中井町自治基本条例逐条解説

中井町

目次
中井町自治基本条例について ------------------------------------------------ 1
条例の構成について -------------------------------------------------------- 2
前文 ---------------------------------------------------------------------- 4
第１章

総則（第１条～第３条） -------------------------------------------- 6第２章

基本理念及び基本原則（第４条・第５条）--------------------------- 10

第３章

まちづくりの主体（第６条・第７条）------------------------------- 13第４章

地域のまちづくり（第８条） --------------------------------------- 17

第５章

まちづくり表彰（第９条） ----------------------------------------- 19第６章

行政運営（第 10 条～第 15 条）------------------------------------- 20

第７章

町民参加（第 16 条～第 18 条）------------------------------------- 28第８章

住民投票（第 19 条） ---------------------------------------------- 32

第９章

条例の見直し（第 20 条） ------------------------------------------ 33

附則 --------------------------------------------------------------------- 33

中井町自治基本条例について

中井町自治基本条例は、「地域のことは地域に住む住民が決める」という考え方を基本とする地方分権改革の進展を背景に、中井町の自治の充実を図ることを目的に制定されたものです。日本国憲法は「地方自治の本旨」として、地域（地方公共団体）に自治権を保障しており、地方自治の本旨とは「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成るとされています。
団体自治とは、「地域に国から独立した存在として地方公共団体を設け、その団体の権限と責任において自主的にその地域の行政運営が行われること」をいいます。地
方公共団体としての中井町は、法令などに基づき、計画の策定や許認可などの様々な事務を行っていますが、こうした事務を団体の責任と判断で決定し、実行していくことが団体自治であるといえます。
住民自治とは、「地方公共団体の行政運営は、その地域の住民の意思に基づいて行
われること」をいいます。これは言い換えると、地方公共団体の運営の主役は、その地域に住む住民であり、その運営への積極的な参加が求められているといえます。また、住民が自らの地域のことを考え、同じ地域に暮らす人々と協力して地域のための活動を行うことも住民自治に含まれます。
団体自治と住民自治は、しばしば車の両輪に例えられます。地方公共団体としての中井町は、団体自治としての役割を十分に発揮するとともに、住民自治として地域の住民の意思を汲み、また地域における充実した活動があってこそ、自治が有効に機能するということができます。
中井町自治基本条例は、こうした自治の充実を図るものとして、中井町のまちづく
りと自治体運営の基本的なルールを定めることによって、中井町の主役である町民が町政運営に積極的に参加しやすくなるとともに、自治会をはじめとした地域のまちづ
くりに取り組む団体の活性化を図り、中井町を暮らしやすく豊かな町にするための条
例です。

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条例の構成について

この条例は、９つの章から構成されています。

第１章から第３章は、この条例全体に共通することを定めています。

「第１章総則」は、この条例を制定した目的や用いられている用語の定義など、

この条例全体に係る事項を定めています。
「第２章 基本理念及び基本原則」は、まちづくりの基本となる理念や、まちづくりを進めるにあたって基本となる原則を定めています。
「第３章 まちづくりの主体」は、まちづくりを担う主体としての町民の権利や責務などを定めています。

第４章から第６章は、地域のまちづくりや行政運営について定めています。

「第４章 地域のまちづくり」は、町民が身近な地域においてまちづくりに取り組
むことによって、中井町が全体として住みよいまちづくりが実現されるということから、中井町内の地域のまちづくりについて定めています。
「第５章 まちづくり表彰」は、まちづくりに係る表彰について定めています。
「第６章

行政運営」は、行政が行う行政運営、財政運営について定めています。

第７章から第９章は、町民参加の仕組みやこの条例の見直しについて定めています。

「第７章

町民参加」と「第８章住民投票」は、町民の意見が行政運営に反映されるように町民参加の仕組みなどについて定めています。
「第９章 条例の見直し」は、条例の検証と見直しについて定めています。

- 2 -中井町自治基本条例

体系図

前文（中井町の特色、まちづくりの方向性など）【共通事項】
第１章

総則○第１条：目的

第２章○第２条：この条例の位置付け ○第３条：定義

基本理念及び基本原則○第４条：基本理念

第３章○第５条：基本原則

まちづくりの主体○第６条：町民の権利 ○第７条：まちづくりに関わる者の責務【まちづくりについて】
第４章

地域のまちづくり

○第８条：地域のまちづくり

第５章

まちづくり表彰○第９条：まちづくり表彰

第６章

行政運営

○第 10 条：総合計画○第 11 条：行財政運営○第 12 条：情報の公開及び提供○第 13 条：個人情報の保護○第 14 条：公益通報○第 15 条：他の自治体との連携【町民参加の仕組み】
第７章

町民参加

○第 16 条：町民参加の推進○第 17 条：審議会等への町民参加○第 18 条：まちづくりに関する政策の提案

第８章

住民投票

○第 19 条：住民投票

第９章

条例の見直し○第 20 条：条例の見直し

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前文
私たちの中井町は、霊峰富士を望める大磯丘陵の一角にあって、温暖な気候がみかんをはじめとした豊かな農産物をもたらす、水と緑に恵まれた懐かしい里山の面影を色濃く残す町です。
私たちは、古代から相模国の「中村郷」という由緒ある地名を歴史に刻むこの町にさぎ

暮らし、先人から伝わる五所八幡宮例大祭を彩る山車や「鷺の舞」に代表される古き良き伝統を大切に継承するとともに、自然との調和ある発展を目指した「グリーンテ
クなかい」を中心とした開発や、県下でも稀な清水の湧出する湿生地を「厳島湿生公園」として復元するなど、常に新しい文化を創造しながら、安全で明るく健康な、誰もが住んでみたいと思う、生活圏における利便性の向上につながるまちづくりを目指
していきます。
そのためには、まちづくりの主体である町民、議会及び町がそれぞれの責務を認識し、お互いの立場を尊重する協働の精神を共有した上で、町民自らが地域のことを考え、自らの責任において行動する、町民主体の自治を確立する必要があります。
私たちは、まちづくりの基本となる理念や原則を明らかにするとともに、町民の町政への参画と協働によるまちづくりに関する事項を定めることにより、住民自治を推進し、絆を大切にした活力に満ち、ゆとりと豊かさを実感できる住みよい町を築いていくことを高らかに宣言し、全ての町民に共有されて遵守される最高規範として、ここに中井町自治基本条例を制定します。

