令和元年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書

令和２年７月

一般財団法人食品産業センター

はじめに優越的地位の濫用行為の禁止規定は昭和 28 年９月の独禁法改正時に導入された。
その目的は主として下請取引における取引の公正化と、流通取引における優越的地位の濫用防止を図ることにあった。その当時の背景として、流通取引においては、百貨店が問屋に対して、売れ残り品の返品や、問屋の負担による手伝い店員の派遣などを要請していたが、こうした行為は中小小売商では容易にできないことであった。公正取引委員会は、こうした行為を百貨店と中小小売商との競争における不当な競争手段として規制するために、優越的地位の濫用行為として規制する「百貨店業における特定の不公正な取引方法」（百貨店業告示）を昭和 29 年 12 月に告示した。
百貨店業告示は、いわゆる百貨店、スーパー等を規制対象とするものであったが、その後大規模小売業者の業態が多様化しその規模等も拡大する中、百貨店業告示の規制対象とならない大規模小売業者に係わる問題や不当な行為が指摘されるなど、必ずしも流通の実態にそぐわなくなっていた。このような流通実態の変化に合わせるため、公正取引委員会
は百貨店業告示を見直し、新たに「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）を指定し、平成 17 年 11 月１日から施行された。
その後、平成 21 年６月に独占禁止法が改正され、「優越的地位の濫用」行為も課徴金の対象となり、違反行為に係る取引額の１％が課徴金として課せられるよう罰則を強化した
改正独占禁止法が平成 22 年１月１日より施行されている。
さらに、平成 22 年 11 月 30 日には、優越的地位の濫用に係る法運営の透明性、事業者の予見可能性を向上させる観点から、公正取引委員会は、独占禁止法第２条第９項５号に該当する優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を明確にするため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定した。
最近の取引慣行の動向を見ると、大規模小売店のバイイングパワーを利用した不当な要求による納入業者の負担については、依然多くの問題、改善すべき課題が存在する。納入業者、特に小規模事業者の立場としては、大規模小売店の不当な要求実態を直接告発する
ことは、将来の取引への影響が強く懸念されるため非常に難しい。このことが、優越的地
位の濫用になかなか歯止めがかからない大きな理由となっている。
当センターでは、平成６年から優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んできた。平成７年以降ほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を実施し、平成 10 年度からは現在の形式での調査を継続的に行い、協賛金、センターフィー、従業員派遣等の実態を明らかにしてきた。これは、個々の食品製造業が問題の存在なり特徴なりを公にするのが困難なことに鑑みて、当センターが、業界全体の実態調査という形を通じて、優越的地位の濫用の問題に対応することを目的としている。
本報告書は、本年２月に実施したアンケート実態調査の結果に基づいて取りまとめた。
今回の調査では、①協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について実態把握
を行った。
また、
②昨年 10 月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査した。

なお、本調査報告書では、回答企業から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しており、それぞれの回答企業が流通からの要請をどのように受け止めているのかという視点でお読みいただきたい。
本報告書を大規模小売店による優越的地位の濫用行為の是正に役立てて頂ければ幸いである。
本調査内容の検討や報告書の取りまとめに当たり、ご意見等をいただいた検討委員の皆様、また、調査にご協力いただいた全国の食品製造事業者の皆様に厚く御礼を申し上げたい。

令和２年７月

一般財団法人 食品産業センター

調査結果の概要

１．一般財団法人 食品産業センターでは、本年２月に、食品製造事業者へのアンケートによって、大規模小売店による優越的地位濫用の実態調査を実施した。
当センターは平成７年からほぼ毎年実態調査を行っており、現在の形式での調査は平成 10 年度より毎年実施しているが、今回の調査では①協賛金、センターフィー、従業員
派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・
ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行った。また、②昨年 10 月の消費税率の引き上げに際し、不当な要請等がないかについても調査した。

２．アンケート票は食品製造業 1,700 社に送付し、22 業種 298 社から有効回答を得た（有効回答率 17.5％）。
なお、アンケート票の送付先は、2017 年度より株式会社東京商工リサーチのデータを使用している。アンケート集計の結果、回答企業の資本金規模別構成比は経済産業省による「工業統計表 産業別統計表」と比較すると、資本金 1,000 万円未満の事業者の割合が少なく、資本金３億円以上の事業者の割合が多いものの、前回調査とほぼ同様の構成比であった。

