7月5日の再発防止説明会に対する質問書（別紙）
那須雪崩事故遺族･被害者の会
那須雪崩生徒遺族･教師遺族弁護団

2019.1.22

那須雪崩事故後1年3ヶ月以上経過した2018年7月5日、大田原高校の遺族･被害者に向け、栃木県教育委員会
主催の再発防止策の説明会が開催されました。
遺族より文書で3度説明会の開催要望を提出し、ようやく開催された説明会でした。
その説明会はたった２時間で打ち切られました。
短時間でしたので、質問事項は後日まとめ、それに対して回答いただくようお願いいたしました。
この資料は遺族と栃木県教育委員会間の質問事項のやり取りをまとめたものです。

1

再発防止策の問題点
後述する62項目に及ぶ質問事項の回答より、再発防止策について以下の問題点を抽出しました。
問題点 １

部活動として山岳部･登山部がどうあるべきか、
全く議論がなされていない
他のスポーツ系部活動よりも安全管理の重要性の高い山岳部が、教員の負担を強いてまで活動をする必要があるのか議論がなされていません。どこまでの範囲であれば部活動として無理なく実施できるのか、線引きが必要です。
問題点

２

実施の意義もルールも明確にすることなく、冬季の登山が実施されている
冬季に登山を実施する意義を議論することもなく冬季の登山実施が認められています。部活動で実施する必要があるのでしょうか。
また、登山が認められる山は「標高が低く」「積雪期の状態にない」という定性的であいまいな基準で、登山計画審査会に判断は委ねられています。
また、「降雪があった場合は登山は中止すること」とありますが、同様のルールを顧問教員が守らなかったために事故は発生したのです。
問題点

３

経験不足の教員主体で登山を引率する方針は、事故前と変わることがない
那須雪崩事故は登山歴30年以上のベテランの顧問教員によって引き起こされました。この結果から登山歴が何年あろうとただのアマチュアである教員が高校生を引率して安全に登山することは無理だと判断できます。その事実を認め、登山ガイドなどのプロの帯同を必須とすべきだと考えられます。

2

再発防止策の問題点
問題点

４

引率顧問教員に求められる要件がいい加減で、根拠があいまいガイドラインには「引率者には、少なくとも一人は、登山指導の経験が満5年以上あり、かつ、公益財団法人日本スポーツ協会認定の指導員資格を有するか、または、国立登山研修所等で実施される県が指定した研修等に参加した者を置くことを必須とする」とあります。
ですので、登山アドバイザーの帯同なしで引率することができる顧問に必須とされる研修はどういったものかと県教委に質問しました。
その回答は、「アドバイザーの帯同なしに引率できる要件に必須とされる研修会等はありません。」との回答でした。ガイドラインの表記と矛盾します。
さらに、「登山指導の経験満5年以上」の根拠を尋ねたところ、「日本山岳･スポーツクライミング協会における、上級指導員になるための講習受講要件（無雪期の登山経験5年以上）を参考としており」と回答がありました。しかし、「公認山岳上級指導員」の受講条件を確認すると、「本州なら積雪期登山3000ｍ級山岳地帯において積雪期
登山のリーダー候補者に指導ができると判断された者」との記述があり、回答と矛盾しています。
また、今回事故を引き起こした菅又教諭は30年以上の登山経験があり、登山第2種指導員、公認山岳B級スポーツ指導員の資格を取得しています。事故を引き起こした教員には何が不足したのかの解析もなく、根拠があいまいなまま経験や研修といった引率顧問の要件が決定がしてしまっています。
問題点

５

登山活動実施の定量的な基準や指標がなく、安全性が欠如する事態が予想される引率顧問教員に求められる要件、登山アドバイザー帯同の基準、冬季の登山を許可する基準や指標のほとんどが定量的に示されておらず、その都度登山計画審査会での審査事項となっています。数値が示されているものもその根拠が明確ではありません。
基準がないため、今後危険性の高い山への登山アドバイザー抜きでの登山や冬季に登山できる山域のなし崩し的拡大など、今後安全性が欠如する事態が発生してしまう余地を残すあいまいな状態です。

3

再発防止策の問題点
問題点

６

再発防止策策定やその基準に対する
登山計画審査会の権限が大きすぎる
問題点５で挙げた通り、登山活動実施の定量的な基準が示されておらず、あらゆることが登山計画審査会に委ねられています。登山に関するガイドラインや雪上での活動、冬季の登山の方針についても登山計
画審査会で決定されています。
登山活動の拡大が登山計画審査会の判断ひとつで容易に実施できてしまう状況であり、今後の安全性に不安を残すものとなっています。
問題点

７

登山計画審査会の構成要員がおかしい
問題点６で挙げた通り、権限の大きな登山計画審査会ですが、その会長であるI氏は元教員で、登山専門部の専門委員長を長年務められた方です。「漫然と場当たり的な組織」と検証委員会で指摘された問題のある組織の基礎を作ったと言っても過言ではないメンバーを長とし、事故を引き起こした登山専門部が審査員として加わる登山計画審査会の構成要員は改めるべきです。
問題点

８

生徒･保護者、遺族･被害者の意見に耳を傾け、説明して理解を得ようとしていない
再発防止策は生徒･保護者、遺族･被害者の意見を聞くことなく、教育委員会の独断で作成されたことが、質問の回答から浮き彫りになりました。また、その内容の説明もほぼ何もない状態です。
栃木県教育委員会は自分たちがこれだけの重大事故を引き起こし、遺族･被害者、生徒･保護者、ひいては栃木県民に多大なる被害を与えている自覚はないようです。

4再発防止策の問題点
問題点

９

顧問教員に規則を守らせるための拘束力がない
定量的な指標もなくあいまいな内容ではありますが、「登山計画作成のためのガイドライン」なるものを定め、高校部活動における登山に対し、一定の基準を設けようとしている点は評価すべき点です。
しかし、顧問教員がそのガイドラインに背いたとしてもなんの罰則もありません。このような状態では数年も経つとガイドラインは形骸化し、誰も守らなくなるのは目に見えています。守らなかった場合の罰則を明文化するなど拘束力を持たせなければ事故は繰り返されます。
問題点

10

誰も那須雪崩事故の責任をとっておらず、今後も誰も部活動の安全に責任を持つつもりがない
那須雪崩事故に対する処分は最大でも停職5か月で、事故を引き起こし停職処分を受けた教員はすでに復職しています。責任者である大田原高校の校長は事故直後定年退職し、処分はなにもありません。
誰も事故の責任を取らず、今後の責任の取り方もなにも示されていません。定年間近の校長が事故直後に退職してなにも責任をとらなくてもよい仕組みも変わっていません。
那須雪崩事故はなんの教訓も残していません。

問題点 11

今後、栃木県教育委員会を継続監視していく仕組みがない
当初栃木県教育委員会より提案された連絡協議会なる会は、登山を実施した結果のみを審議する場であり、再発防止策そのものを議論する場ではありませんでした。
提案された新組織は、知事部局をメンバーに加え、再発防止策についても議論できる実効性のある組織であることが期待されますが、未知数であり、現時点で栃木県教育委員会を継続監視していく仕組みがあ
りません。

5

ページ構成の説明
質問の大項目
質問項目
各質問

追加質問
県教委の回答

同じ質問項目の質問が続く場合は複数のページに分けていますページ番号6

質問項目目次
番号 大項目I.

再発防止策全般についてII.

再発防止策の説明会についてIII.

県教委の組織体制についてIV.

高体連の組織体制について

V.

連絡協議会についてVI.

顧問の資質についてVII.

登山アドバイザーの派遣につ
いて

VIII.

危機管理マニュアルについて

IX.

冬山登山の認識についてX.

雪上での活動･訓練について

XI.

登山計画審査会について

XII.

処分規定の見直しについて

質問項目
質問-1 再発防止策の考え方について
質問-2 部活動の在り方について
質問-3 マニュアルを守るための制度設計について
質問-4 専門家や父兄からの意見について
質問-5 雪崩事故対策について
質問-6 これまで説明会を開催しなかった理由について
質問-7 遺族･被害者からの意見を聞かない理由について
質問-8 顧問教諭らへの説明について
質問-9 高校生徒らへの説明について
質問-10 父兄らへの説明
質問-11 今後の説明会実施の予定
質問-12 説明会が必要ない理由について
質問-13 従来の組織の問題点について
質問-14 学校安全課の組織体制について
質問-15 高体連の体制について
質問-16 高体連に対する指導力について
質問-17 高体連が主催･運営する大会や講習会について
質問-18 重大事故が発生した場合の責任の所在について
質問-19 大会運営への係わりについて
質問-20 連絡協議会の役割について
質問-21 連絡協議会の構成員について
質問-22 連絡協議会設置前のチェック体制について
質問-23 連絡協議会を4月までに設置しなかった理由について
質問-24 5年の登山経験の根拠について
質問-25 顧問向けの講習会について
質問-26 教員のみでの引率について
質問-27 不足していた資質について
質問-28 各校顧問の登山経歴について
質問-29 登山アドバイザー派遣の派遣範囲について
質問-30 顧問だけでの引率について
質問-31 県内の山への登山アドバイザー派遣について
質問-32 県内への登山アドバイザー派遣の基準について
質問-33 マニュアル作成の目的について
質問-34 県教委の指導･助言について
質問-35 県教委のマニュアルの監修について
質問-36 専門家からの意見について
質問-37 大会や部活動中の基準について
質問-38 2018年夏の熱中症発症の実績について
質問-39 大会関係者や部活動顧問に対する指導について
質問-40 冬季の登山実施の意義について
質問-41 「積雪期の認識」について
質問-42 冬季の登山の決定プロセスについて
質問-43 「積雪期」にある山の定義について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について
質問-45 雪上活動の意義について
質問-46 登山計画審査会での議論について
質問-47 積雪はあるものの比較的平坦な場所の定義について
質問-48 雪上活動の制度設計について
質問-49 罰則規定について
質問-50 講師の選定基準について
質問-51 民間の講習会ではダメな理由について
質問-52 講習会の主催者と実施規定の基準について
質問-53 外部委員による機能強化について
質問-54 外部委員の選定基準ついて
質問-55 登山計画審査会でガイドランを議論できるとする根拠について
質問-56 学校安全に関する外部専門家の加入について
質問-57 ガイドラインで雪上活動を議論されている理由について
質問-58 処分規定見直しの進捗について
質問-59 処分規定見直しの論点について
質問-60 通知やルールを守るための制度設計について
質問-61 定年退職者への処分について
質問-62 処分量定の妥当性について

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I.再発防止策全般について
質問-1 再発防止策の考え方について【質問1】
県教委の再発防止策の考え方を教えてください。
遺族･被害者の会

那須雪崩事故検証委員会の報告書にもありますとおり
今回の事故は、春山安全登山講習会における計画全体のマネジメントと危機管理意識の欠如に発生要因があり、これには、県高等学校体育連盟や県教育委員会の組織体制の不備が大きく関係しているものと考えております。
検証委員会からの指摘や提言等を真摯に受け止め、「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」
において、高校生の登山における安全確保や顧問等の資質向上に加え、運動部活動や学校行事等における安全管理の徹底など、学校教育活動全般にわたり、幅広く対策を講じることとしました。

検証委員会の提言を機械的に施策化すればよいと考え、それ以上のことはあえて見ようともしない栃木県教育委員会の姿勢が伝わってきます。
遺族･被害者の会

部活動の在り方を変えたり、制度設計にまで踏み込む
つもりはないと受け取れます。
遺族･被害者の会

8栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

I.再発防止策全般について
質問-2 部活動の在り方について【質問２】「部活動の在り方」から見直した、と言える施策を教えてください。
遺族･被害者の会

管理職や部活動担当主任を対象に、運動部活動リスク
マネジメント研修会を実施し、学校全体で運動部活動に関する危機管理についての情報を共有することで、運動部活動が安全に行われるよう働きかけることとしております。

遺族･被害者の会

回答から管理職や顧問教諭らを講習漬けにすることに主眼が置かれ、制度設計を見直すつもりがないことが明確になりました。
部活動を縮小し、顧問の負担を減らす昨今の働き方改
革の方向性とは真逆ですが、整合性はあるのでしょうか。

那須雪崩事故では部活動の名のもとに８名もの命が失われました。
それでも部活動を改革するつもりがないのでしょうか。
遺族･被害者の会

事故を矮小化し、部活動全体の問題であることから目を背け、罰則もない対症療法的な規則を定めておしま
いなのでしょうか。
遺族･被害者の会

８名の命ではまだ不足でしょうか？

遺族･被害者の会

あと何人の犠牲があれば制度設計まで踏み込んで見直していただけるのでしょうか？

99栃木県教育委員会

I.再発防止策全般について
質問-3 マニュアルを守るための制度設計について

遺族･被害者の会【質問３】
作成したマニュアルを守らせるための制度設計はどのように考えていますか。マニュアルを守らずに事故に至った場合の処罰規定等を教えてください。
学校における危機管理マニュアルについては、各校において事前の危機管理、事故等の発生時の対応及び発生後の適切な対応を行えるよう、校長研修をはじめ安全・危機管理に関する研修等の際に、徹底を図っているところです。
また、各学校の校内研修への指導主事派遣の際に、危機管理マニュアルなど安全管理に関する書類が整っているか、書類や安全管理点検などの確認を行っております。

