第２回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会 資料

令和５年（2023年）９⽉２６⽇

目次
０．前回の質問について (P.2〜)
１．上下水道事業の現状について (P.6〜)
２．経費削減の取組みについて (P.16〜)
３．施設の更新について (P.22〜)
４．上下水道事業会計について (P.57〜)
５．今後の上下水道事業の在り方について (P.64〜)
６．参考資料 (P.68〜)
1０．前回の質問について

2

有収率の推移とその考察

0-1

水道事業における有収率の推移
100

12,500,000
12,224,574
12,121,132

12,160,923

12,074,259

12,000,000

96
11,331,963

11,500,000

11,352,274

11,348,116

11,297,308

94

93.5

93.6

92

93.4

92.8

10,500,000

90

88

11,000,000

水量（㎥）

有収率（％）

98

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

配水量(㎥)

12,121,132

12,074,259

12,224,574

12,160,923

有収水量(㎥)

11,331,963

11,297,308

11,348,116

11,352,274

有収率(％)

93.5

93.6

92.8

93.4

10,000,000

本市における有収率については、近年では全国平均値である84.1％（R3年度実績)を上回
る93％前後で推移していますが、有収率の向上のためには、無効水量の大半を占める漏水の対策が課題となっています。

3下水道事業における有収率の推移
7,000,000

1,057

98

6,500,000
6,183,306

5,391,430

90
88

87.2

5,000,000

8684.1

4,500,000

815

94

800

降⾬量（ｍｍ）

5,500,000

5,453,57596799

有収率（％）

92
5,551,548

98

1000

9694

6,000,000
5,523,125

100

6,744,069

685

92

600

90
88
87.2

400

86

84

83.3

8284.1

84200

83.3

80.9
4,000,000

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

汚水量(㎥)

6,566,664

6,663,753

6,744,069

6,183,306

有収水量(㎥)

5,523,125

5,551,548

5,453,575

5,391,430

84.1

83.3

80.9

87.2

有収率(%)

有収率（％）

6,566,664

水量（㎥/年）

1200

100
6,663,753

82

80
80.90

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

降⾬量(mm)

799

815

1,057

685

有収率(%)

84.1

83.3

80.987.2

80

本市における有収率は、80.9％～87.2％となっており、降雨に伴い有収率が変動していることがわかります。
有収率の向上のためには、降雨の侵入を防ぐ不明水対策が課題となっています。
※ 有収率の全国平均値：80.4％（R3年度実績）

40-2

特定事業者の有収水量の推移
H24H25H2618181818191919191818

有収水量
（千㎥）

3,338

3,723

3,602

3,173

2,968

2,565

2,445

2,319

2,469

2,953

対前年⽐
（千㎥）+51+385△121△429△205△403△120△126+150+484

事業者数

H27

H28H29H30

R1R2R3

特定事業者数は、ここ10年間で1増1減となっています。
有収水量はH26年度以降減少傾向が続いていましたが、R2、R3は増加しています。これは、特定事業者18社において使用水量が増加したわけではなく、1～2社の使用水量が事業拡張等により大幅に増加したためです。
しかし、全体としては、H26～R1のような減少傾向にあると考えています。

5１．上下水道事業の現状について

6

1-1

⼈⼝及び有収水量の推移と予測

⾚穂市の令和3年度末の⼈⼝（住⺠基本台帳）は45,754⼈で、１０年前の平成23年度末の50,519⼈と⽐べて、１０年間で4,765⼈減少しています。
また、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（社⼈研）の試算を基にした低位⼈⼝予測では、１０年後の令和13年度末には、さらに5,154⼈減少し、40,600⼈になると予測しています。つまり、２０年間で約１万⼈減少する計算になります。
⼈⼝減少は、水道料⾦や下水道使⽤料の計算対象となる有収水量の減少に直結します。
有収水量の減少率を、平成23年度を基準として⽐較すると、水道事業では令和3年度は12.9％の減少、令和13年度では26.6％減少すると予測しています。また、下水道事業では、令和3年度は10.8％の減少、令和13年度
では21.1％の減少を予測しています。

7⼈⼝及び有収水量の推移と予測
(㎥)

生活用

業務営業用

特定分水ほか14,000,000〔水道〕
人口推計(高位)

人口推計(低位)

