総括・提言

総括・提言
高木誠一郎・舟津奈緒子・角崎信也
本報告書所収の論文は、2015・16 年度の研究成果として、2015 年度 8 回、2016 年度 11回の研究会（2015 年度中間報告の合評会を含む）を経て、各章担当者が執筆したものである。ただし、最終稿に関する内容を調整し、主要な論点における内容の連接と論旨の一貫性を確保する作業は行っていない。しかしながら、各章担当者の努力の結果は自ずと、主要論点において相互に連関する内容となった。以下でその連関を確認したい。
米中の二国間関係の諸側面に焦点を合わせた第一部では、先ず米国の国内政治における中国の存在感の急上昇を第 1 章（中山論文）と第 2 章（佐橋論文）が異なった角度から指摘している。第 1 章では、2016 年大統領選挙において中国問題が重要対外・通商案件として際立ったが、外交安全保障上の脅威というよりは経済上の脅威として中国が認識され、異質論の提起を伴わなかったことが指摘される。第２章では、米中関係が米国の外交・軍事戦略にとって重大関心事となり、それに伴い対中戦略論議における軍事・安全保障専門家と地域専門家の間にギャップが生じていることを指摘している。二つの章の内容には齟
齬があるように見えるが、選挙民の日常の関心に訴えようとする候補者たちの言説と安全保障政策の専門家の論議という、レベルの違いを反映したものとして共存しうると考えるべきであろう。
中国の対米認識に関して、第３章（高木論文）は、中国に永年存在した米国に対する期待と反感が共存するアンビバレンスについて、今世紀の最初の十年末頃から顕著になった中国の強大化を背景に、そのことが米国に正当に評価されないことへの不満と、米国に自国の覇権に挑戦する脅威と認識される危険とが共存する新たな様相を呈していることを指摘している。これに対し、習近平の国家副主席時代に焦点を合わせた第４章（中居論文）
は、習近平が共産党総書記および国家主席に就任したのが、まさにその変化の時期に当たっていること、そして、彼が米国との間に構築しようとした「新型大国関係」は、その様な状況への中国側の対応であることを指摘している。
第 5 章（梅本論文）は、上記のような相互認識を持つ米中の関係が、大戦略レベルの相互作用の相克という形を取らざるを得ないことを、それ以外の可能性とも対比しつつ、詳細に論じている。もちろん、問題領域ごとに検討すると、対立基調の反映には様々な差異がある。第６章（大橋論文）は、中国の WTO 加盟以後両国間の経済摩擦が外交安全保障問題に規定されていた状況から、貿易不均衡、米国の対中アンチダンピング措置、米国企－297－

