［第112期定時株主総会招集ご通知添付書類］

第

期

報告書

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

証券コード

目次
ごあいさつ ………………………………………………… 01（第112期定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告 …………………………………………………… 02
連結貸借対照表 …………………………………………… 24
連結損益計算書 …………………………………………… 25
連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 26
連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（ご参考）………… 27
連結注記表 ………………………………………………… 28
貸借対照表 ………………………………………………… 33
損益計算書 ………………………………………………… 34
株主資本等変動計算書 …………………………………… 35
個別注記表 ………………………………………………… 36
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …… 40
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 41
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………… 42（ご参考）トピックス ………………………………………………… 44
株主メモ※事業報告中のグラフをはじめ（ご参考）として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

当社の企業理念
新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network : 新しい技術で世界を結ぶ）◎独創的技術の創造◎客先及び最終消費者に適合した付加価値技術
   及びサービスの提供◎着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献◎グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい
経営・企業形態の形成

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には益々ご清栄のことと拝察申しあげます。
本年3月の東日本大震災により、被災されまし
た皆様には心よりお見舞い申しあげます。
ここに、当社の第112期（平成22年度）報告書をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。

代表取締役会長

代表取締役社長

鈴木泰信

森

博嗣

01 ●

第112期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果 当連結会計年度における日本経済は、輸出の増加や設備投資の回復、企業収益の改善などにより着実に持ち直してきましたが、先行きにつきましては、年度末に発生した東日本大震災の影響や電力供給問題の長期化が懸念されます。海外経済につきましては、米州では政策効果もあり緩やかに回復し、欧州では国ごとにばらつきがあるものの総じて持ち直し、アジアでは中国など内需を中心に景気は緩やかに拡大しました。
 このような環境のもと、当社グループは平成21年４月にスタートした２年間の新中期経営計画「ＮＴＮ次への2010」の達成に向け、目標である「規模に依存しない経営の実現」を目指し、更なる産業機械向け拡販
や原価低減などの諸施策を推進してまいりました。
 当連結会計年度の売上高は、530,055百万円（前期比17.1％増）となりました。損益につきましては、販売増加の効果もあり、営業利益は24,559百万円（前期は営業利益1,399百万円）、経常利益は21,096百万円（前期は経常損失647百万円）となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益1,511百万円、負ののれん発生益1,286百万円、受取補償金559百万円、株式割当益298百万円、特別損失として異常操業度損失
811百万円、地震関連費用538百万円、製品補償引当金繰入額401百万円、投資有価証券評価損145百万円を計上した結果、当期純利益は14,399百万円（前期は当期純損失2,014百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売
セ
日
米
欧
ア

グ

ン

ト

セグメント間の内部売上高
（百万円）

本
州
州
他

201,275
111,624
140,61376,541530,055―
530,055

118,346
2,866
3,379
6,031
130,624△130,624―

ア計セグメント間取引消去
連
結
合
計

（注）1.
2.

● 02

ジ

メ

上

外部顧客への
売
上
高
（百万円）

高

営

計
（百万円）
319,622
114,491
143,992
82,573
660,680△130,624
530,055

前期比
（%）
27.1
28.6
5.1
18.0
―
―
17.1

前期が営業損失のため営業利益の前期比増減率を表示しておりません。
営業利益の前期比増減率が1000％以上となるため前期比増減率を表示しておりません。

業

利 益

金額
（百万円）
8,009
2,909
5,956
6,807
23,683876
24,559

前期比
（%）
（注）
1
311.5
45.1
△ 5.0
―
―
（注）
2

① 日本
販売につきましては、自動車市場向けは年度末に発生した東日本大震災の影響により客先への出荷が一部停止する事態となりましたが、全般的には客先需要の回復などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどが大幅に増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は319,622百万円（前期比27.1％増）となりました。セグメント損益につきましては、販売増加の効果もあり、
8,009百万円のセグメント利益（前期は11,658百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）

120

4,000
3,196

3,000

2,515

0
-40

1,000

② 米州

80

80
40

2,000

0

［セグメント利益推移］
（億円）

-80
平成22年
3月期

平成23年
3月期

-120

△116

平成22年
3月期

平成23年
3月期

販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場
向けは主力業種である建設機械向けや農業機械向けが大幅に増加し、補修・市販市場向けも増加しました。
この結果、売上高は114,491百万円（前期比28.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、為替の影響はありましたが、販売増加の効果などにより2,909百万円（前期比311.5％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,144

1,200
900

890

50
40
29

30

600

20

300
0

［セグメント利益推移］
（億円）

10
平成22年
3月期

平成23年
3月期

0

7

平成22年
3月期

平成23年
3月期

03 ●

③ 欧州
販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは農業機械、風力発電、一般機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は為替の影響を受けたものの143,992百万円（前期比5.1％増）となりました。セグメント利益につきまして
は、為替の影響はありましたが、販売増加の効果などにより5,956百万円（前期比45.1％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,500

1,369

1,439

［セグメント利益推移］
（億円）
100

1,200

80

900

60

600

40

300

20

0

④ アジア他

平成22年
3月期

平成23年
3月期

0

59
41

平成22年
3月期

平成23年
3月期

販売につきましては、自動車市場向けは中国、その他アジア地域ともに客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや事務機向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は82,573百万円（前期比18.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、販売増加の効果はありましたが、為替の影響などにより6,807百万円（前期比5.0％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,000
800

100
825
699

80

600

60

400

40

200

20

0

● 04

［セグメント利益推移］
（億円）

平成22年
3月期

平成23年
3月期

0

71

68

平成22年
3月期

平成23年
3月期

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］
外部顧客への売上高
（百万円）
自

動

産

業

車

け

344,407

3,546

向

け

99,451

3,111

補 修 ・ 市 販 市 場 向 け

86,196

17,901

連

530,055

24,559

械

場

業 利 益
（百万円）

向

機

市

営

市

結

場

合

計

① 自動車市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で等速ジョイント、アクスルベアリング、ニードルローラベアリン
グなどの販売が全般的に増加しました。この結果、売上高は344,407百万円となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、3,546百万円となりました。

