日 薬 業 発 第 370号
令 和 ６ 年 １ 月 17日
都道府県薬剤師会担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長

森昌平

令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）

平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課ほかより別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについては、令和６年１月２日付け事務連絡にてお知らせしたところですが、今般、新規の申請の取扱い及び受給者証等の有効期限経過後の取扱いが示されました。
取り急ぎお知らせいたしますので、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 ６ 年 １ 月 16 日

（別記宛先） 御中

厚生労働省健康・生活衛生局
がん・疾病対策課
難病対策課

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感 染 症 対 策 課
予防接種課

令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）

健康行政につきましては、日頃より多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、別添のとおり都道府県民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

（別添）
事

務連

絡

令 和 ６ 年 １ 月 16 日

都道府県民生・衛生主管部（局）御中厚生労働省健康・生活衛生局
がん・疾病対策課
難病対策課

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部
感 染 症 対 策 課
予防接種課

令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）

健康行政につきましては、日頃より多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
この度の令和６年能登半島地震にかかる災害による被災状況等に鑑み、関連書類等の紛失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない場合も考えられることから、被災者の方々の公費負担医療の取扱いについて、「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月１日付け厚生労働省健康・生活衛生局総務課等事務連絡）を発出したところです。
今般、上記の事務連絡の取扱いに加えて、新規の申請の取扱い及び受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、別紙のとおりとすることといたします。また、貴管内の市町村（特別区を含む。）に対しても、周知いただきますようお願いいたします。
なお、（公社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力を依頼しておりますことを申し添えます。

（別紙）（１）特定疾患治療研究事業① 新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
令和６年１月１日から同年６月 30 日までに新規に受理した医療受給者証の交付
申請については、今般の災害による被災状況等に鑑み当該申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、各都道府県の判断により、医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして医療受給者証を交付することとして差し支えないものとする。
② 都道府県域を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
今般の災害により居住地のある県から他の都道府県へ避難している者が新規に医療受給者証の交付申請を行う場合には、当該他の都道府県知事に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の都道府県知事が認定を行った上、医療受給者証を交付するものとする。
なお、この場合、医療受給者証の交付申請の際に添付することとされている住民票等の書類については、実情に即した弾力的な対応をとることとして差し支えないものとする。
③ 医療受給者証の有効期間経過後の取扱い
現に医療受給者証の交付を受けている者であって、医療受給者証の更新申請を行っている者（更新申請を行う予定であった者を含む。）については、今般の災害による被災状況等に鑑みやむを得ないと認められる場合に限り、更新後の医療受給者証が交付されるまでの間は、現に有している医療受給者証の有効期間の経過後も継続して受診できるものとする。
（２）先天性血液凝固因子障害等治療研究事業① 新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
令和６年１月１日から同年６月 30 日までに新規に受理した受給者証の交付申請については、今般の災害による被災状況等に鑑み当該申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、各都道府県の判断により、医師の診断書に記載された日を交付申請書の受理日とみなして受給者証を交付することとして差し支えないものとする。
② 都道府県域を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
今般の災害により居住地のある県から他の都道府県へ避難している者が新規に受給者証の交付申請を行う場合には、当該他の都道府県知事に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の都道府県知事が認定を行った上、受給者証を交付するものとする。
なお、この場合、受給者証の交付申請の際に添付することとされている住民票等の書類については、実情に即した弾力的な対応をとることとして差し支えないものとする。

