第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺

第 13 章

米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺
倉田秀也

Ⅰ．問題の所在――「局地的 G-２」の前提条件
本来、米韓同盟は在韓米軍の任務が北朝鮮の対南武力行使の抑止にほぼ限定される「局地同盟」であり、地上軍を主体としていた。これは韓国に、北朝鮮の対南武力行使さえ抑止できれば、中国と対立することはないという認識を生んでいた。米韓同盟が北朝鮮の対南武力行使の抑止に専念する「局地同盟」に留まる限り、対米同盟を強化するのと同時に韓中関係を深化する余地が生まれる1。韓国は朝鮮半島固有の平和体制樹立などの問題では、米中両国が協調することを望んでいた。
それは 1990 年代後半の 4 者会談にみられるように、南北当事者に加えて、軍事停戦体制の事実上の署名者である米中両国が関与する多国間協議の形態をとった。北朝鮮の核開発問題についても、この問題を国連安保理ではなく、北朝鮮を交えた地域レヴェルで解決しようとする米中間の利害が一致して米朝中 3 者会談が開かれ、それを母胎として日本、韓国、ロシアが同調する形で 6 者会談が実現したのである2。
朴槿恵政権の対外秩序認識もまた、朝鮮半島という局地をめぐる米中協調を前提とする「局地的 G-2」と呼ぶべきものであった。朴槿恵政権と同時期に発足した習近平政権が「新型大国関係論」を唱えつつ、米中協調の可能性を例証するために朝鮮問題を挙げたのは当然であった。米中両国もサニーランズでのオバマ（Barack H. Obama）米大統領との非公式首脳会談を挙げるまでもなく、南シナ海の領有権問題、人権問題等での対立があっても、両国が協調できる問題群の上位に朝鮮問題を位置づけていた3。かくして、習近平の「新型大国関係論」は、朴槿恵の「局地的 G-2」と表裏一体の関係を形づくった。米国では、習近平の「新型大国関係論」について、アジア・太平洋地域における米国主導の秩序の現状を打破しようとする構想として警戒する向きもあるが、韓国では「局地的 G-2」と接合す
るがゆえに、否定的に語られることは少なかった4。
ところが、「局地同盟」であった米韓同盟は、盧武鉉政権末期から李明博政権初期、変革期を迎えていた。すでに盧武鉉政権とブッシュ（George W. Bush, Jr.）政権は、「戦時」作
戦統制権の韓国返還を 2012 年 4 月に実施することで合意していたが、2010 年 3 月の韓国
海軍哨戒艦「天安」沈没事件後、李明博はオバマからそれを 2015 年 12 月にまで延期するとの合意を得た。これを受けて同年 10 月に纏められた『戦略同盟 2015』は、「戦時」作戦統制権を韓国に返還する計画と、司令部を含む在韓米軍の多くを黄海に面する平澤へと移－179－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺転する計画の双方を 2015 年末に完了するよう「同期化（synchronization）」させることを趣『戦略同盟 2015』に従うなら、米韓同盟は中国を含む地域に係る任務をも旨としていた5。
つ「地域同盟」へと脱却し、韓国はそれまで想定していなかった中国の脅威にも対抗しなければならない。
他方、中国はそれ以前、中朝関係を考慮しつつ対韓関係を調整してきた。かつての 4 者会談、6 者会談が進展をみると、中国は対韓関係を進展させる余地が生じたと考え、首脳会談を含む韓中間の接触を実現させてきた。しかし、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験と核実験を繰り返し、6 者会談再開の曙光もみえなくなると、中国は対韓関係の進展の過程で中朝関係を次第に考慮の対象から外していった。近年の中朝関係の悪化は顕著であるが、それによって中国が韓国との関係進展を自制することもなかった。韓中関係は「局地的G-2 」という韓国の対外秩序認識にもかかわらず、朝鮮半島という局地を越えた地域的文脈に位置づけられつつある。これは同時に、中国にとっての黄海の戦略的地位を高めている。本来、青島に司令部を擁する北海艦隊は首都防衛を基本的任務としていたが、徐々に外洋進出としての拠点の役割も担い、2012 年 9 月には空母「遼寧」がそこに就役することになった。
これに対して韓国海軍はそもそも、北朝鮮の対南浸透を念頭に整備され、対潜哨戒能力も限られている。北海艦隊が黄海を越えて南シナ海に活動領域を伸ばしているのに対して、韓国の海軍力の大半は、1990 年代後半から北方限界線（Northern Limit Line: NLL）防衛に投入されていた。とりわけ、「天安」沈没と延坪島砲撃後、韓国海軍は黄海での北朝鮮の対南武力行使の抑止に専念しつつ、2014 年末には白翎島に新たな海軍司令部を設立した。このように、黄海においてすら、韓国海軍は中国の北海艦隊を牽制する編制をとっていない。
南シナ海で顕在化する米中対立に対して、韓国はいかなる対中外交を展開したのか、それに対して米国は米韓同盟をいかに管理しようとしたのかを考えてみたい。
なお、2016 年夏に決定された終末高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area
Defense: THAAD）の韓国配備は――米韓両国が意図せざるとも――「局地同盟」であり続けた米韓同盟が中国を牽制するよう認識される契機となった。これで米韓同盟が「局地同盟」から「地域同盟」へと脱却したわけではないが、これまで 4 者会談、6 者会談という朝鮮問題に関わる多国間協議は米韓同盟が「局地同盟」だからこそ成立し、「局地的 G-2」という韓国の対外秩序認識も生まれた。THAAD の韓国配備が、今後の朝鮮問題に関わる
多国間協議と「局地的 G-2 」にいかなる問題を提起するかも、併せて考えてみたい。

