令和6年2月26日(月）事業承継支援セミナー

千葉市の事業承継支援について

千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
主査 梶本 祐介
1

本日の内容千葉市のプロフィールについて支援の取組みについて

千葉県事業承継・引継ぎ
自己紹介

支援センターとの連携

本市を取り巻く状況

今後の方向性について2

Ⅰ 千葉市のプロフィールについて・都市としての千葉市は、１１２６年（大治元年）千葉常重が、この地に本拠を置いたことに始まる。
・東京都心まで約４０㎞、成田国際空港まで約３０㎞の位置にあり、立地条件は良好
・立地条件の良さを活かしたまちづくりを進め、人口は現在約9８万人

市制施行

1921年（大正10年）1月1日

政令指定都市移行

1992年（平成 4年）4月1日

面積271.76k㎡(2022.1.1現在)

位置

東京都心まで約40㎞
成田空港まで約30㎞

人口979,877人(令和6年1月1日現在）

世帯数

467,015世帯(令和6年1月1日現在)

3

Ⅱ 自己紹介
私が所属している産業支援課では、「経営支援班」「経済振興班」「スタートアップ支援室」があり、主な所管業務としては、中小企業の支援、資金融資制度、中心市街地の活性化、起業・創業支援などがあります。

【経営支援班の主な業務】
・事業変革・事業承継支援・事業継続支援（BCP）
・(公財)千葉市産業振興財団との連絡及び調整に関すること・トライアル発注認定事業に関すること
・先端設備導入計画に関すること・中小企業資金融資に関すること4

Ⅲ 本市を取り巻く状況 ①●千葉県内における休廃業時の経営者年齢は、4年連続で70歳を超えています。

●事業承継がスムーズに進まず、後継者へのバトンタッチができないまま経営者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている様子がうかがえます。

帝国データバンク 千葉県内企業の「休廃業・解散」動向調査（2023年）より
5

Ⅲ 本市を取り巻く状況 ②●経営者の年齢（千葉市）
経営者の年齢については、「50歳代」が32.5％と最も高く、次いで「60歳代」が25.9％、「70歳代以上」が21.9％であった。
70歳代以上21.9%30歳代以下 3.5%

40歳代後継者候補がいない

後継者候補がいる

16.1%

44.3%

55.7%

60歳代
25.9%

50歳代
32.5%

●後継者候補の有無（千葉市）
後継者候補の有無について、「後継者候補がいる」は55.7％、「後継者候補がいない」は、44.3％であった。
6

Ⅲ 本市を取り巻く状況 ③
・県内企業の倒産(法的整理）：266件(2023年）
・原材料の高止まりや人件費、物流費などのコストの増加、過剰債務などで疲弊した企業が倒産に追い込まれた。

●千葉県内で2023年に休廃業・解散を行った企業は2,056件で2年連続で増加している。
●収益の悪化や先行きの見通し難による赤字での休廃業率が50.3％で初めて5割を超えた。
しかしながら、黒字での休廃業率も49.7％と一定程度、あきらめ廃業を余儀なくされている可能性がある。

帝国データバンク 千葉県内企業の「休廃業・解散」動向調査（2023年）より

7

Ⅲ 本市を取り巻く状況 ④ローカルベンチマークについて
経営計画などに活用している

8%

わからない

7%
28%

作成しているが、活用はできていない

36%
21%

作成していなく、必要性を感じていない

事業承継を考えているか？
考えている

考えていない

42%

58%

必要性は感じているが、未作成

承継の対象の相手はいるか？
いない

いる

54%

46%

千葉商工会議所アンケート結果より

8

Ⅳ 支援の取組みについて ①●基本目標と4つの戦略
課題と方向性を整理し、経済行政の基本目標と、目標実現のための4つの戦略を定める。

9

Ⅳ 支援の取組みについて ②

10

Ⅳ 支援の取組みについて ③
事業継続支援事業（事業承継･BCP）

11

Ⅳ 支援の取組みについて ④～ 経営の見える化支援（R5 新規）～【目的】
企業・経営者が築き上げた知的資産について、ロカベンを活用して可視化し、企業経営の現状や課題及び引き継ぐべき資産と新しい資産を加えたビジョンを理解することで、事業承継に向けた事業計画の策定やコア資産の整理を行い、今後の事業計画を作り上げていく足掛かりとする。