③ 受給者証の有効期間経過後の取扱い
今般の災害による被災状況等に鑑み、やむを得ないと認められる場合に限り、現に受給者証の交付を受けている患者であって、受給者証の更新申請を行っている者（延長申請又は更新申請を行う予定であった者を含む。）については、更新後の受給者証が交付されるまでの間は、現に有している受給者証の有効期限の経過後も継続して受診できるものとする。
また、有効期間満了後１年以内の更新手続きであり、令和６年６月 30 日までに当該更新手続きが行われた場合、更新後の受給者証の有効期間は、同年１月１日からとして差し支えないものとする。
（３）在宅人工呼吸器使用患者支援事業① 都道府県域等を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
今般の災害により居住地のある県または指定都市から他の都道府県等へ避難している者が新規に対象患者の決定の申請を行う場合には、当該他の都道府県知事又は指定都市市長（以下「他の都道府県知事等」という。）に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の都道府県知事等が対象患者の決定を行うものとする。
② 決定の有効期限経過後の取扱い
現に対象患者の決定を受けている者であって、その更新申請を行っている者（更新申請を行う予定であった者を含む。）については、今般の災害による被災状況等に鑑みやむを得ないと認められる場合に限り、対象患者の決定が更新されるまでの間は、有効期限の経過後も引き続き事業の対象とするものとする。
（４）ポリオ生ワクチン２次感染対策事業
死亡一時金の申請の期限の取扱いについて、令和６年１月１日から同年６月 30日までの間に申請の期限が到来する死亡一時金の申請（申請者が特定被災区域（令和６年能登半島地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域をいう。）内に居住地を有する者である場合に限る。）については、当該申請の期限を同年６月 30日までとする。
（５）小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業
市町村域を超えて避難した者に係る申請地の取扱いについて、今般の災害により居住地のある市町村から他の市町村へ避難している者が新規に日常生活用具の給付の申請を行う場合には、当該他の市町村に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の市町村が審査を行った上、給付の決定をするものとする。
（６）肝炎治療特別促進事業① 新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
令和６年１月１日から同年６月 30 日までに新規に受理した受給者証の交付申請については、今般の災害による被災状況等に鑑み、当該申請を行うことが相当期間

困難であったと認められる場合に限り、各県の判断により、医師の診断書に記載された助成対象となる治療の開始月の１日を交付申請書の受理日とみなして受給者証を交付することとして差し支えないものとする。
② 都道府県域を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
今般の災害により居住地のある県から他の都道府県へ避難している者が新規に受給者証の交付申請を行う場合には、当該他の都道府県知事に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の都道府県知事が認定を行った上、受給者証を交付するものとする。
なお、この場合、受給者証の交付申請の際に添付することとされている住民票等の書類については、実情に即した弾力的な対応をとることとして差し支えないものとする。
③ 受給者証の有効期間経過後の取扱い
現に受給者証の交付を受けている患者であって、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に関する助成期間の延長申請又は受給者証の更新申請を行っている者（延長申請又は更新申請を行う予定であった者を含む。）については、今般の災害による被災状況等に鑑みやむを得ないと認められる場合に限り、更新後の受給者証が交付されるまでの間は、現に有している受給者証の有効期限の経過後も継続して受診できるものとする。
また、有効期間満了後１年以内の延長又は更新手続きであり、令和６年６月 30日までに当該手続きが行われた場合、更新後の受給者証の有効期間は、同年１月１日からとして差し支えないものとする。
（７）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業① 新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
令和６年１月１日から同年６月 30 日までに新規に受理した参加者証の交付申請については、今般の災害による被災状況等に鑑み、当該申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、各県の判断により、医師の診断書に記載された助成対象となる治療の開始月の１日を交付申請書の受理日とみなして参加者証を交付することとして差し支えないものとする。
② 都道府県域を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
今般の災害により居住地のある県から他の都道府県へ避難している者が新規に参加者証の交付申請を行う場合には、当該他の都道府県知事に申請を行うことも可能とし、この場合、当該他の都道府県知事が認定を行った上、参加者証を交付するものとする。
なお、この場合、参加者証の交付申請の際に添付することとされている住民票等の書類については、実情に即した弾力的な対応をとることとして差し支えないものとする。
③ 参加者証の有効期間経過後の取扱い
現に参加者証の交付を受けている患者であって、参加者証の更新申請を行っている者（延長申請又は更新申請を行う予定であった者を含む。）については、今般の災害による被災状況等に鑑みやむを得ないと認められる場合に限り、更新後の参加者証が交付されるまでの間は、現に有している参加者証の有効期限の経過後も継続して受診できるものとする。
また、有効期間満了後１年以内の延長又は更新手続きであり、令和６年６月 30日までに当該手続きが行われた場合、更新後の参加者証の有効期間は、同年１月１日からとして差し支えないものとする。