ご参考［自動車市場向け 売上構成比］
リア用

売上高

フロント用

344,407百万円

等速ジョイント（65.0％）
世界最高水準の精度「多軸荷重センサ内蔵ハブベアリング」

05 ●② 産業機械市場向け
建設機械、農業機械、工作機械向けなどの需要回復により日本、米州、欧州、アジア他の各地域で販売が増加しました。この結果、売上高は99,451百万円となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、3,111百万円となりました。

ご参考［産業機械市場向け 売上構成比］

売上高

油圧ポンプ用クレイドル軸受

99,451百万円（18.8％）
走行減速機用軸受

ブーム・アーム用
角度センサユニット

走行・旋回減速機用軸受③ 補修・市販市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより販売が増加しました。この結果、売上高
は86,196百万円となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果もあり、
17,901百万円となりました。

ご参考［補修・市販市場向け 売上構成比］

売上高86,196百万円（16.2％）● 06

軸受の交換・検査風景

（2）設備投資の状況

当連結会計年度につきましては、日本では株式会社NTN宝達志水製作所の工場新設による軸受製造設備設
置、当社桑名製作所の軸受製造設備増設などを行いました。米州ではNTA PRECISION AXLE CORP.の工場新設による建屋新築、AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.及びNTN-BOWER CORP.の軸受製造設備増設、NTN DRIVESHAFT, INC.の等速ジョイント製造設備増設などを行いました。欧州ではNTNSNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設などを行いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司の建屋増築及び軸受製造設備増設などを行いました。この結果、設備投資の総額は29,700百万円となりました。

（3）資金調達の状況

平成22年６月に第11回無担保普通社債20,000百万円の償還資金並びに投融資資金として、25,000百万円の長期借入を実施いたしました。

（4）対処すべき課題

当社グループは、平成20年の米国金融危機に端を発した世界的な不況に対応するため、平成21年４月から２年間の緊急中期経営計画「NTN次への2010」を推進してまいりました。諸施策をスピーディに展開した
結果、当初の見通しを上回るV字回復を達成いたしました。
本年４月より平成26年３月までの３年間は、新たな中期経営計画「躍進2013」に取組んでおります。当社
が創業100周年を迎える平成29年度の売上高１兆円達成に向けた第１ステップとして、事業拡大による一層の成長を目指してまいります。
「躍進2013」では、グローバルな観点から「現地・現物・現人」、すなわち現地で現地の設備や材料を用いて、現地の人が経営できる体制を確立し、成長市場を中心に事業拡大を加速します。また新技術による新事業の創出や、世界No.１事業の確立を目指します。
生産関連の施策につきましては、世界各地の「もの造り」強化を加速してまいります。
中国では、ボールベアリング、ニードルローラベアリング、鉄道車両用軸受などの現地生産会社の生産能力を大幅に増強しております。また本年１月に中国トップクラスの軸受メーカである洛陽LYC軸承有限公司との合弁会社恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司を洛陽市に設立しました。主に現地自動車メーカ向けにハブベアリングやニードルローラベアリングの製造・販売を行う予定で、平成24年６月より量産を開始いたします。
インドでは南部のチェンナイ郊外に新工場を増設しており、平成24年４月から等速ジョイント及びハブベアリングを製造・販売してまいります。
ブラジルでは、昨年５月に設立したNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（サンパウロ州グアルーリョス市）で本年６月より等速ジョイントの量産を開始いたします。新規受注が増加しているハブベ
アリングと合わせ事業を拡大してまいります。
07 ●米国では、自動車需要の大幅な回復に応じて、米系自動車メーカ向けハブベアリング完成品の生産能力を増強しております。また昨年12月に、製造前工程である鍛造・旋削・熱処理の一貫生産を行う合弁会社NTA
PRECISION AXLE CORPORATION（イリノイ州キャロルストリーム市）を設立しました。本年６月より生産を開始いたします。
欧州では、今後需要の増加が見込まれる航空機用や風力発電機用など、NTN-SNR ROULEMENTSにおける産業機械市場向け軸受の生産能力を高めてまいります。
日本国内では、昨年12月に株式会社NTN能登製作所を石川県に設立しました。すでに同地区で稼働している株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN宝達志水製作所などと共に、産業機械用軸受の第２の生産拠点として、リスク分散と生産能力の強化を図ります。
販売関連の施策につきましては、昨年２月に販売、技術、生産部門が一体となった「自動車事業本部」と「産業機械事業本部」を設立しました。また産業機械や代理店向けに専門特化した業種別専任チームによる活動を強化し、スピーディに受注に結び付けてきました。
本年４月からは、両事業本部の企画機能と技術開発機能を強化すると共に、国内外の全ての生産子会社を事業本部の管轄とし、グローバルの事業推進体制を構築しました。
また「インホイールモータシステム」や「ワンモータEV駆動システム」などの電気自動車（EV）向け商品の早期事業化を目指し、本年４月に「EVシステム事業部」を新設しました。
中国においては沿岸部から内陸部へ需要が拡がっており、当社グループも販売網を強化しております。現地の有力代理店との提携を進めると共に、恩梯恩（中国）投資有限公司の新たな販売拠点として、昨年10月に南京市に南京支店を設立しました。今後さらに内陸部の支店や代理店数を拡大してまいります。
研究開発関連の施策につきましては、本年４月に研究・開発体制を改革しました。
「要素技術研究所」は「先端技術研究所」と改称し、将来の市場を創造するテーマを重点的に研究してまいります。また粉末合金やエンジニアリングプラスチックなどの材料技術の連携を強めるために「複合材料商品事業部」を新設しました。
グローバル事業の拡大には、世界各地の顧客ニーズに合わせた開発が重要であり、世界各地の開発体制も強化しております。中国では、本年５月に「NTN中国技術センター」（上海市）が稼働し、設計や評価試験な
どの技術対応力を強化することで、販売拡大につなげます。今後はインド、ブラジルなどの開発体制も強化
してまいります。
収益体質の強化施策につきましては、自動車事業の収益改善のため、設計、材料、生産工程などの抜本的な見直しによる原価低減を進めております。また収益性が高い産業機械や、補修・市販向けの販売拡大を図り、利益率を向上させてまいります。また現地生産やグローバル調達、現地生産品の輸入などを積極的に進め、為替に左右されない体制作りを進めてまいります。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に邁進する所存でございます。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
● 08

（5）財産及び損益の状況の推移
区

期

分

売

上

第112期
第109期
第110期
第111期
（当連結会計年度）（平成20年３月期）（平成21年３月期）（平成22年３月期）（平成23年３月期）

高 （百万円）

533,984

527,099452,745

530,055

経 常 利 益（ △ は 損 失 ）（百万円）

43,231

8,731

△647

21,096

当 期 純 利 益（ △ は 純 損 失 ）（百万円）

27,431△8,985△2,014

14,399１株当たり当期純利益（△は純損失） （円）58.43△19.14

△4.00

27.08

純

資

産 （百万円）

216,399

192,222214,550

210,352

総資産 （百万円）

629,464

627,613618,801

632,000（注）1.

