第１７回下関市市民協働参画審議会議事概要について
１．開催日時・場所
平成２２年４月１５日(木) 18:30～19:30
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
委員 １６名（欠席４名）
石川啓会長、河野壽昭委員、和﨑法子委員、岸田あすか委員、酒井孝之委員、
高山剛委員、徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、西谷佳記委員、恩地裕子委
員、藤村忠雄委員
市
６名
市民部次長、市民文化課長、市民文化課長補佐、市民文化課市民活動係長、市民文化課市民活動係主任２名
３．委員の委嘱式
審議会委員の任期満了に伴い、新委員に市長より委嘱状を交付した。
（委員のうち松尾委員・若松委員・貞光委員・塩田委員は都合により欠席）
４．会長及び副会長の選任
審議会委員の互選により、引き続き、会長は石川委員、副会長は松尾委員にお願いすることとなった。
５．議事概要「議題１ 助成事業審査部会委員の選任について」
事務局：（市民協働参画審議会助成事業審査部会及び選考概要について説明）
当補助金については、３年間の期間経過ののち、見直しを実施することとなっており、平成２１年度の見直し実施の結果、事前配布資料の「下関市市民活動支援補助金制度見直し検討結果一覧」のとおり見直しを行った。具体的には「３．補助対象外事業」の「専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業」を「専ら営利のみを目的とした事業」に改正した。
また、市内部において附属機関等の設置に関する指針が示されたことに伴い、今までの選考委員会設置要領を廃止し、審議会運営規則の改正により、支援補助金の審査を行う機関を審議会の部会とし、名称を助成事業審査部会へと変更した。

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委員数については、市民審査員４名と市職員１名の計５名から審議会の部会
委員５名に変更した。
審査の内容・方法については、従前どおり。
立候補により助成事業審査部会委員５名が決定
藤岡委員、和崎委員、井上委員、酒井委員、岡本委員が就任「議題２ 今後の予定・次回の日程について」
事務局：（予定・次回日程について説明）
市民活動支援補助金の募集が４月から始まっており、５月にはヒアリング及び本審査を予定。
毎年の年次報告については、４月から作成準備に入っており、８月には平成
２１年度年次報告を議題とした審議会の開催を予定。
本年度は、市民活動促進基本計画の見直しの年度となっており、アンケート、
ワークショップ、パブリックコメントの実施により、市民協働の手法を取り入れた改定案を作成し、審議会に諮り決定する予定。
基本計画見直しに関する下関市市民協働参画審議会スケジュールについて説明。
８月に年次報告関連、１０月、１２月には基本計画見直しのための審議会を開催する予定。
「議題３ その他」
藤岡委員：４月２９日（木）に「土井ヶ浜弥生まつり」が開催されます。是非お越し下さい。
田中委員：しあわせな高齢社会の創造と題した、講演「みんなで考える介護・地域・経済」及び鼎談「下関市民の活動的な８５歳を目指して」を開催します。交流会もありますので是非ご参加下さい。
以上閉会2第１８回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２２年８月５日(木) １８：３０～１９：４５
しものせき市民活動センター 大会議室
２．出席者
委員 １８名（欠席２名）
石川啓会長、松尾文子副会長、河野壽昭委員、和﨑法子委員、貞光博子委員、
岸田あすか委員、酒井孝之委員、高山剛委員、塩田万希世委員、田中隆子委
員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、岡本嘉奈江委員、岡本平
和委員、西谷佳記委員、恩地裕子委員、藤村忠雄委員
３．議事概要「議題１ 平成２１年度市民と行政・市民と市民のパートナーシップ年次報告について」①事務局にて年次報告の概要説明●パートナーシップ関連主要施策の説明
１）市民協働参画の理解促進を目的とした「第６回パートナーシップ研修会」
２）市民活動団体の組織力向上を目的とした「協働わいわいワークショップ」
３）市民活動団体間の交流を目的とした「市民活動団体交流会」
４）公益的な市民活動を支援する「市民活動支援補助金制度」
５）「しものせき市民活動センター」管理運営
６）安心して市民活動を行っていただける環境整備としての「市民活動保険」＜市民と行政のパートナーシップ項目＞●情報提供・共有の施策の説明「ア．説明会を開催したもの」２６施策「イ．シンポジウム・フォーラム等を開催したもの」１４施策「ウ．ワークショップを開催したもの」３施策「エ．学習会・研究会を開いたもの」６６施策「オ．広報誌などで詳しく施策の内容を市民に説明したもの」５５施策「カ．その他」２１施策●施策の推進に関して市民から提出された意見の件数及び回答状況の説明
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「ア．パブリックコメントを行った施策について」９施策「イ．アンケートを実施した施策」３５施策「ウ．市民提案・企画・論文等を募集した施策」１施策「エ．公聴会を実施した施策」２施策「市長へのはがき・E メール等」３施策「その他要望等」２施策●附属機関等における委員構成の状況の説明
８１附属機関等の調査
平成２１年度における対象附属機関等の公募実施率は１３.６％（２０年度１３.５％
０.１％の増）＜市民と市民のパートナーシップ項目＞●市民活動を促進するための環境整備として実施された施策「ア．市民活動を促進する情報の収集及び提供」６施策「イ．市民活動の場所の提供」２４施策「ウ．市民活動のネットワーク化の促進」５施策「エ．補助金等市民活動を側面的に支援する助成制度」７４施策「オ．その他」７施策●市民等と協働を行った施策及び協働の方法「ア．市民活動団体等へ委託を行った事業」３０施策「イ・その他市民活動団体と協力して行った事業」３２施策＜市民活動の現状＞
市民活動の状況について、市民活動団体数においては、しものせき市民活動
センターにおける団体紹介シート提出団体が年々増加。
活動分野について、「保健、医療または福祉の推進を図る活動」、「学術・文化・
芸術・スポーツの振興を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」が中心。
団体詳細紹介【下関市認知症を支える会「キャッチボールの会」】【ふくの森の会】、【育児ボランティア ほほえみ】の紹介。

