平成２４年度事業報告
１. 会議の開催について（１）理事会の開催

第１回 平成２４年 ６月１５日
第２回 平成２５年 ３月（２）常務理事会の開催

５日

第１回 平成２４年１１月２７日
第２回 平成２５年 １月１５日（３）評議員会の開催

第１回 平成２４年 ６月２７日

２. 事業の実施について
研究所の自主研究および各種研究の概要は次の通りである。
○脳・心と教育研究会（自主研究Ａ）
本年度方針
研究所の運営資金が逼迫していることから、出来る限り出費を抑える努力を行った。
また、公的機関等との連携によって、先方の資金提供にて実施可能な活動の範囲で研究を推進した。
活動内容現況
１．シンポジウム「コホート研究の現状と将来展望」開催
平成２４年３月３１日に財団法人生存科学研究所主催、独立行政法人科学技術振興機
構共催並びに独立行政法人統計数理研究所共催にて実施したシンポジウム「コホート研究の現状と将来展望」は反響が大きかった。多忙な元国立精神神経センター総長・元日本学術会議会長の金澤一郎先生からは、「政策提言に向けた総合的なコホート研究の必要性」というテーマで、丁寧に準備された特別講演を賜った。また、シンポジウム組織委員会の皆様からの要請で、「領域架橋と研究ガバナンスの方法」という頂戴したテーマでの基調講演を、本報告者の小泉が担当した。また、シンポジウムの中に、さらに、「コホート研究の将来に向けて」というコンパクトなシンポジウムも入れ込まれた。費用は、会場費と会場運営の人件費を科学技術振興機構が負担され、また、自分の研究費を持たない若い研究者のために、遠隔地から参加の旅費を統計数理研究所が負担下さった。また、筑波大学の安梅研究室のメンバーが総出でシンポジウム運営にあたり、生存科学研究所の事務局を支援して下さった。
このシンポジウムが２３年度最終日に実施されたこともあり、２４年度はこの成果を生存科学研究所の学術誌「生存科学」２３Ｂに報告書としてまとめた。
２．
「心・脳と教育」国際会議参画（エトーレ・マヨラナ財団主催）
平成２４年７月末から８月初めにかけて、イタリアのエリスで開催された国際会議「International School on Mind, Brain and Education」に参画した。
日本から、Soraya Umewaka 氏（映画監督・プリンストン大学国際政治学）、多賀厳太郎教授（発達認知神経科学・東京大学）、渡邊克己准教授（認知心理学・東京大学）、矢野和男主管研究長（システム科学・日立製作所）、Clara Millazo 氏（教育学・パデュー大学）を組織委員会に推薦し承認された。参加者の現地での滞在費・交通費（５～６日間）の全ては、イタリアのエトーレ・マヨラナ記念「文化としての科学研究所」が負担。また、イタリアへの航空運賃は、それぞれの方々の所属組織からの研究費で負担することとなったが、研究費の旅費枠を持たない Umewaka 氏のみ、生存科学研究所の「脳・心教育研究会」の研究費を使用（ベイルートとパレルモ間のみ）。この国際会議で、世界最先端の研究所達と正面から対峙して、講演や議論を行った日本関係の参加者は、先方からも高く評価された。小泉研究責任者も基調講演と、内１日の全体議長を務めた。
３．第２回田中正平記念フォーラム（東京大学大学院新領域創成科主催）
２４年度１２月１日開催予定の本フォーラムで、著名な Music Creator である冨田勲氏と対談する。本件については、全てを東京大学で取り仕切っておられるので、生存科学研究所が共催することは困難であった。お話する内容は、生存科学研究所の「脳・心と教育研究会」のテーマと近い内容となる。全てはインターネット放送されると同時に、この結果も何らかの形で出版される。すでに、講演並びに対談の全貌は、You Tubeから閲覧できる。
４．難読症の国際シンポジウム（オクスフォード大学主催）
生存科学研究所「脳・心と教育研究会」にて活動（「生存科学Ｂ」に論文も執筆）されてきた小山麻紀氏（認知神経科学・ニューヨーク大学）が中心となり、年度内に準備が行われた。年度終了直後の２５年４月に英国オクスフォード大学にて、４日間の国際シンポジウムが実施された。難読症（Dyslexia）の世界の中心研究者が数日間一堂に集い、意義の大きな国際会議となった。国際シンポジウムは全部で１０セッションから構成されたが、オクスフォード大学の要請により、６セッションの議長を小泉研究責任者が務めた。
○生きられる空間－生存環境を考えるための基本思想の研究－（自主研究Ｂ）
本研究は、市場原理と競争原理を主エネルギーとして形成されてきた現代の都市が抱えている諸問題（都市間格差、生活環境の劣化、地方都市の衰退、企業本位の都市開発、パーソナル社会下の市民意識、都市主体の不在など）を、都市生態学の視点、並びに都市民の生活感覚から見つめ直し、問題のよって来たる原因追及を通して、都市を考察する基本の思想と方法を析出し、ひいてはあるべき都市像を提言しようとするものである。
