2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書（第150期第１四半期）
自至2017年４月１日
2017年６月30日

オリンパス株式会社

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

9(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

50［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

52

第二部

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年８月８日【四半期会計期間】

第150期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田青柳

2017年４月１日

笹

2017年６月30日）

宏行

孝

隆之

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第149期
第１四半期連結
累計期間

第150期
第１四半期連結
累計期間

第149期

会計期間

自2016年
４月１日
至2016年
６月30日

自2017年
４月１日
至2017年
６月30日

自2016年
４月１日
至2017年
３月31日

売上高

（百万円）

168,620

171,846

740,557（百万円）

11,314

11,92462,481

（百万円）

8,981

10,05542,783

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益△26,199

16,32535,026

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

333,113401,492

394,751

総資産額

（百万円）

927,123

966,867

960,032

（円）

26.24

29.38

125.01

希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

26.23

29.37

124.96

親会社所有者帰属持分比率

（％）

35.9

41.5

41.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

24,887

20,138102,052

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△12,570△20,827△20,814

（百万円）

1,193

△10,147△43,615（百万円）

169,422

190,118

199,465

税引前四半期利益又は税引前利
益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医療事業）
Image Stream Medical, Inc.の全株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
います。

- 2 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である米国Olympus Corporation of the Americasは、同社が買収のために設立した合併準備
会社、Image Stream Medical, Inc.との間で合併契約を2017年４月28日に締結し、同年６月１日に合併しました。
詳細については、「第４
す。

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表注記

11.企業結合」に記載のとおりで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは当第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）
額

前年同 期 比171,846

3,226

1.9％

13,364

12,707

△657

△4.9％

8,981

10,055

1,074

12.0％

為 替レー ト( 円 / 米ドル )108.14111.092.95－

為 替レー ト( 円 / ユ ーロ)

122.02

122.19

0.17

－

売
営

上
業

利

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高168,620

益

親 会 社 の 所 有 者 に帰属する四半期利益増減

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては景気回復が続き、欧州、中国においても回復基調となっているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済については、企業業績の改善が継続したことで、設備投資や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業が増収とな
り、1,718億46百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益については、医療事業が減益となったことで、127億７百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、支払利息などの金融費用の減少及び、法人所得税費用の減少に伴い、親会社の所有者に帰属する四半期利益は100億55百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.09円(前年同期は108.14円)、１ユーロ＝122.19円(前年同期は122.02円)となり、売上高では前年同期比17億７
百万円の増収要因、営業利益では前年同期比11億47百万円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

- 3 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書[医療事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高130,759

益

25,385増減額

前年同 期 比134,436

3,677

2.8％

23,197△2,188△8.6％

医療事業の連結売上高は1,344億36百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は231億97百万円（前年同期比8.6%減）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっており、前年同期並みの売上となりました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システムが堅調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガ
イドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、プロダクトミックスの影響などにより、減益となりました。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高18,622

失△1,068増減額

前年同 期 比19,973

1,351

7.3％

△584

484

－

科学事業の連結売上高は199億73百万円（前年同期比7.3%増）、営業損失は５億84百万円（前年同期は10億68百万円の営業損失）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品が、日本や米国で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡は半導体やスマホ用電子部品検査向けの売上が好調に推移したことに加え、非破壊検査機器も資源価格が底を打ったことや大口案件などで販売を伸ばしたことで、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収に伴い、損失幅が縮小しました。
[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高15,263

益

△285

増

減

額

前年同 期 比15,131

△132

△0.9％

886

1,171

－

映像事業の連結売上高は151億31百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は８億86百万円（前年同期は２億85百万円の営業損失）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」などの販売が堅調に推移し、売上を拡大しました。一方で、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。

- 4 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高

3,976

失

△981

増

減

額

前年同 期 比2,306

△1,670△42.0％

△479

502

－

その他事業の連結売上高は23億６百万円（前年同期比42.0%減）、営業損失は４億79百万円（前年同期は9億81百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高は、平成28年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど、
非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となり、営業損益は費用の減少に伴い、損失幅が縮小しました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236億14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2017年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2017年８月８日）

