平成１６年１２月期 第１四半期財務情報（個別）
上場会社名 株式会社ミルボン（URL http://www.milbon.co.jp）
問合せ先
代表者役職名代表取締役社長
責任者役職名常務取締役

平成 16 年 3 月 26 日
（コード番号：４９１９ 東証第一部）

氏名
氏名

鴻池木村一郎健一（ＴＥＬ：（06）6928−2331）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際して準拠した基準：（中間財務諸表等規則
・ 会計処理の方法の最近事業年度における方法との相違の有無： 無）

２．平成１６年１２月期第１四半期の業績概況（平成１５年１２月２１日〜平成１６年３月２０日）(1)経営成績の進捗状況
売上高

営業利益百万円

16 年 12 月期第 1 四半期
15 年 12 月期第 1 四半期（参考）15 年 12 月期

％

3,402
3,131
14,403

8.6
7.6
5.6

1 株当たり四半期（当期）純利益円

16 年 12 月期第 1 四半期
15 年 12 月期第 1 四半期（参考）15 年 12 月期

3332155百万円％

644652
3,068△1.23.3
2.3百万円％6 4 0 △18.1
781
31.4
3,099
6.9百万円％349
2.8
3 4 0 △0.8
1,667 10.2

潜在株式調整後
1 株当たり四半期（当期）純利益

銭

4756
57

四半期（当期）
純 利 益

経常利益円

―――銭

―――

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年四半期比増減率を示す。
［経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当期における美容業界は、けん引役であった染毛剤部門が減速し、業界全体としては依然厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社といたしましては、「ヘアカラーを中核とした『高価値化戦略』を推進する技術やソフトを開発し提案する」をテーマに、日本独自のカラースペシャリスト育成の経営セミナーや技術講習会などの活動と、「プロマティスフレーブ＆アドの新色（２０色）」の新製品を発売しました。また昨年発売したニューシニアのヘアカラー「プロマティスレフィナ」が好調に推移したことで売上を伸ばすことに成功いたしました。さらにヘアカラーの普及で、髪のダメージや質感の回復を目的とした、サロントリートメントという新しい市場が生まれ、昨年 7 月に発売した「ディーセスリンケージ」が今期も好調に推移しており、売上伸長に大きく貢献いたしました。
パーマネントウエーブ用剤部門においても、ヘアカラー毛対応のパーマ剤「ピクシス（６アイテム）」を発売したことで、減少に歯止めがかかり、全部門で昨年実績を上回ることが出来ました。
部門別売上高は次のとおりであります。
部門
売上高（百万円）
前年同期比（％）
構成比（％）
1,441106.242.3
染毛剤
1,360115.940.0
ヘアケア用剤
506100.114.9
パーマネントウエーブ用剤
94
100.0
2.8
その他
3,402108.6
100.0
合計
1１．染毛剤部門
ヤングを中心としたファッションカラー（おしゃれ染め）は、普及が一巡したことで、成長が止まりましたが、「プロマティスフレーブ＆アド」に新色を２０色発売したことで昨年の水準を確保できました。
そして昨年２月に発売した、３０代後半から５０代のカラリング需要（おしゃれな白髪染め）に対応したグレイカラー（白髪染め）「プロマティスレフィナ」が製品力と提案内容が高く評価され、今期も引続き好調に推移し、染毛剤部門の伸長に貢献いたしました。
２．ヘアケア部門
ヘアカラー毛対応の製品構成への転換が順調に進み、ヘアカラー専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」・スタイリング剤の「ニゼルラフュージョン」が好調に推移しております。さらに、昨年７月に発売した、ヘアカラーを繰り返すことでダメージを受けた髪のサロントリートメント「ディーセスリンケージ」が今期も引続き好調に売上を伸ばしており、ヘアケア部門を大きく伸長させました。
３．パーマネントウエーブ用剤部門
平成１０年をピークに減少し続けたパーマ部門は新製品効果によって減少に歯止めがかかりました。
ウエーブパーマ用剤は、ここ数年大きく減少していましたが、２月に発売したヘアカラー毛対応の新製品「ピクシス（６アイテム）」を発売したことで伸長することができ、パーマネントウエーブ用剤部門全体でも昨年実績を上回ることができました。
新製品「ピクシス」は、流行の大きく弾力のあるカールをカラー毛に創ることができる、また柔らかい質感でパーマがかけられるなど、美容室の評価も高く、今後ウエーブパーマ市場の巻き返しが期待されます。
４．その他
特筆すべき事項はありません。

