栃 ト 協 発 第 １ 号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
会員 各 位
一般社団法人栃木県トラック協会会 長
石 塚
安 民（公印省略）「令和４年春の全国交通安全運動」の実施について時下 ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は交通安全活動に多大の御協力をいただき､ 厚く御礼申し上げます。
さて、みだしの運動を下記のとおり実施する旨､ 栃木県交通安全対策協議会長(栃木県知事)､全日本トラック協会長からそれぞれ通知がありましたので、ご案内いたします。会員の皆様におかれましては、本運動の趣旨に則り実質的、効果的に推進し､ 交通事故防止に積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。
記
１．実施期間４月６日（水）から４月１５日（金）までの１０日間交通事故死ゼロを目指す日 ４月１０日（日）２．運動の重点ア 全国重点（１）子供を始めとする歩行者の安全確保（２）歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上（３）自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保
イ 全日本トラック協会策定実施計画
最重点推進項目（１）飲酒運転の根絶（２）追突事故及び交差点における事故の防止
３．実施要領（１）中央交通安全対策会議 交通対策本部 「令和４年栃木県春の交通安全県民総ぐるみ運動」要綱（２）全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 関 係 ｢令和４年春の全国交通安全運動推進」実施計画
４．広報活動（１） 既配布の懸垂幕 「交通安全運動実施中」及びのぼり旗の掲示（２） 社内作成の立て看板等を事務所入口、運転者休憩室等に掲出して本運動の周知徹底を図る
５．運転者(従業員）の安全意識の徹底
期間前及び期間中全社員を対象に交通事故防止についての意識の高揚を図り､ 事故の未然防止に努め、特に運行前点呼時に交通事故防止と安全運動中であることを周知する。
６．その他●上記３（１）（２）実施要綱及び実施計画については栃ト協ＨＰへ掲載しております。インターネットをご利用になれない場合は、栃ト協事務局（適正化）までご連絡ください。
●上記４（１）懸垂幕については、令和元年度に配付しております。のぼり旗については、新規作成分を栃ト協広報誌「トラッピーとちぎ」３月号同封にて各会員事業者へ配付しております。ポール等不足する場合は栃ト協事務局（適正化）までご連絡ください。
栃木県トラック協会事務局（適正化）
ＴＥＬ ０２８-６８４-５８８２ ＦＡＸ ０２８-６８４-５８８９令和4年（2022）
栃木県
実施要綱

実施期間
交通安全
スローガン

春の交通安全県民総ぐるみ運動
令和4（2022）
年4月6日（水）〜4月115日（金）高めよう！とちぎの交通マナー

マナーアップ！あなたが主役です
最優秀賞作品

栃木県立足利工業高等学校

齋藤 乃愛さん

栃木県立足利工業高等学校

金子 瑞希さん

優秀賞作品「令和３年度交通事故防止に関するポスターコンクール」

全国重点
運動の重点統一行動日

1 子供を始めとする歩行者の安全確保
2 歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
3 自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保
４月 ８日（金）自転車の安全で適正な利用強化の日「飲酒運転根絶」強化の日
４月１０日（日）交通事故死ゼロを目指す日（全国統一）
４月１３日（水）「止まってくれない栃木県からの脱却」強化の日

主唱

栃木県・栃木県交通安全対策協議会

「運動の重点」① 子供を始めとする歩行者の安全確保○歩行者は、横断歩道でも走行車両がいないことを確認し、運転者に対して横断する意思を明確に伝えるなど自らの安全を守るための交通行動を実践しましょう。
○歩行者も、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うことなどの交通ルールを守りましょう。
○子供や高齢者を交通事故から守るため、歩道や通学路等で保護誘導活動を行いましょう。
○夜間、薄暮時間帯において反射材を積極的に活用し、自らの安全を守りましょう。
○加齢に伴って生じる身体機能の変化を理解しましょう。
（認知機能の低下、反射神経の鈍化、筋力の衰え等）② 歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上

おねがい 止まって とちぎ県「横断歩道は、歩行者優先」○横断中または横断しようとする歩行者等がいるときは、横断歩道等の前で一時停止し、その歩行者等の通行を妨げないようにしなければなりません。
○「原則ハイビーム」の推進
夜間、先行車や対向車等が無いときは、原則ハイビームで走行し、歩行者等の早期発見に努めましょう。

