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SNDS2517181（2006）
自然災害科学 J速報佐藤平成１８年豪雪

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キーワード：豪雪 ,雪害 ,積雪深 ,雪崩 ,屋根雪
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１．はじめに設置され，長野県，新潟県など６道県では自衛隊

２００５年１２月は初旬から降り始めた雪が止まず，の出動が要請され，山間地集落を中心に除雪活動

異常な低温と連続する降雪により記録的な積雪深を支援した。

をもたらした。２００６年（平成１８年）１月に入って気象庁は「３８豪雪」に続き，「平成１８年豪雪」とも低温，降雪が止まず，北海道から山口県にいた命名し，戦後２番目の豪雪と位置づけた。４月１７

る雪国全域で死亡者を伴う被害が多発した。この日現在で死者数は１５１人に達したが，これらの犠ため県および市町村単位で多数の豪雪対策本部が牲者の多くが屋根雪下ろし等の除雪作業中に発生＊（独）防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
SnowandIceResearchCenter,NationalResearchInstituteforEarthScienceandDisasterPrevention

７
１

７２

佐藤：平成１８年豪雪したこと（１１２人），６５歳以上の高齢者が６５％を占の豪雪となった新潟県では平野部に多く降る「里めることなど地域社会で進んでいる過疎高齢化の雪」に対して，今冬は「山雪」の傾向が強く，山極端な反映となった。さらに，山間地では雪崩の地を中心に記録的な積雪となった。図２（b）が示

危険や豪雪による道路交通確保の難しさから，道すように津南町では１２月から積雪深の増加が続路の閉鎖や村単位の平場への避難などが各地で見き，１月上旬には３８９cmまで増え，異常な積雪のられ，山間地農山村が存続の危機に見舞われてい深さが２月中旬まで継続，２月９日には４１６cmをる。

記録した。

２．降雪・積雪の特徴

３．雪害の特徴

２．
１ 気象の特徴

３．
１ 雪崩

今冬期は，１１月中旬以降北極から寒気の放出が山地に多量の積雪のあった今冬は雪崩の発生も続き，日本付近にたびたび寒気が南下したため極めて多かった。雪崩による災害は９２件，死者１

２００５年１２月の平均気温は，平年より東日本で２．
７名，負傷者３７名，住家被害１２件が報告されている

度，西日本で２．
８度低くなり，統計が残る１９４６年（国土交通省河川局砂防部 ）。図４は新潟県の山以降の最低を記録した。

間地で起きた雪崩が道路を塞いだ多くの事例の一

図１に（a）秋田市，（b）新潟県津南町，（c）金５）つである。

沢市で観測された気温と積雪深を平年値とともに新潟，長野両県にまたがる秋山郷への国道４０５示した。いずれの地点でも気温は１２月から１月中

号線については長期間，交通規制が続き，多くの旬まで平年値を超えることはほとんどなく，異常報道がなされた（図５）。３月初旬，この地域においな低温で推移した。北陸地方の９気象官署の平均て当研究所は航空写真による雪崩調査を行った 。

では１２月の気温は平年に比べ３．
１℃も低く，降水

その結果，わずか３５km の範囲内で２６２ヵ所の雪量は１８６％と平年の２倍近くもあった。積雪深は崩を確認した。図６はさらにその一部を示すが，

１２月半ばから異常な増加を示し，秋田では２月末ほぼ全ての急斜面から多数の雪崩発生が確認されまで，津南では５月まで深い積雪が継続した。

た。２００５年１２月２４日には同国道で雪崩が発生し，１月から２月にかけて気温は平年並みに近づ

６）２乗用車が押し流される事故が起きた（図７）。

き，降水量は１月，２月では平年を下回った。その結果，積雪を観測している気象庁の３３９地点の３．
２ 屋根雪による家屋倒壊

うち，各月の積雪深の最大値を更新した地点数は全国的には２０年ぶりの豪雪となったことから，１２月では１０６地点におよび，１月は５４地点，２月は各地で雪による家屋倒壊が発生した。雪国の多く

１）１８地点となった（気象庁 ）。の家屋では，屋根上の積雪がある程度以上となると人力による雪下ろしを行い，積雪荷重による家２．
２ 豪雪の状況屋の損傷・倒壊を防止している。図１の各地に見今冬は北海道から島根県，山口県にいたる日本
２）

るように，近年経験したことのない１２月中の急激海側の広い範囲で豪雪となった。図２ が示すよな積雪深の増加により，屋根雪重量も同様に急速うに平年より４０cm以上多い積雪深を記録した観に増大した。このため，雪下ろし作業は後手に回測地が極めて多く分布している。図３には平成１８

り，家屋損傷・倒壊に到った例が多い （図８）。

年２月初旬における日本列島の雪の深さ分布を示
３）７）また，屋根に勾配を付けて屋根雪の自然落下をす（伊予部他 ）。新潟県と長野，群馬，福島との計る方式の家屋も増えている。しかし，今冬初期県境の山間地や朝日山地を中心として新潟から山の低温環境で，屋根雪の凍着や滑り摩擦の低下に

