草津町視察報告
１日時 平成 26 年 11 月 14 日（金）10：00〜16：00
２場所 草津町総合保健福祉センター
３対応者 干川保健師（保健センター所長兼地域包括支援センター管理者）
濱口保健師（健康推進課）、白鳥保健師（健康推進課）
４視察概要
【組織】
人口 6,887 人、世帯数 3,405 戸、高齢化率 34.31％、要介護認定率 15.02％の観光立町草津町は、保健師 5 人、管理栄養士 1 人を配置し、保健と介護に係る拠点となる地域包括支援センターと地域福祉センター、ディサービスセンター、社会福祉協議会事務局、在宅介護支援センターは複合施設内にあり、保健と介護の現場の連携を図り易い環境にある。総合保健福祉センターと別に町役場があり、介護保険主管課である福祉課は町役場内にある。
【社会資源】
町内の医療資源は、隣町に西吾妻福祉病院があるのみで、小児科や産科医療機関も町内にはなく、片道 1 時間半の県立小児医療センターを利用している。
【草津町民の現状】
草津町は冬期には積雪の多い地域であり、高齢化率が高いにも関わらず 70歳の健康寿命が延伸しており、特に女性の健康寿命が延伸していること、後期高齢者の要介護認定率がこの 10 年間で大きく減少している。観光地であり、元気な高齢者は働く場所があることから、高齢者の就労率も高い。
この秘訣はどこにあるのか、視察の中で捉えた点を以下に挙げる。
① 20 年前に造られたコンパクトシティのまちづくり
草津町総合保健福祉センターは、その人口規模からも効率的と思われる保健と福祉、介護の町民に直接関わる部門を同一の建屋に配置している。この施設は雪深く長い冬に町民が集まりたくなる設備を備えていることも特徴である。温泉の町ならではの温泉の熱利用をした全館床暖房で、和室のフリースペースや運動室など町民が温かい建物の中で気軽に集まれる配慮がされていること、また、ワンコイン（100 円）で町内循環バスを利用できる環境が整っている。
このセンターに隣接し、町立の小中学校と温水プールも設置されている。
地域の資源を活用した町づくりが行われている。

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② 医療的社会資源の少なさを克服する技【介護予防施策】
病院がなく、産科や小児科もないという医療資源の少ない状況で、70 歳の健康寿命の延伸、後期高齢者の要介護認定率の低下に大きく寄与したと思われる取り組みが 10 年前から実施されていた。
これは、介護予防という取り組みが全国的に始まる 2006 年より 5 年前の2001 年からスタートしている。この事業は東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究事業として進められてきたものであるが、高齢化率が高い地域であるがゆえに、介護予防の必要性を先見の明を以て考えていたからに他ならないのではないかと感じた。地域住民の状況を現状だけでなくその先の事までを予測しながら、「時流を読む」判断がそこにはあったのだろう。
2001 年から実施された「介護予防システム」の詳細は第 60 巻日本公衆衛生誌第 9 号に「群馬県草津町における介護予防 10 年間の歩みと成果」として掲載されているので、詳細は割愛させていただくが、この取り組みによる住民の大きな変化は、「健診の血液データばかりを気にするのではなく、生活機能を経年的に見ることができるように変化した点、自分の機能がどの段階なのかを理解するようになった。
」この教育効果が大きいとのこと。
10 年間継続してきたことで、住民が主体的に、自己の生活機能について考え、日常生活に機能低下しない工夫を取り入れている様子が伺えた。これは、冬でもサイクリングロードを活用してウォーキングを継続しているという住民や、総合保健福祉センターの運動室の活用など住民の変化が現れているようであった。
介護予防として重要な点である、社会参加の機会や場であるが、観光地であり、高齢者の就労率が高いという社会的背景に加え、総合保健福祉センターや、健康増進センター（大滝乃湯）などの公共施設や市内循環バスなどまちづくりというハードの側面と、食生活改善推進員による月 1 回の地区毎の巡回サロンの実施を行っている。
また、現在、歩ける場所での取り組みを検討中であり、「地域のコミュニティを広げる」「元気アップ事業の拡大」を目的に民生委員、自治会長、老人クラブ、社会福祉協議会、食生活改善推進員、公募町民からなる地域コミ
ュニティ会議で検討を進めている。
先進的な取り組みを始めるか否かの決断は、保健師のリーダーとしてかなり重い決断だったと思われるが、地域の現状をしっかり捉え、今後 10 年先に必要なことをしっかり捉えていたからこそ踏みこめたのだと感じた。その根底にあるのは、保健師としての使命感と熱意なのだろうと感じた。

