オンライントレード報告書等電子交付サービス利用規定(規定の趣旨)
第１条 この規定は、お客さまへの書面の交付（第三者に代わってお客さまに書面を交付する場合も含みます。
）に代えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（当社または当社が契約しているデータセンター等の使用にかかる電子計算機と、お客さままたはお客さまが契約しているデータセンター等の使用にかかる電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。
）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）により提供する場合の方法等を定めるとともに、この場合のお客さまと当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
２ お客さまがオンライントレード・テレフォントレード利用規定に定める「インターネットトレード」および「スマートフォンサービス」（以下あわせて「インターネットトレード等」といいます。
）を通じて電磁的方法により書面の交付を受けるサービスに関する権利義務関係は、この規定に別段の定めがある場合を除き、すでに当社と締結している「証券取引約款」、「オンライントレ－ド・テレフォントレード利用規定」、その他の約款および規定等の定めるところによります。

(本サービスの内容)
第２条 当社は、お客さまに対し電磁的方法により各種お取引、保護預り証券および利金・償還金等にかかる書面を交付すること（「オンライントレード報告書等電子交付サービス」、以下「本サービス」といいます。）ができます。
２ 当社が、本サービスにより交付（以下「電子交付」といいます。
）できる書面の種類は、金融商品取引法その他の法律等に定められている交付書面を含めた、以下に掲げる書面（以下「報告書等」といいます。
）のうち、当社が定めるもの（以下「電子報告書等」といいます。
）とします。なお、電子報告書等の種類および電子交付する日は当社ホームページに掲載します。
（１） 取引残高報告書（２） 取引報告書（３） 利金、分配金、配当金、償還金のお知らせ（４） 累積投資再投資のご案内（５） その他当社が定めるもの
３ 前項に定める電子報告書等について、新たに本サービスの提供を開始する場合または本サービスの提供を終了する場合、当社は当社ホームページまたはインターネットトレード等上にてお客さまにその旨を通知します。
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(法令等の遵守)
第３条 本サービスのご利用にあたっては、当社およびお客さまは日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。
(本サービスの方法)
第４条 当社が行う本サービスは、インターネットトレード等上の専用ページまたは当社が別途指定する専用ページ（いずれもお客さまが口座番号およびパスワードを入力して閲覧可能となる専用ページをいいます。以下あわせて「専用ページ」といいます。
）において、お客さまの閲覧に供する方法により行います。
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本サービスの提供にあたっては､当社は次のとおり取扱うものとします｡（１） 当社は、電子報告書等の記載事項（以下「電子書面」といいます。）をお客さまが紙媒体に出力できるように、専用ページ上で閲覧に供します。
（２） 電子書面は Adobe Reader の最新のバージョンにより閲覧できるＰＤＦファイルにより提供します｡（３） 本サービスを利用するために必要なＯＳ等に変更が生じる場合は､当社ホームページまたは専用ページ上であらかじめ通知します｡（４） 電子報告書等について、当社は電子交付した日から５年を経過する日までは､専用ページ上で閲覧に供します｡（５） 前号にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該電子報告書等を消去することができるものとします。
① 当社が当該電子書面を印刷した紙媒体により交付する場合② 当社がお客さまより、本サービスによらない他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法､当社ホームページからダウンロードする方法もしく
は電子書面を記録したフロッピーディスクまたはＣＤ-ＲＯＭ等を交付する方法等)による交付の承諾を得たうえ､当該他の電磁的方法等により当該報告書等の交付を行う場合③ お客さまが当該電子報告書等について消去の申し出を行う場合であって、当社が認める場合④ 電子書面の正確性を確保する場合等、当社が已むをえぬものと判断する
場合（６） お客さまによる本サービスのお申込みおよび解約の申し出に対し当社が承諾を行う日（以下「当社承諾日」といいます。）は、お客さまの申込方法、申込日時等により異なります。当社承諾日については、インターネットトレード等に掲載するものとします。
（７） 当社は、前号のお客さまによる本サービスのお申込みおよび解約に伴う当社
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承諾日以降、作成基準日が到来する報告書等について、電子報告書等の作成開始および作成終了を行います。各対象報告書等の作成基準日は、当社が定めるものとします。対象報告書等のうち当社が定める報告書等について、当該作成基準日を当社ホームページまたはインターネットトレード等に掲載するものとします。
（８）

電子交付する日は、電子報告書等ごとに異なり、それぞれの電子交付日は、当社が定めるものとします。また、電子交付日を当社ホームページまたはインターネットトレード等に掲載する電子報告書等については、当社が定めるものとします。

