鹿嶋中継施設長期包括運営業務委託
仕様書兼
入札説明書

令和６年１月鹿島地方事務組合

第１章 目的 .................................................................. 1
第２章 基本事項 .............................................................. 2
第１節 基本事項 ............................................................ 2
１. 業務名 ................................................................ 2
２. 業務実施場所........................................................... 2
３. 発注者 ................................................................ 2
４. 対象施設 .............................................................. 2
５. 業務内容 .............................................................. 3
６. 業務期間 .............................................................. 3
７. 契約の形態 ............................................................ 3
８. 関係法令等の遵守....................................................... 3
第２節 落札者決定等のスケジュール（予定） .................................. 4
１. 事前審査型 ............................................................ 4
２. スケジュール........................................................... 4
第３章 入札参加条件等 ........................................................ 5
第１節 参加者の構成 ........................................................ 5
第２節 参加資格要件 ........................................................ 5
第３節 構成企業の資格要件 .................................................. 6
第４節 実績に関する要件 .................................................... 7
第５節 有資格者に関する要件 ................................................ 7
第６節 予定価格 ............................................................ 8
第４章 入札手続きに関する事項 ................................................ 9
第１節 公告に関する事項 .................................................... 9
第２節 入札説明書等に関する質問回答 ........................................ 9
第３節 参加資格確認申請書類の提出 ......................................... 10
第４節 要求水準書に関する質問回答 ......................................... 10
第５節 提案図書の提出 ..................................................... 11
第６節 入札方法 ........................................................... 11
第７節 辞退 ............................................................... 12
第８節 事務局 ............................................................. 12
第９節 留意事項 ........................................................... 13

第５章 提出書類 ............................................................. 14
第１節 参加資格確認申請書類 ............................................... 14
第２節 提案図書 ........................................................... 14
第３節 入札書類 ........................................................... 15
第４節 辞退届 ............................................................. 15
第６章 提出書類作成要領 ..................................................... 16
第１節 一般的事項 ......................................................... 16
第２節 提案図書 ........................................................... 16
第７章 事業者の決定 ......................................................... 17
第１節 落札者の決定方法 ................................................... 17
第２節 提案図書の審査 ..................................................... 17
第３節 契約手続き等 ....................................................... 17
第４節 契約を締結しない場合 ............................................... 17
第５節 結果公表 ........................................................... 18

別添資料１：様式集
別添資料２：要求水準書
別添資料３：要求水準書 添付資料
別添資料４：基本協定書案（案）
別添資料５：業務委託契約書（案）第１章 目的
鹿島地方事務組合（以下、「本組合」という。）では、令和６年度の供用開始に向けて施設整備を進めている鹿嶋中継施設（以下、「本施設」）の長期包括運営管理業
務委託（以下、「本業務」という。）を条件付き一般競争入札方式により実施することとした。
前述した本業務に関する目的を踏まえた上で、本入札説明書は、条件付き一般競
争入札方式の実施に係る概要及び手順等を示すものであり、本業務を実施する運営
事業者を選定するにあたり、参加者に公表するものである。
本業務の入札に参加を希望する場合は、本入札説明書の内容を踏まえ、必要な書類等を提出すること。
なお、別添資料１から５の資料は、本入札説明書と一体の資料として配布するも
のである。

1

第２章 基本事項
第１節 基本事項
１.業務名
鹿嶋中継施設長期包括運営業務委託
２.業務実施場所
茨城県鹿嶋市平井 2264 番地
３.発注者
鹿島地方事務組合 管理者 石田進
４.対象施設本業務の対象となる本施設の概要は、以下のとおりとする。

項目

概要

施設名称

鹿嶋中継施設

施設規模

91ｔ/日

中継方式

コンパクタ・コンテナ方式

供用開始

令和６年７月設計・施工

新明和工業株式会社

工事監理

株式会社日産技術コンサルタント

受入方式

ホッパ、スライド式床稼働方式※新可燃ごみ処理施設定期修繕時はピットおよび積込重機を併用

圧縮設備

コンパクタ・コンテナ方式

搬出設備

コンテナ移動装置、搬出用アームロール車

給水設備

生活用水（上水）
プラント用水（工水）
ごみ汚水

排水処理設備プラント排水 （下水道放流）
生活排水

集じん脱臭設備
電気計装設備（下水道放流）（下水道放流）ロールフィルタ・活性炭
電気設備：高圧受電計装設備：中央集中管理方式

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５.業務内容
本業務における業務内容は、本施設に関する受付・搬入管理業務、運転管理業
務、用役管理業務、維持管理業務、環境管理業務、防災管理業務、保安・清掃業務、情報管理業務及びその他関連業務とする。
具体的な業務項目は、要求水準書に示すとおりとする。

