2 0 2 4 年 1 0月1日以 降 始 期 用
パンフレット兼重要事項説明書

いつもいっしょに。個人も、法人も、プロフェッショナルを応援。

DAY-PRO!
事業財産保険この島の事業活動を支えるぞ。

補償内容の概要「DAY-PRO! 事業財産保険」ならあなたの会社をとりまく
さまざまなリスクからお守りします！

「DAY-PRO! 事業財産保険」では、店舗・事務所等の建物（店舗兼住宅などの「併用住宅」も含みます。）および、これらに収容される商品、営業用什器・備品、家財等の動産を保険の対象とし、発生した事故によって生じた損害に対して補償いたします。また特約をセットすることで、直接的な損害だけでなく、営業利益の損失といった間接的な損害に対しても補償することが可能です。

特約により、以下の補償も併せてセット！

１ 火災、落雷、破裂・爆発【事故例】●火災により、事務所が燃えてしまった。
●隣のビルの消火活動に伴い、店舗が水浸しになって
しまった。

【事故例】
●落雷の衝撃でビルの一部が壊れてしまった。
●落雷の際の異常電流により 、什 器 備 品 が 壊 れ て し
まった。

【事故例】
●ガス漏れによる爆発事故により、事務所が壊れてしまった。

一般物件（１日あたりの粗利益が200万円以下の場合）

休業損失補償特約
ひょう2 風災・雹災・雪災【事故例】●台風で窓ガラスが割れ、事務所内が水浸しになってしまった。

財物補償保険の対象が損害を受けた場合に、保険金をお支払いします。

3 建物外部からの物体の

6 盗 難
【事故例】
●泥棒によって窓ガラスを割られ、現金や備品が盗まれた。
※商品の盗難については、「 商品等盗難危険補償特約」をセットしている場合に補償します。

（注１）什器備品等の盗難については、保険の対象に什器備品等を含む場合に補償します。
（注２）通貨等の盗難については、保険の対象が家財の場合は生活用通貨等
のみ、設備・什器等の場合は業務用通貨等のみ補償します。

7 水 災

落下、飛来、衝突等【事故例】●大雨によって店舗が床上浸水してしまった。
●集中豪雨による土砂崩れで事務所が壊れてし
まった。

【事故例】
●他人の車両が飛び込んできて、店舗の壁が壊れてしまった。
●野球ボールが飛んできて窓ガラスが割れてしまった。

保険の対象が損害を受けた結果、さらに！ 営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償

一般物件（年間営業収益が５億円以上等）
工場物件・倉庫物件

企業費用利益保険特約
費用利益補償保険の対象が損害を受け、営業が休止または阻害されたために生じた場合の休業期間中の利益損失を補償

営業継続費用補償

4 給排水設備に生じた事故による水濡れ
または被保険者以外の方が占有する戸室で生じた事故による水濡れ【事故例】●ホテルでお客さまが蛇口を閉め忘れたことにより、部屋が水浸しになってしまった。
●他人の部屋の蛇口の閉め忘れが原因で、店内が水浸しになってしまった。

（注）水道管等の給排水設備自体に生じた損害は補償の対象外となります。

1

そうじょう

5 騒擾、集団行動、

労働争議に伴う暴力・破壊行為【事故例】●デモ隊と機動隊の衝突により、ビルの窓ガラスや壁が壊れてしまった。

8 ①〜⑦以外の不測かつ突発的な事故による破損等【事故例】●事務所の備品を移動する際にドアにぶつけて、ドアを壊してしまった。
●転んだ弾みで窓ガラスを割ってしまった。

下記のいずれかに該当する事由により生じた営業継続費用を補償①保険の対象が損害を受けた場合②ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス等の供給等が中断
または阻害された場合※詳細につきましては、P13 をご確認ください。

2

STEP 1

保険の対象
■ 構造級別の判定

DAY-PRO! 事業財産保険では、以下の物件が補償の対象となります。
一般物件

工場物件

倉庫物件

保険の対象

補償の対象となる物件種別

STEP1

事業財産保険では、建物（注１)の構造級別によって保険料が異なります。建物の構造級別は「柱」の種類や建物全体の「耐火性能」を確認し、以下のフローチャートに従って判定します。一つの建物が２種以上の異なる柱の部分からなる建物である場合には、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
（注１）
保険の対象が什器備品、
機械設備、
商品、
製品・原材料、家財等の場合は、これらを収容する建物をいいます。

構造級別判定フローチャート○以下のいずれかに該当する物件とその敷地内に所在するもの
・工業上の作業に使用する動力の合計が50kW以上・工業上の作業に使用する電力の合計が100kW以上・作業人員が常時50人以上

（

什器備品

機械設備

商品

コンクリート造

コンクリート造には鉄筋コンクリート造、
鉄骨コンクリート造、
コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。

STEP3

建物内収容の商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

屋外設備・装置

野積みの動産家財（

耐火性能を有する建物（注２）
準耐火性能を有する建物（注３）ですか？

耐火性能を有する建物（注２）ですか？

）

建築確認申請書等をご確認いただくか、施工者等にご確認ください。

はい

いいえ

（

（

建築確認申請書等をご確認いただくか、施工者等にご確認ください。

）

または省令準耐火建物（注4）ですか？

（ 施工者等にご確認ください。 ）

はい

耐火性能を
有する建物

）（

はい

準耐火性能を有する建物、
省令準耐火建物

）

STEP4

いいえ

法人のお客さまに限り、保険の対象とする
ことができます。

（１）自動車（注１)（２）通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（注2）（３）次に掲げる物で、保険証券に明記されていないもの①門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物②貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または１組の価額が30万円を超えるもの③稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの
こっ とう（注１）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
（注２）建物内に収容されている通貨等または預貯金証書の盗難については一定額まで補償されます。ただし、盗難リスクを補償するプランの場合に限ります。

１級

２級

１級

２級

３級

STEP5

重要事項説明書■ ご契約の対象とならないもの

3）

利益損失に対する補償建物内収容の設備、装置、機械、器具、工具、
什器または備品をいいます。

地面に固定されていない、屋外に保管されている動産をいいます。

（

その他
コンクリート造、鉄骨造のどちらにも該当しない。

製品・原材料土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。

建物の外部にあって、地面等に固定されている設備、装置、機械等をいいます。

）

鉄骨造

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

建物

柱は「コンクリート造」、「鉄骨造」、「その他」のどちらに該当しますか？

○倉庫業法等にもとづき、倉庫業を営む方の所有する倉庫建物およびそこに収容される保管貨物

保険の対象

基本補償プランオプション特約○店舗、事務所、住宅兼店舗など工場物件、倉庫物件に該当しない建物または屋外設
備・装置○上記の建物または屋外設備・装置と同一の敷地内に所在する什器備品または商
品・製品等