【対象者】
千葉市内に本店又は事業所を置く中小企業者（事業承継や知的資産経営を考えている経営者・後継者及び経営幹部）【支援内容】
専門のアドバイザーが全３回程度のヒアリングを実施の上、ローカルベンチマークを活用した経営分析により経営の見える化を図り、今後の経営計画策定並びに知的資産経営の実践を支援。

12

Ⅴ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携● 企業動向調査を活用し、事業承継アンケートを実施
実施時期➡2023年度下期（第10回）（1/18~1/31）
対象者➡市内企業2,000社

13

Ⅴ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携

14

Ⅴ 千葉県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携

15

Ⅵ 今後の方向性について掘り起こしが大事
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター
千葉市
中小企業基盤整備機構関東本部
千葉大亥鼻ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ

県産業支援技術研究所(一社)千葉県発明協会

千葉大学

千葉市産業振興財団

親族内承継

対応相談

従業員承継
・経営・技術支援事業
・産学連携事業・販路拡大支援事業
・創業支援事業

民間有志によるメンター制度

金融機関東京情報大学
千葉工業大学

千葉商工会議所

個社支援につなぐ

連携

第三者承継
譲渡・譲受
経営資源引継ぎ
廃業相談

県信用保証協会

ワンストップサービス

ネットワーク事務局

千葉経済大学(公財)ひまわりベンチャー育成基金
成功事例や情報の提供（アンケート事務局）

サポート

市内中小企業者等

16

ご清聴ありがとうございました。
【お問合せ先】
千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課
TEL ０４３-２４５‐５２９２
Email sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

新潟県胎内市の事業承継支援
新潟県胎内市商工観光課 神田真由美

1新潟県 胎内市
新潟県北東部に位置する
平成17年
人口

黒川村と中条町が合併

27,284人（令和5年12月31日現在）

事業所数

1,224社（令和3年6月1日『経済センサス基礎調査』）2

縄文時代から現代まで人々が暮らしてきた歴史
中世の城館遺跡「江上館」

江戸時代の宿場町、現在の本町商店街

縄文時代の漆器
大正時代の商店街

4世紀前半に築造「城の山古墳」

3

胎内市の地域産業①基幹産業は農業②農閑期対策として始まった観光業③街道筋の宿場町として栄えた商業④昭和の高度成長期に企業誘致が進められて発展した工業①と③は個人や小規模事業者が多く、事業承継せず廃業するところが多い。

4

我が家は胎内市の縮図• 母方の先祖
江戸時代、潟の干拓事業で信濃から越後へ⇒兄弟でたばことお茶の行商⇒宿場町（現在の商店街）に店を構え、味噌・醤油の醸造⇒分家した祖父が近隣でオーダーメイドの洋服店を開業⇒伯父と母が継承してきたが高齢になり廃業
父は県外から企業に入社してきた人（戦後の「金の卵」）
自分は公務員になり継承しなかった• 廃業が事業承継を考えるきっかけ
5取組１．雇用状況等調査（毎年度実施）○調査対象 市内全事業者のうち500社を抽出
本社が市外にある事業所含む。規模の大小や業種は問わない。
○回答数 193社（38.6％）○事業承継に関する調査結果
・親族に承継予定 69社 ＋ 従業員に承継予定 34社 ＝ 103社・第三者への承継も検討 24社
・自分の代で廃業 40社
・後継者がいなくて困っている 9社
市や関係機関に相談してみたい事業者

36社
6

取組２．商店街聞き取り調査（令和4年度実施）○調査対象店舗
・本町商店街で営業中または別用途で活用中のもの 51軒
・空き店舗、空き地 14軒【参考】 住宅（集合住宅も含む） 28軒※所有者が市外在住、施設入所、不明等の案件については引き続
き調査中

○調査方法
職員が１軒１軒訪問し、店主や管理者から聞き取る
手間はかかるが、本音を引き出すことができる
7

調査結果
・本人が継続 33軒
・家族が継続 11軒・店舗として貸し出す 1軒
若い店主が企画運営した本町商店街マルシェの様子
・住宅へリフォーム 1軒・売却 0軒・考えていない、わからない 17軒【意見】
空き店舗を活用し、若い店主に入ってもらいたい。同じ世代の客がつくので、商店街の若返りが期待できる。異業種でもかまわない。
市には、補助金交付や免税などの支援のほか、仲介役になってもらいたい。
8

