平成２８年（ワ）第２８９号、第９０２号
平成２９年（ワ）第４４７号、第１２８１号
原告ら
被

告

四国電力株式会社

準備書面２２（避難計画）

平成３１年

広島地方裁判所

民事第２部

御

２月

中

原告ら訴訟代理人弁護士

能

勢

顯

男

同

弁護士

胡

田

同

弁護士

前

川

哲

明

同

弁護士

竹

森

雅

泰

同

弁護士

松

岡

幸

輝

同

弁護士

橋

本

貴

司

同

弁護士

村

上

朋

矢

敢

（但し、１２８１号事件のみ）
同

弁護士

河

合

弘

之
外

日

目 次
第１．はじめに（原発事故の防護体制） ............................................... 1
１．深層防護の考え方 ...................................................................... 1
２．我国の５層防護 ........................................................................... 1
３．国際標準としての５層防護 .......................................................... 2
第２．避難計画 ..................................................................................... 3
１．避難計画の法的根拠 .................................................................... 3⑴

法的根拠と作成主体........................................................... 3⑵

原子力災害対策指針........................................................... 4
ア

避難計画対象エリア ....................................................... 4

イ

避難計画対象外エリア .................................................... 5

２．避難計画の作成 ........................................................................... 7
３．避難計画の審査システムの欠如 ................................................... 8「了承」の仕組み .............................................................. 8⑴

伊方原発避難計画の了承 ................................................ 8

ア

イ

ａ

確認 ............................................................................ 9ｂ

了承 .......................................................................... 10
避難計画と原発再稼働 .................................................. 10

避難計画の審査制度の欠如 .............................................. 11⑵
ア

審査制度の欠如と最判平成４年 .................................... 11

イ

アメリカの制度とショアハム原発 ................................. 12

４．避難計画の前提 ......................................................................... 14
第３．伊方原発と避難計画 .................................................................. 15
１．広島市域の避難計画 .................................................................. 16⑴

避難計画に対する県及び市の対応 .................................... 16

目次

ア

広島市の場合 ............................................................... 16

イ

広島県の場合 ............................................................... 16
広島市域の放射能災害 ..................................................... 17⑵
ア

公的シミュレーションに基づく検討 ............................. 17イ

広島市域の放射能災害Ⅱ .............................................. 18
地震の影響 ...................................................................... 19⑶

２．愛媛県の避難計画 ...................................................................... 21⑴

愛媛県広域避難計画の実態 .............................................. 21⑵放射性物質の放出・拡散と避難に要する時間 ................... 22⑶

避難ルートの選定 ............................................................ 22
ア

避難ルートの選定における要考慮事項 .......................... 22

イ

避難ルート ................................................................... 23ａ

愛媛県広域避難ベースモデル .................................... 23ｂ

幹線道路 ................................................................... 24

避難手段の確保 ............................................................... 24⑷
ア

陸上の避難手段 ............................................................ 24

イ

海上の避難手段 ............................................................ 25⑸

避難原因の設定 ............................................................... 25⑹

その他の問題 ................................................................... 26
ア

避難施設 ...................................................................... 26

イ

避難訓練 ...................................................................... 26

第４．おわりに ................................................................................... 27

目次

第１．はじめに（原発事故の防護体制）
原発事故に対する我国の防護体制は、世界の潮流が５層防護であるのに対し、従来、３層防護であった。無論それは「過酷事故は起きない」という絶対的安全神話の故である。しかるに、平成２３年３月発
生した東京電力福島第一原発事故（以下、福島原発事故という）は、
過酷事故は起こるのだ、という事実を全国民に思い知らせた。こうして漸く我国でも５層防護が採用されることになった。
本書面のテーマである避難計画は、５層防護における第５層に当たる。
１．深層防護の考え方
深層防護とは、「防護の対象である人や環境とこれを攻撃する危険な放射性物質との間に層を設け、層ごとにリスクを消滅ないしは減少させる」という考え方である。この層が３層であれば３層防護、５層であれば５層防護となる。層の数だけでなく、層の取り方にも違いがあり、それぞれの深層防護で多少の違いがある。
従来、我国で通用していた３層防護は、言うまでもなく、次項の第４層、第５層を欠くものであった。そして、第５層すなわち避難計画の欠如が多くの悲劇を生んだことは銘記されなければならない。
２．我国の５層防護
図１は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が推奨する「５層の深層防護」
で、国際標準と言ってよい。福島原発事故後、我国でもこの考え方が採用された。
防護目的は、第１層が通常運転に異常を起こさせないこと、第２層は異常が起きた場合には事故に発展させないこと、第３層は事故が起きた場合にも炉心損傷などの過酷事故（シビアアクシデント）に至らせないこと、第４層は過酷事故が発展した場合には格納容器破損に至1らせないこと、第５層は放射性物質の外部放出に対し、その影響を緩和することである。

