Tokio Marine X 少額短期保険株式会社

2024 年 6 月 27 日以降始期契約用

総合生活支援保険（普通保険約款・特約）

目次■総合生活支援保険 普通保険保険・・・2【用語の定義】 ・・・2
第１章 補償条項・・・6
第２章 基本条項・・・6
第１節 契約手続および保険契約者等の義務・・・6
第２節 保険料の払込み・・・9
第３節 事故発生時等の手続・・・13
第４節 保険金請求手続・・・13
第５節 保険契約の取消し、無効、失効または解除・・・15
第６節 保険料の返還、追加または変更・・・23
第７節 その他事項・・・30
付表１ ・・・35
付表２ ・・・36
付表３ ・・・37■死亡保険金特約・・・40■特定８疾病一時金特約・・・45■特定５疾病一時金特約・・・55■特定３疾病一時金特約・・・62■入院一時金特約・・・70■がん補償特約・・・77■非自発的失業時所得補償特約・・・83■就業不能補償特約・・・94■特定状態補償特約・・・102■熱中症補償特約・・・120■保険契約の更新に関する特約・・・124■保険料分割払特約・・・127■第三者による保険料支払特約・・・129■保険料の払込みに関する決済代行特約・・・131■携帯電話料金合算払による保険料支払に関する特約・・・133■電子マネー決済による保険料支払に関する特約・・・135■保険料の払込みにおけるポイントの使用に関する特約・・・138

1

総合生活支援保険 普通保険約款【用語の定義】
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりです。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。

ア

用語

定義

医学的他覚所見

レントゲン検査、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師等

法令に定める医師および歯科医師または当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師をいいます。ただし、被保険者が医師等である場合は、その本人を除きます。

カ

契約内容変更日保険契約の内容が変更となる日をいいます。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機(*1)、
ジャイロプレーンをいいます。
(*1) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルト
ラライト機等をいいます。

公 的 医 療 保 険 制 次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
度

ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法律

告知事項

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)をいいます。
(*1) 危険とは、保険金の支払事由の発生の可能性をいいます。
(*2) 他の保険契約等に関する事実を含みます。

サ

事故の拡大

事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。

失効

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の2

時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる
場合を除きます。
疾病被保険者が被った傷害以外の身体の障害(*1)で、医師等によりその発病が診断されたものをいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
(*1) 正常分娩は除きます。

手術

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物
質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(*1)を含み、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない傷害(*2)を含みません。
(*1) 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
(*2) その症状の原因が何であるかによりません。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。
保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

親族

6 親等内の血族、配偶者(*1)または 3 親等内の姻族をいいます。
(*1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

身体障害

傷害または疾病をいい、この場合の傷害には傷害の原因となった事故を含みます。

身 体 障 害 を 被 っ 次のいずれかの時をいいます。
た時

ｱ. 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時
ｲ. 疾病については、医師等の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師等の診断によりはじめて発見
された時
3

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを
含みます。

タ

建物

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含みません。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。また、名称が何であるかによりません。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

通院

医師等による治療(*1)が必要であり、病院等において、外来による診察、投薬、処置、手術その他の治療(*1)を受けること(*2)
をいい、治療処置を伴わない薬剤および治療材料の購入、受け取りのみのもの等は含みません。
(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
(*2) 医師等による往診を含みます。

電子マネー

通貨と同等の価値および流通性のある電子データであって、カードや携帯電話等に搭載されたＩＣチップまたはサーバ等にその価値が電磁的方法により記録されたものをいいます。ただし、ポイント発行会社がその会員に対して提供するポイントを
除きます。

同居

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
(*1) 建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

登録連絡先

メールアドレス、ショートメッセージが着信可能な電話番号
等、当会社が発する電磁的方法による通知を受け取るために保険契約者が指定した連絡先をいいます。
4

ナ

入院

医師等による治療(*1)が必要であり、自宅等(*2)での治療が困難なため、病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院に入り、常に医師等の管理下において治療(*1)に専念することをいい、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のためのもの、入院治療を必要としない介護を主たる目的とするもの等は含みません。
(*1) 当会社が認めた柔道整復師法に定める柔道整復師による施術を含みます。
(*2) 老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設
ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。

ハ

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、非自発的失業
時所得補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約および熱中症補償特約においては、保険の対象となる者をいいます。

病院等

病院または診療所をいい、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. 医療法に定める日本国内にある病院または診療所(*1)。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院を除きます。
ｲ. 上記ｱ.と同程度と当会社が認めた日本国外にある医療施
設(*1) 四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、当会社が認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険契約確認証

当会社が書面の交付に代えて、保険契約の締結およびその内容を証するものとして電磁的方法により表示する画面をいいます。

保 険 契 約 申 込 書 保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書そ等の他の当会社の定める書類(*1)をいいます。
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(*1) 電子媒体によるものを含みます。
保険年度

初年度については、保険期間が 1 年の場合には 1 年間とし、保険期間が 1 年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが 1 年未満の場合には保険期間の末日までとします。

補 償 に 関 す る 特 死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、
非自発的失業時所得補償特約、就業不能補償特約、特定状態補
償特約および熱中症補償特約をいいます。

マ

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

無効

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

第１章 補償条項
第１条（この条項の補償内容）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定によります。

第２章 基本条項
第 1 節 契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）(1) 保険契約の締結、保険金の金額の増加または補償に関する特約の追加の際、保険契約者
または被保険者になる者は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、当会社の定める方6

法により正確に記載または電子媒体による入力をしなければなりません。
(2) 死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、非自発的失業時所得補償特約、就業不能補償特約および特定状態補償特約において、この保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。
(3) 当会社は、保険契約の締結の際、事実の調査を行うことまたは被保険者に対して当会社の指定する医師等の診断を求めることができます。
第２条（通知義務）(1) 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者
または被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。ただし、保険契約者または被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
①
就業不能補償特ｱ．被保険者が保険契約確認証に記載の職業または職務を変更したこと。

約において、こｲ．職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いたことまたはの規定を適用し保険契約確認証に記載の職業に就いていた被保険者がその職業ます。

をやめたこと。

②
非自発的失業時

ｱ．被保険者が保険契約確認証に記載の職業、職務または勤務先を変更したこと。

所得補償特約に

ｲ．職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いたことまたは

おいて、この規保険契約確認証に記載の職業に就いていた被保険者がその職業定を適用しまをやめたこと。

す。
(2) 当会社は、(1)の通知を受けた場合には、保険契約者または被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することまたは当会社が指定する通信方法により提出することを求めることができます。
第３条（保険契約者の住所または登録連絡先の変更に関する通知義務）(1) 保険契約者が保険契約確認証に記載の住所または登録連絡先を変更した場合は、保険
契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に当会社が指定する通信方法によって通知しなけ
ればなりません。
(2) 保険契約者が(1)の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または登録連絡先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または登7

録連絡先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
第４条（被保険者による保険契約の解除請求）
死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約および熱中症
補償特約においては、次の規定を適用します。
(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対し、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することを求めることができます。
①

この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②

保険契約者または保険金の受取人に、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

保険契約者または保険金の受取人が、第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④

第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の④に規定する事由が生じた場合⑤②から④までのほか、保険契約者または保険金の受取人が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥

保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合(2) 保険契約者は、(1)の表のいずれかに該当する場合において、被保険者から(1)に規定す
る解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除しなければなりません。
(3) 被保険者は、(1)の表のいずれかに該当する場合は、(1)および(2)の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった
場合に限ります。
(4) (3)の規定により保険契約が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対して、そのことを書面または登録連絡先に宛てた電磁的方法により通知するものとします。
(5) 当会社は、(2)または(3)の通知を受けた場合には、(2)の通知のときは保険契約者に対して、(3)の通知のときは被保険者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することまたは当会社が指定する通信方法により提出することを求めることができます。
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第２節 保険料の払込み
第１条（保険料の払込方法等）(1) 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結(*1)の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*2)までに払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日(*2)に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日(*2)の属する月の翌月末までに保険契約者は、既に到来した払込期日(*2)までに払い込
むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込
むべき保険料の全額を払い込む前に保険金支払事由に該当した場合は、その払い込むべき保険料の全額を払い込まれるまでは当会社は保険金を支払いません。また、当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
(3) 保険契約者は、当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知して承認を請求した場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払込方法を変更することができます。
(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 初回保険料の払込期日は保険契約の締結日です。保険料払込方法が一時払の場合、更新(*3)後の保険契約の初回保険料の払込期日は更新(*3)後の保険契約の保険期間の初日です。保険料払込方法が一時払以外の場合(*4)、第２回目以降の保険料および更新(*3)後の保険契約の初回保険料の払込期日は保険料分割払特約に規定する保険料計算
期間の初日です。
(*3) 更新とは、保険契約の更新に関する特約を付帯し、更新前契約の保険期間の末日の翌日を保険期間の初日としてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款にもとづく保険契約を引き続き締結することをいいます。
(*4) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(1) 保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてを満たしている場合は、保険契約者は、払込
期日(*2)に保険料(*3)を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日(*2)の前日までにその払込期日(*2)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*4)に預けておかなければなりません。
①

指定口座(*4)が、提携金融機関(*5)に設定されていること。

②

当会社の定める保険料口座振替依頼手続がなされていること。
9(2) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(*2)が(1)の表の①の提携金融機
関(*5)の休業日に該当し、指定口座(*4)からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日(*2)に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日(*2)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を払込期日(*2)の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(4)

保険契約者が払込期日(*2)の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った

場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①

初回保険料の払込みを初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月の応当日を怠った理由が、提携金融機

その初回保険料の払込期日(*2)とみなしてこの条項の規関(*5)に対して口座振替定を適用します。

請求が行われなかったことによるとき。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事
由による場合を除きます。
②

初回保険料の払込みを初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌々月末までに怠ったことについて、保険

初回保険料の払込みがあることをもって、この条項の規定

契約者に故意または重大を適用します。この場合において、当会社は保険契約者にな過失がなかったと当会

対して初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌々月の社が認めたとき。

払込期日(*2)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

(5) 保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険
契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*6)を口座振替の方式により払い込
むものとします。この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料に(1)から(3)までの規定を適用します。
①

保険契約者から当会社に書面または当会社が指定する通信方法により、保険料払込
方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

②

当会社が①の申出を承認するとき。

(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 第１条（保険料の払込方法等）に規定する払込期日をいいます。
(*3) 追加保険料を含みます。
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(*4) 指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*5) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*6) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料払込方法が一時払以外の場合(*7)の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
(*7) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(1) 保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料(*2)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
①

保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合②

当会社が①の申出を承認する場合(2) (1)の場合、下表の規定の適用においては、当会社が保険料の払込みに関し、クレジッ
トカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*3)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
①

第１条（保険料の払込方法等）(1)②

第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(3) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。
①

当会社が、クレジットカード会社からその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*3)を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして(2)の規定を適用します。

②

会員規約等に規定する手続が行われない場合(4) (3)の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して保
険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(5) 当会社がクレジットカード会社から払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*2)については、当会社が承認しない
限り、クレジットカード払の方式による払込みは行わないものとします。
(6) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当する
ときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)をクレジットカード
払の方式により払い込むものとします。この場合は、(1)から(5)までの規定を準用します。
①

保険契約者から当会社に書面または当会社が指定する通信方法により、保険料払込
方法をクレジットカード払の方式に変更する申出があるとき。
11

②

当会社が①の申出を承認するとき。

(*1) 保険契約の締結には、この契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含みません。
(*2) 追加保険料を含みます。
(*3) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
(*4) 第１条（保険料の払込方法等）で規定する払込期日をいいます。
(*5) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料払込方法が一時払以外の場合(*6)の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
(*6) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)
を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
①

保険契約者から当会社に書面または当会社が指定する通信方法により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、当会社がこれを承認する場合②

第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）(5)の規定に基づき当会社
がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）(5)の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。

(*1) 当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料払込方法が一時払以外の場合(*2)の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
(*2) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）
第２回目以降の保険料について、保険契約者がその保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合において、その保険料の払込期日(*1)の翌日から、その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
(*1)第１条（保険料の払込方法等）に規定する払込期日をいいます。
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第３節 事故発生時等の手続
第１条（保険金支払事由またはその原因が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、保険金支払事由またはその原因が発生したことを知った場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する事項を履行しなけ
ればなりません。

第４節 保険金請求手続第１条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯される特約に規定する書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
第２条（保険金の支払）(1) 当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または身体障害の原因、事故または身体障害発生の状況、保険金支払事由の発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)または身体障害の程度、保険金支払事由とその原因との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(*3)(2) (1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*4)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金の受取人に対13

して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ (1)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*5)④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

６０日
９０日
１８０日
１８０日

(3) (1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*6)には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4) 被保険者または保険金の受取人から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
(5) 保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金の受取人と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
(*1) 被保険者または保険金の受取人が第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2) 保険価額を含みます。
(*3) 非自発的失業時所得補償特約についてのみ、この規定を適用します。
(*4) 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*5) 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*6) 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、当会社
は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。
第４条（指定代理請求人）(1) 被保険者または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者または保険金の受取人の代理人がいない場合は、下表に規14

定する者のいずれかが保険金を請求することができます。この場合において、その事情を示す書類または当会社が指定する通信方法による通知をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。
①

その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする配偶者(*1)②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者または保険金の受取人と同居または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内の者③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(*1)または②以外の親族(*2)のうち３親等内の者(2) (1)の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。
第５条（当会社の指定する医師等の診断書提出等）(1) 当会社は、被保険者の身体障害に関して、保険金支払事由発生等の通知または保険金の請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、下表の①の者に対して下表の②のものの提出を求めることができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金の受取人その他の関係者②

被保険者に関する当会社の指定する医師等の診断書(*1)その他医学的検査の対象となった標本等(2) (1)の提出のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
(*1) 医師等の診断書には、死体検案書を含みます。
(*2) 収入の喪失を含みません。

第５節 保険契約の取消し、無効、失効または解除
第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結の際、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
15

第２条（保険契約の無効または失効）(1) 下表のいずれかに該当する事実があった場合は、この保険契約は無効とします。
①

保険契約の締結の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていたこと。

②

保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死死亡保険金特約におい亡保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意て、この規定を適用しまを得なかったこと。

す。
③
特定８疾病一時金特約、

ｱ. 保険期間開始前(*1)に、被保険者ががんと診断確定(*2)
されていたこと(*3)。

特定３疾病一時金特約

ｲ. 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について

およびがん補償特約に保険金受取人を定める場合において、その被保険者の同意

おいて、この規定を適用を得なかったこと。ただし、その被保険者を保険金受取人します。

にする場合は、この規定を適用しません。
ｳ. 保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時までの間に、被保険者ががんと診断確定(*2)されていたこと(*3)。

④

保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌

非自発的失業時所得補日の午前０時までの間に、被保険者が保険金支払事由に該当償特約において、この規したこと定を適用します。

(2) 保険契約の締結の後、下表のいずれかに該当する事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
①

被保険者が死亡し、この保険契約に付帯される特約に規定する被保険者がいなくなったこと。

②

被保険者がこの保険契約に基づき、死亡保険金特約の死亡保険金特約におい保険金支払事由に該当したこと。

て、この規定を適用しま
す。

16

③

被保険者がこの保険契約に基づき、就業不能補償特約

就業不能補償特約においの保険金支払事由に該当したこと、または被保険者がて、この規定を適用しま

この保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能す。

の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。

④

被保険者がこの保険契約に基づき、がん補償特約の保がん補償特約において、険金支払事由に該当したこと。

この規定を適用します。
⑤

被保険者がこの保険契約に基づき、特定８疾病一時金

特定８疾病一時金特約、特約または特定５疾病一時金特約あるいは特定３疾

特定５疾病一時金特約お病一時金特約の保険金支払事由に該当したこと。

よび特定３疾病一時金特約において、この規定を適用します。

⑥

被保険者がこの保険契約に基づき、特定状態補償特約

特定状態補償特約においの保険金支払事由に該当したこと。

て、この規定を適用します。

⑦

被保険者がこの保険契約に基づき、入院一時金特約の入院一時金特約におい保険金支払事由に該当したこと。

て、この規定を適用します。

⑧

被保険者がこの保険契約に基づき、非自発的失業時所

非自発的失業時所得補償

得補償特約の保険金支払事由に該当したこと、または特約において、この規定

被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われを適用します。

る失業以外の原因によって、所得を得ることができる
いかなる業務にも従事する見込みがなくなったこと。

⑨

被保険者がこの保険契約に基づき、熱中症補償特約の17

熱中症補償特約におい保険金支払事由に該当したこと。

て、この規定を適用します。

(*1) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間開始前をいいます。
(*2) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
(*3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1) 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
①

