この島の損保。

2019年（令和元年）10月1日以降始期用

いつもいっしょに。個人も、法人も、プロフェッショナルを応援。

DAY-PRO!
事業財産保険この島の事業活動を支えるぞ。

補償内容の概要

ます。）および、これらに収容される商品、営業用什器・備品、家財等の動産を保険の対象とし、発生した事故によって生じた損害に対して補償いたします。また特約をセットすることで、直接的な損害だけでなく、営業利益の損失といった間接的な損害に対しても補償することが可能です。

特約により、以下の補償も併せてセット！

【事故例】●ガス漏れによる爆発事故により、事務所が壊れてしまった。

一般物件（１日あたりの粗利益が200万円以下の場合）

休業損失補償特約
2 風災・雹災・雪災【事故例】●台風で窓ガラスが割れ、事務所内が水浸しになってしまった。

財物補償

3 建物外部からの物体の【事故例】●泥棒によって窓ガラスを割られ、現金や備品が盗まれた。
※商品の盗難については、「 商品等盗難損害補償特約」をセットしている場合に補償します。

（注１）什器備品等の盗難については、保険の対象に什器備品等を含む場合に補償します。
（注２）通貨等の盗難については、保険の対象が家財の場合は生活用通貨等
のみ、設備・什器等の場合は業務用通貨等のみ補償します。

7 水 災
【事故例】
●大雨によって店舗が床上浸水してしまった。
●集中豪雨による土砂崩れで事務所が壊れてし
まった。

【事故例】
●他人の車両が飛び込んできて、店舗の壁が壊れてしまった。
●野球ボールが飛んできて窓ガラスが割れてしまった。

さらに！ 営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償

一般物件（年間営業収益が５億円以上等）
工場物件・倉庫物件

企業費用利益保険特約
費用利益補償休止または阻害されたために生じた場合の休業期間中の利益損失をまたは被保険者以外の方が占有する戸室で生じた事故による水濡れ（注）水道管等の給排水設備自体に生じた損害は補償の対象外となります。

1

労働争議に
伴う暴力・破壊行為【事故例】●デモ隊と機動隊の衝突により、ビルの窓ガラスや壁が壊れてしまった。

8 ❶〜❼以外の不測かつ突発的な事故による破損等の損害【事故例】●事務所の備品を移動する際にドアにぶつけて、ドアを壊してしまった。
●転んだ弾みで窓ガラスを割ってしまった。

下記のいずれかに該当する事由により生じた営業継続費用を補償①保険の対象が損害を受けた場合②ユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことによ

STEP8

ご注 意

【事故例】
●ホテルでお客さまが蛇口を閉め忘れたことにより、部屋が水浸しになってしまった。
●他人の部屋の蛇口の閉め忘れが原因で、店内が水浸しになってしまった。

5 騒擾、集団行動、

STEP7

補償内容の
詳細

営業継続費用補償

4 給排水設備に生じた事故による水濡れ

STEP6

保険の対象が損害を受け、営業が

補償

そうじょう

STEP5

地震保険

落下、飛来、衝突等

STEP4

オプション
特約

保険の対象が損害を受けた場合に、保険金をお支払いします。

6 盗 難

保険の対象が損害を受けた結果、

利益損失に
対する補償

ひょう

STEP3

基本補償
プラン

【事故例】
●落雷の衝撃でビルの一部が壊れてしまった。
●落雷の際の異常電流により 、什 器 備 品 が 壊 れ て し
まった。

保険の対象

STEP2

１ 火災、落雷、破裂・爆発【事故例】●火災により、事務所が燃えてしまった。
●隣のビルの消火活動に伴い、店舗が水浸しになって
しまった。

STEP1

補償内容の
概要

「DAY-PRO! 事業財産保険」ならあなたの会社をとりまく
さまざまなリスクからお守りします！

「DAY-PRO! 事業財産保険」では、店舗・事務所等の建物（店舗兼住宅などの「併用住宅」も含み

り、電気、ガス等の供給等が中断
または阻害された場合※詳細につきましては、P.7 をご確認ください。

2

保険の対象■ 保険金額の設定

保険金額とは、事故が発生した際に支払われる保険金の限度額です。
保険金額は、保険の対象の再取得価額に約定割合を乗じた額を設定していただきます。
なお、約定割合は下記の中から選択していただきます。

