第 12 章 米中関係とオーストラリア

第 12 章

米中関係とオーストラリア
石原雄介

オーストラリアは冷戦終結直後のかなり早い時期から、中国がアメリカ主導の秩序に対する挑戦者として台頭する可能性に一貫して注意を払ってきた。1990 年代に発足したポー
ル・キーティング労働党政権（1991～1996 年）及びジョン・ハワード保守連合政権（1996～2007）は、安全保障関連の各種政策文書の中で、中国がアメリカにとって｢長期的に地域における戦略的ライバル｣として浮上する可能性を指摘し、また、アメリカの圧倒的なパワーが直面しうる「最も困難な課題」として米中関係を挙げていた。1 その後アメリカの「卓越した立場」がより強固なものとみなされるようになる中で、このような言説は一時期かなり影を潜めたが、2008 年のリーマンショックの前後に米中間の「パワーシフト」が意識され始めると、オーストラリアは再びアメリカによる「一極時代の終わり」と米中関係の競争激化や潜在的紛争の可能性について本格的に政策的注意を振り向けるようになった。
米中関係に特別な関心を払うオーストラリアの政策と思考は複雑なものである。米中間で紛争が生起すれば、同盟国オーストラリアは対米支援という巨大なコストを支払うか、あるいはアメリカを見捨てるというやはり巨大なコストを支払わなければならないかもしれない。また、仮に紛争という究極の事態に陥らないとしても、輸出入総計の貿易額においてオーストラリアの最大の経済的パートナーとなった中国との政治的関係の安定とアメリカとの同盟協力の間で板挟みにならぬよう、うまく立ち振る舞うことが歴代の政権に求められた外交上の課題であり続けてきた。2 米中の戦略的競争が激化しアジアの分断が進行すれば、それはオーストラリアにとっても難しい選択を迫る事態の出現を意味しよう。3
本稿では、このような複雑な問題をはらむ米中関係について現在のマルコム・ターンブ
ル保守連合政権が、どのような立ち位置を模索し、政策を展開しているのかを検討する。
特に歴代政権の政策との比較の中で現在の政策が持つ特徴や方向性を浮かび上がらせたい。
本稿の結論は次の 2 点である。すなわち、①中国による南シナ海の現状変更と軍事化がオーストラリアの経済的国益を直接脅かすものとみなされ、対中政策を巡る米豪協力が一層緊密になっており、また②豪中二国間の経済活動が複雑化した結果、経済関係が両国間の政治的摩擦の原因となっている。この 2 つを総合すれば、その含意は、経済要因が両国の接着剤として機能するだけではなく、政治的あるいは安全保障上の対立要因にもなりかねない問題となったといえる。このことは経済力を通じてオーストラリアを抱き込むとい－157－

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う中国の対豪政策が直面する政治的、論理的制約要因となっている。
本稿は次の 3 節からなる。第 1 節においては、2007 年から 2013 年に政権を担ったケビ
ン・ラッド及びジュリア・ギラード労働党政権が米中関係についてどのような政策を展開し、また失敗したかについて分析をする。結論から言えば労働党政権は各種の政策を構想通りに進めることができなかった。第 2 節においては、保守連合政権による前労働党政権の政策の修正作業を分析する。与党内部の政争の結果、保守連合政権は任期途中にもかかわらず当初のトニー・アボット首相からマルコム・ターンブル首相に内閣の首班が交代した。本稿では、政治信条が大きく異なる指導者の交代にも関わらず米中関係を巡るオース
トラリアの基本的政策はアボット政権からターンブル政権へ引き継がれていると論じ、その背景にあるターンブル政権の思考について分析を行う。第 3 節では、豪中関係について分析を行う。中国は貿易や直接投資を通じた対豪関係の発展に取り組んでいるが、このことは必ずしもオーストラリアに対する政治的影響力の向上につながってはいない。本節では経済力によるオーストラリアの抱き込みという発想に政治的、論理的な限界があることを指摘する。また本稿のむすびでは今後の展望を検討する意味を込めて、ドナルド・トラ
ンプ政権の発足にあたってオーストラリア内で展開されている政策論について紹介する。

１．米中関係を巡る労働党政権の試行錯誤（１）ラッド労働党政権の構想と挫折
オーストラリアは冷戦終結直後から一貫して、中国がアメリカに対する挑戦者として浮上する可能性に注意を払ってきた。1991 年に発足したポール・キーティング労働党政権（1991～1996）は、国防政策を巡る各種の政策文書の中で、中国が 2009 年頃までに｢アジアで最も巨大で、世界で二番目の経済｣として浮上するとの長期的な見通しを示し、アメリカにとって｢長期的に地域における戦略的ライバル｣として浮上する可能性を認識していた。4 また、その後を襲ったジョン・ハワード保守連合政権（1996～2007 年）も同様の認識を示しており、中国がアメリカの戦略的影響力を低下させる志向を有していると警鐘を鳴らし、アメリカの圧倒的なパワーが直面しうる「最も困難な課題」として米中関係を挙げている。5 もっとも特にウィリアム・クリントン政権後半からジョージ・W・ブッシュ
政権期にかけて、アメリカの圧倒的な国力とその「卓越した立場」が強固なものとみなされるようになる中で、中国によるアメリカへの挑戦をオーストラリア政府が正面から論じることは少なくなったと言えるだろう。
ところが、2008 年のリーマン・ショックの前後にアメリカに対する挑戦者として中国をとらえる視点は、もはや単なる長期的、潜在的な可能性の話ではなく、現実の安全保障課－158－

