北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程
平成２５年４月１日
企業管理規程第１４号
改正

平成２６年１２月２５日

企業管理規程第５号

平成２７年４月１日

企業管理規程第３号

平成２８年３月１日

企業管理規程第７号

平成２８年３月３１日

企業管理規程第１１号

平成２９年３月１日

企業管理規程第４号

平成３０年３月１日

企業管理規程第２号

平成３１年３月１日

企業管理規程第１号

令和２年３月１日

企業管理規程第１号

令和３年３月３１日

企業管理規程第２号

令和４年３月３１日

企業管理規程第８号

令和４年１１月１１日

企業管理規程第１４号

令和５年３月１日

企業管理規程第１号

令和６年３月１日

企業管理規程第１号

目次
第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

初任給（第９条－第１５条）

第３章

昇格及び降格（第１６条－第２２条）

第４章

初任給基準又は給料表の適用を異にする異動（第２３条－第２６条）

第５章

昇給（第２７条－第３２条）

第６章

特別の場合における号給の決定（第３３条－第３５条）

第７章

雑則（第３６条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１３号。以下「給与規程」という。）第６条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
07-07 (1)

（定義）
第２条

この管理規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

職員

給与規程第５条の給料表（以下「給料表」という。）のいずれ

か一の適用を受ける者をいう。
(2)

昇格

職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更するこ

とをいう。
(3)

降格

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更するこ

とをいう。
(4)

経験年数

職員が職員として同種の職務に在職した年数（第６条の規定によりその年数に換算された年数を含む。）をいう。
(5)

必要経験年数

職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をい

う。
(6)

在級年数

職員が同一の職務の級に引続き在職した年数をいう。

(7)

必要在級年数職員を昇格させる場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
(8)

正規の試験

企業長が定める試験機関の行う試験又は企業長がこれに準ずると認める試験をいう。
（級別標準職務）第３条

給与規程第５条第２項の企業長が別に定める給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第１に定めるとおりとする。
（級別資格基準表）
第４条

職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この管理規程において別に定める場合を除き、別表第２に定める級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）に定めるとおりとする。
（級別資格基準表の適用方法）
第５条

級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための１級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。
２

級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」
07-07 (2)という。）に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
３

前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分によるものとする。
（経験年数の起算及び換算）

第６条

級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
２

級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第４に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

３

前２項に規定する経験年数は、すべて月計算によって行うものとする。

４

前項の場合において、同一月において期間が重複して計算されることとな
るときは、これを１月として計算するものとし、その重複する期間が在職期間とその他の期間であるとき、又は経験年数換算表に定める換算率の異なる
２以上の期間であるときは、職員に最も有利となる期間により計算するものとする。

５

第２項の場合において換算の結果、月未満の端数が生じたときは、当該端数は総計した後切上計算によるものとする。
（経験年数の調整）

第７条

職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第５に定める修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える
年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
（特定の職員の在級年数の取扱い）
第８条

第１４条又は第１５条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得た期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
第２章

初任給07-07 (3)

（職務の級の決定）
第９条

新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、級別資格基準

表に定める資格を有していることを基準として決定する。ただし、次の各号のいずれかに該当し、他の職員との均衡上必要があると認める場合で、かつ、
あらかじめ企業長の承認を得たときは、同表に定める必要経験年数に１００
分の８０以上１００分の１００未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
(1)

第１４条各号のいずれかに掲げる者から引き続き職員となる場合(2)

第１５条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において適格者を得るために必要があると認められる場合（号給の決定）第１０条

新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第２１条第１項又は第２２条第１項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めがない者又はその者に適用される同表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
２

職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有す
る職員の号給については、前項の規定にかかわらず第１２条から第１５条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）

第１１条

初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用するものとする。
２

初任給基準表の学歴免許欄等の区分の適用については、第５条の規定を準用する。
（学歴免許等の資格による号給の調整）

第１２条

新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、第１０条の規定によるその者に適用される同表の初任給欄に定める
07-07 (4)

号給の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の号給とする。
（経験年数を有する者の号給）
第１３条

新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第１０条第１項の規定による号給（前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。）の号数に、当該経験年数の月数を１２月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年
数（第２号又は第３号に掲げる者で必要経験年数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって企業長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して企業長が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては、１８月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をその者の号給とすることができる。
(1)

