情報法制研究会第5回シンポジウム

自治体個人情報保護法制の
近時の動き
湯淺 墾道
情報セキュリティ大学院大学
yuasa@iisec.ac.jp

特定個人情報保護評価（PIA）のふりかえり
特別地方公共団体
改正個人情報保護法・改正行政機関個人情報保護法
オンライン結合の拡大とサイバーセキュリティ
官民データ活用推進基本法と条例
まとめ2

特定個人情報保護評価（PIA）のふりかえり
3日本のPIA 番号法26条・番号法27条
特定個人情報保護評価に関する規則
特定個人情報保護評価指針
 実施主体行政機関の長
地方公共団体の長その他の機関
独立行政法人等
地方独立行政法人
地方公共団体情報システム機構
情報連携を行う事業者

4しきい値判断 実施が義務付けられる特定個人情報保護評価に種類
 判断基準 対象人数 評価実施機関の従業者及び評価実施 機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数 評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無 種類
 基礎項目評価
 重点項目評価
 全項目評価5

第三者点検 規則
 7条
４ 第一項前段及び第二項の場合において、地方公共団
体等は、これらの規定により得られた意見を十分考慮した上で当該評価書に必要な見直しを行った後に、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、個
人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。
当該特定個人情報ファイルについて、第十一条に規定する
重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
５ 地方公共団体等は、前項の規定により意見を聴いた後に、当該評価書を個人情報保護委員会に提出するものとす6る。

第三者点検 指針
 地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第７条第４項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審
議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する
外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。
 地方公共団体等は、規則第７条第５項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。
7

第三者点検の実効性
第三者点検の役割
特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析

第三者による点検
第三者が自らリスクを分析し、措置を講ずる
わけではない監査にも類似した機能8

「意見を聴く」と「第三者点検」
いわゆる審議会等
参与機関
法の適用の公正を図る等の目的で行政機関の意思決定に参与
行政機関はその答申に法的に拘束
諮問機関
諮問機関の意見に法的拘束力はない
が、できるだけ尊重されるべきとされている
9

第三者点検 規則
個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする。

第三者点検 指針
規則第７条第４項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。

点検結果に対する取扱い
10インカメラ権限 指針
 地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第７条第４項の規定に基づき、第三者点検を受けるものとする。第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審
議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとするが、これらの組織に個人情報保護や情報システムに知見を有する専門家がいないなど、個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検が困難な場合には、その他の方法によることができる。ただし、その他の方法による場合であっても、専門性を有する
外部の第三者によるものとする。第三者点検の際は、点検者に守秘義務を課すなどした上で、公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受けるものとする。
 地方公共団体等は、規則第７条第５項の規定に基づき、第三者点検を受けた全項目評価書を委員会へ提出するものとする。
11 特定個人情報保護評価書及びその添付資料は、原則として、全て公表するものとする。ただし、規則第13 条の規定に基づき、公表することにセキュリティ上のリスクがあると認められる場合は、評価実施機
関は、公表しない予定の部分を含む特定個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、セキュリティ上のリス
クがあると認められる部分を公表しないことができる。この場合であっても、期間、回数等の具体的な数値や技術的細目に及ぶ具体的な方法など真にセキュリティ上のリスクのある部分に、公表しない部分を限定するものとする。
 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査及び公訴の提起又は維持のために保有する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関する特定個人情報保護評価については、評価実施機関
は、規則第13条の規定に基づき、公表しない予定の部分を含む特定
個人情報保護評価書及びその添付資料の全てを委員会に提出した上で、その全部又は一部を公表しないことができる。
12 地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会の委員
審議会設置条例等に、委員の守秘義務を規定
 公表しない部分（下記（４）参照）を含む全項目評価書を提示し、点検を受ける
提示された評価書だけを対象として点検することに実効上、意味があるか
評価書作成に使用した資料、評価対象に関する資料についてインカメラで提示を求めることはできるか、第三者から提示を求められた場合に応じる義務があるか13

