デジタルインボイス受領機能利用規約

第 1 章 総則
第1条

（目的）

1． お客様は、本規約に同意することにより、デジタルインボイス受領機能（以下「本サービス」という）を無償でご利用いただけます。
2． 本サービスを利用いただくにあたり、ファーストアカウンティング株式会社との「ファーストアカウンティングサービス基本規約(https://www.fastaccounting.jp/useragreement-kihon)」「Peppol アクセスポイントサービス利用規約(https://www.fastaccounting.jp/useragreement-peppol)」にご同意ください。当社へ、デジタルインボイス発行機能の利用申請をいただいた場合には、ご同意いただいたものとします。
3． デジタルインボイス発行機能をご利用いただくには、「PCA Hub 取引明細」等をご契約いただく必要があります。

第2条

（定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
1.

「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。

2.

「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。

3.

「本サービス提供者」とは、当社およびファーストアカウンティング株式会社をいいます。

4.

「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（https://pca.jp/area_support/pca_hub_info.html）に掲載する方法をいいます。

5.

「番号法」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をいいます。

6.

「デジタルインボイス」とは、請求書や仕入明細を電子データ化したものを言います。

第3条（本規約の変更手続き）

本規約を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知をするものとし、通知した効力発生日から変更した本規約の効力が生じるものとします。

第2章

サービス内容第4条（サービス内容）

1．本サービスの提供開始予定日は、お申込みいただいた後、当社からメールにてお知らせします。
2．お客様は、本サービスを利用することにより、デジタルインボイスを受領いただけます。
4．当社は、お客様へ本サービスのサポートサービスを提供するために、本サービスご利用時に入力いただいた情報等を、-1-

お客様の承諾を得た上で、ファーストアカウンティング株式会社へ提供する場合があります。

第5条（本サービスの変更）

1．当社は、本サービスの内容を変更する場合、当社は事前にオンライン通知を行います。通知内容の掲載によりその効力が生ずるものとします。
2.本サービスの仕様は、改良のため変更されることがあります。変更する場合には、当社は事前にオンライン通知を行います。

第6条(サービスの停止)

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても本サービス提供者は一切の責任を負いません。
1.メンテナンスのためのサービスの停止
本サービスは、保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するために停止する場合があります。
2.当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
当社は、災害など、当社の責によらず発生した事由により、本サービスを停止する場合がございます。
3.お客様の事由による本サービスの中断・終了①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)申込書類または提出書類に不備がある場合(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合②．お客様が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合(2)本規約上の権利または義務を第三者に再販売、譲渡、貸与または担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為(3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合(6)サポート契約期間が終了した場合(7)接続情報の不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合(8)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合(9)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(11)本規約に違反した場合-2-

(12)管理者が連絡不能または所在不明の場合(13)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く(14) お客様について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く(15)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合(16)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第7条（サービスの廃止）

1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月前までにオンライン通知を行います。当該通知によりその効力が生ずるものとし、管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2．当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかにオンライン通知をするものとします。
3．本サービスの廃止によってお客様に損害が発生した場合、当該損害が当社の故意または重大な過失によるものでない限り、当社は何らの責任も負わないものとします。

第 3 章ご利用にあたって
第8条（管理者の選任）

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2．管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第9条（お客様環境の整備）

本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第 4 章 （守秘義務）
第10条（秘密保持）

1. 当社は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、別段の定めがある場合を除き、お客様の書面（電子的方法を含む）による承諾を得ることなく、本サービス提供以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません
2.当社は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
3. 法令に基づく公的機関からの照会、法令によって本サービス提供者が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。

-3-

第11条

（データの利用）

次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの本サービスの利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、お客様が入力されたデータに対し、アクセスを行うことはありません。また、お客様が入力されたデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
1. 本サービスの安全な運営のため
2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
4. より良いサービスを提供するため当社が利用するデータは以下になります。
・利用に関するデータの登録状況
・データの容量・データ転送量
・接続状況
・利用状況ログ（サービス上であらゆる操作に伴うログ情報）
なお、当社では、当社がアクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第12条（利用状況ログ）本サービスをお客様が使用する際に、当社は利用状況ログを収集します。利用状況ログは、お客様が本サービスの利用終了後も削除対象とはなりません。

第 5 章 雑則
第13条

（個人情報の保護に関する法律・番号法との関係）

本サービスにおいて、お客様が入力されたデータの保存・管理機能をお客様に提供いたしますが、当該機能を使用してお客様が個人情報や個人番号を保存・管理した場合であっても、当社自身が個人情報や個人番号を収集・管理するものではなく、当社は個人情報・個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。また本サービスは個人情報の取り扱いを行っておりませんので、個人情報の保護に関する法律上の第三者提供または委託には該当いたしません。

第14条（提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第15条（反社会的勢力との取引排除）

1.お客様及び当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、-4-

何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2.お客様及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いてお客様の信用を棄損し、又はお客様の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.お客様及び当社は、自らの下請又は再委託先業者が本条第１項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。また、自らの下請又は再委託先業者が第２項に該当することが判明した場合には、当該下請又は再委託先業者に対して該当行為の是正のための措置を採らなければならない。
4.お客様及び当社は、相手方が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができる。
5.お客様又は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合には、相手方に損害が生じてもお客様又は当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりお客様又は当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第16条（ハラスメントの排除）

当社及びお客様は、相手方に対し以下に定めるハラスメントに該当する行為をしないものとします。お客様が当社に対しハラスメントに該当する行為を行ったと当社が判断する場合には、当社はサービスの提供をお断りする場合があるものとします。
ハラスメントに該当する行為
・威迫・脅迫・威嚇行為
・侮辱、人格を否定する発言
・プライバシー侵害行為・契約の範囲を超えた対応の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
・合理的理由のないお客様への謝罪要求
・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し
・合理的理由のない⾧時間の拘束行為
・誹謗中傷の拡散
・その他社会通念上相当と認められる程度を超える迷惑行為

-5-

第17条

（免責）

1 本サービス提供者は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2．本サービス提供者は、管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利用は推奨いたしません。本サービス提供者は、お客様又は利用者がご利用のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について、責任を負いません。
3．本規約に定める当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合はこれを除きます。

第18条（損害賠償）

2． お客様が本規約の違反により当社が損害を被った場合、本サービスの終了か否かに関わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第19条（知的財産権の帰属）

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
2. 本サービスに関して、お客様の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、お客様に影響を及ぼさないものとします。なお、お客様は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。
(1)お客様が書面で当該紛争の事実および内容を直ちに当社に通知すること(2)お客様が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること
3. 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、お客様と当社の協議でお客様に損害を生じるおそれがあると判断された場合は、当社は、お客様が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、もしくは本契約を解除することができるものとします。

第20条（管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条

（準拠法）

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

付則
1．本規約は、2023 年 7 月 28 日から実施します。

-6-