情報公共論授業用資料＞NHK 受信料拒否裁判問題

NHK 受信料問題
１. NHK 受信料に関する基礎データ(1) 2009 年度末の NHK 受信契約の契約率| 1 a. 世帯契約率（⑤／④） ７８％①世帯数

家庭世帯における

5,138 万件

フリーライダーは 22%、

②無料契約対象等

521 万件

事業所における③有料契約対象

4,617 万件

フリーライダーは 30%④受信契約対象数

4,449 万件しか(?!)いない。

⑤受信契約数3,450 万件

b. 事業所契約率(⑤/④) 70%①総事業所数

576 万件②無料契約対象等

241 万件③有料契約対象事業所

335 万件④受信契約対象数

334 万件⑤受信契約数235 万件[データの出典] http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jushinryo_data.pdf

NHK の受信料は、個人に対しては世帯が、法人に対しては部屋や自動車などが単位となっている。すなわち個人の場
合には一世帯に、法人であれば一部屋に何台のテレビがあっても一契約でも構わない。なお個人の場合、同一世帯であっても別荘のテレビ、自宅とは別に暮らす単身赴任者や学生が持つテレビは別途の受信契約および受信料納付が必要である。またタクシーでは１台ごとに、ホテルでは一部屋ごとに１契約が必要である。
NHK 受信料

2 か月払

6 か月前払12 か月前払

地上契約

2,690

7,650

14,910

衛星契約〈地上契約含む〉

4,580

13,09025,520沖縄県は料金が異なる。

ブラウン管テレビの寿命は約 10 年であった。そこで衛星契約で受信料を 10 年間（120 ヶ月）払った時の総額を計算してみると 2 ヶ月払いでは 274,800 円、12 ヶ月払いでも 255,200 円にもなる。それゆえブラウン管テレビの場合はテレビを見るのにテレビ本体よりも NHK 本体への受信料の方がかなり高かったことになる。
フリーライダーが家庭世帯で(2) 受信料収入 6,442 億円(2009 年度決算)
受信料収入は、NHK の事業収入[6,699 億円]の 96.2％。受信料収入以外の

約 1,000 万世帯も存在していても、NHK の受信料収入は日その他事業収入 256 億円。

本テレビとフジテレビの売上高[出典] http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/jushinryo_data.pdfの合計額よりも約 200 億円も日本テレビとフジテレビの平成 21 年度の売上高はそれぞれ 2,969 億円と 3,274多い！

億円である。その合計額は 6,243 億円であるから、NHK の受信料収入よりも約200 億円も少ない。また WOWOW は 2009 年度における累計正味加入件数が249 万件で売上高 655 億円と NHK の 10 分の１以下の規模である。
[出典]http://www.ntv.co.jp/ir/data/pdf/valuable_securities_013.pdf

http://www.fujitv.co.jp/fujitv/firm/pdf/cx_zaimujoho_h21.pdf『WOWOW LETTER 第 26 期決算報告』http://www.wowow.co.jp/co_info/ir/pdf/916.pdf

なお放送メディア全体の市場規模（営業収益）は、平成 19 年度の 4 兆 1,031 億円をピークに減少し、平成 21 年度は 3
兆 8,132 億円となっている。［出典：電気通信事業紛争処理委員会(2011)『平成 22 年度年次報告』p.21(http://www.soumu.go.jp/main_content/000112070.pdf の p.27/107)］1

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２. NHK 受信料問題に関する NHK の主張と、民事裁判による受信料の強制的徴収
NHK は受信料に関して、NHK(2011)「NHK 受信料の窓口-よくいただく質問」において下記のように記載しています。

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a. 受信料を払っていない人もいる？
集金スタッフが何度伺ってもご不在でお会いできないなどの理由で、受信料をお支払いいただいていないご家庭が一部あり．．．．．．．．
ます。もちろんテレビをお持ちのみなさんから公平にご負担いただくよう、休日や夜間も含め、一軒一軒のお宅に受信契約のお願いにあがっています。（以下略）b. 受信料の支払いは義務？
放送法第３２条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。

