令和２年度
石狩市社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人石狩市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

個別事業計画（総務課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅵ

個別事業計画（厚田支所） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅶ

個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター） ・・・・・・・・・・・・・・

１９

Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター） ・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

Ⅰ

基本方針

基本方針：地域共生社会の実現と法人経営の安定化

近年の我が国では、社会の変化に伴い、既存の社会福祉制度では対応困難な課題が増加し、「縦割り」
や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる「地域共生社会の実現」が強く求められています。

また、福祉事業分野においては、人材の確保と定着が大きな課題とされ、働き方改革や処遇改善等様々な政策を国では展開していますが、福祉現場の実態とは、待遇格差や長時間労働等多くの面で乖離があり、福祉事業分野の労働環境整備には財源確保を始め、抜本的な改善が必要とされています。

こうした情勢を背景に、全国社会福祉協議会政策委員会は厚生労働大臣に対し、「地域共生社会の実現に向けた社会保障・社会福祉制度の拡充」「働き方改革に対応しうる職場づくりのための抜本的な職員配置の改善と福祉人材の確保、育成、定着等の強化」「大規模災害時の福祉支援活動充実に向けた体制整備の推進」の三点を重点事項とし、令和２年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書を提出しました。

石狩市においては、「第４次石狩市地域福祉計画」と「第６期石狩市社会福祉協議会地域福祉実践計画」の協働計画である「石狩市地域福祉計画 石狩りんくるプラン」が令和２年度より施行されます。

この計画では、「地域力を活かし、共に支え合うまち

いしかり」を基本理念に、地域共生社会の実現に向けた取り組みが掲げられており、本会は、当該計画の確実な実行に向け、これまで培った地域との関係性は基より、本会が営む各種事業を有機的に活かし、これまでに無い視点を持った取組みに努めて参ります。

しかし、法人経営の面では、資金面、人材面とも厳しい状況は顕在化しており、安定的かつ継続的な事
業実施に向け、資金面では「財源の確保と予算執行の適正化」、人材面では「職員の定着化と労働力と仕事量の均衡化、労働環境の整備」を図るべく、法人経営の安定化に向けた検討を継続して参ります。

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Ⅱ

重点項目

１．地域福祉活動推進部門
法に定められた社会福祉協議会の目的は、地域福祉の推進であり、昭和 37 年（1962 年）に制定された「社会福祉協議会基本要項」から伺われるとおり、法制化黎明期から今日まで脈々と地域福祉活動を展開してまいりました。しかしながら、お互いが支え合う地域づくりは一朝一夕に到達できるものではな
く、その主体者である地域住民の理解を得、積極的な参加を絶えず求めていかなければなりません。
本年もこの基本的な姿勢を変えることなく、地域の方々と向き合いながら粘り強く地域福祉活動への理解と参加・協力が得られる活動を推進してまいります。
本年より 5 年間の計画期間がはじまる「石狩りんくるプラン」における基本目標１「地域のつながりづくり」は生活支援体制整備事業を中心に、基本目標３「福祉の理解と人材の育成」はボランティアセン
ター所管事業を中心に担ってまいります。

２．個別支援部門
複雑化、重層化する福祉課題を有する個人や世帯に対し、個別支援部門職員も CSW（コミュニティー
ソーシャルワーカー）であるとの意識を持ち地域共生社会づくりの一助となる様に、地域と共に支援にあたれるよう努めます。
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業については、昨年度中に開始した家計改善支援や就労準備支援はもとより、本会が実施する各種貸付事業や権利擁護事業とも連携し、個人が自立した生活を継続できるよう、本人を中心として“伴走”する意識と、地域住民の気にかけ合う関係性を生かしたセー
フティネットを構築してまいります。
また、判断能力が衰えた方々を支援する権利擁護事業については、石狩後見サポーターズや各支援員など市民の協力により、身近な制度となるよう努めると共に、市民後見人養成講座を開催し協力者の育成を行います。
個別相談支援事業は、ニーズの増加や複雑化に伴い、体制強化が求められることから、石狩市や地域福祉活動推進部門とも連携を密にし、国が示した地域共生社会に向けた包括支援体制（①「断らない相談支
援」、②「参加支援」③「地域づくりに向けた支援」）も内部検討していきます。

３．在宅福祉サービス部門
地域福祉を推進する社会福祉協議会が介護サービス事業者として、介護高齢者の生活は専門職を中心としたフォーマルサービスと、地域住民やボランティア、民生委員などによるインフォーマルサースに支えられているという認識のもと、ＯＮＥチームとして支援をしてまいります。
しかしながら、昨今の人材・人手不足問題は、慢性化の一途をたどり、今やサービス事業所自体の存続をも危ぶまれるほどの深刻な問題となっており、本会としましては、今後も専門職や介護に携わる職員の採用にむけて全力を注ぎつつも、一方では現体制で提供できる定員やサービス種別及び内容を見直し、利用者様に喜ばれるデイサービスの継続に努めてまいります。

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４．法人運営部門
令和３年度、役員及び評議員の改選を迎えるにあたり、法人組織の基盤整備に努めるとともに、選出区分の再検討を昨年度に引き続き検討を進めます。
また、大きな課題となっている職員確保を重要事項として捉え、平成 30 年度（2018 年度）に施行した人事制度と労働環境の実態及び現組織体制を検証し、職員の定着を目指した労働環境の整備に努めます。
加えて、次年度に控える石狩市総合保健福祉センター及び石狩市花川南老人デイサービスセンターの指定管理更新について、これまでの実績を背景に次期指定管理者の選定を目指すとともに、石狩市への課題等の提言並びにその共有に努めます。

