環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行に係わる山梨県事務処理要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成１５年法律第１３０号。以下、「法」という。）に基づき、法第２０条第１項に規定する体験の機会の場として提供される土地又は建物の認定及び法第２１条の４第５項に規定する協働取組の申出並びに法２１条の５第１項に規定する協定の届出に関し、必要な事項を定めるものとする。
（体験の機会の場の認定）
第２条

知事は、体験の機会の場のうち、当該体験の機会の場で行われる事業の内容等が別表１に掲げる要件のいずれにも適合している旨の認定をすることができる。
２

前項に規定する認定（以下「認定」という。）を受けようとする者は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」（平成２４年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。以下「主務省令」という。
）様式第７により認定の申請をするものとする。

３

前項の申請書には、別表２に掲げる書類を添付するものとする。

４

知事は、認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を別紙１により申請者に通知するものとする。

５

次の各号のいずれかに該当する者は、認定の申請をすることができない。
一法第２０条の６第１項の規定により認定を取り消され、その取消の日から２年を経過しない者
二法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のうちに前号に該当する者があるもの
６

知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ山梨県教育委員会と協議するものとする。

７

知事は、認定の申請に係わる体験の機会の場で行う事業の内容等が第１項の要件に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

８

認定体験の機会の場を提供する県民、民間団体等（以下「認定民間団体等」という。）
は、法第２０条第３項各号に掲げる事項を変更したときは主務省令様式第８、その提供を行わなくなったときは主務省令様式第９により、遅滞なく知事に届け出るものとする。

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（認定の有効期間）
第３条

知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して５年を越えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２

前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令様式第１０による申請書を有効期間が満了する日の３０日前までに知事に提出するものとする。

３

前項の申請書には、別表２に掲げる書類を添付するものとする。

（認定体験の機会の場に係わる周知等）
第４条

知事は、体験の機会の場の認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により周知に努めるものとする。
２

認定民間団体等は、当該土地又は建物が認定体験の機会の場である旨の表示をすることができる。

（報告、助言等）
第５条

認定民間団体等は、毎年６月３０日までに別紙２により前年度の事業の実施状況等を知事に報告するものとする。
２

前項の報告については、前年度における認定体験の機会の場で行う事業が年度を越えて行われる場合等、年度ごとの実施状況及び収支決算の報告が困難であるときは、当該認定体験の機会の場について知事が定める期間における事業の実施状況等とする。

３

前項の場合、知事は第１項に定める報告期限を別に定めるものとする。

４

知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。

（表示の制限）第６条

体験の機会の場を提供する者は、当該体験の機会の場の提供に係わる土地又は建物が、認定を受けていないのに、認定を受けた体験の機会の場であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。
（認定の取消し）
第７条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。
一認定体験の機会の場で行う事業の内容等が法第２０条第１項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき。

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二

認定民間団体等が、法第２０条第８項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三認定民間団体等が、法第２０条の４第２項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

四認定民間団体等が、偽りその他の不正の手段により認定を受けたとき。

（現地確認）
第８条

認定を受けようとする者又は認定民間団体等は、事業の内容又は施設の状況の確認等必要に応じ知事が当該体験の機会の場に職員を立ち入らせるときは、特別な理由がない限り協力するものとする。
（協働取組の申出等）
第９条

県民、民間団体等は、県と法第２１条の４第５項の協働取組を行おうとするときは、主務省令様式第１１により申し出るものとする。
２

前項の申出には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一

申出者が個人である場合には、当該個人の住民票の写し

二申出者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
三３

その他参考となるべき事項を記載した書類
知事は、第１項の申出を受けた場合において、以下の基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。
一 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。
）に照らして適切なものであること。
二

申出に係わる協働取組の内容が環境の保全上の効果を有すると認められるものであること。
三

特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものではないこと。

四申出に係わる協働取組の内容が、知事の所掌事務の範囲に照らして適切なものであること。
五「やまなし環境教育等推進行動計画」に照らして適切なものであること。

（協定の届出等）
第１０条

県民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該県民、民間団体等は、知事に対し主務省令様式第１２により当該協定を届け出ることができる。
２

知事は、前項の規定による届出のあった協定の内容が、環境保全上の効果を有する

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ものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、インターネットの利用その他適切な方法により次に掲げる事項を公表するよう努めるものとする。
一協定の名称

二協定の対象地域

三協定の有効期間

四協定に参加する者の氏名又は名称（変更等の届出）
第１１条

法第２１条の５第２項の規定により協定の内容その他の事項が公表された届出者は、前条第１項の内容を変更する場合にあっては主務省令様式第１３、当該協定を廃止する場合にあっては主務省令様式第１４により知事に対して届け出なければならない。
（庶務）
第１２条

この要綱に関する事務は、環境・エネルギー部自然共生推進課において処理する。
（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２５年３月２６日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

