公取協
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

ニュースvol.71

2019.7

信頼されるクルマ販売を促進するCONTENTS
2019年度定時総会を開催 ……………………………… 1
平成30年度事業報告 ………………………………… 1〜2
平成30年度決算 ………………………………………… 2
会長就任及び退任のご挨拶 ……………………………… 3
選任された理事・監事 …………………………………… 4「消費税率の引上げに伴う価格表示方法等の対応の手引」
を作成しました…………………………………… 4〜6
平成30年度 消費者相談受付状況 ……………………
平成30年度の広告相談受付状況 ………………………
『メーカー保証継承』することができる中古車を販売する際の留意点について ……………………………
「中古車規約研修テキスト」
2019年版を作成 …………

6777

二輪車関係ニュース ……………………………………… 8

編集・発行／一般社団法人 自動車公正取引協議会

http://www.aftc.or.jp/〒100‑0014 東京都千代田区永田町1‑11‑30 サウスヒル永田町4F TEL 03‑5511‑2111（代表） FAX 03‑5511‑2112

2019年度定時総会を開催
当協議会は2019年6月10日（月）、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷において、2019年度定時総会を開催いたしました。総会では、第1号議案=平成30年度事業報告書（案）及び決算書（案）審議の件、第2号議案=理事、監事選任（案）の件、報告事項=2019年度事業計画書及び会費額並びに予算書の件についてそれぞれ審議し、全会一致をもって承認されました。また、その後の理事会で神子柴寿昭氏（自工会副会長 本田技研工業㈱ 取締役会長）が新会長に選任され、八郷隆弘前会長は、顧問に就任しました。
なお、次の方々よりご祝辞をいただきました。
消費者庁
経済産業省

製造産業局 自動車課審議官課長小林渉様
河野 太志 様公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 取引部長
国土交通省 自動車局 自動車情報課長

東出田中浩一 様
賢二 様

平成30年度事業報告
平成30年度は、関係団体との連携により、以下の事業を実施いたしました。

四輪車関係
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）店頭表示及び広告表示に関する規約遵守状況調査の実施
2）広告表示の適正化のための普及活動の実施
3）関係団体との連携による規約普及活動の推進
2．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）表示管理体制整備のための研修会の開催

2）広告関係事業者を対象とした規約等に関する研修会の開催
3）表示管理体制に関するセルフチェックの実施
4）表示等管理体制整備のための表示管理者（責任者）等の設置の検討
3．不当表示の未然防止及び厳正な対処
1）走行距離及び修復歴等の不当表示未然防止活動の実施
2）広告における不当表示やおとり広告等の未然防止活動の実施
3）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処
4．運転支援機能や自動運転機能の表示のあり方の検討1

公取協ニュース vol.71
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS1）運転支援機能等の表示に関する規約運用の考え方の周知及び遵守状況の実態把握と指導の実施
2）運転支援機能等の表示に関するアンケート結果等を踏まえた、表示のあり方の検討
3）中古車の運転支援機能や自動運転機能の表示等のあり方の検討
5．新燃費測定モードに基づく燃費表示方法の普及活動の実施
6．消費税率引上げに伴う、価格等の適正な表示方法の検討と周知活動の実施
1）消費者に分かりやすい、価格等の適正な表示方法の検討
2）消費税率引上げに関連した広告表示の問題
点に関する注意喚起の実施
7．中古車の車両状態評価に関する監修及び監査の実施
1）車両状態評価に関する監修基準に基づく監修の実施
2）監修を受けた車両状態評価機関に対する定期監査の実施
8．消費者関連事業の推進
1）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施
2）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
3）消費者団体及び消費者モニターとの情報交換活動の実施
9．広報PR活動の実施
1）規約及び公取協会員店で購入するメリットのPR活動の実施
2）会員に対する情報提供の充実
10．大型車関係事業の推進
1）規約に基づく適正表示の推進
2）大型車における運転支援機能や燃費等に関する情報提供のあり方の検討
3）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