３．調査に際して、前回調査と同様に、公正取引委員会が平成 17 年 11 月１日から施行した「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）及びその運用基準（平成 17 年６月 29 日公表）に示された考え方に則して設問を設け、極力、前回調査結果との比較ができるようにするとともに、回答について
小売業態間での比較及び食品製造業者の資本金別の傾向をまとめた。

４． なお、本調査報告書では、回答企業から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しており、それぞれの回答企業が流通からの要請をどのように受け止めているのかという視点でお読みいただきたい。

概 1

１．協賛金負担の要請について

p.8

調査結果によれば、小売業態間での生き残りをかけた競争が一層激しさを増す中で、大規模小売業者は依然として製造業者に不当な協賛金を要請しており、「協賛金の要求があった」とする回答は、減少傾向が続いていたが、前回調査でやや増加し、今回調査でも前回調査とほぼ同じであった。製造業者が得る利益に見合わない協賛金を支払わされているとする割合は依然として３割を超えた。
協賛金は納入業者との協力により販売促進を図る等の目的を有することから、一概に不当とは言えないが、要求された協賛金の種類や販売促進効果に対する回答結果をみると、「大規模小売業告示の運用基準」及び「優越的地位の濫用に関する独占禁止法
上の考え方」に例示されているような不当なものも相当程度あるとみられる。
（１）協賛金要求の有無、協賛金の種類、要求への対応

p.10【協賛金要求の有無】① 「協賛金の要求があった」とする回答は、全体では 32.1％であり、平成 19 年度
をピークに減少傾向が続いていたが、前回調査でやや増加し、今回調査でも前回調査とほぼ同じ（+0.1）であった。
②

要求された協賛金の種類（p.12）、販売促進効果（p.17）や具体的事例（p.20）
をみると、「大規模小売業告示の運用基準」に例示されているような不当なものも散見される。協賛金は納入業者との協力により販売促進を図る等の目的を有することから、一概に不当とは言えないが、引き続き注視する必要があると考える。

【協賛金の種類】①

p.12

要求されたとする協賛金の種類は、全体では「チラシ協賛金」（59.3％）が最も多く、次いで、「新製品導入協力協賛金」（46.3％）、「新規（改装）オープン協賛金」（40.4％）であった。

② 前回調査と比較すると、全体では「新製品導入協力協賛金」がかなり増加（46.3％、+6.0）した。
なお、禁止行為とされる「決算対策の協賛金」について、全体では減少傾向が続
く中で、前回調査ではほぼ同じになったが、今回調査ではわずかに減少（11.8％、-1.7）した。
【協賛金要求への対応】

p.15① 協賛金要求に対しての対応は、全体では「ケースバイケースで応じている」との回答が前回調査からわずかに増加（+2.3）し、57.6％と最も多かった。また、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計は 39.0％と前回調査とほぼ同じ（-0.4）であった。一方、「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計はわずかに減少（-1.9）し、3.4％となった。
② 資本金規模別に協賛金要求の有無と協賛金要求への対応をみると、概ね大規模事
業者ほど協賛金の要求があったとする割合が多いものの、小規模事業者ほど要求があった場合に応じざるを得ない傾向がみられた。
概 2

（２）負担した協賛金と販売促進効果の関係

p.17「協賛金は販促効果等と見合ったものではない」＋「販促効果等は期待できない、もしくは無い」の合計は、全体では 34.0％であり、前回調査と比較してやや増加（+3.3）
した。
「大規模小売業告示」では、「納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲」を超える協賛金については、第８項「不当な経済上の利益の収受等」の禁止行為に該当するとしており、これに該当する事例が相当数あるのではないかと思われる。
（３）具体的事例

p.20

具体的事例は、従前調査と同様に、「チラシ協賛金」の費用が販促効果と見合わないとの意見が多い。また、独自に要請される協賛金も多かった。
全体に共通しているのは、「算定根拠が明確になっていない。」といった意見に代表される、根拠が明示されることなく一方的に要求されたり、「慣例的に要請があり、断りづらい。」といったように当然のごとく要請がある現状が窺えた。また、「販促費を出さないと商品を取り扱ってもらえない。」といった意見もみられた。

