横浜「敵基地攻撃論」レジュメ

2020/12/24 18:15

かながわ県民センター・ホール

2020年11月24日

敵基地攻撃論と市民運動の課題
杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
kojis@agate.plala.or.jp

090-6185-4407

はじめに・「敵基地攻撃能力」とは「相手の領域内で阻止する能力」でも「打撃力」でもなく、「敵地先制攻撃力」であり、「他国での殺傷能力」に他ならない。
・開き直り、詭弁を連発する推進派（軍産複合体の擁護者）たち：11月18日の読売掲載のシンポジウムから
兼原信克「全員鉄砲を持って向き合う中、日本だけが持たず、防弾チョッキを着ている状況だ」
河野克俊「国家の品格の点でも、専守防衛だと言いながら、槍先は米国に頼むような国でいいのか」
長島昭久「ピストルを撃つ人やピストルそのものを狙わないと抑止力にならない。こういう打撃力は盾に分類していい」

１．”焼け太り”の極致へ〜「イージス・アショア」撤回のはずが...
（1）洋上設置案は総額の試算を示せず、最新鋭イージス艦2隻建造案はイージス・アショアの1.5倍の経費になると試算（「30年の総費用が7000億円に」11月14日・朝日【５】、「2隻の建造費が5000億円超」11月
22日・東京）（2）「敵基地攻撃能力」保有の公認へ（3）米国主導の「衛星コンステレーション（星座）」構想への参画へ
・低軌道に1000基を超える衛星を並べ、中ロの極超音速滑空兵器を探知する”軍拡いたちごっこ”の最新版
・日米共同開発の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は早くも時代遅れの遺物に。

２．経緯と現状・菅首相は、安倍前首相の閣議決定なき「内閣総理大臣の談話」を受け「年内に新方針」を表明したが、トーンダウン。
・大阪市廃止の住民投票で敗北し、痛手を受けた公明党に配慮して、来夏の都議選（ないしは衆議院選挙）が終わるまで先送りするのでは、との見通しが報じられる。「防衛計画の大綱」への年内盛り込みも断念へ。
・安倍前首相は「打撃力について検討」と初めて明言。「結論を出すのは選挙との関係があるので、ちょっと先になるかもしれない」とも述べた（11月17日、産経 【１】）。

３．恐るべきシナリオ〜南西諸島がミサイル戦争の舞台に（1）推進派論客が望む未来図
村野将（米ハドソン研究所研究員）
・「日米が第一に追求すべきは、策源地攻撃用のGLCM（地上発射型巡航ミサイル）とMRBM（準中距離弾道ミサイル）／IRBM（中距離弾道ミサイル）とのベストミックス」
・「東南アジアから南西諸島、九州に至るラインに、対艦攻撃用トマホークを分散配備する」
・「ポストINF打撃システムの運用に際して、米軍と自衛隊との共同作戦図を共有し、日米共同の統合ターゲティング調整メカニズムを確立」※『新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛』（森本敏・高橋杉雄

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編、並木書房）より（2）米軍の危険な新戦略『フォースデザイン2030』（デビット・バーガー海兵隊司令官）
・海兵隊の比較的小規模部隊を中国のミサイル射程圏内にある離島・沿岸部の上陸させてEAB（遠征前進基地）を構築し、対艦攻撃・対空攻撃・無人機の運用によって中国軍の作戦行動を妨害する・グレーゾーン事態に対処できるように海兵隊を南西諸島方面や南シナ海に沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）、迎撃ミサイル、センサー、哨戒艇などを装備して分散配備するなど。長距離対艦ミサイル部隊中心の「海兵隊沿岸連隊」へ。
『REGAIN THE ADVANTAGE（優位の奪回）』（デービッドソン・インド太平洋軍司令官）
・インド太平洋軍が、第一列島線の内側における優位を確保するために精密攻撃能力、将来は長射程能力を有する統合戦力を配備する※第一列島線の外側から海軍はトマホークミサイル、空軍はスタンドオフミサイル、陸軍はATCMS（短距離ミサイル）、海兵隊はHIMARS（高機動ロケット砲システム：射程270km）ミサイルを装備し、外洋に進出する中国に対処する戦略⇒「第一列島線」に中国艦船を狙うミサイル要塞を築くもの【７】※馬毛島も「戦闘訓練のデパート」に。