DAY-PRO! 事業財産保険では、以下の物件が補償の対象となります。
一般物件

工場物件

倉庫物件

約定割合

30%

40%

50%

60%

70%

80%

補償内容の
概要

補償の対象となる物件種別

STEP1

100%

再取得価額とは？

保険の対象

STEP2

損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
ただし、保険の対象が商品・製品等である場合には、再仕入原価をいいます。
※「時価比例払特約」をセットすることで、時価額で設定することも可能です。

○以下のいずれかに該当する物件とその敷地内に所在するもの
・工業上の作業に使用する動力の合計が50kW以上・工業上の作業に使用する電力の合計が100kW以上・作業人員が常時50人以上○倉庫業法等にもとづき、倉庫業を営む方の所有する倉庫建物およびそこに収容される保管貨物■ 保険料決定の仕組み

STEP3

基本補償
プラン

○店舗、事務所、住宅兼店舗など工場物件、倉庫物件に該当しない建物または屋外設
備・装置○上記の建物または屋外設備・装置と同一の敷地内に所在する什器備品または商品・製品等

保険料は、物件種別、構造級別、業務内容をもとに、補償範囲やその他特約のセット等の条件により、決定します。

構造級別の判定
建物の柱部分の材質により、判定いたします。

建物

什器・備品

商品・製品

コンクリート造

２級
等

安い

鉄骨造

STEP4

３級
等

木造

利益損失に
対する補償

１級

保険の対象

等

保険料

高い

STEP5

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。

建物内収容の設備、装置、機械、器具、工具、
什器または備品をいいます。

建物内収容の商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

屋外設備・装置

野積みの動産

家財

オプション
特約

業務内容の判定
レストランや病院、ホテルといった実際に行っている業務内容に基づいて判定いたします。

レストラン

病院

スーパー

事務所

ホテル

地震保険

STEP6

等

※上記以外にも様々な業務内容があります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

建物の外部にあって、地面等に固定されている設備、装置、機械等をいいます。

地面に固定されていない、屋外に保管されている動産をいいます。

法人のお客さまに限り、保険の対象とする
ことができます。

(注) 建物内に収容されている生活用の通貨等や生活用の預貯金証書、または、業務用の通貨等、業務用の預貯金証書の盗難については一定額まで補償されます。
詳しくはP.12「補償内容の詳細」をご確認ください。

3

STEP7

「DAY-PRO! 事業財産保険」、「DAY-PRO! 賠責総合保険」および「DAY-PRO! 業務災害補償保険」を
２つ以上契約し、かつ、一定の条件を満たす場合に各商品の保険料に割引を適用します。

警備状況割引保険の対象である建物に、警備業法に定める警備業者が常駐している等、一定の条件を満たしている建物、
家財、什器・備品、商品・製品等の保険料に割引を適用します。

STEP8

ご注 意

（１）自動車、自動三輪車、自動二輪車（ただし、総排気量が125cc以下の原動機付自転車は保険の対象とすることができます。
（２）通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（注）（３）次に掲げる物で、保険証券に明記されていないもの①門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物②貴金属、
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または１組の価額が30万円を
超えるもの
③稿本
（本などの原稿）
、
設計書、
図案、
雛形、
鋳型、
木型、
紙型、
模型、
証書、
帳簿その他これらに類するもの

DAY-PRO! セット割引

補償内容の
詳細

■ ご契約の対象とならないもの■ 主な保険料割引制度

消火設備割引建物に設置されている屋内消火栓、自動火災報知器、スプリンクラー等の消火設備が設置されており、一定の基準を満たす場合に割引を適用します。
※割引適用の際には、確認資料等をご提出頂くなどそれぞれ一定の適用条件がございます。詳細につきましては取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

4

基本補償プラン

DAY-PRO! 事業財産保険では、以下の５つの基本補償プランをご用意しています。
事故の種類

おすすめ！

基本となる補償ワイド
水災補償対象外

水災補償

水災補償対象外エコノミー

工場
プラン（注１）

残存物取り片づけ費用

倉庫
プラン（注2）

STEP1

保険金をお支払いする場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取り片づけに必要な費用をお支払いします。ただし、損害保険金の10％を限度とします。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害がア〜エの状況に該当する場合にお支払いします。

STEP2

保険の対象

水災補償

スタンダード

各種費用保険金をお支払いします。
さらに! 左記の補償内容と合わせて、

補償内容の
概要

基本補償プランのご説明

ア．保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となった場合①火災、落雷、破裂・爆発リスクイ．保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の地震火災費用

