平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月15日
上 場 会 社 名
旭松食品株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長(氏名) 足立 恵(TEL) 06-6306-4121
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

9,365
△7.1
△272
10,085△2.7△262
27年３月期△404百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

％

百万円

％

百万円

-％)

△250
△232
26年３月期-△212△1,027△927百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

-％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△23.18△112.1427年３月期

-百万円

△3.2
△14.1
26年３月期

△2.7
△2.3
-百万円

△2.9
△2.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,197
9,661
6,343百万円
27年３月期

％

6,392
6,825
26年３月期

円 銭

69.0
70.2
6,781百万円

692.98740.69（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△0
125

△810
△470

808
△53

834
825

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

-

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

3.00
3.00
5.00

3.00
3.00
5.00

27
27

32.7

0.6
0.4

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,550
9,700

4.7
3.6

△20
140

-

△15
160

-

△30
140

-

△3.28
15.29

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

9,382,943株

26年３月期

9,382,943株②

期末自己株式数

27年３月期

229,105株

26年３月期

226,991株③

期中平均株式数

27年３月期

9,154,939株

26年３月期

9,158,102株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,973
9,697

△7.5
△3.2

△287
△287

-

△250
△248

-

△215
△1,039

-

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△23.55△113.50-（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

※

8,792
9,315
27年３月期6,280百万円

自己資本比率
百万円

6,280
6,642
26年３月期

１株当たり純資産
％

71.4
71.3
6,642百万円

円 銭

686.09725.53

監査手続の実施状況に関する表示●この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（追加情報） …………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………33
７．その他 …………………………………………………………………………………………………34（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………34（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………35

1旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢などでは改善傾向が見受けられたものの、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加えて、為替変動（円安進行）に起因する物価上昇や消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況で推移
いたしました。
食品業界においては、国内市場での競争激化のなかで、物価上昇による購買意欲の低下・低価格志向が継続している上、フードディフェンスを含めた品質の向上については、より一層の取り組み強化が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇など自助努力
だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、価格転嫁による売上減少が大きく93億６千５百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は２億７千２百万円（前年同期は２億６千２百万円の損失）、また、経常損失は２億５千万円（前年同期は２億３千２百万円の損失）となりました。特別利益では退職給付信託の設定益を２億６千3百万円計上いたしましたが、特別損失では退職給付費用２億1百万円を計上したことなどから当期純損失は２億１千２百万円（前年同期は10億２千７百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販してまいりました。この製法は重曹を用いた加工から、体内の余分な塩分の排出効果があるとされている炭酸カリウム加工に変更し、より健康に配慮したものとなっております。さらに平成26年9月1日より価格改定を実施し、原材料等の価格高騰分の転嫁を進めてまいりました。また、最需要期となる年末には、主力の関西市場でインフォマーシャルを実施したほか、テレビ番組による凍豆腐の効能紹介やメニュー提案をとりあげた放送もあり、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。しかし、販売価格の是正と同時に販売促進費の削減も行ってまいりました結果、販売数量は減少し、売上高は36億７千３百万円（前年同期比6．5％減）と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りタイプ、カップ入りタイプともに新商品を継続的に発売してまいりました。カップ
入りタイプにつきましては、本場ベトナムの味を再現した「カップチキンフォー」「カップビーフフォー」を発売するなど順調に推移いたしましたが、袋入り徳用タイプでは低価格競争が激しく販売数量は減少し、さらに凍豆腐と同様に販売促進費の削減などを実施した影響から、売上高は39億５千５百万円（前年同期比11．1％減）となりました。
[その他食料品]
その他部門では医療用食材などが継続して堅調に推移しており、売上高は17億１百万円（前年同期比1.5％増）と増加いたしました。
<次期の見通し>
次期の見通しにつきましては、円安の継続や原材料価格の高騰懸念、品質向上のためのコストアップなど先行きは不透明であり依然として厳しい経営環境が続くと考えられます。当社グループとしましては、主力事業であります凍豆腐での価格改定の浸透を図ると同時に、新製法の普及活動を推進し販売数量の拡大に努めてまいります。また、加工食品事業などにつきましては新商品開発スピードをあげ、より魅力的な商品の発売により売上の維持拡大を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましても商品の改廃や効率生産への見直しなど継続的に推進してまいります。
次期の通期業績につきましては、売上高は97億円、営業利益は１億４千万円、経常利益は１億６千万円、当期純利益は１億４千万円と予想しております。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億６千４百万円減少し、91億９千７百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少２億６千１百万円、退職給付信託設定に伴う投資有価証券の減少３億１千６百万円が主な要因であります。
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、28億４百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは、長期借入金の増加８億４千２百万円があったものの、未払金の減少５億１千万円、退職給付に係る負債の減少１億７千８百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ４億３千２百万円減少し、63億９千２百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは利益剰余金の減少２億３千９百万円、退職給付信託設定によるその他有価証券評価差額金の減少１億２千３百万円などが主な要因であります。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し69.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は、０百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少で退職給付に係る負債の減少１億７千８百万円、未払金の減少１億５千５百万円などであり、増加で売上債権の減少２億６千６百万円、減価償却費３億８千４百万円などであります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億２千６百万円増加しています。増加の要因としましては、税金等調整前当期純損失が前期に比べ８億３百万円の減少、退職給付引当金の増減額で５億４千６百万円増加したものの、減損損失で７億７千４百万円の減少、退職給付に係る負債の増減額で６億７千２百万円、棚卸資産の増減差額
で１億８千２百万円の減少があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億１千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千２百万円があったことな
どによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億３千９百万円増加しております。増加の要因としましては、無形固定資産の取得による支出の差額で３億２千８百万円の増加があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８億８百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入９億７千万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８億６千１百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額が９億６千万円増加したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、８億３千４百万円とな
りました。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

