（令和６年３月１５日変更）

一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアム定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアム（以下「本法人」という。
）という。
２

本法人の略称を「環びわコンソーシアム」という。
（主たる事務所）

第２条 本法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
（目的）
第３条 本法人は、滋賀県内に立地する大学と地方自治体が相互に連携し、また、産業界、非営利法人、住民など広範な連携ネットワークを形成し、さまざまな連携事業を実施する
ことにより、滋賀にある大学として存在感のある個性輝く大学づくりを目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）大学地域連携事業（２）学生支援事業（３）留学生事業（４）就職支援事業（５）単位互換事業（６）理系人材育成事業（７）広報事業（８）その他目的を達成するために必要な事業
第２章

会 員

（種類）
第５条 本法人の会員は、次のとおりとする。
（１）正会員 本法人の目的に賛同して入会した、滋賀県内に本部、学部または学部に準ずる組織を設置する大学・短期大学、地方自治体および経済団体（２）賛助会員 本法人の事業を支援するため入会した経済団体、企業、公益法人およびその他の団体（３）特別賛助会員

正会員および賛助会員以外で、特に入会を認めた経済団体、企業、1

（令和６年３月１５日変更）

公益法人およびその他の団体（４）連携会員 正会員、賛助会員及び特別賛助会員以外で、本法人の事業を支援するた
めに特に入会を認めた公益法人およびその他の団体（入会）第６条 本法人の正会員となるためには、総会の承認を得なければならない。
２

本法人の賛助会員または特別賛助会員、連携会員となるためには、理事長の承認を得なければならない。
（会費）
第７条 本法人の会費は、総会の議決をもって別に定める。
２

特別賛助会員、連携会員は、会費を納めることを要しない。

３

既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

第８条

削除

（資格喪失）
第９条 会員が次に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員である法人または団体が解散したとき。
（３）３年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は理由を付して退会することができる。ただし、１か月以上前に本法人に対して予告するものとする。
（除名）
第１１条 本法人の会員が、本法人の名誉を毀損し、本法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める総会の特別議決によりその会員を除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
第３章

総会（総会の構成）
第１２条 総会は、本法人の最高の意思決定機関であり、第５条第１号の正会員をもって組織する。
２

総会における議決権は、正会員 1 団体について 1 議決権とする。
（総会の招集）第１３条 本法人の総会は、通常総会および臨時総会とし、通常総会は、毎事業年度の終了３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
2

（令和６年３月１５日変更）

２

総会は、理事長が招集する。

３

前項のほか、正会員現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、その請求があったときから６週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集通知は、開催日より２週間前までに各会員に対して発する。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、理事長とする。
（総会の議決事項）
第１５条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 事業計画および収支予算についての事項（２） 事業報告および収支決算についての事項（３） 正味財産増減計算書、財産目録および貸借対照表についての事項（４） その他本法人の業務に関する重要事項（総会の定足数等）
第１６条 総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席し、議事を開き議決する。ただし、当該議事に就き書面をもってあらかじめ意思を表示した者ならびに他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席とみなす。
２

総会の議事は、この定款に別の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決する。
（会員への通知）第１７条 総会の議事および議決した事項は、全会員に通知する。
（議決権の代理行使）
第１８条

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を招集権者に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
（書面による議決権の行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、書面をもって議決権を行使することができ、その場合には、総会の日の前日までに、その書面を招集権者に提出しなければならない。
２

正会員が書面をもって議決権を行使する場合の書面には、あらかじめ通知のあった事項についてそれぞれ賛否を記入して署名または記名押印しなければならない。
（議事録）
第２０条 総会では、議事録を作成し、議長およびその総会において選任された議事録署名人 2 名が署名押印の上、これを保存する。
第４章

役員等

（役員）
第２１条 本法人に、次の役員を置く。
3

（令和６年３月１５日変更）（１）理事５名以上１０名以内（２）監事２名
２理事の内１名を理事長とする。

３

理事の内２名を副理事長とする。
（役員の選任）第２２条 理事および監事は、総会において各々選任する。
２ 理事長および副理事長は、総会において理事の中から選任する。
３

理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務）

第２３条 理事長は、本法人の業務を総理し、本法人を代表する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ総会が定めた順序により副理事長がその職務を代理し、またはその職務を行う。
３

理事は、本法人の職務を執行する。
（監事の職務）

第２４条 監事は、本法人の業務および財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）法人の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事に報告すること。
（役員の任期）第２５条 本法人の理事（理事長および副理事長を含む。）および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２

補欠、増員または辞任による交代により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３

役員は、その任期満了後でも定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の報酬）第２６条 役員は無給とする。
（役員の解任）第２７条 役員が次に該当するとき等は、総会において、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって解任することができる。
この場合、総会において議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
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（令和６年３月１５日変更）（名誉顧問）
第２８条 本法人に、名誉顧問を置くことができる。
２

