原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC 4111）及び適用指針（JEAG 4121）の改定と普及活動
平成２７年６月４日
品質保証分科会 幹事 渡邉邦道

（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

1

JEAC4111-2013の改定
・ 位置づけの変更（「法の要求事項の具現化」から「安全をより強固にするための活動に必要な事項」）
・ 製品、顧客の明確化（ISOの製品；「業務」から「業務・原子力施設」に）・ IAEAとの整合性（推奨事項「９章安全文化及び安全のためのリーダーシップ」追加）
・ 技術基準との整合性（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

2

JEAG4121-2015の改定
・第２部の表題について、「JEAC4111の基本的性質」を「実効的システムの構築と運用に向けて」に改定- 要求事項の相互関係- 要求事項を実施計画に展開する基本的考え方、取り組み方（設計･建設段階を含む）
・第３部「JEAC4111要求事項及び推奨事項の解説」- 各要求事項（設計・建設段階を含む）の意図、目的、解説、例示をより分かりやすく記載(推奨事項の9章含めて）結果として本文は、従来の１７７頁が２５０頁となる（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

3

品質保証分科会における普及促進活動【コースⅠ】 ベースとなるISO 9001とは何かを理解する→既存の外部研修に任せる【コースⅡ】 JEAC 4111 改定の背景・考え方
変更内容などを解説【コースⅢ】 問題点を的確にとらえ改善のための応用力を学ぶ（QA専門家育成）【コースⅣ】 安全のためのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの展開を効果的に行う為の理解（実効的取組みに向けてのワークショップ）（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

4

コースⅡ講習会のカリキュラム〇 平成２５年度 特別講習会として約６時間の講習を２日連続で実施－ 改定全体の説明（背景、方針、全体構成、主な変更箇所）－ ４～８章の主な変更点の詳細説明－ ９章の説明（性格、推奨事項の概要と実施例）〇 平成２６年度 （東京会場、大阪会場で各１．５日）－ 策定中のJEAG4121を踏まえ、要求事項毎に解説・説明（JEAC4111の改定点を主眼にした）参加者の評価は高かったものの、今後への反映点；● ９章を追加した分だけ、各章の説明が圧縮され、今まで説明した例示を説明する時間が無かった● 予想以上にQA担当ばかりでなくラインの参加が多い● 事業者ばかりではなく、メーカーの参加が多い（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

5

コースⅡ講習会の参加者の推移
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

東京

440(2)－

151

279(2) 117

127

113

大阪

139－
579

－
－
－－－
151

115－
394

79
228
424

71－
198

98－
211

H22

H23

H24

H25

H26

東京

152

179

147－

100

大阪

92－－－

62

特別－－－189－

総計244

179

147189162

特別総計

累計 ２８７８名（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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コースⅢ講習会（QA専門家育成コース）〇 平成２６年度 （毎回1.5日コース）(1) 棟近分科会長による基調講義「品質マネジメントシステム ISO9001の本質と標準化」(2) 講義 「監査について（内部監査と外部監査）」(3) 演習１ グループ討議と発表「品質保証計画書」の審査（規格適合性評価）(4) 演習２ グループ討議と発表「不適合事象」の問題点と規格との関連把握〇 現在の検討事項；
規格を説明する日本電気協会の講習会として本講習会はどうあるべきか？
（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

7

コースⅢ講習会の参加者の推移
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
東京 293135293036343524

累計 ２８３名（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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コースⅣ講習会 ワークショップのカリキュラム〇 平成２６年度（第８回） 特別講演と講演(1) 「鉄道におけるヒューマンファクターと安全」
楠神 健氏 JR東日本研究開発センター副所長(2) 「安全文化とリーダーシップ」
吉田道雄氏 熊本大学教育学部付属教育実践総合センター シニア教授(3) 「倫理･安全文化のQMSへの実装」
宮越直樹氏 三菱重工 エネルギー･環境ドメイン
品質統括部 技監･技師長(4) 「米国における品質保証活動について
渡邉邦道 原子力安全推進協会
プラント運営支援部 運営支援Gr〇 パネルディスカッション
上記講演者と品証分科会主要メンバーと会場とで議論（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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コースⅣ講習会の参加者の推移（実効的QMSに向けたワークショップ）

