株主通信第84期期末報告書
平成28年₄月₁日～平成29年₃月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。ここに第84期（平成28年度）の株主通信をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申し上げます。

企業として発展する。
」に則り、以下に示す３つの基本方
針と７つの活動方針のもと、「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。

◆事業環境と業績の振り返り◆
去年は夏のリオ・オリンピックでの日本の活躍、10月の大隅先生のノーベル賞受賞などの明るいニュースが有った
一方で、４月の熊本地震や７月に起きた相模原市の障害者施設での悲惨な事件など、つらい出来事も多々有りました。
海外に目を向けると、米国トランプ大統領就任後の様々な政策、北朝鮮問題による安全保障の不安など世界経済への影響は不透明な状況が続いています。
日本における経済状況は、企業の収益環境は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、前述の通り米国の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行き不透明な状況が続いています。企業の設備投資については、慎重姿勢は残るものの、良好な収益環境を受けて緩やかな増加が続いています。

＜2017中期経営計画＞
基本方針① 「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」② 「新規商品開発への取り組み」
としての③ 「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”

知名度と自覚の向上」
活動方針⑴ 水素関連事業用圧縮機の地位確立⑵ スピードある受注と収益を確保する体質への改革⑶ 新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ⑷ アフターサービス拡販⑸ 安定的な品質維持体制の深化⑹ 生産体制・要員の最適化・強化⑺ 経営基盤の強化

このようななか、当事業年度における当社の業績は、燃料電池車用水素ステーションの建設実施件数の減少や海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により、売上高が前年同期比6.5％減の5,072百万円となり、売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により同比2.9％減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費は販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により同比97百万円増加し、営業利益は同比27.3％減の363百万円、経常利益は28.6％減の360百万円、当期純利益は21.2％減の251百万円となりました。これに伴い当期末配当は期初の予定通り６円といたしました。

今回の計画策定にあたっては実行主体である部課長の意
見とアイデアを積極的に織り込んでおり、早急に成果を出すべく全社をあげて取り組んでまいります。

◆中期経営計画…中計2016の振り返りと新中計◆
当年度は平成26年度（2014年度）よりスタートした「中期経営計画2016」の最終年度であり、様々な施策を行って来たなか、計数で見ますと純利益の目標は平成27年度に一年前倒しで達成しましたが、最終年度は前述のような外部環境の影響もあり前年度の水準を維持することはできませんでした。
ここに、新たな事業年度を迎えるにあたり、中計2016で得た一定の成果を踏まえ、2017年度から2020年度までの4ヵ年を活動期間とする新たな中期経営計画（「2017中期経営計画」）を策定しました。
策定にあたっては、企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

12◆三井造船とのシナジー追求◆
当社は本年３月16日に三井造船株式会社の連結対象子会社となりました。今後はグループ会社の一員としての立場を活かしつつ、またグループへの貢献、シナジー追求を念頭におき、資本業務提携の更なる深化を図ります。同時に当社としての更なる企業価値向上に向け、これまで以上に三井造船との関係を深め、市場拡大と新製品の開発に注力してゆきます。

平成29年６月
代表取締役社長

中 澤敬

事業の概況
【事業の経過及び成果】【今後の見通し】当事業年度におけるわが国経済は、企業の収益環境

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回は良好であり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米復基調が続いており、東京オリンピック・パラリンピッ

国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢ク開催に向け、企業の設備投資の増加が見込まれます。など、海外動向に不透明感が残るなか、依然として先行一方、海外経済においては様々な懸念材料があり、依然き不透明な状況が続いています。

として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

設備投資については、営業キャッシュフローを大幅

このような状況下、当社は新たに「2017中期経営計画」に下回る状態が続くなど、慎重姿勢は残るものの、良好を策定いたしました。2017年度を初年度とする４ヵ年な収益環境を受けて、緩やかな増加が続いています。

（2017年度～2020年度）の中期経営計画であり、水素ス

このような状況下、当事業年度における業績は、当テーションを始めとする水素関連事業における当社製品年度の国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステの地位確立等、様々な施策に取り組んでまいります。

ーションの建設実施件数が前年度と比べ減少し、当社のなお、平成30年３月期の業績予想につきましては、売超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加上高5,700百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益440百え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少し万円（前年同期比20.9％増）、経常利益440百万円（前年たこと等により売上高が、前年同期比6.5％減の5,072百同期比22.2％増）、当期純利益300百万円（前年同期比万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少し19.3％増）を見込んでおります。

たこと等により前年同期比2.9％減の1,309百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比97百万円増加し、営業利益は前年同期比27.3％減の363百万円、経常利益は前年同期比28.6％減の360百万円、当期純利益は前年同期比21.2％減の251百万円となりました。

34【中長期的な会社の経営戦略】
前中期経営計画（2014年度～2016年度）の振り返り

新中期経営計画（2017年度～2020年度）の策定
当社は前中期経営計画実行で得た基盤作りでの一定の当社は、国内市場における設備投資の低迷、新興国の成果を踏まえ、企業理念である「技術に立脚した製品の成長が鈍化するなか、中長期的・持続的成長を実現する提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企ため、2014年４月より３ヵ年の中期経営計画を遂行して業として発展する」に則り以下に示す３つの基本方針① 「既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大」

