自然災害科学 J. JSNDS 37 -1 125 -142（2018 ）DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装－和歌山県の事例－
石橋 正信1・馬場 俊孝2, 3・高橋 成実3, 4・今井 健太郎3

Social Implementation of Tsunami Prediction System
on Wakayama by Using DONET Information
Masanobu ISHIBASHI1, Toshitaka BABA2, 3,
Narumi TAKAHASHI3, 4 and Kentaro IMAI3
Abstract
High possibility of occurrence of earthquake with M9 or lager in the Nankai subduction
zone was pointed out by Cabinet Ofﬁce of Japanese government. Local governments along
the area revised estimation of tsunami damages and attempt to reconstruct action plans for thedisaster prevention. However, according to Cabinet ofﬁce of Japanese government, the coastal
area near the rupture zone receives huge tsunami within a few minutes after the earthquake
happens. To take actions against the severe situation, we need a high-speed, and high-accurate
tsunami prediction system. Baba et al. (2014) investigated the possibility for use of a conceptof tsunami ampliﬁcation in the early tsunami prediction. They computed tsunami waveforms
at the twenty pressure gauges of dense ocean floor network system for earthquakes andtsunamis (DONET) and at prediction points near shore. They found clear correlations between
them because tsunami height basically depends on the topography (bathymetry) during its
propagation. In this study, an early tsunami prediction system using the concept of tsunami
amplification was societally implemented in 6 regional areas in Wakayama Prefecture. We
constructed a tsunami database that contains pre-computed tsunamis offshore and nearshore
from 1506 earthquake scenarios may occur in the Nankai subduction zones. The new system
detects ﬁrst arrivals of earthquake and tsunami from DONET data in real time, and calculate
average value of absolute observed pressure values among twenty DONET stations. The value
1

2

3

4

和歌山県
Wakayama prefectural government
徳島大学大学院 理工学研究部
Graduate School of Science and Technology, Tokushima
University
海洋研究開発機構 地震津波海域観測研究開発センター
Research and Development Center for Earthquake andTsunami, Japan Agency for Marine-Earth Science andTechnology

防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセン
ター
Network Center for Earthquake, Tsunami and Volcano,National Research Institute for Earth Science and Disaster
Resilience

本論文に対する討議は平成 30 年 11 月末日まで受け付ける。

125

126

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

is used to select an appropriate scenario from the tsunami database. Prediction accuracy of thesystem was also investigated by using cases of the 1944 Tonankai earthquake and the scenario
earthquake provided by the Cabinet ofﬁce. As a result, we found that predicted inundation area
to be overestimated as the safety of the prediction.
キーワード：津波予測，地域防災，社会実装，和歌山県
Key words:

tsunami prediction, Regional Disaster Prevention, social implementation, Wakayama Prefecture

1 ．はじめに和歌山県は，約90年から150年周期で繰り返し発生している南海トラフの地震により，過去に大2 ．DONET 観測データを利用した津波予測手法
2. 1 DONET の概要

きな被害を受けてきた。南海トラフ地震の発生確

DONET（図 1 ）は，南海トラフの地震・津波率は今後30年以内で70％となっており（地震調査の常時観測監視を目的とした海底ケーブル式の地研究推進本部，2017年 1 月現在），次の地震に向震・津波観測監視システムであり，紀伊半島沖のけた対策が急務となっている。

DONET1（2011年度から運用開始）と紀伊水道沖

過去の南海トラフ巨大地震は和歌山県最南端の潮岬近傍を震源として発生している。津波浸水想の DONET2（2016年度から運用開始）の51観測点
網から構成される。

定（和歌山県，2013）によると，紀伊半島南部地

DONET1の観測網は，三重県尾鷲市古江町の域では 3 分で1m の津波が沿岸部に到達すると予陸上局から紀伊半島の沖合約125 km 先まで，総想されており，人的被害軽減のためには正確な津