正規の試験に合格したことによって職務の級が決定された者

その者に適用される初任給基準表に定める職種欄の区分に応じ定める学歴免許等の資格（前条の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる
学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(2)

正規の試験に合格したことによって職務の級が決定された者以外の者（次号に該当する者を除く。）

その者の職務に有用な免許その他の資格（前条の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる
学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(3)第１号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給である者

級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数２

前項の規定により切り捨てられた１未満の端数については、当該端数に１２を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を３で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

３

第１項の規定の適用を受ける場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第６条及び第７条の規定を準用する。
（号給の決定の特例）

07-07 (5)

第１４条

次の各号に掲げる者から引き続いて職員となった者の号給について、前条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。
(1)

国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）

第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）又は他の地方公共団体の職員(2)

前号に掲げるもののほか、企業長が前号に準ずると認める者（特殊の職員等を採用する場合の特例）
第１５条

特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

において、号給の決定について第１３条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ企業長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
第３章

昇格及び降格（昇格）
第１６条

職員を昇格させる場合は、その者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達している者のうちからに１級上位の職務の級に決定するものとする。
２

勤務成績が特に良好である職員及び職務の特殊性等により特に昇格させる必要があると認める場合の前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に１００分の８０以上１００分の１０
０未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

３

職員を級別資格基準表に定めのない職務の級の職に昇格させようとするときは、あらかじめ企業長の承認を得るものとする。
（在級年数）

第１７条

第１４条又は第１６条の規定の適用を受けて初任給が決定された職員について級別資格基準表を適用する場合には、他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ企業長の承認を得て定める期間をその者の在級年数として通算することができる。
第１８条

職員を昇格させる場合は、第１６条の規定によるほか、職員が現に属する職務の級に１年以上在級していなければ昇格させることができない。
07-07 (6)

ただし、職務の特殊性等により昇格させる必要がある場合において、あらかじめ企業長の承認を得たときは、この限りでない。
（上位資格取得等による昇格）
第１９条

現に職員である者が上位の職務の級に必要な学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、第１６条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
（特別の場合の昇格）
第２０条

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１６条及び第１８条の規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て上位の職務の級に昇格させることができる。
(1)

職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状況となった場合(2)

職員が職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職させられる場合（昇格した職員の号給）
第２１条

職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する
別表第７に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２

第１６条から前条までの規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

第１９条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場
合初任給として受けるべき号給に達しないときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

４

降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。
（降格した職員の号給）

第２２条

職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。

07-07 (7)２

職員を降格させた場合で、当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
第４章

初任給基準又は給料表の適用を異にする異動（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）第２３条

職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職に異動させる場合には、その異動後の職について定めるところにより、その者の資格に応じ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
２

勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に１００分の８０以上
１００分の１００未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
（初任給基準を異にする異動をした職員の号給）

第２４条

前条第１項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1)

新たに職員となった者（次号に掲げる者を除く。）

新たに職員となったとき（免許等の資格を必要とする職に異動した者にあっては、その免許等の資格を取得したとき）から異動後の職と同種の職に引続き在職したものとみなして、そのときの初任給を基準として他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号
給(2)

新たに職員となり、その号給の決定について第１４条又は第１５条の規定の適用を受けた者

別に企業長の定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号
給２

前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

07-07 (8)３第２１条及び第２２条の規定は、前条第１項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
（給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級）

第２５条

職員を給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職に応じ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
２

第２３条第２項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場
合に準用する。
（給料表の適用を異にする異動をした職員の号給）

第２６条

第２４条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の規定は、前条第１項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。
第５章

昇給（勤務成績の証明）
第２７条

職員の昇給は、第３０条に定める日（以下「昇給日」という。）に、昇給させようとする者の同日前１年間における勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない者は、昇給しない。
（昇給）
第２８条

職員を昇給させる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下この条において「昇給区分」という。）に応じて
別表第８に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をＥに決定された職員は、昇給しない。
２

職員の勤務成績に応じて決定される昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

３(1)

勤務成績が極めて良好である職員(2)

勤務成績が特に良好である職員(3)

勤務成績が良好である職員(4)

勤務成績がやや良好でない職員(5)

勤務成績が良好でない職員

Ａ
Ｂ

Ｃ
Ｄ

Ｅ

次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1)

企業長の定める事由以外の事由によって昇給日前１年前（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日か
ら昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。）の６分
07-07 (9)の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（前項第５号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。）(2)

企業長の定める事由以外の事由によって基準期間の２分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員
４