【解説】○ 前文とは、法律や条例を定めるに当たっての意義や目的など、基本的な考え方を強調して明らかにするために条文の前に記述されるものをいいます。前文そのものは規範になるわけではありませんが、この条例の全体にわたる解釈及び運用の指針となります。
○ この条例は、中井町の自治に関する基本的な事項を定めるものであることから、前文に条例制定の背景として町の成り立ちや特徴、これから目指すべきまちづくりの方向性を記述することによって、町民の町政への参加と協働によるまちづくりを推進していくための羅針盤の役割を果たします。第１段落目は、中井町の位
置、気候、自然環境などの風土について記述しています。
○ 第２段落目は、前半部分では、中井町の歴史、文化や伝統、産業などの特性について説明し、後半部分では、中井町が、今後、どのようなまちづくりを目指して
いくかについての決意を表明しています。

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（参考）
地名の由来を古代にまで遡ることができる中井町は、江戸末期には比奈窪、松本、境、
遠藤、半分形、古怒田などの集落が定まり、明治維新の廃藩置県を経て、明治中頃にはこれらの集落が集まり中村と、明治 41 年に中村と井ノ口村が合併して中井村となり、昭和 33 年に中井村誕生 50 周年を契機に単独で町制を施行し、現在の姿となりました。
「五所八幡宮例大祭」は、「かながわのまつり 50 選」にも選ばれた中井町の伝統的なお祭りです。毎年４月 29 日に開催され、江戸時代後期に作られたとされる４台（半分形、田中、宮本、藤沢）の勇壮な山車が町中を練り歩き、のどかな田園風景に華やかな彩りを添えます。また、神事の一つとして奉納される「鷺の舞」は、東日本でも３地域にしか残っていない全国的にも貴重なもので、町指定重要文化財の第１号となっています。
「グリーンテクなかい」は、昭和 56 年４月に東名高速道路秦野中井インターチェンジが開通したのを契機に、緑豊かな自然との調和を目指して造成された工業団地で、流通関係や研究開発型の企業が進出し、それら企業の協力のもと、独創的なまちづくりが進められています。
「厳島湿生公園」は、所在地の井ノ口という地名が表すように、清水が湧き出る湿生地の復元と保全を目的として整備した公園で、毎年５月に、竹林整備によって切り出した竹を「灯篭」に加工し、園内に並べ灯りを点す「竹灯篭の夕べ」が開催されます。また、５月から６月にかけてはホタルが飛翔するなど、貴重な動植物の生息地となっています。

▲五所八幡宮例大祭で町を練り歩く山車▲「竹灯篭の夕べ」が開催される厳島湿生公園○ 第３段落目は、第２段落目後段で表明した決意を実現するために、この条例の制定により、町民、議会及び町が、まちづくりを行う上での責務を十分に認識するとともに、町民が主体的にまちづくりに取り組むことが必要であることを表現しています。
○ 第４段落目は、中井町を将来にわたって住みよい町としていく、という強い思いを表現するとともに、中井町における最高規範として、この条例の内容を一人ひとりが大切に守ることを表明しています。

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第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、中井町におけるまちづくりの基本理念と基本原則及びまちづくりに関わる者の責務を明らかにするとともに、中井町内の地域のまちづく
り及び行政運営を行う際の基本的な事項を定めることにより、暮らしやすく豊かな地域社会を実現することを目的とする。

【解説】
第１条は、この条例で定める内容と実現しようとする目的を表現したものです。ただし、前文においてこの条例で実現しようとする目的を定めているため、本条では「暮らしやすく豊かな地域社会を実現する」と規定するにとどめています。この規定は、前文とともに、個々の規定を解釈する際の指針となる役割を持ちます。

【用語の説明】○ 「まちづくりの基本理念と基本原則」、「まちづくりに関わる者の責務」、「中井町
内の地域のまちづくり及び行政運営を行う際の基本的な事項」とは、それぞれこ○の条例が定めている内容を指します。
「暮らしやすく豊かな地域社会を実現する」は、この条例が実現しようとする目的を指しています。

- 6 -（この条例の位置付け）
第２条 この条例は、中井町におけるまちづくりの基本理念を定めた最高規範であり、他の条例、規則等の制定改廃及び計画の策定、運用等に当たっては、この条例との整合を図らなければならない。

【解説】
第２条は、この条例が、中井町の条例、規則等及び計画においてどのような位置付けとなるかについて定めています。
本来、地方自治法において、条例同士に上下の区別はありません。しかし、この条
例は、これからの中井町のあるべき姿を実現するための基本理念を定めたものである
ことから、他の条例、規則等及び計画は、この条例に沿ったものでなければならないという意味合いにおいて、「最高規範」と位置付けています。
したがって、今後、町が制定又は改廃する条例、規則等及び計画については、この条例との整合を図る必要があります。
ただし、この条例の制定時点において、既にある条例、規則等及び計画について、直ちにこの条例と整合しているかどうかが問われるわけではありません。しかし、既に制定されている条例、規則等及び計画については、今後、この条例の基本理念に沿ったものであることを点検していく必要があります。

【用語の説明】○ 「他の条例、規則等」とは、議会がその議決により制定する「条例」、町長の権限で制定する「規則」、行政委員会の権限で制定する「規則」や「規程」のほか、町長や行政委員会等が定める「告示」、「訓令」、「要綱」等を指し、この条例以外○のものをいいます。
「計画」については、第 10 条の解説を参照。