２３年度は、規制緩和という民活路線のもと、大企業主導で強行される都市開発がいかに都市空間をゆがめ、地方都市をも侵害するかを考察し、企業都市から生活都市への転生を願ってヒューマンスケールという観点を提唱した。２４年度は、政治や企業に蹂躙されないヒューマンな都市は可能か、都市は誰のためのもので、都市の主体はだれか、という基本から始め、ハード面よりもソフト面にウェイトを置いて考察した。都市づくりとその運営は地域社会の責任として市民が行うものであり、市民力と地域力が都市主体でなければならず、規模もまた経済資本に偏せず、自然資本、文化資本、社会公共資本など諸資本の総合的活用によって決められねばならないことを、コンパクトシティのモデル近江八幡市を例として、検証した。さらにわが町として誇りうる都市が生きるに値する都市とするならば、その表れとしての景観をどう生成・育成していくか、都市景観のあり方と創造方法についての提言も行った。そしてそれらの調査・検討・提言のまとめとして『成熟都市への道―景観からのアプローチ』（46判270ページ）を刊行した。
都市問題と都市景観を考える上での基本姿勢の提示である。
○医療政策研究会（自主研究Ｃ）(1)平成２４年 ５月３１日
厚生労働省医政局指導課の佐久間室長ら他２名を訪問し、調査および提言書について報告をし、今後の医師の働き方および二次救急医療の機能分化、当直・宿直の言葉の整理について話し合いを持った。
(2）平成２４年 ７月２４日
提言の普及方法について話し合いをした。
(3）平成２４年 ７月２６日
日本医師会の副会長今村氏と面談をし、提言について話をした。そうしたところ、医師会でも、医師の過剰労働、健康管理についてはとても興味を持っておられ、医師会の研究でもいろいろと工夫したチェックリストなどを作成中であった。
二次救急医療での過重労働を考えるのか、医師全体の問題として考えるのか、そのあたりの質問もあった。
面談時間が３０分だったため意見交換まではいかなかったが、興味を持っておられ、ワークショップをするのであれば、参加したいし、共催でもとの発言がありました。
(4）平成２４年 ９月１７日
１１月に開催のワークショップ「『当直』依存症からの脱出―非合法な救急医療体制の解消に向けて―」の段取りについて話し合いをした。
(5）平成２４年１０月１９日
上記ワークショップの詳細内容および参加者への広報活動について話し合いをした。
(6）平成２４年１１月 ９日
上記ワークショップの最終打ち合わせおよび会場設営をした。
(7) 平成２４年１１月１０日
上記ワークショップ、懇親会を下記のとおり開催する。参加者は、厚労省、看護協会、ジャーナリスト、病院関係者ら、医師の長時間労働およびその働き方に関して問題意識を持っている方々にお集まりいただき、本音での討論が懇親会終了までなされた。
議論の内容については、現在まとめ中である。近日中にまとめ、これまでに作成した提言および調査と一体にして、『生存科学Ｂ』で発表する予定である。
(8）平成２４年１２月２８日
ワークショップの反省会とまとめの方法について話し合いをした。
ワークショップ『当直』依存症からの脱出―非合法な救急医療体制の解消に向けて―趣旨説明 秋元 趣旨と本日のオーバービュー
江原 朗（広島国際大学医療経営学部教授・小児科医）
自治体病院の労基法違反の実態
武末文男（前奈良県医療政策部長・文部科学省原子力安全課放射線安全企画官）
未払い残業費請求訴訟を県側から振り返る加部一彦（医師・愛育病院新生児科部長）
労基署による是正勧告後の医療者の変革を振り返る
中島 勧（東京大学医学部准教授・救命救急センター・医療安全対策センター）
提言『医療安全を脅かす医療機関における医師の過重労働を改善するために』
円卓討論
１）労働法規はなぜ守られていないのか
まず江原先生 「聖職意識」「ルーズであることのメリット」医師側 経営者側
なぜ守られないのかという議論の中で弊害に触れる
医療安全→critical なことが起こっているのか？
女性医師、診療科間の医師の偏在
２）労働法規を守れば過重労働は減るのか
神谷先生 形だけ整えてどうなったのか 特別条項 佼成病院
加部先生 医師の単位でみると労働時間は減っていないのではないか
３）法律が悪いのか 現在の労働法規を変える必要はあるのか
現在の労働法規を医師にあてはめるには無理があるのではないか
総労働時間ではなくて連続勤務が問題なのではないか（神谷）トラック運転手は通達
現行法規を守れない病院は淘汰されるべきあるいは病院の機能を限定させるべきではないか（神谷）
連続勤務の根源は救急医療（中島）４）現行法制下 どういうモデルケースがありうるのか（１）地域の救急医療システム
厚労省的には・・・長谷川先生・佐々木先生
研究会からの提言・・・中島先生（２）病院内のシステム・・・提言している救急システムを支える
交代制勤務 中島先生
院内トリアージ 主に長谷川さん＋看護協会○ 臨床倫理研究会（自主研究Ｄ）
平成２２年１２月に開催したシンポジウム「医師の使命を考える」の報告書をまとめ、学術誌「生存科学」２３巻Ｂに投稿した。
○ 地域口腔医療研究会（自主研究Ｅ）(1) 平成24年 6月26日
終末期における疾病と意識調査報告
フリーディスカッション(2) 平成２４年 ９月１０日
在宅訪問歯科診療の一例
フリーディスカッション
現在、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎が日本人の四大死亡原因である。