総括・提言業の中国市場アクセス、知的財産権保護、人民元の過小評価等経済分野に収斂し、かつ沈静化に向かっていたが、中国の過剰生産能力の顕在化、中国の対米投資急増を背景に経済摩擦が重層化するのに伴い、経済運営を政府が主導し、国益追求の手段とする「国家資本主義体制」が問題とされるようになったことを指摘する。この面では、第１章が論じた大統領選挙戦での状況とは異なり、やはり「中国異質論」が浮上してきたと言えよう。
第７章（土屋論文）は、米国側で中国から広義のサイバー攻撃を受けていることに対して 2013 年ころから不満が高まり、中国側が対応を迫られるに至った過程を記述している。
すなわち、2013 年 6 月のオバマ大統領と習近平国家主席の非公式首脳会談で強い不満が表明されたことに対し、中国側も翌年 2 月に党中央に領導小組を作ることによって有効な対応に努力する姿勢を示したが、事態は悪化し続け、2015 年の習近平国家主席の公式訪米を控えて米国側が制裁を示唆するに至って、中国側が首脳会談で対米サイバー攻撃を実施しない旨誓約することとなったのである。ただし、以後も米側において対中不信が解消することはなかったが、2016 年の大統領選挙戦でロシアのサイバー空間を利用した選挙介入の問題が深刻化したため、米中間の問題として優先順位が低下したのである。
第 8 章（飛鳥田論文）によれば、米中間の価値観の相違をめぐる対立が、オバマ政権の初期には対中関係の重要性から、信頼醸成のために棚上げされる傾向にあったが、2011 年秋以降のリバランス政策においてその原則の一環となったことから、両国関係複雑化の要因となったことを指摘している。第 9 章（松本論文）は、両国の相手国に対するイメージの改善を目的とする両国のパブリック・ディプロマシーが、価値観の相違を体現する政治体制の相違の一環であるメディア状況の非対称性により、有効に機能していないことを明らかにしている。
第二部は第 3 国ないし地域から見た米中関係を検討したが、そこで明らかになったのはどの主体にとっても米中両国との関係が両義性をもっているということである。ただし、その在り方はどちらかと言えば中国寄り、どちらかと言えば米国寄り、両者のほぼ中間と、当然のことながら主体によって異なる。中国との関係強化が顕著に見えるウクライナ危機
以降のロシアについても、第 10 章（兵頭論文）は、依然として対米関係における協調の側面と、対中関係における軍事・安全保障上の不信感が存在することを、『国家安全保障戦略』等の公式文書の分析を通じて明らかにし、政治的レトリックとしての「反米親中」と本音の乖離を指摘している。中南米諸国も、第 16 章（遅野井論文）が指摘するように、中国の高度経済成長を背景に、2000 年以降対中接近と「アメリカ離れ」が進んだものの、中国経済成長の減速と左派政権の退潮を背景に米国や日本の存在が再浮上している。他方、第 11章（広瀬論文）によれば、モディ政権下のインドは経済面で中国をパートナーとしつつも、－298－

総括・提言未解決の国境問題に加えてパキスタン等の近隣諸国への関与をめぐる安全保障面での警戒感が依然として強い。それに対して、対米関係は政権が追求する「強いインド」戦略の全面で協力関係に向かっている。オーストラリアも、第 12 章（石原論文）が指摘するように、中国との経済関係の深化にもかかわらず対米同盟重視の姿勢に変化はなく、南シナ海問題を契機に海洋秩序維持が自国の経済的利益に不可欠であるとの認識を強めている。
両者の中間に位置するともいえる韓国は、第 13 章（倉田論文）が指摘するように、対米同盟が朝鮮半島のみを対象とする「局地同盟」であることを前提に対中関係深化との両立を追求してきたが、米国のリバランス政策によりそれが困難な状況に陥っている。東南アジア諸国は、第 15 章（菊池論文）が指摘するように、大国政治の激動の中で地域としての主体性を確保すべく地域制度外交を展開してきた。ところが、最近の状況は、米中両大国の関係が地域の共同管理にも決定的な対立にも向かわないとの判断から、自立性発揮の機会を見出しながらも、その基本条件である地域の結束が弛緩しつつあることが問題である。
いうまでもなく、台湾の問題は、多くの面で上記の諸国・地域と同列に論じられないものであるが、米中関係の在り方に大きく左右されることも確かである。
第 14 章（松田論文）
は、冷戦後の台湾における両国関係の捉え方と、それに対する台湾の取り組みを検討した
上で、2016 年以降「92 年コンセンサス」をめぐり中台関係が不確実化する中で、「一つの中国」政策をめぐる米中関係が不確実化したことにより、不確実性が深刻化する可能性を指摘している。
グローバルガバナンス上の各問題領域における米中関係の分析を目的とした第三部では、気候変動、国際テロ、国際開発金融秩序の問題を取り上げた。これらの問題を扱った 3 章
を通じて明らかになるのは、すべての問題に関して米中間に協調の基盤が存在するものの、具体的協力への展開は問題領域ごとに異なるということである。気候変動問題に関しては、
第 17 章（太田論文）が、永年にわたって温室効果ガスの排出削減に抵抗してきた中国が、オバマ政権がこの問題の優先順位を高め、中国に対して説得に努めたことと、中国自身が世界 1 位の CO2 排出国となったことから、習近平政権が積極的関与に転じた過程を明らかにしている。国際テロリズムに関しては、第 18 章（宮坂論文）によれば、米中両国がともに国際テロリズム、特にイスラム過激派を敵視しており、テロリズム対策の重層的な国際的枠組みに参加していることから、協力関係構築の基盤を有しているが、実質的な協力関係の推進には至っていない。その理由は、アフガニスタン、イラク、シリア等テロとの闘いにおいて中心となる国へのアプローチにおいて、米国が軍事介入の失敗から介入に及び腰となっており、他方中国は中東への経済的権益拡張を志向するというアプローチの違いにあると指摘している。国際開発金融秩序に関しては、第 19 章（和田論文）が中国のアジ－299－

