特定非営利活動法人 LPI-Japan の定款
第1章総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人 LPI-Japan という。但し、登記上は、エルピーアイジャパンとする。

（事務所）
第2条

この法人は、事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第3条

この法人は、コンピュータ情報システム関連技術者または、コンピュータユーザ等を対象に、リナックス等のオープンソースソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードの技術者等認定試験を実施し、技術認証を第三者機関として与える事業を行い、主に日本においてオープンソースソフトウェア及びオープンスタンダードの分野で活躍出来るプロフェッショナルの養成に貢献することを目的とする。
これらの事業は、我が国の情報社会の進展と情報化経済への構造転換に資するなどの公共性を鑑み、特定非営利活動法人としての日本経済の活性化に寄与することを目指す。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 社会教育の推進を図る活動（2） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3） 国際協力の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（1） この法人は、リナックス等のオープンソースソフトウェア及び HTML5 等のオープンスタンダードの技術者等認定試験を実施し、主に日本のプロフェッショナルを対象にした認証を第三者機関として与える事業を行う。この成果を通して LPI-Japan は、新たな情報社会で活躍できる人材の養成に寄与する活動を行っていく。
（2） この法人は、イベントや関連する展示会へは主体的かつ、積極的に広報活動を行い、我が国の新しい情報文化の健全な振興を図る。
（3） 第 3 条の目的を達成するために必要な前各号に掲げる事業に附帯関連する事業を行う。
第2章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

（1） 個人正会員－本法人の目的に賛同して入会した個人（2） 賛助正会員－本法人の目的に賛同して入会した法人および団体（入会）第7条

正会員の入会について、特に条件は定めない。
2

個人正会員もしくは賛助正会員として入会しようとするものは、別に定める書式に従って入会申し込みを行うものとする。

3

個人正会員及び賛助正会員は、入会時、別途、理事会で定める会費を支払わなければならない。

4

理事長は、第 2 項の申し込みがあったとき、正当な理由が無い限り、入会を認めなければならない。

5

理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人又は法人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第8条

個人正会員及び賛助正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

個人正会員及び賛助正会員が、次の各号に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届を提出したとき（2） 本人が死亡し、又は、賛助正会員である法人及び団体が消滅したとき。
（3） 定められた納期から 90 日以上に、会費などを滞納したとき。

（退会）第10条 個人正会員及び賛助正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費の不返還）第12条 既に納入した入会金、会費は返還しない。
第3章

役員（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上（2） 監事 1 名
理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長とする。
（選任・交代・辞任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
（1） 理事の候補者は、正会員から選ぶこととし、自薦、他薦は問わない。
（2） 理事は辞任届を代表者に書面にて提出することで、いつでも辞任できる。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の会員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員をかねることはできない。

（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。ただし、理事長に利益相反あるときは、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代行する。
2

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は東京都に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又は、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の業務違反その他役員として相応しくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下で報酬を受けることができる。
第4章会議

（種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会との 2 種とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業報告及び活動決算の承認（5） 監事の解任（6） その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（総会の開催）第23条 通常総会は毎年 1 回以上開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（総会での表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条の規定については出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事に加わることができない。

（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 会員数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（3） 審議事項（4） 議事の経過概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名、署名、または押印しなければならない。

3

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録により同意の意

思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2） 前号の事項を提案した者の指名又は名称（3） 総会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に関わる職務を行った者の氏名
4

前項の規定にもとづき作成した議事録については、理事長が記名、署名、又は押印しなければならない。

（理事会の構成）第30条 理事会は、理事を持って構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事から会議の招集の請求があったとき。
（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
（理事会の招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事会はオンライン会議にて議事を決することを可能とする。

（理事会の表決権等）
第36条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について書面または電磁的方法をもって表決、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に関わることができない。

（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、及び出席者氏名（3） 審議事項（4） 議事の経過概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名、署名、または押印しなければならない。
第5章資産（資産の構成）
第38条 この法人の資産は、次に揚げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） その他の収益（資産の区分）第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に決める。

第6章

会計

（会計の原則）第41条 この法人の会計は、法 27 条に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計の区分）第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業とする。
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定に係らず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
（予算の追加及び更正）第46条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
2

決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の借置）第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した個人正会員、賛助正会員 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条に規定する事項については東京都の認証を得なければならない。
2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の議決（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 個人正会員及び賛助正会員の欠乏（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 東京都による設立の認証の取り消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、東京都の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第51条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する者のうちから、総会で議決する者に譲渡するものとする。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、東京都の認証を得なければならない。
第8章

公告の方法

（公告の方法）第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第9章

事務局

（事務局の設置）第54条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び必要な職員をおく。

（職員の任免）第55条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行なう。
（組織及び運営）
第56条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に決める。
第 10 章雑則（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会議決を経て、理事長がこれを定める。
付則1

この定款は、この法人の成立の日から施行とする。

2

この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。

3

この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 7 月 4 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 3 月 31 日までとする。

6

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次にかかげる額とする。
（1） 個人正会員

入会金、会費は、無料とする。

（2） 賛助正会員

会費は、下段のとおりとする。

賛助正会員の種別会費の額（1） プラチナ

500 万円（2） ゴールド

250 万円（3） シルバー

150 万円（4） ブロンズ

50 万円（5） コントリビュータ

10 万円

別表 ：

設立当初の役員

役職名
理事長
副理事長
理事
監事

氏名
成井
木戸中原村井弦康行
道紀純