第三者点検の有効性
地方公共団体等だけに第三者点検を義務づけ
評価書だけを点検することに意味があるか今後も義務づけるべきか

行政機関、独立行政法人等は、第三者点検を義務づけられない第三者点検を義務づけるべきか
第三者点検は有効か
第三者が十分に点検を行うことが可能か
14

特別地方公共団体

15

番号法の位置づけ

個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人
行政機関
個人情報
個人情報
個人情報
個人情報
保護条例
保護法
保護法
保護法
区域内
事業者、
指定
特別
管理者
地方
マイナンバー法（共通番号法）に係る公共
個人情報保護法の特別法としての位置づけ
規定等
団体

基本理念
国の役割
等

個人情報
保有者
規制

16

番号法の位置づけ

個人情報保護法【独立行政法人】【国の行政機関】【地方公共団体】 【民間事業者】
独立行政法人
行政機関
個人情報
個人情報
個人情報
個人情報
保護条例
保護法
保護法
保護法
区域内
事業者、
指定
特別
管理者
地方
に係る
公共
規定等
団体

基本理念
国の役割
等

個人情報
保有者
規制

17

特定個人情報保護評価指針（内閣官房案）
「一部事務組合や広域連合等の特別地方公
共団体は、普通地方公共団体の事務を共同処理するために組織される。特別地方公共団体と普通地方公共団体のどちらが、情報保護評価を実施すべきかについては、事務の実施権限を有する特定個人情報ファイルの保有者がどちらであるかに依ることとなる。
」※下線部ママ18

特別地方公共団体がPIAを行わなければならない場合
「後期高齢者医療広域連合が、（中略）高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるものを実施するために、後期高齢者医療広域連合が特定個人情報ファイルを保有する場合のように、特別地方公共団体が事務を実施する権限を有する場合」
19

「普通地方公共団体が事務を実施する権限を有しているものの事務について、特別地方公共団体に事務委託している場合は、普通地方公共団体が情報保護評価を実施しなけ
ればならない。その際、特別地方公共団体への事務委託は、情報保護評価書中の「委託」の欄に記載することとなる。」

20特定個人情報保護評
価指針解説
「Ｑ第５の３（３）－７ 広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなるのでしょうか。
 （Ａ）特別地方公共団体も普通地方公共団
体と同様の扱いとなります。ただし、構成団体の地方公共団体の個人情報保護審議会や個人情報保護審査会を活用することや、他の地方公共団体と連携して行う方法も考えられます。」
21

特別地方公共団体が事務を実施する権限を有する場合
特別地方公共団体自体がPIA実施義務
事務委託の場合とは異なる
PIAの第三者点検のみ「構成団体の地方公
共団体の個人情報保護審議会や個人情報保護審査会を活用」を許容
22

広域連合
特定
個人
情報
保護
評価

A市
特定個人情報保護に関係する業務

広域連合の
特定個人情
報保護評価

A市
窓口業務
B市
窓口業務

広域連合
データ集約

C市
窓口業務
23

一部事務組合
地方税滞納処理事務等を行っているため、特定個人情報を取り扱うこととなる一部事務組合等が存在

「Ｑ第５の３（３）－７広域連合や一部事務組合など特別地方公共団体は、普通地方公共団体と同様、自ら第三者点検を行うこととなるのでしょうか。」「特別地方公共団体も普通地
方公共団体と同様の扱いとなります」
24

内閣官房・総務省連名通知「一部事務組合又は広域連合と構成地方公
共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（ 府番第27号総行住第14号総税
市第12号平成27年2月13日）
地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言として地方公共団体宛に発出特定個人情報の授受についての通知

25

一部事務組合等の設立により、共同処理させる事務に係る構成地方公共団体内の部署が廃止される一方で、制度を規定する法令が一部事務組合等に直接適用されることから、
一部事務組合等は構成地方公共団体の一部署に成り代わり、個別法令の規定に基づき事務を行うものであり、構成地方公共団体が保有している個人情報についても「同一地方公共団体内の内部利用」とみなして必要な限度で利用することができる
26

