平成 20 年度環境省委託事業

平成 20 年度ＣＤＭ／ＪＩ事業調査
モザンビーク・バイオディーゼル
CDM 事業調査
報告書(概要版)

平成２１年 2 月
シナネン株式会社

目

次

巻頭図
略語表
１．プロジェクトの概要........................................................................................................................... 1(1) ホスト国、地域 ............................................................................................................................... 1(2) プロジェクトの概要 ........................................................................................................................ 1
２．調査内容 ............................................................................................................................................. 1(1) 調査課題 .......................................................................................................................................... 1(2) 調査実施体制 ................................................................................................................................... 2(3) 調査の内容....................................................................................................................................... 3
３．プロジェクトの事業化 ....................................................................................................................... 8(1) プロジェクトバウンダリー及びベースラインの設定 ..................................................................... 8(2) モニタリング計画.......................................................................................................................... 10(3) 温室効果ガス削減量 ...................................................................................................................... 11(4) プロジェクト期間・クレジット獲得期間 ..................................................................................... 11(5) 環境影響・その他の間接影響........................................................................................................ 11(6) 利害関係者のコメント .................................................................................................................. 12(7) プロジェクトの実施体制............................................................................................................... 13(8) 資金計画 ........................................................................................................................................ 14(9) 経済性分析..................................................................................................................................... 15(10)追加性の証明................................................................................................................................. 17(11)事業化の見込み・課題 .................................................................................................................. 22
４．ホスト国におけるコベネフィットの実現........................................................................................ 23(1) ホスト国における公害防止の評価 ................................................................................................ 23(2) コベネフィット指標の提案 ........................................................................................................... 24

略語表
略号

名称

Name

AfDB

アフリカ開発銀行

AFRECO

アフリカ開発協会

B.D.F

バイオディーゼル燃料

Bio Diesel Fuel

African Development Bank
Association of African Economy and Development JapanECA Committee

CDM

クリーン開発メカニズム

Clean Development Mechanism

CER

認証排出削減量

Certified Emission Reductions

DNA

指定国家機関Designated National Authority

EIA

環境影響評価Environment Impact Assessment

FAME

脂肪酸メチルエステル

Fatty Acid Methyl Ester

FAO

国際連合食糧農業機関

Food and Agriculture Organization

GEC

地球環境センター

Global Environment Centre Foundation, Japan

JBIC

国際協力銀行Japan Bank for International Cooperation

JICA

国際協力機構Japan International Cooperation Agency

KOH

水酸化カリウム

Potassium Hydroxide

PRSP

貧困削減戦略文書

Poverty Reduction Strategy Papers

WB

世界銀行

World Bank

FIRR

内部収益率

Financial Internal Rate of Return

GDP

国内総生産

Gross Domestic Product

PDD

プロジェクト設計書

Project Design Document

O&M

運転維持管理Operation and Maintenance

PPP

官民連携

Public-private Partnership

ToR

調査事項

Terms of Reference

略号

モザンビーク各省・機関名称

CEPAGRE

農業振興センター

CPI

投資庁

IIAM

農業研究機関

MICOA

環境省

MCT

科学技術省

MoA

農業省

MPD

開発計画省

MRME

エネルギー省

MTC

交通通信省

UEM

エドワルドモンドラネ大学

Name (上段 英語/下段 ポルトガル語)
Center for Promotion of Agriculture
Centro de Promoção da Agricultura
Investment Promotion Center
Centro de Promoção de Investimentos
Agricultural Research Institute of Mozambique
Instituto de Investigacâo Agrária de Moçambique
Ministry of Coordination and Environment Affairs
Ministério para a Coordinação da Acção Ambiental
Ministry of Science and Technology
Ministério da Ciência e Tecnologia
Ministory of Agriculture
Ministério da Agricultura
Ministory of Development Planning
Ministério da Planificação e Desenvolvimento
Ministry of Natural Resources and Energy
Ministério dos Recursos Minerais e Energia
Ministry of Transportation and Communication
Ministério de Transportes e Comunicacção
Universidade Eduardo Mondlane平成 20 年度 CDM/JI 実現可能性調査 報告書 概要版
調査名「モザンビーク・バイオディーゼル CDM 事業調査」

団体名
シナネン株式会社

１．プロジェクトの概要(1) ホスト国、地域
モザンビーク共和国、 プラント：マプート州マトーラ、農場：ガザ州マバラネ郡他(2) プロジェクトの概要
本調査事業は、ジャトロファを用いたバイオディーゼルの製造事業についての調査である。モザンビーク共和国の首都マプート市の北東に位置するガザ州でジャトロファの委
託栽培及び新規農園の開発を行う。また、バイオディーゼルフューエル（以下 B.D.F）
製造プラントを建設して、ジャトロファを原料に B.D.F を製造し販売する。製造した
B.D.F は現地のカウンターパートであるペトロモック社が軽油に 20%で混合し、マプー
ト市の公共バス等に供給する
プロジェクトの概要は以下の通りである。
プロジェクトオーナー：

バイオモック社(シナネンとペトロモック社の設立
する SPC)

対象サイト：

モザンビーク共和国ガザ州及びマプート市

プラント候補地：

マプート市郊外

農場候補地：

ガザ州 Mabalane 郡、Bilene 郡、及び Chibuto 郡

カウンターパート：

ペトロモック社（Petróleos de Moçambique, S.A.）

ジャトロファ栽培面積：

29,000 ha (直営農場：13,000 ha, 契約農家：16,000 ha)

ジャトロファ油収穫量：

35,000ｔ/年間（植え付け後 6 年目以降）

B.D.F 製造能力：

3.3 万 t/年間（最大 100ｔ/日）

温室効果ガス予想削減量： 65,847 t/年
プロジェクト開始時期：2009 年建設開始、2011 年生産開始

２．調査内容(1) 調査課題
CDM プロジェクト実施のために本調査において明らかにした調査課題は、以下の通りである。
燃料作物導入における政府方針とモザンビーク国における妥当性-1-

モザンビーク国の CDM 実施・承認体制、CDM プロジェクト実績
ベースライン排出量、プロジェクト排出量、排出削減量の算定
モニタリング計画の策定
カウンターパートの決定とカウンターパートとの協議
既存ジャトロファ育苗所とジャトロファ栽培事業者、B.D.F 製造事業者の訪問調
査
ジャトロファ栽培可能地域調査、栽培候補地の調査・決定
契約栽培・直営農場の二方式の農業計画策定、位置情報と周辺インフラ
ジャトロファ栽培地域における平均収入、農業生産物などについての調査
土地制度と土地の取得手段
燃料価格の現状とトレンド
事業計画地の水文、気象、自然環境・社会環境条件
モザンビークの環境関連法規、環境影響評価の手続きと担当機関
プロジェクトによる自然・社会環境影響と緩和策、環境管理計画の策定
B.D.F 消費者と消費需要量の確認
既存の B.D.F プロジェクト、燃料作物栽培業者の現状
プラント候補地の決定と設備計画の策定
B.D.F の材料・電気料金・燃料費・人件費にかかる調査、材料の調達方法
利害関係者・関係諸機関の事業に対するコメント収集、ステークホルダーミーテ
ィングの実施初期投資・年間費用の積算
財務評価と感度分析
事業実施計画の策定と資金計画(2) 調査実施体制
調査実施体制を、下図の通り示す。
シナネン株式会社- 事業計画

アフリカ開発協会- ホスト国政府・カウンターパートとの調整- 報告書作成支援- 現地調査支援

木村化工機- プラント設計- 工事費積算- 建設サイト調査

三菱UFJ証券- 方法論選定- PDD作成支援- 現地調査支援

道路緑化保全協会- 農園設計- 栽培計画- 栽培コスト積算

図 調査実施体制

ホスト国で調査実施に関与した団体名とその役割は、以下の通りである。
1) 鉱物資源エネルギー省： 本事業のカウンターパートである。2005 年に設立した。再生可能エネルギーとバイオマスの導入をその戦略に含めている-2-

2) 農業省および CEPAGRI：本事業の農地選定と土地の登録に関わる。また、農業省は 7
百万 ha の栽培可能土地を確認し、Land Mapping を行っている。
3) 開発計画省：バイオ燃料が農業とエネルギーのマルチセクターであるなど、セクター間を跨ぐプロジェクトの場合は、開発計画省が省庁間の調整を行う。
4) 環境省：CDM プロジェクトは国内の環境省管轄下の DNA の承認を受ける。また、環境省の担当部局が EIA の審査と承認を行う。
5) 投資庁：事業実施に際し、投資庁に外国投資プロジェクトとしての申請を行い、認可を得ることが必要。
6) ペトロモック社：本事業のカウンターパートであり、事業主体として SPC を立ち上げる際のメンバーとなる。

