３イ(ｲ)について ............................................................................................. - 6 -４ウ(ｱ)について ............................................................................................. - 8 -５ウ(ｲ)について ........................................................................................... - 12 -６

ウ(ｳ)について ........................................................................................... - 16 -７

ウ(ｴ)について ........................................................................................... - 19 -８

ウ(ｵ)ａについて ........................................................................................ - 19 -９ウ(ｵ)ｂについて ........................................................................................ - 23 -１０

ウ(ｵ)ｃについて .................................................................................... - 24 -

-2-

１

アについて
⑴

求釈明の要旨裁判所の考える判断枠組みを前提とすると，抗告人らの「規制基準の考え方」
に対する批判は，裁判所が，本件仮処分において，原規委の規制基準が不合理でないこと及び原規委の基準適合性判断が不合理でないことを判断する場合の判定基準の在り方を主張するものと理解してよいのか。批判の訴訟的意味（位置付け）如何。

⑵

求釈明に対する回答
基本的に御庁のご理解のとおりでよい。
司法審査の在り方については，大きく分けて，原発に求められる安全性の程度という問題と，公平な立証（疎明）負担の分配という問題があると考えられるが，御庁が示した「判断枠組み」は，主に後者に関わる問題であると思われる。
これに対して，「検討報告書」の中で議論しているのは，主に前者の問題，すなわち，原発に求められる安全性の程度についてである。この問題は，さらに，当該原発にどの程度のリスクがあるのかという「リスクの調査・評価」の場面と，そのリスクを社会として受容可能かどうかという「リスクの受容可能性」の場面とに分けて考えることができる。
「リスクの調査・評価」の場面においては，地震や津波，火山などの地球物
理学，原子力に関する理工学，建築工学など，自然科学的領域に関する専門技
術的知見が不可欠であり，専門技術的裁量が妥当する余地がある。しかし，「リ
スクの受容可能性」の場面においては，自然科学的領域において算出されたリスクについて，それが社会学，哲学，倫理学，法学などの社会科学的領域に関する知見に照らして，社会として受け入れ可能であるのかが問われるため，自然科学的領域における専門技術的知見は問題とならない。そして，原発事故に-3-

よる被害は重大な権利の侵害という局面であり，社会科学的領域において政治的・政策的裁量が働く場面でもないことはいうまでもない。
従来の裁判例においては，この自然科学的領域の問題と社会科学的領域の問題とが混同され，リスクを社会として受容可能かどうかという社会科学的な問題に対しても，行政庁の裁量が及ぶかのように考えらえてきたが，以上のような分析を踏まえれば，行政庁の裁量は，「リスクの調査・評価」の場面について
のみ，限定的に認められるものである。
このように，裁量の問題は，本件のような民事訴訟においては，原発に求められる安全性の程度のうち，自然科学的領域におけるリスクの調査・評価という場面に属するものである。釈明事項書の言葉を借りれば，基準合理性及び基
準適合判断合理性の「判定基準の在り方」に関するものである。

２イ(ｱ)について⑴

求釈明の要旨「規制基準の考え方」が「安全性を具体的な水準として捉えるにあたり，社会がどの程度までの危険までを容認するかを見定める」と述べたことが，「原子
力規制委員会がまさに政策に関わるような事柄に対する裁量までも与えられていると考える」とする根拠は何か。

⑵

求釈明に対する回答
ア 「規制基準の考え方」は，正確には，「社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情も見定めて，専門技術的裁量により選び取るほかはなく，炉規法は，…（略）…専門技術的裁量を付与するに当たり，この選択をも委ねたものと解すべき」と述べている。つまり，専門技術的裁量には「社会がどの程度の危険までを容認するか」という事情（＝社会による受容性）も含まれるということであり，行政庁に，社会による受容性の内容に関する裁量が-4-

与えられていると考えているものと読むことができる。
イ

しかし，社会による受容性の問題は，政治的，政策的な裁量の問題でないことはいうに及ばず，前述のとおり，専門技術的裁量の問題ですらない。
すなわち，専門技術的裁量は，あくまでも科学的，専門技術的見地から行われる，知見の収集や採否の判断（言い換えれば，どのようなリスクが存在するかの判断）に関する裁量であって，そのリスクを社会が受容できるかという問題は，自然科学者だけで判断することはできない（いわゆるトランス＝サイエンス。甲Ｃ１９１）。社会による受容性の判断は，むしろ社会学的，哲学的見地，そして何よりも法学的見地からなされなければならない。そう
であるにもかかわらず，これまでは「工学的判断」という名のもと，社会科学的領域についてまで，自然科学的，専門技術的見地が過度に重視されてきた。その裏返しとして，法学的見地が司法審査に取り入れられてこなかったのであるが，司法が法学的見地からの安全性判断を行わず，積極的に審査に介入しなかった結果として，福島第一原発事故が発生したことを肝に銘じなければならない。

