各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←厚生労働省老健局介

御 中

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

計 849 枚（本紙を除く）

Vol.1213
令和６年３月 15 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3971、3979、3938)
ＦＡＸ：03-3595-3670

老高発 0315 第１号
老認発 0315 第１号
老老発 0315 第１号
令和６年３月 15 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（
公
印
省
略
）

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和６年厚生労働省令第 16 号）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省
告示第 86 号）が公布され、令和６年４月１日及び６月１日等から施行される。
これらの改正に伴う関係通知の改正の内容等については、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図る
とともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
記（報酬告示に関する通知）
１ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービ
ス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正

別紙１のとおり改正する。
２

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービ
ス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月８日老企第 40 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３ 特定診療費の算定に関する留意事項について（平成 12 年３月 31 日老企第58 号）の一部改正
別紙３のとおり改正する。
４

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発第 0317001 号）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

５

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地
域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

６ 特別療養費の算定に関する留意事項について（平成 20 年４月 10 日老老発
第 0410002 号）の一部改正
別紙６のとおり改正する。
７ 特別診療費の算定に関する留意事項について（平成 30 年４月 25 日老老発
0425 第２号）の一部改正
別紙７のとおり改正する。
８

居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成 21 年３月 13 日老振発 0313001 号）の一部改正
別紙８のとおり改正する。

９

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号、老老発 0316
第３号）の一部改正
別紙９のとおり改正する。

（基準省令に関する通知）
10

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年９月 17 日老企第 25 号）の一部改正
別紙 10 のとおり改正する。

11

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017 号）の一部改正
別紙 11 のとおり改正する。

12 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 11
年７月 29 日老企第 22 号）の一部改正
別紙 12 のとおり改正する。
13

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成 18 年３月 31 日老振発第 0331003 号、老老発第 0331016 号）の一部改正
別紙 13 のとおり改正する。

14 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12
年３月 17 日老企第 43 号）の一部改正
別紙 14 のとおり改正する。
15

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 44 号）の一部改正
別紙 15 のとおり改正する。

16

健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の廃止
令和６年３月 31 日をもって廃止する。

17 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成 30
年３月 22 日老老発 0322 第１号）の一部改正
別紙 16 のとおり改正する。
18 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成 12 年３月 30
日老企第 55 号）の一部改正
別紙 17 のとおり改正する。
19 介護予防支援業務に係る関係様式例の提示について（平成 18 年３月 31 日
老振発 0331009 号）の一部改正
別紙 18 のとおり改正する。
20 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について（平成 18 年
３月 31 日老振発 0331010 号）の一部改正
別紙 19 のとおり改正する。
21

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 34 条第１項（第 88 条、第108 条及び第 182 条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会
議を活用した評価の実施等について（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号、
老老発 0327 第１号）の一部改正
別紙 20 のとおり改正する。

22 居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて（令和３年３月 31 日老介発 0331 第１号、老高発 0331 第２号、老認発 0331 第３号、老老発 0331 第２号）の一部改正
別紙 21 のとおり改正する。

（その他の通知）23 介護給付費請求書等の記載要領について（平成 13 年 11 月 16 日老老発第 31号）の一部改正
令和６年４月１日をもって別紙 22-1 のとおり、同年６月１日をもって別紙
22-2 のとおり改正する。
24

介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12 年１月 31 日老企第 34 号）の一部改正
別紙 23 のとおり改正する。

（介護療養型医療施設廃止に伴い改正する通知）
25 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成 11
年 11 月 12 日老企第 29 号）の一部改正
別紙 24 のとおり改正する。
26 指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて（平成 12 年３
月 10 日老計発第８号）の一部改正
別紙 25 のとおり改正する。
27 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成 12 年３月 30 日老企第 54 号）の一部改正
別紙 26 のとおり改正する。
28 介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について（平成 12 年
11 月 16 日老振発第 25 号、老健発第 94 号）の一部改正
別紙 27 のとおり改正する。
29 介護老人保健施設に関して広告できる事項について（平成 13 年２月 22 日
老振発第 10 号）の一部改正
別紙 28 のとおり改正する。
30 介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成 13 年３月 28
日老振発第 18 号）の一部改正
別紙 29 のとおり改正する。

31 「介護サービス情報の公表」制度の施行について（平成 18 年３月 31 日老振発 0331007 号）の一部改正
別紙 30 のとおり改正する。
32 介護医療院に関して広告できる事項について（平成 30 年３月 30 日老老発
0330 第１号）の一部改正
別紙 31 のとおり改正する。
33 介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和３年３月 19 日老高発 0319 第１号、老認発 0319 第１号、老老発 0319 第１号）の一部改正
別紙 32 のとおり改正する。

別紙１○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１
１

②

⑴の規定にかかわらず、届出のうち、居宅サービス単位数表及び居宅介護支援単位数表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、都道府県知事等が電子情報処理組織を使用する方法
による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を

1

届出手続の運用
届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとす
前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
る。
２ 届出事項の公開
２ 届出事項の公開届出事項については都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第届出事項については都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）及び同法第 252252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）及び同法第 252
条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又条の 22 第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は中核市。以下同じ。）（指定居宅介護支援事業者に係る届出事項については中核市。以下同じ。）（指定居宅介護支援事業者に係る届出事項について
は、市町村。
）において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係るは、市町村。
）において閲覧に供するほか、事業者においても利用料に係る情報として事業所内で掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載することになる情報として事業所内で掲示することになること。
こと。また、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムをいい、介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）
第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する事業所については、介護サービ
ス情報公表制度における報告義務の対象ではないことから、ウェブサイト
への掲載は行うことが望ましいこと。なお、居宅療養管理指導については、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、これを行わないことができる。
３～６ （略）
３～６ （略）第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで
第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで
及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について① 単位数算定の際の端数処理① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何ら
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四かの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
じていく計算になる。
（削る）
この計算の後、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）附則
第 12 条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。
ただし、特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や事業
ただし、特別地域加算等の支給限度額管理対象外となる加算や事業2

所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者 20 人以上にサービスを行う場合の減算を算定する場合等については、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位数を算定することとする。
（例１）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 387 単位）
・夜間又は早朝にサービスを行う場合、所定単位数の 25％を加算
387×1.25＝483.75→484 単位
・この事業所が特定事業所加算Ⅳを算定している場合、所定単位数の３％を加算
484×1.03＝498.52→499 単位＊387×1.25×1.03＝498.2625 として四捨五入するのではない。
（例２）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 387 単位）
・月に６回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算
387×６回＝2,322 単位
2,322×0.15＝348.3→348 単位② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例（例１）で、このサービスを月に８回提供した場合（地域区分は１級地）
499 単位×８回＝3,992 単位
3,992 単位×11.40 円／単位＝45,508.80 円→45,508 円
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵・⑶ （略）⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーシ
ョンを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状
況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞ所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物利用者 20 人以上にサービスを行う場合の減算を算定する場合等については、対象となる単位数の合計に当該加減算の割合を乗じて、当該加減算の単位数を算定することとする。
（例１）訪問介護（身体介護中心 20 分以上 30 分未満で 250 単位）
・夜間又は早朝にサービスを行う場合、所定単位数の 25％を加算
250×1.25＝312.5→313 単位
・この事業所が特定事業所加算Ⅳを算定している場合、所定単位数の５％を加算
313×1.05＝328.65→329 単位＊250×1.25×1.05＝328.125 として四捨五入するのではない。
（例２）訪問介護（身体介護中心 30 分以上１時間未満で 396 単位）
・月に６回サービスを行い、特別地域加算の対象となる場合、対象となる単位数の合計に 15％を加算
396×６回＝2,376 単位
2,376×0.15＝356.4→356 単位② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）前記①の事例（例１）で、このサービスを月に８回提供した場合（地域区分は１級地）
329 単位×８回＝2,632 単位
2,632 単位×11.40 円／単位＝30,004.80 円→30,004 円
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵・⑶ （略）⑷ 同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーシ
ョンを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状
況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞ

3

れの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評
価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。
）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、
30 分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介
護については 387 単位、訪問看護については 823 単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に 100 分間訪問し、夫に 50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に 50 分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ 387 単位ずつ算定される。
ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。また、要介護者と要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問介護及び介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業（指定事業者によるものに限る。
）を利用した場合も同様に、
訪問介護費の算定に当たっては、要介護者へのサービスに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置付けること。生活援助についても、適宜所要時間を振り分けた上で、要介護者に係る訪問介護費を算定すること。
⑹・⑺ （略）⑻ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 244

れの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評
価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。
）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、
30 分以上１時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪問介
護については 396 単位、訪問看護については 821 単位がそれぞれ算定されることとなる。
⑸ 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者夫婦のみの世帯に 100 分間訪問し、夫に 50分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に 50 分の訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ 396 単位ずつ算定される。
ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。また、要介護者と要支援者等がいる世帯において同一時間帯に訪問介護及び介護保険法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業（指定事業者によるものに限る。
）を利用した場合も同様に、
訪問介護費の算定に当たっては、要介護者へのサービスに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置付けること。生活援助についても、適宜所要時間を振り分けた上で、要介護者に係る訪問介護費を算定すること。
⑹・⑺ （略）⑻ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑼ （略）⑽ 令和６年４月から５月までの取扱い① 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビ
リテーション費（以下「訪問看護費等」という。）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の訪問看護費等の算定は、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとす
る。
⑼ （略）
（新設）

5

する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月15日老高発0315001号老認発0315001号老健発
0315001号）による改正前の本通知に基づき実施するものとする。
② 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースア
ップ等支援加算（以下「処遇改善３加算」という。）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 訪問介護費⑴・⑵ （略）⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱
い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、
身体介護中心型の単位数に生活援助が 20 分以上で 65 単位、45 分以上で130 単位、70 分以上で 195 単位を加算する方式となるが、１回の訪問介
護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生
活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型 20 分以上 30 分未満（244 単位）＋生活援助加算 45
分（130 単位）・身体介護中心型 30 分以上１時間未満（387 単位）＋生活援助加算 20

6

２ 訪問介護費⑴・⑵ （略）⑶ １回の訪問介護において身体介護及び生活援助が混在する場合の取扱
い
１回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する訪問介護を行う必要がある場合は、居宅サービス計画や訪問介護計画の作成に当たって、適切なアセスメントにより、あらかじめ具体的なサービス内容を「身体介護」と「生活援助」に区分してそれに要する標準的な時間に基づき、「身体介護」と「生活援助」を組み合わせて算定することとする。なお、
身体介護中心型の単位数に生活援助が 20 分以上で 67 単位、45 分以上で134 単位、70 分以上で 201 単位を加算する方式となるが、１回の訪問介
護の全体時間のうち「身体介護」及び「生活援助」の所要時間に基づき判断するため、実際のサービスの提供は身体介護中心型の後に引き続き生
活援助中心型を行う場合に限らず、例えば、生活援助の後に引き続き身体介護を行ってもよい。
（例）寝たきりの利用者の体位変換を行いながら、ベッドを整え、体を支えながら水差しで水分補給を行い、安楽な姿勢をとってもらった後、居室の掃除を行う場合。
〔具体的な取扱い〕「身体介護」に該当する行為がどの程度含まれるかを基準に以下のいずれかの組み合わせを算定
・身体介護中心型 20 分以上 30 分未満（250 単位）＋生活援助加算 45
分（134 単位）・身体介護中心型 30 分以上１時間未満（396 単位）＋生活援助加算 20

分（65 単位）
なお、20 分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問
介護加算を算定する場合を除く。
）。
⑷～⑼ （略）⑽ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第 37 条の２（指定居宅サービス等基準第 39 条の３において準用する場合を含む。
）に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していな
い又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑾ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 30 条の２第１項（指定居宅サービス等基準第 39 条の３において準用する場合を含む。
）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準を満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑿・⒀ （略）⒁ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。

分（67 単位）
なお、20 分未満の身体介護に引き続き生活援助を行う場合は、引き続き行われる生活援助の単位数の加算を行うことはできない（緊急時訪問
介護加算を算定する場合を除く。
）。
⑷～⑼ （略）（新設）（新設）⑽・⑾ （略）⑿ 特定事業所加算について
特定事業所加算の各算定要件については、次に定めるところによる。
① 体制要件イ 計画的な研修の実施
厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。

7

以下「大臣基準告示」という。）第３号イ⑴の「訪問介護員等ごと及びサービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等及びサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
ロ～ホ （略）ヘ 看取り期の利用者への対応体制
ａ 同号イ⑺の㈡については、a から d までに掲げる基準に適合する事業所の e に掲げる基準に適合する利用者（以下、「看取り期の利用者」という）に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサ
イクルにより構築かつ強化していくこととし、指定訪問介護事業所において行った看取り期の利用者への対応及び体制構築について評価するものである。
ｂ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むこととする。
・ 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え
方・ 訪問看護ステーション等との連携体制（緊急時の対応を含む。
）
・ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方法
・ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
・ その他職員の具体的対応等
ｃ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返ること等により、看取り期における対応
方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
ｄ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。

以下「大臣基準告示」という。
）第３号イ⑴の「訪問介護員等ごとに研修計画を作成」又は同号ニ⑵の「サービス提供責任者ごとに研修計画を作成」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問介護員等又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
ロ～ホ （略）8

・

利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記
録

・

看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者
及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録ｅ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
ｆ 指定訪問介護事業所は、入院の後も、家族や入院先の医療機関
等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
ｇ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、
口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
ｈ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
ト 中山間地域等に居住する者へのサービス提供体制

9ａ

同号ホ⑵及び⑶については、中山間地域等において、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない状況の中、指定訪問介護事業所が利用者へ継続的なサービス提供体制を構築していることについて評価するものである。
ｂ 同号ホ⑵の「通常の事業の実施地域（指定居宅サービス等基準
第 29 条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。
）の範囲内であって、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21
年厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する地域（以下「中山間地域等」という。
）に居住している利用者に対して、継続的に指定
訪問介護を提供していること」とは、指定訪問介護事業所における通常の事業の実施地域の範囲内であって、中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供実績が前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの平均で１人以上であることをいう。また、この場合の実績の平均について、当該期間に指定
訪問介護の提供を行った利用実人員を用いて算定するものとする。
ｃ 同号ホ⑵の「当該利用者の居宅の所在地と最寄りの指定訪問介護事業所との間の距離が７キロメートルを超える場合に限る」とは、指定訪問介護事業所と利用者の居宅までの実際の移動に要する距離が片道７キロメートルを超える場合をいうものである。
ｄ 同号ホ⑶については、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するため、訪問介護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、指定訪問介護事業所のサービス提供
責任者等が起点となり、訪問介護員等、サービス提供責任者その他地域の関係者が共同し、随時適切に見直しを行う必要がある。
② 人材要件イ （略）ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるもの
とする。

10

②

人材要件
イ （略）
ロ サービス提供責任者要件
同号イ⑹の「実務経験」は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、同号ハ⑵の㈠については、指定居宅サービス等基準第５条
第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。
）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなけ
ればならないこととしているものである。
看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ハ 勤続年数要件
ａ・ｂ （略）ｃ 第３号ハ⑵の㈡の訪問介護員等の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
③ 重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の㈠の要介護４及び要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 61 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員
又は訪問回数を用いて算定するものとする。なお、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第11なお、同号イ⑹ただし書については、指定居宅サービス基準第５条第２項の規定により常勤のサービス提供責任者を２人配置することとされている事業所については、同項ただし書により常勤のサービス提供責任者を１人配置し、非常勤のサービス提供責任者を常勤換算方法で必要とされる員数配置することで基準を満たすことになるが、本要件を満たすためには、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置しなければならないとしているものである。
また、同号ニ⑶については、指定居宅サービス等基準第５条第２項の規定により配置されることとされている常勤のサービス提供責任者が２人以下の指定訪問介護事業所であって、基準により配置することとされている常勤のサービス提供責任者の数（サービス提供
責任者の配置について、常勤換算方法を採用する事業所を除く。
）を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置しなければならないこととしているものである。
看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、一級課程修了者に含めて差し支えない。
ハ 勤続年数要件
ａ・ｂ （略）ｃ 第３号ホ⑵の訪問介護員等の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
③ 重度要介護者等対応要件
第３号イ⑺の要介護４及び要介護５である者又は同号ニ⑷の要介
護３、要介護４又は要介護５である者、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和61 年厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者の割合については、前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前
３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員又は訪問回数を用いて算定するものとする。なお、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当す

１条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする。また、本要件に係る割合の計算において、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。
また、同号イ⑺の㈡e に掲げる看取り期の利用者の利用実績については、当該利用者が前年度（３月を除く。
）又は届出日の属する月の前３月間において１人以上であることをいう。また、この場合の実績について、当該期間に指定訪問介護の提供を行った利用実人員を用いて算定するものとする。
④ （略）⒂ 共生型訪問介護の所定単位数等の取扱い① 障害福祉制度の指定居宅介護事業所が、要介護高齢者に対し訪問介
護を提供する場合
イ （略）ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則
第 22 条の 23 第１項に規定する三級課程修了者については、相当す
る研修課程修了者に含むものとする。）、実務経験を有する者（平成18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。
）及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修又は知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。以下「旧外出介護研修修了者」という。
）
が訪問介護（旧外出介護研修修了者については、通院・外出介助（通院等乗降介助を含む。）に限る。）を提供する場合は、所定単位数の12る利用者を、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第１条各号に掲げる行為を必要とする者」とは、たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養）の行為を必要とする利用者を指すものとする。また、本要件に係る割合の計算において、たんの吸引等の行為を必要とする者を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づく、自らの事業又はその一環としてたんの吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られるこ
と。

⒀

④ （略）
共生型訪問介護の所定単位数等の取扱い① 障害福祉制度の指定居宅介護事業所が、要介護高齢者に対し訪問介
護を提供する場合
イ （略）ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者（相当する研修課程修了者を含む。なお、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）による改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する三級課程修了者については、相当する研修課程修了者に含むものとする。
）、実務経験を有する者（平成 18 年３月 31 日において身体障害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業又は児童居宅介護等事業に従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものをいう。
）及び廃止前の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修又は知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者（これらの研修課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を含む。以下「旧外出介護研修修了者」という。
）が訪問介護（旧外出介護研修修了者については、通院・外出介助（通院等乗降介助を含む。
）に限る。
）を

100 分の 70 に相当する単位数を算定すること。
ハ （略）②・③ （略）⒃ 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。
）等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注 12 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）
の定義
イ （略）
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問介護事業所が、指定相当第一号訪問事業（介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１項第１号に定める基準に従い行う事業に限る。以下同じ。
）と一体的な運営をしている場合、第一号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
③～⑤ （略）⑥ 指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（指定訪問介護事業所における 1 月当たりの利用者が同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住する利用者を除く。以下同じ。
）に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以上である場合について

13

提供する場合は、所定単位数の 100 分の 70 に相当する単位数を算定
すること。
ハ （略）
②・③ （略）⒁ 指定訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。
）等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注 10 における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問介護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）
の定義
イ （略）
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問介護事業所が、第一号訪問事業（旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。
）と一体的な運営をしている場
合、第一号訪問事業の利用者を含めて計算すること。
③～⑤ （略）（新設）

イ

判定期間と減算適用期間
指定訪問介護事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事業所における指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が 100 分の 90 以
上である場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の同一敷地内建物等に居住する利用者に提供される指定訪問介護のすべてについて減算を適用する。
ａ 判定期間が前期（３月１日から８月 31 日）の場合は、減算適用
期間を 10 月１日から３月 31 日までとする。
ｂ 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月 30 日までとする。
なお、令和６年度については、ａの判定期間を４月１日から９月30 日、減算適用期間を 11 月１日から３月 31 日までとし、b の判定
期間を 10 月１日から２月末日、減算適用期間を令和７年度の４月１日から９月 30 日までとする。
ロ 判定方法事業所ごとに、当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、90％以上である場合に減算する。
（具体的な計算式）事業所ごとに、次の計算式により計算し、90％以上である場合に減算（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員））÷（当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者数（利用実人員））
ハ 算定手続判定期間が前期の場合については９月 15 日までに、判定期間が後期の場合については３月 15 日までに、同一敷地内建物等に居住する者へサービス提供を行う指定訪問介護事業所は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果 90％以上である場合については当該書類を都道府県知事に提出することとする。なお、90％以上でなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存する必要がある。
a 判定期間における指定訪問介護を提供した利用者の総数（利用実

14

人員）
同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員）
ロの算定方法で計算した割合
ロの算定方法で計算した割合が 90％以上である場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由
ニ 正当な理由の範囲
ハで判定した割合が 90％以上である場合には、90％以上に至った
ことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を都道府県知事に提出すること。なお、都道府県知事が当該理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを都道府県知事において適正に判断されたい。
a 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合。
b 判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が 200 回以下であるなど事
業所が小規模である場合
c その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合⒄ 特別地域訪問介護加算について
注 13 の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする
訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライ
ト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒅ 注 14 の取扱い
① ⒄を参照のこと。
②～④ （略）⒆ 注 15 の取扱い
注 15 の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 20
b
c
d

15

⒂

特別地域訪問介護加算について
注 11 の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする
訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする訪問介護員等を明確にするとともに、当該サテライ
ト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
⒃ 注 12 の取扱い
① ⒂を参照のこと。
②～④ （略）⒄ 注 13 の取扱い
注 13 の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 20条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒇～(22) （略）(23) 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式６等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学

16条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⒅～⒇ （略）（新設）会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(24) 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日
常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

17

(21)

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

③～⑤ （略）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(23) 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提
(22)

（削る）

示について」）を参照すること。
介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 訪問入浴介護費
⑴ （略）
（新設）
(24)

３ 訪問入浴介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑽を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑷ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注４の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑸ （略）⑹ 指定訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃を参照されたい。
⑺ 注８の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒅②から④までを参照されたい。
⑻ 注９の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒆を参照されたい。
⑼ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えば

18

（新設）
⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ （略）⑷ 指定訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒁を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒃②から④までを参照されたい。
⑹ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２の⒄を参照されたい。
⑺ （略）⑻ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

サービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）⑾ 看取り連携体制加算について① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサイクルにより構築かつ強化していくこととし、利用者等告示第３号の４に定める基準に適合する利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、指定訪問入浴介護
事業所において行った看取り期における取組を評価するものである。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該訪問入浴介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。
（したがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。
）② 「利用者の状態等に応じた対応ができる連絡体制」とは、指定訪問入浴介護事業所が病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「訪問看護ステーション等」という。
）と連携し、緊急時の注意事項や利用者の病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの連絡方法や必要に応じて訪問看護等が提供されるよう、サービス提供の日時等に関する取り決めを事前に定めた上で、利用者の状態等に応じて、指定訪問入浴介護事業所から訪問看護ステーション等へ連絡ができる体制を整えることとする。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むことと19②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要支援者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。
なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）（新設）する。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
イ 訪問看護ステーション等との連携体制（緊急時の対応を含む。
）
ウ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方
法エ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等④ 看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返ること等により、看取り期における対応方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事
項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑥ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
⑦ 指定訪問入浴介護事業所から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体制は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、訪問入浴介護の利用を終了した翌月についても自己負担を請求されることになる。このため、利用者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 指定訪問入浴介護事業所は、入院の後も、家族や入院先の医療機関
等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機
関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。

20

⑨

本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑿ （略）⒀ 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
４ 訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下⑧において「理学療法士等」という。
）による訪問看護は、当該訪問看護事業所における前年の４月から当該年の３月までの期間の理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている場合は、当該年度の理学療法士
等の訪問看護費から８単位を減算する。前年の４月から当該年の３月までの期間の看護職員の訪問回数が理学療法士等による訪問回数以上である場合であっても、算定日が属する月の前６月間において、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)、緊急時訪問看護加算(Ⅱ)、特別管理加算(Ⅰ)、特別管理

21

⑼ （略）
⑽ 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
⑾ 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
⑿ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
４ 訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）（新設）

加算(Ⅱ)、看護体制強化加算(Ⅰ)及び看護体制強化加算(Ⅱ)のいずれも算定していない場合は、理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
なお、⑥の定期的な看護職員による訪問に際し、看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合、看護職員の訪問看護費を算定する場合
は看護職員の訪問回数を積算し、看護職員の訪問看護費を算定せず、理学療法士等の訪問看護費を算定する場合には、理学療法士等の訪問回数として積算すること。
また、令和６年度に減算する場合は、令和５年度の訪問回数の実績に応じ、令和６年６月１日から令和７年３月 31 日までの間で減算することとし、令和７年度以降は前年度の訪問回数の実績に応じ、翌年度
４月から減算とする。
⑸～⑻ （略）⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑾ 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒀を参照されたい。なお、20 分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑿ （略）⒀ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒆を参照のこと。
② （略）⒁ 指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⒂ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒃ 注 10 について

22⑸～⑻ （略）
（新設）
（新設）
⑼

早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。なお、20 分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
⑽ （略）⑾ 長時間訪問看護への加算について① 「指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒄を参照のこと。
② （略）⑿ 指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。
⒀ 特別地域訪問看護加算の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒁ 注８について訪問介護と同様であるので、２⒅を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒄ 注 11 について
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒅ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合の緊急時訪問看護加算及び看護
小規模多機能型居宅介護を利用した場合の看護小規模多機能型居宅介
護における緊急時対応加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③～⑤ （略）⑥ 24 時間連絡できる体制としては、当該訪問看護事業所以外の事業所又は従事者を経由するような連絡相談体制をとることや、訪問看護事
業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。また、緊急時訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として
当該訪問看護事業所の保健師又は看護師とする。
⑦ 24 時間連絡できる体制とは⑥で示すとおりだが、次に掲げる事項のいずれにも該当し、利用者又は家族等からの連絡相談に支障がない体制を構築している場合には、当該訪問看護事業所の保健師又は看護師以外の職員に連絡相談を担当させても差し支えない。
ア 保健師又は看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること。
イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されているこ23

訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の 10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒂ 注９について
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
⒃ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第一回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場
合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③～⑤ （略）
（新設）

（新設）

と。
当該訪問看護事業所の管理者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること。
エ 保健師又は看護師以外の職員は、電話等により連絡及び相談を受けた際に、保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師
又は看護師は、当該報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
オ アからエまでについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること。
カ 指定訪問看護事業者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員について届け出させること。
⑧ ⑦のアの「マニュアル」には、相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、連絡相談に関する記録
方法、保健師又は看護師及び保健師又は看護師以外の職員の情報共有方法等を定めること。
また、⑦のウの「保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること」とは、保健師又は看護師以外の職員の勤務日及び勤務時間を勤務時間割表として示し、保健師又は看護師に明示すること。
⑨ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、訪問看護事業所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。
緊急時訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑩ ⑨の夜間対応とは、当該訪問看護事業所の運営規程に定める営業日
及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合とし、単に勤
務時間割表等において営業日及び営業時間外の対応が割り振られてい
ウ

24

（新設）

（新設）

（新設）

るが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。
イの「夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」は、夜間対応の開始から終了までの一連の対応を１回として考える。なお、
専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、24 時間対応体制に係る連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⒆ （略）⒇ 専門管理加算について① 専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書に基づき、指定訪問看護事業所に配置されている、
次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修

25

⒄ （略）
（新設）

⒜

国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修26

②

専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書及び手順書に基づき、指定訪問看護事
業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関において行われる同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とする次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
ｇ 脱水症状に対する輸液による補正(21) （略）(22) 遠隔死亡診断補助加算について
遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科診療報
酬点数表の区分番号Ｃ００１の注８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ
００１－２の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。
）を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する
利用者（特別地域に居住する利用者に限る。
）について、主治の医師の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイ
ドライン」に基づき、主治の医師による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労

27

⒅ （略）
（新設）

働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
(23)・(24) （略）(25) 初回加算について① 本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業
所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない
場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。
② 病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に看護師が訪問する場合に初回加算(Ⅰ)を算定する。
③ 初回加算(Ⅰ)を算定する場合は、初回加算(Ⅱ)は算定しない。
(26)～(28) （略）(29) 口腔連携強化加算について
訪問介護と同様であるので、２(23)を参照されたい。
(30) サービス提供体制強化加算について
３⑿を参照のこと。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定訪問リハビリテーションは、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、訪問リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定訪問リハビリテーションの提供を開始
しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―
２―１をリハビリテーション計画書とみなして訪問リハビリテーショ
ン費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の訪問リハビ
リテーション計画を作成する。

28⒆・⒇ （略）(21) 初回加算について
本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業所
から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

(22)～(24) （略）（新設）(25) サービス提供体制強化加算について
３⑼を参照のこと。
５ 訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定訪問リハビリテーションは、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、訪問リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーシ
ョン料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２―２―１に記載された内容について確認し、指定訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして訪問リハビリテーション
費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して

⑤～⑪ （略）指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注２における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問介護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定訪問リハビリテーション事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）の定義
イ 「指定訪問リハビリテーション事業所における利用者が同一建物に 20 人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定訪問リハビリテーション事
業所の利用者が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。また、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所が、指定介護予防訪問リハビリテーションと一体的な運営をしている場合、指定介護予防訪問リハビリテーションの利用者を含めて計算すること。
③ 当該減算は、指定訪問リハビリテーション事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する⑵

29

３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の訪問リハビ
リテーション計画を作成する。
⑤～⑪ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問リハビリテーション事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒁を参照されたい。

趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合④ ①及び②のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問リハビリテーション事業所の事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
⑤ 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
イ 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指
定訪問リハビリテーション事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
⑶ （略）⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２⑾を参照されたい。
⑹ 特別地域訪問リハビリテーション加算について
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑺ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒅を参照されたい。
⑻ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑼ （略）⑽ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、リハビリテーションの質

30

⑶ （略）
（新設）
（新設）
⑷

特別地域訪問リハビリテーション加算について
訪問介護と同様であるので、２⒂を参照されたい。
⑸ 注４の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒃を参照されたい。
⑹ 注５の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑺ （略）⑻ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケの向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するものである。なお、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を含む、リハビリテーションマネ
ジメントに係る実務等については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照すること。
②

リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
③ リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この③において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
④ リハビリテーションマネジメント加算(ロ)の算定要件である厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-termcare Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。
）
を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的31

アマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーシ
ョンの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、多職種協働による訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビ
リテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し等（Action）といったサイクル（以下「ＳＰＤＣＡサイクル」という。
）の構築を通じて、継続的にリハビリテーシ
ョンの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス
良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。

③

リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないように留意すること。

④

大臣基準第 12 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information
system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介
護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑾ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① 認知症短期集中リハビリテーション実施加算におけるリハビリテー
ションは、認知症を有する利用者の認知機能や生活環境等を踏まえ、
応用的動作能力や社会適応能力（生活環境又は家庭環境へ適応する等の能力をいう。以下同じ。
）を最大限に活かしながら、当該利用者の生活機能を改善するためのリハビリテーションを実施するものであること。
② 精神科医師若しくは神経内科医師又は認知症に対するリハビリテー
ションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の利用者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、訪問
リハビリテーション計画に基づき、リハビリテーションを行った場合に、１週間に２日を限度として算定できるものであること。
③ 本 加 算 の 対 象 と な る 利 用 者 は Ｍ Ｍ Ｓ Ｅ （ Mini Mental State
Examination）又はＨＤＳ−Ｒ（改訂長谷川式簡易知能評価スケール）においておおむね５点〜25 点に相当する者とするものであること。
④ 本加算は、その退院（所）日又は訪問開始日から起算して３月以内の期間に、リハビリテーションを集中的に行った場合に算定できることとしているが、当該利用者が過去３月の間に本加算を算定した場合には算定できないこととする。
⑿ 口腔連携強化加算について
訪問介護と同様であるので、２(23)を参照されたい。
⒀ 急性増悪等により一時的に頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注 12 の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在32

務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 016
第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
（新設）

（新設）
⑼

急性増悪等により一時的に頻回のリハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注８の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問
リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリテーション費は算定しない。
⒁ 注 14 の取扱いについて
訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注 14 は、指定訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪
問リハビリテーションを実施した場合について、例外として基本報酬に50 単位を減じたもので評価したものである。
① 「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテー
ション実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
②

当該事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について、確認の上、リハビリテーション計画書に記載しなければならない。
③ ただし、医療機関からの退院後早期にリハビリテーションの提供を開始する観点から、医療機関に入院し、リハビリテーションの提供を受けた利用者であって、当該医療機関から、当該利用者に関する情報の提供が行われている者においては、退院後一ヶ月以内に提供される
訪問リハビリテーションに限り、注 14 は適用されないことに留意すること。

33

宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問
リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑽ 注 10 の取扱いについて
訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が共同して作成するものである。
注 10 は、指定訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪
問リハビリテーションを実施した場合について、例外として基本報酬に50 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）
、活動
（ＡＤＬ）
、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定訪問リハビリテーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
（新設）

（新設）

⒂

退院時共同指導加算について① 訪問リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での訪問リハビリテーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が通所及び訪問リハビリテーション事業所を利用する場
合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
⒃ 移行支援加算について①～⑤ （略）⑥ 「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」
については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリ
テーション終了者が通所介護等へ移行する際に、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙
様式２―２―１及び２―２―２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で通所介護等の事業所へ提供すること。
なお、その際には、リハビリテーション計画書の全ての情報ではな
く、本人・家族等の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目
標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。

34

（新設）

⑾

移行支援加算について①～⑤ （略）⑥ 「当該利用者のリハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供」
については、利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリ
テーション終了者が指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機
能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所
リハビリテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所へ移行する際に、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式
２―２―１及び２―２―２のリハビリテーション計画書等の情報を利用者の同意の上で指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定
地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予防通所リ

⒄サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので、３⑿⑥及び⑦を参照のこと。
② （略）
⒅ （略）
６ 居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、計画
的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専
門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている
居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という。
）を作成している介護支援専門員を、特定施設入居
者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護サービス事業者
等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。

35

ハビリテーション、指定介護予防認知症対応型通所介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所へ提供すること。なお、指定通所介護事業所等の事業所への情報提供に際しては、リハビリテーショ
ン計画書の全ての情報ではなく、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理
手順及び様式例の提示について」に示す別紙様式２―２―１及び２―
２―２の本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、リハビリテーショ
ンの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋し、提供することで差し支えない。
⑿ サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので、３⑼⑥及び⑦を参照のこと。
② （略）
⒀ （略）
６ 居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う居宅療養管理指導については、計画
的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専
門員（指定居宅介護支援事業者により指定居宅介護支援を受けている
居宅要介護被保険者については居宅サービス計画（以下６において「ケアプラン」という。
）を作成している介護支援専門員を、特定施設入居
者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下６において「ケアマネジャー」という。
）に対するケアプランの作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。ケアマネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
利用者が他の介護サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護サービス事業者
等に介護サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。

また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意するとともに、診療方針に関して利用者の意思決定支援を行った場合は、関連する情報について、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ
等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。なお、⒠においては別紙様式１（医師）等により情報提供する場合に限る。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）⒠ 人生の最終段階における医療・ケアに関する情報等
イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機

36

また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
②「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ
等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。

（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）（新設）イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤
保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマ
ネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局
薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地
域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。
利用者の居宅への訪問時における薬学管理指導や多職種連携に当たっての留意点については「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（以下「ガイド」という。
）（https://www.ncgg.go.jp/hospital/kenshu/organization/yakugaku.html）等を参照された
い。また、医師、歯科医師、ケアマネジャー等への情報提供について
は、ガイド及びガイド別添の報告様式、お薬問診票及び薬学的評価シートを参考に行うこと。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合(がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻37

関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及び薬剤
保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、ケアマネジャーに対するケアプランの作成等に必要な情報提供を行うこととする。ケアマ
ネジャーへの情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、ケアマネジャーによるケアプランの作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。
併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局
薬剤師にあっては当該居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地
域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合(がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限薬の投与を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場
合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜セについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ オンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等
カ～セ （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。ただし、居住地の変更
等により、現に居宅療養管理指導を行っている医療機関又は薬局からのサービスが受けられなくなった場合にはこの限りでない。その場合においても、以前に居宅療養管理指導を行っていた医療機関又は薬局
から利用者の情報を適切に引き継ぐと共に、１月の居宅療養管理指導の算定回数の上限を超えないよう調整すること。
⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ注１の規定にかかわらず、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて１月に４回に限り算定する。この場合において、ハの注３、注４、注５、注６、注７及び注８に規定する加算は算定できない。

イ （略）
（削る）
（削る）

（削る）

38

り算定できる。医療機関の薬剤師が行う居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤

居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜スについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ 併用薬等(要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む。)の情報及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況等カ～ス （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が居宅療養管理指導を行っている場合は、居宅療養管理指導費は、算定しない。

⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００二に掲げる在宅時医学総合
管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって、居宅療養管理指導費が月１回算定されているものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ注１の規定にかかわらず、月１回に限り算定する。この場合において、ハの注３、注４、注５及び注６に規定する加算は算定できない。
イ （略）ウ 情報通信機器を用いた服薬指導は、当該薬局内において行うこと。
エ 利用者の同意を得た上で、対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき情報通信機器を用いた服薬指導を実施すること。
オ 情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は、原則として同一

ウ～カ （略）キ 居宅療養管理指導費又は注２を月２回以上算定する場合(がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者については、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて週２回かつ月８回に限り算定できる。
⑰ 医療用麻薬持続注射療法加算
ア 医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注
射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬39の者であること。ただし、次のａ及びｂをいずれも満たしている場
合に限り、やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
ａ 当該薬局に勤務する他の薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの薬剤師に限る。
）の氏名を服薬指導計画に記載していること。
ｂ 当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについて、あらかじめ利用者の同意を得ていること。
カ～ケ （略）（新設）

の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状
況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。
）
オ 医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。
⑱ 在宅中心静脈栄養法加算
ア 在宅中心静脈栄養法加算は、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に係る薬学的管理指導の際に、患家を訪問し、患者の状態、投与
環境その他必要な事項等の確認を行った上で、患者又はその家族等に対して保管方法、配合変化防止に係る対応方法等の必要な薬学的管理指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者に対し２種以上の注射薬が同時に投与される場合には、中心静脈栄養法に使用する薬剤の配合変化を回避するために、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、当該患者が使用する注射剤に係る配合変化に関する留意点、輸液バッグの遮光の必要性等について情報提供する。
ウ 在宅中心静脈栄養法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した在宅患者中心静脈栄養法に係る薬学的管
理指導の内容（輸液製剤の投与状況、保管管理状況、残薬の状況、栄養状態等の状況、輸液製剤による患者の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無、薬剤の配合変化の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（輸液製剤に係

40

（新設）

る服薬指導、適切な保管方法の指導等）(ハ) 処方医及び関係する医療関係職種に対して提供した訪問結果、輸液製剤の保管管理に関する情報（輸液製剤の投与状況、栄養状態及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点⑸ 管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談
又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定居宅療養管理指導事業所の計
画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント
強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士
が、居宅療養管理指導を実施した場合に、当該居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定居宅療養管理指導事業所が認めた場
合は、管理栄養士が所属する指定居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。
また、医学的管理を行っている医師の指示に当たり指示書を作成する場合は、別紙様式４の様式例を参照されたい。
④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の利用者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の利用者に対す

41⑸

管理栄養士の居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定居宅療養管理指導事業所の計
画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント
強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士
が、居宅療養管理指導を実施した場合に、当該居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定居宅療養管理指導事業所が認めた場
合は、管理栄養士が所属する指定居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。

④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰る潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の利用者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している利用者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭ
Ｉが30以上）の利用者に対する治療食を含む。なお、高血圧の利用者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑧ 当該利用者の計画的な医学管理を行っている医師が、急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別指示を出す場
合、特別な指示に係る内容は、別紙様式５の様式例を参照のうえ、頻回の栄養管理が必要な理由等を記録する。当該指示に基づく居宅療養管理指導の実施に当たっては、②から⑥を準用し、その栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を行った
場合に、その指示の日から30日間に限って、１月に２回を超えて、２回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、⑥に掲げるプロセスのうち実施する内容については、介入の頻度や当該利用者の状態により判断して差し支えない。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
⑨ 管理栄養士による居宅療養管理指導の栄養アセスメント等に当たっては別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑩ （略）⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
訪問介護と同様であるので、２⒅②～④を参照されたい。
⑼ （略）
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の42

瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病
及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
短期入所生活介護費、短期入所療養介護費、介護福祉施設サービス、
介護保健施設サービス、介護療養施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
（新設）

（新設）

⑧ （略）
⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
訪問介護と同様であるので、２⒃②～④を参照されたい。
⑼ （略）
７ 通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないもの
であること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況や降雪等の急な気象状況の悪化等により、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場
合には、通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービス基準
第 93 条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 105条又は第 105 条の３において準用する第 30 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏43

家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められないもの
であること。したがって、この場合は当初計画に位置づけられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、ここでいう通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の通所介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、通所介護計画を変更のうえ、
変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定居宅サービス基準
第 93 条に規定する指定通所介護の単位をいう。以下同じ。）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの通所介護の単位について所定単位数が算定され
ること。
（新設）
（新設）

まえ、速やかに作成すること。
⑷～⑺の２ （略）⑻ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型通所介護の提供日ごとに、当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等
デイサービス事業所（以下この⑻において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③（略）⑼ 注９の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑽ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① （略）② 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
③ （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃ44⑵～⑸の２ （略）⑹ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型通所介護の提供日ごとに、当該共生型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等
デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③（略）⑺ 注７の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について
① （略）
（新設）

イ

② （略）
入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃ

を実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専
門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる
福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。
その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等
が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ｂ （略）ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近45を実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑾ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑿ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑿において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療

46

い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員
等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 13 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⒀ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下７において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態
や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⒀において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置(Ⅰ)イの専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の時間だけ、(Ⅰ)イの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名に加え、さらに(Ⅰ)ロの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上配置している場合は、その時間において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している時間はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練
指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介

47

施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⑾ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下７において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態
や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練
指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介

護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～ヘ （略）② （略）⒁ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～ヘ （略）② （略）⑿ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端48数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費の注 12 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算Ⅰ
又はⅡを算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日ま49

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下④

でに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和３年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持
等加算Ⅰの要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成 30 年４月６日老振発 0406 第１号、老老発 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算Ⅰの事務処理手順等を参考にすること。
（新設）

１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者

50

（新設）

は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に一未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒂ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑾①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑾③を参照のこと。
④～⑦ （略）⑧ 「認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
⑨ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑩ （略）⒃～⒅ （略）⒆ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態

51

（新設）

（新設）

⒀

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④～⑦ （略）（新設）⑧

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ （略）⒁～⒃ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒇ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。

⑤

口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）⑥ （略）⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑧ （略）(21) 科学的介護推進体制加算について

52

②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒅ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）
⑥ （略）
（新設）

⒆

⑦ （略）
科学的介護推進体制加算について

①

科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）(22) 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 23 における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上
又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊
下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(23) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定
通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していな
い場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 23 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(24)・(25) （略）(26) サービス提供体制強化加算について① ３⑿④から⑧までを参照のこと。
② （略）(27) 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
８ 通所リハビリテーション費
⑴ （略）

53

①

科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 19 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 21 における「同一建物」とは、当該指定通所介護事業所と構造上
又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊
下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定通所介護事業所の指定通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定
通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していな
い場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 21 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) サービス提供体制強化加算について① ３⑼④から⑧までを参照のこと。
② （略）(25) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
(26) 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
(27) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
８ 通所リハビリテーション費
⑴ （略）

⑵

災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑺を参照されたい。
⑶ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑷ 業務継続計画未策定減算について
通所介護と同様であるので、７⑶を参照されたい。
⑸ （略）⑹ １時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて
注５における「専従」とは、当該指定通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑺・⑻ （略）⑼ 注８の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒆を参照されたい。
⑽ 平均利用延人員数の取扱い①～④ （略）⑤ 平均利用延人員数が 750 人超の事業所であっても、算定する月の前月において、以下に示す基準を満たしている場合は、通常規模型通所
リハビリテーション費を算定することができる。
a 利用者の総数のうち、リハビリテーションマネジメント加算を算定した利用者の割合が 80%以上であること。利用者の総数とは、前月に当該事業所において通所リハビリテーションを利用することを通所
リハビリテーション計画上位置づけている者の人数とする。
b 「専ら当該通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、理学療法士等）が、利用者の数を 10で除した数以上確保されていること」の要件の算出式は以下の通り
とする。

54

⑵

災害時等の取扱い
通所介護と同様であるので、７⑸を参照されたい。
（新設）
（新設）
⑶
⑷

（略）
１時間以上２時間未満の指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所の加算の取り扱いについて
注３における「専従」とは、当該指定通所リハビリテーション事業所において行うリハビリテーションについて、当該リハビリテーションを実施する時間に専らその職務に従事していることで足りるものとすること。
⑸・⑹⑺ 注６の取扱い
訪問介護と同様であるので、２⒄を参照されたい。
⑻ 平均利用延人員数の取扱い①～④ （略）（新設）

（通所リハビリテーション計画に位置付けられた利用時間 ×
各利用時間の利用人数）の合計(※1)
理学療法士等の通所リハビリテーション事業所における≦ 10

勤務時間の合計（※2)(※１) 各利用時間の下限で計算する。（例：２～３時間利用の利用者が４人の場合、２（時間）×４（人）として計算。
）(※２) 所定労働時間のうち通所リハビリテーション事業所の業務に従事することとされている時間とし、必ずしも利用者に対し通所
リハビリテーションを提供している時間に限らないことに留意
する。
⑥ （略）
⑾ 指定通所リハビリテーションの提供について① （略）② 指定通所リハビリテーションは、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、「リ
ハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１
をリハビリテーション計画書とみなして通所リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。

なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回のリハビリテ
ーション計画を作成する。
③・④ （略）⑤ 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に

55

⑼

⑤ （略）
指定通所リハビリテーションの提供について① （略）② 指定通所リハビリテーションは、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、通所リハビリテーション計画を作成し、実施することが原則であるが、例外として、医療保険の脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リ
ハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定通所リハビリテーションへ移行する際に、「リハ
ビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式
２―２―１に記載された内容について確認し、指定通所リハビリテー
ションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして通所リハビリテ
ーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回のリハビリテ
ーション計画を作成する。
③・④ （略）⑤ 通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。その他、必要時に見直しを行うこと。
⑥・⑦ （略）⑧ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、利用者及び家族の活動や参加に向けた希望、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。
⑿ 入浴介助加算についてア （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。なお、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算Ⅱは、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下、「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援セン
ターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション事業所に対しその旨情報共有する。また、当56

応じて当該計画を見直す。初回の評価は、通所リハビリテーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。
⑥・⑦ （略）⑧ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。
⑽ 入浴介助加算についてア （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。なお、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下、「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員を含む。
）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所
リハビリテーション事業所の従業者以外の者である場合は、書面

該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所リハビリテーション
事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支
援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した
浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。
また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守す
ること。
ｂ （略）
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
③ ⑵における居宅への訪問の際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏57等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員
等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。

（新設）

まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所リハビリテーション
事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が指定通所リハビリテーション事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
④ 入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態を踏まえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得に当たっては、既存の研修等を参考にすること。
⒀ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、リハビリテーションの質の向上を図るため、多職種が共同して、心身機能、活動・参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理していることを評価するものである。なお、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を含む、リハビリテーションマネ
ジメントに係る実務等については、別途通知（「リハビリテーション・
個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照す
ること。
（削る）

②

本加算における、「同意を得た日」とは、通所リハビリテーションサ
ービスの利用にあたり、初めて通所リハビリテーション計画を作成して同意を得た日をいい、当該計画の見直しの際に同意を得た日とは異なることに留意すること。

58

（新設）

⑾

リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーシ
ョンの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた多職種協働による通所リハビリテーション計画の作成、当該計画に基づく適切なリハビリテーションの提供、当該提供内容の評価とその結果を踏まえた当該計画の見直し等といったＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス
良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ 本加算は、ＳＰＤＣＡサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものであることから、
当該ＳＰＤＣＡサイクルの中で通所リハビリテーション計画を、新規に作成し直すことは想定しておらず、利用者の状態に応じて適切に当該計画の見直しが行われるものである。
したがって、「同意」とは、本加算を取得するに当たって初めて通所
リハビリテーション計画を作成して得られた同意をいい、当該計画の見直しの同意とは異なることに留意すること。

③

利用者の同意を得た日の属する月から起算して６月を超えた場合であって、指定通所リハビリテーションのサービスを終了後に、病院等への入院又は他の居宅サービス等の利用を経て、同一の指定通所リハビリテーション事業所を再度利用した場合は、リハビリテーションマ
ネジメント加算イ⑴、ロ⑴、ハ⑴を再算定することはできず、加算イ⑵、ロ⑵、ハ⑵を算定すること。
ただし、疾病が再発するなどにより入院が必要になった状態又は医師が集中的な医学的管理を含めた支援が必要と判断した等の状態の変化に伴う、やむを得ない理由がある場合であって、利用者又は家族が合意した場合には、加算イ⑴、ロ⑴、ハ⑴を再算定できるものであること。

④

リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑤ リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑤において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
、厚生労

59

④

注８イに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑴、注８ロに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａロ⑴、注８ハに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂイ⑴又は注８ニに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂロ⑴を取得後は、注８イに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑵、注８ロに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ａロ⑵、注８ハに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂイ⑵又は注８ニに規定するリハビリテーションマネジメント加算Ｂロ⑵を算定するものであることに留意すること。
ただし、当該期間以降であっても、リハビリテーション会議を開催
し、利用者の急性増悪等により引き続き月に一回以上、当該会議を開
催し、利用者の状態の変化に応じ、当該計画を見直していく必要性が高いことを利用者又は家族並びに構成員が合意した場合、リハビリテーションマネジメント加算Ａイ⑴又はロ⑴若しくはＢイ⑴又はロ⑴を再算定できるものであること。
⑤ リハビリテーション会議の構成員である医師の当該会議への出席については、テレビ電話等情報通信機器を使用してもよいこととする。
なお、テレビ電話等情報通信機器を使用する場合には、当該会議の議事に支障のないよう留意すること。

（新設）

働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
⑥ （略）⑦ 大臣基準告示第 25 号ロ及びハに規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出
情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）
関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑧ リハビリテーションマネジメント加算(ハ)について
イ 栄養アセスメントにおける考え方は、注 15 栄養アセスメント加算
についてと同様であるので参照されたい。
ロ 口腔の健康状態の評価における考え方は、注 18 口腔機能向上加算
についてと同様であるので参照されたい。
ハ リハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－１を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒁ （略）⒂ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について①～③ （略）④ 認知症短期集中リハビリテーション加算(Ⅱ)を算定する場合においては、利用者の認知症の状態に対し、支援内容や利用回数が妥当かどうかを確認し、適切に提供することが必要であることから一月に一回はモニタリングを行い、通所リハビリテーション計画を見直し、医師から利用者又はその家族に対する説明し、同意を得ることが望ましい。
⑤～⑨ （略）⒃ （略）⒄ 若年性認知症利用者受入加算について

60

⑥
⑦

（略）
大臣基準告示第 25 号ロ⑵及びニ⑵に規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦ
Ｅ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである
（新設）

⑿
⒀

⒁
⒂

（略）
認知症短期集中リハビリテーション実施加算について①～③ （略）（新設）④～⑧ （略）（略）
若年性認知症利用者受入加算について

通所介護と同様であるので、７⒃を参照されたい。
栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、７⒄を参照されたい。
⒆ 栄養改善加算について① 栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスの提供は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所（栄養改善加算の対象事業所に限る。）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメン
ト強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を一名以上配置しているものに限る。
）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により、管理栄養士を一名以上配置して行うものであること。
③ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№⑾の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、前記イからホのいず
れかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。
・ 口腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題
・ 閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する
⒅

61

⒃
⒄

通所介護と同様であるので、７⒁を参照されたい。
栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、７⒂を参照されたい。
栄養改善加算について
通所介護と同様であるので、７⒃を参照されたい。

⒃、⒄のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
認知症の問題（基本チェックリストの認知症に関連する⒅、⒆、⒇のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。
）
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連するからの項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む。
）④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからヘまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、管理栄養士が中心となって、利用者ごとの摂食・
嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、栄養状態に関する解決すべき課題の把握（以下「栄養アセスメント」という。
）を行い、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、
栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべ
き栄養管理上の課題等に対し取り組むべき事項等を記載した栄養ケ
ア計画を作成すること。作成した栄養ケア計画については、栄養改
善サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所リハビリテーションにおいては、栄養ケア計
画に相当する内容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場
合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができる
ものとすること。
ハ 栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等が利用者ごとに栄養改善サービスを提供すること。その際、栄養ケア計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること。
ホ 利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに体重を測定する等により栄養状態の評価を行い、その結果を当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師に対して情報提供すること。
ヘ 指定居宅サービス基準第 105 条において準用する第 19 条に規定
・62

するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養改善加算の算定のために利用者の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ リハビリテーションマネジメント加算(ハ)を実施し、栄養改善サービスの提供が必要と判断して当該加算を算定する場合は、リハビリテー
ションや口腔に係る評価を踏まえて栄養ケア計画を作成すること。
⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、③のイからホまでのいずれかに該当する者であって、継続的に管理栄養士等がサービス提供を行うこと
により、栄養改善の効果が期待できると認められるものについては、
継続的に栄養改善サービスを提供する。
⒇ 口腔・栄養スクリーニング加算について
通所介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
(21) 口腔機能向上加算について① 口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供には、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して行うもの
であること。
③ 口腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいず
れかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者とすること。
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者
ロ 基本チェックリストの口腔機能に関連する⒀、⒁、⒂の３項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順

63

⒅
⒆

口腔・栄養スクリーニング加算について
通所介護と同様であるので、７⒄を参照されたい。
口腔機能向上加算について
通所介護と同様であるので、７⒅を参照されたい。

を経てなされる。ただし、リハビリテーションマネジメント加算(ハ)においてイ並びにロの利用者の口腔機能等の口腔の健康状態及び解決すべき課題の把握を実施している場合は、ロの口腔機能改善管理指導計
画を作成以降の手順を行うものとする。その場合は、口腔機能向上加
算Ⅱのイを算定する。なお、口腔機能向上加算(Ⅱ)のイの算定に当たっては、リハビリテーションや栄養に係る評価を踏まえて口腔改善管理
指導計画を作成すること。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ 利用開始時に、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が中心となって、利用者ごとの口腔衛生、摂食・嚥下機能に関する解決すべき課
題の把握を行い、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して取り組むべき事項等を記載した口腔機能改善管理指導計画を作成すること。作成した口腔機能改善管理指導計画については、口腔機能向上サービスの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、通所リハビ
リテーションにおいては、口腔機能改善管理指導計画に相当する内
容を通所リハビリテーション計画の中に記載する場合は、その記載をもって口腔機能改善管理指導計画の作成に代えることができるものとすること。
ハ 口腔機能改善管理指導計画に基づき、言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等が利用者ごとに口腔機能向上サービスを提供すること。その際、口腔機能改善管理指導計画に実施上の問題点があれば直ちに当該計画を修正すること。
ニ 利用者の口腔機能の状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３月ごとに口腔機能の状態の評価を行い、その結果について、当該利用者を担当する介護支援専門員や主治の医師、主治の歯科医師に対して情報提供すること。
ホ 指定居宅サービス基準第105条において準用する第19条に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が利用者の口腔機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に口腔機能向上加算の算定のために利用者の口腔機能を定期的に記録する必要はない
ものとすること。

64

⑥ おおむね３月ごとの評価の結果、次のイ又はロのいずれかに該当する者であって、継続的に言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員等がサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上又は維持の効果が期待できると認められるものについては、継続的に口腔機能向上サービスを提供する。
イ 口腔清潔・唾液分泌・咀嚼・嚥下・食事摂取等の口腔機能の低下が認められる状態の者
ロ 当該サービスを継続しないことにより、口腔機能が低下するおそれのある者⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑧ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ただし、口腔機能向上加算(Ⅱ)のイについては、リハビリテー
ションマネジメント加算(ハ)においてＬＩＦＥへの情報提出を行っている場合は、同一の提出情報に限りいずれかの提出で差し支えない。Ｌ
ＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報シス
テム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do）、当該支援内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(22) （略）(23) 中重度者ケア体制加算について
通所介護と同様であるので、７⑾を参照されたい。ただし「常勤換算方
法で２以上」とあるものは「常勤換算方法で１以上」と、「ケアを計画的に実施するプログラム」とあるのは「リハビリテーションを計画的に実施するプログラム」と読み替えること。
(24) 科学的介護推進体制加算について

65

⒇ （略）
(21) 中重度者ケア体制加算について
通所介護と同様であるので、７⑼を参照されたい。ただし「常勤換算方
法で２以上」とあるものは「常勤換算方法で１以上」と、「ケアを計画的に実施するプログラム」とあるのは「リハビリテーションを計画的に実施するプログラム」と読み替えること。
(22) 科学的介護推進体制加算について

通所介護と同様であるので、７(21)を参照されたい。
(25) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所リハビリテーションを行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７(22)を参照されたい。
(26) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、
注 23 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(27) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、７(24)を参照されたい。
(28) （略）(29) 退院時共同指導加算について① 通所リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での通所リハビリテーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が通所及び訪問リハビリテーション事業所を利用する場
合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、通所及び訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
(30) 移行支援加算について
訪問リハビリテーションと同様であるので、５⒃を参照されたい。
ただし、この場合、「指定通所介護等」とあるのは「指定通所介護等（指66

通所介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
(23) 事業所と同一の建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に通所介護を行う場合の取扱い
通所介護と同様であるので、７⒇を参照されたい。
(24) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、
注 21 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(25) 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
通所介護と同様であるので、７(22)を参照されたい。
(26) （略）（新設）(27) 移行支援加算について
訪問リハビリテーションと同様であるので、５⑾を参照されたい。
ただし、この場合、「指定通所介護等」とあるのは「指定通所介護等（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションは除く。
）」と読み替えること。
(31) サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので３⑿④から⑧までを参照されたい。
② （略）(32) 介護職員等処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(25)を参照されたい。
（削る）
（削る）
(33) 記録の整備について① 医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記入する。
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、通所リハビリテーショ
ン計画書に基づき提供した具体的なサービスの内容等及び指導に要した時間を記録にとどめておく。なお、当該記載については、医療保険の診療録に記載することとしてもよいが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすることとする。
② リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能である
ようにすること。
９ 福祉用具貸与費⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑽を参照されたい。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
訪問介護と同様であるので、２の⑾を参照されたい。
⑶ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注３から注５までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）に67

定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションは除く。
）」と読み替えること。
(28) サービス提供体制強化加算について① 訪問入浴介護と同様であるので３⑼④から⑧までを参照されたい。
② （略）(29) 介護職員処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(22)を参照されたい。
(30) 介護職員等特定処遇改善加算について
訪問介護と同様であるので、２の(23)を参照されたい。
(31) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
訪問介護と同様であるので、２の(24)を参照されたい。
(32) 記録の整備について（新設）

リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、担当者、加算の算定に当たって根拠となった書類等）は利用者ごとに保管され、常に当該事業所のリハビリテーション従事者により閲覧が可能であるようにすること。
９ 福祉用具貸与費
（新設）
（新設）
⑴

事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）に

よる交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する
場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② （略）③ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、
当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注４に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所
が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限
度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、

68

よる交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する
場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
② （略）③ 注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、
当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所
が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限
度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、

直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注５に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利者に対して、通常の事業の実施地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、相当する額を限度として加算できるものとする。この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者についてを明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定居宅サービス基準第 197 条第３項第１号に規定する交通費のは、指定居宅サービス基準第 197 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
支払いを受けることはできないこととする。
⑷ 要介護一の者等に係る指定福祉用具貸与費⑵ 要介護一の者等に係る指定福祉用具貸与費① 算定の可否の判断基準① 算定の可否の判断基準
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像か
要介護１の者に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、
ら見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。
）」及び「自動排徘徊感知機器」、「移動用リフト（つり具の部分を除く。
）」及び「自動排泄処理装置」（以下「対象外種目」という。
）に対しては、原則として算泄処理装置」（以下「対象外種目」という。
）に対しては、原則として算定できない。また、「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機定できない。また、「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機
能のものを除く。）」については、要介護１の者に加え、要介護２及び能のものを除く。）」については、要介護１の者に加え、要介護２及び要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利
要介護３の者に対しては、原則として算定できない。しかしながら利用者等告示第 31 号のイで定める状態像に該当する者については、軽度用者等告示第 31 号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者（要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要介者（要介護１の者をいう。ただし、自動排泄処理装置については、要介
護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑷において同じ。
）であ
護１、要介護２及び要介護３の者をいう。以下⑵において同じ。
）であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指っても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のと定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。
おりとする。
ア～ウ （略）ア～ウ （略）② （略）② （略）第３ 居宅介護支援費に関する事項
第３ 居宅介護支援費に関する事項
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
１ 月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等

69

死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定
居宅介護支援等基準第 14 条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。

２～５ （略）
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注６の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には
次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。
）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることについて説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

⑵・⑶ （略）⑷ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、次の場合に減算されるもの

70

死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定
居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第38 号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。
）第 14 条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合
は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
２～５ （略）
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注３の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとしたところであるが、より具体的には
次のいずれかに該当する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。
）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、
・ 利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること・ 利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができること
・ 前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下⑴において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービ
ス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について文書を交付して説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
⑵・⑶ （略）⑷ 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）に当たっては、次の場合に減算されるもの

であること。
① 当該事業所の介護支援専門員が次に掲げるいずれかの方法により、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
イ １月に１回、利用者の居宅を訪問することによって行う方法。
ロ 次のいずれにも該当する場合であって、２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して行う方法。
ａ テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
ｂ サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ) 利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ) 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ) 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリン
グでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
② （略）７ 基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(ⅰ)、居宅介護支援費(ⅱ)、居宅介護支援費ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所
全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいう。
）の総数に指定介護予防支援に係る利用者（厚生労働大臣が定める地域（平成 24 年厚生労働省告示第 120 号）に該当する地域に住所を有する利用者を除く。
）の数に３分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
⑵

ケアプランデータ連携システムの活用「公益社団法人国民健康保険中央会（昭和 34 年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。
）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための71であること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

７

② （略）
基本単位の取扱いについて⑴ 取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(ⅰ)、居宅介護支援費(ⅱ)、居宅介護支援費ⅲを区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所
全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいう。
）の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者（120条告示に規定する厚生労働大臣が定める地域に該当する地域に住所を有する利用者を除く。
）の数に２分の１を乗じた数を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
⑵ 情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用
情報通信機器（人工知能関連技術を含む）については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業
務等の負担軽減や効率化に資するものとするが、具体的には、例えば、・ 当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリ

情報処理システム」は、いわゆる「ケアプランデータ連携システム」を指しており、ケアプランデータ連携システムの利用申請をし、クライアン
トソフトをインストールしている場合に当該要件を満たしていることとなり、当該システムによる他の居宅サービス事業者とのデータ連携の実
績は問わない。
⑶

事務職員の配置
事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められる。勤
務時間数については特段の定めを設けていないが、当該事業所における業務の実情を踏まえ、適切な数の人員を配置する必要がある。
⑷ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から 44 件目（常勤換算方法
で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、45 にその数を乗じた数から１を減じた件数（小数点以下の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた件数）まで）については居宅介護支援費(ⅰ)を算定し、45 件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場
合にあっては、45 にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(ⅱ)又は(ⅲ)を算定すること。
ただし、居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は、「44 件目」を「49 件目」と、「45」を「50」と読み替える。
８ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅介護支援等基準第 27 条の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していな
い、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することと72

ケーションを備えたスマートフォン
訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウエアを組み込んだタブレット等とする。
この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑶ 事務職員の配置
事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第 13 条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、常勤換算で介護支援専門員１人あたり、１月 24 時間以上の勤務を必要とする。
⑷ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から 39 件目（常勤換算方法
で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40 にその数を乗じた数から１を減じた件数まで）については居宅介護支援費(ⅰ)を算定し、40 件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40 にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(ⅱ)又は(ⅲ)を算定すること。
ただし、居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は、「39 件目」を「44 件目」と、「40」を「45」と読み替える。
・（新設）

し、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
９ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅介護支援等基準第 19 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
10 指定居宅介護支援事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物
若しくは指定居宅介護支援事業所と同一の建物（以下この 10 において「同一敷地内建物等」という。
）に居住する利用者又は指定居宅介護支援事業所
における１月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一
敷地内建物等を除く。
）に居住する利用者に対する取扱い⑴ 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定居宅介護支援事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定居宅介護支援事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定居宅介護支援事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
⑵ 同一の建物に 20 人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。
）の定義① 「指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に 20 人以上居住する建物」とは、⑴に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定居宅介護支援事業所の利用者
が 20 人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
② この場合の利用者数は、当該月において当該指定居宅介護支援事業者が提出した給付管理票に係る利用者のうち、該当する建物に居住す

73

（新設）

（新設）

る利用者の合計とする。
本取扱いは、指定居宅介護支援事業所と建築物の位置関係により、効率的な居宅介護支援の提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本取扱いの適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、居宅介護支援の提供の効率化につながらない場合には、減算を適用す
べきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
・ 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
・ 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合⑷ ⑴及び⑵のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定居宅介護支援事業所の指定居宅介護支
援事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
11 注８について（略）
12・13 （略）14 特定事業所加算について⑴・⑵ （略）⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第 84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務と兼務をしても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事
業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場
合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支
援事業を行う場合等が考えられる。
② ⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援
事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他
⑶

74

８

注５について（略）
９・10 （略）11 特定事業所加算について⑴・⑵ （略）⑶ 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第 84 号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① ⑴関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

②⑵関係
常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員
２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある指定介護予防支援事業所（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受けている場合に限る。⑭から⑯において同じ。
）の職務と兼務をしても差し
支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事
業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う
場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する
事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員２名及び介護支援専門員３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
③～⑦ （略）⑧ ⑻関係
多様化・複雑化する課題に対応するために、家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等、介護保険以外の制度や当該制度の対象者への支援に関する事例検討会、研修等に参加していること。なお、「家族に対する介護等を日常的に行っている児童」とは、いわゆるヤングケアラーのことを指している。
また、対象となる事例検討会、研修等については、上記に例示するもののほか、仕事と介護の両立支援制度や生活保護制度等も考えられるが、利用者に対するケアマネジメントを行う上で必要な知識・技術を修得するためのものであれば差し支えない。
⑨ （略）
⑩ ⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり45名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している
場合は50名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑪～⑬ （略）⑭ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指においては、少なくとも主任介護支援専門員２名及び介護支援専門員
３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。

③～⑦ （略）
（新設）

⑧
⑨

（略）
⑽関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している
場合は45名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑩～⑫ （略）⑬ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所

75

定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。
）の場合にあっては、指定介護予防支援事業所の職務に限る。）を兼務
しても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業
所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合
や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑮ 特定事業所加算(Ⅲ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所の職務（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。
）の場合にあっては、指定介護予防支援事業所の職務に限る。）を兼務
しても差し支えないものとする。なお、「当該指定居宅介護支援事業
所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合
や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑯ 特定事業所加算(Ａ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員並びに常勤
換算方法で１の介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事
業所の業務に支障がない場合は、当該指定居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をし、又は同一敷地内にある他の事業所（介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）の場合にあっては、指定介護予防支
援事業所の職務に限る。
）の職務を兼務しても差し支えないものとすの職務を兼務しても差し支えないものとする。

また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑭ 特定事業所加算(Ⅲ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援
専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑮ 特定事業所加算(Ａ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

76

る。なお、「当該指定居宅介護支援事業所の他の職務」とは、地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者からの委託を受けて指定介護予防支援を提供する場合や、地域包括支援センターの設置者からの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合等が考えられる。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で一の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で一の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。
）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支
えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑰ （略）
⑷ （略）
15 特定事業所医療介護連携加算について⑴ （略）⑵ 具体的運用方針
ア （略）イ ターミナルケアマネジメント加算の算定実績について
ターミナルケアマネジメント加算の算定実績に係る要件について
は、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月か
ら前年度の２月までの間において、算定回数が 15 回以上の場合に要件をみたすこととなる。なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間は、従前のとおり算定回数が５回以上の場合に要件を満たすこととし、同年４月１日から令和８年３月 31 日までの間は、令和６年３月におけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数に３を乗じた数に令和６年４月から令和７年２月までの間におけるターミナルケアマ
ネジメント加算の算定回数を加えた数が 15 回以上である場合に要件を満たすこととするため、留意すること。

77

また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で一の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で一の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。
）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支
えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑯ （略）
⑷ （略）
12 特定事業所医療介護連携加算について⑴ （略）⑵ 具体的運用方針
ア （略）イ ターミナルケアマネジメント加算の算定実績について
ターミナルケアマネジメント加算の算定実績に係る要件について
は、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月か
ら前年度の２月までの間において、算定回数が５回以上の場合に要件をみたすこととなる。

ウ （略）
入院時情報連携加算について⑴ （略）⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院した日のうちに、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。なお、入院の日以前に情報提供した場合及び指定居宅介護支援事業所における運営規程に定める営業時
間終了後又は営業日以外の日に入院した場合であって、当該入院した日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。
⑶ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院した日の翌日又は翌々日に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。なお、運営規程に定める当該指定居宅介護支援事業所の営業時間終了後に入院した場合であって、当該入院した日から起算して３日目が運営規程に定める当該指定
居宅介護支援事業所の営業日以外の日に当たるときは、当該営業日以外の日の翌日に情報を提供した場合も、算定可能である。
17 退院・退所加算について⑴・⑵ （略）⑶ その他の留意事項① ⑵に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
イ～ホ （略）
（削る）

16

18

②～④ （略）
通院時情報連携加算について

78

13

ウ （略）
入院時情報連携加算について⑴ （略）⑵ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が入院してから３日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。

⑶

14

入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が入院してから４日以上７日以内に、医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。

退院・退所加算について⑴・⑵ （略）⑶ その他の留意事項① ⑵に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
イ～ホ （略）へ 介護療養型医療施設（平成 35 年度末までに限る。
）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附
則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下このヘにおいて「基準」という。
）第９条第５項に基づき、患者に対する指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護療養型医療施設に置くべき従業者及び患者又はその家族が参加するものに限る。また、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員
や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
②～④ （略）
15 通院時情報連携加算

当該加算は、利用者が医師又は歯科医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師又は歯科医師等と連携を行うこと。
19 （略）
20 ターミナルケアマネジメント加算について⑴・⑵ （略）⑶ ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又はその家族が同意した時点以降は、次に掲げる事項を支援経過として居宅サービ
ス計画等に記録しなければならない。
①・② （略）③ 当該利用者が、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者に該当することを確認した日及びそ
の方法
⑷ （略）
⑸ ターミナルケアマネジメントにあたっては、終末期における医療・ケアの方針に関する利用者又は家族の意向を把握する必要がある。また、その際には、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。

79

当該加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師等と連携を行うこと。
16
17

（略）
ターミナルケアマネジメント加算について⑴・⑵ （略）⑶ ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又はその家族が同意した時点以降は、次に掲げる事項を支援経過として居宅サービ
ス計画等に記録しなければならない。
①・② （略）
（新設）

⑷
⑸

（略）
ターミナルケアマネジメントにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。

別紙様式１ （内容変更有）
別紙様式２ （内容変更有）
別紙様式３ （内容変更有）
別紙様式４

別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３
（新設）

80

別紙様式５
別紙様式６

（新設）
（新設）

81

別紙様式１

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．
発症年月日 （年月
日頃 ）２．
発症年月日 （年月
日頃 ）３．
発症年月日 （年月
日頃 ）(２) 生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容〔前回の情報提供より変化のあった事項について記入〕(３) 日常生活の自立度等について
・障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の日常生活自立度

□自立
□自立

□J1
□Ⅰ

□J2 □A1□A2□Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa□B1□B2 □C1□Ⅲb □Ⅳ □Ｍ□C2

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 現在あるかまたは今後発生の可能性の高い生活機能の低下とその対処方針□尿失禁 □転倒・骨折□移動能力の低下 □褥瘡 □心肺機能の低下 □閉じこもり □意欲低下□徘徊□低栄養 □摂食・嚥下機能低下 □脱水 □易感染性 □がん等による疼痛 □その他（）→ 対処方針 （）(２) サービスの必要性（特に必要性の高いものには下線を引いて下さい。予防給付により提供されるサービスを含みます。）
□訪問診療
□訪問看護
□訪問歯科診療□訪問薬剤管理指導□訪問リハビリテーション□短期入所療養介護□訪問歯科衛生指導□訪問栄養食事指導□通所リハビリテーション□その他の医療系サービス（）(３) サービス提供時における医学的観点からの留意事項
□起居動作
□移動
□運動
□排泄
□睡眠
□入浴
□摂食
□嚥下
□血圧
□その他（
）
→ 対処方針 （）
利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □特になし □あり（→ 必要な支援（(３) 特記事項））

人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること(１) 意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：
年月日）□話し合いを実施していない （ □本人からの話し合いの希望がない □それ以外 ）※（２）から（５）は、本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載(２)本人・家族の意向□下記をご参照ください□別紙参照（記載した書類等：(３) 話し合いの参加者□本人 □家族（氏名：
続柄：
）（氏名：
□医療・ケアチーム□その他（(４)医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチームで話し合った内容）
続柄：(５)その他（上記のほか、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で介護支援専門員と共有したい内容）））

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・歯科医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
歯科医師氏名

基本情報（ふりがな）

男
・
女

利用者氏名
年

月

日生

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 情報提供の目的(２) 病状、経過等□ 口腔衛生状態不良
□ う蝕等
□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）□ 義歯の使用（□ 部分□ 全部）□ 臼歯部咬合（□ 良好□ 不良）□ 義歯の問題（□ 義歯新製が必要な欠損□ 摂食嚥下機能の低下□ 口腔乾燥
□ その他（□ 義歯破損・不適合等））□ 配慮すべき基礎疾患（）

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 必要な歯科治療□ う蝕治療□ 歯周病の治療□ 冠・ブリッジ治療□ 口腔機能の維持・向上(２) 利用すべきサービス□ 居宅療養管理指導（□ 歯科医師
(３) その他留意点□ 摂食嚥下機能□ 歯科衛生士）□ 誤嚥性肺炎(４) 連携すべきサービス□ 特になし □ あり（→必要な支援（□ 義歯の新製や修理等□ その他（□ 低栄養）□ その他（□ その他（））））

利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □ 特になし □ あり（
→ 必要な支援（(３) 特記事項））

歯科衛生士等による居宅療養管理指導に係る口腔の健康状態の評価・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

男

利用者氏名

・

年

月

日生

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養義歯の使用□ あり （ □ 部分 ・ □ 全部）□ なし

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （直近の発症年月：

年

月）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 月以内の状況について記載すること。

２

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）

記入者・記入年月日

（氏名）

年

月

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

口腔機能の状態

奥歯のかみ合わせ
食べこぼし
むせ
口腔乾燥
舌の動きが悪い
ぶくぶくうがい※

□ 良好
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ できる

□ 不良
□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ できない □ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

利用者家族に説明を行った日

年 月日□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない※ 現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離、残根歯等）
義歯の問題（不適合、破損、必要だが使用していない）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）

特記事項
３

居宅療養管理指導計画

初回作成日

年

月

日

作成（変更）日

年

月

記入者

歯科医師：

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化防止 □ 改善）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

日日

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４

実施記録

訪問日
訪問先

年

月

日

時

分 ～

時

分

実施者

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）歯科医師の同行の有無□ なし □ あり

年

月

日

時

実地指導の要点□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導

分 ～

時

分

□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（）

居宅療養管理指導（管理栄養士） 指示書 （様式例）
指示日

年

月

日

ふりがな

氏名

様

身長

体重

男
・
女

BMI

cm

別紙様式４

生年月日
年
検査値・服薬内容

kg

月

日（

□ 別紙添付有り

kg/㎡

＜疾患名＞

＜対象となる特別食等＞
□腎臓病食

□肝臓病食

□糖尿病食

□胃潰瘍食

□貧血食

□膵臓病食

□脂質異常症食□痛風食□高血圧・心臓食□経管栄養のための濃厚流動食□嚥下困難のための流動食□特別な場合の検査食 □低栄養状態
□その他（

）

＜指導内容＞□食形態の調整□エネルギー摂取量の調整□たんぱく質摂取量の調整□脂質摂取量の調整□ビタミン摂取量の調整□ミネラル摂取量の調整□その他＜上記詳細・その他の内容・目標＞＜留意事項＞＜指示栄養量＞
エネルギー ：

kcal/日たんぱく質 ：

g/日

脂質

g/日

：

その他

※記載例：カリウム 1500mg以下/日

医療機関・施設名
医師名：
御中

医療機関・施設名：

上記の通り、栄養管理を依頼します。

電話番号：
FAX：

歳）

居宅療養管理指導（管理栄養士） 特別追加訪問指示書
指示期間：

年

月

日 から30日間
男 生年月日
・
女
年

ふりがな

氏名
様
＜病状・主訴＞＜一時的に管理栄養士による居宅療養管理指導が頻回に必要な理由＞＜栄養に関する具体的な指示事項・留意事項等＞

上記の通り、指示いたします。
医療機関・施設名

医師名：
医療機関・施設名：
電話番号：
管理栄養士様

別紙様式５

FAX：

月

日（

歳）

(別紙様式６)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

別紙２○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月８日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理
１ 届出の受理⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知⑴ 届出書類の受取り、要件審査、届出の受理及び国保連合会等への通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所
サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項についする費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通て」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑸までを知。以下「訪問通所サービス通知」という。
）第１の１の⑴から⑸までを準用する。この場合において、訪問通所サービス通知第１の１の⑴②中準用する。
「居宅サービス単位数表及び居宅介護支援単位数表」とあるのは、「居宅サービス単位数表及び施設サービス単位数表」と読み替えるものとする。
⑵ （略）
⑵ （略）
第２ 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介
第２ 居宅サービス単位数表（短期入所生活介護費から特定施設入居者生活介護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
護費に係る部分に限る。）及び施設サービス単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について⑶ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、当該事業所又保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスには施設の利用者等の定員を上回る利用者等を入所等させているいわゆ
ついては、当該事業所又は施設の利用者等の定員を上回る利用者等をる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護入所等させているいわゆる定員超過利用に対し、介護給付費の減額を費等の算定方法において、定員超過利用の基準及び単位数の算定方法行うこととし、通所介護費等の算定方法において、定員超過利用の基を明らかにしているところであるが、適正なサービスの提供を確保す
準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、適正なるための規定であり、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるもの
サービスの提供を確保するための規定であり、定員超過利用の未然防とする。
止を図るよう努めるものとする。
②・③ （略）②・③ （略）④ 都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19④ 都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）又は同法第 252 条の 22
第１項の指定都市（以下「指定都市」という。
）又は同法第 252 条の 22
第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は第１項の中核市（以下「中核市」という。
）においては、指定都市又は中核市の市長。３の⑹ルｃ及びｄを除き、以下同じ。
）は、定員超過利
中核市の市長。３の⑹ニｃ及びｄ、７の⑻④及び⑤を除き、以下同じ。
）
用が行われている事業所又は施設に対しては、その解消を行うよう指は、定員超過利用が行われている事業所又は施設に対しては、その解導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月以上継続する場
消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、定員超過利用が２月

1

合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ （略）⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、2以上継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定又は許可の取消しを検討するものとする。
⑤ （略）⑷ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可
能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、

同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑸ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス
及び介護医療院サービスについては、当該事業所又は施設の看護師等の配置数が、人員基準上満たすべき員数を下回っているいわゆる人員
基準欠如に対し、介護給付費の減額を行うこととし、通所介護費等の算定方法において、人員基準欠如の基準及び単位数の算定方法を明らかにしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、人員基準欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～④ （略）⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護
４：１を満たさなくなったが看護６：１、介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の70 を乗じて得た単位数ではなく、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければ
ならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所又はユニット型指定介護療養型医療施設については、看護６：１、介護４：１を下回る職員配②～④ （略）⑤ 看護・介護職員については、最も低い所定単位数を算定するために必要な員数を満たさない場合にはじめて人員基準欠如となるものであり、最も低い所定単位数を基にして減算を行うものであること（したがって、例えば看護６：１、介護４：１の職員配置に応じた所定単位数を算定していた指定介護療養型医療施設において、看護６：１、介護
４：１を満たさなくなったが看護６：１、介護５：１は満たすという状態になった場合は、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の70 を乗じて得た単位数ではなく、看護６：１、介護５：１の所定単位数を算定するものであり、看護６：１、介護６：１を下回ってはじめて人員基準欠如となるものであること）。なお、届け出ていた看護・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合には、事業者又は施設は該当することとなった職員配置を速やかに都道府県知事に届け出なければ
ならないこと。また、より低い所定単位数の適用については、③の例によるものとすること。
ただし、ユニット型短期入所療養介護事業所については、看護６：
１、介護４：１を下回る職員配置は認められていないため、看護６：

3

１、介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場
合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。

置は認められていないため、看護６：１、介護５：１、看護６：１、介護６：１の職員配置に応じた所定単位数を定めておらず、職員配置が看護６：１、介護４：１を満たさない場合は人員基準欠如となるものであり、看護６：１、介護４：１の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定する。
⑥ （略）⑹ 夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービスについては、夜勤を行う職員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。
））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～⑤ （略）⑺～⑽ （略）（新設）⑥ （略）夜勤体制による減算について① 短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスについては、夜勤を行う職
員の員数が基準に満たない場合の所定単位数の減算に係る規定（厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年
厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。
））を置いているところであるが、これらの規定は、夜間の安全の確保及び利用者等のニーズに対応し、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、夜勤を行う看護職員又は介護職員の員数不足の未然防止を図るよう努めるものとする。
②～⑤ （略）⑺～⑽ （略）⑾ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇
改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
支援加算（以下「処遇改善３加算」という。）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３
加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、⑹

２ 短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶
併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、

4

イ

指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以
下⑶並びに⑾、⒀、⒃及び(24)において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介
護老人福祉施設に、１ユニットの短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である場
合には、指定介護老人福祉施設と短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居
者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
③ （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば、注 20 と同様の趣旨により、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ （略）

5

イ

指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以
下⑶並びに⑻、⑽、⑿及び⒆において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。したがって、例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前年度の平均利用者数20 人の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介
護老人福祉施設に、１ユニットの短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である
場合には、指定介護老人福祉施設と短期入所生活介護事業所の夜勤
職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
③ （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注１の規定による施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出については、本体施設である特別養護老人ホームについてそれに相当する届出が行われていれば、注 16 と同様の趣旨により、短期入所生活介護について行う必要がないこと。
⑸ （略）

⑹

身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、居宅サービス基準第 128 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場
合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑺ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定居宅サービス基準第 140 条（指定居宅サービス等基準第 140 条の 13 において準用する場合を含む。）又は第 140条の 15 において準用する第 37 条の２に規定する措置を講じていない場
合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月
後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑻ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定居宅サービス等基準第 140条（指定居宅サービス等基準第 140 条の 13 において準用する場合を含む。
）又は第 140 条の 15 において準用する指定居宅サービス等基準第 30条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）

6

（新設）

（新設）

（新設）

から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑼ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、
利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介
護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。

7

⑹
⑺

（略）
生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑺において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑺において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、
利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定短期入所生活介
護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑾ 機能訓練指導員の加算について
注９の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数
を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所
介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介
護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑿ 個別機能訓練加算について①～⑧ （略）⑨ 注９の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機
能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心身

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑻ 機能訓練指導員の加算について
注６の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所又は空床利用型の短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算方法で利用者の数
を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所
介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び指定短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合であっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事するときは、通所介
護、短期入所生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑼ 個別機能訓練加算について①～⑧ （略）⑨ 注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機
能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注６の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算は、心8

機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知す
るところによるものとする。
⒀・⒁ （略）⒂ 看取り連携体制加算について① 看取り連携体制加算は、事業所の看取り期の利用者に対するサービスを提供する体制をＰＤＣＡサイクルにより構築かつ強化していくこととし、利用者等告示第 20 号の２に定める基準に適合する利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日以内のうち７日を上限として、短期入所生活介護事業所において行った看取り期における取組を評価するものである。
また、死亡前に医療機関へ入院した後、入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該短期入所生活介護事業所においてサービスを直接提供していない入院した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。
（したがって、入院した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り連携体制加算を算定することはできない。
）② 「24 時間連絡できる体制」とは、事業所内で勤務することを要する
ものではなく、夜間においても短期入所生活介護事業所から連絡でき、必要な場合には短期入所生活介護事業所からの緊急の呼び出しに応じて出勤する体制をいうものである。
③ 管理者を中心として、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取り期における対応方針」が定められていることが必要であり、同対応方針においては、例えば、次に掲げる事項を含むこととする。
ア 当該事業所における看取り期における対応方針に関する考え方
イ 医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む。
）
ウ 利用者等との話し合いにおける同意、意思確認及び情報提供の方
法エ 利用者等への情報提供に供する資料及び同意書等の様式
オ その他職員の具体的対応等

9

身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤ
Ｌ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑽・⑾ （略）（新設）