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

今後、県教委が作成を進めている危機管理マニュアル
作成の手引をもとに、学校の特性や実情に即した各校の危機管理マニュアルの見直しを促していきます。
栃木県教育委員会

なお、県高体連では、危機管理マニュアルに沿った大会運営がなされるよう危機管理委員会でチェックリス
トやＥ Ａ Ｐ （ 緊急時対応計画） を点検し、大会運営を行っております。その上で、県教委は大会等を巡回し、大会運営について指導・助言を行っております。
また、事故については様々な要因があり、処分について一律に判断することは難しいため、事故との因果関係等をその都度丁寧に分析し、十分検討した上で判断されるべきだと考えています。

遺族･被害者の会

昭和41年の「冬山登山の事故防止」は、風化し、守られることなく事故は発生しました。再発防止策として通知やガイドライン、マニュアル等を作成しても再び風化し、守られなくなることは目に見えてます。

巡回や指導･助言などという実行性のない場当たり的な対応ではなく、しっかりとした制度設計が必要であると考えられます。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会処分については事故には様々な要因があり、一律に判断することが難しいことは理解いたします。ただ、それだからこそ処分規定で例示され、一定の基準とされているはずです。
制度設計、処分の考え方については今後、質問58-60
でご回答ください

10

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

I.再発防止策全般について
質問-4 専門家や父兄からの意見について

遺族･被害者の会【質問４】
再発防止策を策定するにあたり、検証委員会以外の専門家や顧問の先生ら、父兄から意見は聞かれたのでしょうか。どのような方々から意見をお聞きし、それらの意見をどういった点に反映されたのか教えてください。

再発防止策については、事業の具体化の過程において、その案を遺族の皆様に公表するとともに、県議会及び同常任委員会、同予算特別委員会等、公の場における議論を経た上で決定されたものであることを御理解い
ただきたいと思います。

なお、その議論の過程で、緊急時の連絡体制の強化が重要であるとして、例えば、衛星携帯電話を携行する
取組も追加され、啓発の場も大田原高校からなす高原
自然の家へ変更されております。

遺族･被害者の会

積極的に専門家や父兄の意見を聞くこともなく再発防止策が策定されたことがわかりました。
また、「遺族の皆様に公表」とありますが、納得した
わけではありません。戸別訪問で大まかな素案の概略を説明されただけであり、その説明資料も回収されました。

11

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

I.再発防止策全般について
質問-5 雪崩事故対策について【質問５】
雪崩事故対策に特化した施策はどれになるのか教えてください
遺族･被害者の会

７月５日説明会配布の資料３ 「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」の事業内容№ 13、14、
17から25、29になります。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

No.13 ガイドライン作成
No.14 登山審査会の機能強化
No.17-20 登山部顧問研修の開催
No.21-25 登山研修会への派遣
No.29 指導者･生徒のためのハンドブック作成
この中に雪崩事故防止に特化した取り組みはないと思われます。
いずれも雪崩事故防止に特化したものではなく、安全登山という広い視点での対策です。

遺族･被害者の会

12II.再発防止策の説明会について
質問-6 これまで説明会を開催しなかった理由について

遺族･被害者の会【質問６】
これまで遺族らの要望にも関わらず説明会を開催しなかった理由、説明会が必要ないと考えられた理由を教えてください。
再発防止策につきましては、那須雪崩事故検証委員会の提言に基づき、「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」として策定いたしました。検証委員
会の提言を具体化（ 予算化・事業化） することが、我々に課された使命であると考えています。

栃木県教育委員会

また、説明会の開催が遅くなりましたことについてお詫び申し上げます。
栃木県教育委員会

この回答からは遺族がなぜ説明会開催の要望を何度も繰り返さなければいけなかったのか読み取ることはできません。
遺族･被害者の会

遺族･被害者に説明することは県教委の仕事ではないと考えていたので、説明会開催を予定していなかったと受け取れます。
遺族･被害者の会

栃木県教育委員会はこのような重大な事故を引き起こ
していながら、遺族･被害者の意見を聞こうともしない姿勢を未だ崩そうとしていません。
遺族･被害者の会【質問６-１】
当初９月に開催予定だった遺族･被害者向けの第２回の説明会の開催予定をお知らせください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

13II.再発防止策の説明会について
質問-7 遺族･被害者からの意見を聞かない理由について

遺族･被害者の会【質問７】
再発防止策の策定にあたって、県教委から遺族・被害者の意見を聞く機会は設けられませんでした。なぜ意見を聞かなかったのか、聞く必要がなかったのか、理由を教えてください。

【質問６】で回答。

栃木県教育委員会

検証委員会の提言以上のことを実施するつもりはない
ので、遺族･被害者の意見を聞く必要がないと受け取れます。
遺族･被害者の会

14II.再発防止策の説明会について
質問-8 顧問教諭らへの説明について

遺族･被害者の会【質問８】
顧問の教諭らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に顧問の教諭らからはどのような意見がありましたか。

県高体連登山専門部の専門委員会や顧問会議において、県教委の職員が登山部における再発防止策について、目的や取組の概要を説明しております。なお、4月20日(金)の登山専門部総会での主な意見は以下のとおりです。

栃木県教育委員会【国立登山研修所などの研修会への派遣】
・民間の講習会を受講する場合にも、県からの補助はお願いできないか。
栃木県教育委員会【研修会の開催】・高校総体に向けた下見の日程にあわせて、顧問の研修会を開催してもらえると多くの顧問が参加できる。
・新任登山研修会には、新任顧問だけでなく、経験の少ない顧問なども参加できるようにお願いしたい。
【衛星携帯電話レンタル事業】
・衛星携帯電話よりトランシーバーの方が、機能性が高いと思われるため、トランシーバーの貸出しはできないか。
【登山アドバイザー】
・南北アルプスなど、山域ごとのアドバイザーを紹介してもらえる団体等の連絡先を取りまとめてほしい。
・顧問によってはアドバイザーとの連絡調整が難しい
ため、事務局でアドバイザーを紹介するスキームにできないか。
・アドバイザーについては、県外の方より今後のことを考えると県内の方と協力すべきと考えるため、県山
岳・スポーツクライミング連盟のアドバイザー候補を取りまとめてほしい。
登山専門部の専門員会や顧問会議で山岳部の顧問教諭らに再発防止策を説明されたことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

次頁に続く

15

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

II.再発防止策の説明会について
質問-8 顧問教諭らへの説明について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問８-１】
今回の再発防止策は山岳部だけにとどまらず、学校安全全体に関するものであると県教委は宣言されています。
山岳部だけでなく、そのほかの部活の顧問や生徒へは再発防止策をどのように説明されたのでしょうか。

「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」
については、県高体連宛てに送付するとともに、県立校長宛てに通知し、管理下の職員等に周知するよう依頼したところであり、学校長から顧問や生徒へは周知されております。

栃木県教育委員会

誰の意見も聞かずに再発防止策を策定し、通知しさえすれば県教委の仕事はおしまいだと認識されていることがよくわかりました。
遺族･被害者の会【質問８-２】
通知された学校や高体連からはどのような反応がありましたか。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会【質問８-３】
通知された顧問や生徒らからはどのような反応がありましたか。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

16II.再発防止策の説明会について
質問-9 高校生徒らへの説明について

遺族･被害者の会【質問９】
高校生の生徒らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に生徒らからはどのような意見がありましたか。

県教育委員会としては、再発防止策について県ホーム
ページへの掲載により広く周知しているところです。
栃木県教育委員会

また、平成29年の11月に県高体連登山専門部の専門委
員会及び顧問会議 において、県教委の職員が、参加した顧問に対し｢再発防止策の概要及びスケジュール｣を説明するとともに、顧問には各校の登山部の生徒及び保護者に対して、｢再発防止策の概要及びスケジュール｣を説明を行うよう依頼しました。

更に、本年度に入り、4月13日の県立学校長会議をはじめ、登山部顧問等に対しては、5月20日に開催した登山部顧問等研修会、新任教職員に対しては、7月30日に開催した初任者研修においても県教委の職員が再発防止策について説明を行いました。

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

なお、各校の生徒からの意見については、取りまとめていないため把握しておりません。
栃木県教育委員会

県教委から生徒らに直接説明するつもりはなく、その意見も聞くつもりがないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

次頁に続く

17

II.再発防止策の説明会について
質問-9 高校生徒らへの説明について

前頁からの続き【質問９-１】
ホームページへの掲載は具体的にどの項目になりま
すか。WEBページのアドレスをお知らせください。
遺族･被害者の会「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」のホームページアドレスは、次のとおりです。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kyouiku/kyouikugyousei/kyouikuiinkai/documents/torikumi_1.pdf(栃木県HPトップ→栃木県教育委員会→トピックスから御参照ください）

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

ここに記載されているものは、具体性に欠け、何をやるのか不明なものばかり列挙されています。
私たち遺族でも理解できないこの内容で一般の生徒･保護者が内容を理解できるとは到底思えません。

また、HPの掲載しさえすればよかろうという考えで、全く外部からの意見を受け入れようとしないその姿勢
からは事故の反省を感じることは到底できません。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問９-４】HPでの公開は2018.1であり、具体的な施策や計画、実施状況は何も示されていません。実施状況やアップデートを公開する用意はありますか。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

18

II.再発防止策の説明会について
質問-9 高校生徒らへの説明について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問９-２】
春山安全登山講習会に参加し、生還した被害生徒らに、今後も登山活動を継続することをどのように説明されましたか。

雪崩事故発生を受け、登山活動を一時中止しておりま
したが、夏季休業中の登山については、十分な安全対策をした上であれば実施可能と判断し、平成29年5月15日付け学教第333号「水難事故及び登山･キャンプ等の事故防止について」により、夏季休業中の登山の承認申請の受付を再開いたしました。
各校が登山を再開するにあたっては、生徒はもとより、保護者への説明をしっかりと行うようにさせたところ
であり、顧問を通じて、生徒へは説明されているものと理解しております。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問９-５】
学教第333号「水難事故及び登山･キャンプ等の事故防止について」の内容をお知らせください。またそれは誰が何を目的として出されたものでしょうか。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会【質問９-３】
同級生らが亡くなった大田原高校の生徒らには再発防止策をどのように説明されましたか。
遺族･被害者の会

高体連登山専門部専門委員会及び顧問会議において、
県教育委員会職員が「再発防止策の概要及びスケ
ジュール」を説明するとともに、部員及び保護者にも説明するよう依頼しました。

また、現在大田原高校では、登山の計画前、生徒に対し山行における留意事項の説明や安全確認チェックリ
ストの確認を通して安全対策を実施しており、顧問による下見の結果を踏まえ、保護者説明会を開催し安全対策等を説明した上で参加の同意を得ています。

19

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

II.再発防止策の説明会について
質問-10 父兄らへの説明について

遺族･被害者の会【質問１０】
父兄らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に父兄らからはどのような意見がありましたか。

【質問９】で回答。

栃木県教育委員会

県教委から父兄らに直接説明するつもりはなく、その意見も聞くつもりがないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１０ｰ１】
雪崩事故後にも登山活動を継続することを県教委の指示を受けた顧問が保護者らにどのように説明されましたか。説明資料を提示してください。

保護者会での説明や、夏季休業中における登山実施通知の配布及び同意書の提出などにより、保護者からの御理解をいただいています。
栃木県教育委員会【質問１０ｰ２】
保護者に対して何をどう説明したのかわかりません。
説明資料を提示してください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会【質問１０ｰ３】
何に対して保護者に同意を求めたのでしょうか。
同意書の書式を提示してください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

20

II.再発防止策の説明会について
質問-11 今後の説明会実施の予定について

遺族･被害者の会【質問１１】
県教委から顧問、生徒や父兄らに説明を実施していないとしたら、それらを説明する説明会などの予定
はありますでしょうか。

【質問９】で回答。

栃木県教育委員会

生徒や父兄に対する説明会など開催する予定がないことを理解いたしました
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１１ｰ２】
生徒や保護者らが十分に納得されたことを確認して登山活動継続の判断をされたのでしょうか。保護者が納得されたと判断した根拠をお知らせください。

雪崩事故後においては、個々の登山を実施するに当たり、その都度、保護者にも計画内容を理解していただ
いた上で参加承諾を取っています。
栃木県教育委員会

何を説明して何に対して承諾しているのかわかりません。【質問１０-２】 【質問１０-３】でご回答お願
いいたします。
遺族･被害者の会

21II.再発防止策の説明会について
質問-12 説明会が必要ない理由について

遺族･被害者の会【質問１２】
もし、説明もなく、説明会の開催予定もないのであれば、なぜ説明が必要ないと考えられましたか。理由をお聞かせください。

【質問９】で回答。

栃木県教育委員会

生徒や父兄に対する説明会など開催する予定がないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

これほど重大な事故を引き起こしておきながら、再発防止策について生徒、父兄、県民らの声を聞く意思をお持ちでないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問12-1】
昨年の7月、事故後たった3ヶ月で栃木県下の高校の登山活動は再開されました。
その時点では検証委員会の検証も終了しておらず、高体連や県教委の組織的な問題点も挙げられていました。再開にあたっての再発防止策の説明もありませんでした。
そのような状況の中、なぜ、事故後の登山再開を急がれたのでしょうか。拙速に登山活動を再開された
理由を教えてください。
登山部のある県立学校に対し、①生徒の安全を最優先とした計画とすること、②保護者への計画の説明をすること、③緊急時対応及び連絡体制等を整えること等の安全対策を行うよう指導するとともに、登山啓作審
査会において、山行ルートの適切性、装備品の不備、
緊急時の連絡体制などを厳格な審査を行うことで再開
しました。