ウ

社会による受容性の判断が，本来，自然科学的領域ではなく，社会学的，哲学的，法学的領域（社会科学的領域）の問題であることは，ドイツにおいて，自然科学者の集団ではなく，社会科学者の集団である倫理委員会が，原発のリスクを社会として受容できないという判断を下し，脱原発に踏み切ったことからも明らかである。

エなお，「検討報告書」においては，社会による受容性の問題について，「まさに政策に関わるような事柄に対する裁量」と記載されているが，これは，社会科学的領域について仮に「裁量」が存在するとすれば，それは専門技術的裁量ではなく政治的，政策的な裁量の問題になってしまうという趣旨であり，前述のとおり，重大な権利侵害が問題となる場面で政治的，政策的裁量を認める余地がないことは当然である。
「検討報告書」は，社会による受容性-5-の問題が社会科学的領域の問題であることを示すものとして，「政策」という
文言を用いている。
実際には，社会学的領域では，法学的判断が極めて重要であり，その価値判断，比較衡量は，原審で提出した準備書面⑴などでも主張済みである。すなわち，原発の利用は，万が一それによって深刻な災害が発生した場合には，
人の生命，身体，そしてコミュニティの破壊という極めて重大な権利侵害を発生させるものであるから，そのような施設の稼働に際しては，極めて高度な安全性が確保されなければならないし，そこで確保されるべき安全性のレベルの判断に行政庁の裁量が働く余地はない。

３

イ(ｲ)について⑴

求釈明の要旨「規制基準の考え方」を全体として見た場合，原規委が，基準の策定あるいはその当てはめの判断において，社会による受容性について具体的に述べている，あるいは，どのように考えているかがうかがえる箇所があるか。

⑵

求釈明に対する回答
ア

基本的にはないと考える。
ただし，２‐６‐１の安全目標の考え方には，例えば，事故時のセシウム
１３７の放出量が１００Ｔ㏃を超えるような事故の発生頻度についてテロ等によるものを除いて１０－６／炉年程度を達成すべきとされているが，これは社会による受容性の基準を示したものと考えられなくはない。もっとも，安、、、、、全目標は，あくまでも「達成を目指す目標 」であって達成が要求されていないことから，厳密な意味での社会による受容性の指標とは異なる。

イ

また，これまで，現実的な経済合理性を持たせつつ可能な対応だけをするための方便として，「工学的判断」という言葉が用いられてきたことも付言し-6-ておく。ただし，これはあくまでも原発稼働ありきの論理であり，例えば，静岡地裁に係属していた浜岡原発差止請求訴訟の証人尋問で当時の原子力安全委員会委員長の班目春樹氏が証言したように，稼働するための「割り切り」である。社会による受容性とは似て非なるものである。
ウ

原規委は，総論的な部分において，前述のとおり，社会による受容性（社
会科学的領域の問題）についてまで行政庁の裁量が及ぶかのように述べ，社会がどの程度の危険までを容認するかについて検討したうえで基準を策定し，あるいはその当てはめを行っているかのように述べているが，原規委には社会科学の専門家はおらず，そもそも社会による受容性を判断する能力を欠いている。

エそして，実際には，原発を稼働することを大前提として，事業者が採算の合うコストで対応可能な対策だけを盛り込んだ基準を策定し，あるいはその当てはめを行っているに過ぎず，真に社会がどの程度の危険までを容認するかの検討を行っていない。安全目標も，あくまでも達成を目指すべき目標に
過ぎない。

オ

このことが端的に分かるものとして，降下火砕物の影響評価に関する検討
チームの会合における原規委の発言などがある。
原規委の更田豊志委員は，同会合において，「これぐらいの負荷がこれぐらいの頻度で起きるから、それに備えるような対処をしなきゃならないというようなアプローチはこういった火山灰のような現象にはアプローチとしてとれないだろうというふうに思っています。」と発言し（甲Ｅ４８，第１回会合の議事録２９頁），また，「大飯３，４ではこういう見通しでもってというこ、、、、とで，私たち，火山灰に対する対策を決めていくことができる。」「これだけ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
対策がとれるんだったらといって、他の火山灰の対策を決めていくと ，いや，
あれは大飯３，４でだけ可能な話ですということになってしまう。」とも発言している（甲Ｅ４９，第２回会合の議事録１３～１４頁）。
-7-これは，要するに，想定される自然現象に対して適切な対処をしなければならないという，安全対策として当然の発想をするのではなく，事業者にできそうな対応を確認し，その部分だけを規制に取り込む（だからこそ，全ての事業者が対応できないような規制を盛り込んでいいのか，と事業者側に聞いているわけである）ということを自白したものにほかならない。
カ