再取得価額の50%以上となった場合

ウ．保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき、もしくはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再

STEP3

基本補償
プラン

取得価額の50%以上となったとき、または建物に収容されるすべての家財が保険の対象で②風・雹・雪災
リスク（注３）ある場合は、その家財が全焼となった場合

エ．保険の対象が家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再取得価額の50%以上となった場合保険金をお支払いする場合において、保険の対象の復旧にあたり、弊社の承認を得て支出した必

修理付帯費用要かつ有益な所定の費用をお支払いします。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生

STEP4

利益損失に
対する補償

③物体の落下・飛来・衝突等のリスク

じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額に30％を乗じた額または1,000万円（工場物件もしくは倉庫物件の場合は5,000万円）のいずれか低い額を限度とします。

損害防止費用権利保全行使費用⑤騒擾・労働争議
等のリスクの費用をお支払いします。

事故発生時に、当社が代位取得する債権の保全・行使に必要な手続きのための費用をお支払いし

STEP5

ます。

損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、損害保険金の額に保険証券記載の支払割合を乗じた額を罹災時諸費用保険金としてお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

STEP6■ お支払いする損害保険金の額

地震保険⑥盗難リスク（注４）

罹災時諸費用※罹災時諸費用補償特約をセットした場合に限り、補償されます。

火災、落雷、破裂・爆発による損害の発生または拡大防止のために支出した必要または有益な所定

オプション
特約

保険の対象の補償④水濡れリスク

基本補償プランの対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

⑦水災リスク

建物
設備・什器等
商品・製品等
屋外設備・装置
家財

支払保険金の額
損害保険金＝

損害額 （注１）−（注２）
免責金額（自己負担額）

STEP7

補償内容の
詳細

⑧その他不測かつ突発的なリスク（注５）

保険の対象（注１） 損害額 ＝ 修理費（注３） − 修理に伴う残存物がある場合はその価額（注２） 保険金額設定単位ごとに適用されます。
（注３） 損害が生じた地および時において、構造、型、能力等を同一の状態にするための費用をいいます。
また、盗難による損害の場合で、盗難された保険の対象を回収することができたときは、回収のために支出した必要な費用を修理費に含めます。

STEP8

ご注 意

※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
（注１） 保険の対象が工場物件の場合のみ、選択できます。
（注２） 保険の対象が倉庫物件の場合のみ、選択できます。
（注３） 損害の額が20万円以上となった場合に補償いたします。
（注４） 商品・製品等の盗難事故については補償の対象外となります。
（注５） 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については、「電気的・機械的事故補償特約（財物補償用）」を付帯することにより補償可能となります。

56

■ 特約の概要

利益損失に対する補償

休業損失
補償特約

基本プランに準じ、以下の５つの補償プランをご用意しています。

（注１）

一般物件
事故の種類

ワイド

該当する特約

水災補償対象外

水災補償

水災補償対象外エコノミー

休業損失補償特約 or 企業費用利益保険特約

倉庫物件

工場
プラン

倉庫
プラン

補償内容

一般物件

保険の対象が損害を受けた結果、営業が休止
または阻害されたために生じた損害に対して、保険金をお支払します。

（1日あたりの粗利益が200万円以
（注1）
下）

利益補償

企業費用利益保険特約①火災、落雷、破裂・爆発リスク

企業費用
利益保険
特約

一般物件
（年間営業収益が5（注２）
億円以上等）、
工場物件、倉庫物件①財物セット割引
基本補償プランと本特約（利益補償）をセットで契約した 場 合 、1 0 ％ 割 引となります。

保険の対象が損害を受けた結果、もしくは敷地外ユーティリ
ティ設備の機能が停止または阻害されたことにより電気、ガス等の供給等が中断または阻害されたことにより生じた営業継続費用を補償します。

①財物セット割引
基本補償プランと本特約（営業継続費
用補償）をセットで契約した場合、10％割引となります。
②利益補償セット割引
利益補償と本特約（営業継続費用補償）をセットで契約し た 場 合 、1 0 ％ 割
引となります。

基本補償プランとセッ
ト 、ま た は 特 約 単 独 の引受を行うことができます。
①基本補償プランにセットして引受を行う場合は基本補償プランと同一の補償プランとなります。基本
補償プランと異なるプランを設定することはできません。
②特約単独で引受を行う場合は、お客さまのご希望に応じて補償プランを選択いたし
ます。