５．浜益区福祉施設等５施設部門
少子高齢化が急速に進展する中で、浜益区における高齢化率は５割を超え、介護サービスの重要性が増す中で、慢性的な介護労働者不足は全国的に大きな問題となっており、その中でも特に、浜益区内の生産年齢人口の減少による労働力不足は大きな課題となっております。
これまで、地域での限られた人材の活用等に努めてきましたが、U ターン転職や、道内外からの移住を伴う採用をはじめ、２年目となる外国人技能実習生受け入れプロジェクト等、引き続きこれまでの手法に捉われる事無く挑戦して参ります。
また、こうした労働力不足は介護労働者に限らず、厨房職員等施設運営に携わる部門まで影響しており、浜益区福祉施設等プロジェクトチームを中心に、地域での限られた人材の効率的活用はもとより、地域をはじめ、石狩市や業務委託先企業との連携を密にし、浜益区の介護サービスの維持に努めて参りま
す。

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Ⅲ

個別事業計画（総務課）

１．適正かつ効率的な組織運営（１）関係法令及び本会定款諸規程に基づき、法人の重要な事項を協議決定するために各会議等を開催
し、法人の適正な運営と事業を取り進めます。
① 三役会議（会長・副会長会議）の適時開催② 理事会の適時開催③ 評議員会の適時開催④ 部会の適時開催⑤ 評議員選任・解任委員会の適時開催（２）事務事業の透明性を確保し、適正な運営を取り進めるため、内部並びに外部監査を実施します。
① 内部監査の実施（社協監事により四半期ごとに実施）② 任意監査の実施（委託税理士により毎月実施）（３）役員の改選期にあたり、社会福祉法並びに諸規程に基づき、適切な組織体制の整備に努めます。
（４）部門間の情報共有、課題協議等横断的な意識統一をはかるため、毎月定例を原則に管理職で構成する、企画運営会議を開催します。
２．法人経営の基盤整備（１）会員の拡大に向けて、日赤・共同募金事務局との連携強化を図り、社協活動の理解促進に努めます。
（２）経費の状況を見極め、創意工夫を取り入れた徹底的な経費削減に努めます。
３．組織改革・人事制度改革（１）労働法及び関係法令の改正を注視するとともに、一昨年度施行した本会の新たな人事関係規程の見直し等、働き方改革実行計画に基づき労働環境の整備に努めます。
（２）職員体制の基盤強化と、効率的かつ効果的な組織づくりを目指し、現組織体制の見直しを行い、体制強化に努めます。
（３）各事業（部門）において、実施する仕事量に対する適正な人員体制等の検討を行うとともに、仕事量と労働力の均衡を図るべく、不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減を検討する
等、労働環境の整備を進めて参ります。
４．総合保健福祉センター管理運営（市指定管理）（１）石狩市総合保健福祉センターの指定管理者(平成 29 年度～令和 2 年度)として、多くの方が気持ち良く利用できる施設運営に努めます。
① 管理方針の作成② 利用者対応の強化（接遇強化）③ 環境面への配慮（節電・節水）④ ふれあいロビーの有効活用（展示会・演奏会）（２）会議室の稼動率向上を目指し、会議室の環境整備や企業等へのＰＲに努めます。
① 社協ホームページ、広報誌によるＰＲ② 会議室の適時清掃（机・椅子・カーペット）-4-

（３）施設サービスの一環として、ロビーでの休憩や、会議等へコーヒーやジュースを提供するふれあい
喫茶を運営します。ふれあい喫茶は、石狩市ボランティア連絡協議会の協力を得、施設総合案内の機能も担い、市内障がい者関係事業所・団体が手がけた製品を販売する「福祉の店」の運営も行います。
（４）水道光熱費等各種経費の節減に努めます。
５．花川北憩の家管理運営（市指定管理）（１）60 歳以上の石狩市民がいつでも気軽に利用できる施設としての機能を果たすため、石狩市高齢者
生きがい福祉施設「花川北憩の家」の管理運営を実施します。
（２）年々減少する利用者への対応として、広報誌や地域福祉新聞等、広報媒体を最大限に活用した周知活動を行い、広く市民の憩の場となるよう運営に努めます。
６．高齢者生きがいづくり対策事業（市受託）
高齢者の健康づくりや新たな趣味づくりにより、健やかな生活が営めるよう事業を実施します。
（１）りんくる陶芸教室（60 歳以上）
（２）寿ふれあい農園（65 歳以上：樽川寿ふれあい農園・花畔寿ふれあい農園）
７．自然災害対応の強化
近年多発する大規模な自然災害等に対し、社会福祉協議会として災害対応に求められる役割に加え、公共施設の指定管理者（受託者）、福祉施設等の運営者という様々な役割をしっかりと果たすことが出来る様、平常時より様々な自然災害等を想定し、行政をはじめ地域活動実践者、関係機関等との連携強化並
びに必要な備蓄品等の整備に努めます。
８．被災世帯見舞金の交付
石狩市内における被災世帯に対し、社会福祉法人石狩市社会福祉協議会災害見舞規程により見舞金の交付を実施します。
９．石狩市共同募金委員会事務局
地域福祉活動事業や市内福祉団体等の活動資源となる共同募金委員会の事務局を担い、開かれた共同募金活動の啓発に努めます。
（１）共同募金活動の推進（町内会・企業・学校等）（２）募金集計・助成申請取りまとめ（３）北海道共同募金会への報告（４）理事会、評議員会及び審査委員会等会議の開催（５）広報活動（社協広報誌と連動）（６）歳末たすけあい募金運動の協力（７）災害見舞金の交付事業の実施（８）災害義援金の受付-5-

10．日本赤十字社北海道支部石狩市地区事務局
石狩市における日赤事務局の支援を実施し、総合的な人道支援である赤十字活動の啓発に努めます。
（１）赤十字運動を支える社資の拡充（２）地域や家庭に役立つ救急法等講習会の開催（３）住宅火災における災害物資配分の実施（４）災害義援金の受付

