北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例
平成２５年２月１８日
条
改正

例

第８号

平成２５年９月２６日

条例第１４号

平成２８年２月１９日

条例第２号

平成２８年２月１９日

条例第３号

平成２９年２月１７日

条例第４号

令和元年９月３日

条例第１号

令和５年２月２７日

条例第２号

令和６年２月２６日

条例第２号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号。以下「法」という。）第３８条第４項の規定に基づき、北播磨総合医療センター企業団（以下「企業団」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条

常時勤務を要する職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）

第２２条の４第１項の規定により採用された短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）
第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とする。
２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

３

手当の種類は、管理職手当、役職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、医師手当、専門業務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
（会計年度任用職員の給与の種類）

第２条の２

地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間07-05 (1)勤務手当、宿日直手当、医師手当、専門業務手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。
２

地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員の給与の種類は、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、医師手当、専門業務手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料表）

第３条

給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
２

給料表は、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じて職務の級を設け、当該職務の級については、当該職務の級ごとの号給を設けるものとする。

３

給料表は、法第３８条第２項及び第３項の規定の趣旨に従って定めるものとする。
（管理職手当）第４条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき企業長が指定する職にある職員に対して支給する。
（役職手当）
第５条

役職手当は、管理、監督又はこれに準ずる職制上の責任を有する職員に対して支給する。
（扶養手当）
第６条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているものをいう。
(1)

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）(2)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4)

満６０歳以上の父母及び祖父母(5)

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者（地域手当）
第７条

地域手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1)

医師及び歯科医師である職員(2)前号に規定する職員のほか、企業長が定める地域において勤務する職員で企業長が特に認める職員
07-05 (2)

（住居手当）第８条

住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。）を支払っている職員で企業管理規程で定めるものに対して支給する。
（通勤手当）
第９条(1)

通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2)

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）

を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員で企業長が定めるもの（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である
職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）（時間外勤務手当）
第１０条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
２

前項の規定にかかわらず、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について時間外勤務手当を支給する。
（休日勤務手当）第１１条

休日勤務手当は、北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第８号。以下「就業規07-05 (3)程」という。）に規定する休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。
以下「休日等」という。）において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
（夜間勤務手当）第１２条

夜間勤務手当は、正規の勤務時間として勤務の全部又は一部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。）において行われる勤務に従事した職員に対して、当該勤務について支給する。
（宿日直手当）第１３条

宿日直手当は、宿日直勤務又は宅直勤務（救急呼出に備えて自宅等において待機を行うことをいう。）を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
２

前項の勤務は、第１０条から前条までの勤務には含まれないものとする。
（医師手当）

第１４条

医師手当は、医師及び歯科医師である職員に支給する。

（専門業務手当）第１５条

専門業務手当は、専門的な資格を有した職員に対して、当該資格が業務に直接役立つと企業長が認めた場合に支給する。
（特殊勤務手当）第１６条

特殊勤務手当は、職員が特殊な業務に従事し、その勤務に対する給与について特別の考慮を必要とする場合において、これを給料に組み入れることが困難又は不適当な事情があるときは、その勤務の特殊性に応じて支給する。
（期末手当）
第１７条

期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、企業団の経営の状況を考慮の上、企業長が定める日（以下この条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職又は死亡した職員（企業長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員

法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
07-05 (4)

(2)基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第２８条第４項の規定により失職した職員(3)

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4)

期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（勤勉手当）
第１８条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれの基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、企業団の経営の状況を考慮の上、企業長が定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職又は死亡した職員（企業長が定める職員を除く。）についても同様とする。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、前条第２項中「前項」とあるのは「第１７条第１項」と、「支給日」とあるのは「支給日（第１７条第１項に規定する企業長が定める日をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（退職手当）

第１９条

退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

退職手当の支給基準については、北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第９号）の定めるところによる。
（給与の減額）第２０条

職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇である場合その他その勤務しないことにつき企業長の承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

職員が部分休業（北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１０号）に規定する部分休業をいう。）、介護休暇（就業規程に規定する介護休暇をいう。）又は介護時間（就業規程に規定する介護時間をいう。）その他企業管理規程で定める無給の休暇等により、企業長の承認を受けて勤務しない場合は、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
07-05 (5)

（休職者の給与）第２１条

職員が休職にされたときは、その休職の期間中、企業長が定めるところにより、給与を支給することができる。
（専従休職者の給与）
第２２条

地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）
第２３条

育児休業法第２条第１項の規定による企業長の承認を受けた職員には、その育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
２

第１７条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（企業管理規程で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

３

第１８条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与）第２３条の２

地方公務員法第２６条の５第１項の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、いかなる給与も支給しない。
（配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与）第２３条の３

地方公務員法第２６条の６第１項の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、いかなる給与も支給しない。
（特定の職員についての適用除外）
第２４条

第１０条及び第１１条の規定は、第４条に規定する職にある職員には適用しない。
２

第１２条の規定は、第４条に規定する職にある職員のうち企業長が定める職員以外には適用しない。
（定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外）

第２５条

第６条及び第８条の規定は、地方公務員法第２２条の４第１項により採用された職員には適用しない。
（委任）
第２６条

この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。
07-05 (6)附則１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

２

平成２５年９月３０日において三木市民病院又は小野市民病院に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったものの平成２５年１０月１日以後の給与については、企業長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
附則（平成２５年９月２６日条例第１４号）

この条例は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１９日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）
２北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準を定める条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２３条の次に次の１条を加える。
（自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与）第２３条の２

地方公務員法第２６条の５第１項の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、いかなる給与も支給しない。
附則（平成２８年２月１９日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「育児休業法」を「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２６条の６第７項又は育児休業法」に改める。
第９条第１号中「育児休業法」を「地方公務員法第２６条の６第７項又は育児休業法」に改める。

（北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準を定める条例の07-05 (7)一部改正）
３

北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準を定める条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２３条の次に次の１条を加える。
（配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与）第２３条の３

地方公務員法第２６条の６第１項の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、いかなる給与も支給しない。
附則（平成２９年２月１７日条例第４号抄）

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。ただし、第２条（北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条第２項の改正規定に限る。）の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月３日条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条の規定は、令和元年１２月１４日から施行する。
附則（令和５年２月２７日条例第２号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例附則第６項の改正規定並びに附則第２１項の規定(2)

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第４項の改正規定
(3)

公布の日

令和４年７月１日

第２条中北播磨総合医療センター企業団の一般職の職員の退職手当に関する条例第２０条第１１項の改正規定

令和４年１０月１日（北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２５

暫定再任用短時間勤務職員は、第３条の規定による改正後の北播磨総合医療センター企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第２条第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものとみなして、改正後の給与条例の規定を適用する。
２６

改正後の給与条例第２５条の規定は、暫定再任用職員について準用する。
附則（令和６年２月２６日条例第２号）
07-05 (8)

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

07-05 (9)