令和６年度

第１回

赤穂市上下水道事業在り方検討委員会
会議録

赤穂市上下水道部

令和６年度

第１回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会

会議録

１．日

時

令和６年５月２８日（火） １３：３０～１６：１０

場

所

赤穂市役所６階 大会議室

２．出席者
⑴

委員

瓦田沙季、渡部守義、目木敏彦、清山美千子、家根次代、中田登茂子⑵

事務局
平野上下水道部長、山田技術担当部長、今井総務課長、沼田水道課長、宮本総務課総務係長、安部総務課下水道担当係長、金谷水道課給水係長、
松本水道課浄水係長
３．議題及び協議事項⑴開会⑵委員長あいさつ⑶協議事項 ①下水道使用料の見直しについて⑷その他

1

議事の経過及び要領 （午後 1 時 30 分開始）
事務局

定刻になりましたので、ただ今から令和 6 年度第 1 回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会を開催させていただきます。
本日はお忙しい中、また悪天候で足元の悪い中、お集まりいただきましてありがとうございます。
初めに、故寺田委員の後任としまして、赤穂市自治会連合会よりご推薦いただ
きました奥谷昭博様に、新たに委員に加わっていただきますことをお伝えいたします。なお、奥谷様は、自治会長という立場から、本日の大雨対応として、坂越地区のポンプ場の運転に携わっていただいておりますので、本日は急遽ご欠席とのご連絡をいただいております。
奥谷委員の任期につきましては、赤穂市上下水道事業在り方検討委員会規程第3 条第 3 項の規定により、前任者の残任期間となりますので、皆様と同じ任期となります。
また、本日は、平林委員、小林委員、井上委員から所用のため欠席する旨をお聞きしておりますので、ご報告いたします。
なお、事務局職員につきましては、本日の大雨対応のため、下水道課長以下、下水道担当職員は欠席しておりますことご了承ください。
それでは、これからの会議の進行につきましては、瓦田委員長に議長をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

委員長

皆さんこんにちは。
今朝もニュースで流れていましたが、来月から各電力会社が電気料金の値上げを行うこととなって、市民生活に影響が出てくることが予想されます。このような中、我々も下水道使用料の見直しについて具体的な検討を行っていくこととなります。
令和 5 年度は計 5 回の委員会を開催し、様々な論点についてご協議いただきました。本日は、これらの論点を踏まえた具体的な改定案についてご協議いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、本日の会議でございますが、委員会規程に基づき、会議の冒頭から傍聴を認めることにしたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
（委員より異議なしの声）
ありがとうございます。それでは傍聴を認めることといたします。
（傍聴者入室）2

傍聴の方にお願いいたします。会議中の写真撮影や録音は禁止されております
ので、ご協力をお願いいたします。
本日の委員会は、委員 10 名のうち 6 名が出席されておりますので、委員会規程
第 5 条第 2 項の規定に定める、委員の半数以上が出席されているため、本委員会は成立していることを認めます。
続いて、会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
本日の会議録署名委員を、清山委員にお願いいたします。
それでは協議事項に入りたいと思います。
協議事項（１）下水道使用料の見直しについて、事務局より説明をしていただ
きますが、本日は、前半と後半に分けて説明をしていただこうと思います。まずは、第 1 章「令和 6 年度当初予算概要」から第 3 章「パブリックコメントの実施」
まで、説明をお願いします。
事務局

1-1 水道事業の予算概要（資料 4～5 ページ）

4 ページをご覧ください。
始めに水道事業の令和 6 年度当初予算の概要についてご説明します。
収益的収支ですが、税抜きでの金額表示となっています。
ページの右側をご覧ください。この表は、収益的収入と収益的支出の差額を表していますが、令和 6 年度予算では 8,672 万 8 千円の赤字を見込んでいます。
なお、令和 5 年度の当初予算では、8,495 万 5 千円の赤字となる見込みとしていましたが、決算額としては約 2,000 万円の黒字となりそうです。決算について
は、現在算定中ですので、あくまでも参考数値として捉えてください。
黒字転換した理由ですが、決して経営が好転したというわけではなく、電気料金が見込みよりもかなり低くなったことが主な理由と考えています。電気料金への国からの補助金が打ち切られ、6 月から大幅な値上げとなるニュースを目にされた方も多いと思います。令和 5 年度予算の電気料金については、国からの補助金が含まれていない前提で算定し、結果として 1 年間補助金が投入された形での電気料金となったため、当初見込みよりも大きく好転した決算が見込まれることになりました。
なお、電気料金への国からの補助金は、先程も触れましたが 5 月で終了し、6月から大幅に上昇します。このため、令和 6 年度は令和 5 年度のような決算とはならないと、現時点では予想されます。
本市の水道事業は、これまで概ね黒字で推移してきましたが、人口減少等により、水道料金収入は減少傾向にありますので、今後は赤字に転じ、経営は厳しくなっていくと考えております。
3

5 ページをご覧ください。
資本的収支、つまり投資部門の収支を整理した表となっています。こちらは税込み表示となります。
右側の表、資本的支出に、他会計貸付金として 1 億円を計上しています。これは、厳しい経営状況にある下水道事業へ、施設の突発的な故障に対する緊急修繕
等の維持管理費を確保する目的で貸付けるものです。
事務局

1-2 下水道事業の予算概要（資料 6～7 ページ）

6 ページをご覧ください。
下水道事業の令和 6 年度当初予算の概要についてご説明します。
まず収益的収支ですが、水道と同じく税抜き表示となっています。
ページの右側をご覧ください。令和 6 年度予算では 1 億 6,010 万 7 千円の赤字を見込んでいます。下水道事業は平成 30 年度に企業会計に移行しましたが、令和元年度以降赤字経営が続いており、令和 6 年度末の累積欠損は約 13 億 9,000 万円にまで膨らむと見込んでいます。
なお、令和 5 年度の当初予算では、2 億 2,168 万円の赤字を見込んでいました
が、水道事業同様に、電気料金の支出が少なくなったことにより、赤字額としては半分程度に落ち着きそうな見込みです。こちらも、現在 決算算定中ですので、参考数値として捉えてください。
7 ページをご覧ください。
資本的収支を整理した表となっています。左側の表をご覧ください。資本的収入に他会計借入金とありますが、先程の水道事業でご説明したとおり、水道事業から借入れる 1 億円でございます。
令和 6 年度において、下水道事業が資金ショートすることは想定しておりませんが、経営の安定化を図る観点から水道事業からの借入れを予定しているものです。なお、令和 6 年 3 月末の現金残高は、約 3 億 2,000 万円となっております。
事務局

1-3 令和 6 年度に予定している主な更新事業（資料 8～9 ページ）

続いて、今年度予定している主な更新事業についてご説明いたします。
令和 5 年度第 2 回在り方検討委員会では、今後予定している更新事業についてご説明いたしました。
また、第 3 回在り方検討委員会では、その中から数か所を現地見学という形でご紹介させていただきました。
それらの事業のうち、8 ページでは水道事業の、9 ページでは下水道事業の、今年度実施予定の事業を掲載しています。
事務局

