競争的研究資金の執行・管理に関する規程
平成 20 年 5 月 29 日
規程
（目的）第１条 この規程は、名城大学（以下「本学」という。
）において研究活動に携わる専任教員及び事務職員並びに研究員・学生・研究補助員（以下「研究者等」という。
）の科研費を始めとする競争的研究資金の適正な執行・管理体制の強化を図ることにより、本学の健全な研究の推進及び支援に資することを目的とする。
（最高管理責任者）
第２条 最高管理責任者を置き、学長を充てる。
② 最高管理責任者は、競争的研究資金の執行・管理についての最終的な責任及び権限を有する。
③ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、策定にあたっては、大学協議会及び常勤理事会で審議するなど、必要な措置を講じる。
④ 最高管理責任者は、不正防止に向けた様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第３条 統括管理責任者を置き、学長が指名する副学長（研究担当）を充てる。
② 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究資金の執行・管理についての全体を統括する責任及び権限を有する。
③ 統括管理責任者は、不正防止対策の基本方針に基づき、具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の実施計画を含む。
）を策定・実施し、その状況を最高管理責任者に報告する。
（部局責任者）
第４条 部局責任者を置き、学術研究支援センター長を充てる。
② 部局責任者は、統括管理責任者を補佐し、競争的研究資金の執行・管理及び不正防止計画の推進を担当する部局を統括し、実質的な責任及び権限を有する。
（事務管理責任者）
第５条 事務管理責任者を置き、学術研究支援センター事務部長を充てる。
② 事務管理責任者は、部局責任者を補佐し、競争的研究資金の適正な執行・管理及び不正防止計画の推進に関する事務手続きについての責任及び権限を有する。
（実務管理責任者）
第６条 実務管理責任者を置き、学術研究支援センター課長を充てる。
② 実務管理責任者は、事務管理責任者を補佐し、事務手続きについて、不正な手続きを防止し、不正防止計画の推進及び効率的な研究の遂行について監視するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 不正を事前に防止するためにコンプライアンス推進責任者を置き、学術研究支援センター長を充てる。
② コンプライアンス推進責任者は、競争的研究資金の運営・管理に関わる全ての構成員に、不正防止の取組及びルール等のコンプライアンス教育を行わなければならない。
③ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育を理解した受講者に誓約書の提出を求め、未提出者には競争的研究資金の運営・管理を行わせないものとする。
④ コンプライアンス推進責任者は、部局の不正防止の取組状況及びコンプライアンス教育の実施状況を把握し、統括管理責任者に報告しなければならない。

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コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究資金の運営・管理に関わる全ての構成員に、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

（コンプライアンス推進副責任者）
第８条 コンプライアンス推進責任者を補佐するために、コンプライアンス推進副責任者を置き、学術研究支援センター事務部長を充てる。
（相談窓口）
第９条 競争的研究資金の執行・管理及び事務処理手続きについて、学内外からの相談を受け付けるた
めに、相談窓口を学術研究支援センターに置く。
② 相談窓口責任者には、実務管理責任者を充てる。
（研究者等倫理委員会）
第 10 条 本学における競争的研究資金の不正防止については、研究者等倫理委員会で対応する。
（不正行為）
第 11 条 最高管理責任者は、競争的研究資金の執行にあたり不正の発生する要因を把握し、具体的な対策を講じなければならない。
② 本学において不正の事実が明らかになり、その要因の中にコンプライアンス教育及び管理責任を怠ったことが含まれている場合、不正を行った者とともに、第４条及び第５条の責任者も学校法人名城大学職員規則に定める懲戒の対象とすることができる。
（不正防止計画の推進）
第 12 条 本学に、競争的研究資金の不正防止計画を推進する不正防止計画推進部署を置き、学術研究支援センターが担当する。
② 不正防止計画推進部署の不正防止計画推進責任者には、事務管理責任者を充てる。
③ 不正防止計画推進責任者は、統括管理責任者を補佐し、不正防止計画の推進についての実質的な責任及び権限を有する。
（事務処理手続手順）
第 13 条 統括管理責任者及び部局責任者は、競争的研究資金に関する事務処理手続上の手順を定め、明確かつ統一的な運用を図らなければならない。
（旅費・謝金等の事実確認）
第 14 条 旅費・謝金等研究費の執行に係る事実確認は、学術研究支援センターが担当する。
② 事実確認にあたっては、事務管理責任者を責任者とし、競争的研究資金の事実確認処理の実質的な責任と権限を有する。
（物品検収）
第 15 条 固定資産及び物品の購入に際しては、購入に係る検査を適正に実施するため、納品時に検収を要するものとし、検収を行うために物品検収窓口を置く。
② 物品検収窓口は、天白キャンパス、八事キャンパス、春日井キャンパス及びナゴヤドーム前キャンパスに置き、学術研究支援センターが総括する。
（換金性の高い物品の管理）
第 16 条 固定資産及び物品管理事務細則の定める金額未満のパソコン類においては、学術研究支援センターが管理し、購入翌年度以降に現物確認を行う。
② 切手・図書カード等については、使用目的と配布先一覧の提出を求める。
（取引業者からの誓約書提出）

第 17 条 前年度の取引金額が一定額以上（原則年 100 万円以上）及び現物による物品検収ができない取引業者等から定期的に誓約書の提出を求める。
（告発窓口）
第 18 条 学内外からの競争的研究資金の不正に関する告発及び情報提供の受付窓口を監査室並びに告発者保護の観点から学外の第三者機関に置く。
（リスクアプローチ監査）第 19 条 競争的研究資金の不正リスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ち等を含めたリスクアプローチ監査を実施する。
② リスクアプローチ監査は、次の各号の内容を調査する。
（１） 出張者とのヒアリングを含めた実態調査（２） 研究補助員とのヒアリングを含めた実態調査（３） 物品等の現物確認（４） 書面調査及び取引業者への納入実態調査（５） その他不正防止に関する必要な調査③ リスクアプローチ監査は、監査室が担当する。
（内部監査）
第 20 条 競争的研究資金の執行・管理及び事務処理手続きについて内部監査を実施する。
② 内部監査の実施については、監査室が担当する。
③ 内部監査にあたっては、必要に応じて専門的知識を有する者（公認会計士等）を参画させることができる。
（監事監査等）
第 21 条 監事は、監事監査規程に基づき、次の各号に対して意見を述べることができる。
（１）不正防止に関する内部統制の機関全体の整備・運用状況（２）内部監査などによって明らかとなった不正発生要因の不正防止計画への反映状況及び、不正防止計画の実施状況（監査部門間の連携）
第 22 条 監査室は、監事及び専門的知識を有する者（公認会計士等）と相互に連携して、監査の効果が発揮できるように努めなければならない。
（疑義の裁定）第 23 条 この規程の施行に際し、疑義が生じた場合には学長の裁定による。
（補則）
第 24 条 この規程の施行に必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 20 年５月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。