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題として認識されるようになった。この時期に発足したケビン・ラッド労働党政権（2007～2010 年）は、米中関係のパワーシフトに初めて正面から取り組んだ政権であったといえよう。以後の歴代政権は、ラッド政権が提起した政策課題や問題意識についてどのような形で踏襲、変更、あるいは実行するのかという問題に直面してきたといえよう。
ラッド政権は政権発足直後から世界のパワーバランスに「パラダイムシフト」が生起しているとの認識を繰り返し表明していた。そして、明確にアメリカの「一極時代の終わりの始まり」という時代認識を示しつつ、「より多極的な」アジアが出現する中で特に米中両国の関係の行方が地域秩序を形成する「最重要の要素」であると明言した。6 米中間のパワーシフトを含めたアジアの秩序変動を正面から政策課題として取り上げたラッド政権は「創造的ミドルパワー外交」という看板の下、とりわけ米中関係を念頭に置きながら地域の「将来を形成する」ために以下 2 つのイニシアティブを打ち出した。7
第 1 のイニシアティブは、米中両国をはじめ日印やＡＳＥＡＮ、オーストラリア、韓国といった地域諸国を包含する「アジア太平洋共同体」構想である。8 2008 年 6 月にシドニーのアジア・ソサエティで講演したラッドは、アジア太平洋において「共同体意識」を醸成する必要があるとして、地域の制度的アーキテクチャを更に発展させる必要性を提案した。9
ラッドによれば、「アジア太平洋共同体」とは、まさに中国の台頭を筆頭とする地域秩序の変化を管理し、諸問題について必要な協力を追求するための多国間枠組みであり、主要国の首脳レベルの参加を確保しつつ、政治、経済、戦略など幅広い分野に関する議論と協力を追求する機能を果たすものとされた。そこには、米中関係の安定に多国間枠組みが寄与するとの認識が存在していたといえよう。
第 2 のイニシアティブは、豪軍の戦力増大であり、その背後には地域秩序がより「多極化」する中で、同盟国としてオーストラリアの軍事力を拡大させる必要があるとの論理が潜んでいた。ラッド政権が発表した『2009 年国防白書』は、アメリカは引き続き「最も強力な戦略的アクター」でありつづけるものの、中国の台頭を最大の要因とした力の変動により、その「一極時代」が終焉しつつあるとの時代認識を示した。そして、米中間のパワー
シフトを中心的な課題として強調しつつ、同白書は同盟国と地域の大国が紛争を闘う事態において豪軍が「実質的な役割」を果たす可能性に言及した。このような記述ぶりを指して、同白書の論理は米中紛争において必要な戦力拡大を目指すものであるとの評価が白書
公表当初よりなされてきたが、その後関係者の証言などからこのような理解が的を射たものであったことが改めて確認されている。10 『2009 年国防白書』の戦力拡大方針は「戦力2030」と呼ばれたが、その中核を担う要素が 12 隻の新型潜水艦導入計画であった。
「アジア太平洋共同体」構想と「戦力 2030」は次の 2 つの意味で相互に関連するイニシ－159－

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アティブであった。第一に、ラッド政権は米豪同盟を含むアメリカとその同盟網の力の存在が、多国間枠組みを含む対中関与の基盤であると考えていた。従って、同盟国として豪軍の力を増大させることは、「アジア太平洋共同体」構想を通じた対中関与や米中関係の安定を支える意味を持っていたといえよう。11 この点を敷衍して、後日ラッドは外相時代（2010～2012 年）及び政府外与党議員時代（2012～2013 年）に次の通り説明している。すなわち、地域においてアメリカが自らの「現実主義的な立ち位置」を強固にしてこそ、対中関与を行ううえで必要な基盤が整うという発想である。12 あるいは新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の報告書が掲げる「力に支えられた協力の模索（Cooperation from
Position of Strength）」といえるかもしれない。13
第二に、ラッド政権は、「アジア太平洋共同体」構想などが失敗した際の「ヘッジ」の重要性を同時に強調しており、そのためにも米豪同盟の強化やアメリカの関与継続が重要であるとした。14 このような考慮もあり、2009 年 5 月にラッド政権が公表した『2009 年国防白書』はアジア太平洋地域において「同盟国」と共に他の大国との紛争に参加するシナリオに言及しつつ、そのような状況においても敵対国に「コストを付与」しうる戦力の整備を進める方針を示した。15
ラッド政権が打ち出した豪軍の戦力増大と「アジア太平洋共同体」構想は、双方とも大きな問題を抱えることとなった。結論を一言でいえば、ラッド政権は明確な政策構想を掲げたものの、その実施にことごとく失敗したといえるだろう。
「戦力 2030」に基づく豪軍の戦力増大は、リーマン・ショックの影響で連邦政府の税収が低下し、予算全体の赤字削
減が政治的課題となる中で、当初予定された財政的裏付けがなされないまま計画を遅延せざるをえない状況となった。さらに、目玉であった新型潜水艦導入計画はオーストラリア
国内の産業基盤や技術の欠如が指摘される中でやはり取得計画の遅延を繰り返すこととなった。
「アジア太平洋共同体」構想は、地域の多国間アーキテクチャで事実上「ドライバーズ
シート」に座るＡＳＥＡＮ諸国の賛同を得ることに失敗した。特にパワーシフトを見据えた大国間関係の安定を目指す構想の性質から、ＡＳＥＡＮ統合を中心アジェンダとし、Ａ
ＳＥＡＮのペースで、ＡＳＥＡＮが中心に運営する「ＡＳＥＡＮ中心性」ないし「ＡＳＥ
ＡＮウェイ」に反する動きであるとして批判がなされた。16 さらに、オーストラリアの識者の間には、すでに多国間枠組みが多数存在する中で新たな枠組みを立ち上げることの意
義について疑義が示された。これらの疑問に対してラッド政権は有効に回答することができず、「アジア太平洋共同体」構想はモーメンタムを失っていくことになる。なお、その後
オバマ政権の外交イニシアティブにより、2011 年にアメリカが東アジア首脳会議（ＥＡＳ）－160－

第 12 章 米中関係とオーストラリアに参加することとなった。ラッドはこれをもって「アジア太平洋共同体」のイニシアティ
ブが成功したと見なす発言をしているが、17 果たしてオーストラリアの構想によってアメリカのＥＡＳ加盟が実現したかのように評価することがどこまで妥当な議論なのか疑問が残る。このように、米中間のパワーシフトを見据えた、ラッドの対中ヘッジと多国間構想
は双方とも大きな課題に直面することとなった。