ＤＥ

前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がＤ又はＥとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ企業長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分（Ａ及びＢの昇給区分を除く。）に決定することができる。

５

前３項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるＡ又はＢの昇給区分に決定する職員の数の割合は、企業長の定める割合におおむね合致していなければならない。

６

前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第２１条第３項、第第２４条第２項（第２６条において準用する場合を含む。）若しくは第３３条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が０となる職員は、昇給しない。

７

第１項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職
務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給（当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該
異動後の号給）の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する
号給数とする。
（最高号給を受ける職員についての適用除外）

第２９条

職務の級の最高の号給を受ける職員には、前条、第３１条及び第３２条の規定は適用しない。
（昇給日）
第３０条

給与規程第６条第３項の企業長が別に定める日は、次条又は第３２条に定めるものを除き、毎年４月１日とする。
（研修、表彰等による昇給）

07-07 (10)第３１条

勤務成績の特に良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、企業長が定めるところにより、当該各号に定める日に昇給させることが
できる。
(1)

研修に参加し、その成績が特に良好な場合

成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日(2)

業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合

表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日(3)

職制若しくは職員定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合

退職の日（特別の場合の昇給）
第３２条

勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ企業長の承認を得て、企業長が定める日に、上位の号給に昇給させることができる。
第６章

特別の場合における号給の決定（上位資格の取得等の場合の号給の決定）
第３３条

職員が新たに職員となったものとした場合に、現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第２１条第３項
又は第２３条第２項（第２５条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合を除く。）又は企業長が定めるこれに準ずる場合に該当する
ときは、その者の号給を企業長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。
（復職時等における号給の調整）
第３４条

休職にされ、若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第６条第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第９に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又07-07 (11)はそのいずれかの日に企業長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（給料の訂正）第３５条

職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第７章

雑則

（補則）
第３６条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項

は、企業長が定める。

附

則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月２５日企業管理規程第５号）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月２５日から施行し、この規程による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成２６年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程による号給がこの規程による改正前の北播磨総合医療センター企業
団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

３

この規程の施行の日から平成２７年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、
当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附則（平成２７年４月１日企業管理規程第３号）
07-07 (12)

（施行期日等）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長が定めるところ
により、必要な調整を行うことができる。
（号給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（企業長が定める職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（北播磨総合医療センター企業団職
員の給与に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１３号。以下「給与規程」という。）附則第２項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に９８．５を乗じて得た額。）を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長の定めるところにより、同項に規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

６

前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第３条第５項、第８条、第２３条第５項、第２４条第４項、附則第２項第３号及び第４号並びに附則第４項の規定の適用については、給与規程第３条第５項、第８条、第２３条第５項及び第２４条第４項中「給料月額」とあるのは「給料月額と北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程（平成２７年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第３号。以下
07-07 (13)

「平成２７年改正規程」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額」と、附則第２項第３号及び第４号並びに附則第４項中「給料月額及び」とあるのは「給料月額と平成２７年改正規程附則第３項から第５項までの規定による給料の額との合計額及び」とする。
（雑則）７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、企業長が定める。
附

則（平成２８年３月１日企業管理規程第７号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年３月１日から施行し、この規程による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成２７年４月１日からこの規程の施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程による号給がこの規程による改正前の北播磨総合医療センター企業
団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

３

この規程の施行の日から平成２７年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、
当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
（北播磨総合医療センター企業団職員の職名等に関する規程の一部改正）

４北播磨総合医療センター企業団職員の職名等に関する規程の一部を次のように改正する。
別表医療職員の項中「診療科統括部長」を「診療科総括部長」に改め、「助産師」の前に「保健師、」を加える。
附則（平成２８年３月３１日企業管理規程第１１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
07-07 (14)

附則（平成２９年３月１日企業管理規程第４号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

２

平成２８年４月１日から第３条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第３条の規定による改正後の初任給等規程による号給が第３条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職
員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものとする。

３

第３条の規定による初任給等規程の施行の日から平成２９年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、な
お従前の例によることができる。
附則（平成３０年３月１日企業管理規程第２号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３０年４月１日から施行する。

２

第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）
別表第７の改正規定に限る。）による改正後の初任給等規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条
例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３０年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成２９年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）
07-07 (15)５

平成２９年４月１日から第５条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第５条の規定による改正後の初任給等規程による号給が第５条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職
員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものとする。

