地域再生計画

１

地域再生計画の名称
リニア時代を見据えた商店街を中心とする地方創生計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
長野県松川町３

地域再生計画の区域
長野県下伊那郡松川町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題【課題①：地域特性も関係した年少人口及び生産年齢人口の減少】
松川町の人口は、2045（令和27）年に12,530人[年少1,535人／生産年齢6,671人／老年4,324人]（2020国勢調査）から9,320人[年少910人／生産年齢4,203人／老年4,207人]（社人研推計）へと約▲3,210人[年少▲625人（▲40.7％）／生産年齢▲2,468人（▲36.7％）／老年▲121人（▲2.8％）]も減少すると予測され、年少人口及び生産年齢人口の減少が地域の大きな課題である。
これについては、当地域には大学等の高校卒業後の進学先がないため、進学のために都市部へ流出してしまうのが主な原因である。
また、当地域の業種は製造業と農業がメインであり、企業単位の売上高がこの２業種で50％以上を占めており（経済センサス）、業種に偏りがあることから、進学を機に、多様な業種が存在する都市部へ流出した学生の若者が、Uターンしないことも喫緊の課題となっている。
【課題②：地域商業の状況変化による空き店舗の増加】
最近では、近隣地域へ大型店が出店したことで、都市部へのお金の流出は加速している。「行けば安くて何でも揃う大型店」の、当地域における個店の売上に与える影響は顕著であり、地域内でお金が回らず、地域経済が縮小している。商店街の空き店舗（商売を行っていない店舗）は63軒（商店街全体の店舗数は175軒。両数値とも平成28年時点。）となっており、商店街全体の36％が空き店舗となっている。
また、商店主たちは、昭和の時代から自力でマーケティングしながら商店の賑わい創出と販売促進をしてきたものの、時代や地域の実情に応じた変化に対応することができず、行き詰まりを感じ疲弊しており、こうした現状のままでは「個店を次世代へ引継げない」という切迫感を抱いている。このままの商店街では次世代へ引継げないという危機感と、人口減少による少子高齢化と地域経済の縮小に伴うそもそもの商店街の担い手不足が重なり、このことがさらに空き店舗増加を加速させる懸念がある。
また、当町の基幹産業である農業においても果樹農家における観光農園で観光交流人口を獲得しているものの、観光農園のみで完結している状況であり、観光農園で獲得した交流人口を町全体へ誘客できる仕組みづくりが現状では無いため、観光交流人口の増を基点とした都市部からのお金の流入と、地域でお金がまわる仕組みを構築する必要がある。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
松川町は、2つのアルプスに囲まれた果物栽培100年以上の歴史を誇る果樹の一大産地であり、くだもの観光を中心とする農業を基幹産業とする農商工均衡のとれた町である。一方で首都圏や都市部への人口流出による人口減少と地域経済縮小や衰退の課題を抱えており、IUJターンや交流人口を増やすこと及び生涯の生活拠点を当地域で完結させる取組みが求められている。
また当地域では、2027リニア新幹線開通により長野県駅（仮称）が設置されるため、交通利便性の劇的な向上により、都市部との間で人口流入出と交流人口の増が想定される。リニア新幹線
長野県駅（仮称）からJR飯田線を利用して30分程度にある当町のJR伊那大島駅と近接している新井商店街を、今までの商店街の機能や概念にとらわれない、都市部との交流人口増の拠点及び、地域住民の活躍の場や滞在の場の拠点としてリノベーションすることにより、”ひとの流れ”と新たな”しごと”を生み出し、新たな町の賑わいを創出するという地方創生の実現を目指す。

