平成２７年度

公益社団法人日本小児科医会事業計画書

Ⅰ．平成２７年度事業の運営方針
本会は子どもたちの健やかな成長・発達を願い次世代につなげていくことを目的とする。そのための包括的な成育基本法の制定を引き続き目指す。社会保障、特に子どもへの配分が先進国の中でも少なく現在の経済状況下では悪循環のままで次世代の少子化の解消は難しい。日本の将来を担う子どもや若者の幸せは何かを考え、人、予算、調整機関を国・自治体に求め行動参加し、関連法案や公的事業が努力義務に留まらず実現されることを子どもとともに小児科医は代弁者として確認して行かなければならない。
進み始めた予防接種、周産期、乳幼児健診、学校保健、生涯教育を考えた平等な縦断的教育、体力低下、低年齢からの生活習慣病、虐待をはじめとした親子関係の悪化、いじめ、ひとり親家庭の貧困、家族機能の崩壊、自殺をはじめすべての年代における心の問題、子どもへのメディア・ＩＣＴの影響、障がい者対応、在宅や救急、デング熱など容易な海外への移動に起因する新興・再興疾病への対応、在留邦人子弟の健康、自然災害被災児への対応など医療・保健・福祉の多岐に渡る山積している諸問題への対応を引き続き各委員会で行う。ＶＰＤワクチンの無料化をはじめとした地域格差のない、フリーアクセスな小児医療の実施責任を国に求める。
啓発活動により国民・マスコミは予防接種の必要性・重要性をますます感じている。その反面、医療における予期せぬすべての事象に対して厳しい目がある。社会への小児医療の重要性と正しい知識の啓発を図るとともに、予防接種を含むリスクマネジメントの指導を会員に行っていく。社会保険委
員会では在宅診療そして健診のような予防的な範囲にも及ぶ将来の包括的な地域医療における保険診療のあり方を検討していただく。引き続き会員の日常小児医療が損なわれず、かつ子どもたちの不利益にならないよう適切な診療報酬を地区医師会、日本医師会、国など関係機関へ要望していく。
専門医認定制度の変更が迫るが現時点で更新制度含め未だ確定されていない。未来の小児科専攻希望者の減少の危惧などから地域小児医療崩壊へのシステムとならないよう各方面に要求して行く。本会会員は自らの診療地域を中心に、学校園医・乳幼児健診・予防接種・心の対応・初期救急などの地域医療を支えてきた。現行の小児科専門医を取得した時点では、地域医療における上述の小児医療の統合した技術は未熟であると考え前年度より地域総合小医療認定制度を開始した。今後も日本小児科学会はじめ関連学会のご協力をいただきながら今年度はその指導医の認定と育成を始める。会員や地域小児科総合認定医のあるべき姿と identity を引き続き国民に示すため、学術教育委員会のフォーラ
ム・生涯セミナーの開催、各地区小児科開催研修会への協力指導、子どもの心対策部の子どもの心・思春期に関連した各研修会、公衆衛生委員会の予防接種技術・知識の普及、乳幼児学校保健研修会、小児救急委員会の＃8000 電話相談と全国相談センターの開設・一次救急体制の強化・補完への方策、海外邦人小児への健康管理など部門を超えて有機的に結びつけた事業とする。
また日本小児連絡協議会と協力してその他の卒後研修の充実をはかり、「発達障がい」「心身障がい」への対応、「事故防止」「喫煙防止・禁煙運動」「子どもの歯の健康」など小児保健領域や小児外科領域にも会員への啓発を引き続き行っていく。
会員の高齢化や入会者数の減少は地区医師会と同様深刻な問題である。魅力ある本会を維持するには会報・ホームページが重要な鍵となる。特にホームページは迅速性とコストの面よりますます充実する必要性があり委員会でさらに検討していただくが会員管理・各種研修会の申し込み、会員からの諸入金管理など総務・経理・庶務的な要素をホームページ内に付加していくことを検討する。国際委
員会もニーズの増加する海外勤務家族へのＩＣＴを利用した支援と相談に応じる会員への知識普及をはかる。
最後に平成２３年４月から一般社団法人となったが、現在と今後の公益性を評価し本年度初頭には公益申請の認可予定である。そして昨年本会創立３０年を迎え上記諸事業の開始・達成も合わせて今年度中に記念式典を開催する予定である。
以上記述したことを中心に以下のような事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
１．乳幼児学校保健委員会（１）乳幼児学校保健研修会（学術集会、研修会）「第５回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会」は、平成２８年２月７日（日）にベルサール新宿セントラルパーク（東京都新宿区西新宿 6－13－1）に於いて、３００人程度の対象者により開催する。今回は「すてきな学校医になるために」をメインテーマに学校保健委員会を中心とした学校保健に関する研修会を実施する。
