○財務省告示第五十五号

中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和五年三月財務省告示第五十二号）で告示した関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第二十七項の調査により判明した事実に基づき、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて、同条第二十五項の規定により不当廉売関税を課

鈴木俊一する期間を延長することが決定されたので、不当廉売関税に関する政令（平成六年政令第四百十六号

財務大臣

関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による指定に係る貨物の品名、銘柄、型

令和六年二月二十六日）第十六条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一

品名

式及び特徴
㈠
銘柄及び型式法の別表第二八二○・一○号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て電解二酸化マンガン㈡製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。）

二三四㈢

特徴

主として、一次電池の正極材に使用される。

法第八条第一項の規定による指定に係る貨物の供給国

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。）
法第八条第一項の規定により指定された期間

平成二十年九月一日から令和十一年二月二十五日までの期間（法第八条第二十五項の規定に基づ

不当廉売された調査対象貨物の輸入が指定された期間（電解二酸化マンガンに対して課する調査の対象とした期間（以下「調査対象期間」という。）

ち、本邦向けに輸出されるもの）第一条第一項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののう

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十年政令第百九十六号

調査の対象とした貨物（以下「調査対象貨物」という。）

調査により判明した事実及びこれにより得られた結論

き令和六年三月一日から延長される期間を含む。）㈠㈡イ

令和四年一月一日から同年十二月三十一日まで（不当廉売関税に関する政令第一条第一項第三号に掲げる期間をいう。以下同じ。）の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事項

ただし、不当廉売関税に関する政令第二条第三項に規定する特定貨物の生産及び販売について

㈢ロ

市場経済の条件が浸透している事実（以下「市場経済の条件が浸透している事実」という。）

に関する事項については、平成三十年一月一日から令和四年十二月三十一日まで）不当廉売された調査対象貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実（以下「不平成二十九年四月一日から令和四年十二月三十一日まで当廉売輸入による損害の事実」という。）が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事項

不当廉売された調査対象貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれ

調査対象貨物の不当廉売の事実に関する事項
イ

不当廉売差額は、輸出国における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格の加重平均（以下「正常価格」という。）と、調査対象貨物の価格の加重平均（以下「輸出価格」という。）との差額とし、不当廉売差額を輸出価格で除して不当廉売差額率を算出することとした。ただし、正常価格については、不当廉売関税に関する政令第二条第三項の規定に基づき、市場経済の条件が浸透している事実を確認できない場合には、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国（以下「代替国」という。）における消費に向けられる調査対象貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格、代替国から輸出される当該同種の貨物の輸出のための販売価格又は代替国における当該同種の貨物の生産費に当該同種の貨物に係る通常の利潤並びに管理費、販売経費及び一般的な経費の額を加えた価格のいずれかの価格の貨物の不当廉売差額率については三十九・二六パーセントであった。

正常価格と輸出価格との比較により不当廉売差額率を算出した結果、調査対象貨物と同種不当廉売差額率

貿易統計における中国から第三国への輸出価格を用いることとした。

において中国から本邦に対する調査対象貨物の輸出実績はなかったことから、中国税関輸出回答の提出がなかったことから、知ることができた事実に基づくこととした。調査対象期間

輸出価格の算出に当たり、調査当局が知り得た供給者に対して質問状を送付したところ、輸出価格価格の算出のために代替国価格を用いることとした。

回答の提出がなく、市場経済の条件が浸透している事実を確認できなかったことから、正常正常価格の算出に当たり、調査当局が知り得た供給者に対して質問状を送付したところ、正常価格調査当局が知り得た供給者に対して質問状を送付したところ、回答の提出はなかった。

供給者（以下「代替国価格」という。）を用いることとした。
（イ）
（ロ）
（ハ）
（ニ）

㈣

ロ

ハ

調査対象貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれ供給者には相当程度の余剰生産能力があり、供給者の将来の生産能力は拡大が見込まれ、供給者の余剰生産能力を全て吸収できる自国市場及び海外市場は存在しない状況が認められた。

また、課税期間満了後に調査対象貨物の輸入、購入及び販売の再開の可能性を回答する輸入者

や、調査対象貨物の流入を予想している産業上の使用者が現に存在することが認められた。
結論

以上から、不当廉売された調査対象貨物の輸入が指定された期間の満了後に再発するおそれがあると認定した。

不当廉売輸入による損害の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関本邦の産業の状況する事項
イ

現行の不当廉売関税賦課の下、調査対象貨物の輸入量は大幅に減少し、その輸入が停止すによる製造原価上昇を一定程度しか国内販売価格に転嫁することができていない。

合の価格を引き合いに出されたことがあり、また、直近では、電力及び燃料費の価格の上昇

一方で、本邦の産業は、調査対象期間中、価格交渉において顧客から中国産を輸入した場る中、本邦の産業の損害に係る指標については改善が見られた。

（イ）
（ロ）

ロ

不当廉売輸入による損害の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれ

調査対象期間における中国から第三国への輸出価格は、令和四年を除き、本邦産同種の貨きない。

格を下げたことによる利益の減少が生じるといえ、事業の継続が危うくなる可能性も否定でその結果、本邦の産業は、販売量の減少による利益の減少又は販売量を維持するために価える。の産業は、当該輸入貨物との競争により、製造原価に近い水準での価格競争を迫られるとい期間が満了し調査対象貨物が本邦産同種の貨物の価格を下回る価格で輸入された場合、本邦物と本邦産同種の貨物は代替性を有し、取引において価格が重視されていることから、課税本邦の市場は現状に比して著しく縮小するとも拡大するとも見込まれない中、調査対象貨る可能性が高いと認められた。

本邦の市場に対し、稼働率を上げて、本邦産同種の貨物の価格を下回る価格で輸出を再開すを得ない状況にあることから、現行の不当廉売関税の課税期間満了後、輸出が容易になったいない状態が生じたためであったと認められた。供給者は余剰生産能力の吸収先を探さざる価格が上昇したが、その要因は、供給者による生産調整の結果、需要に応じた供給がされて物の本邦における国内販売価格を下回っている。令和四年において中国から第三国への輸出

（イ）
（ロ）
（ハ）

五㈤

ハ

結論

以上から、不当廉売輸入による損害の事実が指定された期間の満了後に再発するおそれがあると認定した。
調査により得られた結論以上から、不当廉売された調査対象貨物の輸入が指定された期間の満了後に再発するおそれがあり、また、不当廉売輸入による損害の事実が指定された期間の満了後に再発するおそれがあると認められたことから、不当廉売関税を課する期間を延長し、三のとおりとすることが決定された。
その他参考となるべき事項

調査の経緯並びに調査当局の認定及び結論の詳細を記載した調査結果報告書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定第十二・二条の規定に基づき公表され、財務省及び経済産業省のホームページにおいて入手することができる。