普通株式

342,671,508

342,671,508

計

342,671,508

342,671,508

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月１日～
2017年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

342,671,508―

124,520―

90,940（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
435,200――

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

341,969,900

3,419,699

単元未満株式

普通株式

266,408――

発行済株式総数

342,671,508――

総株主の議決権―

3,419,699――（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
2017年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都八王子市石川

オリンパス㈱町2951番地

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

435,200―

435,200

0.13

435,200―

435,200

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2017年６月30日）

現金及び現金同等物

10166,379

199,465

190,118

営業債権及びその他の債権

10

159,125

157,469

139,187

その他の金融資産

10

2,498

1,618

5,909

棚卸資産

112,265

125,319

139,000

未収法人所得税

14,282

5,146

7,585

その他の流動資産

14,497

12,902

15,825

小計

469,046

501,919497,624

－

3,828

3,653

469,046

505,747

501,277

有形固定資産158,816

159,735

162,232

のれん

97,19095,568

101,938

無形資産

83,94175,85878,953

退職給付に係る資産

24,51024,544

23,463

持分法で会計処理されている投資

1,926

51

40

資産
流動資産

売却目的で保有する非流動資産

６流動資産合計非流動資産

営業債権及びその他の債権

10

18,70618,303

18,246

その他の金融資産

1077,27337,89539,413

繰延税金資産43,86641,43740,266

その他の非流動資産

1,700

894

1,039

507,928454,285

465,590976,974

960,032

966,867

非流動資産合計
資産合計

- 9 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2017年６月30日）

営業債務及びその他の債務

10

75,40470,834

71,279

社債及び借入金

10

56,57068,77766,801

その他の金融負債10

11,834

11,01813,438

未払法人所得税

9,121

11,710

7,389

引当金

4,070

5,675

5,780

その他の流動負債

121,106

118,436

117,373

流動負債合計278,105

286,450

282,060

負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債
社債及び借入金

10

263,731

217,193

217,157

その他の金融負債

10

7,574

6,926

7,904

38,75137,872

38,568

365

425

589

繰延税金負債

10,604

9,565

9,826

その他の非流動負債

11,262

5,373

7,844

非流動負債合計

332,287

277,354281,888

610,392

563,804

563,948

資本金

124,520

124,520

124,520

資本剰余金

91,36891,77991,779

自己株式△1,122△1,122△1,123

その他の資本の構成要素

21,378△5,652

1,152

利益剰余金

128,988

185,226

185,164

親会社の所有者に帰属する持分合計

365,132

394,751

401,492

非支配持分

1,450

1,477

1,427

資本合計

366,582

396,228

402,919

976,974

960,032

966,867

退職給付に係る負債
引当金

負債合計
資本

負債及び資本合計- 10 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

５,８

168,620

171,846

売上原価

57,34858,957

売上総利益

111,272

112,889

販売費及び一般管理費

96,034

99,526

持分法による投資損益

△517

△187

その他の収益606

1,136

その他の費用

1,963

1,605

13,364

12,707

金融収益

691

1,149

金融費用

2,741

1,932

税引前四半期利益

11,314

11,924

法人所得税費用

2,309

1,840

四半期利益

9,005

10,084

8,981

10,055

非支配持分

24

29

四半期利益

9,005

10,084

売上高

営業利益

５

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

９26円24銭29円38銭希薄化後１株当たり四半期利益

９26円23銭29円37銭- 11 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
四半期利益

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

9,005

10,084△1,100

1,683

2,071

△769

971

914

△35,785

5,299

△400

70

△2

△13

△36,187

5,356△35,216

6,270△26,211

16,354△26,199

16,325△12

29△26,211

16,354

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 12 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2016年４月１日