④

看取り期の利用者に対するケアカンファレンス、看取り期における対応の実践を振り返る等により、看取り期における対応方針の内容その他看取り期におけるサービス提供体制について、適宜見直しを行う。
⑤ 看取り期の利用者に対するサービス提供においては、次に掲げる事
項を介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うこと。
ア 利用者の身体状況の変化及びこれに対する介護についての記録
イ 看取り期におけるサービス提供の各プロセスにおいて利用者及び家族等の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録⑥ 利用者の看取りに関する理解を支援するため、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、介護記録等その他の利用者に関する記録の開示又は当該記録の写しの提供を行う際には、適宜、利用者等に理解しやすい資料を作成し、代替することは差し支えない。
⑦ 短期入所生活介護事業所等から医療機関へ入院した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、看取り連携体制は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、短期入所生活介護を終了した翌月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が入院する際、入院した月の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り連携体制加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑧ 短期入所生活介護事業所は、入院の後も、継続して利用者の家族や入院先の医療機関等との継続的な関わりを持つことが必要である。
なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機
関等に利用者の状態を尋ねたときに、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、入院の際、本人又は家族等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要である。
⑨ 本人又はその家族等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族等に連絡しても来てもらえないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、看取り期における利用者に対する介護の内容について相談し、共同して介護を行っており、家族等に対する情報提供を行っている場合には、看取り連携体制加算の算定は可能である。

10

この場合には、適切な看取り期における取組が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、本人の状態や、家族等に対する連絡状況等について記載しておくことが必要である。
なお、家族等が利用者の看取りについてともに考えることは極めて重要であり、事業所は、定期的に連絡を取ることにより、可能な限り家族等の意思を確認しながら介護を進めていくことが重要である。
⑩ 短期入所生活介護事業所において看取りを行う際には、個室又は静養室を利用するなど、プライバシーの確保及び家族等への配慮について十分留意することが必要である。
⑪ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族等と必要な情報の共有等に努めること。
⒃ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの⑴㈡及び⑵㈡ただし書に規定する見守り機
器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この号において「委員会」という。
）」は、３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

11

⑿

夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの⑴㈡及び⑵㈡ただし書に規定する見守り機
器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 委員会は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。

ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。利用者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期
間中においては、通常の夜勤職員配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護事業所のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質
や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めるこ
と。

12

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等活用委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。利用者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤職員配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護事業所のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質
や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

⒄～⒆ （略）⒇ 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。
）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式 11 等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあること

13⒀～⒂ （略）（新設）

から、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(21)～(24) （略）(25) 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
(26) （略）(27) 長期利用の適正化について
短期入所生活介護における長期利用は施設と同様の利用形態となっていることから、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所を連続 60
日を超えて利用している者に対して短期入所生活介護を提供する場合には、連続 60 日を超えた日から短期入所生活介護費を介護福祉施設サービ
ス費と、ユニット型短期入所生活介護費をユニット型介護福祉施設サー
ビス費と同単位数とする。ただし、既に注 22 の規定による長期利用者に対する減算後の単位数が、対応する介護福祉施設サービス費、ユニット
型介護福祉施設サービス費を下回る場合は、それ以上の単位数の減は行
わない。なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
(28) （略）(29) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

14

⒃～⒆ （略）
（新設）

⒇ （略）
（新設）

(21)（略）(22) 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(23) 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
(24) 介護職員等ベースアップ等支援加算について

３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⒃を、また、緊急時施設療養費については、６の(37)を準用すること。また、注 17 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合
は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ～ロ （略）ハ 当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ～ｆ （略）15

介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における短期入所療養介護① 介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定するための基準についてこの場合の短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、認知症ケア加算については、６の⒀を、また、緊急時施設療養費については、６の(32)を準用すること。また、注 14 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出並びに認知症ケア加算の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ただし、特定介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定した場合
は、認知症ケア加算について算定できない。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)を算定する介護老人保健施設における短期入所療養介護について
イ～ロ （略）ハ 当該介護老人保健施設における短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ～ｆ （略）ｇ

施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数については、以下の式により計算すること。また、社会福祉士について
は、支援相談員として勤務する者のうち社会福祉士の資格を持つ者が１名以上であること。
⒜ ⅰに掲げる数÷ⅱに掲げる数÷ⅲに掲げる数×ⅳに掲げる数
×100
ⅰ 算定日が属する月の前３月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
ⅱ 支援相談員が当該３月間に勤務すべき時間（当該３月間中における１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合
は 32 時間を基本とする。
）
ⅲ 算定日が属する月の前３月間における延入所者数
ⅳ 算定日が属する月の前３月間の延日数⒝ ⒜において入所者とは、毎日 24 時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において支援相談員とは、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。
① 入所者及び家族の処遇上の相談② レクリエーション等の計画、指導③ 市町村との連携④ ボランティアの指導
ｈ～j （略）③～⑥ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定短期入所療養介護事業所により短期入所療養介護が行われた場合に 10 日を限度として算定できる。

16ｇ

施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に百を乗じた数については、以下の式により計算すること。

⒜

ⅰに掲げる数÷ⅱに掲げる数÷ⅲに掲げる数×ⅳに掲げる数
×100
ⅰ 算定日が属する月の前３月間において支援相談員が当該介護保健施設サービスの提供に従事する勤務延時間数
ⅱ 支援相談員が当該３月間に勤務すべき時間（当該３月間中における１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合
は 32 時間を基本とする。
）
ⅲ 算定日が属する月の前３月間における延入所者数
ⅳ 算定日が属する月の前３月間の延日数⒝ ⒜において入所者とは、毎日 24 時現在当該施設に入所中の者をいい、当該施設に入所してその日のうちに退所又は死亡した者を含むものである。
⒞ ⒜において支援相談員とは、保健医療及び社会福祉に関する相当な学識経験を有し、主として次に掲げるような入所者に対する各種支援及び相談の業務を行う職員をいう。
① 入所者及び家族の処遇上の相談② レクリエーション等の計画、指導③ 市町村との連携④ ボランティアの指導
ｈ～j （略）③～⑥ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要介護者に対して、居宅サービス計画を担当する居宅介護支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定短期入所療養介護事業
所により短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。

利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑹ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所における短期入所療養介
護
（削る）

イ

適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定
上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護職員６：１（10 人以上）、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所定単位数が適用されるものであること。

ロ

病院又は診療所における短期入所療養介護の対象となるサービス

17

利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑹ 病院又は診療所における短期入所療養介護① 療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」という。
）における短期入所療養介護については、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、７の⑴、⑶から⑺まで、⑽①、③及び⑤並びに⒁を準用すること。この場合、７の⑽①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、介護
保険適用病床における短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）については、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすこと
により、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、短期入所療養介護については看護
職員６：１（10 人以上）
、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所
定単位数が適用されるものであること。なお、７の⑴、⑶から⑺まで、⑽①、③及び⑤並びに⒁は、医療保険適用病床の短期入所療養
介護についても準用する。この場合、７の⑽①及び⑤の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
（新設）

の範囲について病院又は診療所における短期入所療養介護費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料(入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。)、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
ハ 「病棟」について
ａ 病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階(原則として２つの階)を１病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、ｄの要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
ｂ １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点か
ら、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60
床以下を標準とする。
ｃ ｂの病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について一病棟として成り立たない、
建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場
合に限り、認められるものであること。
ｄ 複数階で１病棟を構成する場合についても前記 b 及び c と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
ニ 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について
ａ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり
取り扱うものとする。
(ⅰ) 看護・介護職員の人員基準欠如については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定

18

（新設）

（新設）

方法に従って減算される。
また、１割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
(ⅱ) 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される(ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。)。
ｂ 医療法上の許可病床数(感染症病床を除く。)が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用(人員基準欠如の場合を除く。)については、ａの例によるものとすること。
ホ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護職員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等(専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。)、当該医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤
務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専
任の看護師等を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
へ 夜勤体制による減算及び加算の特例について病院における短期入所療養介護費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている(第２号ロ⑴)ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
ａ 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。

19

（新設）

（新設）

ｂ

夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均
夜勤職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯(午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。)における延夜
勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
ｃ 月平均夜勤時間数は、病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤
時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜
勤時間数の直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
ｄ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者(以下「夜勤専従者」という。)
については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤
時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤時間数が含まれる。
ｅ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
(ⅰ) 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
(ⅱ) １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間(暦月)
継続していたこと。
(ⅲ) 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時
間を１割以上上回っていたこと。
(ⅳ) 月平均夜勤時間数の過去３月間(暦月)の平均が、夜勤職員基準上の基準時間を超えていたこと。
f 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
g 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員20

数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
ト 所定単位数を算定するための施設基準について
病院又は診療所における短期入所療養介護費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
ａ ユニット型でない場合(ⅰ) 病院にあっては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
(ⅱ) 病院にあっては、医師の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
(ⅲ) 病院にあっては、機能訓練室が内法による測定で 40 平方メー
トル以上の床面積を有すること。
(ⅳ) １の病室の病床数が４床以下であること。
(ⅴ) 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
(ⅵ) 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下については、2.7 メートル)以上であること。
(ⅶ) 入院患者１人につき 1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること(ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。)。
ｂ ユニット型の場合(ⅰ) 病院にあっては、看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
(ⅱ) 病院にあっては、医師の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
(ⅲ) 病院にあっては、機能訓練室が内法による測定で 40 平方メー
トル以上の床面積を有すること。
(ⅳ) １の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への病院における短期入所療養介護サービスの提供上必要と認められ

21

（新設）

る場合は、２人とすることができること。
(ⅴ) 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。
(ⅵ) １の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
(ⅶ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
(ⅷ) 入院患者１人につき 1 平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること(ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。)。
チ 療養環境減算の適用について
ａ 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、旧指定介護療養型医療施設基準
附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令(平成 13 年厚生労働省令第８号。
以下「平成 13 年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第 41条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊
下については、2.7 メートル)未満である場合に適用されること。
(施設基準第 64 号において準用する施設基準第 19 号)
ｂ 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、旧指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群
又は平成 13 年医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル(両側に居室がある廊下について
は、2.7 メートル)未満であること。(施設基準第 65 号において準用する施設基準第 20 号)
ｃ 病棟ごとの適用の原則

22

（新設）

療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
リ 医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビ
リテーションについても同様であること。

ヌ

当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介
護認定の有効期限を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、「資格取得」、「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。
緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。なお、病院又は診療所における短期入所療養介護の利用者の診療録については、当該病院又は診療所の患者と見分けられるようにすること。
ル 病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
a 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数

23ハ

医師は、短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要介護状態区分及び要介護認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビ
リテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場
合と同様とし、７⑵を準用するものとする。
（新設）

ニ病院である短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第４号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が居宅サービス基準に定める員数

を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養
病床短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。

ｂ

短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）
が２割未満である場合は、病院療養病床短期入所療養介護費のⅢ、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。

ｃ

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次の(4)において「僻地」という。
）に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たし、正看比率
も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位24を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院
療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所
療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療
養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニッ
ト型認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）
が２割未満である場合は、病院療養病床短期入所療養介護費のⅢ、
病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型短期入所療養介
護費のⅠ若しくはⅡに 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という。
）に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が居宅サービス基
準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画
を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養介護費若し
くは特定認知症疾患型短期入所療養介護費のうち、看護・介護職

数が算定される。
ｄ

僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床短期入所療養
介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床経過型短期入所療養介護費又は特定病院療養病床短期入所療養
介護費にあっては、当該事業所の区分に応じた所定単位数に 100
分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。

ｅ （略）
ヲ （略）
（削る）

ワ

病院療養病床経過型短期入所療養介護費又はユニット型病院療養
病床経過型短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)若しくは(Ⅱ)(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
（削る）

25

員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については居宅サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が居宅サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床短期入所療養
介護費のⅢ、病院療養病床経過型短期入所療養介護費のⅡ、ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病
床経過型短期入所療養介護費若しくは特定病院療養病床短期入所
療養介護費又は認知症疾患型短期入所療養介護費にあっては、当該事業所の区分に応じ、認知症疾患型短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型短期入所療養介護費、特定認知症疾患型短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ （略）
ホ （略）
ヘ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看
護ⅠからⅣまでを算定するための届出については、本体施設である
介護療養型医療施設について行われていれば、短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型短期入所療養介護費若しくはユニット型病院
療養病床経過型短期入所療養介護費又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日において、当該短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
② 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)若しくは(Ⅱ)(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
イ 当該介護療養型医療施設における短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日においてそれぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準

イ～ト （略）
（削る）

③ （略）
(6-1) 介護医療院における短期入所療養介護① （略）② Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）又はユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）を算定するための基準について
イ～ト （略）チ 施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｉ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｅの基準については、同号ⅰからⅲまでのすべてに適合する入所者等の入所延べ日数が、全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者等の状態等に応じて随時、入所者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なター26を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、届出を行った月から当該届出に係る短期入所療養介護費を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）
ロ～チ （略）
リ 施設基準第 14 号ニ⑵㈤における「地域に貢献する活動」とは、以下の考え方によるものとする。
ａ 地域との連携については、基準省令第 34 条において、地域住民
又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないと定めているところであるが、療養機
能強化型介護療養型医療施設である医療機関においては、自らの創意工夫によって更に地域に貢献する活動を行うこと。
ｂ 当該活動は、地域住民への健康教室、認知症カフェ等、地域住民
相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること。
③ （略）(6-1) 介護医療院における短期入所療養介護① （略）② Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模介護医療院以外の介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）又はユニット型Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費（併設型小規模ユニット型介護医療院以外のユニット型介護医療院が行う短期入所療養介護の場合）を算定するための基準について
イ～ト （略）チ 施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｉ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｅの基準については、同号ⅰからⅳまでのすべてに適合する入所者等の入所延べ日数が、全ての入所者等の入所延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。当該割合の算出にあたっては、小数点第３位以下は切り上げるものとする。ただし、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来所が見込めないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が入所者等の状態等に応じて随時、入所者等に対するターミナルケアについて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合を含む。この場合には、適切なターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。

リ

施設基準第 14 号ヨ⑴㈠ｊ又は施設基準第 14 号ヨ⑵㈠ｆの基準については、施設サービス計画の作成や提供にあたり、入所者本人が希望しない場合を除き、入所者全員に対して、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等の支援を行うこと。
ヌ・ル （略）③～⑧ （略）⑺ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 15 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 15 号ハに規定する指定短期入所療養介護費
短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 17 年
厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第５条１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は介護医療院基準第 45 条第２項１号イ⑶を満たすものに限る。
）の利用者に対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第 15 号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所
療養
介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業

27

ミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず来所がなかった旨を記載しておくことが必要である。ターミナルケアにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等の支援に努めること。
（新設）

リ・ヌ （略）③～⑧ （略）⑺ 指定短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定短期入所療養介護費は、施設基準第 15 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 15 号ハに規定する指定短期入所療養介護費
短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院基準第 45 条第２項１号
イ⑶又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若し
くは第 41 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。
）（｢ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 15 号ニに規定する指定短期入所療養介護費短期入所
療養
介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業

の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は
令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令附則第５条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。

ロ

ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注 1 による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療
養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費又はユニット型診療所短期入所療養介護費を算定するものとすること。

⑻ （略）⑼ 身体拘束廃止未実施減算について
２の⑹を準用する。
⑽ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑺を準用する。
⑾ 業務継続計画未策定減算について
２の⑻を準用する。
⑿ （略）⒀ 室料相当額控除について
介護老人保健施設が行う短期入所療養介護に係る室料相当額の控除については６の⑿を、介護医療院が行う短期入所療養介護に係る室料相当額の控除については８の⒃を準用する。
⒁ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について

28の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和
３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号
イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)（指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成 17 年
厚生労働省令第 139 号。以下「指定居宅サービス基準改正省令」という。
）附則第５条第１項又は第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第41 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。）の利用者に対して行
われるものであること。
ロ ユニットに属する療養室等であって、各類型の短期入所療養介護費の注 1 による届出がなされているものについては、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床短期入所療
養介護費、ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費、ユニ
ット型診療所短期入所療養介護費又はユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費を算定するものとすること。
⑻ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑼ （略）
（新設）

⑽

認知症行動・心理症状緊急対応加算について

２の⒄を準用する。
（略）
若年性認知症利用者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒄ 口腔連携強化加算について
２の⒇を準用する。
⒅ 療養食加算について
２の(21)を準用する。
⒆ 認知症専門ケア加算について
２の(24)①から⑥を準用する。
⒇ 生産性向上推進体制加算について
２の(25)を準用する。
(21) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥を準用する。
② （略）(22) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）

２の⒀を準用する。
（略）
若年性認知症利用者受入加算について
２の⒁を準用する。
（新設）

⒂
⒃

⑾
⑿

⒀

療養食加算について
２の⒃を準用する。
⒁ 認知症専門ケア加算について
２の⒆①から⑥を準用する。
（新設）⒂

サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥を準用する。
② （略）⒃ 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
⒅ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
４ 特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 183 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合
及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない
又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じ（削る）
４ 特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 身体拘束廃止未実施減算について
２の⑹を準用する。

29

⑸高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑺を準用する。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑻を準用する。
⑺ 入居継続支援加算について① (略)② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年
厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかなければならない。
③ （略）④ 当該加算を算定する場合にあっては、ルのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑤ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）ハ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この⑤において「委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

30

た月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）
（新設）
⑸

入居継続支援加算について
① （略）
（新設）

②
③

（略）
当該加算を算定する場合にあっては、トのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護
機器活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。介護機器活用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。

また、委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職
員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が委員会における検討状況を確認できるよう、委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑻

生活機能向上連携加算について
２の⑽を準用する。
⑼ （略）⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

31

また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。な
お、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑹ 生活機能向上連携加算について
２の⑺を準用する。
⑺ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活介護費のイの注８に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ32

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

33⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
（新設）

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（ＡAction）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

（新設）

２
２
３
４

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑽において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑾ 夜間看護体制加算について① 注 11 の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとする
こと。

34

（新設）

（新設）

（新設）

⑼

夜間看護体制加算について
注９の夜間看護体制加算の取扱いについては、以下のとおりとすること。

①

② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職
員の数が１名以上」とは、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。
）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅
速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ 夜間看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合の、「24 時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には
指定特定施設入居者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤す
る体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
ハ 特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑿ 若年性認知症入居者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒀ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時から

35

（新設）

②

「24 時間連絡できる体制」とは、特定施設内で勤務することを要す
るものではなく、夜間においても指定特定施設入居者生活介護事業者から連絡でき、必要な場合には指定特定施設入居者生活介護事業者からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ 特定施設において、管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、夜間における連絡・対応体制（オンコール体制）に関する取り決め（指針やマニュアル等）の整備がなされていること。
ロ 管理者を中心として、介護職員及び看護職員による協議の上、看護職員不在時の介護職員による利用者の観察項目の標準化（どのようなことが観察されれば看護職員に連絡するか）がなされていること。
ハ 特定施設内研修等を通じ、介護職員及び看護職員に対して、イ及びロの内容が周知されていること。
ニ 特定施設の看護職員とオンコール対応の看護職員が異なる場合には、電話やＦＡＸ等により利用者の状態に関する引継を行うとともに、オンコール体制終了時にも同様の引継を行うこと。
といった体制を整備することを想定している。
⑽ 若年性認知症入居者受入加算について
２の⒁を準用する。
⑾ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号においの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が居宅サービス基準第 191 条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場
合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、居宅サービス基準第 191 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合
においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定居宅サービス基準第 191 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第 186 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。

36て「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、特定施設入居者生
活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定特定施設入居
者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容についても定
めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、居宅サービス基準第 186 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
（削る）

⒁

⑿

口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意するこ

37

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該施設における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該施設において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該施設において利用者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該施設における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項
ホ 当該施設と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技
術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。
）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問
診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
⒀ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお 、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照するとともに、口腔スクリーニングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣（令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ （略）⒂ 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 15 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒃ （略）⒄ 退居時情報提供加算について① 入居者が退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式 12 の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介
護記録等に添付すること。
② 入居所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再

38

と。
②

口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者

ロ （略）科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 14 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）
⒂ （略）
（新設）
⒁

度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
看取り介護加算について①～④ （略）⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 23 号イ⑶に規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。
⑥～⑬ （略）⒆ （略）⒇ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンス又は訓練や職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内
感染対策に関するカンファレンス又は訓練を対象とする。
③ 居宅サービス基準第 192 条により準用する第 104 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 居宅サービス基準第 191 条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生
⒅

39

⒃

看取り介護加算について①～④ （略）⑤ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 23 号ハに規定する重度化した場合における対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取り指針の作成に代えることができるものとする。

⑥～⑬ （略）⒄ （略）（新設）

時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関
は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入居者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 居宅サービス基準第 192 条により準用する第 104 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとすること。
(22) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。

40

（新設）

（新設）

③

適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
(23) 生産性向上推進体制加算について
２の(25)を準用する。
(24) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥を準用する。
②・③ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）
５ 介護福祉施設サービス⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 11 条第５項又は第 42 条第７項の記録（指定介護老人福祉施設基準第 11 条第４項又は第42 条第６項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない
場合及び指定介護老人福祉施設基準第 11 条第６項又は第 42 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していな
い、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場
合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 高齢者虐待防止措置未実施減算について

41

（新設）
⒅

サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥を準用する。
②・③ （略）⒆ 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
⒇ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(21) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
５ 介護福祉施設サービス⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 11 条第５項又は第42 条第７項の記録（指定介護老人福祉施設基準第 11 条第４項又は第 42条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合
及び指定介護老人福祉施設基準第 11 条第６項又は第 42 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）

高齢者虐待防止措置未実施減算については、施設において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定介護老人福祉施設基準第 35 条の２（指定
介護老人福祉施設基準第 49 条において準用している場合も含む。
）に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、虐待の防止のための指針を整備していない、虐待の防止のための研修を年２回以上実施していない又はこれらを適切に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月
後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
⑺ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護老人福祉施設基準第 24条の２第１項（指定介護老人福祉施設基準第 49 条において準用する場合を含む。
）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人福祉施設基準第 35 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

⑼ （略）⑽ 日常生活継続支援加算について

42

（新設）

⑹

安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人福祉施設基準第 35 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
⑺ （略）⑻ 日常生活継続支援加算について

①

注９の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士
資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、４の⑺⑤を準用する。
⑦ 当該加算を算定する場合にあっては、ヤのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑾ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⒀①イのとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⒀①ロのとおりとすること。
③・④ （略）⑿ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第５号ロの⑴㈢及び⑶㈢ただし書に規定する見守り機
器を使用する場合における基準については、２⒃④を準用する。
⒀ 準ユニットケア加算について
注 12 の準ユニットケア加算は、施設基準第 52 号において準用する第43 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）43①

注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士
資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い介護福祉施設サービスを提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、４の⑸④を準用する。
⑦ 当該加算を算定する場合にあっては、ラのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑼ 看護体制加算について① 指定短期入所生活介護の事業所を併設している場合は、指定短期入所生活介護事業所とは別に、必要な数の看護職員を配置する必要がある。具体的には、２⑽①イのとおりとすること。
② 特別養護老人ホームの空床を利用して指定短期入所生活介護を行っている場合にあっては、指定介護老人福祉施設の入所者と指定短期入所生活介護の利用者を合算したものを「入所者数」として取り扱い、一体的に加算を行うこと。具体的には、２⑽①ロのとおりとすること。
③・④ （略）⑽ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第５号ロの⑴㈢及び⑶㈢ただし書に規定する見守り機
器を使用する場合における基準については、２⑿④を準用する。
⑾ 準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 52 号において準用する第43 号において定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⒁若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒂ 生活機能向上連携加算について
２の⑽を準用する。
⒃ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目
標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
なお、介護福祉施設サービスにおいては、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算

44

⑿
⒀
⒁

若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
生活機能向上連携加算について
２の⑺を準用する。
個別機能訓練加算について
４の⑺を準用する。

に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑦ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒄ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

45⒂

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２以外の者

２

評価対象利用開ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下

３
３
４
５
２

始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者
ニ

ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
３
４

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定施設サービス介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注 13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維
持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。

46

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する

47

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県知事に届出を行う
場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
（新設）

能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。

③

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
３
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
３
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
４
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
５④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒅ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 18 に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。
以下同じ。
）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 18 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。

48

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⒃

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。
以下同じ。
）である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。

④

精神科を担当する医師について、注 18 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 18 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒆ 障害者生活支援体制加算について① 注 19 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 57 号において準用する第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 19 の「入所者の数が 15 以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が 15 人以上又は入所者に占める割合が 100 分の 30 以上若しくは 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒇ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 20 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定②～④ （略）49④

精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 57 号において準用する第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「入所者の数が 15 以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が 15 人以上又は入所者に占める割合が 100 分の 30 以上若しくは 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始………所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）………１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了………所定単位数を算定②～④ （略）(21) 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒇の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）(22) （略）(23) 退所時栄養情報連携加算について① 退所時栄養情報連携加算は、指定介護老人福祉施設と医療機関等の有機的連携の強化等を目的としたものであり、入所者の栄養に関する情報を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。
② 退所時栄養情報連携加算は、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、指定介護老人福祉施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。また、当該入所者が病院、診療所若し
くは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。
③ 栄養管理に関する情報とは、提供栄養量、必要栄養量、食事形態（嚥下食コード含む。
）、禁止食品、栄養管理に係る経過等をいう。
④ 栄養管理に関する情報の提供については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
⑤ 退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食は、別に厚生労働大臣が定める特別食に加え、心臓疾患等の入所者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の入所者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス 40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の入所者に対する治療食をいう。

50⒆

外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
（新設）

なお、高血圧の入所者に対する減塩食（食塩相当量の総量が 6.0 グ
ラム未満のものに限る。
）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。
）のための流動食は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食に含まれる。
(24) 再入所時栄養連携加算について① 指定介護老人福祉施設に入所していた者が、医療機関に入院し、当該者について、医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整
食を提供する必要性を認めた場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該指定介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。）した場合を対象とすること。

②

嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。また、心臓疾患等の者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している者に対す
る低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の者に対する治療食を含む。なお、高血圧の者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、再入所時栄養連携加算の対象となる特別食に含まれる。
③ 当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレン
スに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
指導又はカンファレンスへの同席は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、当該者又はその家族（以下この③において「当該者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該者等の同意を得なければならない。

51(21) 再入所時栄養連携加算について① 指定介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者
が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該指定介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
（新設）②

当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレン
スに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
指導又はカンファレンスへの同席は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、当該者又はその家族（以下この②において「当該者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該者等の同意を得なければならない。

なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
④ （略）(25) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）④ 退所時情報提供加算について
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 13 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
(26) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 22 に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型
個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 22 に規定する措置の対象とはならないこと。
(27) 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定介護老人福祉施設基準第 28 条第１項第１号か52

なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
③ （略）(22) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）（新設）(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、介護福祉施設サービスを受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型
個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して介護福祉施設サービスを受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。
（新設）

ら第３号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしている
場合には⑴の 50 単位（令和７年３月 31 日までの間は 100 単位）、それ以外の場合は⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機関を
協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定介護老人福祉施設基準第 28 条第２項に規定する届出として３要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場合
においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定介護老人福祉施設基準第 28 条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
(28) （略）(29) 経口移行加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
(30) 経口維持加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（「リハビリ53(24) （略）(25) 経口移行加算について①～④ （略）（新設）(26) 経口維持加算について①～④ （略）（新設）

テーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参照されたい。
(31) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月
以降、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第２歯科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料の「注２」に規定する緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定できない。
(32) 療養食加算について
２の(21)を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
(33) 特別通院送迎加算について
特別通院送迎加算は、施設外において透析が必要な入所者が、家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情により、施設職員が送迎を行った場合に算定できるものであり、透析以外の目的による通院送迎は当
該加算のための回数に含めない。
(34) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 配置医師の通常の勤務時間外とは、配置医師と施設の間であらかじ
め定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝・夜間及び深夜を除く）とし、早朝・夜間（深夜を除く）とは、
午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜とは、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療
時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、
当該加算は算定できない。
⑤ 算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方

54(27) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、
訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

(28) 療養食加算について
２の⒃を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。
（新設）(29) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方

法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１
年に１回以上見直しをすることにより、24 時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。
(35) 看取り介護加算について①～⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑾④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(34)⑤を準用する。
(36)～(38) （略）(39) 認知症チームケア推進加算について
認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知（「認知症チー
ムケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」）を参照すること。
(40) （略）(41) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

55

法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。
(30) 看取り介護加算について①～⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑼④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(29)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）（新設）(34) （略）(35) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

⑧

大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない
場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、算定できるものとする。
（削る）

⑩ （略）
(42) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。
(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」又は「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

56⑧

大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月
以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す
持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ （略）(36) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している
者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)の評価が改善した
場合に、算定できることとする。
（削る）(43) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。

⑥

当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害の防止や改善へ向けて、離床、座57⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定
前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(37) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、
日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。
作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又

位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる、本人が長年親しんだ食器や箸を施設に持ち込み使用する等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、画一的・集団的な介護ではなく個別ケアの実
践のため、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）ｇ 入所者の社会参加につなげるために、入所者と地域住民等とが交流する機会を定期的に設ける等、地域や社会とのつながりを維持する。
⑦～⑨ （略）(44) （略）(45) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。
ｂ

また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
(46) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について

58

は立ち上がりを計画的に支援する。
食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｂ

ｆ （略）
（新設）

⑧～⑩ （略）(38) （略）(39) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
（新設）

４の⒇を準用する。
(47) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(48) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(49) 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
(50) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。
② （略）(51) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）
６ 介護保健施設サービス⑴～⑺ （略）⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人保健施設基準第 36 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

⑼⑽⑾

高齢者虐待防止措置未実施減算について
５の⑹を準用する。
業務継続計画未策定減算について
５の⑺を準用する。
（略）

（新設）
（新設）
（新設）

(40) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② （略）(41) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(42) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(43) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
６ 介護保健施設サービス⑴～⑺ （略）⑻ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護老人保健施設基準第 36 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
（新設）
（新設）
⑼

59

（略）

⑿

室料相当額控除について
令和７年８月以降、次に掲げる要件に該当する場合、多床室の利用者に係る介護保健施設サービス費について、室料相当額を控除することとする。
① 当該介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
② 令和７年８月から令和９年７月までの間は、令和６年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
令和９年８月以降は、算定日が属する計画期間の前の計画期間（算定日が計画期間の開始後４月以内の日である場合は、前の計画期間の前の計画期間）の最終年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多いこと。具体的には、令和９年８月から令和 12 年７月までの間は、令和８年度において、介護保健施設サービス費(Ⅱ)、介護保健施設サービス費(Ⅲ)又は介護保健施設サービス費(Ⅳ)を算定した月が、介護保健施設サービス費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
⒀ （略）⒁ 短期集中リハビリテーション実施加算について①～④ （略）⑤ 短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、入所者に対して、原則として入所時及び１月に１回以上ＡＤＬ等の評価を行うとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテ
ーション計画の見直しを行うこととする。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション計
画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）
、

60

（新設）

⑽
⑾

（略）
短期集中リハビリテーション実施加算について①～④ （略）（新設）（新設）

当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⒂ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① （略）② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③～⑦ （略）⑧ 注９の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビ
リテーション加算を算定することができる。
⑨ （略）⑩ 認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)は、当該入所者の入所予定日前 30 日以内又は入所後 7 日以内に、当該入所者の退所後に生活することが想定される居宅又は他の社会福祉施設等を訪問し、当該訪問により把握した生活環境を踏まえ、リハビリテーション計画を作成している場合に算定できる。また、当該入所者の入所後８日以降に居宅等を訪問した場合は、当該訪問日以降に限り、認知症短期集中リ
ハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定できる。
⑪ ６の(24)の入所前後訪問指導加算の算定に当たって行う訪問により把握した生活環境を踏まえてリハビリテーション計画を作成している場
合についても、認知症短期集中リハビリテーション実施加算(Ⅰ)を算定できる。
⒃ 認知症ケア加算について① 注 11 において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が61⑿

認知症短期集中リハビリテーション実施加算について① （略）② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③～⑦ （略）⑧ 注７の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハビ
リテーション加算を算定することができる。
⑨ （略）
（新設）

（新設）

⒀

認知症ケア加算について① 注９において「日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② （略）③ ユニット型介護保健施設サービス費を算定している場合は、認知症
ケア加算は算定しない。
⒄ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒅ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒇（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒆ 入所者が外泊したときの費用（在宅サービスを利用する場合）の算定について
５の(21)を準用する。
⒇ ターミナルケア加算について
イ～ヘ （略）ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注 15 に規定する措置の対象とする。
(21) 初期加算について① 初期加算は、入所者については、介護老人保健施設へ入所した当初には、施設での生活に慣れるために様々な支援を必要とすることから、入所日から 30 日間に限って、加算するものである。
② 「入所日から 30 日間」中に外泊を行った場合、当該外泊を行っている間は、初期加算を算定できないこと。
③ 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 3062

認められることから介護を必要とする認知症の入所者」とあるのは日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当し、認知症専門棟において認知症に対応した処遇を受けることが適当であると医師が認めた者をいうものであること。
② （略）③ ユニット型介護老人保健施設サービス費を算定している場合は、認知症ケア加算は算定しない。
⒁ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒂ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒅（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒃ 入所者が外泊したときの費用（在宅サービスを利用する場合）の算定について
５の⒆を準用する。
⒄ ターミナルケア加算について
イ～ヘ （略）ト ターミナルケア加算を算定するに当たっては、本人又はその家族が個室でのターミナルケアを希望する場合には、当該施設は、その意向に沿えるよう考慮すべきであること。なお、個室に移行した場合の入所者については、注 13 に規定する措置の対象とする。
⒅ 初期加算について
（新設）

（新設）
①

当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間(ただし、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又は M に該当する者の場合は過去１月間とする。)の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を 30 日か

日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
初期加算(Ⅰ)は、入院による要介護者のＡＤＬの低下等を防ぐため、
急性期医療を担う医療機関の一般病棟から介護老人保健施設への受入れを促進する観点や、医療的な状態が比較的不安定である者を受け入れる手間を評価する観点から、当該医療機関の入院日から起算して 30日以内に退院した者を受け入れた場合について評価するものである。
⑤ 初期加算(Ⅰ)の算定に当たっては、以下のいずれかを満たすこと。
イ 当該介護老人保健施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等の電子的システムを通じ、地域の医療機関に情報を共有し、定期的に更新をしていること。
ロ 当該介護老人保健施設の空床情報をウェブサイトに公表した上で定期的に更新するとともに、急性期医療を担う複数医療機関の入退院支援部門に対して、定期的に情報共有を行っていること。
なお、上記イ及びロにおける定期的とは、概ね月に２回以上実施することを目安とする。
⑥ 上記⑤イについては、地域医療情報ネットワークに限らず、電子的システムにより当該介護老人保健施設の空床情報を医療機関が随時確認できる場合であればよいこと。
⑦ 上記⑤のロにおける医療機関への定期的な情報共有については、対面に限らず、電話や電子メール等による方法により共有することとしても差し支えない。
⑧ 急性期医療を担う医療機関の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料若しくは 10 対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、地域包括医療病棟入院基本料、一類感染症患者入院医療管理料又は特殊疾患入院医療
管理料を算定する病棟であること。
⑨ 急性期医療を担う医療機関の一般病棟から退院後、別の医療機関や病棟、居宅等を経由した上で介護老人保健施設に入所する場合においても、当該介護老人保健施設の入所日が急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院日から起算して 30 日以内であれば、算定できること。
(22) 退所時栄養情報連携加算について
④

63

②

ら控除して得た日数に限り算定するものとする。
５の⒇の①及び②は、この場合に準用する。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

５の(23)を準用する。
(23) 再入所時栄養連携加算について
５の(24)を準用する。
(24) （略）(25) 退所時等支援加算について① （略）② 退所時情報提供加算(Ⅰ)
入所者が居宅又は他の社会福祉施設等へ退所する場合、退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２及び別紙様式 13 の文書に必要な事項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
③

退所時情報提供加算(Ⅱ)
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 13 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
④ 入退所前連携加算(Ⅰ)
イ （略）ロ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ハ （略）⑤入退所前連携加算(Ⅱ)
イ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ロ （略）
⑥ （略）
(26) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(26)を準用する。
(27) 協力医療機関連携加算について
５(27)を準用する。
(28) 栄養マネジメント強化加算について

64⒆

再入所時栄養連携加算について
５の(21)を準用する。
⒇ （略）(21) 退所時等支援加算について① （略）② 退所時情報提供加算
イ 退所後の主治の医師に対して入所者を紹介するに当たっては、事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上、入所者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入所者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のロのｇを準用する。
（新設）③

入退所前連携加算(Ⅰ)
イ （略）ロ ５の(22)の③イ及びロを準用する。
ハ （略）④入退所前連携加算(Ⅱ)
イ ５の(22)の③イ及びロを準用する。
ロ （略）
⑤ （略）
(22) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
（新設）(23) 栄養マネジメント強化加算について

５の(28)を準用する。
(29) 経口移行加算について
５の(29)を準用する。
(30) 経口維持加算について
５の(30)を準用する。
(31) 口腔衛生管理加算について
５の(31)を準用する。
(32) 療養食加算について
５の(32)を準用する。
(33) 在宅復帰支援機能加算について
５の(36)を準用する。
(34) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は、入所前に６種類以上の内服薬が処方されている入所者について、処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を調整し、当該患者に対して療養上必要な指導を行う取組を評価するものである。
② 本加算は、入所前に内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されていたものを対象とする。この場合において、頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の種類数からは除外する。当該加算の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセ
ル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
③ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イは、当該入所者の入所前の主治の医師と連携して処方の内容を評価・調整した場合に算定を行うものである。
④ 入所後１月以内に、別紙様式８を参考に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて主治の医師に説明し、合意していること。その際、処方経緯等の情報を収集することが望ましいこと。
⑤ 入所中に当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整を行うこと。
⑥ 総合的な評価及び調整に当たっては、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該入所者の病状及び生活65

５の(24)を準用する。
(24) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(25) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(26) 口腔衛生管理加算について
５の(27)を準用する。
(27) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(28) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(29) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)は、入所者の薬物療法について、入所中の総合的な評価並びに入所時及び退所時における当該入所者の主治の医師との連携を評価するものであること。
（新設）

（新設）

②

入所後１月以内に、別紙様式８を参考に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて主治の医師に説明し、合意していること。その際、処方経緯等の情報を収集することが望ましいこと。
（新設）③

入所中は、複数の薬剤の投与により期待される効果と副作用の可能性等について、当該入所者の病状及び生活状況等に伴う服薬アドヒア

状況等に伴う服薬アドヒアランスの変動等について十分に考慮した上で、行うこと。その際、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）
」
（厚
生労働省）
、
「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。
⑦④で合意した内容や⑤の評価及び調整の要点を診療録に記載すること。
⑧ 処方内容を変更する場合には、変更する薬剤及び薬剤を変更する際の留意事項を医師、薬剤師及び看護師等の多職種で共有するとともに、処方変更による病状の悪化や新たな副作用の有無について、多職種で確認し、必要に応じて再度総合的に評価を行うこと。
⑨ 当該入所者又はその家族に対して、ポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うこと。なお、ここでいうポリファーマシーとは、「単に服用する薬剤数が多いことではなく、それに関連して薬物有害
事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等の問題につながる状態」をいう。入所者に対してポリファーマシーに関する一般的な注意の啓発を行うに当たっては、「高齢者が気を付けたい多すぎる
薬と副作用（日本老年医学会、日本老年薬学会）」等を参考にすること。
⑩ 退所時又は退所後１月以内に、別紙様式９を参考に、評価の内容、処方内容の変更の理由・経緯、変更後の状態等について、主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
⑪ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していること。ただし、高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師
又は薬剤師については、高齢者の薬物療法に関する研修を受講した者
とみなす。

（削る）

66

ランスの変動等について十分に考慮した上で、総合的に評価を行うこと。
④ 総合的な評価及び変更に当たっては、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすること。
（新設）
（新設）

（新設）

⑤

退所時又は退所後１月以内に、別紙様式９を参考に、評価の内容、処方内容の変更の理由・経緯、変更後の状態等について、主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
⑥ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を受講していること。ただし、高齢者の薬物療法に関する十分な経験を有する医師
又は薬剤師については、高齢者の薬物療法に関する研修を受講した者とみなす。また、令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書などを持っている場合）であれ
ば、研修を受講した者とみなすが、10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
⑦ 令和３年３月 31 日までに入所した者について、処方内容の変更につ⑫

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロは、介護老人保健施設において、処方の内容を評価及び調整した場合に算定を行うもの。
⑬ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロについては、上記の⑥及び⑧～⑪を準用する。特に、介護老人保健施設において薬剤を評価・調整する場合であっても、退所時において入所前の処方の内容から変更があった場合には、退所後の主治の医師に処方の変更の内容や経緯等の情報提供を行うこと。また、介護老人保健施設において行った処方の内容の評価及び調整の要点を診療録に記載すること。
(35) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イ又はロの算定要件を満たすこと。
②・③ （略）(36) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)は、処方されている薬剤の評価及び調整により、退所時に処方される内服薬が入所時に比べて減少したことを評価するもの。
② かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件を満たした上で、退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ継続して１種類以上減少している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
③ 内服薬の種類数の計算については、(34)②のとおりである。

(37) （略）(38) 所定疾患施設療養費(Ⅰ)について

67

いて主治の医師と合意しており、③、⑤及び⑥を満たす場合は、算定で
きる。
（新設）
（新設）

(30) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)の算定要件を満たすこと。
②・③ （略）(31) かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)について① かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)の算定要件を満たすこと。
② 内服を開始して４週間以上経過した内服薬が６種類以上処方されている入所者に対して、入所中に当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整を行い、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ１種類以上減少させ、
かつ、退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ継続して１種類以上減少している場合に、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
③ 入所時において当該入所者が処方されている内服薬のうち、頓服薬については内服薬の種類数から除外する。また、服用を開始して４週間以内の薬剤については、調整前の内服薬の種類数から除外する。
④ 当該加算の算定における内服薬の種類数の計算に当たっては、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
⑤ 当該加算を算定するに当たっては、合意した内容や調整の要点を診療録に記載する。
(32) （略）(33) 所定疾患施設療養費(Ⅰ)について

①・② （略）③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）ホ 慢性心不全の増悪④ （略）⑤ 慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整す
るのみの場合では算定できないこと。
⑥・⑦ （略）(39) 所定疾患施設療養費(Ⅱ)について①・② （略）③ 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）ホ 慢性心不全の増悪④ （略）⑤ 慢性心不全の増悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整す
るのみの場合では算定できないこと。
⑥～⑧ （略）(40) 認知症専門ケア加算について
５の(38)を準用する。
(41) 認知症チームケア推進加算について
５の(39)を準用する。
(42) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(40)を準用する。
（削る）

68

①・② （略）③ 所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）
（新設）
④ （略）
（新設）

⑤・⑥ （略）(34) 所定疾患施設療養費(Ⅱ)について①・② （略）③ 所定疾患施設療養費(Ⅱ)の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ～ニ （略）
（新設）
④ （略）
（新設）

⑤～⑦ （略）(35) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
（新設）(36) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。
(37) 認知症情報提供加算について① 「認知症の原因疾患に関する確定診断」とは、脳血管疾患、アルツハ
イマー病等、認知症の原因疾患が特定されたことをいう。
② 「認知症のおそれがある」とは、ＭＭＳＥ(Mini Mental State
Examination)においておおむね 23 点以下、又はＨＤＳ―Ｒ(改訂長谷川式簡易知能評価スケール)においておおむね 20 点以下といった認知機能の低下を認め、これにより日常生活に支障が生じている状態をいう。
③ 「施設内での診断が困難」とは、介護老人保健施設の医師が、入所者の症状、施設の設備、医師の専門分野等の状況から、当該施設内での認知症の鑑別診断等が困難であると判断した場合を指すものである。
④ 「診療状況を示す文書」とは、入所者の症状経過、介護老人保健施設内で行った検査結果、現在の処方等を示す文書をいう。
⑤ 「これに類する保険医療機関」とは、認知症疾患医療センターが１定程度整備されるまでの間に限り、以下のいずれの要件も満たす保険医
療機関をいう。
イ 認知症疾患の鑑別診断等を主たる業務とした経験(10 年以上)を有する医師がいること。
ロ コンピューター断層撮影装置(ＣＴ)及び磁気共鳴画像検査(ＭＲＩ)の両方を有する、又は認知症疾患医療センターの運営事業実施要綱に定める要件を満たしており、かつ認知症疾患医療センターに関する申請届出を都道府県若しくは政令指定都市にしている又は明らかに申請の意思を示しかつ何らかの具体的な手続きを行っていると
都道府県若しくは政令指定都市が認めるもの。
ハ 併設の介護老人保健施設に認知症専門棟があること。
⑥ 「認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関」とは、認知症の鑑別診
断、専門医療相談、合併症対応、医療情報提供等を行うにつき必要な医師が配置され、十分な体制が整備されている保険医療機関である。ここでいう必要な医師の配置とは、専任の認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした 10 年以上の臨床経験を有する医師が１名以上配置されていることをいい、十分な体制とは、血液検査、尿一般検
査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、
神経画像検査の体制として、ＣＴ又はＭＲＩを有していることをいう。
(38) 地域連携診療計画情報提供加算について① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定する保険医療機関（以下「計画管理病院」という。
）において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関又は介護サービス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以

（削る）

69

(43) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算について① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション計
画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテーション計
画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものであること。

70

下本区分において「総治療期間」という。
）、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
② 当該加算は、以下の疾患について、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
イ 大腿骨頸部骨折(大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る。)
ロ 脳卒中(急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る。)③ 当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
(39) リハビリテーションマネジメント計画書情報加算について① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテーシ
ョン実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとにを行うものであること。

③
④

（略）
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(Ⅰ)におけるリハビ
リテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、
同通知の様式１－２を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
(44) 褥瘡マネジメント加算について
５の(41)を準用する。
(45) 排せつ支援加算について
５の(42)を準用する。
(46) 自立支援促進加算について
５の(43)を準用する。
(47) 科学的介護推進体制加算について
５の(44)を準用する。
(49) 安全対策体制加算について
５の(45)を準用する。
(49) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
４の⒇を準用する。
(50) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(51) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(52) 生産性向上推進体制加算について
５の(49)を準用する。
(53) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。
② （略）(54) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）
（削る）

71

③ （略）
（新設）

(40) 褥瘡マネジメント加算について
５の(35)を準用する。
(41) 排せつ支援加算について
５の(36)を準用する。
(42) 自立支援促進加算について
５の(37)を準用する。
(43) 科学的介護推進体制加算について
５の(38)を準用する。
(44) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
(45) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② （略）(46) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(47) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(48) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。

７ 削除

７ 介護療養施設サービス⑴ 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費の対象となるサービスの範囲① 療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における入院基本料（入院診
療計画、院内感染対策、褥瘡対策に係る費用分を除く。
）、夜間勤務等看護加算及び療養病棟療養環境加算並びにおむつ代を含むものであること。
② 認知症疾患型介護療養施設サービス費については、医療保険の診療報酬点数表における特定入院料（入院診療計画、院内感染対策、褥瘡対
策に係る費用分を除く。
）及びおむつ代を含むものであること。
⑵ 診療録への記載
介護療養型医療施設の入院患者に係る診療録について、医療保険の診療録の様式を用いる場合にあっては、「保険者番号」の欄には介護保険者の番号を、「被保険者証・被保険者手帳」の「記号・番号」の欄には介護保険の被保険者証の番号を、「有効期限」の欄には要介護認定の有効期限
を、「被保険者氏名」の欄には要介護状態区分をそれぞれ記載し、
「資格取
得」
、
「事業所」及び「保険者」の欄は空白とし、「備考欄」に医療保険に係る保険者番号等の情報を記載すること。緊急時等で医療保険に請求する医療行為等を行った場合には、当該医療行為等に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。なお、介護療養型医療施設の入院患者の診療録については、医療保険適用病床の患者と見分けられるようにすること。
⑶ 所定単位数の算定単位について介護療養型医療施設においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、介護保険適用病床の看護職員等の配置によって一種類を選定し届け出ることとする。病棟によって、複数の届出を行うことはできない。な
お、一病棟において介護保険適用病床と医療保険適用病床が混在する場
合には、当該病棟すべてが介護保険適用病床とみなして、必要な人員を確保していることが必要である。ただし、療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）附則第２条第３項第５号に規定す
る経過的旧療養型病床群を含む。）、老人性認知症疾患療養病棟が混在している場合には、それぞれの類型ごとに一種類を選定して届け出ること。
⑷ 「病棟」について

72

①

病棟の概念は、病院である医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場
合であって、複数階（原則として２つの階）を一病棟として認めることは差し支えないが、３つ以上の階を１病棟とすることは、④の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。
② １病棟当たりの病床数については、効率的な看護管理、夜間における適正な看護の確保、当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として 60 床以下を標準とする。
③ ②の病床数の標準を上回っている場合については、２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、建物構
造上の事情で標準を満たすことが困難である、近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
④ 複数階で１病棟を構成する場合についても前記②及び③と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護職員の配置を工夫すること。
⑸ 100 床未満の病院の人員基準欠如等による減算の特例について① 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）上の許可病床数（感染症病床を除く。
）が 100 床未満の病院においては、やむを得ない事情により配置されていた職員数が１割の範囲内で減少した場合の人員基準欠如による所定単位数の減算については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。
イ 看護・介護職員の人員基準欠如については、
ａ 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算され、ｂ １割の範囲内で減少した場合には、その３月後から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
ロ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その３月後から

73

人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌々月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
② 医療法上の許可病床数（感染症病床を除く。
）が 100 床未満の病院において、届け出ていた看護職員・介護職員の職員配置を満たせなくなった場合のより低い所定単位数の適用（人員基準欠如の場合を除く。
）
については、①の例によるものとすること。
⑹ 看護職員の数の算定について
看護職員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている
看護職員の数であり、その算定にあたっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。）、当該医療機関附属の看護師養成所
等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護職員の数は算入しない。ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務、集中治療室勤務、褥瘡対策に係る専任の看護師等を兼務する場
合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算のうえ、看護職員の数に算入することができる。なお、兼務者の時間割比例計算による算入
は、兼務者の病棟勤務延時間数を所定労働時間で除して得た数をもって看護職員の人員とすること。
⑺ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
療養型介護療養施設サービス費については、所定単位数及び夜間勤務
等看護(Ⅰ)から(Ⅲ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めている（第７号イにおいて準用する第２号ロ⑴）ところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。
① 夜勤を行う職員の勤務体制については、施設単位ではなく、病棟単位で職員数を届け出ること。
② 夜勤を行う職員の数は、１日平均夜勤職員数とする。１日平均夜勤
職員数は、暦月ごとに夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する 16 時間をいう。
）における延夜勤時間数を、当該月の日数に 16 を乗じて得た数で除することによって算定し、小数点第３位以下は切り捨てるものとする。
③ 月平均夜勤時間数は、各病棟ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時
間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の74

直近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該病棟の直近３月間又は 12 週間の実績の平均値
が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。
）については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤
時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入院患者の全員について、所定単位数が減算される。夜間勤務等看護加算を算定している病院において、届け出ていた
夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ 前月において１日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割を超えて不足していたこと。
ロ １日平均夜勤職員数が、夜勤職員基準により確保されるべき員数から１割の範囲内で不足している状況が過去３月間（暦月）継続していたこと。
ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準
上の基準時間を超えていたこと。
⑥ 夜勤体制による減算が適用された場合は夜勤体制による加算は算定しないものとする。
⑦ 当該施設ユニット部分又はユニット部分以外について所定の員数を置いていない場合について施設利用者全員に対して行われるものであること。具体的には、ユニット部分について夜勤体制による要件を満たさずユニット以外の部分について夜勤体制の要件を満たす場合であっても施設利用者全員に対し減算が行われること。
⑻ 人員基準欠如による所定単位数の減算について病院である介護療養型医療施設の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第 14 号イ⑵において規定している
ところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。

75

①

介護療養施設サービスを行う病棟における看護職員又は介護職員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合
は、他の職種の配置数とは関係なく、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サー
ビス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サー
ビス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
② 介護支援専門員の員数が、指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単
位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
③ 介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）が２割未満である場合は、
イ 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サー
ビス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費については、療養型介護療養施設サー
ビス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費については、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
④ 僻地に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サ76

ービスを行う病棟における看護・介護職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
⑤ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護支援専門員及び介護療養施設サービスを行う病棟における看護・介護
職員の員数については指定介護療養型医療施設基準に定める員数を満たしているが、医師の員数が指定介護療養型医療施設基準に定める員数の６割未満であるもの（正看比率は問わない）においては、療養型介護療養施設サービス費のⅢ若しくは療養型経過型介護療養施設サービ
ス費のⅡ又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費の所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
⑥ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）
第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。
⑼ 一定の要件を満たす入院患者の数が規準に満たない場合の減算について① 施設基準第 65 号の２⑴の基準における入院患者等（当該指定介護療養型医療施設である療養病床を有する病院の入院患者及び当該療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。
以下同じ。
）の割合については、以下の式により計算すること。
イ ⅰに掲げる数をⅱに掲げる数で除して算出すること。
ⅰ 当該施設における直近３月間の入院患者等ごとの喀痰吸引を必要とする入院患者等延日数又は経管栄養を必要とする入院患者等
延日数
ⅱ 当該施設における直近３月間の入院患者等延日数
ロ イⅰにおいて、「喀痰吸引を必要とする入院患者等」については、
過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。
）に喀痰

77

吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又は平成 27 年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者（平成 26 年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者
及び平成 27 年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者）については、喀痰吸引が実施されている者として取り扱うものとすること。また、「経管栄養を必要とする入院患者等」とは、経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。ただし、過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、
当該入院期間中（入院時を含む。
）に経管栄養が実施されていた者）
であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケ
ア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）は、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること。
ハ ⒜において、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、２つの処置を実施しているため、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数に含める。
② 施設基準第 65 号の２⑴の基準を満たさない場合は、各類型の介護療養施設サービス費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定され、退院時指導等加算、低栄養リスク改善加算、経口移行加算、経口維持加算、口腔衛生管理加算、在宅復帰支援機能加算、特定診療費及び排せつ支援加算は適用されない。
⑽ 所定単位数を算定するための施設基準について
療養型介護療養施設サービス費、診療所型介護療養施設サービス費又は認知症疾患型介護療養施設サービス費のそれぞれ所定単位数を算定するためには、看護職員及び介護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、次に掲げる基準を満たす必要があること。
① 療養型介護療養施設サービス費、療養型経過型介護療養施設サービ
ス費、ユニット療養型介護療養施設サービス費又はユニット型療養型
経過型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号ニからヘまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。

78

ロ

医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 療養病棟の病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ １の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。ただし、療養型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2 メー
トル（両側に居室がある廊下については、1.6 メートル）以上とする。
ｂ ユニット型の場合⒜ 一の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。
⒞ １の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ニ 機能訓練室が内法による測定で 40 平方メートル以上の床面積を有すること。
ホ 入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室及びユニット型個室的多床室を除く。
）。
② 療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)若しくは(ⅵ)、(Ⅱ)(ⅱ)若しく

79

は(ⅳ)又はユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニット型療養型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について
３の⑹②を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者
については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く。
）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報
酬における診断群分類（ＤＰＣ）コードの上６桁を用いて記載すること。
」と読み替えるものとする。
③ 診療所型介護療養施設サービス費又はユニット型診療所型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号
チ及びリ）
イ 療養病室が、次の基準を満たすこと。
ａ ユニット型でない場合⒜ １の病室の病床数が４床以下であること。
⒝ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
⒞ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。
ｂ ユニット型の場合⒜ １の病室の定員は、１人とすること。ただし、入院患者への介護療養施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができること。
⒝ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、１のユニットの入院患者の定員は、おおむね 10 人以下としなければならないこと。ただし、各ユニットにおいて入院患者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、入居定員が 15 人までのユ
ニットも認める。

80

⒞１の病室の床面積等は、10.65 平方メートル以上とすること。
ただし、⒜ただし書の場合にあっては、21.3 平方メートル以上とすること。
⒟ ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
ロ 入院患者１人につき、１平方メートル以上の広さを有する食堂、及び浴室を有すること（ユニット型個室、ユニット型個室的多床室を除く。
）。
④ 診療所型介護療養施設サービス費(Ⅰ)(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅴ)、若しくは(ⅵ)又はユニ
ット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)又は経過的ユニ
ット型診療所型介護療養施設サービス費(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)を算定するための基準について３の⑹③を準用する。この場合において、「当該基準を満たす利用者
については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。
」とあるのは、「当該基準を満たす患者については、給付費請求明細書の摘要欄に、ハ又はニに示すいずれの状態に適合するものであるかについて、記載要領に示す記号を用いてその状態を記入すること。また、すべての患者（短期入所療養介護の利用者を除く。
）について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報
酬における診断群分類（ＤＰＣ）コードの上６桁を用いて記載すること。
」と読み替えるものとする。
⑤ 認知症疾患型介護療養施設サービス費、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費又はユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費（施設基準第 62 号において準用する施設基準第 14 号ルからワまで）
イ 看護職員の最少必要数の２割以上が看護師であること。
ロ 医師及び介護支援専門員の員数が、いわゆる人員基準欠如になっていないこと。
ハ 老人性認知症疾患療養病棟の病室が次の基準を満たすこと。
ａ １の病室の病床数が４床以下であること。
ｂ 入院患者１人当たりの病室の床面積が 6.4 平方メートル以上であること。
ｃ 隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）以上であること。ただし、認知症疾患型経過型介護療養施設サービス費を算定する介護療養81

型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、1.2 メートル
（両側に居室がある廊下については、1.6 メートル）以上とする。
⑾ 介護療養施設サービス費を算定するための基準について① 介護療養施設サービス費は、施設基準第 66 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
イ 施設基準第 66 号イに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が１人のものに限る。）（「従来型個室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ロ 施設基準第 66 号ロに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属さない居室（定員が２人以上のものに限る。）（「多床室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
ハ 施設基準第 66 号ハに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶又は第 41 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の入院患者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 66 号ニに規定する介護療養施設サービス費
介護療養施設サービスが、ユニットに属する居室（令和３年改正
省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶ⅱ、第 40 条第２項第１号イ⑶ⅱ又は第 41 条第２第１号イ⑶ⅱを満たすものに限るものとし、指定介護療養型医療施設基準介
護老人保健施設基準第 39 条第２第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号
イ⑶又は第 41 条第２項第１号イ⑶（指定居宅サービス基準改正省令
附則第７条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものを除く。）（「ユニット型個室的多床室」という。）の入院患者に対して行われるものであること。
② ユニットに属する病室であって、各類型の介護療養施設サービス費の注１による届出がなされているものについては、ユニット型介護療養施設サービス費を算定するものとすること。
⑿ ユニットにおける職員に係る減算について
５の⑷を準用する。
⒀ 身体拘束廃止未実施減算について82

５の⑸を準用する。
療養環境減算の適用について① 病院療養病床療養環境減算の基準
病院療養病床療養環境減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第７条に規定する病床転換による旧療養型病床群又は医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 13 年厚生労働省令第８号。以下「平成 13 年
医療法施行規則等改正省令」という。
）附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室であって、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8 メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）未満である場合に適用されること。
（施設基準第 64 号において準用する施設基準第 19 号）② 診療所療養病床設備基準減算の基準
診療所療養病床設備基準減算は、指定介護療養型医療施設基準附則第 12 条に規定する病床転換による診療所旧療養型病床群又は平成 13
年医療法施行規則等改正省令附則第 41 条の規定の適用を受ける療養病床に係る病室にあっては、隣接する廊下の幅が内法による測定で 1.8メートル（両側に居室がある廊下については、2.7 メートル）未満であること。
（施設基準第 65 号において準用する施設基準第 20 号）③ 病棟ごとの適用の原則
療養環境減算については、各病棟を単位として評価を行うものであり、設備基準を満たす病棟とそうでない病棟とがある場合には、同一施設であっても異なる療養環境減算の適用を受けることとなること。
⒂ 移行計画未提出減算① 移行計画未提出減算は、別紙様式 10 により、令和６年４月１日までの移行等に関する計画を、４月から９月まで及び 10 月から翌３月までの半期ごとに都道府県知事に届け出ていない場合、当該半期経過後６月の期間、減算することとしたもの。
例えば、令和３年９月 30 日までに届け出ていない場合、令和３年 10月１日から令和４年３月 30 日までの期間、減算となり、その後、令和３年 11 月１日に届け出た場合は、令和４年４月１日から同年９月 30
日までは減算されない。
② 別紙様式 10 について、令和４年４月１日以降は、「令和４年４月１日の予定病床数」の列を、令和５年４月１日以降は、「令和５年４月１日の予定病床数」の列を削除して使用すること。
⒁

83

③

計画については、あくまでも届出時点の意向を示すものであり、届け出た移行先以外への移行等を否定するものではないことに留意すること。
⒃ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、指定介護療養型医療施設基準第34 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入院患者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。
⒄ 栄養管理に係る減算について
栄養管理の基準を満たさない場合の減算については、以下に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌々月から基準に満たさない状況が解決されるに至った月まで、入院患者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただし、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
イ 指定介護療養型医療施設基準第２条又は指定介護療養型医療施設基準附則第 19 条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ 指定介護療養型医療施設基準第 17 条の２（指定介護療養型医療施設
基準第 50 条において準用する場合を含む。
）に規定する基準に適合していること。
⒅ 若年性認知症患者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒆ 入院患者が外泊したときの費用の算定について
６の⒂を準用する。
⒇ 入院患者が試行的退院したときの費用の算定について① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。

84

②

当該入院患者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよ
うに配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒅の①及び②を準用する。１回の試行的退院サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハ
ビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
(21) 入院患者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護療養型医療施設に入院中の患者が、当該入院の原因となった傷
病以外の傷病に罹患し、当該介護療養型医療施設以外での診療の必要85

が生じた場合は、他医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護療養施設サービス費を算定している患者について、当該介護療養施設サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護療養施設サービス費を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護療養型医療施設に
当該診療に係る診療科がない場合に限る。
）であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合（当該診療に係る専門的な診療科を標榜する
他医療機関（特別の関係にあるものを除く。
）において、別途定める診療行為が行われた場合に限る。）は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護療養施設サービス費は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 632 単位を算定するものとする。
当該所定単位数を算定した日においては、特定診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該患者が入院している介護療養型医療施設
において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護療養型医療施設での介護療養施設サービス費及び必要な診療科を含む。
）
を文書により提供する（これらに要する費用は患者の入院している介護療養型医療施設が負担する。）とともに、診療録にその写しを添付する。
⑤ ③にいう「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。
ア 当該医療機関と当該他の医療機関の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該医療機関と当該他の医療機関は特別の関係にあると認められる。
イ 当該医療機関の開設者が、当該他の医療機関の開設者と同一の場合
ロ 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者と同一の場合
ハ 当該医療機関の代表者が、当該他の医療機関の代表者の親族等の場合
ニ 当該医療機関の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の医療機関の役員等の親族等の占める割合が 10 分の３を超える

86

場合
イからニまでに掲げる場合に準ずる場合（人事、資金等の関係を通じて、当該医療機関が、当該他の医療機関の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。
）
イ 「医療機関」とは、病院又は診療所をいう。
ウ 「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。
イ 事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ロ 使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの(22) 初期加算について
６の⒅を準用する。
(23) 退院時指導等加算について① 退院前訪問指導加算・退院後訪問指導加算
イ 退院前訪問指導加算については、入院期間が１月を超えると見込
まれる入院患者の退院に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入院患者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の療養上の指導を行った場合に、入院中１回に限り算定するものである。
なお、介護療養型医療施設においては、入院後早期に退院に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、
１回目の訪問指導は退院を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問
指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。
ロ 退院後訪問指導加算については、入院患者の退院後 30 日以内に入院患者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、１回に限り加算を行うものである。
ハ 退院前訪問指導加算は退院日に算定し、退院後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退院前訪問指導加算及び退院後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退院して病院又は診療所へ入院する場合
ホ87

ｂ 退院して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退院の場合
ホ 退院前訪問指導及び退院後訪問指導は、医師、看護職員、支援相
談員、理学療法士又は作業療法士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退院前訪問指導及び退院後訪問指導は、入院患者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退院前訪問指導及び退院後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退院時指導加算
イ 退院時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退院する者の介助方法の指導
ロ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退院時情報提供加算
イ 退院後の主治の医師に対して入院患者を紹介するに当たっては、
事前に主治の医師と調整し、別紙様式２の文書に必要な事項を記載の上、入院患者又は主治の医師に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。また、当該文書に入院患者の諸検査の結果、日常生活動作能力、心理状態などの心身機能の状態、薬歴、退所後の治療計画等を示す書類を添付すること。
ロ ①のニを準用する。
④ 退院前連携加算
イ ５のの③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑤ 訪問看護指示加算
イ 介護療養型医療施設から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者

88

又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護療養型医療施設は、訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(24) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
(25) 低栄養リスク改善加算について
低栄養リスク改善加算については、次に掲げる①から⑤までのとおり、実施するものとすること。なお、当該加算における低栄養状態のリスク
評価は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」第４に基づき行うこと。
① 原則として、施設入所時に行った栄養スクリーニングにより、低栄
養状態の高リスク者に該当する者であって、低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要であるとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入院患者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。
）。
② 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。
また、当該計画については、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理の対象となる入院患者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
なお、介護療養型施設サービスにおいては、当該計画に相当する内容
を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって当該計画の作成に代えることができるものとすること。
入院患者の栄養管理をするための会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用す

89

るに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労
働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 当該計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入院患者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入院患者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること。低栄養リスク改善加算の算定期
間は、低栄養状態の高リスク者に該当しなくなるまでの期間とするが、その期間は入院患者又はその家族の同意を得られた月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
④ 低栄養状態の改善等のための栄養管理が、入院患者又はその家族の同意を得られた月から起算して、６月を超えて実施される場合でも、低栄養状態リスクの改善が認められない場合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、この場合において、医師又は歯科医師の指示はおおむね２週間ごとに受けるものとすること。
⑤ 褥瘡を有する場合であって、褥瘡マネジメント加算を算定している
場合は、低栄養リスク改善加算は算定できない。
(26) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(27) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(28) 口腔衛生管理加算について
５の(27)①から④まで及び⑥を準用する。
(29) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(30) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(31) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
(32) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。

90

(33) 排せつ支援加算について① 本加算は、全ての入院患者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行って排せつの状態を改善することを評価したものである。したがって、例えば、入院患者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
② 「排せつに介護を要する入院患者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
③ 「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿又は排便にかかる状態の評価が不変又は悪化することが見込まれるが、特別な対応を行った場合には、当該評価が６月以内に「全介助」から「一部介助」以上、又は「一部介助」から「見守り等」以上に改善すると見込まれることをいう④ ③の見込みの判断を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することとする。また、医師と連携した看護師が③の見込みの判断を行う際、入院患者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
⑤ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいた支援計画を別紙様式６の様式を参考に作成する。要因分析
及び支援計画の作成に関わる職種は、③の判断を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入院患者の特性を把握している
介護職員を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士
等を適宜加える。なお、介護療養型施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 支援計画の作成にあたっては、要因分析の結果と整合性が取れた計
画を、個々の入院患者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、

91

８ 介護医療院サービス⑴～⑷ （略）⑸ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
介護医療院サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)
から(Ⅳ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めているところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。

92

画一的な支援計画とならないよう留意する。また、支援において入院患者の尊厳が十分保持されるよう留意する。
⑦ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入院患者又はその家族に対し、現在の排せつにかかる状態の評価、③の見込みの内容、⑤の要因分析及び支援計画の内容、当該支援は入院患者又はその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものであること、及び支援開始後であってもいつでも入院患者又はその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、入院患者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑧ 本加算の算定を終了した際は、その時点の排せつ状態の評価を記録
し、③における見込みとの差異があればその理由を含めて総括し、記録した上で、入院患者又はその家族に説明すること。
(34) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
(35) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。
② 介護療養施設サービスを利用者に直接提供する職員とは、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士として勤務を行う職員を指すものとする。
(36) 特定診療費について別途通知するところによるものとする。
(37) 介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(38) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(39) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
８ 介護医療院サービス⑴～⑷ （略）⑸ 夜勤体制による減算及び加算の特例について
介護医療院サービス費については、所定単位数及び夜間勤務等看護(Ⅰ)
から(Ⅳ)までを算定するための基準を夜勤職員基準において定めているところであるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。

①・② （略）
（削る）

（削る）

③

１日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算される。
夜間勤務等看護加算を算定している介護医療院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ・ロ （略）（削る）（削る）④・⑤ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護医療院基準第 40 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。

93①・② （略）③ 月平均夜勤時間数は、施設ごとに届出前１月又は４週間の夜勤時間帯における看護職員及び介護職員の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直
近１月又は直近４週間の実績の平均値によって判断する。なお、届出直後においては、当該施設の直近３月間又は 12 週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。
④ 専ら夜間勤務時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。
）については、それぞれの夜勤時間数は基準のおおむね２倍以内であること。月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数には、夜勤専従者及び月当たりの夜勤時間数が 16 時間以下の者は除く。ただし、１日平均夜勤職員数の算定においては、全ての夜勤従事者の夜勤
時間数が含まれる。
⑤ １日平均夜勤職員数又は月平均夜勤時間数が以下のいずれかに該当する月においては、入所者の全員について、所定単位数が減算される。
夜間勤務等看護加算を算定している介護医療院において、届け出ていた夜勤を行う職員数を満たせなくなった場合も同様に取り扱うものとする。
イ・ロ （略）ハ 前月において月平均夜勤時間数が、夜勤職員基準上の基準時間を１割以上上回っていたこと。
ニ 月平均夜勤時間数の過去３月間（暦月）の平均が、夜勤職員基準
上の基準時間を超えていたこと。
⑥・⑦ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、介護医療院基準第 40 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、
当該期間中、当該減算は適用しない。

⑿

高齢者虐待防止措置未実施減算について
５の⑹を準用する。
⒀ 業務継続計画未策定減算について
５の⑺を準用する。
⒁・⒂ （略）⒃ 室料相当額控除について
令和７年８月以降、当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上である場合、多床室の利用者に係るⅡ型介護
医療院サービス費及びⅡ型特別介護医療院サービス費について、室料相当額を控除することとする。なお、療養室に係る床面積の合計について
は、内法による測定とすること。
⒄ 若年性認知症入所者受入加算について
２の⒅を準用する。
⒅ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒇（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒆ 入所者が試行的退所したときの費用の算定について① 試行的退所サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、薬剤師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退所して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入所者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退所サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、介護
医療院の介護支援専門員が、試行的退所サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
イ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導
ロ 当該入所者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練の指導

94

（新設）
（新設）
⑿・⒀ （略）（新設）⒁

若年性認知症入所者受入加算について
２の⒁を準用する。
⒂ 入所者が外泊したときの費用の算定について
５の⒅（④のニを除く。
）を準用する。この場合において「入院又は外泊」とあるのは、「外泊」と読み替えるものとする。
⒃ 入所者が試行的退所したときの費用の算定について
７の⒇を準用する。

ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入所者の介助方法の指導⑤ 試行的退所サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
５の⒇の①及び②を準用する。１回の試行的退所サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは６日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退所期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退所サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退所期間が終了してもその居宅に退所できない場合においては、介護医療院で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行う
こと。
⒇ 入所者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について① 介護医療院の入所者が、入所者の病状からみて当該介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合には、協力医療機関その他の医療機関へ転医又は対診を求めることを原則とする。
② 介護医療院サービス費を算定している入所者について、当該介護医療院サービス費に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。
③ ②にかかわらず、介護医療院サービス費を算定する入所者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合（当該介護医療院に当該診療に係る診療科がない場合に限る。）であって、当該入所者に対し当該診療が行われた場合(当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関において、別途定める診療行為が行われた場合に限る。)は、当該他医療機関において診療が行われた日に係る介護医療院サービス費
は、１月に４日を限度として所定単位数に代えて１日につき 362 単位を算定するものとする。

95⒄

入所者が他医療機関へ受診したときの費用の算定について
７の(21)を準用する。

当該所定単位数を算定した日においては、特別診療費に限り別途算定できる。
④ 他医療機関において③の規定により費用を算定することのできる診療が行われた場合には、当該利用者が入所している介護医療院において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な情報（当該介護医療院での介護医療院サービス費及び必要な診療科を含む。
）を文書により提供する(これらに要する費用は患者が入所している介護医療院が負担する。)とともに、診療録にその写しを添付する。
(21) 初期加算について
６の(21)の①から③までを準用する。
(22) 退所時栄養情報連携加算について
５の(23)を準用する。
(23) 再入所時栄養連携加算について
５の(24)を準用する。
(24) 退所時指導等加算について① 退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算
イ 退所前訪問指導加算については、入所期間が１月を超えると見込
まれる入所者の退所に先立って、在宅療養に向けた最終調整を目的として入所者が退所後生活する居宅を訪問して退院後の療養上の指導を行った場合に、入所中１回に限り算定するものである。
なお、入所後早期に退所に向けた訪問指導の必要があると認められる場合については、２回の訪問指導について加算が行われるものであること。この場合にあっては、１回目の訪問指導は退所を念頭においた施設サービス計画の策定及び診療の方針の決定に当たって行われるものであり、２回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調
整を目的として行われるものであること。
ロ 退所後訪問指導加算については、入所患者の退所後 30 日以内に入所者の居宅を訪問して療養上の指導を行った場合に、1 回に限り加算を行うものである。
ハ 退所前訪問指導加算は退所日に算定し、退所後訪問指導加算は訪問日に算定すること。
ニ 退所前訪問指導加算及び退所後訪問指導加算は、次の場合には算定できないものであること。
ａ 退所して病院又は診療所へ入院する場合

96⒅

初期加算について６の⒅を準用する。
（新設）⒆⒇

再入所時栄養連携加算について
５の(21)を準用する。
退所時指導等加算について
７の(23)を準用する。

ｂ 退所して他の介護保険施設へ入院又は入所する場合
ｃ 死亡退所の場合
ホ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、医師、看護職員、支援相
談員、理学療法士又は作業療法士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して行うこと。
ヘ 退所前訪問指導及び退所後訪問指導は、入所者及びその家族等のいずれにも行うこと。
ト 退所前訪問指導及び退所後訪問指導を行った場合は、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
② 退所時指導加算
イ 退院時指導の内容は、次のようなものであること。
ａ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導ｂ 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
練、排泄訓練の指導
ｃ 家屋の改善の指導
ｄ 退院する者の介助方法の指導６の(21)③のイを準用する。
ロ ①のニからトまでは、退所時指導加算について準用する。
③ 退所時情報提供加算(Ⅰ)
６の(25)②を準用する。
④ 退所時情報提供加算(Ⅱ)
６の(25)③を準用する。
⑤ 退所前連携加算
イ ５の(25)の③イ及びロを準用する。
ロ ①のニ及びホを準用する。
⑥ 訪問看護指示加算
イ 介護医療院から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者
又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。

97

ホ

訪問看護の指示を行った介護医療院は、訪問看護ステーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型
居宅介護事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。
(25) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(26)を準用する。
(26) 協力医療機関連携加算について
５の(27)を準用する。
(27) 栄養マネジメント強化加算について
５の(28)を準用する。
(28) 経口移行加算について
５の(29)を準用する。
(29) 経口維持加算について
５の(30)を準用する。
(30) 口腔衛生管理加算について
５の(31)を準用する。
(31) 療養食加算について
５の(32)を準用する。
(32) 在宅復帰支援機能加算について
５の(36)を準用する。
(33) （略）(34) 緊急時施設診療費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護医療院において緊急その他やむを得ない事情
により施設診療を行うときがあるので、緊急時施設診療費は、このような場合に行われる施設診療を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
６の(37)①を準用する。
② （略）(35) 認知症専門ケア加算について
５の(38)を準用する。
(36) 認知症チームケア推進加算について
５の(39)を準用する。

98(21) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
５の(23)を準用する。
（新設）(22) 栄養マネジメント強化加算について
５の(24)を準用する。
(23) 経口移行加算について
５の(25)を準用する。
(24) 経口維持加算について
５の(26)を準用する。
(25) 口腔衛生管理加算について
５の(27)を準用する。
(26) 療養食加算について
５の(28)を準用する。
(27) 在宅復帰支援機能加算について
５の(31)を準用する。
(28) （略）(29) 緊急時施設診療費に関する事項
入所者の病状が著しく変化し、入院による治療が必要とされる場合には、速やかに協力病院等の病院へ入院させることが必要であるが、こうした場合であっても、介護医療院において緊急その他やむを得ない事情
により施設診療を行うときがあるので、緊急時施設診療費は、このような場合に行われる施設診療を評価するために設けられていること。
① 緊急時治療管理
６の(32)①を準用する。
② （略）(30) 認知症専門ケア加算について
５の(33)を準用する。
（新設）

(37) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(40)を準用する。
(38) （略）(39) 排せつ支援加算について
５の(42)を準用する。
(40) 自立支援促進加算について
５の(43)を準用する。
(41) 科学的介護推進体制加算について
５の(44)を準用する。
（削る）(31) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５の(34)を準用する。
(32) （略）(33) 排せつ支援加算について
５の(36)を準用する。
(34) 自立支援促進加算について
５の(37)を準用する。
(35) 科学的介護推進体制加算について
５の(38)を準用する。
(36) 長期療養生活移行加算について① 長期療養生活移行加算は、療養病床に１年以上入院していた者に対して、介護医療院サービスを提供した場合に算定できるものである。
② 療養病床から介護医療院に直接入所した者に対して算定できるものであり、療養病床を有する医療機関から転換を行って介護医療院を開設した場合は、転換を行った日が起算日となる。
③ 療養病床との違いを含め、生活施設としての取組について、入所者やその家族等に説明するとともに、質問、相談等に丁寧に応じること。
説明等を行った日時、説明内容等はを記録をしておくこと。
④ 入所者及び家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、介護医
療院で合同の行事を実施する場合には、地域住民等に周知すること。
また、地域の行事や活動等に入所者やその家族等及び職員が参加できるように取り組むこと。
(37) 安全対策体制加算について
５の(39)を準用する。
（新設）(42) 安全対策体制加算について
５の(45)を準用する。
(43) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
４の⒇を準用する。
(44) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
４の(21)を準用する。
(45) 新興感染症等施設療養費について
４の(22)を準用する。
(46) 生産性向上推進体制加算について
５の(49)を準用する。
(47) サービス提供体制強化加算について① ２の(28)①から④まで及び⑥並びに４の(24)③を準用する。

（新設）
（新設）
（新設）
(38) サービス提供体制強化加算について① ２の(21)①から④まで及び⑥並びに４の⒅③を準用する。

99

② （略）(48) 介護職員等処遇改善加算について
２の(29)を準用する。
（削る）

② （略）
介護職員処遇改善加算について
２の(22)を準用する。
(40) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の(23)を準用する。
(41) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の(24)を準用する。
(39)

（削る）

別紙様式１
別紙様式３
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
別紙様式９
別紙様式 10
別紙様式 11
別紙様式 12
別紙様式 13（内容変更有）（内容変更有）（廃止）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）
（廃止）

別紙様式１
別紙様式３
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
別紙様式９
別紙様式 10
（新設）
（新設）
（新設）

100

別紙様式１

リハビリテーション計画書
計画実施日：
男
･
女

利用者氏名

健康状態（原因疾患、発症日等）

年

月
（
合併疾患

日生
歳）

要介護度：

担当医： PT：

OT:

ST：

廃用症候群：
□軽度
原因：

□中等度

J1

J2

A1

A2

B1

立

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

守
り

頭
指
示

部
介
助

介
助

わ
ず

備

考
立

守
り

頭
指
示

部
介
助

介
助

わ
ず

備

独

考
立

見
守
り

口
頭
指
示

一
部
介
助

全
介
助

行
わ
ず

トイレへ
の移 動

整

容

更

衣

活
動

(含:靴・装具
の着脱)

入

浴

家

事

Ⅳ

M

評価・訓練時の能力：「できる“活動”」

階段昇降

泄

Ⅲb

外出：

(含：家から
の出入り)

排

C2

評価項目・内容

屋外歩行

事

C1

家庭内役割：

自立･ 自宅での実行状況（目標）：「する“活動”」 日常生活での実行状況：「している“活動”」
介護
口 一
口 一
全 行
自 見
全 行
状況 自 見食B2

認知症である老人の日常生活自立度

目標［到達時期］

目

日

家族の希望

参 家庭内役割：加［主
目 外出(目的・頻度等)：
標
］

項

月

看護師：

障害老人の日常生活自立度□重度 正常
正常

本人の希望

年

SW：

コミュニ
ケーショ
ン

リハビリテーション・プログラム、家族への指導、リスク管理、終了の目安・時期等

自己実施プログラム

前回計画書作成時からの改善・変化、プログラム変更内容

日 本人

家族

〈註〉：・健康状態・参加・活動(実行状況、能力)・心身機能・環境は、WHO・詳細な内容が必要な場合は別紙記載の上、添付のこと

ICF(国際生活機能分類)による

本人・家族への説明

年

月

等

説明者

備

考

別紙様式１

リハビリテーション計画書
計画実施日：
利用者氏名

厚生花子

健康状態（原因疾患、発症日等）

男
月 15･ T10 年
女
（ 81
合併疾患

日生
歳）

要介護度：

担当医： PT：

1

○○

OT:

○○

ST：

膝関節症（右強い、２０年前から）＋廃用症候群□重度 正常 J1 J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
認知症である老人の日常生活自立度
正常

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

M

評価項目・内容

目標［到達時期］
家庭内役割：

平日の主婦業

特になし（２ヶ月前まで平日の家事実施。現在嫁が行っているが、嫁はパートにも行っている。）

外出(目的・頻度等)：

外出：

家族の介助時のみ（３ヶ月前から介助必要）

買い物（週２回）、友人宅（週３回）、老人会（週１回）

自立･ 自宅での実行状況（目標）：「する“活動”」 日常生活での実行状況：「している“活動”」
介護
口 一
口 一
全 行
自 見
全 行
状況 自 見

目

立

屋外歩行

✔

守
り

頭
指
示

部
介
助

介
助

わ
ず

備

考
立

階段昇降 ✔

買い物:シルバーカー
それ以外:四脚
杖
手すり

トイレへ
✔
の移 動

家具の配置換え
つたい歩きも(含：家からの出入り)○○

これ以上悪くなって欲しくない（平日は家事をして欲しい）

家庭内役割：

項

日

家族の希望

１人で外出したい（特に近所、買い物へ）

参
加
［
主
目
標
］

月

障害老人の日常生活自立度■中等度

膝痛のための活動性低下
本人の希望

年
看護師：

○○

廃用症候群：
□軽度
原因：

SW：

守
り

頭
指
示

部
介
助

介
助

わ
ず

✔

備

評価・訓練時の能力：「できる“活動”」
独

考
立

見
守
り

口
頭
指
示

一
部
介
助

✔

腕を組み

✔

全
介
助

行
わ
ず

備

考

シルバーカー

✔

✔

✔

食

事

✔

✔

✔

排

泄

✔

✔

✔

整

容

✔

✔

✔

更

衣

✔

✔

✔

活
動

(含:靴・装具
の着脱)

入

浴

家

事

✔

✔
平日の昼･夕食
掃除

✔

コミュニ
ケーショ
ン

伝い歩き指導洗い椅子使用

✔
✔

✔

問題なし

膝への負担の少ない方法の指導問題なし

リハビリテーション・プログラム、家族への指導、リスク管理、終了の目安・時期等

膝痛のために歩行・家事などの活動制限を生じ、それによって生活が不活発となり、廃用症候群が進行している状態。
そのため個別リハとして、活動能力を向上させて生活を活発化させ、廃用症候群を改善していく。具体的には、
1) 膝に負担の少ない自宅生活での諸活動のやり方をPT・OTが指導し、自宅で行ってもらう。(特に家事は細かく指導していく。)(随時家族にも、自立までの介助方法を指導していく。)
2) 外出自立のために、適切な歩行補助具(買い物時はシルバーカー、それ以外は四脚杖)を使用した屋外移動、買い物等の活動能力向上訓練を行う。また家からの出入りや、靴の着脱能力向上をはかる。
外出が自立し、平日の家事が自立したら個別訓練は終了。その後は日常生活の中での活動性向上を指導していくことで、廃用症候群を改善させていく。
自己実施プログラム

下肢の運動(過用に注意)
前回計画書作成時からの改善・変化、プログラム変更内容

本人・家族への説明

令和 ○○ 年

○

月

○

等

日 本人

〈註〉：・健康状態・参加・活動(実行状況、能力)・心身機能・環境は、WHO・詳細な内容が必要な場合は別紙記載の上、添付のこと

厚労花子

家族

ICF(国際生活機能分類)による

厚労次郎

説明者

○○

口腔衛生管理加算

様式（実施計画）
評価日：

年

月

日

氏名（ふりがな）
年

生年月日・性別

月

日生まれ

・

□男

□女

要介護度・病名等
日常生活自立度
現在の歯科受診について

障害高齢者：

認知症高齢者：

かかりつけ歯科医

□ あり

□ なし

義歯の使用

直近1年間の歯科受診□ あり（最終受診年月：□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

栄養補給法

□経口のみ

食事形態

□常食

□一部経口

月）

□ なし

□経腸栄養 □静脈栄養□嚥下調整食（コード□４、□３、□2-2、□2-1、□1j、□0t、□0j）

誤嚥性肺炎の発症・既往□ あり（直近の発症年月：同一月内の訪問歯科衛生指導□ あり（（医療保険）の実施の有無※2

年

）回

年

月）

□ なし

□ なし

※１

嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6月以内の状況について記載すること。

※２

医療保険により訪問歯科衛生指導料（歯科衛生士によるお口の中の清掃又は入れ歯の清掃に関する実地指導）を同一月内に３回以上(緩和ケアを実施するものの場合は7回以上）算定された場合には、同一月内においては、介護保険による口腔衛生管理加算の費用を請求することはできない。

