埼玉県のマスコット「コバトン」＆「さいたまっち」

埼玉県消費生活基本計画（案）（平成２９年度～平成３３年度）

御意見・御提言をお寄せください。
「埼玉県消費生活基本計画」（案）に対する御意見・御提言をお待ちしています。
（巻末に様式があります。
）
郵 送：〒３３０－９３０１（住所は省略できます。
）
埼玉県消費生活課 総務・企画調整担当 あて
ＦＡＸ：０４８－８３０－４７５０
メール：a2930-02@pref.saitama.lg.jp（メールの件名を「埼玉県消費生活基本計画」としてください。
）※必ず住所・氏名を明記してください。
御意見の受付期間：平成２８年１０月３１日（月）まで（必着）県民の皆様の御意見・御提言をいただき、県議会の議決を経て計画を策定する予定です。
計画案は埼玉県のホームページでもご覧いただけます。
http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0310/index.html

彩 の 国

埼 玉 県

第１
１
２
３

計画の概要
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の推進体制と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ページ

１
１
１

第２ 本県の消費者行政を取り巻く状況
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３(1) 社会状況の変化(2) 消費者行政の変化(3) 本県の特徴
２ 消費生活を巡る現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９(1) 消費者教育を巡る現状(2) 消費生活相談から見えてくる現状(3) 事業者指導の現状(4) 消費者事故情報通報制度の現状(5) 消費者団体等との連携・支援の現状
３ 県民の安心・安全のために －消費者行政の課題－ ・・・・・・・・・・ １８(1) 消費者教育の充実・強化(2) 消費生活相談体制の整備・内容の充実(3) 事業者指導の強化(4) 高齢者等に対する地域の見守り力の向上(5) 多様化する消費者問題への対応
第３ 施策展開の方向
１ 基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 消費者の権利尊重(2) 消費者の自立支援(3) 高度情報通信社会の進展への対応(4) 環境への配慮
２ 消費者を取り巻く環境の変化や本県の特徴を踏まえた視点・・・・・・・・(1) 社会的な意識の変化への対応(2) 超高齢社会への対応(3) 本県の特徴の考慮(4) 連携及び共助の促進(5) 地域性への配慮
３ 計画目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 基本指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 主要な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 主要な取組１「消費者教育の充実・強化」(2) 主要な取組２「安心・安全を守る体制の整備」(3) 主要な取組３「高齢者等の被害防止」
第４
１
２
３
４

２７

２８

３０
３１
３２

施策の体系 －総合的な取組－ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
消費者教育の充実・強化
問題解決体制の整備
徹底した事業者指導の強化
高齢者等の被害防止

第１

１

計画の概要

計画策定の趣旨
本県では、「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（以下「県条例」という。）」に基づき、平成１０年３月に消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る埼玉県消費生活基本計画を策定し、消費者施策を推進してきました。この計画
は、策定後の社会環境等の変化を受けて、平成１３年、１６年及び１９年の３回の見直しを行い、平成２３年度に計画期間が終了しました。
その後、消費者庁の設置や「消費者安全法」の制定などを踏まえた新たな埼玉県消費生活基本計画を、平成２４年度を計画期間の始期として策定しましたが、平成２８
年度をもって計画期間が終了します。
平成２４年の新たな埼玉県消費生活基本計画の策定から５年が経過し、その間、「消費者教育の推進に関する法律（以下「消費者教育推進法」という。）」の制定や地域の見守りネットワークづくりなど消費者行政の体制整備を内容とする「消費者安全法」の改正など、消費者行政は大きく変化し、新たな課題が明らかになりました。
そこで、本県では、これまでの社会情勢等の変化や取組の成果も踏まえ、埼玉県の総合的な計画となる「新たな５か年計画（仮称）」や国が策定した「消費者基本計画」との整合性を図りつつ、新たな課題に対応した内容の埼玉県消費生活基本計画を策定するものです。
また、本計画は「消費者教育推進法」第１０条第１項に基づく県の「消費者教育推進計画」としても位置付けるものです。

２

計画の期間
この計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。

３計画の推進体制と進行管理
この計画を推進するため、庁内の関係課所で構成する埼玉県消費生活対策推進委員
会を中心に個別施策の実施やその進行管理を行います。
また、国、他都道府県、県内市町村、消費者団体等との連携を図るとともに、埼玉
県消費生活審議会を計画推進に当たっての第三者機関とします。
埼玉県消費生活審議会は、公平中立の立場からこの計画に基づき実施した施策の進捗状況や実績について確認、評価の上、意見を表明します。県はこれを尊重するとともに、広く消費者である県民に対しても施策の進捗状況等を公表し、必要に応じて施策の見直し等を行います。

- 1 -

進行管理
２施策の実行（Ｄ）
消費生活対策推進委員会

３評価（Ｃ）
埼玉県消費生活審議会○ 個別施策の実施
施策の推進状況把握

１計画（Ｐ）
埼玉県消費生活基本計画

４改善（Ａ）○ 基本的視点等○ 基本指標○ 主要取組※必要に応じ再検討、見直し等○ 個別施策目標の
見直し

- 2 -

評価・公表
（毎年度）

第２

本県の消費者行政を取り巻く状況

１

計画策定の背景(1)

社会状況の変化ア 高度情報通信社会の進展
情報通信技術の発達と情報通信機器・サービスの急速な普及を背景として、インターネットで様々な商品・サービスの取引が可能となり、また、電子マネーの普及など決済手段も多様化しています。
これに伴い、情報通信に関する消費者トラブルは、スマートフォンや光回線など電気通信サービス契約に関するもの、インターネット通販による商品の購入に関するもの、アダルト情報サイトなどのコンテンツに関するものなど、多岐にわ
たっています。
イ 高齢化の更なる進行
我が国は、世界でも例のないスピードで高齢化が進行しています。人口の将来
推計では、平成３２年には全国の６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、
２９．１％になることが予想されています。
現在は若い県といわれる本県においても、高齢者の人口は増加を続け、平成３２年にはその割合が２７．２％となることが予想されています（図１－１参照）。
また、本県における高齢者世帯に占める単身世帯の割合は、平成３２年には２７．９％になることが予想されています（図１－２参照）。
今後、健康食品や介護サービスをはじめ、様々な商品・サービスに対する高齢者のニーズが高まり、高齢者向けの商品・サービスの増加が見込まれます。こうした動きは、高齢者の生活を向上させるものと言えますが、高齢者を狙った健康食品の送り付け商法などの悪質商法は後を絶たず、情報が不足しがちで交渉力が弱くなる高齢者の被害の増加が懸念されます。特に、一人暮らしの高齢者は、周囲からの目や情報が届きにくく、消費者トラブルに巻き込まれても相談する相手がいないため、被害が深刻化しやすくなると言われています。

- 3 -図１－１：埼玉県の将来人口及び６５歳以上構成比の見通し
（万人）
人口総数

718

725

726

719

705

(27.2%)(28.3%)(24.6%)(20.4%)(16.4%)

平成２７年までは「国勢調査」（総務省）、平成３２年以降は埼玉県推計（国勢調査の人口総数には、年齢「不詳」を含むため、年齢３区分別人口の合計とは一致しない）
６５歳以上構成比は、人口総数から年齢「不詳」を除いて算出

図１－２：埼玉県の高齢者世帯の見通し

114

119

102
81
62

平成２２年までは「国勢調査」（総務省）、平成２７年以降は埼玉県推計- 4 -ウ 食の安全
食品は私たちの消費生活に最も身近なものの一つですが、異物混入事件及び産地や賞味期限の偽装表示事件など、食の安全を脅かす問題は後を絶ちません。
これらの問題は、家庭での消費を目的とした食品だけでなく、外食産業においても生じています。
エ 東日本大震災後の社会・意識の変化
平成２３年３月に発生した東日本大震災の直後には、消費者による必要以上の購入等により生活必需品の不足が生じるなど、私たちの日常生活に大きな影響が生じました。
そのため、災害時において行政が生活必需品等に関する適切な情報提供や相談対応をすること、また、消費者や事業者における平時からの物資の備えの重要性が指摘されています。
災害時にこれらがうまく活用されるために、地域において日常的な連絡・連携を図る必要があります。
オ 消費者意識の変化
消費者の意識については、環境や被災地の復興などの社会的課題に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心が高まっています。これらは「持続可能な消費」や「エシカル消費」※と呼ばれています。
※ エシカル消費とは、人や社会・環境に配慮した消費行動（倫理的消費）のこと。

(2)

消費者行政の変化

ア 消費者関連法の制定・改正と国における消費者基本計画の策定
平成２４年８月に、消費者教育を総合的・一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする「消費者教育推進法」が制定されました。この法律において、都道府県及び市町村は消費者教育を推進するため、消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない、とされています。
また、平成２６年６月には、「消費者安全法」及び「不当景品類及び不当表示防止法」が改正されました。
「消費者安全法」の改正では、地方公共団体は消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、地域の見守りネットワーク
機能を持つ消費者安全確保地域協議会を組織することができるようになりました。

- 5 -また、県の事務として、「市町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助」を行うことが明記され、県と市町村の役割分担が明らかにされました。
「不当景品類及び不当表示防止法」の改正では、都道府県知事に対して措置命令権限が付与されるなど、表示に関する行政の監視指導体制の強化が図られました。
さらに、平成２７年４月には、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」及び「健康増進法」の食品の表示に関する規定を統合して、食品に関する表示の適正を図ることを目的に、「食品表示法」が施行されました。併せて、新たに「機能性表示食品」制度が始まりました。
国においては、平成２７年３月に、消費者を取り巻く環境の変化と課題に対応するため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とする「消費者基本計画」が策定されました。
イ 特定適格消費者団体による被害回復制度の導入
平成１９年に導入された消費者団体訴訟制度は、内閣総理大臣から認定を受けた適格消費者団体が事業者の不当な行為に対して差止請求できる制度です。
平成２８年１０月に、消費者団体訴訟制度に、内閣総理大臣から認定を受けた
特定適格消費者団体が不当な事業者に対して被害回復を請求できる制度が加わりました。これにより、特定適格消費者団体は差止請求による消費者被害の拡大防
止と被害回復請求による消費者被害の回復という両面から消費者のための活動を行うことができるようになりました。
※

本県では「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会」が、平成２１年７月に適格消費者団体として認定され、特定適格消費者団体の認定を目指しています。

ウ 本県の取組
本県では、消費者からの相談・苦情に対し、速やかにその内容を調査し、解決のための助言又はあっせんを行うため、埼玉県消費生活支援センター（以下「県消費生活支援センター」という。）を県内４か所に設置しています。
県消費生活支援センターでは、消費生活相談における県民の利便性向上を図る
ため、平成２５年度から相談受付開始時間を３０分早めました。また、平成２２
年度から県消費生活支援センター（川口）に開設している土曜相談窓口について、
段階的に相談体制の充実を図り、平日に相談が困難な県民に対応しています。
また、悪質事業者に対する処分及び指導の取組を強化するための体制を整え、迅速かつ的確な処分及び指導を行っています。
さらに、消費者被害の未然防止と自立した消費者の育成を図るため、消費生活講座の開催や情報紙、リーフレット等の配布、メールマガジンやホームページに- 6 -よる情報提供などの啓発事業を行っています。
加えて、地域における高齢者及び障害者（以下「高齢者等」という。）の見守りを図るため、消費者安全確保地域協議会の設置を市町村に働きかけるとともに、消費者被害防止サポーターを養成・活用しています。
エ 市町村における消費生活相談窓口
消費者被害の未然防止や早期解決のためには、県民に最も身近な市町村において、いつでも消費生活相談を受けられる体制を整備することが重要です。このため、本県では市町村の消費生活相談窓口の整備や充実の支援に努めてきました。
その結果、平成２６年１０月から県内全ての市町村で週４日以上の消費生活相談窓口が開設され、平成２８年度の平均開設日数は週４．８日になりました。
ただし、「消費者安全法」に定める「消費生活センター」※の要件を満たしていない相談窓口を持つ市町村があります。
※ 消費生活センターとは、「消費者安全法」に定める次の基準を満たす消費生活相談窓口をいいます。
①

消費生活相談及びあっせんの事務に従事させるため、消費生活相談員を配置していること。

② 電子情報処理組織その他の設備を備えていること。
③ 一週間に４日以上相談窓口を開設していること。

以下、「消費者安全法」に定める要件を満たす「消費生活センター」及び満たさない「消費生活相談窓口」を合わせて「消費生活センター等」といいます。

(3)

本県の特徴
本県は、全国的にみて以下のような特徴があります。計画策定に当たっては、これらの特徴を踏まえる必要があります。
ア 現在は若い県といわれる本県ですが、今後は全国トップレベルのスピードで高齢化が進むと予測されています。
７５歳以上の高齢者は、平成２７年からの１０年間で約１．６倍に増加する見
通しで、全国で最も高い増加率となっています。
イ 本県を、東京都区部に近接しその影響を受けやすい地域（都市部）と、一定の距離があり直接の影響を受けにくいその他の地域（農村部）とに分けると、都市部では２０歳代から３０歳代にかけて大幅な転入超過となっていますが、農村部- 7 -では２０歳代を中心に転出超過となり若者の流出が続いています。
こうしたことから、都市部では団塊ジュニア世代を含む３０歳代から４０歳代の階層が多い半面、農村部ではこの世代が少なく６０歳代の階層が多くなっています。
このように本県の中においても都市部と農村部とではその地域性は多様であり、それぞれの地域の特徴に応じた対応が必要です。
ウ 本県の年間転出入数は合わせて約３０万人規模で、総人口に占める割合は４．５％と全国的にみても極めて高くなっています。このことは、本県における地域のコミュニティの形成を困難にしている可能性があります。
エ 就業者のうち、４人に１人が県外で従業している状態にあり、昼夜間人口比率（夜間人口１００人当たりの昼間人口の割合）は、平成２２年１０月１日現在
８８．６で、全国で最も低くなっています。このことは、日中、高齢者のみでの在宅率が高くなることに結びついている可能性があります。

- 8 -

２

消費生活を巡る現状(1)