審議会評価について、本日の審議及び提出いただく平成２１年度年次報告意
見評価を集約し、平成２１年度の本市における市民参画及び市民活動の現状の4

審議会評価としたうえ、評価と報告を一対で議会報告、公表を行う旨を説明。
②審議
委

員：Ｐ３、ブース展示による報告のふくの森の会の幟が逆さなので取り直しをした方が良い。
事務局：修正いたします。
委 員：Ｐ６、頻度は減ってもアンケートは市民意見を把握する重要な手法の一つである。
事務局：おっしゃるとおりです。
委 員：Ｐ８、上から３行目、「田中絹代ぶんか館～」の前にスペースがないので、その上の行とあわせるべき。
事務局：修正いたします。
委員：Ｐ１１、余談ではあるが、市報は２２年度から月２回発行が１回となり、イラストがなくなるなど情報量に変化があった。
委 員：Ｐ１５、パブリックコメントは重要な協働手法であり、市民にわかりやすい工夫が必要。繰り返して実施することで質が向上する。今後はパブリックコメントの質の確保が課題。市の期待するパブリックコメントの回答数値は？
事務局：パブリックコメントの性質上、件数が膨大になるとは想定しておりません。一般的な意見については、アンケートにより意見聴取を行います。
委 員：Ｐ１５、アンケートは有効な意見聴取の方法であり、意見反映も施策実施にあたって参考とするとの対応が多い。
事務局：市ホームページにアンケート欄があり、利用数が増えている状況にあります。
委 員：Ｐ６４・６５、表中、左寄せになっていない所があるので修正を。
事務局：修正いたします。
●意見評価提出後、文章化においては会長一任することについて全委員了承「議題２ その他について」
事務局：市民活動支援補助金の交付状況の説明
藤岡、和﨑、井上、酒井、岡本委員の協力を得て助成事業審査部会において、採択検討を行いました。申請２４団体、交付決定２３団体。
また９月より後期募集を行いますので引き続き、ご協力とＰＲをお願いします。
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事務局：基本計画の見直しについて状況の説明
現在のところ、アンケート及びワークショップが終了したところであり、皆様にはパブリックコメント終了後、結果についてご報告させていただきまして、１０月開催予定の審議会でご審議いただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
以上

6第１９回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２２年９月１５日(水) １８：３０～２０：３０
下関市民センター 講堂
２．出席者
委員 １４名（欠席６名）
石川啓会長、松尾文子副会長、河野壽昭委員、和﨑法子委員、高山剛委員、
徳毛伸自委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、柴田俊彦委員、井上親彦委員、
岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、恩地裕子委員、藤村忠雄委員
３．議事概要「議題１ 下関市市民活動促進基本計画（改定案）について」（１）事務局にて基本計画（改定案）の説明① 目次
全体構成は第１章から第６章及び参考資料となっております。
② 第１章「計画策定の背景と趣旨」「計画策定の背景」及び「計画策定の趣旨」につきましては、改正で変更となるものではありませんので、年度や数値の修正とともに、文章を分かりやすい表現にし、文体を「ですます調」に変更しております。
「計画の位置づけ・体系」については、右下最後の段に改定日を追加するのみとしております。「基本計画の体系」については、体系図の下段、「施策展開の方向」５行目、市職員の市民活動への参加促進を市職員の市民活動への理解と参加促進に変更しております。これは、ワークショップ意見を反映させた結果でございます。
③ 第２章「計画の定義」
年度や数値の修正とともに、文章を分かりやすい表現に変更しております。
④ 第３章「これまでの取り組み」
年度や数値の修正とともに、平成１６年度と平成２１年度の年次報告による施策数等の変化を追加し、文章を分かりやすい表現に変更しております。７ページにつきましては、項目ごとの数値を年度別の一覧表とし、グラフを追加しております。また、現基本計画の平成１６年度の市民活動を促進するための環境整備として実施された施策の一覧を全て削除し、各年7

