■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 2, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

東欧のコンパクトシティの現状と課題：
プラハ・メトロポリタンプランを事例に
青

木

勝

一

概要
日本の地方都市は、中心市街地の衰退や東京一極集中、若者の流出による衰退からの再生に取り組んでいるが、再生に成功した地域は多くはない。
政府は、都市再生に向け「コンパクトシティ政策」を推進しており、様々な支援策により公共施設の中心部への集約を図っている。しかしながら、多くの自治体は既存の都市計画の焼き直しにより対応しているため、中心市街地から郊外への人口流出に歯止めをかけるには至っていない。
日本のこれまでの都市政策は、先進国での成功例に基づいて立案されてきたが、都市の再生に成功した例は殆どない。一方、先進国以外を見ると、東欧諸国の主要都市では、社会主義システムの崩壊後の1990年代に旧西ヨーロッパに人口が流出し、急速な人口減少が起こった。さらに、中心部から郊外へも人口が流出したため、多くの都市において都心の衰退が生じた。これは日本の地方都市の現在の状況に類似したものであった。
その後、東欧の主な都市は戦略的な都市計画を立て、都市の再生を実現しており、この成功の要因の一つに、都市の「縮小」へと方向転換を行ったことが挙げられている。
本稿では、東欧の主要都市であるチェコ共和国プラハの都市計画（プラハ・メトロポリタンプラン）
を事例として、コンパクトシティ政策の現状と課題、日本との差異について考察を行う。

キーワード：コンパクトシティ、プラハ・メトロポリタンプラン（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2020年 1 月15日）

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

東欧のコンパクトシティの現状と課題：
プラハ・メトロポリタンプランを事例に
青

木

勝

一＊

国では、社会主義体制崩壊後の1990年代に旧西₁ ．はじめにヨーロッパへの人口流出により、主要都市の人口が急速に減少し、同時に、都市中心部から郊

日本の地方都市は、長らく都市中心部の衰退

外部への人口流出により中心市街地の衰退化に（インナーシティ問題）の進行などにより衰退も直面することとなった。これは日本の地方都してきた。近年の東京一極集中による人口減少

市が現在置かれている状況と類似している。

や若者の流出という構造的問題がこれに拍車をその後、この状況に対する危機感から、旧東かける中、日本の地域の中で活性化に成功した欧諸都市の中には、戦略的な都市計画を策定し、事例は多くはない。

それに基づくまちづくりや住宅供給などを行こうした状況に対し、国は、都市の再生に向い、都市全体の再生やインナーシティ問題の解

け、都市中心部に公共施設や商業施設を再配置

消を実現するものが多く出現している。

する「コンパクトシティ政策」を進めており、

旧東欧主要都市が再生に成功した要因の一つ

補助金などの各種支援策を用意し、都市中心部

として、ヨーロッパの中でも先頭を切って都市への施設誘導などを試みている。ところが、各を「縮小」させる方向へと舵を切ったことが挙

自治体のコンパクトシティ推進計画である立地げられる。東欧における都市再生の成功は、す適正化計画を見ると、その殆どが既存の都市計

でに海外では研究者及び実務家の注目を集めて画（都市マスタープラン）を焼き直したものにおり、ヨーロッパの著名な都市研究者がその具過ぎない。このため、都市中心部から人が郊外

体的な成功要因について精力的に研究を行ってへ流れる「郊外化」の趨勢に歯止めがかからず、いる。

その結果、インナーシティ問題が一層拡大する

以上の点を踏まえ、本稿は、旧東欧の主要都という「負の連鎖」に陥っている。

市の一つであるチェコ共和国のプラハ市の都市

コンパクトシティに限らず、日本の都市再生計画（プラハ・メトロポリタンプラン）を事例

策については、先進国の成功事例に基づき、研に、コンパクトシティの実現に向けた現状と課究者による研究や実務家による政策立案が行わ

題、日本のコンパクトシティ政策との差異につれてきたが、成果を上げているとは言い難い。

いて考察を行う。

一方で先進国以外の国々、とりわけ旧東欧諸

本稿の構成は以下の通りである。次の第 ２ 章において東欧諸国の人口減少の克服及びプラハ* 文教大学経営学部
masa@shonan.bunkyo.ac.jp

市の概要を述べる。第 ３ 章では、事例として取1

り上げるプラハ市の都市計画の内容と特徴を述

図表 １べる。第 ４ 章において、次章で行う日本との比

国名

1990年

2000年

2010年

2016年

較のため、日本のコンパクトシティ政策の概要

フランス

N.A.