取組３．中小企業等支援事業補助金○始める支援事業
市内で新規創業または第二創業する場合の店舗改修費、機器購入費等を支援。補助率1/2、上限30万円
令和5年度～ 空き家・空き店舗を活用する場合は上限50万円
実績 空き店舗活用 ０件／空き店舗活用せず 6件【参考】空き店舗を活用し自力で起業 2件、次年度に向け相談中 4件○つながる支援事業
事業承継に伴う手続き、店舗改修、機器購入、PR活動費等を支援。補助率1/2、上限25万円
実績１件（従業員への継承）
9

取組４．事業承継相談会
相談を受けていることが他の事業者に知られないよう配慮した。
・公共施設の個室1室に1事業者ずつ
・完全予約制・関わる人は市職員と専門員のみ
実績0人

・事業者が出向くのではなく、事業所を訪問してほしいという要望あり
10

取組から見えた課題• 空き店舗に異業種の若い店主が入ってくる例は増えた。
商店街の活性化としては良い傾向。
• しかし、技術や事業そのもの、社名や看板の継承にはなっていない。
• 事業主は何をしたらいいのかわからないまま、どんどん高齢化していく。⇒ 廃業• 雇用減少 ⇒ 人口流出
• 特色ある技術や商品が消える。⇒ 市の衰退
11

自治体の役割• 小さな地方自治体の職員は住民に顔を知られており、信頼度は高い• しかし、専門性には欠け、経験も足りない• 事業者と専門相談員を繋げるコーディネーター
• 内情を他者に知られたくない事
業者に寄り添い伴走支援12令和6年2⽉26⽇ 事業承継⽀援セミナー課

主事

小三条市経済部商工

事業承継推進事業
林 真奈

1

目
次01

-

三条市について02-

事業承継支援のきっかけ

03-

令和5年度 事業承継推進事業

04-

次年度の取組と展望

05

-

おわりに

2

00

自己紹介

三条市 経済部商工課
小林 真奈
入庁5年目
事業承継担当は2年目
趣味は旅行、道の駅めぐり
目指せ全都道府県制覇3

01

三条市について

01

4

01

三条市について三条市

人口：92,361人
事業所数：5,581事業所※※

従業者数：51,655人※令和3年度経済センサスより

5

01

三条市について金属加工を中心とした ものづくりのまち6

01

三条市について学術研究，専門・技術サービス業
3.1%

製造業
19.6%

不動産業，物品賃貸業
4.3%

市内事業所数

医療，福祉
5.8%

※

サービス業
6.2%

5,581
事業所

小売業
15.7%

宿泊業，飲食サービス業
8.3%

生活関連サービス業、娯楽業 建設業
8.5%
9%

製造業、卸売業

30％

卸売業
10.4%

※令和3年度経済センサスより

7

02

事業承継支援のきっかけ

02

8

02

事業承継支援のきっかけ「“不易流行”のものづくりによる生産性の向上の実現」と「持続的成長のためのウェルビーイングの実現」をコンセプ
トに、４つの戦略を定めました
ものづくり産業の高付加価値化と新事業創出

生産性向上の推進

BtoB企業の付加価値向上

デジタル化の推進

BtoC企業の付加価値向上

経営資源の集約化（統合、再編）の推進

伝統的技術分野の稼ぐ力経営力の向上

産業基盤の安定化、強靭化

事業承継の推進
経営資源の集約化

未来志向の人材戦略
雇用労働環境の改善
採用力強化に向けた情報発信、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ
高度人材の確保、育成