11．その他の事業
1）関係団体及び地方組織との連携強化活動
2）公正取引に関する法令（独禁法、下請法等）の普及指導

二輪車関係
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）店頭表示のチェック・アドバイス活動を通じた適正表示の促進
2）今後の普及活動のあり方の検討
3）関係団体、各地区との連携による普及活動の促進
2．中古二輪車の品質評価（「品質評価実施店」）の定着化
1）「品質評価実施店」の拡充
2）「品質評価実施店」の積極的なPRの実施
3）品質評価者講習会の開催
4）2019年度のeラーニングによる講習実施に向けた検討
3．中古二輪車の規約に基づく走行距離表示の周知徹底
1）中古二輪車の走行距離表示に関する調査及び指導の実施
2）走行距離の適正な表示に関するPRの実施
4．会員店のPR活動の実施
5．消費者トラブル未然防止等の観点からの規約の点検
1）規約及び施行規則の改正事項
2）継続検討事項
6．会員事業者の表示管理体制整備のための支援活動の実施
7．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動
1）消費者からの苦情・相談の受付けと対応
2）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討

平成30年度決算
平成30年度の決算（損益ベース）は以下のとおりです。

Ⅰ．
経常収益
12
345
67

2

勘 定 科 目会
費
収入
入会
金
収入事
業
収益
雑
収入
違
約金
収入
違 約 金 預 金 取 崩 収 入
引 当 預 金 取 崩 収 入経常収益計（単位：円）
決 算 額
259,287,000
4,005,000
15,627,940
416,687
2,000,000
1,000,000
8,062,885
290,399,512

Ⅱ．
経常費用

費
費
出出計（単位：円）
決 算 額
223,021,704
31,410,849
23,970,486
3,580,885
281,983,924

勘 定 科 目一 般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高（単位：円）
決 算 額
8,415,588
201,141,654
209,557,242

12
34

事
管引そ経

勘定科 目業理
当 預 金 支の 他 の 支
常費用Ⅲ．
一般正味財産会長就任及び退任のご挨拶
会長就任挨拶



一般社団法人自動車公正取引協議会

会長

神子柴 寿 昭このたび、八郷前会長の後任として、会長という大役を仰せつかりました。
皆さま方のご支援、ご協力をいただきながら、当協議会の運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
さて、皆様ご承知のとおり、当協議会は、設立以来、適正な表示による消費者の信頼確保と、事業者間の公正な競争の促進を基本方針とし、公正競争規約の周知及び遵守のための活動のほか、時代の要請、お客様の要請に合わせた規約の見直しなど、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。こうした活動は、諸先輩の方々のご尽力と、関係官庁のご指導により、着実に成果を上げてきたものと思います。
現在、自動車業界では、厳しい販売環境が続いておりますが、各事業者は企業努力を重ね、様々な商品やサービスの提案を行っております。このような状況のもと、お客様に正しい選択をしていただき、各事業者がお客様に受け入れられるためには、従来にも増して、「分かりやすく、丁寧な情報提供」が重要であり、これこそ、我々の活動として求められているものと考えます。そのため、当協議会といたしましては、お客様のご意見やご要望、及び、業界のご意見等を十分に伺いながら、消費者の信頼確保、公正な競争の促進に向けた活動を、充実させていくことが益々重要であると考えております。私といたしましては、これまでの活動を引き継ぎながら、各分野の皆さまと忌憚のない意見交換をし、「お客様目線」、「現場目線」に立った成果を生み出し、業界の健全な発展に努めていく所存であります。
最後になりますが、会員の皆様方のご支援、ご協力をお願いいたしますとともに、関係官庁におかれましても、引き続き格別のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、就任にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

退任挨拶一般社団法人自動車公正取引協議会



前会長

八郷隆弘

本日の総会並びに理事会におきまして、会長を退任致しましたので、ひとことご挨拶を申し上げます。一年という短い期間では有りましたが、皆様方には、当協議会の運営に際し、大変お世話になりました。
本日の総会でも報告がありましたとおり、私の会長在任中には、運転支援機能に関する表示ルールの見直しが行われ、さらに本年には、自動運転技術レベル3の表示に対応する為のルール作りが行われます。こうした新たな技術に対応したルール作りを行う事は、当協議会にとって、重要な役割であり、「適正な表示による、消費者の信頼確保、及び、事業者間の公正な競争の促進」という基本方針のもと、それを具現化し、消費者視点に立った取り組みを行って行く事が、より一層求められているものと思います。これからも会員の皆様が共に考え、意見を交換し、活発な活動、取り組みを行う事により、ますます大きな成果をあげられますよう、ご期待申し上げます。
短い期間ではありましたが、会員並びに関係諸官庁の皆様のご支援、ご協力に対し、改めて深く感謝を申し上げます。以上、簡単ではございますが、これをもちまして退任の挨拶とさせて頂きます。
ありがとうございました。