STEP2

STEP3

STEP4

（注1）1日あたりの粗利益が200万円以下に該当する場合でも、事業所の種類によっては対象とならない場合がございますので、詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。
（注２）年間営業収益が5億円以上の条件に満たない場合でも、対象となる場合がございますので、詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い
合わせください。

■ お支払いする損害保険金の額

利益損失に対する補償でお支払いする損害保険金は以下のとおりです。

STEP5

支払保険金＝保険証券記載の保険金額×休業日数（注）

休業損失補償特約⑤騒擾・労働争議
等のリスク

利益補償

営業継続
費用補償

STEP6

STEP7

補償内容の
詳細

（注）約定支払割合は、直近の会計年度（1年間）において次の算式により算出した利益率の範囲内で設定
してください。
利益率＝（営業利益＋経常費）／営業収益⑦水災リスク

支払保険金＝営業継続費用の額−保険証券記載の免責金額※お支払いする損害保険金の詳細につきましては、普通保険約款・特約をご確認ください。

■ 保険料の確定精算について（企業費用利益保険特約）「企業費用利益保険特約」をセットする場合、暫定的に前年度の営業収益等を基に保険料を算出されているときは、保険期間終了後に、確定した営業収益等を基に確定保険料を算出します。確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。なお、「保険料精算省略特約（企業費用利益保険特約用）」を併せてセットいただくことによって、保険期間終了後の保険料の精算を不要とすることができます。
詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。

STEP8

ご注 意

（注１）企業費用利益保険特約の単独引き受けを除き、補償内容は主契約の補償プランと連動します（主契約と利益補償で異なる契約プランを選択することはできません。）。
（注２）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については、「電気的・機械的事故補償特約（休業補償用）」を付帯することにより補償可能となります。

①損失額＝②喪失利益額＋③収益減少防止費用の額②喪失利益額＝収益減少額×保険証券記載の約定支払割合（注）③収益減少防止費用の額＝保険証券記載の約定支払割合（注）収益減少防止費用×
利益率

地震保険

企業費用利益保険特約⑧その他不測かつ突発的なリスク（注2）（注）④水濡れもしくは⑦水災の事故によって損害を受けた結果生じた損失または敷地外ユーティリ
ティ設備が損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により、保険金を算出いたします。

支払保険金＝①損失額−保険証券記載の免責金額

支払保険金⑥盗難リスク7

保険の対象が損害を受けた結果、もしくは敷地外ユーティリ
ティ設備の機能が停止または阻害されたことにより電気、ガス等の供給等が中断または阻害されたことにより、営業が休止または阻害されたために生じた利益損失および収益減収防止費用を補償します。

STEP1

オプション
特約

保険の対象の補償④水濡れリスク

必ず基本補償プランと同一の補償プランとなります。基本補償プランと異なるプランを設定することはできません。

利益損失に
対する補償

③物体の落下・飛来・衝突等のリスク

営業継続
費用補償

注意事項

基本補償
プラン

②風・雹・雪災リスク

割引

保険の対象

水災補償

スタンダード

工場物件

対象物件

補償内容の
概要

利益損失に対する補償プランのご説明

特約名

保険の対象が損害を受け、休業した場合の備えに！

8

おすすめ特約!!

オプション特約■ 支払限度額および免責金額の設定に関する特約
損害保険金の限度額となる「１事故あたりの支払限度額」および自己負担額となる「１事故あたりの免責金額」をご契約時に設定する特約です。

補償範囲を拡大・縮小する特約商品等盗難危険補償特約

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない過電流やショート・スパークなどの電気的事故または折損などの機械的事故等により被った損害に対して保険金をお支払いします。

基本補償で補償対象外となる商品・製品等の盗難による損害について、補償いたします。
※１※２

万引きその他不法侵入によらない盗難損害を除きます。
原動機付自転車（総排気量が125cc以下のもの）の盗難損害を除きます。

※保険金額が１億円以上である契約に対して、本特約をセットすることができます。

STEP2（支払限度額・自己負担額の設定）
支払限度額・自己負担額を設定することで、リスク実態に応じた合理的な保険設計をすることができ、保険料を抑えることができます。

保険料比較例●所在地：沖縄県●業務内容：レストラン●構造級別：１級●保険金額：建物１億円、什器備品８千万円●保険期間：１年間●補償プラン：ワイドプラン①支払限度額・自己負担額を設定しない場合
その他偶然な事故①と②では、およそ