部署の廃
「同一地方公共団体内の内部
一部事務
止・執行機
利用」とみなして必要な限度で
組合に事務
関が消滅
個人情報は利用できるを移管

27

特定個人情報保護評
価との関係
 一部事務組合
消滅した執行機関の保有する個人情報を同一地
方公共団体の内部利用と「みなし」て利用するだけ独自に特定個人情報保護評価を行う義務を免れる?
 構成団体団体における執行機関が消滅
執行機関がない以上、評価を行うべき理由なし?
特定個人情報保護評価が行われない領域が発生する恐れ 28

自治体個人情報保護法制における特別地方公共団体
特別地方公共団体が個人情報保護法上の地方公共団体からは除外されるか
個人情報保護法には明文規定なし
実務上は、除外説が定着?
日本国憲法92条等によって地方自治を保障されている地方公共団体
最大判昭和38・3・27以来、一般に普通地方公共団体を指すものとされる
29

物理的に固有の区域が存在せず実態としての住民がいない
個人情報保護法第5条
「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」
区域が無い → 名宛人にならない?
30

組合は地方自治法292条に根拠?
地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都
道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する
31

マイナンバー法の下での地方公共団体から、
特別地方公共団体すべて、あるいは一部事
務組合を除外したいのであれば、明文根拠を設けるべき
その場合、特別地方公共団体の特定個人情
報保護、個人情報保護の責任は構成団体にあることを明記し、空白地帯を防止するべき※参考 第2回シンポジウム
32個人情報保護法改正
行政機関個人情報保護法改正
33

改正個人情報保護法
 第2条第3項
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよ
うにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
 日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、
経済的又は社会的関係において、差別されない34

神奈川県個人情報保護条例の場合6条
 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令若しくは条例（
以下「法令等」という。）の規定に基づいて取り扱うとき、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持のために取り扱うとき、又はあらかじめ神奈川県情報公開
・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）の意
見を聴いた上で正当な事務若しくは事業の実施のために必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。
35

(1) 思想、信条及び宗教
(2) 人種及び民族
(3) 犯罪歴
(4) 社会的差別の原因となる社会的身分
社会的身分とは?
• 門地を含むか• 旧華族や旧大名のような家柄であって他の人々よりも優越的な取扱いを受けうるものを含むか• 文豪の子孫である等の情報は含むか
36改正個人情報保護法、改正行政機関個人情報保護法に合わせて、条例の規定を改める
動き
匿名加工情報（非識別加工情報）の規定
についてはモデル条例案
地方公共団体が保有するパーソナルデ
ータに関する検討会第5回（平成29年3月29日）
資料3 条例改正のイメージ（未定稿）
37実施機関非識別加工情報

38

地方公共団体が保有する
パーソナルデータに関する検討会報告書http://www.soumu.go.jp/
main_content/000485969
.pdf

39

基本的な考え方
 個人情報保護法の制定前から地方公共団体が自主的に個
人情報保護施策に取り組んできた経緯などを踏まえ、現在の個人情報保護法制において、地方公共団体の保有する個
人情報については条例により規律することとされている。
 今回の個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正等を踏まえ、基本方針の一部変更が平成28 年10 月28
日に閣議決定され、個人情報保護条例の見直しに当たっては、「特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別
加工情報を提供するための仕組みの整備等の事項について留意することが求められる」とされた。
40

個人情報保護条例における個人情報の定義に関し、現在、他の情報との照合及び死者に関する情報について、地方公共団体によって差異が見られるところである。
死者の個人情報について
 個人情報に死者に関する情報を含むことは、行政機関個人情報保護法の個人情報の保護の範囲を超えるものであり、死者に関する情報の取扱いについては、行政機関
個人情報保護法の趣旨を踏まえながら、各地方公共団
体において地域の特性に応じて適切に判断されるべきである。
41

