１ REDDプラス概論
松本 光朗
森林総合研究所 REDD研究開発センター（講義：日本森林技術協会 鈴木 圭）

平成26年度

2 森林炭素モニタリングの設計と参照レベルの要件
鈴木 圭
日本森林技術協会

ＲＥＤＤプラスに係る森林技術者講習会
テキスト＜基礎講習＞

3 REDDプラスに係る国際的な議論の趨勢
力石 晴子
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

4 COOKBOOKについて
宗像 和規
日本森林技術協会

5 森林炭素モニタリングの基礎
金森 匡彦
日本森林技術協会

6 衛星データの種類と入手の際の留意点
磯野 賀瑞夫RESTEC

7 REDDプラスにおけるリモートセンシングの役割
林 真智
国立環境研究所

8 森林炭素量の把握
佐藤 顕信
日本森林技術協会

9 リモートセンシングを用いた
森林面積の把握手法
鈴木 圭
日本森林技術協会

10 今後に向けての課題
松本 光朗
森林総合研究所 REDD研究開発センター

１１ 森林炭素変化量の推定
七海 崇
日本森林技術協会

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

第１章
REDDプラス概論（独）森林総合研究所 REDD研究開発センター
松本 光朗（講義：一般社団法人 日本森林技術協会 鈴木 圭）（一社）日本森林技術協会

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

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目次

REDDプラス実施ガイドライン
第1.1版

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序文

REDDプラスは、途上国における温室効果ガス排出削減ポテンシャルの大きさから、国連気候変動枠組条約の下での主要議題の一つとして議論が続けられているとともに、途上国におけけるセーフガードに配慮した持続可能な森林経営に貢献するものとして期待されています。
このような国際的な議論や交渉が進められる一方で、森林減少・劣化は現在も世界中で進行しつつあります。準備活動等の早期のREDDプラス活動に取り組むことは優先的に取り組むべき課題であると同時に、早期活動から得られた事例や経験をREDDプラスの枠組み作りに活かす上で重要なものと考えられます。
このような中、独立行政法人森林総合研究所は、林野庁補助事業「REDD推進体制緊急整備事業」の下で2010年にREDD研究開発センターを設立し、国際的な議論を踏まえた
REDDプラスの枠組み作りのための研究開発に取り組んできました。本ガイドラインはその一環として開発したものであり、我が国が温室効果ガス排出削減への貢献策の一つとして提案している二国間クレジット制度（JCM）の下でのREDDプラス活動の実施を促進することを目的としています。
本ガイドラインの開発により、JCMの下でのREDDプラス活動が実現し、地に足の付いたREDDプラス活動が促進され、ひいては気候変動緩和につながることを願ってやみません。

森林総合研究所REDD研究開発センター
センター長 松本光朗

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1 はじめに1

1.1 REDDプラスを取り巻く国際的な状況

1

1.2 わが国におけるREDDプラスの位置付け

1

1.3 （独）森林総合研究所の役割とガイドライン開発の目的

22 プロジェクトへの要請事項

42.1 基本要件

4

2.2 プロジェクト実施の各要素に関する要件

4

3 方法論への要請事項

11

3.1 基本要件

11

3.2 方法論の各要素に関する要件

12

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文中の[ ]は、現段階では決定に至らないものの、JCM のガイドライン
として最終的に決定すべき数値、記述を選択肢として示した。

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1 はじめに

1

はじめに

1.1 REDDプラスを取り巻く国際的な状況
1

途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減（REDD ）による気候変
動 の 緩和 策 につ いて は、 2005年 にモ ント リオ ー ルで 開 催さ れた 気候 変 動枠 組 条約
（UNFCCC）第11回締約国会議（COP11）において議題として採択されて以降、将来の国際的な気候変動対策の枠組み検討における重要な課題の1つとして議論が続けられている。2007年に発表された気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書においては、その排出量が世界の人為的温室効果ガス（GHG）排出量の約2割を占めると定量的に示され、気候変動緩和策として早急に削減対策に取り組む必要性が科学者からの強いメッセージとして発せられた。
2007年にインドネシア・バリで開催されたUNFCCC COP13で採択されたバリ行動計
画においては、森林減少・劣化に加えて森林の保全及び持続可能な森林経営ならびに森林の炭素ストックの向上を含めた取組の重要性が明記され、これをREDDプラスとして2013
年以降の気候変動対策の枠組み構築に向けた検討課題の1つとして位置付けることが合意された。その後、技術・方法論に関する事項と政策・資金に関する事項の検討が並行して進められる中で、2010年末にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16では、カンクン合意
2にREDDプラスの対象となる5つの活動（森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林炭素蓄積の保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化）が明記される等、REDDプラスの大枠について各国が合意し、議論は着実な進捗を遂げた。しかしながら、REDDプラスの具体的な枠組みの構築に向けて多くの課題を残したまま、2013年以降の枠組み構築に関する議論はCOP18をもって終了し、補助機関会合において引き続き検討が続けられている。
一方、各途上国では、REDDプラスの実施に向けた国内体制整備や二国間及び多国間の支援スキームを活用したパイロット活動などの準備活動が進められつつあり、民間事業体による自主的な認証活動も各地で展開されている。そのような取組の中から、各途上国は着実に森林モニタリングシステムの改善を図るとともに、官民の連携によるグッドプラクティス
も生まれ始めている。

1.2 わが国におけるREDDプラスの位置付け
わが国では、これまでに森林総合研究所や国際協力機構（JICA）を中心に途上国の森林を対象とした数多くの研究や保全事業を実施してきた。また、2011年に南アフリカ・ダー
バンで開催されたCOP17において、わが国は京都議定書の第二約束期間に参加しないことを表明し、低炭素技術や製品の提供等によるわが国の貢献ポテンシャルを最大限に活かし、途上国におけるGHG排出削減政策等を促進できるような制度のあり方を検討すべきという考えのもと、二国間クレジット制度（JCM）を提案した。そして、2013年以降の早期段
階でJCMの取組開始を目指し、外務省、経済産業省、環境省等が連携してその制度設計を進めており、REDDプラスも含めた複数の分野について、同制度を見据えた実現可能性調査（FS）事業が、経済産業省や環境省により実施されている。
1
2

1

Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries
UNFCCC (2010) III-C, Decision 1/ CP.16, FCCC/CP/20010/7/Add.1, 12- 14, UNFCCC
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1 はじめに

1.3 ガイドライン開発の目的
UNFCCCにおいてREDDプラスに関する詳細な制度設計がされていない中で、わが国の支援によるREDDプラスの取組を効率的に進めていくためには、とくにREDDプラス実施
によって得られるGHG排出削減量・吸収量の算定について共通の指針（ガイドライン）を開発・共有することが重要である。森林総合研究所では東南アジア等の熱帯林での研究成果を蓄積してきており、また、国内においては森林吸収量算定システム開発やJ-クレジット制度の制度設計支援等を通じて培った知見、及び関係機関とのネットワークを有している。
このため、これらを効果的に活用することにより、REDDプラスに取り組む各主体の技術的課題への対処に貢献するものと考えられる。また、それら技術的課題への支援を通じて得られる新たな知見をとりまとめ、反映した共通指針（ガイドライン）を示すことは、国際的なREDDプラスの促進に役立つものである。
森林総合研究所は、2012年11月、REDDプラスに取り組むための基礎知識や技術について、特に森林炭素モニタリングに注目して平易に説明した技術解説書「REDD-plus
3
Cookbook 」を公開したが、本ガイドラインとREDD-plus Cookbookの両者を用いてREDDプラスの取組を実施・支援していくことで、JCMの下でのREDDプラスが円滑に進むことが期待される。
このようなREDDプラスに関する国内外の動向を踏まえたうえで、森林総合研究所
REDD研究開発センターでは、今後のREDDプラスの取組を促進することを目的に、本ガイドラインを開発した。

3

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詳細はWebサイトを参照されたい<http://www.ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/reference/cookbook.html>
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1 はじめに3

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2 プロジェクトへの要請事項

2

プロジェクトへの要請事項
本ガイドラインは、二国間クレジット制度（JCM）の下に設置される合同委員会で承認する「JCM実施規則」及びその他の合意文書に付随することを想定したものである。
JCMの下で実施するREDDプラスプロジェクトは、以下の「2.1 基本要件」及び「2.2 プ
ロジェクト実施の各要素に関する要件」を満たす必要がある。また、一般的な観点から土地利用及び土地利用変化に関する取組として適切であることが、JCMの下でのREDDプラス
プロジェクトとしての要件になる。

2.1 基本要件












対象とするREDDプラスの活動は、UNFCCC COP16で合意に至った内容（カンクン合意）に基づき、(a) 森林減少からの排出の削減、(b) 森林劣化からの排出の削減、(c)
森林炭素蓄積の保全、(d) 持続可能な森林経営、(e) 森林炭素蓄積の強化、に寄与するものとする。
REDDプラス実施にあたっては、国際法及びプロジェクトのホスト国における法律に違反してはならない。
上記に加え、JCMにおいて相手国と合意する「方法論開発ガイドライン4」に従って開発されるREDDプラス方法論に基づく必要がある。
REDDプラス実施にあたり、GHG排出量の算定等に用いるデータについては、公的に利用可能で信頼できる文献（例えば、2006年IPCCガイドライン5や各国の国家統計
等）、もしくは、査読付きの科学論文等で発表されており、信頼性の高いデータに基づく必要がある。なお、算定等に用いるデータの選定にあたっては、「プロジェクト設計
書及びモニタリング報告書作成ガイドライン6」に基づくこととする。
プロジェクト実施者と活動をともにするパートナーは、プロジェクト設計の際に明確である（特定されている）必要がある。また、各パートナーのプロジェクト実施における役割と責任を明確にした上で、REDDプラスを実施する必要がある。
REDDプラス実施にあたっては、プロジェクト実施による環境及び社会･経済的な悪影
響を分析し、これを緩和しなければならない。その際、国際的に広く導入されている
CCBS7、FSC8等を合わせて取得することを推奨する。
REDDプラス実施による環境影響として、天然生態系の転用（天然林から早生樹種による一斉林への転換）を行うことは認められない。

2.2 プロジェクト実施の各要素に関する要件

4

詳細はWebサイトを参照されたい<追って追加>
詳細はWebサイトを参照されたい<http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2006gl/index.html>
6
詳細はWebサイトを参照されたい<追って追加>
7
詳細はWebサイトを参照されたい<http://www.climate-standards.org/standards/index.html>
8
詳細はWebサイトを参照されたい<http://www.fsc.org/>
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2 プロジェクトへの要請事項

2.2.1 活動期間
（1）プロジェクト期間
プロジェクト開始日は、GHG排出削減または吸収活動の実施開始日とする。また、プロジェクト終了日は、GHG排出削減または吸収活動の終了日とする。終了日について
は、活動が継続されているものの、その活動が追加的だと評価されなくなった段階にも適用される。
 プロジェクト開始日は、国内外でREDDプラスに関する議論が開始された[2007年12月（バリ行動計画が合意されて以降）以後] [JCMの議論が開始された2011年1月以降]とし、これより先行して実施されたREDDプラス事業は対象外とする。
（2）クレジット発行期間
REDDプラスプロジェクトのクレジット発行期間は、20年以上100年以下とする。また、クレジット発行期間は、100年を超えない範囲であれば最大[XX回] [4回] [5回]まで更新可能とする。
 クレジット発行期間の更新にあたっては、参照レベルを再評価する必要がある。なお、再評価した結果、参照レベルに変化がない可能性もあり得る。


2.2.2 対象とする国・地域
プロジェクト対象地として選定可能なのは、わが国がJCMにおいて合意し、合同委員会を設置している国に限定される。
 REDDプラスプロジェクトを実施する場所として、以下をプロジェクト計画書（PDD）
提出前に明確化する必要がある。
1. プロジェクト対象地の名称（区画番号、地域の名称等）


2.

プロジェクト対象地の地図

3.

プロジェクト対象地の地理的境界

4. プロジェクト対象地の総面積
5. プロジェクト対象地の所有権・利用権に関する情報 プロジェクト対象地が複数の区画に分かれている場合は、全ての区画について上記の情報を必要とする。また、その際は、プロジェクト実施者がプロジェクト対象となる全ての区画に対して管理実施者であることを示す必要がある。
 プロジェクト対象地の地理的境界については、プロジェクト申請（PDD提出）段階で全体の[70%] [80%]を特定しておく必要がある。その後、[妥当性評価の段階で] [検証の段階で]、全体の100%を特定しておく必要がある。

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2 プロジェクトへの要請事項

2.2.3 非永続性への対策
REDDプラスのプロジェクト対象地において森林火災が頻発する場合や伐採等が行われる場合は、そうした活動がプロジェクト対象地における持続的な森林管理に影響しな
いこと、つまりプロジェクトの永続性に影響しないことを示すことが必要である。また、
その他にプロジェクト対象地における炭素ストック量変化に影響を及ぼし得る活動がある場合、そうした活動がプロジェクトの永続性に影響しないことを示すことが必要である。
 REDDプラスプロジェクトの非永続性リスクを評価するにあたっては、[別途定めるリ
スク分析ツール] [別途作成するXXXXXガイドライン]を用いて、妥当性評価時及び検証時に非永続性リスク報告書を作成する必要がある。
 妥当性評価または検証実施機関により審査される非永続性リスク報告書に基づき、「JCM実施規則に基づき設置されるバッファ口座] [XXXXX口座]に預け入れるバッファクレジット量を算定する。[バッファ口座] [XXXXX口座]のバッファクレジットについては、[原則としてクレジットとして取引することはできないこととする] [追ってその利用方法を定めることとする]。
 非永続性リスクは、プロジェクト実施に伴い改善されていくことが望ましく、そうした改善行動を後押しすることも重要である。したがって、最低[3年] [5年] [7年] [10年]に1回実施される検証の度に非永続性リスク分析を実施し、その結果として非永続性リスクが改善されれば、[バッファ口座] [XXXXX口座]のバッファクレジットを、改善した非永続性リスクに基づき返却申請することができる。[なお、[バッファ口座] [XXXXX
口座]のバッファクレジットを返却する手続きについては、[別途作成するXXXXXガイドライン] [XXXXX]に基づいて実施することとする。]
 非永続性リスク分析は、妥当性評価もしくは検証と同時期に実施することが認められる。非永続性リスク分析は 「JCM実施規則」及びその他のJCM文書に基づいて指定される組織から検証を受ける必要がある。
 既にクレジットが発行（issuance）/無効化（cancel）されているものの、そのクレジットの発行元のプロジェクト対象地において想定外の森林減少・劣化9が起こった場
合、以下の対処が必要である。


9

想定外の森林減少・劣化： プロジェクト計画段階（プロジェクト申請書の提出段階）に想定していなかった5%以上の炭素ストック量の減少を引き起こすことを示す。人為活動による影響（戦争、不適切な管理、農耕、過伐採、外部からの侵入／等）や、自然災害（地震、洪水、干ばつ、嵐／等）が該当する。ただし、自然災害については、人為か非人為かをXXXXXに基づき評価することとする。
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2 プロジェクトへの要請事項- 想定外の森林減少・劣化に関する報告書の作成  [XXXXX様式]に基づき、報告書を作成する。想定外の森林減少・劣化が起こった地域におけるモニタリングに基づき、失われた炭素ストック量を保守的に（conservative）算定し、これを報告する必要がある。
 報告書では、想定外の森林減少・劣化であること、及び失われた森林炭素ストッ
ク量の算定が保守的であることについて、プロジェクト実施者が報告する必要がある。
 報 告 書 は 、 想 定 外 の 森 林 減 少 ・ 劣 化 が 起 こ っ て か ら [XX 年 以 内 ] に [JCM][XXXXX]事務局に提出する必要がある。これが遵守されない場合、当該プロジ
ェクトはクレジット発行の資格を剥奪されることとなる。
 なお、想定外の森林減少・劣化後に実施される検証の段階では、その際にプロジェクト実施者が提出するモニタリング報告書において、失われた炭素ストック量を改めて報告する必要がある。その際、プロジェクト実施者は以下についても対処する必要がある。
 モニタリング期間中のプロジェクトによる純排出・吸収量（プロジェクト実施

による排出・吸収量にリーケージ等を含めた量）が参照レベルと比較してデビットだった場合（これを「反転」と呼ぶ）、バッファクレジットでの補填が可能であれば、これを用いて不足分を補填する。バッファクレジットで補填できない量が生じたときは、[罰則XXXXX]とする。
 炭素ストック量の「反転」が生じなかった場合、すなわち想定外の森林減少・劣化により炭素ストック量が減少しても、その量が参照レベルと比較してクレジット発行可能な場合、バッファクレジットは利用されない。

7

想定外の森林減少・劣化により「反転」が起きた場合、検証時に以下を実施する必要がある。

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2 プロジェクトへの要請事項- 壊滅的な反転が生じた場合  参照レベルの見直しを行い、その後に行われる検証の際に改めて妥当性評価を受ける必要がある。
 壊滅的な反転が起こった場合でも、特定した地理的境界を変更することはできない。また、壊滅的な反転が起こった地域については、継続してモニタリングの対象となる。
 壊滅的な反転を補うまでは、当該プロジェクトにおける炭素ストック量の自然増加分をクレジット化することは認められない。次回の検証の際、非永続性リスク
分析結果に基づき預け入れるバッファクレジットに加え、補填に使用したバッファクレジットのうち、これまでに当該プロジェクトが支払ったバッファクレジッ
トを超過する分を返済する必要がある。

- 壊滅的な反転でなかった場合 想定外の森林減少・劣化による反転分を返済するまでは、クレジットを発行することができない。
 特定した地理的境界を変更することはできない。また、当該プロジェクトにおける炭素ストック量の自然増加分をクレジット化することは認められない。
 実施した検証の後、その次の検証が5年もしくは10年後になった場合、バッファ
クレジットの割合は保守的に固定しなければならない。検証報告書の提出が15年間行われなかった場合は、バッファクレジットが無効化される。無効化に関する詳細な規定は、[別途作成するXXXXXガイドライン]を参照されたい。


バッファクレジットは、クレジット発行期間が終了した時点で無効化されることとなる。なお、バッファクレジットが[JCM] [XXXXX]制度におけるREDDプラスプロジェ
クト全体の想定外の森林減少・劣化分の炭素ストック量を補填していることから、各プ
ロジェクトから発行されたクレジットを他のクレジット等で補填する必要はない。
[JCM] [XXXXX]制度におけるREDDプラスプロジェクト全体の永続性確保のため、[バッファ口座] [XXXXX口座]が保有するバッファクレジットは常に維持され、想定外の森林減少・劣化に備えることとする。

2.2.4 プロジェクトのバンドリング方法
プロジェクトと同様の活動が対象地外においても実施され、REDDプラス対象地が複数区画に及ぶ場合、それらをバンドリング10してプロジェクトを拡大することを認める。
 バンドリング対象となる各区画については、必要に応じて個別に非永続性リスク分析を行うこととする。各区画の一部分（ある区画の一部）にだけ非永続性リスクがある場合、区画をさらに区分して非永続性リスク分析を行うことも認められる。
 実施した非永続性リスク分析の結果については、「プロジェクト設計書及びモニタリン
グ報告書作成ガイドライン」に基づき作成するモニタリング報告書で報告する必要があ
る。


10

バンドリングされたプロジェクトとは、プロジェクト対象地が地理的に連続していない場合にも、それら区画の集合を1つのプロジ
ェクトとして認めるものである。
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2 プロジェクトへの要請事項

バンドリングした際、参照レベルの設定は、バンドリングされた対象地全体について行
われるものとし、必要に応じて参照レベルの再設定を行う。また、リーケージ対策等も、
バンドリング対象地全体で行われることとし、必要に応じて対象地を再設定する必要がある。
 プロジェクト開始後、プロジェクト対象地に設定した区画を拡大することを認める。プロジェクト対象地の拡大とは、プロジェクト開始時に対象とした区画（もしくはプロジ
ェクト実施後に対象に加えた区画）に隣接する区画をプロジェクト対象地へ新たに含めることを指す（地理的境界の拡大）。プロジェクト対象地の拡大にあたっては、プロジ
ェクトのバンドリングと同じく、非永続性リスク分析や参照レベルの設定等について対処する必要がある。


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2 プロジェクトへの要請事項

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3 方法論への要請事項

3

方法論への要請事項
本ガイドラインは、二国間クレジット制度（JCM）の下に設置される合同委員会で承認する「JCM実施規則」及びその他の合意文書に付随することを想定したものである。
JCMの下で実施するREDDプラスプロジェクトに適用する方法論は、以下の「3.1 基本要件」及び「3.2 方法論の各要素に関する要件」に基づいて開発する必要がある。また、一般的な観点から土地利用及び土地利用変化に関する取組として適切であることが、JCMの下でのREDDプラスプロジェクトとしての要件になる。

3.1 基本要件開発される方法論は、「JCM実施規則」、「プロジェクト設計書及びモニタリング報告書
作成ガイドライン」、及び[その他のJCM文書] [及びISO14064シリーズ] [及びUNFCCCのTCCCA] [及び別途定める民間規定]に基づき作成される必要がある。
 開発される方法論を適用したREDDプラスプロジェクトにおいて、算定されるGHG排出削減・吸収量に大きな不確実性が見込まれる場合、開発する方法論においてその対処方法を示す必要がある。なお、方法論に基づいて算定されるGHG排出削減・吸収量は、「プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドライン」に基づくと共に、90±20%の信頼性もしくは95±30%の信頼性の範囲内である必要がある。[それを超える場合には、プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガイドラインに基づいて保守的にクレジットを算定することとする。]
 GHG排出削減・吸収量に対する不確実性評価にあたっては、[IPCC国家GHGインベン
トリに関する良好手法指針及び不確実性管理11] [会計監査の基準]に基づき実施する。
 開発される方法論において、排出係数等にデフォルト値の適用を含める場合、公的に利用可能で信頼できる文献（例えば、2006年IPCCガイドラインや各国の国家統計等）、
もしくは、査読付きの科学論文等で発表されており、信頼性の高いデータに基づく必要がある。なお、データの選定にあたっては、「プロジェクト設計書及びモニタリング報
告書作成ガイドライン」に基づくこととする。
 開発される方法論に基づいてGHG排出削減・吸収量を算定するにあたっては、常に保守的なアプローチを採用する。


11

IPCC Good Practice Guidance and Uncertainty Management in National Greenhouse Gas Inventories<http://www.grida.no/climate/gpg/index.htm>

11

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3 方法論への要請事項

3.2 方法論の各要素に関する要件
3.2.1 対象とする活動
対象とするREDDプラスの活動は、UNFCCC COP16で合意に至った内容（カンクン合意）に基づき、(a) 森林減少からの排出の削減、(b) 森林劣化からの排出の削減、(c)
森林炭素蓄積の保全、(d) 持続可能な森林経営、(e) 森林炭素蓄積の強化、に寄与するものとする。
 REDDプラス活動はホスト国の森林政策に基づくこととする。
 GHG排出・吸収量の算定にあたっては、ホスト国の国家GHGインベントリ、森林イン
ベントリとの一貫性に留意する必要がある。


3.2.2 土地の適格性
(1)森林の定義


プロジェクト対象地が国際的に認められた森林の定義を満たしている必要がある。本ガイドラインでは、国際的に認められた定義として[各国がA/R CDMの対象として
UNFCCCへ報告している定義] [FAOの定義]に基づくこととする。

