PCA クラウド on AWS 利用共通規約

第 1 章 総則
第1条

（目的）

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーションを、Amazon Web Services, Inc.等（以下「AWS」という）の提供するサービス（以下「AWS サービス」という）上で利用できるサービス（以下「本サービス」という）を提供します。

第2条（規約の構成）

本サービスの規約(以下、「本規約」という)は、各プランに共通の事項を定める共通規約と、各プラン固有の事項を定めるプラン別細則によって構成されます。プラン別細則では、契約の申込・成立、利用期間・更新・解約、契約容量・利用時間・サポートサービス、利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。
本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。

第3条

（定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1) 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
(2) 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
(3) 「サービスユーザーＩＤ」とは、お客様へ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。
(4) 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売およびお客様との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。
(5) 「本サービス提供者」とは、当社および販売パートナーをいいます。
(6) 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。
(7) 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（https://pca.jp/pcacloud）に掲載または電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。
(8) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をいいます。

第4条（本規約の変更手続き）

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知にて通知するものとし、通知した効力発生日から変更し-1-

た本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章

サービス内容第5条（サービス内容）

1．本規約の定めるところにより、お客様は、インターネットを通じて AWS サービスに接続し、本サービスをご利用いただけます。
2．お客様は、当社のクライアント・アプリケーションをお客様の端末設備にインストールし、AWS サービス上のサーバーに接続することで本サービスを利用します。
3．本サービスのサービスレベルはサービスレベル一覧表にて提示するものとします。
4．本サービスの提供開始予定日は当社からの「利用通知書」にてお知らせします。

第6条（本サービスの変更）

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する AWS サービス、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2.前項に基づいてサービス内容を変更する場合、当社は事前にオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとします。
3.本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、電子メール等で管理者に告知いたします。また仕様変更後もプラン別細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます

第7条(AWS の保証)

AWS サービスのセキュリティは、AWS セキュリティ基準に従い提供されます。
当社、AWS、AWS の関連会社およびライセンサーは、AWS サービスに関していかなる保証も行いません。
AWS は、随時、提供される AWS サービス内容のいずれかを変更または中断することができるものとします。
AWS は（ア）提供される AWS サービス内容の機能がセキュリティ上のリスクまたは脅威に晒される、または（イ）AWS、AWS の関連会社または第三者にセキュリティリスク、責任リスクまたはその脅威が生じる、と AWS が合理的に判断した場合には、AWS サービスを一時的に制限する場合があります。
AWS サービスの制限期間中であっても、お客様の利用料の減額・返金は行われません。

第8条(サービスの停止)

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。
1.メンテナンスのためのサービスの停止
本サービスは、AWS による AWS サービスの保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため、もしくは当社による改良または拡張などを実施するために停止する場合があります。
その場合、事前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通-2-

知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
2.当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。
3.お客様の事由による本サービスの中断・終了①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)申込書類または提出書類に不備がある場合(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合(3)お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過した場合②．お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為(3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合(6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル(7)お客様からの利用料支払の確認ができない場合(8)再三の当社からの告知にもかかわらず、お客様のサーバーの使用容量がプラン別細則に定めるサーバーの契約容量を超過する状態が解消されない場合(9)ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合(10)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合(11)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(12)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(13)本規約に違反した場合(14)管理者が連絡不能または所在不明の場合(15)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く(16) お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く(17)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合(18)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

-3-

第9条

（サービスの廃止）

1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月前に当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに担当者に対して通知をするものとします。

第 3 章ご利用にあたって
第10条（管理者の選任）

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2． 管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3． お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第11条（お客様環境の整備）

本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第12条（ＩＤおよびパスワード管理）

管理者は当社が通知するサービスユーザーＩＤとパスワードの管理に責任を負うものとし、サービスユーザーＩＤ、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたサービスユーザーＩＤ・パスワードの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
お客様は、全てのサービスユーザーＩＤ、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。