次頁に続く

22

栃木県教育委員会

II.再発防止策の説明会について
質問-12 説明会が必要ない理由について

前頁からの続き
なお、夏山登山は冬山登山と比べ、気温や気象条件など山行における安全面での条件が違うこと、さらに県内登山部員の山行したいという心情面などを総合的に勘案し、冬季以外の登山の再開を判断したところであり、安易に登山の再開を行った訳ではありません。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

検証委員会では県教委や登山専門部の慣れや慢心、組織的な問題が指摘されていたかと思います。
その点の改善もないまま登山を再開したことは「夏山であれば大丈夫」だという慣れや慢心としか受け取ることができません。
やはり安易に登山を再開してしまったのだと判断でき、時期尚早だったと思います。
「県内登山部員の山行したいという心情面などを総合的に勘案し」
これは、安全を考慮せず危険な斜面に足を踏み入れて事故を引き起こした反省に立ったコメントとはとても思えません。これが本当に「生徒の安全を最優先とした計画」なのでしょうか。
言葉の端々に慣れと慢心、反省のなさを感じることが
できます。

23

栃木県教育委員会

III.県教委の組織体制について
質問-13 従来の組織の問題点について

遺族･被害者の会【質問１３】
これまでの組織体制はどのようなものであり、今回発生した事故からどういった点が問題であると判断されましたか。また、そこから何を反省して組織体制の変更の必要性が生じたのか教えてください。

学校安全課設置以前は、学校安全全般については学校教育課が所管し、運動部活動における安全対策はス
ポーツ振興課が所管するなど、事務局において学校教育活動における安全・危機管理体制の所管が分かれて
いて、学校管理下で発生した事件・事故のうち所管が跨がるものについて、どの課が中心となって対処するのか明確な基準はなく、その都度、個別に判断の上、対応していました。また、検証委員会からは県教育委員会におけるチェックや支援体制の未整備が指摘されたところです。
これらを受け、学校教育活動全般の安全・危機管理体
制を強化するため各学校の安全・危機管理の指導・助言・チェックや災害・事故対応を一元的に行う「学校安全課」を設置いたしました。
安全・危機管理に特化した課の設置により、学校教育
活動における安全・危機管理体制について、学校等に一貫した指導・助言ができる体制が整備されたほか、災害・事故対応に関するノウハウが学校安全課に蓄積されることにより、緊急時は教育委員会における司令塔として迅速・的確な対応が可能になると考えております。

遺族･被害者の会

以前からの栃木県教育委員会の体制は、安全や危機管理について責任が曖昧で、問題があった体制であり、
那須雪崩事故が発生した大きな要因であったことを理解いたしました。

24

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

III.県教委の組織体制について
質問-14 学校安全課の組織体制について

遺族･被害者の会【質問１４】
学校安全課の組織体制はどのようなものであり、新設によってこれまでの問題点がどのように解決されるのか教えてください。
【質問１３】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

今後の安全管理体制について内容を理解いたしました。
那須雪崩事故の対応については未だ対策チームのようなものも組織されず、事故対応、再発防止、防止策の周知、遺族･被害者への補償対応などバラバラに動いていると感じます。

【質問１４-１】
那須雪崩事故に対応する対策チームを設置する用意はございますでしょうか。
遺族･被害者の会

那須雪崩事故に関しましては、現在、学校安全課を中心に事務局各課が連携し、教育委員会が一丸となって対応しておりますので、改めて対策チームを設置する
予定はありません。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

それぞれの部署で動くとどうしても連携がうまくいかず、非効率で対策の実効性が低下することが多いかと思います。
これほどの大事故を引き起こしておきながら対策チームを設置しないのは、民間企業の感覚からはあり得な
いものであると考えられます。
この事故を軽視していることの表れだと思います。

【質問１４-２】
那須雪崩事故対応に対する責任者はどなたでしょうか。
遺族･被害者の会

那須雪崩事故への対応について、最終的な責任者は教育長になります。
栃木県教育委員会

次頁に続く

25

III.県教委の組織体制について
質問-14 学校安全課の組織体制について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問１４ｰ４】
直接対応いただけるよう、対応責任者である教育長の連絡先（メールアドレス、電話番号）をお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問１４-３】
部活動で発生する事故はその競技性と密接に関わって発生することが大半です。
それぞれの競技との関りが小さいように見受けられる学校安全課が、大会や講習会などの部活動の場において、今後どのように指導･助言していくつもりであるのか教えてください。
県高体連の各専門部から大会開催要項が所管課である
スポーツ振興課に提出するとともに、スポーツ振興課
を経由して学校安全課にも送付されます。
スポーツ振興課と安全課が、それぞれ大会開催にあたっての安全管理体制をチェックしており、二重の確認体制を取っています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問１４-５】
それぞれの課がどのような視点で何をチェックしているのでしょうか。それぞれの課が競技の何に対して責任を持たれているのか教えてください。
また、大会等開催に問題があると判断された場合にはどのように指導･助言していくつもりなのでしょうか。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

26

IV.高体連の組織体制について
質問-15 高体連の体制について

遺族･被害者の会【質問１５】
県教委は高体連の体制については何ら指導を行っていません。高体連や登山専門部の体制に問題はないと県教委はお考えでしょうか。理由と併せて教えてください。
県高体連では、より安全に大会等を運営するため、危機管理委員会を新設しました。
県教委はその委員会に参画し、大会要項やチェックリ
スト、Ｅ Ａ Ｐ （ 緊急対応計画） の審査を他の委員とともに行っております。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

検証委員会では高体連の組織体制について何ら検証が行われていません。
そのため、今もって県教委からの指導･助言もなされていません。
重大な事故を引き起こした主催者である自覚も危機感もありません。
現状の役員はすべて解任し、その上で対応を協議すべ
きですが、栃木県教育委員会にはそのように指導する意思も権限もないことがわかりました。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１５ｰ１】
高体連に新設された危機管理委員会の詳細を教えてください。
設立時期、目的、構成メンバー、活動内容等
県高体連では、二度と重大事故を起こさないために危機管理委員会を新設し、県教育委員会もその会務に参画し再発防止に努めております。
栃木県教育委員会

危機管理委員会について
設立： 平成30年4月13日
目的： 県高体連における、高等学校体育･スポーツの安全と危機管理の徹底を図ること
構成：各競技専門部代表、定通部代表及び学識経験者
若干名（総勢42名）
活動内容：緊急対応計画及び安全確認チェックリストの整理、危機事案等の報告と課題のまとめ、その他委員会の目的達成のために必要な事業

次頁に続く

27

IV.高体連の組織体制について
質問-15 高体連の体制について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問１５ｰ２】
危機管理委員会の開催頻度はどの程度でしょうか。
また、どのくらい継続して開催されるのでしょうか。
その開催頻度と継続期間に決定した根拠もお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会【質問１５ｰ３】
危機管理委員会は結局なにをチェックし、県高体連に対してどのような指導力を発揮するのでしょうか。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

28

IV.高体連の組織体制について
質問-16 高体連に対する指導力について

遺族･被害者の会【質問-１６】
対策には高体連に対する指導・助言を行うとありま
すが、高体連に対する拘束力もない中でどのように指導力を発揮するつもりなのか教えてください。
県高体連には、県教委の職員が理事として、会務について参画するほか県高体連の県内大会の開催や全国・関東大会への選手派遣に係る経費の補助を通じ、指導・助言を行っています。
新設された危機管理委員会にも参画し、大会運営が適
正かつ安全に行われるよう指導・助言を行っております。

栃木県教育委員会

高体連に対しては、経費の補助という金銭面でのみ指導力、拘束力を発揮できるということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１６ｰ１】
経費補助の削減などの措置によって指導力を発揮された実績がありましたら教えてください。
危機管理委員会については【質問１５-１】で回答
お願いいたします。
県教育委員会では、県高体連の活動に対し、運動部活
動普及強化委員会、危機管理委員会等の委員として指導･助言を行うとともに、選手派遣や大会開催について、必要な経費の補助を行っています。

栃木県教育委員会

その中で、経費補助削減の実績はございません。

栃木県教育委員会

高体連に対してなんら拘束力のある指導を実施することもない状態であることを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

高体連とは誰に拘束されるわけでもなく、県教委と一体となって責任の所在を曖昧にし、教員らが無責任に大会を運営するための組織であることを認識いたしま
した。

29

IV.高体連の組織体制について
質問-17 高体連が主催･運営する大会や講習会について

遺族･被害者の会【質問-１７】
高体連に対する拘束力がない中、高体連が大会や講習会の主催・運営を実施することを県教委が許容している根拠を教えてください。
【質問１６】で回答。

栃木県教育委員会

高体連に対しては、経費の補助という金銭面でのみ指導力、拘束力を発揮できるということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

30

IV.高体連の組織体制について
質問-18 重大事故が発生した場合の責任の所在について

遺族･被害者の会【質問１８】
今後も高体連主催の講習会や大会で重大事故が発生した場合には責任の所在が不明確になると考えられます。今後は県教委が責任を持って対処するのでしょうか。対処するとしたらその根拠も併せてお知らせください。
今後、県高体連主催の大会等において重大事故が起きることのないよう安全対策の徹底を指導していきます。
なお、県立学校において教育活動中に事故が起こった
場合には、県教委が責任を持って対処いたしますが、私立学校を含めた大会等を県教委が主催することは不可能ですので御理解願います。

栃木県教育委員会

今後も高体連が主催する大会や講習会に県教委が責任を持って対処する気がないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１８-１】
那須雪崩事故の責任は栃木県にあることを表明されています。教員の違法行為に基づく県の損害賠償責任ということでしょうか。
那須雪崩事故について、教員に安全配慮義務違反があったと認められることから、国家賠償法により県が賠償責任を負うものです。
栃木県教育委員会【質問１８-２】
任意団体である栃木県高校体育連盟の責任をどう考えているのか教えてください。
遺族･被害者の会

県高体連は春山安全登山講習会の主催者であるため、主催者としての責任は当然あると考えております。しかし、講習会は、実質的には合同部活動であり教育活動の一環として行われたものであること、引率の教員に安全配慮義務違反があったと認められることから、国家賠償法に基づき県が賠償責任を負うとしたものです。

31

栃木県教育委員会

IV.高体連の組織体制について
質問-19 大会運営への係わりについて

遺族･被害者の会【質問-１９】
責任の所在を明確にするために、大会や講習会を県教委が主催するなどの改革を行う用意はないのでしょうか。今後の運営への県教委の係わり方の考えを教えてください。
【質問１８】で回答。

栃木県教育委員会

高体連の体制については見直すつもりもなく、大会等の運営に深くかかわるつもりもないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

那須雪崩事故は主催(主管)した高体連や登山専門部に責任があることは明確であるにも関わらず、誰も責任を取っていないし、責任ある対応をしていません。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問１９-１】
このように責任をとれない組織が登山活動など危険性のある部活動の大会、講習会を今後も主催（主管）することの是非についてどのようにお考えであるのか教えてください。
県高体連加盟校のみが参加できる大会については、安全対策を万全にし、今後も県高体連に主催してもらいたいと考えております。
栃木県教育委員会

なお、三大会（県高校総体、全国高校総体県予選会、県新人大会）については、県高体連と県教育委員会が共同主催しております。
栃木県教育委員会

次頁に続く

32

IV.高体連の組織体制について
質問-19 大会運営への係わりについて

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問１９ｰ２】
県教委の「今後も県高体連に主催してもらいたい」という希望ではなく、なぜ今後も高体連が主催できるのか、主催することを県教委が許容できるのか根
拠をお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問１９ｰ３】
結論として、構成員が教員であったとしても県教委が高体連の役員を処罰することはできず、今後もその状態を是正するつもりもないということでしょうか。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

誰に拘束されるわけでもなく、誰も責任を取ることもなく、自分たちの好きなように大会や講習会を運営できる、このように無責任な団体が世の中に存在していることが信じられません。

あなた方教育員会が長年放置してきたこの団体の無責
任さのツケを、あなた方は私たちの息子の命で支払ったのではないでしょうか。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

この無責任な団体に子供たちの命が握られており、その状態が今後も継続することに寒気すら感じます。
一刻も早くこのような異常な状態が是正されることを
望みます。

33

V.連絡協議会について
質問-20 連絡協議会の役割について【質問-２０】
連絡協議会の役割を教えてください。登山活動における実施状況のチェックだけでしょうか。
遺族･被害者の会

連絡協議会については、９月５日付け「連絡協議会参加要請に対する回答（２次）に対する回答」のとおり、
現在、知事部局と新組織について検討中です。
栃木県教育委員会

新組織の概要説明後に改めて質問いたします。

遺族･被害者の会

34V.連絡協議会について
質問-21 連絡協議会の構成員について

遺族･被害者の会【質問２１】
連絡協議会の役割に照らし合わせてそれぞれにどのようなことを期待して構成員を選定したのか教えてください。
【質問２０】で回答。

栃木県教育委員会

新組織の概要説明後に改めて質問いたします。

遺族･被害者の会

35

V.連絡協議会について
質問-22 連絡協議会設置前のチェック体制について

遺族･被害者の会【質問２２】
1月に「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を発表され、4 月より具体的な施策として実施されています。連絡協議会の設置前であるその期間に、その施策は誰にチェックされ、誰がその施策にお墨付きを与えたのか教えてください。
【質問２０】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２２-１】
連絡協議会設置検討以前の話ですので、再度質問いたします。
1月に「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を発表され、４月より具体的な施策として実施されています。連絡協議会の設置前であるその期間に、その施策は誰にチェックされ、誰がその施策にお墨付きを与えたのか教えてください。
再発防止策につきましては、那須雪崩事故検証委員会の提言に基づき、「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」として教育委員会が策定いたしました。

