平成２９年度

住宅局

関係

予算概算要求概要

平成２８年８月
国土交通省住宅局

目

次Ⅰ．平成２９年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

・・・・・

１

Ⅱ．平成２９年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

・・・・・

３・・・・・

５① 若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現 ・・・・・

６② 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現

・・・・・

７

③ 住宅セーフティネット機能の強化と新たな仕組みの構築

・・・・・

８

④ 住宅市街地の再生・整備

・・・・・

９

⑤ 地域のニーズに対応した住宅の確保等による地域の活性化

・・・・・ １０

Ⅲ．重点施策のポイント
１．少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり

２．災害等に強い安全な暮らしの実現・・・・・ １１

（１）災害等に強い安全な住まい・まちづくりの推進・・・・・ １１①

住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援

・・・・・ １１②

密集市街地の安全性確保に向けた総合的な環境整備

・・・・・ １２③

災害に強く持続可能なまちづくりへの支援

・・・・・ １３（２）東日本大震災からの復興加速

・・・・・ １４①

災害公営住宅の供給促進

・・・・・ １４②

自力再建の支援・・・・・ １５③

災害に強い地域づくり・・・・・ １５（３）熊本地震からの復旧・復興

・・・・・ １６①

災害公営住宅の供給促進と住環境の整備

・・・・・ １６②自力再建の支援・・・・・ １６

３．良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化

・・・・・ １７①

良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化

・・・・・ １７②

住宅・建築物の省エネ化の促進

・・・・・ １９③

地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等

・・・・・ ２０④

空き家の活用・除却の推進

・・・・・ ２１⑤

次世代住宅の実用化に向けた実証的な取組への支援

・・・・・ ２１⑥

住宅・建築分野の国際展開の促進

・・・・・ ２２Ⅰ．平成２９年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事

住事

業

費

平 成 29 年 度
前要 求 ・ 要 望 額

年度

（Ａ）

（Ｂ）

策

3,126,412

2,971,160

1.05

項

宅

対

対 前 年 度
倍
率
（Ａ／Ｂ）

公

的賃

貸

住

宅

家

賃

対

策

16,781

14,728

1.14

公

営

住

宅

整

備

費

等

補

助

3,190

2,702

1.18

住

宅

整

備

707,147

604,556

1.17

市

地

総合

うち 空

き

家

対策

総合

支

援事

業

6,000

4,100

1.46

うち 密集市

街

地

総合

防災事

業

6,480

6,000

1.08

うち 災害点

強靱化

緊

急事

業

5,154

5,150

1.00

うち 地域

機能

再生

事

業

73,92646,868

1.58

うち 耐震

緊

急事

業

121,720

82,869

1.47

時

拠

居住
対策

促

推促

進進

進

うち ス マ ー トウ ェ ル ネ ス 住

宅 等

推 進

事 業

323,429

295,041

1.10

うち 地住ー化事

業

25,63021,6801.18

うち 長 期 優 良 住 宅 化 リ フ ォ ー ム 推 進 事 業

13,16011,3801.16

構2,325,200

2,274,500

1.02

構

73,66074,240

0.99

等

434

434

1.00

備

152,811

149,295

1.02

うち 防 災 ・ 省 エ ネ ま ち づ く り 緊 急 促 進 事 業

115,195

109,196

1.05

200

200

1.00

3,279,423

3,120,655

1.05

備－－－

業

－－－

3,279,423

3,120,655

1.05

住

域

型

宅

宅

リ

支

再建

設

市

災

グ

融

市

都

宅

金

都

住

街

援

業

環

機調

境

再費

整復

旧等

計

宅

うち 環

査

境

合住

機生

事

害

ン

市

・ス

ト場

ッ

ク

活

整用

推進事

計-1－1－

（単位：百万円）

国

費

平 成 29 年 度
前要 求 ・ 要 望 額 うち「新しい日本のため年度

対 前 年 度
倍率

備

考の優先課題推進枠」

（Ｃ）

(D)

（E）

（Ｃ／E）

176,72240,824150,922

1.17

１．本表のほか、社会資本整備総合交付金等がある。

10,316

0

9,100

1.13

1,800

0

1,800

1.00

135,833

40,824

110,785

1.23

3,000

3,000

2,000

1.50

3,120

0

2,400

1.30

２．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る予算として、東日本大震災復興特別会計に以下の予算を要求している。
平成29年度 復興庁所管：478百万円［内訳］○既設公営住宅等災害復旧事業：328
百万円○東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業：150百万円

