ジェイ・ピー・オー・アイ

コード

概要説明資料

2020年1月29日 Update10
株式会社デジタルアドバンテージ

JPOI（Japanese Point Of Interest）コードとは?
• JPOIコードは、日本国内にある「どのブランド（チェーン）の、どの店舗か」を一意に識別可能にする店舗識別番号です。
• JANコードが商品識別を確実化・効率化しているように、JPOIは店舗識別を確実化・効率化します。
• これにより、異なるデータベース間の店舗名寄せなどにかかっている無駄なコストを大幅に削減し、国内店舗関連の各種サービス、データ分析、機械学習を活用した次世代AIシステムの開発などが大幅に容易になります。
• JPOIデータベースの著作権はDA社が保有しますが、JPOIコードについては無料かつ制限のない使用権をすべての利用者に許可します
ので、立場や目的によらず、誰でも自由な利活用、流通が可能です。
–

JPOIコードと、自身が権利を持つデータとを組み合わせた派生データは、再販や公衆送信を含め、自由に流通可能です。

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同一店舗でも、データベースごとに店舗の識別コードはまちまちコードがまちまちなので、DBの連携は困難です

4共通のJPOIコードにより、データベース連携が容易になります

JPOIコードが同じなら、同一店舗だと特定できます5

JPOIコードの体系• JPOIコードは、11桁の十進数で、①国コード、②ブランドコード、③店舗コードで構成されています。
24桁の文字列

123
①国コード

予備領域
5桁

1234567812345678②ブランドコード

特定のブランド（スターバックス、セブンイレブン…）をユニークに識別するコードです8③店舗コード特定の店舗をユニークに識別するコードですJPOIコードの入手方法

JPOIコード入手方法

DA社よりGISデータを購入する•

デジタルアドバンテージ社が各社に販売しているGISデータに付与されています。

JPOI取得Web APIを利用する
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ブランド名、店舗名、住所、電話番号などの情報をパラメータに指定し、対応するJPOIコードを取得できるWeb APIを公開します（現在開発中）。
異なるデータベースの情報を組み合わせるために必要となる名寄せの工数を軽減します。
JPOI取得APIのご利用は、有償となる予定です。

GISデータ販売パートナーさま向けの提供方法• DA社が販売するGISデータにJPOIコードを追加して提供します。
– データ価格は従来のまま。JPOIの有無による変更はありません。

• JPOIコードの提供開始時期は2020年3月1日を予定しています。
• すでにお申し込みいただき、更新版のデータ提供が継続中の場合、明示的に「追加希望」のご連絡をいただかないかぎりJPOIコードは追加しません。
– 従来同様、JPOIコードを含まないデータを継続提供します。
– JPOI追加を希望とお知らせいただければ、次回納品からJPOIコードを追加します。

• 新規申込みについては、明示的に「不要」とのお知らせをいただかないかぎりJPOIコードを追加してご提供します。
– 新規分については、「JPOI不要」と明示いただかないかぎり、JPOIコードを追加したデータを納品させていただきます。

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JPOI取得APIで店舗名寄せ・DB連携を容易に（開発中）JPOIコードデータベースライセンス契約書
第１条（目的）
本契約は、地点の特定を容易かつ確実にするために、日本国内の店舗や学校、病院および公園など、識別可能な地点のそれぞれに体系的に割り当てたユニークな識別番号であるJPOIコードの普及を目的として、地点の情報を元にJPOIコードを提供するJPOIデータベースの著作権者である株式会社デジタルアドバンテージ（以下、「甲」という。）と、JPOIデータベースの利用者（以下、「乙」という。）との間で締結されるものである。乙は、JPOIデータベースの使用にあたり、本契約の条項を遵守するものとする。
第２条（使用許諾）
甲は、乙に対し、個人または法人かに関わらず、および商用または非商用かに関わらず、目的のいかんによらずJPOIデータベースから取得したJPOIコードを無償で利用することを許可する。これには、JPOIコード及びその派生データ（乙がその保有するデータとJPOIコードを組み合わせて作成したデータをいう。以下、JPOIコードとまとめて「JPOIコード派生データという。」の複製、結合、第三者への譲渡または販売、出版、公衆送信する権利が含まれる。

