四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

梶原

至

2021年３月31日）

健司

経営管理部長

経営管理部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年３月31日

自
至

第76期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

19,85018,65583,286

経常損失（△）（百万円）△1,782△373△3,800（百万円）△1,722△290△3,946

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,90789△4,219

純資産額

（百万円）

40,402

32,17732,088

総資産額

（百万円）

69,27053,731

63,933（円）△42.85△6.32△95.23

（円）

－

－

－

（％）

58.3

59.9

50.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社千趣会）、子会社７社及び関連会社５社により構成されており、通信販売事業を主たる業務とし、ブライダル事業、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜通信販売事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ブライダル事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。
＜法人事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜保険事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
（ブライダル事業に関する事業等のリスクの消滅）
当第１四半期連結会計期間においてブライダル事業の再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ディアー
ズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェデ
ィング株式会社につきましても、2021年３月19日公表の「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」にありますように、第２四半期連結会計期間において株式の譲渡を予定しております。これらにより、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクのうち、ブライダル事業に関する事項は消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、2017年12月期において、多額の営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在することとなりました。これらを解消し早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）による構造改革を実施し、通信販売事業における規模適正化による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ
配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の効率化に取り組み、収益力の回
復、経営基盤の強化に努め、2019年12月期には連結営業損益の黒字化を果たしました。
前連結会計年度（2020年12月期）においては、ブライダル事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失３億89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上しましたが、通信販売事業につきまして
は、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、売上高674億65百万円（前々期比10.1％増）、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。
今後、当社グループは生活インフラとして社会的重要性が高まっている通信販売事業をコア事業に据えることで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。通信販売事業におきましては、前期に再構築しました顧客基盤において効率的な販売促進策を展開し、在庫適正化等のオペレーション改革を継続することで業績の安定化に努
めてまいります。さらに、2020年９月に資本業務提携契約を締結しました東日本旅客鉄道株式会社との協業において、当社が企画開発した商品の拡販や新規会員獲得などを進めてまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金196億89百万円を保有し、取引金融機関と総額100億円（当第１四半期連結会計期間末における未使用枠79億円）のコミットメントライン契約も締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、引き続き、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。２度目の緊急事態宣言が解除となり経済活動は徐々に再開したものの、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況であります。
小売業界におきましては、店舗を訪問する「外出型消費」は厳しい状況が続く一方で、「巣ごもり消費」の増加による通信販売の利用は堅調に推移しており、消費者の価値観・消費行動の変化は一過性ではなく、不可逆的なものになると想定しております。
ブライダル業界におきましては、挙式披露宴を延期されていたお客様の利用は増えておりますが多人数での飲食を控える等の消費者意識の広がりにより、同感染症拡大以前の水準までには回復しておらず、非常に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、通信販売事業においては前期に再構築した会員の継続利用により増収増益となった
ものの、ブライダル事業における減収減益の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は186億55百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は３億88百万円（前年同期は10億１百万円の営業損失）、経常損
失は３億73百万円（前年同期は17億82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億90百万円（前年同期は17億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグ
メントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は153億37百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は５億31百万円（前年同期は６億35百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費に対して、お客様目
線で新しいライフスタイルの提案を続け、前期に再構築した顧客基盤を活用して販売促進策を展開しました。この他、継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善などで増収増益となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17億33百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失は10億45百万円（前年同期は５億５百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期や営業活動の自粛が続いており、前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。
なお、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、2021年３月23日公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億65百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、通信販売事業の会員へ最適なダイレクトメール等をお届けするサービスの売上が減少した結果、減収減益となりました。
（保険事業）
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は13百万円（前年同期比44.2％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は４億47百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は３百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
- 3 -(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを
連結の範囲から除外しております。
下記増減のうち、固定資産、短期借入金、長期借入金の減少の主な要因は、当該会社らを連結の範囲から除外した影響によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億２百万円減少し、537億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、375億39百万円となりました。これは、商品及び製品が９億85百万円、その他が６億14百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が９億45百万円、未収入金が８億47百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が80億94百万円、無形固定資産が８億60百万円、投資その他の資産が11億73百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ101億28百万円減少し、161億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億12百万円減少し、179億18百万円となりました。これは、その他が28
億74百万円、短期借入金が５億83百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ68億79百万円減少し、36億35百万円となりました。これは、長期借入金が54億45百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、321億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失２億90百万円を計上した一方で、繰延ヘッジ損益が２億34百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり変更になっております。
当第１四半期連結会計期間においてブライダル事業の再編を行い、当社の連結子会社であった株式会社ディアー
ズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェデ
ィング株式会社につきましても、2021年３月19日公表の「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」にありますように、第２四半期連結会計期間において株式の譲渡を予定しております。これらにより、前事業年度の有価証
券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のうち、ブライダル事業に関する事項は消滅しております。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が571名減少し883名となりました。また、臨時雇用者数が93名減少し372名となっております。
これは当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステー
ジを連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。