1【数値目標】
ＫＰＩ①

新井商店街事業所数

単位件

ＫＰＩ②

新井商店街空き店舗数

単位件

ＫＰＩ③

JR飯田線伊那大島駅利用者数単位

人

ＫＰＩ④

観光消費額（松川高原・くだもの狩り）

単位

千円

事業開始前
（現時点）

2023年度
増加分（１年目）

2024年度
増加分（２年目）

2025年度
増加分（３年目）

2026年度
増加分（４年目）

2027年度
増加分（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①

70.00

1.001.00

1.00

--

3.00

ＫＰＩ②

20.00

-1.00

-1.00

-1.00

---3.00

ＫＰＩ③

351.00

0.00

0.00

50.00

--50.00

0.00 50,000,000.00 50,000,000.00 50,000,000.00--150,000,000.00

ＫＰＩ④

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
リニア時代を見据えた商店街を中心とする地方創生事業

2

③

事業の内容
新井商店街の担い手支援や新たな賑わいの創出を目的としたまちづくり組織「松川町版TMO」を令和５年度に設立予定である。
これまでも、課題解決のために、平成３０年から現在に至るまで商店街有志を主体とした会議「あらいで動いてみる」会議を実施してきた。新井商店街を中心とした地域の課題の掘り起こしと、解決に向けた会議を毎月１回程度、各種イベントを随時実施してきている。
本交付金事業では、関係した年少人口及び生産年齢人口の減少（課題①）及び空き店舗の増加（課題②）を解決するために、1）商店街の松川町商工会支会（商工会大島支会）、販促のための連合会（新井商店街連合会）、地域通貨の事業協同組合（マーくんカード事業協同組合）等の既存団体が実施してきた販促イベントについては、担い手不足が解消されず衰退していく現状を打破し、地域内における商店街への人の流れを構築するため、松川町版TMOが支援を行う。
あわせて、多様な人材の様々な知見やノウハウを活かしながら、当町の独自の魅力や価値の向上等につながる課題解決策を検討実施するため、都市部等の人材を呼び込み、当町に滞在してもらい町民等と交流を深める事業を行う。
2）商店街を中心に、空き店舗をサテライトオフィスとして活用してもらうことや、観光関連事業等の新たな企業を誘致することで地域内の業種を多様化させ、「ものを売る」だけでない、都市部との交流人口増の拠点及び、地域住民の活躍の場や滞在の場の拠点といった新たな機能を商店街に追加するとともに、リニア新幹線開通の際の交流人口の抱え込みを行う。新たな機能を持たせることにより、新井商店街を「特別なものが得られる・特別な体験ができる」場とし、大型店との差別化を図る。
3）上述した「ものを売る」機能だけでない、新たな”ひとの流れ”と”しごと創出”における町内ハブ拠点としての商店街の再構築にあたり、これまでも商店街の発展に中心的役割を果たしてきた商工会と連携し、これまでの知見を活かしてもらいながら、商店街全体のリブランディングや、空き店舗や空き家の利用検討、各個店のキャッシュレス及びWeb活用について支援を行う。
交付金事業初年度については、①空き店舗やその他商店街機能についての地域内調査、②サテライトオフィス（松川町版TMOの拠点含む）候補地の選定、③既存団体支援としての新たな販促システムやイベントの開催、④誘致企業とのマッチングをしながら商売以外の新たな機能追加について関係団体との調整等を進め、松川町版TMOの方向性を確立する。企業の誘致にあたっては、「ものを売る」という商業的な業種だけでない多様な業種を誘致する。
また、キャリア教育の観点から、商店街に関わりを持っていなかった中高生等と空き店舗を活用した新たな取組みを行い、地域への愛着を醸成するとともに、当地域で自ら職を創り出し起業等ができる可能性への気づきを生む取組みを行う。
２年目以降は、１年目に実施した事業を更に展開し、新たな機能を持った新たな目的地としての商店街の構築を目指す。

④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
松川町版TMOは、町及び商工会からの事業受託収入の他、商店街各組織からの事業受託収入の他、民間手法による空き店舗仲介手数料収入及び販路開拓事業に係る販売手数料収入による収益事業を実施する。

【官民協働】
松川町版TMOは、住民の求める全てを行政に頼った運営ではなく、住民と行政が手を携えた運営を推進していくため、時代のニーズに沿った商店街のテナントミックスを目指し、各関係組織の支援機関として民間経営視点での組織運営補助、マーケティング、プロモーションを展開する。
行政は、松川町版TMOが行う事業の情報発信や人材確保支援のフォローアップを行いながら、空き店舗を利用した企業誘致を主体的に進める。
企業版ふるさと納税の検討を行なう等、地域金融機関からの助言協力を得ながら、民間からの資金調達に取り組む。

3

【地域間連携】
当町を取り巻く構造的な課題は自治体単位ではなく南信州地域全体の課題（広域的な課題）でもあり、今後は、近隣自治体でも同様に課題解決に取り組む場面が想定される。松
川町版TMOは松川町での活動が主となるが、飯田下伊那地域においては、飯田市に次ぐ規模の自治体でもあるため、広域連携の主軸となるような役割を果たしていきたい。また、リ
ニア新幹線及び三遠南信道開通後の観光交流人口の受け皿の地域モデルとして、この地域の特色を生かしたテナントミックスによる新たな商店街を構築するため、南信州地域全体として連携した事業推進を行う。
【政策間連携】
松川町版TMOと既存の関係団体等の連携により、リニア時代を見据えた商店街を中心とした地方創生実現に向けた戦略を展開する。商工業振興に留まらず農業振興や教育、文化・歴史、観光振興等の分野と連携した事業を展開し、これらの分野に対する幅広い波及効果へと繋げ、テナントミックスを実現し商店街の存続と新たな商店街の構築する。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
LINEを活用した商店街の販促情報発信システムの構築
理由①
これまで情報発信する媒体としては、町内ケーブルテレビ会社による音声告知放送、折込広告等が主であり、発信スピードがリアルタイムでなく、かつこれらの情報を得られるのは加入者等のみであり、情報を得られるのが限定的という現状の中、日本の利用率67%と言われるLINEを活用し、スピーディかつ多くの方に発信する。
取組②
リニア開通を見据えた、国内及びインバウンド旅行者を対象としたキャッシュレス決済の普及
理由②
リニア新幹線開通による交流人口の増を見据えた場合、当町には地元地域通貨が存在するものの、来訪者にとっては利用し難い（一次利用のみ）ため、幅広く利用可能なキャッシュレス決済の普及を行うことが必要である。

取組③
該当なし。
理由③

4

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 9 月【検証方法】
松川町総合戦略推進会議（行政評価委員会）により検証、評価【外部組織の参画者】【産：松川町商工会（会長）、マーくんカード事業協同組合】【官：松川町農業委員会、松川町教育委員会、松川町議会議員】【学：松川町中央公民館】【金：八十二銀行松川支店】【労：松川町社会福祉協議会、松川町女性団体連絡協議会、福祉を考える会】【言：㈱チャンネル・ユー】【その他：松川町交通安全協会、下伊那赤十字病院、区長会、松川町保護者会連合会、松川町消費者の会、健康を考える会、松川町PTA3校連絡協議会、松川町消防団、民生児童委員】【検証結果の公表の方法】
検証後、松川町公式ホームページで公表⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費44,240千円⑧ 事業実施期間
2023年4月1日から2026 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

5５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月（２）該当なし。
ア事業概要

イ

事業実施主体

事業実施期間年月（３）該当なし。

日 から

年月日 まで日 から年月日 まで

日 から年月日 まで

ウ

６

７

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年
月

計画期間
地域再生計画の認定の日から2026 年

3

月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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