2 0 2 0 年
2 月 2 5 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 原子力損害賠償の進捗状況

１～ ３○ 除染等推進活動状況

４～ ５○ 復興推進活動状況

６～ ７○ 流通促進活動状況

８１

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2020年1月31日現在

法人・個人
事業主など

個人 ※１

ご請求について

約2,420,000件

約506,000件

約2,286,000件

約436,000件

約3兆5,200億円

約5兆6,506億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約9兆1,707億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,531億円 ②

お支払い総額

約9兆3,238億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞

2019/9/26
2019/3/19 11兆3,534億円
2018/3/27 10兆9,672億円(+3,861)
10兆3,895億円
2017/6/28(+5,776)
9兆7,047億円(+6,848)(億円)

2016/12/27
8兆3,664億円 (+12,405)

＜折れ線＞
要賠償額

2016/3/18
7兆6,585億円
2015/6/29(+7,078)
7兆 753億円(+5,831)2015/3/26
6兆1,252億円(+9,501)【新・総特】 2014/7/23
2013/12/27 5兆4,214億円(+7,037)
4兆9,088億円(+5,125)
2020/1累計
2013/5/31

3兆9,093億円 (+9,995)
2012/12/27【総特】 3兆2,430億円(+6,662)
2012/3/29
2兆5,462億円(+6,968)
2011/12/27
1兆7,003億円

9兆3,238億円＜棒＞
支払額(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

除染等

2兆4,733億円

法人・個人 3兆1,772億円
事業主など

個人

3兆5,200億円(+8,459)(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

仮払補償金

2011

11,531億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額<A>(9/26資金援 助額変更申請)
Ⅰ．個人の方に係る項目

20,698億円

19,906億円

検査費用等

3,422億円

2,751億円

精神的損害10,960億円

10,862億円

自主的避難等3,625億円

3,625億円

就労不能損害2,689億円

2,667億円

30,802億円

29,885億円

営業損害5,362億円

5,278億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

18,306億円

18,094億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,199億円

2,512億円

間接損害等その他

3,933億円

3,999億円

21,811億円

18,706億円

財物価値の喪失又は減少等

15,134億円

14,079億円

住居確保損害6,427億円

4,376億円

250億円

250億円

40,221億円

24,733億円

113,534億円

93,232億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係 る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計
※1
※2

合意いただけた実績 ※1 <B>(2020年1月 末現在)

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A82％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞

2011年

2012年

2013年

2014年

個人
８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等
２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2019年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し
９月：消費税率引上げにともなう住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

2＜ＡＤＲの対応状況＞
2020年2月10日現在

25,638件

申立件数

24,760件
解決件数

全部和解件数

19,863件

取下げ件数

2,760件

打切り件数

2,135件

却下

1件

和解の仲介をしない

1件
878件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは25,520件（1月31日現在）※当社に送達された件数は月平均で約102件（2019年度）※現在進行中の件数のうち、17件は一部和解が成立している※和解金額は約3,262億円

3

除染等推進活動実績

1月の活動実績
除染

中間貯蔵廃棄物・リサイクル

環境回復・コミュニケーション

その他
中間貯蔵等に関する研修への講師派遣等

1,229人(28%)

2,111人(47%)

294人（7%）690人(15%)

1月の活動実績合計

4,458人

復興本社設立（2013年1月）からの累計[活動内容別実績（累績）]（人）

2019年度活動内容の割合(2019年4月～2019年1月）

134人（3%）387,336人

2013年1月～2020年1月【参考】
・10万人到達・・・2015年 5月 7日
・20万人到達・・・2016年11月18日
・30万人到達・・・2018年 7月17日

至近の主な取り組み

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町

二輪車への特別通過交通制度適用に向けたモニタリング等の対応

4除染推進活動
除染等推進活動

二輪車への特別通過交通制度適用に向けたモニタリング等の対応
実施時期 2019年11月6日、11月7日、12月4日、12月5日
実施場所

浪江町、双葉町、大熊町、富岡町

国道6号・114号、県道34号・35号・36号・253号・256号

実施人数 社員 延べ16人
内閣府からの要請により、路線の放射性物質の影響を確認するため、走行・歩行モニタリングによる空間線量率測定、空気中のダスト(大気浮遊じん）の採取を実施

実施内容 ＜3月4日から開始予定＞※2※1

・「帰還困難区域の国道と県道の自動二輪と原動機付自転車の特別通過交通制度適用」
・「県道256号の特別通過交通制度適用(自動二輪・原動機付自転車含む)」※1※2

国道6号・114号、県道34号・35号・36号・253号
特別通過交通制度･･･帰還困難区域内の主要幹線道路の通過を認める制度

至 相馬市
南相馬市

浪江IC

浪江町

浪江駅

浪江駅

双葉駅

常磐双葉IC
常磐自動車道

(2020年3月7日開業予定）

双葉町 立入り規制緩和区域境

双葉駅
双葉町

走行モニタリングの状況

大野駅

大野駅

大熊IC
大熊町
夜ノ森駅
富岡IC
夜ノ森駅

富岡町
： 帰還困難区域：二輪車も通行可能となるルート
で今回のモニタリング区間

富岡駅

歩行モニタリングの状況

富岡駅

至 いわき市【引用元】： 経済産業省ホームページ （2020.1.30）「県道256号等の帰還困難区域の特別通過交通制度の適用及び国道6号等一部路線における二輪車への同制度適用について」
URL ：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/200130.html