（２）学校保健委員会に関するアンケート調査の実施（調査研究事業）
学校保健に関する調査として、「学校医活動の実際について」その中でも学校保健委員会に関するアンケート調査を実施する。
２．学術教育委員会（１）日本小児科医会総会フォーラムの開催（学術集会、研修会）
全国の会員を対象に、小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、進歩が著しい医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画運営し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
第２６回日本小児科医会総会フォーラムを、平成２７年６月１３日・１４日に、別府国際コンベンションセンター(大分県)において開催する。
・予防接種リスクマネジメント講演会

公衆衛生部

予防接種に関するシンポジウム（大分）平成２７年６月１４日（日）9：00～11：00 予定（２）日本小児科医会生涯研修セミナーの開催（学術集会、研修会）
主として小児科医会各ブロックとその周辺地区の会員を対象に、小児科の総合診療能力の向上と，地域保健・福祉への関わりをより深めることを目的に、企画運営する。併せて、地域の小児医療・福祉の充実と連携をはかるために、小児医療に携わる他科医師、研修医の参加も積極的に行う。
第１１回日本小児科医会生涯研修セミナーを、平成２７年１０月１２日（月・祝）に大宮ソニックシティ（さいたま市）において開催する。
（３）公開フォーラムの開催（学術集会、研修会）
日本小児科医会総会フォーラムの開催に併せて、開催地の市民ならびに医療・福祉、保育・教育・行政等の関係者を対象に、疾病予防、予防接種、急病時の対応ならびに子育てに必要な知識の普及啓発を目的に、公開フォーラムを企画する。
平成２７年度は第２６回日本小児科医会総会フォーラム（大分）において、市民公開講座の形式で６月１４日に開催する。
３．子どもとメディア委員会（１）公開フォーラムの開催（学術集会、研修会）①市民公開フォーラムの開催
１０月１０日、文京区文京シビックセンターにて、児童精神神経学会、日本乳幼児医学心理学会、日本産婦人科医会、日本小児歯科学会、日本保育園保健協議会、日本小児眼科医会、日本整形外科学会、日本小児耳鼻科学会、日本医師会学校保健委員会等の団体の協力を仰ぎながら、メディアと育児に関する市民公開講座を開催する。
（２）「子どもとメディア」に関する啓発活動（普及啓発事業）①委員会の開催
・子どもとメディア委員会、於東京八重洲ホール計３回開催
・子どもとメディア小委員会、於和光堂西新宿ビル計３回開催②「スマホに子守りをさせないで」リーフレットの作成
平成２５年度作成のポスター内容に一部加筆し、より啓発を広げる様、配布に適したリールレットを作成。A4 サイズ三つ折り。１０万部を印刷。４月末の会報発送時に同封、リーフレット注文書を合わせてＡ会員へ２０部、Ｂ会員へ５部配布する。また、総会フォーラム、市民公開フォーラム、その他イベント会場に設置予定。会員を始め、希望者には無料配布を行う。
４．子どもの心対策委員会（１）「子どもの心」研修会の開催（学術集会、研修会）①委員会の開催
・研修委員会；６月１４日（日）、於別府国際コンベンションセンター（総会開催時）、以上１回開催。
・認定審査会；日程未定、於東京ステーションコンファレンス、以上１回開催。
②準備委員会の開催
平成２８年度開催、第１８回｢子どもの心｣研修会開催に向け福岡に準備委員会を設置し委員会を２回開催。
③第１７回｢子どもの心｣研修会の開催｢子どもの心｣相談医育成のための継続研修会である。受講者は｢子どもの心｣相談医として、自院だけでなく地域においても広く活動する事を目的としている。本年度は、会員以外への周知にも力を入れ、地方会会場等でチラシを配布する。
日程；前期平成２７年５月１６日（土）、１７日（日）後期平成２７年７月１１日（月）、１２日（日）
会場；ベルサール新宿セントラルパーク
演題数：前期７題（講師８名）、後期８題④｢子どもの心｣相談医（新規・更新）の登録｢子どもの心｣相談医登録者数の維持、増加に努める。
・今期更新対象者数；２００名
４月、更新案内発送。８月５日を申請の締切とする。９月末、更新登録者へ証書他を発送する。
・今期新規登録目標数；１００名
８月５日前後を申請の締切とする。９月末、新規登録者へ証書他を発送する。