(2)森林タイプ/森林としての土地利用状況
プロジェクト対象地の森林が各国で定める森林タイプ（国家森林インベントリ等における森林タイプ）と整合している必要がある。
 プロジェクト対象地の森林は各国の森林の定義を満たしている必要があるが、そうした定義を満たしてから最低[7年以上] [10年以上] [15年以上]が経過している必要がある。つまり、プロジェクト対象地は、プロジェクト開始の段階で、その日から遡って最低[7年以上] [10年以上] [15年以上]は森林であったことが証明される必要がある。
 上記について、最低[7年以上] [10年以上] [15年以上]は森林であったことを証明する方法としては、以下に基づく必要がある。







衛星画像及び空中写真による証明
FAO等の国際機関の資料、もしくはプロジェクトのホスト国における公的資料による証明
プロジェクト対象地もしくはその周辺に居住する住民等へのインタビュー結果による証明

3.2.3 適格性基準
方法論の開発にあたっては、上記「土地の適格性」に基づくと共に、方法論を適用する地域で実施するREDDプラス活動が適格である必要がある。
 適格性基準の設定にあたっては、方法論が対象とする地域の特徴（森林管理システム、生態学的特徴/等）に基づくと共に、REDDプラス活動として効果的かつ追加的である
ことを示すことが求められる。


12

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3 方法論への要請事項



なお、適格性基準の設定にあたっては、UNFCCCのREDDプラスに関する決議、及び「方法論開発ガイドライン」に基づくこととする。

3.2.4 プロジェクトバウンダリの設定

開発される方法論において、プロジェクト対象地におけるバウンダリの考え方は、プロ
ジェクト対象地、参照エリア、リーケージベルト、炭素プール、そしてGHGの種類に分けられる。それぞれについて、以下の通り設定することとする。

(1)プロジェクト対象地
プロジェクト対象地の設定は、プロジェクト申請段階で[80%] [XX%]まで特定しておく必要がある。プロジェクト対象地は、森林管理ユニット等の行政区画、もしくは対象
地における土地管理の慣習等を考慮したものとし、特定にあたっては広くステークホル
ダーからの合意を得る必要がある。
 プロジェクト対象地が国境をまたぐ場合は、国境で対象地を区分する必要がある。
 将来の準国もしくは国ベースへの取組拡大を見据え、準国もしくは国ベースのGHG排出量の算定等と整合を確保するため、プロジェクト対象地を行政区画に基づき設定することが推奨される。
(2)参照エリア
参照エリアとは、プロジェクト対象地における参照レベルの設定にあたり参照する地域であり、プロジェクト対象地を含めた地域となる。
 プロジェクト実施前に参照レベルを設定するにあたっては、上記の通りプロジェクト対
象地を含めた地域が参照エリアに該当するが、プロジェクト開始後に参照レベルの更新・修正が行われるにあたっては、プロジェクト対象地を除く地域が参照エリアとなる。
 参照エリアの設定にあたっては、森林減少･劣化の要因や景観配置、社会経済的条件や文化的条件等がプロジェクト対象地と似ていることが重要であり、衛星画像及びステー
クホルダーからの情報収集等によりこれを説明する必要がある。
(3)リーケージベルト
リーケージベルトとは、プロジェクト実施に伴い起こり得るリーケージの管理を行う地域であり、プロジェクト対象地の外側、さらに一般的には参照エリアと重複もしくは参照エリアの外側までを含む地域が該当する。
 設定にあたっては、プロジェクト対象地の土地利用状況、及び農作物等の流通といった経済活動との関係に基づくことが重要であり、幅広くステークホルダーから情報収集することが推奨される。
(4)炭素プール

13

開発される方法論においては、炭素ストック量の評価を基本的に以下の5つの炭素プール（地上部バイオマス、地下部バイオマス、枯死木 [直径10cm以上]、落葉・落枝 [落枝： 直径10cm未満]、土壌有機炭素）ごとに算定する必要がある。

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3 方法論への要請事項

5つの炭素プールのうち、REDDプラスプロジェクトの実施により排出削減・吸収が見込まれるものの、算定対象外にすることが保守的算定になる場合、もしくは算定対象外にしても大きな影響がない場合に限り、算定対象外とすることができる。後者の場合、算定対象外とするにあたって有意でない排出・吸収量であることを、プロジェクトにより得られるGHG排出削減量の5%未満であることから証明する必要がある。証明にあたっては、A/R CDMの有意性評価ツール“Tool for testing significance of GHG
emissions in A/R CDM project activities12”、“Procedure to determine when
accounting of the soil organic carbon pool may be conservatively neglected in
CDM A/R project activities13”、査読論文、もしくは森林総合研究所が提供している[XXXXX]を用いて判断する。
 上記に関して、以下の活動によるGHG排出はREDDプラスプロジェクトにおいて有意でないと考えられるため、算定の必要はない。







土壌や植物の分解により排出されるN2O
草本の採取や燃焼、プロジェクトのために設置される柵等に使用する目的で採取された木本のGHG排出量
輸送や機器の使用による化石燃料の燃焼からのGHG排出量（これを実施するために伐採を行う等により当該排出量が大きくなる場合を除く）

泥炭地における取組では、土壌炭素プールを算定対象とすることを必須とする。
 算定が可能であれば、プロジェクトバウンダリ内で生産された伐採木材製品（HWP）
からの排出量を実際に排出された時点で計上してもよい。その場合の算定手法は、
2006年IPCCガイドライン14等に基づくものとする。
 算定精度の確保にあたっては、全排出量に占める変動量の大きい炭素プールの算定精度確保を優先することが推奨される。
 全排出に占める割合が小さい炭素プールについては、IPCC排出係数データベースに示されたデフォルト値を用いる等、JCMにおいて相手国と合意する「JCM実施規則」[及びその他の合意文書]に基づき効率的な算定を図る。
(5)温室効果ガス開発される方法論においては、[IPCC第2次評価報告書15] [IPCC第4次評価報告書15]に取り上げられている6種のGHGを対象とする。REDDプラスプロジェクトにおいては、原則として二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）が対象ガスになる。
 REDDプラスプロジェクトの対象地において、家畜の飼育、水田耕作、焼畑、もしくは窒素肥料の施肥が実施されている場合等は、CH4やN2Oが対象ガスとなる。対象ガスのうち、いくつかを算定対象外にすることもできるが、その際には有意でない排出・吸収量であることを、当該排出・吸収量がプロジェクトにより得られるGHG排出削減量の5%未満であることにより証明する必要がある。証明にあたっては、A/R CDMの有意性評価ツール“Tool for testing significance of GHG emissions in A/R CDM
project activities”もしくは査読論文、もしくは森林総合研究所が提供している[XXXXX]を用いて判断する。


12

CDM方法論ツールについては以下を参照されたい<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/tools/ar-am-tool-04-v1.pdf>
13
CDM方法論ツールについては以下を参照されたい<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/tools/ar-am-tool-06-v1.pdf>
14
HWPの算定にあたっては以下を参照されたい <http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2006gl/index.html>
15
IPCC Webサイトを参照されたい <http://www.ipcc.ch/>14

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3 方法論への要請事項

3.2.5 参照レベルの設定
 参照レベルとは、
REDDプラスプロジェクトが実施されなかった場合に想定される

当該地域におけるGHG排出・吸収量であり、この参照レベルとプロジェクト実施後のGHG排出・吸収量との差がクレジットの対象となる。
（1）参照レベル設定に用いる情報
参照レベルは、プロジェクト開始より少なくとも[10] [15] [20]年前の情報まで遡った過去[3] [4] [5]時点のデータを評価対象とする必要がある。用いるデータは、モニ
タリングの章（3章の3.2.8）に示したリモートセンシングデータ及び地上調査データ等とする。
 参照レベルの設定にあたっては、国際的に認められた統計情報（FAO統計等）及び算定方法（2006年IPCCガイドライン等）を使用することとする。
 ヒストリカルトレンドに基づき、過去データから参照レベルを設定する方法としては、
以下が考えられる。


過去のGHG排出量の平均値から設定する方法
過去からのトレンドに基づく回帰式により設定する方法
森林減少・劣化の要因の分析結果、及び将来に向けた森林・林業政策等のNational
Circumstances（各国もしくは地域の状況）を反映して設定する方法

既にプロジェクト対象地を含む準国もしくは国ベースで参照レベルが設定されている
場合、プロジェクトの参照レベルは準国ベースもしくは国ベースの参照レベル[の設定方法]と整合する必要がある。プロジェクト対象地を含む参照レベル（準国もしくは国ベース）が設定されていないことが確認された場合は、独自の参照レベルを設定することとする。
 参照レベルの将来予測にあたっては、National Circumstancesを考慮する必要があり、その状況を説明する情報源を明確に示す必要がある。また、そうした情報がどのよ
うに参照レベル設定に考慮されたかを明確に示す必要がある。








National Circumstancesの考慮にあたっては、土地利用計画等の既存データを活用可能である。
対象地において、人口増加や経済成長と森林減少の相関関係が明らかにされた場合は、これを参照レベルに反映することが推奨される。

（2）参照レベルの見直し
参照レベルは、プロジェクト開始後、[5] [7] [10]年以内に見直しを行うこととする。
これは、参照レベルがプロジェクト対象地における実際の状況を反映していないことを避けるためである。
 REDDプラス実施の際に設定する参照レベルは、[5] [7] [10]年[ごとに] [より短い期
間ごとに]、見直しを行うこととする。これは、[5] [7] [10]年を超える参照レベルの設定は、対象地における森林減少率や土地利用変化について実情を踏まえていない可能性があるためである。参照レベルの見直しにより、森林減少の要因や土地利用変化を引き起こす活動、もしくは森林管理方法の変化を適切に踏まえることとする。
 参照レベルの見直しにあたっては、見直しの際に使用した情報源を明確に示す必要がある。また、そうした情報源がどのように参照レベルに考慮されたかを明確に示す必要が
ある。


15

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3 方法論への要請事項

3.2.6 リーケージへの対処
（1）リーケージの対象開発される方法論で考慮するリーケージとは、プロジェクト対象地の外側で起こり、測定可能であり、かつプロジェクト活動に起因しているGHG排出量の増加もしくは吸収量の減少である。本ガイドラインでは、以下の3つのリーケージを想定する。
1. 市場リーケージ： プロジェクト対象地から木材生産場所が移動したことにより需要と供給の均衡が変化したことが原因で発生する。
2. 活動移転リーケージ： 森林減少・劣化の実際の要因である活動がプロジェクト対
象地外へ移動し、別の場所で森林減少･劣化が起こることである。
3. 生態学的リーケージ： 対象地の水環境を変化させることによりプロジェクト対象
地外のGHG排出量が左右される、湿地･泥炭地特有のリーケージである。
 A/R CDMの有意性検定ツール“Tool for testing significance of GHG Emissions in
A/R CDM Project Activities16”を用いた判断により有意でないと評価されたリーケ
ージは、算定の対象として含める必要はない。
 市場リーケージについては、
木材生産に有意な影響を与えている場合に算定する。また、ポジティブリーケージ（プロジェクト実施によるプロジェクト対象地外でのGHG排出削減・吸収）は、保守性の考え方から算定対象としない。
（2）リーケージ排出量の算定方法


3.2.7


リーケージ排出量の算定にあたっては、直接のモニタリングもしくは科学的知見に基づいた間接的なモニタリングを用いることが必要である。リーケージの算定に著しいコスト及び労力を要する場合、それを説明することでリーケージの算定対象外（モニタリン
グ対象外）にすることができるが、その場合は算定した場合に想定される[1.1] [1.2][1.5]倍のGHG排出量をリーケージとして計上する必要がある。

GHG排出・吸収量の算定方法（1）算出に用いるデータ
REDDプラスプロジェクト実施による排出削減･吸収量の算定にあたっては、2006年
IPCCガイドライン等に基づくこととする。また、QA/QC（品質保証・品質管理）活動や不確実性評価の実施についても[2006年IPCCガイドライン] [ISO14064シリー
ズ]に基づくこととする。
 開発される方法論では、データソースや測定単位を含め、報告すべきデータやパラメー
タを示す必要がある。GHG排出量データ取得のための基準や要素は、以下の通りとす
る。








16

16

公的に利用可能で信頼できるデータであること（IPCCや政府の発行したデータ等）。
その能力を有すると考えられる組織により出版物として審査されていること（査読論文等）。
GHG排出･吸収量の算定にあたり適切であること（妥当性が証明されること）。
GHG排出･吸収量の算定時点で最新のものであること。

CDM方法論ツールについては以下を参照されたい<http://cdm.unfccc.int/methodologies/ARmethodologies/tools/ar-am-tool-04-v1.pdf>
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3 方法論への要請事項

不確実性の高いデータや情報を用いる際には、保守的な値を採用しGHG排出削減・吸収量を過大評価しないよう留意する必要がある。
 UNFCCCとの一貫性を確保する目的から、単位としてkgやMg（t）等が用いられている場合は、GHG排出・吸収量においてはCO2equivalentに換算する必要がある。その際、[IPCC第2次評価報告書] [IPCC第4次評価報告書]に示された地球温暖化係数を用
いる。




（2）階層化の考え方


GHG排出・吸収量の算定にあたっては、その算定精度を高くするため、プロジェクト
対象地内を複数に階層化し、その階層ごとに算定することが望ましい。階層化にあたっては、気候帯、地形、森林タイプ、樹種等に基づくこととする。

3.2.8 モニタリング方法


開発される方法論では、モニタリングの方針、基準及び手順を示す必要がある。網羅すべき要件は以下の通りである。









モニタリングの目的
モニタリング実施体制
評価方法、モデルの利用、測定方法、算定アプローチ等を含むモニタリング実施の内容
データの質を管理する手順
モニタリング頻度及び実施手順（1）モニタリングの実施方針
モニタリング実施にあたっては、「プロジェクト設計書及びモニタリング報告書作成ガ
イドライン」に基づくこととする。
 モニタリング実施にあたっては、プロジェクト実施者は2006年IPCCガイドラインに準拠した方法に基づくと共に、リモートセンシングと地上調査を組み合わせて行うこととする。
 [ モ ニ タ リ ン グ 実 施 に あ た っ て は 、 森 林 総 合 研 究 所 が 開 発 し た 「 REDD-plus
Cookbook」を用いて技術的課題に対処することが推奨される。17]（2）モニタリングに用いるリモートセンシングデータ







土地利用（土地被覆）及び土地利用変化の観測にあたっては、Landsat TM（解像度30m）と同等もしくはそれ以上の解像度を有するリモートセンシングデータを用いることとする。
画像解析から求める森林/非森林の判別精度としては、80%以上を要求水準とする。また、森林区分ごとの解析判別精度は[70%] [80%]以上とする。
小規模な森林動態の特定や数年間隔で土地被覆が変化する焼畑地等のモニタリングにあたっては、空中写真等の導入も推奨される。
Landsat TM等の画像解析結果を補正する方法として、レーダー衛星画像を用いる方法も推奨される。
費用対効果等を考慮した上で、わが国の衛星技術（例えばALOS）を利用することが推
奨される。

17

本ガイドラインはJCMのもとでのプロジェクトベースのREDDプラスを想定している。一方、REDD-plus CookbookはUNFCCCの下での国もしくは準国ベースのREDDプラスを想定していることに留意する必要がある。
17

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3 方法論への要請事項



ホスト国における森林インベントリとの整合も重要になることから、衛星画像選択の際にはホスト国の状況を考慮することが重要になる。

（3）地上調査によるモニタリング


面積あたりの炭素ストック量算定のための測定にあたっては、原則として層化無作為抽出法による地上調査データに基づく。









到達不可能な場所については、コスト削減のためにその地点を避ける方法が考え得る。これにより精度は下がるが、コストは削減され得る。

地上調査については、サンプルサイズ、プロットサイズ、プロットの形状、プロットの位置をプロジェクト計画書に明記する必要がある。
プロットは、プロジェクト対象地もしくは参照エリア内に設置することとする。設置方
法は、一時的なプロットでも永久プロットでも構わない。
到達困難な場所については、地上調査に代わり、地上調査と同程度の精度で実施できる
LiDAR計測等を用いて可能な限り無作為なサンプル抽出を実施することが将来的には推奨される。
IPCCの排出係数データベースや国家森林インベントリ、土地利用計画等が活用可能な
場合は、それらのデータを活用することで地上調査に係る労力を削減し得る。
既存データの活用にあたっては、その調査対象規模に留意する必要がある。例えば、国ベースの森林モニタリング（10kmメッシュ等）だけではプロジェクト対象地内に数個しかプロットを設定できない。また、対象地特有の植生を対象外としてしまう可能性がある。

3.2.9 セーフガードへの配慮
セーフガードへの配慮にあたっては、UNFCCCで合意したカンクン合意（UNFCCC
COP16）に基づく必要がある。また、ホスト国の中央政府、地方政府が既にセーフガードへの取組に関する戦略、指針等を策定済みの場合（FCPFやUN-REDDプログラムへ応募しているもしくは採択されている場合等）は、取組がそれに適合していること[の証明]が求められる。
 CCBS等のプロジェクトベースの認証を取得することも有効である。
（1）社会・経済面
カンクン合意（UNFCCC COP16）に示されたセーフガードリスト（先住民や地域住民の知識や権利の尊重、利害関係者の十分で効果的な参加18）等のトピックへの対応を検討すること[の証明]が求められる。
 ホスト国において、森林管理・開発事業における地域社会への配慮や事前評価等に関する既存の制度が存在する場合（先住民保護に関する国際的な取り決め等への対応や海外からの支援事業に関連して策定される場合/等）は、取組がそれに適合していることが推奨される。
（2）環境面

18

18

カンクン合意（UNFCCC COP16）に示されたセーフガードリスト（天然林や生物多様性の保全、生態系サービス等の環境便益の促進・強化18）等のトピックへの対応を検討すること[の証明]が求められる。

UNFCCC (2010), Decision 1/CP, FCCC/CP/2010/7/Add.1, AppendixⅠ, 26, UNFCCC
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3 方法論への要請事項











（3）セーフガードのレポーティング

19

ホスト国が生物多様性条約（CBD）を批准している場合、CBDの枠組みにおいて策定
している生物多様性国家戦略（基本方針）に適合していること[の証明]が求められる。
ホスト国が生物多様性条約を批准している場合、同条約でのREDDプラス関連決議に留意する必要がある。
国／準国ベースでセーフガード・アプローチ策定を進めるにあたって、国際的なセーフ
ガード・スタンダードをNational Circumstancesに合わせた形で活用することは、カンクン合意への対応を進める上で有効である。
プロジェクトベースでは、プロジェクトの形成や実施、評価を行う際に、周辺のプロジ
ェクトや上位レベル（準国／国ベース）で採られている生物多様性や生態系サービスへのセーフガードの取組の特性を把握すること、そして、それらが参照しているセーフガ
ード・スタンダードとの親和性を高めることを推奨する。
環境便益には、様々な内容が含まれるが、そのうちの1つを増進させると他の便益が低下する（トレードオフ）等の複雑な関係が見られることもあるため、どの便益を重視す
べきかについて、複数の利害関係者を交え検討することが有効である。

UNFCCCにおいて、セーフガードに関する情報提供システムについては、各国の状況、能力等を考慮したものであること、ホスト国はセーフガードに関する情報の要旨を定期的に提供すること等といった合意はされているものの、詳細は未だ規定されていない。
UNFCCCの今後の決定事項、ホスト国が生物多様性条約を批准している場合は同条約でのセーフガードの議論、さらにホスト国のセーフガードの取組等を注視し、ホスト国のセーフガードに関する情報提供の要件を満たすことが推奨される。

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3 方法論への要請事項

20

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3 方法論への要請事項

REDDプラス実施ガイドライン
2013年11月1日

第1.1版〒305-8687
茨城県つくば市松の里1
http://www.ffpri.affrc.go.jp/
Email：redd-rd-center@ffpri.affrc.go.jp
電話番号： 029-829-8365
FAX番号： 029-829-8366
本紙は再生紙を使用しています。
21

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REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度基礎講習

第２章
森林炭素モニタリングの設計と参照レベルの要件

一般社団法人 日本森林技術協会
鈴木 圭
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

内 容
１．REDDプラスの基本概念
２．森林炭素モニタリングの全体像
３．活動量の把握（面的変化）
４．排出係数の把握（単位面積当たりの炭素量）
５．参照レベルの要件

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

１.REDDプラスの基本概念

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDDプラスの基本概念• REDDプラスは以下の５つの活動を含む① 森林減少による排出の削減（Reduction of emissions
from deforestation）② 森林劣化による排出の削減（Reduction of emissions
from forest degradation）③ 森林炭素蓄積の増大（Carbon stock enhancements）④ 森林保全（Conservation of forests）⑤ 持続可能な森林管理（Sustainable management offorests）
4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDDプラスの基本概念（森林減少と森林劣化）⇒Driving Forceが何か？ 減少・劣化のスケール
大規模農用地への転換、住民の薪利用など
引用：Referrence Emission Levels Indonesia - Ruandha Sugardiman、MRV Meeting Mexico.
5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

２.森林炭素モニタリングの全体像

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDDプラスを検討する際の全体像
REDD+CookBook

7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林炭素モニタリングの要求事項
森林モニタリングシステムとは、森林からの温室効果ガスの収支、森林炭素蓄積、および森林面積変化を推定するシステムであり、REDD プラスの実施に必須のものとして実施国に構築を求めている。これにより、REDD プラスによる温室効果ガス削減効
果が推定され、その結果に対するクレジットが算出されるため、国際的に信任を得られ、しかも発展途上国で実施可能な方法で、できる限り正確に行われなければならない。その一方で、森林を取り巻く事情は各国により異なることから、それに合わせた柔軟で実施可能なシステムを作り上げていかなければならない。

１．国際的合意とルールへの準拠
２．実施国の事情や制度との整合
３．実施国の能力と持続的運用可能性
４．段階的かつ柔軟な体制の構築
8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林炭素モニタリングの要求事項

Forest area change（unit：ha）

Mean carbon stock（unit：Ct/ha）

引用：Referrence Emission Levels Indonesia - Ruandha Sugardiman、MRV Meeting Mexico.
9森林炭素モニタリングの全体像
REDD+ Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習
【Emission factor】【Activity data】

【1】

2010

【３】

2000

【２】

【４】
【５】

1990

1. Above ground biomass(AGB)
2. Dead wood
3. Litter
4. Belowground biomass

Satellite Imageries
Developing National forest
Inventory System

5. Soil Organic Carbon

Classification
Sampling

Sampling

Forest Type maps
Partitioned for branch,leaf, steam individually

Measurement of dead woods

Digs up root using
shovel car

Forest Area Change Detection

y = -191.2ln(x) + 465.71
R² = 0.993

500

400

Measurement of weight

Measurement of weight

300

200

Laboratory experiment

Measurement of tree high and DBH• Merchantable Volume
by forest types

Measurement of litter• Average stock by each
forest types

Taking samples of Soiland Organic matter

100

0

1990

2000

2010

2020

Development of Biomass conversion
and expansion parameter(BCEF)