保険契約者または被保険者が事実を告知しなかった場合②

保険契約者または被保険者が事実と異なることを告知した場合(2) (1)の規定は、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
①(1)の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約の締結の際、(1)の事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合(*1)③

保険契約者または被保険者が、保険金支払事由の原因が発生する前に、告知事項について、書面または当会社が指定する通信方法によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結の際、保険契約者または被保険者がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。

④

当会社が(1)に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または保険契約の締結の時から５年を経過した場合⑤

死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約および熱中症補償特約においては、(1)の表のいずれかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*2)からその日を含めて１年を経過した場合に、被保険者の身体障害を原因とする保険金支払事由がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、(1)18の表のいずれかに該当する都度それぞれ独立して適用します。
⑥

非自発的失業時所得補償特約においては、(1)の表のいずれかに該当した保険契約の支払責任の開始する日(*3)からその日を含めて１年を経過した場合に、被保険者の失業がこの保険契約またはこの保険契約から保険期間が継続された以降の保険契約に生じていなかったとき。なお、この規定は、(1)の表のいずれかに該当す
る都度それぞれ独立して適用します。

(3) (1)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (3)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した保険金支払事由またはその原因については適用しません。
(*1) 当会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(*2) 保険期間の初日から一定の期間内に発生した身体障害に対しては保険金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了する日の翌日とします。
(*3) 保険期間の初日から一定の期間内に発生した失業に対しては保険金を支払わないことが規定されている場合は、その期間の終了する日の翌日とします。
第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）
非自発的失業時所得補償特約および就業不能補償特約においては、次の規定を適用します。
(1) 職業または職務の変更の事実(*1)の発生によって、変更後の保険料(*2)が変更前の保険料(*3)よりも高くなる場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく第１節第２条(通知義務)(1)に規定する通知をしなかったときに、職業または職務の変更の事実(*1)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*3)の変更後の保険料(*2)に対する割合により、保険金を削減して支払います。
(2) (1)の規定は、当会社が(1)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合、または職業または職務の変更の事実(*1)
が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(3) (1)の規定は、職業または職務の変更の事実(*1)に基づかずに発生した保険金支払事由
またはその原因については適用しません。
(4) 当会社は、職業、職務または勤務先の変更の事実(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲
19

(*4)を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
(5) (4)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、当会社は、職業、職務または勤務先の変更の事実(*1)が生じた時から解除がな
された時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1) 第１節第２条(通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実をいいます。
(*2) 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料をいいます。
(*3) 変更前の職業または職務に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたもの、または新たな勤務先の財務情報などが当会社の定める引受の範囲外となることをいいます。
第５条（重大事由による保険契約の解除）(1) 下表のいずれかに該当する事由がある場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
①

保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が当会社にこの保険契約(*2)に基づく保険金を支払わせることを目的として保険金支払事由を生じさせたこと
(*3)。

②

この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金の受取人(*4)に詐欺の行為があったこと(*3)。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ.

反社会的勢力(*5)に該当すると認められること。

ｲ.

反社会的勢力(*5)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ.

反社会的勢力(*5)を不当に利用していると認められること。

ｴ.

法人である場合において、反社会的勢力(*5)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
ｵ.

その他反社会的勢力(*5)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④

死亡保険金特約、特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約お20

よび熱中症補償特約においては、他の保険契約等との重複によって、保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤①から④までのほか、保険契約者、被保険者または保険金の受取人(*1)が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
①

被保険者が、(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれかに該当すること。

②

被保険者に生じた保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が、(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。

(3) (1)または(2)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、(1)の表または(2)の表のいずれかの事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4) (2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、下表の保険金支払事由については適用しません。
被保険者または保険金の受取人が複数存在する場合で、(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた保険金支払事由。ただし、(2)の表の②の規定による解除がなされた場合において、その保険金支払事由に対して支払う保険金について、その保険金の受取人が(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当するときには、その保険金の受取人の受け取るべき金額に限り、(3)の規定を適用するものとします。
(*1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含みます。また、保険種類および保険金の名称が何であるかによりません。
(*3) 未遂の場合を含みます｡(*4) 被保険者または保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*5) 暴力団、暴力団員(*6)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*6) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

21

第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
①

初回保険料について、払込期日(*1)の属する月の翌月末までに、その払込みがない場合②

保険料払込方法が一時払以外の場合(*2)の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③

第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った
場合(*3)。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。

④

第６節第１条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがないとき。

⑤

保険料払込方法が一時払以外の場合(*2)において、保険契約者が保険料を第２節第１条(2)に規定する期日または第２節第５条に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

(2) (1)の表の⑤の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1) 第２節第１条（保険料の払込方法等）で規定する払込期日をいいます。
(*2) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
(*3) 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4) 追加保険料払込期日とは、当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更)(1)の表の①の通知を受けた場合または同節第１条(1)の表の②もしくは同節第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5) 払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込
期日(*1)の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1) 保険契約者は、当会社に対する書面または当会社が指定する通信方法による通知をも22

って保険契約を解除することができます。ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
(2) (1)の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表のいずれかに該当した場合には、当会社は、(1)に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって行います。
第８条（保険契約解除の効力）(1) 保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
(2) (1)の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)または第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かっての
みその効力を生じます。
① 第６条(1)の表の①の規定による解除の場

保険期間の初日合② 第６条(1)の表の②の規定による解除の場

第６条(1)の表の②に規定する保険料を合払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日③ 第６条(1)の表の③の規定による解除の場

第６節第１条（保険料の返還、追加また

合は変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った日④ 第６条(1)の表の④の規定による解除の場

第６節第１条 (4)に規定する期日または合保険期間の末日のいずれか早い日⑤ 第６条(1)の表の⑤の規定による解除の場

第６条(1)の表の⑤に規定する期日の前

合月の払込期日(*1)⑥ 第７条(2)の規定による解除の場合

第７条(2)の規定により解除した日(*1) 第２節第１条（保険料の払込方法等）に規定する払込期日をいいます。

第６節 保険料の返還、追加または変更
第１条（保険料の返還、追加または変更）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるとき
23

は、(3)に規定する方法により取り扱います。
①

第１節第２条（通知義務）(1)の通知を受けた場合②

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③の承認をする場
合(2) 当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知した保険契約の条件の変更または補償に関する特約の追加を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3) (1)および(2)の場合においては、下表の規定により取り扱います。
①

保険料払込方法が一時払の場合(*1)

保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料(*3)を返還し、または追加保険料を請求します。

②

保険料払込方法が当会社が通知を受けた日または承認した日以降の保険料を保険

一時払以外の場合

契約の条件の変更後の保険料(*3)に変更します。ただし、契約(*1)(*2)

内容変更日の属する保険年度においては、当会社が認める場合
は、①に規定する方法により取り扱います。

(4) 保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*4)は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日(*5)を設定した場合で、追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末までに保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを行ったときは、
この規定は適用しません。
① 追加保険料が、(1)の表の①および(3)の規定により請求したものである場合において、
職業または職務の変更の事実(*6)があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*7)の変更後の保険料(*8)に対する割合により、保険金を削減して支払います(*9)(*10)。
② 追加保険料が、(1)の表の②および(3)の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません(*9)(*10)。
③ 追加保険料が、(2)および(3)の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の24

追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(5) 第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消しの場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
(6) 第５節第２条（保険契約の無効または失効）(1)に規定する保険契約の無効の場合は、下表のとおり取り扱います。
① 第５節第２条(1)の表の①に該当する場

保険料は返還しません。

合② 第５節第２条(1)の表の②または同表の③のｲ.もしくはｳ.または同表の④に該当

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

する場合③ 第５節第２条(1)の表の③のｱ.に該当す

ｱ. 保険契約の締結(*11)の際に、被保険者

る場合ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に返還します。
ｲ. 保険契約の締結(*11)の際に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも知っていた場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
ｳ. 保険契約の締結(*11)時からその保険契約の保険期間の開始時までに、被保険者が初めてがんと診断確定されていた場合には、既に払い込まれた保険料の全額を返還します。

(7) 保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
(8) 下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
①

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)②

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の取扱い）(4)③

第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)④

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)⑤

第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)(9) 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(2)の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
25

(10) 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(*1) 保険料払込方法が一時払以外の場合(*2)であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。
(*3) (1)の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
(*4) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*5) 追加保険料払込期日とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合または(1)の表の②もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*6) 第１節第２条(通知義務)(1)の表のいずれかの変更の事実をいいます。
(*7) (1)の表の①の場合は、変更前の職業または職務に対して適用された保険料をいいます。
(*8) (1)の表の①の場合は、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料をいいます。
(*9) 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の③の規定により解除できるときに限ります。
(*10) 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*11) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約の締結をいいます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
①

第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）②

第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、追加保険料払込期日26

(*1)の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ. 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
ｲ. 第５節第８条（保険契約解除の効力）
ｳ. 第６節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則） (1)ｴ. 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(3) 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
(4) (3)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または第１条(1)の表の②もしくは第１条(2)の承認をする
場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3) 指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（追加保険料の払込み等－クレジットカード払方式の場合の特則）(1) 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定の適用においては、当会社が追加保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード(*1)が有効であること等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
①

第２節第３条（保険料の払込方法－クレジットカード払方式）②

第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は(1)の規定を適用しません。
①

当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカ
27

ード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして(1)の規定を適用します。
②

会員規約等に規定する手続が行われない場合(3) (2)の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ追加保
険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(4) 保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。
①

保険契約者の指定する口座への振込み②

クレジットカード会社経由の返還(5) (4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(1) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて
追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会
社は、同条(4)の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険金支払事由に対して保険金を支払います。
①

保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込期日(*1)以前であること。

②

保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。

(2) 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて
追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、保険契約者が同条(4)に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。
①

追加保険料が、第１条(1)の表の①および(3)の規定により請求したものである場合
において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料(*3)の変更後の保険料(*4)に対する割合により、保険金を削減して支払います。

②

追加保険料が、第１条(1)の表の②および(3)の規定により請求したものである場合
において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。
28

③

追加保険料が、第１条(2)および(3)の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当したときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中であったとき(3) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
①

第１節第２条（通知義務）(1)または第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時②

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③

保険金支払事由の発生の日時(*1) 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同条(1)の表の②もしくは同条(2)の承認をする場合
において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2) 第２節第１条（保険料の払込方法等）に規定する払込期日をいいます。
(*3) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の場合は、変更前の職業または職務に対して適用された保険料をいいます。
(*4) 第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の場合は、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料をいいます。
第５条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）
保険契約者または被保険者が、第１節第４条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)または(3)の規定により、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、29

付表１に規定する保険料を返還します。

第７節 その他事項
第１条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険契約確認証に記載の保険責任を開始する日時に始まり、保険契約確認証に記載の保険期間を満了する日時に終わります。
(2) (1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
第２条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第３条（保険契約者の変更）(1) 保険契約の締結の後、保険契約者は、書面または当会社が指定する通信方法をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務（*1）を第三者に移転させることができます。
(2) 保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務（*1）は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相
続人に移転するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者 1 名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(4) (3)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
(5) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1) この保険契約の権利および義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2) この保険契約の義務とは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務をいいます。
第４条（保険契約確認証の不発行の特則）
30

当会社は、保険契約者の申出により、保険契約確認証の発行を行わないことがあります。
この場合において、この保険契約の内容として書面または保険契約確認証以外の電磁的方法で提供した事項を、保険契約確認証の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を適用します。
(*1) 付帯される特約を含みます。
第５条（時 効）
保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）(1)に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、日本国内または国外において保険金支払事由またはその原因が発生した場合に、保険金を支払います。
第７条（死亡保険金受取人の変更）
死亡保険金特約においては、 次の規定を適用します。
(1) 保険契約の締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保
険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
31

(8) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人(*1)を死亡保険金受取人とします。
(9) 当会社は、(3)または(6)の通知を受けた場合には、(3)の通知のときは保険契約者に対して、(6)の通知のときは保険契約者の法定相続人に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することまたは当会社が指定する通信方法により提出を求めることができます。
(*1) 法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第８条（被保険者の年齢および性別の取扱い）(1) 被保険者の契約年齢は保険期間の初日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(2) 保険契約の締結の後の被保険者の年齢は、保険年度の初日応当日をむかえるごとに、その日の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
(3) 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の契約年齢または生年月日に誤りがあった
場合は、次の下表のいずれかの方法により取り扱います。
①

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であった
場合は、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。

②

保険期間の初日における実際の年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であった
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた
電磁的方法による通知をもって、その補償に関する特約を取り消すことができるものとし、これによりその補償に関する特約を取り消したときは、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。

(4) 保険契約の締結の際に告げられた被保険者の性別に誤りがあった場合には、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなします。
(5) (3)または(4)の規定により、初めから実際の年齢または性別に基づいて保険契約を締結したものとみなす場合において、保険料を変更する必要があるときは、第６節の規定に準じ、保険料を返還または請求します。
(6) 保険契約者が(5)の追加保険料の払込みを怠った場合(*1)において、当会社は、契約年
齢または性別を誤った保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、変更前の保険料の変更後の保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います(*2)。
(*1) 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
32

(*2) 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の規定により解除できるときに限ります。
第９条（１保険期間の通算支払限度額に達した場合の取扱い）(1) この保険契約に付帯される特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約および熱中症補償特約の保険金の１保険期間における通算支払限度額は 80 万円（以下、「１
保険期間の通算支払限度額」といいます。）とします。
(2)(1)に規定する特約の保険金支払事由が同時に発生したとき、１保険期間の通算支払限度額から、(1)に規定する特約においてそれまでに被保険者に対してお支払いした保険金の総額を差し引いた額を支払限度額とします。
(3) (1)に規定する特約において、被保険者に対してお支払いした保険金の総額が、１保険期間の通算支払限度額に達した場合、その達した時から保険期間満了日までの間、特定８
疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約、入院一時金特約、がん補償特約、就業不能補償特約、特定状態補償特約または熱中症補償特約の保険金支払事由が発生したときでも、当会社は保険金を支払いません。ただし、この保険契約に保険契約の更新に関する特約が付帯された場合、同特約の規定により保険契約が更新された場合には、１保険期間の通算支払限度額が復元されます。
(4) (1)に規定する特約において、被保険者に対してお支払いした保険金の総額が、１保険期間の通算支払限度額に達した場合、次の払込期日から保険期間満了日までの間の(1)に規定する特約の特約保険料(*1)は、払込みを要しません。
(*1)保険料のうち、本条(1)に規定する各特約の、当会社が定める特約個別の保険料をいいます。
第 10 条（保険金の削減払と保険料の増額または保険金額の減額）(1) 当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
(2) (1)の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対して、書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、その旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に発生した保険金支払事由による保険金については(1)の削減払は行いません。
(3) 当会社は、保険金支払事由が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
(4) (3)の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対して、書面に33

よる通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、その旨を通知する
ものとします。この場合において、通知を行う前に発生した保険金支払事由による保険金については(3)の減額を行わずに算出した額とします。
第 11 条（用語および特約ごとの適用等）(1) この条項に規定されていない用語については、この保険契約に付帯される各特約における規定を準用します。
(2) 普通保険約款または各特約において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定す
る用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
(3) この条項において保険契約の締結には、更新(*1)、ならびに、特に記載のないかぎり、
この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合および被保険者を追加する場合を含むものとします。
(4) 普通保険約款(*2)または各補償に関する特約(*2)により規定される用語は、特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または補償に関する特約(*2)ごとに適用します。
(5) この条項は、特に記載のないかぎり、普通保険約款(*2)または補償に関する特約(*2)ごとに適用します。
(6) 被保険者が２人以上である場合は、それぞれの被保険者ごとに、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
(*1) 更新とは、保険契約の更新に関する特約を付帯し、更新前契約の保険期間の末日の翌日を保険期間の初日としてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款にもとづく保険契約を引き続き締結することをいいます。
(*2) 付帯される特約を含みます。
第 12 条（契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません
第 13 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 14 条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

34

付表１ 返還保険料
保険期間
１年

払込方法
一時払

返還保険料の額(1) 一時払保険料に付表２の「短期料率」を乗じて算出した額(2)

未払込保険料(*1)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*1)を差し引いた額一時払以外返還する保険料はありません。

(*2)
１年未満

一時払

熱中症補償
特約が付帯

(1) 一時払保険料に付表２の「短期料率」を乗じて算出した額

されない保(2) 未払込保険料(*1)がある場合は、(1)の額

険契約の場からその未払込保険料(*1)を差し引いた額

合
熱中症補償
特約が付帯

一時払以外

(1) 一時払保険料に付表３の「短期料率」を乗じて算出した額される保険(2) 未払込保険料(*1)がある場合は、(1)の額

契約の場合からその未払込保険料(*1)を差し引いた額返還する保険料はありません。

(*2)(*1) 未経過期間に対応する保険料を含みます。
(*2) 保険料分割払特約を付帯する場合をいいます。

35

付表２ 短期料率
残存期間（保険期間（月数）(*1)－保険期間開始日から請求日(*2)までの月数(*3））
、保険期間（月数）(*1)別の短期料率の値
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