1.89

2.03

1.92

を述べる。第 ５ 章において、必要に応じ日本とスウェーデン

2.13

1.54

1.98

1.85

の比較を行いつつ、プラハにおけるコンパクト

英国

1.83

1.64

1.92

1.8

シティの実現に向けた取組の現状と課題を考察

デンマーク

1.67

1.77

1.87

1.79

ベルギー

1.62

1.67

1.86

1.68

オランダ

1.62

1.72

1.79

1.66

ルーマニア

1.83

1.31

1.59

1.64

チェコ

1.9

1.15

1.51

1.63

ドイツ

N.A.

1.38

1.39

1.60

フィンランド

1.78

1.73

1.87

1.57

ブルガリア

1.82

1.26

1.57

1.54

ハンガリー

1.87

1.32

1.25

1.53

オーストリア

1.46

1.36

1.44

1.53

スロバキア

2.09

1.3

1.43

1.48

ポーランド

2.06

1.37

1.41

1.39

スペイン

1.36

1.22

1.37

1.34

イタリア

1.33

1.26

1.46

1.34

する。第 ６ 章では、前章までの議論をまとめ、最後に今後の展望を述べる。
また、本稿は、2019年 3 月18日及び19日にメ
トロポリタンプランを策定した Prague Institute of Planning and Development （IPR
Prague）への聞き取り調査がベースとなっている。調査の相手方は以下の通りである。
Eva Červinková（Office of Metropolitan
Plan）
Petr Bouchal（Department of Strategy and
Policy Development）
Judita Eisenberger（Office of Management

EU 各国における出生率の推移

and Projects）※網 掛けは2010年から2016年にかけ、出生率が上昇

₂ ．東欧における人口減少の克服とプラハの概要

出典：eurostat “Total fertility rate, 1960-2016（liveしている国である。
births per woman）” を基に筆者作成

1）

ら学ぼうと研究者・実務家とも努力を重ねてき⑴

東欧諸国の人口減少からの反転た。しかしながら、今や新興国でも同様の問題

旧東欧諸国は、1990年から2000年の間に大きが生じており、特に旧東欧圏の諸都市は、郊外

く出生率が低下したが、そこから2016年にかけ化を抑制するとともに、中心部に居住地を集め、て再び出生率を上昇させている。特に、注目す

商業や生活サービス提供関連の施設を再配置

べきは EU 圏の中で2010年から2016年にかけてし、景観にも配慮した都市計画を策定し、その出生率が増加しているのは、オーストリア以外

具体的なプログラムをつくり、実行していくとはすべて旧東欧諸国（チェコ、ルーマニア、ハいう、大胆な「再都市化」を進めている。

ンガリー、スロバキア、ドイツ）であるというこの根底には、都市は拡大し続けるものでは点である（図表 １ ）。こうした出生率の上昇になく、状況や将来像に合わせて「縮小させるべ

各国の都市再生が寄与しているとの研究もある

きもの」という、「拡大」から「縮小」へのパ（Haase et al.（2017））。

ラダイム転換が存在している。そして、このパ

日本では都市の再生に関する手法を先進国か

ラダイム転換を政治家、行政機関に加え、市民

2

経営論集

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レベルまで共有することにより、この大胆な政いう比較的高い人口増加を示している（図表

