株主通信
第89期期末報告書
2021年４月１日～2022年３月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、第89期（2021年度）の株主通信をお届けするにあたり、ご挨拶を申し上げます。

当事業年度の業績について

当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対する各種感染抑制策によって経済活動に回復の兆しは見られますが、感染再拡大の懸念の他、緊迫化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰などから依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、売上高は4,578百万円（前年同期比20.3%減）、営業利益は435百万円（前年同期比13.6%増）と前年同期比で減収増益となりました。
減収の主な要因は、当年度見込んでいた海外向け化学プラント案件及び燃料電池車（FCV）用水素ステーション案件が実施時期遅延等により大きく減少したためです。増益の主な要因は、原価低減の取り組みによる採算改善や、研究開発として進めていた試験機の製作・実証が一段落したことなどにより、販売費および一般管理費が減少したことによるものです。

2030年のありたい姿『2030Vision』について③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。
④ 超 高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。
また、本社工場で建設しておりました総合組立工場は、昨年６月に大型組立ラインが完成、同年７月より製造を開始し、中小型ラインが今年３月に完成、４月より製造を開始しております。「2030Vision」の実現に向け、新設した総合組立工場を最大限活用した生産能力の増強と生産効率化に引き続き取り組んでまいります。
長期化の懸念もあるウクライナ情勢や終息の目途の立たない新型コロナウイルス感染症など、日本経済を取り巻く情勢は混迷の度合いを深めており、企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと思われますが、加地テックは「カーボンニュートラル社会の実現に貢献する『モノづくり』＆『ソリューションサービス』企業」となるべく邁進してまいります。
事業を通じて持続可能な社会の実現と、さらなる当社の企業価値の向上・持続的な成長に向け、真摯に取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年10月にわが国は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。現在当社は水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っておりますが、カーボンニュートラルの実現に向け今後当社がどのように貢献していくかを示す指針として、この度2030年のありたい姿を示した「2030Vision」を策定いたしました。この「2030Vision」
では、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる『当社が目指す2030年のありたい姿』に向けた基本方針を掲げております。
【当社が目指す2030年のありたい姿】
超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業
カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献している。
【基本方針】
既存市場における圧縮機ビジネスにおいて、事業拡大と収益力を向上させ、その原資を基に来るべきカーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進し、カーボンニュートラルに向けた新しい市場において超高圧圧縮技術でトップシェアとなる。
① 当 社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。
② 既 存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。

1

2022年６月
代表取締役社長

2

事業の概況
当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対し、ワクチン接種や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等の感染抑制策によって経済活動に回復の兆しは見られるものの、繰り返される変異株による感染再拡大の他、緊迫化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰など、下振れ要因は依然として存在し、その先行きは不透明な状況が続いております。
日銀短観（2022年３月調査）によれば、2021年度の設備投資計画（全規模・全産業）は、前年度比4.6％増と、12月調査（同7.9％増）から下方修正された一方で、2021年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年度比32.0％増と、12月調査（同28.0％増）から上方修正された結果となりました。これは、設備投資については上記の下振れ要因による設備投資意欲の低下、経常利益については前年度前半ほどの急激な経済活動の落ち込みは避けられていることが今回の結果に繋がったとみられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車（FCV）用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比20.3％減の4,578百万円となりました。材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比1.0％減の1,476百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた試験機の製作・実証が一段落したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1％減の1,041百万円となりました。売上総利益の減少額15百万円及び販売費及び一般管理費の減少額67百万円の影響により、営業利益は前年同期比13.6％増の435百万円、経常利益は前年同期比8.3％増の455百万円となりました。
また、本社総合組立工場の建設工事を前年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用等44百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果として当期【今後の見通し】
今後の見通しにつきましては、長期化の懸念もあるウクライナ情勢や感染者数が高止まりしている新型コロナウイルス感染症など、日本経済を取り巻く情勢は混迷の度合いを深めており、企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下、当社は中長期的・持続的成長を実現するため、翌事業年度である2023年３月期を最終年度とする「2020中期経営計画」を推進しており、市場ごとの基本方針に基づく重点施策を着実に実行することで経営目標の達成を目指しております。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、経済状況は不透明さを増していることから、2023年３月期の業績予想については以下の通りに変更いたします。
［2023年３月期の業績予想］
変更前： 売上高
6,500百万円