c. 法律に契約の自由が保障されているけれど？
契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20 世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法．．．．
関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思がある と認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。
[出典]http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/qa.html．．．．．．．．．．．．．．．
NHK は上記のような立場から、放送受信契約をしていながら未払の人に対しては民事裁判に訴えて受信料の強制徴．．．．．．
収をしている。また、NHK のテレビ放送を受信できる設備を持ちながらも受信契約をしていない個人や法人に対しても放送受信契約の締結を求めた民事訴訟を実施するとしている。すなわち NHK によれば、「ＮＨＫでは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず受信契約を結んでいただいていない事業所や世帯に対して、訪問や文書などを通じて受．．．．
信料制度の意義などを誠心誠意 説明し、ご契約とお支払いをお願いしておりますが、それでもなおご契約いただけな
い場合には、最終的な方法として民事訴訟を実施することとしています。」NHK(2010d)としている。
このように NHK は、受信料契約をしながら受信料を支払わない個人や法人を対象として、「休日や夜間も含め」何度も訪問を繰り返すなどして「誠心誠意」説明するとともに、それでも受信料を支払わないとか受信契約をしない個人や法．．．．．．．．．．．．．．
人に対して民事訴訟を提起し、受信料を強制的に徴収している 。また NHK のテレビ放送の受信設備を持ちながら受信．．．．．．．．．．．．．．．．．
契約をしていない個人や法人に対しても、放送法第 32 条および民事訴訟により受信契約を強制し、受信料を強制的に．．．．．．．．．．
徴収しようとしている。
[NHK の関連文書]
NHK(2010a)「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について」2010/04/15
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/teiso2.pdf
NHK(2010b)「放送受信料の未収者に対する強制執行の申し立てについて」2010/05/26
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/moushitate.pdf
NHK(2010c)「放送受信料の未収者に対する強制執行の申し立て（２回目）について」2010/12/01
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/moushitate2.pdf
NHK(2010d)「放送受信契約の未契約者に対する担当窓口変更通知の発送について」2010/11/16
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyaku.pdf
NHK(2010e)「放送受信契約の未契約世帯に対する担当窓口変更通知の発送について」2010/11/16
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyaku2.pdf
NHK(2010f)「放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟の実施予告について」2010/12/01
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/mikeiyaku3.pdf

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３. NＨＫ受信料拒否東京裁判の判決
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_hanketsu.pdf

２ 抗弁について| 3 (1) 放送法の規定及び構造
ア 法１条には，「この法律は，左に掲げる原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを目的とする。」として，その原則として，「１ 放送が国民に最大限に普及されて，その効用をもたらすことを保障すること２ 放送の不偏不党，真実及び自律を保障することによって，放送による表現の自由を確保すること３ 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって，放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」が規定されている。
そして，放送の経営形態に係る立法政策としては，① 民営企業のみによる形態，② 国営企業のみによる形態，③
公営企業のみによる形態，④ 公営企業及び民営企業の２本立ての形態の四つがみられるところ，これらの放送事業の各経営形態については一長一短があって，放送事業が民営企業でのみ経営されると，放送事業が都市部に集中傾斜
して，営利性の乏しいそれ以外の地域は顧みられなくなるおそれがある一方で，国営企業又は公営企業のみで経営されると，国から独立して番組等を作成する放送番組の編集の自由，ひいては表現の自由との関係で問題を生じるおそれがあることなどにかんがみて，法は，個人の創意工夫により闊達に放送文化を建設高揚する自由な事業として一般
放送事業者による放送（法２条３号の２，３，５１条以下）を認めるとともに，全国民にその要望を満たす内容を放送する
ことのできる公共的な事業体としての被控訴人を設立して（法８条），一般放送事業者による放送及び被控訴人による放送という独立した二系列の事業システムを構築し，これを併立させることにより，我が国の放送事業が全体として公共の福祉に適合する健全な発達を促す総合的な体制を確保しようとしたものである。
イ 被控訴人の目的として，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに，放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。」（法７条）と規定し，被控訴人
を全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を有する公共性の強い特殊法人として位置づけるとともに，独立した二系列の事業システムに属する各放送事業者は，互いにその長所を発揮し，互いに啓蒙して，各々その欠点を補うことが期待されている仕組みのなかにあるといえる。
そして，一般放送事業者の放送事業に比して被控訴人の放送事業の特色としては，法は，被控訴人に対し，放送番
組の編集及び放送の委託に当たっては，「豊かで，かつ，良い放送番組を放送し又は委託して放送させることによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように，最大の努力を払うこと」「全国向けの放送番組のほか，地方向けの放送番組を有するようにすること」「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること」を求め（法４４条１項），一般放送事業者にはない，高い水準の義務を法定するほか，被控訴人
は，公衆の要望を知るため，定期的に，科学的世論調査を行い，かつ，その結果を公表しなければならないようにし（同条２項），被控訴人は，総務大臣の認可を受けなければ，その放送局を廃止し，又はその放送を１２時間以上休止する
ことができない（法４８条）など，一般放送事業者にはない特別の義務を課している。また，放送事業が広告主からの広告料収入に依存する財政基盤のもとに行われる形態にあっては，言論報道の多元性の確保や少数視聴者向けの放送の実施等の確保について，制度的に困難な面が存することを免れないために，他人の営業に関する広告の放送を禁止し，広告料収入の途を閉ざし（法４６条１項），他方で，自主的財源の確保の手段として，国からの拠出金等ではなく，被控訴人の放送を受信できる受信設備を設置した者に放送受信契約の締結を義務づけ（法３２条１項本文），放送受信料の収入によって自主的財源を確保することとしている。
そして，法は，被控訴人が，国から独立した特殊な法人格を有する企業としつつも，公共性を確保して適正に運営されるとともに放送受信料の適正な設定やその使途についても適正な監督ができるような仕組みを整備している。すなわ
ち，被控訴人には，両議院の同意を得て内閣総理大臣によって任命される委員１２名によって構成される経営委員会が設置され（法１５条，１６条），被控訴人の経営に関する基本方針や番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画など被控訴人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等について議決をするほか，役員の職務の執行の監督等をすることになっている（法１４条１項）。被控訴人の役員としては，経営委員とは別に，経営委員会により任命される会長と，会長が経営委員会の同意を得て任命する副会長，理事がおり，これらの者で理事会が構成される（法２４条，２５条及び２７条１項から３項）。理事会において，被控訴人の重要業務の執行について審議し，会長が被控訴人を代