 109期は中期経営計画「創成21」の初年度として計画達成に向け、更なる積極的な販売活動や徹底したコスト削減
第を通じて企業価値向上に取組んだ結果、経常利益は増加しました。なお特別利益に退職給付信託設定益、特別損失に製品補償引当金繰入額等を計上し、当期純利益は増加しました。
2. 第110期は自動車メーカ向けの需要減退や鋼材価格等の高騰、また為替の影響もあり、経常利益は減少しました。な
お特別損失に投資有価証券評価損等を計上した結果、当期純損失となりました。
3. 第111期は販売減や為替の影響などにより経常損失となりました。なお特別利益に子会社株式売却益、特別損失に関係会社整理損等を計上し、当期純損失となりました。
4. 第112期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「事業の経過及び成果」のとおりであります。

決算ハイライト

ご参考
［売上高］
（億円）
6,000
5,000

5,339

［営業利益］
（億円）

5,270

5,300
4,527

4,000

500

［経常利益
（△は損失）
（億円）
］

496

500

245

200

2,000
1,000

100

0

0

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3月期
3月期
3月期
3月期

94
13
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3月期
3月期
3月期
3月期

210

200
100
0
-100

274

200

300

300

3,000

300

432

400

400

［当期純利益（△は純損失）
（億円）
］

143

100

87
△6

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3月期
3月期
3月期
3月期

0
-100

△89

△20

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3月期
3月期
3月期
3月期

09 ●

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 金 剛 製 作 所
Ｎ Ｔ Ｎ 精 密 樹 脂 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 三 重 製 作 所
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 宝 達 志 水 製 作 所
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ 能 登 製 作 所
NTN USA CORP.
（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.
（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
（ブラジル）NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.
（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.
（ドイツ）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）

本金

1,000百万円
100百万円
3,000百万円
1,250百万円
50百万円

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受・精密機器商品等の製造
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造

127,370千米ドル

100

24,700千米ドル※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売

54,580千米ドル※100

等速ジョイントの製造

24,330千米ドル

※100

軸受の製造

67,000千米ドル

※100

軸受の製造

20,100千カナダドル

100

軸受の製造及び軸受・等速ジョ
イント・精密機器商品等の販売

35,420千ブラジルレアル※100

等速ジョイントの製造及び販売

14,500千ユーロ

100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売

18,500千ユーロ

100

軸受・精密機器商品等の製造

76,531千ユーロ

100

等速ジョイントの製造及び販
売

11,359千ユーロ

82.3

軸受の製造及び販売

48,000千米ドル

100

99,300千米ドル※ 95

14,760千米ドル（中国）
NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
1,311,000千バーツ
（タイ）

※ 50

恩梯恩（中国）投資有限公司
上海恩梯恩精密機電有限公司
恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司

（中国）
（中国）

※100
※100

米国子会社の統括管理

中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイントの製造及び販売（注）1. ※印は子会社による出資を含む比率であります。
2. 恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司は、実質支配力基準による子会社であります。
3. NTN-SNR ROULEMENTSは、昨年７月にS.N.R. ROULEMENTSより社名変更したものであります。

● 10

（7）主要な事業内容
当社グループは、自動車及び産業機械市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事業

主

自 動 車 市 場 向 け

要

製

品

ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、自動車用等速ジョイ
ント、クラッチ商品、オートテンショナ、精密樹脂部品等
ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、精産 業 機 械 市 場 向 け

密ベアリング、産業機械用等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、液晶リペア
装置、パーツフィーダ、ＸＹテーブル、エアスピンドル、機械器具等（注） 自動車及び産業機械市場向けには、それぞれ、補修・市販市場向けも含みます。

（8）主要な事業所及び工場
① 当社
本

国

社

内

生

産

拠

点

大阪市西区
磐田製作所（静岡県磐田市）、桑名製作所（三重県桑名市）、岡山製作所（岡山県備前市）、長野製作所（長野県箕輪町）
東北支店（仙台市青葉区）、東京支店（東京都品川区）、西関東支店（相模原市中央区）、名古屋支店（名古屋市中区）、大阪支店（大阪市西区）、広島支店（広島市南区）
、

国

内

販

売

拠

点

九州支店（北九州市小倉北区）、関東自動車支店（東京都品川区）、宇都宮自動車支店（栃木県宇都宮市）、北関東自動車支店（群馬県太田市）、東海自動車支店（愛知県安城市）、浜松自動車支店（浜松市中区）、大阪自動車支店（大阪市西区）、広島
自動車支店（広島市南区）

11 ●② 子会社
株式会社ＮＴＮ金剛製作所（大阪府河内長野市）、ＮＴＮ精密樹脂株式会社（三重
国

内

生

産

拠

点

県東員町）、株式会社ＮＴＮ三重製作所（三重県桑名市）、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所（石川県宝達志水町）、株式会社ＮＴＮ能登製作所（石川県志賀町）

統

括

拠

点

NTN USA CORP．（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC.（アメリカ）
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.（アメリカ）
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（ブラジル）
NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H.（ドイツ）

海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H.（ドイツ）
NTN TRANSMISSIONS EUROPE（フランス）
NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）
恩梯恩（中国）投資有限公司（中国）上海恩梯恩精密機電有限公司（中国）恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司（中国）NTN BEARING-SINGAPORE（PTE）LTD.（シンガポール）
NTN MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.（タイ）● 12