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（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住民 中井町内に住所を有する者をいう。
(2) 町民 次に掲げるものをいう。
ア 住民
イ
ウ

中井町内に通勤又は通学する者
中井町内に事務所又は事業所を有する個人又は団体

エ

中井町内において活動する個人又は団体(3) 自治会

中井町内の一定の地域の住民による地縁に基づいて形成された団

体をいう。
(4) 町

中井町の執行機関をいう。

(5) まちづくり

暮らしやすく豊かな地域社会を実現するための活動をいう。

(6) 協働 まちづくりに関わる者が相互に自主性を尊重し、かつ、対等な立場で協力することをいう。

【解説】
第３条は、この条例で使われる重要な用語について、人によってその理解が異なることがないように、定義しています。

【用語の説明】◆第１号について「住民」とは、中井町内に住んでいる人をいいます。「住所を有する者」とは、中井町に住民登録を行い、生活の本拠を有する個人を指します。
この条例では、第７条第１項に定める住民の責務として、自治会などの活動を通じてまちづくりに関わるよう働きかけを行っているほか、第 19 条の住民投票では、住民投票の投票権のある人を「住民」と定めています。

◆第２号について「町民」とは、まちづくりの担い手となり得る人やそれに関わる人（ここでは、法人や団体も含んでいます。）のことをいいます。住みよいまちづくりを進めるためには、中井町に関わる様々な関係者の協力と協働が必要なことから、第１号で定める「住民」のほか、中井町内で働く者や通学する者、事務所又は事業所を有する個人又は団
体に加えて、中井町内で環境保全や文化的行事の継承活動、生涯学習、福祉等の活動
する人は団体なども含めて「町民」であると考え、「中井町内において活動する個人
又は団体」としています。

- 8 -◆第３号について
ここでは「自治会」について、「中井町内の一定の地域の住民による地縁に基づいて形成された団体」と定義しています。「自治会」は、中井町では、誰もが知る名称
ですが、法律上は任意の団体とされているため、敢えて定義付けを行っています。
中井町のまちづくりにおいては、自治会による活動が大きなものを占めており、住民には自治会に積極的に参加してもらうことが必要であるため、第７条第１項では住民の責務として自治会への参加に努めるよう規定しています。
なお、自治会については、「中井町内において活動する団体」に該当しますので、「町民」に含まれます。

◆第４号について「町」とは、行政を行う機関である「執行機関」をいいます。「執行機関」には、町長（地方公共団体としての中井町を代表する立場としての町長）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会があります。

◆第５号について「まちづくり」という言葉は、道路や公園などの基盤整備を意味するものとして、
あるいは、お祭りなども含めた文化教育や地域振興などの分野、さらには福祉の分野などでも使われることがあり、多様な意味を持っています。この条例では、それらを全て含めて「暮らしやすく豊かな地域社会を実現するための活動」と定義しています。
ここに込められた意味は、行政による取組だけを指すのではなく、中井町に関わる多くの人たちによって行われる、中井町を良くしていこうとする活動全般を指して、「まちづくり」と呼ぶこととしています。

◆第６号について「協働」とは、町民、議会及び町がそれぞれの役割に基づき、お互いの立場や活動を尊重しつつ、それぞれに、あるいは協力することをいいます。協働のやり方として、「相互に自主性を尊重」、「対等な立場で協力」の二つを原則とし、それを定義とした
ものです。

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第２章

基本理念及び基本原則（基本理念）
第４条 まちづくりは、次に掲げる基本理念の実現を目指した活動とする。
(1) 町民が健康かつ幸せであり、安全な暮らしを実感することができる中井町であること。
(2) 地域の文化を継承するとともに、中井町の自然に調和した生活環境を形成すること。
(3) 産業の振興に取り組み、中井町の発展に寄与すること。

【解説】
第４条は、まちづくりの基本理念として、中井町が目指す姿を規定しています。この条例の各条文は、本条に掲げられた基本理念に基づいて、協働によりまちづくりを進めていくためのルールとして機能します。ここでは、暮らし、文化と自然との調和、産業振興という三つの基本的な考え方を掲げています。

◆第１号について第１号は、暮らしについての考え方を理念として掲げています。
中井町は、町民同士が心をかよわせ、お互いを助け合い、良い習慣を育てることによって発展してきました。今後も、平和で住みよい中井町としていくためには、まず、町民一人ひとりが健康で、安全な暮らしを実感できることがなによりも重要です。
町では、全ての町民が健康で充実した人生を送ることができるよう、健康づくりや介護予防に取り組んでいます。また、防災体制の充実や組織作りに力を入れるとともに、防犯・交通安全を推進しています。

◆第２号について第２号は、中井町の地域の文化や自然は、先人が守り育んできた大切な財産であり、今後も、未来の世代へと引き継いでいかなければならないことを理念として掲げています。
そのためには、町民一人ひとりが、常に学ぶことを心がけて豊かな人間性を育み、教養を高めて、文化の香り豊かなまちづくりに努めるとともに、水と緑豊かな中井町の自然環境に対する意識を高め、自分たちの手で快適な生活環境を創出していくことが大切です。

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◆第３号について
第３号は、働くことを喜び合える、にぎわいと活力のある明るい中井町として発展させていくため、産業振興に取り組むことを理念として掲げています。
中井町は、広域道路の利便性が高く、都心まで約１時間の立地と自然に恵まれています。町では、自然との調和ある発展を目指して企業誘致を進めるとともに、中井町の主要な産業である農業を広く紹介し、安心・安全な食の向上や地産地消を推進することを目的とする農業体験事業に取り組むなど、地域資源を活用した魅力あふれるまちづくりに取り組んでいます。