消費者教育を巡る現状
消費生活に関する正しい知識の普及と自立した消費者の育成のため、本県では様々な手法やメディアを活用して啓発事業を行っています。
また、これらの啓発事業の一部は、市町村や金融機関、消費生活協同組合等と連携しながら取り組んでいます。
ア 消費生活講座
対象者別に、「初級講座」、「上級講座」、「若年者講座」、「中高年者講座」及び「教職員対象研修」などを行っています。
平成２７年度は計２３２回開催し、約１４，５００人が受講しました。このう
ち夜間講座を１３回、休日講座を２４回開催するなど、平日昼間の受講が難しい
方の受講機会の確保に努めています。
また、県民に身近な立場の方との連携を図り、市町村との共催や「中高年者講座」の社会福祉協議会や地域包括支援センター等との連携による開催、さらに高齢者等を見守る立場にある民生委員等の方を対象にした講座も行っています。
加えて、若年者への啓発活動として、学校等に講師が出向き、児童・生徒対象の講座も行っています。
イ 情報紙、リーフレット等の配布
年４回発行する「彩の国くらしレポート」や毎月発行する「高齢者を守るお助
けかわらばん」、また、平成２７年度に作成した「高齢者の消費者トラブル見守り
ガイドブック」などを、高齢者本人だけでなく、民生委員や地域包括支援センターなど高齢者等を見守る立場の人にも配布しています。
ウ インターネット等を活用した啓発
県消費生活支援センターのホームページに最近の相談事例と対応のアドバイスなどを掲載しています。平成２７年度は４３件の情報を提供し、アクセス件数は２万件を超えました。
また、メールマガジンでタイムリーな消費生活関連情報などを提供しています。
登録者数は約１，５００人で平成２７年度は３３回配信しました。
エ 生活科学センター（彩の国くらしプラザ）の活用
消費生活に関する学習支援、情報提供、交流支援などを行うために開設された、本格的な参加体験型展示施設です。
クイズや体を動かすゲーム、疑似体験を通して子どもから大人まで楽しみなが- 9 -ら、お金の上手な使い方や悪質商法の被害防止などについて学ぶことができます。
平成２７年度は１６万人を超える方が来館しました。
オ その他の主な啓発事業（ア）テレビやラジオなどのメディアを活用した啓発事業を行っています。
（イ）金融機関や病院、食料品店など人が多く集まる場所において、運営事業者の協力のもと、啓発映像の放映や啓発放送を行っています。

(2)

消費生活相談から見えてくる現状

ア 消費生活相談件数の推移
県内の消費生活センター等に寄せられた相談件数は、平成１０年度に３万件を超えた後増加を続け、平成１６年度には架空請求の急増により１０万件近くまで増加しました。その後平成２０年度にかけて減少した後、おおむね５万件前後で推移しています（図２参照）。
平成２７年度に消費者被害に遭った人の内消費生活センター等に相談した割合は、本県では４．６％で、全国平均は３．４％でした。このことから、本県では消費生活相談が県民によく利用され、消費者トラブルの発生に対して一定の抑止効果を生んでいる状況が見て取れます。
これらは、市町村の消費生活センター等が整備され、県民に浸透していることが影響していると考えられます。
一方で、市町村の消費生活センター等を浸透する余地はまだ大きいことから、さらに効果的な啓発や消費者教育を推進することにより、一層の抑止効果が期待できると思われます。
図２：消費生活相談件数の推移- 10 -

イ 年代別相談件数
契約当事者を年代別に見ると、平成２７年度では、７０歳以上が最も多く、次いで４０歳代、６０歳代の順となっています（図３－１参照）。
高齢者（６０歳以上）の相談件数は、平成１８年度に比べ４４％増の
１６，０８８件、構成比は１１．８ポイント増の３４．２％と３分の１を超えています（図３－２参照）。
図３－１：平成２７年度年代別相談件数及び構成比
不明･団体
3,455件7.4%

20歳未満
1,305件2.8%

70歳以上
8,759件18.6%

20歳代
4,441件9.4%

30歳代
6,537件
13.9%

60歳代
7,329件
15.6%
50歳代
6,606件
14.0%

40歳代
8,603件18.3%

図３－２：高齢者の相談件数と構成比の推移(36.8%)(22.4%) (22.0%)(26.3%)

10,714
11,160(28.6%)(31.5%) (32.4%)

12,581
11,978- 11 -(35.4%)(32.9%)

14,357
14,050（％）

17,21813,937(34.2%)

16,088
16,760ウ 相談内容別件数
相談内容別に見ると、情報通信社会の進展を反映して、移動通信サービスやイ
ンターネット等の運輸・通信サービスが最も多くなっています（図４参照）。
具体的内容は、携帯電話やスマートフォン、モバイル端末などの移動通信サー
ビスに関するものや、光回線などインターネット接続回線に関するもの、アダル
ト情報サイトやオンラインゲームなどのコンテンツに関するものなど、多岐にわ
たっています。
図４：相談内容別件数（上位１０位）
件
16,00015,221

27年度
26年度

14,00012,00010,000
8,000
6,000
3,939
4,000

3,550
2,371

2,277

2,124

1,848

2,000

1,841

1,781

1,770

13,335 4,788

3,754

2,427

2,326

1,834

1,938

1,869

2,446

2,093

運
輸
・
通
信
サ
ー
ビ
ス

教
養
娯
楽
品

レ
ン
タ
ル
・
リ
ー
ス
・
貸
借

他
の
役
務

食
料
品

住
居
品

保
健
・
福
祉
サ
ー
ビ
ス

商
品
一
般

被
服
品

0
金
融
・
保
険
サ
ー
ビ
ス

- 12 -

【相談事例１】
スマートフォンでインターネットにアクセスして調べ物をしていたら、ポップ
アップで出てきたサイトに指が当たってタップしてしまった。サイトに登録完了となり１９万８千円の請求画面となった。「退会はこちら」とあったので押した
ところ、退会は料金を払わないとできないと言うことなので、聞かれるままに個人情報を答えてしまった。
困ってインターネット上で消費者センターを探して電話をしたら、６万円でそのサイトを調べて請求されないよう手続きをすると言われた。使ってもいないサ
イトの請求と併せ、さらに６万円は払えないと言ったら、書面で請求するとのことだった。どうしたらいいか。

（４０歳女性、請求金額１９万８千円）

エ 高齢者（６０歳以上）の相談の特徴
高齢者の相談では、他の年代に比べ契約金額が高額になる傾向があります。詐欺的なファンド型投資商品や社債等への出資など、契約金額の高額な利殖商法に係る相談がこの年代に多いことが一つの要因と考えられます（図５－１参照）。
また、取引方法別に見ると、平成２７年度における全年齢に占める高齢者の割
合は、訪問販売では５１．９％、電話勧誘販売では５８．５％、訪問購入では
５９．９％と高くなっています。これは、在宅時間の長い高齢者が、不意打ち的な勧誘によりトラブルに巻き込まれることが多いことを表しています（図５－２参照）。
図５－１：年代別平均契約金額- 13 -

図５－２：平成２７年度取引方法別の年代別相談割合【相談事例２】
昨日、高齢の父が家屋の点検に来た工事業者と、その場で３２４万円の住宅
リフォーム工事を契約したようである。業者は「太陽熱温水器が曲がって設置されており、そのため瓦がずれている。雨漏りが心配である。」ということだった。内容は太陽熱温水器の取外し工事、屋根工事、雨どい交換工事、その他となっている。工事は早ければ明日にも開始されるようである。
母が心配になって連絡してきたが、知り合いの大工さんに話を聞いたところ、この内容にしては高額であるという意見であった。まだ昨日の話でもあり、父も納得してクーリングオフしたいと言っている。
（８０歳男性、契約金額３２４万円）

オ 若者（２９歳以下）の相談の特徴
平成２７年度における若者の相談件数は５，７４６件で、このうち「小学生・中学生・高校生」の相談が７２９件（構成比１２．７％）あります。
アダルト情報サイトなど、インターネットを通じて得られる情報サービスである「デジタルコンテンツ」に関する相談が３３．１％と多くなっています。
また、マルチ・マルチまがい商法に関する相談の全年齢に占める若者の構成比
は４７．３％と高くなっており、このうち約３分の１が学生の相談でした（図６参照）。

- 14 -

図６：若者のマルチ商法に関する相談件数の推移【相談事例３】
ＳＮＳを通じて知り合った友人に誘われ、株取引セミナーなどを含む複合サービス会員権を勧められた。知人を紹介すると５万円もらえる他、会員制の高級ホテルに泊まれるなどの特典があるという。費用は７０万円とのことだが大学生のためお金がない。
その友人に「アルバイト先の従業員だということにすれば消費者金融がお金を貸してくれる。
」と教えられたので、ＳＮＳを通じて指示されたとおり２社から７０万円を借金し、友人に手渡して契約した。
その後大学の友人に話をしたら、マルチ商法であり気をつけたほうがいいと言われた。解約してお金を返してほしい。 （２２歳女性、契約金額７０万円）

カ 危害・危険（製品による事故等）に関する相談
平成２７年度の危害・危険に関する相談は合わせて８４７件です（図７参照）。
危害に関する相談は、美容医療や歯科治療等に関する「医療」やエステサービ
スなどの「理美容」、そして「化粧品」に関する相談が多くなっています。
また、危険に関する相談は、「自動車」や石油ファンヒーターなどの「空調・冷暖房機器」に関する相談が多くなっています。

- 15 -

図７：危害・危険に関する相談件数の推移
２ ７ 年度572

２ ６ 年度

638

２ ５ 年度

847
914

276

687

２ ４ 年度543

２ ３ 年度

540
0

(3)

275

100

200

240

783

400

500

600

危害
危険

723

183

300

1042

355

700

800

900

1000

1100

件

事業者指導の現状

ア 事業者の処分件数
近年の社会経済情勢の変化等に対応して、平成２８年６月に「特定商取引に関する法律」が改正され、返金など被害回復のための事業者への指示や、必要量を超える商品の電話勧誘販売の禁止など、消費者保護のための規定が設けられました。
また、行政処分も強化され、業務停止命令の期間が最長１年から２年に延長されました。
こうした中で本県では、「悪質事業者は絶対に許さない」という姿勢のもと、調査指導する体制を整備するとともに、着々と処分実績を積み重ね全国トップレ
ベルの実績を残しています（表１-１、表１-２参照）。
また、広域的に活動する事業者に関して、他県との連絡会議などにより情報交換を緊密に行い、被害の広域的拡大に対処しています。
表１-１ 事業者の処分等の件数
年度

２４年度

（件）

２５年度

２６年度

２７年度

処分

１４

１１

９

１３

指導

３９

４２

４４

５９

計

５３

５３

５３

７２

表１-２ 平成２７年度都道府県別処分件数（上位５都道府県）
都道府
県名
件数

埼玉県

東京都

佐賀県

１３

１１

４

- 16 -

岡山県

他４２

都道府

福岡県

道府県

県計

３

１６

５０

国
３４

イ 事業者指導における最近の特徴
高齢者の増加に伴い、訪問販売や電話勧誘販売で高齢者が被害に遭うケースが増えています。
これは、高齢者の在宅割合が多いことのほか、判断力や認知能力の低下した高齢者を悪質事業者がターゲットにして勧誘している側面も考えられます。一度被害に遭うと次々と別の事業者から勧誘を受けている例もあります。
また、一度処分を受けた事業者が名称や会社組織を変えて継続して活動したり、複数の営業拠点を県内外に置き県域を越え広域的に事業を展開している事業者も多くなっています。
さらに、情報通信機器の発達に伴い、収入を得たいと思っている若者を対象にしたインターネット広告やＳＮＳなどを利用した悪質な勧誘、全国的なインター
ネット通販の誇大広告の問題も生じています。

(4)

消費者事故情報通報制度の現状
平成２１年９月に施行された「消費者安全法」により、地方公共団体は消費生活センター等に寄せられた商品やサービスに関する事故情報を、消費者事故等に関する情報として、消費者庁に通知することとされています。
県内では、消費者安全法の施行以降、平成２７年度末までに１５１件の事故情報を通知しました。
また、これらの事故情報については、消費者被害の再発や拡大防止のため、メディア等を活用した情報提供が行われていますが、本県でもホームページで公表するとともに、市町村等の関係機関に情報提供しています。
事故情報通報制度による消費者事故の集約は、消費者の安心・安全の一翼を担う制度となっています。

(5)

消費者団体等との連携・支援の現状
県内の消費者団体は、複雑化・多様化する消費者被害の防止、環境問題、食の安全などに関して学習活動や啓発活動を行っています。本県では、消費者大会の開催
や暮らし向上のための研修活動などに対して支援しています。
また、適格消費者団体と、「埼玉県・適格消費者団体連絡協議会」を設置し、定期的な情報交換を行うほか、消費者被害防止サポーターの養成や活動支援の面での連携の強化に努めています。

- 17 -

３

県民の安心・安全のために(1)－消費者行政の課題－

消費者教育の充実・強化
高度情報通信社会や超高齢化社会の進展などにより、新たな情報媒体や取引形態が出現し、消費生活に関する問題、消費者被害の相談内容も複雑化・深刻化しています。消費者被害が発生した後では被害の回復が困難になる場合が多いため、本県では、消費生活に関する正しい知識の普及と「自立した消費者」の育成のため、消費生活講座や様々な情報メディアを通じた啓発活動を実施してきました。
消費者教育については、平成２４年８月に制定された「消費者教育推進法」において、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と位置付けられました。さらに、環境問題や様々な社会的課題への対応として、消費者の日々の購買行動が企業や社会のあり方にまで影響を及ぼすことから、自らの消費行動を通じて社会全体の発展や改善に積極的に参画する「消費者市民社会」※の考え方が示されました。そのため、消費者教育には「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深める教育」を含むと規定しています。
※ 消費者市民社会とは、「消費者教育推進法」第２条第２項において「個々の消費者が、お互いの特性や多様性を尊重し、自らの消費行動が将来にわたって内外の社会、経済、環境に影響を及ぼしうることを自覚し、公正かつ持続可能な社会に主体的に参画する社会」とされています。

本県での消費者教育の充実・強化にあたっては、消費者被害の防止や自立した消費者の育成のための施策に加えて、消費者市民社会の構築、持続可能な社会に向けた取組を支援していきます。そのため、消費者市民社会の考え方や消費者教育の必要性について、県民の理解を得るように努めます。また、学校や地域、家庭、職域などの様々な場において、幼児期から高齢期までの各ライフステージや特性に応じた取組を関係機関・団体と連携して進めていくことが必要です。
ア 消費者被害の未然防止と消費者の自立支援
消費者被害の未然防止に向けて、自ら考え行動できる「自立した消費者」の育成に取り組んできました。学校の教職員を対象とする消費者教育セミナーや地域における消費生活講座等で、インターネットや携帯電話等での新たなトラブル事
例とその対策について分かりやすく情報提供したり、消費者市民社会に関わる新
たなテーマ・内容についても情報提供していくことが望まれます。また、消費生活の対象となる範囲は広範かつ専門的な内容も含まれ、法改正や社会的課題の変- 18 -