１

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）
記入日：□ 口腔衛生状態（□ 口臭□ 歯の汚れ□ 義歯の汚れ□ 口腔機能の状態（□ 奥歯のかみ合わせがない
口腔に関する問題点等

□ 歯数（

月

日

□ 食べこぼし

□ むせ

月

日

□ 口腔乾燥

□ ぶくぶくうがいが困難※）※現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認□ 舌の動きが悪い（該当する項目をチェック）

年

□ 舌苔）

）歯

□ 歯の問題（□ う蝕□ 歯の破折□ 義歯の問題（□ 不適合□ 破損□ 修復物脱離□ 残根歯□ その他（））□ 必要だが使用してない□ その他（））□ 歯周病□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）
２

口腔衛生の管理内容
記入日：
記入者

氏名：
□ 歯科疾患（□ 重症化防止□ 口腔衛生（□ 自立□ 食形態（□ 維持

）

□改善）

□ 介護者の口腔清掃の技術向上□ 摂食嚥下等の口腔機能（□ 維持実施目標

年（指示を行った歯科医師名：□ 専門職の定期的な口腔清掃等）

□ 改善）

□ 改善）

□ 栄養状態（□ 維持□ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（

実施内容）□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）□ 月４回程度

実施頻度
３□ 月２回程度□ 月１回程度□ その他（

歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容
実施日：□ 口腔清掃口腔衛生等の管理□ 口腔清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ その他（）□ 入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施□ 口腔清掃にかかる知識、技術の習得の必要性
介護職員への技術的助言等の内容□ 摂食嚥下等の口腔機能の改善のための取組の実施□ 食事の状態の確認、食形態等の検討の必要性□ 現在の取組の継続
□ その他

４

）

その他の事項（）□ 義歯の清掃

年

月

日

（記入者：

□ 義歯の清掃に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導）別紙様式５

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上

【褥瘡ケア計画】
計画作成日
留意する項目

年

月

日

計画の内容

体位変換の頻度（）時間ごと

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

イス上

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

その他（※）

上記の内容及びケア計画について説明を受け、理解した上で、ケア計画の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式６

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書（※）：任意項目
記入者名：

医師名：

看護師名：

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【排せつの状態】
・トイレ動作・排便コントロール
・排尿コントロール

ADL

自立
□10
□10
□10

一部介助
□５
□５
□５

（上記のいずれかで一部介助の場合）見守りや声かけ等のみで「排便・排尿」が可能

全介助
□０
□０
□０

□はい

□いいえ

【排せつ支援に係る取組】
おむつ

□なし

□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル

□なし

□あり

人工肛門
トイレへの誘導・促し

□なし
□なし

□あり
□あり

【排せつに関する支援の必要性】
排せつの状態に関する支援の必要性

□なし

□あり

支援の必要性をありとした場合、以下を記載。
排せつに介護を要する要因（※）

計画作成日

年

月

日

支援計画（※）

上記の内容、及び支援開始後であってもいつでも希望に応じて支援計画を中断又は中止できることについて説明を受け、理解した上で、支援計画にある支援の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式７

自立支援促進に関する評価・支援計画書（※）任意項目
医師名：

介護支援専門員名：【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

年

評価時点

□要支援２

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【現状の評価】(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

２．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

３．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

(２) 生活機能低下の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び治療内容〔前回より変化のあった事項について記入〕(３)医学的観点からの留意事項
・血圧 □なし □あり（・摂食 □なし □あり（・嚥下 □なし（４)基本動作・寝返り・起き上がり・座位の保持・立ち上がり・立位の保持

□あり（
□自立
□自立
□自立
□自立
□自立

□見守り
□見守り
□見守り
□見守り
□見守り

□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助

）
）

・移動
・運動

□なし
□なし

□あり（
□あり（

）
）

）

・その他 □なし（５）ADL

□あり（

）

□全介助
□全介助
□全介助
□全介助
□全介助

自立 一部介助
全介助
・食事
□10
□５
□０
・椅子とベッド間の移乗□15□10←（監視下）（座るが移れない）→ □５
□０
・整容
□５
□０
□０
・トイレ動作
□10
□５
□０
・入浴
□５
□０
□０
・平地歩行
□15
□10←（歩行器等）（車椅子操作が可能）→ □５
□０
・階段昇降
□10
□５
□０
・更衣
□10
□５
□０
・排便コントロール□10□５□０・排尿コントロール
□10
□５
□０

（６）自立支援の取組による機能回復・重度化防止の効果□期待できる（期待できる項目： □基本動作 □ADL □IADL □社会参加 □その他）□期待できない□不明（注）介護老人保健施設においては ICF ステージング【別紙様式７別添】を活用した評価も行う。

【支援実績】
基本動作○離床□なし □あり・１日あたりのベッド上以外で過ごす時間□10 時間以上□６～10 時間
□３～６時間□３時間未満○食事□居室外（食堂、デイルーム等）
□ベッド上
□その他
・食事時間や嗜好への対応□なし □あり〇排せつ（夜間）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり
〇入浴
□大浴槽
□個人浴槽
□機械浴槽（特別浴槽）□清拭・マンツーマン入浴ケア□なし □あり〇排せつ（日中）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり日々の過ごし方等○１週間あたりの外出□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○１週間あたりの趣味・
アクティビティ・役割活動□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○入所者や家族の希望に沿った居場
所作りの取組（例：本人の愛着ある物を持ち込む
ことにより、安心できる環境づくりを行う）□なし □あり○本人の生活史□ケアに反映している□ケアへの反映を検討している□反映していない【支援計画】
計画作成日

年

月

日

尊厳の保持と自立支援のために必要な支援計画□尊厳の保持に資する取組□本人を尊重する個別ケア□寝たきり防止に資する取組□自立した生活を支える取組（具体的な計画）

基本動作（※）（具体的な計画）

日々の過ごし方等（※）

説明日
説明者氏名

年

月

日

別紙様式７別添ICF ステージング
２．基本動作□２□１

両足での立位保持を行っている
立位の保持は行っていないが、座位での乗り移りは行っている
座位での乗り移りは行っていないが、座位（端座位）の保持は行っている座位（端座位）の保持は行っていないが、寝返りは行っている
寝返りは行っていない
公共交通機関等を利用した外出を行っている
公共交通機関等を利用した外出は行っていないが、手すりに頼らないで安定した階段の昇り降りを行っている
手すりに頼らない安定した階段の昇り降りを行っていないが、平らな場所での安定した歩行は行っている
安定した歩行は行っていないが、施設内の移動は行っている
施設内の移動を行っていない

4a．認知機能 オリ
エンテーション（見
当識）

□５
□４
□３
□２
□１

年月日がわかる
年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる
場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる
その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる
自分の名前がわからない

4b．認知機能 コミュニケーション

□５
□４
□３
□２
□１

複雑な人間関係を保っている
複雑な人間関係は保っていないが、書き言葉は理解している
書き言葉は理解していないが日常会話は行っている
日常会話は行っていないが、話し言葉は理解している
話し言葉の理解はできない

4c．認知機能
活動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４

時間管理ができる
時間管理はできないが、簡単な算術計算はできる
簡単な算術計算はできないが、記憶の再生はできる
記憶の再生はできないが、意識混濁はない
意識の混濁があった肉などを含む普通の食事を、噛んで食べることを行っている肉などを含む普通の食事を噛んで食べることは行っていないが、ストローなどでむせずに飲むことは行っている
むせずに吸引することは行っていないが、固形物の嚥下は行っている
固形物の嚥下は行っていないが、嚥下食の嚥下は行っている
嚥下食の嚥下を行っていない（食べ物の嚥下を行っていない）

3a．歩行・移動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３

5a．食事

精神

嚥下機能

□３
□２
□１
5b．食事 食事動作
および食事介助

□５
□４
□３
□２

6a．排泄の動作

□１
□５
□４
□３
□２
□１

箸やフォークを使って食べこぼしせず、上手に食べることを行っている
箸やフォークを使って上手に食べることは行っていないが、食べこぼししながらも、何とか自分で食べることを行っている
自分で食べることを行っていないが、食事の際に特別なセッティングをすれば自分で食べることを行っている
食事の際に特別なセッティングをしても自分で食べることを行っていないが、直接的な介助があれば食べることを行っている
直接的な介助をしても食べることを行っていない（食べることを行っていない）
排泄の後始末を行っている排泄の後始末は行っていないが、ズボン・パンツの上げ下ろしは行っている
ズボン・パンツの上げ下ろしは行っていないが、洋式便器への移乗は行っている
洋式トイレの移乗が自分で行えないため、介助が必要、または普段から床上で排泄を行っている
尿閉（膀胱瘻を含む）や医療的な身体管理のために膀胱等へのカテーテルなどを使用している

7a．入浴動作

□５
□４
□３
□２
□１

8a．整容

口腔ケア

□５
□４
□３
□２
□１

8b．整容

整容

8c．整容

衣服の着脱

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２

9a．社会参加

余暇

9b．社会参加

社会交流

合計点数

□１
□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２
□１

安定した浴槽の出入りと洗身を行っている
安定した浴槽の出入りと洗身は行っていないが、第三者の援助なしで入浴を行っている
第三者の援助なしで入浴することは行っていないが、一般浴室内での坐位保持は行っている。
その他、入浴に必要なさまざまな介助がなされている
浴室内での座位保持を行っておらず、一般浴での入浴を行っていないが、入浴（特浴など）は行っている
入浴は行っていない
義歯の手入れなどの口腔ケアを自分で行っている義歯の手入れなどの口腔ケアは自分では行っていないが、歯みがきは自分でセッティングして行っている
自分でセッティングして歯を磨くことは行っていないが、セッティングをすれば、自分で歯みがきを行っている
歯みがきのセッティングをしても自分では歯みがきを行っていないが、「うがい」は自分で行っている「うがい」を自分で行っていない
爪を切ることを自分で行っている
爪を切ることは自分で行っていないが、髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っている
髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っていないが、洗顔は自分で行っている
洗顔は自分で行っていないが、手洗いは自分で行っている
手洗いを自分で行っていない
衣服を畳んだり整理することは自分で行っている
衣服を畳んだり整理することは自分で行っていないが、ズボンやパンツの着脱は自分で行っている
ズボンやパンツの着脱は自分で行っていないが、更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っている
更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っていないが、上衣の片袖を通すことは自分で行っている
上衣の片袖を通すことを自分で行っていない
施設や家を１日以上離れる外出または旅行をしている
旅行はしていないが、個人による趣味活動はしている
屋外で行うような個人的趣味活動はしていないが、屋内でする程度のことはしている
集団レクリエーションへは参加していないが、一人でテレビを楽しんでいる
テレビを見たり、ラジオを聴いていない
情報伝達手段を用いて交流を行っている
通信機器を用いて自ら連絡を取ることは行っていないが、援助があっての外出はしている
外出はしていないが、親族・友人の訪問を受け会話している
近所づきあいはしていないが、施設利用者や家族と会話はしている
会話がない、していない、できない点

薬剤変更等に係る情報提供書
令和

年

月

日

医療機関名：
担当医：

科

殿

介護老人保健施設の名称：
住所：
電話番号：
ＦＡＸ：
医師氏名：
薬剤師氏名：
入所中の生活状況等を踏まえ、服薬内容について検討を行いました。検討の内容、薬剤変更後の状態等について連絡申し上げます。
患
者

氏名
生年月日

男・女
明・大・昭

年

月

日生（

歳）

診断名
＜入所時の処方＞＜退所時の処方＞⇒＜検討した内容＞

＜変更・減薬・減量があった場合＞
変更・減薬・
減量薬剤名１

変更・減薬・減量の別：
薬剤名：変更・減薬・
減量理由

１
３
５
７
９

有害事象の発現２ 有害事象の発現リスク
非薬物的対応４ 肝機能・腎機能同系統薬の重複投与
６ 後発医薬品への切り替え
配合剤への切り替え８ 服薬アドヒアランスの低下
症状改善
10 その他（）

変更・減薬・減量後の状態・関連情報等

変更・減薬・
減量薬剤名２

変更・減薬・減量の別：
薬剤名：変更・減薬・
減量理由

１３

有害事象の発現
非薬物的対応５７
９

同系統薬の重複投与
配合剤への切り替え
症状改善

変更・減薬・減量後の状態・関連情報等＜追加処方があった場合＞
追加処方
薬剤名１
処方経緯等

２ 有害事象の発現リスク
４ 肝機能・腎機能６８10

後発医薬品への切り替え
服薬アドヒアランスの低下
その他（）

(別紙様式１１)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

記入日：

年

月

日

退居日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退居時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退居時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退居前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退居前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退居前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望）「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（

）

記入日：

年

月

日

退所日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退所時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退所時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退所前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退所前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退所前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望） ※医療機関への入院時のみ記入「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（）

別紙３○ 特定診療費の算定に関する留意事項について（平成12年３月31日老企第58号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）

新旧短期入所療養介護（病院又は診療所で行われるものに限る。）に係る「特定診療費」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 19 号）、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 21 号）、厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年２月厚生省告示第 30 号。以下「30号告示」という。
）、厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準（平成 12 年２月厚生省告示第 31 号）及び厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤（平成 12 年２月厚生省告示第 32 号）が本年２月 10 日に公布されたところであるが、この実施に伴う留意事項は左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。

短期入所療養介護（病院又は診療所で行われるものに限る。）及び介護療養施設サービスに係る「特定診療費」については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 19 号）、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年２月厚生省告示第 21 号）、
厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年２月厚生省告示第 30 号。以下「30 号告示」という。
）、厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準（平成 12 年２月厚生省告示第 31 号）及び厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤（平成 12 年２月厚生省告示第 32 号）が本年
２月 10 日に公布されたところであるが、この実施に伴う留意事項は左記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られ
たい。
記
第１ 通則
老人性認知症疾患療養病棟にあっては、特定診療費のうち、30号告示別表の感染対策指導管理、褥瘡対策指導管理、初期入院診療管理、重度療養管理、精神科作業療法及び認知症老人入院精神療法が算定できるものであること。
第２ 個別項目
１・２ （略）
３ 初期入院診療管理⑴ 初期入院診療管理に係る特定診療費は、当該入院患者が過去３月間（ただし、認知症である老人の日常生活自立度判定基準（「認知症である老人の日常生活自立度判定基準」の活用について（平成５年 10 月 26 日厚生省老人保健福祉局長通知老健第 135 号））におけるランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする。
）の間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定できるものであること。
⑵ 初期入院診療管理については、同一施設内の医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した入院患者にあっては、特定診療費の算定の対象としない。
⑶ なお、入院後６か月以内に、患者の病状の変化等により診療計画を見直さざるを得ない状況になり、同様に診療計画を作成し、文書を用いて患者に説明を行った場合には、１回に限り算定できる。

記（削る）

第１ 個別項目
１・２ （略）（削る）

1

３～７ （略）８ リハビリテーション⑴ （略）⑵ 理学療法①～③ （略）④ 理学療法に係る特定診療費は、患者に対して個別に 20 分以上訓練を行った場合に算定するものであり、訓練時間が 20 分に満たない場合
は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。
⑤～⑨ （略）⑶ 作業療法①～③ （略）④ 作業療法にあっては、１人の作業療法士が１人の患者に対して重点
的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、作業療法士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合にのみ算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる作業療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。
⑤・⑥ （略）⑷ （略）⑸ 言語聴覚療法①・② （略）③ 言語聴覚療法は、患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において、言語聴覚士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護又は短期入所療養介護に係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活パターンに合わせて、１日に行われる言語聴覚療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。

４～８ （略）
９ リハビリテーション⑴ （略）⑵ 理学療法①～③ （略）④ 理学療法に係る特定診療費は、患者に対して個別に 20 分以上訓練を行った場合に算定するものであり、訓練時間が 20 分に満たない場合
は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設
サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。
⑤～⑨ （略）⑶ 作業療法①～③ （略）④ 作業療法にあっては、１人の作業療法士が１人の患者に対して重点
的に個別的訓練を行うことが必要と認められる場合であって、作業療法士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合にのみ算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活のパターンに合わせて、１日に行われる作業療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、
１回として算定することができる。
⑤・⑥ （略）⑷ （略）⑸ 言語聴覚療法①・② （略）③ 言語聴覚療法は、患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において、言語聴覚士と患者が１対１で 20 分以上訓練を行った場合に算定する。なお、訓練時間が 20 分に満たない場合は、介護予防短期入所療養介護、短期入所療養介護又は介護療養施設サービスに係る介護給付費のうち特定診療費でない部分に含まれる。また、患者の状態像や日常生活パター
ンに合わせて、１日に行われる言語聴覚療法が複数回にわたる場合であっても、そのうち２回分の合計が 20 分を超える場合については、１回として算定することができる。

2

④ （略）⑹・⑺ （略）（削る）④ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 短期集中リハビリテーション① 短期集中リハビリテーションにおける集中的なリハビリテーションとは、１週につき概ね３日以上実施する場合をいう。
② 短期集中リハビリテーションは、当該入院患者が過去３月間に、当該介護療養型医療施設に入院したことがない場合に限り算定できることとする。
⑼ 認知症短期集中リハビリテーション① 認知症短期集中リハビリテーションは、認知症入所者の在宅復帰を目的として行うものであり、記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムを週３日、実施することを標準とする。
② 当該リハビリテーション加算は、精神科医師若しくは神経内科医師
又は認知症に対するリハビリテーションに関する専門的な研修を修了した医師により、認知症の入所者であって生活機能の改善が見込まれると判断された者に対して、在宅復帰に向けた生活機能の改善を目的として、リハビリテーション実施計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士
等」という。
）が記憶の訓練、日常生活活動の訓練等を組み合わせたプ
ログラムを実施した場合に算定できるものである。なお、記憶の訓練、
日常生活活動の訓練等を組み合わせたプログラムは認知症に対して効果の期待できるものであること。
③ 当該リハビリテーションに関わる医師は精神科医師又は神経内科医
師を除き、認知症に対するリハビリテーションに関する研修を修了していること。なお、認知症に対するリハビリテーションに関する研修
は、認知症の概念、認知症の診断、及び記憶の訓練、日常生活活動の訓練等の効果的なリハビリテーションのプログラム等から構成されており、認知症に対するリハビリテーションを実施するためにふさわしいと認められるものであること。
④ 当該リハビリテーションにあっては、１人の医師又は理学療法士等
が１人の利用者に対して行った場合にのみ算定する。
⑤ 当該リハビリテーション加算は、利用者に対して個別に 20 分以上当該リハビリテーションを実施した場合に算定するものであり、時間が20 分に満たない場合は、介護療養施設サービス費に含まれる。

（削る）

3

⑥

９ （略）
第２ （略）

当該リハビリテーションの対象となる入所者はＭＭＳＥ（Mini
Mental State Examination）又はＨＤＳ―Ｒ（改訂長谷川式簡易知能
評価スケール）において概ね５点～25 点に相当する者とする。
⑦ 当該リハビリテーションに関する記録（実施時間、訓練内容、訓練評
価、担当者等）は利用者毎に保管されること。
⑧ ⑴～⑻の短期集中リハビリテーション実施加算を算定している場合であっても、別途当該リハビリテーションを実施した場合は当該リハ
ビリテーション加算を算定することができる。
⑨ 当該リハビリテーション加算は、当該利用者が過去３月間の間に、
当該リハビリテーション加算を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
10 （略）
第３ （略）

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

4

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙４
○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②⑴の規定にかかわらず、届出のうち、指定介護予防サービス単位数
表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、都道府県知事等が電子情報処理組織を使用する方法による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を

1②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。

開始するものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、
前記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防居宅療養管理指導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば足りるものとする。
介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬であるこ
介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬であることから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合でとから、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定あっても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。
することとし、日割り計算は行わない。
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支業所を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。
位数を算定するものとする。なお、要支援２であった者が、介護予防訪問
介護費(Ⅲ)を算定していた場合であって、月途中に、要支援１に変更となった場合については、認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について⑶ 退所日等における介護予防サービス費の算定について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について
は、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防
は、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防
居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費は算定でき
居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費は算定できない。指定相当訪問型サービス等の福祉系サービスは別に算定できるが、ない。介護予防訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、介護
介護予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを予防短期入所サービスにおいても機能訓練やリハビリテーションを行え
行えることから、退所（退院日）に指定相当通所型サービスを機械的に組ることから、退所（退院日）に介護予防通所介護を機械的に組み込むとい2み込むといった介護予防サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）前に指定相当通所型サービス又は介護予防通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。

った介護予防サービス計画は適正でない。
なお、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する介護
予防訪問通所サービスは別に算定できる。ただし、入所（入院）前に介護予防通所介護又は介護予防通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった介護予防サービス計画は適正ではない。
⑷～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、
30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑷～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じ②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じ3

て講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻ （略）⑼ 令和６年４月から５月までの取扱い① 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護予防
訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防居宅療養
管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費（以下「介護予防
訪問看護費等」という。）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の介護予防訪問看護費等の算定は、「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月15日老高発0315001老認発0315001老健発0315001）による改
正前の本通知に基づき実施するものとする。
② 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第86号）において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースア
ップ等支援加算（以下「処遇改善３加算」）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善
３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 介護予防訪問入浴介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 53 条の 10 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のためのて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとす
る。
⑻ （略）
（新設）

２ 介護予防訪問入浴介護費
⑴ （略）
（新設）

4

指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都
道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算す
ることとする。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防サービス等基準第53 条の２の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑷ 利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注４の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑸ （略）⑹ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒃を参照されたい。
⑺ 注８の取扱い（略）⑻ 注９の取扱い
注９の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑼ （略）

5

（新設）

⑵

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合の取扱い
注２の場合に、介護予防訪問入浴介護の提供に当たる３人の職員のうち、看護職員が含まれている場合であっても所定単位数に 100 分の 95 を乗じて得た単位数が算定されることには変わりがないものであること。
⑶ （略）⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒁を参照されたい。
⑸ 注６の取扱い（略）⑹ 注７の取扱い
注７の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35号。以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ （略）

⑽

認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑥ （略）⑾ （略）⑿ 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

6

⑻

認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。
なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑥ （略）⑼ （略）⑽ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑾ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑿ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。

⒀ （略）
３ 介護予防訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下⑧において「理学療法士等」という。
）による介護予防訪問看護は、当該介護予防訪問看護事
業所における前年の４月から当該年の３月までの期間の理学療法士等
による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えている場合は、当該年度の理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
前年の４月から当該年の３月までの期間の看護職員の訪問回数が理学療法士等による訪問回数以上である場合であっても、算定日が属する月の前６月間において、緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)、緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅱ)、特別管理加算(Ⅰ)、特別管理加算(Ⅱ)及び看護体
制強化加算のいずれも算定していない場合は、理学療法士等の訪問看護費から８単位を減算する。
なお、⑥の定期的な看護職員による訪問に際し、看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合、看護職員の介護予防訪問看護費を算定する場合は看護職員の訪問回数を積算し、看護職員の介護予防訪問看護費を算定せず、理学療法士等の介護予防訪問看護費を算定する場合には、理学療法士等の訪問回数として積算すること。
また、令和６年度に減算する場合は、令和５年度の訪問回数の実績に応じ、令和６年６月１日から令和７年３月 31 日までの間で減算することとし、令和７年度以降は前年度の訪問回数の実績に応じ、翌年度
４月から減算とする。
⑸～⑺ （略）⑻ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２の⑵を参照されたい。
⑼ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２の⑶を参照されたい。
⑽・⑾ （略）⑿ 長時間介護予防訪問看護への加算について① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒅を参照のこと。

⒀ （略）
３ 介護予防訪問看護費⑴～⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①～⑦ （略）（新設）⑸～⑺ （略）（新設）（新設）⑻・⑼ （略）⑽ 長時間介護予防訪問看護への加算について① 「指定介護予防訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者」については⒃を参照のこと。

7

② （略）
指定介護予防訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一の建物等に居住する
利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。
⒁ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注８の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護
予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⒂ 注９の取扱い
２⑺を参照のこと。
⒃ 注 10 の取扱い
２⑻を参照のこと。
⒄ 緊急時介護予防訪問看護加算について①～⑤ （略）⑥ 24 時間連絡できる体制としては、当該介護予防訪問看護事業所以外の事業所又は従事者を経由するような連絡相談体制をとることや、介護予防訪問看護事業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。また、緊急時介護予防訪問看護加算に係る連絡相談を担当する者は、原則として当該介護予防訪問看護事業所の保健師又は看護師とする。
⑦ 24 時間連絡できる体制とは⑥で示すとおりだが、次に掲げる事項のいずれにも該当し、利用者又は家族等からの連絡相談に支障がない体
⒀

8

② （略）
指定介護予防訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問看護事業所と同一の建物等に居住する
利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑿ 特別地域介護予防訪問看護加算の取扱い
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、
例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする看護職員による介護
予防訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする看護職員による介護予防訪問看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする看護職員を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を別に行い、管理すること。
なお、当該加算は所定単位数の 15％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時介護予防訪問看護加算及び特別管理加算を含まないこと。
⒀ 注７の取扱い
２⑸を参照のこと。
⒁ 注８の取扱い
２⑹を参照のこと。
⒂ 緊急時介護予防訪問看護加算について①～⑤ （略）
（新設）
⑾

（新設）

制を構築している場合には、当該介護予防訪問看護事業所の保健師又は看護師以外の職員に連絡相談を担当させても差し支えない。
ア 保健師又は看護師以外の職員が利用者又はその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること。
イ 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制及び緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること。
ウ 当該介護予防訪問看護事業所の管理者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること。
エ 保健師又は看護師以外の職員は、電話等により連絡及び相談を受けた際に、保健師又は看護師へ報告すること。報告を受けた保健師
又は看護師は、当該報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
オ アからエについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること。
カ 指定介護予防訪問看護事業者は、連絡相談を担当する保健師又は看護師以外の職員を届け出させること。
⑧ ⑦のアの「マニュアル」には、相談内容に応じた電話対応の方法及び流れ、利用者の体調や看護・ケアの方法など看護に関する意見を求められた場合の保健師又は看護師への連絡方法、連絡相談に関する記録
方法、保健師又は看護師及び保健師又は看護師以外の職員の情報共有方法等を定めること。
また、⑦のウの「保健師又は看護師以外の職員の勤務体制及び勤務状況を明らかにすること」とは、保健師又は看護師以外の職員の勤務日及び勤務時間を勤務時間割表として示し、保健師又は看護師に対して明示することをいう。
⑨ 緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)は、介護予防訪問看護事業所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。
緊急時介護予防訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保

9

（新設）

（新設）

イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑩ ⑨の夜間対応とは、当該介護予防訪問看護事業所の運営規程に定める営業日及び営業時間以外における必要時の緊急時訪問看護や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った場合とし、単に勤務時間割表等において営業日及び営業時間外の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、営業日及び営業時間外の対応の終了時刻を含む日をいう。
イの「夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで」は、夜間対応の開始から終了までの一連の対応を１回として考える。なお、
専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、24 時間対応体制に係る連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⒅ （略）⒆ 専門管理加算について① 注 13 に規定する専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を

10

（新設）

⒃ （略）
（新設）

行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書に基づき、指定介護予防訪問看護事
業所に配置されている、次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定介護予防訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ

11ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修② 専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示書及び手順書に基づき、指定介護予防訪
問看護事業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関
において行われる同項第１号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とする次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定介護予防訪問看護を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
ｇ 脱水症状に対する輸液による補正⒇・(21) （略）(22) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する介護予防訪問看護

12⒄・⒅ （略）⒆ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する介護予防訪問看護の利用が 12 月を超える場合は、第２の３の⑷⑧を算定している場合は、介護予防訪問看護費から 15 単位を減算し、第２の３の⑷⑧を算定していない場合は、介護予防訪問看護費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、かつ、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
(23) 初回加算の取扱い① 本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間（暦月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問
看護計画書を作成した場合に算定されるものである。
② 病院、診療所又は介護保険施設から退院又は退所した日に看護師が訪問する場合に初回加算(Ⅰ)を算定する。
③ 初回加算(Ⅰ)を算定する場合は、初回加算(Ⅱ)は算定しない。
(24)・(25) （略）(26) 口腔連携強化加算について① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式６等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態

13の利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問看護費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、かつ、医師の指示内容に変更がある場
合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、
令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。
⒇ 初回加算の取扱い
本加算は、新規の利用者又は利用者が過去２月間（暦月）において、当該介護予防訪問看護事業所から介護予防訪問看護（医療保険の訪問看護を含む）の提供を受けていない場合であって新たに介護予防訪問看護計
画書を作成した場合に算定されるものである。

(21)・(22) （略）（新設）

ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣（令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。
⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
(27) サービス提供体制強化加算について
２⑾を参照のこと。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書と14(23) サービス提供体制強化加算について
２⑼を参照のこと。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①～③ （略）④ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料
又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定介護予防訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２―２―１に記載された内容について確認し、みなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪
問リハビリテーション計画を作成する。

⑤～⑪ （略）
指定介護予防訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。
⑶ （略）⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑶を参照されたい。
⑹ 特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算について
注５の「その一部として使用されている事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービス内
容等の記録を別に行い、管理すること。
⑺ 注６の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 注７の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑻を参照されたい。
⑵

15

指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリ
テーション計画書とみなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪
問リハビリテーション計画を作成する。
⑤～⑪ （略）⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問リハビリテーション事
業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
⑶ （略）
（新設）
（新設）
⑷

特別地域介護予防訪問リハビリテーション加算について
注３の「その一部として使用されている事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問リハビリテーションは加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト
事業所を本拠とする理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービス内
容等の記録を別に行い、管理すること。
⑸ 注４の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑸を参照されたい。
⑹ 注５の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑹を参照されたい。

⑼
⑽

（略）
口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⑾ 急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注 10 の「急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテー
ションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑿ 注 12 の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪
問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注 12 は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、指定介護予防訪問リハビリテーションを実施
した場合について、例外として、基本報酬に 50 単位を減じたもので評価したものである。

16

⑺ （略）
（新設）
⑻

急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注７の「急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテー
ションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑼ 注９の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪
問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注９は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として、基本報酬に 50 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の別紙様式２―２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、
活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所

の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
① 「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所の医師が、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハ
ビリテーション実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
② 当該事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について、確認の上、リハビリテーション計画書に記載しなければならない。
③ ただし、医療機関からの退院後早期にリハビリテーションの提供を開始する観点から、医療機関に入院し、リハビリテーションの提供を受けた利用者であって、当該医療機関から、当該利用者に関する情報の提供が行われている者においては、退院後１ヶ月以内に提供される
訪問リハビリテーションに限り、注 12 は適用されないことに留意すること。
⒀ 注 13 の取扱いについて① 指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合
は、介護予防訪問リハビリテーション費から 30 単位減算する。ただし、厚生労働大臣が定める基準をいずれも満たす場合においては、リハビ
リテーションマネジメントのもと、リハビリテーションを継続していると考えられることから、減算は行わない。
② リハビリテーション会議の開催については、指定訪問リハビリテー
ションと同じであることから、別途通知（｢指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について｣）を参照すること。
③ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質

17⑽

注 10 の取扱いについて
指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問リハビリテーション費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算
して 12 月を超える場合から適用されるものであること。

の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
④ なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
⒁ 退院時共同指導加算について① 介護予防訪問リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での介護予防訪問リハビリ
テーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事
業所を利用する場合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。
⒂ サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾⑥及び⑦を参照され
たい。
② （略）
⒃ （略）
５ 介護予防居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について

18⑾

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準ロの要件の算出式は以下のとおりとする。
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
─────────────────────≧0.7
評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテーションリハビリテーション費を３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿

サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼⑥及び⑦を参照され
たい。
② （略）
⒀ （略）
５ 介護予防居宅療養管理指導費⑴・⑵ （略）⑶ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について

①

算定内容
主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）
に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留
意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。
介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防
サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意するとともに、診療方針に関して利用者の意思決定支援を行った場合は、関連する情報について、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。）につ

19

①

算定内容
主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）
に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留
意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。
介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防
サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。

なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費Ⅱを算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、左記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。）について、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。なお、⒠においては別紙様式１（医師）等により情報提供する場合に限る。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）⒠ 人生の最終段階における医療・ケアに関する情報等
イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用
状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない
場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居20

いて、別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場
合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）⒜～⒟ （略）（新設）イ （略）③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用
状況及び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない
場合には、算定できないこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場
合は、記録に添付する等により保存することとする。
利用者の居宅への訪問時における薬学管理指導や多職種連携に当たっての留意点については「多職種連携推進のための在宅患者訪問薬剤管理指導ガイド」（以下「ガイド」という。
）（https://www.ncgg.go.jp/hospital/kenshu/organization/yakugaku.html）等を参照されたい。
また、医師、歯科医師、ケアマネジャー等への情報提供については、ガ
イド及びガイド別添の報告様式、お薬問診票及び薬学的評価シートを参考に行うこと。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。
）にあっては、算定する日の間
隔は６日以上とする。がん末期患者又は中心静脈栄養若しくは注射による麻薬の投与を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜セについて記載しなければならない。
ア～エ （略）オ オンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等
カ～セ （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。ただし、居住地の変更等により、現に介護予防居宅療養管理指導を行っている医療機関又は薬局からのサービスが受けられなくなった場合には21

宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場
合は、記録に添付する等により保存することとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。

②・③ （略）④ 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導費を月２回以上算定する場合（がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者に対するものを除く。
）にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者及び中心静脈栄養を受けている者については、週２回かつ月８回に限り算定できる。医療機関の薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導を月２回算定する場合にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。
⑤ 介護予防居宅療養管理指導を行った場合には、薬局の薬剤師にあっては、薬剤服用歴の記録に、少なくとも以下のア〜ツについて記載しなければならない。
ア～エ （略）（新設）
オ～ス （略）⑥・⑦ （略）⑧ 現に他の医療機関又は薬局の薬剤師が介護予防居宅療養管理指導を行っている場合は、介護予防居宅療養管理指導費は、算定しない。

この限りでない。その場合においても、以前に介護予防居宅療養管理指導を行っていた医療機関又は薬局から利用者の情報を適切に引き継ぐと共に、１月の介護予防居宅療養管理指導の算定回数の上限を超えないよう調整すること。
⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて１月に４回に限り算定する。この場合において、介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。

イ （略）
（削る）
（削る）

（削る）

ウ～カ （略）
キ 介護予防居宅療養管理指導費又は注２を月２回以上算定する場合(がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者に対するものを除く。)にあっては、算定する日の間隔は６日以上とする。がん末期患者、中心静脈栄養及び注射による麻薬の投与を受けている者については、ハ⑵㈠から㈢までと合わせて週２回か

22⑨～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ〇〇２に掲げる在宅時医学総合
管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって、介護予防居宅療養管理指導費が月１回算定されているものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。
）を行った場合に、月１回に限り算定する。この場合において、介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。
イ （略）ウ 情報通信機器を用いた服薬指導は、当該薬局内において行うこと。
エ 利用者の同意を得た上で、対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づき情報通信機器を用いた服薬指導を実施すること。
オ 情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、次のａ及びｂをいずれも満たしている場
合に限り、やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
ａ 当該薬局に勤務する他の薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの薬剤師に限る。
）の氏名を服薬指導計画に記載していること。
ｂ 当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについてあらかじめ利用者の同意を得ていること。
カ～ケ （略）（新設）

⑰

つ月８回に限り算定できる。
医療用麻薬持続注射療法加算
ア 医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注
射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者が麻薬の投与に使用している高度管理医療機器について、保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を講ずること。
ウ 必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、麻薬の投与状況、残液の状況、保管状況、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等について情報提供すること。
エ 医療用麻薬持続注射療法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、投与状況、残液の状況、併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者又はその家族等への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残液の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ) 処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の投与状
況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点(ニ) 患者又はその家族等から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。
）
オ 医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。

23

（新設）

⑱

在宅中心静脈栄養法加算
ア 在宅中心静脈栄養法加算は、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に係る薬学的管理指導の際に、患家を訪問し、患者の状態、投与
環境その他必要な事項等の確認を行った上で、患者又はその家族等に対して保管方法、配合変化防止に係る対応方法等の必要な薬学的管理指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。
イ 当該患者に対し２種以上の注射薬が同時に投与される場合には、中心静脈栄養法に使用する薬剤の配合変化を回避するために、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、当該患者が使用する注射剤に係る配合変化に関する留意点、輸液バッグの遮光の必要性等について情報提供する。
ウ 在宅中心静脈栄養法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に⑷⑤又は⑥の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ) 訪問に際して実施した在宅患者中心静脈栄養法に係る薬学的管
理指導の内容（輸液製剤の投与状況、保管管理状況、残薬の状況、栄養状態等の状況、輸液製剤による患者の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無、薬剤の配合変化の有無などの確認等）(ロ) 訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（輸液製剤に係る服薬指導、適切な保管方法の指導等）(ハ) 処方医及び関係する医療関係職種に対して提供した訪問結果、輸液製剤の保管管理に関する情報（輸液製剤の投与状況、栄養状
態及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。
）の要点⑸ 管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を利用者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。

24

（新設）

⑸

管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、居宅で療養を行っており、通院による療養が困難な利用者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食を提供する必要性を認めた場合又は当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養
食事相談又は助言を30分以上行った場合に算定する。

なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士が、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、当該介護予防居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定介護予防居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、介護予防居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が認めた場合は、管理栄養士が所属する指定介護予防
居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。
また、医学的管理を行っている医師の指示に当たり指示書を作成する場合は、別紙様式４の様式例を参照されたい。
④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の利用者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の利用者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の利用者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している利用者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭ
Ｉが30以上）の利用者に対する治療食を含む。なお、高血圧の利用者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所
療養介護費の療養食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
⑧ 当該利用者の計画的な医学管理を行っている医師が、急性増悪等により一時的に頻回の栄養管理を行う必要がある旨の特別指示を出す場
合、特別な指示に係る内容は、別紙様式５の様式例を参照のうえ、頻回の栄養管理が必要な理由等を記録する。当該指示に基づく居宅療養管理指導の実施に当たっては、②から⑥を準用し、その栄養ケア計画

なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
② （略）③ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士が、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、当該介護予防居宅療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定介護予防居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、介護予防居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が認めた場合は、管理栄養士が所属する指定介護予防
居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。

④～⑥ （略）⑦ 心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病
及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護予防短期入所生活介護費及び介護予防短期入所療養介護費の療養
食加算の場合と異なり、介護予防居宅療養管理指導の対象となる特別食に含まれる。
（新設）

25

に従った栄養管理に係る情報提供及び栄養食事相談又は助言を行った
場合に、その指示の日から30日間に限って、１月に２回を超えて、２回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、⑥に掲げるプロセスのうち実施する内容については、介入の頻度や当該利用者の状態により判断して差し支えない。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
⑨ 管理栄養士による介護予防居宅療養管理指導の栄養アセスメント等に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑩ （略）⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について２の⑺を参照のこと。
⑼ （略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①・② （略）③ 指定介護予防通所リハビリテーションは、指定介護予防通所リハビ
リテーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防通所リハビリテ
ーション計画を作成し、実施することが原則であるが、医療機関において、当該医療機関の医師の診療を受け、当該医療機関の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士からリハビリテーションの提供を受けた利用者に関しては、｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣の別紙様式２―２―１をもって、当該医療機関から情報提供を受けた上で、当該事業所の医師が利用者を診療し、記載された内容について確認して、指定介護予防通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―２―１をリハビリテーション計画書とみなして介護予防通所リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防通所リハビリテーション計画を作成する。
④ 介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価

26

（新設）

⑧ （略）
⑹・⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について
２の⑸を参照のこと。
⑼ （略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 算定の基準について①・② （略）（新設）③

介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づく介護予防通所リハビリテーションの提供
開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。その他、必要時に見直しを行う。
⑤・⑥ （略）⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービ
ス等基準第 117 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下この号及び第 110 号において同じ。
）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、法第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、利用者及び家族の活動や参加に向けた希望、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達する。
⑧ 利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビ
リテーションであって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下、「運動器機能向上サービスという」）を提供すること。
⑨ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからエまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者の運動器機能、利用者のニーズ、サービスの提供に当たって考慮すべきリスクを利用開始時に把握し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、利用者に分かりやす
い形で説明し、その同意を得ること。なお、運動器機能向上計画に相当する内容をリハビリテーション計画書の中にそれぞれ記載する
場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスについては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変27し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づく介護予防通所リハビリテーションの提供
開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。
④・⑤ （略）⑥ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービ
ス等基準第 117 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下この号及び第 110 号において同じ。
）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、法第115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達する。
（新設）

更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士若しくは看護職員が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。ただし、介護予防通所リハビリ
テーションの提供の記録として、運動器機能を定期的に記載している場合は、当該の記載をもって、本要件を満たしているものとする。
エ おおむね１月間ごとに、利用者の短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタリングを行うとともに、利用者毎の運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防サービス等基準第123 条において準用する指定介護予防サービス等基準第 53 条の２の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑷ （略）⑸ 注 10 の取扱いについて① 指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合
は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援１の場合 120
単位、要支援２の場合 240 単位減算する。ただし、厚生労働大臣が定める基準をいずれも満たす場合においては、リハビリテーションマネ
ジメントのもと、リハビリテーションを継続していると考えられることから、減算は行わない。
② リハビリテーション会議の開催については、指定訪問リハビリテー
ションと同じであることから、別途通知（｢指定居宅サービスに要する
ウ

28

（新設）
（新設）

⑵
⑶

（略）
注８の取扱いについて
指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援１の場合 20 単位、要支援２の場合 40 単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。

費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について｣）を参照すること。
③ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、ＳＰＤＣＡサイクルにより、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
④ なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。
⑹ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(22)①を参照されたい。
② 注９の減算の対象
注９の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者
及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、
例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(22)②を参照された
い。

29

⑷

指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇①を参照されたい。
② 注７の減算の対象
注７の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者
及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事
業所へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。
）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、
例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇②を参照されたい。

⑺退院時共同指導加算について① 介護予防通所リハビリテーションにおける退院時共同指導とは、病院又は診療所の主治の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の従業者との間で当該者の状況等に関する情報を相互に共有した上で、当該者又はその家族に対して、在宅でのリハビリテーションに必要な指導を共同して行い、その内容を在宅での介護予防通所リハビリ
テーション計画に反映させることをいう。
② 退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその家族の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
③ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を記録すること。
④ 当該利用者が介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事
業所を利用する場合において、各事業所の医師等がそれぞれ退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合は、各事業所において当該加算を算定可能である。ただし、介護予防通所及び介護予防訪問リハビリテーション事業所が一体的に運営されている場合においては、併算定できない。

30⑸

運動器機能向上加算の取扱いについて① 指定介護予防通所リハビリテーションにおいて運動器機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意しつつ行うこと。
② 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置して行うこと。
③ 運動器機能向上サービスについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 利用者ごとに医師又は看護職員等の医療従事者による運動器機能向上サービスの実施に当たってのリスク評価、体力測定等を実施し、サービスの提供に際して考慮すべきリスク、利用者のニーズ及び運動器の機能の状況を、利用開始時に把握すること。
イ 理学療法士等が、暫定的に、利用者ごとのニーズを実現するためのおおむね３月程度で達成可能な目標（以下「長期目標」という。
）
及び長期目標を達成するためのおおむね１月程度で達成可能な目標（以下「短期目標」という。
）を設定すること。長期目標及び短期目標については、介護予防支援事業者において作成された当該利用者に係る介護予防サービス計画と整合が図れたものとすること。
ウ 利用者に係る長期目標及び短期目標を踏まえ、医師、理学療法士
等、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、当該利用者ごとに、実施する運動の種類、実施期間、実施頻度、１回当たりの実施時間、実施形態等を記載した運動器機能向上計画を作成すること。その際、実施期間については、運動の種類によって異なるものの、おおむね３月間程度とすること。また、作成した運動器機能向上計画については、運動器機能向上サービスの提供による効果、リスク、緊急時の対応等と併せて、当該運動器機能向上計画の対象となる利用者に分かりやすい形で説明し、その同意を得ること。なお、指定介護予防通所リハビリテーションにおいては、運動器機能向上計画に相当する内容をリハビリテーション計画書の中にそれぞれ記載する場合は、その記載をもって運動器機能向上計画の作成に代えることができるものとすること。
エ 運動器機能向上計画に基づき、利用者ごとに運動器機能向上サービスを提供すること。その際、提供する運動器機能向上サービスに⑻栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒄を参照されたい。
⑼ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サー
ビスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア
計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態

31

ついては、国内外の文献等において介護予防の観点からの有効性が確認されている等の適切なものとすること。また、運動器機能向上計画に実施上の問題点（運動の種類の変更の必要性、実施頻度の変更の必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 利用者の短期目標に応じて、おおむね１月間ごとに、利用者の当該短期目標の達成度と客観的な運動器の機能の状況についてモニタ
リングを行うとともに、必要に応じて、運動器機能向上計画の修正を行うこと。
カ 運動器機能向上計画に定める実施期間終了後に、利用者ごとに、長期目標の達成度及び運動器の機能の状況について、事後アセスメントを実施し、その結果を当該利用者に係る介護予防支援事業者に報告すること。介護予防支援事業者による当該報告も踏まえた介護
予防ケアマネジメントの結果、運動器機能向上サービスの継続が必要であるとの判断がなされる場合については、前記アからカまでの流れにより、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。
キ 旧指定介護予防サービス基準第 107 条において準用する第 19 条
又は指定介護予防サービス基準第 123 条において準用する第 49 条の 13 において規定するそれぞれのサービスの提供の記録において利用者ごとの運動器機能向上計画に従い、指定介護予防通所リハビ
リテーションにおいては医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは看護職員が利用者の運動器の機能を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に運動器機能向上加算の算定のために利用者の運動器の機能を定期的に記録する必要はな
い。
⑹ 栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒂を参照されたい。
⑺ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒃を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サー
ビスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア
計画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態

の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当
該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑽ 口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いについて① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参
照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⑾ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号８の⒇を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上
サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑿ 一体的サービス提供加算の取扱いについて
当該加算は、基本サービスとしている運動器機能向上サービスに加え32の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当
該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑻ 口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いについて① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意するこ
と。
②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⑼ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上
サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑽ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実て、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① ⑼及び⑾に掲げる各サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
（削る）② 基本サービスとしている運動器機能向上サービスに加えて、栄養改
善サービス及び口腔機能向上サービスを一体的に実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効果的なサービスの提供方法等について検討すること。
（削る）⒀

科学的介護推進体制加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の(21)を参照されたい。
⒁ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）

33

施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資するサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
①

実施する選択的サービスごとに、⑸、⑺、⑼に掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
② いずれかの選択的サービスを週１回以上実施すること。
③ 複数の種類の選択的サービスを組み合わせて実施するに当たって、各選択的サービスを担当する専門の職種が相互に連携を図り、より効
果的なサービスの提供方法等について検討すること。
⑾

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。
① 別に定める基準ハの要件の算出式
評価対象期間内に選択的サービスを利用した者の数──────────────────── ≧0.6
評価対象期間内に指定介護予防通所リハビリ
テーションを利用した者の数② 別に定める基準ニの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
──────────────────── ≧0.7
評価対象期間内に運動器機能向上サービス、
栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス
を３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿ 科学的介護推進体制加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒆を参照されたい。
⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について

⒂ （略）
７ 介護予防短期入所生活介護⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶、⑾及び⒅において同じ。）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活
介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介
護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確

34

介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
⒃ （略）７ 介護予防短期入所生活介護⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算について
は、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下⑶、⑻及び⒁において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活
介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介
護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの）を算定するために必要な介護職員又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は４人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、３ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介
護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下
である場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介
護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、
利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
② （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注 15 により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメ
ートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑹において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。

35

保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニットで入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、
利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）
② （略）
⑷ 特別養護老人ホームの空床利用について① （略）② 注 12 により、施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出は、本体施設である特別養護老人ホームについて行われていれば、介護予防短期入所生活介護については行う必要がないこと。
⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメ
ートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑹において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。

ロ～ト （略）
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機
能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）⑺ （略）⑻ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 136 条第２項の記録（同条第１項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第３項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について
介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照され②

36

ロ～ト （略）
生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビ
リテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機
能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ・ハ （略）
⑺ （略）
（新設）
②

（新設）
（新設）

たい。
機能訓練指導員の加算について
注９の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算
方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練
指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所
生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑿ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職
員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下⑿において「理学療法士等」という。
）が個別機能訓練計画に基づき、介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
②～⑧ （略）⑾37⑻

機能訓練指導員の加算について
注６の機能訓練指導員に係る加算については、専ら当該業務に従事す
る常勤の機能訓練指導員が配置されることがその要件であることから、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務している者については、
たとえ常勤の職員であったとしても加算の算定要件は満たさないことに留意すること。ただし、利用者数（指定介護老人福祉施設に併設される介護予防短期入所生活介護事業所又は空床利用型の介護予防短期入所生活介護事業所においてはその本体施設の入所者数を含む。
）が 100 人を超える場合であって、別に専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されているときは、その他の機能訓練指導員については、「常勤換算
方法で利用者の数を 100 で除した数以上」という基準を満たす限りにおいて、併設の通所介護事業所の機能訓練指導員を兼務して差し支えないこと。例えば、入所者数 100 人の指定介護老人福祉施設に併設される利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所において、２人の常勤の機能訓練指導員がいて、そのうちの１人が指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の常勤専従の機能訓練指導員である場合にあっては、もう１人の機能訓練指導員は、勤務時間の５分の１だけ指定介護老人福祉施設及び介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員の業務に従事し、その他の時間は併設の通所介護事業所の機能訓練
指導員の業務に従事するときは、介護予防通所介護、介護予防短期入所
生活介護及び介護福祉施設サービスの機能訓練指導員に係る加算の全てが算定可能となる。
⑼ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職
員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下⑼において「理学療法士等」という。
）が個別機能訓練計画に基づき、介護予防短期入所生活介護事業所を計画的又は期間を定めて利用する者に対して、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
②～⑧ （略）⑨

注９の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途
個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注９の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能
訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能
訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項
目等については、別に通知するところによるものとする。
⒀～⒂ （略）⒃ 口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⒄・⒅ （略）⒆ 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
⒇ サービス提供体制強化加算について① ２⑾④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）
(22) 長期利用の適正化について
介護予防短期入所生活介護における長期利用は施設と同様の利用形態

38⑨

注６の機能訓練指導員の加算を算定している場合であっても、別途
個別機能訓練加算に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算を算定できるが、この場合にあっては、注９の機能訓練指導員の加算に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能
訓練加算に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能
訓練加算は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものである。なお、当該加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
⑽～⑿ （略）（新設）⒀・⒁ （略）（新設）⒂

サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒃ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒅ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（新設）

となっていることから、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所
を連続 30 日を超えて利用している者に対して介護予防短期入所生活介
護を提供する場合には、連続 30 日を超えた日から介護予防短期入所生活介護費を、要支援１については介護福祉施設サービス費の要介護１の 100
分の 75 に相当する単位数に、要支援２については介護福祉施設サービス費の要介護 1 の 100 分の 93 に相当する単位数を算定する。（ユニット型については、ユニット型介護福祉施設サービス費について同様の計算に基づき算定を行う。
）なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなる。
８ 介護予防短期入所療養介護⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア
加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費について
は、40 号通知の６の(37)を準用すること。また、注 13 により、施設基準
及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべ
きものであること。
イ～ヘ （略）②～⑥ （略）⑵ （略）⑶ 総合医学管理加算① 本加算は、居宅要支援者に対して、介護予防サービス計画を担当する介護予防支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定介護予防短期入所療養介護事
業所により介護予防短期入所療養介護が行われた場合に 10 日を限度

39８

介護予防短期入所療養介護
介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）
・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア
加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費について
は、40 号通知の６の(32)を準用すること。また、注 10 により、施設基準
及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべ
きものであること。
イ～ヘ （略）②～⑥ （略）⑵ （略）⑶ 総合医学管理加算① 本加算は、介護予防サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要支援者に対して、介護予防サービ
ス計画を担当する介護予防支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定介護予防短期⑴

として算定できる。
利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。

⑷⑸②～⑦ （略）（略）
病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所における介護予防短期入所療養介護
40 号通知の３の⑹を準用する。

40

入所療養介護事業所により介護予防短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。
利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
②～⑦ （略）⑷ （略）⑸ 病院又は診療所における介護予防短期入所療養介護
療養病床（医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号）
附則第２条第３項第５号に規定する経過的旧療養型病床群を含む。以下同じ。
）を有する病院、病床を有する診療所、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護予防短期入所療養介護
イ 指定介護療養型医療施設の病床であって、介護療養施設サービスが行われるもの（以下「介護保険適用病床」という。
）における介護予防
短期入所療養介護については、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）並びに定員超過利用、夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、本体施設と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒁を準用すること。この場合、40 号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ロ 医療保険適用病床における介護予防短期入所療養介護についても、夜勤体制による加算及び減算並びに療養環境による減算については、
介護保険適用病床における介護予防短期入所療養介護の場合と同様に行うものとする。また、適用すべき所定単位数（人員配置）について
は、人員配置の算定上、配置されている看護職員を適宜介護職員とみなすことにより、最も有利な所定単位数を適用することとする。例えば、60 床の病棟で、看護職員が 12 人、介護職員が 13 人配置されていて、診療報酬上、看護職員５：１（12 人以上）
、介護職員５：１（12 人以上）の点数を算定している場合については、看護職員のうち２人を介護職員とみなすことにより、介護予防短期入所療養介護については
看護職員６：１（10 人以上）
、介護職員４：１（15 人以上）に応じた所
定単位数が適用されるものであること。なお、40 号通知の７の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒀は、医療保険適用病床の介護予防短期入所療養
介護についても準用する。この場合、40 号通知の７の⑼の準用に際しては「医師及び介護支援専門員」とあるのは、「医師」と読み替えるものとする。
ハ 医師は、介護予防短期入所療養介護に係る医療行為を行った場合には、その旨を診療録に記載すること。当該診療録については、医療保険における診療録と分ける必要はないが、介護予防短期入所療養介護に係る記載部分に下線を引くか枠で囲む等により明確に分けられるようにすること。また、診療録の備考の欄に、介護保険の保険者の番号、利用者の被保険者証の番号、要支援状態区分及び要支援認定の有効期限を記載すること。なお、これらの取扱いについては、介護保険の介護予
防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防通所リハビリテーションについても同様であること。なお、当該医療機関において、当該利用者に対して基本的に介護予防短期入所療養介護以外の医療を行わない場合の診療録の記載については介護療養施設サービスの場合と同様とし、40 号通知の７の⑵を準用するものとする。
ニ 病院である介護予防短期入所療養介護事業所の人員基準欠如による所定単位数の減算の基準は、通所介護費等の算定方法第 18 号ロ⑵において規定しているところであるが、具体的な取扱いは以下のとおりであること。
ａ 看護職員又は介護職員の員数が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合は、他の職種の配置数とは関係なく、病院療養
病床介護予防短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数が算定される。
ｂ 介護予防短期入所療養介護を行う病棟において、看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たすが、看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合（以下「正看比率」という。
）が２割未満である場合は、病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費

41

のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若しくはⅤ、認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｃ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 28 号）各号に掲げる地域（以下次のｄ及び７の⑻において「僻地」という。
）に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たし、正看比率も２割以上であるが、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるもの（医師の確保に関する計画を都
道府県知事に届け出たものに限る。
）においては、各類型の介護予防
短期入所療養介護費のうち、看護・介護職員の配置に応じた所定単位数から 12 単位を控除して得た単位数が算定される。
ｄ 僻地に所在する病院であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出ていない病院又は僻地以外に所在する病院であって、介護予防短期入所療養介護を行う病棟における看護・介護職員の員数については介護予防サービス基準に定める員数を満たしている（正看比率は問わない）が、医師の員数が介護予防サービス基準に定める員数の６割未満であるものにおいては、病院療養病床介護予防短期入所療養介護費のⅢ、病院療養病床経過型介護予防短期入所
療養介護費のⅡ若しくはユニット型病院療養病床介護予防短期入所
療養介護費、ユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ、Ⅳ若し
くはⅤ若しくは認知症疾患型経過型介護予防短期入所療養介護費若
しくはユニット型認知症疾患型介護予防短期入所療養介護費のⅠ若
しくはⅡの所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数が算定される。
ｅ なお、医師の配置について、人員基準欠如による所定単位数の減算が適用される場合は、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50号）第 49 条の規定が適用される病院に係る減算は適用されない。

42

ホ
ヘ

(5-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）
・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒄を準用すること。
ロ （略）
（削る）

⑹

指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a・b （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶又は介護医療院の人

43

特定診療費については、別途通知するところによるものとすること。
施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看護
ⅠからⅢまでを算定するための届出については、本体施設である介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
ト 病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費若しくはユニット型病院療養病床経過型介護予防短期入所療養介護費又は認知症疾患型
経過型介護予防短期入所療養介護費については、平成 24 年３月 31 日
において、当該介護予防短期入所療養介護費を算定している場合に限り算定できるものである。
(5-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。）・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒁を準用すること。
ロ （略）ハ 施設基準及び夜勤職員基準を満たす旨の届出並びに夜間勤務等看
護(Ⅰ)から(Ⅳ)までを算定するための届出については、本体施設である
介護療養型医療施設について行われていれば、介護予防短期入所療
養介護については行う必要がないこと。
⑹ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
a・b （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院の人員、員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものに限る。）（「ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。

ｄ

施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶又は介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。

ロ （略）（略）
身体拘束廃止未実施減算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。
⑼ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑽ 業務継続計画未策定減算について⑺⑻

施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附
則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の利用者
に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護
予防短期入所療養介護費介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）による改正前の介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和３年改正省令による改正前の介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶、介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。
ロ （略）
⑺ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

44

介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照されたい。
⑾ 室料相当額控除について① 介護老人保健施設が行う介護予防短期入所療養介護
令和７年８月以降、次に掲げる要件に該当する場合、多床室の利用者に係る介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費について、室料相当額を控除することとする。
イ 当該介護老人保健施設の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上であること。なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
ロ 令和７年８月から令和９年７月までの間は、令和６年度において、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
令和９年８月以降は、算定日が属する計画期間の前の計画期間（算定日が計画期間の開始後４月以内の日である場合は、前の計画期間の前の計画期間）の最終年度において、介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多いこと。具体的には、令和９年８月から令和 12 年７月までの間は、令和８年度において、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ⅳ)を算定した月が、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定した月より多い、つまり７か月以上であること。
② 介護医療院が行う介護予防短期入所療養介護
令和７年８月以降、当該介護医療院の療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が８以上である場合、多床室の利用者に係るⅡ型
介護医療院介護予防短期入所療養介護費及びⅡ型特別介護医療院介護予防短期入所療養介護費について、室料相当額を控除することとする。
なお、療養室に係る床面積の合計については、内法による測定とすること。
⑿ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
７の⒀を準用する。
⒀ 若年性認知症利用者受入加算について
７の⒁を準用する。

45

（新設）

⑻

認知症行動・心理症状緊急対応加算について
７の⑽を準用する。
⑼ 若年性認知症利用者受入加算について
７の⑾を準用する。

⒁

口腔連携強化加算について
介護予防訪問看護と同様であるので、３(26)を参照されたい。
⒂ 療養食加算について
７の⒄を準用する。
⒃ 知症専門ケア加算について
７の⒅①から⑤を準用する。
⒄ 生産性向上推進体制加算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⑾④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒆ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
（削る）
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⑻を参照されたい。

46

（新設）
⑽

療養食加算について
７の⒀を準用する。
⑾ 認知症専門ケア加算について
７の⒁①から⑤を準用する。
（新設）⑿

サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定介護予防サービス基準第 239 条第２項の記録（同条第１項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められ

⑷高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
介護予防通所リハビリテーションと同様であるので、６⑶を参照されたい。
⑹・⑺ （略）⑻ 若年性認知症入居者受入加算について
７の⒁を準用する。
⑼ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定介護予防サービス基準第 242 条第２項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機関
を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定介護予防サービス基準第 242 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を都道府県等に届け出ていない場
合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施すること

47

た月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算するこ
ととする。
（新設）
（新設）

⑷・⑸ （略）⑹ 若年性認知症入居者受入加算について
７の⑾を準用する。
⑺ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、特定施設入居者生
活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。
④ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第 249 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者におが望ましい。
会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定介護予防サービス基準第 242 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定介護予防サービス基準第 249 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
（削る）

ける個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑤

48

⑻

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事
業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載すること。
イ 当該事業所において利用者の口腔ケアを推進するための課題
ロ 当該事業所における目標
ハ 具体的方策ニ 留意事項ホ 当該事業所と歯科医療機関との連携の状況
ヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技

術的助言・指導を歯科衛生士が行った場合に限る。）
ト その他必要と思われる事項③ 医療保険において歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理体制加算を算定できるが、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導又は入所者の口腔ケア・マネジメントに係る計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
⑼ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。

⑽

口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ （略）⑾ 科学的介護推進体制加算について② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ

口腔スクリーニング
硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
入れ歯を使っている者
むせやすい者

ａ
ｂ
ｃ

⑽

49

ロ （略）
科学的介護推進体制加算について

６の⒀を準用する。
退居時情報提供加算① 入居者が退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式７の文書に必要な事項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度
当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
⒀ （略）⒁ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第一医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。
③ 指定介護予防サービス等基準第 245 条により準用する第 139 条の２第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 指定介護予防サービス等基準第 242 条第４項において、指定特定施設は、施設の入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、⑿

50

６の⑿を準用する。
（新設）

⑾ （略）
（新設）

感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定
医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
⒂ 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 指定介護予防サービス等基準基準第 245 条により準用する第 139 条の２第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機関による実地指導の内容を含めたものとすること。
⒃ 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、施設内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定し

51

（新設）

（新設）

ている感染症はない。
適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
⒄ 生産性向上推進体制加算について
介護予防短期入所生活介護と同様であるので、７⒆を参照されたい。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２の⑾④から⑧までを準用する。
② （略）⒆ 介護職員等処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
（削る）
③

（削る）
10 介護予防福祉用具貸与費⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑵を参照されたい。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑶を参照されたい。
⑶ 事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注３から注５までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う

52

（新設）
⑿

サービス提供体制強化加算について① ２の⑼④から⑧までを準用する。
② （略）⒀ 介護職員処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑿を参照のこと。
10 介護予防福祉用具貸与費
（新設）
（新設）
⑴

事業所が離島等に所在する場合における交通費の加算の取扱いは、以下のとおりである。
① 交通費の算出方法について
注１から注３までに規定する「通常の事業の実施地域において指定
介護予防福祉用具貸与を行う場合に要する交通費」の額は、最も経済的な通常の経路及び方法（航空賃等に階級がある場合は、最も安価な階級）による交通費とすることを基本として、実費（空路で運搬又は移動する場合には航空賃、水路で運搬又は移動する場合には船賃、陸路で運搬又は移動する場合には燃料代及び有料道路代（運送業者を利用して運搬した場合はその利用料））を基礎とし、複数の福祉用具を同一利用者に貸与して同時に運搬若しくは移動を行う場合又は一度に複数の利用者に係る介護予防福祉用具貸与のための運搬又は移動を行う

場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
（略）
注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護
予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注４に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注５に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について②③

53場合における交通費の実費を勘案して、合理的に算出するものとする。
（略）
注１に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護
予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の 100 分の100 に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該 100 分の 100 に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
④ 注２に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定介護予防福祉用具貸与事業所が複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について
複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の２に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の２に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。
なお、実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、
直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。また、当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。
⑤ 注３に規定する別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実地地域を越えて複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合の加算限度について②③

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第 269 条第３項
第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑷ （略）11 介護予防支援⑴ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、介護予防支援基準第 26 条の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員
会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑵ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定介護予防支援等基準第 18 条の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑶ 注６について
実利用者数とは前年度（３月を除く。
）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を

54

複数の福祉用具を同一利用者に対して同時に貸与した場合には、保険給付対象となる福祉用具の貸与に要する費用の合計額の３分の１に相当する額を限度として加算できるものとする。
この場合において、交通費の額が当該３分の１に相当する額に満たないときは、当該交通費を合理的な方法により按分して、それぞれの福祉用具に係る加算額を明確にするものとする。なお、当該加算を算定する利用者については、指定介護予防サービス基準第 269 条第３項
第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑵ （略）11 介護予防支援
（新設）

（新設）

（新設）

開始し、又は再開した事業所を含む。
）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
⑷ （略）⑸ 委託連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所（地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者の当該指定に係る事業所に限る。）が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第38 号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。
）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支
援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を算定する。なお、
当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。
別紙様式１（内容変更有）
別紙様式２（内容変更有）
別紙様式３（内容変更有）
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７

⑴
⑵

（略）
委託連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。
）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者１人につき１回を限度として所定単位数を算定する。なお、当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。

別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

55

別紙様式１

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．
発症年月日 （年月
日頃 ）２．
発症年月日 （年月
日頃 ）３．
発症年月日 （年月
日頃 ）(２) 生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容〔前回の情報提供より変化のあった事項について記入〕(３) 日常生活の自立度等について
・障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の日常生活自立度

□自立
□自立

□J1
□Ⅰ

□J2 □A1□A2□Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa□B1□B2 □C1□Ⅲb □Ⅳ □Ｍ□C2

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 現在あるかまたは今後発生の可能性の高い生活機能の低下とその対処方針□尿失禁 □転倒・骨折□移動能力の低下 □褥瘡 □心肺機能の低下 □閉じこもり □意欲低下□徘徊□低栄養 □摂食・嚥下機能低下 □脱水 □易感染性 □がん等による疼痛 □その他（）→ 対処方針 （）(２) サービスの必要性（特に必要性の高いものには下線を引いて下さい。予防給付により提供されるサービスを含みます。）
□訪問診療
□訪問看護
□訪問歯科診療□訪問薬剤管理指導□訪問リハビリテーション□短期入所療養介護□訪問歯科衛生指導□訪問栄養食事指導□通所リハビリテーション□その他の医療系サービス（）(３) サービス提供時における医学的観点からの留意事項
□起居動作
□移動
□運動
□排泄
□睡眠
□入浴
□摂食
□嚥下
□血圧
□その他（
）
→ 対処方針 （）
利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □特になし □あり（→ 必要な支援（(３) 特記事項））

人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること(１) 意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：
年月日）□話し合いを実施していない （ □本人からの話し合いの希望がない □それ以外 ）※（２）から（５）は、本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載(２)本人・家族の意向□下記をご参照ください□別紙参照（記載した書類等：(３) 話し合いの参加者□本人 □家族（氏名：
続柄：
）（氏名：
□医療・ケアチーム□その他（(４)医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチームで話し合った内容）
続柄：(５)その他（上記のほか、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で介護支援専門員と共有したい内容）））

指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（居宅療養管理指導・歯科医師）
年
情報提供先事業所
担当

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
歯科医師氏名

基本情報（ふりがな）

男
・
女

利用者氏名
年

月

日生

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 情報提供の目的(２) 病状、経過等□ 口腔衛生状態不良
□ う蝕等
□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）□ 義歯の使用（□ 部分□ 全部）□ 臼歯部咬合（□ 良好□ 不良）□ 義歯の問題（□ 義歯新製が必要な欠損□ 摂食嚥下機能の低下□ 口腔乾燥
□ その他（□ 義歯破損・不適合等））□ 配慮すべき基礎疾患（）

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 必要な歯科治療□ う蝕治療□ 歯周病の治療□ 冠・ブリッジ治療□ 口腔機能の維持・向上(２) 利用すべきサービス□ 居宅療養管理指導（□ 歯科医師
(３) その他留意点□ 摂食嚥下機能□ 歯科衛生士）□ 誤嚥性肺炎(４) 連携すべきサービス□ 特になし □ あり（→必要な支援（□ 義歯の新製や修理等□ その他（□ 低栄養）□ その他（□ その他（））））

利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □ 特になし □ あり（
→ 必要な支援（(３) 特記事項））

歯科衛生士等による居宅療養管理指導に係る口腔の健康状態の評価・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

男

利用者氏名

・

年

月

日生

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養義歯の使用□ あり （ □ 部分 ・ □ 全部）□ なし

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （直近の発症年月：

年

月）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 月以内の状況について記載すること。

２

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）

記入者・記入年月日

（氏名）

年

月

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

口腔機能の状態

奥歯のかみ合わせ
食べこぼし
むせ
口腔乾燥
舌の動きが悪い
ぶくぶくうがい※

□ 良好
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ できる

□ 不良
□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ なし□ 分からない□ できない □ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

利用者家族に説明を行った日

年 月日□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない※ 現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離、残根歯等）
義歯の問題（不適合、破損、必要だが使用していない）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）

特記事項
３

居宅療養管理指導計画

初回作成日

年

月

日

作成（変更）日

年

月

記入者

歯科医師：

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化防止 □ 改善）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

日日

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４

実施記録

訪問日
訪問先

年

月

日

時

分 ～

時

分

実施者

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）歯科医師の同行の有無□ なし □ あり

年

月

日

時

実地指導の要点□ 口腔清掃□ 口腔清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導

分 ～

時

分

□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（）

歯科衛生士等による居宅療養管理指導に係る口腔の健康状態の評
価・管理指導計画

居宅療養管理指導（管理栄養士） 指示書 （様式例）
指示日

年

月

日

ふりがな

氏名

様

身長

体重

男
・
女

BMI

cm

別紙様式４

生年月日
年
検査値・服薬内容

kg

月

日（

□ 別紙添付有り

kg/㎡

＜疾患名＞

＜対象となる特別食等＞
□腎臓病食

□肝臓病食

□糖尿病食

□胃潰瘍食

□貧血食

□膵臓病食

□脂質異常症食□痛風食□高血圧・心臓食□経管栄養のための濃厚流動食□嚥下困難のための流動食□特別な場合の検査食 □低栄養状態
□その他（

）

＜指導内容＞□食形態の調整□エネルギー摂取量の調整□たんぱく質摂取量の調整□脂質摂取量の調整□ビタミン摂取量の調整□ミネラル摂取量の調整□その他＜上記詳細・その他の内容・目標＞＜留意事項＞＜指示栄養量＞
エネルギー ：

kcal/日たんぱく質 ：

g/日

脂質

g/日

：

その他

※記載例：カリウム 1500mg以下/日

医療機関・施設名
医師名：
御中

医療機関・施設名：

上記の通り、栄養管理を依頼します。

電話番号：
FAX：

歳）

居宅療養管理指導（管理栄養士） 特別追加訪問指示書
指示期間：

年

月

日 から30日間
男 生年月日
・
女
年

ふりがな

氏名
様
＜病状・主訴＞＜一時的に管理栄養士による居宅療養管理指導が頻回に必要な理由＞＜栄養に関する具体的な指示事項・留意事項等＞

上記の通り、指示いたします。
医療機関・施設名

医師名：
医療機関・施設名：
電話番号：
管理栄養士様

別紙様式５

FAX：

月

日（

歳）

(別紙様式６)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

記入日：

年

月

日

退居日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退居時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退居時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退居前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退居前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退居前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望）「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（）

別紙５○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）（抄）新旧第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。
）や電子メールの利用等により行わせることができる。

第１ 届出手続の運用
１ 届出の受理⑴ （略）⑵ 電子情報処理組織による届出① ⑴の規定にかかわらず、届出は電子情報処理組織（届出が行われる
べき行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）とその届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。ただし、当該行政機関等の使用に係る電子計算機と接続した際に当該行政機関等からプログラムが付与される場合は、その付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能を備えているものに限る。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
（新設）②⑴の規定にかかわらず、届出のうち、指定地域密着型サービス介護
給付費単位数表及び指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位
数表において、電子情報処理組織を使用する方法によるとされた届出については、電子情報処理組織を使用する方法（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子
メールの利用その他の適切な方法）により行わせることとする。なお、市町村長等が電子情報処理組織を使用する方法による届出の受理の準備を完了するまでの間は、この限りでない。
③ ①、②の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出については、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
④ 電子情報処理組織を使用する方法や電子メールの利用等により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは

1②①の電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出について
は、書面等により行われたものとみなして、本通知及びその他の当該届出に関する通知の規定を適用する。
③ 電子情報処理組織を使用する方法により行われた届出は、当該届出を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
⑶～⑸ （略）⑹ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定され介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度る単位数が増えるものに限る。以下同じ。
）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保
額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。
ただし、令和６年４月から算定を開始する加算等の届出については、前
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護護（いずれも短期利用型を含む。）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理さ算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
れた日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
１ 通則
１ 通則
⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものを超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
とみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24
児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のた場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事めの所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、業者が自主的に講じる所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者
治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられていが勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可2

る場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間
数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）⒁ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）において、介護職員処遇
改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等
支援加算（以下「処遇改善３加算」）の一本化は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の処遇改善３加算の内容については、別途通知（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費(Ⅲ)の⑵又は⑶若しくは⑷を算定する場合を除く）を算定する場合

能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものであるが、母性健康管理
措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30
時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻～⒀ （略）（新設）

２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴ 基本単位の算定について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合については、月
途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を

3

については、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等
乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、夜間対応型訪問介護費は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始
した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。
⑵ 通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注５に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)若しくは(Ⅲ)の⑴の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

4

日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。

⑵

通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が、通所介護、通所リハビ
リテーション、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護（以下「通所系サービス」という。）又は短期入所生活介護若しくは短期入所
療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介
護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。）、短期利用特定施設入居者生活介護、地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護若しくは看護小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合に限る。
）（以下「短期入所系サービス」）を利用した場合の取扱いについては、次のとおりとする。
① 通所系サービス利用時
所定単位数から、当該月の通所系サービスの利用日数に注４に定める単位数を乗じて得た単位数を減じたものを、当該月の所定単位数とする。
② 短期入所系サービス利用時
短期入所系サービスの利用日数に応じた日割り計算を行う。具体的には、当該月の日数から、当該月の短期入所系サービスの利用日数（退所日を除く。
）を減じて得た日数に、サービスコード表の定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)又は(Ⅱ)の日割り単価を乗じて得た単位数を、当該月の所定単位数とする。
⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。
）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⒁を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）⑷ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)の取扱い① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、基本夜間訪問サービス、
定期巡回サービス及び随時訪問サービスを一括して提供しなければな
らないものであるが、利用者はケアコール端末（指定地域密着型サービス基準第３条の６第３項に規定する利用者が援助を必要とする状態になったときに適切にオペレーターに通報できる端末機器をいう。
）を有していることが条件となる。したがって、ケアコール端末を持たず、定期巡回サービスのみの利用であれば、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護費(Ⅲ)に含まれず、通常の指定訪問介護を利用していることとなる。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を提供する時間帯は各事業所において設定することとなるが、夜間におけるサービス提供という性格を踏まえ、22 時から６時までの間は最低限含むものとする。なお、８時から 18 時までの時間帯を含むことは認められないものであり、この間の時間帯については、必要に応じて指定訪問介護を利用することとなる。
③ 定期巡回サービスの提供回数については、特に要件は設けておらず、事業者と利用者との間で取り決められるものである。
④ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)は、随時対応サービス（指定5(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。
以下「利用者等告示」という。）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、
月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑾を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）
（新設）

地域密着型サービス基準第３条の３第１項第２号に規定する随時対応
サービスをいう。
）に相当する部分のみを基本夜間訪問サービス費として１月当たりの定額とする一方、定期巡回サービス又は随時訪問サービスについては出来高としたものである。基本夜間訪問サービス費については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)を利用する者すべてについて、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの利用の有無を問わず算定することができる。また、定期巡回サービス費及び随時訪問サービス費については、サービス提供の時間帯、１回当たりの時間の長短、具体的なサービスの内容等にかかわらず、１回の訪問ごとに所定の単位数を算定することとなる。
⑤ ２人の訪問介護員等による随時訪問サービスについて、随時訪問サービス(Ⅱ)が算定される場合のうち、注４⑷の(一)の場合としては、体重が重い利用者に排せつ介助等の重介護を内容とする訪問介護を提供する場合等が該当し、注４⑷の㈢の場合としては、利用者の心身の状況等により異なるが、１つの目安としては１月以上定期巡回サービス又は随時訪問サービスを提供していない者からの通報を受けて随時訪問
サービスを行う場合が該当するものであること。したがって、単に安全確保のために２人の訪問介護員等によるサービス提供を行った場合
は、利用者側の希望により利用者や家族の同意を得て行った場合を除
き随時訪問サービス費(Ⅱ)は算定されない。
⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
高齢者虐待防止措置未実施減算については、事業所において高齢者虐待が発生した場合ではなく、地域密着型サービス基準第３条の 38 の２に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第

6

（新設）

（新設）

３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、当該減算は適用
しないが、義務となっていることを踏まえ、速やかに作成すること。
⑺ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注６における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）⑤ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)における基本夜間訪問サー
ビス費については、本減算の適用を受けないこと。
⑻ 特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注９の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

7⑷

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の一階部分に指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
②～④ （略）（新設）⑸

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について
注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。
）とし、例
えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト

事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑼ 注 10 の取扱い
① ⑻を参照のこと。
②～④ （略）⑽ 注 11 の取扱い
注 11 の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑾ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算及び看護小
規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）⑤ 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所における 24 時間連絡できる体制を充実するため、看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていることを評価するものである。緊急時訪問看護加算(Ⅰ)を算定する場合は、次に掲げる項目のうち、次のア又はイを含むいずれか２項目以上を満たす必要があること。
ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保⑥ ⑤の夜間対応とは、夜間（午後６時から午後 10 時まで）
、深夜（午事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
⑹ 注７の取扱い① ⑸を参照のこと。
②～④ （略）⑺ 注８の取扱い
注８の加算を算定する利用者については、指定地域密着型サービス基準第３条の 19 第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできな
いこととする。
⑻ 緊急時訪問看護加算について① （略）② 緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③・④ （略）
（新設）

（新設）

8

後 10 時から午前６時まで）、早朝（午前６時から午前８時まで）において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問看護サービス
や、利用者や家族等からの電話連絡を受けて当該者への指導を行った
場合とし、単に勤務時間割表等において夜間の対応が割り振られているが夜間対応がなかった場合等は該当しない。また、翌日とは、夜間対応の終了時刻を含む日をいう。
⑦ ⑤のイの「夜間対応に係る連続勤務が２連続（２回）まで」は、夜間対応の始業時刻から終業時刻までの一連の対応を１回として考える。
なお、専ら夜間対応に従事する者は含まないものとする。また、夜間対応と次の夜間対応との間に暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜間対応の回数を数えることとするが、暦日の休日中に夜間対応が発生した場合には当該対応を１回と数えることとし、暦日の休日前までの夜間対応と合算して夜間対応の連続回数を数えること。
エの「夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫」は、単に従業者の希望に応じた夜間対応の調整をする場合等は該当しない。
オの「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用による業務負担軽減」は、例えば、看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた利用者の自宅等での電子カルテの入力、医療情報連携ネットワーク等のＩＣＴを用いた関係機関との利用者情報の共有、IＣＴやＡＩを活用した業務管理や職員間の情報共有等であって、業務負担軽減に資するものが想定される。
なお、単に電子カルテ等を用いていることは該当しない。
カの「電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保」は、例えば、利用者又はその家族等からの看護に関する連絡相談を担当する者からの対応方法等に係る相談を受けられる体制等が挙げられる。
⑿～⒂ （略）⒃ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う（新設）⑼～⑿ （略）⒀ 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う

9

調整や情報共有等の取組、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃からの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な存在となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例えば、利用者となじみの関係のある地域住民や商店等の多様な主体や地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、世代間の交流（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む）を行っていること。
・ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、地域住民等、
当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型

10

調整や情報共有等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部
門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。
（新設）

（新設）

（新設）

サービス事業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
・ 都道府県知事により居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第40 条に定める住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
）の指定を受け、利用者や地域の高齢者等の住宅確保要配慮者の居住支援について、市町村や地域の関係者等と協力しながら、地域の担い手として実施していること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、①ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒄ （略）⒅ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った
月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなけ
ればならない。
③～⑤ （略）⒆ 口腔連携強化加算について

11

（新設）
⒁
⒂

（略）
認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症
高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

③～⑤
（新設）

（略）

① 口腔連携強化加算の算定に係る口腔の健康状態の評価は、利用者に対する適切な口腔管理につなげる観点から、利用者ごとに行われるケ
アマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔の健康状態の評価の実施に当たっては、必要に応じて、厚生労働大臣が定める基準における歯科医療機関（以下｢連携歯科医療機関｣という。）の歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に口腔の健康状態の評価の方法や在宅歯科医療の提供等について相談すること。なお、連携歯科医療機関は複数でも差し支えない。
③ 口腔の健康状態の評価をそれぞれ利用者について行い、評価した情報を歯科医療機関及び当該利用者を担当する介護支援専門員に対し、別紙様式８等により提供すること。
④ 歯科医療機関への情報提供に当たっては、利用者又は家族等の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医等のいずれか又は両方に情報提供を行うこと。
⑤ 口腔の健康状態の評価は、それぞれ次に掲げる確認を行うこと。ただし、ト及びチについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
イ 開口の状態
ロ 歯の汚れの有無
ハ 舌の汚れの有無
ニ 歯肉の腫れ、出血の有無
ホ 左右両方の奥歯のかみ合わせの状態
ヘ むせの有無ト ぶくぶくうがいの状態
チ 食物のため込み、残留の有無⑥ 口腔の健康状態の評価を行うに当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）及び｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等を参考にすること。
⑦ 口腔の健康状態によっては、主治医の対応を要する場合もあることから、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供等の適切な措置を講ずること。

12

⑧ 口腔連携強化加算の算定を行う事業所については、サービス担当者
会議等を活用し決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔の健康状態の評価を継続的に実施すること。
⒇ （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等処
遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
（削る）

（削る）

３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）⑸ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑹ 業務継続計画未策定減算について
２の⑹を準用する。
⑺ 指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
②～④ （略）⑻ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑻を準用する。

13

⒃
⒄

（略）
介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支
援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員
処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「介
護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベー
スアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑷ （略）
（新設）
（新設）
⑸

指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物又は指定夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物（同一敷地内
建物等）に居住する利用者等に対する取扱い① 同一敷地内建物等の定義
注３における「同一敷地内建物等」とは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑷を参照されたい。
②～④ （略）⑹ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑸を準用する。

⑼注７の取扱い２の⑼④を準用する。
⑽ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 15 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑿ 認知症専門ケア加算について① 「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指し、また、「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
なお、認知症高齢者の日常生活自立度の確認に当たっては、例えばサービス担当者会議等において介護支援専門員から情報を把握する等の方法が考えられる。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、
Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前
３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。
）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定

14⑺

注５の取扱い２の⑹④を準用する。
⑻ 注６の取扱い
２の⑺を準用する。
⑼ 24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介
護事業所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 13 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定
訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている
場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のラ
ンクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。

②

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人
員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費Ⅱを算定する場合は利用延人員数は用いない。）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、

の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）⒀ サービス提供体制強化加算について
２⒇①から⑦までを準用する。
⒁ 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況や降雪等の急な気象状況の悪化等により、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護
計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所
介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介
護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介

15

その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った
場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③～⑤ （略）サービス提供体制強化加算について
２⒃①から⑦までを準用する。
⑿ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒁ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
３の２ 地域密着型通所介護費⑴ 所要時間による区分の取扱い
所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容の地域密着型通所介護を行うための標準的な時間によることとされたところであり、単に、当日のサービ
ス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、当該利用者が通常の時間を超えて事業所にいる場合は、地域密着型通所介護のサービスが提供されているとは認められないものであること。したがって、この場合は当初計画に位置付けられた所要時間に応じた所定単位数が算定されるものであること（このような家族等の出迎え等までの間の「預かり」サービスについては、利用者から別途利用料を徴収して差し支えない。
）。また、
ここでいう地域密着型通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要す
る時間は含まれないものであるが、送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締まり等）に要する時間は、次のいずれの要件も満たす場合、１日 30 分以内を限度として、地域密着型通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
①・② （略）
これに対して、当日の利用者の心身の状況から、実際の地域密着型通所介護の提供が地域密着型通所介護計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合には地域密着型通所介護計画上の単位数を算定して差し支えない。なお、地域密着型通所介護計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、地域密着型通所介護計画を変更のうえ、変更後の所要⑾

護計画を変更のうえ、変更後の所要時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
業務継続計画未策定減算については、指定地域密着型サービス基準第37 条、第 37 条の３又は第 40 条の 16 において準用する指定地域密着型
サービス基準第３条の 30 の２第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月（基準を満たさない事実が生じた日が月の初日である場合は当該月）から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、経過措置として、令和７年３月 31 日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画を策定している場合には、当該減算は適用しないが、義務となっていることを踏
まえ、速やかに作成すること。
⑷～⑺ （略）⑻ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑻において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）16

時間に応じた単位数を算定すること。
なお、同一の日の異なる時間帯に複数の単位（指定地域密着型サービ
ス基準第 20 条に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。以下同じ。
）を行う事業所においては、利用者が同一の日に複数の指定地域密着型通所介護の単位を利用する場合には、それぞれの地域密着型通所介護の単位について所定単位数が算定されること。
（新設）
（新設）

⑵～⑸ （略）⑹
生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。
）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）⑼

注 12 の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑽ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の５）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
③ （略）イ 入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専
門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる
福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以17⑺

注９の取扱い定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について
ア 入浴介助加算(Ⅰ)について① 入浴介助加算Ⅰは、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第 14 号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
（新設）