2

今後のスケジュール（資料 11 ページ）

11 ページをご覧ください。
4

答申に向けた大まかなスケジュールを掲載しています。
本日の委員会で、ある程度の方向性が定まった場合のスケジュールが左側、次回の委員会で方向性が定まった場合のスケジュールが右側となります。
なお、本日の委員会で方向性が定まった場合でも、定まらなかった場合でも、次回の委員会は 7 月 16 日（火）に開催したいと考えています。
本日の委員会で方向性が定まった場合は、次回の委員会では答申の内容についてご協議いただく予定です。これまでの委員会において検討してきた案件を整理して、事務局において答申案を作成しますので、その内容についてご協議いただ
きたいと思っています。
8 月頃には、協議いただいた答申案についてパブリックコメントを募集したいと考えています。パブリックコメントについては、次の章で詳しくご説明します。
その後、答申内容の最終確認をしていただき、10 月頃に答申を行う予定として
います。
事務局

3-1 パブリックコメントとは（資料 13 ページ）

13 ページをご覧ください。
先程の、今後のスケジュールの説明でも触れました、パブリックコメントについてご説明いたします。
赤穂市が制定した条例の中に、赤穂市市民参加に関する条例があります。この
条例の序文では次のように定められています。
「赤穂市は、歴史と文化のある、豊かな自然に恵まれた美しいまちです。
私たち市民は、このまちに誇りをもって暮らしています。そして、市民が輝いて生活することのできるまちづくりを進め、次の世代へと引き継いでいくことを強く願っています。
このようなまちづくりを実現するためには、市民一人ひとりのまちづくりへの思いが市政へ反映される仕組みが必要であり、市民と市が、相互の信頼関係に基づく協働によるまちづくりを行うため、私たち市民誰もが、市政に参加することができるようこの条例を制定します。」
ここで謳われている、市民参加手続きの方法の 1 つとして、パブリックコメン
トがあります。
パブリックコメントとは、市の施策を行うに当たり、実施機関がその趣旨、内容その他必要な事項を公表し、書面等により広く市民の意見を求める方法と定義されています。
これからの上下水道事業の在り方については、当委員会で協議を進めているところですが、市民参画の観点から、答申案についてパブリックコメントを募集していきたいと考えています。
事務局

3-2 パブリックコメント手続き
5（資料 14 ページ）14 ページをご覧ください。
パブリックコメント募集の手続きについて整理しております。
まず、パブリックコメント募集の案内を掲載する媒体については、「広報あこう」、「回覧広報」、「市のホームページ」及び「LINE」を考えています。
募集期間については、条例で１ヶ月以上と定められております。
パブリックコメントを提出できる人は、市内に在住、在勤、在学している人、市内に事務所や事業所がある法人、団体等となります。
提出方法は、上下水道部まで持参、郵送、FAX 及びメールといたします。
また、結果の公表については、上下水道部総務課窓口、市のホームページ及び各地区公民館にて行います。
パブリックコメントの結果を受け、最終的な答申案をまとめていくこととなります。
一旦説明を終わります。
委員長

ありがとうございます。
それでは、ここまでの説明で質問のある方はいらっしゃいますか。

副委員長

令和 5 年度決算は、電気料金に国の補助金が充てられたことによって想定よりも低額で済んだという説明でしたが、営業費用のうち、電気料金はどれくらいを占めているのでしょうか。

事務局

令和 5 年度当初予算の金額としては、約 1 億 7,000 万円程度を見込んでいまし
たが、決算額としては、本日資料を持ち合わせておりませんので、改めてご説明したいと思います。

副委員長

わかりました。電気料金が経営に大きく影響するようなので、どれくらいの金額なのか確認できればと思って質問しました。

委員長

令和 5 年度の決算が当初見込みよりも改善された結果となったのは、電気料金に国の補助金が充てられたことが要因の 1 つだと思います。電気料金以外の要因はあったのでしょうか。

事務局

上下水道事業は重要なインフラですので、事業をやめて経営を安定させるという方法はなかなか採れません。予算執行に当たっては、今やらなければならない
事業には予算をつぎ込み、遅らせることができる事業は後年度に遅らせるといったように、メリハリの効いた予算執行を心がけています。この点が、当初より改善された決算につながったと思います。
ただ、このような予算執行はこれまでも行ってきましたので、当初予算よりも6

大きく改善された要因としては、電気料金の件が大きかったと感じています。
副委員長

パブリックコメントについてですが、パブリックコメントの募集に当たっては、
どのような内容の資料を提示する予定ですか。

事務局

最終的には市長への答申を行いますので、今後在り方検討委員会では答申案の協議を行っていくこととなります。前回と今回は、下水道使用料改定をテーマとしましたが、在り方検討委員会は、赤穂市の上下水道事業の今後の在り方について協議を行う場です。従いまして、使用料改定だけでなく、経年劣化した施設の改築・更新など、様々な視点から答申としてまとめることになります。
このため、パブリックコメントを募集する題材としては、これまでの在り方検討委員会で協議した内容を整理したものを答申案として提示する予定です。

副委員長

今後のスケジュールを見ますと、パブリックコメントを募集した後に、答申案の最終確認を行うとありますが、在り方検討委員会を開催して最終確認を行うということでよろしいですか。

事務局

在り方検討委員会を開催して答申案の最終確認をしていただくか、書面決議という形で最終確認をしていただくか、現時点では未定ですが、委員の皆様のご意
見をお伺いして答申としてまとめたいと考えています。

委員長

どのような形態で最終確認を行うかは未定ですが、委員全員の了解を得た上で、答申をまとめるということですね。

委員

答申の日程ですが、資料 11 ページの日程で決まっているということでしょうか。今後の議会日程や、予算編成の関係で、ここまでに答申を行わなければならないというリミットはあるのでしょうか。

事務局

11 ページの答申時期については、順調に進めばこの辺りかなという漠然としたもので、議会日程等を考慮して作成しているわけではありません。

委員長

あくまでも、在り方検討委員会で答申内容がまとまった段階で答申を行うということですね。
他にご意見等ないようでしたら、第 4 章「使用料改定に向けての確認事項」か
ら第 5 章「使用料改定案の提示」まで説明をお願いします。

事務局

4-1 3 つの論点と 3 つの目標
16 ページをご覧ください。
7（資料 16 ページ）

3 つの論点と 3 つの目標を改めて確認していきます。
まず 3 つの論点は「基本水量の廃止」「基本使用料の考え方」「逓増度への配慮」というものでした。
3 つの目標は「経費回収率の向上」「資金ショートの回避」「段階的な見直し」というものでした。
それぞれの内容につきましては、第 4 回委員会資料の 31 ページ以降に記載していますのでご確認いただければと思います。
本日は、ここに、前回の第 5 回委員会で出された意見を反映させ、論点を改めて整理していきます。
事務局