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【教育委員会と連携した母子保健施策】
乳幼児期は保健センターでの健康診査や相談支援体制が母子保健法で位置づけられ各自治体でも定着しているところであるが、小学校の入学とともに、その関わりは分断されていくのが現状である。これは保健部門から教育委員会へと、所管部門が移ることで起きる状況であるが、子どもにとってはライフイベントの一時点によって、支援体制が大きく変化することになる。
この点を課題と捉え、長年根気強く取り組み続けたことが「育ちと学びのネットワーク事業」として、保健センターと教育委員会の共同事業が平成 24
年度よりスタートしていた。
これは、5 歳児健康診査を就学前健診とドッキングした事業で、5 歳児健康診査を主体として、就学支援を効果的に行い、子どもの育ちを、保健・教育の連携および小児精神科医師、臨床心理士を中心とした専門家チームで支援する体制をとっているものである。
保健から教育への橋渡しを、事業を共同で行うことにより実現した取り組みである。
「発達障害児の早期発見」という考えより、「個々の発達特性の把握および情報を繋ぎ」「発達特性・特徴を伸ばしていくサポートを行う」ことを目標として取り組んでいる事業である。
医療資源が少ないなかで、専門支援体制の構築はかなり大変だったのではないかと伺ったところ、これまでモデル事業を多数手がけており、ここでの広域的なネットワークが活かされていることが分かった。少ない社会資源と嘆かず、外から社会資源を引き寄せる熱い意気込みを感じた。
③ ヘルスプロモーションからソーシャルキャピタルへ
地域包括支援センターが町直営であり、保健と介護、高齢福祉の連携体制は構築されているが、医療資源が少なく、訪問看護ステーションが町内にない等、医療とのネットワークは町を超えたネットワーク構築の必要性があり、このためには保健所管内等広域的な調整が必要な状況であった。
町内には民間の居宅支援事業者 3 か所、社会福祉協議会にケアマネージャー2 人、地域包括支援センターに非常勤のケアマネージャー2 人、看護師 2人の体制で、要支援者 70 人を支援している状況であった。医療に関する社会資源の開拓は難しい側面を持っている中で、高齢化率の高い状況をカバーするには、住民が元気な高齢者であることに他ならない。
干川保健師の「ポピュレーションンアプローチを広げることが重要」との言葉の持つ意味がそこにあると感じた。早いうちから介護予防を狙いとした健診や科学的根拠を明確にした取組を根気強く続けた強い意志を感じた。
継続してきた介護予防事業によって住民が変化し、介護予防について意見3

交換できる機会ができたことで、今後は歩ける場所での介護予防の取り組みへと展開の方向性を見定め、アプローチをしていること、自主グループの活動を年 17 回支援することなど、体系的に介護予防事業を組み立てており、住民の力が発揮できる機会や場づくりを積極的に行っていることが分かった。
④ 保健師の視点
医療や福祉に係る社会資源が少ない中で、時流を読み、果敢に先駆的な取り組みを行う、そして継続して結果を出す保健師の風土が先輩保健師から脈々と受け継がれているのを感じた。
リーダーである干川保健師そして若手保健師達が、町の現状と課題を広い視野で捉えていること、課題として捉えたことを根気強く解決策を導き出し取り組む姿が印象的だった。

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