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Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課）【Ⅳ－１ 地域支援関連事業】
１．福祉情報の発信（１）社協広報「ふれあい」の発行
社協が実施する事業・活動をわかりやすく伝えることができる広報をめざし、石狩市の広報誌に年4 回折り込み全戸配布を行います。
（２）インターネットによるタイムリーな情報発信
ホームページの他、ツイッター、フェイスブック等拡散性を持った情報発信手段を有効活用しタイ
ムリーな情報の発信と若い世代が興味関心を持つ広報活動を実施します。
① ホームページ：URL http://www.ishikari-shakyo.org② ツイッター（各事業における日々の取組等の発信）（＠ishi_fukushi）③ フェイスブック（ツイッターとの連動及び災害義援金・支援金状況の発信）（３）地域福祉壁新聞の発行
身近な地域福祉事業のタイムリーな話題を紹介する地域福祉新聞を隔月発行し市内店舗、町内会館
等、地域の身近な場所 30 カ所以上への掲示を行うとともに、各地域が自ら情報発信出来る仕組みも検討いたします。
（４）石狩りんくるプランの積極的ＰＲ
令和 2 年度から 5 か年の計画でスタートする「石狩りんくるプラン」を子どもから高齢者まで多くの市民が身近に感じることが出来る、自分達の計画であることを理解いただくため、様々な機会・手段方法により積極的なＰＲに努めます。
２．地域組織化・共助事業の推進（１）生活支援体制整備事業（市受託）
地域包括ケアシステムの実現に向け、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活が継続できるよ
うに、これまでの社協活動や地域活動で培われた、互助や人との交流、地域とのつながりを重視して、助け合い・支え合いの輪を広げる「地域づくり」を推進します。また、地域における多様な主体によるさまざまな生活支援・介護予防サービスの支援体制の充実・強化に取り組みます。
（２）介護予防・顔なじみの関係づくりにつながる通いの場の支援① 通いの場の見える化・広報：生活支援コーディネーターが、既知のものはもとより、地域に出向くことで知りえた情報から新たに訪問した場も積極的に掲載した「通いの場マップ」の更新を実施するなど、「外出」のきっかけづくりを行います。
② 通いの場の新規立ち上げ：生活支援コーディネーターが、関係機関・団体と連携を取りながら、その手法や手順について支援します。
③ 介護予防に視点をおいた場づくり：生活支援コーディネーターが、既存の通いの場について介護予防・健康づくりを意識とした場となるよう、参加者の「取り組みやすさ」や「継続性」を重視した介護予防プログラムや実施回数の増を提案します。