６第５条の規定による初任給等規程の施行の日から平成３０年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、な
お従前の例によることができる。
附則（平成３１年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、
平成３１年４月１日から施行する。

２

第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。））
による改正後の初任給等規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（平成３１年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３０年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

５

平成３０年４月１日から第５条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第５条の規定による改正後の初任給等規程による号給が第５条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職
07-07 (16)

員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものとする。
６第５条の規定による初任給等規程の施行の日から平成３１年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、な
お従前の例によることができる。
附則（令和２年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第２条、第５条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条の規定は、令和２年４月１日から施行する

２

第３条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員就業規程の規定、第４条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程の規定、第６条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第８条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第１２条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和２年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、平成３１年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

５

平成３１年４月１日から第８条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第８条の規定による改正後の初任給等規程による号給が第８条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職
員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするもの
07-07 (17)

とする。
６

第８条の規定による初任給等規程の施行の日から令和２年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附則（令和３年３月３１日企業管理規程第２号）（施行期日等）
この規定は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日企業管理規程第８号抄）（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年１１月１１日企業管理規程第１４号）

この規程は、公布の日から施行し、令和４年１１月１日から適用する。
附則（令和５年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、
令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）によ
る改正後の給与規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）
第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第５条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和５年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和４年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

４

令和４年４月１日から第５条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第５条の規定による改正後の初任給等規程による号給が07-07 (18)

第５条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものとする。
５第５条の規定による初任給等規程の施行の日から令和５年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附則（令和６年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第７条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（北播磨総合医療センター企業団職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）別表第１から別表第４の改正規定に限る。）による改正後の給与規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第３条の規定（北播磨総合医療センター企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程（以下「任期付職員規程」という。）
第４条第１項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員規程の規定（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）、第５条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（以下「初任給等規程」という。）（令和６年３月１日
以後に在職する職員に適用する場合に限る。）及び第６条の規定による改正
後の北播磨総合医療センター企業団会計年度任用職員の給与等に関する規程（以下「会計年度給与規程」という。）（令和６年３月１日以後に在職する職員に適用する場合に限る。）は、令和５年４月１日から適用する。
（号給の切替えに伴う経過措置）

５

令和５年４月１日から第５条の規定による初任給等規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第５条の規定による改正後の初任給等規程による号給が第５条の規程による改正前の初任給等規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものと07-07 (19)する。
６第５条の規定による初任給等規程の施行の日から令和６年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の理由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

07-07 (20)

別表第１（第３条関係）
ア

医療職給料表（１）級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

１級

医療業務を行う医師及び歯科医師の職務

２級

主任医長及び医長の職務

３級

診療部長、先端医療センター長、がん総合診療センター長、臨床研修センター長、診療科総括部長及び診療科部長の職務

４級イ

病院長、副院長の職務

医療職給料表（２）級別標準職務表

職務の級

標準的な職務

１級

診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び臨床心理士の職務

２級

１

薬剤師及び医学物理士の職務

２

困難な業務を行う診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び臨床心理士の職務

ウ

３級

主任の職務

４級

室長、主幹及び副室長の職務又はこれに相当する職務

５級

１

副院長の職務２

診療支援部の部長及び次長の職務又はこれに相当する職務

医療職給料表（３）級別標準職務表

職務の級
１級

２級

標準的な職務１

保健師、助産師及び看護師の職務

２

准看護師の職務３

救急救命士の職務

４

介護福祉士の職務

１

困難な業務を行う保健師、助産師及び看護師の職務

２

相当高度な技術又は経験を必要とする准看護師

３

相当高度な技術又は経験を必要とする救急救命士
07-07 (21)４相当高度な技術又は経験を必要とする介護福祉士

３級

主任の職務

４級

課長、室長、主幹、副課長及び副室長の職務又はこれに相当す
る職務

５級

エ

１

副院長の職務２

看護部の部長及び次長の職務又はこれに相当する職務

事務職給料表級別標準職務表

職務の級

標準的な職務１級

定型的な業務を行う職務

２級

高度の知識又は相当の経験を必要とする業務を行う職務

３級

係長、主査及びこれに相当する職務４級課長、室長、主幹、副課長及び副室長の職務又はこれに相当す
る職務

５級

１

理事の職務

２

管理部の部長、参事及び次長の職務又はこれに相当する職

務
別表第２（第４条関係）
ア

医療職給料表（１）級別資格基準表
職種

医師

学歴免許等
大学６卒

歯科医師
イ

１級

２級
７

０

７

１級

２級

医療職給料表（２）級別資格基準表
職種

薬剤師

学歴免許等
大学６卒

０
大学卒
０
医学物理士

修士課程修了０大学卒
０07-07 (22)

