市民のくらし・福祉・教育を最優先にする市政へ

2022 年度日立市予算編成と施策に対する要望書
日立市長

小 川

春 樹 様

2021 年 11 月 11 日

日本共産党日立市委員会
日本共産党日立市議会議員

小林 真美子

日本共産党日立市議会議員

千葉 達夫

コロナ危機は、暮らしと経済、さらには医療、文化、子どもたちの生活など多くの分野にまたがり影響を及ぼしています。非正規雇用で働く人たちが仕事を奪われ、中小企業、個人事業主を追い詰めました。医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。今年の４月と７月、学生向けに食料支援活動を行った際に大学生から実態を聞くと「友だちが出来ない」、「バイトが無くお金がない」など辛い声が数々寄せられました。
対立と分断の社会から、連帯と共同の社会への転換が社会に求められる中、日立市政が市民の暮らしと地域経済のセーフティネットとしての役割をどのように果たすか求められています。

1.コロナ危機から雇用と生活を守る(1) 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は、今年 9 月時点で累計 11 万人を超えており、雇用不安が続いている。業種別では、製造業が 2 万 4,967 人で最多。都道府県別に見ると、茨城県は 2,019 人で、その多くが非正規雇用労働者である。派遣労働者は、解雇・雇止めにより、生活の基盤を失うおそれがある。
経営不振などの理由による解雇の場合、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力の有無、③人選の合理性、④適正な手続（労働組合との協議や労働者への説明）の有効性が判断される。
コロナ危機を理由にした「使い捨て」の働き方を許してはならない。
日立市においても、解雇・雇い止めが広がっていると推察する。行政として、違法・1/9

脱法の解雇・雇い止めを抑止する指導監督を強めること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた人の再就職を支援するための支援も行うこと。
(2) コロナ危機が女性の雇用に深刻な打撃をもたらし、自殺に追い込まれる女性も急増している。背景には雇用における長年のジェンダー差別がある。
男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は 7 割、女性の非正規の賃金は 4 割という大きな格差が生まれている。派遣労働者でも、女性の時給は男性の 9 割となっている。
「同一労働同一賃金」制度により、同じ企業内において、同じ仕事に対しては、非正規でも、女性でも、賃金や手当、休暇などの待遇を男性正社員と同等にしなければならない。
茨城県は、企業の取組を支援するため、「茨城働き方改革推進支援センター」を設置し、働き方改革支援事業を実施している。日立市においても、県と連携して女性の雇用、非正規雇用労働者の待遇改善を推進して、真の『働き方改革』に取り組むこと。
(3)2021 年度の地域別最低賃金は、最高額は東京の 1041 円、茨城県は 879 円で全国平均の 930 円に及んでいない。直ちに東京並みに1,000 円に引き上げ、労働組合などが求めている全国一律1500円をめざすことが求められる。
コロナ危機で浮き彫りになったのは介護や福祉などの「エッセンシャルワーカー」の賃金の低さである。高齢者のケアや日常の暮らしに欠かせない役割を果たしているが、最賃ぎりぎりの実態となっている。
2019 年の日本の雇用者数は5,660 万人、そのうち非正規が2,165 万人（総務省統計局調べ）。非正規の7 割が年収200 万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）である。ワーキングプアの解決ために、低すぎる最低賃金の引き上げは喫緊の課題である。時給1500 円を実現すれば、8 時間働いて、残業なし・週休 2 日で、月 25 万円になる。
最低賃金の低さは、他県への雇用の流出で人口減少の要因にもなる。日立市で働く人に最低限の生活を保証するために県にも要請して、最低賃金の引き上げの取り組みを強めること。
(4) 10 月 1 日から緊急事態宣言および市内飲食店への営業時間短縮（休業）要請が解除された。しかし、新型コロナウイルス感染再拡大への不安は根強く、客足が元に戻るかは不透明である。
緊急事態宣言の繰り返しで、飲食店は時短営業・休業要請で大打撃を受けている。
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休業・営業時間短縮の要請に伴い、要請協力金の支給が発表されたが、まともな補償がない営業制限が長期にわたり、廃業や、廃業を検討している飲食店も出ている。
コロナ危機で影響を受ける飲食店が営業を続けられる手立てをとることは行政の責務である。市は、飲食店の営業状況、営業時間短縮要請に伴う協力金の申請受付・支給状況を把握して、相談コーナーも積極的に活用して必要な手立てをとり、政府の時短要請によってつぶれる店を出さないよう取り組むこと。
(5) 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免について、売上を去年と比較するのではなく、コロナ前のおととしと比較して売上が下がった場合に減免すること。
(6) 新型コロナ感染拡大で国民健康保険の傷病手当を事業主にも支給している自治体が15 自治体に広がっている。日立市も拡充すること。
(7) フードバンクで余った食料を県 NPO に渡すのではなく、市が直接、生活困窮者や学生に配布する企画を行うこと。
(8) 新型コロナ感染症拡大防止対策に引き続き力を入れること。日立市民を対象とした本人希望による PCR 検査の自己負担 2 千円をなくし、いつでもどこでも何度でもPCR 検査が無料で受けられる体制をつくること。「自宅療養者」をつくらないことを目指し、県、保健所、医師会などと連携し、入院、宿泊療養施設、臨時の医療施設の確保など、医療体制を強化すること。