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④ 買い物支援型介護予防サロン事業の実施：市の委託事業として、公共交通機関空白地区でモデル地区二地区を選定し、買い物への移動支援を行いながら店舗の空きスペースを利用した、ボランティアによる介護予防につながる体操を中心としたサロンを開催いたします。
（３）ささえ合い・助け合いの仕組みづくり① 協議体（話し合いの場）の設置・運営（地域アセスメントの実施）：協議体（話し合いの場）の設置・運営の基盤として、既存の社会資源や地域活動、住民の暮らし方、地域の困りごと等を見える化し、その継続方法や解決方法を住民が主体となり取り組むことができるように、各地
域において地域アセスメントを実施します。
② 移動支援の仕組みの検討：公共交通機関との合意形成や既存の移動に係る社会資源の活用を踏まえながら、新たな移動支援の仕組みを検討します。
③ 生活支援の仕組みの検討：日常生活において、電球・蛍光灯交換や除雪などちょっとしたお手伝いが必要な方の生活支援を地域住民同士で実施するささえ合いの仕組みを検討します。
※ 事業推進については、厚田区・浜益区の第二層生活支援コーディネーターと連携を密にして取り組みます。
（４）地域福祉懇談会の開催
地域福祉関係者と社協職員が膝を突き合わせて懇談を行い、社協事業への意見や地域実情を聞かせていただく重要な機会として、地区社協や町内会、民生委員児童委員、高齢者クラブ、地域ボランテ
ィア等を対象とした地域福祉懇談会を実施します。
（５）地区社協活動・地域福祉活動の助成
地区社協活動支援を目的に、各地区社協に対し運営費・事業費の一部を助成します。運営費については、予め定められている要綱に基づき世帯数により助成を行とともに、未組織化地区単位町内会福祉部等の活動を助成し、組織化への働きかけに努めます。
（６）地区社協研修会の実施
各地区社協間の情報共有を目的とした連絡会議及び日々の地域活動に役立つ研修会を開催し、地域づくりの実践について理解を深め、地区社協活動の活性化を図ります。
（７）ふれあい給食サービス事業の実施
孤立しやすいひとり暮らし高齢者等が、地域関係者との「会食」または「配食」を通したふれあいの機会を持つことで、地域との結びつきを深め、孤立を防ぐことを目的として実施します。また、年末は歳末たすけあい募金を財源として歳末特別配付品のお届けをします。
さらに地域関係者、利用者が事業目的を再確認する仕組みとして、通常のお弁当に事業のメッセー
ジや赤い羽根共同募金の助成事業である旨を記載した「のし」をかけることとします。
① 対象者：70 歳以上の独居もしくは高齢者夫婦世帯※ ただし、2 か月に 1 回以上「会食会」を実施する地区については、「会食会」に限定
し、対象者を 70 歳以上とする。
② 実施者：地区社協又は町内会(自治会)の役員、民生委員、ボランティア等③ 回 数：月 1 回以上 2 回を上限
④ 方 法：会館等で実施する「会食」、又は対象者宅へお弁当を届ける「配食」⑤ 負担金：1 回 300 円⑥ 食 事：市内業者等のお弁当 1 食 600 円-8-（８）ふれあいサロンの設置促進・運営支援
地域に住む子どもや子育世代、高齢者、障がい者の方のなど誰もが住みなれた地域でいきいきと暮らせるよう、仲間づくりや交流の場として活動している「地域住民同士のつどい・たまり場」＝サロンを支援するとともに、新たな地域での設置を進めます。
（９）地域料理教室の開催
同じ地域に住む子どもから高齢者などさまざまな世代の方が、地域の会館等で「料理」をつくる機会を通して、世代間交流や顔の見えるつながりづくりとなるようにボランティアセンターと連携し開催します。一緒に料理をつくることや食事をする中で親交を深め、今後の継続した関係づくりにつながるよう支援します。
３．地域見守りの仕組みづくりの推進（１）石狩市地域見守りネットワークの啓発
見守りネットワーク概念図を例示として活用し、地域に見守りの仕組みを広め、安心・安全・福祉のまちづくりを進め、それぞれの地域が地域特性にあった安心の仕組みづくりを地域と共に考えます。
（２）福祉調整員（地域福祉コーディネーター）養成研修の実施
見守りネットワークの中核であり地域内で調整や連絡役である福祉調整員が、地域組織・社会資源の活用方法や課題の整理の仕方など、福祉調整員としてより活動が資する様な実践に結びつく研修会を開催します。
なお、福祉調整員の役割は法で定められた民生委員の活動と一致することから福祉調整員は民生委
員に協力をいただき、その役を担っていただいております。
（３）福祉協力員（地域福祉サポーター）研修並びに登録
実際に地域で見守りや身近な支援者として活躍いただく方々を福祉協力員とし、実践的な見守り方
法を確認する研修会を実施、地域の求めに応じ本会に登録し登録証を発行します。
（４）「愛の合鍵」預かり事業
万が一の際の孤立死等の予防、早期発見につなげるための手段として希望者の自宅の鍵を事前に預かり、地域等による見守りの際に異変を感じた場合、自宅内に入り安否確認を行います。より迅速な対応を可能とするため、保安機能を十分考慮した上で、鍵の預かり場所を 24 時間職員が常駐する
病院や福祉施設等の機関に地域貢献事業の一環として協力依頼します。
４．市民が集い福祉にふれ福祉を考える場の創設（１）ふれあい広場いしかりの実施
インクルージョンの定着をめざし、石狩市総合保健福祉センターにおいて、7 月にふれあい広場いしかりを開催します。ステージ催し、抽選会、市内福祉団体等による販売コーナーの設置、ふれあいを目的としたビアホールの開催等多くの参加者が集い、ふれあうことができるイベントを目指します。開催にあたっては、社協役員・評議員、民生委員、地区社協関係者、ボランティア等で組織する実行委員会形式を採用し、各担当小委員会に分かれ、内容を協議し開催に向けて取り組みます。
（２）石狩市社会福祉大会の開催
石狩市民が地域福祉について考える場として社会福祉大会(福祉講演会)を開催します。式典においてはこれまで社協活動に貢献された方の表彰及び多額の寄付等に対する感謝状の贈呈式を実施します。
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５．在宅福祉サービス事業の実施（１）重度身体障害者訪問入浴サービス（市受託）
家庭での入浴が困難な在宅の重度身体障がい者に対し、入浴サービスの提供により、健康と保健衛生の向上を目的とした「石狩市重度身体障害者訪問入浴サービス」を受託します。
（２）訪問サービス（市受託）
独居高齢者が安心して日常生活を営めることができるよう、週 3 回乳酸菌飲料を配布しながら高齢者宅を訪問し、安否確認を実施し、高齢者等の事故防止を目的とした「石狩市訪問サービス」を受託します。※ サービス提供地域

旧石狩市地区（生振・高岡地区を除く）（３）食の自立支援事業（配食サービス）（市受託）
調理、栄養管理が困難な、独居高齢者、高齢者世帯及び障がい者世帯に対し、食事サービスの提供(配食)により、安否の確認や健康な食生活が営めることを目的とした「石狩市配食サービス事業」を受託します。
（４）寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の快適な生活環境の提供を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等ふとんク
リーニングサービス」を受託します。
（５）寝たきり高齢者等理容サービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の清潔の保持を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等理容サービス事業」
を受託します。
（６）福祉機器等の貸与
在宅福祉や地域福祉活動の側面的支援を目的とし、各種福祉用具等の無償貸与を実施します。また、ふれあいサロン事業等地域で利用いただけるレクリエーション等用具の充実を図ります。
① 車いす② 高齢者疑似体験セット③ 行事用テント④ 各種レクリエーション等用具（７）福祉車両の貸与
車椅子を利用されるなど心身の状態で公共交通機関の利用に支障がある方の外出機会や、地域福祉活動の活性化を目的として、事業に支障がない範囲で本会が所有する一部車両の貸出を行います。
（８）救急医療情報キットの活用支援
体調異変などの緊急時に緊急連絡先・主治医等を救急機関に伝える「救急医療情報キット」は概ね全戸に配布しており、転入者等についても随時配布を行います。
① 情報内容 主治医(医療機関)・緊急連絡先、生年月日等② 保管方法 専用容器を冷蔵庫へ保管③ 配布方法 市や町内会（自治会）、民生委員児童委員と連携し配布④ 周 知 等

