令 和 ２ 年 度
事業計画書

社会福祉法人 亀望会
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はじめに国は、昨年６月に『２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ』を行い、人生１００年時代に備えた『全世代型社会保障改革』の方向性を示したところです。
このとりまとめでは、「２０４０年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す」ことを目標として、「現役世代の人口急減という新たな局面に対応した政策課題」に取り組むため、①多様な就労・社会参加②健康寿命の延伸③医療・福祉サービス改革などが提起され、更なる「地域包括ケアシステムの推進」の方向も示され、具体的な達成目標も示されました。
このような中、更なる医療との連携を図るべく、社会医療法人きつこう会と更に連携を深めるとともに、人事交流も含めて協働でヘルスケアシステムの構築を推進してきています。
また、昨年度に引き続き、深刻な介護人財不足のなか、提供するサービスの質を落とさないためにもＩＣＴを活用した業務の効率化を図り、介護リフトなどの介護機器を導入し、積極的に外国人留学生の受け入れと教育を行い、質の高い職員教育に力を入れるとともに、昨年４月から取り組んでいる働き方改革の体制を整え、更なる職場環境の改善を推進し、職員の定着を図るよう努めていきます。
２０４０年を展望し、国の動向を踏まえ、これからも社会福祉法人として人権の尊重とコンプライアンスを常に意識し、安定した運営を図るとともに「地域住民の参画と協働により誰もが支え合う共生社会の実現」を目指し、地域ニーズにあった福祉本来の視点での地域貢献、事業展開を図り、今まで以上に地域福祉の拠点となり、「住みよいまちづくり」に貢献していきます。
令和２年度は、新たな３年後のビジョン『地域住民、利用者、その家族から「愛」される法人・施設となるよう取り組み、地域包括ケアの推進に貢献する。』をかかげ、そのビジョン達成に向けて取り組みます。
この「３年後のビジョン」を達成するため、「地域貢献の視点」「顧客の視点」「財務の視点」「業務プロセスの視点」「人財育成の視点」で以下のとおり目標設定するとともに、それぞれの視点におけるビジョン達成のための進捗管理を目的として「地域貢献推進室」「顧客満足推進室」「財務経営対策室」「業務改善対策室」「人財マネジメント推進室」を設置し、ビジョン達成に向けて取り組むこととしました。
（１）地域貢献の視点

地域に開かれた法人・施設・事業所として、地域の方々が活躍できるよう支援します。
（２）顧客の視点
科学的根拠に基づいたケア方針を推進し、利用者が安心して過ごせるよう取り組みます。
（３）財務の視点
５年後、１０年後を見据えて、人的資源と物的資源を計画的に有効に活用します。
（４）業務プロセスの視点 職員の負担軽減を図りながら効果的、効率的に業務遂行できる体制を構築し、働きやすい職場環境を確立します。
（５）人財育成の視点
職員のなりたい自分に近づけるような個別研修計画を立案し、実行していきます。

2令和２年度は法人としてそれぞれの視点について以下のとおり取り組みます。
（１）地域貢献の視点
・地域ボランティアの積極的な受け入れや、介護予防ポイント事業、生活困窮者の就労支援、障がい者雇用の推進などに積極的に取り組むとともに、地域における集いの場の創設も含め、地域住民が主体的に活躍できる機会を提供できるよう取り組みます。
・介護・福祉についての理解を深めるための啓発活動や出張講座を行うことで、地域の福祉力向上、世代間交流や次世代の福祉人材の育成に貢献できるよう取り組みます。
・西区における地域包括ケアの中心的な存在としての役割が果たせるよう、社会医療法
人きつこう会と協働し、地域ニーズに応じた事業展開を検討します。
（２）顧客の視点・不足しているマニュアルの整備をすすめながら、科学的根拠に基づいたケアを実践することで、質の高いサービスを提供し、選ばれる施設を目指します。
・接遇リーダー研修において接遇マナー向上に取り組み、満足度の向上を目指します。
（３）財務の視点
・介護保険制度改正及び介護報酬改正の動向を踏まえた、中長期経営計画の策定に取り組みます。
・収入に対する適正な人員の確保と業務の見直しにより、人件費の適正化を図ります。
・施設開設からこれまでの施設設備の修繕・更新の実績を踏まえて、次の２０年に向けての長期修繕計画及び資金計画の策定に取り組みます。
（４）業務プロセスの視点
・介護機器等の活用により、利用者・職員ともに負担のない介護を実践します。
・働きやすい職場づくりを推進するための業務の見直しと、適正な人員配置、労働環境の改善について検討します。また、社会医療法人きつこう会との人事交流を通じて組織の活性化を図ります。
・ＩＴ機器の有効な活用により、情報共有の推進と業務効率化を図ります。
（５）人財育成の視点
・人財育成計画及び職場研修計画に基づき、より質の高い人財を育てるとともに、個別研修計画により職員のスキルアップとモチベーションアップ、自己実現ができるよう支援します。