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Ⅱ．
『戦略同盟 2015』と黄海の戦略的価値――2010 年の経験
米韓同盟は北朝鮮の対南武力行使の抑止に専念する「局地同盟」から、司令部を含む在韓米軍の多くが平澤に移転することで、台頭する中国の脅威にも対応できる「地域同盟」の性格をもつことになる。これは一般に、「戦略的柔軟性（strategic flexibility）」と呼ばれたが、それが韓国では否定的に語られたように、在韓米軍が対中ヘッジを担えば、韓国は米中対立に挟撃される懸念をもつことになる6。
その懸念は、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没（2010 年 3 月 26 日）を機に現実のものとなる。この事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるとの国際調査結果が明らかになると、米国は「ジョージ・ワシントン」空母打撃群に韓国空海軍が合流する米韓合同軍事演習「不屈の精神（Invincible Spirit）」を計画した。中国外交部はその演習が、「黄海およびその他の中国近海」における安全保障上の利益を害する「いかなる外国の艦艇、軍用機の活動にも強く反対する」7と発言した。さらに、中国人民解放軍海軍の羅援少将は、黄海は中国首都部の「玄関口」であり、米海軍が進入すれば、中国の潜水艦が外洋に進出する際の水文地質上の調査をできるとして牽制した8。これは当然、その演習に合流する韓国軍も対象にしていた。
結局、「不屈の精神」は黄海を避け、同年 7 月末から日本海に限定して行われることになったが、この時点で中国は黄海を首都部防衛の海域としてだけではなく、少なくとも潜水艦が外洋に進出する拠点として認識していたことになる9。しかしすでにこの時期、黄海は潜水艦の外洋進出の拠点に留まらなかった。北海艦隊所属のミサイル駆逐艦「ハルビン」
が、初めて台湾東部海域を通過し、南海艦隊と合流して南シナ海で軍事演習を行ったのは、
2002 年秋という10。2009 年にも、北海艦隊司令官は外洋に進出する意欲を語っていた11。
北海艦隊は「天安」沈没以前にも、バシー海峡を通じて太平洋と南シナ海で外洋訓練を実施していた12。北海艦隊が南シナ海まで外洋化すれば、黄海は首都部防衛としてだけではなく、南シナ海での海軍活動の拠点としての価値ももつことになる。
にもかかわらず、韓国の安全保障上の関心が南シナ海に向くことはなかった。冒頭触れたように、「天安」沈没後に『戦略同盟 2015』が策定されるが、その直後の北朝鮮による延坪島砲撃（2010 年 11 月 23 日）を経て、米韓合同軍事演習が黄海でも展開され、韓国は黄海上で中国の北海艦隊と対峙することになった。北海艦隊は朝鮮半島が「戦時」状態に陥り、中国がそれに介入すれば、米韓連合軍と対峙する艦隊に他ならない。韓国が「平時」
においてこの艦隊と対峙することは、避けなければならなかった。興味深いことに、李明
博はこの演習について、「北韓（北朝鮮を指す）の挑発がなかったならば、ジョージ・ワシントンが西海（黄海を指す）に入ることにも反対したであろう」13（括弧内は引用者）と－181－

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回顧していた。このことは、米韓同盟が再び北朝鮮の対南武力行使の抑止に専念すれば、韓国は黄海で北海艦隊と対峙することはないと李明博が考えていたことを示している。
米軍が黄海で中国と対峙しつつ、南シナ海での中国人民解放軍海軍の活動を牽制するのに対し、韓国が黄海でのみ中国と対峙するという構図はその後も続いた。
2011 年 7 月上旬、米国は日本、オーストラリアとともに南シナ海での合同訓練を実施していた。マレン（Michael G. Mullen）米統合参謀本部議長はこの時期北京を訪れ、陳炳徳中国人民解放軍
総参謀部長に対して「米軍は南シナ海を離れることはできない」と明らかにした14。興味深いことに、金寛鎮韓国国防部長官がマレンと入れ替わるように北京を訪れていた。金寛鎮は当時国家副主席の地位にあった習近平と会見した上、梁光烈国防部長と会談をもったが、そこで陳炳徳が南シナ海での米軍等による合同軍事訓練を批判したのに対して、金寛鎮が強調したのは北朝鮮の対南武力行使を韓中共同で抑制する必要性であった。会談後に発表された共同新聞発表も、名指しこそ避けたものの事実上、北朝鮮の「挑発行為」に反対する旨明記する一方、域外の問題については言及しなかった15。これを受け、ソウルで李庸傑国防部次官と馬暁天中国人民解放軍副総参謀長の間で第 1 回韓中戦略対話が開かれたが、そこでの議論も災難救助等、黄海における局地的問題に終始していた16。
朴槿恵も対中政策では、概ね李明博政権の対応を継承、発展させていたといってよい。
北朝鮮は朴槿恵の大統領選挙当選前後から、弾道ミサイル発射に続いて第 3 回核実験を強行した上、2013 年 3 月には「北南間の不可侵合意を全て破棄する」として軍事攻勢を強めていた。この北朝鮮の「春の攻勢」は一方的に終息に向かうが、この攻勢は韓国が米国に『戦略同盟 2015』の見直しを求め、在韓米軍を引き続き北朝鮮の対南武力行使に専念させる上では奏功した。朴槿恵は 2013 年 5 月の初訪米に合わせて、「戦時」作戦統制権の返還『戦略同盟 2015』が「戦時」作戦統制権の返再延期をオバマに求める方針を固めていた17。
還と在韓米軍の再配置を「同期化」することを趣旨としていたことを考えるとき、「戦時」
作戦統制権の返還が再延期されれば、在韓米軍の再配置計画にも少なからず影響する。それが凍結されれば、在韓米軍は北朝鮮の対南武力行使に再び専念することになり、韓国が米中対立に挟撃される可能性は減少することになる。

Ⅲ．南シナ海問題との連動――「リバランス」の両義性（１）中国北海艦隊の外洋活動――「戦略的柔軟性」の留保
これ以降、中国の西太平洋での海軍戦力の展開は、黄海から「第 1 列島線」を越え、急速に東シナ海、ひいては南シナ海での東海艦隊、南海艦隊との連動性を深めていた。例えば、北海艦隊は 2013 年 10 月中旬、黄海での実弾訓練を終えた後18、東海艦隊、南海艦隊－182－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺と合流し、「第 1 列島線」を越えて「機動-5 号」と呼ばれる演習を行った。米国防総省によれば、「機動-5 号」は中国人民解放軍海軍の全ての艦隊が参加する過去最大規模の公海演習になったという19。さらに「機動-5 号」と連動する形で、空母「遼寧」は同年 11 月 26「遼寧」は練日に南シナ海で 37 日間にわたる試験および訓練を終え、青島に入港した20。
習艦であり、北海艦隊の指揮体系から外れるが、むしろ艦隊の防空任務には適している。
これを受け、朴槿恵は外交問題に関して発言する機会があったにもかかわらず、「機動-5号」はもとより、中国の軍事行動に言及しなかったばかりか21、楊潔篪外交部長をソウルに迎えた機会にも、「機動 5 号」をはじめ中国の軍事活動には一切触れなかった22。確かに、この時期に韓中間に対立がなかったわけではない。11 月 23 日、中国が防空識別圏の設定を発表したのはその一つである。これが問題とされたのは、中国がその圏内を飛行予定の軍用機と民間航空機に飛行計画の提出を求めただけでなく、不明の航空機には軍事的措置をとりうるとし、「領空」に近い認識を示したからであった23。ソウルで韓中国防戦略対話が開催されたとき、韓国は中国に防空識別圏の不当性を指摘してこれに抗議した24。韓国
が領有権を主張する離於島（中国名、蘇岩礁）を含むよう自らの防空識別圏を南方に延長したのも、中国の防空識別圏に関する言辞が「領空」に近かったからであった。しかしながら、中国の防空識別圏の発表が韓中関係進展の障害になったとはいい難い。2014 年 3 月
下旬、ハーグでの核セキュリティ首脳会談を機に韓中首脳会談が実現したが、習近平は会談で韓国との関係が「戦略的協力パートナーシップ」に発展しているとし、朴槿恵もこれに同意したのである25。
この時期、朴槿恵が意図した「戦時」作戦統制権の返還再延期の方向性は固まりつつあった。2014 年 4 月、朴槿恵はオバマをソウルに迎え、「戦時」作戦統制権の返還時期を「再「戦時」作戦統制権の韓国返検討することに見解の一致」26をみたとの言質を引き出した。
還と在韓米軍の再配置が連動していたなら、「戦時」作戦統制権の返還延期は在韓米軍の再配置計画が部分的にせよ凍結されることを意味する。米韓同盟がかつての「局地同盟」に回帰するなら、韓国としては対中関係をさらに進展させる余地が生まれる。韓中関係の進
展は、南シナ海での米中両国の対立が、朝鮮半島に波及することを回避する上でも有効と考えられた。例えば、同年 5 月初旬に中国とヴェトナム間で軍事衝突が起き、米国は中国を厳しく批判する声明を発表したが、韓国はこれについて一貫して沈黙を守った27。さらにその後、習近平が上海で開催したアジア信頼醸成措置会議（Conference on Interaction andConfidence-Building Measures in Asia: CICA）首脳会議で、「アジア人によるアジア安全保障」としつつ、米軍をアジアから駆逐する意図を示唆する演説を行ったにもかかわらず、朴槿
恵は習近平をソウルに迎え、韓中首脳会談で CICA の「成功」を祝したのである28。

