公益社団法人 日本洗浄技能開発協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本洗浄技能開発協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、社員総会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（規律）
第３条 この法人は、別に定める自主行動基準（倫理規程）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、産業洗浄に係る有為な技能者を養成するとともに、その技能及び知識の向上を図ることによって、事故又は災害の防止を図り、わが国産業、経済の健全な発展に寄与することを目的とし、本定款第５条の事業を行う。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）産業洗浄に係る勤労者への支援及び能力開発事業（２）産業洗浄に係る活動の普及啓発及び情報提供事業（３）書籍の出版事業（４）洗浄用保護具の開発及び販売事業（５）その他前各号に定める事業に関連する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。

－1－第３章

社員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の社員を置く。
（１）正社員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）名誉社員 この法人に対し特に功労のあった者又は学識経験者で総会の決議を経て推薦された者
２ 前項の社員のうち正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第７条 この法人の正社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会において承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正社員は会費規定において別に定めるところにより申込みをし、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第９条

正社員は、理事会が定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（正社員の除名）
第 10 条 正社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議に基づき、除名することができる。
（１）この法人の定款又は規約に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２

前項により除名が議決されたときは、その社員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、正社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を６ヵ月以上履行しなかったとき－2－

（２）総正社員が同意したとき（３）当該正社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は正社員である法人あるいは団体が解散したとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 正社員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する正社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、正社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（種類と構成）
第 13 条 社員総会は、すべての正社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）正社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散、合併及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
－3－

第 17 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席正社員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した当該正社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。

（１）正社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正社員を代表する者のうちからその会議において選任された議事録
署名人２人が記名押印しなければならない。

（書面表決等）
第 21 条 やむを得ない理由の為、社員総会に出席できない正社員はあらかじめ通知された事項について書面を持って表決し、又は他の正社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の手続きを行った場合、その正社員は出席したものとみなす。
３

理事又は社員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

４

理事が正社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったも－4－のとみなす。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１７名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長とする。また、必要に応じて理事のうち１名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事は、業務執行理事として、理事会において別に定めるところにより、職務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、代表権を除き、その職務を代行する。

４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、代表権を除き、理事長の職務を代行する。
５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、この法人の業務及び会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対しての事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
－5－

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 29 条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）顧問は、理事長の諮問に応じること（２）社員総会及び理事会に出席して意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は、支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定－6－

（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第 35 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（財産）第 36 条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）流動資産（２）固定資産（３）繰延資産（財産の管理・運用）
第 37 条 この法人の財産・管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）－7－

第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（また従たる事務所に３年間）据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 41 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

（会計原則）
第 42 条 この法人の会計は一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うべき－8－ものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取消しに伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消の日又は、当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局設置等）第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章委員会（委員会）
第 48 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設けることができる。
－9－

２

委員会の設置、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。また、当該規程は理事会及び社員総会の権限を奪うものではない。
第 11 章 公告の方法（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 50 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める個人情報管理規程による。

（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は本多清治とする。

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