第５層における「必須の手段」は避難計画の策定、充実・強化である。第４層の防護に失敗し、格納容器破裂あるいは意図的ベント等により高濃度の放射能が外部に放出される段階に至れば、取り得る防護手段は限定され、「住民避難」がその中心になる。それだけに事前に準備される避難計画は、十分に現実妥当性があり防護効果の高いものでなければならない。
３．国際標準としての５層防護（甲Ｉ１の１～２）
国際的な核の商業利用推進機関であるＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、１９７９年のアメリカ・スリーマイル島原発のメルトダウン事故、
１９８６年の旧ソ連･チェルノブイリ原発の核暴走事故など を目の当

2

たりにし、過酷事故の発生は避けられないとの認識の下で、それまでの第１～３層に、第４層、第５層を追加し、防護体制の体系化を図った。
こうして、１９９６年６月にＩＮＳＡＧ－１０ をまとめ、５層防護を国際的な標準とした（ＩＡＥＡ ＩＮＳＡＧ－１０「 Defence in
Depth in Nuclear Safety」1996 年 6 月 http://www-pub.iaea.org/
MTCD/publications/PDF/Pub1013e_web.pdf
日本語訳 http://npg.boo.jp/siryou/INSAG_japanese.pdf）。
これに遅れること実に２０年、福島原発事故の悲惨な犠牲の上に、漸く我国でも５層防護の必要性が認められた。そして、当然のことではあるが、そのシステム・内容は未だ極めて不十分である。

第２．避難計画
１．避難計画の法的根拠⑴

法的根拠と作成主体
災害対策基本法は、第４条で都道府県に対し、第５条で市町村に対し、それぞれ当該地域に係る防災計画の作成を義務付けている。
他方、原子力災害対策特別措置法は、第５条で地方公共団体に対し、
原子力災害予防対策、緊急事態応急対策、原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、災害対策基本法第４条、第５条の責務を遂行することを求めている。
さらに、放射能災害に対する避難計画については、原子力災害対策特別措置法第２８条により災害対策基本法４０条 及び４２条が読み替えられる結果、原子力災害対策指針（以下、単に「指針」と言うこともある。甲Ｉ２の１～２）に基づき、都道府県防災会議及3び市町村防災会議において、それぞれ地域防災計画を作成することになる。
指針は原子力災害対策特別措置法第６条の２により、原子力規制委員会が定める。要するに、避難計画は原子力規制委員会が定める指針に従い、都道府県防災会議が都道府県地域防災計画として、市
町村防災会議が市町村地域防災計画として作成することになる。
なお、規制委員会は上記の限度で避難計画に関与するが、都道府
県地域 防 災計画 及 び市町 村 地域防 災 計画 の 審 査は行わ ない （甲 Ｉ５）。そもそも避難計画については、安全性適合審査は予定されていない。
因みに、市町村の避難計画は都道府県がとりまとめる責務を負っているが、この都道府県の避難計画は広域避難計画と言われる（災害対策基本法４条１項）。
⑵

原子力災害対策指針
ア

避難計画対象エリア
原子力災害対策指針は、原子力災害につき、①原子力災害事前対策、②緊急事態応急対策、③事故後の中長期対策を中核的内容と分類している。
①の原子力災害事前対策では、避難計画の作成が主要な内容を占める。指針では、原発施設から大量の放射性物質が放出された事態に備えて、当該原発から概ね半径５ｋｍ圏内を放射性物質の放出前段階から予防的に避難等を行う地域（ＰＡＺ）、概ね 半径３０ｋｍ圏内を予防的な防護措置を含め段階的に屋内退避、避難、一時移転を行う地域（ＵＰＺ）と定め、ここを原子力災害対策重点区域として対策を求める（甲Ｉ２の１ｐ５２）。従って、ＰＡ
Ｚ、ＵＰＺでは避難計画が作成されることになる。図２からも判4