STEP2

（注２）耐火建築物、
耐火構造建築物、
主要構造部（注５）が耐火構造、主要構造部（注５）が建築基準法施行令第108条の４第１項１号イ及びロに掲げる基準（注６）に適合する構造の建物をいいます。
（注３）準耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物、主要構造部が準耐火構造、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物をいいます。
（注４）勤労者財産形成促進法施行令第 36 条第２項及び第３項の基準を定める省令第１条第１項第１号ロ（２）に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を有する構造の建物をいいます。
（注５）耐火建築物における主要構造部とは、建築基準法施行令108条の3に定める防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する場合にはその部
分以外の主要構造部をいいます。
（注６）
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第280号）
による改正前の建築基準法施行令においては第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準をいいます。

4

STEP 2

基本補償プランオプション特約

DAY-PRO! 事業財産保険では、以下の基本補償プランをご用意しています。
事故の種類

事故事例

基本となる補償

おすすめ！

ワイド

スタンダードエコノミー

残存物取片づけ
費用

STEP1

保険の対象

１.基本補償プランのご説明

各種費用保険金をお支払いします。
さらに! 左記の補償内容と合わせて、保険金をお支払いする場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用をお支払いします。ただし、損害保険金の10％を限度とします。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の倉庫
プラン（注１）

対象が損害を受け、その損害がア〜エの状況に該当する場合にお支払いします。
ア．保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となった場合

イ．保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の地震火災費用●火災により事務所が燃えてしまった。

再取得価額の50%以上となった場合

ウ．保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、もしSTEP2

基本補償プランオプション特約①火災、落雷、破裂・爆発リスク

くはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再取得価額の50%以上となったとき、または建物に収容されるすべての家財が保険の対象である場合は、その家財が全焼となった場合

ひょう②風・雹・雪災リスク（注２）

エ．保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・●台風で窓ガラスが割れ、事務所内が水浸しになってしまった。

保険の対象の補償④水濡れリスク

保険金をお支払いする場合において、保険の対象の復旧にあたり、弊社の承認を得て支出した必

修理付帯費用●他人の車両が飛び込んできて、店舗の壁が壊れてしまった。

要かつ有益な所定の費用をお支払いします。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額に30％を乗じた額またはSTEP3

保険金額の設定
保険料決定の仕組み③物体の落下・飛来・衝突等のリスク装置の再取得価額の50%以上となった場合

1,000万円（工場物件もしくは倉庫物件の場合は5,000万円）のいずれか低い額を限度とします。

損害防止費用●他人の部屋の蛇口の閉め忘れが原因で、店内が水浸しになってしまった。

権利保全行使費用

火災、落雷、破裂・爆発による損害の発生または拡大防止のために支出した必要または有益な所定の費用をお支払いします。

事故発生時に、弊社が代位取得する債権の保全・行使に必要な手続きのための費用をお支払いし
ます。

そうじょう

⑤騒擾・労働争議
等のリスク

STEP4

■ お支払いする損害保険金の額

基本補償プランの対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

●泥棒によって窓ガラスを割られ、現金や備品が盗
まれた。

保険の対象

（注４）

⑦水災リスク（注４）（注５）●事務所の備品を移動する
際にドアにぶつけて、ドアを壊してしまった。

建物
設備・什器等
商品・製品等
屋外設備・装置
家財

支払保険金の額
損害保険金＝

損害額 （注１）−（注２）
免責金額（自己負担額）（注１） 損害額 ＝ 修理費（注３） − 修理に伴う残存物がある場合はその価額（注２） 保険金額設定単位ごとに適用されます。
（注３） 損害が生じた地および時において、構造、型、能力等を同一の状態にするための費用をいいます。
また、盗難による損害の場合で、盗難された保険の対象を回収することができたときは、回収のために支出した必要な費用を修理費に含めます。

STEP5

重要事項説明書●大雨によって店舗が床上浸水してしまった。

⑧その他不測かつ突発的なリスク

利益損失に対する補償⑥盗難リスク（注３）●デモ隊と機動隊の衝突により、ビルの窓ガラスや壁が壊れてしまった。

※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（注１） 保険の対象が倉庫物件の場合のプランとなります。なお、倉庫物件は倉庫プラン以外を選択できません。
（注２） 損害の額が20万円以上となった場合に補償いたします。
（注３） 商品・製品等の盗難事故については補償の対象外となります。
（注４） 水災リスクについては、補償対象外とするプランもございます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご確認ください。
（注５） 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については、「電気的・機械的事故補償特約（財物補償用）」を付帯することにより補償可能となります。

5

6

STEP 2

基本補償プランオプション特約

下記に記載している特約以外にも、各種特約をご用意しております。
詳細につきましては、
お問い合わせください！

■ 支払限度額および免責金額の設定に関する特約★大型物件や複数敷地内でのご契約の場合、１回の火災事故で全ての物件が損害を被る可能性は低いとされている為、予想される最大損害額等に応じて、支払限度額や免責金額を設定することで保険料の節減を図ることができます。

補償範囲を拡大・縮小する特約
電気的・機械的事故補償特約

商品等盗難危険補償特約

基本補償で補償対象外となる商品・製品等の盗難による損害について、補償します。
※１※２※ワイドプランをご契約される場合のみ付帯が可能となります。

万引きその他不法侵入によらない盗難損害を除きます。
原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）の盗難損害を除きます。

賠償責任に関する特約

支払限度額・免責金額の設定
補償リスクごとに支払限度額・免責金額（事故負担額）を設定することで、リスク実態に応じた合理的な保険設計をすることができ、保険料を抑えることができます。
（以下は全ての補償リスクに共通の免責金額を設定した例です。）

保険料比較例●所在地：沖縄県●業務内容：レストラン●構造級別：１級①免責金額設定なし

借家人賠償責任補償特約

店舗賠償責任補償特約

建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活に起因する事故により法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

●保険金額：建物１億円●保険期間：１年間●補償プラン：ワイドプラン②免責金額設定あり

保険金額１億円

保険金額１億円

STEP2

85,400円の（注）建物の構造級別等の条件によ り 、出 な い 場 合 が あ り ます。実際の保険料につきましては、取扱代理店または弊社にご確認ください。

STEP3①と②では、およそ保険料節減効果（注）があります！

免責金額50万円

保険料：227,330円●建築年：2024年

保険料：141,930円

保険金額の設定
保険料決定の仕組み借用している戸室が被保険者（賃借者）の責めに帰すべき火災または破裂爆発によって損害を被った
場合における貸主への法律上の損害賠償責任を補
償します。

おすすめ
ポイント

基本補償プランオプション特約

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない過電流やショート・スパークなどの電気的事故または折損などの機械的事故等により被った損害に対して保険金をお支払いします。

STEP1

損害保険金の限度額となる「１事故あたりの支払限度額」および自己負担額となる「１事故あたりの免責金額」をご契約時に設定する特約です。

保険の対象

２.オプション特約一覧

取扱代理店または弊社までおすすめ特約!!