4-2 論点の整理（資料 17～18 ページ）

17 ページをご覧ください。
論点を整理し直しましたのでご説明いたします。
1 点目は「基本水量の廃止」です。
現在の下水道使用料体系では、2 か月に 20 ㎥以下の使用水量であれば基本使用料内ですが、公平性の観点から基本水量制を廃止し、1 ㎥から従量使用料を賦課するというものです。この場合、少量使用者の負担増に配慮した使用料設定とする必要があります。
2 点目は「基本使用料の設定」です。
安定した経営を維持するためには、下水道使用料全体のうち、基本使用料の占める割合を 30％とすることを提案しました。これは、1 点目の基本水量の廃止とも関連してきますが、少量使用者の負担軽減の観点からすれば見直し額は抑えるべきとの意見もあります。
3 点目は「従量使用料の設定」です。
過去 2 回の改定では、使用水量の多い段階の見直し額が高く設定されていました。今回の見直しではどうするべきか。全段階一律の見直し額の検討をするべきか、あるいは各段階で少しずつ差をつけるべきなのか。これは 4 点目の「逓増度の緩和」とも関連してきます。
18 ページをご覧ください。
4 点目は「逓増度の緩和」です。
赤穂市の逓増度は、他の自治体と比べると少し高く設定されています。これは、過去 2 回の改定において、使用水量の多い段階の従量使用料を高く設定したことが要因です。逓増度を緩和するには、使用水量が少ない段階の見直し額を高く設定することで達成できますが、これは一般家庭や中小の事業所の負担増にもつながります。
5 点目は「使用水量区分の見直し」です。
赤穂市の使用水量区分は、基本使用料内の段階も含め、全 6 区分となっています。この区分は妥当なのか。他自治体の状況も参考にしながら、もう少し細かい
8区分設定を検討する余地はあるのか。
参考資料として、35 ページから 37 ページに県内市町の使用水量区分を、38 ページから 39 ページに類似団体の使用水量区分を掲載しています。
また、40 ページには本市の使用水量ごとの調定件数を掲載しています。
前回の委員会において洗い出した、これら 5 つの論点を反映させた見直し案を、次の章から提示していきます。
事務局

5-1 下水道使用料改定の基本的考え方（資料 20～24 ページ）

20 ページをご覧ください。
初めに、下水道使用料改定の基本的考え方をまとめています。
先程整理した、5 つの論点について、方向性を定めていきます。
1 点目の「基本水量の廃止」ですが、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料は、他の自治体の事例や、基本水量内に収まっていた使用者の負担を緩和する観点から検討していきますと、次の 2 点が考えられます。
Ａ案は、県内の基本水量制を採用していない自治体の平均である 40 円とするもの。
Ｂ案は、これまで基本使用料内であった 1 ㎥～20 ㎥の改定率を抑えるため、10円～20 円とするもの。
今回は、少量使用者の改定率をなるべく抑える観点から、Ｂの考え方で進めていきたいと思います。なお、安定した事業経営の観点に立つとＡの考え方を検討する必要がありますが、次回の見直しでの検討課題とします。
21 ページをご覧ください。
基本使用料が、下水道使用料全体の概ね 30％とすることを目標としてきました。現在の水準は、平成 30 年度が 27.8％、令和元年度が 28.3％、令和 2 年度が28.4％、令和 3 年度が 28.9％となっており、30％を下回っています。
ここでも、少量使用者への激変緩和の観点からの検討が必要です。前ページで検討したように、従来は基本使用料内であった 1 ㎥～20 ㎥の水量にも従量使用料を設定するため、少量使用者の改定率は高くなります。
従いまして、Ａ案のように、基本使用料割合 30％に拘るのではなく、これまでと同水準とする案Ｂも選択肢としてあり得るのではないでしょうか。
以上のことから、今回はＢの考え方で進めていきますが、基本使用料の適切な割合については、今後の検討課題とします。
22 ページをご覧ください。
従量使用料の設定と、逓増度の緩和はリンクしますので、同時に検討していきます。
これまでの在り方検討委員会でご説明したように、過去 2 回の下水道使用料の改定では、使用水量が少ない区分の改定額を抑え、使用水量が多い区分の改定額を高く設定しました。
9これは、一般家庭や中小の事業者に配慮した考え方によるものですが、結果として逓増度が高くなりました。つまり、水を多く使う方と少ない方との負担の差が広がったことを示します。
この状態を改善する方法として、次の 2 つの考え方を検討します。
Ａ案として、使用水量が少ない区分の改定額を高く設置する。
Ｂ案として、改定額を全ての区分で一律とする。
Ａの考え方では、逓増度は大きく下がりますが、少量使用者の負担が高くなります。Ｂの考え方では、逓増度の緩和は緩やかですが、少量使用者の負担は抑えられます。従いまして、今回の改定ではＢの考え方で進めたいと思います。
23 ページをご覧ください。
前回の在り方検討委員会では、使用水量区分の見直しの提案もありました。
他の自治体ではどのような水量区分を設定しているのか調査した結果を、資料として 35 ページから 39 ページにかけて掲載しています。資料は 1 ヶ月換算で作成していますが、赤穂市は 2 か月ごとの請求となりますので、水量を 2 倍にして置き換えていただく必要があります。
資料を見てみますと、他の自治体では 11 ㎥～20 ㎥、21 ㎥～30 ㎥で区切っているケースが多いようです。赤穂市ではこの水量帯を 1 区分としていますので、他の自治体に倣って 20 ㎥で区切って試算していきます。なお、本市は 2 ケ月ごとの請求となりますので、試算は 21 ㎥～40 ㎥、41 ㎥～60 ㎥に区分して行います。
また、40 ページには、本市の使用水量ごとの調定件数、つまり請求件数を掲載
しています。この表を見ますと、101 ㎥～600 ㎥の水量帯において、101 ㎥～200㎥の使用者が多いことがわかります。このため、200 ㎥で区切る案でも試算してみます。
24 ページをご覧ください。
ここで、改めて 3 つの目標を確認します。
1 点目は経費回収率の向上です。現状 70％程度の経費回収率を 85％にまで改善することを目標に掲げましたが、改定率が高くなることを考慮に入れます。
2 点目は資金ショートの回避です。下水道事業は、早ければ令和 7 年度にも資金ショートする可能性があります。緊急修繕等への対応など、安定した事業運営のため、一定の金額を確保しておく必要があります。具体的には、5 年後の現金残高として 2 億円を目途とします。この 2 億円という額は、下水道使用料の約 4か月分に相当します。大規模な自然災害等により施設に被害を受け、下水道使用料収入が途絶えた場合に、少なくとも 4 か月は耐えることのできる金額を確保しておこうというものです。
3 点目は段階的な見直しです。安定した経営を目指すため、定期的に、段階的な見直しを行います。
次のページからは、5 つの論点と 3 つの目標を踏まえた改定案を提示していき
ます。
10

事務局

5-2 改定パターン（水量区分そのままのケース）（資料 25～26 ページ）

25 ページと 26 ページを見開きでご覧ください。
ここで提示した改定パターンは、水量区分は従来のままのケースで作成しています。
一番左が現行の使用料体系となっています。
案①は、基本使用料を 200 円増、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料を 10 円に、それ以外の段階は一律 20 円増としたケース。
案②は、基本使用料は案①と同じく 200 円増、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料は 15円に、それ以外の段階は案①と同じく一律 20 円増としたケース。
案③は、基本使用料を 240 円増、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料を案②と同じく 15
円に、それ以外の段階は案①案②と同様の 20 円増としたケース。
案④は、基本使用料は案③と同じく 240 円増、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料は案②
案③と同じく 15 円に、それ以外の段階は一律 25 円増としたケース。
案⑤は、基本使用料を 340 円増、1 ㎥～20 ㎥の従量使用料を 20 円に、それ以外の段階は案④と同じく一律 25 円としたケースとなります。
それぞれの使用料体系案で試算をしてみます。
まず５年間の使用料対象経費、つまり、下水道使用料で賄わなければならない
経費ですが、これまでの委員会でご説明してきたとおり、52 億 3,400 万円と見込みました。
次に、案①～案⑤で試算すると、5 年間の使用料収入はどれくらいになるのか。
案①は 42 億 3,700 万円となり、経費回収率は 81.0％となります。また 5 年後の現金残高は 8,400 万円となる見込みです。
案②は 42 億 8,600 万円となり、経費回収率は 81.9％、現金残高は 1 億 3,400万円に、案③では、43 億 1,100 万円で、経費回収率は 82.4％、現金残高は 1 億
5,800 万円となります。
案④は 43 億 8,900 万円で、経費回収率は 83.9％、現金残高は 2 億 3,700 万円、
案⑤は 45 億 100 万円、経費回収率は 86.0％、現金残高は 3 億 4,800 万円となります。
経費回収率を 85％とするという目標がありますが、これをクリアするのが案⑤のみとなります。しかし、平均改定率は 22.1％となり、他の案と比べて高くなります。逆に案①は平均改定率が 14.9％に抑えられてはいますが、経費回収率は81.0％にとどまり、5 年後の現金残高も 8,400 万円と、目途である 2 億円とは隔たりがあります。
次に、基本使用料が使用料全体に占める割合ですが、現行の使用料体系のままだと、5 年間で 29.0％になると見込まれます。案①～案⑤では、28％前後になると見込まれます。
また、逓増度ですが、現行では 21 ㎥～60 ㎥の単価は 135 円、2,001 ㎥以上の単11