2030

Laboratory experiment

Laboratory experiment

2. Dead Wood
3. Litter

5. Soil Organic
Carbon(AGB=Merchantable volume×BCEF)【Activity data】
Forest types
change in the past

【Emission factor】

×

1. Above Ground Biomass
4. Below Ground Biomass

10REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

REL ／RLの開発
活動の③～⑤はこれから炭素蓄積を増やす活動

０

活動の③～⑤は炭素蓄積を増やす活動（Ｃｔ）

Re/Afforestation activities

Reference Level

1990(KP)
Monitoring of Growth
1990

2000

Evaluation

2013

活動の①～②は将来の炭素排出を削減する活動

Historical Forest Change

Monitoring ofActual Change

活動の①～②は炭素排出を削減する活動

Estimated Forest Change

Evaluation

Reduction of deforestation/degradation（Ｃｔ）

Reference Emission Levels
11REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

３．活動量の把握（面的変化）

12

REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

REL ／RLの開発（LandsatTMを用いた森林タイプの変化）
2010
2000
1990
Classification

Satellite Imageries

Forest Type maps

Forest Area Change Detection

Forest types change in the pasty = -191.22Ln(x) + 465.71
R2 = 0.993

500
400
300
200
100
0

1990

2000

2010

2020

2030

13

REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

衛星の種別の利用可能時期（＝いつからの時点を用いるか）
衛星
センサー名

分解能

打ち上げ
最初の
打ち上げ

Landsat MSS

83m～

1972/07/23

NOAA

1100m～

1978～

Landsat TM

30m～

1982/07/16

SPOT4

10m～

1998/03/24

Landsat ETM+

15m～

1999/04/15

IKONOS

0.82m～

1999/09/24

Terra/Aqua
MODIS

250m～

1999/12/18

Terra ASTER

15m～

1999/12/18

QuickBird

0.61m～

2001/10/18

SPOT5

5m～

2002/05/04

ALOS AVNIR-2

10m～

2006/01/24

ALOS PRISM

2.5m～

2006/01/24

WorldView-1

0.5m～

2007/09/18

GeoEye-1

0.41m～

2008/09/06

WorldView-2

0.46m～

2009/10/08

航空写真

利用可能な期間
1940

～

1970

1980

アナログ

1990

2000

2010

将来

デジタル
14

平成2６年度 基礎講習

REDD+
森林減少の要因とスケール

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（＝どの程度の地上解像度のデータを用いるか）
森林減少

項目

転用の種類

要因

スケール

森林減少
森林劣化
森林劣化

大規模資本などにより森林から農地へ転大規模農業開発 用する場合。パーム
オイル、ゴム、コー
ヒーなど

１ha以上

中規模農地転用

住民による違法な農
地転用。

1ha以下

木材搾取

ha数本レベ
販売目的に違法に抜 ルで大径木き伐りする場合中心。林冠の減少を起こす。

木材搾取

ha数本レベルで小径木
住民による薪利用な中心。
どのための抜き伐り
林冠の減少
は少ない。

活動前画像

活動後画像

15

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林分類図の作成における留意点
分類する森林タイプをどのように設定するか？
・生態学的な要素： 常緑、落葉、混交、竹林など、当該国の主要な材積を構成する樹種が優占する森林(日本ではスギ、ヒノキ、カラマツ・・）
・人為的な要素：極相林、２次林（人為による劣化や再生林）森林の質的な評価を加える⇒推計精度の向上
・技術的な要素：リモートセンシングの限界、データアーカイブの限界。光学センサーとバイオマス（質）の関係の限界。季節林の場合、複数のデータが必要になる場合がある。

16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

季節変化の影響・ 解析結果は植生の季節変化を受ける。
・ 期首・期末の撮影時期を統一することが重要。

17

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

４．排出係数の開発（単位面積当たりの炭素量）

18

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林タイプの変化を炭素に換算するための係数開発（森林タイプ別の平均炭素蓄積の推計）

19

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林の地上計測手法の基礎• 森林情報を収集する目的：目的やスケールによって必要な情報も変わる– 国家森林計画: 国レベルでの資源情報を収集・管理する• 例： 国レベルで森林タイプごとの面積や蓄積を把握する– 事業体レベル (個人、会社等）• 林分 レベル(管理単位) : 優占樹種、面積、蓄積– 木材の販売:• 立木レベル: 蓄積、品質– 生態的価値の研究や評価• 立木の価値以外の様々な項目（生物多様性、希少種）
20

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

国家森林資源調査について• 国家森林資源調査（NFI：National Forest Inventory）– 国レベルで森林資源量を把握する調査– 大抵の国では何らかの形で実施されている– プロジェクトエリアの基礎情報として利用可能• NFIの方法論– 悉皆調査と標本調査：通常は標本調査– 暫定調査地と固定調査地：時系列的なモニタリングのためには、固定調査地が有利– インベントリの間隔：5～10年程度– 現地調査• プロット調査、ポイントサンプリング• 資源把握に必要な情報：胸高直径、樹高• その他必要な項目（森林被害、生物多様性）
21

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

FAO（2008）の方法• 途上国における国家森林資源調査の計画実施を援助す
るプログラムにおける基本的な方法• 最低でも経緯度1度単位の格子• 格子点に1km四方のクラス
ター、中に4箇所の20×250kmプロット

FAO ホームページ http://www.fao.org/docrep/016/ap152e/ap152e.pdf

22平成2６年度 基礎講習

ベトナムにおけるプロットの設計

REDD+

20
19
18
17

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

North

One plot is composed of 40 subplots
markB ofsubplot04

10m 10m

16
15
14
13

markB ofsubplot03

SubPlot03

25m

12500m 1110
09

markB ofsubplot02

SubPlot01
SubPlot02

SubPlot02

08
07
06
05
04
03
02
01

markA &
markB ofsubplot01

SubPlot01
SubPlot 21

SubPlot 22

SubPlot 23

Center plot(markA)
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40

510m

East
23

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

ベトナムにおけるPSPプロットの配置

ベトナム国におけるPSPの配置

24

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

調査の設計
• 精度とコストのトレードオフ• より正確で高い精度のデータを得るためにはより多くのコストが必要• できるだけ低いコストで高い精度のデータを得るための工夫が必要low

ACCURACY
COSTS

High
25

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

排出係数の取り纏め
NFIから計算される地域別・樹種別平均材積（ベトナム国 国家資源調査 第3期より）

26

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

５.参照レベルの要件

27

REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

参照レベル作成における留意点
2000

1995

1990

90’～95’95’～00’

2005

00’～05’

201000’～10’整備されたこれらの情報をどのようにして料理するか？
28

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

参照レベル作成における留意点
What is/are the difference(s) between RL and REL and the associatedmethodological differences?
－Recommend guidanceCan a Party propose REL/RLs for a subset of REDD+ activity types?
－If yes, under what conditions? (e.g. must include Deforestation)

When is it appropriate to adjust extrapolated historical trends or estimates?
－To address national circumstances, on a case by case basis－What type of information is needed to support adjustment?

What information should be provided and in what form for the determination of
REL/RL?



What aspects of the construction of RL/RELs should allow for comparability
among countries?

How can we avoid perverse incentives through the exclusion of pools or
activities?

29

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

参照レベル作成における留意点
Item to beconsidered

Option 1

Method ofcalculation

Integrating Emission Separating Emission
and Removal
and Removal

Units of
Aggregation

Regional Scale byAdministrative Units

National Scale

Option 2

30

REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

参照レベル作成における留意点
150

C Stock
in 1990(Ct)

100

C Stock Change
1990 to 1995

50
0
(50)

90'-95'95'-00'00'-05'05'-10'

(100)

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

C Stock
in 1995(Ct)(M CO2t)(150)
Integrate
(200)
250

(M CO2t)

150

Emission
FactorChange1990 to 1995
(Ct/ha)F.Type area
Change1990 to 1995
(ha)

50
(50)

90-95’

95-00’

00-05’

05-10’

(150)

・
・

・
・

・
・

・
・

(250)

Deforestation

Afforestation

Remaining Forest
31

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REL/RLの開発（森林マトリックスの作成）• RELとRLを分離して開発するためには、森林現況だけでなく森林変化
Matrixの作成が不可欠。
• GISの機能を活用し、2時点間での森林減少・増加箇所を分離して抽出。
2000年の森林タイプ
１９９０年の森林タイプ

森林劣化箇所
森林減少箇所
質的森林回復箇所
面的森林
回復箇所

32

REDD+

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

250(M CO2t)
National Scale

150
50
(50)

90-95’

95-00’

00-05’

05-10’(150)(250)
Deforestation

AfforestationRegional
Remaining Forest(M CO2t)

100
80
60
40
20
0
(20)
(40)
(60)

90～95’ 95～00’ 00～05’ 05～10’

North Region

100
80
60
40
20
0
(20)
(40)
(60)

90～95’ 95～00’ 00～05’ 05～10’

Central Region

100
80
60
40
20
0
(20)
(40)
(60)

Regional Scale

90～95’ 95～00’ 00～05’ 05～10’

Sounth Region
33

REDD+

250

平成2６年度 基礎講習

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

Total=-0.62 M CO2t （From2010 to 2015）⇒-0.124 M CO2t/year
Average=212.7 M CO2t

150
50
(50)

'90 -'95'95 -'00'00 -'05'05 -'10 M CO2t
Average=-46.7

(150)
(250)

Average=-166.7 M CO2t

Deforestation

Reforestation

Forest remain
Forest34

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

森林炭素モニタリングの設計と参照レベルの要件（まとめ） 森林炭素モニタリングはリモートセンシング情報と地上調査の組み合わせが基本 リモートセンシング情報の利用は対象に応じた選択が重要地上調査は国家森林資源インベントリを活用することが多い。
参照レベルの設計では、幾つかのオプションがある

35

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

第３章
REDDプラスに係る国際的な議論の趨勢

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
力石 晴子（一社）日本森林技術協会

1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

9

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

11

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

12

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

14

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

15

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度基礎講習

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平成26年度

基礎講習

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平成26年度

基礎講習

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平成26年度基礎講習

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平成26年度

基礎講習

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平成26年度基礎講習

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平成26年度基礎講習

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

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REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

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REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

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REDD+

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平成26年度基礎講習

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REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus（一社）日本森林技術協会

平成26年度

基礎講習

30

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度基礎講習

第４章
CooｋBooｋについて

一般社団法人 日本森林技術協会
宗像 和規
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookとはREDD プラスでは、途上国が行う森林減少・森林劣化を抑制する取組みによる
CO2 の排出削減、森林保全等によるCO2 の排出防止および炭素固定による大気中のCO2 の削減に対して、何らかの経済的インセンティブを与えるということが基本的な考え方である。
そのため、排出削減量の評価には科学的なアプローチによって森林炭素の変化
量をモニタリングすることが求められる。

CookBook
REDD プラスに取組むための基礎知識や技術について、特に森林炭素モニタリングに注目してわかりやすく説明した技術解説書。平成23年度に（独）森林総合研究所REDD研究開発センターが作成。

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBook外観 ～表紙～

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBook外観 ～目次、フローチャート～

4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBook外観 ～章立て、概説～

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBook外観 ～Recipe、項目～

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBook外観 ～参照編～

7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの構成【導入編】• 第１章 REDDプラスとは• 第２章 森林モニタリングシステムの設計【計画編】• 第３章 REDDプラス取組のための基礎知識• 第４章 森林炭素の計測・報告・検証（MRV)• 第５章 蓄積変化法によるモニタリング

国／準国レベルでのREDD プラスの導入に取り組む政策立案者およびそのパートナー機関
国／準国レベルおよびプ
ロジェクトレベルでREDD
活動の計画に取り組む
実施者

【技術編】
•
•
•
•

第６章 REDDプラス実施における前提
第７章 リモートセンシングを用いた森林面積の推定
第８章 固定調査プロットを用いた方法
第９章 林分炭素蓄積推定モデルを用いた方法

国／準国レベルおよびプ
ロジェクトレベルでREDD活動に携わる技術者【参照編】（関連する報告書、ガイダンス、マニュアル、論文等の紹介）
8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの使い方 ～目次で読む～
章
Recipe項目☆CookBookの読み方１
目次に従い、各章に記述されたRecipeと項目を順番に読み進めていく。

◎CookBookの由来
それぞれのRecipeに従って調理していくと、最後にREDDプラスという美味しい料
理が出来上がる。だからCookBook！！
9REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの使い方 ～フローチャートで読む～☆CookBookの読み方２
REDDプラスのフローチャートに従って、各Recipeに記述された項目を順番に読み進めていく。

10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの使い方 ～フローチャートで読む～
Recipeタイトル
項目「参照編」に参考文献あり矢印に従って、
項目を読み進む

11

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの使い方 ～各Recipeの見方～
Recipeナンバー
Recipeタイトル
上のRecipe
フロー図上で、このRecipeの上に位置するRecipeを示す。

Recipeの概要
項目

INFO欄

12

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

CookBookの使い方 ～参照編の見方～
通し番号

実施レベル
の分類

文献タイトル

更なる情報提供（ホームページ等のアドレス）

発行年
執筆者・関連機関
言語

文献の概要

関連する
Recipeと項目
13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度基礎講習

第 ５ 章 （１）
地上調査の準備

一般社団法人日本森林技術協会
金森 匡彦
1

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

森林の材積（≒炭素量）を測定する方法

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

標本地法と定角測定法• 標本地法– 森林における科学的な調査の基本– 森林内に一定の面積の調査地（プロット）を設定し、プロット
内の要素（胸高直径、樹高など）を調べる– 調査地は統計的な方法に基づき選定される（無作為抽出法、系統抽出法）– 調べた要素の集計結果より、森林全体の傾向（材積やバイオマスなど）を推測する（統計的推定）

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

定角測定法（ポイントサンプリング法）• 定角測定法– 森林内の1点に立ち、周辺を「一定の角度で」見回す（視準）– 見回した角度よりも幅が広く見える木を1本とカウントする– 見回した角度と幅がちょうど一致して見える木を0.5本とカウントする– 見回した角度よりも幅が狭く見える木はカウントしない（0本）– 視準した角度によってあらかじめ決まる定数（断面積定数）をカウント本数に掛けることによって、林分胸高断面積（の期待値）を求めることができる– 断面積に形数を掛けたり樹高の別途計測により材積推定

G（胸高断面積）=k（断面積定数）＊E（カウント本数）
4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

現地調査で最も大切なこと（安全管理）• 安全管理– 装備、KYチェック– 経路の確認（地図、
GPS）
– 天候
– 危険生物• 確実な実施– 声による確認– 数値の復唱
5

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

直径を測る道具• h：輪尺– ノギスを大型にしたものd g：直径巻尺
 裏表に通常目盛とπで割った直径目盛表示
 幹が不整形な場合も使用できる
 直径1m程度まで

mv– 幹が真円に近い針葉樹人工林で使用– 電子輪尺もあり

u

p
n

o
l
q
s

b
h

b

j
w

c
f
t
k

g
i

a
r

x

e

e

 ｉ：ノギス 数cm以下の小径木に 森林生態系多様性基礎調査事業調査マニュアルより
使用
6

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

樹高を測る道具• d：測桿– 10m程度までの樹高を計測
d– 先端を伸ばし手元の目盛を読み取るmvu f：ブルーメライス

p
n

o

l
q

 一定の水平距離を離sれた時、根元、梢端の視認角度目盛が樹高を指す

 e：バーテックス
 超音波で距離を計測
 計測距離と角度センサーにより樹高を算出

b
h

b

j
w

c
f

t
k

g
i

a
r

x

e

e

森林生態系多様性基礎調査事業調査マニュアルより
7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

定角測定法を行うための道具（各種視準器）
シュピーゲル・レラスコープ*

自作の簡易レラスコープ

プリズム*（*forestry suppliers ホームページより）
8REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

定角測定法の理論を応用した簡易計測器（おみとおし）

9REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

地上調査項目• 材積、バイオマスの推定に必要な情報– プロット内の立木本数（本数密度）– 胸高直径– 樹高• 林分概況の把握に必要な情報– 植被率（高木層、亜高木層、低木層、草本層）– 林内写真、天頂写真、遠望写真• 目的に応じて必要– 枯損木、倒木– 下層植生– 土壌

10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査プロットの設定• 大きさ– 調査コストと精度とのバランスで決まる– 経験的に、林分の最高樹高がプロット内に収まる大きさ、又は上層木が20-30本程度含まれる大きさ– 水平投影面積が一定となるようにする• 等確率抽出の原則（標本の大きさは基本的に同じでなければならない）• 傾斜角に応じた斜距離により設定する• バーテックスを使って水平距離により設定可能• 設定の条件– 標準地：対象林分を代表する、均一な林相・地形の位置に任意に設定– サンプリングで位置を指定した場合には、その限りではない。

• 形– 円形：中心から８方位を等距離にとる。プロットロープやバーテックスを利用するとよい。
– 方形：周辺の簡易測量が必要。傾斜方向に沿った方形は調査しやすい。

• 継続調査の有無– 継続調査が必要な場合は杭を設置（中心杭、補助杭）11

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

プロット設定• 0.1ha円形プロット設定（実習では1班で1/2プロット）– 中心にポールを設置。
– コンパスグラス等で傾斜方位– バーテックス等で傾斜角を計測。
– 傾斜角に応じた斜距離を半径とする。
– プロットロープを８方位にはる（Nを赤ロープ）。
– 円周位置に標識テープを付す。
半 径（m）
中円
大円

色

傾斜（°）

黒

0～2

5.64

11.28

17.84

赤

3～7

5.65

11.31

17.88

黄

8 ～ 12

5.69

11.37

17.98

緑

13 ～ 17

5.74

11.48

18.15

青

18 ～ 22

5.82

11.64

18.40

黒

23 ～ 27

5.93

11.85

18.74

赤

28 ～ 32

6.06

12.13

19.17

黄

33 ～ 37

6.23

12.47

19.71

緑

38 ～ 42

6.45

12.89

20.38

青

43 ～ 47

6.71

13.42

21.22

黒

48 ～ 52

7.04

14.07

22.25

小円

同じ高さを見通す。
プロット半径以上離れる。

12

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

直径の測定• 胸高直径（DBH）– 胸高位置は地域により違う• 北海道＝1.3m （海外は基本的に1.3m）• 北海道以外 ＝1.2m– 目的に応じて、最小の計測対象直径、計測単位を定めておく（目標精度と労力（=コスト））– 原則として、プロット内全ての対象立木の直径を計測す
る（本数の計測にもなる）• 測り方のルール– ルールを決めることによって、測定値のばらつきを抑えることができる（誰が測っても同じ）– 傾斜地では、山側から胸高位置を決める– 樹木の形状は様々• 胸高位置の枝分かれ、こぶなどがある際等の対応をあらかじ
め決めておくことで誤差が少なくなる• 正確な計測のコツ– 胸高位置が適切か、直径テープのたるみやねじれがな
いか、つるの上から計測していないか等、よく確認する– 記録者や近くにいる者が目配りすることも重要
13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

森
林
生
態
系
多
様
性
基
礎
調
査
現
地
調
査
早
見
表
よ
り
14

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

樹高の測定• 三角測量– 最新機器を使っても基本は同じ、水平距離と根元・梢端の視認角度。
– 樹幹長を計測（垂直高ではない）

計測者は立木から樹高程度の水平距離をとり、できるだけ対象立木を見下ろす位置に立つ。
梢端 見上げの場合は梢端を誤認する可能性大 計測ミス（あり得ない値→復唱による相互確認）

垂直高トランスポンダー
1.2ｍ（1.3ｍ）【最適な手法】
斜立木の傾きを真横から見h

斜面下部から見上
げてはならない。
樹高以上の水平距離をとる

通す位置に立ち、バーテック
スで梢端を見通す。トランス
ポンダーは山側地際位置の1.2m（1.3m）高さに設置。
15

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

電子機器で樹高を測定する場合の注意• 超音波測定器（バーテックス）使用上の注意– 超音波を使用するため、雨、渓流、セミなどの音で計測ができなくなる場合がある（→予備に器械式測高器を準備）– トランスポンダーの設定を確認（SETUP）

森林生態系多様性基礎調査ヘルプデスクHPより• レーザー測距機使用上の注意– 反射板が不要の機器でも、林内では障害物に反射している可能性も高いので、必ず反射板を使用する。
16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習「おみとおし」を使用した定角測定法の実施• 「おみとおし」（スギ・ヒノキタイプ用）を持って、周辺を支障なく見回せるような林内の1点に立つ（今回は任意に設定）• 斜面の横方向を「傾斜角測定目安」を透かしながら見て、該当する傾斜角を決定

傾斜角測定目安

傾斜角
を決定
17

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習「おみとおし」を使用した定角測定法の実施• 「おみとおし」の首ぶらさげ紐の端を目の下に当てながら紐をまっすぐ伸ばし、傾斜角に対応した測帯を透かしながら、まわりの木の胸高位置を見る。

18

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習「おみとおし」を使用した定角測定法の実施• 見通した樹幹の幅が測帯よりも広く見えれば、1本としてカウントする。立木と測帯がちょうど一致して見える場合には0.5本とカウントする。測帯幅よりも細く見える場合はカウントしない（0本）。
• カウントした立木の胸高直径と樹高を計測し、野帳に記録する（カウント木法）

傾斜角に対応した測帯の幅と樹幹幅を見比べる

樹幹＞測帯
1本とカウント

樹幹＝測帯0.5本とカウント

胸高直径と樹高を計測し野帳に記録
19

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度基礎講習

第 ５ 章 （２）
地上炭素モニタリングの基礎
地上プロット調査と解析
一般社団法人日本森林技術協会
金森 匡彦
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

REDD+における地上調査の目的• 森林における炭素量の計算– 単位面積あたり炭素量＝①地上部（樹幹＋枝葉）＋②枯死木及び③リター（落葉・落枝）＋④地下部（根）＋⑤土壌炭素量• より信頼性の高い炭素量を推計するためには– 森林タイプ（地域・樹種）や生育段階等をできるだけ細かく区分し、– それぞれの推計に必要なパラメータのため、地上計測値をできるだけ多く集める必要– 継続的なモニタリングも必要
2

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

【1】

【Activity data】【Emission factor】

2010

【３】

2000

【２】

【４】
【５】

1990

1. Above ground biomass(AGB)
2. Dead wood
3. Litter
4. Belowground biomass

Satellite Imageries
Developing National forest
Inventory System

5. Soil Organic Carbon

Classification
Sampling

Sampling

Forest Type maps
Partitioned for branch,leaf, steam individually

Digs up root using
shovel car

Measurement of weight

Measurement of weight

Measurement of dead woods

Forest Area Change Detection

y = -191.22Ln(x) + 465.71
R 2 = 0.993

500

Measurement of tree high and DBH

400
300
200

Laboratory experiment• Merchantable Volume
by forest types

Measurement of litter• Average stock by each
forest types

Taking samples of Soiland Organic matter

100
0

1990

2000

2010

2020

Development of Biomass conversion
and expansion parameter(BCEF)

2030

Laboratory experiment

Laboratory experiment

2. Dead Wood
3. Litter

5. Soil Organic
Carbon(AGB=Merchantable volume×BCEF)【Activity data】
Forest types
change in the past

【Emission factor】

×

1. Above Ground Biomass
4. Below Ground Biomass

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

森林計測の本質的な困難さ
測定対象として見た場合の森林の特徴①形状が複雑で正確に計測するのが難しい→計測方法の工夫→モデル化して考える必要②大量に存在する→統計的方法の必要（サンプリング調査）③山に生えており動かすことができない→測定に労力が必要（コストが掛かる）④時間と共に成長する→変化を知るためには繰り返し計測する必要⑤高価なものではない→測定に掛けられるコストに制約
4

