第 18 期
事業報告、計算書類及び連結計算書類等自至

令和５年４月１日
令和６年３月31日

株式会社東京臨海ホールディングス

事

業

第

報

18

告

期

自 令和 ５ 年４月１日
至 令和 ６ 年３月31日

株式会社東京臨海ホールディングス

― 1 ―

１

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実させることを目的に、臨海地域を活動基盤とする持株会社として平成 19 年１月に設立され、その後、順次経営統合を進め、平成 21 年１月にグループ５社体制となりました。
臨海地域については、首都圏４千万人の生活と産業活動を支えるメインポートとしての役割を果たすとともに、東京の活力と魅力を高める拠点として着実に成長してきました。
当社グループの事業は、エネルギーコストの上昇や円安等に伴う物価高騰の影響を大きく受ける状況が続いていますが、社会経済活動の確実な回復を背景に、引き続き各事業を通じて臨海地域を支える公共性の高いサービスを提供するとともに、地域のエリアマネジメ
ントを推進することで、魅力ある都市環境の創出に貢献しています。
このような状況のもと、当事業年度につきましては、連結売上高は 70,294 百万円（前期比 7.2％増）となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利
益は、11,973 百万円（前期比 77.3％増）となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いた経常利
益は、11,880 百万円（前期比 85.5％増）となりました。
当事業年度は、固定資産除却損等として 286 百万円（前期比 89.3％減）の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は 12,837 百万円（前期比 229.5％増）となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は8,077 百万円（前期比 330.3％増）となりました。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、当期の平均気温が年間を通じてほぼ前年より高く、特に夏は記録的な猛暑となったことなどから、温熱の販売量が減少した一方で冷熱の販売量が増加した結果、販売熱量が前期比 9.3％増の 116 万９千ギガジュールとなりました。
当期は、前期末と比べ供給施設数の増減はなく、年度末現在 48 施設に対し熱を供給しました。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、年間を通してのイベントの開催や訪日外国人観光客の増加もあり、沿線施設への来場者が増加した結果、年間の輸送人員は大幅な増加となりました。最終的な年間輸送人員は、定期旅客が前期比 108％、定期外旅客が前期比 133％となり、輸送人員合計で前期比 124％の 45,722 千人となりました。

― 2 ―［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、ビルの効率的な管理運営を行うとともに、所有ビルへのオフィステナント及び商業テナントの誘致に努めました。
当期末の所有ビル全体の入居率は、株式会社東京テレポートセンターで 77.0％（前期は 76.9％）、株式会社東京ビッグサイトでは 94.8％（前期は 93.4％）となりました。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、これまで以上にイベント開催が本格化する中、東京ビッグサイトで 303 件の催物（前期は 241 件）が開催され、来場者は約 1,242 万人（前期は約 880 万人）となりました。５月には有明 GYM-EX が開業となり、17 件の催物が開催されました。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、主要事業である外貿埠頭事業において、施設の計画的な維持修繕・改良を図り、東京港の国際貿易拠点港としての機能強化に取り組みました。
また、前期に引き続き、外貿埠頭稼働率は 100％を維持しています。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から受託している共同溝等の管理について、適切な運営に努めました。
東京港埠頭株式会社では、指定管理者として海上公園等の管理について、老朽化した設備の修繕や樹木剪定等、施設の快適性や安全性をさらに向上させる取組を積極的に実施いたしました。当期は東京2020大会のレガシー施設を継承しつつ、令和４年度に開園した晴海ふ頭公園、晴海緑道公園及び令和６年３月に拡張開園した有明親水海浜公園の維持管理に努めました。
また、両社は、これまでに引き続き海上公園及び客船ターミナル等の公の施設の指定管理者として選定されております。

