令和４年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業
報告書

令和５年３月１６日
一般社団法人全国植物検疫協会

令和４年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業
報告書

令和５年３月１６日
一般社団法人全国植物検疫協会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）専門家選定委員会の開催
・・・・・・・・・・・・・（３）専門家の委嘱
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・（２）事業の広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．インターネットサイトの運営
・・・・・・・・・・・・・
５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
・・・・・・・・・・・・・・（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取 ・・・
６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・（２）課題解決支援事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・（３）専門家による情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・
７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況・・・・・・・・・・・・（２）相談者の傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）相談の輸出先国の傾向
・・・・・・・・・・・・・・（４）相談の輸出品目の傾向
・・・・・・・・・・・・・・（５）相談内容の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）ブロック別の相談件数・・・・・・・・・・・・・・（７）輸出先国別の相談傾向
・・・・・・・・・・・・・・（８）技術的支援の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・
８．事例集の作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事例１：ＥＵ・アジア向けに盆栽の輸出に取り組む生産者 ・・・・
事例２：米国向け温州みかんの輸出に取り組む生産者 ・・・・・・
事例３：スイス向けにリンゴ生果実の輸出に取り組む自治体・生産者 ・・
事例４： カナダ向けブドウ生果実の輸出に取り組む事業者 ・・・・
事例５：台湾向けイチゴの残留農薬対策に取り組む関係者 ・・・・
事例６： タイ向けメロン生果実の輸出を実現した生産者 ・・・・・
事例７：ＥＵ向けに木製品の輸出に取り組む事業者 ・・・・・・・
事例８： 消毒条件に適合した木材の輸出に取り組む事業者 ・・・・
事例９： ＧＦＰ訪問診断を利用し輸出に取り組む生産者 ・・・・・
事例 10： 台湾向け果物や野菜等の輸出増に取り組む関係者 ・・・・

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９．技術資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．事業の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）事業計画書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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11．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）成果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）本事業で残された課題
・・・・・・・・・・・・・・
12．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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別紙
台湾に輸出されたイチゴ生果実から残量農薬が検出され不合格となった事例に伴う対応 ・・・・・・・・・・・・・

37（２）有識者検討会の開催

１．はじめに
令和2年11月に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するに当たっては、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の普及を強力に進めていくことが不可欠である。このため、輸出先国に存在しない特定の病害虫が我が国に存在していることにより特別な防除や選果等の作業が必要となる場合
や、輸出先国において輸出しようとする農産物に対する残留農薬基準値が極めて低く設定されていることにより生産の際に相手国の基準値を超過しないような農薬の使用方法による防除等が必要となる場合がある。また、運送方法や梱包
方法、ポストハーベストによる品質への影響も産地が抱える課題となっている。
これらの点を踏まえ、植物検疫、病害虫防除、流通・販売など幅広い分野の専門家から構成される産地への技術的支援体制を整備し、輸出に取り組もうとす
る産地、流通・販売事業者の意向及び課題を聴取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に派遣すること等により、産地等の実態に合ったきめ細やかな技術的支援及びその調査・分析を行い、輸出先国の規制に則した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及を促進することを目的として、「令和 4 年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援事業」を実施した。
一般社団法人全国植物検疫協会（以下、「全植検協」という。）では、本事業を円滑に進めるために全植検協内に課題解決支援事業事務局（以下、「事務局」という。）を置き、次により事業を実施した。
（１）事業計画書の提出及び委員会等の開催（２）専門家リストの整備（３）相談窓口の設置（４）インターネットサイトの運営（５）産地等の現状把握の実施（６）専門家による技術的支援の実施（７）事例集の作成（８）技術資料の作成

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２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行った。また、全植検協ホームページの課題解決支援事業に募集案内を掲載し、広く募集した。
なお、募集する専門家は、本事業に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者を対象とした。
（２）専門家選定委員会の開催
専門家の選定に当たっては、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される選定委員会を令和4年4月22日に開催し、当該有識者の助言を踏まえて専門家を登録し専門家リストの整備を図ることとした。専門家選定委員会では、専門家選定委員会運営内規、専門家選定委員会の委員長及び副委員長の選出並びに事務局が提示した専門家の候補者74名の検討を行った。
委員からの助言及び意見を踏まえ、運営内規の承認並びに委員長及び副委員長の選出を行うとともに候補者 74 名について専門家として承認された。
その後、令和 4 年 5 月及び 7 月にそれぞれ 1 名の追加応募があったことか
ら、書面により専門家選定委員会を開催し、委員から専門家登録の助言を求めたところ、候補者それぞれ 1 名ずつが承認された。登録された専門家計 76 名をリストとして整備のうえ、事業を推進した。
（３）専門家の委嘱
専門家選定委員会を経て承認された専門家（76 名）については、全植検協
会長名の委嘱通知を交付し、専門家登録を行った（表 1,2）。

表1

専門家の登録者数
分野

植物検疫

登録者数

41 名

植物検疫 農薬適正使用 病害虫防除・ 植物検疫
残留農薬

病害虫防除

栽培管理

流通・販売等

2名

21 名

11 名

1名

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2

合計

76 名

表2

地区別の登録専門家数（主たる専門分野で区分け）
植物検疫

病害虫防除

農薬適正使用

栽培管理（病害虫防除）

流通・販売

北海道地区

8 名

0 名

0 名

0 名

東北地区

3 名

4 名

0 名

0 名

関東地区

8 名

7 名

9 名

0 名

東海地区

3 名

0 名

1 名

0 名

北陸地区

3 名

0 名

2 名

0 名

近畿地区

6 名

0 名

1 名

1 名

中四国地区

5 名

0 名

9 名

0 名

九州地区

3 名

0 名

1 名

0 名

沖縄地区

2 名

0 名

0 名

0 名

合

41 名

11 名

23 名

1 名

計

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3

３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
相談窓口は、産地等から電子メール、電話、ファックス等で相談や問合せ等を受けることができるとともに地域毎の利便性を踏まえて各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）に少なくとも1カ所以上開設するとして、全国17カ所に設置した（表3）。相談や問合せ等の対
応は、月曜日から金曜日（行政機関の休日を除く）の午前10 時から午後5時の間とした。
なお、各相談窓口には専用電話を設置して対応した。
表3

令和 4 年度の相談窓口

ブロック名

相

談

窓

口

連

絡

先

（一社）釧路植物検疫協会内（ 釧路市 ）

070(1495)7273

小樽石狩植物検疫協会内（ 小樽市 ）

070(1548)6147（一社）室苫植物検疫協会内（ 苫小牧市 ） 070(1359)2925

酒田植物検疫協会内（ 酒田市 ）

070(3176)8427（一社）日本くん蒸技術協会内（東京都）

070(1569)3466（一社）全国植物検疫協会（東京都）

070(1187)1520

横浜植物防疫協会内（横浜市）

070(1188)4961

北陸地区

伏木富山新港植物検疫協会内（ 射水市 ）

070(1461)5978

東海地区

東海地区植物検疫協会内（ 名古屋市 ） 070(1502)9038（一社）神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）