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１ 特別養護老人ホーム部門（ショートステイ事業・診療所事業含）
基本方針
住み慣れた地域で最期まで自分らしく生活できるように、「科学的根拠に基づいた介護の実践と個別ケアの充実」を目標として取り組むことで、利用者とその家族から愛される施設を目指します。
＜特別養護老人ホーム事業（介護保険法上：介護老人福祉施設）＞（１）地域貢献の視点
・地域交流の場として開いている「こすもすカフェ」（月１回）、「モーニング」（月２回）、「カラオケ喫茶」（月１回）に加え、令和２年１月からおこなっている「映画会」（年２回）を継続的に運営することで、更に多くの方々に憩いの場所としてご利用していただけるよう努めます。
・地域や学生のボランティア活動の拠点として多方面からボランティアを受け入れます。
・地域の幼稚園や保育所・小学校と世代間交流を図ります。職員が出掛け福祉講座を開き、福祉をより身近なものとして理解していただけるよう啓発活動を行います。
（２）顧客の視点
・「ケアのあり方検討委員会」で検討してきた認知症や排泄ケアにおける下剤マニュアルの整備、食事ケアにおける他職種連携による口腔ケアの充実など、実践に向けた各委員会を立ち上げ科学的根拠に基づいた個別的ケアに取り組んでいきます。
・挨拶や言葉遣い、態度などに関する指導を重ね、適切な対応ができるよう接遇面の向上に努めます。
・施設で最期までその人らしく、よりよく生きていただけるよう管理医師・看護師・生活相談員・介護職員の連携のもと、質の高いターミナルケア（看取り）を行います。
（３）財務の視点
・退所による空きベッドが出た場合、速やかに対応できるよう入所待機者の確保・把握に努め、目標の年間延利用者数３６，９３５名・目標稼働率９７．３％の達成を目指します。
・介護職員と看護師の連携に努め、入所者の異変を早期に発見し、管理医師の指示による医療機関への受診など、医療機関との密な連携により安心して過ごしていただくと同時に、入院による空きベッドも減らしていきます。
・職員一人ひとりがコスト意識をもって業務遂行を行っていく取り組みとして、日常で使用している消耗品の使用状況の確認や排泄方法や物品の見直し等を定期的に行い、コスト削減に努めます。また建物や物品を丁寧に扱うことで修繕にかかる費用を減らします。
・来日２年後のベトナム人留学生が一職員として活躍できるように業務の見直しを行いながら、育成に力を入れていきます。
（４）業務プロセスの視点
・移乗介助用リフトを活用し、介護職員の介護負担軽減を進めます。また、介護機器の勉強会を実施するなど、介護機器の普及活動に取り組みます。
・介護職員の業務のあり方を見直し、適正な人員配置の検討や職場の作業環境の改善に向けた取り組みを進めます。また、介護職員の負担軽減と効率的な業務遂行が出来るように、ＩＴを活用した見守りの機器の導入について検討を始めます。
・ＩＴを活用した職員間での情報共有をおこない、既存業務の効率化を進めます。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりにあった個別研修計画や新任職員を対象としたフォローアップ研修、リーダーの育成を目的としたリーダー研修など、職員研修を充実させて全体のスキルアップ及びモチベーションアップに繋げていきます。また、自己実現が出来るような仕組みを構築していきます。

4＜ショートステイ事業（介護保険法上：短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護）＞・西区を中心に多くの方々に利用していただくことで、地域の皆様に喜んでいただくとともに入院による空きベッドも利用し、目標年間延べ利用者数５，４０２名・１日平均１４．８名を目指します。
・独居生活者や認知症高齢者緊急ショートステイ事業の受け入れ要請等に柔軟かつ迅速に対応し、より多くの高齢者の在宅生活を支援していきます。
・利用者及び家族に安心して利用していただけるようケアマネジャー・生活相談員・介護職員・看護師の連携のもと個別のニーズに応じたサービス提供を目指します。
＜診療所（医療法）＞
・本年度も引き続き入所者の診療業務ならびに健康管理を行います。