策の立案と実行が可能となっている。

２ ）。また、こうした2000年以降の人口増加の流れにより、都市の再生が実現しているとの指⑵

プラハの概要摘もある（Haase et al.（2017））。

前節で述べた通り、東欧各国は都市再生に関以下では、人口と市内総生産に着目し、プラして成果を上げつつある。中でも、プラハはハ市の概要を述べる。

1995年から1998年の間0.68％の人口減少を記録①

人口していたが、2000年以降、人口増加へと転じて

 2017年時点のプラハの人口は1,294,513人

い る。 特 に2005年 か ら2009年 の 間、0.85% とであり、ここ15年以上人口は増加し続けてい図表 ２

東欧都市の年間平均の人口増減率（単位：％）

国
旧東独

チェコ
ポーランド

都市名

1990-1995

1995-1998

2000-2005

2005-20092010-2015

ベルリン

0.15

-0.40

0.05

0.39

1.73

ドレスデン

-0.42

-0.56

0.86

1.13

1.26

ライプツィヒ

-1.06

-0.85

0.49

0.81

2.47

プラハ

-0.15

-0.68

0.46

0.85

0.42

ブルノ

0.03

-0.67

-0.44

0.55

-0.10

ワルシャワ

-0.29

0.37

0.08

0.08

0.51

ブロツワフ

-0.06

-0.03

-0.19

-0.12

0.18

出典：Haase et al.（2017）に基づき筆者作成

図表 ３

プラハの人口推移（2000年以降）（人）

1,294,513

1,300,000
1,280,000

1,257,158

1,260,000

1,267,449

1,240,000
1,220,000
1,200,000
1,180,000

1,181,126

1,181,610

2000年

2005年

1,160,000
1,140,000
1,120,000

2010年

2015年

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

3

2017年

る（図表 ３ ）。

公表している。日本と同様、出生率等につい 市内の人口は2005年から2010年にかけて約て低位、中位、高位の 3 つのパターンを設定

6.4% と大きく伸びた後、120万人台まで増し、各パターンについて推計を行っている。

加し、130万人に迫ろうとしている。国内の2050年時点での推計人口は、低位、中位、高主要都市と比較してもプラハの人口規模は極位の場合で、それぞれ、＋0.3%（約129万人）、

めて大きい（図表 ４ ）。

＋20%（ 約150万 人 ）、 ＋36%（ 約170万 人 ） プラハは独自に市の将来人口推計を行い、と推計されている（図表 ５ ）。

図表 ４

チェコ主要都市の人口比較（2017年）（単位：人）

プラハ

ブルノ

オストラヴァ

379,527

1,294,513

プルゼニ

290,450

リベレツ

170,936

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

図表 ５

プラハの人口推計2050

2014
1,700,000＋36％

1,525,000＋20％

1,350,000＋0.3％

1,175,000

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015b）

図表 ６

プラハ市の総生産額（総額及び一人当たり）（2000年以降）（総額：百万コルナ）（ 1 人当たり：コルナ）

1,400,000
1,200,000

1,018,081

1,000,000
800,000
600,000
400,000

800,251
540,097

680,418

1,157,950

813,342

1,283,415

997,560 1,000,000

917,183

456,202800,000
600,000
400,000
200,000

200,0000

1,200,000

2000年 2005年 2010年 2015年 2017年
総額

0

一人当たり

出典：Statistical Yearbook of Prague 2018に基づき筆者作成

4

103,979

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総生産表 ７ ）。また、プラハでは、社会主義時代に無 市内総生産は、総生産全体及び一人当たり計画な開発が行われていた。この中には、体制

総生産両方とも増加を継続している（図表 ６ ）。

崩壊によって開発中のまま放置された土地が多くある。MPP は、計画の目的の一つとして、

₃ ．プラハの都市計画の概要と特徴

開発途上のままとなっている土地の有効活用をあげている。

プラハでは、2012年 1 月に都市計画の策定を

MPP は、開発・活用に際して基本となる単行う担当課を設置し、 5 年近く検討を重ね、位を「ローカリティ（locality）」と名付け、必2016年12月に「メトロポリタンプラン（Metro-

要な要件を定めている（図表 ８ ）。各ローカリpolitan Plan：以下 MPP という）」を策定した。

ティにおいて開発を行う場合、他のローカリ

本章では、この MPP の概要及び特徴を述べる。

ティとの相乗効果が生み出されるように、調整を行うことが要求されている。

⑴

市の郊外部への拡大の制限

ローカリティは市内に470設定されており、プラハは、歴史的に古い都市であるため、開それぞれに固有の名前が付けられている。面積

発、居住等に適した土地が他の都市に比べて限は、最大のものが11㎢（Klanovickyles）、最小定的である。このため、MPP は、郊外部へののものが0.02㎢（Safranka）となっている。

居住地の拡大に歯止めをかけ、都市中心部を活

また、特定のローカリティについては基本要性化することが必要であると表明している（図図表 ７件に加えて、以下の要件も追加されている。

MPP が活性化に取り組む中心部の範囲（円内）

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

5

〇開発可能な用地の割合（床面積の割合）

る規制を導入した。市内の建物の82% がこの〇建物の高さ

高さ規制に従っており、プラハの景観が高層建〇転換用土地、開発用土地それぞれに関し、転築によって悪化することを防いでいる。

換・開発の認められる内容

プラハは世界遺産に指定されている旧市街地〇建設が除外される施設を中心とした地区を「歴史的中核（historical〇その他の要件core）」とし、世界遺産としての景観を保全するため、歴史的中核を中心に半径 5 km 以内に⑵

公共空間と街区の区分

おいて厳しく開発を規制している（図表10）。

MPP は、公共空間として、通り（street）、⑷

広場（square）、公園（park）の 3 つの空間構開発により高付加価値化を図ることが可能造に着目し、このネットワークを明示することな地区の選定で、 そ れ を 住 宅 建 設 専 用 の 市 街 区（city