平成２４年改正が行われ，原規委が設置された今も，相変わらず日本の規制当局は事業者の虜となったままであり，社会がどの程度の安全性まで許容しているのかという発想に立った検討は，全く行われていないに等しい。

４ウ(ｱ)について⑴

求釈明の要旨① 「踏切死亡事故」の例があることが，「規制基準の考え方」の絶対的安全性に関する理解が誤っていることになる根拠は何か。
②

炉規法にいう「災害の防止上支障がないもの」とは，「どのような異常事態が生じても，発電用原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にない」という安全性と主張するか。

⑵

求釈明に対する回答
ア①について(ｱ) 「規制基準の考え方」における「絶対的安全性」とは，「絶対的に災害発
生の危険がない」という意味とされており，これは「達成することも要求することもできない」とされている。
抗告人らも，このように，理論的にいかなるミスも起こさないという意
味での絶対的安全性は達成することも要求することもできないと考えており，その限度では，「規制基準の考え方」が誤りであるとは考えていない。
しかしながら，「規制基準の考え方」は，このような意味での絶対的安全-8-

性が達成・要求不可能であることだけを根拠として，相対的安全性，とりわけ，従来の裁判例で用いられてきたような程度の低い安全性を許容する
かのように述べている点で，論理に飛躍がある（その意味で，「検討報告書」の記載は，「規制基準の考え方」が限定的絶対的安全性を無視しているのだとすれば，それは誤りであるという趣旨であると考えられる）。

図表１

安全性のレベル「踏切死亡事故」の例にあるように，事象を限定すれば絶対的安全性を要求することは一般にあり得る。「検討報告書」には，「絶対的安全性」が達成不可能で要求不可能ということは必ずしも言えないということを示すために，「踏切死亡事故」の例が挙げられている。
(ｲ) また，元・ＮＲＣ委員長のグレゴリー・ヤツコ氏は，現在の日本の原発のように，構造的に絶対的安全性が求められないような発電装置は，「バッ
ド・デザインである」と述べている（検討報告書１９頁）。実際，裁断機などでの手指の切断事故を防止するために，両手で機械の両側にある安全解除ボタンを押さなければ裁断機が起動しないような工夫が施されたという事例もある。デザインを変更することで，限定的絶対的安全性を要求する
ことは，決して不能ではない。そうであるならば，深刻な事故が万が一に-9-

も起こらないようにするためには，本来，原発についてもグッド・デザイ
ンこそが求められるべきであり，それは達成不能でも要求不能でもない。
このように，「検討報告書」は，「踏切死亡事故」の例やバッド・デザイ
ン論を全く無視し，安易に絶対的安全性などあり得ないからリスクは受け入れろ，と開き直っている態度を問題視している。このような指摘は，「検討報告書」だけでなく，元・東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志
氏が高浜３，４号機運転差止仮処分命令申立事件福井地裁異議審（平成２７年１２月２４日決定）の審尋期日において指摘するなどしており，技術者や自然科学の専門家からも承認されている考え方である 1。
(ｳ) もっとも，福島第一原発事故以前，国や事業者は，原発が絶対的に安全であって過酷事故は万が一にも起こらないと，まさに「規制基準の考え方」の中で達成することも要求することもできないと述べていることを，さも達成しているかのようにマスメディアを通じる等して繰り返し喧伝してきたということは付言しておく（甲Ｅ５０『原発プロパガンダ』を参照）。
元・日立の原子炉製造技術者であり，福島第一原発４号機の設計にも関わった田中三彦氏は，このように，福島第一原発事故以前と以後とで国や事業者の主張する安全の内容が変質したことを「国民に対する契約違反」と指摘する（映画『日本と原発』）。
国や事業者が，原発は安全で周辺住民を被ばくに晒すことは万に一つもあり得ないように言ってきたからこそ，周辺住民は原発を受け入れたのである。そうであるにもかかわらず，事故が起これば，絶対的安全などはあり得ないというのは，まさに契約違反以外の何物でもない。
今になって，「絶対的安全は達成も要求もできない」などというのは，一1

同氏は，技術者・設計者として，あらゆるリスクを想定して安全に対処するのが当然の義務であり，リスクはあるけれどもそれに対処しないということは，いわば欠陥品であることを許容するということであり，通常あり得ないという。

