資料４-②

林野庁における脱炭素に向けた取組について
令和３年１２月
林野庁
東北森林管理局

地球温暖化対策と森林○ 地球温暖化防止には、CO2の排出抑制対策とともに、森林整備や木材利用等の森林吸収源対策が重要。
○ 我が国として間伐、再造林等の適切な森林整備や木材利用等の森林吸収源対策を推進し、2030年度の森林吸収量目標約3,800万CO2トン（2013年度総排出量比2.7％）の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に貢献。
■ 我が国のCO2吸収量（2019年度実績）■森林吸収量の計上ルール○1990年以降に人為活動（｢新規植林｣※１､｢再植林｣※１､｢森林経営｣※２ ）が行われている森林において吸収されたCO2全てを吸収量としてカウント。
※１：1990年時点で森林でなかった土地に植林

農地・牧草地

都市緑化等

約180万CO2トン

約130万CO2トン

（４％）

（３％）

※２：1990年以降に行った間伐等の森林整備

１９９０年

 我が国の吸収量のうち、９割以上が森林による吸収量合計約4,590万CO2トン

 森林吸収量には、伐採された木材製品(HWP)の炭素貯蔵量の変化についても計上

森林（木材含む）
約4,290万CO2トン（93％）

日本の総排出量は12.1億CO2トン(2019年度）※国立環境研究所：2019年度の温室効果ガス排出量（確定値）について※四捨五入表記の関係で、各要素の累計と合計値は必ずしも一致しない

森林整備■ 温室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標○第２約束期間より伐採木材製品（HWP）のルールが新設され、HWPの利用について、炭素貯留機能を評価。（伐採後の木材も、住宅資材などとして使用されている間は炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で排出に計上）
CO2

HWP
焼却

森林から搬出

日本の温室効果ガス削減
目標

パリ協定（期限なし）

京都議定書

京都議定書

第1約束期間第2約束期間2008～2012年

2013～2020年

2021～2030年※２
従来の目標 → 新たな目標

期間平均6％

2020年度3.8%以上2030年度
26% → 46%

1990年度
総排出量比

2005年度
総排出量比

2013年度
総排出量比

期間平均
3.8%

2020年度2.7%以上2030年度
2.0% → 2.7%

（同上比）

（同上比）

（同上比）

4,767万CO2トン

約3,800万
CO2トン以上

約2,780万 → 約3,800万
CO2トン

※1

埋⽴

木材利用

さらにエネルギー利⽤
すれば化⽯燃料代替○ 2018年のCOP24において、パリ協定の下でも京都議定書第２約束期間と同様の森林吸収量の計上ルールを採択。

森林吸収量目標※１ 我が国は第２約束期間に参加していないが、国際合意に基づき、削減目標を条約事務局に登録済※２ 従来の目標は、平成28年閣議決定の地球温暖化対策計画に基づく目標
新たな目標は、令和3年9月3日の地球温暖化対策推進本部で公表された地球温暖化対策計画の政府原案に記載

1

2050年カーボンニュートラルへの森林・木材分野の貢献○ 森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵可能。加えて、省エネ資材である木材や木質バイオマスのエネルギー利用等は、CO2排出削減にも寄与。
○ 2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するためには、間伐の着実な実施に加えて、「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、人工林の再造林を図るとともに、木材利用を拡大することが有効。