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地域支援部

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の一端を担うため、地域支援部においては医療と介護の連携強化、地域との連携強化を図ります。また、地域住民と接する機会を積極的に確保することで地域に根ざした愛される事業所を目指します。
各事業の業務改善や研修の拡充によりサービスの質の向上及びモチベーション向上に取り組み、地域に貢献できる質の高い事業所としての価値を高めます。
＜デイサービス事業(介護保険法上：通所介護)＞活動目標を『自立支援に向けた取り組みを積極的に行い、利用者の生活の質の向上が実現できる事業所をめざす』とし、地域ニーズに対応した事業を展開し、利用者及び関係者にとって最適な環境を提供できるように努めます。また、家族を含め地域の関連機関との連携や自立支援に向けた取り組みを強化することにより、各々の利用者の生活の質を上げることができるようにサービスを提供していきます。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡（１）地域貢献の視点
・介護予防ポイント制度など様々な形態で地域住民、ボランティアが活躍できる環境を提供し、地域住民の介護予防を支援します。
・生活困窮者支援の一環として、自立支援につながる就労の機会を提供します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
・積極的に実習生を受け入れ、福祉人財育成に貢献します。
（２）顧客の視点
・高齢者に関わる医療や認知症をはじめとした介護に関する知識及び技術の習得と実践を行い、専門性を高め、科学的根拠に基づいたケアを推進することで、利用者及び家族の信頼や満足度を高めます。
・日常生活機能向上に重点を置いた計画書の作成と効果的なサービスの提供を実践する
ことで、利用者及び家族の満足度を高めます。
・介護する家族の介護負担軽減に努めます。
・病状悪化やＡＤＬ低下の要因を観察し、自宅での生活改善の助言により原因を把握し入院を事前に防ぎます。
・体験利用を開始することで、利用者がサービスを選択しやすい環境を整えます
・顧客満足度調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
（３）財務の視点
・年間延利用者数の目標を８，３９７名（開設日数３１１日）・１日平均２７．０名を目指します。
・広報誌の作成やホームページの更新に加え、介護支援専門員や医療機関に対し定期的に広報活動を行うことで顔の見える関係を構築すると共に、事業所の質の向上を図ることで利用者を獲得します。
・ボランティアなどの社会資源を積極的に受け入れることで、人員配置の効率化に加え地域への広報活動として取り組みます。
・物的資源を有効活用することで業務改善を行い、限られた人的資源の効率的な活用を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります。

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・定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善に努めます。
・ヒヤリハット体験を積み重ね、分析し重大事故の発生を予防します。
（５）人財育成の視点
・上司が定期的に面談することで目標を見直し、職員がなりたい自分を見つけ、自己実現できるように支援します。
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、自己実現を目指すとともに、伝達研修を行うことでチーム力も高めます。
２ 年間行事計画 ４月：お花見 ５月：菖蒲湯 ７月：七夕 ８月：夏祭り（盆踊り週間）
９月：敬老祝賀会 １２月：ゆず湯・年末ビンゴ大会・もちつき
１月：初詣その他：毎月誕生会＜認知症デイサービス事業(介護保険法上：認知症対応型通所介護)＞活動目標を『地域に密着した認知症デイサービスを目指す』とし、西中学校区内及び周辺地域において、今後、急速に増加していく認知症の方と介護する家族、地域住民、関連機関の方々が気兼ねなく立ち寄り、相談やサービス利用ができる居場所をつくります。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡（１）地域貢献の視点
・九条南連合を中心とした地域行事等に積極的に参加し、顔の見える関係を作ります。
・認知症カフェ（オレンジカフェ）やシニア料理教室などを定期的に開催することで、認知症についての予防・学びの機会を提供するだけでなく、介護する家族の負担軽減や交流ができる機能を地域に展開します。
・運営推進会議を定期開催することで、地域ニーズの把握と関係強化を図ります。
・施設の設備を地域に開放することで、乳児や幼児と家族も気軽に立ち寄ることができる環境づくりに努めます。
・介護予防ポイント制度など様々な形態で地域住民、ボランティアが活躍できる環境を提供し、地域住民の介護予防を支援します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・高齢者に関わる医療や認知症をはじめとした介護に関する知識及び技術の習得と実践を行い、専門性を高め、科学的根拠に基づいたケアを推進することで、利用者及び家族の信頼や満足度を高めます。
・センター方式（評価スケール）の活用により、根拠に基づいたケアを実施します。
・日常生活機能向上に重点を置いた計画書の作成と効果的なサービスの提供を実践する
ことで、利用者及び家族の満足度を高めます。
・介護する家族の介護負担軽減に努めます。
・体験利用を開始することで、利用者がサービスを選択しやすい環境を整えます。
・顧客満足度調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
（３）財務の視点
・年間延利用者数の目標１．９７３名（開設日数２５９日）・１日平均７．６名を目指します。
・広報誌の作成やホームページの更新、外部研修に加え、介護支援専門員や医療機関に対し定期的に広報活動を行うことで顔の見える関係を構築するとともに、事業所の質の向上を図ることで利用者を獲得します。
・ボランティアなどの社会資源を積極的に受け入れることで、人員配置の効率化に加え地域への広報活動として取り組みます。

