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令和６(2024)年度 事業計画書

社会福祉法人

野洲市社会福祉協議会

令和６(2024)年度 社会福祉法人 野洲市社会福祉協議会

事業計画【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう
安心して暮らせるまち やす」【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」

少子高齢化・核家族化の進行、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などが増加し続ける中、家庭内や地域での人間関係が希薄化し、地域での課題解決が難しくなっています。また、厳しい経済状況により生活困窮、ひきこもりや権利擁護の問題など、地域における生活課題は複雑かつ多様化しています。加えて、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に感染症法上の５類に移行されましたが、３年に及ぶコロナ禍を通じて、様々な地域生活課題が顕在化しており、孤独・孤立の問題が深刻化するなか、感染防止対策のために制約を受けてきた地域福祉活動やボランティア活動の再開を支援するとともに、多様な人々の参画を得て、新たな活動を広げていくことが求められています。
このような状況の中、本会では、国がすすめる地域共生社会の実現に向けて、野洲市と一体的に策定した「第３期地域福祉基本計画」の基本理念である『すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮せるまち やす』の実現に向けて、「おたがいさま」と「少しのおせっかい」の２つのキーワードを基本方針として、地域の多様なニーズや福祉課題に応えるため、地域住民やボランティア、福祉関係団体、市と連携協力しながら各事業に取り組んでまいります。
また、全国各地で台風や集中豪雨、地震等の災害が起こっており、いつ起きても不思議ではない自然災害に対する備えが求められています。昨年度、関係団体等と協議をすすめてきた地域での見守り・支え合い活動や気にかけあう関係づくりを進めるための組織づくりの推進並びに野洲市防災サポート連絡会において、平時から関係者同士がお互いの強みを共有し、さまざまな視点で防災・減災への対応策を協議するネットワー
クのさらなる深化にむけて取り組んでまいります。
さらに、これらの活動を進めるため、令和５年度に本会としての経営ビジョンや目指すべき方向性を定めた第２次中期経営計画（令和６年度～令和１０年度）の１年目として、安定した法人運営を実践するとともに、組織体制の強化や職員の専門性の向上、経営基盤の確立に努めてまいります。

1【重点事業】

１．
「多様なつながり」のある地域づくり・人づくり
第３期地域福祉基本計画の基本理念に基づき、世代や年齢に関係なく、生きづらさ、困りごとのある人など、誰もが社会とつながり、さまざまな参加のかたちにより地域でいきいきと活躍できる地域づくり・人づくりに取り組みます。

２．第２次中期経営計画の推進
令和５年度に策定した「第２次中期経営計画」に基づき、本会が取り組むべき福祉課題や生活課題に対応できるよう、組織体制の強化や地域福祉の推進を効果的に実践できるよう、職員の専門性の向上などに取り組み、経営基盤の確立に努めます。

３．放課後児童健全育成事業（学童保育所）の健全運営
保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後等で適切な遊び及び安心・安全な生活の場を提供し児童の健全育成を図ります。

４．総合的・専門的な相談支援の実施
身近なところで気軽な相談から専門的な相談まで対応できるよう、ニーズに対応した情報提供や相談体制を整備し、支援を必要とする人が、必要とするサービスを適切に利用できる仕組みづくりに取り組みます。

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【実施事業】

Ⅰ．ともに支えあう地域づくり～市民の主体的な地域福祉活動の推進～

近年では、支えあいや助けあいの仕組みが機能しにくい地域や、地域と関わる機会が少ない市民も増えています。また、各種団体においても構成員の固定化や高齢化、減少による弱体化などがみられ、次代を担う人材の育成が課題として挙げられます。
市民同士のコミュニケーションが円滑に図られ、良好な地域社会が形成できるよう、各種団体の活動をさらに活発にし、次代を担う人材を地域で育成していくよう努めます。