短大３卒０
診療放射線技師

大学卒

１
０

短大３卒

２
０

臨床検査技師

大学卒
短大３卒
大学卒
０
短大３卒
大学卒
短大３卒

１
２

０
大学卒

２
１

０
短大３卒

１
２

０
大学卒

２
１

０
短大３卒

１
２

０
大学卒

２
１

０
短大２卒
短大３卒

３
２

０
短大２卒

２
３

０
07-07 (23)

１
３

０
歯科衛生士

２
１

０

管理栄養士

１
２

０

臨床工学技士

２
１

作業療法士

視能訓練士

１
２

０

言語聴覚士

２
１

０

理学療法士

１

３

高校専攻科卒

４
０

歯科技工士

短大３卒

２
０

短大２卒
大学卒
０
短大３卒
短大２卒

２
３

０
高校卒

３
５

０

５

修士課程修了

臨床心理士

０
大学卒

１
０

大学卒

１
１

０
短大３卒

１
２

０
短大２卒

２
３

０
高校卒

ウ

１
２

０

その他

３
１

精神保健福祉士

公認心理師

２
３

０
社会福祉士

４

３
５

０

５

１級

２級

医療職給料表（３）級別資格基準表
職種

保健師

学歴免許等
大学卒

３

助産師
看護師

０
短大３卒

４
０

短大２卒
07-07 (24)

３
４
５

０
准看護師

准看護師養成所卒

１５
０

救急救命士

５
１５

大学卒

９
０

短大３卒

１０
０

短大２卒
大学卒

１１
１０

０
短大３卒

１０
１１

０
短大２卒

１１
１２

０
備考

１０
１１

０
介護福祉士

９

１２

学歴免許等欄の「準看護師養成所卒」は、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２２条第１号又は第２号に規定する学校
又は養成所の卒業を示す。
エ

事務職給料表級別資格基準表
職種

学歴免許等

事務職員

１級

２級

大学卒

３

診療情報管理士

０
短大２卒

３
５

０
高校卒

５
７

０

７

別表第３（第５条関係）
学歴免許等資格区分表
学歴免許等の区分
基準学歴区分１

大学卒

学歴免許等の資格

学歴区分
一

博士課程修了(1)

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学院博士課程の修07-07 (25)了(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
二

修士課程修了(1)

学校教育法による大学院修士課

程の修了
(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
三専門職学位課 (1)程修了

学校教育法による専門職大学院

専門職学位課程の修了(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
四

大学６卒

(1)

学校教育法による大学の医学若

しくは歯学に関する学科（同法第８５条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く
場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
五

大学専攻科卒(1)

学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
六

大学４卒

(1)

学校教育法による４年制の大学

の卒業
(2)

独立行政法人国立国際医療研究センター国立看護大学校の卒業(3)

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）による保健師
学校、保健師養成所、助産師学校又は助産師養成所（同法による看護師
学校の卒業又は看護師養成所の卒
07-07 (26)

業を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業(4)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
２

短大卒

一

短大３卒

(1)

学校教育法による３年制の短期

大学の卒業
(2)

学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒業(3)

学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業(4)

診療放射線技師法（昭和２６年

法律第２２６号）による診療放射線技師学校又は診療放射線技師養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業(5)

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和３３年法律第７６号）による臨床検査技師学校又は臨床検査技師養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業(6)

臨床工学技士法（昭和６２年法律第６０号）による臨床工学技士学
校又は臨床工学技士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業(7)

理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）による理学療法士学校、理学療法士養成
施設、作業療法士学校又は作業療法士養成施設（いずれも「高校３卒」
を入学資格とする修業年限３年以上

07-07 (27)のものに限る。）の卒業(8)

視能訓練士法（昭和４６年法律第６４号）による視能訓練士学校又は視能訓練士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のもの又は「短大２卒」を入学資格とする修業年限１年以上のものに限る。）の卒業(9)

言語聴覚士法（平成９年法律第１３２号）による言語聴覚士学校又は言語聴覚士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のもの又は学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧
大学令に基づく大学若しくは言語聴
覚士法第３３条第３号の規定に基づ
き厚生労働省令（平成１０年厚令第７４号）で定める学校、文教研修施
設若しくは養成所における１年（高等専門学校にあっては、４年）以上の修業を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(10)

