紀美野町公共施設等総合管理計画【改訂版】

令和３年３月
紀美野町

紀美野町公共施設等総合管理計画【改訂版】
目次

第１章 公共施設等総合管理計画の改訂について
１．計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の策定年度及び改訂年度の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．対象となる公共施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第２章 公共施設等の現況と今後の見通し
１．人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．人口の今後の展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３．財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．建物系公共施設等の保有状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
５．インフラ系建物系公共施設等の保有状況・・・・・・・・・・・・・・・ １７
６．過去に行った対策の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第３章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針

１．本町を取り巻く現状の課題に関する基本認識 ・・・・・・・・・・・・ １９
２．公共施設等の削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
３．施設分類ごとの現状や課題に関する基本認識 ・・・・・・・・・・・・ ２３
４．公共施設等の管理に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

第１章 公共施設等総合管理計画の改訂について
１．計画策定の目的
近年、我が国においては、高度経済成長期に建設された公共施設やインフラ施設（以下、「公共施設等」という。
）の老朽化が進行し、その対策が大きな課題となっています。また、地方公共団体においては、厳しい財政状況の中で、人口減少・少子高齢化に伴う公共施設等の需要の変化にも対応していくことが求められています。
本町では、これまで公共施設等に関する計画として、2016 年度に「紀美野町公共施設等
総合管理計画」（以下、「総合管理計画」という。
）を策定し、2020 年度に「紀美野町公共施
設個別施設計画」（以下、「個別施設計画」という。）を策定しました。総合管理計画では、
公共施設やインフラ施設をそれぞれの用途等に分類し、分類別に現状把握を行ったうえで、
今後の方向性を示しました。その際、本町が保有する公共施設等を、現状のまま、大規模改修や建て替えを実施した場合、将来 40 年間でおよそ 429.1 億円（全施設）もの更新費用がかかることが推計されました。これを受け、個別施設計画では、個別施設ごとに管理上の課
題の整理や今後のあり方を取り決め、継続して適切に維持管理を行う施設や利活用する施設、譲渡や除却を行う施設等に分類し、事業の集中期間として、2021 年度から 2024 年度
までの 1 期 4 年間を第 1 期マネジメント計画期間として設定し、2040 年度までの合計 5 期
20 年間のマネジメント計画期間を設け、公共施設マネジメント事業に取り組んでいます。
そして、今回、さらなる国の要請により、個別施設計画の内容を反映させた「公共施設等
総合管理計画の見直し」に取り組むこととされており、本町においても、総合管理計画の策定から 2020 年度で 4 年が経過し、同時に個別施設計画を策定することから、見直しを行う
ことにしました。

２．計画の策定年度及び改訂年度の確認
・2016 年度 「紀美野町公共施設等総合管理計画」を策定
・2020 年度 「紀美野町個別施設計画」を策定
・2020 年度 「紀美野町公共施設等総合管理計画」を改訂

1

■図表１-１

公共施設等総合管理計画策定に係る総務省要請資料■図表１-２

個別施設計画策定に係る総務省要請資料

2

３．計画の位置づけ
改訂版総合管理計画は、国の計画や本町の上位計画である紀美野町長期総合計画等及び総合管理計画並びに個別施設計画において定められている公共施設等の維持管理、改修等の考え方を踏襲し、本町の公共施設マネジメントについて再考察を行うとともに、新たな公共施設マネジメントに係る目標や方針を定める計画として策定するものです。
なお、本計画の計画期間中において、公共施設等の状況や社会制度・経済状況、各種ニーズ等に変化が生じた場合は、適宜、計画の見直しを行います。

４．計画期間
計画期間は、総合管理計画においては、2016 年度から 2045 年度までの 30 年間を計画
期間として設定しています。一方で、個別施設計画においては、マネジメント計画期間を設定し、第 1 期マネジメント計画期間を 2021 年度から 2024 年度までの 4 年間とし、さらに 2025 年度から 2028 年度までの 4 年間を第 2 期マネジメント計画期間として、最終的に 2037 年度から 2040 年度までの 4 年間を第 5 期マネジメント計画期間として設定しています。マネジメント計画期間の設定は、公共施設ごとの大規模改修や長寿命化、施設の譲渡や除却等について、おおよそどの時点で実施するかを定めたものです。本町には、数多くの公共施設があり、一度にすべての事業に対応することは困難であることから、4年間を一区切りとして、公共施設の利用状況やコスト情報を精査し、関係者等と協議のうえ、その対応を決定するものとしています。ただし、自然災害のような突発的な事案については、期間にかかわらず、必要に応じて、対応を行うものとします。

■図表１-３

計画期間

公共施設等総合管理計画（本計画は概ね 10 年を単位に見直すことを基本とする。
）
2016 年度から 2045 年度までの 30 年間
公共施設個別施設計画（※1 期 4 年間として第 5 期までの計 20 年間を計画期間とする。）
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2021 年度から2025 年度から2029 年度から2033 年度から2037 年度から2024 年度まで

