東浦町子育て短期支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子等が夫の暴力等により緊急一時的に保護を必要とする場合に、これらの者を児童福祉施設において一時的に養育又は保護する東浦町子育て短期支援事業（以下「事業」という。）を実施することにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 事業の利用対象者は、東浦町内に居住する 18 歳未満の児童及び当該児童の母等であって、次のいずれかの状態にあるもの（当該児童の母等にあっては、第２号の状態にあるもの）のうち、町長が適当と認める者（以下「対象者」という。）とする。
（１）保護者が社会的理由（疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的事業への参加）により、家庭における養育が一時的に困難となる状態（２）夫の暴力等により緊急一時的に保護を必要とする状態（実施施設）
第３条 事業を実施する施設は、町長が指定する児童福祉施設（以下「実施施設」という。）とする。
（利用期間）
第４条 事業を利用することのできる期間（以下「利用期間」という。
）は、原則として７日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができる。
（利用の手続）第５条 事業を利用しようとする対象者（児童にあっては、その保護者とする。以下「申請者」という。）は、子育て短期支援利用申請書（様式第１）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに利用の要件、世帯の状況、利用しようとする期間及び実施施設の収容能力を調査し、事業の利用が必要と認められるときは子育て短期支援利用決定通知書（様式第２）により、必要と認められないときは子育て短期支援利用却下通知書（様式第３）により申請者に通知するものとする。
３ 町長は、事業の利用を決定したときは、実施施設に対し、子育て短期支援事業委託書（様式第４）により通知するものとする。
（利用の手続の特例）第６条 申請者は、緊急を要するため前条第１項の規定による利用の手続をすることが困難なときは、口頭により利用を申請することができる。
２ 町長は、前項の規定による申し出があった場合において、利用に必要な事項を聴取し、即時の利用が必要と認められるときは、利用させることができるものとする。
３ 前項の規定により即時の利用を認めたときは、申請者は、速やかに前条に定める手続をしなければならない。
（費用）
第７条 町長は、実施施設に対し、事業を実施するために必要な経費として別表第１に定める額を支弁する。
（申請者の負担）第８条 第５条第２項（第６条第３項において準用する場合を含む。）の規定により子育て短期支援利用の決定を受けた申請者は、東浦町手数料条例（昭和 59 年東浦町条例第８号。以下「条例」という。）の規定に基づき子育て短期支援利用手数料を町長の指定する日までに納付しなければならない。この場合において、別表第２の左欄に掲げる場合は、同表中欄に掲げる対象者１人１日につき、条例第６条の規定により、同表右欄に定める額を減免することができる。
（手数料の減免）
第９条 前条に規定する子育て短期支援利用手数料の減免を受けようとする者は、子育て短期支援利用手数料減免申請書（様式第５）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査して減免が必要であると認められるときは、子育て短期支援利用手数料減免決定通知書（様式第６）により、必要と認められないときは子育て短期支援利用手数料減免却下通知書（様式第７）により申請者に通知するものとする。
（利用の解除）第 10 条 申請者は、利用期間満了前に利用の要件がなくなったときは、速やかに町長に報告しなければならない。
２ 町長は、前項の報告があったときは、子育て短期支援利用解除通知書（様式第８）により申請者及び実施施設の長に通知するものとする。
（送迎）
第 11 条 利用の際の実施施設への送迎は、申請者が行うものとする。
（雑則）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）対象者の区分

事業単価

２歳未満の児童及び慢性疾患
１日 10,700 円に罹っている児童
２歳以上の児童

１日

5,500 円18 歳未満の児童の母等

１日1,500 円

備考 ２歳未満の児童、２歳以上の児童及び 18 歳未満の児童の年齢については、当該年度の４月１日の満年齢を適用する。
別表第２（第８条関係）
区分対象者
２歳未満の児童及び慢性疾患の児童生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世 ２歳以上の児童帯である場合
18 歳未満の者の母等２歳未満の児童及び慢性当該年度分の市町村民税非疾患の児童課税世帯又は母子家庭世帯、父子家庭世帯若しくは ２歳以上の児童養育者家庭世帯（生活保護法による被保護世帯である18 歳未満の児童の母等場合を除く。）である場合