070(1186)2975（一社）大阪植物検疫協会内（大阪市）

070(3236)8765

和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ） 070(1403)9276（一社）岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）

070(1398)2752（一社）広島県東部植物検疫協会内 （ 福山市 ）070(1499)7759

四国地区（一社）香川県植物検疫協会内（ 坂出市 ）

070(1461)6169

九州地区

九州植物検疫協会内（ 北九州市 ） 070(1452)6380

沖縄地区

沖縄植物検疫協会内（ 浦添市 ）

北海道地区

東北地区

関東地区

近畿地区

中国地区

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4

070(1556)4312

（２）事業の広報
本事業の広報を目的として、産地や事業者を対象としたリーフレットを作成し（図 1）、令和 4 年 4 月、農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、日本政策金融公庫、支援事業専門家、当協会会員等に配布した。また、専門家が支援を実施する際等にも配布するなどして事業年度内に合計で 23,000 部の配布を行った。
配布状況は、表 4 のとおり。複数の相談者からは、当該リーフレットを見て相談窓口に連絡したなどの声もあった。
なお、当該リーフレットには、モバイル機器からも本事業のホームページにアクセスしやすいよう QR コード（図 2）を印刷した。

図 1 支援事業のリーフレット

図2 事業HP のQR コード

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5

表 4 リーフレットの配布先
送付先

送付枚数

農林水産省（農政局等を含む）

4,000

植物防疫所

1,368

都道府県・市町村

4,720

全

農

5,690

JETRO

500

日本政策金融公庫

2,500

支援事業相談窓口

2,655

全植検協会員933

専門家（相談窓口を除く）

75

その他

559

合

23,000計

この他、株式会社国際農業社が発刊する「農村ニュース特大号」（2022 年夏季版）に「マメコガネも
海外では重要害虫？

輸出に係る課題に技術的支援」と題する記事を掲載
いただき、本事業の取組などについて紹介いただ
いた。また、JETRO の広報誌に「農産物の輸出に係る課題解決支援のご案内」と題して紹介してい図 3 植物防疫所ＨＰでの紹介記事

ただいたり、植物防疫所のホームページ（図 3）に「輸出検疫条件等の相談窓口」として本事業事務局のリンク掲載をしていただくなど、多面での広報等を実施した。
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４．インターネットサイトの運営
事務局は、本事業の趣旨、農産物輸出等に係る最新情報、相談窓口の紹介等を行うため、全植検協の HP（https://www.zenshoku­kyo.or.jp/consultation/）内に本事業の専用ページ（図 4）を開設し、次のように運営を行った。
（１）事業の紹介等：事業の趣旨及び相談窓口の開設状況等を紹介した。
（２）農産物輸出に係る情報：農林水産省等が発出している最新情報等を掲載するとともに各種広報を行った。
（３）関係機関等のリンク掲載：農林水産本省、植物防疫所、地方農政局等及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、日本政策金融公庫が設置する輸出相談窓口等を紹介するとともに、相互リンクや各機関が提供する関係情図4支援事業のサイト-7_ _7

報へのリンクを貼った（図 5）。
（４）リーフレットの掲載：本事業に係るリーフレットを掲載し、誰でも閲覧、
ダウンロード出来るようにした。
（５）報告書等の掲載：過去に実施した農産物輸出に係る事業の報告書及び事例集等を PDF 版にして掲載した。
（６）技術的支援で使用する資料の整備：「輸出支援専用ページ」を開設し、専図5

関係機関のリンクサイト-8_ _8

門家が用いることができる基礎資料や技術情報、農産物輸出に関する最新情報、会議資料等を掲載し、専門家の支援に努めた。
（７）質問対応：HP 上に寄せられた質問については、関係機関（植物防疫所、検疫所、地方自治体等）に質問内容に関する規制等を確認した上で、電子メールで回答を行うとともに、必要に応じて電話による説明を行った。

５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
事務局は、産地等から輸出に関する意向、現状、課題等を聴取・分析し、産地ごとの課題の解決策や輸出実現までに必要な取組等を記録するため、「輸出産地カルテ」（図６）を作成した。
輸出産地カルテは、次の項目を設け、その詳細を記載するよう整備した。
①相談者の区分、所属、氏名、住所、連絡先②輸出を検討している農産物と輸出先国③輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）④国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、通関業者、支援団体等）⑤輸出に当たって、相談者が抱える課題又は相談内容⑥相談又は聴取内容に係る対応等⑦専門家の対応等の各項目⑧支援事業の実施状況（支援内容、進捗状況、今後の予定等）⑨生産園地等の見取り図⑩産地等における検討体制⑪産地・事業者等との打ち合わせ等の概要⑫相談者との電話・電子メール等での対応履歴（対応概要を時系列に記載）⑬支援に当たって配付・使用した資料名⑭相談者から提供された資料名⑮支援の成果等
これらの項目については、相談窓口担当者及び支援等を行った専門家が、その都度必要な記載を行うとともに事務局と情報を共有した。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じる等、個人情報の管理にも十分に留意した。

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9

図6

輸出産地カルテ（抜粋）- 10 __
10

（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国 17 カ所に設置した相談窓口及び事務局は、生産者や輸出者等から農産物の輸出に係る植物検疫条件や手続き、残留農薬、病害虫防除等に関して相談や問い合わせがあった場合、輸出の意向、現状、課題等について上述の「輸出産地カルテ」の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。

６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
事務局は、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、専門家と技術的支援の方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。
①産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定
事務局は、相談窓口又は事務局が作成した輸出産地カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。
専門家の選定に当たっては、支援の継続性や地域性、専門分野などを考慮しつ
つ、2～3 名を選定した。
②支援方針の協議
事務局は、産地等が抱える課題の解決のため、具体的な方法等について専門家と電話や電子メールで協議した。また、必要に応じて、植物防疫所等関係機
関から関連情報を収集し、専門家と共有した。
③検討体制の構築
技術的支援の実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。

- 11 __
11

（２）課題解決支援事業の実施
事務局は、技術的支援方針に基づき、栽培体系、農産物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し、産地の実態に応じた技術的支援を実施するよう専門家に指示した。産地等に派遣された専門家は、支援方針に基づき、事前に作成した資料による説明や現地における栽培状況に応じて指導等を行い、その内容を詳
細に輸出産地カルテに記録した。
具体的には、以下により実施した。
①専門家の派遣
事務局は、産地等への派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともに支援方針について当該専門家と協議した。
産地に派遣された専門家は、支援方針に基づき、輸出先国の植物検疫条件、
輸出植物検疫の手続方法、輸出先国の定める残留農薬基準に応じた農薬の適正使用について説明するとともに、農産物の生育状況や病害虫の発生状況に応じた栽培管理に係る助言を、継続的に実施した。
また、携帯品（おみやげ）の持ち出しに取り組む産地に対しては、「検疫受検円滑化モデル」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/attach/pdf/171004­36.pdf）を活用して、おみやげとして農産物を円滑に持ち出すための体制
づくりの指導を行った。
②進捗状況の確認
事務局は、専門家から提出される輸出産地カルテのほか、専門家と電子メール等で連絡を密に取り、産地等への技術的支援の進捗状況を把握した。

