赤穂市地区防災計画作成マニュアル

令和５年６月赤穂市

はじめに
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、発災直後の救助活動やその後の避難所運営等に地区住民が大きな役割を果たし、地域の絆の大切さや地域における自助・共助の重要性が認識される契機となりました。そして、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、自治体そのものが甚大な被害を受け、被災者の救済・支援活動を含め、初期段階の行政の災害対策機能は完全に麻痺した状況で、平素の防災教育・訓練の成果や「自助・共助」の重要性が改めて認識されているところです。
このような大規模災害の発生時における公助の限界と地区住民等の「自助・共助」の重要性を踏まえ、平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。
本制度は、市町村の判断で「地区防災計画」を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に「地区防災計画」を定めることを提案することができる仕組み（計画提案）を定めています。
市では、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的な「地区防災計画」の作成を即すことを目的として「地区防災計画作成マニュアル」を定めることとしました。
本マニュアルは、地区居住者等の皆さまが「地区防災計画」を作成・提案しようとする場合の参考にしていただけるよう、どのように進めていけばよいのか、地区防災計画の内容・項目はどのようなものかなどを記載しています。

１ 「地区防災計画」作成の基本方針等（１）「地区防災計画」は地区居住者等からの提案を基本とします。
災害対策基本法第 42 条の２では、「地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。
」と規定されています。
市では、地区防災計画が「自助」、「共助」を中心とした地区居住者等の自発的な防災計画であることを鑑み、その案は地区居住者等において自主的に作成・提案すること（以下「計画提案」という。
）を基本方針とし、市の防災活動と地区居住者等による防災活動を連携させ、地域防災力の向上を図ることを目指します。
（２）「地区防災計画」は自治会等の自主防災組織を対象とします。
（３）「地区防災計画」に定める標準的な項目① 「地区防災計画」は、組織の規模やコミュニティの成熟等によって、内容-1-

に差異が生じることが予測されます。このことから、地区防災計画に定める標準的な項目・内容について記載した「地区防災計画（例）」を参考資料として本マニュアルに添付しています。
② 「地区防災計画」に定める主な項目例は以下のとおりです。
ア 名称
イ 計画の作成趣旨・目的などの基本方針
ウ 作成主体の種別、規模、構成員エ 地区の特性、予想される災害
オ 「平常時」の取組、「災害時（非常時）」の取組
カ 要配慮者（避難行動要支援者）の支援の取組
キ 防災マップ（視覚的に地区特性を把握するため）ク 計画作成後の研修、訓練の実施の考え方

２ 計画作成に際しての留意事項（１）多様な主体や世代の参加による計画作成
当該地区に関係する住民や民間企業などの多様な主体や世代の参加のもとで計画を作成しましょう。
（２）「自助」、「共助」の仕組みづくり
当該地区居住者等が自ら又は相互に連携し・協力して地区の防災力を向上するための仕組みを作りましょう。
（３）実践的な計画づくり
次の視点を踏まえた「適切な情報」の収集・発信と「適切な行動」の実践につながる計画としましょう。
① 災害を知る
自分が住んでいる地区で起こり得る災害について、前兆や避難の方法を確認しましょう。
② 地区を知る
災害危険箇所等を把握した上で防災マップを作成し、要配慮者（避難行動要支援者）対策や避難する場所までの経路等を決めましょう。
③ 知識を活かす
自主防災組織等の活動で得た、防災・減災対策の知識を活かし、災害時に実行しましょう。

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（４）計画の作成スケジュールについて効率よく計画を作成するため、作成行程（スケージュール）をつくりましょう。
※「地区防災計画の作成行程（例）」について６ページを参照（５）行政、防災士等からの参考意見
行政の出前講座や防災士等からの意見も活用しながら計画を作成しましょう。

３ 計画提案の方法
地区防災計画制度には、地区居住者等が防災会議に対し、地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み（計画提案）が定められています。
（１）「計画提案」に必要な手続きは以下のとおりです。
【地区】

【市】

地区防災計画（案）

計画（案）の作成の作成

支援・連携

提案書の提出

【防災会議】

地域防災計画に定めるか否かの審査（必要書類等添付）
〔是〕
再検討

〔否〕

是非の回答
地域防災計画に地区防災計画を規定（２）計画提案に必要な書類① 地区防災計画提案書（様式１）７ページ参照（１通提出）② 地区防災計画（案）③ 申請者の資格証明書
ア 提案者が個人の場合申請者全員の住所が確認できるもの※免許証の写し、マイナンバーのコピー等※申請者が地区防災計画（案）の対象地区内の住民であることを確認するため。