化もあることから、様々な媒体を活用した的確な情報や教育の機会を提供していく必要があります。
イ ライフステージに応じた、消費者市民社会の形成を目指した消費者教育
消費者教育の実施にあたっては、幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じて体系的に行われることが重要です。
幼児期では、家庭をはじめ、幼稚園・保育園等において買い物体験等を通じた関心を高める教育が可能です。学校教育では、各学年・教科等別の学習指導要領にそった内容をもとに、学校全体あるいは社会科や家庭科等での取組を支援していく必要があります。成人年齢を１８歳に引き下げる動きがある中で、高校・大学卒業までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性の理解等が身に付けられるように支援を図ることが望まれます。
学校の教職員への支援としては、児童生徒への指導の際に役立つ資料や教材の提供や、教員研修の充実を図ることが大切です。大学生や若年者に対しては、成人として契約行為が行える反面、まだ社会経験が浅いため消費者トラブルに遭いやすいという特性を踏まえた消費者教育が必要です。さらに、就職や生活環境の変化に伴い、社会人として責任ある行動が求められてくるようになることから、消費者市民社会の観点に立った消費者教育が重要です。
一般成人には、消費生活センター等で実施する各種講座やイベントへの参加・参画を促し、消費者被害防止のための情報だけでなく、消費生活や消費者市民社会の参画に関わる情報や教材の提供の充実を図っていく必要があります。高齢者に対しては、地域の見守りネットワークを活用して、消費者トラブルに関する最新情報や適切な対策についての情報等が確実に届く仕組みを構築し、見守り活動を担う人への支援・研修も図っていくことが大切です。
ウ 多様な手法・情報媒体を活用した消費者教育・啓発活動の推進
消費者教育・啓発活動で伝える内容・情報は、対象者に合わせた手法を効果的に組み合わせて行うことが重要です。若年層を中心に携帯電話等の情報通信端末
やＳＮＳの利用が急速に普及している中、県のホームページやメールマガジン等の電子媒体を活用した情報提供や県民の意見等の収集も積極的に進めていく必要があります。一方で、情報が行き届きにくい高齢者世帯や障害者、外国人等に対しては、分かりやすい啓発資料や情報媒体を使い、地域で活動する消費者団体や社会福祉関係者等の協力を得て、きめ細かな情報提供や啓発活動を行っていくことが大切です。
学校向けに教材等を作成・提供する場合は、学校教育関係者の協力を得て、消- 19 -

費生活・消費者問題についての新しい情報・事例を盛り込む等の工夫をして、教員や外部講師による授業・講座等で活用しやすいものにすることが大切です。
エ 市町村への情報提供と支援
県民に最も身近な地方公共団体である市町村が、それぞれの地域の事情に応じたきめ細かな情報提供や啓発活動が実施できるように、市町村からの要望に応じて、消費生活・消費者教育の専門家を派遣したり、消費者教育・啓発に役立つ情報を提供する等、積極的に支援に努める必要があります。
特に小・中学校での消費者教育を充実させるためには、市町村の消費者部局と教育部局とが連携・協力できるように、消費者教育のモデルとなる取組事例や資料を市町村に積極的に提供していくことが大切です。
市町村や消費者教育の担い手が必要とする情報を届けるためには、県内の行政や消費者団体等での消費者教育に関する取組を「見える化」する仕組みが重要です。
「見える化」を図ることで、関連する既存の取組との連携や、先駆的な取組
を普及・波及させる効果や、取組内容についての相互理解が深まることが期待されます。そのため、消費者教育関連の情報を集積したホームページ（ポータルサ
イト）の構築や、コーディネータ（関係機関・団体との連携・橋渡し等を担う人材）による情報提供、消費者教育に関わる取組の成果発表や情報交流の機会・場の充実を図っていく必要があります。
オ 高齢者等の被害防止と高齢期の消費者教育
高齢者の消費者被害を未然に防ぐため、高齢者が集まる場所に消費生活相談員
等が出向いて啓発活動（出前講座）を行ったり、地域で見守り活動や啓発活動を行うボランティアである「消費者被害防止サポーター」を育成して、注意喚起を実施してきました。周囲の支援を必要とする高齢者等には、悩みや不安を一人で抱え込まないように、社会福祉・介護関係者等とも連携・協働して、相談先の周知や見守りの人向けの教育研修等を充実させていく必要があります。一方、高齢者の中には、これまでの豊富な社会経験や知識を活かして積極的に活動ができる
人もいることから、地域での啓発活動・教育の担い手となる人材の発掘や活用を図っていく必要があります。

(2)

消費生活相談体制の整備・内容の充実
本県では、これまでに消費者被害の未然防止・拡大防止を図るための様々な取組をしてきましたが、県内の消費生活センター等に寄せられた相談件数は、平成２０
年度以降おおむね５万件前後と高い水準で推移しています。

- 20 -

また、近年の相談に係る消費者トラブルは、適用される法律が多岐にわたる複雑なものや高齢者が当事者のものなど、消費者の自主交渉で解決することが困難なものが増えています。
消費者トラブルを防止し、被害を適切に救済するためには、不安を感じたらまず消費生活センター等に相談できるよう、消費生活相談体制の整備・充実を図り、消費生活センター等を周知することが重要です。
また、複雑化・高度化する相談に対応できるよう、消費生活相談員の専門性の向上を図る必要があります。
さらに、高度な専門的知識を必要とする相談に対応できるよう、様々な分野の専門家との連携を図ることも大切です。
ア 相談内容の複雑化・高度化への対応
近年の相談内容を見ると、例えば投資関連の相談では、未公開株や社債のほか、商品デリバティブ取引、ファンド関係など適用される法律関係が多岐にわたる複雑な商取引で、場合によっては事業者が海外に所在するなど、被害救済が困難な案件が増加しています。
また、アダルト情報サイトの利用料が有料であるとの認識がないままワンクリックで登録となり、料金を請求されるというトラブルも増えています。支払方法
が、クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済、銀行振込など、多様化し、決済代行業者が仲介しているケースなど、交渉が困難な相談が増加しています。
こうした場合、消費生活センター等があっせんに入っても、事業者が応じなかったり、高度な専門的知識が求められたりするため、法律分野をはじめ様々な分
野の専門家の協力を得ることが必要です。また、難しい相談にも迅速に対応でき
るよう、相談体制の整備や関係機関との連携強化も必要となります。
イ 相談員の専門性向上
県内の消費生活センター等には専門の資格を持った消費生活相談員が配置されています。相談内容の複雑化・高度化に伴って、相談員の対応能力を向上させるための研修や事例研究の積み重ねが必要となっています。
また、最新の消費者情報が消費生活センター等に速やかに届けられることや消費生活センター等が地域の情報をよく承知していることも大切です。
ウ 市町村の消費生活センター等の充実及び県と市町村との役割分担の明確化
消費者被害の未然防止や早期解決のためには、県民に最も身近な市町村において、いつでも消費生活相談を受けられる体制を整備することが重要です。これまで、本県では市町村の消費生活センター等の整備や充実が図られてきました。

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しかしながら、市町村の消費生活センター等の中には、相談員が一人体制のため、同時に複数の相談に対応できなかったり、昼休みは相談を受け付けていない、といった課題を抱える自治体もあり、市町村の消費生活センター等の更なる充実が求められています。
また、平成２６年６月に改正された「消費者安全法」では、県の事務として、「市町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助」を行うことが明記されました。市町村は県民に最も身近な地方公共団体として、県は市町村を包括し、専門性の高い問題や広域的な対応が必要な案件に対応するとともに、市町村を支援する地方公共団体として、それぞれの役割を果たしていく必要があります。
エ 「消費生活相談」及び消費者ホットライン「１８８番（いやや！）」の認知度向上
消費者庁が実施する「消費者意識基本調査」によると、消費者被害やトラブルを受けた経験がある人の中で、消費生活センター等に相談した人の割合は３％程度となっています。
消費者被害やトラブルが適切に解決されるためには、消費生活センター等について、その名称や連絡先のみならず、その役割を含めて広く県民に理解してもらうことが不可欠です。
また、消費者庁では、全国共通の電話番号から身近な消費生活センター等を案内する「消費者ホットライン」について、平成２７年７月から３桁の「１８８番（いやや！）」での案内を開始しました。今後、県と市町村など関係団体が連携して、「１８８番（いやや！）」の認知度向上に努めていく必要があります。

(3)

事業者指導の強化
悪質な手口で訪問販売等を行う事業者に対して、法に基づく業務停止命令を行うなど厳格に対応しています。しかし、依然として本県における訪問販売に関する相談件数は高水準であり、平成２７年度は前年度を上回る件数となりました。
事業者の活動は、事務所を置く都道府県内に留まりません。高速道路網が整備され、隣接する東京都はもとより神奈川県などからも本県への交通利便性が向上した
こともあり、県外から来る悪質事業者に関する相談が目立ちます。
悪質事業者については、勧誘の手口が巧妙化しているほか、被害を受けるのは高齢者が中心であるために聴き取り調査が十分に行えないなど、法令違反を認定するための証拠の確保が困難な場合も少なくありません。

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また、会社設立が容易なことから、法人格を悪用して処分逃れを図る事例も見受けられるため、関係機関や専門家との連携した取組が必要です。
ア 事業者活動の広域化への対応
事業者は事業規模を拡大し、より多くの収益を得ようとするならば県域を超えて活動しようとするのは当然です。このことは、被害の広域化に結びつきます。
悪質事業者に対する処分や指導を効果的に実施していくために、近隣都県や関係自治体、国との連携を強化していくことが必要です。
イ 被害情報の的確・早期の把握
悪質事業者は新しい勧誘手口を次々と生み出すだけでなく、名称や所在地を転々と変えたりするなどして実態を分かりにくくしています。
行政処分を実施するためには、事業者の違法性の認定を証拠に基づいて行う必要がありますが、調査には一定の期間を要します。
悪質事業者による被害の拡大を早期に防止するためには、消費生活センター等と連携し被害情報をいち早く的確に把握し、処分及び指導を実施していく必要があります。
ウ 勧誘手法の巧妙化への対応
悪質事業者は意識して法令に触れないように勧誘手法を巧妙化させています。
営業員の言葉が巧みであるため消費者が被害に気づいていない、消費者に不信感を抱かせないように、事業者同士が連携し複数の事業者が役割を分担して勧誘するという事案も発生しています。
また、行政調査を困難にさせるため、同一の事業者が事業者名を使い分けたり、
レンタルオフィスやバーチャルオフィスを設ける例もあります。
こうしたことに対処するため、警察や国との情報交換や人的交流を進め調査手法のノウハウを高めていく必要があります。
また、弁護士などの専門家のアドバイスを活用することも必要です。

(4)

高齢者等に対する地域の見守り力の向上
高齢者の被害が多い理由としては、日中家にいることが多いため電話勧誘や訪問販売に遭う機会が多いことが考えられます。
今後の高齢化の進行を考えると、高齢者の消費者被害の防止は大きな課題です。
高齢者等の消費者被害を防止するためには、高齢者等への働きかけとともに、地域での見守りが大切です。

- 23 -

特に、一人暮らしで地域と交流のない高齢者や、周囲への相談をためらうことなどにより被害が表に出にくい高齢者等への働きかけや見守りが重要です。
本県では、市町村と連携し地域で啓発活動を行う消費者被害防止サポーターを
平成２１年度から養成してきました。平成２７年度末までに２８１名のサポーターを養成しましたが、まだサポーターがいない市町村や、１名しかいないために活動が活発でない市町村がまだまだあります。高齢者本人や高齢者等を見守る人に対し啓発活動を行うためにも、地域でサポーターが活発に活動できる環境をつくっていくことも重要です。
また、高齢者等への働きかけや見守りを進めていく上で、地域に密着した活動をしている消費者団体や消費生活協同組合など各種団体との連携を図ることが大切です。
ア 高齢者等への消費者被害情報の提供
高齢者等に必要な情報が適切に届けられ、悪質商法の被害に遭わないように周囲の方々の協力が得られやすい環境づくりが望まれます。
イ 市町村における消費部門と福祉部門との連携
本県では、全ての市町村に、福祉が主体の高齢者等を見守るネットワークがあります。見守りネットワークのメンバーに地域サークルや商業者団体が入っているなど、緩やかな見守りを行っている市町村が多い状況です。
この市町村の福祉主体の見守りネットワークに、消費部門が加わり、消費者被害防止の視点を加えた見守りを行うことが重要です。
ウ 高齢者等を見守る消費者安全確保地域協議会について
消費者庁では、平成２６年６月に「消費者安全法」を改正し、高齢者等の消費者被害を防止するため、消費者安全確保地域協議会という枠組みを作りました。
平成２８年４月１日現在、埼玉県では４市町で地域協議会が設置されています。
地域の見守りを進めるためにも、さらに多くの市町村での地域協議会設置が望まれます。

- 24 -

市町村の消費生活センター等

※

(5)

民生委員
消費者被害防止サポーター 等

多様化する消費者問題への対応
高度情報通信社会の進展によるインターネット関連被害の拡大やグローバル化の進展による海外の事業者とのトラブルの増加、また、電子マネーなどの決済手段の多様化に伴う問題など、消費者を取り巻く環境は複雑・多様化しています。
また、消費者の意識についても、製品や食品の安全性などに加え、環境や被災地の復興支援などの社会的課題に配慮することへの関心が高まるなど、多様化しています。
消費生活に関する施策を進めていくに当たっては、こうした多様化する消費者問題に対応したものとする必要があります。
ア ＩＴ化やグローバル化の進展による消費者トラブル
ＩＴ化の進展により、情報通信に関する消費者トラブルは、スマートフォンや光回線など電気通信サービス契約に関するもの、インターネット通販による商品の購入に関するもの、アダルト情報サイトなどのコンテンツに関するものなど、多岐にわたっています。
また、グローバル化の進展により、消費者は海外の商品を容易に購入することができるようになり、詐欺の疑いや模倣品の到着などの消費者トラブルの発生が増加しています。
こうした海外との取引に関するトラブルは、解決が困難なものが少なくありません。

- 25 -

イ 製品事故や食品による健康被害等に対する迅速な対応と情報提供の必要性
食の安全性を欠く事件や表示に関する問題、冷暖房機器からの発火や美容医療・
エステによる健康被害など、日頃利用している商品や製品、サービスによる事故は数多く発生しています。
また、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年が経過しましたが、食品中の放射性物質に対する関心は依然として高い状況が続いています。
製品や食品の安全性は、私たちの生命・身体に直接影響があることから、消費者の関心も高く、消費者行政の主体はスピード感を持って正確な情報を提供するなどの対応が求められます。
一方で、情報提供に関しては風評被害に対する配慮が必要な場合もあり、消費者に対して冷静な対応を呼びかけるなどにより、このような被害防止に努めることも重要となります。
また、日々安心して暮らせるようにしていくためには、生産者が製造段階において製品等についての品質の安全性を確保することが最も重要です。さらに、製品や食品について、適切かつ迅速な調査や検査が実施できる体制を整備するとともに、より分かりやすい情報提供を行うことも必要です。
ウ 環境等に配慮した消費者行動
消費者の意識については、環境や被災地の復興などの社会的課題に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心が高まっており、これらは「持続可能な消費」や「エシカル消費」と呼ばれています。
商品・サービスに関する正確な情報提供など、こうした消費者意識・行動の変化に対応した取組が求められます。