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

19,172名

期

末

比

増

減

1,213名増（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

（10）主要な借入先
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

64,519農

庫

27,894

日本生命保険相互会社

13,200株 式 会 社 静 岡 銀 行

12,504

株 式 会 社 百 五 銀 行

11,406

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10,745

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

7,100

林

中

央

金

（注） 上記のほか、株式会社三菱東京UＦＪ銀行を幹事とするシンジケー
トローンが24,000百万円ありますが、各借入先の借入金残高に含めておりません。

13 ●2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

1,800,000,000株（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式（3）株主数

824,400株を含む）

28,654名（4）大株主株

主当社への出資状況

名

持株数（千株）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）32,608

6.13

第

一

明

治

生

会

社

23,278

4.37

会社

22,4674.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,749

4.09

株

式

会

社

三

菱

東

京

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

21,674

4.07

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

信

託

銀

行

株

式

会

社

11,870

2.23

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

11,5072.16

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

11,011

2.07

Ｎ会

10,0691.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

9,410

1.76

安

命
田

Ｔ

生

Ｎ

保

険

命

保

株
険

式
相

共

互

栄

（注）1. 持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
2. 出資比率は自己株式数を控除して計算しております。

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

● 14

出資比率（％）

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役
地

位

氏

名

取 締 役 会 長
（代表取締役）

鈴

取 締 役 社 長
（代表取締役）森

取締役副社長（代表取締役）脇坂

常 務 取 締 役

岡田

常 務 取 締 役

福

取

締

役

本

取

締

役

米

取

締

役

髙

井

取

締

役

髙

取

締

役

取

締

取

締

木

担当及び重要な兼職の状況

泰

信

博

嗣
治

管理部門・米州地区管掌

健治

産業機械事業本部本部長
流体動圧軸受事業部門・欧州･アフリカ州地区管掌

村

善

一

研究･技術・品質管理部門・新商品･知的財産戦略本部管掌

間

正

志

自動車事業本部・産業機械事業本部・中国地区担当

谷

福

松

欧州･アフリカ州地区総支配人
NTN Wälzlager（Europa）G. m. b. H. 取締役会長
NTN Kugellagerfabrik（Deutschland）G. m. b. H. 取締役会長

均

総務部・人事部・財務経理部・予算部担当

木

重

義

生産・調達・物流部門担当

加

藤

義

夫

自動車事業本部本部長
アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当

役

井

上

博

徳

産業機械事業本部副本部長（兼）桑名製作所長

役

川

端

壽

二

常 勤 監 査 役

今

西

章

雄

常 勤 監 査 役

引

田

瑞

穗

監

査

役

加護野

忠

男

神戸大学経営学大学院教授
参天製薬株式会社 社外監査役
住友ゴム工業株式会社 社外監査役

監

査

役

石

教

文

弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

井

15 ●

（注）1. 取締役川端壽二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 常勤監査役今西章雄、監査役加護野忠男、監査役石井教文の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役川端壽二、監査役加護野忠男、監査役石井教文の３氏を、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4. 平成22年６月25日開催の第111期定時株主総会において、新たに米谷福松、髙井均、髙木重義、加藤義夫、井上博
徳の５氏が取締役に選任され、就任いたしました。
5. 平成22年６月25日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって、加藤忠利、加藤修、重田一裕、吉川雅治の４氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
6. 常勤監査役今西章雄氏は、長年銀行において金融業務を担当しており財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 平成23年３月31日付をもって、監査役加護野忠男氏は、神戸大学経営学大学院教授を退任いたしました。
8. 平成23年４月１日付をもって、以下の取締役の「担当及び重要な兼職の状況｣ が変更となりました。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役副社長(代 表 取 締 役)

脇坂

常 務 取 締 役

岡

田

健

治

常 務 取 締 役

福

村

善

一

取

締

役

本

間

正

志

取
取

締
締

役
役

髙
髙

井
木

重

均
義

取

締

役

加

藤

義

夫

治

管理部門・米州地区・中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア
地区管掌
産業機械事業本部本部長
複合材料商品事業部・欧州･アフリカ州地区管掌
研究･技術・品質管理・環境管理部門管掌
自動車事業本部・産業機械事業本部・中国地区・アセアン･大洋州地区・インド･西アジア地区担当
人事･総務部・経理部・経営管理部担当
生産・調達･原価・物流部門担当
自動車事業本部本部長（兼）EVシステム事業部長（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（う ち社 外）監
査役
（う ち社 外）
合
計
（注）1.

● 16

報酬等の総額
520百万円（6百万円）
56百万円（34百万円）
576百万円

人

給
数
16名
（１名）
４名
（３名）
20名

与
金
額
367百万円（6百万円）
46百万円（28百万円）
414百万円

人

賞
数
11名
（―）
２名
（１名）
13名

与
金
額
152百万円（―）
10百万円（5百万円）
162百万円 主総会決議による取締役の報酬額は年額600百万円以内、監査役の報酬額は年額60百万円以内であります。（平成株18年６月29日開催の第107期定時株主総会決議）
2. 取締役の給与に関する人数には、平成22年６月25日開催の第111期定時株主総会をもって退任した４名（すべて社内）を含んでおります。
3. 賞与の額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
4. 平成22年６月25日開催の第111期定時株主総会をもって退任した取締役２名には、平成17年６月29日開催の第106期定時株主総会で決議した役員退職慰労金の打切り支給に基づく退職慰労金41百万円を支給しております。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

社 外 監 査 役

氏

名

加護野

忠

重要な兼職の状況

男

参天製薬株式会社
住友ゴム工業株式会社

社外監査役
社外監査役

（注） 上記の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
地位

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

主な活動状況

川

端

壽二

当事業年度開催の取締役会17回のうち17回に出席し、必要に応じ他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識と独立した立場で発言を行っており
ます。

今

西

章

雄

当事業年度開催の取締役会17回のうち17回に出席、監査役会14回のうち14回に出席し、必要に応じ金融機関の経験者としての専門的見地から発言を行っております。

加護野

忠

男

当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ学識経験者としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

石

教

文

当事業年度開催の取締役会17回のうち17回に出席、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地と独立した立場から発言を行っております。

井③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役川端壽二、社外監査役加護野忠男、社外監査役石井教文の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

17 ●5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

91百万円

②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

141百万円（注）1.