9

03

令和5年度
事業承継推進事業関係機関と連携したプロジェクトチームの結成
製造業・卸売業における事業承継実態調査
個別ヒアリング、個別訪問
セミナーの開催

03

10

03

令和5年度 事業承継推進事業
関係機関と連携したプロジェクトチームの結成

市
事業承継・引継ぎ支援
センター

士業

商工会議所

金融機関

事業承継プロジェクトチーム
調査票の精査その後の対応方法の検討
セミナー内容についての相談
共催として周知協力
次年度事業の相談

11

03

令和5年度 事業承継推進事業
製造業・卸売業における実態調査

目的

個別調査につなげるための調査
個社名をつかむのがメインの目的

対象

市内で製造業・卸売業を営む約800社
回収率40.7％

結果（参考）

事業承継検討率後継者未定率
廃業予定率

50.8％
32.7％
11.7％

12

03

令和5年度 事業承継推進事業
個別ヒアリング、個別訪問ヒアリング

個別訪問

職員

職員+専門家
事業承継・引継ぎ支援センターから派遣

目的

対象

調査では見えない課題や困りごとを抱えている企業を支援機関につなぐ

記名した206社

全社

現 在 進 行 中13

03

令和5年度 事業承継推進事業
セミナーの開催目的
206社以外にも裾野を広げること
メインターゲット
後継者がいない(M&Aを考えている)会社
廃業を考えている会社
周知
市からの各種周知のほかに、金融機関からの声掛けを実施

14

04

次年度の取組と展望

04

15

04

次年度の取組と展望

セミナー
個別相談会
各回の対象を絞る
個別相談会の定期開催

事業承継等
推進補助金

目に見える周知
機運醸成

事業承継計画策定や企
業価値算定、M&Aの手数料など補助「知られていないのは、やっていないと同じ」（議会上程予定）

16

05

おわりに0517

05

おわりに自治体の役割
公平性・信頼性のある第三者機関
企業と支援機関とのつなぎ役

18

THANK YOU!

ありがとうございました!
ご質問やご相談などありましたら、お気軽にお問い合わせください!

19

事業承継支援セミナー～自治体による事業承継支援の取組～
日立市発表資料1

茨城県日立市の紹介
日立市は、東は太平洋に面し、西には多賀山地が連なる、豊かな自然環境と穏やかな気候に恵まれた、茨城県北部の中核都市です。
イメージ写真人口は約１６万６千人。(株)日立製作所を始めとする多くの工場が立地しており、「ものづくりのまち」として発展してきました。

• 茨城県内では、水戸市、つくば市に続き、第３位の人口規模を有する、北部地域の中核都市。
• 関東平野の北端、阿武隈山系の南端に位置。東京からは、ＪＲ常磐線特急で約１時間半、常磐自動車道で約２時間で到着可能。
• 明治時代の日立鉱山開発に始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が(株)日立製作所として独立し、その発展とともに人口の増加、産業の集積が進み、昭和14年（1939年）に鉱工業都市「日立市」が誕生。
2

日立市の製造業の状況• 従業員数４名以上の製造事
業所数を見てみると、昭和63年の838件をピークに減少を続け、直近令和3年では276件と約1/3まで減少。

経済センサス（工業統計調査）より• ものづくりのまちとして培われた様々な技術の集積という地域の強みが失われる危機に直面している。

3

日立市の事業承継の現状（アンケート調査実施）
日立市中小企業振興に関する実態調査
調査期間：令和５年２月２７日～３月３１日
回答数：１，００１件（うちオンライン回答２５７件）
調査方法：市内中小企業３，９４５社に調査票を郵送、オンライン回答フォームの設置
項目

内容

概要

業種、業歴、資本金、従業員数、年間売上高

事業の見通し概ね５年先の事業展望、10年先の目標とする事業規模、重視する成長の要素

売上・収益の状況

売上・収益等の状況（前年比・コロナ前比）、エネルギー価格の高騰への対策実施状況、
コロナを契機とした取組状況

経営資源・資金繰り

人員の過不足状況、採用を希望したい人材、設備投資の状況・予定、コロナ前後の債務状況、
新型コロナ融資の返済状況、資金繰りの相談先

取引環境

価格転嫁状況、新規顧客獲得状況、海外取引状況、大企業との取引状況

IT・脱炭素IT活用状況、IT活用上の課題、脱炭素取組状況

事業承継

経営者の年齢、事業承継の予定、事業承継先

産業支援

支援希望事業、支援機関等の活用状況、情報入手先

4

日立市の事業承継の現状（経営者の年齢）
3% 0% 2%
20歳代

7%

30歳代

12%

40歳代
50歳代

24%

26%

60歳代
70歳代

• 日立市内の中小企業の経営者の年齢は、50歳代以上の割合が86%• 全国の経営者の50歳代以上の割合80.2%を上回る。
（全国「社⻑年齢」分析調査（帝国データバンク2022 年））