（２）思春期の臨床講習会の開催（学術集会、研修会）①第１５回思春期の臨床講習会の開催
思春期には、思春期特有の発達課題があり、心理的、肉体的、心身両面にわたって多くの問題を生じやすく、現代社会の急激な変化の影響も受けやすい時期である。さらに、乳幼児期からの問題が顕在化する時期でもある。小児科医は積極的にこの領域に関わる役割を担うべきである。思春期の子どもたちへの対応、この子どもたちの抱える問題を研修会で研鑽し、思春期の子どもの心への幅広い対応を「子どもの心」相談医として身につけるために行っている。
日程：平成２７年１１月１５日（日）会場：全国町村会館
演題数：４題（３）「子どもの心」相談医のカウンセリング実習（学術集会、研修会）「子どもの心」相談医の能力向上のために小グループ（定員２０名～３０名）のカウンセリング実習を８回開催する。受講対象者は原則開催地近隣の｢子どもの心｣相談医とするが、申込が定員に満たない場合は、近隣小児科医師の受講も認める。｢子どもの心｣相談医への案内は個人に郵送し、相談医以外への案内は地域のＭＬ等を活用する。
①②東京
和光堂西新宿ビルにて２回開催する。定員３５名とし、受講対象者は全国区とする。
募集案内は、８月末発行の医会ニュース誌上にて行う。
③札幌；世話人氏家武（内海理事、当日運営補佐で参加。
）④仙台；世話人今公弥（内海理事、当日運営補佐で参加。
）⑤岡山；世話人岡田あゆみ⑥広島；世話人河野政樹（内海理事、当日運営補佐で参加。
）⑦山口；世話人金原洋治⑧福岡；世話人吉田ゆかり（４）「子どもの心の診療医」研修会の共催（学術集会、研修会）
厚生労働省、母子愛育会と共催で、広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に研修会を開催。
「子どもの心の診療医」育成のために昨年に引き続き開催する。
（５）｢子どもの心｣研修会（導入編）の開催（学術集会、研修会）「子どもの心」相談医養成のための従来研修会とは別に、卒後満１０年以内の若手医師を主対象とした、公開型の子どもの心に関する基礎的研修会を開催する。会員以外への案内に重点を置き、学会総会会場、地方会会場等で募集チラシを配布する。
日程：平成２７年９月２７日（日）会場：全国町村会館
演題数：４題（６）子どもの心の問題・対応・解決のための活動（普及啓発事業）
各地で起きている災害、事故、犯罪、いじめ、自殺等による子どもたちの PTSD への理解、予防が必要である。
医会で作成した「子どもの心のケアのために」をホームページで公開しているほか、必要に応じて現場に届けていく。また、冊子の利用率を高める為、対策委員会主催の講演会会場等で注文書と合わせて展示。希望者には無料配布を行い、会員へ冊子を周知する。
５．国際委員会（１）第１回「予防接種・子どもの海外渡航」合同研修会（学術集会、研修会）
公衆衛生部（予防接種委員会）、国際部（国際委員会）および庶務部（予防接種リスクマネジメント）はそれぞれ個別に取り組んできた研修会を、参加者の利便性と資源の有効活用を目的に、平成２７年度から合同で開催する。
合同研修会開催案

・平成２７（２０１５）年１２月６日（日）、東京（東京医科大学臨床講堂）で開催予定である。
・遠方からも日帰りで参加しやすいように、AM１１時～PM５時としたい。
・会費は１万円（他の研修会との兼ね合いで）、昼食についてはさらに検討する。会費の会員割引などは、総務会の決定に従う。
・参加人数は２５０人を想定する（講堂収容人数最大約３００席）。
・会員申し込み締め切り後に参加枠が残っていれば、会員以外も受け入れる。
（非会員参加費は別途考慮する必要がある）
・研修内容は、予防接種委員会、国際委員会双方の責任で持ち寄る。
（２）在日外国人の子どもの健康に関する情報提供（調査研究事業）
日本で暮らす外国人の子どもの健康を守るための保健医療情報について、平成２５～２６年度に愛知県に在住するブラジル人家族へのアンケート調査を実施した。平成２７年度は調査の対象地域を広げ引き続き対象国・言語をひろげながら調査を継続し、在日外国人にとってどのような情報提供が必要であるかを検討する。
（３）国際部のホームページの運用（普及啓発事業）
国際部のホームページは国際部事業の多くにおいて不可欠の手段となっているし、国際部を認知していただくための大切な窓口でもある。今後、海外渡航する邦人子女のための相談窓口としてこれを維持し情報の充実と最新化を図る。
① 海外渡航者のための予防接種情報の提供
日本国内の協力医療機関リスト情報を最新化し、諸外国の予防接種情報に関する情報を更新する。
② 海外在留の子どもの保健・健康問題に関する医療相談