第３条（著作権の帰属確認）乙は、JPOIデータベースの著作権が株式会社デジタルアドバンテージに帰属することを確認する。

第４条（著作権表示）
乙は、JPOIコード派生データを第三者に譲渡、販売するとき、または出版、公衆送信するときは、以下に示す著作権表示を行う義務を負う。

このデータはJPOIデータベースを利用して作成しています。JPOIデータベースの著作権は、株式会社デジタルアドバンテージが保有しています。

第５条（免責）甲は、JPOIコード派生データの使用またはその他の扱いによって生じる一切の損害、請求、その他の義務について何らの責任も負わない。

2020年1月17日 制定
株式会社デジタルアドバンテージ 代表取締役 小川誉久FAQ（よくある質問）①•

JPOIとは何ですか?
JPOI（ジェイ・ピー・オー・アイ）は、Japanese Point Of Interestの略で、「どのブランドの、どの店舗か」を表すオープンな識別コードです。

•

どうしてJPOIが必要なのですか?

ある店舗に関するさまざまな情報が、調査主体、集計主体ごとに別々のデータベースに分散しています。データ分析では、それらの情報を組み合わせて処理したいのですが、データベース（DB）ごとに、店舗の識別方法が異なり、あるDBのどれと、別のDBのどれが、同じ店舗の情報なのか簡単にはわかりません。このため本来の分析の前に、別々のDBから同じ店舗の情報を集めてくる「名寄せ」の作業が欠かせませんが、このための作業は自動化も困難で高コストです。商品についている商品識別用のJANコードのように、広く共通して使える店舗識別コードがあったら、不毛な名寄せ作業を簡略化できると考え、JPOIデータベースを作成しました。

•

JPOIデータベースは誰が管理していますか?
新店へのコードの割り当てや、特定店舗に対するユニーク性の担保など、JPOIデータベースの管理は（株）デジタルアドバンテージが行います。

•「JPOIコードはオープンな識別コード」としていますが、権利は放棄され自由に使えるということですか?

いいえ。JPOIデータベース自体の権利は、（株）デジタルアドバンテージが保有します。ユーザーが独自に店舗にコードを割り当てて利用するなどはできません。しかしユーザーが取得したJPOIコードは、個人・法人を問わず、商用・非商用を問わず、インターネットで公開したり、再販したり、自由に利用できます。

•JPOIコードを含むデータを公開したり、販売したりしてもいいのですか?
はい。たとえば、自身で保有するデータの店舗識別コードとしてJPOIコードを挿入したとします。この場合のデータベースは、JPOIコード以外は自身のデータですから、JPOIコードを含んだ状態で、データベース全体を第三者に提供したり、インターネットで公開したり、販売したりすることができます。
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FAQ（よくある質問）②•

JPOIコードを含むデータベースなら自由に公開、販売してもよいということですか?

いいえ。JPOIコードは自由に再配布できますが、データベースに含まれるJPOIコード以外のデータが自身の権利物でなければ、データベース全体を再配布することはできません。たとえば、JPOIコードを含むデータベースを第三者から購入したとして、このデータベースの権利が販売元にある場合、たとえ内部にJPOIコードが含まれていても、再配布はできません。

•

必要な店舗に対してJPOIコードが割り当てられていないようです（株）デジタルアドバンテージは、ロケスマ（https://www.locationsmart.org/）という店舗検索サービスを運営しており、これに必要なチェーン店の店舗情報を、独自開発したWebクローラーで毎日収集してデータベース化しています。ここで収集した店舗に対してJPOIコードを割り当てています。全国10店舗以上のチェーンについては、可能なかぎり情報収集してJPOIコードを割り当てるべく努力していますが、すべての店舗を網羅できているわけではありません。JPOIコードが割り当てられていないチェーンや、店舗があることご了承ください。

•現状のJPOIコードは、チェーン店舗にしか割り当てられていません。個人
店舗などは対象外ですか?

個人店舗や学校、病院などについては、現時点ではJPOIコードが割り当てられていません。開発は進めていますので、近い将来、これらの店舗、公共施設などについてもJPOIコードをご利用いただけるようになる予定です。

•JPOIコードを入手するにはどうすれよいですか?
（株）デジタルアドバンテージが販売する店舗データを購入すれば、店舗用の識別コードとしてJPOIがついています。また、チェーン名や店舗名、住所、電話番号などの情報を指定して、特定できたJPOIコードを返すよ
うなWeb APIサービスを開発しており、まもなく公開の予定です。すでにJPOIコードを利用したデータベースが存在するのであれば、そこから必要なJPOIコードを持ってきてもかまいません。
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FAQ（よくある質問）③•

同一店舗の特定が微妙なケースはどうなりますか?

