令和２年度

決

算

に

関

す

る

令和

２年

４月

令和

３年

３月３１日まで

１日から

長 崎 県 住 宅 供 給 公 社

書

類

事

業

概

要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、令和２年度において、分譲事業、公社賃貸住宅等の管理事業、県営住宅等の受託管理事業及びその他事業を下記のとおり実施した。
１． 分譲事業（１） 分譲用地等造成事業
諫早西部団地第２工区（西－２地区）集合住宅用地に係る区画道路Ｒ２９路体工事を
２，０１４万２，０００円で実施した。

２．公社賃貸住宅等管理事業
公社所有の賃貸住宅７８１戸、西諫早地区センターほか３店舗、チトセピアほか
１２カ所の駐車場及び定期借地権土地 ２３区画等の管理経営を行い、家賃等収入は６億４，８０３万７，２９０円であった。

３．管理受託住宅管理事業（１）公共団体住宅管理事業
県から長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する県営住宅１２，
３０５戸（準公営・特定公共賃貸住宅を含む）及び県営住宅駐車場１０，４９７区画の指定管理業務を受託し、受託収入は７億６，４９６万５円であった。
（２）都市再生機構住宅管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は６００万３，６００円であった。
（３）民間住宅特優賃住宅等管理事業
長崎市に所在する高齢者向け優良賃貸住宅２２戸及び公社特別賃貸住宅５戸の管理業務を受託し、受託収入は７９万３，７５２円であった。

４．その他事業（１）業務受託事業
富国生命保険相互会社から受託した割賦債権管理業務のほか７件を受託し、受託収入は
１９９万１，６５０円であった。
（２）長期割賦事業
公社及び住宅金融支援機構の割賦債権回収業務を行い、利息等収入は１４５万２，１１６円であった。

貸

借

対

照

表

令和 ３年 ３月３１日現在
科

目（ 資 産 の 部 ）
動
資
産
１． 流
現
金
預
金
未
収
金
分 譲 事 業 資 産
分
譲
資
前
払
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計

内

長崎県住宅供給公社
金
額

訳
円

円

2,528,386,565
101,023,591
10,099,966
産

定資産
賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
減 損 損 失 累 計 額
賃 貸 資 産 建 設 工 事
長 期 前 払 費 用
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建
物
等
資
産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
長 期 定 期 預 金
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産 合 計
資
産合計

10,099,966
2,771,998
5,435,154△ 506,493
2,647,210,781

２． 固

4,132,873,233
4,738,678,736△ 2,071,966,287
2,745,214,051△ 1,275,685,184△ 9,386,097
2,589,704
3,428,310
1,717,628,800
38,607,441
38,607,441
55,486,185
118,270,455△ 102,550,187
36,802,247
18,787,942△ 15,824,272
1,734,083
1,734,083
279,832,688
135,585,288
10,000,000
89,000,000
45,247,400△ 1,656,662
6,224,505,768
8,871,716,549

科

目

内

訳

（ 負 債 の 部 ）
動
負
債
３． 流
次期返済長期借入金
未
払
金
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流 動 負 債 合 計
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
前
受
金
預
り
保
証
金
繰 延 建 設 補 助 金
引当金
退 職 給 付 引 当 金
計 画 修 繕 引 当 金
債務保証損失引当金
負担金精算損失引当金
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計

金

額

円

円

241,639,876
155,605,903
2,107,590
72,183,084
8,249,128
479,785,581

４． 固（ 資 本 の 部 ）
本
金
５． 資
余
金
６． 剰
資
本
剰
余
金
非償却資産取得補助金
その他の資本剰余金
利
益
剰
余
金
剰
余
金
合
計
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

1,883,079,205
2,461,473
220,906,002
375,883,183
757,615,222
59,577,848
312,357,000
3,098,250
382,582,124
477,910,517
3,717,855,602
4,197,641,183

10,000,000
490,200,520
66,540,000
423,660,520
4,173,874,846
4,664,075,366
4,674,075,366
8,871,716,549

損

益

計

算

書

自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日
科目内

長崎県住宅供給公社
金
額

訳
円

１． 事

業
収
益
分
譲
事
業
収
益
分 譲 宅 地 事 業 収 益
分 譲 用 地 事 業 収 益
分 譲 施 設 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
一般賃貸住宅管理事業収益
中高層賃貸住宅管理事業収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益
賃貸施設等管理事業収益
管理受託住宅管理事業収益
公共団体住宅管理事業収益
都市再生機構住宅管理事業収益
民間特優賃住宅等管理事業収益

