地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第１項の規定により、旧上郷保育園解体工事の事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。

令和３年９月２９日
長久手市長

田一平

入札事案

1

工事名

旧上郷保育園解体工事

2

路線等の名称－3

工事場所

長久手市前熊志水地内

4

工期

契約の日の翌日から令和４年３月２２日まで

5

工種

解体工事

6

工事概要

解体工事（敷地面積 ２８９５．９㎡、延床面積㎡、鉄骨造・平家建） 一式

7

予定価格

金２９,４２０,０００円（税抜金額）8

最低制限価格有（長久手市契約規則（昭和４６年長久手町規則第１２号。以下「契約規則」という。）第１５条に規定する範囲）

9⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

⑵

令和２・３年度長久手市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

⑶

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定による一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

⑷

この公告の日から開札の日までの期間において、「長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年１２月２５日付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

⑸

この公告の日から開札の日までの期間において、長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

⑹

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。

⑺

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

共通事項

入札参加資格要件
10 建設業許可

11 地域要件

７６７．２５

一般建設業又は特定建設業
愛知県内に本店、支店又はこれに類する機関を置き、当該本店、支店又はこれに類する機関で解体工事業を営んでいるものであること。

経営事項審査の
12
総合数値

解体工事において、名簿登録時及び直近時（一般競争入札参加資格確認申請書提出時をいう。）ともに８００点以下の者であること。ただし、本市に本店を有し、かつＢ等級の格付基準にある者は参加することができる。

13 配置予定技術者

本工事に専任の主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、当該技術者においては、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団、事業団及び独立行政法人に限る。以下同じ。）が国内において発注した解体工事を施工した実績を有するものを配置できること。

14 施工実績

過去１０年間に官公庁が国内において発注した工事（平成２３年４月１日から申請書を提出する前日までに完了及び引き渡された工事）で、解体工事又はとび・土工・コンクリート工事で取り壊し工事を元請けとして一契約につき１，６００万円以上の施工実績を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の施工実績は、除外する。

15 その他要件

本工事に係る設計業務等の受託者（(株)岩崎設計事務所）又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

16 入札方法

本入札は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）により実施する。
詳細な入札方法は、長久手市建設工事等電子入札実施要領及び電子入札システム操作手引書によるものとする。

17 落札方式

18 入札参加申請

価格競争

入札手続等

提出書類

一般競争入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という。）

提出方法

電子入札システムにより添付ファイルとして送信

提出期間

令和３年９月２９日(水)午前１０時から令和３年１０月８日(金)午後３時まで

縦覧場所

あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のポータルサイトから「入札情報サービス」「入札公告」「調達機関」で「長久手市」を選択し、データをダウンロードする。

縦覧期間

令和３年９月２９日(水)から令和３年１０月２０日(水)まで（ｼｽﾃﾑﾒﾝﾃﾅﾝｽ等休止時間帯を除く。）

契約条項等を
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示す場所

提出方法
設計図書等に対する質20
問・回答

21 現場説明電子メールによる提出
アドレス

kosodate@nagakute.aichi.jp

提出期間

令和３年９月２９日(水)から令和３年１０月１２日(火)まで

回答方法

令和３年１０月１４日(木)までに入札参加者全員に電子メールによる通知

有 ・ 無

日時

－場所

－

提出方法

電子入札システムにより、工事費内訳書を添付して提出

提出期間

令和３年１０月１８日(月)午前８時から
令和３年１０月１９日(火)午後３時まで

22 入札書等の提出

23 入札保証金

契約規則第１１条の規定に基づき免除

24 開札場所

長久手市総務部行政課

25 開札日時

令和３年１０月２０日（水）午前９時

26 入札回数

１回
提出方法

27

落札候補者の入札参加資格
証明資料の提出

窓口に直接持参又は書留若しくは簡易書留のいずれかの方法による提出〒４８０－１１９６

提出場所

長久手市岩作城の内６０番地１
長久手市子ども部子ども未来課施設係

提出期限28 入札の無効

29

入札執行の留意事項

令和３年１０月２１日(木)午後３時まで

本公告に示した入札参加者資格を有していない者及び虚偽の申請を行った者並びに長久手市公共工事関係入札者心得書、長久手市建設工事等電子入札実施要領又は現場説明書等入札に関係する条件に違反した入札は、無効とする。
⑴

入札は、資格確認の結果において、入札参加資格を有すると認められた者が電子入札システムで行うものとし、郵送又は持参によるものは受け付けない。ただし、紙入札参加承認願を提出し、紙入札審査結果通知書において承認を得た場合を除く。

⑵

入札に参加する者が１人である場合においても、原則として入札を執行するものとする。

⑶

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑷

入札に参加する者は、入札書提出に併せ、入札金額と同額の工事費内訳書を提出すること。この場合、電子入札システムにより添付ファイルとして送信すること。なお、提出された工事費内訳書は返却しない。工事費内訳書は、市ホームページからダウンロードして使用するものとする。

⑸

入札執行の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者（最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限での範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者）を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとして、落札候補者の入札参加資格の有無について確認を行い、入札参加資格を有する場合は落札者とする。確認の結果、落札候補者が一般競争入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、新たな落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認を行うものとして、入札参加者のうち落札者が決定するまで行うものとする。

契約条
件

30 契約書作成の要否

要31 契約締結

落札者の決定後、速やかに契約を締結するものとする。ただし、開札後契約締結までの間に落札者の信用状況等が契約の相手方として不適当と認められるものとなった場合は、契約の締結を行わないものとする。

32 契約保証金

契約金額の１００分の１０以上

33 前払金適用（請負代金額の１０分の４の範囲内。ただし、算出して得た額は１０万円単位の切捨てとする。）
既に支払われた前項の前払金に加え、次の条件を満たした場合、契約金額の１０分の２の範囲内で追加の支払を受けることができる。
⑴

34 中間前払金⑵

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が完了していること。

⑶

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当すること。

⑷
35

市内業者の優先活用部分払の請求をしていないこと。

本工事に係る下請負契約については、長久手市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。
⑴

資格確認申請書作成説明会は、実施しない。

⑵

資格確認申請書のヒヤリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。

⑶

提出された資格確認申請書は、原則として公表せず、また、無断で使用することはしないものとし、申請者に返却しない。

⑷
36 その他

工期の２分の１を経過していること。

工期は、事情により変更することがある。

⑸

入札に参加する者は、長久手市公共工事関係入札者心得書、長久手市建設工事等電子入札実施要領、設計図書等を熟読し、入札の心得を遵守すること。

⑹

落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。

⑺

入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合、営業停止期間中は、資格確認申請、現場説明会参加、入札等の営業活動はできないものとする。

⑻

建設業退職金共済組合掛金相当分を現場管理費に加算してある。

〒４８０－１１９６
長久手市岩作城の内６０番地１
37 問合せ先

長久手市子ども部子ども未来課施設係
電話（０５６１）６３－１１１１（代表）（０５６１）５６－０６４２（直通）

内線２８３