口腔内常在菌が梗塞性疾患や肺炎の一因であるといわれて久しく、現在でも多くの論文で考察がなされ、その関連性が示唆されている。これらの報告にならえば、日本人の４大死因のほとんどが口腔と関連性を持つことになる。
また近年、悪性新生物を治療する上で、術前の口腔内治療・口腔ケアおよび術後化学療法施行中の摂食時疼痛緩和ケアの必要性が強調されている。がん治療を完遂するためには、口腔環境や摂食機能の改善維持が必須なのである。
入院患者の自宅回帰は、厚生労働省の施策にも謳われており、今後長期入院患者は減り、自宅療養患者が増加すると考えられる。この施策に伴い、在宅診療の重要性も今まで以上にクローズアップされる。これらの流れに対し、在宅訪問診療を経験している歯科医師は、まだまだ少ないと考えられる。今後、在宅訪問歯科診療が普及するにはどのようなシステムが必要なのか、提案していくことがこの研究会の目的である。
在宅診療同様に必要とされるのが、介護老人福祉施設における口腔ケアである。同施設には看護師が常駐しているが、歯科衛生士については常駐の規定はない。そのため、専門的口腔ケアを担うべき施設職員も不足している。口腔清掃まではなかなか手が回らないのが現状であろう。そのため自ら口腔清掃をおこなえる自立した入所者には、施設職員の介助の手が入らない。一見口腔清掃が自立しているのと実際に磨けているのとは、全く意味が違う。自立しているが磨けていない入所者の口腔内の状態は悪化していく。
口腔清掃状態の悪化は、周囲の悪臭につながるだけでなく、肺炎の誘引となって入所者の入院に繋がる。施設経営上、施設職員を増やすことは容易ではない。職員数を最小限に抑えつつ、かつ口腔内の状態をいかに良い状態で保つか、この点においても口腔衛生の専門家の一助が必要なのではないだろうか。
○ 患者・医療者・社会の権利に附随する諸問題について考える研究会（自主研究Ｆ）
本研究会では、リスボン宣言（1981年世界医師会総会にて採択）での「患者の権利」を主要題材として、11種類の権利に附随する問題について言及し、改善策としての法やガイドライン等の修正案の検討、あるいは研究発表やパブリックコメント等を介しての提言を行うなど、成果を見える形で社会に還元することを目的とし活動している。
昨今の医療崩壊、医療の萎縮、患者の横暴等の社会問題は、マスコミ報道の影響や患者の権利意識の向上といった背景によって、患者・患者の家族や社会全体に患者の権利に関する間違った解釈・間違った運用が浸透してしまい、権利が一人歩きした結果だと考えることができる。
患者の権利の過度な保護によって医療は妨げられ、結果的には患者や社会全体が不利益を受ける結果にもなる。特に、21世紀に入って医療はますます高度化し、医療者と患者との情報の距離はさらに広がり、また患者側の医療への期待や要求も高まっていて、インフォームド・コンセント以外にも、輸血、代理出産、脳死判定、臓器移植、遺伝治療、再生医療など様々な場面で権利に関係する問題が浮上している。そこで、本研究会では、1995年に改訂されたリスボン宣言のさらなる見直しの意味も含め、実戦部隊として学生をメンバーに迎え、医療における権利保護に関するプラスとマイナスの側面、並びに解決策を検討する。
昨年5月21日（月）に順天堂大学を会場とし顔合わせを兼ねた研究計画の打合せからスタートした当研究会の勉強会も、順調に回を重ね、今年4月26日（金）の勉強会で8回目を迎える。現在は主たる資料である「リスボン宣言」を読み込んでいる最中であり、そこに謳われている医療従事者が知っておくべき11種類の権利やそこで浮上する問題を討議している。各権利の本質がどこにあるのか、世界医師会が発信し日本医師会が訳文し普及に努めた権利宣言が日本の医療機関でどのように映り医療現場でどのように実行されているのか、それに伴って各々の権利に関してどのような問題が新たに生じているのかなども踏まえながら、条文ごとに一言一句を追うなど丁寧に掘り下げ考察している。
研究会の名称が示すように患者だけでなく医療者や社会全体の、権利・義務、そして医療倫理に関係する資料（ジュネーブ宣言・ヘルシンキ宣言・医の国際倫理綱領ほか）や法律等も併せて見ている。
現時点では定例勉強会活動のみであり、進行としてはまずメンバーを2つに分けて、それぞれのグループ、さらに担当者が中心となって課題条文の関係資料を事前に準備し、議題提供をするなどして司会を兼ねて勉強会を進めて行く。終了後は、ジュニアメンバーの作成した議事録を参照しながらニュースレターを各回の担当者が作成し、自らの意見等もその中で記録として残していくことにしている。
生存研の研究会補助金15万円は全額、研究会参加者の交通費と会議会合費等のために用いており、不足額は研究代表者の別の個人研究費と自己資金を用いて活動をしてきた。
しかし、25年度は研究メンバーを増やして、シニアメンバー13名、ジュニアメンバー6名、オブザーバー6名、事務局1名の体制での活動となり関東以外からのメンバーもいる
ため、交通費のみの支出を予定するなど経費節減に努めている。
25年度の夏頃までには条文を一通り読み終える予定であり、その後生存研研究誌への報告書の投稿を計画している。
第1回定例勉強会：平成24年5月21日（月）研究会主旨と研究会の開催方法の説明
第 2 回定例勉強会：平成 24 年 6 月 22 日（金）リスボン宣言：1.良質の医療を受ける権利
第3回定例勉強会：平成24年9月4日（火）リスボン宣言：1.良質の医療を受ける権利（続き）
第4回定例勉強会：平成24年10月15日（月）リスボン宣言：3.自己決定権
第5回定例勉強会：平成24年11月19日（月）リスボン宣言：3.自己決定権（続き）
第6回定例勉強会：平成25年1月25日（金）リスボン宣言：2.選択の自由、4.意識のない患者の権利
第7回定例勉強会：平成25年2月19日（火）リスボン宣言：5.法的無能力者の患者の権利
第8回定例勉強会：平成25年4月26日（金）リスボン宣言：6.意思に反する処置をされた患者の権利、
7.情報に対する権利