延長約250 km に渡る基幹ケーブルをループ状に

波来襲情報を発信するとともに，迅速な避難誘導

敷設し，その途中 5 箇所にノードを設けて，それを促す必要がある。

ぞれに 4 つの計20個の観測点が接続されている。

こうした状況を鑑み，正確な津波来襲情報の各観測点には地動センサーシステム（強震計，広取得を行うための手法として，沖合観測データ

帯域地震計），圧力センサーシステム（水晶水圧計，を利用した津波即時予測手法がある（Baba et al.,

微差圧計，ハイドロフォン，精密温度計）で構成

2014）。和歌山県を擁する紀伊半島の沖合には，された観測装置ユニットが設置され，地殻変動の

地震・津波観測監視システム DONET（Kaneda et

ような周期の長いものから地震動のような周期がal., 2015; Kawaguchi et al., 2015）が海洋研究開発

短いものまであらゆるタイプの海底の動きをリア機構（以下，JAMSTEC）により構築され，防災科

ルタイムに捉えることが可能である。

学技術研究所（以下，NIED）により運用されてい観測装置は海底ケーブルを介して陸上と接続さる。JAMSTEC では，DONET によるリアルタイ

れ，観測装置からは海底の地震動，水圧変動等のム津波観測を利用する即時津波予測システムを開

データがケーブル内の光ファイバーを通じてリア

発し，和歌山県の主要沿岸地域において運用されルタイムで陸上局へ送られている。観測装置からている。

のリアルタイムデータは，陸上局から専用回線を

本稿では，和歌山県へ導入した津波予測システ
ム（以下，「和歌山県システム」と称す。）の概要と通じて研究機関（JAMSTEC，NIED・他）や自治体（和歌山県・他）に配信されている。

その手法について報告し，現状の課題や他地域への社会実装への展望について検討することを目的

2. 2 リアルタイム津波予測手法の概要とする。

第 1 章で述べたとおり，南海トラフ地震が発生した場合，和歌山県南部の沿岸地域では数分で津127

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）図1

DONET システム。赤と紫はそれぞれ第 I 期（平成18年度〜21年度）と第 II 期（平成22年度〜27年度）で整備されたところを示す。

波が到達すると予想されているため，津波予測にと DONET 観測情報を元に，迅速な津波予測がおいても迅速性と安定性が要求される。これら要実用上可能となる。

求条件と計算機システムの現状性能や経済性を考その処理フローを図 2 に示す。具体的な予測手

慮して，計算負荷が小型 PC でも運用可能なデー法については以下となる。

タベース型の津波予測手法を構築した。

（1）各 波 源 シ ナ リ オ に よ る 津 波 数 値 解 析 に は

津波の運動は50 m 以深では線形長波理論で記JAGURS（Baba et al., 2016）を利用し，DONET

述することができ，沖合から沿岸に向かう進行

観測点と任意に定義した予測対象地域の沿岸出波の波高は水深によって規定される性質がある

力点（対象地域沿岸の水深 5 〜10 m）の津波高（Green の法則）。Baba et al.（2014）はこの性質を時系列，および予測対象域における陸上の最大利用し，津波数値解析により DONET 沖合観測

浸水深分布図を出力する。

点の水圧値の絶対値平均と紀伊半島沿岸の任意地（2）津波数値解析結果から，各波源シナリオに対点の最大津波高の関係を南海トラフ沿いに3417

応する DONET 観測点における水圧値時刻歴

ケースの波源シナリオを用いて評価した。この検の絶対値平均を求める。

討から，沖合の水圧値の絶対値平均の第 1 波ピー（3）DONET 観測点の絶対値平均の第 1 波ピーク

ク値と沿岸の最大津波高に相関があることを示し

値と予測対象地域に対応した沿岸出力地点の最た。この関係を用いることで，津波データベース

大津波高（以下，沿岸津波高と称する）を求める。

128

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

3 ．和歌山県システム
3. 1 システム概要
和歌山県システムでは， 2 章の津波予測手法を用いた。沖合観測点としては DONET1（図 1 ）の20観測点を用いる。これら全ての観測点で得られる水圧値の絶対値平均値について，観測値と計算値を比較し波源シナリオデータベースを照合する。さらに，DONET1観測網の重心からの震源方向を特定することにより，波源シナリオデータ
ベースから観測値と対応度の高い適切なシナリオを抽出し，予測情報として予測対象領域の沿岸における津波到達時刻と沿岸津波高，予測地域陸上の最大浸水深分布とその浸水域を可視化する。
3. 2 システム用データベース
ここでは，和歌山システムが津波予測を行う際に必要となるデータベースについて記述する。
図2