(3) 調査の内容
1) 燃料作物導入における燃料作物導入における政府方針
における政府方針と政府方針とモザンビーク国
モザンビーク国における妥当性
における妥当性2008 年に制定されたモザンビーク国のエネルギーポリシーには、以下の目的が掲げられている。
家庭内燃料の確保のための植林の推進
エネルギー源の開発にかかる投資プロジェクトの推進とプライベートセクターの増進
エネルギーの輸出の増進
環境に良い太陽光・風力・バイオマスなどの代替エネルギーの推進
本事業は上の全てに合致し、モザンビークのエネルギー国家戦略に則ったものであると言える。
2) カウンターパートのカウンターパートの決定と決定とカウンターパートとのカウンターパートとの協議との協議
カウンターパートはペトロモック社である。ペトロモック社は政府 80％、民間 20％の資本の、モザンビーク国ではモザールアルミニウム、カホーラバッサ水力発電会社に続く第三の収益の民間会社である。
国内の石油会社でのシェアは 34％であり業界第一である。
本調査においてペトロモック社の新 CEO、COO、CFO、および新規事業担当者と協議し、本調査について内容説明を行いカウンターパートとしての協力事項を確認した。本件の協働体制についての覚書を 12 月に締結した。
ペトロモックは、モザンビーク国の戦略的バイオ燃料推進に関わっている。バイオ燃料の物流管理手配を行うほか、ペトロモック自身が Off-taker となる。地域においての生産者となるほか、輸出業者としての役割を担うこともありうる。ペトロモックのビジョン
は、石油燃料だけではなく、エネルギー全般に渡っている。再生可能エネルギーを初めとして新規事業を開拓して行きたいと考えている。
3) 既存ジャトロファ
既存ジャトロファ育苗所
ジャトロファ育苗所と育苗所とジャトロファ栽培事業者
ジャトロファ栽培事業者、栽培事業者、B.D.F 製造事業者の製造事業者の訪問調査
Xaixai や Inhambane で南アのジャトロファ栽培事業用に苗を販売する育苗所がある。開始は 3 年前。種はインドから購入している。また、既存のジャトロファ農場は Bilene や-3-Jagamo などにあり、調査中に Bilene の農場を訪問した。事業開始は 2007 年 5 月。現在
ジャトロファを植えているのは 300 ha。肥料は、コンポスト、化学肥料を使用し、コン
ポストはオガクズ・稲わら等を原料として製造している。
一方、南アなどの資本により、ココナツを原料とした B.D.F の製造が開始されている。
ペトロモック社が出資している Ecomoz 社は 40 kL/日のプラントを Matola のペトロモッ
ク社貯蔵施設内に建設し、2007 年 1 月建設開始、8 月に操業を開始した。また、民間の搾油会社なども B.D.F の製造ユニットを導入している。例えば、イニャンバネ州のFabricante de Sabao 社は、0.45 kl/日 B.D.F 製造設備を有している。両施設とも、事業者によると製品の品質に問題はない由である。しかし、原料となるココナツ油の価格の高騰
で原料が手に入らず、生産は縮小または停止中であった。農業を管理し、農産物として油糧作物を確実に供給できる体制を構築することが事業の鍵であることが示唆されている。
4) ジャトロファ栽培可能地域
ジャトロファ栽培可能地域、栽培可能地域、栽培候補地の栽培候補地の調査・
調査・決定
モザンビーク農業省は、トウモロコシ、キャッサバ、サトウキビ、ジャトロファなど商品作物と燃料作物について、ランドマッピングを行い、事業に可能な面積を算出している。灌漑を用いない場合、マプートで 3,300 ha, ガザで 26,000ha, イニャンバネで 525,600
ha のジャトロファ栽培の「比較的適」とされる土地があるとしている。
本事業では、ジャトロファ栽培は、直営農場と委託栽培の二つの様式に分けて行う。必要栽培面積は 29,000ha である。このうち、13,000 ha を直営農場、16,000 ha を契約委託栽培とする。
直営農場はガザ州中心部の Mabalane 郡都付近とし、契約栽培農地はガザ州の南部のChibuto、Bilene、Manhica エリアとして計画する。

5) 契約栽培・
契約栽培・直営農場の直営農場の二方式の二方式の農業計画策定、農業計画策定、位置情報と位置情報と周辺の周辺のインフラ
直営農地候補地はガザ州 Mabalane 郡とする。Mabalane を選定する理由は、以下の通りである。
州知事と郡政府からの推薦である。
首都マプートとジンバブエを結ぶ国際線の鉄道駅があり貨物が停車し、輸送に利がある。
コミュニティが結束しておりまとまりが良い。
周辺に食料用の農地が無く、広大な燃料作物用農地が確保可能である。
来年に系統電力が延伸され、大幅な生活環境の改善が見込まれる。
候補地は農道と鉄道に沿っている。また、西側に川があり、地下水の利用が期待できる。
農地候補地の位置は以下の通りである。
座標： S23°54’, E32°39”
標高： 85m-95m
一方、契約委託栽培地は、ガザ州南部の Maniça, Bilene, Chibuto 周辺の既存農地の休耕地とする。この近辺は人口が比較的多く、インフラの条件が整っているので、委託先が確-4-

保しやすい。周辺は Limpopo 川が氾濫を繰り返しながら堆積した土壌であり、比較的肥えている。Maniça, Bilene,は舗装されたハイウェイが海岸線に沿って通過しており、トラック輸送に適している。また、Chibuto はやや内陸部にあるが、シサノ前大統領の出身地でもあり、道路や電気などの条件は良い。周辺は現在、カシューナッツの産地である。
周辺には休耕地が存在し、数十～数百 ha 規模での委託栽培が可能である。
農業コストの算定結果を下表に示す。
表 農業費用まとめと
農業費用まとめと販売単価
まとめと販売単価
農業初期投資額
項目
直営農場

金額(US$)

小計
予備費・雑費
環境コスト
付加価値税

8,700,355
1,305,053
20,011
1,549,512
11,574,932

直営農場合計契約委託栽培小計
予備費・雑費
付加価値税

2,978,660
595,732
607,647
4,182,039
15,756,970

契約委託栽培合計
総計
項目

農業維持管理・年間費用
項目
直営農場
人件費
肥料・光熱費
維持管理費
直営農場合計契約委託栽培
人件費
肥料・光熱費・賃借料
ジャトロファ種調達費
契約委託栽培合計
年間費用総計農業全体

直営農場

93,059,963
282.000.254

38,929,442
236
0.212

10年間費用 (US$)
１トン価格 (US$)
10年間販売単価(US$/L)

金額(US$)
1,402,080
994,900
338,471
2,735,451
410,400
1,214,848
3,369,600
4,994,848
7,730,299

契約委託栽培54,130,520
328
0.295

6) ジャトロファ栽培地域
ジャトロファ栽培地域におけ栽培地域におけるにおける平均収入、
平均収入、農業生産物など
農業生産物などについてのなどについての調査についての調査
契約栽培の成功の可否は、ジャトロファ種の買い取り価格に掛かっている。種の買い取
り価格の設定は、既存の農産物の市場と比較して行う必要がある。米は地方で最も流通性の高い商品作物であり、商品作物の価値は米を基準に考えることができる。契約栽培計画では、周辺の賃金収入の平均 1600-2000 MT/月を考慮し、収入と経費を概算して、ジャトロファの買取価格を 1,620 MT/ton と設定した。これは 6,480 MT/ha/年に相当する。
この値は米よりは若干低く、メイズの約 3 倍である。米は耕作可能地が限られており、肥料や人手の投入を要することから、この価格設定は、米の耕作ができない農家のインセンティブとして十分に働きうるものであると考えられる。
契約栽培においては、直接、事業者が栽培方法を各農家で管理することは不可能である
ので、事前の農業普及員の育成、農家のトレーニングと、農家の組織化が鍵となる。
7) 土地制度と土地制度と土地の土地の取得手段モザンビークの土地は国有地である。土地使用は、1997 年制定の Land Act (土地法) 及び1998 年制定の Land Regulations (土地規則) により規定されている。借地料は一般的に 0.5～1US$/ha である。最大 50 年間の借地権が認められている。また、権利者の要求により、更に 50 年の延長が可能である。申請は通年行っている。コミュニティレベル、ローカルレベル、州レベル、国レベルの全ての段階での承認を受けることが必要である。審査に要する期間は約 3 ヶ月である。

-5-

8) 燃料価格の燃料価格の現状と現状とトレンド石油の輸入額はモザンビーク国全体の輸入額の 11%、輸出額の 14%を占めている。近年の化石燃料価格の上昇は、貿易収支にとって大きな負担となっている。軽油価格、ガソリンの輸入価格は 2000-2001 年から 2006 年までに 3 倍に上昇している。2008 年後半にかけて更に上昇し、11 月で軽油輸入価格は 978US$/トンであった。これは 206US$/トンであった 2002 年の 4.7 倍の価格である。なお、2001 年に石油法が施行された。燃料の価格決定方法は、法令 26 de Dezembro de 2006 により規定されている。
9) 事業計画地の事業計画地の水文、水文、気象、
気象、自然環境・
自然環境・社会環境条件
事業対象地域の気候は比較的安定しており、多雨の年を除くと降水量は 750-900mm 程度である。Gaza 州の気候条件は、ほぼ全域においてジャトロファ栽培には適しているとい
える。
℃
35

mm
2000
1800

30

1600
25

1400
1200

20

1000

15

800
600

10

400
200

Maputo Max.
Xaixai Max.
Inhambane Max.
Beira Max.