※本特約をセットする場合は、取扱代理店または弊社と十分に内容を確認したうえでご契約ください。

利益補償に関する特約■ オプション特約共通（保険金をお支払いしない主な場合）

食中毒・特定感染症利益補償特約

休業損失補償特約 →詳細はP13

保険の対象が損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償します。

※休業損失補償特約または企業費用利益保険特約に合わせて付帯します。

企業費用利益保険特約 →詳細はP14

家賃補償特約損害保険金が支払われる場合において、保険の対象である賃貸建物が損害を受け、その結果家賃収入が得られなくなった場合の損失に対して保険金をお支払いします。

費用利益補償：保険の対象が損害を受け、営業が休止または阻害されたために生じた場合の休業期
間中の利益損失を補償します。
営業継続費用補償：保険の対象が損害を受けた場
合、もしくはユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス等の供給等が中断または阻害されたことにより生じた営業継続費用を補償します。

罹災時諸費用補償特約（補償危険限定型）

火災、落雷、破裂・爆発または水災によって損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、損害保険金の額に10％を乗じた額を罹災時諸費用保険金としてお支払いします。
ただし、100万円を限度とします。
※ 以下の事故による損害は補償対象外ですのでご注意ください。
「風災・雹災・雪災」「 物体飛来」「 水濡れ」「 騒擾」「 盗難」「 破損等」
ひょう

7

そうじょう

■ 地震保険について（併用住宅の場合のみ）保険の対象が併用住宅物件である場合には、地震保険も併せて契約することをおすすめします。
地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込
書の「地震保険ご確認欄」にご捺印ください。地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害を補償いたします。
→補償内容の詳細はP19〜20

保険料の
割引制度

地震保険では次の条件を満たす家財について割引制度があります。割引適用には所定の確認資料のご提出が必要となります。
（確認資料の詳細につきましては、ご契約のしおりをご確認ください。）
なお、保険期間の中途において資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。また、以下の割引は重複して適用することはできません。

割引名称

STEP5

重要事項説明書費用保険金に関する特約

STEP4

利益損失に対する補償

ホテル、旅館、飲食店などで食中毒事故等が発生し、営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償します。

●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質に起因する事故によって生じた損害●保険期間（ご契約期間）が始まった後でも、保険料領収前に生じた事故による損害●損害賠償について特別な約定があるために加重された責任を負担することによる損害●事故の際における保険の対象の紛失または盗難等

適用条件（1）建築年割引（10％） 保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が昭和56年６月１日以降に新築された建物であること（2）耐震等級割引保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物であること（3）免震建築物割引（50％）

保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定める「免震建築物」に該当する建物であること（4）耐震診断割引（10％）

保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること（等級1：10％）（、等級2：30％）（、等級3：50％）

8

STEP 3

保険金額の設定
保険料決定の仕組み■ 建物以外の評価額

保険金額とは、事故が発生した際に支払われる保険金の限度額です。保険金額は、保険の対象の再取得価額に約定付保割合を乗じた額を設定していただきます。なお、約定付保割合は下記の中から選択していただきます。

STEP1

保険の対象

１.保険金額の設定保険の対象が屋外設備・装置、営業用什器・備品、機械設備、商品・製品、家財等については、直接個々に調査・推定を行い評価額を算出します。ただし、保険の対象が商品・製品等である場合には、再仕入原価となります。

(注１) (注２) (注３)

約定付保割合

100%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

再取得価額とは？
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
ただし、保険の対象が商品・製品等である場合には、再仕入原価をいいます。
※「時価比例払特約」をセットすることで、時価額で設定することも可能です。

建物における保険金額は
再取得価額(新価)で設定することをおすすめします！！

これにより建物が全焼、崩壊した場合でも損害保険金で建物を再築、または再取得することができます。

再取得価額１億円、時価額5,000万円の建物の場合

約定付保割合とは？

火災により
建物が全焼

■ 建物の評価額

STEP3〈保険金額を再取得価額（新価）：１億円で設定〉
再築にかかる費用
１億円

再 築にかかる費 用

全 額 を補 償！

保険金額（ご契約金額）を決定するための基準として、弊社では以下の方法で建物の評価額を算（注１）
出しています。

パターン① 再取得価額（新価）の場合

建築費用

×

経過年数に応じた物価変動係数(注２)〈保険金額を時価額：5,000万円で設定〉【建物の建築費用がわからない場合】
評価額＝

弊社基準の１㎡あたりの単価(注２)×

延床面積（㎡）

火災により
建物が全焼

再築にかかる費用
１億円

時価額分
5,000万円のみの補償（注）
再築にかかる費用をすべて補償できない・・・

利益損失に対する補償

STEP4【建物の建築費用がわかる場合】＝

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

保険の対象の評価額に対してどの程度保険を付けるかを決めた割合をいいます。

評価額

STEP2

基本補償プランオプション特約（注１） 他の保険契約等がご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した保険金額が評価額を超える場合、超過部分については保険金をお支払いできないため、超えた部分の保険料がムダとなることがあります。
（注２） 複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなる場合がありますのでご注意ください。
（注３） 屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等、家財等を保険の対象とする場合は、それぞれ建物とは別に保険金額を設定していただきます。

STEP5

重要事項説明書パターン② 時価額 の場合
再取得価額（新価）に経年減価率を乗じ、評価額を算出します。
評価額＝

評価額（再取得価額（新価））×｛100％−（経年減価率×経過年数）｝（注１） この評価基準は、標準的な建物を評価するための目安となります。お客さまのお住まいの状況に応じ、適宜調整します。
（注２） 建設工事費デフレーターおよび建築着工統計調査等の政府統計を基に算出を行っております。

9（注）事故発生時において時価額が異なる場合には、支払われる保険金の額が異なることがあります。

10

STEP 3

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

保険料の節減方法

保険料は保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造等をもとに、補償範囲やその他特約のセット等の条件により、決定します。

保険の対象

２.保険料決定の仕組み

STEP1

ご契約条件を見直すことで保険料を節減することができます！

構造級別の判定※詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

建物の柱部分の材質により、判定いたします。 →詳細はP4

コンクリート造

２級
等

鉄骨造

安い

３級
等

木造

補償内容の縮小は万が一の事故の際のお客さまの自己負担額の増加に繋がるため、ご自身のリスクを踏まえ、現在の補償内容との違いを十分にご確認いただいた上で、ご検討くださるようお願いいたします。