2028 年度まで

2032 年度まで

2036 年度まで

2040 年度まで

3

５．対象となる公共施設等
本町では、総合管理計画策定時に施設の機能や用途別に分類分けを行い、さらに個別施設計画策定時により詳細な調査を行い分類の再振り分けを行いました。また、道路（舗装）や橋梁のインフラ施設についても、長寿命化に向けた修繕計画等の個別施設計画を策
定してきました。
以上のような実情を踏まえつつ、改訂版総合管理計画の対象となる公共施設等は、下表のとおりです。

■図表１-４

改訂版総合管理計画における対象施設

4

第２章 公共施設等の現況と今後の見通し
１．人口の推移
全国的に少子高齢化・人口減少が課題となっている中、本町の総人口は、昭和 30 年から減少傾向にあり、平成 27 年では 9,206 人となっています。また、昭和 60 年には老年人
口（65 歳以上）が年少人口（15 歳未満）を上回り、さらに令和２年の推計では、老年人口が生産年齢人口（15～64 歳）をも上回ることが見込まれています。

■図表２-１

人口の推移（国勢調査）（人）
25,00021,743
19,47920,00017,81816,14815,687

15,62515,037

15,00013,37812,387

9,380

総数

8,712

9,206
7,890

6,982

65歳以上
5,000

15～64歳

2,994

2,791

15歳未満

2,924

2,662

3,361
2,142

0
昭
和
30
年

昭
和
35
年

昭
和
40
年

昭
和
45
年

昭
和
50
年

11,643
10,391

9,910
10,00014,215

昭
和
55
年

昭
和
60
年

平
成
２
年

3,784

4,036

6,403

4,433

4,039

4,094

4,065

1,369

1,146

878

707

平
成
12
年

平
成
17
年

平
成
22
年

平
成
27
年

1,704
平
成
７
年

5,474

※出典：改定版紀美野町人口ビジョンより

5

２．人口の今後の展望
本町の人口について、令和元年度に本町が策定した紀美野町人口ビジョン（令和元年度
改訂版）において、2040（令和 22）年時点で 6,000 人（達成目標人口）を維持することを目標としています。

■図表２-２

人口ビジョンにおける達成目標人口

達成目標人口2040 年に 6,000 人の人口規模を維持

自然増減に関する条件設定

合計特殊出生率が 2040 年に 1.8 になる。
直近（2015 年～2019 年）の状況に対して、毎年子育て

社会増減に関する条件設定

世帯 13 世帯分（１世帯：両親 30 歳代、子ども就学前
男女各１人）及びセミリタイア夫婦世帯 10 世帯分（50～60 歳代）の転入の加算または転出の抑制がある。

■図表２-３
人口（人）年齢 3 区分別人口の推移
旧人口ビジョン

現状に基づく推計

新人口ビジョン

12,00010,0008,000

10,391
9,206

8,148
6,000

7,503

6,974
6,492

4,000

6,020

5,601

5,286

5,051

4,870

4,725

2,000
0

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年※出典：改定版紀美野町人口ビジョンより（一部加工）

6

３．財政の状況（１）財政の推移と現状
本町の財政計画では、地方税は右肩下がりで推移し、普通交付税についても市町村合併の特例措置がなくなります。今後においては、人口減少・少子高齢化により町税の伸びは見込めず、歳出においては社会保障関連費の増加により厳しい財政運営が予想されます。推計値ではありますが、令和 5 年より収支が赤字に転落することが見込まれています。このような状況に陥らないためにも、適切な公共施設等の維持管理や利活用による収益の増加、未使用施設の処分等、公共施設マネジメントを行う必要があります。

■図表２-３

財政計画から見る推移

実績値

推計値

見込値

費目別
（単位：千円）

歳入合計（単位：千円）7

（２）歳入の減少
本町の歳入は、これまで市町村合併の特例措置により、普通交付税については合併前の算定で交付され、また、地方債については普通交付税措置のある有利な合併特例債が活用できたことにより、比較的安定した状況にありました。しかし、平成 28 年度から
は合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的な縮減が始まり、令和 2 年度で終了するため、歳入については、大きく減少することになります。そのため、投資的経費（交響施設整備）に充てることができる金額が減少し、今まで以上に厳しい財政状況となることが考えられます。

■図表２-４

合併特例の終了による地方交付税の段階的縮減のイメージ

合 合
併 計

合併算定替による普通交付税等の増加分

90%

前 額

70%

の

50%

30%

10%

旧
自
治
体

合併後の
紀美野町分

段階的に縮減される期間

合併後の
標準額

の
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

合併前の旧自治体の合計額（10年間）

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

段階的な縮減（5年間）

R3

R4

R5

合併特例縮減後交付税収入の減少により、投資的経費（公共施設整備）に充てられる金額が減少

8R6

（３）貯金と借金の動向
本町の借金（地方債）は減少傾向にあり、貯金（基金）は増加傾向にありますが、前述のとおり、交付税が減額されるため、今後も継続して適切な財政運営が必要となります。