東京

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

182

134

128

114

87

68

13662

累計 ９１１名（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会10米国のやっていることの全てが良い、だから日本でも導入すべき、ということを言うためではなく、これを受けて、日本ではどうしたら良いかと言う問題提起と受け止めて頂きたい

平成26年度 コースⅣ ワークショップ（４）米国における品質保証活動について
１２月１２日原子力安全推進協会
プラント運営支援部運営支援G
渡邉 邦道（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

1110(1) 原子力発電所の運営形態の日米の相違
米国は直営で発電所を運営し、一体となった品質保証活動が行われている。
（例）米国Palo Verdeでは、2,250人の所員で３基を運営。日本では、約400人の発電所員と、約2,000人の協力会社社員で発電所を運営。
⇒ 構内企業と一体となった安全のための諸活動を、調達管理を通して、如何に展開して行くかが課題ではないか。

（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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(2) NIEP-1

NQML （全米事業者のQA部長で構成する会議）； Nuclear Quality Management Leadership
NIEP,NUPIC,NOC,新任QA管理者教育、PI検討、NEI対応等の６小委員会で構成

 １０CFR50Appendix.Bに規定された監査に対応して、品証部門を対象に実施する監査（電力間の相互監査として実施）
 QA部門の相互監査は、1980年代にJUMAとして開始され、デービスベッセの事故を受けて2005年から、NIEPとして再スタート（法令適合の監査か、更に自主的取り組みを目指す観点での監査か、まで選べる）。NIEP監査基準はこれらをカバー。
 従来何故機能しなかったか？監査がハイレベルな監査ではなかったから。
- そのためにNIEP監査の際に、チームリーダの所属するQA部門の長（NQMLのメンバーである当該電力のQA米国品証部門は、部のディレクターレベルが必ず入る）内部・外部監査を- 監査基準の整備専門に扱う部門（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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NIEP-２(Nuclear Industry Evaluation Program)

 NIEPの監査は、組織問題を含めたハイレベルな監査- 感覚として、監査のコメントは「ギフト」- 最近のNIEP監査実績
２０１０２０１１

２０１２２０１３

評価事業所

１７１４１８１８強み２７１８２８２１

重要な欠陥

１２１５８５

欠陥

１００８２１０５９３

推奨事項

１９６

１２２２２３１４４（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

14自主的取組みは、NRC QA 基準（法令適合）を超える活動で、エクセレンスとも呼ばれる

NIEP-３

NIEP GUIDE-001 R0５；監査基準の構成
パフォーマンス項目

適合性

目標A:QA組織

自主的総計

４

９１３

目標B:内部監査＆評価ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

１１

１０２１

目標C:ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ改善ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの監視－

２２２２７８目標D:独立審査ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（所外＆所内）

１

目標E:組織的有効性－

１３

１３

目標F: ｻﾌﾟﾗｲﾔ監視ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

１２

７１９目標G: 独立検査プログラム

５

目標H:品質保証プログラム

２２４３５７０１０５－５（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

15NIEP-４
NIEP GUIDE-001 R0５；自主的取組みの基準の例
 【QA部門に対してA13】QA部門は、パフォーマンス改善のための自己評価、ベンチマーキング、REVIEWを行う学習組織である。
 【内部監査プログラムB8】監査は、パフォーマンスに基づくと同時にリスク情報を活用している。監査では、適切な規制が遵守されているか検証するとともに、パフォーマンスを改善する機会を提供している。
 【内部監査プログラムB20】評価には、内部の専門家だけではなく、事業者外部からの専門家スタッフも選定されている。
 【パフォーマンス改善プログラムの監視C5】熟練・熟知したスタッフが原因分
析と事象調査を行っている。重大な問題に対して分析がなされ、技術面・ヒューマンパフォーマンス面・組織面の原因と寄与因子が割り出されている。
 【サプライヤ評価F11】サプライチェーン管理、調達技術分野、サプライヤ品質組織間で組織的連携＆コミュニケーションが効果的になされている。
 【サプライヤ評価F19】受け入れ検査結果は、傾向分析がなされ、サプライヤ認定活動に組み込まれている。