3

公取協ニュース vol.71
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS選任された理事・監事選任された理事・監事
会長（代表理事） 神子柴寿昭
副理

監会

長事

事

竹林 武一
酒井 信也
西村 健二
松本 富男
若林 陽介

退任された理事・監事
会長（代表理事） 八郷理事

監事隆弘

大原 一夫
橋本 一豊
松永 靖久
深澤潔

消費税率引上げに伴う価格表示の方法等について2019年10月1日に予定されている消費税率の引上げ前後における、一般消費者の誤解やトラブルを未然に防止するため、販売価格の表示方法や広告表示を行う際の留意点、消費税率引上げ前後に適用税率等を適切に伝えるための対応等についてまとめました。対応方法についてご確認頂き、適切な販売、広告宣伝活動を行っていただきますよう、お願い致します。

1．消費税込価格の表示方法
消費者に分かりやすいとの観点から、今後も「消費税込価格」での表示をお願い致します。

正しい表示例（消費税率10％時に販売店が新車の価格表示をする場合）

2．消費税率引上げ前の購入が「お得」である旨の表示「消費税率引上げ前の購入がお得（有利）である」旨の断定的な表示は、必ずしもお得であるかどうかは不確定であることから※、取引条件について実際のものよりも有利であるかのように誤認される不当表示に該当するおそれがあります。広告表示の際は消費税10%が適用されるタイミングについて適切な情報提供を行っていただきますよう、お願い致します。
※不確定である理由

消費税率引上げ時に行われる自動車関係諸税との関連があること、また、消費税率引上げ後、各社が販売促進を図るため、販売条件（値引き、ローン金利等）の見直しを行うことも考えられること問題となる（おそれのある）表示例

4

3．消費税の転嫁を阻害するおそれのある表示
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税分を値引きする等の表示は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示」として禁止されています。広告宣伝等を行う際には留意して下さい。

以下のような表示は、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されています

4．適用される消費税率等を適切に伝えるための対応
消費税率に関する誤認を防止するための対応
個別取引について、消費税の納税義務が発生する時期は、販売店が売上計上日として継続して適用している日（一般的には「登録（届出）日」、「納車日」等）が基準となるため、売上計上日が2019年9月30日以前となる取引の場合は消費税率8％、10月1日以降となる取引の場合は消費税率10％が適用されます。消費者の誤認防止のため、広告や商談において、「注文時ではなく登録（届出）日の税率が適用される」旨（売上計上日が登録（届出）日の場合）を表示・説明するとともに、車両納入日等を十分確認の上、適用税率について、適切に説明して下さい。

１）税率10％が適用される取引

売上計上日※が10月1日以降となる取引※「課税資産の引渡しの日として合理的であると認められる日」のうち、「事業者が継続して資産の譲渡を行ったこととしている日」（所得税、法人税の収入金額を計上すべき時期と同様の取扱い）

販売店が売上計上日として、以前より継続して適用している日※「登録（届出）日」、「納車日」等※今回の消費税率引上げ時に限って、売上計上日を従来のものから変更することは認められていませんので、注意が必要です

２）適用される消費税率等を適切に伝えるための表示の必要性

消費者の認識多くの消費者が、9月中に契約すれば、既存の消費税率（8％）で購入できると考えている! 消費者の認識と実際にギャップ
実

際

実際には9月中に契約しても、売上計上日が10月1日以降であれば、新税率（10％）
が適用される2019年10月1日の消費税率引上げ前後において、適用される税率等を適切に伝えるための表示上の対応が必要。
＜対応例（登録日を売上計上日としている場合の例）＞■9月以前に契約しても、登録日が10月1日以降となる場合、税率10%が適用されること■車種、グレード、オプション、色などにより、登録までに時間を要するため、税率10%が適用される可能性があり得ること等を正確に伝えることが必要。

5

公取協ニュース vol.71
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

＜中古車（展示車）
における表示例（登録（届出）日が10月1日以降となる可能性がある車両の場合）＞〈店頭ポスター〉

お客様へ

お客様へ

●展示車両の価格は、消費税率8％に基づく価格です。
●登録が10月以降となった場合は、消費税率10%に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ね下さい。