― 3 ―＜連結業績の概況等＞（単位：百万円）
区

分

売上高

売上原価

売上総利益

熱供給事業

6,230

4,304

1,926

交通事業

10,340

7,218

3,121

ビル事業

22,424

17,555

4,868

展示会事業

14,974

11,622

3,352

埠頭事業

14,467

12,0472,420

施設管理事業

4,549

4,114

434

その他

532

223

309

計

73,52057,086

16,434

内部取引等△3,225△2,815△410

連結損益計算書計上額

70,29454,271

16,023※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
(2) 主要な事業の概要
社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業― 4 ―(3) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
社

名

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目６番 11 号

子会社

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目 13 番１号

子会社

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目 11 番１号

子会社

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目４番 24 号

② 企業集団の使用人の状況
ア 使用人数

619 名

イ 平均年齢44.7 歳(注) 使用人数は、契約社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。
(4) 主要な借入先及び借入額
借
東

入

先

京

借

入

残

高

都

30,138 百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

18,976 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

8,845 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,288 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

5,651 百万円

なお、グループ会社別の主要な借入先及び借入額は以下のとおりです。
（株式会社東京臨海ホールディングス）
借
東

入
京

先

借
都

（東京臨海熱供給株式会社）
借入金はありません。

― 5 ―

入

残

高

5,000 百万円

（株式会社ゆりかもめ）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,176 百万円

株式会社東京臨海ホールディングス

1,400 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,451 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,117 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

896 百万円（株式会社東京テレポートセンター）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

16,800 百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

7,728 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

7,392 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

4,200 百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

3,024 百万円

（株式会社東京ビッグサイト）
借入金はありません。

（東京港埠頭株式会社）
借
東
国

入

先

京
土

交

通

借

入

残

高

都

25,138 百万円

省

940 百万円― 6 ―(5) 資金調達等についての状況① 資金調達東京港埠頭株式会社において大井埠頭コンテナクレーン更新工事等に係る資金として、東京都から 1,015 百万円の借入を行いました。
② 資本調達
当期間中に実施した資本調達はありませんでした。
③ 設備投資［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
当期間中の設備投資額は 1,208 百万円となりました。このうち主なものは、有明南プ
ラントの熱源更新工事 330 百万円となっております。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
当期間中の設備投資額は 932 百万円となりました。このうち主なものは、芝浦ふ頭駅
変電所更新工事 302 百万円となっています。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおける当期間中の設備投資額は 452 百万円となりました。このうち主なものは、ニューピア竹芝サウスタワー基準階トイレ改修工事が112 百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおける当期間中の設備投資額は 1,033 百万円となりました。このうち主なものは、有明パークビル厨房除害設備更新工事の 142 百万円となっております。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
当期間中の設備投資額は 86 百万円となりました。このうち主なものは、個人ＰＣ端末購入及び保守費用の 50 百万円となっております。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
当期間中の設備投資額は 3,733 百万円となりました。このうち主なものは、大井埠頭
第５、第７バースコンテナクレーン更新工事、フェリー埠頭蔵置場上屋改築工事他２件
で 2,215 百万円となっております。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当期間中に実施した設備投資はありませんでした。

― 7 ―なお、各子会社別の設備投資額は以下のとおりです。
社

名設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

1,208 百万円

株式会社ゆりかもめ

932 百万円

株式会社東京テレポートセンター

452 百万円

株式会社東京ビッグサイト

1,120 百万円

東京港埠頭株式会社

3,733 百万円

(6) 財産及び損益の状況
第 15 期
項
営

目

業

収

第 16 期

第 17 期

第 18 期

令和２年４月１日から 令和３年４月１日から 令和４年４月１日から 令和５年４月１日から
令和３年３月 31 日まで 令和４年３月 31 日まで 令和５年３月 31 日まで 令和６年３月 31 日まで

益

55,768 百万円

60,391 百万円

65,589 百万円

70,294 百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,016 百万円

△232 百万円

1,877 百万円

8,077 百万円

１株当たり当期純利益

900 円 96 銭

△205 円 96 銭

1,664 円 63 銭

7,161 円 13 銭

総

資

産

386,671 百万円

381,384 百万円

377,538 百万円

386,132 百万円

純

資

産

244,418 百万円

244,893 百万円

247,384 百万円

257,292 百万円

１株当たり純資産額

173,423 円 94 銭

173,217 円 98 銭

174,882 円 61 銭

182,043 円 74 銭

（注 1）第 16 期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年
３月 31 日）等を適用しており、第 16 期以降の財産及び損益の状況については、
当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
(7) 重要な子会社の状況（令和６年３月 31 日現在）
① 重要な子会社の状況
名

