農業参入をお考えの企業の皆さまへ

新しい農業を
ふくしま浜通り地域等から公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島県農林水産部

福島県の農業

福島県は首都圏の食卓を支える農業県！
多様な農産物が県内全域で生産されています。
■福島県は、東北地方の一番南、東京からはおおむね200km圏内に位置しています。

■福島県は、会津地方・中通り・浜通りに分けられ、それぞれが特色のある農業を営んでいます。

福島県の位置福島県の農産物（イメージ）
中通り
会津地方

浜通り200km

出典：福島県

福島イノベーション・コースト構想とは⃝｢福島イノベーション・コースト構想｣とは、2011年の東日本大震災および原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業回復のために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。
⃝６つの重点分野を位置づけ、福島ロボットテストフィールド等の拠点整備を含めた主要プロジェクトの具体化に加え、産業集積の実現、教育・人材育成、交流人口の拡大などに向けた取組を進めています。

国内外の英知を結集した技術開発

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

先端的な再生可能エネルギー・リサイクル技術の確立

実証試験を実施する「楢ロボットの使用環境を導入促進、連系する共用

廃 炉 作 業 などに必 要 な

葉遠隔技術開発センター」

再現した「福島ロボットテストフィールド」

ICTやロボット技術等を活用した農林水産業の再生

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓

ICTを活用した農業モデ「医療ー産業「トラクターの 無 人 走 行リサーチセンター」

ルの確立
実証」

企業誘致、地域内外企業のマッチング、新たな製品開発等への支援を推進

2

陸・海・空のフィールド

トランスレーショナル

浜 通り地 域 等 の 未 来 を 担う
若い力を育てるべく、教育機関と連携した人材育成を推進

地域と連携して新たな魅力を創造

再生可能エネルギーの送電線を整備し導入を加速化「空飛ぶクルマ」の実証や関連企業を誘致「航空宇宙フェスタ
ふくしま」

構想の認知度アップで参画を促進 ／ 東日本大震災・原子力災害伝承館の開館

安心な暮らしに必要な環境を整備

新たな経営モデルの構築

福島イノベーション・コースト構想は農業分野でも推進しています。
農林水産分野の福島イノベーション・コースト構想とは
震災や、原発事故によって甚大な被害を受けた浜通り地域等において、ロボット技術などの開発・実証を進め、これら先端技術等を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、プロセスイノベーション
を通して浜通り地域等の農林水産業の復興再生を図る取組

重点推進計画における「農林水産分野」
拠点の整備及び研究開発の推進に関する取組
先端技術等の導入による新しい農業の推進〇水稲の超省力・大規模生産の推進〇畑作物の大規模生産による新たな土地利用型農業モデル構築〇環境制御型施設園芸モデルの構築〇花き等への品目転換促進と「見せる農業」としての花きの振興〇ICTを活用した大規模繁殖農場共同経営モデルの構築
県産材の新たな需要創出

中型ロボットトラクターによる耕うん
作業省力化。県・メーカーの共同開発

水産研究の拠点整備による新たな水産業の確立
浜地域農業再生研究センター等における研究開発の推進
農林水産分野における技術開発・実用化の推進

農林水産業の成長産業化の推進
農林水産業の再開支援

日射量からCO 2 等の一元的な環境制
御管理による施設園芸モデルの実証

民間企業等の参入促進
県産材の需要創出と生産基盤の整備等による産業の集積
新たな水産業を実現するための技術開発・実用化の促進
農林水産分野における技術開発・実用化の推進
先端技術情報等の発信等による技術の普及・導入の促進

ネギ産地化・周年出荷に向けた機械化一貫体系の構築

浜通りから日本の農業課題へのソリューションを一緒に作り上げませんか！
（大規模経営・新たな産地の形成や維持・発展など）

3

浜通り地域等の農業

浜通り地域等への農業参入には、他地域にはない魅力があります。
広大な農地

た恵まれ 件条象気
涼しく
夏は、消費地へ
アクセ のス性常磐自動
首 都 圏 車道 等、への抜ではなアク海 側 かい気候
セス性 群物暖作。
はた
冬す。
を通じ年間 が可能で培の栽

