㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策への期待感から円高是正および株価上昇が進
み、明るい兆しが見られた一方で、平成26年４月からの消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、個人消費が落ち込むなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、依然として価格競争に歯止めがかからず、またコンビニスィーツの拡販による影響を受けてＢtoＢ市場は苦戦している
ものの、安全志向の高まりなどを背景としたホームベーカリーの普及ならびにインターネットにおけるレシピサイ
ト数の増加などにより、ＢtoＣ市場は広がっている状況であります。
このような外部環境のもと、当社におきましては、大手出版会社と共同で企画した、各カテゴリーに特化した商品カタログを順次発行いたしました。さらに平成26年６月より、全国的なバターの供給不足に対する代用品としてメーカーと共同開発した、コンパウンドマーガリンを発売開始いたしました。平成26年８月には、当社インターネ
ット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下、「コッタ」という。）の大幅なリニューアルを行い、特に検索機能を強化させることで、お客様の利便性を向上させました。加えて、欧州製キッチンアイテムなどの販売も開始し、商品点数の増加も積極的に行いました。
平成26年１月には、コッタの運営を専門に手がける目的で、連結子会社株式会社ＴＵＫＵＲＵ（当社100％出資）を設立いたしました。当会社では、顧客購買動向の詳細な分析に基づく販促活動を実施し、単なる値引き販売に頼らない販売戦略を図りました。さらに、インターネットメディア事業にも進出することとなり、平成26年12月（予定）のリリースに向けてインターネットサイト「ｍｅ ｌｉｋｅｙ」（以下、「ミーライキー」という。）の開発に取り組みました。
連結子会社の株式会社プティパにおきましては、第２四半期連結累計期間においてクリスマスおよびバレンタイ
ン用のチョコレートペン等の売上が伸びたことから、当社グループ外への売上高が前年度比24.9％増となるなど順調に推移いたしました。なお、前連結会計年度末において計画中であった製品倉庫設備の新設につきましては、平成26年６月に完了し、当第３四半期連結会計期間の末日において稼動を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,026,923千円（前年度比8.9％増）、営業利益は70,585千円（同56.5％減）、経常利益は111,500千円（同44.5％減）、当期純利益は59,463千円（同53.6％減）となりました。
前連結会計年度と比較して、増収減益となりましたが、その主な減益要因は、当初計画に基づく商品カタログの発行費用およびウエブサイト運営専門チームの活動費用などの計上による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
②次期の見通し
次期につきましては、当期の重点施策であった、①新子会社株式会社ＴＵＫＵＲＵ設立によるコッタの強化、②各カテゴリーに特化した商品カタログの発行によるＢtoＢの包装資材のシェア拡大、③株式会社プティパの製造販売の拡大、以上の３点を引き続き行うとともに、それに加えまして新事業のインターネット事業ミーライキーの成功に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
しなしながら、平成26年４月からの消費増税による個人消費について、今夏以降、回復するものと予想しておりましたが、その回復力は弱いものとなっております。また、平成26年１月にリリースを予定しておりましたコッタのリニューアルについて、より充実した機能強化を行ったことから同年８月にずれ込み、次期の販促活動計画に影響を与える見込みとなったこと、さらにミーライキーにつきまして、リリース後の早急な認知度向上および顧客獲得のために積極的に販促活動を行う方針としたことなどから、平成26年３月14日に開示いたしました中期経営計画の平成27年９月期計画数値を下回る見通しとなりました。なお、中期経営計画の基本戦略である、①製菓資材・製
菓材料のＢtoＢからＢtoＣへの拡大、②卸から製造への拡大、業界内での深堀り戦略、③ＥＣサイトから融合メデ
ィアへの進出、につきましては着実に実行しており、中期経営計画に掲げた最終年度である平成28年９月期計画数値の達成に向けて取り組んでまいります。
以上のことから、平成27年９月期の連結業績予想つきましては、売上高4,120百万円（前年度比2.3％増）、営業
利益106百万円（同51.5％増）、経常利益130百万円（同16.7％増）、当期純利益72百万円（同21.9％増）を予定しております。
なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 2 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,438千円減少し、3,203,405千円となりました。
これは、主に当社の売上増に伴うクレジット債権等の増加により未収入金が30,120千円増加したこと、ならびに当社の新倉庫建設用土地および株式会社プティパの新倉庫建設などに伴い有形固定資産が289,739千円増加した一方で、たな卸資産が134,853千円および現金及び預金が258,179千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ52,366千円減少し、1,557,850千円となりました。これは、主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の調達により31,312千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80,656千円および短期借入金が10,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36,928千円増加し、1,645,554千円となりました。
これは、主に剰余金の配当金27,127千円があった一方で、当期純利益59,463千円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少および長期借入れによる収入があったものの、当社の新倉庫建設用土地および株式会社プティパの新倉庫建設などに伴う有形固定資産の取得による支出の増加ならびに税金等調整前当期純利益が108,691千円（前年同期比45.8％減）と減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ258,179千円減少し、当連結会計年度末には723,361千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、177,009千円（同7.76％減）となりました。これは、主に売上債権の増加
36,112千円、仕入債務の増加80,656千円および法人税等の支払額43,340千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の108,691千円に加え、たな卸資産の減少134,853千円および減価償却費96,587千円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、402,140千円（同200.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出342,566千円および無形固定資産の取得による支出44,482千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、33,049千円（前年同期は627,978千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入100,000千円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出68,688千円および配当金の支払額26,732千円等による資金の減少によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議に
よって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。なお、当社は、取締役会決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
当期の期末配当につきましては、最近の業績動向、財政状態等を総合的に勘案し、普通配当5.00円とする案を、第16期定時株主総会に付議する予定であります。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針および業績予想に基づき、期末配当5.00円を予定しております。