残高

365,1321,450

366,582

8,981

24

9,005

△35,180△36△35,216△26,199△12△26,211

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

124,520

91,368△1,122

21,378

128,988
8,981△35,180

その他の包括利益－－

自己株式の取得－△35,1808,981△1

剰余金の配当

資本合計

資本
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

資本金

△1

７

その他の資本の構成要素から利益剰余金△5,818△5,818△2,113

2,113

－

△1
△59

△5,877－

への振替額
所有者との取引額等合計
2016年６月30日

残高

－

－

△1

△2,113△3,706△5,820△59△5,879124,520

91,368△1,123△15,915

134,263333,113

1,379

334,492

当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,520

91,779

自己株式の取得

396,228

10,05529

10,084

6,270

0

6,270

16,32529

16,354△5,652

185,226
10,055－

6,270

10,055△1

剰余金の配当1,477△1,122

6,270－

394,751

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

△1

７

△9,583△9,583

534

△534

－

△1
△79

△9,662

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
所有者との取引額等合計
2017年６月30日

残高

－

－

－

△1

534

△10,117△9,584△79△9,663

124,520

91,779△1,123

1,152

185,164

401,492

1,427

402,919- 13 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
至 2016年６月30日）
至 2017年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

11,314

11,924

減価償却費及び償却費

12,656

12,651

受取利息及び受取配当金

△669

△535

支払利息

2,137

1,759

517

187

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

14,736

20,785

棚卸資産の増減額（△は増加）△7,971△11,670

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△1,1301,048

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,536

△243

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,355

2,078

2,440

△10,687

35,211

27,297

利息の受取額

107211

配当金の受取額

562

324△1,037

△994

85

－

△630

△217

米国反キックバック法等関連損失の支払額△4,704－

法人所得税の支払額△4,707△6,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,887

20,138有形固定資産の取得による支出△10,747△11,289

無形資産の取得による支出△2,563△5,012

734

960

－

△8,726連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入

－

2,261

その他

6

979

△12,570△20,827

持分法による投資損益（△は益）その他小計利息の支払額訴訟関連受取金の受取額
訴訟関連損失の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

7,056△2,051△5,519△9,139非支配持分への配当金の支払額

△59

△79

その他

△285

1,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,193△10,147△10,467

1,489

3,043

△9,347

現金及び現金同等物の期首残高

166,379

199,465

現金及び現金同等物の四半期末残高

169,422

190,118

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 15 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年４月１日を移行日として、2018年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期から
IFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第１号における免除規定は、「14．初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下、「IFRS第９号」）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）並びに「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を2016年４月１日より早期適用しています。

- 16 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

３．重要な会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能
通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している
場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品
当社グループは、IFRS第９号を早期適用しています。
① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権およびその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

- 17 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産についは、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認
識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
- 18 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもし
くは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定
し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロ
ー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分
はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた
将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：３～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

- 19 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識し、その後の戻入れは行っていません。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３年～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
①

借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

②

貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産および売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フロー
から概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成
単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産または資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわた
り規則的に純損益として認識しています。
(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産または負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社
グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得または損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
(19）収益
当社グループは、IFRS第15号を早期適用しています。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算
一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲（注記３．重要な会計方針 (1)連結の基礎）・リースを含む契約の会計処理（注記３．重要な会計方針 (10)リース）
・収益（注記３．重要な会計方針 (19)収益）
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記３．重要な会計方針 (6)棚卸資産）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能
価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針 (11)非金融資産の減損）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定
していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記３．重要な会計方針 (13)引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記３．重要な会計方針 (14)偶発債務）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記３．重要な会計方針 (16)従業員給付）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針 (21)法人所得税）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

医療事業
科学事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像事業
その他事業

デジタルカメラ、録音機
生体材料、システム開発(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

医療

科学

映像

130,759

18,622

15,263

3,976

168,620－

168,620

－

8

1

172

181

△181

－

売上高計

130,759

18,63015,264

4,148

168,801△181

168,620

営業利益（又は損失）

25,385△1,068△285△981

23,051△9,687

13,364

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

691

金融費用

2,741

税引前四半期利益

11,314

その他の項目持分法による投資損益

△427

4

－

△94

△517

－

△517

減価償却費及び償却費

9,810

1,608

336

132

11,886770

12,656

減損損失（非金融資産）

230

－

－

－

230

－

230

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 25 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