広報等で活用やカードの更新、未配布世帯へ呼びかけます。

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６．関係福祉団体のネットワークづくり（１）障がい者関係団体連絡会議・障がい者週間記念事業の開催協力
障がいの種別を越えた団体間の情報交換により、認識の共有、連携強化を図ることを目的に「障がい者関係団体連絡会議」を開催します。
また、団体活動のＰＲを目的に石狩市総合保健福祉センターロビーでの作品展や交流事業を実施します。
① 障がい者関係団体連絡会議を開催し、市内障がい者関係団体（知的・身体・視覚・聴力等）による情報交換を実施し、記念事業の内容について協議し実施に向けて取り進めます。
② 障がい者週間の期間に、福祉大会での展示(出店)及び 12 月に作品展と「障がい者週間記念事業」を実施します。
【Ⅳ－２ 個別支援関連事業】
１．権利擁護事業の実施（１）日常生活自立支援事業の実施
北海道社会福祉協議会からの受託により、日常生活自立支援事業を実施します。事業の推進にあたっては関係機関や団体と連携をはかり、利用待機期間の縮小と困難ケースの適切な対応に努めます。
（２）生活あんしんサポート事業の実施
高齢者住宅等に居住しているため、日常生活自立支援事業の対象とならない方には、本会独自事業
として、日常生活自立支援事業と同等の支援を行うよう努めます。
（３）生活支援員の育成並びに登録
生活支援員の養成及び充実をはかり、高いスキルを有した生活支援員の確保に努めます。
（４）「私らしく」の活用とエンディングプラン・サポートの検討
自分の意思を伝えるノート「私らしく」を活用した、安心して人生の終末を迎えるための仕組みづくりを検討していきます。
２．生活困窮者自立支援事業の実施（市受託）（１）事業の積極的広報
社協広報や関係機関訪問等で広く事業の周知を行います。
（２）自立相談支援事業の実施
相談に来られた生活に困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
また、資金貸付事業、日常生活自立支援事業等との連携を強化し、包括的な支援を行うことにより、相談者の自立促進を目指します。
（３）家計改善支援事業の実施
根本的な課題を把握できるよう、収支表等を作成し家計を「見える化」するとともに、家計改善に向けた助言、専門機関へのつなぎ等を行います。
（４）就労準備支援事業の実施と無料職業紹介所の認可
直ちに就労することが困難な課題を抱える生活困窮者に対し、基礎的な能力の習得を段階的にサポートし、一般就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。また、より円滑な求人開拓と求職者支援に向け、無料職業紹介所の認可を目指します。
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３．貸付による世帯支援（１）生活福祉資金貸付事業
北海道社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談・受付窓口として、相談者のニーズ
や生活状況を客観的に判断し、関係機関と良好な連携を図り、様々な制度の紹介や世帯更生につながる支援を進めます。
① 生活福祉資金（総合支援資金等）② 臨時特例つなぎ資金③ 生活困窮者自立支援事業との連携（２）福祉金庫貸付事業
石狩市社会福祉協議会の独自事業として、低所得者に対し緊急的に生活資金が必要となった際、民生委員、石狩市との良好な連携を図り、5 万円を上限に資金貸付を行い、生活意欲と福祉の向上に努めます。
① 生命に関わる緊急的な資金の貸付② 生命に関わる緊急的な食料の提供③ 生活保護受給までのつなぎ資金の貸付④ 世帯更生につながる償還指導⑤ 生活困窮者自立支援事業との連携（３）貸付調査委員会
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付・償還状況についての協議の場として貸付調査委員会を開催します。
① 貸付・償還状況の報告② 貸付金償還免除・猶予の協議③ 困難事例の協議④ 道生活福祉資金への意見具申
４．心配ごと相談事業（１）住民よろず相談所の設置
地域の困りごとから、専門相談窓口への架け橋として、民生委員の協力を得て「住民よろず相談所」を設置します。また、気軽に相談できる体制を目的に電話相談を実施します。
②

相談員 ： 民生委員児童委員② 開 設 ： 毎週火曜日
第三木曜日〃

石狩市総合保健福祉センター
社協厚田支所（厚田保健センター）
社協浜益支所（高齢者生活福祉センター）（２）住民よろず相談所相談員研修会の開催
多種多様化する相談ニーズに対応するため、時代背景や地域の課題等に沿った具体的なテーマを設定し、相談員のスキルアップにつながる研修会を実施します。
（３）相談機能のネットワーク化
市内の福祉に関わる相談窓口の情報収集に努め、課題を抱える世帯に対する総合的かつ包括的な支援を可能とするネットワークの構築を目指します。

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５．成年後見センターの運営（市受託）
高齢や障がいにより、判断能力が不十分となっても、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して過ごせるよう、成年後見制度を適切に利用できるように、次の活動に努めます。
（１）成年後見制度に関する相談に応じ、利用のための助言に努めます。
（２）制度を広く知ってもらうため、地域の要請に応じて説明会等の実施や、後見支援員による出前講
座のサポートを行い、成年後見制度に関する広報及び啓発活動に努めます。
（３）市民に対する相談の機会を増やすため、出張による成年後見相談会を実施します。
（４）市民後見人養成研修を修了した法人後見の担い手となる後見支援員は、高いスキルを有するため、石狩市関係所管課と連携をはかり、フォローアップ研修を実施します。研修にあたっては、後見支援員の能力活用のため、学習会運営スタッフを組織し、企画、及び運営を実施します。
（５）市民後見人養成研修修了者で、後見支援員としての活動を希望する者を後見支援員名簿に登録し、法人後見の履行補助者としての活動調整に努めます。
（６）広報啓発活動及び、法人後見の履行補助者として活動する後見支援員に対し、その者が適正な活動ができるように相談、助言、必要な支援を行うよう努めます。
（７）令和２年度は、市民後見人養成講座を石狩市関係所管課との連携により実施します。
（８）制度の熟知や利用促進、または制度利用に関するする困難事例の解決を目的として、必要に応じて事例検討会を開催することに努めます。
（９）成年後見制度利用促進基本計画にもとづく、地域連携ネットワークのコーディネートを担う、中核的な機関（中核機関）に設置に向けて、委託元である石狩市関係所管課と連携をはかり研究に努めます。
６．法人後見の受任
日常生活自立支援事業と連動し、判断能力が著しく低下した人については、石狩市関係所管課と連携をはかり、法人として成年後見人を受任する法人後見の事業に努めます。
【Ⅳ－３ ボランティアセンター・関係福祉団体関連事業】
１．ボランティアの相談・登録・マッチング（１）石狩市ボランティアセンターの運営
市内の福祉に関わるボランティア活動を総合的に支援する総合窓口として、ボランティア団体、福祉施設（事業所）、企業、教育機関等との繋がりを広げ、ボランティア活動の活性化や人材の育成等に努めます。また、ボランティア活動保険料を一部負担し、ボランティアの加入促進をはかります。
なお、本年度より車両運転ボランティアの登録を開始し、今後想定される新たなニーズも対応できる準備をします。
（２）ボランティア情報誌の発行
ボランティア情報の発信を目的に、ボランティアニーズ等を掲載した『愉快な仲間』を月 1 回発行
し、ボランティア活動参加の働きかけを行います。
また、各種研修会の案内等社協ふれあいや、町内回覧、ポスター、あいボード、インターネット等を活用し、周知をはかります。