対平成23年度⽐△9,919⼈

12,000,000(⼈)

50,00045,00010,000,000

40,0008,000,000
6,000,000

35,0004,000,000

30,0002,000,000

対平成23年度⽐△4,765⼈

対平成23年度⽐△26.6％

対平成23年度⽐△12.9％

25,000020,000

H23H25H27H29

R1

R3

R5

R7R9R11R13

人口推計(高位)

50,51950,11549,407

48,177

47,12145,75445,272

44,48743,72642,96642,123

人口推計(低位)

50,51950,11549,407

48,177

47,12145,754

44,921

43,90642,81941,73240,600

生活用

年間有収 業務営業用

4,838,267 4,719,738 4,532,302 4,444,797 4,300,863 4,289,907 4,080,839 3,975,889 3,853,169 3,743,222 3,631,053
1,566,166 1,518,641 1,446,303 1,446,360 1,363,384 1,253,028 1,283,931 1,250,911 1,212,301 1,177,708 1,142,417

水量

特定3,286,820 3,723,390 3,173,345 2,564,995 2,319,458 2,953,470 1,984,870 1,865,880 1,786,675 1,734,480 1,700,535

（㎥）

分水ほか

3,334,092 3,270,351 3,487,306 3,295,622 3,348,258 2,851,711 3,207,985 3,179,150 3,150,680 3,121,480 3,092,645

合計

13,025,345 13,232,120 12,639,256 11,751,774 11,331,963 11,348,116 10,557,625 10,271,830 10,002,825 9,776,890 9,566,650

8⼈⼝及び有収水量の推移と予測
年間有収水量(㎥)

(㎥)

〔下水道〕

人口推計(高位)

人口推計(低位)(⼈)

7,000,000
50,0006,000,000
45,0005,000,000

40,0004,000,000
3,000,000

35,000対平成23年度⽐△10.8％

対平成23年度⽐△21.1％

2,000,000

30,0001,000,000

25,000020,000

H23H25H27H29R1R3R5R7R9R11R13

人口推計(高位)

50,51950,11549,407

48,177

47,12145,75445,272

44,48743,72642,96642,123

人口推計(低位)

50,51950,11549,407

48,177

47,12145,75444,921

43,90642,81941,73240,600

年間有収水量(㎥)6,114,949 6,000,794 5,829,296 5,724,580 5,523,125 5,453,575 5,332,840 5,212,340 5,083,300 4,954,250 4,822,480

9

1-2

料⾦及び使⽤料の推移と予測

上下水道事業は地方公営企業であり、その経営に要する経費は、水道料⾦及び下水道使⽤料収⼊によって賄わなければなりません。
しかしながら、⼈⼝減少に伴う有収水量の減少は、水道料⾦及び下水道使⽤料収⼊の減少につながるため、経年劣化した施設の計画的な更新に⽀障をきたすばかりか、⽇常の施設運転にも影響が及ぶことになります。
水道料⾦及び下水道使⽤料の減少率を、平成23年度を基準として⽐較す
ると、水道料⾦は令和3年度は10.4％の減少、令和13年度では22.8％減少
すると予測しています。また、下水道使⽤料は、令和3年度は10.9％の減少、令和13年度では21.4％の減少を予測しています。

10対平成23年度⽐△10.4％

対平成23年度⽐△22.8％

11対平成23年度⽐△10.9％

対平成23年度⽐△21.4％

12

1-3

有形固定資産の保有状況

次に、水道事業及び下水道事業が保有する資産（有形固定資産）の状況を⾒ていきます。
水道事業では、水源地、浄水場、加圧所及び配水池が、下水道事業では、終末処理場、汚水中継ポンプ場及び⾬水ポンプ場が市内各所に配置されています。また、水道管や汚水管が市内全域をカバーしているように、上下水道事業は非常に多くの施設を有しています。
これらの有形固定資産の総額は、水道事業は21,967百万円、下水道事
業は37,189百万円となっています（令和3年度末）。
これらの資産を適切に維持していくためには、耐⽤年数に応じた更新を実施していく必要がありますが、近年の資材⾼騰、労務単価の上昇等により、更新に係る費⽤は増加傾向にあります。

