新型コロナウイルス感染症「非常事態」総合対策

令和２年４月１０日
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部

１ 「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」の強化・延長（５月６日まで）（１） オール岐阜での感染防止対策①県民への依頼
全ての県民に対し以下の点の徹底を図る。
〇外出の自粛の徹底（「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」）〇人との距離を保つこと（「ＳＯＣＩＡＬ ＤＩＳＴＡＮＣＩＮＧ」）

・ 医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、平日・週末問わず、また早朝・昼・夜・深夜を問わず、外出を自粛すること。
・ 外出する際は、自分を守り、大切な人を守るため、「うつらない」「うつさない」ようマスク着用を徹底すること。
・ 外出した際、不特定多数の方が触った可能性のある物（つり革、ドアノブなど）を触った場合は、必ず手洗いをすること。
・ 人と接する場合は、可能であれば２メートル程度の距離を保つこと。
・ 特に、感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）が揃う場（注）を徹底的に回避すること。
(注) ナイトクラブ等接客を伴う飲食店、料理店、合唱団及びスポーツジム、カラオケ・ライブハウス、ダンスサークルや卓球など呼気が激しくなる室内運動の場など、感染の恐れが高い場所を避けること。
・ 少人数の集まりであっても、消毒やマスク着用、換気といった感染防止対策が徹底できない場合は取りやめること。
・ 企業においては、テレワークを積極的に活用し、できる限り在宅勤務を行うなど、通勤を最小限に留めること。
・ 検温をはじめ、自らの体調確認を心掛け、体調不良の場合は、無理せず外出・出勤しないこと。
・ 県広報やコールセンターを活用し、感染者に関するあいまいな情報や風評に惑わされないこと。

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・ 医療機関、スーパー、コンビニエンスストア、金融機関など県民生活の維持に必要な施設は営業されることから、買い占め行為を慎み、冷静に行動すること。
・ 国の緊急事態宣言対象区域の７都府県への往来は自粛し、７都府県に在住の家族や友人、仕事関係の方等についても不要不急の帰省や出張、来訪等を控えること。また、帰省した際には、健康状態を注意深く観察すること。

②感染拡大の恐れのある事業者への依頼
全国的にクラスター発生の原因となっていることに鑑み、上記（注）の事
業者に対し、以下の感染拡大防止策の徹底を図る。

・ 利用者の入場時の手指消毒・ 不特定多数の方が接触する部分（ドアノブ、マイク、スイッチ、トイレなど）の小まめな消毒・ 利用者の３密（密閉・密集・密接）を避けるための配慮（定期的な換気）・ 従業員の健康チェック・感染防止教育
・ 店舗の開店時間の短縮、規模の縮小、休業等

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（２）学校の臨時休業の延長
・ すべての県立学校の臨時休業を、５月６日（水）まで延長する。
・ 市町村、私立学校及び大学等高等教育機関の設置者に対しても、同様の取組みを行うよう、要請する。

（３）幼稚園、保育所及び放課後児童クラブ等の臨時休園・閉所
・ 幼稚園、保育所、放課後児童クラブ及び放課後等デイサービス等について、市町村、施設設置者に対し、５月６日（水）まで、臨時休園・閉所を要請する。
・ ただし、医療従事者、警察、消防など社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、保育の場の確保が必要である。そのため、こうした方々に対しては、継続して受入れの体制を取っていただくよう、市町村及び施設設置者に対し、併せて要請する。
受入れ体制の整備や利用料の減少への財政負担については、県は全面的に支援する。

（４）県営の施設、都市公園、スポーツ施設等の休館等
・ 県直営施設及び指定管理施設については、５月６日（水）まで休館又は会議室等の貸出を停止する。なお、既に貸館を予約されている方に対しては、利用の自粛を要請する。
・ また、市町村等に対し、できる限りの同様の取組みを呼びかける。

（５）県の新規施設の開館延期
・ 今後新設される予定の県の以下の施設について、開館を延期する。
・ぎふ木遊館（４月２８日の開館を当面延期）
・森林総合教育センター（５月１５日の開館を当面延期）
・スマート農業推進センター（５月２６日の開館を当面延期）
・岐阜関ケ原古戦場記念館（７月１７日の開館を当面延期）
・ また、市町村等に対し、できる限りの同様の取組みを呼びかける。