耕地面積は100,279haで全国7位。
浜通り地域は、市町村が中心になり農地の集積・集約化を積極的に推進しており、企業への候補農地の提案が可能です。

経営モデルの構築

技 術実証、経営モデル実証等の環境が整備されています。

地広大な農り、中 心 にな積
市町村がを化・集約
農地集積 しています。
進極的に推充

独自のビジネスモデルづくり

大規模生産が可能で、条件を活かした独自の農業経営モデルづくりが可能です。
ほ場整備事業の活用

業務加工用向けの土地利用型園芸作物の大規模生産拠点

実

キメ したこと 細か 各が な 種支可 支
能 援 援制で をす。 受 度
ける

周年安定的な農産物調達に向けた産地リレー体制の構築

農地集積・集約の仕組み

浜通り地域
等の魅力

気象条件等を活かした施設園芸拠点の構築

浜通り地域等対象15市町村：新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、田村市、双葉町、大熊町、富岡町、川内村、楢葉町、広野町、いわき市

消費地へのアクセス性

恵まれた気象条件

浜通り地域は、日照に恵まれており、特に太平洋沿岸は冬の日照時間が長く、年間を通じた栽培が可能になっており、大規模な園芸施設も立地しています。
平均気温（東京都との比較）
平均気温(℃)

相馬市

東京都

30

25

常磐自動車道が整備されており、いわき中央ICから東京まで2時間以内で到達可能と極めて高いアクセス性を有しています。企業の生産から出荷・納入までの体制構築の相談に応じることができます。
アクセスマップ

新地町

←至福島

20

相馬市

川俣町

51月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

日照時間（東京都との比較）

日照時間(h)

相馬市

東京都

200

0:57

68.5km東京（三郷 IC）

2:55

251.2km

南相馬市

葛尾村

←至郡山
至郡山

距離

仙台（仙台宮城 IC）

南相馬

飯舘村

浪江町

浪江

常磐双葉 双葉町

田村市

大熊 大熊町
川内村

常磐富岡 富岡町
ならはスマート 楢葉町

広野 広野町

150
100

いわき三和いわき市

50
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
出典：気象庁
4相馬スマート

10【相馬IC発】
都市名（IC） 所要時間

新地

東北中央自動車道
相馬福島道路 南相馬鹿島

150

↑至仙台

いわき四倉
いわき中央

↓至東京

【いわき中央IC発】
都市名（IC）

所要時間

距離

仙台
（仙台宮城 IC）

2:10

187.9km東京（三郷 IC）

1:50

175.5km

出典：NEXCO東日本ホームページ

充実した参入支援・営農支援制度

企業の農業参入を支援する制度があります。お問合せください。
福島復興再生特別措置法及び東日本大震災復興特別区域法に係る課税の特例

被災地域農業復興総合支援事業（福島再生加速化交付金）
・原子力災害により被災した地域において、市町村が被災農業者等への貸与を目的に農業用施設の整備及び農業用機械の導入を総合的に支援し、地域の意欲ある多様な経営体の育成・確保及び早期の営農再開を図る
・補 助対象額の3/4以内を助成する

原子力被災12市町村農業者支援事業
・原子力被災12市町村（※）において、営農再開を行う場合に必要な農業用機械、施設、家畜等の導入を支援する
・最 大1,0 0 0万円に対して3/4以内を助成する（市町村が認める場合3,000万円まで対応可能）※田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

福島県営農再開支援事業
・避 難区域等で営農再開に必要な農業用機械や施設のリース導入を支援する
・補 助対象額の1/2以内または定額を助成する

ふくしま産業復興雇用支援助成金
・被災求職者等の雇用に関わる費用を、県指定の産業政策と一体となって、最大3年間助成する ※令和6年度以降の実施については現在調整中です－ 雇入費：1人あたり3年間で最大225万円（新規雇用・フルタイム労働者）－ 住宅支援費：1事業所あたり3年間で最大720万円

雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）
・農 業法人等が就農希望者を新たに正社員として雇用し、就農希望者に対し実施する研修に対して最長4年間60万円/年を助成する

・避 難対象雇用者等を雇用した場合、給与支給額の一定の割合を法人税（所得税）から税額控除（※）
・機 械・装置、建物等の投資に係る法人税（所得税）の特別償却または税額控除（※）※上記よりいずれか1つを選択
・開 発研究用資産に係る法人税（所得税）の特別償却及び税額控除
・事 業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等

農業近代化資金・原則として５年以内に、認定農業者となる計画を有する農業を営む法人（経営開始後決算を２期終えていないものに限る）で、「経営改善資金計画」の認定（市町村）を受けたものに対して、施設の取得等に係る資金を融資する
・貸付限度額 １億５千万円