規制基準と民間自主基準が明確に区分されて取り組まれている（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（３）NUPIC－１ （Nuclear Procurement Issue Committee)
 1980年代後半、原子力発電所建設のキャンセルが相次ぎ、原子力サプライヤーが減少
 事業者は、一般商用品を安全設備に使わざるを得なくなり、「デディケーション」プロセスを使わざる得なくなった。
 トラブルの増加に伴い、NRCは1989年「偽造品及び不正品の検出を改善する措置」（GL98-02）を発行
 1989年から199０年にかけて産業界は、サプライヤーに対する合同監査“NUPIC”設立を合意（パフォーマンス監査を取り入れて）。それまでの地域毎の監査を統合。規制側の強い要請を受けて導入したとのこと。
 パフォーマンス監査；適合性評価ではなく、製品が果たすべき重要な特性に焦点を当てたプロセス監査
 監査基準は、Appendix.B, ANSI N45.2, NQA-1, ASMEセクションⅢ、
10CFR21,これらに基づくNUPIC「共同監査とチェックリスト実施ガイドライン」「合同商業グレード調査プログラム」等
 原子力サプライヤーと商用品サプライヤーが対象（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

17NUPIC－２■事業者の５社以上が発注するメーカーを対象に、電力が共同監査を実施（法的にも認められた活動）。
■現在米国２６社、米国外カナダ等１１社で構成。原子炉系機器、燃料メーカーは２４ヶ月毎。それ以外は30ヶ月毎。
■NRCは、時にはＮＵＰＩＣ監査に同行。関心は①コンピューターソ
フトウェアCGD，②偽造品、模造品、③材料・機器のCGD、④監査員の技術専門性、⑤サプライヤーの安全文化
２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

監査件数

１２０１２４

１３０１００

限定監査

２１１０

１０１０

市販品のサーベー１８

１９２０１７（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

18 北米における模造品の例（圧力計）

本事例は， NUPICの2014年次大会において発表された情報です。

 製造番号，調達番号，材料番号がいずれも箱に手書きされており，圧力計にはロゴマークがない。

 圧力計の目盛が，4色カラープリントのため色滲みが出ている。

正規品はシルクスクリーンプリントのため，このような滲みはでない。

（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（４）不適合管理に係る米国の最近の状況
 従来、CAPということで幅広く情報を収集し、データ分析の対象にしており、不適合管理の対象を絞って対策を打っていた。
例として、Palo Verdeでは、3プラントで年間－ 報告件数：２２０００件
通常とは異なる状態を全て－ 不適合対象：４４００件報告することを求めている－ 直接原因評価：32件－ 重要な評価（Significant Evaluation）:10件－ RCAは3件程度●最近、INPOからの指導もあり、CAPの簡素化（マネージメントの負担を軽減し、重要なものに力を入れる）という事で、Conditions Adverse to Quality→「CAQ+」推進）●現在、CAQの仕組み作りのため、各電力で対応を検討中（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会20不適合の可能性のある事象（保全情報，ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事象等） a)

NO処置c)

不適合管理
対象の判断b)e）8.3不適合管理

YES

グレード分けを活用した管理程度の設定/運用 d)8.3不適合管理
8.5.2是正処置

日本の不適合管理の範囲は、不適合の判断が出てからの場合が多い。平均的に約４００件／基不適合の可能性のある事象（保全情報，ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事象等） a)e）

8.3不適合管理

米国のCAP
NO処置c)－ 報告件数：２２０００件－ 不適合対象：４４００件

不適合管理対象の判断b)