（２）対中配慮を重視するギラード政権
2010 年 6 月に与党内の政争の結果発足したジュリア・ギラード労働党政権（2010～2013年）は、次の 2 つの観点からラッド前政権によって構想された米中関係を巡る政策を修正する作業を行った。
第一に、ギラード政権はラッド前政権が重視した多国間枠組みではなく二国間関係を通じた対中関与の活性化に取り組んだ。ギラード政権は前政権が掲げた「アジア太平洋共同体」構想が失敗したとみなし、また多国間協力が本質的に難しいものである点を繰り返し指摘した。このような文脈で、ギラード政権は「国防当局の国際関与（International Defence
Engagement）」（以下、「国際関与」）という概念の下、地域諸国との二国間関係強化に取り組む方針を重要視した。18 「国際関与」の眼目は、平時の対話や部隊間交流あるいは伝統的安全保障における実務協力を通じて「相互対話や協力の習慣」を地域に根付かせ、紛争や対立の可能性を減少させることにあった。中国との間では、2013 年 4 月にギラード首相が訪中した際に「豪中戦略的パートナーシップ」に合意し、安全保障分野を含む二国間関係の制度化を具体的に進めることに成功した。豪中｢戦略的パートナーシップ｣の内容は、両国首相による首脳会合の年次開催、外務担当閣僚が率いる外務戦略対話等の閣僚レベル
対話の年次開催の実現である。19 また、国防担当大臣の会合はすでに定例化されていたものの、更に二国間の多層的な軍事交流と、「人道支援・災害救援」（ＨＡＤＲ）、「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）等での実務的な協力を促進するための｢国防当局間関与行動計画｣の策定で合意した。
ギラード政権が紛争や対立の可能性を減少させる「国際関与」を重視しつつ、対中二国間関与の強化に取り組んだもう 1 つの背景は、ヘッジの機能不全である。ラッド政権が進めた「戦力 2030」は万が一紛争が生起してしまった場合の備えを「戦略的ヘッジ」と呼んで重要視していたが、すでに論じた通りその実現が財政上あるいは産業上の問題に直面する中で、ギラード政権は紛争生起への備えから紛争生起の可能性の減少へとフォーカスを移したといえる。実際、ギラード政権は、関与強化と並行して、ヘッジのスケールダウンを行わざるを得なかった。同政権はラッド政権が打ち出した「戦力 2030」概念を放棄し、－161－

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各 種 装 備 取得 計 画 の 遅延 や 国 防 予算 の 長 期 減額 を 前 提 とし た 「 中 核能 力 追 求 （corecapabilities）」と呼ばれる方針に転換した。その内容は、①いくつかの装備取得の見合わせ：
ラッド政権が掲げていた対地攻撃巡航ミサイルの取得や追加のホバート級防空駆逐艦（ＡＷＤ）の追求に関する可能性を放棄し、②装備取得に関する遅延の受け入れ：新型潜水艦導入が遅延していることを踏まえて、現有のコリンズ級潜水艦の耐用年数を約 7 年延ばすなど、計画遅延や縮小を含むものであった。さらに、国防予算は削減され、2012 年 5 月に発表された年間予算は、ＧＤＰ比 1.56％という実に 1938 年以来の低水準に抑えられた。20
このように、ギラード政権は豪軍の戦力拡大が遅延すること、必要な予算の確保が難しい
ことを政治的に受け入れる決断を行ったといえよう。ギラード政権は、ヘッジの強化が困難になりつつあることを理由の 1 つとして挙げながら、「国際関与」を重視する必要性をうったえたのである。
ギラード政権によるヘッジから関与へ焦点を移行させる政策は多くの批判や問題提起にさらされてきた。第一は、予算の現実に政策を合わせることを重視しすぎており、より安全保障上の観点から必要な予算を確保する取り組みが必要なのではないかとの指摘である。オーストラリアの国内政治においては連邦予算の赤字削減と黒字復帰が重要なアジェ
ンダとみなされており、2013 年後半に選挙が控える中で、ギラード政権は安全保障の論理を犠牲にしたのではないかとの疑問が提起された。第二の批判は、対中関与の効果の問題である。ギラード政権もまた米中間の競争の激化や紛争の生起といったリスクについて注
意を払っており、「国際関与」を重視する重要な背景であったことは間違いないが、果たしてオーストラリアが対中二国間関与を強化すると、どのような形で米中関係の展開に何らかの意味を持ち得るのかについては具体的な論理が示されることはなかった。
ギラード政権が取り組んだ第二の課題は、米中間での選択論の拒否である。ギラード政権が発表した『2013 年国防白書』に、オーストラリアは対米同盟と中国との戦略的パート
ナーシップの間で「選択」をする必要はないとの文言を明記し、両国との関係を同時に強化することが可能であるとの考えを示した。ラッド政権が発表した『2009 年国防白書』が米中間の力の変動を中心的なテーマとしたことでオーストラリア国内では地域の将来を巡る議論が活発になったが、更に翌 2010 年に著名なヒュー・ホワイト豪国立大学教授が「米中パワーシフト」論に関するまとまった論考を発表すると、オーストラリア国内の知識層
においてアジア太平洋地域秩序の長期的展望やアメリカの役割、米中関係の行方に関する活発な議論を一層焚きつけることとなった。その中にはアメリカとの関係を大幅に見直す
必要を唱える声や米中両国と同時に関係強化を図ることが難しくなるとの懸念が聞かれることとなった。ギラード首相は回顧録の中で、力の変動に関して様々な意見が表出する中－162－

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で引き続きオーストラリアの安全保障戦略にとり米豪同盟が柱でありつづけることを明示的に確認し、更に同時に対中関係の強化が可能であることを示すことが重要であったと強調している。21 したがって、2011 年 11 月にオーストラリア北部のダーウィンにおける米海兵隊のローテーション展開を含む米豪「戦力態勢イニシアティブ」が発表され、後にアジア太平洋へのリバランス（rebalance）と呼ばれる政策にオーストラリアが具体的に協力する姿勢を見せたことは、「変化するアジア」の中で米豪同盟が引き続き重要な役割を果たしていく方針を内外に明示する意図があったと評価していいだろう。
米中間で「選択」する必要はないとのギラード政権の立場はどれほど説得的なものであったのだろうか。結論から言えば、むしろ米中間の選択の問題をギラード政権が浮き彫りにしてしまった面は否定できない。すでに論じた通り、ギラード政権は 2011 年 11 月に
米豪「戦力態勢イニシアティブ」に合意したことで、オバマ政権のアジア太平洋リバラン
スに具体的に協力する姿勢を鮮明にしながら、同時に 2013 年 4 月に豪中
「戦略的パートナー
シップ」を実現することで、米中両国との関係強化を図ろうとした。ただ、その後対中配慮を重視する立場から米豪「戦力態勢イニシアティブ」の履行が遅延する事態が発生した。
具体的には、海兵隊のローテーション展開に加えて検討が進められていた米空軍の豪州展
開強化、具体的には爆撃機の展開に関して、ギラード政権の高官は対中配慮の観点から躊躇する姿勢を見せたのである。22 実際、ギラード政権は追加のイニシアティブ発表を見送り、同政権の期間中ダーウィン駐留する海兵隊員の数が 50 名以上に拡大することはなかった。このようなギラード政権の行動を振り返れば、オーストラリアが個別のイシュー分野
ごとに米中間で「選択」を行っていたことは明らかである。更にいえば、仮に平時において米中双方との関係を同時に発展させていたとしても懸念は残り続ける。結局のところ、米中対立が激化し、万が一紛争が生起する事態となれば、オーストラリアは対米支援の決断を行うか、同盟国としての役割を拒否するのか、難しい「選択」を強いられることは明らかである。
以上をまとめれば、米中関係に関するギラード政権のアプローチは、対中関与においてある程度の軌道修正に成功した一方で、対中ヘッジや対米協力の拡大において問題に直面し続けたものと結論付けられよう。米豪協力については「戦力態勢イニシアティブ」について合意しながら、その実施にあたっては対中配慮に起因する制約が加えられることとなった。また同盟国としてのオーストラリアの役割についても、国防予算の大幅な低下という結果となり、オバマ政権から直接的、間接的な形で批判を受けることとなった。特に2012 年以降オバマ政権の高官は同盟国には GDP 比 2％程度の国防費を期待するとの表現で、言外にギラード政権の予算削減方針について批判的な発言を繰り返した。