る通り、３０ｋｍ圏内を中心に防護措置が予定されている。同時に、３０ｋｍ以遠では避難計画は作成されない。

イ

避難計画対象外エリア
無論３０ｋｍ以遠においても、防護措置の必要性は当然に発生し得る。例えば、指針（甲Ｉ２の１ｐ４９）では、空間放射線量率２０μSv/h（地上１ｍの空間点で１時間あたり２０μSv のガ
ンマ線量）の地域の住民は「１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施」としている（ＯＩＬ２）。
日本原子力研究開発機構作成の「放射線量等分布マップ拡大サイト」（甲Ａ３ｐ７５）は、被災地域の空間線量率の分布である。
これによると赤色部分は１９．０μSv/h 以上でほぼＯＩＬ２に5該当するところ、概ね２０ｋｍ地点に達している。この測量が事故から２年半経過した時点で行われたことを考えると、事故直後は極めて高濃度であったろうことが推測できる。即ち、３０ｋｍ以遠の地域も容易にＯＩＬ２の防護措置（１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施）が必要になる。
然るに、３０ｋｍ以遠の地域では避難計画は作成されていない。
即ち、放射性物質が拡散し、３０ｋｍ以遠に及び防護措置を執る
必要が生じたとしても、事前の準備というものが無いのである。
例えば、広島がそうであり、これについては後述する。
なお、ＥＡＬは緊急事態区分の判断基準（図３参照）、ＯＩＬ
は執るべき防護措置とその基準を定めた一種のマニュアル（表１参照）である。

6２．避難計画の作成
市町村及び都道府県の防災会議は指針に基づき避難計画を作成することになるが、極めて特殊で危険な災害である原子力災害（放射能災害）に関する避難計画を策定するだけの人材、ノウハウ、経験や知見は全く持ち合わせていない。そのための予算措置すらとっていない。
自治体が放射能災害 の避難計画を自主的に作成するというのは 元々
不可能な話である。
しかしながら、他方で 作成が義務付けられている 原子力事業者の「原子力事業者防災業務計画」（「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号）は、避難計画との整合性が要求されている。即ち、原発の再稼働の為には避難計画の作成が前提となる。要するに、再稼働させる原発から３０ｋｍ圏内の地方自治体には避難 計画の 作成を急いでもらわなければならないことになる。斯くして、内閣府原子力災害対策担当室が「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル」（表２参照）を作成し、ここに必要事項を記入して避難計画 にするという 簡便な方法が採用された。

7そこで、マニュアルを見てみると、記入箇所は「○○」となっており、親切にも「各都道府県に関係する原子力施設に即して記述すること」とか「原子力事業者が作成する原子力事業者防災業務計画がこの計画に抵触しないよう協議において調整を行うものとする」などと「注」まで書き込まれている。
結局、各自治体が独自に書き込むのは、避難先の住所・施設名、避難ルートや避難手段、避難人数などの単純情報だけである。それぞれの地域の地勢・地理条件、気象条件、交通事情、地域固有の隘路、人口条件等々は切り捨てられている。実効性という面で大きな不安が残る。
３．避難計画の審査システムの欠如⑴「了承」の仕組みア

伊方原発避難計画の了承
避難計画の作成 につき指針を出したのは 規制委員会であるか8

ら、避難計画もその提出先は規制委員会であるべきだが、実際には内閣府原子力防災担当室に提出される。提出された避難計画は、内閣府に置かれた原子力防災会議（議長は内閣総理大臣）で「了承」される。「了承」といっても、避難計画を 審査する訳ではない。審査基準もない。
伊方原発に係る「避難計画」が「了承」される経過を以下に紹
介する。
ａ

確認
まず、伊方原発周辺３０ｋｍ圏内の地方自治体が作成した避難計画は、平成２７年８月２６日、伊方地域原子力防災協議会の第１回会合で確認された。会議に要した時間は１時間３０分であった（甲Ｉ１３の１～２）。
「地域原子力防災協議会」は、全国１３箇所の原発立地自治体、周辺自治体及び内閣府原子力防災会議のメンバーで構成される協議会である。伊方原発の場合「伊方地域原子力防災協議会」と呼ばれている。
その構成員は、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審
議官、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理）付危機管理審
議官、内閣府大臣官房審議官（防災担当）、警察庁長官官房審議官、総務省大臣官房総括審議官、消防庁国民保護・防災部長
や文部科学省・厚生労働省・農林水産省の審議官、資源エネル
ギー庁調整官、国交省政策審議官などに加えて愛媛県副知事、山口県副知事、大分県副知事である。またオブザーバーとして
伊方町長、八幡浜市長、大洲市長、西予市長、宇和島市長、伊予市長、内子町長、上関町長など伊方原発３０ｋｍ圏内自治体
首長と四国電力が参加している。

