重要度評価等の事務手順運用ガイド（GI0009_r4）

原子力規制庁
原子力規制部
検査監督総括課

目

次1目的........................................................................................................................................................ 12

重要度評価及び深刻度評価 ................................................................................................................ 1342.1

暫定的な重要度評価及び深刻度評価のための SERP の準備、開催並びに結果の通知 ...... 12.2

意見聴取会の実施 .............................................................................................................. 22.3

意見聴取会合後の SERP ...................................................................................................... 2

2.4

申立てのプロセス .............................................................................................................. 3

対応区分の設定（追加検査の適用の考え方） ................................................................................ 93.1

対応区分の評価基準 .......................................................................................................... 93.2

対応区分の変更の時期 ....................................................................................................... 93.3

評価基準の対象となる期間の考え方 ................................................................................. 93.4

追加検査の実施に係る手続き ............................................................................................ 93.5

追加検査の計画の作成及び通知 ...................................................................................... 103.6

追加検査の手数料の徴収 ................................................................................................. 103.7

追加検査の終了に係る通知.............................................................................................. 103.8

その他 .............................................................................................................................. 10

総合的な評定 ...................................................................................................................................... 134.1

総合的な評定の実施 ........................................................................................................ 134.2

総合的な評定の構成及び内容 .......................................................................................... 134.3

総合的な評定の結果の通知及び公表 ............................................................................... 13

重要度評価等の事務手順運用ガイド

1

目的
本事務手順ガイドは、原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1）に記載されている事項のうち、以下の項目に係る具体的な事務手順を定めたものである。
2.3 検査指摘事項の重要度評価
2.5 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方）
2.7 総合的な評定
2.8 総合的な評定の結果の通知及び公表
なお、「GI0004 原子力規制検査における規制措置に関するガイド」に基づく深刻度評価に係る具体的な事務手順も本ガイドに拠る。

2

重要度評価及び深刻度評価
重要度評価は「GI0009
は「GI0004

原子力安全に係る重要度評価に関するガイド」及び深刻度評価

原子力規制検査における規制措置に関するガイド」に定められている事項のほか、以下の事務手順に沿って実施する。なお、特定核燃料物質の防護（以下「核物質防護」という。）に関する検査指摘事項に関しては「担当部門及び検査評価室」を「担当部門」に読み替える。
重要度評価・規制措置会合（以下「SERP」という。
）の会合回数は、毎年四月一日以降の最初の会合を第一回とする通し番号とし、原子力安全、核物質防護の区別を明らかにするものとする。なお、１つの検査指摘事項について２回以上会合を開催する場合は、会合回数は当該検査気付き事項の最初の会合の番号とし、会合名称は末尾に２回目の会合を「（その２）」とする通し番号を付すものとする。
2.1 暫定的な重要度評価及び深刻度評価のための SERP の準備、開催並びに結果の通知(1) 準備a.担当部門は、暫定的な重要度及び深刻度評価並びに規制措置案を検討するため、様式２－１の重要度等評価書の別紙の案を作成する。なお、検査気づき事項の内容によっては、検査指摘事項とならない深刻度評価のみの場合もあり得るが、その場合の様式の記載等は評価結果に応じ、適宜読み替えを行うものとする。
b.担当部門管理官が、事業者に対して核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。
）に基づく保安規定変更命令等の行政処分が必要と判断する場合には、暫定評価のための SERP において規制措置案についての検討も行う。
(2) 開催及び結果の通知
a.担当部門及び検査評価室は、SERP において様式２－１の別紙等に基づき事象、検査指摘事項等の概要並びに重要度及び深刻度の評価結果に関して説明を行う。
SERP で使用した資料及び議事概要は、検査評価室が行政文書として保存する。な1