医療

科学

映像

134,436

19,973

15,131

2,306

171,846－

171,846

－

25

－

136

161

△161

－

売上高計

134,436

19,99815,131

2,442

172,007△161

171,846

営業利益（又は損失）

23,197

△584

886

△479

23,020△10,313

12,707

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

1,149

金融費用

1,932

税引前四半期利益

11,924

その他の項目持分法による投資損益

△188

1

－

－

△187

－

△187

減価償却費及び償却費

9,659

1,469

530

151

11,809842

12,651

－

－

－

－

－

－

－

減損損失（非金融資産）
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（2017年６月30日）

土地

－

2,433

2,376

建物及び構築物

－

1,395

1,277

合計

－

3,828

3,653

当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定した
ことから、これらを売却目的保有に分類しています。これらの資産は、期末日から１年以内に売却することを予定しています。

７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
決議日

株式の種類

2016年６月28日
定時株主総会

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自決議日2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

至

2016年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

5,818

17

2017年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

9,583- 26 -

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月29日

2017年６月30日）

28

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

８．売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

医療

科学

映像

その他

計

日本

24,114

2,488

4,535

3,043

34,180北米
欧州

49,32733,099

5,408
3,816

2,558
4,712

150
407

57,44342,034

アジア・オセアニア

21,961
2,258

5,703
1,207

3,447
11

376
－

31,4873,476

130,759

18,622

15,263

3,976

168,620

その他
合計
当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

医療

科学

映像

その他

計

日本
北米

23,89450,286

2,353
6,618

4,477
2,557

1,483
188

32,20759,649欧州
アジア・オセアニア

32,30925,684

4,039
5,905

4,720
3,359

258
375

41,32635,323

その他

2,263

1,058

18

2

3,341

134,436

19,973

15,131

2,306

171,846

合計

医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３．重要な会計方針 (10)リース及び(19)収益に従って、会計処理しています。

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2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

９．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

26.24

29.38

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

26.23

29.37

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

8,981

10,055

－

－

8,981

10,055342,235

342,236117

152

342,352

342,388

調整額
新株予約権にかかる調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数(千株）
普通株式増加数
新株予約権による増加数(千株）
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 28 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

10．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
①

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,879

－

1,879

株式等

－

－

1,147

1,147

67,871

119

390

68,380

－

5,931

－

5,931

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

704

－

704

株式等

－

－

969

969

27,835－386

28,221

－

4,370

－

4,370

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債- 29 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

870

－

870

株式等

－

－

959

959

29,093－407

29,500

－

4,580

－

4,580

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債（注）

上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「11.企業
結合」に表示しています。
レベル３に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年６月30日）
期首残高

1,537

1,355

△111

△10

利得及び損失（注）
純損益

0

21

購入

その他の包括利益

－

－

売却

△4

－

その他

－

－

1,422

1,366

期末残高
（注）

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△116百万円及び△10百万円です。
②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
- 30 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

39,18939,31538,51038,60337,75837,859社債

54,91755,531

24,97725,071

24,98225,079

借入金

110,550

116,348

120,524

119,041

120,441

119,161

9,672

9,713

9,437

9,467

9,567

9,602

金融資産
リース債権
金融負債

リース債務

11．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）

至

2017年６月30日）

重要な取引はなく、記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自（取得による企業結合）

2017年４月１日(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの②

提案、販売、納入、メンテナンスサービス
企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。

③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2017年６月１日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 31 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

8,835

条件付対価

750

合計

9,585

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

109

営業債権及びその他の債権

654

棚卸資産

329

有形固定資産

33

無形資産

3,520

その他の資産21

営業債務及びその他の債務△190

繰延税金負債△570

その他の負債△516

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,390

のれん

6,195

合計

9,585

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第１四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