６.業務期間
本業務の実施期間は、契約締結日の翌日から令和６年６月 30 日までを準備期間（試運転を含む）とし、正式な運営委託期間は令和６年７月１日から令和 26 年３月 31 日までの 20 年間とする。なお、準備期間中に実施する試運転の開始予定日
は令和６年４月 15 日とし、令和６年４月１日から実施する運転教育を受講するものとする。

７.契約の形態
本組合は、長期包括運営管理業務委託を受託した事業者と本業務に関し、契約を締結する。
なお、契約に関する事項の詳細は、業務委託契約書（案）に示す。

８.関係法令等の遵守
長期包括運営管理業務委託を受託した事業者は、本業務の実施にあたり関連する法令、条例、規則、要綱等を遵守すること。

3

第２節 落札者決定等のスケジュール（予定）１.事前審査型
入札参加者が入札説明書に規定する参加資格要件を有しており、かつ提案内容が、技術的観点から本組合が要求する性能要件を満足することが見込める内容であることを確認した後に、落札者を選定する。なお、落札者の選定は、条件付き一般競争入札により行う。

２.スケジュール
本業務に関する落札者決定等のスケジュールは、以下のとおりとする。

日程

内 容

令和６年１月19日(金)公告、入札説明書の公表

令和６年１月19日(金)～１月23日(火)

入札説明書に関する質問書の受付

令和６年１月26日(金)入札説明書に関する質問書に対する回答

令和６年１月22日(月)～１月30日(火)参加資格確認申請書類の受付

令和６年２月２日(金)参加資格確認結果通知

令和６年２月２日(金)～２月８日(木)

要求水準書に関する質問書の受付

令和６年２月15日(木)

要求水準書に関する質問書に対する回答

令和６年２月19日(月)～２月22日(木)提案図書の提出

令和６年３月４日(月)入札予定日

令和６年３月基本協定の締結

令和６年３月SPCの設立(必要な場合)

令和６年３月

本契約の締結4

第３章 入札参加条件等
第１節 参加者の構成
本組合は、参加資格確認申請書類等から、入札参加者の資格の確認を行うために、以下の事項を確認する。
ア 参加者は、入札説明書において公表した要求水準書に掲げる業務等を実施す
る予定の単体企業又は複数の企業によって構成されるグループとする。
イ 複数の企業によって構成されるグループで参加を希望する場合、構成する企業の中から代表企業を定め、代表企業が入札説明書に示す各種手続きを行うこと。
ウ 単体企業又は、複数の企業によって構成されるグループの代表企業と構成企
業は、本業務を遂行する上での役割等を明らかにすること。
エ 複数の企業によって構成されるグループの代表企業と構成企業の変更は、原則として認めない。
オ 複数の企業によって構成されるグループでの参加を希望する場合、他の参加者又は参加グループを構成する企業を含むことは認めない。
カ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定される親会
社及び子会社の関係にある会社が、複数の参加グループの構成企業として参加することを認めない。
キ 本業務の形態において、特別目的会社（SPC）の設立は任意とするが、SPC は
以下に示す要件に該当すること。
① 本業務を実施する構成企業の出資は必須とする。
② 基本協定書締結後、速やかに会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として設立すること。
③ 本店所在地は、茨城県鹿嶋市もしくは神栖市内とし、本施設の所在地を本店所在地とすることは認めない。
④ 代表企業の株式の保有割合が、設立時から本業務期間を通じて 100 分の 50を超えたものとすること。
⑤ 本施設の運営開始日から業務期間を通じて、資本金を維持すること。
⑥ SPC の株主は、本組合の同意なく株式の譲渡、担保権の設定、処分などを行わないこと。
⑦ SPC は、本業務以外の業務を兼業することは認めない。

