中⼩企業経営構造転換促進事業補助⾦（第１弾） Ｑ＆Ａ
令和６年２月 15 日時点版

【目次】
１ 制度（第１弾）の趣旨
問１－１ どのような制度でしょうか。
問１－２ どのような支援を受けられますか。
問１－３ 補助⾦額は定額ですか。事業者によって⾦額が変わったりしますか。

２ 支援対象等（第１弾）
問２－１ 補助対象者はどのような事業者ですか。
問２－２ 県から補助事業の確認を受けていない場合は、対象にならないのでしょうか。
問２－３ 県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦について教えてください。
問２－４ 「中⼩企業等事業再構築促進事業」について教えてください。
問２－５ 「中⼩企業生産性革命推進事業」について教えてください。

３ 県への申請手続き関係
問３－１ 申請書類（第１弾）はどこで入手できますか。
問３－２ 申請書類（第１弾）はどこに提出するのですか。
問３－３ 受付期限（第１弾）はありますか。
問３－４ 申請書類（第１弾）の書き方が分かりません。どこかで相談に乗ってもらえませんか。
問３－５ 交付申請（第１弾）の期限はありますか。
問３－６ 管轄が違う産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ申請してよいでしょうか。
問３－７ 直接県庁へ提出してよいでしょうか。

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（問１－１）どのような制度でしょうか。
（答）国が令和２年度の第３次補正予算で実施する中⼩企業等事業再構築促進事業（中⼩企業︓卒業枠、通常枠、⼤規模賃⾦引上枠、最低賃⾦枠及び緊急事態宣言特別枠［上乗せ補助対象は第５回公募まで］）、中⼩企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助⾦［上乗せ補助対象は９次締切まで］及び⼩規模事業者持続化補助⾦［上乗せ補助対象は第６回公募まで］及び IT 導入補助⾦［上乗せ補助対象は第５次締切まで］のうち低感染リスク型ビジネス枠に限る）の交付決定を受け、事業を実施する県内中⼩企業に対して、県が上乗せ補助を実施します。
ただし、国補助⾦の額の確定通知日が、令和５年２⽉ 1 日以降である事業に限ります。
（問１－２）どのような支援を受けられますか。
（答）国が提示している活用イメージ（例）は以下のとおりです。
①信州未来リーディング企業育成事業（国︓中⼩企業等事業再構築促進事業の拡充）
例）航空機部品製造業が、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴ち上げる際の費用の一部を補助
例）飲食業（居酒屋経営）が、オンライン専門の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応する際の費用の一部を補助
例）⼩売業（⾐料品販売）が、ネット販売やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する際の費用の一部を補助②中⼩企業ニューノーマル対応支援事業（国︓中⼩企業生産性革命推進事業の拡充）＜ものづくり・商業・サービス補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）＞
例）AI・IoT 等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換に要する費用の一部を補助＜⼩規模事業者持続化補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）＞
例）飲食業が、⼤部屋を個室にするための間仕切りの設置を⾏い、予約制とするためのシステムを導入する費用の一部を補助例）旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施する
費用の一部を補助＜IT 導入補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）＞
例）顧客と従業員間の非対面化と効率化を実現するため、「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導入する費用の一部を補助例）テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムと web 会議システムを導入する
費用の一部を補助（問１－３）補助⾦額は定額ですか。事業者によって⾦額が変わったりしますか。
（答）補助対象者に対して、以下の補助率・補助上限額の範囲内で補助⾦を交付します。
①信州未来リーディング企業育成事業（国︓中⼩企業等事業再構築促進事業の拡充）
補助率︓最⼤ 8/10（国 2/3 [補助⾦ 6,000 万円超は 1/2（卒業枠を除く）]、県 4/30 または定額）
上限額︓中⼩企業(通常枠) 8,500 万円（国 8,000 万円、県 500 万円）
中⼩企業(卒業枠)11,000 万円（国 10,000 万円、県定額 1,000 万円）