（３）専門家による情報収集
産地等に派遣される専門家又は事務局は、産地等において技術的支援に取り組む際に必要となる、輸出先国の植物検疫条件、必要な手続、残留農薬基準など等の情報について、必要に応じ植物防疫所等関係機関に確認を行うなど収集し、事務局及び専門家間でその情報を共有した。

- 12 __
12

７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況
生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は延べ 582 件
で、このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口
及び事務局が作成した輸出産地カルテは合計 180 件であった（2 月末現在）
。
表5
月
年

令和
4 年度

月別の輸出産地カルテの作成数
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

13

15

46

14

14

16

13

15

11

13

10

­

180

（２）相談者の傾向
相談者は輸出者 89 件（49％）が最も多く、次いで生産者 31 件（17％）
、自治体 23 件（13%）
、物流業者が 18 件（10%）等であった。なお、その他の 12
件は、コンサルタント事業者、JETRO、農薬メーカー、農産物の輸出を支援している団体等である。また、海外から日本産農産物を輸入したいとして植物検疫条件等を照会した相談が 1 件あった。

- 13 __
13

（３）相談の輸出先国の傾向
相談で最も多かった輸出先国は、台湾で 36 件であった。次いで EU 域内向
けが 20 件、中国とタイ向けがそれぞれ 18 件、アメリカ向け 17 件、香港向け
14 件、シンガポール向け 11 件、韓国及びオーストラリア向けがそれぞれ 10 件などの順であった。地域でみるとアジアが 101 件（51％）で最も多く、次いで欧州 26 件（13％）
、北米 21 件（11％）などであった。また、輸出できるならどこへでも出したいのような全世界とした相談やまだ輸出先も決めておらず
輸出先未定として相談した事例もあり、これらはそれぞれ 18 件（9%）ずつあった。

（４）相談の輸出品目の傾向
相談で最も多かった輸出品目は、野菜（イチゴ、メロン、ミニトマト、トマ
ト、ナス、レタス、キャベツ、ナガイモ、サツマイモ等）53 件（28％）で、次いで生果実（ミカン、リンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、モモ、スモモ等）42 件（22％）であった。とりわけイチゴ生果実の問い合わせが多く 14 件あった。
また、リンゴ、ナシ、ブドウ、ミカン、メロン、トマトなどの生果実の相談が多く寄せられた（合計で 45 件）。その他、コメや木材（製材を含む。
）がそれ
ぞれ 18 件（9％）
、お茶が 17 件（９％）
、栽植用植物（ラン苗、盆栽等）が 12
件（6％）などの順であった。
- 14 __
14

（５）相談内容の傾向
相談内容は植物検疫条件等に関する相談が最も多く 142 件（56％）
、次いで
残留農薬 40 件（16％）
、植物検疫手続き 32 件（13％）
、消毒方法等 15 件（6％）
、
栽培管理及び講演依頼がそれぞれ 2 件（1％）
、その他 19 件であった。

- 15 __
15

（６）ブロック別の相談件数
ブロック別の相談件数は、関東 79 件（44％）
、九州 25 件（14％）
、近畿 19 件（11％）
、東北 18 件（10％）
、以下、東海 16 件（9％）
、北陸 8 件（4％）
、中四国
7 件（4％）、北海道 6 件（3％）などであった。その他は海外から我が国の農産物を輸入したいとして相談が 1 件あった。

（７）輸出先国別の相談傾向
相談を受けて作成したカルテ 180 件のうち、台湾向けの相談が最も多く合計で 36 件あった。特に台湾向けイチゴ生果実に係る残留農薬への対応などについて 7 件の相談があった。また、メロンやブドウなどの生果実やレタスなどの野菜を含め残留農薬に係る相談が合計で 20 件あった。そのほか、リンゴやナシ等生果実に係る日台合意事項に伴う植物検疫条件及びその手続き等に関する相談が 6 件、それ以外の植物検疫条件の相談が 14 件あった。
中国向けでは 18 件の相談があり、木材（原木や製材）に係る植物検疫条件や中国が求めている消毒処理に伴うくん蒸方法、くん蒸場所等に関する相談が多く寄せられた。
タイ向けの相談も 18 件あり、このうち日タイ合意事項に基づくリンゴ、ナシ、ブドウ、イチゴなどの生果実に係る植物検疫条件の詳細やその手続き等に関する相談が 15 件あった。このうち、タイ検査官の招へい等に関する相談が2 件あり、このうち 1 件についてはコロナ禍でこの 2 年間対応ができていなか- 16 __
16

ったタイ検査官の招へいが実現した事例もあった。
ＥＵ向けの相談は合計で 20 件あり、このうち、植物防疫官による栽培地検
査の受検が求められているリンゴやナシ生果実やミカンバエのトラップ調査が求められているミカン生果実の相談が合わせて 5 件、熱処理などの消毒処理が求められている木材（製材などを含む）の相談が 5 件、残留農薬に関する相談が 4 件などがあった。
アメリカ向けの相談も多く合計で 17 件あった。アメリカ向けでは栽植用植物、生果実、野菜など輸入許可証の取得の必要な植物の相談が多く、輸入許可証の取得方法、取得後の対応などについて問い合わせがあった。また、残留農薬に関する相談も 3 件あった。
このほか、香港やシンガポール向け生果実や野菜についての相談も多く、植物検疫条件（日本で輸出植物検査を受けずに輸出できる）のほか残留農薬に関する相談等が寄せられた。
相談の多かった輸出先国別の相談件数等は表 6 のとおりである。
表6

主な輸出先国（地域）別の相談内容の内訳

輸出先国

件数

主な輸出品目（延べ件数）

相談内容（延べ件数）

栽植用植物（2）､生果実（13）､野 検疫条件（20）､検疫手続き（8）、
台湾

36

菜（20）､木材（2）､お茶（2）､コメ 残留農薬（20）、講演（2）､その（1）､その他（2）他（3）栽植用植物（1）､切り花（2）､生果 検疫条件（15）、検疫手続き（5）､中国