そ の 他 の 事 業 収 益
受
託
事
業
収
益
長 期 割 賦 事 業 収 益
事 業 収 益 合 計
業
原
価
２． 事
分
譲
事
業
原
価
分 譲 宅 地 事 業 原 価
分 譲 用 地 事 業 原 価
分 譲 施 設 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
一般賃貸住宅管理事業原価
中高層賃貸住宅管理事業原価
特定優良賃貸住宅管理事業原価
賃貸施設等管理事業原価管理受託住宅管理事業原価
公共団体住宅管理事業原価
都市再生機構住宅管理事業原価
民間特優賃住宅等管理事業原価

そ の 他 の 事 業 原 価
受
託
事
業
原
価
長 期 割 賦 事 業 原 価
事 業 原 価 合 計
３． 一般管理費及び販売費
事
業
利
益

円

648,037,290
377,773,290
7,581,600
24,589,598
238,092,802
771,757,357
764,960,005
6,003,600
793,752
3,443,766
1,991,650
1,452,116
1,423,238,413
396,415,049
231,238,928
6,022,565
22,456,751
136,696,805
749,641,897
744,976,777
4,068,095
597,025
3,314,121
1,685,397
1,628,724
1,149,371,067
49,410,178
224,457,168

科

目

内

訳

金

額

円

円

４． そ の 他 経 常 収 益
受

取

雑

利
収

息

748,468

入14,042,766

その他経常収益合計

14,791,234

５． そ の 他 経 常 費 用
雑

６． 特

損

失

100,719,553

その他経常費用合計

100,719,553

経

138,528,849

別

常

利

利

益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

12,120

計 画 修 繕 引 当 金 戻 入 益

12,790,723

債務保証損失引当金戻入益

3,511,580

特 別 利 益 合 計
７． 特

別
固

定

損
資

失
産

除

却

特 別 損 失 合 計
当期

16,314,423

利

益

損

376,845376,845
154,466,427

剰余金計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日
長崎県住宅供給公社
項

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

合

期

首

残

高

当期増加高又は減少高
非償却資産取得に係る補助金受入に係る増加高金額490,200,520
-

期

末

残

高

490,200,520

期

首

残

高

4,019,408,419

当期増加高又は減少高

154,466,427

当期純利益

154,466,427

期

末

残

高

4,173,874,846

期

首

残

高

4,509,608,939

当期増加高又は減少高
計

目

期

末

残

高

154,466,427
4,664,075,366

キャッシュ・フロー計算書
自 令和 ２年 ４月 １日
至 令和 ３年 ３月３１日
区分

長崎県住宅供給公社
金

額

区

分

円

金

額
円

事業活動によるキャッシュ・フロー

213,098,004

一般管理活動に係る収支△ 39,885,386

分譲事業活動による収支△ 7,232,984

その他経常損益に係る収支△ 83,256,973△ 7,237,234

特別損益に係る収支

住宅宅地分譲事業の収支
分譲宅地の譲渡による収入
分譲宅地事業による支出
施設等分譲事業の収支-

その他の収支12,644,400△ 8,656,323△ 7,237,234
4,250 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,890,500

分譲用地の譲渡による収入-

事業資産形成活動による収支△ 20,323,500

分譲用地事業による支出

4,250

分譲事業資産形成の収支△ 181,500

分譲施設の譲渡による収入-

賃貸事業資産形成の収支-

分譲施設事業による支出-

その他事業資産形成の収支-

賃貸管理事業活動による収支

308,499,062

事業用土地資産形成の収支△ 20,142,000

賃貸住宅管理事業の収支

173,161,044

有価証券等の取得・償還等による収支-

一般賃貸住宅管理事業による収入

367,282,718

有価証券等の償還等による収入-

有価証券等の取得等による支出-

一般賃貸住宅管理事業による支出△ 202,789,709

中高層賃貸住宅管理事業による収入

7,658,400

中高層賃貸住宅管理事業による支出△ 6,031,058

特定優良賃貸住宅管理事業による収入

22,522,181

特定優良賃貸住宅管理事業による支出△ 15,481,488

賃貸施設等管理事業の収支
施設等管理事業による収入
施設等管理事業による支出

135,338,018

その他の投資活動による収支
有形固定資産形成による収支△ 567,000△ 567,000

有形固定資産形成による収支△ 277,000

無形固定資産形成による収支△ 290,000

その他の収支-235,378,018△ 100,040,000 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 329,028,029