地方公共団体についても、国の行政機関と同様に、行政に対する住民の信頼確保の要請などから、個人情報の取扱いについて事業者（個人情報保護法）より厳格に規律する必要があると考えられる。
42

 地方公共団体においては、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正等の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するため、個人情報保護条例の見直しに取り組
むことが必要である。
「踏まえる」具体的義務性
「地域の実情に応じ」識別非加工情報を導入しない
独自の加工基準（厳格、または緩やか）
法とは異なる独自の文言、用語
43

個人情報保護条例制定義務多くの解説書等
「求められる」「必要がある」
法的義務か、努力義務かが不明
法律の範囲での地方自治という日本国
憲法の基本構造に基づく「当然義務」?
夏井教授
条例制定法的義務説（制定しない場合
は、懈怠として違法）
44

オンライン結合の拡大とサイバーセ
キュリティ
45

オンライン結合の拡大
例1 公職選挙法改正
「投票環境の向上方策等に関する研究会」
報告共通投票所制度（41条の2）
第8項 前各項に定めるもののほか、共通投票所に関し必要な事項は、政令で定める。
2016年参院選で4箇所
46

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令
不在者投票の投票用紙等の請求マイナンバーカードの公的個人認証サービ
ス等を利用したオンラインによる請求を可能に47例2 農地法改正（平成25年12月）
農地基本台帳の一部が法定化
農地台帳の一部項目についてインターネッ
ト等で公表することを義務化（52条の3）
 農業委員会は、農地に関する情報の活用の促進を図るため、第五十二条の規定による農地に関する情報の提供の一環として、農地台帳に記録された事項（公表することにより個人の権利利益を害するもの
その他の公表することが適当でないものとして農林水産省令で定めるものを除く。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

農地情報公開システム
48

全国農業会議所「農地情報公開システムの概要」

49

全国農業会議所「農地情報公開システムの概要」

50

※総合行政ネットワー
クASP
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
総合行政ネットワークASPLGWAN を介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供51地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
 代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大
 機構の代表者会議による理事長に対する是正措置命令の対象範囲
及び機構の役員の解任事由を拡大
 業務方法書への内部統制規定の明記
 機構の業務方法書の記載事項として、役員の職務の執行が法令又は定款に 適合し、適正に行われることを確保するための体制の整備に関する事項を 明記
 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置
 機構に、機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項の調査審議等を 行う機構処理事務特定個人情報等保護委員会を設置
52

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第三条 政府は、この法律の施行後速やかに、地方公共団体情報システム機構の保有する情報の一層の公開を図る観点から、その保有する情報を公開するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。

否決
53

参議院総務委員会附帯決議
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
 一、地方公共団体情報システム機構は、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたものである。したがって、総務大臣による監督権限の行使に当たっては、同機構の自主性及び自立性に十分配慮し、必要最小限のものとすること。
 二、地方公共団体情報システム機構は、個人番号制度の基幹的な業務を担う法人として説明責任を全うすべきものである。したがって、同機構には業務の遂行など自らに関する情報の一層の公開が求められ、これについては他の地方共同法人も同様である。政府はこれ
らの地方共同法人の一層の情報公開が徹底されるよう、地方公共団
体の意見を踏まえつつ、速やかに法制上の措置を含め制度の整備のための検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずること。
54 三、地方公共団体情報システム機構の運営に、地方公共団体の意
向が適切に反映されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、代表者会議の組織の在り方の見直しを含め、地方公共団体によるガバ
ナンスを抜本的に強化するための実効ある方策を検討すること。
 四、地方公共団体情報システム機構においては、個人番号の生成、通知及び個人番号カードの作成等に加え、自治体中間サーバー・プ
ラットフォームの地方公共団体への提供及び運用を行い、今後、マイナンバー法に基づき総務大臣が設置及び管理する情報提供ネットワークシステムと情報が授受されることから、これら業務が円滑かつ確実に実施されるとともに情報漏洩等が生じないよう必要な支援を行うこと。

※板倉陽一郎「地方公共団体情報システム
機構のガバナンスの問題点 : 法人法制及び情報法制の観点から」自治研究93巻1号 55

サイバーセキュリティ基本法
 サイバーセキュリティとは
次の措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること
1.
2.