18

実（3）､野菜（1）、コメ（2）、木材 残留農薬（2）、消毒（5）､その他（5）､お茶（1）､その他（4）タイ

18

生果実（9）､野菜（9）、その他（1）

栽植用植物（1）､切り花（2）､生果
香港

14

実（4）､野菜（4）､コメ（2）､その他（2）
栽植用植物（1）､切り花（1）､生果

シンガポール

11

実（4）､野菜（4）、コメ（2）､その他（1）- 17 __
17（2）
検疫条件（10）､検疫手続き（3）､
残留農薬（5）、その他（5）

検疫条件（11）､検疫手続き（4）､
残留農薬（7）

検疫条件（9）、検疫手続き（3）、残留農薬（7）

輸出先国

件数

主な輸出品目（延べ件数）

栽植用植物（2）､種子（1）､生果実

韓国

10

ベトナム

9

マレーシア

4

生果実（2）､木材（1）､その他（1）中東

2

生果実（1）、コメ（1）（2）､その他（5）

相談内容（延べ件数）

検疫条件（10）、その他（1）

栽植用植物（2）､切り花（2）､生果 検疫条件（9）､検疫手続き（3）､実（4）､その他（1）

残留農薬（2）

検疫条件（4）､検疫手続き（2）､
残留農薬（1）

検疫条件（2）､検疫手続き（2）､
残留農薬（1）

栽植用植物（2）､生果実（4）､野菜 検疫条件（15）､検疫手続き（2）､
EU

イギリス

20

3

（2）、コメ（1）､木材（4）、お茶（3）、 残留農薬（4）､消毒（3）､その他
その他（4）（1）

種子（1）､お茶（1）、その他（1）

検疫条件（2）、残留農薬（1）

栽植用植物（3）､切り花（1）､生果
アメリカ

17

実（5）､野菜（4）、木材（1）、お茶（2）、その他（1）

カナダ

4

アフリカ

3

生果実（1）､野菜（1）、木材（1）、お茶（1）

栽植用植物（1）､種子（1）､野菜（1）

検疫条件（13）、検疫手続き（1）､
残留農薬（3、その他（1）

検疫条件（3）、残留農薬（1）

検疫条件（2）､その他（1）

栽植用植物（1）､種子（1）､切り花 検疫条件（7）､検疫手続き（2）､オーストラリア

10（1）､生果実（2）、野菜（3）、木材 残留農薬（1）、消毒（3）､栽培管（2）、コメ（1）理（1）､その他（1）- 18 __
18

（８）技術的支援の実施状況
輸出産地カルテ 180 件のうち、相談者から専門家による支援依頼のあった31 件（全体の 17%）の産地等に対して、延べ 89 名の専門家を派遣し、輸出植物検疫の概要、輸出先国が要求する植物検疫条件、植物検疫に係る手続き、残留農薬に係る留意事項、輸出先国が設定している残留農薬基準値などの説明をするなどの支援のほか講演等を実施した。一方、専門家の派遣までは必要としないとして電話や電子メールで相談のあった 149 件（全体の 83%）について
は、相談者に対して輸出先国の要求する植物検疫条件、輸出に当たっての植物
検疫手続き、輸出先国が要求する消毒の実施方法、輸出先国の設定している残留農薬基準値などについて説明するほか、必要に応じて資料等を作成して電子メール送信するなど支援を実施した。
なお、ＧＦＰ事務局が主催するＧＦＰオンライン訪問診断に専門家が 10 件
参加し、輸出植物検疫の概要、輸出を希望する国の植物検疫条件、残留農薬の留意事項などについて説明した。またこのほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策等のため、専門家がオンラインで資料説明を行うなどの対応を行ったものも 4 件あった。
ア：相談者別の専門家派遣傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、生産者で 12 産地に延べ 35 名（全体の約 39％）を派遣した。次いで、自治体の 6 相談者に延べ 32 名（同 36%）
、輸

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19

出者の 7 相談者に延べ 15 名（同 17%）
、ＪＡの 2 相談者に延べ 3 名（同 3％）等であった。その他は、コンサルタント事業者、農産物輸出を支援している団体、輸出用木材こん包材事業者等である。

イ：専門家派遣数とカルテ作成数の月別推移
月別に専門家派遣数とカルテ作成数を見ると、派遣が最も多かったのは 10
月で 15 名の専門家を派遣した。次いで 2 月の 13 名、7 月、8 月、12 月の 11 名などの順であった。昨年度と同様に今年度も新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などが行われたため、専門家の派遣を見合わせたこともあり、全体的に少なくなっている。

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20

８．事例集の作成
今年度の事業で取り組んだ 10 事例については、別途事例集を作成した。
作成した事例の概要は次のとおり。

事例１：ＥＵ・アジア向けに盆栽の輸出に取り組む生産者
品目：盆栽
主な輸出先国・地域：EU 諸国、香港などアジア諸国〔輸出を目指す目的〕
盆栽の魅力を世界中の人に知ってもらいたいこと、盆栽の器（鉢）作りか
らこだわり、鉢と盆栽が醸し出す雄大な自然を世界の人に楽しんでもらいた
いとの思いから輸出を目指したい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
これまで農産物の輸出経験が無く、諸外国の植物検疫条件や手続き等が不明である。また、ＥＵ向けでは特別な条件があると聞いているが、どのように整備し、どのように管理等を実施すれば良いか分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
盆栽については、多くの国が何らかの検疫措置（輸入許可証の取得、栽培
地検査、植物の輸出検査、消毒など）を求めており、これらの植物検疫条件に従って、栽培管理や手続き等を行う必要がある旨など、資料を配付して専門家から説明した。また、相談者が輸出を計画している盆栽に係る各国の植物検疫条件について、表に整理して説明した。
〔相談者の対応状況〕
生産者は、JETRO などにも相談し、Ｅ
Ｕ向けに自社栽培の盆栽が輸出できるのが早くても 2 年以上先になることから、当面香港向けを目指すとしている。
ＥＵ向けについては、来年度に栽培地検査申請を行うとともに植物防疫所の検査を受け将来の輸出を目指すこととしている。その一方で、当面の対応として、

図 14 盆栽の栽培風景

他の栽培者からＥＵ向けに栽培地検査合格となった盆栽を譲り受けて輸出することも考えたいとしている。

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事例２：米国向け温州みかんの輸出に取り組む生産者
品目：温州みかん生果実
主な輸出先国・地域：アメリカ〔輸出を目指す目的〕
高付加価値のある商品であるため、他のみかんに比べて販売価格は高い。
一方、海外では高級品として富裕層向けの需要が多くあることから、海外への販路拡大を図り、新たな産地ブランドとして現地に認知してもらえれば、
地元農家の発展に寄与できる。そんな中、商談会において輸出商社から米国向けの注文を受けたことから、会社として更なる利益を生み出す契機と捉え、米国向けの輸出を目指すこととした。
〔相談者が抱える主な課題等〕
米国向けに温州みかん生果実を輸出したいが、どのような検疫条件となっているか不明。具体的な手続きの流れについても不慣れでわからない。
〔専門家の支援等の内容〕
米国向け温州みかん生果実に係る検疫条件、手続き等について、①生産園
地及び選果こん包施設の登録が必要で、都道府県を通じて植物防疫所に申請書を提出する必要があること、②ミカンバエを対象としたトラップ調査及び生果実調査が必要なこと、③果実の表面殺菌が必要なこと、④事前に米国検疫当局の発行する輸入許可証の取得が必要なこと、⑤植物検疫証明書の添付が必要で、輸出検査申請書を植物防疫所に提出し、検査を受ける必要があることなど資料を用いて説明するとともに必要な書類等を手交した。
〔相談者の対応状況〕
米国向けの輸出に向けて、生産園地及び選果こん包施設の登録手続きを進めることにするとともに果実の殺菌処理の整備について検討している。また、トラップ調査の準備も進めている。
これらの手続き等については、今年度中に完了させて、早ければ 2023 年 12 月
頃の輸出に向けて生産管理を行うとしている。また、米国の残留農薬基準値に対応した防除体系の整備にも取り組むとしている。

