大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

［添付資料の目次］１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ P.2（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・ P.2（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・ P.2２．経営方針・・・・・・・・・・・・・ P.4（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・ P.4（２）中期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・ P.4（３）会社の対処すべき課題及び目標とする経営指標・・・・・・・・ P.4３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・ P.4４．連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・ P.5（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・ P.7（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・ P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・ P.10（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・ P.12（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・ P.12（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・ P.12（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・ P.12（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・ P.12

1

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

1. 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする海外経済の減速への警戒感や原油価格の下落などの影響もあり、年初以降は急速に円高・株安が進むなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成 27 年 10 月 1 日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
このような状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大と非価格競争のできる商流力アップにも努めて参りました。また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトを立ち上げ業務効率の改善に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は207,593百万円、連結経常利益は1,472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円となりました。
（次期の見通し）当面の国内景気につきましては、景気回復への期待感は高まってはいるものの、消費税率の再引上げ等マイナス要因もあり、依然として予断を許さない状況で推移するものと認識しております。
当社グループは、このような環境下、引き続き消費者満足を視座に据えた非価格競争力の一層の強化、扱いカテゴリーの拡大そして業態取引を基本戦略とし、併せて、業務の効率化・合理化による経費の圧縮により、売上の拡大と利益率の維持に鋭意努力する所存であります。
連結業績見込と致しましては、連結売上高 211,746 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ、受取手形及び売掛金が 3,672 百万円増加した事等により、結果として 6,125 百万円増加の 81,361 百万円となりました。また、負債は、仕入債務が 4,645百万円増加した事等により、結果として 5,133 百万円増加の 68,960 百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が 742 百万円であった事等により 991 百万円増加し、12,401 百万円となりました。

2

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高よりも 1,150 百万円増加し 3,330 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,264 百万円となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、104 百万円となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9 百万円となりました。
これは主として、借入の返済によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 28 年３月期自己資本比率（％）

15.2時価ベースの自己資本比率（％）

8.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
＊ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

2.

経営

方針

（１）会社の経営の基本方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、｢非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

（２）中期的な会社の経営戦略社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
（３）会社の対処すべき課題及び目標とする経営指標ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が加速したことにより広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の更なる低下が予想されます。
このような状況下にあって、当社は業界における競争力を更に向上させることや経費削減等の業務効率の改善が課題事項と認識しております。経営的には「戦略的な先行投資を続けながら、経常利益率を１%以上確保できるような収益体質を作り上げること」を基本戦略としてまいります。
消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、次の項目を徹底的に推進して利益の確保に取り組んでまいります。第一に、需要創造型の商流力で MD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップを図ります。第二に、競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高める取組を強化し、市場の特性に応じて投入商品や価格設定を見直し、PB 商品など競争力ある品揃えの充実に努めてまいります。第三に、新しいニーズの発掘と幅広い業態開拓の取組み強化を図ります。第四に、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための更なる経費削減を目指します。第五に、主体性ある企業行動と、主張出来る人材育成・失敗を恐れない挑戦意識で向上心を養う。
今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共に確固たる基盤を構築し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。

3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮した上で、検討を進めていく方針であります。
以 上4

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)当連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産繰延税金資産未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金関係会社長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

3,40141,16214,8975335,676152△1665,807

6,043△3,5922,450445△2551903,448985△6793066,3941816,692246161552,113△2468,97715,55381,361

5

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)当連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

44,3779,6106,4485342471582,54763,9241,9881,7011869552025,03568,960

2,4861,4345,214△919,0433,496△1483,347
912,40181,361

6

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費荷造運搬費車両費販売費給料手当及び賞与賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額福利厚生費減価償却費貸倒引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引情報手数料受取家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失投資有価証券売却損関係会社株式評価損減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)207,593187,28020,3133,00613610,3293,45023017014435334
91,58619,70360917127279296312439966537301331,472105105
42414
0441,533693154847686△55742

7

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)686428△1614131,0991,153△548

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金2,486

利益剰余金

1,501

自己株式

4,623

株主資本合計

△139

8,472

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△151△151742742

自己株式の取得自己株式の処分△2

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△0△04745△63△63△0△0-△66590475712,486

1,434

5,214

△91

9,043

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

3,066

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

△131

2,935

非支配株主持分純資産合計

111,409

当期変動額剰余金の配当△151

親会社株主に帰属する当期純利益742

自己株式の取得△0

自己株式の処分

45

連結子会社の増資による持分の増減連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△63△0429△164127420429△16412

7991

3,496

△148

3,347

9

12,4019

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

1,533380143911214△14465△4620△10024△3,672△541△5244,612179△418171,442144△64△2571,264△8797△163△45△91233△178△37△10410

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）ファイナンス・リース債務の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

160△311,000△1,031△045△151△9△01,1502,1803,330

11

更新日時:2016/05/09 16:55:00 印刷日時:16/05/11 14:21

ファイル名:20160509FS後.docx

大木ヘルスケアホールディングス㈱ (3417) 平成28年３月期 決算短信

（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）(当 連 結 会 計 年 度自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が64百万円減少しております。

（セグメント情報）当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
（１株当たり情報）当 連 結 会 計 年 度自 平成27年４月１日()至 平成28年３月31日１株当たり純資産額892.84円

１株当たり当期純利益金額

53.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎親会社株主に帰属する当期純利益

742百万円

742百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益普通株主に帰属しない金額普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
13,779,789（重要な後発事象）該当事項はありません。

12株