3,000

0

3,000

1.00

37,673

11,40424,0001.57

14,0600

12,0001.17

37,6208,920

32,0001.18

13,00013,00011,000

1.18

4,500

4,500

4,000

1.13

25,339024,303

1.04

3,000

0

4,5000.67

434

0434

1.00

9,667

2,231

8,262

1.17

7,167

2,231

5,762

1.24

100

0100

1.00

186,489

43,055

159,284

1.17

20,376

4,694

17,426

1.17 他局計上分を含む。

13,142

4,694

10,946

1.20

206,865

47,749176,710

1.17

-2－2－

３．消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る給付措置の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

Ⅱ．平成２９年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

財政

投融

資

産業投資資金

小資 金 内 訳
区

財政融資資金分

計（Ｃ）
29 年 度 （ Ａ ）127,400

0127,400

前 年 度（ Ｂ ）160,000

0160,000比 較（Ａ－Ｂ）△ 32,600

0△ 32,600

倍 率（Ａ／Ｂ）

0.80-

0.80

29 年 度 （ Ａ ）462,000-

462,000

前 年 度（ Ｂ ）412,500

4,800

417,300

比 較（Ａ－Ｂ）

49,500△ 4,800

44,700倍 率（Ａ／Ｂ）

1.12

-

1.11

29 年 度 （ Ａ ）589,400

0589,400

前 年 度（ Ｂ ）572,500

4,800

577,300

比 較（Ａ－Ｂ）

16,900△ 4,800

12,100倍 率（Ａ／Ｂ）

1.03

-

1.02

独立行政法人住宅金融支援機構

独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構合計（注） １．独立行政法人住宅金融支援機構における平成29年度の自己資金等は、証券化支援事業における２．独立行政法人都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。
３．独立行政法人都市再生機構の政府出資金等には、都市開発資金借入金256百万円（前年度256百万円）
４．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として債券170,000百万円
なお、同機構全体（都市再生勘定及び宅地造成等経過勘定）として、債券240,000百万円
５．計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

-3－3－

（単位：百万円）
自己資

金

等
合

財投機関債

政府出資金等

特別債券

民間借入金

その他

小計

計

（Ｄ）

（Ｃ＋Ｄ）

2,186,800

0256,945

128,100△ 344,096

2,227,749

2,355,149

2,338,600

0234,311

140,700△ 210,291

2,503,320

2,663,320△ 151,800

022,634△ 12,600△ 133,805△ 275,571△ 308,171

0.94

-

1.10

0.91

1.64

0.89

0.88

70,0003,256

030,000

806,681909,937

1,371,937

60,0004,756

030,000859,146

953,902

1,371,202

10,000△ 1,500

00△ 52,465△ 43,965

735

1.17

0.68

-1.00

0.94

0.95

1.00

2,256,800

3,256

256,945

158,100

462,585

3,137,686

3,727,086

2,398,600

4,756

234,311

170,700

648,855

3,457,222

4,034,522△ 141,800△ 1,500

22,634△ 12,600△ 186,270△ 319,536△ 307,436

0.94

0.68

1.10

0.93

0.71

0.91

0.92

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。
を含む。
（前年度180,000百万円）の発行を予定している。
（前年度同額）の発行を予定している。

-4－4－

Ⅲ．重点施策のポイント
平成２９年度住宅局関係予算については、東日本大震災からの復興、熊本地震からの復旧・復興を加速させるとともに、
ⅰ) 少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくりⅱ) 災害等に強い安全な暮らしの実現
ⅲ) 良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化の３つの分野について、以下の施策を中心に重点的に取り組むこととする。
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かしつつ既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算で最大限の効果の発現を図る。

１．少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり
若者や子育て世帯が希望する住宅を選択・確保できる環境や地域ぐるみで子どもを育む環境を整備することにより、若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活を実現する。
また、サービス付き高齢者向け住宅等の整備促進などにより、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現する。
さらに、住宅セーフティネット機能を強化するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな仕組みを構築する。

- 5 －5－

①

若年・子育て世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現【地域居住機能再生推進事業 国費：376.73 億円（うち優先課題推進枠 114.04 億円）（1.57 倍）】【ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ住宅等推進事業