500
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 11

19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05

南部地域の降水量 (mm)MaputoInhambane

Maputo Min.
Xaixai Min.
Inhambane Min.
Beira Min.

モザンビークの気温 (℃)( 1971-2000の月別平均値)

Xai-Xai
Beira

月

月

12
月

出典： Instituto Nacional de Meteorologia

出典： Avaliação dos Biocombustíveis em Moçambique

図 プロジェクト地域周辺
プロジェクト地域周辺の地域周辺の年間降水量と年間降水量と月別平均気温

10) B.D.F 消費者と消費者と消費需要量の消費需要量の確認
モザンビーク国内で B.D.F の大口の需要家になるのは、公共バスと列車貨物輸送である。
公共バスは 7 割が稼動中と仮定し、走行距離と燃費を聞き取り調査から想定すると、モザンビーク全体のバス・シャパの 1 日の軽油消費量は約 610 トン/日となる。この内、台数の多いシャパの消費量が多く、約 500 トン/日である。一方、列車貨物の場合はバス・シャパに比べ軽油消費量は小さく、9.8 トン/日 である。大口消費家にのみ B.D.F を供給する場合、100 トン/日の B.D.F 生産量を全て消費するためには、B20 (B.D.F の混合率 20％の軽油)として供給することが必要である。
なお、モザンビーク全体の年間軽油消費量は 2006 年で 377,440 トンである。事業の B.D.F
生産量が 33,000 トン/年であるので、B20 とすると国内消費量の約半分を占める。
11) 既存の
既存の B.D.F プロジェクト、
プロジェクト、燃料作物栽培業者の
燃料作物栽培業者の現状
現在モザンビークのバイオディーゼル事業は、13 件のジャトロファ、2 件のココナツが承認済または実施中となどでリストアップされている。リストによると、事業費 9.7 百-6-万 US$、9,150 ha のジャトロファ栽培など、既に実施中のものもある。また、エタノールを目的としたサトウキビ事業も 6 件ある。外国投資が入り数百億円規模の事業もすでに承認または実施されている。
12) プラント候補地
プラント候補地の候補地の決定と決定と設備計画の設備計画の策定
プラント設備は、マプートの南約 20 km の Matola にあるペトロモック社の貯留施設内に建設する予定である。B.D.F プラントは、1 日に 100 トンの B.D.F 製品を製造する。プラントは種のストックヤード、搾油機、メチルエステル化プラント、関連タンク・貯蔵庫、発電機、固形燃料施設、コンポスト化設備からなる。搾油機からの副産物であるジャト
ロファの絞り粕は、(1) ボイラーの燃料、(2) 固形燃料、(3)コンポストに利用する。
それぞれの仕様を、下表に示す。
表 B.D.F プラントのプラントの仕様項目
ジャトロファストックヤード
搾油機
BDFプラント
ジェトロファ油タンク
BDF製品タンク
発電機
コンポスト化設備
固形燃料製造場仕様
60 x 130 x 3
110
100
133
100
1000
51
102

単位
3
m
ton/day
ton/day3m3mkW
ton/day
ton/day

備考

Nos.
1
5
1
4
6
3
2
1

3

1200 m x 2 式
211,400 m

Conceptual Draft Layout of Jatropha BDF Production Plant (100 ton/day)
160 M

10 M

10 M

コンポスト化施設
Compost Facility

60 M

10 M

190 M

固形燃料製造エリア
Area for Jatropha Solid Fuel Production

試験場
Laboratory

10 M

10 M
用役･動力・分析・
制御エリア

搾油設備
エリア
Oil Expeller

Power Supply, Analysis, and Control Room

ＢＤＦ製造エリア

搾油設備
エリア
Oil Expeller
ジャトロファ
ストック
ヤード
130 M

Jatropha
Stockyard

BDF Production Plant

搾油設備
エリア
Oil Expeller

60M

駐車場
Parking
220 M

搾油設備
エリア
Oil Expeller

60M

事務所
Office

ＢＤＦ製品
貯槽エリア

搾油設備
エリア
Oil Expeller

10 M

消化設備
用役ヤード
Fire
Protection
Facility

原料貯槽エリア
Material Storage

ローリー
入出荷エリアArea forLorry Loading
and Unloading

BDF Storage

240 M

10 M
390 M

10M
： ペトロモックの設備と共用可部分

図 プラント設備
プラント設備レイアウト
設備レイアウト図
レイアウト図13) B.D.F の材料・材料・電気料金・
電気料金・燃料費・燃料費・人件費にかかる人件費にかかる調査にかかる調査、調査、材料の材料の調達方法
B.D.F の材料であるメタノールや KOH、硫酸は、モザンビーク国内では生産されていな
いので、南アから商社を通して輸入することになる。メタノールの原料価格が大きく維
持管理費用に影響する。

-7-

表 B.D.F プラントのプラントの年間維持管理費用
項目

コスト($/年) 備考
2,549,363

輸送費
プラント人件費
人件費
操業供給品
福利厚生費
電気料金
ディーゼル発電燃料
燃料代(重油)BDF材料費
水道代
一般管理費
メンテナンスコスト
固定資産税
維持管理費 合計

355,200
71040 人件費の20%
71,040 人件費の20%, 4%の社会保障税含970,776996,554
4,802,842
698,280
1,621,328 設備投資の5%32,427 設備投資の0.1%
12,168,849

プラントの初期投資費用を下表にまとめる。プラント部分の初期投資費用は 32.4 億円と
なる。
表
項目
搾油施設
BDF設備
ストックヤード
コンポスト設備
固形化燃料設備
ディーゼル発電機
小計
エンジニアリング
予備費
VAT
環境コスト
合計
合計(US$)

B.D.F プラント初期投資費用
プラント初期投資費用

単価
数量
(百万円)
100
5
1500
1
100
1
100
2
50
1
20
3
5
10
17
0.7

%
%
%
%

単位
ユニット
式
式
式
式
MW
MM

コスト
仕様
(百万円)
500 油20トン/日x5式、24時間運転
1,500 100トン/日、24時間運転
100 建屋含む
200 200トン/日x2式
50 建屋のみ
60 200 $/kW
2,410
121
241
471
19.4 EIA0.5%, 環境ライセンス0.2%
3,243
32,426,550

14) 初期投資・
初期投資・年間費用の年間費用の積算
初期投資額、年間費用は下表に示す通りである。
表 プロジェクト初期投資費用
プロジェクト初期投資費用
項目
プラント
農業(直営）
農業(契約栽培)
合計

金額(US$)
32,426,550
11,574,932
4,182,039
48,183,520

表 プロジェクト年
プロジェクト年間維持管理費用
年間費用(US$)
プラント
農業(直営）
農業(契約栽培)合計

2010
390,353
1,636,763
1,625,248
3,652,363

2011
4,154,597
1,856,500
2,299,168
8,310,265

2012
6,158,160
2,076,238
2,973,088
11,207,486

2013
2014
8,161,723 10,165,286
2,295,976 2,515,713
3,647,008 4,320,928
14,104,707 17,001,927

３．プロジェクトの事業化(1) プロジェクトバウンダリー及びベースラインの設定
-8-

2015
2016以降12,168,849 12,168,849
2,735,451 2,735,451
4,994,848 4,994,848
19,899,148 19,899,148