- 26 -

第３

施策展開の方向

１

基本的視点「消費者基本法」や「消費者教育推進法」などの消費者関連法等に基づき、次の視点に立った施策を、県、市町村、事業者、消費者及び消費者団体等がそれぞれの責務を踏まえ、力を合わせて推進し、安心して安全で豊かな消費生活を送ることができる
社会の実現を図ります。

(1)

消費者の権利尊重
消費生活の安定や向上を図るためには、まず消費者の権利が最大限尊重されなけ

ればなりません。「消費者基本法」では消費者の権利の尊重が基本理念の一つとして位置付けられており、県条例では次に掲げる７つの権利を消費者の権利として位
置付け、その確立を図ることとしています。
ア 商品又は役務により生命、身体又は財産が侵されない権利
イ 商品又は役務について、適正な表示等に基づいて選択をする権利
ウ 商品又は役務の取引について、不当な方法から保護され、及び不当な条件を強制されない権利エ 商品若しくは役務又はこれらの取引行為により不当に受けた被害から速やかに救済される権利オ 消費生活を営む上で必要な情報が速やかに提供される権利
カ 消費者の意見が県の施策及び事業者の事業活動に適切に反映される権利
キ 消費生活に関する学習の機会が提供される権利(2)

消費者の自立支援「消費者基本法」では、消費者政策の基本理念を「消費者政策は、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう、消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。」と定めています。
また、本計画は「消費者教育推進法」に基づく県の「消費者教育推進計画」に位置付けられるものであり、「消費者教育推進法」では、消費者教育の基本理念として、
以下の項目を掲げています。
そこで、これらの基本理念を踏まえた施策を推進していきます。
【消費者教育の主な基本理念】
ア

実践的な能力の育成

イ「消費者市民社会」の形成への参画に対する支援- 27 -

(3)ウ

生涯の各段階に応じた体系的な教育

エ

教育の場の特性に応じた適切な方法及び多様な主体の連携

高度情報通信社会の進展への対応
情報通信技術の発達と情報通信機器・サービスの急速な普及により、インターネ

ット上で流通する情報量が飛躍的に増加するなど、高度情報通信社会は急速に進展しています。
そこで、消費者が高度情報通信社会において適切に行動することができるための施策を進めるとともに、情報通信を効果的に活用した施策を進めていきます。
(4)

環境への配慮
事業者及び消費者のそれぞれが、自らの行動が地球環境に与える影響を自覚し、将来の世代にわたって良好な環境を保全するための行動をとることができるよう、必要な施策を進めます。

２

消費者を取り巻く環境の変化や本県の特徴を踏まえた視点
高齢化の進展などの社会環境の変化に加え、消費者の意識の変化や社会における「助け合い」意識の高まりなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、本県の人口の状況及び将来見込みには、全国的にみて特筆すべき特徴があります。
そこで、基本的視点に加え、これらの環境変化や本県の特徴を踏まえ、次の視点に立った施策を推進します。
(1)

社会的な意識の変化への対応
消費者の意識については、環境や被災地の復興などの社会的課題に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心が高まっています。これらは「持続可能な消費」や「エシカル消費」と呼ばれ、消費者市民社会の形成に向けた変化として
位置付けられます。
また、企業等が消費者の権利を尊重し、消費者のニーズや期待に応えることにより組織の社会的責任を果たす「消費者志向経営」に対する関心も高まっています。
そこで、こうした社会的な意識の変化に的確に対応した施策を進めます。
(2)

超高齢社会への対応
我が国は世界でも例のないスピードで高齢化が進行しています。
また、高齢者の消費生活相談は増加傾向にあり、情報が不足しがちで交渉力が弱- 28 -

くなる高齢者の被害の増加が懸念されます。
そこで、高齢者の被害防止のための施策をさらに充実・強化します。
(3)

本県の特徴の考慮
本県の人口の状況及び将来見込みには、全国的にみて以下のような特徴があります。これらの特徴を踏まえた施策を進めていきます。
ア 全国トップレベルのスピードで高齢化が進む見込みです。
イ 年間転出入者数の総人口に占める割合が極めて高くなっています。
ウ 昼夜間人口比率が最も低い水準です。
(4)

連携及び共助の促進
総合的かつ計画的に施策を進め県民の消費生活の安定・向上を図るためには、行政、事業者、消費者及び消費者団体等の多様な主体がそれぞれに横のつながりを持って活動することが重要です。そのため、多様な主体間の機能の連携を促進するとともに、各主体の長所や短所をお互いに補い協力する関係の構築を進めていきます。
また、行政の役割だけで高齢者等の被害を防止することには限界があり、高齢者等に対する地域の見守り力の向上が大きな課題となっています。年齢に関係なく社会に対してアクティブに活動する「アクティブシニア」による高齢者同士の見守り活動など、共助の仕組みの活用を図ります。
(5)

地域性への配慮
本県の中においても都市部と農村部とではその地域性は多様であり、それぞれの地域の特徴に応じた対応が必要です。
「消費者安全法」では「市町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助」が県の事務とされており、それぞれの地域の状況に応じた取組を市町村と協力して進めていきます。

- 29 -

３

計画目標「全ての県民が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」
高度情報通信社会の進展によるインターネット関連被害の拡大やグローバル化の進展による海外の事業者とのトラブルの増加、また、高齢化の進行による高齢者を狙った様々な手口の悪質商法の問題や電子マネーの普及など決済手段の多様化に伴う問題、更には、食の安全や環境への配慮に関する問題など、私達を取り巻く消費生活に関する問題は多様化、複雑化しています。
こうした問題に対応していくためには、消費者市民社会の形成を目指した消費者教育の充実、強化が極めて重要です。
また、消費生活トラブルが生じた場合に適切かつ迅速に救済される体制の整備、充実が必要です。
さらに、悪質事業者等への徹底した処分及び指導の強化を図らなければなりません。
加えて、超高齢社会の進展を踏まえ、高齢者等に対する地域の見守り力の向上が不可欠です。
そこで、本県では、消費生活に関わる多様な主体がこれらの取組を連携、協力して推進することにより、消費者の権利が最大限尊重され、全ての県民が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指します。

- 30 -

４

基本指標「１年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合」
現状（平成２７年度）１５．２％（１，０００人当たり１５２人）→

目標（平成３３年度）１４．０％（１，０００人当たり１４０人）

県民生活の安心・安全を確保する観点からは、県民ができる限り消費者被害に遭わない、そもそも消費者トラブルに巻き込まれないようにしていくことが、消費者行政の目的となります。
本県では、市町村と県との連携体制が整備された消費生活相談及び全国的に優れた成果を上げている事業者指導により、一定の抑止効果が生まれています。これらの施策は、依然として消費者行政施策の重要な柱として取り組んでいきます。
これからは、これら施策から得られる情報を基に啓発や消費者教育などを効果的に進めて、消費者の自立を支援するとともに、被害に遭いやすい消費者を地域で見守り、相談窓口との連携体制を整えることにより、被害が発生、拡大しにくい地域づくりを進めることが重要となります。
また、このような地域づくりは、消費生活相談と事業者指導の精度・効果を高めることにもつながります。
したがって、これらの施策を相互の連携や全体のバランスに配慮しながら強力に推進することができれば、消費者被害に強い地域づくりが可能となります。
このような地域づくりに関わる諸施策は、国、県、市町村、消費者団体はもとより福祉や教育などの関連行政部門や多くの県民と連携して進めていくことが、是非とも必要です。
こうしたことから、この計画を着実に推進するための基本指標として、県政世論調査において「１年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合」を設定し、高齢者の増加に伴って消費者被害の増加が見込まれる中で、消費者被害を現状よりも減少させることを目標としました。

- 31 -

５

主要な取組
ここでは、課題を解決し計画目標を達成するためにこの計画で取り組む主要な取組を取り上げます。

(1)

主要な取組１「消費者教育の充実・強化」
消費生活における安心・安全を確保し、消費者被害を未然に防止していくためには、消費者への注意喚起や適切な対処方法等の情報提供のみならず、消費者が自ら進んで消費生活に関する知識を修得し、適切な行動がとれる消費者教育の取組を充実・強化していきます。
平成２４年８月に制定された「消費者教育推進法」では、消費者教育は、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育であると同時に、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を高めるための教育を含む教育活動であると定めています。そのため、消費者被害を未然防止するための消費生活知識の提供に加え、消費者の主体的な活動によって消費者市民社会の参画に関わる基本的な能力を育成していくことが重要になっています。
さらに、幼児期から高齢期の生涯にわたり、学校、地域、家庭、職域その他様々な場において消費者教育を受ける機会を確保し、多様な主体と連携・協働しながら消費者教育の充実・強化を図る必要があります。特に、民法改正による成人年齢を１８歳に引き下げる動きがある中、現在よりも早期の段階で、成人として必要な消費者教育が求められます。様々な対象・場に応じた消費者教育を展開するため、消費者庁が作成した「消費者教育の体系イメージマップ」等を活用して県内での消費者教育に関する取組を「見える化」し、関係機関・団体との連携・協働を図っていきます。
特に学校における消費者教育の推進にあたっては、教育行政・教育委員会との連携を図っていきます。本県の教育振興基本計画に基づく重点施策には、「確かな学力の育成」「社会的に自立する力の育成」などの重点課題が掲げられており、変化の激しい社会を生きる力として、課題を解決するために必要な思考力や判断力、表現力
等の社会的自立の基盤となる力の育成を目指しています。これは消費者教育において、日常生活の中での危険を回避したり、トラブルに対応する能力を育成すること
や、消費生活情報に対する批判的思考力、消費が持つ社会的な影響力の理解、持続可能な消費の実践といった社会的な課題解決に向けた力を育成することと密接に関わります。
地域における消費者教育の推進にあたっては、市町村をはじめ、県内の消費者団
体やＮＰＯ、事業者、関連団体等との連携を図り、県消費生活支援センターの拠点機能の強化と地域の担い手の育成支援の充実を図ります。
消費者教育の担い手育成に関しては、消費者教育によって、消費者市民社会への- 32 -

参画にかかわる基本的な能力を育成し、消費者としての主体的な活動を促すためには、学校や地域で消費者教育を担う教職員・講師の質を高める必要があります。そのため、学校の教職員に対する消費者教育研修の内容の充実や、消費生活相談員や地域の消費者リーダー等に対して、効果的な教育手法等を身に付けることができる
研修機会・内容の充実を図ります。
学校での消費者教育は、消費者市民社会の参画に関わる基本的な能力の育成を図る場であり、生涯にわたる消費者市民育成の基盤をつくることになります。また、地域での消費者教育の推進は、家庭や地域での教育力の向上に寄与し、県民全体で安全・安心な社会を構築していくことになります。
（具体的な取組）
ア 学校における消費者教育の推進（ア）消費者教育連携会議と消費者教育研究協議会の開催
消費者教育に関する情報の提供・共有を図るため、消費者教育連携会議及び消費者教育研究協議会を開催して、学校における消費者教育の実践を支援します。具体的には、教職員等消費者教育セミナーの実施内容の検討や、効果的な広報の検討を行います。
（イ）学習指導要領に基づく消費者教育の推進
学習指導要領に基づき、子供の発達段階や特性に応じた消費者教育を、小・中・高等学校の各学年・教科等において取り組みます。学習指導要領では、小学校の社会科、家庭科、中学校の社会科、技術・家庭科、高等学校の公民科、家庭科、商業科等の教科において、消費者教育に関わる内容が取り扱われています。小・中・高等学校等の各学年・教科等においてどのような教材や実践に関する資料等が不足しているかについて、学校や教職員へのアンケート調査等で把握していきます。
（ウ）教職員に対する支援、情報提供
小・中・高等学校等の教職員を対象に、消費者教育の内容や教育手法について学ぶ研修の機会として、「消費者教育セミナー」を実施します。また、中学校
や高等学校の初任者研修等において、消費者教育に関する講義を実施します。
学校の教科等での取組・実践の向上を図るため、実践事例を収録した指導用資料（教育実践情報）や教材（資料情報）の提供を図ります。また、消費生活に関する内容には法律や経済、情報、環境に関わる専門的な内容も含まれることから、学校・教員の要望に応じて各分野の講師を派遣します。

- 33 -

（エ）研究校（モデル事業）における推進
学校全体で消費者教育についての実践研究に取り組むことで、各教科で学ぶ
内容、さらには学校の行事や総合的な学習の時間、生活指導等関連付けてより実践的な学習を図ることが期待できます。すでに県立高等学校では、平成２４
年度から２６年度にかけて「消費者教育研究校」を７校指定し、家庭科、公民科、情報科が連携して取り組んだ内容を「指導事例集」として取りまとめ公表
しています。
小・中学校においても実践研究の推進を図るため、市町村の協力により、地域の特性をいかした研究校（モデル事業）を選定し、消費者教育の専門家・外部講師を派遣する等の支援・助言を行い、成果を他の市町村での取組に役立てられるような仕組みを検討します。
高等学校での取組についても情報収集を図り、学校・教員へ研修等を通じて新しい情報を提供していきます。
（オ）大学等における消費者教育の支援
大学等の学生の消費者トラブルの被害防止を図るため、新入生を対象としたオリエンテーションへの講師派遣、関東甲信越ブロックの都県（政令指定都市を含む）による啓発ポスター・チラシの配布等を実施しています。現在検討されている成人年齢の引き下げも視野に入れ、大学の学生相談担当課やキャリア
教育担当部署、大学生協等と協力して、学生（若者）向けの消費者教育の推進を図ります。
イ 地域における消費者教育の推進（ア）県消費生活支援センターの消費者教育の拠点機能の強化
県及び市町村の消費生活センター等には、県民からの消費生活に関する様々なトラブル相談の情報が収集され、消費者の被害防止に役立てられています。
消費生活センター等での講座・イベントの開催だけでなく、消費生活相談員等
が地域に出向いて啓発を行う出前講座も実施してきました。消費生活センター
等と消費生活関連講座の認知度の向上を図り、消費者トラブルに関わることだ
けではなく、消費者市民としての活動に役立つ内容を扱った講座・イベント等を企画し、県民の参加を促します。
県消費生活支援センターには参加体験型の学習施設である生活科学センター
があり、消費者トラブルの疑似体験やお金・契約に関する内容について学ぶことができます。子供あるいは親子向けの講座の開催や、学校の社会科見学等での施設利用の促進を図ります。また、学校や地域で取り組む消費者教育の担い手向けには、学校や地域での取組事例や消費者教育の教材、講座やイベントの- 34 -