第２節 参加資格要件
本業務に関する条件付き一般競争入札の参加者は、以下に示す要件に該当しな
5い場合、条件付き一般競争入札の参加者となることはできない。
ア 公告日現在において、令和５・６年度鹿嶋市建設工事等入札参加資格者名簿の物品製造・役務の提供等又は令和５・６年度神栖市競争入札参加資格者名
簿の物品製造等に登録されていること。
イ 地方自治法施行令第 167 条の４第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく鹿嶋市、神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。
ウ 鹿嶋市建設工事暴力団排除対策措置要綱及び神栖市建設工事等暴力団等排除対策措置要項に規定する暴力団関係者に該当するものが所属していないこと、又は暴力団関係者がその事業活動を支配していないこと。
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基
づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（再生手続き開始
決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く）
カ 鹿嶋市及び神栖市の納税義務に対し、完納していること。
キ 本業務に関する発注支援業務を受注した株式会社日産技術コンサルタントと資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。
第３節 構成企業の資格要件
本業務に関する条件付き一般競争入札の参加者がグループを構成する場合、以下に示す要件に該当しないものは、条件付き一般競争入札の構成企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４第 1 項の規定に該当しない者及び同条第 2 項の規定に基づく鹿嶋市、神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。
イ 鹿嶋市建設工事暴力団排除対策措置要綱及び神栖市建設工事等暴力団等排除対策措置要項に規定する暴力団関係者に該当するものが所属していないこと、又は暴力団関係者がその事業活動を支配していないこと。
ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな
6

った日から５年を経過しない者でないこと。
エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基
づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（再生手続き開始
決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く）
オ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定される親会
社及び子会社の関係にある会社が、複数の参加グループの構成企業として参加しないこと。
第４節 実績に関する要件
本業務に関する条件付き一般競争入札の参加者（グループの場合は代表企業）
は、以下に示す要件に該当しない場合、条件付き一般競争入札の参加者となることはできない。
ア 地方公共団体が発注した中継施設（コンパクタ・コンテナ方式）を対象とした運営委託業務の受託実績を元請け又は、代表企業として有していること。
イ 上記の施設に関する運営委託業務を連続して２年間以上実施していること。
ウ 中継施設（コンパクタ・コンテナ方式）の維持管理業務（点検業務、および設備修繕工事）を元請として受託した実績があること。
第５節 有資格者に関する要件
本業務に関しては、下記に示す人員を確保すること。
ア 総括責任者（中継施設運営業務において２年以上の経験を有すること。
）

イ 有資格者（運転管理業務、維持管理業務などそれぞれで必要な有資格者を業
務実施時に配置すること。）
・廃棄物処理施設技術管理者（破砕リサイクル技術管理者）
・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者（又は第２種酸素欠乏危険作業主任者）
・車両系建設機械技能講習終了者
・大型自動運転免許
・ガス溶接技能有資格者
・アーク溶接技能資格者
・クレーン取扱業務など特別教育修了者
・玉掛け技能講習終了者

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・低圧電気取扱業務特別教育修了者
第６節 予定価格
本業務に係る予定価格は、以下に示すとおりとする。
予定価格：２，１３１，８５０，０００円

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第４章 入札手続きに関する事項
第１節 公告に関する事項
本組合は、以下のとおり入札説明書を公表する。
(１)公告日
令和６年１月 19 日(金)(２)入札説明書の配布
本業務に関する入札説明書を次のとおり配布する。なお、配布書類は発注者のホームページからダウンロードすること。
配布期間： 令和６年１月 19 日(金)から令和６年１月 30 日(火)まで
配布場所：鹿島地方事務組合ホームページ(３)資料の閲覧
本業務に関する図面等の書類については、本組合にて閲覧とする。
第２節 入札説明書等に関する質問回答
入札説明書に関する質問を、次のとおり受け付ける。
(１)質問受付期限
令和６年１月 19 日(金)～１月 23 日(火)17 時まで(２)提出方法
入札説明書に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「事務局（第４章 第８節参照）」に提出すること。なお、電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。
(３)質問回答書の公表
入札説明書に関する質問への回答は、令和６年１月 26 日(金)に本組合のホームページにおいて公表する。なお、電話等による問合せには応じない。あわせて、回答内容については、本業務に直接関係するもののみ回答するものとし、すべての質問に回答するとは限らない。