4別表１（第２条関係）体験の機会の場認定要件法第２０条第１項及び主務省
具体的な内容令第８条に定める認定要件
１ 基本方針に照らして適切 ・基本方針の２（２）⑥「体験の機会の場の認定」に示す内容になものであること。
沿っていることのほか、基本方針の１（３）「取組の基本的方向」に示す内容に反していないこと、その他基本方針全体に照らして適切なものであること。
２ 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が以下で定める基準に適合するものであること。
（１）環境の保全に関する学習 ・学習の機会については、地域の課題等を扱った環境教育や環境の機会の提供を行うこと。
保全活動等のプログラムを実施し、参加者が自然体験や社会体験、生活体験等の実体験を通じた様々な経験をする機会を提供するものであること。
（２）適切な計画が定められて ・計画には年間を通じた具体的な事業計画が記載されているこいること。と。
（３）当該事業の参加者及び実 ・当該事業について、安全確保のための計画やマニュアル等が定施者の安全の確保を図るめられていること。
ための措置が講じられて ・当該事業のスタッフへの事前講習の実施などにより、安全管理いること。
体制が整備されていること。
・危険箇所がある場合にはその箇所に表示がなされていること及び参加者に対して危険箇所の周知がなされていること。
・事故発生時に備えて、事業者が責任を果たすことができる対策がなされていること。（施設賠償責任保険、レクリエーション保険への加入等）（４）特定の者に対して不当な ・当該事業の円滑な実施のために必要な場合等の正当な事由があ差別的取扱をするものでる場合を除いて、国籍や信条、所属団体等を理由として、参加はないこと。
者の参加条件や参加者への対応について不当な差別を行わないこと。
（５）利益の配分その他の営利 ・当該事業の参加費用等による事業収益を株主に配当する等、営を主たる目的とするもの利を主たる目的としないものであること。
ではないこと。
ただし、当該事業の実施主体又は申請に係わる土地又は建物の所有権等を有するものが、株式会社等の営利団体であることのみをもって認定対象から外れるものではないこと。
（６）当該事業に１年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。
３ 当該事業が行われる土地 ・当該事業が行われる土地又は建物について定期的に安全点検を又は建物について、安全の実施し、危険がある場合、危険回避のための措置が講じられて確保その他の適切な管理いるほか、定期的な清掃や、土地又は建物の附属設備に不具合が行われていること。
が生じた場合の維持補修等が計画を定めて実施されていること。

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別表２（第２条、第３条関係、主務省令第９条第２項に定める書類）
申請書添付書類
１．申請者が個人である場合は、その住民票の写し
２．申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄付行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
３．申請者が次の事項に該当しないことを説明した書面（１）法第２０条の６の規定により認定を取り消され、その取消の日から二年を経過しない者（２）法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のう
ち前号に該当する者があるもの
４．申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係わる体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類
５．申請の日に属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
６．認定の申請に係わる体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係わる土地又は建物の管理に関する事項を含む。
）について記載した書類 （別紙３）
７．認定の申請に係わる体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況
その他の業務の実施体制について記載した書類 （別紙４）
８．認定の申請に係わる体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類
９．認定の申請に係わる土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの
１０．認定の申請に係わる体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書 （別紙５）
１１．その他参考となるべき事項を記載した書類

6別紙１（第２条関係）体験の機会の場認定通知書

第年月号
日

殿

山梨県知事

印

令和年
月日付けで申請のあった体験の機会の場について、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第 20 条第１項の規定に基づき次のとおり認定します。

１．体験の機会の場の名称及び所在地

２．認定の有効期間
令和年

月日から令和年月7日まで

別紙２（第５条関係）

認定体験の機会の場運営状況等報告書
整理番号

年
山梨県知事

月日

殿
氏名
申請者

印
住所

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第 20 条の４第１項の規定により、次のとおり報告します。
（１） 前年度における認定に係わる体験の機会の場で行う事業の実施状況
体験の機会の場の名称
番号

項 目

実施時期

参加人数

場所

事業の実施状況
（前年度）

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事業の内容

（１） 前年度における認定に係わる体験の機会の場で行う事業の実施状況
番号

項 目

実施時期

参加人数

場所

事業の実施
状況
（前年度）

事業の成果
等

その他

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事業の内容

（２）（１）の事業に係わる収支決算
【収入】
科 目

予算額

決算額

比較増減

備考

予算額

決算額

比較増減

備考計
【支出】
科 目

計
備考
１ 申請者が法人その他の団体の場合にあっては、「氏名」については、法人その他の団体の名称及び代表者の氏名を記載し、「住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。
２ 氏名（法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人その他の団体にあっては、その代表者）が署名することができる。
３ 各欄は必要に応じて適宜大きさを変えて差し支えないこと。
４ 事業内容の分かる写真、パンフレット、チラシ等関係する資料を添付すること。
５ 収支決算についてはなるべく具体的に記述し、必要に応じ詳細の分かる資料を添付すること。
６ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
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