- 32 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

12．偶発債務(1）債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。

移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

34

22（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2017年６月30日）
20

5,915

－

－

5,949

22

20

従業員（住宅資金借入金）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株
式会社（銀行借入金）
合計（従業員の住宅資金借入金に対する保証）

当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている
住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
（ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証）
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年６月30日に満期を迎えました。
(2）訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3）米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社である
オリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。

13．後発事象
該当事項はありません。

- 33 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

14．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日です。
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1）IFRS第１号の免除規定①

企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。

②

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。

③

借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用しています。

④

移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。

- 34 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日（2016年４月１日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金166,554△230

55

166,379

受取手形及び売掛金

140,666

32,154△13,695

159,125

33,565△33,565

-

1,410

1,088

2,498
112,265

棚卸資産

リース債権及びリース投資資産

現金及び現金同等物
A

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

商品及び製品54,24557,313707

仕掛品

21,993△21,993-

原材料及び貯蔵品

35,320△35,320-

繰延税金資産38,461△38,461-

その他

36,478△36,478-

貸倒引当金△6,5906,590-

15,612△1,33014,282

未収法人所得税

14,580△83

14,497

その他の流動資産

520,692△38,388△13,258

469,046

流動資産合計有形固定資産166,064△792△6,456

158,816のれん

97,190--97,190

無形固定資産（その他）

53,607

1,191

29,14383,941

投資有価証券71,141△71,141-

退職給付に係る資産

24,749

-

△239

その他

64,804△64,804-

貸倒引当金△9,054

9,054

-

1,926

-

1,926

45,710△27,004

18,70676,961

312

77,27338,461△6,01643,866

1,822

△122

1,700

479,922

38,388△10,382

507,928

1,000,614-△23,640

976,974

流動資産合計
固定資産

非流動資産
A,B

有形固定資産
のれん

D

無形資産

投資その他の資産

繰延税金資産固定資産合計
資産合計

11,421- 35 -

24,510

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産E

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び買掛金

IFRS表示科目

流動負債40,597

34,910△103

75,404

営業債務及びその他の債務

56,570

社債及び借入金

11,834

その他の金融負債
未払法人所得税

短期借入金

26,65630,000△86

１年内償還予定の社債

30,000△30,000-

未払金

36,762△36,762

-

5,229

6,605

未払費用

90,438△90,438-

未払法人税等

9,120

-

1

9,121

製品保証引当金

6,314

728

△2,972

4,070

F

引当金

ポイント引当金

207

△207

-

事業整理損失引当金

298

△298

-

訴訟損失引当金

567

△567

-

25,666△25,666-

111,474

9,632

121,106

F,G

その他の流動負債△1,597

13,077278,105

その他
流動負債合計266,625

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

25,000239,482

△751

長期借入金

239,482 △239,482

-

7,381
退職給付に係る負債

38,645-

役員退職慰労引当金

38

△38

-

その他

18,155△18,155

-

365

-

365

繰延税金負債

28,386

1,338△19,120

10,604E

繰延税金負債

10,706556

11,262G

その他の非流動負債

349,706

1,597△19,016

332,287

616,331-△5,939610,392

固定負債合計
負債合計

263,731

社債及び借入金

193

7,574

その他の金融負債

106

38,751

退職給付に係る負債

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

124,520--

124,520

資本金

資本剰余金

90,940428-

91,368

資本剰余金