(2)財政状態の変動状況
総資産

株主資本百万円

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円％

円

902
748
887

銭

12,435
11,941
13,006

9,423
7,826
9,311

75.8
65.5
71.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

百万円

百万円

549451,788△1 9△1 6 7△363△58990△931643
176702

16 年 12 月期第 1 四半期
15 年 12 月期第 1 四半期（参考）15 年 12 月期

029924【キャッシュ・フローの状況】

16 年 12 月期第 1 四半期
15 年 12 月期第 1 四半期（参考）15 年 12 月期

2

［財政状態の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、業績順調により営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前事業年度末に比べて 59 百万円（△8.4％）減少し、当第 1 四半期末残高は 643 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 549 百万円（前年同期比 1,120.0％増）となりました。主な源泉は
税引前四半期純利益 628 百万円と非資金取引の減価償却費 127 百万円、賞与引当金繰入 120 百万円と受取手形及び売掛金の減少 670 百万円であり、主な使途は法人税等の支払額 827 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△19 百万円（前年同期比 88.6％減）となりました。主な使途は営業所のスタジオ改装等に伴なう有形固定資産の取得 119 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△589 百万円（前年同期 90 百万円）となりました。主な使途は長期借入金の返済及び株主への配当金支払いであります。

３．平成１6 年１２月期の業績予想（平成１５年１２月２１日〜平成１６年１２月２０日）
予想売上高
中間期
通期

予想経常利益予想当期純利益

１株当たり予想
当期純利益

百万円

百万円

百万円円

銭

7,286
15,3001,341
3,1607521,80672
1720586［業績予想に関する定性的情報等］
美容業界を取り巻く環境は、引続き厳しい情勢が予測されます。
当社といたしましては、「プロマティスレフィナ」を中心にニューシニアの新しいカラーニーズに対応するサロンカラーの「高価値化」を提案し、ヘアカラー市場の拡大を図ります。また第１四半期に発売した「ピクシス」の取扱サロンを拡大することで、パーマ部門の減少に歯止めをかけてまいります。さらに昨年発売し好調に推移しているサロントリートメント「ディーセスリンケージ」の取扱サロンを拡大することで、ヘアケア部門の市場拡大に努めます。
また、昨年までに拡充した全国８ヶ所のサービスセンター（スタジオ）において、積極的にセミナーや技術講習会を企画して、美容室のフォロー体制を強化してまいります。同時に、今後も新製品の発売を予定しており、今年度の目標を達成できると考えております。

［業績予想の利用に関する注意文言等の記載欄］
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の安全性・正確性を会社として保証するものではありません。
以上

3

四半期財務諸表（1）第1四半期貸借対照表
前年第1四半期科目増減(平成15年3月20日現在) (平成16年3月20日現在)

金(資産の部）
Ⅰ 流動資
1. 現 金 及 び 預
2. 受取手3. 売掛
4. た な 卸 資
5. その
貸 倒 引 当流 動 資 産 合

当年第1四半期(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

額 構成比 金％

産
金形金産
他
金
計

206,516
855,817
1,276,124
1,347,009
119,084△ 24,156
3,780,397

Ⅱ 固定資産1. 有 形 固 定 資 産(1) 建物(2) 機 械 及 び 装 置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券(2) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産
合計

額 構成比 金％31.7

673,093404,304
1,418,745
1,389,078
125,243―
4,010,465

2,288,350
588,604
3,220,230
408,818
6,506,003

54.5

2,322,933
575,459
3,220,230
333,3816,452,004

51.9

133,379

1.1

147,169

1.2

606,487
937,595△ 22,120
1,521,961 12.78,161,344 68.3
11,941,741 100.0(平成15年12月20日現在)

32.2

1,293,230
540,011△ 7,220
1,826,021 14.7
8,425,194 67.8
12,435,660 100.0

4

額 増減率 金％

額 構成比％

732,547
1,044,926
1,448,652
1,363,738
162,904△ 28,209
4,724,559

36.3

99.2

2,320,438
590,891
3,220,230
329,8126,461,373

49.7

13,789 110.3

122,9490.9

230,068 106.1△ 53,998

304,059 120.0
263,850 103.2
493,918 104.1

1,029,822
675,062△ 7,257
1,697,626 13.1
8,281,949 63.7
13,006,508 100.0

前年第1四半期
科目増減(平成15年3月20日現在) (平成16年3月20日現在)

金

額 構成比 金％(負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 短 期 借 入 金
4. １年以内返済予定の長期借入金
5. 未払金6. 未 払 法 人 税 等
7. 返 品 調 整 引 当 金
8. 賞 与 引 当 金
9. その他流 動 負 債 合 計

825,803405,464
600,000
558,000
545,254309,725
24,502
153,720
191,916
3,614,386

Ⅱ 固定負債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 四半期（当期）未処分利益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株
式
資本合計
負債及び資本合計

当年第1四半期(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月20日現在)

額 構成比 金％額 増減率 金％

額 構成比％

30.3

840,540
380,586―
278,600
681,859
231,373
21,990161,200
218,5022,814,654

310,600
90,84099,530500,970
4,115,356

4.2
34.5

―
102,009
95,149197,158
3,011,812

1.6 △ 303,811
24.2 △ 1,103,543

1,150,000

9.6

1,150,000

9.3

―

―

1,150,000

8.8

1,049,120
1,049,120

8.8

1,049,120
1,049,120

8.4

―

―

1,049,120
1,049,120

8.1

150,000
3,544,000
1,953,911
5,647,912 47.3
△ 8,710 △ 0.1△ 11,935 △ 0.1
7,826,385 65.5
11,941,741 100.0