11

91%

10

83% 90%9

75% 81% 90%

8

66% 72% 80% 88%

7

58% 63% 70% 77% 87%

6

50% 54% 60% 66% 75% 85%

5

41% 45% 50% 55% 62% 71% 83%

4

33% 36% 40% 44% 50% 57% 66% 80%

3

25% 27% 30% 33% 37% 42% 50% 60% 75%

2

16% 18% 20% 22% 25% 28% 33% 40% 50% 66%

18%

9% 10% 11% 12% 14% 16% 20% 25% 33% 50%

0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

(*1) １か月に満たない端日数はこれを切り上げます。
(*2) 保険契約を解除した日もしくは保険契約が失効となった日をいいます。
(*3) 月数計算において１か月に満たない端日数はこれを切り上げます。

36

1

0% 0%

付表３ 短期料率（熱中症補償特約を付帯される保険契約の場合）
保険期間開始日、保険期間(*1)、残存期間（保険期間から、保険期間開始日から請求日(*2)
までの日数を差し引いた月数(*3））別の短期料率の値
・保険期間開始日が 4 月 16 日～4 月 30 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

7

6.5

96%

6.5

6

5.5

5

4.5

4

3.5

3

2.5

2

1.5

6.0

92%

96%

5.5

88%

92%

96%

5.0

84%

88%

92%

96%

4.5

80%

84%

87%

91%

95%

4.0

65%

80%

83%

87%

91%

95%

3.5

50%

64%

79%

82%

86%

90%

94%

3.0

35%

48%

62%

78%

81%

85%

88%

92%

2.5

20%

32%

46%

61%

77%

81%

82%

84%

89%

2.0

16%

16%

29%

43%

59%

76%

76%

77%

78%

80%

1.5

12%

12%

13%

26%

41%

57%

70%

69%

66%

60%

75%

1.0

8%

8%

8%

9%

23%

38%

47%

61%

55%

40%

50%

67%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

3.5

3

2.5

2

1.5

1

・保険期間開始日が 5 月 1 日～5 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

6.5

6.0

96%

6

5.5

5

4.5

4

5.5

92%

96%

5.0

88%

92%

96%

4.5

84%

87%

91%

95%

4.0

68%

83%

87%

91%

95%

3.5

52%

67%

82%

86%

90%

95%

3.0

36%

50%

65%

81%

85%

90%

94%

2.5

20%

33%

48%

63%

81%

85%

87%

92%

2.0

16%

17%

31%

45%

62%

80%

81%

83%

87%

1.5

12%

13%

13%

27%

43%

60%

75%

75%

75%

75%

1.0

8%

8%

9%

9%

24%

40%

50%

66%

62%

50%

67%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

3

2.5

2

1.5

1

・保険期間開始日が 5 月 16 日～4 月 31 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

6

5.5

96%

5.5

5

4.5

4

5.0

92%

96%

4.5

87%

91%

95%

4.0

71%

87%

91%

95%

3.5

54%

69%

86%

90%

95%

3.0

38%

52%

68%

85%

90%

95%

2.5

21%

35%

50%

67%

85%

89%

93%

2.0

17%

18%

32%

48%

65%

84%

86%

91%

1.5

13%

13%

14%

29%

45%

63%

80%

81%

86%

1.0

8%

9%

9%

10%

25%

42%

53%

72%

71%

67%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

37

3.5

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 6 月 1 日～6 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

5.5

5.0

96%

5

4.5

4

3.5

3

2.5

2

1.5

4.5

91%

95%

4.0

74%

91%

95%

3.5

57%

73%

90%

95%

3.0

39%

55%

71%

90%

95%

2.5

22%

37%

52%

70%

89%

94%

2.0

18%

19%

33%

50%

68%

89%

93%

1.5

13%

14%

15%

30%

47%

66%

85%

90%

1.0

9%

9%

10%

10%

26%

44%

57%

80%

83%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

2

1.5

1

・保険期間開始日が 6 月 16 日～6 月 30 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

5

4.5

95%

4.5

4

3.5

3

2.5

4.0

77%

95%

3.5

59%

76%

95%

3.0

41%

57%

75%

95%

2.5

23%

38%

55%

74%

94%

2.0

19%

19%

35%

53%

72%

94%

1.5

14%

15%

15%

32%

50%

70%

92%

1.0

9%

10%

10%

11%

28%

47%

61%

89%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

1.5

1

・保険期間開始日が 7 月 1 日～7 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

4.5

4.0

81%

4

3.5

3

2.5

2

3.5

62%

80%

3.0

43%

60%

79%

2.5

24%

40%

58%

78%

2.0

19%

20%

37%

56%

77%

1.5

15%

15%

16%

34%

53%

75%

1.0

10%

10%

11%

11%

30%

50%

67%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

・保険期間開始日が 7 月 16 日～7 月 31 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

4

3.5

77%

3.5

3

2.5

2

3.0

53%

75%

2.5

30%

50%

73%

2.0

24%

25%

47%

72%

1.5

18%

19%

20%

43%

69%

1.0

12%

13%

14%

15%

39%

67%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

38

1.5

1

0%

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 8 月 1 日～8 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

3.5

3.0

70%

3

2.5

2

1.5

2.5

39%

67%

2.0

31%

34%

64%

1.5

23%

25%

28%

60%

1.0

16%

17%

19%

20%

56%

0.0

0%

0%

0%

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 8 月 16 日～8 月 31 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

3

2.5

56%

2.5

2

1.5

2.0

45%

51%

1.5

34%

38%

43%

1.0

22%

25%

29%

34%

0.0

0%

0%

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 9 月 1 日～9 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

2.5

2.0

80%

2

1.5

1.5

60%

75%

1.0

40%

50%

67%

0.0

0%

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 9 月 16 日～9 月 30 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

2

1.5

75%

1.5

1.0

50%

67%

0.0

0%

0%

1

0%

・保険期間開始日が 10 月 1 日～10 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

1.5

1.0

67%

0.0

0%

1
0%

・保険期間開始日が 10 月 16 日～11 月 15 日の保険契約
残存期間(カ月)＼保険期間(カ月)

1

0.0

0%

(*1)１か月に満たない場合 は１カ月とします。保険期間が１か月以上で０．５カ月に満たない端日数は０．５カ月刻みに切り上げます。
(*2)保険契約を解除した日もしくは保険契約が失効となった日をいいます。
(*3)月数計算において、残存期間が１か月に満たない場合 は０カ月とします。残存期間が１か月以上で０．５カ月に満たない端日数は０．５カ月刻みに切り下げます。
39

死亡保険金特約第１条（特約の適用条件）(1)保険契約者は、主契約(*1)の契約日以後、当会社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結し、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
(2)被保険者の選択については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
① 主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約とあわせて被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
② 主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行います。
(*1) 普通保険約款に基づく保険契約をいいます。以下、本特約において同じとします。
第２条（特約の保険期間の開始）
この特約の保険期間の開始については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
① 主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の保険期間の開始時と同一とします。
② 主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当会社がこの特約付加の申込みを承諾した場合はこの特約の初回保険料を受け取った時からこの特約における責任を負い、これをこの特約の保険期間の開始時とします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）(1)この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間満了の日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

継続契約

定義
死亡保険金契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を保険期間の初日とする死亡保険金契約(*1)をいいます。

②

初年度契約

継続契約以外の死亡保険金契約(*1)をいいます。

(*1) この死亡保険金特約またはこの死亡保険金特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
40

(*2) その死亡保険金契約(*1)が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（死亡保険金の支払い）(1)当会社は、次の表のとおり死亡保険金を支払います。
支払事由
支払額
受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき保険契約確認証に記載の死亡保険金額（以下、この特約において「特約保険金額」といいます。）
死亡保険金受取人
次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき①

免責事由(*1)

この特約の初年度契約の保険期間開始時の属する日から起算して３年以内の自殺②

保険契約者の故意(*2)③

死亡保険金の受取人の故意(*3)④

戦争その他の変乱(2)被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
(3)免責事由に該当し、死亡保険金を支払わないときも、返戻金等の支払いはありません。
(*1) 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じとします。
(*2) (1)免責事由①に該当する場合を除きます。
(*3) (1)免責事由①または②に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた死亡保険金の受取人以外に、死亡保険金の受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた死亡保険金を支払います。
第６条（戦争その他の変乱の場合の特例）
この特約の被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当会社が認めたときは、その影響の程度に応じて、死亡保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。
41

第７条（保険金の支払いの請求手続き）(1)保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金の受取人は遅滞なく当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知しなければなりません。
(2) (1)のほか、当会社が特に必要とする書類(*1)または証拠となるものを求めた場合には、保険契約者または保険金の受取人は、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う死亡保険金の支払事由に該当する事
実の調査に協力しなければなりません。
(3) この特約による死亡保険金の請求権は、死亡保険金の支払事由が発生した時から行使することができるものとします。
(*1) 請求権者であることを証する書類、保険金の支払事由が生じたことを証する書類
その他の請求手続きに必要な書類のうち、当会社が提出を求めるものとします。
第８条（特約保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）(1) 普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、この特約にもとづく死亡保険金の支払手続および支払時期等に関しては、本条(2)から(8)までの規定を適用します。
(2) 第７条（保険金の支払いの請求手続き）(1)の請求を受けた場合、この特約の保険金の支払は、普通保険約款およびその他特約の規定にかかわらず、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（以下本条において「請求完了日」といいます。）の翌営業日
からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で行います。ただし、当会社が認めたときは、保険金の受取人の口座(*1)に対して保険金の払込手続を行います。
(3) 保険金を支払うために確認が必要な下表の①～④に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができない
ときは、それぞれ①～④に定める事項の確認（当会社の指定した医師による被保険者の診断を含みます。
）を行います。この場合には、(2)の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求完了日からその日を含めて60日を経過する日とします。
確認等が必要な場合① 保険金の支払事由発生の有確認事項
保険金の支払事由に該当する事実の有無

無の確認が必要な場合② 保険金支払いの免責事由に保険金の支払事由が発生した原因該当する可能性がある場合③ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因42

④ この保険契約に定める重大②および③に定める事項、普通保険約款基本条事由、詐欺または不法取得

項第５節第５条（重大事由による保険契約の解目的に該当する可能性があ除）(1)③ｱ.～ｵ.に該当する事実の有無または保る場合

険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実(4) (3)の確認をするため、下表の①～⑥に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、(2)および(3)の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、
請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表①～⑥に定める日数（①～⑥のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
特別な照会や調査① (3)①～④に定める事項についての医療機関または医師に対す

日数90日

る照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会② (3)①～④に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第90日205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会③ (3)①、②または④に定める事項についての研究機関等の専門

120日機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定④ (3)①、②または④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者

180日

または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、(3)①、②または④に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑤ (3)①～④に定める事項についての日本国外における調査

180日⑥ (3)①～④に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律90日第118号）が適用された地域における調査(5) 保険金を支払うべき期限について、(3)または(4)に定める期限を適用する場合には、当会社はその旨を保険金の受取人に通知します。
(6) (3)または(4)に定める期限を過ぎてもなお、照会先または調査先からの回答の遅延
その他当会社の責任によらない理由により(3)の確認が終了しない場合には、当会社
は、その確認が終了しなかった理由および確認が必要な事項の内容を保険金の受取人に通知したうえで、その確認を継続します。
43

(7) (2)～(4)に定める期限を経過した後で保険金を支払うこととなるときは、当会社
は、その期限の翌日以後遅滞の責任を負い、遅延利息を保険金とあわせて支払います。
(8) (3)および(4)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
(*1) 当会社が指定した金融機関等の口座に限ります。
第９条（特約の解除）(1)保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解除することができます。
(2) (1)の場合、この特約保険料の返還については、普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(10)の規定を準用します。
第10条（特約保険金額の減額）(1)保険契約者は、いつでも将来に向かって、特約保険金額を減額することができます(*1)。ただし、減額後の特約保険金額は当会社所定の金額以上とします。
(2)特約保険金額が減額されたときは、減額部分は解除されたものとして取り扱います。
(3)特約保険金額を減額したときは、その後の特約保険料を改めます。
(4) (3)の場合、この特約保険料の返還および変更については、普通保険約款基本条項
第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定を準用します。
(*1) その減額の請求に必要な当会社所定の書類を書面または当会社が指定する通信方法により提出して請求してください。
第11条（普通保険約款の定めの準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

44

特定 8 疾病一時金特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語①

医科診療報酬点数表

定義
被保険者が手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療
報酬点数表をいいます。

②

継続契約

特定 8 疾病一時金保険契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を保険期間の初日とする特定8 疾病一時金保険契約(*1)をいいます。

③

初年度契約

継続契約以外の特定 8 疾病一時金保険契約(*1)をいいます。

④

特定 8 疾病別表に掲げる以下の疾病をいいます。
悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病（糖尿病性網膜症、
糖尿病性壊疽を含む）および高血圧性疾患（大動脈瘤、大動脈解離を含む）⑤

特定 8 疾病の診断

特定 8 疾病について、次のいずれかに該当した場合をいいます。
ｱ. この特約の保険期間の初日(*3)からその日を含めて 90 日を経過する日の翌日の午前０時より前(*4)に医師等により悪性新生物と診断確定(*5)されたこと(*6)がな
く、かつ、この特約の保険期間の初日(*3)
からその日を含めて 90 日を経過する日の翌日の午前０時以後に医師等により悪性
新生物と病理組織学的所見(*7)によって診断確定(*8)されたこと。
ｲ. 心疾患または脳血管疾患を発病したと、医師等によって診断されたこと。
ｳ. 肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病
45

（糖尿病性網膜症、糖尿病性壊疽を含む）
または高血圧性疾患（大動脈瘤、大動脈解
離を含む）の状態になったと、医師等によって診断されたこと。
⑥

保険金支払事由

第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に規定する保険金の支払対象に該当する事由をいいます。

(*1) この特定 8 疾病一時金特約またはこの特定 8 疾病一時金特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*2) その特定 8 疾病一時金保険契約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
(*3) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度
契約のこの特約の保険期間の初日をいいます。
(*4) この特約の保険期間の開始時より前を含みます。
(*5) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
(*6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。
(*7) 生検を含みます。
(*8) 病理組織学的検査(*7)が行われない場合には、病理組織学的検査(*7)が行われなかった理由が明らかであり、その他の所見(*9)による診断確定の根拠が合理的であると認められるときに限り、その他の所見(*9)による診断確定も認めることがあります。
(*9) 細胞学的検査、臨床検査等により認められる異常所見をいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が特定 8 疾病の診断を受け、その直接の結果として保険金支払事由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
46

(1) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*1)、シンナ
ー等(*2)の使用によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(2) 当会社は、被保険者のアルコール依存および薬物依存（*3）により発生した保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15 項に定める指定薬物をいいます。
(*2) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*3) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に定められた分類項目中の基本分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、
Ｆ18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
対象となる特定 保険金をお支払いする場 お支払いする保険金の額 保険金の受取人
疾病

合

悪性新生物

こ の 特 約 の 保 険 期 間 中 保険契約確認証に記載の 被保険者に、初めて悪性新生物と 特約保険金額
診断確定された場合

特定８疾病（悪 次のいずれかに該当した 保険契約確認証に記載の 被保険者
性 新 生 物 を 除 場合く）

特約保険金額①この特約の保険期間中に特定８疾病（悪性新生物を除く）と診断を受け、その疾病を直接の原因として、医師等の治療を必要とし、かつ、この保険契約の保険期間中にその治療を直接の目的とする入院を開始(*1)したとき②この特約の保険期間中
47

に特定８疾病（悪性新生物を除く）と診断を受け、その疾病を直接の原因として、次の条件をすべて満たす手術を受けたときｱ.その疾病の治療を目的とする手術であること
ｲ.公的医療保険制度において保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として定められている手術であることｳ.病院等において受けた手術であること(*1) 被保険者が特定８疾病（悪性新生物を除く）以外の事由による入院中に、特定８疾病（悪性新生物を除く）を被り、その特定８疾病（悪性新生物を除く）の治療を開始した場合には、その治療を開始した日に、特定８疾病（悪性新生物を除く）を
直接の原因とした入院を開始したものとみなします。
(2) 同一の保険金支払事由に該当した日において、保険金の支払を受けられる事由が複数ある場合でも、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第７条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
悪性新生物