４．問われる論点は何か（1）日本独力か日米一体か・「日本独力での攻撃は不可能だから保有するのは無意味」という批判は有効ではない。
・想定されているのは、日米共同作戦での運用であり、自衛隊の事実上の「米軍の一部化」。
村野将「自衛隊は固定目標を攻撃し、米軍に移動式ミサイルの破壊に集中してもらうべきだ」
高橋杉雄「自衛隊は敵のミサイル基地やレーダー施設、司令部などの固定目標の攻撃能力から整備すべきだ」（11月1日、読売【３】）河野克俊「自衛のための『矛』について日米共同体制を確立することにより、日米同盟を双務性に近づけることが必要ではないか」（11月18日、読売）（2）莫大な経費か否か
・「莫大な経費がかかるから反対」という批判は有効ではない。
・当面は、導入しつつある長距離ミサイルや開発中の「高速滑空弾」「極超音速ミサイル」を中心に「費用対効果」を考慮した能力整備が図られる。
・経費は徐々に膨らむが、早期警戒衛星など探知・追尾能力は米軍に依存。莫大な経費というレベルにはならないのではないか。ただし、既にF15改修経費の高騰などが起こっており、軽視はできない。また、将来的に独力型の保有に舵が切られる＝「小さく産んで大きく育つ」危険性は排除できない。
（3）米国が開発中の地上配備型中距離ミサイルは日本に配備されるか。あるいは日本は地上配備型中距離ミサイルを米国から購入するか。また、トマホークの購入に踏み切るか。
・エスパー前国防長官など米高官は日本を「有力候補」と言及。中国への露骨な挑発となるリスク。
・長島昭久「中距離ミサイルを中国に対抗して持つことも含めて、真剣に考えていく。日米安保70年に向け、そういう10年にしないと責任を果たすことにならない」（「日米安保60年」シンポで／11月18日、読売）
・日本に配備する場合、1960年1月19日付の「岸・ハーター交換公文」及び「藤山・マッカーサー口頭了解」により事前協議の対象となり、日本側の承認が必要となる。
・リチャード・ローレス「核保有国の北朝鮮と日本〜INFオプション」（『Wedge』12月号）の危険過ぎる中身

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2020/12/24 18:15「米国による究極の抑止力が日本に及ぶことを敵国に認識させることに加え、日本が米国の通常兵器および核による抑止力の確実性を高める唯一の方法は、日本本土への中距離核戦力（INF）システムの導入である」（もうひとつのINFシナリオは）「同盟による「二重鍵」方式の制御メカニズムを、日米が共同運用する弾道ミサイル潜水艦に導入する案である」

５．反対する8つの理由（1）憲法9条に違反し「専守防衛」を逸脱しており、明文改憲に等しい・長島昭久衆議院議員（自民党←民主党）「安倍政権で集団的自衛権の限定行使を容認しました。それに加えて、打撃力の保有を実現したら、憲法改正に匹敵します」（『正論』9月号）。
・安倍政権が積み重ねてきた解釈改憲の総仕上げであり、自衛隊は「攻撃軍」へと大転換し、憲法9条は事実上死文化する。
（2）国際法違反となるおそれが高い
・イラク戦争をはじめ、「敵基地攻撃」を正当化する根拠が誤っていたケースは少なくない。相手による自国攻撃への「着手」を正確に判断するのは極めて困難であり、「侵略行為」と認められた場合、指導者に刑事責任。
・国際法の「区別原則」により、民間人や民間施設を攻撃した場合は戦争犯罪として処罰対象に。長距離ミサイルなどによる相手の脅威圏外からの攻撃はそのリスクを高めることに。 ※松井芳郎『世界』11月号（3）「安全保障のジレンマ」を拡大し、軍拡競争を激化させる・高橋杉雄（防衛研究所防衛政策研究室長）「攻撃力と防御力のバランスの点で、自衛隊の兵力構成は他の先進国に比べてユニークなものとなってきたわけだが、これほど厳しく能力整備を自制してきたことが、我が国が「二度と侵略はしない」と国際的に主張することの下支えになっていたことは間違いない。仮に宣言政策として「専守防衛」を維持していたとしても、もし敵地攻撃能力を取得して能力的にこの自制を突破することになれば、周辺諸国は事実上の戦略転換と見なすことになろう。その場合に波及的に起こる状況は現時点では予測不可能である」※「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって」（防衛研究所紀要第88巻第1号：2005年10月）⇒「能力的な突破」に留まらず、宣言政策としても、事実上「専守防衛」を放棄へ（4）意志への不安定な依存が戦争を引き寄せる・「抑止」と「対処」は連続しており、軍備増強こそが戦争を近づける。
・トランプ政権による台湾への度重なる武器輸出（ミサイルや無人偵察機｢MQ9B（シーガーディアン）」など）を含め、緊張を高める米中対立が軍事衝突に至った場合、米軍防護の任務に就いている自衛隊は参戦を余儀なくされる。「敵基地攻撃能力」の発動拠点となる南西諸島は反撃の標的となり、真っ先に戦場になりかねない。
・陸上自衛隊は来年2021年に「日本の本格的な有事」に備える35年ぶりの大演習を検討。ほぼ全隊員にあたる14万人が参加して南西諸島での危機を想定（10月30日、読売【４】）。中国へのあからさまな軍事的挑発に。
・「能力×意志」の能力自体を制限することで相手に脅威を与えない「専守防衛」の意義を再確認すべき。
（5）戦力（実力）統制という戦後の歴史の終焉
・明治憲法体制下で軍隊をきちんとコントロールできなかったがゆえに起きた「軍部の独走」。その教訓に基づき、憲法9条の理念に基づいて「実力」を統制してきた。（青井未帆、2018年3月6日のNAJAT集会で）
・「攻撃的兵器不保持の原則が維持できない場合、戦力統制という9条2項の持つ意義は消失し、際限のない軍拡が可能となる」（木下昌彦、2014年5月15日、朝日）