経営体育成強化資金（日本政策金融公庫）

・原則として５年以内に、認定農業者となる計画を有する農業を営む法人（経営開始後決算を2期終えていないものに限る）で、「経営改善資金計画」の認定（市町村）を受けたものに対して、農地や施設の取得等に係る資金を融資する（※農業近代化資金では対応が困難な場合に限る）
・貸付限度額 １億５千万円

農商工連携、６次産業化を支援する制度
・ふくしま産業応援ファンド事業（福島県産業振興センター）・地 域産業６次化ステップアップ 強化事業、ふくしま農山漁村発イノ
ベーションサポートセンター（ふくしま地域産業６次化サポートセンター）（福島県農林企画課）
・農業改良資金（日本政策金融公庫）

参入ステップ

参入検討〜参入後のフォローアップまできめ細かな支援が得られます。
浜通り地域等への企業参入支援事業フロー
参入意向を有する企業

イノベ機構

エントリー情報

エントリー情報の精査・調査

企業概要

窓

提出

参入要件

口

エントリー情報の提供
候補農地の提供依頼

各企業のエントリー情報の取りまとめ
エントリー

事業計画概要現地視察

紹介

各市町村候補地の取りまとめ
候補農地の 候補農地の情報
情報

試験・調査栽培の実施

イノベーション企業等農業参入支援事業助成金の活用

浜通り地域等への新たに農業参入のために必要な調査・試験
ほ場設置等に必要な費用の助成
１ 生産資材等の購入・農機具等のリース費用
２ 国内先進地視察調査費用

企業参入

エントリー情報を受け、候補農地を検討
誘致意向がある場合
候補農地情報を取りまとめ情報

参入候補農地の決定

市町村/農業委員会

誘致意向
誘致意向の明示
候補農地情報提供

候補農地情報所面

在地
積

地権者の数・意向

必要に応じて情報を共有
JA

相 双 機 構農地中間管理機構

5参入事例

浜通り地域で新たな農業がスタートしています。
南相馬復興アグリ株式会社
太陽光利用・環境制御型溶液栽培によりミニトマトを生産【基本情報】

設立時期 ： 2013年
参入場所 ： 南相馬市原町区
施設規模 ： 大型温室1.5ha
栽培品目 ： トマト（年間生産量【概330t）

要】・2015年より生産を開始し、2019年6月より千葉県の株式会社和郷と連携し「房取り」のミニトマトへ栽培品目を変更している。
・大型ハウスでの「オランダ式」と言われる環境制御及び溶液栽培により長期生産を実現。レール式台車により作業が効率化。
・社員9名、パート従業員約50名

株式会社福島しろはとファーム
世界最先端の専用貯蔵庫及び育苗施設を活用しさつまいもを生産【基本情報】

設立時期 ： 2017年
施設規模 ： 31ha

【概要】

参入場所 ： 楢葉町
栽培品目 ： さつまいも

・さつまいもの生産、加工、販売の6次化に取り組み、新たな農地開拓を考えていた白ハトグループと新たな商品作物での営農振興を模索していた楢葉町との思いが一致し「さつまいもの産地化」を目指し、JA福島さくら、東京電力復興本社の協力も得て、50haを目標に2017年より試験栽培を開始。
・順次圃場を拡大、2018年現法人設立。2020年に世界最先端のさつまいも専用貯蔵庫（楢葉町所有）、2022年には大規模育苗施設（法人所有）も完成。
・2021年に設立された楢葉町甘藷生産部会も年々増員し現在41名、圃場面積16haまで拡大。
・法人圃場と楢葉町内で現在約50ha規模の作付けをしている。
・今後は苗供給能力年間400万本規模の育苗施設を活用し、相双地域全域へのさつまいも苗供給を通じた栽培の普及を計画するなど、今後さらに産地拡大を加速させる見込み。

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株式会社なかた農園
遊休農地を活用し長ネギを生産【基本情報】

設立時期 ： 2019年
参入場所 ： 浪江町
施設規模 ： 3.5ha
栽培品目 ： 長ネギ【概要】

・郡山市で水稲、長ネギなどを生産する農業法人。
・浪江町に参入し、休耕田等を利用して令和4年から長ネギ3.5haの生産を開始した。
・令和6年には18haに拡大し、480tの長ネギを生産する予定。