所在地

資本金
（百万円）

主要な事業

議決権比率
（％）

（連結子会社）
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

（連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9（連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0（連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

75.8

（連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

16,855

埠頭事業
施設管理事業

50.0

社

― 8 ―

② 特定完全子会社に関する事項
ア 特定完全子会社の名称及び住所
株式会社東京テレポートセンター
東京都江東区青海二丁目５番 10 号
イ

当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
29,386 百万円

ウ 当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
97,603 百万円― 9 ―(8) 対処すべき課題［グループ経営］
当社は、東京都の政策連携団体として、先進的な都市環境の創出、安全・安心なまちづ
くり、地域の特色を活かした観光振興や賑わいの創出に関して、今後ともこの地域における中核的な役割を果たしていく必要があります。
そのため、各子会社の事業にとどまらず、臨海地域全体を視野に入れたグループ経営を行うとともに、エリアマネジメントによる地域の活性化、魅力の向上に努めてまいります。
また、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させることにより、財政基盤等の強化を図ってまいります。
臨海副都心エリアへの来訪者数は、コロナ禍と比べ確実に回復基調にあり、新たな集客施設も今後、複数開業予定であるなど、地域の更なる発展が期待されます。一方で、エネ
ルギー費の高騰等による影響が当社グループの事業実績や臨海地域にも及んでいますが、こうした状況下にあっても当社グループの役割を果たすべく、グループの企業価値や臨海地域の価値向上の取組を着実に進めていくため、グループ内連携の更なる強化に努めてまいります。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業部門では、事業を取り巻く環境が、既存需要家における熱需要の減少、気温変動による経営の不安定さ、自然災害、さらには原油等の価格高騰に伴う電気やガスのエネルギー単価の上昇など、大きく変化し続けています。
一方、営業開始以来稼働してきた設備も老朽化による効率の低下や維持管理コストの増加などが見られることから、今後とも、設備更新に合わせて高効率機器の導入を着実に実施するとともに、環境への配慮とコスト管理のもとで効率的な事業運営に取り組み、熱の安定供給に努めてまいります。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
交通事業部門では、今後の沿線環境の変化及び輸送人員の動向を注視するとともに、引き続き経費圧縮等の努力を行い、必要な投資を戦略的に実施し、安全・安定運行の確保と臨海副都心の基幹交通としての役割を十分に果たすべく、事業を推進してまいります。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業部門では、厳しいオフィスビル市況が続く中、人件費の増加や物価高、エネ
ルギー価格の高止まり等に伴う費用増加の懸念もあるなど、損益を下振れさせるリスクが見込まれております。こうした状況下にあっても、各ビルの強みを生かした戦略的かつ効果的な営業活動をより一層行い、収益の確保に取り組んでいく必要があります。
また、的確なコスト管理のもとに計画的な大規模修繕工事など設備投資を行うことで、ビルの商品価値の維持向上を図ってまいります。

― 10 ―

［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業部門では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、これまで以上にイベント開催が本格化していますが、エネルギー、原材料価格の高騰など、環境の変化を踏まえ、一層効率的で効果的な営業活動に努めてまいります。
また、今後の大規模改修工事の影響を受ける主催者に対しても、行政や関係機関等と連携しながら展示会の開催等に関する調整を行い、展示会業界への影響が最小限になるよう尽力してまいります。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業部門では、東京港が国内・世界の港湾運営をリードする港としてさらに発展していくために、船社・港運事業者をはじめとするお客様に選ばれ続ける港となるよう取り組んでいく必要があります。
引き続き、コンテナターミナルの機能強化や周辺道路の交通混雑の緩和に資する対策を実施することにより、東京港の利用促進に繋がる様々なサービスを提供してまいります。また、東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画を踏まえた環境負荷低減のための取組に努めてまいります。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業部門では、海上公園など指定管理事業において、国内外からの来訪者が水と緑に親しみながら快適に憩うことができる環境を整備していく必要があります。
引き続き、都民、地域企業等と連携・協働し臨海地域の賑わいを創出するとともに、安全かつ快適なレクリエーション空間を提供してまいります。