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

森林計測のアプローチ
森林を計測する様々な方法
上空からの間接的な計測

衛星や空中写真(リモートセンシング)
地上調査 (プロット調査等）

破壊調査(1本の木を正確に計測する）→樹幹解析等
地上における直接計測 (樹木やその他生物）

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

林分材積測定法の分類

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

樹木をモデル化して材積やバイオマスを把握する• 計測値を材積、バイオマス、炭素量に変換するために必要な
様々な情報
樹幹材積

BEF

比較的容易に計測できる情報総バイオマス＜幹材積からの変換＞
樹幹のモデル化：既存の材積式、材積表を利用（胸高直径、樹高を調べることにより計算）
バイオマスへの拡張：幹材積を基準として、幹以外の部分（枝・葉・根）の構成比を調べることによりバイオマス量に換算する＜計測値からの直接変換＞
アロメトリー式（相対生長式）
胸高直径等から直接バイオマス量や炭素量に変換する

樹
高

胸高直径

R
7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査結果のバイオマス・炭素量への変換１•幹材積から変換するアプローチ–直径や樹高から樹幹材積への変換（材積表（式））•複雑な形状をした現実の立木の幹を単純な幾何学的モデルで近似し、材積を計算する。
•材積=ｆ(直径,樹高,幹形) →材積表（材積式）•（地域、樹種別に）胸高直径、樹高等と立木材積の関係を示した表（式）。
•一変数（胸高直径のみ）、二変数（胸高直径と樹高）–樹幹から他の部分への拡張•バイオマス拡大係数（BEF）–幹重量とそれ以外の地上部分（枝、葉）を含めた全体のバイオマス重量との比（樹種別、成育
段階別）–例：スギ1.23、ヒノキ1.24、アカマツ1.23、ブナ1.32（いずれも林齢20年以上）•地下／地上バイオマス比（R）–地下部（根）の総バイオマスと地上の総バイオマスの比–例：スギ0.25、ヒノキ0.26、アカマツ0.27、ブナ0.25–重さへの変換（バイオマス量へ）•材密度（容積密度）–幹の比重（単位材積当たりの重さ）。
–例：スギ0.314、ヒノキ0.407、アカマツ0.416、ブナ0.573
8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査結果のバイオマス・炭素量への変換２•アロメトリー式による直接推定–生物の個体の部分の大きさと他の部分の大きさの間には関係がある。
相対生長関係（アロメトリ）–個体の計測しやすい一部（胸高直径など）を調べることにより、実測が困難な部分（樹木全体のバイオマス量など）を推定–汎用式と個別の樹種・森林タイプ別に調整された式がある

9

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査結果のバイオマス・炭素量への変換３•単位面積当たり炭素量C（t-C/ha）への変換–樹幹材積とバイオマス拡大係数を用いる場合

𝐶 = 𝑉 ∗ 𝑊𝑊 ∗ 𝐵𝐵𝐵 ∗ 1 + 𝑅 ∗ 𝐶𝐶

V:樹幹材積(m3/ha)、WD:材密度(t/m3）、BEF:バイオマス拡大係数、R:地上部に対する地下部の比率、CF:炭素含有率(t-C/m3)–アロメトリー式から直接バイオマス量を求める場合

𝐶 = 総バイオマス量 ∗ 𝐶𝐶

–炭素含有率CFは0.5が一般的に用いられる

10

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

実習：現地調査のとりまとめ（標本地法）• データをエクセル表に入力• 材積式の当てはめもしくは材積表– 林野庁計画課編 立木幹材積表 東日本編
– 関東地方 スギ（昭和36年調製）
直径範囲
（cm）
4～10
12～30
32～40
42以上

材

積

式

logv ＝ 1.753904logd + 1.040853logh - 4.172632
logv ＝ 1.849344logd + 1.008086logh - 4.219069
logv ＝ 1.944287logd + 0.894801logh - 4.211821

logv ＝ 1.600066logd + 1.075361logh - 3.921218• 集計した値をヘクタール当たり材積に換算する• BEFとRにより、バイオマス量及び炭素量に換算する

11

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

実習：現地調査のとりまとめ（定角測定法）• 調査データをエクセルファイルに入力• ある直径d(cm)の木が1本カウントされたとき、同じ直径の木がヘクタール
当たり何本存在するか下記の式により求めることができる（kは断面積定数）
1

N = k∑

d 

2

2

π

• 直径階別に見ると、kに応じて必然的にその直径階における本数が決定される（基準本数という）• 直径階別カウント本数に基準本数を掛けて合計すれば、ヘクタール当たりの立木本数となる• 材積表もしくは材積式より当てはめヘクタール当たり材積を計算する• BEF及びRを掛けてバイオマス量及び炭素量に換算する

12

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

国レベルでの地上調査（NFI）• 国家森林資源調査（NFI：National Forest Inventory）– 国レベルで森林資源量を把握する調査• NFIの方法論– 悉皆調査と標本調査：主流は標本調査– サンプリングした標本を地上調査する– 暫定調査地と固定調査地：時系列的なモニタリングのためには、固定調査地が有利– インベントリの間隔：5～10年程度– 現地調査• プロット調査、ポイントサンプリング• 資源把握に必要な情報：胸高直径、樹高• その他必要な項目（森林被害、生物多様性）
13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

NFIの設計• NFIの3つのフェーズ– 企画段階：目標設定、資料収集、概略設計– 計画段階：予備調査、実施計画、実行体制整備– 実行・管理段階：調査実施、調査の進行管理、調査の精度管理、調査データの利活用• 事前準備が非常に重要– 企画段階及び予備調査により課題を明確化– 精度目標と実施可能性のトレードオフ– 不足している情報（材積やバイオマスのパラメー
タ）がある場合は別途調査企画する必要がある
14

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

日本の国家森林資源調査• 背景– 1992年の地球サミットにおいて、「持続可能な森林経営」について国際的合意– 「持続可能な森林経営」に関する基準・指標作成の取組が進展（日本はモントリオール・プロセスに参加）– 1998年の主要先進８カ国外相会議において、自国の森林の状況と持続可能な森林経営の進展状況をモニ
タリング・評価することを合意• 目的– 持続可能な森林経営の推進に資する観点から、森林の状態とその変化の動向について、全国を統一した手法に基づき把握・評価
15

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

森林生態系多様性基礎調査• 1999年より開始 (「森林資源モニタリング調査」として)• 第3期調査より調査を拡張– 森林資源 -> 森林資源 + 生態系• 現在は第4期調査を実施中
1999

2004

第1期
森林資源モニタリング調査

2009

第2期

第3期

4km格子点のサンプリング調査
0.1haの円形プロット

森林生態系多様性基礎調査

2014

2010

2019

第4期

県による自発的実施

4km格子点サンプリング
0.1ha円形プロット

県による実施（林野庁からの補助金）

林野庁による直接実施
16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

調査の設計• 標本調査点の配置– 抽出単位：0.1ha– グリッドによる系統サンプリング：4km x 4kmの格子点を全国に設定。全23,500点から、森林に該当する約15,000点
を抽出

非森林
森林
4km

現地調査しない4km

現地調査実施17

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査の設計• プロットの配置– 固定調査プロット– 5年ごとに同じ調査地を再測定– すべてのプロットには固有のID番号が付される
130008 130013

南西端を開始位置として、北方向、東方
向に連番を付す

130024130003130007 130012 130016 130019 130023

130002130006 130011 130015 130018 130022

都道府県の境界4km

ID:130001
都道府県番号（13は東京都）

130005 130010 130014 130017 130021

4km

130004 130009

13002018

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

プロットデザインN• 0.1haの同心円状プロット
小円 (0.01ha)-胸高直径1.0cm以上の立木
-倒木

2m

中心杭

2m

中円 (0.04ha)-胸高直径5.0cm以上の立木

大円 (0.10ha)-胸高直径18.0cm以上の立木W

E

サブプロット (約24m2/1点)-1プロット内に4つのサブプロット-土壌侵食と下層植生調査を実施-2点を調査 (通常NとSで実施、残りは予備

斜面傾斜に応じてプ
ロット半径を変更（水平面積を0.1haに保つた
め）
S

19

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

森林生態系多様性基礎調査の調査項目• 調査項目– プロットへの到達経路– 立木調査– 伐根調査– 倒木調査– 下層植生調査– 土壌浸食調査– 概況調査20

ポイントサンプリング法について(2012/10/30版)
森林情報グループ

金森匡彦

ポイントサンプリング法とは？
ポイントサンプリング法とは？
オーストリアの森林官ビッターリッヒ(Walter
Bitterlich(1908-2008))が1947年に発表した、簡易に林
分胸高断面積を求める方法
様々な呼び名プロットレスサンプリング(plotless sampling)： プロットを設定する必要がないため
ポイントサンプリング(point sampling): 点を基準とする
ため
定角測定法(angular count sampling): 林内を一定の角度で視準するためビッターリッヒ法: 考案者の名前より（一社）日本森林技術協会

2ポイントサンプリング法のやり方（概要）
森林内の任意の点に立ち、自分が立っている周囲の木を視準器で覗く
視準器の幅からはみ出す立木の本数を数える。幅とちょうど一致する場合は、0.5本とカウントする
数えた本数に、視準器の幅によって定められている定数を掛ける掛けた値がその林分の胸高断面積合計となる
例えば、定数4の視準器で覗いてカウント木が12本あれば、林分胸高断面積合計は4 x 12 =48m2/haとなる。

（一社）日本森林技術協会

3ポイントサンプリングの理論
林分胸高断面積のイメージ

面積Tの林分にn個の点をランダムに落としたとき、n1個の点が断面上（青丸内）に落ちたとすると、胸高断面積の期待値は、n1/n＊T（一社）日本森林技術協会

ポイントサンプリングの理論
林分胸高断面積はどうやれば求められるのかある林分を胸高位置で伐採して、上空から見おろすと、前図のような断面（青色部分）が見られるはず。その合計が
林分胸高断面積である
ここで、面積Tの林分内にn個の点をランダムにばらまい
たとき、n1個の点が断面上に落ちたとする
断面積の期待値 E=n1/n×T （二項分布の期待値）となって林分胸高断面積を「確率的に」求めることができる（コイン投げやさいころなど確率論の問題と同じ）
しかし、実際には林分内にこのような点をばらまいて調査することはできない→「拡大円」の考え方の導入（一社）日本森林技術協会

5ポイントサンプリングの理論
拡大円の考え方
直径dである立木の直径をλ倍に拡大した円を考える（半径λ*d/2の円）
拡大円上の点Pに立ち、立木の胸高位置を立木の太さと一致する視角θで視準する。ここで、いろいろな位置にPを動かし、同じ角度θで視準したとすると、①立木の幅が視角θと一致して見える場合、Pは拡大円の上にある②立木の幅が視角θより大きく見える場合、Pは拡大円の内側にある
拡大円の③立木の幅が視角θより小さく見える場合、Pは拡大円の外側にある外側にいという関係にあることがわかる
る場合は
P を い ろい ろ な 位 置に動かして視角θで立木を観測する

d/2

視角θより
細く見える

P

θ

②
拡大円の内側にある場合
は視角θより太く見える

λ*d/2（一社）日本森林技術協会

拡大円

①

③

拡大円の
上にいる場
合は立木
の幅と一致
して見える

6

ポイントサンプリングの理論
拡大円の考えを用いた林分胸高断面積の推定
ここで、林分内の立木の直径をすべてλ倍に拡大したときの拡大円の断面積合計λ2Gを求めることを考える（Gは林
分断面積合計とする。直径をλ倍したとき面積はλ2倍となる）
林分面積Tの林内にランダムに一つ点を落としたとき、その点が断面積giのある1本の立木の拡大円λ2gi内に含まれる確率： λ2g/T
これを林内の全立木について考えると、その期待値Eは：
E= λ2/T ＊Σgi= λ2/T ＊Gとなる（giの林分合計はG）∴ G＝1/λ2＊T＊E
Eは、ある点における拡大円の重なりの数の期待値ともいえる→よって拡大円の重なりの数をカウントすれば、胸高断面積を確率的に推定することができる（一社）日本森林技術協会

7ポイントサンプリングの理論
拡大円の考えを用いた林分胸高断面積の推計

林分面積T

林分内にランダムに点を落としたとき、拡大円の中に入る確率は？
断面積giの立木

直径をλ倍に拡大した円=面積λ2giの拡大円

面積Tの林分にランダムに1点を落としたとき、ある立木（断面積gi）の拡大円（面積λ2gi）の上に落ちる確率（期待値）は、 λ2gi/Tとなる。
これを林分内の全立木（n本とする）に対して考えると、その期待値Eは λ2g1/T+
λ2g2/T+･･･ λ2gn/T= λ2/T＊Σgiとなる。結局Eは、その点における全立木の拡大円の重なり数の期待値となる。Σgi =Gであるので、E = λ2G/Tとなる（一社）日本森林技術協会

8ポイントサンプリングの理論
拡大円の重なりの数はどのようにして求めるか？
ある点から一定の視角で周囲を見回したとき、立木の幅がその視角の幅より大きければ、その立木の拡大円が含まれていると判断できる。
→一定の視角の幅で立木を観察できるような装置を作成す
ればよい
ha当たりで考えると、
G＝1/λ2＊T＊E =10,000 /λ2＊E
ここで、k= 10,000 /λ2とすると、G=k＊E
kを胸高断面積定数という拡大円の大きさを大きくすればするほど、kの値は小さくなる。つまり、kの値が小さいほど、視準点に含まれる拡大円の数が多くなる（理論的な精度は高くなる）（一社）日本森林技術協会

9ポイントサンプリングの理論
林内の1点から一定の視角で周囲を観測するイメージ（南雲・箕輪「測樹学」p100）（一社）日本森林技術協会

10ポイントサンプリングの理論
拡大円の重なりを判定する視準器の概念
視角θに合わせて、長さb、幅aの視準器を作って、Pから立木を視
準し、幅a以上あればPが拡大円内に含まれると判定できる
ここでbがaに対して十分大きいとき、c≒bsin（θ/2）=1/λ=a/2c≒a/2bであるから、a=2b/λk=10000/λ2とすると、k=4のとき、λ=50であるから、bを50cmとした場合、aを2cmにすればよいことになる

d/2

a

P

θ

b
λ*d/2
（一社）日本森林技術協会

半径λ*d/2の拡大円

11

ポイントサンプリングを行うための道具
各種の視準器シュピーゲル・レラスコープ*

自作の簡易レラスコープ

プリズム*（*forestry suppliers ホームページより）（一社）日本森林技術協会

12ポイントサンプリングを行うための道具
ポイントサンプリングの理論を応用した簡易計測器（おみとおし）
傾斜補正機能つき（一社）日本森林技術協会

13ポイントサンプリングの実践
胸高断面積定数kの選択
k=1、２、4が使われることが多い。
どの胸高断面積定数を選べばよいか？
k=10000/λ2であるので、kが小さいほど、拡大円の拡大率が大きく、拡大円がカウントされる確率が高くなる→理論的な精度は向上するが、カウント木の数が多くなる
ことによる負担増。また、視準点から遠い木は見落とされることが多いので思ったより精度が上がらない可能性
ポイントサンプリング法の目的：フィールド調査における能率向上と負担軽減を目的とした方法
精度と能率向上のトレードオフを意識する必要
10～30本程度のカウント木が得られることを目安にkを選択する（一社）日本森林技術協会

14ポイントサンプリングの実践
ポイントサンプリングにより導かれるデータ
Tg = kE ( x)∑λ1
直径dの立木のha当たり本数： N = k ∑d
林分胸高断面積：

G=

i

2

i

2

 

2
G kE ( x) E ( x)==
林分の平均断面積： g =N kE ( y ) E ( y )= kE ( y )

π

2
2
N
N


1 


 E( z)  E( z) 22
−
断面積の分散： σ =∑ g i −  ∑ g i  N  =
N

 i

 i
 E ( y)  E ( y) 

（一社）日本森林技術協会

15ポイントサンプリングの実践
ポイントサンプリングの精度
林分の立木がランダムに分布していると仮定したときの、推定精度の目安として、林分内の全立木の重なりの数Xの変動係数を計算す
ると、CX ≒ k Gと表される。すなわち、林分胸高断面積Gの大きさの平方根に反比
例し、断面積定数kの平方根に比例する。すなわち、Gが大であればばらつきは小さく、kが大であれば、ばらつきが大きくなる。

ポイントサンプリングに必要なプロット数
能率を考慮した場合のha当たり標本数としては、下記のような目安が示されている
均一な壮齢林：5
均一な老齢林：6
疎な壮齢林：8
老齢な天然林：6（南雲・箕輪「測樹学」p106）（一社）日本森林技術協会

16ポイントサンプリングの実践
ポイントサンプリングによる材積の推計方法１
林分胸高断面積合計がわかったときの林分材積の計算方法①林分材積公式による方法（a,bは定数）V = a + bGH
あらかじめパラメータa,bが決定されている必要があり、情報のない地域では適用できない②胸高形数による方法

V = G×H × f
林分材積=胸高断面積合計＊平均樹高＊胸高係数
樹高は測定点付近の樹高を数本実測し平均する（一社）日本森林技術協会

17ポイントサンプリングの実践
胸高形数（ｆ）とは？
胸高断面を底面とし林分樹高に等しい仮想的な円柱と林分幹材積の比V=林分胸高断面積合計X平均樹高（比較円柱という）胸高係数：ｆ=v/V
平均樹高v=実際の林分材積

林分胸高断面積合計（一社）日本森林技術協会

18

ポイントサンプリングの実践
ポイントサンプリングによる材積の推計方法２
林分胸高断面積合計がわかったときの林分材積の計算方法③至近木法

v
V = Nv = G
g
点の至近の3～5本の胸高直径、樹高を実測し、v, g を計算する。
樹高の計算には、樹高曲線を用いるとよい④カウント木法立木のカウントと同時に胸高直径（及び樹高）を計測し、単木材積と直径階別のヘクタール当たり本数より林分材積を計算（一社）日本森林技術協会

19ポイントサンプリングの実践
カウント木法についてカウントされたすべての立木の直径、樹高を測定しておく。
ある直径d(m)の立木が1本カウントされたとすると、同じ直径の立木のヘ
クタール当たり本数は下記により計算される。

N = k∑

1
d 
π 
2

2

10,000/{(25d)2＊π} （断面積定数4の場合）
直径階別に見ると、kに応じて必然的にその直径階における本数が決定される（基準本数という）カウントした立木の直径階別本数に基準本数を掛けて合計すれば、ヘクター
ル当たりの立木本数となる
材積は、材積表もしくは材積式より当てはめる（一社）日本森林技術協会

20

ポイントサンプリングの実践
カウント木法の実施調査結果の事例（k=4）
1変数材積式を使用（樹高も必要な場合は、樹高曲線にあてはめる）。
材積式が樹種別に分かれている場合は、樹種別に計算する

直径階

基準本数

測定本数

Ha当り本数

単木材積

Ha当り材積

14

259.8

1

260

0.0886

23.0

16

198.9

2

398

0.1462

58.2

18

157.2

0

0.2108

0

20

127.3

4

509

0.2830

144.0

22

105.2

2

210

0.3628

76.2

24

88.4

1

88

0.4503

39.6

10

1,465

計
（一社）日本森林技術協会

341.0
21

バーテックスを用いたカウント木法• VertexのAngle機能を用いることにより、高精度にカ
ウント木法を実施することができる• 特徴– 通常のポイントサンプリングを行う際の補助として利用する– 下層植生が混み合った森林等で視準が困難な場合に効果的– 斜距離補正をする必要がない– カウントすべきか迷う樹木の胸高位置にトランスポンダーを置

き、Angleモードで計測するだけで、その場所でのカウントすべき最小胸高直径が表示される（斜距離補正は自動的になされる）– 対象木の胸高直径を計測し、上記値よりも大であればカウント
し、小さければカウントしない。ミリ単位で直径が一致したと
きに0.5カウントとなる22

バーテックスを用いたカウント木法
準備
VertexのSetupモードで、BAF（胸高断面積定数）をいくつにするか選択（0.5～9が選択可能）
測定モードをAngleにする

実施
設定した定数の簡易レラスコープを用いて通常のカウント木法を実施する
判断に迷う木がある場合、胸高位置にトランスポンダーを置き（正確には前面では無く、幹の中心に平行な横位置に置く）
Angleモードで計測する。赤い十字が消えるまでONボタンを長押し（ピー音）。DME（左矢印）ボタンを押すと、トランスポンダーまでの斜距離と選択した定数に対応した最小胸高直径が表示される（φで示されているのが最小直径）
対象木の胸高直径を計測し、Vertexの値と比較
対象木のDBH＞Vetexの値→カウントする
対象木のDBH＜Vetexの値→カウントしない
対象木のDBH=Vetexの値→0.5本（ミリレベルで一致した場合）注意
傾斜地では測帯が狭くなるので、細めの木もカウントする（3割以上細い木はカウントしなくてよい）→最大傾斜を45度とし、その際の最小測帯幅の目印を付けておくと良いかもしれない（k=4の場合、 2 2 を乗じるとk=2と同じになる）23

バーテックスを用いたカウント木法
カウントするかしないかが微妙な木についてバーテックスで確認する
傾斜地の場合は、測帯が狭くなるので細めの木も確認する

バーテックス本体
胸高直径を計測し、最小直径と比較→最小直径
より大であればカウント、
小さければノーカウント

トランス
ポンダー

ANGLEモードで、赤十字が消えるま
でONボタンを長押し。
DMEボタンで斜距離と最小直径が表示される
ONを2回押すとANGLEモードに戻る
トランスポンダーは、幹の手前ではなく、幹の中心位置と平行の胸高位置に置く
24

ポイントサンプリングを適用する場合の留意点
視準不能木の問題
太い立木の背後にある木は測定から漏れる（→太い木があるときは要確認）
遠くにある極端に太い木は、視準できずカウント漏れとなる可能性が高い（kが小さいほど見落とし率は高くなる）

傾斜補正
傾斜地では測定値に傾斜補正係数を掛けるか、傾斜補正に対応した視準器を使用する必要がある（バーテックス
法では不要）

能率と精度のトレードオフkを小さくする、点を多くとる、カウント木法を採用す
る等、精度を上げようとすれば能率が低下する。
25

ポイントサンプリング調査シート ver1.2
調査プロットに関する情報
調査プロット ID

林班名

小班名

調査日

調査開始時刻樹種

林齢

林種（人天）

林床植生
ササ・シダ・灌木・他

林床植生高

現況優占樹種

現況林齢

現況林種

ギャップ
有・無

調査終了時刻

林床被覆率
m

％

人工物
道路・他（

撹乱の痕跡
無・有（

位置情報 （調査プロット中心）

樹冠率□ 0 – 25 %□ 25 – 50 %□ 50 – 75 %□ 75 – 100 %

経度

緯度

地形情報
傾斜角

斜面方位

写真撮影
チェック

地形の特徴

北□ 東□ 南□ 西□ 天頂□ 斜面右上□ 斜面上□ 斜面左上□ 他特徴（

立木位置（最大樹高の位置を GPS 計測）
№
緯度

経度
立木調査
枯損木にはチェック「レ」を入れる
枯損木の樹型の記載は（樹型保っている=○、主幹のみ=×とする）

胸高断面積係数（ＢＡＦ）
No.