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2014 年 10 月の第 46 回米韓安保協議会（US-ROK Security Consultative Meeting: SCM）では、『戦略同盟 2015』が再検討され、「戦時」作戦統制権の返還が再延長されたのと同時に、在韓米軍の移転も部分的にせよ凍結された。第 46 回 SCM 以降も、第 2 歩兵師団傘下のソ
ウル以北の旅団の主要キャンプをみると、「トリップ・ワイヤ」となる機甲旅団を擁する議政府のキャンプ・スタンレイと東豆川のキャンプ・ハヴィには 1 個機甲大隊、第 210 火力旅団を擁する東豆川のキャンプ・ケーシーにも多連装ロケット大隊がローテーション配備された。いずれもテキサス州フォート・フッドからの配備であるが、在韓米軍の「トリップ・ワイヤ」の効用は保全された29。もとより、これは在韓米軍移転計画それ自体を白紙化するものではなく、「戦略的柔軟性」それ自体を否定するものでもなかった。とはいえ、在韓米軍が従来通り、当面対北朝鮮抑止をその主要任務とすることを明らかにしたという点で、韓国はこれに安堵したに違いない。

（２）米中首脳会談と米韓首脳会談――米国からの要求
米韓同盟が概ね「局地同盟」に回帰したことで、韓国は対中関係を深化させる余地が拡大したと解釈したであろう。韓国は 2015 年 2 月に常万全中国国防部長をソウルに迎え、韓中国防長官間の直通電話開設に関する了解覚書が交わされた30。同年 6 月、ラッセル（Daniel
R. Russel）国務次官補代理が、南シナ海での中国人民解放軍海軍の活動に韓国も「声を上げるべき」と発言したのには、このような背景があった31。もとより、ラッセルも、海軍力の大半を北朝鮮海軍に対する NLL 防衛に投入している韓国軍に日本、オーストラリアと同様の役割を求めていたわけではない。だからこそ、ラッセルは韓国に「声を上げるべき」とし、その政治的立場を求めたのである。しかし、中国北海艦隊が、黄海で演習を展開し、南シナ海でも海上、航空の最大規模の軍事訓練が実施される中にあっても、韓国の立場が大きく変わることはなかった。朴槿恵もこの時期米紙との会見で、中国人民解放軍の南シ
ナ海での活動情勢について「情勢悪化を望まない」32と述べるにとどまったのである。
対中関係について米韓間の齟齬が露呈する契機となったのは、2015 年 9 月 3 日、朴槿恵が北京での「中国人民による抗日戦争および反ファシズム戦争への勝利 70 周年大会」に出席したことであろう。これに対して米国が明確に反対の姿勢を示したことはなかったが、この時期北海艦隊の南シナ海での活動が活発化するなか、米軍は黄海と南シナ海を一体と捉えていた。米海軍は 2007 年以来、南シナ海で「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation
Operation: FONOP）を行っていたが、2015 年 9 月 23 日に米空軍が黄海上空の国際空域で演習を行っていた。これに対して中国人民軍空軍所属 JH-7 戦闘機 2 機が飛来し、RC-135の前を横切るという危険行為を厭わなかったという33。

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さらに、韓国は 9 月 25 日にワシントンで開催された米中首脳会談を注視していた。確かに、ここでも米中両国は、北朝鮮の核開発問題での協調関係を維持する姿勢には変わる
ところはなく、これは韓国を安堵させたであろう。例えば、習近平はオバマとの首脳会談に先立って米紙と行った書面会見で「朝鮮半島の非核化」のため「米国と緊密な意思疎通と協調を維持していく」と述べ、米中協調の必要性を強調していた34。ライス（Susan E. Rice）
国家安全保障担当大統領補佐官も米中両国は「朝鮮半島での完全かつ検証可能な非核化を求めることで一体となっている」35と述べていた。実際、習近平とオバマは首脳会談で、北朝鮮の核開発問題について「平和的手段による完全で検証可能な朝鮮半島の非核化に取り組むことを再確認した」36と謳った。これに対して南シナ海問題については、習近平は上述の書面会見で「南沙諸島は古代からの中国の領土である」と断った上で、「南シナ海の
われわれの軍事化された島と岩礁（some of our garrisoned islands and reefs）はいかなる他国を害するものでも標的にするものでもない」と述べた。習近平はここで、中国は「南シナ海における航行の自由と安全をさらに堅持する」とも述べたが、それはオバマには受け入れられなかった。オバマは実際の首脳会談で、習近平に対し南シナ海の領有権の主張、軍事化について重大な懸念を伝えたという。この首脳会談では、北朝鮮の核開発問題では米
中両国は依然として協調関係を築くことができることが再確認される一方、南シナ海問題については埋めがたい溝があることが浮き彫りになる形となった。
韓国は、米中首脳会談で北朝鮮の核開発問題で米中間の協調が再確認されたことを歓迎する一方、南シナ海での対立を深刻に受け止めたに違いない。韓国の認識では、米韓同盟
が「局地同盟」に回帰するのなら、米国の対韓コミットメントと韓中関係の進展は必ずしも矛盾はしない。2015 年 6 月に中国人民軍海軍の南シナ海での活動に韓国も「声を上げるべき」と述べたラッセルも、この時期は韓中接近には問題はないと述べていた37。ところが、韓国と南シナ海問題を連動させる発言は、オバマから発せられることになった。
この年の 10 月 16 日、ワシントンでの米韓首脳会談では「北朝鮮に関する共同声明」38という異例の形態の共同声明が発表されたが、北朝鮮に特化した共同声明を発表した背景には、それ以外の争点についての意見の相違があったと考えてよい。その一つが南シナ海への中国の進出であったに違いない。共同記者会見でオバマは「朴大統領に伝えたように」と述べて、首脳会談でこの問題について議論が交わされたことを示唆した。その上でオバ
マは――6 月のラッセルの発言と同様に――中国に「国際規範と（南シナ海の）交通ルー
ルを遵守することを期待する」（括弧内は引用者）とする一方、中国がそれを怠るときは「われわれがそうしているように、大韓民国も声を上げてほしい」39と述べた。これに対して
朴槿恵は沈黙を守る他なかった。オバマの発言には明らかに、前月の米中首脳会談で、習－185－