自己株式

△1,122--△1,122

その他の包括利益累計額△4,968-26,346

21,378

H,I

新株予約権

428

△428

-

利益剰余金

172,989-△44,001

128,988

A,B,D,
E,F,G,

自己株式
その他の資本の構成要素

利益剰余金

H,I
382,787-△17,655

365,132

親会社の所有者に帰属する
持分合計

1,496

-

△46

1,450

純資産合計

384,283-△17,701

366,582

資本合計

負債純資産合計

1,000,614-△23,640

976,974

負債及び資本合計

非支配株主持分- 36 -

非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

前第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金169,583△198

37

169,422

受取手形及び売掛金

115,180

29,201△13,469

130,912

810

2,381

3,191
114,646

棚卸資産

14,383

未収法人所得税

商品及び製品55,51858,247881

仕掛品

19,298△19,298-

原材料及び貯蔵品

38,948△38,948-

その他

105,800 △105,800

-

貸倒引当金

△6,094

6,094-

16,376△1,993

流動資産合計498,233

現金及び現金同等物
A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

14,700△140

14,560その他の流動資産△38,816△12,303447,114流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産158,492△733△7,283

150,476A,B

有形固定資産のれん

85,886-

2,065

87,951

Cのれん

無形固定資産（その他）

48,384

1,962

28,927

79,273

D

無形資産

68,259△68,259-

24,989△1,167

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

23,822

その他

96,923△96,923-

貸倒引当金△8,897

8,897

-

374

-

374

41,480△23,338

18,14275,481

303

75,78450,286△7,24943,037

繰延税金資産固定資産合計
資産合計

1,262

△112

1,150

449,047

38,816△7,854

480,009947,280-△20,157

927,123- 37 -

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産E

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

負債

流動負債
支払手形及び買掛金

IFRS表示科目

流動負債38,33735,669△820

73,186

営業債務及びその他の債務

62,903

社債及び借入金

短期借入金

32,95730,000△54

１年内償還予定の社債

30,000△30,000

-

6,198

8,198

14,396

その他の金融負債

-

29

5,439

未払法人所得税

3,873

F

引当金

F,G

その他の流動負債

未払法人税等5,410

製品保証引当金

5,894

638

△2,659ポイント引当金

213

△213

-

事業整理損失引当金

224

△224

-

訴訟損失引当金

567

△567

-

その他
流動負債合計143,076 △143,076-

100,101

9,035

109,136△1,474

13,729268,933

256,678

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

25,000233,344

△643

長期借入金

233,344 △233,344

-

7,627
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他

固定負債合計
負債合計

257,701

社債及び借入金

112

7,739

その他の金融負債-

419

37,096

退職給付に係る負債

18

△18

-

44,146△44,146-373-

26,751△17,5309,221

E

繰延税金負債

10,887681

11,568G

その他の非流動負債

339,185

1,474△16,961

323,698

595,863-△3,232592,631

36,677373

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

124,520--

124,520

資本金

資本剰余金

90,940428-

91,368

資本剰余金

自己株式

△1,123--△1,123

自己株式

その他の包括利益累計額△40,474-

24,559△15,915

H,I

新株予約権

428

△428

利益剰余金

175,701-△41,438

134,263

A,B,C,
D,E,F

その他の資本の構成要素

利益剰余金

G,H,I
親会社の所有者に帰属する持分合計

349,992-△16,879

333,113

1,425

-

△46

1,379

純資産合計

351,417-△16,925

334,492

資本合計

負債純資産合計

947,280-△20,157

927,123

負債及び資本合計

非支配株主持分- 38 -

非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金199,431-34

199,465

受取手形及び売掛金

137,924

34,889△15,344

157,469

35,338△35,338

-

1,158

460

1,618

72,8071,255

125,319

リース債権及びリース投資資産
商品及び製品IFRS表示科目

51,257

現金及び現金同等物
A

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産
棚卸資産

仕掛品

21,830△21,830-

原材料及び貯蔵品

50,977△50,977-

繰延税金資産36,729△36,729-

その他

25,226△25,226-

貸倒引当金△5,720

5,720

-

5,831

△685

5,146

未収法人所得税

12,965△63

12,902

その他の流動資産552,992△36,730△14,343

501,919

小計

-

3,828

-

3,828

552,992△32,902△14,343505,747

小計

流動資産合計売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産171,352△4,427△7,190159,735A,B

