～JICA中堅・中小企業海外展開支援制度で海外展開を目指す！
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制度活用に向けた準備セミナー

企画書作成の概要
2017年12月7日（木）KCCIホール
八千代エンジニヤリング株式会社
国際事業本部 下村明弘

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もくじ

1.会社紹介2.企画書の構成
3.企画書の審査基準
4.企画書作成のポイント

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会社紹介
 八千代エンジニヤリング株式会社
水資源、治水、砂防、防災、電力プラント、運輸交通（道路・鉄道・港湾等）、都市・地域開発、教育施設、上下水道、廃棄物ほか、多岐にわたる分野でコンサルティングサービスを提供

JICA中堅・中小企業海外展開支援制度では【事業対象分野】
 環境・エネルギー 廃棄物処理 防災・災害対策
 情報通信

【対象国】
 バングラデシュ フィリピン スリランカ メキシコ3

企画書の構成
基礎調査

案件化調査

普及・実証事業

要約

要約

要約

1. 提案法人の経験・能力

1. 提案の製品・技術の概要

1. 提案の製品・技術の概要

2. 事業目的及び開発効果

2. 対象国の開発課題への 2. 対象国の開発課題への貢献
貢献

3. 事業計画

3. 本調査実施後のビジネ
ス展開計画

3. 事業計画

4. 調査計画

4. 調査計画

4. 本事業実施後のビジネ
ス展開計画

別添（ビジネス展開計画表、 5. 国内の地元経済・地域工程案・要員計画など）
活性化への貢献について

5. 地元経済・地域活性化への貢献度

別添（工程案・要員計画、環境社会配慮スクリーニン
グフォームなど）

別添（環境社会配慮チェッ
ク項目、工程・要員計画表など）-

要約を含めて15ページ以内！

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企画書の構成（１） 基礎調査
１．提案法人の経験・能力

４．調査計画• 提案法人の財務状況• 国内の地元経済への貢献• これまでの準備状況• 調査計画の内容、手法、スケジュール• 提案法人の当該調査実施体制

２．事業目的及び開発効果• 提案法人の海外進出の動機• 提案法人が有する製品・技術の比較優位、先導性（新規性）• 事業対象とする国・地域・都市が抱える開発課題• 期待される開発効果• ODA事業との連携可能性

３．事業計画• 海外事業の概要• 現時点で想定する販売計画・原材料等調
達計画・生産計画・人員計画等• 現時点で想定する投資計画・資金計画• 現時点で想定する事業実施体制、事業化
スケジュール• ビジネス面、環境、社会面のリスク

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企画書の構成（２） 案件化調査
１．提案の製品・技術の概要

３．本調査実施後のビジネス展開計画• 提案法人の事業内容、製品・技術の特長・スペック・価格、国内外の販売実績• 国内外の競合他社製品との比較優位性• 企業における海外事業戦略• 想定するビジネスモデル・仕組み・スケ
ジュール• 想定するリスクとその対応

２．対象国の開発課題への貢献• 開発課題との合致状況
 調査対象国・地域・都市名及び選定理由
 調査対象国・地域・都市が抱える開発課
題 調査対象国に対する我が国開発協力方針との合致 上記課題に対して提案法人が提供しうる解決策• ODA案件化の計画
 ODA案件の概要
 想定するカウンターパートと役割

４．調査計画• これまでの準備状況• 調査方針及び調査内容・方法• 提案製品の紹介や仕様の具体的内容と方法• 本邦受入活動• 調査実施体制

５．国内の地元経済・地域活性化への貢献について• 現時点での日本国内の地元経済・地域活性化への貢献• 本調査で検討するODA案件化及び海外展開を実施することで見込まれる日本国内の地元経済・地域活性化
4企画書の構成（３） 普及・実証事業
１．提案の製品・技術の概要

３．事業計画（つづき）• 国内外の競合他社製品との比較優位性• 事業実施後の機材の維持管理• これまでの準備状況• 本事業のリスクとその対応

２．対象国の開発課題への貢献• 対象国／地域の社会経済発展への貢献の可能性
 対象国・地域が抱える社会経済開発上の課題
 課題に対して提案事業が提供しうる解決策
 その解決策によって得られる効果

３．事業計画• 事業実施の背景・経緯、目的• 期待される効果• 事業実施方針および具体的な事業内容・実施方法• 事業実施期間・工程・要員計画• 事業実施体制• 対象国政府関係機関（カウンターパート機関）の情報