栃木県教育委員会

また、検証委員会の提言を具体化（予算化・事業化）
し、平成30年2月議会において、予算の議決を得たところであります。
栃木県教育委員会

教育委員会が誰のチェックも受けずに独善的に施策を作成したということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

なぜ内容の詳細を専門家や保護者に提示することがな
かったのか理解に苦しみます。
議会に諮る以前、そして2月から4月までの間といくらでも専門家のチェックを受ける時間はあったはずです。

自分たち教育委員会は教員らをチェックする立場であり、自分たちがチェックされるような立場ではないとする高慢さを感じ取ることができます。
遺族･被害者の会

36V.連絡協議会について
質問-23 連絡協議会を4月までに設置しなかった理由について

遺族･被害者の会【質問２３】
なぜ４月までに連絡協議会を設置し、施策自体のチェックをしなかったのでしょうか。理由を教えてください。
【質問２０】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２３ｰ１】
連絡協議会設置検討以前話ですので、再度質問いたします。
なぜ4月までに連絡協議会を設置し、施策自体のチェックをしなかったのでしょうか。理由を教えてください。

【質問２２ｰ１】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２３ｰ２】
回答から予算の執行が４月以降なので、連絡協議会
が４月以降でないと設置できなかったということかと推測します。
ではなぜ４月に設置せず、設置予定を９月に遅らせたのでしょうか。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

37

VI.顧問の資質について
質問-24 5年の登山経験の根拠について

遺族･被害者の会【質問２４】
ベテランの教諭が事故を引き起こしているにも関わらず、県教委は５年の登山経験があれば単独で引率ができると判断しています。その根拠を教えてください。
登山活動では、１パーティ２名以上の教員が引率することを義務づけているため、どのような条件であっても、教員単独での引率は認めておりません
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会「単独」というのは、登山アドバイザーなどの専門家の帯同なしに「教員のみ」の引率という意味で書いておりました。
わかりづらく、誤解させてしまい申し訳ありませんでした。
改めて質問いたします。

【質問２４-１】
引率教員2名のうち1名は5年以上の登山経験と所定の研修を受講することが、教員のみでの引率の要件とされています。少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断されています。
その要件の設定根拠とその要件を満たせば教員のみで引率できると判断した根拠を教えてください。

指導歴5年以上の設定については、（公社）日本山
岳・スポーツクライミング協会における、上級指導員になるための講習受講要件（無雪期の登山経験５年以上）を参考としており、質問30-1に回答する項目等の習得を主引率者となり得る要件としております。

栃木県教育委員会

また、主引率者となり得る要件を満たす研修の受講については、質問２７-１を御参照ください。
栃木県教育委員会

なお、登山アドバイザーを帯同せず、教員のみで引率できるかどうかについては、登山計画審査会で審査の上、最終的に判断いたします。
栃木県教育委員会

次頁に続く

38

VI.顧問の資質について
質問-24 5年の登山経験の根拠について

前頁からの続き

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

日本山岳・スポーツクライミング協会は公益財団法人
日本体育協会と連携してスポーツ指導者養成しているとのことです。
日本体育協会のHPで確認したところ、公認山岳上級指導員（アルパインクライミング）になるための講習受
講条件について以下の記述があります。
●受講条件（公認山岳上級指導員）（１）本州なら3000m級山岳地帯において積雪期登山のリーダー候補者に指導ができると判断された者。
（２）４級以上の岩壁登攀のリーダー候補者に指導ができると判断された者。
https://www.japansports.or.jp/Portals/0/data/ikusei/doc/curriculum/32%
20mountaineering.pdf【質問２４ｰ２】
無雪期の登山経験が５年以上であれば上級指導員の講習受講条件である「 3000m級山岳地帯において
積雪期登山のリーダー候補者に指導ができると判断された者」と判断できる根拠を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２４ｰ３】
公認山岳上級指導員になるための講習受講条件を引率教員の要件とし、公認山岳上級指導員の資格取得を要件としなかったのはなぜなのでしょうか。
講習時間と費用を言い訳として、安全を置き去りにしていると思われます。
理由をお聞かせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

39

VI.顧問の資質について
質問-25 顧問向けの講習会について【質問２５】
顧問向けの講習会はそれぞれどのような目的で誰を対象に実施されるのでしょうか。
遺族･被害者の会

平成30年度の県教委主催の研修会及び目的は、資料３
No.17、18、19、20のとおりです。対象については以下のとおりです。
栃木県教育委員会

1. 登山部顧問等研修会
対象-県高体連登山専門部に在籍する登山部顧問等
2.登山部新任顧問等研修会
対象-県高体連登山専門部に在籍する登山部新任顧問、及び顧問歴の少ない顧問等
3.生徒と顧問による登山研修会
対象-県高体連登山専門部に在籍する登山部顧問、登山部員等
4.登山指導者講習会（ 共催スポーツ庁）
対象・高等学校の登山部等で指導をしている教職員及び外部指導者
・中学校及び高等学校において野外活動等の学校行事を担当している教職員
・県山岳･スポーツクライミング連盟加盟団体等で指導的立場にある者
・総合型地域スポーツクラブにおいて登山活動等を指導及び担当する者
実施する講習会と対象は理解いたしました。
講習会の目的、必要性等について質問-26で回答お願
いいたします。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

これらの講習会受講の義務付けや登山経験5年以上といった引率顧問に対する要件の義務付けが教員の過重な職務の義務付けにつながっているのではないでしょ
うか。

次頁に続く

40

栃木県教育委員会

VI.顧問の資質について
質問-25 顧問向けの講習会について

前頁からの続き【質問２６-１】に対する回答で「アドバイザーの帯同なしに引率できる要件に必須とされる研修会等はありません。」と回答されています。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

一方、「登山計画作成のガイドライン」では、「引率者には、少なくとも一人は、登山指導の経験が満5年異常あり、かつ、公益財団法人日本スポーツ協会認定の指導員資格を有するか、または、国立登山研修所等で実施される県が指定した研修等に参加した者を置くことを必須とする。」とあります。

【質問２５ｰ１】「県が指定した研修」とはどの講習や研修を指すのでしょうか。講習･研修の目的と併せて説明お願いいたします。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

41

VI.顧問の資質について
質問-26 教員のみでの引率について【質問２６】
単独での引率に必須と考えられる講習はどの講習になるでしょうか。
遺族･被害者の会

上記の質問24で記載のとおり、登山活動について１
パーティ２名以上の教員が引率することを義務づけています。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２６ｰ１】
引率教員2名のうち1名は5年以上の登山経験と所定の研修を受講することが、教員のみでの引率の要件とされています。少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断されています。
その要件に必須とされる研修会や講習会はどれで、それらを選定した根拠を教えてください。
アドバイザーの帯同なしに引率できる要件に必須とされる研修会等はありません。
栃木県教育委員会

登山を実施する山やルート、引率者の力量、参加生徒
数に応じ、アドバイザー帯同の要否については、登山
計画審査会において審査することとしております。
栃木県教育委員会

しかし、次の県教育委員会主催の研修会は、指導者養成のために有効であることから、県内の登山部顧問等の先生方には原則として参加するよう案内しておりま
す。

次頁に続く

42

栃木県教育委員会

VI.顧問の資質について
質問-26 教員のみでの引率について

前頁からの続き
また、研修会の目的、必要性については次のとおりです。
栃木県教育委員会①登山部新任顧問等研修会（目安として顧問1年目から3年目対象）［目的］新任顧問及び経験の浅い顧問向けに、登山に関する知識や技術、部
活動指導の在り方等、高等学校登山部顧問としての基礎知識を習得させる［必要性］これから登山部顧問を務めるにあたっての、必要な知識や役割の習得②登山部顧問等研修会（全顧問対象 ただし、①に該当する顧問についてはその限りではない）［目的］最新の登山に関する知識･技術及び、危険に対する対処法等の知識習得（実技を含む）［必要性］登山部顧問としての資質向上及び危機管理に関する知識の向上③生徒と顧問による登山研修会（全顧問、生徒対象）［目的］県内の登山部生徒及び顧問が一同に会し、交流しながら改めて安全登山について考える［必要性］事故の風化防止及び安全登山に向けた意識の向上④登山指導者講習会（全顧問対象）［目的］安全登山の基本や活動中の留意事項、過去の事故事例の発生原因と対策など、登山への理解を深める［必要性］事故の風化防止及び安全登山に向けた意識の向上、登山部顧問と県内登山関係者との連携申し訳ありませんが、目的、必要性ともに抽象的な表現であり、カリキュラム等が全く思い浮かびません。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問２６ｰ２】【質問２６-１】で回答されたそれぞれの講習の開
催場所、講師、カリキュラムの概略をお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

43VI.顧問の資質について
質問-27 不足していた資質について

遺族･被害者の会【質問-２７】
ベテラン教諭には何が不足していたと考えていますか。また、登山経験5年の顧問がその不足した点を補うために実施する講習はどの講習にあたりますか。
那須雪崩事故検証委員会の報告では、事故発生の要因
として、計画全体のマネジメント及び危機管理意識の欠如、雪崩のリスクに関する理解不足、正常化の偏見（ 正常性バイアス） とマンネリズム（ 形骸化） があったと指摘されたところであり、県教委や国立登山研修所等が主催する各研修会においては、危機管理・安全管理等、登山部顧問の資質向上に繋がるものに重点を置いています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問２７-１】
それぞれの事故発生の要因に対して受講が必要であると考えられた講習・研修をその名称と内容を具体的に列挙お願いいたします。
那須雪崩事故検証委員会による報告書において指摘のあった事故発生の要因（a.計画全体のマネジメント及び危機管理意識の欠如、b.雪崩のリスクに関する理解不足、c.正常化の偏見（正常性バイアス）、d.マンネリ
ズム（形骸化）の４項目）について、以下に記載した、
国立登山研修所等が主催する①～⑤の講習会･研修会等においては、a～dの４項目についての改善内容が多く盛り込まれていることから、「要件に必須とされる研修会･講習会」に、次の①～⑤いずれかの受講を義務づ
け、登山部顧問の再発防止への意識を高めることが必要と考えております。

栃木県教育委員会

なお、教員の過重な義務付けに関する御意見につきましては、真摯に受け止めまして、今後継続して無理のない指導者養成を検討していきたいと思います。
栃木県教育委員会

次頁に続く

44

VI.顧問の資質について
質問-27 不足していた資質について

前頁からの続き【国立登山研修所主催の講習会】（H30実績）

栃木県教育委員会①高等学校等登山指導者夏山講習会（2泊3日：国立登山研修所）[内容]登山の基本･プランニングの講義、行動計画･装備の確認等の班別研修、歩行技術･読図･荒天･緊急時対策･生活技術･生徒を安全に引率するための知識や技術に関する総合研修②安全登山サテライトセミナー（1泊2日：国立オリンピックセンター）[内容]プランニング･山岳の自然とリスク･登山者育成･リスクマネジメント･
ナビゲーション･登山医学等についての講義③安全登山講師講習会（１泊2日：国立登山研修所）[内容]これからの登山教育についてのパネルディスカッション、PDCA登山計
画についての講義、プランニング・リスクマネジメントについての模擬講習
会、登山のリスク・そのマネジメントの講義、プランニング・リスクマネジ
メントの立案についてのグループワーク④積雪期登山基礎講習会（2泊3日：国立登山研修所）[内容]高校生を登山に引率するとは・冬山の気象・積雪と雪崩に関する講義、雪山の歩行技術・登山の宿泊・積雪調査・雪山での緊急時対策等の実技研修【スポーツ庁主催の協議会】

栃木県教育委員会【スポーツ庁主催の協議会】⑤全国山岳遭難対策協議会（1日：文部科学省）[内容]多数遭難者が発生した山岳救助活動・平成29年度における山岳遭難の概況等の報告・遭難者発見実例等の講演、遭難対策のワークショップ・登山
界の現状と遭難事故の講義・グループワーク

遺族･被害者の会

結局どの講習も引率教員の要件ではないのですね。
事故を引き起こした教員には何が不足していたのか、
そしてどの講習が必須であるべきか明確にできない状
態で登山を再開するのは拙速だったのではないでしょ
うか。

次頁に続く

45

VI.顧問の資質について
質問-27 不足していた資質について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問２７ｰ２】
事故を引き起こしたベテラン顧問は挙げていただいた講習のどれを受講していれば事故を引き起こさなかったと考えられますか。理由とともにお答えくだ
さい。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２７ｰ３】
挙げていただいた講習を引率教員の必須要件としない理由をお知らせください。
必須とするならばどの講習をいつから必須とするのかお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

46VI.顧問の資質について
質問-28 各校顧問の登山経歴について

遺族･被害者の会【質問２８】
栃木県下高校の各校の山岳部顧問の講習受講歴、登山経験年数、登山歴、顧問歴など一覧にまとめて教えてください。
那須雪崩事故の関係学校の顧問情報については、那須
雪崩事故遺族・被害者の会からの平成30年6月1日付け
情報開示請求により、すでに回答しております。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問２８-１】
現状の各校の顧問について、講習受講歴、登山経験
年数、登山歴、顧問歴などを一覧にまとめてください。
その際、5年以上経験と所定の講習を受講して引率教員の要件に該当するかどうかの判定も明記お願いいたします。
別添１のとおりです。