― 11 ―

２

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（令和６年３月 31 日現在）
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

梶 原洋

常 務 取 締 役

冨 塚

聡

取締役（非常勤）松 川 桂 子

東京都港湾局長

取締役（非常勤）

坂 本 雅 彦東京都産業労働局長

取締役（非常勤）

砥 出 欣 典株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長

取締役（非常勤）

服 部

東京港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）石 原 清 次株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

取締役（非常勤）小 野 恭 一株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤）黒 田 祥 之東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）高 田

株式会社みずほ銀行社会・産業基盤第一部長

取締役（非常勤）

栗 本 知 子

常 勤 監 査 役

田 中

監査役（非常勤）天 野 俊 樹株式会社三井住友銀行公務法人営業第一部長

監査役（非常勤）

上 林 山 隆東京都港湾局総務部長

浩

修

弁護士法人関西法律特許事務所パートナー弁護士健(注) １ 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役及び新任監査役
令和５年 ４月27日 松川 桂子
令和５年 ４月27日 高田修
令和５年 ４月27日 上林山 隆
令和５年 ６月30日 栗本 知子(2) 退任取締役及び退任監査役
令和５年 ４月26日 矢岡 俊樹
令和５年 ４月26日 石田 大介
令和５年 ４月26日 相田 佳子
２取締役高田修氏、栗本知子氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。

３ 監査役田中健氏、天野俊樹氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

２名

31,150 千円

株主総会承認限度額 60,000 千円

監 査 役

１名

12,910 千円

株主総会承認限度額 18,000 千円

合３名

44,060 千円

(注)

計

摘

要

期末現在の人員は、取締役 11 名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役９名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名

社外取締役

高 田

社外取締役

栗 本 知 子 弁護士法人関西法律特許事務所

社外監査役

天 野 俊 樹修

兼 職 先

兼 職 の 内 容

株式会社みずほ銀行

社会・産業基盤第一部長

株式会社三井住友銀行

パートナー弁護士
公務法人営業第一部長(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

高 田

修

取 締 役

栗 本 知 子

監 査 役

田

中

監 査 役

天

野

健

俊

樹

社外取締役就任後に開催した４回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催した３回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した５回の取締役会及び４回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した４回の取締役会及び３回の監査役会に出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

― 13 ―

３

当社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000 株(2) 発行済株式の総数

1,127,930 株(3) 当期末の株主数

26 名(4) 大株主
株
東

名

京

持

株

数（株）

持株比率（％）

都

960,13685.12

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

36,362

3.22

株式会社日本政策投資銀行
東京電力エナジーパートナー
株
式会
社
東 京 瓦 斯 株 式 会 社

20,8001.84

20,6401.83

20,6401.83

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17,303

1.53

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,151

0.72

みずほ信託銀行株式会社

7,147

0.63

株 式 会 社 り そ な 銀 行

5,577

0.49

港

区

3,744

0.33

区

3,744

0.33

江

４

主

東

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

５

会計監査人に関する事項(1) 名称EY 新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区 分
監査証明業務に基づく報酬
当 社
12,600 千円
子会社
48,179 千円
計60,779 千円

非監査業務に基づく報酬
‐千円
‐千円
‐千円

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 14 ―

６

業務の適正を確保するための体制等
平成 19 年１月 31 日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本

方針を令和３年３月 25 日に開催した第 125 回取締役会において一部改正し、業務の適正を確保するための体制等を以下のとおり整備しております。
第１ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、関係法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
（運用状況の概況）① 「文書管理規程」等に基づき、当社内の稟議書類を適切に保存し管理しています。
②