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２．若年層など裾野の拡充（１）小中学生ボランティアの育成及び福祉教育の推進
市内小中学校等との連携のもと、福祉やボランティアをより身近なものとすることを目的に、平成24 年より定めた児童や生徒を対象とした福祉体験プログラムを用いて、学校に出向いた福祉教室の開催に努めます。
（２）ボランティア登録の加入促進
ボランティア活動保険料に学生料金を設け、若年層のボランティア加入者の促進をはかります。
（３）ボランティア活動指定校の助成
石狩市内小中学校及び高校に対し、ボランティア活動指定校助成希望調査を実施し、活動を行う学校に対し、その活動費用の一部を助成します。
※ 一校あたりの助成金額(年額) 児童生徒数に応じ上限 40,000 円（４）キッズボランティア体験の実施
石狩市内の小学生を対象に、夏休みや冬休み期間を利用し、ボランティア体験を実施します。小学生がボランティア活動に興味や関心を持ち、若年層のボランティア登録の拡大に努めます。
（５）ワークキャンプ教室
石狩市内の小学生を対象に、福祉施設等での交流・職業体験を通して、地域福祉活動やボランティ
ア活動参加へのきっかけづくりを目的として実施します。宿泊を伴うボランティア活動を行うこと
で、福祉のみに留まらず、宿泊先地域の人や外国人技能実習生と交流することで、参加した児童に共生の心を育めるよう努めます。
３．ボランティアのやりがいや達成感、励みによる活性化（１）ボランティアポイントの実施
新たなボランティアの発掘、やりがいや達成感といった活動に対する励みとなるよう、活動に対するポイント付与制度を通じ、ボランティア活動の活性化をはかります。
① 加入手数料 ： 100 円（学生は免除）② 対象活動： ボランティアセンターが調整する事業③ ポイント付与： 概ね 30 分の活動で 1 ポイント（上限 1 回 4 ポイント）④ ポイント交換： 1 ポイントでハイスタンプ 10 枚と交換（未成年者を除く）（２）活動歴の「見える化」の実施
ボランティア活動回数をボランティア登録証に見える形で表現することで、ボランティア自身のやりがいや達成感、励み、新たな活動への意欲の向上に繋がる効果を期待します。
① 30 回以上活動の場合・・・銅色シール② 60 回以上活動の場合・・・銀色シール③ 90 回以上活動の場合・・・金色シール④ 100 回以上 500 回以下活動の場合・・ ピンバッジ（100 回毎）⑤ 1000 回以上・・・ボランティアマスターバッジ
４．各種研修の開催（１）ボランティアスクールの開催
ボランティア活動に係る基本姿勢や基礎知識及びスキル向上を目的に、入門講習会を実施。受講をきっかけにボランティア登録促進をはかります。
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また、ボランティアセンター登録者を対象にした、様々な視点でのボランティア活動等の周知や情報共有を図ることやボランティア登録者相互の交流や情報交換を目的とした事業実施や全道研修会への参加呼びかけを実施します。
（２）災害ボランティア関係事業の実施
地震等災害発生時、社協内に「災害ボランティアセンター」を設置し、全国から駆けつけた多種多様なボランティアを効果的かつ迅速･円滑に活動できるよう、また、市民が被災地に赴き円滑に活動できるよう講習会等を実施します。
① 講習会の開催：災害ボランティア研修会② ボランティア活動保険の受付
５．ボランティアグループの育成（１）ボランティア連絡協議会助成並びに事務局支援
ボランティアセンターのパートナーである石狩市ボランティア連絡協議会の活動に助成するとともに、市内ボランティア活動の充実に共同で取り組むため、事務局の支援に努めます。
（２）声のお便り
市内在住の視覚障がい者に対し石狩市広報等を朗読した録音物の無償貸出を実施します。録音は石狩朗読ボランティアの会が行い、社協は送付作業と運営助成を行います。
① 石狩朗読ボランティアの会運営助成
６．関係福祉団体の事務局運営支援（１）福祉団体の協力・支援（事務局運営）
各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 石狩市民生委員児童委員連合協議会事務局支援・協力② 石狩市高齢者クラブ連合会事務局支援・協力③ 石狩市身体障害者福祉協会事務局支援・協力④ 石狩市連合遺族会並びに石狩市遺族会事務局支援・協力⑤ 石狩市視覚障がい者協会瞳会事務局支援・協力- 15 -

