令和５年度 SDGs 経営普及・啓発支援事業業務委託

仕様書

１．業務名
令和５年度 SDGs 経営普及・啓発支援事業業務委託
２．事業目的・概要
SDGs（Sustanable Development Goals:持続可能な開発目標）は、平成 27(2015)年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である。また、2006 年に投資に ESG（Environment SocialGovernance）要素を組み入れることを掲げる「国連責任投資原則（PRI）」が提唱され、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人が 2015 年に署名したことを受け、ESG 投融資への関心が高まっている。
本市では、平成 31(2019)年 2 月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」を策定し、全庁一丸となって SDGs の取組を進めている。また、令和元(2019)年 7 月に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域である「SDGs 未来都市」に選定されている。
このような背景の中、本事業は市内の中堅・中小企業（以下「中小企業等」）における SDGs 経営の促進を目的に実施するものである。なお、本事業の実施にあたっては、発注者が別途実施する事業委託との整合を図りながら進めるものとする。
３．事業実施期間
契約締結日から令和６年３月２９日まで
４．業務内容次の（１）～（４）の業務について、市内中小企業に対する調査において、SDGs 経営に取り組む中小企業割合の向上を目指して実施するものとする。
（１）銀行、保険会社、証券会社等の金融機関（以下「金融機関等」）向け SDGs 経営ワークシ
ョップの開催川崎市内に本店又は支店等を有する金融機関等の職員を対象として、社会課題解決に向けた新規事業・拡充に取り組む企業の発掘や、金融機関等の顧客である市内の中小企業等に対する、適切な融資やコンサルティングの実施につなげることを目標とした、SDGs を企業経営に組み込む必要性や手法等を理解するためのワークショップを企画し、原則、対面により９月までに開催すること。なお、本ワークショップは別途実施する「令和４・５年度 ESG ファイナンスモデル事業業務委託」の取組と連携して実施するものとし、実施にあたっては同業務委託の受託事業者と連携して進めることとする。
具体的には、次の業務を行うこと。
ア

ワークショップの企画提案
社会課題解決に向けた新規事業・拡充に取り組む市内中小企業等の発掘・支援について、金融機関が取り組むべき内容に関する情報収集を行い、実践するためのモデルケースを体験できるワークショップを企画すること。開催回数は１回以上、全体で 15 者以上が参加するものとし、集客に自ら努めること。これらが可能な講師や当日の企画内容について提案すること。なお、講師とは別途、企画に沿った２社以上の事例紹介の候補企業リストを提案し、最終的な講師及び事例紹介企業の決定は、本市と協議の上、決定すること。
イ

ワークショップの開催に向けた案内、準備等
ワークショップ開催に関するチラシを作成し、対象となる金融機関等に対し本ワークショップの開催案内を行うこと。また、当日使用する資料を作成すること。

ウ

ワークショップの運営
ワークショップ参加者との連絡調整、開催必要物品（講師及び参加者に対するお茶等簡単な飲み物含む）の調達、会議資料の作成、当日の会場設営、受付、進行、議事録の作成、参加者へのアンケート等による意見聴取と集計・分析、講師への謝金の支払、その他一切の庶務を行うこと。
（２）中小企業向け SDGs 経営の啓発セミナー・ワークショップの開催
中小企業等に対して、SDGs 経営の重要性を理解し、具体的にイメージさせるセミナーやワークショップを企画し、原則、対面により開催すること。セミナー等の開催回数は２回以上、全体で参加者 100 名以上とし、これらが可能な登壇者について各回１名以上の講師（有識者等）の候補者リストと各回２社以上の SDGs 経営事例紹介の候補企業リストを提案すること。
なお、候補企業について、下記ア（ア）においては全て市内中小企業とし、（イ）においてはリストのうち１社は中小企業を含むサプライチェーンに対して SDGs 経営の導入を促すことが可能な大手企業とし、各回の最終的な登壇者の決定は、本市と協議の上、決定すること。
本セミナー等のうち下記ア（ア）は原則、別途実施する「第１６回川崎国際環境技術展」におけるセミナー等として実施するものとし、実施にあたっては同業務委託の受託事業者と連携して進めること。会場について、「第１６回川崎国際環境技術展」の会場内での実施分については施設使用料を積算せず、セミナー等参加者募集のチラシ送付については、同展示会の開催案内も同封すること。
具体的には、次の業務を行うこと。
ア