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表して，経営委員会の定めるところに従い，業務を総理する（法２５条２項，２６条１項）ほか，被控訴人の毎事業年度の収支予算，事業計画，資金計画，財務諸表及び業務報告書は，総務大臣に提出され（法３７条１項，３８条１項及び４０
条１項），総務大臣は，これについて意見を付して内閣を経て国会に提出し，毎事業年度の収支予算，事業計画，資金
計画については国会の承認事項とされ，契約締結者から徴収する月額受信料の額についても収支予算の承認によって定めるものとされている（法３７条２項，４項）。業務報告書については国会の報告事項とされ，財務諸表についても会| 4 計検査院の検査を経て国会に提出される（法３７条２項，３８条２項及び４０条２項，３項）ことになっている。
ウ 法３２条の趣旨（ア） 被控訴人は，上記認定のところから明らかなように，国から独立した組織として構成されながらも，国民の代表者で組織された国会によってその運営及びその資金使途等についても間接的にコントロールされている。また，被控訴人が全国においてあまねく放送を受信できるように放送することや少数視聴者向けの放送の実施等を確保することが期待されているだけではなく，被控訴人が行う放送の水準を確保することは，一般放送事業者の放送水準の確保にも繋がることになるというべきである。なぜなら，仮に広告料収入を財源とする一般放送事業者のみによる放送を行う体制とな
れば，民営企業としては利潤の最大化を求めざるを得ないために視聴率の最大化を求め画一的，ときには商業主義的に傾斜した番組の制作及び編成に向かいがちであろうし，広告効果を超える制作費のかかる番組提供は当然に困難とならざるを得ないことが容易に予想され，その意味で，一般放送事業者は，広告収入を事業の財政基盤としているがゆえに，中立的な報道をすることや質の高い番組を制作するなどの点において，公営企業による放送と比べて財政面に由来する制度的な限界を内包することは否めないものがある以上，被控訴人による放送の存在が，我が国の放送全般的な質の点において競争現象をもたらして，一般放送事業者による放送の質の確保に資する面があるばかりか，実
際にも，現在の我が国全土における放送事業が国民からの大多数の支持を集めて発展しているものと認められるからである。そうであるとすれば，独立した二系列の事業システムに属する各放送事業者による放送の併立を求める法の趣
旨には，個別の放送番組の内容などに関する良否ということを超えた全国的な放送体制としての合理性があるものと認められる。
なお，これに関連して，控訴人らは，被控訴人による放送の番組内容や編成その他に疑義がある旨主張するが，それは，法３２条の定めが著しく合理性を欠きその効力を否定すべくその制度上の是正しがたい欠陥を指摘するものではなく，その運用のあり方を批判するものにすぎず，前記した二系列の事業システムの併立体制に内在する非合理な欠陥を示す具体的な事実を主張立証するところはない。
（イ） 次に，被控訴人が法により付与された放送事業に係る任務を遂行するため，その財源確保のために，法３２条１項は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定する。国庫からの支出や予算配分をすることによって被控訴人の財政的な基盤を確保する途もあり得るが，法は，被控訴人の番組編成や報道等において，国家からの独立性及び中立性を確保して，被控訴人の表
現の自由を確保するために，上記のように放送受信契約に基づく放送受信料によって被控訴人の財政基盤を確保することとしたものである。そして，同条項によれば，被控訴人の放送を受信できる受信設備を設置した以上，被控訴人の放送を視聴したか否かにかかわらず，被控訴人と受信契約を締結しなければならず，放送受信料を支払う義務を負うと規定している。この「受信料」は，国家機関ではない被控訴人という特殊法人に徴収権を認めた特殊な負担金というべきものであり，当該放送受信料の支払義務を発生させるための法技術として受信設備の設置者と被控訴人との放送受信契約の締結強制という手法を採用したものと解される。そして，上記認定のように，被控訴人は，国から独立した企業としつつも，公共性を確保して適正に運営されるための仕組みのほか，放送受信契約者からの放送受信料の適正な設定やその使途についても国会を通じて適正に監督がされるような仕組みが備わっているといえ，国会の承認を得て定められる「受信料」の負担も是認することができるというべきである。したがって，法３２条の規定は合理性を有するものと認めることができる。
（ウ） また，たしかに，控訴人らのように都市部に住居を構え，多数の一般放送事業者による放送もされている地域に居住していれば，一般放送事業者による放送だけしか視聴しないこともあり得ることである。ただ，前記した被控訴人の公共的な性格やその放送が行われていること自体が，一般的放送事業者の番組編成等に対しても一定の影響を与えていること，すなわち，二系列の事業システムの併立体制が全国における放送事業の健全な発達を保持しているものであって，その意味で，一般放送事業者による放送は，被控訴人による放送から一定の影響を受けていることが認められる