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２．保守連合政権（2013 年～現在）による戦略的「再調整」23（１）アボット政権と米豪同盟強化2013 年 9 月に約 6 年ぶりに発足した保守連合政権は、トニー・アボット首相の下、米豪「戦力態勢イニシアティブ」や豪中「戦略的パートナーシップ」を含む労働党政権が進めた各種成果を引き継ぎつつ、安全保障戦略の修正作業を進めた。その方向性を一言でいえば、対米関係の一層重視であり、南シナ海や東シナ海の文脈における対中批判の強化である。アボット政権下においては、（当初の予定通りとは言え）同盟強化策の一環として米豪「戦力態勢イニシアティブ」のさらなる推進が進められており、海兵隊のローテーション
展開については輸送を担う回転翼部隊を含めた 1100 名規模に増大された。さらに「米豪戦力態勢協定」が調印されたことによって米軍の展開に必要なインフラ整備のコスト負担の考え方を含む実務的諸事項について法的拘束力のある合意を行い、今後さらに増大する米軍の活動を支える基盤を整備した。24 2014 年 8 月に開催された米豪外務防衛閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）によれば海兵隊に加えて、今後空軍の豪大陸北部アクセスの増大や米海軍艦艇のオーストラリア寄港を増大させることとなっている。25
さらに、アボット政権は 2013 年の総選挙以来国防予算を 2023―24 財政年度までの 10年程度でＧＤＰ比 2％にまで増大させる目標を示し、同盟国として軍の能力を拡大していく方針を打ち出した。もちろん、当初このような公約を政権発足後も維持できるのか疑問の声も上がっていたが、最初の試金石となった 2014 年 5 月発表の 2014―15 財政年度予算
で、国防費は総額で 6％増額、対ＧＤＰ比で 1.8％という高い水準に引き上げられた。更に翌 2015―16 財政年度においては、総額で 4.2％増額、対ＧＤＰ比で 1.93％にまで引き上げられた。このように国防予算に関するアボット政権の公約は有言実行といっていいものだが、その背景についてデービッド・ジョンストン国防大臣はアメリカの同盟国としての「重み」を増大する意図が込められていると説明している。26
このような国防政策の見直しと対米関係強化の施策と並行して、アボット政権は米中間でのオーストラリアの立ち位置を「再調整」する作業を進めた。同政権は 2013 年 11 月の中国による「東シナ海防空識別区」の設置発表に対してジュリー・ビショップ外相による声明を通じて厳しく批判するとともに、2015 年に特に地域安全保障上重要な課題として大きな注目を浴びるようになった南シナ海における中国の埋め立て活動に対して、国防大臣
や外務大臣を含む政権幹部が「中止」を求める発言を繰り返し行うなど、中国への戦略的なメッセージを強化している。27 また、アボット政権は米比共同訓練「バリカタン」等への豪軍参加を含め南シナ海において米軍と共に活動を維持、拡大する姿勢を維持している。
なお、オーストラリアは上記以外にも「ゲートウェイ作戦」と呼ばれる「情報・監視・偵－164－

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察（ＩＳＲ）」活動を南シナ海を含む「海洋東南アジア」において継続的に実施している他、
豪英ＮＺ馬新「5 カ国防衛取決」に基づく共同訓練を同海域において実施している。豪軍の統合作戦司令官ジョンストン海軍中将は中国による各種活動が行われる中でもこれらの豪軍の作戦を継続する旨を強調している。28
なぜアボット政権が対米協力の強化と従来以上の対中批判を行う姿勢を示したのであろうか。この点を理解するうえで、同政権の安全保障観、特にアボット首相とその側近の政治信条を理解する必要があるだろう。
アボット首相は、自著の中で世界史を振り返り、｢現代世界の多くは英語によって形作られた｣と評価し、イギリスやその旧植民地、そしてアメリカが果たしてきた役割を高く評価している。29 この｢アングロスフィア（Anglo-Sphere）｣という概念について、アボット首相は単に共通言語圏である｢英語圏｣を意味しているわけではなく、ましてや民族的な意味を付与しているわけでは決してない。彼によれば、それはマグナカルタ、オックスフォード条項、名誉革命などに彩られるイングランドが追い求めてきた自由を求める価値の歴史のことであり、それは初期においてイギリスが率いてきたものの、アメリカにおいて更に加速されたとする。また、アボット首相はこの｢アングロスフィア｣が広めてきた考え方は今やアジアの世紀とも呼ばれるアジア諸国の繁栄を下支えしている重要な価値観であるとする。この観点から、アボット首相は引き続き｢アングロスフィア｣のリーダーたるアメリカが果たす役割を強調している。
更に、アボット首相は自らの政治信条を理解する側近を政府の重要ポストで登用した。
アボット首相の安全保障上級アドバイザーに就任したアンドリュー・シアラーは、シンク
タンクの研究員を務めていた時代の論文の中で、労働党前政権が中国を気にするあまり発言を遠慮してきた姿勢を厳しく批判し、アメリカや同志諸国と共にオーストラリアの価値観と国益にしたがって中国に対しものを申すべきであると主張している。30
もちろん、アボット政権が対米連携と対中批判の姿勢を強化したとはいえ、そのことはオーストラリアの対中関与政策が後退したことを必ずしも意味していない。
「アジアインフ
ラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡るアボット政権の態度はそのことを如実に表しているといえよう。当初ＡＩＩＢについてオーストラリア政府は 2014 年 10 月の時点で、透明性やガバ
ナンスの問題から現時点では参加をしないとの立場を公式にしていた。ところが、オース
トラリア政府は中国による追加の説明の結果ＡＩＩＢに参加する方針に転換したのである。
実際、2015 年 6 月にジョー・ホキー財務大臣は他の加盟予定国に先駆けて北京にて設立に関する合意文書に調印している。31 寺田貴が指摘するように AIIB を巡る国際関係は経済的利益にとどまらない安全保障上の意を含む複雑な問題である。32 実際、本件については、
閣内委員会である国家安全保障会議において協議されていたこともあり、明らかに経済的－165－