調査結果については、 経済産業省が2020年1月30日に公表した「国道6号・国道114号・国道34号・県道35号・県道36号・県道253号・県道256号における帰還困難区域の線量調査結果について（令和2年1月30日発表）」を参照
URL ：https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2020/200130sankou3.pdf

5

大気浮遊じん採取の状況

復興推進活動実績

1月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（住宅進入路・公共施設等）

260人（10％）

一時帰宅対応等1,024人（41％）

494人（20％）

1月の活動実績合計

731人（29％）2,509人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）その他（イベント運営補助等）

510,906人[活動内容別実績（累積）] 2013年1月～2020年1月
2019年度活動内容の割合(2019年4月～2020年1月）

・10万人到達･･･2014年 9月12日
・20万人到達･･･2015年10月15日
・30万人到達･･･2016年11月 3日
・40万人到達･･･2018年 2月 1日
・50万人到達･･･2019年11月 6日

至近の主な取り組み

川俣町

川俣町「絹の里やまきやスケートリンク」
開場に向けた協力

6復興推進活動実績

川俣町「絹の里やまきやスケートリンク」開場に向けた協力
実施時期

2019年
2020年

7月12日 ～ 24日、12月 7日 ～ 20日 [除草作業]
1月 8日 ～ 17日 [備品整備等]
2月 6日 ～ 9日 [リンク整備]
2月10日 ・ 12日 [授業のお手伝い、準備･片付け]実施場所

川俣町（絹の里やまきやスケートリンク）

実施人数

社員 延べ 52人
・川俣スケートクラブ様からのご依頼により、「絹の里やまきやスケートリンク」の開場に向けたリンク整備・運営に協力
・7月、12月はスケートリンク周辺の除草･清掃作業を実施
・1月はスケート靴整備として靴磨きやブレードの研磨作業等のほか、スケートリンク
周りの歩行用マット敷設に協力

実施内容

・2月はリンク整備として、水田に氷を張った天然のスケートリンクを作るため、水撒きや雪かき等のお手伝いを実施
・2月10日の開場当日は、中学卒業前の思い出作りの一環として行われるスケート授業に協力
・暖冬で危ぶまれていた開場も寒気到来を捉え、川俣スケートクラブ様と一緒に急ピッチでリンク整備に着手し、2日間の限定開催に協力

歩行用マット敷設【2020年1月9日撮影】

スケート靴の整備【2020年1月17日撮影】

リンク整備（水撒き）【2020年2月6日撮影】

スケート授業の様子【2020年2月10日撮影】

スケート授業の様子【2020年2月10日撮影】

スケート授業の様子【2020年2月10日撮影】

7流通促進活動実績

福島県産品の流通促進に向けた取り組み
小売店・飲食店で実施する試食販売会等を通じて、多くの消費者の方に福島県産品の美味しさを知っていただくとともに、実施した企業様にも品質の良さ等を実感していただき、常設棚で取り扱う店舗の拡大や福島県産品メニューの定番化を推進【柿安本店様における福島牛試食販売会の開催】
日 付 ：2020年2月7日(金) ～ 9日(日)【株式会社柿安本店様】
・明治4年創業で約150年にわたり牛肉を取り扱う老舗企業
・松阪牛や黒毛和牛を取り扱う店舗を有名百貨店等で展開

場 所 ：柿安本店様の首都圏8店舗
昨年の「発見！ふくしま」キャンペーン期間中に実施した福島牛の試食販売会[11月8日(金)～10(日)]が大変好評で、福島牛の肉質・味の良さ等をご理解いただき、2回目の開催となった
小田急百貨店様

新宿店、町田店、
小田急百貨店ふじさわ

そごう様

横浜店、千葉店、大宮店

小田急電鉄様

小田急新百合ヶ丘エルミロード店

西武様

池袋本店

小田急百貨店様 新宿店

そごう様 大宮店

西武様 池袋本店【ハルト様「MURA BAR 銀座裏コリドー店」にて福島県産品メニューの販売開始】
開 始 ：2020年2月～
場 所 ：東京都千代田区内幸町1－6－4
福島県産品メニュー(いかにんじん、川俣スモークシャモ、福島県産酒等)を「発見！ふくしま」と注文画面に表示して提供。今後は、福島牛ローストビーフ等を追加し、日本酒の種類を増やしていく予定【ハルト株式会社様】
・大阪に本社を置き、飲食店事業の他、Ｗｅｂプロモーションや映像・音楽制作事業など幅広く事業を展開
・｢MURA BAR銀座裏コリドー店｣は、昨年12月にオープンし、スマートフォンを使ってのオーダーや電子マネーによる完全キャッシュレス決済といった最先端な仕組みを取り入れているおしゃれなスタンディングバー

店舗外観

店舗内観

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福島県産品メニュー注文画面