１．安心して暮らせる地域づくり（１）地域福祉活動の推進支援〔財源：市受託、市補助、共同募金、善意銀行、自主財源〕
地域で支えあえる仕組みがつくれるよう、住民の方々と一緒に取り組みを行うとともに、日ごろのつながりから、いざという時の迅速な対応や、安心して暮らせる地域づくりを目指します。また、地域での見守り・支え合い活動や気にかけあう関係づくりを進めるための組織づくりを推進し、地域の課題の把握、解決につなぐ仕組みづくりをすすめていきます。
①話しあいの場づくり（住民による話しあいの場づくりへの働きかけ）
・生活支援体制整備事業（第２層の取組）
・地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
・地域での見守り・支え合い活動や気にかけあう関係づくりを進めるための組織づくりの推進②居場所づくり（地域の居場所づくりへの支援）
・ひきこもり者・家族の居場所づくり
・小地域ふれあいサロン支援事業
・子育てサロン支援事業
・子ども会育成事業
・サロン交流会
・サロン等備品貸出事業③見守り活動・命のバトン配布事業
・歳末たすけあい配分事業④生活支援
・地域における助けあい・支えあいの構築に向けた支援

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（２）防災・減災にむけた平常時からの取り組み〔財源：市補助、自主財源〕
災害時の関係機関によるネットワーク組織の立ち上げ、関係団体同士が連携して活動する仕組みづくりに取り組みます。
・災害ボランティアセンターの設置に向けた取組
・野洲市防災サポート連絡会の運営（３）広報･啓発事業〔財源：市受託、市補助、共同募金、自主財源〕
地域の福祉活動や本会の取り組み及び福祉関係の情報を提供するためさまざまツールを活用し啓発を行います。情報提供や福祉活動の取組紹介などによる地域福祉に対する意
識向上、地域福祉活動への参加促進、活動者や当事者の交流のきっかけづくりを図るとともに、本会活動に対する理解と関心を深めます。
・広報誌「社協やす」の発行
・ＳＮＳや冊子等を活用した啓発
・社会福祉大会の開催
・広報等音訳事業

２．地域の中の生きがい（役割）づくり（１）ボランティア活動の推進〔財源：市補助、共同募金、自主財源〕
市民が幅広くボランティア活動に対する関心や理解を深め、自ら参加できるよう、情報の発信、各種講座の開催、啓発を行い住民参加による地域福祉の推進を図ります。
・ボランティア情報の収集・発信・ボランティア登録の整備
・ボランティアの育成・支援
・ボランティア講座の開催
・福祉教育活動の推進と福祉活動推進校の支援
・善意銀行の運営
・滋賀県レイカディア大学受講支援補助金交付事業（２）社会福祉関係団体との協働活動の推進〔財源：市受託、市補助、共同募金、善意銀行、自主財源〕

市内で活動する福祉団体との連携による協働事業等を実施し、地域福祉活動の効果的かつ効率的な企画と実施に努めます。
・福祉団体の育成を図るための支援
・母子・父子家庭ふれあい事業
・障がい者（児）交流事業・スポーツ大会
・遺族援護事業

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Ⅱ．地域生活を支える仕組みづくり ～安心して相談できる体制～
住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくためには、支援が必要な時に、必要な支援が素早く、的確に得られることが重要です。そのためには市民のニーズをなるべく早く正確に把握する仕組みや、市民が相談しやすい環境づくりが必要です。
社会福祉協議会は関係機関等と連携し、身近なところで気軽な相談から専門的な相談まで対応できるよう、ニーズに対応した情報提供や相談体制を整備し、支援を必要とする人が、必要とするサービスを適切に利用できる仕組みづくりを推進します。

１．断らない相談支援体制づくり（１）総合相談事業の実施〔財源：自主財源〕
様々な福祉課題や個々の相談等に対して、社協内各部署との連携及び組織内資源の活用や外部の専門職等との連携により多方面から支援を行います。

（２）重層的支援体制整備事業〔財源：市受託〕
既存の制度やサービスでは対応できない高齢や児童、障がい、貧困などの様々な複合的な課題に対して、専門職のみならず地域住民も含めた新たな社会資源の開拓やサービスの仕組みを生み出すことにより、重層的なセーフティネットの強化を図ります。