営業利益600百万円―――

当期純利益400百万円

変更後： 売上高
6,500百万円

営業利益460百万円

経常利益510百万円

当期純利益390百万円

なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。業績予想を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

純利益は前年同期比0.5％増の309百万円となりました。

34トピックス［水素ステーション用及び水素充填用圧縮機］
既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置式水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、
吐出量：340 N㎥/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和３年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」
で交付決定された６件のうち４件、東京都補助金が利用された案件１件を併せて計５件受注致しました。このうち１件は、新型の圧縮機本体を搭載予定としております。
また、11月に上海徳迩実並集団有限公司（以下「Dareグループ」）、並びに三井物産グループの三井塑料貿易［グリーンイノベーション基金事業におけるNEDO助成事業採択］
当社は山梨県企業局様を幹事企業とするコンソーシア
ム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエテ
ィ（H2-YES）」（*）の一員として、NEDO助成事業である「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト／カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」の採択をうけました。

P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において、世界的に期待されています。本事業において当社は、水素ステーション用をはじめとしたサプライチェーンに必要となる圧縮装置の開発・製造で培ってきた技術を活かして、P2Gシステムで製造するグリーン水素の価値を向上させるシステムの開発に取り組みます。

（上海）有限公司と三井物産プラスチック株式会社と共同で中国市場における当社の水素圧縮機の事業展開を図ることを目指し、市場調査及び事業性検討を行うことを目的にパートナーシップ協定書を締結することについて基本合意しました。まずは、Dareグループ内で自消分として導入計画の燃料電池フォークリフト水素充填用圧縮機を具体案件として、中国市場への水素圧縮機販売にむけて、営業・設計・製造の各レベルでの協議やWEBによる技術交流を行っています。
今後、カーボンニュートラル社会に向けて当社への期
待は、超高圧圧縮機の従来からの課題である機器のコンパクト化、コストダウン、消耗部品の長寿命化などに加え、燃料電池トラックなどの本格普及に必要な圧縮機の大容量化も加わってきます。これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発していきます。

出典：NEDO (https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101471.html)

当社は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月７日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでいきます。
（*）山梨県企業局、東レ株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会
社、日立造船株式会社、シーメンス・エナジー株式会社、三浦工業株式会社、ニチコン株式会社、株式会社加地テック

56

貸借対照表（2022年₃月31日現在）
資産

科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形
電 子 記 録 債 権売掛金
契
約
資産
製品
仕掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計
負
債
流動負
債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
契約負債
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負
債
合計
純
資産
株
主資本資本金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7

損益計算書2021年₄月₁日から
2022年₃月31日まで
（単位：千円）の金部

771,230
336,478
382,743
973,109
32,0598,890
1,970,647
316,596
1,100,000
288,632△13,900
6,166,486
3,061,114
104,348
351,829
3,517,293
9,683,780
部の157,577
556,629
253,784
1,010,000
201,893
27,36979,229165,769
56,50028,8232,537,577の553,137
18,790571,928
3,109,506
部
1,440,000
1,203,008
4,040,601△110,374
6,573,235
1,038
6,574,274
9,683,780額（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高4,578,208

価

3,101,614

益1,476,593

販売費及び一般管理費

1,041,477

売
売
営

上上

原
総業

利
利

益

435,115

営

業

外

収

益

26,103

営

業

外

費

用

5,974

経

常利

益

455,244

特別損失44,333

税 引 前 当 期 純 利 益

410,911

法人税、住民税及び事業税

52,689法 人 税 等 調 整 額

48,813

当309,407

期純利益（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）

186円97銭

キャッシュ・フロー計算書（要旨）2021年₄月₁日から
2022年₃月31日まで
（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