栃木県教育委員会

言うまでもなく安全配慮義務違反があったと認められる当日の講師であった3人の顧問教諭は引率教員として不適格です。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問２８-２】【質問２８ｰ１】にて示して頂いた顧問教員一覧に
那須雪崩事故を引き起こした３人の顧問教諭を仮に載せた場合、引率教員の要件に該当する判定はどのようになりますか。
事故の対策として決めた要件ですので、問題のあった３人は引率教員として不適と判定される要件であるべきです。どのように問題のあった３人の教員を不適と判定するようになっているのか教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

47VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-29 登山アドバイザー派遣の派遣範囲について【質問-２９】
登山アドバイザーの派遣を県外に限定した理由を教えてください。
遺族･被害者の会

事業の対象が県外の登山限定であるのは、県外で実施する登山において、各学校独自に外部指導者等を確保することが難しいためであり、県外在住の面識のない
現地ガイド等に対し、指導を円滑に依頼できるよう、事業化したところです。

栃木県教育委員会

再発防止策の説明をお願いしたつもりです。
事業化するもの以外は再発防止策ではないということであれば、いつまでも全貌が見えません。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問２９-１】
派遣は「推奨」となっています。「必須」ではないのでしょうか？必須でないとするとそのように判断できる根拠を教えてください。

登山アドバイザーの帯同を「必須」とせず、「推奨」としているのは山行（ルート）のみで帯同の要否を判断しないためであり、登山計画審査会において本当に必要なものかどうかを最終的に判断するためです。

栃木県教育委員会

なお、登山アドバイザー帯同の要否についての主な判断基準は、質問32-1の回答と同様です。
栃木県教育委員会

48

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-30 顧問だけでの引率について【質問３０】
県内の山であれば、顧問単独で引率できると考えた
根拠を教えてください。
遺族･被害者の会

No.24でも記載のとおり、登山活動について、本県では１ パーティ２ 名以上の教員が引率することを義務づけており、どのような条件であっても顧問単独での引率は認めておりません。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問３０ｰ１】
引率教員2名のうち1名には5年以上の登山経験と所定の研修を受講することを要件とされています。
少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、県内の山であれば登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断された根拠を教えてください。
登山計画審査会の意見を踏まえ、【24-1】に示した5年という年月において、以下の項目等を学ぶことで、主引率者になり得ると判断いたしました。
栃木県教育委員会

・副引率者としての引率経験の積み上げ・主引率者と副引率者の協力体制の確立と理解・研修等参加による登山技術等の向上
・研修等参加によるリーダー（引率責任者）としての役割の理解
・安全登山への研鑽
なお、繰り返しになりますが、登山アドバイザーを帯同せず、教員のみで引率できるかどうかについては、県内外を問わず登山計画審査会で審査の上、最終的に判断いたします。

49

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-31 県内の山への登山アドバイザー派遣について【質問３１】
今後、県内の山への登山アドバイザー派遣の計画があればお知らせください。
遺族･被害者の会

アドバイザーの派遣については、県内の山においても難易度（ グレーディング）、顧問や部員の経験値、参加人数等を基準に派遣対象に加えるかどうか検討中です。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問３１ｰ１】
いつ頃回答にあった検討内容が明確になるのか、計画と時期をお知らせください。
また、検討内容、検討結果を継続してお知らせください。
ガイドラインの策定と同時に別添２のとおり明示する
予定です。
栃木県教育委員会

また、ガイドラインにおける登山アドバイザー推奨
ルートの変更等があった場合には、継続してお知らせ
いたします。
栃木県教育委員会

50

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-32 県内への登山アドバイザー派遣の基準について

遺族･被害者の会【質問３２】
県内の山への登山アドバイザー派遣の計画がないのであれば、なぜ派遣しないのか理由を教えてください。
【質問３１】で回答

遺族･被害者の会

那須雪崩事故は「1,500ｍ以下の斜面で発生」「スキー場近郊で発生」したという点から考えて、厳しい条件設定を行うべきです。また、登山計画審査会のメンバーのみで審議すべき項目ではありません。

栃木県教育委員会【質問３２ｰ１】
県内の山へのアドバイザー派遣の基準・考え方をお知らせください。
遺族･被害者の会

登山アドバイザーの帯同要否の主な基準は以下の項目
等となります。
栃木県教育委員会

・登山が実施される山（グレーディング、難易度）
・山行ルート及びタイム設定
・山行時期
・過去の山行実績の有無（同引率者における同山行の経験）・引率者の顧問歴および山行歴・引率者の資格及び研修会等の受講歴（国、県、連盟等）
・引率者数
・引率する生徒人数

これらを総合的に判断し、登山計画審査会に於いて決定する予定です。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

派遣の基準が定量的に何も示されていません。
登山計画審査会のさじ加減や予算の都合でどうとでもできてしまいます。後世に向けてこのようなあいまいな定性的な基準で物事を決定するべきではありません。

次頁に続く

51

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-32 県内への登山アドバイザー派遣の基準について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問３２-２】【質問３２-１】で提示された以下の項目について、
登山アドバイザー派遣に対する定量的な基準を示してください。
明確に定量的な基準を示すことが困難であるならば、いくつかの登山計画とその際の登山アドバイザー帯
同要否の考え方の例示をお願いいたします。
・登山が実施される山（グレーディング、難易度）
・山行ルート及びタイム設定
・山行時期
・過去の山行実績の有無（同引率者における同山行の経験）・引率者の顧問歴および山行歴・引率者の資格及び研修会等の受講歴（国、県、連
盟等）
・引率者数
・引率する生徒人数
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

那須雪崩事故は「標高1,500ｍ以下の低山で発生」し、また、一般的に安全性が高いと考えられる「スキー場近郊で発生」したという点から考えて、低山で安全性の高いと考えられる山でも帯同を推奨すべきです。
しかし、ガイドラインで示された県内で登山アドバイ
ザーの帯同を推奨とする山は根名草山のみとなっています。

【質問３２ｰ３】
那須雪崩事故が「標高1,500ｍ以下の低山で発生」「スキー場近郊で発生」したという点を鑑みて、なぜ県内の山への登山アドバイザー帯同の推奨が根名草山のみでよいのか説明お願いいたします。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

52

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-32 県内への登山アドバイザー派遣の基準について

前頁からの続き
登山アドバイザー派遣事業実施要領を拝見すると、「アドバイザー派遣に係る謝金をスポーツ振興課が負担する。」となっています。
遺族･被害者の会

なぜでしょうか。
安全性と経済原理から言っておかしくないでしょうか。
保護者が負担するべきではないでしょうか。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

登山アドバイザー派遣の要否を決定する側であるス
ポーツ振興課が派遣費用を負担するとするならば、経済的負担を軽減するためにできるだけ登山アドバイ
ザーの派遣を少なくしようとすることでしょう。
安全性と経済性を天秤に掛け、経済性を優先させて事故を発生させてしまうことはよくあることであり、避けるべきことです。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

県内で登山アドバイザーの帯同を推奨とする山を根名
草山のみとしたのは、スポーツ振興課が費用を惜しみ、安全性を犠牲にしたと見られても仕方がないと思います。

【質問３２ｰ４】
登山アドバイザー派遣に係る謝金をスポーツ振興課が負担するとした理由を教えてください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問３２ｰ５】
スポーツ振興課が派遣費用を負担するとして、経済的な理由で必要なアドバイザー派遣の要否を判断す
ることがないことが担保できる根拠を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

53

VII.登山アドバイザーの派遣について
質問-32 県内への登山アドバイザー派遣の基準について

前頁からの続き【質問３２ｰ６】
登山アドバイザー派遣に係る謝金を保護者が負担しない理由を教えてください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

54

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-33 マニュアル作成の目的について

遺族･被害者の会【質問３３】
県教委はこのマニュアル作成の目的はなんだとお考えでしょうか。このマニュアルがなかった現状は何が不足しており、何を補うために危機管理マニュア
ルを作成したとお考えでしょうか。
重大事故を二度と繰り返すことがないよう、県高体連事務局、各競技専門部が、危機管理、安全管理の徹底を図っていくために作成されたものと認識しております。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

何度も事故を起こしている団体がまとめたマニュアルに実効性があるのか疑わしく感じます。単に専門の文献を複写したのみに等しく、経験や議論に基づいた生
きたマニュアルだとは感じられません。

【質問３３ｰ１】
各競技に於いて、危機管理マニュアルに最低限記載すべき項目はなんであるとお考えでしょうか。
遺族･被害者の会

現在マニュアルに記載されている各競技の競技特性、想定される事故事例と予防策、安全確認チェックリス
トは各競技会を行う上で最低限必要な項目であると考えます。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

チェックするだけのチェックリストに何の価値があるのか理解できません。定量的な大会や部活動を中止するための基準があってこその危機管理マニュアルではないのでしょうか。
「WBGTをチェックしたか」といったチェックリストにただチェックし、気温35℃の中部活動を実施しても問題とはならないのでしょう。

【質問３３ｰ２】
なぜ大会や部活動の中止の基準を定量的に明記する
ように高校体育連盟を指導するつもりがないのでしょうか。理由も併せて教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

55

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-33 マニュアル作成の目的について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問３３ｰ３】「WBGT３１℃以上では、大会や部活動は中止すること」という風に定量的で明確な中止基準をマニュア
ルに記載できない理由を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

56

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-34 県教委の指導･助言について

遺族･被害者の会【質問３４】
高体連の危機管理マニュアルには、栃木県教育委員会監修との記載がどこにも見当たりません。
問題があった場合に責任の所在が曖昧な高体連に責任を押し付け、自分たちの責任を回避しようとする意図を感じます。
なぜ記載がないのか教えてください。
事業内容には県教委はマニュアルの監修と指導・助言を実施したと記載があります。危機管理マニュアルの作成・運営についてどのような指導と助言を行い、その助言はどのように内容に反映されていますか。

【質問３５】にある通り、県教委は監修や指導を実施
していないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

57

栃木県教育委員会

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-35 県教委のマニュアルの監修について

遺族･被害者の会【質問３５】
高体連の危機管理マニュアルには、栃木県教育委員会監修との記載がどこにも見当たりません。
問題があった場合に責任の所在が曖昧な高体連に責任を押し付け、自分たちの責任を回避しようとする意図を感じます。
なぜ記載がないのか教えてください。
高体連危機管理マニュアルの「はじめに」の部分に、県教委の協力、元検証委員会委員長の戸田先生監修と記載があり、学校教育活動の一環としての部活動に係
る事故については、県教委にも責任があることはこれまで述べてきたとおりです。
栃木県教育委員会については「御協力いただいた栃木
県教育委員会」として謝辞が述べられているだけで、「監修」や「指導」の記述もありません。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

事故が発生した場合の結果責任はあるものの、事故防止にかかわる危機管理マニュアルについては、栃木県教育委員会は監修も指導もしていないことを理解いた
しました。

58

栃木県教育委員会

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-36 専門家からの意見について

遺族･被害者の会【質問３６】
マニュアルの内容は競技や安全対策の専門家の意見を聞くこともなく、教諭らだけで作成しているように見受けられます。どういった専門家に意見を聞かれたのでしょうか。また、県教委から今後専門家の意見を取り入れてマニュアルを改定するような指導をするつもりはあるでしょうか。
高体連危機管理マニュアルについては、参考資料の記載があるように、多くの資料を参考に作成し、さらに元検証委員会委員長の戸田先生に監修していただいております。

栃木県教育委員会

また、各競技専門部の重大事故に向けた安全対策、
チェックリストについても、中央競技団体のマニュア
ル等を参考に作成されております。
栃木県教育委員会

今後は、中央競技団体のマニュアルの改訂や参考資料のデータの更新等を注視するとともに、県高体連の危機管理委員会で大会実施の際の事例等を分析した上で見直しをしていくこととなると考えています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問３６ｰ１】
各競技団体とは専門部のことでしょうか。中央競技
団体とは全国高体連のことでしょうか。
ただのアマチュアである専門部の教員を専門家と認識されているということでしょうか。

各競技団体とは、例えば山岳に関していえば栃木県山
岳･スポーツクライミング連盟のことであり、中央競技
団体とは、（公財）日本山岳・スポーツクライミング協会のことです。

次頁に続く

59

栃木県教育委員会

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-36 専門家からの意見について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問３６ｰ２】
マニュアル中には雪崩事故防止の記述があります。
どのような雪崩の専門家から話を聞き、参考とされたのか教えてください。
危機管理マニュアルの雪崩の記述に関しては、全国地
すべりがけ崩れ対応協議会の「雪崩対応安全ハンド
ブック」、政府広報オンラインの内容を参考に作成しています。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

あまりの内容の酷さに呆れてしまいました。
全国地すべりがけ崩れ対応協議会はその名の通り地す
べりがけ崩れに対応するための協議会であり、登山とは関係ありません。
政府広報オンラインにあるハザードマップも集落を対象にしたもので、雪崩災害危険個所をあらかじめ住民に知らせるためのものであり、登山とは関係ありません。
雪崩事故があったことの再発防止策として作成された
危機管理マニュアルの雪崩に関する内容がこのありさまであるならば、他の項目の内容についてもお粗末な内容であることが容易に予想されます。