国際部ホームページ上で行っている「海外オンライン医療相談」は、海外在住または渡航予定の日本人の子どもたちの健康問題に関して小児科医として支援する事業である。
先進国、開発途上国を問わずニーズがありこれを継続する。
新たな取り組みとして、相談への入り口が日本小児科医会国際部のホームページである
ため、一般の方々にわかりにくい状況であるその対策として、案内カードを作成し渡航予定者に配布したり、在外日本人学校校長へメール等で相談窓口の認知度を高めたりする方法を模索する。
③海外での感染症に関する情報提供
輸入感染症、熱帯感染症などについての資料等を国際部のホームページにて情報提供を行う。
④在日外国人の子どもの健康に関する情報提供
在日外国人のうち、比較的在住人口の多い韓国・中国人に対する健康に関する情報は多いが、それ以外の在日外国人（ブラジル、フィリピン、ペルーなど）に対する健康に関する情報は多くないので、そのあたりの国々を中心に医療情報の提供を行う。
（４）国際交流（普及啓発事業）①ベトナム支援事業
ベトナムの先天性心疾患の診断への援助から始まり、それにかかわるベトナムのスタッフの技能の向上への支援へと活動の主体が移ってきた。現在ベンチェ省に小児病院を建設する計画が進んでおり、先天性心疾患診療、NICU 診療、その他先方のニーズに応じて当方として可能な技術協力を行っていく。また、郡病院でのエコー実習、心疾患患者の診断や管理に関する教育も行う予定である。
②韓国との交流事業

本年度は交流事業の予定なし。
③台湾との交流事業
平成２７年度は１１月２１日から２３日にかけて、高雄小児科医会を訪問し日本・台湾（高雄）小児科シンポジウムを開催予定である。（韓国・仁川小児科医会も参加する可能性あり。
）
その後、台北へ移動して台湾小児科医会の会長を始め理事の先生方と情報交換を行う予定
である。
④インド・ポリオ撲滅運動支援活動
平成２６年３月にインドはポリオ根絶国として承認されたが、根絶された後もポリオワクチン投与活動は続けられるので、NID（NationalImmunization Day）へ引き続き参加予定である。今後の活動として、インドの小児科医会との交流事業の展開を試みたいと考えている。
⑤ミャンマー小児科医会との親睦交流シンポジウム開催へ向けてのミャンマー訪問
日本小児科医会とミャンマー小児科医会との親睦交流シンポジウム開催の交渉のために、４月８日～１２日、ミャンマーを訪問します。
平成２６年１０月１０日～１５日、関場慶博委員はミャンマーを訪問し、MyanmarPediatric Society の副会長と会い、日本小児科医会との親睦交流シンポジウムの可能性についての会合を持ち、前向きなお答えをいただきました。今回、日本小児科医会会長の親書を持参し、より具体的なプランについて話し合ってきたいと思っています。平成２８年に第１回目のシンポジウムを実施を目指したいと思います。
６．小児救急医療委員会（１）研修会及び全国協議会（学術集会、研修会）①小児救急及び#8000 合同研修会
・小児初期救急診療の基本である小児救急トリアージ法及び小児一次救命処置（BLS）に関する研修会と#8000 の実施体制と電話相談対応の向上に関する合同研修会を開催予定。
・平成２７年１０月１８日（日）10：00～16：00、東京都千代田区永田町全国町村会館で開催する。
・受講対象者は約１５０名程度（各都道府県小児科医会役員および会員）
・講演テーマと講師は、①小児救急トリアージ法(市川光太郎先生)、②小児一次救命処置（西山和孝先生）、③#8000 の実施体制の現状と課題(桑原正彦先生)、④#8000 の相談対応におけるコミュニケーション技術(未定)、各６０分講演とする。
②家庭看護力醸成の指導者研修会（吉岡 博･渡部誠一委員担当）
・傷病児の重症度や緊急度を保護者が適確に判断する力を身につけるため医療者から保護者へ家庭看護力醸成(家庭トリアージ法)の啓発活動が必要であり、日本小児科医会会員が日常診療の中で保護者へ指導することが最も効果的である。
・啓発活動の第一段階として、会員及びその職員が保護者へ家庭トリアージ法を指導するための指導者研修会をブロック単位で開催する。
・平成２７年度は１１月２９日（日）10：00〜16：00 関東ブロックで開催予定。
・講演テーマと講師は未定。
③第５回地域小児救急全国協議会
・小児救急研修事業と#8000 事業に関する４７都道府県のアンケート調査結果を報告し両事業の実施状況と問題点に関する情報共有を図り改善策･解決策を検討する。

・平成２７年６月１４日（日）総会フォーラム大分で開催
・都道府県小児科医会会長及び小児救急担当理事の参加を要請し約６０名の参加が予測される。