74.0

70.2

69.0

時価ベースの自己資本比率

24.5

28.9

32.7

11.1

42.9

-

85.1

78.2

-

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、営業利益、経常利益、当期純利益では損失を計上することとなりましたが基本方針を勘案し、１株当たり３円の配当を予定しております。次期の配当につきましては、原材高騰や為替の影響など厳しい経営
環境が今後も継続することが予想され先行きに不透明な部分が多いことから、１株当たり５円の配当を予定しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

（４）事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩＳＯ
9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・システムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。さらに、「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進め、更なる安全性の向上に努めてまいります。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
4旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年４月に法改正が施行され同基金においても解散の方向で決議されていることから、解散時点で代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において営業利益の計上を目指しておりましたが、２億７千２百万円の損失を計上することとなり、平成26年３月期以後、２期連続の営業損失を計上いたしました。よって、当連結会計
年度末時点において継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度での営業損失の主要因であります売上原価高騰への対応や、来期以降の継続的な業績向上に向け、次の項目を進めており、これらの対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
ⅰ生産体制の見直し
当連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、第４四半期連結会計期間において更なる効率生産が出来る体制が整いました。
また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行ってまいりました。
当連結会計年度には上記のための一時費用などが発生いたしましたが、来期以降は体制変更の効果を見込んでおります。
ⅱ 運営体制の見直し
平成27年４月より組織運営の迅速化、経営管理機能の確立及び収益管理の強化を目的に、経営戦略本部、生産本
部、営業本部の３本部の運営体制を解消し、各本部に分散していた企画機能、管理機能をそれぞれ経営企画部、経営管理部に集約いたしました。また、営業、生産の各本部は営業統括部、生産統括部として各ライン活動に特化し運営を行うことといたしました。さらに研究開発統括部を設置し、研究、技術開発を専門的に行う体制といたしました。このほか、商品設計部を置き、設計開発業務に特化させることで、商品開発のスピードアップを図っております。
ⅲ 固定費の削減
固定費の削減として当連結会計年度は生産体制の見直しとも連動し労務費、経費の抑制を図っております。また、
役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし人件費の圧縮を行ってまいります。経費につきましては将来的な業績向上のため、生産体制の見直しに係る一時費用の計上や、品質向上をより推し進めるため、ＦＳ
ＳＣ２２０００取得にかかる一時費用を計上いたしましたが、来期以降の多額な費用の発生は限定的なものと思われ、さらに継続的に製造費用、販売費及び一般管理費の削減を行ってまいります。
今後につきましても更なる経営改善活動を進めてまいります。
⑤自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した
場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
食料品事業
凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
5旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司
その他
素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。