ｶｳ
ﾝﾄ

樹種

DBH

樹高

枯

樹

(cm)

(m)

損

型

備考

No.

ｶｳ
ﾝﾄ

1

21

2

22

3

23

4

24

5

25

6

26

7

27

8

28

9

29

10

30

11

31

12

32

13

33

14

34

15

35

16

36

17

37

18

38

19

39

20

40

樹種

DBH

樹高

枯

樹

(cm)

(m)

損

型

備考

2013 年 9 月様式

調 査 プ ロ ッ ト 到 達 経 路 情 報

様式１－１
格子点 ID

調査年月日

調査点種別
現地調査
実施者
元請責任者ではなく、現地調査を実施した全員

１

一般

特定

項目別

2:河畔林

5:その他 （ 1:民回廊

3:衰退

4:撹乱

2:混交林化

3:高齢級）

所属

氏名

主査・植生・直径・樹高所属

氏名

主査・植生・直径・樹高所属

氏名

主査・植生・直径・樹高所属

氏名

主査・植生・直径・樹高

到達目標
N:

座標（世界測地系）

度
分
秒
E:
前回調査時の GPS 計測中心杭位置 ・

前回調査野帳から書き写し

２

1:特殊

通常

天気

到達情報

留意事項

度
計画格子点

分
秒
・ 項目別新規

写真番号は「様式１－３」、留意事項は「様式１－２」と一致させる
鍵の有無（有の場合は所有者名及び連絡先）、近隣挨拶の必要性（地区長等への連絡）等

様式１－２に図示

GPS 機種
経路／
車道名など

座標（世界測地系）（分、秒は小数点表記でもよい） /
N:

度

分

･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ
度・ MSAS分･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ
度・ MSAS
分

なし･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ・なし

度･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ

分
・ MSASなし

度･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ

分
・ MSAS

度

分

なし
N:
なし
駐車位置

N:
N:
N:
N:

時刻
24 時式

1 日目

なし
行駐車

2 日目

行駐車

MSAS

秒 E:

杭到着

分
平均化

・ GLONASS ・
秒 E:
度

平均化

・

平均化

GLONASS・秒 E:
度・ GLONASS ・

秒

・
分

後補正

・
分

後補正

・

後補正

分
平均化 ・

秒
秒
秒
後補正

秒 E:
度
・ GLONASS ・

分
平均化 ・

度

分

秒

平均化
：

・ 後補正
帰駐車

：

：

帰駐車

：

秒 E:

･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ ・ MSAS ・
：
杭到着
：
：

度

・ GLONASS ・
秒 E:
度

写真
番号

GPS 補正機能

GLONASS
調査了

：

・

調査了

秒
後補正

 GPS の補正機能は、実際に使用した機能を選ぶ（ビーコンを受信する機能があっても、計測時に受信できなかった場合は選ばない）。複数の機能を組み合わせることが望ましく、使用した全ての機能を記入する。
 1 地点の調査が 2 日にまたがる場合、2 日目の行駐車から帰駐車までの時刻を「2 日目」の欄に記入する。

３

調査プロットの基本情報

中
心杭 到達不可能または非森林の場合は記入しない
度
分秒
E:
位 置 座 標 N:
世 界 測 地 系 なし ･ 海保ﾋﾞｰｺﾝ ・ MSAS ・ GLONASS
調査の継 続 状 況到 達 不 可 能理
由
状況写真撮影プロット調査を実施できる場合、非森林の場合は記入しな
い

・

度
平均化

・

分
後補正

秒

継続調査 ・ 到達不可能（下欄記載、状況写真撮影） ・ 新規（森林外から森林へ変化など）
再設定〔理由：発見困難 ・ 杭の移動 詳細内容
非森林（農地、人工改変地などに変化した場合。状況写真を撮影。伐採跡地は継続調査。）
ａ: 調査定点が地形的に通常の手段で到達できないところに所在
ｂ: 法的規制による立ち入り禁止、ｃ: 現状で到達不可能だが、今後の再確認が必要
ｄ: 一時的に到達経路等が不通または危険な状況が発生、ｅ: その他
ｘ: 所有者の了解が得られない
詳細内容（※a～x の各選択肢にかかる詳細内容を記述）〕2013 年 9 月様式

調 査 プ ロ ッ ト 到 達 経 路 情 報 （ 地 図 ）

様式１－２
格 子 点

詳

I D

調 査 年 月 日

細 図（駐車位置から調査プロットまで）※ 1/5,000 の地図を使用※ 調査プロットへの到達の目標となる地物や経路を記入し、適宜、ＧＰＳの座標位置や写真番号等を添える。
（次回調査時に使用しますので、できるだけ詳しく書いてください。）※ 既設歩道の有無など
概

略 図（市街地から駐車位置、調査プロットまで）※ 1/20,000～1/25,000 の地図を使用※ 調査プロットの位置と経路を色鉛筆で示す。また、必要に応じて写真番号や GPS の座
標値等を記入する。
※ 鍵の位置、近隣挨拶の必要性（地区長等への連絡）等、様式１－１到達情報／留意事項の該当箇所を示す。
※ 路面状況（砂利、狭い、荒れているなど）など

2013 年 9 月様式

様式１－３

調 査 プ ロ ッ ト 到 達 経 路 情 報 （ 写 真 ）

格子点ＩＤ

調査年月日

枚中

写真番号：

写真貼付
※1 写真の 1 枚目は、調
査当日の調査員の装備等が分かる集合写
真とする※2 様式１－１、２到達情報の写真番号と一致させること

写真番号：

写真貼付

写真番号：

写真貼付

枚目

2013 年 9 月様式

調 査 プ ロ ッ ト 情 報

様式２－１
格 子 点

１

調 査 年 月 日

I D

地形概況

斜面方位

斜面傾斜

大 地 形

大

平坦地 ・

局所地形

地

平坦尾根 ・ やせ尾根 ・山腹平衡斜面 ・度

形

山腹凸斜面 ・ 山腹凹斜面

山脚侵蝕面 ・ 山脚堆積面 ・

崖錐※ 斜面方位は斜面下方の方位を 8 方位で記載、大地形に基づく斜面方位とする。
※ 斜面傾斜は斜面方位の方向を計測。前回を書き写さず、毎回計測する。

２

プロットの半径

最大傾斜

継続

度

最大傾斜
（°）

（プロット設定時の野帳から書き写し）新規設定・再設定

度の場合※ 最大傾斜に基づき右
円弧部分の膨らみ
表の半径を適応する。
様式２－２（8 方位とも同距離）
見取り図に※
中心杭、円周転記
杭は現杭が 5 年後ま半径で保存不可能と判断されれば更新する。
更新する際は、槌等
で確実に新杭を打設すること、必ず現杭を回収廃棄すること。

３

0～2
3～7
8 ～ 1213 ～ 1718 ～ 2223 ～ 27
28 ～ 32
33 ～ 37
38 ～ 42
43 ～ 47
48 ～ 52

半径【斜距離】（m） 円弧部分
の膨らみ
小円
中円
大円
（m）
5.64
11.28 17.84
1.36
5.65
11.31 17.88
1.36
5.69
11.37 17.98
1.37
5.74
11.48 18.15
1.38
5.82
11.64 18.40
1.40
5.93
11.85 18.74
1.43
6.06
12.13 19.17
1.46
6.23
12.47 19.71
1.50
6.45
12.89 20.38
1.55
6.71
13.42 21.22
1.62
7.04
14.07 22.25
1.69

林分占有率 【調査プロット情報（見取り図）（様式２－２）より】
占有率（％）
中円
大円
土地区分 小円部
ﾄﾞｰﾅﾂ ﾄﾞｰﾅﾂ
優占種

分割

様式２－２における林分占有率の数え方（例）
小円（＋）20 点、中円ドーナツ（×）60 点、
大円ドーナツ（＋）120 点分布
林分１における小円内の＋が 5 個＝5÷20＝25％
林分２＝75％

森 林分 1
林 林分 2
林分 3

林分１における中円の×が 20 個
＝20÷60＝33％
林分２＝67％

林分 4
林分 5
森林以外
合

計

100

磁

東

100

100

林分１における大円の＋が 58 個
＝58÷120＝48％
林分２＝52％

４ 写真撮影確認
天

頂

磁

北

天頂写真

N

W

磁

南

磁

西

4 方位写真上部が磁北周辺杭を写真中心とする
ように、林床及び林相が分かる写真を撮影する。

方位

E
S

中心杭

2013 年 9 月様式

様式２－２
格子点ＩＤ

調 査 プ ロ ッ ト 情 報 （ 見 取 り 図 ）調査年月日

円周部の立木の見落としが無いよう、円周部の膨らみに注意。
（様式２－１表を参照）

円弧部の膨らみ
m

N
エリア

エリア

⑧

①

2m

2m

エリア

エリア

②

⑦

W

E

エリア

エリア

⑥

③

エリア

エリア

⑤

④
S

見取り図へ記載する内容
1. 林分分割の必要があれば、林分位置を記入する。（基準は下表参照）
2. 対象とした植生調査区を実線で囲う。原則として、対角に位置する 2 植生調査区（原則 N 区、S 区）を対象。
3. 林分分割や非森林には関わらなくとも、林道、作業道、歩道、堰堤等構造物、沢、岩場・崖、地形が急に変化する地点などプロット概況の把握に必要な地物を記入する。
4. 立木調査により立木番号を付した立木（胸高直径 18.0cm 以上、樹高を測定した標準木）の立木
位置を記入する。
5. 実生調査を実施する場合は、実生コドラート（1m×1m）を植生調査区の中円側、中心から見て右角に設置し、実線で囲う。
有無
分割の基準
分割
・ 樹種構成が大きく異なるあり・ 林齢が大きく異なる（およそ 10 年以上）
非森林 ・ 調査プロット内に森林以外の土地が含まれる場合は、区分する・ 林道、法面、畑、建物敷など
区域
・ 林相が異なっていても、変化の幅があり、その幅が概ね 10m 以上ある
分割なし
・ プロット内に上層木の消失により生じたギャップが含まれている場合（自然要因か
人為的要因かは問わない、列状間伐、風倒木など）、分ける必要はない
・ 林道（非森林に区分）などによって分割されているが、分割ありの条件に該当しな
い場合・ 複数の小班をまたぐが、分割ありの条件に該当しない場合
点格子：小円（＋）20 点、中円ドーナツ（×）60 点、大円ドーナツ（＋）120 点分布

2013 年 9 月様式

調 査 プ ロ ッ ト 情 報 （ 写 真 １ ）

様式２－３

格子点ＩＤ

調査年月日

※
写真Ⅰ：磁北

付欄へ貼り付けること。
※

中心杭

格子点を中心として東西南北方向に各 1 枚写真を撮影
し、北方向の一枚については下の貼付欄へ、東西南方

天頂写真

向については、様式２－４に貼り付けること。

写真 II

写真 IV

中心杭位置から磁北を上として天頂を撮影し、下の貼※方位については、全てコンパスによる測定で確認する。

※

撮影方向が手前の幹などでさえぎられる場合、避けて撮影してもよい。

写真 III

調査点天頂写真（天頂方向）

写真貼付

調査点写真 I
（磁北方向に撮影）

写真貼付

2013 年 9 月様式

様式２－４
格子点ＩＤ

調 査 プ ロ ッ ト 情 報 （ 写 真 ２ ）
調査年月日

調査点写真 II
（磁東方向に撮影）

写真貼付

調査点写真 III
（磁南方向に撮影）

写真貼付

調査点写真 IV
（磁西方向に撮影）

写真貼付

2013 年 9 月様式
様式３－１
格子点ＩＤ

立

木 調 査 表
林分番号

全
調査年月日

枚中
枚目
調査区画

小 中 大

胸高直径：小円 1.0cm 以上、中円 5.0cm 以上、大円 18.0cm 以上
樹高：分割の場合林分ごとに 20 本以上
小径木が密生している場合、小円 1/4 内を通常通り調査し、5cm 未満 30 本以上あれば残りの 3/4 内 5cm 未満
立木は省略可能。ただし、小円内 5cm 以上の立木は省略してはならない。
ナンバーテープ等
立木番号
新
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

旧

）原則 N-E

ナンバーテープ色等

剥
空洞
幹折れ 皮 獣
枯 裂傷
害
樹高 地上 20cm 損 ヤニ キノコ /枝 種
胸高直径
変色葉 葉
m
直径 cm
先折
cm
落食葉 食
20 本以上5本
れ
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
洞 裂 折 キ 剥 ｼｶ ｶﾓ 株 曲
枯ﾔﾆ 先 色 落 食 ｸﾏ ﾈｽ 又 斜
小数第 1 位まで計測

樹種

備考

エリア
①～⑧

実施 □（

根曲／斜立
株／二又

1/4 調査2013 年 9 月様式

立

様式３－２

格子点ＩＤ

木 調 査 総 括 表

調査年月日
枚中

１

枚目

林分構成（現地確認）

林 優占樹種分 林分発達人工更新（植栽、播種） ・ 天然更新（施業あり） ・ 天然更新（施業なし）
段階
１
成熟
老齢
撹乱
初期
若齢
・
・
・
・
林冠強度閉鎖､下
樹
冠
に
隙
間
､
草
本
階層構造､ｷﾞｬｯﾌﾟ､
強度間伐、中～大(４)
層植生乏しい植被率

高

木層・低木層発達

層％

大径枯損･倒木

規模被害など亜 高 木 層％

施業形跡 なし ・ 伐根 ・ 伐倒木 ・ 末木枝条 ・ 枝打痕 ・ 下刈跡 ・ 植栽 ・ 補植
(5 年以内) 人工播種 ・ 天然更新補助作業（地かき等） ・ その他（）
林 優占樹種分 林分発達 人工 ・ 天然(施業あり) ・ 天然(施業なし) 初期 ・ 若齢 ・ 成熟 ・ 老齢 ・ 撹乱
段階
２
植被率 高
木
層
％
亜 高 木 層％(５)
施業形跡 なし ・ 伐根 ・ 伐倒木 ・ 末木枝条 ・ 枝打痕 ・ 下刈跡 ・ 植栽 ・ 補植
(5 年以内) 人工播種 ・ 天然更新補助作業（地かき等） ・ その他（）
林 優占樹種分 林分発達 人工 ・ 天然(施業あり) ・ 天然(施業なし) 初期 ・ 若齢 ・ 成熟 ・ 老齢 ・ 撹乱
段階
３
植被率 高
木
層
％
亜 高 木 層％
施業形跡 なし ・ 伐根 ・ 伐倒木 ・ 末木枝条 ・ 枝打痕 ・ 下刈跡 ・ 植栽 ・ 補植
(5 年以内) 人工播種 ・ 天然更新補助作業（地かき等） ・ その他（）
２

プロットに関する特記事項（複数回答）

被害情報

立木調査において枯損、損傷･異常が多く発生した場合は、特に注意して要因を確認し、記入する。被害種が不明な場合
は、「その他」に「不明」と記入する。被害「なし」とした場合は、自然枯損とみなされる。

病虫害なし・あり〔 松くい虫(マツ材線虫病)･ ナラ枯損 ・ スギカミキリ

カラマツ先枯病 ・ カイガラムシ ・ その他（

気象害等 なし・あり〔 風害・ 雪害

・ 凍害 ・ 落雷 ・ 水害 ・ 火災

動物情報

その他（
シカ

）〕
）〕

なし･あり〔 剥皮 ・ 食痕 ・ 糞 ・ 足跡 ・ 体毛 ・ ﾌﾞﾗｳｼﾞﾝｸﾞﾗｲﾝ
その他（

）〕

カモシカ なし･あり〔 剥皮 ・ 食痕 ・ 糞 ・ 足跡 ・ 体毛 ・ その他（）〕

クマなし･あり〔 剥皮 ・ 食痕 ・ 糞 ・ 足跡 ・ 体毛 ・ その他（）〕

イノシシ なし･あり〔 剥皮 ・ 食痕 ・ 糞 ・ 足跡 ・ 体毛 ・ その他（）〕

ノウサギ なし･あり〔 剥皮 ・ 食痕 ・ 糞 ・ 足跡 ・ 体毛 ・ その他（）〕

サル

なし･あり〔 剥皮 ・食痕 ・ 糞 ・ その他（）〕

ノネズミ なし･あり〔 剥皮 ・食痕 ・ 糞 ・ その他（

）〕

動物種（
（被害以外 〔剥皮 ・食痕・ 糞 ・ 足跡 ・ 目撃 ・ 鳴声 ・その他（

）
）〕

その他

も可）

その他

2013 年 9 月様式

伐 根 調 査 表

様式４

格子点ＩＤ

調査年月日
枚中

伐根有無

あり
なし

枚目

※ 過去 5 年以内に新たに出現した（ナンバーテープまたはペイントがされていない）伐根のみを対象とする。
※ 伐根径：伐採面の高さが山側の地際 20cm 以下の場合は伐採面の直径、20cm より高い場合
は山側の地際 20cm の位置の直径を計測する。直径巻尺を用いて、0.1cm 単位で計測する。
計測した伐根は、伐採面にナンバーテープを付す。5 年後まで残るようしっかり付す。

小円部及び中円部 0.04ha 内の伐根径（cm、小数第 1 位まで）
※伐根径 5.0cm 以上を計測
エリア ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰ
エリア ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰ
伐根径（cm）
伐根径（cm）①～⑧ ﾌﾟ No①～⑧ ﾌﾟ No

大円部 0.06ha 内の伐根径（cm、小数第 1 位まで）
※伐根径 18.0cm 以上を計測
エリア ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰ
エリア ﾅﾝﾊﾞｰﾃｰ
伐根径（cm）
伐根径（cm）①～⑧ ﾌﾟ No①～⑧ ﾌﾟ No

2013 年 9 月様式

倒

様式５

格子点ＩＤ

倒木有無

木 調 査 表プロット
特定調査プロットのみ（一般調査点、項目別調査点の項目 1～3 の格子点 ID
末尾が 0 または 5 及び、項目別調査点の項目 4（伐採跡地、自然災害）全て）あり なし

通し 小数第 1 位まで計測 原因
番号 中央径
長さ
人 自
cm
m
為 然

腐
朽
度

備考

通し 小数第 1 位まで計測
原因
番号 中央径
長さ
人 自
cm
m
為 然

1

26

2

27

3

28

4

29

5

30

6

31

7

32

8

33

9

34

10

35

11

36

12

37

13

38

14

39

15

40

16

41

17

42

18

43

19

44

20

45

21

46

22

47

23

48

24

49

25

50
調査対象
調査対象外

【原則】小円内に根元側がある倒木で、中央径が 5.0cm 以上、かつ長さが 1m 以上のものを対象とする。

小円

根本側

玉切り

玉切り

長さ 1m 未満
長さ
径 5cm 未満

同じ木の玉切りでも、個別に条件を判断する長
長さ さ、中央径も個
別に測定

腐朽度
木 0
本
1

腐
朽
度

備考

状態
枯死直後。枝にはまだ葉がついている。
形成層のみ腐朽。大枝は残っている。
2
辺材が腐朽。大枝は残っている。
3
心材も腐朽。幹のみの状態。
4
辺材が消失。心材のみが残っている。
5
材の原形をとどめていない。
タ タケ 倒れており地表にあるがまだ硬ケ
1 さを保っている稈タケ 足で踏むと簡単に割れる程度に
2 稈が腐っているもの

2013 年 9 月様式

下 層 植 生 及 び 土 壌 侵 食 調 査 表

様式６

格子点ＩＤ

調査年月日

対象とする植生調査区を「様式２－２調査プロット情報（見取り図）」に記入する。

担当者※ 全域が森林の植生調査区のみを対象とする。
※ 原則 N 区と S 区のペア、次に E 区と W 区のペア、次にいずれか 2 箇所。
※ 植被率は植生調査区内にかかる投影面積率、出現種は植生調査区内に根元が出現した種名。植被率に算定しても種名を記載しない場合もある。
※ 植生調査区外の植物種を植生調査区の植物種欄に記載しないように。その場合は「植生調査区外の特記種」
欄に記載する。

区

下 植生調査区
層

植被率

低木層

植

優占種

低木層

林分番号
％

草本層
草本層

区
％

低木層

林分番号
％

低木層

草本層

％

草本層

生
植物種
低木層
草本層
着生植物
植生調査
区内に根
元がある

植生調査区外
土壌侵食の特記種
地表状態 林床被覆率％ 巨礫・岩率％ 林床被覆率％ 巨礫・岩率％土壌なし ・ 土柱 ・ リル ・ ガリー なし ・ 土柱 ・ リル ・ ガリー
侵食痕

林床被覆率： 草本層に加えて、根系、植物遺体、コケ類など何らかの植物由来の被覆が地表に占める面積割合。苔むした岩を含む。
巨礫・岩率： 大きさ 20cm 以上の礫あるいは岩が地表に占める面積割合（20cmの大きさは、地表に見えている面の短径で判定する。）
土壌侵食痕： 植生調査区内に出現するものに○を付す。重複選択可。

※2 つの面積割合の合計が 100％を超えることはありえない※100％未満かつ侵食痕なしはあり得る。

2013 年 9 月様式

資 料 調 査 表 （ 面 積 最 大 の 小 班 ）

様式７
格子点ＩＤ

１

担当者

調査プロットに関する情報

標

m

高

表層地質

２

資料調査年月日m 集落からの距離

車道からの距離

(出典：

)

土壌型分類

m

(出典：

)

森林簿情報（地籍名以下は面積最大の小班のみについて記載）

林小班

面積最大

林班
都道
府県

地 籍 名
5 条森林

森林法上

・

の 区 分 （地域森林計画対象）

小班

そ

の

他

林班

小班

町 大字
村 字

市
郡

7 条の 2 森林・

計画対象外森林（国有林森林計画対象）

林野庁 ・ 防衛省 ・ 環境省 ・ 財務省 ・ その他国有林（）

土地所有区分都道府県 ・ 市町村 ・ その他公共団体 ・ 財産区 ・ 林業公社等 ・ 森林組合
森林農地整備センター ・ 会社 ・ 学校 ・ 社寺 ・ 入会林野 ・ 部落有 ・ 共有
その他団体 ・ 個人 ・ その他民有林 ・ 国立大学法人 ・ その他独立行政法人
土地所有者と異なる国、自治体 、公社、森林農地整備センターが管理を行う場合
その名称（

）

地域指定の種類 制

限

林 なし

・ あり〔名称〕

制限林以外 なし

・ あり〔名称〕

伐 採 方 法 の 指 定 なし

・ あり〔 皆伐 ･ 択伐（複層伐、漸伐を含む） ・ 禁伐 〕

森 林 簿 上 の 林 種 人工林 ・

天然林 ・ 伐採跡地 ・ 未立木地 ・ 竹林

（

地

種

） その他（林種

細分 育成単層林 ・ 育成複層林 ・ 天然生林 ・ なし（林種が人工林、天然林以外）

森林簿上の樹種

）

森林簿上
の林齢

（10種まで）

年 ・ 林齢なし

機 能 類 型 区 分 水土保全林（ 国土保全 ・ 水源かん養 ）民 :3区分経 過措置
森と人との共生林（ 自然維持 ・ 森林空間利用 ）・ 資源の循環利用林
国 ： 5 区 分

