2019年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年11月９日
上 場 会 社 名
旭松食品株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長(氏名) 足立 恵
(TEL) 06-6306-4121
四半期報告書提出予定日
2018年11月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

2019年３月期第２四半期
3,855
2018年３月期第２四半期
3,947(注) 包括利益 2019年３月期第２四半期

△2.3
△57
△36
△4.9
△3
9 △86.2△48百万円(-％) 2018年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

百万円

％

△44
△1
24百万円(-％)

銭

2019年３月期第２四半期△24.202018年３月期第２四半期△0.98※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年３月期第２四半期
9,840
2018年３月期
9,851
6,660百万円(参考) 自己資本 2019年３月期第２四半期

％

6,707
6,801
2018年３月期

67.7
68.6
6,753百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2018年３月期
0.00
5.00
5.00
2019年３月期
0.00
2019年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有※ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2019年３月期(予想)の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、基準となる1株が異なり単純合算できないため「-」と記載しております。

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
8,500
2.5
160
3.4
200
6.9
140 68.2
76.53(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
2019年３月期(予想)の１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期２Ｑ

1,876,588株

2018年３月期

1,876,588株

2018年３月期

47,158株②

期末自己株式数

2019年３月期２Ｑ

47,462株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期２Ｑ

1,829,336株

2018年３月期２Ｑ

1,829,493株※ 2018年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………91

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応することが事業継続の必須条件となり、食品衛生管理の強化が明確となりました。これにより、食品の衛生管理強化コストが増大しております。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギー
コストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業など
で猛暑の影響などによる伸び悩みもあり、38億５千５百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を既に受けており、積極的な設備投資を行うことで継続的な品質向上を目指し、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して２年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資等に伴う減価償却費の負担増・諸経費の上昇などの影響により、営業損失は５千７百万円（前年同四半期は３百万円の損失）、経常損失は３千６百万円（同９百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円（同１百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の喚起までには至らず、製品価値がいまだ十分に伝わらないうえ猛暑の影響もあり、売上高は17億５千９百万円（前年同四半
期比4.1％減）となりました。
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に注力してまいりました。しかし、市場の価格競争などは依然激しく、売上高は10億５千６百万円（同5.1％減）となりました。
その他食料品では、売上高が10億３千９百万円（同4.0％増）と増加しました。中でも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層など新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ１千万円減少し、98億４千万円（前連結会計年
度比0.1％減）となりました。資産減少の主な要因は、機械及び装置や建物などの有形固定資産の増加８千７百万円がありましたが、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少１億３千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３千２百万円、無形固定資産の減少５千万円があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、31億３千３百万円（同2.8％増）となりました。負債増加の主な要因は、退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少３億９千１百万円や、長期借入金の返済による減少１億６千３百万円などがありましたが、短期借入金の増加４億６千４百万円
や、生産体制の改善投資による設備関係支払手形の増加９千９百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ９千４百万円減少し、67億７百万円(同1.4％減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少９千万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し67.7％となりました。

2

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は１億
２千１百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上４千６百万円、退職給付制度移行未払金の減少額１億９千６百万円、未払金の減少額３千８百万円などがあったものの、減価償却費で２億６千８百万円があったことなどによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流入額が６千４百万円増加しております。増減の主な要因としては、減少として退職給付制度移行未払金の増減差額で１億９千６百万円がありましたが、増加として減価償却費の増減差額３千７百万円、売上債権の増減差額で５千１百万円、たな卸資産の増減差額で３千２百万円、仕入債務の増減差額で８千８百万円などがあったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、５億５千万円であります。
資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出で３億４千４百万円、投資有価証券の取得による支出
１億３千８百万円があったことなどによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流出額が４億５千３百万円増加しております。この主な要因は、定期預金の預入による支出と払戻による収入の増減差額で１億２千４百万円、有形固定資産の取得による支出の増減差額で１億９千２百万円、投資有価証券の取得による支出の増減差額で１億３千６百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、２億３千５百万円であります。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出１億９千８百万円、配当金の支払額４千５百万円などがあったものの、短期借入金による５億円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べ資金の流入額と流出額の差額で４億２千１百万円の資金の増加となっております。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間には実行しなかった、短期借入金の増減差額５億円の流入増加となったことなどによるものです。
以上により当第２四半期連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、９億４千５百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年５月15日に公表いたしました2019年３月期の連結業績予想から変更はありません。

3旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

2,368,595
1,497,601
842,504
111,039△5,7494,813,991

2,236,200
1,465,348
843,661
66,224△5,6094,605,823

5,750,480△4,538,423
1,212,056
6,107,570△5,206,091
901,479
1,697,178
176,965△78,323
98,642
239,820
448,678△381,260
67,417
4,216,595
195,580

5,824,821△4,533,928
1,290,893
6,390,236△5,285,863
1,104,372
1,697,178
193,183△83,184
109,999
28,594454,931△381,850
73,081
4,304,119
144,933

540,506
28,11060,937△4,691
624,8635,037,039
9,851,031

681,137
49,59654,627785,361
5,234,415
9,840,239

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

516,812427,724
38,278703,991
14,25048,490119,141
182,2962,050,984

585,902891,735
43,420312,757
22,30341,054
218,549
178,370
2,294,094

709,310
82,976
151,823
47,7596,350
998,2193,049,204

546,307
86,941
151,360
48,026
6,350
838,985
3,133,080

1,617,844
1,632,423
3,561,633△130,873
6,681,028

1,617,844
1,632,423
3,471,622△131,479
6,590,410△18,760
91,31072,55048,2486,801,827
9,851,031△6,41476,46070,046
46,702
6,707,158
9,840,239

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取技術料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
3,947,183
2,835,271
1,111,911
1,115,089△3,177(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,855,299
2,777,525
1,077,774
1,135,264△57,489

1,744
1,035
5,740
590
6,713
15,823

2,086
5,581
2,602
5,800
2,250
6,855
25,177

3,078
138
160
3,377
9,268

3,271
779
4,051
△36,363

996
996

589
589

92
8,843
3,488
12,424△2,15913,879△15,019△1,140△1,018781△1,7990
10,751
10,751△46,525
8,974△11,328△2,354△44,171103△44,275

6

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)△1,018(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△44,171

5,556
92△6,87126,80625,58424,566

12,345△16,499△4,153△48,325

24,472
93△46,779△1,546

7

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△2,159231,059
185△41,243△55,840△2,779
3,078
△904
8,843
3,488
△20,536△34,551△27,593△48,161△4,10867,13375,9102,826△2,786△19,839
56,110△46,525
268,707△4,696△7,435△196,954△7,6683,271△589
10,751
31,127△2,146
60,633△38,289△16,590
63,808117,403
7,675△2,688△1,383
121,007△1,116,628
1,173,698△152,270
1,016△2,081△1,819720△184△97,549△1,185,867
1,118,114△344,677
589△1,000△138,44275
642△550,566

30,000△151,254△19,766△295△45,230△186,546△2,811△230,796
1,166,797
936,000

500,000△198,992△20,082△606△45,128
235,190△5,779△200,148
1,145,449
945,301

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。
２．当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメン
トについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、株式併合及び単元株式数の変更について、2018年６月28日開催の第68回定時株主総会で承認可決され2018年10月１日より効力が発生しております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場
会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施しております。
２．株式分割の割合及び時期
2018年10月１日をもって、2018年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって株式併合されており、当社の発行済株式総数は、7,506,355
株減少し、1,876,588株となりました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、「サマリー情報（１）連結経営成績（累計）」に反映されております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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