イ

② （略）
入浴介助加算(Ⅱ)について① ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。
）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算(Ⅱ)の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用

下、
「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。
）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。
その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等
が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ｂ （略）ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入18者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
(※) 当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入
又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

ｂ
ｃ

（略）
ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員

浴介助を行う際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑾ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 18 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥（略）⑿ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑿において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⒀ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

19等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。
なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす
場合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士等」という。
）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業
所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）が共同してアセスメン
ト、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ～ト （略）② （略）⑾ 個別機能訓練加算について
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置(Ⅰ)イの専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する
理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の時間だけ、(Ⅰ)イの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名に加え、さらに(Ⅰ)ロの要件である専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上配置している場合は、その時間において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）20

士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。
）（以下３の２において「理学療法士等」という。
）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。
）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。
本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練
計画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロイ （略）ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だ
け、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間
帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ～へ （略）② （略）⒁ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

⑿

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している

21

利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 14 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ
維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができ
る。

22

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内
容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持
等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」（平成 30 年４月６日老振発 0406 第１号、老老発 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
（新設）

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた

23

ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒂ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑾①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑾③を参照のこと。
④～⑦ （略）⑧ 「認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
⑨ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑩ （略）⒃～⒅ （略）⒆ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② （略）③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

24

（新設）

（新設）

⒀

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④～⑦ （略）（新設）⑧

認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア
体制加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重
度者ケア体制加算も算定できる。
⑨ （略）⒁～⒃ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意す
ること。
②
③

（略）
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテー
ション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒇ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
（削る）

利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。

イ・ロ （略）④・⑤ （略）⒅ 口腔機能向上加算について①～③ （略）④ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、歯科医療を受診している場合であって、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、加算は算定できない。
イ

医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定している場合
ロ 医療保険において歯科診療報酬点数表に掲げる摂食機能療法を算定していない場合であって、介護保険の口腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合⑤ 口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能を、利用開始時に把握すること。

（削る）

⑤

口腔機能向上サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ 利用者ごとの口腔機能等の口腔の健康状態を、利用開始時に把握すること。
ロ～ホ （略）⑥ （略）⑦ 口腔機能向上サービスの提供に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑧ （略）(21) 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 24 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

25

ロ～ホ （略）
⑥ （略）
（新設）

⒆

⑦ （略）
科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）(22) 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 28 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(23) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 28 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(24)・(25) （略）(26) 療養通所介護について①～③ （略）④ 短期利用療養通所介護費について
イ 短期利用療養通所介護費については、大臣基準告示第51号の３の２に規定する基準を満たす指定療養通所介護事業所において算定できるものである。
ロ 登録者の利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、利用定員の範囲内であること。
⑤～⑦ （略）⑧ 重度者ケア体制加算について
イ 重度者ケア体制加算は、暦月ごとに、指定地域密着型サービス基準第40条第２項に規定する看護職員の員数に加え、看護職員を常勤

26

者全員に対して算定できるものであること。
②～④ （略）⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 24 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の一階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合
や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法
人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型
通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 24 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) 療養通所介護について①～③ （略）（新設）④～⑥ （略）（新設）

換算方法で３以上確保する必要がある。このため、常勤換算方法による職員数の算定方法は、暦月ごとの看護職員の勤務延時間数を、
当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することによって算定し、暦月において常勤換算方法で３以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。なお、常勤換算方法を計算する際の勤務延時間数については、サービス提供時間前後の延長加算を算定する際に配置する看護職員の勤務時間数は含めないこととし、常勤換算方法による員数については、小数点第２位以下を切り捨てる
ものとする。
ロ 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修等を修了した看護師を１以上確保していれば加算の要件を満たすこととする。
ハ 指定療養通所介護事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、加算の要件を満たさないものとする。
ニ 重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。
(27) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(28) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(25) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦までを参照のこと。
②・③ （略）(26) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(27) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(28) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
４ 認知症対応型通所介護費
⑴ （略）
（新設）

（削る）
４ 認知症対応型通所介護費⑴ （略）⑵ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑶ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑷ ２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

（新設）
⑵

27

２時間以上３時間未満の認知症対応型通所介護を行う場合の取扱い

３の２⑷を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑹を準用する。
⑺ 注７の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照されたい。
⑻ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑿を参照されたい。
⑼ （略）⑽ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
⑸⑹

３の２⑵を準用する。
（略）
８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑷を準用する。
⑸ 注５の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑹ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑽を参照されたい。
⑺ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
⑶
⑷

１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）が28

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

あった月から起算
して 12 月以内である者
ニハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注９に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、Ａ
ＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）29

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞ

30

により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

（新設）

れ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
（新設）

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑾ 入浴介助加算について
３の２⑽を準用する。
⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒁ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒃ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒄ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒅ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認

31

（新設）

（新設）

⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃

入浴介助加算について
３の２⑻を準用する。
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について
３の２(22)を準用する。
⒆ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(23)を準用する。
⒇ サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで及び３の２(27)②を準用する。
② （略）(21) （略）(22) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体的拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 73 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体的拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。

32

知症対応型通所介護を行う場合について
３の２⒇を準用する。
⒄ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(21)を準用する。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで及び３の２(25)②を準用する。
② （略）
⒆ （略）
⒇ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(21) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(22) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）
（新設）

⑹
⑺

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑻ 注 11 の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑼ 注 12 の取扱い
２の⑽を準用する。
⑽ 認知症加算について①・② （略）③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑾ （略）⑿ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒀ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）⑪ 看取り期の利用者に対するサービス提供に当たっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の

33

⑶
⑷

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑸ 注８の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑹ 注９の取扱い
２の⑺を準用する。
⑺ 認知症加算について①・② （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⑻
⑼

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑽ 看取り連携体制加算について①～⑩ （略）（新設）

⒁⒂共有等に努めること。
（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組、また、
小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点となり、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)は、次に掲げるいずれにも該当す
る場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）（削る）
・

登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）
ウ 利用者及び利用者と関わりのある地域住民や商店等からの日頃か

34

⑾
⑿

（略）
総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定小規模多機能型居宅介護事
業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する
場合に算定する。
ア 小規模多機能型居宅介護計画について、登録者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
イ 日常的に地域住民等との交流を図り、地域の行事や活動等に積極的に参加すること。
（地域の行事や活動の例）
・ 登録者の家族や登録者と関わる地域住民等からの利用者に関する相談への対応・ 登録者が住み慣れた地域で生活を継続するために、当該地域における課題を掘り起し、地域住民や市町村等とともに解決する取組（行政や地域包括支援センターが開催する地域での会議への参加、町内会や自治会の活動への参加、認知症や介護に関する研修の実施等）
・ 登録者が住み慣れた地域との絆を継続するための取組（登録者となじみの関係がある地域住民や商店等との関わり、地域の行事への参加等）

らの相談体制を構築し、事業所内外の人（主に独居、認知症の人とその家族）にとって身近な拠点となるよう、事業所が主体となって、地域の相談窓口としての役割を担っていること。
エ 居宅サービス計画について、必要に応じて多様な主体により提供される登録者の生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような計画を作成していること。なお、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付費等対象サービス（介護保険法第 24 条第２項に規定する介護給付費等対象
サービスをいう。
）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサーヒス等のことをいう。
オ 次に掲げるいずれかに該当すること
・ 地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること。なお、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行うための取組とは、例
えば、利用者となじみの関係にある地域住民・商店等の多様な主体との関わり、利用者の地域における役割、生きがいなどを可視化したものを作成し、事業所の従業者で共有していることをいう。
・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、世代間の交流の場を設けている（障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等の指定を併せて受け、一体的に運営が行われている場合を含む。
）こと。
・ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が、地域住民等、当該事業所以外の他の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事
業者等と共同で、認知症や介護に関する事例検討会、研修会等を定期的に行うこと。
・ 市町村が実施する通いの場、在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等において、介護予防に資する取組、指定小規模多機
能型居宅介護事業所以外のサービス事業所又は医療機関との連携等を行っていること。
③ 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)は、➁ア及びイのいずれにも該当する場合に算定する。
⒃ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆①及び③を準用する。
⒄ 生活機能向上連携加算について

35⒀

口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒁ 生活機能向上連携加算について

２⒄を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
⒆ 生産性向上推進体制加算について
生産性向上推進体制加算の内容については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。
⒇ サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒇①、②及び④から⑦まで並びに４⒇②を参照のこと。
② （略）(21) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
⒅

（削る）
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

⑶

高齢者虐待防止措置未実施減算について
２の⑸を準用する。

36２⒁を準用する。
科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）
⒂

⒃

サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒃①、②及び④から⑦まで並びに４⒅②を参照のこと。
② （略）⒄ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒆ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ （略）⑵ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、事業所において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 97 条第６項の記録（同条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び同条第７項に規定する措置を講じていない場合に、利用者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を
３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した
後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとす
る。
（新設）

⑷

業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑸ 夜間支援体制加算について① 認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場合に、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとする。
② 施設基準第 32 号イの⑷のただし書きに規定する見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）を使用する場合における基準については、必要となる介護従業者の数が0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこととする。
ａ 利用者の 10 分の１以上の数の見守り機器を設置すること。
ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、３月に１回以上行うこととする。
「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。
⑹ （略）⑺ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⑻ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注９により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

37

（新設）
⑶

⑷
⑸

夜間支援体制加算について
当該加算は、認知症対応型共同生活介護事業所の１の共同生活住居につき、夜間及び深夜の時間帯を通じて１の介護従業者を配置している場
合において、それに加えて常勤換算方法で１以上の介護従業者又は１以上の宿直勤務に当たる者を配置した場合に算定するものとすること。ただし、全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置
基準を上回っているものとする。

（略）
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑹ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注７により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して８日間入院を行う場合は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で 12 日分まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑼・⑽ （略）⑾ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる

38

事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）② 入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院を行う場合の入院期間は、６日と計算される。
（例）
入院期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算
定可
３月８日 入院の終了……所定単位数を算定③・④ （略）⑤ 入院時の取扱い
イ 入院時の費用の算定にあたって、１回の入院で月をまたがる場合
は、最大で連続 13 泊（12 日分）まで入院時の費用の算定が可能であること。
（例） 月をまたがる入院の場合
入院期間：１月 25 日～３月８日
１月 25 日 入院……所定単位数を算定
１月 26 日～１月 31 日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月１日～２月６日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
２月７日～３月７日……費用算定不可
３月８日 退院……所定単位数を算定
ロ （略）⑺・⑻ （略）（新設）

可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 105 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、それ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、定期的に年３回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 105 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⑿ 医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)ハの体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

39⑼

医療連携体制加算について① （略）② 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制について、利用者の状態の判断や、認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師の確保を要することとしており、准看護師では本加算は認められない。

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅰ)ハの体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、
・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅰ)ロの体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生
活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ニの⑵に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ニの⑵の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ニの⑵の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ニの⑵の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又40

また、看護師の確保については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員と他の事業所の職員を併任する職員として確保することも可能である。
③ 医療連携体制加算(Ⅰ)の体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、・ 利用者に対する日常的な健康管理
・ 通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡・調整・ 看取りに関する指針の整備等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。
④ 医療連携体制加算(Ⅱ)の体制については、事業所の職員として看護師又は准看護師を常勤換算方法により１名以上配置することとしているが、当該看護職員が准看護師のみの体制である場合には、病院、診療所
又は訪問看護ステーションの看護師との連携を要することとしている。
⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの⑶に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。
）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ 同号ロの⑶の㈠に規定する「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である。
ロ 同号ロの⑶の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ロの⑶の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」
については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ニの⑵の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ニの⑵の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ニの⑵の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ニの⑵の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ニの⑵の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ニの⑵の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
ヌ 同号ニの⑵の㈩に規定する「留置カテーテルを使用している状態」
については、留置カテーテルが挿入されている利用者に対して、留置カテーテルに係る観察、管理、ケアを行った場合であること。
ル 同号ニの⑵の(十一)に規定する「インスリン注射を実施している状態」については、認知症対応型共同生活介護の利用中にインスリンニ

41は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
同号ロの⑶の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ロの⑶の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈
発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ロの⑶の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人
工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ロの⑶の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ロの⑶の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいな
いこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ロの⑶の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
（新設）
ニ

（新設）

注射によりインスリンを補う必要がある利用者に対して、実際にインスリン注射を実施している状態である。
⑥ （略）⒀ 退居時情報提供加算について① 入居者が退所退居して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対して、入居者を紹介するに当たっては、別紙様式９の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等に添付すること。
② 入居者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度
当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
⒁・⒂ （略）⒃ 認知症チームケア推進加算について
認知症チームケア推進加算の内容については、別途通知（「認知症チー
ムケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」）を参照すること。
⒄～⒆ （略）⒇ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされた
い。

42

⑥ （略）
（新設）

⑽・⑾ （略）（新設）⑿～⒁ （略）⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者(21) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(22) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)は、高齢者施設等における平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
② 高齢者施設等において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に 1 回以上参加
し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）
別表第１医科診療報酬点数表の区分番号Ａ２３４－２に規定する感染対策向上加算（以下、感染対策向上加算という。
）又は医科診療報酬点
数表の区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注 11 及び再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスを対象とする。

43⒃

科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）

③

指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関等における研修又は訓練の内容を含めたものとすること。
④ 指定地域密着型サービス基準第 105 条第４項において、指定認知症
対応型共同生活介護事業所は、入居者が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症
発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コロナウイルス
感染症など特に高齢者施設等において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。特に新型コロナウイルス感染症については、「高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（令和５年 12 月７日付事務連絡）」のとおり
新型コロナウイルス感染症の対応を行う医療機関との連携状況等を調査しており、引き続き感染者の対応が可能な医療機関との連携体制を確保していること。
(23) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について① 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
② 実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
③ 指定地域密着型サービス基準第 108 条により準用する第 33 条第２項に基づき、介護職員その他の従業員に対して実施する感染症の予防及

44

（新設）

びまん延の防止のための研修及び訓練の内容について、上記の医療機
関による実地指導の内容を含めたものとすること。
(24) 新興感染症等施設療養費について① 新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミック発生時等において、事業所内で感染した高齢者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した高齢者の療養を施設内で行うことを評価するものである。
② 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じて厚生労働大臣が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
③ 適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、ゾーニング、コホーティング、
感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」を参考とすること。
(25) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(26) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②を準用する。
② （略）(27) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）
（削る）
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

45

（新設）

（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②を準用する。
② （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、地域密着型サービス基準第 118 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない
場合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入居者全員

⑷高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ 入居継続支援加算について① (略)② 上記については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年
厚生省令第 49 号）第１条各号に掲げる行為を必要とする者及び次のいずれかに該当する者の占める割合を算出する場合においても同様である。
ａ 尿道カテーテル留置を実施している状態
ｂ 在宅酸素療法を実施している状態
ｃ インスリン注射を実施している状態
ただし、入居者の医療ニーズを踏まえた看護職員によるケアを推進するという加算の趣旨から、この算定を行う場合においては、事業所に常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めておかな
ければならない。
③ （略）④ 当該加算を算定する場合にあっては、ルのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑤ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）ハ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この⑤において「委員46について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入居者全員について所定単位数から減算することとする。
（新設）
（新設）
⑷

入居継続支援加算について
① （略）
（新設）

②
③

（略）
当該加算を算定する場合にあっては、チのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ・ロ （略）
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護
機器活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。介護機器活会」という。
）は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職
員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が委員会における検討状況を確認できるよう、委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑺ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⑻ （略）⑼ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

47

用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ～へ （略）ト 介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。な
お、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、都道府県等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑸ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⑹ （略）⑺ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。

ハ

大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介48

護給付費単位数表の地域密着型特定施設入居者生活介護費のイの注７に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。

49

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４

④

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

50

（新設）

を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⑽ 夜間看護体制加算について① （略）② 夜間看護体制加算(Ⅰ)を算定する場合の、「夜勤又は宿直を行う看護職
員の数が１名以上」とは、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下、「病院等」という。
）の看護師又は准看護師が、当該病院等の体制に支障を来すことなく、特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、特定施設と同一建物内に病院等が所在している場合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅
速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
③ 夜間看護体制加算(Ⅱ)を算定する場合の、「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑾ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒃を準用する。
⑿ 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入居者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入居者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入居者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 127 条第２項第１号
及び第２号に規定する要件を満たしている場合には⑴の 100 単位、そ51⑻

夜間看護体制加算について
① （略）
（新設）

②

「24 時間連絡体制」とは、地域密着型特定施設内で勤務することを要するものではなく、夜間においても施設から連絡でき、必要な場合には地域密着型特定施設からの緊急の呼出に応じて出勤する体制をいうものである。具体的には、
イ～ニ （略）⑼ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒁を準用する。
⑽ 医療機関連携加算について① 本加算は、協力医療機関又は利用者の主治医（以下この号において「協力医療機関等」という。
）に情報を提供した日（以下この号において「情報提供日」という。
）前 30 日以内において、地域密着型特定施設入居者生活介護を算定した日が 14 日未満である場合には、算定できないものとする。
② 協力医療機関等には、歯科医師を含むものとする。
③ 当該加算を算定するに当たっては、あらかじめ、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者と協力医療機関等で、情報提供の期間及び利用者の健康の状況の著しい変化の有無等の提供する情報の内容について定めておくこと。なお、必要に応じてこれら以外の情報を提供することを妨げるものではない。

れ以外の場合には⑵の 40 単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより当該要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合
において、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていな
い場合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、
当該事業所の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場
合には、概ね６月に 1 回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 127 条第３項に規定する、入居者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、指定地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑧ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
⒀ 口腔衛生管理体制加算について
６⒆を準用する。
⒁ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスク
リーニング（以下「口腔スクリーニング」という。
）及び栄養状態のス
クリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。
）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。なお、介護職員等は、利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態52④

看護職員は、前回の情報提供日から次回の情報提供日までの間において、地域密着型サービス基準第 122 条に基づき、利用者ごとに健康の状況について随時記録すること。
⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用するに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

⑾

口腔衛生管理体制加算について
６⒁を準用する。
⑿ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。

を継続的に把握すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介
護支援専門員に対し、提供すること。ただし、イのｇ及びｈについて
は、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。
なお、口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングの実施に当たっては、別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照するとともに、口腔スクリーニ
ングの実施に当たっては、｢入院(所)中及び在宅等における療養中の患者に対する口腔の健康状態の確認に関する基本的な考え方｣(令和６年３月日本歯科医学会）等の関連学会が示す記載等も参考にされたい。
イ 口腔スクリーニングａ 開口ができない者
ｂ 歯の汚れがある者
ｃ 舌の汚れがある者
ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者
ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者
ｆ むせがある者
ｇ ぶくぶくうがいができない者
ｈ 食物のため込み、残留がある者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」に規定する基本チェックリストの№11の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者⒂・⒃ （略）⒄ 退居時情報提供加算について
６⒀を準用する。
⒅ （略）⒆ 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。

53⒀・⒁ （略）（新設）⒂ （略）⒃ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。

⒇

高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(21) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(22) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(23) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(24) サービス提供体制強化加算について① ２の⒇④から⑦までを準用する。
②・③ （略）(25) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⒄

サービス提供体制強化加算について① ２の⒃④から⑦までを準用する。
②・③ （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
⒇ 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第 162 条第７項の記録（指定地域密着型サービス基準第 137 条第４項
又は第 162 条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場合及び第 137 条第６項又は第 162 条第８項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

（削る）
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴～⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。

54

⑹高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑺ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑻・⑼ （略）⑽ 日常生活継続支援加算について① 注９の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑹④を準用す
る。
⑦ （略）
⑾ （略）
⑿ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下この号において「委員会」という。
）」は、３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守するこ
と。

55

（新設）
（新設）
⑹・⑺ （略）⑻ 日常生活継続支援加算について① 注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②～⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑷④を準用す
る。
⑦ （略）
⑼ （略）
⑽ 夜勤職員配置加算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準第１号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。
イ 必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ （略）ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。

ロ

必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 委員会は３月に１回以上行うこと。委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

また、委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケ
アの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期
間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

56

ロ必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第１号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ・ｂ （略）
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。
）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ～ｆ （略）ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤配置加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施
設のテクノロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。

⒀準ユニットケア加算について
注 12 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⒁ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 生活機能向上連携加算について
３の２⑿を準用する。
⒃ 個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練(以下「個別機能訓練」という。)について算定する。
② 個別機能訓練加算に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を１名以上配置して行うものであること。
③ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目
標、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施方法等について評価等を行う。
なお、介護福祉施設サービスにおいては、個別機能訓練計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

57⑾

準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⑿ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒀ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⒁ 個別機能訓練加算について
７の⑹を準用する。

⑤

個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等)は、利用者ごとに保管され、常に当該特定施設の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑦ 個別機能訓練加算(Ⅲ)における個別機能訓練、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、同通知の様式１－４を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⒄ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。

58⒂

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始
月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２

２以外の者

評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介
護認定をいう。
）があった月から起算
して 12 月以内である者

ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ
利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の注 13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和
３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることと
する。

59

ａ

②

大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示につい60

大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す
書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科
学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練
計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する
月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間
とする。
（新設）

て」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価
対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の上欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
２
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
２
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
３
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
４④ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
⑤ 加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合は、届出の日から 12 月後までの期間を評
価対象期間とする。
⑥ 令和６年度については、令和６年３月以前よりＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)
を算定している場合、ＡＤＬ利得に関わらず、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月に限り算定を継続することができる。
⒅ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 18 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

61

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⒃

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。

イ・ロ （略）（略）
注 18 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 17 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 18 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒆ 障害者生活支援体制加算について① 注 19 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 19 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒇ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 20 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②③

62

イ・ロ （略）（略）
注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障
害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものとする。
③ （略）⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
②
③

（例）
（略）
②～④ （略）(21) 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒇の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）(22) （略）(23) 退所時栄養情報連携加算について① 退所時栄養情報連携加算は、指定地域密着型介護老人福祉施設と医療機関等の有機的連携の強化等を目的としたものであり、入所者の栄養に関する情報を相互に提供することにより、継続的な栄養管理の確保等を図るものである。
② 退所時栄養情報連携加算は、別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者が、指定地域密着型介護老人福祉施設からその居宅に退所する場合、当該入所者の主治の医師の属する病院又は診療所及び介護支援専門員に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。また、当該入所者が病院、診療所若しくは他の介護保険施設（以下、「医療機関等」という。
）に入院若しくは入所する場合、当該医療機関等に対して、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該入所者の栄養管理に関する情報を提供したときに算定できる。
なお、当該加算は、当該入所者が退所した日の属する月において、１月に１回を限度として算定できる。
③ 栄養管理に関する情報とは、提供栄養量、必要栄養量、食事形態（嚥下食コード含む。
）、禁止食品、栄養管理に係る経過等をいう。
④ 栄養管理に関する情報の提供については別途通知（｢リハビリテーシ
ョン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
⑤ 退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食は、別に厚生労働大臣が定める特別食に加え、心臓疾患等の入所者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の入所者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者

63

（例）
（略）
②～④ （略）⒆ 外泊時在宅サービス利用の費用について①～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
（新設）

に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス 40％以上又はＢＭＩが 30 以上）の入所者に対する治療食をいう。
なお、高血圧の入所者に対する減塩食（食塩相当量の総量が 6.0 グ
ラム未満のものに限る。
）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。
）のための流動食は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、退所時栄養情報連携加算の対象となる特別食に含まれる。
(24) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設に入所していた者が、医療機関に入院し、当該者について、医師が別に厚生労働大臣が定める特別食又は嚥下調整食を提供する必要性を認めた場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。

②

嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。また、心臓疾患等の者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の入所者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している者に対す
る低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上又はＢＭＩが30以上）の者に対する治療食を含む。なお、高血圧の者に対する減塩
食（食塩相当量の総量が6.0グラム未満のものに限る。）及び嚥下困難者（そのために摂食不良となった者も含む。）のための流動食は、
介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス
及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の療養食加算の場合と異なり、再入所時栄養連携加算の対象となる特別食に含まれる。
③・④ （略）(25) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）④ 退所時情報提供加算
イ 入所者が退所して医療機関に入院する場合、当該医療機関に対し

64(21) 再入所時栄養連携加算について① 地域密着型介護老人福祉施設の入所時に経口により食事を摂取していた者が、医療機関に入院し、当該入院中に、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入となった場合であって、当該者が退院した後、直ちに再度当該地域密着型介護老人福祉施設に入所（以下「二次入所」という。
）した場合を対象とすること。なお、嚥下調整食は、硬さ、付着性、凝集性などに配慮した食事であって、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類に基づくものをいう。
（新設）②・③ （略）(22) 退所時等相談援助加算について①～③ （略）（新設）

て、入所者を紹介するに当たっては、別紙様式 10 の文書に必要な事
項を記載の上、当該医療機関に交付するとともに、交付した文書の写しを介護記録等 に添付すること。
ロ 入所者が医療機関に入院後、当該医療機関を退院し、同一月に再度当該医療機関に入院する場合には、本加算は算定できない。
(26) 協力医療機関連携加算について① 本加算は、高齢者施設等と協力医療機関との実効性のある連携体制を構築する観点から、入所者の急変時等に備えた関係者間の平時からの連携を強化するため、入所者の病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価するものである。
② 会議では、特に協力医療機関に対して診療の求めを行うこととなる可能性が高い入所者や新規入所者を中心に情報共有や対応の確認等を行うこととし、毎回の会議において必ずしも入所者全員について詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない。
③ 協力医療機関が指定地域密着型サービス基準第 152 条第１項第１号
から第３号までに規定する要件（以下、３要件という。）を満たしている場合には⑴の 50 単位（令和７年３月 31 日までの間は 100 単位）、それ以外の場合には⑵の５単位を加算する。⑴について、複数の医療機
関を協力医療機関として定めることにより３要件を満たす場合には、それぞれの医療機関と会議を行う必要がある。⑴を算定する場合において、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する届出として当該要件を満たす医療機関の情報を市町村長に届け出ていない場
合には、速やかに届け出ること。
④ 「会議を定期的に開催」とは、概ね３月に１回以上開催されている必要がある。ただし、電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、概ね６月に１回以上開催することで差し支えないこととする。
なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入所者がいる場
合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。
⑤ 会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュ
ニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・

65

（新設）

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑥ 本加算における会議は、指定地域密着型サービス基準第 152 条第２項に規定する、入所者の病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない。
⑦ 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
(27) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 22 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 22 に規定する措置の対象とはならないこと。
(28) （略）(29) 経口移行加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(30) 経口維持加算について①～④ （略）⑤ なお、当該加算に係る計画の作成に当たっては別途通知（｢リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について｣）を参照されたい。
(31) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上（令和６年６月
以降、診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表
第２歯科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指66(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。
(24) （略）(25) 経口移行加算について①～④ （略）（新設）(26) 経口維持加算について①～④ （略）（新設）(27) 口腔衛生管理加算について①～⑤ （略）⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

導料の「注２」に規定する緩和ケアを実施するものの場合は、７回以上）算定された場合には算定できない。
(32) 特別通院送迎加算について
特別通院送迎加算は、施設外において透析が必要な入所者が、家族等による送迎ができない、送迎サービスを実施していない病院又は診療所を利用している場合等のやむを得ない事情により、施設職員が送迎を行った場合に算定できるものであり、透析以外の目的による通院送迎は当
該加算の算定のための回数に含めない。
(33) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 配置医師の通常の勤務時間外とは、配置医師と施設の間であらかじ
め定められた配置医師が当該施設において勤務する時間以外の時間（早朝・夜間及び深夜を除く）とし、早朝・夜間（深夜を除く）とは、
午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜とは、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療
時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、
当該加算は算定できない。
⑤ 算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定め、１
年に１回以上見直しをすることにより、24 時間配置医師又はその他の医師による対応が可能な体制を整えることとする。
(34) （略）(35) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ )の算定に当たっては、(33)⑤を準用する。
(36)～(38) （略）(39) 認知症専門ケア加算について
６の⒂を準用する。
(40) 認知症チームケア推進加算について
６の⒃を準用する。
(41) （略）67（新設）(28) 配置医師緊急時対応加算について①～③ （略）④ 早朝・夜間（深夜を除く）とは、午後６時から午後 10 時まで又は午前６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。なお、診療の開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定すること。診療時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯における診療時間が全体の診療時間に占める割合がごくわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

⑤

算定に当たっては、配置医師と施設の間で、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等に関する取り決めを事前に定めることにより、24 時間配置医師による対応又はその他の医師の往診による対応が可能な体制を整えることとする。
(29) （略）(30) 看取り介護加算について①～⑭ （略）⑮ 看取り介護加算(Ⅱ)の算定に当たっては、(28)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）(34) 認知症専門ケア加算について
６の⑾を準用する。
（新設）(35) （略）(42) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない
場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。

68(36) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月
以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す
持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。

（削る）

⑩

⑩ （略）
(43) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。
(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に69褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ （略）(37) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設に

おいて、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
（削る）(44) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて作成すること。作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。

⑥

当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害の防止や改善へ向けて、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる、本人が長年親しんだ食器や箸を施設に持ち込み使用する等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、画一的・集団的な介護ではなく個別ケアの実
践のため、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）ｇ 入所者の社会参加につなげるために、入所者と地域住民等とが交流する機会を定期的に設ける等、地域や社会とのつながりを維持する。

70おいて、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定
前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(38) 自立支援促進加算について①～④ （略）⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、
日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。
作成にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ・ｄ （略）
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ （略）
（新設）
⑧～⑩

（略）

⑦～⑨ （略）(45) （略）(46) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。

(47) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)について
６(22)を準用する。
(48) 高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)について
６(23)を準用する。
(49) 新興感染症等施設療養費について
６(24)を準用する。
(50) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(51) サービス提供体制強化加算について① ２⒇④から⑦まで、４⒇②及び５⒇②並びに７(26)③を準用する。
② （略）(52) 介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）(39) （略）(40) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行うものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
(41) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②並びに７⒄③を準用する。
② （略）(42) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(43) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

71

（削る）

(44)

９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）⑶ 身体拘束廃止未実施減算について
５⑶を準用する。
⑷ 高齢者虐待防止措置未実施減算について
２⑸を準用する。
⑸ 業務継続計画未策定減算について
３の２⑶を準用する。
⑹ サービス提供が過少である場合の減算について① 「週平均」は、当該登録者において暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数で除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。
ロ 訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護
小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合でも、
訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには
訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
② 「登録者１人当たり平均回数」は、当該事業所において暦月ごとに①
イからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
（削る）

72

介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
９ 複合型サービス費⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶

サービス提供が過少である場合の減算について（新設）①「登録者１人当たり平均回数」は、暦月ごとに以下のイからハまでの方法に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、７を乗ずることによって算定するものとする。
イ 通いサービス
１人の登録者が１日に複数回通いサービスを利用する場合にあっては、複数回の算定を可能とする。

（削る）

ロ

訪問サービス
１回の訪問を１回のサービス提供として算定すること。なお、看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られな
いため、登録者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場
合でも、訪問サービスの回数に含めて差し支えない。また、訪問サービスには訪問看護サービスも含まれるものである。
ハ 宿泊サービス
宿泊サービスについては、１泊を１回として算定すること。ただし、通いサービスに引き続いて宿泊サービスを行う場合は、それぞれを１回とし、計２回として算定すること。
②・③ （略）⑷ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑺を準用する。
⑻～⑾ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑺を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑻を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について（削る）③・④ （略）⑺ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑻を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑼④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑽を準用する。
⑾～⒁ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑽を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑾を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒃を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒄を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒅を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒆を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について
３の２⒇を準用する。
⒆ 退院時共同指導加算について73

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒂を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
(23) 緊急時対応加算について① 緊急時対応加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービス及び宿泊サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問及び計画的に宿泊することとなっていない緊急時における宿泊を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時対応加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービス又は宿泊サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算す
るものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した場合の当該訪問看護における緊急時訪問看護加算、同月に看護小規模多機能型
居宅介護を利用した場合の当該看護小規模多機能型居宅介護における緊急時対応加算及び同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24 時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 緊急時対応加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時対応加算に係る訪問看護サービス又は宿泊サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護又は緊急時対応加算に係る宿泊を受けていないか確認すること。
④ 緊急時対応加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が看護小規模
多機能型居宅介護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時対応加算の算定に当たっては、第１の１の⑸によらず、届出を受理した日から算定するものとする。
(24) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とすること。
(25) 専門管理加算について

74

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑿を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とすること。
⒇ 緊急時訪問看護加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑻を参照すること。

(21) 特別管理加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑼を参照すること。この場合、「訪問看護サービス記録書」は「看護小規模多機能型
居宅介護記録書」とし、「訪問看護サービス」は「看護サービス」とする
こと。
（新設）

①

専門管理加算のイは、悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる利用者（在宅での療養を行っているものに限る。）にあっては真皮まで状態の利用者）、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続若しくは反復して生じている状態にある利用者又は人工肛門若しくは人工膀胱のその他の合併症を有する利用者に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書に基づき、指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所に配置されている次のいずれかの研修を受けた看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関す
る計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
ａ 緩和ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。
（600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）⒝ 緩和ケアのための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
⒞ 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(ⅰ) ホスピスケア・疼痛緩和ケア総論及び制度等の概要(ⅱ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群のプロセスとその治療(ⅲ) 悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群患者の心理過程(ⅳ) 緩和ケアのためのアセスメント並びに症状緩和のための支援
方法(ⅴ) セルフケアへの支援及び家族支援の方法(ⅵ) ホスピス及び疼痛緩和のための組織的取組とチームアプロー
チ(ⅶ) ホスピスケア・緩和ケアにおけるリーダーシップとストレス
マネジメント(ⅷ) コンサルテーション方法(ⅸ) ケアの質を保つためのデータ収集・分析等について(ⅹ) 実習により、事例に基づくアセスメントとホスピスケア・緩和ケアの実践ｂ 褥瘡ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な褥瘡等

75

の創傷ケア知識・技術が習得できる 600 時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、褥瘡予防管理のためのリスクアセスメ
ント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション
方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修ｃ 人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修⒜ 国又は医療関係団体等が主催する研修であって、必要な人工肛
門及び人工膀胱のケアに関する知識・技術が習得できる 600 時間
以上の研修期間で、修了証が交付されるもの⒝ 講義及び演習等により、人工肛門及び人工膀胱管理のための皮膚障害に関するアセスメント並びにケアに関する知識・技術の習得、コンサルテーション方法、質保証の方法等を具体例に基づいて実施する研修② 専門管理加算のロは、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第 37 条の２第２項第１号に規定する特定行為に係る同項第２号に規定する手順書（以下「手順書」という。
）の交付対象となった利用者（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ００７に掲げる訪問看護指示料の注３を算定する利用者に限る。）に対して、それらの者の主治の医師から交付を受けた訪問看護指示の文書及び手順書に基づき、指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所に配置されている、同項第５号に規定する指定研修機関において行われる同項第１号に規定する特定行為のう
ち指定看護小規模多機能型居宅介護において専門の管理を必要とする
次の行為に係る研修を修了した看護師が、定期的（１月に１回以上）に指定看護小規模多機能型居宅介護を行うとともに、当該利用者に係る指定看護小規模多機能型居宅介護の実施に関する計画的な管理を行った場合に、月１回に限り算定する。なお、手順書について、主治の医師と共に、利用者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。
ａ 気管カニューレの交換
ｂ 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
ｃ 膀胱ろうカテーテルの交換ｄ 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
ｅ 創傷に対する陰圧閉鎖療法
ｆ 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

76

ｇ 脱水症状に対する輸液による補正(26) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒀を参照すること。この場合、２⒀①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
(27) 遠隔死亡診断補助加算について
遠隔死亡診断補助加算は、連携する保険医療機関において医科診療報
酬点数表の区分番号Ｃ００１の注８（医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ
００１－２の注６の規定により準用する場合（指定特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている有料老人ホームその他これに準ずる施設が算定する場合を除く。
）を含む。）に規定する死亡診断加算を算定する
利用者（特別地域に居住する利用者に限る。
）について、主治の医師の指示により、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイ
ドライン」に基づき、主治の医師による情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定する。
なお、情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修とは、厚生労働省「情報通信機器（ＩＣＴ）を利用した死亡診断等ガイドライン」に基づく「法医学等に関する一定の教育」であること。
(28) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑾を準用すること。
この場合、９⑾①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(29) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(29)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

77(22) ターミナルケア加算について
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑽を参照すること。この場合、２⑽①中「在宅」とあるのは、「在宅又は看護小規模
多機能型居宅介護事業所」と、「訪問看護サービス記録書」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護記録書」とすること。
（新設）(23) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑻を準用すること。
この場合、９⑻①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(24) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準
第百 171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(24)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１
月当たり延べ 200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておく

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑹①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(30) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有等の取組、また、看護小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれたサービスとなるよう、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進するため、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価するものである。
② 大臣基準告示第 79 号イ⑴及び⑶から⑹までについては、小規模多機
能型居宅介護と同様であるので、５⒂②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号イ⑵については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるので、２⒁②イを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イ⑵に規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事
業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例
えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(31) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑸までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の

78

こと。
② （略）
③ 「訪問サービスの提供回数」は、暦月ごとに、９⑶①ロと同様の方法
に従って算定するものとする。
④ （略）(25) 総合マネジメント体制強化加算について① 総合マネジメント体制強化加算は、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所において、登録者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、登録者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、「通い・訪問・宿泊」を柔軟に組み合わせて提供するために、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が日常的に行う調整や情報共有、
多様な関係機関や地域住民等との調整や地域住民等との交流等の取り組みを評価するものである。

②

大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑿②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、２⒀②ロを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(26) 褥瘡マネジメント加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(31)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑶の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑷において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑸における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。
⑩ （略）(32) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、以下の(ア)から(ウ)について実施する。

79

利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(26)において「既利用者」という。
）については、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ （略）⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ （略）(27) 排せつ支援加算について①～③ （略）④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合にお(ア) 排尿の状態(イ) 排便の状態(ウ) おむつの使用(エ) 尿道カテーテルの留置⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、④の(ア)若しくは(イ)が「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又は(ウ)若しくは(エ)が「あり」の者をいう。

⑨

大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、④の(ア)から(エ)の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、④の(ア)から(エ)の評価が改善することが見込まれることをいう。

⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)若しくは(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又は(ウ)若し
くは(エ)の評価が改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、④に掲げる(ア)又は(イ)の評価の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、(ウ)が改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(33) 科学的介護推進体制加算について
３の２(21)を準用する。
(34) 生産性向上推進体制加算について
５⒆を準用する。
(35) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒇を参照すること。

80

けるそれらの３か月後の見込みについて実施する。

⑤～⑦ （略）⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込まれることをいう。
⑩～⑬ （略）⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ （略）(28) 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
（新設）(29) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒃を参照すること。

(36)

介護職員等処遇改善加算について
２の(21)を準用する。
（削る）

第３ （略）

介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(31) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。
(32) 介護職員等ベースアップ等支援加算について
２の⒆を準用する。
第３ （略）

別紙様式１（内容変更有）（廃止）
別紙様式５（内容変更有）
別紙様式６（内容変更有）
別紙様式７（内容変更有）
別紙様式８
別紙様式９
別紙様式 10

別紙様式１
別紙様式４
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７
（新設）
（新設）
（新設）

（削る）

(30)

81

口腔衛生管理加算

様式（実施計画）
評価日：

年

月

日

氏名（ふりがな）
年

生年月日・性別

月

日生まれ

・

□男

□女

要介護度・病名等
日常生活自立度
現在の歯科受診について

障害高齢者：

認知症高齢者：

かかりつけ歯科医

□ あり

□ なし

義歯の使用

直近1年間の歯科受診□ あり（最終受診年月：□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

栄養補給法

□経口のみ

食事形態

□常食

□一部経口

月）

□ なし

□経腸栄養 □静脈栄養□嚥下調整食（コード□４、□３、□2-2、□2-1、□1j、□0t、□0j）

誤嚥性肺炎の発症・既往□ あり（直近の発症年月：同一月内の訪問歯科衛生指導□ あり（（医療保険）の実施の有無※2

年

）回

年

月）

□ なし

□ なし

※１

嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6月以内の状況について記載すること。

※２

医療保険により訪問歯科衛生指導料（歯科衛生士によるお口の中の清掃又は入れ歯の清掃に関する実地指導）を同一月内に３回以上(緩和ケアを実施するものの場合は7回以上）算定された場合には、同一月内においては、介護保険による口腔衛生管理加算の費用を請求することはできない。

１

口腔の健康状態の評価・再評価（口腔に関する問題点等）
記入日：□ 口腔衛生状態（□ 口臭□ 歯の汚れ□ 義歯の汚れ□ 口腔機能の状態（□ 奥歯のかみ合わせがない
口腔に関する問題点等

□ 歯数（

月

日

□ 食べこぼし

□ むせ

月

日

□ 口腔乾燥

□ ぶくぶくうがいが困難※）※現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認□ 舌の動きが悪い（該当する項目をチェック）

年

□ 舌苔）

）歯

□ 歯の問題（□ う蝕□ 歯の破折□ 義歯の問題（□ 不適合□ 破損□ 修復物脱離□ 残根歯□ その他（））□ 必要だが使用してない□ その他（））□ 歯周病□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）
２

口腔衛生の管理内容
記入日：
記入者

氏名：
□ 歯科疾患（□ 重症化防止□ 口腔衛生（□ 自立□ 食形態（□ 維持

）

□改善）

□ 介護者の口腔清掃の技術向上□ 摂食嚥下等の口腔機能（□ 維持実施目標

年（指示を行った歯科医師名：□ 専門職の定期的な口腔清掃等）

□ 改善）

□ 改善）

□ 栄養状態（□ 維持□ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（

実施内容）□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）□ 月４回程度

実施頻度
３□ 月２回程度□ 月１回程度□ その他（

歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容
実施日：□ 口腔清掃口腔衛生等の管理□ 口腔清掃に関する指導□ 摂食嚥下等の口腔機能に関する指導□ その他（）□ 入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施□ 口腔清掃にかかる知識、技術の習得の必要性
介護職員への技術的助言等の内容□ 摂食嚥下等の口腔機能の改善のための取組の実施□ 食事の状態の確認、食形態等の検討の必要性□ 現在の取組の継続
□ その他

４

）

その他の事項（）□ 義歯の清掃

年

月

日

（記入者：

□ 義歯の清掃に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導）別紙様式５

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上

【褥瘡ケア計画】
計画作成日
留意する項目

年

月

日

計画の内容

体位変換の頻度（）時間ごと

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

イス上

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

その他（※）

上記の内容及びケア計画について説明を受け、理解した上で、ケア計画の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式６

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書（※）：任意項目
記入者名：

医師名：

看護師名：

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【排せつの状態】
・トイレ動作・排便コントロール
・排尿コントロール

ADL

自立
□10
□10
□10

一部介助
□５
□５
□５

（上記のいずれかで一部介助の場合）見守りや声かけ等のみで「排便・排尿」が可能

全介助
□０
□０
□０

□はい

□いいえ

【排せつ支援に係る取組】
おむつ

□なし

□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル

□なし

□あり

人工肛門
トイレへの誘導・促し

□なし
□なし

□あり
□あり

【排せつに関する支援の必要性】
排せつの状態に関する支援の必要性

□なし

□あり

支援の必要性をありとした場合、以下を記載。
排せつに介護を要する要因（※）

計画作成日

年

月

日

支援計画（※）

上記の内容、及び支援開始後であってもいつでも希望に応じて支援計画を中断又は中止できることについて説明を受け、理解した上で、支援計画にある支援の実施を希望します。
年
氏名

月

日

別紙様式７

自立支援促進に関する評価・支援計画書（※）任意項目
医師名：

介護支援専門員名：【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

年

評価時点

□要支援２

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【現状の評価】(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

２．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

３．

発症年月日 （

年

月

日頃 ）

(２) 生活機能低下の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び治療内容〔前回より変化のあった事項について記入〕(３)医学的観点からの留意事項
・血圧 □なし □あり（・摂食 □なし □あり（・嚥下 □なし（４)基本動作・寝返り・起き上がり・座位の保持・立ち上がり・立位の保持

□あり（
□自立
□自立
□自立
□自立
□自立

□見守り
□見守り
□見守り
□見守り
□見守り

□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助

）
）

・移動
・運動

□なし
□なし

□あり（
□あり（

）
）

）

・その他 □なし（５）ADL

□あり（

）

□全介助
□全介助
□全介助
□全介助
□全介助

自立 一部介助
全介助
・食事
□10
□５
□０
・椅子とベッド間の移乗□15□10←（監視下）（座るが移れない）→ □５
□０
・整容
□５
□０
□０
・トイレ動作
□10
□５
□０
・入浴
□５
□０
□０
・平地歩行
□15
□10←（歩行器等）（車椅子操作が可能）→ □５
□０
・階段昇降
□10
□５
□０
・更衣
□10
□５
□０
・排便コントロール□10□５□０・排尿コントロール
□10
□５
□０

（６）自立支援の取組による機能回復・重度化防止の効果□期待できる（期待できる項目： □基本動作 □ADL □IADL □社会参加 □その他）□期待できない□不明（注）介護老人保健施設においては ICF ステージング【別紙様式７別添】を活用した評価も行う。

【支援実績】
基本動作○離床□なし □あり・１日あたりのベッド上以外で過ごす時間□10 時間以上□６～10 時間
□３～６時間□３時間未満○食事□居室外（食堂、デイルーム等）
□ベッド上
□その他
・食事時間や嗜好への対応□なし □あり〇排せつ（夜間）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり
〇入浴
□大浴槽
□個人浴槽
□機械浴槽（特別浴槽）□清拭・マンツーマン入浴ケア□なし □あり〇排せつ（日中）□トイレ□ポータブル（□個室 □多床室）
□おむつ
□その他
・個人の排せつリズムへの対応□なし □あり日々の過ごし方等○１週間あたりの外出□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○１週間あたりの趣味・
アクティビティ・役割活動□ほぼ毎日□週に２～３回程度□週に１回程度□なし○入所者や家族の希望に沿った居場
所作りの取組（例：本人の愛着ある物を持ち込む
ことにより、安心できる環境づくりを行う）□なし □あり○本人の生活史□ケアに反映している□ケアへの反映を検討している□反映していない【支援計画】
計画作成日

年

月

日

尊厳の保持と自立支援のために必要な支援計画□尊厳の保持に資する取組□本人を尊重する個別ケア□寝たきり防止に資する取組□自立した生活を支える取組（具体的な計画）

基本動作（※）（具体的な計画）

日々の過ごし方等（※）

説明日
説明者氏名

年

月

日

別紙様式７別添ICF ステージング
２．基本動作□２□１

両足での立位保持を行っている
立位の保持は行っていないが、座位での乗り移りは行っている
座位での乗り移りは行っていないが、座位（端座位）の保持は行っている座位（端座位）の保持は行っていないが、寝返りは行っている
寝返りは行っていない
公共交通機関等を利用した外出を行っている
公共交通機関等を利用した外出は行っていないが、手すりに頼らないで安定した階段の昇り降りを行っている
手すりに頼らない安定した階段の昇り降りを行っていないが、平らな場所での安定した歩行は行っている
安定した歩行は行っていないが、施設内の移動は行っている
施設内の移動を行っていない

4a．認知機能 オリ
エンテーション（見
当識）

□５
□４
□３
□２
□１

年月日がわかる
年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる
場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる
その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる
自分の名前がわからない

4b．認知機能 コミュニケーション

□５
□４
□３
□２
□１

複雑な人間関係を保っている
複雑な人間関係は保っていないが、書き言葉は理解している
書き言葉は理解していないが日常会話は行っている
日常会話は行っていないが、話し言葉は理解している
話し言葉の理解はできない

4c．認知機能
活動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４

時間管理ができる
時間管理はできないが、簡単な算術計算はできる
簡単な算術計算はできないが、記憶の再生はできる
記憶の再生はできないが、意識混濁はない
意識の混濁があった肉などを含む普通の食事を、噛んで食べることを行っている肉などを含む普通の食事を噛んで食べることは行っていないが、ストローなどでむせずに飲むことは行っている
むせずに吸引することは行っていないが、固形物の嚥下は行っている
固形物の嚥下は行っていないが、嚥下食の嚥下は行っている
嚥下食の嚥下を行っていない（食べ物の嚥下を行っていない）

3a．歩行・移動

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３

5a．食事

精神

嚥下機能

□３
□２
□１
5b．食事 食事動作
および食事介助

□５
□４
□３
□２

6a．排泄の動作

□１
□５
□４
□３
□２
□１

箸やフォークを使って食べこぼしせず、上手に食べることを行っている
箸やフォークを使って上手に食べることは行っていないが、食べこぼししながらも、何とか自分で食べることを行っている
自分で食べることを行っていないが、食事の際に特別なセッティングをすれば自分で食べることを行っている
食事の際に特別なセッティングをしても自分で食べることを行っていないが、直接的な介助があれば食べることを行っている
直接的な介助をしても食べることを行っていない（食べることを行っていない）
排泄の後始末を行っている排泄の後始末は行っていないが、ズボン・パンツの上げ下ろしは行っている
ズボン・パンツの上げ下ろしは行っていないが、洋式便器への移乗は行っている
洋式トイレの移乗が自分で行えないため、介助が必要、または普段から床上で排泄を行っている
尿閉（膀胱瘻を含む）や医療的な身体管理のために膀胱等へのカテーテルなどを使用している

7a．入浴動作

□５
□４
□３
□２
□１

8a．整容

口腔ケア

□５
□４
□３
□２
□１

8b．整容

整容

8c．整容

衣服の着脱

□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２

9a．社会参加

余暇

9b．社会参加

社会交流

合計点数

□１
□５
□４
□３
□２
□１
□５
□４
□３
□２
□１

安定した浴槽の出入りと洗身を行っている
安定した浴槽の出入りと洗身は行っていないが、第三者の援助なしで入浴を行っている
第三者の援助なしで入浴することは行っていないが、一般浴室内での坐位保持は行っている。
その他、入浴に必要なさまざまな介助がなされている
浴室内での座位保持を行っておらず、一般浴での入浴を行っていないが、入浴（特浴など）は行っている
入浴は行っていない
義歯の手入れなどの口腔ケアを自分で行っている義歯の手入れなどの口腔ケアは自分では行っていないが、歯みがきは自分でセッティングして行っている
自分でセッティングして歯を磨くことは行っていないが、セッティングをすれば、自分で歯みがきを行っている
歯みがきのセッティングをしても自分では歯みがきを行っていないが、「うがい」は自分で行っている「うがい」を自分で行っていない
爪を切ることを自分で行っている
爪を切ることは自分で行っていないが、髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っている
髭剃りやスキンケア、整髪は自分で行っていないが、洗顔は自分で行っている
洗顔は自分で行っていないが、手洗いは自分で行っている
手洗いを自分で行っていない
衣服を畳んだり整理することは自分で行っている
衣服を畳んだり整理することは自分で行っていないが、ズボンやパンツの着脱は自分で行っている
ズボンやパンツの着脱は自分で行っていないが、更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っている
更衣の際のボタンのかけはずしは自分で行っていないが、上衣の片袖を通すことは自分で行っている
上衣の片袖を通すことを自分で行っていない
施設や家を１日以上離れる外出または旅行をしている
旅行はしていないが、個人による趣味活動はしている
屋外で行うような個人的趣味活動はしていないが、屋内でする程度のことはしている
集団レクリエーションへは参加していないが、一人でテレビを楽しんでいる
テレビを見たり、ラジオを聴いていない
情報伝達手段を用いて交流を行っている
通信機器を用いて自ら連絡を取ることは行っていないが、援助があっての外出はしている
外出はしていないが、親族・友人の訪問を受け会話している
近所づきあいはしていないが、施設利用者や家族と会話はしている
会話がない、していない、できない点

(別紙様式８)

口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書
年月

情報提供先（ 歯科医療機関 ・ 居宅介護支援事業所 ）名称

介護事業所の名称

担当

殿

所在地
電話番号
FAX番号
管理者氏名
記入者氏名

（ふりがな）

〒

男

利用者氏名

－

・
年

月

日生

基礎疾患

連絡先

女

□ 要支援（□ １

要介護度

□ ２）

□ 要介護（□ １□ 誤嚥性肺炎□ うっ血性心不全□ 尿路感染症□ 糖尿病□ 骨粗しょう症□ 関節リウマチ

□ がん

□ うつ病

□ 認知症

□ 運動器疾患□ あり（直近の発症年月：□ 経口のみ摂食方法
現在の歯科受診について

）

□ ５）

□ 骨折

□ あり（部位：□ 手

麻痺

（

□４

□ 高血圧症（※上記以外の）□ 神経疾患

誤嚥性肺炎の発症・既往□３□ 脳血管疾患□ 内分泌疾患 □ 皮膚疾患
基本情報

□２

□ 一部経口

かかりつけ歯科医

年

□顔

□ あり

直近1年間の歯科受診

月）□ 循環器疾患□ 精神疾患□ その他□ 消化器疾患

□ 褥瘡
□ 腎疾患

□ なし

□その他）
□ 経管栄養□ 呼吸器疾患□ なし□ 静脈栄養□ なし□ あり（最終受診年月：

年

月）

□ なし

□ あり（□ 部分・□ 全部） □ なし

義歯の使用

□ 自立

口腔清掃の自立度□ 部分介助（介助方法：）□ あり（薬剤名：

現在の処方

□ 全介助
） □ なし【口腔の健康状態の評価】
項目番号

評価

項目

□できる

評価基準

□できない

・上下の前歯の間に指2本分（縦）入る程度まで口があかない場合（開口量３ｃｍ以下）には

1

開口

2

歯の汚れ

□ なし

□ あり

・歯の表面や歯と歯の間に白や黄色の汚れ等がある場合には「あり」とする。

3

舌の汚れ

□ なし

□ あり

・舌の表面に白や黄色、茶、黒色の汚れなどがある場合には「あり」とする。

4

歯肉の腫れ、出血

□ なし

□ あり

左右両方の奥歯で5

しっかりかみしめられる

□ なし

むせ

6

□できる

※１

7

ぶくぶくうがい※２

食物のため込み、残留

8

□できる

□ なし

□できない
□ あり
□できない
□ あり

（自由記載）「できない」とする。

・歯肉が腫れている場合（反対側の同じ部分の歯肉との比較や周囲との比較）や歯磨きや口腔ケアの際に出血する場合は「あり」とする。
・本人にしっかりかみしめられないとの認識がある場合または義歯をいれても奥歯がない部分がある場合は「できない」とする。
・平時や食事時にむせがある場合や明らかな「むせ」はなくても、食後の痰がらみ、声の変化、息が荒くなるなどがある場合は「あり」とする。
・歯磨き後のうがいの際に口に水をためておけない場合や頬を膨らませない場合や膨らました頬を左右に動かせない場合は「できない」とする。
・食事の際に口の中に食物を飲み込まずためてしまう場合や飲み込んだ後に口を開けると食物が一部残っている場合は「あり」とする。
・歯や粘膜に痛みがある、口の中の乾燥、口臭、義歯の汚れ、義歯がすぐに外れる、

その他

口の中に薬が残っている等の気になる点があれば記載する。

※１

現在、歯磨き後のうがいをしている場合に限り確認する。（誤嚥のリスクも鑑みて、改めて実施頂く事項ではないため空欄可）※２

食事の観察が可能な場合は確認する。（改めて実施頂く事項ではないため空欄可）

・項目1－8について「あり」または「できない」が１つでもある場合は、歯科医師等による※歯科医師等 による口腔内等の確認の必要性

□ 低い

□ 高い

口腔内等の確認の必要性「高い」とする。
・その他の項目等も参考に歯科医師等による口腔内等の確認の必要性が高いと考えられる場合
は、「高い」とする。

※

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（自由記載）
歯科医療機関への連絡事項（自由記載）
介護支援専門員への連絡事項

日

記入日：

年

月

日

退居日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退居時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退居時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退居前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退居前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退居前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望）「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（

）

記入日：

年

月

日

退所日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

退所時情報提供書
医療機関名：

施設名：

ご担当者名：

担当者名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の施設生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

退所時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合
年金などの種類

□

年
／

月
日 ～
） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

日

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族連絡先について
主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

意思疎通□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

４．口腔・栄養について
□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）□なし□あり （ □薄い ・

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□中間

・ □濃い

）

□その他（

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：

）

）

特記事項

５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□自己管理以外 （管理方法：

服薬介助

□ 自立

□一部介助（介助内容：

薬剤アレルギー

□なし

□あり（

）
）

）
特記事項

）

□なし

□全介助
□あり（

）

６．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 入所中に記載した書類等：
続柄：） （氏名：

続柄：））

７．退所前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

食事

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

退所前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

□左下肢□体位変換（褥瘡等の有無時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化

みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビや電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院□なし □不明□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

８．退所前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 施設サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

特記事項：

９．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ歯科医療機関
かかりつけ薬局
歯科医師名

１０．カンファレンス等について（ケアマネジャー、支援相談員等からの希望） ※医療機関への入院時のみ記入「退院前カンファレンス」
への参加

□希望あり
具体的な要望（）

別紙６○ 特別療養費の算定に関する留意事項について（平成20年４月10日老老発第0410002号）（抄）新

旧第１～第３ （略）第１～第３

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

1

（略）

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙７
○ 特別診療費の算定に関する留意事項について（平成30年４月25日老老発0425第２号）
（抄）

新

旧

第１ （略）
第２ 個別項目１ （略）２ 褥瘡対策指導管理⑴ （略）⑵ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)に係る特別診療費は、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)の算定
要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、褥瘡対策指導管理Ⅰを算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。
）が褥瘡対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った場
合に算定するものである。
① （略）② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が認められた又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、褥
瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、
褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項
や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥
瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、

第１
第２
１
２

1

（略）
個別項目
（略）
褥瘡対策指導管理⑴ （略）⑵ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)に係る特別診療費は、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)の算定
要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、褥瘡対策指導管理Ⅰ
を算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。
）が褥
瘡対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った場合に算定するものである。
① （略）② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩ
ＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、褥瘡管理に対する各種ガ
イドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等によ下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、Ｌ
ＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④ ①の評価の結果、褥瘡が認められた又は施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に算定できるものとする。
３～８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）
により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテー
ション計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものであること。
③ （略）
理学療法及び作業療法の注７並びに言語聴覚療法の注５に掲げる加算
理学療法及び作業療法の注７並びに言語聴覚療法の注５におけるリハ
ビリテーション、口腔、栄養の一体的取組についての基本的な考え方は別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）を参考とし、関係職種間で共有すべき情報は、⑺

2

り、他の記載と区別できるようにすること。
また、褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、Ｌ
ＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④ ①の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
３～８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① （略）② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実
施計画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当
該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビ
リテーション実施計画書に基づくリハビリテーションの提供開始から
おおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに行うものである
こと。
③ （略）
（新設）

同通知の様式１－２を参考とした上で、常に当該事業所の関係職種により閲覧が可能であるようにすること。
⑻～⑾ （略）
10 （略）
第３ （略）⑺～⑽ （略）
10 （略）
第３ （略）

別紙様式３（内容変更有）

別紙様式３

3

別紙様式３

褥瘡対策に関する診療計画書
（※）
：任意項目
記入者名

【利用者情報】
氏名
生年月日

年

性別

□男

月

日

□女

保険者番号
被保険者番号【基本情報】
要介護度□要支援１

障害高齢者の日常生活自立度

□自立

□J1

□J2

□A1 □A2

認知症高齢者の日常生活自立度

□自立

□Ⅰ

□Ⅱa

□Ⅱb □Ⅲa

月

日

評価日

□要支援２

年

評価時点

□サービス利用開始時

□要介護１

□要介護２

□B1

□B2

□Ⅲb

□サービス利用中

□要介護３

□要介護４

□要介護５

□C1 □C2□Ⅳ□Ｍ□サービス利用終了時【褥瘡の有無】□なし□あり褥瘡発生日：

年

月日□仙骨部 □坐骨部□尾骨部□腸骨部 □大転子部 □踵部 □その他（）

【危険因子の評価】
ADL

自立
食事 □10
入浴 □５
更衣 □10

一部介助
□５
□０
□５

全介助
□０
□０
□０

基本動作

寝返り
□自立 □見守り □一部介助 □全介助
座位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立ち上がり □自立 □見守り □一部介助 □全介助
立位の保持 □自立 □見守り □一部介助 □全介助

浮腫□なし □あり

排せつの状況

おむつ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

ポータブルトイレ□なし□夜間のみあり□日中のみあり□終日あり

尿道カテーテル□なし □あり

低栄養状態のリスクレベル（※）□低 □中 □高上記の評価の結果、褥瘡ありの場合又は褥瘡発生のリスクが高い場合には褥瘡ケア計画を立案し実施する。

【褥瘡の状態の評価（褥瘡がある場合のみ評価）】
R 2020 褥瘡経過評価用」※褥瘡の状態の評価については「DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照□d 0： 皮膚損傷・発赤なし□D 3 ： 皮下組織までの損傷□d 1： 持続する発赤□D 4 ： 皮下組織を越える損傷深さ□d 2： 真皮までの損傷□D 5 ： 関節腔、体腔に至る損傷□DDTI：深部損傷褥瘡（DTI）疑い□D U ： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能□e 0： なし
□E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する
滲出液□e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない□e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する□s 0： 皮膚損傷なし□S 15： 100 以上□s 3： 4 未満
□s 6： 4 以上 16 未満
大きさ□s 8： 16 以上 36 未満□s 9： 36 以上 64 未満□s 12： 64 以上 100 未満□i 0： 局所の炎症徴候なし□I3c：臨界的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。
□i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)
肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
炎症/感染□I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)□I 9： 全身的影響あり(発熱など)□g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI） □G 4： 良性肉芽が、創面の 10%以上 50%未満を占める
疑いの場合□G 5： 良性肉芽が、創面の 10%未満を占める
肉芽組織□g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める□G 6： 良性肉芽が全く形成されていない□g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める□n 0： 壊死組織なし□N 3： 柔らかい壊死組織あり
壊死組織□N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり□p 0： ポケットなし□P 6 ： 4 未満
□P 9 ： 4 以上 16 未満
ポケット□P 12： 16 以上 36 未満□P 24： 36 以上【看護計画】
計画作成日
留意する項目

計画の内容

体位変換の頻度（

関連職種が共同して取り組むべき事項（※）

評価を行う間隔（※）

圧迫、ズレ力の排除（※）

ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、車椅子姿勢保持等）

スキンケア（※）

栄養状態改善（※）

リハビリテーション（※）

イス上

）時間ごと

年

月

日

別紙８
○ 居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について（平成 21 年３月 13 日老振発 0313001 号）（抄）新旧

居宅介護支援等における入院時情報連携加算、退院・退所加算及びモニタリングに係る様式例の提示について

居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について標記について、今般下記のとおり定めたので御了知の上、管内市町村、関係団体、標記について、今般下記のとおり定めたので御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図ると共に、その運用に遺漏のないようにされたい。 関係機関等にその周知徹底を図ると共に、その運用に遺漏のないようにされたい。
なお、当該様式は当該加算の算定を担保するための標準様式例として提示するもなお、当該様式は当該加算の算定を担保するための標準様式例として提示するものであり、当該様式以外の様式等の使用を拘束する趣旨のものではない旨、念のた のであり、当該様式以外の様式等の使用を拘束する趣旨のものではない旨、念のため申し添える。
め申し添える。
記
・入院時情報連携加算に係る様式例（別紙１）
・退院・退所加算に係る様式例（別紙２）
・モニタリングに係る情報連携シート（別紙３）記
・入院時情報連携加算に係る様式例（別紙１）
・退院・退所加算に係る様式例（別紙２）（新設）

入院時情報提供書＜在宅版＞
医療機関名：
ご担当者名：

記入日：

年

月

日

入院日：

年

月

日

情報提供日：

年

月日

事 業 所 名:
ケアマネジャー氏名：
TEL：

利用者(患者)／家族の同意に基づき、

年

月

FAX：

日時点の在宅生活における利用者情報（身体・生活機能など）を送付します。是非ご活用下さい。

１．利用者(患者)基本情報について（ﾌﾘｶﾞﾅ）

氏名

生年月日

入院時の要介護度□ 要支援（） □要介護（） 有効期間：□ 申請中(申請日／）□区分変更（申請日

障害高齢者の
日常生活自立度□自立□J１ □J２ □A１ □A２ □B１ □B２ □C１ □C２

介護保険の自己負担割合□

年金などの種類

年／月日 ～） □ 未申請□ 不明

割□ 国民年金□ 厚生年金□ 障害年金

西暦
年

月

年

月

認知症高齢者の日常生活自立度□自立□Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □M

障害手帳の有無□ なし□ 生活保護日生日□ あり（ 身体 ・ 精神 ・ 知的 ）□ その他 ()

２．家族構成／連絡先について
世帯構成

□独居

□高齢者世帯

□子と同居

□日中独居

□その他（

）

主介護者氏名（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

意思決定支援者（代諾者）（続柄・才） （同居・ 別居）

電話番号

３．意思疎通について
視力

□問題なし

□やや難あり

□困難

聴力

□問題なし

□やや難あり

□困難

眼鏡

□なし

□あり

補聴器

□なし

□あり

□会話に支障がない□複雑な会話はできないが、普通に会話はできる□普通に会話はできないが、具体的な欲求を伝えることはできる□会話が成り立たないが、発語はある□発語がなく、無言である

意思疎通

４．口腔・栄養について
摂食方法

□経口

□経管栄養

摂食嚥下機能障害□なし□あり

食形態（主食）□米飯 □軟飯 □全粥 □その他（

□静脈栄養

）

食物アレルギー

□なし

□あり （

水分（とろみ）

□なし

□あり （

食形態（副食）

□普通

□軟菜

□できる

□できない

）
□薄い

・

□中間

・

□濃い

□その他（

）
）

義歯使用

□なし

□あり （ □部分 ・ □総 ）

左右両方の奥歯でしっかりかみしめられる

歯の汚れ

□なし

□あり

歯肉の腫れ、出血

□なし

□あり （

）

居宅療養管理指導□ なし□ あり （職種：）特記事項
５．お薬について※必要に応じて、「お薬手帳（コピー）」を添付

内服薬

□ なし

□ あり

薬剤管理

□ 自己管理□ 他者による管理 （管理者：

服薬介助

□ 自立

□ 一部介助（介助内容：

服薬状況□ 処方通り服用□ 時々飲み忘れ

薬剤アレルギー

□なし

管理方法：

）
）

□飲み忘れが多い、処方が守られていない

□あり（

特記事項

）

□ 全介助

□服薬拒否
□なし

□あり（

）

６．かかりつけ医についてかかりつけ医療機関１

かかりつけ医療機関２

医師名

医師名

かかりつけ医療機関３

かかりつけ歯科医療機関

医師名

歯科医師名

かかりつけ薬局

訪問看護ステーション

７．人生の最終段階における医療・ケアに関する情報※本人の意思は変わりうるものであり、本記載が最新の意向を反映しているとは限らないため、常に最新の意向の確認が必要であることについて十分に留意すること
意向の話し合い□本人・家族等との話し合いを実施している（最終実施日：□話し合いを実施していない

年（ □本人からの話し合いの希望がない

月日）□それ以外 ）

※本人・家族等との話し合いを実施している場合のみ記載
本人・家族の意向
話し合いへの参加者□下記をご参照ください□本人□家族（氏名：□医療・ケアチーム□その他（

医療・ケアに関して本人または本人・家族等と医療・ケアチー
ムで話し合った内容※
上記の他、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報で医療機関と共有したい内容

その他)□別紙参照（ 書類名：
続柄：

） （氏名：

続柄：））８．入院前の身体・生活機能の状況／療養生活上の課題について
麻痺の状況

□右上肢

褥瘡等への対応□エアーマット

移乗

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

移動（屋外）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

移動（屋内）

□杖

□歩行器

□車椅子

□その他

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

排泄

□自立

□見守り

□一部介助

□全介助

食事
入院前のADL/IADL

□左上肢

□右下肢

□左下肢

□クッション

同封の書類をご確認ください。

褥瘡等の有無□体位変換（時間毎）□なし □あり（部位・深度・大きさ等□その他（□ アセスメントシート（フェイスシート）

）
）

□なし

□その他（

）

□なし □ありADL・IADLに関する
直近2週間以内の変化
みまもりの必要性：日常生活で安全に過ごすためにどの程度ほかの人によるみまもりが必要か□見守ってもらうことなく過ごすことができる□1日1回様子を確認してもらえれば一人で過ごすことができる□半日程度であれば見守ってもらうことなく一人で過ごすことができる□30分程度ならみまもってもらうことなく一人で過ごすことができる□常にみまもりが必要である
見当識：現在の日付や場所等についてどの程度認識できるか

認知機能の状況□年月日はわかる□年月日はわからないが、現在いる場所の種類はわかる□場所の名称や種類はわからないが、その場にいる人が誰だかわかる□その場にいる人が誰だかわからないが、自分の名前はわかる□自分の名前がわからない
近時記憶：身近なものを置いた場所を覚えているか□常に覚えている□たまに（週1回程度）忘れることがあるが、考えることで思い出せる□思い出せないこともあるが、きっかけがあれば自分で思い出すこともある□きっかけがあっても、自分では置いた場所をほとんど思い出せない□忘れたこと自体を認識していない遂行能力：テレビ、エアコン、電動ベッド等の電化製品を操作できるか□自由に操作できる□チャンネルの順送りなど普段している操作はできる□操作間違いが多いが、操作方法を教えてもらえれば使える□リモコンを認識しているが、リモコンの使い方が全くわからない□リモコンが何をするものかわからない
過去半年間における入院

□なし

□不明

□あり （頻度：□0回 □1回 □2回以上）（直近の入院理由：

期間：令和

年

月

日 ～ 令和年月日）

９．入院前の生活における介護/医療の状況、本人の関心等
介護・医療サービスの利用状況、生活歴や趣味・嗜好等
介護/医療の状況・
本人の関心等同封の書類をご確認ください。

□ 居宅サービス計画(1)～(3)□ アセスメントシート（フェイスシート）

□その他（

）

ペット飼育の有無：□あり □なし
特記事項：

１０．今後の在宅生活の展望について（ケアマネジャーとしての意見）
住居の種類（ 戸建て ・ 集合住宅 ）住環境※可能ならば「写真」などを添付

階建て．

居室

階．

エレベーター（ □あり □なし ）特記事項：

在宅生活に必要な要件
世帯に対する配慮
退院後の支援者

□ 不要

□必要（

）

□ 家族の支援が見込める（ □十分 ・ □一部 ）□ 家族以外の支援が見込める（ □十分 ・ □一部 ）□ 支援は見込めない□ 家族や家族以外の支援者はいない

退院後の主介護者□ 本シート２に同じ家族や同居者等による
虐待の疑い

□なし
□あり（

□ 左記以外（氏名：

続柄：

年齢：

）

）

特記事項
１１．カンファレンス等について（ケアマネジャーからの希望）「退院前カンファレンス」
への参加□ 希望あり「退院前訪問指導」を実施する場合の同行□ 希望あり具体的な要望（具体的な要望（））

モニタリングに係る情報連携シート
１．基本情報↓白色のセルは居宅介護支援事業所が記入ください。↓オレンジ色のセルはサービス事業所が記入ください。

居宅介護支援事業所
フリガナ
利用者名
事業所名
記載者名
記載者役職
記載日
２．ケアの実施状況・目標の達成状況

サービス事業所←利用者名を別途共有できる場合、利用者名は記入不要

介護支援専門員（本項目はサービス事業所が記入ください）ケアの実施状況（具体の内容、ケアプラン通りに実施されているか、サービスの内容が適切か等）
目標の内容
目標達成状況と状況（該当する項目に○の上、自由記述）目標1

ケアの評価と根拠（該当する項目に○の上、自由記述）

達成
一部達成
未達成
継続
見直し
中止

目標の内容
目標達成状況と状況（該当する項目に○の上、自由記述）目標2

ケアの評価と根拠（該当する項目に○の上、自由記述）

達成
一部達成
未達成
継続
見直し
中止

特記事項
３．ケアマネジャーとサービス事業所の情報連携サービス事業所に確認してほしい項目（該当する項目をすべてチェック）□利用しているサービス事業所の状況（満足度等）□利用者の変化□利用者・家族の要望□家族の状況変化

□サービスの適正度□新しい生活課題□居宅サービス計画・個別援助計画変更の必要性

□ＡＤＬ

□ＩＡＤＬ

□認知機能や判断能力□コミュニケーションにおける理解と表出の状況□健康状態□生活リズム□排泄の状況

□清潔の保持に関する状況□口腔内の状況□ 社会との関わり□家族等の状況□居住環境□その他留意すべき事項・状況□食事摂取の状況

確認した事項（※介護支援専門員から依頼があった項目の他、変化や課題があった項目にはコメント記入ください）

情報収集の観点（介護支援専門員が記載）（該当する方に○）変化｜ 課題

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

あり / なし

1 ページ

具体的な内容特に確認したい事項・情報共有事項、総括

参考：課題分析標準項目について「サービス事業所に確認してほしい項目」のうち、「ク健康状態」～「ナその他留意すべき事項・状況」については、令和5年10月16日に発出された『「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について』（厚生労働省、老 認 発 1016 第 １ 号）のうち、記載に対応しております。
以下、『「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について』の一部抜粋

課題分析（アセスメント）に関する項目
項目の主な内容（例）

標準項目名

NO

利用者の健康状態及び心身の状況（身長、体重、BMI、血圧、既往歴、主傷病、症状、痛みの有無、褥そうの有無等）、受診に関
10

健康状態

する状況（かかりつけ医・かかりつけ歯科医の有無、その他の受診先、受診頻度、受診方法、受診時の同行者の有無等）、服薬に関する状況（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の有無、処方薬の有無、服薬している薬の種類、服薬の実施状況等）、自身の健康に対する理解や意識の状況について記載する項目

11

ADL

12

IADL

13

認知機能や判断能力
コミュニケーションに14

おける理解と表出の状
況

15

生活リズム

16

排泄の状況

17

ADL（寝返り、起きあがり、座位保持、立位保持、立ち上がり、移乗、移動方法（杖や車椅子の利用有無等を含む）、歩行、階段
昇降、食事、整容、更衣、入浴、トイレ動作等）に関する項目
IADL（調理、掃除、洗濯、買物、服薬管理、金銭管理、電話、交通機関の利用、車の運転等）に関する項目
日常の意思決定を行うための認知機能の程度、判断能力の状況、認知症と診断されている場合の中核症状及び行動・心理症状の状況（症状が見られる頻度や状況、背景になりうる要因等）に関する項目
コミュニケーションの理解の状況、コミュニケーションの表出の状況（視覚、聴覚等の能力、言語・非言語における意思疎通）、
コミュニケーション機器・方法等（対面以外のコミュニケーションツール（電話、PC、スマートフォン）も含む）に関する項目
１日及び１週間の生活リズム・過ごし方、日常的な活動の程度（活動の内容・時間、活動量等）、休息・睡眠の状況（リズム、睡眠の状況（中途覚醒、昼夜逆転等）等）に関する項目
排泄の場所・方法、尿・便意の有無、失禁の状況等、後始末の状況等、排泄リズム（日中・夜間の頻度、タイミング等）、排泄内容（便秘や下痢の有無等）に関する項目

清潔の保持に関する状

入浴や整容の状況、皮膚や爪の状況（皮膚や爪の清潔状況、皮膚や爪の異常の有無等）、寝具や衣類の状況（汚れの有無、交換頻況度等）に関する項目

18

口腔内の状況

19

食事摂取の状況

20

社会との関わり21

家族等の状況

歯の状態（歯の本数、欠損している歯の有無等）、義歯の状況（義歯の有無、汚れ・破損の有無等）、かみ合わせの状態、口腔内の状態（歯の汚れ、舌苔・口臭の有無、口腔乾燥の程度、腫れ・出血の有無等）、口腔ケアの状況に関する項目
食事摂取の状況（食形態、食事回数、食事の内容、食事量、栄養状態、水分量、食事の準備をする人等）、摂食嚥下機能の状態、必要な食事の量（栄養、水分量等）、食事制限の有無に関する項目
家族等との関わり（家庭内での役割、家族等との関わりの状況（同居でない家族等との関わりを含む）等）、地域との関わり（参加意欲、現在の役割、参加している活動の内容等）、仕事との関わりに関する項目
本人の日常生活あるいは意思決定に関わる家族等の状況（本人との関係、居住状況、年代、仕事の有無、情報共有方法等）、家族等による支援への参加状況（参加意思、現在の負担感、支援への参加による生活の課題等）、家族等について特に配慮すべき事項に関する項目
日常生活を行う環境（浴室、トイレ、食事をとる場所、生活動線等）、居住環境においてリスクになりうる状況（危険個所の有

22

居住環境

無、整理や清掃の状況、室温の保持、こうした環境を維持するための機器等）、自宅周辺の環境やその利便性等について記載する
項目

23

その他留意すべき事

利用者に関連して、特に留意すべき状況（虐待、経済的困窮、身寄りのない方、外国人の方、医療依存度が高い状況、看取り

項・状況等）、その他生活に何らかの影響を及ぼす事項に関する項目

2 ページ

別紙９
○

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和３年３月 16 日老認発 0316 第４号、老老発 0316 第３号）
（抄）

新

旧

本文 （略）
別紙 所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例による評価
Ⅰ 適用できる加算や特例の概要○ 通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合における、提供するサービス別（通所介護・通所リハビリテーションの場合は、事業所規模別の報酬区分別）の評価方法は以下のとおりである。なお、以下⑴⑵における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員
数の減が生じた月（以下「減少月」という。
）の区分によるものとする。
○ 基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせする。

本文 （略）
別紙 所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例による評価
Ⅰ 適用できる加算や特例の概要○ 通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合における、提供するサービス別（通所介護・通所リハビリテーションの場合は、事業所規模別の報酬区分別）の評価方法は以下のとおりである。なお、以下⑴⑵における事業所規模別の報酬区分は、利用延人員
数の減が生じた月（以下「減少月」という。
）の区分によるものとする。
○ 基本報酬への３％加算（以下「３％加算」という。）や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下「規模区分の特例」という。）の対象となる感染症又は災害については、これが発生した場合、対象となる旨を厚生労働省から事務連絡によりお知らせする。なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、三％加算や規模区分の特例の対象となる。
⑴ （略）⑵ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）
・ ３％加算の算定又は規模区分の特例の適用いずれかを行う。
・ 当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所においては、規模区分の特例を適用することとする。

⑴ （略）⑵ 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）
・ ３％加算の算定又は規模区分の特例の適用いずれかを行う。
・ 当該加算の算定要件及び当該特例の適用要件のいずれにも該当する事業所においては、規模区分の特例を適用することとする。
※ただし、通所リハビリテーションに係る取扱いについては、令和６年５月
31 日までは「通所リハビリテーション（大規模型）」を「通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）」と読替え、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）と同様の取扱いとする。
Ⅱ ３％加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び当該加算・特例の詳細⑴ ３％加算・ 減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用
延人員数（以下「算定基礎」という。
）から 100 分の５（以下「５％」と表記する。）以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬(※)の 100 分の３（以下「３％」と表記する。
）に相当

Ⅱ

1

３％加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び当該加算・特例の詳細⑴ ３％加算・減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数（以下「算定基礎」という。
）から 100 分の５（以下「５％」と表記する。）以上減少している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬(※)の 100 分の３（以下「３％」と表記する。
）に相当す

する単位数を加算する。
(※) 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の６のイ通常規模型通所介護費・ロ大規模型通所介護費
Ⅰ・ハ大規模型通所介護費Ⅱ、７のイ通常規模型リハビリテーション
費・ロ大規模型通所リハビリテーション費、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年三月十四日厚生労働省告示第百二十六号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単
位数表の２の２のイ地域密着型通所介護費、３のイ認知症対応型通所
介護費Ⅰ・ロ認知症対応型通所介護費Ⅱ、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 128 号）の別表指定地域密着型介護予防サービス介護
給付費単位数表の１のイ介護予防認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ介護
予防認知症対応型通所介護費Ⅱのいずれかによる単位数をいう。

る単位数を加算する。
(※) 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の６のイ通常規模型通所介護費・ロ大規模型通所介護費
Ⅰ・ハ大規模型通所介護費Ⅱ、７のイ通常規模型リハビリテーション
費・ロ大規模型通所リハビリテーション費Ⅰ・ハ大規模型通所リハビ
リテーション費Ⅱ、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 126 号）の別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の２の２のイ地域密着型
通所介護費、３のイ認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ認知症対応型通所
介護費Ⅱ、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省告示第 128 号）の別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表の１のイ介護予
防認知症対応型通所介護費Ⅰ・ロ介護予防認知症対応型通所介護費Ⅱのいずれかによる単位数をいう。
・ ただし、令和３年２月又は３月に利用延人員数の減が生じた場合、前年度（令和元年度）の１月当たりの平均利用延人員数又は前年同月（令和２年２月又は３月）の利用延人員数のいずれか（以下「減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎」という。）と比較することにより、算定の判定を行うことができる。
・ （略）・ ３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定
基礎（減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎を含む。以下同じ。
）により判定を行うこととする。
・ （略）
・ （略）
⑵ 規模区分の特例
・ （略）・ 具体的には、通所介護（大規模型Ⅱ）及び通所リハビリテーション（大規模型Ⅱ）については、減少月の利用延人員数が 750 人超 900 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーショ
ン（大規模型Ⅰ）を、750 人以下となった場合はそれぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。また、通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模

（削除）

・ （略）
・ ３％加算の延長を申請する場合でも、加算適用の申請を行った際の算定基礎により判定を行うこととする。
・ （略）
・ （略）
⑵ 規模区分の特例
・ （略）・ 具体的には、通所介護（大規模型Ⅱ）については、減少月の利用延人員
数が 750 人超 900 人以下となった場合は、通所介護（大規模型Ⅰ）を、750人以下となった場合は通所介護（通常規模型）を算定することとする。また、通所介護（大規模型Ⅰ）及び通所リハビリテーション（大規模型）については、減少月の利用延人員数が 750 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算

2

定することとする。

型Ⅰ）については、減少月の利用延人員数が 750 人以下となった場合は、それぞれ通所介護（通常規模型）及び通所リハビリテーション（通常規模型）を算定することとする。
・ （略）⑶ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定
方法
・ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問
通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項
通知」という。）第２の７⑷及び⑸を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８⑵及び⑻を準用し算定する。なお、前年度の実績
が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。
）の取扱いも留意事項通知によるものとする。
⑷ （略）

・ （略）
⑶ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数の算定
方法
・ 各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数は、通所介護、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問
通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定
居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）（以下「留意事項
通知」という。）第２の７⑹及び⑺を、通所リハビリテーションについては留意事項通知第２の８⑵及び⑽を準用し算定する。なお、前年度の実績
が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む。
）の取扱いも留意事項通知によるものとする。
⑷ （略）Ⅲ 加算の算定及び特例の適用にあたっての届出
Ⅲ 加算の算定及び特例の適用にあたっての届出⑴ ３％加算⑴ ３％加算① 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所及び地域密着型通所介① 通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所及び地域密着型通所介護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所において、Ⅱ⑴に基護事業所、（介護予防）認知症対応型通所介護事業所において、Ⅱ⑴に基づき、月の利用延人員数が減少しているか判定する。
（なお、通所介護（大づき、月の利用延人員数が減少しているか判定する。
（なお、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）について、
規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模Ⅱ⑴及び⑵に基づいて判定した結果、三％加算及び規模区分の特例のいず型Ⅱ）について、Ⅱ⑴及び⑵に基づいて判定した結果、三％加算及び規模れにも該当する場合は、Ⅰ⑵に基づき、規模区分の特例の適用を申請す
区分の特例のいずれにも該当する場合は、Ⅰ⑵に基づき、規模区分の特例る。
）の適用を申請する。
）② ①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（通所介② ①の結果、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合（通所介
護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）の護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場合であって、規大規模型Ⅱ）の場合は、当該月の利用延人員数が５％以上減少している場
模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少月の翌月 15 日
合であって、規模区分の特例の適用要件に該当しない場合）は、当該減少
までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の翌月（加算適用開始
月の翌月 15 日(※)までに、都道府県等に加算算定の届出を行い、届出の月）から３月間加算を算定することが可能である。（ただし③により、月翌月（加算適用開始月）から３月間加算を算定することが可能である。
（たの利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該
だし③により、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなか

3

月の翌月をもって算定終了とする。
）

った場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。
）(※) 例外として、減少月が令和３年２月である場合には、同年４月１日までに届出を行えば、同年４月サービス提供分より算定可能とする。
③～⑤（略）③～⑤（略）⑵規模区分の特例① 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型）において、Ⅱ⑵に基づき、月の利用延人員数が減少し、より小さい
事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。
② （略）
③ （略）
Ⅳ（削除）