2.大企業のリストラ経営から雇用と地域を守る(9) 日立事業所に三菱パワー本館が建ち、工場建屋に三菱のスリーダイヤのマークが掲げられて三菱重工の工場と化し、「日立精神」のシンボル「小平記念館」、「創業小屋」は大みかゴルフ場敷地に「日立オリジンパーク」として移設された。ＪＲ日立駅構内にも三菱パワーの広告が並び、三菱の街と見間違える有様である。
日立のリストラ経営は、日立市における雇用縮小、関連企業の仕事量減少、人口流出、商店街の閉鎖などに多大な影響を及ぼし、地域経済は衰退の一途である。
会社は、「事業再編は、撤退・縮小ではない、事業の強化だ。事業の再編・見直しで強固な経営基盤をつくっていく」、「日立はグローバル企業を目指している。日本に留まっていては 5 年後の成長は望めない」と述べている。
日立製作所の企業城下町を見捨てるような経営で過去最高益を達成しているが、市として、地域経済や雇用での社会的責任を果たすよう申し入れを行うこと。
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(10) 火力発電事業を三菱重工に完全売却、日立化成を昭和電工に売却、画像診断医療機器事業は富士フィルムへ売却に続いて、日立金属は、米日ファンド連合に売却決定
し早期退職ふくめて 3,200 人の人員削減が行われ、日立市内の事業所でも多くの退職者がでている。売却に向けていっそうの退職強要や非正規の雇止めなどの可能性がある。
市は、関係行政機関と連携して、リストラのための人権侵害や労働条件悪化が起きないようを厳しく監視・指導すること。
(11) 新型コロナウイルス感染対策として、昨年 4 月の緊急事態宣言以降、企業では、緊急的に在宅勤務が導入された。導入されて 1 年半が経ったが、労働時間増、年休消化減、仕事と家庭の線引きが曖昧など劣悪な作業環境で業務を強いられている。
「テレワークうつ」も増えている。厚生労働省は「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備ガイドライン」を発表している。市は、労働者の生活と健康を守るために行政機関と連携して、ガイドラインに従って企業の労働環境の点検と改善を図ること。

3.暮らしを守る政策を(12) 国民健康保険の国による公費 1 兆円の投入を求め国民健康保険料を大幅に引き下げること。保険料を決める権限は市にあるので、一般会計からの繰り入れを増額して値下げすること。
(13) 18 歳までの子どもは、国民健康保険料の「均等割」の対象としないこと。
(14) 保険料滞納世帯に対して一律で機械的な差し押さえや、資格証明書の発行などの制裁的な措置は中止すること。
(15) 市営住宅家賃、上下水道料など公共料金の引き上げは行わないこと。
(16) 後期高齢者医療制度について、茨城県後期高齢者医療広域連合に対してこれ以上の値上げをしないよう働きかけること。
(17) 生活保護制度について、母子加算の削減、基準引き下げ、扶養義務の強化、住宅扶助費引き下げ、冬季加算の引き下げなどの中止を国に求めること。生活困窮者学習支援事業は、生活困窮の負の連鎖を断ち切るために拡充すること。
(18) 差し押さえや、茨城県租税債権管理機構への徴収移管など徴収強化が進められている。滞納が増える背景には重い税負担がある。滞納者の生活実態をよく聞き、生活の再建を支援する立場で収納活動をすること。
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4.誰もが健康に生きられる高齢者福祉を(19) 75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化や要介護度 1・2 の利用者の介護保険からの締め出しなど社会保障の改悪を中止することを国に求めること。介護保険で必要とするサービスが保障されるような仕組みづくりをすること。
(20) 難聴者への補聴器助成について、加齢性難聴者など助成対象を拡大すること。
(21) 特養ホームを計画的に増設し、待機者の解消に努めること。
(22) 家族介護用品購入費助成事業は「市民税非課税」の条件を無くして、特養待機者なども対象とするなど、拡大を図ること。
(23) 高齢者の方への路線バス運賃カード割引販売を拡充する。引き続き、バス運賃への助成や、通院や買い物などに使えるタクシー利用助成を促進すること。
(24) バスの更新時にはノンステップバスを導入するよう、バス事業者に要請し、支援すること。
(25) AI デマンド乗り合いタクシーの実証実験が行われたが、誰もが使いやすいデマンド乗り合いタクシーのシステムをつくり、高齢者の外出支援をすること。
(26) 孤立死対策として各課及びライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応を進めること。生活困窮による水道料金などの未納者に対しては、給水停止の前に相談にのるなど、必要な対応を徹底すること。
(27) 低所得、1 人暮らしの高齢者などが安心して暮らせるよう、市営住宅の建設や民間アパートなどの家賃補助を行うこと。
(28) 熱中症予防のために、高齢者、障がい者がいる世帯(自宅)に冷房器具の購入費、設置費の助成を行うこと。