処理フロー図和歌山システムでは Mw を 4 段階（7.6，7.9，
8.2，8.5），震源の深さを 2 段階（ 5 km，20 km），
傾斜角を 3 段階（ 5 ，15 ，25 もしくは15 ，25 ，（4）DONET 観測点で津波を検知した際に，観測35 ）に設定した1506の波源シナリオ（図 3 ）によ

データの絶対値平均を求め，データベース内のりデータベースを構築した。本手法の波源シナリ

各波源シナリオで構築した絶対値平均の第 1 波オによる本県沿岸部の予測地点における水圧値とピーク値から波源シナリオを抽出・選択し，各沿岸津波高の相関図の一例を図 4 に示す。水圧値

沿岸出力点の沿岸津波高と予測対象地域陸上のと沿岸津波高の相関関係は基本的には正比例の関

最大津波浸水深分布および浸水域を可視化す係であるが，地点によってその相関関係は異なる

る。

ことがわかる。これは DONET1観測網と予測地

なお，本研究における第 1 波ピーク値は，波形点の位置が関係しており，例えば田辺や串本は波中の小さなピーク値を検出しないよう，まず波形

源シナリオによっては，DONET1観測網上を伝全体から水圧値の絶対値平均値のピーク値を算出

播せずに直接評価地点に到達する場合があるためし，そのピーク値の60％以上の値を満たし，かつに，大きくバラつく。一方で，勝浦の場合は，ほそれまでの値から10％以上の低下が検出された場

とんどの波源シナリオで DONET1観測網上を伝合に第 1 波ピーク値とする。

播後に対象地点に到達するため，両者の相関は良（1）〜（3）については事前に実施し，データベー

くなったものと考えられる。

スとしてシステムに格納する。

津波数値解析に用いた地形データは，中央防災

上記の処理を実際の観測値に基づきリアルタイ

会議（内閣府）提供のデータを基に和歌山県が作ムで行うことにより，現況に応じた予測が可能に成したデータを利用し，地形のグリッドサイズはなる。

最大2430 m メッシュから最小10 m メッシュとし，対象地域周辺の沿岸・陸域は10 m メッシュとした。地殻変動は Okada（1992）の手法により計算を行った。防潮堤などの構造物は地形データとし129

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

図3

津波予測システム用のデータベースとして設定した1506通りの断層モデル。M7.6（左上），M7.9（左下），
M8.2（右上），M8.5（右下）

図4

DONET1（20観測点）の静水圧の絶対値平均波形の第一波ピーク値と沿岸予測地点の最大津波高との相関図。左図：みなべ・田辺地域，中図：串本地域，右図：太地・勝浦地域に対応する。

て与え，構造物の破壊は考慮しなかった。計算時

1 波ピーク値と，沿岸の津波予測地点の第 1 波到間間隔は C.F.L 条件（計算安定条件）を満たすよ

達時刻と沿岸津波高（図 5 ）及び浸水マップ（図 6 ）うに0.05秒とし，計算時間は 6 時間とした。潮位をデータベースに格納する。

条件は T.P. ＋0.00 m を設定した。
各波源シナリオに基づいて津波数値解析を

3. 3 津波検知

実 施 し， そ れ ぞ れ の 波 源 シ ナ リ オ に 対 応 す る

システムの津波検知については，リアルタイ

DONET1の20観測点の水圧値の絶対値平均の第ムで伝送される水圧計の観測データに対し，予

130

図5

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

波源シナリオ「Nankai-0896 」による DONET 観測点の水圧値と DONET 観測点の絶対値平均値（上図）と田辺地区 P006:suehiro の時系列津波高（下図）。上図の青線は DONET 観測点の水圧値，オレンジ
線は DONET 観測点の絶対値平均値を示す。