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が，それは，一般放送事業者による放送だけが単に一方的に間接的な恩恵を受けるに止まらず，上記の二系列の事業．．．．．．
システムの併立体制により全国的に良い放送を実現している点において互恵的な関係にあるともいえ，総体的には積．．．．．．．．．
極的な効果が存する ことも否定できないのである。したがって，法３２条において，被控訴人の放送を受信することができる受信設備を設置した者が被控訴人の放送を視聴しない場合でも被控訴人との間で放送受信契約を締結しなけれ|5ばならないとする趣旨が含意されているとしても，なお法３２条の規定の合理性が否定されるものではない。
結局，控訴人らの，被控訴人による放送は何ら良い影響もない旨の主張は，上記の次第から，採用することができず，また，運用上の不祥事がある旨の主張も，前示の次第から，法３２条の存在意義を支える立法事実が全く又は殆ど存在していないことを具体的に主張するものではなく，また，そうした立法事実をうかがわせるに足りる的確な証拠もないから，同条について一部無効又は限定解釈をすべき根拠はない。
(2) 牽連性・対価性について
ア 牽連性について法の上記した構造にかんがみると，広告料収入を財政基盤とする一般放送事業者と，広告料収入を財政基盤とせず
営利を目的としない被控訴人とを併立させ，被控訴人の放送に当たっては，広告主や国家のいずれの意向にも影響されないものとしている。被控訴人が「豊かで良い放送を行う義務」を課せられているが，この義務についても，そのような文脈のもとに理解すべき性質のものであるから，被控訴人は，個々の契約者との間において，放送受信料の支払義務と対価的な双務関係に立つものではなく，国民に対して一般的抽象的に負担する義務と解するのが相当である。
イ 対価性について
法３２条は，放送受信料の支払債務と被控訴人の放送の視聴とが対価関係になっていないことを前提とするものであり，その趣旨に合理性があることは前示のとおりである。放送受信規約５条，１０条１項，１３条２項及び３項等もそのことを前提として規定されているものである。
ウ したがって，牽連性・対価性に係る控訴人らの主張も理由がない。
(3) 本件各放送受信契約の有効性について
ア 次に，本件各受信契約が契約者側の内心の自由，知る権利や自己決定権等を侵害しないか等について検討を加える。上記のように，法は，放送事業者である被控訴人の表現の自由を確保するための措置として，その組織のあり方や義務を法定するとともに，広告収入の途を閉ざして，自主的財源の確保として，放送受信契約に基づく放送受信料の支払義務を法定したものであって，契約者の側からすると契約者が放送受信契約について，国会で承認された放送受信料を支払うことが強制されるのみで，被控訴人が放送する番組の視聴を強制するものではな
いし，一般放送事業者の視聴を禁止するものでもないことから，控訴人らが種々主張する憲法違反の問題も生じないというべきである。
イ 憲法１９条違反について
控訴人らは，要するに，被控訴人の放送を嫌悪しているのに，意思に反して被控訴人との契約を強制され，放送受信料の支払を強制されることが憲法１９条に違反する旨主張するものである。
検討するに，憲法１９条で保障される内心とは，特定の歴史観，世界観等の人格形成に関わる内心を指すものであって，控訴人らが主張するような被控訴人の放送に対する嫌悪感や法で定められた放送受信料の支払を回避したいという内心がこれに含まれないことは明らかである。したがって，控訴人らの法３２条や放送受信規約
９条が憲法１９条違反のゆえに無効となる旨の主張は，その前提を欠くものであって,理由がない｡
ウ 憲法 21 粂違反について
控訴人らは,控訴人らが放送受信料の支払を免れようとすると,必然的に民放のテレビ番組の視聴を妨げられ,民放のテレビ番組を視聴することにより情報を取得する自由を侵害される旨主張するが,法 32 粂及び放送受信規約 9 条は,放送受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の放送受信料の支