 社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対当する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましても新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
3. 重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対し「国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導・助言業務」を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、当社では、取締役会が会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目の有無及び会計監査人の継続監査年数等を勘案して、監査役会との協議を踏まえ、再任もしくは不再任の決定を行い
ます。

● 18

6．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は平成18年５月16日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に関する内部統制基本方針について決議いたしましたが、その後平成20年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程等の社内規程に従い、法令上保存を義務づけられている文書、稟議書及び重要な会議録・資料については、適切に保存・管理できる体制を整える。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する基本方針及びリスク管理規程を制定し、全社のリスクを統合管理するリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しと評価を行い対策を提言する。財務、コンプライアンス（企業倫理）、環境、
災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては管理責任者を決定し担当部門がリスク低減に取り組む。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程により対策本部を設置し、社内及び社外の専門家の意見も取り入れ、迅速な対応を行い、損害拡大を防止しこれを最小限に止める。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役毎に業務の「管掌」｢担当」を決定し、責任の明確化を図る。取締役は指定された業務を、執行役員は取締役から委任された業務をそれぞれ執行する。また、業務分掌規程等に基づき各部門の責任と権限を明確化し、業務が遂行される仕組みを整える。取締役は執行役員会での報告等により業務執行のモニタリングを行い、内部監査部門は業務運営の実態を調査し、その改善を指示する。

19 ●

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
CSR基本方針及び業務行動規準を定め、全ての役員及び社員は事業活動においてはこれを遵守して行動する。コンプライアンス（企業倫理）に関する基本規程を制定し、CSR委員会の中にコンプライアンス部会を設置し、役員及び社員への徹底を図る。内部監査部門は、コンプライアンス（企業倫理）の状況を定期的に監査する。また、相談窓口として社内並びに社外のヘルプラインの周知を図り、その適正な運用を行う。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社における業務の適正を確保するため、CSR基本方針及び業務行動規準を定め、これを基礎として各社で諸規程を定める。経営管理については、関係会社管理規程を定め、その規程に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理とモニタリングを行う。

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が補助使用人の設置を求めた場合は、当社の社員から監査役補助者を任命するものとします。
その場合、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定するものとします。
②

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会、経営戦略会議及び執行役員会には、監査役が出席する。また、当社に著しい損害を及ぼす
恐れのある事実、内部監査の結果、コンプライアンス（企業倫理）に関する苦情及びヘルプラインの通報の状況については都度報告する。

③

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見の交換、及び必要な要請を行う。また、
内部監査部門及び会計監査人と定期的な会合をもち、監査の効率化を図る。

● 20

7．会社の支配に関する基本方針（1）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、
また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。

（2）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 平成23年４月からスタートした中期経営計画「躍進2013」（平成23年４月～平成26年３月）は、創業100周年（平成29年度）での売上高１兆円の達成に向け、事業拡大を推進する成長過程と位置付けています。成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械・補修市場への拡販を推進します。人を活かし、社会に貢献するグローバル企業として、強力な商品開発力と市場開拓力で絶えず進化、成長し続ける企業を目指し、企業価値を創造することを最重点課題とした以下の施策を実施しております。
（ⅰ）“規模に依存しない企業体質”への取組み継続と着実な成果の積上げ（ⅱ）自動車事業の大幅な利益率改善と、産業機械・補修市販の拡販
21 ●（ⅲ）新市場への事業拡大と新技術による新たな事業の確立（ⅳ）グローバルなマトリックス組織（事業/地域）の構築とサポート体制の強化（ⅴ）グローバル事業展開を支える人材の獲得・育成② 当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成
20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。
）を定めております。なお、本対応方針につきましては平成20年６月27日開催の
当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。なお、その後の当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施
し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

● 22

（3）前記（2）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「躍進2013」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損
害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権
及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記（2）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（ご参考）
本対応方針は平成23年６月24日開催予定の当社定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）の終結の時をもって有効期間が満了することから、平成23年４月21日開催の当社取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、本対応方針を継続することを決定いたしました。詳細につきましては、本株主総会招集ご通知にかかる株主総会参考書類第４号議案（８頁から25頁）、又は当社ホームページの下記URLをご覧下さい。
http://www.ntn.co.jp/japan/news/news_files/other/pdf/20110421.pdf〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

23 ●連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資

産

の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
288,725

現 金 及 び 預 金

33,41527,632

受取手形及び売掛金

109,721

100,667

券

3,000

7,000

商 品 及 び 製 品

73,762

68,923

仕

39,06336,668

動

有

資

産

価

証
掛

品

目

（負

部）
318,694

流

科

流

債
動

の

110,205

90,206114,236

117,139

１年内償還予定の社債―

20,000未 払 法 人 税 等

3,743

2,636

役 員 賞 与 引 当 金

185

15

借

そ
固

短

金

5,305

303

他

24,782

20,590金△ 647△ 358

産

313,306

330,076

有 形 固 定 資 産

246,131

260,566

負債

建 物 及 び 構 築 物

64,172

69,151（純資産

機械装置及び運搬具

131,375

149,017

株

主

資

土

地

30,84929,995

定14,535

6,582

他

5,198

5,819

無 形 固 定 資 産

2,989

3,612

投資その他の資産

64,18665,897

投 資 有 価 証 券

38,26540,906繰 延 税 金 資 産

24,214

23,129

そ

他

1,839

1,980

金

△ 132△ 118

純

632,000

618,801

固

倒
定

建

引
資

設

そ

仮

当

勘

の

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 24

他

負

6,225

貸

入

の
定

6,132

の

265,872

金期

繰 延 税 金 資 産
そ269,623

短

21,072付債

支払手形及び買掛金

24,159貸部）

負原材料及び貯蔵品期

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）

社
長

期

41,25235,874

152,024

138,378

債

10,00010,000債
金99,04784,499

退 職 給 付 引 当 金

30,83330,258製 品 補 償 引 当 金

845

1,339

負

借

の

入

の

そ

れ

の

資

36

11,297

12,244

421,648404,251

計

の

部）

資

本

剰

利

益

剰

己

―

他

合

234,036

221,274

金

54,34654,346

金

67,41767,417

本

本

自

ん

余
余
株

金

113,030

100,247式△△

その他の包括利益累計額

757△34,115736△22,323

その他有価証券評価差額金

2,136

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益―

為替換算調整勘定△33,679

退職給付に係る調整額△ 2,572―

10,43015,598

計

210,352

214,550

負債及び純資産合計

632,000

618,801

少 数 株 主 持 分
資

産

合

3,628
△

66

△25,885

連結損益計算書（単位：百万円）

科
売
売

目
上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
技
術
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）特別利益
子 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
負 の の れ ん 発 生 益
受
取
補
償
金
株
式
割
当
益
特
別
損
失
事
業
再
編
費
用
減
損
損
失
関 係 会 社 整 理 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
異 常 操 業 度 損 失
地
震
関
連
費
用
製 品 補 償 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 還 付 税 額
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）（当連結会計年度
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで
530,055
437,51492,541
67,981
24,559