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2020/12/24 18:15（6）安保法制と連動して、「他国を攻めるための日米一体化」に道を開く
・「敵基地攻撃能力」が集団的自衛権の行使と結びつくことで、「存立危機事態」などにおける自衛隊の敵基地攻撃が現実のものとなる恐れ。攻撃されていないのに他国を先制攻撃することにつながりかねな
い。
（7）米軍の違法なグローバル先制攻撃の敷居を低くする
・イラク戦争などで横須賀のイージス艦がトマホークを第一撃として発射。イラク・ファルージャでの大虐殺に在日米軍の海兵隊が参加。三沢のF16戦闘機がイラク戦争に参戦。自衛隊が「米軍の一部化」し、固定目標の一部への攻撃を受け持つことで、イラク戦争のような侵略戦争のハードルを低める役割を担う恐れ。
・米軍のグローバル敵基地攻撃能力がもたらした戦争犯罪と日本の加担責任を追及し、能力の削減こそを迫るべき。
・憲法9条に基づく「専守防衛」と在日米軍との矛盾を克服するための契機に。
（8）北東アジアにおける軍縮協議を・核・ミサイルの脅威に公平に対処する軍縮・軍備管理の協議を進めるための徹底した平和外交に尽力すべき。
・気候危機や新型コロナ感染症の拡大、災害の多発や貧困の拡大など、「人間の安全保障」を脅かす諸問題への予算投入や多国間協力（市民・自治体も）の促進を図るべき。「グリーンリカバリー」＋「ピースリカバリー」を。
・トランプからバイデンへ。米国の東アジア政策はどうなるか。米中対立の一方に肩入れしないこと。
※『世界』10月号「緊急提言：敵基地攻撃能力ではなく、北東アジアの軍縮協議を」（集団的自衛権問題研究会）『世界』11月号「米中の狭間における日本の採るべき進路は」（猿田佐世）

６．どうすれば止められるのか〜市民運動の課題（1）反対の世論を可視化する＝「STOP敵基地攻撃能力アクション」の結成と展開
・当面はネット署名の拡大に全力（ http://chng.it/wF8ZB58mVg ） ※2021年1月に第1次集約へ。
・12月17日（木）14時〜15時の「殺すな！STOP敵基地攻撃能力 12.17国会正門前ダイ・イン」の成功を。
・推進派が占拠するメディア状況に風穴を空ける。
（2）公明党に対して、反対を貫き、長距離ミサイル等の購入・開発も中止するように訴え続ける・公明党本部申し入れや党役員へのロビイング。創価学会への申し入れ。
（3）立憲野党の尻をたたく
・国会質疑のサポート。基本政策、選挙公約に「敵基地攻撃能力保有反対」「北東アジアの軍縮協議」を盛り込ませる。
・政策転換を鮮明に示すためにも、「次の内閣」への大胆な民間登用を（4）2021年度概算要求に盛り込まれた「敵基地攻撃兵器」予算の撤回を求める 【８】・F35A 4機（402億円）、F35B 2機（264億円）、F35Aの整備用機材などの調達費（591億円）、F35Bの同調達費（106億円）、F15の能力向上関連経費（213億円）、F2の能力向上関連経費（30億円）、JSMミサイル（172億円）、いずも型護衛艦「かが」改修費（231億円）、電子戦機開発（157億円）、衛星コンステレーション研究費（2億円）など
・FMS（有償軍事援助）は3286億円（昨年度より34％減）
・総額5兆4898億円。米軍再編経費・イージスアショア代替経費は「事項要求」。武器ローンは5兆4585億円に⇒1月以降、「武器より暮らしを！市民ネット」で取り組み。「武器よりコロナ対策を」「武器爆買いより暮らしに回せ」

