宇部市・宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会報告書

平成２２年１１月

宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会

目

次は じ め に１ 消防を取り巻く状況（１）人口の減少と高齢化の進行

1１（２）財政運営状況（３）消防救急無線のデジタル化
２消防に関する現状

３（１）消防力の現状（２）消防活動の状況
３ 宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会について（１）設置経緯（２）検討委員会の構成

６

４ 検討委員会検討事項（１）広域化のメリット（２）基本方針の検討（３）消防広域化課題の検討

７

５まとめ

１１会議開催状況

１２

はじめに
消防は、災害及び事故の多様化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要がある。
しかしながら、国と地方における財政の危機的状況の一層の深刻化、少子高齢化の急速な進行等消防を取り巻く社会環境が大きく変化している中で、市民の安全安心を守るという責任を十分に果たしていくためには、効率的な消防体制の確立が急務となっている。
このため、山口県消防広域化推進計画（平成 20 年 5 月山口県策定）に定める地区内において、市街地や石油コンビナートが一体化し、都市形態も類似している宇部市と山陽小野田市において消防の広域化を行い、効果的な消防施設の充実と要員の配置を行うとともに、財政基盤の強化を図り、効率的な消防体制の構築を図ろうとするものである。
１ 消防を取り巻く状況（１）人口の減少と高齢化の進行
宇部市と山陽小野田市の人口は、平成 22 年 4 月 1 日現在、241,152 人（宇部市 174,704 人、山陽小野田市 66,448 人）で平成 17 年 4 月 1 日より 6,820人減少している。さらに 10 年後の平成 32 年には約 19,000 人の人口減少が予想されている。また、高齢者の人口は増加の一途をたどると予想されている。
○両市の人口の動向
人口の推移（人）高齢化率（％）

宇部市

山陽小野田市

宇部市山陽小野田市

H17179,833

68,139H1722.3

23.7

H18179,03467,832

H1823.0

24.3

H19177,66467,589

H1923.8

25.1

H20176,46267,021

H2024.4

25.7

H21175,531

66,746

H2125.0

26.3

H22174,704

66,448

H2225.4

26.8

H32162,406

59,196

H3233.7

34.3

・H17～H21 は住民基本台帳及び外国人登録による４月１日現在数、H32 は国立社会保障・人口問題研究所（H20.12 推計より）・高齢化率については、宇部市は住民基本台帳及び外国人登録、山陽小野田市は住民基本台帳より算出-1-（２）財政運営状況
両市消防費については、市町村合併、消防事務受託、国の経済支援対策等により一概に比較はできないが、宇部市は消防費の額、消防費の割合（市総決算に対する消防費決算の割合）ともほぼ一定である。山陽小野田市は、消防費の額は減少しているものの、消防費の割合は高率で推移している。
また、普通交付税の基準財政需要額における消防費は、両市ともほぼ一定で推移している。
○消防費の額及び基準財政需要額における消防費の推移
消防費の額（千円）
宇部市
消防費決算
市総決算