め 計 算 し た 理 論 潮 汐 デ ー タ（Matsumoto et al.,

圧計観測値の絶対値の平均値を求め（図 8 の縦青

2000）により潮汐成分を除去し，300秒の移動平線），データベースに格納されている各波源シナ

均と50秒の移動平均をそれぞれ 2 回ずつ行い，そリオによる DONET1観測点20地点の水圧値の絶の比が閾値を越えると津波検知となる（図 7 ）。

対値平均の第 1 波ピーク値と比較し，任意の閾値

DONET1の全20観測点のうち， 2 観測点以上で内における水圧絶対値平均に対応する波源シナリ

津波を検知すると津波予測を開始する。津波検知

オの沿岸津波高を選択する（図 8 の網掛け部分）。

方法の詳細については Takahashi et al.（2015）を

この閾値は，システムの設定により変更できる。

参照されたい。

震源の位置がおおよそ判断できる場合には，
DONET1を基準とした震源位置の相対方向で絞3. 4 波源シナリオの抽出

り込んだ波源シナリオを比較・選択対象とする。

津波を検知した後，DONET1観測点における

例えば，DONET1より東で地震が発生した場合

観測値を元に，沿岸の津波予測地点ごとに波源シ

は，DONET1より東側と DONET1を含むエリア

ナリオを選択する。リアルタイムで DONET1水の波源シナリオを対象とする。震源の方向は，指131

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）図6

波源シナリオ「Nankai-0896 」による田辺地区の浸水マップ

図7

津波の検知の状態遷移

132

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

図8

波源シナリオの選択

定した 2 観測点の地震観測情報からどちらに先に地震波が到達したかをもって判定する。震源の方4 ．システムの検証
4. 1 津波予測の検証方法

向が定まっていない場合，または事前に地震を観

ここでは，第 3 章で述べた津波予測手法の精度測せずに津波を観測した場合は，すべての波源シ検証を行う。和歌山県が津波予報業務許可（気象ナリオを比較・選択対象とする。

庁許可第194号及び変更認可第194-2号）を取得している 6 地域（図10）を対象に， 2 つの津波モデ

3. 5 波源シナリオの表示ルを用いた。ひとつは，1944年東南海地震津波で抽出された波源シナリオから，表示するシナリあり，波源モデルは Baba et al.（2005）を用いた。

オを選択する。表示候補のうち，沿岸津波高が高

もうひとつは内閣府（2012）の最大クラスモデル

い順に任意に複数選択し，津波高予想として表示（モデル10，内閣府）とした。

する。さらに，津波予測地域に最も早く到達する

各 モ デ ル に 対 し て， 津 波 数 値 解 析 に よ り，

波源シナリオを表示する波源シナリオに含めて表

DONET1観測点での海底水圧変動の時系列と各示する。ただし，確定した震源方向と津波予想ポ

予測地点における沿岸津波高と陸上浸水域を計算

イントとの間に DONET1観測網がない場合，津した。一方で，モデルによる DONET1観測点で波到達時刻より早く津波が到達するため，画面上の海底水圧変動データから本システムを用いて各に「予想より早く津波が到達する可能性がありま予測地域での沿岸津波高と津波浸水域を予測し，す。」と表示する。

さらに，モデルによる解析値と予測値の比較をシステムより津波予測として選択された波源シ行った。

ナリオの地点毎の第 1 波到達時刻と沿岸津波高が予測値として表示される。さらに，任意地点の浸水マップ（浸水深と浸水域），津波計算波形を表示することができる（図 9 ）。

4. 2 1944年東南海地震による検証
DONET1観測網直下で発生する地震について，検証を行った。DONET1が観測運用を開始してから，この観測網直下を震源として和歌山県沿岸

133

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）図9

和歌山県システム画面イメージに津波被害をもたらした地震は未だ発生していな測値の方が絶対誤差は大きくなり，最小で0.3 m

い。そのため，1944年東南海地震津波の数値計算（勝浦・太地地域），最大で1.69 m（田並地域）となっ結果を利用した。震源モデルとして利用したのは，た。

Baba et al.（2005）が津波波形インバージョンから浸水状況について，1944年東南海地震モデルに求めた1944年東南海地震の波源モデルである（図よる数値解析結果と本システムによる予測結果の11）。この波源モデルに基づいて，津波数値解析