- 10 -

種の信義誠実義務違反（禁反言の法理違反）である。少なくとも，社会による受容性（＝原発に求められる安全性）の程度を考えるに当たっては，
福島第一原発事故以前に国や相手方を含む事業者がこのような喧伝をしていたということは，重要な事実である。

イ

②について
(ｱ) 抗告人らは，炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害の防止上支障がないもの」の解釈として，ご指摘のような安全性を要求すべしと考えているわけではない。
ただし，前述のとおり，これまで国や相手を含む原発事業者が行ってきた，原発が絶対的に安全であるかのような言動を踏まえれば，民事上，相手方は，本件原発において，絶対的安全に準じる高度な安全性を下回るよ
うな安全性で足りると主張することは許されないというべきである。後述
する釈明事項ウ(ｵ)記載のとおり，少なくとも，社会による受容性を判断するに当たっては，この視点を無視してはならない。
(ｲ) 前述のとおり，抗告人らが考える炉規法４３条の３の６第１項４号にいう「災害の防止上支障がない」とは，「どのような異常事態が生じても，発電用原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対ない」という安全性をいうものではなく，社会科学的見地から，伊方原発最高裁判決がいう「深刻な災害が万が一にも起こらない」と通常人が考える程度の安全性，平成２４年改正の趣旨である「福島第一原発事故のような深刻な事故が２度と起こらない」と通常人が考える程度の安全性を備えていることである。
これは，ドイツの原発訴訟において福島事故以前から採用されていた「残余リスク」の考え方と類似したものといえる。
「残余リスク」とは，人間の認識能力の限界からして，それ以上は排除することができないような危険- 11 -

性をいい，残余リスクを認めるということは，この程度のリスクであれば社会として受容せざるを得ないという考え方である。なお，福島第一原発
事故後，ドイツでは，このような残余リスクすら社会として受け入れられないとして脱原発に舵を切った。
(ｳ) 注意を要すべきなのは，抗告人らが考える「万が一にも起こらない」「２
度と起こらない」という文言は，論理的，科学的意味での絶対性，すなわ
ち確率論として１００％発生しないということを意味するものではなく，
あくまでも社会科学的意味合いとしての「万が一」性である。要するに，
社会科学的見地を踏まえた通常人をして，「ここまで対策をしていれば万が一にも災害は起こらないだろう」と思わしめる程度の安全性を求めている。
前述したように，それ以上は人間の認識能力の限界から排除しきれない，というところまでリスクを排除して，はじめて社会として残るリスク（残余リスク）を受容可能となる。反対に，まだリスクを想定できるにもかかわらず，コストなどを理由にこれに対する対策を採らないということは，
福島第一原発事故を経た我が国の社会として受容できないし，それこそが
平成２４年改正の趣旨である。
そして，この意味においてであれば，このような安全性を要求することは全く不可能ではない（現に，ドイツにおいては福島第一原発事故以前か
らその意味での安全性の要求がなされてきた）。

５

ウ(ｲ)について⑴

求釈明の要旨「危険性の相当程度が人間によって管理できる」と述べていることが，「科学の不確実性に対する謙虚さが全く見られない」ことにつながる理由は何か。

⑵

求釈明に対する回答- 12 -

ア

御庁の求釈明は，要するに，「規制基準の考え方」には，危険をすべて管理、、、、できるとは書かれておらず，「相当程度が管理できる」と書かれているだけであるから，科学の不確実性に対する謙虚さが見られないとはいえないのではないか，という趣旨と思われる。

イ

そこで，ここでいう「相当程度」というものがどの程度を指すのかということが問題となるが，この点につき，「規制基準の考え方」は，安全性の具体的水準は原規委の専門技術的裁量により選び取るよりほかはないとするだけ
で（８頁），それが具体的にどの程度のものであるのか，何ら具体的な基準も示してない。

ウ

そこで，これまでの裁判例から推測する。
まず，前提として，福島第一原発事故以前にどの程度の安全性が求められてきたか確認しておくと，同事故以前には，合理的に予測される規模の自然災害（≒想定内の災害）にすらまともに対応しないままに，発生頻度の小さい（それだけに大規模の）自然災害については，あえて想定外として社会通念上無視し得るものとして原発の稼働が認められてきた（図表２の１段目の図）。