9

大半が官僚・政治家のようである。
ｂ

了承
次に、上記確認を受けた避難計画は、平成２７年１０月６日、内閣府の第５回原子力防災会議にかけられた。議事は、伊方原
発にかかわる避難計画を説明した後、原子力規制委員会委員長
田中俊一が「伊方地域原子力防災協議会において確認されています。伊方地域の緊急時対応は、原子力災害対策指針に沿った
具体的で合理的なものであると考えております」と報告し、次いで菅内閣官房長官が「それでは、原子力防災会議としては、
ただいまの報告を了承したいと思いますけれども、いかがでしょうか」として、瞬く間に了承され、この日の会議は終了した。
時間にして、この間僅か１６分であった（甲Ｉ４）。
議事録によると出席者は、安倍晋三（内閣総理大臣）、 菅義偉（内閣官房長官）、麻生太郎（内閣法第九条の第一順位指定
大臣・副総理）、高市早苗（総務大臣）、上川陽子（法務大臣）、岸田文雄（外務大臣）、塩崎恭久（厚生労働大臣）、林芳正（農林水産大臣）、宮沢洋一（経済産業大臣）などの主要関係閣僚、内閣府政策統括官・原子力防災担当平井興宣、内閣副官房長官、
内閣危機管理監等の外、原子力規制委員会委員長田中俊一、中村時広愛媛県知事である。
ほとんどが政治家である。
イ

避難計画と原発再稼働
避難計画の作成を急ぐ理由については、先に簡単に触れたが、ここで今少し説明を加える。
原子力事業者は原発の運転に当たって、「原子力事業者防災業
務計画」の作成が義務づけられている。防災業務計画では、３０10ｋｍ圏自治体住民の原子力災害広域避難を、事業者として支援することが義務づけられているが、この防災業務計画は当然に自治体の避難計画と整合する必要がある。
即ち、自治体の避難計画が出来上がらなければ、「原子力事業者防災業務計画」も完成しないという関係にある。そして、事業
者防災業務計画が出来なければ、規制委員会の適合性審査に合格していても、原発の再稼働はできない。内閣府が（規制委適合性審査に合格した）原発の３０ｋｍ圏自治体に避難計画の作成を急がせる理由である。
防災業務計画と原発再稼働の関係については、平成２６年１１月６日、衆議院原子力問題調査特別委員会で菅直人が質問している。菅の「３０ｋｍ圏の自治体の地域防災計画（避難計画）が定まっていることが、原発再稼働の法的要件になるのか」という問に、東京電力常務であった姉川尚史は、「現在法律で定めているのは、（原子力事業者の）地域防災業務計画、立地している県、
立地している自治体（３０ｋｍ圏自治体）の地域防災計画、３者の防災計画が定まっていることが（再稼働の）条件だと、私は理解しています」と答えている（甲Ｉ５）。
⑵

避難計画の審査制度の欠如
ア

審査制度の欠如と最判平成４年
我国では、深層防護における第５層、住民避難を中核とする放射線防護対策に対しては、規制委員会は基準適合性の審査を行わない。また、規制委員会以外の公的機関が専門技術的角度から審査を行うこともない。上述のとおり、政治家・官僚が極めて短時間の会議で「確認」と「了承」を行うのみである。
現実的 で実効性 の高い 避 難計画 が 周到に用 意されて いたなら

11

ば、福島であれだけ多くの人命が失われることは無かったはずである。専門技術的な立場から作成された避難計画に対する審査は、福島に対する真面目な反省があれば、当然に制度化されなければならなかった。
最判平成４年は、「･･･原子炉施設の安全性が確保されないとき
は、･･･周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能で汚染する等･･･にかんがみ、放射能災害が万が一にも起こらないようにするために」、審査基準と適合性判断の合理性を審査することを求めるもので 、安全性については、「当該原子炉施設そのものの工学的安全、平常運転時における従業員、周辺住民及び周辺環境への放射線の影響、事故時における周辺地
域等への影響等を、原子炉設置予定地の地形、地質、気象等の自然条件、人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の右技術的能力との関連において多角的、総合的見地から検討するものであり･･･」と判示している。
この判旨が「避難計画についてだけは、審査基準の合理性と適合性判断の合理性を要求していない」と考えるべき根拠はまった
くない。避難計画は周辺住民の生命・健康を守る最後のセーフィーネットである。
「周辺住民等の生命、身体」を保護するのに、「事故時における周辺地域への影響」が安全性評価の重要な考慮事項となっている以上、基準が合理的で、その当て嵌めが専門技術的見地から合理的なものでなければならない。
然るに、我国はこのような制度をとっていない。最判平成４年に反している。
イ