本プロジェクトで適用予定の方法論に基づくプロジェクトバウンダリーは、以下のとおりである。
B.D.F 製造プラントへの原料（油）の輸送。
（ジャトロファ種子のプランテーショ
ンからの運搬の搾油施設への運搬、搾油施設から B.D.F 製造プラントへの輸送を含む）
B.D.F 製造プラント（エステル化設備及びその他の施設を含む。倉庫、混合所など）ジャトロファ油種製造地点を含む）
ジャトロファバイオ燃料の軽油混合地点への運搬
B.D.F が混合される施設（混合者がプロジェクト参加者でない場合も含む）
混合 B.D.F の最終消費者への運搬
混合 B.D.F が利用される車両への投入地点
本 CDM 事業が存在しなかった場合のベースラインシナリオは以下の通りである。
(1) ジャトロファ栽培農業が行われない。
(2) バイオディーゼルのプラントが建設されない。
(3) 消費者は現在使用している軽油を継続して使用し続ける。
モザンビークの公共交通機関においては、軽油を燃料と利用するのが最も一般的となっている。同国は天然ガスを算出していることから、バス会社などでは天然ガスを軽油の代替として利用することを検討する動きもある。しかし、供給のための都市ガスの配管やパイプラインが整っていない同国において、天然ガスが軽油に取って代わるには、まだ多くの課題が残されている。
また、B.D.F の導入に関し、本調査結果において明らかになったとおり、モザンビーク
国内での B.D.F 市場はまだ限られたものであり、製造された B.D.F の多くは内部での利用や南ア等の海外への輸出向けとなっている。このことから、CDM プロジェクトが実施されなかった場合、本プロジェクトの実現は難しく、ベースラインシナリオとして軽油の燃料利用が継続していくことが想定される。
本プロジェクトに適用を検討している方法論は “AM0047 Production of biodiesel based onwaste oils and/or waste fats from biogenic origin for use as fuel Ver. 02”の改定案のバージョンである。当該方法論の改定案は第 30 回方法論パネルにおいて提案されて以来継続審議中であり、現在も最終的にどのような形で承認されるかは明らかではない。このことから､本調査においては、継続審議を見守りつつも改定案の申請を検討したが､調査期間中に結論が出ることは無かった。本調査の過程においては、別途、新規方法論や改定案の提出についても検討を行ったが、昨今の CDM 理事会や方法論パネルの動向を鑑みると、対案を出すことは得策ではなく、既存の方法論もしくは審議中の改定案の中で適用可能なものを検討するのが一番の近道であると考える。このことから、当該調査の範囲においては、当該改定案が承認されることを前提とした調査と PDD の作成を行った。
当該方法論では、排出削減量を以下の項目に基づき計算する。

-9-

ベースライン排出量
B.D.F 製造量(PBD y)、B.D.F 消費量(BDy)、及び B.D.F と軽油の混合燃料量*混合率(CBBD,y*fPJ,y)のうち、最も保守的な値
プロジェクト排出量

PE y = ∑ PE fuel , j , y + PE elec , y + PE MeOH , y + PETr , y + PEW , y + PE BC , y + PE N 2O − N , Fer , y + PE FP , yj(1) 化石燃料の燃焼に伴うプロジェクト排出量 (PE fuel,,j,y)(2) 電力の使用に伴うプロジェクト排出量 (PEEC,y)(3) 化石燃料起源のメタノールの製造に伴うプロジェクト排出量 (PEMeOH,y)(4) 輸送に伴うプロジェクト排出量 (PETr,y)(5) 排水処理に伴うプロジェクト排出量 (PEw,y)(6) -1 プ ラ ン テ ー シ ョ ン 活 動 に 伴 う 化 石 燃 料 の 使 用 に よ る プ ロ ジ ェ ク ト 排 出 量(PEfuel,BC,j,y)(6) -2 プランテーション活動に伴う電力消費によるプロジェクト排出量 (PEElec,BC,,y)(7)合成・有機肥料の利用に伴う N2O の排出によるプロジェクト排出量（PEN2O-N,Fer,y）(8) バイオマス（ジャトロファ）のプランテーションに使用された合成肥料の製造に伴うプロジェクト排出量
リーケージ

LE y = LE MeOH , y + LEWOF , y − LE PD , y(1) B.D.F による既存の軽油生産と運搬の代替に伴うリーケージ (LEPD,y)(2)-1 原油の掘削に伴うリーケージ (LEEXT,y)(2)-2 原油の精製地点への長距離運に伴うリーケージ (LELDTR,y)(2)-3 軽油の精製に伴うリーケージ (LEREF,y)(2)-4 軽油の地方流通に伴うリーケージ (LERDTR,y)(2) モニタリング計画
本プロジェクトにおいては、事業会社においてモニタリングマニュアルを作成の上、モニタリング責任者の監督の下、適用予定の方法論に定められた項目のモニタリングを実施する。
本プロジェクトのモニタリングにおいて、最も重要となるのは、ベースライン排出量の算定に必要な B.D.F 製造量(PBD y)、B.D.F 消費量(BDy)、及び B.D.F と軽油の混合燃料量*
混合率(CBBD,y*fPJ,y)の数値である。
特に本プロジェクトにおいては、国内最大手の石油会社のペトロモック社との合弁企業を設立し、ここが CDM プロジェクト事業会社となることから、モニタリングの実施は十分に行えることが期待されるものの、プロジェクトで製造された B.D.F が確実に最終
消費者により消費され、最終消費者が同時に排出削減をクレームするようなことが無い
ような体制作りが重要となる。

- 10 -

(3) 温室効果ガス削減量
本プロジェクトにおいては、ジャトロファの収穫を年毎に段階的に増やしていくことから、
B.D.F プラント稼動開始初年は 20%、2 年目は 40%、3 年目は 60%…として BDF の生産量を設定する。
このことから、温室効果ガスの削減量の試算は以下のとおりとなる。

年度

1年
年目
(20%)

2年
年目
(40%)

3年
年目
(60%)

4年
年目
(80%)

5年
年目
(100%)

6年年目(100%)

7年年目(100%)

B.D.F 生産量
(トン
トン)
トン

6,600

13,20019,80026,40033,00033,00033,000

排出削減量合計
排出削減量合計
（トンCO
トン
換算）
2換算）

12,867

26,33839,50752,676

65,847

65,847

65,847(4) プロジェクト期間・クレジット獲得期間
通常の CDM プロジェクトにおいては、プロジェクト参加者は、プロジェクト参加者はクレジット期間について、以下の 2 つから選択することができる。
(i) 固定クレジット期間
期間の長さ及び開始日はプロジェクト活動に対して一度決定されれば、CDM プロジェク
トとして登録された後は更新や延長ができない。期間は最大 10 年である。
(ii) 更新クレジット期間
1 回のクレジット期間は最大 7 年である。このクレジット期間は最大 2 回まで更新可能であり、最大で計 21 年となる。
本プロジェクトにおいては、プロジェクト設備の耐久年数等を考慮した結果、更新クレ
ジット期間を選択する。このことから、クレジット獲得期間はプロジェクト開始後から、最大 21 年となる。
本プロジェクトの開始日は 2010 年 1 月を予定しており、これはプロジェクトにおける
B.D.F 製造プラントの建設開始予定時期である。また、クレジット期間の開始は 2011 年
7 月 1 日を予定しており、これは、プロジェクトにおいて試運転完了後、正式なオペレーションが開始する時期である。

(5) 環境影響・その他の間接影響
本事業はカテゴリ A に属し、環境影響評価の実施が必要である。農業とプラントの複合セクターにまたがる環境影響を検討する必要がある。プロジェクトの環境影響として主に配慮を要する項目は、単一食物の大規模栽培による周辺の生態系への影響と地力の収奪、B.D.F プラントの廃水や副産物の処理についてである。

- 11 -

表 主要な
主要な環境影響と
環境影響と緩和策・
緩和策・マネジメントプラン
分野
農業

プラント

環境配慮事項植林

予想される
予想される環境影響
される環境影響
単一作物の大規模栽培

土壌

N 分の乏しい農地におけるジャトロファ栽培による地力養分収奪

社会環境

刈り入れなど農繁期における大量の季節労働者確保による作業員の生活環境への影響

地域経済

地域経済への影響、雇用の変化

雇用機会と収入増をもたらすことによりプラスのインパクトがある。既存の農業の障害とならないよう、他の農作物の市場価格と拮抗する
ジャトロファの買取価格を設定する。

ジェンダー

女性の労働負荷増大

廃水

B.D.F 洗浄水排水による水質汚濁
洗浄排水はアルカリ(KOH)を含
み 、 高 濃 度 の 脂 肪 酸 ( 約50,000ppm )を含む。
B.D.F の副産物として生成するグリセリン。アルカリ濃度高く水分含有量が多い(60%以上)
搾油機および B.D.F 製造機用ボイ
ラーからの排気ガス