被保険者が悪性新生物と診断確定(*1)された時が、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき

特定８疾病（悪性被保険者が特定８疾病（悪性新生物を除く）を被った時が保新生物を除く）険期間の開始時より前であるとき(2) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約
48

である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
悪性新生物

被保険者が悪性新生物と診断確定(*1)された時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき

特定８疾病（悪性被保険者が特定８疾病（悪性新生物を除く）を被った時がこ

新生物を除く）の保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由（悪性新生物を除く）が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った特定８疾病（悪性新生物を除く）を原因とするものとみなして取扱います。
(*1) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事
由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う身体障害の調査に協力すること。

第９条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

49

第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する特定疾病ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるもの
とします。
悪性新生物

第２条（用語の定義）に規定する悪性新生物の診断を受けた時

特定８疾病（悪性新生物を除く） 第６条（お支払いする保険金）(1)に規定する入院を開始した時または第６条(1)に規定する手術を受けた時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
①

保険金の請求書②

身体障害の程度を証明する書類(*1)③

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取

人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④

普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤①から④までのほか、下表の書類または証拠

ｱ．公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．身体障害に対する治療内容を証明する書類(*2)⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって50

当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1)身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2)身体障害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

51

＜別表＞
対象となる特定８疾病とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾病名

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜
腫瘍＞
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞(1)悪性新生 甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫物

瘍＞(*1)(*2)

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定された

Ｃ81～Ｃ96もの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ97
Ｄ00-Ｄ07、Ｄ09

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳
又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞(Ｄ47)のうち、・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

52

(2)心疾患

・骨髄線維症

Ｄ47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

Ｄ47.5

慢性リウマチ性心疾患

Ｉ05～Ｉ09

虚血性心疾患Ｉ20～Ｉ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ｉ26～Ｉ28

その他の型の心疾患

Ｉ30～Ｉ52

虚血性心疾患(Ｉ20～Ｉ25)のうち、(3)脳血管疾患・急性心筋梗塞

Ｉ21・再発性心筋梗塞

Ｉ22

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69

アルコール性肝疾患(Ｋ70)のうち、・アルコール性肝硬変

Ｋ70.3

肝線維症及び肝硬変(Ｋ74)のうち、(4)肝硬変・原発性胆汁性肝硬変

Ｋ74.3

・続発性胆汁性肝硬変

Ｋ74.4

・胆汁性肝硬変、詳細不明

Ｋ74.5

・その他及び詳細不明の肝硬変

Ｋ74.6

高血圧性腎疾患（Ⅰ12）のうち(5)慢性腎不全・腎不全を伴う高血圧性腎疾患

I 12.0

慢性腎臓病（Ｎ18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ４

Ｎ18.4

・慢性腎臓病、ステージ５

Ｎ18.5

その他の膵疾患（Ｋ86）のうち(6)慢性膵炎

・アルコール性慢性膵炎

K86.0

・その他の慢性膵炎

K86.1

糖尿病

Ｅ10～Ｅ14(7) 糖 尿 病 糖尿病（Ｅ10～Ｅ14）のうち（糖尿病性・眼合併症を伴うもの

Ｅ10.3、Ｅ11.3、Ｅ

網膜症、糖尿12.3、Ｅ13.3、Ｅ

病性壊疽を

14.3

含む）

・末梢循環合併症を伴うもの

Ｅ10.5、Ｅ11.5、Ｅ
12.5、Ｅ13.5、Ｅ
14.5

53

(8)高血圧性疾患（大動脈 高血圧性疾患

Ｉ10～Ｉ15瘤、大動脈解 大動脈瘤及び解離

Ｉ71

離を含む）
(*1) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
(*2) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学(ＮＣＣ監修) 第３版(2012 年改正版)」により、新生物の性状を表す第５桁コードとしてそれぞれ
次のコード番号が付されたものであることを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが「悪性新生物」または「上皮内新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。
新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号
悪性新生物

／３

悪性、原発部位／６

悪性、転移部位
悪性、続発部位／９

悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

／２

上皮内癌
上皮内

上皮内新生物

非浸潤性
非侵襲性

54

特定 5 疾病一時金特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語①

医科診療報酬点数表

定義
被保険者が手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づいて定められている医科診療報
酬点数表をいいます。

②

継続契約

特定 5 疾病一時金保険契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を保険期間の初日とする特定 5 疾
病一時金保険契約(*1)をいいます。

③

初年度契約

継続契約以外の特定 5 疾病一時金保険契約(*1)
をいいます。

④

特定 5 疾病別表に掲げる以下の疾病をいいます。
肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病（糖尿病
性網膜症、糖尿病性壊疽を含む）および高血圧性疾患（大動脈瘤、大動脈解離を含む）⑤

特定 5 疾病の診断

特定 5 疾病について、次のいずれかに該当した場合をいいます。
肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病（糖尿病性網膜症、糖尿病性壊疽を含む）または
高血圧性疾患（大動脈瘤、大動脈解離を含む）の状態になったと、医師等によって診断されたこと。

⑥

保険金支払事由

第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に規定する保険金の支払対象に該当する事由をいいます。

(*1) この特定 5 疾病一時金特約またはこの特定 5 疾病一時金特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*2) その特定 5 疾病一時金保険契約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除
55

日とします。
(*3) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約のこの特約の保険期間の初日をいいます。
(*4) この特約の保険期間の開始時より前を含みます。
(*5) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
(*6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。
(*7) 生検を含みます。
(*8) 病理組織学的検査(*7)が行われない場合には、病理組織学的検査(*7)が行われなかった理由が明らかであり、その他の所見(*9)による診断確定の根拠が合理的であると認められるときに限り、その他の所見(*9)による診断確定も認めることがあります。
(*9) 細胞学的検査、臨床検査等により認められる異常所見をいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が特定 5 疾病の診断を受け、その直接の結果として保険金支払事
由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*1)、シンナー
等(*2)の使用によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(2) 当会社は、被保険者のアルコール依存および薬物依存（*3）により発生した保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15項に定める指定薬物をいいます。
(*2) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*3) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に定められた分
類項目中の基本分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
56

Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
対象となる特定 保険金をお支払いする場 お支払いする保険金の額

保険金の受取人

疾病

合

特定５疾病

次のいずれかに該当した 保険契約確認証に記載の 被保険者
場合

特約保険金額①この特約の保険期間中に特定５疾病と診断を受け、その疾病を直接の原因として、医師等の治療を必要とし、かつ、この特約の保険期間中にその治療を直接の目的とする入院を開始(*1)したとき②この特約の保険期間中に特定５疾病と診断を受け、その疾病を直接の原因として、次の条件をすべて満たす手術を受けたときｱ.その疾病の治療を目的とする手術であること
ｲ.公的医療保険制度において保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として定められている手術であることｳ.病院等において受けた手術であること57

(*1) 被保険者が特定５疾病以外の事由による入院中に、特定５疾病を被り、その特定５疾病の治療を開始した場合には、その治療を開始した日に、特定５疾病を直接の原因とした入院を開始したものとみなします。
(2) 同一の保険金支払事由に該当した日において、保険金の支払を受けられる事由が複数ある場合でも、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第７条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
特定５疾病被保険者が特定５疾病を被った時が保険期間の開始時より前であるとき(2) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
特定５疾病被保険者が特定５疾病を被った時がこの保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った特定５疾病を原因とするものとみなして取扱います。
第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う身体障害の調査に協力すること。

第９条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
58

(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する特定疾病ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとしま
す。
特定５疾病

第６条（お支払いする保険金）(1)に定める入院を開始した時または第６条(1)に規定する手術を受けた
時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ．公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．身体障害に対する治療内容を証明する書類(*2)⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違59

反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1)身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2)身体障害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

60

＜別表＞
対象となる特定５疾病とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるもの
をいいます。
疾病名

分類項目

基本分類コード

アルコール性肝疾患(Ｋ70)のうち、・アルコール性肝硬変

Ｋ70.3

肝線維症及び肝硬変(Ｋ74)のうち、(1)肝硬変・原発性胆汁性肝硬変

Ｋ74.3

・続発性胆汁性肝硬変

Ｋ74.4

・胆汁性肝硬変、詳細不明

Ｋ74.5

・その他及び詳細不明の肝硬変

Ｋ74.6

高血圧性腎疾患（Ⅰ12）のうち(2) 慢 性 腎 不全・腎不全を伴う高血圧性腎疾患

I 12.0

慢性腎臓病（Ｎ18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ４

Ｎ18.4

・慢性腎臓病、ステージ５

Ｎ18.5

その他の膵疾患（Ｋ86）のうち(3)慢性膵炎

・アルコール性慢性膵炎

K86.0

・その他の慢性膵炎

K86.1

糖尿病

(4)糖尿病（糖尿病性網膜Ｅ10～Ｅ14

糖尿病（Ｅ10～Ｅ14）のうち・眼合併症を伴うもの

Ｅ10.3、Ｅ11.3、Ｅ12.3、Ｅ13.3、症、糖尿病性
壊疽を含む）

Ｅ14.3
・末梢循環合併症を伴うもの

Ｅ10.5、Ｅ11.5、Ｅ12.5、Ｅ13.5、Ｅ14.5(5) 高 血 圧 性疾患（大動脈 高血圧性疾患

Ｉ10～Ｉ15瘤、大動脈解 大動脈瘤及び解離

Ｉ71

離を含む）

61

特定 3 疾病一時金特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語①

医科診療報酬点数表

定義
被保険者が手術を受けた時点において、厚生労働省
告示に基づいて定められている医科診療報酬点数表
をいいます。

②

継続契約

特定 3 疾病一時金保険契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を保険期間の初日とする特定 3 疾病一時金保険契約(*1)をいいます。

③

初年度契約

継続契約以外の特定 3 疾病一時金保険契約(*1)をいいます。

④

特定 3 疾病別表に掲げる以下の疾病をいいます。
悪性新生物、心疾患および脳血管疾患⑤

特定 3 疾病の診断

特定 3 疾病について、次のいずれかに該当した場合をいいます。
ｱ. この特約の保険期間の初日(*3)からその日を含めて 90 日を経過する日の翌日の午前０時より前(*4)に医師等により悪性新生物と診断確定(*5)されたこと(*6)がなく、かつ、この特約の保険期間の初日(*3)からその日を含めて 90 日を経過する日の翌日の午前０時以後に医師等により悪性新生物と病理組織学的所見(*7)によって診断確定(*8)されたこと。
ｲ. 心疾患または脳血管疾患を発病したと、医師等によって診断されたこと。

⑥

保険金支払事由

第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に規定する保険金の支払対象に該当する事由をいいます。

(*1) この特定 3 疾病一時金特約またはこの特定 3 疾病一時金特約以外のこの保険契約
62

と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*2) その特定 3 疾病一時金保険契約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
(*3) この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた初年度契約のこの特約の保険期間の初日をいいます。
(*4) この特約の保険期間の開始時より前を含みます。
(*5) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
(*6) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の、その事実の知、不知を問いません。
(*7) 生検を含みます。
(*8) 病理組織学的検査(*7)が行われない場合には、病理組織学的検査(*7)が行われなかった理由が明らかであり、その他の所見(*9)による診断確定の根拠が合理的であると認められるときに限り、その他の所見(*9)による診断確定も認めることがあります。
(*9) 細胞学的検査、臨床検査等により認められる異常所見をいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が特定 3 疾病の診断を受け、その直接の結果として保険金支払事
由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*1)、シンナー
等(*2)の使用によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(2) 当会社は、被保険者のアルコール依存および薬物依存（*3）により発生した保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15項に定める指定薬物をいいます。
(*2) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*3) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編
63

「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に定められた分
類項目中の基本分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
対象となる特定 保険金をお支払いする場 お支払いする保険金の額

保険金の受取人

疾病

合

悪性新生物

こ の 特 約 の 保 険 期 間 中 保険契約確認証に記載の 被保険者に、初めて悪性新生物の 特約保険金額
診断確定された場合

特定３疾病

次のいずれかに該当した 保険契約確認証に記載の 被保険者

（悪性新生物を 場合除く）

特約保険金額①この特約の保険期間中に特定３疾病（悪性新生物を除く）と診断を受け、その疾病を直接の原因として、医師等の治療を必要とし、かつ、この特約の保険期間中にその治療を直接の目的とする入院を開始(*1)したとき②この特約の保険期間中に特定３疾病（悪性新生物を除く）と診断を受け、その疾病を直接の原因として、次の条件をすべて満たす手術を受けたときｱ.その疾病の治療を目的とする手術であること
ｲ.公的医療保険制度において保険給付の対64

象となる、医科診療
報酬点数表において手術料の算定対象として定められている手術であることｳ.病院等において受けた手術であること(*1) 被保険者が特定３疾病（悪性新生物を除く）以外の事由による入院中に、特定３疾病（悪性新生物を除く）を被り、その特定３疾病（悪性新生物を除く）の治療を開始した場合には、その治療を開始した日に、特定３疾病（悪性新生物を除く）を直接の原因とした入院を開始したものとみなします。
(2) 同一の保険金支払事由に該当した日において、保険金の支払を受けられる事由が複数ある場合でも、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
第７条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
悪性新生物

被保険者が悪性新生物と診断確定(*1)された時が、保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき

特定３疾病（悪性被保険者が特定３疾病（悪性新生物を除く）を被った時が保険

新生物を除く）期間の開始時より前であるとき(2) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、以下に該当するとき、当会社は、保険金を支払いません。
悪性新生物

被保険者が悪性新生物と診断確定(*1)された時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき

特定３疾病（悪性被保険者が特定３疾病（悪性新生物を除く）を被った時がこの新生物を除く）保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるとき(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由（悪性新生物を除く）が発生したときは、当会社は、その保険金支65払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った特定３疾病（悪性新生物を除く）を原因とするものとみなして取扱います。
(*1) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う身体障害の調査に協力すること。

第９条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する特定疾病ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとしま
す。
悪性新生物

第２条（用語の定義）に規定する悪性新生物の診断を受けた時

特定３疾病（悪性新生物を除く） 第６条（お支払いする保険金）(1)に定める入院を開始した時または第６条(1)に規定する手術を受けた
時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定66

する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ．公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．身体障害に対する治療内容を証明する書類(*2)⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1)身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2)身体障害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
67

＜別表＞
対象となる特定３疾病とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるもの
をいいます。
疾病名

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ00～Ｃ14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ15～Ｃ26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ30～Ｃ39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ40～Ｃ41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ43～Ｃ44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ51～Ｃ58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ60～Ｃ63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

Ｃ64～Ｃ68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生(1) 悪 性 新 生 物＜腫瘍＞
物

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍(*1)(*2)＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00-Ｄ07、Ｄ09

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ45

骨髄異形成症候群

Ｄ46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞(Ｄ47)のうち、・慢性骨髄増殖性疾患

Ｄ47.1

・本態性（出血性）血小板血症

Ｄ47.3

・骨髄線維症Ｄ47.4
68

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］(2)心疾患Ｄ47.5

慢性リウマチ性心疾患

Ｉ05～Ｉ09

虚血性心疾患Ｉ20～Ｉ25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ｉ26～Ｉ28

その他の型の心疾患

Ｉ30～Ｉ52

虚血性心疾患(Ｉ20～Ｉ25)のうち、(3) 脳 血 管 疾
患・急性心筋梗塞

Ｉ21・再発性心筋梗塞

Ｉ22

脳血管疾患

Ｉ60～Ｉ69(*1) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
(*2) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学(ＮＣＣ監修) 第３版(2012 年改正版)」により、新生物の性状を表す第５桁コードとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合
で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが「悪性新生物」または「上皮内新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。
新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号
悪性新生物

／３

悪性、原発部位／６

悪性、転移部位
悪性、続発部位／９

悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

／２

上皮内癌
上皮内

上皮内新生物

非浸潤性
非侵襲性

69

入院一時金特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

継続契約

定義
入院一時金保険契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を保険期間の初日とする入院一時金保険契約(*1)をいいます。

②

初年度契約

③

保険金支払事 第６条(お支払いする保険金)(1)の表の「保険金をお支払いする
由

継続契約以外の入院一時金保険契約(*1)をいいます。
場合」欄に該当する事由をいいます。

(*1) この入院一時金特約またはこの入院一時金特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*2) その入院一時金保険契約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として保険金支払事由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
70

ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた身体障害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた身体障害③

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*3）を運転している場合に生じた身体障害④

被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー等(*5)を使用した状態で自動車（*3）を運転している場合に生じた身体障害⑤

