2021 年 12 月発行

令和 4 年度 税制改正（速報）
12 月 10 日に「令和 4 年度税制改正大綱」が公表されました。今回の改正では「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取組を推進する税制が盛り込まれることになりました。具体的に目玉となる内容としては、法人課税における「賃上げ促進税制の改組」や個人課税における「住宅ローン減税の見直し」などがあります。（増税減税）■ 法人課税
法人課税では、「成長と分配の好循環」の実現に向ける措置として「賃上げ促進税制」の見直しを中心に、基本的には既存措置の延長・見直しが多い内容となっています。
項目
内容
適用期日等
賃上げ促進税制○賃上げの促進に係る税制の改組の概要
令和 4 年 4 月 1【見直し】
令和 3 年度の税制改正で改組された内容を期限到来前に再度改組
日～令和 6 年 3
1.中小企業者等以外の法人
月 31 日までの①控除率を最大 30％にまで引上げ間に開始す る②税額控除額は「継続雇用者」に係る給与等に対する控除に戻す
各事業年度③適用判定において対象者を新規雇用者から「継続雇用者」に戻す（2 年間）
2.中小企業者等①控除率を最大 40％にまで引上げ〇対象法人別の適用要件と控除額
対象法人

1.賃上げ基準

適用要件
2.教育訓練費基準

１.雇用者給与等支給額＞前期の雇用者給与等支給額-

2.継続雇用者給与等支
中小企業者等給額 ≧前期の継続雇
以外の法人
教育訓練費
用者給与等支給額×≧前期の教育訓練費×103％（※104％）
120％

控除額
控除額
給与等支給増加額
×15（※25）％※10％上乗せ後控除率
給与等支給増加額
×20（※30）％※104％以上になると※すべての上乗せ要件の※要件クリアで控除率
控除率10％上乗せ
クリアで最大控除率30％5％上乗せ
給与等支給増加額
×15(※30)％
雇用者給与等支給額≧
前期の雇用者給与等支給額×101.5％（※
中小企業者等 102.5％）※15％上乗せ後控除率

教育訓練費≧前期の教育訓練費×※102.5％以上になる
110％と控除率15％上乗せ

給与等支給増加額×25(※40)％※すべての上乗せ要件の※要件クリアで控除率クリアで最大控除率40％10％上乗せ※1．中小企業者等以外の法人の上乗せ措置について①継続雇用者給与等支給額の増加割合が 4％以上である場合には、税額控除率を 10％加算（控除率 25％に）②教育訓練費の額が、前年度より 20％以上増えている場合には、税額控除率をさらに 5％加算（最大控除率 30％に）-1-限度額

法人税額×20％

※2．中小企業者等の上乗せ措置について①継続雇用者給与等支給額の増加割合が 2.5％以上である場合には、税額控除率を 15％加算（控除率 30％に）②教育訓練費の額が、前年度より 10％以上増えている場合には、税額控除率をさらに 10％加算（最大控除率 40％に）
5G 投資促進税制 ○期限延長と税額控除率の段階的縮減【見直し・縮減】【特別償却額または税額控除】
特別償却：取得価額×30％（改正なし）
税額控除：
事業供用時期

税額控除率

令和4年4月1日～令和5年3月31日

15%(9%)

令和5年4月1日～令和6年3月31日

9%(5%)

令和6年4月1日～令和7年3月31日

3%

令和 7 年 3 月
31 日まで延長※控除限度額が法人税額×20％。（ ）書きは条件不利地域以外の地域内において事業供用した特定基地局の無線設備の場合
少 額 減 価 償 却 資 ○貸付用に供した少額減価償却資産を除外
大綱では適 用産の損金算入制
少額減価償却資産に関する３つの制度について「貸付用」に供した 期日等の具 体
度の見直し
資産を除外
的な明記なし少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度（10 万円未満の少額資産）一括償却資産の損金算入制度（20 万円未満の一括償却資産）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例（30 万円未満の少額資産）
大 法 人 に お け る ○所得割の標準税率を一律に事業税（所得割）
外形標準課税の適用法人の所得割について、所得金額の段階に応じの税率見直した税率を廃止し、標準税率を一律１％とする

令和 4 年 4 月 1日以後の開 始事業年度に 適用主 要 規 定 の 延 長 ○交際費等の損金不算入制度（接待飲食費 50％の損金算入も継続）
令和 6 年 3 月
措置○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度 31 日まで 2 年○中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻還付の不適用措置
延長（対象の見直し）銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外○海外投資等損失準備金制度○国家戦略特別区域、国家戦略総合特別区域における機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度○オープン・イノベーション税制-2-■ 個人所得課税
個人所得課税の改正では住宅ローン控除の見直しが主な内容になっています。
項目内容
住宅ローン控除○住宅ローン控除の見直しの概要
【見直し】
項目
内容
控除率