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中⼩企業(⼤規模賃⾦引上枠)12,000 万円（国 10,000 万円、県定額 2,000 万円）
補助率︓8/10（国 3/4、県 1/20）
上限額︓中⼩企業(最低賃⾦枠・緊急事態宣言特別枠)
1,600 万円（国 1,500 万円、県 100 万円）【従業員数 21 人以上】
1,067 万円（国 1,000 万円、県534 万円（国500 万円、県67 万円）【従業員数６〜20 人】
34 万円）【従業員数 ５人以下】＜上乗せ補助の対象は、第５回公募までの採択者です＞②中⼩企業ニューノーマル対応支援事業（国︓中⼩企業生産性革命推進事業の拡充）
補助率︓8/10（国 2/3、県 4/30）、9/10（国 3/4、県 3/20）
上限額︓ものづくり・商業・サービス補助⾦[8/10] 1,200 万円（国 1,000 万円、県 200 万円）＜上乗せ補助の対象は、９次締切までの採択者です＞
⼩規模事業者持続化補助⾦[9/10] 120 万円（国 100 万円、県 20 万円）＜上乗せ補助の対象は、第６回公募までの採択者です＞
IT 導入補助⾦ [8/10] 540 万円（国 450 万円、県 90 万円）（ただし、テレワーク対応類型は、上限 180 万円︓国 150 万円、県 30 万円）＜上乗せ補助の対象は、第５次締切までの採択者です＞
なお、県の補助⾦額の算定は、以下のとおりとなりますので、ご注意ください。
県の補助⾦額 ＝ 国補助⾦の補助対象経費※ × 県の補助率※交付決定時の補助対象経費又は額の確定時の補助対象経費のいずれか低い額（問２－１）補助対象者はどのような事業者ですか。
（答）国補助⾦の交付決定を受け、事業を実施する県内中⼩企業（県内に本社所在地［個人事業者の場合は住⺠票に記載の住所］を有する事業者）が対象です。ただし、本補助⾦の交付を受けるためには、国補助⾦の採択後、令和５年９月 29 日までに事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
（問２－２）県から補助事業の確認を受けていない場合は、対象にならないのでしょうか。
（答）県の交付申請の前に、県から補助事業の確認を受ける必要があります。確認を受けていない事業者は、県の交付申請をすることは出来ませんので、補助の対象外となります。
事業計画書は、令和５年９月 29 日（⾦）に受付を終了しました。
（問２－３）県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦について教えてください。
（答）県からの上乗せ補助の対象となる国補助⾦（令和２年度 第３次補正予算で計上）は、「中⼩企業等事業再構築促進事業」及び「中⼩企業生産性革命推進事業」で実施される補助⾦となります。ただし、「中⼩企業等事業再構築促進事業」（上乗せ補助対象は第５回公募まで）においては、中⼩企業（通常枠）、中⼩企業（卒業枠）、中⼩企業（⼤規模賃⾦引上枠）、中⼩企業（最低賃⾦枠）及び中⼩企業（緊急事態宣言特別枠）に、「中⼩企業生産性革命推進事業」においては、ものづくり・商業・サービス補助⾦（上乗せ補助対象は９次締切まで）及び⼩規模事業者持続化

