お客さまにご留意いただきたい事項
2007 年 9 月 30 日施行の「金融商品取引法」では、投資性金融商品をご利用になるお客さまを保護することが規定されています。この金融商品取引法は一部の保険商品にも準用され、これを「特定保険契約」といいます。

当社にて販売している商品はすべて特定保険契約に該当します。商品ごとにお客さまの判断に影響を及ぼす重要な事項がありますので、詳しくは商品ごとの「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」や「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。

また、
この特定保険契約には、変額（個人年金）保険、外貨建（個人年金）保険、及び市場価格調整（マーケット・バリュー・アジャストメント（MVA））機能を有する保険（解約払戻金が金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により影響を受ける保険）があり、それぞれ、「損失を生じさせるリスク」及び「費用の負担」がありますので、次の点についてご確認ください。

変額（個人年金）保険での主なリスクについて■市場リスクの影響を受けます。
変額（個人年金）保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。

特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が、払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

外貨建（個人年金）保険での主なリスクについて■為替リスクの影響を受けます。
外貨建（個人年金）保険は、為替相場の変動による影響を受けます。

したがって、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等、為替相場の変動により保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時に払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

市場価格調整機能を有する保険での主なリスクについて■市場リスクの影響を受けます。
市場価格調整機能を有する保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
お客さまにご留意いただきたい事項

108

具体的には、契約時点よりも市場金利が高くなると市場価格は下落し、逆に、契約時点よりも市場金利が低くなると市場価格は上昇します。

したがって、解約払戻金は市場金利の状況により増減することとなります。

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費用の負担について■商品ごとに、主に次の費用をご契約者にご負担いただきます。
●変額個人年金保険（目標設定型）

ご契

約時

定額部分

積立期間中変額部分

ご契約時にご負担いただく費用はありません。
積立期間中に定額部分に適用される積立利率は、指標金利の上下 1.0% の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。したがって、積立期間中にご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、契約日及び契約通貨並びに積立期間によって異なります。
保険関係費：積立金額に対して年率 1.85% の 1/12 を乗じた金額を特別勘定繰入日の月単位の応当日末に控除します。
資産運用関係費：特別勘定の資産残高に対して年率 0.22% 程度（消費税込）の 1/365 を乗じた金額を毎日控除します。

年金支払期間中年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解約・円建年金への 移 行 時

契約日から解約日または円建年金への移行日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて基本保険金額に解約控除率（8％～0.8％）を乗じた金額（解約控除額）が市場調整価格及び積立金額の合計額から差引かれます。なお、円建年金への移行後に解約する場合、繰下げ後に解約する場合は解約控除の適用はありません。

●通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）

ご契

約積立利率が適用
される
期間中

時

据置期間

契約初期費用として、一時払保険料に対して契約通貨が外貨の場合は 5％、円の場合は 3％を控除します。

据置期間及び年金支払 期間に適用される積立利率
は、契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等に応じた指標金利の上下1.0 ％の範囲で当社が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。
なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等によって異なります。

据置期間中、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別及び経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

年金支払期間

年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解解約時にご負担いただく費用はありません。

約時※選択された年金種類によっては、死亡一時金を支払うための費用を死亡時保証期間中に責任準備金から控除します。
なお、この費用は、被保険者の年齢、性別及び経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

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お客さまにご留意いただきたい事項

年金支払期間中 ※109

●通貨選択型定額個人年金保険（コース選択型）

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。※1

積 立 期 間 中※ 2

積立期間中に適用される積立利率は、契約通貨及び積立期間に応じて、指標金利の上下1.0%の範囲で当社が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。したがって、積立期間中にご負担いただく費用はありません。なお、この指標金利は契約通貨及び積立期間によって異なります。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解契約通貨・積立期間及び契約日から解約日までの経過年数に応じた所定の解約控除率（最大6%〜0.6%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時※1 一部のコースにつきましては、契約初期費用として一時払保険料に対して最大5%を控除します。
※2 一部のコースにつきましては、通貨選択型定額個人年金保険（受取重視型）の積立利率が適用される期間中の費用と同様となります。
（注）円建年金への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建年金への移行日以後、年金支払開始日前に解約した場合、解約控除の適用はありません。

●通貨選択型定額個人年金保険（指数連動型）

ご契

約

積立利率が適用
される
期間中

時

据置期間

契約初期費用として、一時払保険料に対して契約通貨が外貨の場合は 5％、円の場合は 3％を控除します。

据置期間及び年金支払 期間に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等に応じた指標金利の上下1.0 ％の範囲で当社が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。
なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間及び年金の種類等によって異なります。

据置期間中、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別及び経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

