南幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(趣旨)
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４４条第１項に規定する公の施設（以下「施設」という。）に係る指定管理者（法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定管理者の公募)
第２条 町長又は町教育委員会（以下「町長等」という。
）は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募しなければならない。
(1) 施設の概要(2) 申請資格(3) 申請受付期間（以下「申請期間」という。）(4) 選定の方法及び基準(5) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間（以下「指定期間」という。）(6) その他町長等が定める事項(指定の申請)第３条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、町長等に申請しなければならない。
(1) 施設の管理に係る業務の計画書（以下「業務計画書」という。）(2) 施設の管理に係る収支の計画書（以下「収支計画書」という。）(3) その他町長等が定める書類(候補者の選定等)第４条 町長等は、前条の規定による申請があったときは、当該団体（申請資格を有するものに限る。以下「申請者」という。）について、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める申請者を指定管理者の候補者（以下「候補者」という。）として選定するものとする。
(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 業務計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。
(3) 業務計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有していること。
(4) 収支計画書の内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。

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(5) その他町長等が施設の性質又は目的に応じて定める基準(公募によらない候補者の選定等)
第５条 町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第２条の規定による公募によらず、候補者を選定することができる。
(1) 当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。
(2) 公募に対し申請する団体がないとき。
(3) 指定管理者に選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
(4) 指定管理者の指定を受けた団体が、協定を締結しないとき。
２ 前項の規定により選定された候補者は、町長等に第３条に規定する申請書（添付書類を含む。）を提出しなければならない。
３ 町長等は、前２項の規定により候補者を選定しようとするときは、前条に規定する選定基準によるものとする。
（選定結果の通知）
第６条 町長等は、第４条及び前条の規定による候補者の選定結果を、すべての申請者に対し、通知しなければならない。
(指定管理者の指定)
第７条 町長等は、第４条又は第５条の規定により選定した候補者について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
２ 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を公表しなければならない。
(指定の通知)第８条 町長等は、前条の規定による指定管理者の指定結果を、当該候補者に対し通知しなければならない。
(協定の締結)第９条 第７条の指定を受けた団体は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
(指定の取消し等)第 10 条 町長等は、指定管理者が法令又は第９条の協定に違反したと認めるとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２ 第７条第２項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

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(委任)
第 11 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。
附則(施行期日)１ この条例は、公布の日から施行する。
(南幌町情報公開条例の一部改正)
２ 南幌町情報公開条例（平成１２年南幌町条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２９条を第３０条とし、第２８条の次に次の１条を加える。
(指定管理者の情報公開)第２９条 指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第２４４条第１項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。
２ 実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。
３ 前２項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については、実施機関が定める。
(南幌町個人情報保護条例の一部改正)
３ 南幌町個人情報保護条例（平成１２年南幌町条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第４４条を第４５条とし、第４３条の次に次の１条を加える。
(指定管理者に関する特例)
第４４条 指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）が同法第２４４条第１項に規定する公の施設（以下「公の施設」という。）の管理を行うにあたって個人情報を取り扱う場合については、第７条から第１１条までの規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 7 条第 1 項

あらかじめ指定管理者を指定した実施機関（以下「指定実施機関」という。）
を通じて、あらかじめ3

第 7 条第 2 項

あらかじめ指定実施機関を通じて、あらかじめ

第 8 条第 2 項第 3 号 他の実施機関
第 8 条第 2 項第 7 号 実施機関実施機関
第 8 条第 3 項
その旨
第 8 条第 4 項

実施機関
指定実施機関

第 8 条第 5 項ただし 実施機関
書

指定実施機関

指定実施機関
指定実施機関を通じて、その旨

第 9 条第 1 項第 5 号 同 一 の実 施 機関 で 実施機関
利用し、又は他の実施機関
指定実施機関
第 9 条第 1 項第 6 号 実施機関
第 9 条第 2 項
第 9 条第 4 項

実施機関
実施機関以外第 11 条見出し
第 11 条第 1 項(委託に伴う措置)(指定管理に伴う措置)
個 人 情報 取 扱事 務 指定管理者を指定して、公の施の 全 部又 は 一部 の 設を管理させる
処 理 を委 託 しよ うとする

指定実施機関
実施機関及び指定管理者以外

委 託 に関 す る契 約 指定管理に関する協定書
書
契約に
協定に

第 11 条第 2 項契 約 解除 及 び損 害 指定の取消し等賠償委託を受けた事務
指定管理を受けた業務

事務
業務
２ 前項に規定する場合における第８条の規定の適用については、同条第２項第３号中「第９条第１項第５号」とあるのは「第９条第１項第５号（第４４条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「他の実施機関」とあるのは「他の実施機関又は指定管理者」とする。
３ 第１項に規定する場合において、指定実施機関が当該指定管理者の行う個人情報取扱事務について、第８条第３項若しくは第８条第６項、第９条第２項の規定により既に審査会の意見を聴いているときは、前項の規定により読み替えて準用するこれらの規定により審査会の意見を聴いたものとみなす。

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４第１項に規定する場合における第１２条から第３１条及び第４０条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第 12 条第 1 項

実施機関

指定実施機関個人情報

個人情報（指定管理者が町の公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この条から第３１条まで及び第４０条において同じ。）
第 13 条及び第 14 条 開 示 請求 に 係る 個 指定管理者から開示請求に係る人情報
個人情報の提供を受け、当該個人情報第 14 条第 3 号

町の機関

町の機関及び指定管理者

第 14 条第 4 号

町の機関
事務に町の機関若しくは指定管理者事務（指定管理者にあっては、町の公の施設の管理に係る事務に限る。）に第 16 条

実施機関

指定実施機関

指定実施機関第 21 条第 1 項並び 実施機関に第 23 条第 1 項及び第 2 項訂 正 等を 行 わな け 訂正等を指定管理者に行わせな
第 22 条ればならないければならない
第 24 条第 1 項
第 25 条
第 29 条第 2 項

訂 正 を行 う 旨又 は 訂正を指定管理者に行わせる旨行わない旨又は行わせない旨訂正等を行った
訂正等を指定管理者に行わせた
通知しなければ第三者（当該第三者が 不 服申 立 人又 は参 加 人で あ る場 合を除く。）

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通知させなければ第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人であ る場合を除く。）及び指定管理者

第 40 条

実施機関は、当該実 指定実施機関及び 指定管理者
施機関がは、指定管理者が５第１項に規定する場合における第１２条から第３０条の規定の適用については、個人情報（指定管理者が町の公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。）が記録されている文書、図書、写真、フィルム及び電磁記録であって当該指定管理者が保有しているものは、公文書とみなす。

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