【質問３６ｰ３】
雪崩の項目については早急に改訂が必要です。
どのような雪崩の専門家に話を聞き、いつまでに改訂されるのか計画をお知らせください。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

60

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-37 大会や部活動中の基準について

遺族･被害者の会【質問３７】
大会や部活動中止を決定する基準を明確にすることが必要だと考えられます。標準的な基準を県教委から示し、通知する用意はありますか。ないのであれ
ば、なぜ示さないのか理由を明示してください。

競技ごとの、大会や運動部活動の中止の基準について
は、県高体連の危機管理委員会において、今後さらに検討を進めるよう指導して参ります。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問３７-１】
大会や運動部活動中止の基準の検討について、検討結果が出る予定時期と、それを危機管理マニュアルに反映する予定時期をお知らせください。
また、検討結果について継続的にお知らせください。

危機管理マニュアルの加筆・修正等にかかる検討につきましては、危機管理委員会の開催時に行う予定となっております。今年度につきましては、第3回目となる危機管理委員会を2月中に開催する予定になっており、次年度につきましては年間4回開催される予定となっております。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問３７ｰ２】
大会や運動部活動中止の基準の検討について、検討結果が出る予定時期をお知らせください。
また、その中止の基準をどのように定めるつもりなのか栃木県教育委員会の方針をお知らせください。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

61

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-38 2018年夏の熱中症発症の実績について

遺族･被害者の会【質問３８】
記録的な暑さとなった今年の夏ですが、栃木県下の部活動では熱中症対策としてどのような施策を実施されたのでしょうか。対策内容と昨年と今年の部活
動中や大会中の熱中症で倒れた生徒数、搬送された
生徒数などの実績をお知らせください。
熱中症事故の防止については、暑さ指数等を測定し、「熱中症予防のための運動指針」（（ 公財） 日本ス
ポーツ協会） 等を参考に、運動等の実施を判断するな
ど、適正に対応するよう県立学校を指導するとともに、
市町教育委員会に対しても、同様の依頼をしております。
今年度の熱中症が要因と思われる生徒の救急搬送の件数については以下のとおりです。
なお、昨年度については重篤な場合のみの報告を求めていたため、該当する事例はありませんでした（ 本年度から症状の軽重にかかわらず救急搬送された案件については全て県教委に報告を求めております）。
＜平成30年度熱中症が要因と思われる救急搬送件数＞【県立学校８ 月27日現在】
部活動： 7件(10名) 学校行事： 2件(3名) 授業中： 3
件(6名)、授業以外： 2件(2名)【学校体育団体】
中体連： 地区大会52件、県大会2件高体連： 0件
高野連： 21件（ 選手2名、応援団19名）

次頁に続く

62

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-38 2018年夏の熱中症発症の実績について前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問３８ｰ１】
事故に至らなかったヒヤリハット事例を積極的に収集する旨宣言されていたと記憶しています。
救急搬送されなかった事例は把握するつもりはないでしょうか。

各県立学校においては、ヒヤリハット事例の把握を行い、安全対策を図っているところですが、今後、教育委員会で各校の事例を収集、分析し、その結果を各校に提供することで、未然防止に繋げていきたいと考えております。

栃木県教育委員会

また、県高体連等では、熱中症をはじめヒヤリハット
事例の収集を行っており、今後も事例の収集に努めていくこととしております。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問３８ｰ２】
2018年の夏に収集した熱中症のヒヤリハットとそのヒヤリハットに対してどのように対処したのか事例をいくつかご紹介ください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

63

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-39 大会関係者や部活動顧問に対する指導について

遺族･被害者の会【質問３９】
無理な大会の運営や部活動で生徒が熱中症などの症状で搬送された場合、大会関係者や顧問に対してどのような処分・指導がなされるのか教えてください。
また、再発防止はどのように運用されるのか教えてください。
県教委では、無理な大会運営等が行われないよう学校
や県中体連、県高体連に指導・助言しております。
万一事故が発生した場合は、事故の状況等を十分検討した上で、処分については必要に応じて判断されるものと考えています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問３９ｰ１】
今年の夏での熱中症での生徒の搬送に至った事例において、顧問教諭の処分に至った事例をお知らせください。
今年の夏、生徒の救急搬送事例において、顧問が処分された事例はありません。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問３９ｰ２】
この猛暑下での熱中症の搬送事例は、顧問や大会主
催者の安全軽視による必然です。故意に生徒らの生命を危機に晒しているにも関わらず、何ら処分されないのであればその理由を教えてください。

大会等の開催にあたっては、主催者側は熱中症予防の対策を十分にとっており、故意に生徒たちを危機に晒すことはいたしておりません。
栃木県教育委員会

大会当日に急に熱くなり、生徒が体調を崩すことも予想し、安全管理を行うようにしております。
栃木県教育委員会

次頁に続く

64

VIII.危機管理マニュアルについて
質問-39 大会関係者や部活動顧問に対する指導について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問３９ｰ４】2018年の夏に部活動中に熱中症で搬送された７件が、熱中症予防が十分なされていたと判断された根拠をお知らせください。
また、当日のWBGT等を顧問教諭らがチェックした
チェックシートを提示ください。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会【質問３９-３】
今後搬送者を出さないために、どのように生徒らの安全を確保するつもりなのか方針を教えてください。
遺族･被害者の会

大会等を開催するにあたっては、安全対策に万全を期して行っていくことが重要であるため、今後も関係する県高体連等と協力し、安全な大会等の運営に努めてまいります。

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

回答から、2018年現在で熱中症対策は十分なされていると栃木県教育委員会は認識されていると判断できます。
それでもこれだけ大量の搬送者が出ている事実を許容されているのでしょうか。近い将来、死亡者が出てもおかしくない状況にあります。
何のためにヒヤリハット事例を収集しているのかもわ
かりません。

【質問３９ｰ５】
多数の搬送者がいる現状で熱中症対策は十分なされていると判断されているのでしょうか。
今後、新たな対策は必要ないと判断されているということでしょうか。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

65

IX.冬山登山の認識について
質問-40 冬季の登山実施の意義について

遺族･被害者の会【質問４０】
危険性が消えない中、高校の部活動に於いて冬季に登山を実施する意義はなんだとお考えでしょうか。
どうしても必要なものなのでしょうか。
高校生が、四季折々の中での登山活動を通じ、知識や体力、精神力を養い自己研鑽に努めるだけでなく、仲間たちとの結束力を高め、達成感や克服感等を共感、共有していくことが登山活動の意義として挙げられると思っております。
ただし、無条件に登山の実施が認められるものではな
く、安全を第一に実施していくことが大前提となりますので、少なくとも学校教育活動において実施する上では、山域、季節、登山形態等、その活動範囲に一定の限界や制限は付すべきものと考えております。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問４０ｰ１】
回答は冬季以外も含めた登山活動全般の意義を述べられていると判断できます。
冬季の活動でなければ達成できない意義はなんだとお考えなのか教えてください。
冬季特有のリスクを抱える冬山登山の実施については、
雪上活動訓練も含め、実施を認めないとしたところであり、当該冬山登山を除けば、他の季節と同様に適切な安全対策の下で学校教育活動において実施し得るものと考えています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会【質問４０ｰ２】
冬季に積雪期にない低山で実施される登山でなければ達成できない意義はなんだとお考えなのか教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

66

IX.冬山登山の認識について
質問-40 冬季の登山実施の意義について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４０ｰ３】「冬季」とはどの期間を示しますか。
明確に〇月△日～□月〇日と言う形でお答えください。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

67

IX.冬山登山の認識について
質問-41 「積雪期の認識」について

遺族･被害者の会【質問４１】
県教委は「積雪期」を質問の回答の中で「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」と定義されています。
登山の素人である県教委が独自に定義された訳ではないと思います。この定義はどこから持ってきたものでしょうか。またそれはどなたがどういった観点・根拠から定義されたものなのでしょうか。
積雪期をより分かりやすく説明したものであり、ガイドラインの策定作業に当たり県教委が表現したものです。
なお、冬季ではあっても積雪期の状態にない山での登山については、先(【質問-40】） にお答えしました登
山の意義・目的の達成に向け、安全を確保しながら実施し得るものとの登山計画審査会での議論や判断も踏
まえ、冬山登山や雪上活動訓練とは異なり、今後においても認めるものとしたものです。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問４１-１】「より分かりやすく」とありますが、内容が複雑で理解できません。
なぜ登山の素人である県教委が「積雪期」を定義できるのか教えてください。
ガイドラインは県教育委員会が策定者となりますが、その策定に当たっては、山岳関係の専門家等に議論いただきました。その上で、積雪期がないとして冬季における登山の実施を認める山及び山行ルートを別添３のとおり、具体的に示すこととしています。

栃木県教育委員会【質問４１ｰ２】
雪崩の専門家から「積雪期」の定義を聞いていただ
き、専門家が言われたその定義を教えてください。
遺族･被害者の会【質問４１－１】で回答。

栃木県教育委員会

次頁に続く

68

IX.冬山登山の認識について
質問-41 「積雪期の認識」について前頁からの続き「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」という表現は曖昧さを残り、例外を認める抜け道となるものと思います。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問４１ｰ３】
結局「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」と定義されたのはどなたで、どこから引用された表現なのでしょうか。栃木県教育委員会が独自に定義付けされたということでしょうか。
雪崩の専門家はこの定義についてどのような意見をもたれるのか確認していただき、その内容をお知らせ下さい。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

69

IX.冬山登山の認識について
質問-42 冬季の登山の決定プロセスについて

遺族･被害者の会【質問４２】
積雪の定義と同様、登山の素人である県教委が単独で冬季登山の決定を下せるとも思えませんし、そうすべきでないと考えます。
誰がどのように議論して冬季の登山を決定したのか
教えてください。またその議論内容も教えてください。
【質問４１】で回答。

遺族･被害者の会

冬季の登山を部活動として実施することについては、
きちんと審議会等を立ち上げ、県教委が外部専門家等に諮問し、その答申を得て判断すべきであると考えます。
登山改革審査会で議論したり、ガイドラインの中で決定すべき案件ではありません。

栃木県教育委員会【質問４２-１】
どのようなメンバーで、どのような議論を実施し、どなたが冬季の登山を決定したのか教えてください。
遺族･被害者の会

冬山登山を含め、全国各地での登山経験が豊富にある
山岳関係の団体メンバーや生徒の引率経験のある全国及び県高体連登山専門部の代表等で構成する登山計画
審査会において、本県の実情等を踏まえた議論を行い、最終的には県教育委員会が冬季においても登山の実施を認める山及び山行ルートを明らかにした上で冬季における登山を認めることとしました。

栃木県教育委員会

登山計画審査会の場ではほとんど何の議論もなく冬季の登山が決定されたと傍聴された方から証言が得られています。
遺族･被害者の会【質問４２ｰ２】
冬季の登山を決定するまでにどういった場でどのような内容の議論がなされたのか教えてください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

70

IX.冬山登山の認識について
質問-43 「積雪期」にある山の定義について

遺族･被害者の会【質問４３】
県教委が言われる「積雪期」の定義から具体的に冬季に登れる山と登れない山をどのように定義するつもりなのか教えてください。
冬季においても登山の実施を認める山は「積雪期の状態にない山」となりますので、基本的には降雪や積雪がない低山が対象となります。
なお、これらの低山であっても、降雪及び積雪がある場合においては、実施を認めないこととする考えでおります(【質問-44】）参照）。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問４３-１】「低山」をどのように定義するのか教えてください。
山域とルートを示すなど、具体的な定義が必要かと思います。
ご指摘のとおり、ガイドラインにおいて具体的な山域とルートを示します。
栃木県教育委員会【質問４３-２】「積雪期の状態にない山」の定義を明確にし、示してください。
遺族･被害者の会

具体的な山域とルートを示します。

栃木県教育委員会【質問４３ｰ３】
山域とルートを選定した基準を標高や難易度、山域までの距離などで定量的に提示してください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)

遺族･被害者の会【質問４３ｰ４】
今後、冬季に登山を実施する山域とルートを拡大することはあるのでしょうか。あるとすればどのような基準で可否を判断し、誰の責任で判断するのか教
えてください。

栃木県教育委員会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

71

IX.冬山登山の認識について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について

遺族･被害者の会【質問４４】
冬季の登山を実施するとして、当日の登山実施判断の基準とその手順をどのようにお考えになっているのか教えてください。
冬季以外の登山においても悪天候の際は慎重な対応を求めることとしているところですが、特に、冬季における登山においては、「降雪及び積雪のある場合は登山自体を中止すること」とし、悪天候時の対応として県教委が方針を示し、ガイドラインに明記する方向で進めています。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問４４-１】
ガイドラインにはどのような拘束力があるのでしょうか。ガイドラインを守らないことで罰則などあるのでしょうか。
顧問らがガイドラインを守るための制度設計の考え方をお知らせください。
ガイドライン策定の際にはその実施及び遵守について
教育長名通知として各県立学校長宛て発出を予定していることから、各学校及び教職員はその内容の遵守義務があります。

栃木県教育委員会遵守違反の程度が著しい場合には職務命令違反となり処分の対象となります。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

那須雪崩事故は通知「冬山登山の事故防止について」が守られず発生した事故です。
明確な職務命令違反にも係わらず「処分の量定には反映されていない」と教育長は明言されました（遺族宅への弔問時）。事実重大な過失により8名の命が失われたことから考えると処分は軽いものでした。