・参加支援事業・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
・死後事務に関する事業に向けた取り組み

２．必要な福祉サービスを届ける仕組みづくり（１）福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）〔財源：市補助、県社協補助、自主財源〕
認知症高齢者、知的障がいや精神障がいのある方で判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用手続きや利用料の支払、日常的な金銭管理等の援助を行います。
・福祉サービス利用援助
・日常的金銭管理サービス
・書類等預かりサービス（２）野洲市緊急事務管理事業（仮）〔財源：市受託〕 【新規】
親族からの支援が見込めない高齢者で、判断能力が不十分となり金銭等の管理が困難となった際に、要支援者の生命、健康及び財産の保護を図るため、緊急的な措置として金銭の支払いなどの事務管理を行います。

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（３）生活福祉資金貸付事業〔財源：県社協補助、善意銀行〕
低所得世帯等への貸付事業を通じ、世帯の自立を支援するとともに、相談を通して経済面以外の課題にも目を向けた支援に取り組みます。
・生活福祉資金貸付事業
・小口福祉資金貸付事業・貸付対象者に対する継続した相談支援
・生活困窮者自立支援機関との連携（４）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）〔財源：市受託〕
子育ての手助けをしてほしい人（おねがい会員)とお手伝いをしたい人（まかせて会員）、その両方を希望する人（どっちも会員）が会員となって、お互いに助けあう会員組織を円滑に進めるためのコーディネートを通じて、子育て支援に取り組みます。
・まかせて会員・どっちも会員の拡大、育成に向けた取組
・ファミリー・サポート・センターの周知、情報発信
・講習会、交流会の開催
・関係機関や子育て支援センターとの連携
・子育て支援団体やシルバー人材センター・地域企業とつながり、子育て家庭や相談者をサポート（５）障がい者相談支援事業
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、ニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障がい福祉サービス等に結びつけていくための相談支援を行うとともに、サービス等利用計画などを作成する特定相談支援事業・障害児相談支援事業を実施します。

①一般相談支援〔財源：市受託〕
障がいのある人の福祉に関する様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供、障がい福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。

②計画相談支援（特定相談支援事業・障害児相談支援事業）〔財源：計画報酬〕
サービス等利用計画についての相談・作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者(児)の自立した生活を支え、各々が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。また一人ひとりの特性にあったサービスが提供されているか、他に課題がないか定期的なモニタリングを行います。
・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

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③基幹相談支援センター事業〔財源：市受託〕【新規】

地域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談支援を行うとともに、地域の相談支援の強化に取り組みます。

（６）居宅介護支援事業〔財源：介護報酬〕
介護が必要になっても在宅の生活が維持できるよう、ケアプラン（居宅介護支援計画）の作成及びサービス提供者との連携を行います。
また、同居家族や介護者の状況を把握し必要な場合、関係機関と連携しながら支援を行います。
・居宅介護支援・介護予防支援・地域の関係機関や多職種とのネットワークの構築
・地域の居宅介護支援事業所と連携し、ケアマネージャーの育成や地域資源作りを行います。

（７）車いす貸出事業〔財源：善意銀行〕
一時的に車いすを必要とする方に対し日常的な利便性を図るため、車いすの貸出しを行います。

（８）放課後児童健全育成事業（学童保育所）〔財源：市指定管理〕
保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後等に適切な遊び及び安心・安全な生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的に学童保育所の運営に取り組みます。
近年、野洲市内の小学校児童数は減少傾向が続くも、学童保育所の利用児童数については増加傾向であるため、今後とも指導員の採用と配置、また育成についての検討を継続的に行い、安定した学童保育所の運営に努めます。
・野洲市内 25 学童保育所の運営（年間 250 日開所）
開所施設：野洲 7 所、北野 5 所、祇王 5 所、三上 2 所、篠原 2 所、中主 4 所・「土曜保育」の実施（北野学童保育所にて合同保育・年間 50 日開所）
・特別開所の実施（年 3 日）
・野洲市学童保育所運営協議会の開催（年 3 回）
・昼食提供の実施（夏季保育期間）
・野洲市学童保育所入所準備説明会の開催（新入所児童対象）