度の実績を入れた事例紹介を項目ごとに８ページから１５ページに載せております。
⑤ 第４章「市民活動の現状と課題」
１７ページは市民活動状況調査の調査概要となっております。
市民意識調査につきましては、郵送アンケート方式により、無作為抽出による１８～８０歳までの市民５００名を対象として実施し、回収数１４８名、回収率２９．６％となっております。
市民活動団体意識調査につきましては、郵送アンケート方式により、市民活動センター登録団体及び市内のＮＰＯ団体、計３０８団体を対象として実施し、回収数１３２団体、回収率４２．９％となっております。
１６ページは市民活動状況調査の総括でございます。
そのまま読ませていただきます。
市民意識調査について
平成１６年度と平成２２年度の調査結果を比較しますと、今後機会があれば活動したいという市民の割合が増加しており、半数近くの市民が市民活動に参加したいという積極的な意向を示しています。また、今後活動したい分野としては、「まちづくりの推進」、「健康づくり」、「児童・母子福祉」の順となりました。
活動したいと答えた方の活動上の問題点については、平成１６年度の調査時と同じく「情報不足」、「仲間がいない」、「人材不足」が減少傾向にはありますが、依然として高い数値を示しています。また、「資金不足」については増加傾向を示しており、これらの問題に対処するためには、人材募集・補助金関連の定期的な情報提供や活動に対する継続的な助成が必要と言えます。
また、活動してこなかった理由としては「時間がない」、「体力的に無理」の数値が前回同様高い上に、「きっかけがない」、「興味がない」、「仲間がいない」との理由の増加傾向が目立つ状況であり、さらなる情報提供が必要です。
市民活動団体意識調査について
平成１６年度と平成２２年度の調査結果を比較しますと、市民活動団体
がもっとも頻繁に使用する活動場所は、４割以上が市の施設を利用しており、重要性が表れています。また、平成１９年度に開設した「しものせき
市民活動センター」が４番目となっており、活動拠点施設として利用が進んでいます。
活動資金については、６割以上の団体が年間「５０万円未満」で運営し8

ている状況は変わりませんが、この５年間で１０万円未満という小規模予
算で活動する団体が飛躍的に増加しています。収入源は、前回同様、「会費」、「補助（市）」、「寄付（個人）」が主な収入源となっており、経済的負担は、
順位の変動はあるものの、「会場等使用料」、「コピー代・通信費等」、「講師等謝礼」等が上位を占めています。
情報の入手と提供については、「機関紙・会報」、「市報等」、「口コミ」による情報入手や「掲示板・張り紙・ポスター等」、「機関紙・会報」、「口コミ」による情報提供が上位を占めており、市報等行政の広報紙のみに頼らず、自立した広報活動への努力がうかがえます。
連携度については、７割近くの団体が他団体と連携して活動しており、地元地域との連携については、減少傾向にありますが、これは団体の活動
内容の多様性によるところが大きく、依然として他団体や地元地域との連携の重要性は大きいものと思われます。
市民活動を促進する上での課題については、活動上の問題点として、上位に変化はなく、「高齢化・後継者不足」、「会員不足」、「運営資金確保」、「情報発信・PR 困難」が高い割合を占めています。市が実施すべき施策としては、「資金提供・施設の使用等の支援に関する明確な基準策定」、「資源（情報・資金・施設等）の情報提供の充実」、「公共施設利用料の割引実施」が３割を超えており、すべて運営にかかる資金に関するものという結果となりました。
という、アンケート調査による現状分析及び課題の提起をさせていただ
いております。それぞれ、調査の詳細につきましては、１８ページから２７ページに記載しております。
続きまして、２８ページからは、ワークショップに関して記述しております。
２９ページはワークショップ開催概要でございます。
コミュニケーション技研 代表 中山氏をファシリテーターとし、計３回開催いたしました。
第１回では、「し・も・の・せ・き」の５つのグループに分かれ、市民活動促進支援策への意見を付箋に自由に書いていただき、その後、出た意見を現行の「施策展開の方向」の５つの大項目及び５つの大項目に当てはまらないものを「⑥その他」に分類していただきました。
第２回では、５つの大項目ごとにグループに分かれ、第１回の意見を集約した「意見整理一覧」を参考に、行政の視点で、第１回の意見を削除・分類し、大項目ごとの中・小項目を作成していただきました。
第３回では、各グループの各人が、第２回の結果をまとめた「意見検討9