■図表２-５本町の貯金と借金の推移

基金（単位：千円）

地方債残高（単位：千円）9

４．建物系公共施設等の保有状況（１）建物系公共施設の保有状況
総合管理計画策定時（2016 年度）における建物系公共施設の保有施設数は 242 施設であり、総延床面積は 96,824.43 ㎡ありました。これらが 4 年後の改訂版総合管理計画策定時（2020 年度）においては、保有施設数が 234 施設であり、総延床面積は97,538.27 ㎡となっています。施設数で見ると 8 施設減少していますが、総延床面積ベースで見ると 713.84 ㎡増加しています。これは個別施設計画策定時に、計画における対象施設の見直しや施設分類の再振り分け等を行ったことが影響しています。

10

■図表２-６

総合管理計画及び改訂版総合管理計画における対象施設の比較
平成 28 年度

令和 2 年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

増減比較
区分

大分類

中分類
総延床面積
施設数

総延床面積
施設数

（㎡）

総延床面積
施設数

（㎡）

（㎡）

文化施設

4

5,355.16

34,393.88▲1▲961.28

集会施設

73

12,468.94

74

12,671.94

1203.00

博物館等

1776.611

1,085.93

0309.32

ｽﾎﾟｰﾂ施設4

3,752.0854,215.121463.046

2,293.17

54,074.84▲1

1,781.67

産業系施設

5

1,085.06

4

579.09▲1▲505.97小学校

5

14,541.00

5

14,541.00

0

0.00

中学校

3

11,700.00

3

11,600.00

0▲100.00

3

2,221.00

22,601.06▲1

380.06

幼児・児童施設5920.005919.890▲0.11

保健・福祉施設

保健施設

2

3,819.28

23,805.79

0▲13.49

医療施設

医療施設

6

1,046.36

1

162.00▲5▲884.36

庁舎等

77,508.91

78,782.32

01,273.41

消防施設

1805.8029

2,373.52

28

1,567.72

29

1,510.80

0

0.00

▲29

▲1,510.80

文化系施設

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮ
ﾝ系施設

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・
観光施設

産業系施設

学校教育系施設

幼稚園・保育園・
子育て支援施設
建物系
公共施設

行政系施設

こども園

その他行政系
施設
公営住宅

公営住宅

27

8,860.95

23

10,531.50▲41,670.55

公園

公園

3

120.763

120.76

0

0.00

供給処理・

供給処理・
27

1,357.50

27

1,357.50

0

0.00

水道施設

水道施設

その他

その他

31

16,681.05

35

13,722.13

5▲2,914.72

242

96,824.43

234

97,538.27▲8713.84

合計※その他行政系施設は、改訂版総合管理計画において消防施設に再振り分けを行いました。
※公営住宅は、改訂版総合管理計画の策定に合わせて、総延床面積の見直しを行いました。

11

（２）建物系公共施設の建築年度別整備状況
本計画の対象である公共施設を建築年度別にグラフ化しますと、下図のグラフになります。1981 年以前の旧耐震基準の施設が、延床面積 24,179.30 ㎡あり施設全体の24.8％となっています。ただし、一部の施設においては、耐震診断や耐震化工事を実施
しています。

■図表２-７

建築年度別施設整備状況

旧耐震基準（1981 年以前）
24,179.30 ㎡

新耐震基準（1982 年以降）
76,264.84 ㎡

新耐震基準
昭和 56（1981）年

建築年度不明2,165.38 ㎡

12

（３）建物系公共施設の更新費用推計シミュレーション
下図のグラフは、前項の建築年度別施設整備状況の施設を、現状のまま、建築年度から 30 年後に大規模改修、建築年度から 60 年後に建て替え更新を実施すると仮定した場
合の更新費用推計を示したグラフです。本町全体の公共施設を更新するには、今後 40
年間で 467.7 億円の費用が必要となる試算結果となります。これは年平均に換算すると、11.7 億円必要となる試算結果となります。

■図表２-８

施設更新費用推計グラフ（従来型、総務省ツール）

40 年間の更新費用総額
467.7 億円

総延床面積97,538.27 ㎡

年間更新費用の試算
11.7 億円

13

仮に全ての施設の長寿命化工事を実施した場合、将来的な更新費用推計額は、従来型の467.7 億円から 314.7 億円まで減少し、153.0 億円減少することができる試算となります。