有形固定資産のれん

86,664-

8,904

95,568Cのれん

無形固定資産（その他）

44,426

1,693

29,73975,858

D

無形資産

投資有価証券

28,946△28,946-

退職給付に係る資産

24,762

-

△218

その他

66,994△66,994-△10,016

10,016

-

51

-

51

46,150△27,847

18,30337,599296

37,89524,942

36,729△20,234

41,437

1,031

△137

894

438,070

32,902△16,687454,285

991,062-△31,030

960,032

投資その他の資産

貸倒引当金

繰延税金資産固定資産合計
資産合計- 39 -

24,544

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産E

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

41,59629,17860

70,834

営業債務及びその他の債務

短期借入金
未払金

68,852-△75

68,777

社債及び借入金

32,595△32,595

-

5,518

5,500

11,018

その他の金融負債△80,944-

未払費用

80,944

未払法人税等

11,657-53

11,710

製品保証引当金

8,474

232

△3,031

5,675

F

引当金

ポイント引当金

223

△223

-

事業整理損失引当金

190

△190

-

217

△217

-

29,981△29,981-108,228

10,208118,436

F,G

その他の流動負債

274,729△994

12,715

286,450

社債

25,000

192,505△312

217,193

社債及び借入金

長期借入金

192,505 △192,505

-

7,017

△91

6,926

その他の金融負債

37,872

退職給付に係る負債

訴訟損失引当金
その他
流動負債合計

未払法人所得税

流動負債合計

固定負債

非流動負債

退職給付に係る負債

37,737-135

役員退職慰労引当金

21

△21

-

11,295△11,295

-

425

-

その他
繰延税金負債

引当金696△10,026

9,565

E

繰延税金負債

4,172

1,201

5,373

G

その他の非流動負債

285,453994△9,093

277,354

560,182-

3,622

563,804

資本金124,520--

124,520

資本金

資本剰余金

91,225554-

91,779

資本剰余金

自己株式

△1,122--△1,122

自己株式

その他の包括利益累計額

25,526△5,652

H,I△60,136

185,226

A,B,C
D,E,F,

固定負債合計
負債合計

18,895425

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

△31,178

-

新株予約権

554

△554

利益剰余金

245,362-

その他の資本の構成要素

利益剰余金

G,H,I
親会社の所有者に帰属する持分合計

429,361-△34,610394,751

1,519

-

△42

1,477

純資産合計

430,880-△34,652

396,228

資本合計

負債純資産合計

991,062-△31,030

960,032

負債及び資本合計

非支配株主持分- 40 -

非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

資本に対する調整に関する注記①

認識及び測定の差異
リース

Ａ

貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオ
ペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
11,934百万円減少、11,535百万円減少及び14,775百万円減少しています。
Ｂ

有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
6,947百万円減少、7,582百万円減少及び8,361百万円減少しています。

Ｃ

のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ2,180百万円増加及び8,639百万円増加しています。

Ｄ

開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
18,598百万円増加、19,323百万円増加及び19,860百万円増加しています。

Ｅ

繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
3,143百万円増加、110百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ

製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していました
が、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部
分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
1,364百万円減少、1,327百万円減少及び1,358百万円減少しています。

Ｇ

未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,260百万円減少及び4,476百万円減少しています。

- 41 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

Ｈ

退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ
21,234百万円減少、19,642百万円減少及び20,132百万円減少しています。

Ｉ

為替換算調整勘定のリセット
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万
円減少しています。

②

表示組替
J

要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
（a）繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
（b）金融資産及び金融負債を別掲しています。
（c）持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
（d）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。