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払を義務づけるだけであって,民放のテレビ番組を視聴することを制限するものではない｡したがって,控訴人らの上記の主張は理由がない｡
エ 憲法 13 粂違反について
控訴人らは,どのような情報を取得するかについては,人格形成及びその発展にとって必要かつ不可欠のもので|6あるから,憲法 13 粂によりいかなる番組を視聴し又は視聴しないかに関する意思汲定植の自由が保障されているところ,法 32 条がこの意思決定権の自由を侵害する旨主張する｡
しかしながら,法 32 粂及び放送受信規約 9 条は,放送受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の放送受信料の支払を義務づけるだけであって,どのような番組を視聴するかについて強制するものでも妨害するものでもない｡したがって,控訴人らの上記の主張は理由がない｡
なお,控訴人らは.放送受信規約 9 条が民放のテレビ番組を視聴するために受信機を廃止しないでいると.被控訴人との放送受信契約の解約が禁止されるので,民放のテレビ番組のみを視聴し,被控訴人のテレビ番組を視聴しないという意思決定が侵害される旨の主張もするが,前示のとおり,民放のテレビ番組のみを視聴し,被控訴人のテレビ番組を視聴しないことも自由であることは明らかであり,控訴人らの上記の主張は理由がない｡
東京高等裁判所第 4 民事部
裁判長裁判官

稲田龍樹

裁判官

原 啓一郎

裁判官

近藤 昌昭

４. 放送法における法的規定とその解釈(1) 放送の条文の一部抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）

最終改正：平成二二年一二月三日法律第六五号

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（定義）
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
第二章 日本放送協会
第一節 通則（目的）第七条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組
による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。
第六節 受信料等（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる

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受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
| 7 (2) 放送法 第３２条の規定の解釈．．．．．
放送法の第３２条の規定における NHK のテレビ放送を受信できる設備の中には、携帯電話などのワンセグ装置も含まれる。したがって自宅にテレビを持っていなくてもワンセグをもっていれば、NHK と受信契約し、受信料を支払わなければならない法的義務がある。また自宅にテレビを持っていなくてもテレビ放送を見れるカーナビをもっていれば、NHK と受信契約し、受信料を支払わなければならない法的義務がある。

５. 放送法の 2010 年 12 月 3 日付けの改正内容 --- 放送の定義を「無線通信の送信」から「電気通信への送信」に変更(1) 平成二十二年十二月三日法律第六十五号 の未施行内容
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%8f%ba%93%f1%8c%dc%96%40%88%ea%8e%4f%93%f1&H_NO=%95%bd%90%ac%93%f1%8f%5c%93%f1%94%4e%8f%5c%93%f1%8c%8e%8e%4f%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%98%5a%8f%5c%8c%dc%8d%86&H_PATH=/miseko/S25HO132/H22HO065.html

附則第二条第一項第一号中「無線通信の送信」を「電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）」に改める。

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47NEWS ＞ 共同ニュース (2010) 「改正放送法が成立 ６０年ぶりの大幅見直し」2010/11/26
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112601000792.html

６. 2010 年 12 月 3 日付けの放送法改正の意味
2010 年改正以前の放送法においても、テレビ放送を見ることができるパソコン、ワンセグ放送を見ることができる携帯電話を持っている場合にも、NHK の放送受信料を支払う必要があった。これは放送法 32 条の規定で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とされていることが法的根拠となっている。
したがって仮にテレビを持っていなくてもワンセグ放送を受信できる携帯電話をもっていれば、ワンセグで NHK のテレビ放送をまったく見ていないとしても受信料を支払う義務が法的には存在している。
2010 年改正の放送法は、放送の定義を「無線通信の送信」から「電気通信への送信」に変更したことによってYouTube や Gyao などでなされているようにインターネットを利用した番組送信を NHK が公衆（不特定又は多数の者）に対しておこなう場合には、NHK はインターネットを利用して放送をおこなっている、と解釈すべきように思われる。
ただし NHK は、NHK ビデオオンデマンド https://www.nhk-ondemand.jp/においておこなっているインターネットを利用したテレビ番組の配信サービスは、「放送」ではなく「通信」である、としている。(1) このように NHK オンデマンドは「放送」ではなく「通信」であるから、受信契約の義務は現在のところ法的には存在していない。
(1) NHK「NHK オンデマンド｜よくある質問・お問い合わせ」https://www.nhk-ondemand.jp/share/faq/を参照のこと。なお内藤正光・総務副大臣による衆議院総務委員会での平成 22 年 05 月 18 日の答弁でも、p.9 で引用したように「今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、（NHK）オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。」としている。ただし内藤正光総務副大臣は、将来的に NHK オンデマンドの数百万人あるいは数千万の同時聴取が可能になった場合には、通信ではなく、放送になりうる、としている。