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近平との間で南シナ海問題に関し意見の齟齬が露呈したことが反映されている。

（３）「航行の自由」と韓国――米中関係からの挟撃
加えて 2015 年 10 月 27 日、米海軍は FONOP を敢行し、イージス駆逐艦「ラッセン」をスービ（中国名：渚碧）礁、およびミスチーフ（中国名：美済）礁にある人工島の 12 海里
内に航行させた。今回の作戦が過去のそれと比べて極端に大規模であったわけではない。
にもかかわらず、この作戦がとりわけ大きく取り上げられたのもまた、前月の米中首脳会
談によるところが大きい。このように、南シナ海での米中間対立が顕著となるなか、最も困難な立場に置かれたのは韓国であった。韓国外交部は 10 月 27 日の記者会見で、米海軍の FONOP について「事実関係を把握中」として論評を避けた。事実と確認された場合に関する質問にも慎重な対応に終始した40。
さらに 11 月 2 日、ソウルで開かれた第 47 回 SCM 後、韓民求国防部長官は南シナ海との関連で、韓国にとってこの地域のシーレーンの重要性に触れつつも、中国と東南アジア
諸国連合（Association of South-East Asian Nations: ASEAN）との間で合意された「南シナ海行動宣言（South China Sea Declaration on the Conduct: DOC）」に沿って解決されるべきと述べた上で、「南シナ海行動規範（South China Sea Code of Conduct: COC）」の策定の早期合意を望むとの原則論に終始した41。韓民求は中国も関与するこれらの文書に触れることで、中国からの反発を最低限に抑えようとした。
興味深いことに、これに対してカーター（Ashton B. Carter）米国防長官は、「韓国だけではなくこの地域の国々も南シナ海の事態の進展に懸念をもっている。だからこそ、多くの国々がわれわれとの海洋安全保障領域でより強い提携を模索している」と述べた上で、「（米韓両国は）海洋安全保障で共に努力している。われわれは朝鮮半島に焦点を合わせた同盟をもっているが、ここ数年何度も示したようにグローバルな領域もある」（括弧内は引用者）と述べた。ここでいう「グローバルな領域」とはその文脈上、海洋安全保障――なかでも南シナ海という「地域的領域」――と考えてよい。しかも、カーターはここで韓国への「戦時」作戦統制権の返還延期に触れ、米韓同盟が「局地同盟」の原型に概ね回帰したことを承知した上でこの発言を行っていた。したがって、カーターは米韓同盟が「局地同盟」に復元しても、それは対中ヘッジの任務を負う「戦略的柔軟性」を放棄することにはならな
いと認識していたことになる。これは翻って、韓国にとって、米韓同盟が「局地同盟」に復元されたとしても、それは南シナ海の問題で「中立的」立場を守る理由にはならないことを意味していた。
その直後、クアラルンプールで開かれた第 3 回拡大 ASEAN 国防相会議（ASEAN Defense－186－

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Ministers Meeting Plus: ADMM プラス）では、COC の策定が急務との意見が挙がるなか、
常万全が、南シナ海での「航行の自由」を盛り込むという米国等などの案に難色を示した
ため共同声明は採択されず、この語に言及のない議長声明のみ発表して閉会した42。ここでも韓国は南シナ海での米中間対立に挟撃される形となった。数日前のソウルでのカーターの発言をみれば、韓国は「航行の自由」を盛り込むという米国等の案に同調せざるをえなかった。しかし他方、韓国にとってこれが中国を敵対視すると受け止められてはならなかった。韓民求長官は「航行の自由」という原則では米国に同調する一方で、常万全と個別会談をもち、2015 年の 2 月に了解覚書を交わした韓中両国間の直通電話について常万全が早期開通を提起したのに対して、これに応じたという43。
この傾向は 2016 年以降より顕著となり、韓国は米国が主張する「航行の自由」に同調しつつも、それに軍事的に加担することを回避しようとした。同年 6 月、英国の国際戦略研究所(International Institute of Strategic Studies: IISS)主催のアジア安全保障会議（シャングリ
ラ・ダイアローグ）では南シナ海問題も提起されたが、そこで韓民求国防部長官は、韓国
海軍の主たる任務が北朝鮮の脅威に対処することであり、太平洋における監視・偵察活動を検討はしていないと述べた44。韓民求は、あえて韓国海軍の能力の限界に触れることで、韓国が米中間の対立に軍事的に巻き込まれまいと考えた。
さらに同年 7 月、フィリピンが提訴した九段線の領有権問題について常設仲裁裁判所が裁定を下したとき、それが南シナ海の「航行の自由」という原則に関わるが故に、韓国は賛同せざるをえなかった。韓国外交部代弁人は声明を発表し、「仲裁裁判所の裁定に留意し、これを契機に南シナ海紛争が平和的で創意的な外交努力を通じて解決されることを期待する」45と述べたが、これは米国の同盟国のなかで最も微温的であった。米中両国の南シナ海をめぐる対立が高まるほどに、韓国が米中両国に挟撃され、韓国の外交空間が狭隘となりつつあることを示していた。もはや、米中両国が他地域、他領域の問題と切り離して朝鮮問題を扱う「局地的 G-2」は、南シナ海問題を一つの要因として動揺したのである。

Ⅳ．THAAD 韓国配備と米中関係――米韓「局地同盟」への挑戦（１）ミサイル防衛と米韓同盟――「局地同盟」との整合性
他地域の問題が朝鮮半島に波及する形をとった南シナ海問題に対して、THAAD の韓国配備問題は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対して米国が韓国に導入する装備が米中関係に波及する結果を招いた。もとより、米国のミサイル防衛装備が韓国に導入されるのは
THAAD が初めてではない。敢えて遡れば、ブッシュ政権（子）初期、同盟国に戦域ミサ
イル防衛（Theater Missile Defense: TMD）の装備導入が提唱されたことがある。そのとき、－187－