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（基本原則）第５条 まちづくりは、次に掲げる基本原則に基づいて行うものとする。
(1) 町民、議会及び町がそれぞれ基本理念の実現を目指し、その責務及び協働によりまちづくりに取り組むこと。
(2) まちづくりに関する町民の意見及び自主的な取組は、最大限に尊重されること。
(3) 町民、議会及び町がそれぞれまちづくりに関する情報を提供し、共有する
こと。

【解説】
第５条は、第４条の基本理念の実現を目指すための方法となる、三つの基本原則を定めています。

◆第１号について第１号は、町民、議会及び町のそれぞれが、第７条で定めている責務に基づいて、相互に自主性を尊重して、対等な立場で協力してまちづくりに取り組むことをまちづくりの基本原則としています。これは、第３条第６号（「協働」の定義）、第４条（基本理念）、第７条（まちづくりに関わる者の責務）の内容を基本原則として確認するものです。

◆第２号について第２号は、町民は、まちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利があることから、まちづくりに関する町民の意見や自主的な取組は、最大限に尊重されることをまちづくりの基本原則としています。これは、議会と町が町民に対して尊重しなけ
ればならないことを規定するにとどまらず、町民同士においても相互に尊重し合うことを意味しています。

◆第３号について第３号は、町民、議会及び町がまちづくりの主体として、協働してまちづくりに取り組むためには、お互いの情報共有が欠かせないことから、それぞれが持つ情報を互いに提供し合い、共有することをまちづくりの基本原則としています。

※ 第２号、第３号の解説中で用いている「まちづくりの主体」については、第６条の「用語の説明」を参照。

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第３章

まちづくりの主体（町民の権利）第６条 町民は、まちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利を有する。

【解説】
第６条は、町民は「まちづくりの主体」であることを明記した上で、まちづくりに参加する権利が保障されることを定めています。
したがって、町民は、誰もがまちづくりに参加することができ、それは年齢、性別、国籍、信条、社会的・身体的条件などを問いません。まちづくりを行う上では誰もが平等であり、お互いの人権を尊重しなければならないということです。

【用語の説明】○ この条例で「まちづくりの主体」とは、町民、議会及び町を指しています。このうち「町民」については、住民自治を推し進める観点から、特にまちづくりの主体であると位置付けた上で、まちづくりに参加する権利を保障しています。
○ 「まちづくりに参加する権利」とは、行政運営への参加、自治会への参加など様々な場面が想定され、その活動による成果を享受することも含まれています。

- 13 -（まちづくりに関わる者の責務）
第７条 住民は、自治会に参加し、又は自らまちづくりに取り組むよう努めなけ
ればならない。
２

町民は、まちづくりの主体であることを認識し、自らの発言及び行動に責任を持つとともに、互いの意見及び行動を尊重しなければならない。

３

議会は、選挙で選ばれた議員によって構成される議決機関として、町民の意思を把握し、町政に反映させるとともに、町による行政運営を監視する役割を果たさなければならない。
４ 町長は、町民の信託による町を代表する者として、町民の意思を尊重して福祉の増進を図るとともに、中井町の発展に資するため、公正かつ誠実に町政運営を担わなければならない。
５

町の職員は、町民全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。

６

中井町内に土地又は建築物を所有する個人又は団体は、その土地又は建築物の適正な利用と管理を行い、中井町の自然環境を損なわないように努めなければならない。

【解説】
第７条は、基本理念の実現を目指して、まちづくりの主体である町民、議会及び町が活動するに当たっての責務を定めています。なお、補助機関である町の職員は、この条例上はまちづくりの主体と位置付けていませんが、町の事務を行う重要な役割を担っているため、ここでは敢えて責務を規定しています。また、基本理念の一つである中井町の自然に調和した生活環境を形成する上で、土地又は建築物の所有者等の果たすべき役割は大きいことから、その責務についても規定しています。

◆第１項について第１項は、「住民」の責務として、自治会に参加し、あるいは自分からまちづくりに取り組むよう努めることを定めています。第６条では、町民（第３条第５項で定義しているように「住民」が含まれます。）に対し、まちづくりに参加する権利を保障していますが、ここでは責務を求めています。
これは、中井町という共同体の一員として、住民一人ひとりが地域のことを考え、行動することが重要であるからです。この条例が目的とする「暮らしやすく豊かな地
域社会」を実現するためには、他の誰かに任せてしまうことなく、一人ひとりが自分のできることでまちづくりに取り組むことが必要です。まちづくりへの取組の方法としては、自治会が行う活動や、身近で行われている地域の活動に参加することなどが考えられます。

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しかし、様々な理由により、まちづくりに取り組みたくても取り組むことができない人もいることから、この規定による責務を果たすことができない場合であっても、不利益を受けるものではありません。

◆第２項について第２項は、「町民」の責務を定めています。
町民は、第６条で定めるように、まちづくりに参加する権利を持ちますが、その権利を行使するときに生じる責務として、まちづくりの主体であることを認識すること、自らの発言や行動に責任を持つこと、他の参加者の意見や行動を尊重すること、の三つを規定しています。
これは、前文の第３段落目において、「お互いの立場を尊重する協働の精神を共有した上で、町民自らが地域のことを考え、自らの責任において行動する」とうたわれている内容を規定したものであるとも言えます。

◆第３項について第３項は、「議会」の責務を定めています。
議会は、直接選挙で選ばれた議員によって構成され、二元代表制として町長とともに町を代表する機関です。予算や条例など中井町にとって重要な事項を話し合い、意思決定（議決）する権限を持つとともに、執行機関である町を監視する役割があります。
議会では、平成 25 年３月に、中井町議会基本条例（平成 25 年中井町条例第１号）
を制定しました。その条例では、前文において、議会が「単なるチェック機関にとどまらず、政策提案し、議論を尽くして、在るべき町の姿を議決し、町民の未来を拓くという、重い役目」を担うことを確認するとともに、活発な議会活動を行うためのルールが定められています。
このように議会については、当該条例の中でその自律について定められているため、この条例では、議会の有する基本的な役割をしっかり果たすことを責務として規定しています。