吸収源・貯蔵庫としての森林・木材
 森林はCO2を吸収

都市の木造化木材は省エネ資材

森林はCO2を吸収（製造時の排出削減に寄与）

・樹木は空気中のCO2を吸収して成長CO2

 木材は炭素を貯蔵・木材製品として利用すれば長期間炭素を貯蔵

木材は炭素を長期に貯蔵収穫する

2019年の森林吸収量実績は約4,290万CO2トン（うち木材分は約380万CO2トン）

使う

主伐

 木材は省エネ資材

プラスチック等を代替

エネルギー利用により化石燃料を代替

間伐等の実施に加え「伐って、使って、植える」
循環利用を進め人工林の若返りを推進

排出削減に寄与する木材・木質バイオマス

新素材開発造林
木質バイオマス利用

・木材は鉄等の他資材より製造時のエネルギー消費が少ない
育てる

木造住宅は、非木造（鉄筋コンクリートや鉄骨造等）に比べて建築段階の床面積当たりのＣＯ２排出量が約３／５

林業の成長産業化
地方創生を推進

植える
下刈り

間伐

 木質バイオマスは化石燃料等を代替
・マテリアル利用により化石燃料由来製品（プラスチック）等を代替・エネルギー利用（発電、熱利用）により化石燃料を代替

CO2

2019年の木質バイオマスエネルギーによる化石燃料代替効果は約400万CO2トン

若い林はCO2をより多く吸収

CO2

CO2
エリートツリー

木質バイオマス燃料を2,000万m3利用（間伐材、製材残材、建築廃材等）
A重油約120万Kℓを熱利用した場合のCO2排出量相当を代替

2050年カーボンニュートラルに貢献
２

東北森林管理局 令和3年11月作成

間伐30年目

分収木販売

７割

３割

分収契約者
国はこちら→

ホームページ

東北森林
管理局のはこちら→

ホームページ

関東森林管理局の「こ～ぷの森」 みやぎ生活協同組合 （植付作業）① 記念分収造林
歴史的行事等を記念して国民参加の森林づくりを行う② 法人の森林企業等が社会奉仕または社会貢献の一環として森林づくりを行う③ 学校分収造林学校が教育の一環として、学校林を経営管理する活動を通じて教育的効果を高める④ その他分収造林
林業構造改善、山村振興、過疎振興、地域改善、林業振興分収造林 等
製材工場、合板工場等が必要とする資材や、きのこ原木、薪炭材等の特用林産物、庭園用支柱、土木用小径木、バイオマス燃料等の住宅以外の分野をターゲットとした資材の安定確保

60年目

主伐

・対象面積は、原則として１ha以上
・契約期間は、最長80年
・収益の分収割合は、通常、造林者７、国３（東北）・分収木（植栽木）は、国と造林者の共有

分収造林制度 ～国有林における森林づくりのご案内～

つる切
除伐

20年目

分収木の利用間伐・主伐
原則、国が立木を販売し分収する分収造林とは、国以外の者（造林者）が契約により、国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益（販売代金等）を国と造林者とであらかじめ契約した一定の割合で分収する制度です。

下刈契約で定める造林計画書により造林・保育は造林者が行う

植付

１年目

契約期間（最長80年）⚫ 国産材利用により、森林・林業・木材産業が活性化し、地域に雇用を生み、山村の活性化に貢献する⚫ 記念行事として、地域PRに活用できる⚫ 社会貢献活動として、対外的なPRに活用できる⚫ 林産業や森林環境教育の研修の場として利用できる⚫ 為替変動や木材価格の高騰等に関わらず、原料としての木材を安定的に確保できる⚫ 山林を取得する必要がなく、初期投資の抑制が可能（分収造林は不動産取得税・固定資産税の対象外）⚫ マーケットが求める商品を育成して、供給できる「日立ハイテクやさとの森」 株式会社日立ハイテク （植付、下刈作業）

分収造林の候補地については、東北森林管理局、関東森林管理局のホームページをご覧ください。

３

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち建築⽤⽊材供給・利⽤強化対策【令和４年度予算概算要求額 2,200,000（1,250,559）千円】＜対策のポイント＞
都市部における⽊材利⽤の強化等を図るため、建築⽤⽊材の利⽤の実証への⽀援や⼤径材活⽤に向けた技術開発等への⽀援、 製材やCLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築物への利⽤環境整備への⽀援を⾏います。あわせて、川上から川下までの需給情報の共有を図るとともに、地域ごとの⽣産・流通における課題を解決するための独⾃の取組を⽀援し、建築⽤⽊材の安定的・効率的な供給体制を強化します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（31百万m3［令和元年度］→42百万m3［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都市の⽊材利⽤促進総合対策事業
971,294（330,000）千円
都市部における建築⽤⽊材（⽊質耐⽕部材等を含む）の利⽤実証の対象に設計者を追加するとともに、改正⽊材利⽤促進法に基づく協定締結者を優先的に⽀援します。また、⼤径材活⽤も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及や強度等に優れた建築⽤⽊材の製造に係る技術の開発・⼤学等と連携した普及を⽀援します。さらに、川上から川下までが連携した顔の⾒える⽊材を使⽤した構造材、内装材、家具・建具等の普及啓発や、製材⼯場等の品⽬のバリエーションの充実に資する取組を⽀援します。