100,570円の保険料節減効果（注）が保険料：290,110円（注）建物の構造級別等の条件
により、節減効果は変動いたします。実際の保険料につきましては、取扱代理店
または弊社営業店にご確認ください。

STEP5

オプション
特約

STEP6

地震保険

その他偶然な事故

騒擾︑集団行動︑労働争議に伴う暴力・
破壊行為

盗難

水災

水濡れ

損害保険金が支払われる場合において、保険の対象である賃貸建物が損害を受け、その結果家賃収入が得られなくなった場合の損失に対して保険金をお支払いします。

物体の飛来・落下・衝突

ホテル、旅館、飲食店などで食中毒事故等が発生し、営業が休止または阻害されたために生じた損失を補償します。

風災︑雹災︑雪災

支払限度額１億円

家賃補償特約

火災︑落雷︑破裂・爆発

保険金額１億８千万円

食中毒・特定感染症利益補償特約※休業損失補償特約または企業費用利益保険特約に合わせて付帯し
ます。

あります！

②支払限度額・自己負担額を設定する場合

利益補償に関する特約

STEP4

利益損失に
対する補償

騒擾︑集団行動︑労働争議に伴う暴力・破壊行為

盗難

水災

建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活に起因する事故により法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金をお支払いします。

水濡れ

借用している戸室が被保険者（賃借者）の責めに帰すべき火災または破裂爆発によって損害を被った
場合における貸主への法律上の損害賠償責任を補償します。

物体の飛来・落下・衝突

店舗賠償責任補償特約

風災︑雹災︑雪災

借家人賠償責任補償特約

火災︑落雷︑破裂・爆発

保険金額１億８千万円

STEP3

基本補償
プラン

賠償責任に関する特約

おすすめ
ポイント

保険の対象

電気的・機械的事故補償特約★大型物件や複数敷地内でのご契約の場合、１回の火災事故で全ての物件が損害を被る可能性は低いとされている為、予想される最大損害額等に応じて、支払限度額や免責金額を設定することで保険料の節減を図ることができます。

STEP1

補償内容の
概要

セットできる各種特約一覧

免責金額50万円

保険料：189,540円※本特約をセットする場合は、取扱代理店または弊社営業店と十分に内容を確認したうえでご契約ください。

費用保険金に関する特約
罹災時諸費用補償特約

9

各種特約をご用意しております。
詳細につきましては、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください！

■ オプション特約共通
保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害●地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害

STEP8

ご注 意

損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、罹災時諸費用保険金をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

上記に記載している特約以外にも、

補償内容の
詳細

STEP7

●核燃料物質に起因する事故によって生じた損害●保険期間（ご契約期間）が始まった後でも、保険料領収前に生じた事故による損害●損害賠償について特別な約定があるために加重された責任を負担することによる損害●事故の際における保険の対象の紛失または盗難

等

10

地震保険

補償内容の詳細
No

保険の対象が併用住宅物件である場合には、地震保険も併せて契約することをおすすめします。
地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」にご捺印ください。
地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害を補償いたします。

地震による火災

2

家大半損

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の60％
以上80％未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の20％
以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の30％
以上60％未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の３％以
上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45ｃｍを超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の10％以上30％未満となった場合

保険料の割引制度

適用条件（1）建築年割引（10％） 保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が昭和56年６月１日以降に新築された建物であること保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物であること（3）免震建築物割引（50％）

保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価方法基準に定める「免震建築物」に該当する建物であること（4）耐震診断割引（10％）

保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であること

11

水災

その他偶然な事故による破損等※不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故については補償されません。
上記1〜8の事故によって、損害を受けた保険の対象の残存物の取片付けに必要な費用

