平成１７事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 国民生活センター

目次

平成１７事業年度財務諸表
貸 借 対 照 表

１ ～ ２

損 益 計 算 書

３ ～ ４キャッシュ･フロー計算書

５

損失の処理に関する書類

６

行政サービス実施コスト計算書

７

重要な会計方針８

附 属 明 細 書

９ ～ １４

貸借対照表（平成18年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
貸倒引当金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収消費税等
その他の未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
リース資産（工具器具備品）
減価償却累計額
立木竹
土地
有形固定資産合計

734,890,429
60,012,204
50,252,941
137,323

50,115,6188,246,085
1,247,160
420,674
132,900
1,063,023
856,128,093

１

２

1,401,645,500
131,163,712
613,147,955
274,957,562
173,909,519
136,479,594
2,162,755
323,115494,867,976
284,209,572
332,245,357
75,123,863

３

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

338,190,393
37,429,925
1,839,640
210,658,404
257,121,494
4,324,000
6,340,000,000
8,460,045,644
1,638,000
1,638,000

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

193,004,242
64,290193,068,532
8,654,752,176
9,510,880,269

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ

1,270,481,788

499,286,264
239,395,222
15,457,973
19,937,603
8,175,209
81,209,549
863,461,820

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

128,934,356－1－

181,205,478

長期リース債務
固定負債合計
負債合計

310,139,834
1,173,601,654

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
ⅡⅢ

9,166,546,650
9,166,546,650

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計△ 21,801,817△ 801,708,435△ 823,510,252

繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計5,757,783
5,320,082 ）
5,757,783
8,337,278,615
9,510,880,269（注記)
運営費交付金から充当されるべき退職手当の当期末見積額は、1,415,361,800円であります。

－2－

損益計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位:円）
経常費用
業務経費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
雑給
福利厚生費
旅費
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
販売手数料
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
貸倒引当金繰入
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
備品費
交際費
雑給
福利厚生費
旅費
地代家賃
会議費
賃借料
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
水道光熱費
交通費
外部委託費
租税公課
保守・修繕費
支払手数料
支払保険料
支払報酬
図書費
その他
減価償却費
財務費用
支払利息
経常費用合計780,571,160
66,583,300
91,023,0374,275,556
102,278,928
8,265,620
14,182,243
3,713,516
483,059,238
36,685,027
153,644,386
51,857,069
31,192,816
1,672,103
425,861,155
16,340,115
180,400
80,550,604
265,370
458,260
30,976,360
10,417,072
3,509,530
89,711,011
56,3132,487,330,189

73,871,218
206,301,951
28,786,400
31,563,172
4,033,230
303,414
1,915,999
3,890,831
28,86025,049,474
13,632
6,817,253
4,240,902
2,921,724
507,238
14,877,908
8,652,373
88,401,507
24,682,000
33,083,678
1,606,214
263,160
2,011,500
1,554,260
2,472,022
426,863568,276,783

12,550,170

12,550,170
3,068,157,142－3－経常収益
運営費交付金収益
業務収益
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

2,842,196,533
150,307,162
41,873,340

192,180,502
15,494,959

185,572
2,510,789

2,696,361
10,268,705
3,062,837,060
5,320,082
5,320,082
5,320,082－4－

キャッシュ･フロー計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡⅢ

業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,650,545,601△ 1,307,081,661△ 1,784,949
3,234,757,000
135,388,314
41,991,680
10,788,583
463,513,366
2,873,675△ 11,532,750
454,854,291

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,000,000△ 5,015,600
3,060,000,000△ 3,060,000,000△ 32,616,676△ 32,632,276

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 63,236,700△ 63,236,700

Ⅳ

資金増加額

358,985,315

Ⅴ

資金期首残高368,905,114

Ⅵ

資金期末残高727,890,429（注記）１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
定期預金
資金期末残高２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品－5－734,890,429△ 7,000,000
727,890,429

309,159,816

損失の処理に関する書類（平成18年3月31日）
ⅠⅡ(単位：円）
5,757,783

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金

5,320,082
437,701

次期繰越欠損金

5,757,783－6－

行政サービス実施コスト計算書(平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：円）
ⅠⅡ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
（２）（控除）自己収入等
図書雑誌出版収入
研修・宿泊収入
財務収益
雑益
業務費用合計

2,487,330,189
568,276,783
12,550,170

3,068,157,142△ 150,307,162△ 41,873,340△ 2,696,361△ 10,268,705△ 205,145,568
2,863,011,574

損益外減価償却相当額
損益外減価償却費相当額
損益外固定資産除却相当額

293,273,434
813,801

294,087,235

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

16,064,700

Ⅳ

機会費用
政府出資の機会費用

150,274,416

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

03,323,437,925（注記）
１．引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係るものが2,288,600円含まれております。
２．政府出資の機会費用の計算方法･･10年利付国債（新発債）平成18年3月末利回り1.770%を採用しております。

