公的研究費の運営・管理に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラン」（平成19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）等を踏まえ、一般財団法人日本経済研究所（以下「当研究所」という。）における国及び国が所管する独立行政法人等から交付される公的研究・開発資金（以下「公的研究費」という。）の適正な管理、運営を行うために、必要な事項を定めることを目的とする。
（責任体制）
第２条

公的研究費に係る責任体制は、以下の通りとする。

２．最高管理責任者は、理事長とし、公的研究費の運営・管理について当研究所全体を統括し、その最終責任を負うものとする。また、統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者が責任を持って公的研究費の運用・管理が行えるよう適切にリーダーシップを発揮するものとする。また、最高管理責任者は、当研究所ホームページ等を通じて、当研究所の公的研究費に不正防止等に関する取り組み方針等を公表し、当研究所内外に周知を図るものとする。
３．統括管理責任者は、常務理事とし、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について当研究所全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
４．コンプライアンス推進責任者は、局長及びセンター長とし、公的研究費の運営・管理について担当部署を統括する実質的な責任と権限を有する。
５．最高管理責任者は、コンプライアンス推進責任者の職務の実施を補佐するコンプライアンス推進副責任者を担当部署の所属員の中から任命する。
６．コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐する他、同責任者が不在等の場合は、同責任者に替わって職務を行う。
７．公的研究費に係る責任体制の公表については、当研究所ホームページへの掲載をもって行う。
（行動規範）
第３条

最高管理責任者は、全ての役職員等に対して、公的研究費の不正防止についての意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育を実施し、その実効性を確保するために必要な措置を講じるものとする。
２．職員等は、公的研究費の対象となる調査研究が当研究所の行う事業の一環であること、公的研究費は公的な資金であること等から、研究費の使用については当研究所による公正な管理が必要であることを十分に認識し、｢役職員倫理規程｣等に基づき、適正な対処に努めなければならない。また、当研究所における公的研究費の適正な運営・管理体制の構築に向け、自ら行動を行わなければならない。
（意識の向上）第４条

最高管理責任者は、前条のコンプライアンス教育の実施に際しては、役職員等のコンプライアンスに対する意識の浸透度合いの把握に努めると共に、役職等の職能、業務内容等に応じた適切なプログラムを作成、運用することで不正防止に関する役職員等の意識の向上に努めるものとする。
２．最高管理責任者は、役職員等に対して不正防止に関するルール等の周知を図ると共に、コンプライアンス推進責任者を通じたモニタリングにより、不正防止に関するルールの見直し等、当研究所における不正防止体制の整備・強化に努めるものとする。
（審査委員会）
第５条

公的研究費の申請を行う職員等は、審査委員会の審議を経て、理事長の決裁を受けるものとする。
２．審査委員会は、常勤役員及び、理事長が指名する委員を以て構成する。
（不正防止計画）第６条

最高管理責任者は、公的研究費の適正な使用を徹底し、不正防止に向けた運営・管理体制を整備するため、不正防止計画を策定するものとする。
２．最高管理責任者は、関係省庁からの情報提供等を踏まえ、不正防止計画の見直しを行うものとする。
（不正防止推進チーム）
第７条

前条の不正防止計画の策定及び実施、その他公的研究費の不正防止に関し必要な事項に対応するため不正防止推進チームを設置する。
（相談窓口）
第８条

当研究所における公的研究費の使用に関する制度、ルール、事務手続き等についての相談を受ける窓口を、不正防止推進チームに置く。
２．相談窓口については、当研究所ホームページに掲載し、当研究所内外に周知を図るものとする。
（通報窓口）
第９条

当研究所における公的研究費の使用・管理に関する通報を受ける窓口は、専務理事とする。

２．通報窓口については、当研究所ホームページに掲載し、当研究所内外に周知を図るものとする。
３．専務理事は、不正行為等に関する通報を受けた時は、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
４．最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、またはその他の場合であって、必要があると認めた場合、以下の対応を行うものとする。
（ア）当研究所内外から通報を受けた場合、通報の内容等を確認し、通報を受けてから 30 日以内に、調査の実施の要否を判断すると共に、調査の要否を公的研究費の配分機関（以下「配分機関」という。）に報告する。なお、相談窓口以外に、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も、通報と同様に取扱うものとする。
（イ）調査の実施が必要と判断された場合は、速やかに調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及びその内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の金額等について調査を行う。調査委員会の構成員については、外部の有識者（当研究所と直接の利害関係を有しない弁護士、公認会計士等）を加えるものとする。
（ウ）通報された事案に関係する役職員等に対しては、必要に応じて対象となる研究の実施及び研究費の使用の停止を命じるものとする。
（エ）調査委員会は、不正の有無及びその内容、不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の金額等について認定を行う。
（オ）調査の実施に関し、配分機関に対しては、以下の対応を行うものとする。
①調査の実施に際しては、配分機関に対して、調査方針、調査対象及びその方法等について報告、協議を行うものとする。
②不正が認定された場合、通報を受けてから 210 日以内に、配分機関に対して、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関与する公的研究費に関する管理・監督体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。
③調査の途中段階であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに配分機関に報告する。
④配分機関より求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告もしくは中間報告を行う。
⑤配分機関より求めがあった場合は、調査の実施に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関する資料の提出または閲覧、現地調査等に応じる。
５．最高管理責任者は、前項による調査の結果、不正等が明らかとなった場合は、当該不正に関与した職員等に対し、就業規則等に基づく懲戒等の措置を講じるものとする。
また、役職員等に対しては、懲戒等の措置について予め周知を図るものとする。
６．当研究所内外からの通報者に対しては、通報者保護を徹底するものとする。
（モニタリング及び監査体制）
第１０条

公的研究費の適正な使用・管理のためのモニタリング及び監査については、最高管理責任者の指揮の下、不正防止推進チーム等で対応するものとする。
２．モニタリング及び監査の実施においては、監事との連携を図るものとする。
また、必要に応じて外部の有識者の協力等を求めるものとする。
（雑則）
第１１条

この規則に定めるものの他、公的研究費の運営・管理に関して必要な事項は、最高管理責任者が別途定めるものとする。
（附則）
１．この規則の施行は、平成 24 年 10 月 1 日に遡及する。
２．平成 25 年 7 月 1 日一部改正実施。
３．平成 26 年 10 月 1 日一部改正実施。