9

第３節 参加資格確認申請書類の提出
本業務に参加する意思がある場合、参加者は参加資格確認申請書類を、次のとおり提出すること。
(１)提出書類第５章 第１節に示す書類を提出すること。
(２)提出方法
郵送又は持参によるものとし、受付期限までに受付場所に必着すること。
(３)受付場所
事務局（第４章 第８節参照）(４)参加資格確認申請書類の受付期限
令和６年１月 22 日(月)～１月 30 日(火)17 時まで(５)参加資格確認結果の通知
参加資格確認結果は、参加資格確認申請を行った参加者に対して、令和６年２月２日(金)に電子メールで通知する。なお、参加資格を有すると認められた参加者名等については公表しない。あわせて、本通知に「受付企業名」を記載する点に留意すること。
第４節 要求水準書に関する質問回答
要求水準書に関する質問を、次のとおり受け付ける。
(１)質問受付期限
令和６年２月２日(金)～２月８日(木)17 時まで(２)提出方法
要求水準書に関する質問がある場合は、「要求水準書等に関する質問書」（様式第７号）に必要事項を記入のうえ、電子メールにより「事務局（第４章 第８節参照）」に提出すること。なお、電話やファクシミリ、口頭による質問は受け
付けない。

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(３)質問回答書の公表
要求水準書に関する質問への回答は、令和６年２月 15 日(木)に本組合のホームページにおいて公表する。なお、電話等による問合せには応じない。あわせて、回答内容については、本業務に直接関係するもののみ回答するものとし、すべての質問に回答するとは限らない。
第５節 提案図書の提出
参加者は、提案図書を、次のとおり提出すること。
(１)提出書類第５章第２節に示す書類を提出すること。
(２)提出方法
郵送又は持参によるものとし、受付期限までに受付場所に必着すること。
(３)受付場所
事務局（第４章 第８節参照）(４)提案図書の受付期限
令和６年２月 19 日(月)～２月 22 日(木)(５)提案書類審査結果に関する事項
提案書類の審査結果は令和６年２月 28 日(水)に入札参加者電子メールで通知する。
第６節 入札方法
入札は提案書類審査結果にて合格の通知を受けた入札参加者により実施される。
(１)入札場所
茨城県神栖市居切 660 番地３(２)入札日提案書類の受付期限
令和６年３月４日(月)11(３)入札方法
紙での入札書とする。入札書は上記日程に持参すること。なお、入札後、直ちに開札を行うため、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。
(４)提出書類① 入札書② 事業計画書
なお、入札書と事業計画書の金額に整合性がない場合は失格とする。
(５)留意事項
ア 入札書の作成時には、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
ウ 入札執行回数は、１回とする。
エ 落札は、予定価格以下の最低の価格で入札した者を落札者とする。なお、入札価格が最も低い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札予定者を選定する。
オ 入札者が１者であった場合も入札は執行する。
第７節 辞退参加資格を有する旨の通知を受けた参加者が、辞退する場合は、提案図書の提出期限までに、辞退届（様式第８号）を提出すること。
第８節 事務局
本業務の事務局は、次のとおりとする。
事務局：鹿島地方事務組合施設整備課

住所：〒314-0141 茨城県神栖市居切 660 番地 3

電話

：TEL：0299-90-1266

電子メール：sisetu@kcj.or.jp

ホームページ：http://www.kcj.or.jp

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第９節 留意事項
提案図書の提出に関する留意事項は、次のとおりである。
(１)公正な入札の確保
参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触することのないように留意すること。また、参加者は、本入札説明書に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。
(２)書類の差し替え等の禁止
参加者は、提案図書の提出期限以降における書類の差し替え及び再提出をすることができない。ただし、本組合が指示する場合の書類の差し替えは、この限りではない。
(３)入札手続きの延期等
本組合は、公告後において入札手続を延期、中止、又は取り消すことがある。
(４)費用の負担
本業務の入札に要する費用（延期、中止、取り消し時も含む）は、参加者の負担とする。
(５)提案図書の取扱い
著作権 ：参加者に帰属する。
特許権：提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、参加者が負うこと。
提案図書の使用：提出された提案図書は、事業者の選定に関わる開示以外に参加者に無断で使用しない。なお、提出された提案図書は返却しない。
(６)本組合が提供する資料の取扱い
参加者（辞退者を含む）は、本組合が提供する資料を、本件入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
(７)その他
本組合が提示する資料及び質問回答書は、本入札説明書と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。

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第５章 提出書類
第１節 参加資格確認申請書類
参加者は、以下の提出書類を正本１部及び正本の複製１部（白黒コピー可）の計
２部提出すること。
参加者