国費：376.2 億円（うち優先課題推進枠 89.2 億円）（1.18 倍）】① 【地域型住宅グリーン化事業

国費：130 億円（優先課題推進枠）（1.18 倍）】【長期優良住宅化リフォーム推進事業

国費：45 億円（優先課題推進枠）（1.13 倍）】【優良住宅整備促進等事業費補助

国費：253.39 億円（1.04 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数】

既存の公的賃貸住宅団地の建替え等を契機に子育て支援施設や福祉施設等を誘導して地域居住機能を再生する取組への支援について、子育て支援施設を一体的に整備する場合の団地条件を緩和し、支援の充実を図るとともに、地方公共団体等の定める計画に位置づけられた住宅団地等について、子育て支援施設等の整備に対する支援を行う。
また、子育てしやすい環境の整備を図るため、三世代同居など複数世帯の同居に対応した良質な木造住宅の整備やリフォームに対して支援を行う。
さらに、若者が既存住宅を取得して行う長寿命化等に資するリフォームに対する支援や近居・若者支援等の地域のニーズに応じた地方公共団体と協調した金融支援を行う。

＜地域居住機能再生推進事業のイメージ＞- 6 －6－

②

高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現【ｽﾏｰﾄｳｪﾙﾈｽ住宅等推進事業 国費：376.2 億円（うち優先課題推進枠 89.2 億円）（1.18 倍）】（再掲）【独立行政法人都市再生機構出資金

国費：30 億円（0.67 倍）】【特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

国費：58 億円（1.18 倍）】

高齢者の多様な居住ニーズに対応するため、サービス付き高齢者向け住宅に関し、自立型の生活に適したものや医療・介護等の地域のサービス拠点となる施設を併設したもの等の整備に対する支援を行う。
また、急速な高齢化への対応が喫緊の課題である大都市部において、高齢者、子育て世帯等が安心して住み続けられる環境の整備を図るため、既存のＵＲ（都市再生機構）団地を活用して、医療・福祉施設等の誘致による地域の医療福祉拠点化、既存ストックのバリアフリー改修等、高齢者世帯向け住宅等の供給に対する支援を行う。
＜スマートウェルネス住宅等推進事業のイメージ＞- 7 －7－

－8－

④

住宅市街地の再生・整備【社会資本整備総合交付金等の内数】

住民の減少・高齢化、建物の老朽化、空き家の増加等の課題を抱える住宅
市街地において、持続可能な居住環境を確保するため、地域交流拠点の整備、外部空間のバリアフリー化などの居住環境整備や高齢者の住替え支援によるコミュニティ活性化などの総合的な取組に対する支援を行う。
＜持続可能な居住環境確保に向けた総合的な取組のイメージ＞

また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者等の快適な滞在と円滑な移動を確保するため、既存建築物におけるトイレ等のバリアフリー化を推進する。
＜建築物のバリアフリー改修のイメージ＞- 9 －9－

⑤

地域のニーズに対応した住宅の確保等による地域の活性化【優良住宅整備促進等事業費補助

国費：253.39 億円（1.04 倍）】（再掲）【社会資本整備総合交付金等の内数】

地方公共団体が財政的支援を行う、近居・若者支援等の地方創生の取組に沿った事業について、地方公共団体からの要請に応じて、住宅金融支援機構のフラット３５の金利を引き下げる。
また、地域の活性化に資する定住促進の取組を推進するため、地域優良賃貸住宅の整備に対する支援を行う。

- 10 － 10 －

２．災害等に強い安全な暮らしの実現
耐震基準が求める耐震性を有しない住宅ストックを２０２５年までにおおむね解消する目標を達成するために、住宅・建築物の耐震化を地方公共団体と連携してより一層推進する。
また、南海トラフ巨大地震、首都直下地震といった大災害の発生のおそれが指摘されている中で、国土強靱化の取組を進めるため、密集市街地の改善や帰宅困難者対策、防災拠点となる建築物の地震対策、超高層建築物の長周期地震動対策等をより一層推進する。
さらに、東日本大震災からの復興や熊本地震からの復旧・復興を加速する。

（１）災害等に強い安全な住まい・まちづくりの推進①

住宅・建築物の耐震改修・建替え等安全性向上への支援【耐震対策緊急促進事業 国費：140.6 億円（1.17 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数】

大規模地震時における人的・経済的被害の軽減による強靱な国づくりに向け、改正耐震改修促進法の円滑な運用を図るとともに、住宅・建築物の耐震診断・改修等に係る所有者の経済的負担の軽減を図るため、住宅耐震化の取組に対する支援の強化、改正耐震改修促進法において耐震診断義務付け対象となる建築物の耐震改修等に対する重点的・緊急的な支援措置等を推進する。
また、防災拠点となる建築物の地震対策や、超高層建築物等における長周期地震動対策を強化する。
＜住宅・建築物の耐震化の現状と目標＞
住宅の耐震化率の現状と目標
耐震化率の状況