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課）

１．所管事業等概要（１）石狩市花川北老人デイサービスセンター① 種別 指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）② 定員 35 名（２）石狩市花川南老人デイサービスセンター① 種別 指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）基準該当生活介護事業所（身体障がい者デイサービス）② 定員 通所介護 35 名・基準該当生活介護 5 名（３）ケアプランセンター社協いしかり① 種別 指定居宅介護支援事業所（４）介護認定訪問調査（石狩市受託事業）① 種別 指定市町村事務受託法人
２．運営方針（１）通所介護事業① 事業所の従業者は、常に利用者の立場に立って心身の維持回復を図り、日常生活上の自立を援助するために機能訓練や入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上のサービスを提供します。
② 事業の実施に当たっては、地域連携はもとより、関係市町村、居宅介護支援事業者等関係機関と連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。
（２）居宅介護支援事業① 事業所の介護支援専門員は、担当利用者の特性を踏まえて、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療並びに福祉サービスを適切に利用する事ができるよう、ケアプランの作成、介護保険施設への紹介、その他の便宜の提供を行います。
② 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）介護認定訪問調査事業① 介護認定訪問調査に従事する介護支援専門員は、調査対象者の状況を客観的に判断できるスキル向上に努め、正確な調査実施を行います。
② 事業の実施にあたっては、指定市町村事務受託法人として、公正中立な事業実施に努めます。
３．サービス内容（１）通所介護事業
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL 向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）居宅介護支援事業
利用者及び家族の意向と状況把握に努め、サービス提供事業者及び関係機関等の様々な資源を活かし要介護認定の申請代行やケアプランの作成、さらには介護方法、福祉用具についての提案や、介護保- 16 -

険で受けられる居宅介護・支援サービスの紹介や調整・手続き、費用の計算や請求など自立した生活を送れる様支援を行います。
（３）介護認定訪問調査事業
市町村等保険者からの要請に基づき、石狩市在住調査対象者の介護認定訪問調査を行います。
３．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）プログラムと行事の充実
曜日単位による個別の余暇活動への取組みの充足や見直しを適時図るほか、全員参加型の体操、個別館内歩行等身体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供に努めます。
また、季節感のある外出行事等、デイサービスの利用を楽しいと感じていただける行事の企画と実施に努めるとともにボランティアセンターと連携し、積極的なボランティアの受入により、デイサー
ビス以外の対人関係づくりの場の充実をはかります。
（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。
また、職員一人一人が、介護サービスの提供にあたり自立支援の視点を有する事を目標に、内部研修等を開催し資質の向上に努めます。
（３）安定経営へ向けての積極的な取り組み
人と資金の安定を目指し、総務部門（人事・法人運営部門）と連携し、仕事量と労働力の均衡を図る
べく、不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減や労働力に見合った定員の見直し等を進めて参ります。
また、サービスの質の向上と、経営の安定化目指し、業務の効率化や加算の取得等積極的な検討に努めます。
（４）事務・事業の効率化への取り組み
時間外勤務の削減（長時間労働の是正）や人員不足解消に向け、介護システムの最大限の活用や、新
たなＩＣＴ機器の導入等を視野に入れた、これまでの経験則に捉われる事の無い事務・事業の効率化へ向けた取り組みに努めます。

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Ⅵ

個別事業計画（厚田支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する厚田区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）石狩市道の駅「厚田あいろーど」における本会事業に係る広報活動の積極的な実施と事業等の連携に努めます。
（４）厚田区地域協議会の下部組織として発足した、厚田区地域交通サービス検討委員会に参加し公共交通機関との合意形成や既存の移動に係る社会資源の活用を踏まえながら、新たな移動支援の仕組みを検討します。
２．関係団体事務局の支援（１）厚田区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 厚田遺族会② 厚田地区民生委員児童委員協議会③ 厚田区内単位高齢者クラブ（虹寿会・望来名木会・聚富高齢者クラブ長生会・厚田さざなみ会）（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、厚田区の関係者等の活動支援に努めます。

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Ⅶ

個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する浜益区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）石狩市より受託する福祉施設等の連絡調整機能の充実に努め、事業の効率的な実施を進めます。
① 石狩市高齢者生活福祉センター② 石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり③ 石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ④ 石狩市シルバーホームはまなか荘⑤ 石狩市浜益保養センター
２．関係団体事務局の支援（１）浜益区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 浜益遺族会② 浜益地区民生委員児童委員協議会③ 浜益高齢者連合クラブ（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、浜益区の関係者等の活動支援に努めます。
３．外国人介護人材受け入れに関する協力支援
特別養護老人ホームはまますあいどまり、並びに認知症高齢者グループホームはまますなごみに勤務する外国人技能実習生について、施設間の調整、地域の協力並びに理解促進、異文化交流の機会確保に努め、石狩市内の介護施設、福祉団体等との連携をはかり、必要な情報提供を行います。
４．石狩市浜益保養センター（１）事業の健全な受託運営及び自主事業の経営安定① 飲食事業、物販事業は、これまでの実績を分析し、収支改善を目指すと同時に、事業継続の必要性についての検討を進めます。
② 重点営業日、繁忙時間帯の再配分に応じた適切で効果的な人員配置を検討します。
③ 事業経費、費用の再点検をはかります。日常業務の中で大半を占める光熱費、水道代の省力を職員全員の共用課題として取り組みます。
④ 浜益区福祉施設等プロジェクトチームへ積極的に関わり、浜益区における福祉サービスへの協力に努めます。
（２）サービス面の強化に向けた取り組み① 来館客への「おもてなし」意識の向上に努めます。
② 軽食コーナーは利用客のニーズに応じた食事の提供に努めるとともに、経営と労働力の現状を適格に捉え、事業実施の有無についても検討を進めます。