農地所有適格法人ちーの遊休農地を活用しバイオマスプラスチック用原料米を生産【基本情報】

設立時期 ： 2022年11月
参入場所 ： 浪江町、飯舘村
施設規模 ： 約10ha、令和5年約30ha【概要】

・休耕田・耕作放棄地等を活用して米を生産し、米からバイオマスプラスチック（ライスレジン）の製造を行っている関連会
社バイオマスレジンホールディングスグループ（㈱バイオマ
スレジン福島等）に供給している。
・2021年より浪江町で生産を開始し、2022年からは浪江町に加えて飯舘村でも資源米を生産している。
・生産性、効率性を重視し、再生二期作、ドローン直播栽培等を導入している。
・2025年までに1,500ｔ～2,500ｔ（250ha～400ha）の生産を目指している。

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問合せ窓口 お気軽にお問合せください。
福島県農林水産部農業担い手課〒960-8670 福島市杉妻町 2 番 16 号
電
話：024-521-7340
電子メール：nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp
ホームページ：https://www/pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/●県北農林事務所 農業振興普及部〒960-8670 福島市杉妻町 2-16
電
話：024-521-2604●いわき市 農林水産部生産振興課〒970-8686 いわき市平字梅本 21 番地
電
話：0246-22-1148●相馬市 産業部農林水産課〒976-8601 相馬市中村字北町 63-3
電
話：0244-37-2147●田村市 産業部農林課〒963-4312 田村市船引町船引字畑添 76-2
電
話：0247-81-2511●県中農林事務所 農業振興普及部〒963-8540 郡山市麓山一丁目 1 番 1 号
電
話：024-935-1310●県中農林事務所 田村農業普及所〒963-7704 田村郡三春町大字熊耳字下荒井 176-5
電
話：0247-62-3113●相双農林事務所 農業振興普及部〒975-0031 南相馬市原町区錦町一丁目 30 番地
電
話：0244-26-1150●南相馬市 経済部農政課〒975-0008 南相馬市原町区本町 2 丁目 27 番地
電
話：0244-44-6807●川俣町 産業課〒960-1428 伊達郡川俣町字五百田 30 番地
電
話：024-566-2111●広野町 産業振興課〒979-0402 双葉郡広野町大字下北迫字苗代替 35
電
話：0240-27-4163●相双農林事務所 双葉農業普及所●楢葉町 産業振興課●いわき農林事務所 農業振興普及部●富岡町 産業振興課〒979-1111 双葉郡富岡町小浜 481 番地
電
話：0240-23-6474〒970-8026 いわき市平字梅本 15 番地
電
話：0246-24-6161〒979-1151 双葉郡富岡町本岡字王塚 622-1
電話：0240-22-9009●川内村 産業振興課●東京事務所〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目 6 番 3 号
電話：03-5212-9050●大阪事務所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 3 番 1-900 号
電
話：06-6343-1721●北海道事務所〒060-0001 北海道札幌市中央区北 1 条西 2 丁目 2 番地 1 号
電
話：011-241-8717●名古屋事務所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目 16 番 36 号
電
話：052-251-0368●公益社団法人 福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）〒960-8031 福島市栄町 6-6 ユニックスビル 4 階
電
話：024-502-1117●公益財団法人 福島県農業振興公社（福島県農地中間管理機構）〒960-8681 福島市中町 8 番 2 号
電
話：024-521-9831〒979-1292 双葉郡川内村大字上川内字早渡 11-24
電
話：0240-38-2112●大熊町 産業建設課〒979-1306 双葉郡大熊町大字大川原字南平 1717
電
話：0240-23-7137●双葉町 農業振興課〒979-1495 双葉郡双葉町大字長塚字町西 74 番地 4
電話：0240-33-0128●浪江町 農林水産課〒979-1513 双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7-2
電話：0240-34-0245●葛尾村 地域振興課〒979-1602 双葉郡葛尾村大字落合字落合 16
電話：0240-29-2113●新地町 農林水産課〒979-2792 相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田 30
電話：0244-62-2194●飯舘村 産業振興課
福島県自治会館

公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構〒960-8043〒979-0604 双葉郡楢葉町北田字鐘突堂 5-6
電話：0240-23-6104

福島市中町 1 番 19 号 中町ビル 6 階〒960-1892 相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢 580 番地 1
電話：0244-42-1621

電
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