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しかしながら NHK がインターネットを利用して公衆（不特定又は多数の者）に対して番組の送信を開始した瞬間に、ネットに接続された PC に対して放送を開始したことになり、ネットに接続可能な PC には NHK の受信契約の義務が法的に発生することになると考えられる。
ここでの放送と通信の区別に関する基本的論点は、放送は公衆に対するものであるということにある。すなわち、放送は公衆によって直接受信されるものであるのに対して、NHK オンデマンドはそれを求めている特定の者に限定した受| 8 信であるから、NHK オンデマンドは「放送」ではない、とされている。（2）しかし「番組送信の対象が公衆（不特定又は多数の者）か否か」という基準は単純ではない。そのことは、まねき TV に関する 2011 年 1 月 18 日の最高裁判決に示されている。というのは、同判決では、番組送信の主体であるまねき TV から見ると、「サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たる」のであるから、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置
は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである」とされているからである。すなわち最高裁判決は、まねき TV が利用しているソニーの「ロケーションフリー」機器の個々のマシンは、あらかじ
め決められた特定の端末との 1 対 1 の送受信をおこなうものであり、不特定の者や多数への送信をおこなうものではないけれども (3)、まねき TV は不特定多数のユーザーと契約を結び、番組送信サービスを提供しているのであるから、まねき TV という番組送信主体からみてユーザーは不特定の者として「公衆」に当たる、という論理構成を取っている。
こうした論理構成を認めるとすれば、NHK オンデマンドは個々の番組送信行為は１対 1 の送受信であり特定の者への送信であり、不特定の者や多数への送信をおこなうものではないけれども、NHK オンデマントは不特定多数のユーザーと契約を結び、番組送信サービスを提供しているのであるから、NHK という番組送信主体からみてユーザーは不特定の者として「公衆」に当たることになる。それゆえ、最高裁判決の論理構成に従えば、NHK オンデマンドはテレビ番
組の公衆送信、すなわち、放送に該当すると論理的に帰結せざるを得ない、と思われる。
しかしこうした解釈は、衆議院総務委員会での審議に見られる明示的な合意と矛盾しているように思われる。

関連記事＞NHK(2011)「NHK 受信料の窓口-よくいただく質問 - パソコンや携帯電話でテレビ（ワンセグを含む）を見る場合も、受信料を支払うの？」
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/know/qa.html#q6
ＮＨＫのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話についても、放送法第３２条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」ですので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要です。ＮＨＫのワンセグが受信できる機器についても同様です。
ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般の家庭でテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合に必要な受信契約は１件となります。
一方、事業所の場合は、従来どおり設置場所ごとの受信契約が必要となります。

関連記事＞hylom(2010)「放送法改正で PC は放送受信機になるか?」
hylom による 2010 年 03 月 24 日 17 時 33 分の掲載
http://slashdot.jp/article.pl?sid=10/03/24/0728256（放送法改正にともなう放送に関する新しい）この定義によると､もし NHK がインターネット上に番組を On Demand
なりなんなりで送信することは今度からは「放送」であると定義することも可能のように見える。しかし、そうすると PC
も新放送法第 64 条（旧 32 条）に規定される「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当するようにも見える。「PC を持っているのならば､受信料を払う必要があります」となることも考えられる。

(2) 内藤正光・総務副大臣による衆議院総務委員会での平成 22 年 05 月 18 日の答弁

(3) 一審・東京地裁判決、二審・知財高裁判決ではこのことを一つの根拠として、まねき TV が公衆送信をしていることにはならないとしている。

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７. 国会質疑における放送と通信の区別、融合という問題(1) 原口一博総務大臣による衆議院総務委員会での平成 22 年 05 月 18 日の答弁
国会議事録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=3&PAGE=0&POS=0&T| 9 OTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=6482&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=13126
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=2&SRV_ID=9&DO
C_ID=6482&MODE=1&DMY=5027&FRAME=3&PPOS=9#JUMP1○原口国務大臣 内藤副大臣からも知見をちょっとお話しさせていただきますが、おっしゃるように、通信と放送が融合してくると、一対ｎ、あるいは一対無限大、こういうものがほぼ今の放送の枠と、通信といってもＩＰテレビだとかオンディマ
ンドテレビだと、もうほとんど変わらなくなる。そうすると、そこにおける法規制はどうあるべきかというのは次の課題としてあると思います。
ただ、今委員もおっしゃったように、今流れているニコニコ動画やそういったものを、では、放送法と同じような規制で、そこに何らかの手を突っ込んでいいのか。そこは非常に慎重でなければいけないし、現時点でそこに規制を置くべきではないというふうに私は考えています。
とはいえ、スピードが速いですから、これは放送なのか、いや、通信なのかというのがわからなくなる時代も必ず来ると思うんです。だから、私たち政治が一刻も早く、時代を先駆けて、そして将来はどういうものになるということを見越した上での議論をしていくことが大事で、今の大谷委員の問題提起は、将来にわたって、私たちの放送・通信行政を所管する上で極めて本質的な御議論をしてくださっていると思います。