耐震化率の状況

平成32年における目標

平成37年における目標

Ｈ２０
約79％

Ｈ２５
約82%

目標（Ｈ３２）95%

目標（Ｈ３７）

多数の者が利用する建築物＊の耐震化率の現状と目標
耐震化率の状況

耐震化率の状況

平成32年における目標

Ｈ２０
約80％

Ｈ２５
約85％

目標（Ｈ３２）95%＊多数の者が利用する建築物：学校、病院、百貨店等の多数の者が利用する一定規模以上の建築物

予算による支援措置■ 耐震診断義務付け建築物に対する重点的・緊急的な支援措置等を引き続き推進■ 防災拠点となる建築物の地震対策に対する支援の強化■ 長周期地震動対策に対する支援の対象となる建築物の拡充- 11 － 11 －おおむね解消※耐震基準（昭和56年基準）が求める耐震性を有しない
住宅ストックの比率

②

密集市街地の安全性確保に向けた総合的な環境整備【密集市街地総合防災事業

国費：31.2 億円（1.30 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数】

高齢化の著しい密集市街地において、地方公共団体や民間事業者等が連携し、防災街区の整備に関する事業など防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設やサービス付き高齢者向け住宅、福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備に対する支援を重点的に実施する。

- 12 － 12 －

③

災害に強く持続可能なまちづくりへの支援【災害時拠点強靱化緊急促進事業

国費：30 億円（1.00 倍）】【防災・省エネまちづくり緊急促進事業 国費：71.67 億円（うち優先課題推進枠 22.31 億円）（1.24 倍）】

南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害に備え、大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として確保するため、これらの者を受け入れるためのスペース、備蓄倉庫、非常用発電設備等の整備に要する費用について、民間事業者の負担を求めず、国と地方公共団体が重点的かつ緊急的に支援を行い、整備の促進を図る。

また、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した先導的な住宅・建築物の整備を促進するため、民間事業者等が行う住宅・建築物の整備に関する事業に対し、国が直接補助を行い、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図る。
防災対策
高齢者等配慮対策
子育て対策

スロープ・手すりの設置

託児スペース等省エネルギー対策

環境対策

断熱材等

屋上緑化

- 13 － 13 －（２）東日本大震災からの復興加速①①

災害公営住宅の供給促進【東日本大震災復興交付金等の内数※復興庁にて予算計上】

被災３県における住まいの確保の見通しを示した「住まいの復興工程表」の実現に向け、災害公営住宅の整備及び家賃の減額等に対して支援する。
＜災害公営住宅の整備事例＞- 14 － 14 －－ 15 －

（３）熊本地震からの復旧・復興①

災害公営住宅の供給促進と住環境の整備【公営住宅整備費等補助 国費：18 億円（1.00 倍）】【社会資本整備総合交付金等の内数】

被災者の早期の居住の安定確保を図るため、地方公共団体による災害公営住宅の供給等への支援を行う。
＜激甚災害の場合の災害公営住宅の整備、家賃低廉化に係る補助率の比較＞②

自力再建の支援【建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 国費：1.72 億円の内数（皆増）】

熊本地震による被災者の生活を早期に再建するため、建築確認・検査の手数料を減免する民間の指定確認検査機関に対する支援を行う。

- 16 － 16 －

３．良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、良質な住宅ストックの形成に資するリフォームや新たな住宅循環システムの構築への支援を行うとともに、住宅・建築物の環境対策、地域の良質な木造住宅の生産体制の強化等への支援を行う。また、急増する空き家の除却・活用に向けた取組を促進する。
さらに、新興国等との協力関係を強化すること等により、住宅建築分野の国際展開を一層推進する。
①

良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化【長期優良住宅化リフォーム推進事業

国費：45 億円（優先課題推進枠）（1.13 倍）】（再掲）【インスペクションの活用による住宅市場活性化事業

国費：3.5 億円（1.30 倍）】【住宅ストック維持・向上促進事業

国費：12.0 億円（1.21 倍）】

既存住宅ストックの長寿命化とともに、若者が既存住宅の取得をしやすい環境の整備や三世代同居への対応等に資するリフォームの取組を支援する。
また、住宅の現況を把握するためのインスペクションに係る技術の開発・高度化、その情報の蓄積・活用を図るとともに、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行に向けて、インスペクションが適切に活用されるよう、インスペクションの実施体制の整備や利用者への普及・啓発を行う。
さらに、長寿命化等の取組を行った住宅が市場において適正に評価される流通・金融等も含めた一体的な仕組みの開発等に対して支援を行うことにより、良質な住宅ストックの形成と既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る。
＜長寿命化等に資するリフォームのイメージ＞- 17 － 17 －