常備

消防費の非常備合計割合

市民一人当たりの常備
消防費（円）

H17

61,691,909 1,749,087

125,960

1,875,047

3.1

9,726

H18

57,571,219 1,776,335

117,677

1,894,012

3.3

9,922

H1959,003,735 1,820,521

111,179

1,931,700

3.3

10,247

H2059,155,785 1,824,692

109,008

1,933,700

3.3

10,340

H2166,177,436 1,814,873

144,097

1,958,970

3.0

10,339山陽小野田市H17

26,690,161 1,144,895

65,9881,210,883

4.5

16,802

H18

25,525,973

968,526

148,446

1,116,972

4.4

14,278H1926,826,248 1,031,997

101,036

1,133,033

4.2

15,269H20

24,272,413

973,189

85,9281,059,117

4.4

14,521H21

26,641,242

973,024

68,8381,041,862

3.9

14,578

基準財政需要額における消防費の推移（千円）
宇部市

山陽小野田市H17

2,058,232

992,963H18

1,958,837

961,187

H19

1,932,715

949,358

H20

1,932,698

957,439H21

2,002,946

998,910-2-（３）消防救急無線のデジタル化
消防救急無線は、電波法関係審査基準及び総務省告示により、平成 28 年5 月 31 日までにデジタル波に移行しなければならない。
山口県では、山口県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に関する整備計画（平成 20 年 3 月山口県策定）を定め、整備を進めようとしている。その整備内容は、無線のサービスエリアは消防広域化を考慮しながら、各消防本部単位で整備し、共通波は県 1 ブロックを基本としてネットワーク化を図ることとしている。
このデジタル化に伴い、多額の経費が必要となるが広域化により設備の効率化が図られ、経費削減が期待できる。
（広域化後経費については平成23年度以降の実施設計により算定される。）○消防救急無線デジタル化経費（千円）
財源内訳

総経費

防災対策事
業債

交付税措置

市の実質一般財源45％算入

的負担

宇部市

669,651

602,600

67,051

301,300

368,351

山陽小野田市413,521372,100

41,421

186,050

227,471山口県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に関する整備計画（平成 20 年 3 月）より※市の実質的負担には起債支払い利子は算定していない

２ 消防に関する現状（１）消防力の現状
ア

消防職員の配置
宇部市は 1 本部 2 消防署 3 出張所、実員 194 人（定数 194 人）、山陽小
野田市は 1 本部 2 消防署 1 出張所、実員 104 人（定数 110 人）の体制でそれぞれの市民に対して消防行政サービスを提供しているが、実際の消防職員の数は山口県への派遣の他、消防学校教育及び救急救命士教育派遣のため、両消防本部とも常時 2～4 人減の状態で、両市とも現場活動に必要な人員確保に苦慮している状態にある。また、各部隊の効率的な運用と安全管理を目的とした指揮隊の体制が不十分で強化する必要がある。

-3-

○ 消防力の整備指針及び地方交付税上の消防職員数と現有職員数※平成 22 年 4 月 1 日現在
消防力の整備指地方交付税

針上の職員数

上の職員数現有職員数

充足率
整備指針

地方交付税

宇部市

286 人

227 人

194 人

67.83％

85.46％

山陽小野田市

168 人

113 人

104 人

61.90％

92.04％

イ

消防職員の資格及び職員研修の派遣について市民への消防行政サービス向上のために、消防職員は常に知識の取得と技術の向上に努めなければならない。特に、新任消防職員が受ける初任教育（6 月間）及び救急科（2 月間）は、消防職員として必須の教育である。また、救急救命士が気管挿管、薬剤投与、定期再教育の研修を受けることは、より高度な救急技術を習得するために必要なことである。
さらに、救助活動、予防業務、火災調査等の専門的知識と技術の習得も欠かすことのできない研修で、これらの研修期間中に消防力が低下しないよう、人員配置を行う必要がある。
○主な教育概要

ウ

教育内容

初任教育

対象職員

新任消防職員

教育期間

6 月間

救急科
新任消防職員等

2 月間

気管挿管研修薬剤投与追加講習

救助科

救急救命士

救急救命士

救助隊員

2 月間

2 月間

1 月間

車両、資機材等の状況
現状、消防力の整備指針に沿った車両、資機材等の配置を行っているが、今後の車両等の更新やはしご自動車、大型高所放水車等のオーバーホールを計画的に実施する必要がある。
○消防車両の配置状況（台）
消防ポンプ

はしご救助

救急工作車

自動車

化学消防車

自動車

宇部市

山陽小野田市

合計

自動車

現数

101326整備指針

121326現数

61124整備指針

61224現数

1624410整備指針

1825410-4-※宇部市における消防ポンプ自動車については、化学消防車 2 台を換算し充足率100％※山陽小野田市における化学消防車については大型化学消防車（石油コンビナート用車両）にて乗り換え運用し充足している（２）消防活動の状況
ア