■図表２-９

施設更新費用推計グラフ（長寿命化型、文部科学省ツール）

40 年間の更新費用総額
314.7 億円

年間更新費用の試算
7.9 億円対策の効果額153.0 億円の削減（従来型の推計額 – 長寿命化型の推計額）

14

また、長寿命化工事とあわせて、計画期間内におけるマネジメント事業（施設の譲渡事
業及び除却事業）を全て完遂した場合、将来的な更新費用推計額は、さらに 290.2 億円まで減少し、177.5 億円減少することができる試算となります。

■図表２-１０
遂の場合）

施設更新費用推計グラフ（長寿命化型、マネジメント事業完

40 年間の更新費用総額
290.2 億円

年間更新費用の試算
7.3 億円対策の効果額
177.5 億円の削減（従来型の推計額 – 長寿命化型及び事業完遂の場合）■図表２-１１

従来型・長寿命化型・長寿命化型及び事業完遂の場合の比較

467.7 億円

314.7 億円

290.2 億円
97,538.27 ㎡

97,538.27 ㎡
87,645.75 ㎡

（㎡）

（億円）

15

（４）有形固定資産減価償却率の推移
地方公会計制度において、有形固定資産減価償却率を算出しています。建物などは、長期間使用するとその価値を減少させていきますが、これを減価償却といい、財務書類
上はコストとして計上されます。減価償却率が高いと施設の老朽化が進行している状況であり、今後、計画的に維持管理や更新等を実施していく必要があります。

■図表２-１２

一般会計分の有形固定資産減価償却率の推移
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

紀美野町

63.7％

62.7％

64.0％

類似団体平均値

59.1％

62.2％

―

※有形固定資産には建物以外に、道路や橋梁のような工作物が含まれています。

16

５．インフラ系公共施設等の保有状況■図表２-１３ 総合管理計画及び改訂版管理計画における対象施設の比較（インフラ系公共施設）
平成 28 年度
総合管理計画区分

種別
実延長（ｍ）

令和２年度
改訂版総合管理計画

道路部面積
（㎡）

実延長（ｍ）

道路部面積（㎡）

町道 1 級

33,229256,896

33,114219,420

町道 2 級

66,709352,583

66,717

297,616

町道 3 級

312,195

1,141,571

319,984

1,025,419

合計

412,133

1,751,050

419,816

1,542,455

道路※一部の数値について、四捨五入を行っているため合計値が一致しません。
※2020 年 3 月 31 日時点

区分

種別

平成 28 年度

令和２年度

総合管理計画

改訂版総合管理計画

道路部面積

割合（％）

（㎡）

道路部面積

割合（％）

（㎡）

PC 橋

3,518

20.9

6,145

31.6

RC 橋

5,827

34.6

5,217

26.8

鋼橋

7,496

44.4

7,881

40.5

石橋

7

0.0

7

0.0

木橋

16

0.1

221

1.1

合計

16,864100.0

19,472100.0

橋梁※一部の数値について、四捨五入を行っているため合計値が一致しません。
※2020 年 3 月 31 日時点

17

６．過去に行った対策の実績
総合管理計画策定後（2016 年以降）に、本町が公共施設マネジメントとして実施した対策としては、一例として下記の内容が挙げられます。

■図表２-１４

新築等整備

実施年度

事業名

事業費（千円）2016

きみのこども園増築工事

16,2672018

第 14 消防団第 1 部消防格納庫改築事業

14,1492019

神野保育所移築事業

416,4522019

新神原団地新築事業

178,424■図表２-１５

改修等整備

実施年度

事業名

事業費（千円）2016

山の家おいし等整備事業

16,4272017

本庁舎空調整備事業

98,4952017

中央公民館空調整備改修事業

69,9962017

下神野小学校空調設備

30,424■図表２-１６

その他整備

実施年度
2019

■図表２-１７
実施年度

事業名
美里中学校バリアフリー化事業

事業費（千円）
34,790

除却事業
事業名

事業費（千円）2016

旧野上第 2 保育所解体工事

41,3012019

旧国吉保育所解体工事

7,924

18

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針
１．本町を取り巻く現状の課題に関する基本認識
本町の公共施設等を取り巻く課題としては、第 2 章 公共施設等の現況と今後の見通しにおいて示しました少子高齢化が進む「人口」、逼迫する「財政」、老朽化が進行する「公共施設等」の大きく 3 つの視点があり、それぞれ整理を行いますと、下記のとおりとなります。
（１）人口減少及び少子高齢化
・本町の人口は今後、長期的に減少することが予測されています。
・年少人口が減少する一方で、老年人口は増加することが予測されています。
・年少人口と同様に、生産年齢人口も減少することから、将来世代の負担が増大することが予測されています。
（２）厳しさが増す財政状況
・市町村合併に伴う特例措置の終了及び生産年齢人口の減少により、本町の財政規模が縮小する一方で、介護・高齢者関連経費など扶助費の増大が予測され、今後公共施設等の更新に必要な財源の確保が困難になることが考えられます。
（３）進行する公共施設等の老朽化
・建物系公共施設のおよそ 24.8％（延床面積ベース）が、1981 年以前の旧耐震基準により建設されており、老朽化が進行しています。また、建物系公共施設の整備時期
は、1980 年代から 2000 年代まで長期間にわたって整備されており、比較的新しい施設が多い状況ですが、今後、一斉に更新時期が訪れることが予測されています。
・インフラ系施設については、近年においては大きな総量の増加はありませんが、更新
時期が 2030 年代以降に集中することが予測されています。