価は 245 円で、その比率は 1.81 となります。これを案①～案⑤に当てはめると、
1.70 前後となり、現行から 0.1 ポイント改善されることになります。
26 ページでは、案①～案⑤を当てはめた、各段階の現行使用料との比較を整理しています。
例えば、案③では、2 か月に 20 ㎥使用した場合、現行よりも 540 円増、改定率にすると 30.7％となり、案④では、2 か月に 60 ㎥使用した場合は、現行よりも1,540 円増、改定率にすると 21.5％になることを表しています。
現行では基本使用料内である、1 ㎥～20 ㎥にも従量使用料を設定することにな
るため、この段階の改定率が高くなることは避けられません。ここを少しでも和らげる観点から、基本使用料の改定率を平均改定率よりも低くすることとしています。
事務局

5-3 改定パターン（水量区分を増やすケース）（資料 27～30 ページ）

次に 27 ページと 28 ページをご覧ください。
ここでは、先程の案①～案⑤をベースとして、23 ページで検討した、使用水量区分の見直しを反映させたものとなります。
具体的には、表を黄色で着色している箇所が、現行では 21 ㎥～60 ㎥の水量帯であったものを、21 ㎥～40 ㎥と 41 ㎥～60 ㎥に区切ったもの。そして、緑色で着色している箇所が、現行では 101 ㎥～600 ㎥の水量帯であったものを、101 ㎥～200㎥と 201 ㎥～600 ㎥に区切ったものになります。
新しく区分したところには、同じ単価を設定することはできないので、5 円低い単価を設定しています。具体的には、案①では、21 ㎥～60 ㎥を 155 円としていましたが、案①-2 では、21 ㎥～40 ㎥を 150 円に、41 ㎥～60 ㎥を 155 円に設定しているように、新しい区分については少ない水量の区分は 5 円低く設定しています。ここ以外は、案①～案⑤と同じです。水量区分を増やすことによって、どのような違いが出てくるのか見ていきます。
25 ページと 27 ページの表を見比べてください。水量区分を増やしたところは
従量使用料を 5 円低く設定していますので、5 年間の使用料収入見込みは減ります。従いまして、経費回収率も下がりますし、5 年後の現金残高見込みも減りま
すが、平均改定率は下がります。
次に、26 ページと 28 ページを見比べてみます。この中で、案④と案④-2 を比較してみます。
2 か月で 60 ㎥を使用した場合、案④では 1,540 円増、改定率は 21.5％となります。案④-2 では、1,440 円増、改定率は 20.1％となります。また、2 か月に 600㎥使用した場合、案④では 15,040 円増、改定率は 13.2％ですが、案④-2 では
14,440 円増、改定率は 12.7％となります。
ここで注意すべき点は、22 ページで、従量使用料の改定額を全ての区分で同一にすると決めました。21 ㎥～60 ㎥を 2 つに区分する場合、21 ㎥～40 ㎥の従量使
12用料を他の段階よりも 5 円低く設定しましたが、この点は、一般家庭や中小の事業者への負担軽減の観点からも受け入れやすいと思います。しかし、101 ㎥～600㎥を 2 つに区分した場合、101 ㎥～200 ㎥の従量使用料を他の段階よりも低く設定する必要がありますが、改定額を全ての区分で同一とする主旨からは外れることになります。この区分だけ設定を低くすることに不公平感を感じる方もいるかもしれません。
このため、次の 29 ページと 30 ページでは、21 ㎥～60 ㎥の段階だけ区分を 2つに分割し、101 ㎥～600 ㎥は現行のまま区分しないパターンを掲載しています。
26 ページの水量区分がそのままのケースと比べると、21 ㎥～60 ㎥を 2 つに区分し、21 ㎥～40 ㎥の従量使用料を 5 円低く設定することにより、いずれの案でも、使用水量が 21 ㎥～100 ㎥の段階の改定率が下がることがわかります。21 ㎥～100㎥の段階は、一般家庭や中小の事業所が該当すると思われますので、負担軽減の観点からは有効ではないでしょうか。
事務局

5-4 改定パターンの検証（資料 31～33 ページ）

31 ページから 33 ページでは、各案について評価しています。
経費回収率については、目標としている 85％を達成した案を「〇」、82％以上～85％未満を「△」、82％未満を「×」としました。
5 年後の現金残高見込みについては、下水道使用料の約 4 か月分である 2 億円の確保が見込まれる案を「〇」、1 億 5,000 万以上 2 億円未満を「△」、1 億 5,000
万円未満を「×」としました。
平均改定率は、15％未満の案を「〇」、15％以上 20％未満を「△」、20％超を「×」としました。
平均改定率との差については、20 ㎥使用時では、10％以下を「〇」、20％未満を「△」、20％以上は「×」としました。40 ㎥使用時では、3％以下を「〇」、5％未満を「△」、5％以上を「×」としています。
案①は、改定率は低く抑えられるので「〇」評価ですが、経費回収率や 5 年後の現金残高見込みは「×」評価となります。案⑤は、経費回収率や 5 年後の現金残高は「〇」評価ですが、改定率は高くなりますので「×」評価となります。
次に、各案のメリットとデメリットですが、改定率を抑えることと、経費回収率を上げる、現金残高を確保するということは両立しませんので、メリットとして「改定率が低い」案は、デメリットとして「経費回収率が低い」「現金残高が足りない」「短いスパンでの再度の改定が必要」となりますし、メリットが「経費回収率が高い」「現金残高が確保できる」案は、デメリットとして「改定率が高い」
案となります。
また、案①-2 から案⑤-2 ですが、これらの案は、ご説明したように、現行 21㎥～60 ㎥の区分を 21 ㎥～40 ㎥と 41 ㎥～60 ㎥に、101 ㎥～600 ㎥の区分を 101 ㎥～200 ㎥と 201 ㎥～600 ㎥に区分する案となります。
13

これらの案のデメリットとして、「101～600 ㎥での従量使用料の格差が生まれる」としました。この意味は、全ての区分で改定額を同一とする趣旨から外れ、
101～200 ㎥の区分が優遇されてしまうことを指します。同じように、21～40 ㎥の区分も優遇されているのではないかとの考えもあると思いますが、この区分については、少量使用者の改定率を抑えるという観点から理解は得やすいのではない
かと思います。
前回の委員会で提示した改定案は、金額の幅が大きく、パターンも多かったのですが、今回は絞って提示いたしました。
説明は以上です。
委員長

