火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等について（火薬類の換算、打揚煙火等の無許可消費数量及びがん具煙火貯蔵庫に係る貯蔵火薬類の区分の見直し等）
令和３年４月
１．改正の背景（１）火薬類の換算等の見直し
火薬類取締法では、火薬、爆薬それぞれの薬種にかかわらず、火薬２トンを爆薬１トンに換算して、貯蔵時の保安距離等を定めている。
火薬類取締法制定時に使用されていた主な爆薬はダイナマイトであったが、近年は取扱い時の安定性がより高い硝安油剤爆薬や含水爆薬が主流となっており、また、一般的な火薬に比べて威力の低いコンポジット推進薬（火薬の一種）がロケット等の分野で活用されている。
これら火薬類について実験を行い、その爆風圧等を考慮した結果、貯蔵時の保安距離等の算出に用いる換算値等を見直すことが妥当との結論が得られたため、硝安油剤爆薬、含水爆薬及びコンポジット推進薬について所要の改正を行い、リスク（ハザード）によりきめ細かく対応した規制とする。
（２）がん具煙火貯蔵庫に係る貯蔵火薬類の区分の見直し
がん具煙火については、 一般消費者が使用することを前提に、火薬類取締法施行規則（以下「規則」という。
）第１条の５において、火薬・爆薬それぞれの量及び形状等を厳密に定めており、こうしたがん具煙火についてのみ、がん具煙火貯蔵庫への貯蔵が認められている。
がん具煙火の半製品については、現行、がん具煙火貯蔵庫への貯蔵が認められないが、別紙の写真に示すような、外箱等を取り付ける工程のみを経て一般消費者に供給されるがん具煙火となる半製品に関しては、事業者が取り扱う場合において、がん具煙火と同等の安全性が認められるため、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することを認めることとする。
（３）打揚煙火等の無許可消費数量の見直し
信号又は鑑賞の用に供するための煙火及び演出の用に供するための煙火については、大きさや量に応じた上限を設けて、各々の上限を超えない範囲であれば消費の許可を要しないこととしている。
このように個々の大きさや量に応じた上限が設けられていることにより、現行、総数としての火薬量が無許可消費できる火薬量と比べて少なくなる場合であっても、個々に定められた上限を超えた場合は消費の許可が必要となる（図１）。
現状無許可消費が認められている総数の範囲内であれば、火薬量の多い煙火の代わりに火薬量の少ない煙火を無許可で消費したとしても保安上支障がないと認められるため、所要の改正を行う。

図１：煙火に係る無許可消費の具体例（現行規則）
消費の許可が不要（無許可消費）消費の許可が必要

打揚煙火（鑑賞用）
直径 10cm 超え、14cm 以下
10 個以下
直径 6cm 超え、10cm 以下
15 個以下
直径 6cm 以下
50 個以下打揚煙火（鑑賞用）の合計：75 個
仕掛煙火（観賞用）
200 個以下の炎管を使用した仕掛煙火
1台
炎管の合計：200 個
煙火（演出用）原料火薬・爆薬量 30g 超、50g 以下
5 個以下
原料火薬・爆薬量 15g 超、30g 以下
30 個以下原料火薬・爆薬量 15g 以下
50 個以下煙火（演出用）の合計：85 個

打揚煙火（鑑賞用）
直径 10cm 超え、14cm 以下
0個
直径 6cm 超え、10cm 以下
0個
直径 6cm 以下
51 個以下打揚煙火（鑑賞用）の合計：51 個
仕掛煙火（観賞用）
50 個の炎管を使用した仕掛煙火
2台
炎管の合計：100 個
煙火（演出用）原料火薬・爆薬量 30g 超、50g 以下
0個
原料火薬・爆薬量 15g 超、30g 以下
0個
原料火薬・爆薬量 15g 以下
51 個以下煙火（演出用）の合計：51 個