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観点を超えた論点として議論をされていた。33 このように、AIIB は米豪間の足並みが明確に乱れた例である。このことを踏まえれば、アボット政権の対米連携強化や対中批判については、あくまで米豪同盟の強化と中豪関係の発展の並進を目指す従来の政策枠組みの範
囲内での「再調整」であると評価するのが妥当であろう。

（２）ターンブル政権による政策の体系化
2015 年 9 月に生起した与党内政争の結果、アボット氏からマルコム・ターンブル氏に首相が交代した。2 年間にわたってアボット前政権が一層の対米連携と対中批判を進める「再調整」を進めてきたこともあり、ターンブル政権が米中関係を巡ってどのような政策や言説を打ち出すかが注目された。特に発足後の 2 か月余りの間、ターンブル政権が「対中傾斜」を続けるといった評価や同国の立ち位置をアボット政権の対米強化から「中国寄りに旋回」するといった予測も示された。このような議論は分析としては明瞭さを欠きながらも、同時に全く根拠を欠いた見解でもなかった。特に次の 2 つの要素が、ターンブル政権
が対中傾斜するとの予測につながっていたといえるだろう。1 つは、アボット前政権による「アングロスフィア」言説が失われたことである。繰り返しになるが、アボット前政権においては同首相が有する歴史的、政治的な米豪連帯に対する深い個人的な心情が対米政
策や対中政策を決定するうえで重要な要素であったことは間違いない。これに対して、ターンブル首相は党内きってのリベラル派であり、過去においてアメリカに対しても注文をつける姿勢も見せてきた。例えば、ターンブル氏は米中関係に関する過去の論考の中で、両国の衝突を避けるうえで、中国がリスクとなる可能性だけではなく、アメリカが心理的、政策的に過剰反応を起こす可能性にも警鐘を鳴らしている。34
第二に、このような、アボット氏とターンブル氏の信条の違いは人事にも反映された。
すでに論じたとおり、アボット前首相は国策の重要ポジションにシアラー補佐官やマイケ
ル・ソウリー首相内閣府次官といったアボット首相の安全保障観を理解し、共有する人物を採用した。ターンブル政権発足によって両者共政権を去ることになり、さらにソウリー
首相内閣府次官の後任には中国の台頭に伴い既存の国際的多国間制度をある程度変革させる必要があると主張するマーティン・パーキンソン氏（前オーストラリア国立大学学長、
元財務省次官）が登用された。
ただ、政権発足から 1 年以上経過した本稿執筆時点の後知恵をもって振り返れば、ター
ンブル政権の「対中傾斜」論は相当程度的外れなものであったといえるだろう。対中傾斜論を払しょくするうえで大きな役割を果たしたのが、2016 年 2 月に発表された『国防白書』である。オーストラリアの『国防白書』は国防政策に関する各政権の長期的な政策方針を－166－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

示す最重要の公開文書である。結論から言えば、今回の白書は中国の台頭や米豪協力の方
向性について相当程度体系的な方針を示すことに成功していると言えよう。35『2016 年国防白書』が打ち出した最大の転換点は、これまで 30 年以上の長きにわたって国防政策の中核とされてきた「オーストラリアの直接防衛における『自助』」の優先順位を明示的に低下させたことにある。
「自助」概念とは豪軍の戦力構築の指針である。すなわ
ち、豪大陸に対する敵勢力の侵略を拒否することを想定しつつ、紛争のレベルが一定の限度に留まる限り、極力同盟国に依存することなく豪軍自らが作戦を遂行できるよう必要な戦力を構築するとの考え方であった。事実上インドネシアを潜在的な想定国としつつ、この「自助」概念が 30 年にわたって豪軍戦力構築上の最重要概念として位置づけられてきた。
ただ、21 世紀に入り、インドネシアにおいて民主主義が定着し、オーストラリア・インド
ネシア関係が進展するにつれて、このような「自助」概念を中核とする国防政策を根本から見直すべきとの声がオーストラリア国内で聞かれ続けてきた。このような中、『2016 年国防白書』はオーストラリアの直接防衛における「自助」をもはや特別視せず、他の優先課題への対応により国力を傾ける結論を下した。
その結果新たに強調された優先課題がインド太平洋におけるルールに基づく秩序の擁護であり、特に「海洋東南アジア」の安全保障である。この文脈で日本が位置する「北アジア」と「海洋東南アジア」に関する記述の違いは示唆的である。
「北アジア」への関与に関しては、オーストラリアの影響力には限界があり、「一国で状況を形成する能力はない」と明記し、基本的に他国とのパートナーシップの文脈で役割を模索する姿勢を強調している。これに対して、「海洋東南アジア」に関してはこのような制限的記述は存在しない。このことから、白書が豪軍の任務に関して「地域において自律的な戦闘作戦」の遂行を目指すとした目標はもっぱら「海洋東南アジア」を指すものと解されている。またこれらに加えて地域における共同訓練や能力構築支援といった平時の関与を強化するべく予算を拡大する方針も示された。36
白書で打ち出された言説は、ターンブル政権の実際の行動とも一致するものである。
2015 年 10 月に開催された米豪外務防衛閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）および米豪国防相会談
は、対中国の文脈で両国が緊密に連携していく方向性を具体的に確認した。ＡＵＳＭＩＮ
共同声明では、習近平国家主席が南シナ海を軍事化しないと発言したことに触れるという極めて異例の文言を挿入し、中国のコミットメントの重要性を強調している。37 同月に米海軍が南シナ海で中国が建設を進める人工島の 1 つであるスビ礁の 12 カイリ内で駆逐艦を航行させる「航行の自由作戦」を実施すると、ターンブル政権はただちに航行の自由の維持に資する活動を擁護する内容の国防大臣声明を発出し、支持を行っている。2016 年 7 月－167－