本章の⑴で述べた通り、ローカリティは「安block）と区別している。公共空間のネットワー

定性」という視点で 3 つの種類に分類されていクは、市民生活の基礎的ネットワークであり、る。 3 つのうち、「転換用土地」と「開発用土地」

これを格子状のパターンで視覚的に明らかにしを明示し、 6 項目に基づくレーダーチャートをている（図表 ９ ）。

作成している（図表11）。
これは、開発の結果がプラハに与える便益な⑶

建物の高さに関する規制

ど、どのエリアにどの程度の開発の余地がある

MPP は、プラハに初めて建物の高さに関す

図表 ８かを分析するためのものである。

ローカリティの基本要件

分類
建築の可否

安定性

内容
建築可能または建築不可のいずれか①安定的土地：現状を維持すべきローカリティ②転換用土地：以下の要件を満たすローカリティ
・既にインフラ整備が完了
・他の場所へのアクセスが容易
・用途を転換しても景観の価値を減少させない③開発用土地：以下の要件を満たすローカリティ
・低密度な空間である。
・インフラ整備が進んでいない。
・他の場所へのアクセスが良くない。

構造的特徴

大きく、中心部（inner-city-center）、都市部（city-block）、郊外（suburb）、
周辺（periphery）、自然景観（landscape）の 5 つに分けた上で、さらに、コンパ
クトシティ、集落、近代都市、森林、公園などの分類を加え、20に分類されている。

利用可能率

自然（nature）、レクリエーション（recreational）、住居（residential）、生産（productive）の 4 つのうちのいずれかに分類されている。

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）に基づき筆者作成

6

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図表 ９

MPP の示す公共空間

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

図表10

MPP の定める市内の高さ制限の概略図

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）

7

図表11

市にもた
らす便益

転換用土地と開発用土地の評価

景観価値との
両立可能性

開発のポテ
ンシャル

公共機関の
所有割合

技術インフラの
利用可能性

アクセス
の良さ

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015a）を基に筆者作成

8

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都市機能誘導区域においては、医療施設、福₄ ．日本におけるコンパクトシティ
政策の概要

祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同

ここでは、次章において、日本との比較を行

都市機能の増進に寄与する施設を「都市機能増の福祉または利便のため必要な施設であって、

いつつ、プラハのコンパクトシティ政策の現状

進施設」として区域内へ誘導する。

と課題を考察する前提として、日本のコンパク

居住誘導区域への誘導に関しては、市町村がトシティ政策の概要を説明しておく。

居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把日本におけるコンパクトシティ政策の特徴握するため、居住誘導区域外の区域で、一定のは、居住や都市の生活を支える機能の誘導によ開発行為（ 3 戸以上の住宅の建築目的の開発行

る「コンパクトなまちづくり」に「地域交通の為や １ 戸又は ２ 戸の住宅の建築目的の開発行為再編」を加えることにより、『コンパクトシ

で、その規模が1000㎡以上のものなど）や一定

ティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりをの建築等行為（ ３ 戸以上の住宅を新築しようと目標としている点にある。

する場合や人の居住の用に供する建築物として

この「コンパクトシティ・プラス・ネットワー

条例で定めたものを新築しようとする場合なク」を実現するため、政府は2014年に都市再生ど）を行う場合には、原則として市町村長への特別措置法を改正し、住宅機能や都市機能の集届出が義務付けられている。

約立地を推進する制度として立地適正化計画を
⑶

創設した。

計画の実現に対する支援計画に記載される誘導施設や事業の実施など⑴

立地適正化計画の意義に対しては、交付金などによる支援や税制措

立地適正化計画は市町村が作成するものであ

置・特例措置などの各種支援が行われる。

り、まちづくりの将来像を定めるマスタープラ

例えば、民間事業者の整備する一定の誘導施

ンの高度化版である。居住機能や医療・福祉・設（医療、社会福祉、教育文化、商業）に対し、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導によ

市町村が公的不動産の賃貸料減免等を行うこと

るコンパクトなまちづくりと地域交通の再編とや国が補助金によって直接支援を行う。また、の連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネッ

都市機能誘導区域内の一定の誘導施設（医療、トワーク』のまちづくりを進めるという意義を社会福祉、教育文化、商業）に対し、社会資本有する。

整備総合交付金による建設支援が措置されてい
る。

⑵

計画の内容

₅ ．プラハの現状と課題

計画には、居住を誘導し人口密度を維持する
エリアである「居住誘導区域」と生活サービス⑴

を誘導するエリアである「都市機能誘導区域」

コンパクトシティについての二つを設定することと、都市機能誘導区域に

プラハは市の行政区域に基づき、開発可能な誘導する施設を設定することが必要である。

エリアを明確にし、それを「コンパクトシティ」

9⑵と定義している。これに対し、日本の立地適正

インナーシティ問題とスプロール化に対す化計画は、都市機能誘導区域や居住誘導区域をる対策

定め、そこへの施設等の誘導が主な内容となっ

MPP の意義の一つは、市内で開発すべき場ている。目指す方向は、「コンパクトシティ・

所を明らかにし、それを公表したことである。

プラス・ネットワーク」の実現であるが、各市その目的は、社会主義時代の集団工場の跡地（い町村が計画の中でコンパクトシティを定義する

わゆるブラウンフィールド）を住宅に変えていことまでは必須ではない。

くことである 2 ）。

プラハでは、都市のコンパクト化を進めるこ

これにはインナーシティ問題が関わっていと、さらにはその目標、地理的範囲を明確にし、る。日本や他の国々と同じく、プラハでもイン

市民に示すことにより、行政と市民がともに、

ナーシティ問題が顕在化しており、その克服が目指すべきコンパクト化の目標を共有すること重要な政策課題となっている。
プラハでは、市の最も中心地が「歴史的中核」

を可能としている。

であり、その周りに「長屋」「別荘」という種
図表12

住居のタイプ住居のタイプ
歴史的中核

団地

長屋

郊外部

別荘

50人未満の地区

労働者用住宅出典：ŠPAČKOVÁ et al.（2016）を基に筆者作成

10

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15
図表13

プラハ市におけるスプロール化の状況

1991
住居のタイプ

2011
居住者
（人）

住宅数

2011-1991
居住者
（人）

住宅数

居住者
（人）

住宅数

歴史的中核

24

63,62923

46,939-1-16,690

長屋

110

359,408141

341,39231-18,016

別荘

49

88,62049

89,6910

1,071

労働者用住宅72

77,24180

99,321

8

22,080団地

123

524,811155

540,09132

15,280

郊外部

94

94,378

114

148,44020

54,062

50人未満の地区

388

6,087

354

2,922

-34

-3,165合計

860

1,214,174

916

1,268,796

56

54,622

出典：ŠPAČKOVÁ et al.（2016）を基に筆者作成

類の住居が多くある。このさらに外側には「団援措置としては、例えば、新たに医療・福祉、地」「労働者用住宅」が広がり、中心から最も教育・文化、商業等の生活サービス機能の立地・遠いところが「郊外部」となっている（図表整備を助成する市町村に対し、国からの財政支12）。

援がある。また、生活サービス機能を都市機能

1991年から2011年の20年間で、市の中心（歴誘導区域の外から区域の中へ移転させる場合、史的中核や長屋）に住む住民は大きく減少する

税制上の買換え特例措置が用意されている。併一方で、郊外部の住民は著しく増加している（図せて、都市機能誘導区域外への生活サービス機

表13）。

能の立地については、都市機能誘導区域外におプラハでは、住宅の購入費用が中心市街地よける一定規模以上の開発に関し、その開発を行

りも郊外の方が安価であるため、市民は、市場

う主体が民間の場合には、市町村への事前届出

３）

原理に従い、郊外への居住を進めている 。郊を義務付けている。これは、民間開発主体に対外へのスプロール化の進行に対し、プラハは現する都市機能誘導区域外への立地に対するディ

時点では有効な手を打ててはいない。

スインセンティブ条件である。

スプロール化に対する対策の一つとして、中

このように、日本では、開発・建設を行う民心市街地での住宅建設や住宅購入に対して税の間主体に対して、インセンティブ、ディスイン

減免などの優遇措置を行い、インセンティブを

センティブを与えることにより、都市機能の集与えるという方法がある。しかし、プラハはこ約化を図ることとしている。

うした税の優遇措置は行ってはいない。

これに対し、プラハには税の優遇策がないた

日本では、立地適正化計画を策定した市町村

め、ブラウンフィールドに投資を誘導することには、都市機能誘導区域、居住誘導区域の目標が困難となっている。中心部に比べ、郊外部のを達成するため、各種の公的支援メニューが用

固定資産価格は低廉であるため、比例して固定意されている。各種都市機能の立地に対する支資産税も郊外の方が低廉である。住宅の購入及11び維持管理の両方のコストについて、中心部よTransport system：PID）」と呼ばれる公共交