◆第４項について第４項は、「町長」の責務を定めています。
町長は、議会とともに二元代表制の一翼を担うもう一つの機関であり、地方公共団
体としての町の代表者です。町長には、地方自治の本旨である団体自治について、執行機関として責任を持って意思を表示するとともに、町を統括し、町の事務を管理・執行する役割があります。
こうした立場にある町長について、本項では、町民の意見を的確に把握して町政運営に反映させること、また、政策の実行に当たっては、公正・誠実に行わなければならないことを責務としています。町長は、中井町全体を牽引する強いリーダーシップ- 15 -

を発揮する必要があります。

◆第５項について第５項は、「町の職員」の責務を定めています。
町の職員は、町長の補助機関と位置付けられています。町を代表する町長や教育委員会などの執行機関を助ける立場です。町の職員が、常に町民の求めていることを考えながら町の事務を進めていかなければ、この条例が目指すまちづくりは果たせません。
このことから本項では、町の職員を「町民全体の奉仕者」と位置付けた上で、職務を公正・誠実に果たさなければならないことを責務としています。

◆第６項について第６項は、中井町内に土地又は建築物を所有する個人又は団体に対して、環境保全に関する責務を定めています。
中井町は、里山に囲まれ、みかん畑をはじめ農地が点在する自然環境に恵まれた地域です。この豊かな自然環境を守り育て、次の世代に引き継いでいくことは、まちづ
くりにおいて重要なことであるといえます。
そのため、本項では、中井町内にある宅地、農地、山林などの土地や住宅、事務所、工場、倉庫などの建築物について、それらを適正に利用し、管理することによって、自然環境を損なわないよう保全に努めることを責務として規定しています。

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第４章

地域のまちづくり

第８条 中井町内の地域におけるまちづくりは、町民主体で取り組むことを基本とする。
２

町民は、まちづくりに子どもが参加することができるように努め、子どもの健全な育成に配慮するものとする。

３

町は、自治会をはじめとするまちづくりに取り組む団体が行う活動に対し、支援を行うものとする。

【解説】
第８条は、町民が主体となって行うまちづくりとして、町民の身近な地域で行われるまちづくり（地域の活動）の原則を定めています。

◆第１項について第１項は、町民の身近な地域で行われるまちづくりは、その地域に住む人を中心に、町民が自主的・主体的になって行うことが基本であることを定めています。
これまでにも、自治会による活動を中心として、中井町内の地域でまちづくりが行
われてきましたが、この規定はそのことを確認するものです。
このような活動の具体事例としては、自治会活動や近隣の人たちによる清掃活動、ボランティアとして行う見回り活動など様々なものが考えられます。

◆第２項について第２項は、町民は、まちづくりについて、子どもたちが行事に参加できるようにするなど、子どもたちの健全な育成に配慮することを規定しています。
子どもたちは、次の世代における中井町のまちづくりを担う存在として、確かな成長が望まれます。そのためには、家庭だけでなく地域で子どもたちを見守るとともに、子どもたちが地域社会の一員としてまちづくりに参加できる環境をつくることが大切です。
このため、町民は率先して、子どもたちの参加機会を設けることとしています。

◆第３項について第３項は、町が、自治会をはじめとするまちづくりに取り組む団体が行う活動について、支援を行うことを定めています。
町には、まちづくりに関する様々なノウハウが蓄積されているといえます。町の事務に従事する職員が、町民の身近な地域で行われるまちづくりに、知識や経験に基づく助言などを行うことによって、中井町内の地域のまちづくりが活発になる効果が期待できます。

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町が行うこの他の支援としては、情報提供や活動場所の提供、さらには補助金を支出するなどの金銭的な支援などが考えられます。

【用語の説明】○ 第１項の「中井町内の地域」とは、あらかじめ決められた区域を指すのではなく、
例えば、自治会活動、伝統行事、ボランティア活動など、それぞれのまちづくりの場面に応じて対象となる区域のことをいいます。
○ 第１項の「町民」とは、中井町内の地域でまちづくりを行う個人や団体のことを指します。「町民」という用語については第３条第２号で定義していますが、特に、地域のまちづくりで重要な役割を果たしている自治会については、「中井町内において活動する団体」に該当しますので、「町民」に含まれています。

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第５章

まちづくり表彰

第９条 町は、別に条例で定めるところにより、まちづくりに多大な貢献をした町民を表彰することができる。

【解説】
第９条は、まちづくりに大きく貢献した町民を表彰することができることを定めています。
中井町には、まちづくりに取り組んでいる町民が数多くいますが、町が、そうした
意欲的な活動を行う人や団体を広く町民に紹介することによって、中井町全体の発展や活性化につながる効果があると考えられます。
町には、中井町の振興に寄与し、又は町民の模範となる行為を行った人を表彰する
中井町表彰条例（昭和 46 年中井町条例第 26 号）がありますが、本条による表彰は、
日頃のまちづくりの取組への感謝と、その活動を更に広め、推進することを目的に行おうとするものです。

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第６章

行政運営（総合計画）
第 10 条 町は、中井町における総合的かつ計画的な町政運営を行うための基本構
想及びこれに基づく基本計画を策定するものとする。
２

町は、基本構想及び基本計画の進行管理を行い、その実施状況を公表しなければならない。

【解説】
第 10 条は、町が、行政運営を総合的・計画的に行うため、総合計画のうち、基本
構想と基本計画を策定する義務を定めています。

◆第１項について町では、これまでも基本構想をはじめとした総合計画を策定して、計画的に行政運営を行ってきたところですが、着実に実行に移していくため、第１項では基本構想と基本計画を定めることを町に義務付けています。
平成 23 年に地方自治法の改正があり、それまで基本構想については、議会の議決を経て定めることが町に義務付けられていましたが（旧地方自治法第２条第４項）、
改正によりその義務が廃止されました。これにより、基本構想の策定を義務付ける法的な根拠がなくなったため、改めてこの条例で策定の根拠を定める意味合いがあります。
なお、中井町議会基本条例では、基本構想及び基本計画を定めるには、議会の議決が必要であることが定められています。