現在南アフリカへ出稼ぎに出ている男性を優先的に雇用・委託し、女性の労働負担が軽減されるように体制を構築する。
B.D.F 洗浄排水を全てコンポストに適用する。
コンポストの好気発酵の過程でカリウム分は養分として用いられ、脂肪酸は CO2 と水に分解される。
コンポストの炭素源・カリウム源として排水と共にコンポスト発酵に用いる。

廃棄物

排気ガス

用地

プラント用地の使用による土壌・河川への影響

環境影響緩和策・
環境影響緩和策・マネジメントプラン例
マネジメントプラン例
カシューナッツ、豆類、バニラなどと混栽を行うことにより生態系の多様性を確保する。
混合肥料または尿素肥料を適用し N 分を適正に保つ。入手可能であれば窒素固定菌を含む
Bio-Fertilizer を使用する。また、豆類(大豆、ピジョンピーなど)を混栽し土壌に N 分を供給する。定期的に簡易土壌試験を実施し、土壌の養分状態を監視する。
生活用井戸を掘削する。季節労働者の簡易住居を建設し、トイレや排水場所を確保する。

ボイラーの燃料は、重油ではなく副産物のジャトロファ絞り粕を用いることで CO2 の排出を低減する(絞り粕は元々大気中より固定された炭素より成るのでカーボンニュートラルである)。絞り粕の硫黄分は重油の 1/10 以下であると考えられ、硫黄酸化物の排出を低減できる。
ペトロモック社の既存の敷地を利用することにより、新規プラント建設よりも影響を大幅に軽減する。

(6) 利害関係者のコメント
利害関係者コメントを以下の通り示す。
表 利害関係者コメント
利害関係者コメント
利害関係者
鉱物資源エネルギー省

コメント・ 本プロジェクトには大変関心がある。事業を歓迎する。
・ エネルギー省として、バイオ燃料事業をビジネスとしてぜひ取り組んでもらいたい。政府として許可していきたい。
・ 政府としての最優先事項は食糧危機への取り組みである。エネルギー作物はその次の優先事項である。
・ すでに農業で使用されている土地、居住区などは事業に用いることはできない。
・ バイオ燃料の基準については、国内のマーケットは限られているので SADACの各国への流通を考えて、南ア、タンザニアなどと調整し設定していきたい。
・ ジャトロファを地方電化の燃料に用いるのであればサポートしたい。

- 12 -

利害関係者
農業省農業振興センター

ペトロモックTPM(マ プ ー ト
公共バス会社)ガザ県知事

Mabalan 郡政府

コメント

・ 民間投資では大規模栽培が進んでいる。農業省として支援を行いたい。バイオ燃料推進は政府の戦略の一つである。ただし、食糧危機と食糧価格の高騰への対策が第一のプライオリティであり、バイオ燃料は第二である。
・ 本事業として燃料を輸出することに問題は無い。
・ ジャトロファとココナツなどの混栽は良いアイデアである。
・ ガザ州にサイトを決めたのは良い判断であると考える。
・ ジャトロファについては森林農地はサイトの対象外とするほうが良い。
・ 年間 33,000 トンの B.D.F 生産量は、この国の需要規模を考慮すると大規模である。消費しきれるか検討を要する。
・ ペトロモックはモザンビーク国内のバイオ燃料推進も関わるよう政府より指導されている。バイオ燃料の物流管理手配を行うほか、ペトロモック自身がOff-taker となる。地域においての生産者となるほか、輸出業者としての役割を担うことも可である。バイオディーゼルをペトロモックのタンクに貯蔵し、他社に販売することも可能である。
・ バイオ燃料は食料への影響を顧慮せねばならない。ココナツの B.D.F 事業はコ
コナツの価格が高騰し燃料の原料として手に入らなくなっている。
・ ペトロモックのビジョンは、石油燃料だけではなく、エネルギー全般に渡っている。再生可能エネルギーを初めとして新規事業を開拓して行きたい。
・ ジャトロファの公共バスの燃料を受け入れるかどうかは、他国の先行事例や軽油に比べて有利な点を見て決めたい。有利であれば購入したい。価格が軽油より高くなるのであれば導入は難しい。
」
・ 軽油を他社から購入とし、バイオディーゼルを別の契約として購入することは可能であろう。
・ Gaza での事業を歓迎する。B.D.F は燃料価格を抑えられるかどうかが最大の関心である。県のジャトロファへの関心は高い。
・ Mabalane は距離的には Maputo から遠いが、3 つの有利な点がある。(1)鉄道がある、(2)コミュニティが結束しておりコントロールしやすい、(3)系統の電気が来年に届く。
・ この国では食料が第一である。Mabalane では現状で食料を作っている土地があまり無いから適している。海岸部で食糧生産ができない場所をジャトロファ
栽培に提供した例はある。
・ 栽培技術を農家に教えることが大事である。
・ 1 万 ha 規模の農地を一度に確保するのは近隣地では不可能であるが、500ha
程度であれば、小分けした農地を南側の近隣地に用意することは可能である。
気候はガザ州の中でも南、中央部、北で異なる。それぞれの地域で分けて栽培することは良い。小規模の農地で最初の段階で実証的に事業を行うのは賛成である。そのための土地を紹介することは可能である。
・ プロジェクトの実施を期待する。郡政府としては、政府の開発計画の中で環境保護や汚染防止に貢献したいと考えている。
・ Mabalane は一見遠隔地に見えるが、州の北部の僻地ではなく、地理的に中央に位置する。他の事業とのコンフリクトは無く、土地は空いている。ジャトロ
ファの栽培には良い土地である。鉄道があるので交通費、人件費を低く抑えることが可能である。
・ ジャトロファの農業経験のある人も知っているので紹介できる。

(7) プロジェクトの実施体制
本事業は、シナネン株式会社とモザンビークの代表的な企業であるペトロモック社（Empressa Nacional de Petroleos de Mocambique）を中心とした特別目的会社(SPC)を設立して行う計画である。B.D.F 製造設備並びに搾油残渣固形燃料化設備等の建設と運営、
原料調達、製品販売は、この SPC が実施する。出資比率、その他の出資企業などについては CDM 事業としての承認を得た後に、関係者間の協議を行い決定する。プロジェク
トの実施体制図を以下の通り記す。
- 13 -

ジャトロファ農園 29,000ha

種子

残渣

新規農園

既存農家

搾油工場

新規農園

へ委託

粗油

固形燃料

ｸﾞﾘｾﾘﾝ

搾油作業委託・栽培

・B.D.F 製造ﾌﾟﾗﾝ
ﾄ・B5 混合設備
・残渣固形燃料化

農園開発

運営・管理

SPC
販売管理

シナネン

出資

Petromoc

融資など

その他日本企業
公共バス会社等（マプート市）

公的・民間金融機関
機関投資家
その他
図 プロジェクト実施体制図
プロジェクト実施体制図(8) 資金計画
本プロジェクトでのジャトロファ B.D.F の製造量は年間 3.3 万 kl である。これをペトロモック社へ販売する。ペトロモック社では B.D.F を軽油に重量比 20％で混合し、いわゆ
る B20 燃料とし、ペトロモック社の貯蔵設備で貯蔵される。その後同社のローリーでマプートを中心としたペトロモック社の給油施設で公営のバス等の燃料として販売する計画である。販売単価 0.95 US$/l として、34.1 百万 US$の販売収益を得る計画である。
表
1
2
3
4
5
6
7

年次
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016以降B.D.F 製品販売計画量
収益率
0%
20%
40%
60%
80%
100%
100%

BDF販売量
06,600
13,20019,80026,40033,00033,000収益
06,825,604
13,651,208
20,476,813
27,302,417
34,128,021
34,128,021

本プロジェクトの初期投資額は約 48.2 百万 US$である。そのうち 80％に当たる 38.5 百
万 US$を金融機関からの借入金として調達し、残りの 20％に三年間の年間費用を加えた
32.8 億円を自己資金および投資とする計画である。自己資金はシナネン(株)を中心に日本企業が 30%を出資し、70%をペトロモック社が出資する。
初期投資額 48.2 百万 US$、うち借入金 38.5 百万 US$（80%）
借入金

JBIC 輸出金融＋市中銀行 38.5 百万 US$（償還期間 10 年、金利

2.01%+13.52%）、- 14 -

表 資金調達・
資金調達・返済計画
利子15.52% 年間返済額

年次

年

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

8,552,254

資金調達 (キャッシュイン)
融資
投資
合計
US$
US$
US$
38,546,816 32,806,819 71,353,635

収益率
0%
20%
40%
60%
80%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

投資計画
US$
48,183,520

24,091,760

合計

38,546,816

32,806,819

借入額
US$44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
44,529,282
41,560,663
38,131,315
34,169,732
29,593,310
24,306,629
18,199,454
11,144,446
2,994,501
0072,275,280