- 42 -

2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

損益及び包括利益に対する調整
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

168,438

△617

売上原価

56,432595

売上総利益

112,006

販売費及び一般管理費

101,198

日本基準表示科目

IFRS

注記

799

168,620

A

321

57,348 A,B,D,F 売上原価

△1,212

478

111,272△1,212△3,952
-

△517

627

△21

606

その他の収益

1,957

6

1,963

その他の費用
営業利益△1,847

4,403

13,364

営業外収益

1,460

△1,460

-

-

営業外費用

3,955

△3,955

-

-

特別利益

13

△13

-

-

特別損失

990

△990

-

-

四半期純利益

売上総利益

△517

10,808

法人税等

売上高

96,034 B,C,D,F 販売費及び一般管理費

営業利益

税金等調整前四半期純利益

IFRS表示科目

持分法による投資損益

846

△155

691

金融収益

2,471

270

2,741

金融費用

7,336

-

3,978

11,314

税引前四半期利益△1,217

-

3,526

2,309

8,553

-

452

9,005

E

法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属

親会社株主に帰属する四半期
純利益

8,530

-

451

8,981

非支配株主に帰属する四半期
純利益

23

-

1

24

- 43 -

親会社の所有者
非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目
四半期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

8,553

-

452

IFRS

注記

9,005

IFRS表示科目
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額△1,195－95△1,100G

公正価値で測定する金融資
産

3,561

-

△1,4902,071

F

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益△37,913－2,128△35,785

在外営業活動体の換算差額

7

-

△407

△400

△2

-

-

△2

△35,542-326△35,216

その他の包括利益合計△26,989-778△26,211

四半期包括利益キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半期包
括利益△26,976-

777△26,199

非支配株主に係る四半期包
括利益

△13

-

1

△12

- 44 -

親会社の所有者
非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

748,050△3,148△4,345740,557

A

売上原価

256,708

2,468

2,895

日本基準表示科目

IFRS表示科目
売上高262,071 A,B,D,F 売上原価

売上総利益491,342△5,616△7,240478,486

販売費及び一般管理費

414,855△5,616△11,542

397,697 B,C,D,F 販売費及び一般管理費

売上総利益△1,253-△1,25329,508△23,858

5,650

持分法による投資損益
G

その他の収益14,323△329

13,994

その他の費用

営業利益

76,487

13,932△19,227

71,192

営業利益

営業外収益

3,998

△3,998-

営業外費用

18,336△18,336-

特別利益

27,757△27,757

-

特別損失

8,220

△8,220

-

2,247

△81

2,166

金融収益

10,980△103

10,877

金融費用

税金等調整前当期純利益

81,686-△19,205

62,481

法人税等合計3,471-

16,20019,671

当期純利益

78,215-△35,405

42,810

税引前利益
E

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益78,191-△35,408

42,783

非支配株主に帰属する当期純
利益

24

-

3

27

- 45 -

親会社の所有者
非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

78,215-△35,405

IFRS

注記

42,810IFRS表示科目
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金△15,391-

16,526

1,135

G

1,169

-

1,550

2,719

F

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産退職給付に係る調整額

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益△12,020-△762△12,782

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッ

7

-

1,140

1,147

14

-

-

14

△26,221-

18,454△7,767

その他の包括利益合計

51,994-△16,951

35,043

当期包括利益ジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益

51,981-△16,955

35,026

非支配株主に係る包括利益

13

-

4

17

- 46 -

親会社の所有者
非支配持分2017/08/07 10:59:15／16281938_オリンパス株式会社_第１四半期報告書

損益及び包括利益に対する調整に関する注記①

認識及び測定の差異
リース

Ａ

貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオ
ペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,416百万円
増加及び2,874百万円減少しています。
Ｂ

有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ126百万円減
少及び1,490百万円減少しています。

Ｃ

のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ2,065百万円
増加及び8,912百万円増加しています。

Ｄ

開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ310百万円増
加及び1,118百万円増加しています。

Ｅ

繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,105百万円
減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ

退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,076百万円
減少及び3,000百万円減少しています。

Ｇ

金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資
産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。

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②

表示組替
Ｈ

要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、
IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。

(4）キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差
異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業
活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。

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２【その他】（訴訟の提起）当社は、当第１四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。
三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
2014年４月７日（訴状送達日：2014年４月17日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報
告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月８日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記「12．偶発債務（２）訴訟」に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起している。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。