展示車両の価格は、消費税率8%に基づく価格です。
登録 が10月以降となった場合は、消費税率10％に基づき改めて精算させていただきます。
詳しくはスタッフにお問い合わせ下さい。

○○自動車販売

詳細は「消費税率の引上げに伴う価格表示方法等の対応の手引（四輪車編）」を作成いたしましたので下記URLをご参照下さい。
▶URL http://www.aftc.or.jp/content/files/am/press/shohizeiritsu_taiou_2019.pdf
また、本手引は冊子形式でも配布しております（会員渡価格1部100円※送料別途）。詳しくは関係団体までお問い合わせ下さい。

平成30年度 消費者相談受付状況
1．相談件数
当協議会では、消費者等から自動車の購入等に関する相談を受付け、トラブルの対応方法等についてアドバイスを行っています。平成30年度に受付けた相談件数は5,821件でした。
相談件数5,821件のうち、四輪車関係の相談受付件数は5,396件（92.7％）、二輪車関係は359件（6.2％）、その他（規約に関する相談等）は66件（1.1％）でした。
① 新車関係

相 談 内 容 四輪車 二輪車
品 質・機 能350
14契約・取引方法
383
16
キャン セ ル394
9付 帯 費 用
80
そ の 他
614合
計 1,196
43② 中古車関係

相 談 内 容 四輪車 二輪車
品 質・機 能 1,717
131
契約・取引方法766
48
キャン セ ル725
35
付 帯 費 用
46
2
そ の 他
202
20合
計 3,456236③ 買取関係

相 談 内 容 四輪車 二輪車
品 質・機 能210
契約・取引方法1098
キャン セ ル70
4付 帯 費 用
20
そ の 他
141合
計
216
13

④ 整備関係

相 談 内 容 四輪車 二輪車
品 質・機 能87
6契約・取引方法
80
11
キャン セ ル80
付 帯 費 用20
そ の 他747合計
251
24

2．四輪車関係の主な相談事例
新車関係
例

初めて自動駐車システムを使って自宅の駐車場に入れようとしたところ、柱が認識されないまま速く動いたため、ブレーキが間に合わず、ぶつけてしまった。の方

まずは入庫してもらい、事故当時の状況を十分に聴き取りし、システムの不具合か、操作方法が適正だったか等を確認。システム不具合に起因する事故の場合は販売店が修理費用を負担するケースも考えられますが、不具合が確認できなかった場合は、費用負担をする必要はないと考えられます。

未然防止のポ イ ント

車両を預かって点検し、その結果を十分に説明するとともに、当該システムについてお客様が理解できるよう丁寧に説明する等、お客様の不安を解消することが重要です。

事対考

応
え

主な相談事例については下記をご参照下さい。
・平成30年度における相談受付状況▶URL http://www.aftc.or.jp/content/files/am/aftc_report_pdf/h30_data.pdf
6平成30年度の広告相談受付状況≪広告表示等に関する相談窓口として公取協をご活用下さい≫
当協議会には、会員事業者の他、広告代理店や新聞社、情報誌社などの広告関係事業者から、新聞・チラシ広告、テレビCM等の広告の作成やプライスボードの作成に関する相談が数多く寄せられます。平成30年度に受付けた相談件数は計1,363件でした。広告作成等にあたり、表示や景品に関する疑問や質問等がございましたら、当協議会までご連絡下さい。相談受付状況は以下のとおりです。
総件数のうち、中古車関係の相談は総件数のうち、新車関係の相談は1. 新車関係686件。その内訳は、564件が表示関係、97件が景品関係の相談で、そ2. 中古車関係の他が25件でした。