借入返済
返済額
US$
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
5,982,466
8,552,254
8,552,254
8,552,254
8,552,254
8,552,254
8,552,254
8,552,254
8,552,254
2,994,501
00131,237,189

借入残金

事業収益
US$

38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
38,546,816
35,977,028
33,008,410
29,579,061
25,617,478
21,041,057
15,754,375
9,647,201
2,592,193
00006,825,604
13,651,208
20,476,813
27,302,417
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021
34,128,021

事業収支
年間費用
収支
累積収支
US$
US$
3,652,363 13,535,285 13,535,285
8,310,265 -7,467,127
6,068,158
11,207,486 -3,538,743
2,529,415
14,104,707
389,640
2,919,055
17,001,927
4,318,024
7,237,079
19,899,148
8,246,407 15,483,486
19,899,148
8,246,407 23,729,893
19,899,148
8,246,407 31,976,301
19,899,148
8,246,407 40,222,708
19,899,148
8,246,407 48,469,115
19,899,148 -18,415,141 30,053,974
19,899,148
5,676,620 35,730,594
19,899,148
5,676,620 41,407,213
19,899,148
5,676,620 47,083,833
19,899,148
5,676,620 52,760,453
19,899,148
5,676,620 58,437,072
19,899,148
5,676,620 64,113,692
19,899,148
5,676,620 69,790,311
19,899,148 11,234,372 81,024,683
19,899,148 14,228,873 95,253,557
19,899,148 14,228,873 109,482,430
109,482,430(9) 経済性分析
プロジェクトのベースとなるキャッシュフローと、費用便益と現在価値、費用便益比、および FIRR を下表にまとめる。基準利子は 15.73%として設定している。この条件ではFIRR が 15.33％、B/C が 0.99 となり 1.0 以下となっている。ベースケースのままでは FIRRの値が基準利子よりも低く、当地の利子条件を考慮すると、事業採算の観点からは厳しい値となっている。
表 財務分析結果
年次
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030

収益率

0%
20%
40%
60%
80%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
Total
NPV(Benefit)=

便益
Total Benefit
US$

費用
初期投資（C1) 製造・維持管理費（C2)
US$
US$
0
48,183,520
3,652,363
6,825,604
8,310,265
13,651,208
11,207,486
20,476,813
14,104,707
27,302,417
17,001,927
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
43,990,908
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
34,128,021
19,899,148
614,304,376
48,183,520
396,754,873
132,885,596
NPV(Cost)=- 15 -

純便益
Total CostUS$
51,835,884
8,310,265
11,207,486
14,104,707
17,001,927
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
43,990,908
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
19,899,148
444,938,393
134,159,729
FIRR=
RoI=
NPV=
B/C=

US$
-51,835,884-1,484,661
2,443,722
6,372,106
10,300,490
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873-9,862,887
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
14,228,873
169,365,983
15.33%
38.07%-1,274,133
0.990502866

CER 価格、初期投資額、B.D.F の販売価格を変動させて、それぞれ FIRR に対してどう影響を及ぼすかについて、感度分析を行った。
本事業における CO2 の削減量は、第 5 章の計算結果より、65,847 ton-CO2/年となる。CERが入る場合は、トン当たり CO2 の価格が 10US$から 30US$の間で FIRR の変動を分析した。
CER 価格が 20US$/ton-CO2 の場合、FIRR は 15.33%から 16.58%となり、B/C が 1.02 となって 1 を超える。また、30US$/ton-CO2 の場合は FIRR は 17.19％となる。CER が事業収益に加算されることにより、事業採算性が向上し、採算が取れることになる。
また、初期投資額の変動に対して、FIRR の変動を分析した。初期投資額が 20%増えると
FIRR は 12.79%となり、初期投資額が倍になると FIRR は 6.13%となる。事業採算性のためには初期投資額を現在のレベルに押さえることが必須である。
次に、ジャトロファの収量に対する FIRR の変動を分析した。収量が 25%減少したとき
FIRR は 6.8%となり、収量が 25%増加したときは FIRR が 22.02％となる。また、仮に 4
年に一度、収量が 50％に落ち込む凶作が訪れた場合、FIRR は 12.65%となる。
さらに、B.D.F 販売価格の変動に対して、FIRR の変動を分析した。ベースの 0.95US$/L
から 20%減の 0.76US$/L となると FIRR は 5.41%にまで低下する。一方、30%増の 1.24US$/L
で B.D.F が販売されると、FIRR は 26.13%まで上昇する。FIRR に及ぼす直接の効果として B.D.F 販売価格の影響は非常に大きい。
CER額 (0％:20US$/ton-CO2)
初期投資額
BDF販売額ジャトロファ収量

FIRR
30%
25%
20%
15%
10%
5%

0%
-100% -80% -60% -40% -20% 0%

20%

40%

60%

80% 100%

初期投資額、
CER,初期投資額
初期投資額 、 販売額感度分析

図 各要素に
各要素に対する FIRR の変動

また、B.D.F の材料・原料として、苗、肥料、メタノール、契約栽培のジャトロファ種
買い取り、軽油の、それぞれの価格変動に対し、感度分析を行った。材料の中で最も感度が高いのはメタノールである。また、肥料、種買取価格も、感度分析の変更幅に対する傾きが大きい。これらの項目の変動は事業性に大きな影響を与えるため、材料調達の価格を可能な限り低く設定する必要がある。一方、苗の価格、燃料価格の傾きは小さく、価格変動の事業性への影響は比較的少ない。

- 16 -

FIRR
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%

苗価格
肥料価格
メタノール価格
種買取価格
軽油価格

6%
4%
2%
-75%

-50%

-25%

0%
0%

25%

50%

材料価格の
材料価格 の 感度分析

75%

100%
変更幅

図 材料価格に
材料価格に対する FIRR の変動(10)追加性の証明
本プロジェクトで適用予定の方法論において追加性の証明は、Tool for the demonstration
and assessment of additionality（追加性の証明と評価のためのツール）に定められた手順に則り行うこととされている。また、当該ツールのステップ 2 において投資分析（Investment Analaysis）を行う場合はバイオ燃料の販売価格、原料(feed stock)価格、及び燃料価格等の感度分析を実施することとされている。
以下に、本プロジェクトにおける燃料の製造（Production of fuels: P）、燃料の消費（Consumption of fuel: C）、及び土地の利用(Land Use: L) の三つの活動についてベースラ
インシナリオの同定と追加性の証明結果を記す。
1. 燃料の製造（Production of fuels: P）に関する活動

法規制に
準拠する
するプロジェクト
プロジェクト活動
活動の代替シナリオ
シナリオのステップ 1. 法規制に準拠
する
プロジェクト
活動
の代替
シナリオ
の同定
プロジェクト活動
活動の代替シナリオ
シナリオの
活動
の代替
シナリオ
の定義
サブステップ 1a. プロジェクト
燃料の製造に関する活動に対し、妥当性と信憑性のある代替シナリオは以下のとおりである。
シナリオP1 Continuation of current practices with no investment in biodiesel production
capacity
シナリオP2 The project activity implemented without CDM
シナリオP3 Investment in any other alternative fuel replacing partially or totally the baselinefuel

サブステッププロジェクト活動
活動の代替シナリオ
シナリオの
法規制への
への準拠
サブステッ
プ 1b. プロジェクト
活動
の代替
シナリオ
の法規制
への
準拠
サブステップ1a.で同定された代替シナリオは全て既存の法規制に準拠している。

ステップ 2. 投資分析
- 17 -

ステップ3「バリア分析」のオプションを選択したため、ステップ2は実施しない。当該方法論の準じ、Biomoc社は他の燃料を生産していないため、ステップ3の選択が可能であ
る。

バリア分析
ステップ 3. バリア
分析
提案されたされたプロジェクト
プロジェクト活動
活動の
実現を
げる障壁
障壁の
サブステップ3a. 提案
された
プロジェクト
活動
の実現
を妨げる
障壁
の同定
本プロジェクトの実施には、投資障壁、技術的障壁、及び一般的な慣行による障壁の存在が同定される。