資料」の空欄部分である「費用対効果」「優先度」、「修正案」の各欄に意見を事前記入し、当日は、完成した「意見検討資料」を参考に各グループで話し合い、「施策展開の方向」を決定していただきました。
２８ページをご覧下さい。
ワークショップ総括（結果）でございます。
そのまま読ませていただきます。
「市民活動を促進する情報の収集及び提供」グループ
結果として、大・中・小項目に削除・修正はなく、「市報の中に市民活動のページを１ページ」、「ふくふくサポートだよりの回覧板による回覧」、「HP 活用度の実態調査」、「市民活動を学校でおひろめ課外」、「利用者ニーズの把握のためのモニター募集」など、詳細な施策の具体例を示す結果となりました。
「市民活動の場の提供」グループ
結果として、大・中・小項目に削除・修正はなく、「使いやすい駐車場の配備」、「ベビーカーについてのバリアフリー」、「公共施設申請様式の統一・簡易化・簡略化の実施」、「子ども達との交流の場としての小中学校の解放」など、詳細な施策の具体例を示す結果となりました。
「市民活動のネットワーク化の促進」グループ
結果として、大・中・小項目に削除・修正はなく、「市民活動センターで年２回の報告会開催」、「市民文化課職員とセンター職員に向けたコーディ
ネーター研修」、「市民活動センターに今あるものを活用」など、詳細な施策の具体例を示す結果となりました。
「市民活動を側面的に支援する助成制度の実施」グループ
結果として、大・中項目に削除・修正はなく、小項目「出前学習講座、セミナー、シンポジウム等の学習機会の提供」に「及び広報」を追加するという意見が出されました。また、「委託決定後の審査内容公開」や「補助金申請様式の簡略化」など、詳細な施策の具体例を示す結果となりました。
「市職員の市民活動への参加促進」グループ
結果として、大項目「市職員の市民活動への参加促進」を「市職員の理解と市民活動への理解と参加促進」に、中項目「市職員の市民活動への参加促進」を「市職員の市民活動への自主的・主体的参加促進」に変更、小項目「市職員としての資質の向上及び市民活動に対する共通認識の醸成促
進」、「管理職を中心とした集中研修の検討」、「公募による職員の研修等へ
10

の派遣」、「市民活動への自主的・主体的参加の促進」については削除するとの意見が出されました。また、「市職員が市民活動に参加する仕組みづくり」、「市職員の得意分野を生かしたボランティア登録」などの詳細な施策の具体例も示されました。
なお、注意書きとして、計画改定において、ワークショップの意見を重視するとともに、ワークショップでの結果を踏まえ、個々の施策を実施する際の参考とする旨、記載しております。
３０ページにつきましては、一般的なワークショップについての説明をしております。
３１ページから４６ページまではワークショップの記録を掲載しております。
⑥ 第５章「施策展開の方向」
４７ページをご覧下さい。
「１ 市民活動を促進する情報の収集及び提供」でございます。
まず、説明文の文体を「ですます調」に変更しております。
次に、（１）①市報「かがやき」を市報「しものせき」へ、（１）②NPO 等支援センターだより「ももしー通信」をしものせき市民活動センター発行「ふくふくサポートだより」へ、（２）②生涯学習講座を出前講座へ、それぞれ、現行の名称に変更しております。
（２）②につきましては、ワークショップでの意見を反映させ、出前講座、セミナ
ー、シンポジウム等の学習機会の提供に及び広報を追加、（３）④庁内推進体制の整備につきましては、すでに整備しておりますので、削除させていただきました。
４８ページをご覧下さい。
「２ 市民活動の場の提供」でございます。
説明文をわかり易く並べ替え、「ですます調」に変更しております。
次に、拠点施設である活動センター設置に伴いまして、（１）①市民活動支援コーナーの移転拡張による総合拠点施設化の実施をしものせき市民活動センターの管理運営へ変更しております。
また、活動センターを市内活動拠点施設と位置づけているため、（１）③地域的拠点施設整備の検討を各地域における活動施設の整備検討へ変更しております。

