様式 5-1A

京都府立大学

政策能力プログラム（基礎）初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

令和 4 年 3 月 29 日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2022 年 4 月 1 日～ 2029 年 3 月 31 日）
認定番号：B210003（２）評価すべき点
資格教育プログラムの目的・教育目標や育成する人材像に対して明確に合致したプログラム構成となっている。大学の特色を活かした少人数教育の中で、新しい教育・指導方法を取り入れている点、また京都府等の関連機関との積極的交流も評価できる。学習アウトカムを評価する方法において、実施には至っていないものの独自の評価手法を検討するなど、今後の運用に期待したい。

（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題
科目の構成については十分基準を満たしているが、目的・教育目標に明確に合致した構成になっているぶん、学生にとっては科目の選択自由度が若干少ないと感じる可能性があると考えられる点について、将来的な検討を期待したい。

1

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より、目的と教育目標を確認した。
【目的】
国や地方自治体の公共政策を分かり・つくることができる基礎的な能力を持った人材の育成
1-1-Ⅰ

A

【教育目標】
政策形成における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることができ、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。
自己点検評価書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
【到達目標】
6-0-2

1

地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。

1-1

【知識】
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-1-2

様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
1-1-Ⅱ

A

6-1-4

地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
【技能】
6-2-1

地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6-2-2 対象となる政策・事業に関する事後評価手法の設計ができる
6-2-3

対象となる業務の進行に必要な利害関係者の調整と協働関係の構築ができる
6-2-4 対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる【職務遂行能力】
6-3-1

地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することがで

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）

きる
6-3-2

特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる
自己点検評価書より、学習アウトカムを踏まえて育成する人材像を設定してい1-1-Ⅲ

Aることを確認した。行政セクター、市民社会セクター、企業セクターなどに必要な公共政策の基礎を理解し、公表されている情報を用いながら、自分なりに政策立案及び実施できる人材を育成する。
自己点検評価書及び添付資料より、適切な広報を実施していることを確認した。

1-1-Ⅳ

A

年度当初のガイダンスや科目等履修生や研究員に対しては、別途説明会を実施
しパンフレットを配布している。また、近年は高校生向け説明会でもパンフレットを配布し、入学前の広報にも力を入れている。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書より、履修時間、ポイント付与数を確認した。
以下に評価し更新の対象とした６科目の一覧を記す。

2-1-Ⅰ

A

2-1

【認証時の科目一覧】
市民参加論
公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅱ
１年目に協働とファシリテーションの技法や政策のよしあしの見分け方とよい政策の作り方を学ぶ。２年目以降に、実際に行われた政策とその形成プロセ

2スに適用し議論するケースメソッドを経験し、グループワークで個別具体的な2-1-ⅡA相手に政策提言・改善提言を行う。その後、政策評価の手法・制度・課題を学び、最後に模擬政策評価と PBL により知識の定着を図る履修モデルとなっている。
知識、技能、職務遂行能力という学習アウトカムをバランスよく獲得できるプ
ログラム構成といえる。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなってい2-2
2-2-ⅠAることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が構築されている。
なお、自己点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラ

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）バスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けた各科目の教育内容が適切に検討され反映されている。
公共政策学教育における特徴的手法を積極的に導入している。PBL は当然のこととして、ケースメソッドを導入している。模擬的手法としては、ロールプレイングやゲーミング・シミュレーションを取り入れている。現場での経験やそこから得られる経験値とでもいうべきものが不足するのが構造的な問題で2-2-ⅡAAある教育現場において、多少なりともそれを解決すると期待されるのが模擬的手法である。また、少人数教育である点も、学習アウトカムの把握においてもアンケートよりもワークやレポートによる把握の方が効果的となる場合も多く、大変有意義である。京都府等との積極的交流も大きな特徴であり、本プログラムの強みといえる。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

本プログラムの対象者は、公共政策学部の学部生・大学院生や公共政策につい2-32-3

Aて初めて学ぶ社会人（科目履修生、京都府職員）を想定している。外部の学習者である研究員や社会人が履修しやすいよう、週２日に科目を固めて配置するなど配慮されている。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

募集要項やパンフレットに、目的、教育目標、学習アウトカム等について明文2-4
2-4

A化されているのを確認した。学習者に対しては、ガイダンスや説明会を開催し周知している。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1

3-1-Ⅰ

A

成績評価方法は科目ごとに異なるが、シラバスで明示されていることを確認した。
自己点検評価書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載され3-1-ⅡAている成績評価基準と一致すること、６科目１４ポイントが認定される仕組みであることをあわせて確認した。

3

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

外部機関による成績評価は行われないため、該当なし。
3-2

3-3

－

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）研修員や科目等履修生などの学習者からの意見も取り入れ、ふりかえりの場を3-3-Ⅰ

A作る。
独自の評価手法の導入が検討されている点は期待したい。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

自己点検評価書より、地域公共政策士コーディネーターを配置しプログラムの管理・運営にあたっていることを確認した。学部や全学的な教務事項について

4-1
4-1

A

は学部教育課程委員会、教務部委員会、科目等履修生については、学務課教務担当、資格取得者の管理等については、公共政策学部事務担当者、それ以外の事務はコーディネーターが担う。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4

学部生からは授業アンケートや学習アウトカム測定・評価を通じて、研修員や4-2
4-2

A

科目等履修生からは、定期的にコーディネーターと意見交換の場を作り、意見を聞き、プログラムの点検・改善に役立てている。LMS である Teams も利用し、関係機関内でシェアし対応している。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

学習者からの異議申立てについては「学生便覧」に明文化されている。地域公4-3
4-3AA

共政策士コーディネーターを配置することで、異議申立ての窓口を複数にして、直接の科目担当者以外の教員に相談・申立てができるよう工夫している。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習

5-1
5-1

A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都府立大学 政策能力プログラム（基礎）別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員
実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 名誉教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

5