13有形固定資産総額（水道事業）
工具器具備品
車両運搬具

土地20百万円

令和３年度末124百万円

236百万円建物

728百万円機械及び装置3,687百万円
主な耐用年数水道
21,967百万円

建物

10〜50年

構築物

10〜60年

機械及び装置

5〜20年

車両運搬具

3〜6年

工具器具備品

3〜15年

構築物
17,172百万円
土地

建物
(百万円)

減価償却費

構築物

機械及び装置

車両運搬具

R1

R2

R3

456471

工具器具備品R5(予算)

R446345845414有形固定資産総額（下水道事業）

令和３年度末

主な耐用年数

(百万円)

減価償却費

R1

R2

R3

R4

1,501

1,428

1,4181,434

建物

8〜50年

構築物

10〜60年

機械及び装置

6〜20年

車両運搬具

4〜6年

工具器具備品

4〜15年

R5(予算)
1,426

15

２．経費削減の取組みについて

16

2-1

経費削減の取組み
主な取組み内容

水道事業効果☆施設の削減によるライフサイクルコスト削減
取水施設の削減（砂子水源地の廃止 H22）
H22年度︓6か所 → R3年度︓5か所※真殿水源地も今後廃止予定

水源地施設の点検、清掃、電気代等が不要となり、これまでに年間約150万円×12年間＝1,800万円の削減

配水施設の削減（⻄有年、古池配水池の廃止）
H22年度︓18か所 → R3年度︓16か所

左記２箇所の配水池の更新事業費が不要となり、約5億円の削減☆市道路部局が⾏う道路改良⼯事と併せて水道管更新⼯事を実施＜実績＞H27年度 宮前町配水管改良⼯事
H28年度 駅北配水管改良⼯事
H29年度 ⼭⼿町配水管改良⼯事

舗装本復旧費と交通安全費が不要となり、約3,000万円の削減

17主な取組み内容

効果☆ポンプ施設にインバータ式の製品を導⼊＜実績＞3か所の加圧所に設置
H12 横⼭加圧所
R1 槇加圧所
R1 播磨台加圧所

ポンプと制御盤をインバータ式にすることで、電気代を節約することができ、これまで年間約90万円×4年間＝360万円の削減☆更新時の機器選定

会計システムをクラウド化することで、会計システム専⽤PCやプリンターが不要になった。10年後には約300万円の効果額が出る⾒込み。

機器の更新時には、処理効率やランニングコストの低減を意識した機器選定を⾏っている。

18

下水道事業
主な取組み内容

効果☆施設の統廃合
農業集落排水処理施設の統廃合
R2年度 8処理区 → R3年度 6処理区
・周世処理区を公共下水道に編⼊・楢原処理区を東有年処理区に編⼊☆更新時の機器選定
機器の更新時には、処理効率やランニングコストの低減を意識した機器選定を⾏っている。

年間約350万円の削減（毎年）例）脱水機の更新に伴い、従来の遠心脱水方式からスクリュープレス方式へ変更
・年間約300ｔの脱水汚泥を削減
・年間約290万円の削減

19

2-2収⼊確保の取組み

共通

主な取組み内容と効果☆未収⾦回収の取組み
催告及び給水停止の実施
R元年度
対象者443名（未納額21,046,811円）に対し催告書を送付。57名から979,899円を回収。

R3年度
対象者610名（未納額15,026,175円）に対し催告書を送付。148名から1,327,882円を回収。

R4年度
対象者598名（未納額26,549,865円）に対し催告書を送付。234名から1,986,429円を回収。
→納付に応じなかった者65名に対し給水停止予告を送付。15名から624,822円を回収。
→なお応じなかった者46名に給水停止を実施。19名から664,588円を回収。
計 3,275,839円

20水道主な取組み内容と効果☆検針票広告料収⼊
水道メーター検針時に各⼾配布する検針票の裏⾯に企業広告を掲載
130,000円（税抜）／ 年

下水道
主な取組み内容と効果☆消化ガス発電
汚水処理の際に発⽣する消化ガスを売却（発電⽤）
約597,000円（税抜）／ 年（⼟地占⽤料含む） ※R6年度から販売開始

下水道☆社会資本整備総合交付⾦の積極的な活⽤国の交付要綱に基づき改築更新等に係る下水道事業について交付⾦を活⽤。
交付⾦ ＝ 交付⾦対象事業費 × 補助率１／２ 又は ５．５／１０21