飲酒運転等の根絶・妨害運転の防止○「飲酒運転等を絶対にしない、させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」をつくりましょう。
○酒類を提供するお店の方へのお願い。
◎お客さまが、車で来店したかどうかをご確認ください。
◎車を運転するお客さまには絶対に酒類を提供しないでください。
◎お客さまが運転代行等を依頼して帰る時は、その確認ができるまで車のキーをお預かりください。
○二日酔い等による飲酒運転も違反です。
前日のアルコールが翌日も残っている可能性がありますので、アルコールチェッカー等を活用しましょう。
○妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質性・危険性を認識し、急ブレーキ、割込み等の妨害運転は絶対に止めましょう。 〜 「優しさ」と「思いやり」のある運転を 〜

③ 自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保

栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例○自転車事故の防止や被害者の保護を図るため、県及び自転車利用者の責務や県民・事業者等の役割、ヘルメットの着用、自転車保険への加入義務化等を規定した条例が制定されました。
令和４年４月１日施行・ヘルメットの着用（努力義務） 詳しくは、・自転車の点検整備（努力義務）県ＨＰをご確認ください⇒

令和４年7月１日施行・自転車保険加入の義務化!!

「自転車安全利用五則」
を守るまるね〜① 自転車は、車道が原則、歩道は例外※ただし、以下の場合は歩道を通行することができます○標識や表示によって歩道を通行することができることとされている場合○運転者が下記の場合
・13歳未満の子供・70歳以上の高齢者
・その他車道通行に支障がある方② 車道は左側を通行○車道又は交通の状況からやむを得ない場合
・道路工事等で通行が困難なとき
・交通量が多く、車道の幅が狭いなど、危険があるとき④ 安全ルールを守る
飲酒運転

二人乗り

夜間はライトを点灯

信号を守る

並進

交差点での一時停止と安全確認③ 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行⑤ 子供はヘルメットを着用※栃木県自転車条例では、自転車利用者全てに乗車用ヘルメットの着用を努力義務としています。

「子どもや高齢者に優しい３Ｓ（スリーエス）運動」の推進

ＳＥＥ （発見する）
ＳＬＯＷ（減速する）
ＳTOP（停止する）

子どもや高齢者をいち早く発見する
子どもや高齢者を見たら減速する
危険を感じたらすぐに停止する

二日酔いによる飲酒運転に注意 〜体に酒気が残っていませんか〜
夜遅くまでの飲酒や長時間の飲酒は、翌日まで酒気（アルコール）が体に残ってしまい（いわゆる酒気残り状態）飲酒運転になる可能性があります。飲酒する
時間や量にも要注意です。
安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます
令和４年４月１日施行

運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること。

令和４年
運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと。
10月１日施行 ※呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器運転免許自主返納者等への支援事業
運転免許を自主返納された方を対象に、県内各市町や企業・団体等で、外出支援や優遇サービスを実施しています。