6

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統部括部と商品設計、経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料、動力費にも深刻な影響を及ぼすことが想定されます。また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経
営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
さらに、当社が加入している長野県食品厚生年金基金は解散に向けて動いており、解散時の状況によっては代行部分の補填が求められるなどの課題にも直面しております。
また、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。この取組として、フードディフ
ェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進めております。また販売面では、売上原価高騰のなか実施してまいりました販売価格への転嫁による売上高減少への対応として、他社との差別化を図った凍豆腐の特徴を周知させる活動を着実に行い売上の回復を図ってまいります。さらに、新たな販
売チャネルの開拓や、商品開発体制の強化による魅力ある商品づくりに取り組んでまいります。
敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

7

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が主体であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

8旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,980,959
2,129,811
1,007,778
1,940
114,951△5,0235,230,418

1,989,403
1,867,907
1,067,504
884
81,442△5,2245,001,916

5,348,341△4,317,924
1,030,416
6,842,489△6,298,707
543,782
1,671,643
46,490△24,833
21,656
27,817460,041△382,908
77,133
3,372,448
487,7455,434,371△4,359,711
1,074,659
6,043,908△5,377,793
666,115
1,671,643
35,888△20,665
15,222
27,450462,681△398,827
63,854
3,518,945
446,116

467,443
103,604
571,047
4,431,241
9,661,660

151,145
79,277
230,422
4,195,484
9,197,400

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

883,801
36,6486,377
923,087
18,42934,27558,017130,306
2,090,943

762,289
231,134
4,777
412,541
17,46825,94241,002
2,060
176,166
1,673,383

6,981
14,700168,610494,142
47,053
14,100745,587
2,836,530

655,410
9,913
94,811
315,399
47,7208,100
1,131,355
2,804,738

1,617,844
1,632,423
3,449,567△127,577
6,572,258

1,617,844
1,632,423
3,209,875△128,221
6,331,922

142,437
91,379△24,394
209,422
43,447
6,825,129
9,661,660

19,385
4,221
143,197△155,332
11,47149,2686,392,662
9,197,400

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
10,085,984
7,939,518
2,146,465
2,408,959△262,494(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,365,648
7,286,938
2,078,709
2,351,023△272,313

1,783
8,180
5,901
2,633
15,58334,082

1,041
8,753
1,851
6,871
14,05032,569

1,599
350
1,719
3,669
△232,080

6,643
3,661
695
11,000△250,744

2,111
1,423
3,534

7,252
16,958263,355
287,566

100
8,085
774,550
782,736△1,011,282
14,593△206
14,386△1,025,669
1,344△1,027,014

42,450201,664
244,115△207,293
13,497△8,6294,868△212,161
62△212,224

11

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△1,025,669(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△212,161

5,830
92,387
98,218△927,450△123,052
4,221
57,575△130,938△192,193△404,355△938,034
10,583△410,175
5,820

12

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

4,522,377

自己株式

株主資本合計△126,634

7,646,010

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△45,795△45,795△1,027,014△1,027,014