（４）取引金額に対する協賛金負担額の割合が減った取引先の小売業者の有無とその減っ
た理由

p.23

【協賛金負担額の割合が減った取引先の小売業者の有無】
協賛金を負担した事業者（119 社）のうち、協賛金負担額の割合が減った取引先の小売業者が「あった」との回答は 10.1％（12 社）で、前回調査と比較してかなり減少（-9.7）した。
【協賛金負担額の割合が減った理由（改善策等）】
協賛金負担額の割合が減った取引先の小売業者が「あった」と回答した事業者（12社）に対して、その減った理由（改善策等）を聞いたところ、全体（複数回答、延べ14 件）では、前回調査から大幅に減少（-19.3）した「協賛金による販促効果について社内での協議等を実施し、効果が見込めるもの以外は断わるようにしたため」と、かなり減少（-8.9）した「優越的地位の濫用について小売業者の理解が深まったため」がいずれも 28.6％と最も多かった。次いで、大幅に増加（+11.0）した「小売業者の新規・改装オープンや新商品の導入が減ってきているため」が、21.4％となった。
２．センターフィー負担の要請について

p.25「大規模小売業告示」では、納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えるセンターフィー要請を禁止行為としている。妥当なセンターフィー負担額は、それぞれの物流センターがもつ機能や個々の商品・納入業者の状況等によって大きく異なることになる。
概 3

調査結果によれば、４割の製造業者が「センターフィーを負担している」と回答し、センターフィーを負担している製造業者の６割が「“コスト削減分に見合う”負担である」と回答しているものの、製造業者の４割は「“コスト削減分を上回る”負担である」と回答するなど、製造業者のセンターフィーの負担感が強い状況が続いている。その背景には、納得できる算出基準や根拠が示されていないことに対する不信感が大きく影響していると考えられる。
（１）センターフィー要請の有無、要請への対応

p.26【センターフィー要請の有無】「センターフィーを負担している」との回答は、41.8％であり、前回調査と比較してわずかに増加（+1.0）した。なお、「センターフィーの要請、負担はない」との回答
は、ほぼ同じ（28.0％、+0.4）、「物流センターは利用していない」との回答は、わずかに減少（30.2％、-1.4）した。資本金規模別にみると、小規模事業者ほどセンター
フィーを負担している割合は少ない傾向があるが、前回調査と比較すると、負担している割合は小規模事業者では減少、大規模事業者では増加した。
【センターフィー要請への対応】

p.28① センターフィーの要請に対しては、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が、全体では 58.9％であった。
② 前回調査と比較すると、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計は、全体ではやや減少（58.9％、-3.6）した。協賛金の要請への対応と比較す
ると、センターフィーの要請への対応の方が「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が高く、物流センターを使用するという明確な実態があるため、「ゼロ回答」はしにくいと考える事業者が多いと推測される。
【資本金規模別分析】

p.30

資本金規模別にセンターフィー要請への対応をみると、概ね小規模事業者で「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」とする回答が多い。
また、協賛金要求への対応と比較しても、センターフィーの要請への対応の方が、大規模事業者であっても、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」との回答の合計が高い結果となった。
（２）センターフィーの負担額とコスト削減分の関係

p.32① センターフィー負担額の方が“コスト削減分を上回る”（「コスト削減分を大幅に上回る負担」＋「コスト削減分を若干上回る負担」の合計）との回答は、全体では41.4％となり、前回調査と比較してかなり増加（+8.9）した。
② 「『大規模小売業告示』の運用基準」で禁止行為の第８項「不当な経済上の利益の収受等」に示されている「（前略）納入業者のコスト削減に寄与するような物流セン
ターの使用料であっても、納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えていればこれに該当する。」に抵触する事例が相当数存在するとみられる。
概 4