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（６）県主催のイベントの中止、延期又は規模縮小
・ 県が主催・関与するイベント等について、５月６日（水）まで原則として中止、延期又は規模縮小する。また、県以外が主催となる県有施設を利用したイベント等についても原則として同様の取扱いを主催者に要請する。

（７）社会福祉施設における感染症予防対策の徹底
県で作成した「感染・まん延防止チェックリスト」に基づき、特に重症化しやすい介護等が必要な方が入所する特別養護老人ホーム（１８２施設）、介護老人保健施設（７８施設）、障害者支援施設（４６施設）、児童福祉施設（２７施設）等に対し、直接、感染・まん延防止の取組み状況の確認・指導を行う。
高齢者・障がい者が入所する社会福祉施設における感染症防止対策を推進するため、手指消毒用エタノールが不足する施設に対し、県として確保を行う。

（８）自然災害等発生時の感染症対策の強化
・ 災害時における避難所の感染症対策を強化するため、市町村が整備する資機材に対する助成制度を拡充する。＜県 1/2、市町村 1/2＞
（新規補助対象：非接触型体温計、消毒用エタノール等）
・ また、市町村を補完するため、県も上記の資機材を整備する。

（９）県民への呼びかけ：県広報の強化（コールセンターの新設）
県民に向けた感染拡大防止の広報の強化を進める。
・県民向け（全般）
県が有する広報媒体への掲載頻度を拡充するほか、新たに新聞広告や公共交通機関等での広報を展開し、広報を強化する。
〔県公式ホームページ、テレビ、ラジオ、データ放送、ＳＮＳ、動画配信（YouTube）、新聞広告、公共交通機関（駅、バス等）〕
・在住外国人向け
岐阜県在住外国人相談センターのホームページにて、随時、６言語（日本語・英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語）で情報を発信

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【６言語で掲載している最新の情報】
・新型コロナウイルス感染症の県内発生状況に関する情報（毎日更新）
・聴覚障害者向け
聴覚障害者向けの広報として、手話通訳者による広報を早期に開始する。
・ 新型コロナウイルス感染症のワンストップサービスの強化として、人員体制を強化し、緊急事態宣言の発令に関する事項も含めた総合相談窓口として、コールセンターを早期に立ち上げる。

（１０）「みんなでマスクを作ろう運動」の展開
供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう運動」として、企業、団体等に製造を働きかける。
まずは、３団体で７千枚／月の布マスク製造を開始する。

（１１）県職員の感染予防対策（県庁「３密」解消作戦）
２分の１の職員の在宅勤務の推進を図る取組みを、５月６日（水）まで延長する。

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２ まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化（１）検査体制の強化
・医療機関内検査の拡大
ＰＣＲ法に加えＬＡＭＰ法等による検査も認めることとするなど、これまでの行政検査に加えて医療機関内検査を開始し、当面、以下のように対応する。
なお、行政検査のキャパシティがある限りは、行政検査を優先して実施することを基本とする。
行政検査
医療機関内検査

１２０件/日（県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所）
９６件/日（５医療機関）
計 ２１６件/日・県の全面的な支援によるＬＡＭＰ法等検査機器購入促進
まん延期を見据え、さらなる検査体制の強化を図るため、ＬＡＭＰ法等による検査機器及び試薬の購入経費について県が全額補助し、機器の整備を促進する。
現時点で機器が整備された後の拡充見通し（５医療機関）
計 ９４件/日・ 上記以外にも医療機関内検査を実施していただくよう、引き続き、帰国者・接触者外来設置医療機関等に要請を行う。
・ さらに、民間検査会社への外部委託を進めるため、医療機関からの検体輸送時に必要となるジュラルミンケースについて、大垣共立銀行及び十六銀行など金融機関から貸与いただくシステムを構築する。
・ また、医療機関内検査における自己負担額を公費で負担し無料化する。

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（２）病床の確保
・ 受入れ可能病床について、以下のように確保する。
感染症病床