【質問４４ｰ３】
那須雪崩事故では通知に違反していたにも係わらずその事実が反映されず軽い処分で済まされました。
その上で、今後ガイドラインを各顧問教諭が遵守すると考える根拠を示してください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

72

IX.冬山登山の認識について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４４ｰ４】
ガイドライン遵守違反の程度が著しく、職務命令違反となり処分の対象となった例を提示お願いいたします。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ２】「積雪期」「低山」などという難解であいまいな定
義を持ち出してまで冬季の登山を実施する必要があるのでしょうか。
どこかの学校から希望などがあるのであれば、具体的にその内容を教えてください。
希望がないのであれば、実施する必要性を教えてください。
【質問４０-１】で回答。

栃木県教育委員会

那須雪崩事故検証委員会の検証委員であった大西先生
が長野県の指針を守らず、無審査で雪上登山を実施していたことが明らかになりました。(2019.1.17下野新聞）
遺族･被害者の会

2019.1.17
下野新聞朝刊

次頁に続く

73

IX.冬山登山の認識について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について

前頁からの続き
WEBのブログからの情報によると、大西先生が引率し登山を実施した11月23日の燕岳山頂付近の様子は以下のような状態であったようです。
遺族･被害者の会

2018年11月23日の燕岳山頂付近山荘の様子
北アルプス燕岳（2,763ｍ）の山小屋燕山荘のスタッフブログより

このブログによると当日の積雪は20cmとあります。

遺族･被害者の会

この状態にある山を大西先生は「冬山ではなく秋山登山だった」と釈明されています。
遺族･被害者の会

次頁に続く

74

IX.冬山登山の認識について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４４ｰ５】
那須雪崩事故の検証委員会の委員であった大西先生
が「秋山」と言われた2018年11月23日の燕岳は、栃木県教育委員会の定義された「積雪期」の定義に当てはめると、積雪期の状態にある山に該当しないのでしょうか。根拠も併せて回答ください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ６】
那須雪崩事故の検証委員会の委員であった大西先生
が「秋山」と言われた2018年11月23日の燕岳は、栃木県教育委員会の定義された「冬山」の定義に当てはめると「冬山」と判断されるのか否か、根拠も併せて回答ください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ７】【質問４４ｰ６】で栃木県教育委員会が2018年11月23日の燕岳を「冬山」と判断されたのであれば、大西先生が「秋山」とされた判断との相違点を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ８】
大西先生のような部活動に熱心で、他の模範となるべき教員が指針を逸脱した行動をとっています。
栃木県ではどのように教員に通知やガイドラインなどの規則を遵守させるつもりなのでしょうか。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

75

IX.冬山登山の認識について
質問-44 冬季の登山の実施判断の基準について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４４ｰ９】
今回の事象と同様に、積雪がある状態にもかかわらず部活動での登山を実施した顧問教員がいた場合、栃木県教育委員会はどのように対応するつもりなのかお知らせください。教員らに対する処分があるとするならば、その量定も例示してください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ１０】
今回の事象と同様に、登山計画審査会の審査を経ずに部活動での登山を実施した顧問教員がいた場合、栃木県教育委員会はどのように対処するつもりなのかお知らせください。教員らに対する処分があるとするならば、その量定も例示してください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

那須雪崩事故が発生した講習会は、「春山」だとして文科省通知の「冬山」には当たらないと長年言い逃れてきており、それが事故に至った一因であるはずです。
遺族･被害者の会

大西先生の「冬山ではなく秋山登山だった」という釈
明からは、事故発生の経緯を忘れ、事故を軽視している様子を感じます。検証委員自ら那須雪崩事故を積極的に風化させてしまっています。
遺族･被害者の会

長野県教育委員会はこの大西先生の行動を受け、「指針の解釈が個々の判断で別れているのは好ましくない」として指針の見直しを検討するとのことです。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問４４ｰ１１】
栃木県教育委員会は、定量的な指標のない「冬季」「冬山」「積雪期」といったあいまいな指針を改め、定量的な指針を示すつもりはないのでしょうか。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

76X.雪上での活動・訓練について
質問-45 雪上活動の意義について

遺族･被害者の会【質問４５】「認める余地があるかどうか」という言い方をされているので、県教委はすでに雪上活動を実施する意
義はあると判断され、登山計画審査会には技術的に認める余地があるかどうかのみ判断を求めていると読み取れます。
学校もしくは文科省管理下の雪上講習で重大事故が繰り返し発生している現状で、登山の素人であるはずの栃木県教育委員会がそれでもなお学校管理下での部活動での雪上活動には意義があるとする理由はなんでしょうか。
高校生が、それぞれ将来にわたって四季折々の中で登山を安全に実施・継続していく上では、通常の登山技術等の習得や訓練に加え、雪上における歩行訓練や幕営の練習といった基礎的技術等の習得は意義があるものと思っております。
ただし、この雪上活動訓練を学校教育活動において対応すべきかどうか、また、対応が可能かどうかといった観点から、登山計画審査会での議論も踏まえ検討してきた結果、学校教育活動において行うべきものではないとして事実上の結論に至りました。
これは、生徒が自己の将来を見据え、雪上活動訓練を含む冬山登山等といったより高度な登山を希望する場
合には、指導者や経験者が在籍する民間の登山団体等に個人として参加するなど、学校教育活動を越えた活動として、保護者及び生徒個人の判断に委ねるとともに、その活動の場は、受け皿としての能力を有する民間団体等に担っていただくことが、本県においては適切との考えに基づくものです。
なお、こういった雪上活動訓練の是非を判断する上では、登山特有のリスク等を踏まえて議論する必要があったことから、登山の知識や経験が豊富な山岳の有
識者や現に高校の部活動での引率経験も豊富な県高体連登山専門部委員等で組織する登山計画審査会において議論いただくことが適切であったと考えております
し、結果として本県の実情も十分に考慮いただいた結論を出していただけたものと考えております。

次頁に続く

77

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

X.雪上での活動・訓練について
質問-45 雪上活動の意義について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４５ｰ１】
登山計画審査会の会長は雪上訓練を認めない方針を受けて以下のようにコメントされています。
「雪崩事故を受け、現場の教員は雪上訓練にナーバ
スになっており、現状で認めることはできない。」
雪上訓練を学校教育活動において認めないのは「教員がナーバスになっている」からでしょうか。栃木
県教育委員会として、雪上訓練を認めないことに対してそれ以外に理由があるのであれば教えてください。
雪上活動訓練を本県県立学校の学校教育活動において対応すべきかどうか、また、対応が可能かどうかといった観点から、登山計画審査会での議論も踏まえ検討した結果、学校教育活動において行うべきものではないとして結論付けたものです。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問４５ｰ２】
年月が経過し、教員がナーバスではなくなるとすれ
ば、雪上活動を再開する可能性はあるのでしょうか。
栃木県教育委員会としてのお考えを教えてください。
【質問４５-１】で回答。

栃木県教育委員会

78X.雪上での活動・訓練について
質問-46 登山計画審査会での議論について

遺族･被害者の会【質問４６】
なぜ登山計画を審査する場であるはずの登山計画審
査会で雪上活動を認めるかどうかの議論ができるのでしょうか。理由と根拠を教えてください。
登山計画審査会で審査できるのは決めたルートを守り、規則をきちんと守ることを前提にその登山が安全であるかどうかを審査するだけです。規則を守るための制度設計も明確でない中、登山計画審査会で雪上活動の議論ができる訳がないと考えます。
【質問４５】で回答。

遺族･被害者の会【質問４６ｰ１】
回答が不十分なため、再度質問します。
なぜ登山計画を審査する場であるはずの登山計画審
査会で雪上活動を認めるかどうかの議論ができるのでしょうか。
理由と根拠を教えてください。
登山計画審査会は、登山の知識や経験が豊富な山岳の有識者や高校の部活動での引率経験も多数ある県高体連登山専門部委員等で組織されており、登山特有のリスク等を踏まえた雪上活動訓練の是非を検討するのに適切と考えたからです。
なお、登山計画審査会設置要綱においても「登山の安全確保を期する上で審査会における検討等が必要と教育長が認める事項に関すること」が所掌事項とされています。

遺族･被害者の会

現場の教員が対応できないということが述べられただけで、登山計画審査会の場では学校教育活動において雪上での活動を行うべきかどうかの議論はなされなかったと聞いています。

次頁に続く

79

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会

X.雪上での活動・訓練について
質問-46 登山計画審査会での議論について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問４６ｰ２】
学校教育活動として雪上での活動を行うべきかどうか、登山計画審査会の場でどのような議論がなされたのか内容をお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

80X.雪上での活動・訓練について
質問-47 積雪はあるものの比較的平坦な場所の定義について【質問４７】「積雪はあるものの比較的平坦な場所」の明確な定義を教えてください。
遺族･被害者の会【質問４５】で回答。

栃木県教育委員会「積雪はあるものの比較的平坦な場所」の明確な定義もないまま雪上活動の是非を議論していたということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

81X.雪上での活動・訓練について
質問-48 雪上活動の制度設計について

遺族･被害者の会【質問４８】「積雪はあるものの比較的平坦な場所」以外の危険な斜面で活動を行わないための制度設計をどのようにお考えなのか教えてください。
【質問４５】で回答。

栃木県教育委員会

制度設計を何も考えないまま雪上活動の是非を議論していたということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

82X.雪上での活動・訓練について
質問-49 罰則規定について【質問４９】
制度設計に背いて危険な斜面に生徒らを誘導し、事故に至った場合の罰則規定を教えてください。
遺族･被害者の会【質問４５】で回答。

栃木県教育委員会

制度設計を何も考えないまま雪上活動の是非を議論していたということを理解いたしました。
遺族･被害者の会

83X.雪上での活動・訓練について
質問-50 講師の選定基準について【質問５０】
もし雪上での訓練を実施する場合の引率や講師の選
定基準をどう考えているのか教えてください。
遺族･被害者の会【質問４５】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５０-１】
雪上に限らず、部活動に於いて今後登山に関する講
習会を実施する際の講師の選定基準を教えてください。
講師の選定基準は、以下のとおりです。

栃木県教育委員会

・国立登山研修所にて開催される講習会等において、講師を務める（経験者含む）有識者
・全国規模の研修会及び講習会において講師を務める（経験者含む）有識者
・大学教授、准教授等（講義）・県山岳・スポーツクライミング連盟所属の専門的な知識を持つ有識者（他県連盟等含む）・山岳救助隊等の専門家

遺族･被害者の会

中途半端な経験と知識をもった山岳部顧問が「講師」という立場で自分を誤解し、間違った判断をしてしまったことが那須雪崩事故発生の大きな要因であったと考えられます。

今後山岳部顧問が講師となる講習会はあってはならな
いと考えます。
遺族･被害者の会

次頁に続く

84

X.雪上での活動・訓練について
質問-50 講師の選定基準について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問５０ｰ２】
提示された講師の選定基準から判断すると、今後講習会が実施されるとしても高校山岳部の顧問が講師として選定されることはないと思われます。
そのような理解で宜しいでしょうか。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５０ｰ３】
講師の選定基準は、ガイドライン等に明記する予定はあるでしょうか。何に明記するかお知らせください。

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

85X.雪上での活動・訓練について
質問-51 民間の講習会ではダメな理由について【質問５１】
なぜ民間で実施されている講習会に個別に参加ではダメなのか教えてください。
遺族･被害者の会【質問４５】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５１-１】
生徒が民間の登山団体などに参加して個人的に行うことは認めたとありますが、部活動として民間の講習会には参加しないということでしょうか。
御理解のとおりです。
学校教育活動としての実施は禁止しましたが、生徒個人が保護者の同意を得た上で、高いレベルの活動を行うことを妨げるものではありません。

86

栃木県教育委員会

X.雪上での活動・訓練について
質問-52 講習会の主催者と実施規定の基準について

遺族･被害者の会【質問５２】
雪上に限らず栃木県下の高校山岳部で、今後部活動が主体となって行う講習会の主催者や講師の選定など実施規定の考え方や基準を教えてください。
登山講習会の開催については、県高体連登山専門部が主催者となるものと考えておりますが、講習会の実施にあたっては、目的・内容にふさわしい講師を選定の上、実施するよう適切に指導・助言していきます。

遺族･被害者の会

栃木県教育委員会【質問５２-１】
高体連が主催し、顧問教諭が講師となった講習会でこのような凄惨な事故を引き起こしています。
それでも県教委から講師の選定基準を示すつもりはないのでしょうか。
【質問５０-１】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５２-２】
今後の高体連主催の講習会で顧問教諭が講師となることを許容するつもりでしょうか。許容できるとす
るならその根拠を教えてください。
【質問５０-１】で回答。

栃木県教育委員会

87

XI.登山計画審査会について
質問-53 外部委員による機能強化について

遺族･被害者の会【質問５３】
ただの高校部活動の顧問である登山専門部の専門委
員長には大した専門知識もなく、安全確認も怠ることがあることはこの事故で証明されていると思います。
その上で他県の専門委員長を加えることでこの審査
会はどのように機能強化が図られるのか教えてくだ
さい。
全国の高校生による登山の実例に関する情報を有している全国高等学校体育連盟登山専門部の方に登山計画
審査会の委員に加わって頂くことで、本県高校生の登山計画の審査に関する安全対策等について有意義な指摘・助言が得られており、安全な登山の実施に向けた審査機能の強化につながっているものと考えております。