同定された
された障壁
障壁が
（提案
提案された
されたプロジェクト
プロジェクト以外
以外のサブステップ3b. 同定
された
障壁
が、
（
提案
された
プロジェクト以外の）少なくとも1つ
の代替
シナリオの
実現を
げないであろうことを示
シナリオの実現を妨げないであろうことを示す。
シナリオP1 Continuation of current practices with no investment in biodiesel production
capacity
自動車用燃料としてのディーゼル油の生産或いはモザンビークにおけるディーゼル油の輸入、すなわち現状の続行は一般的に受け入れられている慣行であり、新規投資や新技術の導入を要しないためバリアは存在しない。
シナリオP2 The project activity implemented without CDM
CDM制度による支援無しのジャトロファBDF生産には投資障壁及び技術障壁が存在する。
一つ目に、第7章に記述されている通り本プロジェクトのIRRはベンチマークに達しない。
CER売却による追加的な便益無くしては、民間営利企業であるプロジェクト実施者にプロジェクトを実施するインセンティブが発生しない。CDMプロジェクトによりもたらせる
追加的収益は出資者にとってより魅力的なプロジェクトとなる。二つ目に、BDF生産技術
はモザンビークにおいて新しい技術である。いくつかの同種プロジェクトが実行中ではあるが、国内の顧客向けに商業ベースでBDFを生産するプロジェクトは未だ実施されていな
い。多くの機器は海外から輸入する必要があり、多大な技術リスクを抱えている。本プロ
ジェクトをCDMとして実施しない場合、このようなリスクを克服することは難しく、プ
ロジェクト実施者にとってプロジェクトを実施するインセンティブが発生しないこととなる。3つ目に、BDF生産は将来的に増加することが予想されているが、現時点ではモザンビークにおいて一般的に許容されている活動ではない。モザンビークで初めての試みであるため、プロジェクトをCDM制度の支援無しに実施するにはリスクが大きすぎる。
シナリオP3 Investment in any other alternative fuel such as CNG or LPG replacing partiallyor totally the baseline fuel.
CNG或いはLPGへの投資には投資障壁及び技術的障壁が存在する。モザンビーク国内にはガス田があり、CNGの国内生産は可能である。しかしながら、既存のパイプラインは全て南アフリカへの輸出専用であり、本プロジェクトにCNGが近い将来使用される可能性は極- 18 -

めて低い。必要なインフラの欠如により、CNG利用には技術的障壁が存在する。LPGは自動車用ディーゼルと同じく石油由来製品である。前述の通り、モザンビークにおける石油由来製品は輸入品であり高額である。CDMプロジェクトの便益無しにはこの様な代替エネルギープロジェクトの実施は難しく、かつLPGを含む石油由来製品はCDMプロジェクトとして成立しないため、本プロジェクト実施者がLPG利用を考慮するインセンティブは存在しない。

2. 燃料の消費（Consumption of fuels: C）に関する活動

ステップ 1. 法規制に法規制に準拠する
準拠する
するプロジェクト
プロジェクト活動
活動のの代替シナリオ
代替シナリオ
シナリオのの同定
プロジェクト活動
燃料の消費に関する活動に対し、妥当性と信憑性のある代替シナリオは以下のとおりである。
シナリオC1 Continuation of petro diesel consumption (continuation of current practice)
シナリオC2 Consumption of biodiesel from other producers;
シナリオC3 Consumption of other single alternative fuel such as CNG or LPG, etc;
シナリオC4 Consumption of a mix of above alternative fuels;
シナリオC5 Consumption of biodiesel from the proposed project plant.

法規制にしていない代替
代替シナリオ
シナリオのステップ 2. 法規制に準拠していない
代替
シナリオ
の除外
ステップ1のとおり、全ての代替シナリオは現行の法規制に準拠している。

プロジェクトの
実施に
障壁がある
がある代替
代替シナリオ
シナリオのステップ 3. プロジェクト
の実施
に障壁
がある
代替
シナリオ
の除外
提案された
されたプロジェクト
プロジェクト活動
活動の
実現を
げる障壁
障壁の
サブステップ3a. 提案
された
プロジェクト
活動
の実現
を妨げる
障壁
の同定
本プロジェクトの実施には、投資障壁、技術的障壁、及び一般的な慣行による障壁の存在が同定される。

同定された
された障壁
障壁が
（提案
提案された
されたプロジェクト
プロジェクト以外
以外のサブステップ3b. 同定
された
障壁
が、（
提案
された
プロジェクト以外の）少なくとも1
つの代替
代替シナリオ
シナリオの実現をげないであろうことを示
つの
代替
シナリオ
の実現
を妨げないであろうことを示す。
シナリオC1 Continuation of petro diesel consumption (continuation of current practice)
公共交通バスの燃料としての軽油の消費は伝統的な慣行であり、モザンビーク国内で一般に受け入れられているものである。他の燃料や他の車両タイプへの変換への投資の動
きは官民共に無く、今後も現在の軽油の使用が継続すると考えられる。モザンビークにおけるB.D.Fの製造や利用はパイロットベースでは進められているものの、大規模な商業ベースでの例はまだない。現行の軽油の使用に伴う障壁は無い。
シナリオC2 Consumption of biodiesel from other users
代替シナリオC2においては､消費者は投資障壁に直面する。現在モザンビーク国内においてB.D.F の市場は十分に成熟していないのが現状である。
尚、モザンビーク国内では、ココナツ油を原料とするB.D.F製造がすでに行われているが、昨今のココナツ油の価格高騰を受け、製造は大幅に縮小もしくは停止されている。こう- 19 -

した状況において、本プロジェクトで製造されるB.D.FのユーザとなるTPMがB.D.Fを利用するためには、海外からの輸入以外に手段はない。このことは、TPMにとり大幅な燃料調達コストの増大を意味することとなる。このことから、シナリオC2は代替シナリオの候補から除外される。
シナリオC3 Consumption of other single alternative fuel such as CNG or LPG., etc.
代替シナリオC3においては､消費者は投資障壁及び技術障壁に直面する。本プロジェクトで製造されるB.D.FのユーザとなるTPMが所有するバスは全て軽油を燃料としている。
尚、モザンビークでは国産の天然ガスが供給可能であることから、TPMでは、将来的に天然ガス車の導入を検討する動きもあるものの、現状では、天然ガスのほぼ100%が南アに輸出されており、天然ガス用パイプラインも南ア向けに整備されているのみであり、国内の流通用ではなく、国内使用分は輸入されているのが現状である。
また、LPG車の導入については既存の車両をそのまま使用することが出来ず、消費者は技術障壁に直面する。こうしたことから、本プロジェクトの実施がなかった場合に他の代替燃料の消費が行われるということは想定されにくく、シナリオC3は代替シナリオの候補から除外される。
シナリオC4 Consumption of a mix of above alternative fuels;
シナリオC3について述べた同様の要因により、シナリオC4は代替シナリオの候補から除外される。
シナリオC5 Consumption of biodiesel from the proposed project plant.
シナリオC5の実施には、技術障壁及び一般的慣行障壁が存在する。TPMの所有する全車
両の燃料をB.D.Fに変換することは、消費者にとり大きな障壁である。車両の改良等は必要ないものの、バスの運転手や整備士にとっては、これまで経験の無い燃料を扱う上での技術的障壁となる。モザンビークにおいて車両の燃料としてのB.D.F利用はまだ先例がなく、一般的慣行でないことから、シナリオC5は代替シナリオの候補から除外される。
モザンビーク国内では、ココナツ油を原料とするB.D.F製造がすでに行われているが、昨今のココナツ油の価格高騰を受け、製造は大幅に縮小もしくは停止されている。こうした状況において、本プロジェクトで製造されるB.D.FのユーザとなるTPMがB.D.Fを利用するためには、海外からの輸入以外に手段はない。このことは、TPMにとり大幅な燃料調達コストの増大を意味することとなる。このことから、シナリオC2は代替シナリオの候補から除外される。
上述の分析結果より、燃料の消費に関する活動に関しては、シナリオC1 Continuation of
petro diesel consumption (continuation of current practice)のみがいずれの障壁にも直面していないことから、本プロジェクト活動のベースラインシナリオは、現行の状態が継続する燃料としての軽油の消費である。

- 20 -

された代替代替シナリオ
シナリオにする、経済優位性のステップ 4. 残された
代替
シナリオ
に関する
、経済優位性の検討
上述のステップ3までの段階において、残された代替シナリオが一つとなったことから、
当該ステップは実施しない。

3. 土地の利用（Land Use: L）に関する活動

ステップ 1. 法規制に法規制に準拠する
準拠する
するプロジェクト
プロジェクト活動
活動のの代替シナリオ
代替シナリオ
シナリオのの同定
プロジェクト活動
プロジェクト活動
活動の代替シナリオ
シナリオの
活動
の代替
シナリオ
の定義
サブステップ 1a. プロジェクト
土地の消費に関する活動に対し、妥当性と信憑性のある代替シナリオは以下のとおりである。
L1 Continuation of current land use, i.e.:- For severely degraded land: Continued absence of agricultural and forestry
activities;- For under-utilized land: Agricultural land continues to lie idle for several months
per year.
Grazing land continues to be under-utilized (extensive grazing).
L2 Conversion to plantations of the oil crop.
L3 Conversion to another plantation (annual or perennial).