－7－

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４２ 年
構築物
２～２７ 年
機械装置
２～１３ 年
工具器具備品 ２～２０ 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．引当金の計上根拠及び基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権･･･貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権･･･財務内容評価法によっております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法(定額法）を採用しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による低価法を採用しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債（新発債）平成18年3月末利回りを参考に1.770%で計算しております。
８．リース取引の処理方法
ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為翌年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は85,454,775円であります。

重要な後発事象該当する事項はありません。

－8－

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第 86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物997,50000997,500

187,031

89,775

810,469

構築物

1,564,500

001,564,500

178,118

92,931

1,386,382

0

0

0

0

0

0

0

機械装置
有形固定資産車両運搬具

02,162,755

02,162,755

323,115

323,115

1,839,640

工具器具備品63,970,168

85,664,553

0

149,634,721

24,736,856

14,989,138

124,897,865

リース資産(工具器具備品）

23,085,541

309,159,816

0

332,245,357

75,123,863

74,642,915

257,121,494

計89,617,709

396,987,124

0

486,604,833

100,548,983

90,137,874

386,055,850

建物

1,400,648,000

001,400,648,000

130,976,681

52,217,005

1,269,671,319

構築物

612,078,455

0

495,000

611,583,455

274,779,444

108,577,817

336,804,011

有形固定資産機械装置

175,104,184

0

1,194,665

173,909,519

136,479,594

45,502,310

37,429,925(償却費損益外)

車両運搬具

0

0

0

0

0

00

(償却費損益内)