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同様に、（３）①空き店舗等の市民活動拠点化の検討及び事業者への協力要請の市民活動拠点化の検討を空き店舗等の有効活用及び事業者への協力要請へ、小中学校等空き教室の開放、市民活動拠点化の検討を小中学校等空き教室の開放促進へ、市民活動拠点の公設民営形態の検討をしものせき市民活動センターの公設民営形態の検討へ変更しております。
さらに、（４）①市民活動に要する各種備品の貸し出し制度の整備を市民活動に要する各種備品の貸し出し制度の充実に変更しております。

４９ページをご覧下さい。
「３ 市民活動のネットワーク化の促進」でございます。
ボランティアは人を意味するため、（１）①ボランティア活動に関する情報の集約・一元化の検討をボランティアや市民活動に関する情報の集約・一元化の検討へ、（１）②ボランティア活動への登録制度の検討をボランティアや市民活動への登録制度の充実へ変更しております。
また、市民活動センターの設置に伴い、（１）③ボランティアコーディネーターによるコーディネートの実施をしものせき
市民活動センターによるコーディネートの実施へ変更しております。
さらに、ワークショップでのメーリングリストは管理が難しいとの意見を反映し、（２）①メーリングリストを利用したネットワークの推進を削除しております。
また、活動センター設置に伴い、（３）①市民活動団体間、市民活動団体と行政の協働をコーディネートする人材配置の検討を市民と行政、市民と市民の協働をコーディネートする人材育成に変更しております。
５０ページをご覧下さい。
「４ 市民活動を側面的に支援する助成制度の実施」でございます。
説明文中、３行目、人材面・資金面等の基盤が弱い等の問題を抱える市
民活動団体の基盤が弱い等のを削除しております。
（１）新たな市民活動助成制度の検討を既存の市民活動支援補助金制度を充実させるという趣旨から、市民活動助成制度の充実に変更しております。
同様の観点から、（１）①事業公募型補助事業の拡大の検討を公募型助成制度の拡大へ変更し、補助
採択・選考審査への市民委員の登用の検討を補助採択・選考審査への市民委員の登用へ変更しております。

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また、
（４）②出前学習講座、セミナー、シンポジウム等の学習機会の提供につきまして
は、現行の名称とするため、出前講座、セミナー、シンポジウム等の学習機会の提供としております。

５１ページをご覧下さい。
「５ 市職員の市民活動への理解と参加促進」でございます。
ワークショップでの、参加促進のためには、まず、理解が必要との意見を参考とし、１行目、「５ 市職員の市民活動への参加促進」に理解を加え、「５ 市職員の市民活動への理解と参加促進」へ変更しております。
説明文につきましては、分かり易い表現に変更しております。
また、（１）②管理職を中心とした集中研修の検討につきましては、より強い表現として、管理職を中心とした集中研修の実施に変更しております。
さらに、ワークショップの意見を参考とし、（２）市職員の市民活動への参加促進をより詳しく、市職員の市民活動への自主的・主体的参加促進へ変更し、それに伴い、（２）①市民活動への自主的・主体的参加の促進を削除しております。
また、ワークショップでの、市職員の得意分野を生かしてボランティア登録を行うという意見を参考に、（２）②にボランティア・市民活動登録制度への登録を追加しております。

第６章「計画の推進」
計画の推進につきましては、修正はございません。
また、５６ページの推進体制につきましては、左上段の審議会委員の区分ごとの人数を現状の数値に変更しております。
以上で基本計画（改定案）の説明を終わらせていただきます。