エこれに対し，川内原発に関する福岡高裁宮崎支部決定をはじめとして，福島第一原発事故後に出された住民側の請求を退ける裁判例は，平成２４年改正により，本来想定すべき危険をあえて想定外として社会通念上無視し得るものとしたことに対する反省と称して，想定外の事象にも対応するため，重大事故等対策の強化が求められるようになったとし，炉規法は，あくまでも「最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」と認定する（宮崎支部決定６４頁）。つまり，第三層までの対策としては，従前とほとんど変わらず，合理的に予測される規模の自然災害（≒想定内の災害）に対してのみ対応すればよく，それ以上のリスクは第四層である重大事故等対策によって- 13 -

対応する，という立場を示したのである（図表２の２段目の図）。

図表２

オ

科学の不確実性に対してどう向き合うか

これらと比較して，「規制基準の考え方」がどの程度の危険を管理できると考えているのかという冒頭の問題について検討するには，伊方原発に関する
松山地裁平成２９年７月２１日決定が参考になる。
すなわち，同決定は，宮崎支部決定と同じく，炉規法について，「最新の科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるもの」と認定しているところ（松山地裁決定４３頁），同決定中には，「原子力の利用については，福島第、、、、、一原発事故の教訓を踏まえ，危険性（リスク）を管理しつつ安全性を高めていくことを前提」とするという記載があり（４２頁），リスクを管理するという点で「規制基準の考え方」と類似した発想が見られる。
そうすると，「規制基準の考え方」も，人間が管理できる相当程度の危険ということについては，宮崎支部決定や松山地裁決定と同様，「合理的に予測される規模の自然災害」のみで足りると考えているものと思われる（図表２の３段目の図）。

カ

しかし，このような考え方は，科学の不確実性を十分に踏まえたものとは言い難い。
- 14 -

福島第一原発事故で明らかになったのは，地震や津波をはじめとする自然科学については，不確実性が大きく，常に「想定外」の巨大な災害が起こり得るということだったはずである。東京大学地震研究所の纐纈一起教授は，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、「今回の原発事故の最大の教訓は，どんなに一生懸命，科学的な耐震性の評、、、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
価を行ったとしても ， それを上回るような現象が起こる国だと分かったことであろう」と，まさに想定外の現象が起こるということが分かったことこそが福島第一原発事故の最大の教訓であると述懐している。
このような国だからこそ，設置法では，「事故の発生を常に想定し」（同法１条）との文言が用いられているのであり，「常に」想定しなくてはならないのであるから，「想定できるものだけすれば，それ以外の事故は想定しなくてよい」などとは到底解せない（その意味で，宮崎支部決定等は法の解釈を誤っている）。
さらに，炉規法１条には，平成２４年改正により，「原子炉の設置及び運転、、、、、、、、等に関し，大規模な自然災害…（略）…の発生も想定した必要な規制を行」
うことが明記されているが，宮崎支部決定は，これを都合よく「合理的に予測される規模の自然災害」と読み替え，「極めてまれではあるが発生すると発電用原子炉施設について想定される原子炉災害をはるかに上回る規模及び態様の被害をもたらすような自然災害」について規制すべきという社会通念は確立していないと述べている（６４～６５頁）。しかし，炉規法１条の「大規模な自然災害の発生も想定」という文言は，どちらかと言えば，後者に親和的な文言であり，法解釈を誤っていると言わざるを得ない。不確実性が大きいからこそ，それを見込んで保守的な想定を行うべきなのであり（図表２の４段目の図），不確実性を無視して確実な想定のみに限定したのでは，「事故を二度と起こさない」などといえるはずもない。
キ

ちなみに，宮崎支部決定と好対照をなしているのが，高浜３，４号機に関する福井地裁平成２７年４月１４日決定である（甲Ｅ５１）- 15 -

同決定は，基準地震動の問題について「債務者（※関西電力）は，当該原発敷地に過去に到来した地震と既に判明している要因だけを考慮の対象とし，、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが，危険性を厳密に評価す、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
るもので，そうすることが科学的であるとの発想に立っている 。その結果，債務者は他の原発で実際に発生した地震についてさえ，これを軽視するという不合理な主張を繰り返している」と，関西電力の考えの不十分性を強く非難している。事業者も，行政庁も，まさにほぼ確実に想定できる事象に絞って対処することが科学的であるという誤った科学観に立っているのであり，科学の不確実性に対する謙虚さは，全く見られないというほかない。

６

ウ(ｳ)について⑴

求釈明の要旨①

相対的安全性の具体的基準を原規委の選択に委ねたものとすることが，「図表１でいう『社会通念』とは，原規委の『社会通念』と認めたものということになる」という理由は何か。

