最低賃金の減額の特例許可申請について～「試の使用期間中の者」（最低賃金法第 7 条第２号）～「試の使用期間中の者」の最低賃金の減額の特例許可申請に当たっては、次のことに御注意く
ださい。

１

減額の特例許可の対象となる「試の使用期間」について「試の使用期間」とは、当該期間中又は当該期間の後に本採用をするか否かの判断を行うための試験的な使用期間で、労働協約、就業規則又は労働契約において定められているもののことですが、減額の特例許可の対象となるのは、次のように「試の使用期間」中に減額対象労働者の賃金を最低賃金額未満とすることに合理性がある場合に限られます。
①

申請のあった業種又は職種の本採用労働者の賃金水準が最低賃金額と同程度であること。

②

申請のあった業種又は職種の本採用労働者に比較して、試の使用期間中の労働者の賃金を著しく低額に定める慣行が存在すること。

２減額の特例許可を受けようとする期間は、必要な期間となっていますか？

「業種・職種等の実情に照らし必要と認められる期間」ですから、必要最小限度の期間としてください。この期間は、最長でも６箇月としてください。

３減額率は、20％を上限とし、職務の内容等を勘案して算出していますか？

減額率は、法令に基づく上限（裏面１参照）の範囲内で、職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を勘案して定めることになります。

厚 生 労 働 省
都道府県労働局・労働基準監督署

減額率・支払おうとする賃金の額の設定の仕方
減額率や、支払おうとする賃金の額は、次の手順によって設定してください。
１ 減額できる率の上限となる数値減額できる率の上限となる数値は 20％です。
（最低賃金法施行規則第 5 条の表）

２ 減額率の設定
上記１の数値（20％）を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して、減額率を定めて、「支払おうとする賃金」の「減額率」の欄に記入してください。

３ 支払おうとする賃金の額の設定
上記２の減額率に対応した額で、支払おうとする賃金の額を定めて、「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 支払おうとする賃金には、臨時に支払われる賃金及び一月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外休日労働手当、深夜手当、精皆勤手当、家族手当、通勤手当など最低賃金法第 4 条第 3 項に規定する賃金は算入できないことに御注意ください。
※ 減額の特例許可を受けようとする最低賃金が複数ある場合は、最も高い額の最低賃金に対して、支払おうとする賃金の額を定めてください。

（東京都最低賃金（739 円）の場合の例）
減額できる率は、職務の成果などを勘案して、15％と定めることにしました（上記２）。
この場合、・減額する額は、110 円となり、・支払おうとする賃金の額は、739 円－110 円＝629 円となりますので、この額を「支払おうとする賃金」の「金額」の欄に記入してください。
※ 739 円×０．15＝110．85 円ですが、１円未満の端数の四捨五入や切上げによって 1１１円として減額をしてしまうと、減額率は 15％を超えてしまいますので、１円未満の端数を切捨てにする必要があります。

様式第２号（第４条関係）
試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書（事業の種類）

事業場の名称

事業場の所在地減額の特例許可を受けようとする労働者

件

名減額の特例許可を受けようとする最低賃金減額の特例許可を受けようとする試の使用期間最低賃金額従事させようとす
る業務の種類金

労働の態様支払おうとする賃金減額の特例許可を必要とする理由等

額円以上

減 額 率％

理

平成年月円

由日
職
使用者

労働局長

殿氏

名

印

注意
１ 表題の（）内には、個人別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に許可を受けようとする場合は「包括」と記入すること。
２ 「減額の特例許可を受けようとする労働者」欄には、個人別に許可を受けようとする場合は当該労働者の氏名、性別及び生年月日を、包括的に許可を受けようとする場合は当該労働者の数を記入するとともに、当該労働者すべての氏名、性別及び生年月日を記載した名簿を添付すること。
３ 「従事させようとする業務の種類」欄には、減額の特例許可があつた場合に、当該労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入すること。
４ 「労働の態様」欄には、始業終業の時刻、作業の内容、作業量等を詳細に記入すること。
５ 「減額の特例許可を必要とする理由等」欄には、減額の特例許可を必要とする理由その他参考となる事項を記入すること。
６ 「減額の特例許可を受けようとする最低賃金」欄には、許可を受けようとするすべての最低賃金の件名及び金額を記入すること（地域別最低賃金及び特定最低賃金の双方であれば、それぞれの件名及び金額を連記すること。）。
７ 「支払おうとする賃金」欄の「金額」欄には、法第４条第３項各号に規定する賃金を除外した最低賃金の対象となる賃金を記入すること。また、「理由」欄には、使用者において当該減額率を定めた理由の概要を記入すること。
８ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