（３）センターフィーの算出基準、根拠

p.34

センターフィーの算出基準、根拠が明らかにされていないとの回答割合は 69.8％
であり、前回調査とほぼ同じ（-0.3）であった。平成 23 年度以降、減少傾向であったが、前々回調査より増加傾向になっており、今回調査でも約７割で根拠の明示がされていない。
「『大規模小売業告示』の運用基準」では、アンケート調査編 p.25 でも述べたよ
うに「その額や算出根拠等について納入業者と十分協議することなく一方的に負担を要請し、（中略）合理的な負担分を超える額を負担させること。」を禁止行為としている。受容できる算出基準、根拠の説明がなされるべきであり、改善が強く望まれる。
（４）具体的事例

p.35

寄せられた事例では、「算出基準はあるが、根拠がない。」といったセンターフィ
ーの算出根拠について、十分な説明がなされていないケースが多くみられた。また、「小売業のコスト増をセンターフィーとして請求している。」等、合理的な範囲を超えての要求があるとする事例もみられた。
（５）取引金額に対するセンターフィー負担額の割合が減った取引先の小売業者の有無とその減った理由

p.38【センターフィー負担額の割合が減った取引先の小売業者の有無】
センターフィーを負担した事業者（130 社）のうち、センターフィー負担額の割合が減った取引先の小売業者が「あった」との回答は 2.3％（３社）、「ない」は 80.0％（104 社）、「分からない」は 17.7％（23 社）であった。
【センターフィー負担額の割合が減った理由（改善策等）】
センターフィー負担額の割合が減った取引先の小売業者が「あった」と回答した
事業者（３社）に対して、その減った理由（改善策等）を聞いたところ、全体（延べ件数４件）では、「その他」が３件、「小売業者からの強い要請が減り、断ることができるようになってきているため」が１件であった。今回の調査では、回答件数が少ないことから、今後引き続き動向を注視する必要があると考える。
（６）実質センターフィーを別の名目で要請の有無、要請への対応（前回より調査開始）【実質センターフィーを別の名目で要請の有無】
実質センターフィーを別の名目で要請が「あった」との回答は、全体では 7.1％
であり、前回調査と比較してわずかに増加（+2.6）した。

概 5

【実質センターフィーを別の名目での要請内容】

p.40

実質センターフィーを別の名目で要請が「あった」と回答した事業者（57 社）に対して、別の名目での要請内容を聞いたところ、全体では「納品価格のダウンで要請された」が 52.6％（+7.1）、「別の項目のリベート等で要請された」が 45.6％（-2.8）であった。
【実質センターフィーを別の名目で要請への対応】
実質センターフィーを別の名目での要請に対しては、全体で「ケースバイケースで応じている」が一番多く 65.2％（+32.4）、次いで「すべて応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が 20.9％（-9.2）、「ほとんど応じていない」＋「全く応じない」の合計が 13.9％（-23.2）であった。実質センターフィーを別の名目での要請にも拘らず、「ケースバイケースで応じている」が６割以上あった。
３．従業員派遣の要請について

p.41「大規模小売業告示」において、従業員派遣に関しては「第７項：納入業者の従
業員等の不当使用等」が規定されており、この中で（除外規定を明記した上で）、「大規模小売業者が、（中略）自己等の業務に従事させるため、納入業者にその従業員等を派遣させ、又はこれに代えて自己等が雇用する従業員等の人件費を納入業者に負担させること」を禁止している。
今回の調査結果では、「従業員派遣を要請されたことがある」との回答は、全体では 24.2％と前回調査よりわずかに増加（+2.2）した。事前協議については、「十分な
事前協議はなかった」＋「ほぼ一方的に決められた」の合計の回答は、全体では 27.2％となり、やや減少（-5.0）した。12 年間の推移をみても、減少傾向である。
（１）従業員派遣要請の有無、要請への対応

p.43【従業員派遣の要請の有無】① 「従業員派遣を要請されたことがある」との回答は、全体では 24.2％であり、前回調査と比較してわずかに増加（+2.2）した。
② 資本金規模別にみると、大規模事業者ほど従業員派遣要請が多い傾向であった。
【従業員派遣要請に対する対応】①

p.45

従業員派遣の要請に対する対応は、「ケースバイケースで応じている」との回答が多数（全体で 74.1％）を占めた。

② 前回調査と比較すると、全体では、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計（21.4％、+2.3）、「ケースバイケースで応じている」がわずかに増加（74.1％、+1.4）した一方、「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計はやや減少（4.5％、-3.7）した。
【資本金規模別分析】

p.47

資本金規模別に、従業員派遣要請への対応をみると、小規模事業者で「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」とする回答が多く、資本金 3000 万未満の事業者（51.2％、+22.6）と 3000 万円～１億円未満の事業者（34.4％、+11.1）で大幅に増加した。
概 6

