全国適格消費者団体めぐり❼ 特定非営利活動法人 消費者被害防止ネットワーク東海

日本列島を北から順にホームページで見ていきます

団体プロフィール
名称

主な活動の紹介冬１. 沿革

特定非営利活動法人

2005年12月5日「あいち消費者被害防止ネットワーク」
発足

消費者被害防止ネットワーク東海（略称 ： C ネット）

2007年5月20日

特定非営利活動法人あいち消費者被害防止ネットワーク設立

2010年4月14日

適格消費者団体の認定を受ける

所在地

2013年6月「消費者被害防止ネットワーク東海」に名称変更〒464-0075
名古屋市
千種区内山三丁目２８−２
KS 千草ビル 6 階 F

2018年5月25日

認定NPO法人に認定

組織概要（2017 年 12 月 31 日現在）
個人正会員
団体正会員
団体賛助会員

101 名
８団体
１０団体

111
1

2019
VOL .
VO

http://cnt.or.jp/r.jp

会員数（2018 年 12 月末）：個人正会員 106 名 / 団体正会員 14 団体 / 個人賛助会員 10 名 / 団体賛助会員 2 団体

発行日
2019/1/28

新年のごあいさつ明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

２． 差止請求訴訟の提訴 （２０１７年度）
株式会社メディアハーツ、宗教法人薬師寺

特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク 会報に対して差止訴訟を提起しました。

さて、今年の大きな目標は、何といいましても適格認定を受けることです。この間、事務局態勢の構築に関しましては、竹内副理事長を始めとする生協連の皆様方に多大なご苦労をおかけしましたが、何とか

３． 申入れ活動 （２０１７年度）
大東建託パートナーズ株式会社、弁護士法人アディーレ法律事務所、株式会社
アパマンショップホールディングズ、株式会社クレールコーポレーション、株
式会社 IAM・インターナショナル・メディア学院、プジョー彦根（株式会社アイエーシーインターナショナル）、KDDI 株式会社（au 携帯電話安心プラン）、株式会社ワニブックスに対して申入れを行いました。また、申入れが終了した事案は６件、協議中の事案は３件でした。

形が整ってまいりました。
又、消費者庁との摺り合わせにつきましても、服部事務局長を中心に、鋭意進行中であります。なるべ
く早い機会に認定が得られますよう、今後も役員一丸となって邁進する所在であります。
会員の皆様方におかれましては、リンクに対する尚一層のご指導ご佃撻
をいただけます様よろしくお願い申し上げます。
今年が皆様にとりまして、よい年になりますようご祈念申し上げ、年始のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

新規加入のご案内とちぎ消費者リンクの活動と運営は、会員の皆様の会費によって支えられます。
ぜひご加入いただきますよう、お願いいたします。またすでにご加入いただいている皆様には引き続きご支援いただき、お友達をご紹介いただけますよう、お願いいたします。会員登録をしていただきますと、年４回会報をお届け致します。その中で、活動状況、学習会のお知らせ、その他消費者問題に関する様々な情報をお届けします。

臨時総会が終了しました【事務所移転のお知らせ】
2018年11月10日より下記の場所に移転しました。
新住所：栃木県宇都宮市中今泉２丁目７番１９号 204
加⼊お申し込み・お問い合わせ先
特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク

事務局〒321-0968 栃⽊県宇都宮市中今泉 2 丁⽬ 7 番 19 号 204
e-mail︓tochigilink@gmail.com
URL︓http://www.tochigilink.org
TEL/FAX028-678-8000

２０１８年１１月６日（火）栃木県司法書士会館で開催され、正会員１２０名中８９名（書面議決を含む）の出席で、議案は賛成多数で承認、可決されました。
第１号議案

定款変更の件＊適格消費者団体認定に向けて、申請の準備を進めているという報告がされました。

消費者被害相談事例 ❹ネットショッピングのクーリングオフはできる？

検討委員会からの報告

CA〜 申入れ報告 〜 13SE

検討委員会副委員長

阿部 健一

弁護士

今回は，とちぎ消費者リンクがこれまで行った申入れのうち，１３件目について報告したいと思います。

１３件目 消費者ローン契約書の件

インターネットショッピングで服を購入しましたが、箱を開けてみたところイメージしていた色と違っていました。クーリング・オフできますか。
申し入れをすることになった理由「借主が繰り上げ返済する場合には，銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします」との消費者ローン契約書の条項は，契約当事者間で個別に繰

通信販売は特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、クーリング・オフはできません。

上返済手数料の額の変更の合意をすることなく，事業者が一方的に店頭に示された所定の手数料を変更することにより繰上返済手数料を変更することが可能となり，消費者契約法１０条により無効となり得ます。

そもそもクーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売のように突然商品やサービスの勧誘を受け契約してしまうような取引形態に設けられているものです。店舗購入や通信販売など不意打ち性申し入れの内容

事業者に対し「借主が繰り上げ返済する場合には，契約時に定めた所定の手数料を支払うものとします」と変更をすることという内容の申入れをしました。のない取引は、クーリング・オフの制度はありません。
しかし、インターネットショッピングのような通信販売は、対面性がなく消費者トラブルが多いことから様々な規制が設けられています。

事業者からの回答

事業者からは消費者契約法１０条に該当せず，申入れには応じられないとの回答がありました。

その一つが広告規制です。消費者にとってその商品を選ぶかどうかの判断材料は、商品の広告のみです。そのため、特定商取引法によって商品等の内容や契約条件、事業者の氏名や住所、電話番号等について『特定商取引法に基づく表示』として広告に記載することになっています。
また、契約の解除等についても『特約』として記載することになっています。もし、契約の解除や返品等について書かれていなかった場合、商品を受け取ってから８日以内であれば、契約の解除を結果事業者からの回答に対し反論し再申入れを行いましたが，事業者からは前回同様再申入れにも応じられないとの回答でした。

おこなうことが出来ます。（ただし、解除に伴う費用は消費者の負担です）
一方、消費者が商品を購入申し込みする場面では、消費者の入力ミスによるトラブルを防止するため、申込内容を確認、訂正、取消できるような最終確認画面を用意することを事業者に求めています。
この最終確認画面が用意されていない場合、消費者が勘違いや操作ミスなどにより誤って申し込みをした場合、電子消費者契約法により錯誤による無効を主張することも出来ます。

インターネットショッピング等通信販売を利用する場合は、これらのルールを守っていないサイトの利用は避けると共に、返品の可否や返品の条件等広告の表示内容をよく確認し、事後のトラブル回避のためにも注文した内容や業者からのメール、最終確認画面等は印刷・保存しておきましょう。

を活用してみませんか
当団体の弁護士または消費者問題の専門家が、身近で発生している消費者被害についてわかりやすくお話しします。
詳細については事務局にお問い合わせください

対象
町内や会社などの各種団体
時間
1 〜 2 時間
場所ご指定ください
テーマ（例） ❶ 高齢者の消費者被害❷ 若者に多い消費者被害❸ 食品、景品表示の問題・・・など