(2) 内藤正光・総務副大臣による衆議院総務委員会での平成 22 年 05 月 18 日の答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=6&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SR
V_ID=9&DOC_ID=6482&DPAGE=1&DTOTAL=8&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=14825
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=2&SRV_ID=9&DOC_ID=6482&
MODE=1&DMY=5027&FRAME=3&PPOS=10#JUMP1○内藤副大臣 私からも短時間でお答えをさせていただきます。
まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございますから、放送ではない。
ただ、だからといって、未来永劫そのままでいいのかというと、そうは思っておりません。御案内のように、ＥＵにおいては、放送に相当するノンリニアに関して、コンテンツに対し一定の規律を課しております。ただ、では、日本は今それだ
けの国民的コンセンサスが成熟しているかというと、そうでもありません。
そして、もう一つクリアしなきゃいけない問題があります。通信と放送が融合しつつあるとはいうものの、では、実態面、どこまで融合しているのかと考えたときに、例えばＮＨＫを例にとると、もう瞬時に一億二千万の人が同じコンテンツを受信できる。ところが通信はどうかというと、今、技術的な理由ゆえに、実はせいぜい数万人程度というのが限界でございます。
これが、例えば将来的に数百万あるいは数千万、同時聴取が可能になるかどうかが一つ。そしてもう一つは、国民的コンセンサスがどこまで成熟するかどうか。この二つの問題がクリアされたときに、委員がおっしゃるような議論が再び始
まり、そして、しかるべきところに落ちつくのではないかと思っております。

(3) 福地茂雄 NHK 会長による、衆議院総務委員会での平成 22 年 5 月 21 日における意見表明
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=2&SRV_ID=9&DOC_ID=6484&
MODE=1&DMY=5027&FRAME=3&PPOS=16#JUMP1

福地参考人 御指摘のとおり、受信料の大前提が公平負担の問題でございまして、もう一方で受益者負担という問題もございます。

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御承知のとおり、オンデマンドの問題については、放送法三十九条の中で、一般勘定と区別して特別な勘定を設けて処理するようにという規定がございます。そういった中で、ＮＨＫオンデマンドにつきましては、一番コストがかかるのは、御承知のとおり、権利処理の費用。これがかなりかかります。そのほかに配信費用がかかるわけですが、この負担をどうするか。これを受益者負担でやりなさいというのが放送法の趣旨であろうと思います。
そういった中で、私たちの問題は、こういったオンデマンド事業が特定の受信者向けであるということ、それからもう一| 10 つは、先ほど民放連の広瀬会長からも御指摘がございました、民業圧迫はできるだけ避けたいというふうな問題も片一方でございます。それから、民間事業者との公正な競争といいますか、そういったものにも配慮しなければいけないだろ
うというふうに考えております。
それと、御指摘の点はよくわかるのでございますが、もう一方では、まだスタートして一年少しだということで、この点につきましてはいろいろな御意見を十分お聞きしながら今後のあり方について十分検討していきたい、そういうふうに思っております、オンデマンドの問題につきましては。・・・・番組のネット配信につきましては、オンデマンドと一緒で、特定者向けのサービスということでありまして、それから、権利者に払う権料、配信費用が追加で発生する、そういう理由から受益者負担で実施をするということとなります。

(4) 原口一博総務大臣による衆議院総務委員会での平成 22 年 05 月 25 日の答弁
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SR
V_ID=9&DOC_ID=6485&DPAGE=1&DTOTAL=2&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15437○原口国務大臣 お答えいたします。
極めて重要な御指摘だと思います。
通信においては通信の秘密の保護が、放送においては表現の自由の確保が重要であるように、通信と放送では互いに維持すべき法益、目的が異なるために、それぞれの概念や規律の基本はそのまま維持することとし、今回、電気通信事業法と放送法を一本化しませんでした。
ただし、今先生が御指摘の、林先生がおっしゃっているように、端末にインテリジェンスを持たせたインターネットはまさに革命的で、ネットワークの分散化がインターネットの基本思想である、林先生はそうおっしゃっておりますが、瞬時に無限大の、しかもだれでもが情報を発信できる、こういう新たなパラダイムができてきているわけでございまして、通信と放送の際が極めてあいまいになって、融合という言葉を使う方もいらっしゃいますが、新しい時代が出現しています。一方で、クラウド、あるいはアンドロイド、さまざまなこれまでになかった技術が生まれてきています。
今委員がおっしゃるように、情報通信分野は、インターネットの出現に見られるように、技術の進展が極めて顕著でございまして、法体系や規律の内容については、御指摘の観点も踏まえ、不断の見直しが必要である。時代を先取りする
大きな理念と、それに基づいた法改正の不断の検討といったことを目指してまいりたいと考えています。