YES

グレード分けを活用した管理程度の設定/運用 d)8.3不適合管理
8.5.2是正処置（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（５）「良好事例」に対する米国の取組みの事例
米国においては、電力共同監査とは別に、各社の内部監査において、他電力の専門家の参加を呼びかける制度があり、運転や保守等の専門家が他社の内部監査に参加して、他電力の実施状況を確認できるようになっており、これが良好事例を自ら確認する機会となっている。（毎年、約500名の専門家がこれに参加している）
8.5.3の「他の施設から得られた知見の活用」という内容に、「良好事例」が含まれる。
今後、このような運転・保守等の専門家が、直接他社の取組みを見る事が出来るような事業者間のオープンな仕組みを検討してゆく必要がある。

（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（６） 内部監査への他社専門家参加の経緯
 「火災の専門家」を内部監査に加える必要が生じた。コンサルタントでは金がかかるとの事から、数少ない各社の専門家をコモンユースすることから始まる。
 セキュリティの専門家、放射線の専門家・・・・と拡大して行った。合理的精神から始まる（NIEPのエクセレンス基準となっている⇔社外専門家の活用）。
 現在では、各社の孤立を避けるため、技術者のエクスチェンジの数が少ないとプラントの評価が悪くなる、という事も現在の姿を後押ししている。
（TMIは運転経験の共有に問題、デービスベッセでは業界慣行の無知）

以上について、「何故」を問いかけた結果は、「生き残るために」というのが最後の答え（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（７） 米国の取組みの背景
 米国の取組みは、非常にオープンであるが、その背景にあることは２点－ 孤立させない（孤立した発電所を作らない）（TMIやデービスベッセ事故への強い反省）－ リソースの相互有効活用（原子力として生き残りをかけて）● 米国の取組みには、米国なりの「必然」があって、今の構造が出来ている。
● 我々として、何を反省して、今後の取組みに生かすか？
（福島事故も、「日本自体の取組みが世界から孤立していた」ことを意味していたのではないか）（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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（８） まとめ （これからの課題として）
１．海外の原子力発電所状況、海外の品証も含めた活動状況については、更に感度高く、状況把握に努めるべき
２．海外の前提は、「公開」。これに比較して、自社の取組み、内部監査・外部監査など日本は未だに閉鎖的ではないか。少なくとも電力間、プラントメーカー間では更なる公開性が求められる
３．今後海外の取組み（かなり構造化された取組み）を踏まえ、日本としてはこうだと言う説明できる分かりやすい取組みに展開する必要がある
４．日本において、発電所における安全に関わる諸活動は、「協力企業まで含めて取り組む」ように拡大する必要がある（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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パネルディスカッションにおける議論 もっと質を良くする、良い形にするには、社会そのものがもっと良くならなければならない。そのようなチャンネルがあまりないのが残念。
 業界全体で良くなるという意識は、米国より少し低いのではと常々感じている。その努力が必要では？
 日本でも他社の良い所はあるので、その事例を展開して行くと良いと感じたが。
 ここから先は、エクセレンスな世界（自主的な世界）というためには、社会全体で取り組む必要がある。
 普段「製品」で競争している仲間でも、事「安全」に関しては情報共有する、というように業界全体での取り組みが必要。「業界全体が進展する」発想が無くては。
 海外事例を通して、日本の課題が見えてきた。
（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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品質保証分科会における講習会活動
 品質保証検討会に普及促進WGを設けて、推進している
 会場での質疑、参加者の所属、アンケート結果などを踏まえて、毎年改善する事に務めている
 今まで以上に、他産業(航空･宇宙を含めて）や海外の取組みの反映、何より国内事業者の良好事例を反映して、実効性の向上を図る努力をしたい 今後は、事業者、プラントメーカー、機器メーカー、そして規制側とももっと自由な意見交換の場を設けて、より有効な規格の整備、そのための講習会につなげて行きたい 今後の課題は、「ISO9001-2015対応」「ISOでの原子力メーカーQMS基準策定対応（ISO TC85 WG4)」「IAEA DS456の最終版対応」「IAEAのガイド改定対応」などがある。
（一社）日本電気協会 原子力規格委員会 品質保証分科会

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