総括・提言アインフラ投資銀行（AIIB）構想を取り上げて、構想提起以降の展開における米中の角逐を分析し、中国側の構想が必ずしも既存の秩序に挑戦するものではないことを指摘し、米中協力の可能性を示唆している。

本報告書の各章は基本的にトランプ政権発足以降の状況を反映したものではない。しかしながら、従来の政権交代に増して大きな不確実性を内包する新政権の動向を、オバマ政権末期までの展開の延長線上で考えることは避けるべきであることを前提としつつも、本報告書の主内容からは、今後の日本の外交政策展開に対して少なくとも以下のような含意を抽出することが可能と思われる。
第 1 に、米中関係の基本的趨勢が対立に向かう中で、米国の立場は日本と共有可能なものであることが多いが、これに安心しきるべきではなく、問題領域ごとの温度差が不要な摩擦に転化するのを防止するべく、米国との中国認識・政策の擦り合わせを不断に行うべきである。対中戦略共有の努力は対米同盟マネージメントの根幹をなすと考えるべきである。その際留意すべきは、米国の対中政策が地域専門家の知見に大きく依拠していた時代が終わり、一方で世論の大きな影響を受けつつ、外交・戦略専門家および、貿易政策等問題領域ごとの専門家の知見が大きな影響力を持つようになったことである。対中政策に関する米国との意思疎通は、政策担当者間は言うまでもなく、中国専門家間のみならず、問題領域ごとの専門家間にまで拡大して実施すべきである。なお、その場合中国専門家と問題領域専門家は別々に交流するのでなく、共存する形で交流することが望ましい。地域専
ひ えき

門家は中国像をより実態に即したものとするうえで裨益するであろうし、問題領域の専門家はその問題に関する中国の立場を、より広い国内政治や歴史的展開の文脈でとらえることが可能になるからである。
第 2 に、中国の自己認識には大きな変化が生じており、米国とは完全に対等になったとまでは言えないにしても、米国との力関係は常に再確認するべきものと考えていることを認識するべきである。現在われわれが直面しているのは、かつての米国との力関係で自国劣位を自明としていた中国ではないのである。中国が、対米関係を中心に、自国の力をどのように認識しているか、常に観測しておくべきである。
第 3 に、日本の対中政策の展開にとって、米国は言うまでもなく他国の中国との関係が重大な意味を持つ場合が多々存在する。その場合、留意すべきは他国の米中との関係にはしばしば両面性があることである。日本と基本的立場を同じくする国であっても、問題領域によっては中国寄りの立場をとることもあり得るし、日本よりも中国寄りとみられる国でも場合によっては、日本に明示的に同調しないまでも、日本と同方向の立場をとったり、－300－

総括・提言少なくとも日本の立場を毀損しないこともあり得るのである。
なお、日本の対中政策に関して第 3 国の理解を得るにあたっては、中国の大国化を阻止するための連合を志向しているという誤解を受けないよう注意が必要である。日本が中国を批判する場合、その目的は「対中包囲網」による中国の「大国化阻止」とは程遠く、あくまで中国の望ましからざる行動の是正要求であることを強調するべきである。
第 4 に、グローバルガバナンスにより対応すべきグローバルな問題領域に関しては、米中の利益共有が可能な場合があることを認識しておくべきである。日本もその利益を共有できる場合は、積極的にその輪に入りグローバルガバナンスの強化に貢献するべきである。
ただし、米中 2 国のみが利益を共有でき、日本の利益を毀損する立場を押し付けてくることがないよう、平素から米国との十分な意思疎通を心掛けるべきである。

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