国不入企第３４号
令和６年２月１６日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

技能労働者の適正な賃金水準の確保について技能労働者の確保・育成のためには、適正な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。
以下「公共工事品質確保法」という。）の基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されています。
これまで国土交通省においては、国土交通大臣から建設業の主要４団体に対し、技能労働者の適正な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところであり、多くの建設業団体においても関連する決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう官民を挙げて取り組んできたところです。
本日、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表されました。新労務単価については、本年４月より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されています。令和５年３月から適用されている公- 1 -共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、新労務単価は全国全職種平均が 5.9％の上昇（単純平均の伸び率）で、過去 10 年で最大の引上げとなったところです。特に現場労働者の８割以上を占める主要 12 職種でみると、全国平均で 6.2％の大幅引上げとなっております。
技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、そしてそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、新労務単価の早期活用をはじめとする下記の措置を講じることにより、適正な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図る環境整備に万全を期すようお願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長に対しても、本通知の周知徹底をお願いします。

記

１．新労務単価の早期活用について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされている。このことを踏まえ、予定価格の積算に当たっては、入札手続中のものも含め、新労務単価の速やかな活用に努めること。

２．新労務単価を踏まえた請負代金額の変更について- 2 -各団体における新労務単価適用日以降に契約を締結する工事（ゼロ債務負担行為（契約初年度に支出を要さない債務負担行為をいう。）を含めた令和５年度補正予算による発注工事等を含む。）のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更すること。
また、既契約工事（各団体における新労務単価適用日より前に契約を締結したもの。）については、工事の始期が到来しているものはもとより、工事の始期が到来していないものも含め、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第26 条）の適用や受注者からの協議の申出等について、適切に対応すること。
なお、国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、別添２のとおり、①

令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する②

令和６年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年
１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、
国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）の記１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等としたので、これも参考として適正な請負代金額での契約の締結に努めること。
労務単価の引上げに伴う契約変更等を的確に実施できるよう、あらかじめ、スライド条項を適切に設定するとともに、スライド条項の運用基準を策定しておくこと。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者の責務として、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが規定されている。

- 3 -

公共工事設計労務単価には技能労働者が社会保険へ加入するために必要な保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料について適切に予定価格に反映されるよう措置されており、法定外の労災保険の付保を受注要件としている。
これらのことに留意し、貴団体発注工事においても、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。
加えて、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年 12 月１日付け総行行第 419 号、国不入企第 33 号）にて要請しているとおり、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書を受注者から提出させ、予定価格に適切に反映した法定福利費相当額が請負契約においても適正に計上されていることを確認すること。
また、受注者と下請業者との間でも、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用や請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示等により、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、受注者に対して、法定福利費の適切な支払いや支払状況の確認、新労務単価を踏まえた適正な水準の賃金の支払いを行うよう指導すること。
他方で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）に基づく実施状況調査によると、公共工事の受注者や下請業者を社会保険加入業者に限定する取組を行っている
地方公共団体の数は増加しているものの、いまだ取組が十分でない地方公共団体も見受けられる。
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13年３月９日閣議決定。令和４年５月 20 日最終変更。以下「適正化指針」という。）
において下請業者も含めて社会保険未加入業者の公共工事からの排除を図ることが規定されていることや「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成 28 年６月 16 日付け総行行第 123 号、国土入企第６号）等でこれまで要請してきた内容を踏まえ、社会保険等未加入対策の取組を実施すること。

４．ダンピング対策の徹底・強化による適正な価格での契約の推進について
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が規定されており、また、適正化指針において、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につ- 4 -ながりやすく担い手の確保・育成を困難とするものであるとされている。これらも踏まえ、新労務単価の早期活用等による適正な予定価格の設定に努めるとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング受注の排除に努めること。
なお、公共発注者であっても、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないので、この趣旨も改めて徹底すること。

５．適正な工期設定と必要経費の確保について工事の発注に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期を設定すること。その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
特に今般の新労務単価は、本年４月より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されたものであるため、発注者においてもその趣旨を踏まえることが重要である。このため、長時間労働を防ぎ休日が確保されることを前提とした工期の設定や、週休２日工事の確実な実施やその対象工事の拡大に努めること。加えて、その際、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。さらに、受注者に対し、時間外労働上限規制の適用に向けた準備として、業務改善などによる時間外労働の削減等の取組を着実に進めるよう強く促すこと。
また、「工期に関する基準」において、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。

６．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について- 5 -建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評価と給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものであり、適正化指針においても、発注者は、公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう必要な条件整備を講ずるべきこととされているところである。
これまでも、適正化指針の趣旨を踏まえ、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等について」（令和２年４月１日付け国土入企第２号）等により、公共工事における建設キャリアアップシステムの活用促進に努めるよう要請してきたところである。
また、若い世代が、建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指す観点から、令和５年６月１５日には、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したところである。
以上のことを踏まえて、このシステムを建設業共通の制度インフラとして普及させ、技能労働者の更なる処遇改善につなげる観点から、貴団体発注工事において建設キャリアアップシステムがより積極的に活用されるよう、モデル工事の実施（システムの活用実績を踏まえて工事成績で評価するなど）や総合評価方式での加点評価措置（元請業者の事業者登録やカードリーダー設置等について加点するなど）等のインセンティブ措置を講ずること。