第 12 章 米中関係とオーストラリアに仲裁裁判所が南シナ海の一部問題に関する判決を発表すると、オーストラリアは結果が「最終的」かつ「法的に拘束力のある」ものであると繰り返し公言するとともに、並行して南シナ海における AP-3C 哨戒機による警戒監視活動や米比両国との共同訓練を継続実施している。また、オーストラリアはアジア太平洋における米豪両国の地域関与を支えるとの観点から同盟協力の強化を進めており、2016 年 10 月に駐ダーウィン海兵ローテーショ
ン部隊の拡大に伴う最後のハードルとなっていたインフラ整備に関するコスト分担についても合意に達している。38
このように、「海洋東南アジア」を中心とする「インド太平洋」地域のルールに基づく秩序の擁護を強調しつつ、白書は豪軍の長期的な戦力拡大方針を表明した。それは、2016－17
財政年度において 323 億豪ドル、すなわち約 2 兆 6000 億円（1 豪ドル＝82 円換算）であった国防予算を、2025－26 財政年度までに 587 億豪ドル、すなわち約 4 兆 8000 億円（1 豪ド
ル＝82 円換算）に予算の大幅増大させる方針を示した。この結果、アボット前政権が掲げた GDP 比 2％の国防予算目標は達成される見通しとなり、この点について 2016 年 1 月の米豪首脳会談において、オバマ大統領が明示的に評価する発言を行っている。更に、予算増大に裏打ちされる形で、豪軍人員を現在の 5 万 9000 名レベルから 6 万 2400 名レベルにまで拡大させつつ、既存の計画を中心とした各種装備導入を進める方針を示したのである。
国防白書が「優先的能力」と明記した主な能力目標は以下の通り。

分野

内容

予算配分

（＊複数分野で同一装備が重複記述されている部分有。）
ISR、宇宙、電子戦、サイバー安保

航空監視システム、超水平線レーダー等のアップグ

9％

レード、ハロルド・ホルト海軍通信施設に設置される宇宙監視望遠鏡と C バンドレーダーを通じた米豪協力等の強化、EA-18G（12 機）、P-8（15 機）、
MQ-4C（7 機）、多省庁合同機関「オーストラリア
サイバー安保センター」を通じた各種活動
海洋・対潜戦新型潜 水艦 （ 12 隻 、AN/BYG1 戦闘 シ ステム 、
Mk48MOD7 魚雷）、ホバート級イージス艦（3 隻）、対潜戦を眼目とした新型フリゲート艦（9 隻）、新型沿岸パトロール船（12 隻）、新型掃海艇の検討、

－168－

25％

第 12 章 米中関係とオーストラリア

P-8（15 機、KC-30 給油機による支援）、MQ-4C（7機）、Mh-60R（24 機）
地上戦・上陸作戦

E-7A（6 機）、KC-30A（5 機）、EA-18G（12 機）、

18％

F-35A（72 機）、FA-18F（24 機）の後継機検討、水上艦艇及び航空機等を連接する通信、センサー、
ターゲティングシステムの能力獲得、給油機増勢検討、地上配備型対艦ミサイルの取得検討、ミサイル防衛に関する米豪間の議論継続
打撃・航空作戦

新型防護機動車（1100 両の Hawkei 車を含む）、新17％型長距離ロケット砲システムの導入、中高度 ISR 無人機、タイガー戦闘ヘリ（22 機）、キャンベラ級強襲揚陸艦（2 隻、海洋東南アジアの安保への貢献明記）、特殊部隊所要新型ヘリ導入
鍵となる基盤

ウーメラ実験場や各種訓練場の能力向上と改修、新25％型航空機や大型艦導入を見据えた港湾施設、滑走路などの整備・新規構築（例：パース及びシドニーの海軍基地の強化）
航空・海上輸送

C-17（8 機）、改良型 C-130J（12 機）、C-27J（10 機）、 6％
Ch47F（10 機）、追加的な大型固定翼輸送機及び回転翼輸送機の導入検討（2016 年国防白書を基に筆者が作成）

以上の通り振り返れば、アボット氏とターンブル氏という政治信条において相当程度異なる指導者の交代があったにも関わらず、米中関係を巡るオーストラリアの立ち位置には相当程度の継続性が認められるといってよい。この継続性を説明するうえで、東南アジア
やインド太平洋の安定を自らの経済的繁栄に直結する国益と認識するターンブル政権の眼
差しを理解することが不可欠である。白書によれば、オーストラリアにとってルールに基づく地域秩序の擁護は理念的方針あるいは普遍的価値観の問題であると同時に、自らの国益、特に経済利益に直結する具体的な国益の問題であるといえよう。白書は、インド太平洋地域は「海洋東南アジア」によって連結されており、ここを通してほとんどすべてのオー
ストラリアの貿易活動が行われているとしている。また、ターンブル政権高官が繰り返し指摘している通り、若干数字は前後するもののオーストラリアの海上交易の 50～70％が南－169－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

シナ海を通過すると理解されている。39 したがって、オーストラリアが国際法の尊重、航行の自由や上空飛行の自由、紛争の平和的解決の重要性を強調する背景には、理念や価値観の問題という側面もさることながら、よりハードな経済的国益の擁護という発想が存在しているといえよう。したがって、アボット首相が自らの政治信条を出発点に進めた、対米関係強化や南シナ海の文脈を中心とする対中批判といった方向性は、ターンブル政権が発表した国防白書を通じて経済的国益に関連する問題として体系化・具体化されたといえるだろう。この点を考慮せずして、両政権の政策的継続性を理解することは難しい。

３．中豪関係：経済を通じた摩擦の浮上
米豪同盟の強化や対中批判を繰り返すオーストラリアに対して中国は一貫して反論やゆさぶりを行ってきた。2011 年 10 月にオーストラリア政府がオバマ政権の「ピボット（Pivot ）」の文脈で海兵隊のローテーション展開や空軍のアクセス強化を受け入れる発表
を行うと、『環球時報』はオーストラリアが米中間の「戦火に巻き込まれる」リスクを引き受けているとの記事を掲載した。40 更に、2013 年 11 月の中国による「防空識別区」設置発表に対してオーストラリアが非難声明を発出すると、翌月の中豪外相級戦略対話において、王毅外相は記者団を目の前にしてジュリー・ビショップ外相が真横に立つ中で批判を展開した。また、同月に開催された、李肇星元外相をトップとする中国代表団が出席する
中豪トラック 2 対話の年次会合において、中国側は対米関係を基盤にするオーストラリアの政策に対してゆさぶりをかけている。出席者によれば、中国側代表団の一人はアメリカ
がオーストラリアに対して対中批判をするよう圧力をかけているが、アメリカはパート
ナー諸国に断りなくその政策を変更する国であり、オーストラリアは見捨てられるかもしれないとの趣旨の発言があったとされる。41 より最近では、2016 年 7 月に常設仲裁裁判所の判決が発表され、同月に日米豪外相級戦略対話が「最終的」で「法的に拘束」するものであるとの共同声明を発出すると、やはり王毅外相はオーストラリアを「トラブルメイカー」
であると非難した。同時に『環球時報』は、植民地としてのオーストラリアの来歴を特異な形で紹介しつつ、オーストラリアは「張子の虎」にすら値せず、「張り子の猫（Paper Cat）」に過ぎないと揶揄している。42
このような各種の言説による批判以上に、中国の対豪アプローチの中核をなしているのが中豪間の経済関係の強化であろう。すでに、中国が 2008－09 財政年度にオーストラリア
にとって最大の貿易相手国となって以来、オーストラリア国内においては最大の貿易相手国である中国との関係安定化に配慮する必要があるとの議論が根強く展開されるようになった。ギラード及び第 2 次ラッド政権下の労働党内閣で外相を務め、引き続き論壇で活－170－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