（２）審議委 員：ワークショップに関する構成が、「６．ワークショップ総括」、「７ワー
クショップ開催概要」、「８．ワークショップについて」、「９ワークシ
13ョップの記録」の順番となっていますが、８・７・９・６の順番の方が良いのでは？
事務局：最初に総括を読んでいただければわかる構成となっております。「８．
ワークショップについて」を説明項目とさせていただきます。
委 員：Ｐ５、「第２章 ２ 計画の期間」の５行目「踏まえ」を「鑑み」に変更した理由は？
事務局：前期５年、この度の後期５年の計画期間終了後、章立てにとらわれず、計画を変更していくということです。
委 員：Ｐ８、一覧表を削除して、非常に具体的な事例紹介のみとなっていま
すが？
事務局：現行計画では、当時の年次報告を掲載しておりますが、代表的な事例
委と５年間の実績数を掲載しております。
員：Ｐ２０、「（４）活動してこなかった理由」で働いていない８０歳でも「時間がない」という理由はおかしくありませんか？
事務局：１８歳から８０歳までの男女を調査対象とし、無作為に５００名を選んでおり、回答者の年代別回答数は今すぐに回答することはできません。申し訳ありません。
委 員：私事をする時間はあっても、市民活動（社会貢献）への時間はないという方も多い。
働くことがないから時間がないということではないような気がします。
委 員：Ｐ２２、「（２）団体の活動資金 ②収入源」で寄付の中には宗教活動によるものが含まれているのでは？
事務局：市民活動団体意識調査は、しものせき市民活動センター登録団体を対象としており、登録の段階で宗教団体は対象としておりませんので、調査対象とはなっておりません。
委 員：Ｐ２８、「⑤市職員の市民活動への参加促進」グループ１行目「市職員の理解と市民活動への理解と参加促進」は「市職員の市民活動への理解と参加促進」ではありませんか？
事務局：そのとおりです。修正いたします。
委 員：「Ｐ４８、（３）②小中学校等空き教室の開放促進」の促進とはどのような意味ですか？
事務局：少しずつ解放に向かっていますので、私達としては後押しをしていくという意味です。
委 員：アンケート調査結果でも、施設使用料が負担となっていますので、これからは「（３）空き店舗・事業所、空き教室等休眠施設の有効活用」
が重要になってくると思われます。
事務局：今後は、施設状況の一元化が重要になってくると思われます。
14

委

員：空き教室等については、保健センターや学校などが空いているが、目的外使用となるため、監査が怖いというのが実態だと聞いています。
事務局：目的外使用については、監査が怖いというのは職員の勉強不足です。
条例・規則を改正すれば良いと思われます。
委 員：「（３）③しものせき市民活動センターの公設民営形態の検討」とはどういうことですか？
事務局：将来的には、中間支援団体との指定管理者制度を適用しようという意
味です。
委 員：
「（３）③しものせき市民活動センターの公設民営形態の検討」は「（１）市民活動拠点施設の管理運営」に入れるべきではありませんか？
事務局：そのとおりです。修正いたします。
委員：Ｐ４９、「（３）①市民と行政、市民と市民の協働をコーディネートする人材育成」の具体的な方法は？一般市民に対してですか？

事務局：まずは活動センター職員の研修受講を考えています。市民への人材育
成は、すでに財団法人山口県ひとづくり財団が行っています。
委 員：Ｐ５１、「（１）③公募による職員の研修等への派遣」が公募だけというのは？
事務局：職員研修のシステム上の問題です。希望者全員を受講させられないという問題もあります。さらにスキルアップを求める職員を対象としています。強制ではありません。
「議題２ その他について」
事務局：市民活動支援補助金の経過報告
支援補助金後期募集期限を９月１７日（金）としており、ヒアリングは９月２９日（水）に行う予定にしております。
助成事業審査部会委員の皆様につきましては、ご協力をよろしくお願
いいたします。
委

員：認知症を地域で支えるまちづくり下関ネットワーク委員会の実行委員を募集しています。皆様、どうぞご参加をお願いします。
：講演「下関市民の活動的な８５歳を目ざして」のご案内
以上

15第２０回下関市市民協働参画審議会の概要について
１．開催日時・場所
平成２２年１２月２１日(火)
しものせき下関活動センター

１８：３０～２０：３０
大会議室

２．出席者
委員 １７名（欠席３名）
石川啓会長、松尾文子副会長、河野壽昭委員、若松賢一委員、和﨑法子委員、
岸田あすか委員、酒井孝之委員、高山剛委員、田中隆子委員、藤岡基昭委員、
柴田俊彦委員、井上親彦委員、岡本嘉奈江委員、岡本平和委員、西谷佳記委員、恩地裕子委員、藤村忠雄委員
３．議事概要「議題１ 下関市市民活動促進基本計画（改定案）について」（１）事務局にて、第１９回審議会後の市民活動促進基本計画改定の進捗状況について説明前回の第１９回審議会でのご意見を基に改定案の修正を行った後、パブリッ
クコメント、市の各部局への照会、下関市市民協働参画推進本部会議での協議を実施
事前配布資料「パブリックコメント実施結果」
意見応募者３１名、意見件数３５件
意見件数３５件中、重複意見１件、欠格意見１９件
事前配布資料「第１９回市民協働参画審議会終了後 修正箇所」の説明
目 次「８．ワークショップについて」を説明項目とし、目次から削除
１４ページ「（６）ア 市民活動団体等へ委託を行った事業の事例紹介」に「ファシリテーター」、「クロストーク」についての説明を追加
１５ページ「（６）イ その他市民活動団体と協力して行った事業の事例紹介」の「参加者数とボランティア数」を入れ替え
１７ページ
16