◆第２項について第２項は、第１項で定められた基本構想と基本計画が、実行に移されることなく終わることがないように、進行状況をしっかりと管理するとともに、その実施状況を公表することを町に義務付けています。
進行状況の管理については、ＰＤＣＡサイクルという、「計画（Plan）」、「実施（Do）」、「点検・評価（Check）」、「改善（Act）」の四つの段階を繰り返し行う
評価方法を採用することが必要となります。

【用語の説明】○ 「基本構想」とは、将来の中井町のあるべき姿とそれを実現するための施策の大綱を定めるもので、「基本計画」とは、基本構想の具体化のための施策の方向とその内容を体系的に定めるものです。基本計画に定めた施策を計画的に推進するための主要な事業の方策を定め、毎年度の予算編成の指針となる「実施計画」を- 20 -

含め、これらを総称して「総合計画」と呼んでいます。

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（行財政運営）
第 11 条 町長は、中長期的な展望に立った予算の編成を行うとともに、健全かつ効率的な財政運営に努めなければならない。
２

町長は、財政状況について、町民に分かりやすく公表しなければならない。

３

町は、積極的な行政改革を進め、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければならない。

４

町は、行政運営の効率性及び有効性を検証し、その取組を改善するため、行
政評価を行うものとする。

【解説】
第 11 条は、町の財政運営と行政運営についての基本的な原則を定めています。

◆第１項について第１項は、町の財政運営の基本的な原則として、「中長期的な展望に立った予算の編成」を行うことと、「健全かつ効率的な財政運営」を行うこと、の二つを定めています。
町の財政については、企業誘致が進んだ結果、比較的安定した財源の確保が図られてきましたが、今後は、少子高齢化などの要因により、社会保障費など福祉の分野に用いる費用が増加していくことが確実とされています。
将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、中長期的な展望に立つ
予算編成に取り組むとともに、それを維持し続けるための健全かつ効率的な財政運営が不可欠となります。ここでは、その取組を町長の努力義務として規定するものです。
なお、効率的な財政運営とは、不合理な事務事業の見直しを行うことのみならず、
まちづくりを充実させる観点から、必要な事務事業に予算を充てるといったことも含まれる考え方といえます。

◆第２項について第２項は、町の財政状況について、町長は、町民に対して分かりやすく公表しなければならないことを定めています。
財政状況の公表については、中井町財政状況の公表に関する条例（昭和 55 年中井町条例第３号）に公表の内容や手続が定められていますが、その公表について、ここでは敢えて「分かりやすく」と規定しています。行政運営は基本的に町民の税負担によって行われているものであり、その使途を町民が適切に把握できるようにすること
は、町の説明責任を果たすことになるためです。また、町民参加などの場面で町民が行政運営について意見を述べるときも、町の財政状況を把握しておくことで、より的確な意見を述べることができると考えられます。

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◆第３項について
第３項では、町の行政運営の基本的な原則として、効率的かつ効果的に進めることを定めています。
町には、第１項の財政運営の健全化・効率化とあいまって、行政運営についても効率性・有効性が求められます。町では中井町行政改革大綱を策定して、これまで計画
的に行政改革を進めてきたところですが、本項では、その取組をさらに推し進めることを規定しています。

◆第４項について第４項は、行政評価の実施について定めています。
町では、町民に信頼される質の高い行政運営を実現するため、行政運営の効率性・有効性を検証すること、検証に基づいて行政運営を改善するための行政評価を行うこととしています。第 10 条の「解説」で説明したＰＤＣＡサイクルのうち、「点検・評価（Check）」を行うことを義務付けているものです。

【用語の説明】○ 第３項の「行政改革」とは、町が、限られた資源・財源の中で、より良質な行政サービスを実施できるよう、行政組織や機能、制度の改善を図ることです。町では、昭和 61 年以降、「中井町行政改革大綱」を定め、定期的に見直しを行うこと
により、継続的に行政改革を実施しています。
○ 第４項の「行政評価」とは、町が行う政策や施策、事務事業について、町民の立場に立って、効果が上がっているか、効率的に行われているか、あるいは真に必要なものかを数値化することにより客観的に評価し、その結果を継続的に行政運営に反映させる仕組みです。

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（情報の公開及び提供）
第 12 条 議会及び町は、町民の知る権利を保障するため、別に条例で定めるところにより、その保有する情報を公開しなければならない。
２

議会及び町は、町民に対し、分かりやすい情報の提供に努めなければならない。

【解説】第 12 条は、議会と町が行う情報公開のあり方について定めています。第５条第３号では、情報の提供と共有がまちづくりの基本原則であることを定めていますが、こ
こでは、特に議会と町に対し、情報の公開義務と提供について定めているものです。

◆第１項について
町民がまちづくりに取り組もうとするときには、様々な情報が必要になります。一方、議会や町は、まちづくりに関する有益な情報を多く保有しています。そして、町民、議会及び町が協働によってまちづくりに取り組む基本原則に鑑みると、議会や町が保有している情報は、町民との共有財産であると考えられます。
このため、本項では、議会と町が保有する情報について、公開を求める請求があったときは、原則としてそれを公開しなければならないことを定めています。
情報の公開請求に関する手続や公開するときの判断基準については、中井町情報公開条例（平成 13 年中井町条例第１号）に従って行われます。

◆第２項について第２項は、議会と町が町民に提供する情報について、受け手が正しく理解できるように分かりやすく提供することを努力義務として定めています。
町民が行政運営について正しく判断するためには、提供された情報の内容を正しく理解する必要があります。分かりやすい情報は、まちづくりの取組に当たって基本となるといえます。