りも郊外部の方が低コストで済むため、プラハ通システムが、地下鉄、路面電車、バス、鉄道、

市民の多くは、市場原理に従って、郊外部におケーブルカー、フェリーを運行し、市内全域のいて低価格な住居を購入し、公共交通機関で通交通を網羅している。

勤するという経済合理的な行動を選択してい2014年時点で、PID の中で、最も利用者が多る。この方向を変えることは容易なことではな

い手段は地下鉄であり、PID 利用者の35.9%

く、中心部の広大なブラウンフィールドの活用を占めている。運行速度は鉄道が最も速く、そはなかなか進んでいない。

の速度は平均46.2km/ 時である（図表14）。

市当局も税のインセンティブ効果を認識して

MPP は、コンパクトシティと交通ネットワー

はいるが、税制は中央政府（財務省）の所管でクを一体として考える、ということを基本コンあり、地方自治体が独自に行うことはできない。

セプトとしている。これは、日本の「コンパク日本も同様であり、立地適正化計画におけるトシティ＋ネットワーク」の考え方と同じであ

都市機能誘導区域への各種インセンティブ施策る。

は自治体独自のものではなく、国が全国統一の

MPP の根底には、「理論上、施設を中心部に施策として用意したものである。

集中させることが望ましいが、PID は市内をほ

日本とプラハを比べると、コンパクトシティ

ぼ網羅しており、市民は PID がカバーしていの実現に向けて、第一に自治体が計画を策定し、るエリア内であれば、どこであれ大体30分以内

市民と共有することに加え、計画を実現するた

で移動が完了する。新たな住宅地の整備は重要

めの公的支援が必要であることが分かる。第二だが、整備すれば、例えば学校は必ず建設しなに、支援メニューの整備に関して、自治体だけければならない。一方で、病院は公共交通機関

でなく、中央政府も一定の役割を有することがによる移動が可能な範囲にあるはずなので、既重要であることが分かる。

存のものを利用する方がベター」という考え方がある 4 ）。

⑶

公共交通機関のネットワーク

ところが、PID がカバーしていないエリアでプラハは公共交通機関が発達している都市では、公共交通機関が脆弱であるため、殆どの市ある。市内には「統合交通システム（Integrated

民は自家用車を利用している 5 ）。自家用車の利

地下鉄

図表14

PID の概要

路面電車

バス

鉄道

ケーブル
カー

フェリー

路線数

3

31

248

26

1

5

路線延長（km）

59.1

142.7

810.4

160

0.51

1.68

平均速度（時速）

35.6

18.8

24.5

46.2

6.12

15.5

年間利用者数（百万人）

450.14356.88395.88

36.54

1.94

0.37

PID 内の利用者割合（％）

35.9

28.6

32.4

2.92

0.15

0.03

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015b）に基づき筆者作成

12

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

用率は、PID がカバーしているエリアでは20%挙で選ばれた公選区長である。区民への説明責程度に過ぎないが、PID がカバーしていないエ

任を果たす上で、市より自分の区の利益を優先

リアになると、60% にものぼる。

する場合もあり、しばしば調整は難航する。こプラハにおける交通面の大きな課題は、PIDのことを端的に表しているのが次の事例である 6 ）。

が整備されていない地域があること、そのこと

プラハでは、中心市街地に近く、市が重要とに起因する自動車依存体制の解消であると思わみなすエリアについては、建物の建設が国の法れる。

律で規制されている。そうしたエリアの一つで⑷

建築物の高さに関する厳格な規制ある、かつての鉄道駅跡地に市は住宅建設の意

歴史的中核における歴史的景観を維持するた向を持っているが、法律による建設規制がある

め、プラハは建築物の高さを厳しく規制していため、手付かずの状態となっている。住宅建設

る。

を進めるには、市が建設計画を作成した上で、この結果、市内の建物の56.5% は10m 未満

国と協議し、建設許可を受ける必要がある。たの高さに抑制され、全体の約 6 割の建物が 2 階だし、計画の作成には57の区長全員との議論が建てとなっている。一方で、35m 以上の建物