- 4 -(8) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社
プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、以下の設備を株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス
へ譲渡いたしました。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名

セグメン

設備の

建物及

機械装

工具、

（所在地）

トの名称

内容

び構築

置及び

器具及

物

㈱ディアー
ズ・ブレイン

ヒルズスィーツ宇都宮
ブリーズテラス（栃木県宇都宮市）他26施設

ブライダル 婚礼事業

施設等㈱プラネット

迎賓館（大阪府吹田

ブライダル 婚礼

ワーク市）他１施設

事業

施設等

土地
リース
面積

金額

資産

合計

運搬具

び備品

5,252

22

94

17,736.29

1,284

196

6,851

615

12

23

－

－

2

654

（㎡）

（注）上記には、株式会社プラネットワークが当社との「定期建物賃貸借契約」により継続して賃借している建物及び構
築物243百万円を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（合意書の締結）
当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。DB社は、当第１四半期連結会計期間末において全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズ
アウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める
予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。本件第三者割当が行われた場合、W社は当社の持分法適用関連会社
から除外されます。
１．本件取引に関する合意書締結に至った背景及び理由
W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっております。
W社は、このような事業環境を踏まえ、様々な費用削減対策を実施し経営安定化に資する財政政策を進めておりましたが、2020年12月末時点において大幅な減収・損失により債務超過となり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある
ことから、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況となりました。そのような状況の中、W社では早急に資本増強を行う必要があると判断し、興和との出資契約により興和を割当先とする払込金額の総額20億円の第三者割当によるW社普通株式の発行（１株当たり40円）及びW社の株主を興和のみとするためのスクイーズアウト手続を行うこととしました。
当社は、興和の提案内容以外に実現可能な支援策の提案は締結時点において存在しないこと、W社からは債務免除等について既存取引金融機関からの同意を得るためには、株主責任を明確化するために少なくとも当社を含む大株主が一部無償譲渡に応じることが必要不可欠な状況にあるとの説明を受け、そのような状況下にも関わらず当社が同意せずに本件取引が実行されなかった場合は当社が保有するW社株式の価値は本件取引により得られる対価を更に下回る可能性があること、W社の少数株主に対してもW社が合理的と考える対価の支払いが可能となること、また、当社及びDB社がW社提案に賛同することによりW社の事業継続が可能となり、W社のお客様や従業員の皆様への- 5 -安心に繋がること等を総合的に勘案した結果、W社提案を受諾し、本件取引に関する合意書を締結することといたしました。
本件取引に関する合意書の締結により、株式併合の効力発生日の５営業日前又は各W社大株主及びW社が別途合意する日に、本事業再生ADR手続において、事業再生計画案が本事業再生ADR手続の全対象債権者の同意により成立すること及び本件第三者割当に係るW社普通株式が全て発行されることを条件として、当社及びDB社が保有するW社株式の一部（当社：2,003,166株、DB社：616,311株）を無償にて興和に譲渡し、譲渡しないW社株式（当社：572,334
株、DB社：176,089株）についてはW社が本件取引において想定する株式併合によるスクイーズアウト手続において１株当たり180円の金銭の交付が見込まれるため、当社及びDB社が本件取引を通じて受領する対価の額は１株当たり40円となります。
２．日程・合意書締結日
・W社臨時株主総会開催日