等

保険料

高い

※建物全体の耐火性が優れている場合は、柱が「鉄骨造」でも「１級」または柱が「木造」でも「２級」と判定される場合があります。

レストランや病院、ホテルといった実際に行っている業務内容に基づいて判定いたします。

プランからお選びいただくことで、お客さまのご要望に合った補償

高い

約 定 付 保 割 合 を 1 0 0 ％ 、8 0 ％ 、
レストラン

病院

スーパー

事務所

ホテル

等

約定付保割合の設定

約をセットしないことで保険料または利益損失に対する補償

お支払いする特約ですが、この特を抑えることができます。

重要事項説明書

STEP5

水災支払方法変更特約（損害割合30％以上のみ実損払方式）により、水災事故の際にお支払いする

または

なし

水災支払方法変更特約（損害割合30％以上のみ
実損払方式）のセット

事故時に臨時に発生する費用を

STEP4

あり

罹災時諸費用補償特約（補償危険限定型）

なし

11を抑えることができます。

あり※割引適用の際には、「 台風対策割引チェックシート」をご提出いただくなどそれぞれ一定の適用条件がございます。詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

負担額）を設定することで保険料なし

台風対策状況に応じて、風災保険料に対し割引を適用します。

支払限度額および免責金額（自己→詳細はP8

保険の対象である建物に、警備業法に定める警備業者が常駐している等、一定の条件を満たしている建物、家財、什器・備品、商品・製品等の保険料に割引を適用します。

台風対策割引100％あり

支払限度額および免責金額の設定「DAY-PRO! 事業財産保険」、「DAY-PRO! 賠責総合保険」および「DAY-PRO! 業務災害補償保険」
を2種類以上契約し、かつ、一定の条件を満たす場合に各商品の保険料に割引を適用します。

警備状況割引30％︵自由に設定︶DAY-PRO! セット割引

中から設定することで保険料を抑えることができます。

※上記以外にも様々な業務内容があります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

主な保険料割引制度

70％、60％、50％、40％、30％のSTEP3

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

保険料を抑えることができます。

安い

ワイド

補償プランの選択

業務内容の判定

保険料

スタンダード

詳細

エコノミー

節減方法

STEP2

基本補償プランオプション特約

１級保険金を縮小することで保険料を抑えることができます。

12

STEP 4

利益損失に対する補償

企業費用利益保険特約

利益損失に対する特約のご説明

思わぬ事故で休業をよぎなくされてしまった時に保険金をお支払いします！
一般物件（１日あたりの粗利益が200万円以下の場合）

一般物件（年間営業収益が5億円以上等）
工場物件・倉庫物件■ 企業費用利益保険特約の概要
対象物件
一般物件

（年間営業収益が5億円以上
（注）
等）

補償内容

利益補償

工場物件

企業費用利益保険特約

倉庫物件

営業継続
費用補償

保険の対象が損害を受けた結果、
もしくは敷地外ユーティリティ設
備の機能が停止または阻害されたことにより電気、ガス等の供給等が中断または阻害されたことにより、営業が休止または阻害されたために生じた利益損失および収益減収防止費用を補償します。
保険の対象が損害を受けた結果、もしくは敷地外ユーティリ
ティ設備の機能が停止または阻害されたことにより電気、ガス等の供給等が中断または阻害されたことにより生じた営業継続費用を補償します。

休業損失補償特約

基本補償プランとセット、または特約
単独の引受を行う
ことができます。
①基本補償プランにセットして引受を行う場合は基本補
償プランと同一の補償プランとなります。基本補償プランと異なるプラ
ンを設定することはできません。
②特約単独で引受を行う場合は、お客さまのご希望に応じて補償プランを選択いたします。

①財物セット割引
基本補償プランと本特約（利益補償）をセットで契約した場合、10％割引となります。

①財物セット割引
基本補償プランと本特約（ 営 業 継 続 費 用 補 償 ）をセットで契約した場合、10％割引となります。
②利益補償セット割引
利益補償と営業継続費用補償をセットで契約した
場合、10％割引となりま
す。

補償内容

注意事項

一般物件

保険の対象が損害を受けた結果、営業が休止
または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払します。

必ず基本補償プランと同一の補償プランとなります。基本補償プランと異なるプランを設定することはできません。

■ お支払いする損害保険金の額■ お支払いする損害保険金の額
STEP3

支払保険金＝①損失額−保険証券記載の免責金額
利益補償

営業継続
費用補償

支払保険金 ＝ 保険証券記載の保険金額 × 休業日数（注）①損失額＝②喪失利益額＋③収益減少防止費用の額②喪失利益額＝収益減少額×保険証券記載の約定支払割合（注）③収益減少防止費用の額＝保険証券記載の約定支払割合（注）収益減少防止費用×利益率

支払保険金＝営業継続費用の額−保険証券記載の免責金額■ 契約条件の設定「保険金額（支払限度額）」および「てん補期間」の設定
保険金額は、次のいずれか契約方式で設定します。

契約方式■ 契約条件の設定①契約割合方式「保険金額（支払限度額）」の設定
保険金額（支払限度額）はお客さまの店舗や事務所の「１日あたりの粗利益（注）」を基準に200万円を限度として設定します。

発送配達費

保険金額

てん補期間

次の算式によって算出した額とします。

保険金額 ＝ 保険価額 × 契約割合

STEP4

利益損失に対する補償（注）約定支払割合は、直近の会計年度（1年間）において次の算式により算出した利益率の範囲内で設定してください。
利益率＝（営業利益＋経常費）／営業収益（注）P5「事故の種類」の④水濡れもしくは⑦水災の事故によって損害を受けた結果生じた損失または敷地外ユーティリティ
設備が損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により、保険金を算出いたします。

STEP2

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

対象物件（注）1日あたりの粗利益が200万円以下に該当する場合でも、事業所の種類によっては対象とならない場合がございますので、詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

12か月（固定）を限度とします（注１）。

（10％〜100％）②約定てん補期間方式

保険価額（注 2）を保険金額として設定します。
契約割合を設定することはできません。

12か月を限度とし、１か月単位で任意に設定します。

（注１）てん補期間の終期に関する特約を付帯した場合には、物的復旧日までとします。
（注２）保険価額は次の算式によって算出した額とします。 保険価額 ＝ 年間営業収益 × 約定支払割合「約定復旧期間」の設定
約定復旧期間（保険の対象が損害を受けたときからそれを遅滞なく復旧するまでの期間）は、原則として、下記に掲げる期間のうちいずれかを約定し、保険証券に月数をもって表示します。
６