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22

図 15

収穫直前のみかん

事例３：スイス向けにリンゴ生果実の輸出に取り組む自治体・生産者
品目：リンゴ生果実
主な輸出先国・地域：スイス、EU 諸国〔輸出を目指す目的〕
スイス向けのリンゴの輸出は少ないことから、無袋栽培した色づきの良いリンゴを食べてもらいたいと考えている。また、県では EU 向けに対応した防除暦も作成しており、これに従った防除なども行っていることからスイス向けにも対応できるものと考えている。
〔相談者が抱える主な課題等〕
スイスの検疫条件では、リンゴコシンクイ、輪紋病がいない旨を記載した
植物検疫証明書の添付が求められていると聞いている。専門家から当該病害虫に係る栽培管理や植物防疫所の栽培地検査に係る留意事項などについての必要なアドバイスが欲しい。また、スイスの残留農薬基準値が分からない
ので情報が欲しい。
〔専門家の支援等の内容〕
スイス向けリンゴ生果実の検疫条件について、①対象とされている病害虫
は、リンゴコシンクイ、輪紋病、Grapholita prunivora、Rhagoletis pomonella であり、このうち、Grapholita prunivora 及び Rhagoletis pomonella は我が国未発生であることから、対象となる病害虫は、リンゴコシンクイ及び輪紋病になること、②リンゴコシンクイ及び輪紋病を対象とした 2 回（栽培期間中と収穫前）の栽培地検査を受検する必要があること、③植物検疫証明書の取得などを説明した。また、スイス連邦のホームページに掲載されている残留農薬基準を整理するとともに、日本の残留基準値との比較表などを作成し、情報提供した。
〔相談者の対応状況〕
相談者は輸出用に作成された防除暦に基づき当該園地の病害虫防除を行うとともに定期的な除草を行うなど園地管理を進めた。その後、植物防疫官による 2 回の栽培地検査を受け、スイスが対象としている病害虫の発生が認められず、合格となった。輸出検査でも検疫病害虫は発見されず、植物検疫証明書を取得して、スイス向けの輸出を実現させた。
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図 16

園地の様子

事例４： カナダ向けブドウ生果実の輸出に取り組む事業者
品目： ブドウ生果実
主な輸出先国・地域： カナダ〔輸出を目指す目的〕
カナダのバイヤーからブドウ生果実を販売したいので、輸出して欲しいとオーダーがあったため。
〔相談者が抱える主な課題等〕
カナダ向けブドウ生果実の検疫条件によれば、栽培地検査の受検又は輸出時の消毒が必要とされており、栽培地検査を実施する方向で生産者団体と協議が行なったが、輸出量が過去のカナダ向けの輸出実績を遥かに超える数量であったため、多くの栽培園地を必要とした。しかし、全園地（約900園地）を検査するのは現実的でなく、また選果場単位でないと栽培地検査を受けた
果実と受けていない果実の管理が非常に困難と指摘され、輸出を断念せざるを得なかった。その後、課題解決支援事業の専門家に相談し、輸出を実現できる方法について検討することとした。
〔専門家の支援等の内容〕
専門家が、カナダの検疫当局のホームページにある「日本産ブドウ生果実の検疫要求事項」を精査したところ、①

日本の検疫当局によってカナダへの輸出が承認された栽培地で生産されたもので、慣例的、科学的な防除により 5 種類の検疫病害虫（regulated pests）が付着していないものであること。
又は②

くん蒸を実施し、植物検疫証明書に記載すること。

とされており、栽培地検査及び栽培地検査に関する植物検疫証明書への追記は記載されていないことが判明したことから、我が国の検疫当局に検疫条件の再確認等を依頼した。
その結果、栽培地検査に関する条件は見直され、「園地・施設の登録、病害虫の発生調査、防除、選果・こん包の実施等及び輸出検査」が必要な条件とされた。
〔相談者の対応状況〕
相談者は、輸出に当たって防除指針及び防除暦の添付、検疫対象病害である房枯病の耕種的防除、適切な選果・こん包の実施などにより、輸出を実現させた。
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事例５：台湾向けイチゴの残留農薬対策に取り組む関係者
品目： イチゴ
主な輸出先国・地域： 台湾〔輸出を目指す目的〕
台湾向けイチゴ生果実については、輸出が年々増加しているところであるが、その一方で台湾の輸入検査において残留農薬が検出され不合格となる事例も増加している。
2022 年産では、イチゴ生果実の輸出時期である 1 月～４月までの間に台湾で残留農薬が原因で不合格となった事例は 35 件あった。不合格となった
基準値超過の主な要因としては、輸出事業者が日本国内用に生産・出荷されたイチゴ生果実を市場調達し、台湾に輸出したためと考えられた。
このため、関係者は、今年度に①台湾向けイチゴ生果実に係る残留農薬のPR 活動、②国内輸出事業者等への啓発、③台湾向けイチゴ生果実の輸出に関する勉強会、④台湾仕様でのイチゴ生果実の残留農薬に係るモニタリング
検査などに取り組むとし、対策を講じたいとされた。
表7

台湾でイチゴ生果実が残留農薬基準値超過で不合格となった事例

成分名

農薬名

延べ 台湾検出 台湾基準 日本基準
件数 濃度(ppm) 値(ppm) 値(ppm)

アクリナトリン

アーデント

１

0.03

不検出

0.3

インドキサカルブ

トルネードエース、ファイントリン

１

0.02

0.01

1

クロルフェナピル

コテツ

17

0.01

5

シアントラニリプロール

ベネビア、べリマーク

２

不検出

1

スピロテトラマト

モベント

１

0.04

不検出

10

ピメトロジン

チェス

１

1.20

1.0

2

フロニカミド

ウララ

14

0.02～
0.69

0.01

2

0.04～
0.14
0.05
0.08

〔専門家の支援等の内容〕
勉強会において、①台湾での分析方法（日本の一般的な方法との違い）、②代替農薬の紹介、③天敵利用場面で使用できる農薬などの説明を行った。
代替農薬については、台湾の残留農薬基準値が日本の基準値と同等又は台湾側が高く設定している主な農薬について紹介した。

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事例６： タイ向けメロン生果実の輸出を実現した生産者
品目： メロン生果実
主な輸出先国・地域： タイ〔輸出を目指す目的〕
諸外国にはメロン生果実を継続的に輸出している。輸出ロットの確保や商社との価格設定、売る力を持ったバイヤーとの商談にも力を入れ、将来的には売上比重を国内から輸出へ転換していくことを目標としている。今年度はタイ向けについて植物防疫所へタイ検査官の招へい要請や農林水産省の補助事業（招へい費用・残留農薬検査費用）に係る手続きを既に済ませており、
メロン生果実の初輸出を実現させたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
タイは、我が国の残留農薬基準値より低い数値設定となっているものが多いことから、当該国をベースとした防除体系を構築することにより、その他の国の残留農薬基準値にも十分に対応できると考えているが、タイでは青果物に対する残留農薬検査が強化されており、現行の防除体制の安全性を高めておく必要がある。
このため、タイにおける残留農薬規制の概要や現行の農薬散布体制において残留農薬基準値の超過リスクがある農薬等の洗い出し及び代替剤の紹介や散布方法の留意点などについて知りたい。
〔専門家の支援等の内容〕
タイの残留農薬規制に関する概要や実際の農薬散布実績に基づく日本とタイの残留農薬基準値の比較結果、代替剤の紹介、農薬使用時の留意点や総合的な防除方法などについて説明した。
図 17