４．本事業実施後のビジネス展開計画• ビジネス展開戦略・計画• 想定するリスクとその対応

５．地元経済・地域活性化への貢献度• 現時点での地元経済・地域活性化への貢献• 本事業実施により見込まれる地元経済・地域活性化への貢献

5参考：開発課題（分野と参照先）
1. 環境・エネルギー
2. 廃棄物処理
3. 水の浄化・水処理
4. 職業訓練・産業育成
5. 福祉
6. 農業（食料・食品分野を含む農林水産分野）
7. 保健医療
8. 教育
9. 防災・災害対策
10.その他

開発コンサルタントにご相談を！

6参考：開発協力方針（旧国別援助方針）【ベトナムの例】
重点分野１：成長と競争力強化• 市場経済システムの強化• 産業競争力強化・人材育成• 経済インフラ整備・アクセス
サービス向上重点分野３：ガバナンス強化• 司法・行政機能強化
外務省のウェブサイトから

重点分野２：脆弱性への対応（成長の負の側面への対応）• 気候変動・災害・環境破壊等の脅威への対応• 社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正
開発コンサルタントにご相談を！

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企画書の審査基準
基礎調査

案件化調査

普及・実証事業

提案法人の経験・能力
1（25点）

海外展開にあたっての開発課題との合致状況
企業としての経験・能（25点）
力（10点）

事業目的及び開発効2果（35点）

開発課題との合致状
事業計画及び事業実況・ODA案件化の計画 施体制等の妥当性
（40点）
（40点）

3 事業計画（25点）

調査計画及び調査実
施体制等の妥当性（25点）

4 調査計画（15点）

本調査後のビジネス展 地元経済・地域活性化
開（10点）
への貢献（15点）

5-

地元経済・地域活性化への貢献（15点）

-

100点

100点

100点

本事業後の将来的なビジネス展開（20点）

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企画書作成のポイント

ストーリー性

開発課題の分析→解決策→得られる効果とビジネス展開【開発課題との合致・解決策に関する項目の配点】
基礎調査：35点、案件化調査：40点、普及・実証事業：25点

具体性

解決策によって得られる効果、裨益層調査・事業の内容、ビジネス展開のイメージ【調査計画・事業計画・ビジネス展開に関する項目の配点】
基礎調査：25点＋15点、案件化調査：25点＋10点、普及・実証事業：40点＋20
点

地元経済への貢献

国内の公官庁や経済団体等との連携
国内での雇用創出、売上増、連携強化など【地元経済・地域活性化への貢献に関する項目の配点】
基礎調査：10点、案件化調査：15点、普及・実証事業：15点
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企画書作成のポイント

分かりやすさ素人の外部審査員にも分かる内容（詳細すぎる技術の説明は分かりづらい）

関係機関選定の適切さ

相手国政府機関（カウンターパート機関）の所掌、財務状況、人材（人数・能力等）など

ビジネスモデルB to G ビジネスは自国予算で調達可能？
B to B (C) ビジネスの検討は？

維持管理

機材納入後、維持管理できる体制か？
（コストの算出だけではなく）10企画書作成のポイント

作業分担

提案企業、コンサルタントそれぞれが得意な分野（パート）を担当・作成

例えば、＜提案企業＞
 販売実績、競合品の把握と優位性の比較
 経営戦略における海外進出の位置
づけ 日本国内での官公庁、経済団体等との連携実績 など

JICAと相談＜コンサルタント＞
 対象国・地域、相手国政府機関の検討・選定
 開発課題の分析、解決策とその効果の検討
 ODA案件化、ビジネスモデルの検討
 調査・事業工程、要員計画作成 など

公示前に、開発課題の捉え方、解決策とその効果、ビジネス展開などについて

良い企画書作成のためにも、開発コンサルタントの同席をお勧め
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企画書作成のポイント

販売実績

販売実績がなくても、アイデア段階、研究・試作・実証段階の製品・技術も可（途上国発イノベーション）
 日本等では市場は存在しないが、対象国・地域には存在する市場向けの製品・技術 日本等では様々な要因で市場の参入障壁が高く、途上国市場ではより参入可能性が高い製品・技術

事業対象国

JICA事務所が存在しても、安全管理上の観点から対象外になる国もあるので要注意！

各社によって提供できるサービスは異なりますが、ぜひ開発コンサルタントにご相談を！
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