（２）従業員派遣の条件に関する事前協議の有無

p.48

従業員派遣の条件に関する事前協議については、「十分な事前協議はなかった」+「ほぼ一方的に決められた」の合計の回答は、全体では 27．2％であり、前回調
査と比較してやや減少（-5.0）した。
（３）要請された業務の種類

p.50① 要請された業務内容としては、全体では、「棚替え、棚卸し、店舗の清掃、整理等」（35.3％）、「小売業者の店舗の新規・改装オープン時等の商品などの陳列補充作業」のうちの「自社商品のみの陳列・補充作業に従事することとしていたのにもかかわらず、同業他社商品を含めた陳列・補充作業」（34.5％）との回答が多かった。
因みに「自社商品の接客を伴う販売業務（百貨店に多いと思われる「その従業員等が大規模小売業者の店舗に常駐している場合」には、当該商品の販売業務及び棚卸業務）」は｢大規模小売業告示｣において合法と認められている。
② 前回調査と比較すると、全体では「自社商品の接客を伴う販売業務」（27.2％、-4.4）がやや減少した以外は全ての業務内容で要請がほぼ同じか増加した。
「大規模小売業告示」の第７項の第２号の趣旨は、「アルバイトでは困難な業務、
すなわち、納入業者の有する専門知識等を活用するような業務について、大規模小売業者が必要な費用を負担する場合に認めようとするものである。」とされている。
（４）日当、交通費の支給

p.53① 日当、交通費等の支給については、「全く出なかった」との回答が全体では 20.8％であった。一方、「妥当な額を受け取った」は 41.9％、「自社の方針等により受け取らなかった」は 19.5％、「今後の取引関係等を考慮すると受け取れなかった」は 8.7％であった。
②

前回調査と比較すると、「全く出なかった」との回答は、全体ではかなり減少（20.8％、-6.2）した。一方、「妥当な額を受け取った」は、全体ではわずかに減少（41.9％、-2.5）した。
「受け取ったが妥当な額とはいえない」は、全体ではやや減少（9.1％、-4.6）した。
「自社の方針等により受け取らなかった」はかなり増加（19.5％、+9.3）、「今後の取引関係等を考慮すると受け取れなかった」はやや増加（8.7％、+4.0）
した。また、資本金規模別にみると、小規模事業者ほど「全く出なかった」との回答が多く、大規模事業者ほど「妥当な額を受け取った」との回答が多い傾向がみられた。

（５）具体的事例

p.56「日当も交通費も支払われない。」といった事例や支払われていても「市場金額（人材派遣会社等）と比較し、かなり安価。メーカー人件費に対するルール設定が不明
瞭で、説明も無い。」といった事例が寄せられた。また、「受けないと、商談等に呼ばれない。
」といった事例もあった。
概 7

（６）取引金額に対する従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者の有無とその減った理由【従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者の有無】

p.57

従業員派遣を行った事業者（69 社）のうち、従業員派遣による負担割合が減った
取引先の小売業者が「あった」との回答は 17.4％（12 社）で、前回調査と比較してわずかに減少（-1.4）した。
【従業員派遣による負担割合が減った理由（改善策等）】
従業員派遣による負担割合が減った取引先の小売業者が「あった」と回答した企業に対して、その減った理由（改善策等）を聞いたところ、全体（複数回答、延べ 20件）では、「優越的地位の濫用について小売業者の理解が深まったため」（65.0％）が最も多かった。
４．不当な値引き・特売商品等の買いたたき等について

p.58

昨今の食品の価格動向は、為替変動、消費者の低価格志向等により、「原料高の製品安」が懸念される状況にある。こうした中、「不当な値引き」や「特売商品等の買いたたき」等が行われていないか等について、昨年に引き続いて調査した。
調査結果によれば、不当な値引きや特売商品等の買いたたきは「ない」との回答が多数であったが、具体的事例からは個々の課題が浮かび上がった。
（１）不当な値引きの要求

p.60【不当な値引き要求の有無】
不当な値引き要求が「あった」との回答は、全体では 5.8％であり、前回調査と比較してわずかに減少（-2.4）した。
【不当な値引き要求への対応】

p.62① 要求への対応については、全体では「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が 42.6％と最も多く、次いで「ケースバイケースで応じている」が 33.3％「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計が 24.1％であった。
② 前回調査と比較すると、全体では「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が大幅に増加（42.6％、+20.3）、「ケースバイケースで応じている」がかなり増加（33.3％、+7.0）した一方、「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計が大幅に減少（24.1％、-27.3）した。
（２）特売商品等の買いたたきの要求

p.64【買いたたき要求の有無】① 特売商品等の買いたたきが「あった」との回答は、全体では 7.4％であり、前回調
査と比較してやや減少（-4.7）した。
② 資本金規模別にみると、資本金 10 億円未満の事業者より資本金 10 億円以上の事業者の方が「あった」とする回答が多かった。