ありがとうございます。
先程の事務局の説明には「少量使用者の負担増への配慮」という趣旨のフレーズが何度も出てきました。この点については、今回の使用料改定では、基本水量制を廃止するとともに、基本使用料も見直すわけですから、どうしても少量使用者の改定率が高くなってしまいます。
このあたり、少しでも緩和することができないかとの事務局の考えなんですが、この考え方について委員の皆さんはどうお考えでしょうか。

委員

在り方検討委員会としては、具体的な改定率や少量使用者への負担緩和策ではなく、上下水道事業の経営が単独で成り立つためにどうすべきかといった大枠について考えるべきだと思います。
具体的な改定率や少量使用者の負担緩和策は、議会の場で市の施策として検討していただくのがいいのではないでしょうか。

委員長

使用料改定については、最終的には議会において審議されますが、在り方検討委員会としての答えを出すに当たっては、改定案にまで踏み込んだものが望ましいのではないかと思います。
事務局が提示した改定案はデメリットもメリットもあり、簡単には決められな
いと思いますが、これらの中から、我々が妥当と考える案を委員会の意見としてまとめることができればと考えています。
赤穂市の下水道事業は、累積欠損の状況を見ても、水道事業から 1 億円を借り入れる予算を組まざるを得ないことからも、非常に厳しい経営状況にあることは明らかです。この状況から脱却するためにはどうすべきなのか。委員会として意見を集約していきたいと思います。
また、これまでの委員会では、幾度も低所得世帯や障がい者世帯に対する福祉施策の観点からの提言がありました。この提言については、上下水道経営とは別の視点から検討すべき内容ではありますが、答申書には盛り込んでいきたいと考えています。
14副委員長

この委員会では、上下水道事業の健全経営となるための方法を検討するべきで、福祉施策の点からの補助を行えば改定のペースが速まることにもつながりますので、上下水道事業でできること、一般会計で検討してもらうことを分けて答申に盛り込んでいく必要があると思います。

委員長

前回の我々の議論の結果として、17～18 ページにおいて論点を 5 つに整理しています。この 5 つの論点の方向性が、20～23 ページで示されていますが、まずはこの方向性について確認していきたいと思います。
1 点目の「基本水量の廃止」ですが、これまでは基本使用料内だった 1 ㎥～20㎥の水量にも従量使用料を設定するわけですが、この点について、20 ページで事務局が示したＢの考え方で進めることでよろしいでしょうか。
県内の基本水量制を採用していない自治体の平均が 40 円となっていますが、お
そらくこれらの自治体は、いきなり 40 円に設定しているのではなく、過去何度かの改定で少しずつ高くなっていったのではないかと思います。
当委員会のこれまでの議論では、経費回収率を直ちに 100％超にするのではな
く、85％を目途に使用料改定を考えてきました。つまり、段階的な見直しを行うこととしたわけですから、今回の改定は 10 円～20 円の範囲で従量使用料を設定するという方向性で進めることでよろしいでしょうか。
（委員から異論なし）
ありがとうございます。
次に、2 点目「基本使用料の設定」ですが、これまでの我々の議論では、安定した経営を行っていくためには、基本使用料が使用料全体に占める割合を 30％とすることが妥当との意見がありました。
一方で、基本使用料の改定と併せて、1 ㎥～20 ㎥の水量にも従量使用料を設定しますから、少量使用者の負担緩和の面から、現状と同程度の 28％とすることでいかがでしょうか。
なお、21 ページに、過去数年間の実績値が示されています。平成 30 年度から
令和 3 年度までの 4 年間で、基本使用料割合が 1％以上増えていることがわかります。これが何を意味しているかというと、使用料総額は減少傾向であるのに対し、基本使用料は大きく減っていないことを示しています。この点を考慮すれば、
今回、基本使用料割合を 28％程度に設定しても、数年後には少し割合が高くなっているのではないかと推測されます。
このようなことから、今回の改定ではＢの考え方で進めても問題ないように思われますが、いかがでしょうか。

15

（委員から異論なし）
ありがとうございます。
続いて 3 点目「従量使用料の設定」と 4 点目「逓増度の緩和」について整理してみます。
今回の事務局の提案は、前回の委員会で皆さんから出た意見を反映させた考え方となっています。前回の事務局の提案は、Ａの考え方に沿ったものが多かったと思います。しかし、この考え方だと、少量使用者である一般家庭や中小事業所の負担が増すことになります。逓増度の緩和という趣旨は理解できますが、一気に緩和するのを目指すのではなく、今回は原則として全区分一律の改定とすれば、若干ではありますが逓増度の緩和も達成できることになります。
過去 2 回の下水道使用料の改定では、いずれも使用水量が多い区分の改定額を高く設定していましたが、今回は全ての区分の改定額を一律にするという方向で進めてもよろしいでしょうか。
（委員から異論なし）
それでは 5 点目「使用水量区分の見直し」について検討していきます。
事務局からは 25 ページのように、2 つの新たな区分案が出されました。まず、黄色で着色された 21 ㎥～60 ㎥の区分を 21 ㎥～40 ㎥、41 ㎥～60 ㎥に区分する案
ですが、多くの市民は、ここの区分に入っているのではないかと思われます。ですから、この区分を見直すことは多くの方に影響が出ることになります。
対して、緑色で着色している 101 ㎥～600 ㎥の区分に該当するのは事業者の方が多いと思われます。一般家庭でこの区分に入るのは少ないのではないでしょうか。この区分については、40 ページのように、使用者が 101 ㎥～200 ㎥に集中しているという特徴的なデータがありますので、ここで区分するという考え方には理解できると思います。ただ、事務局案では、101 ㎥～200 ㎥の区分については、
他の区分よりも 5 円低い改定額としているように、従量使用料に差をつけなければなりません。ここについては、一般家庭よりも低い改定額としている点で、不公平感を感じる方もいるかもしれません。
この新しい区分案についてはどのようにお考えになりますか。
委員

現行 21 ㎥～60 ㎥の区分を、21 ㎥～40 ㎥と 41 ㎥～60 ㎥の 2 つに分けることのメリットを詳しく説明してもらえますか。

事務局

21 ㎥～60 ㎥の水量は、空き家や単身世帯では該当しないかもしれませんが、一
般家庭や中小事業所の多くが通過する区分となります。当然、水を大量に使用される企業も、ここの水量区分は通過しています。
16

この区分を 2 つに分けるということは、2 つの区分の間で単価に差を設ける必要があります。今回の事務局からの提案は、21 ㎥～40 ㎥の区分の単価を、他の区分より 5 円低く設定することで、この区分の改定率を少しでも低くしようとする意図があります。この区分には一般家庭や中小事業所が多いと思われますので、少量使用者にとってはメリットとなりますし、水を大量に使用する企業にとっても、21 ㎥～40 ㎥の区分は必ず通過しますので、メリットはあると思います。
委員長

