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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 白 川 篤 典【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長 吉 岡 敏 夫【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年６月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第１四半期
連結累計期間平成22年６月１日 自平成22年８月31日 至

第24期
第１四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

第23期
平成22年６月１日
平成23年５月31日

売上高

(千円)

9,359,835

10,158,145

39,807,194

経常利益

(千円)

790,928

877,586

3,570,897

四半期(当期)純利益(千円)

267,938

404,294

1,679,957

四半期包括利益又は包括利益(千円)

254,342

398,941

1,653,543

純資産額

(千円)

14,376,666

16,067,098

15,775,867

総資産額

(千円)

26,805,700

29,160,749

29,009,093(円)

3,482.62

5,254.95

21,835.78

(円)

―

―

―

(％)

53.6

55.1

54.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)△730,944△1,053,325
1,143,770
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△156,596△329,345△1,218,885
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△141,879
207△24,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,025,812
2,566,074
3,952,056
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期、第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
５．当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付けで株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定して
おります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災や原子力災害の影響により急速に悪化し、電力供給不足や急激な円高による企業収益の悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、一般的な小売業がお客様に提供する「モノを買う」という環境だ
けではなく、当社グループが目的とする「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供し続
けてまいりました。
また、店舗展開につきましては、引き続きインショップへの出店を中心に推進し、当第１四半期連結累計
期間における当社グループでは、直営店17店舗を出店し、直営店２店舗を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店419店、ＦＣ店24店の合計443店となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,158,145千円と前年同四半期と比べ798,310千円（8.5％）の増収となりました。営業利益は852,700千円と前年同四半期と比べ70,922千円（9.1％）の増益となりました。また、四半期純利益は、404,294千円と前年同四半期と比べ136,355千円（50.9％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、「存在理由」として、お客様に楽しんでいただくため独創的なワン・アンド・オンリーの空間で様々な商品を提案し、進化し続けることを掲げております。
当社は店舗をチェーン展開しておりますが、仕入・販売にかかる全ての権限は店舗に委譲されております。
小売業としては、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）などの商品を融合し、独自の視点での提案をしております。「ヴィレッジヴァンガード」は「遊べる本屋」がコンセプト、「newstyle」はこだわりのある大人世代に向け毎日を楽しくするライフスタイルを提案し、「ＱＫ」はお子様向け商品を中心に親子でウキウキする生活を応援しております。飲食業として「ヴィレッジヴァン
ガードダイナー」はアメリカンダイナーをイメージし本格派のハンバーガーを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、9,305,850千円と前年同四半期と比べ4/22

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四半期報告書522,417千円（5.9％）の増収となりました。営業利益は754,791千円と前年同四半期と比べ16,044千円（2.2％）の増益になりました。
店舗数につきましては、10店舗の新規出店、２店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗
数は、直営店351店、ＦＣ店22店の合計373店となりました。
出店による店舗数の増加により売上高前年同四半期比では増収となりましたが、既存店売上高前年同四半期比では97.0%という結果となりました。これは、店舗がお客様にとって魅力を失いつつあることだと認識しております。この結果を踏まえ、「ワクワクする店作り」を重要な課題とし、それぞれの店舗が商品の提案力を磨くことに取り組んでおります。例えば陳列方法やPOPによる商品提案の技術を上げる
ことは今期の重要な施策のひとつであり、「漁師に魚を売る」ことができるような提案力を目指しております。これは、今後の継続的な売上向上につながる取り組みとして行っております。
② ㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の販売を行っております。エスニックファッション
の販売だけでなく、「世界の文化を伝えること」を使命と考え、お客様・生産者の「HAPPY」が増えるよう取り組んでおります。
前期下期から大型店の出店を積極的に行っており、この大型店舗が売上増加に大きく寄与いた
しました。既存店につきましても、売上高前年同四半期比が108.3%という結果となり、さらに、売上高に対する本部経費比率を圧縮したことが、増益に大きく貢献しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は826,671千円と前年同四半期と比べ247,154千円（42.6％）の増収となりました。営業利益は108,925千円と前年同四半期と比べ42,237千円（63.3％）の増益となりました。
また、店舗数につきましては、７店舗の新規出店を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗
数は、直営店65店、ＦＣ店２店の合計67店となりました。
今期も積極的にインショップを中心に出店を推進しております。
③ その他
その他は、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにて、香港での書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売、㈱Village Vanguard Webbedにてインターネットを通じて書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は50,357千円と前年同四半期と比べ
14,185千円（39.2％）の増収となりました。営業損失は5,173千円となり前年同四半期と比べ4,848千円改善いたしました。
なお、店舗数の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店３店であります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、23,825,076千円となりました。これは、現金及び預金が1,385,982千円減少した一方、商品及び製品が876,480千円、受取手形及び売掛金が507,127千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,335,673千円となりました。これは、差入保証金が85,785千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、29,160,749千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、8,893,834千円となりました。これは、短期借入金が543,000千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、4,199,816千円となりました。これは、長期借入金が377,322千円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、13,093,651千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、16,067,098千円となりました。これは、四半期純利益が404,294千円となったことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,385,982千円減少し、2,566,074千円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は、1,053,325千円（前年同四半期は730,944千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が762,335千円あったものの、法人税等の支払額が866,221千円、たな卸資産の増加額が881,367千円あったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、329,345千円（前年同四半期は156,596千円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が188,567千円、差入保証金の支出が97,334千円あったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に獲得した資金は、207千円（前年同四半期は141,879千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が417,642千円あったものの、短期借入金の純増加額が543,000千円あったためであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328(注) 平成23年９月７日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は98,672株増加し、198,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年８月31日) (平成23年10月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
38,46876,936 ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）