２．改正の概要（１）火薬類の換算等の見直し
現行、貯蔵する火薬、爆薬の薬種にかかわらず、一律、火薬２トンを爆薬１トンに換算して貯蔵時の保安距離等を算出しているところ、特定硝安油剤爆薬等（注１）１．２トンを爆薬１トンに、特定コンポジット推進薬（注２）１０トンを爆薬１トンとして算出することとする。
なお、特定コンポジット推進薬を使用した火工品の中に爆薬が含まれる場合又は特定コンポジット推進薬若しくはこれを使用した火工品が爆薬若しくは爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵される場合は従来通りとし、特定コンポジット推進薬２トンを爆薬１トンに換算する。
また、火薬庫の最大貯蔵量については表１のとおり改正する（規則第１条の６、第１条の７、規則第２０条）。
（注１）特定硝安油剤爆薬等：日本産業規格Ｋ４８０１（２００６）に規定する硝安油剤爆薬又は日本産業規格Ｋ４８２７（２００４）に規定する含水爆薬（新設告示「火薬類取締法施行規則第一条の七に規定する硝安油剤爆薬又は含水爆薬を定める告示」）（注２）特定コンポジット推進薬：規則第 1 条の 2 第 1 号に規定する火薬のうち、過塩素酸アンモニウ
ム、アルミニウム及びポリブタジエンを主とするコンポジット推進薬であって、原料として爆薬を使用しないもの

表１：火薬庫の最大貯蔵量の改正内容（１）
火薬類の火薬庫
種類の種類

（２）

（３）

（４）

火薬（特定コンポジ 特定コンポジット推 爆薬（特定硝安油剤 特定硝安油剤爆薬等
ット推進薬を除進薬（※）
爆薬等を除く。
）
く。
）

一級火薬庫

８０トン

４００トン

４０トン

４８トン

二級火薬庫

２０トン

１００トン

１０トン

１２トン

三級火薬庫

５０キログラム５０キログラム２５キログラム２５キログラム※爆薬が含まれる場合、爆薬又は爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵する場合を除く。

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（２）がん具煙火貯蔵庫に係る貯蔵火薬類の区分の見直し
がん具煙火火薬庫の貯蔵火薬類の区分に、「その他煙火」を追加するとともに、告示において、「その他煙火」を、規則第１条の５第一号イ（1）又はホ（1）若しくは（2）に該当するがん具煙火の半製品であって、火薬又は爆薬が塡薬された筒（外箱、台座その他これに類するものを取り付ける工程のみを経てがん具として用いられる煙火となるものに限る。
）として指定する。
（規則第１９条、新設告示「火薬類取締法施行規則第十九条第一項の表に規定するその他煙火を定める告示」）（３）打揚煙火等の無許可消費数量の見直し
現状無許可消費が認められている総数の範囲内で、火薬量の多い煙火の代わりに火薬量の少ない煙火を無許可で消費できるよう図２のとおり改正を行う（規則第４９条）。
図２：煙火に係る無許可消費数量の改正内容
現行の無許可消費数量
打揚煙火（観賞用）
直径 10cm 超え、14cm 以下
直径 6cm 超え、10cm 以下
直径 6cm 以下
仕掛煙火（観賞用）
200 個以下の炎管を使用した
仕掛煙火
煙火（演出用）原料火薬・爆薬量 30g 超、50g 以下
原料火薬・爆薬量 15g 超、30g 以下
原料火薬・爆薬量 15g 以下

10 個以下15 個以下50 個以下1台

5 個以下
30 個以下50 個以下

改正後の無許可消費数量
打揚煙火（観賞用）
直径 10cm 超え、14cm 以下
直径 6cm 超え、10cm 以下
直径 6cm 以下
仕掛煙火（観賞用）
仕掛煙火に使用する炎管の数
煙火（演出用）原料火薬・爆薬量 30g 超、50g 以下
原料火薬・爆薬量 15g 超、30g 以下
原料火薬・爆薬量 15g 以下

10 個以下25 個以下75 個以下200 個以
下
5 個以下
35 個以下85 個以下全ての上限を満たすことが必要（４）関連告示の改正（１）の見直しに伴い、下記の告示の一部について改正する。
・火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年通商産業省告示第５８号）
・不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定める告示（平成１９年経済産業省告示第２６９号）

3（別紙）

がん具煙火貯蔵庫に新たに貯蔵を認めるがん具煙火の半製品の例①噴出煙火（規則第１条の５第１号イ（１））
火薬を塡薬した紙筒を外箱に接着剤等で固定する。

半製品

完成品

②打揚煙火（規則第１条の５第１号ホ（１））
火薬を塡薬した筒を外箱や台座に接着剤等で固定する。

半製品

完成品

③打揚煙火（規則第１条の５第１号ホ（２））
火薬を塡薬した筒を外箱や台座に接着剤等で固定する。

半製品

完成品

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