もう 1 点補足しますと、29 ページの案④-3 を見てみると、1 ㎥～20 ㎥は新たに15 円の従量使用料を設定します。21 ㎥～40 ㎥では、他の区分よりも 5 円低い 20円の増額としています。41 ㎥～60 ㎥以降の区分については一律 25 円の増額としています。このように若干の差を設けることで、使用者の節水意識が高まり、40㎥以下に抑えることができれば使用料が安く抑えられるというメリットに繋がっていくと思います。また、35 ページからの他の自治体の状況を見ますと、この区分で区切っている自治体が多いことがわかりますが、節水意識の点を考慮した水量設定としているケースがあるのではないでしょうか。

委員

非常に細かく資料を作っていただいたと思います。
40 ページの資料を見ますと、101 ㎥～600 ㎥、601 ㎥～2,000 ㎥、2,001 ㎥～の区分は 2,966 件となっています。このうち、101 ㎥～200 ㎥に約 7 割の 2,023 件が集中しています。これ以降の水量からは極端に件数が減っています。
このデータからは、市内の大部分の事業者は 101 ㎥～200 ㎥以下に属し、これ以上は大企業であると推測します。この 101 ㎥～200 ㎥の区分に着目して、新たに区分を設けるという案は、中小事業所のためにも非常にありがたいことで、検討すべきだと思います。

副委員長

35 ページからの資料を見ますと、どこの水量で区切るかは各自治体で様々なことがわかります。今回事務局が提示した水量以外の区分で区切ることは、考えとしてはなかったのでしょうか。

事務局

水量区分設定については、それぞれの自治体でまったく異なっています。本市
よりもかなり多い区分設定の自治体もあれば、逆に少ない自治体もあり、各自治体の実情に応じた設定を行っていると思いますので、正しい区分設定というのはないと思います。
今回事務局が提案した、21 ㎥～60 ㎥を区分する案は、少量使用者の負担感を和らげる観点から、101 ㎥～600 ㎥を区分する案は、101 ㎥～200 ㎥に使用者が集中している点を考慮して提案しました。これ以外の水量で区分することも可能ですが、あまり多くの案を提示してもまとまらなくなりますので、今回はこの 2 つの案を提示しました。
17

副委員長

事務局が提案した 5 円の差を設ける案について、少量使用者の負担軽減面からは理解できるのですが、他自治体では、各区分の単価は 20 円～30 円程度の幅で上がっているケースが多いようです。赤穂市の現行は 10 円～35 円と少し幅が広く、ここで 5 円の差の区分を設けると、さらにその幅が広がるわけですから、やや合理性に欠けるような気もします。各区分の差を例えば 20 円で統一するなどすればわかりやすいかなと感じました。

事務局

資料の黄色で着色した水量区分と、緑色で着色した水量区分を分割するとなれば、各区分の単価上昇額のバラツキがさらに大きくなってきます。この点について合理的な説明が難しいことは確かです。この点を考慮しても、特に黄色で着色した 21 ㎥～60 ㎥を 2 つに分けて 5 円の差を設けることは、少量使用者の負担軽減の面からご理解はいただけるのではないかと考え、今回提示させていただきました。今後、段階的な見直しを行っていくに当たって、検討課題の 1 つとしたいと思います。

委員長

水量をどのラインで区分するのかという件については、正解はないと思います。
赤穂市の現行は 21 ㎥～60 ㎥が 1 区分ですが、21 ㎥～40 ㎥、41 ㎥～60 ㎥で区切っている自治体は多いようです。しかし、赤穂市と同じ区分の自治体もあります
し、さらに細かく区分している自治体もあります。少量使用帯を区分するというのは、先程も申し上げましたが、利用者の立場から見れば、節水することで使用料が安くなるという効果が期待できます。
本日、事務局が提案した分割案ですが、1 区分だったものを 2 つに分けるわけですから、必ず差をつけなければなりません。その差をどの程度に設定するのかは悩ましいところだと思います。
例えば、資料 29 ページの案④-3 で見てみると、1 ㎥～20 ㎥の単価は 15 円、21㎥～40 ㎥の単価は 155 円と、差が 140 円であるのに対し、21 ㎥～40 ㎥と 41 ㎥～
60 ㎥の単価の差は 5 円となります。確かに、この点について合理的な説明は難し
いかもしれませんが、この部分については新規に導入したものですので、一度に各区分の差を一定にすることは難しいため、いびつな使用料体系に見えますが、
今後段階的に見直しを行っていく通過点として捉えていただければと思います。

委員

21 ㎥～60 ㎥を 2 つに区分する案は、少量使用者の負担緩和の観点からも、十分理解は得られると思います。
意見が分かれるとすれば、
101 ㎥～600 ㎥も 2 つに区分する案だと思うのですが、個人的には、101 ㎥～200 ㎥に使用者が集中していることからも、この水量で区分することの説明はつくのではないかと思いました。

18

委員長

私も本来であれば、101 ㎥～200 ㎥の区分を新たに設ける必要はあると思います。そうすると、101 ㎥～200 ㎥と、それ以上の区分との間に差を設けなければなりません。
案④-2 で考えてみると、101 ㎥～200 ㎥を 5 円低く設定して差を設けています。
101 ㎥～200 ㎥が 20 円増、201 ㎥～600 ㎥が 25 円増としていますが、61 ㎥～100㎥の区分は 25 円増であり、101 ㎥～200 ㎥だけ 5 円低い増額となっていることから、この区分だけ優遇されているとの不公平感が生じる可能性があります。
では、101 ㎥～200 ㎥を 25 円増、201 ㎥～600 ㎥を 30 円増とし、以降の区分も
一律 30 円増としたらどうなるか。
今回の見直しの論点である「逓増度の緩和」を達成することはできなくなります。また、全区分一律に増額するという趣旨からも外れることになります。
この区分の多くは事業所だと思われます。一般家庭は 25 円増加するのに、この区分は 5 円低く設定されることに理解が得られるかどうか。
101 ㎥～600 ㎥も分けるという考え方は支持できるのですが、段階的に見直していくという方針でもありますし、今回は 21 ㎥～60 ㎥の区分を 2 つに分けること
として、101 ㎥～600 ㎥の区分については、次回見直し時の協議案件としてはどうでしょうか。

委員

今回の改定については、基本水量を廃止することで、一般家庭を始めとした少量使用者の負担がどうしても高くなってきます。市民感情としては相当値上がり
したなという感覚になるのではないでしょうか。このため、可能な限り、少量使用者の負担軽減を行うという意味で、21 ㎥～60 ㎥の区分を 2 つに分けることに限定した方がわかりやすく、理解も得られるかなと感じました。

委員

40 ページの資料を見ると、どの区分がコア層なのかよくわかります。特に 101㎥～600 ㎥の区分の中で 101 ㎥～200 ㎥が突出して件数が多いわけですから、ここを分離する必要性はあると思います。ここの水量は、感覚として中小事業所と大企業の境目なのかなと感じます。中小事業所の負担軽減策をこれから考えるに当たっては、とても分かりやすい統計だと思います。
これから段階的に見直していく中で、継続協議とすることに異論はありません
が、個人的には、今回の見直しで盛り込んでもいいのではないかと感じています。

委員長

これまでの資料の中に、各区分の件数割合を示したグラフがありました。そこでは、
61 ㎥～100 ㎥までの区分が全体の 98％近くあったと記憶しているのですが。

事務局

第 4 回委員会資料の 22 ページに、使用水量ごとの調定件数を表したグラフと表を載せています。基本使用料内の方は全体の 33.5％、61 ㎥～100 ㎥までの使用者
は全体の 97.7％となっています。
19