管理受託住宅管理事業活動による収支△ 6,023,653

公共団体住宅管理事業の収支△ 8,305,781

分譲事業に係る借入金の返済による支出

受託管理事業による収入

733,953,672

賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出△ 329,028,029

受託管理事業による支出△ 742,259,453

その他の事業に係る借入金の返済による支出-

都市再生機構住宅管理事業の収支

1,744,186

事業活動に係る資金の返済による収支

投資活動に係る資金の借入による収支△ 329,028,029--

受託管理事業による収入

6,003,600

分譲事業資産形成に係る借入金による支出-

受託管理事業による支出△ 4,259,414

賃貸管理事業資産形成に係る借入金による支出-

537,942

その他の事業資産形成に係る借入金による支出-

民間特優賃住宅等管理事業の収支受託管理事業による収入

1,134,967

その他有形固定資産形成に係る借入金による支出-

受託管理事業による支出△ 597,025

その他の財務活動に係る資金の調達及び返済による収支-

その他事業活動による収支
業務受託事業の収支

37,009,861

長期借入金の借入による収入-

306,242

長期借入金の返済による支出-受託事業による収入

1,991,650

受託事業による支出△ 1,685,408

長期割賦事業の収支

36,678,619

長期割賦事業による収入

38,302,047

長期割賦事業による支出△ 1,623,428
25,000

当期中の資金収支合計△ 136,820,525

その他事業による収入

25,000前期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,665,207,090

その他事業による支出-

次期繰越金 （現金及び現金同等物）

2,528,386,565

その他事業の収支

注

記

事

項

１ 重要な会計方針
前年（自 平成３１年４月１日

度当

至 令和２年３月３１日）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)(2)（自 令和２年４月１日

満期保有目的債券
償却原価法

(1)

その他の有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法(2)３ 固定資産の減価償却の方法

(2)

・定額法
・耐用年数

(3)

同左

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法
同左(1)

賃貸事業資産同左(2)

有形固定資産１５年～５０年

同左

５年～１５年

無形固定資産・定額法・自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）による定額法

貸倒引当金

(3)

賞与引当金

役職員の賞与給付に備えるため、必要額を計上している。

無形固定資産同左

４ 引当金の計上基準(1)

賃貸管理事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、シティビル債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)

その他の有価証券のうち時価のないもの

１７年～５０年

４ 引当金の計上基準(1)

満期保有目的債券

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
建物等資産

・定額法
・耐用年数
その他の有形固定資産
・定額法
・耐用年数

至 令和３年３月３１日）

同左

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による。

賃貸事業資産建物等資産

度

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

(1)

年

貸倒引当金
同左

(2)

賞与引当金
同左

前
（自 平成３１年４月１日
(3)

年

度
至 令和２年３月３１日）

退職給付引当金

当（自 令和２年４月１日
(3)

年

度

至 令和３年３月３１日）

退職給付引当金【簡便法により退職給付費用を計上している】
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都
合退職による期末要支給額の全額を計上している。
(4)

計画修繕引当金

同左(4)

賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の計画総額を基礎として計上する。
団地別・工事項目別に、計画総額と計画修繕引当
金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(5)

債務保証損失引当金

同左(5)

債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、個別に回収可能額を検討して、回収不能見込額を計上している。
(6)

負担金精算損失引当金(1)

分譲事業収益及び費用(6)

賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用

５ 収益及び費用の計上基準(1)

その他の収益及び費用

収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

分譲事業収益及び費用
同左(2)

収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3)

負担金精算損失引当金
同左

収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づき計上している。
(2)

債務保証損失引当金
同左

賃貸資産建設資金の公共団体負担金を現物弁済によって精算する際に発生する資産の簿価と負担金額の差額を将来の損失見込額として計上している。

５ 収益及び費用の計上基準

計画修繕引当金

賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
同左(3)

その他の収益及び費用
同左

前

年

（自 平成３１年４月１日

度当

至 令和２年３月３１日）

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1)（自 令和２年４月１日

(1)

－円
－円

事業用土地資産同左〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事への当期算入額
・賃貸資産建設工事への当期算入額(2)－円

７ リース取引の処理方法

同左〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額

７ リース取引の処理方法

リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改訂（平成２０年３月１４日）に基づき、ファイナンス・リース取引について
は、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。但し、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

８ 消費税等の会計処理方法

同左

８ 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

９ その他重要な事項

同左

９ その他重要な事項

１．固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準」を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、減損損失累計額については、償却資
産は間接控除、非償却資産は直接控除している。

１．

同

左

２.