22.6

150,000
3,534,068
3,180,906
6,864,974 55.2
376,0223.0△ 16,269 △ 0.1
9,423,847 75.8
12,435,660 100.0

5△ 799,731

77.9

1,066,248
327,271―399,600667,203
732,134
21,99040,300190,9293,445,678

26.5

39.4
73.2

50,500102,399
96,152
249,052
3,694,730

1.9
28.4

1,217,062 121.5
384,733―△ 4,333―
1,597,462 120.4
493,918 104.1

150,000
3,544,000
3,281,326
6,975,327 53.6
153,094
1.2△ 15,764 △ 0.1
9,311,777 71.6
13,006,508 100.0

（2）第1四半期損益計算書
前年第１四半期
科

当年第１四半期
増自平成14年12月21日 自平成15年12月21日
至平成15年 3月20日 至平成16年 3月20日

目

金(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成14年12月21日
至平成15年12月20日

額 百分比 金額 百分比 金

減

額 増減率 金

額 百分比％％％％

高3,131,858 100.0

3,402,299 100.0

270,441 108.6

14,403,698 100.0

価1,139,881

36.4

1,196,935

35.2

57,054 105.0

5,266,511

36.6

益1,991,977

63.6

2,205,364

64.8

213,387 110.7

9,137,186

63.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,339,725

42.8

1,561,050

45.9

221,324 116.5

6,068,393

42.1

益652,25120.8

644,31318.9△ 7,93798.8

3,068,793

21.3△ 128,188

31.0

297,6112.1

5,224 109.2

267,2091.9

Ⅰ売
Ⅱ売売営上上上原総業

利

利

Ⅳ営

業

外

収益

185,748

5.9

57,560

1.7

Ⅴ営

業

外費

用

56,596

1.8

61,821

1.8

経常利

益

781,40224.9

640,052

18.8△ 141,350

81.9

3,099,196

21.5

Ⅵ特別利

益―

―

28,2470.8

28,247

―

―

―

Ⅶ特別損

失

183,136

5.8

39,403

1.1△ 143,732

21.5

163,878

1.1

税引前四半期（当期）純利益

598,266

19.1

628,89618.5

30,629 105.1

2,935,317

20.4

法人税、住民税及び事業税

300,000

9.5

221,500

6.5△ 78,50073.8

1,287,000

8.9△ 42,012 △ 1.3

57,7401.7

99,752―

349,656

10.3

9,377 102.8

法 人 税 等 調 整 額

10.9△ 19,376 △ 0.1

四半期（当期）純利益

340,279

前 期 繰 越 利 益

1,613,631

2,831,250

1,217,618

1,613,631

四半期（当期）未処分利益

1,953,911

3,180,906

1,226,995

3,281,326

6

1,667,694

11.6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前年第1四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 3月20日

当年第1四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 3月20日

1. 事業年度の財務諸 (1) 法人税､住民税及び事業(1) 法人税､住民税及び事業税の計上基準同左表のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準税の計上基準
税引前四半期純利益を基礎として算定される当四半期会計期間の負担すべき税額を計上しております。
(2) 利息の計算
受取利息、支払利息等は金額が僅少の為現金主義により計上しております｡(2) 利息の計算
同左(3) たな卸資産
当四半期末には実地棚卸を行っておらず帳簿金額を計上しております｡(3) たな卸資産
同左

2. 資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
第1四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1) 有価証券
同左

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

却の方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品
同左
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料
総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法

3. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法(2) 無形固定資産
同左

定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び装置9年

7前年第1四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 3月20日
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

当年第1四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 3月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による同左損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(3) 返品調整引当金
同左(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
同左
ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第1四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

8

前年第1四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 3月20日

当年第1四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 3月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

同左外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

四半期キャッシュ・フロー

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

外貨建金銭債権債務は、第1負債の本邦通貨へ 四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算基準は損益として処理しております。

5. 外貨建の資産及び6. リース取引の処理
方法

7. 四半期キャッシュ・フロー計算書
計算書における資金（現金及（キャッシュ・フび現金同等物）は、手許現ロー計算書）におけ 金、随時引き出し可能な預金る資金の範囲及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8. その他四半期財務 (1) 消費税等の会計処理
諸表（財務諸表）
消費税等の会計処理は、税作成のための基本 抜方式によっております。となる重要な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 当年第1四半期に係る納付 (2)
税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当年第1四半期に係る金額を計算しております。

同左

9(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

追加情報
前年第1四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 3月20日

当年第1四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 3月20日

自至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

当年第1四半期
自 平成15年12月21日
至 平成16年 3月20日

自至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

1.

中間財務諸表等規則の改正により当 第１ 四半 期か ら「 資本 準備金」は「資本剰余金」の内訳として、 「利 益準 備金 」「 任意 積立金」 「四 半期 （当 期） 未処 分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
2. 当第１四半期から「1株当たり当期 純利 益に 関す る会 計基 準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

会計方針の変更
前年第1四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 3月20日

1．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
2．1株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。

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