最大浸水深，浸水面積について比較を行った（図により擬似観測データを作成し，それを真の値と15）。図から，最大浸水深は 1 〜1.9倍，浸水面積

して本システム予測値と比較を行った。この波源は 2 倍程度の安全側での予測結果となった。

モデルから，津波データベースの構築で使用した以上から，沿岸津波高と浸水域はいずれにせよ

同じ計算手法を用いて計算した DONET1各観測

安全側の予測結果となることがわかった。これは，点での海底静水圧変動を図12に示す。図中のオレ本システムが DONET1の水圧計及び地震計の観ンジ線は，静水圧変動データ（青線）から，絶対測値を元に抽出した波源シナリオの中から，沿岸

値平均の波形を作成したものであり，その第 1 波部の予測地点に対し津波高が最も高くなる波源シのピーク値は25.4 hPa で，地震発生後 9 分35秒後

ナリオを選択するからである。本システムは災害に検出されることになる。

対応の一助となる予測情報の提供を目的としてい本システムが提供する沿岸津波高の予測値と数るため，過小評価回避を最優先し， 2 倍程度の過値解析による時系列の比較例を図13に示す。地震

大評価は安全側評価として許容することにした。

発生から 5 分以内で沿岸津波高を予測できている
ことがわかる。最終的には， 8 分時点で予測値は2 倍程度の過大評価となった。

4. 3 内閣府モデル（2012）による検証
最大クラスの地震に対して，本システムがどの

図14に計算値とシステム予測の沿岸津波高の比ように動作するかを検証するため，ここでは，内較を示す。いずれの地点でも本システムによる予閣府（2012）の波源断層モデルを用いた。擬似観

134

図10

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

和歌山県の津波予報業務の対象となる 6 地域（みなべ・田辺，すさみ，田並，串本，田原，勝浦・太地。
黄塗部分）

測データを内閣府（2012）の波源シナリオモデル

分以内で沿岸津波高を予測できていることがわか（ケース10）を用いて生成し，それを真の値として，る。

本システム予測値と比較する。ここで用いた波源

図19に計算値とシステム予測による沿岸津波高断層モデルを図16に示す。この波源シナリオに基の比較を示す。絶対誤差としては，最小で−0.31

づいた津波数値解析による DONET1観測網でのm（田並地域），最大で7.24 m（みなべ・田辺地域）

海底静水圧変動値を図17に示す。図中のオレンジとなり，田並地域では予測値が計算値を下回る結線は静水圧変動データ（青線）から，絶対値平均果となったが 3 ％未満の誤差であった。それ以外の波形を作成したものであり，その第 1 波ピークの地点については，前項の1944年東南海地震と同値は313.0 hPa で，地震発生18分25秒後に検出さ様，最大で 2 倍程度の過大評価となる地点もある

れることになる。

が安全側の評価となった。

本システムが提供する沿岸津波高の予測値と数

浸水マップについて，内閣府（2012）の津波断

値解析による時系列の比較例を図18に示す。多少層モデル（ケース10）によるものと，本システム

過大評価している傾向にあるが，地震発生から10によって予測される最大浸水深，浸水面積を図20

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

図11

図12

Baba et.al（2005）の1944年東南海地震モデルによる地殻変動

Baba et.al（2005）の1944年東南海地震モデルにより計算した DONET1観測点での静水圧変
動とその絶対値平均の波形。

135

136

図13

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

Baba et.al（2005）の1944年東南海地震モデルによる最大津波高の予測値と数値解析結果の時系列比較。
上図はみなべ・田辺地域（10L），中図は串本地域（10R），下図は太地・勝浦地域（10V）を示す。

137

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）にて比較した。最大浸水深は田原地域の一部の地

5 ．おわりに点で予測値が計算値を下回る結果となったが 5 ％

熊野灘沖に設置された DONET1のデータを用程度の相対誤差となった。浸水面積は予測値の方

いて，和歌山県沿岸における即時津波予測システ

が1.5倍程度となり，安全側となる予測結果となっムを構築した。このシステムは，DONET1からた。

リアルタイムで伝送される水圧計データを解析
し，津波を検知した際には，事前に作成している
1506通りの波源シナリオによるデータベースから観測データに応じて断層モデルを選択し，その断層モデルがもたらす津波による沿岸津波高や浸水マップ等を沿岸予測地点ごとに表示する機能を有している。
本システムによる沿岸津波高の予測検証を1944
年昭和東南海地震モデルと内閣府モデル（ケース10）にて行った。一部の地点では過小評価があったが，概ね過大評価，すなわち安全側となる予測結果となった。
近い将来，高い確率で発生すると考えられている南海トラフ巨大地震に備え，和歌山県ではこの
津波予測システムを導入し，県内沿岸部の市町に対し津波予測情報を提供するため津波予報業
務許可（平成27年 3 月26日付