地震火災費用保険金

10

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が一定以上の損害を受けた場合に臨時に生ずる費用

修理付帯費用保険金

11×

台風・暴風雨等による洪水、高潮、土
砂崩れ等

残存物取片づけ費用保険金

9×

上記1〜8を原因とする事故によって損害を受けた結果、復旧にあたり弊社の承認を得て支出した仮修理費用や賃借費用などの必要かつ有益な費用

損害防止費用保険金

12 上記1の事故に際して、その損害の防止または軽減のために、必要または有益な費用××

実費（※上記１〜８の損害保険金×10%限度）

保険金額×5％※一般物件： 300万円限度※工場物件：2,000万円限度※倉庫物件：
対象外

実費（保険金額×30％の額もしくは下記の金額のいずれか低い額が限度）
・一般物件：1,000万円
・工場物件：5,000万円
・倉庫物件：5,000万円

実費

権利保全行使費用保険金

上記1〜8の事故に際して損害保険

13 金を支払った場合において、他人に損害賠償の請求ができる場合に、その請求権の保全や行使に必要な費用

罹災時諸費用保険金

14

1〜8の事故により損害保険金をお支払いする場合。ただし、現金等または預貯金証書の盗難は対象外※罹災時諸費用補償特約をセットした場合のみ。

実費

上記1〜8の損害保険金×支払割合10％（100万限度）（注）建物については、外壁、屋 根 、開 口 部 等 を い います。

●保険の対象の置き忘れ、紛失または盗難、または不注意による廃棄によって生じた損害●保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失等による損害●保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業によって生じた損害（ただし、これらの作業によって補償対象となる事故が生じた場合を除く。）●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、はがれ、ねずみ
食い、虫食い等によってその部分に生じた損
害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じるすり傷、かき傷、塗料のはがれ、落書き等の外観上の損傷
または汚損（保険の対象の機能に支障をきた
さない損害）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●核燃料物質等による事
故、放射能汚染によって生じた損害【８「その他偶然な事故による破損」特有のもの】●保険の対象に対する加工（建築、増築、改築含む）、修理、清掃または調整の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害●冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もし
くは機能停止によって生じた損害●楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化
等

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

STEP7

STEP8

ご注 意

（2）耐震等級割引

盗難による建物および動産の盗取、損傷、汚損※保険の対象が商品・製品等である場合は補償されません。

STEP2

補償内容の
詳細

地震保険では次の条件を満たす家財について割引制度があります。割引適用には所定の確認資料のご提出が必要となります。
（確認資料の詳細につきましては、ご契約のしおりをご確認ください。）
なお、保険期間の中途において資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。また、以下の割引は重複して適用することはできません。

×【支払限度額・免責金額について】
２「風災・雹災・雪災」の事故●損害額が20万円以上となった
場合にお支払いします（20万円フランチャイズ方式）。
６「盗難」の事故に対する支払限度額●貴金属・宝石等：100万円限度●通貨等または預貯金証書
・生活用通貨等：20万円
・業務用通貨等：30万円
・生活用の預貯金証書200万円
または家財の保険金額のいず
れか低い額
・業務用の預貯金証書300万円
または設備・什器の保険金額のいずれか低い額

じん

地震保険①地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害②地震等が発生した際の保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害

8︵ ２ ︶費 用 保 険 金

保険金をお支払いしない主な場合

騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴力・破壊行為

ひょう

オプション
特約

地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の80％以上となった場合（等級1：10％）（、等級2：30％）（、等級3：50％）7

財

地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、屋根等）の損害の額が、その建物の時価の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合

×【損害保険金、費用保険金
共通】●風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（建物または屋外設備・装置の外側の部分（ 注 ）が破損したことに伴う場合を除く。）や漏入等による損
害

STEP1

利益損失に
対する補償

物

損

割引名称

5

給排水設備に生じた事故による水濡れ、他の戸室で生じた事故による水濡れを補償します。
※水道管等の給排水設備自体に生じた損害は補償の対象外となります。

※１損害額＝修理費 ※3 −修理に伴う残存物がある場合はその価額※２保険の対象ごとに適用されます。
※３損害が生じた地および時において、構造、型、能力等を同一の状態にするための費用をいいます。また、６盗難による損害の場合で、盗難された保険の対象を回収することができたときは、回収のために支出した必要な費用を修理費に含めます。

保険金をお支払い
しない主な場合

基本補償
プラン

地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象である建物または家財に生じた損害が全損、大半損、小半損、一部損となった場合に保険金をお支払いします。

全

水濡れ

6

建

×

盗難

保険金をお支払いする場合

損害の程度※吹込みまたは雨漏り等による損害については、建物またはその一部が風災等によって直接破損したために生じた場合に補償します。

3 物体の落下、飛来・衝突等

4

お支払いする保険金
お支払いする保険金の額は、ご契約金額（以下、「保険金額」といいます。）を限度とし、次の算式により算出した額とします。
支払保険金＝
損害額※1−免責金額※2

風災・雹災・雪災︵ １ ︶損 害 保 険 金

地震保険の保険金額は、セットでご契約いただくDAY-PRO! 事業財産保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定ください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