３０床（ ５医療機関）

一般病床

４２８床（９７医療機関）

計 ４５８床（現時点）・ 上記の内数として、休病棟の活用等により、特に、新型コロナウイルス患者用の病床として、まずは、２４医療機関において、２３７床確保する。
新型コロナウイルス患者の受入れのため病床を空けた状態で確保をお願いすることから、県独自の制度として、国の基準を超えた空床補償制度を創設する。
３２,０００円/床 （参考：国の基準 １６,１９０円/床）
・ 病床については、県独自の空床補償制度の積極的な活用を求めることなどにより、上記の病床数にさらに積上げを図る。
・ また、各病院の機能強化を図るため、一般病床入院時に必要となる簡易陰圧装置、人工呼吸器等、設備整備に対して補助を行う。
・ 各病院の受入れ可能病床数を、行政及び医療機関間において、毎日、把握できる仕組みを構築する。

（３）後方施設の設置
・ 軽症者又は無症状者を収容する施設として、県、市町村施設の活用又は民間ホテルの借上げなどにより、２００室後方施設を設置する。
・ 後方施設の設置に当たっては、感染症の専門家から、患者の導線の確保、食事の提供体制等、必要なチェックを受ける。
・ 後方施設のケア体制の整備にあたっては、日中、保健師または看護師を常時１名確保するとともに、必要に応じてタブレット端末などＩＴツールを活用し、医師が対応できる体制を構築する。
さらに、入所者の不安を解消するため、臨床心理士の活用などにより、心のケアを行う。
・ また、食事の手配など運営を担当するスタッフの体制を確保するとともに、マスクや長袖ガウンなど必要な防護具を確保する。

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（４）患者の受入れ・搬送体制［患者の受入れ］
・ 患者の受入れ病床は、以下の区分を基本とする。
・重症者、重症化のおそれが高い患者：感染症指定医療機関、人工呼吸器等重篤な患者に対応できる病院
・その他患者：感染症指定医療機関、公立・公的医療機関の一般病床、その他医療機関の一般病床※上記内容は感染の段階に応じて柔軟に見直すこととする。
・ 軽症者、無症状者の受入れ施設として、後方施設を設置する。
・ 患者の入院先医療機関の決定は、以下の順序によることを基本とする。
① 圏域内の医療機関での受入れについて、保健所が調整し、決定する。
② 調整が調わない場合は、圏域外の医療機関での受入れについて、複数の保健所長とともに本庁が決定する。
③ それでもなお調整できない場合、また、県域をまたぐ広域調整が必要な場合は、「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策 調整本部」と調整のうえ、本庁が決定する。
［患者の搬送］・ 重症患者の病床確保のため、感染症指定医療機関において症状が改善した患者は、一般病床に移す。
・ 一方、軽症者等が重症化した場合は、感染症指定医療機関に移し、適切な医療を提供する。
・ 患者移送については、以下の順序によることを基本とする。
① 保健所等が保有する移送車による搬送（現在、移送車は４台保有→４月中に７台に増強）② 覚書に基づき、各消防本部の救急車による搬送

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（５）ＰＰＥの確保（※）ＰＰＥ：個人防護具 personal protective equipment の略

・ マスク、ガウン・防護服、消毒用エタノール等の衛生資材について、個別のニーズに応じて、地元企業から優先的に調達するなど、県自ら積極的に調達する。
・ 調達した衛生資材は、国の優先配分基準に加え、患者を受け入れていただいている医療機関及び後方施設に優先して配分する。
・ 供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう運動」として、企業、団体等に製造を働きかける。
・ 上記以外にもマスクや防護服等の製造を検討する企業等に対し、優先的な調達を要請するとともに、必要な設備整備等に係る経費に対し支援し、さらなる増産を図る。

（６）保健所の体制強化
・ 感染まん延を防止する積極的疫学調査を着実に実施するため、また、自宅療養のフォローアップなど、業務の多忙化を解消するため、非常勤保健師を各保健所へ配置する。
・ あわせて県の体制として人員を強化した。
・ さらに、保健師の負担軽減を図るため、新型コロナ電話相談業務を外部委託し、県保健師は、新型コロナウイルス感染症対策に傾注する体制を整備する。