電磁的方式により記録され、又は発信・伝送・受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要な措置
情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置※電磁的記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む
56

基本理念
第1項 情報の自由な流通の確保を目的として、脅威に対し、多様な主体の連携により、積極的に対応
第2項 国民一人一人の認識を深め自発的対応を促す
脅威による被害を防止し被害から迅速に復旧できる強靭な体制を構築
第3項 高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による活力ある経済社会を構築

第4項 国際的な秩序の形成及び発展のために先導的な役割を担い、国際的協調の下に実施
第5項 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）の基本理念に配慮
第6項 国民の権利を不当に侵害しないように留意
57

関係者の責務国 サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、実施
 政府は施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置

地方公共団体 国との適切な役割分担を踏まえ、自主的な施策を策定し、実施
重 要 社 会 基 盤  サービスを安定的かつ適切に提供
事業者
 自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保
 国又は地方公共団体が実施する施策に協力
サイバー関連事  自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保
業者
 国又は地方公共団体が実施する施策に協力
教育研究機関 自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保
 人材の育成、研究及びその成果の普及
 国又は地方公共団体が実施する施策に協力

国民 サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解 サイバーセキュリティの確保に必要な注意
58

地方公共団体
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第十二条 政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（以下「サイバーセキュリティ戦略」という。
）を定めなければならない。
一～二（略）
三 重要社会基盤事業者及びその組織する団体並びに地方公共団体（以下「重要社会基盤事業者等」という。）におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項
59自治体情報セキュリティ
対策検討チーム
日本年金機構問題
平成27年7月、総務省に設置
日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方公共団体における情報セキュリテ
ィに係る抜本的な対策を検討
平成27年11月、報告書
平成27年度補正予算で実施
60

 マイナンバー利用事務系（既存住基、税、社会保障など）においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
 マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセ
キュリティ確保に資するため、財務会計などＬＧＷＡＮを活用す
る業務用システムと、Ｗｅｂ閲覧やインターネットメールなどのシステムとの通信経路を分割すること。なお、両システム間で通信する場合には、ウイルスの感染のない無害化通信を図ること（LGWAN接続系とインターネット接続系の分割）。
 インターネット接続系においては、都道府県と市区町村が協力してインターネット接続口を集約した上で、自治体情報セキュリ
ティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じること。
61

官民データ活用推進基本法

62

官民データの定義
2条1項
 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理さ
れ、利用され、又は提供されるものをいう。
63

 3条1項
 官民データ活用の推進は、高度情報通信ネットワー
ク社会形成基本法 （平成十二年法律第百四十四号）及びサイバーセキュリティ基本法 （平成二十六年
法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律 （平成十五年法律第五十七号）、行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権
利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。
64

都道府県
官民データ活用推進基本計画（義務）市町村（特別区を含む）
市町村官民データ活用推進計画（努力義務）
11条
 国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、
65
必要な措置を講ずるものとする。

横浜市
横浜市官民データ活用推進基本条例
全国初の条例・平成29年制定
超党派による議員条例
会派ホームページでパブリック・コメント

66

計画
官民データ活用推進計画制定を義務づけ推進体制
「データ」保存義務情報公開条例、文書管理法制との齟齬法人情報
「文書」となった情報は一定期間後は原則
廃棄
67

まとめ

68

セキュリティ

公文書
管理法制

電磁的記録
手持ちメモ

情報
個人
情報
個人情報保護
法制

「文書」

情報
個人
情報
69

情報公
開制度

セキュリティ

公文書
管理法制

電磁的記録
手持ちメモ
官民データ
活用推進

個人情報保護
法制

情報
個人
情報

「文書」

情報
個人
情報
70

情報公
開制度