提出書類

(代表企業）

構成企業

様式

参加表明書

○

-

様式第２号

市税等納税調査承諾書

○

-

様式第３号

資格要件を証明する書類

○

-

様式第４号

納税証明書の写し

○

-

会社概要

○

○

構成員表

○

○

法人登記簿謄本

○

○

○

-

○

-

様式第５号
様式
第５－１号

運営委託業務受託実績並びに配置予定の統括責任者の経歴

様式第６号

及び業務実績
配置予定の監理技術者と雇用関係を明らかにする書類

第２節 提案図書
参加者は、以下の提出書類を指定の部数提出すること。

提出書類

参加者
（代表企業）

指定部数

事業仕様書

○

３部

事業提案書

○

３部

電子データ

○

一式

14

様式

様式第 10 号

第３節 入札書類
参加者は、以下の入札時に指定の部数提出すること。
提出書類

参加者
（代表企業）

指定部数

様式

入札書

○

-

様式第 12 号

事業計画書

○

３部

様式第 13 号

電子データ

○

一式

第４節 辞退届
参加資格を有する旨の通知を受けた参加者が、辞退する場合は、以下の提出書類を提出すること。

提出書類

参加者
（代表企業）

辞退届

○

15

指定部数
-

様式
様式第８号

第６章 提出書類作成要領
第１節 一般的事項
参加者は、各種提出書類の作成にあたって、以下の事項に留意すること。
ア 使用する言語、単位及び通貨は、日本語、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位及び日本国通貨に限る。
イ 様式集の各様式に記載されている指示に従うこと。
ウ 提出書類は様式集の順番で 1 冊にまとめ、A4 版・縦・横書き・片面・左綴じとして提出すること。
第２節 提案図書
参加者は、提案図書の作成にあたって、以下の事項に留意すること。
ア 様式集に示す所定のページ数以内の記載内容とすること。
イ 文字サイズは 10.5 ポイント以上（図表は含めない）とすること。
ウ 各ページの下中央に通し番号をふること。
エ 企業名は「受付企業名」を記入すること。
オ 着色は自由とし、図表、絵及び写真等を使用してよい。
カ 本組合に提出する提案図書の電子データは、基本的には MicrosoftWord（windows 版とし、バージョンは 2010 以降とする。）、MicrosoftExcel（windows版とし、バージョンは 2010 以降とする。）を使用すること。なお、図等を文書に貼り付ける場合は、上記ソフト以外のものを使用してもよい。

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第７章 事業者の決定
第１節 落札者の決定方法
本業務の事業者の選定方法は、本組合が提示する要求水準書に対する長期包括
運営業務委託の提案図書にて適合判定を行い、合格の通知を受けた業者による入札を行い、落札者を決定する。
第２節 提案図書の審査参加者から提出された提案図書は、本組合において審査を行い、要求水準書に対しての適合判定を行う。以下に示す事項に該当する場合は失格とする。
ア 提出書類を期限までに提出しない場合
イ 要求水準書を満足していない場合
ウ 長期包括運営を履行するあたり、適切ではないと判断された場合
第３節 契約手続き等
本業務の事業者として決定した場合、以下の事項に留意すること。
ア 締結にあたっては入札時に提示した金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって契約金額とする。
イ 契約期間中に消費税の税率が変更された場合、本組合は当該変更後の税率に基づいた税額を負担するものとする。
第４節 契約を締結しない場合
本業務の事業者として決定した場合においても、下記の事項に該当する事象が発生した場合は、契約を締結しない場合がある。なお、本組合は落札者として決定された事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関する事項① 法第 49 条第１項の規定による排除措置命令を行い、同条第７項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。
② 法第 50 条第１項の規定による納付命令を行い、同条第５項又は法第 52 条
第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。
③ 法第 49 条第６項又は第 50 条第４項の規定による審判の請求をした場合において、法第 66 条の規定により当該請求に対する審決（同条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。
）がされたとき（法第 77条の規定による審決の取り消しの訴えが提起されたときを除く。）。
④ 法第 77 条の規定によりこの審決の取消しの訴えを提起し、その訴えにつ17

いて請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。
イ 反社会的勢力の排除① 役員等（法人である場合の役員又はその支店若しくは委託契約を締結する
事務所の代表者をいう。以下本項において同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。その後の改正を含む。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下本項において同じ。）又は暴力団員と密接な関係を有するもの（以下本項において「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
② 暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき。
第５節 結果公表
開札日の後日、本組合のホームページにおいて公表する。ただし、電話等による問い合わせには応じない。

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