都市の⽊造化に向けた取組

２．CLT・LVL等の建築物への利⽤環境整備事業
1,028,706（721,273）千円
CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な建築実証メニューを追加し、CLTを⽤いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を⽀援します。また、CLT等の⼟⽊分野への利⽤や設計の容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を⽀援します。さらに、BIMを活⽤した設計、施⼯⼿法等の標準化に向けて、設計や資材調達における課題の抽出等を⾏います。
※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上でCLTを活⽤した街づくりの実証

部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム

３．建築⽤⽊材供給強化促進事業
200,000（－）千円
引き続き注視が必要な⽊材需給動向に対応するため、川上から川下の事業者による需給情報等を共有する連絡協議会を中央・全国７地区で開催します。また、建築⽤⽊材の安定的・効率的な供給体制を強化するため、川上から川下までの⽣産・流通における地域ごとの多様な課題を解決していくための独⾃の取組を⽀援します。
また、作業安全推進運動の全国的な展開、⽊材加⼯施設等導⼊の利⼦助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を⽀援するとともに、原⽊運送業者の実態調査を進めます。
事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10＜事業の流れ＞
定額
国委託

⺠間団体等
（２、３の事業の⼀部）

国

定額

⺠間団体等

⺠間団体等

⺠間団体等

（１の事業、２、３の事業の⼀部）

3４

顔の⾒える⽊材を使⽤した構造材・家具等の普及啓発

LVL被覆
1時間耐火柱ＣＬＴ
建築⽤⽊材の開発

部材のデータ収集

川上地域における建築⽤⽊材供給体制強化に向けた取組を⽀援

川中
国産材供給⼯場等

川下
中⼩⼯務店等
マーケットインによる安定供給体制強化促進［お問い合わせ先］林野庁⽊材産業課（03-3502-8062）

⽊材産業国際競争⼒・製品供給⼒強化緊急対策のうち⽊材製品の消費拡⼤対策 等【令和３年度補正予算額 4,802,000千円】＜対策のポイント＞
輸出にも向けた⽊材製品の国際競争⼒を⾼めるため、⽊材製品の⽣産⼒の向上を⽀える⾮住宅分野等における消費拡⼤等を推進するとともに、今般の⽊材不⾜・価格⾼騰（いわゆるウッドショック）へ緊急に対応するため、国産の製品等への転換促進を⽀援します。また、林業分野における新技術の開発を⽀援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
⽊材製品の消費拡⼤対策

１．⽊材製品の消費拡⼤対策① CLTを活⽤した実証的な建築物の建築に向け、地域の関係者等が連携する協議会が策定する建築計画について公募・審査し、実証的建築に係る費⽤等を⽀援します。
② ⽊質建築部材に関する製造コストの縮減や建築物の設計・建築に合理的に活⽤する技術や品質・性能の確かな国産の製品等の開発及び性能検証に向けた試験等を実施する⺠間団体等に対し、試験費⽤等を⽀援します。
③ JAS構造材（製材、CLT、LVLなど）を積極的に活⽤する気運を⾼めるため、「JAS構造材活⽤拡⼤宣⾔」運動の展開を⽀援するとともに、宣⾔事業者（建築業者）が、⾮住宅分野を中⼼にJAS構造材等を活⽤して、今後類似事例の拡⼤が期待できる建築を実証的に⾏う場合、JAS構造材等の調達費の⼀部を⽀援します。また、いわゆるウッドショックへの緊急的な対応として、設計・施⼯上の⼯夫等によって国産の製品等への転換を促進する取組について⽀援します。
④ これまで⽊材があまり使われていない⾮住宅及び住宅の外構部について、⽊質化を普及するための取組を⽀援するとともに、類似事例の拡⼤が期待できる⽊質化を実証的に⾏う場合、⽊材の調達費等の⼀部を⽀援します。