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３．市民の権利を守る体制づくり（１）社協が実施する相談支援事業での取組〔財源：市補助、自主財源〕
利用者や相談者の権利を守り、判断能力が不十分な人が地域で生活をするための支援を行います。

（２）虐待・権利侵害の疑いのあるケースの相談・通報〔財源：市補助、自主財源〕
虐待や権利侵害に気付いたときは、速やかに市や関係機関に連絡します。

Ⅲ．分野や立場を超えた支えあいづくり～多種多様なネットワークの構築～

市民やその世帯が抱える課題が複雑多様化し、単一機関、単一分野だけの支援では対応できません。いわゆる福祉分野の連携はもとより、教育や就労などの多分野連携、医療関係者や法律家などの専門職による同業・異業の多職種連携、市民と市、事業者と社会福祉協議会など、多種多様なネットワークによる支援が求められています。
すべての人が安心して生活を送ることができるよう、分野や立場を超えた支えあいを進めていきます。

１．分野や立場を超えた支えあいづくり（１）多機関・多分野との連携〔財源：市補助、自主財源〕
地域福祉に必要な基盤整備と必要な福祉サービスの充実、関係機関をつなぐネットワー
ク化に取り組みます。
地域での支えあいが各地域で広がるよう、さまざまな分野の関係者・企業・団体等と連携し取り組みます。

（２）共同募金を通じた地域福祉の理解促進〔財源：共同募金〕
共同募金運動等を通じて、市民や事業者などと連携し、地域福祉への理解を広めます。

（３）民生委員・児童委員等、関係機関との連携〔財源：市補助、自主財源〕
民生委員・児童委員等と連携し、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるよう支援します。

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Ⅳ．推進体制の充実・強化
公益性と非営利性をもつ社会福祉法人として、また住民参加の地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域住民や関係者の皆さまからの理解と信頼を得られる法人運営ができるよう、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、積極的な情報発信を行います。
また、第２次中期経営計画に基づき、組織基盤の強化と職員の専門性の向上を図る等、本会が取り組むべき福祉課題・生活課題に対応できる法人運営に取り組みます。

（１）会務の運営
社会福祉法人としての適切な運営を図るため、次の会務を開催します。
また、理事会内に設置した経営委員会において、財政の健全化に向けた取組や、社協が取り組むべき新たな福祉課題・生活課題への対応方針について協議します。
・正副会長会
・理事会
・評議員会
・監事会
・経営委員会・理事・監事・評議員研修会
・評議員選任・解任委員会
・運営会議（２）会費制度の普及促進
地域福祉の推進を図るため、市民や福祉関係団体、企業等に会費協力を求めるほか、社会福祉協議会の事業運営への参画について普及促進を図ります。（６月から９月）（３）研修システムの体系化
体系的な職員研修計画を作成し、計画に基づいた研修を実施します。
・職員研修（人権、課題別、外部）（４）人事管理制度の実施
正規職員を対象に目標管理制度を実施します。また、人事管理制度について更に運用効果が得られる取組みとなるよう、マニュアルを検証・見直しを行います。
・目標管理制度の実施
・目標管理制度について職員研修の実施
・人事管理制度マニュアルの検証・見直し

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（５）財政の健全化に向けた取組
収支バランスを正常化するため、全ての役職員が高いコスト意識を持ち、費用対効果の視点に立って行動できるよう問題意識の共有を図ります。
・月毎の収支状況の把握、分析、情報共有・コスト削減に向けた取組
・社協活動財源（会費及び寄付金など）の確保に向けた取組（６）第２次中期経営計画の推進・進行管理
計画策定時に組織したプロジェクトチームにより計画の推進を行います。また、ＰＤＣＡサイクルに基づき進行管理を行います。
・中期経営計画推進会議（年 4 回）

（７）第３期野洲市地域福祉基本計画の推進・進行管理
市に設置される「地域福祉計画推進委員会」において、計画に基づいた事業の推進について協議を進めるとともに、本会の取組の評価・検証を行います。

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