減免額
5,350 円2,750 円
750 円
4,250 円
1,750 円

450 円

備考
１ 母子家庭世帯とは、東浦町母子家庭等医療費支給条例（昭和 53 年東浦町条例第32 号）第２条第１項第１号に規定する母子家庭の母が属する世帯をいう。
２ 父子家庭世帯とは、東浦町母子家庭等医療費支給条例第２条第１項第２号に規定する父子家庭の父が属する世帯をいう。
３ 養育者家庭世帯とは、児童を現に養育する父母がない場合において、父母に代わって当該児童を現に自己の家庭において養育している者が属する世帯をいう。

様式第１（第５条関係）
子育て短期支援利用申請書
年月日

東浦町長
申請者 住所
氏名（利用対象者との続柄電話番号印）

東浦町子育て短期支援事業実施要綱に基づく事業を利用したいので、次のとおり申請します。
なお、申請に当たり、町民税に関する課税資料を確認されることについて了承します。
利 フリガナ
用 氏
名
対象
住所者性別男女

生年月日

年月日
（歳）

利用理由

利用期間

世帯区分

特記事項

年年月月日から日まで （日間）

様式第２（第５条関係）
子育て短期支援利用決定通知書
第年月号
日様
東浦町長

印

年
月日付けで申請のありました子育て短期支援事業の利用について、次のとおり決定します。なお、利用期間満了前に利用の要件がなくなったときは、速やかに申し出てください。
利 フリガナ性 男 生年年月日
用 氏
名
別 女 月日
（歳）
対
象 住所
者
年
月日から利用期間
年月日まで （日間）
手数料円（１日につき）
施設名

電話番号

実施施設
所在地
利用決定理由１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に東浦町長に対して異議申立てをすることができます。
なお、
この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第３（第５条関係）
子育て短期支援利用却下通知書
第年月号
日様
東浦町長

印

年月日付けで申請のありました子育て短期支援事業の利用について、次のとおり承認できないので通知します。
利 フリガナ
用 氏
名
対象
住所者

性別男女

生年月日年月日（歳）

却下理由

１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に東浦町長に対して異議申立てをすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第４（第５条関係）
子育て短期支援事業委託書第年月号
日

様
東浦町長

印

東浦町子育て短期支援事業実施要綱に基づく事業の利用について、次のとおり委託します。
利 フリガナ
用 氏
名
対象
住所
者

利用期間

氏名
申請者

住所

緊急連絡先

特記事項

性別年
年

月月

男
女

生年
月日

日から日まで （年月日（歳）日間）（利用対象者との続柄

電話番号電話番号）

様式第５（第９条関係）
子育て短期支援利用手数料減免申請書年月日

東 浦 町 長
申請者住所
氏
名

印

年
月日付け、第号で利用の決定を受けた次の利用対象者に係る子育て短期支援利用手数料について、東浦町子育て短期支援事業実施要綱第９条の定めにより、減免していただきたく申請します。
氏

名

住所

利用対象者

利 用 期 間減 免 の 額（算出基礎）

年月（利用日数日から年（日×日額手数料月日まで日間）

円円）

様式第６（第９条関係）
子育て短期支援利用手数料減免決定通知書
第年月号
日様
東浦町長

印

年月日付けで申請あった子育て短期支援利用手数料減免申請については、次のとおり決定します。
氏

名住所

利用対象者

利 用 期 間減 免 の 額（算出基礎）

年月（利用日数日から年（日×日額手数料月日まで日間）円円）

１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に東浦町長に対して異議申立てをすることができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第７（第９条関係）
子育て短期支援利用手数料減免却下通知書
第年
月号
日様
東浦町長

印

年
月
日付けで申請あった子育て短期支援利用手数料減免申請については、次の理由により却下します。
却下理由

１ この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に東浦町長に対して異議申立てをすることができます。
なお、
この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると異議申立てをすることができなくなります。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に東浦町を被告として（訴訟において東浦町を代表する者は、東浦町長になります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、上記１の異議申立てをした場合には、当該異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第８（第 10 条関係）
子育て短期支援利用解除通知書
第年
月号
日

様
東浦町長印

東浦町子育て短期支援事業実施要綱に基づく事業の利用を、次のとおり解除したので通知します。
利 フリガナ性 男 生年年月日
用 氏
名
別 女 月日（歳）
対象 住
所者施設名
実施施設
所在地

予定期間

年
年

月
月日から日まで（日間）

実施期間

年
年

月
月日から日まで（日間）

利用期間

解除日

解除理由

年

月日