必要なうえ、駅跡地の所在する区の区長が、大は1.4% であり、これを面積で見ると市の面積

きな影響力を持っている。当該区の居住者はの0.2%（97ヘ ク タ ー ル ） に 過 ぎ な い（ 図 表

300人程度であり、人口で見ると小規模だが、15）。

区長は所属政党が大きいということも手伝い、大きな発言権を有している。これは、区長との⑸

ステークホルダーとの関係調整が難航することにより、MPP の趣旨に沿った事業を進めることが難しい例である。

プラハ市には57の区があり、各区に区長がいる。MPP に規定する取組を進めるには、57の

この他にも、ステークホルダーとの調整は、区長との協議が必要となることが多く、その際、現行のプランの執行だけでなく、新たな計画策

区長の影響力が取組を進める上で障害となるこ定においても必要であり、煩雑なプロセスを経とがある。区の規模に関わらず、57の区長の全なければならない。

員に同じだけの発言権が認められているため、現行の MPP は2016年につくられたものだが、規模の小さな区といえども無視はできず、調整

IPR は次期計画の策定に向けた検討を開始しての相手方が多くなるためである。

おり、2023年の公表を目指している。
プランの策定は、まず、将来構想を記載した

東京都特別区のように、プラハの区長は、選
図表15
建築物の高さ（m）
市内建築物の
割合（％）

0-5
21.5

5 -10
35.0

プラハ市内の建築物の高さ別割合
10-15

15-20

17.5

10.0

20-25

25-30

9.6

出典：Prague Institute of Planning and Development（2015） ２ に基づき筆者作成

13

4.0

30-35
1.0

35超
1.4

計画案を市議会に提案するところから始まる。

ラハは、無理な都市機能の集約を行うのではな

市議会での検討を経た後、プランの素案が市民

く、公共交通機関を活用して居住地から生活利に公表され、その後、より広範囲に意見を求め

便施設や通勤先にスムーズに移動することが現るため、公聴会（public hearing）に付される。

実的だと考えている。この点は、日本のコンパ

公聴会に付されるプランの案には、将来の土地

クトシティ政策における「コンパクトシティ＋

利用を示すすべての図面、計画の実現による経

ネットワーク」のコンセプトと同じと言える。

済効果の想定まで記載する必要がある。

一方で、プラハと日本のコンパクトシティ政

したがって、公聴会に付す案の作成に数年、策とは多くの点で異なっている。

さらに公聴会での議論を数年かけて行うため次第一に、上述の通り、「コンパクトシティ＋

期 MPP が完成するまでにかなりの年月が予想

ネットワーク」というコンセプトは同じではあされている。このため、IPR は次期プランがるが、プラハでは、公共交通機関の統合である

2023年に完成するかどうか、その見通しは不透

PID が市内の交通ネットワークとして既に完備7）されている。PID がカバーしているエリアから

他の政策の策定に比べ、計画の実行や策定に

中心部へは30分以内で到達可能であり、公共交

時間を要することはプラハだけでなく、日本で通機関による移動の利便性は極めて高い。日本も同じだが、市の中の区長の影響力が強いためにおいてここまでの公共交通ネットワークが整に、現行プランの実現が難航しているのは大き備されている都市は東京都や一部の政令指定都

なボトルネックである。

市に限定されており、「コンパクトシティ＋ネッ

明であると考えている 。

これに対し、日本では、通常の市町村には、トワーク」という看板は掲げているが、実現で区長はいないため、プラハと同様の問題が生じきる都市がいくつあるのか疑問である。

る可能性は低い。とはいえ、計画の円滑な実施

第二に、日本では都市機能の集約と誘導を柱に向け、ステークホルダー間の調整に必要以上の一つにしているが、プラハは居住地を市内ののコストをかけないことを常に念頭に置いてお中心部に集約していくことに主眼を置いていく必要がある。

る。プラハのこの考え方の背後には、かつて社会主義時代につくられ、今では廃墟となってい

₆ ．まとめと今後の展望

る工場などのブラウンフィールドを有効活用するという狙いがある。

本稿では、旧東欧諸都市が戦略的な都市計画

第三に、コンパクトシティを実現するためのに基づいて、都市再生に取り組んでいることを公的政策という点では、日本が中央政府主導で踏まえ、都市の縮小に向けた現状と課題をチェ

様々なコンパクトシティ化を促進・誘導するメ

コ共和国の首都であるプラハ市を事例に検討しニューを用意しているのに対し、プラハではそた。

うした政策は手薄である。

本章では、前章までの考察をまとめるととも

第四に、政策の実現に向けた調整に関し、57に、今後の展望を述べる。

の区長すべてとの調整が必要であることなど、

コンパクトシティの実現を掲げながらも、プ

プラハは多くの時間とコストが求められてい

14

経営論集

Vol.6, No.2（2020）pp.1-15

る。日本では、通常の都市であればこうした調

term Development of Socio-spatial Differentiation

整は不要であり、コンパクトシティの実現に向in Socialist and Post-socialist Prague”, Sociologický časopis/Czech Sociological Review, 2016, Vol.

