令和５年６月 22 日
令和５年度独立行政法人都市再生機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人都市再生機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人都市再生機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
なお、令和５年度に関しては、資材価格等が高水準で推移している調達環境を踏まえ、市場価格を適正に調達額へ反映する等により公的機関としての責任を果たしながら、機構及び事業者双方に有益な調達方法を模索することや発注事務効率化を推進することに重点を置いた計画とする。
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調達の現状と要因の分析(1) 令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 3,051 件、契約金額は 2,372 億円であり件数、金額とも減少している（件数は 23.3％の減、金額は 60.5％の減）。
このうち、競争性のある契約は 2,546 件、2,233 億円（調達全体に占める割合は件数で83.4％、金額で 94.1％）、競争性のない随意契約は、505 件、139 億円（調達全体に占める割合は件数で 16.6％、金額 5.9％）となっている。
令和３年度と比較して、契約件数、金額とも減少している要因は、主に賃貸住宅関連の業務の複数年契約が前年度と比較して少なかったことによるものである。
また、競争性のない随意契約は、令和３年度と同程度となっている。
表１ 令和４年度の調達全体像（単位：件、億円）

令和３年度
件数
金額
競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約(小計)
競争性のない随意契約
合計

令和４年度
件数
金額

比較増△減
件数
金額

3,073

5,779

2,075

1,892

△998

△3,887(77.2%)(96.2%)(68.0%)(79.8%)(△32.5%)(△67.3%)392

8247134179259(9.8%)(1.4%)(15.4%)(14.4%)(20.2%)(315.9%)

3,465

5,861

2,5462,233△919△3,628(87.1%)(97.6%)(83.4%)(94.1%)(△26.5%)(△61.9%)515146505139△10△7(12.9%)(2.4%)(16.6%)(5.9%)(△1.9%)(△4.8%)

3,980

6,007

3,051

2,372

△929

△3,635(100%)(100%)(100%)(100%)(△23.3%)(△60.5%)(注 1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注 2) 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
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(2) 令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 635 件、契約金額は 769 億円（調達全体に占める割合は件数で 24.9％、金額で 34.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに減少している（件数は 48.2％の減、金額は 79.8％の減）が、これは主に、賃貸住宅関連の業務を中心とした複数年契約が前年度と比較して少なかったことによるものである。これらの複数年契約は、人員配置や技術者確保の影響を受けやすく、１者応札の割合が多い。これらの複数年契約を除くと、一者応札・応募による契約の割合は件数が 0.7％の増、金額は 11.0％の増であった。
令和５年度の発注全般において下記２(2)のとおり取組を実施することで、一者応札・応募案件の競争性の確保に努めるものとする。
表２ 令和４年度の一者応札・応募状況
２者以上

件数

令和３年度
2,240

令和４年度
1,911

比較増△減
△329(64.6%)(75.1%)(△14.7%)2,0511,464△587(35.0%)(65.6%)(△28.6%)

1,225635△590(35.4%)(24.9%)(△48.2%)3,810769△3,041(65.0%)(34.4%)(△79.8%)

3,465

2,546

△919(100%)(100%)(△26.5%)

5,861

2,233

△3,628(100%)(100%)(△61.9%)

金額
１者

件数
金額

合計

（単位：件、億円）

件数
金額(注 1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注 2) 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
(注 3) 比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
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重点的に取り組む分野（【 】は評価指標等）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、下記案件について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
(1) 発注の効率化に係る取組【当該取組の結果実現された実施量、実施状況等】
競争性の確保を前提としつつ、以下の取組等を実施することで、機構及び事業者双方の事務負担を軽減し、発注事務の効率化を目指す。また、取組の実施後は、事務負担がどの程度軽減できたかについて数値的検証を実施するとともに、コスト削減や落札率等を含め効果検証を行う。
・「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「各府省及び独立行政法人は、会計手続、人事手続その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを行う」とされたことを受け、契約当事者双方の意思表示を明確化する必要があ2

