連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
流

資動産
資産

36,9947,734

受取手形及び売掛金

14,882

商 品 及 び 製 品

4,697

仕品

1,336

原材料及び貯蔵品5,666

繰 延 税 金 資 産

852

掛の貸倒定

引

当

資産

他

1,873

金△4952,875

有 形 固 定 資 産

26,833

建物及び構築物

6,779

機械装置及び運搬具

6,779

土地

11,337

リース

資産

1,331

建設

仮勘定

103

その他

無 形 固 定 資 産

502
12,804のれん

その他

投資その他の資産

12,625
178
13,237

投 資 有 価 証 券

11,132

関係会社出資金331

繰 延 税 金 資 産

319

退職給付に係る資産42

そ貸資部

現 金 及 び 預 金

そ

固のの倒産

他

1,511

引 当 金
合
計

△99
89,869（単位：百万円）
負
債の部
流動
負債
35,972
支払手形及び買掛金
9,020
短 期 借 入 金
16,015
リ ー ス 債 務357
未 払 法 人 税 等
1,075
賞 与 引 当 金617
資 産 除 去 債 務
3
未払金
5,745
その他
3,137
固定
負債
22,677社
債
10,000
長 期 借 入 金
8,683
リ ー ス 債 務
1,112
繰 延 税 金 負 債
448
再評価に係る繰延税金負債403
役員退職慰労引当金
47
退職給付に係る負債500
資 産 除 去 債 務
236
その他
1,245
負債合計58,650
純
資産の部
株
主資本
32,140
資本金
3,502
資 本 剰 余 金
6,331
利 益 剰 余 金
24,388自己株式△2,082
その他の包括利益累計額△849
その他有価証券評価差額金
2,146
繰延ヘッジ損益△99
土地再評価差額金△3,429
為替換算調整勘定593
退職給付に係る調整累計額△61
非支配株主持分
△71
純
資産
合
計
31,219負 債 純 資 産 合 計
89,869

連 結 損 益 計 算 書(科売売

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
目

高価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益
営
業
外収益
受取
利息受取
配
当金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
不動
産
賃
貸料
その他
営
業
外費
用
支払
利
息社
債発行費
為替
差損
固定
資産
除却損
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
不動
産
賃
貸費
用
その他
経
常利
益
特別利
益
補
助
金
収
入
特別損
失
固定
資産
売
却損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
事業
撤退損
店舗
閉
鎖損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益)（単位：百万円）
額
80,605
43,52537,08033,981
3,098

金

上

上

原

16121
3298
157
170
62114
45
61
44
60

1110248
61
97
30
1,470
△186

426

557
2,967
11449
2,529
1,283
1,245
41,241

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：百万円）

株
資本

当連結会計年度期首残高

主資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,502

6,331

23,704△2,07031,467

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△557

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,241

△557
1,241

自 己 株 式 の 取 得△11△11000

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当連結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計－0683△11672

当連結会計年度末残高

3,502

6,331

24,388△2,08232,140そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に そ の 他 の 非支配 純資産合計
証券
る 包 括 利 益 株主持分
益 差 額 金 調整勘定 係
評価差額金 損調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

1,344－ △3,429228△96 △1,953

8829,603

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△557

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,241

自 己 株 式 の 取 得△11

自 己 株 式 の 処 分0

株主資本以外の項目の当連
結 会 計 年 度 変 動 額(純 額)

802△99－365

351,103△160943

当連結会計年度変動額合計

802△99－

36535

1,103

△160

1,616

当連結会計年度末残高

2,146△99 △3,429593△61△849△7131,219

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

32社
㈱永谷園

㈱サンフレックス永谷園㈱永谷園プロパティ㈱サニーフーズ

藤原製麺㈱Broomco (3554) Limited

Broomco (3555) Limited

Chaucer Foods Limited

Chaucer Foods UK Limited

Chaucer Foods SAS
Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited㈱麦の穂ホールディングス㈱麦の穂

Muginoho International,Inc.
NAGATANIEN RS FOODS,LLC

NAGATANIEN USA,INC.

他

当連結会計年度より、新たにBroomco (3554) Limitedの全株式を株式会社産業革新機構と共同にて取得したため、Broomco (3554) Limitedを含む14社を連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

上海永谷園食品貿易有限公司
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
・持分法適用の関連会社の名称

２社

MAIN ON FOODS,CORP.

Sweet Meal Co.,Ltd.

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称・持分法を適用していない理由

上海永谷園食品貿易有限公司
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
藤原製麺㈱、㈱麦の穂ホールディングス及び㈱麦の穂の決算日は２月28日、㈱京都吉祥庵の決算日は１月31日、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、ChaucerFoods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods(Qingdao) Co. Limited、Muginoho International,Inc.及びNAGATANIEN USA,INC.並びにNAGATANIEN RS FOODS,LLC他11社の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～20年

ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

繰延資産の処理方法
社債発行費………………………支出時に全額費用処理しております。

④

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金………………………当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建予定取引(外貨建投資有価証券の取得)、借入金
ハ．ヘッジ方針………………………当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑦

のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部を除く連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金

70百万円

商品及び製品

52百万円

原材料及び貯蔵品

104百万円建物及び構築物

869百万円

機械装置及び運搬具

388百万円

土地

159百万円

有形固定資産その他
合計

15百万円
1,660百万円(2) 担保付債務
買掛金

11百万円

短期借入金

118百万円

長期借入金

79百万円

合209百万円

計(3) 有形固定資産の減価償却累計額

29,777百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

38,277千株－千株－千株

38,277千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

2,324千株

9千株

0千株

2,332千株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ.平成28年６月29日開催の第63回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日

ロ.平成28年11月４日開催の取締役会決議による配当に関する事項②・配当金の総額278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成28年９月30日・効力発生日平成28年12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

278百万円・１株当たり配当金額7円75銭

・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月30日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金及び事業投資資金（主として長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

7,734

7,734－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

14,88214,882－

そ の 他 有 価 証 券

7,7777,777－(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

9,020

9,020－(5) 短金

16,015

16,063

47

金

5,745

5,745－

債

10,0009,905

△95

金

8,683

8,811

128

(9) デ リ バ テ ィ ブ 取 引144144－(3) 投 資 有 価 証 券

期(6) 未借入

払(7) 社(8) 長期借入

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金、(8)長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
(7)社債社債の時価は、市場価格等によっております。
(9)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額313百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は２百万円（特別損失に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,157百万円(注)１２３△23百万円

当連結会計年度末残高
4,134百万円

10,444百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度の主な減少は、不動産の処分及び減価償却によるものであります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額870円53銭(2) １株当たり当期純利益34円52銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

平