アメリカの制度とショアハム原発
アメリカは避難計画の適合性審査を厳格に実施している。

12

米原子力規制委員会は、第１層から第４層までの安全基準（アメリカの用語では安全基準）を定め、これへの適合性を審査し技術審査合格のライセンスを出す。しかし、第５層の審査について
は、米原子力規制委員会は専門のスタッフやノウハウ、エクスパ
ティーズ（専門的技術や熟練性）を持たないため、連邦緊急事態
管理庁がその審査を代行する（州が並行審査を行うこともある）
システムになっている。
この結果、技術審査合格ライセンスを取得し原発を完成させながら、避難計画の実効性に疑問があったために、一度も運転できないまま廃炉となった原発がある。米ニューヨーク州ロング・アイランドに建設されたショアハム原発である。ニューヨー ク 市 から 約 １ ００ ㎞ 離 れた こ の 原発 に 対 する 反 対 運動 は 相 当
大きなものであったようだ。審査は次のように行われた。
ショアハム原発の避難計画に関する審査は、①季節あるいは気象条件等を考慮して、２１通りのケースに分けて避難条件を設定し、②それぞれの地区の住民が５分刻みで設定された時間内に避難ができるかどうかの確認を、防災の専門家を交えて実施された（甲Ｉ６の１～２）。結局、ショアハム原発はこの審査に合格できなかった。アメリカでは米原子力規制委員会による技術審査合13

格 ラ イ セン ス と 運転 許 可 ライ セ ン ス の 二 重 の許 可 が あっ て 初 めて稼働できる仕組みになっている。

避難計画は、当然のことながらアメリカにおいては極めて重要な安全保障システムになっている。我国においては、依然として人の命は軽いようである。
４．避難計画の前提
我国では避難計画の重要性に対する認識は極めて低い。その為、マ
ニュアル方式の簡便な避難計画が採用され、この避難計画を審査する制度は存在せず、その程度の避難計画でも３０ｋｍ圏内で作成されるに止まる。本項ではこれに加え、避難計画の前提に遡った極めて深刻な問題を指摘する。原子力災害対策指針が想定する住民避難の前提となる各原発の過酷事故の想定は、福島原発事故と同規模にしているという事実である（甲Ａ１０の２ｐ５３～５４）。
このことは、準備書面４ｐ３～４、準備書面２１ｐ１４でも述べて14

いるが、福島原発事故で放出された放射性物質は量的に極めて僅かだった。詳細は上記書面に譲るが、主な核種を挙げると以下のとおりである。
セシウム（１３４と１３７の合算）：２．１３％
バリウム：０．０２６４％

ヨウ素：２．７８％

しかも幸運にも、当時の風向きにより放出放射能の６０～７０％は太平洋上に流れ出ていった。
仮に、放出量が２０％だったら、あるいは３０％だったら、風向きが一方方向に偏っていたら、福島どころではない想像を絶した放射能災害となる。当時の原子力委員会委員長近藤駿介は、後にこの時のことを「毎日、どうしようかと思いながら２４時間暮らしていた」と述懐している（甲 I７の１～２）。
偶然の僥倖に恵まれた福島原発事故と同程度 の放出割合を前提とした避難計画は余りに楽観的に過ぎ、到底、住民の生命・健康、環境を守れるものではない。
以下に述べる伊方原発の避難計画はこの福島原発事故の放出割合に基づくものである。

第３．伊方原発と避難計画
避難には避難行為と避難生活がある。福島原発事故では多くの悲劇が生まれた（準備書面３ｐ４０）。その一つに「双葉病院事件」がある（甲Ｉ１２）。事故翌日の１２日午前６時避難指示が出された。しかし、避難用バスが不足し、警察や自衛隊に対する病院の要請にも救助は無かった。結局、避難が完了した１６日までに５０人の命が失わ15

れた（行方不明１名）。その後の避難生活でも、２０００名以上の関連死が報告されていることは準備書面２１ｐ１３で述べた。
福島原発事故の発生までに５層防護が採用され、現実的で防護効果の高い避難計画が準備されていたなら、上記は避けることの出来た犠牲である。世界標準に遅れた我国の安全対策がもたらした悲劇であることを我々は強く自覚するべきである。避難計画は避難行為及び避難生活のいずれにおいても、国民の生命と健康を守るものでなければならない。
以下、広島市域と伊方原発３０キロ圏内について見てみるが、これは避難の必要性がこの２地域に限定されるという趣旨ではない。先に述べた通り、我国の避難計画は何の根拠もないまま放射性物質の放出割合を福島並みとしている。もし２０～３０％の放出割合であったなら、数百ｋｍから１０００ｋｍ以遠にまで放射能災害が及ぶ危険がある。
１．広島市域の避難計画⑴

避難計画に対する県及び市の対応
ア

広島市の場合広島市は伊方原発事故を想定した避難計画を持っていない。広
島市に問い合わせると、国からの指示がないので、その対応を考えていないということであった。指示が無いのは３０ｋｍ以遠だからであろう。

イ

広島県の場合広島県は、伊方原発事故で広島県が放射能汚染される可能性を無しとはしていない。広島県を襲う原子力災害に対して住民保護
計画策定の構えはある。原子力災害対策指針も十分に承知しており、１００ｋｍ圏内の広島市域や他の市町地域がＯＩＬ２対象地