工具器具備品349,500,633

04,267,378

345,233,255

259,472,716

86,976,302

85,760,539

2,537,331,272

0

5,957,043

2,531,374,229

801,708,435

293,273,434

1,729,665,794

4,324,000

004,324,000

4,324,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

6,340,000,000

計

6,344,324,000

006,344,324,000

6,344,324,000

建物

1,401,645,500

001,401,645,500

131,163,712

52,306,780

1,270,481,788

構築物

613,642,955

0

495,000

613,147,955

274,957,562

108,670,748

338,190,393

機械装置

175,104,184

0

1,194,665

173,909,519

136,479,594

45,502,310

37,429,925

0

2,162,755

02,162,755

323,115

323,115

1,839,640

計
立木竹
非償却資産

車両運搬具
有形固定資産合計

無形固定資産工具器具備品413,470,801

85,664,553

4,267,378

494,867,976284,209,572

101,965,440

210,658,404

リース資産(工具器具備品）

23,085,541

309,159,816

0

332,245,357

75,123,863

74,642,915

257,121,494

立木竹

4,324,000

004,324,000

4,324,000

土地6,340,000,000

006,340,000,000

6,340,000,000

計

8,971,272,981

396,987,124

5,957,043

9,362,303,062

902,257,418

383,411,308

8,460,045,644

電話加入権

1,638,000

001,638,000

1,638,000

計

1,638,000

001,638,000

1,638,000

投資有価証券248,136,450

5,015,600

60,147,808

193,004,242

193,004,242

長期前払費用

321,4500257,160

64,29064,290248,457,900

5,015,600

60,404,968

193,068,532

193,068,532

投資その他の資産計

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製
造・振替

その他

払出・振替

その他

印刷物

10,731,780

8,178,060

0

10,731,780

08,178,060

貯蔵品

68,78768,0250

68,7870

68,025

10,800,567

8,246,085

0

10,800,567

08,246,085

計

- 9 -

摘要

摘要

３．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券
種類及び銘柄(単位：円）
取得価額

券面総額

満期保有
目的債券

貸借対照表

当期費用に含まれた

計上額

評価差額

摘要

国債 15

60,120,000

60,000,000

60,012,204△ 24,407

計60,120,000

60,000,00060,012,204△ 24,407

貸借対照表60,012,204

計上額合計(2)投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄

満期保有(単位：円）

取得価額

券面総額

貸借対照表

当期費用に含まれた

計上額

評価差額

国債 2273,529,050

3,500,000

3,514,171△ 2,834

国債 207

5,042,826

5,000,000

5,015,361△ 5,586

国債 232

20,157,698

20,000,000

20,082,791△ 15,770

国債 231

1,003,454

1,000,000

1,001,844△ 351

国債 23635,000,000

35,000,000

35,000,000

0

国債 20750,235,000

50,000,000

50,090,175△ 32,791

国債 23460,468,000

60,000,000

60,259,563△ 47,193

国債 2403,042,600

3,000,000

3,027,077△ 4,332

摘要

目的債券

国債 47

5,015,600

5,000,000

5,013,260△ 2,340

商工債 い第 650 号

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

計

193,494,228

192,500,000

193,004,242△ 111,197

貸借対照表

193,004,242

計上額合計

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区分

貸倒引当金の残高

摘要

期首残高

当期増減額

期末残高

38,851,296

11,370,235

50,221,531

80,11025,803105,913215,100△ 183,690

31,410215,100△ 183,690

31,41039,066,396

11,186,545

50,252,941

295,210△ 157,887

137,323

期首残高

期末残高

当期増減額

売掛金
月刊誌「たしかな目」予約購読料に係る一般債権 12,361,998

一般債権円に対して貸倒実績率法により計上している

貸倒懸念債権計

財務内容評価法による５．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

資本剰余金分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

9,166,546,650

009,166,546,650

計

9,166,546,650

009,166,546,650

資本剰余金△ 15,844,774

0

5,957,043△ 21,801,817

計△ 15,844,774

0

5,957,043△ 21,801,817

損益外減価償却累計額△ 513,578,243△ 293,273,434△ 5,143,242△ 801,708,435

差引計△ 529,423,017△ 293,273,434

813,801△ 823,510,252- 10 -

摘要除却による減少

除却による減少

６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

期末残高
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

資本剰余金

小計

平成 15 年度

43,196,691

0

0

0

0

43,196,691

平成 16 年度

151,356,414

51,301,421

2,162,755

053,464,176

97,892,238

3,234,757,000

2,790,895,112

85,664,553

0

2,876,559,665

358,197,335

3,234,757,000

2,842,196,533

87,827,308

0

2,930,023,841

499,286,264

平成 17 年度
合計

194,553,105(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 15 年度交付分
区分金額

運営費交付金収益0成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0

計

内訳

内訳－（成果進行基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金

0

計

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益0

費用進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計－平成 17 年度における振替額はない

0

会計基準第 80 第 3 項による振替額

0合0

計

該当なし

②平成 16 年度交付分
区分金額

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金

0－（成果進行基準を採用した業務はない）
計0

運営費交付金収益

0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計
運営費交付金収益－（期間進行基準を採用した業務はない）

051,301,421①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

2,162,755ｱ)損益計算書に計上した費用の額：51,301,421（外部委託費：36,651,865、保守・修繕費：14,436,796、その他の経費：212,760）

資本剰余金0ｲ)固定資産の取得額：車両運搬具 2,162,755③運営費交付金収益化額の積算根拠

計
会計基準第 80 第 3 項による振替額
合計

53,464,176
0＝費用 51,301,421
該当なし

53,464,176- 11 -

③平成 17 年度交付分
区分

金額

内

運営費交付金収益0

成果進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金0計－（成果進行基準を採用した業務はない）

0

運営費交付金収益0

期間進行基準に

資産見返運営費交付金

0よる振替額

資本剰余金

0

計

訳

－（期間進行基準を採用した業務はない）

0①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益

2,790,895,112ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,926,661,534(役職員人件費：1,278,700,238、賃借料：489,876,491、外部委託費：477,610,797、通信運搬費：156,566,110、保守・修繕費：99,197,486、その他の経費 424,710,412)

費用進行基準に

ｲ)自己収入に係る収益計上額：205,145,568
資産見返運営費交付金

85,664,553

よる振替額(図書雑誌出版収入：150,307,162、研修・宿泊収入：41,873,340、財務収益：2,696,361、雑益：10,268,705)ｳ)短期リース債務返済に係る費用の額：69,379,146

資本剰余金0ｴ)固定資産の取得額：工具器具備品 85,664,553③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用 2,926,661,534－自己収入 205,145,568＋短期リース債務返済に係る費用 69,379,146＝計
会計基準第 80 第 3 項による振替額
合計

2,876,559,665
02,790,895,112
該当なし

2,876,559,665- 12 -

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
0－（成果進行基準を採用した業務は無い）

0－（期間進行基準を採用した業務は無い）○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金15 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用43,196,691した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

成 果 進行 基準を 採用

0－（成果進行基準を採用した業務は無い）

0－（期間進行基準を採用した業務は無い）

した業務に係る分
期 間 進行 基準を 採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金16 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費 用 進行 基準 を採用した業務に係る分自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務に97,892,238

ついては、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

成 果 進行 基準を 採用した業務に係る分

0－（成果進行基準を採用した業務は無い）

0－（期間進行基準を採用した業務は無い）

期 間 進行 基準を 採用した業務に係る分○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
○運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い、運営費交付金17 年度の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。（注：運営費交付金の収益化については、費 用 進行 基準を 採用した業務に係る分358,197,335

自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
○翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。

- 13 -

７．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区分支給額

支給人員(7,452)

役員

職員

合計

退職手当支給額

(2)

支給人員
(-)

-

66,4194--(76,640)

(46)

(-)

-

986,873

116

95,3695(84,092)

(48)

(-)

-

1,053,292

120

95,3695（注）
１．役員に対する報酬等の支給の基準の概要
理事長

1,020,000 円

理事843,000 円

その他諸手当については、「独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給しております。

２．職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員の給与は基本給及び諸手当としております。
「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退職手当支給規程」に基づき支給しております。

３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

４．かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。
非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」に基づき支給しております。

５．支給額には、法定福利費は含まれておりません。

- 14 -