自己株式の取得

△942

△942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,072,809△942△1,073,751

1,617,844

1,632,423

3,449,567△127,577

6,572,258

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

136,606-

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算
調整勘定
8,230

退職給付に係る その他の包括 少数株主持分
調整累計額 利益累計額合計-

144,837

32,864

純資産合計

7,823,712

当期変動額
剰余金の配当△45,795

当期純損失（△）△1,027,014

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△942
5,830

-

83,149△24,394

64,585

10,58375,1695,830-

83,149△24,394

64,585

10,583△998,582

142,437-

91,379△24,394

209,422

43,447

6,825,129

13

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,617,844

資本剰余金

利益剰余金

1,632,423

3,449,567

自己株式△127,577

株主資本合計
6,572,258

当期変動額
剰余金の配当△27,467△27,467

当期純損失（△）△212,224△212,224

自己株式の取得

△644

△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△239,692△644△240,336

1,617,844

1,632,423

3,209,875△128,221

6,331,922

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

142,437-

91,379

退職給付に係る その他の包括 少数株主持分
調整累計額 利益累計額合計△24,394

209,422

43,447

純資産合計

6,825,129

当期変動額
剰余金の配当△27,467

当期純損失（△）△212,224

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△644△123,052

4,221

51,817△130,938△197,951△123,052
19,385

4,221

51,817△130,938

4,221

143,197△155,332

14

5,820

△192,131△197,951

5,820△432,467

11,47149,2686,392,662

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,011,282
462,352
774,550
2,749△14,904△546,474
494,142△9,963
1,599△2,011
8,085△1,42372,400△99,837
131,342△94,41128,302△53,930
141,288
10,086△1,609△23,868
125,896△207,293
384,428△294△8,332△178,743△9,794
6,643△7,25242,450△16,958
266,702△155,659△51,287△125,752
44,55522,4735,884
9,930△6,650△10,024△859△1,205,028
1,205,027△427,678
12,271△54,284△3,821
3,535△4,6003,581
217△470,780△1,205,029
1,205,028△475,561
7,159△382,806△3,834
42,665△3,0005,232△446△810,592

10,000△6,094△10,743△942△45,545△53,3246,706△391,501
1,217,432
825,931970,000△127,085△6,385△644△27,473
808,411
11,4838,442
825,931
834,373

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

16旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年

機械装置及び運搬具：２年～15年
その他②：２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ⅱ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

17

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
(8)重要なヘッジ会計の方法
ⅰヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
ⅱヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ⅲヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的
で為替予約等を行っております。
ⅳ有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収入」の「その他」に含めていた「受取保険金」（前連結会計年度2,633千円）
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
300,215千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
370,883千円

仕掛品

249,828

271,074

原材料及び貯蔵品

457,734

425,546

1,007,778

1,067,504

商品及び製品合計
２

関連会社に対する株式
前連結会計年度(平成26年３月31日)
57,844千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
57,844千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
225,445千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
226,418千円

土地

1,083,158

1,083,158

合計

1,308,603

1,309,577

投資有価証券
３

担保資産
担保差入資産建物及び構築物

18旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
債務の内容

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
36,648千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
201,146千円

長期借入金

6,981

554,557

合計

43,629755,703(連結損益計算書関係)
１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(自至

２772,927千円

従業員給料及び賞与

395,406千円

393,116千円

貸倒引当金繰入額

3,295千円△133千円

賞与引当金繰入額

6,021千円

5,132千円

退職給付費用

53,049千円

60,841千円

研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
54,632千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
50,253千円

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

2,111千円

7,252千円

合計

2,111

7,252

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

５

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

818,225千円

一般管理費に含まれる研究開発費

４

(自
至

運送費及び保管費(自至３

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

100千円

-千円

合計

100

-

固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

3,249千円

33,309千円

建物及び構築物

2,739

7,554

その他

2,096

1,587

合計

8,085

42,45019

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
６

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

凍豆腐製造設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

長野県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位
でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（774,550千円）として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
７

退職給付信託設定益
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、保有する株式の一部を拠出し、退職給付信託370,614
千円を平成26年12月26日に設定いたしました。これにより、退職給付信託設定益263,355千円を特別利益に計上いたしました。
８

退職給付費用
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社が加入している長野県食品厚生年金基金の解散にむけた加算部分の一部支給停止に伴い、該当金額の一定割合を当社で補償することを平成26年10月10日開催の当社取締役会にて決議いたしました。そのため平成26年９月30日現在の要支給額201,664千円を特別損失に計上いたしました。

