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裁判を応援しています！

障害のあるひとり親の児童扶養手当
併給調整違憲裁判をご支援ください！

佛教大学教授会福祉学部教授：田中智子さん

会社名

誰にとっても障害と共に生きるということは偶発的な事象です。また障害のある人の家族になるかどうかということも選ぶことはできません。障害があっても当たり前に生きる、その中には誰かをケアする権利も当然含まれるべきです。今回、山田さんが提起されているのは、障害があっても親としてその役割を十分に果たしたいという当たり前の願いです。そのためには、障害のある山田さん自身の生活費、そして子どもたちの生活費、さらには障害がある親が当たり前の子育てを行うための追加的な費用が保障されることが必要です。 現代社会は、子育てやケアにかかる家族の責任が強調されている風潮が強 まっているようで気がかりです。
家族が家族であることの幸せを実感できるためには、家族への自助努力を求めるだけではなく、社会の仕組みから考えられなければなりません。山田さんが勇気をもって、司法に問うておられるのは、現代社会に生きるすべての人にとって地続きの問題だと思います。誰もが生きやすい社会を実現するために、負けられない闘いだと思っています。

「障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲裁判を支援する会」準備会••

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西

枝村たつ江さん

控訴審を傍聴して気付いたこと、考えたことがあります。
まず、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当と障害基礎年金の子加算とを比較して「併給調整」するのは、国（厚労省）の「裁量権の範囲内」とする考え方は、根本裁判支援の的に間違っています。所得制限のある児童扶養手当は、低所得のひとり親が子どもFacebookはこちらを育てるために是非とも必要な「福祉」であり、子どもの生活権・教育権など基本的【障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲裁判とは…】

ハイライト:•「ひとり親」というだけで、なぜ「児童扶養手当は受け取れないのか」、どう考えても納得できないという思いから始まった裁判です。
障害があっても当たり前に生きる権利はあり、その中には誰かをケアする権利も当然含まれものです。
「自己責任が強調される」そんな社会であっていいのでしょうか。

原告の山田さんは、障害を抱えながら、４人の子どもを育てるひとり親です。山田さんは児童扶養手当の受給を受けていましたが２０１７（平成２９）年障害基礎年金を受給することになったことを理由に、京都府は児童扶養手当の支給を停止しました。
山田さんが支給停止された時の制度では、仮に夫婦の場合はいずれかが障害基礎年金を受給していたらもう一方が児童扶養手当を受け取ることができるのに、ひとり親の場合は受け取ることができませんでした。障害基礎年金と児童扶養手当との併給が認められないのがその理由です。配偶者のいる世帯ならば、児童扶養手当を受け取ることができるのに、ひとり親の場合には受け取ることができないとする当時の制度は、平等原則を定めた憲法１４条や生存権の保障する憲法２５条に明らかに違反するものです。そこで、児童扶養手当の停止処分を行った京都府を相手取り、京都地裁に処分の取消を求めているのがこの裁判です。

【原告の山田さんの訴え】

人権に関わる給付金です。2021年度では、児童1人全支給で43,160円、児童2人目10,190円、児童3人目以降は、6,110円。この6,110円では、子どもの人権を保障できません。また物価スライド制で2022年度は減額される見通しです。更に「障害基礎年金」障害１級の子加算は、2人目までは、年額約224,700円（月額約18,725円）、3人目以降は１人につき年額約74,900円（月額6,241円）、子どもが3人目以降の額の低さは、児童扶養手当と同じく生活権・教育権など、子どもの人権が保障さオンライン署名にご協力ください

れていません。このような現状で、「併給調整」を行政が裁量権としてやるならば、子どもの権利条約・障害者権利条約・ILO条約に違反し憲法にも違反しています。つまり「併給調整」は無用、併給しなければならないと強く感じています。

訴訟を起こしたのは、障害を抱えながら４人の目次：

子どもを育てる親として子どもたちには親の数に関係なく健やかに成長していってほしい、同じ境裁判概要

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原告・山田さんの訴え

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裁判における経過・主張２３

支援のお願い４

遇にあるひとり親の人々にとってもそのような社会であってほしいと願ったからです。
２０１７（平成２９）年、何とか障害基礎年金を受けられることになりました。「これで生活保護の生活から自立することができる」と喜んだのですが、思いも寄らず児童扶養手当の支給が差し止められることになったのです。併給調整の規定のためでした。この規定を合憲とした京都地裁一審判決は、私と同じような立場にある人間の生活実態を全く顧みないものです。判決文に、障害基礎年金と生活保護費による給付を受けているのだから差し止めは行政裁量の範囲内であるという箇所があります。しかしそれぞれの制度には、それぞれに果たすべき役割、趣旨がありま【連絡先】す。生活保護は、子供の成長のためだけに使えるものではありません。私はひとりの親として、子「障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲裁判を支援する会」準備会