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韓国は金大中政権期にあったが、金大中は TMD の韓国導入は対米同盟を管理する上では不可欠であるにせよ、それが中国を敵対視する装備であってはならないことを認識していた。とりわけ、当時韓国は中国の参加を得て、朝鮮半島での平和体制樹立――軍事停戦協
定の平和体制への転換――のための 4 者会談（韓国・北朝鮮・米国・中国）が展開されるなか、南北間の平和体制樹立のために、米中双方の協力を必要としていた。翻れば、韓国
は平和体制樹立のためには、TMD 導入で平和体制樹立のための米中協力の構図を揺るがせてはならなかった。
金大中は TMD には「参加しない」立場を明らかにしたが、それは TMD を導入すること
で、韓国が米国のミサイル防衛の一翼を担うことを最も警戒した中国に向けられていた。
しかし、韓国は TMD には「参加しない」立場をとりながらも、低層防衛を担当する PAC-3（Phased Array Tracking Radar Interception on Target, Advanced Capability-3）の導入を考えていた。PAC-3 は TMD 全体を構成する不可分の一部であるが、北朝鮮の弾道ミサイルからソウルを防衛する装備であるため、迎撃ミサイルに付属するレーダーシステムの追尾範囲
も中国には及ばなかった。このシステムの導入を考えながら、TMD には「参加しない」ということは、金大中が意味する TMD とは、高高度から上層に至る大気圏外に及ぶ装備であり、低層防衛を担当する PAC-3 ではなかった。したがって、PAC-3 を導入しても TMDに参加したことにはならないと考えられた。そうだとすれば、金大中にとって、TMD という用語自体が対中含意を有していたことになる46。
しかも、金大中に続いた盧武鉉政権は、PAC-3 の米軍との相互運用性を重視し、あえてドイツ空軍が運用していた PAC-2 を導入した。金大中は TMD 導入が朝鮮半島での米中協力を揺るがせないよう配慮し、盧武鉉に至っては低層防衛についてもあえて旧式の装備を導入して、韓国が中国を敵対視していると認識されることを回避しようとした。上述の通り、盧武鉉政権はブッシュ政権との間で、「戦時」作戦統制権の返還を求めるとともに、在韓米軍の南方移転を受け入れたが、その移転先が黄海に面する平澤であるがゆえに、盧武鉉政権はより米韓同盟が中国を敵対視する可能性を重くみたのかもしれない。盧武鉉政権
は、韓国型ミサイル防衛（Korea Air Missile Defense：KAMD）構想の下に、低層防衛の拡充を図ったが、それも盧武鉉政権がすすめた「平和・繁栄政策」で大きな進展はなかった。
その間、TMD は米本土防衛（National Missile Defense: NMD）と統合されることで、同盟国に配備される装備もミサイル防衛（Missile Defense: MD）というシステム全体の一部に位置づけられた。盧武鉉政権後を担った李明博政権は、盧武鉉政権が構想しながら実現しなかった KAMD を改めて掲げ、韓国国産の低層防衛の拡充とともに、PAC-2 の PAC-3への格上げを考えた。さらに李明博政権はオバマ政権とともに、盧武鉉とブッシュの間の－188－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺

合意を修正することを考えた。
「戦時」作戦統制権の返還の延期と在韓米軍の南方への再配
置計画を「同期化」させたことはすでに述べたが、その間、米韓連合軍司令部は維持され、在韓米軍の多くもソウル以北に留まり、「局地同盟」であり続け、中国への対処を含む「地域同盟」であることを免れることになる。李明博政権が KAMD に積極的だったのは、「天安」沈没、延坪島砲撃という北朝鮮の対南武力行使のさることながら、このような米韓同盟の「局地同盟」への復元があった。

（２）THAAD 韓国配備の地域的文脈――X バンドレーダーの探知範囲
李明博政権に続く朴槿恵政権を苦悩させたのは、米国が低層防衛の上層にあたる約 40から 100 キロの高高度防衛のための THAAD の韓国導入を打診したことであった。現在、
THAAD は米本土テキサス州フォートブリスとグアム島のアンダーセン空軍基地に配備されているが、システム全体が配備されている同盟国はない。THAAD は迎撃ミサイル以外に、カタール、イスラエル、トルコ、そして日本には、THAAD のシステム一部を構成する X バンドの AN-TPY2（Army/Navy Transportable Radar Surveillance-2）レーダー（以下、X バンドレーダーと略記）が配備されているが、それは迎撃ミサイルと一体化されていな
い。THAAD が韓国に配備されるとすれば、迎撃ミサイルと X バンドレーダーが一体となって配備されることになる。
THAAD は在韓米軍基地の防衛を主眼とする装備であるが、その配備に中国が反対したのは、その迎撃ミサイルではない。THAAD の迎撃ミサイルは約 200 キロとされ、たとえ
軍事境界線付近に配備されたとしても中国には到達しない。中国が問題にしたのは迎撃ミサイル自体ではなく、それに付属する X バンドレーダーであった。それが「前進配備モード（forward-based mode）」で運用される場合、追尾できるのは 2000 キロ以上とされ、現に日本の青森県車力と京都府経ヶ岬に配備されている X バンドレーダーは、このモードで運用されているため、北朝鮮のみならず中国の弾道ミサイルも追尾できる。韓国が THAAD
配備に逡巡を極めたのも、X バンドレーダーが中国の安全保障上の懸念を生んでいたからに他ならなかった。もとより、これは THAAD の主たる任務が、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処であることを妨げるものではない。ただし、X バンドレーダーこそ TMD にはなかった装備であり、かつその装備こそ対中含意をもっていた。2015 年 2 月、韓中国防長官間の直通電話の開通に合意したとき、常万全中国国防部長が THAAD の韓国配備に明確に反対の姿勢をみせたのは、その X バンドレーダーのために他ならなかった。
しかも、朴槿恵政権は当初対中傾斜を強めながらも、対米同盟を弛緩することはなかった。奇しくも THAAD の韓国配備が提起された 2014 年の 10 月、韓国では「戦時」作戦統－189－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺

制権が、2015 年 12 月以降も米韓連合軍司令部司令官の掌中にあり続けることが正式に決定された。韓国は約 10 年間の対米同盟管理上の問題に一応の決着をつけたことになるが、そうであるが故に米国が THAAD の韓国配備を提起している以上、これを拒絶することは容易ではなかった。問題は、対米同盟管理上必要とされる装備が、中国の対米核抑止力を損ねると認識されることだった。それにもかかわらず、韓国が THAAD 配備を強行することは、中国の安全保障上の懸念を等閑視することを意味し、朝鮮半島をめぐる米中協力を困難にする。
2016 年 1 月の北朝鮮の「水爆」実験は、中国の懸念にもかかわらず、韓国の THAAD 配
備決定を促進したに違いない。朴槿恵は「米軍の戦力資産の追加展開」と「拡大抑止力を含む連合防衛力」に言及し、事実上、THAAD の韓国配備を決断した。さらに 3 月初旬には、米第 8 軍司令部司令官のヴァンダル（Thomas S. Vandal）中将と柳済昇国防部政策室長
が THAAD 配備のための「米韓共同実務団構成関連約定」に署名し、7 月初旬に在韓米軍と韓国国防部は正式に THAAD の韓国配備を発表した。その後、韓国国防部が配備先をいっ
たん、慶尚北道星州の韓国空軍防空施設に選定したのである47。
その過程で、韓国は THAAD が配備されたとしても、それが中国の安全保障上の懸念を生むものではないことを主張したことはいうまでもない。韓国は X バンドレーダーが「終末配備モード（terminal-based mode）で運用されることを強調した。THAAD が星州に配備されこのモードで運用された場合、その追尾範囲は約 600 から 800 キロとされ、中朝国境をわずかに超過するに過ぎない。そもそも X バンドレーダーは車力、経ヶ岬のように、海面に接した障害物の少ないところに配備されるのが通例であり、星州のようにあえて韓国の東南部、しかも山岳地帯に配備したのは、韓国が中国の安全保障上の懸念に配慮したか
らに他ならない。その限りで、韓国は THAAD 配備に際して、それが朝鮮半島での米中協力を揺るがせないための最大限の配慮をしたといってよい。
ところが、その韓国の努力は結局、中国を説得するには至らなかった。中国の THAAD
韓国配備反対の姿勢は、配備決定が発表された後も変わることはなかった。米韓両国がTHAAD は「終末配備モード」で運用されることを強調したにもかかわらず、『解放軍報』
を含む中国の公式報道は、それが「前進配備モード」で運用されることを前提とし、THAADが中国の安全保障を損ね、北東アジアの「戦略的均衡」をいかに覆すかを力説し48、習近平は G-20 会合出席のための杭州を訪れた朴槿恵に対し、直接 THAAD の韓国配備に反対の立場を伝えた49。
このような韓国に対する批判は、X バンドレーダーを配備したときの日本への対応とは異なる。上述の通り、日本は車力と経ケ岬に配備される X バンドレーダーが「前進配備モー－190－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺ド」で運用されていることを公表しており、これに対して中国外交部が批判を加えたことがある。しかし、それは韓国への THAAD 批判に比べると遥かに低調であった50。その格差は、日米同盟がそもそも、「地域同盟」として中国を対象としていたのに対して、米韓同盟が――少なくとも中国の認識では――北朝鮮のみを対象とする「局地同盟」であり、韓国もこの米韓同盟が中国を敵対視することには抵抗すると考えられていたからに他ならない。振り返ってみれば、2014 年の CICA 首脳会議で、習近平は「アジア人によるアジア安全保障」としつつ、米軍をアジアから駆逐する意図を示した。中国は韓国との間を「アジア人によるアジアの安全保障」を実践できると考えていたわけではないにせよ、韓国は米韓同盟を「局地同盟」にとどめ、中国を敵対視しないものと見做していた。中国が韓国の
THAAD 配備を批判するのは、中国が米韓同盟を「局地同盟」に留めておきたいからに他ならない。