CLTを活⽤した設計・建築等の実証

⾮住宅分野等の建築物へのJAS構造材等の活⽤

２．林業分野における新技術推進対策
先進的林業機械を活⽤し、伐採等の⾃動化や遠隔操作技術を進めるとともに、当該機械を中⼼とした作業システムを事業規模で実証し、地域の実情に応じて改良する取組を⽀援します。
また、林業現場の課題解決のための異分野技術の導⼊・実証や低コスト造林モデルの普及促進を⽀援します。
定額、1/2等

⺠間団体等
国

定額・委託

⺠間団体等

⺠間団体等

伐採等の⾃動化・遠隔操作技術の導⼊・実証

企業、ベンチャー等

林業関係者

異分野技術の導⼊・実証

ドローンの実地研修

⽊材の新たな需要先として⾒込まれる⽊製塀等の普及＜事業の流れ＞定額

⽊質建築部材の技術開発

林業分野における新技術推進対策

⾯積の⾃動計測

低コスト造林の加速化に資する⼈材育
成や低コスト造林モデルの普及［お問い合わせ先］（１の①〜③事業）林野庁⽊材産業課 （03-6744-2294）（１の④の事業） 林野庁⽊材利⽤課 （03-6744-2626）（２の事業）
林野庁研究指導課 （03-3501-5025）
林野庁整備課（03-3502-8065）

1の事業
2の⼀部の事業（2の事業の⼀部）

５4

建築物木材利用促進協定制度の創設■ 平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定する■ 令和３年に、より一層の木材利用の促進を 図るため 、民間建築物を含めた 建築物一般 に対象を 拡げることとし 、 法律名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改める■ 階層別・構造別の着工建築物の床面積（2020年）■ 中高層建築物・低層非住宅建築物での木材利用拡大に向けた取組

６

４建築物木材利用促進協定について⚫ 今回の法改正において、建築物における木材利用を促進するために、「建築物木材利用促進協定」制度が創設されました。
⚫ 建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と本協定を締結することができます。
⚫ 本協定は、地域材の利用促進や川上から川下が連携した木材の安定的な供給体制の構築にも活用できます。
１ 協定の目的・建設事業者 等

12

この協定制度は、建築主たる事業者等が国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。

木材供給の取組方針

協定を締結し、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。
２ 協定のイメージ② ３者協定（１）協定の形態① ２者協定・技術的助言・情報提供

安定調達
安定供給

・林業・木材産業
事業者

国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

建築主

国又は地方公共団体・技術的助言・情報提供
木材利用の取組方針

建築主③ 都市／山村連携型
情報共有

Ｂ自治体

木材供給の取組方針

山村

林業・木材産業事
業者 等

広報・技術的助言・情報提供

安定調達
安定供給

・技術的助言・情報提供

Ａ自治体

木材利用の取組方針

建築主

都市

７

（２）協定の内容
協定には、以下の事項を記載します。
① 協定締結者② 建築物木材利用促進構想の内容※協定の参考例は本書P.17～19をご覧ください。

・木材を利用する協定締結者による「木材の利用に関する構想」
・木材の供給などを通じて木材利用の促進を行う協定締結者による「木材の利用の促進に関する構想」
を協定締結者ごとに記載します。

③ 構想の達成に向けた取組の内容②の構想を達成するための取組について、協定締結者ごとに記載します。
可能な限り数値目標を示し、具体的な取組を記載します。
地域の特色を活かした内容を記載することができます。