20

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

10,006千円

組替調整額△1,210△280,314

8,796△187,166

当期発生額

-

6,282

組替調整額

-

-

計

-

6,282

当期発生額

92,38757,575

組替調整額

-

-

92,38757,575

当期発生額-△159,450

組替調整額-

28,511

計-△130,938

101,184△254,247△2,96562,053

98,218△192,193

計

93,147千円

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

計
退職給付に係る調整額

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額

8,796千円△187,166千円△2,96564,113

5,830△123,052

税効果調整前

-

6,282

税効果額

-

△2,060

税効果調整後-4,221

税効果調整後繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
税効果調整前92,387千円

57,575千円--

92,38757,575

税効果調整前-△130,938

税効果額

-

-

税効果調整後-△130,938

税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計
税効果調整前101,184千円

税効果額△2,96562,053

税効果調整後

98,218△192,193

21△254,247千円

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)223,888

増加減少

当連結会計年度末

3,103―

226,991（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,103株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

45,795

１株当たり配当額(円)
5.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類 配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自平成26年４月１日

１

２

利益剰余金
至

配当金の総額（千円）
27,467基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)9,382,943

増加

減少
―

当連結会計年度末―

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

226,991

増加

減少
2,114

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,114株
３

１株当たり配当額(円)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

22

当連結会計年度末―

229,105

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

27,467

3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

27,461基準日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,980,959千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,989,403千円△1,155,028△1,155,029

825,931

834,373(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

23旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,054,938

10,054,938

31,045

10,085,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

543

543

－

543

計

10,055,481

10,055,481

31,045

10,086,527

セグメント利益

971,559

971,559

22,513994,072

セグメント資産6,299,716

6,299,716

10,041

6,309,757

426,430

426,430205

426,635

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び499,179
499,179300
499,479
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

24旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
食料品事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,331,260

9,331,260

34,3879,365,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,050

1,050

－

1,050

計

9,332,311

9,332,311

34,387

9,366,699

セグメント利益

1,021,905

1,021,905

22,687

1,044,593

セグメント資産6,186,300

6,186,300

9,805

6,196,106

275,489

275,48966

275,555

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び452,867
452,867－
452,867
無形固定資産の増加額(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,055,481

9,332,311「その他」の区分の売上高

31,04534,387セグメント間取引消去△543△1,050連結財務諸表の売上高

10,085,984

9,365,648(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

971,559

1,021,905「その他」の区分の利益

22,513

22,687△1,256,566△1,316,907

連結財務諸表の営業損失(△)△262,494(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

△272,313

全社費用(注)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産(注)

当連結会計年度

6,299,716

6,186,300

10,041

9,805

3,351,902

3,001,294

連結財務諸表の資産合計
9,661,660(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

25

9,197,400

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)その他の項目
減価償却費

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度 会計年度
426,430
275,489

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度
205
66

調整額(注)
前連結
当連結
会計年度 会計年度
27,378103,219

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
454,013378,774

有形固定資産及び499,179
452,867300－
399,660
33,609899,140
486,477
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱6,139,781

食料品事業

三井物産㈱

1,777,239

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱5,330,670

食料品事業

三井物産㈱

1,521,408

食料品事業

26

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

各報告セグメントのうち食料品事業に係る資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、774,550千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １
２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

740円69銭692円98銭△112円14銭△23円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各連結会計年度とも１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,027,014△212,224――△1,027,014△212,224

9,158

9,154

当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,837,803
20,111
2,027,047
266,696236,961
431,301
29,902
26,836
82,538△606
4,958,592

1,779,377
20,015
1,758,693
347,338
257,778
399,780
16,85822,23848,557△486
4,650,152

654,264
106,664
423,494
4,490
69,0101,671,643
8,784
7,417
2,945,768

683,175
112,977554,348
5,712
56,624
1,671,643
6,358
27,4503,118,290

57,890389,568
22,516469,974

404,317
22,040426,358

409,599
107,844
7,997
318,084
5,566
2,676
19,304
20,52649,928
941,526
4,357,270
9,315,863

93,301
107,844
7,997
318,084
3,572
14,37820,972
31,928598,078
4,142,728
8,792,880

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計29

当事業年度(平成27年３月31日)

52,643
711,558
2,547
985,276
100,531
18,4294,381
7,388
31,96358,01740
1,972,778

43,139600,239
189,9722,431
490,288
98,50416,01338,434
7,239
24,00441,0022,060
40
1,553,370

