サ ス テ ナ ビ リ ティー 報 告 書

2022年版

日経BPのコミットメント
近年、「持続可能な開発目標（SDGs ）」や「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営」への関心が高まっています。社会課題が複雑化する中、企業活動にこうした視点を取り込むことがますます重要になっています。
日経 BPのコーポレートスローガンは「その先を見る。その先を解く」です。読者に信頼される専門性・独自性の高い情報を提供するメディア事業やクライアントの課題を解決するソリュー
ション事業を展開する企業として、以下のテーマを中心にSDGs/ESGを意識した経営を進めます。自社で取り組むだけではなく、これらの事業による情報発信・企業活動支援を通じて社会全体の持続的な成長に貢献します。
▶ 事業活動を通じた社会課題解決の推進▶ デジタル・イノベーションの進展▶ 地球環境への貢献▶ 多様な人材が活躍できる社会、企業づくり▶ コーポレートガバナンスと内部統制の継続的な向上
日経BPは日本経済新聞社グループの一員としてこれらのテーマに一丸となって取り組むことで、社会課題解決と持続的成長の両立を目指します。

株式会社日経 BP代表取締役社長吉田 直人（2022 年 3 月 3 日 取締役会で承認）

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サステナビリティー向上の取り組み
紙とデジタル、双方の良さを生かした情報発信を推進
近年、デジタル媒体の利用が活発です。日経 BPでも、デジタル媒体の読者が増加しています。
例えば、2020 年の日経ビジネスの平均販売部数は紙雑誌とデジタル版を合計した15 万 2140部でしたが、そのうちデジタル版は4 万 8821 部と、全体の約 1/3を占めていました（出所：日本 ABC 協会「雑誌公査レポート2020.1-12 」）。また、日経ビジネス電子版会員数は266 万2458（2021年11月時点）と、やはり年々拡大しています。
日経 BPは以前より、雑誌に古紙を含む用紙を採用するなど、環境に配慮しながら雑誌を発行してきました。今後はこうした取り組みを加速させ、紙の良さを生かした雑誌や書籍の出版事業を継続し、メディア企業として出版文化を守るとともに、社会に役立つ情報を発信して参ります。
一方で、近年はデジタル媒体のニーズも高まっています。将来的な脱炭素に向けて、また新型コロナウイルス禍で在宅勤務などの新たな生活様式が広まる中、デジタル媒体はますます重要な存在になっていくでしょう。そうした社会の要請に応えるべく、デジタル媒体での情報発信も強化します。
今後も、紙とデジタル、それぞれの特性を生かしてコンテンツを提供していきます。

日経ビジネス（紙雑誌）3

日経ビジネス電子版

定期誌発送のプラスチック消費ゼロを実現
海洋プラスチックごみが大きな問題になっています。日経 BPではプラスチック消費削減に向けて様々な取り組みを進めており、その一つが定期誌（雑誌）の包装資材切り替えです。2020年 10月より順次、定期購読者に雑誌を発送する際の包装資材をポリエチレンから紙に切り替え、2019 年に年間約 60トンだった雑誌発送時のプラスチック消費量を、2021 年 8 月までにゼロにしました。
切り替えに当たり重視したのは、包装資材の強度と発送作業の品質です。もし発送作業時や発送時に包装が破損してしまうと、再発送が必要となり、ひいては包装資材も余分に消費することになるからです。包装資材については、テスト発送を何度も実施した結果、軽量・高強度のコート紙を採用しました。発送作業については、発送作業用機械の事前検証を重ねて問題点をあらかじめ解決しておくことで、発送作業時の破損を削減しました。破損削減に向けた取り組みは現在も継続しています。
今後もプラスチック消費削減に向けて、紙包装資材の改良や発送品質の向上に取り組みます。
さらに、「資源有効利用促進」の観点から、循環型社会への貢献、資源の有効利用、廃棄物の削減を推進することで、地球環境の保全を通じて持続可能な社会の実現を目指します。

雑誌発送用に採用した紙包装の宛名面（左）とメッセージ面（右）4日経グループ全体の SDGs/ESG 事業に貢献
日本経済新聞社グループはSDGs/ESGを重点事業に位置付けており、グループを挙げて事業を推進しています。
日経グループが取り組むSDGs/ESG 事業のカテゴリーは大きく三つあります。第一は、個人や企業にSDGs/ESGへの理解を深めてもらい、どのような対応が必要となるかを考える材料を提供する「啓蒙」。日経BPは、ESG経営の専門誌「日経ESG 」の発行、研究会事業「日経ESG経営フォーラム」の運営を中核に、各専門メディアがそれぞれの視点でSDGs/ESGを取り上げて報道しています。
第二は、個々の企業・組織がESG 経営を推進するための目標設定や統合報告書の作成、情報開示などを実施する際の手助けである「支援」。ESG経営に取り組む企業は株主や取引先、顧客、従業員などのステークホルダーから情報開示の徹底を求められますが、専門知識の欠如や専門人材の不足のために円滑に対応できていないケースが少なくありません。こうした課題を解決するために、日経BP総合研究所と日経BPコンサルティングが中心となって、日経グループ企業と連携しながら個々の企業・組織が求めるソリューションを提供します。
第三は、メディアや専門媒体を通じて、企業の取り組みをアピールする「発信」。日経BPでは、各メディアを活用したSDGs/ESG 分野の広告、日経 ESG 経営フォーラム会員企業のトップインタビューのほか、企業・組織がSDGs/ESGの取り組みを広く社会に発信する場として日本経済新聞社との共催イベント「SDGsフェス」（ 年 5 回）を企画・運営するなど、多面的に発信の場を提供します。
日経 BPグループにおけるSDGs/ESG 事業は、SDGs 事業センターが司令塔として日経グループとの連携役を担い、同センターの指揮下でメディア・研究会事業やソリューション事業を展開します。