輸出されたメロン生果実〔相談者の対応状況〕
タイ検査官の招へいを受け、タイ検査官による生産園地及び選果こん包施設の査察、日タイ合同輸出検査を受け、無事に輸出できた。タイ検査官からは質問や指摘等を受ける場面はあったが、ひとつひとつ丁寧に説明することで理解が得られ、大きな問題を抱えることなく査察や輸出検査を終了することができた。

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事例７：ＥＵ向けに木製品の輸出に取り組む事業者
品目： 木製品（①畳の作製に使用する器具、②古民家の木材、③見本市に出展する作業用機械で製造した木製品）
主な輸出先国・地域： ドイツ、フランス〔輸出を目指す目的〕①ドイツの日本文化を紹介する施設で畳の張替え作業を実施する際に使用する器具（作業台、定規、レールなどの木製品）を輸出する必要がある。
②フランスに古民家を移築することとなり木材を輸出する必要がある。
③ドイツの見本市に作業用機械を出展する。同時にその機械で製造した木製品も展示することとなり輸出する必要がある。
〔相談者が抱える主な課題等〕①輸出する器具は、一部にヒノキの木材が使用されている。EU向け製材の輸出の際では、消毒が必要だと聞いているが、その内容、手続きについて知りたい。
②EU向けの針葉樹の輸出に当たっては、消毒が必要であると承知している。
具体的な消毒内容のほか、自社の近隣で消毒を実施できる施設、実施者等がいるか知りたい。
③木製品の材質はヒノキ製であり、輸入時の規制があることを承知している。
どのような方法で消毒すれば良いのか、また、消毒が実施できる施設、実施者を教えて欲しい。
〔専門家の支援等の内容〕
各相談者には、EU 規則の製材に係る要求内容を要約した資料を提供するとともに、消毒方法として、熱処理、くん蒸処理、キルンドライ処理及び防腐剤加圧注入処理があるなど説明した。また、輸出用木材こん包材の消毒を実施している施設及びくん蒸事業者を一覧にして提供した。なお、製材の変形を危惧されるのであれば臭化メチルくん蒸処理があるが、EU 規則には薬量などの記載が無いため、ISPM No.15 で定められている基準で実施しても良いか輸入国側に確認されることが望ましい旨を伝えた。
〔相談者の対応状況〕
相談者は、EU の求める消毒内容で消毒処理し輸出を実現された事業者もおられれば、消毒できる施設を探している段階の事業者もおられる状況である。

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27

事例８： 消毒条件に適合した木材の輸出に取り組む事業者〔相談者の概要〕
モナコ公国で手掛けた日本庭園は、1990 年に大阪万博で出展中の作品を見たモナコ政府の方から相談者にオファーがあり調査・企画・設計を経て、1992 年に着工し 1994 年に完成している。完成後も毎年現地に出向き、日本庭園の管理指導を行っている。現在、モナコ公国では地中海の一部を埋め立て、高級別荘やコンドミニアム等を建設中であり、庭園のリニューアルと新規日本庭園の造園及び和風家屋の建築の業務に携わることとなった。
〔相談者が抱える主な課題等〕
最終目的地となるモナコ公国までの輸送工程として、日本を出港した後、フランスの港で貨物を一旦卸下し、そこから陸路にて輸送する計画としている。モナコ公国向けに杉・桧・松の製材を輸出する場合、現地の輸入者から
EU の植物検疫条件として消毒処理を実施するよう指示を受けたが、どのよ
うな処理要求を満たせば良いのかわからない。また、その処理の進め方や植物検疫手続きについても不慣れでわからない。
〔専門家の支援等の内容〕
EU 向け製材（杉・桧・松）に係る植物検疫条件、手続き等について、①EU 向け
製材の輸出にあたっては、臭化メチルくん蒸、熱処理（材の中心温度 56℃、30 分
以上）、防腐処理、キルンドライ処理のいずれかの実施と日本で輸出検査を受けて植物検疫証明書を添付する必要があるこ
図 18 熱処理する製材と、②植物検疫証明書を取得するには、
植物防疫所への申請手続きが必要となること、③処理結果については、自動温度記録装置が出力したグラフデータを
植物防疫官へ提出する必要があることなど説明した。また、実際の処理を行う際は、専門家も現地に出向き、処理の進め方などについて支援を行った。
〔相談者の対応状況〕
相談者は最大材厚を 400mm 以下となるよう貨物に 30mm の桟木を入れ、熱処理用に組み直した上で、処理時の熱供給温度を 70℃以上とし、57 時間以上の処理を実施した。熱処理消毒終了後にチャート紙を植物防疫官に提出し、植物検疫証明書を取得して、モナコ公国に輸出した。

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事例９： ＧＦＰ訪問診断を利用し輸出に取り組む生産者〔生産者の概要〕
Ａ社：ショウガを栽培し、生姜ほうじ茶を製造して国内に販売をしている。
Ｂ社： 60年間イチゴ栽培をしており関係者から高品質と言われている。
C社：ブドウを60aほど栽培して、青果卸売業、JA等に販売、出荷している。
D社：鶏卵の生産、販売を行うほか、コメ及びコメ加工品も販売している。
〔輸出を目指す目的〕
Ａ社：国内だけでは今後ショウガの需要が減少することが見込まれるため輸出に取り組みたい。
Ｂ社：2 年ほど前から海外にイチゴ生果実の販路を拡大し、売り上げ増加を目指したいと模索している。
C 社：ブドウ生果実を海外に販路を拡大し、売り上げ増加を目指したい。
D 社：コメ及び干し柿について国内で余った商品を流通させるルートとして輸出を計画している。
〔相談者が抱える主な課題等〕
Ａ社：ショウガ及び生姜ほうじ茶を輸出するための取り組みとして JETROとともに市場調査を実施した。輸出の経験はない。
Ｂ社：輸出に際しては残留農薬や植物検疫の問題があり、ハードルが高いと認識している。
C 社：シンガポールをはじめいくつかの輸出先を検討している。輸出の経験がないことから輸出に向けたアドバイスを受けたい。
D 社： いくつかの輸出先を検討しているが、台湾向けが最優先である。
〔専門家の支援等の内容〕
オンライン訪問診断では、GFP 事
務局が進行し、農政局から相談者に対しヒヤリングが行われた後、参加している団体（都道府県、JETRO等）から相談者の抱える課題等に対する説明が行われた。
課題解決支援事業の専門家は、事前に配布された「輸出チェックレポ

図 19

植物検疫条件を説明する専門家ート」に基づき相談者の課題に適用したプレゼン用資料「輸出植物検疫の概要」を作成し、Web 画面で描写しながら説明した。
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29