786,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,766,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

932,112

現金及び現金同等物の期末残高

771,2308

業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

純資産額／総資産額（単位：百万円）

6,378
6,000

純資産
総資産

12,000

8,000

5,407

6,500
5,743

10,000
8,000

4,578

6,000

4,000

8,273
5,902

8,783

9,683
8,524
6,330

6,089

6,574

4,000
2,000

0

2,000
第86期

第87期

第88期

第89期

第90期
（予想）

経常利益（単位：百万円）

378

420

455

510

第88期

第89期

第86期

4,000.00

3,565.56

3,679.31

3,825.19

3,972.76

3,000.00

250

第87期

第88期

第89期

第90期
（予想）

当期純利益（単位：百万円）

0

第86期

第87期

第88期

第89期

1株当たり当期純利益（単位：円）

500

300.00

390

400
307

300
200

第87期

5,000.00

600

0

第86期

1株当たり純資産額（単位：円）

900

300

0309

200.00158

100.00185.99186.97

第88期

第89期

153.45

253
95.98

100
0

第86期

第87期

第88期

9

第89期

第90期
（予想）

0

第86期

第87期

10

会社の概要

株主の状況

社【大株主の状況】

名

創立
会社設立
資 本 金
製造品目

所 在 地株式会社加地テック
KAJl TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所スタンダード市場上場）
空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用
PETボトル成形用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
T EL：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）

東京支社〒134-0086 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号
ヒューリック葛西臨海ビル４階
T EL：03-5679-6910（代表）
FAX：03-5679-6950

株主名

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
加 地 取 引 先 持 株 会
松原
佐 多 子
曽山
邦子
桜井昭
一坂
本憲
彦

西大島
岩

雄 一 郎
亨
江草薙

正

加地テック役員持株会

典

持 株 数

持株比率

844,546 株
36,80017,653
10,6009,300
9,000

51.03 ％
2.22
1.07
0.64
0.56
0.54

9,000

0.54

7,879
7,690

0.48
0.46

6,500

0.39

（注1）当社は、自己株式63,163株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式63,163株を控除して計算しております。
（注3）持株比率は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
17,200株（1.01％）
金融機関
2,100株（0.12％）

外国法人等
6,500株（0.38％）
個人・その他
805,800株（47.15％）
合計
1,718,000株

その他の国内法人
877,300株（51.34％）（注）上記株式数には、単元未満株式9,100株は含まれておりません。

1112株主メモ

役 員 （2022年₆月27日現在）

事（取締役及び監査役）

業

年度

４月１日から翌年３月31日まで

代表取締役
社
長

鈴木

博

士

常務取締役

瀬木

健

次

取締

役

小山

幸広

株主名簿管理人兼 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

取締役阿曽佳明

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取 締 役
（非常勤）

松岡

克

憲

取締役

前田洋輔

郵便物送付及び電話お問合せ先

取締役

生

田博春

〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）

立花

特別口座管理機関取次所

常勤監査役
監

査役

飯塚

芳正

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

基監

査役

多田敏夫

定時株主総会
期末配当金

定時株主総会

上場金融商品取引所 東京証券取引所スタンダード市場

勝（注）１．前 田洋輔氏、生田博春氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯 塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（執行役員）
最高経営責任者（ C E O )鈴木

博士

執 行 役 員瀬木健

次営業部・アフターサービ
ス部担当、東京支社長

執 行 役 員小山幸広人事総務部担当

執 行 役 員阿曽佳明

経営企画室・財務経理部担当

執 行 役 員片山秀

樹設計部担当執 行 役 員田邉雄

三

生産部・生産管理部担当

執 行 役 員

牧義男

品質保証部担当

13

毎年６月中

準日

全国各支店

毎年３月31日
毎年３月31日

単 元 株 式 数100株

公電子公告（当社ホームページに掲載）[アドレス]https://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方法

14