機 能 区 分 水源かん養 ・ 山地災害防止 ・ 土壌保全 ・ 快適環境形成 ・ 保･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ ・民有

林 文化 ・ 生物多様性保全 ・ 木材等生産 ・ 空白 ・ その他（

施 業 履 歴 皆伐

・ 択伐（複層伐、漸伐を含む） ・ 間伐

（ 過 去 5 年 除伐
間）・ 下刈 ・ 枝打 ・ その他（

皆伐

・ 択伐（複層伐、漸伐を含む） ・ 間伐

除伐・ 下刈 ・ 枝打 ・ その他（

）

）

年 月

）

年 月

2013 年 9 月様式

実

様式８

格子点ＩＤ

生 調

調査年月日

担当者

査 表
コドラート（方位）枚中枚目【項目別調査点：伐採跡地又は自然災害による撹乱跡地】の場合に実施する。
実生コドラート（1m×1m）は、植生調査を実施した植生調査区の中円側、中心から見て右角に設置し、様式２－２見取り図に記入する。原則として N、S の 2 コドラートとなる。
DBH 1cm 未満の木本（ただし、当年生実生は除く）を対象として樹種、高さ（1cm 単位）、
実生/萌芽の別を調査する。当年生実生は節（葉柄跡）がないことで判別する。
コドラートの上から投影写真を撮影する。 撮影チェック
No

樹種

高さ（cm） 実生/萌芽No

樹種

高さ（cm） 実生/萌芽

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

実

萌

2013 年 9 月様式

様式 I

北緯

東経

流域名

座標値（19 座標系）
X

入力プログラムにより作成する。

Y

系番号

広域
流域

森林
計画区

実施主体

況 表

都道府県名
又は
森林管理局
名

土地利用
区分

調査予定年度

経緯度

日本測地系

計 画 ・ 進 捗 状
現地調査実施※世界測地系 ・

調 査

調査定点

格
子
点
ID

第 ○ 期

調査予定
年月日

調査実施
年月日

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度基礎講習

第７章
REDDプラスにおけるリモートセンシングの役割(独)国立環境研究所 地球環境研究センター
林 真智

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

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平成2６年度 基礎講習

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成2６年度 基礎講習

REDD+

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and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

第８章
森林炭素量の把握
ベトナム国DienBien省におけるバイオマス関連データの開発の事例

一般社団法人 日本森林技術協会
佐藤 顕信
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

REDD+CookBookより

2

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

炭素蓄積変化把握の流れ
この時間の
講習内容

各森林被覆タイプ

森林被覆の時系列変化

単位面積あたりの炭素蓄積の把握
1< 現地調査 >(a) 標準地調査（プロット調査）(b) 破壊調査（伐倒調査）

リモートセンシングによる森林被覆の時系列変化の把握< 解析 >
単位面積あたりの森林バイオマスの把握

2

単位面積あたりの炭素蓄積 3

炭素蓄積変化の把握
3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

森林のバイオマスとは バイオマス（Biomass）：生物量

 一般的に生物の乾燥重量で表される。
 森林の場合、樹木・植物の乾燥重量。

 森林の炭素蓄積量（Carbon stock）は、森林のバイオマスの約半分
 バイオマスに0.5を掛けると炭素量になる。
 植物体を構成するセルロースなどの化学組成による。

4

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

森林バイオマス把握のための現地調査
a. 標準地調査（プロット調査）

 現地の森林の優占樹種、直径階分布、立木密度などを把握する。
 標準地調査結果を基に破壊調査供試木の選定を行う。



各直径階から満遍なく供試木を選定する。
調査対象の森林のバイオマスに占める割合の高い樹種、出現頻度の高い樹種を供試木とする。

• プロット設定※ 方形、円形など適宜選択• 樹種• 胸高直径• 樹高※Tree ID

Species

DBH

height

A491

Quercus sp

16.5

15.0

A〇〇

□△sp

●●

▲▲

A800

Schima sp

31.2

28.5

場合によっては、標準地調査が省略されることもある。
5

REDD+b.

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

破壊調査（伐倒調査）

 供試木の生重量を計測
 乾燥実験を経て供試木の乾燥重量を推定

アロメトリー式の開発
y = axb
6

REDD+

平成25年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

アロメトリー式(相対成長式、allomertic equation)
 個体の一部のサイズから、別の部位のサイズを推定する式 正確な測定が容易な部位（例：胸高直径）のサイズから、個体の樹高やバイオマスなど測定の困難な情報を推定できる。
パラメータ
DBHのみ

式

精度

データ収集
の容易さ

低

易

高

難

DBH2と樹高
材密度
DBH2
樹高

yはバイオマス；DBHは胸高直径；hは樹高；ρは容積重；a、bは係数7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成25年度基礎講習

汎用式と樹種や地域に特化した推定式の特徴
 地上部バイオマス（AGB：aboveground biomass）については推定式が多く提案・報告されている

 世界中の樹木のデータを用いて森林タイプごとに考案された汎用の推定式（generic model, generic equation）や、個別の樹種や特定の地域に成立する森林のための推定式（species-specific model, local
model）など様々なものが提案されており、それぞれに長所と短所がある。

項目

汎用式

樹種や地域に特化した式式の基となるデータ

森林タイプ別に世界中から集められたデータ。

特定の地域や樹種から集められたデータ。

適用可能な地域

森林タイプが同じであれば適用可能。比較的広範囲な地域で適用できる。

式の基となるデータと同じ地域や樹種のみ適用可能。適用できる地域は限定的。

適用できる森林であれば、小～中程度の誤差が出る。

適用できる森林であれば、誤差は非常に小さい。そうでな
ければ誤差は大きい。

個体サイズを反映する係数を増やすことで、ある程度の改善ができる（たとえば胸高直径と樹高を反映した式を使用する）。

調査対象の地域に不適な場合は使用しない。

推定誤差

誤差が大きい場合の対処

8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成25年度

基礎講習

各種アロメトリー式
 汎用式：generic model, generic equation

 世界中の樹木のデータを用いて森林タイプごとに考案された推定式。
 Brown式やChave式がよく知られている。

AGB：地上バイオマスAboveground biomass、DBH：胸高直径Diameter at brest height、WD：材密度Wood density (t/m3)•
WDの値は、IPCC(2003, 2006)やさまざまな研究論文の中で、種レベル、あるいは属レベルの値が示されている。
•
種の同定が困難な場合は、熱帯ではアジア0.57、アメリカ0.60、アフリカ0.58といった基準値 (Brown, 1997)を使うことができる。
REDD+CookBookより

9

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

各種アロメトリー式
 個別の樹種のための推定式（species-specific model）
および特定の地域に成立する森林のための推定式（local
model）。

REDD+CookBookより

10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成25年度

基礎講習

アロメトリー式の選択 アロメトリー式は、式によって推定結果が異なる。

 アロメトリー式を作成するために用いられているデータがそれぞれ異なっている。
 そのため、式の係数がそれぞれ異なっている。

 バイオマスを推定する地域の森林のタイプや気候に合わせて適切な式を選択する必要がある。

推定式による地上バイオマス（AGB:
aboveground biomass）の推定値の違い
REDD+CookBookより

11

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

アロメトリ式の選択フロー

REDD+CookBookより

12

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

単位面積あたりのバイオマス、炭素蓄積の算出
立木調査データ（例えば0.1㌶プロットの調査データ）
Tree ID

Species

DBH

A491

Quercus sp

16.5

A〇〇

□△sp

●●

A800

Schima sp

31.2

立木ごとに
バイオマス
を計算

その地域に適合した
アロメトリー式

汎用式（Brown式Wet model）の計算例

AGB = 21.297 - 6.953 x DBH + 0.740 x DBH 2
Tree ID

Species

DBH

AGB(kg)

A491

Quercus sp

16.5

108

A〇〇

□△sp

●●

△×△

A800

Schima sp

31.2

524.7

プロットごとに合計し、ha当たりのバイオマスに換算

仮に0.1㌶あたりのバイオマスが５ tであった場合
ヘクタールあたりの地上バイオマスは“50 t”
炭素蓄積 = 50 x 0.5* = 25 t/ha
*0.5は炭素係数（Carbon Fraction；CF）
13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成25年度

基礎講習

アロメトリー式の独自開発が必要なケース
 REDDプラス対象国・地域で、Tier2、3レベルで炭素蓄積の把握を目指しているが、その国・地域に適合する既存の式が無い場合。

 Tier：Tier1～3の3段階。
 温室効果ガスの排出/吸収の分析のデータ要件が異なる。Tier1では要件が少なく、Tier2、3では要件が増える。
• Tier1；バイオマス計算に関して汎用式・値を使用、など。
• Tier2；国・地域に特化した計算式の使用、インベントリによるデータ
収集、など。
• Tier3；国・地域に特化した計算式の使用、インベントリによるデータ
収集が繰り返されていること、など。

 Tierごとにそれぞれ透明性、完全性、一貫性、比較可能性、正確性が求められる。

14

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成25年度

基礎講習

ベトナム国ディエンビエン省でのアロメトリー式開発
VN国のバイオマス計算式およびバイオマス調査の状況
バイオマス計算式に関して
 アロメトリー式
 R-S ratio：地下バイオマスを推定する係数

汎用式・汎用値
を使用＝Tier1

 材積式（表）：樹種、人天、地域― 天然林は簡易な式のみ存在 容積密度：300種のリストあり
 バイオマス計算式の知見は、人工林では多いが、天然林では少ない

VN国では、国に特化したアロメトリー式が無く、森林
炭素蓄積量の推定のために、より高いTierレベルで推定を行うための計算式や係数の開発が求められていた。
このような背景の下、VN国のバイオマス調査を行った。
15

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

DienBien province
MuongNhe district

中国

ハノイ
モンニェ郡

ラオス

カンボジア

16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

ディエンビエン省の概要
 ベトナム北西部、ラオス・中国と国境を接する。
 省の面積9,563 km2。
 森林率39%（うち約55%が森林計画上の保全林、約40%が生産林）。
 省の91%が海抜500m～1,500m。
 土地の54%が傾斜30%以上。
 流域保全が重要な課題となっている。

出典
ベトナム農村社会における社会経済開発のための地場産業振興に係る能力向上プロジェクト (JICA)
http://www.taybac.net.vn/taybac/dienbien_detail_jp.html
北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト (JICA)
http://www.jica.go.jp/project/vietnam/004/outline/index.html

17

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査地

ディエンビエン省モンニェ郡、モンニェ自然保護区（MuongNhe
Nature Reserve；MNNR)

18

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

MNNRの林相

林分の遠景

Rich forestの林内 MNNRの総面積は169,962㌶（保護区内に耕作地も存在）。
 うち天然林の面積は82,200㌶（森林保護区の約48%）。
 優占樹種はシイ、カシ、ヒメツバキなど常緑広葉樹
Bamboo（村落跡地にはBambooも生育）。
 天然林は蓄積ごとにPoor forest (100m3/㌶未満)、Medium
forest (100～200m3/㌶)、Rich forest (200m3/㌶以上)に分けられている。
19

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

標準地調査（プロット調査）の内容
プロットをMNNRの森林の90箇所に設置。

 森林図上で候補地点を選点定し、現地の林相を確認して決定 プロットサイズは50m×50m
 胸高直径5cm以上の立木を対象
 樹種同定 胸高直径計測（地上高1.3mの部分の直径）
 樹高計測20

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

MNNR 管理事務所での調査地選定作業

 奥山にある森林のプロット選定は慎重を期していた。
 GISも使用しているが現地では紙地図で選点。

21

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

標準地調査のプロット設定

 現地でのプロット設定はオリエンテーリングコンパス、巻き尺などを使用。
 バーテックスなどの先進的な測定機器は、導入されていても数が少ないため、調査チームが持ち出せない場合もある。

22

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

標準地調査の立木調査

 樹木の胸高位置（地上高1.3mの部分）の幹周囲長を測定して、集計時に直径に変換。
 板根を持つ樹種のDBHを正確に測定するには脚立なども必要。
 樹高はクリノメーターなどを用いた方法で測定。
（日本人スタッフが滞在した期間はバーテックスを使用。）
23

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査実施上の問題点 1－ 地理的要因、アクセス － 車道から調査地まで最大８km離れている。
 川を遡行するなど、到達に２時間程度要する。
 スタッフ（特に日本人技術者）の安全管理に留意。
その他
 調査以前に、入林の許可を得ることに時間を要することがある。
 Forest Protection Department；FPD、Department of Forestの地
方事務所；SubDOF、さらに国境地帯のため軍との調整が必要であった。

 紛争などで退去勧告が出ることも念頭に置いた準備が必要。

 カウンター機関に調査を任せることも必要となる。
 信頼できる機関をカウンターパートにできるか。（ベトナムでは、Forest
Science Institute of Vietnam；FSIVをCPとすることができた。）

24

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査実施上の問題点２－ 調査地選定、立木調査 －調査地選定
 GISはあっても最終的には紙地図での調査地選定作業となった。
 日本側が調査地選定しても諸事情で実際には行けない場合もある。
 前のスライドの地理的要因による調査実施上の問題点と関連している。

立木調査
 MNNRでの調査は50×50mの正方形プロットだったが、林相次第
でプロット形状やサイズを変更する余地はある。
 調査に高精度を期すならば、日本からの機材持ち込みが不可欠。

25

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

破壊調査（伐倒調査）の内容
標準地調査を行った林分で破壊調査を実施。

 標準地調査結果に基づき、供試木とする樹種を決定。
 各胸高直径階から満遍なく供試木を選定。
 供試木の伐倒および抜根 各器官の生重量測定
 各器官のサブサンプル採取※ 破壊調査では、重機の使用を前提としているが、MNNRの調査地では重機の使用が困難であった（林道等が未整備）。
そのため、現地の住民を雇い、根の掘り出しなどの重作業を行う必要があった。

26

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

供試木の選定 供試木30本を選定：優占樹種3種×10本

 Dẻ：Castanopsis indica (Roxb.) A. DC.
 Chẹo Tía：Engelhardtia roxburghiana (Lindl. ex
Wall.) Iljinsk.
 Vối Thuốc：Schima wallichii (DC.) Korth.

 標準地調査結果に基づき、3樹種を決定。

 MNNRの林分材積のうち、60％以上が上記3種で占められていた（Castanopsis：37%、Engelhardtia:13%、
Schima:11％）。

 各胸高直径階から満遍なく供試木を選定。

27

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

根の掘り出し 供試木は、樹冠の範囲の根を掘り出したうえ、ロープをかけて引き倒した。（急峻な地形のため重機を搬入できなかった。）
 地中に残った根については、可能な限り掘り出した。
 掘り出せない根は切断面の直径を計測し、完全に掘り出した根の直径と重量の回帰式から生重量を推定した。
28

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

供試木を倒した後の作業

樹幹長の測定と切断位置決定

各器官の切断（写真は樹幹と根）29

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

各器官の生重量測定
 器官（根、幹、枝、葉）に分別し、器官別の生重量
を測定。

樹幹

根

30

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

各器官の生重量測定

枝の生重量測定
葉と枝の分別作業（花や果実がある場合は、それも分別）
31

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

樹幹のサブサンプル採取
 各器官から乾燥実験用のサブサンプルを採取。
 サブサンプルの生重量を測定。

幹のサブサンプルの採取

幹のサブサンプルの32

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

枝および葉のサブサンプル採取

枝のサブサンプル

葉のサブサンプル（花や果実がある場合は、そのサブサンプル
も採取）

33

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

根のサブサンプル採取

34

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

供試木データの取りまとめシート
ID
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
15
13
14
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

Sample tree size
Scientific name of sample
trees
DBH (cm) H (m)Schima wallichii

6.5

8.4

Sample Coordinates of sample trees
plot No.
LatitudeLongitude
58

2306392469436

Fresh biomass of sample trees by tree organs (kg)
Stem
18.6

Branch

Leave

10.1

2.5

Root
6.5

Total
37.7

Castanopsis indica

Engelhardtia roxburghiana

35

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

調査実施上の問題点３－ 伐倒調査 － 調査地の立地条件次第で調査の難易度が大きく変わる。

 重機の搬入が困難な場合、根の掘り起こしなど重作業も、人力に頼らざるを得ない。
 調査地が車道から遠いとサンプルの運び出しが困難。
 調査員の安全確保が難しくなる。

 重量計測の精度を期すならば日本からの測定機材の持ち込みが必要。
 調査対象地域の森林の樹木サイズにもよるが、秤量1000kg、2000kgの秤を準備する必要がある。（現地入手が困難。）

36

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

乾燥実験（ラボでの作業）
サンプルは順次FSIV (Forest Science Institute ofVietnam) 本部に送り、ラボで乾燥処理、乾燥重量測定 ラボでサンプル生重量を再測定。
 105℃で72～168時間乾燥。
 サンプルの乾燥重量を測定。

37

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

サブサンプルの乾燥処理と乾燥重量測定

調査実施上の問題点４－ ラボ作業 － サブサンプルの乾燥処理ができる施設を持っている研究所や大学が、調査を行う国にあるか、事前に確認が必要。
38

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

解析：供試木の全乾燥重量計算

SDW
 全乾燥重量の計算 TDW = TFW *SFW TDW：各器官の全乾燥重量
 TFW：各器官の全生重量
 SDW：各器官のサブサンプル乾燥重量
 SFW：各器官のサブサンプル生重量

全乾燥重量 ＝ バイオマス

39

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

供試木乾燥重量の取りまとめシート
Sample tree size
ID

Name of sample trees

1

Schima wallichii

Dried mass by tree organs (kg/tree)

DBH (cm)

H (m)

Stem

Branch

Leave

Root

Total

6.5

8.4

9.01

4.67

0.88

2.81

17.37

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

Castanopsis indica

12
15
13
14
16
17
18
19
20
21

Engelhardtia roxburghiana

22
23
24
25
26
27
28
29
30

40

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

アロメトリー式（器官別回帰式）作成
 供試木の胸高直径と各器官のバイオマスの関係を散布図に表す
 x軸：胸高直径、y軸：地上部
バイオマス
 DBH：胸高直径
 AGB：地上部バイオマス

 散布図の近似線の式 y = a Xb
対数を取った場合 Ln(y) = a Ln(X) + bなどの回帰式が得られる。
 y：各器官のバイオマス
 X：変数（DBH、DBH2、D2H など） a、b：係数41

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

器官別の胸高直径とバイオマスの関係
500

1,000

500

100

400

Leaves Biomass (kg)

Branch Biomass (kg)R² = 0.983

R² = 0.921

300
200
100

0

0
10

20
30
DBH

40

80

R² = 0.936

60
40
20
0

0

50

10

20

30
DBH

40

50

0

10

20

30
DBH

40

50

500

1,500
Root Biomass (kg)0Above ground Biomass (kg)

Stem Biomass (kg)

1,500

R² = 0.982
1,000

500

0

400

R² = 0.973

300
200
100
0

0

10

20
30
DBH

40

50

0

10

20

30
DBH

40

50

これらの散布図から、器官別にアロメトリー式を作成することができる。
42

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

IPCCの汎用式と開発したアロメトリー式による
地上部バイオマス（AGB）の比較
調査プロットのDBHデータから各式で推定した地上部バイオマス

1,800
1,600

IPCCの汎用式は、大径木ほどバイオマス
が過大推定される。

IPCCデフォルト式によるAGB

1,400

今回得られた式によるAGB

1,200
AGB

1,000
800
600
400
200
0
0

10

20
30
胸高直径

40

50

IPCCの式：Y = exp[–2.289 + 2.649 * ln (DBH) – 0.021 * (ln(DBH))2]
Tropical moist hardwoods

Y= aboveground dry matter, kg (tree)-1, DBH =diameter at breast height (cm), ln = natural logarithm, exp = “e raised to the power of”

43

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

毎木調査データからバイオマスを試算
 プロットごとに全立木の地上部バイオマス、地下部バイオマスを計算・集計し、ヘクタールあたりバイオマスに換算。
 さらに炭素量を算出。
プロットごとの計算結果の集計例（90箇所の標準地のデータから計算）
・・・

Wood volume
m3/ha
・
・
・

Forest
Type
・
・
・

AGB
t/ha
・
・
・

BGB
t/ha
・
・
・

Carbonin AGB・・・

Carbonin BGB
・
・
・

22

195

medium

169

32

84.5

16.0

23

123

medium

132

25

66.0

12.5

24

225

rich

200

40

100.0

20.0

25

205

rich

182

35

91.0

17.5

26

37

poor

54

11

27.0

5.5

27

391

rich

351

70

175.5

35.0

28

53

poor

65

13

32.5

6.5

29

29

poor

46

9

23.0

4.5

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

・
・

Plot No.