5.子育て支援の充実を(29) 保育園の給食費の完全無償化を進めること。
(30) 公立保育園の正規職員の人数を増やして、安心して働ける環境をつくること。
(31) 障がい児や困難さを抱えた子どもが増えており、職員増員をはかるための、市独自の支援策を講じること。
(32) 障がい児保育だけでなく保育園の職員を増やした場合に市独自の助成を行うこと。
(33) 保育士確保のため保育士等処遇改善助成金事業を創設し、保育士 1 人当たり月 3万円の助成を実施すること。

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(34) 食物アレルギーのある子どもの保育をしている私立保育所について、保育加算金にアレルギー児加算を行い、安全な保育体制を進めること。
(35) 民間学童クラブへの補助金を引き上げること。施設整備や指導員の処遇改善、障がい児受け入れの補助について、今でも負担が大きい保護者負担が増えないように市独自の支援を強めること。
(36) 学校、保育園などの給食食材の放射能濃度測定を引き続き行うこと。子どもの生活に身近な場所は放射能汚染ホットスポットについての調査と除染を継続して行うこと。
(37) 公立保育園にある海抜表示を私立保育園にも設置すること。
(38) ひとり親世帯への経済的支援の施策を引き続き拡充すること。

6.誰もが安心して働き暮らせる障がい者福祉を(39) 障がい児の学校卒業後の進路を保障するため、福祉作業所、授産施設、通所施設などの増設を図る。官公需の優先発注など、仕事の斡旋を支援すること。
(40) 障がい者が地域で自立した生活ができるよう、ケアホーム、ショートステイ、グループ入所施設の充実を図ること。
(41) 災害時の障がい者の避難場所が不足している地域に対して、避難場所の確保を進めること。
(42) 精神障がい者も身体・知的障がい者と同様に、JR などの交通機関の運賃割引制度の適用を国に求めること。

7.医療体制の充実を(43) 日立市内で安心して子どもが産めるように、産科医療体制が充実された。引き続き、周産期母子医療センターの維持に努めること。
(44) 肺炎球菌の予防接種について、65 歳以上の 3 千円助成を引き上げること。
(45) うつ病や統合失調症など精神障がい児者の相談体制を強化し、適正な医療につなげること。医療費の助成や、家族も含めて支援する体制を強めること。

8.安心して学び続けられる教育を(46) 義務教育は無償という原則が実現するよう、文具代、体操着・シューズ代・柔道着代など、日々かかる保護者負担の軽減に努めること。
(47) 就学援助制度について、補助項目を増やすこと。
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(48) いじめや不登校、児童虐待などの早期発見と解決のため、人員確保や関係機関の連携を強めること。
(49) コロナ禍において、学校機能の維持のためには少人数学級の実現が必要不可欠であった。20 人以下の少人数学級を実現すること。
(50) 職員は正規教員で確保することや、非正規教員の処遇を大幅に引き上げることを国・県に強く求めること。
(51) 教職員の長時間労働の解決を進めること。
(52) 学校施設の耐震化を進めること。耐震補強工事だけになっている校舎のトイレ洋式化を進めること。
(53) 学校給食センターについて、教育の一環としての学校給食を重視する。農水産物などの地産地消を拡充すること。
(54) 調理員が継続して働くことができるよう、処遇改善を進めること。
(55) 義務教育である小中学校の給食費無償化にむけて、市の補助額を現在の 500 円から増額し、保護者負担の軽減を進めること。
(56) 学校再編計画では、保護者や地域、子どもたちの参加で学校のあり方について検討すること。少人数学級に逆行するような計画にはしないこと。
(57) 市の奨学金制度について、さらなる制度の拡充を検討し、通知方法の改善を進め受けやすい制度にすること。
(58) 過度の競争をあおる全国学力テストは行わないこと。成績について学校名などの公表を行わないこと。
(59) 算数など専課講師を学校に配置すること。
(60) スクールバスのルートを拡張すること。
(61) 小学生に配布するランドセルの選べる色を赤・黒の２色ではなく４～５色程度に種類を増やすこと。