(本サービスの利用の申込み)
第５条 お客さまは､当社所定の方法により本サービスのご利用を申込むものとします｡ただし、次の第１号から第４号のいずれかにお客さまが該当する場合は、お申込みいただくことができません｡（１） 「オンライントレード電子交付サービス」をご利用いただいていない場合（２） 「証券総合口座」を開設いただいていない場合（３） 日本国内に居住されていない場合（４） 当社が本サービスをご利用いただくことを不適当であると認めた場合
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お客さまは､第２条第２項に定める電子報告書等の全てについて､当社から行う本サービスを包括的に申込みいただくものとします｡(本サービスの提供条件）
第６条 当社は､以下の条件のもとに､お客さまに本サービスを提供するものとします｡（１） お客さまは、当社の定める通信機器、通信回線その他の通信形態等によりインターネット等をご利用できること（２） お客さまは､電子書面を閲覧するために必要なＰＤＦファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること｡なお､当該ソフトウェア形式はAdobe Reader の最新のバージョンをご用意いただくものとします｡（３） お客さまは､本サービスを利用するために必要なＯＳ等をお客さまの電子計算機にご用意いただくこと（４） お客さまは、必ず電子書面の内容をご確認いただくこと(お客さまの承諾事項)
第７条 お客さまは本サービスのご利用にあたり、以下の内容についてご承諾いただくものとします。
（１） 当社は、お客さまによる本サービスのお申込みにかかる当社承諾日以降に作成される報告書等は紙媒体によらず電子交付します。なお、紙媒体が必要な
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場合はお客さまが電子書面を印刷するものとします。また、本サービスの解約が行われた日以降に作成される報告書等は電子交付によらず紙媒体により交付します。
（２） お客さまが本サービスの利用期間中であっても、当社のやむをえない事情により、報告書等を電子交付によらず、紙媒体により交付させていただく場合があります。この場合、電子交付は行われません。
（３） 当社は、第２条第３項に定める本サービスの提供開始の通知以降、当該報告書等を電子交付し、また本サービスの提供終了の通知以降、当該報告書等を紙媒体により交付します。
（４） 当社はお客さまにあらかじめ通知のうえ､当社または当社が契約しているデータセンター等が､定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があります。
（５） 第４条第２項第４号に定める電子報告書等の閲覧期間が終了するまでの間に本サービスを解約した場合、当該電子報告書等の閲覧期間が終了するまでこの規定に従い第４条第１項に定める「専用ページ」を通じ閲覧することができるものとし、当該電子報告書等の閲覧期間が終了し、かつ、当社で定める期間が終了するまで、引き続きこの規定の条項が継続して適用されます。
ただし、お客さまが当社所定の方法により本サービス解約後の閲覧をご希望されない旨の申し出をいただき、当社がこれを承諾した場合、この規定の適用は終了します。
（６） 前号に定める「専用ページ」のご利用にあたり、パスワードを紛失された場
合、お客さまは当社所定の方法により改めてパスワードを設定いただくことがあります。なお、再設定に際し、本人確認書類等をご提出いただくことがあります。
(禁止行為)
第８条

お客さまは本サービスのご利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
（１） 本サービスを第三者に利用させること（２） 本サービスに関する専用ページの複製、改変、公衆送信、解析その他この規定に定める利用方法以外の行為（３） 第３条に定める法令等および公序良俗に反する行為（４） お客さま以外の第三者の口座番号およびパスワードまたはその他の情報を不正に取得もしくは利用する行為、またはその他の不正アクセス行為（５） 本サービスの運営その他当社の営業を妨害する行為、当社の権利または財産（知的財産権を含みます。以下同じ。
）を侵害する行為、本サービスもしくは当社または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、当社または第SA-051-10

三者になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当社に不当な不利益を与える行為（６） 前各号のいずれかに該当する行為が行われている第三者のウェブ・サイトへリンクを張る行為（７） 前各号の他、合理的な理由により当社が不適当と判断した行為
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お客さまが前項に違反した場合は、当社がその損害の賠償をお客さまに請求することがあります。

(解約)
第９条

当社は､次のいずれかに該当する場合には､本サービスを解約できるものとします｡（１） お客さまが、当社所定の方法により、本サービスの解約を申し出られ､当社がこれを承諾した場合（２） お客さまが、前条第１項に違反した場合（３） お客さまが、第５条第１項各号に定めるお申込み条件のいずれかを満たさなかった場合（４） お客さまが、第６条各号に定める提供条件のいずれかを満たさなかった場
合（５） お客さまが、「オンライントレ－ド・テレフォントレード利用規定」第 20条第２号から第７号に定めるオンライントレードのサービスの停止条件に該当した場合（６） 当社の判断により､当社の全てのお客さまに対し、第２条に規定する本サービスの提供を終了した場合(免責事項)
第 10 条 次に掲げる事項により生じた損害については､当社はその責任を負いません｡（１） 当社が､第２条第２項に掲げる報告書等の種類または商品によっては、本サービスの対象としない場合があること（２） あらかじめお客さまに通知のうえ、当社および当社が契約しているデータセンター等がメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること（３） 第４条第２項第５号に定める電子報告書等の消去（４） 第９条に定める本サービスの解約（５） 当社および当社が契約しているデータセンター等に重大な過失がある場合を除き､通信回線､通信機器、コンピューターおよびプログラム等の障害、第三者による侵害および処理件数の突発的増加等による本サービスの伝達遅延､不能等､または受領した情報の誤謬､欠陥、省略、停滞、中断
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（６） 地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争等、当社および当社が契約しているデータセンター等の不可抗力により生じた事由（７）その他当社の責に帰すことができない事由(規定の変更)第 11 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット等またはその他相当の方法により周知します。

以上
2024 年 4 月

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