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３ 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充
１ 感染拡大防止期における緊急対策（１）雇用の維持と就労支援
雇用調整助成金の上乗せ助成
・ 国の雇用調整助成金の拡大に加えて、さらに事業主の負担を軽減するために市町村が助成金の上乗せ支援をする場合に、市町村の助成額の 1/2 を助成する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の再就職支援
・ 就労の場や機会を失った求職者のための就労相談体制を強化（総合人材ﾁｬﾚﾝｼﾞｾﾝﾀｰ相談員：10→12 名）するとともに、早期再就職に向けた短期型職業訓練を実施する。
・ 就労の機会を失った求職者を正社員として雇用した事業者に対して助成（１人当たり 60 万円）する。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の県職員への採用
・ 新型コロナウイルスの影響を受け離職を余儀なくされた方や就職が困難となった新卒者を対象とした県職員採用を行う（就職氷河期世代を対象とした試験と同時期を予定）。
・ 最前線で対応にあたる保健所をはじめ県の対策推進体制の強化に伴い、県事務職員の代替として、会計年度任用職員を採用（30 名程度）する。

ＷＥＢを使った合同企業説明会等の開催
・ ＷＥＢ版合同企業説明会等を開催するとともに企業ＰＲ動画の作成等にかかる費用に対して助成する。

技能実習生の受入れ等に向けた支援
・ 渡航制限がある中、技能実習団体と海外とを結ぶＷＥＢ面接実施に必要な機器等にかかる経費に対して助成する。
・ 外国人材の受入れができずに営農継続に支障をきたす農業者等が緊急的か10つ短期間に労働力を確保する際の掛かり増し経費を組合等に対して助成する。
・ 就職が困難になる外国人留学生を積極的に採用する県内企業についての情報発信を強化する。

（２）資金繰り実質無利子無担保の県制度融資の創設
・ 民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる県制度融資を創設する。

（３）事業の継続
新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（仮称）の創設
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業の継続等に取り組む小規模事業者を支援するため、県小規模事業者持続化補助金に補助率・補助限度額の引き上げを行うメニューを別枠で創設する。
（補助率 1/2→2/3、限度額 100 万円→150 万円）

従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援
・ 従業員等が感染して一時的に閉鎖した事業所等に対して、事業の早期回復や事業継続に向けて実施する消毒等に要する経費に対して助成する。
（１件当たり一律 50 万円）

テレワーク導入等への支援
・ 国のテレワーク導入等に係る助成金（テレワーク用機器の導入補助や休暇の取得促進に向けた環境整備等）を活用する事業者に対して上乗せ助成する。
・ 障がい者雇用にあたりテレワーク導入を検討している企業に対して、一定期間、専門家のサポートや機器の貸し出し等の経費を助成する。
・ ソフトピアジャパンなど県有施設の空き部屋を利用し、施設利用型テレワークを行うためのサテライトオフィスを設ける際に賃料を免除する。

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Ｅコマースによる支援
・ 感染が収束していない状況でも商品の販売が可能なインターネット販売サ
イトへの新規出店支援、飛騨牛や花き等の県産農畜産物等のネット販売促進キャンペーン等の実施、インターネットショッピングモールでの岐阜県フェア開催などのプロモーションを実施する。
・ インターネット上でも十分商品概要と特徴が伝わるようなＷＥＢサイトを構築した上で、大都市圏のバイヤー等とのオンライン個別商談会を開催する。

安心安全な宿泊施設の情報発信の支援
・ 「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル（宿泊施設用）」に基づく感染拡大防止策の徹底が確認された後、新聞広告等を活用して、県内の宿泊業界が感染拡大防止を徹底している旨の情報発信を実施する。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する事業承継の支援
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業所に対して、創業を希望する第三者とのマッチングにより事業承継を支援する補助制度を創設する。