被保険者が、酒気を帯びて(*6)自動車(*3）を運転している場合に生じた身体障害⑥

被保険者に対する刑の執行によって生じた身体障害(3) 当会社は、被保険者が、精神障害を原因とする事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー
等(*5)の使用によって生じた身体障害に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(5) 当会社は、被保険者のアルコール依存および薬物依存（*7）により発生した保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 1571項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*6) 道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*7) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に定められた分
類項目中の基本分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保 険 金 の 名 保険金をお支払いする場 お支払いする保険金の額

保険金の受取人

称

合

入院一時金

身体障害を被り、その直接 保険契約確認証に記載の入院 被保険者の結果として、医師等の治 一時金額
療を必要とし、かつ、この保険契約の保険期間中にその身体障害の治療を直接 の目 的と する 入院 (*1)
を開始した場合(*2)で、被保険者が、保険契約確認証に記載の入院一時金免責
日数を超えて入院したと
きに限ります。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院における入院に対しては、保険金を支払いません。

(2)入院一時金における入院日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第 11 条に定める
医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*3)
である場合に限ります。
(3) 入院一時金の支払を受けられる入院中にさらに入院一時金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院一時金を支払いません。
72

(4) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第３条（この特約の補償内容）の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
①

保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。

②

正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

③

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

(*1) 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は除きます。分娩のための入院は、別表に規定する異常分娩と認められる場合に限り、身体障害の治療を目的とする入院とみなします。
(*2) 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の身体障害を被った場合は、その身体障害の治療を開始した時に入院したものとみなします。
(*3) 臓器の移植に関する法律附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用がない場合
は、同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取扱います。
第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事73

由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。
②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う身体障害の調査に協力すること。

第９条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
入院一時金

被保険者の身体障害の治療を直接の目的とする入院を開始した時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ．公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．身体障害に対する治療内容を証明する書類(*2)⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約
74

の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2) 身体障害に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

75

＜別表＞
対象となる異常分娩平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容を伴う分娩とし、保険期間の開始時以降に開始したものに限ります。
分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白Ｏ10-Ｏ16＞尿及び高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20-Ｏ29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩のＯ30-Ｏ48

諸問題
分娩の合併症

Ｏ60-Ｏ75

分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）

Ｏ81-Ｏ84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85-Ｏ92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94-Ｏ9976

がん補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

定義

がん

平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣(*1)(*2)

官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－
10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、下記の基本分類
コードに規定される内容によるものとします。なお、がんの診断
確定は、病理組織学的所見(*3)により、医師等によって診断されることを必要とします。ただし、病理組織学的検査(*3)が行われない場合には、病理組織学的検査(*3)が行われなかった理由が明らかであり、その他の所見(*4)による診断確定の根拠が合理的であると認められるときに限り、その他の所見(*4)による診断確定も認めることがあります。
ｱ. 口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コー
ドＣ00-Ｃ14
ｲ. 消化器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ15-Ｃ26
ｳ. 呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ30-Ｃ39
ｴ. 骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ
40-Ｃ41ｵ. 皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ43-Ｃ44
ｶ. 中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コード
Ｃ45-Ｃ49
ｷ. 乳房の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ50
ｸ. 女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ51Ｃ58
ｹ. 男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ60Ｃ63
ｺ. 腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ64-Ｃ68
77

ｻ. 眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ69-Ｃ72
ｼ. 甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞…基本
分類コードＣ73-Ｃ75
ｽ. 部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＣ76-Ｃ80
ｾ. リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、
原発と記載された又は推定されたもの…基本分類コードＣ
81-Ｃ96
ｿ. 独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞…基本分類
コードＣ97ﾀ. 上皮内新生物＜腫瘍＞…基本分類コードＤ00-Ｄ07、Ｄ09
ﾁ. 真正赤血球増加症＜多血症＞…基本分類コードＤ45
ﾂ. 骨髄異形成症候群…基本分類コードＤ46
ﾃ. リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞(Ｄ47)中の・慢性骨髄増殖性疾患…基本分類コードＤ47.1
・本態性（出血性）血小板血症…基本分類コードＤ47.3
・骨髄線維症…基本分類コードＤ47.4
・慢性好酸球性白血病 [好酸球増加症候群] …基本分類コードＤ47.5②

継続契約

がん保険契約(*5)の保険期間の末日(*6)の翌日を保険期間の初日とするがん保険契約(*5)をいいます。

③

初年度契約

④

保険金支払事 第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いす由

継続契約以外のがん保険契約(*5)をいいます。
る場合」欄に該当する事由をいいます。

(*1) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに「悪性新生物」または「上皮内新生物」に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
(*2) 厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学(ＮＣＣ監修) 第３版(2012 年改正版)」により、新生物の性状を表す第５桁コードとしてそれぞれ次のコード番号が付されたものであることを必要とします。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが「悪性新生物」または「上皮内新生物」とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。
78

新生物の性状を表す第５桁コード
コード番号
悪性新生物

／３

悪性、原発部位／６

悪性、転移部位
悪性、続発部位／９

悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

／２

上皮内癌
上皮内

上皮内新生物

非浸潤性
非侵襲性(*3) 生検を含みます。
(*4) 細胞学的検査、臨床検査等により認められる異常所見をいいます。
(*5) このがん補償特約またはこのがん補償特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*6) そのがん保険契約(*5)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者ががんと診断確定された場合で、保険金支払事由が発生したときは、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第５条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保 険 金 保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額の名称

保険金の受取人が ん 診 この保険契約の保険期間中

保険契約確認証に記載のがん診 被保険者

断 保 険 に、初めてがんと診断確定

断保険金額

金

された場合

(2) 当会社が支払うべき保険金の額を算出する際に適用される支払条件は、下表のとおりとします。

79がん診断保険金(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に規定するがん診
断保険金の支払事由に該当した時の保険契約で定められた支払条件

第６条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、被保険者ががんと診断確定(*1)された時が、保険期間の初日から
その日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第５条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、被保険者ががんと診断確定(*1)された時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 被保険者が医師等である場合は、被保険者自身による診断確定を含みます。
第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う疾病の調査に協力すること。

第８条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、正当な理由がなくて第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、正当な理由がなくて第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）80(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
がん診断保険金第５条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄の状態に該当した時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 疾病の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、がんの程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 疾病の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料
および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
第 10 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 11 条（準用規定）
81

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

82

非自発的失業時所得補償特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。

第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

①
②

用語

定義

会社事由 に被保険者の働く意思、能力を無視した、会社(*1)側の一方的事由

よる解雇

による解雇(*2)をいいます。

継続契約

非自発的失業時所得補償保険契約（*3）の保険期間の末日（*4）の翌日を保険期間の初日とする非自発的失業時所得補償保険契約(*3)をいいます。

③

失業

会社倒産・事業所閉鎖、人員整理・勧奨退職のため、離職を余儀なくされた被保険者が、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態をいい、当会社は、雇用保険法における失業の認定基準に準じて失業状態の認定を行います。なお、失業の原因となった離職は、被保険者の区分により次の条件を満たすことを要します。
ｱ.被保険者が雇用保険法に定める被保険者の場合雇用関係にあった会社の倒産または会社事由による解雇による離職
ｲ.被保険者が雇用保険法に定める被保険者以外の被用者の場合雇用関係にあった会社の倒産または会社事由による解雇による離職
ｳ.被保険者が公務員(*5)の場合
国または地方公共団体(*6)による免職または退職勧奨(*7)による離職
ｴ.被保険者が法人の経営者または役員の場合被保険者が経営し、あるいは役員である法人の倒産、解散(*8)
またはその他の突発的事象(*9)を原因とする離職
ｵ.被保険者が自営業者または個人事業主の場合
取引先の倒産、災害による自己の事業資産の滅失等の事業上の外来的な突発的事象(*9)による離職(*10)④

支払限度 日保険契約確認証に記載の日数をいい、当会社の保険金の支払は、
83

⑤
⑥

数

この日数をもって限度とします。

支払基礎 所

保険金の算出の基礎となる保険契約確認証に記載の所得の額を

得額

いいます。

所得

業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、失業していることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、失業中でも得られる収入は除きます。

⑦

初年度契約

継続契約以外の非自発的失業時所得補償保険契約(*3)をいいま
す。

⑧

待機期間

保険契約確認証に記載の待機期間をいい、この期間中に発生した第３条（この特約の補償内容）(1)の事由による失業に対しては、当会社は保険金を支払いません。

⑨

倒産

次のいずれかに該当する事態をいいます。
ｱ.破産手続開始、民事再生手続開始、更生手続開始もしくは特別清算開始、または主務官庁の命令、決定等による業務の停止等をいいます。なお、被保険者が自営業者または個人事業主の場合には、非自発的事由による廃業を含みます。
ｲ.電子交換所において、その電子交換所で手形交換を行っている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることをいいます。

⑩
⑪
⑫
⑬

平均月間 所

失業の原因となった離職をした日の翌日が属する月の直前 12 か

得額

月間の所得の平均月間額をいいます。

保険金支 払第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いす事由る場合」欄に該当する事由をいいます。

失業補償 免保険契約確認証に記載の期間をいい、この期間に対しては、当会

責日数

社は保険金を支払いません。

離職

雇用関係にあった会社と被保険者の雇用関係が終了することをいいます。
なお、被保険者が公務員(*5)の場合は、その被保険者が退職することをいい、被保険者が法人の経営者または役員の場合は、その被保険者が退任することをいい、被保険者が自営業者または個人事業主の場合は、その被保険者が廃業することをいいます。

(*1) 被保険者が公務員(*5)の場合は、国または地方公共団体(*6)とします。
(*2) これに準ずる離職を含みます。
(*3) この非自発的失業時所得補償特約またはこの非自発的失業時所得補償特約以外の84

この保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*4) その非自発的失業時所得補償保険契約(*3)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
(*5) 独立行政法人の職員等の、公務員に準じる職員を含みます。
(*6) 独立行政法人等を含みます。
(*7) 免職または退職勧奨とは、被保険者が、特定退職者(*11)に該当することをいいます。
(*8) 登記上、法人の倒産、解散が確認できるものに限ります。
(*9) その事実が客観的資料により確認できるものに限ります。
(*10) 税務署に廃業届が提出されている場合に限ります。
(*11)

国家公務員退職手当法および総務省令もしくは地方公共団体による職員の退職手当に関する条例および同条例施行規則に定める特定退職者をいいます。
第３条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、被保険者が失業し、その直接の結果として保険金支払事由が発生した場合
は、被保険者が被る損失について、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者の失業の原因となった事由が待機期間中に発生した場合には、当会社は、保険金を支払いません。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいい、次のいず
れかの区分に該当する者をいいます。
ｱ.雇用保険法に定める被保険者
ｲ.雇用保険法に定める被保険者以外の被用者
ｳ.公務員(*1)
ｴ.法人の経営者または役員
ｵ.自営業者または個人事業主(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(*1) 独立行政法人の職員等の、公務員に準じる職員を含みます。
第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた失業に対しては、保険金を支払いません。
85

①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、失業の原因となった事故の①から③までの事由による拡大(*2)
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由による失業に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失を原因として発生した失業
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為を原因として発生した失業③

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*3）を運転している場合に生じた事故を原因として発生した失業④

被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー等(*5)を使用した状態で自動車（*3)を運転している場合に生じた事故を原因として発生した失業⑤

被保険者が、酒気を帯びて(*6)自動車（*3）を運転している場合に生じた事故を原因として発生した失業⑥

被保険者に対する刑の執行を原因として発生した失業(3) 当会社は、被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害(*7)を被り、これを原因として生じた失業に対しては、保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者の発熱等の他覚的症状のない感染(*8)による失業に対しては、保険金を支払いません。
(5) (4)までのほか、当会社は、被保険者の区分に応じ、それぞれ下表のいずれかに該当する事由によって生じた失業に対しては、保険金を支払いません。
86

①

被保険者が雇用保険法に定める被保険者の場合

ｱ.被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.契約期間の満了による雇用関係の終了
ｵ.被保険者の身体障害による退職②

被保険者が雇用保険法に定める被保険者以外の被用者の場合

ｱ.被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.契約期間の満了による雇用関係の終了
ｵ.被保険者の身体障害による退職③

被保険者が公務員(*9)の場
合ｱ.被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.任用期間の終了による任用関係の終了
ｵ.刑に処せられたことによる退職
ｶ.懲戒免職ｷ.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲
法またはその下に成立した政府を暴力で破壊する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入したことによる退職ｸ.被保険者の身体障害による退職④

被保険者が法人の経営者・役員の場合

ｱ.被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職
ｲ.被保険者の自己の都合による退任
ｳ.定年に達したことによる退任
ｴ.任期の満了による退任
ｵ.被保険者の身体障害による退任⑤

被保険者が自営業者または個人事業主の場合

ｱ.被保険者の責めに帰すべき重大な理由による離職
ｲ.被保険者の高齢、身体障害または後継者不在
等、自発的事由による廃業(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物
87

には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*6) 道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*7) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00 からＦ99 に規定された内容に準拠します。
(*8) 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
(*9) 独立行政法人の職員等の、公務員に準じる職員を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、支払限度日数を限度として、失業期間に対して、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金をお支払いすお支払いする保険金の額

保険金の受取る場合

人

こ の 保 険 契 約 の 保 険 保険契約確認証に記載の保険金月額(*1)。

被保険者

期間中に失業し、失業 ただし、支払限度日数内の失業期間１か月について
期 間 が 保 険 契 約 確 認 支払基礎所得額を限度とします。
証に記載の失業補償
免責日数を超えて継続した場合(2) (1)の失業期間は、失業の原因となった離職をした日から、支払限度日数に到達するまでの期間または、再び就職しいずれかの被保険者の区分に再度該当する日の前日までの期間のうち、いずれか短い期間とします。
(3) (1)の規定にかかわらず、保険金月額が平均月間所得額を超える場合には、平均月間所得額を保険金月額とします。
(4) 当会社は、被保険者または保険金の受取人の故意または重大な過失によって、失業期間が延長した場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する額を支払います。
(5) (1)において保険金支払の対象となるのは、(1)の被保険者の失業の原因となった事
由の発生日からその日を含めて 180 日以内に被保険者が失業した場合に限ります。
(*1) 失業期間については、月数単位とし、１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を 30 日として日割計算により算出します。
88

第７条（保険金月額の調整）(1) 保険契約の締結の際、保険契約確認証に記載の保険金月額が保険期間が始まる直前
12 か月における被保険者の実際の所得の平均月間額を超えていたことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この特約を取り消すことができます。
(2) 保険契約の締結の後、直近 12 か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減
少した場合は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、保険契約
確認証に記載の保険金月額について、減少後の直近 12 か月における被保険者の所得の平均月間額に至るまでの減額を請求することができます。
(3) 当会社は、(1)または(2)の通知を受けた場合には、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することまたは当会社が指定する通信方法により提出することを求めることができます。
第８条（失業した時の義務）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者が失業した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

失業の原因となった離職をした日からその日を含めて 30 日以内にその事実を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②

他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

③①または②のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた
場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(2) 被保険者のうち雇用保険法に定める被保険者は、第２条（用語の定義）の表の③に規定する事由により失業した場合は、遅滞なく、雇用保険の受給手続きをしなければなりません。
(*1) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（失業した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（失業した時の義務）(1)の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
89

(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（失業した時の義務）(1)の表の①もしくは同表の③に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

失業の状態が終了した時②

失業の状態が支払限度日数を超えて継続した場合は、支払限度日数に到達した
時(2) 失業期間が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、(1)の規定にかかわらず、保険金請求権は、失業期間が１か月に到達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
(3) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを書面または当会社が指定する通信方法により当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書②

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取
人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本

③ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類④ ①から③までのほか、下表の書類または証拠
ｱ. 当会社の定める失業状況報告書
ｲ. 当会社の定める勤務先等による離職に関する報告書
ｳ. 倒産の事実を証明する書類
ｴ. 労働の意思および能力を有することを証明する書類
ｵ. 公共職業安定所に提出する離職票の写し
ｶ．雇用保険受給資格者証および失業認定申告書の写し
ｷ．雇用保険法による給付金の申請書類の写し
ｸ．雇用保険法の基本手当の受取を証明する書類
ｹ．失業前の所得を証明する書類および公的給付控除対象となる額を証明する書類
ｺ．当会社が被保険者の失業前の所得および公的給付控除対象となる額について会
90

社または公的機関に照会し説明を求めることについての同意書
ｻ．被保険者の印鑑証明書
ｼ．被保険者の離職が非自発的であることを証明する書類
ｽ．被保険者が失業状態であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面または電磁的方法により表示する画面において定めたもの(4) 当会社は、失業の状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(3)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(4)の規定に違反した場合または(3)もしくは(4)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合または雇用保険法に定める被保険者である場合において、保険金を支払うべき失業期間が重複したときは、当会社は、下表の額を失業期間１か月あたりの保険金として支払います。
①