社外への情報漏えい防止のため、データのアクセス管理を徹底しているほか、標的型

攻撃メールを用いた自主訓練や全社員を対象とした情報管理に関する自己点検チェックを実施し、社内の情報の保存及び管理に関する意識の徹底を図りました。

第２ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１

当社は、「リスク管理規程」を整備し、当社の業務運営に係るリスクの把握とその管理を行っております。

２

不測の災害等当社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した
場合、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えております。

（運用状況の概況）① 「リスク管理規程」に基づき、第 18 期リスク管理活動として「不祥事・不法行為の発生」に係るリスク項目を選定し、効果的な検証を行いました。
②

災害発生時対応マニュアル（地震編）に基づき防災訓練を実施し、社員一人ひとりの危機管理意識の向上に取り組みました。

第３ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役が職務を執行するに当たって必要な指揮系統・決裁等の体制については、「組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。
（運用状況の概況）「組織規程」及び「事案決定規程」に基づき適切に対応しています。

第４

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令及び定款を厳格に遵守するとともに、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することとし、代表取締役は、そのための行動指針及び遵守事項を別― 15 ―

途定めております。
２

前号の行動規範の徹底を図るため、法令遵守に関する担当取締役を定め、次の取組を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社におけるコンプラ
イアンスに係る取組を推進しております。

（１）内部監査による検証、評価及び助言（２）グループ共同研修（３）その他法令遵守上重要な事項
３

当社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合、直ちに適切な処置をとるとともに当社の取締役会及び監査役に報告いたします。

４

当社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。

（運用状況の概況）①

当社の役員及び社員が遵守すべき事項や行動規範を定めた「法令遵守の手引き」を
社内ネットワークへ掲載し、社員一人ひとりに対して法令遵守の意識の徹底を図っています。

②「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査を適切に実施しました。
③

社員のコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス研修を開催し、社員の参加を促しました。

④

当社のコンプライアンスに係る取組を推進するため、コンプライアンス委員会を開催しました。

第５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１ 子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行については、「子会社管理規程」及びこれに基づき締結する子会社の業務運営に関する協定により、当社への協議又は報告を行っております。
２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、子会社に対して、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、子会社のリスク管理体制の検証、評価及び助言を行っております。
（２）子会社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した場合、子会社は、自らの危機管理体制に基づき適切に対処するとともに、直ちに当社に報告し、連携して対応いたします。
３ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
（２）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、「組織規程」及び「事案決定規程」を定めております。
― 16 ―

４

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）子会社は、企業集団として法令遵守の理念を共有し、社内規定を整備し、運用しております。
（２）子会社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した
場合、直ちに当社の取締役会及び監査役に報告するとともに適切な処置をとります。
（３）子会社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。
（４）当社は、「臨海ホールディングスグループコンプライアンス推進会議」を設置し、グループにおけるコンプライアンスに係る取組を推進しております。
（運用状況の概況）①

子会社は、「子会社管理規程」に基づく協議又は報告を、遅滞なく適切に行っています。

②

当社は、「内部監査規程」に基づき各子会社に対して、「内部統制システムに係る基本的事項の整備状況」を確認する内部監査を実施し、業務執行体制が適切であること、また経営効率の増進に努めていることを検証しました。

③

当社は、臨海ホールディングスグループ社員のコンプライアンス意識の向上を図るた
め、臨海ホールディングスグループコンプライアンス研修を実施し、各子会社へ積極的な参加を促しました。

④

当社は、臨海ホールディングスグループのコンプライアンスに係る取組を推進するため、臨海ホールディングスグループコンプライアンス推進会議を開催しました。

第６監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。

２

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。また、監査役は、監査補助者に対する取締役からの指揮命令が自らの職務を執行する妨げになると認めた場合、取締役に対して、その指揮命令を変更又は撤回するよう、求めることができるものとしております。

３

監査役補助者に対して評価を行う場合は、監査役と協議を行わなければならないもの
としております。また、監査役補助者に対して異動又は懲戒処分を行う場合は、事前に監査役の承認を得なければならないものとしております。