519件。その内訳は、409件が表示関係、35件が景品関係の相談で、その他が75件でした。

主な相談事例については下記をご参照下さい。
・平成30年度 広告表示・景品提供等に関する相談受付状況▶URL

http://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/koukoku/h30/koukoku_h30_4_h31_3.pdf『メーカー保証継承』
することができる中古車を販売する際の留意点について
当協議会に寄せられる中古車の不具合に関する消費者相談の中には、中古車を購入する際、「メーカー保証継承をすることはできないと言われた」、あるいは、「メーカー保証継承について一切説明がなかった」
ため、高額な販売店の保証を付けて購入したところ、後になって、保証継承の手続きをすれば、安価な費用で保証内容が充実したメーカー保証を継承することができることを知ったユーザーと販売店との間でトラブルになるケースが見受けられます。会員の皆様におかれましては、ユーザーとのトラブルを防止するため、メーカー保証継承することができる
中古車を販売する際は、保証継承できる旨を積極的に説明するとともに、その際の条件や必要な手続きについて説明する等、適切な対応を行っていただきますよう、お願いいたします。
詳しくは下記AFTC INFORMATIONをご参照下さい。
▶URL http://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20190605.pdf「中古車規約研修テキスト」2019年版を作成
中古車をメインに販売する会員事業者の皆様向けの「中古車規約研修テキスト」を、2019年版としてリニューアルしました。2019年版では、プライスボードや広告への必要表示事項の他、「保証付と表示しながら、保証費用を別途請求する」等、不当表示とならないためのポイントの解説、また、「納車前点検やクリーニング等販売時に必ず実施する作業の費用を、納車準備費用として別途請求する」ケースなど、諸費用について過去に問題となった事例についても表示例をまじえて解説しています。また、当協議会に消費者から多く寄せられる相談件数の多い、「納車後すぐに故障したのに、無償修理してくれない」等事例について、法律や注文書（契約書）に則った考え方や適切な対応、トラブル未然防止のポイントなどをまとめています。
本テキストについては、会員の皆様に頒布する他（頒布価格1部500円）、本テキストに基づき、各地区関係団体や会員事業者毎の研修会も開催いたしますので、テキストの購入や研修会の開催等につきましては、所属団体または当協議会までお問い合わせ下さい。

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二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

中古バイクの広告に「車台番号」の表示が義務付けられます―2020年1月より、改正ルールが施行される予定です―

中古バイクの「おとり広告」の未然防止を図るため、広告に「車台番号」（下3桁以上）」を表示することを定めた二輪車の改正表示ルール（公正競争規約・規則）が総会で承認され、現在、消費者庁及び公正取引委員会への認定・承認申請の手続きを進めており、来年1月より施行される予定です。
会員販売店の皆さまにおかれましては、今回のルール改正の主旨をご理解いただき、自社の広告等における表示の実施をお願いいたします。なお、情報誌各誌におかれましては、施行日より前倒しで車台番号の掲載を始められるところもありますので、早めのご対応をお願いいたします。
■中古バイクの広告への車台番号の表示
中古バイクを広告（新聞・チラシ、情報誌及び同WEBサイト、自社WEBサイト等）に掲載
する場合は、掲載車両の車台番号（下3桁以Aメーカー バイクA

車両価格 12.99万円（税込）
年
式：2015
走行距離：5,511km上）を表示して下さい。

保険：保無し排 気 量：50cc

車体番号（下3桁）：123「品質評価者講習会」がeラーニングによる講習に変更されます
講習会を受講される会員販売店の皆さまの利便性の向上及び開催コストの削減等を図るため、「品質評価者講習会」
は今後3年間をかけて、これまでの「集合講習」から「eラーニング講習」に移行することとなりました。ご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、本年度の講習につきましては、eラーニング講習の受講が難しい方への対応といたしまして、集合講習による更新講習を全国各ブロックで1回程度開催する予定です。詳細につきましては、8月初旬にお送りする開催案内をご確認下さい。

※有効期限が2020年3月までの方は、今年度の更新（受講）が必要となります

消費税率引上げに伴う価格表示方法等の対応について―対応の手引をホームページに掲載します（7月中旬）―

2019年10月1日に予定されている消費税率の引上げに際し、販売価格（消費税込価格）の表示方法や広告表示等を行う際の留意点、消費税率引上げ前後において適用税率等を適切に伝えるための対応等についてまとめた手引をホームページに掲載します（7月中旬予定）。
会員販売店の皆さまにおかれましては、本手引を活用いただき、適正な価格表示を行っていただきますようお願いいたします。
≪販売価格の表示≫を表示します。
消費者に分かりやすい「消費税込価格」≪正しい価格表示の例≫○消費税込価格を表示
チヨダAX250R

現金販売価格 （消費税込）￥550,000≪問題となる価格表示の例≫○消費税抜価格を表示
チヨダAX250R

現金販売価格 （消費税抜）￥500,000! 消費税抜価格のみの表示や、税込価格よりも税抜価格を目立たせるような表示はできません。

≪消費税率10％が適用される取引≫※「売上計上日」が10月1日以降となる取引※販売店が以前より継続して適用している日（一般的には「登録（届出）日」「、納車日」
等）

8