第13条（バックアップおよび設備保守）

1．お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様によりバックアップ作業を行うものとします。
バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、本サービス提供者は一切責任を負いません。
2．当社および AWS は、AWS サービスの障害発生時の復旧に供するため、お客様が入力されたデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日夜間に実施し、3 世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、原則として「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、AWS サービスの復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
3．当社は、AWS サービスに障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 2 項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 2 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの-4-

間にお客様が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、お客様により再度入力していただくか、本条第 1項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。

第14条（第三者使用）

1．本サービスは原則としてお客様にライセンスされるものです。ただし、お客様が当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
2．お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。ただし、会計・税務・社労士事務所などで小規模事業者などを顧問先として本サービスを使用させる場合などで、当社に申請し書面により許可される場合には、再販売することができるものとします。顧問先などに本サービスを利用をさせる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該顧問先に課するものとし、当該顧問先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
3．お客様は業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。なお、かかる当該委託先または顧問先が番号法における個人番号関係事務の委託先とされる場合は、お客様の責において、番号法の定めに従って必要な契約を当該委託先または顧問先と締結するものとします。

第 4 章 （守秘義務）
第15条（秘密保持）

1. 本サービス提供者は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません
2.本サービス提供者は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

第16条（データの利用）

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの「PCA クラウド on AWS」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、お客様が入力されたデータに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
1. 本サービスの安全な運営のため
2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
なお、当社では、アクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

-5-

第17条

（利用状況ログ）本サービスをお客様が使用する際に、当社はお客様の許可の下「利用状況ログの収集ポリシー（https://pca.jp/area_product/pdf/software_policy.pdf）」に基づき、利用状況ログを収集します。利用状況ログ
は、お客様が本サービスの利用終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則
第18条

（個人情報の保護に関する法律・番号法との関係）

1.本サービスにおいて、一部機能として個人番号収集・管理機能をお客様に提供いたしますが、当社自身が個人情報や個人番号を収集・管理するものではなく、当社は個人情報・個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービス
は番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個人情報の取り扱いを行っておりませんので、個人情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。
2. 本サービスにおいては当社およびお客様の適切なアクセス制御等によって、個人番号に関するデータへのアクセスはお客様における個人番号関係事務取扱担当者に限定されております。また、当社は当社の判断による安全管理措置等の対応を行っております。

第19条（提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第20条（反社会的勢力との取引排除）

1.当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき(2)反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助⾧する行為を行ったとき(3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき(4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき(5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき(6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2.当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本契約を解除することができるものとします。
(1)役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前 1 項各号のいずれかに該当するとき(2)親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。
）が、本条第 1 項各号のいずれかに該当するとき
3.当社またはお客様は、本条第 1 項または本条第 2 項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合には、本条第1 項または本条第 2 項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
4.当社またはお客様は、相手方が本条第 1 項または本条第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

-6-

第21条

（本サービスの解約時・終了時の取り扱い）

1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に本サービス提供者が受領した本サービスの料金は、本サービス提供者は一切払い戻しをいたしません。
2．お客様の都合、サービスの終了、その他理由の如何に関わらず、本サービスご利用終了後は、当社は、AWS に保存されているお客様が入力されたデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータを１か月以内に削除します。ただし、第 8 条に該当する場合や、より安全な手続きを採用する目的で、削除完了時期を遅らせる場合があります。

第22条

（免責）

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2． 本サービス提供者は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。
3．ＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全て正規のお客様の利用とみなし、本来のお客様とは別であったとしても不正利用による責任を本サービス提供者は負いません。
4．AWS サービスまでに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、本サービス提供者は一切の責任を負いません。

第23条（損害賠償）

1． 本規約上の義務の不履行につき本サービス提供者の責により損害賠償を負担すべき場合、本サービス提供者の損害賠償責任は過去 1 年間分の利用料に相当する金額に当該の本サービス利用に関しお支払いいただいた額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。
2． お客様が第 8 条 3 項に該当または本規約の違反により本サービス提供者が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第24条（知的財産権の帰属）

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。
①お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること②お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること
3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

-7-

第25条

（管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条

（準拠法）

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

付則
1．本規約は、2022 年 11 月 1 日から実施します。

-8-