名誉顧問は、総会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

名誉顧問は、本法人の行う活動について随時、理事長に助言し、協力する。

４

名誉顧問は、総会に出席することができる。
（幹事）

第２９条 本法人に、幹事を置く。
２

幹事の内 1 名を代表幹事、2 名を副代表幹事とする。

３

幹事は理事長が任免する。

４

代表幹事、副代表幹事は、理事長が任免する。

５

代表幹事は、事務局長を統括する。
（事務局および職員）

第３０条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置き、有給とすることができる。
３ 事務局長および重要な職員は、理事長が任免する。
４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、幹事会の審議を経て、理事長が別に定める。
第５章

幹事会等

第３１条

削除

第３２条

削除

第３３条

削除

第３４条

削除

第３５条

削除

（幹事会）
第３６条 本法人に、幹事会を置く。
２

幹事会の運営に関する基本的事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。
（その他の委員会等）

第３７条 本法人に、事業の円滑な遂行を図るため、幹事会のもとに事業部会等を設けることができる。
２

事業部会等の設置および運営に関する基本的事項は、幹事会の審議を経て、理事長が別に定める。
第６章

財産および会計（資産の構成）
第３８条 本法人の資産は、次の通りとする。
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（令和６年３月１５日変更）（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）委託料、負担金および分担金（４）資産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）寄附金品（７）その他の収入（財産の管理・運用）
第３９条 本法人の財産の管理･運用は、理事長が行う。
（事業計画および収支予算）
第４０条

本法人の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告および収支決算）

第４１条 本法人の事業報告および収支決算は、理事長が作成し、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録および会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、総会の承認を受けなければならない。
２

本法人の収支決算に収支差額があるときは、総会の承認を受けて翌年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４２条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第７章

定款の変更および解散等（定款の変更）第４３条 この定款の変更は、総会において、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上の議決をもって行わなければならない。
（合併等）
第４４条 本法人が他の一般社団・財団法人との合併、事業の一部または全部の譲渡を行うためには、総会において、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上の議決をもって行わなければならない。
（解散）第４５条 本法人の解散は、総会において、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上の議決をもって行わなければならない。
6（令和６年３月１５日変更）（残余財産の処分）
第４６条 本法人の解散に伴う残余財産は、総会において、正会員現在数の議決権の 4 分の3 以上の議決を受けて、本法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
第８章

雑則（書類および帳簿の備付等）第４７条 本法人の事務所に、次の書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類および帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）定款（２）会員の名簿（３）役員およびその他の職員の名簿および履歴書（４）財産目録（５）資産台帳および負債台帳（６）収入支出に関する帳簿および証拠書類（７）総会の議事に関する書類（８）官公署往復書類（９）事業計画書および収支予算書（10）事業報告書および収支計算書（11）正味財産増減計算書（12）貸借対照表（13）その他必要な書類および帳簿２

前項第 1 号から第 5 号までの書類、同項第 7 号の書類および同項第 9 号から第 12 号までの書類は永年、同項第 6 号の帳簿および書類は 10 年以上、同項第 8 号および第 13 号の書類および帳簿は 1 年以上保存しなければならない。ただし、法令に定めがある場合にはそれによる。
３ 第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号および第 9 号から第 12 号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
（公告)
第４８条

本法人の公告は、本法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示およびインターネット・ホームページに掲載する方法による。
（細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、総会の議決を経て、別に定める。
附１

則

この定款は、本法人設立の日（平成２２年４月２０日）から施行する。
7

（令和６年３月１５日変更）

２

本法人の組織図は、以下のとおりとする。

３

第７条の規定にかかわらず、本法人の設立当初の会費は、設立総会の定めるところによる。
４

第２２条の規定にかかわらず、本法人の設立当初の理事および監事は、以下のとおりとする。
５

第３０条第４項の規定にかかわらず、本法人設立当初の規程は、以下のとおりとする。
６

第４０条の規定にかかわらず、本法人の設立初年度の事業計画および収支予算は、設立総会の定めるところによる。
７

第４２条の規定にかかわらず、本法人設立当初の事業年度は、本法人設立の日から平成２３年３月３１日までとする。
８

本法人設立前の環びわ湖大学コンソーシアムに属した権利義務の一切は、設立総会の議決を経て本法人が継承するものとする。

９

令和６年３月１５日開催の臨時総会において変更された定款の規定にかかわらず、令和４年３月１７日開催の臨時総会において選任され就任した理事（理事長および副理事長を含む。
）および監事、並びに、令和５年３月１６日開催の臨時総会において選任され就任した理事（理事長および副理事長を含む。）および監事の任期は、なお従前の例による。なお、本附則は、当該期日経過後、これを削除する。

<一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアム組織図>（記載省略）<設立時の会費>（同上）<設立時の役員等>（同上）<設立時の諸規程>（同上）<設立時会員の氏名または名称>
（同上）

附 則
この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２３年６月１日から施行する。
8

（令和６年３月１５日変更）

附 則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年７月１日から施行する。
附則

この定款は、令和６年３月１５日から施行する。

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