メディア・研究会事業とソリューション事業の概要

メディア・研究会事業
日経 ESGe ラーニング研究会

イベント・広告日本経済新聞社／
日経リサーチ／ QUICK ／格付投資情報センター／
テレビ東京ホールディングス

ソリューション事業

情報収集

社内教育
高品質なサービスを均一に提供

課題研究

情報発信
個社のニーズに対応したサービスを提供

上場企業および関連企業、自治体、一般組織

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日経BPコンサルティング
日経BPマーケティング
日経BPアド・パートナーズ

情報開示女性活躍に向けて新たな管理職比率目標、定年後再雇用制でシニア活躍を推進
企業の持続的な成長に向けてダイバーシティーは欠かせません。日経 BPは「女性活躍」「シニア活躍」を支援することで社内のダイバーシティー推進に取り組んでいます。
日本では女性活躍を推進するための法律「女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が2015 年 9 月に公布・施行されましたが、日経 BPは翌 2016
年に5カ年（同年 4 月～2021 年 3 月）の女性活躍推進行動計画を策定し、その中で「2021 年
3 月に女性管理職比率を15％に高める」という目標を設定。実際に同月時点の女性管理職比率は15％を超え、目標を達成しました。
2021 年 4 月～2026 年 3 月の5カ年計画では、新たな女性管理職目標として「部長・編集長以上：20％」「 部次長・副編集長以上：30％」を設けました。さらに、女性活躍を推進するための新たな取り組み（女性管理職と女性管理職候補の座談会、社長と女性管理職候補の意見交換会など）や研修を計画。女性に限らず社員に積極的な年休取得を呼び掛けることで働きやすい環境づくりを目指しています。
一方、女性活躍を支援する対外的な活動としては、デジタル媒体「日経 xwoman 」や雑誌「日経 WOMAN 」などメディアでの情報発信、社会で活躍する女性を対象とした日経 WOMANの表彰事業「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」、日本経済新聞社との共同事業「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」などが挙げられます。
日経 BPでは、シニア活躍も重要なテーマです。定年後再雇用制度を導入しており、定年を迎えた多くの社員がその後も継続的に各職場で活躍するとともに、後進の指導に当たっています。

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データ集
オフィスにおける電力使用量、事務用紙使用量、廃棄物排出量の低減に取り組む
ここでは、オフィスにおける電力使用量、事務用紙使用量、廃棄物排出量について示します。
日経BPは、これら環境負荷についても改善活動に取り組んでいます。
2006年、当社は東京・千代田区から港区白金エリアに移転しました。千代田区のオフィスは事業拡大に伴い本社周辺のビルにもオフィスが分散していましたが、移転を機にオフィスの集中を図りました。
白金エリアで入居したビルは、再開発事業の一環として建設された高層ビルであり、エネルギー消費、廃棄物処理などの点で「環境にやさしい」設計となっています。この結果、移転した
2006年は、前年と比べて電力使用量と廃棄物排出量が大幅に減少しました。
2008 年 7 月には、同じ日本経済新聞社グループの日経ホーム出版社と経営統合し、従業員数が大幅に増加しました。これにより、同年の電力使用量、事務用紙使用量、廃棄物排出量はいずれも増加しました。
2011 年は東日本大震災の影響により、電力使用量、事務用紙使用量が減少。その後、企業活動が元に戻るに従って、事務用紙使用量は3 年ほど微増傾向にありましたが、近年は2イン1印刷や資料のデジタル化、複合機台数の削減といった工夫によって減少しています。電力使用量については、引き続き減少傾向にあります。
当社およびグループ会社は2017 年 8 月から順次、港区虎ノ門エリアに移転しました。2020
年には新型コロナウイルス感染拡大の観点から在宅勤務を全社で推奨し、さらにオフィスリニューアルを実施。電力使用量、事務用紙使用量、廃棄物排出量の大幅な削減を実現しました。
今後も環境負荷低減に努めます。