概 8

【買いたたき要求への対応】①

p.66

要求への対応については、全体では「ケースバイケースで応じている」との回答
が 64.4％と最も多く、次いで「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計
が 21.4％、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が 14.2％であった。

②

前回調査と比較すると、全体では「ケースバイケースで応じている」との回答が大幅に増加（64.4％、+31.3）した一方、「全く応じない」＋「ほとんど応じていな
い」の合計が大幅に減少（21.4％、-27.6）、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計がやや減少（14.2％、-3.7）した。

（３）具体的事例

p.68

具体的な事例としては、「いまだに事前に確認していない値引きが、勝手に発生する事例がある。
」、「通常商品の増量規格を要請され、利益のとれない単価を要求された。通年で定番商品を供給している為、要請を 100％断ることは困難。」、「特売条件
をずっと続けられる、値上要請に応じてもらえない。卸業社から支払時に条件引として引かれて振込まれる。」、「こちらから提示した以上の条件を値引きされる。強引に問屋さんから値引きされ返却に応じてもらえない。」等、商品購入後の値引きや一方的な納入価格の設定、値引きなどの事例が寄せられた。
５．過度の情報開示の要求について

p.70

前回調査に引き続き、小売業者が納入業者に対して過度に詳細な情報開示の要求をしていないか等について調査を行った。
なお、本項目で取りあげたのは、バイイングパワーの不当な行使と思われる「過度の」要求である。
「食の安全・安心」への取り組みは食品製造事業者の当然の責務であり、それを確保するための自主的な検査は当然行われるべきものである。また、
頻度・費用負担者等を明らかにして取引契約書・覚書等で合意された試験検査（抜
き打ち検査等の実施も含めて）や情報開示についても、一般的に合理的な範囲と考えられるものについては、これを対象とするものではない。
今回、寄せられた具体的事例においても、小売業側の過度の情報開示の一方的な要求が依然として強い実態がみられる。
【過度に詳細な情報・社外秘情報の開示要求の有無】

p.71

ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外秘情報などの要求を受けたことが「 あ っ た 」との回答は、全体では 7.0％であった。平成 21 年度より減少傾向であり、前回調査と比較するとわずかに減少（-2.5）した。
【過度の情報開示の要求への対応】①

p.73

要求への対応については、全体では「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が 43.3％と最も多く、次いで「ケースバイケースで応じている」が40.3％、「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計が 16.4％となった。
概 9②

前回調査と比較すると、全体では「ケースバイケースで応じている」（40.3％、+14.5）、「全て応じざるを得ない」＋「ほとんど応じている」の合計が大幅に増加（43.3％、+14.1）した一方、「全く応じない」＋「ほとんど応じていない」の合計が大幅に減少（16.4％、-28.6）した。
【具体的事例】

p.75「製造工程、配合割合等の開示、取引条件の仕様書の為、提出。」、「詳しい製造工
程やすべての調味料まで規格に記入しないといけない。それが出来ないと取引き出来ない。
」等、開示しないと取引が出来ない事例や「他社に配合比を開示され、類似品を開発されるなどの実害もあった。」、「製造工程の社外秘部分まで詳細な情報提供、類似品を製造されたこともある。」等、他社に類似品を製造された事例もあった。
６．プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請について