2021年３月19日
2021年５月28日（予定）・本件第三者割当に係る新株発行日
・本無償譲渡の実行日

2021年５月31日（予定）2021年６月23日（予定）・株式併合効力発生日

2021年６月30日（予定）３．当該事象の損益に与える影響
本件取引が実行された場合、2021年12月期の個別決算において、関係会社株式評価損623百万円を特別損失として計上する予定です。
また、連結決算においては、持分変動損失110百万円を計上する予定です。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャ
ピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、
Sunrise Capital IV (Non-US 2),L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブ
レインホールディングスに譲渡する契約を2021年３月23日に締結し、同年３月31日に実行いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年３月31日）

普通株式

52,056,993

52,056,993

計

52,056,993

52,056,993

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年５月14日）

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

52,056,993

－

100

－

25

2021年１月１日～
2021年３月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,151,600－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,864,600

458,646

単元未満株式

普通株式

40,793－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,056,993－－

総株主の議決権－458,646－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目６番23号

計－

2021年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

6,151,600－

6,151,600

11.82

6,151,600－

6,151,600

11.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

19,592
3,695
7,173
5,529
1,750
△129
37,612

19,689
2,749
8,159
4,681
2,365
△106
37,53910,641
6,809
726
18,176

4,205
5,524
351
10,082

1,203
1,954
3,158

－
2,297
2,297

2,102
3,004
△120
4,986
26,321
63,933

2,431
1,501
△119
3,813
16,19253,731（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

6,185
3,620
※１ 3,263
52
216
194
7,797
21,3306,120
3,776※１ 2,680
7
226
184
4,922
17,918

8,845
5
1,664
10,514
31,845

3,400
5
230
3,635
21,554100
30,264
6,768△3,52533,606100
30,264
6,477△3,52533,316

195△78△1,516△118△1,51832,08863,933269
156△1,516△47△1,13832,17753,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社株式売却損
災害による損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

19,85010,092
9,758
10,759△1,001

18,655
9,268
9,386
9,774
△388

5
9
56
0
84
157

4
1
19
163
62
252

29
841
7
60
938
△1,782

39
35
138
24
238
△373

18
18

－
－

2
18
0
－
16
－
39
△1,802△80△1,722△1,722

0
－
－
9
－
26
36
△409
△119
△290
△290

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)△1,722

△290

△168
△18
4
△2
△185
△1,907

73
213
△6
99
379
89

△1,90789

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステー
ジを連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
当第１四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の低迷により厳しい状況が続いております。さらに、一部地域においてまん延防止等重点措置が実施されており、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きは不透明な状況ではあります
が、当社グループへの影響は軽微であると仮定しております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）の報酬と当社の中長期の企業価値を連動させることを目的として、新たに譲渡制限付
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に関する議案が承認可決されました。
本制度とは別に、同様の目的から、2021年度においては当社の従業員の一部、並びに、当社子会社(完全子会社)の取締役及び従業員の一部に対しても譲渡制限付株式を支給する予定です。
また、2021年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

2,100

2,100

差引額

7,900

7,900

２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年12月31日）㈱ディアーズ・ブレイン（借入債務）

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）－百万円

3,910百万円（注）当社は、同社の金融機関からの借入に対して従前より保証を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間末において、同社の全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しており、当第１四半期連結会計期間より本注記の対象となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日

2020年３月31日）

減価償却費

447百万円（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 15 -

至2021年３月31日）
428百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2020年１月１日

至

2020年３月31日）

配当金支払額（決議）
2020年３月26日
定時株主総会2020年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

80

2 2019年12月31日 2020年３月27日

利益剰余金

Ａ種優先株式100

20,000,000 2019年12月31日 2020年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダル
法人事業 保険事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

14,579

3,562

1,183

79

19,405445

19,850－19,850

88

2

29

－

120

－

120

△120

－

計

14,668

3,564

1,213

79

19,525445

19,971△120

19,850セグメント利益又は
損失(△)

△635

△505

110

23

△1,006

5△1,0010△1,001セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 16 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
通信販売 ブライダル
法人事業 保険事業
事業
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