STEP5

重要事項説明書（注）粗利益とは売上高から売上原価を差し引いた額のことをいいます。なお、１日あたりの粗利益
は次の算式によって算出した額とします。

13割引（注）年間営業収益が5億円以上の条件に満たない場合でも、対象となる場合がございますので、詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

■ 休業損失補償特約の概要（1日あたりの粗利益（注）が200万円以下）

注意事項

基本補償プランオプション特約

休業損失補償特約

STEP1

保険の対象

保険の対象が損害を受け、休業した場合の備えに！

■ 保険料の確定精算について（企業費用利益保険特約）「企業費用利益保険特約」をセットする場合、暫定的に前年度の営業収益等を基に保険料を算出されているとき
は、保険期間終了後に、確定した営業収益等を基に確定保険料を算出します。確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。なお、「保険料精算省略特約（企業費用利益保険特約用）」を併せてセットいただくことによって、保険期間終了後の保険料の精算を不要とすることができます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

14

DAY-PRO! 事業財産保険をご契約いただくお客さまへ

2024年10月1日以降始期用重要事項説明書

1

契約締結前におけるご確認事項①商品の名称
この書面では、DAY-PRO! 事業財産保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。

契約概要

特約 ････････････ オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

：補償の対象外基本となる補償
ワイド

エコノミー

スタンダード倉庫プラン（注１）①火災、落雷、
破裂・爆発
リスク

STEP2

地震保険

ひょう

②風・雹・雪災
リスク（注２）（注６）（原則自動セット）③物体飛来、
水漏れ等のリスク

地震保険をご希望されない場合は、保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」にご捺印(個人の場
合はフルネームでご署名)ください。

そうじょう④騒擾・労働争
議等の
リスク

⑤盗難
リスク（注３）

STEP3

⑥水災
リスク

（注４）

（注４）

⑦その他不測かつ突発的な
リスク（注５）（注１） 保険の対象が倉庫物件の場合のみ、選択できます。
（注２） 損害の額が20万円以上となった場合に補償いたします。
（注３） 商品・製品等の盗難事故については補償の対象外となります。
（注４） 水災リスクについては、補償対象外とするプランもございます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご確認ください。
（注５） 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については、「電気的・機械的事故補償特約（財物補償用）」を付帯することにより補償可能となります。
（注６） 併用住宅建物をご契約時に限ります。

保険契約者 ･････ 弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
被保険者 ････････ 保険契約により補償を受けられる方をいいます。
記名被保険者････ 保険証券記載の被保険者をいいます。

保険金

保険金 ･･････････ 普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に弊社がお支払いすべ

保険金額

保険金額 ････････ 保険契約により補償される損害が発生した場合に弊社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険料

保険料 ･･････････ 保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金銭をいいます。

その他

居住用建物･･････ 建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる建物。また、常時居住の用に供しうる状態

おすすめ特約（任意セット特約）

き金銭をいいます。

利益損失に対する補償
休業損失補償特約・一般物件（１日あたりの粗利益が200万円以下）

OR

企業費用利益保険特約・一般物件（年間営業収益が５億円以上等）
・工場物件 ・倉庫物件

STEP4

利益損失に対する補償保険の対象 ･･････ 保険契約により補償される物をいいます。

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

普通保険約款 ･･･ 基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。

：補償の対象基本補償プランオプション特約※「ご契約のしおり（約款）」は、ご契約時にWeb約款ではなく冊子型をご希望された場合、保険証券とともにお届けします。
※ご契約時にWeb証券をご選択いただいた場合、保険証券はお届けしませんので、弊社ホームページから「マイページ」にログインのうえ、ご確認ください。

保険の対象の補償

このマークに記載の項目は、「ご契約のしおり（約款）」に記載されています。

用語のご説明補償の対象（者）等②商品の仕組み事故の種類

保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、記名被保険者の方に必ずご説明ください。

約款

DAY-PRO! 事業財産保険

ご契約に関して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（約款）」に記載しています。必要に応じて弊社ホームペー
ジの Web 約款をご参照いただくか、取扱代理店または弊社にご請求ください。

契約概要

基本となる補償、自動的にセットされる特約、任意セット特約は次のとおりです。

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報保険の対象（1）商品の名称、仕組み※保険契約申込書への署名または記名・捺印は、この書面の受領印を兼ねています。

契約概要

STEP1

にある建物（別荘・空家）で、家財が常時備えられている建物を含みます。
（※空家は一般物件での引受けとなります。
）

その他

明記物件 ････････ 明記物件とは次に掲げるものをいいます。

こっ とう

30万円を超えるもの（2）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

再取得価額 ･････ 損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを

財物の補償（補償範囲を拡大・縮小する補償）
電気的・機械的
事故補償特約支払限度額および免責金額の設定に関する特約

財物の補償（賠償の補償）
店舗賠償責任
補償特約

借家人
賠償責任
補償特約

財物の補償（費用の補償）

STEP5

重要事項説明書（1）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨 董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が主な「オプション特約」（任意セット特約）

罹災時諸費用
補償特約（補償危険限定型）

再築または再取得するのに要する額をいいます。ただし、保険の対象が商品・製品等である場合には、再仕入原価をいいます。

他の保険契約等 ･･ この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
時価額 ･･････････ 保険の対象の再取得価額から使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
危険 ････････････ 損害の発生の可能性をいいます。

15の項目については、「 ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

[水色の文字]の用語については、上記

用語のご説明をご参照ください。

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①保険の対象

契約概要（注１）（専用店舗、併用住宅、工場または倉庫建物（注２））、「屋外設備・装置」およびこれらと同一の敷地内に保険の対象は、「建物」（注４）所在する「動産」（機械設備、什器備品、商品製品、家財（注３）等）です。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項 注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

16

（注１）以下については、保険契約申込書記載の建物が所在する敷地内に設置されていて、記名被保険者の所有するものであれば、保険の対象に含まれます。

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない過電流やショート・スパークなど
電気的・機械的事故補償特約 の電気的事故または折損などの機械的事故等によって保険の対象について生じた損害に対して保険金をお支払します。

畳、建具、建物設備（建物に定着している電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属物）
こっとう②基本となる補償

契約概要

注意喚起情報罹災時諸費用補償特約（補償危険限定型）

火災、落雷、破裂・爆発または水災によって損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、罹災時諸費用保険金をお支払いします。

借家人賠償責任
補償特約

被保険者が借用する戸室からの火災等によって、借用戸室が損害を受けた場合に、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することで被った損害に対して保険金をお支払いします。

休業損失補償特約

損害保険金が支払われる事故によって保険の対象が損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いします。

企業費用利益保険特約保険の対象が損害を受けた結果生じた利益損失や営業継続費用を補償いたします。

任意セット特約基本となる補償（補償プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明
落雷、
1 火災、
破裂・爆発
ひょう