２．

同

左

会計上の変更及び誤謬に関する会計処理

地方住宅供給公社会計基準の改定（平成２４年３月１５日施行）に基づき、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
および同適用指針」に準じ会計処理を行っている。

１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
補助金により取得した賃貸事業資産については、補助金は固定負債の繰延建設補助金に計上し、対応する取得資産は取得原価を基礎に計上している。

－円－円

事業用土地資産

事業用土地資産取得に関連する借入金の利息で当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間
等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉
・事業用土地資産への当期算入額

至 令和３年３月３１日）

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事

分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

(2)度

６ 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事への当期算入額
・賃貸資産建設工事への当期算入額

年１０ 補助金により取得した償却資産の計上方法
同左－円

１ 補足情報前（自 平成３１年４月１日

年

度

当

至 令和２年３月３１日）

年（自 令和２年４月１日

度

至 令和３年３月３１日）

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

１ 預金のペイオフについて

１ 預金のペイオフについて

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額

ペイオフ該当預金あり。
定期預金９０，０００，０００円

ペイオフ該当預金あり。
定期預金９０，０００，０００円

２ 保証債務について(1)

２ 保証債務について

保証債務の内容(1)

保証債務の内容

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支
援機構の保証債務

民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支
援機構の保証債務(2)(2)

保証債務の額
９８，８３２，７６６円

３ リース取引について(1)

保証債務の額
９３，１２７，５０１円

３ リース取引について

賃貸借取引による所有権移転外ファイナン
ス・リース取引（借手側）(1)

賃貸借取引による所有権移転外ファイナン
ス・リース取引（借手側）

地方住宅供給公社会計基準におけるリース
取引に係る会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）以前及び改定以後の所有権移転外
ファイナンス・リース取引のすべてについて
通常の貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

地方住宅供給公社会計基準におけるリース
取引に係る会計基準の改定（平成２０年４月１日施行）以前及び改定以後の所有権移転外
ファイナンス・リース取引のすべてについて
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。

償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高

償却資産に係るリース取引
・主なリース資産 ： 車両、複写機
・償却方法 ： 賃貸借取引を準用
・未経過リース料期末残高

一年内
一年超
合計

１，７４５，７００円
７５９，４００円
２，５０５，１００円

一年内
一年超
合計

１，２６２，７００円
４４３，５００円
１，７０６，２００円

０円

４ 長期預り金等の長期借入金への振替について

４ 長期預り金等の長期借入金への振替について長崎県からの建設出資金等（長期預り金及び長期割賦金）について、長崎県・公社双方とも借入金として認識しており、その実態を踏まえ長期借入金に振り替えている。

長崎県からの建設出資金等（長期預り金及び長期割賦金）について、長崎県・公社双方とも借入金として認識しており、その実態を踏まえ長期借入金に振り替えている。

前年（自 平成３１年４月１日

度

当（自 令和２年４月１日

至 令和２年３月３１日）

５ 賃貸資産等について
(1)

賃貸施設
そ の 他

(2)
資産
種類
事業用
土 地
資 産

(1)

その他
土 地

団地
１８

団地
１

団地
なし

団地
なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

１４

なし

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

３

なし

なし

なし

12

賃貸住宅
賃貸施設
そ の 他

(2)

貸借対照表計上額
ヶ当期末の時価所
数 前期末残高 当期増減額 当期末残高
円

円

円

円

△2,078,031 1,697,486,800 1,710,178,000

円

円

円

円

42,802,364

042,802,364

46,101,130※ 事業用土地資産の諫早西部台第２工区は再建計画における回収計画額を、第３工区は鑑定評価額をもって計上している。
※ その他土地は減歩資産以外の土地で、時価は固定資産税
評価額を参考としている。