44

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

MNNRにおける各森林タイプの炭素貯留量
地上炭素 地下炭素 炭素貯留量
貯留量
貯留量 (地上+地下)
t/ha
t/ha
t/ha

森林
タイプ

プロット
数

蓄積
m3/ha

AGB
t/ha

BGB
t/ha

Poor

29

75.5

92.1

18.1

46.0

9.1

55.1

Medium

31

156.0

164.1

32.5

82.0

16.3

98.3

Rich

30

254.6

205.1

39.6

102.5

19.8

122.3

※各森林タイプの平均値を示した

45

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

ベトナム国ディエンビエン省でのバイオマス
調査のまとめ ベトナム国の北部地域に特化したアロメトリー式を破壊調査によって得ることができた。
 得られたアロメトリー式は、IPCCの汎用式よりもコンサバティブな（＝低めに見積もられた）バイオマス推定が出来る。
 バイオマスの過大推定を回避できる。

 REDDプラス対象国・地域の周辺国・周辺地域に、似たような森林タイプがあるならば、開発したアロメトリー式を適用できる可能性がある。

 例えば、ベトナム国の他省およびインドシナ半島の常緑広葉樹林など。
（ただし、林分構成など精査し、優占樹種などが一致するか判断する必要がある。）
 REDDプラス対象国・地域内であっても全く異なる森林タイプについては、別にアロメトリー式を開発する必要がある• 例）二次林、バンブー、乾性フタバガキなど、それぞれの森林タイプに合わせたアロメトリー式が必要。

46

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

バイオマス調査実施上の留意点
 調査を行う森林は、国有林？ コンセッション会社の社有林？


許可申請先。
伐採許可が得られるまでの期間も見越した調査計画が必要。
森林所有者がコンセッション会社の場合、樹木の買取交渉が必要。
ベトナムでは国有林で、なおかつ国立の研究機関との共同作業であったため、調査許可の取得はスムーズであった。

 重機、トラック、大型チェーンソーの手配


重機の搬入が可能な場所で調査を行えるのであれば、重機を使うに越したことはない。
林業会社と協力出来れば、重機などの確保がし易い。
重機レンタル料の交渉が必要。
チェーンソ－は、地元住民が持っていることもある。

 調査の作業のための人員の確保

 重機やチェーンソーのオペレーター、トラックの運転手など。
 地元民ワーカーの雇用。（人数が多ければ手分けして効率的な作業ができる。）
 各オペレーター、ワーカーへの賃金。（専門の技術者は賃金も高くなる。）

 地域コミュニティーへの配慮 コミュニティーの長老、リーダーへ調査の説明すること。
 コミュニティーの禁忌に触れないか確認すること。

など
47

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

第９章
リモートセンシングを用いた
森林面積の把握手法

一般社団法人 日本森林技術協会
鈴木 圭
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

リモートセンシングデータを用いた
土地利用被覆区分の時系列解析の流れ
前処理

単時点の分類

時系列解析

・幾何補正
・大気補正
・地形補正
・オブジェクト分類
・ピクセル分類・目視判読・分類結果の差によるもの
・２時点の画像間の変化を直接検出する方法
2

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

変化抽出技術の分類[１] 各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成して差分をとる方法
オブジェクトベース分類

教師付き分類*ピクセルベース分類

教師なし分類*

自動分類

手動分類

ルールベース分類

目視判読*：ピクセルベース分類でも[２] ２時点の画像間の変化を直接検出する方法
画像間の差

バンド間の差画像間の積

指数画像の差

ＮＤＶＩ

自動検出
主成分分析

手動検出

・・・・

・・・・
目視判読
3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

変化抽出技術の特徴（１）長所

短所[１] 各時点でそれぞれ森 作成した分類図から炭素
林タイプ分類図を作成し 量への換算が比較的容易て差分をとる方法

分類精度が高くないと、変化がない箇所を誤抽出する可能性がある[２] ２時点の画像間の変 変化のある箇所の検出精化を直接検出する方法 度は比較的高い

炭素量への換算が困難

4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

変化抽出技術の特徴（2）『[１]各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成し差分をとる方法』の各分類手法
長所

自動分類
高分解能の衛星画像の- オブジェクトベース分類 分類に適しているため、詳細な分類図を得られる

短所

分類のためのパラメータ
設定が複雑

自動分類
- ピクセルベース分類

作業者の技術力によらず、 高分解能の衛星画像の比較的均質な成果を得ら 分類には適さない
れる

手動分類- 目視判読分類精度が高い経験にもとづく技術力が必要であり、また作業量
が多くなる

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[１]各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成し差分をとる方法

オブジェクトベース分類

セグメンテーションと呼ばれる処理により、スペクトル情報や形状情報に基づいたオ
ブジェクト（ピクセルの集合）が生成される

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[１]各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成し差分をとる方法

ピクセルベース分類

類似したスペクトル情報を持つピクセルをまとめることにより分類する。空間分
解能の高くない衛星画像の分類に適す

7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[１]各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成し差分をとる方法

目視判読

対象物の持つ『色調』『形状』『大きさ』『きめ』『模様』などを手がかりにした作
業者の判断により分類する

8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[１]各時点でそれぞれ森林タイプ分類図を作成し差分をとる方法

３つの分類方法の比較
オブジェクトベース分類

ピクセルベース分類

目視判読9

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習[２] ２時点の画像間の変化を直接検出する方法

バンド間の差分による検出【 バンド７ 散布図 】

・各バンドは地表面の様々な特徴をとらえている。
期末・森林の変化検出にはLANDSATバンド７（短波長赤外線）がよく用いられる。
・一般的に、植林による変化より伐採による変化のほうが検出しやすい。
RESTECホームページより引用

期首10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[２] ２時点の画像間の変化を直接検出する方法

バンド間の差分による検出
期首画像
LANDSA 1992年
バンド７差分画像（緑：伐採、赤：植林）

期首画像
LANDSA 2002年

11

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習[２] ２時点の画像間の変化を直接検出する方法

NDVI画像の差分による検出
NDVI：正規化植生指数

NDVI =

赤バンド（R)[NIR] − [R][NIR] + [R]NIR : 近赤外バンド
R : 赤バンド

近赤外バンド（NIR)

NDVI画像12

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介
オブジェクトベース分類に対応した主なソフトウェア
ソフトウェア

開発会社

eCognition
Feature Analyst
for ArcGIS
ENVI EX
PicassoTrimbleOverwatch Systems
EXELIS（株）つくばアグリサイエンス

オブジェクトベース分類に対応したソフトウェアの特徴としては、Segmentation処理を行うことにより画像分類をおこなう機能を持っている。
Segmentation？
13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み• Segmentation：隣接画素との均質性を基に画素をグループ化– 色調や形から算出した異質性（Heterogeneity）の指標を用いて、分割是非を判断する。
異質性(ｆ )は色調（）と形状（）の合計（2.1式）。

f = w * hcolor + (1 − w) * hshape(2.1)

hcolorとhshapeはwによって重み付けされ合計が１となる。

hshape = wcmpct * hcmpct + (1 - wcmpct) * hsmooth

(2.2)

形状（
）は
と
の2因子の合計（2.1式）。
(2.1式)に(2.2式)を代入すると次式を得る。

f = w * hcolor + (1 − w) *{wcmpct * hcmpct + (1 - wcmpct) * hsmooth} (2.3)
14

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み• 異質性（Heterogeneity）の算出– 色調の異質性（hcolor）：輝度値分散の総和とみなす。

h = ∑ wc * σc

(2.4)

c

σ：レイヤーCのポリゴン内輝度値の分散
w：そのレイヤーCの重み付けした値

SegmentationではObject１とObject2を統合する場合、それぞれの標
準偏差を合計し、統合後のObjectの標準偏差との差をとる。これにレイヤーの重み付けを乗算した値がhcolorである（2.5式）。

hcolor = ∑ wc(nMerge * σ cMerge - (nObj1 * σ cObj1 + nObj2 * σ cObj 2 )) (2.5)
c15REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み• 異質性（Heterogeneity）の算出– 形状の異質性（hsmooth）：周長と短辺の比によって形状を評価する。

l
h=
b

(2.6)

l：ポリゴンの周長、ｂ：ポリゴンの短辺

Object１とObject2を統合する場合、 (2.6式)から個々に算出したhの値を合計し、統合後のObjectのhとの差をとった値がhsmoothである（2.7式）。

lMergelObj1
lObj2
hsmooth = nMerge *− (nObj1 *+ nObj2 *)bMerge
bObj1
bObj2

(2.7)
16

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み• 異質性（Heterogeneity）の算出– 形の異質性（ hcmpct ）：周長と画素数の平方根の比によって形状を評価する。

l
h=
n

(2.8)

l：ポリゴンの周長、n：ポリゴン内の画素数

Object１とObject2を統合する場合、 (2.8式)から個々に算出したhの値を合計し、統合後のObjectのhとの差をとった値がhcmpctである（2.9式）。

lMergelObj1
lObj2
hcmpct = nMerge *− (nObj1 *+ nObj2 *)nMerge
nObj1
nObj2

(2.9)
17

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平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み• 異質性（Heterogeneity）の算出– （2.5式）、(2.7式)、（2.9式）によって算出されたhcolor、hsmooth、hcmpctの3因子を（2.3式）に代入することで異質性(ｆ )が求められる。

• Segmentation処理では異質性(ｆ )はとして設定する。
– 値を小さくすると異質性の許容範囲が狭まり画像をより細かく分割するにとどまる結果となり、大きくすると粗い分割結果となる。そのほかに先に述べた3つの因子の重み付けや、Segmentation処理時に使用する各レイヤー（例えばRed、Blue、Nirなど）の重み付けによりSegmentation結果は左右される。
18

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平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み（異なるScale parameterによる区画線）
SP=50

区画されて
いない

SP=200

SP=100

まだ細かいが必要な区画はされている

空中写真の目視判読（正）19REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み（異なる林相における区画線）
SP=80
スギとヒノキヒノキ

異質性が低いのでSP80では区分されない。

スギと広葉樹異質性が高いのでSP80でも区分される。

SP=30

スギ
スギ

広葉樹

スギ

20

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平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

eCognitionの画像分割の仕組み（画像分類結果の比較）

空中写真 – 目視判読

IKONOS - eCognition

平成14年度森林資源モニタリング調査データ地理解析事業（リモートセンシング資源解析事業）報告書より
21

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平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み

ENVI EXによるオブジェクトベース分類の実演

22

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み
作業の流れ

23

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み
使用する画像の情報
・Landsat TM
・ベトナム社会主義共和国
・2010年7月5日撮影

トゥルーカラー表示
24

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み
使用する画像の情報
・Landsat TM
・ベトナム社会主義共和国
・2010年7月5日撮影

フォールスカラー表示
25

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み
使用する画像の情報
・Landsat TM
・ベトナム社会主義共和国
・2010年7月5日撮影

NDVI表示26

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み• Segment(Segmenation）の実施
明るさ、テクスチャ、色などの数値が似ている近隣ピクセルをScale Level（Scale parameter）を設定することでグループ化し、画像を分割する。
Scale Level 20

Scale Level 40

境界を作りたいところに線はあるがかなり細かい
27

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Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み• Segment(Segmenation）の実施
明るさ、テクスチャ、色などの数値が似ている近隣ピクセルをScale Level（Scale parameter）を設定することでグループ化し、画像を分割する。
Scale Level 60

境界を作りたいところに線がない個所が多い

Scale Level 90

明らかにセグメントが少ない
28

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み• • Merge(結合）の実施
Marge(結合）の実施

隣接する類似したオブジェクトを結合する。
Segmentationを行い分割されたグループを隣接する均質なものを結合しMerge Level 90で実施

29

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み• 教師つき分類の実施
・ 作成したオブジェクトがどの土地被覆に該当するかを判読し、分類カテゴ
リーを作成する。
・区分カテゴリーごとに、該当するオブジェクトを選択する(教師データの追加）。

30

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

画像解析ソフトの紹介

ENVI EXの画像分割の仕組み• 教師つき分類の結果
・ 教師データを基に、画像全体を分類する。分類結果は、Shapeデータで出力する。この作業を複数時点で実施し、GIS上で時点間の森林の変化を計算する。

31

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

森林－非森林変化のモニタリング（GOFC-GOLD / COP19）

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

32

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

モニタリングアプローチの選択と実施
2.1.2.4 Selection and implementation of a monitoring approach - deforestation
モニタリングアプローチの選択と実施－森林減少
•
•
•
•
•
•

Step1: Selection of the forest definition
森林の定義の選択
Step2: Designation of forest area for acquiring satellite data
衛星データを必要とする森林域
Step3: Selection of satellite imagery and coverage
衛星画像と適用範囲
Step4: Decisions for sampling versus wall to wall coverage
サンプリングvs全域の決定
Step5: Proccess and analyze the satellite data
衛星データの処理と解析
Step6:Accuracy assessment
精度検証

2.1.2.5 Monitoring of increases in forest area – forestation
森林回復のモニタリング
GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

33

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

Step1: Selection of the forest definition
森林の定義の選択

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

34

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

Step2: Designation of forest area for acquiring satellite data

衛星データを必要とする森林域
・ 国土（対象エリア）のすべての森林を含める必要がある。
・ 現存している全森林は、評価期間中すべての森林
変化をモニタリングする必要がある。

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

35

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step3: Selection of satellite imagery and coverage
衛星画像と適用範囲
・光学センサーの解像度と利用状況

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/36

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step3: Selection of satellite imagery and coverage
衛星画像と適用範囲
・中解像度光学
センサの利用現況

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

37

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習【資料】 代表的な光学衛星センサのスペックおよびデータ価格（REDD-plus Cook Book）

REDD-plus Cook Book（森林総合研究所）

38

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step4: Decisions for samplingversus wall to wall coverage
サンプリングvs全域の決定

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

39

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

Step5: Proccess and analyze
the satellite data
衛星データの処理と解析

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/40

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

解像度に応じた適切な区分（解析）手法

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

41

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step6:Accuracy assessment
精度検証
不確実性評価のキーとなる要因について（森林タイプ面積、炭素蓄積量の推定）
・計測、測定によるエラー（人為的な要因）
・データのキャリブレーション（調整）に起因するエラー
・モデリングによるエラー（現象を説明しきれないモデルを作成してしまう）
・サンプリングによるエラー（不適切なサンプリング間隔の設計）
・不適切な分類項目や定義に起因するエラー（カウントもれ、ダブルカウント）
GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

42

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

Step6:Accuracy assessment
精度検証
森林タイプ面積の不確実性について（単時点の地図評価）
・ アクティビティーデータとしてリモセン由来の森林タイプ面積を使用する場合→ 分類（classification）エラーや、判読者によるバイアスが含まれる。
→ パラメータのチューニングによるバイアスの修正（恣意性が含まれる。）→ どの程度の恣意性が含まれるか評価することが重要
・ 高精度なリファレンスデータが入手できる場合→ 統計的にしっかりしたデータ（層化サンプリング、システマティック…）→ オリジナルデータをこれらのデータでキャリブレート（調整）する。
→ IPCC GPG ５章にいくつか方法論のリコメンデーション有り（複数年度の地図の経年変化評価）
・アクティビティーデータとしてリモセン由来の森林タイプ面積を使用する場合→ 土地利用・被覆面積の量的な不確実性の評価ができるような工夫が必要→ 主題となる分類項目（森林タイプ）に着目した精度計測、信頼区間算定→ 既存の統計情報やバイアスを数値化したものでキャリブレーションする等
GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

43

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step6:Accuracy assessment
精度検証
衛星画像データに関するエラーの要因、考慮事項について（考慮する事項）
・ 衛星画像データの質、特徴（空間情報、スペクトラル情報、撮影周期、雨季、乾季のようなフェノロジー的な要素 ・・・）
・ 衛星画像入手時には、センサーの処理レベルに応じて地理的な位置精度や画質のチェック・ 異なるセンサー間でのデータの取扱い
・ 幾何補正（地理的な歪みの取除き）、大気補正等
・ 主題図作成の基準（土地分類カテゴリーや最小作図単位など）
・ 画像判読の手順（分類アルゴリズム、目視判読基準など）
・ 地図作成後の処理（後処理・・・ベクタ／ラスタ変換、０値の取扱いなど）
・ 精度評価のためのレファレンスデータの入手（グランドトルース、キャリブ
レーション用データなど）
・ 地図作成時には、主題図作成の統一的かつ透明性のある基準に従って専門家による適切な判読、モニタリングが為されるべき。→ 「Consistent mapping」→ 判読キーなどの文書化が必須（統一性、透明性）→ トレーニングデータの取得方法、検査方法の手順化（統一性、透明性）→ 雲や雲陰などのNo dataの取扱い、処理方法も手順化する必要有り。
44

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

2.1.2.5 Monitoring of increases
in forest area – forestation
森林回復のモニタリング• 森林の回復スピードは遅いので，森林減少よりも見つけにくい。
• スタンダードな手法はない。
• 樹冠疎密度で推定などが考えられる。

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

45

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

森林内での変化モニタリング
2.2.2.1 Direct approach to monitor selective logging
択伐モニタリングの直接的アプローチ• Step1:Define the spatial resolution
利用する空間分解能• Step2:Enhance the image
画像強調の方法• Step3:Select the mapping feature and methods
マッピング（図化）機能と方法の選択
2.2.2.2 Indirect approach to monitor forest degradation
森林劣化モニタリングへの非直接的アプローチ

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

46

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

2.2.2.1 Direct approach to monitor selective logging
択伐モニタリングの直接的アプローチ• 様々な土地被覆の状態で見えるので，択伐地域の抽出は難しい。
• 高分解能衛星の利用が必要

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

47

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習2.2.2.1 Direct approach to monitor selective logging
択伐モニタリングの直接的アプローチ
Step 1. 利用する分解能を決める

Step 2. 画像強調の方法を決める

高分解能（5m以下）
中分解能（10～60m）

大気補正
ヒストグラムマッチング
テクスチャフィルタ
ミクセル分析

Step 3-1. 図化対象を決める

樹冠ギャップの抽出
領域での抽出Step 3-2. 抽出方法を決める

目視判読
自動分類

結果を確認するGOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/48

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

Step1:Define the spatial resolution
利用する空間分解能

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

49

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

Step1:Define the spatial resolution
利用する空間分解能

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/50

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

Step2:Enhance the image
画像強調の方法

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/51

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

Step3:Select the mapping feature and methods
マッピング（図化）機能と方法の選択
・ 森林劣化の程度は?
・ 解析対象領域の広さは?
・ 解析手法は?

GOFC-GOLDホームページ
http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

52

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習2.2.2.2 Indirect approach to monitor forest degradation
森林劣化モニタリングへの非直接的アプローチ

自然林（Intact Forest）の抽出• Positive approach‐ 画像解析で自然林（Intact Forest）を抽出• Negative approach
1. GISデータなどで人為改変地域および周辺地域を除く。
2 .目視判読でFine Shapingする。

GOFC-GOLDホームページ http://www.gofcgold.wur.nl/redd/

53

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

リモートセンシングを用いた森林面積の推定（REDD-plus COOKBOOK）

54

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

COOKBOOKの該当目次

55

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

COOKBOOKの該当レシピ

56

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

雲の除去（Recipe-T06)
処理前

処理後

雲、ヘイズ（もや）及びそれらの影の抽出

前後の時期の画像から雲のない部分を抽出し、モザイク処理
57

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

季節性の調整（Recipe-T06)
・熱帯落葉樹林では、着葉期と落葉期があることから、同季節の画像を収集することが基本となる。
・同季節の画像の入手が困難な場合は、季節性の影響を画像処理で調整してから分類するなどの処理が必要となる。
処理前

処理後

季節変化の影響の除去の例
58

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

グランドトゥルース（Recipe-T0８)
グランドトゥルース：リモートセンシングデータと観測対象物（森林）との対応関係を明らかにするために観測・測定・収集した地上の実態に関する情報。
現地調査が難しい場合は、より高分解能の衛星画像や空中写真の判読で代用する場合もある。
グランドトゥルースの位置情報：現地調査で取得する際には、ＧＰＳや既存の地図情報、空中写真の画像判読などを利用する。
グランドトゥルースの抽出方法：抽出方法は単純無作為抽出、層化抽出、系統的抽出など様々、統計的に適切に抽出する必要がある。
サンプル数：教師つき分類の教師データ（分類に用いるデータ）として必要なクラ
スごとのサンプル数は、用いる説明変数の10倍（例えばバンド数）といわれている。また、精度検証に用いるサンプルは、分類に用いるデータと異なるサンプルである必要があり、クラス毎に60か所は必要といわれる。

59

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

第 10 章今後に向けての課題（独）森林総合研究所 REDD研究開発センター
松本光朗

1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

今後に向けての課題• COP17ダーバン合意• JCM• 日本の新戦略• COP19でのREDDプラス関連の合意• REDD+の見通し• 森から世界を変えるREDD+プラットフォーム

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

COP17（2011）ダーバン合意• 将来の枠組みに関し、全ての国が参加する法的文書を作成する新しいプロセスである「ダーバン・プラット
フォーム作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終了、2020年から発効・実施に移すことに合意– 2015年COP21パリ会合で、2020年以降の枠組みの合意がなされる予定– その中にREDDプラスも含まれるとされている• 京都議定書の第二約束期間の設定に向けた合意を採択、日本は第二約束期間に参加しないことが明記された（日本、カナダ、ロシアの数値目標は空欄）

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）• COP17（2011）において、日本政府は京都議定書の外で排出削減活動を進めることを表明• 新たな排出削減目標と新戦略を2013年11月に発表– 2020年において2005年比3.8%削減（うち国内森林吸収量により2.8%）– ACE: Actions for Cool Earth（美しい星への行動）攻めの地球温暖化外交戦略• 排出削減を進めるため二国間クレジット制度（JCM）を開始– JCMは、途上国への技術供与により排出削減を行うもの– CDMに似ているが、管理を二国間が作る共同委員会が行う– 2014年3月現在、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニヤ、モルジブ、ベト
ナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジアの11ヶ国が合意– REDD+もJCMの活動として採用の予定

4

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習

新たな排出削減目標（2013.11.15）• 新目標– 2020年までの温暖化ガス排出量を05
年比で3.8％削減する– うち、約2.8％分は森林による吸収• 内容– 原子力発電所を再稼働しないことを前提。1990年比では３％増– 今後、原子力を含むエネルギー政策の•決定後、削減目標の修正を検討– 原発３基を稼働すれば、１％ほど削減。2020年時点で原発30基あまりの稼
働を仮定すれば、削減幅は10％程度拡大する計算• 反応– 鳩山25%削減目標から大幅に目標を下げ、世界からは極めて大きな批判– 今後の日本の発言力に影響も– 国内産業界からは歓迎

分析– 無茶な鳩山25%と比較すれば、どんな削減目標も批判されるので、一旦現実的な数値を見せておくことは適切– ただし、余りに小さい数字であると交渉力にも影響する– 早期にエネルギー政策をふまえた削減
目標を掲げる必要– 高い削減目標であればあるほど、
REDD+への期待が大きくなる

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

米中 温室効果ガス削減目標示す
2014.11.12、NHK NewsWebより• アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談に併せて、両政府は地球温暖化への対策を共同で発表し、世界有数の温室効果ガスの排出国のアメリカと中国が排出量の削減目標をそろって打ち出し、国際的な課題に前向きに取り組む姿勢を示しました。
• アメリカは２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％程度削減するという新たな目標を打ち出しました。
• 一方、アメリカを上回る世界最大の排出国の中国は、化石燃料への依存を減らし二酸化炭素の排出量を２０３０年までのできるだけ早い時期に減少に転じさせるとする目標を打ち出しました。
• こうした目標の達成のため、米中両政府は温室効果ガスの削減の技術開発や調査研究などでの協力をさらに推進するなどとしています。
7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

COP19でのREDDプラスに関わるワルシャワ合意• 国家森林モニタリングシステムのモダリティー– 先進国からの資金および技術の支援が必要– NFMSは透明で期間を通して一貫性を持ち、MRVのために適切データや情報を提供しなければならない• 森林減少・劣化の原因への対応– 原因は様々であり、その追及が対策に必要• MRVのモダリティー– 排出削減／吸収量推定で使われるデータや情報は、参照レベルとともに、透明で期間を通して一貫性を持つものでなければならない– UNFCCCからの専門家チームが技術的分析（technical analysis）を行う– Annexにガイドラインを提示• 参照排出レベル／参照レベルの提出のガイドラインと手続き– 技術的評価（technical assessment）を受ける– Annexにガイドラインと手続きを提示• セーフガード– 途上国は、実施期間を通したセーフガードの対処に係る情報の要約を準備しなければならない

8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

REDD+の見通し（私見も含めて）• 世界的な見通し– COP19でREDD+が進み、条約でのREDD+の推進に一歩近づいた– 条約での議論とは並行し、自主的な取り組みがさらに加速– 現状では、自主的REDD+と条約REDD+の関係はあいまい– 自主的な取り組みが、条約のルールに反映されることを考えると、日本も戦略的に進める必要 → JCMは良いチャンス• 日本の見通し– JCMにREDD+を位置付ける必要– ただし、JCMの財源となる環境税はエネルギー特会に限定され、今のところ
REDD+には利用できない– JCMでREDD+が取り上げられることを想定して、制度・ガイドライン・方法論を開発・提案する必要 → 「JCM用REDD+ガイドライン」が実現– JICA、民間を巻き込んだオールジャパンで取り組む必要• 「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム」の設立– その成果を踏まえて次期枠組みでのREDD+のルール化に貢献– 安倍首相が挑戦的な新目標を提示すれば、それを達成するオプションに
REDD+が取り上げられる可能性が広がる– 並行して、自主的であっても民間企業の取り込みを進める必要
9