p.77

国内の PB 食品市場は消費者の節約志向の高まりを背景に大きく拡大してきた。その後、高付加価値型 PB 食品も増えて、最近では、節約志向を取り込んだ低価格の PB
食品と高機能化や健康ブームを取り込んだ高価格の PB 食品の二極化が進んでいる。
今回調査では食品製造業者において、小売業者等の PB 商品の製造受託が「あった」
がやや増加した。
こうした中、今回調査においても、「納価交渉に応じない」、「ロットを守らない。」
等、PB 商品に関して不当であると感じる要請等を小売業者から受けたとの回答があった。
（注）PB 商品：小売業者等が商品開発したものを製造業者に製造を委託し、小売業者
が独自ブランドで販売する商品。ただし、小売業者と製造業者の共同開発ある
いは製造業者の商品提案による場合も含む。
【小売業者の PB 商品の製造受託の有無】
小売業者の PB 商品の製造受託が「あった」との回答は 69.5％で、前回調査と比較して、やや増加（+4.4）した。
【小売業者の PB 商品の製造を受託している場合での、不当であると感じる要請等の有無】
小売業者の PB 商品の製造受託が「あった」と回答した事業者に対して、その受託に関して、その小売業者から不当であると感じる要請等の有無を聞いたところ、「あった」との回答は 17.0％で、前回調査と比較して、やや増加（+4.6）した。調査を開始した平成 24 年度以降、PB 商品の製造受託時における不当と感じる要請の有無については、減少傾向であったが、今回調査で初めて増加した。
【不当であると感じる要請等の種類】
小売業者の PB 商品の製造を受託し、その受託に関して、その受託に関して、その小売業者から不当であると感じる要請等が「あった」と回答した事業者に対して、不当であると感じる要請等の内容を聞いたところ、全体では、「その他の要請等」（43.3％、+24.1）が最も多く、次いで「ナショナル・ブランド（NB）商品と同水準の原材料の使用を求めるにもかかわらず、取引価格については NB 商品より著しく低い価格での取引を要請される」（36.7％、-21.0）と「契約通りの生産ロットを守らない、見積もり
概 10

時よりも小ロット対応を求められる等生産ロットに関する要求をされる」（36.7％、-5.6）、「原価構成や製造工程に係る情報など、開示することにより価格交渉等において不利な立場に立つ（納入価格の引下げ等）こととなる情報開示を取引条件として求められる」（30.0％、-8.5）、「利益率が低い等により、PB 商品の製造委託の要請を断ろうとしたところ、NB 商品の取引の中止、取引数量の減少をちらつかせ、製造委託に応じるように要請される」（16.7％、+1.3）であった。
【具体的事例やその他の要請内容等】

p.80「詳細原料、配合等ノウハウ開示を要望される。」、「ロットを守らない。」等、過度の情報開示の要求や製造ロットに関する事例が寄せられた。また、「PB 商品で全国統一売価だからと云って、納価交渉に応じない。」、「原価が高くなり、値上げ及び量目変更をお願いしたが、だめだった。」等交渉に応じないとする事例も寄せられた。
７．消費税率引上げに係る要請について

p.85

昨年 10 月１日に消費税率が８％から 10％に引き上げられました。税率引上げと同時に、軽減税率制度（人の飲用又は食用に供されるものの取引には軽減税率（８％）
が適用）を実施しています。
10 月１日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元が行われています。
消費税率の引上げに関して、不当であると感じる要請がないか等について調査を行った。
【消費税引上げに関して不当であると感じる要請の有無】
消費税引上げに関して不当であると感じる要請が「あった」との回答は、全体では 0.2％（２件）であった。
【ポイント還元に関して不当であると感じる要請の有無】
ポイント還元に関して不当であると感じる要請「あった」との回答は、全体では0.2％（２件）であった。
８．独占禁止法改正の認知p.86

平成 21 年６月に独占禁止法が改正され、「優越的地位の濫用」行為も課徴金の対象となり、違反行為に係る取引額の１％が課徴金として課せられるよう罰則が強化された（平成 22 年１月より施行）。その認知度を調査した。
“知っている”（「業界団体等製造者側から聞いて知っている」、「関係官公庁から聞いて知っている」、「小売側から聞いて知っている」、「上記以外から聞いて知っている」の合計）とする回答は 59.6％となり、前回調査と比較すると、わずかに増加（+1.5）した。また、知った情報源としては、関係官公庁からという回答が、「知っている」とする回答の半数近くを占めた。
平成 25 年度より独占禁止法改正の認知度は下がっており、前回調査までの３年は同じ水準に留まっていたが、今回調査でわずかに上がった（+1.5）。また、資本金
概 113000 万円未満の事業者の認知度は 50％以下であった。このような制度の周知については単発的な取り組みで成果が得られるものではないことから、今後とも、本調査
結果報告の機会等をとらえて継続した取り組みを行っていく必要があると思われる。
９．全体を通じて