- 3 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)(4）事業等のリスク①在庫リスクについて
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が若干、増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②売上原価の上昇について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品またはその製造材料については、海外製造品も多く、原油価格や為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該海外製造品については、輸入商社
経由で仕入れており、直接的な原価高騰リスクはこれら商社が負っております。
しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③子会社による事業拡張について
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張
および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを子会社化しました。さらに平成26年１月には、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」（以下、「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においては、
インターネットメディア事業に進出し、「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」を平成26年12月にリリースする予定であります。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。
しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食材および食品の品質について
子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。
しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスク
当社は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。
当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加
等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)⑥ 季節要因による業績偏重について
当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。
当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。
平成26年９月期
項目
上半期

下半期

通期

売上高

（千円）

2,423,529

1,603,394

4,026,923

年間比率

（％）

60.2

39.8

100.0

（千円）

177,827△107,242

70,585（％）

251.9△151.9100.0

営業利益又は営業損失（△）
年間比率（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑦システムの障害について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。当社の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカ
バリー体制の構築にも取り組んでおります。
しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制等のリスク
当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨顧客情報および個人情報の管理について
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増えております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約14万件に達しており、今後さらに増加する
ことが予想されます。
当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、平成20年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。
しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等のリスク
当社グループの商品センター（物流施設）は大分県津久見市、製造工場は宮崎県宮崎市とそれぞれ１箇所に集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)⑪ 小規模な内部管理組織について
当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において135名（休職者、非常勤者を除き、パートタイマー等を含む。）と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。
今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。
しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。
しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能があります。
⑬ 関連当事者取引について
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

役員及びそ

取引の内容

取引金額
（千円）

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

商品の販売

なし

（注）２

未収入
金

期末残高
（千円）

3,675

および購入

製造販売

している会

15,523

科目

商品の仕入
（注）２

社

169,762

買掛金

15,947（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
種類

役員及びそ
の近親者

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.4

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,287－－21,043－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