「市民活動状況調査による市民活動の現状と課題の把握 調査概要」に「平成
１５、１６年度の調査結果は合併前のデータ」との注釈を追加
２８ページ「ワークショップ 総括」で重複していた「理解と」を削除
３０ページ「ワークショップの説明」に「ファシリテーター」の説明を追加
４７ページ「１ 市民活動を促進する情報の収集及び提供」中【市報「しものせき」】を【市報しものせき】に修正
４８ページ「（３）②小中学校等空き教室の開放促進」を「小中学校での空き教室等の有効活用」に修正「（３）③空き店舗・事業所、空き教室等休眠施設の有効活用」に記載していた「しものせき市民活動センターの公設民営形態の検討」を「（１）市民活動
拠点施設の管理運営の④」に移動
４９ページ「（３）協働コーディネーターの配置」を「育成」に修正「（３）①市民と行政、市民と市民の協働をコーディネートする人材育成」を「市民と行政、市民と市民の協働をコーディネートする人材の育成」に修正
５２ページ「施策展開の方向 体系図」に「市報名の修正」、「活動センター公設民営形態の検討の記載場所の移動」を反映「ひらがな」となっていた「うんえい」を「漢字」に修正
以上、説明終了。
（２）審議会委員意見
委

員：市民と市民のパートナーシップの実現により、市民参画型社会システ
ムの基礎を築くという目的が強く意識されている。
委 員：計画の基本姿勢が三点に要約され明確に述べられている。
委員：年次報告でその都度意見を聴取している。年次を重ねて事例が豊富になっている。
委 員：現状と課題が明確となっている。強調点として資金不足が慢性化しており今後検討が必要。市民活動に参加したい人が約５０％、参加した
くない人が約５０％となっており、参加へのきっかけづくりが必要。
委 員：今は呼びかけてもなかなか集まってくれない。
「あなたの持っているこ
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ういうスキルを必要としています。」というふうに具体的に求める時代になっている。年度末に財務のスキルを持っている人が必要だが、どこに言ったらいいのかわからない。活動センターにお願いしたい。
委 員：個人のスキルをどのように結びつけるのか？
事務局：今回、「３．市民活動のネットワーク化の促進」で個人の登録について見直しを行っています。
委 員：活動場所として公民館が重要。公民館の担当に審議会に出席して欲しい。
事務局：協働参画推進については全庁的に取り組んでおり、市民文化課が審議会事務局として出席しておりますので、それぞれの担当課が出席する
委ことはありません。
員：ボランティアに対する考えが支援団体ごとに少し違った感じを受けている。社会福祉協議会や県民生活課との連携はどうなのか。
事務局：計画としては、「１ 市民活動を促進する情報の収集及び提供情報」の「（３）市民活動支援機関等との連携・情報共有」で連携・情報共有を記載しています。情報は持っていますが、まだ連携は進んでいない状
況です。活動センターの懇話会メンバーとして社会福祉協議会の職員に参加してもらっています。連絡会議は必要ですが支援機関それぞれが独自のネットワークを持っていて良いと考えています。
委 員：「１情報」について、５０％への理由と参加へのきっかけづくりが必要
委 員：「２場所」について、ある程度網羅されており、活動センターは有効な拠点となっている。
委 員：「４助成」について、施策の重点課題としてあがっている。
委 員：「５職員参加」について、職員は以前より積極的に参加している。むしろ市民の参加が不足しているのでは。
委 員：全体意見としては、審議会の意見を充分くみとった改定案となっている。

「議題２ その他について」（１）事務局にて、市民活動支援補助金制度の見直しについて説明
平成２２年度助成事業審査部会の振り返り（全体的な問題点または今後の課
題）①「事務局が公的機関の中に所在する団体についての事業をどのように判断
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するか。」②「現在の申請方法では、申請事業が当該団体の全体事業か一部事業かわかりにくい。」③「申請する事業が当該団体活動の事業の一部だった場合、申請事業の予算書のみの提出で、その市民活動団体全体の予算書を求めていないため、事業の規模や当該団体の活動の全体像が見えない。」④「昨年と全く同様の事業内容、申請内容であった場合の取り扱いについてどうするか。」⑤「事業規模の大きい団体が大々的なイベントをする際の取り扱いは？（委託料等の事業費が大きく、いくら減額対象があったとしても、減額のしようがない）事業費が小さい団体と同じ土俵にのせて審査するのか。」⑥「単なるイベント開催にかかる事業の申請についてはどのように判断する
か。」
以上６点

