第３３期 事 業 報 告平成３０年４月 １日から平成３１年３月３１日まで

株 式 会 社 札幌エネルギー供給公社

第３３期

事 業 報 告(平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで)

１

会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
当期の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、北海道経済も昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震による社会不安も落ち着き、緩やかに持ち直しております。
このような状況の下、当社は開業３０年目を迎え、お客様に安全、安心、安定した冷温熱を供給し、堅実な熱供給事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期冷温熱売上は、冷熱については、札幌市交通局地下鉄大通駅舎への供給が本格的になったこと、冬期の販売量も前年をわずかではありますが上回った
ことにより冷熱販売量は対前期比１０.４％増の４０，３９８GJ、売上高では対前期比７.８％増の４８２百万円となりました。温熱については、寒暖の差が激しい月もありましたが、冬期を通じて気温は平年並み、降雪量は前期同様少雪のため、融雪槽の販売量は前期を若干上回る結果となりました。温熱販売量は、対前期比３.５％減の４４，５５６GJ、売上高では対前期比１.８％減の３２１百万円となりました。
これら、熱供給事業営業収益８０３百万円に熱供給事業外営業収益５百万円を加えた営業収益は、対前期比３.７％増の８０９百万円となり、２９百万円の増収となりました。
一方、営業費用では、燃料費が温熱販売量の減少により、使用量は２.０％減少しましたが、単価は一年を通して前年を上回り、特に温熱需要期である冬期に大幅に上回ったため対前期比１３.０％増となりました。電力料は、冷熱販売量が増加したため使用量は１.６％増、単価は燃料費同様前年より高めに推移したため全体では対前期比６.８％増となりました。原材料費全体では９.７％増の２１７百万円となりました。
その他経費では、労務費は北８西１地区市街地再開発事業や受変電設備の更新などに対応するため技術系社員の採用等により増加したほか、退職金支給規則の見直し、修繕費の増加などがあり、営業費用全体では、１２.０％増の６８８百万円となりました。

2

これに営業外費用の支払利息６百万円を加え、経常利益及び同額の税引前当
期純利益金額は、対前期比２７.８％減の１１３百万円、４３百万円の減益となりました。
この結果、法人税等を差し引いた当期純利益は、対前期比２８.５％減の７８百万円となり、繰越利益剰余金が１８６百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の設備投資は、老朽設備の更新として製造設備では、吸収冷却塔充填材他交換工事１５百万円、ホットウエルタンク入替工事１１百万円、地下１階衛生設備配管等更新工事７百万円ほか合計５７百万円となりました。
供給設備では、取引用熱量計入替工事７百万円ほか合計１２百万円、業務設
備では専用エレベーター更新工事１５百万円ほか合計１８百万円、無形固定資産では、中央監視装置リニューアル用ソフトウエア更新１５百万円となり、設備投資合計は１０３百万円となりました。
これら設備投資資金の調達は、全て自己資金で調達いたしました。
（２）対処すべき課題
当社を取りまく経営環境は、お客様の省エネ志向の意識が定着する中で、電気・ガス・地域冷暖房における料金自由化や新規参入の規制緩和など外部環境が大きく変化しており、お客様のコスト低減の意識は以前にも増して高まってきております。
また、当期売上は前期を上回りましたが、ここ数年の気温変動、２年連続の降雪量減少により売上高は不安定で厳しいものとなっています。
このため、お客様へは引き続き技術力を生かしたサポートに努めるとともに、環境変化に対応すべく新たな料金体系の検討や競争力強化に向けての営業展開に努めてまいります。
また、新規需要獲得につきましては、北８西１地区市街地再開発事業への熱供給に向け、的確な対応に努めるとともに、北海道新幹線延伸による JR 札幌駅周辺の再開発にも状況を見極めつつ積極的に取り組む所存です。このほかに、当社の長年培ってきた技術力を生かし、当ビルの管理業務や機械設備等の保守管理事業にも取り組んでまいります。
今後は安定した冷温熱供給体制維持のため、老朽化設備の計画的、効率的な更新、保守に努めつつ新規需要獲得のための設備投資に備えるため、内部留保の確保に努め、より一層強固な財務体質の構築、地域熱供給の発展を目指し社
員一同全力で取り組んでまいります。引き続き、株主皆様の変わらぬご協力、3

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（３）財産及び損益の状況の推移
区

第 30 期

第 31 期

第 32 期

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

第 33 期(当期)
平成 30 年度

分

営 業 収 益(千円)

759,973882,678

780,171

809,438

経 常 利 益（千円）

148,108

254,325

157,302113,553

当期純利益

(千円)

104,264

175,979

109,855

78,4681 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円 )3,475.49

5,865.96

3,661.83

2,615.61

総 資

産

(千円)

2,019,064

2,158,084

2,201,814

2,263,552

純 資産

（千円）

1,322,151

1,498,130

1,607,986

1,686,454（４）主要な事業内容
ア

冷温水を利用した熱供給事業

イ

不動産賃貸管理業

ウ

上記に附帯する一切の事業（５）主要な借入先の状況
借入 先借入額（百万円）

株式会社日本政策投資銀行

２９２

株 式 会 社 北 洋 銀 行

１０５

株式会社北海道銀行

４５（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

２５名

３名増

５４歳２月

８年２月

（７）主要な営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２4２

会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株（２）当該事業年度の株主数

８名（３）株主名及び持株数
株

持株 数

市

１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北海 道 瓦斯 株 式 会 社

３，６００株北海 道 電力 株 式 会 社

３，６００株

株

式札

３

主 名
幌行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株

４４０株

会社

式 会 社

北洋銀

北 海 道 銀 行

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役

員

氏名

兼務の状況

取締役社長

吉岡亨

専務取締役

中川

智義

(常勤)

取

締 役

取

締 役

河原正幸

札幌市 建設局長

取締 役

松嶋

一重

株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取締 役

取締 役

井澤

文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役

高橋多華夫

北海道電力株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役

郷

株式会社北洋銀行 執行役員

取締 役

監

査 役

井上徳之

(常監査 役

新谷光人

株式会社北洋銀行

監

査 役

波戸靖幸

株式会社北海道熱供給公社（注）１※平木 浩昭札幌市 副市長※武藤秀一郎雄司※清河 智英札幌市 環境局長

三菱重工業株式会社 北海道支社長

公務金融部長株式会社北海道銀行 専務執行役員 本店営業部本店長勤)
地域産業支援部
取締役

特任審議役
執行役員

取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。

２

監査役 井上徳之及び新谷光人、波戸靖幸は、社外監査役です。

３

上表※印の役員は、平成３０年６月２９日開催の第３２回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5

４

専務取締役 中川智義、取締役 河原正幸及び郷 雄司は、平成３１年３月３１日をもって辞任いたしました。

４

会計監査人の状況（１）氏

名

川崎・桶谷・折原公認会計士共同事務所
公認会計士 川崎毅一郎

公認会計士 桶谷洋幸

（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
５

内部統制システムの整備に関する基本方針
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要（１） 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制（２） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４） 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（５） 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（７） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
６ 内部統制システムの運用状況
業務の適正を確保するための体制等の当年度の整備状況は、上記（２）「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」の運用として、防災・防火緊急時対応訓練を平成３０年４月、１０月、平成３１年３月の年間３回実施したほか、安全衛生委員会を平成３０年７月、９月、１２月、平成３１年３月の年間４回開催しました。
また、上記（３）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた

6

めの体制」の強化として、令和元年度の運用を目指して「予算執行管理システム」の自社開発に着手しました。

7