16

区となる可能性があることも認識している。
しかし、原子力規制委員会は今のところ、３０ｋｍ圏内の自治体にしか避難計画策定を義務づけておらず、国（内閣府原子力防災部門）からの具体的指示がない。広島県は具体的指示を求める
文書を出しているが、それに止まっている。広島県独自に具体的な避難計画を策定しようにも、ノウハウやエクスパティーズも持たず、新たに専門家を導入して準備に入ろうにも予算措置もできない。国からの指示待ちの状況が続いている。
⑵

広島市域の放射能災害
伊方原発から直線で約１００ｋｍ離れた広島市域でも、伊方原発からの放射能災害で避難しなければならない危険性がある。
ア

公的シミュレーションに基づく検討
原子力規制庁は、２０１
２年１２月、道府県が地域
防災計画を策定するにあた
り、その参考に供するべく、放射性物質の拡散シミュレーションを公表した。内容は原発事故発生から１週間の実効線量１００ｍSv の被曝の恐れのある地域の特定である（甲Ａ１０の１～２）。
ここではこのシミュレー
ションを前提として議論を進める（即ち、福島並みの17

放出量を前提にする）。図４は伊方原発からの放射能拡散状況を
距離別のグラフにしたものである。グラフの右端が丁度１００ｋ
ｍで、広島市域に相当する。伊方原発から１００ｋｍ離れた広島
市域の１週間被曝線量は、グラフから概ね４．３ｍSv であることが読み取れる。４．３ｍSv を空間線量率に換算すると、２５．６
μSv/h（＝４．３÷７ｄ÷２４ｈ）である。
前述のとおり２０μSv/h はＯＩＬ２（甲Ｉ２ｐ４９）に該当する。すると、広島でも防護措置として「地域生産物の経口摂取の制限」と「１週間程度内の避難」措置を執らなければならない ことになる。にもかかわらず、避難計画は作成されておらず、防護措置の発動があるのかどうか、あるとしてどのように発動されるのか、まったく不明なままなのである。広島市域の住民は避けることが出来た放射能に曝されることになる。
避難計画が作成されていないということは、そういうことである。
イ

広島市域の放射能災害Ⅱ
上記は、福島並みの放射性物質の放出を前提にした主張である。

それでさえ、避難計画の欠如は深刻な事態を危惧させる。然るに、伊方原発で事故が起きた場合、福島原発事故程度の放射性物質の放出で済む等という保証はどこにもない。福島程度で済めば、それは幸運だということも繰り返し述べた。今、人の生命・健康が問題となっているときに、根拠もなく放射性物質の放出量を限定することを正当化する理論はない。
そこで、ここでは福島より放出量が５倍大きかったと仮定しよう。計算を簡単にするため、福島原発事故時の放出率を３％とし、伊方原発をその５倍、約１５％だとすると広島市域の 放射線被曝18

線量は４．３ｍSv ではなく約２１．５ｍSv となり、完全に福島原発事故時の即時避難基準を上回る。
伊方原発の敷地は福島第一原発よりはるかに狭い。そのため、
一旦過酷事故が発生すれば、あっという間に敷地全体に高濃度の放射能が充満することが予想される。メルトダウン、メルトスルーという事態になった時、作業員が原子炉に近づくことさえできな い 事 態も 起 こ り得 る 。 そう な る と 放 出 比 は１ ５ ％ どこ ろ か ３
０％、５０％と上昇する危険があるのである。
避難計画の欠如は決定的に重大である。
⑶

地震の影響
伊方原発における
過酷事故の発生原因
は、人的ミス等いろいろ想定できるが、福島と同様、巨大地震に起因して発生することも想定しなければならない。 避難（計画）との関係で、巨大地震と原発事故を想定してみる。
表３は広島市危機管理室が公表する地
震による広島市域の被害予測である（甲Ｉ１８）。伊方原発にと

19

っての最大の脅威は、中央構造線活断層帯を震源とする巨大地震であるが、広島市はこれを考慮していないようである。それ自体問題だが、ここでは避難との関係に絞り、その時の広島市域の状況を想定してみる。避難する経路は確保できるのか。何処に避難するのか、
いかなる手段で避難するのか。
広島市危機管理室の予測によれば、大規模な停電が発生し、また道路被害箇所は２６６、鉄路（ＪＲの鉄道と広島電鉄の鉄軌道）の被害箇所は１９９と予測している。つまり全く身動きできない状況となる。これに加えて、広島市域特有の液状化現象がある。
図５は南海トラフ巨大地震が想定の震度で広島市域を襲った場合の液状化予測である（甲Ｉ８）。危機管理室の予測によれば、広島市域のデルタ地帯に液状化現象が発生し、車の移動や歩行が困難とされるＰＬ値３０（地表面３０ｃｍが液状化する）以上の地区が中区、南区など広島市内の中心部ほぼ全域で発生するという。人口集中地域である。伊方原発の放射能から避難することは極めて困難であると予想される。