遺族･被害者の会

全国高体連に決定を丸投げし、県教委が何も考えていないことを理解いたしました。
外部委員は教員であり、登山活動を肯定的に捉えている言わば身内であると考えられます。事故の反省を踏まえた人選とはとても思えません。

88

栃木県教育委員会

XI.登山計画審査会について
質問-54 外部委員の選定基準ついて【質問５４】
外部委員の選定方法と選定基準を教えてください。
遺族･被害者の会

人選については、全国高等学校体育連盟登山専門部に一任しましたが、本県の実情や審査会の趣旨等を理解の上、推薦いただいた委員であると考えております。
栃木県教育委員会

栃木県教育委員会が何も考えていないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

今回の事故は栃木県の「登山専門部」が引き起こし、8名もの命を奪ったものです。
他県であろうとその「登山専門部」から教員を外部委
員として選定し、機能強化を図ったと言い切るその認識が理解できません。

89

XI.登山計画審査会について
質問-55 登山計画審査会でガイドランを議論できるとする根拠について

遺族･被害者の会【質問５５】
学校安全や部活動の安全に関する外部専門家がいない中でガイドラインの議論ができると考えた根拠を教えてください。登山活動としては意義があり妥当であっても学校安全や部活動としては制度設計がなされておらず安全が担保できない場合は多いと思います。
数多くある部活動の中でも登山はありのままの自然環境下で行う活動であり、リスクも他の部活動と比べ特殊であることから、登山計画の審査やガイドラインの策定については、登山特有のリスク等を踏まえて議論する必要があり、登山の知識や経験が豊富な山岳関係の有識者や高校の部活動で引率を行っている県高体連
登山専門部委員等により議論いただくことが適切と考えております。

栃木県教育委員会

栃木県教育委員会は、高校部活動における登山活動において、学校や部活動における安全の制度設計を議論する必要がないと考えていることを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

スポーツ庁にて開催された「高校生等の冬山・春山登山の事故防止のための有識者会議」の中で「登山計画審査会のメンバーについて、高体連登山専門部の方あるいはそのOBが仲間同士で審査するのでは審査とは言えない。」との意見が出されております。
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/015_index/gijiroku/1399323.htm【質問５５-１】
スポーツ庁の有識者会議で出された意見から登山専門
部OBである石澤氏が委員長を務める栃木県登山審査会
で登山計画を審査し、ガイドラインや冬山や雪上訓練の在り方を議論するのは適当ではないと考えます。県
山岳連盟の会長であったとしても不適であると考えられます。
委員長を再選任し、再度議論をすべきかと思います。
栃木県教育委員会の見解を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

90

XI.登山計画審査会について
質問-56 学校安全に関する外部専門家の加入について

遺族･被害者の会【質問５６】
学校安全や部活動の安全に関する外部専門家を外部委員として委員に加える予定はあるのかどうか教えてください。ないのであればその理由も教えてください。
【質問５５】で回答。

栃木県教育委員会

栃木県教育員会は、学校安全や部活動の安全に関する
外部専門家を外部委員として委員に加える意思がない
ことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

91

XI.登山計画審査会について
質問-57 ガイドラインで雪上活動を議論されている理由について【質問５７】
なぜ雪上活動の可否がガイドラインの一項目として扱われ議論されているか、理由を教えてください。
遺族･被害者の会【質問５５】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５７-１】
ガイドラインとは一体なんであるのか教えてください。
教員に対する拘束力はあるのでしょうか。あるとすればその法的根拠を教えてください。

県立学校が安全に登山を実施するための取扱方針や考え方、留意点を明確にするとともに、安全登山に必要な登山計画を適正に作成するための記載事項を示した
手引書となります。

栃木県教育委員会

なお、ガイドラインは、学校管理規則を踏まえた教育
長通知となることから、各県立学校及び教職員はその内容の遵守義務があります。
栃木県教育委員会遵守違反の程度が著しい場合には職務命令違反となり処分の対象となります。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

那須雪崩事故は通知「冬山登山の事故防止について」が守られず発生した事故です。
そして熱中症対策など通知やガイドラインを守らない教員が数多くいることは周知の事実です。
守ることもできないガイドラインを策定し、それを再発防止策ということには違和感と憤りを感じます。
ガイドライン各顧問に遵守させるための根拠は【質問４４ｰ３】で回答お願いいたします。

遺族･被害者の会

次頁に続く

92

XI.登山計画審査会について
質問-57 ガイドラインで雪上活動を議論されている理由について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問５７-２】
雪上活動のニーズがあるから議論が始まったものだと思います。
雪上活動の実施は生徒の希望するところなのでしょうか。また、保護者はどのように考えているのでしょうか。
生徒や保護者の意見を聞いていないとするとどなたが推進しようとされていたのでしょうか。

学校教育活動は生徒に対する教育観点から必要なものを行うものであり、必ずしも生徒の希望のみで行うものではありません。
栃木県教育委員会

このため、本県において雪上活動訓練を実施することが適切かどうかについて、年度当初からその是非を検討してきたものです。
栃木県教育委員会

結果、本県県立学校においては雪上活動訓練は実施しないと結論付けたものです。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

中学校、高等学校の学習指導要領の総則においては、
部活動は、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」とあるように、同好の生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであるはずです。
生徒や保護者の意見に耳を傾けようともせず、生徒や保護者を蚊帳の外に置き、危険な雪上活動の是非を独りよがりに決定しようとするその姿勢に事故の反省を見ることはできません。
なぜ、生徒や保護者の意見に耳を傾けようとしないのか理解に苦しみます。

遺族･被害者の会

ニーズも必要性もないのに議論を始め、再び生徒らを危険な訓練に導きかねない迂闊な考えであると思います。
遺族･被害者の会

93XII.処分規定の見直しについて
質問-58 処分規定見直しの進捗について【質問５８】
処分規定見直しの進捗をお知らせください。
遺族･被害者の会

現在検討を進めているところです。

栃木県教育委員会【質問５８-１】
検討が完了する時期をお知らせください。
遺族･被害者の会

現在検討を進めているところですので、御理解ください。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問５８-２】
処分規定を改定する際の事務的な手続きの手順を教えてください。
処分規定の改定は教育長の専権事項であり、教育長が決定するだけで誰に諮る必要もないと理解しています。
手順上他の方の承諾が必要となるのであればその旨お知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

94

XII.処分規定の見直しについて
質問-59 処分規定見直しの論点について【質問５９】
進捗が思わしくない場合は、何が論点となり遅くなっているのかお知らせください。
遺族･被害者の会【質問５８】で回答。

栃木県教育委員会【質問５９-１】
進捗を引き続きお知らせください。
遺族･被害者の会【質問５８-１】で回答

栃木県教育委員会【質問５９-２】
進捗を引き続きお知らせください。
遺族･被害者の会

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

95

XII.処分規定の見直しについて
質問-60 通知やルールを守るための制度設計について

遺族･被害者の会【質問６０】
今回の事故では、スポーツ庁や県教委からの通知が無視され、「講習会だから」という理由で登山計画審査会の審査も免れてきました。この反省に立ち、県教委は顧問の教諭らに通知やルールを守らせるための制度設計をどのように考え、今後どのように変えていこうとしているのか教えてください。
【質問５８】で回答。

栃木県教育委員会【質問６０-１】
処分規定見直し以外に通知や規則を守らせるための方策があれば提案お願いいたします。
遺族･被害者の会

校長、教頭、安全教育・安全管理担当者に対しては、安全管理・危機管理研修、安全教育指導者研修などを通じ、学校安全に関する理解を深めさせるとともに、研修を受けた者以外へも受講者から周知を行うようにさせています。

栃木県教育委員会

特に、ガイドラインについては、登山部顧問等を対象とした研修会等の機会を捉え、ガイドラインの遵守を徹底していくこととします。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

周知と教育以外、何も手立てはないということですね。
50年前、通知「冬山登山の事故防止について」が出されたときも同じことが言われていたのではないかと推測します。
周知と教育だけでは生徒の安全は守れないことは那須雪崩事故によって証明されています。あっという間に事故は風化してしまいます。
この上さらに同じ過ちを犯そうとしているのでしょうか。

【質問６０-２】
これらの周知と教育が５０年後１００年後まで継続できるのでしょうか。できるとすればその根拠をお知らせください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

96

XII.処分規定の見直しについて
質問-61 定年退職者への処分について

遺族･被害者の会【質問６１】
事故直後に定年となった大田原高校校長には何ら処分が下されていません。また、今回の事故から処分に至るまではおおよそ１年の時間を要しています。
これらのことから定年1年前になるとこのような重大事故が発生しても管理職はなんら責任をとる必要はないことが示唆されています。
言い換えると定年までの期間が1年を切ると、管理職は無責任な判断を繰り返しても問題はないということが今回の事故で明らかになったと考えられます。
今後同様の事態となった場合を想定し、定年間近の管理職に責任を持った判断を求めるためにどのように対処されるつもりなのか教えてください。
管理職に対しては、研修や会議等において今まで以上に意識の向上を促していきます。
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問６１ｰ１】
今後、今回の事故と同様に年度末に不祥事や事故が発生した場合、年度末で定年される校長など管理職に対してどのように対処されるか具体的に教えてください。
校長などの管理職が年度末で定年退職となるか否に関わらず、不祥事や事故が発生した場合には、事実関係を調査し、地方公務員法に基づいて適切に対応して参ります。

栃木県教育委員会

これまでと同様、定年退職日まで事実関係を調査する
日数もない場合にはそのまま処分なしで退職するものと受け取れます遺族･被害者の会

遺族･被害者の会【質問６１ｰ２】
年度末の事故や不祥事で定年退職までに処分が決定しない場合、処分決定までの退職金支給の停止などの措置を明文化するつもりはないのでしょうか。
そのような措置が不要なのであればその理由を教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

97

XII.処分規定の見直しについて
質問-62 処分量定の妥当性について

遺族･被害者の会【質問６２】
改めて今回の事故に対する処分量定の決定根拠を教えてください。
交通事故による懲戒処分では、飲酒運転以外の交通事故であっても、人を死亡させるまたは重篤な傷害を負わせた場合には免職とする規定があります。この量定を基準とし、8名死亡という重大な結果を勘案するならば「免職」とすべきはずで、今回の処分は軽すぎると考えられます。
この交通事故の処分量定と照らし合わせ、また今回の8名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。
同様の事故による処分事例がなく、他の事例と比較することはできないため、内容を精査し、十分な検討をした上で、総合的な判断により処分を決定いたしました。

栃木県教育委員会

今回の処分について、誠意をもって説明するつもりがないことを理解いたしました。
遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

今回の事故は検証委員会でも結論づけられたとおり「予見可能」な事故であり、予見できた結果を漫然と見過ごした重過失に当たると考えられます。重過失は通常故意と同視されるものですから、この処分は不当に軽すぎると考えられます。

【質問６２ｰ１】
再度質問いたします。
今回の8名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。
同様の事故による処分事例がなかったため、処分については、事故の内容を精査し、十分に時間をかけて慎重に検討いたしました。
栃木県教育委員会

検討に当たっては、質問62-2①～⑤も考慮した上で、本件事故には、故意性が見られないことなどから、総合的な判断により処分を決定いたしました。
栃木県教育委員会

次頁に続く

98

XII.処分規定の見直しについて
質問-62 処分量定の妥当性について

遺族･被害者の会【質問６２ｰ２】
懲戒処分の量定の決定に当たっては以下のことを考慮するように基準では示されております。
今回の事故では1.～5.それぞれについて栃木県教育委員会はどのような認識であるのか教えてください。
1. 非違行為の動機、態様及び結果の程度
2. 故意又は過失の程度
3. 非違行為を行った教職員の職責の程度
4. 児童生徒、保護者、他の教職員及び地域社会に与えた影響の程度
5. 過去の非違行為歴【質問６２-１】で回答。

栃木県教育委員会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

遺族･被害者の会

回答になっていません。なぜ誠意ある回答を頂けないのか理解に苦しみます。
罪を犯した教員を擁護し、私たち遺族を苦しめるためにこのような仕打ちをなさっているのでしょうか。
誠意ある回答も説明もなければ処分量定に納得できるわけがありません。
しっかりと時間をかけて議論して決めた量定であれば回答できない訳がありません。

【質問６２ｰ３】
再度質問いたします。
今回の8名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

次頁に続く

99

XII.処分規定の見直しについて
質問-62 処分量定の妥当性について

前頁からの続き

遺族･被害者の会【質問６２ｰ４】
再度質問いたします。
懲戒処分の量定の決定に当たっては以下のことを考慮するように基準では示されております。
今回の事故では1.～5.それぞれについて栃木県教育委員会はどのような認識であるのか教えてください。
1. 非違行為の動機、態様及び結果の程度
2. 故意又は過失の程度
3. 非違行為を行った教職員の職責の程度
4. 児童生徒、保護者、他の教職員及び地域社会に与えた影響の程度
5. 過去の非違行為歴

県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問６２ｰ５】
なぜ処分量定の妥当性を説明してくださらないのでしょうか。処分量定の妥当性を示すことで生ずる不都合がありましたら教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

遺族･被害者の会【質問６２ｰ６】
なぜ【質問６２-２】にある処分量定で考慮すべき項目についての認識を説明してくださらないのでしょうか。認識を示すことで生ずる不都合がありましたら教えてください。
県教委回答待ち（2019.2.20回答要望)
栃木県教育委員会

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