②「そうすると，原規委が安全と認めたものは全て安全ということになり，司法審査が及ばないという極めて不当な結論になる」のはなぜか。

⑵

求釈明に対する回答
ア①について
求釈明事項書イ(ｱ)に対する回答で述べたとおり，「規制基準の考え方」は，要するに，相対的安全の具体的な水準についてどのような選択をするのかは，
原規委の専門技術的裁量に委ねられている，という趣旨と考えられる（７～８頁）。
「規制基準の考え方」は，このうちの相対的安全という概念について，ある科学技術を利用した機械，装置が内在している危険性が，社会通念上容認- 16 -

できる水準以下であると考えられる場合に，又はその危険性の相当程度が人間によって管理できると考えられる場合に，その危険性の程度と科学技術の利用により得られる利益の大きさとの比較衡量の上で，これを一応安全なものであるとして利用する」という意味合いでの安全性であると述べている（７頁）。
つまり，相対的安全≒社会通念に基づく安全性（抗告人らの表現でいえば，社会による受容性の問題）という論理構造である。
そうだとすると，相対的安全の具体的水準に関する選択が専門技術的裁量に委ねられているということは，言い換えれば，社会通念の具体的内容をどのように考えるかが原規委の専門技術的裁量に委ねられているというに等しい。
「検討報告書」には，やや言葉足らずな部分があるかもしれないが，要す
るに，社会通念，社会による受容性の具体的内容について，原規委の裁量に委ねられているとなれば，原規委が「この程度」と認めた社会通念が，原発に求められる安全性の程度（社会通念）ということになってしまう，ということを述べている。
図表３は，「検討報告書」の図表１を再掲したものであるが，社会通念の具体的内容が原規委の裁量に委ねられているとすれば，原規委が，原発に求められる安全性を青色実線のように考えても，黒色実線のように考えても，あるいは緑色実線のように考えても，それは裁量の範囲だ，ということになってしまう。
なお，このように社会による受容性の問題を専門技術的裁量の問題と捉えることは，そもそも自然科学的領域と社会科学的領域とを混同するものであって不合理であることは前述のとおりである。社会がどの程度のリスクまでを受容するか否かという問題は，自然科学的領域の問題ではなく，したがって専門技術的裁量の問題ではない。司法が，法的見地から，積極的に認定・- 17 -

判断すべき事項である。

図表３

イ

原発訴訟における比較衡量と安全性の下限②について社会による受容性の問題を専門技術的裁量の問題と捉える場合，それは，社会科学的領域に，本来自然科学的領域の問題である「専門技術的裁量」を認めるという点で，論理的に誤っているわけであるが，その点はひとまず措くとして，確かに，専門技術的裁量の範囲を限定的に捉え，行政庁が，程度の低い安全性で足りるとした場合に積極的に裁量権の逸脱・濫用を認めれば，直ちに司法審査が及ばないということにはならないかもしれない。
しかし，「規制基準の考え方」は，何らそのような留保をつけることなく，社会通念の具体的内容は行政庁の裁量に委ねられているのだと述べている。
しかも，何が社会通念であるかは，行政庁が「専門技術的裁量により選び取、、、、、、
るほかはな」い，と言っているのであり（８頁），ここには，「何が安全かは行政庁にしか判断できない，だから司法は口出しするな」というニュアンスが滲んでいる。明言こそしていないものの，「行政庁には，何が安全であるか- 18 -

の選択について広汎な裁量が存在する」と言っているに等しいのである。
「検討報告書」は，「規制基準の考え方」のこのような記載を根拠として，社会通念の具体的内容について行政庁に広汎な裁量を認めてしまうと，それは政治的，政策的裁量を認めたのに等しく，司法審査が及ばないということになりかねない，ということを指摘している。人格権の根幹部分を侵害する
危険を有する原発の安全性判断において，政治的，政策的裁量が認められる余地はなく，このような考え方が不当であることは言を俟たない。

７ウ(ｴ)について⑴

求釈明の要旨①

抗告人らの主張する「不確かさの考慮」について，相手方が「正面から反論していない」と考える具体的根拠は，相手方のどのような具体的主張や主張態度が根拠と考えているのか。