20

２．愛媛県の避難計画（甲Ｉ１３）⑴

愛媛県広域避難計画の実態
愛媛県が作成した広域避難計画は、素人目にも粗雑なものである。
表４はその概要と避難手段に関する資料を、一覧にまとめたものである（甲Ｉ９の１～２）。
避難計画の作成に当たり想定ないしは設定すべき重要項目は、①
放射性物質の放出と避難に要する時間、②避難ルートの選定、③避難手段の確保、④避難原因の設定がある。このいずれにおいても愛媛県の広域避難計画は極めて杜撰と言わざるを得ない。

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⑵放射性物質の放出・拡散と避難に要する時間
この広域避難計画には、「大量の放射性物質放出までの避難完了を目指す」とある（表４）。そうあるべきである。
原発施設内で事故等が発生すると、ＥＡＬ（Emergency

ActionLevel）に応じて順次、避難準備、避難等の防護措置が取られる。
他方、放射性物質の放出が始まると、周辺地域に急速に拡散し、被曝・汚染という事態になる。従って、どの時点で防護措置が発動され、住民の避難が完了するまでに要する時間と、放射性物質が周辺へ拡散するのにかかる時間との比較検討は、住民の生命・健康を守るという避難計画においては、不可欠の必須事項である。然るに、愛媛県の広域避難計画では、この時間的検討が為された様子がない。
ショアハム原発の避難計画が５分刻みの避難可能性を検証 し たのとは大きな違いである。
時間的検証のない避難計画は避難計画の名に値しない。
⑶

避難ルートの選定（甲Ｉ９の１）
ア

避難ルートの選定における要考慮事項
福島原発事故の際、誤って放射能の流れる方向に避難して被曝をしたというケースがあった。避難ルートの設定と住民に対する周知徹底は避難計画において、最も初歩的で最も重要な問題である。
避難計画は、季節、時間帯（夜か昼かなど）、気象条件（風向き、雨か晴天か、濃霧かなど）、海洋条件（波の高さなど）など
を避難対象地区ごとに分け、ケースに対応した避難ルートの設定をしなければならない。
しかるに愛媛県の広域避難計画は、「放射性プルームが拡散される風下を避け、再避難の可能性が低い安全な避難先を確保し」22

と当り前の一般論を記するのみで、計画の名に値する分析・検討をしていない。
イ

避難ルートａ

愛媛県広域避難ベースモデル
愛媛県広域避難ベースモデルと題された図６は、避難ルート

を 示 し た も の で は な い の だ ろ う 。 放 射 性 物 質 が 放 出 さ れ たら
「 こ の 地 域 の 人 は あ そ こ に 避 難 者 受 け 入 れ 先 が あ る か ら そっちの方向へ行ってください。あの地域の人はあっちへ行ってください」という程度の助言図なのであろう。元々、伊方原発で事故が起これば避難ルートは極めて限られているのであって、
愛 媛 県 と し て は そ れ を 示 す こ と が 出 来 な か っ た の か も し れな
い。

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ｂ

幹線道路
伊方周辺では避難に利用できる幹線道路は限られている。国道１９７号線、同３７８号線、松山自動車道、主要地方道２５号、２８号程度である。元来が原発立地不適地なのである。
前出表４は、避難手段として最初に各自自家用車が記載されている。原発事故（それに地震などが重なる）という大変な混乱の中、各自が自家用車で避難しようとすれば、交通マヒにより避難も不可能になる。現地の交通警察官も「大渋滞を起こすでしょう」と答えている（甲 I６の１～２）。
⑷

避難手段の確保ア

陸上の避難手段
効率的な避難の為に、あるいは、病人・障害者・高齢者・子供等の避難の為にバスの確保を目指すのは当然である。避難計画を見るとバスの台数は１８９台かと思われるが、普段は通常業務についている訳で、これが実際に運用できるという保証はない。
「愛媛県内にあるバスを総てが都合良く動かせるわけではない」という交通権学会会長上岡直見は言っている（甲Ｉ６の１～２）。また、バスの運転手の確保に至っては、愛媛県が地元バス会社と締結した覚書では累積被曝が実効線量１ｍSv を超えればバスを出さないことになっている（甲Ｉ６の１～２）。バスが動く可能性は極めて僅かであろう。
広域避難計画では、５ｋｍ圏の内外を問わず即時避難の必要がある地域を「予防避難エリア（佐田岬半島）」と位置づけ、予防
避難エリア内の高齢者や子どもら約８６０人（支援者を含む）の避難に必要なバスと福祉車両を約６０台と見込んでいる。しかし、
上記同様、これらバス等が手配できるのか、運転手を確保できる24