形県の山地に集中して降り積もった様子が良くわより，例年のように落下しない屋根雪が屋根の破４）かる。 前年２００５年（佐藤 ）に引き続き２年連続８）損や家屋倒壊被害をもたらした。消防庁 による

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図１ ２００５/
０６年冬期の気温と積雪深（２００５年１２月～２００６年３月）（a）秋田市（b）新潟県津南町（c）金沢市

７３

７４

佐藤：平成１８年豪雪

図２

今冬の最深積雪深が平年より４０cm以上多い地点と平年より少ない地点
北陸以西では山沿いで平年より多い傾向が見られる。２００６年３月２６日１７時現在の気象庁発表資２）料をもとに作図（中井他，２００６）

３）
図３ ２００６年２月６日における日本列島の積雪深分布（新潟大学積雪地域災害研究センター作成）

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図４ ２００６年２月１１日，新潟県南魚沼市後山で発生した雪崩
県道大和焼野線が幅４０ｍに渡って埋まり，警察と消防が埋没車などの探索をしている（町田建 設（株）提供）

図５

雪崩による国道の交通規制を報じる新聞（新潟日報）

７５

７６

佐藤：平成１８年豪雪

図６６）
航空写真撮影による雪崩発生地点のマッピング（秋山郷地域，２００６年３月４日撮影）

３．
３ 高齢者に死傷者が集中
総務省消防庁の集計による被害状況によれば，
２００６年４月１７日現在１５１人の死者数，重軽傷者は２，１３６人，そして災害対策本部の設置された市区町村は７９にものぼる。死亡者の県別分布を示すと
図９のようになり北陸，東北，北海道に多くの被災者が見られ，さらに中国地方にも広がっていることが分かる。新潟県の３１人が特に多く，次に秋田県の２４人，北海道の１８人，福井県の１４人，山形県の１３人が続く。また，愛知県，滋賀県，広島県にも被災者があり，全国的な広がりが明瞭である。
死者発生の時系列を調べてみると図１０のように
図７ ２００５年１２月２４日，国 道４０５号 線 で 起 き た
雪崩により沢に流された乗用車（防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター 山口悟撮影）

なる。
（a）は東北６県の死亡者発生日と山形県新庄市（防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター新庄支所）の積雪深変化を同じ時間軸で示したものである。
（b）は同様に北陸４県の死者数と新潟県津南町の積雪深である。両者とも２００５年１２と全壊家屋１８棟，半壊２６棟，一部損壊は４，６６１棟

月の異常な積雪深増大に伴う死者数の発生が顕著に上っている。

であり，その後の積雪深増大に呼応して死者を伴.J
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図８

図９７７

雪の重みで車庫が倒壊し，男性１人が亡くなった現場
７）（１月１４日，新潟県妙高市長沢）

平成１８年豪雪による県別被災者数
新潟県を最大に北海道から東北，北陸，中国地方まで被害が広がった（消防庁の資料をもとに作成）

７８

佐藤：平成１８年豪雪

図１０ 雪害による死者数の時系列分布と新庄市（ａ），津南町（ｂ）の積雪深変化（２００５年１２月～２００６年３月）（消防庁の資料８）をもとに作成）

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４．雪害防止への提言

う事故が連続して発生した様子が見られる。この４．
１ 雪害防止のハード対策

図の積雪深変化は各地域の代表値ではないが，ここに示すように局地性よりもより広い地域性を国土の７０％以上が山地と言われる我が国は，まもっており，今回の豪雪が如何に広域的に発生した世界でも例を見ない多雪地でもある。このためたかを示唆している。

雪害に対する各種取り組みは昭和の初期から雪害

同じく消防庁の発表（表１）によると死者の内運動として始まり，さらに昭和３８年の３８豪雪を機

訳では１１２人が「屋根の雪下ろし等，除雪作業中」に雪国での道路交通網の整備が一気に進展した。の事故によると報告されている。年齢別には図１１

しかし，最近２０年間にわたる暖冬少雪を経験してに示すように７０代を筆頭に６０代，５０代そして８０代きた雪国では，住民も行政も雪害に対して関心はが多く，被災者が高齢者に集中している。６０歳以低くなり脆弱になってきたと言えよう。

上の死者数が全体の７４％を占めているとも言えしかし，今冬の豪雪があぶり出したように全国る。このことが平成１８年豪雪の大きな特徴であの豪雪地帯では，山地を中心に交通網の弱さが露る。