(5) 柿澤未途・みんなの党議員による衆議院総務委員会での平成 22 年 11 月 25 日の質問
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SR
V_ID=9&DOC_ID=7154&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=23996
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=23758&SAVED_RID=2&SRV_ID=9&DOC_ID=7154&
MODE=1&DMY=5027&FRAME=3&PPOS=99#JUMP1「ニコニコ生放送とテレビ放送と、どこがどう違うのか。例えばＣＳやＢＳには、視聴者一万人もいかないものがごろごろあるわけです。一方、ニコ生、ニコ動のたぐいには、十万人以上の視聴者があったりもする。テレビにも国会にもお出にならない小沢さんがニコニコ生放送に出て視聴者を十五万人集めた、こういうこともあるわけです。影響力も大きい。それはそれでやはり放送じゃないかという気もするわけですよね。現に、ニコニコ生放送は、ニコニコ生放送とみずからを名乗っているわけです。」「放送法の放送の定義は、一部、著作権法上の放送の定義と整合がとれていない部分があります。ＩＰＴＶについては、
電気通信役務利用放送法の対象でしたから、今度の放送法では放送になった。でも、著作権法上は、自動公衆送信ということで、今も一応は通信のカテゴリーに入っているわけです。だから、ＩＰＴＶは、放送法上は放送で、著作権法上は通信だと。事業者は、こういうことによって困ってしまっているわけです。」

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８. 関連参考文献(1) まねき TV に関する 2011 年 1 月 18 日の最高裁判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf

pp.3-6| 11 原審は，次のとおり判断して，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした。
(1) 送信可能化は，自動公衆送信装置の使用を前提とするところ（著作権法２条１項９号の５），ここにいう自動公衆送信装置とは，公衆（不特定又は多数の者）によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有する装置でなければならない。各ベースステーションは，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信するという１対１の送信を行う機能を有するにすぎず，自動公衆送信装置とはいえないのであるから，ベースステーションに本件放送を入力するなどして利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，本件放送の送信可能化には当たらず，送信可能化権の侵害は成立しない。
(2) 各ベースステーションは，上記のとおり，自動公衆送信装置ではないから，本件番組を利用者の端末機器に送信することは，自動公衆送信には当たらず，公衆送信権の侵害は成立しない。
５ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 送信可能化権侵害について
ア送信可能化とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するなど，
著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の方法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい，自動公衆送信装置とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され，又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう（著作権法２条１項９号の５）。自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（同項９号の４），公衆送信は，送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう（同項７号の２）ところ，著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨，目的は，公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの）が既に規制の対象とされていた状況の下で，現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イ そして，自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信
回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに，各ベースステーションは，インターネットに接続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり，本件サービスにおいては，ベース
ステーションがインターネットに接続しており，ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は，ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し，当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上，ベースステーションをその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がベースステーションを所有しているとしても，ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり，ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして，何人も，被上告人との関係等を問題にされることなく，被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって，送信の主体である被上告人からみて，本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから，ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり，したがって，ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると，インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は，本件放送の送信可能化に当たるというべきである。

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情報公共論授業用資料＞NHK 受信料拒否裁判問題(2) 公衆送信権侵害について
本件サービスにおいて，テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体が被上告人であることは明らかである
上，上記(1)ウのとおり，ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても被上告人であるというべきであるから，テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは，本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
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６ 以上によれば，ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定し，被上告人による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。原判決は破棄を免れず，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官田原睦夫 裁判官 那須弘平 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦)(2) 著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）による公衆送信の規定
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
最終改正：平成二二年一二月三日法律第六五号
著作権法の第二条の第 7 項以下の条文
七の二

公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
八

放送

九

放送事業者

九の二

公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
放送を業として行なう者をいう。

有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送

信をいう。
九の三

有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。

九の四

自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
著作権法の第二条によると下記のようにまとめることができる。放送に関するこうした分類は、放送法第二条の平成二十二年十二月三日 法律第六十五号 の未施行内容改正の部分における「放送」規定とは整合的ではない。

公衆に対する一斉送信
公衆のリクエストに応じた自動送信

無線

有線

放送

有線放送
自動公衆送信(3) ITmedia(2011)「1 対 1 通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか 「まねき TV」最高裁判決の内容」itmedia.com, ITmedia ニュース、2011 年 01 月 19 日 19 時 03 分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/19/news076.html(4) 本島清子(2005)「著作権法上の放送権と送信可能化権」『東京大学法学政治学研究科 専修コース研究年報』2004 年度版
www.j.u-tokyo.ac.jp/~jjweb/research/MAR2005/16131.pdf(5) 「公衆送信権（こうしゅうそうしんけん）－著作権関係－」知的財産用語辞典
http://www.furutani.co.jp/cgi-bin/term.cgi?title=%8C%F6%8FO%91%97%90M%8C%A012