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別添１

国不入企第３５号
令和６年２月１６日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

技能労働者の適正な賃金水準の確保について技能労働者の確保・育成のためには、適正な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
そのため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。
以下「公共工事品質確保法」という。）の基本理念として、将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されています。
これまで国土交通省においては、国土交通大臣から建設業の主要４団体に対し、技能労働者の適正な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところであり、多くの建設業団体においても関連する決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう官民を挙げて取り組んできたところです。
本日、国土交通省が令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表されました。新労務単価については、本年４月より労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されています。令和５年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、新労務単価は全国全職種平均が 5.9％の上昇（単純平均の伸び率）で、過去 10 年で最大の引上げとなったところです。特に現場労働者の８割以上を占める主要 12 職種でみると、全国平均で 6.2％の大幅引上げとなっております。
- 1 -技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げること、そしてそれが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続されることが重要です。好循環が継続する環境整備を図るには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の措置を講じることによりこれまで以上に適正な賃金水準の確保に万全を期し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。
また、別添１を各都道府県及び各政令指定都市あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。

記

１．技能労働者への適正な水準の賃金の支払いについて
公共工事品質確保法においては、受注者等の責務として、基本理念にのっとり契約された公共工事等を適正に実施すること（第８条第１項）、下請負人に使用される技術者や技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結すること（同条第２項）等が位置づけられている。
前述のとおり、技能労働者の確保・育成のためには、技能労働者の賃金を引き上げ、公共工事設計労務単価の上昇等を通じて更なる賃金の引上げにつながる好循環を継続させることが重要であり、元請業者及び下請業者はこのことを十分に踏まえ、技能労働者の賃金水準の引上げを図ることが必要である。
また、若い世代が、建設業の技能者として入職し、技能・経験を重ねていけるよう、将来の処遇面でのキャリアパスを示すとともに、技能・経験に応じた賃金支払いについて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有することを通じて、官民一体となって、賃上げや適正価格での受発注の促進を目指す観点から、
令和５年６月１５日には、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したところである。
以上のことを踏まえて、元請業者においては、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結をさらに徹底するとともに、下- 2 -請業者に対し、再下請契約についても市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な価格で締結することや技能労働者へ適正な水準の賃金を支払うことを要請する等、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること。なお、令和４年度に国土交通省が実施した社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査（以下「実態調査」という。）によれば、高次の下請業者において、技能労働者の賃金が低い傾向であり賃金を引き上げたとの回答の割合も低くなっている。このため、元請業者・下請業者においては下請契約・再下請契約の締結に際してこうした状況を考慮し、さらに、下請業者においては自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引上げを図ること。

２．新労務単価を踏まえた請負代金額の変更について
地方公共団体に対しては、各団体における新労務単価適用日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更するよう、また、既契約工事について、工事の始期が到来しているものはもとより、工事の始期が到来していないものも含め、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第 26 条）の適用や受注者からの協議の申出等について、適切に対応するよう通知したところである。
（別添１の記２．）
また、国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、①

令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額に変更する②

令和６年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年
１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）の記１．
（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等とし（別添２）、地方公共団体に対しても、これも参考として適正な請負代金額での契約締結に努めるよう通知したところである（別添１の記２．）。
新労務単価の適用により請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、元請業者・下請業者間や下請業者・再下請業者間で既に締結している請負契- 3 -約の金額の見直しや技能労働者の賃金水準の引上げ等について、適切に対応すること。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について
公共工事品質確保法第８条第２項においては、受注者等の責務として、下請契約を締結するときは法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金によることが規定されている。さらに、第７条第１項第１号において、発注者の責務として、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料等を的確に予定価格へ反映することが規定されている。
公共工事設計労務単価には技能労働者が社会保険へ加入するために必要な保険料の本人負担分が勘案されているほか、国土交通省直轄工事においては、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料について適切に予定価格に反映されるよう措置されており、法定外の労災保険の付保を受注要件としている。また、地方公共団体に対しても、国土交通省直轄工事における取組にも留意し適切な措置を行うよう通知したほか（別添１の記３．）、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年 12 月１日付け総行行第 419 号、国不入企第 33 号）にて、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書を受注者から提出させ、予定価格に適切に反映した法定福利費相当額が請負契約においても適正に計上されていることを確認するよう要請している。
これらの取組等も踏まえ、元請業者においては、建設工事標準請負契約約款に基づき発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示すること等により標準約款の実施について適切に対応するとともに、受注時における適正な労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等の確保に努めること。
また、実態調査において高次の下請業者ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請業者に対して、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促すこと。その上で、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対し標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に- 4 -対し法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
労務費及び法定福利費の確保については、「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年 12 月１日付け国不建キ第 15号）にて、労務費及び法定福利費を内訳明示した見積書の提出を要請するとともに、建設キャリアアップシステムの普及に伴い地位や技能を適切に処遇に反映することを推奨しているため、改めて内容を確認し適切に対応すること。
なお、社会保険への加入の徹底については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定、令和４年５月 20日最終変更）において「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講ずるものとする」ことや「元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、公共工事発注機関にこれらの措置を講ずるよう要請していることを踏まえて、適切な社会保険への加入を徹底すること。