きました。
当計画では、「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、「技術力に裏打ちされ② 「新規商品開発への取り組み」③ 「業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”
としての知名度と自覚の向上」

た収益安定性を目指し、成長市場のニーズに合致する製品を開発・投入する」という基本方針を定め、①成長分と以下に示す７つの活動方針のもと、当社が注力する水野への製品開発改良と市場投入、②生産性向上、③技術素関連事業を始めとして、著しく変化する外部環境へ柔力の強化と品質向上、④経営資源（設備・研究開発投資）軟に対応するため、必要に応じて中間での振り返り、再の投入強化、⑤組織体制の最適化構築と人材戦略の強計画も視野に入れ、2017年度から2020年度までの４ヵ年化・推進という５つの重点施策を掲げました。とする新たな中期経営計画（「2017中期経営計画」）を策

FCV水素ステーション向け超高圧水素圧縮機の市場投入を果たしたほか、製品の品質向上や組織改革による定しました。
１.

活動方針と施策責任体制の強化などの成果を上げることができました。

上記基本方針のもと、次の７つの活動方針とそれぞれ更に三井造船株式会社との資本業務提携を行い、生産性の施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」向上・コストダウン活動や海外顧客の拡大など、将来のと「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。

飛躍への基盤に繋がる様々な施策の進捗も見ることがで⑴

水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応すきました。
純利益の計数目標は、2015年度に一年前倒しで達成しる水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開ましたが、中期計画の最終年度である2016年度は、中発・営業を強化します。前中期計画に続き、燃料国・新興国の成長鈍化や原油価格の低迷など外部環境の電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素影響を受けて、2015年度の水準を維持することはできま

圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重せんでした。

ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
⑵

スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。

56

◆三井造船株式会社（以下、MES）との関係強化◆⑶ 新 製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ

⑷

⑸



新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推ました。
グループ会社の一員としての立場を活かしつつ、進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡またグループへの貢献も念頭において、資本業務提携の大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレ更なる深化を図ります。当社の市場拡大と新製品の開発ベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構に向けて、MESグループ全体の運営最適化も念頭にお築に向けた基礎固めを加速します。

いて、これまで以上にMESの人的、物的経営資源を活用

アフターサービス拡販

して当社の企業価値向上を追求します。

サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献２.

できるアフターサービス体制を強化し、収益の安「2017中期経営計画」の２年目の2018年度と最終年度定化を目指します。

である2020年度の計数として、次の目標を設定します。

安定的な品質維持体制の深化

経 営 指 標計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。
生産体制・要員の最適化・強化

計数目標



全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設⑹当社は本年３月16日にMESの連結対象子会社となり



工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を

2018年度

2020年度

目標

目標

売 上 高63億円

75億円

経常利益5.5億円

８億円

純 利 益

3.5億円

５億円

Ｒ Ｏ Ｅ

5.5％

7.5％

目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である４年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また、研究開発投資には５億円を投入します。
⑺

経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進
し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。

78トピックス【水素ステーション用圧縮機技術を利用した新たなモデルを商品化】
当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）の技術を利用し、燃料電池（FC）フォークリフト用（吐出圧力40～45 MPa、充填圧力：35～40 MPa）モデルや風力発電などの再生可能エネルギ

FCフォークリフト用モデル 基本仕様
・水冷オイルフリー無漏洩型
・吸込圧力：0.6 MPa・吐出圧力：40 MPa
・吐出量：300 Nm3/h
・電動機出力：90 kW

ー由来の水素小容量用モデル（吐出量50 Nm3/h）を製品化し市場投入しました。
HyKom340は定置形水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82 MPa、吐出量：340 Nm3/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れて製品化し業界より好評価を得ています。この技術を展開しFCフォークリフト用モデルや水素小容量用モデルを新たに商品化しラインナップに加えました。
新規投入したモデルは更に高品質長寿命でHyKom340と同様に万全のガス漏れ対策を行い、全数出荷前の試運転では水素ガスによる検査を実施しています。
市場の期待通りFCフォークリフト用や水素小容量用のモデルを投入できたことで、水素ステーションだけでなく関連する水素ビジネスについても広範囲に当社水素圧縮機を採用いただけるようになりました。今後、水素関連事業普及の一翼を担って行くものと確信していま

水素小容量用モデル 基本仕様
・水冷オイルフリー無漏洩型
・吸込圧力：0.4 MPa・吐出圧力：45 MPa
・吐出量：50 Nm3/h
・電動機出力：30 kWす。
HyKom340は当事業年度、水素ステーションで要求される冷凍機（FC自動車充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージ型』など４箇所の水素ステーションに納入しました。水素社会実現に向け、更なるコンパクト化やコストダウンなど量産化を目指した製品を開発していきます。