• 公共交通機関の運賃割引 など
詳しくは各市町等へお問合せいただくか、栃木県のホームページをご覧ください。

栃木県

免許返納

検索

栃木県交通安全基金への寄附をお願いします
参加・体験・実践型の交通安全教育の実施など、交通事故のない安全安心な「とちぎ」をつくるために活用されます。
事務局

栃木県県民生活部くらし安全安心課〒320-8501

宇都宮市塙田１丁目１番２０号

栃木県

交通安全基金検索

詳しくは栃木県交通安全基金のホームページをご覧ください。

栃木県のホームページ

http://www.pref.tochigi.lg.jp
ＴＥＬ 028−623−2185
ＦＡＸ 028−623−2182

古紙パルプ配合率
70％再生紙を使用

令和４年春の全国交通安全運動
公益社団法人全日本トラック協会実施計画
令和４年３月９日公益社団法人全日本トラック協会
全日本トラック協会（以下「全ト協」）は、中央交通安全対策会議交通対策本部決定の令和４年春の全国交通安全運動推進要綱、並びに国土交通省策定の同実施計画に基づき、下記のとおり実施項目を定め、各都道府県トラック協会に対し事前の準備を働きかけ、４月６日（水）から同月１５日（金）までの期間中における本運動を効果的に実施する。
また、実施にあたっては、全国重点である「子供を始めとする歩行者の安全確保」、「歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上」、「自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保」に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組む。
－ 記 －１．安全運行の確保
会員事業者（運行管理者を含む。以下「事業者等」）は、運転者に対し、次の事
項に重点をおいた安全運行の徹底について指導する。特に、依然として後を絶たない事業用トラックによる飲酒運転事案や、事故の約半数を追突事故が占め、かつ、死亡・重傷事故の４割が交差点で発生している現状を踏まえ、下記（１）「飲酒運転の根絶」、（２）「追突事故及び交差点における事故の防止」を最重点推進項目として徹底する。
＜最重点推進項目＞（１）飲酒運転の根絶
飲酒運転の根絶を図るため、全ト協が作成した「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、運転者等に対するアルコール検知器の携行、酒気帯びの有無の測定方法及び測定結果の確実な報告等について指導を徹底する。
また、交通対策委員会の決議を踏まえ、トラックドライバーへの飲酒運転しないことの宣言書署名など、事業者等と連携した取り組み強化を図る。
（２）追突事故及び交差点における事故の防止
事業用トラックにおける死傷事故の約半数を占め、高速道路では６割強を占める「追突事故」、及び事業用トラックが第１当事者となる死亡・重傷事故の４割を占める「交差点事故」を防止するため、事故防止セミナーを全国開催することにより、交通事故実態に即した運転者への指導・教育を促す。
また、事故防止に有効な安全装置の普及等により、追突事故防止及び交差点における事故防止の徹底を図る。
1

＜重点推進項目＞（３）子供を始めとする歩行者の交通事故防止
子供を始めとする歩行者の傍を通過する際は、十分に速度を落とすなど、思いやりのある運転を励行する。
（４）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
夕暮れ時と夜間における歩行中及び自転車乗用中の交通事故を防止するため、前照灯の早めの点灯と、昼間よりも控えめの速度での走行の励行、交差点通過時における車両周辺の歩行者等の安全確認の励行を徹底する。
（５）携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作の禁止について徹底を図る。また、横断歩道において歩行者を優先するよう徹底する。
（６）高速道路における事故の防止
高速道路における事故は、高速道路に入り１時間以内に多く発生しているため、高速道路に入った後は可能な限り早い段階で休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止を徹底する。
（７）トレーラ事故の防止
全ト協制作の「トレーラハンドブック」や「鉄鋼輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック」等を活用し、海上コンテナの固定方法や鋼材の固縛方法を再確認し、横転や荷崩れ等のトレーラ事故の防止を図る。
（８）健康起因事故の防止
国土交通省制作の「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」及び全ト協が制作した「トラック事業者のための健康起因事故防止マニュアル（改訂版）」等に基づき、点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健康状態の確認を徹底し、体調急変に伴う事故の防止を図る。
（９）過労運転等の防止
事業者等は、運転者に、過労運転や睡眠不足が交通事故を引き起こす恐れがあることを理解させ、休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間を定めるとともに、運行管理者に対しては運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画、並びに乗務割の作成を行い、点呼時等において運転者の疲労、睡眠不足の状況等、健康状態の確認を徹底するよう指示し、過労運転や睡眠不足による運転の防止に努める。
（10）「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚
全ト協ホームページ上に掲載中の「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」等を活用したＫＹＴを実施し、「だろう運転」から「かもしれない運転」を心掛けるよう2

徹底を図る。
２．車両の安全性の確保
事業者等は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、大型車の車輪脱落やスペアタイヤ落下による事故等を防止するため、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
特に、近年、大型トラックの車輪脱落事故が急増しているため、国土交通省通達に基づく緊急対策の取組である「ホイール・ナットの増し締めキャンペーン」などを通じ、車輪脱落事故防止対策の徹底を図る。
３．事故情報等の収集による安全意識の高揚
事業者等は、全ト協ホームページ上に掲載されている「トラックの重大事故にかかる統計データ」や、国土交通省メールマガジン「事業用自動車安全通信」等を活用することにより事業用自動車の重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等についての情報収集に努め、従業員の安全意識の高揚を図る。
(参考 「事業用自動車安全通信」登録用 URL
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html)

４．広報活動の推進（１）全ト協並びに各都道府県トラック協会は、ポスター、機関紙（誌）、ホームページ等により、本運動の主旨の徹底を図る。
（２）各都道府県トラック協会及び事業者は、社内報等の他、ポスター、垂れ幕、立て看板等の掲示や、運行管理者及び運転者を対象とする講習会等の開催に努め、本運動の趣旨を周知させるとともに安全意識の向上を図るよう働きかける。
（３）各都道府県トラック協会は、子どもや高齢者を対象とした安全教室の開催や、一般市民を対象とした交通安全イベントを主催あるいは共催するなどし、地域における交通安全の啓発も積極的に行う。
なお、新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、地域の実情に応じた運動を展開する。

以3上