- 6 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)⑭ 有利子負債への依存について
当社グループにおいては、設備投資、運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,123,636千円（リース債務を含む。）であり、総資産に占める割合は35.1％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。
しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 知的財産権について当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社プティパ、株式会社つく実やおよび株式会社ＴＵＫＵＲＵ）により構成されております。
・株式会社タイセイ（当社）
全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社イン
ターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となってきております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。
・株式会社プティパ（連結子会社）
菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社への商品供給を始め、プライベートブラ
ンド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。特に、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。
・株式会社つく実や（連結子会社）
大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。
・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）
平成26年１月に設立し、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。
さらに、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースする予定です。
また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。
［事業系統図］- 8 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元に貢献できる企業になる」
ことを基本理念として、お客様の求めているものを、必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるようグループ一丸となり取り組んでまいりました。
この基本理念は、従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された需要情報や商品情報を分析し、サプライヤーに商品企画開発を依頼し、お客様の求める商品ライ
ンナップの充実を図っております。さらに、大量仕入による商品の低価格化（ボリュームディスカウント）を交渉し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、最適な発送方法の選択による短納期を実現しております。
今後も株主様、投資家様、お客様、取引先の皆様の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、「売上高＝前年度比10％増」を基本トレンドとしております。
当社については、近年、安定的に推移しております。今後も、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品
ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等に取り組んでまいります。
平成22年６月に新設した株式会社プティパについては、自宅でのお菓子作りブームも背景として、グループ収益への寄与度が高くなってきております。今後も、さらなる需要増加に対応して、安定供給できるよう、製造体制の整備
等に取り組んでまいります。
平成23年４月に子会社化した株式会社つく実やについては、主力商品である銘菓「柑の香」を筆頭に順調に売り上げを伸ばしております。今後も、更なる売上の増加に取り組んでまいります。
平成26年１月に新設した株式会社ＴＵＫＵＲＵについては、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を専門に手がけており、当社の売上に寄与できるように取り組んでまいります。また、平成26年12月には、インタネットメディア事業として「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースする予定であり、早期に当社グループの売上高に貢献できるように取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、菓子店を顧客ターゲットとした鮮度保持剤の販売事業を目的に設立しました。
その後、商品ラインナップとしては、小ロット化による顧客の利便性と低コスト化を追求し、包装資材、店舗のバックヤードやディスプレイ用品、さらには食材等へと取扱商品を拡大してまいりました。ターゲットとしても、菓子店のみならず、弁当店等の多業種へと顧客の裾野を拡大してまいりました。特に、最近は自宅でのお菓子作りブームの潮流もあり、平成22年６月新設の子会社の株式会社プティパにおいて小ロットでの食材提供も可能となり、個人顧客のウエイトが急速に拡大しております。また、専門学校や料理教室も顧客として取り込み可能となっております。
今後は、「３．(4) 会社が対処すべき課題」に記載のとおり、販売の強化、コストの低減、事業の多様化、システ
ムの向上および内部管理体制の強化に取り組むことで、さらなるグループ収益の拡大を目指してまいります。

- 9 -㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①販売の強化
当社グループの主事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業であります。販売方法としては、
当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。
したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。
具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針
であります。
②コストの低減
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。
したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。
③事業の多様化
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張
および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化しました。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目
的で、新たな子会社を擁する可能性があります。
したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社２社については、食材
および食品を製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。
④システムの向上
当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、当社通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。当社の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。
したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業拡大や人員拡大を図ってまいります。
したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。

- 10 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,116,543
94,867708,370
18,289161,184
3,812△799
2,102,268

858,363
114,472
573,517
16,310191,305
13,432△860
1,766,541

482,309
115,961
276,575
64,708
11,784
951,339675,241
101,135
383,673
63,31817,7091,241,078

47,47984,925
132,405

39,266116,221
155,488

32,83032,8301,116,574
3,218,843

40,29640,296
1,436,863
3,203,405

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

306,224
248,900－
67,572
20,29922,01814,30826,571
120,075
825,969

225,567
238,400
100,000
73,88823,00829,852
14,434
17,684
132,866
855,702200,000
516,808
50,67016,769－784,247
1,610,217

100,000
541,804
46,535
13,354454
702,148
1,557,850

639,979
599,338
372,711△6,857
1,605,171
3,455
1,608,626
3,218,843

640,597613,765
405,047△20,666
1,638,744
6,810
1,645,554
3,203,405

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
カタログ協賛金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

3,699,039
2,434,225
1,264,814
1,102,389
162,424

4,026,923
2,658,292
1,368,631
1,298,046
70,585190
12,94855,146
2,621
2,688
73,596258
13,60135,1286,302
5,036
60,327