講師や企画・運営ができる人材・団体の情報の蓄積を図り、消費者教育の担い手を支援する機能の充実を図ります。
（イ）情報提供の機会拡充と消費者教育の取組の「見える化」
消費者被害の未然防止を図る観点から、消費生活相談の情報や消費者事故等の注意喚起を、ホームページやメールマガジン、広報誌等の情報媒体を活用して速やかな情報提供を行います。また、県民が自ら消費生活に関する学習をする際に役立つ情報の提供として、生活科学センターで提供する消費生活関連の図書資料や視聴覚教材ライブラリーの充実を図ります。
県内の行政や消費者団体等での消費者教育に関する取組の「見える化」により、既存の取組との連携、先駆的な取組の普及、各地での取組内容についての理解促進を図るようにします。そのため、先駆的な取組事例や情報を集積した
消費者教育関連のホームページ（ポータルサイト）の構築や、消費者教育に関する取組の成果発表や情報交流の機会・場を設ける等、必要な情報が必要な人に届くための仕組みを検討します。
（ウ）家庭における消費者教育や自主学習の支援
家庭でできるトラブル対策や事故予防を促すため、家庭での教育や自主学習に役立つ情報の提供や世代を交えた講座の開催等の支援を図ります。特に、家庭での子供や高齢者の事故、また消費者の誤使用や不注意で発生する製品事故の防止に向けた注意喚起、情報通信サービスの利用でのトラブルの予防に向けた注意喚起等を充実させます。子育て世帯には、保健所や子育て支援施設、保育関連施設等の協力を得たり、高齢者世帯には、社会福祉関係団体や介護施設等の協力を得て情報提供・注意喚起等を実施します。
（エ）高齢者等に対する消費者教育
高齢者の消費者被害は増加傾向にあり、高齢者等の被害防止のための啓発情報の提供や見守り活動については、「主要な取組３」においても取り上げます。
高齢期は、周囲の支援を受けつつも人生の豊富な経験や知識を活かす時期でもあるので、地域での啓発活動・教育の担い手となる人を発掘し、消費生活に関する講座・イベント等への参加・参画を促します。
生涯学習の観点からは、高齢者の学習の場である生きがい大学、公民館、自治会等における消費生活講座等の充実に努めます。情報が不足しがちな高齢者等に対しては、県や市町村の職員、消費生活相談員が自治会等に出向いて消費生活に関する知識を習得するための啓発講座を行うほか、市町村において構築している要援護高齢者等支援ネットワークとの連携等により、埋もれがちな消- 35 -

費者トラブルをいち早く発見し、消費生活相談につなげる地域ぐるみの取組を進めます。
（オ）地域の担い手（人材）の育成
地域において見守り活動や啓発活動を担うボランティアである「消費者被害防止サポーター」（地域のリーダー）の育成を行うとともに、サポーターが活躍する場の提供を支援するため、市町村の協力を得て地域における啓発事業の展開を推進するとともに、消費生活に関する自主学習や啓発活動を行う県内の消費者団体・ＮＰＯの活動を支援します。また、高齢者等を見守る人（民生委員・児童委員や介護事業者等）向けの研修講座を実施し、「高齢者の消費者トラブル
見守りガイドブック」等の啓発資料の拡充を行い、啓発活動への活用等を促します。
地域で活動する事業者も消費者教育の担い手・支援者となることが期待されています。事業者によっては、お客様相談室等を設けて、消費者からの意見や要望を収集し、商品・サービスの改善や開発に役立てる消費者志向の取組をしていたり、社会的責任（ＣＳＲ）の観点に立った活動（規模や業種に応じた工場や施設の見学、職場体験等）もしています。そこで、地域で開催する消費者向けのイベントや行事に事業者が出展・参画することを促し、事業者と消費者との交流・情報交換の場の充実を図ります。
ウ 関係機関・団体、関係教育分野との連携（ア）消費者教育コーディネータの育成
学校・教員からの授業協力の依頼を調整したり、地域の啓発講座等に専門家・講師を派遣したり、関係機関・団体との連携・橋渡しをする役割・人材として「消費者教育コーディネータ」の育成を検討します。消費者教育が対象とする
消費生活に関する内容（学習領域）や対象が広範にわたることから、各分野の専門家や教材・資料に関する情報の蓄積、関係機関・団体との連携・協働を促進する仕組みを検討します。
（イ）環境教育
学校や地域における環境教育、環境学習活動を支援し、環境に配慮した消費生活を送ることができる消費者の育成を図ります。また、「持続可能な社会」「持
続可能な消費」「エシカル消費」についての関心・理解を高めるため、「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）との連携を図ります。
小・中学校等の環境学習を支援するため、「環境教育アシスタント」や「環境学習応援隊」（環境保全のノウハウや環境学習プログラムを学校に提供する企業）- 36 -

を派遣しています。また、環境教育の取組について情報交換を行う環境教育研究協議会を地区別で開催し、学校教育等における環境教育の推進を図っています。
市民団体等が開催する学習会や講演会には、専門家である「環境アドバイザー」を派遣します。地域における環境教育指導者の育成のため、「彩の国環境大学」を実施します。また、県民や事業者等が環境に関心を持ち、行動、実践できるように県民実験教室、環境にやさしい消費生活講座等の講座を開催します。
（ウ）食育
学校や地域における食育の推進の一環として、食生活の改善、食品の安全、
食品表示、食品ロスについて配慮できる消費者の育成を図ります。埼玉県食育推進計画に基づき、学校（給食）や地域、家庭での食育の推進を図ります。
（エ）金融・金銭教育
学校における金融経済教育を推進するため、埼玉県金融広報委員会（県消費生活支援センターに事務局を設置）では研究校（原則２年間研究を委嘱）による学校全体での実践研究を支援しています。金融広報中央委員会で作成した教材を提供し、金融広報アドバイザー等を研修や講座の講師として派遣しています。金銭に関わるトラブル防止の観点だけでなく、金融経済に関する正しい知
識や生活設計等の実践力を高めるため、県民を対象に各種講座や講演会の開催を実施します。
（オ）法教育法教育は、法律の専門家ではない一般の人々が法や司法制度、法的なものの考え方を身につけるための教育です。弁護士や司法書士などの法曹関係者が、学校（高等学校）に出向き、様々な社会問題について紛争解決（ルールづくり）
を考えたり、契約の基本について理解を深める講座を実施しています。消費者問題についての出前講座等の取組と連携していきます。
（カ）情報モラル教育
学校における情報モラル教育の推進として、県内の中学校・高等学校においてスマートフォンの安全利用についての研究を実施し、インターネット上での見守り活動やトラブル注意報を出す等の取組をしています。地域で実施する講座には「ネットアドバイザー」を派遣します。
急速に普及した携帯電話やスマートフォン、インターネットを適切に使える
ように、家庭、学校（ＰＴＡ）、事業者等が協力して児童生徒、保護者等対象の- 37 -

講座を実施し、消費者の情報・メディアに関わる領域の消費者教育として推進
していきます。

(2)

主要な取組２「安心・安全を守る体制の整備」
訪問販売や電話勧誘などにより「住宅リフォームや浄水器、健康食品などの商品について、意に沿わない契約をさせられてしまった」等の消費者からの苦情や問合せが、約５万件あまり県内の消費生活センター等に寄せられています。今後は、マイナンバー制度や、電力小売全面自由化など社会制度の変化に則した相談の増加が見込まれます。
消費生活センター等では、こうした相談に対し解決のための助言や事業者とのあっせんなどを行っています。
消費者被害の未然防止や早期解決のためには、県民に身近な市町村の消費生活セ
ンター等の充実が何よりも大切です。また、本県の特徴である、年間転出入者数の総人口に占める割合が全国的にみて極めて高い水準にあることを踏まえ、市町村の消費生活センター等の周知を進めることも重要です。
また、昼夜間人口比率が全国的にみて最も低い水準にあり、就業者のうち４人に１人が県外で従業していることを踏まえ、県民が相談しやすい体制の整備を図ります。
さらに、国、県、市町村、警察等の関係機関が相互に連携を図るとともに、消費者団体、弁護士会、司法書士会等との連携に努めます。
また、言葉巧みなセールストークや詐欺的な手口で強引に高額な商品やサービスを押しつける悪質な業者に対しては関係機関と連携して法律や条例に基づく処分及び指導を厳正に行います。
さらに、業務停止処分等は他都道府県に効力が及ばないため、悪質な事業者が県境を越えて広範囲で活動ができないよう、近隣都県と緊密な連携を図り排除します。
（具体的な取組）
ア 困難な相談事案への対応
県消費生活支援センターには、主任消費生活相談員、相談担当職員及びアドバイザー弁護士で構成する消費者問題解決プロジェクトチームを設置しています。
市町村からの困難事案に消費者問題解決プロジェクトチームが的確に対応できるよう、充実に努めます。
また、個別の相談の解決だけでなく、制度の不備やルールの不徹底など、関- 38 -

係省庁や業界に働き掛けることにより問題そのものが起きないようにするための対応を進めます。
あわせて、相談担当者の相談対応力の向上を目指した研修や事例研究等に取り組みます。
イ

相談受付時間の拡充検討
県消費生活支援センターでは、土曜日の相談を実施しています。働いている方々の相談のしやすさなど、県民のニーズを把握しつつ、相談受付時間の拡充を検討していきます。
ウ 消費者ホットライン「１８８」の周知と市町村の消費生活センター等の拡充
住民に身近な市町村の消費生活センター等の周知と拡充を進めます。
市町村の消費生活センター等からの求めに応じ助言や情報提供を行うとともに、相談件数の少ない町村や経験の浅い相談員が配置されている市町村へ出向き、直接の助言やあっせんの立ち会いなどを行います。
また、市町村間の連携による相談機能の充実を支援します。
エ 弁護士会、適格消費者団体等との連携
緊急な相談事案や困難事案の検討に当たり、迅速かつ効率的な解決を図ることができるよう、弁護士会等と連携を図ります。
また、県内の適格消費者団体とは、連絡会議の開催等により、情報交換や連携を深め、個人情報保護を踏まえた相談情報の提供や消費者被害の未然防止、被害の回復に関して相互に協力し得る環境の整備に努めます。
オ 処分・指導に向けた広域連携
５都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県）や北関東４県（埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県）の連携を密にして処分及び指導を行います。
カ

調査体制の整備
消費者の被害事実を的確に把握する必要があることから、市町村の消費生活センター等との情報共有を図ります。
また、広域的な事案に対しては、他の都道府県との連携を図り、調査のノウ
ハウの共有化を図ります。
さらに、事業者への処分及び指導を適正に執行できるよう、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を整えます。

- 39 -

キ

定常的なフォローアップ
行政処分を受けた悪質事業者が、その後適切に活動しているか、事後のフォローアップを強化します。
ク

警察部門との連携
警察部門と定期的な情報交換を行うとともに、刑事処分による対応も視野に入れながら機動的に処分及び指導を実施します。
ケ

表示の適正化に向けた指導等
不当な広告表示については、課徴金納付命令の権限を持つ国との連絡を密にし、表示を行った事業者への処分及び指導を行います。
また、５都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県）が連携して、広域的な広告表示の適正化を推進するほか、大学及び高校と連携した調査の実施により、若者の目による不当な広告表示の監視を強化します。
コ

事業者団体の取組支援
事業者団体が、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者の間に生じた苦情対応や、遵守すべき基準の作成などの活動ができるよう、事業者団
体の研修会に講師を派遣するなど積極的に情報提供等を行い、事業者の自主的な取組を支援します。

(3)

主要な取組３「高齢者等の被害防止」
県内の消費生活センター等への相談のうち高齢者の相談件数は全体の３分の１を超えており、また、高齢者の相談では契約金額が高額になる傾向が認められます。
本県では全国トップレベルのスピードで高齢化が進む見込みであり、高齢者の被害防止は喫緊の課題です。
家庭や地域で被害に遭うことが多い高齢者の被害防止を進めるためには、
市町村の消費生活センター等からの被害に関する情報が、高齢者本人だけでなく、高齢者等を見守る人にも適時いきわたる必要があります。
そこで、地域で高齢者等を見守る人が、消費者被害の端緒をいち早く察知し、消費生活センター等につなげ、被害防止やトラブルの早期発見を行うことができる
よう、普及啓発の充実を図ります。
また、市町村の福祉主体の高齢者等の見守りに消費者被害防止の視点を加える効
果的な見守り体制の整備を支援します。
本県の都市部と農村部とではその地域性は多様であり、
特に農村部においては若- 40 -

者世代の転出が続き、高齢者世代の割合が多いという特徴があります。そこで、それぞれの地域の状況に応じた取組を進めていきます。
（具体的な取組）
ア 高齢者等への普及啓発
高齢者等は、消費生活に関する講座に参加しにくく、また、十分な情報が届
きにくいことから、悪質商法の標的とされやすいとされています。このため、それぞれの特性に応じた情報提供に努めます。
イ

高齢者等を見守る人への普及啓発
高齢者等の消費者トラブルの未然防止と被害救済のため、地域や家族との連携による見守りや情報提供の充実を図ります。
ウ

高齢者等に対する地域の見守り力の向上
市町村において構築している要援護高齢者等支援ネットワークとの連携や「ア

クティブシニア」による高齢者同士の見守り活動などにより、埋もれがちな消費者トラブルをいち早く発見し、消費生活相談につなげる地域ぐるみの取組を進めます。
エ消費者安全確保地域協議会の設置支援
地域で高齢者等を見守る枠組みとして、本県では現在すべての市町村で要援

護高齢者等支援ネットワークがあります。
こうした状況を踏まえ、本県ではこのような福祉のネットワークと連携した形での市町村における消費者安全確保地域協議会設置を支援していきます。
また、地域協議会による見守りが円滑に行われるよう、地域協議会と消費者被害防止サポーターとの連携を推進します。
さらに、先行事例の他市町村への紹介や市町村が抱える課題の解決策の提示を行うことなどにより、地域協議会設置のための市町村の取組を支援します。
オ

各種団体等との連携
高齢者等への地域での働きかけや見守りを効果的に進めていくために、地域に密着した活動をしている消費者団体や消費生活協同組合など各種団体との連携を推進します。

- 41 -

第４施策の体系－ 総合的な取組 －計画目標を達成するために、課題に対応した対策として、未然防止では「消費者教育の充実」、早期解決では「問題解決体制の整備」、発生抑制では「徹底した事業者指導の強化」の３つを設定しました。さらに、高齢者対策として再整理した「高齢者等の被害防止」を加えた４つの施策の柱に施策をまとめました。

