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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月14日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自2021年２月１日【会社名】

プレミアアンチエイジング株式会社【英訳名】

Premier Anti-Aging Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー【電話番号】

03-3502-2020（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CFO兼コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松浦

至2021年４月30日）

清

戸谷

戸谷

隆宏

隆宏

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自2020年８月１日
至2021年４月30日

売上高

（千円）

23,766,104

経常利益

（千円）

4,416,380

親会社株主に帰属する四半期純利（千円）
益

2,827,751

四半期包括利益（千円）

2,827,606

純資産額

（千円）

6,943,467

総資産額

（千円）

12,386,008

１株当たり四半期純利益（円）

333.15

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

（円）

332.65

自己資本比率

（％）

56.06

回次

第12期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年２月１日
至2021年４月30日

１株当たり四半期純利益（円）

143.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第11期第３四半期連結累計期間、第11期第３四半期連結会計期間及び第11期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間よりプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を、当第３四半期連結会計期間より
ベイ安美（上海）化粧品有限公司※をそれぞれ新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
その結果、2021年４月末日現在において、当社グループは当社及び当社連結子会社２社により構成されることとなりました。
※ ベイ安美のベイは草かんむりに倍

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,386,008千円となりました。
流動資産は、11,999,201千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,917,206千円、売掛金が2,916,041千
円、製品が2,513,370千円です。
固定資産は、386,806千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が116,135千円、無形固定資産が123,956千
円、投資その他の資産が146,713千円です。
（負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、5,442,540千円となりました。
流動負債は、4,783,972千円となりました。主な内訳は、未払金が1,728,536千円、未払法人税等が1,396,476千円、買掛金が737,109千円です。
固定負債は、658,568千円となりました。主な内訳は、長期借入金が628,054千円です。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,943,467千円となりました。
主な内訳は、資本金が1,348,130千円、資本剰余金が1,348,130千円、利益剰余金が4,247,634千円です。
② 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年４月に首都圏等都市部を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されるも、対象地域の追加は今もなお続いており、更なる期間延長が必要とされる等経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。新規感染者数は増減を繰り返し医療提供体制が逼迫する中、新型コ
ロナウイルスワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは主力製品の「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めて参りました。
「DUO」ブランドにおいては、2020年に限定品として好評を博した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」
を定番商品として2021年３月より販売開始し、当初の売上見込みを超えるペースでの初動となりました。
なお、「ザ クレンジングバーム」シリーズは2021年４月末に累計出荷個数2,500万個※１を突破し、堅調に推移しております。
「DUO」ブランドに続く第２の収益の柱として2019年４月より販売を開始している「CANADEL」ブランドにおいては、TVCMの効果により、引き続き配荷店舗数が増加し、売上高は増加しております。また、従来商品より高価格帯の高機能エイジングケアオールインワン化粧品「プレミア ゼロ」、限定商品の引締め保湿オールインワン化粧品「プレミア モイストクール」、同じく限定商品の家庭用美顔器「カナデル ビューティートレーナー」の販売を開始し、「CANADEL」ブランドのアイテムの拡充を図っております。
海外事業（中国）においては、事業拡大及び中長期的な高収益体制の構築を目的として、2021年２月に中国の現地法人「ベイ安美(上海)化粧品有限公司※２」を設立しました。加えて、2021年３月には短尺動画プラットフォーム「抖音（Douyin：どういん）」越境EC旗艦店へ日本法人・日本ブランドで初となる出店を、2021年４月には中国大手テクノロジー企業のテンセントとの戦略的業務提携を実現いたしました。第４四半期から活動を予定している中国本土向けのプロモーションの本格化に向け、引き続きの基盤作りを推進して参ります。
上記活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,766,104千円、営業利益は4,428,068千円、経常利益
は4,416,380千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,827,751千円となりました。

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四半期報告書なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※１

ミニサイズ、限定品を含む※２

ベイ安美のベイは草かんむりに倍(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は118,060千円であります。なお、同期間において、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が以下のとおり大学との共同研究を開始
しております。
① 2021年３月より国立大学法人東京大学と、間葉系幹細胞培養上清液を用いた新規機能性素材の開発及び製品実用化に向けて共同研究を開始いたしました。この取り組みでは、間葉系幹細胞培養上清液の分泌成分中の有効成分の同定や効果検証を行うことで、幹細胞培養上清液を用いた高品質なアンチエイジング製品の確立や間葉系幹細胞
培養上清液の機序解明を目指します。
② 2021年４月より学校法人昭和大学と、カンナビノイドを用いた共同研究及び事業化に向けた包括連携を開始いたしました。この取り組みでは、カンナビノイドを用いた機能性素材の開発及び製品への実用化を行うと同時に、カンナビノイドを用いた製品市場の健全な成長・発展に資することを目指します。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年６月14日）（2021年４月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,720,000

8,720,000

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,720,000

8,720,000−−（注）当社株式は2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年２月１日〜2021年
４月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
8,720,000

−

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,348,130−

1,348,130

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,718,200

87,182

単元未満株式

普通株式

1,800

−

−

発行済株式総数

8,720,000−−

総株主の議決権−

87,182−②【自己株式等】
2021年４月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は36株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5,917,206
2,916,041
2,513,370
345,722306,861
11,999,201
116,135
123,956
146,713
386,806
12,386,008

737,109※２ 376,306

1,728,536
1,396,476
27,01327,021
7,485
484,023
4,783,972※２ 628,054

30,514
658,568
5,442,540

1,348,130
1,348,130
4,247,634△282
6,943,612△144△144
6,943,467
12,386,008

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
23,766,104
4,527,032
19,239,071
5,935
7,485
19,237,521
14,809,452
4,428,068

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

29
20,045
5,205
25,28011,59822,051
3,319
36,9694,416,380
4,416,380
1,588,629
2,827,751
2,827,751

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
2,827,751

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

△144
△144
2,827,606
2,827,606−

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を、当第３四半期連結会計期間よりベ
イ安美（上海）化粧品有限公司※をそれぞれ新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
※ ベイ安美のベイは草かんむりに倍（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
ベイ安美（上海）化粧品有限公司※※

ベイ安美のベイは草かんむりに倍

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ４〜８年
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（１年〜５年）による定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①返品調整引当金
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四半期報告書

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当四半期連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関し、３度目の緊急事態宣言が発令されたことにより、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、当連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においてはコロナ禍における顧客のEC志向の高まりが後押しとなり、当社グループの主要チャネルである通信販売は堅調に推移していることから、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
一部の賃貸物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を委託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における預託金返還債務保証額は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（2021年４月30日）
預託金返還債務保証額

118,815千円※２ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジ
ケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値
としない。
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四半期報告書（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 − 現預金 − 所要運転資金
なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。
借入金残高504,350千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日

31,752千円

至2021年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年
10月27日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,333,080千円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の権利行使による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金1,348,130千円、資本剰余金1,348,130千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）（１）１株当たり四半期純利益

333円15銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,827,751

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

2,827,751

普通株式の期中平均株式数（株）

8,488,045（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

332円65銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

12,708

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

（注） 当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日

プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年８月１日から２０２１
年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２１年４月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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