重要度評価等の事務手順運用ガイド

お、核物質防護に関する SERP については、担当部門が行政文書として保存する。
b.担当部門及び検査評価室は、SERP における重要度及び深刻度の評価結果として、検査指摘事項が「緑」を超える（核燃料施設等においては「追加対応あり」）又は深刻度評価を通知する場合には、暫定的な重要度及び深刻度評価の結果並びに当該結果を受けた対応区分を原子力規制委員会に報告し、了承を得た上で、様式２－２に重要度等評価書を添付の上、事業者に通知する。併せて、以下についても通知する（ただし深刻度に基づく規制措置に関する内容は除く。
）。
○通知のあった日の翌日から起算して７日以内に書面により意見聴取会の開催を要求できること○意見聴取会の開催の要求に代えて書面により意見を提出することができること○期限までに要求がない場合は、通知のあった日付でこの暫定的な重要度評価が最終的な評価結果となること
2.2 意見聴取会の実施担当部門管理官は、意見聴取会を公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で実施し、原則として SERP 構成員が出席する。
意見聴取会の庶務は、検査評価室が担当する。なお、核物質防護に関する検査指摘事項についての意見聴取会の庶務は、担当部門とする。
書面により意見を提出された場合は、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き、遅滞なく原子力規制委員会のホームページに掲載する。
2.3 意見聴取会合後の SERP
(1) 準備a.担当部門及び検査評価室は、SERP の前に、事業者からの意見及び新たな情報に関して評価を行い、重要度等評価書を変更する必要があるか否かについて検討を行う。
b.担当部門は、事業者に対して法に基づく保安規定変更命令等の規制措置が必要と判断する場合又は根本的な原因分析等に関する報告の指示といった行政指導を行う必要があると判断する場合には、規制措置案又は指示文書案を取りまとめ、会合までに法規部門との調整を行うものとする。
(2) 開催及び結果の通知
a.担当部門及び検査評価室は、SERP において重要度等評価書の変更部分及び変更理由並びに事業者の意見に対する見解について説明を行う。
b.担当部門及び検査評価室は、会合における議論を踏まえ最終的な重要度等評価書を作成し、SERP 構成員の了解を得る。会合で使用した資料及び議事概要は、検査評価室が行政文書として保存する。なお、核物質防護に関する会合については、担当部門が行政文書として保存する。
c.担当部門は、SERP の結果について原子力規制委員会に報告し、了承を得た上で、

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重要度評価等の事務手順運用ガイド

様式２－３に重要度等評価書を添付の上、事業者に通知する。併せて、以下についても通知する。
○評価結果について不服がある場合は、通知のあった日の翌日から起算して７日以内に、原子力規制委員会に対して申立てを行うことができる○期限までに申立てがない場合は、通知のあった日付で評価結果を確定すること※通知文については、原子力規制委員会行政文書管理要領に定める専決処理にしたがって決裁を行い発出する（以下同じ）。
2.4 申立てのプロセス(1) 判定会合の準備担当部門及び検査評価室は、事業者からの申立てがあった場合には、申立てに対する判定会合で審議を行うための決定書案を作成する。
(2) 判定会合の実施
担当部門及び検査評価室は、判定会合の実施に先立ち、事業者から申立ての内容について直接聴取するための会合を公開の場（核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を含む場合には非公開の場）で実施する。会合の庶務は、検査評価室が担当する。なお、核物質防護に関する検査指摘事項の場合、会合の庶務を担当部門とする。
(3) 判定会合及び SERP の実施
a.担当部門及び検査評価室は、決定書案について説明を行う。判定会合終了後、議論を踏まえて最終的な決定書を作成し SERP 構成員の了解を得る。判定会合で使用した資料及び議事概要は、検査評価室が行政文書として保存する。なお、核物質防護に関する判定会合については、担当部門が行政文書として保存する。
b.担当部門及び検査評価室は、判定会合の決定に基づき、必要があれば重要度等評価書の修正案を作成する。
c.重要度等評価書の修正がある場合には、SERP を開催し、修正案について検討を行うものとする。
(4) 原子力規制委員会における審議a.担当部門及び検査評価室は、決定書及び重要度等評価書（修正がある場合に限る。）を原子力規制委員会に報告し、了承を得る。
b.担当部門及び検査評価室は、様式２－４に決定書及び重要度等評価書（修正がある場合に限る。
）を添付の上、事業者等に通知する。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド

様式２－１

重要度等評価書
原子力規制検査における検査指摘事項に関する重要度の評価結果（重要度等評価書）

１．検討経緯［年号］〇年〇月〇日、〇〇において基本検査を実施していたところ〇〇に関する事象を現地検査官が確認した。当該事象について〇月〇日に「緑」を超える検査指摘事項であると判断された。そのため、原子力安全に係る重要度評価に関するガイドに基づき、重要度及び深刻度レベルを評価するため重要度評価・規制措置会合（SERP）等を開催した。
２．SERP 及び意見聴取会の開催日程等（１）暫定評価のための SERP
・日

時：

・場所：

・出席者：
（２）意見聴取会等
・日

時：

・場所：

※書面にて意見が提出された場合又は意見陳述の要望がなかった場合は、その旨記載する。

（３）意見聴取会後の SERP
・日

時：・場

所：・出席者：
３．重要度評価/深刻度レベル
SERP での審議の結果、重要度を「〇」／深刻度レベルを「〇」と評価する。

４．重要度評価等の詳細
別紙のとおりである。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド＜別紙＞
件名
監視領域（小分類）
検査運用ガイド
検査項目
検査対象
検査種別
検査指摘事項等の重要度／深刻度