施策の柱１ 消費者教育の充実・強化（１）学校における消費者教育の推進（２）地域における消費者教育の推進- 42 -

ア

消費者教育連携会議と消費者教育研究協議会の開催

イ

学習指導要領に基づく消費者教育の推進

ウ

教職員に対する支援、情報提供

エ研究校（モデル事業）における推進オ

大学等における消費者教育の支援

ア

県消費生活支援センターの消費者教育の拠点機能の強化

イ

情報提供の機会拡充と消費者教育の取組の「見える化」

ウ

家庭における消費者教育や自主学
習の支援

エ

高齢者等に対する消費者教育

オ

地域の担い手（人材）の育成

（３）関係機関・団体、関係教育
分野との連携- 43 -

ア

消費者教育コーディネータの育成

イ

環境教育

ウ

食育

エ

金融・金銭教育オ

法教育カ

情報モラル教育施策の柱２ 問題解決体制の整備

ア

相談・苦情処理体制の充実

イ

市町村の相談・苦情処理体制の充実

ウ

外国人に対する相談体制の整備

エ

多重債務対策オ

住まいに関する相談ア

裁判外紛争解決の推進

イ

他の裁判外紛争解決機関との連携

ウ

適格消費者団体と連携した取組

ア

危害・危険・事故情報の収集、調
査及び発信

イ

商品テストの実施

ウ

試験検査機関等との連携強化

ア

消費者の自主的活動の促進

イ

消費者団体の交流・連携の促進

ウ

ＮＰＯ・ボランティアに対する活動促進・情報提供ア

消費者の意見の県政への反映

イ

消費者と事業者の交流促進（１）消費者相談体制の充実（２）紛争の適切な解決（３）消費者事故への迅速な対応

４（４）消費者の組織活動の促進（５）消費者意見の反映- 44 -

施策の柱３ 徹底した事業者指導の強化
ア

悪質事業者への処分・指導イ

広域連携による対応

ウ

関係機関及び関係団体と連携した
取組

ア

事業者に対する指導の充実・強化

イ

事業者・事業者団体による消費者
指向経営の推進ア

表示の適正化イ

計量の適正化ア

総合的な安全対策の推進

イ

検査・監視体制の充実

ウ

安全・安心な食品の生産・供給

エ

食品等に関する情報の提供

オ

リスクコミュニケーション等への
参加の推進

ア

価格・需給動向の調査及び監視イ

生活物資の安定供給

ウ

震災時等における生活物資等の確
保（１）消費者取引の適正化（２）事業者指導（３）表示・計量の適正化（４）食品等の安全性の確保（５）生活物資の安定供給- 45 -

施策の柱４ 高齢者等の被害防止ア

高齢者等への普及啓発

イ

高齢者等の生活支援に関する情報提供（２）高齢者等に対する相談の充実

ア

高齢者等に対する相談体制等の充実（３）高齢者等を見守る人への普及
啓発

ア

地域で高齢者等を見守る人への普及啓発（４）高齢者等に対する地域の見守
り力の向上

ア

福祉部門と消費生活部門の連携による高齢者等の見守り

イ

市町村の要援護高齢者等支援ネットワークと消費者安全確保地域協
議会設置支援ウ

各種団体との連携（１）高齢者等への普及啓発- 46 -

１

消費者教育の充実・強化（１）学校における消費者教育の推進
ア 消費者教育連携会議と消費者教育研究協議会の開催
消費者教育連携会議及び消費者教育研究協議会を開催して、学校教育関係者等との連携を図り、学校における消費者教育の実践を支援します。
担当課所：消費生活支援センター、義務教育指導課、高校教育指導課○ 消費者教育連携会議の開催
学校教育現場、行政、金融広報委員会の取組状況等の情報を共有し、教員研修の内容や効果的な広報等について意見交換を実施○ 消費者教育研究協議会の開催
金融・金銭教育を含む消費者教育の普及と指導者の育成を目的に課題検討等を実施

イ 学習指導要領に基づく消費者教育の推進
小・中・高等学校の各学年・教科等における、子供の発達段階や特性に応じた消費者教育の推進を図ります。
担当課所：義務教育指導課、高校教育指導課○ 学校の授業等での実践・指導
小学校生活科、社会科、家庭科、総合的な学習の時間、中学校社会科、技術・家庭科、総合的な学習の時間、高等学校公民科、家庭科、商業科等での授業等での実践・指導ウ 教職員に対する支援、情報提供
学校の教職員を対象に、消費者教育の内容や教育手法について学ぶ研修を実施
します。また、学校の教科等での取組・実践の向上を図るため、啓発情報、指導用資料（教育実践情報）、教材の提供や講師の派遣・支援を行います。

- 47 -

担当課所：消費生活課、消費生活支援センター、高校教育指導課、総合教育センター○ 教職員等消費者教育セミナーの開催
授業に役立つ教職員等対象の消費生活に関するセミナーを実施○ 消費者教育指導力向上講座の開催
夏季休業中に２～３日、消費者教育を担当する教員を対象とした研修を実施○ 中学校初任者研修、高等学校初任者研修・５年経験者研修・１０年経験者研修
での消費者教育講座の開催
消費者教育の意義と進め方、家庭科の授業づくり、地歴公民科の授業づくりなどの内容で研修等を実施○ 啓発情報・教材の提供
消費生活に関する啓発情報を掲載したリーフレット等の作成と金融広報委員会
が作成した教材を提供

エ 研究校（モデル事業）における推進
小・中学校において、消費者教育に取り組む研究校（モデル事業）を選定し、講師の派遣等による支援・助言を行い、成果を他の市町村での取組に役立てられるような仕組みを検討します。
担当課所：消費生活課○ 研究校（モデル事業）の検討
消費者教育に取り組む研究校（モデル事業）を選定することにより、その成果が他の市町村へ波及するような仕組みを検討

オ 大学等における消費者教育の支援
大学等の学生が消費者トラブルの被害に遭うことを防止することや、成人年齢引き下げの議論を踏まえ、大学の学生相談担当課やキャリア教育担当部署、大学生協等と協力して、学生（若者）向けの消費者教育の推進を図ります。
担当課所：消費生活支援センター○ 消費生活講座の開催支援
大学生等向けの消費生活講座の講師を派遣- 48 -

（２）地域における消費者教育の推進
ア 県消費生活支援センターの消費者教育の拠点機能の強化
学校や地域で取り組む消費者教育、
消費者教育の担い手を支援する機能の充実・強化を図ります。また、参加体験型の学習施設である生活科学センターを活用し、消費者教育講座による情報提供・学びの場の充実を図ります。
担当課所：消費生活支援センター○ 生活科学センターを活用した消費者教育講座の実施
参加体験型学習施設である生活科学センターを活用して研修の実施

イ 情報提供の機会拡充と消費者教育の取組の「見える化」
消費生活相談の情報や消費者事故等の注意喚起を、ホームページやメールマガ
ジン、広報誌等の情報媒体を活用して速やかな情報提供を行います。
また、生活科学センター等で提供する消費生活関連の図書資料や視聴覚教材ラ
イブラリーを整備し、情報提供の充実を図ります。
担当課所：消費生活支援センター○ 消費生活講座の開催支援等（再掲）
消費生活講座の講師派遣、講演会の開催、市町村講演会の開催支援、県政出前講座による製品安全事故情報の提供○ ホームページ、メールマガジン、情報紙の提供
県消費生活支援センターホームページ、メールマガジン、情報紙「彩の国くらしレポート」や「くらしの１１０番」の市町村への配信による情報提供○ 啓発資料の作成・配布
各種リーフレット類の作成・配布

ウ 家庭における消費者教育や自主学習の支援
家庭でできるトラブル対策や事故予防を促すため、家庭での消費者教育や自主学習に役立つ情報の提供、製品安全事故情報を迅速に提供します。
担当課所：消費生活支援センター○ ホームページ、メールマガジン、情報紙の提供（再掲）
消費者トラブルやイベント、製品事故等の最新情報を適時に提供- 49 -

エ 高齢者等に対する消費者教育
高齢者の学習の場である生きがい大学、公民館、自治会等において、消費生活講座の開催の充実を図ります。
また、県や市町村の職員、消費生活相談員が自治会等に出向いて消費生活に関する知識を習得するための啓発講座を積極的に行います。市町村における消費生
活相談窓口と要援護高齢者等支援ネットワーク等との連携を推進するための支援を行います。
担当課所：消費生活課、消費生活支援センター○ 生きがい大学、公民館、自治会等における消費生活講座の支援○ 消費生活講座の開催支援等（再掲）
消費生活講座の講師派遣、講演会の開催、市町村講演会の開催支援、県政出前講座による製品安全事故情報の提供○ ホームページ、メールマガジン、情報紙の提供（再掲）
県消費生活支援センターホームページ、メールマガジン、情報紙「彩の国くらしレポート」や「くらしの１１０番」の市町村への配信による情報提供○ 啓発資料の作成・配布（再掲）各種リーフレット類の作成・配布○ 要援護高齢者等支援ネットワークとの連携○ 民生委員・児童委員等向けの講座・研修
埼玉県社会福祉協議会による研修の実施

オ 地域の担い手（人材）の育成（ア）地域の見守り活動や啓発活動を担うボランティアである消費者被害防止サポーター、消費生活に関する自主学習や啓発活動を行う県内の消費者団体・ＮＰ
Ｏ等の活動支援、事業者と消費者との交流・情報交換の場の充実を図ります。
また、高齢者等を見守る人向けの研修講座を実施し、啓発活動への活用を促進します。
担当課所：消費生活課○ 消費者被害防止サポーター、消費者団体、ＮＰＯによる取組支援
市町村が行う啓発事業等における消費者被害防止サポーターの活用促進や、県内消費者団体、ＮＰＯ等の連携・交流の促進を図る消費者大会の開催に対す
る支援○ 事業者と消費者の交流・情報交換
地域で開催する消費者向けイベントや行事への事業者の出展・参画の促進- 50 -

（イ）消費者としての県民が、生産から食卓まで、食の安全性について総合的な理解を深めるための学習機会を提供します。リスクコミュニケーター研修会の開催や開催支援を行います。
担当課所：食品安全課○ 食の安全・安心人材育成
保育士、栄養士等、業務で食に関わる職員を対象として、正しい情報の提供
及び伝達技術等について学ぶリスクコミュニケーター研修会を開催○ 食の安心通信員の養成
県内各地域での食の安全・安心情報の発信者となるボランティアの養成のため、研修会の開催や情報紙の送付- 51 -

（３）関係機関・団体、関係教育分野との連携
ア 消費者教育コーディネータの育成
学校・教員からの授業協力の依頼を調整したり、地域の啓発講座等に専門家・講師を派遣したり、関係機関・団体との連携・橋渡しをする役割・人材の育成を検討します。
担当課所：消費生活課○ 講座・イベントの調整等
学校や地域で開催する消費者教育の授業や講座・イベントの調整、コーディネートの役割を果たせる人材の育成を検討

イ 環境教育環境に配慮した消費生活を送ることができる消費者の育成のため、環境教育の取組について情報交換を行う環境教育研究協議会を地区別に開催し、環境アドバ
イザー等の派遣を通して学校や地域における環境教育、環境学習活動の充実を図ります。
担当課所：環境政策課、義務教育指導課○ 環境アドバイザー、環境教育アシスタント、環境学習応援隊の派遣
学校や地域など身近な場所で行われる環境学習活動に指導者を派遣○ こどもエコクラブの活動支援、こどもエコフェスティバルの開催
こどもエコクラブの活動を通じて、地域における環境保全活動を促進○ 彩の国埼玉環境大賞の実施
環境保全に関する意識の醸成や行動の促進を図るため、個人、県民団体、事業者の模範的な取組を表彰○ 環境教育研究協議会の開催
小中学校の環境教育担当者を対象とする会議における実践発表と情報交換の実
施

ウ 食育
学校等で若い世代を対象に食の安全体験教室を実施し、食の安全に関する知識の普及を図ります。また、子育て世代を対象に、食の安全に関する知識を習得するための親子講座を開催し、情報提供を充実します。

- 52 -

担当課所：食品安全課、健康長寿課○ 食の安全体験教室、食の安心サロンの開催
学校や子育て支援センター、保育所等に講師を派遣し、若い世代や子育て世代を対象に、食の安全・安心について理解を深めることを目的とする講座を開催○ 食生活改善推進員、食育推進ボランティア
生活習慣病予防のため、地域における主体的な健康づくりを支援するボランテ
ィアを派遣

エ 金融・金銭教育
学校における金融・金銭教育の効果的な方法の研究を図ることを目的に、金融広報委員会が研究校を指定して実践研究を支援します。また、子供から大人を対象に、お金の使い方や金融経済に関する知識等を学ぶ講座の開催やアドバイザー
講師の派遣を行い、学習の機会を充実させます。
担当課所：消費生活支援センター○ 金融・金銭教育研究校の委嘱
金融広報委員会が小・中・高等学校等から研究校を委嘱し、実践研究を支援○ マネー講座（子供・大人）の開催
子供や大人向けに、お金や金融経済に関する知識等を学ぶ講座を金融広報委員会と連携して開催○ 金融広報アドバイザーの派遣
学校や地域での金融経済知識の習得等を目的とする講座に、金融広報委員会が委嘱する金融広報アドバイザーを派遣

オ 法教育
弁護士会や司法書士会の協力により、法曹関係者（弁護士や司法書士）が学校に出向いて様々な社会問題についての紛争解決を考えたり、契約（ルール）の基本について理解を深める講座の充実を図ります。
担当課所：消費生活課○ 学校での法教育講座（高校出前講座）の開催支援
弁護士や司法書士が学校（高等学校等）に出向いて、紛争解決や契約（ルール）に関する基本的な知識を習得し理解を深める講座の開催支援- 53 -

カ 情報モラル教育
子供たちが携帯電話やインターネットを安心して使えるように、子供や保護者向けの啓発講座を開催し、学校、家庭（保護者）、事業者等が協力してネット問
題の対策について学ぶ機会の充実を図ります。
担当課所：青少年課、生徒指導課○ ネットアドバイザーの派遣・親子講座の実施
県が養成したネットアドバイザーを県内小・中学校に派遣し、子供安全見守り
講座を開催○ 学校教育におけるネット問題対策の推進
子供がネット問題の対策について学ぶ講座や、保護者がネット問題の現状についての理解を深める啓発講座を実施- 54 -

２

問題解決体制の整備（１）消費者相談体制の充実
ア 相談・苦情処理体制の充実（ア）消費者問題の複雑化・多様化・グローバル化の進行に対応して消費者の権利及び利益の確保を図るため、消費者からの苦情に対して助言やあっせん等を行います。
また、新たな問題があり解決困難な事案や広域的に対応が必要な事案については、県が中心となって対応します。あわせて、相談担当職員及び消費生活相
談員の資質向上のための研修を実施します。
担当課所：消費生活支援センター○ 消費生活支援センターにおける相談
４つのセンター（川口、川越、春日部及び熊谷）における消費者相談への助言やあっせん等の実施○ 消費者苦情処理問題解決プロジェクトチームによる取組
主任消費生活相談員、相談担当職員、アドバイザー弁護士からなる消費者苦情処理問題解決プロジェクトチームにより、新たな問題があり解決困難な相談事案等に対する解決に向けた対応○ 職員、相談員の資質向上を目指した研修
職員、相談員に対する経験年次やレベルに応じた各種研修等の実施（イ）国と都道府県及び市町村を結ぶオンライン・ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）により、全国の消費生活相談情報を収集・共有・分析し、速やかな
消費生活相談・消費者教育・消費者啓発・事業者指導への反映を図ります。
担当課所：消費生活センター○ 全国の消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）による相談情報の収集・提供
上記システムによる相談情報の一元化と分析した情報の提供○ 消費生活相談情報の活用
消費生活相談・消費者教育・消費者啓発・事業者指導への反映- 55 -