6,675
－
4,350
168,610
469,7483,750
47,053700,188
2,672,966

4,244
644,2114,350
94,811160,066
3,750
47,720959,153
2,512,523

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

177,768
4,000,000△955,900
3,377,768△127,577
6,500,459

186,849
3,000,000△208,046
3,134,703△128,221
6,256,749

142,437－
142,437
6,642,897
9,315,863

19,385
4,221
23,607
6,280,356
8,792,880

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,697,093
7,647,048
2,050,044
2,337,339△287,294(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,973,673
6,984,468
1,989,205
2,276,534△287,329

9,917
10,182
5,901
2,145
12,84540,992

9,787
10,6571,851
6,871
14,033
43,201

521
1,680
2,202
△248,504

5,293
834
6,128
△250,256

9
1,423
1,433

19
16,958263,355
280,334

100
8,085
774,550
782,736△1,029,808
9,930
△285
9,645
△1,039,453

42,450201,664
244,115△214,037
11,245△9,685
1,560△215,597

30

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,617,844

1,632,423

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

177,768

4,300,000△170,651

利益剰余金
合計
4,463,017

当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立-

別途積立金の取崩△300,000

剰余金の配当当期純損失（△）

300,000-△45,795△45,795△1,039,453 △1,039,453

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△300,000△785,248 △1,085,248

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

177,768

4,000,000△955,900

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△126,634

7,586,650

136,606-

136,606

7,723,257

当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立-

別途積立金の取崩-

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△942△45,795△45,795△1,039,453△1,039,453

△942

△942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△942 △1,086,191△127,577

6,500,459

5,830

-

5,830

5,830

-

5,830 △1,080,360

142,437-31

142,437

5,830

6,642,897

3,377,768

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,617,844

1,632,423

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

177,768

4,000,000△955,900

3,377,768△9,081-

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の積立

9,081

別途積立金の取崩1,000,000-

剰余金の配当△1,000,000△27,467△27,467

当期純損失（△）△215,597△215,597

747,853△243,065△208,046

3,134,703

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

株主資本
自己株式
当期首残高

△127,577

9,081 △1,000,000
186,849

3,000,000

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

-

142,437

6,642,897

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,500,459

142,437

当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立-

別途積立金の取崩-

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△644△27,467△27,467△215,597△215,597

△644

△644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△123,052

4,221△118,830△118,830△644△243,709△123,052

4,221△118,830△362,540△128,221

6,256,749

19,385

4,221

23,607

6,280,356

32

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収入」の「その他」に含めていた「受取保険金」（前事業年度2,145千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

33

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
① 生産実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,808,493

△2.8

加工食品
(即席みそ汁等)

3,851,913△13.2

7,660,406

△8.3

合計

(注) 金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,673,828

△6.5

加工食品
(即席みそ汁等)

3,955,962△11.1

その他食料品1,701,469

1.5

食料品事業合計

9,331,260△7.2

34,38710.8

9,365,648

△7.1

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額(千円)

２割合(％)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

6,139,781

60.9

5,330,670

56.9

三井物産㈱

1,777,239

17.6

1,521,408

16.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

34

旭松食品株式会社(2911) 平成27年３月期 決算短信

（２）役員の異動①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動（平成27年６月26日予定）

１．新任取締役候補
取締役

藤森

明仁

（元

株式会社八十二銀行(注)新任取締役候補者 藤森
取締役

田中健一郎 （現

常務取締役）

明仁氏は、社外取締役候補者であります。

当社社外監査役）(注)新任取締役候補者 田中健一郎氏は、社外取締役候補者であります。

２．退任予定取締役
取締役

湯沢

浩人

（旭松フレッシュシステム株式会社

取締役就任予定）

３．新任監査役候補
監査役

狩野

拓一

（元

三菱商事株式会社(注)新任監査役候補者 狩野

食品第一ユニットマネージャー）

拓一氏は、社外監査役候補者であります。

４．退任予定監査役
監査役

田中

健一郎

35