Ⅴ. 結語――「局地的」利害と「地域的」利害の間振り返ってみて、盧泰愚政権の韓国が冷戦末期の米国と対立関係にあった旧ソ連、天安門事件後制裁措置の対象となっていた中国と関係改善をしたとき、米国は概ね寛大であった。朝鮮半島における「クロス関係」は朝鮮半島における緊張を緩和するものと考えられ、
アジア・太平洋地域の安定を崩すとは考えられていなかった。韓ソ両国が国交を樹立した
とき、ヴェトナムからの旧ソ連海軍の撤退をはじめ、旧ソ連の地域的脅威はすでに低減していた。対中関係についても、米国は 1990 年代後半の 4 者会談で朝鮮半島における軍事停戦の維持と平和体制への転換を重視し、2003 年からの 6 者会談では、中国の台頭にもかかわらず北朝鮮の核開発問題における中国との協力を優先していた。その構図は、6 者会談が停滞した後も持続していた。
しかし、中国の北海艦隊の活動が黄海と「第 1 列島線」を越え、南シナ海での活動と連動するのに合わせ、オバマ政権は「リバランス」の下に、中国人民解放軍海軍の活動を牽制しようとした。確かに、「リバランス」の全体像のなかで、北朝鮮の対南武力行使の抑止を担う在韓米地上軍の増強は、その一部を構成するに過ぎない。韓国がこれを支持するといった言辞は、多くの場合、「戦時」作戦統制権を引き続き米軍に委ね、ソウル以北の「トリップ・ワイヤ」を維持した米韓同盟の強化を意味していた。さらに、韓国にとって米韓同盟が「局地同盟」にほぼ復元することは、中国との関係を強化する余地を生み、韓中両国が安全保障領域を含む相互関係を深化させることで「局地的 G-2」が形成されるという
対外秩序認識は定着していった。韓国海軍が北朝鮮の脅威を念頭に編制され、中国人民解「局地的 G-2」
放軍海軍の南シナ海進出をヘッジできる編制とはなっていなかったことも、－191－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺の形成には好条件として作用した。ところが、米国が「リバランス」の下、南シナ海での中国人民解放軍海軍へのヘッジに傾斜を強めるにつれ、韓国は米国の「リバランス」が念頭に置く中国人民解放軍の南シナ海進出への発言を求められた。それは「局地的 G-2」という他地域、他の領域の米中対立から隔離された韓国の対外秩序認識が動揺することを意味していた。
それは 2015 年に露呈したと考えてよい。確かに、この年に米国は『21 世紀海洋国家のための協調戦略』、それをアジア・太平洋地域に特化させた『アジア・太平洋海洋安全保障戦略』という二つの文書を発表したが、韓国に特別の言及はなく、特定の役割が求められた
わけではなかった51。しかし、朴槿恵が北京での戦勝 70 周年祝典に出席していた時期、中国の南シナ海における人工島の建設に対抗して米海軍が FONOP を再開したことは、韓国の「局地的 G-2」という対外秩序認識をさらに動揺させたに違いない。韓国は米韓同盟が「局地同盟」に概ね回帰することで対中関係を深化させる余地が生じたと考えたが、米国は必ずしもそうは考えなかった。ラッセルだけではなくオバマも、南シナ海での中国人民解放軍海軍の活動に対して韓国も「声を上げるべき」と発言したのも、この文脈に属する。
カーターに至っては、米韓同盟がたとえ「局地同盟」に概ね回帰したとしても「戦略的柔軟性」は放棄されないことを示唆していた。
しかも、2015 年 9 月の米中首脳会談で改めて明らかになったように、今や韓国は、南シナ海問題にも関わることを求められつつある。中国の南シナ海における海軍活動が、北海艦隊を含め「面」としての地域的な広がりをもつに従って、韓国も米国から南シナ海問題について政治的立場を求められるであろう。それは、「局地的 G-2」という韓国の対外認識を揺るがすに違いない。
冷戦期を振り返ってみれば、1970 年代中期のキッシンジャー（Henry A. Kissinger）米国
務長官の構想など、朝鮮問題では多くの多国間協議構想がありながら、冷戦初期の 1954
年のジュネーヴ会議を例外として多国間協議は開かれなかった。それは軍事境界線を挟む
南北朝鮮間の対立に米中両国が巻き込まれ、両国が共同行動を行える外交空間が乏しかったからであった。翻れば、冷戦終結後に 4 者会談、6 者会談が開かれた背景は、軍事境界線を挟んだ南北朝鮮間の対立と米中間の対立を切り離すことができ、その米中協調に韓国が便乗できたからであった。したがって、THAAD 配備問題は、米韓両国が意図せざるとも、韓国に導入される装備が朝鮮半島での米中対立を生むだけではなく、韓中 2 国間の対立を生むが故に米韓両国と中国という対立という形をとる。それは多国間協議が開かれなかった冷戦期の朝鮮半島での対立構図が再演されることを意味する。
現在、中国は北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関して 6 者会談の再開を主張している。

－192－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺

その実現性はともかく、中国が議長国として THAAD 配備問題を不問にして 6 者会談を開催し、本来の 6 者会談の議題と THAAD 配備問題を切り離すとも考えにくい。THAAD 配
備問題は、冷戦終結後に朝鮮問題の多国間協議が成立した外交空間を著しく狭隘なものにしているといってよい。