（ウ）商品（製品）やサービスの使用等により生じた危害・危険について、迅速に情報収集や必要な調査を行うとともに、被害の拡大を防ぐため、速やかに県民に情報提供します。
また、商品に対する相談や苦情を適切に処理するに当たり、商品テストを実施するとともに、その結果を公表します。さらに、欠陥商品による危害の原因究明を行うため、国の各試験検査機関や民間機関等との緊密な連携を図ります。
担当課所：消費生活課、消費生活センター○ 消費者事故情報の収集、報告及び情報提供
消費者事故情報の収集と速やかな通知体制の整備及び県民への情報提供の実施○ 商品（製品）テストの実施
相談・苦情の解決や被害の救済・防止に役立てるための商品（製品）に関するテストの実施○ 試験検査機関等との連携強化
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）等と緊密に連携した原因究明の実施（エ）県民相談、薬事相談、建設工事紛争相談、宅地建物取引相談、住宅相談等の連携による相談体制の充実及び強化を図ります。
担当課所：広聴広報課、薬務課、建設管理課、建築安全課、住宅課○ 県民相談、薬事相談、建設工事紛争相談、宅地建物取引相談、住宅相談等の実施
各専門相談窓口による問題解決へ向けたきめの細かい対応（オ）県内の医療機関（病院・診療所・歯科医師診療所・助産所）及び薬局等の情報提供の充実を図ります。
担当課所：医療整備課、薬務課○ 医療機関・薬局情報の提供
県内の医療機関（病院、診療所、歯科医師診療所、助産所）・薬局の医療機能情報のインターネットによる提供○ 「埼玉県病院・救急診療所名簿」の作成「埼玉県病院・救急診療所名簿」の作成と情報提供（冊子閲覧及びホームペー
ジによる公開）- 56 -

イ 市町村の相談・苦情処理体制の充実
県民にとって身近な存在である市町村の相談体制の充実を促進します。
担当課所：消費生活課、消費生活支援センター○ 担当課長会議の開催
市町村担当課長会議や地域ごとの市町村担当者会議の開催による県と市町村の連携強化○ 主任消費生活相談員による助言、情報提供、対応方針の検討等
市町村窓口で対応困難な相談事案等に対する助言、情報提供、対応方針の検討
及び共同処理の実施○ 市町村担当職員、相談員を対象にした研修会の実施
市町村の消費者行政担当者や相談員に対する初任者研修などの階層に応じた研修の実施

ウ 外国人に対する相談体制の整備
言葉や習慣の違い、情報不足等により日常生活で不便を感じ支障を来している
外国人が安心して安全に生活できるよう、相談体制の充実を図ります。
担当課所：国際課○ 外国人総合相談センター埼玉での多言語による総合的な相談・情報提供の充実
出入国管理・在留資格・労働・法律等の相談について専門家による対面相談窓口を備えた外国人総合相談センター埼玉におけるワンストップ相談の実施○ 県・市町村・ＮＧＯの外国人相談員等を対象にした研修会
県全体の外国人相談、情報提供の水準向上を図るための研修会の実施

エ 多重債務対策
多重債務対策協議会の活動等を通じ、総合的な多重債務者への支援を行います。
担当課所：消費生活課○ 埼玉県多重債務対策協議会の活動を通じた啓発・相談事業の実施
弁護士会や司法書士会、支援団体、県等の機関を構成員とする協議会による活動を通じた啓発事業や無料相談会の実施- 57 -オ 住まいに関する相談
県民が安心して住宅リフォームができる環境を整備し、住宅の品質確保の促進と情報提供を行います。
担当課所：住宅課○ 市町村リフォーム工事相談窓口の充実に向けた支援
市町村相談窓口担当者研修会の開催○ 県民が安心して適切なリフォームができる環境の整備
県民向けリフォーム講座、相談会の開催。安心リフォーム手引きの作成- 58 -

（２）紛争の適切な解決
ア 裁判外紛争解決の推進
相談窓口では解決が困難な苦情や被害が多発している苦情等について消費生活審議会消費者苦情処理部会のあっせん、調停の手続きの円滑化を進めるとともに、その運営体制の充実に努めます。
担当課所：消費生活支援センター○ 消費生活審議会消費者苦情処理部会のあっせん、調停の実施
解決が困難な苦情等について、審議会に設置する専門部会によるあっせん、調停の実施

イ 他の裁判外紛争解決機関との連携
適正かつ迅速に被害の救済を図るため、裁判外紛争解決を行う関係機関、事業者団体等と情報交換を行い、連携を図ります。
担当課所：消費生活支援センター○ 弁護士会、司法書士会等の紛争処理機関との連携
弁護士会や司法書士会、国民生活センター等の紛争処理機関を持つ団体と連携した取組の実施

ウ 適格消費者団体と連携した取組
消費者被害の拡大防止に取り組む適格消費者団体と情報交換を行い、連携した取組を進めます。
担当課所：消費生活課、消費生活支援センター○ 適格消費者団体との定期協議の開催
事業者の不当な行為に対する差止請求ができることについて、内閣総理大臣の認証を受けた団体である適格消費者団体との定期的な協議の開催○ 適格消費者団体との随時の情報交換
頻発する消費者被害に適切に対応できるよう、県消費生活支援センターを中心に、適時情報交換を実施- 59 -

（３）消費者事故への迅速な対応
ア 危害・危険・事故情報の収集、調査及び発信
商品やサービスの使用等により生じた危害・危険について、迅速に情報収集や必要な調査を行います。また、事故等による被害の拡大を防ぐため、速やかに県民に情報提供します。
担当課所：消費生活課○ 消費者事故情報の収集、報告及び情報提供
消費者事故情報の収集と速やかな通知体制の整備及び県民への情報提供の実施

イ 商品テストの実施
商品（製品）の使用等により生じた危害・危険について、原因を調査するため、商品テストを行います。
担当課所：消費生活支援センター○ 商品（製品）テストの実施（再掲）
相談・苦情の解決や被害の救済・防止に役立てるための商品（製品）に関するテストの実施ウ 試験検査機関等との連携強化
商品（製品）の使用等により生じた危害・危険について、原因を調査するため
試験検査機関等との緊密な連携を図ります。
担当課所：消費生活支援センター○ 試験検査機関等との連携強化（再掲）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）等と緊密に連携した原因究明の実施- 60 -

（４）消費者の組織活動の促進
ア 消費者の自主的活動の促進
自立した消費者を育成するため、消費者団体が消費生活の安定及び向上を図るために行う健全かつ自主的な組織活動を支援します。
担当課所：消費生活課○ 埼玉県消費生活功労者表彰の実施
消費者団体の特質を活かした活動に関する支援と消費者団体が消費生活の安定及び向上を図るために行う自主的な組織活動の支援

イ 消費者団体の交流・連携の促進
消費者市民社会の実現に向けて、県内消費者団体の交流や連携を促進します。
担当課所：消費生活課○ 消費者団体の交流・連携を通じた活動の活性化
県内消費者団体の連携・交流を図る消費者大会の開催に対する支援

ウ ＮＰＯ・ボランティアに対する活動促進・情報提供
県民がＮＰＯ活動等に参加しやすいよう、情報提供、相談対応、設立や運営支
援、ネットワークづくりなどを進めます。
担当課所：共助社会づくり課○ ＮＰＯ法人の設立促進
地域振興センター（事務所）及び本庁におけるＮＰＯ法人の認証○ 埼玉県ＮＰＯ情報ステーションの運営
ＮＰＯ活動を促進するためのＩＴを使った情報の収集や発信○ 地域の共助社会づくりの担い手支援
各地域振興センターが地域のＮＰＯを対象にセミナー等の事業を実施- 61 -

（５）消費者意見の反映
ア 消費者の意見の県政への反映
消費生活に関連する施策に関して消費者の意見が県政に反映されるよう、消費生活審議会を開催します。
また、消費者、生産者、加工・流通業者等の広範な県民で構成する食の安全県民会議を開催します。
担当課所：消費生活課、食品安全課○ 消費生活審議会の開催
有識者や県民の代表者からなる消費生活審議会の開催○ 食の安全県民会議の開催
消費者、農業生産者、食品加工・流通業者、学識経験者などからなる食の安全
県民会議の開催○ 食の安全タウンミーティングの開催
食の安全や食生活、地域の食文化などをテーマにした講演会や事例発表など、多様な形で参加者による情報共有や意見交換等を実施

イ 消費者と事業者の交流促進
食の安全・安心確保に向けた議論と相互理解の場として、消費者、農業生産者、
食品加工・流通業者、学識経験者などで構成する「食の安全県民会議」や、各地域の県民が参加する「食の安心タウンミーティング」を開催する。
担当課所：食品安全課○ 食の安全県民会議の開催（再掲）
消費者、農業生産者、食品加工・流通業者、学識経験者などからなる食の安全
県民会議の開催○ 食の安全タウンミーティングの開催（再掲）
食の安全や食生活、地域の食文化などをテーマにした講演会や事例発表など、多様な形で参加者による情報共有や意見交換等を実施- 62 -

３

徹底した事業者指導の強化（１）消費者取引の適正化
ア 悪質事業者への処分・指導「特定商取引に関する法律」を始めとする関係法令を厳正に適用して、不当な取引行為に対する事業者への処分・指導を強化します。
また、処分を受けた事業者が再び悪質な行為を繰り返さないよう、フォローア
ップを行います。
担当課所：消費生活課○

不当な取引行為を行っているおそれのある事業者に対する、調査・立入検査の実施と処分・指導
訪問販売や通信販売などで不当な取引を行っている事業者に対する処分・指導の強化

イ 広域連携による対応
本県だけでは対応が難しい広域的な悪質商法事案について、国や関係する自治体と連絡・協議を行い、処分・指導を進めます。
担当課所：消費生活課○ 国や他都県と連携した合同事業者処分及び指導の実施
近隣都県等との広域的な連携による合同事業者処分及び指導

ウ 関係機関及び関係団体と連携した取組
悪質事業者に厳格に対応するため警察との連携に努めるとともに、市町村等の消費生活相談の情報を活用して悪質事業者の処分・指導に取り組みます。
担当課所：消費生活課○ 警察、市町村相談窓口等との連携した取組
警察との定期的な情報交換と市町村相談窓口との緊密な連携による処分・指導- 63 -

（２）事業者指導
ア 事業者に対する指導の充実・強化（ア）消費者取引に関係の深い法律（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、旅行業法、貸金業法、宅地建物取引業法等）に基づき、関係事業者に対する指導等を行い、適正な事業活動の促進を図ります。
担当課所：化学保安課、観光課、金融課、建築安全課○ 液化石油ガス販売事業者に対する立入検査、指導の実施○ 旅行業者等への立入検査の実施○ 登録貸金業者に対する立入検査、指導の実施○ 宅地建物取引業者に対する立入検査、指導の実施
各種許可・登録業者に対する立入検査と指導の実施（イ）有害物質を含む家庭用品による健康被害を未然に防止するため、家庭用品の買上検査を実施し、有害物質が検出された場合は、関係事業者に対して製品回収等の改善を指導します。
担当課所：薬務課○ 繊維製品の買上検査及び改善指導の実施
よだれかけ、おしめ等、家庭用繊維製品の買上検査及び有害物質が検出された場合の改善指導（ウ）理容、美容、クリーニング等生活衛生関係営業施設に対する監視指導を実施
するとともに、営業者の衛生、安全性に関する自主管理体制の強化を促します。
担当課所：生活衛生課○ 生活衛生関係営業施設に対する監視及び指導の実施
理容店や旅館、公衆浴場など生活衛生関連施設に対する監視及び指導の実施並びに自主管理体制の強化促進（エ）医薬品の品質、有効性や安全性を確保するため、医薬品の製造業者及び販売業者等に対する立入検査及び指導を実施します。
担当課所：薬務課○ 医薬品の製造業者及び販売業者等に対する立入検査及び指導
医薬品の製造業者及び販売業者等に対する立入検査や健康食品の買上検査並びに指導の実施- 64 -

イ 事業者・事業者団体による消費者志向経営の促進
事業者及び事業者団体に対して関係法令の内容や消費者被害の状況等の情報を提供するとともに、事業者、事業者団体による消費者ニーズの把握や消費者相談体制の充実など消費者指向経営の推進を支援します。
担当課所：消費生活課○ 事業者・事業者団体を対象とした普及啓発
事業者団体等と連携した、関係法令や消費者被害に関する説明会の開催- 65 -

（３）表示・計量の適正化
ア 表示の適正化（ア）「不当景品類及び不当防止表示法」に基づき、他都県等との連携を図りながら、事業者の商品・サービスに関する広告表示の監視及び指導を行います。
担当課所：消費生活課○ 商品・サービスにおける様々な表示に係る監視及び指導の実施
日常的な監視と違反事業者に対する速やかな指導の実施○

広告表示の適正化について、庁内関係各課、近隣都県と連携した監視及び指導の実施
庁内各課や近隣都県との連携による監視・指導の実施○ 大学等との連携による広告表示の監視
県内の大学や高校と連携した不当表示広告調査及び違反事業者への指導の実
施（イ）医薬品等の広告について、新聞、雑誌、パンフレット等の記載内容が薬事法に抵触しているかを確認し、必要に応じて指導や取締りを行い、広告の適正化を図ります。
担当課所：薬務課○ 医薬品等の広告に対する調査及び指導
立入調査及びインターネット、パンフレット、週刊誌等の広告監視の実施（ウ）消費者の適切な選択機会の確保を図るため、家庭用品の品質表示の適正化を推進します。
担当課所：産業支援課○ 権限移譲されていない町村における店舗の立入検査の実施
家庭用品品質表示法に指定された品目（衣料品、電化製品等）の適正表示を確認するための、店舗への立入検査の実施（エ）食品表示法等の食品関係法に基づいた表示制度の周知や適正表示についての監視指導、実態調査を実施し、不適正な表示については事業者に対する是正指導を実施します。

- 66 -

担当課所：健康長寿課、食品安全課、農産物安全課○ 食品表示に関する調査、指導の実施
食品の製造事業者、販売事業者に対する監視・指導やＤＮＡ鑑定などによる調査の実施○ 食品製造業者及び販売者に対する表示制度等の説明、指導の実施
食品製造業者及び販売者に対する食品表示説明会や巡回指導の実施

イ 計量の適正化
適正な商品の取引を確保するため、食料品小売店及び製造工場の商品量目検査、事業所等に対する特定計量器の有効期間・管理状況の立入検査などの実施により、計量の適正化を推進します。
担当課所：計量検定所○ 小売店、工場及び事業所等への立入検査の実施
商品量目、水道メーター及び燃料油メーター等の立入検査の実施- 67 -