9.ジェンダー平等の推進を(62) ジェンダー平等の施策を日立市で進めるため、実態の調査や施策の立案など担当する局や課を設置すること。
(63) 性の商品化やセクハラ、DV、子どもの虐待などの深刻な人権問題に対し、相談体制の強化、および、｢公的シェルター｣の整備を図ること。
(64) LGBT の人たちの声や要望を聞く窓口を作ること。
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(65) 市役所女性職員の能力が発揮できるようさらに取り組みを強め、引き続き女性の管理職登用に努めるとともに、男女の賃金の実態を調査、公表すること。
(66) 市役所職員の非正規職員を正規職員に昇格させるよう務め、正規職員の割合を引き上げること。
(67) 各種審議会、協議会における女性の登用率を引き上げるよう取り組みを強化すること。
(68) 自営業や農業に従事する女性の労賃を正当に評価するため、「配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要経費としない」と定めた所得税法第 56 条を廃止するよう国に求めること。

10. 原子力防災―東海第二原発の再稼働を認めず廃炉を―(69) 東海第二原発の再稼働は認めず、明確に廃炉を求めること。
(70) 日立市原子力安全対策懇談会について、日本原電だけでなく、様々な有識者から原子力発電に関する説明を受け、幅広い見識が深まるよう努めること。
(71) 東海原発解体に伴う L3 廃棄物の埋め立て処分について、素掘り埋め立ては認めず、遮断型施設で長期間保管を求めること。
(72) 8,000 ベクレルを越える指定廃棄物については、旧清掃センターで保管しているが、老朽化している。雨漏り、小動物の侵入などが懸念される。より強固な施設で長期間保管すること。
(73) 安定ヨウ素剤の配布については、PAZ 区域の市民への配布を進めること。
(74) 東京電力福島第 1 原発から出たトリチウム汚染水の海洋放出を進めてしまうと県北地域における様々な被害が発生すると考えられる。知事に対して「容認視野」の立場を撤回し、明確に反対するよう求めること。

11. 県産業廃棄物最終処分場建設の受諾を撤回すること(75) 市民の意見を聞く会を市が主体となって小学校区単位に開催すること。
(76) 日立市内への県産業廃棄物最終処分場の建設の受諾を撤回すること。

12. 生活環境向上で住みよい地域をつくる(77) 防犯灯の設置や、歩行者用信号の設置など関係機関と連携し強化すること。
(78) 大甕、常陸多賀、日立駅前の自転車駐輪場について、学生負担を軽くするため、無料の年間無料パスポートを創設すること。
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(79) 集中豪雨による道路冠水、住宅への進入対策を強化する。特に側溝と下水管のつまりなど、日常からの点検と改修を強化すること。
(80) 常磐自動車道、日立中央インターへの有料道路は無料にすること。
(81) 地元の商店の廃業などで、高齢者の「買い物難民」がでている。移動スーパーなどの取組みを強化すること。
(82) 工事中の久慈サンピア日立について、各施設が順次、利用可能となるよう工事を進めること。
(83) ホリゾンかみねの浴場については市民サービスの立場から料金を値下げすること。
(84) 世界的課題であるプラスチックごみの削減に向け、市独自にロードマップを作成すること。
(85) マイナンバーカードが無くても不利益や支障が無いようにすること。
(86) 日立駅前のイトーヨーカ堂撤退後の施設に、市の窓口を設置するなど、有効活用すること。
(87) 小木津駅北口に有料駐車場を整備すること。
(88) 大甕駅西口の駐車場の料金体系が日立駅中央口駐車場と同等となるよう 30 分無料にすること。
(89) 日立おさかなセンターの空き店舗をなくし、野菜売り場（八百屋）を入れること。
(90) 市民会館など市の施設の全フロア、及び全ての室内において Wi-Fi が使用可能となるよう整備すること。
(91) 空き家・空き地対策の解体補助金の上限額を拡充するなど助成額を増やすこと。
(92) 燃えるごみ集積所について、地域でカラスや小動物等による対策ができない所を調査し、利用する住民の理解を得ながら、改善を図ること。
(93) 市が発注する公共事業や委託事業について執行状況の把握と指導を強め、適正な賃金や事業費を確保すること。業務委託や指定管理者制度のもとで働く人の賃金水準を高めること。

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