委員長

今回、21 ㎥～60 ㎥の区分を 2 つに分けて、21 ㎥～40 ㎥の区分の従量使用料を5 円低く設定すると、20 ㎥以下の方はその影響は及ばないのですが、それ以降の水量の方には全員が 5 円低い単価を通過することになるので、一般家庭はもちろんですが、事業所も 5 円低い影響が及ぶことになりますから、ご理解はいただけ
ると思います。
しかし、101 ㎥～600 ㎥を区切って、101 ㎥～200 ㎥の区分を 5 円低く設定すれば、その影響を受けるのは約 2％の使用者だけということになります。この点についてご理解が得られるかどうかが課題になると思います。

委員

案④-2 と案④-3 を比較（資料 27 ページと 29 ページ）すると、5 年後の現金残高見込みは案④-2 は 2 億 1,100 万円、案④-3 は 2 億 400 万円となっています。その差は 700 万円で、ひと月当たり約 12 万円程度になり、これを 2,000 件で割れば1 件当たり 60 円ということになります。単純計算なので実際とは異なってくるとは思いますが、不公平感を感じるほどの優遇とまでは言えないのかな、という感じもします。

委員長

101 ㎥～200 ㎥を新たな区分とすることは、皆さん異論はないと思います。これを今回の改定で実施するかどうかということになります。案④を軸に検討します
が、案④は各区分一律に 25 円増額するものです。案④-2 と案④-3 は、水量区分を増やした案になります。区分を増やせば、その区分内で差をつけなければなりませんので、増やした区分のうち水量が少ない区分の改定額を 20 円としています。
21 ㎥～40 ㎥を 5 円低く設定することは、多くの方が通過する水量帯なのでご理解は得られると思います。ただ、101 ㎥～200 ㎥を 5 円低く設定すると、41 ㎥～
60 ㎥の区分、61 ㎥～100 ㎥の区分は 25 円増ですので、101 ㎥～200 ㎥を 5 円低く設定することに対する不公平感は出てくるのではないかと思います。この点について納得できる説明ができるかどうかだと思います。

委員

現行の使用料体系ですと、21 ㎥～60 ㎥が 135 円、61 ㎥～100 ㎥が 165 円で 30円の差、101 ㎥～600 ㎥が 200 円で 35 円の差がついています。しかし、601 ㎥～
2,000 ㎥は 210 円で 10 円の差しかありません。2,001 ㎥が 245 円ですので、差額が 35 円に再び広がります。
各区分の差額にバラツキがあるので、これを均す意味でも、101 ㎥～600 ㎥の区分を 2 つに分けてもいいのではないかと思います。

委員長

これまでの下水道使用料改定は、使用水量が多い区分の単価を高く設定し、使用水量が少ない区分の上げ幅を抑えてきました。各区分の差をつけた改定とした
20

ことにより、結果として逓増度が高くなり、各区分の差額にもバラツキが出てきたと思います。
前回の委員会で事務局が提示した改定案は、これまでの改定とは逆に、使用水量が少ない区分の改定額を高めに設定するものでした。これですと、逓増度は低くなりますし、各区分のバラツキも多少は小さくなったのではないでしょうか。
しかし、この改定案だと、少量使用者、つまり一般家庭や中小事業所の影響が大きくなることが懸念されます。
このため、本日の事務局からの提案は、各区分一律の改定額とするものでした。
そうなると、各区分の単価の差額のバラツキは変わりないことになります。これを是正する観点から、101 ㎥～200 ㎥の区分を設けるということですが、先程も申し上げたとおり、この区分の単価を他より 5 円低く設定することの是非という問題が出てくることになります。
本日の事務局の説明では、少量使用者の負担感を少しでも和らげたいとの意思が感じられました。今回の改定では、基本水量を廃止して 1 ㎥～20 ㎥にも従量使用料を設定するわけですから、少量使用者の改定率は必然的に高くなります。今
回は、少量使用者の負担緩和に重点を置いて、101 ㎥～200 ㎥の区分については、
次回の見直し時に検討することにしてはいかがでしょうか。
委員

企業は下水道使用料が増加した分を、販売価格やサービス提供価格に反映させることで回収できるのではという意見もあると思いますが、実際に実行するのは難しいと思います。やはりギリギリまで企業努力をすることになると思いますので、今後も継続して協議していただきたいと思います。

副委員長

委員の皆さん、それぞれのご意見があって、それぞれ適切なご意見だと思いま
すが、これらを今回の改定で一度に実現することは困難であると思います。
確認したいのが、目標の 1 つに「段階的な見直し」とありますが、この「段階的」というのは、どのくらいのスパンを想定しているのでしょうか。

事務局

どの改定案を採用しても、経費回収率が 100％に満たないわけですから、どこかのタイミングで見直しを行うことになります。
次の見直しの時期ですが、市民生活や企業活動の影響を考慮して、改定率を低く抑えることにすれば、短いスパンでの見直しとなりますし、逆に改定率を高くすれば、スパンは長くなります。
今回の見直しに当たっては、我々は使用料算定期間を 5 年間に設定して協議を進めてきましたので、5 年を 1 つの目安と考えています。
5 年後に改めて見直す必要があるのかどうか、在り方検討委員会を今後も継続的に開催していくことになりますが、本日、事務局から提示した改定案は、これからの 5 年間を乗り切るにはどうすべきか、という主旨によるものです。
21

委員長

使用料算定期間については、3 年～5 年が基準とされています。電気料金が 6
月から大幅値上げとなるように、10 年といった長期的な期間を設定するには不確定要素が多すぎるので、赤穂市のように 5 年程度で見直す自治体は多いと思いま
す。

副委員長

5 年後に 2 億円の現金残高を目途にしていますが、想定通りにいかなければ、5年を待たずに再度の改定もあり得るということでよろしいでしょうか。

事務局

これまでの人口減少や有収水量の減少の実績値を基に、これからの人口減少や有収水量の減少を見込んで使用料算定しています。ここに、これからの維持管理
や改築・更新に必要な経費を加味し、5 年後には現金が 2 億円残る案を提示しています。
ただ、人口減少が予想以上に進行する可能性もありますし、今後の必要経費には物価上昇もある程度は見込んでいますが、それを上回る上昇もあり得ますので、想定よりも現金残高が少なくなるケースも十分想定されます。従いまして、5 年
後にもう一度改めて協議を行うのではなく、現状に即した形で、予測を軌道修正しながら、継続的に協議を行っていく必要があると考えています。

副委員長

そういう意味でも、水量区分の見直しなど、今回ですべて反映させるのではな
く、継続的に協議していくという認識で良いですね。

事務局

本日の委員会では、101 ㎥～200 ㎥を新たに区分することの是非が問われているのですが、方向性としては区分することで良いのではないかと思います。ですので、事務局からもこの水量を区分する案を示しています。
一方で、全てを今回の改定に盛り込んでしまうと、整合性という点であやふやになってしまうのではないかとの思いもあります。このため、21 ㎥～60 ㎥だけを2 つに区分する案も提示しました。
在り方検討委員会は、答申を行って終わりではなくて、常設の組織として継続的に協議を行っていきたいと思っています。
「段階的な見直し」を目標に据えたのも、この方針があるからで、これまでの在り方検討委員会では、水量区分の見直
し以外にも多くのご意見をいただいています。今回の見直しに反映することはできないとしても、今後も継続して協議していきたいと思っています。
101 ㎥～200 ㎥の水量区分に限って言えば、委員の皆さんの中でも様々なご意見が出ました。市民の方や企業の方においても、同様に意見が分かれるのではないでしょうか。
「段階的な見直し」を行うのであれば、今回は、皆さんの理解が得やすいと思われる、21 ㎥～40 ㎥だけを区分することにするのも方法だと思います。