火災の対応
火災の発生状況は、平成 19 年に一旦は減少しているものの、その後は増加傾向にある。
火災の対応については、消防力の整備指針のなかで消防ポンプ自動車 6台の出動体制を必要としているが、一次出動において、山陽小野田市は消防ポンプ自動車 3 台、宇部市は消防ポンプ自動車 4 台で対応し、必要に応じ増強している。さらに、大規模火災時の対応は消防力の整備指針

上、消防ポンプ自動車 18 台が必要とされているが両市とも対応できず増強の必要がある。
○過去５年の火災発生件数
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

宇部市

9693718186

山陽小野田市4537302734141130101108120

合イ計

救急活動の対応
救急発生状況は、平成 17 年から平成 20 年まで減少傾向にあったが、平成 21 年は増加に転じている。今後、高齢者の人口増加により救急発生件数は増加することが予想される。

両市とも救急体制については、消防力の整備指針を充足しているが、消防署所管内で救急要請が重複した場合の迅速な出動体制を確保する必要がある。
○過去 5 年の救急発生件数
平成 17 年平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年

宇部市

7,228

7,235

7,173

6,797

6,823

山陽小野田市

2,793

2,656

2,6462,6242,747

合10,021

9,891

9,819

9,4219,570

計-5-ウ

救助活動の対応
救助発生件数は、毎年 160 件程度で推移しており、救助種別は火災及び交通事故が主なものである。
両市の救助体制については、救助工作車を 4 台有し、消防力の整備指針は充足しているものの、救助隊員については、宇部市の 1 隊を除き、消防隊との兼務員で組織されている。今後多種多様化する救助活動へ対応するため専従の特別救助隊の編成が必要である。
○過去３年間の救助出動件数
平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年
宇部市

11999115

山陽小野田市534853172147168合エ計

予防業務体制予防業務は、防火対象物等の安全確保を行う業務であり、両市の施設数は 10,996 施設である。この施設の許認可事務、査察事務、さらには一般住民への防火指導が十分実施できる人員配置及び体制の整備が必要である。また、宇部市と山陽小野田市は石油コンビナートの特別防災区域に指定されており、この区域の安全を確保するための予防業務体制の整備が必要である。
○防火対象物等
防火対象物数

危険物施設数

査察件数

各防火クラブ数

宇部市

6,775

902

1,682

12山陽小野田市

2,581738735

16

9,356

1,640

2,422

28合計

３ 宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会について（１）設置経緯
山口県は、消防組織法の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 64 号）及び市町村の消防の広域化に関する基本指針（平成 18 年 7 月 12 日消防庁
告示第 33 号）を受け平成 20 年 5 月に山口県消防広域化推進計画を策定し、県内 4 本部案の枠組みを示した。
しかし、山口県市長会はこの山口県消防広域化推進計画に対して、県内を7 本部とする案を表明した。

-6-

この山口県市長会が示した枠組みの中で、宇部市と山陽小野田市は、市街地や石油コンビナートが一体化しさらに都市形態も類似しているため、効果的かつ効率的な消防体制の構築が図られると考え、平成 21 年 11 月 20 日「宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、消防の広域化について検討を開始した。
（２）検討委員会の構成
宇部市
宇部市・山陽小野 市
検討委員会

長

山陽小野田市
市

田市の常備消防体 消防長制の広域化に関す 総務管理部長
る基本事項等の検 総合政策部長

長

消防長
総務部長
総合政策部長討を行う。

幹事会

消防本部次長
検討委員会に提出 消防本部総務課長する事項について 総務管理部職員課長
協議し、又は調整 総 務 管 理 部 防 災 危 機管理課長を行う。
総合政策部企画課長