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・物的資源を有効活用することで業務改善を行い、限られた人的資源の効率的な活用を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります。
・定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善に努めます。
・認知症ケアの実践で得た知識及び技術・経験を法人内へ還元します。
・物的資源の活用や業務の見直しなどを行い、業務時間削減に努めます。
（５）人財育成の視点
・上司が定期的に面談することで目標を見直し、職員がなりたい自分を見つけ、自己実現できるように支援します。
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、自己実現を目指すとともに伝達研修を行うことでチーム力も高めます。
２ 年間行事計画

４月：お花見 ５月：菖蒲湯 ７月：七夕
８月：夏祭り（地域） ９月：敬老会、保育所等との交流
１０月：九条南商店街散策 １２月：ゆず湯・クリスマス会
１月：初詣・餅つき大会 ２月：節分 ３月：ひな祭
その他：毎月誕生日会＜在宅介護支援センター(老人福祉法上:老人介護支援センター・介護保険法上:居宅介護支援)＞
活動目標を『地域包括ケアの担い手として地域に愛される事業所を目指す』とし､地域における身近で信頼できる医療・福祉の相談窓口としての機能を果たします。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡
在宅介護支援センター事業（花乃井ブランチ）（１）地域貢献の視点
・｢西区地域包括支援センター｣の総合相談窓口として花乃井地域を中心に地域福祉の担い手となる事業所として実態把握業務、総合相談業務、介護予防関係業務、権利擁護業務、地域におけるネットワーク構築補助業務、地域ケア会議への参画、見守り相談室との連携・協力などを行います。
・出張相談会や講習会を積極的に行います。
・介護予防や居場所づくりを目的とした「いきいき百歳体操」や「こすもすカフェ」「シニア料理教室」等が住民主体で行えるよう取り組みます。
・認知症サポーター講座を定期的に開催し認知症になっても安心して暮らせる街づくりに貢献します。
・総合生活相談員を配置し、大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員と連携しながら大阪しあわせネットワーク事業（社会貢献事業）を実施します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・公正・中立性を確保します。
・大阪市個人情報保護条例を遵守します。
・成年後見制度などの活用により利用者の権利を守ります。
・大阪市の指針である総合相談窓口事業実施規準を満たします（３）財務の視点
・委託費を最大限に活用し、センターの資質向上に努めます（４）業務プロセスの視点
・総合相談窓口システム活用により業務効率の向上を図ります。

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（５）人財育成の視点
・上司が定期的に面談することで目標を見直し、職員がなりたい自分を見つけ、自己実現できるように支援します。
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、自己実現を目指すとともに、伝達研修を行うことでチーム力も高めます。
居宅介護支援事業（１）地域貢献の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持し、地域包括ケアの担い手としての役割を担います
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・その人らしい生活の実現に向け、科学的根拠に基づいた質の高いケアプランの立案に加え、接遇マナーの向上により利用者満足度を高めていきます。
・顧客満足度調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
（３）財務の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持するとともに、年間給付管理数を１，９５６件
月平均１６３件を目指します。
・地域包括支援センター、行政機関、主治医、サービス提供事業者との連携を強化し利用者確保に努めます。また、医療連携加算や退院退所加算を確実に算定します。
さらに、主治医や訪問看護などの医療系サービスを積極的にケアプランに反映させることで安定した在宅生活の実現を目指します。
・ホームページ、広報ツールの強化を図り、情報発信能力を高めます。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することで、法人内での情報共有及び事務作業の効率化を図ります。
・記録を標準化し、事業所内連携を強化します。
（５）人財育成の視点
・上司が定期的に面談することで目標を見直し、職員がなりたい自分を見つけ、自己実現できるように支援します。
・個別研修計画に基づき計画的に施設内外の研修に参加し、自己実現を目指すとともに伝達研修を行うことでチーム力も高めます。
・主任任介護支援専門員によるスーパービジョンを定期的に行います。
・きつこう会居宅介護支援事業所や他法人の居宅介護支援事業所と合同で事例検討会を行い、また、きつこう会居宅介護支援事業所と合同で研修会を行います。
＜中央区北部地域包括支援センター(介護保険法上:地域包括支援センター･介護予防支援)＞
活動目標を『地域の相談機関としての中核を担い、地域住民が安心かつ継続的に過ごせる地域づくりを目指す』とし、以下の３事業に取り組んでいきます。
１ 活動目標達成に向け、具体的に以下の取り組みを行います｡
包括的支援事業センターの運営目標として、大阪市の示す「地域包括支援センター事業実施基準」におけるすべての評価項目を満たし、かつ「重点評価事業における応用評価基準」についても１０点（満点）を獲得できるよう、以下の事業を実施していきます。
『総合相談･支援事業』『権利擁護事業』『包括的･継続的ケアマネジメント支援事業』