図14

図15

計算値とシステム予測の最大津波高さの比 較（Baba et.al（2005）の1944年 東 南 海地震モデル）

気推第149号（許可第194号））を取得し，2015年 4 月より県内 1 地
域 7 地点を対象に予報業務を開始した。さらに，
予報業務変更認可（平成27年12月22日付

気推第Baba et.al（2005）の1944年東南海地震モデルにより計算した浸水マップ（左）と本システムが予測した浸水マップ（中），浸水の比較図（右）。比較図の赤塗り部分は浸水深予測の結果が過大な評価となった地点を示している。（上：みなべ・田辺地域，下：田原地域）

138

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

図16

図17

内閣府（2012）が公表した津波断層モデル（ケース10）

内閣府（2012）が公表した津波断層モデルにより計算した DONET1観測点での静水圧変動とその絶対値平均の波形。

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

図18

139

内閣府（2012）の津波断層モデル（ケース10）による最大津波高の予測値と数値解析結果の時系列比較。
みなべ・田辺地域（上），串本地域（中），太地・勝浦地域（下）140

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

94号（許可第194-2号））を取得し，2016年 2 月に

県内沿岸部全地域に拡大するためには，紀伊半島

は予報対象地域を県内 6 地域38地点に拡大した。

西岸沖に位置する DONET2の観測情報が必要不

DONET1の観測情報を活用する和歌山システム

可欠であったが，2016年度に DONET2は構築がでは，波源と沿岸予測地点との間に観測点が存在完了し，現在は運用が開始されている。和歌山県

しない場合，適切な第 1 波到達時刻の予測ができでは DONET1および 2 の観測データを利用したないため，地域を限定した運用形態となっている。

新たな津波予測システムを構築し，予報業務変更
認可を再取得し（平成29年 8 月16日付

気推第58号（許可第194-3号）），2017年 9 月11日より運用を開始している。この新システムのアルゴリズム
については，改めて報告したい。
予測情報の可視化方法についても，検討の余地は残されている。本システムは予測した波源シナ
リオのうち，沿岸津波高が最も高いシナリオに対応した浸水深分布と浸水域を可視化する。3.4で述べたとおり，和歌山システムでは DONET 網で観測される水圧絶対値平均に対して，複数の津波シナリオが選択されることになる。この複数シ
ナリオによる結果を利用して，任意の浸水深に対する浸水確率マップ（図21）として表示することや，今井ら（2014）による津波被害予測マップを利用することで，災害対応を行う沿岸市町にとって，さらに有意義な情報提供が期待できる。

図19

計算値とシステム予測の最大津波高さの比較（内閣府（2012）の津波断層モデル（ケース10））

図20

内閣府（2012）の津波断層モデル（ケース10）により計算した浸水マップ（左）と本システムが予測した浸水マップ（中），浸水の比較図（右）。比較図の赤塗り部分は浸水深予測の結果が過大な評価となった地点を示す。（上：みなべ・田辺地域，下：田原地域）

自然災害科学 J. JSNDS 37 -1（2018 ）

図21

141

浸水確率マップの一例。この津波浸水確率マップは，1506通りの断層モデルによる津波浸水計算結果に基づき，100年間に 1 cm 以上の津波が浸水する確率を表している。