（運用状況の概況）
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けておらず、取締役からの独立を確保しています。
― 17 ―

第７ 当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人は、当社及びその子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告しております。

２

子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から当該子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行っております。

３

監査役は、前二号の報告の適正を確保するため、当社の取締役、会計監査人又は子会社の取締役、会計監査人及び監査役と必要に応じて意見交換を行っております。

（運用状況の概況）① 各子会社の取締役のうち一人以上の者は、当社の取締役を務めています。
②

当社の取締役は、監査役の出席する取締役会等重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っています。
③

当社の取締役及び使用人は、その他の重要な事項について、随時監査役に報告を行っています。
④ 会計監査人は、必要に応じて、監査役との意見交換を行っています。
第８

前項１又は２の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
前項１又は２の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取り扱いをしないものとしております。
（運用状況の概況）
当該報告をしたことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取扱いをすることがないよう当社及び子会社に対して指導を行っています。
第９監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当社に対して、当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を請求した場合、取締役は当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことを認めた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
（運用状況の概況）
監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応しています。

― 18 ―

７

その他
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 19 ―

別添

参考 子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,219

6,242

6,034

6,230

営

業

利

益 百万円

2,069

1,629

1,153

1,320

経

常

利

益 百万円

2,072

1,636

1,159

1,327

当 期 純 利 益 百万円

1,435

1,133

802

918

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

6,903

5,448

3,857

4,416

円

総

資

産 百万円

25,28725,962

26,71628,406

純

資

産 百万円

24,13825,271

26,073

26,992※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和５年度（当事業年度）における概況
販売熱量は、平均気温が年間を通じてほぼ前年より高く、温熱の販売量が減少した一方で冷熱の販売量が増加した結果、前期比9.3％増の116万９千ギガジュールとなりました。
当期は前期末と比べ供給施設数の増減はなく、年度末現在48施設に熱を供給し、営業収益は冷熱売上高が4,581百万円、温熱売上高が1,649百万円で、前期比3.3％増の6,230百万円となりました。
営業費用は、修繕費の増加などにより前期比0.6％増となりました。この結果、営業利益は前期比14.5％増の1,320百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加えた経常利益は、前期比14.5％増の1,327百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前期比14.5％増の918百万円となりました。

― 20 ―

株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当事業年度)

業

収

益 百万円

4,477

5,782

8,070

10,340営 業 利 益 又 は百万円
営業損失（△）△3,355△1,86673

2,671

経 常 利 益 又 は百万円
経常損失（△）△3,385△1,85987

2,710

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）△2,592△2,795

△234

2,902

一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△9,425△10,163△850

10,551

営

円

総

資

産 百万円

44,41340,22038,531

39,437

純

資

産 百万円

24,24821,453

21,21924,121※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和５年度（当事業年度）における概況
年間を通してのイベントの開催や訪日外国人観光客の増加もあり、沿線施設への来場者が増加した結果、年間輸送人員は大幅な増加となりました。最終的な年間輸送人員は、定期旅客が前期比 108％、定期外旅客が前期比 133％となり、輸送人員合計では、前期比124％の 45,722 千人となりました。
これにより、営業収益全体では、前期比 2,270 百万円増収の 10,340 百万円となり、前期
比 128％の増収となりました。営業費については、前期大幅に増加した電力料金が減少した
ことや修繕費の発生が前期より減少したこと等もあり、運送費・一般管理費が前期比 184
百万円減少の 4,834 百万円となりました。その結果、営業費全体では、前期比 327 百万円
減少の 7,668 百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比 2,598 百万円増益の 2,671 百万円となりました。
これに営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益についても、前期比 2,622
百万円増益となり、2,710 百万円となりました。特別利益は、補助金収入等により９百万円となり、特別損失は、補助金に伴う圧縮損や固定資産除却損により 93 百万円となりました。
税引前当期純利益は、前期比 2,666 百万円増益の 2,626 百万円と、前期から大幅な増益となりました。また、法人税等調整額等を加味した最終的な当期純利益は、前期比 3,136 百万円増益の 2,902 百万円となりました。その結果、純資産は、前期比 2,902 百万円増加の24,121 百万円となりました。