呈した。道路，鉄道の除雪体制，雪崩対策，さら表１ ２００６年４月１７日現在の全国の雪害状況８）【死者の概要】
６５歳未満

６５歳以上

合計

雪崩による死者

死亡状況

２０２

屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者

３７

７５１１２落雪等による死者

９１１２０

倒壊した家屋の下敷きによる死者

１５６その他４７１１５３９８１５１合

計

図１１ 雪害による死者数の年代別割合（全国）（消防庁の資料８）をもとに作成）

８０

佐藤：平成１８年豪雪には空港の除雪体制にも課題があることを知らさ

どハード対策を補う手法として期待される。

れた。これらに対する施策としては，除雪能力の強化や防雪柵，スノーシェッド，迂回路等の建設

４．
３ 情報・教育の普及などなど，暖冬少雪傾向に惑わされることなく，史上２番目という死者数を出した平成１８年豪雪

必要な地点への重点的な施策は着実に進めて行かは，住宅地における高齢者被災という新たな課題ねばならないことを示している。

をもたらした。底流としては大都会に対する地方の社会構造の急変動，国全体の高齢化などがあ

４．
２ 予測システム

り，これらの雪害への反映と言える。直接的対策

諸外国と比して，ハード対策は我が国では相当としては，広く言われている自助，共助，公助な程度充実していると言えるが，前述のように主要どのリスクマネージメントの検討である。降雪の地域への対策強化は必須である。しかし，山地が度合いに対応した諸対策の準備・整理，そして大多く，広い積雪寒冷地域（国土の６１％）をもつ我

小に関わらず，毎年確実にやって来る雪害への活が国ではすべての雪害に対応すべくハード対策を用が必要であろう。

施すことは明らかに不可能である。そこで，有効さらに今冬の豪雪は，家屋の倒壊による事故，となる対策がソフト対策と呼ぶ雪害予測システム

屋根雪下ろし等の除雪作業中の事故が多発した。

等である。天気予報が充実してきた今日，予報にこの要因には気温の低下，２０年来なかった豪雪，基づく日々の行動は習慣になっていることや，台家屋や屋根構造の変化などがあげられる。これら

風の被害軽減等にも予報は計り知れない貢献をしに対処する住民にとって，積雪の性質，積雪の重ている。この延長上に雪害予測がある。

量，屋根雪の挙動などは既知の経験を越えた様相

現在，当研究所では降雪予測モデルを基とした「雪氷災害発生予測モデル」のプロトタイプの作成
９），１０）となり，多くの事故が生じたと考えられる。
前項とも関連するが，雪国おいては気象情報と。図１２に示すように雪崩，吹雪，並んで上記の積雪情報，雪害発生予測情報の周知

道路雪氷状況のそれぞれを２日先まで計算し予測が有効となろう。さらに住民への基礎知識の普及するものである。このような予測情報の高度化をを計る市民講座，マスメディアを用いた雪害防止計り，住民や道路管理者などが活用することによ教育の展開などが期待される。に成功した

り，早期の除雪体制への取り組み，危険の回避な

図１２ 雪氷災害発生予測モデル（防災科学技術研究所

９），１０）
雪氷防災研究センター作成）

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５．おわりに「平成１８年豪雪」は「３８豪雪」に次ぐ大きな雪害をもたらした。豪雪の範囲が北海道から中国地方まで日本海側の雪国全域，さらには愛知県，滋賀県まで広がり，多くの被害をもたらした。特徴的なのは前年１２月からの低温と豪雪が屋根雪による家屋倒壊を多く引き起こしたことである。さらに人身事故の４分の３もの多くが屋根雪処理に絡む高齢者に集中したことが過去の豪雪災害から変化した点であろう。
一方，山地では雪崩が多発し，各地で道路・鉄道の交通障害，またそのことによる山間地集落の孤立，住民の避難などにおよび，２０年ぶりの豪雪に社会の脆弱さが顕わになった。
地球温暖化傾向の中，忘れていた豪雪が全国各地を襲った。改めて，雪害は克服されたものでは決してなく，次の豪雪そして雪国には毎年やって来る雪害に対し，如何に対処すべきかを住民，地域コミュニティ，行政そして研究コミュニティはそれぞれの行動を起こす必要がある。

謝辞

本報告を作成するに当たり，防災科学技術研究所長岡雪氷防災研究所（現，雪氷防災研究センター）の所員には災害調査，資料収集等に御協力を頂いた。１月末には科学研究費補助金特別研究促進費「２００５－０６年冬期豪雪による広域雪氷災害に関する調査研究（研究代表者：佐藤篤司）」が立ち上がり，さらにその直後に振興調整費による緊急研究「２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究（研究代表者：西村浩一）」が開始
され，全国の雪氷研究者の方々の参加を得て，多角的かつ広域的な研究成果をまとめつつある。本報告にもそれらの成果の一部を紹介させていただいた。特に，新潟大学積雪地域災害研究センターには作成中の資料提供に快い同意を得た。最後に，雪氷防災研究センターの小熊かおりさんには本報告のとりまとめに尽力していただいた。以上の方々に心より感謝を申し上げる。

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