（４）食品等の安全性の確保
ア 総合的な安全対策の推進（ア）「埼玉県食の安全・安心の確保に関する基本方針」に基づき、全庁的・総合的
な食品安全対策を推進します。
担当課所：食品安全課○

食の安全・安心確保に向けた実行計画（埼玉県食の安全・安心アクションプラン）の策定及び公表
食の安全・安心確保に向けた施策の実行計画である「埼玉県食の安全・安心
アクションプラン」を毎年策定し公表（イ）食品営業者に対して彩の国ハサップガイドライン（ＨＡＣＣＰ（ハサップ）※の考え方を導入した衛生管理方式）に基づく衛生管理を定着させ、食品の安全性確保の向上を図ります。
担当課所：食品安全課○ 彩の国ハサップガイドラインに基づく衛生管理の推進
埼玉県食品衛生指導員による巡回指導の実施※ ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析・重要
管理点方式）とは、従来の最終製品の抜取検査による衛生管理ではなく、食品の製造における重要な工程を連続的に監視することで、一つ一つの製品の安全性を保証しようとする国際標準の衛生管理手法。

（ウ）食品営業者が行う自主管理の優良な施設を県が確認し、県民にその施設を公表することにより、食品営業施設全体の衛生管理水準の向上を図ります。
担当課所：食品安全課○ 埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度の実施
彩の国ハサップガイドラインに基づく衛生管理の導入の確認及び確認施設の公表（エ）すべての消費者が安心して豊かな食生活を送ることができるよう、保健所や衛生研究所などの監視指導、検査体制及び情報提供機能を充実するとともに、県産農産物等への放射性物質の影響調査を実施することにより、食に対する不安を取り除くための対策を推進します。

- 68 -

担当課所：食品安全課、衛生研究所、農産物安全課○ 食品営業施設に対する監視指導・検査の実施
年度毎に策定する「埼玉県食品衛生監視指導計画」に基づく、食品製造施設や卸売市場等への監視指導及び食品検査の実施○ 食中毒発生予防及び発生時再発防止対策
食中毒の発生を予防するための啓発並びに食中毒が発生した際の疫学調査及び試験検査の実施
オ ー○ 腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等感染症の早期探知のためのデータベース化と関係機関への情報提供
患者から抽出した腸管出血性大腸菌の遺伝子解析とデータベース化による迅速な原因究明と情報提供の実施○ 放射性物質の等への影響調査の実施
米、野菜、肉、その他県産農産物への放射性物質の影響調査及び調査結果の公表（オ）化学物質による環境リスクの低減を図るため、化学物質の適正管理及び環境
コミュニケーションの普及を促進し、環境中への化学物質の排出抑制を推進します。
担当課所：大気環境課○ 県民と事業者との環境コミュニケーションを促進するための支援
事業者向け研修会の実施や、市町村・大学と連携した環境コミュニケーションの開催

イ 検査・監視体制の充実（ア）食用に適さない食肉、食鳥肉の流通防止を目的に、と畜検査（牛、豚等）、食鳥検査及びＴＳＥスクリーニング検査を実施します。
担当課所：食品安全課○ と畜検査、食鳥検査及びＴＳＥスクリーニング検査の実施
県内で処理される牛、豚等のと畜検査、鶏等の食鳥検査並びに４８か月齢超の牛及び１２か月齢以上のめん羊・山羊に対するＴＳＥスクリーニング検査等の実
施- 69 -

（イ）農薬使用者や販売店への啓発や指導、調査を実施し、農薬の安全かつ適正な使用、管理、販売を確保します。
担当課所：農産物安全課○ 農薬使用等に係る啓発、指導及び調査の実施
農薬の適正使用等に関する指導（ウ）水道用水の安全性を確保するため、水源の水質監視や浄水過程及び給水の水質検査等を行うとともに、水質検査の技術力向上や測定精度の向上を図り、安全・安心で良質な水道用水を供給します。
担当課所：生活衛生課、（企）水道管理課○ 水質検査や水質監視の実施及び水質検査の技術力向上
水道用水の水質検査や水源の水質監視並びに水道事業体担当者を対象にした研修会の実施（エ）輸入食品の安全性を確保するため、輸入食品の取扱施設等に対する監視指導
及び輸入食品の残留農薬、指定外添加物、遺伝子組換え食品等についての検査を行います。
担当課所：食品安全課○ 輸入食品取扱施設等に対する監視指導及び輸入食品に対する検査の実施
残留農薬や指定外添加物、遺伝子組換え食品等に関する検査の実施

ウ 安全・安心な食品の生産・供給（ア）ＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式を取り入れた生産管理の手順を示した「彩の国畜産物生産ガイドライン」に基づく管理方法の普及を促進し、安全・安心な畜産物生産の推進を図ります。
担当課所：畜産安全課○ 埼玉県優良生産管理農場の認証事業「彩の国畜産物生産ガイドライン」の普及啓発及び特に優れた衛生管理を行っている農場の認証の実施- 70 -

（イ）養殖魚介類の衛生管理を推進するため、養殖業者等に対する啓発・指導を推進し、安全な養殖水産物の生産・供給体制の確保を図ります。
担当課所：生産振興課○ 養殖水産物生産者に対する適正な養殖管理指導及び検査の実施
水産用医薬品残留検査及び適正使用の指導の実施（ウ）畜産物の安全性を確保するため、飼料及び動物用医薬品の適正な流通と使用を図ります。
担当課所：畜産安全課○ 飼料の安全性検査及び啓発・指導の実施
飼料の安全性、栄養成分等検査及び講習会や巡回指導の実施○ 動物用医薬品の監視及び指導の実施
動物用医薬品の適正な製造、販売、流通及び使用に関する一貫した指導と検査の実施

エ 食品等に関する情報の提供
消費生活講座の開催やホームページの活用等により、食の安全・安心に関する情報や学習機会を提供します。
担当課所：消費生活支援センター○ 食の安全・安心に関する知識の向上を図るための啓発の実施
消費生活講座の開催及びホームページ等による情報提供

オ リスクコミュニケーション等への参加の推進
食の安全・安心の確保に向けた議論と相互理解を目的として、食品等の生産から消費に至る関係者による意見交換や情報共有を行います。
担当課所：食品安全課○ 「食の安全県民会議」及び「食の安心タウンミーティング」の開催
生産者、加工・流通業者、消費者、学識経験者など広範な県民で構成する「食の安全県民会議」及び地域の県民が参加する「食の安心タウンミーティング」の開催- 71 -

（５）生活物資の安定供給
ア 価格・需給動向の調査及び監視
生活必需物資の安定的な供給を図るため、必要に応じ価格や需給の動向を調査し、消費者への情報提供を行います。また、事業者等に対し供給について協力を要請します。
担当課所：消費生活課○ 年末年始期の生鮮食品等価格動向調査
生鮮食品や石油製品の価格及び需給動向調査の実施○ 緊急時等における価格動向調査及び事業者等への供給協力要請
社会状況に応じた品目に関する価格調査と事業者等に対する供給協力要請の実施

イ 生活物資の安定供給（ア）多様な消費者ニーズに対応した、新鮮で品質の高い農産物や畜産物の生産体制の整備と価格の安定対策を推進します。
担当課所：畜産安全課、生産振興課○ 県ブランド鶏肉の生産振興の支援「彩の国地鶏タマシャモ」の生産振興を図るため、生産農家への技術指導やヒナ供給の実施○ 肉用仔牛、肉豚、鶏卵価格安定対策事業への生産者の加入促進
経営の安定を目的とする各種価格安定対策事業への事業者の加入促進○ 野菜価格安定対策事業への生産者の加入促進
気象条件の影響を受けやすい野菜の生産・出荷の安定を図る野菜価格安定対策事業への生産者の加入促進（イ）県民への生鮮食料品の安定供給を確保するため、卸売市場の適正な運営の確保、経営の改善、市場関係者等の資質の向上を図ります。
担当課所：農業ビジネス支援課○ 「埼玉県卸売市場整備計画」に基づく調査及び指導の実施
県内卸売市場に対する、現地調査及び運営指導の実施- 72 -

（ウ）地域商業の振興を図るため、県内商店街の活性化を促進し、魅力と活力ある
商店街づくりを進めます。
担当課所：商業・サービス産業支援課○ 県内商店街の活性化を図るための支援
地域商業担い手の人材育成、商店街の施設整備及び商店街活性化イベントへの支援の実施○ 商店街のにぎわい創出のための支援「全県一斉商店街まつり」及び「彩の国街バルラリー」への支援の実施○ 「黒おび商店街」の活動に対する支援「黒おび商店街」等の模範的な取組事例をまとめた実施手順書の作成・配布

ウ 震災時等における生活物資等の確保（ア）災害時における生活支援活動を円滑に推進するため、生活物資の輸送等に必要な車両の事前確認を行います。
担当課所：消防防災課○ 緊急通行車両等事前審査及び確認証明書交付の実施
県が民間団体等との災害協定に基づいて必要とする車両についての緊急通行車
両等事前審査及び確認証明書交付の実施（イ）協同組合との連携により、生活物資の調達体制の確立を推進します。
担当課所：消費生活課、農業政策課○ 農業協同組合と地元市町村との防災協定の締結の促進
県内農協の防災体制の整備と地元市町村との物資の供給協力に関する協定締結
促進○ 消費生活協同組合との災害時応援協定の締結
地震等の災害時における応急生活物資の調達等に関する協定の締結- 73 -

４

高齢者等の被害防止（１）高齢者等への普及啓発
ア 高齢者等への普及啓発（ア）高齢者等の消費者被害を未然に防止するため、ホームページ、メールマガジ
ン、情報紙等の媒体を活用して、消費者トラブルに関する情報をタイムリーに提供するほか、消費生活に関する知識等を習得するための啓発講座を開催するなど普及啓発に努めます。
担当課所：消費生活課、消費生活支援センター○ 情報誌「彩の国くらしレポート」の発行
消費者トラブルに関する傾向と対処法、最新の話題等を盛り込んだ高齢者及び高齢者を見守る人向けの情報誌の発行○ 啓発情報「くらしの１１０番」の配信
相談事例等を基にした啓発情報の市町村への配信○ 消費生活講座の開催
市町村等と連携した啓発講座の開催○ 啓発資料の作成・配布
各種リーフレット類の作成・配布（イ）日本語の理解が不十分な外国人住民のために、多言語による情報提供の充実を図ります。
担当課所：国際課○ 多言語による生活情報、行政情報の提供
多言語の「埼玉県外国人の生活ガイド」によるインターネットでの情報提供

イ 高齢者等の生活支援に関する情報提供
高齢者等の生活支援に関する情報提供の充実を図ります。
担当課所：高齢者福祉課、文化振興課○ 介護すまいる館における福祉用具等の展示、普及
福祉用具やユニバーサルデザイン商品の展示、普及○ ユニバーサルデザインの普及啓発
ユニバーサルデザイン推進アドバイザーの派遣などによるユニバーサルデザイ
ンの考え方の普及、啓発の実施- 74 -

（２）高齢者等に対する相談の充実
ア 高齢者等に対する相談体制等の充実
介護保険やその他福祉サービス等に関する利用者や家族からの相談に適切に対応する体制の充実を図ります。
担当課所：地域包括ケア課、障害者福祉推進課、障害者支援課○ 高齢者等に対する相談体制の充実
高齢者、障害者及びその家族からの相談窓口の設置- 75 -

（３）高齢者等を見守る人への普及啓発
ア 地域で高齢者等を見守る人への普及啓発
高齢者等の消費者被害の未然防止と被害救済のため、地域で高齢者等を見守る
人への普及啓発や情報提供の充実を図ります。
担当課所：消費生活課、消費生活支援センター○ 消費者被害防止サポーターの養成、活用促進
消費者被害防止サポーターの養成講座、フォローアップ研修及び活動の場づくりのための交流会の開催○ 高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックの配布、活用「埼玉県版高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」の配布、活用○ 情報誌「彩の国くらしレポート」の発行（再掲）
消費者トラブルに関する傾向と対処法、最新の話題等を盛り込んだ高齢者及び高齢者を見守る人向けの情報誌の発行○ 啓発情報「くらしの１１０番」の配信（再掲）
相談事例等を基にした啓発情報の市町村への配信○ 消費生活講座の開催（再掲）
市町村等と連携した啓発講座の開催○ 啓発資料の作成・配布（再掲）各種リーフレット類の作成・配布- 76 -

（４）高齢者等に対する地域の見守り力の向上
ア 福祉部門と消費生活部門の連携による高齢者等の見守り（ア）高齢者等の消費者被害の未然防止と被害救済のため、市町村における福祉部
門と消費生活部門との連携を推進するための支援を行います。
担当課所：消費生活課○ 市町村の福祉部門と消費生活部門と福祉部門との連携支援
市町村の福祉部門と消費生活部門との連携を促進するための高齢者の消費者被害防止フォーラム（情報交換会）の開催（イ）市町村における消費生活相談窓口と要援護高齢者等支援ネットワーク等との連携を推進するための支援を行います。
担当課所：消費生活課○ 高齢者の消費者トラブル見守りガイドブックの配布活用「埼玉県版高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」の配布、活用

イ 市町村の要援護高齢者等支援ネットワークと消費者安全確保地域協議会設置支援（ア）市町村の要援護高齢者等支援ネットワークの支援を行い、関係機関との連携による高齢者等の見守りの充実を図ります。
担当課所：地域包括ケア課○ 要援護高齢者等支援ネットワークの支援
市町村における要援護高齢者等支援ネットワークを支援○ 高齢者虐待防止対策
高齢者虐待対応専門員による関係機関からの相談対応（イ）高齢者等の消費者被害の未然防止と被害救済のため、要援護高齢者等支援ネットワークのような福祉のネットワークと連携した形で、市町村が消費者安全確保地域協議会を設置するための支援を行います。
また、消費者安全確保地域協議会による高齢者等の見守りが円滑に行われる
ように、消費者安全確保地域協議会と消費者被害防止サポーターとの連携を推進します。

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担当課所：消費生活課○ 消費者安全確保地域協議会の設置支援
市町村における消費者安全確保地域協議会の設置を支援

ウ 各種団体との連携
地域に密着した活動をしている消費者団体や消費生活協同組合など各種団体との連携を推進します。
担当課所：消費生活課○ 情報交換会等の実施
消費者団体との情報共有、相互理解を目的とした定期協議の実施- 78 -

「埼玉県消費生活基本計画」（案）に対する御意見・御提言
埼玉県消費生活課

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御意見・御提言

御住所（法人等の場合は主たる事務所の所在地）〒

お名前（法人等の場合はその名称及び代表者氏名）

ＦＡＸ：０４８－８３０－４７５０

埼玉県消費生活基本計画（案）（平成２９年度～平成３３年度）
埼玉県県民生活部消費生活課〒330-9301
さいたま市浦和区高砂 3 丁目 15 番 1 号
ＴＥＬ：０４８－８３０－２９３８
ＦＡＸ：０４８－８３０－４７５０
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