法規制に準拠していない
していない代替
代替シナリオ
シナリオのステップ 2. 法規制
に準拠
していない
代替
シナリオ
の除外
ステップ1のとおり、全ての代替シナリオは現行の法規制に準拠している。

プロジェクトの
実施に
障壁がある
がある代替
代替シナリオ
シナリオのステップ 3. プロジェクト
の実施
に障壁
がある
代替
シナリオ
の除外
提案された
されたプロジェクト
プロジェクト活動
活動の
実現を
げる障壁
障壁の
サブステップ3a. 提案
された
プロジェクト
活動
の実現
を妨げる
障壁
の同定
本プロジェクトの実施には、投資障壁、技術的障壁、及び一般的な慣行による障壁の存在が同定される。

同定された
された障壁
障壁が
（提案
提案された
されたプロジェクト
プロジェクト以外
以外のサブステップ3b. 同定
された
障壁
が、（
提案
された
プロジェクト以外の）少なくとも1
つの代替
代替シナリオ
シナリオの実現をげないであろうことを示
つの
代替
シナリオ
の実現
を妨げないであろうことを示す。
シナリオL1 Continuation of current land use (Agricultural land continues to lie idle forseveral months per year.)
現在モザンビークでは、油種の栽培とB.D.F利用に関する国家戦略は打ち出されていない。
先述のとおり同国におけるB.D.Fの製造はまだ初期段階であり、国内における市場も殆ど存在しない。
このことから、現状の土地利用を油種の栽培に変換しようとするインセンティブは官民共に存在しない。このことから、シナリオL1には実施障壁は存在しない。
シナリオL2 Conversion to plantations of the oil crop.
シナリオL2の実施には、投資障壁、技術障壁、および一般的慣行障壁が存在する。本プ
ロジェクトが利用予定の土地は主に未利用地であり、利用されている場合においても、- 21 -

年間の一時期のみを小規模農家が使用している程度にとどまる。また、近隣地域では油料作物の栽培は行われたことがなく、CDMのインセンティブ無しには、作物の栽培に必要な資金や技術の導入や、農民への栽培技術の指導等は起こりえない。このことから、
シナリオL2の実施には障壁が存在する。
シナリオL3 Conversion to another plantation (annual or perennial).
シナリオL3の実施には、投資障壁、技術障壁、および一般的慣行障壁が存在する。現在、プロジェクト実施地域においては、他の作物の栽培への新規投資の動きは全く存在しない。本プロジェクトで利用する土地を含め、モザンビークの土地はすべてが国有となっている上、土地は十分に余剰がある。
CDMのインセンティブ無しには、作物の栽培に必要な資金や技術の導入も起こりえない
上、小規模農家による、新規プランテーションへの取り組みは起こりえない。このこと
から、シナリオL3の実施には障壁が存在する。

上述の分析結果より、土地の利用に関する活動に関しては、シナリオL1 Continuation ofcurrent land use のみがいずれの障壁にも直面していないことから、本プロジェクト活動のベースラインシナリオは、現行の状態が継続する未利用のままの農地の存続である。

ステップ 4. 残された代替
された代替
代替シナリオ
シナリオにに関する、する、経済優位性の
経済優位性の検討
シナリオ
上述のステップ3までの段階において、残された代替シナリオが一つとなったことから、
当該ステップは実施しない。
本プロジェクトで適用予定の方法論においては、シナリオ P1、C1、及び L1 の組み合わせにおいてのみ、当該方法論が適用となる。上述の分析において、本プロジェクト活動のベースラインシナリオはシナリオ P1、C1、及び L1 であることが明らかとなったことから、“AM0047 Production of biodiesel based on waste oils and/or waste fats from biogenic
origin for use as fuel Ver. 02”の改定案への適用が可能といえる。

(11)事業化の見込み・課題
1) ジャトロファ農業
ジャトロファ農業の農業の課題
モザンビークでは過去にジャトロファの試験的な栽培を行なっている。しかし、同国内での B.D.F の市場の確立が為されていなかったため、ジャトロファ栽培農民は収入の目処が立たず栽培を放棄している。これは、B.D.F の価格に対する市場の確認が行われていなかったこと、サプライチェーンが確立されていなかったことと、品質規格や関連法
規制、更には導入に対しての促進施策が整備されていなかったことが原因であると考えられる。
本事業では、Petromoc 社が B.D.F 製品を一手に買い取ることにより、市場を確保する。
また、Petromoc 社までの輸送を含んだサプライチェーンを事業内で総合的にカバーすることにより、製品の経路販売を保証する。
- 22 -

2) 農場の農場の位置
B.D.F の価格を可能な限り抑えるためには、農園、B.D.F 製造工場や販売施設などの各施設を、経済的に最も効率のよい位置関係にすることが不可欠である。特に農園の候補地
は、降水量や土壌などの栽培に関する基本的な条件を満足しながら、しかも B.D.F 製造
プラント設置場所であり、B.D.F の大消費地でもある首都マプートに可能な限り近い位置関係を確保することが必要となる。本報告書では Mabalane 郡としたが、更に交通の便が良く輸送に利のあるマプート州内やガザ州の幹線道路近辺に農地を確保できれば経済的に優位になるため、今後も有利な土地を探索していく。
3) B.D.F 導入促進のための導入促進のための制度面のための制度面の
制度面の課題B.D.F の導入促進施策に関しては、EU 諸国や米国など導入先進国に見られるように、まず、導入を動機付けるための目標や義務を根拠付ける法律或いは計画の整備が望ましい。
品質規格と規制については、”Mozambique Biofuels Assessment”において、National Biofuel
Program の中で整備すべしと提言されている。当文書がモザンビーク政府のバイオ燃料
導入方針となるため、政府において今後、規格、規制が整備されていくものであると考えられる。促進政策についても、燃料税を用いた National Biofuels Development Fund(NBDF)の立ち上げとバイオ燃料の免税、及び燃料への混入割合の義務付けが同文書にて提言されており、同様に政府において促進政策が整備されていくものと期待される。これら、導入に際しての負担を軽減する優遇税制や、原料作物の栽培や B.D.F 製造設備に対する補助制度については、政府動向を注視していくこととする。
4) B.D.F の需要家と需要家と消費B.D.F の消費家のうち、ガソリンスタンドなどの販売以外に需要が特定できるのは、バス・シャパなどの公共交通と列車貨物である。これら特定需要においては、B5 や B10では消費しきれず、B20 とすることが必要になる。特定需要のモニタリングを行う際は、B20 の利用を義務化する、通常軽油に比べて税制上で優遇するなど、行政側からのインセンティブが必要となる。もしモザンビーク国内で消費しきれない場合は、モザンビー
クは回廊国であり、地理的には優位であるので、SDAC 南アフリカ域内への供給、欧州への供給が可能である。ただし輸出する場合は、CDM を適用した場合、輸出分の B.D.F
が CER にカウントされない可能性が大きい。

４．ホスト国におけるコベネフィットの実現(1) ホスト国における公害防止の評価
マプート市の大気汚染は深刻化を辿る一途であり、シャパ(乗り合いミニバス)やトラックをはじめとしたディーゼル車に整備不良車が多く、排気ガスが問題になっている。ディーゼル車の排気ガス中の大気汚染物質の主な物質は、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、
粒子状物質(PM)、一酸化炭素(CO)、未燃炭化水素(HC)である。B.D.F の混合量が増すほど、NOx は微増するが、PM、CO、HC は減少する。よって、B.D.F を既存のディーゼルへ適用することによる大気汚染の軽減が期待される。ジャトロファ油 B.D.F の大気汚染の原因となる硫黄酸化物の元となる硫黄含有量は軽油の 1/10 以下である。これらにより、- 23 -

ディーゼル車への B.D.F 適用により大気汚染の軽減が期待される。
(2) コベネフィット指標の提案
現状の大気汚染物質の数値は、現在、エドワルドモンテーヌ大学が測定を行っている。
この数値が公表されればデフォルト値として利用できる。またプロジェクト期間で継続して大気汚染物質濃度を測定すれば、B.D.F 適用後のコベネフィットの効果を定量的に適用前と比較することが可能となる。

- 24 -