セミナー・ワークショップの企画
中小企業等が SDGs 経営の重要性を理解し、自社の経営理念や事業と紐づけ、サステナブ

ル経営を実践するための知識に関する講演を行うことが可能な有識者を主たる登壇者とするセミナーやワークショップを企画すること。提案にあたっては、講演とあわせて具体的な事例紹介も含め、中小企業等に限らず大手企業や大学、金融機関等のステークホルダーが参加し、参加者同士が交流を持ち意見交換やネットワークづくりの機会となるよう工夫すること。セミナー等の実施にあたって、以下（ア）及び（イ）についてそれぞれ１回以上考慮すること。
（ア）学生（高校生以上を想定）が参加する仕組みとし、中小企業等と学生が SDGs 経営を切り口に交流し、参加を通して学生の就労意識の醸成、中小企業等の SDGs 経営への取組意
欲の醸成や将来的な人材確保に役立つ内容とすること。
（イ）中小企業（特に製造業）等が参加し、SDGs 経営における課題共有・意見交換を通してSDGs 経営の必要性を認識し、その実践や支援を具体的にイメージする内容とすること。
イ

セミナー等の開催に向けた案内、準備等
セミナー等の開催に関する案内チラシを作成し、対象となる中小企業等に対し開催案内を行うこと。開催にあたっては、チラシやＷＥＢ媒体等を活用し、効果的な集客に自ら努める

とともに、本仕様書に定める参加人数を満たすこと。また、当日使用する資料を作成すること。なお、チラシや資料は、A4 判、カラー印刷の紙媒体及び PDF ファイルに変換した電子媒体を作成し納入すること。
ウ

セミナー等の運営
セミナー等の参加者への案内・連絡調整、開催必要物品（登壇者及び参加者に対するお茶等簡単な飲み物含む）の調達、会議資料の作成、当日の会場設営、受付、進行、議事録の作成、参加者へのアンケート等による意見聴取と集計・分析、登壇者への謝金の支払、その他一切の庶務を行うこと。
（３）SDGs 経営リーフレットの作成
中小企業等に対して、SDGs 経営の取組の発信における実践的な手法について企業事例を交えて紹介し、自社の取組の認知度を向上させることを目的として、SDGs 経営に取り組み、効果的に発信するためのノウハウを学べるリーフレットを作成し、２月末までに納品すること。
具体的には、次の業務を行うこと。
ア

リーフレットの企画
本市で別途実施している「かわさき SDGs パートナー制度」等の関連施策内容を理解し、本業務委託の趣旨に沿う内容のリーフレット案を企画、提案すること。なお、リーフレットの作成にあたり、SDGs に取り組む本市内の中小企業（4 社以上）を提案し、本市と協議の上決定後、ヒアリングを実施し、SDGs 経営の取組の発信と経営上のメリットをテーマとした取組事例を紹介すること。
イ

リーフレットの作成、普及
本市との協議、調整により決定したリーフレットを 2,000 部程度印刷し、効果的な普及を行うための方針について提案すること。なおリーフレットは、A4 サイズ、8～12 ページ程度、カラー印刷の紙媒体及び PDF ファイルに変換した電子媒体を作成し納入すること。