年金支払期間

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解解約時にご負担いただく費用はありません。

約時●新通貨選択型定額個人年金保険（指数連動型）

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

お客さまにご留意いただきたい事項

据 置 期 間 中・据 置期間に適用される積立利率は、据置期間及び 契約通貨に応じた指標金利の上下1.0% の範囲で当社が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、据置期間によって異なります。
・参 照指数の計算にあたり、戦略控除率（指数値に対し年率1.0%）及び複製コスト（投資対象資産に対して実際の投資を行ったと仮定した場合に発生する取引費用に相当する費用です。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。

年金支払 期間中

年金管理費として、年金額に対して 1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解解約時にご負担いただく費用はありません。

約時※※一部のコースにつきましては、解約時にご負担いただく費用があります。

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●変額終身保険（一般勘定移行型）

ご契約時

契約初期費用として、一時払保険料に対して 5％を特別勘定への繰入前に控除します。

特 別 勘定で の運 用 期 間 中

保険関係費として、積立金額に対して契約年齢が15〜50歳の場合は年率2.37%、契約年齢が51〜60歳の場合は年率2.41%、契約年齢が61〜70歳の場合は年率2.50%、契約年齢が71〜80歳の場合は年率2.79%の1/365を乗じた金額を毎日控除します。また、資産運用関係費として、特別勘定の資産残高に対して年率0.1875%程度（消費税込）の1/365を乗じた金額を毎日控除します。

一 般 勘定での
運 用 期 間 中
（移行日以後）移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用及び保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢及び性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

（注）遺族年金支払特約、介護年金移行特約、年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1%を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

●災害保障型変額終身保険

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

特 別 勘定で の運 用 期 間 中保険関係費として、積立金額に対して年率 1.2 ％を乗じた金額を特別勘定繰入日とその月単位の応当日に控除します。また、資産運用関係費として、各特別勘定の資産残高に対して所定の年率（最大 0.704 ％程度）の1/365 を乗じた金額を毎日控除します。

解約・一部解約時

契約日（増額部分については増額日）から解約・一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じて解約控除率（3.5％～0.3％）を解約控除対象額に乗じ、その金額（解約控除額）を積立金額から控除します。

（注）1. 選択されたコースによっては、別途、特約の費用がかかります。
2. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

●外貨建定額終身保険（円建終身移行特則）

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

解契約日から解約日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（6%〜0.6%）を基本保険金額に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時（注）1. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
2. 円建終身への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建終身への移行日以後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

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お客さまにご留意いただきたい事項

保 険 期 間 中

保険期間中に適用される積立利率適用期間ごとの積立利率は、積立利率適用期間及び契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0% の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。したがって、保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。
なお、この積立利率は、契約通貨、契約日及び更改日における被保険者の年齢によって異なります。

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●外貨建定額終身保険（コース選択型）

ご契

約

時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保 険 期 間 中

保険期間中に適用される積立利率適用期間ごとの積立利率は、積立利率適用期間及び契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0% の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。したがって、保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、選択するコース、契約通貨、積立利率適用期間、契約日及び更改日における被保険者の年齢によって異なります。

解 約、 年 金 等
へ の 移 行 時

契約日から解約日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（6%〜0.6%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

（注）1. 遺族年金支払特約及び年金移行特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
2. 円建終身保障への移行が行われる場合の解約払戻金額の計算の際、解約控除が適用されます。ただし、円建終身保障への移行日以後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

●外貨建定額終身保険（定期支払特則）

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保 険 期 間 中

保険期間中に適用される積立利率適用期間ごとの積立利率は、積立利率適用期間及び契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0% の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。したがって、保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。
なお、この積立利率は、契約通貨、積立利率適用期間、契約日及び更改日における被保険者の年齢によって異なります。

解契約日から解約日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（6%〜0.6%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時（注）遺族年金支払特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して 1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

お客さまにご留意いただきたい事項

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●通貨選択型特別終身保険

ご契約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保 険 期 間 中

第 1 保険期間中及び第 2 保険期間中にご負担いただく費用・積立利率は、積立利率適用期間及び契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率（合成指標金利）の上下1.0%の範囲で会社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。
（1）積立利率適用期間及び契約通貨に応じた指標金利）及び契約通貨に応じた指標金利（2）生存給付金支払回数×0.5年（端数年は切捨てます。
なお、この積立利率は、契約日、契約通貨、積立利率適用期間、生存給付金支払回数、終身保障倍率によって異なります。
・第2保険期間中は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢及び性別などによって異なるため、その計算方法は表示することができません。
第 3 保険期間中にご負担いただく費用・第3保険期間の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用及び保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、第3保険期間開始日における被保険者の年齢及び性別に応じてその時点の予定利率等に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

解契約日から解約日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除率（6.5%～0.1%）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

約時（注）遺族年金支払特約による年金の支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して1% を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