）

660
―
507
1,045
1,885
3,243
4,318

―
1,511
1,286
559
298

―
―
―
―
811
538
401
145

4,097

7,561
21,096前連結会計年度（ご参考）平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
452,745
387,742
65,00363,603
1,399

（

）

591
1,131
―
―
2,923
3,964
2,728

6,692
△ 647

3,655

722
―
―
―
―

722

1,896

141
350
1,183
238
―
―
―
―

1,913

22,8547,623―△ 758

4,646

6,865
15,9891,590
14,399△1,837
4,391△ 714△5,762△2,086―2,262△2,014（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

25 ●連結株主資本等変動計算書

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
平成22年３月31日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,346

67,417100,247

包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う振替高

自 己 株 式
△

株主資本合計736

221,274

3,169

3,169

剰余金の配当△ 4,785△ 4,785

当期純利益

14,399連結会計年度中の変動額
 14,399

自己株式の取得△

自己株式の処分

22

△

22

1

1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

―

―

9,613

△

20

9,593

54,346

67,417113,030△

757

234,036

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券
為 替 換 算 退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
調 整 勘 定 係る調整額 利益累計額合計
評価差額金
平成22年３月31日残高

3,628

△

66

包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う振替高△25,885△

533―△22,323△ 2,635△ 3,169

15,598214,550―

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 4,785

当期純利益

14,399

自己株式の取得△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高1△ 1,491

66△ 7,260△ 1,491

66

2,136

―

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

● 26

22

63

△ 8,622△ 5,168△13,790△ 7,26063△ 8,622△ 5,168△ 4,197△33,679△ 2,572△34,115

10,430210,352

連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨）（ご参考）（単位：百万円）

科目（

当連結会計年度

平 成 2 2 年 4 月 １日から
平成23年3月31日まで）（

前連結 会 計 年度

平 成 2 1年 4 月 １日から
平成22年3月31日まで

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

44,503

43,970

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△32,186△25,558

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△6,696△18,562

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1,702

1,913

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)

7,323

1,762

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

32,75830,995

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

40,08132,758）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

27 ●連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数……………………………… 53社
主要な連結子会社の名称
株式会社NTN金剛製作所、NTN BEARING CORP. OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTSな お、 当 連 結 会 計 年 度 よ り、NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、 株 式 会 社NTN能 登 製 作 所、NTA
PRECISION AXLE CORP.、PT. NTN BEARING INDONESIA、恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司を新規に設立したため連結の範囲に含めております。
また、NTN FRANCEは、NTN-SNR ROULEMENTSを存続会社として合併したことにより消滅しております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＮＴＮテクニカルサービス株式会社、光精軌工業株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数…………… 10社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司
な お、当連結会計年度に新たに出資しました恩梯恩東派（上海）軸承販売有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
ＮＴＮテクニカルサービス株式会社、光精軌工業株式会社（関連会社）
株式会社栗田いなべ製作所、NTN-CBC（AUSTRALIA）PTY LTD.
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）…定
額
法

● 28

建物以外………………………主として定率法
在外連結子会社…………………主として定額法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ニ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、重要な品質問題が発生したことに伴い、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。なお、当連結会計年度において新たな品質問題が発生したことに伴い、追加の繰入を特別損失に計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップを使用し、外貨建取引の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．消費税等の会計処理……………税 抜 方 式（4）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当 連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
② 企業結合に関する会計基準等の適用
当 連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（5）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前 連結会計年度において、株主資本の「利益剰余金」に含めて計上しておりました「在外子会社の退職給付債務処理額」は、
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）の適用に伴い、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」として表示しております。

29 ●（連結株主資本等変動計算書）
前
 連結会計年度において、株主資本の「利益剰余金」に含めて計上しておりました「在外子会社の退職給付債務処理額」は、
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）の適用に伴い、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」として表示しております。なお、この変更に伴い、前期末残高を当連結会計年度の表示方法により表示した場合に生じる差額を「包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う振替高」として表示しており、このうち、従来との換算方法の違いによる差額を為替換算調整勘定としております。

2．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
307百万円
298百万円土地
計606百万円② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
500百万円（2）国庫補助金受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物524百万円、機械装置及び運搬具724百万円、土地721百万円、その他４百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額……… 559,708百万円（4）債務保証等契約残高……………………

137百万円3．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,126

4

平成22年３月31日

平成22年６月28日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

2,658

5

平成22年９月30日

平成22年12月３日

決

②

● 30

議

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,658

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5基

準日

平成23年３月31日

効力発生日
平成23年６月27日

4．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当 社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営
 業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当 社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバ
ティブ取引は、為替予約取引と金利スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平 成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

⑴現金及び預金33,41533,415―⑵受取手形及び売掛金

109,721

109,721―⑶有価証券及び投資有価証券

26,402

26,4053⑷短期貸付金

5,305

5,305

―

⑸支払手形及び買掛金(110,205)(110,205)―⑹短期借入金(114,236)(114,236)―⑺未払法人税等(3,743)(3,743)―⑻社債(10,000)(10,246)246⑼長期借入金(99,047)(99,818)

771

(270)

(270)

―

⑽デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、並びに⑷短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑸支払手形及び買掛金、⑹短期借入金、並びに⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

31 ●⑼長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑽参照）、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑽デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑼参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式その他

10,768578

非上場外国債券

2,516

非上場内国債券

1,000

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

5．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額…………………… 376円05銭（2）１株当たり当期純利益…………………