第9回定例勉強会：平成25年5月下旬予定
リスボン宣言：8.守秘義務に対する権利
9.健康教育を受ける権利
第10回定例勉強会：平成25年6月下旬予定
リスボン宣言：10.尊厳に対する権利
11.宗教的支援に対する権利○ 先端医療技術倫理研究会（自主研究Ｇ）
平成24年度においては本事業の初年度であったため、研究会を発足させるための準備、予算調整を経て以下の研究会を行った。
(1) 臨床応用に向けたiPS細胞のゲノム解析
平成２５年 ２月１５日
京都大学iPS細胞研究所 山中研究室 特任助教渡辺亮(概要)
講演者にiPS細胞研究の現状と課題について講演をいただいた。iPS細胞は体細胞に4つの遺伝子導入して開発されたが、現在では遺伝子レベルでの初期化のメカニズムについて研究が進められている。特に、臨床応用に向けたゲノム解析が進展しているが、臨床応用においては腫瘍化を防ぐことが課題になっている。講演では、これらについて科学的な説明をしていただき、その後、研究会メンバーとの間で倫理的面を含めての質疑応答を行った。iPS 細胞研究が再生医療において期待が大きいことと同時に、臨床応用における課題もいくつか指摘されていることが示され、生命倫理の面からも議論の必要性があることが明らかにされた。
○ 「代替医療と語り」研究会(2) ナラティブのリバイバルとその後
平成２４年 ５月１１日
富山大学保健管理センター教授