雹災、
2 風災、
雪災

4 水濡れ

5 騒擾、集団行動、労働争議に伴う
暴力・破壊行為（注２）
6 盗難（注１）

7 水災

じん

●風、
雨、
雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの吹込み（建物または屋外設備・装置の外側の部分（注４）が破損したこ
ひょうとに伴う場合を除く。
）
や漏入等による損害
風災、
雹災または雪災によって保険の対象 ●保険の対象が屋外にある間に生じた盗難が損害を受けた場合で、その損害の額が20 ●保険の対象である動産が保険証券記載の保険の対象の所在地の敷地内に所在しない間に生じた事故によ万円以上となったときをいいます。
る損害
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、 ●保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害（保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険接触もしくは倒壊または建物内部での車の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発両もしくはその積載物の衝突もしくは接見し得なかった欠陥を除く。）
触をいいます。ただし、雨、雪、あられ、砂 ●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、変じん
じん
ばい
質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひ塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物のび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害
落下もしくは飛来、土砂崩れまたは もし
その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害
くは による損害を除きます。
●保険の対象の平常の使用または管理において通常生給排水設備に生じた事故または被保険者以じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみへこみ落書き等の外観上の損傷または汚損であ外の者が占有する戸室で生じた事故に伴ういっって、保険の対象の機能の喪失または低下を伴わない
漏水、放水または溢水による水濡れをいいま損害す。
ただし、 もしくは による損害または ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（注）地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。
給排水設備自体に生じた損害を除きます。
●核燃料物質等による事故、放射能汚染によって生じた
そうじょう
損害
騒擾およびこれに類似の集団行動または労●サイバー攻撃等の結果として生じた損害等
働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為を※不測かつ突発的な事故による破損等については、上記のほか、以下いいます。
のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いしません。
盗難によって生じた盗取、損傷または汚損をいいます。

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって生じた事故をいいます。

（注１）通貨等の盗難については、保険の対象が家財の場合は生活用通貨等のみ、設備・什器等の場合は業務用通貨等のみ補償します。
（注２）商品・製品等の盗難は補償されません。
（注３）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については、「電気的・機械的事故補償特約（財物補償用）」をセットすることにより補償可能となります（注４）建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

③お支払いする損害保険金の額

契約概要

注意喚起情報基本となる補償（補償プラン）の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
保険の対象

損害保険金 ＝

（注２）
損害額（注１） − 免責金額
（自己負担額）（注１）損害額 ＝ 修理費（注３） − 修理に伴う残存物がある場合はその価額（注２）保険金額設定単位ごとに適用されます。
（注３）損害が生じた地および時において、構造、型、能力等を同一の状態にするための費用をいいます。また、盗難による損害の場合で、盗難された保険の対象を回収することができたときは、回収のために支出した必要な費用を修理費に含めます。

※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

④主な特約の概要

契約概要（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

食中毒・特定感染症利益補償特約

生産物賠償責任保険（食中毒・特定感染症利益補償特約）

店舗賠償責任補償特約⑥保険金額の設定

約定付保割合

100％

STEP3

契約概要

80％

70％

60％

50％

40％

30％

（注１）他の保険契約等がご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した保険金額が再取得価額を超える場合、超過部分については保険金をお支払いできないため、超えた部分の保険料がムダとなることがありますのでご注意ください。
（注２）複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなる場合がありますのでご注意ください。
（注３）屋外設備・装置、設備・什器、商品・製品、家財等を保険の対象とする場合は、それぞれ建物とは別に保険金額を設定していただきます。

⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報

お客さまが実際に契約する保険期間については、保険契約申込書の保険期間欄でご確認ください。
●保 険 期 間：保険期間は原則１年以下で設定していただきます（注）。
●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が保険申込書に記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時（注）1年超の長期契約をご希望の場合は、取扱代理店または弊社までご確認ください。

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

STEP2

施設賠償責任保険

保険金額は、以下の点にご注意ください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書の保険金額欄でご確認ください。
【保険の対象全てに共通】（注１）（注２）（注３）
再取得価額に下記の約定付保割合を乗じた額を保険金額として設定していただきます。

STEP4

契約概要

保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・面積・構造等によって決まります。お客さまが実際に契約する保険料について
は、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。
なお、DAY-PRO! 事業財産保険では、適用条件に合致すれば、保険料に対して割引が適用されます。主な割引については、次のとおりです。

STEP5

割引名称

割引の概要
「DAY-PRO! 事業財産保険」「、DAY-PRO! 賠責総合保険」および「DAY-PRO! 業務災害補償保険」
DAY-PRO！セット割引を２種類以上契約し、かつ、一定の条件を条件を満たす場合、各商品の保険料に割引を適用します。
保険の対象である建物に、警備業法に定める警備業者が常駐している等、一定の条件を満たして
警備状況割引いる建物、家財、什器・備品、商品・製品等の保険料に割引を適用します。
建物に自動消火設備（注）が設置されており、一定の基準を満たす場合に割引を適用します。
消火設備割引（注）防護対象において発生した火災を人の手を介さずに自動で有効に感知・消火できるように設置されたス
台風対策割引●ご契約時にお申出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）の項目については、「 ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約
からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいた（注）
うえで、ご契約ください。

プリンクラー設備等の消火設備をいいます。

DAY-PRO! 事業財産保険にセットされる特約は以下になります。

17

注意喚起情報重要事項説明書

建物
設備・什器等
商品・製品等
屋外設備・装置
家財

支払保険金の額⑤特約の補償重複

利益損失に対する補償から までの事故以外の不測かつ突発的
8 不測かつ突発的な事故による破損等（注３） な事故を言います。

●保険の対象に対する加工（建築、増築、改築含む）、修理、清掃または調整の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害●楽器の弦の切断、打皮の破損、
音色の変化
等
●義歯、
義肢、
コンタクトレンズ、眼鏡等に生じた損害●携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、ラップトップまたはノート型のパソコン、
携帯ゲーム機、電子手帳、
電子辞書等およびこれらの付属品に生じた損害●自転車、原動機付自転車、
サーフボード、
ラジコン模型等およびこれらの付属品に生じた損害※特約の詳細および記載のない特約については普通保険約款・特約をご参照ください。

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

そうじょう

ひょう

基本補償プランオプション特約

3 物体の落下・飛来・衝突等保険金をお支払いしない主な場合

火災、落雷または破裂もしくは爆発によって生じた事故をいいます。

STEP1

保険の対象

（注２）倉庫プランにおける保険の対象は、倉庫業法に基づいて倉庫業を営む倉庫業者の建物および保管貨物となります。
（注３）貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの（明記物件）は、必ず保険契約申込書に明記してください。
（注４）保険の対象に家財を含めることができるのは、契約者が法人の場合に限ります。