【用語の説明】○ 第１項の「知る権利」とは、議会や町が保有する情報は町民との共有財産であると捉えることにより、町民が、議会や町の保有する情報を入手したいと考えたときに、その情報を入手することができる権利（「情報へのアクセス権」ともいいます。）のことをいいます。

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（個人情報の保護）
第 13 条 議会及び町は、町民の権利利益が侵害されることのないよう、別に条例で定めるところにより、その保有する個人情報を適正に保護しなければならない。

【解説】第 13 条は、議会と町が保有する個人情報について、その取扱いに関する義務を定めています。
町民、議会及び町が情報を共有してまちづくりに取り組むためには、積極的な情報の公開や提供が必要となる反面、個人情報が適切に取り扱われていなければ、プライ
バシーが侵害され、個人の尊厳が脅かされかねません。
このため、本条では、議会及び町に、保有する個人情報を適正に保護することを義務付けています。
具体的な個人情報の取扱いについては、中井町個人情報保護条例（平成 13 年中井町条例第 22 号）において、議会や町の保有する個人情報の取扱方法や町民が自己の個人情報の開示を請求する手続などについて定められており、厳正に保護されています。

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（公益通報）第 14 条 町の職員は、公正な行政運営を妨げ、町民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときは、その事実を町に通報（次項において「公益通報」という。）しなければならない 。
２町は、公益通報を行った町の職員に対して、公益通報を行ったことについて不利益な取扱いをしてはならない。

【解説】
第 14 条は、「公益通報制度」について定めています。

◆第１項について第１項は、法令違反行為があることを知った町の職員に対し、公益通報を行う義務を定めています。
町の行政運営には、町民との信頼関係が欠かせません。町民の信頼を脅かすことにつながる不祥事は、あってはならないことです。
町では、法令などに反する行為（談合、不正入札、収賄など）が起きることのない
よう、組織体制を強化するとともに、個々の職員に対しても研修などを通じて意識啓発に努めています。
こうした取組を前提に、本項では、法令などに違反する行為が行われていることを町の職員が知ったときは、その事実を町に通報することを義務付けています。このような制度を設けることにより、町民からの信頼を失墜するような行為を未然に防止す
る効果が期待できます。

◆第２項について第２項は、公益通報を行った町の職員の処遇について、不利益な取扱いをしてはな
らないことを定めています。
町の職員が公益通報を行った場合、通報したことが業務の命令違反であるなどとして、その職員の処遇に影響が及ぶことも考えられます。このため、本項では、公益通報を行った町の職員が一方的に、降任、降給、休職、免職などの不利益な取扱いを受けることがないよう、その保護を町に義務付けています。
町では、公益通報に関する手続や公益通報を行った職員に対する保護について、中井町公益通報等事務処理要綱を定めて運用しています。

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（他の自治体との連携）
第 15 条町は、広域の共通する課題を解決し、又は事務の効率化を図るため、他の自治体と連携するよう努めるものとする。

【解説】
第 15 条は、他の自治体と共通する課題の解決を図るため、連携・協力することについて定めています。
まちづくりに関する課題は、何も中井町の中だけで解決できるものとは限りません。
環境や衛生の分野、消防や防災への対応、生活に必要な基盤整備、近隣自治体と共通する事務の処理など、周囲の自治体と協力することで、効果的・効率的に解決できるものが数多くあると考えられます。
また、今後、地方分権改革の進展に伴い、国や県から町に移譲される事務の権限が増えていくものと予想されます。こうした事務についても、周囲の自治体との協力を模索していく必要があると考えられます。
本条では、広域で取り組むことによって共通する課題の解決を図り、また共同して事務処理を行うことの利点を考慮し、他の自治体との連携を促進することを規定しています。
なお、災害時応援協定の締結など、連携・協力する自治体は、必ずしも近隣の自治体に限られるものではありません。

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第７章

町民参加（町民参加の推進）
第 16 条 町は、行政運営に関する計画及び政策を検討するときは、町民がその検討に参加し、又は町民の意見を反映させる機会を設けるよう努めなければならない。
２町は、前項の機会を設けるに当たっては、年齢、性別、地域等の別を必要に応じて考慮しなければならない。

【解説】
第 16 条は、行政運営への町民参加の推進について定めています。

◆第１項について第１項は、町が政策や計画を検討するときに、町民参加を行うように努める義務を定めています。
地方分権により、町は、国や県が決めた政策を実施する役割から、中井町の課題を自分で解決する政策主体の役割に変化してきました。町として自己決定・自己責任を果たそうとするときの拠り所が、町民の意思であるといえます。
町が政策や計画を策定するときには、極力町民参加を行い、町民の意見を取り入れた政策や計画にすることを規定しています。

◆第２項について第２項は、町民参加を行うときには、年齢、性別、地域の別など参加する人について考慮しなければならない努力義務を定めています。
町民の意見を把握する方法としては、第 17 条に定める審議会等への公募委員の選
任、説明会や検討会議の開催による意見聴取、パブリック・コメント手続の実施、町民へのアンケートなど様々な手法があります。
本項では、町民参加の機会を設けるときに、様々な立場の人から広く意見を集めて客観的な判断を行うことができるようにするため、参加者の年齢、性別、地域などに広く配慮しなければならないことを定めています。

【用語の説明】○ 第２項の解説の「パブリック・コメント手続」とは、町が条例案や計画案を決める前にその案を公表し、町民などから広く意見を求めるとともに、意見内容を検討して、必要に応じてその意見を条例案や計画案に反映させる手続をいいます。
町では、中井町町民意見公募手続実施要綱を定め、パブリック・コメント手続を実施しています。

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（審議会等への町民参加）
第 17 条 町は、審査会、審議会、調査会その他の附属機関及びこれに類するもの（以下この条において「審議会等」という。）を設置しようとするときは、その委員を町民から積極的に公募するよう努めなければならない。
２