14,536
8,576
2,327
9,662
35,102200,917

11,398
－
6,968
1,045
19,411
111,500

－
－

450
450

385
385
200,531
49,291
23,00872,300128,231
128,231

3,259
3,259
108,691
50,663△1,43549,22859,46359,463

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

128,231
128,231

59,46359,463

128,231－

59,463－

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
251,765

自己株式

株主資本合計281,875

241,234△6,857768,018

350,250

350,250

700,500

7,853

7,853

15,706

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得-

自己株式の処分-

自己株式処分差益-

剰余金の配当△7,286△7,286

当期純利益

128,231

128,231

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

358,103358,103

120,945-

837,152

当期末残高

639,979

599,338

372,711△6,857

1,605,171

新株予約権
当期首残高

4,757

純資産合計
772,775

当期変動額
新株の発行

700,500

新株の発行（新株予約権の行使）

15,706

自己株式の取得-

自己株式の処分-

自己株式処分差益-

剰余金の配当△7,286

当期純利益

128,231

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,301△1,301△1,301

835,850

3,455

1,608,626- 15 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

639,979

利益剰余金599,338

372,711

自己株式

株主資本合計△6,857

1,605,171

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の
行使）

618

618

1,236

自己株式の取得△20,666△20,666

自己株式の処分

6,857

6,857

自己株式処分差益

13,80813,808

剰余金の配当△27,127△27,127

当期純利益

59,46359,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

618

14,42732,336△13,808

33,573

640,597613,765

405,047△20,666

1,638,744

新株予約権
当期首残高

3,455

純資産合計
1,608,626

当期変動額
新株の発行

-

新株の発行（新株予約権の
行使）

1,236

自己株式の取得△20,666

自己株式の処分

6,857

自己株式処分差益

13,808

剰余金の配当△27,127

当期純利益

59,463

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,354

3,354

当期変動額合計

3,354

36,928

当期末残高

6,810

1,645,554- 16 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

200,531
93,251
8,212
801
512
96
△3,391△190
14,536－385△25,579△84,04253,011
9,963
7,389
△836
274,651
173△14,722△68,197
191,905

108,691
96,587
8,212
4,256
126
61
△8,887454△258
11,398△450
3,259△36,112
134,853△80,656△2,141
4,110△12,074
231,429243△11,322△43,340
177,009△5,000△79,348△43,812△4,813△794△133,768－△342,566△44,482△4,813△10,277△402,140

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

102,700
200,000△47,580△20,634△300,000
693,948
13,081－－△7,237△6,300627,978
686,115
295,425
981,540- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)△10,500
100,000△68,688△21,304－－476
20,666△20,666△26,732△6,300△33,049△258,179
981,540
723,361

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱つく実や
㈱ＴＵＫＵＲＵ
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産(イ）商品・製品・半製品・原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

８～50年
10～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ポイント引当金

ハ

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。
ニ

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 19 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)(4）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）および当連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

平成24年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

平成25年９月30日）
関連当事者
との関係

役員及びそ

取引の内容

取引金額
（千円）

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

商品の販売

なし

（注）２

未収入
金

期末残高
（千円）

3,780

および購入

製造販売

している会

16,723

科目

商品の仕入
（注）２

社

166,364

買掛金

13,194（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

平成25年10月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

平成26年９月30日）
関連当事者
との関係

役員及びそ

取引金額
（千円）

協賛金の受

の近親者が
議決権の過

㈱鳥繁産

大分県

半数を所有

業

津久見市

している会

取引の内容

取

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売

（注）２

未収入
金

期末残高
（千円）

3,675

および購入
商品の仕入
（注）２

社

15,523

科目

169,762

買掛金

15,947（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 20 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.4

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

会社等の
名称又は
氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,036－－

23,071－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高および未経過リース料期末残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入およびリース契約に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。な
お、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自
種類

役員及びそ
の近親者

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
28.4

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
0.0

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証お債務被保証 よび担保提供
担保提供 の受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,287－－21,043－－（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

- 21 -

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額

443.79円

452.32円

１株当たり当期純利益金額

42.72円

16.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41.66円

16.28円（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度において、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、38,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均
株式数は、1,256株であります。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

128,231

59,463

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

128,231

59,4633,001,362

3,622,708－－

普通株式増加数（株）

76,63730,397（うち新株予約権）(76,637)(30,397)

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

当社の新株予約権１種類

当社の新株予約権２種類

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の数（新株予約権の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

合計48,000個）

合計95,000個）

㈱タイセイ (3359) 平成26年９月期 決算短信(連結)５．その他(1）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比（％）

菓子関連の食材等（千円）

652,155110.9

その他（千円）

62,556

67.5

714,712105.0

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）
菓子関連の包装資材等（千円）
弁当関連の資材等（容器等）（千円）
菓子関連の食材等（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 23 -

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比（％）

309,155

97.1

1,905,520

103.6

247,01199.6

1,441,442

124.9

123,793

89.1

4,026,923

108.9