検査指摘事項の概要

事象の説明［パフォーマンスの劣化］

検査指摘事項の重要度評［スクリーニング］

価等［重要度評価］［深刻度評価］
規制措置

5重要度評価等の事務手順運用ガイド

様式２－２

暫定評価の通知文番
年号
月日〇〇株式会社〇〇〇〇殿
原子力規制委員会［年号］〇年度原子力規制検査における重要度等の暫定評価について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 61条の２の２に基づく原子力規制検査において、［年号］〇年〇月〇日に特定された検査指摘事
項の重要度等を別紙のとおり暫定評価したので結果を通知します。
この暫定評価について意見がある場合は、この通知のあった日の翌日から起算して７日以内（期限：〇月〇日まで）に、書面により意見聴取会の開催を要求することができます。なお、意見聴取会の開催の要求に代えて書面により意見を提出することができます。
なお、期限までに回答がない場合においては、通知のあった日付でこの暫定評価を最終的な評価とします。

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様式２－３

最終評価の通知文番
年号
月日〇〇株式会社〇〇〇〇殿
原子力規制委員会［年号］〇年度原子力規制検査における重要度等の評価について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 61条の２の２に基づく原子力規制検査において、［年号］〇年〇月〇日に特定された検査指摘事
項の重要度等を別紙のとおり評価したので結果を通知します。
この評価結果について不服がある場合は、この通知のあった日の翌日から起算して７日以内（期限：〇月〇日まで）に、書面により申立てを行うことができます。

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様式２－４

判定結果の通知文番
年号
月日〇〇株式会社〇〇〇〇殿
原子力規制委員会

重要度等に関する申立てに対する決定について（番号）において通知した［年号］〇年〇月〇日に特定された検査指摘事項の重要度等に関する申立てについて、別紙のとおり決定したので通知します。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド

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対応区分の設定（追加検査の適用の考え方）
3.1 対応区分の評価基準
担当部門は、原子力規制検査等実施要領の表６－１対応区分（実用発電用原子炉施設）又は表６－２対応区分（核燃料施設等）に基づき、対応区分を設定する。
3.2 対応区分の変更の時期(1)担当部門は、事業者から安全実績指標が提出された日及び検査指摘事項の重要度評価が最終決定した日から、対応区分の第２区分、第３区分又は第４区分への変更について検討を行う。
(2)対応区分の第２区分、第３区分又は第４区分への変更日は、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１号。以下「規則」という。
）第３条第３項に基づく通知（以下「追加検査の実施に係る通知」という。
）の日とする。変更の時期は以下のとおりとする。
(3)担当部門は、対応区分を第２区分、第３区分又は第４区分に変更した場合は、その要因となった状態の改善状況を追加検査により確認し、改善の効果が確認できた場合は、新たな対応区分を設定する。なお、新たな対応区分の設定日は、追加検査の終了に係る通知の日とする。
3.3 評価基準の対象となる期間の考え方(1)安全実績指標が評価基準の対象となる期間は当該四半期の初日から追加検査の終了に係る通知の日までとする。
(2)重要度評価結果が評価基準の対象となる期間は、締めくくり会議で検査指摘事項とした日の属する四半期初日から、追加検査終了の通知の日までとする。
3.4 追加検査の実施に係る手続き(1)担当部門は、対応区分を第２区分、第３区分又は第４区分に変更する場合には、原子力規制委員会にその旨の報告を行い、追加検査の検査事項（原子力規制検査等実施要領の表６－１又は表６－２の「検査対応」にある追加検査で確認する事業者の安全活動等）、報告を求める事項（原子力規制検査等実施要領に基づき、根本的な原因分析並びに安全文化及び核セキュリティ文化の改善に係る検討（第４区分が設定された場合には、外部機関による評価を含む。
）を伴う改善措置活動の計画並びにその実施結果）及び期限について原子力規制委員会の了承を得る。その後、追加検査の実施に係る通知（様式３－１）を通知する。
※法に基づく保安規定変更命令等の規制措置に関する命令文、報告の指示といった指示文書等については、原子力規制委員会の決定を経たうえで発出する。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド(2) 追加検査の実施に係る通知においては、規則第３条第３項の規定に基づき、原子力規制検査の結果（当該原子力施設において対応区分を変更する原因となった検査指摘事項の判定結果又は安全実績指標の値の分類結果等）、追加検査の区分、検査事項並びに報告を求める事項及びその期限の４項目について明示的に記載する。
3.5 追加検査の計画の作成及び通知担当部門は、規則第３条第２項に係る追加検査の実施に当たっては、原則として追加検査の実施に係る通知において求めた報告を事業者から受理した後、当該報告を踏まえ、事業者と調整した上で追加検査の計画を作成し、スケジュール等について追加検査開始前に事業者に通知する。なお、追加検査の要因となった事象によっては事業者からの報告を待つことなく、事実関係の把握等を目的として追加検査の計画を作成し、追加検査を行うこともあり得る。