４．若年入職者の積極的な確保について
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくといった健全な循環を形成することができるよう、若年労働者の賃金引上げや社会保険への加入徹底等により処遇改善を一層進めるとともに、７．で後述する建設キャリアアップシステムを活用し技能労働者のキャリアパスと処遇の見通しを示す取組を進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。

５．ダンピング受注の取止めの徹底について
ダンピング受注は、下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく担い手の確保・育成を困難とするものであることから、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を厳に行わないよう、改めて徹底する
- 5 -

こと。
また、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないので、この趣旨も改めて徹底すること。

６．適正な工期の設定・確保と必要経費の確保について工事の請負契約の締結に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央
建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日などの作業不能日数等を考慮した適正な工期を設定・確保すること。その際、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により適正な請負代金による請負契約を締結すること。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による契約を締結すること。
今般の新労務単価は、本年４月より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることも踏まえて設定されたものであるため、その趣旨を踏まえ、時間外労働上限規制の適用に向けた準備として、業務改善などによる時間外労働の削減等の取組を着実に進めるとともに、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期により請負契約を締結し、労務費等にしわ寄せが生じないよう必要な費用の反映を徹底すること。
また、「工期に関する基準」において、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう適正な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。
一方、工程遅延等が生じたにもかかわらず工期延長ができず、後工程の作業の短期間での実施を余儀なくされる場合等には、受発注者間で協議を行ったうえで、必要に応じて、短期間施工に伴う人件費の補填など必要となる請負代金の額の変更等の変更契約を適切に行うとともに、その結果を適切に元下間や下下間の契約に反映させること。

- 6 -７．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評価と給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに、若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものである。
この取組の一環として、標準見積書の活用による、能力や経験に応じた賃金が支払われる環境の促進や、能力評価等を反映した手当の支給が進められているところであり、令和５年６月には、建設業における技能者の処遇改善に向けた取組として、「ＣＣＵＳレベル別年収」を公表したところである。以上のことを踏まえて、技能労働者の処遇改善を一層推進するべく、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」（令和２年４月１日付国土入企第１号、国土建労第１号）
２．で述べた下記の事項について、実情に応じ、着実に進めること。
（１）各建設業団体の会員企業において、早期に事業者登録及び技能者登録を進めること（２）会員企業が元請として工事を受注した場合においては、建設技能者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、現場・契約登録、施工体制登録、カードリーダーの設置等を行うとともに、その工事に従事する下請業者に対して施工体制への事業者及び技能者登録を行うよう指導すること（３）会員企業において、建設キャリアアップシステムの事業者登録及び技能者登録が進むよう、セミナーや説明会等、様々な機会を捉えて、建設キャリアアップシステムの意義や必要性等についての理解促進に努めること（４）実際にシステムを利用することを通じて効果の把握や理解の浸透が進むよ
う、引き続き、モデル工事の実施や現場見学会等の取組を積極的に進めること

- 7 -

別添２

国 会 公 契 第 25 号
国 官 技 第 344 号
国 営 管 第 443 号
国 営 計 第 155 号
国 港 総 第 619 号
国 港 技 第 109 号
国 空 予管 第 1448 号
国 空 空 技 第 535 号
国 空 交 企 第 406 号
国 北 予 第 18 号
令和６年２月 16 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北海道

開発局

各地

方航

空局

国土技術政策総合研究所
国

土地

理院

各課
長
総 務 部 長企 画 部 長港湾空港部長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国 土 交 通 省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和６年２月 16 日付
け国不建キ第 65 号、国港技第 112 号）により令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定され、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和５年２月 14 日付け国不建キ第 40 号、国港技第 99 号）
により令和５年３月から適用した公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）に比して全職種単純平均で５．９パーセント上昇したところである。
これに伴い、労務単価等の取扱いに関し、下記のとおり特例措置を定めたので、取扱いに遺漏なきよう措置されたい。
記
第一 措置の概要
新労務単価の決定に伴い、第二に定める工事の受注者は、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書第 62 条、「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付
け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書第 62 条、「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け港管第 111 号）別冊工事請負契約書第 64 条又は「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第 212 号）別冊工事請負契約書第 62 条の規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。
第二 具体的な取扱い(1) 令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格
ｋ ：当初契約時点の落札率(2) 令和６年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）記１．(1)及び２．から８．まで（４．(3)を除く。）の規定を準用するものとする。
第三 その他
落札者決定通知後の工事にあっては、落札者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結するものとする。また、契約締結後の工事にあっては、受注者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明するものとする。