保健師助産師看護師法による看護師学校又は看護養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限３年以上のものに限る。）の卒業(11)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
二

短大２卒

(1)

学校教育法による２年制の短期

大学の卒業
(2)

学校教育法による高等専門学校

の卒業
(3)

07-07 (28)

学校教育法による高等学校、中等教育学 校又 は特別 支援学校 の専
攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(4)

栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）第２条第１項の規定による栄養士の養成施設（「高校３卒」を入学資格 とす る修業 年限２年 以上のものに限る。）の卒業(5)

歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）による歯科衛生士学校
又は歯科衛生士養成所（いずれも修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(6)

歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）による歯科技工士学校
又は歯科技工士養成所（いずれも「高校３卒」を入学資格とする修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(7)

保健師助産師看護師法による看護師学校 又は 看護養 成所の進 学課
程（同法第２１条第３号に該当する者に係る課程をいう。）の卒業(8)

海上保安学校本科の修業年限２年の課程の卒業(9)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
三

短大１卒

(1)

海上保安学校本科の修業年限１年の課程の卒業(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
３

高校卒

一

高校専攻科卒(1)

学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専
攻科の卒業

07-07 (29)

(2)上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
二

高校３卒

(1)

学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第７６条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
三

高校２卒

(1)

保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看講師養成所の卒業(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
４

中学卒

中学卒

(1)

学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第７６条１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2)

上記に相当すると企業長が認める学歴免許等の資格
別表第４（第６条関係）
経験年数換算表
経歴

換算率

国家公 務員 、地方 公 務 職員の 職務 とその 種 類 １００／１００以下
員又は 旧公 共企業 体 、 が類似 する 職務に 従 事
政府関 係機 関若し く は した期間
外国政 府の 職員と し て その他の期間

８０／ １０ ０以下 （ 他の在職期間の職員 との 均衡を 著 しく失す る場 合は、 １ ０
０／１００以下）

民間に おけ る企業 体 、 職員と して の職務 に そ １００／１００以下
団体等 の職 員とし て の の経験 が直 接役立 つ と
在職期間認めら れる 職務に 従 事

07-07 (30)

した期間
その他の期間８０／１００以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間 １００／１００以下（正規の修学年数内の期間に限る。）
その他の期間教育、 医療 に関す る 職 １００／１００以下
務等特 殊の 知識、 技 術
又は経 験を 必要と す る
職務に従事した期間で、その職 務に ついて の 経
験が職 員と しての 職 務に直接 役立 つと認 め られるもの
技能、 労務 等の職 務 に ５０／ １０ ０以下 （ 他
従事し た期 間で、 そ の の職員 との 均衡を 著 し
職務に つい ての経 験 が く失す る場 合は、 ８ ０
職員と して の職務 に 役 ／１００以下）立つと認められるもの
その他の期間２５／ １０ ０以下 （ 他の職員 との 均衡を 著 しく失す る場 合は、 ５ ０／１００以下）

別表第５（第７条関係）
修学年数調整表
学歴区分

修学年数

基準学歴区分
大学卒

短大卒

高校卒

中学卒

(16 年)(14 年)(12 年)(9 年)

博士課程修了

21 年

＋5 年

＋7 年

＋9 年

＋12 年

修士課程修了

18 年

＋2 年

＋4 年

＋6 年

＋9 年

専門職学位課

18 年

＋2 年

＋4 年

＋6 年

＋9 年

大学６卒

18 年

＋2 年

＋4 年

＋6 年

＋9 年

大学専攻科卒

17 年

＋1 年

＋3 年

＋5 年

＋8 年

大学４卒

16 年

＋2 年

＋4 年

＋7 年

程修了

07-07 (31)

短大３卒

15 年

－1 年

短大２卒

14 年

－2 年

短大１卒

13 年

－3 年

高校専攻科卒

13 年

高校３卒

＋1 年

＋3 年

＋6 年

＋2 年

＋5 年

－1 年

＋1 年

＋4 年

－3 年

－1 年

＋1 年

＋4 年

12 年

－4 年

－2 年

高校２卒

11 年

－5 年

－3 年

－1 年

中学卒

9年

－7 年

－5 年

－3 年

＋3 年
＋2 年

備考
１

学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それ
ぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