－注－
拙稿「習近平『新型大国関係』と韓国――朴槿恵政権の『均衡論』」平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『主要国の対中認識・政策の分析』、日本国際問題研究所、2015 年 3 月、39 頁を参照。
2
4 者会談の展開については、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国――—北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦後の中国外交とアジア・太平洋』、日本国際問題研究所、2000
年、6 者会談の成立過程については、拙稿「6 者会談の成立過程と米中関係――『非核化』と『安保上の懸念』をめぐる相互作用」高木誠一郎編『米中関係――冷戦後の構造と展開』、日本国際問題研究所、2007 年を参照。なお、中国外交部副部長で、6 者会談の成立過程で大きな役割を果たした戴秉国による回顧録（戴秉国『戦略対話――戴秉国回憶録』北京、人民出版社・世界知識出版社、2016 年）が、昨年刊行された。6 者会談が国連安保理での審議を回避しつつ、米国、北朝鮮の利害を調整すること
で米朝中 3 者会談が開催され、6 者会談に至る過程が描かれている（209-217 頁）。
3“The White House, Office of the Press Secretary, For Immediate Release, June 08, 2013, Remarks by President
Obama and President Xi Jinping of the People's Republic of China After Bilateral Meeting Sunnylands Retreat
Rancho Mirage, California” <http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/remarks-president-obama-andpresident-xi-jinping-peoples-republic-china->;『CIIS 研究報告：中美分岐管控的理論与実践――以政
治、経済、安全為資格』第 11 期（2015 年 4 月）、北京、中国国際問題研究院、39-40 頁。
4
なお、大陸国家と海洋国家の対立の視点から南シナ海問題を位置づけ、「両棲類国家」として韓国の外
交的選択肢を示したものとして、 拙稿「南シナ海と『両棲類国家』韓国の選択」『ディフェンス』第54 号（2016 年 10 月）を参照されたい。本稿と重複する部分もあることを断っておく。
5
拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』――冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』、中央公論新社、2013 年、180 頁。
6
同上、176-178 頁。これを「巻き込まれのジレンマ」とした論考として、See, Ellen Kim and Victor Cha,
“Between a Rock and a Hard Place: South Korea’s Strategic Dilemmas with China and the United States,” Asia
Policy, Number 21(January 2016), p. 112.
7
「韓美連合軍演本月下旬従韓東部海域開始――我外交部重申堅決反対外国軍用艦機在中国近海従事影
響中国安全利益的活動」『人民日報』2010 年 7 月 16 日。
8
拙稿「『地域』を模索する米韓同盟――同盟変革とリバランス」『東亜』第 555 号（2013 年 9 月）、24頁。なお、黄海を「玄関口（門口）」とする言辞は、後に王毅によっても用いられることになる（王毅「堅持和平発展 実現民族復興中国夢」『学習時報』2014 年 2 月 17 日）。
9Abraham M. Denmark, “China, South Korea, and the Yellow Sea,” Michael A. McDevitt and Catherine K. Lea,et. al., The Long Littoral Project; East China and Yellow Seas; A Maritime Perspective on Indo-Pacific Security,
VA: CNA, September 2012.
10
平松茂雄『江沢民時代の軍事改革』、勁草書房、2004 年、280 頁。
11「目標：南太平洋――原北海艦隊航海業務長専訪」『艦船知識』2009 年 6 月、20-23 頁。
12「北海艦隊近期日遠航訓航経西沙南沙抵臨馬六甲」『解放軍報』2010 年 4 月 13 日。なお、「不屈の精神」が展開されていた時期、北海艦隊所属の練習艦「鄭和」は東海艦隊所属のフリゲート艦「綿陽」と合流して、南太平洋諸国を歴訪していた「我海軍艦艇編隊将出訪南太平洋 5 国」『解放軍報』2010
年 7 月 29 日）。
13
李明博『大統領の時間――2008-2013』ソウル、RHK、2015 年、283 頁。ただし、この演習は延坪島砲撃以前に実施が決定されていた。これについては、前掲拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』」、180 頁を参照。
14
Cheryl Pellerin, “Mullen: U.S.-China Military Efforts Target Mutual Threats,” American Forces Press Service<http://archive.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=64642>.
15「共同言論発表全文（2011．7．15）」『国防日報』2011 年 7 月 18 日。
1

－193－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺『国防日報』2011 年 7 月 28 日。「首次中韓国防戦略対話在区首尓挙行」『解放軍報』2011 年 7 月 28日。この間の経緯は、前掲拙稿「習近平『新型大国関係』と韓国」、32-33 頁も参照されたい。
17
拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮――安全保障上の制約のなかの南北対話」平成 25 年度外務省
外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・プランニング（中間報告）』日本国際問題研究所、2014 年 3 月、74 頁。
18「北海艦隊在黄海某海域成功挙行導弾実射研練」『解放軍報』2013 年 10 月 18 日。
19「海軍“機動-5 号”実兵演習落下帷幕――呉勝利作総講話」『解放軍報』2013 年 11 月 2 日。Annual Reportto Congress: Military and Security Developments Involving the People's Republic of China, Washington DC:
Office of the Secretary of Defense, 2013, p.7.
20
李唐・胡鍇冰「“遼寧”艦順利完成――南海海域試験訓練任務返航」『現代軍事』総第 445（2014 年 12月）、4-7 頁。なお、「遼寧」は訓練中、海南島三亜に寄港したという（See, Wang Qian and Li Xiaokun,“China's Sole Aircraft Carrier Liaoning Arrives in Hainan for Mission,” Stars and Stripes, November 30, 2013）。
21「11．14 国立外交院第 50 周年国際学術会議開会式」『朴槿恵大統領演説文集（第 1 巻）』ソウル、大統領秘書室、2014 年、745-748 頁。
22「韓国総統朴槿恵会見楊潔篪」『人民日報』2013 年 11 月 19 日。「朴槿恵大統領、国務委員と接見、
2014-11-18）」<http://www1.president.go.kr/news/newsList.php?srh%5Bpage%5D=163&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5>.
23「中華人民共和国政府関于劃設東海防空識別区的声明」『解放軍報』2013 年 11 月 24 日。
「中華人民共和国政府東海防空識別区航空機識別規則公告」『解放軍報』2013 年 11 月 24 日。
24『国防日報』2013 年 11 月 29 日。
25「習近平会見韓国総統朴槿恵」『人民日報』2014 年 3 月 25 日。「大統領、核安全保障頂上会談契機に
中国習近平国家主席と頂上会談、2014-3-24」＜http:www.president.go.kr/news/newsList.php?srh%5Bpage
5D=141&srh5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5d=5164>.
26“The White House, Office of the Press Secretary, For Immediate Release, April 25, 2014, Press Conferencewith President Obama and President Park of the Republic of Korea, Blue House, Seoul, Republic of Korea”<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/04/25/press-confererence-president-obama-and-presidentpark-republic-korea>. 拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討――『戦略同盟 2015』修正の力学」『国際安全保障』第 42 号第 5 号（2014 年 12 月）、43 頁。
27
例えば、この時期の青瓦台、国防部、および外交部による定例ブリーフィングにも中国人民解放軍の南シナ海での活動に触れたものはない。僅かに、ヴェトナムでの反中デモに触れた質疑応答があったが、それは現地居住の韓国人の安全確保についてであった（「代弁人定例ブリーフィング、2015 年 5月 15 日」<http://www.mofa.go.kr/news/briefing/index.jsp?mofat=001&menu=m_20_10>）。この時期の韓国の安全保障上の関心は、日本による集団的自衛権の限定行使に集中していた。
28
前掲拙稿「習近平『新型大国関係』と韓国」、36 頁。
29
拙稿「米韓抑止態勢の再調整――『戦時』作戦統制権返還再延期の効用」平成 27 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島リアリティ・チェック（中間報告）』、日本国際問題研究所、2015 年 3月を参照。および、前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、43 頁。
30『国防日報』2015 年 11 月 9 日。なお、韓中間の直通電話は同年 12 月 31 日に開通した。
31“U.S. Calls for S. Korea to Speak Out against China’s Behavior in South China Sea,” Yonhap, June 4, 2015. および、『朝鮮日報』2015 年 6 月 5 日。ただし、ラッセルが準備した原稿には、この発言に該当する部
分はない（“Assistant Secretary Russel Remarks at ‘Korea Going Forward’ Conference: Remarks Daniel R.
Russel, Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, Center for Strategic and International
Studies, Washington, DC, June 3, 2015” <http://seoul.usembassy.gov/p_rok_060315.html>）。ラッセルはこの発言を質疑応答で行ったと考えられる。
32
Lally Weymouth, “Eventually We Will Face a Situation that Will be beyond Our Control,” Washington Post,
June 11, 2015.
33
Brendan McGarry, “Chinese Fighters Intercept US Spy Plane, Pentagon Confirms, September 22, 2015”<http://
defensetech.org/2015/09/22/chinese-fighters-intercept-us-spy-plane-pentagon-confirms/>.
34“Full Transcript: Interview with Chinese President Xi Jinping: China’s President Offers Written Answers to
Questions from the Wall Street Journal” <http://www.wsj.com/articles/full-transcript-interview-with-chinesepresident-xi-jinping-1442894700>. 以下、この書面記者会見からの引用はこの文献による。なお、「新型大国関係」の観点から、この米中首脳会談を考察した中国側の論考として、袁鵬「習奥会――構建新型大国関係」『瞭望』第 23 期（2015 年 6 月 10 日）を参照。
16