④ 国又は地方公共団体の取組⑤ 協定の対象区域⑥ 協定の有効期間（３）協定締結のメリット〇 ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度が向上するだけでなく、環境意識の高い事業者として、社会的評価も向上します。
〇 木材利用による炭素固定など環境保全への貢献は、ＥＳＧ投資など新たな資金獲得につながる可能性があります。
〇 国や地方公共団体による、財政的な支援を受けられる可能性が高まります。
（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）〇 信頼関係に基づくサプライチェーンが構築できます。
〇 事業の見通しができるようになり経営の安定化が図られます。
〇 林業・木材産業が環境保全に資するという国民理解の醸成が進みます。

〇 信頼関係の構築による安定的な需要の確保が期待できます。
〇 サプライチェーンの構築による安定的な木材調達ができます。
〇 ホームページに公表されることやメディアに取り上げられること等により、、技術力のアピールができ社会的認知度も向上します。
13８３ 協定締結の手続
協定締結までの作業は以下の流れで行います。
(1) 事前相談〇 協定締結を希望する事業者等は、(2)に記載する申入れ書の提出先に、事前の相談を行います。相談先が分からない場合は、まずは、国又は各都道府県の窓口にお問い合わせください。
(２) 協定締結希望者による申入れ〇 協定締結を希望する事業者等は、協定を締結しようとする相手方が国の場合は農林水産大臣に、地方公共団体の場合は、地方公共団体の長に申入れ書を提出します。
複数の事業者が連名で協定する場合、申入れ書の提出は代表となる者が行ってください。
【申入れ書の提出先】
・国の場合：農林水産省 林野庁 木材利用課
・地方公共団体の場合：各都道府県・市町村の窓口（木材利用施策を担当する林務部局など）※国への申請方法は本書P.20を参考にしてください。

〇 申入れ書の内容が法の目的や基本理念、基本方針に照らして適当なものか確認し、協定締結の応否を判断します。
(３) 協定内容の調整〇 申し入れ内容の確認後、申入れ者と協議を行い、協定の内容について調整します。
(４) 協定の締結、公表〇 協定を締結した後、協定の内容をHP等にて公表します。
※公表の内容は、協定の名称、協定の対象区域、協定の有効期間、協定に参加する者の氏名です。

４ 申入れ書の記載内容
申入れ書には以下の内容を記載いただきます。
詳しくは、本書P.21をご覧ください。
※申入れ書の様式は林野庁HP（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/kuni_kyoutei.html）からダウンロードできます。

① 申入れ者の氏名、住所② 構想の内容③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 構想の対象区域⑤ 構想の達成に向けた取組の実施期間
９14

国と協定を締結する場合の手続について(１) 事前相談・協定締結を希望する事業者等は、林野庁木材利用課にメールによる事前相談を行います。
相談先：林野庁木材利用課のメールアドレス（wood-change_kyoutei@maff.go.jp）(２) 協定締結希望者による申入れ・協定締結を希望する事業者等は、協定を締結しようとする相手方が国の場合は農林水産大臣に申入れ書を提出します。
・申入れ書の記載内容は、本書P.21を参照してください。提出方法は、下記①～③のいずれかです。
・国は、提出された申入れ書の内容が法の目的や基本理念、基本方針に照らして適当なものか確認し、協定締結の応否を判断します。
・協定締結に応じることとした場合、「（３）協定内容の調整」に進みます。

申入れ書様式及び記載内容
申入れ書様式は、林野庁HP(https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/)に掲載。
記載内容は、本書P.21「申入れ書の記載例及び留意点」を参照してください。

提出方法①農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
https://e.maff.go.jp/PortalLogin?ec=302&startURL=%2Fs%2F（調整中）を通じて提出。記入方法等はマニュアル（調整中）を参照下さい。
②電子メール
林野庁木材利用課のメールアドレス（wood-change_kyoutei@maff.go.jp）に提出。
③郵送〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 林野庁 木材利用課 木造公共建築物促進班 宛に提出。

(３) 協定内容の調整
・国は、申入れ者との協議を行い、協定内容に係る調整（※）を行います。
（※）連携内容、手法、協定締結大臣等(４) 協定の締結・公表
・協定を締結した後、協定の内容等（※）を公表します。
（※）協定の名称、対象区域、有効期間、協定参加者の氏名

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