②

本件仮処分のどの争点について，相手方の説明が不十分であるから裁量権の濫用・逸脱があったものと推認せざるを得ないと主張するか。

⑵

求釈明に対する回答
本日付け別書面にて回答する。

８

ウ(ｵ)ａについて⑴

求釈明の要旨「規制基準の考え方」における安全性についての一般的な考え方について異論はあるか。

⑵

求釈明に対する回答
ア

このような考え方が，科学技術の利用に関する一般的な考え方であるとい- 19 -

う意味においては，大筋としては異論ない。ただし，こと原発の安全性については，ここで述べられているような単なる比較衡量は許されず，どんなに必要性が大きくとも下回ることの許されない安全性の下限を考慮しなければならない。
図表３の黒色実線は，必要性・公益性（以下「有益性」という。）が小さけ
れば高度な安全性が要求され，有益性が大きければ安全性の程度は低くてもよい，という一般的な比較衡量のグラフである。しかし，原発被害の特異性などを踏まえれば，少なくとも，有益性が大きければ安全性の程度は低くてもよい，という点は原発においては修正されなければならない。このような意味での単純な比較衡量論は，志賀原発２号機差止請求事件控訴審判決においても明確に否定されているものであり 2，推進側の論理に影響されないという衆議院環境委員会の決議文にも抵触するものであって到底採用し得ず，原発の安全性には，有益性がいかに大きくとも下回ることができない，いわば下限が存在することは，従来の裁判例からも優に認められる。
イ

問題は，この下限をどのように解するかであるが，前述したとおり，ドイツではこの下限を示す概念として，福島第一原発事故以前から，「残余リスク」という考え方が存在した。これは，基本的に非常に高度な安全性であるが，少なくとも，福島第一原発事故を経験した我が国においても，社会が受容せざるを得ないリスクとしてはせいぜい残余リスクであり，これを超えるリスクが存在する場合には，原発は安全とは言えないと考えるべきである。

ウ

このような安全性の下限を確保するための比較衡量の方法としては，反比
例定数を一般的な場合のａ”から修正し，ａ’とする方法（図表３の青色実線部分。以下，これを「修正された比較衡量論」という。）と，有益性に乏し2

志賀原発２号機控訴審判決は，「原子力発電所の利用により得られる利益がいかに大きなものであったとしても，その危険性の程度を緩和することはできず，…（略）…放射線，放射性物質の環境への排出を可及的に少なくし，これによる災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなもの」に保つことを要するとしている。

- 20 -

い場合には社会として原発の危険性を受容することはできず，そのことのみをもって原発の稼働は差し止められるべきであるが，他方，有益性がいかに大きくとも，下限を下回る安全性で足りると考えることはできないと考える
方法（図表３の赤色実線部分。以下，これを「片面的比較衡量論」という。）が考えられる。
これらのうち，片面的比較衡量という考え方は馴染みのない考え方のように思われるかもしれないが，過去にこのような判断をした裁判例も存在する。
例えば，女川原発に関する仙台高裁平成１１年３月３１日判決 3（判時１６８０号４６頁）や，高速増殖炉もんじゅに関する福井地裁平成１２年３月２２日判決4（判タ１０４３号２５９頁）などである。
これらは，いずれも片面的比較衡量論の考え方に親和的である。抗告人らとしては，修正された比較衡量論か，片面的比較衡量論か，いずれが裁量さ
3「原子力発電所の危険性の有無を判断するに当たっては，原子力発電所の事故の深刻さという特殊性を念頭に置き，他の社会的な事故との比較においても，十分に安全側に立った慎重な認定・評価をする必要があるということは否定できない。
同様に，原子力発電所の事故の深刻さを前提として，原子力発電所の危険性と必要性の兼ね合いについてみると，当該原子力発電所が周囲の住民等に具体的な危険をもたらすおそれのある場合には，いかにその必要性が高くとも，その建設・運転が差し止められるべきことはいうまでもない。また，逆に，以上のような原子力発電所の特殊性にかんがみ，当該原子力発電所の必要性が著しく低いという場合には，これを理由としてその建設・運転の差止めが認められるべき余地があるものと解するのが相当である。」と判示されている（４８頁）。
4 「公益性というかはともかく，本件原子炉施設の利用により得られる利益の大きさ（有益性）
は，安全性の判断における一つの要素となることを否定できないというべきである。
もちろん，原子炉施設の運転に伴う放射線の環境への放出による危険ないし損害は，人の生命，身体の安全という最大限の尊重を必要とする重大な法益に対するものであるから，原子炉施設の運転によって得られる利益と単純に金銭的に比較衡量すべきものではなく，人の生命，身体に対する危険性は，社会通念上容認できる水準以下，すなわち，社会的にその影響を無視することができる程度まで低いものであることが当然に要求され，原子炉施設の有益性を理由としてこれを超える危険を正当化することは許されないというべきである。したがって，『有益性』は，人の生命，身体に対する危険が社会通念上無視できる程度まで低いものであるとしても，それは零でない以上，この危険をもたらす活動には，右危険を超えるだけの有用性が要求されるという限りにおいて，本件原子炉施設の安全性の判断に含まれるものと解すべきである。
このように，本件原子炉施設においても，安全性の一つの要素として，有益性が要求されると解するべきであるが，人の生命，身体に対する危険が許されるのは，それが社会的にその影響を無視することができる程度まで低いものに限られるから，求められる有益性は，右の程度の危険をもたらす活動を正当化する者であることが必要であり，また，それで足りる。」と判示されている（２７９頁）。