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

森から世界を変えるREDD+プラットフォーム• 減少・劣化が続く途上国の森林を保全するため、森林総合研究所とJICAは共同で産学官のプラットフォームを設立した。
• 背景– 日本政府：2013年に「美しい星への行動（ACE）」– 政府関係機関：REDD+の導入支援– 民間企業：環境負荷の小さいビジネスモデル導入やREDD+の取組準備• 目的– 2020年までの6年間は熱帯林の保全活動を緊急課題に取組む必要– 2015年を目前にした、今、途上国の森林保全活動を巡る様々な課題を解決し、オールジャパンで「REDD+等を含む途上国での森林保全活動」
を推進していくため、民間企業、民間団体、政府機関、研究機関などが連携を強化し、対外発信、経験共有をして体制作りを行うための場として、ここに「森から世界を変えるREDD+プラットフォーム～Japan PublicPrivate Platform for REDD+」を設立し、『緊急行動計画』を提案。
10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

一緒に頑張りましょう。

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『森から世界を変える REDD+プラットフォーム～Japan Public-Private Platform for REDD+』
設立について2014 年 11 月

独立行政法人 国際協力機構 地球環境部
独立行政法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター
１．熱帯林保全をめぐる現状
熱帯林の保全は喫緊の課題です。
森林は、有史以来私たちの生活を育んできました。しかし、20 世紀以降、人類の経済活動により森林は急速に減少しつつあり、過去およそ半世紀にわたり、各国政府や国際機関の取り組みのみ
ならず、市民や民間企業など様々な主体を巻き込んで、森林保全のための努力が行われてきました。
こうした努力にも関わらず、過去 20 年間、特に途上国の熱帯林地域においては、森林はなお減少を続け、いまや危機的ともいえる状況になっています。熱帯林の減少・劣化は、生物多様性や水資源など豊かな生態系サービスの低下をもたらしているだけではなく、樹木や土壌に蓄積された炭素が二酸化炭素として大気中に放出されることにより、地球温暖化を加速させる大きな要因の 1 つとなっています。
気候変動対策として、熱帯林保全は大きなポテンシャルを持っています。その保全に向けた、国際的な枠組みが動き出しつつあります。
2007 年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第四次評価報告書は、森林減少・劣化による二酸化炭素の排出量が世界の排出量の約２割を占めることを示し、その排出抑制が人類の喫緊の課題であると同時に、そこには大きな排出削減ポテンシャルがあることを国際社会に問いかけました。2007 年末にインドネシアで開催された気候変動枠組条約第 13 回締約国会合では、将来の国際的な気候変動対策の 1 つとして森林からの排出削減について検討することが合意されました。その後、2013 年に公表された IPCC 第五次評価報告書第一作業部会報告書では、森林減少など土地利用変化による温室効果ガスの排出が 1750 年から 2010 年までの累積の約３割を占めていることが示され、さらに 2014 年の同第三作業部会報告書では、森林減少・劣化からの排出量を削減する活動（REDD+など）は、持続可能な形で実施される場合、費用対効果の高い緩和策であり、生物多様性や水資源の保全、土壌浸食の低減など、経済・社会・その他の環境面や適応に関するコベネフィットをもたらすことが指摘されました。現在、2020 年以降の新たな国際枠組みの中に位置づけることを目指して、熱帯林保全を通した二酸化炭素の排出削減策「REDD+」の構築に向けて議論を進めています。

1

このような国際社会の動きにさきがけ、今、世界では、ボランタリーな炭素クレジット市場を通じた熱帯林保全の取り組みも拡がりつつあります。日本政府も、二国間クレジット制度（JCM）を打ち出し、民間事業者が森林保全活動（REDD+など）を通じて途上国の排出削減活動に取り組む仕組み作りを進めています。
世界の熱帯林を守るためには、民間の力も含めたあらゆる手段、あらゆるプレイヤーの動員が必要です。
一方、民間においては、これまで我が国の多くの企業が、NGO や市民とも連携し、植林事業をはじめとする熱帯林を対象とした CSR（企業の社会的責任）活動に取り組んできました。近年は、
環境意識の高い消費者のニーズに応えるとともに、持続的な資源利用など、企業活動そのものの持続性や社会問題への解決を通じた事業価値の創造という観点から熱帯林保全に取り組む企業も増えつつあります。
このように熱帯林保全に関する取組は、国際交渉、我が国の政策、企業活動といった様々なレベルで進められており、その問題意識は根本的には共有されていると言って良いでしょう。しかしながら、一般社会においては熱帯林保全の仕組みである REDD+や企業の事業活動を通じた取り組みについて認知度は低く、具体的な取り組みを強く推進する状況には至っていないのが現状です。喫緊の課題である熱帯林の減少を食い止めるためには、企業、市民、政府、研究機関等が様々な枠組みや手段を通じて取り組む必要があります。本年 9 月に開催された国連気候サミットにおいても、日本を含む 27 か国、34 企業等が参加した「森林に関するニューヨーク宣言」にて、世界の天然林の減少を 2020 年までに半減し、2030 年までにゼロにするために、世界中の企業、市
民、政府、国際機関等のあらゆるプレイヤーが共に取り組む必要性が指摘されています。
２．趣旨・目的
いつ、どのような取り組みをすべきか？
日本政府は、2013 年に「美しい星への行動（ACE）」を発表し、2050 年までの世界の温室効果ガス排出の半減や国際社会の議論のリード、JCM 署名国倍増、民間資金の大幅動員、関係
国とのパートナーシップ強化などの具体的施策を打ち出しています。政府関係機関は、国際社会の議論に資するための研究や森林分野での ODA、特に森林保全の資金メカニズムの一つである REDD+の導入段階の支援などに取り組んでいます。民間企業においては、環境に対する負荷の小さいビジネスモデルの導入や REDD+への取り組みの準備が進められています。
また、2020 年に向けては、気候変動対策の 2020 年からの新たな約束期間開始に向けた準備の加速や、生物多様性の「愛知目標」の達成に向けた一層の努力が必要となります。
こうした国内外の動き及び途上国の森林の現状に鑑みれば、2020 年までの 6 年間は、熱帯林の保全活動を緊急課題として全力で取り組む必要があると考えます。
2015 年を目前にした、今、途上国の森林保全活動を巡る様々な課題を解決し、オールジャパ
ンで「REDD+等を含む途上国での森林保全活動」を推進していくため、民間企業、民間団体、
政府機関、研究機関などが連携を強化し、対外発信、経験共有をして体制作りを行うための場として、ここに「森から世界を変える REDD+プラットフォーム～Japan Public-Private
Platform for REDD+」を設立し、『緊急行動計画』を提案します。

2

【緊急行動計画】（１）官民連携プラットフォームの設立
危機的な状況にある開発途上国の森林を保全し、気候変動対策・生物多様性保全・持続的な開発（貧困削減）などに貢献する REDD+活動の推進を目的として、本行動計画の趣旨に賛同する民間企業・民間団体・政府機関・研究機関等が協働して取り組み促進を行うた
めのプラットフォームを設立します。
（２）プラットフォームとしての活動
2014 年から 2020 年の集中取り組み期間において以下の取り組みを行います。
①国内外での理解拡大：プラットフォームとしての Web サイト、SNS やイベント活動等を通じ、i)国際社会の動向、ii)開発途上国での森林保全活動の重要性、iii)REDD+の仕組みやiv)加盟団体の活動内容などを分かりやすく伝え、日本国内での理解拡大を図ります。また、
日本の官民の取り組み全体について、国際会議等においても協働で発信します。
②情報・知見共有／技術支援：加盟団体が、REDD+を含む森林保全活動の実施・促進に必要な情報・知見・経験を共有し、参加団体間での技術協力を行います。
③ビジネスモデル開発：REDD+など森林保全活動に関する公的支援や民間資金の組み合わ
せや、森林保全に資する民間ビジネスモデルなどについて検討を行い、諸制度や公的な支援の在り方などについても、提言を行います。
（３）各参加団体の活動
参加団体は、他のステークホルダーと必要に応じ協力し、それぞれの立場から、それぞれが持つリソースを活用して、プラットフォームの活動に協力するとともに、途上国の REDD+を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ、積極的に取り組みます。
（４）当面の貢献目標
参加団体が途上国において推進する森林保全活動において、生物多様性保全と持続的な開発（貧困削減）に十分配慮し、その改善を目指した上で、温室効果ガス排出削減量・吸収量が、2020 年までに 1000 万 CO2 トン相当1となることを目指し、参加団体及びすべてのステークホルダーに呼びかけます。
（５）参加団体の行動規範
参加団体が、事業を実施する場合には、以下の点を遵守します。
①ホストとなる途上国政府に対し、十分な説明のもと、文書による合意形成②途上国の法令遵守③環境・社会セーフガードへの適切な対応④適切な MRV（測定・報告・検証）実施

1

1000 万トンはクレジット獲得目標ではなく、広く森林保全による効果を概算したものであり、政府がコミットした数値ではありません。

3３．プラットフォームについて（詳細）（１）設置期間：2014 年 11 月 7 日～2020 年 12 月 31 日（予定）（２）参加団体：「緊急行動計画」に賛同し、かつ、実行委員会の承認を受けた団体、企業（３）参加費用：本会への参加は、原則無料とする。
（４）運営予算：当面の必要最低限の予算は、事務局を担う団体間で協議の上、分担を決定する。広報活動の拡大等のために、予算が必要な場合には、事務局が実行
委員会の承認を経て、寄付もしくは協賛を募ることができる。
（５）実施体制
総会①原則年 1 回程度、全加盟団体を招いて開催する。

【フォーラム】②緊急行動計画、規約、運営の基本方針等につき審議する。
①参加団体より、バランス等考慮し、10 名程度の実行委員を選出する。

実行委員会②議題の状況により、年間 3~4 回程度開催する。
③事業内容及び参加団体の加盟承認・脱退について審議する。

事務局①森林総研及び JICA の 2 団体による共同事務局とする②総会・実行委員会の開催事務・広報活動等を行う①総会の承認を得て、分科会を設置できる。

分科会②分科会には、幹事団体を置き、開催会議・イベント開催を担う。
③必要に応じ、事務局は、分科会活動実施を支援する。

（６）分科会と活動

ナレッジ分科会

情報発信分科会・関係者（民間事業者、民間企業 CSR 部署・広報部署、NGO、各種団体等）が REDD+関連情報を共有・学習

・REDD+の一般向け情報（ウェブサイト、パンフレット）の作成
・REDD+の理解者の拡大（第一ターゲットは環境関心層）

ビジネスモデル ・REDD+関連ビジネスに有用な情報の共有
分科会

・ビジネスマッチングの機会提供

4４．参加団体にとってメリット①共通のロゴを用いて、官民が連携したプラットフォームや途上国の森林保全活動の認知度が高まることにより、参加団体についても、同活動を応援しているというプラスイメージが生まれる。（ロゴ、バナーの使用が可能）②参加団体の活動を官民連携のプラットフォームの Web サイトにおいて紹介することにより、参加団体の森林保全活動の認知度や評価が高まる。
③メーリングリストや参加団体向け勉強会などを通じて国際社会の気候変動
交渉や REDD+の制度構築、新しいビジネスモデルなどの情報がタイムリーに入手可能となる。
④REDD+など新たな取り組みを行う際に、技術的な助言を得られる。
⑤分科会活動を通じて、政府や関係機関、関係団体との意見交換のパイプが生まれる。
⑥熱帯林保全活動に共同で取り組むビジネスパートナーとのマッチングが図られる。

お 願 い し ①参加団体は、各団体のツールを用い、プラットフォームのロゴ・バナーを使用し、同 Web サイト、SNS の認知度向上に協力する。
たい点②可能な団体は、プラットフォームが企画するイベントに積極的に協力（協賛）する。

【申し込み・問合せ先】
・国際協力機構 地球環境部森林・自然環境グループ内
森から世界を変える REDD+プラットフォーム事務局
TEL : 03-5226-6656 FAX : 03-5226-6343 redd_platform@jica.go.jp
以上
別添：分科会活動（案）5別添資料．分科会活動案

幹事団体① ナレッジ分科会② 情報発信分科会③ ビジネスモデル分科会

森林総研

JICA

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ
ィング、住友林業

想定される 林業、商社、メーカー、コンサル 林業、小売り、メーカー、企業 林業、商社、小売り、メーカー、
参加者

目的

タント、航測系

CSR・広報部門、コンサルタント、証券

REDD+に関する知見・情報が関係者 REDD+の認知度が高まる。

民間企業による REDD+関連ビジネに活用される。

スが振興する。途上国の REDD+事業が振興する。

関係者（民間事業者、民間企業 CSR REDD+の一般向け情報（ウェブサイ REDD+関連ビジネスに有用な情報期待される 部署・広報部署、NGO、各種団体等）ト、パンフレット）が整理される。 が共有される。
成果

が REDD+関連情報を知る、学ぶ。 REDD+の理解者が増える。（第一タ ビジネスパートナーを見つける機会
ーゲットは環境関心層）
1. UNFCCC や JCM の議論の紹介 1. イベントの企画・開催を提供する。
1. 先進事例の共有・勉強会

2. JCM/REDD+ガイドライン共有

2. キャンペーンの企画・開催

2. 企業と事業のマッチング

3. 事例紹介

3. パンフレット、動画等検討

3. 政府に向けた提言のとりまとめ想定される 4. MRV/セーフガード等各イシュー 4. ウェブサイト紹介事業の検討
活動内容

に関する研修・勉強会

5. メルマガの内容の検討

5. CDM、J-VER 等の経験共有

6. メディアへの売り込み
7. 様々なパートナーとの連携検討
8. 国際社会に向けた発信2014 年 12 月
2015 年 2 月

第一回定例会

REDD+ セ ミ ナ ー 2014 年 12 月

（森林総研国際セミナー）
2015 年 3 月

2014 年 11 月

2015 年 2 月

ロゴ・バナーの選定
第一回定例会2014 年 12 月

第一回定例会

メルマガの発行開始 2015 年 1 月

先進事例の勉強会

第二回定例会2015 年 3 月

第二回定例会2015 年 6 月

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・動画完成2015 年 4 月

ビジネスマッチング

2015 年 5 月

第三回定例会会合2015 年 7 月

イベントの実施

2015 年 5 月

第三回定例会2015 年 7 月

イベントの実施

MRV セ ミ ナ ー 2015 年 3 月

当面の活動 （森林総研 REDD 推進体制緊急整備計画

事業終了時セミナー）

・各団体の参加経費は自己負担

・各団体の参加経費は自己負担

・各団体の参加経費は自己負担

・会議スペースは JICA が提供可能 ・会議スペースは JICA が提供可能 ・会議スペースは JICA が提供可能
・国際セミナー、MRV セミナーの ・ 委 託 経 費 は JICA で 確 保 済 み ・その他経費は都度加盟団体で負担

予算

経費は基本的に森林総研が負担（ロゴ・バナー・ウェブサイト・・その他外部講演者への謝金などはメルマガ・SNS・パンフレット等）

JICA 及び森林総研で協議。

・加盟団体からの協賛イベントなども分科会で検討

6を検討

REDD+

Reducing Emission from Deforestation
and Forest Degradation-plus

平成2６年度

基礎講習

第 11 章森林炭素変化の推定

一般社団法人 日本森林技術協会
七海 崇
1

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

１.森林炭素変化量の推定

2

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習

森林炭素の計測
ＲＥＤＤプラスに適用される森林炭素蓄積の変化量の計測について、本章では、ＵＮＦＣＣＣの決定とＩＰＣＣ２００６
年ガイドラインに準拠し、以下の点にフォーカスする。
（１）何を測るか？
・森林の地上部・地下部バイオマス（ほか）（２）どう測るか？
・デフォルト法（Gain-loss method）
・蓄積変化法（Stock-change/difference method）

3

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習（１） 何を測るか？
ＲＥＤＤプラスの対象は森林・森林の定義は、ＵＮＦＣＣＣの示した範囲内で各国が独自に決めることができる。
→ 国情に応じて、森林タイプを細かく区分することが推奨される※きめ細かな排出係数の適用により、不確実性の低減に貢献

・５つの炭素プール（地上部／地下部バイオマス）→ 国情に応じて、適用すべきＴｉｅｒの検討が必要

4

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習（２） どう測るか？
炭素量の推定活動度データActivity data

排出係数

Emission factor

Danilo Mollicone, FAO 引用

5

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習（２） どう測るか？（方法論）

図 IPCCで紹介されている２つの森林炭素変化量の推定手法
左側の手法が、蓄積変化法

右側の手法が、デフォルト法
IPCCホームページ http://www.ipcc.ch/6

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度基礎講習（参考）・蓄積変化法・デフォルト法

7

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

２.実習
実習１：事例解析
蓄積変化法とデフォルト法を対比し両手法の違いを把握する。
実習２：グループ討議
実習１の二つの手法の違いをグループ討議し、メリットやデメリットを整理する。

8

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

実習１：事例解析（蓄積変化法とデフォルト法を対比し両手法の違いを把握する。）

9

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習（実習１ 事例解析）
総蓄積変化法
蓄積変化法
面積（ha）

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

炭素密度（Ct/ha）

期末（T2）
30
50
20

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

10
70
20

期末（T2）

200
100
0

220
80
0

炭素量（Ct）
常緑林
落葉樹林
非森林
合計

期首 (T1)
6,000
5,000
0
11,000

期末（T2）
2,200
5,600
0
7,800

総蓄積変化

T2-T1

-3,200 (Ct)10

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習（事例の前提条件）
期首から期末にかけて以下の森林変化が発生すると仮定
１．期首の常緑林30haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化
２）期末に10haが非森林に変化
３）期末に10ha分は非変化
２．期首の非森林20haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化
２）期末に10ha分は非変化
３．平均炭素密度（排出係数）は2時点間で異なるものを適用する

11

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習（前提条件をもとに、表を穴埋め）
森林蓄積変化Matrix法
デフォルト法（Gain – Loss method）
期末・T2 面積（ha）
面積（ha）
期首・T1
面積（ha）

常緑林

落葉樹林

非森林

常緑林
落葉樹林
非森林

期末・T2（Ct/ha
期首・T1
炭素密度（Ct/ha）（Ct/ha）
200 常緑林
100 落葉樹林
0 非森林
期末・T2 （Ct）
期首・T1（Ct）炭素変化量（Ct）
常緑林
2時点の
落葉樹林
炭素変化量
非森林

220

80

0

常緑林

落葉樹林

非森林

常緑林

落葉樹林

非森林

0
0
0

※マトリックスからゲインとロスを抽出して解析
森林蓄積変化Matrix法

0
0
0

0
0
0
-3,200 (Ct)12

REDD+

平成26年度Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

基礎講習（二つの手法を比較し、違いを把握する）
デフォルト法（Gain – Loss method）

森林蓄積変化Matrix法

蓄積変化法

総蓄積変化法期末・T2 面積（ha）
面積（ha）

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

炭素密度（Ct/ha）

期末（T2）
30
50
20

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

200
100
0

炭素量（Ct）
常緑林
落葉樹林
非森林
合計

期首 (T1)
6,000
5,000
0
11,000

総蓄積変化

T2-T1

10
70
20

期末（T2）
220
80
0

期末（T2）
2,200
5,600
0
7,800
-3,200 (Ct)

面積（ha）
期首・T1
面積（ha）

常緑林

落葉樹林

非森林

常緑林
落葉樹林
非森林

期末・T2（Ct/ha
期首・T1
炭素密度（Ct/ha）（Ct/ha）
200 常緑林
100 落葉樹林
0 非森林
期末・T2 （Ct）
期首・T1（Ct）炭素変化量（Ct）
常緑林
2時点の
落葉樹林
炭素変化量
非森林
森林蓄積変化Matrix法

220
常緑林

80
落葉樹林

常緑林

落葉樹林
0
0
0

0
非森林

非森林
0
0
0

0
0
0
-3,200 (Ct)13

REDD+

Reducing Emission from Deforestation and Forest Degradation-plus

平成26年度

基礎講習

実習２：グループ討議（実習１の二つの手法の違いをグループ討議し、メリットやデメリットを整理する）

14

デフォルト法（Gain - Loss method）
蓄積変化法（Stock Difference method）
期末・T2 面積（ha）
面積（ha）

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

炭素密度（Ct/ha）

期末（T2）
30
50
20

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

200
100
0

炭素量（Ct）
常緑林
落葉樹林
非森林
合計

期首 (T1)
6,000
5,000
0
11,000

総蓄積変化

T2-T1

10
70
20

期末（T2）
220
80
0

期末（T2）
2,200
5,600
0
7,800
-3,200 (Ct)

面積（ha）
期首・T1
面積（ha）

落葉樹林

非森林

常緑林
落葉樹林
非森林

期末・T2（Ct/ha）
期首・T1
炭素密度（Ct/ha）（Ct/ha）
200 常緑林
100 落葉樹林
0 非森林
期末・T2 （Ct）
期首・T1（Ct）炭素変化量（Ct）
常緑林
2時点の
落葉樹林
炭素変化量
非森林

220
常緑林

80
落葉樹林

常緑林

落葉樹林
0
0
0

比較（vs 蓄積変化法）

0
非森林

非森林
0
0
0

※マトリックスからゲインとロスを抽出し解析＜前提条件＞
１．期首の常緑林30haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化（と仮定）
２）期末に10haが非森林に変化（と仮定）
３）期末に10ha分は非変化
２．期首の非森林20haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化（と仮定）
２）期末に10ha分は非変化

常緑林

0
0
0
0 (Ct)

森林 : 森林（+）
非森林 → 森林①000

森林 : 森林（-）
森林 → 非森林
②

0
0
0

①＋②

0

森林 - 森林のボックスの中で、プラスの総和森林 - 森林のボックスの中で、マイナスの総和デフォルト法（Gain - Loss method）
蓄積変化法（Stock Difference method）
期末・T2 面積（ha）
面積（ha）

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

炭素密度（Ct/ha）

期末（T2）
30
50
20

期首 (T1)

常緑林
落葉樹林
非森林

200
100
0

炭素量（Ct）
常緑林
落葉樹林
非森林
合計

期首 (T1)
6,000
5,000
0
11,000

総蓄積変化

T2-T1

10
70
20

期末（T2）
220
80
0

期末（T2）
2,200
5,600
0
7,800
-3,200 (Ct)

面積（ha）
期首・T1
面積（ha）

常緑林
落葉樹林
非森林

期末・T2（Ct/ha）
期首・T1
炭素密度（Ct/ha）（Ct/ha）
200 常緑林
100 落葉樹林
0 非森林
期末・T2 （Ct）
期首・T1（Ct）炭素変化量（Ct）
常緑林
2時点の
落葉樹林
炭素変化量
非森林

落葉樹林

非森林

10
0
0

10
50
10

10
0
10

220

80

0

常緑林

落葉樹林

比較（vs 蓄積変化法）

非森林

20
120
220

-120
-20
80

-200
-100
0

200
0
0

落葉樹林
-1,200-1,000800

非森林-2,00000

常緑林※マトリックスからゲインとロスを抽出し解析＜前提条件＞
１．期首の常緑林30haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化（と仮定）
２）期末に10haが非森林に変化（と仮定）
３）期末に10ha分は非変化
２．期首の非森林20haのうち、
１）期末に10haが落葉樹林に変化（と仮定）
２）期末に10ha分は非変化

常緑林

森林 : 森林（+）
非森林 → 森林
①

200
800
1,000

森林 : 森林（-）
森林 → 非森林②-2,200-2,000-4,200①＋②-3,200-3,200 (Ct)
森林 - 森林のボックスの中で、プラスの総和森林 - 森林のボックスの中で、マイナスの総和