[水色の文字]の用語については、P 15

用語のご説明をご参照ください。

台風対策状況に応じて、風災保険料に対し割引を適用します（注）。

（注）保険期間が１年の場合のみ適用できます。また、保険期間の途中での割引率追加・削除や割引率変更はできません。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項 注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

18

②保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料は口座振替・スマホ決済払・コンビニ払の場合、キャッシュレスで払い込むことができます。
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む「一括払」と複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。払込方法によっては保険料が割増となる場合があります。
○：選択できます。 ×：選択できません。
概

一括払

要

年払

12回払

○

○

（５％割増）○

××

保険料を弊社に直接お支払いいただく方法です。

○

×（10％割増）ご契約時にコンビニ払をご選択いただくことで、後日弊社より郵送する「払込取扱票」
を使って、コンビニエンスストアで保険料を払い込んでいただく方法です。

○

×

×

×

○

ご契約時にお手続きいただくことで、後日ご指定の口座から自動引き落としで保険料を払い込んでいただく方法です。
（注２） お客さまご自身のスマートフォン等により QR コードを読み取り、決済サイトからスマホ決済払ご契約されている決済サービスを選択し、保険料をお支払いいただく方法です。
口座振替

直接集金
コンビニ払（注4）

分割払団体・集団扱（注5） お勤め先やご所属の団体等を通じて保険料を払い込んでいただく方法です。

○（５％割引）

○（注１）

（注 3）
○（注１）

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険料については、保険料の払い込みが猶予される場合を除いて、ご契約手続きと同時にお支払いください。この場合、保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報契約概要

注意喚起情報●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 等⑤保険期間

注意喚起情報●主契約の保険期間が１年以下の場合
主契約の保険期間とあわせてご契約いただきます。
●主契約の保険期間が２年以上の場合１年ずつの自動継続または主契約の保険期間と同一とする長期契約があります。
●主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

⑥引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）①商品の仕組み

契約概要●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で千円単位で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。

地震保険の保険料割引制度について＊大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかる地震防災
対策強化地域内に所在する家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受できませんのでご注意ください。

注意喚起情報地震保険は、DAY-PRO! 事業財産保険（以下、（４）において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。
地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」にご捺印ください。

②保険の対象

契約概要

●自動車
こっ とう
●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（注）明記物件には地震保険はセットできません。

③補償内容

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波
（以下、
「地震等」
といいます。
）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。

全損
大半損
小半損
一部損

建物
主要構造部

家財

の損害額が建物の時価額の50％以上（注）

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上

家財の損害額が家財の時価額の80％以上

お支払いする保険金の額
地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満

家財の損害額が地震保険の保険金額の60％焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満 家財の時価額の60％以上80％未満 （時価額の60％が限度）
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満

地震保険の保険金額の30％
家財の損害額が焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満 家財の時価額の30％以上60％未満 （時価額の30％が限度）
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満

家財の損害額が全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水 家財の時価額の10％以上30％未満

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

２

契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務 注意喚起情報 （保険契約申込書の記載上の注意事項）
保険契約者、記名被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項
について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険契約申込書に記載された内容のうち、☆または★がついている項目のことです。この項目が、事実と異なっている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。

STEP4

STEP5

重要事項説明書

保険金をお支払いする場合

損害の程度（5）満期返れい金・契約者配当金STEP3

利益損失に対する補償（注）
ａ．地震保険の対象は「居住用建物」または「家財」です。これに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
b．次のものは地震保険の対象に含まれません。

●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物●商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

STEP2

契約概要

（注）保険料の払い込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、翌々月末日まで延長となります。

（4 ）地震保険の取扱い（併用住宅の場合のみ）

STEP1

保険金額の設定
保険料決定の仕組み

保険料払込方法が分割払、年払の場合または「初回保険料の払込方法等に関する特約」（始期翌月払）をセットする場合は保険料払込期日までに保険料を払い込んでください。保険料払込期日の翌月末日（注）までに保険料の払込みがない場合、事故が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。

④保険金をお支払いしない主な場合等損害の認定基準について（抜枠）基本補償プランオプション特約（注１）年間保険料が30万円未満の場合に割増となります。
（注２）スマホ決済払はご契約時に即時決済できる場合のみ、ご利用が可能となります。なお、保険料の返還が生じた際には弊社からお客さまへ現金
またはお客さまの口座への送金によって返還いたします。また、決済サービスのポイント等による返還はできません。
（注３）地震保険の保険料については６％の割増となります。
（注４）コンビニ払は総保険料が30万円以内のご契約に限り、ご利用が可能となります。
（注５）ご加入には所定の条件があります。

（注１）72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注２）2024年５月１日現在。

保険の対象

払込方法

※１回の地震等（注1）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円（注2）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×算出された保険金の総額【告知事項】①建物または保険の対象を収容する建物の情報
所在地、構造、用法、建物内の職作業、作業規模、建築年月②他の保険契約等に関する情報（建物を保険の対象とする場合）
建物を保険の対象とする他の保険契約または共済契約

地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）（注）基礎、柱、壁、屋根等をいいます。

19の項目については、「 ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

[水色の文字]の用語については、P 15

用語のご説明をご参照ください。

契約概要 保険商品の内容をご理解いただくための事項 注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

20

（2 ）
クーリングオフ

注意喚起情報●保険期間が1年以下の契約●法人または社団・財団等が締結された契約●第三者の担保に供されている契約〈ハガキの記載内容〉
表面〔宛先〕●営業または事業のための契約●質権が設定された契約

９００ ８５８６

沖縄県那覇市久茂地１-12-１
大同火災海上保険株式会社
事務サービス部
契約管理課 行

その他ご留意いただきたいこと
裏面〔記載事項〕①保険契約の申込みを撤回
または契約を解除する旨のお申し出②保険契約者住所③保険契約者署名④電話番号⑤契約申込日⑥申込まれた保険の種類⑦証券番号（保険契約申込書控の右上に記載）または領収証番号⑧取扱代理店・扱者

３

契約締結後におけるご注意事項（1 ）通知義務等 注意喚起情報

害を生じさせた場合

保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代・被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込

・保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社

みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約された会的勢力に該当すると認められた場合ものとなります。

（２）個人情報の取扱いについて 注意喚起情報

よび履行のために利用するほか、弊社およびグループ各社

金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営引受の審査および保険契約の履行のために利用することが破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害あります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあ

保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。このります。）。

保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時雇用す

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）る従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンの利用の目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運ション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金

本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故

関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することによる保険金は100％補償されます。なお、居住用建物またがあります。