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れるべきかについては必ずしも拘らないが，原発に求められる安全性には下限が存在し，その下限は高度のものでなければならないという点は強く主張する。
エ

ところで，従来の裁判例においては，原発には高度の安全性が要求され，いかに有益性が大きくとも安全の程度を低く考えることは許されないということを根拠として，比較衡量論は採用できない，という論法が多く用いられてきた。
しかし，これは修正された比較衡量論や片面的比較衡量論を否定する論拠になり得ない。いずれの立場も，「如何に有益性が大きくとも安全の程度を低く考えることは許されない」という点では同じであり，このことを根拠として，「有益性が乏しい場合には原発の稼働は正当化されず，それのみをもって差止めが認められるべきである」という主張までも否定することには論理の飛躍がある。

オ

なお，片面的比較衡量論を採用したものと考えられる女川控訴審判決やもんじゅ民事一審判決は，結論としては原発に高度の有益性を認めたうえで，実質的に，原発に求められる安全性の下限を，程度の低いところに設定している（それを正当化する論理が「社会通念」であった）。これは，抗告人らが主張する片面的比較衡量論（図表３の赤色実線部分）とは異なる緩やかな片面的比較衡量論（図表３の緑色実線部分）となっている点で不合理である。

カ

ここで，原発において「科学技術の利用によって得られる利益」がどのようなものであるのかについて付言しておく。
原発における「利用によって得られる利益」とは，当然ながら発電という利益であるが，これは他のより危険の少ない発電方法，例えば再生可能エネ
ルギー等によって代替可能であり，原発でなければならないという必要性に乏しい。原発は，コストの面でも決して低コストではなく，一方で，再生可能エネルギー技術は福島第一原発事故以降も急速に進歩し，今や原発より低- 22 -

コストになりつつある。発電という便益のために，原発の稼働という危険を冒す必要は，もはやないのである（だからこそ，世界１６０カ国以上もの国で再生可能エネルギーへの大転換が起こっている）。
自動車，航空機等の交通機関は，代替手段に乏しく，それがない世界を想定することは困難である。しかし，原発は，他の発電方法の利用により，現在の生活レベルを維持しつつ，それがない世界を想定することが十分に可能なのである。
キ

そうであるならば，原発が内在する危険性と得られる利益とを比較衡量する場合に，得られる利益は極めて小さく，よりいっそう高度の安全性が要求されなければならない。

９ウ(ｵ)ｂについて⑴

求釈明の要旨「規制基準の考え方」を全体として見た場合，原規委が，比較衡量を行っている，あるいは，行っていることをうかがわせる箇所があるか。

⑵

求釈明に対する回答ない。
求釈明事項イ(ｲ)に対する回答と重複するが，原規委には，社会科学の専門家はおらず，そもそも適切な比較衡量を行えるだけの専門性を有しない。
また，「規制基準の考え方」は，科学技術の一般原則として比較衡量論による相対的安全の考え方を披歴するが，従来の司法判断においては，前述のとおり，比較衡量論は採用できないという見解が大勢を占めていたのであり，原規委が，このような司法判断に反してまで現実に比較衡量を行っているとは考えられない。
現実的にいえば，原規委は，原発の有益性を極大に捉え，原発を稼働するこ- 23 -

とを大前提として，事業者が採算の合うコストで対応可能な対策だけを盛り込んだ基準を策定し，あるいはその当てはめを行っているに過ぎない。
「工学的判断」という用語が，そのことを象徴的に示している。

１０⑴

ウ(ｵ)ｃについて
求釈明の要旨抗告人らが主張する「社会による受容性」の具体的内容としての「原発の公益性」に関する主張は，原審での主張で一応尽きていると理解してよいか。

⑵

求釈明に対する回答
抗告人らは，準備書面⑴の第５の５で，原発に有益性が乏しい旨の主張をした。ただし，有益性についての抗告人らの主張は，これに尽きるものではない。
そこで，改めて，有益性の主張が原発の差止請求の判断枠組みの中でどのように位置づけられてきたか，どのように位置付けられるべきかも含めて，別途本
日付けの書面を提出する。
以上- 24 -