19

２．公共施設等の削減目標
本町では、公共施設の主な利用者である住民が少子高齢化等により減少しているにもかかわらず、公共施設の総量はほぼ変わっていない状況です。そのため、現状のままでは公共施設の利用頻度も減少し、かつ財政面から見ても建て替えや改修にかかる費用の確保が厳しくなることから、公共施設の適切な維持管理等が困難になることが予測されます。そのため、公共施設等の「量の確保」から「質の重視」への転換を行い、公共施設等を将来にわたり安心して利用できるよう公共施設マネジメントを実践します。
（１）人口と財源の減少
・本町の将来目標人口は、2040 年に 6,000 人程度を維持することとされています。これは、2015 年時点での人口が 9,206 人に対して、およそ 35％減少することになります。
・本町の財政状況における歳入のうち普通交付税については、合併算定替えの激変緩
和措置期間の終了に伴い、普通交付税は大幅に減少する見込みです。
（２）建物系公共施設の総量はほぼ横ばい
・建物系公共施設の総延床面積は、総合管理計画策定時（2016 年度）に、242 施設（総延床面積 96,824.43 ㎡）ありました。これが 4 年後の改訂版総合管理計画策定
時（2020 年度）においては、234 施設（総延床面積 97,538.27 ㎡）となっています。これは総延床面積ベースで見ると、前述のとおり、分類の再振り分け等によるものであり、実際には公共施設の総量は、ほぼ横ばいであると言えます。

20

■図表３-２

総合管理計画策定時に設定した削減目標④施設総量の目標設定
・人口推計から、施設総量を「約 64％」に削減する必要があります。
・財政面から、施設総量を「約 61％」に削減する必要があります。
・類似自治体実績から、同規模程度を目標とすると、施設総量を「約 62％」に削減する必要があります。
・指定管理者制度の導入や民間活用などのコスト縮減に配慮した適正な維持管理を行い、さらに、施設総量を床面積比で「65％」と設定し、将来の財政健全化を目指します。

約 35％縮減
平成 28 年

平成 57 年

（2016 年）（2045 年）

総床面積 約 9.7 万㎡

総床面積 約 6.3 万㎡※「紀美野町公共施設等総合管理計画」より一部抜粋、加工■図表３-３

個別施設策定時に設定した削減目標

延床面積（㎡）

8,221.97 ㎡の削減
削減目標を 8,000 ㎡と設定

85,790.81 ㎡

約 10％縮減※「紀美野町公共施設個別施設計画」より一部抜粋、加工2177,568.84 ㎡

総合管理計画及び個別施設計画において、削減目標が大きく異なっていますが、これは個別施設計画においては公営住宅が対象外であること、また、総合管理計画においては人
口・財政面等から、施設総量を削減することを提示したのに対し、個別施設計画においては施設ごとに現状の課題や今後のあり方を検討し、個別施設計画の計画期間内（2021 年度
から 2040 年度まで）に施設の統廃合や除却等を実施することを提示しています。
本町の人口・財政面等から見れば、削減目標は 35％に設定することが必要な状況ですが、そうすると公共施設を大幅に削減する必要があり、行政サービスに大きな支障を来た
す恐れがあります。そのため、まずは個別施設計画において設定した施設ごとの統廃合等の公共施設マネジメントを適切に行い、徐々にではありますが、住民や役場職員の公共施設マネジメントに対する意識を醸成しつつ、35％の削減目標を目指していくものとします。
ただし、計画期間内に社会的・経済的な情勢に変化が見受けられたときは柔軟に削減目
標等の見直しを行います。

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３．施設分類ごとの現状や課題に関する基本認識（１）文化系施設
該当する主な施設
基本認識

各地区にある集会所、中央公民館、農業構造改善センター、紀美野
町文化センター、セミナーハウス未来塾 等
・各地区にある集会所については、未使用又は利用頻度が著しく低い施設は除却等の検討を行う。

（２）社会教育系施設
該当する主な施設
基本認識

星の動物園
・2020 年度において、施設のリニューアル化を実施しており、今後、より充実した教育及び観光施設として本町の拠点化を図る。

（３）スポーツ・レクリエーション系施設
該当する主な施設
基本認識

紀美野町スポーツ公園、山の家おいし、農村総合センター、美里の湯かじか荘、毛原オートキャンプ場 等
・老朽化が著しい施設は除却等を行い、それ以外の施設については、
本町のスポーツ及び観光施設として維持管理等を行う。