－194－

第 13 章 米中関係と韓国――「局地的 G-2」の動揺

35“National Security Advisor Susan Rice Addresses U.S.-China Relationship: Ambassador Speaks at GW aheadof Chinese President Xi Jinping’s State Visit” <https://gwtoday.gwu.edu/national-security-advisor-susan-riceaddresses-us-china-relationship>.
36“The White House, For Immediate Release, Remarks by President Obama and President Xi of the People's
Republic of China in Joint Press Conference, Rose Garden, September 25, 2015” <https://www.whitehouse.
gov/the-press-office/2015/09/25/remarks-president-obama-and-president-xi-peoples-republic-china-joint...>以下、この米中首脳会談後の共同記者会見からの引用はこの文献による。
37"Preview of the Visit of Republic of Korea President Park Geun-hye, Daniel R. Russel Assistant Secretary,
Bureau of East Asian and Pacific Affairs Mark Lippert Ambassador to South Korea, National Security Council
Senior Director for Asian Affairs Daniel Kritenbrink, Washington, DC, October 14, 2015"<https://2009-2017fpc.state.gov/248195.htm>.
38『2015 朴槿恵大統領公式訪米記』ソウル、大韓民国青瓦台、2015 年、31-32 頁。See also, “2015 UnitedStates-Republic of Korea Joint Statement on North Korea, White House, for Immediate Release, October 16,
2015” <https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/10/16 united-states-republic-korea-joint-statementnorth-korea>.
39“Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference, WhiteHouse, for Immediate Release, October 16, 2015” <https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/10/16/
remarks-president-obama-and-president-park-republic-korea-joint-press>.
40「代弁人定例ブリーフィング、2015 年 10 月 27 日」<http://www.mofa.go.kr/news/briefing/index.jsp?mofat=001&menu=m_20_10>
41“News Transcript; Joint Press Briefing by Secretary Carter and Minister Han Min-goo in Seoul, South Korea,
Press Operations, Secretary of Defense Ash Carter, South Korean Minister of Defense Han Min-goo, November
2, 2015” <http://www.defense.gov/News/News-Transcripts/Transcript-View/Article/627049/joint-press-briefing-by-secretary-carter-and-minister-han-min-goo…> 以下、この記者会見からの引用はこの文献による。
42
See, Chairman’s Statement of the 3rd ASEAN Defense Ministers’ Meeting-plus (3rd ADMM-plus), Kuala
Lumpur, 4 November 2015.
43『国防日報』2015 年 11 月 9 日。
44
15th Asia Security Summit the IISS Shnagri-la Dialogue, Third Plenary Session, Making Defence Policy inUncertain Times, Questions & Answer Session, Saturday 4 June 2016: General (retd) Rymizard Ryacudu,
Minister of Defensem Indonesia, Han Minkoo, Minister of National Defense, Republic of Korea, Michael
Fallon, Secretary of State for Defence United Kingdom.
45“Statement by the Spokesperson of the Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Korea on the South China
Sea Arbitration Award, 2016.07.13” <http://www.mofa.go.kr/webmodule/htsboard/template/read/engreadboard.
jsp?typeID=12&boardid=302&seqno=316765&c=TITLE&t=&pagenum=3&tableName=TYPE_ENGLISH&pc=&dc=&wc=&lu=&vu=&iu=&du>.
46
拙稿「ミサイル防衛と韓国――その選択的導入と『ミサイル不均衡』」森本敏編『ミサイル防衛――新しい国際安全保障の構図』、日本国際問題研究所、2002 年、139 頁。
47『国防日報』2016 年 7 月 14 日。THAAD の韓国配備が提起されてからの韓中関係の展開については、
前掲拙稿「習近平『新型大国関係』と韓国」、韓国配備が決定する過程の詳細は、拙稿「朴槿恵政権と日米韓安保関係の再調整――拒否的抑止の地域的連動」『国際問題』第 655 号（2016 年 10 月）を参照
されたい。
48
中国の THAAD 批判を最も包括的に論じたものとして、『解放軍報』が一面全部を割いて掲載した陳岳「“薩徳”入韓破環地域戦略平衡」『解放軍報』2016 年 8 月 5 日がある。
49「習近平会見五国領導人」『人民日報（海外版）』2016 年 9 月 6 日。
50
例えば、
「外交部回応美在日部署 X 波段雷達報道（実録）、2013 年 9 月 23 日」<http://news.sina.com.cn/c/2013-09-23/194428280047.shtml>.
51
A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower, Washington DC: Department of Defense, 2015；Asia-Pacific
Maritime Security Strategy, Washington DC: Department of Defense, 2015.

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