る契約書について、電子署名法に対応した電子契約の試行的な導入を継続し、書類交換のデジタル化を促進することにより、機構及び事業者双方の事務負担の軽減やテレワーク勤務への環境構築を図る。
・発注・契約の定型的な事務を見直すとともに、デジタル技術の導入による事務負担の軽減を図る。令和５年度は、賃貸住宅保全工事の調達において令和４年度に試行的に導入した調達スケジュール資料、契約審査会資料及び公募資料作成を自動で行うツールについて、課題整理と改修を行い、本格実用化する。また、賃貸住宅保全
工事以外の調達パターンのツール開発を推進する。
・建築設計業務においてＢＩＭ（コンピュータ上に実物と同じような建築物の仮想３Ｄモデルを構築し、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の属性情報を付加する設計手法）の活用を促進するため、「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」及びガイドラ
インに関する「ＢＩＭデータ類」を策定し、公表する※。また、総合評価方式においてＢＩＭを活用した技術提案を評価する仕組みを導入する。これにより、設計・施工から修繕等の維持管理まで建築物のライフサイクル全体の業務効率化を図る。
※「集合住宅設計ＢＩＭガイドライン」は令和５年５月 31 日に、ガイドラインに関する「ＢＩＭデータ類」は令和５年６月 16 日に策定・公表済み。
・工事請負契約に基づく契約保証並びに前金払及び中間前金払に係る保証について、工事請負契約書の改正、運用事務フローの整備及び外部クラウドサービスの利用に伴うセキュリティ検証を行い、電子保証手続に対応する。これにより、保証証書のペーパーレス化並びに機構及び事業者双方の事務負担の軽減を図る。
・同時期に発注する機構支援業務において、競争参加資格要件等を共通化できる複数案件の技術提案を一括して受付・審査する方式（集約提案・審査型総合評価方式）を実施する。これにより、事業者が提出する書類が削減されることにより申込事務に係る負担が軽減されるとともに、同一の技術提案による評価結果を複数の業務に利用することで、機構の発注事務手続（技術審査・評価）の効率化を図る。
(2) 調達コストの最適化及び競争性の確保等に係る取組【当該取組の結果実現された実施状況等】① 調達コストの最適化に資する取組
工事費等が高水準で推移している調達環境を踏まえ、引き続きコスト削減に取り組
むとともに、入札不調・不落による事業遅延を防止するために、積算額と実勢価格の間に乖離が想定される場合に事業者からの見積りを活用する方式を採用する等、予定価格の適切な設定等の調達コスト最適化に資する取組を行う。
② 競争性の確保等に係る取組
一者応札・応募となった案件については、速やかに事業者や関係する業界団体へのヒアリング等による市場分析並びに一者応札・応募となった原因の検証及び分析を行い、次回の公募に向けて、実効的な改善策を検討する。
当該案件を次回公募する際は、上記検討を踏まえ、その時点における市場分析等を行った上で「一者応札・応募改善策計画票」を策定し、各本部等に設置された契約審
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査会等において検証を行う。
さらに、２回以上連続で一者応札・応募となった案件については、競争性の確保に関して構造的に課題があるものとして認識することとし、上記と同様のプロセスにより、次回の公募に向けて、実効的な改善策を検討した上で「一者応札・応募等事案フォローアップ票」として整理して、ホームページにおいて公表する。
その上で、当該案件を次回公募する際は、上記と同様のプロセスにより「一者応札・応募改善策計画票」を策定して、各本部等に設置された契約審査会等において検証を行う。
以上の改善策の検討においては、過年度の契約監視委員会において一者応札・応募の原因分析を行った結果、応札者の増加に一定の効果があると検証できた周知方法・情報提供の改善・拡大及び資格要件の緩和等の導入や複数年契約の拡大等案件に応じた改善策の導入を含める。
数次の改善策を講じたにもかかわらず、連続して同一事業者による一者応札・応募が継続し、なお複数応札・応募が見込めない場合には、参加者の有無を確認する公募手続について、その妥当性を財務部（調達監理）と協議した上で、試行的に採用※する。
※

高度な専門性のある技術等の要件を備えている特定の者と契約手続を行う予定
である旨公示して、他に参加者がいないか公募により確認する。その際、当該特定の者を特定できる情報（名前等）は開示しないこととする。
応募要件を満たす者がいない場合は、当該特定の者との契約手続（確認公募型随意契約）に移行し、応募要件を満たす者がいる場合は、当該特定の者及び当該応募者に対して競争入札又は企画競争を実施する。
なお、随意契約の場合の予定価格については、事業者側の事務コストの低減を踏まえた積算を行う。
(3)品質等価格以外の要素に留意する取組【当該取組の実施状況】
公共工事等発注者として、以下の取組等を実施し、社会的責務を着実に果たす。
さらに、調達に要する事務コストを削減する取組や事業スケジュール遅延を回避するために入札不調・不落の発生を抑止する取組を推進する。
① いわゆる「担い手三法」（公共工事品質確保促進法、建設業法及び公共工事入札契約適正化法）に基づき、公共工事の品質確保とその担い手確保を実現するため、元請業者が適切な施工体制を確保しているかの確認、市況に応じた予定価格の適正な設定、ダンピングの防止、及び社会保険未加入建設事業者を契約の相手方から排除する等の取組を引き続き実施する。
② 価格以外の要素を評価する方式（総合評価落札方式・企画競争方式）による全ての調達において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法
律その他関係法令に基づく認定を受けた企業又は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定した企業 等）を評価する取組を引4