この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、この保険契約の支払責任額(*1)②

他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払
われる、または支払われた場合において、保険契約確認証に記載の保険金月額が他の保険契約等によって支払われる、または支払われた、失業期間１か月あたりの保険金または共済金の合計額を超えるときは、その超過額。ただし､この保険契約の支払責任額(*1)を限度とします。

(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した失業期間１か月あたりの保険金の額をいいます。
第 12 条（保険金月額の調整に伴う保険料の返還）(1) 第７条（保険金月額の調整）(1)の規定により、保険契約者が特約の一部を取り消した場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保91

険料を返還します。
(2) 当会社は、第７条（保険金月額の調整）(2)の通知を受けた場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通保険約款基本条項の規定に準じ、保険料を返還します。
第 13 条（代 位）(1) 失業が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその失業に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した
債権の全額

②

①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていな
い損害の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第 14 条（重大事由による解除の特則）(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
(2) (1)の規定による解除が保険金支払事由またはその原因が発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が発生した時から解除がなされた時までに保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款基本条項第５節第５条(重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.のいずれにも該当しない被保険者に生じた損失については適用しません。
(*1) 被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
第 15 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更
92

することはできません。
第 16 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

93

就業不能補償特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

継続契約

定義
就業不能補償保険契約（*1）の保険期間の末日（*2）の翌日を保険期間の初日とする就業不能補償保険契約(*1)をいいます。

②

就業不能

被保険者が身体障害を被り、次のいずれかの事由により被保険者の職業にかかわる業務に終日従事できない状態（*3）をいいます。
ｱ. その身体障害の治療のため、入院していること。
ｲ. 上記ｱ.以外で、その身体障害について、医師等の治療を受けていること。
なお、被保険者が死亡した後または身体障害が治ゆした後は、いかなる場合であっても、この就業不能補償特約においては、就業不能とはい
いません。

③

所得

被保険者の職業にかかわる業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除きます。

④

初年度契約

継続契約以外の就業不能補償保険契約(*1)を
いいます。

⑤

保険金支払事由

第７条(お支払いする保険金)(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する事由をいいます。

(*1) この就業不能補償特約またはこの就業不能補償特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
94

(*2) その就業不能補償保険契約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
(*3) 被保険者が２以上の業務に従事している場合は、それらのすべての業務に終日従事できない状態をいいます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として保険金支払事由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第７条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合－その１）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第３条（この特約の補償内容）に規定する身体障害の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた身体障害
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。

②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた身体障害③

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動95

車（*3）を運転している場合に生じた身体障害④

被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー等(*5)を使用した状態で自動車（*3）を運転している場合に生じた身体障害⑤

被保険者が、酒気を帯びて(*6) 自動車（*3）を運転している場合に生じた身体障害⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって生じた身体障害⑦

被保険者に対する刑の執行によって生じた身体障害(3) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー
等(*5)の使用によって生じた身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(4) 当会社は、被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（*7）を被り、これを原因として生じた就業不能に対しては、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、被保険者の妊娠または出産による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*6) 道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*7) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00 からＦ99 に規定された内容に準拠します。
第６条（保険金をお支払いしない場合－その２）
当会社は、下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間②

被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間

96

③

被保険者が次のいずれかに該当する間
ｱ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)をしている間。ただし、下記ｳ．に該当する
場合を除き、自動車(*3)を用いて道路上で競技等(*2)をしている間について
は、保険金を支払います。
ｲ. 乗用具(*1)を用いて競技等(*2)を行うことを目的とする場所において、競技
等(*2)に準ずる方法または態様により乗用具(*1)を使用している間。ただし、
下記ｳ.に該当する場合を除き、道路上で競技等(*2)に準ずる方法または態様により自動車(*3)を使用している間については、保険金を支払います。
ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車(*3)を用いて競技等(*2)をしている間または競技等(*2)に準ずる方法もしくは態様により自動車(*3)を使用している間(*1) 乗用具とは、自動車(*3)、モーターボート(*4)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(*2) 競技等とは、競技、競争、興行(*5)または試運転(*6)をいいます。
(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 水上オートバイを含みます。
(*5) いずれもそのための練習を含みます。
(*6) 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
第７条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金をお支払いする場

お支払いする保険金の額

保険金の受取合人

この保険契約の保険期間

被保険者

中に就業不能となり、医師 保険契約確認証に記載の就業等の治療を開始した日以 不能補償保険金日額
後の就業不能の日数が就業不能補償免責日数(*1)
を超えて継続した場合

×＝

医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数

保険金の額

ただし、同一の身体障害（*2）による就業不能について、就業不能補償てん補日数(*3)分の保険金額を限度とします。

97

(2) 就業不能の日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（*4）である場合に限ります。
(3) この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が就業不能の原因となった
身体障害を被った時が、この保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社
は、身体障害を被った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額を支払います。
(4) 被保険者が保険金の支払を受けられる期間中にさらに保険金の支払を受けられる身体障害を被った場合においても、当会社は、重複しては保険金を支払いません。
(5) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第３条（この特約の補償内容）の身体障害が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
①

保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。

②

正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

③

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

(6) 当会社は、被保険者または保険金の受取人の故意または重大な過失により、第３条（この特約の補償内容）の就業不能の日数が延長した場合も、(5)と同様の方法で支払います。
(7) 同一の身体障害(*2)による就業不能について、被保険者１名に対し当会社が支払うべき保険金の額は、(1)から(6)までの規定による額とします。
(*1) 就業不能補償免責日数とは、保険契約確認証に記載の就業不能補償免責日数をいいます。
(*2) 医学上重要な関係がある身体障害は、同一の身体障害とみなします。
(*3) 就業不能補償てん補日数とは、保険契約確認証に記載の就業不能補償てん補日数をいいます。
(*4) 臓器の移植に関する法律附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用がない場合
は、同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用があれば医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第８条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第７条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第７条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契98

約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に第７条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当した場合は、当会社は、この保険契約の保険期間の開始時より後に被った身体障害を原因とするものとみなして取り扱います。
第９条（就業不能が開始した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、就業不能が開始した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

就業不能が開始した日からその日を含めて 30 日以内に、身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する
通信方法等により通知すること。

②

他人に損害賠償の請求(*1)をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

③①から②までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または身体障害の調査に協力すること。

(*1) 損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

就業不能が終了した時②

就業不能の期間がてん補期間を超えて継続した場合は、てん補期間が終了した時③

被保険者がその経験および能力に応じたいかなる業務にも従事できる見込みのないことが判明した場合は、判明した時④

被保険者が、てん補期間の初日からてん補期間の末日までの就業不能中に死亡した場合は、被保険者が死亡した時(2) 就業不能期間が 1 か月以上継続する場合または医師等の診断により就業不能期間が１か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、当会社は、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、(1)の規定にかかわらず、保険金請求権は、就業不能期間が 1 か月に到達した時ごと、または医師等の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとします。
(3) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを書面または当会社が指定する通信
99

方法等により当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 身体障害の程度を証明する書類(*1)③

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取
人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ. 公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ. 当会社の定める就業不能状況報告書
ｳ. 所得を証明する書類⑥①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(4) 当会社は、身体障害の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(3)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(4)の規定に違反した場合または(3)もしくは(4)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 身体障害の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査
資料、治療等に必要とした費用の領収書および休業損害の額を示す書類をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。
100

別表１ 第６条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(*2) グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3) 職務として操縦する場合を除きます。
(*4) モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（*5）を除きます。
(*5) パラプレーン等をいいます。

別表２ 第６条（保険金をお支払いしない場合－その２）の表の②の職業
オートテスター(*1)、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者(*2)、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム
選手(*3)、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業(*1) テストライダーをいいます。
(*2) 動物園の飼育係を含みます。
(*3) レフリーを含みます。

101

特定状態補償特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

継続契約

定義
特定状態補償保険契約(*1)の保険期間の末日(*2)の翌日を
保険期間の初日とする特定状態補償保険契約(*1)をいいま
す。

②

初年度契約

継続契約以外の特定状態補償保険契約(*1)をいいます。

③

特定状態

別表１に定める状態をいいます。

④

保険金支払事由

第６条(お支払いする保険金)(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する事由をいいます。

(*1) この特定状態補償特約またはこの特定状態補償特約以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
(*2) その特定状態補償特約(*1)が末日前に解除されていた場合にはその解除日とします。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が特定状態と医師等によって診断を受け、その直接の結果として保険金支払事由が発生した場合は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、第６条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた特定状態に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動102②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④

次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、特定状態の原因となった事故の①から③までの事由による拡大（*2）
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する特定状態に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた特定状態
ｱ. 被保険者
ｲ. 保険金の受取人。ただし、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

②

被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた特定状態③

被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車（*3）を運転している場合に生じた特定状態④

被保険者が、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー等(*5)
を使用した状態で自動車（*3）を運転している場合に生じた特定状態⑤

被保険者が、酒気を帯びて(*6)自動車(*3）を運転している場合に生じた特定状
態⑥

被保険者に対する刑の執行によって生じた特定状態(3) 当会社は、被保険者が、精神障害を原因とする事故によって被った特定状態に対しては、保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*4)、シンナー
等(*5)の使用によって生じた特定状態に対しては、保険金を支払いません。ただし、治療を目的として医師等が用いた場合には、保険金を支払います。
(5) 当会社は、被保険者のアルコール依存および薬物依存（*7）により発生した保険金支払事由に対しては、保険金を支払いません。
(*1) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。また、核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2) 事故の形態や規模等がこれらの事由により大きくなることをいい、延焼を含みます。
103

(*3) 自動車には、原動機付自転車を含みます。
(*4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15項に定める指定薬物をいいます。
(*5) 毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*6) 道路交通法第 65 条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*7) 平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に定められた分
類項目中の基本分類コードＦ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、
Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保 険 金 の 名 保険金をお支払いする場
称

お支払いする保険金の額

保険金の受取人合特 定 状 態 入 特定状態と医師等によっ 保険契約確認証に記載の入院 被保険者
院一時金て診断を受け、その直接の 一時金額
結果として、医師等の治療を必要とし、かつ、この保
険契約の保険期間中にその特定状態の治療を直接の 目的 とす る入 院 (*1)を開始した場合(*2)で、被保険者が、保険契約確認証に記載の特定状態入院一時
金免責日数を超えて入院したときに限ります。
ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設または介護医療院における入院に対しては、保険金を支払いません。

(2) 特定状態入院一時金における入院日数には、臓器の移植に関する法律第６条の規定によって、同条第４項に定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた場合は、その後の、その身体への処置日数を含みます。ただし、その処置が同法附則第 11104

条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(*3)である場合に限ります。
(3) 特定状態入院一時金の支払を受けられる入院中にさらに特定状態入院一時金の支払を受けられる特定状態と診断され入院した場合においても、当会社は、重複しては入院
一時金を支払いません。
(4) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由により、第３条（この特約の補償内容）の特定状態が重大となった場合は、その事由がなかったときに相当する額を支払います。
①

保険金支払の対象となっていない身体障害が影響したこと。

②

正当な理由がなくて被保険者が治療を怠ったこと。

③

正当な理由がなくて保険契約者または保険金の受取人が被保険者に治療をさせなかったこと。

(*1) 美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等は除きます。分娩のための入院は、別表２に規定する異常分娩と認められる場合に限り、特定状態の治療を目的とする入院とみなします。
(*2) 被保険者が、保険金支払の対象となっていない入院中に、保険金を支払うべき他の特定状態と診断された場合は、その特定状態の治療を開始した時に入院したものとみなします。
(*3) 臓器の移植に関する法律附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用がない場合
は、同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（保険期間と支払責任の関係）(1) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、被保険者が特定状態と診断された時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(2) 第６条（お支払いする保険金）(1)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が特定状態と診断された時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
(3) (2)の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、この保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の初日からその日を含めて１年を経過した後に保険金支払事由が発生したときは、当会社は、その保険金支払事由はこの保険契約の保険期間の開始時より後に被った特定状態を原因とするものとみなして取扱います。
105

第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生した場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由が発生した日からその日を含めて 30 日以内に、保険金支払事由の内容等の詳細を当会社に書面または当会社が指定する通信方法により通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う特定状態の調査に協力すること。

第９条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第８条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
特定状態入院一時金

被保険者の特定状態の治療を直接の目的とする入院を開始した時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 特定状態の程度を証明する書類(*1)③ 被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類
106

⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ．公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類
ｲ．特定状態に対する治療内容を証明する書類(*2)⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、特定状態の内容または程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 特定状態の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2) 特定状態に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 11 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第 12 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

107

＜別表１＞
対象となる特定状態対象となる特定状態とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
基本分類コ

分類項目

ード

連鎖球菌性敗血症（A40）のうち
A 群連鎖球菌による敗血症

A40.0

B 群連鎖球菌による敗血症

A40.1

D 群連鎖球菌による敗血症

A40.2

肺炎連鎖球菌による敗血症

A40.3

その他の連鎖球菌性敗血症

A40.8

連鎖球菌性敗血症，詳細不明

A40.9

その他の敗血症（A41）のうち黄色ブドウ球菌による敗血症

A41.0

その他の明示されたブドウ球菌による敗血症

A41.1

詳細不明のブドウ球菌による敗血症

A41.2

インフルエンザ菌による敗血症

A41.3

嫌気性菌による敗血症

A41.4

その他のグラム陰性菌による敗血症

A41.5

その他の明示された敗血症

A41.8

敗血症，詳細不明

A41.9

肝細胞癌

C22.0

肝内胆管癌

C22.1

その他の明示された肝の癌（腫）

C22.7

内分泌膵

C25.4

脳の悪性新生物＜腫瘍＞（C71）のうち脳葉及び脳室を除く大脳

C71.0

前頭葉

C71.1

側頭葉

C71.2

頭頂葉

C71.3

後頭葉

C71.4

脳室

C71.5

小脳

C71.6

108

脳幹

C71.7

脳の境界部病巣

C71.8

脳，部位不明C71.9

脳及び中枢神経系のその他の部位の境界部病巣

C72.8

中枢神経系，部位不明

C72.9

結節性リンパ球優勢型ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.0

結節硬化型（古典的）ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.1

混合細胞型（古典的）ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.2

リンパ球減少型（古典的）ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.3

リンパ球豊富型（古典的）ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.4

その他の（古典的）ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫

C81.7

ホジキン＜Hodgkin＞リンパ腫，詳細不明

C81.9

ろ＜濾＞胞性リンパ腫（C82）のうちろ＜濾＞胞性リンパ腫グレードⅠ

C82.0

ろ＜濾＞胞性リンパ腫グレードⅡ

C82.1

ろ＜濾＞胞性リンパ腫グレードⅢ，詳細不明

C82.2

ろ＜濾＞胞性リンパ腫グレードⅢa

C82.3

ろ＜濾＞胞性リンパ腫グレードⅢb

C82.4

びまん性ろ＜濾＞胞中心リンパ腫

C82.5

皮膚ろ＜濾＞胞中心リンパ腫

C82.6

ろ＜濾＞胞性リンパ腫のその他の型

C82.7

ろ＜濾＞胞性リンパ腫，詳細不明

C82.9

非ろ＜濾＞胞性リンパ腫（C83）のうち小細胞型 B 細胞性リンパ腫

C83.0

マントル細胞リンパ腫

C83.1

びまん性大細胞型 B 細胞性リンパ腫

C83.3

リンパ芽球性（びまん性）リンパ腫

C83.5

バーキット＜Burkitt＞リンパ腫

C83.7

その他の非ろ＜濾＞胞性リンパ腫

C83.8

非ろ＜濾＞胞性（びまん性）リンパ腫，詳細不明

C83.9

成熟 T/NK 細胞リンパ腫（C84）のうち
菌状息肉症

C84.0

セザリー＜Sézary＞病

C84.1

末梢性 T 細胞リンパ腫，他に分類されないもの

C84.4

その他の成熟 T/NK 細胞リンパ腫

C84.5
109

未分化大細胞型リンパ腫，ALK 陽性

C84.6

未分化大細胞型リンパ腫，ALK 陰性

C84.7

皮膚 T 細胞リンパ腫，詳細不明

C84.8

成熟 T/NK 細胞リンパ腫，詳細不明

C84.9

非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫のその他及び詳細不明の型（C85）のうち
B 細胞性リンパ腫，詳細不明

C85.1

縦隔（胸腺）大細胞型 B 細胞性リンパ腫

C85.2

非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫のその他の明示された型

C85.7

非ホジキン＜non-Hodgkin＞リンパ腫，詳細不明

C85.9

脳及び中枢神経系の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（D43）のうち
脳，テント上D43.0