消防本部次長消防本部警防課長
総務部人事課長
総務部総務課長
総合政策部企画課長

４ 検討委員会検討事項（１）広域化のメリット
ア

災害発生時における初動体制の強化
初動体制は強化される○初動体制は強化
される
・市境界付近における隣接消防署所からの同時出動が可能となり、初動部隊が多数となり、消防力の増強が図れる。
・応援手続きは不要である。（集結時間が短縮される。）
火災時の消防ポンプ自動車の出動状況
隣接消防署所からの応援により消防ポン

宇部市：消防ポンプ自動車 4 台にて活動
山陽小野田市：消防ポン
プ自動車 3 台にて活動

プ自動車 6 台での活動が可能

-7-

イ

本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強
現場活動要員の増強が可能である○現場活動要員の増強が可能
である
・本部事務職員、通信指令員の効率化により現場活動要員が増強される。
・指揮隊の編成が可能となる。

ウ

統一的な指揮の下での効果的な部隊運用
効果的な部隊運用が可能である○効果的な部隊運用が可能
である
・応援要請による出動では、組織が一本化されていないため指揮命令系統が複雑になるが、広域化により指揮命令系統の一元化が図られる。また、部隊の集結が短時間で可能となる。
・石油コンビナート区域の災害出動の一元化が図られる。

エ

救急業務及び予防業務の高度化及び専門化
高度化及専門化が実施しやすくなる○高度化
及び専門化が実施しやすくなる
・救急救命士の効率的配置により、救急救命士運用隊（高度救急隊）の確保が容易になる。
・予防査察、火災原因調査等の専従化が可能となり、予防体制の強化が図られる。
・救急救命士、予防技術資格者等の職員研修派遣が計画的に実施でき、職員の能力向上により、質の高い業務の提供が可能となる。

オ

財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備
計画的かつかつ効率的効率的な整備が可能となる○計画的かつ効率的な整備が可能となる・特殊消防資機材の重複投資が防止され、高度な資機材の整備に結びつく。特に消防救急無線デジタル化と高機能通信指令システムにおいては大きな経費削減が期待できる。

カ

消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮○現場到着時間の現場到着時間の短縮が短縮が可能である
可能である・市境界付近について、管轄区域の見直しにより、現場到着時間が短縮できる。
・重複救急時の隣接消防署所からの出動に大きな効果がある。

-8-

広域化メリット
広域化メリットのまとめ
メリットのまとめ上記メリット期待できるできる。
初動体制の強化、上記メリットがメリットが期待できる。特に「初動体制の強化、現場活動要員増強、現場到着時間の短縮」
市民の安全安心をることに大の増強、現場到着時間の短縮」は市民の安全安心を守ることに大きなメリットがメリットが期待できる期待できる。
できる。さらに、さらに、消防救急無線
消防救急無線デジタル無線デジタル化
デジタル化、高機
能通信指令システム
システムの整備にはには多額多額の経費削減が期待できるできる。
能通信指令
システムの整備には多額の経費削減が期待できる。

（２）基本方針の検討
ア 広域化の方式
一部事務組合方式が○一部事務組合方式が望ましい
広域化の方式としては、｢一部事務組合方式｣と「事務委託方式」があるが、両市の消防責任を果たす上で、事務委託による委託市は、管理責任を果たすことができなくなることや市議会及び市民の意見が反映されにくくなること、また、市防災部局との連携体制の困難性がある。
一方、一部事務組合方式は、管理部門に議会や財務、人事給与等の業務担当部門が必要となるが、両市が管理責任を果たすことができるため一部事務組合方式が望ましい。
イ

広域化開始のスケジュール
広域化を目指す○平成 24 年 4 月 1 日の広域化を目指す
・広域化のメリットを早期に実現すること。
・国の財政支援措置の優先配分が望めること。
・消防救急無線のデジタル化において、消防広域化の早期実現が円滑な推進につながること。
以上により、平成 24 年 4 月 1 日の広域化を目指す。