参考文献
1 ）地震調査研究推進本部：今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧，http://
www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.
pdf，2017．
2 ）和歌山県：かけがえのない命をまもるために，
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/
bousai/pamph/pamphlet.html，2013．
3 ）Baba, T., N. Takahashi and Y. Kaneda：Nearfield tsunami amplification factors in the Kii
Peninsula, Japan for Dense Oceanfloor Network
for Earthquakes and Tsunamis (DONET), Mar.
Geophys. Res., 35, 319-325, DOI 10.1007/s11001013-9189-1, 2014.
4 ）K a n e d a , Y. , K . K a w a g u c h i , E . A r a k i , H .
matsumoto, T. nakamura, S. Kamiya, K. Ariyoshi,
T. Hori, T. baba and N. Takahashi: Development
and application of an advanced ocean floor
network system for megathrust earthquakes andtsunamis, Seafloor obser vatories, In: Favali, P.
et al. (eds.), Springer Praxis Books, pp. 643-663
http://dx.doi.org/10.1007/978-3-642-11374-1_25,
2015.
5 ）Kawaguchi, K., S. Kaneko, T. Nishida and T.
Komine: Construction of the DONET real-time

seafloor observatory for earthquakes and tsunami
monitoring, Seafloor Observatories, P. Favali etal., Springer Praxis Books, doi 10.1007/978-3-64211374-1_10, pp. 211-228, 2015.
6 ）Baba, T., K. Ando, D. Matsuoka, M. Hyodo, T.
Hori, N. Takahashi, R. Obayashi, Y. Imato, D.
Kitamura, H. Uehara, T. Kato, R. Saka, Largescale, high-speed tsunami prediction for the great
Nankai trough earthquake on the K computer,
Inter. Jour. of High Per. Comp. App., 30, 71-84,
DOI 10.1177/1094342015584090, 2016.
7 ）Okada, Y., Internal deformation due to shear andtensile faults in a half-space, Bull. Seism. Soc.
Am., 82, 1018-1040, 1992.
8 ）Takahashi, N., Y. Ishihara, T. Fukuda, H. Ochi,
J. Tahara, T. Mori, M. Deguchi, M. Kido, Y.
Ohta, R. Hino, K. Mutoh, G. Hashimoto, O.
Motohashi, and Y. Kaneda, Buoy Platfor mDevelopment for Obser vation of Tsunami andCrustal Deformation, International Association of
Geodesy Symposia, Springer Berlin Heidelberg,
pp.1-7, doi:10.1007/1345_2015_114, 2015.
9 ）Matsumoto, K., T. Takanezawa, and M. Ooe:
Ocean Tide Models Developed by Assimilating
TOPEX/POSEIDON Altimeter Data into

142

石橋・馬場・高橋・今井：DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装

Hydrodynamical Model，A Global Model anda Regional Model Around Japan, Jour nal of
Oceanography, 56, 567-581, 2000.
10）Baba, T., and P.R. Cummins: Contiguous
r upture areas of two Nankai ear thquakes
revealed by high-resolution tsunami waveform
inversion, Geophys. Res. Lett., 32, L08304, DOI
10.1029/004GL022320, 2005.
11）内 閣 府： 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 モデ ル 検 討，要

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_
trough/nankai_trough_top.html, 2012.
12）今井健太郎・今村文彦・岩間俊二・サッパシー
アナワット：人的・物的被害軽減に向けた実用的な津波ハザード・被害予測評価手法の提案，
自然災害科学，33，特別号，1-12，2014．
（投 稿 受 理：平成29年 3 月10日
訂正稿受理：平成29年10月31日）

旨

南海トラフの沈み込み帯において，M9クラス巨大地震とそれにともなう巨大津波の発生の可能性が内閣府により指摘されて久しい。この津波被害想定によると，地震域近傍の沿岸地域では地震発生から数分後に巨大な津波が到達してしまうため，津波防災に向けた行動計画の再構
築や人的被害軽減のための迅速な対応策の検討が極めて重要になる。その対応策のひとつとして，高速かつ高精度な即時津波予測が有効と考えられる。本研究では，地震と津波観測に向けた稠密海底観測網（DONET）による沖合観測網を利用した即時津波予測システムを構築し，和歌山県沿岸 6 地域において実装を行い，その有効性の検討を行った。本システムにより，地震と津波の初動到達時間を即時評価できること，沿岸津波高や浸水域の即時予測が可能であることを示した。さらに，1944年昭和東南海地震の事例と内閣府の M9クラス巨大地震の波源シナリオを用いて本システムの予測精度を検証した。本システムで即時予測される沿岸津波高や浸水域面積はやや過大評価傾向にあるものの，おおむね安全側の予測結果となり，津波防災上有
効なシステムであることを示した。