けたコストという点ではプラハの手法にメリッ

52, No. 6：821–860

トがあるとは言い難い。

・Prague Institute of Planning and Development

最後に、今後の展望を述べる。

（2015a）“Guide to the Metropolitan Plan of

今回、東欧の主要都市の一つとしてプラハを

Prague”, 2015

取り上げたが、今後は他の主要都市についても・Prague Institute of Planning and Development

コンパクトシティ政策を推進しているのかどう（2015b）“The City in Maps, Graphs and Figures”,
2015

か、推進しているとすれば、どのような成果を

・荒木俊之（2017）「地理的な視点からとらえた立地

上げ、どういった課題があるのかを調査するこ

適正化計画に関する問題 ―コンパクトシティ実現とが必要である。その上で、旧東欧において共の た め の 都 市 計 画 制 度 」、E-journal GEO Vol.12

通の政策面での特徴やコンパクトシティの実現（ 1 ） 1 -11 2017 https://www.jstage.jst.go.jp/arti
cle/ejgeo/12/ 1 /12_ 1 /_pdf

に対する貢献度合いを分析していきたい。

・平修久（2007）「ライプチッヒにおける都市再生について」、聖学院論叢第20巻第 1 号、1-16

注1 ） URL は以下の通りである。

・服部圭郎（2013）「旧東ドイツの縮小都市の研究―

https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explai

ブランデンブルク州コットブス市を事例として

ned/index.php?title=File:Total_fertility_rate,_―」、明治学院大学経済研究第146号、127-166

1960%E 2 %80%932016_（live_births_per_woma

・服部圭郎（2015）「旧東ドイツの縮小都市における、n）.png#file

集合住宅の撤去政策の都市計画的プロセスの整理、

2 ） IPR への聞き取りによる。

および課題・成果の考察―アイゼンヒュッテンシュ3 ） IPR への聞き取りによる。

タットを事例として―」、都市計画論文集 Vol.50

4 ） IPR への聞き取りによる。

No.3、816-823

5 ） PID のカバーするエリアの中では30分程度でど・服部圭郎（2016a）「ホイヤスヴェルダの縮小政策

こへでも移動できるが、それ以外のエリアから市に関する研究」、明治学院大学経済研究第152号、

内の中心部に行くには車で35分かかる（IPR への1-31

聞き取りによる）。

・服部圭郎（2016b）「ツォーバーベルグ団地（デッ6 ） IPR への聞き取りによる。

サウ）の撤去事業に関する研究」、明治学院大学研

7 ） IPR への聞き取りによる。

究所年報33号、17-32
・国土交通省 都市局 都市計画課（2015）「改正都市参考文献

再生特別措置法等について」・Haase, A., Wolff, M., Spackova, P. & Radzimski, A.
（2017）“Reurbanisation in Postsocialist Europe –A Comparative View of Eastern Germany, Poland
and Czech Republic”, Comparative Population
Studies Vol.42：353-390
・PETRA ŠPAČKOVÁ, LUCIE POSPÍŠILOVÁ,and
MARTIN OUŘEDNÍČEK（2016） “The Long-

15

Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 2, March 2020, pp. 1-15
ISSN 2189-2490

Situation and issues of compact cities in Eastern Europe:
the case of Prague Metropolitan Plan
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 15. January. 2020

Abstract
Local cities in Japan are trying to regenerate from the decline of the center and the decline due toconcentration of population to Tokyo and the outflow of young people, few cities succeed in regrowth.
Central government is promoting a "compact city policy" to revive the city, preparing various
supports, and trying to move facilities to the city center. However, many municipalities just refine
existing urban plans, therefore can’t stop the flow of people from the city center to the suburbs.
Government and city officials in Japan have made urban policy including compact cities based on
successful cases in developed countries but it has hardly been said to be successful.
On the other hand, in non-developed countries, especially in the former Eastern European
Countries（EEC）, the population of major cities rapidly decreased due to the outflow of population toformer Western Europe in the 1990s after the collapse of the socialist system, and at the same time,from city centers to suburban areas. Due to this outflow of population, many cities in EEC faced the
problem of declining of the city centers. This is similar to the present situation in local cities in Japan.
Then, many cities in EEC built strategic urban plans and realized the regeneration of the cities.
One of the factors behind this success was that it quickly turned to shrinking cities.
This paper takes the example of the urban planning of Prague（Prague Metropolitan Plan）, Czech
Republic, one of the major cities in EEC as an example, discussing the current situation and issues
for realizing a compact city, and differences from Japan.
Keywords：Compact city, Prague Metropolitan Plan

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.2

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/