80歳代以上26%

未回答

日立市中小企業振興に関する実態調査（R5.3）より
5

日立市の事業承継の現状（事業承継の予定）•

後継者を決めている
事業者は、１８%•

後継者候補がいる
事業者は、１８%•

後継者を決めていないが、事業承継したい事業者
は、２４%

•

自分の代で廃業する予定の事業者は２７%•「運輸業」「卸売業」「情報通信業」「製造業」は事業承継したい意向が多い

日立市中小企業振興に関する実態調査（R5.3）より
6

日立市の事業承継の現状（承継先の予定）
2.1%• 承継先で一番多いのが、現経営者の子で６９．８%を占める。
現経営者の子の配偶者
現経営者の子15.8%• 兄弟や子の配偶者などを含め、現経営者の親族を承継先にあげている事業
現経営者のその他親族者が、８２％。
現経営者の兄弟・姉妹

6.2%
1.6%
4.4%

自社の役員・従業員

69.8%
社外から登用• 親族以外では、自社の役員・従業員を承継先にあげている事業者が、１５．８％。

その他
日立市中小企業振興に関する実態調査（R5.3）より
7

日立市の事業承継対策（補助金）
日立市中小企業事業承継支援事業補助金
対象事業【親族内・社内承継の場合】特例承継計画又は事業承継計画表の策定、同計画に基づく事業承継の取組【第三者承継の場合】経営力向上計画の策定、同計画に基づく事業承継の取組

対象経費

専門家（弁護士、税理士等）への報酬、仲介業者（金融機関等）への報酬、セミナー、研修会等への参加費、M＆A等に係る仲介手数料など

補助率等

１／２以内

加算金

第三者承継において、代表権承継前から雇用し、かつ代表権承継後、申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いる場合、1名あたり10万円補助金額に加算（上限50万円）

交付実績【R1】０件【R2】１件【R3】４件【R4】１件【R5】１件最大100万円（補助上限50万円＋加算金上限50万円）

50万円 金融機関及び税理士法人の支援による事業継承のプランニング・株価評価
127.4万円 金融機関、税理士法人等による株式承継のプランニング、コンサルティング等50万円 税理士による株価の再評価、司法書士による定款変更
100万円 Ｍ＆Ａ仲介業者による企業価値評価及び譲渡候補先企業の探索

8日立市の事業承継対策（関東局とのＭＯＵ）• 令和４年１１月１日、関東経済産業局と茨城県北の３市町（日立市、常陸太田市、大子町）とが包括的連携に関する覚書を締結• 日立市の課題である事業承継について、支援体制構築をテーマとして、関東経済産業局と連携実施主体

連携プロジェクトテーマ

３市町共通①日立地区産業支援センターをハブとした中小企業のデジタル化支援(日立市幹事)②地域のカーボンニュートラル推進体制の構築③地域における事業承継支援体制構築
日立市個別④専門家派遣やセミナー等を通じた中小企業の知財経営の推進⑤イノベーションによる社会課題解決⑥カーボンニュートラル戦略の実現支援

３市町共通

日立
市
常陸太田
市

連携
大子町

⑦自治体、商工団体の事業継続力強化支援(常陸太田市幹事)⑧広域型観光の推進常陸太田市個別⑨イノベーションによる社会課題解決

３市町共通⑩空き家・空き店舗活用等による創業支援(大子町幹事)⑪地域資源ブランディング

大子町個別⑫中小企業における人的資本経営の推進

３市町共通⑬兼業・副業人材や若手人材活用支援（地域の人事部）

9

日立市の事業承継対策（支援ネットワーク）
商工会
商工会議所
産業支援
機関

オブザーバー茨城県事業承継支援ネットワーク
金融機関

行政機関士業団体• 関東経済産業局の紹介により、日立市及び(公財)日立地区産業支援センターが、茨城県事業承継支援ネットワークに参加（令和５年４月から）• 日立市、日立商工会議所、(公財)日立地
区産業支援センター、日本政策金融公庫
日立支店の４者で行っていた創業支援ネットワークの取組に、令和５年度から事業承継支援を追加し、日立市内の支援ネットワークを強化10日立市の事業承継対策（相談会）
事業承継個別相談会
主催