発な言論活動を続けるボブ・カーが保守連合政権の対米連携強化や対中批判を続けることに批判的な理由の 1 つはまさに貿易相手国中国との関係を犠牲にするなという論理であった。43 更に、2013 年から 2014 年に中豪自由貿易協定の交渉が進められると、対米寄りの外交姿勢が交渉の阻害要因となりかねないといった議論も提起された。なお、2013－14 財
政年度におけるオーストラリアの上位貿易相手国は以下の通り、2 位の日本に 2 倍以上の差をつけて中国が圧倒的な存在感を示している。

国

額（＊百万豪ドル単位）

割合

中国

159643

23.9％

日本

72173

10.8％

アメリカ

58196

8.7％

韓国

34589

5.2％

シンガポール

29510

4.4％

（出展：豪外務貿易省 HP のデータより）

このような批判に対して、当時のアボット政権は次の 2 つの観点から反論を行っている。
第 1 に、アボット政権は、経済関係が相互利益あるいは相互依存であり、中国との経済関係が深化したからと言って中国が一方的なレバレッジを持つとは限らないという点を指摘している。この点についてアボット首相は、端的に「中国は利益があって貿易をしている」との表現で、上記のような懸念の指摘を退けている。44 アボット政権はほぼ当初の予定通り 2014 年 11 月に豪中ＦＴＡ交渉を妥結させ、合意文書に署名することで、ＦＴＡ交渉に悪影響が出るとの批判が杞憂なものであったことを示すことに成功した。
第 2 に、アボット政権は最大の貿易相手国がすなわち経済的に最も重要な取引相手であるとの考え方を否定している。ビショップ外相によれば、貿易ではなく直接投資こそより重要な指標であり、その観点で言えば今もアメリカこそが最も重要な経済的パートナーであるとする。直接投資のデータを見れば、少なくとも直接投資のストックにおいて米英が圧倒的な金額を誇り中国の存在感は比較的目立たないものといえるかもしれない。ジョン・リーは、直接投資のストックは貿易取引とは違い、経済利益の固定化という側面があり、持続的な関係の基盤になりうるものと解説する。45
もっとも直接投資を巡る状況は中国の対豪投資が拡大するにつれて長期的に変化する可能性もある。近年、中国の対豪直接投資は急速に拡大しており、2015 年に豪政府の外国投資審査委員会が発表した年次報告書によれば、認可された新規投資額において中国が最－171－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

大の投資国となったことが明らかとなった。また具体的な数字の拡大だけではなく、不動産やインフラ関連の中国の「対外直接投資（FDI）」がオーストラリアのメディアにおいても頻繁に取り上げられるようになっている。このような傾向が長期的に持続すれば徐々にFDI ストックにおいても中国の存在感が拡大することにつながる。
このような、投資の拡大は中国政府の政策的意思表明と軌を一にするものにみえる。
2014 年にオーストラリアを訪れた習近平国家主席は、「海のシルクロード」構想へのオー
ストラリアの参加を歓迎すると表明し、またその後 2016 年の中豪首脳会談においても、「一帯一路」構想における中豪連携を呼びかけている。
貿易関係の発展に加えて、対豪直接投資の増大によって中国はますますオーストラリ
アにとって重要な経済的パートナーとなっていることは間違いない。このことは、オーストラリアに対する中国の政治的影響力増大につながるのだろうか。もちろん今後の展開の予測はできないが、過去数年の現象を観察すれば少なくとも経済関係の強化が短絡的に政治的影響力の向上に必ずしもつながらないどころか、かえって中豪間の摩擦の原因にすらなりうると指摘できるだろう。
この文脈で近年もっとも注目を浴びた現象が、オーストラリア北部自治州に位置し、同国の「てっぺん（Top End）
」ともあだ名されるダーウィンの港湾施設管理に関するリースの問題である。2015 年 10 月に北部自治州政府がダーウィン港の一部施設を中国系企業・
嵐橋集団にリースする契約を行った事実を公表すると、オーストラリア国内において安全保障の観点から問題視する見解があいついで表明された。
嵐橋集団へのダーウィン港の一部インフラのリースについては、有識者やメディアにおいて様々な疑義が提起されてきた。主要な論点をあげれば、①同企業が民兵組織を有しており、重要インフラのリースは国家安全保障上のリスクを伴うのではないか、②豪軍や米豪同盟の活動が観察されてしまうのではないか、③中国企業である以上中国共産党の指導の下にあり単なる私企業ではないことを考慮にいれるべきではないか、④中国海軍を含め中国政府の活動を支援することになるのではないか⑤ダーウィン及びその周辺を利用する
アメリカとの信頼関係にダメージがあるのではないかといった事項について問題提起がなされた。
もっとも、オーストラリア国防省は本件について 2 年近くインテリジェンス機関も交えた慎重な検討を行っており、またオーストラリアに入国する外国人については「税関出入国管理検疫（CIQ）」による適切なスクリーニングを行っていることを根拠に上記の項目について特段リスクは存在しないとの見解を表明した。46 もっとも、2015 年 12 月の議会証
言でデニス・リチャードソン国防次官は、少なくともより緊密な米豪協議を事前に実施す－172－