ウ

消防本部の位置
宇部市消防本部が○宇部市消防本部が望ましい
消防本部の位置については、既存の消防本部を活用することを基本とし、機能や改修コスト等を総合的に検討した結果、位置は宇部市消防本部が望ましい。

なお、山陽小野田市消防本部の庁舎活用は、市民や事業所等の消防教育研修施設とすることが望ましい。
エ 消防本部の名称-9-○宇部・宇部・山陽小野田消防本部（山陽小野田消防本部（消防局）消防局）が妥当と妥当と考える消防本部の名称は市町村合併とは異なり、市民に対する実質的な影響はほとんど無いと考えられる。このことから、両市の名前の入るもので、組合名称を「宇部・山陽小野田消防組合」、本部名称を「宇部・山陽小野田消防本部（消防局）」とすることが妥当と考える。ただし、名称については協議会をもって決定する。
（３）消防広域化課題の検討【管理部門の調整方針】
ア 職員の身分市を退職し、組合職員として採用する。
イ

職員の給与統一した給料表に格付けする。

ウ

職員数（定数）
組合設立時の条例定数を 298 人とする。
（平成 22 年 4 月 1 日実員数エ

宇部市 194 人

山陽小野田市 104 人）

職員の福利厚生宇部市消防職員共済会を母体として、新たな共済会を設置する。
山陽小野田市消防職員は、山陽小野田市職員共済会を退会し、山陽小野田市消防職員共助会を解散する。

オカ

経費負担割合基準財政需要額割を基本とするが、施設整備については、下記のとおりとする。
①

消防署所の建設並びに消防署所に配置する消防ポンプ自動車、救急車及び連絡車の購入は、消防署所の属する市が負担する。

②

上記以外の車両の購入及び各市の要望による施設整備は、別に負担割合を協議する。

財産取扱
既存財産（全て）は無償貸与とし、債務を引き継がない。
宇部・山陽小野田消防組合設立後、経費負担割合により取得した財産は、債務も組合とする。

- 10 -

キ

宇部・山陽小野田消防組合の運営方法
宇部市と協定等を締結、分担し実施する。

クシステム関係（財務会計及び人事給与）
独自のシステムを導入する。

ケ

庁内ネットワーク既存ネットワークを使用する。

【消防部門の調整方針】
ア 市防災部局との連携
市の職員として併任辞令を出し、災害対策本部員として参画する。
イ

ウ

５

市消防団との連携
実務は、現行どおり実施する。
消防通信指令システムの統合及び運用
宇部・山陽小野田消防組合設立後、高機能指令センター及び消防救急無線デジタル化整備を早期に行う。
その間の通信指令体制は、現行の体制のまま行う。

まとめ
今後、今後、この宇部市
この宇部市・宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会の山陽小野田市消防広域化検討委員会の基本方針及基本方針及び課題の検討案を
宇部市・山陽小野田市消防広域化協議会
協議会を設立し課題の検討案を基に、宇部市・山陽小野田市消防広域化協議会を設立
し平成 24 年 4 月 1 日の消防広域化を消防広域化を目指す
目指す。

- 11 -

【会議開催状況】○宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会
第 1 回 平成２１年１１月２０日
第２回 平成２２年 ２月１３日
第３回 平成２２年 ５月２０日
第４回 平成２２年 ８月１１日
第５回
第６回

平成２２年１０月１５日
平成２２年１１月１５日○宇部市・山陽小野田市消防広域化検討委員会幹事会
準備会
第１回
第２回

平成２１年１０月１５日
平成２２年 １月１９日
平成２２年 ２月 ２日

第３回
第４回
第５回
第６回

平成２２年
平成２２年
平成２２年
平成２２年

第７回
第８回
第９回

平成２２年 ９月２８日
平成２２年１０月 ６日
平成２２年１１月 ５日

４月２２日
５月２０日
７月２８日
８月 ６日

○山口県消防広域化セミナー
平成２２年- 12 -

７月６日