２

この表に定める年数（修学年数欄の年数を除く。）は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数（以下「調整年数」という。）を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。

３

級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分
欄の学歴免許等の区分と同じ区分（その区分に属する学歴免許等の資格を含む。）が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準
表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

４

学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課
程又は薬学若しくは獣医学に関する課程（就業年限４年のものに限る。）
を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ１
年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

５

その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について企業長が別段の定めをした職員については、企業長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

07-07 (32)

別表第６（第１０条関係）
初任給基準表給料表区分

職種

医療職給料表（１） 医師

学歴免許等

初任給

大学６卒

１級１号給

大学６卒

２級２５号給大学卒

２級１７号給修士課程修了２級２５号給大学卒

２級１７号給短大３卒

２級１３号給

歯科医師
医療職給料表（２） 薬剤師
医学物理士

診療放射線技師 大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給理学療法士

大学卒

１級２５号給

作業療法士

短大３卒

１級２１号給言語聴覚士

大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給大学卒

１級２５号給短大２卒

１級１７号給短大３卒

１級２１号給短大２卒

１級１７号給高校専攻科卒

１級１３号給短大３卒

１級２１号給短大２卒

１級１７号給大学卒

１級２５号給臨床検査技師

視能訓練士
臨床工学技士
管理栄養士
歯科衛生士

歯科技工士
社会福祉士

精神保健福祉士 短大３卒

１級２１号給短大２卒

１級１７号給高校卒

１級９号給07-07 (33)

公認心理師

修士課程修了２級２１号給臨床心理士

大学卒

１級２５号給その他

大学卒

１級２５号給短大３卒

１級２１号給短大２卒

１級１７号給

高校卒

１級９号給

大学卒

１級４１号給助産師

短大３卒

１級３７号給看護師

短大２卒

１級３３号給准看護師

准看護師養成所卒

１級１３号給救急救命士

大学卒

１級１７号給短大３卒

１級１３号給

短大２卒

１級９号給

大学卒

１級１３号給

短大３卒

１級９号給

短大２卒

１級５号給

大学卒

１級２９号給

医療職給料表（３） 保健師

介護福祉士

事務職給料表事務職員

診療情報管理士 短大２卒
高校卒
備考

１級２１号給１級１３号給薬剤師法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１３４号）附則

第３条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許欄の適用については、「大学６卒」の区分によるものとする。

07-07 (34)

別表第７（第２１条関係）

07-07 (35)

07-07 (36)

07-07 (37)

07-07 (38)

07-07 (39)

07-07 (40)

07-07 (41)

07-07 (42)

07-07 (43)

07-07 (44)

07-07 (45)

07-07 (46)

07-07 (47)

別表第８（第２８条関係）
昇給号給数表
昇給区分
昇給の号給数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

８以上

６

４

２

２以上

１

０

０

備考
１

この表に定める上段の号給数は、給与規程第６条第５項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける
職員に適用する。

２

医療職給料表（１）の適用を受ける職員でその職務の級が４級である
もの及び医療職給料表（２）、医療職給料表（３）又は事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものの昇給区分Ｃの欄の上段の号給数は、３とする。

別表第９（第３４条関係）
休職期間等換算表
事由

引き続き勤務しない期間についての換算率１

次に掲げる事由により休職を命ぜられた期間 ３/３以下(1)

公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病（以下「公務傷病等」という。）によること。

(2)

水難、火災その他の災害（公務上の災害又は通勤による災害と認められるものに限る。）により生死不明又は所在不明になったこと。

２

公務傷病等のため休暇を与えられた期間

３

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をした期間

４

北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団

07-07 (48)

企業管理規程第８号）第３７条に規定する介護休暇の期間
５専従許可の有効期間

２／３以下

６

心身の故障（公務傷病等を除く。）により長 １／３以下（ただし、期休養をなすための休職を命ぜられ又は休暇を 結核性疾患にあっては、与えられた期間

１／２以下とすることができる。）

７

水難、火災その他の災害（公務上の災害又は １／３以下
通勤による災害と認められるものを除く。）により生死不明又は所在不明になったため休職を命ぜられた期間

８

刑事事件に関して起訴され、そのため休職を ０（ただし、無罪判決命ぜられた期間を受けた場合は、事情により３／３以下とすることができる。）

備考

この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受けている号給を受けるに至った日以後の休職の期間に限るものとする。

07-07 (49)