脳，テント下D43.1

脳，部位不明D43.2

無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症

E02

その他の甲状腺機能低下症（E03）のうちびまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症

E03.0

甲状腺腫を伴わない先天性甲状腺機能低下症

E03.1

薬剤及びその他の外因性物質による甲状腺機能低下症

E03.2

感染後甲状腺機能低下症

E03.3

甲状腺萎縮（後天性）

E03.4

粘液水腫性昏睡

E03.5

その他の明示された甲状腺機能低下症

E03.8

甲状腺機能低下症，詳細不明

E03.9１型＜インスリン依存性＞糖尿病＜IDDM＞，昏睡を伴うもの

E10.0２型＜インスリン非依存性＞糖尿病＜NIDDM＞，昏睡を伴うもの

E11.0

栄養障害に関連する糖尿病，昏睡を伴うもの

E12.0

その他の明示された糖尿病，昏睡を伴うもの

E13.0

詳細不明の糖尿病，昏睡を伴うもの

E14.0

非糖尿病性低血糖性昏睡

E15

昏睡を伴わない薬物誘発性低血糖症

E16.0

その他の低血糖症

E16.1

低血糖症，詳細不明

E16.2

下垂体機能低下症

E23.0
110

他に分類される疾患における副腎障害

E35.1

詳細不明の重度タンパク＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）

E43

中等度及び軽度のタンパク＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）（E44）のうち中等度タンパク＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）

E44.0

タンパク＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）に続発する発育遅延E45

詳細不明のタンパク＜蛋白＞エネルギー性栄養失調（症）

E46

糖原病

E74.0

治療後甲状腺機能低下症

E89.0

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症（G30.）（F00）のうち
アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症，早発性（G30.0）

F00.0

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症，晩発性（G30.1）

F00.1

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症，非定型又は混合型（G30.8）
アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症，詳細不明（G30.9）

F00.2
F00.9

血管性認知症（F01）のうち急性発症の血管性認知症

F01.0

多発梗塞性認知症

F01.1

皮質下血管性認知症

F01.2

皮質及び皮質下混合性血管性認知症

F01.3

その他の血管性認知症

F01.8

血管性認知症，詳細不明

F01.9

他に分類されるその他の疾患の認知症（F02）のうちピック＜Pick＞病の認知症（G31.0）

F02.0

クロイツフェルト・ヤコブ＜Creutzfeldt-Jakob＞病の認知症（A81.0）F02.1

ハンチントン＜Huntington＞病の認知症（G10）

F02.2

パーキンソン＜Parkinson＞病の認知症（G20）

F02.3

ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症（B22.0）

F02.4

他に分類されるその他の明示された疾患の認知症

F02.8

詳細不明の認知症

F03

せん妄，認知症に重ならないもの

F05.0

せん妄，認知症に重なったもの

F05.1

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害（F06）のうち111

脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の明示された精神障害
脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患による詳細不明の精神障害

F06.8
F06.9

統合失調症（F20）のうち妄想型統合失調症

F20.0

破瓜型統合失調症

F20.1

緊張型統合失調症

F20.2

型分類困難な統合失調症

F20.3

統合失調症後抑うつF20.4

残遺型統合失調症

F20.5

単純型統合失調症

F20.6

その他の統合失調症

F20.8

統合失調症，詳細不明

F20.9

統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害（F20－F29）

F20－F29

統合失調症型障害

F21

持続性妄想性障害（F22）のうち
妄想性障害

F22.0

その他の持続性妄想性障害

F22.8

持続性妄想性障害，詳細不明

F22.9

急性一過性精神病性障害（F23）のうち統合失調症症状を伴わない急性多形性精神病性障害

F23.0

統合失調症症状を伴う急性多形性精神病性障害

F23.1

急性統合失調症様精神病性障害

F23.2

その他の妄想を主とする急性精神病性障害

F23.3

その他の急性一過性精神病性障害

F23.8

急性一過性精神病性障害，詳細不明

F23.9

感応性妄想性障害

F24

統合失調感情障害（F25）のうち
統合失調感情障害，躁病型

F25.0

統合失調感情障害，うつ病型

F25.1

統合失調感情障害，混合型

F25.2

その他の統合失調感情障害

F25.8

統合失調感情障害，詳細不明

F25.9

その他の非器質性精神病性障害

F28

詳細不明の非器質性精神病

F29
112

双極性感情障害，現在精神病症状を伴う躁病エピソード

F31.2

双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード

F31.4

双極性感情障害，現在精神病症状を伴う重症うつ病エピソード

F31.5

双極性感情障害，現在混合性エピソード

F31.6

双極性感情障害，現在寛解中のもの

F31.7

その他の双極性感情障害

F31.8

双極性感情障害，詳細不明

F31.9

うつ病エピソード（F32）のうち中等症うつ病エピソード

F32.1

精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード

F32.2

精神病症状を伴う重症うつ病エピソード

F32.3

その他のうつ病エピソード

F32.8

うつ病エピソード，詳細不明

F32.9

反復性うつ病性障害（F33）のうち反復性うつ病性障害，現在中等症エピソード

F33.1

反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴わない重症エピソード

F33.2

反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴う重症エピソード

F33.3

反復性うつ病性障害，現在寛解中のもの

F33.4

その他の反復性うつ病性障害

F33.8

反復性うつ病性障害，詳細不明

F33.9

持続性気分［感情］障害（F34）のうち気分循環症＜Cyclothymia＞

F34.0

気分変調症＜Dysthymia＞

F34.1

その他の持続性気分［感情］障害

F34.8

持続性気分［感情］障害，詳細不明

F34.9

その他の気分［感情］障害（F38）のうちその他の単発性気分［感情］障害

F38.0

その他の反復性気分［感情］障害

F38.1

その他の明示された気分［感情］障害

F38.8

詳細不明の気分［感情］障害

F39

非器質性睡眠障害（F51）のうち非器質性不眠症

F51.0

非器質性過眠症

F51.1

非器質性睡眠・覚醒スケジュール障害

F51.2

睡眠時遊行症［夢遊病］

F51.3
113

睡眠時驚愕症［夜驚症］

F51.4

悪夢

F51.5

その他の非器質性睡眠障害

F51.8

非器質性睡眠障害，詳細不明

F51.9

アルツハイマー＜Alzheimer＞病（G30）のうち早発性のアルツハイマー＜Alzheimer＞病

G30.0

晩発性のアルツハイマー＜Alzheimer＞病G30.1

その他のアルツハイマー＜Alzheimer＞病

G30.8

アルツハイマー＜Alzheimer＞病，詳細不明

G30.9

神経系のその他の明示された変性疾患

G31.8

神経系の変性疾患，詳細不明

G31.9

てんかん（G40）のうち局在的に発症する発作を伴う（巣状）（部分）特発性てんかん及びてんかん（性）症候群
単純部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群
複雑部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群

G40.0
G40.1
G40.2

全般性特発性てんかん及びてんかん（性）症候群

G40.3

その他の全般性てんかん及びてんかん（性）症候群

G40.4

特殊なてんかん症候群

G40.5

大発作，詳細不明（小発作を伴うもの又は伴わないもの）

G40.6

小発作，詳細不明，大発作を伴わないものG40.7

その他のてんかん

G40.8

てんかん，詳細不明

G40.9

てんかん重積（状態）（G41）のうち大発作性てんかん重積（状態）G41.0

小発作てんかん重積（状態）G41.1

複雑性部分てんかん重積（状態）G41.2

その他のてんかん重積（状態）G41.8

てんかん重積（状態），詳細不明

G41.9

一過性脳虚血発作及び関連症候群（G45）のうちその他の一過性脳虚血発作及び関連症候群

G45.8

一過性脳虚血発作，詳細不明

G45.9

睡眠障害（G47）のうち
114

睡眠の導入及び維持の障害［不眠症］

G47.0

過度の傾眠［過眠症］

G47.1

睡眠・覚醒スケジュール障害

G47.2

睡眠時無呼吸

G47.3

ナルコレプシー及びカタプレキシー

G47.4

その他の睡眠障害

G47.8

睡眠障害，詳細不明

G47.9

自律神経の異常反射

G90.4

自律神経系のその他の障害

G90.8

自律神経系の障害，詳細不明

G90.9

水頭症（G91）のうち交通性水頭症

G91.0

閉塞性水頭症

G91.1

正常圧水頭症

G91.2

外傷後水頭症，詳細不明

G91.3

その他の水頭症

G91.8

水頭症，詳細不明

G91.9

内分泌疾患及び代謝疾患における自律神経ニューロパチ＜シ＞ー

G99.0

他に分類されるその他の疾患における自律神経系のその他の障害

G99.1

原発性肺高血圧（症）

I27.0

その他の二次性＜続発性＞肺高血圧（症）

I27.2

大動脈弁狭窄（症）

I35.0

大動脈弁の閉鎖不全（症）を伴う狭窄（症）

I35.2

閉塞性肥大型心筋症

I42.1

その他の肥大型心筋症

I42.2

房室ブロック，第２度

I44.1

房室ブロック，完全

I44.2

リエントリー性心室性不整脈

I47.0

上室（性）頻拍（症）

I47.1

心室（性）頻拍（症）

I47.2

心室細動及び粗動

I49.0

洞不全症候群I49.5

うっ血性心不全

I50.0

左室不全

I50.1

心不全，詳細不明

I50.9
115

くも膜下出血（I60）のうち頚動脈サイフォン及び頚動脈分岐部からのくも膜下出血

I60.0

中大脳動脈からのくも膜下出血

I60.1

前交通動脈からのくも膜下出血

I60.2

後交通動脈からのくも膜下出血

I60.3

脳底動脈からのくも膜下出血

I60.4

椎骨動脈からのくも膜下出血

I60.5

その他の頭蓋内動脈からのくも膜下出血

I60.6

頭蓋内動脈からのくも膜下出血，詳細不明

I60.7

その他のくも膜下出血

I60.8

くも膜下出血，詳細不明

I60.9

脳内出血（I61）のうち（大脳）半球の脳内出血，皮質下I61.0（大脳）半球の脳内出血，皮質I61.1（大脳）半球の脳内出血，詳細不明

I61.2

脳幹の脳内出血I61.3

小脳の脳内出血

I61.4

脳内出血，脳室内I61.5

脳内出血，多発限局性I61.6

その他の脳内出血

I61.8

脳内出血，詳細不明

I61.9

その他の非外傷性頭蓋内出血（I62）のうち硬膜下出血（急性）（非外傷性）

I62.0

脳梗塞（I63）のうち脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の血栓症による脳梗塞
脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の塞栓症による脳梗塞
脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の詳細不明の閉塞又は狭窄による脳梗塞

I63.0
I63.1
I63.2

脳動脈の血栓症による脳梗塞

I63.3

脳動脈の塞栓症による脳梗塞

I63.4

脳動脈の詳細不明の閉塞又は狭窄による脳梗塞

I63.5

脳静脈血栓症による脳梗塞，非化膿性I63.6

その他の脳梗塞

I63.8
116

脳梗塞，詳細不明

I63.9

脳卒中，脳出血又は脳梗塞と明示されないもの

I64

脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の閉塞及び狭窄，脳梗
塞に至らなかったもの（I65）のうち椎骨動脈の閉塞及び狭窄

I65.0

脳底動脈の閉塞及び狭窄

I65.1

頚動脈の閉塞及び狭窄

I65.2

多発性及び両側性の脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の閉塞及び狭窄
その他の脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の閉塞及び狭窄
詳細不明の脳実質外動脈（脳底動脈，頚動脈，椎骨動脈）の閉塞及
び狭窄

I65.3
I65.8
I65.9

脳動脈の閉塞及び狭窄，脳梗塞に至らなかったもの（I66）のうち中大脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.0

前大脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.1

後大脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.2

小脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.3

多発性及び両側性の脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.4

その他の脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.8

詳細不明の脳動脈の閉塞及び狭窄

I66.9

脳動脈瘤，非＜未＞破裂性I67.1

もやもや病＜ウイリス動脈輪閉塞症＞

I67.5

他に分類される疾患における脳血管障害（I68）のうち脳アミロイド血管症（E85.）

I68.0

脳血管疾患の続発・後遺症（I69）のうち
くも膜下出血の続発・後遺症

I69.0

脳内出血の続発・後遺症

I69.1

脳梗塞の続発・後遺症

I69.3

脳卒中の続発・後遺症，出血又は梗塞と明示されないもの

I69.4

大動脈の解離［各部位］

I71.0

胸部大動脈瘤，破裂性I71.1

胸部大動脈瘤，破裂の記載がないもの

I71.2

胸腹部大動脈瘤，破裂性I71.5

胸腹部大動脈瘤，破裂の記載がないもの

I71.6
117

特発性低血圧（症）

I95.0

起立性低血圧（症）

I95.1

薬物による低血圧（症）

I95.2

その他の低血圧（症）

I95.8

低血圧（症），詳細不明

I95.9

急性及び亜急性肝不全

K72.0

慢性肝不全

K72.1

肝不全，詳細不明

K72.9

他に分類されるその他の疾患における肝障害

K77.8

詳細不明の腎不全

N19

びまん性脳損傷（S06.2）のうちびまん性脳損傷；頭蓋内に達する開放創を伴わないものS06.20びまん性脳損傷；頭蓋内に達する開放創を伴うもの

S06.21

局所性脳損傷（S06.3）のうち局所性脳損傷；頭蓋内に達する開放創を伴わないものS06.30局所性脳損傷；頭蓋内に達する開放創を伴うもの

S06.31

外傷性硬膜下出血（S06.5）のうち外傷性硬膜下出血；頭蓋内に達する開放創を伴わないものS06.50

外傷性硬膜下出血；頭蓋内に達する開放創を伴うもの

S06.51

外傷性くも膜下出血（S06.6）のうち外傷性くも膜下出血；頭蓋内に達する開放創を伴わないものS06.60

外傷性くも膜下出血；頭蓋内に達する開放創を伴うもの

S06.61

118

＜別表２＞
対象となる異常分娩平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容を伴う分娩とし、保険期間の開始時以降に開始したものに限ります。
分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白Ｏ10-Ｏ16＞尿及び高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ20-Ｏ29

胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩のＯ30-Ｏ48

諸問題
分娩の合併症

Ｏ60-Ｏ75

分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）

Ｏ81-Ｏ84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ85-Ｏ92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94-Ｏ99119熱中症補償特約第１条（この特約の適用条件)
この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

救急搬送

定義
救急自動車等(*1)により病院等へ搬送されたことをいいます。

②

保険金支払事由

第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する事由をいいます。

③

熱中症

被保険者が日射または熱射によって身体障害を被った状態をいいます。

(*1) 救急医療用ヘリコプターを含みます。
第３条（この特約の補償内容）
当会社は、被保険者が熱中症を被り、その直接の結果として、第６条（お支払いする保険金）(1)の表の「保険金をお支払いする場合」欄に該当する場合は、普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される特約にしたがい、同条に規定する保険金を支払います。
第４条（被保険者）(1) この特約において被保険者とは、保険契約確認証に記載の被保険者をいいます。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、次のいずれかによって保険金支払事由に該当したときは、保険金を支払いません。
①契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③被保険者の精神障害、アルコール依存または薬物依存およびこれらを原因とする事故④被保険者の泥酔状態または麻薬、大麻、覚せい剤、シンナー他違法薬物（脱法薬120

物を含みます。
）使用中の事故⑤被保険者の法令に定める無免許運転、酒気帯び運転またはこれらに相当する運転をしている間に生じた事故⑥地震、噴火または津波⑦戦争、その他の変乱⑧核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故⑨⑥から⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第６条（お支払いする保険金）(1) 当会社は、下表の規定にしたがい、保険金を支払います。
保険金の名称①

治療保険金

保険金をお支払いする場

お支払いする保険

保険金の受

合

金の額

取人

被保険者が、保険期間中

保険契約確認証に

被保険者に、熱中症を被り医師等

記載の保険金額の判断により病院等で点滴治療を受けたとき②

入院保険金

被保険者が、保険期間中

保険契約確認証にに、熱中症を被りその治記載の保険金額

被保険者

療を目的とする継続した２日（１泊２日）以上の入院をしたとき③

救急搬送見舞被保険者が、保険期間中

保険契約確認証に

金に、熱中症を被り救急搬記載の保険金額

被保険者

送が発生したとき(2) (1)の規定は、保険期間を通じて１回の熱中症に対してのみ適用します。
第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人は、被保険者に保険金支払事由が発生したことを知った場合は、下表のことを履行しなければなりません。
①

保険金支払事由の発生の日時、場所および保険金支払事由の概要を直ちに書面または当会社が指定する通信方法により当会社に通知すること。

②①のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを書面または当会社が指定する通信方法により提出し、また当会社が行う熱中症の調査に協力すること 。
121