― 21 ―

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

15,07014,645

14,572

14,967

営

業

利

益 百万円

2,897

907

1,599

1,702

経

常

利

益 百万円

2,504

528

1,237

1,359

当 期 純 利 益 百万円

1,409

58

997

940

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

2,978

124

2,108

1,988

円

総

資

産 百万円

133,934

129,889

129,889

129,314

純

資

産 百万円

68,851

68,91069,90870,849※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和５年度（当事業年度）における概況
主幹事業であるビル事業については、懸命な営業努力の結果、全体として回復傾向にあり、営業収益は、14,967 百万円と前期に比べ 395 百万円（2.7％）の増となりました。
営業費用は、ビルの適切な維持・管理に資する修繕の実施等により、292 百万円（2.2％）増の 13,265 百万円となり、営業利益は、102 百万円（6.4％）増の 1,702 百万円となりました。
また、支払利息等の減少を受け、営業外費用は、６百万円（1.8％）減の 361 百万円となりました。
この結果、経常利益については、121 百万円（9.8％）増の 1,359 百万円となりました。
当期純利益は 940 百万円（前期比 57 百万円減）となります。

― 22 ―

株式会社東京ビッグサイト（連結）（展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当事業年度)

業

収

益 百万円

14,907

18,493

21,18323,123営 業 利 益 又 は百万円
営業損失（△）

△595

1,939

1,715

4,232

経 常 利 益 又 は百万円
経常損失（△）

△599

1,912

1,710

4,251

当期純利益又は百万円
当期純損失（△）

△385

1,266

△546

2,946

一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

△152

499

△215

1,160

営

円

総

資

産 百万円

79,904

83,971

81,04587,706

純

資

産 百万円

65,57566,73966,091

68,936※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和５年度（当事業年度）における概況
会場運営事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、これまで以上にイベント開催が本格化する中、東京ビッグサイトでは過去最高の販売面積を記録しました。主催事業では、特別併催企画の実施や併催セミナーの充実により消防防災展や危機管理産業展を発展させていくだけでなく、出展対象をモビリティ産業全般に拡大して開催された JAPAN MOBILITY SHOW（旧 東京モーターショー）の運営受託業務を遂行しました。ビ
ル賃貸事業では、テナントとのリレーション強化及びリーシング活動の推進を継続し、オフィステナントの増床獲得に繋げました。また、CS 調査で反響の多い飲食テナントの誘致に積極的に取り組み、５店舗と新規に契約を締結しました。
営業収益は前期比 1,940 百万円増の 23,123 百万円（前期比 9.2％増）となりました。これから、営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前期比 2,517 百万円増の 4,232 百万円となりました。
これに、受取利息を含む営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は、前期
比 2,541 百万円増の 4,251 百万円となりました｡また、特別利益を加え、特別損失を差し引いた当期純利益は、前期比 3,492 百万円増の 2,946 百万円となりました。

― 23 ―

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

17,75918,032

18,33318,324

営

業

利

益 百万円

2,750

1,260

2,249

2,084

経

常

利

益 百万円

3,104

1,309

2,253

2,283

当 期 純 利 益 百万円

2,152

855

1,540

2,277

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

4,010

1,594

2,869

4,243

円

総

資

産 百万円

99,98897,981

97,82897,566

純

資

産 百万円

61,282

62,13863,67865,956※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 令和５年度（当事業年度）における概況
主要事業である外貿埠頭事業において、東京港の国際貿易拠点港としての機能強化に向けた取組を着実に推進しました。
営業収益は前期比 0.04％減の 18,324 百万円となりました。これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は維持修繕費の増加により前期比 7.3％減の 2,084
百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は
前期比 1.3％増の 2,283 百万円となりました。
また、特別利益として 1,172 百万円、特別損失として 161 百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 47.8％増の 2,277 百万円となりました。

― 24 ―