日立市、(公財)日立地区産業支援センター

協力

茨城県事業承継・引継ぎ支援センター

会場

日立地区産業支援センター（茨城県日立市）

日程
相談件数

雑感

令和5年10月25日(水)令和6年2月16日(金)１件

１件

・ 後継者不在のため、譲渡候補先の探索をしたい相談があった。
・ 事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクや第三者承継支援は、無料で活用できることもあり、事業承継に取り組むハードルを下げることもできるため、中小企業にとって有効であると感じた。

11日立市の事業承継対策（経済産業省事業の活用）
令和５年度事業承継・Ｍ＆Ａ支援を活用した地域経済活性化施策探求事業（関東経済産業局）
事業内容

地域経済活性化に向けた事業承継・M&A施策を、次年度以降、市が主体的に展開するための基となるよう、申請書をベースに、デスクトップ調査やヒアリング調査で得た情報を踏まえ、データやストーリーを補完しながら議論を進めていく
ことで、市と一体となって施策検討を行っていく。

実施期間

令和５年１１月２０日（月）～令和６年３月①地域経済の課題

・ 売上減少：市内大手企業の事業再編の流れが進んでいることから、今後日立市内の案件が流出する可能性がある。
・ 生産年齢人口の減少：生産年齢人口は、1990年頃にピークを迎えた後、年々減少し続けている。

②地域経済活性化の方針• 新規市場への進出や共同開発の推進等により、外販比率を向上させる。
• 同業種との水平統合を加速することにより、生産能力の向上/コスト低減を図る。

③事業承継・M&Aの活用
方針• 新規市場への進出：ビジネスマッチングイベントや広域ネットワーク構築を支援、新業態への転換支援（新事業開発、新市場開拓）• 共同開発の推進：地域内外企業との技術共同開発支援、異業種との連携及びM&Aによる新たなビジネスモデルは開発の促進• 同業種間の連携およびM&A促進：統合による生産性向上やコスト削減を目指す企業に対するコンサルティングや財務支援④事業承継・M&Aに向けた課題⑤地域活性化に繋がる事業
承継・M&Aの施策検討
中・ 企業へのヒアリング調査：市内中小企業３社への事業承継・M&Aの課題や、支援ニーズに関するヒアリング調査・ 支援機関へのヒアリング調査：会議所、金融機関、(公財)日立地区産業支援センターの事業承継・M&A支援の状況、支援ニーズに関するヒアリング調査

12日立市の中小企業支援• 様々な支援施策により、中小企業の経営基盤の強化を促進し、事業活動を活性化• 日立市で安心して事業を続けていけるように、支援体制を充実化
創業支援 まちなか空き店舗活用事業補助、マイクロクリエイションオフィス運営、創業支援ネットワーク
企業立地 オフィス開設促進奨励金、店舗開設促進奨励金、工業立地促進奨励金、雇用促進奨励金
人材獲得 雇用センター多賀運営、合同企業説明会、高等学校等新規卒業者就職祝金、住宅手当支給支援事業補・育成助、ＵＩＪターン人材確保支援事業補助、働きやすい環境づくり支援事業補助、研修訓練支援事業補助
競争力強化

営業力強化支援事業補助、特許技術取得事業補助、国際認証等取得事業補助、先端設備等導入促進支
援事業補助

脱炭素

脱炭素経営促進コンソーシアム、脱炭素経営支援システム、脱炭素設備導入促進事業補助

ＤＸ

ＤＸ促進事業（専門家ハンズオン支援、ＩＴ活用研究会）、テレワーク環境整備支援事業補助

その他

中核企業育成伴走支援、副業兼業人材活用支援、事業継続力強化計画策定・推進支援事業補助13

事業承継支援の課題・今後の方針＜課題＞• 後継者を決めていないが、事業承継したい中小企業が約１／４存在• 支援を必要とする事業者、支援を実施して円滑な事業承継を促したい事業者に対して、市の施策が機能しているとは言い難い状況• 本市産業を取り巻くシビアな未来（事業所の減少、人口減少＝労働力不足、受注減少）• 企業城下町の性質も相まった「事業承継」の相談や情報提供を積極的に求めない傾向＜今後の方針＞• 支援ネットワークの連携強化による支援対象事業者の掘り起こし
及び相談しやすい仕組みづくり• シビアな事業環境の中で、事業を引き継いで行けるよう、中小企業の経営基盤の強化に向けた支援施策の充実及び国等を含めた支援施策の有効活用をサポートする体制構築
14ご清聴ありがとうございました