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イ 提案者が法人の場合登記事項証明書※申請者が地区防災計画（案）の対象地区内に事業所等を有する法人であることを確認するため。
（３）提出期限
原則として、毎年２月末までに提案があれば、翌年度の防災会議に付議します。
（４）提出先
赤穂市役所３階の市長公室危機管理担当に提出してください。
（５）提案者への決定通知
防災会議は、提案を受けて地区防災計画（地元案）を地域防災計画に定めることの是非を決定した場合に、その結果を提案者に通知します。認められた地区防災計
画は、「赤穂市地域防災計画の資料編」に計画名や作成年度を掲載します。

４ 地区防災計画の見直し（１）計画の見直し
計画は社会情勢の変化などに応じて適宜見直してください。
この見直しにおいて、当初計画と見直した計画に大きな差異が生じた場合（ここでいう計画の見直しには役員の変更などは含みません。
）には、市に変更した内容を報告してください。
（再度、防災会議での検討が必要になる場合があります。
）（２）再度の計画提案
計画の見直しにかかる再度の「計画提案」の手続きについては、前記３の方法に準じます。

５ 地区防災計画の作成・運用に際しての市の支援「地区防災計画（案）」作成支援及び計画に基づく地区の防災訓練等、実施への支援などを行います。
（１）地区防災計画、防災マップの作成支援
地区防災計画や防災マップを作成する場合のアドバイスを行います。
（２）防災教室等の開催支援-4-

① 出前講座
防災教室等に市職員等を派遣します。
（３）防災訓練の実施等への支援① 市職員等の派遣
地区の防災訓練の実施に市職員等を派遣し、訓練の進行等についてアドバイスを行うとともに、地区と行政との連携についても協力します。
② 防災資機材の貸与等
市は、地区が行う防災訓練の実施に当たって、必要に応じて、保有する防災備蓄備品及び備蓄食糧などを貸与及び供与します。

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地区防災計画の作成行程（例）１ 計画（案）の作成準備〇計画つくりのための組織つくり（リーダー、各担（組織・ルールの確立）当の決定など）、作業スケジュール、地域居住者等の合意形成の方法（説明会の開催等）などを決定します。
〇計画等の構成、行政の支援、計画提案の確認などについて市担当者と協議・調整します。

２ 計画（案）の作成準備〇実際の作業を行う体制（作業部会）を構築します。

（地区特性等把握）〇まち歩きや歴史資料などから地区の特性などを把握します。
〇本マニュアルや先進地の事例を参考に計画の構成を検討します。

３ 計画（案）の作成〇計画（案）を作成します。

（作業部会の活動開始）〇行政、リーダー等と協議・意見交換を行います。

４ 計画完成〇作業部会が作成した計画（案）を組織全体で確認（説明会の開催等により総意を確認）します。

赤穂市防災会議へ

５ 計画提案〇赤穂市地域防災計画に地区防災計画を定めることの「計画提案」を行います。

〇赤穂市地域防災計画に地区防災計画として位置づけることを付議します。
提案採用

６ 計画の配布〇計画を地区全体に配布します。

７ 防災訓練、防災教室等実施〇災害の発生時に計画に基づく活動を的確に実施するため、防災訓練や防災教室などを開催します。

-6-様式１年月日

赤穂市防災会議会長
赤穂市長

様
提案代表者

地区防災計画提案書
みだしのことにつきまして、災害対策基本法第 42 条の２第２項の規定に基づき、赤穂市地域防災計画に下記の地区防災計画を定めるよう、必要書類を添えて提案します。
記
１ 計画名称 「〇〇地区防災計画」
２ 提案者（１）氏名（法人名）（２）住所（所在地）（３）連絡先（電話番号）
３ 添付書類（１）「○○地区防災計画（案）」（２）資格証明書類
・提案者が居住者の場合運転免許証の写し、マイナンバーのコピーなど
・提案者が法人の場合
登記事項証明書など-7-

市民の皆さんの協力と連携のお願い
大規模な災害が発生した際に、発災直後の市民の皆さんの初動期の行動の是非が命を守るための岐路になります。そのためには平常時からの備えが非常に重要です。
お住いの地区の特性を把握するとともに、当該地区で発生が予想される災害を想定して、自らの命を守るための各家庭ごとの取り組み（自助）や地区全体での取り組み（共助）をあらかじめ計画として定め、地区全体で共有し、この計画に基づく防災訓練・避難訓練の実施、防災教室の開催などにより、地区全体の防災力・減災力を高めていくことが不可欠です。
今般作成しました、「赤穂市地区防災計画作成マニュアル」を参考にして、市内の全ての地区において市民の皆さんが協力・連携してそれぞれの地区における「地区防災計画」の作成に取り組んでいただくことをお願いいたします。

赤穂市地区防災計画作成マニュアルは市のホームページに掲載しています。
（赤穂市ホームページ URL https://www.city.ako.lg.jp《このマニュアルに対するお問い合わせ先》
赤穂市役所 市長公室危機管理担当〒678-0292 赤穂市加里屋 81 番地
TEL：0791-43-6866（直通）FAX：0791-43-6892
E-mail：anzenanshin＠city.ako.lg.jp-8-