22

委員

案①～③は 5 年後の現金残高が 2 億円に満たないこと、案⑤だと経費回収率は目標の 85％を達成しますが改定率が高くなること、これらを踏まえると、案④を軸に考えることになります。
案④だと、3 つの目標のうち、経費回収率 85％は達成できませんが、5 年後の現金残高 2 億円を達成できます。さらに、水量区分を 21 ㎥～60 ㎥のみ新設するのであれば、案④-3 に絞られるということですね。
経費回収率の改善については、今後の検討課題として引き続き議論するという認識でよろしいでしょうか。

事務局

在り方検討委員会をスタートした当初は、経費回収率を少なくとも 85％まで持っていかないと経営が苦しくなるという認識で進めていました。ただ、実際に具体的な改定案にまとめていくと、85％を達成するには改定率が高くなるという点がネックとなってきました。
今回の改定のポイントとしては、基本水量制を廃止して、1 ㎥～20 ㎥の水量にも従量使用料を設定することが挙げられますが、これは、水量が少ない区分の改定率に直結してきます。
案⑤だと、経費回収率は 85％を達成できますが、平均改定率は 20％を超えます。
これは平均改定率ですので、水量の少ない区分の改定率はさらに高くなります。
あくまでも経費回収率 85％に拘るのか、85％に満たなくても少量使用者の負担緩和を行うのか、という選択を行うに当たり、「段階的な見直し」を行うわけですから、今回は経費回収率 85％を達成できない案も選択肢としてあるのではないかと思います。

委員長

例えば案⑤-3 のケースですと、経費回収率は 85％を達成できるのですが、平均改定率は 21.4％になります。1 ㎥～20 ㎥の区分に限って言えば、改定率は 42.0％と非常に高くなってしまいます。
従いまして、経費回収率は 85％には満たないですが、5 年後の現金残高の 2 億円は達成できる案④も選択肢として十分考えられるのではないでしょうか。
事務局の説明の中にもありましたが、経費回収率を高くすれば改定スパンは長くなりますし、改定率を抑えると改定スパンが短くなります。各案を〇×で評価していますが、全ての項目が〇になることはあり得ません。それぞれの案は一長
一短ありますが、その中では④-3 が妥当な案ではないかと感じます。
ちなみに本日欠席されている委員の方のご意見は聞いていますか。

事務局

本日は 4 名の方が欠席されていますが、スケジュールの都合で、全ての方に事前説明できなかったですが、2 名の方に説明をさせていただきました。
20 ページからの 5 つの論点の方向性ですが、①基本水量の廃止から④逓増度の緩和までは事務局案で了承いただきました。⑤使用水量区分の見直しに関しては、
23

21 ㎥～60 ㎥を 21 ㎥～40 ㎥、41 ㎥～60 ㎥に分ける案については、少量使用者の負担緩和の観点から了承いただきました。101 ㎥～600 ㎥を 101 ㎥～200 ㎥、201㎥～600 ㎥に分ける案については、新たに区分する意図についてはご理解いただ
きましたが、今回の改定で見直すかどうかは即答できないとのご意見でした。本日の委員会の協議内容と同じ傾向だと言えます。
また、どの改定パターンが望ましいかという点については、1 つに絞ることはなかなか難しいことですが、案④-3 が軸になるのではないでしょうかとのご意見もありました。
委員長

改定パターンを 1 つに絞るというのは非常に難しいと思います。31 ページから
33 ページにかけて、改定パターンの検証を行っていますが、どの案も一長一短あってベストな案を見つけることはできないのですが、ベターな案としては案④-3ということになるのではないでしょうか。
目標として「段階的な見直し」を掲げていますから、残された課題、例えば 1㎥～20 ㎥の単価は 15 円が妥当なのか、101 ㎥～200 ㎥の単価設定はどうするのか、といった件については、今後継続して協議していくこととして、今回の見直しについては案④-3 を軸として答申にまとめることにしてはどうでしょうか。
（委員から了承の声）
ありがとうございます。全てのご意見を一度に反映させることは難しいため、答申後も継続して協議は行っていきたいと思います。
答申の内容については、これまでの委員会で協議してきたように、人口減少等による使用料収入の減少に対して、経年劣化した施設の改築・更新に対する費用の増加によって、下水道事業の経営が非常に厳しい状況におかれているため、使用料改定が必要であることを挙げなければなりません。
それと、再三ご意見をいただいた、低所得者等への福祉施策的観点からの提言も行うべきだと思います。低所得世帯や障がい者世帯への減免を行っている自治体もありますので、このような施策を提言することは重要だと思います。ただ、この施策を下水道事業単独で行うことは、経営をさらに圧迫することになりますので困難です。そのため、市の福祉施策として実施してもらうよう答申に盛り込
むこととしてはどうかと思います。
本日の事務局からの説明にもありましたが、当委員会の答申内容については、
広く市民の方からパブリックコメントを募集することにします。下水道使用料の改定は、市民や企業に影響のある案件ですので、ご意見をいただきたいと思っています。
赤穂市の上下水道事業の現状や、これからの在り方については、もっと積極的にＰＲしていく必要があると思います。市民や企業に、もっと上下水道事業につ24

いて知ってもらう、理解してもらうことが大事ですので、その内容や方法については、今後工夫していただきたいと思います。
それでは、今後の進め方について改めてご説明いただけますか。
事務局

様々なご意見をいただきましてありがとうございます。
これから、これまでの委員会の協議内容を整理した答申案を、事務局にて作成
していきます。答申案については、次回の在り方検討委員会で、内容を協議いた
だきたいと思っています。そこで修正等を行った答申案について、パブリックコ
メントを募集したいと考えています。

委員長

その他、ご意見のある方はいらっしゃいますか。

委員

今回まとめた案は、あくまでも 5 年後に資金ショートを起こさないようにする案になります。委員も事務局も十分理解されていると思いますが、永続的な上下水道事業の経営の視点からは、経費回収率が 85％に満たない試算であり、まだまだ不十分な使用料体系であると感じています。
反面、水量区分によっては高い改定率となるなど、非常に心苦しい案でもあります。
上下水道事業については、これからも経営改善に取り組んでもらうとともに、委員会で協議した内容については、他の行政部局や議会においても十分に理解していただきたいと思っております。
あと、5 年後の現金残高 2 億円という目標設定はいいのですが、使用料収入の何か月分という考え方よりは、必要経費の何か月分という考え方で目標設定した方が良いのかなと感じました。今後も継続して協議するわけですから、こういった視点での目標設定もしてみてはどうでしょうか。

委員長

ありがとうございます。ただ今のご意見も参考にさせていただきたいと思います。
他にございませんか。ないようでしたら、本日の委員会はこれで終了します。
次回は、7 月 16 日（火）午後 1 時 30 分からとなりますのでよろしくお願いいたします。
毎回長時間の協議となっておりますが、本日もありがとうございました。

（午後４時１０分終了）

25

以上のとおり、令和６年度第１回 赤穂市上下水道事業在り方検討委員会の議事の次第を記録し、その内容の正確なことを証するためここに署名する。

議長

署 名 委 員26

瓦田 沙季

清山 美千子