町は、審議会等の委員の選任に当たっては、男女が社会の対等な一員として、平等に参画する機会を確保するよう努めなければならない。

３

審議会等の会議は、正当な理由がない限り、公開するものとする。

【解説】
第 17 条は、審議会など検討組織の設置について、委員の選任と会議公開の原則を定めています。

◆第１項について第１項は、町が、審議会などの附属機関やこれに類する懇話会などの組織を設置するときは、委員を町民から積極的に公募するように努める義務を定めています。
これは、第 16 条の「町民参加」を具体化する方法の一つとして、町民の意見を行政運営に反映させようとするものです。
なお、法令や条例で委員の構成要件が定められているなど、町民からの公募を行う
ことができない場合は除かれます。

◆第２項について第２項は、審議会などの委員の構成について、可能な限り男女が平等となるように選任する努力義務を定めています。
町では、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを行っていますが、まちづくりにおいても、男女が対等なパートナーとして取り組むことができるよう、社会の制度や慣行の在り方を見直していくことが求められています。
本項では、町は、町の政策や方針を決める審議会などの検討組織に、男女が対等に参画する機会を確保するよう努めることとしています。

◆第３項について第３項は、審議会などの会議は、原則として公開することを定めています。
ただし、会議の内容が個人情報に関わるものであるなど、会議を公開することにより検討内容に支障が生じる恐れがある場合には、例外として公開しないことができます。

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【用語の説明】○ 第１項の「附属機関」とは、中井町内の様々な問題や政策、方針を検討する専門家や学識経験者、町民などにより構成される組織（会議）で、法律や条例によって設置されるものです。地方自治法第 138 条の４第３項に設置の根拠があります。
一方、附属機関に類似したものとして、同じく専門家や町民などから意見を聴くために設置される懇話会などの組織（会議）があります。これは、町が定める要綱などによって設置されるものです。
○ 第２項の解説の「男女共同参画社会」とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」をいいます。（男女共同参画社会基本法第 2 条）- 30 -（まちづくりに関する政策の提案）
第 18 条 町民は、町に対し、まちづくりに関する政策を提案することができる。
２ 町は、まちづくりに関する政策の提案があったときは、その内容を検討し、提案した者にその結果を回答するものとする。

【解説】
第 18 条は、町民からまちづくりに関する政策の提案を受け、行政運営に反映させる仕組みを定めています。

◆第１項について第１項は、町民は、町に対して、まちづくりに関する政策を提案することができることを定めています。
これは、第 16 条に規定した町民参加を促進するものとして、政策や計画などを策定する場面以外でも、日頃からアイデアや提言を積極的に受け入れることにより、行政運営に活かしていこうとするものです。

◆第２項について第２項は、まちづくりに関する政策の提案の手続として、町がまちづくりに関する政策の提案を受けたときは、その内容を検討し、提案者に提案内容をどのように検討したか、また提案の採否等を回答することを定めたものです。

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第８章

住民投票

第 19 条 町長は、中井町全体の将来に関わる重要な事項について、住民の意思を直接確認する必要があると認めたときは、別に条例で定めるところにより、住民投票を行うことができる。
２

議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

【解説】
第 19 条は、住民投票制度について定めています。

◆第１項について第１項は、中井町の将来を左右する重要な問題について、住民の意思を直接確認する必要があると判断したときは、町長は住民投票を行うことができることを定めています。
住民投票とは、選挙で選ばれた町長や議会の議員が町の意思を決定する二元代表制（間接民主制度）を補完するもので、住民が直接意思を示す直接民主的な制度であるといわれています。これまでに他の自治体で住民投票が行われた例としては、市町村合併に関する賛否、議会の解散に関する賛否、大規模な都市計画道路の整備に関する賛否などがあります。
住民投票を実施するためには、地方自治法等で定められたもの以外は、住民投票にかける内容、投票資格者の範囲、投票の成立要件などを定めた条例を、別に定めることが必要になります。また、住民が住民投票を行うべきであると考えたときには、地方自治法第 74 条に基づき、条例の制定を直接請求する方法があります。

◆第２項について第２項は、議会や町長が意思を決定するときには、住民投票の結果を尊重しなければならないことを定めています。
第１項の解説で触れたように、選挙で選ばれた者が町の意思を決定する間接民主制
度が原則とされているため、住民投票を行った場合にあっても、最終的には、議会や町長がそれぞれの権限に基づいて意思決定をすることになります。
しかし、住民投票の結果は、住民による直接の意思表明として大変重要なものであることから、本項では、議会及び町長がその意思を決定するに際しては、住民投票の結果を尊重しなければならないことを義務として定めています。

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第９章

条例の見直し第 20 条 町長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が中井
町にふさわしく、かつ、社会情勢に適合したものであるかを検証するものとする。
２

町長は、前項の規定による検証の結果に基づき、必要があると認めたときは、
この条例の見直しを行うものとする。

【解説】
第 20 条は、この条例の見直しについて定めています。

◆第１項についてこの条例は、中井町のまちづくりの基本となるルールを定めた、いわば“まちの憲法”とも呼ぶべき条例であることから、まちづくりに取り組む者の共通の理解のうちにこの条例が置かれ、安定して運用されることが必要です。
しかしながら、変化の激しい現代社会においては、この条例の各規定が、常に社会情勢に適合したものとなっているか、あるいは中井町にとってふさわしく、町民のためのものとなっているかを点検することが求められます。
このことから、本項では、町長が少なくとも４年以内に、この条例の内容を検証することとしています。その検証は町だけで行うのではなく、第 17 条に規定した審議
会等への町民参加の手法を取り入れて行うことを予定しています。

◆第２項について第２項は、第１項の検証結果により、この条例を見直す必要があると判断したときは、町長は、この条例の改正案を作成し、議会に提案することを定めています。

附則

附

則
この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。

【解説】
附則では、この条例の施行日を定めています。

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