27円08銭6．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（追加情報）⑴株式割当益当連結会計年度において、株式割当益298百万円を特別利益に計上しております。これは、第一生命保険相互会社の株式会
社化に伴う株式割当によるものであります。
⑵異常操業度損失
当連結会計年度において、異常操業度損失811百万円を特別損失に計上しております。これは、通常時と比較し著しく低い
操業度になったことによる異常原価相当額であります。
⑶地震関連費用
当連結会計年度において、地震関連費用538百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、操業・営業休止期間中の固定費417百万円、義援金100百万円、その他20百万円であります。
⑷旧宝塚製作所の跡地
旧宝塚製作所の跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、現時点で収益・費用とも合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

● 32

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
（注）

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
178,060
14,5494,597
75,751
3,000
24,161
15,999
3,830
163
2,439
14,015
19,563△ 10
270,262
91,011
24,482
1,625
37,480519
1,800
22,701
2,402
1,186
30
272
821
61
178,064
27,464
122,380
5,279
18
21,9341,038△ 50
448,323

160,080
13,0295,381
67,852
7,000
20,67917,066
3,616
140
2,884
6,290
16,157△ 18269,914
97,94826,021
1,812
43,490625
2,067
22,386
1,545
1,279
31
272
911
63
170,686
29,895110,973
5,279
2,853
20,9841,226△ 526429,994

科

目

（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
製 品 補 償 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当事業年度 前事業年度（ご参考）（平成23年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）
159,842
8,050
90,43342,000―114
1,694
10,706
279
30
6,294
162
76
116,079
10,00082,300683
19,577447
3,070
275,921

153,127
9,661
71,47836,12020,000108
431
10,344
262
54
4,348
―
316
99,681
10,00064,400759
19,361
1,339
3,821
252,808

170,272
54,346
67,41767,36947
49,266
8,639
40,62664580
22,00917,971△ 757
2,129
2,129
―
172,402448,323

173,631
54,346
67,41767,36947
52,604
8,639
43,96477590
22,00921,286△ 736
3,554
3,620
△ 66
177,185429,994

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

33 ●損益計算書（単位：百万円）

科

（

目

売

上

売

上
売

原
上

総

当事業年度
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

営

営

業

322,382

251,266

285,433

231,728

36,94819,53739,001

34,060△2,052△14,522

益

損

失

収

益

外

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,514

そ

他

3,131

息

1,707

他

1,168

の

業

外

支

費

払
の

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（ △ ）
特

別
子

利

会

社

3,465

2,875

824

1,717

△8,620

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,511

―

益

298

―

額

484

―

金

559

用

―

141

失

―

95

用

442

―

倒

受
特

当

取
業

減
地

再

却

当
金

戻

入

償

損
損

震

売

補

別
事

式
割

引

編

費

連

費

投 資 有 価 証 券 評 価 損

145

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,743

税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
345

法

445

税

等

―

322

調

整

額

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

―
2,332

1,682

2,239

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,853

失
損

関

2,733

益
322

式

8,636

1,909

―

貸

● 34

6,645

益

株

株

5,170

用
利

そ

）

価
利

業

（

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営）

前事業年度（ご参考）平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

1,920△10,218

542
791
1,447

△4,330△3,788△6,430株主資本等変動計算書

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで（単位：百万円）

資

本

株
剰
余

主
金

本
そ の 他 資資 本 金 資本
資本 剰 余 金準 備 金
計剰 余 金 合平成22年３月31日残高

54,34667,36947

67,417

資
利

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利
益 特
別買換資産 別途 繰越利益準 備 金 償却
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
準 備 金
8,639
77
590
22,00921,286

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 4,785

特別償却準備金の取崩し△12

買換資産圧縮積立金の取崩し

12
△

9

9

当期純利益

1,447

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高―
54,346―67,369―47―
67,417

― △
8,639

12 △
64

9
580

― △ 3,315
22,00917,971株
主資本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
利益剰余金
そ の 他
繰
延 評価・換算 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券
利益剰余金 自 己 株 式 合
ヘッジ損益 差額等合計
計
評価差額金
合
計
平成22年３月31日残高

52,604

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△

736

173,631

3,620

△

66

3,554

177,185△ 4,785△ 4,785△ 4,785

特別償却準備金の取崩し

―

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩し

―

―

―

1,447

1,447

1,447

当期純利益
自己株式の取得△

自己株式の処分

22
1

△

22

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高△ 3,337
49,266

△
△

20
757

△

1

△ 3,358
170,272221△ 1,491

66△ 1,424△ 1,424△ 1,491
2,129

66
―

△ 1,424
2,129△ 4,783
172,402（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

35 ●個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法… 時

価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）… 定
額法
建物以外……………………… 定
率法
無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用
初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
製品補償引当金…………………当社の製品において、重要な品質問題が発生したことに伴い、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

● 36

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法……………… ヘッジ取引の会計処理方法としては、繰延ヘッジを採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップを使用し、外貨建取引の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理…………… 税 抜 方 式

2 ．会計方針の変更に関する注記
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

3 ．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額… 315,968百万円（2）国庫補助金受入
当事業年度において、国庫補助金等の受入により、機械及び装置13百万円、その他１百万円の圧縮記帳を行いました。
な お、国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物294百万円、機械及び装置55百万円、土地694百万円、その他12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（3）債務保証等契約残高……………… 1,047百万円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権………… 54,076百万円
短 期 金 銭 債 務………… 30,809百万円

4．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上
高………… 134,387百万円
仕入
高………… 103,190百万円
営業取引以外の取引高…………
309百万円（2）株式割当益
当 事業年度において、株式割当益298百万円を特別利益に計上しております。これは、第一生命保険相互会社の株式会社化に伴う株式割当によるものであります。
（3）地震関連費用
当 事業年度において、地震関連費用442百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、操業・営業休止期間中の固定費
322百万円、義援金100百万円、その他20百万円であります。

37 ●5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式824,400株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳【流動の部】（繰延税金資産）未払費用等
確定拠出未払金（短期）その他（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金資産の純額【固定の部】（繰延税金資産）繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
繰越外国税額控除
確定拠出未払金（長期）投資有価証券評価損
減損損失
製品補償引当金
その他
小計
評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金資産の純額