4

⑵規模区分の特例① 通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規
模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）において、Ⅱ⑵に基づき、月の利用延人員数が減少
し、より小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となっているか判定する。
② （略）③ （略）Ⅳ 大規模型事業所における令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に係る取扱い○ 現下の新型コロナウイルス感染症の影響への即時的な対応として、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少については、３％加算の算定のみを行うものとする。（通所介護及び通所リハビリテーションについて、令和三年四月からの事業所規模による区分については、留意事項通知により決定され、規模区分の特例の適用は行わない。
）○ 従って、通所介護（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）、通所リハビリテーション（大規模型Ⅰ、大規模型Ⅱ）については、令和３年２月又は３月は、当該月の利用延人員数が、減少月が令和３年２月又は３月の場合の算定基礎から５％以上減少しているかのみを判定する。なお、令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に基づき、令和３年４月１日又は４月 15 日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月又は５月より加算の算定を開始した場
合、加算算定期間中の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合は、加算算定期間中でも規模区分の特例適用の届出を行うことができる。
（例） 令和３年２月の利用延人員数の減少に基づき、同年４月１日までに３％加算算定の届出を行い、令和３年４月より３％加算の算定を開始し、同月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人員数と同等となった場合、令和３年５月に規模区分の特例適用の届出を行え
ば、令和３年５月をもって加算算定を終了し、令和３年６月からより小さい事業所規模別の報酬区分で基本報酬を算定することが可能となる。（特例適用の届出を行った月から適用終了月まで、毎月利用延人員数を算出し、各月の利用延人員数がより小さい事業所規模別の報酬区分の利用延人
員数を超えた場合は、その翌月をもって適用終了とする。
）○ なお、前記に係る加算の算定要件・規模区分の特例の適用要件及び加算や特例の詳細はⅡ、加算の算定及び特例の適用にあたっての届出の詳細はⅢによるものとする。

5

感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式
○ 本様式は、感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価を届け出る際に使用するものです。
○ 記入にあたっては、「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老認発0316第４号・老老発0316第３号
令和３年３月16日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）のほか、各項目の注を参照の上、行ってください。
（１） 事業所基本情報
事業所番号

事業所名

担当者氏名

電話番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

サービス種別規模区分※ 青色セルは直接入力、緑色セルはプルダウン入力してください（以下同じ）。
※ サービス種別が通所介護及び通所リハビリテーションの場合には、規模区分欄も記載してください。

（２） 加算算定・特例適用の届出
利用延人員数の減少が生じた月

令和

年

月

利用延人員数の減少が生じた月の利用延人員数人
利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数人

加算算定の可否
特例適用の可否※ 黄色セルは自動計算されますので、入力しないでください（以下同じ）。
※ 「利用延人員数の減少が生じた月の利用延人員数」「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの利用延人員数」については、
以下を準用し算定してください（以下、利用延人員数の計算にあたっては、すべてこれによることとします。）
・通所介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年３月１日老企第36号）第２の７（４）及び（５）・通所リハビリテーションについては、同通知第２の８（２）及び（８）※ 「加算算定の可否」「特例適用の可否」欄のいずれかに「可」が表示された場合は、利用延人員数の減少が生じた月の翌月15日までに都道府
県・市町村に本様式を提出することで、加算算定・特例適用の届出を行うことができます。（両欄とも「否」が表示された場合は、提出不要です。）

加算算定事業所のみ※ 加算算定開始後に記入してください。（加算を算定しない事業所は記入及び届出の必要はありません。）（３） 加算算定後の各月の利用延人員数の確認
年月

各月の利用延人員数

加算
算定の可否

減少割合

利用延人員数の減少が生じた月
加算算定届提出月
加算算定開始月
加算延長判断月
加算終了／延長届提出月

減少の
２か月後
に算定
開始

延長適用開始月
延長適用終了月※ 加算算定の届出を行った場合は、利用延人員数の減少が生じた月から適用(延長含む)終了月まで、各月の利用延人員数を入力してください。
※ 「加算算定の可否」欄に「否」が表示された場合は、速やかに都道府県・市町村に本様式を提出してください。（提出を怠った場合は、加算に係る報酬について返還となる場合があり得るため、ご留意ください。なお、「可」が表示された場合は、本様式を提出する必要はありません。）

加算算定事業所であって、（３）オレンジセルに「可」が表示された事業所のみ※ 加算算定開始後に記入してください。

（４） 加算算定の延長の届出
加算算定の延長を求める理由(例)利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要するため※ 加算算定の延長を求める場合は、その理由を入力し、延長届提出月の15日までに都道府県・市町村に本様式を提出することにより、加算算
定の延長の届出をすることができます。

特例適用事業所のみ※ 特例開始後に記入してください。（特例を適用しない事業所は記入及び届出の必要はありません。）（５） 特例適用後の各月の利用延人員数の確認
年月

特例
適用の可否

各月の
利用延人員数

利用延人員数の減少が生じた月
特例適用届提出月特例適用開始月

減少の
２か月後
に算定
開始

※ 特例適用の届出を行った場合は、特例適用届を提出した月から適用終了月まで、各月の利用延人員数を入力してください。
※ 「特例適用の可否」欄に「否」が表示された場合は、速やかに都道府県・市町村に本様式を届け出てください。（届出を怠った場合は、特例に係る報酬について返還となる場合があり得るため、ご留意ください。なお、「可」が表示された場合は、本様式を提出する必要はありません。）

（参考）利用延人員数計算シート（通所介護・地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護）
本シートは「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老認発0316第４号・老老発0316第３号令和３年３月16日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）に基づき、各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあた
り、補助的に活用いただくことを想定して作成したものです。
※ 各都道府県・市町村において、本シートとは別に、利用延人員数を計算するための様式等が準備されている場合は、そちらを使用してください。
※ 通所介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護は、以下まとめて「通所介護等」といいます。
※ 通所介護費、地域密着型通所介護費、（介護予防）認知症対応型通所介護費は、以下まとめて「通所介護費等」といいます。
※ 青色セルには数値を入力し、緑色セルにはプルダウンから選択して入力してください。入力された数値等に基づき、黄色セルに算定結果が表示されます。

○ 前年度の実績が６月以上の場合の前年度の１月当たりの平均利用延人員数・各月の利用延人員数率
４月
３時間以上４時間未満及び４時間以上５時間未満（２時間以上３時間未満を含む）

通所介護等 ５時間以上６時間未満及び※１
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満及び８時間以上９時間未満

第一号通所
事業
・
介護予防認
知症対応型
通所介護

①

※２・３

②

５月

６月

令和
７月

年
８月

９月

10月

11月

12月

１月

令和1年
２月

３月

４月～２月
合計

1/2
3/4
1

５時間未満

1/2

５時間以上６時間未満及び６時間以上７時間未満

3/4

７時間以上８時間未満及び８時間以上９時間未満

1

同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数

1

各月の利用延人員数
毎日事業を実施した月（○印） ※４

6/7

（ａ）

合計

【留意事項】※１ 各月の通所介護等を利用した人数を、算定している報酬の時間区分別に記入してください。
※２ 通所介護又は地域密着型通所介護と第一号通所事業（介護予防通所介護相当）の指定をあわせて受け、通所介護と一体的に実施している場合は、以下のいずれかを行ってください。
・①に、各月の第一号通所事業を利用した人数を、利用時間ごとに記入。
（緩和した基準によるサービス（通所型サービスA）の利用者は、利用者数に含めません。）
・②に、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数を記入。
（例：ある営業日について、９時～12時に同時にサービス提供を受けた者が４人、12時～15時に同時にサービス提供を受けた者が６人である場合、当該日の「同時にサービスの提供を受けた者の最大数」は「６人」となる。また、１月間の営業日が22日であり、すべての営業日の「同時にサービスの提供を受けた者の最大数」が「６人」であった場合、「同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数は「132人」となる。）※３ 認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護の指定をあわせて受け、認知症対応型通所介護と一体的に実施している場合は、以下のいずれかを行ってください。
・①に、各月の介護予防認知症対応型通所介護を利用した人数を、算定している報酬時間区分別に記入。
・②に、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数を記入。（記入例は※２を参照のこと。）※４ １月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月は○を記入してください。（利用延人員数が6/7になります。）

通所介護費等を算定している月数(３月を除く）平均利用延人員数（a÷b） ※５※５ （c）の値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。（令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に係る届出を行う場合は、（ｃ）の値のほか、前年同月（令和２年２月又は３月）の利用延人員数を記入することもできます。）
ただし、３％加算の算定を希望する場合は、（ｃ）の値を小数第３位で四捨五入した値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。

○前年度の実績が６月に満たない場合（新たに事業を開始・再開した場合を含む）及び前年度から定員を概ね25％以上変更しようとする場合の前年度の１月当たりの平均利用延人員数
利用定員 ※６

１月当たりの営業日数 ※７

平均利用延人員数 ※８

×
90%
×
=
（ｄ）
【留意事項】※６ 都道府県知事等に届け出た利用定員数を記入してください。
※７ 予定される１月当たりの営業日数を記入してください。
※８ （ｄ）の値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。
ただし、３％加算の算定を希望する場合は、（ｄ）の値を小数第３位で四捨五入した値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。

（ｂ）

（ｃ）

（参考）

利用延人員数計算シート（通所リハビリテーション）
本シートは、「通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（老認発0316第４号・老老発0316第３号令和３年３月16日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、老人保健課長連名通知）に基づき、各月の利用延人員数及び前年度の１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあた
り、補助的に活用いただくことを想定して作成したものです。
※ 各都道府県・市町村において、本シートとは別に、利用延人員数を計算するための様式等が準備されている場合は、そちらを使用してください。
※ 青色セルには数値を入力し、緑色セルにはプルダウンから選択して入力してください。入力された数値等に基づき、黄色セルに算定結果が表示されます。

○前年度の実績が６月以上の場合の前年度の１月当たりの平均利用延人員数・各月の利用延人員数率
４月

通所リハビリ ２時間以上３時間未満及び３時間以上４時間未満

1/2

４時間以上５時間未満及び５時間以上６時間未満

3/4

６時間以上７時間未満及び７時間以上８時間未満

1

テーション

介護予防
通所リハビリ
テーション

６月

令和
７月

年
８月

９月

10月

11月

12月

１月

令和1年
２月

３月

４月～２月
合計 ※６

1/4

１時間以上２時間未満

※１

５月

２時間未満

1/4

２時間以上４時間未満

1/2

４時間以上６時間未満

3/4

６時間以上

1

同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加え
た数

1

①

※２

②

各月の利用延人員数

6/7

毎日事業を実施した月（○印） ※３

（ａ）

合計

【留意事項】※１ 各月の通所リハビリテーションを利用した人数を、算定している報酬の時間区分別に記入してください。
※２ 通所リハビリテーションと介護予防通所リハビリテーションの指定をあわせて受け、通所リハビリテーションと一体的に実施している場合は、以下のいずれかを行ってください。
・①に、各月の介護予防通所リハビリテーションを利用した人数を、利用時間ごとに記入。
・②に、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数を記入。
（例：ある営業日について、９時～12時に同時にサービス提供を受けた者が４人、12時～15時に同時にサービス提供を受けた者が６人である場合、当該日の「同時にサービスの提供を受けた者の最大数」は「６人」となる。また、１月間の営業日が22日であり、すべての営業日の「同時にサービスの提供を受けた者の最大数」が「６人」であった場合、「同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えた数は「132人」となる。）※３ １月間（暦月）、正月等の特別な期間を除いて毎日事業を実施した月は○を記入してください。（利用延人員数が6/7になります。）

通所リハビリテーション費を算定している月数(３月を除く）平均利用延人員数（a÷b） ※４※４ （c）の値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。（令和３年２月又は３月の利用延人員数の減少に係る届出を行う場合は、（ｃ）の値のほか、前年同月（令和２年２月又は３月）の利用
延人員数を記入することもできます。）
ただし、３％加算の算定を希望する場合は、（ｃ）の値を小数第３位で四捨五入した値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。

○前年度の実績が６月に満たない場合（新たに事業を開始・再開した場合を含む）及び前年度から定員を概ね25％以上変更しようとする場合の前年度の１月当たりの平均利用延人員数
利用定員 ※６

平均利用延人員数 ※８

１月当たりの営業日数 ※７

×

90%

×

=

【留意事項】※６ 都道府県知事等に届け出た利用定員数を記入してください。
※７ 予定される１月当たりの営業日数を記入してください。
※８ （ｄ）の値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。
ただし、３％加算の算定を希望する場合は、（ｄ）の値を小数第３位で四捨五入した値を、申請様式の（２）の「利用延人員数の減少が生じた月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数」に記入してください。

（ｂ）

（ｃ）

別紙 10○ 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号）（抄）

新

旧

第１
第２
１
２

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介
護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている

第１
第２
１
２

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介
護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑵
⑶

1

（略）
「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている

常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって事業所に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについて
は、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷ （略）⑸ 「前年度の平均値」① 基準第 121 条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）
及び第 175 条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若
しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する
場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定
居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

⑷
⑸

2

（略）
「前年度の平均値」① 基準第 121 条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、
第 142 条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職
員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及

度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

② （略）
３ （略）
第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないも
のである。
① （略）
② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定訪
問介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービ
ス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定訪問介護事業所又は利用者へのサービ
ス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合など

3

び第 175 条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若し
くは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場
合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② （略）
３ （略）
第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお，管理者は，訪問介護員等である必要はないも
のである。
① （略）
② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

は、管理業務に支障があると考えられる。
）
２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑿ （略）⒀ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第 22 条及び第 23 条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）③ 指定訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 39 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⒁～⒃ （略）⒄ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第 28 条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問介護
事業所の従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととし、サービス提供責任者は、
指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第 28 条第３項各号に具体的に列記する業務を行うこととしたものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪
問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うこと
により、指定訪問介護事業所として当該業務を適切に行うことができて

4

２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑿ （略）⒀ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第 22 条及び第 23 条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）（新設）⒁～⒃ （略）⒄ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第 28 条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28 条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
また、同条第３項第２号の２において、サービス提供責任者は居宅介護支援事業者等に対して、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者

いるときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
また、同条第３項第２号の２において、サービス提供責任者は居宅介護支援事業者等に対して、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこととされているが、情報の提供は、サービス担
当者会議等を通じて行うことも差し支えない。必要な情報の内容については、
例えば、・ 薬が大量に余っている又は複数回分の薬を１度に服用している
・ 薬の服用を拒絶している・ 使いきらないうちに新たに薬が処方されている・ 口臭や口腔内出血がある
・ 体重の増減が推測される見た目の変化がある
・ 食事量や食事回数に変化がある・ 下痢や便秘が続いている
・ 皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・ リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係る情報が考えられるが、居宅介護支援事業者等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとする。なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で居宅介護支援事業者等と調整しておくことが望ましい。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービ
スを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切か
つ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得
及び能力の向上に努めなければならない。
⒅～(21) （略）(22) 業務継続計画の策定等① ① 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこととされているが、情報の提供は、サービス担
当者会議等を通じて行うことも差し支えない。必要な情報の内容につい
ては、

例えば、
・ 薬が大量に余っている又は複数回分の薬を１度に服用している
・ 薬の服用を拒絶している・ 使いきらないうちに新たに薬が処方されている・ 口臭や口腔内出血がある
・ 体重の増減が推測される見た目の変化がある
・ 食事量や食事回数に変化がある・ 下痢や便秘が続いている
・ 皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・ リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係る情報が考えられるが、居宅介護支援事業者等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとする。なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で居宅介護支援事業者等と調整しておくことが望ましい。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービ
スを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切か
つ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得
及び能力の向上に努めなければならない。
⒅～(21) （略）(22) 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非5び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録
訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録訪問介
護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施について
は、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）(23) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ・ロ （略）③・④ （略）(23) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

6なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

7

ロ・ハ （略）(24)掲示① 居宅基準第 32 条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、
訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、指定訪問介護事業所は、原則として、重要事項を当該指定訪
問介護事業者のウェブサイトに掲載することを規定したものである
が、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報
公表システムのことをいう。なお、指定訪問介護事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ （略）ハ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 44各号に掲げる基準に該当する指定訪問介護事業所については、介護サービス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準
省令第 32 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、
同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や居宅基準第 217 条第１項の規定に基づく措置に代えることができること。
② 居宅基準第 32 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定訪問介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(25)～(27) （略）(28)苦情処理① 居宅基準第 36 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイト

8

ロ・ハ （略）(24)掲示① 居宅基準第 32 条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、
訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

イ・ロ （略）（新設）②

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定訪
問介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(25)～(27) （略）(28)苦情処理① 居宅基準第 36 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。

に掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱
いは、第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
②・③ （略）(29)・(30) （略）(31) 虐待の防止
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定訪問介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17
年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されている
ところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定訪問介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定訪問介護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者
及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定訪問介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。

②・③ （略）(29)・(30) （略）(31) 虐待の防止
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定訪問介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17
年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されている
ところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定訪問介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定訪問介護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者
及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定訪問介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。

9

以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定訪問介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担
当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者(32)・(33) （略）10以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定訪問介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

(32)・(33) （略）４ 共生型訪問介護に関する基準
共生型訪問介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サー
ビス等基準」という。
）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）第５条
第３項に規定する重度訪問介護をいう。
）に係る指定障害福祉サービス（同法第 29 条第２項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）の事業を行う者が、要介護者に対して提供する指定訪問介護をいうものであり、共生型
訪問介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。

４・５ （略）二 訪問入浴介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 49 条及び第 50 条の定めるところによるほか、次の点に留意す
るものとする。
①・②（略）③ 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 53 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ （略）⑷ 管理者の責務
居宅基準第 52 条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるた
め必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ （略）⑹ 勤務体制の確保等
居宅基準第 53 条の２は、利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、

11

４・５ （略）
二 訪問入浴介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 49 条及び第 50 条の定めるところによるほか、次の点に留意す
るものとする。
①・②（略）
（新設）

⑶
⑷

（略）
管理者の責務
居宅基準第 52 条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定
訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

⑸
⑹

（略）
勤務体制の確保等
居宅基準第 53 条の２は、利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。

⑺

④ （略）
業務継続計画の策定等

12

次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定訪問入浴介護事業者は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての訪問入浴介
護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ （略）⑺ 業務継続計画の策定等

①

居宅基準第 54 条により準用される居宅基準第 30 条の２は、指定訪
問入浴介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問入浴介護の提供を受けられるよう、業務継続計
画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、訪問入浴介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん
延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

13①

居宅基準第 54 条により準用される居宅基準第 30 条の２は、指定訪
問入浴介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問入浴介護の提供を受けられるよう、業務継続計
画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、訪問入浴介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん
延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑻～⑾ （略）４ （略）三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第 61 条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。
ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステーションの管理
業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ・ロ （略）ハ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定訪問看護ステーションの利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務に関し、一元的な管理及び指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事
業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業
所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設
における看護業務（管理業務を含む。
）と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊
急時において管理者自身が速やかに当該指定訪問看護ステーション
又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理者の業務に支障があると考えられ
る。
）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

14

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第四条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑻～⑾ （略）４ （略）三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第 61 条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。
ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステーションの管理
業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ・ロ （略）ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）

２ （略）３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

居宅基準第 67 条及び第 68 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①～③（略）④ 指定訪問看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 73 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑤・⑥（略）⑷～⑽ （略）
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第 76 条）① 医師
イ～ハ (略)ニ 指定訪問リハビリテーション事業所のみなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院においては、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハビリテーション事業所の医師の常勤配置に係る基準を満たしているものとみなすことができること。
② （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）①～④ （略）⑤ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は15

居宅基準第 67 条及び第 68 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①～③（略）（新設）④・⑤（略）⑷～⑽ （略）
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第 76 条）① 医師
イ～ハ (略)
（新設）

② （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）①～④ （略）（新設）

他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 82 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑥～⑧ （略）⑧ リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。

16⑤～⑦ （略）⑧ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状
況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ

⑶訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに作成すること。記載内容については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）の様式例及び記載方法を参照すること。また、訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

② （略）
（削る）

③

訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないことから、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーショ
ン計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとすること。

④

医療機関から退院した利用者に対し訪問リハビリテーション計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハ
ビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリテーショ
ンの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーション

17⑶

イドライン」等を遵守すること。
訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、リハ
ビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実
施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画等に沿って訪問リハビリテーション計画を立案すること。訪問リハビ
リテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
② （略）③ 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う。
④ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス
計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする
こと。
（新設）

の見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑤ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行った上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、その実施状況や評価等についても説明を行うこと。
⑥ 指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテー
ションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、通所リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができる。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦・⑧ （略）⑷～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 82 条の２第２項は、指定訪問リハビリテーション事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の18⑤

訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問リハビリテーシ
ョン計画書は、居宅基準第 82 条の 2 第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテー
ションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、居宅基準第 115 条第１項から第４項の基準を満たすことによって、居宅基準第 81 条第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦・⑧ （略）⑷～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 82 条の２第２項は、指定訪問リハビリテーション事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録及びリハビリテーション会議の記録が含まれるものであること。
⑻ （略）五 居宅療養管理指導
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴（略）⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第 89 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）③ 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 92 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶・⑷ （略）⑸ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

19

解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ （略）五 居宅療養管理指導
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴（略）⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第 89 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）（新設）⑶・⑷ （略）⑸ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第16 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26、第 30 条から第 33 条まで、
第 35 条から第 38 条まで、第 52 条及び第 64 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑼、⑽、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 準用される居宅基準第 32 条第３項及び第 36 条第１項については、
指定居宅療養管理指導事業者が、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、これを行わないことができること。
六 通所介護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 97 条及び第 98 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）③ 指定通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一20

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第16 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26、第 30 条から第 33 条まで、
第 35 条から第 38 条まで、第 52 条及び第 64 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑼、⑽、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）（新設）

六 通所介護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 97 条及び第 98 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）（新設）

時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 104 条の４第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④・⑤（略）⑶～⑸ （略）⑹ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画
に従い、通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差21③・④（略）⑶～⑸ （略）⑹ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画
に従い、通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⑺ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑼～⑿ （略）⒀ 準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条
まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイ
トへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
４ 共生型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から
第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第92 条、第 94 条及び第 95 条第４項並びに第７章第４節（第 105 条を除

22

イ・ロ （略）③・④ （略）⑺ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑼～⑿ （略）⒀ 準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条
まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。

４ 共生型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から
第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第92 条、第 94 条及び第 95 条第４項並びに第７章第４節（第 105 条を除く。
）の規定は、共生型通所介護の事業について準用されるものであるた
め、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑿までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人
であっても、差し支えないこと。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第96 条第１項及び第 105 条を除く。
）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３（⒀を除く。
）を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援
サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の
80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じるこ

23

く。
）の規定は、共生型通所介護の事業について準用されるものであるた
め、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑿までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人
であっても、差し支えないこと。

５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第96 条第１項及び第 105 条を除く。
）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３（⒀を除く。
）を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援
サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の
80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（居宅基準第 111 条第１項）① 医師（第１号）
イ～ハ （略）ニ 指定通所リハビリテーション事業所のみなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院においては、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院の医師の配置基準を満たすことをもって、通所リハビリテーション事業所の医師の常勤配置に係る基準を満たしている
ものとみなすことができること。
② （略）⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師
若しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ 単位数に関する取扱い及び所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合の考え方については、指定通所リハビリ
テーション事業所が診療所以外である場合と同様であるので、１⑴②を参考とすること。

24とを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（居宅基準第 111 条第１項）① 医師（第１号）
イ～ハ （略）
（新設）

⑵

② （略）
指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師
若しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例
えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリテーショ
ンを提供する場合

（削る）

ロ

７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビリテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基
準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる。
）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言
語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、0.1 人以上確保されていることとし、所要時間１時間から２時間の指定通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテー
ションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、
日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーショ
ンセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練
技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者 10 人に対して指定通所リハビリテーシ
ョンを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者 10 人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定通所リハビリテーションの定員が 10 人である場合には、当該事業所の利用定員は 10 人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の

（削る）

（削る）

25

（削る）

数が合算されるものではない。
同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーションを同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第 111 条第１項・第２項関係）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリテーショ
ンは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの指定
通所リハビリテーションについては 0.5 単位として扱う。
ト （略）
（新設）
ホ

（削る）

ロ （略）
共生型自立訓練又は基準該当自立訓練を併せて行う際の取扱い
共生型サービス又は基準該当サービスとして障害福祉サービスにおける機能訓練（自立訓練）を行う場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係規定に基づき適切に実施すること。
なお、人員基準を満たすにあたっては、通所リハビリテーションの利用者数に、障害福祉サービスの利用者数を合算することとし、利用者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合において、従事者が双方のサービスに従事することは差し支えない。
２ 設備に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 共生型サービス又は基準該当サービスとして障害福祉サービスにおける機能訓練（自立訓練）を行う場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係規定に基づき適切に実施すること。
なお、施設基準を満たすにあたっては、通所リハビリテーションの利用者数に、障害福祉サービスの利用者数を合算することとし、利用者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合において、設備を共有することは差し支えない。
⑷ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの基本的取扱方針及び具体的取扱方針⑶

居宅基準第 113 条及び第 114 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）26

２ 設備に関する基準⑴・⑵ （略）（新設）⑶ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテー
ション計画の作成
居宅基準第 114 条及び第 115 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③

指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 118 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

27

（新設）

③

通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
④ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
⑤ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計画が居宅サービス
計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑥ 通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準
第 115 条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならない。また、指定通所リハビリテーション事業所の管理者
は、当該リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならな（削る）④～⑥ （略）⑦ リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。

なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
（削る）

28

い。
なお、交付した当該リハビリテーション計画書は、居宅基準第 118 条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
⑧～⑩ （略）⑪ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。
）事業のサービス担当者
及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状
況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑪において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
⑫ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリテーショ

（削る）

⑧ （略）
（削る）
⑵

通所リハビリテーション計画の作成① 通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに作成すること。記載内容については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）の様式例及び記載方法を参照すること。また、通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
② 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないことから、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーショ
ン計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 医療機関から退院した利用者に対し通所リハビリテーション計画を

29

ン事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテー
ションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、居宅基準第 81 条第１項から第４項の基準を満たすことによって、居宅基準第 115 条第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑬ 指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅基準第 115 条第５項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑭ （略）⑮ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。
この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
（新設）

作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハ
ビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリテーショ
ンの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
④ 通所リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやす
い方法で説明を行った上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、その実施状況や評価等についても説明を行うこと。
⑤ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテー
ションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、通所リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができる。

30

当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえた上で、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅基準第 115 条第６項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。
この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
⑵～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 118 条の２第２項は、指定通所リハビリテーション事業所
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録及びリハビリテーション会議の記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第15 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 96 条
及び第 101 条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑵から⑻まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)及び(27)から(30)まで及び(32)、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）31⑵～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 118 条の２第２項は、指定通所リハビリテーション事業所
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第15 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 96 条
及び第 101 条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑵から⑻まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)及び(27)から(30)まで及び(32)、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴～⑸ （略）⑹ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事
象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊
急時において管理者自身が速やかに当該指定短期入所生活介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）
２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

32

八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴～⑸ （略）⑹ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）

２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 139 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。）とは、
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定短期入所生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事

33ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第 139 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

（新設）

例を集計し、分析すること。
事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 指定短期入所生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所生活介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所生
活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成①・② （略）③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、
ニ

34

（新設）

（新設）

⑸

短期入所生活介護計画の作成①・② （略）③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、

また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第 139 条の３第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④・⑤ （略）⑹～⒅ （略）⒆ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
居宅基準第 139 条の２は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等
を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に

35

また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第 139 条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④・⑤ （略）⑹～⒅ （略）（新設）

実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名
称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場
合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
⒇ 記録の整備
居宅基準第 139 条の３第２項は、指定短期入所生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(21) 準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、
第 52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の１の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び、第３の２の３の⑷並びに第３の６の３の⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、
イ～ハ （略）に留意するものとする。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示第 123 号）のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条
に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
(21) （略）４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業

36

⒆

記録の整備
居宅基準第 139 条の２第２項は、指定短期入所生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
⒇ 準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、
第 52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の１の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び、第３の２の３の⑷並びに第３の６の３の⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、
イ～ハ （略）に留意するものとする。

(21) （略）４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業

⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤（略）⑥ 居室（第１号イ）イ～ニ（略）
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、居室は次のいずれかに分類される。
⑷⑸（略）
指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第６項及び第７項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 140 条の 13 において準用する居宅基準第 139 条の３第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚37⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤（略）⑥ 居室（第１号イ）イ～ニ（略）
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
⑷ （略）⑸ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）（新設）（新設）

生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
ユニット型指定短期入所生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ ユニット型指定短期入所生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該ユニット型指定短期入所生活介

38

（新設）

（新設）

護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該ユニット型指定
短期入所生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑦・⑧ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条及び第 139 条から第 140 条（第 101 条の準用に係る部分を除く。
）までの規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁、⒃から(21)（居宅基準第 101条の準用に係る部分を除く。
）までを参照されたい。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
５ 共生型短期入所生活介護の基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第 122条並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)（(29)の②を除く。
）まで
及び(32)、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴から⒇までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138

39③・④（略）⑹～⑽（略）⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条及び第 139 条から第 140 条（第 101 条の準用に係る部分を除く。
）までの規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁、⒃から⒇（居宅基準第 101条の準用に係る部分を除く。
）までを参照されたい。

５共生型短期入所生活介護の基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第 122条並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)（(29)の②を除く。
）まで
及び(32)、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴から⒆までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、
指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が五人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
⑸ （略）６ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項並びに第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第４節（第 127 条第１項及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものである
ため、第３の１の３の⑶から⑹まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の２の３の⑷、第３の６の３の⑸及び⑺並びに第３の８の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管40条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、
指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。

６

⑸ （略）
基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項並びに第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第４節（第 127 条第１項及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものである
ため、第３の１の３の⑶から⑹まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の２の３の⑷、第３の６の３の⑸及び⑺並びに第３の８の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が７・43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の８の３の⒂を準用する。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第 142 条及び第 143 条）⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護医療院、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設
基準（ユニット型介護老人保健施設及びユニット型介護医療院に関するものを除く。
）を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ （略）
２ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第 146 条）①（略）② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 154 条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければな

41

理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が７・43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の８の３の⒂を準用する。

九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第 142 条及び第 143 条）⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設、ユニット型介護医療院及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く。
）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ （略）
２ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針 （居宅基準第 146 条）①（略）② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 154 条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
③
居宅基準第 146 条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定短期入所療養介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適42らないこととしたものである。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとす
る。

（新設）

正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
④ 指定短期入所療養介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑤ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所療養介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所療養介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑥ （略）⑶～⑼ （略）⑽ 定員の遵守
居宅基準第 154 条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設及び介護医療院についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、
病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所
療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所
療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。た

43

③ （略）
⑶～⑼ （略）⑽ 定員の遵守
居宅基準第 154 条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設及び介護医療院についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、
病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所
療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所
療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
①～② （略）③ 療養病床を有する病院又は診療所を有する病院である指定短期入所
療養介護事業所にあっては、療養病床又は診療所に係る病床数及び療養病床又は診療所に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑾・⑿ （略）⒀ 居宅基準第 155 条の規定により指定短期入所療養介護の事業について準用される居宅基準第 139 条の２の規定については、指定短期入所生活介護と同様であるので、第３の一の３を参照されたい。
⒁ （略）
⒂ 準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項、第 139条及び第 139 条の２の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、第３の六の３の⑸及び⑺、第３の八の３の⑴、⑵、⒄及び⒆を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条
第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑷ （略）44

だし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
①～② （略）③ 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑾～⑿ （略）
（新設）

⒀
⒁

（略）
準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項及び第139 条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、
第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴、⑵及び⒄を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。

３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑷ （略）⑸指定短期入所療養介護の取扱方針①・② （略）③ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 155 条の６第６項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
④ 居宅基準第 155 条の６第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
ユニット型指定短期入所療養介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等に

45⑸

指定短期入所療養介護の取扱方針①・②（略）（新設）（新設）

ついて報告すること。
身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ ユニット型指定短期入所療養介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
二 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所療養介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所療養介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第 155 条の 4 第１項は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第 141 条の規定と同趣旨であるため、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準について」(平成 12 年３月 17 日老企第 44 号)
ハ

46

（新設）

（新設）

⑶

設備の基準
① 居宅基準第 155 条の 4 第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第 141 条の規定と同趣旨であるため、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準について」(平成 12 年３月 17 日老企第 44 号)

の第五の３の内容を参照されたい。
同条第４号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 45 条の規定と同趣旨であるため、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）の第六の３の内容を参照されたい。
③ 同条第２項及び３項における具体的な取扱いは以下のとおりであること。
イ ユニットケアを行うためには、入院患者の自律的な生活を保障す
る病室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所は、施設全体を、こうした病室と共同生活室
によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
ロ
利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
ハ ユニット（第２項第２号イ）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
ニ 病室（第２項第２号イ⑴及び第３項第２号イ⑴）ａ 前記イのとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、病室の定員は１人とする。ただし、夫婦で病室を利用する場合など
サービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ｂ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場
合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる
病室とは、次の３つをいう。
(ⅰ) 当該共同生活室に隣接している病室(ⅱ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの病室と隣接して②

47の第五の３の内容を参照されたい。
同条第５号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 45 条の規定と同趣旨であるため、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）の第六の３の内容を参照されたい。
③ 同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 39 条、第 40 条及び第 41 条の規定と同趣旨であるため、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の第５の３の内容を参照されたい。

②

いる病室
(ⅲ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている病室（他の共同生活室のイ及びロに該当する病室を除く。
）
ｃ ユニットの入居定員
ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所は、各ユニット
において利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定
員は、おおむね 10 人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には利用者の定員が 15 人までのユニットも認める。
ｄ 病室の面積等ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込
むことを想定しており、病室は次のいずれかに分類される。
(ⅰ) ユニット型個室
一の病室の床面積は、10・65 平方メートル以上（病室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、病室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとしている。
また、利用者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21・３平方メートル以上とすること。
(ⅱ) ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型の療養病床を有する病院又は診療所（基本的な設備が完成しているものを含み、
令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）において、ユニットに属さない病室を改修してユニットが造られている場合であり、床面積が、10・65 平方メート
ル以上（病室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、病室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）
であるもの。この場合にあっては、利用者同士の視線が遮断され、利用者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と48

壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバ
シーの確保のために適切な素材であることが必要である。
病室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない病室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、病室への入口が、複数の病室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない病室を改修してユニットを造る場
合に、病室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
ホ 共同生活室（第２項第２号イ(2)及び第３項第２号イ(2)）
ａ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(ⅰ) 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することな
く、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
(ⅱ) 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う職員が１度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ｂ 共同生活室の床面積
共同生活室の床面積について「標準とする」とされている趣旨
は、病室の床面積について前記⑷の⑤にあるのと同様である。
ｃ 共同生活室には、介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが49望ましい。
洗面設備（第２項第２号ロ及び第３項第２号ロ）
洗面設備は、病室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、病室ごとに設ける
方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
チ 便所（第２項第２号イ⑷及び第３項第２号イ⑷）
便所は、病室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室
ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、病室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
リ 浴室
浴室は、病室のある階ごとに設けることが望ましい。
ヌ 浴室や機能訓練室等の設備については、療養病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護の指定を受けた病棟と受けない病棟とで共用することは当然認められるが、その場合には、利用者
数等からみて必要時に使用可能な広さを有することが必要である。
ル 「火災に係る入所者の安全性が確保されている」と認められるときは、次の点を考慮して判断されたい。
ａ 病院においては、居宅基準第 155 の４の２条第２項第２号イ⑴(ⅰ)、第２項第２号イ⑴(ⅲ)、第２項第２号ロ、第２項第２号ハ、第２項第２号二及び、診療所においては、居宅基準第 155 の４の第３項第２号イ⑴(ⅰ)、第３項第２号イ⑴(ⅲ)、第３項第２号ロ、第３項第２号ハ及び第３項第２号二及び以下の要件のうち、満たしていな
いものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
(ⅰ) 談話室は、療養病床の利用者同士や利用者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならない。
(ⅱ) 食堂は、内法による測定で、療養病床における利用者１人につき１平方メートル以上の広さを有しなければならない。
ｂ 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることにかんがみてなさト50

れていること。
管理者及び防火管理者は、当該療養病床を有する病院又は診療所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意識の高揚に努めること。
ｄ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該療養病床を有する病院又は診療所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑼及び⑾から⒂までを参照されたい。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
一〇 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 生産性向上に取り組む施設における看護職員及び介護職員の員数の柔軟化
居宅基準第 175 条第９項については、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロ
ジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は 10）又はその端数を増すごとに 0.9 以上であることと規定したものである。適用にあたっての留意点等については、別途通知（「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点につｃ51⑷～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑼及び⑾から⒁までを参照されたい。

一〇 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）（新設）

いて」によるものとする。
⑷・⑸ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 居宅基準第 183 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 191 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ま

52⑷・⑸ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の三の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 居宅基準第 183 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

②

同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活しい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）へ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）③ 指定特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 口腔衛生の管理
居宅基準第 185 条の２は、特定施設入居者生活介護事業者の入居者に53用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。

イ・ロ （略）へ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）③ 指定特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④ （略）⑹・⑺ （略）（新設）

対する口腔衛生の管理について、入居者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照されたい。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言
及び指導を年２回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を特定施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策ニ 当該施設における実施目標
ホ 留意事項・特記事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は②の計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と計画に関する技術的助言及び指導を行う歯科医師
又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士においては、実施事項等について文書で取り決めること。
また、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 16 号）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑼～⑿ （略）⒀ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継54⑻～⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定特定施設入居者生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される
居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）
⒁
衛生管理等
① （略）
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

55

続して指定特定施設入居者生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される
居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）⒀ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

⒂

イ～ハ （略）
協力医療機関等
居宅基準第 191 条は、特定施設の入居者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努
めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関及び協力歯科医療機関は、特定施設から近距離にあることが望ましい。
① 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
② 協力医療機関との連携（第２項）
特定施設入居者介護の入居者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関を定めるよう努めなければならない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関等の在宅医療を支援する
地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
③ 協力医療機関との連携に係る届け出（第３項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を都道府県に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに都道府県知事に届け出ること。
④ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第４項）

56

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⒁ 協力医療機関等① 居宅基準第 191 条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医
療機関は、特定施設から近距離にあることが望ましい。

②

指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

特定施設入居者介護事業者の入居者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、特定施設入居者介護事業者の入居者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第５項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第３項で定められた入居者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力
医療機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定
指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑥ 医療機関に入院した入居者の退院後の受け入れ（第６項）「速やかに入居させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入居を希望する入居者のために常に居室を確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入居できるよう努めなければならないということである。
⒃ （略）⒄ 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定特定施設入居者生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入居

57

⒂
⒃

（略）
居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定特定施設入居者生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定特定施設入居者生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定特定施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることか
ら、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入居者及びその家族からの虐待等に係る相談、入居者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定特定施設入居者生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定特定施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の

58

入居者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点か
ら虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定特定施設入居者生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定特定施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることか
ら、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入居者及びその家族からの虐待等に係る相談、入居者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定特定施設入居者生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定特定施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための
担当者
⒅ （略）
⒆ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36条、第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104条、第 132 条及び第 139 条の２の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑻並びに第３の八の３の⑻及び⒆を参照されたい。
十の二 （略）
十一 福祉用具貸与
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① （略）② 同条第２号の対象福祉用具（以下「対象福祉用具」という。
）に係る
指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できること
や、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービ
ス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用

59

⒄ （略）
⒅ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104 条及び第 132 条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑻並びに第３の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 （略）
十一 福祉用具貸与
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成
① （略）
（新設）

具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分
説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
④ 同条第５号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方
法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑤ 同条第６号及び第７号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

60②

同条第３号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分
説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方
法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施
すること。
（新設）

⑥

同条第８号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑦ 同条第９号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑧ 福祉用具貸与計画の作成
イ （略）ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用
目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握（以下ホにおいて「モニタリング」という。
）を行う時期等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ・ニ （略）
ホ 同条第５項から第７項までは、福祉用具専門相談員に対して、福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、居宅サービスの提供状況等について記録し、その記録を居宅介護支援事業者に報告することを義務づけるものである。当該報告は、居宅介護支援事業者において、福祉用具貸与が居宅介護サービ
ス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該福祉用具貸与計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利61④

同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 同条第６号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑥ 福祉用具貸与計画の作成
イ （略）ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目
標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項
等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。

ハ・ニ （略）（新設）

用中の福祉用具が適切かどうかなどを確認するために行うものである。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、当該居宅介護支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
また、対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、
利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行う。当該検討に当たっては、
リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種が協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から六月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。
⑷～⑻ （略）⑼ 記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第５号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203 条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑶の⑤の身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ ３の⑺の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書⑤ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録⑥ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録⑦ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

62⑷～⑻ （略）⑼ 記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第４号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203 条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録
（新設）
③
④
⑤
⑥

３の⑺の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

⑽ （略）４ （略）十二 特定福祉用具販売
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶（略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の作成① （略）② 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、同条第２号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリッ
ト等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービ
ス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第４号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便
座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方
法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
④ 同条第８号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の

63

⑽ （略）
４ （略）
十二 特定福祉用具販売
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶（略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の
作成
① （略）
（新設）

②

同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便
座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方
法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 対象福祉用具に係るサービスを提供した福祉用具専門相談員は利用者等に対し、福祉用具の不具合時の連絡等使用に当たっての要請が行えるよう連絡先を情報提供するものとする。
⑥ 特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）ニ 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、
当該計画の作成後、少なくとも１回、当該計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとする。なお、目標の達成状況の確認方法
は、訪問に限らず、本人や関係者へのテレビ電話装置等の活用による聴取等も含まれるものとし、テレビ電話装置等の活用に際しては、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守するものとする。
ホ （略）⑦ 同条第６号及び第７号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 215 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸～⑺ （略）⑻ 記録の整備
居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、個々の利64

結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（新設）④

特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）
（新設）

ニ （略）
（新設）

⑸～⑺ （略）⑻ 記録の整備
居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す
死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
ものとする。
① 特定福祉用具販売計画① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ ３の⑷の⑦の身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身（新設）の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録③ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録⑤ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録④ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録⑥ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際⑤ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録
⑼ （略）
⑼ （略）
第４ 介護予防サービス
第４ 介護予防サービス
一・二 （略）
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 介護予防訪問看護
２ 介護予防訪問看護
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針①・② （略）①・② （略）③ 同条第 10 号及び第 11 号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっ③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たってては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、は、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、
しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていな
９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていないい看護等については行ってはならないこととしている。
看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第 12 号から第 15 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期④ 同条第 10 号から第 13 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期
間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリ
間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書のングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。
提出を義務づけたものである。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供し看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービ
た看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービ
ス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する
ス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する
記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書

65の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場
合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。作成に当たり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め
介護予防訪問看護の内容を一体的に介護予防訪問看護計画書に記載するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した指定
介護予防訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状
況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第 17 号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である
場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 12 年３月 30 日老企第 55 号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
⑥ （略）３ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）
（削る）

66

の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場
合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。作成に当たり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め
介護予防訪問看護の内容を一体的に介護予防訪問看護計画書に記載するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した指定
介護予防訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状
況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第 15 号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である
場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 12 年３月 30 日老企第 55 号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
⑥ （略）３ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予
防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテー
ションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の

（削る）

②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。

③・④ （略）（削る）⑵

指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 86 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を定めるものとする。また、進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。なお、介護予防訪問リハビリテーション計画の様式について

67

留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③ 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、１人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
④ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべ
き点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
⑤・⑥ （略）⑦ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 86 条第１号から第３号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーション計画を立案

は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」に示す様式を参考に作成すること。
② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予
防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテー
ションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③ 介護予防訪問リハビリテーション計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないことから、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、
当該介護予防訪問リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけるものである。医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等（利用者の心身の状
態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上必要な事項など）について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

⑤

医療機関から退院した利用者に対し介護予防訪問リハビリテーショ
ン計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリ
ハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリ
テーションの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に68する。介護予防訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
（新設）

（新設）

②

同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問
リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防基準第 83 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）

係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑥ 同条第７号は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が、指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定介護予防訪問リハビ
リテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合について
は、介護予防通所リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、介護予防訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑧ 同条第 12 号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
⑨ 同条第 14 号から第 16 号は、事業者に対して介護予防サービスの提

69

（新設）

（新設）

③

同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第 10 号から第 12 号は、介護予防訪問リハビリテーション計画

供状況等について介護予防支援事業者に対する報告及び介護予防訪問
リハビリテーション計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うとともに、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
⑩ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防支援事業者等を通じて、指定訪
問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
（削る）

４ （略）
５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
（削る）

70

に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリン
グ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。

（新設）

⑤

介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予
防訪問リハビリテーション事業者については、介護予防訪問リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、介護予防訪問リハビリテーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
４ （略）５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予⑵①～③ （略）
指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を定めるものとする。また、進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の様式については、「リハ
ビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」に示す様式を参考に作成すること。
② （略）
（削る）

71

防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、１人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
②～④ （略）⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供
によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所
リハビリテーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
②③（略）
リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当
職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援
総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サー③

介護予防通所リハビリテーション計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないことから、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、
当該介護予防通所リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

④

介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけるものである。医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

⑤

医療機関から退院した利用者に対し介護予防通所リハビリテーショ
ン計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の72

ビス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この③において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
④ 同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、介護予防
サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所リハビリテーショ
ン計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所
リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防基準第 122 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）

高いリハビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリ
ハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリ
テーションの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑥ 同条第７号は、指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定介護予防通所リハビ
リテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合について
は、介護予防訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、介護予防通所リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を一つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。

73⑥

指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問
リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、指定介護予防通所リハビリテーション
及び指定介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合については、予防基準第 86条第２項から第５項の基準を満たすことによって、予防基準第 125 条
第２項から第５項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を一つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、予防基準第 125 条第 10 項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。

⑧

同条第 12 号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑨ 同条第 13 号から第 15 号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告及び介護予防通所
リハビリテーション計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うとともに、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
（削る）⑪

指定介護予防通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防支援事業者等を通じて、指定訪
問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
６～８ （略）
９ 介護予防福祉用具貸与⑴ （略）⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針

74⑧

同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑨ 同条第９号から第 11 号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべ
き課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援
事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテー
ション計画の変更を行うこととしたものである。
⑩ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第４の三の３の⑵の⑤を準用する。この場合において、「介護予防訪問リハビリテーション計画」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション計画」と読み替える。
⑪ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
６～８ （略）
９ 介護予防福祉用具貸与⑴ （略）⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針

①
②

（略）
対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、同条第４号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援事業所の担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業所の場合にあっては、介護支援専門員。以下⑶の④及び 10 の⑵の②において同じ。）、介護予防サービス計画の原案に位置づけた指定介護予防サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所
時カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第６号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければな
らない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
④ 同条第７号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門
相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテ
ナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検

75

① （略）
（新設）

②

同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必
要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門
相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテ
ナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検

を確実に実施すること。
同条第 10 号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第 278 条の２第１項は、福祉用具専門相談員は、介護予防
福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。
介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、
具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握（以下④において「モニタリング」という。
）を行う時期等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
②・③ （略）④ 同条第５項から第７項までは、福祉用具専門相談員に対して、介護予防福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、介護予防サービスの提供状況等について記録し、その記録を指定介護予防支援事業者に報告することを義務づけるものである。
当該報告は、介護予防支援事業者において、介護予防福祉用具貸与が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、
当該介護予防福祉用具貸与計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうかなどを確認するために行うものである。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果
により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、
当該担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
また、対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行う。当該検討に当たっては、リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種⑤

76を確実に実施すること。
同条第７号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第 278 条の２第１項は、福祉用具専門相談員は、介護予防
福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。
介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、
具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注
意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
④②・③ （略）④ 同条第５項から第７項は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべ
き課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援
事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。

が協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から６月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点
において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。
10 特定介護予防福祉用具販売⑴ （略）⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① （略）② 対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、同条第３号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販
売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士指定介護予防支
援事業所の担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支
援事業所の場合にあっては、介護支援専門員。以下⑶の④及び 10 の⑵の②において同じ。）、介護予防サービス計画の原案に位置づけた指定
介護予防サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時
カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第５号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防
福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防

77

10 特定介護予防福祉用具販売⑴ （略）⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針
① （略）
（新設）

②

同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防
福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防

福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
同条第９号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具
販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービ
ス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条第１項に規定する担当職員（以下④において「担当職員」という。
）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 対象福祉用具に係るサービスを提供した福祉用具専門相談員は利用者等に対し、福祉用具の不具合時の連絡等使用に当たっての要請が行えるよう連絡先を情報提供するものとする。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、当該計画の作成後、少なくとも１回、当該計画に記載した目標の達成状
況の確認を行うものとする。なお、目標の達成状況の確認方法は、訪問に限らず、本人や関係者へのテレビ電話装置等の活用による聴取等も含まれるものとし、テレビ電話装置等の活用に際しては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守するものとする。
⑤ （略）
第５ 雑則
１・２ （略）３ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 16 号）において、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理
指導及び介護予防通所リハビリテーション（以下「訪問看護等」という。
）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の訪問看護等については、「「指定居宅サービスに要する費用の福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具
販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービ
ス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（以下③において「担当職員」という。
）は、当該計画へ
指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（新設）

④

③

⑶

特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）
（新設）

④ （略）
第５ 雑則
１・２ （略）（新設）

78

額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 15 日老高発 0315001 号老認発 0315001 号老健発 0315001
号）による改正前の本通知を参照すること。
別紙１

（新設）

79

（別紙１）
各指定権者
各許可権者
フリガナ
名
称

協力医療機関に関する届出書
令和

年

月

日

殿

(郵便番号

ー

）

事務所・施設の所在地
届 連絡先
事業所番号
出
者

事業所・施設種別代表者の職・氏名(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号

□ 1 (介護予防)特定施設入居者生活介護□ 2 地域密着型特定施設入居者生活介護□ 3 (介護予防)認知症対応型共同生活介護□ 4 介護老人福祉施設□ 5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 □ 6 介護老人保健施設□ 7 介護医療院□ 8 養護老人ホーム□ 9 軽費老人ホーム

職名
(郵便番号

氏名
ー

）

代表者の住所
医療機関名①施設基準（※1）第1号（※2）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日

令和年

医療機関コード
月

医療機関名②施設基準（※1）第2号（※3）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等
協令和 年 月の対応の確認を行った日
力
医療機関名
医 （事業所・施設種別４～８のみ）
療 ③施設基準（※1）第3号（※4）
入所者等が急変した場合等機の規定を満たす協力病院
令和 年 月の対応の確認を行った日
関医療機関名
上記以外の協力医療機関

日

日

日

協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード

医療機関名

医療機関コード

医療機関名

医療機関コード(

た施
す 設 第1号から第3号の規定(※5)にあたり
過去1年間に協議を行った医療機関数協基
力準
医第協議をした医療機関との対応の療 1 取り決めが困難であった理由
機号関、を第定 2 (過去1年間に協議を行っていない場合)
め 号 医療機関と協議を行わなかった理由て及いび
医療機関名（複数可）
な第届出後1年以内に協議を行う※在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ医療機関(200床未満)、在宅療養後方支援病
い3予定の医療機関
院等を想定
場号協議を行う予定時期
令和
年
月
合の
規
※ 定 (協議を行う予定の医療機関がない場合)
基準を満たす協力医療機関を定める5 を ための今後の具体的な計画（※6）
満)

別添のとおり
関係書類
備考 1 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
2 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームについては「施設基準（※1）第3号の規定を満たす協力病院」の欄の記載は不要です。
3 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
（※5）
（※6）

各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準は裏面を参照。
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームは第１号及び第２号「3か月以内に地域の在宅療養支援病院等をリストアップし協議先を検討する」など具体的な計画を記載

（各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準）
特定施設入居者生活介護：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第191条第2項
地域密着型特定施設入居者生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第2項
認知症対応型共同生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第2項
介護老人福祉施設
：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第1項
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第152条第1項
介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第1項
介護医療院：介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第34条第1項

別紙 11○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）（抄）

新

旧

第１
第２
１
２

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活
介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機
能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

第１ （略）
第２ 総論
１ （略）２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活
介護事業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機
能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

1

⑵
⑶

（略）
「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時
間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支
援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）３ （略）第３ 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

⑵
⑶

（略）
「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

⑷・⑸ （略）３ （略）第３ 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護2

１ （略）
２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
①・② （略）③ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。
）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられ
る。
）
３ （略）
４ 運営に関する基準⑴～⑻ （略）⑼ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の 15 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅サービス計画（法第８条第 24 項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時

3

１
２

（略）
人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレータ
ー、定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪
問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
①・② （略）③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

３４（略）
運営に関する基準⑴～⑻ （略）⑼ 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供基準第３条の 15 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅サービス計画（法第８条第 23 項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）に沿って提供されなければならないことを規定したものである。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス、随時

対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の 13 の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑽～⑿ （略）⒀ 利用料等の受領① 基準第３条の 19 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護
サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条第５項の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でない場
合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
②～⑤ （略）⒁ （略）⒂ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第３条の 21 及び第３条の 22 における指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①～④ （略）⑤ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第３条の 40 第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

4

対応サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスを利用者の心身の状況に応じて、柔軟に提供するものであり、随時の訪問を行う場合や、定期巡回サービスの訪問時間帯又は内容等の変更を行った場合は、当該利用者を担当する介護支援専門員に対し適宜報告を行う等、基準第３条の 13 の趣旨を踏まえて適切な連携を図るものとする。
⑽～⑿ （略）⒀ 利用料等の受領① 基準第３条の 19 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護についての利用者負担として、地域密着型介護
サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第 50 条又は第 69 条第５項の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割でない場
合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。
②～⑤ （略）⒁ （略）⒂ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第３条の 21 及び第３条の 22 における指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①～④ （略）（新設）

⑥ （略）⒃～⒆ （略）⒇ 管理者等の責務
基準第３条の 28 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者に基準第１
章の２第４節（運営に関する基準）を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととし、計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
(21) （略）(22) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）④ 基準第３条の 30 第３項は、随時対応サービスに限り、複数の指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲
について市町村・都道府県を越えることを妨げるものではなく、随時対応サービスが単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確実に確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであること。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取

5

⑥ （略）
⒃～⒆ （略）⒇ 管理者等の責務
基準第３条の 28 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者と計画作成責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第１章の２第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、計画作成責任者
は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整及びサービスの内容の管理を行うこととしたものである。

(21) （略）(22) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）④ 基準第３条の 30 第３項は、随時対応サービスに限り、複数の指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲
について市町村を越えることを妨げるものではなく、随時対応サービ
スが単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、
随時の気象状況や道路状況等、当該事業所が随時対応サービスを行う
ために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件
数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対する随時対応サービスを一か所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づく

扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定
期巡回サービス、随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、
実施しなければならないこと。

⑤・⑥ （略）(23) 業務継続計画の策定等①
基準第３条の 30 の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域6こととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なお随時対応サービスの一体的実施により、随時対応サービスを行わない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービス、
随時訪問サービス及び訪問看護サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤・⑥ （略）(23) 業務継続計画の策定等① 基準第３条の 30 の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）(24) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）(24) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切イ

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、

7

虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ・ハ （略）(25) 掲示① 基準第３条の 32 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものである。
また、同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者のウェブサイトに掲載しなければならないことを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ （略）ハ 介護保険法施行規則第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、介護サービ

8

な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

ロ・ハ （略）(25) 掲示① 基準第３条の 32 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものである
が、次に掲げる点に留意する必要がある。

イ・ロ （略）（新設）

ス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準省令第３条の 32 第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準省
令第 183 条第１項の規定による措置に代えることができること。
② （略）(26)・(27) （略）(28) 苦情処理① 基準第３条の 36 第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイト
に掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
②・③ （略）(29) 地域との連携等
①（略）
②（略）
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サー
ビス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所
内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ （略）③～⑤ （略）(30) （略）(31) 虐待の防止基準第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定定期巡回・② （略）(26)・(27) （略）(28) 苦情処理① 基準第３条の 36 第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する対応の内容についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。

②・③ （略）(29) 地域との連携等
①（略）
②（略）
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービ
ス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ （略）③～⑤ （略）(30) （略）(31) 虐待の防止基準第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定定期巡回・

9随時対応型訪問介護看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責
務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、虐待等
又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）

10

随時対応型訪問介護看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責
務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、虐待等
又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者(32)・(33) （略）５ （略）二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者（面接相談員を含む。
）又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとす
る。
① （略）

11

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施する
ため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、
虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

(32)・(33) （略）５ （略）二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者（面接相談員を含む。
）又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとす
る。
① （略）

②

同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事
業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤
務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに指定夜間対応型訪問介護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はないものとする。
３ （略）４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第９条及び第 10 条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）③ 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 17 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

12②

同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

なお、管理者はオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はないものとする。
３ （略）４ 運営に関する基準⑴ 指定夜間対応型訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
基準第９条及び第 10 条にいう指定夜間対応型訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）（新設）

④～⑥（略）⑵・⑶ （略）⑷ 管理者等の責務
基準第 13 条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーシ
ョンセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるために必要な指揮命令を行うこととし、オペレーションセンター従業者は、オペレーションセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うこととしたものである。
⑸～⑿ （略）
二の二 地域密着型通所
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 管理者（基準第 21 条）
指定地域密着型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、地域密着型通所介護従事者である必要はないものである。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地
域密着型通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設におけ

13③～⑤（略）⑵・⑶ （略）⑷ 管理者等の責務
基準第 13 条は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者とオペレーシ
ョンセンター従業者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、オペレーションセンター
従業者は、オペレーションセンターサービスのほか、指定夜間対応型訪
問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものである。

⑸～⑿ （略）
二の二 地域密着型通所
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 管理者（基準第 21 条）
指定地域密着型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、地域密着型通所介護従事者である必要はないものである。
① （略）② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

る勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密着型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
２ （略）３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について
は、基準第 25 条及び第 26 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）③ 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 36 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④～⑥ （略）⑶ （略）⑷ 管理者の責務
基準第 28 条は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に基準の第２章の２第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ （略）

14

２
３

（略）
運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定地域密着型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針について
は、基準第 25 条及び第 26 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）（新設）③～⑤ （略）（略）
管理者の責務基準第 28 条は、指定地域密着型通所介護事業所の管理者の責務を、指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者に基準の第２章の２第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ （略）
⑶
⑷

⑹

勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。

15⑹

勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定地域密着型通所介護事業者は、
令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての地域密
着型通所介護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３④ （略）⑺ 業務継続計画の策定等① 基準第 37 条により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２は、指定地域密着型通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、地域密着型通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ （略）⑼ 衛生管理等① （略）16

月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ （略）⑺ 業務継続計画の策定等① 基準第 37 条により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２は、指定地域密着型通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、地域密着型通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ （略）⑼ 衛生管理等① （略）②

同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑽～⒀ （略）⒁ 準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイ
トへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）
基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 21 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⒀までを参照されたいこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型

17②

同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑽～⒀ （略）⒁ 準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。

４

共生型地域密着型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）
基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 21 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⒀までを参照されたいこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型

通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
５ 指定療養通所介護⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① （略）② 管理者（基準第 40 条の２）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ （略）ｂ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者
又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、
当該指定療養通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務に関し、一元的な管理及び指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事
業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場
合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。
）と兼務する場
合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、
事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定療18

通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。

５

指定療養通所介護⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① （略）② 管理者（基準第 40 条の２）
イ 指定療養通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定療養通所介護の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該指定療養通所介護の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
ａ （略）ｂ 訪問看護ステーションなど他の事業所、施設等が同一敷地内にある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられる。
）

養通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている
場合などは、管理者の業務に支障があると考えられる。
）
ロ・ハ （略）⑶ （略）⑷ 運営に関する基準①・② （略）③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、
基準第 25 条及び第 40 条の８に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ （略）ロ 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 40 条の 15 第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
ハ・ニ （略）④～⑧ （略）⑨ 記録の整備
基準第 40 条の 15 第２項は、指定療養通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたも
のである。
なお、
「その完結の日」とは、同項第１号及び第３号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日、同項第２号の記録については、基準第 40 条の 14 の安全・サービス提供管理委員会を開催し、指定療養

19

⑶
⑷

ロ・ハ （略）（略）
運営に関する基準①・② （略）③ 指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定療養通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、
基準第 25 条及び第 40 条の８に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
イ （略）
（新設）

ロ・ハ （略）④～⑧ （略）⑨ 記録の整備
基準第 40 条の 15 第２項は、指定療養通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたも
のである。
なお、
「その完結の日」とは、同項第１号及び第３号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日、同項第２号の記録については、基準第 40 条の 14 の安全・サービス提供管理委員会を開催し、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行った日、基準第 40 条の 15 第２項第８号の記録については、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条
第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日を指すものとする。
三 認知症対応型通所介護
１ （略）２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者
又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、
当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時
等の緊急時において管理者自身が速やかに当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
ロ （略）

20

通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行った日、基準第 40 条の 15 第２項第７号の記録については、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条
第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日を指すものとする。
三 認知症対応型通所介護
１ （略）２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
・ 当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の従業者としての職務に従事する場合
・ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する
場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

ロ

（略）

⑤ （略）
共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務に従事することができるものとする。
ａ・ｂ （略）ｃ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等（本体事
業所等を除く。
）の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の職務に従事する
場合（この場合、他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、
例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場
合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時
間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業所に駆け付けることができない体制となっている
場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
ｄ・ｅ （略）ロ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第 50 条及び第 51 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①～④（略）⑤ 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他
⑵

21

⑵

⑤ （略）
共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。
ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務に従事することができるものとする。
ａ・ｂ （略）ｃ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等（本体事業所等を除く。
）がある場合に、当該他の事業所、施設等の職務に従事する場合（この場合、他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

ｄ・ｅ （略）ロ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、基準第 50 条及び第 51 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①～④（略）（新設）

の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 60 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑵～⑺ （略）⑻ 準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第 24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35 条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷、⑹、⑻、⑽及び⑾を参照されたい。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
四 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

22⑵～⑺ （略）⑻ 準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38の２、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第 24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35 条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷、⑹、⑻、⑽及び⑾を参照されたい。

四 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）① 指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

イ

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介
護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該
小規模多機能型居宅介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事
業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）（削る）②・③ （略）⑶ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑷⑸ 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第 73 条）①・② （略）③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件

23イ

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介
護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第 63 条第６項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合

ハ同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事する場合（当該事業所が、指定夜間対応型訪問介護、指定
訪問介護又は指定訪問看護の事業を一体的に運営している場合の当該事業に係る職務を含む。
）②・③ （略）⑶ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑷⑸ 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第 73 条）①・② （略）③ 同条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 87 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第第７号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成
メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望
ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定小規模多機能型居宅介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
二 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。

24

なお、基準第 87 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（新設）

へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
指定小規模多機能型居宅介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
二 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑦ 基準第 73 条第８号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑧ 同条第９号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、
通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行
⑤

25

（新設）

（新設）

④

基準第 73 条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 同条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、
通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行

った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑹～⒆ （略）⒇ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
地域密着型基準第 86 条の２は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等
を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。委員会の名称について、法令では「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検26

った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑹～⒆ （略）（新設）

討するための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる
委員会の名称を用いても差し支えない。
(21)～(23) （略）(24) 準用
基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30条、第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援セン
ターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ （略）なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する

27⒇～(22) （略）(23) 準用
基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30条、第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲
示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ（略）

指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される
訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場
合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに指定認知症対応型共同生活介護事業所に駆け付けることができな
い体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）
なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。また、サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、２⑴の①のニに掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
② （略）

28

五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありう
る。
）
。

②

なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活住居との兼務もできるものとする。また、サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、２⑴の①のニに掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
（略）

⑶ （略）
３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 107 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定認知症対応型共同生活介護が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業

29

３
４

⑶ （略）
（略）
運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第５項及び第６項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第 107 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

④

同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）⑤ 身体的拘束等の適正化のための指針（第７項第２号）
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ～ト （略）⑥・⑦ （略）⑸～⑼ （略）⑽ 協力医療機関等① 基準省令第 105 条は、指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関の及び協力歯科医療機関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。
② 協力医療機関との連携（第２項）
指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関を定めるよう努めなければならない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関等の在宅医療を支援する
地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連30決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）ハ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）⑤ 身体的拘束等の適正化のための指針（第７項第２号）
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ～ト （略）⑥・⑦ （略）⑸～⑼ （略）⑽ 協力医療機関等① 基準第 105 条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機
関は、共同生活住居から近距離にあることが望ましい。

携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
③ 協力医療機関との連携に係る届け出（第３項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙３によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やか指定権者に届け出ること。
④ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第４項）
指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、指定認知症対応型共同生活介護事業者の入居者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第５項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第３項で定められた入居者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定
医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑥ 医療機関に入院した入居者の退院後の受け入れ（第６項）「速やかに入居させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再び入居を希望する入居者のために常に居室を確保しておくということではなく、できる限り円滑に再び入居できるよう努めなければならないということである。

31

⑦

同条第７項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関
等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 基準第 108 条により準用される基準第３条の 30 の２は、指定認知症
対応型共同生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差

32②

同条第３項は、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等のバックアップ施設との間の連携及び支援の体制を整えなければならない旨を規定したものである。これらの協力医療機関やバックアップ施設から、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、当該協力医療機関
等との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 基準第 108 条により準用される基準第３条の 30 の２は、指定認知症
対応型共同生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⒀ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）基準第 108 条により準用される基準省令第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定認知症対応型共同生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。
以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止指定認知症対応型共同生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な⒁33

イ・ロ （略）③・④ （略）⒀ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⒁ 基準第 108 条により準用される基準省令第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定認知症対応型共同生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。
以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止指定認知症対応型共同生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとら
れていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定認知症対応型共同生活介護事業者は当該通報の手続が迅
速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定認知症対応型共同生活介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委
員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための
担当者
⒂ （略）
⒃ 準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の34

措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとら
れていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定認知症対応型共同生活介護事業者は当該通報の手続が迅
速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定認知症対応型共同生活介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

⒂
⒃

（略）
準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38 から第３条の 39まで、第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第82 条の２、第 84 条及び第 86 条の２の規定は、指定認知症対応型共同生
活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿、⒃、⒆及び⒇を参照されたい。
この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサー
ビスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うことができることとし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、一年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援セン
ターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ （略）六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 生産性向上に取り組む施設における看護職員及び介護職員の員数の柔軟化
地域密着型基準第 110 条第 11 項については、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サー

35

10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38 から第３条の 39まで、第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第82 条の２及び第 84 条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿、⒃及び⒆を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改
善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うことができることとし、実施にあたっては以下の点に留意すること。
また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催
する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲
示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。

六ホ （略）地域密着型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）（新設）

ビスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定地
域密着型特定施設に係る当該指定地域密着型特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３又はその端数を増すごとに 0.9 以上であることと規定したものである。適用にあたっての留意点等については、別途通知（「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について」）によるものとする。
⑸ （略）⑹ 計画作成担当者（基準第 110 条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設又は介護医療院に限る。
）の介護支援専門員によるサービス
提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑺ （略）⑻ 管理者（基準第 111 条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地
域密着型特定施設入居者生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事
業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場合（訪問系サービ
ス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密着型

36

⑷
⑸

（略）
計画作成担当者（基準第 110 条第７項）
サテライト型特定施設の計画作成担当者については、本体施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院（指定介護療養型医療施設に限る。
）に限る。
）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型特定施設の入居者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ （略）⑺ 管理者（基準第 111 条）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。
ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）。

特定施設入居者生活介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられ
る。
）
③ （略）
⑼・⑽ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 基準第 118 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 128 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はそ

37

③ （略）
⑻・⑼ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 基準第 118 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第 128 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

②

同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

の再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
二～ヘ （略）③ 指定地域密着型特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④（略）⒀ 協力医療機関等① 基準第 127 条第１項から第６項までは、指定認知症対応型共同生活
介護に係る第 105 条第１項から第６項までと同趣旨であるので、第３の五の４の⑽の①を参照されたい。

38

また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。

イ・ロ （略）ハ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）③ 指定地域密着型特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④（略）⒀ 協力医療機関等① 基準第 127 条第１項及び第２項は、指定認知症対応型共同生活介護に係る第 105 条第１項及び第２項と同趣旨であるので、第３の五の４の⑽の①を参照されたい。

② （略）⒁～⒃ （略）⒄ 準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34条第１項から第４項まで、第 80 条及び第 86 条の２の規定は、指定地域
密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿、⒇を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準（基準第 131 条）⑴～⑸ （略）⑹ 介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護医療院に限る。
）の介護支援専門員によるサービス提供
が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（基準第 131 条第８項）

39

② （略）
⒁～⒃ （略）⒄ 準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34条第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設
入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準（基準第 131 条）⑴～⑸ （略）⑹ 介護支援専門員
介護支援専門員については、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができるものとする。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、この限りでない。
また、サテライト型居住施設の介護支援専門員については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病院（指定介護療養型医療施設に限る。
）に限る。
）の介護支援専門員によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
（基準第 131 条第８項）

⑺～⑾ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①（略）② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 156 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
） 、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う

40

３
４

⑺～⑾ （略）（略）
運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①（略）② 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第 128 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

③

同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関する

事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）④ 指定地域密着型介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）⑤ （略）⑸ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的な41

ガイドライン」等を遵守すること。
指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。

イ・ロ （略）ハ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）④ 指定地域密着型特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）⑤ （略）⑸ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ （略）ロ 当該施設において、施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務
や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がな
いと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
） 、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
ハ～ホ （略）⑺～⑽ （略）⑾ 栄養管理基準第 143 条の２は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
①～③ （略）④ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、別途通知（「リハビリ
テーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）において示しているので、参考とされたい。

42

ケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ （略）ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。

ハ～ホ （略）⑺～⑽ （略）⑾ 栄養管理基準第 143 条の２は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、令和三年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管
理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
①～③ （略）④ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・
個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方
並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日
老認発 0316 第 3 号、老老発 0316 第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第８条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日ま⑿～⒁ （略）⒂ 緊急時等の対応（基準第 145 条の２）
① 基準省令第 145 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対して、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、あらかじめ配
置医師による対応又はその他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、
例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師や協力医療機関との連携方法、診察を依頼するタ
イミング等があげられる。
また、当該対応方針については、１年に１回以上、配置医師及び協力医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて変更すること。
見直しの検討に当たっては、施設内の急変対応の事例について関係者
で振り返りを行うことなどが望ましい。なお、基準省令第 28 条第２項
において、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応の確認をすることとされており、この確認について、当該対応方針の見直しとあわせて行うことも考えられる。
⒃ 管理者による管理（基準第 146 条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の入所者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定地域密着型介護老人福祉施設に駆け付ける

43

での間は、努力義務とされている。
⑿～⒁ （略）⒂ 緊急時等の対応（基準第 145 条の２）
① 基準省令第 20 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針
を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情
報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等があげられる。

⒃

管理者による管理（基準第 146 条）
指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 当該指定地域密着型介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合

ことができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）③ （略）⒄～(21) （略）(22) 協力医療機関等基準省令第 152 条は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関及び協力歯科医療機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
① 協力医療機関との連携（第１項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。その際、例えば同条第１項第１号及び第２号の要件を満たす医療機関と同条第１項第３号の要件を満たす医療機関を別に定めるなど、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院
等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
また、第３号の要件については、必ずしも当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えなく、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。
なお、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、
令和６年改正省令附則第６条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされているが、経過措

44

③ （略）
⒄～(21) （略）(22) 協力病院等基準第 152 条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療機関は、指定地域密着型介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。

置期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい。
協力医療機関との連携に係る届け出（第２項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙３によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに指定権者に届け出ること。同条第１項の規定の経過措置
期間において、同条第１項第１号、第２号及び第３号の要件を満たす
協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出を行うこと。
③ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第３項）
指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機
関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
④ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第４項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第２項で定められた入所者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定
医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑤ 医療機関に入院した入所者の退院後の受け入れ（第５項）「速やかに入所させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入所を希望する入所者のために常にベッドを②45

確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入所できるよう努めなければならないということである。
(23)～(25) （略）(26) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 155 条）①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委
員会の安全対策担当者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。
ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者
や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための
担当者
⑥ （略）
(27) （略）(28) 準用
基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28条、第 32 条、第 34 条第１項から第４項まで及び第 86 条の２の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(28)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⒇を参照されたい。
この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を46(23)～(25) （略）(26) 事故発生の防止及び発生時の対応（基準第 155 条）①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
指定地域密着型介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策担当者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第10 条において、６か月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。

⑥ （略）(27) （略）(28) 準用
基準第 157 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28条、第 32 条及び第 34 条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(28)及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①から④までを参照されたい。この場合において、準用される基準
第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事
業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。

超えないこととすること。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴～⑶⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）③ 同条第６項及び第７項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 169 条において準用する基準第 156 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待

47

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設⑴～⑶⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）（新設）（新設）

の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化等検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むことと
する。

48

（新設）

イ
ロ
ハ
二

施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定ユニット型
地域密着型介護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成
し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
⑸～⑼（略）⑽ 準用
基準第 169 条の規定により、第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28 条、第32 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 86 条の２、第 133 条から第 135条まで、第 138 条、第 141 条、第 143 条から第 147 条まで及び第 151 条
から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅(25)、(28)及び(32)、第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで、第３の四の４の⒇並びに第３の七の４の⑴、⑵、⑸、⑻、⑽から⒄まで及び⒇から(27)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項
から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会
議の開催回数の半数を超えないこととすること。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する

49

（新設）

⑸～⑼（略）⑽ 準用
基準第 169 条の規定により、第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32、第３条の 34、第３条の 36、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 28 条、第32 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 133 条から第 135 条まで、第138 条、第 141 条、第 143 条から第 147 条まで及び第 151 条から第 156 条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(28)及び(32)、第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の七の４の⑴、⑵、⑸、⑻、⑽から⒄まで及び⒇から(27)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。

指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
八 看護小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 172 条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該
看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
）
（削除）

⑶

②～⑤ （略）（略）

50

八 看護小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 172 条）① 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する者である。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がない場合には、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ 当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の看護小規模多機能型居宅介護従業者としての職務に従事する場合
ロ 事業所に併設する基準第 171 条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事する場合

ハ

当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は従事者としての職務に従事する場合②～⑤ （略）⑶ （略）３ （略）
４ 運営に関する基準⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第 177 条）①・②（略）③ 基準第 177 条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準第 181 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第第７号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。

51

３
４

（略）
運営に関する基準⑴ 指定看護小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第 177 条）①・②（略）③ 基準第 177 条第５号及び第６号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準第 181 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

（新設）具体的には、次のようなことを想定している。
身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
二 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
二 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑦ 基準第 177 条第８号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に

（新設）

イ
ロ

52

（新設）

（新設）

④

基準第 177 条第７号に定める「通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑧ 基準第 177 条第９号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑨ 基準第 177 条第 10 号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得
等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑵～⑻ （略）⑼ 準用（基準第 182 条）
基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30条、第 33 条、第 34 条、第 68 条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条
まで、第 78 条、第 79 条、第 81 条から第 84 条まで、第 86 条及び第 86
条の２の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽並びに第３の四の４の⑴から⑷まで、⑹から⑻まで、⑽、⑾及び⒀から(22)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改
善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、53

比べて著しく少ない」とは、登録定員のおおむね３分の１以下が目安となる。登録定員が 25 人の場合は通いサービスの利用者が８人以下であれば、著しく少ない状態といえる。
⑤ 基準第 177 条第８号に定める「適切なサービス」とは、１の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週４日以上行うことが目安となるものである。指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
なお、指定看護小規模多機能型居宅介護の訪問サービスは身体介護に限られないため、利用者宅を適宜訪問し、見守りの意味で声かけ等を行った場合でも訪問サービスの回数に含めて差し支えない。
⑥ 基準第 177 条第９号で定める「適切な看護技術」とは、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の修得
等、研鑽を積むことを定めたものであり、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならない。
⑵～⑻ （略）⑼ 準用（基準第 182 条）
基準第 182 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30条、第 33 条、第 34 条、第 68 条から第 71 条まで、第 74 条から第 76 条
まで、第 78 条、第 79 条、第 81 条から第 84 条まで及び第 86 条の規定
は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽並びに第３の四の４の⑴から⑷まで、⑹から⑻まで、⑽、⑾及び⒀から(21)までを参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議
において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催

１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援セン
ターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ （略）なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される基準省令第３条の 32 に関する第３の一の４の(25)の①に準ずるものとする。
第４ 地域密着型介護予防サービス
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 介護予防認知症対応型通所介護⑴ 指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第 41 条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
①～④⑤ 同条第 11 号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第 12 号から第 14 号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ハ （略）ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス
情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲
示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ

第４
三
１

54

（略）

地域密着型介護予防サービス
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
介護予防認知症対応型通所介護⑴ 指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針
予防基準第 41 条にいう指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
①～④⑤ 同条第 10 号は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑥ 同条第 11 号から第 13 号は、事業者に対して地域密着型介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計
画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課
題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦ （略）
２・３ （略）
第５ （略）

行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防認知症対応型通所介護計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防認知症対応型通所介護計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべき課
題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うこととしたものである。
⑦ （略）
２・３ （略）
第５ （略）

別紙３

（新設）

55

（別紙３）
各指定権者
各許可権者
フリガナ
名
称

協力医療機関に関する届出書
令和

年

月

日

殿

(郵便番号

ー

）

事務所・施設の所在地
届 連絡先
事業所番号
出
者

事業所・施設種別代表者の職・氏名(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号

□ 1 (介護予防)特定施設入居者生活介護□ 2 地域密着型特定施設入居者生活介護□ 3 (介護予防)認知症対応型共同生活介護□ 4 介護老人福祉施設□ 5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 □ 6 介護老人保健施設□ 7 介護医療院□ 8 養護老人ホーム□ 9 軽費老人ホーム

職名
(郵便番号

氏名
ー

）

代表者の住所
医療機関名①施設基準（※1）第1号（※2）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日

令和年

医療機関コード
月

医療機関名②施設基準（※1）第2号（※3）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等
協令和 年 月の対応の確認を行った日
力
医療機関名
医 （事業所・施設種別４～８のみ）
療 ③施設基準（※1）第3号（※4）
入所者等が急変した場合等機の規定を満たす協力病院
令和 年 月の対応の確認を行った日
関医療機関名
上記以外の協力医療機関

日

日

日

協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード

医療機関名

医療機関コード

医療機関名

医療機関コード(

た施
す 設 第1号から第3号の規定(※5)にあたり
過去1年間に協議を行った医療機関数協基
力準
医第協議をした医療機関との対応の療 1 取り決めが困難であった理由
機号関、を第定 2 (過去1年間に協議を行っていない場合)
め 号 医療機関と協議を行わなかった理由て及いび
医療機関名（複数可）
な第届出後1年以内に協議を行う※在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ医療機関(200床未満)、在宅療養後方支援病
い3予定の医療機関
院等を想定
場号協議を行う予定時期
令和
年
月
合の
規
※ 定 (協議を行う予定の医療機関がない場合)
基準を満たす協力医療機関を定める5 を ための今後の具体的な計画（※6）
満)

別添のとおり
関係書類
備考 1 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
2 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームについては「施設基準（※1）第3号の規定を満たす協力病院」の欄の記載は不要です。
3 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
（※5）
（※6）

各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準は裏面を参照。
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームは第１号及び第２号「3か月以内に地域の在宅療養支援病院等をリストアップし協議先を検討する」など具体的な計画を記載

（各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準）
特定施設入居者生活介護：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第191条第2項
地域密着型特定施設入居者生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第2項
認知症対応型共同生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第2項
介護老人福祉施設
：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第1項
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第152条第1項
介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第1項
介護医療院：介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第34条第1項

別紙 12○ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企第22号）（抄）

新

旧

第１
第２
１
２

（略）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（略）
人員に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充てるよう心がける必要がある。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 介護支援専門員の員数
介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず１人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は⑶の①のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業
所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数（当該指定居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を併せて受け、又は地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援を行う場合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所
における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。以下この⑴において同じ。）44 人（当該指定居宅介護支援事業所においてケアプランデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置し第１ （略）
第２ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
１ （略）２ 人員に関する基準
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に介護支援専門員を配置しなければならないが、利用者の自立の支援及び生活の質の向上を図るための居宅介護支援の能力を十分に有する者を充てるよう心がける必要がある。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 介護支援専門員の員数
介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず１人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は⑶の①のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業
所の営業時間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もあることに配慮したものである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数 35 人に対して１人を基準とするものであり、利用者の数が 35 人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。

1

ている場合は 49 人）に対して１人を基準とするものであり、利用者の数
が 44 人（当該指定居宅介護支援事業所においてケアプランデータ連携シ
ステムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合は 49 人）又はその端数を増すごとに増員するものとする。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。なお、地域における介護支援専門員や居宅介護支援事業所の充足状況等も踏まえ、緊急的に利用者を受け入れなければならない等のやむを得ない理由
により利用者の数が当該基準を超えてしまった場合においては、直ちに運営基準違反とすることのないよう留意されたい。
また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務について
は、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
なお、事務職員の配置については、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。また、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められる。勤務時間数については特段の定めを設けていないが、当該事業所における業務の実情を踏まえ、適切な数の人員を配置する必
要がある。
⑵ 管理者
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、主任介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。
）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業
時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく

2

また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務について
は、介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。

⑵

管理者
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、主任介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。
）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業
時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく

必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者と兼務する場合（当該訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。
）及び事故発生時や災害発生等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定居宅介護支援事業
所又は利用者の居宅に駆け付けることができない体制となっている場合
は管理者の業務に支障があると考えられる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専
従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。
なお、以下のような、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である
等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とする。
・ 本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生、急な退職や転居等不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合であって、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった
理由と、今後の管理者確保のための計画書を保険者に届け出た場合。
なお、この場合、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を１年間猶予するとともに、当該地域に他に居宅介護支援事業所がない場
合など、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、保険者の判断により、この猶予期間を延長することができることとする。
・ 特別地域居宅介護支援加算又は中山間地域等における小規模事業所
加算を取得できる場合
また、令和９年３月 31 日までの間は、令和３年３月 31 日時点で主任
介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を猶予することとしているが、指定居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望ましい。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」

必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。

なお、令和９年３月 31 日までの間は、令和３年３月 31 日時点で主任
介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を猶予することとしているが、指定居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望ましい。
⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」

3

当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。
）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週 32 時間を下回る場合は週 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）
第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）
又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）
第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定
労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、同一の事業者によって指定訪問介護事業所が併設されている
場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求めら4

当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。
）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週 32 時間を下回る場合は週 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）
又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）
第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、同一の事業者によって指定訪問介護事業所が併設されている
場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
②・③ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であり、
居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、併せて、居宅サービス計画原案に位置付けた
指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能である
ことにつき説明を行うとともに、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うことや、それを理解したことについて利用申込者から署名を得ることが望ましい。
さらに、基準第１条の２の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立れる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
②・③ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であり、
居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス
計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。
なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
また、基準第１条の２の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に

5

に行わなければならないこと等を踏まえ、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この⑵において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のう
ちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者
によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）等につき十分説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。

行わなければならないこと等を踏まえ、前６月間に当該指定居宅介護支
援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介
護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この⑵において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のう
ちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者
によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）等につき十分説
明を行わなければならない。
なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない。
また、前６月間については、毎年度２回、次の期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とする。
① 前期（３月１日から８月末日）② 後期（９月１日から２月末日）
なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の①若しくは②の期間のものとする。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入
院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
⑶ （略）⑷ 要介護認定の申請に係る援助

この前６月間については、毎年度２回、次の期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とする。
① 前期（３月１日から８月末日）② 後期（９月１日から２月末日）
なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の①若しくは②の期間のものとする。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入
院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
⑶ （略）⑷ 要介護認定の申請に係る援助

6

①・② （略）③ 同条第３項は、要介護認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の有効期間を確認した上、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑸～⑺ （略）⑻ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第 13 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握などの居宅介
護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計
画の提出依頼（第 12 号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。
ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。
①・② （略）③ 身体的拘束等の原則禁止や身体的拘束等を行う場合の記録（第２の２号及び第２の３号）
基準第 13 条第２の２号及び第２の３号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。

①・② （略）③ 同条第３項は、要介護認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の有効期間を確認した上、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する１月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑸～⑺ （略）⑻ 指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針
基準第 13 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握などの居宅介
護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計
画の提出依頼（第 12 号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。
ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。
①・② （略）（新設）

7

なお、基準省令第 29 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④～⑭ （略）⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなる
サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者等と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい。また、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。
）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。
）の意見を勘案して必要と認める場合のほか、開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑩において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、
テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、末期の悪性腫瘍の利用者について必要と認める場合とは、主8③～⑬ （略）⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）
介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなる
サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者等と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい。また、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。
）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。
）の意見を勘案して必要と認める場合のほか、開催の日程調整を行った
が、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑨において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、
テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、末期の悪性腫瘍の利用者について必要と認める場合とは、主治の医師等が日常生活上の障害が１か月以内に出現すると判断した時点以降において、主治の医師等の助言を得た上で、介護支援専門員がサービス担当者に対する照会等により意見を求めることが必要と判断した場合を想定している。なお、ここでいう「主治の医師等」とは、利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師であり、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことから、利用者又はその家族等に確認する方法等により、適切に対応すること。また、サービス種類や利用回数の変更等を利用者に状態変化が生じるたびに迅速に行っていくことが求められるため、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれる指定居宅サービス等の担当者を含めた関係者を招集した上で、予測される状態変化と支援の方向性について関係者間で共有しておくことが望ましい。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第 29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑪～⑭ （略）⑮ モニタリングの実施（第 14 号）
介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サー
ビス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている
場合においても、特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回は利用者と面接を行い、かつ、少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録することが必要である。また、面接は、原則、利用者の居宅を訪問することにより行うこととする。
ただし、基準第 13 条第 14 号ロ⑴及び⑵の要件を満たしている場合であって、少なくとも２月に１回利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができる。なお、テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合においても、利用者の状況に変化が認められた場合
等においては、居宅を訪問することによる面接に切り替えることが適当である。また、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適治の医師等が日常生活上の障害が１か月以内に出現すると判断した時点以降において、主治の医師等の助言を得た上で、介護支援専門員がサービス担当者に対する照会等により意見を求めることが必要と判断した場合を想定している。なお、ここでいう「主治の医師等」とは、利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師であり、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことから、利用者又はその家族等に確認する方法等により、適切に対応すること。また、サービス種類や利用回数の変更等を利用者に状態変化が生じるたびに迅速に行っていくことが求められるため、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれる指定居宅サービス等の担当者を含めた関係者を招集した上で、予測される状態変化と支援の方向性について関係者間で共有しておくことが望ましい。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第 29 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑩～⑬ （略）⑭ モニタリングの実施（第 14 号）
介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サー
ビス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている
場合においても、特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い、かつ、少なくとも１月に１回はモニタリン
グの結果を記録することが必要である。
また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
なお、基準第 29 条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記
録は、２年間保存しなければならない。