（２）#8000 事業の有効性に関する調査（調査研究事業）
・小児救急医療提供体制の基盤の#8000 の役割と有効性を検証するためアンケート調査を実施する。調査方法とアンケート内容の検討、調査結果を解析するための委員会を２回開催予定。
（３）全国の小児救急研修事業及び#8000 の課題調査（調査研究事業）
・４７都道府県における小児救急研修事業と#8000 相談事業の実施状況と課題を明らかにするため全国の都道府県小児科医会へアンケート調査を４月に実施し６月の第２６回総会フォーラム（大分）で結果を報告する。
・アンケート調査内容は４月までにメールで決定し、都道府県小児科医会へ郵送、回答は FAX返信とする。データ解析は担当委員が行う。
（４）家庭看護力醸成指導マニュアル作成と配付（普及啓発事業）
・家庭看護力醸成の指導用マニュアル及びパンフレットを作成し日本小児科医会会員へ平成２７年１０月を目標に配付する。
・指導マニュアルの内容検討のための委員会開催を総会フォーラム in 大分で６月１４日（日）開催する。
・指導マニュアルの印刷及び会員への配付方法などにつき広報委員会と調整検討する。
７．公衆衛生委員会（１）小児保健に関する諸調査（調査研究事業）①予防接種広域化調査
広域予防接種体制の推進は、接種率の向上につながる。本調査は平成１６年より継続して行われている。徐々に県内完全実施体制になった自治体は増加しているが、さらには県境を越えての広域化であり、今後もさらに非実施自治体への広域化促進のために調査を継続予定
である。
②予防接種推進専門協議会への委員派遣
当予防接種委員会は予防接種推進専門協議会を通して、現在任意となっているおたふくかぜワクチン、ロタウイルスワクチン、B 型肝炎ワクチン等の定期接種化など、予防接種に関する要望・提案を行っていく。
８．社会保険委員会（１）小児科診療報酬の研究調査（調査研究事業）①小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究②診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、小児給付率の引き上げ、病児保育への診療報酬導入、小児科医師の技術評価の検討、小児に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討、全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換、等を実施する。
９．少子化対策子育て支援委員会

（１）健やか親子２１事業の支援（普及啓発事業）「健やか親子２１」第３課題幹事会討議に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
（２）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省などの省庁との諸事業を行う。
②日本医師会など関係諸団体と諸事業について打ち合わせを行う。
③日本小児科連絡協議会・合同委員会に参画する。
④日本産婦人科医会などの関係諸団体との連携や情報提供交換を行う。
⑤小児保健の充実に関し啓発する。
（３）内藤壽七郎記念事業
選考規程に従って選考し、表彰を行う。
（４）成育基本法制定に関する活動
成育基本法制定のため、日本小児科学会、日本小児保健協会及び医師会などと連携する。
（５）東日本大震災対策事業
東日本大震災にかかる子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
１０．広報委員会
機関誌発行等事業（発行部数６８００＋α）（普及啓発事業）①医会会報の発行（年２回）②医会ニュースの発行（年２回）③イヤーブックの作成④日本小児科学会学術集会での広報活動⑤今後の広報活動のあり方の検討
これらの事業のため年３回の広報委員会、年１回の広報小委員会を開催する
１１．ホームページ委員会
インターネットによる情報提供（普及啓発事業）
ホームページの提示
ホームページの運営、管理、保守等の事業を行う
平成２７年度はアップロードの迅速化のための人的パワーを確保する。
また、 次度以降のHPのリニューアルについても検討する
１２．地域総合小児医療検討委員会
小児科総合医のあり方（普及啓発事業）
地域総合小児医療認定医審査会を組織して地域総合小児医療認定医の認定審査を行う。地域総合小児医療検討委員会を組織し、地域総合小児医療認定医に対し指導医研修を行い、将来の指導医の育成を行う。地域小児医療における同認定医の役割を明確に位置づけるよう、日本小児連絡協議会と連携する合同委員会を組織し研究する。