（４）SDGs 経営相談対応の候補者選定
市内の中小企業等に対して、SDGs 経営に関する相談対応が可能な専門家を 2 名以上、提案すること。また、４．（１）、（２）の取組等を通じて、SDGs 経営の実践や新規事業展開等を希望する市内中小企業等を 10 社以上、発掘すること。なお、上記の企業に対して、委託者と協議の上、支援機関等と連携して必要な支援を実施すること。
５．成果物（１）事業報告書
委託事業の実施期間終了日までに、事業報告書を納入すること。なお、事業報告書には事業の実施経過及び成果を明示し、次年度以降の事業実施に向けた課題を分析の上、改善点についても言及すること。
原則、電子媒体（CD-R）１部、紙媒体１部とするが、最終的な部数は発注者と調整の上、決定すること。
なお、報告書は Microsoft Word・PowerPoint 等で作成すること。成果物の納入の際は、元のファイル形式のデータに加え、PDF ファイルに変換したデータも併せて納入すること。
また、４．
（１）、（２）で使用した資料一式及び（３）のリーフレットについては、紙媒体とあわせて電子媒体でも納入すること。
（２）著作権について

ア

契約期間終了後、本業務による成果物の著作権は原則本市に帰属するものとする。ただし、４．（２）で使用した資料等については、受託者の申し出に応じて、双方協議の上決定することとする。本仕様による成果物について、本市がインターネットを含む、対外的な発表を行うこと、イラスト等の二次利用を行うこと、複製、加工、翻訳、翻案、譲渡及び貸与することに関して、受託者は一切の異議を申し立てないこと。

イ

成果物が、本市以外の者の著作権等に関する権利を侵害しないことを、受託者が確認すること。

６．その他（１）各事業について遅滞なく対応できる人員を確保し、円滑に業務を遂行すること。
（２）本市総務企画局が実施する「かわさき SDGs パートナー制度」、「川崎市 SDGs プラットフォーム」や環境局が作成する「川崎市脱炭素化取組ガイドブック」等の関連事業及び地域における中小企業支援機関が実施する支援制度等について理解を深め、事業をより効果的に実施するための提案を随時行うこと。
（３）本仕様書に明示のない事項にあっても、社会通念上当然必要と思われるものについては本業務に含まれるものとする。
（４）業務履行にあたり疑義が生じた場合や本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上決定することとする。
（５）契約期間中及び契約期間後において、本業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならな
い。

(参考)
第１６回川崎国際環境技術展について
本市の脱炭素社会の実現に資する市内企業等が有する優れた環境技術や環境への取組等について国内外へ情報発信するとともに、ビジネスマッチング創出につながる交流の場の提供を通し、環境分野でのイノベーションや産業の活性化を図ることなどを主な目的とした、環境分野の展示会。ビジネスマッチング施策として、第１６回川崎国際環境技術展の出展者と参加者の交流会（名刺交換会）等を併せて開催する。
（１）名称：（日本語名）第１６回川崎国際環境技術展（英語名）16th Kawasaki International Eco-Tech Fair（２）開催期間：令和５年１１月１３日（月）～１７日（金）（予定）（上記期間から会期は２日間を想定）午前１０時から午後５時まで（３）会場：カルッツかわさき（４）出展者・小間数（予定数）：約１００社・団体（５）来場者数（予定数）：約５，０００人（開催２日間の延べ回数）（６）主催：川崎国際環境技術展実行委員会
川崎市 SDGs 登録・認証制度「かわさき SDGs パートナー」について
SDGs の達成に向けて取り組むことを意思表示（宣言）する「登録」と、SDGs への取組を自己評価し今後に向け目標設定する「認証」の２段階があり、それぞれを「かわさき SDGs パートナー」「かわさき SDGs ゴールドパートナー」と呼称（以下、あわせて「パートナー」とする。）するもの。登録・認証されると、「川崎市 SDGs プラットフォーム」への参加、市ＨＰでの公表、市融資制度「SDGs 取組支援融資」による信用保証料補助（認証のみ）、モデル事業創出のための補助金制度への応募等のインセンティブが付与される。また、パートナーが参加できる「川崎市ＳＤＧｓプラットフォーム」では、メールマガジンの配信、セミナーの開催、パートナー同士のマッチング支援、優良事例を表彰する「かわさき SDGs 大賞」、事業者が連携してゴール達成に向け取り組む「分科会」の支援などを行っている。