3.6 追加検査の手数料の徴収担当部門は、追加検査の実施に当たって、規則第７条に基づき当該事業者に対して対応する手数料の納付を納入告知書の交付により求める。

3.7 追加検査の終了に係る通知
担当部門は、追加検査を終了して対応区分を変更する場合には、当該追加検査の結果について原子力規制委員会に報告し、追加検査を終了することについて了承を得る。その後、追加検査の終了に係る通知（様式３－２）を事業者に通知する。

3.8 その他(1)安全実績指標の値の分類により評価基準の対象となった事象が検査指摘事項としても評価基準の対象になっている場合は、いずれかの分類の程度の大きいもののみを対象として取り扱う。
(2)事業者から重要度の最終評価に対する申立てがなされた場合、申立てに対する判定が決定するまで対応区分の設定又は変更は保留される。
(3)対応区分の設定が困難な事象については、SERP において対応区分を検討する。
(4)担当部門は、追加検査対応に係る通知や報告書等を原子力規制委員会のホームページに掲載し公表する。ただし、核物質防護に関する事項であって、情報公開法に定める不開示情報は除くものとする。また原子力規制委員会のホームページにある当該施設の対応区分の状態を更新する。
(5)追加検査に係る重要な事項については、必要に応じ原子力規制委員会の了承を得る。

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様式３－１

追加検査の実施に係る通知番
年号
月日〇〇株式会社〇〇〇〇殿
原子力規制委員会○○発電所〇号機における追加検査の実施について（通知）（番号）の検査指摘事項に対する重要度評価の結果（又は［年号］〇年第〇四半期の安全実績指標の結果）を受け、原子力規制委員会は、原子力規制検査等に関する規則（令和２年
原子力規制委員会規則第１号。以下「規則」という。
）第３条第２項第○号に基づく追加検査を行うため、規則第３条第３項に基づき、下記のとおり通知します。

記
１．原子力規制検査の結果○○となったことから、○○が「白（又は黄、赤）」と判定（又は分類）された。これを受け、○○発電所○号機における原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1）に基づく対応区分を、○年○月○日より第○区分に変更する。
２．追加検査の区分
規則第３条第２項第○号に係る追加検査（追加検査○）
３．検査事項○○係る以下の事項について追加検査を行う。
（各追加検査の内容に応じて、原子力規制検査実施要領等を参照し記載する。
）
４．報告を求める事項及び期限○年○月○日までに以下の事項を報告するよう求める。
（各追加検査の内容に応じて、原子力規制検査実施要領等を参照し記載する。
）

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様式３－２

追加検査の終了に係る通知番年号
月日〇〇株式会社〇〇〇〇殿
原子力規制委員会○○発電所〇号機における追加検査の終了について（通知）（番号）に基づく追加検査の結果を踏まえ、本日付けで当該追加検査を終了し、原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1）に基づく対応区分を第〇区分とすることを通知します。

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総合的な評定4.1 総合的な評定の実施
担当部門は、原則として、規制体系の基礎となる事業等の許可又は指定の単位で、総合的な評定を年度終了後速やかに行う。
4.2 総合的な評定の構成及び内容担当部門は、原子力規制検査実施要領に記載されている総合的な評定の考慮事項について評価する。具体的な構成及び記載事項については以下のとおりとする。
(1)当該年度における原子力規制検査等の結果
各監視領域の評価に当たっては、検査指摘事項の重要度評価及び安全実績指標の値の分類を踏まえることとしている。具体的な記載項目は以下のとおり。
【記載項目】〇原子力規制検査の結果
・基本検査における検査指摘事項の有無、検査指摘事項があった場合には、その件数、概要、重要度評価の結果など〇安全実績指標の結果〇その他（必要に応じ）・前回の評定から対応区分に変更がある場合はその結果と理由
・３年間以上継続して第３区分が設定されている場合は事業者の安全活動の改善に係る取組状況等
・検査等を通じて確認された安全上の懸念（検査指摘事項とするか継続確認中の検査気付き事項、改善活動上の問題など）(2)総合的な評定
総合的な評定に当たっては、(1)の内容を踏まえ、事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを記載する。
(3)次年度以降の検査計画
総合的な評定の結果を踏まえた次年度以降の検査計画（向こう 1.5～２年程度）を記載する（基本計画（特にチーム検査）、必要に応じて追加検査など）。担当部門は、総合的な評定に当たっては、安全に関する最新の知見を踏まえ、事業者が各監視領域での活動目的の達成に向けて改善している活動やその効果について検証し、改善が図られているかどうかを勘案する。
4.3 総合的な評定の結果の通知及び公表(1)担当部門は、当該年度が終了してから原則 60 日を目途に様式４－１により総合的な評定案を取りまとめ、原子力規制委員会へ報告し了承を得る。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド(2)担当部門は、総合的な評定の結果を事業者に通知するとともに、核物質防護のために必要な措置に関する詳細な情報を除き原子力規制委員会のホームページに掲載し公表する。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド

様式４－１

総合的な評定結果の通知文及び内容のイメージ

番
年号
月日

〇〇株式会社〇〇〇〇 殿
原子力規制委員会

原子力規制検査の結果に基づく総合的な評定の結果の通知について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）第 61条の２の２第７項の規定に基づく総合的な評定について、同条第９項の規定に基づき、別紙のとおり結果を通知します。

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重要度評価等の事務手順運用ガイド＜別紙＞〇〇発電所〇号機［年号］〇年度 原子力規制検査の総合的な評定について［年号］〇年度に原子力規制庁が〇〇株式会社〇〇発電所〇号機において実施した原子力規制検査の結果に関して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 61 条の２の２第７項に基づく総合的な評定は以下のとおりである。

１．［年号］〇年度 原子力規制検査等の結果
原子力規制庁は、［年号］〇年度において事業者の活動に関して基本検査を実施した。その結果は以下のとおりである。
（１）原子力規制検査の結果基本検査を実施し、検査指摘事項は確認されなかった。
（２）安全実績指標の結果
安全実績指標について、評価対象となった項目は年間を通じて「緑」の状態であった。
（３）その他事項
以下の事象については、検査を継続中である。
〇 〇〇発電所〇号機

スプリンクラー設備の防護対象となるケーブルが散水障害により有効に消火できないおそれがある事象について

２．総合的な評定［年号］〇年度においては、検査指摘事項が確認されず、安全実績指標は年間を通じて「緑」であった。
また、各監視領域での活動目的の達成に向けた改善活動には、特段の問題は確認されなかった。
対応区分は年間を通じて第１区分であり、各監視領域における活動目的を満足していることから、パフォーマンスの劣化が生じても自律的な改善が見込める状態と評価する。

３．次年度以降の検査計画［年号］〇年度の原子力規制検査は、［年号］○年度を通じて対応区分が第１区分であることから、引き続き第１区分とし、基本検査を行うこととする。
検査計画については、以下の原子力規制委員会ホームページを参照。
○検査計画一覧
https://16重要度評価等の事務手順運用ガイド

○改正履歴
改正

改正日

改正の概要

０2020/04/01

施行

１2021/07/21○運用の明確化①SERP 予備会合等で使用した資料及び議事概要について、どの部門が担当するかを定め、行政文書を保存する手続を明確化（2 検査指摘事項の重要度評価）②SERP 予備会合に関して重要度評価ガイドとの整合（2.1 SERP 予備会合の実施及び重要度評価書の項目）③SERP 予備会合による暫定的な重要度評価の結果について、意見聴取会及び事業者より書面にて意見が提出された場合の手続の明確化（2.3
意見聴取会の実施）○記載の適正化２2022/06/16〇運用の明確化・SERP を原子力安全、核物質防護で区別して開催するなどの会合の運用を明確化（2

検査指摘事項の重要度評価ほか）
・SERP の予備会合等の名称を SERP に統一（2

検査指摘事項の重要度評価ほか）〇記載の適正化３2023/05/24〇通知文の記載内容の見直し（様式２－２、様式２－３、様式２－４、様式３－１、様式３－２）〇運用の明確化・SL Ⅳ（通知あり）の対応を明記（２重要度評価及び深刻度評価）〇記載の適正化４2024/06/07〇対応区分を変更するタイミングの見直し（３ 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方））〇運用の明確化

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備考重要度評価等の事務手順運用ガイド

・通知文発出時の手続き及び留意点の追記（３ 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方））〇追加検査の実績等を踏まえた通知文の記載内容見直し（様式３－１，様式３－２）〇記載の適正化18