9介護予防・日常生活支援総合事業
中央区北部地域の指定介護予防支援事業所として要支援者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者のケアマネジメントを月平均２５件行います。
認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チーム（中央区オレンジチーム）として「認知症支援のネットワークを構築することで、認知症の方でも安心かつ継続的に暮らせる地域づくりを目指す」を活動目標とし、年間対象者件数３５件を達成できるよう、医師会を中心とした他機関との連携を図りながら区内の認知症の方の支援を行います。
２ センター運営をより効率的に実施していくために、以下の取り組みを行います。
（１）地域貢献の視点
・地域包括ケアの担い手として多職種連携、ネットワーク拡充を進め、住民が主体となって活動できるようなしくみをつくることで地域に貢献します。
・サービス事業者や地域住民、また中央区に拠点をおく企業に対して、積極的に出前講座や相談会、研修会を行います。
・日頃の総合相談の分析、地区診断、地域ケア会議から見えてきた課題に添った取り組みを行うことで地域課題解決に努めます。
（２）顧客の視点
・地域における様々な資源をネットワーク化し有効活用するだけでなく、地域ニーズ把握とそれに合った社会資源開発に努めます。
・個人情報保護、公正中立を確保します。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度などを活用し高齢者の権利を擁護します。
・地域ケア会議（自立支援型ケアマネジメント検討会議を含む）を活用することで、圏域内の介護支援専門員の後方支援、高齢者の自立支援を目指します。
（３）財務の視点
・ＯＡ機器の特性を活用し、コスト削減を図ります。
・委託費を計画的に活用し、地域に還元します。
（４）業務プロセスの視点
・地域包括支援センター運営システムを活用し、地域づくりにおいて効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・随時、職務レベル一覧表の見直しや職場環境の整備を行うことで、より良い業務プロセスを構築します。
（５）人財育成の視点
・専門分野に応じた研修に参加することで、個々の専門性を高めます。
・伝達研修を行い、チームの能力向上、質の統一を図ります。

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３ ケアハウス事業（老人福祉法）
基本方針
入所者一人ひとりが出来る限り長く住み慣れた施設で暮らし、自分らしい生活が継続できるよう、個別のニーズに応じたサービスの提供に努めます。また、地域住民の方々と交わることによりニーズを把握し、公益的な取り組みを積極的におこなうことで、地域の方々からも愛される施設を目指します。
（１）地域貢献の視点
・地域住民の介護予防や介護に関する知識向上を目的とした取り組みを行います。
・地域住民がボランティアとして活躍できる環境を提供し活動を支援します。
・入所の問い合わせや介護に関する相談があった場合に、情報提供を行い支援します。
・法人の取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
（２）顧客の視点
・出来る限り長く施設生活を継続できるように、介護予防を目的とした取り組みを支援します。また、福祉用具に対する知識を深め、相談支援に努めます。
・認知症に関する知識を習得し、科学的根拠に基づいたケアを推進することで、利用者及び家族の信頼や満足度を高めます。
・顧客満足度調査、嗜好調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
（３）財務の視点
・入所待機者の状況調査を年２回実施し、状況を把握することで、安定した運営を目指します。
・長期修繕計画に基づいて、老朽化した建物や設備を修繕していきます。
（４）業務プロセスの視点
・業務マニュアルを定期的に見直し・評価を行うことで、業務の統一化、業務効率の向上を図ります。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりに応じた個別研修計画を立案し、実行することで、職員の自己実現や自己成長が達成できるように、定期的に面談を行い援助します。
・施設内外の研修に計画的に参加することで、職員のスキルアップ及びモチベーションの維持・向上を図ります。

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