「試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書」の記入要領⑤「減額の特例許可を受けようとする労働者」
許可を受けようとする労働者の氏名、性別及び生年月日を記入してください。
包括申請の場合には、許可を受けようとする労働者の人①（）内には、個別に許可を受けようとする場合は「個人」と、包括的に複数の労働者について申請する場合は「包括」と記入してください。

⑩「減額の特例許可を受けようとする最低賃金」②「事業の種類」
日本標準産業分類小分類により記入してください。

許可を受けようとするすべ③「事業場の名称」ての最低賃金の件名及び金額

法人名又は個人企業名（屋号）に加え、「本社」「○○工場」等の事業場を特定できる名称を記入してください。

を記入してください。したが④「事業場の所在地」って、地域別最低賃金及び特都道府県名から記入してください。

定最低賃金の双方であれば、数を記載し、その氏名、性別それぞれの件名及び金額を記及び生年月日を記載した名簿入してください。

を添付してください。

⑪「金様式第２号（第４条関係）
試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書（なお、労働者になる前（採②用前）に申請することは出来ませんので御注意ください。
⑥「減額の特例許可を受けようとする試の使用期間」
必要最小限度の期間とし、最長でも 6 箇月としてください。
⑦「従事させようとする業務の種類」
減額対象労働者に従事させようとする業務の種類を具体的に記入してください。
⑧「労働の態様」

事業の種類③

その他の木製品製造業⑤
減額の特例許可を受けようとする労働者⑥
減額の特例許可を受けようとする試の使用期間⑦
従事させようとする業務の種類⑨
減額の特例許可を必要とする理由等記入してください。
精皆勤手当、家族手当、通件

名

平成20年8月1日～平成20年10月31日
３箇月間（別添「就業規則（写し）」参照。）

第 3 項に規定する賃金を算入しないでください。
最低賃金額７３９してください。
）。
⑨「減額の特例許可を必要とする理由等」
減額の特例許可を必要とする理由その他参考となる事項を記入してください。

円⑫「減額率」
前ページの２を参考にして⑪
金

間伐材による割り箸製造の業務

年 ８月

１⑬
理

由

15%
減額率の上限である20％に、減額対象労働者の職務の成果等を勘案して別紙２のとおり減額率及び金額を定めた。

殿

定めた減額率を記入してください。
小数点以下が生じた場合には、小数点第 2 位以下を切捨てにしてください。

日職⑭ 東京 労働局長額円以上⑫支払おうとする賃金 減 額 率

東京都内における当社と同業種の会社の本採用労働者の賃金水準は最低賃金額と同程度であり、かつ、試の使用期間である対象労働者の賃金を著しく低額に定める慣行があること。
２０６２９⑬「理代表取締役社長

使用者
氏

名

千代田太郎

してください（欄が足りない
場合は、別紙に記入して添付

勤手当など最低賃金法第 4 条

東京都最低賃金⑩減額の特例許可を受けようとする最低賃金⑮

内容、作業量等を詳細に記入

定めた支払おうとする賃金を東京都青梅市○○町○－○－○

株式会社霞ヶ関割箸額」

前ページの３を参考にして④ 事業場の所在地

青梅 誠男
昭和６０年１１月２２日生

平成

始業・終業の時刻、作業の）事業場の名称

始業時刻午前８時、終業時刻午後５時
休憩１２時から１時間
作業の詳細は別紙１のとおり。

⑧
労働の態様

① 個人

印

由」

法令、許可基準に基づき当該減額率を定めた理由を記入⑭「都道府県労働局長」

してください（欄が足りない事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、所轄の労働基準監督署に2 部提出してください。

場合には、別紙に記入して添※付してください。）。

減額対象労働者が派遣労働者の場合は、派遣先事業場を管轄する都道府県労働局長名を記入し、派遣元事業場を管轄する労働基準監督署に2 部提出してください。

⑮「使用者」
法人又は個人企業を代表して申請する権限を有する方が申請してください。記名押印または署名してください。