のかと聞かれれば、ほとんど可能性は無いものと思われる（甲Ｉ１０）。結局、佐田岬半島の住民は、自家用車、自転車、徒歩で西へ向かい、原発から２０ｋｍ、風向き次第では高濃度の放射能に覆われた三崎に向かい、ここで船を待つしかない。しかし、地震・津波等による原発事故であれば、次の海路に頼ることになるのだが。
イ

海上の避難手段
三崎で待つ被災者を如何に安全に救出できるのか、想像するのは容易ではない。放射性物質の放出から三崎が高濃度放射能で覆われるまで早ければ５～６時間、住民が岬に到着するのが遅い人
で７～８時間かかるかもしれない。これは道路が正常に機能している場合である。もし、地震・津波等で道路が損傷し、車が使えなければ、優に１０時間以上はかかるであろう。また、三崎に十分な救出能力を持った救助船が到達するのにも長時間が必要である。佐田岬半島の住民５０００人は、三崎の港で高濃度の被曝を覚悟する必要がある。
愛媛県の広域避難計画では、避難手段として、例えば、漁業取締船２台（乗組員１２名）、海上保安庁の巡視艇４隻（乗員可能
人数４０９名）、灯台見回り船１隻（最大搭載人数１０名）、呉海
上自衛隊の多用途支援艦など４隻（乗船可能人数４５０名）、さらには愛媛県所有の消防ヘリ（１台、座席数１１）まで挙げられている（甲Ｉ９の２）。しかしながら、上記の事態に具体的な救助方法は明らかにされていない。

⑸

避難原因の設定
避難の必要性が巨大地震によって生じたものか、津波なのか火山の噴火による火山灰の影響なのか、あるいは誤操作などによる

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伊方原発の単独事故なのかによって、避難計画は、当然、大きく変わる。ところが計画には「避難原因の設定」が全くない。伊方
原発が単独で事故を起こした、という想定しかない。 地震に起因して原発事故が起きれば、上記のとおりの事態が発生する。
⑹

その他の問題ア

避難施設
避難先には当然避難施設が必要となるが、体育館などありとあらゆる公共施設があげられているが、１人当りスペースは僅かに２平米である（甲Ｉ９の１）。避難行動の後に始まる避難生活で多 く の 人が 命 を 落と し て いる 事 実 が生 か さ れて い る とは 言 え ない。これもまた、辻褄合わせの施設確保と言わざるを得ない。
イ

避難訓練
原子力災害対策指針では、避難計画の作成とともに日頃の避難訓練を義務づけている。愛媛県では、平成２８年８月の伊方原発
３号機再稼働後の同年１１月１１日、初めての広域避難訓練が行われた（甲Ｉ１１）。想定は巨大地震で伊方３号機の外部電源が失われ、放射性物質が外部に放出されたというものだった。ところが、原発から放射性物質を放出せざるをえないような巨大地震に伊方地域が見舞われたにもかかわらず、道路は正常に使え、付近の港も何事もなく使用できるという設定である。現実には有り得ない状況設定の下での訓練であった。このような訓練をいくら繰り返しても現実の役にたたない。参加者は対象者の約３％にと
どまった。

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第４．おわりに避難計画は、住民の生命・健康、地域の環境を守るため、実現可能
で防護効果の高いものでなればならない。しかるに、広島の場合、県も市も避難計画を持っていない。広島市域以外にも避難計画を持たな
い県・市町村は多いが、これら県・市町村も放射性物質の放出量と風向き次第で高濃度の被曝の惧れがある。愛媛県の広域避難計画は原発事故が起こらないことを前提としているのかと思うほど、実効性が認められない。
原発による放射能災害に対し、国際標準を満たす実現可能で防護効
果の高い避難計画を持たない伊方原発の運転は、その一点で即座に差し止められなければならない。
また、最判平成４年は、万が一にも放射能災害を起こさないために専門技術的立場からの基準の作成と基準適合性の審査を求めている。
この理は避難計画にも適用される。然るに、３０ｋｍ圏内しか基準は作られておらず、作成された基準も上述のとおり現実的で防護効果の期待できる内容になっていない。さらに、これを審査する制度も無い。
即ち、国際標準である５層防護の第５層について、基準と当て嵌め共に合理性を欠き、安全性に対する具体的不安がある。この意味でも、
伊方原発の稼働は許されない。
以上

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