斎藤 清二(3) 「霊験記と語り」
平成２４年 ７月 ３日
日本大学芸術学部講師

藤原 成一(4) DIPExに見る代替医療
平成２４年 ９月１３日
DIPEx－Japan事務局長

佐藤 りか

学術誌「生存科学」の発行(1)VOL.23. SER.Ａ

SEPT. 2012

(2) VOL.23，SER.Ｂ

MAR. 2013

３． 一般的運営について
本研究所の活動資金は、主に為替に左右される資産運用収入によるため、ここ数年の円高傾向で、収入は極端に少なく、支出を限界まで絞りながら活動を続けてきたそのため、事業活動は少ない予算で行われた。①脳・心と教育研究会はシンポジウム「コホート研究の現状と未来展望」を、臨床倫理研究会も同様にシンポジウム「医師の使命」を 23Ｂに掲載した。③医療政策研究会は病院の労働関係法令違反についての現状と対策について調査を重ね、ワークショップ『当直』依存症からの脱出―非合法な救急医療体制の解消に向けて―を１１月に開催し、大きな反響を得た。
助成事業は９月時点での経済状況が非常に悪かったため、心臓・血管に関する研究の報告のまとめという最小限の活動に止めた。報告書は生存科学２４Ｂに掲載を予定している。
事業成果については基本構想委員会が事業の初期の目的を達成できたか、研究費配分は適切であったかなど、事業結果についての検討が加えられ、研究体制の基盤強化に向け努力が払われた。
学術誌「生存科学」は会員のほか、国会図書館、全国医学部図書館など公共性の高い期間に無料配布、さらにメディカルオンラインへ登録し、本研究所ホームページおよび各大学図書館からのアクセスを可能にし、利用者の便宜を図った。
資産運用は年末の政権交代による金融政策の変更により、劇的な収入増加に転じたため、年度末に流動資産の一部を公益事業基金へ振り分けた。