（４）産業系施設
該当する主な施設
基本認識

地域資源開発センター、農家高齢者創作館 等
・老朽化が著しい施設や利用頻度が著しく低い施設は、除却等の検討を行う。

（５）学校教育系施設
該当する主な施設

各学校
・中学校については統廃合の検討を行い、小学校についても少子化

基本認識等を踏まえた適正化等の検討を行う必要がある。
・休校施設は、地元等を含めた施設の有効活用を検討する。

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（６）子育て支援施設
該当する主な施設
基本認識

各こども園、各児童館
・各こども園については、適切な維持管理等を行う。
・各児童館については、統廃合の検討を行う。

（７）保健・福祉施設
該当する主な施設
基本認識

総合福祉センター、長谷毛原健康センター
・現状、維持管理等を行うが、今後、空調設備やボイラー設備等の更新が必要となり、計画的な維持管理が必要となる。

（８）医療施設
該当する主な施設
基本認識

各診療所
・各地区の地域医療には欠かせない施設であるため、計画的な維持管理が必要となる。

（９）行政系施設
該当する主な施設

本庁、美里支所、各出張所、紀美野町消防署、各分団庫 等
・本庁については、建築後 40 程度経過しているため、将来的には建て替え等の検討を行う。

基本認識

・美里支所については、空きスペースの有効活用を検討する。
・紀美野町消防署については、建て替えを行う。
・その他の消防施設については、適切かつ計画的な維持管理を行う。

（１０）公営住宅
該当する主な施設
基本認識

各公営住宅
・適正な事業規模やコスト縮減に配慮した適正な維持管理・整備を図る。

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（１１）公園
該当する主な施設
基本認識

各公園
・適切な施設マネジメントのもと、継続的に維持管理を行う。

（１２）供給処理・水道施設
該当する主な施設
基本認識

各供給処理・水道施設
・適正な事業規模やコスト縮減に配慮した適正な維持管理・整備を図る。

（１３）その他
該当する主な施設

各公衆トイレ、廃校施設 等
・公衆トイレは、基本的に維持管理を行うが、利用頻度が著しく低い施設については除却等を行う。

基本認識

・廃校施設は、現在、使用されている施設については、維持管理を行うが、将来的には譲渡等の検討が必要である。
・一部の施設については、譲渡等の検討を行う。

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４．公共施設等の管理に関する方針
総合管理計画において、「公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針」として、
本町は、公共施設等に対して、以下の方針を設定しています。これらの方針は、本町の公共施設マネジメント事業を着実に推進するために設定された方針であり、今後も、同方針に則った公共施設マネジメントを実施します。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）公共サービスの必要性・量や質の適正①公共サービスの量・質の見直し
人口減少や町民ニーズの多様化等を捉え、公共サービスの提供量や質を見直します。
②公共サービスの廃止
社会的要請の大きな低下が見られる公共サービスについては、住民生活への影響について十分に検証したうえで廃止を検討します。
（２）サービスにふさわしい提供主体①民間移譲
民間主体で提供することが望ましい又は可能な公共サービスについては、民間に委ねます。
②民間ノウハウの活用行政が担うべき公共サービスにおいても、効率的・効果的なサービス提供のため、指定管理者制度など、積極的に民間ノウハウを活用します。
③業務改善
従来通り行政が単独で担う公共サービスにおいても、人材育成や業務プロセスの改善により、効率的・効果的なサービス提供を図ります。
（３）サービス提供と施設の存在①施設を使わないサービス提供
インターネットやＳＮＳなどＩＣＴ技術の発達による技術活用等により、サービス提供方法を工夫することで公共施設等の削減を図ります。

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（４）量や質の需要バランス①統廃合・仕様や規格の変更
少子高齢化の進行等による利用量やニーズの変化を予測しつつ、公共施設等において提供すべき公共サービスの量・質を踏まえ、公共施設等の適正な規模への見直しや統廃合、仕様や規格の変更等を進めます。
②複合化
サービスの複合化により、サービス提供の質の向上と効率化が図られる場合は、公共施設等の状況やサービスの提供方法等を検討したうえで、施設の複合化を進めます。
③広域化
近隣自治体で重複する公共施設について、広域化により維持管理・整備・運営等の効率化が図られる場合は、町民ニーズも踏まえたうえで、近隣自治体等と連携して対応を検討
します。