たとえば、コンビニエンスストアが、ごく近くの、より広い敷地に移転することなどがあります。この場合、店舗名も変わらず、電話番号も変わらないなど、同一店舗だとみなせる場合は、同じJPOIコードをそのまま使うようにしています。一方、サークルKがファミリーマートに変わったケースでは、店舗の場所などは変わらないものの、新店とみなし、新しいコードを割り当てました。同一店とみなせる場合はできるかぎり同じJPOIコードを使いますが、現実には微妙なケースもあります。具体的な運用方法については、（株）デジタルアドバンテージの判断に委ねられています。

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GISシステムベンダのみなさまへ• JPOIに関連するサービス開発でご一緒しませんか?
– JPOIの価値は、店舗情報を扱う幅広いシステムで活用されてこそ高まるものと考えています。
– 店舗識別をJPOIで統一して、無用な名寄せ作業を削減しましょう。

• システムの店舗識別用のコードにJPOIをご利用ください。
– 例えば、店舗関連のWeb APIなど、貴社サービスでJPOIを利用し、カスタマー向けに何らかのサービスを提供するような場合は、最新JPOIデータベースの連携などに対応させていただきます。

• JPOI活用にあたり、詳細なご相談が必要であれば対応します。お気軽にお声がけください。

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会社情報株式会社デジタルアドバンテージ設立

1998年10月

所在地

東京都世田谷区上北沢3-18-7 幸作ビル50A

資本金1000万円

代表者

小川 誉久

事業内容

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インターネットを利用した情報出版、サービス提供
スマートフォン・アプリケーション開発
企業向けWebサービス提供
チェーン店店舗データ販売

取引先（一部）

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三井不動産リアルティ株式会社
株式会社デンソー
オリックス株式会社
株式会社リクルートライフスタイル
株式会社大創産業
HRソリューションズ株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社パスコ
国際航業株式会社
技研商事インターナショナル株式会社

沿革

当社は、コンピュータ技術雑誌の出版に携わっていた編集者が独立して、1998年に設立されました。紙からインターネットにフィールドは変わりましたが、コンピュータ技術者向けの情報出版事業をいまなお続けています。

【略歴】東京農工大学工学部 材料システム工学科卒。1986年 カシオ計算機株式会社 入社、オフコン向けのBASICインタープリタの開発、Cコンパイラのメンテナンスなどを行う。1989年株式会社アスキー出版局 第一書籍編集部入社、書籍編集者を経て、月刊スーパーアスキーの創刊に参画。1994年月刊スーパーアスキーデスク、1995年 同副編集⾧、1997年 同編集⾧に就任。1998年 月刊スーパーアスキーの休刊を機に株式会社アスキーを退職、デジタルアドバンテージを設立した。

••••••••••ESRIジャパン株式会社
マップマーケティング株式会社
株式会社東急エージェンシー
株式会社電通デジタル
株式会社フリークアウト
株式会社トクバイ
アイティメディア株式会社
株式会社エクスチェンジ
株式会社 翔泳社
株式会社インプレス

またその一方、急速に普及したスマートフォン向けのアプリケーション／サービス開発を2010年からスタートさせました。コンピュータの能力を情報アウトプットの付加価値につなげるべく、ソフトウェア開発を続けています。
現在は、現在地周辺のチェーン店舗を素早く見つけられるアプリケーション「ロケスマ（iPhone版／Android版／Webブラウザ版）」向けにWebクローラーで収集したチェーン店情報販売、マップ表示技術をBtoB提供するサービス（ワンタッチロケーター）の販売を行っています。

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JPOIに関するお問い合わせ先• お問い合わせ先:– 電子メール

info@d-advantage.jp» 電子メールでのお問い合わせが最も素早く確実です。

株式会社デジタルアドバンテージ〒156-0057 東京都世田谷区上北沢3-18-7 幸作ビル50A
https://www.d-advantage.jp/

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