7電力使用量（熱源使用量を含む）
2011 年は、東日本大震災の影響で大幅な節電を迫られたこともあり、電力使用量が減少しました。さらに、空調の温度調整適正化や使用していないエリアの空調停止といった取り組みの効果もありました。これにより、同年の電力使用量は約 234.7 万キロワット時（前年比17.7％減）でした。2009 年以降、年々電力使用量を減らしており、これまでの対策（OA 機器や照明などのON/OFF管理）も徹底しています。
2014 年 10 月には全フロアの照明をLEDに切り替えたため、11 月から大幅減少に転じ、年間約197万キロワット時となりました。2015年、2016年もこの効果は続きました。
2017 年は、白金から虎ノ門への移転を開始した8 月から11 月末まで両オフィスを併用したため、電力量が増えています。
2018年は、虎ノ門への移転によって前年比37.7％の大幅削減となりました。
2020 年は、新型コロナウイルス感染防止の観点から4 月以降に全社で在宅勤務を推奨しました。出社人数が減ったことで、同年の電力使用量は前年比16.1％減となりました。
さらに、在宅勤務の定着を受けてオフィスレイアウトの抜本的な見直しに着手しました。フ
リーアドレス制を採用することで執務スペースを大幅に縮減。それまでオフィスが複数のビルに分散していましたが、2021 年 3 月に1つのビルに集約しました。これによって、同年の電力使用量は前年比23.8％減となりました。

オフィス活動における電力使用量の推移（万キロワット時）

40035030025020015010050082006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）事務用紙の使用量
2006 年から2008 年の経営統合（日経ホーム出版社との統合）まで、事務用紙の使用量は増加していましたが、2009 年以降、コピー機（複合機）の集約などを実施し、毎年数％ずつ使用量の削減を図ってきました（2009 年は前年比マイナス9.1％、2010 年は前年比マイナス5.2％）。2012年以降は50トン前後の量で推移しており、2016年は50トンを切りました。
2017 年は、複合機台数の集約化と「どこでもプリント」導入により、前年比で11.9％削減しました。
2019年には、ペーパーレス化推進による効果により、前年比12％の削減を達成しました。
2020 年は、新型コロナウイルス感染防止のために全社で在宅勤務を推奨したことで出社人数が大幅に減り、社内での印刷やコピーの頻度が低下しました。加えて、資料のデジタル化（ペーパーレス化）を進め、事務用紙の使用量を前年比で50.0％減らしました。
2021 年は、在宅勤務が定着したことで社内での印刷頻度低下とデジタル化がさらに進みました。オフィスリニューアル時に複合機の台数を減らしたことで、コピー（紙資料の複製）量を前年比で43.3％削減しました。

オフィス事務用紙の使用量の推移（トン）706060505040403030202010100092006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）廃棄物排出量
廃棄物排出量は、事務用紙の使用量と同様、経営統合の2008 年まで、毎年増加していました（2008年は前年比プラス13.8％と大幅増）。しかし、2009年は事務用紙の使用量減と同様、廃棄物排出量（リサイクル紙）が減少しました。
ゴミは、一般ゴミ（一般廃棄ゴミ）と産業廃棄物（廃プラスチックを含む不燃ゴミ、パソコン、各種記録媒体など）、リサイクル紙（OA 紙、ミックスペーパー、雑誌など）、リサイクル瓶・缶・ペットボトルなど、9種類に分類しています。
2009 年以降は、事務用紙使用量の減少に伴い、リサイクル紙の廃棄量が減少しています。
2009年は廃棄物全体で前年比マイナス16.9％でした。中でもリサイクル紙は、前年比 24.0％減少し、全体の減少に大きく寄与しました。さらに、2010 年はオフィス・エリアの縮小（3フロア分を返却）や事務用紙の節約の周知などで、廃棄物全体では前年比23.2％減となりました。
2013 年にはWindows XPのサポート終了直前のリプレースで、パソコンの廃棄が通年の1.5倍になったことにより廃棄物全排出量が前年より増加しました。2014 年には前年比 9.2％減、2015 年は前年比 14.4％減と減少傾向でしたが、2016 年には一般廃棄物が増えて全体としては横ばいとなりました。これは、2017 年のオフィス移転準備のために不要な備品、書類等の廃棄を徹底したためです。
2017年は、移転があったため、産業廃棄物が増加しました。
2018年は、虎ノ門の新オフィスに移行して、前年比で24.7％の大幅削減となりました。
2019年も、廃棄物は前年比で11.4％減少しています。
2020 年は、年末のオフィスリニューアルに向けて、デスクトップPCや各種紙資料を大量廃棄したことで、廃棄物は前年比で31.6％増となりました。
2021年は、オフィスリニューアルが終了し、紙資料を極力使用しないワークスタイルが浸透。
在宅勤務の定着により出社人数が抑えられていることなどが寄与し、廃棄物は前年比で67.7％減少しました。

廃棄物排出量の推移（トン）350300

一般廃棄：一般ゴミ
産業廃棄：不燃ゴミ（廃プラ含む）、パソコン廃棄、メディア廃棄など
リサイクルビン・缶：ビン・缶・ペットボトル
リサイクル紙：OA 紙・ミックスペーパー・雑誌ほか

250200150
100500102006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年）