●通貨選択型逓増終身保険

ご契約時

保 険 期 間 中

初期死亡円保証
特約を付加した場合

解 約・ 円 建 終 身
保 障・ 介 護 年 金へ の 移 行 時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。
・保険期間中に適用される積立利率は、契約通貨及び積立利率適用期間に応じて、指標金利の－1.0%～＋1.5％の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、更改日、契約通貨、積立利率適用期間によって異なります。
・積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢及び性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
保証期間中、死亡保険金を円で最低保証するための費用を積立金から控除します。この費用は、被保険者の年齢及び性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
契約日から解約日（年金等へ移行する日）までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率（6%～0.3％）を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。な
お、円建終身保障への移行後に解約した場合、解約控除の適用はありません。

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お客さまにご留意いただきたい事項（注）遺族年金支払特約、介護年金移行特約及び年金移行特約による年金支払期間中は、年金管理費として、年金額に対して1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

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●通貨選択型個人年金保険（積立利率変動型）

保険料払込期間中・払込保険料から新契約の締結に必要な費用として新契約費用、保険料の集金に必要な費用として集金費用を控除します。
・年金支払開始日前に適用される積立利率の算出に用いる基準利率は、契約時に定めた年金支払開始日までの期間及び契約通貨に応じた指標金利の－1.0％～＋1.5％の範囲で当社が定める利率から保険関係費を差引いた利率です。なお、基準利率は0.01％を下回ることはありません。
・契約内容に応じて、契約日から一定期間は、積立金額から死亡保険金を支払うための死亡保障費用を控除する場合があります。
（注）これらの費用は、保険料払込期間、経過期間、契約通貨、被保険者の年齢、性別等によって異なるため、その計算方法を表示することができません。

年金支払期間中

年金管理費として、年金額に対して 1 ％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（遺族年金支払特約による年金も含む）

解解約時にご負担いただく費用はありません。

約時●変額保険（有期型）

ご契

約

保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中

時

保険関係費

関係費

年金支払期間中

お客さまにご留意いただきたい事項

114

約・保険契約の締結、維持及び保険料の集金に必要な費用※を特別勘定への繰入れの際に保険料から控除します。
・特別勘定の管理に必要な費用として、積立金額に対して年率0.52％の1/365を乗じた金額を毎日控除します。
・基本保険金額を最低保証するための費用として、積立金額に対して年率0.03％の1/365を乗じた金額を毎日控除します。
・死亡保障などに必要な費用※として、契約日及び月単位の契約応当日の始めに積立金から控除します。
・保険料払込免除に関する費用として、保険料に対して0.1％～0.2％（保険料払込期間に応じます）を乗じた額を特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
※被保険者の性別・年齢などにより異なります。そのため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

資産運用

解

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

時

各特別勘定の資産残高に対して所定の年率（0％～0.7480％）の1/365を乗じた金額を毎日控除します。
年金管理費として、年金額に対して1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。
（年金移行特約、介護年金移行特約及び年金支払特約による年金も含む）
契約日から解約日までの保険料払込年月数が 10 年未満の場合には、契約日からの保険料払込年月数に応じた解約控除額が解約日の積立金額から差引かれます。なお、解約控除額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なるため、具体的な金額を表示することができません。

＊保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、及び解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。
（注）上記の他、特定の契約者にご負担いただく費用として、保険料払込免除特約を付加した場合の費用、積立金移転手数料があります。

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●特定手続用災害保障型変額年金保険

ご契

積立期間中

約時

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

保険直近1年間の払込保険料と積立金額に応じた率（0.4％～0.7％）の1/12を乗じた金額を特別勘定繰入日とその月単位の応当日に控除します。

資産運用

各特別勘定の資産残高に対して所定の年率（0％～0.1980％）の1/365を乗じた金額を毎日控除します。

関係費
関係費

年金支払期間中年金管理費として、年金額に対して1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。

（注）上記の他、特定の契約者にご負担いただく費用として、契約維持費があります。

●外貨建商品共通（外貨で契約を締結することで生じる費用）

・一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合がありますが、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・円入金特約により、円で一時払保険料を入金する場合の円入金特約レートは、仲値（TTM）に対して50 銭を加えたレートとなります。
・外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する場合の外貨入金特約レートは、（契約通貨のTTM＋25 銭）÷（払込通貨のTTM－25 銭）となります。
・円で保険金・年金等を受け取る場合、または円建終身（円建終身保障）や円建年金に移行する場合等に適用するレートは、仲値（TTM）に対して50銭を差引いたレートとなります。
（注）生存給付金または定期支払金を円で受け取る場合の為替レートは、TTMが適用されます。

＜費用の負担における留意点＞
資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。
この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

お客さまにご留意いただきたい事項

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