p.88「近年の取引において不当であると思われる小売業者（取引先）からの返品、不可抗力による欠品に対するペナルティや不当であると思われる要請等、商習慣見直しに関して問題があると思われる事例等、バイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる小売業者（取引先）からの要請等について具体的に紹介して下さい。」としたところ、以下のような事例が寄せられた。
返品については、「特定のロットの製品のみに不具合があったにもかかわらず、全品を返品の対象とされた。」「帳合及び当社との事前合意なく、各店より返品。賞味期限の残っている商品を「鮮度切れ」として返品。定番品及び特売残などを返品。」
等の事例が、欠品ペナルティについては、「メーカーとしては常に欠品出来ないので、振り回されて対応しているにすぎない。緊急時などは、社会的な理解が必要。」との意見が、商習慣見直しに関しては、「菓子納品期限の見直し１／３→１／２へ、一部の小売業で緩和されても全てではないため、メーカーは厳しい方のルール（１／３）に対応する様にしなければならず、効果は出ていない。」との意見が寄せられた。
また、バイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる小売業者（取引先）からの要請等については、「季節性の強い商品の在庫処分値引き、導入条件は業界として常識的に行われている。事前の契約なしに事後値引きが行われ、断ることができない。
」、「入荷・納品許容ルールが厳しく、又センター受け入れ時間の厳守には強硬な態度を取るが、価格交渉にはほとんど応じない。」等の事例が寄せられた。

１０．まとめ（１）

今回の調査結果では、全体的にみると要求・要請は前回調査と比較して、ほぼ同

じかわずかな増減であった。しかし、要求・要請があった場合は、全ての項目で応じていない割合が減少し、ケースバイケースで応じている割合が増加した。回答事
業者の資本金規模別にみると、要請は大規模事業者ほど多いが、要請があった場合
は小規模事業者ほど応じざるを得ない傾向があり、中小零細事業者の厳しい状況が窺えた。
また、改正独占禁止法の認知に関して、同法の改正について「知っている」とする事業者の割合は前回調査までの３年は同じ水準で留まっていたが、今回調査でわずかに上がった。資本金規模別にみると、小規模事業者ほど「知らない」との回答が多い傾向がある。取引先から違反行為を受けたにも拘わらずにそれが違法であると分からないケースも相当数あると思われる。このような制度の周知については単発的な取り組みで成果を得られるものではないことから、今後とも、本調査結果報告の機会等をとらえて継続した取り組みを行っていく必要があると思われる。

概 12

（２）

今回の調査でも多くの食品製造業者にご協力をいただいた。回答をいただいた食品製造業者の皆様に対し、調査への協力に感謝を申し上げるとともに、当センター
としては、回答者の心情をしっかり受け止めて、引き続き、取引慣行の改善に取り組んで行きたいと考えている。

概 13

［参考］
１．

｢大規模小売業告示｣についての理解を深めたい方は、公正取引委員会のホームペー
ジで、「『大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法』の運用基準」を見ることが出来るのでご参照いただきたい。
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/daikibokouri.html

２．

平成22年１月施行の「改正独占禁止法」の概要、及び「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」、平成29年６月16日に改正された「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通取引慣行ガイドライン）」についても、同じく公正取引委員会のホームページで確認することが出来るのでご参照いただきたい。
【独占禁止法改正法の概要】
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/h21kaisei/index_files/091203setsumeikaisi
ryou.pdf【優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方】
https://www.jftc.go.jp/hourei_files/yuuetsutekichii.pdf【流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針】
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html

３．

また、最近の行政の動向として下記もご参照いただきたい。
【新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Ｑ＆Ａ】
https://www.jftc.go.jp/oshirase/coronashitaukeqa.html【「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html【食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づく「食品等流通調査」
について】
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/kouzou_kaizen/ryutsu_chosa.html

４．

本調査報告書は、前回調査結果と同様に、冊子による配布のほか、当センターのホームページでも公開するので、是非、御活用いただきたい。
https://www.shokusan.or.jp/publishing/category/library/

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