2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月８日
上場取引所
東URL https://www.signal.co.jp(氏名) 塚本 英彦(氏名) 藤本 浩正(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日ー

上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号
6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期第３四半期
54,6120.1
993 △40.4
2,012 △12.0
1,048 △43.4
2021年３月期第３四半期
54,555 △17.9
1,665 △56.0
2,285 △47.4
1,854 △30.9－％) 2021年３月期第３四半期 2,114 百万円( △41.5％)(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 △1,227百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭

円

16.82
29.74

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
123,4232021年３月期
141,356(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 81,830百万円％

81,83084,6942021年３月期

66.3
59.9
84,694百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年３月期－
7.00
2022年３月期－
7.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

20.00

銭

27.00

円

銭

20.00

27.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
85,000 △8.4
5,000 △12.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

5,200 △19.5％円 銭3,600 △26.8

百万円

57.71

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

68,339,704株

2021年３月期

68,339,704株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

5,968,067株

2021年３月期

5,967,952株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

62,371,673株

2021年３月期３Ｑ

62,371,752株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11― 1 ―日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、半導体分野をはじめとした産業の設備投資が堅調に推移するなど、総じて回復基調で推移いたしました。一方、オミクロン株による感染再拡大や米国長期金利の上昇、中国不動産市場の先行き不透明感等による影響が懸念されております。
国内経済においては、ワクチン接種普及により経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しておりましたが、オミクロン株による感染再拡大や、一部の原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱が顕在化しており、依然として景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくＷｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発及び事業構造改革を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は52,120百万円（前年同期比12.7％減）、売上
高は54,612百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は993百万円（前年同期比40.4％減）、経常利益は2,012百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、以下のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
国内市場においては、「鉄道信号」では、半導体不足により一部製品への影響が発生しておりますが、鉄道事業者向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
また、「Ｔｒａｉｏ車上ユニット」を開発し、ＡＩを用いた映像収集と解析により、鉄道沿線設備の良否判定が可能になり、従来は作業員を現場に派遣して実施していた保守作業の効率化を実現いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通信号機器等の受注・売上がありました。また、自動運転移動サービスの社会実装・事業化を目指したプロジェクトに参加し、当社が独自に開発したインフラ協調型システムを用いた自動運転サービスの早期実用化に取り組んでおります。
海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。また、インド国内において、当社で初めてとなる交通信号システムの受注を実現いたしました。今後とも、急速な人口増加に伴う新興国の慢性的な交通渋滞の緩和とＣＯ２の削減、経済活動の活性化に寄与し、安全で快適な街づくりに貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は28,140百万円（前年同期比14.0％減）、売上高は30,431百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,983百万円（前年同期比28.1％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
国内市場においては、駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、「鉄道信号」同様に半導体不足による製品への影響がありましたが、券売機や精算機等の新500円硬貨対応や、各種ホームドアの設置工事等の受注・売上がありました。また、駅務システムのＤＸ化（デジタル・トランスフォーメーション）やＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を見据えた製品の開発、提案活動を引き続き推進いたしました。
セキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機への搭載等の展開を進める３Ｄセンサや、地中探査レーダ等の受注・売上がありました。また、セキュリティゲートの販売― 2 ―日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信
拡大や、成長著しい市場をターゲットとするロボティクス分野の技術開発を推進しております。
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュにおけるＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は23,980百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は24,181百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,393百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,760百万円、現金及び預金の減少5,697百万円、時価の下落等における投資有価証券の減少3,362百万円等により、前連結会計年度末に比べ17,933百万円減少の123,423百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少5,785百万円、支払手形及び買掛金の減少5,420百万円、賞与引当金の減少1,353百万円、未払法人税等の減少1,158百万円等により、前連結会計年度末に比べ15,068百万円減少の41,593百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,048百万円等がありましたものの、その他投資有価証
券評価差額金の減少2,361百万円、利益剰余金の配当による減少1,684百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ2,864百万円減少の81,830百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,694百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、3,566百万円の資金の増加(前年同期は522百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,575百万円の資金の減少(前年同期は907百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、7,740百万円の資金の減少(前年同期は1,350百万円の資金の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月９日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴ
ソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。

― 3 ―日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

13,30355,696
－
1,658
4,825
12,672
2,723
2,065
△2
92,943

7,606－
45,935
1,065
5,285
11,795
3,567
2,245
△1
77,500

6,897
1,173
1,223
5,488
101
1,628
16,513
1,803

6,763
1,108
1,413
5,488
92
1,636
16,503
1,677

24,670
3
2,529
1,162
1,754
△23
30,097
48,413
141,356

21,308
2
2,633
2,120
1,701
△23
27,74245,923
123,423日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

13,574
4,007
16,531
6
1,387
2,628
1,515
6,973
46,6248,154
4,207
10,746
7
228
1,274
811
5,962
31,393

95
81
19
564
9,276
10,03756,662

99
52
17
534
9,496
10,20041,593

10,0007,585
62,939△6,57073,95410,0007,585
62,351△6,57073,366

10,65090
10,74084,694
141,356

8,288
175
8,463
81,830123,423日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料
保育事業収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
租税公課
保育事業費用新型コロナウイルス感染対策費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
54,55542,668
11,887
10,2211,665(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
54,612
43,297
11,315
10,322
993

3
343
170
245
21
58
842

0
480
145
234
22
251
1,135

29
58
37
9
32
33
23
222
2,285

26
－
36
22
30
－
0
116
2,012

0
826
826

0
－
0

5
0
－
5
3,106
1,251
1,854

3
－
0
4
2,008
959
1,048

1,854

1,048

― 6 ―

日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

281
△22
259
2,114

△2,36185△2,276△1,227

2,114△1,227

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 7 ―日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

3,106
1,498
5
△826
△346
29
19,474△11,292△5,249△340
103△4,285
1,875
346
△29
△2,717
1
△522

2,008
1,589
3
－
△481
26
10,360△402△5,119△678
341△2,850
4,797
481
△26
△1,685
－
3,566

△51
54
△1,446
△334
△216
868
217
△907

△46
49
△1,229
△297
△92
0
39
△1,575499△5,923

△40

－

△185

△130

△4
△1,619△0△1,350△6△2,787
12,566△5△1,681△0△7,74017△5,732
13,250

－

37

9,779

7,556

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。

― 9 ―

日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来、工事完成基準を適用していた契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,093百万円増加し、売上原価も同額増加しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 10 ―

日本信号株式会社(6741) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括
利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

28,88525,66954,555－54,555

－

－

－

－

－

28,88525,66954,555－54,555

2,759

1,167

3,927

△2,262

1,665

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△2,262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括
利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

30,431

24,181

54,612－

54,612

－

－

－

－

－

30,431

24,181

54,612－

54,612

7,796

8,243

16,039－16,03922,635

15,937

38,573－38,57330,431

24,181

54,612－

54,612

1,983

1,393

3,376

△2,383993

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△2,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「交通運輸インフラ事業」の売上高は2,462百万円増加し、「ＩＣＴソリューション事業」の売上高は1,631百万円増加しておりますが、売上原価も同額増加しているため、セグメント利益に影響はありません。

― 11 ―