市民活動支援補助金見直し（案）について制度を、「団体育成」・「自立支援」「事業強化」の３つに分類「団体育成」①「新規事業立ち上げ（設立１年未満）」、②「活動定着・充実・発展型（設立１年以上３年未満）」に分類。②については、対象事業を年間活動全体と一部事業に分類。限度額は①が２０万円、②を３０万円。
「自立支援」
設立からの年数に制限はなく、補助回数は原則３回までとするが、当該団体の主体的活動で地域社会のさらなる活性化を図り、自立への努力が審査部会で認められる場合は対象。対象事業を年間活動全体と一部事業に分類し、限度額は３０万円。
「事業強化」
設立の制限はなく、条件として、当該団体が主催する事業で、２年以内に同コースを受けていないものとし、対象は一部事業のみで、限度額は５０万円。
補助内容（補助率）は、全て１０／１０以内で、審査部会が補助対象経費と
認める額。
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「添付書類」
年間活動全体が対象事業の場合は「今年度予算書、活動計画書、前年度決算書、活動報告書」一部事業が対象事業の場合は「今年度予算書、活動計画書、
前年度決算書、活動報告書」の他に「対象事業の今年度予算書」を提出。
「対象外」「ア．申請団体の事務局が行政機関・学校にあり、かつその事務を各機関の職員が主となって行っている場合」及び「イ．サークルや趣味の会が会員の親睦を目的として実施する研修会や発表会」。
今回の見直し（案）では、「団体育成（コース）」で設立３年未満の団体を育てるための支援を行い、その中でも、新規事業立ち上げを別区分とし、支援いたします。
設立３年以上の、育成段階を卒業した団体へは、「自立支援（コース）」で自立に向けた継続活動への支援を行います。
また、育成段階を卒業した団体が特別な記念事業や新たに取り組む事業等の予算規模が大きな事業を行う場合は「事業強化型（コース）」により、支援を行うこととなります。
以上、説明終了。

（２）審議会委員意見
委 員：目的を明確にした支援体制を整えていくということですね。
委 員：１０／１０を補助するのであれば、イベント全体の経費をある程度みる必要があるのでは？
事務局：限度額については、新規は１０万円未満がほとんどであり、対象経費については今後検討いたします。
委 員：総合支所受付をして欲しい。
事務局：郵送の代替として地域政策課から市民文化課に送付することは可能ですが、内容のチェックは総合支所では難しいです。
委 員：それぐらいはできるはず。研修すれば良い。
事務局：事務分掌で業務が定められており、現状では難しいですが、計画では人材育成を謳っていますので、今後検討いたします。
委 員：決算書の書き方は教えられる。市民文化課で総合支所に依頼して欲しい。
委 員：ネットでの申請は可能？
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事務局：内容の聞き取りが困難なため、今は考えておりません。
委 員：名前を伏せて活動事例を公表しては？
事務局：名前を伏せて公表するというのは大変良い意見だと思われますので、
今後検討いたします。
委 員：事業費を年度末まで立て替えるのは大変。
事務局：概算払い制度がありますのでご活用下さい。
委 員：見直し後の予算は大丈夫？
事務局：今回の見直しについての試算では大丈夫です。
委 員：４月や５月の事業も対象にして欲しい。
事務局：今回の見直しにより年間事業として対象となります。
委 員：申請手続きを簡単にして欲しい。
事務局：計画性の担保として書類は提出していただかなければなりません。申請書類を取りに来られた時に窓口で事業内容を把握し、説明していま
すが、マトリックス的予算の団体もあると聞いていますので、申請時の負担については今後検討いたします。
委 員：申請作業は複雑なので、市民文化課のサポートはもちろん、活動セン
ターでもサポートして欲しい。
事務局：活動拠点施設としての役割の１つですので、当然サポートをさせていただきます。
事務局：ここで、皆さんに伺いたいのですが、行政からの３年間の財政的支援
で、活動団体は自立可能でしょうか？
委 員：サポート次第。人材・資金の確保など一律にはいえない。
委 員：活動の中には、自立する必要のないものもあり、一概には言えない。
全ての団体に自立を求めるのはどうかと思う。
委 員：補助する側からすれば、できる、できないではなく、補助額内で活動を行い、３年間で自立するように活動をして下さいというスタンスで良いと思う。
委 員：申請チェックシートを総合支所に置いて欲しい。
以上審議会終了

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