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2020/12/24 18:15（5）長距離巡航ミサイル「JSM」の輸入代理店（伊藤忠アビエーション）、高速滑空弾・極超音速ミサイ
ルなどの開発企業（三菱重工など）、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、岡山大、東海大などへの働きかけ
・「レピュテーションリスク」（企業への否定的な評価や評判が広がることで信用やブランド価値が低下し、損失をこうむるリスク）を最大化する。
（6）韓国など海外の市民との連携
・「敵基地攻撃兵器」の標的にされる人々と結びつくこと。
・韓国も極超音速滑空兵器の開発に着手へ。共通の課題でもある。
（7）市民運動のすそ野を広げ、テーマや国境を超えてつながり、実力をつける
・米国などの「軍産学複合体」に対峙すること、日本に「軍産学複合体」をつくらせないことを共通課題に。
・武器見本市への反対運動を交差点に。気候危機、災害、貧困などの課題に取り組む人々との連携の模索。
（8）改めて、なぜ市民運動は盛り上がりに欠けるのか（「安保法制」より重大かもしれないのに。。。）＜五百旗頭真＞「政府は、最新鋭ステルス戦闘機F35に長距離巡航ミサイルを搭載し、配備する方針を決めた。昔だったら専守防衛を踏み越したといって大騒ぎになったかもしれないが、世論は案外静かだ。北朝鮮や中国の危険を相当現実的に感じているのだろう」（2019年6月26日、読売1面）＜青井未帆＞「少し前の日本だったら、他国への潜水艦の売り込みや長距離巡航ミサイル導入など、相当に問題視されたはずです。武器に関する問題は、保有する実力の大きさと直結し、他国への外交手段としても強力であり、さらに軍産共同体などを通して、社会構造や政治的意思決定過程に極めて大きな影響力を持ちます」（『「改憲」の論点』集英社新書）＜半田滋＞「いま日本は憲法が変わったとほとんど同じ状況に置かれています。『憲法を変えさせなければ良い』ではもはや済まない。安保法制を廃止し、防衛計画大綱を実施させないことが大事です」（『市民の意見』
2019年6月1日号）
・学術会議の任命拒否とも密接なつながり。軍事研究批判声明への露骨な攻撃。防衛省の軍事研究助成制
度に採択された岡山大、東海大が極超音速ミサイルの開発に参加。
・解釈改憲に対峙し、押し返す、憲法9条によりかからない運動をつくるべきでは。課題をつなぎ、ビジョンとロードマップを策定し、本格的な軍縮運動の構築を。目標（ゴール）を見定め、そこへ向かうための開かれた討論の場を。

７．まだ間に合う！
・最初の「敵基地攻撃ミサイル」となる長距離巡航ミサイルJSMの納期は、2022年3月半ば【２】。あと1年4カ月。
・米ロッキードマーチン製のJASSM-ER、LRASMの予算措置はこれから。F15戦闘機に初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイル（JASSM-ER）を搭載する改修の初期費用が膨脹し、計1000億円超え。20機分の改修が大幅に遅れると報道（11月3日、朝日【１】）。自国開発も高速滑空弾の1次配備は2026年。
⇒いずれは立憲野党による政権交代によって導入や開発の白紙撤回を行い、「敵基地攻撃能力」の完封と米軍の敵基地攻撃能力の封じ込めと削減にまで進むこと。日米地位協定や日米安保自体の根本的見直しへ。
※ただ、現状では極めてこころもとない（11月18日の読売、泉健太立憲政調会長の発言。レーダー輸出も容認）。

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2020/12/24 18:15【補足】日英ミサイル共同開発の新型ミサイルが「敵基地攻撃」にも使用される恐れ・2021年度予算概算要求に、2014年に開始された三菱電機が参画する日英ミサイル共同開発（空対空ミサイル「JNAAM」）の研究用試作品の製造費12億円が計上
・研究試作は2022年度に、共同開発は2023年度に終了予定。その後、日英両国は性能を評価したうえで、量産の可否を判断へ。
・米国はじめイスラエル、日本など多くの国が保有するF35戦闘機への搭載が見込まれ、戦争犯罪に使用される危険性。
【抗議・要請先】
ノルウェー製の長距離巡航ミサイル「JSM」の輸入代理店であり、インドネシア、ベトナム、マレーシアへの武器輸出の需要調査も請け負う軍需商社「伊藤忠アビエーション」と親会社である伊藤忠商事に、「憲法違反の武器輸入から手を引いて」「武器輸出に手を貸さないで」の声を。
◆伊藤忠アビエーション（TEL）03-6435-5100 （FAX）03-6435-5190
メール https://www.iaj.co.jp/inquiry/edit/ （問い合わせフォーム）◆伊藤忠商事（航空宇宙部）（TEL）03-3497-3185 （FAX）03-3497-2991

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