第８条（保険金支払事由が発生した時の義務違反）(1) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて第７条（保険金支払事由が発生した時の義務）の表の②に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の左欄に規定する保険金ごとに、それぞれ対応する下表の右欄に規定する時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 治療保険金

その被保険者が、熱中症の治療を目的として点滴治療を受けた時② 入院保険金

その被保険者が退院した時③ 救急搬送見舞金

その被保険者が、熱中症を被り救急搬送された時(2) 被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥ま
での書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に書面または当会社が指定する通信方法により提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 熱中症の程度を証明する書類(*1)③

被保険者または保険金の受取人が死亡した場合は、被保険者または保険金の受取人の除籍および被保険者または保険金の受取人のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本
④ 普通保険約款基本条項第４節第４条（指定代理請求人）に規定する被保険者または保険金の受取人の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ ①から④までのほか、下表の書類または証拠
ｱ. 公の機関が発行する事故証明書またはこれに代わるべき書類(*2)
ｲ. 熱中症に対する治療内容を証明する書類(*3)⑥ ①から⑤までのほか、当会社が普通保険約款基本条項第４節第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容または熱中症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会
122社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに書面または当会社が指定する通信方法により提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1) 熱中症に関して支払われる保険金の請求の場合は、熱中症の程度を証明する医師の診断書またはレントゲン、ＭＲＩ等の各種検査資料および治療等に必要とした費用の領収書をいいます。
(*2) 救急搬送証明書など、救急搬送の事実を証明する書類を含みます。
(*3) 熱中症に対する治療内容を記載した診断書および診療報酬明細書等をいいます。
第 10 条（保険金の受取人の変更）
保険契約者は、保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することができません。
第 11 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

123

保険契約の更新に関する特約第１条（この特約の適用条件）(1) この特約は、保険契約確認証にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
(2) この特約の適用にあたっては、特に記載のないかぎり、普通保険約款、普通保険約款に規定する補償条項(*1)ごとにこれを適用します。
(3) この特約は、熱中症補償特約には適用されません。
(*1) 普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約を含みます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
①

語

継続証等

定

義

保険契約確認証、保険契約継続証(*1)またはこれらに代わる保険契約の内容を証するものとして、当会社が電磁的方法により表示する画面をいいます。

②

更新後契約

第３条（保険契約の更新）(1)の規定により更新される保険契約をいいます。

③

通知締切日

この保険契約の保険期間の末日の前日をいいます。

(*1) 第３条（保険契約の更新）(1)の規定により保険契約が更新されたことを証するものとして、当会社が電磁的方法により表示する画面をいいます。
第３条（保険契約の更新）(1) 通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しないことの意思表示がなされない場合には、この保険契約は第４条（更新後契約の内容）に規定する内容にて更新されるものとします。
(2) 更新後契約の保険期間の初日はこの保険契約の保険期間の末日の翌日とし、保険期間は次に規定する期間とします。
① この保険契約の保険期間が 1 年未満の場合は、更新を取扱いません。
② この保険契約の保険期間が 1 年の場合は、1 年(3) (1)および(2)の規定によってこの保険契約が更新された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、普通保険約款基本条項第 7 節第４条（保険契約124

確認証の不発行の特則）に規定する保険契約者の申出があった場合は、この規定は適用しません。
第４条（更新後契約の内容）(1) 下表の条件をいずれも満たす場合には、この保険契約は、保険契約者から申出のあった内容にて更新されるものとします。
①

当会社が、保険契約者に対して、通知締切日までに、更新後の内容の提示を行うこと。

②①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に書面または当会社が指定する通信方法
により更新後契約の内容の申出を行い、当会社がこれを承認すること。

(2) (1)以外の場合は、この保険契約は、第６条（更新後契約に適用される制度、料率等）、第８条（更新後契約に適用される特約）およびこの特約に自動的に付帯される他の特約に別の規定がある場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における契約内容と同一の内容にて更新されるものとします。
第５条（更新後契約の保険料）
更新後契約の保険料は、更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の保険事故歴、年齢等の条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等に記載するものとします。
第６条（更新後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、制度、料率等(*1)を改定した場合には、更新後契約に対しては、更新後契約の保険期間の初日における制度、料率等(*1)が適用されるものとします。
(*1) 制度、料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第７条（更新後契約における保険料の増額または保険金額の減額）(1) 当会社は、保険金支払事由が当会社の想定を超えて頻発した結果、この保険契約における保険料または保険金支払を更新後契約において維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、更新後契約において保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことまたは更新を行わないことがあります。
(2) (1)の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対して、書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、その旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に発生した保険金支払事由による保険金については(1)の減額を行わずに算出した額とします。
125

第８条（更新後契約に適用される特約）
この保険契約に付帯された他の特約が更新後契約の保険期間の初日において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は更新後契約には適用しないものとします。
第９条（更新後契約の告知義務）(1) 第３条（保険契約の更新）(1)の規定によりこの保険契約を更新する場合において、保険契約申込書等に記載した告知事項および継続証等に記載された告知事項に変更があったときまたはこの保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたときまたは保険金額を増額するときは、保険契約者または被保険者は、通知締切日までに書面等をもって当会社に告知しなければなりません。
(2) (1)の告知については、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用
し、告知の内容が当社の定める引受の範囲外であった場合は、特約は更新されないものとします。
(3) この保険契約において告知義務違反による解除の理由がある場合は、当会社は、更新
後契約を解除することができます。

126

保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用
①

語

定

保険料

義

追加保険料(*1)またはこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

②

保険料計算期間

保険期間のうち、月の初日から末日までの各期間をいいます。ただし、保険期間の開始時が、月の初日の午前０時でない場合には、保険期間の開始時からその時の属する月の末日までをいいます。

③

初回保険料

この保険契約の保険料のうち、１回目の保険料計算期間に対する保険料をいいます。

④

第２回目以降保険料

この保険契約の保険料のうち、第２回目以降の各保険料計算期間に対する保険料をいいます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第２条（初回保険料）（１）この特約が付帯された保険契約の初回保険料の額は、次の算式によります。
初回保険料

＝

保険契約確認証記載の月額保険料

保険期間の始期が属する月のうち×の保険期間である日の日数(*1)
保険期間の始期が属する月の日数（２）初回保険料は、普通保険約款に規定する保険料の払込方法またはこの保険契約に付帯される各特約に規定する保険料の払込方法により月払にて支払うものとします。
(*1) 初日を日数に算入するものとします。
第３条（第２回目以降保険料および更新契約の初回保険料）（１）第２回目以降保険料および普通保険約款に定める更新後の保険契約の初回保険料の額は、保険契約確認証記載の月額保険料とします。
（２）第２回目以降保険料および普通保険約款に定める更新後の保険契約の初回保険料
127

の払込期日は、保険料計算期間の初日とし、保険契約者は、普通保険約款に規定する保
険料の払込方法またはこの保険契約に付帯される特約に規定する保険料の払込方法によりこれを月払にて支払うものとします。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。

128

第三者による保険料支払特約
第１条（用語の意義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

保険料

定義
追加保険料(*1)またはこの保険契約に適用される
普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

②

保険料負担者

当会社および保険契約者に対し、主契約(*2)の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり当会社に保険料を支払う者をいいます。

③

保険料負担期間保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
(*2) 普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
第２条（保険料負担者による保険料支払）
保険契約者は、保険料負担者が当会社の指定する払込方法により、保険契約の保険料を当会社の定める期限までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを当会社が承諾することにより、この特約を付帯します。
第３条（保険料負担期間）
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約(*1)の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。
(*1) 普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
第４条（保険料の返還先）
この特約の締結後、当会社が保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保
険料は、保険料負担者に返還します。
第５条（特約の中途付帯）129

この特約は、主契約(*1)の保険期間中に中途付帯することはできません。
(*1) 普通保険約款に基づく保険契約をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。

130

保険料の払込みに関する決済代行特約
第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

①

用語

定義

決済代行会社

当会社からの委託を受けて、第２条（保険料の支払）の決済手段を用いて保険契約者から保険料相当額の決済を代行する者をいいます。

②

保険料

追加保険料(*1)またはこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第２条（保険料の支払）
保険契約者は、当会社が定める決済手段によって、この保険契約の保険料を支払うこととします。
第３条（保険料の払込み）
保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時に前条の決済手段による保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、保険契約者が、当該決済手段の会
員規約やサービス利用規約等に従い保険料相当額の決済手続きを完了した時に保険料を領収したものとみなします。なお、保険期間が始まった後であっても、保険料の領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（追加保険料の払込みの特則）
当会社は、第２条（保険料の支払）にかかわらず、追加保険料(*1)の払込みを同条の決済手段以外の方法により、請求できるものとします。
(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第５条（保険料の返還）(1) 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返131

還する場合は、当会社は、決済代行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。
(2) (1)の規定に基づき当会社が保険料の返還を行う場合は、当会社は、第２条（保険料の支払）の決済手段により保険料を返還できるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。

132

携帯電話料金合算払による保険料支払に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者から携帯電話料金合算払により保険料を払い込む旨の申出があり、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

会員規約等

定義
携帯電話会社との間で締結した会員規約またはサービス利用規約等をいいます。

②

携帯電話会社

携帯電話の通信サービスを提供している会社のうち当会社が指定する会社をいいます。

③

携帯電話料金合算

携帯電話端末を通じて役務を提供する事業者の代金につい払て、携帯電話会社が、携帯電話の契約者から携帯電話の利用
料金と合わせて請求する決済サービスをいいます。

④

保険料

追加保険料(*1)ならびにこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第３条（携帯電話料金合算払による保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、携帯電話料金合算払により、保険契約者が、保険料を払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、保険料を携帯電話料金合算払により払い込む旨の申出があった場
合は、当会社は、携帯電話会社へその携帯電話料金合算払の有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社が携帯電話料金合算払による保険料の払込みを承認した時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 当会社が携帯電話会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い携帯電話料金合算払を利用し、携帯電話会社に対してこの特約が適用された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きま133す。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）第４条（保険料の払込み）（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会
社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、携帯電話会社に対してこの特約が適用された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い携帯電話料金合算払を利用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第４条（保険料の払込み）（１）の規定を適用します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この特約が適用された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（保険料の返還の特則）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)、同条(2)、同条(6)、同条(7)、同条(8)、同条(9)、同条(10)およびこの保険契約の普通保険約款に付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、携帯電話会社から保険料相当額の全額を領収したことを確認した後に保険料を返還することができます。ただし、第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従い携帯電話料金合算払を利用し携帯電話会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、当会社は、携帯電話会
社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。
第７条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、携帯電話
会社を経由して返還することができます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。
134

電子マネー決済による保険料支払に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者から電子マネー決済により保険料を払い込む旨の意思表示があり、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

会員規約等

定義
支払サービス事業者等との間で締結した会員
規約またはサービス利用規約等をいいます。

②

支払サービス事業者等

電子マネー決済による支払サービスを提供する事業者またはそれを代行してサービスを提供する決済代行業者をいいます。

③

電子マネー決済

電子マネーを用いた決済手段のうち当会社が指定する方法をいいます。

④

保険料

追加保険料(*1)ならびにこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第３条（電子マネー決済による保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、電子マネー決済により、保険契約者が、保険料の全部または一部を払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、保険料を電子マネー決済により払い込む旨の意思表示があった場
合は、当会社は、保険契約者が電子マネー決済の会員規約等に従い決済手続を行った時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。この場合において、電子マネー決済により払い込まれた保険料がこの保険契約の保険料の一部であるときは、保険料から電子マネー決済により払い込まれた保険料を控除した残額を払い込んだ時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
135

① 当会社が支払サービス事業者等から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い電子マネー決済を使用し、支払サービス事業者等に対してこの特約が適用された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）第４条（保険料の払込み）（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会
社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、支払サービス事業者等に対してこの特約が適用された保険契約にかかわる保
険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い電子マネー決済を使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだ
ときは、第４条（保険料の払込み）（１）の規定を適用します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知または登録連絡先に宛てた電磁的方法による通知をもって、この特約が適用された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（保険料の返還の特則）
普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)、同条(2)、同条(6)、同条(7)、同条(8)、同条(9)、同条(10)およびこの保険契約の普通保険約款に付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、支払サービス事業者等から保険料相当額の全額を領収したことを確認した後に保険料を返還することができます。ただし、第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従い電子マネー決済を使用し支払サービス事業者等に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、当会社
は、支払サービス事業者等から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。
第７条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、次のいずれかの方法によって返還することができます。
136

① 保険契約者の指定する口座への金銭の振込み② 支払サービス事業者等経由の返還第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。

137

保険料の払込みにおけるポイントの使用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者からポイント相当額を保険料の払込みに使用する旨の意思表示があり、当会社がこれを承認した場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
①

会員規約等

定義
ポイント発行会社との間で締結した会員規約
またはサービス利用規約等をいいます。

②

ポイント

ポイント発行会社がその会員規約等に基づき会員登録した会員に対して提供するポイントのうち、当会社が指定するものをいいます。

③

ポイント相当額

１ポイントを１円として換算した金額をいいます。

④

ポイント発行会社

当会社が指定するポイント発行会社をいいま
す。

⑤

保険料

追加保険料(*1)ならびにこの保険契約に適用される普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

(*1) 普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定
により当会社が請求する追加保険料をいいます。
第３条（保険料の払込みにおけるポイントの使用の承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者が、その保有するポイント(*1)について、
ポイント相当額を保険料の全部または一部の払込みに使用すること(*2)を承認します。
(*1) 保険契約者がポイントの使用時に保有する有効なポイントとし、ポイント発行会
社の会員規約等または所定のウェブサイト等で確認できる利用の下限および上限を限度とします。
(*2) 以下の場合の、ポイント相当額の使用を含みます。
(ⅰ)保険料払込方法が一時払以外の場合（保険料分割払特約を付帯する場合）の138

第２回目以降の保険料において、月払の払込期日を迎える都度、保険契約者は保有するポイント相当額を保険料の全部または一部の払込みに使用すること(ⅱ)保険契約の更新に関する特約を付帯する場合、更新後契約の初回保険料の払込みにおいて、保険契約者は保有するポイント相当額を保険料の全部または一部の払込みに使用すること
第４条（保険料の払込み）
保険契約者から、ポイント相当額を保険料の払込みに使用する旨の意思表示があった場合は、当会社は、保険契約者の保有するポイント残高がポイント発行会社により減算された時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。この場合において、使用したポイント相当額がこの保険契約の保険料の一部であるときは、保険料からポイ
ント相当額を控除した残額を払い込んだ時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。
第５条（保険料返還時におけるポイントの取扱い）（１）普通保険約款基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)、同条(2)、同条(6)、同条(7)、同条(8)、同条(9)、同条(10)およびこの保険契約の普通保険約款に付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社
は、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定に従い、保険料を返還するものとし、ポイントによる返還は行いません。
（２）この保険契約の取消しにより当会社が保険料を返還すべき場合(*1)において、第３条（保険料の払込みにおけるポイントの使用の承認）の規定により使用されたポイントがあるときは、当会社は、そのポイントを返還した後、残額を金銭で返還します。ただし、ポイント発行会社の事情により、ポイントによる返還が行えない場合は、当会社は、
ポイント相当額を金銭で返還します。
（３）（２）の場合において、ポイントの返還時に使用されたポイントの有効期限が切れていたときまたは保険契約者の会員登録が無効となっていたときは、当会社は、使用されたポイントおよびポイント相当額の返還を行いません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、ポイント相当額を金銭で返還します。
① この保険契約の取消しが、当会社の責めに帰すべき事由によるものであった場合② 当会社の責めに帰すべき事由によりポイントの返還が遅延した場合(*1) （１）の規定により保険料を返還する場合を除きます。
第６条（ポイントの不正使用の取扱い）

139

（１）保険契約者が保険料の払込みに使用したポイントが、他人のＩＤの盗取等の不正行
為により取得したものであった場合は、ポイントの使用は行われなかったものとし、保険契約者は、使用したポイント相当額の保険料を直ちに当会社に払い込まなければな
りません。
（２）
（１）の場合は、第５条（保険料返還時におけるポイントの取扱い）（２）および（３）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者が不正に使用したポイントおよびポイント相当額の返還は行いません。
第７条（ポイント使用の停止）
ポイント発行会社の財務および業務運営の状況等に照らし、第３条（保険料の払込みにおけるポイントの使用の承認）に規定する取扱いの継続が困難であると当会社が認めたときは、当会社は、ポイント利用を停止し、次回以降の保険料払込方法を金銭その他の方法に変更することができます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を準用します。

140