事例 10： 台湾向け果物や野菜等の輸出増に取り組む関係者〔背景・目的〕台湾は、福島第一原子力発電所の事故以来、福島県など5県産の農産物の輸入を停止していたが、2022年2月にキノコ類など一部品目を除いて産地証
明書及び放射性物質検査報告書の添付を条件に解除したところである。近年、台湾では日本産の果物や野菜等の人気が高く、その輸出量が年々増加傾向にある。これを機に県産農産物についても輸出を増やすこととし、生産者や輸出事業者に対して、植物検疫や残留農薬、食品添加物等に係る啓蒙を図ることとし、セミナーを開催することとするとされた。
〔関係者が抱える課題等〕
台湾の残留農薬基準や食品添加物の基準等については、厳しい規制が続いていることから、これが輸出への障壁になっている。このことから、以下項目について、生産者や輸出事業者等関係者に情報提供し、今後の農産物輸出を円滑に実施したい。
・青果物の残留農薬基準
県内の輸出品目及び輸出可能性品目に特化した内容
・加工食品の食品添加物
県内の輸出商品及び輸出可能性商品に特化した内容〔セミナーの内容〕
１．対象者：生産者、輸出事業者、自治体関係者等
２．方法：会場でのリアルセミナー及びオンラインセミナーによる開催
３．内容：次の講演を行う。
①農産物を輸出するために（輸出植物検疫と残留農薬）②加工食品の食品添加物規制について③県産農産物等のＰＲ販売に係る結果報告
このうち、①について課題解決支援事業の専門家が講演を行っ

図 20

た。
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30

説明する専門家と説明項目

９．技術資料の作成
専門家が産地等において技術的支援を行う際に活用できるよう「台湾に輸出されたイチゴ生果実から残量農薬が検出され不合格となった事例に伴う対応」と題して技術資料を作成した。
なお、当該技術資料については本報告書の別紙として掲載している。

１０．事業の実施（１）事業計画書の提出
事業開始に当たり事務局は事業計画書（案）を作成し、後述する有識者検討会に諮り、内容の検討を行った。検討会での指摘を踏まえ、令和 4 年 4 月 22
日付けで農林水産省輸出・国際局輸出支援課あてに事業計画書を提出した。
また、事業の実施期間を通じ、毎月、事業の進捗状況（カルテ作成数、専門家派遣数、問合せ等件数、経費等）を報告するとともに、担当官の求めに応じ、随時、説明や資料送付を行った。
（２）有識者検討会の開催
事業の遂行に当たって、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される有識者検討会を設置し、事業の実施方針等に係る助言を踏まえるため検討会を開催した。
検討会では、有識者検討会運営内規、有識者検討会の委員長及び副委員長の選出並びに事業計画書（案）の検討・承認を行った。
なお、事業計画書（案）については、委員からの助言、意見を踏まえ、必要な修正等を行った上で承認された。

１１．まとめ（１）成果
本事業の実施に当たり、全国 10 ブロックに 17 カ所の相談窓口を設置するとともに 76 名の専門家を登録し支援体制を整えた。農産物の輸出に関し、582件の相談に対応するとともに、180 件の輸出産地カルテを作成した。このうち
31 件の生産地等に対し延べ 89 名の専門家を派遣した。このような取り組みの- 31 __
31

結果、23 産地から農産物が輸出された（2023 年 2 月末現在）。
全植検協では、平成 29 年度から農林水産省の委託を受けて「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」を毎年単年度で契約を結び、3 年間継続して実施してきた。一昨年度からは事業の名称が「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業」と変更になったが、従前どおり輸出を目指す産地等に専門家を派遣し、植物検疫や残留農薬（農薬の適正使用）等に関して支援等を実施した。平成 29 年度から今日まで、多くの専門家が産地等を訪れ、輸出先国の植物検疫条件や輸出に係る手続き、輸出先国と我が国の残留農薬基準の違い、農産物の輸出実績等を説明し、農産物輸出に係る知識の啓
蒙や輸出意欲の増進などに務めてきた。また、現地で生産者等から宿題（質問等）をもらった場合には、資料を作成して後日提供するなどの丁寧な対応を行うなどし、事業が知れ渡るにつれ、相談件数も派遣する専門家も増加の傾向が見られていた。
しかしながら、一昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い専門家の現地派遣が減少し、その一方で、オンラインによるビデオ通話など、新たなツールを活用した支援が増加する傾向となった。
具体的な支援等の内容は以下のとおり。
植物検疫では、①輸出先国の植物検疫条件、②一般的な輸出検疫や二国間合
意事項に基づく手続きや流れ、③輸出植物検疫の概要や検疫の目的、④輸出検
疫の受検方法や必要な書類、⑤消毒措置の方法などの説明ほか、生産園地や選果こん包施設を訪問し、より具体的な対策などを説明した。
残留農薬関係では、①輸出先国と我が国の残留農薬基準値の相違の説明、②
代替農薬の紹介、③残留農薬基準に係る WEB サイトの紹介、などを行うともに残留農薬基準値について輸出先国と我が国の数値等を調査、整理して資料を配布した。
このほか、①東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う規制、②ワシントン条約や種苗法の登録品種に係る手続き、③食品衛生（主にタイ）に係る規制、④植物検疫統計や貿易統計から取りまとめた輸出実績などの説明、⑤ウイルス検定機関の紹介などを行った。対面での説明や電子メールでの照会等にあっては、必要な資料をその都度作成して配布するなど丁寧な説明を行った。また、オンラインによるビデオ通話や講演では、プレゼンテーション用の資料なども作成して対応した。
その結果、次の成果等が得られた。
①

数年前から本事業で継続的に支援を行ってきた相談者が着実に輸出先

国や輸出品目を増やし、輸出実績を上げた。
②

相談者が新たな輸出を始める際に、その都度相談窓口に連絡してくるな- 32 __
32

ど頼られるようになった。
③

植物検疫の知識や輸出経験が全くなかった事業者が輸出を実現させることができた。
④

支援により制度が良く理解でき、実施すべき課題や対応が明確になったと相談者から感謝の言葉があった。

⑤

残留農薬基準をクリアする農薬を使用して栽培することができ、輸出先国で不合格にならずに輸出できた。

⑥

残留農薬について、専門家の支援を受け、無事に輸出することができた。

⑦

輸出者等と再度協議して準備を進めたところ、輸出を実現できた。

⑧

専門家が輸出先国の検疫条件を再度確認し、検疫当局と相談して検査方法を見直していただき輸出に結び付けることができた。

専門家や事務局がこのような支援を行うことによって、輸出に関心のある生産者や輸出者等が輸出に当たって取り組むべき課題等が明確になったことにより、①輸出への意欲喚起（又は輸出の可否判断）、②輸出先国の絞り込み、③病害虫防除の方法の確立、④残留農薬に係る対策等に貢献できたものと考えている。また、専門家も多くの経験を積み、相談対応のスキルを向上させることができた模様であり、今後の農産物輸出に係る相談に更なる貢献ができるものと考えている。
（２）本事業で残された課題
本事業では、植物検疫、病害虫防除、農薬の適正使用などの専門家を登録して、様々な支援を実施してきた。その一方で、支援を行う上での課題や本事業だけでは解決できない課題等も生じた。
例えば、生産者等からは次のような声が聞かれた。
①