＜住宅ストック維持・向上促進事業イメージ＞- 18 － 18 －

②

住宅・建築物の省エネ化の促進省エネ化【環境・ｽﾄｯｸ活用推進事業 国費：131.42 億円（うち優先課題推進枠 46.94 億円）（1.20 倍）】【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備 国費：7.0 億円（1.00 倍）】【地域型住宅グリーン化事業

国費：130 億円（優先課題推進枠）（1.18 倍）】（再掲）

平成 29 年度に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が全面的に施行されること、平成 37 年までに省エネ基準を充たす住宅ストックを20％にするという目標を達成するための環境を整備する必要があること等を踏まえ、設計・施工等に関わる事業者への周知・普及の促進や評価・審査体制整備等の環境整備を図るとともに、既存建築物の省エネ改修及び省エネルギー性能の診断・表示等に対する支援を行う。
また、住宅・建築物の省エネルギー・省 CO2 対策、健康、災害対策、木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫など、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を目指すリーディングプロジェクトや、中小工務店による省エネルギー性能の高い住宅の整備等に対する支援を行う。
＜省エネ改修・省エネ性能表示の例＞＜省エネ対策等 リーディングプロジェクトのイメージ＞- 19 － 19 －

③

地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等【地域型住宅グリーン化事業

国費：130 億円（優先課題推進枠）（1.18 倍）】（再掲）【環境・ｽﾄｯｸ活用推進事業 国費：131.42 億円（うち優先課題推進枠 46.94 億円）（1.20 倍）】（再掲）【地域に根ざした木造住宅施工技術体制整備事業 国費：5.5 億円（皆増）】

地域の住宅生産者グループ等による大工技能者の育成・技術力向上の取組を支援し、中小工務店等における生産性の向上等を促進することで、地域の木造住宅生産体制の強化を図る。
また、地域における資材供給、設計、施工等の連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対する支援を行う。
さらに、ＣＬＴ等新たな木造建築技術を活用した住宅・建築物の整備や、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術を活用して環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対する支援を行う。

- 20 － 20 －

④

空き家の活用・除却の推進【空き家対策総合支援事業

国費：30 億円（優先課題推進枠）（1.50 倍）】【先駆的空き家対策モデル事業

国費：1.5 億円（1.25 倍）】【空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業

国費：0.5 億円（皆増）】【社会資本整備総合交付金等の内数】「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき市町村が策定する「空家等対策計画」に沿って実施される総合的な空き家対策等（利活用や除却等）の一層の推進を図る。
また、市町村が専門家等と連携して取組む先駆的な空き家対策を支援するとともに、空き家所有者情報を活用するために必要な体制整備等のモデル的な取組を行う地方公共団体を支援する。
＜空き家対策総合支援事業のイメージ＞【空き家の活用】

空き家を地域活性化のための観光交流施設や子育て支援施設等に活用【空き家の除却】

居住環境の整備改善のため、空き家を除却⑤

次世代住宅の実用化に向けた実証的な取組への支援省エネ化【環境・ｽﾄｯｸ活用推進事業 国費：131.42 億円（うち優先課題推進枠 46.94 億円）（1.20 倍）】（再掲）

子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大に向けて、IoT 技術を活用した住宅における居住者の生活データの収集・分析等の居住者実験などを行うため、当該住宅の整備や健康・介護、少子化対策等に寄与する先導的な技術の効果の検証等を行うリーディングプロジェクトに対して支援を行う。
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住宅・建築分野の国際展開の促進【住宅建築技術高度化・展開推進事業

国費：16.0 億円の内数（1.16 倍）】【新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業 国費：0.19 億円（1.00 倍）】

住宅分野における国際展開をさらに進めるため、新興国等における制度構築などの政府間協力と連携して、我が国民間企業等が実施する相手国の住宅建築関連制度に関する調査、住宅建設や住宅設備・部品等に関する技術提供、個別住宅プロジェクトへの技術提案等の取組について支援を行う。
また、新興国の政府職員等に対するワークショップを実施すること等により、我が国建築基準等の導入・普及を促進する。

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（この冊子は、再生紙を使用しています。
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