3補助⾦（上乗せ補助対象は第６回公募まで）及び IT 導入補助⾦（上乗せ補助対象は第５次締切まで）のうち低感染リスク型ビジネス枠に限ります。
ただし、国補助⾦の額の確定通知日が、令和５年２⽉ 1 日以降である事業に限ります。
（問２－４）「中⼩企業等事業再構築促進事業」について教えてください。
（答）国が令和２年度 第３次補正予算で計上した事業であり、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又は、これらの取組を通じた規模の拡⼤等の事業再構築に意欲のある中⼩企業等を支援するものです。
補助対象者、補助要件等は、国（経済産業省）のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo̲saikoutiku/index.html（問２－５）「中⼩企業生産性革命推進事業」について教えてください。
（答）国が令和２年度 第３次補正予算で計上した事業であり、感染対策と経済活動の両⽴に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応した IT ツールの導入等に意欲のある中⼩企業、⼩規模事業者等を支援するものです。
ものづくり・商業・サービス補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）は新型コロナウイルスの感染拡⼤が継続している中で、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を⾏う中⼩企業等を支援するもの、⼩規模事業者持続化補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）は、⼩規模事業者等のポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換や感染防止対策（消毒液購入、換気設備導入等）を支援するもの、IT 導入補助⾦（低感染リスク型ビジネス枠）は、複数のプロセス（販売管理と労務など）を非対面化・連携し、一層の生産性向上を図る IT ツールの導入やテレワーク環境の整備に寄与するクラウド型 IT ツールの導入を支援するものとなります。
補助対象者、補助要件等は、国（独⽴⾏政法人 中⼩企業基盤整備機構）のホームページをご確認ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/（問３－１）申請書類（第１弾）はどこで入手できますか。
（答）⻑野県のホームページからダウンロードいただくか、産業・雇用総合サポートセンター（（問３－２）参照）にて配布しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html（問３－２）申請書類（第１弾）はどこに提出するのですか。
（答）以下の産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）に電子メール、郵送・持参にてお願いします。
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佐久︓〒385-8533 佐 久 市 跡 部 6 5 - 1（電話 0267-63-3158）saku-support@pref.nagano.lg.jp

・上⽥︓〒386-8555 上 ⽥ 市 材 木 町 1 - 2 - 6（電話 0268-25-7185）ueda-support@pref.nagano.lg.jp

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諏訪︓〒392-8601 諏訪市上川 1 丁目 1644-10（電話 0266-53-6000）suwa-support@pref.nagano.lg.jp

・上伊那︓〒396-8666 伊 那 市 荒 井 3 4 9 7（電話 0265-76-6829）kami-support@pref.nagano.lg.jp

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南信州︓〒395-0034 飯⽥市追手町 2 丁目 678（電話 0265-53-0432）minami-support@pref.nagano.lg.jp

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木曽︓〒397-8550 木曽郡木曽町福島 2757-1（電話 0264-25-2228）kiso-support@pref.nagano.lg.jp

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松本︓〒390-0852 松 本 市 ⼤ 字 島 ⽴ 10 20（電話 0263-40-1932）matsu-support@pref.nagano.lg.jp

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北アルプス︓〒398-8602 ⼤町市⼤字⼤町 1058-2（電話 0261-23-6523）kita-support@pref.nagano.lg.jp

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⻑野︓〒380-0836 ⻑野市⼤字南⻑野南県町 686-1（電話 026-234-9528）naga-support@pref.nagano.lg.jp

・北信︓〒383-8515 中 野 市 ⼤ 字 壁 ⽥ 9 5 5（電話 0269-23-0219）hoku-support@pref.nagano.lg.jp（問３－３）受付期限（第１弾）はありますか。
（答）令和５年度に交付申請を⾏う場合
令和６年２月 29 日（木）［消印有効］までに県に提出する必要があります。
令和６年度に交付申請を⾏う場合
令和７年２月 14 日（⾦）［消印有効］までに県に提出する必要があります。
ただし、予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。
（問３－４）申請書類（第１弾）の書き方が分かりません。どこかで相談に乗ってもらえませんか。
（答）産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）で書き方などの相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
（問３－５）交付申請（第１弾）の期限はありますか。
（答）令和５年度に交付申請を⾏う場合
令和６年２月 29 日（木）［消印有効］が期限となります。
令和６年度に交付申請を⾏う場合
令和７年２月 14 日（⾦）［消印有効］が期限となります。
令和５年９月 29 日（⾦）までに県へ事業計画を提出し確認を受けた事業に限ります。
（問３－６）管轄が違う産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へ申請してよ
いでしょうか（答）本社所在地の市町村を管轄する産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）にご申請ください。
（問３－７）直接県庁へ提出してよいでしょうか（答）県庁では受付していませんので、最寄りの産業・雇用総合サポートセンター（地域振興局 商工観光課）へご提出をお願いします。

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