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また、以下の基本方針を設定しています。

◆点検・診断等の実施方針（１）問題発生の回避や修繕・更新等の必要性判断①早期把握
事故等の重大な問題発生の回避や修繕・更新等の必要性の判断のため、劣化・損傷の程度や原因等を把握する点検・診断基準や方法、体制等を早期に整備し、点検・診断を実施
します。
②情報管理
修繕・更新等の必要性を的確に判断するため、施設ごとの点検・診断等の実施履歴・結果を集積・蓄積し、一元的に管理します。
（２）点検・診断に係るコスト縮減①効率化
公共施設等の点検・診断に係る人件費等の費用負担を軽減するため、基本的な事項については、統一的な基準を設けるとともに、合理的な点検・診断方法（民間技術の活用等も含む）を追求し、効率的に点検・診断を実施します。

◆維持管理・修繕・更新等の実施方針（１）公共施設等の機能や安全性の確保①計画的な施設管理
施設等の機能や安全性を確保するため、施設ごとに適切な管理方法を見定め、日常の清掃・点検・保守等の維持管理活動を確実に行います。また予防保全型管理の観点から、修繕、更新等については、長期的な視点で計画的に実施します。
②情報管理
公共施設等の安全管理やコスト管理等に有効活用するため、修繕・更新等の実施履歴を集積・蓄積し、一元的に管理します。
（２）維持管理・修繕・更新等に係るコスト縮減①効率化
公共施設等の維持管理・修繕等に係るコストを縮減するため、施設の特性に応じた合理的な維持管理方法及び省エネルギー化等合理的なエネルギーの利用方法を追求するとともに、施設の機能確保を前提としつつも許容可能な管理水準の引き下げ等を検討し、効率28

的な維持管理・修繕等を実施します。
②民間ノウハウの活用
維持管理・修繕・更新等の実施にあたっては、業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩ事業の導入等により、民間ノウハウの活用を積極的に進めることで、コストの縮減と質の高い施設管理を目指します。また、公共施設等の維持管理の担い手としての町民等との協働を推進します。
③修繕・更新の容易さの確保
社会潮流の変化や多様化する町民ニーズに対応した公共施設等の修繕・更新時のコストを縮減するため、スケルトンインフィル（※）など、内装変更や設備更新の容易な構造の採用を検討します。
※スケルトンインフィルとは、建物を、構造体（スケルトン）と内装・設備（インフィル）に分けて設計する考え方、建築方法。耐久性が高いスケルトンと、ライフサイクルの変化に合わせて柔軟に変更できるインフィルをはっきり分離することによって、物理的にも社会的にも長持ちする住宅につながり、内装・設備機器の交換が行いやすい。

（３）サービス対価を高めるため①使いやすさの確保
公共施設等の修繕・更新時には、ユニバーサルデザイン（※）に配慮し、すべての住民が利用しやすい施設整備に努めます。
②まちづくりとの連動
公共施設等の更新時には、町全体の長期的なまちづくりに関係する各種計画との整合を図ったうえで、立地の適正化についても検討します。
※ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、障害の有無などに関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるよう設計（デザイン）すること。

◆安全確保の実施方針（１）危険度の高い公共施設等の取り扱い①緊急措置
点検・診断等により高度の危険が認められた公共施設等については、一時的な供用停止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。
②供用停止の検討・代替機能の確保
高度の危険が認められた公共施設等について、復旧のための予算確保が難しい場合は、他施設やソフト施策による機能の代替、又は中長期的な供用停止により対応します。
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③施設除去高度の危険が認められた公共施設等で、供用を廃止し、今後とも利用見込みのないものについては、撤去又は売却により、速やかな除去に努めます。

◆更新・耐震化の実施方針（１）平常時及び災害時の安全確保①公共建築物の更新等の方針「紀美野町地域防災計画」において、災害時の避難、救援、復旧活動拠点として位置づけられている施設から、優先して更新等を行います。
②インフラ資産の更新・耐震化の方針
避難幹線道路など地震発生による人命への重大な被害やライフラインなど町民生活への深刻な影響を及ぼす恐れのある施設から優先して耐震化や更新等を行います。

◆長寿命化の実施方針（１）公共施設等の長寿命化の工夫①修繕時の長寿命化
機能的・構造的に更新が困難な施設や長寿命化を図ることで長期的に見た維持管理・修繕・更新等に係るコスト縮減が可能な施設など、長寿命化を行うことが適当な公共施設等においては、予防保全型管理の導入や、耐震性能・耐久性の向上を目的とした修繕等を実施することで施設の長寿命化を図ります。
②更新時の長寿命化
公共施設等の更新時には、工事の施工管理を徹底するとともに、高耐久性部材の使用や新技術の採用など、施設の長寿命化を図ります。
◆公共施設等の有効活用の推進方針（１）より有効に活用するための工夫①土地（ＰＲＥ（※））の有効活用
遊休地や低未利用地を有効に活用するため、代替地や移転地としての可能性を検討します。将来的に活用する可能性のある土地については、一時的な民間への貸付等の運用を図ることで、財源確保に活用します。また、土地を活用するための公共施設等の除去については、「公共施設等の除却に地方債の充当を認める特例措置」の活用等を検討します。
②土地の売却活用方法を検討した結果、余剰と判断された土地については売却し、公共施設等の整備
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等のための財源確保を図ります。
③公共施設等の貸付・売却
既存の公共施設等や統廃合等により生じる未利用施設を経営資源と捉え、貸付・売却等の運用を図ることで、歳入を確保するとともに、維持し続けるために発生する費用の抑制を図ります。
※ＰＲＥとは、Public Real Estate の略で、
「公的不動産」をいう。地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語である。