15,337

1,733

1,065

71

18,207447

18,655－18,655セグメント間の内部売上高又は振替高

65

5

10

－

81

－

81

△81

－

15,402

1,738

1,076

71

18,289447

18,736△81

18,655531△1,045

109

13

△391

3

△388

0

△388

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメン
トを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ブライダル事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株
式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては1,158百万円であります。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメ
ントの資産の金額は、「ブライダル事業」のセグメント資産が14,911百万円減少しております。

- 17 -

（企業結合等関係）（事業分離）
子会社株式の売却
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の100％子会社（連結子会社）である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunriseCapital IV,
L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV(JPY), L.P.（以下総称して「投資家株主」といいます。）が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールデ
ィングス（以下「DBHD」といいます。）へ譲渡することを決議しており、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月31日付で実行いたしました。
また、当社は、DBHDに対する議決権比率５％相当の出資を行うこと、当該出資を前提として当社と投資家株主との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結すること、及び当社と当該会社らとの間で業務提携契約を締結することを併せて決議し、同日付で株主間契約及び業務提携契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス（２）分離した事業の内容
企業の名称
事業の内容

株式会社ディアーズ・ブレイン
ハウスウエディング事業、ドレス事業、レストラン事業及びコンサルティング事業

企業の名称
事業の内容

株式会社プラネットワーク
ブライダル事業及びレストラン事業

企業の名称
事業の内容

株式会社ワンダーステージ
結婚式費用の立替払い（クレジット）業（３）事業分離を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境が不安定となったことも契機となり、当社でグループ全体の事業構造の在り方について検討を重ねてまいりました結果、通信販売事業を「生活総合提案型企業」のコア事
業と位置づけ、経営資源を集中的に投下するとともに、「結婚」というライフイベントに特化したブライダル事業については、自力運営にこだわらないノンコア事業とするとの判断に至りました。加えて、当該会社らのハウスウェディングを主体とするブライダル事業については、ウィズコロナ・ポストコロナ社会に向け消費者の生活様式の変化やニーズの変化に対応して事業再構築を行う必要があること、また今後の発展に向けて新規出店等の投資も必要となることから、株式譲渡を通じて当該会社らが財務基盤をより強固なものとすることが双方の企業価値の向上につながり、より多くのお客様に笑顔をお届けできることになると判断し、株式譲渡契約を締結し、実行いたしました。
（４）事業分離日
2021年３月31日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損
９百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産3,102百万円

固定資産

10,533

資産合計

13,636

流動負債

2,714

固定負債

9,502

負債合計

12,216（３）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブライダル事業- 18 -

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失

1,733百万円
1,045

５．継続的関与の概要
当社は、株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス（以下、「DBHD」といいます。）に対する議決権比率５％相当の出資を行い、当社とDBHDに出資を行っているCLSA キャピタルパートナーズがサービスを提供する
Sunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (NonUS 2), L.P.、及び Sunrise Capital IV (JPY), L.P.との間でDBHDの運営方針等の合意を目的とした株主間契約を締結し、また当社と株式会社ディアーズ・ブレインと株式会社プラネットワークとの間で業務提携契約を締結しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）△42円85銭△６円32銭△1,722△290－－△1,722△290

40,19145,905－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式は存在しな
いため記載しておりません。

- 19 -

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日 2021年５月14日（２）処分する株式の種類及び株式数（３）処分価額（４）処分総額（５）割当予定先（６）その他

当社普通株式196,442株

１株につき393円
77,201,706円
当社の取締役４名（※）
当社子会社の取締役３名

183,208株
13,234株※社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。
本自己株式処分については。金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえて、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
当社が、本制度の導入及び譲渡制限付株式の支給を行う目的は次のとおりです。
①取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されること②譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされること③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となること
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年４月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値である393円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、付与対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日2021年６月25日（２）処分する株式の種類及び株式数（３）処分価額 １株につき393円（４）処分総額 321,418,980円（５）割当予定先 当社の従業員

当社普通株式817,860株

412名

794,060株

当社子会社の従業員 63名

23,800株

２．処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。）に対して次に掲げる目的で譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、同様の目的で、当社及び当社子会社（完全子会社）の従業員475名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計321,418,980円を付与し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式817,860株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。
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①取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されること②譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされること③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となること
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額
は、恣意性を排除した価額とするため、2021年４月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である393円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤

英 之

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2021年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。