国内出荷向けに栽培しているので、輸出できなければそれでも良い。

②

専門家の説明で植物検疫制度などは理解したが、高齢で輸出のために今
更栽培方法を変えられない。

③

輸出先国の残留基準を満たした農薬使用では十分な防除ができないと考えるため、輸出は行わない。
④

輸出用に栽培管理をして、良い物を輸出するよう指摘する必要があるが、病害虫防除と残留農薬の兼ね合いが難しい。
⑤

アメリカ向けの残留農薬の相談があったが、農薬毎のデータしか無いた
め、調べづらい。

⑥

輸出先国の検査官の招へいは日程調整や対応に多くの時間と労力を要するため、輸出機運が損なわれる。
- 33 __33

また、輸出者等からは、次のような意見があった。
①

中国向け精米の輸出を増やしたいので、精米工場の指定を受けたい。

一方、支援を実施する専門家からは、次のような意見が寄せられた。
①

コロナ禍で対面による支援が減り、電話等で説明しているが十分に理解を得られたか不明。

②

オンラインでの支援を行ったが、時間的な制約もあり相談者が抱える課
題の把握が難しい。

③

残留農薬基準について農林水産省が公表している国や品目以外の相談に当たっては、輸出先国のホームページ等から情報を収集し、資料を作成する必要があり、膨大な時間と手間が掛かる。
④

農政局など関係機関との連携が必ずしも十分とは言えない。

⑤

相談窓口同士の情報交換が行える機会があると良い。

本事業で解決できない課題等については、関係当局と情報を共有或いは相談して対応するなどが必要と考えている。また、専門家が本事業に係る支援をす
るに当たっては、最新の植物検疫条件や農薬残留基準値などの情報を入手して対応する必要があるが、これらの情報収集や情報の整理等も関係当局との連携や情報共有が何よりも重要と考えている。関係当局との連携や情報共有では、関係当局が開催する各種説明会への参加なども考えられ、積極的な活用が望まれる。
併せて、今後、本事業で活動した専門家がこれまでの経験を生かして、日本産農産物の輸出促進に貢献し、輸出意欲のある者（生産者、輸出者等）の助けとなるため、専門家の自己研鑽等にも期待したい。

１２．おわりに2023 年 2 月、農林水産省は 2022 年１～12 月の農林水産物・食品の輸出額が前年の 14.3%増の 1 兆 4,148 億円だったことを公表した。このうち、野菜・果実等は前年比 20.6％で、いちご、もも、なし、かきなど多くの品目が前年を上回り、香港及び台湾向けが大きいとした。増加の要因として、多くの国・地域
で、外食向けがコロナによる落込みから回復したこと、小売店向けやＥＣ販売
等の販路への販売が引き続き堅調だったこと等に加えて、円安による海外市場での競争環境の改善も追い風となり、農産物、林産物、水産物共に多くの品目- 34 __
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で輸出額が伸び、総額も伸びたと分析している。この他、コメやお茶、切り花、植木などの農産物なども増加しているとしている。一方、丸太や製材など一部が微減したとしている。
課題解決支援事業では、植物検疫の対象となる農産物や林産物、残留農薬が課題となる青果物やお茶などの輸出が円滑に実施できるよう、専門家による支援を実施してきたところであり、これらの支援が輸出増への貢献となっていれ
ば幸いである。
全植検協では、植物検疫に関する知識の普及を図るとともに、検査の受検体制の整備等を行い、円滑な植物検疫の推進に資するために活動を行っており、引き続き農産物や林産物の輸出増加のために尽力したいと考えている。

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（技術資料）

台湾に輸出されたイチゴ生果実から残量農薬が検出され不合格となった事例に伴う対応
台湾向けイチゴ生果実については、輸出が年々増加しているところであるが、その一方で台湾の輸入検査において残留農薬が検出され不合格となる事例も増加している。残留農薬基準値超過で不合格となった事例については、台湾の衛生福
利部食品薬物管理署がホームページで公表しており、誰でも閲覧することができる。このホームページを検索すると、日本から 2022 年に台湾に輸出されたイチゴ
生果実のうち、残留農薬基準値超過が原因で不合格となった事例は、35 件となっている。
不合格となった基準値超過の主な要因としては、輸出事業者が日本と台湾の残留農薬基準値が異なることを考慮せずに、日本国内販売用に生産・出荷されたイ
チゴ生果実を市場調達し、台湾に輸出したためと考えられている。
海外に農産物を輸出する場合は、輸出先国の残留農薬基準値にも留意し、その国向けように栽培管理することが最も重要と考えられ、これにより、日本の農産物が安心・安全なものとして諸外国に認知され、今後の輸出増につながるものと考える。
ここに台湾で残留農薬基準値超過により不合格となった事例及び日本と台湾の残留農薬基準値が同等若しくは台湾側が高い農薬などについて紹介し、今後の残留農薬対策に活かしていただきたい。

（台湾 衛生福利部食品薬物管理署 HP）
https://www.fda.gov.tw/UnsafeFood/UnsafeFood.aspx?dateS=&dateE=&country=%
e6%97%a5%e6%9c%ac&productname=%e8%8d%89%e8%8e%93&keyword=_- 37 _37

１．台湾でイチゴ生果実が残留農薬基準値超過で不合格となった農薬（2022 年 1 月～12 月）
成分名

延べ
件数

農薬名

台湾検出
台湾基準 日本基準濃度値(ppm) 値(ppm)(ppm)

アクリナトリン

アーデント

１

0.03

不検出

0.3

インドキサカルブ

トルネードエース、
ファイントリン

１

0.02

0.01

1

クロルフェナピル

コテツ

17

0.04～
0.14

0.01

5

シアントラニリプロー
ル

ベネビア、べリマー
ク

２

0.05
0.08

不検出

1

スピロテトラマト

モベント

１

0.04

不検出

10

ピメトロジン

チェス

１

1.20

1.0

2

フロニカミド

ウララ

14

0.02～
0.69

0.01

2

※

台湾の残留農薬検査で不合格となったイチゴ生果実は、2022 年に 35 件（内2 農薬が検出され不合格となった事例が 2 件ある）の事例が報告されている。
（台湾_- 38 _38

衛生福利部食品薬物管理署 HP より）

２．日本と台湾の基準値が同等若しくは台湾が高い農薬－殺虫剤・その１_- 39 _39

２．日本と台湾の基準値が同等若しくは台湾が高い農薬－殺虫剤・その２_- 40 _40

３．物理的阻害・微生物・天然由来等による農薬－殺虫剤_- 41 _41

４．日本と台湾の基準値が同等若しくは台湾が高い農薬－殺菌剤_- 42 _42

5．物理的阻害・微生物・天然由来等による農薬－殺菌剤_- 43 _43