● 38

1,820
504
125
5
5

11,635
10,023
2,320
2,129
818
326
189
178
606
28,228△4,471
1,419
381
20

（百万円）

2,450

10
2,439

23,756

1,821
21,934

7．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額……… 1,489百万円（2）当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額… 1,082百万円（3）当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額…   407百万円

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

期末残高

子会社

株式会社
NTN三重製作所

所有
直接100%

株式会社NTN
三 重 製 作 所 の 軸受等の仕入
製品の仕入
（注）
役員の兼任

買掛金

6,299百万円

子会社

株式会社
NTN金剛製作所

所有
直接100%

株式会社NTN
金 剛 製 作 所 の 軸受等の仕入
製品の仕入
（注）
役員の兼任

買掛金

4,609百万円

取引条件及び取引条件決定方針等
（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額……………… 324円28銭（2）１株当たり当期純利益……………

2円72銭

10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（追加情報）
旧宝塚製作所の跡地
旧宝塚製作所の跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、現時点で収益・費用とも合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

39 ●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社

平 成 23 年 ５ 月 11 日

取締役会 御中
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

津

田

多 聞 ㊞

松

本

要 ㊞

村

上

和 久 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、 Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社 の 平 成 2 2 年 ４ 月
１ 日 か ら 平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 貸 借 対 照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以● 40

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平 成 23 年 ５ 月 11 日

Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

津

田

多 聞 ㊞

松

本

要 ㊞

村

上

和 久 ㊞

当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、 Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社 の平 成 2 2 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 第 1 1 2 期 事 業 年 度 の 計 算 書 類、 す な わ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と し て の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 表 示 を 検 討 す る こ と を 含 ん で い る。 当 監 査 法 人 は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上41 ●監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査方針・監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに● 42

連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平 成 23 年 ５ 月 13 日
Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査役会

常 勤 監 査 役（社外監査役） 今

西

章

雄

㊞

引

田

瑞

穗

㊞

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 加護野

忠

男

㊞

監

査

役（社外監査役） 石

教

文

㊞

井

以

上

43 ●

トピックス（ご参考）産業機械用軸受の生産新会社（株式会社NTN能登製作所）を設立
2010年12月に、産業機械用軸受の生産能力を増強するため、石川県の能登地区に「株式会社NTN能登製作所」を設立いたしました。新会社では建設機械、風力発電、鉄鋼、鉱山向けなどの産業機械に用いられる各種軸受を生産し、新会社を拠点に中国を中心としたアジア市場をはじめ世界各地へ輸出し、販売を拡大してまいります。
当社は、今後の新たな成長戦略として、急速に需要が増加する成長市場や産業機械向けの事業強化を加速させており、これまで同地区に、株式会社NTN羽咋製作所、株式会社NTN宝達志水製作所、株式会社NTN志賀製作所を設立し、産業機械用の超大形軸受の生産体制を強化してきました。
今回新たに株式会社NTN能登製作所を設立することで、同地区を産業機械用軸受の第２の生産拠点として、リスク分散と生産能力の強化を図ります。

◎志賀町
◎羽咋市
◎宝達志水町株式会社NTN能登製作所（石川県羽咋郡志賀町）〔完成予想図〕

株式会社NTN志賀製作所（石川県羽咋郡志賀町）● 44

株式会社NTN宝達志水製作所（石川県羽咋郡宝達志水町）

株式会社NTN羽咋製作所（石川県羽咋市）トピックス（ご参考）次世代EV向けに駆動系の各種新システムを開発・実用化
次世代の電気自動車（以下、EV）の実用化に向け、世界最軽量の「インホイールモータシステム」と世界初の自動２段変速機
付「ワンモータEV駆動システム」を開発しました。
●インホイールモータシステム
これまで開発してきたインホイールモータに、サイクロイド減速機構やハブベアリング、各種センサを搭載したモジュール製品の改良と高機能化を図るとともに、センサ情報に連動した制御シス
テム（インバータ含む）を組み入れ、安全性を第一に配慮した確
実で安定した走行を実現します。
【特長】
高信頼性
センサ情報に連動した車両安定制御システム
世界最軽量●ワンモータEV駆動システム
従来の固定変速式にかわる新たな自動２段変速機、駆動モー
タ、ディファレンシャル、インバータから構成されるシステ
ム。独自の自動2段変速機構により、小型・軽量モータでも低速域からのスムーズな加速と高速走行が可能になり、その結
果、駆動システム全体の小型・軽量化を実現します。
【特長】
等速ジョイントおよび多軸荷重センサ内蔵ハブベアリングなどを加え“NTN-ワンモータEV パワートレイン”としての提案・提供が可能
小型・軽量化
独自の自動２段変速機構による高効率化

中国の新会社、恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司で地鎮祭
2011年4月16日に中国における製造•販売新会社「恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司（以下、NTN-LYC）」の建設工事開始にあたり、中国河南省洛陽市において地鎮祭を行いました。
地鎮祭には、中国河南省の陳副省長や洛陽市の郭市長その他政府関係者など多数の来賓をお迎えし、洛陽LYC軸承有限公司の陳董事長、河南煤化集団の陳董事長、NTN鈴木会長と髙木取締役、他総勢300名以上に及ぶ参列者のもと盛大に執り行われました。
NTN-LYCは、第２世代及び第３世代ハブベ
アリングとニードルローラベアリングの製造・販売を行い、最適品質と高付加価値サービスの提供により、生産が拡大する中国自動車市場に向けて更なる販売拡大を目指してまいります。
NTN-LYCは、2012年６月から量産を開始する予定です。
鈴木会長の挨拶

NTN-LYC（完成予定図）

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■株主メモ（ご参考）
●事

業

年

度

毎年4月1日～翌年3月31日●定 時 株 主 総 会

事業年度終了後3か月内●基

毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって､その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使することができる株主とします。その他必要あるときは、
あらかじめ公告して､基準日を定めます｡

準日●剰 余 金 の 配 当受領株主確定日

3月31日●中 間 配 当受領株主確定日

9月30日

●公

電子公告
ただし､電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の場合のホームページアドレス《http://www.ntn.co.jp》

告

方

法

● 株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関●同●ご〒100-8212
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連

絡

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