き続き実施する。
③ 工事調達において、余裕期間制度（事業者が工事着工時期を選択できる発注方式）や工事の発注予定情報の公表等、事業者間の競争を促進する制度の適用を推進することにより、技術者や職人の不足等による入札不調・不落の発生を抑制する。令和５年度においては、詳細な公募情報を追加で随時公表する取組（詳細情報随時追加）を発注計画の範囲内において、過去の実績及び令和５年度に予定する工事発注量を踏まえて概ね 210 件実施することによって応札勧奨に努める。さらに、中長期的な工事の見通しを公表する取組を試行的に実施する。
④ 働き方改革に対応した建設現場の環境整備の一環として、週休２日（４週８閉所等）促進工事を団地再生事業、都市再生事業、復興支援事業及び宅地等管理業務において原則実施し、賃貸住宅の保全工事（計画修繕）においては順次実施する。
⑤ 公共工事の品質確保の促進に関する法律第 22 条に基づく発注関係事務の運用に関する指針を踏まえ、設計業務等において、機構及び事業者間で１週間の業務実施に関する約束事（休日明け日は依頼の期限日としない、休前日は新たな依頼をしない、17時以降の打合せは行わない等）を定めるウィークリースタンスを導入し、業務の品質確保や業務環境の改善を図る。
⑥ 多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で行われる建設工事における発注時に予見できない事態に備え、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しない場合に設計変更を可とするなど、設計変更の可否に関する基準及び設計変更を行う場
合の手続の流れを示した設計変更ガイドラインを策定し、機構及び事業者双方が設計変更に関する認識を共有することで、契約上のトラブルを防止するとともに、設計変更時の事務の円滑化を図る。
⑦ 良質な工事を行う事業者の受注機会を広げることによって品質向上を図るため、令和４年度に実施した工事成績評定の見直し（同一の配点基準としていたものを保全工事と新築工事に分類し、それぞれの性質に合わせて配点基準を再設定する見直し等）について、実際の工事に適用しながら妥当性の検証を行う。
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調達に関する内部統制（【 】は評価指標等）(1) 新たに締結する競争性のない随意契約に係る手順【法人内における検証状況等】
競争性のない随意契約は、現在整理されている真にやむを得ないものについて、引き続き厳格な適用を行うこととするが、新たに競争性のない随意契約を締結する必要がある案件については、以下の手順を経る。
①

当該調達部門においては、競争性のない随意契約の必要性、適用条項等について整理し、財務部（調達監理）に対して協議を行う。
②

協議を受けた財務部においては、競争契約の可能性、競争性のない随意契約とする

理由の妥当性、適用条項の適否や過去との整合性のほか、競争契約で調達する場合よりもコスト削減が実現されているか否かや、経営上得られる効果が大きいか否か等も踏まえたところで総合的に随意契約とすることの可否について判断を行う。
③

前記②に加え、各本部等に設置された契約審査会等において、当該者との契約の必5

要性及び契約予定金額の妥当性について改めて検証を行う。
なお、新たな競争性のない随意契約については、事後に監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会の場で点検を受ける。
(2) 競争性のない随意契約を継続して締結する場合に係る手順【当該取組の実施状況】
随意契約によることが真にやむを得ないものとして過去の契約監視委員会で整理されたものについて競争性のない随意契約を継続して締結する場合には、予定価格の作成に当たり、市場価格の把握や他者の見積りを活用すること等により、随意契約による事業者側の事務コストの低減を踏まえた積算を行う。
また、各本部等に設置された契約審査会等において、当該者との契約の必要性及び契約予定金額の妥当性（前記コスト低減要素を踏まえた積算がなされているかどうか）についての検証を実施する。
(3) 契約手続ミス等不祥事の発生防止及び発生時の対応【当該取組の結果実現された実施量及び実施状況等】
契約手続ミス等不祥事の発生を確実に未然に防止するため、また、発生時には速やかに契約手続きに応じた必要な措置を講じるため、下記の取組を行う。
① 調達に関する規程集、マニュアル等の充実化を図る。
・関連法令、内規等を整理し製本した「契約ハンドブック」を年度末に更新して翌年度版を作成し、各本部等の契約担当者に広く頒布する。
・イントラネットを活用した「基本マニュアル」及び「契約手続フロー」を随時更新し、利用者の意見や要望も反映しつつ、契約制度に関して疑問、質問が生じた際の「ポータルサイト」としての活用を推進する。
・契約手続に関して判断を迷った場合に参照する「契約事例集」（前例集）を随時更新する。
・不祥事が発生した場合には再発防止策等を前記に掲げるマニュアル、前例集等に反映させる。
②