はこれに収容される家財を保険の対象とする地震保険の保○契約等の情報交換について険金や解約返戻金は100％補償されます。

会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について（注）
工場物件、倉庫物件および特殊包括契約に関する特約付帯契約の通知事項となります。
遅滞なくご通知いただくその他の事項○保険の対象の所在地が日本国外となった場合●ご契約後、
次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
直ちに取扱代理店または弊社にご通知ください。
①建物等を売却、譲渡する場合②保険証券記載の住所を変更した場合③ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合 等ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。実際に解約するにあたっては、弊社に対する書面による通知が必要になります。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。

弊社は本保険契約に関する個人情報を、再保険引受会社

継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なるに提供することがあります。

ことや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご

詳細につきましては、弊社ホームページ

了承ください。

（https://www.daidokasai.co.jp/）をご覧ください。

（６）事故が起こった場合（３）重大事由による解除について

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険金の請求を行うときは、
保険金請求書に加え、普通保険約次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および款・特約に定める書類のほか、「ご契約のしおり
（約款）
」
の
「保険

特約を解除することがあります。

金のご請求時にご提出いただく書類」に記載の書類等をご提出

詳細につきましては、普通保険約款・特約をご覧ください。

いただく場合があります。

事故が発生した場合の手続き

共同保険、保険金額の調整、保険証券の確認、地震保険料控除、構造級別、団体扱・集団扱〈弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などは〉【お客さま相談センター】
フリーダイヤル

ご不満・ご意見・ご要望●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべ
き保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場
合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払い込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日におけるフリーダイヤル

0120 - 671- 071
0120 - 331- 308

受付時間：平日の午前9：00〜午後5：00（土日・祝日、12/31〜1/3を除きます。）〈万が一の事故の際には〉【事故受付センター】! ご注意

フリーダイヤル

0120 - 091 - 161（通話料無料）

FAX 0 9 8 - 8 6 3 - 5 5 9 6〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

STEP3

STEP4

STEP5

重要事項説明書

注意喚起情報弊社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、お問い合わせ・ご相談

契約概要（５）継続契約について

STEP2

利益損失に対する補償●通知事項に掲げる事実が発生し、次に該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、
弊
社からご契約を解除します。

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険

法人日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、
損害保険

STEP1

（４）保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

本保険契約に関する個人情報は、弊社が本保険引受の審査お弊社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団【通知事項】①建物または保険の対象を収容する建物の構造を変更した場合②建物または保険の対象を収容する建物の用法、
建物内の職作業を変更した場合③保険の対象の所在地を変更した場合④建物の増築、改築、
一部取りこわしまたは事故による一部滅失によって建物の再取得価額が増加または減少した場合⑤保険の対象または保険の対象を収容する建物を改築、増築もしくは引き続き15日以上にわたって修繕した場合（注）（2 ）解約返れい金取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険金額の設定
保険料決定の仕組み

ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。
ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

・保険契約者または被保険者が保険金を支払わせる目的で損基本補償プランオプション特約●クーリングオフの場合には、既にお払込みいただいた保険料はお返しいたします。
また弊社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。
ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、
始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、弊社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

（１）取扱代理店の権限 注意喚起情報

保険の対象●保険期間が１年を超えるご契約については、契約の申込み後であっても、申込
みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。
）
を行うことができます。
お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。
この期間内に、弊社宛に郵便（消印有効）
または弊社ホームページ（https://www.daidokasai.co.jp/）経由（発信日有効）で通知ください。
なお、
以下のご契約は、
クーリングオフができませんので、ご注意ください。

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日

9：15〜17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または弊社にご相談ください。

住宅修理サービス
トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。
などのトラブルに
詳細は、日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
ご注意ください！

保険期間

https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

21の項目については、「 ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

[水色の文字]の用語については、P 15

用語のご説明をご参照ください。

22

万が一事故がおきた場合には●万が一、事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知の上、保険金請求の手続きをお取りください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますので、ご注意ください。
●弊社が保険金のお支払いに必要な書類の取付けを完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いいたします。ただし、次のような事由が生じた場合には、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただく場合があります。
①警察、検察、消防その他の公的機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場合●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●損害保険金の支払額が1回の事故について保険金額（注）の100％になる場
合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、100％に満たない限り、保険金のお支払いが何回あったとしても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

●この保険と補償内容が重なる他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって弊社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご覧ください。
●法律上の損害賠償責任を補償するご契約の場合、損害賠償事故に関わる示談交渉は弊社とご相談のうえ、お進めください。あらかじめ弊社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合、または損害賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万が一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようにご相談に応じさせていただきます。
●事故の際、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて他の保険会社に確認を行っております。確認内容は保険金支払いの目的以外には利用いたしま
せん。

（注）保険金額が再取得価額を超える場合は再取得価額を保険金額とします。

その他ご注意いただきたいこと
保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご締結いただ
いて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。なお、詳細につきましては「ご契約のしおり」をご覧ください。

このパンフレット兼重要事項説明書はDAY-PRO! 事業財産保険の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。ご契約手続、保険金のお支払条件、その他ご不明の点がありましたら取扱代理店または弊社にご照会ください。弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、Web約款 およびWeb証券 のご利用をおすすめしています。
「ご契約のしおり（約款）」や「保険証券」を「冊子・紙」ではなくインターネット上でご確認いただけるWeb 約
款およびWeb 証券をおすすめしております。ご契約時にWeb 約款またはWeb 証券をご希望し、「ご契約のしおり（約款）」または「保険証券」のお届けを省略させていただく場合、弊社から「沖縄県のサンゴ礁の保申込書にてＷｅｂ約款および紙やインク、
Ｗｅｂ証券をご選択いただく。 エネルギーが削減される。

全・再生事業」を行う団体へ寄付を行い、地球環境の保護にお役立ていただけます。また、「 Ｗｅｂ約款」および「Ｗｅｂ証券」のご利用は紙の資源である森林保全にも貢献しますので、ぜひご利用ください。弊社は、お客さまとともに「地球環境の保全促進活動」に全社を挙げて取り組んで参ります。

紙資源となる
森林の保全に貢献する。

サンゴ保全活動に寄付をする。

沖縄のサンゴを育む。

弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。

お客さま相談センター

事故受付センター

受付時間：午前9：00〜午後5：00（土日・祝日および12/31〜1/3を除きます）
お問い合わせ・ご相談

フリーダイヤル

ご不満・ご意見・ご要望

フリーダイヤル※万が一の事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

0120-671-071（お客さま相談センター）
0120-331-308（お客さま相談センター）

FAX

0120-091-161（通話料無料）
098-863-5596

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9：15〜午後5：00（土日・祝日および12/30〜1/4を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

(https://www.sonpo.or.jp/）〈 ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス 〉https://www.daidokasai.co.jp/
P火災13-2410

Ｌ16-1172024.7