航空宇宙産業における公的認証維持への支援
・ 航空宇宙産業における国際的な公的認証維持のために必要な審査費用に対する補助制度を創設する。

計画的な公共事業の発注
・ 切れ目のない計画的な公共事業の発注に努め、業界の景気の下支えに万全を期す。

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（４）生活支援
・ 県社会福祉協議会による生活福祉資金について、対象世帯を新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入減少があった世帯に拡大するとともに、据置期間や償還期限を延長するなどの特例を設け、必要な貸付を行う。
・ あわせて、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
・ 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による収入減があった被保険者に対し、国民健康保険料の減免を行った市町村に、国の制度による財政支援を行う。
・ 県営住宅の家賃の支払いが困難な場合、収入減少後の所得階層に見合った家賃に減額する。
（保証人が見つからない場合の保証人免除）
・ 解雇等の理由により、居住している住宅から退去を余儀なくされた方に対して、収入状況にかかわらず、県営住宅を一時提供する。

（５）県税の納税猶予
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方法人二税、個人事業税などの納付が困難な方について、１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
・ 自動車税について、環境性能割の税率の１％軽減する措置を６月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とする。
加えて、自動車税の納付が困難な方については１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。

（６）市町村と連携した取組みの推進
・ ４月以降に市町村が独自に行う新型コロナウイルス感染症対策については、地域経済の下支えをはじめとする各種対策を推進する新たな補助金「新型コロナウイルス感染症対応地域の活力臨時補助金（仮称）」を創設し、きめ細かく支援する。

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２ 収束後を見据えた取組みへの支援［観光業］
・ 収束後速やかに県内の周遊観光を促すため、市町村や観光協会等が行うグルメクーポンやガイドツアー等の造成経費に対して助成する。
・ 感染収束後の県内での宿泊を促すため、宿泊施設の外観や部屋、料理、露天風呂などの宣伝素材を一新し、ＰＲを強化する。

［農林業］
・ 相次ぐイベントの中止や外出自粛により販売量が減少した飛騨牛や花き等の県内農畜水産物の消費拡大に向けた各種キャンペーン等の実施に対して助成する。
・ 飛騨牛の価格維持及び需要拡大を図るため、県内食肉市場で飛騨牛を購入する事業者に対して奨励金を交付する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者団体・流通事業者、林業・木材産業事業者等に対して行う新商品開発や生産性向上等を支援する補助金を創設する。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により木材需要の減少による木材価格の下落防止や余剰労働力の有効活用のため、木材供給量の調整に対する経費の支援や需要回復後の増産を見据えた森林作業道等の保守点検等にかかる経費を助成する。

［商工業］
・ 収束後の早期回復や増産等を見据え、生産性向上や新商品・サービス創出を進める事業者の支援に向け、IoT 等の機器導入費用やサイバーセキュリティ対策のためセキュリティアセスメント実施経費を助成する。
・ 大学や公設試験研究機関などの保有する技術シーズを活用して生産工程の自動化・高度化、新商品の開発などに取り組む県内中小・零細企業を伴走支援する。
・ 早期回復や増産等を見据え、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者

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の支援に向け、工業系試験研究機関の試験・機器使用料等を減免する。
併せて、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者の支援に向け、工業系試験研究機
関に新たな評価分析機器を導入する。
・ 県職員による企業コンシェルジュ活動を拡充し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に対するサポートを強化する。

３ 収束後における景気経済の回復と更なる成長に向けた対策［観光誘客など消費拡大・賑わいづくり］
・県民向け「ふるさと宿泊割引クーポン」の発行
・宿泊促進キャンペーンの全国展開
・市町村が行う地域内消費喚起に向けた取組みへの支援
・商店街の賑わい回復に向けたイベント・集客プロモーションへの支援
・ＪＲ岐阜駅周辺の賑わい創出
・空宙博利用促進キャンペーンの展開
・県営公園の魅力発信や集客対策の実施［販路拡大など更なる成長に向けた支援］
・大都市圏等での県産品プロモーション、販売促進フェア等の開催
・大規模展示会や見本市へのオール岐阜での出展による販路拡大
・国内外の見本市に出展する事業者への支援
・各産地組合が行う地場産品フェア開催への支援
・休止している生産ラインを再稼働する企業に対する支援
・県産農産物販売店を活用した地産地消キャンペーンの展開
・スマート農業実証農場の県内への全面展開
・県産材需要の拡大に向けた取組みの展開

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