不祥事等の発生を未然に防止するため、ビデオ講義等を活用しながら以下の研修を実施する。
・新規採用及び中途採用の全ての職員に対する機構の契約制度や発注者綱紀保持に関する基礎的な内容の研修
・新たに管理職に登用された全ての職員及び昇級した全ての職員に対するより専門的な発注者綱紀保持に関する研修・発注・契約実務を担当している全ての職員に対する契約手続に関する具体的な事例等を活用した実務的、実践的研修（発注・契約担当者研修）・発注担当部署の全ての管理職に対する公正取引委員会からの講師による講義やテキストを活用した入札談合等関与行為防止研修
上記の研修にあたっては、受講者への理解度テストやアンケート等により、理解度確認及び研修方法の効果測定を実施する。これにより、理解度が低い事項や判明した課
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題、受講者からの要望が多かった事項等を把握し、イントラネット等を活用したフォローアップや次回以降の研修での講義内容等に反映させ、更なる職員の理解度向上に努める。
③

発注者綱紀保持に関する取組については、不祥事の発生が組織に与える影響を鑑み、全役職員が定期的に理解を深めることが必要であることから、上記②記載の研修に加え、ｅラーニングを活用した一問一答により、発注事務に係る情報の適切な管理、事業者との応接方法の適正化、規程抵触事実が発生した場合の対応方法、不当な働きかけを受けた場合の対応方法等を規定した「発注者綱紀保持規程」及び規程を実務に即して解説した「発注者綱紀保持マニュアル」の内容の周知徹底を図る。
なお、正答率（正解回答者数／全回答者数）が低かった設問については、上記②記載の研修において重点的な説明の実施や再度 e ラーニングを実施すること等のフォローアップを行うことでフォローアップ後の正答率が 85％を上回ることを目標とする。
④

工事等の落札結果をモニタリングし、四半期ごとに開催する入札談合等不祥事を未然防止する目的で設置した工事落札率検証会議（財務部調達監理課長、コンプライアンス・法務部コンプライアンス推進課長、監事付担当課長、本社調達担当部門課長等で構成）において、高落札率となった案件の中で１者応札や非落札者が全社辞退していること等、落札結果に特異な状況が認められる場合には入札談合等の不正の兆候がないかの確認をする。当該状況をイントラネットにより機構全体で情報共有することにより、不正行為の抑制につなげる。
⑤ 談合疑義案件が発生した場合は、「談合情報等対応マニュアル」に基づき、速やかに「公正入札調査委員会」を設置し、調査を行うとともに、公正取引委員会等への報告を行うこととする。調査の結果、談合の事実が認められた場合は、契約解除等必要な措置を講じるとともに、当該事実を改めて公正取引委員会等に通知する。談合疑義案件については、発生の都度、事例として蓄積し、以後の参考とする。
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自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映する。
５推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、統括役を総括責任者とする調達等合理化検討会を設置し、調達等合理化に取り組む。
総括責任者

統括役（経理及び資金に係る業務に関すること。
）

副総括責任者 経営企画部長、財務部長、財務部次長、その他総括責任者が必要に応じて指定する本社部長等
メンバー

財務部調達監理課長、本社調達担当部門課長等
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本計画の策定及び自己評価に当たっては、全役員によって構成される理事会に付議することで意思決定を行うものとし、必要に応じて状況報告を行うこととする。
(2) 契約監視委員会による点検
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約の新規提案、２回連続一者応札・応募案件、一定の関係を有する法人の一者応札・応募案件及び公益法人に対する支出に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
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その他
調達等合理化計画、自己評価結果等については、ホームページにて公表する。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行う。
また、契約相手方、契約金額、落札率、契約方式、随意契約によることとした理由等の契約締結結果情報を、ホームページで毎月公表する。
以8上