スタン エコ
ダード ノミー

1 火災、落雷、破裂・爆発

地震による津波

保険金額の設定

ワイド

保険の対象

地震による倒壊保険金をお支払い
する場合

補償内容の
概要

■ 地震保険について（併用住宅の場合のみ）

12

ご注意

１．被保険者について＜動産の評価額＞
損害が生じた地および時におけるその保険の対象た場合に保険金をお受け取りいただける方のことです。共と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築有名義の場合には、全ての所有者をご指定いただきます。

または再取得するのに要する額となります。ただ

なお、法律上の損害賠償責任など補償する特約をご契約さし、保険の目的が商品・製品である場合には、再仕入れる場合も、被保険者本人のご指定が必要です。

原価となります。
（２）保険金額（支払限度額）の設定について

２．保険の対象の所在地・用法・構造級別について

再取得価額に下記の約定付保割合を乗じた額を保（１）保険の対象の所在地について

（注１）
（注２）
（注３）
険金額として設定していただきます。

保険の対象の所在地です。ご契約者住所と異なる場（２）用法について
用法（事業の内容）に応じ、ご契約時には必ず職業区分を選択していただきます。
（３）構造級別について
建物の構造級別は保険料を決定するうえで重要な建物の構造級別はコンクリート造、鉄骨造、木造といった「柱」の種類に着目して判定します。ただし、「耐火建築物」「 準耐火建築物」または「省令準耐火建物」のように建物全体の耐火性が優れている場合は、「 木造」であってもこの建物の性能に応じた【耐【耐火基準】で判定する場合は、建築確認申請書のように建物の耐火性能が判定できる書面が施工業者様または不動産業者様による証明書を提出いただく場合があります。

ご契約の保険料は口座振替・コンビニ払の場合、キャッシュレスで払い込むことができます。
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む「一括払」と複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。払込方法によっては保険料が割増となる場合があります。また、お勤め先やご所属の団体等を通じて保
険料を集金する団体扱や集団扱もありますが、ご加入に３．評価額の算出・保険金額（支払限度額）の設定について（１）評価額の算出方法についてた場合に同等のものを取得するための十分な保険金をお受け取りいただけます。
＜建物の評価額＞
次の２つの評価方法で簡易的に建物の評価額を算出します。
建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出します（建築価
額に土地代は含みません。）。
②新築費単価法
専有面積が判明している場合に、新築費の１㎡単※上記①②以外の合理的な方法での算出も可能です。

年 払

口座振替

○

○

○（5％割増）※1

直接集金

○

×

（10％割増）コンビニ払※3

○

×

×

×

○

※１
※２
※３

○

●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が保象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償さ

険契約申込書に記載されている場合は、その時刻）れますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払わ●補償の終了：満期日の午後４時

れない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確（注）１年超の長期契約をご希望の場合は、取扱代理店または弊社営業店までご連絡ください。

認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契

６．契約締結時における注意事項（告知義務等）
保険契約申込書に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に正確に記載（注）
約ください。

（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときなどは、特約の補償がなくなることがありますので。ご注意ください。

してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれら

今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる
他の保険契約の例に事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあり

店舗賠償責任補償特約

施設賠償責任保険ます。ご契約を解除する場合、保険金をお支払できないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告

食中毒・特定感染症利益
生産物賠償責任保険
補償特約（食中毒・特定感染症利益補償特約）

知受領権があります。）。

STEP3

STEP4

契約締結後におけるご注意事項
１．通知義務等

STEP2

５．ご契約の取り消し・無効・重大事由による解除について保険契約申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内（１）保険契約者が保険金を不法に取得する目的または容の変更が生じた場合には遅滞なく取扱代理店または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約締結した契約は無効とします。

を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保（ ２ ）保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 の 詐 欺 ま た は 脅 迫 に険金をお支払いできないことがありますのでご注意く

よって保険契約を締結した場合はこの保険契約をださい。

取消すことができます。

STEP5

12分割12回払○※1※2

年間保険料が30万円未満の場合に割増となります。
地震保険の保険料については６％の割増となります。
コンビニ払は総保険料が30万円以内のご契約に限り、ご利用が可能となります。

２．損害保険契約者保護機構についてことを目的として損害を生じさせ、または生じさせ損害保険において、引受保険会社の経営が破綻した場合ようとした場合は保険契約を解除することができのご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機ます。

構」があります、詳細につきましては、「 重要事項説明書」
をご確認ください。

STEP6（４）被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合は保険契約を解除することができます。