9

切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、以下のイからホに掲げる事項について留意する必要がある。
イ 文書により利用者の同意を得る必要があり、その際には、利用者に対し、テレビ電話装置等による面接のメリット及びデメリットを含め、具体的な実施方法（居宅への訪問は２月に１回であること等）を懇切丁寧に説明することが重要である。なお、利用者の認知機能が低下している場合など、同意を得ることが困難と考えられる利用者については、後述のロの要件の観点からも、テレビ電話装置等を活用した面接の対象者として想定されない。
ロ 利用者の心身の状況が安定していることを確認するに当たっては、主治の医師等による医学的な観点からの意見や、以下に例示する事項等も踏まえて、サービス担当者会議等において総合的に判断することが必要である。
・ 介護者の状況の変化が無いこと。
・ 住環境に変化が無いこと（住宅改修による手すり設置やトイレの改修等を含む）
・ サービス（保険外サービスも含む）の利用状況に変更が無いこと
ハ テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、利用者がテレビ電話装置等を介して、利用者の居宅において対面で面接を行う場合と同程度の応対ができる必要がある。なお、テレビ電話装置
等の操作については、必ずしも利用者自身で行う必要はなく、家族等の介助者が操作を行うことは差し支えない。
ニ テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合、画面越しでは確認できない利用者の健康状態や住環境等の情報については、サービス事業所の担当者からの情報提供により補完する必要がある。この点について、サービス事業所の担当者の同意を得るとともに、サービ
ス事業所の担当者の過度な負担とならないよう、情報収集を依頼する項目や情報量については留意が必要である。なお、サービス事業所の担当者に情報収集を依頼するに当たっては、別途通知する「情報連携シート」を参考にされたい。
ホ 主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得る方法としては、サービス担当者会議のほか、利用者の通院や訪問診療への立会時に10おける主治の医師への意見照会や、サービス事業所の担当者との日頃の連絡調整の際の意見照会も想定されるが、いずれの場合においても、合意に至るまでの過程を記録しておくことが必要である。
また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
なお、基準第 29 条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記
録は、２年間保存しなければならない。
⑯ （略）⑰ 居宅サービス計画の変更（第 16 号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第 13 条第３号から第 12 号までに規定された居宅サービス計
画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等で、介護支援専門員が基準第 13 条第３号から第 12 号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、
この必要はないものとする。ただし、この場合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第 13 号（⑭居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑱・⑲ （略）⑳ 居宅サービス計画の届出（第 18 号の２）
訪問介護（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の１ 訪問介護費の注３に規定する生活援助が中心である指定
訪問介護に限る。以下この⑳において同じ。
）の利用回数が統計的に見て通常の居宅サービス計画よりかけ離れている場合には、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第 13 条第 18 号の２は、一定回数（基準第 13 条第 18 号の２により厚生労働大臣が定める回数をいう。以下同じ。
）以上の訪問介護を位置づける場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、

11

⑮
⑯

（略）
居宅サービス計画の変更（第 16 号）
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第 13 条第３号から第 12 号までに規定された居宅サービス計
画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等で、介護支援専門員が基準第 13 条第３号から第 12 号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、
この必要はないものとする。ただし、この場合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第 13 号（⑬居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑰・⑱ （略）⑲ 居宅サービス計画の届出（第 18 号の２）
訪問介護（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単
位数表の１ 訪問介護費の注３に規定する生活援助が中心である指定
訪問介護に限る。以下この⑲において同じ。
）の利用回数が統計的に見て通常の居宅サービス計画よりかけ離れている場合には、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第 13 条第 18 号の２は、一定回数（基準第 13 条第 18 号の２により厚生労働大臣が定める回数をいう。以下同じ。
）以上の訪問介護を位置づける場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、

当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑰における軽微な変更を除く。
）した居宅サービス計画のうち一定回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに市町村に届け出ることとする。なお、ここで言う当該月において作成又は変更
した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画を言う。また、居宅サービス計画の届出頻度について、１度市町村が検証した居宅サービス計画の次回の届出は、１年後でよいものとする。
市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下、「関係者等」という。
）により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。
㉑ 居宅サービス計画の届出（第 18 号の３）
居宅サービス計画に位置づけられた介護保険法施行規則（平成 11 年
厚生省令第 36 号）第 66 条に規定する居宅サービス等区分に係るサービスの合計単位数（以下㉑において「居宅サービス等合計単位数」という。
）が区分支給限度基準額（単位数）に占める割合や訪問介護に係る合計単位数が居宅サービス等合計単位数に占める割合が厚生労働大臣が定める基準（基準第 13 条第 18 号の３の規定により厚生労働大臣が定める基準をいう。
）に該当する場合に、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第 13 条第 18号の３は、当該基準に該当する場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑰における軽微な変更を除く。
）した居宅サービス計画に位置づけられたサービスが当該基準に該当する場合には、市町村に届け出ることとする。なお、ここでいう当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画をいう。
また、居宅サービス計画の届出頻度について、１度市町村が検証し

12

当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑯における軽微な変更を除く。
）した居宅サービス計画のうち一定回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに市町村に届け出ることとする。なお、ここで言う当該月において作成又は変更
した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画を言う。また、居宅サービス計画の届出頻度について、１度市町村が検証した居宅サービス計画の次回の届出は、１年後でよいものとする。
市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下、「関係者等」という。
）により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。
⑳ 居宅サービス計画の届出（第 18 号の３）
居宅サービス計画に位置づけられた介護保険法施行規則（平成 11 年
厚生省令第 36 号）第 66 条に規定する居宅サービス等区分に係るサービスの合計単位数（以下⑳において「居宅サービス等合計単位数」という。
）が区分支給限度基準額（単位数）に占める割合や訪問介護に係る合計単位数が居宅サービス等合計単位数に占める割合が厚生労働大臣が定める基準（基準第 13 条第 18 号の３の規定により厚生労働大臣が定める基準をいう。
）に該当する場合に、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第 13 条第 18号の３は、当該基準に該当する場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑯における軽微な変更を除く。
）した居宅サービス計画に位置づけられたサービスが当該基準に該当する場合には、市町村に届け出ることとする。なお、ここでいう当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画をいう。
また、居宅サービス計画の届出頻度について、１度市町村が検証した居宅サービスの計画の次回の届出は、１年後でもよいものとする。
市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務の効果的な実施のために、関係者等により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。

㉒

主治の医師等の意見等（第 19 号・第 19 号の２・第 20 号）
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。
）及び看護小規模多機
能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。
）については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計
画については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。
なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において、退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医
師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専
門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。

13

た居宅サービスの計画の次回の届出は、１年後でもよいものとする。
市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント
支援業務の効果的な実施のために、関係者等により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。
なお、基準第 13 条第 18 号の３については、令和３年 10 月１日より施行されるため、同年 10 月以降に作成又は変更した居宅サービス計画
について届出を行うこと。
㉑ 主治の医師等の意見等（第 19 号・第 19 号の２・第 20 号）
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。
）及び看護小規模多機
能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。
）については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計
画については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。
なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医
師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専
門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。

㉓
㉔

（略）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第 22 号・第 23 号）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した
場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
さらに、対象福祉用具（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 199 条第２号に定める対象福祉用具をいう。以下同じ。
）を居宅サービス計画に位置づける場合には、福祉用具の適時適切な利用及び利用者の安全を確保する観点から、基準第 13 条第５号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定
福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメ
リット及びデメリット等、利用者の選択に資するよう、必要な情報を提供しなければならない。なお、対象福祉用具の提案を行う際、利用者の心身の状況の確認に当たっては、利用者へのアセスメントの結果に加え、医師やリハビリテーション専門職等からの意見聴取、退院・退所
前カンファレンス又はサービス担当者会議等の結果を踏まえることとし、医師の所見を取得する具体的な方法は、主治医意見書による方法のほか、診療情報提供書又は医師から所見を聴取する方法が考えられる。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。なお、対象福祉用具の場合については、福祉用具専門相談員によるモニタリングの結果も踏まえること。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することと
する。

14

㉒
㉓

（略）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の居宅サービス計画への反映（第 22 号・第 23 号）
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した
場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。

ア・イ （略）ウ 介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）の第２の９⑷①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉕・㉖ （略）㉗ 指定介護予防支援業務の受託に関する留意点（第 26 号）
指定居宅介護支援事業者は、地域包括支援センターの設置者である
指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
㉘ （略）⑼～⑾ （略）⑿ 管理者の責務
指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位の指定居宅介護支援の提供を行うため、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員等の管理、利用申込みに係る調整、業務の実施状況の把握等を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う必要がある。また、管理者は、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、従業者の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場環境を醸成していくことが重要である。
⒀・⒁ （略）15

ア・イ （略）ウ 介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導
及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）の第２の９⑵①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断するため、利用者の状態像が、同ⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
㉔・㉕ （略）㉖ 指定介護予防支援業務の受託に関する留意点（第 26 号）
指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなけ
ればならない。
㉗ （略）⑼～⑾ （略）
（新設）

⑿・⒀

（略）

⒂

業務継続計画の策定等① 基準第 19 条の２は、指定居宅介護支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。利用者がサービス利用を継続する上で、指定居宅介護支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、
基準第 19 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）
⒃ （略）

16

⒁

業務継続計画の策定等基準第 19 条の２は、指定居宅介護支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。利用者がサービス利用を継続する上で、指定居宅介護支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、
基準第 19 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。
①

イ・ロ （略）③・④ （略）⒂ （略）⒄

感染症の予防及びまん延の防止のための措置
基準第 21 条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、
特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダン

17⒃

感染症の予防及びまん延の防止のための措置
基準第 21 条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、
特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅介護支援事業所の従業者が１名である場合
は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。

ス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅介護支援事業所の従業者が１名である場合
は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。
ロ・ハ （略）⒅ 掲示① 基準第 22 条第１項は、基準第４条の規定により居宅介護支援の提供
開始時に運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価
結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を利用申込者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。また、基準第 22 条第３項は、指定居宅介護支援事
業者は、原則として、重要事項を当該指定居宅介護支援事業者のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、指定居宅介護支援事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイ
トへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ （略）ハ 介護保険法施行規則第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する指定居宅介護支援事業所については、介護サービス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準省令第 22 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準省令第 31 条第１項

18⒄

ロ・ハ （略）掲示① 基準第 22 条第１項は、基準第４条の規定により居宅介護支援の提供
開始時に運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価
結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を利用申込者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨であるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

イ・ロ （略）（新設）

の規定に基づく措置に代えることができること。
基準第 22 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービ
スの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護支援事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
⒆・⒇ （略）(21) 苦情処理①～③ （略）④ なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、
苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する
文書に記載するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載するべきものである。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第２の３の⒅の①に準ずるものとする。
(22) （略）(23) 虐待の防止基準省令第 27 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定居宅介護支援事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から指定居宅介護支
援事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定居宅介護支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等
を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
②

19

②

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護支援事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
⒅・⒆ （略）⒇ 苦情処理①～③ （略）④ なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、
苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する
文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。

(21) （略）(22) 虐待の防止基準省令第 27 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定居宅介護支援事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から指定居宅介護支
援事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定居宅介護支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等
を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見

指定居宅介護支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレク
ト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定居宅介護支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定居宅介護支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者(24)・(25) （略）20

指定居宅介護支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレク
ト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定居宅介護支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定居宅介護支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

(23)・(24) （略）

４・５

（略）

４・５

21

（略）

別紙 13○ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について（平成18年３月31日老振発第0331003号、老老発第0331016号）
（抄）

新

旧

第１ （略）
第１ （略）
第２ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に第２ 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ 基本方針１ 基本方針介護保険制度においては、要支援者である利用者に対し、個々の解決すべ
介護保険制度においては、要支援者である利用者に対し、個々の解決すき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉
わたる指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス等が、多にわたる指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス等が、様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、介護予
多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、介護防支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、予防支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑
保険給付率についても特に 10 割としているところである。
み、保険給付率についても特に 10 割としているところである。
基準第１条の２第１項は、介護保険制度の基本理念である「自立支援」、
基準第１条の２第１項は、介護保険制度の基本理念である「自立支援」、
すなわち利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を継続す
すなわち利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を継続す
るということを実現するため、利用者が要支援者であることに鑑み、介護るということを実現するため、利用者が要支援者であることに鑑み、介護予防の効果が最大限発揮され、利用者が有している生活機能の維持・改善
予防の効果が最大限発揮され、利用者が有している生活機能の維持・改善が図られるよう、目標指向型の計画を作成し、支援することができるかどが図られるよう、目標指向型の計画を作成し、支援することができるかど
うかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
うかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
このほか、指定介護予防支援の事業の実施にあたっては、高齢者自身によ
このほか、指定介護予防支援の事業の実施にあたっては、高齢者自身にるサービスの選択の尊重、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な活よるサービスの選択の尊重、保健・医療・福祉サービスの総合的、効率的な用、利用者主体、公正中立、地域における様々な取組等との連携等を基本理
活用、利用者主体、公正中立、地域における様々な取組等との連携等を基本念として掲げている。これらの基本理念を踏まえ、介護予防支援の事業に理念として掲げている。これらの基本理念を踏まえ、介護予防支援の事業
ついては、市町村が設置する地域包括支援センター又は居宅介護支援事業については、市町村が設置する地域包括支援センターが指定介護予防支援者が指定介護予防支援事業者としての指定を受け、主体的に行う業務とし事業者としての指定を受け、主体的に行う業務としており、指定介護予防ており、指定介護予防支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運
支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければなら営を図らなければならないこととしている。
ないこととしている。
２ 人員に関する基準
２ 人員に関する基準
地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者は、指定
指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に保健師その他の介護予防支援事業所に保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する
介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。
）を、職員（以下「担当職員」という。
）を、事業が円滑に実施できるよう、必要事業が円滑に実施できるよう、必要数を配置しなければならない。この担数を配置しなければならない。この担当職員は、次のいずれかの要件を満
当職員は、次のいずれかの要件を満たす者であって、都道府県が実施するたす者であって、都道府県が実施する研修を受講する等介護予防支援業務
研修を受講する等介護予防支援業務に関する必要な知識及び能力を有するに関する必要な知識及び能力を有する者を充てる必要がある。
者を充てる必要がある。
① 保健師
① 保健師

1

②
③
④
⑤

介護支援専門員
社会福祉士
経験ある看護師
高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主

②
③
④
⑤

事
なお、担当職員は、前記の要件を満たす者であれば、当該介護予防支援事業所である地域包括支援センターの職員等と兼務して差し支えないものであり、また、利用者の給付管理に係る業務等の事務的な業務に従事する者については、前記の要件を満たしていなくても差し支えないものである。
また、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に介護支援専門員を、事業が円滑に実施できるよう、必要数を配置しなければならない。なお、当該介護支援専門員は、当該居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を併せて受け、当該指定居宅介護支援
事業所において指定介護予防支援を行う場合にあっては、居宅介護支援事
業所の介護支援専門員と兼務して差し支えない。
さらに、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
⑴ 担当職員の員数（削除）①

介護支援専門員
社会福祉士
経験ある看護師
高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主事
なお、担当職員は、前記の要件を満たす者であれば、当該介護予防支援事業所である地域包括支援センターの職員等と兼務して差し支えないものであり、また、利用者の給付管理に係る業務等の事務的な業務に従事する者については、前記の要件を満たしていなくても差し支えないものである。
また、基準第２条及び第３条に係る運用に当たっては、次の点に留意する必要がある。

⑴

基準第２条第１項において、地域包括支援センターの設置者である

2

担当職員の員数基準第２条において、１以上の員数の担当職員を置かなければならないこととされているが、介護予防支援事業者は、担当する区域の状況を踏まえ、必要な担当職員を配置するか、あるいは指定居宅介護支援事業
者に業務の一部を委託することにより、適切に業務を行えるよう体制を整備する必要があることを示しているものである。
なお、基準においては、配置する職員について常勤又は専従等の要件を付していないが、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があり、担当職員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に担当職員に連絡が取れるなど利用者の支援に支障が生じな
いよう体制を整えておく必要がある。
また、担当職員が非常勤の場合や他の事業と兼務している場合にも、介護予防支援の業務については、介護予防支援事業者の指揮監督に基づいて適切に実施するよう留意しなければならない。
（新設）

指定介護予防支援事業者は、１以上の員数の担当職員を置かなければならないこととされているが、介護予防支援事業者は、担当する区域の状況を踏まえ、必要な担当職員を配置するか、あるいは指定居宅介護支援事業者に業務の一部を委託することにより、適切に業務を行えるよう体制を整備する必要があることを示しているものである。
なお、基準においては、配置する職員について常勤又は専従等の要件を付していないが、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があり、担当職員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、
当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に担当職員に連絡が取れるなど利用者の支援に支障が生じないよう体制を整えておく必要がある。
また、担当職員が非常勤の場合や他の事業と兼務している場合にも、介護予防支援の業務については、介護予防支援事業者の指揮監督に基づいて適切に実施するよう留意しなければならない。
② 基準第２条第２項において、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、１以上の員数の介護支援専門員を置かなければならないこととされているが、①に準じて取り扱うものとする。
⑵ 管理者
（削除）

①

地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業所に置くべき管理者は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならな
いが、介護予防支援の業務又は当該指定介護予防支援事業所である地
域包括支援センターの業務に従事する場合はこの限りでないこととさ
れている。

3

（新設）

⑵

管理者
指定介護予防支援事業所に置くべき管理者は、専らその職務に従事す
る常勤の者でなければならないが、介護予防支援の業務又は当該指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターの業務に従事する場合はこの限りでないこととされている。
指定介護予防支援事業所の管理者は、指定介護予防支援事業所の営業
時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターの業務を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
（新設）

地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業所の管理者は、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が指定介護予防支援事業所である地域包括支援センターの業務を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合
であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
② 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業所に置くべき管理者は、主任介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事す
る常勤の者でなければならないが、当該指定介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。
）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場合、他の事業所とは、
必ずしも指定介護予防サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場
合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業所の管理者
は、指定介護予防支援事業所の営業時間中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があるものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者と兼務する場合（当該訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。
）及び事故発生時や災害発生等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定介護予防支援事業所又は利用者の居宅に駆け付けることができない体制となっている場合は管理者の業務に支障があると考えられる。
なお、以下のような、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とする。
・ 本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生、急な退職や転居

4

（新設）

等不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合であって、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由と、今後の管理者確保のための計画書を保険者に届出た場合。
なお、この場合、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を１年間猶予するとともに、利用者保護の観点から特に必要と認められる場合には、保険者の判断により、この猶予期間を延長することができることとする。
・ 特別地域介護予防支援加算又は中山間地域等における小規模事
業所加算を取得できる場合⑶ 用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定介護予防
支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。
）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週 32 時間を下回る場合は週 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）
第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）
又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）
第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定
労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべ

5

⑶

用語の定義
「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定介護予防
支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。
）が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週 32 時間を下回る場合は週 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）
又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）
第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべ

き時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
② （略）③ 「事業所」
事業所とは、担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者の場合にあっては介護支援専門員。以下同じ。）が介護予防支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、介護予防支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所であり、当該指定に係る地域包括支援センターの他の業務と兼ねることができる。
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者の主体的なサービス利用を具体化したものである。指定介護予防支援事業者は、利用申込があった場
合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定介護予防支援事業所の運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを利用するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定介護予防支援事業所から介護予防支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定介護予防支援事業者双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましいものである。

6

き時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
② （略）③ 「事業所」
事業所とは、担当職員が介護予防支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、介護予防支援に必要な利用者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所であり、当該指定に係る地域包括支援センターの他の業務と兼ねることができる。

３

運営に関する基準⑴ （略）⑵ 内容及び手続きの説明及び同意基準第４条は、基本理念としての高齢者の主体的なサービス利用を具体化したものである。指定介護予防支援事業者は、利用申込があった場
合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定介護予防支援事業所の運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを利用するために必要な重要事項を説明書やパンフレット等の文書を交付して説明を行い、当該指定介護予防支援事業所から介護予防支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、当該同意については、利用者及び指定介護予防支援事業者双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましいものである。

また、指定介護予防支援は、利用者の状態の特性を踏まえた目標を設定し、常に利用者の目標に沿って行われるものであり、介護予防サービ
ス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の選択を尊重し、自立を支援するために作成されるものである。このため、指定介護予防支援について利用者の主体的な取組が重要であり、介護予防サービス計画の作成にあたって利用者から担当職員に対して複数の指定介護予防サービス
事業者等の紹介を求めること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、併せて、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サー
ビス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であることについても説明を行うとともに、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行い、それを理解したことについて利用申込者から署名を得ることが望ましい。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定介護予防サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定介護予防支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から担当職員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険
被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
⑶ 提供拒否の禁止基準第５条は、介護予防支援の公共性に鑑み、原則として、指定介護予防支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、②利用申込者が他の指定介護予防支援事業者にも併せて指定介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合、③当該事業所（指定居宅介護支援事業者である指定介護

また、指定介護予防支援は、利用者の状態の特性を踏まえた目標を設定し、常に利用者の目標に沿って行われるものであり、介護予防サービ
ス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の選択を尊重し、自立を支援するために作成されるものである。このため、指定介護予防支援について利用者の主体的な取組が重要であり、介護予防サービス計画の作成にあたって利用者から担当職員に対して複数の指定介護予防サービス
事業者等の紹介を求めることや、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られる
よう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならな
い。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定介護予防サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定介護予防支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には担当職員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から担当職員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険
被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
⑶ 提供拒否の禁止基準第５条は、介護予防支援の公共性にかんがみ、原則として、指定介護予防支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、②利用申込者が他の指定介護予防支援事業者にも併せて指定介護予防支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。

7

予防支援事業者の当該指定に係る事業所に限る。
）の現員からは利用申込に応じきれない場合等である。
⑷ 要支援認定の申請に係る援助①・② （略）③ 同条第３項は、要支援認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定介護予防支援事業者は、要支援認定の有効期間を確認した上、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑸ （略）⑹ 利用料等の受領（削除）⑷

要支援認定の申請に係る援助①・② （略）③ 同条第３項は、要支援認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定介護予防支援事業者は、要支援認定の有効期間を確認した上、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する１月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
⑸ （略）⑹ 利用料等の受領基準第 10 条は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定介護予防支援事業者に支払われる場合（以下「代理受領がなされる場合」という。
）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定介護予防支援の利用料の額と、介護予防サービス計画
費の額（要するに、代理受領がなされる場合の指定介護予防支援に係る費用の額）との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
（新設）①

基準第 10 条第１項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定介護予防支援事業者に支払われる場合（以下「代理受領がなされる場合」という。
）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定介護予防支援の利用料の額と、介護予防サービス計画費の額（要するに、代理受領がなされる場合の指定介護予防支援に係る費用の額）との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事
業者が指定介護予防支援の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防支援を行う場
合の交通費の支払いを利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名

（新設）

8

目による費用の支払いを受けることは認めないこととしたものである。
③ 同条第３項は、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事
業者は、前項の交通費の支払いを受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
⑺ （略）⑻ 介護予防支援業務の委託について
法第 115 条の 23 第３項により、地域包括支援センターの設置者である
指定介護予防支援事業者は、指定居宅介護支援事業者に介護予防支援業
務の一部を委託できることとされており、基準第 12 条は、当該委託を行う場合について規定したものであり、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）
なお、委託を行ったとしても、指定介護予防支援に係る責任主体は地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者である。指定介護予防支援事業者は、委託を受けた指定居宅介護支援事業所が介護予防サービス計画原案を作成した際には、当該介護予防サービス計画原案が適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行うこと、委託を受けた指定居宅介護支援事業者が評価を行った際には、当該評価の内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行うことが必要である。
また、指定介護予防支援事業者は、委託を行った指定居宅介護支援事
業所との関係等について利用者に誤解のないよう説明しなければならない。
⑼～⑾ （略）⑿ 管理者の責務
指定介護予防支援事業所の管理者は、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位の指定介護予防支援の提供を行うため、当該指定介護予防支援事業所の担当職員等の管理、利用申込みに係る調整、業務の実施状
況の把握等を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う必要がある。また、管理者は、日頃から業務が適正に執行されているか把握するとともに、従業者の資質向上や健康管理等、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすい職場環境を醸成していくことが重要である。

9

⑺
⑻

（略）
介護予防支援業務の委託について
法第 115 条の 23 第３項により、指定介護予防支援事業者は、指定居宅介護支援事業者に介護予防支援業務の一部を委託できることとされており、基準第 12 条は、当該委託を行う場合について規定したものであり、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）
なお、委託を行ったとしても、指定介護予防支援に係る責任主体は指定介護予防支援事業者である。指定介護予防支援事業者は、委託を受けた指定居宅介護支援事業所が介護予防サービス計画原案を作成した際には、当該介護予防サービス計画原案が適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認を行うこと、委託を受けた指定居宅介護支援事業者が評価を行った際には、当該評価の内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行うことが必要である。
また、指定介護予防支援事業者は、委託を行った指定居宅介護支援事
業所との関係等について利用者に誤解のないよう説明しなければならない。

⑼～⑾ （略）（新設）

⒀・⒁ （略）⒂ 業務継続計画の策定等① 基準第 18 条の２は、指定介護予防支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。利用者がサービス利用を継続する上で、指定介護予防支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、
基準第 18 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
③・④ （略）⒃ 設備及び備品等

10⑿・⒀ （略）⒁ 業務継続計画の策定等① 基準第 18 条の２は、指定介護予防支援事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定介護予防支援の提供を受けられるよう、指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。利用者がサービス利用を継続する上で、指定介護予防支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、
基準第 18 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正
省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、
令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

⒂③・④ （略）
設備及び備品等

基準第 19 条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定介護予防支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、指定介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業（指定居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を併せて受けて、当該居宅介護支援事業所において指定介護予防支援を行う場合にあっては、指定居宅介護支援事業）の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差し支えない。
②・③ （略）⒄ 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
基準第 20 条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、
特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ま

11

基準第 19 条に掲げる設備及び備品等については、次の点に留意するものである。
① 指定介護予防支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、指定介護予防支援の業務に支障がない場合には、地域包括支援センターが行う他の事業の用に供する事務室又は区画と同一のものであっても差し支えない。

⒃②・③ （略）
感染症の予防及びまん延の防止のための措置
基準第 20 条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、
特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労しい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
） 、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむ
ね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・
厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、介護予防支援事業所の従業者が１名である場合
は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。
ロ （略）ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練担当職員等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。

12

働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅介護支援事業所の従業者が１名である場合
は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。

ロ
ハ

（略）
感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
介護支援専門員等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底
や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。

なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切
である。
⒅ 掲示
① 基準第 21 条第１項は、基準第４条の規定により介護予防支援の提供
開始時に運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を利用申込者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定介護予防支援事業者への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨である。また、同条第３項は、重要事項を当該指定介護予防支援事業者のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサ
イトとは、法人のホームページ等のことをいう。なお、指定介護予防支
援事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ （略）ハ 指定介護予防支援事業者が、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、これを行わないことができること。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場
合も基準第 21 条第１項に規定する書面掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準第 33 条第１項の規定に基づく措置に代えるすることができること。

13

なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切
である。
⒄ 掲示
① 基準第 21 条第１項は、基準第４条の規定により介護予防支援の提供
開始時に運営規程の概要、担当職員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を利用申込者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定介護予防支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨であるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

イ・ロ （略）（新設）

②

基準第 21 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービ
スの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護予防支援事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
⒆・(20) （略）(21) 苦情処理①～③ （略）④ なお、指定介護予防支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、
苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する
文書に記載するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載するべきものである。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第２の３の⒄の①に準ずるものとする。
(22)・(23) （略）(24) 虐待の防止基準省令第 26 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護予防支援事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定介護予防支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等
を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定介護予防支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレク

14②

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護予防支援事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
⒅・⒆ （略）⒇ 苦情処理①～③ （略）④ なお、指定介護予防支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、
苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する
文書に記載するとともに、事業所に掲示するべきものである。

(21)・(22) （略）(23) 虐待の防止基準省令第 26 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護予防支援事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定介護予防支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等
を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定介護予防支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレク

ト等虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町
村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護予防支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定介護予防支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、
おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

15

ト等虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町
村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護予防支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定介護予防支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

(25) （略）４ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準⑴ 基準第 30 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービス計画の実施状況の把握などの介護予防支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う担当
職員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から介護予防サービス計画の利用者への交付（第 11 号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて介護予防サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。
① 担当職員による介護予防サービス計画の作成（基準第 30 条第１号）
指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を担当職員に担当させることとしたもので
ある。
② （略）
③ 基準第 30 条第２の２号及び第２の３号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 28 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④～⑨ （略）⑩ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）

16(24) （略）４ 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準⑴ 基準第 30 条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービス計画の実施状況の把握などの介護予防支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う担当
職員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から介護予防サービス計画の利用者への交付（第 11 号）に掲げる一連の業務については、基準第１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて介護予防サービス計画を見直すなど、適切に対応しなければならない。
① 担当職員による介護予防サービス計画の作成（基準第 30 条第１号）
指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の作成に関する業務の主要な過程を保健師等の担当職員に担当させることとしたものである。
② （略）
（新設）

③～⑧ （略）⑨ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第９号）

担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防
サービス計画原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当
者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。
また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サー
ビス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑩において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第 28 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑪ （略）⑫ 介護予防サービス計画の交付（第 11 号）
介護予防サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びサービスの担当者に交付しなければならない。なお、交付する介護予防サービス計画については、⑪の説明及び同意を要する介護予防サービス
計画原案の範囲を参照されたい。
なお、基準第 28 条第２項の規定に基づき、介護予防サービス計画は、２年間保存しなければならない。
⑬ 担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第 12 号）
介護予防サービス計画と各担当者が自ら提供する介護予防サービス

17

担当職員は、新規に介護予防サービス計画原案を作成したときは、利用者の情報を各サービスの担当者等で共有するとともに、利用者が抱えている課題、目標、支援の方針等について協議し、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかについて相互に理解するなどについて、利用者や家族、介護予防
サービス計画原案作成者、介護予防サービス計画原案に位置付けた指定介護予防サービスの担当者、主治医、インフォーマルサービス担当
者等からなるサービス担当者会議を必ず開催することが必要である。
また、これらの各サービスの担当者でサービス担当者会議に参加できない者については、照会等により専門的見地からの意見を求めれば差し支えないこととされているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行うことにより、利用者の状況等についての情報や介護予防サー
ビス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑨において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第 28 条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑩ （略）⑪ 介護予防サービス計画の交付（第 11 号）
介護予防サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及びサービスの担当者に交付しなければならない。なお、交付する介護予防サービス計画については、⑩の説明及び同意を要する介護予防サービス
計画原案の範囲を参照されたい。
なお、基準第 28 条第２項の規定に基づき、介護予防サービス計画は、２年間保存しなければならない。
⑫ 担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第 12 号）
介護予防サービス計画と各担当者が自ら提供する介護予防サービス

等の当該計画（以下「個別サービス計画」という。
）との連動性を高め、介護予防支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、基準第 30 条第 12 号に基づき、担当者に介護予防サービ
ス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、介護予防サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、担当職員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、介護予防サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、介護予防サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に介護予防サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
⑭～⑯ （略）⑰ モニタリングの実施（第 16 号）
担当職員は、モニタリングに当たっては、介護予防サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定介護予防サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくともサービスの期間終了月、サービス提供した月の翌月から起算して３月に１回のいずれかに該当する場合には利用者と面接を行うことが必要である。また、面接は、原則、利用者の居宅を訪問することにより行うこととする。
ただし、基準第 30 条第 16 号ロ⑴及び⑵の要件を満たしている場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この⑯において単に「期間」という。
）のうち、少なくとも２期間に１回は利用者の居宅を訪問することによって面接を行うときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。なお、テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合においても、利用者の状況に変化が認められた場合等においては、居宅を訪問することによる面接に切り替える

18

等の当該計画（以下「個別サービス計画」という。
）との連動性を高め、介護予防支援事業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、基準第 30 条第 12 号に基づき、担当者に居宅サービス計
画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、介護予防サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、担当職員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、介護予防サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に介護予防サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
⑬～⑮ （略）⑯ モニタリングの実施（第 16 号）
担当職員は、モニタリングに当たっては、介護予防サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定介護予防
サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定介護予防サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくともサービスの期間終了月、サービス提供した月の翌月から起算して３月に１回のいずれかに該当する場合には利用者の居宅で面接を行うことが必要である。

ことが適当である。また、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個
人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、以下のイからホに掲げる事項について留意する必要がある。
イ 文書により利用者の同意を得る必要があり、その際には、利用者に対し、テレビ電話装置等による面接のメリット及びデメリットを含め、具体的な実施方法（居宅への訪問は２期間に１回であること等）を懇切丁寧に説明することが重要である。なお、利用者の認知機能が低下している場合など、同意を得ることが困難と考えられる
利用者については、後述のロの要件の観点からも、テレビ電話装置等を活用した面接の対象者として想定されない。
ロ 利用者の心身の状況が安定していることを確認するに当たっては、主治の医師等による医学的な観点からの意見や、以下に例示する事項等も踏まえて、サービス担当者会議等において総合的に判断することが必要である。
・ 介護者の状況の変化が無いこと。
・ 住環境に変化が無いこと（住宅改修による手すり設置やトイレの改修等を含む）
・ サービス（保険外サービスも含む）の利用状況に変更が無いこと
ハ テレビ電話装置等を活用して面接を行うに当たっては、利用者がテレビ電話装置等を介して、利用者の居宅において対面で面接を行う場合と同程度の応対ができる必要がある。なお、テレビ電話装置
等の操作については、必ずしも利用者自身で行う必要はなく、家族等の介助者が操作を行うことは差し支えない。
ニ テレビ電話装置等を活用して面接を行う場合、画面越しでは確認できない利用者の健康状態や住環境等の情報については、サービス事業所の担当者からの情報提供により補完する必要がある。この点について、サービス事業所の担当者の同意を得るとともに、サービ
ス事業所の担当者の過度な負担とならないよう、情報収集を依頼する項目や情報量については留意が必要である。なお、サービス事業所の担当者に情報収集を依頼するに当たっては、別途通知する「情報連携シート」を参考にされたい。

19

ホ

主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得る方法としては、サービス担当者会議のほか、利用者の通院や訪問診療への立会時における主治の医師への意見照会や、サービス事業所の担当者との日頃の連絡調整の際の意見照会等も想定されるが、いずれの場合においても、合意に至るまでの過程を記録しておくことが必要である。
利用者宅を訪問しない月（テレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。
）でも、指定介護予防サービス事業者等への訪問、利用者への電話等の方法により、利用者自身に介護予防サービス計画の実施状況について確認を行い、利用者の状況に変化があるときは、利用者宅を訪問して確認を行うことが必要である。
こうして行ったモニタリングについては、１月に１回はその結果を記録することが必要である。
なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、担当職員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
また、基準第 28 条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記
録は、２年間保存しなければならない。
⑱ （略）⑲ 介護予防サービス計画の変更（第 18 号）
担当職員は、介護予防サービス計画を変更する際には、原則として、基準第 30 条第３号から第 12 号までに規定された介護予防サービス計
画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等で、担当職員が基準第 30 条第３号から第 12 号に掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、担当職員が、設定された目標との関係を踏まえた利用者の状況や課題の変化に留意することが重要であることは、同条第 14 号（⑮介護予防サービス計画の実施
状況等の把握）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑳・㉑ （略）㉒ 主治の医師等の意見等（第 21 号・第 21 号の２・第 22 号）
介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通20

利用者宅を訪問しない月でも、指定介護予防サービス事業者等への訪問、利用者への電話等の方法により、利用者自身に介護予防サービ
ス計画の実施状況について確認を行い、利用者の状況に変化があるときは、利用者宅を訪問して確認を行うことが必要である。
こうして行ったモニタリングについては、１月に１回はその結果を記録することが必要である。
なお、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、担当職員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
また、基準第 28 条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記
録は、２年間保存しなければならない。
⑰ （略）⑱ 介護予防サービス計画の変更（第 18 号）
担当職員は、介護予防サービス計画を変更する際には、原則として、基準第 30 条第３号から第 12 号までに規定された介護予防サービス計
画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等で、担当職員が基準第 30 条第３号から第 12 号に掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、担当職員が、設定された目標との関係を踏まえた利用者の状況や課題の変化に留意することが重要であることは、同条第 14 号（⑭介護予防サービス計画の実施
状況等の把握）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
⑲・⑳ （略）㉑ 主治の医師等の意見等（第 21 号・第 21 号の２・第 22 号）
介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。
）がその必要性を認めたものに限られるものであることから、担当職員は、これらの医療サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、担当職員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した介護予防サービス計画
については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。
なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要支援認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。特に、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションについては、医療機関からの退院患者において，退院後のリハビリテーションの早期開始を推進する観点から、入院中の医療機関の医師による意見を踏まえて、速やかに医療サービスを含む居宅サービス計画を作成することが望ましい。
なお、医療サービス以外の指定介護予防サービス、指定地域密着型
介護予防サービス等を介護予防サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、担当職員は、当該留意点を尊重して介護予防支援を行うものとする。
㉓ （略）㉔ 介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の介護予防サービス計画への反映（第 24 号・第 25 号）
介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売については、
その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具
貸与及び特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に介護予防福祉用具貸与及び特定介護

21

所リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導及び介護予防短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。
）がその必要性を認めたものに限られるものであることから、担当職員は、これらの医療サービスを介護予防サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、担当職員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した介護予防サービス計画
については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。
なお、交付の方法については、対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要支援認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。

なお、医療サービス以外の指定介護予防サービス、指定地域密着型
介護予防サービス等を介護予防サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、担当職員は、当該留意点を尊重して介護予防支援を行うものとする。
㉒ （略）㉓ 介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の介護予防サービス計画への反映（第 24 号・第 25 号）
介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売については、
その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおそれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具
貸与及び特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に介護予防福祉用具貸与及び特定介護

予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
さらに、対象福祉用具（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第278 条第４号に定める対象福祉用具をいう。以下同じ。
）を介護予防サービス計画に位置づける場合には、福祉用具の適時適切な利用及び利用者の安全を確保する観点から、基準第 30 条第５号の規定に基づき、介護予防福祉用具貸与又は介護予防特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に資するよう、必要な情報を提供しなければならない。なお、対象福祉用具の提案を行う際、利用者の心身の状況の確認に当たっては、利用者へのアセスメントの結果に加え、医師やリハビリテー
ション専門職等からの意見聴取、退院・退所前カンファレンス又はサービス担当者会議等の結果を踏まえることとし、医師の所見を取得す
る具体的な方法は、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法が考えられる。
なお、介護予防福祉用具貸与については、介護予防サービス計画作
成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び介護予防サービス計画に記載しなければならない。なお、対象福祉用具の場合については、福祉用具専門相談員によるモニタリングの結果も踏まえること。
また、介護予防福祉用具貸与については以下の項目について留意す
ることとする。
ア～ウ （略）㉕ （略）㉖ 地域ケア会議への協力（第 28 号）
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることについて規定
しているところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネ
ジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援22

予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

なお、介護予防福祉用具貸与については、介護予防サービス計画作
成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して介護予防福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び介護予防サービス計画に記載しなければならない。
また、介護予防福祉用具貸与については以下の項目について留意す
ることとする。
ア～ウ （略）㉔ （略）㉕ 地域ケア会議への協力（第 28 号）
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることについて規定
しているところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネ
ジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目的としていることから、指定介護予防支援事業者は、その趣旨・目的に鑑み、より積極的に協力することが求められる。そのため、地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなけ
ればならないことについて、具体的取扱方針においても、規定を設けたものである。
㉗ 市町村長に対する情報の提供（第 29 条）
指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、法第 115
条の 30 の２第１項の規定により市町村長から情報の提供を求められた場合には、市町村長に対し、情報提供を行うことを義務付けるものである。
また、提供を行う情報については、以下に掲げる事項のうち、市町村長に求められた情報を提供するものとする。
・ 介護予防サービス計画の実施状況
・ 基本チェックリスト
・ 利用者基本情報
・ 介護予防支援経過記録
・ サービス担当者会議の開催等の状況
・ 介護予防支援に係る評価
・ その他市町村長が必要と認める事項⑵ （略）
５・６ （略）23

ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目的としていることから、指定居宅介護支援事業者は、その趣旨・目的に鑑み、より積極的に協力することが求められる。そのため、地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなけ
ればならないことについて、具体的取扱方針においても、規定を設けたものである。
（新設）⑵ （略）
５・６ （略）別紙 14○ 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第43号）（抄）

新

旧

第１（略）
第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
１～５（略）
６ 離島・過疎地域に所在する入所定員が 30 人の指定介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、併設型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型
居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所等が併設される
場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
⑴ 指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防短期入所生活介護事業所に置かないことができる人員
・ 医師
・ 生活相談員・ 栄養士
・ 機能訓練指導員⑵ 指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所に置かないことができる人員・ 生活相談員・ 機能訓練指導員⑶ 指定認知症対応型通所介護事業所又は指定介護予防認知症対応型通所
介護事業所に置かないことができる人員
・ 生活相談員・ 機能訓練指導員⑷ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介
護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所と併設する指定介護老人福祉施設に置かないことができる人員
・ 介護支援専門員
７ 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該指定介護老人福祉施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設

第１（略）第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
１～５（略）（新設）

６ 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該指定介護老人福祉施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設

1

の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時
間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設に
指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従事者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑵
⑶

（略）
「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時
間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設に指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者
は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後2休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護
定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
第３ （略）
第３ （略）
第４ 運営に関する基準
第４ 運営に関する基準
１～９ (略)
１～９ (略)
10 指定介護福祉施設サービスの取扱方針
10 指定介護福祉施設サービスの取扱方針
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、はならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得な
その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
い理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性
なお、基準省令第 37 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認
存しなければならない。
等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 37 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。
）とは、身体的委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例ええば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談
ば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）
員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとにより構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことがに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくこと必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設が必要である。

3

等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタ
イムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底す
る目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①・② （略）③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第８項第２号）
指定介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイ
ムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底す
る目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。

①・② （略）③ 身体的拘束適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第８項第２号）
指定介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。

4

① （略）② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸(略)
11 （略）
12 介護（基準省令第13条）⑴～⑷ （略）⑸ 「指定介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮する
ことにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ （略）ロ 当該施設において、施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所
内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
ハ～ホ （略）⑹・⑺ （略）13～16 （略）17 栄養管理基準省令第17条の２は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設① （略）② 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸(略)
11 （略）
12 介護（基準省令第13条）⑴～⑷ （略）⑸ 「指定介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備するとともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。
例えば、次のようなことが考えられる。
イ （略）ロ 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。

ハ～ホ （略）⑹・⑺ （略）13～16 （略）17 栄養管理基準省令第17条の２は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・
マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。た5

や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。

だし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日
老認発0316第３号、老老発0316第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第八条
において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間
は、努力義務とされている。
18 口腔衛生の管理基準省令第 17 条の３は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和３年度より口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本
サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。

イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）において示しているので、参考とされたい。

18

口腔衛生の管理基準省令第 17 条の３は、指定介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照されたい。
⑴ 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（以下「歯科医師等」という。）が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
⑵ 当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施すること。
⑶ （略）⑷ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑶の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と計画に関する技術的助言若しくは指導又は口腔の健康状態の評価を行う歯科医師等においては、実施事項等を文書で取り決
めること。

⑴

当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
（新設）
⑵
⑶

（略）
医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第九条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。

6

19～21 (略)22 緊急時等の対応（基準省令第 20 条の２）
⑴ 基準省令第 20 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対して、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、あらかじめ配置医師による対応又はその他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師や協力医療機関との連携方法、診察を依頼するタイミング等があげられる。
また、当該対応方針については、１年に１回以上、配置医師及び協力医療機関の協力を得て見直しを行い、必要に応じて変更すること。見直しの検討に当たっては、施設内の急変対応の事例について関係者で振り返りを行うことなどが望ましい。なお、基準省令第 28 条第２項において、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応の確認をすることとされており、この確認について、当該対応方
針の見直しとあわせて行うことも考えられる。
23 管理者による管理（基準省令第21条）
指定介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら
当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
⑴ （略）⑵ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定介護老人福祉施設の入所者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定介護老人福祉施設に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）⑶ （略）

19～21 (略)22 緊急時等の対応（基準省令第20条の２）⑴ 基準省令第 20 条の２は、入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務付けるものである。対応方針に定める規定としては、例えば、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの医師との連携方法や診察を依頼するタイミン
グ等があげられる。

23

管理者による管理（基準省令第21条）
指定介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
⑴ （略）⑵ 当該指定介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定
介護老人福祉施設の管理業務に支障がないと認められる場合

⑶

7

（略）

24

管理者の責務基準省令第 22 条は、指定介護老人福祉施設の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定介護老人福祉施設の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
25・26 （略）27 勤務体制の確保等基準省令第 24 条は、入所者に対する適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）⑶ 同条第３項前段は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
また、同項後段は、指定介護老人福祉施設に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等
とする。

24

管理者の責務基準省令第 22 条は、指定介護老人福祉施設の管理者の責務を、指定介護老人福祉施設の従業者の管理及び指定介護福祉施設サービスの実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定介護老人福祉施設の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

25・26 （略）27 勤務体制の確保等基準省令第 24 条は、入所者に対する適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
⑴・⑵ （略）⑶ 同条第３項前段は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
また、同項後段は、指定介護老人福祉施設に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第五条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定介護老人福祉施設は、令和６年３月

8

⑷ （略）
28 業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 24 条の２は、指定介護老人福祉施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して指定介護福祉施設サービスの提供を受けられるよう、指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定介護老人福祉施設に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 24 条の 2 に基づき施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場
合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

⑵

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガ
イドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続
ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。
なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げる
ものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定して

9

31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用後一年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過す
るまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
⑷ （略）28 業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 24 条の 2 は、指定介護老人福祉施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して指定介護福祉施設サービスの提供を受けられるよう、指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定介護老人福祉施設に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 24 条の 2 に基づき施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した
場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、
令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症
発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災
害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

いる場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
①・② （略）⑶・⑷ （略）
29 （略）
30 衛生管理等⑴ （略）⑵ 基準省令第 27 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダン

10①・② （略）⑶・⑷ （略）
29 （略）
30 衛生管理等⑴ （略）⑵ 基準省令第 27 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

ス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切
である。

⑤ （略）
協力医療機関等基準省令第 28 条は、指定介護老人福祉施設の入所者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関及び協力歯科医療機関は、指定介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。
⑴ 協力医療機関との連携（第１項）
介護老人福祉施設の入所者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行

31

11②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第11 条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ （略）31 協力病院等基準省令第 28 条第１項の協力病院及び同条第２項の協力歯科医療機関
は、指定介護老人福祉施設から近距離にあることが望ましい。

う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。その際、例えば同条第１項第１号及び第２号の要件を満たす医療機関と同条第１項第３号の要件を満たす医療機関を別に定めるなど、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等
を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
また、第３号の要件については、必ずしも当該介護老人福祉施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えな
く、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。
なお、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、令和６年改正省令附則第６条において、３年間の経過措置を設けており、
令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされているが、経過措置期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい。
⑵ 協力医療機関との連携に係る届け出（第２項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回
以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定を行った都道府県知事，指定都市又は中核市の市長（以下「指定権者」という。
）に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに指定権者に届け出ること。同条第１項の規定の経過措置期間において、同条第１項第１号、第２号及び第３号の要件を満たす協力医療機
関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出を行うこと。
⑶ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第３項）
介護老人福祉施設の入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症

12

法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、介護老人福祉施設の入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判
断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関
である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑷ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第４項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第２項で定められた入所者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑸ 医療機関に入院した入所者の退院後の受け入れ（第５項）「速やかに入所させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入所を希望する入所者のために常にベッドを確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入所できるよう努めなければならないということである。
32 掲示⑴ 基準省令第 29 条第１項は、指定介護老人福祉施設は、運営規程の概要、
従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施
した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定介護老人福祉施設の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、指定介護老人福祉施設は、原則として、重要事項を当該指定介護老人福祉施設のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、指定介護老人福祉施設は、重要事項の掲示及びウェブサイト
への掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。

13

32

掲示
⑴ 基準省令第 29 条第１項は、指定介護老人福祉施設は、運営規程の概要、
従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施
した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定介護老人福祉施設の見やす
い場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

①・② （略）③ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する指定介護老人福祉施設については、介護サービス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準省令
第 29 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準省令
第 50 条第１項の規定に基づく措置に代えることができること。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示第 123 号）二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、この⑴に準ずるものとする。
⑵ 基準省令第 29 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サー
ビスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護老人福祉施設内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
33 苦情処理⑴ 基準省令第 34 条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第４の 32の⑴に準ずるものとする。
⑵・⑶ （略）34～36 （略）37 事故発生の防止及び発生時の対応（基準省令第 35 条）⑴～⑷ （略）⑸ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
指定介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、⑴から⑷までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一施設内での複数

14①・② （略）（新設）⑵

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定介護老人福祉施設内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
33 苦情処理⑴ 基準省令第34条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等である。

⑵・⑶ （略）34～36 （略）37 事故発生の防止及び発生時の対応（基準省令第 35 条）⑴～⑷ （略）⑸ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者（第１項第４号）
指定介護老人福祉施設における事故発生を防止するための体制として、⑴から⑷までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。

担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者⑹ （略）38 虐待の防止（基準省令第 35 条の２）
基準省令第 35 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護老人福祉施設
は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定介護老人福祉施設は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定介護老人福祉施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応

15

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和三年改正省令附則第十条において、６か月間の経過措置を設けており、令和三年九月三十日までの間は、努力義務とされている。

⑹ （略）38 虐待の防止（基準省令第 35 条の２）
基準省令第 35 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定介護老人福祉施設
は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定介護老人福祉施設は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定介護老人福祉施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応

虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護老人福祉施設は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定介護老人福祉施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
39 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
指定介護老人福祉施設基準第 35 条の３は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間

16

虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定介護老人福祉施設は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定介護老人福祉施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

（新設）

の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ
ダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会
議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
40・41 （略）39・40 （略）第５ ユニット型指定介護老人福祉施設
第５ ユニット型指定介護老人福祉施設
１～４ （略）
１～４ （略）５ 指定介護福祉施設サービスの取扱方針
５ 指定介護福祉施設サービスの取扱方針⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 同条第６項及び第７項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身
（新設）

17

体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 49 条において準用する基準省令第 37 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第８項第１号）
同条第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一施設内での複数担当(※)の兼務
や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所
内の業務に従事しており、入居者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

18（新設）

また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ユニット型指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑸ 身体的拘束等の適正化のための指針（第８項第２号）
ユニット型指定介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑹ 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第８項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修

19

（新設）

（新設）

（新設）

の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該ユニット型指定介護老人福祉施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該ユニット型指定介
護老人福祉施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
６～10 （略）６～10 （略）11 準用等
11 準用等基準省令第１条の２第５項の規定については、第４の１を参照されたい。
基準省令第１条の２第５項の規定については、第４の１を参照されたい。
また、基準省令第四十九条の規定により、基準省令第４条から第８条まで、
また、基準省令第 49 条の規定により、基準省令第４条から第８条まで、第第 10 条、第 12 条、第 15 条、第 17 条から第 22 条の２まで、第 24 条の２
10 条、第 12 条、第 15 条、第 17 条から第 22 条の２まで、第 24 条の２及び及び第 26 条から第 37 条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設
第 26 条から第 37 条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設につについて準用されるものであるため、第４の２から７まで、９、11、14、16
いて準用されるものであるため、第４の２から７まで、９、11、14、16 かから 25 まで及び 28 から 41 までを参照されたい。この場合において、第４ら 25 まで及び 28 から 40 までを参照されたい。この場合において、第４のの 11 の⑸のなお書きは、「なお、ここでいう指定介護福祉施設サービスの11 の⑸のなお書きは、「なお、ここでいう指定介護福祉施設サービスの内容
内容は、入居者が自らの生活様式や生活支援に沿って、自律的な日常生活
は、入居者が自らの生活様式や生活支援に沿って、自律的な日常生活を営を営むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容
むことができるように、１日の生活の流れの中で行われる支援の内容を指を指すものである。
」と読み替えるものとする。
すものである。
」と読み替えるものとする。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱
いは、準用される基準省令第 29 条に関する第４の 32 の⑴に準ずるものとする。
第６ (略)
第６ (略)
別紙１

（新設）

20

（別紙１）
各指定権者
各許可権者
フリガナ
名
称

協力医療機関に関する届出書
令和

年

月

日

殿

(郵便番号

ー

）

事務所・施設の所在地
届 連絡先
事業所番号
出
者

事業所・施設種別代表者の職・氏名(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号

□ 1 (介護予防)特定施設入居者生活介護□ 2 地域密着型特定施設入居者生活介護□ 3 (介護予防)認知症対応型共同生活介護□ 4 介護老人福祉施設□ 5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 □ 6 介護老人保健施設□ 7 介護医療院□ 8 養護老人ホーム□ 9 軽費老人ホーム

職名
(郵便番号

氏名
ー

）

代表者の住所
医療機関名①施設基準（※1）第1号（※2）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日

令和年

医療機関コード
月

医療機関名②施設基準（※1）第2号（※3）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等
協令和 年 月の対応の確認を行った日
力
医療機関名
医 （事業所・施設種別４～８のみ）
療 ③施設基準（※1）第3号（※4）
入所者等が急変した場合等機の規定を満たす協力病院
令和 年 月の対応の確認を行った日
関医療機関名
上記以外の協力医療機関

日

日

日

協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード

医療機関名

医療機関コード

医療機関名

医療機関コード(

た施
す 設 第1号から第3号の規定(※5)にあたり
過去1年間に協議を行った医療機関数協基
力準
医第協議をした医療機関との対応の療 1 取り決めが困難であった理由
機号関、を第定 2 (過去1年間に協議を行っていない場合)
め 号 医療機関と協議を行わなかった理由て及いび
医療機関名（複数可）
な第届出後1年以内に協議を行う※在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ医療機関(200床未満)、在宅療養後方支援病
い3予定の医療機関
院等を想定
場号協議を行う予定時期
令和
年
月
合の
規
※ 定 (協議を行う予定の医療機関がない場合)
基準を満たす協力医療機関を定める5 を ための今後の具体的な計画（※6）
満)

別添のとおり
関係書類
備考 1 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
2 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームについては「施設基準（※1）第3号の規定を満たす協力病院」の欄の記載は不要です。
3 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
（※5）
（※6）

各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準は裏面を参照。
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームは第１号及び第２号「3か月以内に地域の在宅療養支援病院等をリストアップし協議先を検討する」など具体的な計画を記載

（各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準）
特定施設入居者生活介護：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第191条第2項
地域密着型特定施設入居者生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第2項
認知症対応型共同生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第2項
介護老人福祉施設
：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第1項
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第152条第1項
介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第1項
介護医療院：介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第34条第1項

別紙 15○ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年３月17日老企第44号）（抄）新旧第１ 基準省令の性格
１～３ （略）
４ 小規模介護老人保健施設等の形態は以下のとおり。
① サテライト型小規模介護老人保健施設イ （略）ロ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテ
ライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要する時
間がおおむね 20 分以内の近距離であること。本体施設の医師等又は協力医療機関が、サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を採ること。
ハ （略）②・③ （略）
第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
１～８ （略）９ 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該介護老人保健施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護保健施設サービスに従事する
勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリ
テーションの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護保健施設サービスと指定（介護予防）通所リハビリテーションを兼務する
場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護保健施設サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治第１ 基準省令の性格
１～３ （略）
４ 小規模介護老人保健施設等の形態は以下のとおり。
① サテライト型小規模介護老人保健施設イ （略）ロ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とサテ
ライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要する時
間がおおむね 20 分以内の近距離であること。本体施設の医師等又は協力病院が、サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を採ること。
ハ （略）②・③ （略）
第２ 人員に関する基準（基準省令第２条）
１～８ （略）９ 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該介護老人保健施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護保健施設サービスに従事する
勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリ
テーションの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護保健施設サービスと指定（介護予防）通所リハビリテーションを兼務する
場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護保健施設サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働

1

療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該介護老人保健施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数
が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいう
ものである。ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護老人保健施設、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所及び指定訪問リハビリテー
ション事業所が併設されている場合、介護老人保健施設の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所の管理者及び指定訪問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑵
⑶

（略）
「常勤」
当該介護老人保健施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数
が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいう
ものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定
労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護老人保健施設、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所及び指定訪
問リハビリテーション事業所が併設されている場合、介護老人保健施設の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所の管理者及び指定訪問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常

2

勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）
第３ （略）
第３ （略）
第４ 運営に関する基準
第４ 運営に関する基準
１～10 （略）１～10 （略）11 介護保健施設サービスの取扱方針
11 介護保健施設サービスの取扱方針
⑴（略）
⑴（略）
⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、はならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得な
その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
い理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性
なお、基準省令第 38 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認
存しなければならない。
等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 38 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。
）とは、身体的委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例ええば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相談
ば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相談員）員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとにより構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことがに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくこと必要である。
が必要である。
なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等とのなお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務
これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。ま(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ました、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発が望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考え3

を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタ
イムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①・② （略）③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）
介護老人保健施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸ （略）12・13 （略）14 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等られる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイ
ムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。

①・② （略）③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）
介護老人福祉施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① （略）② 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸ （略）12・13 （略）14 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等

4⑴

基準省令第 16 条は、介護老人保健施設の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力医療機関その他の医療機関への入院のための措置を講じたり、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
⑵・⑶ （略）
15 （略）
16 栄養管理基準省令第17条の２は、介護老人保健施設の入所者に対する栄養管理について、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設
や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設
施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。

⑴

基準省令第 16 条は、介護老人保健施設の入所者に対しては、施設の医師が必要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該介護老人保健施設において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力病院その他の病院又は診療所への入院のための措置を講じたり、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
⑵・⑶ （略）
15 （略）
16 栄養管理基準省令第17条の２は、介護老人保健施設の入所者に対する栄養管理について、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・
マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日老認発0316第３号、老老発0316第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則
第８条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
17 口腔衛生の管理基準省令第17条の３は、介護老人保健施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和３年度より口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。

イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）において示しているので、参考とされたい。

17

口腔衛生の管理基準省令第17条の３は、介護老人保健施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照

5

されたい。
⑴ 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（以下「歯科医師等」という。）が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
⑵ 当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施すること。
⑶ （略）⑷ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑶の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と計画に関する技術的助言若しくは指導又は口腔の健康状態の評価を行う歯科医師等においては、実施事項等を文書で取り決めること。
18 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第18条）
提供し、適切におむつ交換を実施すること。
⑴・⑵ （略）⑶ 「介護老人保健施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、
褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持
ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考
えられる。
① （略）
② 当該施設において、施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待

6⑴

当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
（新設）
⑵
⑶

（略）
医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第９条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
18 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第18条）
提供し、適切におむつ交換を実施すること。
⑴・⑵ （略）⑶ 「介護老人保健施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、
褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持
ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
① （略）② 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。
③～⑤ （略）の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者③～⑤ （略）
19・20 （略）21 管理者による管理（基準省令第23条）
介護老人保健施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該介護老人保健施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該介護老人保健施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
⑴ （略）⑵ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該介護老人保健施設の入所者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する
場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該介護老人保健施設に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）⑶・⑷ （略）
22 管理者の責務
基準省令第 24 条は、介護老人保健施設の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該介護老人保健施設の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
23・24 （略）25 勤務体制の確保等基準省令第 26 条は、入所者に対する適切な介護保健施設サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意すること。

19・20 （略）21 管理者による管理（基準省令第23条）
介護老人保健施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該介護老人保健施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、介護老人保健施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
⑴ （略）⑵ 当該介護老人保健施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護老人保健施設の管理業務に支障がないと認められる場合

22⑶・⑷ （略）
管理者の責務基準省令第 24 条は、介護老人保健施設の管理者の責務を、介護老人保健施設の従業者の管理及び介護保健施設サービスの実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該介護老人保健施設の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

23・24 （略）25 勤務体制の確保等基準省令第 26 条は、入所者に対する適切な介護保健施設サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意すること。

7

⑷同条第３項前段は、介護老人保健施設の各職種にわたって、統一した運営方針のもとに介護保健施設サービスの提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に職員の研修の機会を確保するよう努めるものとしたものであること。
また、同項後段は、介護老人保健施設に、介護に直接携わる職員のう
ち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等
とする。

26

⑷

同条第３項前段は、介護老人保健施設の各職種にわたって、統一した運営方針のもとに介護保健施設サービスの提供を行い、かつ、その向上を図るため、計画的に職員の研修の機会を確保するよう努めるものとしたものであること。
また、同項後段は、介護老人保健施設に、介護に直接携わる職員のう
ち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第五条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。介護老人保健施設は、令和６年３月 31 日
までに医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、
新卒採用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用について
は、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
⑸ （略）26 業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 26 条の２は、介護老人保健施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して介護老人保健施設サービスの提供を受けられるよう、介護老人保健施設サービスの提供を継続的に実施す⑸ （略）
業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 26 条の２は、介護老人保健施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して介護老人保健施設サービスの提供を受けられるよう、介護老人保健施設サービスの提供を継続的に実施す8

るための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護老人保健施設に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーショ
ン）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計
画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 26 条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

⑵

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガ
イドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続
ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。
なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げる
ものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
①・② （略）⑶・⑷ （略）
27 （略）
28 衛生管理⑴ （略）⑵ 基準第 29 条に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない
ように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱
いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため

9るための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護老人保健施設に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーショ
ン）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計
画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 26 条の２に基づき施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、
令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症
発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災
害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

①・② （略）⑶・⑷ （略）
27 （略）
28 衛生管理⑴ （略）⑵ 基準第 29 条に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない
ように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱
いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため

の対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応に10の対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。

②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応に

ついて、訓練（シミュレーション）を定期的（年二回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切
である。

29

⑤ （略）
協力医療機関等基準省令第 30 条は、介護老人保健施設の入所者の病状の急変等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努め
ること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関の選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、介護老人保健施設から近距離にあることが望ましい。
⑴ 協力医療機関との連携（第１項）
介護老人保健施設の入所者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。その際、例えば同条第１項第１号及び第２号の要件を満たす医療機関と同条第１項第３号の要件を満たす医療機関を別に定めるなど、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等
を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意

11

ついて、訓練（シミュレーション）を定期的（年二回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第11 条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ （略）29 協力病院基準省令第 30 条は、介護老人保健施設の入所者の病状の急変等に対応するため、あらかじめ１以上の協力病院を定めておくとともに、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない旨規定したものであること。なお、その選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、次の点に留意すること。

⑴

協力病院は、介護老人保健施設から自動車等による移送に要する時間
がおおむね 20 分以内の近距離にあること。

すること。
また、第３号の要件については、必ずしも当該介護老人保健施設の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えな
く、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。
なお、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、令和６年改正省令附則第６条において、３年間の経過措置を設けており、
令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされているが、経過措置期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい。
⑵ 協力医療機関との連携に係る届け出（第２項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回
以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を開設許可を行った
都道府県知事、指定都市又は中核市の市長（以下「許可権者」という。
）に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに許可権者に届け出ること。同条第１項の規定の経過措置期間において、同条第１項第１号、第２号及び第３号の要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出を行うこと。
⑶ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第３項）
介護老人保健施設の入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症
法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、介護老人保健施設の入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判
断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関
である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑷ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第４項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第２項で定12⑵

当該病院が標榜している診療科名等からみて、病状急変等の事態に適切に対応できるものであること。

⑶

協力病院に対しては、入所者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

（新設）

められた入所者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑸ 医療機関に入院した入所者の退院後の受け入れ（第５項）「速やかに入所させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入所を希望する入所者のために常にベッドを確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入所できるよう努めなければならないということである。
30 掲示⑴ 基準省令第 31 条第１項は、介護老人保健施設は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を介護老人保健施設の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、介護老人保健
施設は、原則として、重要事項を当該介護老人保健施設のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホーム
ページ等又は介護サービス情報公表システムのことをいう。なお、介護老人保健施設は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 44 各号に掲げる基準に該当する介護老人保健施設においては、介護サービ
ス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準省令第 31条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項の規定や基準省令
第 51 条第１項の規定に基づく措置に代えることができること。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年 3 月 30 日厚生省告示第 123 号）二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する

13

（新設）

30 掲示
⑴ 基準省令第31条第１項は、介護老人保健施設は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を介護老人保健施設の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

①・② （略）（新設）

指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサ
イトへの掲載に関する取扱いは、この⑴に準ずるものとする。
⑵ 基準省令第 31 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サー
ビスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該
介護老人保健施設内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
31・32 （略）33 苦情処理⑴ 基準省令第34条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第４の30の⑴に準ずるものとする。
⑵・⑶ （略）
34 （略）
35 事故発生の防止及び発生時の対応①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
介護老人保健施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会において安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
⑥ （略）

14

⑵

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの入所申込者、入所者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該介護老人保健施設内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
31・32 （略）33 苦情処理⑴ 基準省令第34条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等である。

34
35⑵・⑶ （略）（略）
事故発生の防止及び発生時の対応①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
介護老人保健施設における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会において安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10条において、６か月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。

⑥

（略）

36
37

（略）
虐待の防止
基準省令第 36 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、介護老人保健施設は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
介護老人保健施設は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
介護老人保健施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、介護老人保健施設は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものと
する。

15

36
37

（略）
虐待の防止
基準省令第 36 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、介護老人保健施設は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
介護老人保健施設は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
介護老人保健施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、介護老人保健施設は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
介護老人保健施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務
や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所
内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
38 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
老人保健施設基準第 36 条の３は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考

16①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
介護老人保健施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

（新設）

に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ
ダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会
議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
39 （略）
第５ ユニット型介護老人保健施設
１・２ （略）
３ 設備の基準（基準省令第 41 条）⑴ ユニット型小規模介護老人保健施設等の定義① ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設イ （略）ロ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離であること。本体施設の医師等又は協力医療機関が、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を採ること。
② （略）
⑵ （略）
４ （略）
５ 介護保健施設サービスの取扱方針

38 （略）
第５ ユニット型介護老人保健施設
１・２ （略）
３ 設備の基準（基準省令第41条）⑴ ユニット型小規模介護老人保健施設等の定義① ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設イ （略）ロ 本体施設と密接な連携を確保する具体的な要件は、本体施設とユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設は、自動車等による移動に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離であること。本体施設の医師等又は協力病院が、ユニット型サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の病状急変等の事態に適切に対応できる体制を
採ること。
② （略）
⑵ （略）
４ （略）
５ 介護保健施設サービスの取扱方針

17

⑴・⑵ （略）⑶ 同条第６項及び第７項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 50 条において準用する基準省令第 38 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第８項第１号）
同条第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用す

18⑴・⑵ （略）（新設）（新設）

ることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ユニット型介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑸ 身体的拘束等の適正化のための指針（第８項第２号）
ユニット型介護老人保健施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

19

（新設）

⑹

身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第八項第三号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該ユニット型介護老人保健施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該ユニット型介護老人保健施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
６～10 （略）６～10 （略）11 準用等
11 準用等基準省令第１条の２第５項の規定については、第４の１を参照されたい。
基準省令第１条の２第５項の規定については、第４の１を参照されたい。
また、基準省令第 50 条の規定により、第５条から第９条まで、第 12 条、
また、基準省令第 50 条の規定により、第５条から第９条まで、第 12 条、第 14 条から第 17 条の３まで、第 20 条、第 22 条から第 24 条の２まで、第第 14 条から第 17 条の３まで、第 20 条、第 22 条から第 24 条の２まで、第26 条の２及び第 28 条から第 38 条までの規定は、ユニット型介護老人保健26 条の２及び第 28 条から第 38 条までの規定は、ユニット型介護老人保健施設について準用されるものであるため、第４の２から８まで、10、12 か施設について準用されるものであるため、第４の２から８まで、10、12 から 17 まで及び 20 から 32 まで並びに 38 を参照すること。
ら 17 まで及び 20 から 32 までを参照すること。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱
いは、準用される基準省令第 31 条に関する第４の 30 の⑴に準ずるものとする。
第６ （略）
第６ （略）
別紙１

（新設）

20

（別紙１）
各指定権者
各許可権者
フリガナ
名
称

協力医療機関に関する届出書
令和

年

月

日

殿

(郵便番号

ー

）

事務所・施設の所在地
届 連絡先
事業所番号
出
者

事業所・施設種別代表者の職・氏名(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号

□ 1 (介護予防)特定施設入居者生活介護□ 2 地域密着型特定施設入居者生活介護□ 3 (介護予防)認知症対応型共同生活介護□ 4 介護老人福祉施設□ 5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 □ 6 介護老人保健施設□ 7 介護医療院□ 8 養護老人ホーム□ 9 軽費老人ホーム

職名
(郵便番号

氏名
ー

）

代表者の住所
医療機関名①施設基準（※1）第1号（※2）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日

令和年

医療機関コード
月

医療機関名②施設基準（※1）第2号（※3）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等
協令和 年 月の対応の確認を行った日
力
医療機関名
医 （事業所・施設種別４～８のみ）
療 ③施設基準（※1）第3号（※4）
入所者等が急変した場合等機の規定を満たす協力病院
令和 年 月の対応の確認を行った日
関医療機関名
上記以外の協力医療機関

日

日

日

協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード

医療機関名

医療機関コード

医療機関名

医療機関コード(

た施
す 設 第1号から第3号の規定(※5)にあたり
過去1年間に協議を行った医療機関数協基
力準
医第協議をした医療機関との対応の療 1 取り決めが困難であった理由
機号関、を第定 2 (過去1年間に協議を行っていない場合)
め 号 医療機関と協議を行わなかった理由て及いび
医療機関名（複数可）
な第届出後1年以内に協議を行う※在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ医療機関(200床未満)、在宅療養後方支援病
い3予定の医療機関
院等を想定
場号協議を行う予定時期
令和
年
月
合の
規
※ 定 (協議を行う予定の医療機関がない場合)
基準を満たす協力医療機関を定める5 を ための今後の具体的な計画（※6）
満)

別添のとおり
関係書類
備考 1 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
2 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームについては「施設基準（※1）第3号の規定を満たす協力病院」の欄の記載は不要です。
3 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
（※5）
（※6）

各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準は裏面を参照。
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームは第１号及び第２号「3か月以内に地域の在宅療養支援病院等をリストアップし協議先を検討する」など具体的な計画を記載

（各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準）
特定施設入居者生活介護：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第191条第2項
地域密着型特定施設入居者生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第2項
認知症対応型共同生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第2項
介護老人福祉施設
：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第1項
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第152条第1項
介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第1項
介護医療院：介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第34条第1項

別紙 16○ 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成30年３月22日老老発0322第１号）（抄）新

旧第１・２ （略）第３ 人員に関する基準（基準省令第４条）
１～９ （略）10 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該介護医療院の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る
場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護医療院サービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリテーショ
ンの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護医療院サービスと指定（介護予防）通所リハビリテーションを兼務する場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護医療院サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該介護医療院における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児、介護及び治療のための所定労第１・２ （略）第３ 人員に関する基準（基準省令第４条）
１～９ （略）10 用語の定義⑴ 「常勤換算方法」
当該介護医療院の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業員が勤務すべき時間数（２週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る
場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該施設の介護医療院サービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該施設が（介護予防）通所リハビリテーショ
ンの指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が介護医療院サービスと指定（介護予防）通所リハビリテーションを兼務する場合、当該従業者の勤務延時間数には、介護医療院サービスに係る勤務時間数だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑵
⑶

1

（略）
「常勤」
当該介護医療院における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時

働時間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護医療院、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所及び指定（介護予防）訪問リハビリ
テーション事業所が併設されている場合、介護医療院の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所の管理者及び指定（介護予防）訪
問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）
第４ （略）
第５ 運営に関する基準
１～10 （略）11 介護医療院サービスの取扱方針⑴（略）⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って間の短縮等の措置が講じられている者については、入所者の処遇に支障がない体制が施設として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間数の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、介護医
療院、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が併設されている場合、介護医療院の管理者、指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所の管理者及び指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間数の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）
第４ （略）
第５ 運営に関する基準
１～10 （略）11 介護医療院サービスの取扱方針⑴（略）⑵ 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行って2

はならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 42 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下、「身体的拘束等適正化検討委員会」という。
）であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用し3はならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、基準省令第 42 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

⑶

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下、「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）
により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ
ダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、
身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
ではないことに留意することが必要である。

て行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、
身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたもの
ではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
①・② （略）③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）
介護医療院が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① （略）② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸ (略)12 施設サービス計画の作成⑴～⑷ （略）⑸ 施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス計画
原案を作成しなければならない。したがって、施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地並びに介護医療院の医師の治療方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（医療、リハビリテーション、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される施設サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期

4

具体的には、次のようなことを想定している。

①・② （略）③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④～⑥ （略）⑷ 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）
介護医療院が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① （略）② 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③～⑦ （略）⑸ (略)12 施設サービス計画の作成⑴～⑷ （略）⑸ 施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、施設サービス計画
原案を作成しなければならない。したがって、施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地並びに介護医療院の医師の治療方針に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題に加え、各種サービス（医療、リハビリテーション、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される施設サービスについて、その長期的な目標及びそれを達成するための短期

的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう介護医療院サービスの内容には、当該介護医療院の行事及び日課を含むものである。
施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階
における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等を行うこと。
⑹～⑾ （略）
13 （略）
14 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等⑴ 基準省令第 19 条は、介護医療院の入所者に対しては、施設の医師が必
要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該
介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力医療機関その他の医療機関への入院のための措置を講じ、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
⑵・⑶ （略）
15 （略）
16 栄養管理（基準省令第20条の２）
介護医療院の入所者に対する栄養管理について、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）において示しているので、参考とされたい。

5

的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう介護医療院サービスの内容には、当該介護医療院の行事及び日課を含むものである。
施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階
における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑹～⑾ （略）
13 （略）
14 必要な医療の提供が困難な場合等の措置等⑴ 基準省令第 19 条は、介護医療院の入所者に対しては、施設の医師が必
要な医療を行うことを定めたものであるが、入所者の病状からみて当該
介護医療院において自ら必要な医療を提供することが困難であると認めた場合は、協力病院その他の病院又は診療所への入院のための措置を講じ、又は往診や通院により他の医師の対診を求める等により入所者の診療について適切な措置を講じなければならないものとすること。
⑵・⑶ （略）
15 （略）
16 栄養管理（基準省令第20条の２）
介護医療院の入所者に対する栄養管理について、令和三年度より栄養マ
ネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
イ～ハ （略）ニ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16日
老認発0316第３号、老老発0316第２号）第４において示しているので、参考とされたい。

なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第８条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間
は、努力義務とされている。
17 口腔衛生の管理（基準省令第20条の３）
介護医療院の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和三年度より
口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。
⑴ 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
（新設）

17

口腔衛生の管理（基準省令第20条の３）
介護医療院の入所者に対する口腔衛生の管理について、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照されたい。
⑴ 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士（以下「歯科医師等」という。）が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
⑵ 当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時及び月１一回程度の口腔の健康状態の評価を実施すること。
⑶ （略）⑷ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑶の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と計画に関する技術的助言若しくは指導又は口腔の健康状態の評価を行う歯科医師等においては、実施事項等を文書で取り決めること。
18 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第21条）⑴・⑵ （略）⑶ 「介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効
果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
① （略）② 当該施設において、施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や

⑵
⑶

（略）
医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は⑵の計画に関する技術的助
言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第９条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
18 看護及び医学的管理の下における介護（基準省令第21条）⑴・⑵ （略）⑶ 「介護医療院は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
」とは、褥瘡の予防に関わる施設における整備や褥瘡に関する基礎的知識を持ち、日常的なケアにおいて介護職員等が配慮することにより、褥瘡発生の予防効
果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えら
れる。
① （略）
② 当該施設において、専任の施設内褥瘡予防対策を担当する者（看護師が望ましい。
）を決めておく。

6

他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者③～⑤ （略）
19・20 （略）21 管理者による管理（基準省令第26条）
介護医療院の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該介護医療院の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、介護医療院の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるもの
とする。
⑴ （略）
⑵ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該介護医療院の入所者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、事故発生時
等の緊急時において管理者自身が速やかに当該介護医療院に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）⑶ （略）22 管理者の責務⑴ 基準省令第27条第１項及び第２項は、介護医療院の管理者の責務を、
介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把③～⑤ （略）
19・20 （略）21 管理者による管理（基準省令第26条）
介護医療院の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該介護医療院の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、介護医療院の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるもの
とする。
⑴ （略）
⑵ 当該介護医療院と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該介護医療院の管理業務に支障がないと認められる場合⑶ （略）22 管理者の責務⑴ 基準省令第27条第１項及び第２項は、介護医療院の管理者の責務を、
介護医療院の従業者の管理及び介護医療院サービスの実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該介護医療院の従業者に基準省

7握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該介護医療院の従業者に基準省令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑵ （略）
23・24 （略）25 勤務体制の確保等基準省令第 30 条は、入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意すること。
⑴～⑶ （略）⑷ 同条第３項後段は、当該介護医療院の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護医療院に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。

8

令の第４章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたも
のである。
⑵ （略）
23・24 （略）25 勤務体制の確保等基準省令第 30 条は、入所者に対する適切な介護医療院サービスの提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意すること。
⑴～⑶ （略）⑷ 同条第３項後段は、当該介護医療院の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護医療院に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。介護医療院は、令和６年３月 31 日までに
医療・福祉関係資格を有さない全ての従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採
用、中途採用を問わず、施設が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資⑸ （略）
26 業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 30 条の２は、介護医療院は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して介護医療院サービスの提供を受けられる
よう、介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護医療院に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 30 条の２に基づき施設に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

⑵

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガ
イドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続
ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。
なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げる
ものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
①・② （略）⑶・⑷ （略）
27 （略）

9

格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用
後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
⑸ （略）26 業務継続計画の策定等⑴ 基準省令第 30 条の２は、介護医療院は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入所者が継続して介護医療院サービスの提供を受けられる
よう、介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護医療院に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準省令第 30 条の２に基づき施設に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、
令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑵ 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載
内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症
発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災
害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

①・② （略）⑶・⑷ （略）
27 （略）

28

衛生管理
⑴ （略）
⑵ 基準第 33 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
また、感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う

10

28

衛生管理
⑴ （略）
⑵ 基準第 33 条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
しないように講ずるべき措置については、具体的には次の①から⑤までの取扱いとすること。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、当該施設の管理者、事務長、医師、看護職員、介
護職員、栄養士又は管理栄養士、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。

感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う

事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切
である。

⑤ （略）
⑶ （略）
29 協力医療機関等基準省令第 34 条は、介護医療院の入所者の病状の急変等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関の選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、介護医療院から近距離にあることが望ましい。
⑴ 協力医療機関との連携（第１項）
介護医療院の入所者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制
を常時確保した協力医療機関及び緊急時に原則入院できる体制を確保した協力病院を定めなければならない。その際、例えば同条第１項第１号

11事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
②・③ （略）④ 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施す
るものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第11 条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑤ （略）
⑶ （略）
29 協力病院基準省令第 34 条は、介護医療院の入所者の病状の急変等に対応するため、あらかじめ１以上の協力病院を定めておくとともに、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない旨規定したものであること。なお、その選定に当たっては、必要に応じ、地域の関係団体の協力を得て行われるものとするほか、次の点に留意
すること。

⑴

協力病院は、介護医療院から自動車等による移送に要する時間がおおむね 20 分以内の近距離にあること。

及び第２号の要件を満たす医療機関と同条第１項第３号の要件を満たす医療機関を別に定めるなど、複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院等の在宅医療を支援する地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等
を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
また、第３号の要件については、必ずしも当該介護医療院の入所者が入院するための専用の病床を確保する場合でなくとも差し支えなく、一般的に当該地域で在宅療養を行う者を受け入れる体制が確保されていればよい。
なお、協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、令和６年改正省令附則第６条において、３年間の経過措置を設けており、
令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされているが、経過措置期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが望ましい。
⑵ 協力医療機関との連携に係る届け出（第２項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回
以上、協力医療機関と入所者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を開設許可を行った
都道府県知事、指定都市又は中核市の市長（以下「許可権者」という。
）に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに許可権者に届け出ること。同条第１項の規定の経過措置期間において、同条第１項第１号、第２号及び第３号の要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出を行うこと。
⑶ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第３項）
介護医療院の入所者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとした

12⑵

当該病院が標榜している診療科名等からみて、病状急変等の事態に適切に対応できるものであること。

⑶

協力病院に対しては、入所者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、あらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。

ものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、介護医療院の入所者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑷ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第４項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第２項で定められた入所者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑸ 医療機関に入院した入所者の退院後の受け入れ（第５項）「速やかに入所させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入所を希望する入所者のために常にベッドを確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入所できるよう努めなければならないということである。
30 掲示⑴ 基準省令第 35 条第１項は、介護医療院は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を介護医療院の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、介護医療院は、原則として、重要事項を当該介護医療院のウェブサイトに掲載することを規定したものであるが、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス
情報公表システムのことをいう。なお、介護医療院は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 44 各

13

（新設）

（新設）

30

掲示
⑴ 基準省令第 35 条第１項は、介護医療院は、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を介護医療院の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

①・② （略）（新設）

号に掲げる基準に該当する介護医療院については、介護サービス情報
制度における報告義務の対象ではないことから、基準省令第 35 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や基準省令第 55 条第１項の規定に基づく措置に代えることができること。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示第 123 号）二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、この③に準ずるものとする。
⑵ （略）
31・32 （略）33 苦情処理⑴ 基準省令第 38 条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示し、かつ、ウェブサイトに掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、第５の 30の⑴に準ずるものとする。
⑵・⑶ （略）
34 （略）
35 事故発生の防止及び発生時の対応①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
介護医療院における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務
先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと

14

⑵ （略）
31・32 （略）33 苦情処理⑴ 基準省令第 38 条第１項にいう「必要な措置」とは、苦情を受け付けるための窓口を設置することのほか、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等、当該施設における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明ら
かにし、これを入所者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に記載するとともに、施設に掲示すること等である。

⑵・⑶ （略）
34 （略）
35 事故発生の防止及び発生時の対応①～④ （略）⑤ 事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者
介護医療院における事故発生を防止するための体制として、①から④までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、事故防止検討委員会の安全対策を担当する者と同一の従業者が務めることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第 10条において、６か月間の経過措置を設けており、令和３年９月 30 日までの間は、努力義務とされている。

考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者⑥ （略）36 虐待の防止基準省令第 40 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、介護医療院は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下
「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
介護医療院は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第２条の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
介護医療院の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要が

15

⑥ （略）
36 虐待の防止基準省令第 40 条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、介護医療院は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下
「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、入所者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
介護医療院は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第２条の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
介護医療院の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、虐待等を早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入所者及びその家族からの虐待等に係る相談、入所者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、介護医療院は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
介護医療院における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
37 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
介護医療院基準第 40 条の３は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。

16あり、介護医療院は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
介護医療院における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

（新設）

本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ
ダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会
議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並
びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
38・39 （略）37・38 （略）第６ ユニット型介護医療院
第６ ユニット型介護医療院
１～４ （略）
１～４（略）
５ 介護医療院サービスの取扱方針
５ 介護医療院サービスの取扱方針⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 同条第６項及び第７項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身（新設）
体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、17

その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、基準省令第 54 条において準用する基準省令第 42 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑷ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第８項第１号）
同条第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、入所者や施設の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働

18

（新設）

省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
イダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ユニット型介護医療院が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底す
る目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
③ 身体的拘束等適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑸ 身体的拘束等の適正化のための指針（第８項第２号）
ユニット型介護医療院が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑹ 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第８項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該ユニット型介護医療院における指針に基

19

（新設）

（新設）

づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該ユニット型介護医療院が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
６～10 （略）11 準用等基準省令第２条第５項の規定については、第５の１を参照されたい。また、基準省令第 54 条の規定により、第７条から第 13 条まで、第 15 条、第17 条から第 20 条の３まで、第 23 条、第 25 条から第 28 条まで、第 30 条の２及び第 32 条から第 42 条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用されるものであるため、第５の２から８まで、10、12 から 17 まで及び20 から 39 までを参照すること。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱
いは、準用される基準省令第 35 条に関する第５の 30 の⑴に準ずるものと
する。
第７ 雑則
１・２ （略）第６ 雑則
１・２ （略）別紙１（新設）