910

貸借対照表（平成29年₃月31日現在）
資産

科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
棚卸
資産
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計負債
流動負債
支払手形
買掛金短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負
債
合計
純資産
株
主資本資本金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

11

損益計算書平成28年₄月₁日から平成29年₃月31日まで
（単位：千円）の金部

479,215712,211
1,969,857
1,158,104
2,400,000
146,566△21,500
6,844,455
763,405
88,819231,443
1,083,667
7,928,123
部の688,766
161,926
130,000
47,448140,663
89,000187,061
1,444,865の597,597
100,200
697,797
2,142,663
部
1,440,000
1,203,008
3,249,520△107,242
5,785,286
173
5,785,459
7,928,123

額（単位：千円）

科

目

金額

高

5,072,003

価3,762,935

益1,309,068

販売費及び一般管理費

945,261

営

益

363,807

売
売
売

上
上
上

原
総業

利

利

営

業

外

収

益

14,209

営

業

外費

用

17,937益

360,078

税 引 前 当 期 純 利 益

369,068

法人税、住民税及び事業税

106,635

法 人 税 等 調 整 額

10,855

当251,576経常期

利

純

利益

（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）

15円19銭キャッシュ・フロー計算書（要旨）平成28年₄月₁日から平成29年₃月31日まで
（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

△352,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

△169,984

現金及び現金同等物の期末残高

479,21512

業績ハイライト
売上高（単位：百万円）

純資産額／総資産額（単位：百万円）

純資産
総資産

10,000

8,000

6,000
4,843

5,424
4,468

5,072

5,700

8,000

7,404

6,000 5,352

4,000

7,509

8,260

5,638

5,356

7,928
5,785

4,000
2,000

0

2,000

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期
（予想）

経常利益（単位：百万円）

0

第81期

第82期第83期

第84期

1株当たり純資産額（単位：円）

900

400.00

600

504
360

440

323.12323.39第81期

第82期

340.49349.41300.00

300
91
0

第81期

113
第82期

第83期

第84期

第85期
（予想）

0

第83期

当期純利益（単位：百万円）

1株当たり当期純利益（単位：円）

500

30.0

第84期

400
319

300

300

200

15.1

10.0

100
33
0

19.2

20.0

251

第81期

2.0

33
第82期

第83期

13

第84期

第85期
（予想）

0

第81期

2.0
第82期

14

第83期

第84期

会社の概要

株主の状況

社【大株主の状況】

名

創立
会社設立
資 本 金
製造品目

所 在 地株式会社加地テック
KAJl TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所市場第二部上場）
空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用
ペットボトルブロー成形用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
T EL：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）

東京支社〒169-0051 東京都新宿区西早稲田２丁目20番15号
高田馬場アクセス３F
T EL：03-3232-2651（代表）
FAX：03-3232-2650

サービスセンター〒275-0023 千葉県習志野市芝園２丁目２番６号
T EL：047-452-7660（代表）
FAX：047-452-7666

株主名

三 井 造 船 株 式 会 社
加 地 取 引 先 持 株 会
株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所
MSIP CLIENT SECURITIESUBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT
松原佐 多 子株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
みずほ信託銀行株式会社
曽山邦子野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社

持 株 数

持株比率

8,445 千株
369295251

51.00 ％
2.22
1.78
1.51

197

1.18

176
142
128
106
100

1.06
0.86
0.77
0.64
0.60

（注1）‌当社は、自己株式622,233株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式622,233株を控除して計算しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
260,000株（1.52％）
金融機関
727,000株（4.26％）

外国法人等
559,000株（3.27％）
個人・その他
6,537,000株（38.27％）
合計
17,180,000株

その他の国内法人
9,000,000株（52,68％）（注）上記株式数には、単元未満株式97,000株は含まれておりません。

1516

役 員 （平成29年₆月29日現在）
役

職

代表取締役社
長

氏

中

名

株主メモ
担

澤

当

事

業

年

度

定時株主総会敬

４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月中

上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第二部

専務取締役

岩

澤

勇

三

営業・サービス本部長
東京支社長

専務取締役

伊藤

芳

輝

技術本部長

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

常務取締役

石原

祥

行

生産本部長

郵便物送付及び電話お問合せ先

取

締

役

上田

成

樹

管理本部長

〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社
証券代行部
電話０１２０－２８８－３２４（フリーダイヤル）

取

締

役

水原

修平

特別口座管理機関取次所

取締役

古市

恵三

みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

基取締役

増田

真博

定時株主総会期末配当金

単 元 株 式 数

常勤監査役

竪英已

1,000株※平 成29年10月１日より1,000株から100株に変更となります。

公電子公告（当社ホームページに掲載）[アドレス] http://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

監

査役

飯塚芳正監

査役

多田敏夫

財務経理部長（注）１．水 原修平氏、古市恵三氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯 塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

17

株主名簿管理人兼 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
特別口座管理機関 みずほ信託銀行株式会社

準

告方

日

法18

全国各支店

毎年３月31日
毎年３月31日