計(注)38,46876,936―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―

平成23年９月７日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより、株式数は38,468株増加し、76,936株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,468―2,242,489―

2,219,406

平成23年８月31日(注)

平成23年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が38,468株増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 38,468―

発行済株式総数
総株主の議決権

38,46838,468
―

―

―

―

―

―
38,468―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,972,056
1,949,251
16,950,873
916,760△6,6172,586,074
2,456,378
17,827,354
962,547△7,277

流動資産合計23,782,324

23,825,076

1,738,401
3,562
693,908
107,626

1,779,674
3,169
702,380
95,076

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,543,499

2,580,300

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

58,477
155,715
21,32644,680158,660
20,131

無形固定資産合計

235,519

223,471

1,791,793
721,743△65,785

1,877,579
720,214△65,892

2,447,751

2,531,901

5,226,769

5,335,673

29,009,093

29,160,749

投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年８月31日)

4,212,596
598,000
20,0001,604,662
643,545
902,473
109,063
82,62015,259559,937

4,557,034
1,141,000
20,0001,564,342
511,344377,259
79,30952,132
22,306569,106

8,748,157

8,893,834

70,0003,060,285
377,309
62,549212,496625,229
77,19860,0002,682,963
374,237
134,546
228,810644,560
74,6984,485,069

4,199,816

負債合計

13,233,226

13,093,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
11,309,950

2,242,489
2,219,406
11,606,534

15,771,845

16,068,429△11,901△15,330△11,901△15,330

15,922

13,999

純資産合計

15,775,867

16,067,098

負債純資産合計

29,009,093

29,160,749

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

9,359,835
5,457,675

10,158,145
5,844,920

売上総利益

3,902,159

4,313,225

販売費及び一般管理費

3,120,381

3,460,524

営業利益

781,778852,700

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

19,848
11,61810,36522,02819,996
12,491

41,83254,51524,972
7,709

23,0646,565

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

32,682

29,630

経常利益

790,928

877,586

特別損失
固定資産除却損
退職給付費用
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,825
−
4,934
260,976876
66,50947,864−

268,736

115,250

税金等調整前四半期純利益

522,192

762,335

法人税等

257,334

359,106

少数株主損益調整前四半期純利益

264,857

403,228

少数株主損失（△）△3,080△1,065

四半期純利益267,938

404,294

特別損失合計12/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

264,857

403,228△10,514△4,286△10,514△4,286

四半期包括利益

254,342

398,941（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

260,578△6,235400,864△1,923

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

522,192
113,702
4,934
260,976
13,585△338,434△644,121
450,958△224,551

762,335
121,395
47,864−
13,797△522,472△881,367
347,562△54,782

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

159,241△165,666

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,014△23,855△867,345

649△22,086△866,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

△730,944△1,053,325△93,135△1,015△59,953△2,492△188,567△3,999△97,334△39,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

△156,596△329,345

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

182,670
100,000△372,744
98,490−△42,487△107,808

543,000−△417,642−△10,000△7,339△107,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

△141,879

207△4,360△3,518△1,033,781△1,385,982

4,017,914

3,952,056

41,679−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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3,025,812※

2,566,074

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当第１四半期連結貸借対照表日後（平成23年10月１日付）において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付会計）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、従業員の増加に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額66,509千円を特別損失に計上しておりま
す。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)(平成22年８月31日現在)
現金及び預金3,045,812千円△20,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,025,812千円(平成23年８月31日現在)
現金及び預金2,586,074千円△20,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,566,074千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーショ
ン

㈱チチカカ

合計

その他
(注)

売上高
外部顧客への売上高

8,761,216

562,446

36,172

9,359,835

22,217

17,071―

39,289

計

8,783,433

579,51736,172

9,399,124

セグメント利益又は損失(△)

738,747

66,688△10,021795,413セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

795,413セグメント間取引消去△50

のれんの償却額△13,585

四半期連結損益計算書の営業利益

781,778３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

四半期連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーショ ㈱チチカカ
ン

その他
(注)３

9,297,380 810,407

50,357

10,158,145―

10,158,145

16,264―

24,735△24,735―

計9,305,850 826,671

50,357

10,182,880△24,735

10,158,145

セグメント利益又は損失(△)

754,791 108,925△5,173

858,544△5,843852,700

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高8,470(注)１．セグメント利益の調整額△5,843千円には、のれん償却額△13,797千円及びセグメント間取引消去7,953千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbedであり、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度の平成23年3月1日に(株)Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年4月1日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間で「（株）ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、「その他」に区分変更をしております。
前第１四半期連結累計期間のオンライン事業の売上高及び外部売上高35,646千円は、「（株）ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項
目については、実務上開示が困難であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

3,482円62銭

5,254円95銭

267,938

404,294――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)267,938

404,294

普通株式の期中平均株式数(株)76,93676,936

―

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当第１四半期連結貸借対照日後（平成23年10月１日付）において株式分割を行いましたが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額

6,965円24銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
当社は、平成23年10月１日付で、株式分割を下記のとおり実施いたしました。なお、当該株式分割は平成23年８月22日
開催の取締役会で決議しておりましたが、平成23年９月７日開催の取締役会で日程の変更を決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社の最近の株価および取引高の動向を踏まえ、株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
２．株式分割の概要（1）分割方法
平成23年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 38,468株
株式分割により増加する株式数 38,468株
株式分割後の当社発行済株式数 76,936株
３．株式分割の日程
株式分割基準日 平成23年９月30日
効力発生日 平成23年10月１日
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年10月12日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷 浩 之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井 達 久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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