（２）広域連携の必要性①国・県との連携
地域全体における公共施設等の最適化を図るため、国・県との連携のもとに円滑な協議を行い、国、県、町が保有又は管理する公共施設等の活用を図ります。
②隣接市町との連携
地域の自治体連携のもとに、各自治体が保有又は管理する公共施設等の相互活用を図ります。

◆統合や廃止の推進方針（※改訂版総合管理計画より追加）
公共施設等の統合や廃止の検討にあたっては、将来の人口動向や費用の縮減を勘案し、施設の総量や配置の最適化を図る必要があります。しかし、公共施設等の統合や廃止では、
行政サービスの水準低下が伴う恐れがあります。そのため、水準低下を最小限にするために、公共施設等のスケールダウン（規模縮小）機能集約化等の施策について、住民合意を形成する必要があり、本町の施設の統廃合や遊休施設の活用は、住民、議会等と協議しながら検討します。
その際、既存の施設体系の役割や用途等に縛られることなく、今後その地域に何が必要なのかを自由に発想していくことについても考慮します。

◆住民との情報共有の実施方針（※改訂版総合管理計画より追加）
本計画の適切かつ継続的な推進にあたっては、公共施設等を日々利用し、支えている住民
等との問題意識や情報共有が不可欠となります。そのため、今後、公共施設等のあり方について、住民の目線に立った議論を進めていくとともに、公共施設等に関する情報について、役場ＨＰをはじめとする広報媒体等を通じ、これまで以上に積極的に公表を行います。

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また、今回の改訂版総合管理計画に合わせて、公共施設マネジメントの主な手法を下記に示します。これは、公共施設マネジメントをより理解しやすくするとともに、日ごろから公共施設マネジメントの意識を高く持つために図示化しました。今後、本町の公共施設マネジ
メントは、「量の確保」から「質の重視」への転換を推進します。

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■図表３-４

公共施設マネジメントの手法

手法

内容

廃止

利用されていない施設、不要な施設・危険施設は、機能を停止し、総量の圧縮、維持管理のコスト削減のため、除却を行う。

除却

統合

複合化
集約化

複数の同一用途の施設を、１箇所の施設に統合し、総量の圧縮、維持管理のコスト削減、施設の分散配置か
ら集中配置に切り替えることにより、利便性及びサービスの向上につなげる。
異なる機能を有する施設を、一つの施設に複合する。
総量の圧縮、維持管理のコスト削減、利便性及びサービスの向上につなげる。

規模縮小

施設の一部取り壊しや建替え時に規模を縮小し、総量の圧縮や維持管理のコスト削減につなげる。

長寿命化

施設の機能性や耐久性を高めるとともに、ライフサ
イクルコストの軽減や利便性の向上につながる工事を実施する。

転用

利用頻度の低い施設は、ニーズにあった利用に変更
し、利活用を図る。

現状維持

利用頻度が高い施設や今後のあり方において、継続して使用すると判断した施設は、適切な維持管理を
実施する。

賃貸借

未利用施設は貸付け等により利活用を図る。
民間の施設を借用して公共サービスを提供する

指定管理

施設の管理運営を民間業者に委託する。民間のノウ
ハウを活用することで、サービス向上、コスト削減に
つながる。

譲渡

施設を民間移譲し、民間団体等によるサービス提供
を行う。

売却

未利用施設は、利活用する。総量の圧縮、コスト削
減、収入増（売却益、固定資産税収入）につなげる。

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イメージ図

長寿命化等を行うにしても、その施設が現在どれぐらい利用されており、どれぐらい老朽化が進んでいるかを確認する必要があります。本町の財政上、利用されておらず、老朽化が著しい施設に長寿命化等の工事を実施することはできません。本町では、一部の施設において、利用者数の集計や利用内容の把握ができていない施設があります。今後、利用状況の把握及び日常点検等の記録を基に、長寿命化等の工事が必要な施設を選定し、実施していきます。また、長寿命化等の工事に係る工事・修繕履歴や施設運営費、光熱水費等のコスト情報を集約し、庁内で施設に係る情報の一元管理に努め、本計画を着実に推進していきます。そのため、計画期間内の可能な限り早期に、庁内体制及びシステム構築を行います。

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紀美野町公共施設等総合管理計画【改訂版】
令和３年３月紀美野町〒640-1192
和歌山県海草郡紀美野町動木 287 番地
電話：073-489-2430（代表）