どもの教育には児童扶養手当を充てたかったと思います。大阪高等裁判所には、親の数によっ

連絡先：きょうされん大阪支部 〒558-00１１ 大阪市住吉区苅田5-1-22て子どもの成長が左右される状況を追認せず、私と同じように子育てをしている人に希望の持℡ 06-6697-9144 Fax06-6697-9059 mail：osaka@kyosaren.or.jp

てる判決となることを望んでいます。

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障害のあるひとり親の児童扶養手当併給調整違憲裁判をご支援ください！

１ 原告の主張（１）原告は、障害基礎年金を受給しているひとり親ですが、その場合には障害基礎年金本体と子加算を合わせた額と児童扶養手当とを比べて、児童扶養手当の方が少ないからと、児童扶養手当の支給が全部停止されます。（図１ａ）それに対し、障害基礎年金を受給しているが、配偶者がいる場合には子加算部分のみと児童扶養手当とを比べて児童扶養手当の方が多いからと、差額の児童扶養手当が配偶者に支給されることとなります（図１ｂ）。このような定めが、①憲法１４条に違反する②憲法２５条に違反する③自由権規約及び社会権規約に違反する④委任立法の違法性という主張を展開してきました。
（２）①憲法１４条１項違反

03３（地裁）判決内容と判決の問題点
判決は、憲法１４に違反しない、憲法２５条には違反しない、国際人権規約に反しない、施行令は委任の範囲を逸脱しない、として、原告の主張を認めませんでした。特に、制度の不合理性について実質的な内容には踏み込まない、不当な判決であると言わざるを得ません。また、生活保護を受給できているのだから問題はない、などと児童扶養手当や障害基礎年金などそれぞれの制度の存在意義を否定し、原告の置かれた状況を無視するような内容になっており、判決には大きな問題があります。

「これまでいろんな判決に立ち会いましたが、あんなに憲法１４条１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって人種、信条、性別、社会的身分冷たい声が法廷内に響いたのは初めてでした。原告の実又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と定めています。いわゆる「法の下の平等」を定めた規定で、差別を禁止したものです。同じ障害者でありながら配京都地裁判決を聞いたＡさん

控訴審（大阪高裁）の審理について…

態や願いを無視したひどい判決でした。

偶者の有無で取扱いが異なるのは、合理性がなく差別に他なりません。また、子どもにとって、親の配偶者の有無というのは「どうしようもできない事柄」ですので、これも明らかな差別です。
（３）②憲法２５条１項違反
憲法２５条１項は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。この趣旨を実現する目的で法律により具体化された権利は、憲法上保障されるべきものであるといえます。本訴訟に控訴人（原告）からは、地裁判決の問題点を指摘したうえで、以下の主張を行っています。
統計上のデータから、ひとり親世帯、障害者世帯の置かれた生活実態を示した上で、原告世帯の具体的な調査に基づいた意見書を提出するなど、生活実態を明らかにしています。
また、児童扶養手当法、国民年金法の改正の経緯も詳細に主張し、児童扶養手当が子どおいても、児童扶養手当の受給権はひとり親家庭の最低限度の生活を保障するためのものであって憲法で保障もの福祉のためのものであるという現在の法の趣旨・目的から併給調整が不合理なものであされています。さらに、児童扶養手当の支給にあたって性格の異なる児童扶養手当と障害基礎年金本体と子加ることを主張しています。

算部分の合計額との間で併給調整を行うことは、合理的理由のない制限であって憲法２５条に違反します。

さらに、今後は、障害者の権利や行政法の観点から、専門家の意見書を（４）③自由権規約・社会権規約違反提出し、原審（地裁での審理）では実施されなかった控訴人（原告）本人尋（５）④委任立法の違法性：ひとり親の場合の併給調整を定めているのは児童扶養手当法施行令ですが、こ問についても実施を求めることにしています。

れは児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱する違法な規定であると主張しました。
（６）児童扶養手当法改正がなされたこと２０２０（令和２）年６月に、児童扶養手当法が改正され、障害基礎年金の子加算部分と児童扶養手当との差額を児童扶養手当として受給できようになりました。このことからも、改正前の法律が不合理なものであったといえると主張しました。

２ 被告の主張ⅰ）障害基礎年金も児童扶養手当もいずれも稼得能力の喪失又は低下を補填するためのものなので、二重に支給する必要はないⅱ）生活保護等も含めた社会保障制度全体を通じて最低限度の生活が確保されていれば問題はない、などの反論が出されましたが、上に述べた原告の主張に正面から答えるようなものではありませんでした。