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（３）効果的な営業・企画・広報活動① 海水浴場、浜益川鮭有効利用調査の石狩市観光協会事業と連携による、地域特性を活かした利用拡大② 地場産品の販売による地域振興③ 厚田道の駅等、周辺施設と連携した観光産業への協力④ 浜益創作人形展の開催等、地域文化の紹介⑤ インターネット等を有効活用した積極的な広報活動の展開- 20 -

Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター）

１．所管事業等概要（１）はまますデイサービスセンター① 種別 地域密着型指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）② 定員 15 名（２）訪問介護事業所はまます① 種別 指定訪問介護事業所・石狩市訪問介護相当サービス事業そ（旧介護予防）（３）石狩市高齢者生活福祉センター① 種別 居住サービス② 定員 8 名
２．運営方針要介護高齢者等の心身の特性を踏まえ、身体機能の維持向上につながる支援の実施のほか、小さな地域ならではの、利用者と家族、職員が家族的な関わりを心がけ、地域はもとより浜益地域包括支援センタ
ー等関係機関との連携をはかり、明るく、元気に、楽しくふれあい、生き生きとした毎日を地域で過ごすことができるサービスの提供に努めます。
また、法令や通達等に十分に注意を払い、介護保険制度の改正や運営基準の変更に迅速な対応が出来る様コンプライアンスの確保に努めます。
３．サービス内容（１）はまますデイサービスセンター
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL 向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）訪問介護事業所はまます
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような訪問介護計画を作成し、身体介護並びに生活援助を行います。
（３）石狩市高齢者生活福祉センター
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を実施します。
３．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な連携と情報の発信や意見交換に努め、事業所運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる事業所像」に応えることができるサービ
スの提供に努めます。

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（２）プログラムと行事の充実
全員参加型の体操、館内散歩等利用者選択式の運動レクリエーションや手工芸を取り入れ利用者が楽しいと感じながら、身体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供、季節感のある外出行事等デイサービスの利用を楽しいと感じていただける行事の企画と実施に努めます。
（３）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めるとともに内部研修を定期的に実施し、職員の資質向上をはかります。
（４）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム
継続検討課題である「浜益区における限られた人材の効率的活用等による、将来的な福祉サービスの充足（継続）」はもとより、道内外からの移住を伴う職員採用や、外国人技能実習生の受け入れ等、浜益区における福祉サービスの将来像等についての協議を継続実施し、地域における介護サービス基盤の維持、安定に努めます。

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Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里）

１．所管施設等概要（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり① 種別 地域密着型老人福祉施設・短期入所生活介護（介護予防）② 定員 23 名（地域密着型老人福祉施設 20 名・短期入所生活介護（介護予防）3 名）（２）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ① 種別 認知症対応型共同生活介護（介護予防）② 定員 7 名（３）石狩市シルバーホームはまなか荘① 種別 居住サービス② 定員 8 名
２．運営方針（１）支援を必要とする高齢者が、個人としての尊厳が守られる支援を基本に個人情報の保護及び公平な処遇、基本的人権が擁護される施設運営に努めます。
（２）入所者の残存機能を活かし、自分で物事を判断し、決め、行い、住み慣れた地域での生活が実現できるよう、温かみのある施設をつくります。
（３）入所者、家族並びに地域の声に謙虚に耳を傾け、これを施設運営に活かし、地域や関係機関との連携を保ち、社会福祉の理念を追求しその使命の遂行に努めます。
（４）職員は常に研鑽し介護保険の目的を業務に取組み、認知症の方への適切な対応に努めるとともに責任と信頼を相互に保ち協調性のある職場環境づくりを目指します。
３．サービス内容（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（地域密着型老人福祉施設）
要介護認定のなされた日常生活の困難な方を対象に、介護計画に基づいた入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（２）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（短期入所生活介護）利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅利用者の孤立感の解消
や心身機能の維持回復を図り、家族の介護の負担軽減などケアプランに基づいた介護計画を作成し、入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（３）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ
ケアプランに基づき、認知症などで自宅の生活が困難になった方が、共同生活の中での役割を持ちながら、それぞれの入所者が生活の主体となれるサポートを行います。
（４）石狩市シルバーホームはまなか荘
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を実施します。

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３．サービスの質の向上と安定経営に向けた取り組み（１）施設情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な貢献・情報の発信や意見交換に努め、施設運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる施設像」に応えることができる施設づくりを進めます。
① 災害時等の相互協力について、石狩市浜益支所や近隣住民とともに体制づくりへの取り組み。
② 施設広報誌やホームページにより、施設の状況を積極的な発信。
③ 地域交流事業（夏祭り等）の実施。
（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めるとともに内部研修を定期的に実施し、職員の資質向上をはかります。
（３）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム（再掲）
継続検討課題である「浜益区における限られた人材の効率的活用等による、将来的な福祉サービスの充足（継続）」はもとより、道内外からの移住を伴う職員採用や、外国人技能実習生の受け入れ等、浜益区における福祉サービスの将来像等についての協議を継続実施し、地域における介護サービス基盤の維持、安定に努めます。
４．外国人技能実習生の支援プロジェクト（１）外国人介護人材（技能実習）の適切な労働環境の維持及び生活環境の確保に努めます。
① 広報活動や施設並びに地域の周知活動の実施② 信仰等異文化の尊重、生活習慣の違いに関する理解促進③ 積極的な地域行事への参加、交流機会の確保等による地域交流の促進（２）技能実習制度における三年間の期間において、日本における高齢者福祉の理念並びに介護技術等
外国人技能実習生が効果的に学ぶ事ができるよう、適切な指導に努めます。
① 適切な介護技術実習プログラムの作成② 日本語レベルの向上を目指した語学学習の実施③ 三年後の介護福祉士国家資格取得を目指した試験学習の支援- 24 -