ローン残高の0.7％（改正前：１％）

延長期間4年（令和7年末までに入居）
新築：13年間（入居年が令和6年以降の「一般住宅」は10年）

適用期日等
令和 4 年 1 月 1日～令和 7 年
12 月 31 日までの間に居住の用に供した場
合

控除期間
中古：10年間
所得制限

合計所得2,000万円以下（改正前：合計所得3,000万円以下）

床面積要件

50㎡以上（合計所得1,000万円以下の場合、40㎡以上（令和5年末までに建築確認を受けた新築に限る））○住宅の種類と入居年に応じた限度額の設定
住宅種類
認定住宅

ZEH水準省エネ住宅
新築
省エネ基準適合住宅

一般住宅

中古認定住宅
一般住宅

入居年

借入限度額 控除期間

令和4年、5年

5,000万円

令和6年、7年

4,500万円

令和4年、5年4,500万円

令和6年、7年3,500万円

令和4年、5年4,000万円

令和6年、7年3,000万円

令和4年、5年3,000万円

令和6年、7年2,000万円

令和4年,5年、6年,7年

3,000万円

控除率

13年
0.70%

10年

2,000万円○手続きの簡素化
住宅ローン控除適用初年度の確定申告、2 年目以降の年末調整時に「住宅借入金の年末残高証明書」の提出が不要

令和 5 年以後の入居について、令和 6 年以後の確定申告・年末調整から適用

完 全 子 法 人 等 か ○一定の法人からの株式配当等に係る源泉所得税を廃止
らの株式配当等
次の法人からの配当等については、所得税を課さないこととし、源に係る源泉徴収
泉徴収を行わない制度の見直し①完全子法人株式等（株式等保有割合 100％）②配当等の支払基準日において、直接に保有する株式等の保有割合が1/3 を超える法人令和 5 年 10 月
1 日以後に 支払いを受け るべき配当等 について適用

主 要 規 定 の 延 長 〇居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除措置等○特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除○認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除○既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

令和 5 年 12 月
31 日まで 2 年
延長-3-

■ 資産課税
資産課税においては住宅取得資金贈与の延長が図られました。相続税と贈与税を一体に捉えて課税する制度が創設されるのではないかと令和 3 年中に話題になりましたが、今回の改正では見送られました。
項目
内容
適用期日等
住宅取得資金 贈 ○適用期限を延長、契約締結時期にかかわらず非課税限度額を定める 令和 4 年 1 月 1
与○非課税限度額日以後の贈与【延長】
良質な住宅家屋
1,000 万円について適用
一般の住宅
500 万円し、適用期間震災特例法の良質な住宅家屋 1,500 万円
は令和 5 年 12
震災特例法の一般の住宅1,000 万円
月 31 日までの○その他
2 年間
受贈者の年齢要件を 18 歳以上に引き下げる
その他○非上場株式等に係る納税猶予の特例制度
特例承継計画の提出期限を令和 6 年 3 月 31 日まで 1 年延長○財産債務調書制度の見直し①提出義務者の見直し
現行の提出義務者に加え、「その年の 12 月 31 日において有する財産の価額の合計額が 10 億円以上である居住者」を追加②提出期限の見直し
提出期限をその年の翌年 6 月 30 日までとする（国外財産調書の提出期限についても同様とする）

令和 5 年分以後の調書について適用■ 納税環境整備その他
項目
電子取引に係 る
データ保存制 度の見直し【宥恕措置】

内容○電子取引データの保存に関する 2 年間の宥恕措置
期間
保存方法

令和4年1月1日～
令和5年12月31日
原則：電子データ保存
特例：書面出力保存

令和6年1月1日～
電子データ保存税務署長が、電子データの保存要件に従う保存をできなかったことについて「やむを得ない事情」があると認め、保存義務者が、税務調査の際に出力書面の提示・提出の求めに応じることとしている場
合には、保存要件に関わらず、その電子データのまま保存することができる（書面に出力しての保存も可能とするよう、運用上、適切に配慮する）
適格請求書等 保存方式に関す る見直し

○免税事業者の適格請求書発行事業者への登録の手続き見直し
免税事業者であっても課税期間の中途における任意の時期に適格請求書発行事業者の登録を受けられる適用期日等
令和 4 年 1 月 1日から令和 5
年 12 月 31 日までの 2 年間の電子取引ついて宥恕措置

令和 5 年 10 月
1 日から令和11 年 9 月 30 日までの日の属する課税期間ア ク タ ス 税 理 士 法 人【 URL 】http://www.actus.co.jp【赤坂事務所】【立川事務所】【大阪事務所】【長野事務所】

東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル2F-4東京都立川市曙町2-34-13 オリンピック第3ビル5F
大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル7F
長野県飯田市松尾上溝2700-1 MATOIビル2F【 MAIL 】 info@actus.co.jp
TEL：03-3224-8888
TEL：042-548-8001
TEL：06-6449-8682
TEL：0265-59-8070

FAX：03-5575-3331
FAX：042-548-8002
FAX：06-6449-8683
FAX：0265-59-8077