賃貸事業資産減損処理の状況
資産のグループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

種別

事業用土地資産等

１ 1,699,564,831

至 令和３年３月３１日）「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

減損処理の状況
資産のグループ数 減損の兆候 減損の認識 減損の計上

賃貸住宅

度

５ 賃貸資産等について

賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。
種別

年

資産
種類
事業用
土 地
資 産
その他
土 地

団地
１８

団地
１

団地
なし

団地
なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

１４

なし

なし

なし

ヶ所

ヶ所

ヶ所

ヶ所

３

なし

なし

なし

事業用土地資産等貸借対照表計上額
ヶ当期末の時価所
数 前期末残高 当期増減額 当期末残高円

１ 1,697,486,800

12

円

円

円

20,142,000 1,717,628,800 1,710,178,000

円

円

円

円

42,802,364

042,802,364

46,251,787※ 事業用土地資産の諫早西部台第２工区は再建計画における回収計画額を、第３工区は鑑定評価額を時点修正し計上している。
※ その他土地は減歩資産以外の土地で、時価は固定資産税
評価額を参考としている。

前年（自 平成３１年４月１日

度当

至 令和２年３月３１日）

年（自 令和２年４月１日

至 令和３年３月３１日）

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

１ 雑損失の主要なものについて

１ 雑損失の主要なものについて(1) 分譲事業関連費

度(1) 分譲事業関連費

諫早西部関連費（工事費含む）
１４，００５，３６５円

諫早西部関連費（工事費含む）
１６，５５５，１４６円

固定資産税

固定資産税
８，１７０，５４２円

８，０１２，８４９円

諫早西部班人件費等経費
２３，２１２，８２５円

諫早西部班人件費等経費
２３，１４０，１１０円

支払消費税等

その他
５，４１９，８７０円

５，４５９，９２２円

その他
８６３，６５０円(2) 賃貸管理事業関連費(2) 賃貸管理事業関連費

支払消費税等７，４７４，０６９円
法面防護柵設置工事（滑石）２，５２８，０００円

支払消費税等
１４，５５７，８７３円
その他
９７４，９５３円

その他
１，９５１，８３１円(3) 管理受託住宅管理事業関連費(3) 管理受託住宅管理事業関連費

その他

その他
－円

(4) その他事業関連費－円(4) その他事業関連費

保有地除草・伐採費外
１５，４０９，０００円

保有地除草・伐採費外
１７，３７１，０００円

保有地管理費（人件費）
４，３９５，８２８円

保有地管理費（人件費）
３，６７６，７３９円

その他

三重ﾆｭｰﾀｳﾝ無断造成地原状復旧工事関連
７，８８８，７４５円

１，９５８，４００円

その他
３，０８２，２１６円

前（自 平成３１年４月１日

年

度

当

至 令和２年３月３１日）

年（自 令和２年４月１日

度

至 令和３年３月３１日）

Ⅱ 損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

２ 特別損益の主要なものについて

２ 特別損益の主要なものについて(1)

固定資産売却益の内訳(1)

保有地売却益固定資産売却益の内訳
保有地売却益４，０８９，７１０円(2)

貸倒引当金戻入益の内訳－円(2)

貸倒引当金戻入益の内訳

家賃等貸倒引当金戻入益
２４５，７４５円

家賃等貸倒引当金戻入益
１２，１２０円

割賦債権保全貸倒引当金戻入益

割賦債権保全貸倒引当金戻入益－円－円

割賦利息等貸倒引当金戻入益

割賦利息等貸倒引当金戻入益－円－円

その他貸倒引当金戻入益
合計(3)

その他貸倒引当金戻入益－円
２４５，７４５円

引当金戻入益の内訳(3)

計画修繕引当金戻入益

計画修繕引当金戻入益
１２，７９０，７２３円－円

債務保証損失引当金戻入益
３，５１１，５８０円

固定資産除却損の内訳(4)

一般賃貸住宅（西諌早）解体工事等
７，５３３，２５３円(5)引当金戻入益の内訳－円
債務保証損失引当金戻入益(4)

固定資産売却損の内訳

固定資産除却損の内訳
電話加入権等除却
３７６，８４５円(5)

保有地売却損

固定資産売却損の内訳
保有地売却損－円(6)－円
１２，１２０円

合計

減損損失の内訳－円(6)「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、事業用土地資産の減損損失額を計上している。
－円

減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、事業用土地資産の減損損失額を計上している。
－円