第 12 章 米中関係とオーストラリアべきだったと率直に認めている。47 その後米豪両国政府による議論が行われ、2016 年に駐豪米大使館より米側が提起した事項に関しては対処されたとしている。
本件は初期において米豪間の政治的問題になる可能性も指摘されたが、2016 年以降特段目立った摩擦の音は聞かれなくなった。むしろ、この事件のより重要な含意は中国の対豪投資が政治的及び安全保障上機微な問題としてオーストラリア国内で一層注目されるきっかけとなったことだろう。ターンブル政権は今後国家安全保障上の観点から外国による対豪投資の是非を審査する仕組みを強化する方針を発表したが、注目を集めたのはやはり中国による対豪投資であった。2016 年 4 月にはスコット・モリソン財務大臣によって国益の観点から、S・キッドマン社所有地で、オーストラリアの農地全体の 2.5％の面積に相当する物件を上海中房置業有限公司及び湖南大康牧业股份有限公司への売却を不許可とする決定がなされた。48 更に、同年 8 月には国家安全保障上の観点からニューサウスウェールズ
州の電気事業に対する国家电网公司と長江基建集團有限公司が不許可となった。49 これに対して中国政府の商務部報道官はオーストラリアの保護主義に対する不快感を表明し、また駐豪中国大使は保護主義的傾向への警鐘を鳴らしている。
以上の分析に基づければ、中豪関係を巡る多くの論説が無批判に前提としている、貿易や投資の拡大によって中国の対豪影響力が増大するという考えはやや単純な見方であることは明らかであろう。確かに、オーストラリア国内においては、中豪経済関係を重視する
立場から政治的に中国に配慮すべきとの議論は根強く存在し続けている。また対中経済関係の重要性がオーストラリアの対外戦略において重みを増していることも事実である。ただ、現実には中国の対豪直接投資が拡大するにつれて、その安全保障上の含意が慎重に検討され、大規模な契約が豪政府によって不許可となる事例が相次いでおり、結果として中豪両国間の不審や摩擦の原因になりかねない事態が生起している。国際政治における経済と政治の複雑な相互作用を中豪関係は改めて例示しているといえるのではないだろうか。

まとめと展望本稿では米中両国とオーストラリアを巡る政治関係を以下の 2 つの観点から検証した。
第一に、歴代の政権との比較の中で、現在のターンブル政権が米中関係を巡ってどのような特色ある政策を打ち出しているのかを分析した。ターンブル首相は、アボット前首相のような特別で独特な対米連帯のこだわりを有しているわけではなく、両指導者の政治信条はかなり異なるものと評価していい。それにも関わらずターンブル政権はおおむね前政権が進めた対米同盟再強化や南シナ海の文脈を中心とする対中批判という路線を継続する選択を行った。その背景には、中国による南シナ海の現状変更や軍事化が、オーストラリア－173－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

経済にとって死活的な海上貿易ルートの安定的使用に対するリスクとなっているという、経済的国益の視点が存在している。オーストラリアが時に中国に対する直接的な批判を厭わない形でルールに基づく秩序の重要性を重視し続ける姿勢と、このようなハードな国益
計算は無関係ではない。
第二に、本稿では中豪両国間の経済関係の拡大が有する政治的含意について考察した。
すでに中国は輸出入総額で一貫して最大の貿易パートナーとしての立場を維持しており、また近年では中国による対豪直接が金額の上でもメディアにおける注目度という点でも存在感を拡大させている。このような中豪経済関係の拡大がオーストラリアの対中配慮につながるとの見方は根強く存在し続けている。ただ、現実のオーストラリア政府の政策や中国の投資を巡るオーストラリア国内の政治を観察すれば、中国の経済的存在感の高まりが、中豪関係の摩擦や不審にすらつながりかねない状況が生まれている。もちろん、このような分析はあくまで本稿執筆現在までの事象を基にしたものであり、今後中国の経済的重みが拡大し続けることで、オーストラリアの政治的な対中配慮がこれまで以上に同国の国策に影響を及ぼす可能性を決して否定するものではない。
以上の 2 つの分析を総合すれば、オーストラリア国内の論壇で根強く唱えられている経済的利益の観点から対中配慮をすべきといった主張や、あるいは安全保障上の最大のパートナーであるアメリカとの同盟関係と最大の経済的パートナーである中国との関係の間でうまくバランスを取らなければならないといった視座は、単純で一面的な議論であるといえる。本稿が論じたとおり、中国を含むアジア太平洋地域の経済的繁栄やそれに付随する
海上貿易ルートの安定の重要性にオーストラリアが国益を見出しているからこそ、南シナ海の文脈で米豪間の連携が進展しているし、またオーストラリアの対中批判が継続していると評価できる。また、オーストラリア経済にとって中国の存在感が高まっていることは、
決して豪中関係の安定や中国の対豪政治力の拡大に単線的、短絡的につながっているわけではなく、むしろ両国間の摩擦や不審の原因にすらなりかねない。オーストラリア国内においては、中国が経済力によってオーストラリアを抱き込もうとしているとの議論も頻繁に見聞されるが、そのような中国による戦略が直面する課題は少なくないといえるのではないだろうか。
本稿の分析はあくまでバラック・オバマ政権期に生起した米中豪関係を巡る事象に基づ
くものであるが、2017 年 1 月にドナルド・トランプ政権が発足したことによって、肝心の米豪同盟が基盤とするアメリカのリーダーシップに対する疑義がオーストラリア国内においても活発な議論の対象となっている。トランプ政権発足後早々とアメリカの TPP 離脱が表明されると、ターンブル政権は経済的、戦略的観点から引き続きアメリカによる TPP 批－174－

第 12 章 米中関係とオーストラリア

准の期待を維持する一方で、アメリカ無しでどのようなオプションを追求できるかについても正式に検討することとなった。また、オーストラリア国内においては今後の展望について、真の意味で百花斉放と呼べる白熱した議論が展開されるようになった。本稿の結びに代えて、オーストラリアの視点で米中関係とトランプを巡る重要な命題を紹介して筆をおきたい。
オーストラリア国内では、トランプ政権がどのような対中戦略を打ち出すのかという論点を中心に、オーストラリアの対応策として以下 3 つの政策路線が提起されている。第一は、同盟維持・強化派である。これらの議論は、トランプ政権下の米中関係が対決の方向に向かう可能性を念頭に、同盟関係の維持もしくは同盟国としてのオーストラリアの役割
拡大をさらに進めることを提言している。第二の路線は、米中対決のリスクを念頭にトランプ政権と距離を取るべきという同盟懐疑派である。おそらく、これらの 2 つの路線はトランプ時代に登場した新機軸というよりも、以前より存在していた議論を既存の支持者が改めて主張しなおしている現象として理解できるだろう。より注目すべきは、第三の路線であり、アメリカが地域におけるリーダーシップを放棄するリスクを念頭に、インド、イ
ンドネシア、日本といった地域諸国とオーストラリアの連携を深めるべきであるという、
地域連携派とも呼べる議論が台頭しつつある。もちろんこのような地域連携派の意見も従来からある程度見聞されていた議論ではあるが、トランプ時代の新たなトレンドは従来の対米同盟支持者と比較的懐疑的であった論者の双方が支持する共通の政策アイデアとして地域諸国連携が浮上しつつあることである。今後その是非や可否を含めてオーストラリアの政策コミュニティーにおいて中心的な論点として浮上するかもしれない。トランプ政権の登場によって、米中関係とオーストラリアを巡る議論はすでに新たな時代に入ったといっていいだろう。

－注－
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6

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