3. 保険料領収書・保険証券について（５）保険契約者または被保険者が次のいずれかに該当

保険料のお支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発する場合には保険契約を解除することができます。

行することといたしておりますので、お確かめくださ①反社会的勢力に該当すると認められる場合

い。また、ご契約後20日を経過しても保険証券が届かな②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便い場合は、弊社までご照会ください。

宜を供与する等の関与が認められる場合

STEP7③反社会的勢力を不当に利用していると認められ４．個人情報の取扱についてる場合保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めておりま④法人である場合において、反社会的勢力がその法す。詳細につきましては、「 重要事項説明書」をご確認く

人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質

ださい。

STEP8

ご注 意

価を面積に乗じて算出します。

分割払

一括払

（5％割引）

が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対（３）保険契約者または被保険者が保険金を支払わせる

払込方法
払込手段

団体・集団扱

ます。

補償内容の
詳細

①年次別指数法

弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償

（注）

地震保険

評価額を算出する基準は「再取得価額」です。罹災しは所定の条件があります。

保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や●保険期間：保険期間は原則１年以下で設定していただき

オプション
特約

火基準】を優先して構造を判定します。

４．保険料の払込方法

申込書の保険期間欄でご確認ください。

利益損失に
対する補償

項目です。

（注１）他の保険契約等がご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した保険金額が評価額を超える場
合、超過部分については保険金をお支払いできないため、超えた部分の保険料がムダとなることがあります。
（注２）複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入す
るよりも、保険料の合計が高くなる場合がありますのでご注意ください。
（注３）屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等、家財等を保険の対象とする場合は、それぞれ建物とは別に保険金額を設定していただきます。

次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の

基本補償
プラン

合は必ずご記入くだい。

約定付保割合 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 100％

お客さまが実際に契約する保険期間については、保険契約

STEP1

保険の対象

被保険者とは、保険の対象の所有者で、保険事故が発生し７．補償の重複について

補償内容の
概要

５．保険期間（ご契約期間）について

契約締結前におけるご注意事項

的に関与していると認められる場合⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

13

14

万が一事故がおきた場合には●万が一、事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知の上、保険金請求の手続きをお取りください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますので、ご注意ください。
●弊社が保険金のお支払いに必要な書類の取付けを完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いいたします。ただし、次のような事由が生じた場合には、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただく場合があります。
①警察、検察、消防その他の公的機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場合●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●損害保険金の支払額が1回の事故について保険金額（注）の100％になる場
合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、100％に満たない限り、保険金のお支払いが何回あったとしても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

●この保険と補償内容が重なる他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって弊社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご覧ください。
●法律上の損害賠償責任を補償するご契約の場合、損害賠償事故に関わる示談交渉は弊社とご相談のうえ、お進めください。あらかじめ弊社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合、または損害賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万が一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようにご相談に応じさせていただきます。
●事故の際、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて他の保険会社に確認を行っております。確認内容は保険金支払いの目的以外には利用いたしま
せん。

（注）保険金額が再取得価額を超える場合は再取得価額を保険金額とします。

その他ご注意いただきたいこと
結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。なお、詳細につきましては「ご契約のしおり」をご覧ください。

このパンフレットはDAY-PRO! 事業財産保険の概要をご紹介したものです。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。ご契約手続、保険金のお支払条件、その他ご不明の点がありましたら取扱代理店または弊社にご照会ください。弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締「ご契約のしおり（約款）」を「冊子」ではなくインター
ネットを利用して、弊社のホームページでご確認いただける「Web約款」をおすすめしております。ご契約時に、Web 約款をご希望し、「ご契約のしおり（約款）」のお届けを省略させていただく場合、弊社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体等に寄付させていただきます。
また、「Web約款」のご利用は紙の資源である森林保全にも貢献しますので、ぜひご利用ください。
弊社は、お客さまとともに「地球環境の保全促進活動」に全社を挙げて取り組んでまいります。

弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。

お客さま相談センター

事故受付センター

受付時間：午前9：00〜午後5：00（土日・祝日および12/31〜1/3を除きます）
お問い合わせ・ご相談

フリーダイヤル

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フリーダイヤル※万が一の事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

0120-671-071（お客さま相談センター）
0120-331-308（お客さま相談センター）

0120-091-161（通話料無料）

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9：15〜午後5：00（土日・祝日および12/30〜1/4を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

(http://www.sonpo.or.jp/）

この島の損保。

P火災13-1910

Ｌ16-117Ｒ1.10