６～10 （略）11 準用等基準省令第２条第５項の規定については、第５の１を参照されたい。また、基準省令第 54 条の規定により、第７条から第 13 条まで、第 15 条、第17 条から第 20 条の３まで、第 23 条、第 25 条から第 28 条まで、第 30 条の２及び第 32 条から第 42 条までの規定は、ユニット型介護医療院について準用されるものであるため、第５の２から８まで、10、12 から 17 まで及び20 から 38 までを参照すること。

20

（別紙１）
各指定権者
各許可権者
フリガナ
名
称

協力医療機関に関する届出書
令和

年

月

日

殿

(郵便番号

ー

）

事務所・施設の所在地
届 連絡先
事業所番号
出
者

事業所・施設種別代表者の職・氏名(ビルの名称等)
電話番号

FAX番号

□ 1 (介護予防)特定施設入居者生活介護□ 2 地域密着型特定施設入居者生活介護□ 3 (介護予防)認知症対応型共同生活介護□ 4 介護老人福祉施設□ 5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 □ 6 介護老人保健施設□ 7 介護医療院□ 8 養護老人ホーム□ 9 軽費老人ホーム

職名
(郵便番号

氏名
ー

）

代表者の住所
医療機関名①施設基準（※1）第1号（※2）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等の対応の確認を行った日

令和年

医療機関コード
月

医療機関名②施設基準（※1）第2号（※3）の規定を満たす協力医療機関 入所者等が急変した場合等
協令和 年 月の対応の確認を行った日
力
医療機関名
医 （事業所・施設種別４～８のみ）
療 ③施設基準（※1）第3号（※4）
入所者等が急変した場合等機の規定を満たす協力病院
令和 年 月の対応の確認を行った日
関医療機関名
上記以外の協力医療機関

日

日

日

協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード
協力医療機関の担当者名
医療機関コード

医療機関名

医療機関コード

医療機関名

医療機関コード(

た施
す 設 第1号から第3号の規定(※5)にあたり
過去1年間に協議を行った医療機関数協基
力準
医第協議をした医療機関との対応の療 1 取り決めが困難であった理由
機号関、を第定 2 (過去1年間に協議を行っていない場合)
め 号 医療機関と協議を行わなかった理由て及いび
医療機関名（複数可）
な第届出後1年以内に協議を行う※在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟を持つ医療機関(200床未満)、在宅療養後方支援病
い3予定の医療機関
院等を想定
場号協議を行う予定時期
令和
年
月
合の
規
※ 定 (協議を行う予定の医療機関がない場合)
基準を満たす協力医療機関を定める5 を ための今後の具体的な計画（※6）
満)

別添のとおり
関係書類
備考 1 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添付してください。
2 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームについては「施設基準（※1）第3号の規定を満たす協力病院」の欄の記載は不要です。
3 協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更があった場合には速やかに届出を行ってください。
（※1）
（※2）
（※3）
（※4）
（※5）
（※6）

各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準は裏面を参照。
入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホームは第１号及び第２号「3か月以内に地域の在宅療養支援病院等をリストアップし協議先を検討する」など具体的な計画を記載

（各サービス種別における協力医療機関に係る施設基準）
特定施設入居者生活介護：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第191条第2項
地域密着型特定施設入居者生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第127条第2項
認知症対応型共同生活介護：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第105条第2項
介護老人福祉施設
：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第28条第1項
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第152条第1項
介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第30条第1項
介護医療院：介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第34条第1項

別紙 17○ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（平成12年３月30日老企第55号）（抄）

新

旧

１ （略）
１ （略）
２ 訪問看護計画書等の記載要領
２ 訪問看護計画書等の記載要領
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 訪問看護計画書に関する事項⑵ 訪問看護計画書に関する事項①～③ （略）①～③ （略）④ 「療養上の課題・支援内容」及び「評価」の欄について④ 「問題点・解決策」及び「評価」の欄について
看護・リハビリテーションの目標を踏まえ、指定訪問看護を行う上で看護・リハビリテーションの目標を踏まえ、指定訪問看護を行う上での療養上の課題及び支援内容並びに評価を具体的に記入すること。なお、の問題点及び解決策並びに評価を具体的に記入すること。なお、「評価」「評価」の欄については、初回の訪問看護サービス開始時においては、空の欄については、初回の訪問看護サービス開始時においては、空欄であ欄であっても差し支えない。
っても差し支えない。
⑤～⑦ （略）⑤～⑦ （略）⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）
３～５ （略）
３～５ （略）
別紙様式１（内容変更有）

別紙様式１

1

別紙様式１

訪問看護計画書

利用者氏名

生年月日

要介護認定の
状況
住

要支援（１

２）

要介護（１

年

月

２

３

日
４

(

)歳

５）

所

看護・リハビリテーションの目標

年 月 日

療養上の課題・支援内容

衛 生 材 料 等 が 必 要 な 処 置 の 有 無
処置の内容
衛生材料（種類・サイズ）等

評価

有

・ 無
必要量

備考(特別な管理を要する内容、その他留意すべき事項等)

作 成 者 ①
作 成 者 ②氏 名：
氏 名：職 種： 看護師・保健師
職 種： 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

上記の訪問看護計画書に基づき指定訪問看護又は看護サービスの提供を実施いたします。
年

月

日
事業所名
管理者氏名
殿

別紙 18○ 介護予防支援業務に係る関係様式例の提示について（平成18年３月31日老振発0331009号）（抄）新旧（介護予防支援業務に係る関連様式例記載要領）（介護予防支援業務に係る関連様式例記載要領）

１ 「利用者基本情報」

１ 「利用者基本情報」①～⑲ （略）①～⑲ （略）⑳ 「個人情報の第三者提供に関する同意」⑳ 「個人情報の第三者提供に関する同意」

事業の実施に当たり、利用者の状況を把握する必要があると地域包括支援センターが行う事業の実施に当たり、利用者のきは、要介護認定、要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会

状況を把握する必要があるときは、要介護認定、要支援認定にによる判定結果、意見及び主治医意見書と同様に、利用者基本係る調査内容、介護認定審査会による判定結果、意見及び主治

情報、支援・対応経過シート、アセスメントシート等の個人に関医意見書と同様に、利用者基本情報、支援・対応経過シート、アする記録を、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保セスメントシート等の個人に関する記録を、居宅介護支援事業

険施設、主治医その他本事業の実施に必要な範囲で関係する者

者、居宅サービス事業者、介護保険施設、主治医その他本事業のに提示することに同意を得る。

実施に必要な範囲で関係する者に提示することに同意を得る。

２ 「介護予防サービス・支援計画書」

２ 「介護予防サービス・支援計画書」①～⑦ （略）①～⑦ （略）⑧ 「計画作成者」⑧ 「計画作成者」

当該介護予防サービス計画作成者（介護予防支援事業所の担

当該介護予防サービス計画作成者（地域包括支援センター担当者名）の氏名を記載する。なお、地域包括支援センターの設置

当者名）の氏名を記載する。なお、介護予防支援業務を委託する者である介護予防支援事業者が、介護予防支援業務を委託する

場合には、担当介護支援専門員名もあわせて記載する。

場合には、委託を受けた指定居宅介護支援事業所の担当介護支
援専門員名もあわせて記載する。
⑨「委託の場合：計画作成事業者・事業所名及び所在地（連絡

⑨

先）
」

「委託の場合：計画作成事業者・事業所名及び所在地（連絡先）」

1

地域包括支援センターの設置者である介護予防支援事業者に介護予防支援業務を委託する場合は、当該介護予防サービス

が、介護予防支援業務を委託する場合は、当該介護予防サービ

計画作成者の所属する介護予防支援事業者・事業所名及び所在ス計画作成者の所属する介護予防支援事業者・事業所名及び所地（住所と電話番号）を記載する。

在地（住所と電話番号）を記載する。
⑩「担当地域包括支援センター」⑩ 「担当地域包括支援センター」

地域包括支援センターの設置者である介護予防支援事業者

介護予防支援業務を委託する場合に、当該利用者が利用するが、介護予防支援業務を委託する場合に、当該利用者が利用す地域包括支援センター名を記載する。

る地域包括支援センター名を記載する。
⑪～⑰ （略）⑪～⑰ （略）⑱⑱ 「課題に対する目標と具体策の提案」「課題に対する目標と具体策の提案」「総合的課題」に対して、目標と具体策を記載する。この目標「総合的課題」に対して、目標と具体策を記載する。この目標

は、利用者や家族に対して専門的観点から示す提案である。しは、利用者や家族に対して専門的観点から示す提案である。したがって、本人や家族の意向は入っておらず、アセスメントのたがって、本人や家族の意向は入っておらず、アセスメントの結果が現れる部分である。適切にアセスメントがされたかどう

結果が現れる部分である。適切にアセスメントがされたかどうかは、この項目と意向を踏まえた目標と具体策を比較すると判かは、この項目と意向を踏まえた目標と具体策を比較すると判断できるため、介護予防支援業務を委託する場合における地域

断できるため、地域包括支援センターでの確認は、この項目を

包括支援センターでの確認は、この項目をひとつの評価指標とひとつの評価指標とすることができる。このため、目標は漠然することができる。このため、目標は漠然としたものではなく、としたものではなく、評価可能で具体的なものとする。

評価可能で具体的なものとする。

具体策についても、生活機能の低下の原因となっていること

具体策についても、生活機能の低下の原因となっていることの解決につながる対策だけでなく、生活機能の低下を補うための解決につながる対策だけでなく、生活機能の低下を補うための他の機能の強化や向上につながる対策等、様々な角度から具の他の機能の強化や向上につながる対策等、様々な角度から具体策を考える。

2

体策を考える。

具体的な支援やサービスは、二次予防事業や介護保険サービ

具体的な支援やサービスは、二次予防事業や介護保険サービ

スだけではなく、生活機能の低下を予防するための利用者自身

スだけではなく、生活機能の低下を予防するための利用者自身のセルフケアや家族の支援、地域のインフォーマルサービスなのセルフケアや家族の支援、地域のインフォーマルサービスな

どの活用についても記載する。

どの活用についても記載する。

今後、次の項目である「具体策についての意向 本人・家族」

今後、次の項目である「具体策についての意向 本人・家族」
欄で同意が得られた場合は、ここで提案した目標と具体策が介欄で同意が得られた場合は、ここで提案した目標と具体策が介護予防サービス計画の目標と支援内容につながっていく。

護予防サービス計画の目標と支援内容につながっていく。

計画作成者はアセスメントに基づき、専門的観点から利用者

計画作成者はアセスメントに基づき、専門的観点から利用者

にとって最も適切と考えられる目標とその達成のための具体的にとって最も適切と考えられる目標とその達成のための具体的な方策について提案することが重要である。

な方策について提案することが重要である。
⑲～㉘ （略）⑲～㉘ （略）㉙ 「地域包括支援センターの意見」㉙ 「地域包括支援センターの意見・確認印」

予防給付の場合で、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防

予防給付の場合で、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターからの委託を受けて行支援事業者である地域包括支援センターからの委託を受けて行う場合に本欄を使用する。この場合、その介護予防支援の最終う場合に本欄を使用する。この場合、その介護予防支援の最終的な責任主体である当該地域包括支援センターは、介護予防サ的な責任主体である当該地域包括支援センターは、介護予防サービス計画が適切に作成されているかを確認する必要がある。

ービス計画が適切に作成されているかを確認する必要がある。

このようなことから、委託された居宅介護支援事業者は、介このようなことから、委託された居宅介護支援事業者は、介護予防サービス計画原案を作成し、介護予防サービス計画書に護予防サービス計画原案を作成し、介護予防サービス計画書について当該地域包括支援センターの確認を受ける必要があり、ついて当該地域包括支援センターの確認を受ける必要があり、その際に、本欄に確認をした当該地域包括支援センターの担当

その際に、本欄に確認をした当該地域包括支援センターの担当

3

者がその氏名を記載する（当該地域包括支援センターの担当者

者がその氏名を記載する（当該地域包括支援センターの担当者がサービス担当者会議に参加する場合には、サービス担当者会がサービス担当者会議に参加する場合には、サービス担当者会

議の終了時に介護予防サービス計画原案の確認を行っても差し

議の終了時に介護予防サービス計画原案の確認を行っても差し

支えない）
。

支えない）
。

この確認を受けた後に、利用者に最終的な介護予防サービス

この確認を受けた後に、利用者に最終的な介護予防サービス

計画原案の説明を行い、同意を得ることとなる。
㉚

計画原案の説明を行い、同意を得ることとなる。

（略）

㉚ （略）

３ 「介護予防支援経過記録」

３ 「介護予防支援経過記録」

① （略）

① （略）

② 「計画作成者名」② 「計画作成者名」

当該介護予防サービス計画作成者（介護予防支援事業所の担

当該介護予防サービス計画作成者（地域包括支援センター担当者名）の氏名を記載する。なお、地域包括支援センターの設置

当者名）の氏名を記載する。なお、介護予防支援業務を委託する者である介護予防支援事業者において、介護予防支援業務を委場合には、委託を受けた指定居宅介護支援事業所の担当介護支託する場合には、委託を受けた指定居宅介護支援事業所の担当

援専門員名もあわせて記載する。

介護支援専門員名もあわせて記載する。
③

（略）

③ （略）

４ 「介護予防サービス・支援評価表」

４ 「介護予防サービス・支援評価表」

① （略）

① （略）

② 「計画作成者名」② 「計画作成者名」

当該介護予防サービス計画作成者（介護予防支援事業所の担

当該介護予防サービス計画作成者（地域包括支援センター担当者名）の氏名を記載する。なお、地域包括支援センターの設置

当者名）の氏名を記載する。なお、介護予防支援業務を委託する者である介護予防支援事業者において、介護予防支援業務を委場合には、担当介護支援専門員名を記載する。

4

託する場合には、委託を受けた指定居宅介護支援事業所の担当
介護支援専門員名を記載する。
③～⑪ （略）③～⑪ （略）⑫ 「介護予防支援事業者意見」⑫ 「地域包括支援センター意見」

介護予防サービス計画に対する対象者の状況や事業所等から介護予防サービス計画に対する対象者の状況や事業所等からの報告を受けて、効果が認められた、維持・悪化等の判定をし、の報告を受けて、効果が認められた、維持・悪化等の判定をし、その根拠も記載する。特に、地域包括支援センターの設置者でその根拠も記載する。特に、介護予防支援業務を委託する場合、ある介護予防支援事業者において、介護予防支援業務を委託す

計画作成者の今後の方針などが適切でない場合は、詳細についる場合、計画作成者の今後の方針などが適切でない場合は、詳て意見交換を行い、地域包括支援センターと委託を受けた指定細について意見交換を行い、地域包括支援センターと委託を受居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方針の統一を図る必要

けた指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方針の統一をがある。

図る必要がある。
介護予防支援事業者意見を参考に今後の方針で該当するものにレ印を付す。

地域包括支援センター意見を参考に今後の方針で該当するものにレ印を付す。

5

別添

（別紙）
［介護予防支援業務に係る関連様式例及び記入要領］
利用者基本情報（表面）作成担当者：《基本情報》
相

談

日

本人の現況

年

月

日（

所・電

話

初

その他（

回
/

）

日生（

）歳

） 再来（前

在宅・入院又は入所中（

）

ﾌﾘｶﾞﾅ

男・女

本人氏名

住

来

）

M・T・S

所

年

月

Tel

（

）

Fax

（

）

日常生活

障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

自立度

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱａ・Ⅱｂ・Ⅲａ・Ⅲｂ・Ⅳ・Ｍ

認定情報
障害等認定
本人の

非該当・要支１・要支２・要介１・要介２・要介３・要介４・要介５
有効期限：
身障（

年

月

）、療育（

日～

年

月

）、精神（

日

（前回の介護度
）、難病（

）、（

）
）

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室の有無（）階、住宅改修の有無

国民年金・厚生年金・障害年金・生活保護・（

）

住居環境
経済状況
来

所

者

(相

談

者)

家族構成

家
族

住
連

絡

所

続

構

先

柄

成

氏名

続柄

◎ 回=本人 、○ =女性 、□ =男 性
● ■=死亡 、☆ =キー パーソ ン
主介護者 に「主 」
副介護者 に「副 」（同居家 族は○ で囲む ）住所・連絡先

緊急連絡先
家族関係等の状況

利用者基本情報（裏面）《介護予防に関する事項》

今までの生活１日の生活・すごし方

趣味・楽しみ・特技

現在の生活状況（どんな暮らしを送っているか）時間

本人

介護者・家族
友人・地域との関係《現病歴・既往歴と経過》（新しいものから書く・現在の状況に関連するものは必ず書く）
年月日

病名

医療機関・医師名

経過（主治医・意見作成者に☆）
Tel

年

月

治療中の場合は内容

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他
Tel

年

月

治療中

日

経過観察中
その他

《現在利用しているサービス》
公的サービス

非公的サービス

介護予防支援事業者が行う事業の実施に当たり、利用者の状況を把握する必要があるときは、要介護認
定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書と同様に、利用者基本情報、支援・対応経過シート、アセスメントシート等の個人に関する記録を、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設、主治医その他本事業の実施に必要な範囲で関係する 者に提示することに同意します。
年

月

日

氏名

介護予防サービス・支援計画書
Ｎｏ．

初回・紹介・継続

利用者名

様

認定年月日

年

月

日

認定の有効期間

計画作成者氏名

年

月

日～

年

月

認定済・申請中

要支援１・要支援２

地域支援事業日

委託の場合：計画作成者事業者・事業所名及び所在地（連絡先）

計画作成（変更）日

年

月日（初回作成日

年月日）

担当地域包括支援センター：

目標とする生活1日

1年

アセスメント領域と本人・家族の領域における課題（背

現在の状況

意欲・意向

景・原因）

課題に対する
総合的課題

目標と具体策具体策についての意向
本人・家族

の提案

支援計画
目標

目標についての支援のポイント

運動・移動について

□有 □無

（

）

日常生活(家庭生活)について

□有 □無

（

）

社会参加、対人関係・

□有 □無

（

）

□有 □無

（

）

本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス

介護保険サービスまたは地域支援事業

サービス
種別

コミュニケーションについて

健康管理について健康状態について□主治医意見書、健診結果、観察結果等を踏まえた留意点【本来行うべき支援が実施できない場合】
妥当な支援の実施に向けた方針

基本チェックリストの(該当した質問項目数)／（質問項目数）をお書き下さい。
地域支援事業の場合は必要な事業プログラムの枠内の数字に○印をつけて下さい
運動不足

予防給付または
地域支援事業

栄養
改善

口腔内
ケア

閉じこも
り予防

物忘れ
予防

うつ
予防

【意見】

総合的な方針：生活不活発病の改善予防のポイント

計画に関する同意
上記計画について、同意いたします。

地域包括支援センター※委託の場合

年

月

日 氏名

事業所

期間

介護予防支援経過記録（サービス担当者会議の要点を含む）
利用者氏名
年

月

計画作成者氏名

日

※１

2

内

容

年

月

日

内

容

介護予防支援経過は、具体的には、時系列に出来事、訪問の際の観察（生活の活発さの変化を含む）、サービス担当者会議の内容、利用者・家族の考えなどを記入し、介護予防支援や各種サービスが適切に行われているかを判断し、必要な場合には方針変更を行うためのサービス担当者会議の開催、サービス
事業所や家族との調整などを記入する。
サービス担当者会議を開催した場合には、会議出席者（所属（職種）氏名）、検討した内容等を記入する。

介護予防支援・サービス評価表
利用者名
目標

計画作成者氏名殿
評価期間 目標体制状況

総合的な方針目標
達成／未達成評価日

目標達成しない原因（本人・家族の意見）

目標達成しない原因（計画作成者の評価）

今後の方針

介護予防支援事業者意見□ プラン継続□ プラン変更□ 終了□ 介護給付□ 予防給付□ 二次予防事業□ 一次予防事業□ 終了

別紙 19○ 介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について（平成18年３月31日老振発第0331010号）（抄）新旧本文 （略）

本文

別紙１（内容変更有）

別紙１

1

（略）

（案）
介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書

別紙１

別添
区
新規

被

保

険

者 氏

名

被

保

険

者 番

個

人

番

号

生

年

月

日

・

分
変更

号

フリガナ

介護予防サービス計画の作成を依頼（変更）する介護予防支援事業者
介護予防支援事業所名

介護予防支援事業所の所在地〒

電話番号
介護予防支援事業所番号

サービス開始（変更）年月日
年月日

介護予防支援事業所等を変更する場合の理由等※変更する場合のみ記入してください。
以下は、居宅介護支援事業者が地域包括支援センターから介護予防支援を受託する場合のみ記入してください。
介護予防支援を受託する居宅介護支援事業者
居宅介護支援事業所名

居宅介護支援事業所の所在地〒

電話番号
居宅介護支援事業所番号

サービス開始（変更）年月日
年月日

居宅介護支援事業所を変更する場合の理由等※変更する場合のみ記入してください。

○○市（町村）長 様
上記の介護予防支援事業者に介護予防サービス計画の作成を依頼することを届け出ます。
年

月

日

〒
住

所

被保険者

電話番号
氏

名

介護予防サービス計画の作成を依頼（変更）する介護予防支援事業者が介護予防支援の提供に当たり、被保険者の状況を把握する必要がある時は、要介護認定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による判定結果・
意見及び主治医意見書を当該介護予防支援事業者に必要な範囲で提示することに同意します。
年

月

日

氏名

（注意）１ この届出書は、要支援認定の申請時に、又は介護予防サービス計画の作成を依頼する事業所が決まり次第速やかに○○市（町村）へ提出してください。
２ 介護予防サービス計画の作成を依頼する介護予防支援事業所又は介護予防支援を受託する居宅介護支援事業所を変更するときは、変更年月日を記入の上、必ず○○市（町村）へ届け出てください。
届出のない場合、サービスに係る費用を一旦、全額自己負担していただくことがあります。
□ 被保険者資格
保険者確認欄□ 届出の重複□ 介護予防支援事業者事業所番号

別紙 20○ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第34条第１項（第88条、第108条及び第182条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年３月27日老振発0327第４号、老老発0327第１号）（抄）新旧１～３ （略）
４ 結果の公表について⑴ （略）⑵ 運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者及びその家族に対して手交若しくは送付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく
介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（ＷＡＭＮＥＴ）」の利用又は事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表すること。
⑶ （略）
別紙１～３－３ （略）１～３ （略）
４ 結果の公表について⑴ （略）⑵ 運営推進会議等を活用した評価の結果は、利用者及びその家族に対して手交若しくは送付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づ
く介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載
又は事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表すること。

⑶ （略）
別紙１～３－３

1（略）

別紙 21○ 居宅介護支援等に係る書類・事務手続きや業務負担等の取扱いについて（令和３年３月31日老介発0331第１号、老高発0331第２号、老認発0331第３号、老老発0331第２号）（抄）新旧本文 （略）

本文

別添（内容変更有）

別添

1

（略）

（別添）
居宅介護支援・介護予防支援・サービス担当者会議・介護支援専門員に係る項目及び項目に対する取扱い
項目

項目に対する取扱い

１ 居宅介護支援
居宅介護サービス計画書（ケアプラン）の記入例については、例えば、
・「居宅サービス計画書作成の手引」（発行（財）長寿社会開発センター）（１）居宅介護サービス計画書（ケアプラン）の記
・「居宅サービス計画ガイドライン」（発行（福）全国社会福祉協議会）
入例についてなど、市販されている参考書籍が多数発刊されている。また、介護支援専門員実務研修なども地域において様々開催され、特にケアマネの資格取得に必修となっている「実務研修」には「居宅サービス計画等の作成」、一定の実務経験をもとに専門知識の習得を目指す「専門研修」においても事例研究等の研修課程を設けているところであり、これらの活用を図られたい。

居宅サービス計画書の更新（変更）については、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成11年７月29日老企22厚生労働省老人保健福祉局企画課、以下「基準の解釈通知」という。）の「第二 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の「３ 運営に関する基準」において、①モニタリングを行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等に応じて居宅サービスを変更（⑬居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）②介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合（※）には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする（⑮居宅サービス計画の変更の必要性についてのサービス担当者会議等よる専門的意見の聴取）と規定しているところである。
（２）居宅サービス計画書の更新の時期の明確化についてしたがって、指定居宅介護支援等の事業及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚令38、以下「基準」という。）においても、モニタリングにより利用者の状態（解決すべき課題）に変化が認められる場合や、要介
護認定の更新時において、居宅サービス計画書の更新（変更）を求めているところであり、これを周知徹底したい。
※基準第13条15
介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。（中略）イ 要介護認定を受けている利用者が法第28条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
ロ 要介護認定を受けている利用者が法第29条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合（３）緊急入院等におけるモニタリングの例外について基準の解釈通知の「第Ⅱ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 ３ 運営に関する基準 （７）指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針 ⑭モニタリングの実施」において、「特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い（以下略）」とされている。
さらに、「特段の事情」とは、「利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すもの」としているところである。
従って、入院・入所等利用者の事情により利用者の居宅において面接することができない場合は「特段の事情」に該当し、必ずしも訪問しなければ減算となるものではない。
ただし、入院・入所期間中でもモニタリングをしていく必要性はあることから、その後の継続的なモニタリングは必要となるものであり、留意されたい。

（４）「家族旅行」などで、ショートステイを利用す
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第38号）の第13条に掲げるケアマネジメントの一連のプロセスについては、第１条に掲げる基本方針を達成するために必要とる際のサービス担当者会議とモニタリングの取 なる業務を列挙しているものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めていくことが必要となる。
扱について（会議とモニタリングを同時に行うこしかしながら、より効果的・効率的な支援を実施することが可能な場合は、必ずしも同基準に掲げるプロセスの順序に固執するものではなく、例えば、困難事例への対応に関して、関係機関が集まって、それぞれとができるか否かについて）の機関が把握している情報を共有し、まずは現状の評価を行うという場合について、サービス担当者会議とモニタリングを同時に行うことも考えられる。

２ 介護予防支援（１）地域包括支援センターの指定介護予防支
援業務の委託に関する事務手続きについて

要支援者に係る地域包括支援センターの指定介護予防支援業務の委託の事務手続きについては、「介護予防支援業務の実施に当たり重点化・効率化が可能な事項について」（平成19年７月23日老振発0723001・老老発0723001、厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知）の１（３）において、「介護予防サービス・支援計画書（中略）の作成契約は、利用者及び地域包括支援センターとの間で締結するものであり、地域包括支援センターが介護予防サービス・支援計画書作成を指定居宅介護支援事業者（中略）に委託している場合であっても、利用者と委託先の指定居宅介護支援事業者との間で改めて契約を締結する必要はない。」とされているところであり、利用者は地域包括支援センターと委託先の居宅介護支援事業者の両者と契約する必要はないので、ご留意されたい。
ただし、利用者、地域包括支援センター、委託先の居宅介護支援事業所の三者の間の役割分担上の混乱を避ける観点から、一定の取り決めを行うことも想定される。

介護予防支援業務における介護予防支援・サービス評価表の記載内容については、保険者の自主的な判断により介護予防を推進していく観点から、保険者において個別に最良の様式を定めていることから、（２）介護予防支援業務における介護予防支援・ 個々の評価表において記載されている内容にある程度差が生じることは想定されるところである。
サービス評価表の記載内容について
なお、国においては、「介護予防支援業務に係る関係様式例の提示について」（平成18年３月31日老振発0331009号厚生労働省老健局振興課長通知）の「介護予防支援業務に係る関連様式例記載要領」の「４介護予防サービス・支援評価表」において標準様式を示しているところであり、今後も活用されたい。

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年７月29日老企22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」（以下、「基準の解釈通知」という。）の「第Ⅱ 指定居宅介護支援等の運営に関する基準」の「（７）指定居宅介護支援の基本取扱方針及び具体的取扱方針」の「⑯居宅サービス計画の変更」において、居宅サービス計画を変更する際には、
３ ケアプランの軽微な変更の内容 事業の人員及び運営に関する基準」の「３原則として、指定居宅介護支援等の事業及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚令38、以下「基準」という。）の第13条第３号から第12号までに規定されたケアプラン作成にあたっての一連の業務を行うことをについて（ケアプランの作成）
規定している。
なお、「利用者の希望による軽微な変更（サービス提供日時の変更等）を行う場合には、この必要はないものとする。」としているところである。

サービス提供の曜日変更

利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

サービス提供の回数変更

同一事業所における週１回程度のサービス利用回数の増減のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

利用者の住所変更

利用者の住所変更については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

事業所の名称変更

単なる事業所の名称変更については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

目標期間の延長

単なる目標設定期間の延長を行う場合（ケアプラン上の目標設定（課題や期間）を変更する必要が無く、単に目標設定期間を延長する場合など）については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これらはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合

福祉用具の同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更については、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

指定福祉用具貸与の提供を受けている対象福祉用具（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第199条第２号に定める対象福祉用具をいう。）をそのまま特定
対象福祉用具の福祉用具貸与から特定福祉用 福祉用具販売へ変更する場合に、「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
具販売への変更
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。
目標もサービスも変わらない（利用者の状況以外の原因による）単なる事業所変更

目標もサービスも変わらない（利用者の状況以外の原因による）単なる事業所変更については、「軽微な変更」に配当する場合があるものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

第一表の総合的な援助の方針や第二表の生活全般の解決すべき課題、目標、サービス種別等が変わらない範囲で、目標を達成するためのサービス内容が変わるだけの場合には、「軽微な変更」に該当する場
目標を達成するためのサービス内容が変わるだ 合があるものと考えられる。
けの場合
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

担当介護支援専門員の変更

契約している居宅介護支援事業所における担当介護支援専門員の変更（但し、新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること。）のような場合には、「軽微な変更」に該当する場合がある
ものと考えられる。
なお、これはあくまで例示であり、「軽微な変更」に該当するかどうかは、変更する内容が同基準第13条第３号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

４ ケアプランの軽微な変更の内容 基準の解釈通知のとおり、「軽微な変更」に該当するものであれば、例えばサービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。
しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所へ周知したほうが良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準のについて（サービス担当者会議）
解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

単なるサービス利用回数の増減（同一事業所における週１回程度のサービス利用回数の増減など）については、「軽微な変更」に該当する場合もあるものと考えられ、サービス担当者会議の開催など、必ずしも実サービス利用回数の増減によるサービス担当者 施しなければならないものではない。
会議の必要性
しかしながら、例えば、ケアマネジャーがサービス事業所へ周知した方が良いと判断されるような場合などについて、サービス担当者会議を開催することを制限するものではなく、その開催にあたっては、基準の解
釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会等により意見を求めることが想定される。

ケアプランの軽微な変更に関するサービス担当
者会議の全事業所招集の必要性

ケアプランの「軽微な変更」に該当するものであれば、サービス担当者会議の開催など、必ずしも実施しなければならないものではない。
ただし、サービス担当者会議を開催する必要がある場合には、必ずしもケアプランに関わるすべての事業所を招集する必要はなく、基準の解釈通知に定めているように、やむを得ない理由がある場合として照会
等により意見を求めることが想定される。

「利用者の状態に大きな変化が見られない」の取扱いについては、まずはモニタリングを踏まえ、サービス事業者間（担当者間）の合意が前提である。
その上で具体的には、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号）の「課題分析標準項目（別添）」等のうち、例えば、「利用者の状態に大きな変化が見られない」の取扱い

・ 「健康状態及び心身の状況（身長、体重、BMI、血圧、既往歴、主傷病、症状、痛みの有無、褥そうの有無等）、受診に関する状況（かかりつけ医・かかりつけ歯科医の有無、その他の受診先、受診頻度、受診方
法、受診時の同行者の有無等）、服薬に関する状況（かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の有無、処方薬の有無、服薬している薬の種類、服薬の実施状況等）、自身の健康に対する理解や意識の状況」
・ 「ＡＤＬ（寝返り、起き上がり、座位保持、立位保持、立ち上がり、移乗、移動方法（杖や車椅子の利用有無等を含む）、歩行、階段昇降、食事、整容、更衣、入浴、トイレ動作等）」
・ 「ＩＡDL（調理、掃除、洗濯、買物、服薬管理、金銭管理、電話、交通機関の利用、車の運転等）」
・ 「日常の意思決定を行うための認知機能の程度、判断能力の状況、認知症と診断されている場合の中核症状及び行動・心理症状の状況（症状が見られる頻度や状況、背景になりうる要因等）」
・ 「コミュニケーションの理解の状況、コミュニケーションの表出の状況（視覚、聴覚等の能力、言語・非言語における意思疎通）、コミュニケーション機器・方法等（対面以外のコミュニケーションツール（電話、PC、スマートフォン）も含む）」
・ 「１日及び１週間の生活リズム・過ごし方、日常的な活動の程度（活動の内容・時間、活動量等）、休息・睡眠の状況（リズム、睡眠の状況（中途覚醒、昼夜逆転等）等）」
・ 「排泄の場所・方法、尿・便意の有無、失禁の状況等、後始末の状況等、排泄リズム（日中・夜間の頻度、タイミング等）、排泄内容（便秘や下痢の有無等）」
・ 「入浴や整容の状況、皮膚や爪の状況（皮膚や爪の清潔状況、皮膚や爪の異常の有無等）、寝具や衣類の状況（汚れの有無、交換頻度等）」
・ 「歯の状態（歯の本数、欠損している歯の有無等）、義歯の状況（義歯の有無、汚れ・破損の有無等）、かみ合わせの状態、口腔内の状態（歯の汚れ、舌苔・口臭の有無、口腔乾燥の程度、腫れ・出血の有無
等）、口腔ケアの状況」
・ 「食事摂取の状況（食形態、食事回数、食事の内容、食事量、栄養状態、水分量、食事の準備をする人等）、摂食嚥下機能の状態、必要な食事の量（栄養、水分量等）、食事制限の有無」
・ 「行動・心理症状（ＢＰＳＤ）（妄想、誤認、幻覚、抑うつ、不眠、不安、攻撃的行動、不穏、焦燥、性的脱抑制、収集癖、叫声、泣き叫ぶ、無気力等）」
等を総合的に勘案し、判断すべきものである。

５ 暫定ケアプランについて看取り期など限定的な局面時における暫定ケア 暫定ケアプランについて、利用者の状態等を踏まえ、本ケアプラン（原案）においても同様の内容が見込まれる場合（典型的には看取り期が想定されるが、これに限られない。）は、暫定ケアプラン作成の際に行っプラン作成時のプロセスの取扱いについてた「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚令38）の第13条に掲げるケアマネジメントの一連のプロセスについて、必ずしも改めて同様のプロセスを踏む必要はない。

６ その他

ケアプランの作成依頼（変更）届出書の様式の取扱い（活用）について

ケアプラン作成依頼（変更）届出書の標準様式については、「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の様式について」等の一部改正において、要介護認定等に係る調査内容等の提示について、依頼者の同意欄を設けているが、当該欄に係る同様の内容が必要な場合について、各保険者において別の同様の文書・資料の提出や手続きの申請等を求めている場合は、当該欄の活用や当該標準様式の項目の追加等の工夫を行うことで、二重の手間を求めることは避ける対応を図られたい。

別紙 22-1○ 介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発第31号）【令和６年４月】

新旧

１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第１）⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し
支えないこと。
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所① 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。
⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（介護保険制度の被保険者でない 40 歳以上
65 歳未満の要保護者で介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条
各号の特定疾病により要介護状態又は要支援状態にある者（以下「被保険者でない要保護者」という。
）の場合を除く。
）について居宅サービス・施設
サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載する
こと。合計欄には２つの区分の合計を記載すること。
① 件数
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
② 単位数・点数１

介護給付費請求書に関する事項（様式第１）サービス提供年月請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し
支えないこと。
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所① 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。
⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（介護保険制度の被保険者でない 40 歳以上
65 歳未満の要保護者で介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条
各号の特定疾病により要介護状態又は要支援状態にある者（以下「被保険者でない要保護者」という。
）の場合を除く。
）について居宅サービス・施設
サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載する
こと。合計欄には２つの区分の合計を記載すること。
① 件数
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
② 単位数・点数⑴

1

保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（被保険者でない要保護者の場合を除く。
）
について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）として、食費及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。
）が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 利用者負担
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
⑤ 保険請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額を記載すること。
⑺ 公費請求（サービス費用に係る部分）

保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（被保険者でない要保護者の場合を除く。
）
について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）として、食費及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。
）が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 利用者負担
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
⑤ 保険請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額を記載すること。
⑺ 公費請求（サービス費用に係る部分）

③

③

2

保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて
公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請
求の介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載す
ること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数・点数
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
特定診療費、特定治療、特別療養費及び特別診療費については、単位数（点数）あたり 10 円を乗じた額の合計額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるものについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のない合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。

保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて
公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請
求の介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載す
ること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数・点数
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
特定診療費、特定治療、特別療養費及び特別診療費については、単位数（点数）あたり 10 円を乗じた額の合計額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるものについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のない合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載する
こと。

3

③

公費請求額
③ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載
すること。
すること。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に関する事項（様式第１の２）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に関する事項（様式第１の２）⑴ サービス提供年月⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
詰で記載すること。
⑵ 請求先
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し支えないこと。
し支えないこと。
⑶ 請求日
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所⑷ 請求事業所① 事業所番号① 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
ること。
④ 連絡先
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載す
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載す
ること。
ること。
⑸ 事業費請求⑸ 事業費請求
介護予防・日常生活支援総合事業費（以下、事業費とする。
）請求の介護
介護予防・日常生活支援総合事業費（以下、事業費とする。
）請求の介護
予防・日常生活支援総合事業費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。
）
予防・日常生活支援総合事業費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。
）
について訪問型サービス費・通所型サービス費・その他の生活支援サービについて訪問型サービス費・通所型サービス費・その他の生活支援サービ
ス費及び介護予防ケアマネジメント費の２つの区分ごとに、以下に示す項
ス費及び介護予防ケアマネジメント費の２つの区分ごとに、以下に示す項
目の集計を行って記載すること。合計欄には２つの区分の合計を記載する
目の集計を行って記載すること。合計欄には２つの区分の合計を記載する
こと。
こと。
① 件数
① 件数
事業費請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の件
事業費請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等
数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等
１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。

4

②

単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計②

単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計5介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
④ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第２及び第２の２、第３から第７の２まで、並びに様式第８から第９の２１０まで）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護給付費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合
で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保険者１人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居宅介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。
）あたり、１月に１件作成すること。
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定がある被保険者に対して、１事業所から変更前後において居宅サービ
ス及び介護予防サービスを提供した場合、１月に２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない
場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合及び公費併用請求で介護給付費明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係（表略）③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
④ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第２及び第２の２、第３から第７の２まで、並びに様式第８から第 10 まで）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護給付費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合
で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保険者１人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居宅介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。
）あたり、１月に１件作成すること。
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定がある被保険者に対して、１事業所から変更前後において居宅サービ
ス及び介護予防サービスを提供した場合、１月に２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない
場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合及び公費併用請求で介護給付費明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係（表略）③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介6護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護給付費明細書によって行
うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事
務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している
場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄
様式第７及び第７の２においては１枚に複数の被保険者欄が存在する
が、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉

護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護給付費明細書によって行
うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事
務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している
場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄
様式第７及び第７の２においては１枚に複数の被保険者欄が存在する
が、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉7

事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者又は介護予防・生活支援
サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。
）である場合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援１」等正確に記載し、「要１」等の省略は不可とする。
）。この場合において、当該要介護状態
区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分
は一致しない場合があることに留意すること。
キ 旧措置入所者特例（様式第８の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。
ク 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。
）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サー8

事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者又は介護予防・生活支援
サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。
）である場合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援１」等正確に記載し、「要１」等の省略は不可とする。
）。この場合において、当該要介護状態
区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分
は一致しない場合があることに留意すること。
キ 旧措置入所者特例（様式第８の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。
ク 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。
）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サー

ビス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第７又は第７の２の場合のみ記載）
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤ 請求事業者（様式第７及び第７の２においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
オ 単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下２位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第２及び第２の２、第３から第５の２まで、並びに第６の５から第６の７までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場
合は記載しないこと。
）。

9

ビス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第７又は第７の２の場合のみ記載）
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤

請求事業者（様式第７及び第７の２においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
オ 単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下２位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第２及び第２の２、第３から第５の２まで、並びに第６の５から第６の７までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場
合は記載しないこと。
）。

ア 作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者
が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支
援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機
能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は看護小規模多機能型居宅介護事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護

10

ア

作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者
が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支
援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機
能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は看護小規模多機能型居宅介護事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護

（短期利用を除く）を利用した場合には、月末時点の自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支援事
業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第２又は第２の２について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場
合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模
多機能型居宅介護（短期利用を除く）においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載するこ11（短期利用を除く）を利用した場合には、月末時点の自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ

事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合
は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支
援事業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第２又は第２の２について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場
合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模
多機能型居宅介護（短期利用を除く）においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき開始年月日において最も前の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合
で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき中止年月日において最も後の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）

12と。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき開始年月日において最も前の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合
で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき中止年月日において最も後の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）

〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）
、更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
及び看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）以外の場合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護
小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
ウ 中止理由月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設入居者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を含む。
）様式第３から第５の２まで、第６の５から第６の７までについて記
載）ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における短期入所療養介護等の明細書（様式第４の３および第４の４）の入所年月日については、転換日を記載する。

13〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）
、更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
及び看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）以外の場合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護
小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
ウ 中止理由月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設入居者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を含む。）。様式第３から第５の２まで、第６の５から第６の７までについて記載）
ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における短期入所療養介護等の明細書（様式第４の３および第４の４）の入所年月日については、転換日を記載する。

イ 退所（居）年月日
当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。
（連続入所（居）が 30 日を超える場合は、30 日目を退所（居）日とみなして記載すること。
）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における短期入所療養介護等の明細書（様式第５および５の２）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可能な日数とする。連続 30 日を超え報酬算定できない日数は含まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第６から第６の４、第８、第９、及び第９の２及び第 10 について記載）
ア 入所（院）（居）年月日
当該施設に入所（院）（居）した日付を記載すること。
（医療保険適用
病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）の年月日を記載する。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初に入所（院）（居）した年月日を記載する。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における明細書（様式第９の２）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（院）（居）年月日
月の途中に退所（院）（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）に、退所（院）（居）した日付を記載すること。
（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載

14イ

退所（居）年月日
当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。
（連続入所（居）が 30 日を超える場合は、30 日目を退所（居）日とみなして記載すること。
）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における短期入所療養介護等の明細書（様式第５および５の２）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可能な日数とする。連続 30 日を超え報酬算定できない日数は含まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第６から第６の４、第８、第９、第９の２及び第 10 について記載）
ア 入所（院）（居）年月日
当該施設に入所（院）（居）した日付を記載すること。
（医療保険適用
病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）の年月日を記載する。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初に入所（院）（居）した年月日を記載する。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における明細書（様式第９の２）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（院）（居）年月日
月の途中に退所（院）（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）に、退所（院）（居）した日付を記載すること。
（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載

すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月末日に入所（院）（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最後に退所（院）（居）した年月日を記載すること。
退所（院）日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所（院）後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所（院）年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における明細書（様式第 10）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 入所（院）（居）実日数被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。日数には入所（院）（居）日及び退所（院）（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）は含めないこと。なお、介護療養型医療施設又は介護医療院の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症
対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院日数を含む）
入所（院）（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所若しくは療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所若しくは療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共
同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例えば２泊３日の場合は１日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第９、及び第９の２及び第 10 について記載）

15

すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月末日に入所（院）（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最後に退所（院）（居）した年月日を記載すること。
退所（院）日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所（院）後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所（院）年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における明細書（様式第 10）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 入所（院）（居）実日数被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。日数には入所（院）（居）日及び退所（院）（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）は含めないこと。なお、介護療養型医療施設又は介護医療院の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症
対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院日数を含む）
入所（院）（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所若しくは療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所若しくは療養病床を有する病院である経過型介護療養型医療施設入院中に試行的退院（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共
同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例えば２泊３日の場合は１日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第９、第９の２及び第 10 について記載）

介護老人保健施設又は、介護医療院又は介護療養型医療施設に入所（院）を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（院）（居）前の状況
当該施設に入所（院）（居）した場合に、入所（院）（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初の入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合は、入所（院）（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」
を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第７及び第７の２においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由

16

介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設に入所（院）を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（院）（居）前の状況
当該施設に入所（院）（居）した場合に、入所（院）（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（院）（居）を繰り返した場合、月初日に入所（院）（居）中であれば、当該入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。月初日に入所（院）（居）中でなければ、当該月の最初の入所（院）（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合は、入所（院）（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（院）（居）後の状況
月の途中に退所（院）（居）した場合に、退所（院）（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（院）（居）している場合に、退所（院）（居）年月日に転出日を記載する場合には、退所（院）（居）後の状況として「５ その他」
を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第７及び第７の２においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由

に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合17に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合

・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護
予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。
）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。
）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に限る。

18

・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護
予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。
）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。
）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に限る。

ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）
を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費
単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特定事
業所加算Ⅴ、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等
ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコードの所定
単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する場合を除く。
）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与、地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日
割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）

19

ア

サービス内容請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）
を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特定事
業所加算Ⅴ、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等
ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコードの所定
単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する場合を除く。
）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与、地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）

・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、訪問介護
系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系
サービスにおける総合事業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割
り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービス
コードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計
算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・訪問介護（※１）
、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介
護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介
護事業所が行う場合
・通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護
予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業

20

・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、訪問介護
系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系
サービスにおける総合事業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割
り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービス
コードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、日割り計算用のサー
ビスコードを記載する場合を除く。
）
・訪問介護（※１）
、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介
護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介
護事業所が行う場合
・通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護
予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ション、夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
・介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算

所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合・介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 療養型施設医師配置減算「－12」）エ 回数日数（様式第２、第２の２、第７及び第７の２においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコ

21

減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 療養型施設医師配置減算「－12」）エ

回数日数（様式第２、第２の２、第７及び第７の２においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコ

ードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従22ードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業

業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与については、費用の額（消費税を含む。
）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数等（様式第２及び第２の２においては「公費分回数」の23

所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与については、費用の額（消費税を含む。
）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）
カ 公費分回数等（様式第２及び第２の２においては「公費分回数」の欄、様式第７及び第７の２を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）

24

欄、様式第７及び第７の２を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）

・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数（様式第７及び第７の２を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。

25

・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）
キ 公費対象単位数（様式第７及び第７の２を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
介護療養型医療施設における移行計画が未提出である場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。

福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オ サービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 摘要（様式第７を除く）
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑪ 給付費明細欄（住所地特例対象者）（様式第２及び第２の２における特26

福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オ サービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）
ク 摘要（様式第７を除く）
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑪ 給付費明細欄（住所地特例対象者）（様式第２及び第２の２における特定地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護及び地域密着型通所介護）及び特定地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護）のみ記載）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法
をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）

27

定地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護及び地域密着型通所介護）及び特定地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護）のみ記載）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法
をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）

・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（※４）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護、短期利用を除く）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付

28・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（※４）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
アサービス内容請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付

費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、感染症
又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場
合の加算、特別地域加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコー
ドの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計
算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護における共生型サービス
・夜間対応型訪問介護若しくは夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上に29

費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、感染症
又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場
合の加算、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善
加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支
援加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、日割り計算用のサー
ビスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護における共生型サービス
・夜間対応型訪問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。

サービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 認知通所介護送迎減算「－47」）エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、若しくは夜間対応型
訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回
サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、若しくは夜間対応型
訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回
サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。

30

（記載例

認知通所介護送迎減算「－47」）エ

回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは夜間対応型訪
問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）

オ

サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは夜間対応型訪
問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
地域密着型通所介護における共生型サービス、若しくは夜間対応型
訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、若しくは夜間対応型
訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者
又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対31を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）

カ

公費分回数
「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは夜間対応型訪
問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）

キ

公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは夜間対応型訪
問介護における事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑫ 緊急時施設療養費（様式第４、第４の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。

32

記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）ク

施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑫ 緊急時施設療養費（様式第４、第４の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。

カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑬ 所定疾患施設療養費等（様式第９）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患
施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、所
定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
エ 緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理傷

33

カ

摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑬ 所定疾患施設療養費等（様式第９）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患
施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、所
定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
エ 緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理傷

病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑭ 特別療養費（様式第４、第４の２及び第９）
ア 傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号

34

病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑭ 特別療養費（様式第４、第４の２及び第９）
ア 傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号

特別療養費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑮ 特定診療費（様式第５、及び第５の２及び第 10）
ア 傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号35

特別療養費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑮ 特定診療費（様式第５、第５の２及び第 10）
ア 傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号

特定診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑯ 緊急時施設診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設診療を行った場合に、その傷病名を記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対36

特定診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑯ 緊急時施設診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設診療を行った場合に、その傷病名を記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑰ 特別診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 傷病名
特別診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。ただし、「感染対策指導管理」
及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別診療費識別一37応させて記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑰ 特別診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 傷病名
特別診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。ただし、「感染対策指導管理」
及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別診療費識別一覧（別表６）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別診療費の内容を識別するための名称として特別診療費識別一覧（別表６）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別診療費の項目に対応して特別診療費識別一覧（別表６）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑱ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２における給付率の記載方法）
ア 保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対
象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減38

覧（別表６）で確認して記載すること。
内容
特別診療費の内容を識別するための名称として特別診療費識別一覧（別表６）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別診療費の項目に対応して特別診療費識別一覧（別表６）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑱ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２における給付率の記載方法）
ア 保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対
象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減ウ免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除
く。
）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が 90％、公費負担率が 10％の場合は 100（％））
として記載すること。
⑲ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。
）、通所サービス（介護予防を含む。
）又は地域密着型サービス（介護予防を含む。
）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）
又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度
基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防
居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数

39

免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除
く。
）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が 90％、公費負担率が 10％の場合は 100（％））
として記載すること。
⑲ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。
）、通所サービス（介護予防を含む。
）又は地域密着型サービス（介護予防を含む。
）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）
又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度
基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防
居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数

当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×保険給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。以下同じ。
）。
サ 利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。
）。

40

当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×保険給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。以下同じ。
）。
サ 利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。
）。

計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－保険請求額－
公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場
合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑳ 請求額集計欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第６の５から第６の７までの㉒、㉓、㉔、㉕、㉖
以外の部分）
様式第３から第５の２、第６の５及び第６の６の特定診療費、緊急時施設療養費、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額
集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉑ 請求額集計欄（様式第６、第６の２、第８、第９、及び第９の２及び第10 の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第６、第６の２及び第８から第９の２第 10 までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費
及び特別診療費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉒ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養41

計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－保険請求額－
公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場
合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑳ 請求額集計欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第６の５から第６の７までの㉒、㉓、㉔、㉕、㉖
以外の部分）
様式第３から第５の２、第６の５及び第６の６の特定診療費、緊急時施設療養費、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額
集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉑ 請求額集計欄（様式第６、第６の２、第８、第９、第９の２及び第 10の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第６、第６の２及び第８から第 10 までの特定診療費、緊急時施設
療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉒ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養

費、緊急時施設診療費及び特別診療費）
費、緊急時施設診療費及び特別診療費）
様式第４、第４の２、第４の３、第４の４、第９及び第９の２の請求集
様式第４、第４の２、第４の３、第４の４、第９及び第９の２の請求集
計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費部分は以下の方法により記載すること。
急時施設診療費及び特別診療費部分は以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第４、第４の２、第４の３及び第４の４「項目」における（ ）内は様式第４、第４の２、第４の３及び第４の４における項目名。
における項目名。
（表略）（表略）㉓ 請求額集計欄（特定診療費）㉓ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第５、第５の２及び第 10 の請求額集計欄における特定診療費部分
様式第５、第５の２及び第 10 の請求額集計欄における特定診療費部分
以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第５及以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第５及び第５の２における項目名。
び第５の２における項目名。
（表略）
（表略）
㉔ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第３、第３の２、第４、㉔ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第８、第９及び第９の第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第８、第９、第９の２
２及び第 10）及び第 10）
様式第３から第５の２まで及び様式第８から第９の２第 10 までの特定
様式第３から第５の２まで及び様式第８から第 10 までの特定入所者介入所者介護（予防）サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法に護（予防）サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法により記載
より記載すること。
すること。
（表略）
（表略）
㉕ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２、第２の２、第３、第３の２及㉕ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２、第２の２、第３、第３の２及
び第８）
び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
は、以下の方法により記載すること。
（表略）
（表略）
㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。
ること。
（表略）
（表略）
㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）㉗ 基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載するこ
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載すること。
と。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の ４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の３及び第７の３）
３及び第７の３）⑴ 共通事項⑴ 共通事項42

①

基本的留意事項
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
関係（表略）③ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない
生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
ア

43

①

基本的留意事項
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
関係（表略）③ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない
生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
ア⑤

公費負担医療等受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書⑤

公費負担医療等受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書

公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、「要支援状態区分等」

44

公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、「要支援状態区分等」

という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における要支援状態区分等（継続利用の場合の要介護状態区分を含む。
）を被保険者証等をもとに記載すること。
月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
また、月の途中で給付管理者が介護予防支援事業者（地域包括支援センター）から小規模多機能型事業所（短期利用を除く）、介護予防小規
模多機能型事業所（短期利用を除く）若しくは看護小規模多機能型事業所（短期利用を除く）に変更となり、介護予防支援事業者（地域包括支

45

という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における要支援状態区分等（継続利用の場合の要介護状態区分を含む。
）を被保険者証等をもとに記載すること。
月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
また、月の途中で給付管理者が介護予防支援事業者（地域包括支援センター）から小規模多機能型事業所（短期利用を除く）、介護予防小規
模多機能型事業所（短期利用を除く）若しくは看護小規模多機能型事業所（短期利用を除く）に変更となり、介護予防支援事業者（地域包括支

援センター）で計画したサービスを実施している場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）が給付管理を行った時点の要支援状態
区分等を記載すること。
カ 認定有効期間
様式第７の３の認定有効期間の欄は、サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定等の有効期間を記載すること。な
お、
事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマ
ネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場
合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑥ 請求事業者
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑦ 介護予防サービス計画（様式第２の３について記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること。
ア 作成区分
介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者・
地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。

46

援センター）で計画したサービスを実施している場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）が給付管理を行った時点の要支援状態
区分等を記載すること。
カ 認定有効期間
様式第７の３の認定有効期間の欄は、サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定等の有効期間を記載すること。な
お、
事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマ
ネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場
合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑥ 請求事業者
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑦ 介護予防サービス計画（様式第２の３について記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること。
ア 作成区分
介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者・
地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。

月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防事業所
番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センター）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉

47

月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防事業所
番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センター）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑧ 開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉

・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が行われた場合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
⑨ 事業費明細欄
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない

48

・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が行われた場合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止
期間の開始の場合は開始日を記載すること。
⑨ 事業費明細欄
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの49

加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 通所型サービス同一建物減算１「－376」）
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解50割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 通所型サービス同一建物減算１「－376」）
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止
した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービ
スコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援
総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
ク 摘要サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑩ 事業費明細欄（住所地特例対象者）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。

51

除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止
した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービ
スコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援
総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
ク 摘要サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑩ 事業費明細欄（住所地特例対象者）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。

なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日52

なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の

53

常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の

同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサー
ビスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載する

54

同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサー
ビスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑪ 請求額集計欄（様式第２の３における給付率の記載方法）
ア 事業
介護予防・日常生活支援総合事業費の基準額のうち事業費として支払う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
事業費として支払う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
以下のサービスについては給付率を記載しない。
・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）55こと。
公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑪ 請求額集計欄（様式第２の３における給付率の記載方法）
ア 事業
介護予防・日常生活支援総合事業費の基準額のうち事業費として支払う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
事業費として支払う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
以下のサービスについては給付率を記載しない。
・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
キ・その他の生活支援サービス（その他／定額）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
⑫ 請求額集計欄（様式第２の３におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、事業費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問型サービス、通所型サービス又はその他の生活支援サービスのいずれかを実施した日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のい56

・その他の生活支援サービス（その他／定額）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
⑫ 請求額集計欄（様式第２の３におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、事業費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問型サービス、通所型サービス又はその他の生活支援サービスのいずれかを実施した日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）（以下保険者独自サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）、訪問型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定率）（以下保険者独自（定率）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）及びその他の生活支援サービス（その他／定額）（以下保険者独自（定額）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）は、市町村がサービスの内容に応じて設定した、当該市町村所在地における当該サービス種類の単位
数あたり単価若しくは、10 円を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 事業費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、事業の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。以下同じ。
）。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付57

ずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）（以下保険者独自サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）、訪問型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定率）（以下保険者独自（定率）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）及びその他の生活支援サービス（その他／定額）（以下保険者独自（定額）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）は、市町村がサービスの内容に応じて設定した、当該市町村所在地における当該サービス種類の単位
数あたり単価若しくは、10 円を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 事業費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、事業の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。以下同じ。
）。
＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付

率 》（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した単位数とする。
）。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記載すること。
サ 利用者負担額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位数とする。
）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額58率 》（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した単位数とする。
）。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記載すること。
サ 利用者負担額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位数とする。
）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額

＜保険者独自サービスの場合＞「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サービス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの59＜保険者独自サービスの場合＞「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サービス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載すること。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載すること。
ウ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を上限として市町村が規定した単価又は 10 円を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
エ 公費分給付率
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。公費負担がある
場合は 100（％）と記載すること。
オ 事業分事業費請求額「ア 事業分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。公費負担がある場合は60

利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載すること。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載すること。
ウ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を上限として市町村が規定した単価又は 10 円を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
エ 公費分給付率
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。公費負担がある
場合は 100（％）と記載すること。
オ 事業分事業費請求額「ア 事業分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。公費負担がある場合は

〇円と記載すること。
〇円と記載すること。
カ 公費分事業費請求額
カ 公費分事業費請求額「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑭ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２の３）⑭ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２の３）
様式第２の３の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記様式第２の３の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。ただし、その他の生活支援サービス費に係る請求の場合は載すること。ただし、その他の生活支援サービス費に係る請求の場合は記載しないこと。
記載しないこと。
（表略）（表略）
５ 給付管理票に関する事項（様式第 11）５ 給付管理票に関する事項（様式第 11）⑴ 留意事項⑴ 留意事項① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等による保険① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等による保険者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象となっている居者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象となっている居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があ
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点で市町村への届出対象となっている居宅介護支援事
った場合、月末時点で市町村への届出対象となっている居宅介護支援事
業者若しくは介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理
業者若しくは介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。この場合、居宅介護支援事業者が介護予防サービス、票を作成すること。この場合、居宅介護支援事業者が介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサ
地域密着型介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの記載を、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が居宅サービスの記載を、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が居宅サービス及び地域密着型サービスの記載を行うことになるので留意するこービス及び地域密着型サービスの記載を行うことになるので留意すること。
と。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能
予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所が給付管理票を作成すること。
模多機能型居宅介護事業所が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支
援事業者が給付管理票を作成すること。
援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防支援事業者
介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防支援事業者

61

（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。
介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービスを計画した場合は、居宅介護支援事業所が給付管理票を作成すること。
② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業の給付額又は事業費を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。
なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」
等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必
要でない場合は、当初の計画を記載する。
③ 要支援認定を受けている被保険者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度基準額の範囲内とする。
事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の要支援１の支給限度基準額を目安とし、市町村が定める支給限度額（要支援２の支給限度額）を超えないものとする。
⑵ 項目別の記載要領① 対象年月居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマ
ネジメントの対象となった年月を和暦で記載すること。
② 保険者番号
サービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
③ 被保険者番号
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者番号を記載すること。
④ 被保険者氏名
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載すること。

62（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。
② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業の給付額又は事業費を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。

なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」
等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必
要でない場合は、当初の計画を記載する。
③ 要支援認定を受けている被保険者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度基準額の範囲内とする。
事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の要支援１の支給限度基準額を目安とし、市町村が定める支給限度額（要支援２の支給限度額）を超えないものとする。
⑵ 項目別の記載要領① 対象年月居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマ
ネジメントの対象となった年月を和暦で記載すること。
② 保険者番号
サービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
③ 被保険者番号
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者番号を記載すること。
④ 被保険者氏名
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載すること。

⑤

生年月日
サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
⑥ 性別該当する性別を〇で囲むこと。
⑦ 要介護状態区分等
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分等を記載すること。
要介護状態区分等については、月途中で変更があった場合には、いずれか重い方の要介護状態区分等を記載すること。月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、介護予防支援事
業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）が要介護１から要介護５までの記載を行う場合があるので留意すること。
要介護状態区分等が重い順は以下とすること。
要介護５＞要介護４＞要介護３＞要介護２＞要介護１＞要支援２＞事業対象者＞要支援１⑧ 作成区分
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者・地域
包括支援センター作成を〇で囲むこと。
⑨ 居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業所若しくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規

63

⑤

生年月日
サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
⑥ 性別該当する性別を〇で囲むこと。
⑦ 要介護状態区分等
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分等を記載すること。
要介護状態区分等については、月途中で変更があった場合には、いずれか重い方の要介護状態区分等を記載すること。月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、介護予防支援事
業者（地域包括支援センター）が要介護１から要介護５までの記載を行う場合があるので留意すること。
要介護状態区分等が重い順は以下とすること。
要介護５＞要介護４＞要介護３＞要介護２＞要介護１＞要支援２＞事業対象者＞要支援１⑧

作成区分
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者・地域
包括支援センター作成を〇で囲むこと。
⑨ 居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護支援事業所若しくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター）の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所が自事業所番号を記載すること。

模多機能型居宅介護事業所が自事業所番号を記載すること。
ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。
（以下、⑩から⑭についても同様）⑩ 担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支
援事業所（地域包括支援センター）において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所の担当の介護支援専門員番号を記載すること。
⑪ 居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者
からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の指定事
業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の担当の介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
⑮ 居宅サービス・介護予防サービス・総合事業支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業にかかる支給限度基準額を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者である場合は要支援１の支給限度基準額を記載すること。

64

ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。
（以下、⑩から⑭についても同様）⑩⑪

担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）において、介護支
援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所の担当の介護支援専門員番号を記載すること。

居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者
からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の指定事
業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の担当の介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
⑮ 居宅サービス・介護予防サービス・総合事業支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業にかかる支給限度基準額を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者である場合は要支援１の支給限度基準額を記載すること。

⑯

限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者の場合、限度額適用期間の終了年月日は未記載であること。
⑰ 居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名を記載すること。
⑱ 事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所番号を記載すること。
⑲ 指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別指定、基準該当、地域密着型又は総合事業の区分を〇で囲むこと。
⑳ サービス種類名
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。
月を通じてサービス利用の実績がない場合で居宅介護支援費等の算定を行う場合は「０」を記載すること。
６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表によるものとすること。
（表略）② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２

限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者の場合、限度額適用期間の終了年月日は未記載であること。
⑰ 居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名を記載すること。
⑱ 事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所番号を記載すること。
⑲ 指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別指定、基準該当、地域密着型又は総合事業の区分を〇で囲むこと。
⑳ サービス種類名
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。
月を通じてサービス利用の実績がない場合で居宅介護支援費等の算定を行う場合は「０」を記載すること。
６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表によるものとすること。
（表略）② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２65⑯を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成 14 年４月１日健発第0401007 号）、「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）、「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第 475号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること（表略）（表）
３(1)２、４(1)２ （内容変更有）３(1)３、４(1)３ （内容変更有）３(2)２０ （内容変更有）３(2)２１ （内容変更有）３(2)２２ （内容変更有）３(2)２３ （内容変更有）３(2)２４ （内容変更有）３(2)２５ （内容変更有）66⑵

を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成 14 年４月１日健発第0401007 号）、「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）、「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第 475号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること（表略）

３(2)２６ （内容変更有）６(2)（内容変更有）別表１ （内容変更有）
別表２ （内容変更有）67

別紙 22-2○ 介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発第31号）【令和６年６月】

新旧

１ 介護給付費請求書に関する事項（様式第１）⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し
支えないこと。
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所① 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。
⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（介護保険制度の被保険者でない 40 歳以上
65 歳未満の要保護者で介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条
各号の特定疾病により要介護状態又は要支援状態にある者（以下「被保険者でない要保護者」という。
）の場合を除く。
）について居宅サービス・施設
サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載する
こと。合計欄には２つの区分の合計を記載すること。
① 件数
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
② 単位数・点数１

介護給付費請求書に関する事項（様式第１）サービス提供年月請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し
支えないこと。
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所① 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載すること。
⑸ 保険請求（サービス費用に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（介護保険制度の被保険者でない 40 歳以上
65 歳未満の要保護者で介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第２条
各号の特定疾病により要介護状態又は要支援状態にある者（以下「被保険者でない要保護者」という。
）の場合を除く。
）について居宅サービス・施設
サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに、以下に示す項目の集計を行って記載する
こと。合計欄には２つの区分の合計を記載すること。
① 件数
保険請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
② 単位数・点数⑴

1

保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（被保険者でない要保護者の場合を除く。
）
について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）として、食費及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。
）が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 利用者負担
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
⑤ 保険請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額を記載すること。
⑺ 公費請求（サービス費用に係る部分）

保険給付対象の単位数及び点数の合計を記載すること。
費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は保険請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 保険請求額
介護給付費明細書の保険請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護給付費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護給付費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 保険請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書（被保険者でない要保護者の場合を除く。
）
について以下に示す項目の集計を行って記載すること。合計欄に同じ内容を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費（以下「特定入所者介護サービス費等」という。
）として、食費及び居住費（滞在費を含む。以下同じ。
）が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。
③ 利用者負担
介護給付費明細書の食費及び居住費の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載すること。
⑤ 保険請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の保険請求分を合計した額を記載すること。
⑺ 公費請求（サービス費用に係る部分）

③

③

2

保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて
公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請
求の介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載す
ること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数・点数
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
特定診療費、特定治療、特別療養費及び特別診療費については、単位数（点数）あたり 10 円を乗じた額の合計額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるものについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のない合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載すること。

保険請求の介護給付費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて
公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス等及び居宅介護支援・介護予防支援の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請
求の介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護給付費明細書の件数（介護給付費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載す
ること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数・点数
介護給付費明細書の単位数及び点数（公費対象以外を含む。）の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護給付費明細書の保険請求対象単位数（点数）に単位数（点数）あた
り単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
特定診療費、特定治療、特別療養費及び特別診療費については、単位数（点数）あたり 10 円を乗じた額の合計額を記載すること。
④ 公費請求額
介護給付費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
⑻ 公費請求（特定入所者介護サービス費等に係る部分）
保険請求の介護給付費明細書のうち、特定入所者介護サービス費等として食費及び居住費に係る公費（生保のみ）の請求があるものについて、以下に示す項目の集計を行って記載すること。斜線のない合計欄には介護給付費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数
特定入所者介護サービス費等として、食費及び居住費が記載された介護給付費明細書の件数を記載すること。
② 費用合計
介護給付費明細書の食費及び居住費の費用額を合計した額を記載する
こと。

3

③

公費請求額
③ 公費請求額
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載
介護給付費明細書の食費及び居住費の公費請求分を合計した額を記載
すること。
すること。
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に関する事項（様式第１の２）
２ 介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に関する事項（様式第１の２）⑴ サービス提供年月⑴ サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」｢月｣それぞれ右詰で記載すること。
詰で記載すること。
⑵ 請求先
⑵ 請求先
保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差保険者名、公費負担者名等を記載すること。ただし、記載を省略して差し支えないこと。
し支えないこと。
⑶ 請求日
⑶ 請求日
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
審査支払機関へ請求を行う日付を記載すること。
⑷ 請求事業所⑷ 請求事業所① 事業所番号① 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
② 名称
② 名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
③ 所在地
③ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載す
ること。
ること。
④ 連絡先
④ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載す
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用の連絡先電話番号を記載す
ること。
ること。
⑸ 事業費請求⑸ 事業費請求
介護予防・日常生活支援総合事業費（以下、事業費とする。
）請求の介護
介護予防・日常生活支援総合事業費（以下、事業費とする。
）請求の介護
予防・日常生活支援総合事業費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。
）
予防・日常生活支援総合事業費明細書（生活保護の単独請求の場合を除く。
）
について訪問型サービス費・通所型サービス費・その他の生活支援サービについて訪問型サービス費・通所型サービス費・その他の生活支援サービ
ス費及び介護予防ケアマネジメント費の２つの区分ごとに、以下に示す項
ス費及び介護予防ケアマネジメント費の２つの区分ごとに、以下に示す項
目の集計を行って記載すること。合計欄には２つの区分の合計を記載する
目の集計を行って記載すること。合計欄には２つの区分の合計を記載する
こと。
こと。
① 件数
① 件数
事業費請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の件
事業費請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等
数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等
１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。

4

②

単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計②

単位数
事業費給付対象の単位数の合計を記載すること。
③ 費用合計
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること（金額は事業費請求額、公費請求額及び利用者負担の合計額）。
④ 事業費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求額の合計額を記載すること。
⑤ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の公費請求額の合計額を記載すること。
⑥ 利用者負担
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の利用者負担額と公費分本人負担額を合計した額を記載すること。
⑹ 公費請求事業費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書のうち、公費の請求に関わるものについて公費の法別に、以下に示す項目の集計を行って記載すること（生活保護の単独請求の場合は、訪問型サービス費・通所型
サービス費・その他の生活支援サービス費及び介護予防ケアマネジメント
費の２つの区分ごとに集計を行って記載すること。）。合計欄のうち斜線のない欄には全ての公費請求の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に関する集計を記載すること。
① 件数それぞれの公費の請求対象となる介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書の件数（介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の様式ごとに被保険者等１人分の請求を１件とする。
）を記載すること。
ただし、市町村合併等により被保険者等１人につき２か所の生活保護
又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付実施機関へ請求を行う場合には、２件と記載すること。
② 単位数
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の単位数（公費対象以外を含む。
）の合計を記載すること。
③ 費用合計5介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
④ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第２及び第２の２、第３から第７の２まで、並びに様式第８から第９の２まで）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護給付費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合
で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保険者１人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居宅介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。
）あたり、１月に１件作成すること。
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定がある被保険者に対して、１事業所から変更前後において居宅サービ
ス及び介護予防サービスを提供した場合、１月に２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない
場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合及び公費併用請求で介護給付費明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係（表略）③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の事業費請求対象単位数に単位数あたり単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）の合計を記載すること。
④ 公費請求額
介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の当該公費請求額の合計額を記載すること。
３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第２及び第２の２、第３から第７の２まで、並びに様式第８から第９の２まで）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護給付費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合
で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。）の被保険者１人（介護給付費明細書に複数の被保険者分を記載する居宅介護支援費及び介護予防支援費の請求の場合を除く。
）あたり、１月に１件作成すること。
ただし、月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定がある被保険者に対して、１事業所から変更前後において居宅サービ
ス及び介護予防サービスを提供した場合、１月に２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護給付費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない
場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護給付費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護給付費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合及び公費併用請求で介護給付費明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係（表略）③ 介護給付費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護給付費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介6護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護給付費明細書によって行
うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事
務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している
場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄
様式第７及び第７の２においては１枚に複数の被保険者欄が存在する
が、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉

護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護サービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護給付費明細書によって行
うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事
務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護給付費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している
場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護給付費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と保険の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄
様式第７及び第７の２においては１枚に複数の被保険者欄が存在する
が、記載方法は他の様式の場合と同様であること。
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 公費受給者番号（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
生活保護受給者で、介護保険の被保険者でない場合については、福祉7

事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者又は介護予防・生活支援
サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。
）である場合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援１」等正確に記載し、「要１」等の省略は不可とする。
）。この場合において、当該要介護状態
区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分
は一致しない場合があることに留意すること。
キ 旧措置入所者特例（様式第８の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。
ク 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。
）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サー8

事務所から発行される生活保護法介護券に記載された公費受給者番号を記載すること。
ウ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
エ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
オ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
カ 要介護状態区分
請求対象となる期間における被保険者の要介護状態区分を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要介護状態区分の区分変更認定等（要介護状態と要支援状態をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要介護状態区分が変わった場合は、月の末日における要介護状態区分（月の末日において要介護認定等の非該当者又は介護予防・生活支援
サービス事業対象者（以下「事業対象者」という。
）である場合は、最後に受けていた要介護認定等の要介護状態区分）を記載すること。月途中で要介護状態と要支援状態をまたがる変更を行う場合等、記載すべき要介護状態区分又は要支援状態区分が様式に存在しない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「要支援１」等正確に記載し、「要１」等の省略は不可とする。
）。この場合において、当該要介護状態
区分と、当該月の支給限度基準額設定のもととなった要介護状態区分
は一致しない場合があることに留意すること。
キ 旧措置入所者特例（様式第８の場合のみ記載）
旧措置入所者の報酬区分の適用有無を確認し、該当する番号を〇で囲むこと。
ク 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。
）の有効期間を記載すること。
ケ 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成依頼届出年月日（様式第７及び第７の２の場合のみ記載）
被保険者証に記載された居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）に係る居宅サービス計画又は介護予防サー

ビス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第７又は第７の２の場合のみ記載）
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤ 請求事業者（様式第７及び第７の２においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
オ 単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下２位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第２及び第２の２、第３から第５の２まで、並びに第６の５から第６の７までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場
合は記載しないこと。
）。

9

ビス計画の作成依頼届出年月日を記載すること。ただし、被保険者でない生活保護受給者の場合は記載は不要であること。
コ 担当介護支援専門員番号（様式第７又は第７の２の場合のみ記載）
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）での介護予防支援において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
⑤ 請求事業者（様式第７及び第７の２においてはそれぞれ居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者）
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
指定事業所番号又は基準該当事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
オ 単位数単価（様式第七及び第七の二の場合のみ記載）
事業所所在地における単位数あたりの単価を小数点以下２位まで記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
⑥ 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（様式第２及び第２の２、第３から第５の２まで、並びに第６の５から第６の７までについて記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること（居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費のみの請求の場
合は記載しないこと。
）。

ア 作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者
が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支
援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機
能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は看護小規模多機能型居宅介護事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護

10

ア

作成区分
居宅サービス計画及び介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者作成を〇で囲むこと。また、月を通じて利用者
が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、居宅介護支
援事業者作成を〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機
能型居宅介護事業者、介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は看護小規模多機能型居宅介護事業者が自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護

（短期利用を除く）を利用した場合には、月末時点の自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支援事
業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第２又は第２の２について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場
合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模
多機能型居宅介護（短期利用を除く）においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載するこ11（短期利用を除く）を利用した場合には、月末時点の自事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支援事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援を受けた場合には、当該介護予防事業所番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合に、サービス提供票に記載されている居宅サービス計画又は介護予防サービ
ス計画を作成した居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者（地域
包括支援センター）の名称を記載すること。居宅介護支援事業者作成又は介護予防支援事業者作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合
は、生活保護法介護券の「指定居宅介護支援事業者名・指定介護予防支
援事業者名」欄に記載された事業所）であることが必要であること。
⑦ 開始日・中止日等（様式第２又は第２の２について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場
合で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前から継続している場合は記載しないこと。なお、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模
多機能型居宅介護（短期利用を除く）においては、前月以前から継続している場合においても、前月以前のサービス提供開始日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき開始年月日において最も前の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合
で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき中止年月日において最も後の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）

12と。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき開始年月日において最も前の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定が行われた場合
・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、以下のいずれかのサービスを提供している場合
で、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
複数のサービス種類が記載されている場合は、記載すべき中止年月日において最も後の日付を記載すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）

〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）
、更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
及び看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）以外の場合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護
小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
ウ 中止理由月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設入居者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を含む。
）様式第３から第５の２まで、第６の５から第６の７までについて記
載）ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における短期入所療養介護等の明細書（様式第４の３および第４の４）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（居）年月日

13〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等又は受給資格喪失（※）が行われた場合
・サービス事業者の事業廃止（※）
、更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
及び看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）以外の場合は同一保険者内に限る）
・利用者との契約解除（※）（※）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護
小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
前記事由のうち、受給資格喪失の場合は喪失日、事業廃止の場合は廃止日、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
ウ 中止理由月の途中にサービスの提供を中止した場合の理由について、該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合は、「５ その他」を〇で囲むこと。
⑧ 入退所日等（短期入所分（認知症対応型共同生活介護（短期利用）、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）、特定施設入居者生活介護（短期利用）及び地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）を含む。
）様式第３から第５の２まで、第６の５から第６の７までについて記
載）ア 入所（居）年月日
前月から継続して入所（居）している場合はその入所（居）した日付を記載、それ以外の場合は当該月の最初の入所（居）した日付を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における短期入所療養介護等の明細書（様式第４の３および第４の４）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（居）年月日

当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。
（連続入所（居）が 30 日を超える場合は、30 日目を退所（居）日とみなして記載すること。
）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における短期入所療養介護等の明細書（様式第５および５の２）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可能な日数とする。連続 30 日を超え報酬算定できない日数は含まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第６から第６の４、第８、第９及び第９の２について記載）
ア 入所（居）年月日
当該施設に入所（居）した日付を記載すること。
（医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月初日に入所（居）中であれば、当該入所（居）の年月日を記載する。月初日に入所（居）中でなければ、当該月の最初に入所（居）した年月日を記載する。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における明細書（様式第９の２）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（居）年月日
月の途中に退所（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態
をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）に、退所（居）した日付を記載すること。
（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月末日に入

14

当該月における最初の退所（居）した日付（月の途中に要介護状態と要支援状態をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。
）を記載すること。ただし、当該月に退所（居）がなく月末日において入所（居）継続中の場合は記載しないこと。
（連続入所（居）が 30 日を超える場合は、30 日目を退所（居）日とみなして記載すること。
）
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護療養型医療施設等における短期入所療養介護等の明細書（様式第５および５の２）の退院年月日については、記載の必要はない。
ウ 短期入所実日数（短期利用実日数）
給付費明細欄で記載対象とした実日数（ただし報酬告示上算定可能な日数とする。連続 30 日を超え報酬算定できない日数は含まず、区分支給限度基準額を超える部分に相当する日数は含む）を記載すること。
⑨ 入退所日等（施設等入所分。様式第６から第６の４、第８、第９及び第９の２について記載）
ア 入所（居）年月日
当該施設に入所（居）した日付を記載すること。
（医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月初日に入所（居）中であれば、当該入所（居）の年月日を記載する。月初日に入所（居）中でなければ、当該月の最初に入所（居）した年月日を記載する。
介護療養型医療施設等から介護医療院に転換した場合の、介護医療院における明細書（様式第９の２）の入所年月日については、転換日を記載する。
イ 退所（居）年月日
月の途中に退所（居）した場合（月の途中に要介護状態と要支援状態
をまたがる区分変更認定等がありサービスを終了した場合を含む。）に、退所（居）した日付を記載すること。
（介護保険適用病床から医療保険適用病床に転床した場合は、当該転床した日付を記載すること。
）
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月末日に入所（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（居）中でなければ、当該月の最後に退所（居）した年月日を記載すること。
退所日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 入所（居）実日数
被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。日数には入所（居）日及び退所（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）
は含めないこと。なお、介護医療院の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症
対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院日数を含む）
入所（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同
生活介護の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所（介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型
共同生活介護の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例えば２泊３日の場合は１日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第９及び第９の２について記載）
介護老人保健施設又は介護医療院に入所を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（居）前の状況
当該施設に入所（居）した場合に、入所（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月初日に入所（居）中であれば、当該入所（居）前の直近の状況を○で囲むこと。

15

所（居）中であれば記載を省略する。月末日に入所（居）中でなければ、当該月の最後に退所（居）した年月日を記載すること。
退所日の翌月に退所後訪問相談援助加算、退所後訪問指導加算、看取り介護加算又はターミナルケア加算を算定する場合は、退所年月日を記載すること。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合には、当該転出日を記載すること。
ウ 入所（居）実日数
被保険者等が実際に入所（居）していた日数を記載すること。日数には入所（居）日及び退所（居）日を含むものとし、外泊日数（介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設の場合は入院日数を含む）
は含めないこと。なお、介護医療院の場合の他科受診の日数を含むものとする。
エ 外泊日数（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症
対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の場合は入院日数を含む）
入所（居）期間中に、被保険者等が外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同
生活介護の場合は入院を含む）した場合、外泊、介護老人保健施設又は介護医療院入所中に試行的退所（介護老人福祉施設、地域密着型介護
老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型
共同生活介護の場合は入院を含む）を開始した日及び施設に戻った日を含まない日数（例えば２泊３日の場合は１日）を記載すること。
オ 主傷病（様式第９及び第９の２について記載）
介護老人保健施設又は介護医療院に入所を要することとなった、看護、医学的管理を要する主原因となる傷病名を記載すること。
カ 入所（居）前の状況
当該施設に入所（居）した場合に、入所（居）前の直近の状況として該当する番号を○で囲むこと。
医療保険適用病床から介護保険適用病床に転床した場合は、「２．医療機関」を○で囲むこと。
同一月内に同一の施設の入退所（居）を繰り返した場合、月初日に入所（居）中であれば、当該入所（居）前の直近の状況を○で囲むこと。

月初日に入所（居）中でなければ、当該月の最初の入所（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合は、入所（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（居）後の状況
月の途中に退所（居）した場合に、退所（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合に、退所（居）年月日に転出日を記載する
場合には、退所（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第７及び第７の２においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用サービスコード

16

月初日に入所（居）中でなければ、当該月の最初の入所（居）前の直近の状況を○で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合は、入所（居）後の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
長期入所等により、入所前の状況が不明な場合は、当該施設への入所前の状況として「８．その他」を○で囲むこと。
キ 退所（居）後の状況
月の途中に退所（居）した場合に、退所（居）後の状況として該当する番号を〇で囲むこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつ継続して入所（居）している場合に、退所（居）年月日に転出日を記載する
場合には、退所（居）後の状況として「５ その他」を〇で囲むこと。
⑩ 給付費明細欄（様式第７及び第７の２においては１枚に複数の給付費明細欄が存在するが、記載方法は他の様式と同様）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割り計算用サービスコード

がない加算は除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護
予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能

17がない加算は除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護
予防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。
）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。
）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に限る。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）
を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費
単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載する

18型居宅介護を利用した場合（※４）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合を除く。
）（※５）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（特別訪問看護指示書の場合に限る。
）（※６）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機
能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、介護予防通所リハビリテーション、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、介護予防通所リハビリテーションに適用される。
（※５）の事由については、訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と連携して訪問看護を行う場合）、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
（※６）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に限る。
ア

サービス内容請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単
位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問介護、訪問看護等）
を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載する

こと。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特定事
業所加算Ⅴ、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
又は介護職員等処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する場合を除く。
）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与、地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日
割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、訪問介護
系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系
サービスにおける総合事業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割
り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービス
コードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）

19

こと。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特定事
業所加算Ⅴ、感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の加算、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等
ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコードの所定
単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合であって、日割り計算用サービスコードを記載する場合を除く。
）
・福祉用具貸与
・介護予防福祉用具貸与
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与、地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日
割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、訪問介護
系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系
サービスにおける総合事業（「指定第一号通所事業」）（ただし、日割
り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防通所リハビリテーション（ただし、日割り計算用のサービス
コードを記載する場合を除く。）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）

・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・訪問介護（※１）
、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介
護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介
護事業所が行う場合
・通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
エ 回数日数（様式第２、第２の２、第７及び第７の２においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建

20・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・訪問介護（※１）
、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介
護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介
護事業所が行う場合
・通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護
予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
エ 回数日数（様式第２、第２の２、第７及び第７の２においては「回数」の欄）
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看
護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建

物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

21

物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与については、費用の額（消費税を含む。
）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型

22・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護（療養通所介護）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数日数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与については、費用の額（消費税を含む。
）を事業所の所在地域の単位数あたり単価で除した結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型

通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数等（様式第２及び第２の２においては「公費分回数」の欄、様式第７及び第７の２を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防

23

通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数等（様式第２及び第２の２においては「公費分回数」の欄、様式第７及び第７の２を除く）「エ 回数日数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、「１」を記載すること。
（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、「１」を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防

特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数（様式第７及び第７の２を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。

24

特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与を現に行った期間中の生活保護対象期間の日数を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合）
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
キ 公費対象単位数（様式第７及び第７の２を除く）「ウ 単位数」に「カ 公費分回数等」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問介護（※１）、通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所
生活介護、地域密着型通所介護における共生型サービス若しくは訪問
介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪
問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場
合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。

（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オ サービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 摘要（様式第７を除く）

25（※１）指定居宅介護事業所で障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等により行われる場合、指定居宅介護事業所で重度訪問介護従業者養成研修修了者により行われる場合又は指定重度訪問介護事業所が行う場合通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーションの実施後にリハビリテーションを継続した場合の減算を行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
福祉用具貸与若しくは介護予防福祉用具貸与又は特定施設入居者生
活介護における外部サービス利用型の福祉用具貸与若しくは介護予防
特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防福祉
用具貸与の場合は、月を通じて生活保護適用期間である場合は「オ サービス単位数」をそのまま転記し、月の一部の期間が生活保護適用期間であった場合については、「オ サービス単位数」を「エ 回数日数」で除した結果に「カ 公費分回数等」を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・訪問看護（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携して訪問看護を行う場合
・特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の地域密着型
通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
・介護予防特定施設入居者生活介護における外部サービス利用型の介護予防通所リハビリテーション、訪問介護系サービスにおける総合事業（「指定第一号訪問事業」）、通所介護系サービスにおける総合事
業（「指定第一号通所事業」）
・介護予防通所リハビリテーション
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 摘要（様式第７を除く）

サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑪ 給付費明細欄（住所地特例対象者）（様式第２及び第２の２における特定地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護及び地域密着型通所介護）及び特定地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護）のみ記載）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法
をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サ

26

サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
ケ サービス単位数合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「オ サービス単位数」の合計単位数を記載すること。
コ 請求額合計（様式第７及び第７の２の場合のみ）「ケ サービス単位数合計」に単位数単価を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑪ 給付費明細欄（住所地特例対象者）（様式第２及び第２の２における特定地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護及び地域密着型通所介護）及び特定地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護）のみ記載）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法
をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ都道府県に届け出て、介護給付費単位数サービスコード表に記載される単位数より低い単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスにおいて、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、日割り計算用サービス
コードがない加算は除く。
）
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービ
スコードがない加算は除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用及び日割り計算用サービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（※４）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護、短期利用を除く）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単27

ービスコードがない加算は除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り
計算用サービスコードがない加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定と要支援認定をまたがる区分変更認定（※１）、要介護１から要介護５の間若しくは要支援１と要支援２の間での区分変更認定（※１）
、資格取得・喪失（※２）
、転入・転出（※２）及び認定有効期間の開始・終了（※２）
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・利用者との契約解除（※２）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用）、認知症対応型共同生活介護（短期利用）、
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）、小規模多機能型居宅介護（短期利用）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）、
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）を利用した場合（※３）
・利用者が医療保険の給付対象となった場合（※４）（※１）の事由については、夜間対応型訪問介護及び地域密着型通所介護（療養通所介護、短期利用を除く）以外の場合に適用される。
（※２）の事由については、小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、定期巡
回・随時対応型訪問介護看護又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）に適用される。
（※３）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に適用される。
（※４）の事由については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを行う場合）に適用される。
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、感染症
又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場
合の加算、特別地域加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員等処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービス
コードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を28

位数サービスコード表のサービスコード内容略称を記載すること。欄
内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護給付費単
位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護給付費の単位数を介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ただし、介護給付費の割引、率による加減算等、介護給付費の単位数を計算で求める場合は、介護給付費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計
算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、感染症
又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場
合の加算、特別地域加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサービスコー
ドの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること。
・夜間対応型訪問介護（ただし、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計
算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ただし、算定単位が「１日につき」のサービスコード、日割り計算用のサービスコード及び算定単位が「１回につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・看護小規模多機能型居宅介護（ただし、短期利用、初期加算、退院時共同指導加算及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護における共生型サービス
・夜間対応型訪問介護若しくは夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 認知通所介護送迎減算「－47」）エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載するこ

29

除く。
）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（ただし、短期利用及び日割り計算用のサービスコードを記載する場合を除く。
）
・地域密着型通所介護における共生型サービス
・夜間対応型訪問介護若しくは夜間における定期巡回・随時対応型訪
問介護看護の定期巡回サービス及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
（記載例 認知通所介護送迎減算「－47」）エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、算定単位が「１月につき」のサービスコー
ドを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載するこ

と。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）

30と。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数
を、介護給付費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
以下のサービスにおいて、月の一部の期間が公費適用期間であった
場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）

キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑫ 緊急時施設療養費（様式第４、第４の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時

31

キ

公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
地域密着型通所介護における共生型サービス、夜間対応型訪問介護、夜間における定期巡回・随時対応型訪問介護看護の定期巡回サービス
及び随時訪問サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
以下のサービスにおいて、「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）
・地域密着型通所介護（療養通所介護）（短期利用を除く）
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑫ 緊急時施設療養費（様式第４、第４の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時

治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑬ 所定疾患施設療養費等（様式第９）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患
施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、所
定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。

32

治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
⑬ 所定疾患施設療養費等（様式第９）ア 所定疾患施設療養費傷病名
入所者が所定の疾患を発症し、施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
イ 所定疾患施設療養費開始年月日
所定疾患施設療養傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア所定疾患
施設療養費傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 所定疾患施設療養費（再掲）
所定疾患施設療養費の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、所
定疾患施設療養を行った日数をそれぞれ記載すること。

（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
エ 緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。

33（合計単位数＝１日あたり単位数×所定疾患施設療養日数）
緊急時治療管理傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設療養を行った場合に、その傷病名を記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
オ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時治療管理傷病名」に対応させて記載すること。
傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
カ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）
キ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
ク 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
ケ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
コ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
サ 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
シ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
ス 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
エ⑭

特別療養費（様式第４、第４の２及び第９）
ア 傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別療養費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。

34⑭

特別療養費（様式第４、第４の２及び第９）
傷病名
特別療養費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別療養費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別療養費識別一覧（別表４）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別療養費の内容を識別するための名称として特別療養費識別一覧（別表４）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別療養費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別療養費の項目に対応して特別療養費識別一覧（別表４）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
ア⑮

特定診療費（様式第５及び第５の２）
ア 傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特定診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。

35⑮

特定診療費（様式第５及び第５の２）
傷病名
特定診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。
ただし、「感染対策指導管理」及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特定診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特定診療費識別一覧（別表３）で確認して記載すること。
ウ 内容
特定診療費の内容を識別するための名称として特定診療費識別一覧（別表３）の名称を記載すること。
エ 単位数
特定診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特定診療費の項目に対応して特定診療費識別一覧（別表３）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
ア⑯

緊急時施設診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設診療を行った場合に、その傷病名を記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。

36⑯

緊急時施設診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
緊急時傷病名
入所者の病状が著しく変化し、緊急その他やむをえない事情により施設診療を行った場合に、その傷病名を記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
イ 緊急時治療開始年月日
緊急時傷病名ごとの治療を開始した日付を「ア 緊急時傷病名」に対応させて記載すること。傷病名が３つを超える場合は、欄内に番号を補記して記載すること。
ウ 緊急時治療管理（再掲）
緊急時治療管理の合計単位数と１日あたりの所定の単位数、緊急時
治療管理を行った日数をそれぞれ記載すること。
（合計単位数＝１日あたり単位数×緊急時治療管理日数）エ 特定治療の内訳
リハビリテーション、処置、手術、麻酔、放射線治療の区分ごとに点数の合計を記載すること。
オ 特定治療の合計
特定治療の点数の合計を記載すること。
カ 摘要
特定治療の内容について、処置名等、回数、点数及び使用した薬剤名等の内訳をリハビリテーションから放射線治療の項目との対応が明らかになるように、診療報酬明細書の記載方法に準じて記載すること。
キ 往診日数入所者のために病院又は診療所から往診を求めた日数（複数の病院
又は診療所から往診を求めた場合はその合計日数）を記載すること。
ク 医療機関名
往診を行った医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ケ 通院日数
入所者を病院又は診療所に通院させた日数（複数の病院又は診療所に通院させた場合はその合計日数）を記載すること。
コ 医療機関名
通院した医療機関名を記載すること。複数にわたる場合は、すべての医療機関名を記載すること。
ア⑰

特別診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
ア 傷病名
特別診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。ただし、「感染対策指導管理」
及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別診療費識別一覧（別表６）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別診療費の内容を識別するための名称として特別診療費識別一覧（別表６）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別診療費の項目に対応して特別診療費識別一覧（別表６）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑱ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２における給付率の記載方法）

37⑰

特別診療費（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
傷病名
特別診療費として定められている指導管理等を行った場合、その主な原因となった傷病名を記載すること。ただし、「感染対策指導管理」
及び「褥瘡対策指導管理」のみの場合には、記載は不要であること。
イ 識別番号
特別診療費の項目に対応する識別コード（２桁）を特別診療費識別一覧（別表６）で確認して記載すること。
ウ 内容
特別診療費の内容を識別するための名称として特別診療費識別一覧（別表６）の名称を記載すること。
エ 単位数
特別診療費の項目に対応する１回又は１日あたりの介護給付費の単位数を記載すること。
オ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに給付費を算定するサービスについては算定回数）又は提供日数を記載すること。
カ 保険分単位数「エ 単位数」に「オ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
キ 公費回数「オ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数又は日数を記載する
こと（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数又は日数を記載すること）。
ク 公費分単位数「エ 単位数」に「キ 公費回数」を乗じて算出した単位数を記載す
ること。
ケ 摘要
特別診療費の項目に対応して特別診療費識別一覧（別表６）にしたがって所定の内容を記載すること。
コ 合計
保険分単位数、公費分単位数についてそれぞれの行の合計を合計欄に記載すること。
⑱ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２における給付率の記載方法）
アア 保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対
象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減
免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除
く。
）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が 90％、公費負担率が 10％の場合は 100（％））
として記載すること。
⑲ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。
）、通所サービス（介護予防を含む。
）又は地域密着型サービス（介護予防を含む。
）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。

38

ア

保険
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者、保険給付額の減額対
象者等については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
保険給付を行う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
（ただし、旧措置入所者に係る利用者負担減
免にて、その効力が申請日の属する月の初日にさかのぼる場合を除
く。
）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
障害者対策（いわゆる特別対策）における訪問介護（介護予防を含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護については、公費負担医療に準じた取扱いを行うため、保険給付率を加えた率（例えば保険給付率が 90％、公費負担率が 10％の場合は 100（％））
として記載すること。
⑲ 請求額集計欄（様式第２及び第２の２におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、給付費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問サービス（介護予防を含む。
）、通所サービス（介護予防を含む。
）又は地域密着型サービス（介護予防を含む。
）のいずれかを実施した日数、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導のために利用者の居宅を訪問した日数、福祉用具貸与又は介護予防福祉用具貸与を現に行った日数をそれぞれ記載すること。

エ 計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）
又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度
基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防
居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×保険給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てること

39

エ

計画単位数
居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）
又は被保険者が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度
基準内単位数を記載すること。ただし、居宅療養管理指導及び介護予防
居宅療養管理指導の場合には記載不要であること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 保険請求額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、保険の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：保険請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×保険給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。以下同じ。
）。
サ 利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。
）。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－保険請求額－
公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場
合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑳ 請求額集計欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第６の５から第６の７までの㉒、㉓、㉔、㉕、㉖
以外の部分）
様式第３から第５の２、第６の５及び第６の６の特定診療費、緊急時施設療養費、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額
集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）

40

を示す。以下同じ。
）。
利用者負担額「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること（サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。
）。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－保険請求額－
公費請求額－公費分本人負担
シ 公費請求額「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から保険の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、保険給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場
合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 保険請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－保険給付率）》－公費分本人負担
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑳ 請求額集計欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第６の５から第６の７までの㉒、㉓、㉔、㉕、㉖
以外の部分）
様式第３から第５の２、第６の５及び第６の６の特定診療費、緊急時施設療養費、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額
集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）
サ

㉑

請求額集計欄（様式第６、第６の２、第８、第９及び第９の２の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第６、第６の２及び第８から第９の２までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉒ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費）
様式第４、第４の２、第４の３、第４の４、第９及び第９の２の請求集
計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費部分は以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第４、第４の２、第４の３及び第４の４における項目名。
（表略）㉓ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第５、第５の２の請求額集計欄における特定診療費部分以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第５及び第５の２における項目名。
（表略）㉔ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第８、第９及び第９の２）
様式第３から第５の２まで及び様式第８から第９の２までの特定入所者介護（予防）サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法により記載すること。
（表略）㉕ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２、第２の２、第３、第３の２及び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。

41

㉑

請求額集計欄（様式第６、第６の２、第８、第９及び第９の２の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第６、第６の２及び第８から第９の２までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
（表略）㉒ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費）
様式第４、第４の２、第４の３、第４の４、第９及び第９の２の請求集
計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費部分は以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第４、第４の２、第４の３及び第４の４における項目名。
（表略）㉓ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第５、第５の２の請求額集計欄における特定診療費部分以下の方法により記載すること。
「項目」における（ ）内は様式第５及び第５の２における項目名。
（表略）㉔ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第３、第３の２、第４、第４の２、第４の３、第４の４、第５、第５の２、第８、第９及び第９の２）
様式第３から第５の２まで及び様式第８から第９の２までの特定入所者介護（予防）サービス費等の食費及び居住費の欄は、以下の方法により記載すること。
（表略）㉕ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２、第２の２、第３、第３の２及び第８）
様式第２から第３の２まで及び第８の社会福祉法人等による軽減欄
は、以下の方法により記載すること。
（表略）㉖ 請求額集計欄（様式第６の３、第６の４の請求額集計欄の部分）
様式第６の３及び第６の４の請求額集計欄は以下の方法により記載す
ること。

（表略）
基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載すること。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の３及び第７の３）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
関係（表略）③ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護予防・日㉗（表略）
基本摘要欄（様式第４の３、第４の４及び第９の２）
基本摘要欄記載事項（別表５）にしたがって、所定の内容を記載すること。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第２の３及び第７の３）⑴ 共通事項① 基本的留意事項
ア 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書は１事業所（複数のサービス種類を提供する場合で同一事業所番号が割り当てられた事業所を含む。
）の被保険者１人あたり、１月に１件作成すること。
ただし、要支援認定を受けている被保険者に対して、１事業所から介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、１月に介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書を２件以上作成することとなる。
イ １枚の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の明細記入欄に請求明細が記入しきれない場合は、何枚中の何枚目であるかを所定の欄に記載し、複数の介護予防・日常生活支援総合事業費明細書に分けて明細の記入を行うこと。この際、２枚目以降については、被保険者番号を除く被保険者欄、事業所番号を除く請求事業者欄の記載を省略して差し支えないこと。
また、請求額集計欄は１枚目にのみ記載するものとすること。
ウ １人の被保険者について同一月分の、同一様式の介護予防・日常生
活支援総合事業費明細書を２件にわけて作成することはできないこと（イの場合 及び公費併用請求で介護予防・日常生活支援総合事業費
明細書が２枚以上にわたる場合を除く。
）。
② サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応
関係（表略）③ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容（表略）④ 生活保護受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の指定を受けた介護機関が、介護保険の被保険者でない生活保護受給者の介護扶助に係る介護予防・日42㉗

常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない
生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日43

常生活支援総合事業のサービスを提供した場合、その費用に関する請求は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書によって行うこと。この場合、受給者は被保険者証を保有していないため、福祉事務所の発行する生活保護法介護券の記載事項をもとに介護予防・日常生活支援総合事業費明細書の記載を行うこと。なお、記載要領については、被保険者でない
生活保護受給者に関する場合についても同様とし、「被保険者」と記載している場合は、被保険者でない介護扶助の対象者も含むものとすること。
⑤ 公費負担医療等受給者に係る介護予防・日常生活支援総合事業費明細書
公費負担医療等受給者である被保険者において、公費本人負担額を含め公費への請求額が発生しない場合には、該当の公費負担医療に係る情報（公費負担者番号・公費受給者番号等）の記載は行わないこと。
⑵ 項目別の記載要領① サービス提供年月
請求対象となるサービスを提供した年月を和暦で、「年」「月」それぞれを右詰で記載すること。
② 公費負担者番号・公費受給者番号
ア 公費負担者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費負担者番号を記載すること。
イ 公費受給者番号
公費単独請求、公費と公費又は公費と事業費の併用請求の場合に、公費受給者番号を記載すること。
③ 保険者番号
被保険者証若しくは資格者証又は生活保護受給者で介護保険の被保険者でない場合は福祉事務所から発行される生活保護法介護券（以下「被保険者証等」という。
）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
④ 被保険者欄（様式第２の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日

被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、「要支援状態区分等」という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における要支援状態区分等（継続利用の場合の要介護状態区分を含む。
）を被保険者証等をもとに記載すること。
月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が44

被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における被保険者の要支援１若しくは要支援２
又は事業対象者の区分（以下⑤オの項目名を除き、「要支援状態区分等」という。
）を被保険者証等をもとに記載すること。月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
カ 認定有効期間
サービス提供月の末日において被保険者が受けている要支援認定の有効期間を記載すること。なお、事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑤ 被保険者欄（様式第７の３について記載）
ア 被保険者番号
被保険者証等の被保険者番号欄に記載された番号を記載すること。
イ 氏名
被保険者証等に記載された氏名及びふりがなを記載すること。
ウ 生年月日
被保険者証等に記載された生年月日を記載すること。
元号欄は該当する元号の番号を〇で囲むこと。
エ 性別
該当する性別の番号を〇で囲むこと。
オ 要支援状態区分等
請求対象となる期間における要支援状態区分等（継続利用の場合の要介護状態区分を含む。
）を被保険者証等をもとに記載すること。
月の途中で要支援状態区分等の区分変更認定等（要支援状態と事業対象者をまたがる変更の場合を含む。
）があって、要支援状態区分等が変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
また、月の途中で給付管理者が介護予防支援事業者（地域包括支援センター）から小規模多機能型事業所（短期利用を除く）、介護予防小規
模多機能型事業所（短期利用を除く）若しくは看護小規模多機能型事業所（短期利用を除く）に変更となり、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）で計画したサービスを実施している場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）が給付管理を行った時点の要支援状態
区分等を記載すること。
カ 認定有効期間
様式第７の３の認定有効期間の欄は、サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定等の有効期間を記載すること。な
お、
事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマ
ネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場
合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑥ 請求事業者
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑦ 介護予防サービス計画（様式第２の３について記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること。

45

変わった場合は、月の末日における要支援状態区分等（月の末日において要介護認定の要介護状態又は非該当者である場合は、最後に受けていた要支援状態区分等）を記載すること。
また、月の途中で給付管理者が介護予防支援事業者（地域包括支援センター）から小規模多機能型事業所（短期利用を除く）、介護予防小規
模多機能型事業所（短期利用を除く）若しくは看護小規模多機能型事業所（短期利用を除く）に変更となり、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）で計画したサービスを実施している場合は、介護予防支援
事業者（地域包括支援センター）が給付管理を行った時点の要支援状態
区分等を記載すること。
カ 認定有効期間
様式第７の３の認定有効期間の欄は、サービス提供月の末日において被保険者が受けている要介護認定等の有効期間を記載すること。な
お、
事業対象者については認定有効期間の開始年月日に介護予防ケアマ
ネジメント作成（変更）依頼の届出日を記載すること。事業対象者の場
合、認定有効期間の終了年月日は記載しない。
⑥ 請求事業者
事前印刷又はゴム印等による記載であっても差し支えないこと。
ア 事業所番号
介護予防・日常生活支援総合事業事業所の登録番号を記載すること。
イ 事業所名称
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
同一事業所番号で複数のサービス種類を提供しており、それぞれの名称が異なることで事業所名を特定できない場合は、指定申請等を行った際の「申請（開設）者」欄に記載した名称を記載すること。
ウ 所在地
指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地とその郵便番号を記載
すること。
エ 連絡先
審査支払機関、保険者からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑦ 介護予防サービス計画（様式第２の３について記載）
区分支給限度管理の対象のサービスの請求を行う場合に記載すること。

ア 作成区分
介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者・
地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防事業所
番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センター）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。

46

ア

作成区分
介護予防サービス計画の作成方法について該当するものを選んで〇で囲むこと。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、介護予防支援事業者・
地域包括支援センター作成を〇で囲むこと。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点の該当する作成方法を〇で囲むこと。
記載すべき作成方法が様式にない場合は、補記を行うこと（ただし、補記する名称は「居宅介護支援事業者作成」等正確に記載し、「居宅作成」等の省略は不可とする。
）。
イ 事業所番号
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防事業所
番号を記載すること。
月の途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分
変更認定等があった場合には、月末時点で要介護状態である場合は、居宅介護支援事業者、月末時点で要支援状態である場合は、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の事業所番号を記載すること。
ウ 事業所名称
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合に、サービス提供票に記載されている介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者（地域包括支援センター）の名称を記載すること。介護予防支援事業者（地域包括支援センター）作成の場合は被保険者が市町村に届け出て、被保険者証の「介護予防支援事業者（地域包括支援センター）及び事業所の名称」欄に記載された事業所（被保険者でない生活保護受給者の場合は、生活保護法介護券の「指定介護予防支援事業者名」
欄に記載された事業所）であることが必要であること。

⑧

開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
ア 開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が行われた場合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止期間の開始の場合は開始日を記載すること。
⑨ 事業費明細欄
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごと

47⑧

開始日・中止日等（様式第２の３について記載）
開始年月日
被保険者に対し、サービスの提供を開始した月に、最初にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、利用者との契約日）を記載すること。前月以前か
ら継続している場合は記載しないこと。
〈利用者との契約日を記載する事由〉
・要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定が行われた場合・サービス事業者の指定効力停止期間の終了
・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
・利用者と契約を開始した場合
イ 中止年月日
月の途中にサービスの提供を中止した場合に、最後にサービスを提供した日付（ただし、月途中において以下に記載する事由に該当する
場合については、利用者との契約解除日等）を記載すること。翌月以降サービスを継続している場合は記載しないこと。
月の途中で、転出等により保険者をまたがる異動が発生し、かつサービスの提供が継続されている場合には、当該転出日を記載すること。
〈利用者との契約解除日等を記載する事由〉
・月の途中において要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる区分変更認定等が行われた場合
・更新制の導入に伴う指定有効期間の満了及び指定効力停止期間の開始があった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る）
前記事由のうち、指定有効期間満了の場合は満了日、指定効力停止
期間の開始の場合は開始日を記載すること。
⑨ 事業費明細欄
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごと
アに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載するこ
と。
ウ 単位数

48

に行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合
ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載するこ
と。
ウ 単位数

請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員等処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となる
サービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。

49

請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。

（記載例 通所型サービス同一建物減算１「－376」）
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止
した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービ
スコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援
総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。

50（記載例 通所型サービス同一建物減算１「－376」）
回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止
した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサービ
スコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援
総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
カ 公費分回数「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
エク 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑩ 事業費明細欄（住所地特例対象者）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合

51

ク

摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑩ 事業費明細欄（住所地特例対象者）
当該事業所において頻繁に使用するサービス内容、サービスコード及
び単位数を事前に印刷し、回数、サービス単位数等を後から記入する方法をとっても差し支えないこと。
なお、あらかじめ市町村に届け出て、市町村が定める単位数より低い
単位数を請求する場合は、同一のサービスコードに対し、１回、１日又は１月あたりの介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数が異なるごとに行を分けて記載すること。
また、以下のサービスの場合において、月途中において以下に記載する事由に該当する場合については、算定単位が「１月につき」のサービス
コードを記載せず、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載し、請求すること。
〈該当サービス種類〉
・訪問型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
）
・通所型サービス（独自）（ただし、日割り計算用サービスコードがない
加算は除く。
〈日割り計算を行う事由〉
・要介護認定、要支援認定及び事業対象者をまたがる区分変更認定
・要支援１と要支援２の間での区分変更認定
・サービス事業者の事業開始・事業廃止、更新制の導入に伴う指定有効期間・効力停止期間の開始・終了
・月の一部の期間が公費適用期間であった場合・サービス事業者の変更があった場合（同一保険者内に限る。
）
・サービス提供開始（ただし、前月以前から引き続きサービスを提供している場合を除く。
）
・月の一部の期間に利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護を利用した場合
・月の一部の期間に利用者が介護予防特定施設入居者生活介護、介護予
防認知症対応型共同生活介護に入居、又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用した場合

ア サービス内容
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算又は介護職員等処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となる
サービスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）

52

ア

サービス内容請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表のサービスコード内容
略称を記載すること。欄内に書ききれない場合はサービス種類の名称を記載するだけでも差し支えないこと。
イ サービスコード
請求対象サービスに対応するサービスコード（６桁）を介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
ウ 単位数
請求対象サービスに対応する１回、１日又は１月あたりの介護予防・
日常生活支援総合事業費の単位数を介護予防・日常生活支援総合事業
費単位数サービスコード表で確認して記載すること。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業費の割引、率による加減算等、介護予防・日常生活支援総合事業費の単位数を計算で求める場合は、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数表の計算方法及び端数処理（単位数の算定に関する端数処理は、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行うごとに小数点以下の四捨五入を行っていくこととし、絶えず整数値に割合を乗じていく計算とする。
）にしたがって算出した単位数を記載すること。また、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算又は介護職員等ベースアップ等支援加算の場合は、対象となるサー
ビスコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じ小数点以下の四捨五入を行って算出した単位数を記載すること。
以下に該当する場合は記載を省略すること（ただし、算定単位が「１回につき」又は「１日につき」のサービスコードを記載する場合を除く。
）。
・訪問型サービス（独自）・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）
・通所型サービス（独自）・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）

・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサー
ビスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
カ 公費分回数53

・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
・訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合
減算のサービスコードの場合は、単位数の前に「－」の記載をすること。
エ 回数
サービスの提供回数（期間ごとに事業費を算定するサービスについては算定回数）を記載すること。
算定単位が「１月につき」のサービスコードを記載する場合は「１」を、算定単位が「１日につき」のサービスコードを記載する場合はサービス提供を開始した日から月末までの日数（ただし、月末前に契約を解除した場合は解除日までの日数を、また事業所の指定有効期間が停止した場合は有効期間の停止日までの日数）を、「１回につき」のサー
ビスコードを記載する場合はサービスを提供した回数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
オ サービス単位数「ウ 単位数」に「エ 回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「イ サービスコード」に記載したサービスコードに対応する単位数を、介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表で確認して記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
カ 公費分回数

「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑪ 請求額集計欄（様式第２の３における給付率の記載方法）
ア 事業
介護予防・日常生活支援総合事業費の基準額のうち事業費として支払う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
事業費として支払う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
以下のサービスについては給付率を記載しない。
・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）

54「エ 回数」のうち、公費負担の対象となる回数を記載すること（月の途中で公費受給資格に変更があった場合は、対象となった期間に対応する回数を記載すること）。
月の一部の期間が公費適用期間であった場合については、公費適用の有効期間中の公費適用期間の日数を記載すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、「１」を記載すること。
キ 公費対象単位数「ウ 単位数」に「カ 公費分回数」を乗じて算出した単位数を記載すること。
「ウ 単位数」の記載を省略した場合は、「オ サービス単位数」に記載した単位数をそのまま転記すること。
訪問型サービスにおける事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者 20 人以上にサービスを行う場合、対象となるサービ
スコードの所定単位数の合計に所定の率を乗じた結果（小数点以下四捨五入）を記載すること。
ク 施設所在保険者番号
住所地特例対象者が入所（居）する施設の所在する市町村の証記載保険者番号を記載すること。
ケ 摘要
サービス内容に応じて（別表１）にしたがって所定の内容を記載すること。
⑪ 請求額集計欄（様式第２の３における給付率の記載方法）
ア 事業
介護予防・日常生活支援総合事業費の基準額のうち事業費として支払う率を負担割合証を参考にして百分率で記載すること（例えば通常の場合は 90、一定以上所得者の場合は 80 又は 70）。利用者負担の減免対象者については被保険者証、減免証等を参考にして記載すること。
事業費として支払う率が月の途中で変更となった場合には、月内で最も大きい率を記載すること。
以下のサービスについては給付率を記載しない。
・訪問型サービス（独自／定率）
・訪問型サービス（独自／定額）

・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
⑫ 請求額集計欄（様式第２の３におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、事業費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問型サービス、通所型サービス又はその他の生活支援サービスのいずれかを実施した日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数

55・通所型サービス（独自／定率）・通所型サービス（独自／定額）・その他の生活支援サービス（配食／定率）
・その他の生活支援サービス（配食／定額）
・その他の生活支援サービス（見守り／定率）
・その他の生活支援サービス（見守り／定額）
・その他の生活支援サービス（その他／定率）
・その他の生活支援サービス（その他／定額）
イ 公費
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。当該率等については（別表２）を参照すること。
⑫ 請求額集計欄（様式第２の３におけるサービス種類別の集計）
以下の「ア サービス種類コード」から「シ 公費分本人負担」までについては、事業費明細欄の内容からサービス種類が同じサービスの情報を抽出し、集計を行って記載すること。
ア サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
イ サービス種類の名称
当該対象サービス種類の名称（訪問型サービス（独自）等）を記載すること。
ウ サービス実日数
当該対象サービス種類のサービスを行った実日数として、当該事業所において訪問型サービス、通所型サービス又はその他の生活支援サービスのいずれかを実施した日数をそれぞれ記載すること。
エ 計画単位数
介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が作成したサービス提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
オ 限度額管理対象単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象のサービス単位数を合計して記載すること。
カ 限度額管理対象外単位数
当該サービス種類のうち、支給限度額管理対象外のサービス単位数

を合計して記載すること。
キ 給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）（以下保険者独自サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）、訪問型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定率）（以下保険者独自（定率）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）及びその他の生活支援サービス（その他／定額）（以下保険者独自（定額）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）は、市町村がサービスの内容に応じて設定した、当該市町村所在地における当該サービス種類の単位
数あたり単価若しくは、10 円を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 事業費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、事業の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。以下同じ。
）。

56

を合計して記載すること。
給付単位数「エ 計画単位数」と「オ 限度額管理対象単位数」のいずれか低い
方の単位数に「カ 限度額管理対象外単位数」を加えた単位数を記載すること。
ク 公費分単位数
当該サービス種類の公費対象単位数の合計と「キ 給付単位数」のいずれか低い方の単位数を記載すること。
ケ 単位数単価
訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）（以下保険者独自サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）、訪問型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（その他／定率）（以下保険者独自（定率）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）及びその他の生活支援サービス（その他／定額）（以下保険者独自（定額）サービスという。コ、サ及びシにおいても同じ。
）は、市町村がサービスの内容に応じて設定した、当該市町村所在地における当該サービス種類の単位
数あたり単価若しくは、10 円を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
コ 事業費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、事業の給付率を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《給付単位数×単位数単価》×事業給付率》（《 》は、囲まれた部分の計算結果の小数点以下を切り捨てることを示す。サービスの提供の都度利用者負担を徴収している場合等
においては、端数処理により徴収した利用者負担の合計とは一致しない場合がありうること。以下同じ。
）。
キ＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した単位数とする。
）。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記載すること。
サ 利用者負担額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位数とする。
）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞

57＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて事業費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額を記載すること。
計算式：事業費請求額＝《《サービス単位数×単位数単価》×市町村で定められた給付
率 》（サービス単位数は給付率が同一のサービスコード分を合算した単位数とする。
）。
＜保険者独自（定額）サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「サ 利用者負担額」を差し引いた残りの額を記載すること。
サ 利用者負担額＜保険者独自サービスの場合＞「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」、「シ 公費請求額」及び「ス
公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《給付単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類のサービス単位数を足し合わせた単位数に「ケ単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、
「コ 事業
費請求額」
、
「シ 公費請求額」及び「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝《サービス単位数×単位数単価》－事業費請求額－公費請求額－
公費分本人負担（サービス単位数はサービスコードごとの単位数を合算した単位数とする。
）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞

事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サービス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝58

事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービスコー
ド分の合計額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×回数
シ 公費請求額＜保険者独自サービスの場合＞「ク 公費分単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に公費給付率から事業の給付の率を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「ス 公費分本人負担」
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しな
い場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：公費請求額＝《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－事業給付率）》－
公費分本人負担＜保険者独自（定率）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）において、当該サービス種類の給付率が同一のサービスコードごとに以下の計算式にて公費請求額を求め、同一のサービス種類で足し合わせた額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が 100／100 で、事業給付対象単位数（※）と公費対象単位数が等しく、利用者負担額（公費の本人負担額を除く。
）が発生しない場合は、「キ 給付単位数」に「ケ 単位数単価」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、「コ 事業費請求額」と「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
※給付率が 100/100 のサービスコードが存在する場合、当該サービス単位数を除いた単位数
計算式：公費請求額＝

《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載すること。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載すること。
ウ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を上限として市町村が規定した単価又は 10 円を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行っ

59《《公費分単位数×単位数単価》×（公費給付率－市町村で定められた給付率）》（公費分単位数は給付率が同一のサービスコード分の公費対象単
位数を合算した単位数とする。）＜保険者独自（定額）サービスの場合＞
事業費明細欄若しくは事業費明細欄（住所地特例対象者）における当該サービス種類について、市町村で定められたサービスコードの利用者負担額に公費分回数を乗じた額（以下の計算式）の各サービス
コード分の合計額から「ス 公費分本人負担」を差し引いた残りの額を記載すること。
計算式：利用者負担額＝市町村で定められたサービスコードにおける利用者負担額×公費分回数
ス 公費分本人負担
公費負担医療、又は生活保護受給者で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
セ 合計
保険請求額から公費分本人負担についてそれぞれの行の合計金額を合計欄に記載すること。
⑬ 請求額集計欄（様式第７の３における集計）
ア 事業分サービス単位数合計
事業費明細欄におけるサービス単位数の合計単位数を記載すること。
イ 公費分サービス単位数合計
事業費明細欄における公費対象単位数の合計単位数を記載すること。
ウ 単位数単価
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を上限として市町村が規定した単価又は 10 円を記載すること。
出張所（サテライト事業所）の場合は、出張所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。なお、この場合、「請
求事業者欄」には事業所番号が附番されている事業所の状況を記載すること。
月の途中で、単位数単価の異なる地域区分をまたがる移転等を行った場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
た場合は、月内で最も高い単位数単価を記載すること。
エ 公費分給付率
エ 公費分給付率
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。公費負担がある
公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。公費負担がある
場合は 100（％）と記載すること。
場合は 100（％）と記載すること。
オ 事業分事業費請求額
オ 事業分事業費請求額「ア 事業分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得「ア 事業分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。公費負担がある場合はた結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。公費負担がある場合は〇円と記載すること。
〇円と記載すること。
カ 公費分事業費請求額
カ 公費分事業費請求額「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得「イ 公費分サービス単位数合計」に「ウ 単位数単価」を乗じて得た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
た結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
⑭ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２の３）⑭ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第２の３）
様式第２の３の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記様式第２の３の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。ただし、その他の生活支援サービス費に係る請求の場合は載すること。ただし、その他の生活支援サービス費に係る請求の場合は記載しないこと。
記載しないこと。
（表略）（表略）
５ 給付管理票に関する事項（様式第 11）５ 給付管理票に関する事項（様式第 11）⑴ 留意事項⑴ 留意事項① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等による保険① 月途中で居宅介護支援事業者が変更になった場合（転居等による保険者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象となっている居者の変更の場合を除く）、月末時点に市町村への届出対象となっている居宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
宅介護支援事業者が給付管理票を作成すること。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があ
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点で市町村への届出対象となっている居宅介護支援事
った場合、月末時点で市町村への届出対象となっている居宅介護支援事
業者若しくは介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理
業者若しくは介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。この場合、居宅介護支援事業者が介護予防サービス、票を作成すること。この場合、居宅介護支援事業者が介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサ
地域密着型介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの記載を、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が居宅サービスの記載を、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が居宅サービス及び地域密着型サービスの記載を行うことになるので留意するこービス及び地域密着型サービスの記載を行うことになるので留意すること。
と。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能
予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所が給付管理票を作成すること。
模多機能型居宅介護事業所が給付管理票を作成すること。

60

月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支
援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。
介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービスを計画した場合は、居宅介護支援事業所が給付管理票を作成すること。
② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業の給付額又は事業費を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。
なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」
等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必
要でない場合は、当初の計画を記載する。
③ 要支援認定を受けている被保険者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度基準額の範囲内とする。
事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の要支援１の支給限度基準額を目安とし、市町村が定める支給限度額（要支援２の支給限度額）を超えないものとする。
⑵ 項目別の記載要領① 対象年月居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマ
ネジメントの対象となった年月を和暦で記載すること。
② 保険者番号61

月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、当該居宅介護支
援事業者が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受けた場合には、当該介護予防支援事業者（地域包括支援センター）が給付管理票を作成すること。
月の一部の期間において利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用し、かつ当該期間を除いて看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合は、月末時点において利用するサービス事業所が給付管理票を作成すること。
介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービスを計画した場合は、居宅介護支援事業所が給付管理票を作成すること。
② 事業所ごと及びサービス種類ごとの居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに位置付けられた介護サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業の給付額又は事業費を月末時点の「サービス利用票（控）」から作成すること。
なお、当初の「サービス利用票」に記載された事業所ごと、サービス種類ごとの給付計画単位数を上回るような場合には、「サービス利用票」
等の再作成が必要であり、再作成後の「計画」を記載する。給付管理票の事業所ごとの上限管理に影響がなく、「サービス利用票」の再作成が必
要でない場合は、当初の計画を記載する。
③ 要支援認定を受けている被保険者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度基準額の範囲内とする。
事業対象者が介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合には、予防給付の要支援１の支給限度基準額を目安とし、市町村が定める支給限度額（要支援２の支給限度額）を超えないものとする。
⑵ 項目別の記載要領① 対象年月居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画又は介護予防ケアマ
ネジメントの対象となった年月を和暦で記載すること。
② 保険者番号

サービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
③ 被保険者番号
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者番号を記載すること。
④ 被保険者氏名
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載すること。
⑤ 生年月日サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
⑥ 性別該当する性別を〇で囲むこと。
⑦ 要介護状態区分等
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分等を記載すること。
要介護状態区分等については、月途中で変更があった場合には、いずれか重い方の要介護状態区分等を記載すること。月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、介護予防支援事
業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）が要介護１から要介護５までの記載を行う場合があるので留意すること。
要介護状態区分等が重い順は以下とすること。
要介護５＞要介護４＞要介護３＞要介護２＞要介護１＞要支援２＞事業対象者＞要支援１⑧ 作成区分
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者・地域
包括支援センター作成を〇で囲むこと。
⑨ 居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護

62

サービス利用票（控）の保険者番号欄に記載された保険者番号を記載すること。
③ 被保険者番号
サービス利用票（控）の被保険者番号欄に記載された被保険者番号を記載すること。
④ 被保険者氏名
サービス利用票（控）に記載された氏名及びフリガナを記載すること。
⑤ 生年月日サービス利用票（控）に記載された生年月日を記載すること。
元号は該当する元号を〇で囲むこと。
⑥ 性別該当する性別を〇で囲むこと。
⑦ 要介護状態区分等
サービス利用票（控）に記載された要介護状態区分等を記載すること。
要介護状態区分等については、月途中で変更があった場合には、いずれか重い方の要介護状態区分等を記載すること。月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、介護予防支援事
業者（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）が要介護１から要介護５までの記載を行う場合があるので留意すること。
要介護状態区分等が重い順は以下とすること。
要介護５＞要介護４＞要介護３＞要介護２＞要介護１＞要支援２＞事業対象者＞要支援１⑧ 作成区分
該当する作成者の番号を〇で囲むこと。
月途中で要介護状態、要支援状態及び事業対象者をまたがる変更があった場合、月末時点での作成者の番号を〇で囲むこと。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、居宅介護支援事業者を、月を通じて利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、介護予防支援事業者・地域
包括支援センター作成を〇で囲むこと。
⑨ 居宅介護／介護予防支援事業所番号
居宅サービス計画若しくは介護予防サービス計画を作成した居宅介護

支援事業所若しくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所が自事業所番号を記載すること。
ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。
（以下、⑩から⑭についても同様）⑩ 担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支
援事業所（地域包括支援センター）において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所の担当の介護支援専門員番号を記載すること。
⑪ 居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者
からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の指定事
業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の担当の介

63

支援事業所若しくは介護予防支援事業所（地域包括支援センター及び介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所）の指定事業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所が自事業所番号を記載すること。
ただし、市町村が給付管理票を作成する場合は記載不要であること。
（以下、⑩から⑭についても同様）⑩ 担当介護支援専門員番号
給付管理を行った介護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。また、介護予防支援の指定を受けて居宅介護支援事業所が介護予防支援を実施する場合においても記載すること。ただし、介護予防支
援事業所（地域包括支援センター）において、介護支援専門員番号を記載できない場合には記載は不要であること。
月を通じて利用者が小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）又は看護小規模多機能型居宅介護（短期利用を除く）を利用した場合には、当該小規模多機能型
居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規
模多機能型居宅介護事業所の担当の介護支援専門員番号を記載すること。
⑪ 居宅介護／介護予防支援事業者の事業所名
指定等を受けた際に届け出た事業所名を記載すること。
⑫ 居宅介護支援事業者の事業所所在地及び連絡先指定等を受けた際に届け出た事業所の所在地と審査支払機関、保険者
からの問い合わせ用連絡先電話番号を記載すること。
⑬ 委託した場合・委託先の居宅介護支援事業所番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の指定事
業所番号又は基準該当登録番号を記載すること。
⑭ 委託した場合・居宅介護支援専門員番号
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が介護予防支援を居宅介護支援事業所に委託した場合、委託先の居宅介護支援事業所の担当の介

護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
居宅サービス・介護予防サービス・総合事業支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業にかかる支給限度基準額を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者である場合は要支援１の支給限度基準額を記載すること。
⑯ 限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者の場合、限度額適用期間の終了年月日は未記載であること。
⑰ 居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名を記載すること。
⑱ 事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所番号を記載すること。
⑲ 指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別指定、基準該当、地域密着型又は総合事業の区分を〇で囲むこと。
⑳ サービス種類名
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。
月を通じてサービス利用の実績がない場合で居宅介護支援費等の算定を行う場合は「０」を記載すること。
⑮

64

護支援専門員の指定介護支援専門員番号を記載すること。
居宅サービス・介護予防サービス・総合事業支給限度基準額
サービス利用票（控）に記載された居宅サービス若しくは介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業にかかる支給限度基準額を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者である場合は要支援１の支給限度基準額を記載すること。
⑯ 限度額適用期間
サービス利用票（控）に記載された限度額適用期間を記載すること。
ただし、要介護状態区分等が事業対象者の場合、限度額適用期間の終了年月日は未記載であること。
⑰ 居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所名を記載すること。
⑱ 事業所番号
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載された居宅サービス事業者若しくは介護予防サービス事業者又は介護予防・日常生活支援総合事業事業者の事業所番号を記載すること。
⑲ 指定／基準該当／地域密着型サービス／総合事業識別指定、基準該当、地域密着型又は総合事業の区分を〇で囲むこと。
⑳ サービス種類名
サービス利用票別表（控）の事業所、サービス種類ごとの集計行に記載されたサービス種類の名称（訪問介護、訪問入浴介護等）を記載すること。
㉑ サービス種類コード
当該サービス種類のコード（サービスコードの上２桁）を記載すること。
㉒ 給付計画単位数
サービス利用票別表（控）のサービス種類ごとの集計行の区分支給限度基準内単位数に記載された額（単位数）を記載すること。
月を通じてサービス利用の実績がない場合で居宅介護支援費等の算定を行う場合は「０」を記載すること。
⑮

６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項⑴ 公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表によるものとすること。
（表略）② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成 14 年４月１日健発第0401007 号）、「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）、「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第 475号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）

６

（表）
３(1)２、４(1)２
３(1)３、４(1)３（表）
３(1)２、４(1)２
３(1)３、４(1)３（内容変更有）（内容変更有）

公費の介護給付費明細書等に関する事項
公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 介護給付費明細書又は介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（以下「介護給付費明細書等」という。
）で公費の請求を行う場合は、左表によるものとすること。
（表略）② ２種類以上の公費負担医療の適用がある場合は適用の優先順（別表２を参照）に１枚目の介護給付費明細書等から順次公費負担医療の請求計算を行うこと。さらに、生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の適用（様式第２で医療系サービスと福祉系サービスをあわせて請求する場合など）があれば、最後の介護給付費明細書等で生活保護又は中国残留邦人等公費に係る介護支援給付の請求額を計算すること。この場合、介護給付費明細書等は３枚以上になる場合があること。
なお、ここでいう公費負担医療には生活保護法の介護扶助、「被爆体験
者精神影響等調査研究事業の実施について」（平成 14 年４月１日健発第0401007 号）、「水俣病総合対策費の国庫補助について」（平成４年４月 30
日環保業発第 227 号環境事務次官通知）、「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成 17 年５月 24 日環保企発第 050524001 号環
境事務次官通知）、「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱について」（平成 15 年６月６日
環保企発第 030606004 号環境事務次官通知）、「原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第 475号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付、「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」（平成 12 年３月 17 日健医発第476 号厚生省保健医療局長通知）による介護の給付並びに特別対策（低所
得者利用者負担対策）としての「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」も含むものとすること。
⑵ 各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費併用請求組み合わせは左表のようになること
（表略）
⑴

65

（内容変更有）（内容変更有）３(2)２０ （内容変更有）３(2)２１ （内容変更有）３(2)２２ （内容変更有）３(2)２３ （内容変更有）３(2)２４ （内容変更有）３(2)２５ （内容変更有）３(2)２６ （内容変更有）６(2)（内容変更有）別表１ （内容変更有）
別表２ （内容変更有）３(2)２０ （内容変更有）３(2)２１ （内容変更有）３(2)２２ （内容変更有）３(2)２３ （内容変更有）３(2)２４ （内容変更有）３(2)２５ （内容変更有）３(2)２６ （内容変更有）６(2)（内容変更有）別表１ （内容変更有）
別表２ （内容変更有）66

Ⅰ－資料７②

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（１）共通事項②サービス種類と介護給付費明細書様式の対応関係
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第二の三及び第七の三）（１）共通事項②サービス種類と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式の対応関係
区

介護給付

分

サービス種類

予防給付
明細書様式

サービス種類

介護予防・日常生活支援総合事業
明細書様式

訪問介護
訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

訪問型サービス（独自／定率）

訪問看護

介護予防訪問看護

訪問型サービス（独自／定額）

訪問リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション

通所型サービス（独自）

居宅療養管理指導

介護予防居宅療養管理指導

通所型サービス（独自／定率）

通所介護
居宅サービス

サービス種類

明細書様式

訪問型サービス（独自）

通所型サービス（独自／定額）

通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーション

その他の生活支援サービス（配食／定率）

福祉用具貸与

介護予防福祉用具貸与

その他の生活支援サービス（配食／定額）

様式第二の三その他の生活支援サービス（見守り／定率）
その他の生活支援サービス（見守り／定額）
その他の生活支援サービス（その他／定率）
様式第二の二 その他の生活支援サービス（その他／定額）

様式第二夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護

地域密着型
サービス

居宅サービス

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
短期入所生活介護様式第三

介護予防短期入所生活介護様式第三の二介護老人保健施設における短期入所療養介護様式第四介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護様式第四の二介護医療院における短期入所療養介護様式第四の三介護医療院における介護予防短期入所療養介護様式第四の四病院・診療所における短期入所療養介護様式第五病院・診療所における介護予防短期入所療養介護様式第五の二様式第六介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）

様式第六の二地域密着型
サービス

認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
居宅サービス
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）
地域密着型
サービス
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型
認知症対応型共同生活介護
サービス（短期利用）
居宅介護支援・
居宅介護支援介護予防支援施設サービス

介護福祉施設サービス

地域密着型
サービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設サービス

介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）

様式第六の三 介護予防特定施設入居者生活介護様式第六の四様式第六の七
様式第六の三様式第六の七
様式第六の五様式第七介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）

様式第六の六介護予防支援様式第七の二 介護予防ケアマネジメント

様式第八

介護保健施設サービス

様式第九

介護医療院サービス

様式第九の二-1-

様式第七の三３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（１）共通事項③介護給付費明細書様式ごとの要記載内容
４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第二の三及び第七の三）（１）共通事項③介護予防・日常生活支援総合事業費明細書様式ごとの要記載内容

様式

サ
ー
ビ
ス
提
供
年
月

公
費
負
担
者
・
受
給
者
番
号

保
険
者
番
号

被
保
険
者
欄

請
求
事
業
者

居
宅
サ
ー
ビ
ス
計
画

○

介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス
計
画

開
始
日
・
中
止
日
等

（入
短退
期所
入（
所居
（）
利日
用等
）
分
）

（入
介退
護所
保（
険居
施）
設日
等等
分
）

基
本
摘
要

給
付
費
明
細
欄

事
業
費
明
細
欄

（給
住付
所費
地明
特細
例欄
対
象
者
）

（事
住業
所費
地明
特細
例欄
対
象
者
）

緊
急
時
施
設
療
養
費

緊
急
時
施
設
診
療
費

所
定
疾
患
施
設
療
養
費
等

特
定
診
療
費

特
別
診
療
費

特
別
療
養
費

（請
限求
度額
額集
管計
理欄
欄
等
を
含
む
）

請
求
額
集
計
欄

等特
定
入
所
者
介
護
（
予
防
）
サ
ー
ビ
ス
費

社
会
福
祉
法
人
に
よ
る
軽
減
欄

様式第二

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第二の二

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第二の三

○

○

○

○

○

○

○

様式第三

○

○

○

○

○

様式第三の二

○

○

○

○

○

様式第四

○

○

○

○

○

様式第四の二

○

○

○

○

○

様式第四の三

○

○

○

○

○

様式第四の四

○

○

○

○

○

様式第五

○

○

○

○

○

様式第五の二

○

○

○

○

○

様式第六

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の二

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の三

○

○

○

○

○

○

○

○

様式第六の四

○

○

○

○

○

○

様式第六の五

○

○

○

○

○

様式第六の六

○

○

○

○

○

様式第六の七

○

○

○

○

○

様式第七

○

○

○

○

*1

○

様式第七の二

○

○

○

○

*2

○

様式第七の三

○

○

○

○

*2

様式第八

○

○

○

○

○

○

○

様式第九

○

○

○

○

○

○

○

様式第九の二

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

*1は居宅介護支援事業者欄*2は介護予防支援事業者欄（地域包括支援センター）-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領⑳ 請求額集計欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第四の三、第四の四、第五、第五の二、第六の五及び第六の六の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第三から第五の二、第六の五及び第六の六の特定診療費、緊急時施設療養費、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
項目①計画単位数②限度額管理対象単位数③限度額管理対象外単位数④給付単位数⑤単位数単価⑥給付率⑦請求額⑧利用者負担額

保険分
公費分
居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者または被保険者が作成したサービス
提供票の別表に記載された、当該月中に当該事業所から提供する当該サービス種類における区分支給限度基準内単位数を記載すること。
給付費明細欄のサービス単位数のうち、支給限度額管理対象部分（緊急時治療管理を除く。）のサービス単位数を合計して記載すること。
給付費明細欄のサービス単位数のうち、支給限度額管理対象外（緊急時治療管理）のサービス単位数を合計して記載すること。
①計画単位数と②限度額管理対象単位数 当該サービス種類の公費対象単位数の合のいずれか低いほうの単位数に③限度額管 計と④給付単位数（保険分）のいずれか低
理対象外単位数を加えた単位数を記載する い方の単位数を記載すること。
こと。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
④給付単位数（保険分）に⑤単位数単価 ④給付単位数（公費分）に⑤単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に⑥ を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小 更に⑥給付率（公費分）から⑥給付率（保数点以下切り捨て）を記載すること。
険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑧利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の④給付単位数が等しい時は、④給付単位数に⑤単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑦請求額（保険分）と⑧利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
④給付単位数（保険分）に⑤単位数単価 公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果（小数点以下切り捨て）か 担額がある場合に、その額を記載するこら、⑦請求額（保険分、公費分）と⑧利用 と。
者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉑ 請求額集計欄（様式第六、第六の二、第八、第九及び第九の二の㉒、㉓、㉔、㉕、㉖以外の部分）
様式第六、第六の二及び様式第八から第九の二までの特定診療費、緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費以外の請求額集計欄は
以下の方法により記載すること。

項目①単位数合計②単位数単価③給付率④請求額⑤利用者負担額

保険分

公費分

給付費明細欄のサービス単位数の合計を 給付費明細欄の公費対象サービス単位数
記載すること。
の合計を記載すること。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 ①単位数合計（公費分）に②単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に③ を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小 更に③給付率（公費分）から③給付率（保数点以下切り捨て）を記載すること。
険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①単位数合計が等しい時は、①単位数合計に②単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果（小数点以下切り捨て）か 担額がある場合に、その額を記載するこら、④請求額（保険分、公費分）と⑤利用 と。
者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式第八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉒ 請求額集計欄（緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費）
様式第四、第四の二、第四の三、第四の四、第九及び第九の二の請求集計欄における緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費等、特別療養費、緊急時施設診療費及び特別診療費部分は以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）内は様式第四、第四の二、第四の三及び第四の四における項目名。
項目①点数・単位数合計（④給付点数・単位数）②点数・単位数単価（⑤点数・単位数単価）③給付率（⑥給付率）④請求額（⑦請求額）⑤利用者負担額（⑧利用者負担額）

保険分特定治療・特別療養費・特別診療費 公費分特定治療・特別療養費・特別診療費
緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費 緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費
等若しくは緊急時施設診療費における特定 等若しくは緊急時施設診療費における特定治療の保険分点数合計（緊急時治療管理及 治療のうちの公費分点数又は特別療養費若び所定疾患施設療養費の単位数は除く。） しくは特別診療費の公費分単位数合計を記又は特別療養費若しくは特別診療費の保険 載すること（緊急時施設療養、所定疾患施分単位数合計を記載すること。
設療養等、緊急時施設診療、特別療養、特同月内に緊急時施設療養費、所定疾患施 別診療途中で公費適用の異動がない限り保設療養費等又は緊急時施設診療費における 険分と同じ。）。
特定治療、特別療養費又は特別診療費の両 同月内に緊急時施設療養費、所定疾患施方のサービスを提供した場合には、緊急時 設療養費等又は緊急時施設診療費における施設療養費、所定疾患施設療養費等又は緊 特定治療、特別療養費又は特別診療費の両
急時施設診療費における特定治療の保険分 方のサービスを提供した場合には、緊急時
点数合計（緊急時治療管理及び所定疾患施 施設療養費、所定疾患施設療養費等又は緊設療養費の単位数は除く。）に特別療養費 急時施設診療費における特定治療の公費分又は特別診療費の保険分単位数合計を加え 点数合計（緊急時治療管理及び所定疾患施た結果を記載すること。
設療養費の単位数は除く。）に特別療養費
又は特別診療費の公費分単位数合計を加えた結果を記載すること。
10円/点・単位固定

10円/点・単位固定

介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①点数・単位数合計（保険分）に②点①点数・単位数合計（公費分）に②点数・単位数単価を乗じた結果に③給付率 数・単位数単価を乗じた結果に、更に③給（保険分）を乗じた結果の金額（小数点以 付率（公費分）から③給付率（保険分）を下切り捨て）を記載すること。
差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）
を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①点数・単位数合計が等しい時
は、①点数・単位数合計に②点数・単位数
単価を乗じた結果から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①点数・単位数合計（保険分）に②点
公費負担医療、又は介護扶助で本人負担数・単位数単価を乗じた結果から、④請求 額がある場合に、その額を記載すること。
額（保険分、公費分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載す
ること。

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉓ 請求額集計欄（特定診療費）
様式第五及び第五の二の請求額集計欄における特定診療費部分は以下の方法により記載すること。「項目」における（ ）内は様式第五及び様式第五の二における項目名。
項目①単位数合計（④給付単位数）②単位数単価（⑤単位数単価）③給付率（⑥給付率）④請求額（⑦請求額）⑤利用者負担額（⑧利用者負担額）

保険分特定診療費
公費分特定診療費
特定診療費の保険分単位数の合計を記載 特定診療費の公費分単位数の合計を記載
すること。
すること。
10円/単位固定
10円/単位固定
介護給付費の基準額のうち保険給付を行 公費負担の給付を行う率を百分率で記載
う率を百分率で記載すること。
すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 ①単位数合計（公費分）に②単位数単価を乗じた結果に③給付率（保険分）を乗じ を乗じた結果に、更に③給付率（公費分）
た結果の金額（小数点以下切り捨て）を記 から③給付率（保険分）を差し引いた率を載すること。
乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の①単位数合計が等しい時は、①単位数合計に②単位数単価を乗じた結果から、④請求額（保険分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
①単位数合計（保険分）に②単位数単価 公費負担医療、または介護扶助で本人負を乗じた結果から、④請求額（保険分、公 担額がある場合に、その額を記載するこ
費分）と⑤利用者負担額（公費分）を差し と。
引いた残りの額を記載すること。

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉔ 特定入所者介護（予防）サービス費等欄（様式第三、第三の二、第四、第四の二、第四の三、第四の四、第五、第五の二、第八、第九及び第九の二）様式第三から第五の二まで及び様式第八から第九の二までの特定入所者介護（予防）サービス費等の食事及び居住費の欄は、以下の方法により記載すること。
項目①サービス内容②サービスコード③費用単価（円）④負担限度額⑤日数⑥費用額（円）

⑦保険分
⑧公費日数
⑨公費分
⑩利用者負担額⑪合計⑫公費分本人負担月額⑬保険分請求額⑭公費分請求額

記載内容
備考
請求対象サービスの内容を識別するための名称として介護給付費単位数サービス
コード表のサービス内容略称を記載すること。欄内に書ききれない場合は、食費、居住費（又は滞在費）と記載するだけでも差し支えないこと。
請求対象サービスに対応するサービス
コード（６桁）を介護給付費単位数サービ
スコード表で確認して記載すること。
特定入所者が当該月において利用した食費及び居住費（滞在費）につき、ユニット
型個室、ユニット型個室的多床室、従来型
個室及び多床室の区分に対応する1日あたりの費用単価（平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が定める額もしくは各施設における現に要した額の低い方の額）を記載すること。
「介護保険負担限度額認定証」又は「介護保険特定負担限度額認定証」 に記載された食費及び居住費に係る負担限度額を記載する。
③に対応する食事及び居住（滞在を含む。）の利用に係る日数（外泊日数を含む）を記載すること。
「⑦保険分」に「⑨公費分」と「⑩利用者負担額」を加えた結果の金額を記載すること。
「③費用単価」から「④負担限度額」を 生活保護の単独請求の場合は、当該項目控除した結果に「⑤日数」を乗じた結果の は記載しない。
金額を記載すること。
食費及び居住費の区分に対応して公費適用対象の日数を記載すること。
公費適用期間分の利用者負担額を記載す 生活保護の単独請求の場合は、「③費用る。
単価」に「⑧公費日数」を乗じた額となる。
当該月に利用者から現に徴収した額を記載する。
「⑥費用額」、「⑨公費分」及び「⑩利用者負担額」についてそれぞれの行の合計金額を記載する。
生活保護で本人負担額がある場合に、その額を記載すること。
「⑦保険分」の合計額を記載すること。
「公費分」の合計額から「⑫公費分本人負担月額を控除した結果の金額を記載する
こと。

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉕ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第三、第三の二及び第八）
様式第二から第三の二まで及び第八の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。
項目

記載内容

①軽減率

備考

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された減額割合を百分率で小数点第一位まで記載すること。
②受領すべき利用者負担の総額 請求額集計欄の該当サービス種類の利用 様式第三及び第八においては、特定入所（円）
者負担額を転記すること。
者介護サービス費等欄の利用者負担額、様式第三の二においては、特定入所者介護予防サービス費欄の利用者負担額を含めないこと。
③軽減額（円）「②受領すべき利用者負担の総額（円）」に「①軽減率」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。

④軽減後利用者負担額（円）「②受領すべき利用者負担の総額（円）」から「③軽減額（円）」を差し引いた額を記載すること。
「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された確認番号を記載するこ
と。

⑤備考

-1-

３ 介護給付費明細書記載に関する事項（様式第二及び第二の二及び第三から第七の二まで、並びに様式八から第九の二まで）（２）項目別の記載要領㉖ 請求額集計欄（様式第六の三、第六の四の請求額集計欄の部分）
様式第六の三及び第六の四の請求額集計欄は以下の方法により記載すること。
項目①外部利用型給付上限単位数②外部利用型上限管理対象単位数③外部利用型外給付単位数④給付単位数⑤単位数単価⑥給付率⑦請求額⑧利用者負担額

保険分
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、要介護状態・要支援
状態ごとに定められた外部サービス利用型にかかる限度単位数を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、給付費明細欄のサー
ビス単位数のうち、外部利用型上限管理対
象の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、給付費明細欄のサー
ビス単位数のうち、外部利用型上限管理対
象外の単位数の合計を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、記載不要であること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において外部サービス利用型のサービスを実施した場合は、①外部利用型給付上限単位数と②外部利用型上限管理対象単位
数のいずれか低いほうの単位数に③外部利用型外給付単位数を加えた単位数を記載すること。
特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において一般型のサービスを実施した
場合、及び地域密着型特定施設入居者生活
介護のサービスを実施した場合は、給付費明細欄のサービス単位数の合計を記載する
こと。
事業所所在地における当該サービス種類の単位数あたり単価を記載すること。
介護給付費の基準額のうち保険給付を行う率を百分率で記載すること。
③給付単位数（保険分）に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に⑤給付率（保険分）を乗じた結果の金額（小数点以下切り捨て）を記載すること。

公費分

給付費明細欄の公費対象サービス単位数の合計を記載すること。

公費負担の給付を行う率を百分率で記載すること。
③給付単位数（公費分）に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）に、更に⑤給付率（公費分）から⑤給付率（保険分）を差し引いた率を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑦利用者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。
公費の給付率が100/100で、保険分と公費分の③給付単位数が等しい時は、③
給付単位数に④単位数単価を乗じた結果（小数点以下切り捨て）から、⑥請求額（保険分）と⑦利用者負担額（公費分）
を差し引いた残りの額を記載すること。
③給付単位数（保険分）に④単位数単価
公費負担医療、または介護扶助で本人を乗じた結果（小数点以下切り捨て）か
負担額がある場合に、その額を記載する
ら、⑥請求額（保険分、公費分）と⑦利用 こと。
者負担額（公費分）を差し引いた残りの額を記載すること。

-1-

４ 介護予防・日常生活支援総合事業費明細書記載に関する事項（様式第二の三及び第七の三）（２）項目別の記載要領⑭ 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二の三）様式第二の三の社会福祉法人等による軽減欄は、以下の方法により記載すること。
ただし、その他の生活支援サービス費に係る請求の場合は記載しないこと。
項目

記載内容

①軽減率

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された減額割合を百分率で小数点第一位まで記載すること。
②受領すべき利用者負担の総額 請求額集計欄の該当サービス種類の利（円）
用者負担額を転記すること。

③軽減額（円）④軽減後利用者負担額（円）⑤備考「②受領すべき利用者負担の総額（円）」に「①軽減率」を乗じた結果（小数点以下切り捨て）を記載すること。
「②受領すべき利用者負担の総額（円）」から「③軽減額（円）」を差し引いた額を記載すること。
「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」に記載された確認番号を記載するこ
と。

-1-

備考

６ 公費の介護給付費明細書等に関する事項（１）公費の請求が必要な場合における請求明細記載方法の概要① 社会福祉法人等による軽減欄（様式第二、第二の二、第二の三、第三、第三の二及び第八）区分
保険と生活保護の併用

適用条件
被保険者が生活保護受給者の場合被保険者でない要保護者被保険者でない生活保護受給者の介護扶助又は特定医療費の現物給付に関する請求を行う場合
保険と公費負担医療、生活保護 生活保護受給者である被保険者が保険の併用
優先公費負担医療の受給者であり、介護保険の給付対象サービスが当該公費負担
医療の対象となる場合
保険と公費負担の併用
被保険者が保険優先公費負担医療の受給者であり、介護保険の給付対象サービスが当該公費負担医療の対象となる場合生活保護と公費負担医療の併用被保険者でない生活保護受給者の介護扶助の現物給付に関する請求を行う場合
で、生活保護受給者が保険優先公費負担
医療の受給者であり、介護保険の給付対
象サービスが当該公費負担医療の対象と
なる場合

-1-

請求明細記載方法の概要
一枚の介護給付費明細書等で保険請求と併せて生活保護の請求額を公費請求欄
で計算
一枚の介護給付費明細書等で生活保護又は難病の請求額を公費請求欄で計算
一枚目の介護給付費明細書等で保険請
求と併せて公費負担医療の請求額計算を行い、二枚目の介護給付費明細書等で生活保護の請求額を計算
一枚の介護給付費明細書等で保険請求と併せて公費負担医療の請求額を公費請
求額欄で計算一枚目の介護給付費明細書等で公費負
担医療の請求額計算を行い、二枚目の介
護給付費明細書等で生活保護の請求額を計算

６ 公費の介護給付費明細書に関する事項（２）各様式と公費併用請求の関係
各様式ごとの公費請求の組み合わせは下表のようになること。
保険単独

保険
＋生保

生保単独

難病単独

保険
＋生保
＋公費

保険
＋公費

生保
＋公費

様式第二

○

○

○

○

○

○

○

様式第二の二

○

○

○

○

○

○

○

様式第二の三

○

○

○

○

○

○

様式第三

○

○

○

○

○

○

様式第三の二

○

○

○

○

○

○

様式第四

○

○

○

○

○

○

様式第四の二

○

○

○

○

○

○

様式第四の三

○

○

○

○

○

○

様式第四の四

○

○

○

○

○

○

様式第五

○

○

○

○

○

○

様式第五の二

○

○

○

○

○

○

様式第六

○

○

○

様式第六の二○○○様式第六の三○○○様式第六の四○○○様式第六の五○○○

様式第六の六○○○様式第六の七

○

○

○

様式第七

○

○

様式第七の二○○様式第七の三

○

○

様式第八

○

○

○

○

○

○

様式第九

○

○

○

○

○

○

様式第九の二

○

○

○

○

○

○

○

（生保：生活保護及び中国残留邦人等

-1-

備考

公費：公費負担医療）（別記）介護保険請求時の福祉用具貸与における商品コード等の介護給付費明細書の記載について
介護給付費明細書へ記載するコードについては、公益財団法人テクノエイド協会が付している
ＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードのいずれかを記載すること。
いずれのコードについても、企業コード（５桁）及び商品コード（６桁）（半角英数字）を左詰で記載すること（英字は大文字で記載すること。）。その際に企業コードと商品コードの間は「-」（半角）でつなぐこと。
（例）同一商品を複数貸与している場合は、給付費明細欄の行を分けて記載すること。
給
付
費
明
細
欄

サービス内容サービスコード

単位数

公費分
回数

サービス単位数

回数

公費対象単位数

摘要

手すり貸与

1

7

1

0

0

7

3

1

3

0

0

00000-111111

手すり貸与

1

7

1

0

0

7

3

1

3

0

0

00000-111111（例）付属品を併せて貸与している場合は、それぞれのサービス単位数を記載すること。
給
付
費
明
細
欄

サービス内容サービスコード

単位数

回数

公費分
回数

サービス単位数

公費対象単位数

摘要

特殊寝台貸与

1

7

1

0

0

3

3

1

9

0

0

00000-222222

特殊寝台
付属品貸与

1

7

1

0

0

4

3

1

1

0

0

00000-Z33333-1-

（別表１）
摘要欄記載事項
サービス内容摘要記載事項（算定項目）
サテライト事業所からのサービ「サテライト」の略称として英字２文字を記ス提供（訪問介護、訪問看護、 載すること。
訪問リハビリテーション、通所
例 ST
介護、介護予防訪問看護、介護
予防訪問リハビリテーション、
定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応
型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型
通所介護、介護予防小規模多機
能型居宅介護、訪問型サービス（独自）、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自）、通所型サービス（独自／定率）、通所型サービス（独自／定額）、その他の生活支援サービス（配食／定率）、その他の生活支援サービス（配食／定額）、その他の生活支援サービス（見守り／定率）、その他の生活支援サービス（見守り／定額）、その他の生活支援サービス（その他／定率）、その他の生活支援サービ
ス（その他／定額））
サービス種類ADL値の提出（通所介護、地域
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に密着型通所介護）関する基準等の一部を改正する告示（令和３年（令和5年3月31日まで）
厚生労働省告示第73号） 附則第5条（ＡＤＬ
維持等加算に係る経過措置）によって求められるADL値の提出は、評価対象期間において連続して６月利用した期間（複数ある場合には最初の月が最も早いもの。）の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Indexを測定した結果をそれ
ぞれの月のサービス本体報酬の介護給付費明細書の摘要欄に記載することによって行う。

例１ 75
例２ ST/75（当該事業所がサテライト事業所である場
合）

-1-

備

考

訪問介護

身体介護４時間以上の場合計画上の所要時間を分単位で記載すること。
身体介護４時間以上に単位を省略する。
ついては、１回あたりの例 260
点数の根拠を所要時間にて示すこと。
訪問看護の実施回数を記載すること。
単位を省略する。
例 20

訪問看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連
携して指定訪
問看護を行う場合
看 護 ・ 介 護 職 介護職員と同行したんの吸引等の実施状況を
員 連 携 強 化 加 確認した日又は、会議等に出席した日を記載。
算
単位を省略する。
例 15
タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20030501（死亡日が2003年5月1日の場合）

訪問看護、予防訪問看護

訪問リハビリテーション、
介護予防訪問リハビリテーション

退院時共同指導加算

短期集中リハビリテーショ
ン実施加算を算定する場合算定回数に応じて医療機関での指導実施月日を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること。
例 0501（指導実施日が5月1日の場合）
病院若しくは診療所または介護保険施設から退院・退所した年月日又は要介護・要支援認定
例 20060501（退院（所）日が2006年5月1日の場合）-2-

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

算定回数に応じて訪問日等を記載すること（ 訪 問 日 等 が 複 数 あ る とき は「 ,（ 半角 カンマ）」で区切る）。
薬剤師による居宅療養管理指導において、サポート薬局による訪問指導を行った場合、訪問日等の前に「ｻ」と記載すること。
単位を省略する。
例 6,20（訪問指導を6日と20日に行った場合）
例 ｻ6,ｻ20

通所リハビリテーション

短期集中個別リハビリテー
ション実施加算を算定する場合
重度療養管理
加算を算定する場合（サポート薬局による訪問指導を6日と20日に行った場合）
病院若しくは診療所または介護保険施設から退院・退所した年月日又は要介護認定を受けた日を記載すること。
例 20060501（退院（所）日が2006年5月1日の場合）摘要欄に利用者（要介護３、要介護４又は要介護５）の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ﾊイ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態-3-

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

短期入所生活介護

福祉用具貸与
特別地域加算、中山間地域等における
小規模事業所
加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合
医療連携強化
加算を算定する場合

別記を参照
福祉用具貸与を開始した日付を記載するこ
単位を省略する。
例 6

摘要欄に利用者の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合
は主たる状態のみを記載すること。
例イロﾊ喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施している状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 人口膀胱又は人口肛門の処理を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
３ 感染症等により医師が必要と判断した
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下
５ 著しい精神症状等により医師が必要と に該当する場合は、最も小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。

-4-短期入所療養
介護、介護予防短期入所療養介護

多床室のサー
ビスコードの適用理由

適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載する
３ 感染症等により医師が必要と判断した こと。
同時に複数の理由（例従来型個室への入所者
えば感染症等による入所
４ 居住面積が一定以下
で居住面積が一定以下）
５ 著しい精神症状等により医師が必要と に該当する場合は、最も判断した従来型個室への入所者
小さい番号を記載すること。

重度療養管理
加算を算定する場合（老健のみ）摘要欄に利用者（要介護４又は要介護５）の状態（イからリまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例

ﾊイロ

常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年
厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト 経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態-5-

短期入所療養
介護、介護予防短期入所療養介護

病院療養病床下記イからヌまでに適合する患者について(介護予防)短期 は、摘要欄にその状態を記載すること。なお、入所療養介護 複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを費記載すること。
(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)(ⅵ)、病院療養
例１ ｲ
病床(介護予防)
短期入所療養
例２ ﾊD
介護費
イ NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態(Ⅱ)(ⅱ)(ⅳ)、
ロ Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難のユニット型病状態又は連続する１週間以上人工呼吸院療養病床(介器を必要としている状態
護予防)短期入所療養介護費ハ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必(Ⅱ)(Ⅲ)、経過要であり、かつ、次に掲げるいずれか的ユニット型の合併症を有する状態。
病院療養病床(介護予防)短期
A 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg
入所療養介護以下）
費(Ⅱ)(Ⅲ)、診
B 透析アミロイド症で手根管症候群や療所(介護予防)
運動機能障害を呈するもの
短期入所療養C
出血性消化器病変を有するもの
介護費
D 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進(Ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅴ)
症のもの(ⅵ)、ユニット型診療所(介護ニ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の予防)短期入所状態
療養介護費
ホ 連続する３日以上、JCS100以上の意(Ⅱ)(Ⅲ)又は経識障害が継続している状態
過的ユニットヘ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固型診療所(介護
異常の状態。
予防)短期入所
ト 現に経口により食事を摂取している者
療養介護費であって、著しい摂食機能障害を有し、(Ⅱ)(Ⅲ)を算定
造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影する場合
剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバ
ースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態チ認知症であって、悪性腫瘍と診断された者
リ 認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
A パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）B 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレ
ーガー症候群）C 筋萎縮性側索硬化症
D 脊髄小脳変性症
E 広範脊柱管狭窄症
F 後縦靱帯骨化症
G 黄色靱帯骨化症
H 悪性関節リウマチ
ヌ 認知症高齢者の日常生活自立度のラン
クⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者-6-

特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者
生活介護
特定施設入居者生活介護、
介護予防特定施設入居者生活介護

看取り介護加算

外部サービス
利用型における福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）

別記を参照

-7-

介護福祉施設
サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

退所前訪問相談援助加算
退所後訪問相談援助加算
多床室のサー
ビスコードの適用理由

看取り介護加算

配置医師緊急時対応加算

家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載する
２ 制度改正前入所による経過措置こと。
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した
えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者）
で居住面積が一定以下）
４ 居住面積が一定以下に該当する場合は、最も５ 著しい精神症状等により医師が必要と 小さい番号を記載するこ判断した従来型個室への入所者と。
対象者が死亡した時間帯の番号を摘要欄に左詰めで記載すること（早朝・夜間の場合のみ）。
１ 18：00～19：59
２ 20：00～21：59
３
6：00～ 8：00
対象者が死亡した場所の番号を摘要欄に左詰めで記載すること。
１ 施設内
２ 施設外
例 19時に施設内で死亡した場合
1/1対応を要した入所者の状態についての番号を摘要欄に左詰めで記載すること。
１ 看取り期
２ 看取り期以外
配置医師を呼ぶ必要が生じた理由についての番号を摘要欄に左詰めで記載すること（複数該当する場合は最もあてはまるものを１つ選択すること。
１ 転倒や外傷に関連する痛み、創傷処置
２ 外傷以外の痛み（関節、頭痛、胸痛、腰痛、背部痛、腹痛、その他痛み）
３ 服薬に関連すること（誤薬、服薬困難、
処方内容の変更後の予期せぬ変化など）
４

発熱、食欲低下、水分摂取不足、排便の異常、排尿の異常、嘔気・嘔吐、血圧の異常、血糖値の異常

５６認知症BPSD関連
医療機器のトラブル（カテーテルの抜去・閉塞、点滴トラブルなど）

７

神経障害（感覚障害・運動障害など）、意識レベルの変化、呼吸の変化

８ 死亡診断の依頼
９ 上記以外例 月のうちに３回緊急時の訪問が行われた
場合
24,27,28-8-

介護保健施設
サービス

入所前後訪問指導加算
訪問看護指示加算
多床室のサー
ビスコードの
適用理由

短期集中リハビリテーショ
ン実施加算、認知症短期集中リハビリ
テーション実
施加算を算定する場合
ターミナルケ
ア加算
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
地域連携診療計画情報提供加算

家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
訪問看護指示書の交付日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最初の滞在理由を記載する
１ 多床室入所こと。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した えば感染症等による入所で居住面積が一定以下）
従来型個室への入所者（30日以内の者）に該当する場合は、最も４ 居住面積が一定以下
小さい番号を記載するこ
５ 著しい精神症状等により医師が必要と と。
判断した従来型個室への入所者
当該施設に入所した日を記載すること。
例 20060501（入所日が2006年5月1日の場合）

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20080501（死亡日が2008年5月1日の場合）
退所の際に減薬した旨等を主治の医師に報告した日を記載すること。
例 20180501（報告日が2018年5月1日の場合）入所者が入所する直前に、対象となる医療機
関を退院した日を記載すること。
例 20080501（退院日が2008年5月1日の場合）-9-介護医療院サービス

他科受診時費用

退所前訪問指導加算
退所後訪問指導加算
訪問看護指示加算
多床室のサー
ビスコードの
適用理由

他科受診を行った日を記載すること（複数日行われたときは「,（半角カンマ）」で区切る）。
単位を省略する。
例 6,20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
家庭等への訪問日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
訪問看護指示書の交付日を記載すること。
単位を省略する。
例 20
適用理由の番号を摘要欄に左詰めで記載する 一月内で複数の滞在理こと。
由に該当する場合は、最１ 多床室入所初の滞在理由を記載すること。
２ 制度改正前入所による経過措置
同時に複数の理由（例
３ 感染症等により医師が必要と判断した えば感染症等による入所
従来型個室への入所者（30日以内の者） で居住面積が一定以下）に該当する場合は、最も４ 居住面積が一定以下
５ 著しい精神症状等により医師が必要と 小さい番号を記載すること。
判断した従来型個室への入所者

認知症対応型
共同生活介護

看取り介護加算

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20090501（死亡日が2009年5月1日の場合）

小規模多機能型居宅介護、
訪問入浴介
護、短期入所
生活介護
小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）、介護予防小規模多機能型居宅介護
（短期利用以外）

看取り連携体制加算

対象者が死亡した日を記載すること。
例 20060501（死亡日が2006年5月1日の場合）

小規模多機能型居宅介護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費（加算を除く）

通所、訪問、宿泊のサービスを提供した日数 同日内に複数のサービスを、二桁の数字で続けて記載すること。
を提供した場合においても、それぞれのサービス
例 100302
で日数を集計し、記載す（通所サービスを10日、訪問サービスを3ること。（例えば通所と日、宿泊サービスを2日提供した場合）
訪問のサービスを同日に例 150000（通所サービスを15日提供し、訪問サービ 提供した場合、通所と訪問のそれぞれで１日としス・宿泊サービスを提供しなかった場合）て記載すること。）- 10 -

定期巡回・随時対応型訪問介護看護タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）
退院時共同指
算定回数に応じて医療機関での指導実施月日
導加算を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること
例 0501

看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）

看護小規模多機能型居宅介護（加算を除く）

退院時共同指導加算（指導実施日が5月1日の場合）
看護、通所、訪問、宿泊のサービスを提供し 同日内に複数のサービス
た日数を、二桁の数字で続けて記載すること。 を提供した場合においても、それぞれのサービス
例 04010302（訪問看護サービスを４日、通所サービスを で日数を集計し、記載す
1日、訪問サービスを3日、宿泊サービスを2日 ること。（例えば通所と訪問のサービスを同日に提供した場合）提供した場合、通所と訪例 00150000
問のそれぞれで１日とし（通所サービスを15日提供し、訪問サービ て記載すること。）
ス・宿泊サービスを提供しなかった場合）
算定回数に応じて医療機関での指導実施月日を記載すること。
なお、退院の翌月に初回の訪問看護を実施した場合は、医療機関で指導を実施した月日を記載すること
例 0501（指導実施日が5月1日の場合）
タ ー ミ ナ ル ケ 対象者が死亡した日を記載すること。
ア 加 算 を 算 定 なお、訪問看護を月の末日に開始しターミナする場合
ルケアを行い、その翌日に対象者が死亡した場合は、死亡した年月日を記載すること。
例 20120501（死亡日が2012年5月1日の場合）
専門管理加算専門の研修の種類（イまたはロ）を記載すること。
例 ｲ
イ 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門・人工膀
ロ 特定行為介護給付費の割引
割引の率を記載すること。
例 5
介護予防ケアマネジメント
給付管理票の提出の必要がないケアプランに 1行目に記載すること。
ついて、原案作成委託料の請求支払を行う場
合のみ、ケアプラン原案作成の委託先である
居宅介護支援事業所の事業所番号を記載する
例 9070000110
複数の摘要記載事項がある場合は、表上の掲載順に従って「/」で区切って記載すること。
例 ST/260/5（サテライト事業所から260分の訪問介護を5％の割引率で実施した場合。）- 11 -

別表２
項
番

制度

保険優先公費の一覧（適用優先度順）

給付対象

法別
番号

資格証明等

公費の
給付率

感染症の予防及び感染症 結核に関する治療・の患者に対する医療に関 検査等省令で定めるする法律（平成10年法律 もの
第114号）「一般患者に対
する医療」

1

2

21

5

95

受給者証

100

身体障害者に対する更生医療（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ）

15

原子爆弾被爆者に対する 健康保険と同様（医援護に関する法律（平成6 療全般）
年法律第117号）「一般疾病医療費の給付」
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）「特定医療」

患者票

通院による精神障害
の医療

3

4

介護保険を優先
し95％までを公費で負担する10

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年
法律第123号）「通院医療」
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「更生医
療」

負担割合

19

受給者証

被爆者手帳

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護

介護保険優先利用者本人負担額がある

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関
及び介護医療院の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、医療機関及び介護医療院の通所
リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
通所リハビリテーション及び介護医療院サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て
訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関
及び介護医療院の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護医療院サービス

100

100

特定の疾患のみ

介護保険優先利用者本人負担
額がある

54

-1-

受給者証

100

介護保険と関連する
給付対象
医療機関の短期入所
療養介護、医療機関の介護予防短期入所
療養介護にかかる特定診療費、介護医療院の短期入所療養介
護、介護医療院の介護予防短期入所療養
介護及び介護医療院
サービスにかかる特別診療費及び緊急時
施設診療費並びに介護老人保健施設の短期入所療養介護、介護老人保健施設の介護予防短期入所療養
介護及び介護保健施設サービスにかかる特別療養費

被爆体験者精神影響等調査研究事業の実施について（平成14年４月１日健発第0401007号）

被爆体験による精神的要因に基づく健康
影響に関連する特定の精神疾患又は関連する身体化症状・心
身症のみ

6

86

受給者証

8

9

51

先天性血液凝固因子障害 同上等治療研究事業について（平成元年7月24日健医発第896号厚生省保健医療局長通知）「治療研究に係る医療の給付」「水俣病総合対策費の国 水俣病発生地域にお庫補助について」（平成 いて過去に通常のレ
４年４月30日環保業発第 ベルを超えるメチル227号環境事務次官通知） 水銀の曝露を受けた「療養費及び研究治療費 可能性のある者におの支給」
ける水俣病にもみられる症状に関する医療「メチル水銀の健康影響に係る調査研究事業について」（平成17年５月24
日環保企発第050524001
10 号環境事務次官通知）「研究治療費の支給」

メチル水銀の曝露に起因するものでない
ことが明らかなものを除く疾病等の医療「茨城県神栖町における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業要綱」について（平成15年６月６11 日環保企発第030606004
号環境事務次官通知）「医療費の支給」

茨城県神栖町におけるｼﾞﾌｪﾆﾙｱﾙｼﾝ酸の曝露に起因する疾病
等の医療

51

88

88

87

-2-

受給者証

受給者証

医療手帳、
被害者手帳

医療手帳

医療手帳

訪問看護、介護予防
訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリ
テーション、居宅療養管理指導、介護予
防居宅療養管理指
導、通所リハビリ
テーション、介護予防通所リハビリテー
ション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、介護保健施設サービス
及び介護医療院サービスの医療系サービ
スの全て

同上

訪問看護、介護予防
訪問看護、医療機関
及び介護医療院の訪問リハビリテーショ
ン、医療機関及び介護医療院の介護予防
訪問リハビリテー
ション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導及び介護医療院サービス

介護保険優先残りを全額公費（※）

同上

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスに
おいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスに
おいては所定疾患施設療養費等に限る）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスに
おいては所定疾患施設療養費等に限る）

100

特定疾患治療研究事業に 特定の疾患のみついて（昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知）「治療研究に係る医療の給付」
7

介護保険優先残りを全額公費
（※）

100

100

100

100

100

石綿による健康被害の救 指定疾病に係る医療済に関する法律（平成18年法律第4号）「指定疾病に係る医療」
1266

特別対策（障害者施策）「全額免除」

低所得者の被爆者に対する訪問介護及び訪問型サービス（独自）原爆被爆者の介護保険等
利用者負担に対する助成事業について（平成12年
３月17日健医発第476号
厚生省保健医療局長通知）「介護の給付」

被爆者に対する介護
福祉施設サービス
等、地域密着型介護
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介
護、短期入所生活介
護、介護予防短期入
所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、地域密着型通所介護、看護小
規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予
防認知症対応型共同
生活介護及び通所型サービス（独自）

1581

中国残留邦人等の円滑な 介護保険及び介護予帰国の促進並びに永住帰 防・日常生活支援総国した中国残留法人等及 合事業（一般介護予16 び特定配偶者の自立の支 防事業を除く）の給援に関する法律（平成6年 付対象サービス
法律第30号）「介護支援給付」
生活保護法の「介護扶助」100

介護保険優先残りを全額公費
58

原爆被爆者の訪問介護利用者負担に対する助成事業について（平成12年３月17日健医発第475号厚14 生省保健医療局長通知）「介護の給付」※

石綿健康被害医療手帳

障害者施策利用者へ
の支援措置

13

17

介護保険優先残りを全額公費

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象サービス

81

25

12

受給者証

被爆者
健康手帳

被爆者
健康手帳

介護券

介護券

100

介護保険優先残りを全額公費（※）

訪問介護及び訪問型サービス（独自）

介護保険優先残りを全額公費（※）

介護福祉施設サービ
ス、地域密着型介護
老人福祉施設入所者
生活介護、通所介
護、短期入所生活介
護、介護予防短期入
所生活介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型
通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問
介護看護、地域密着型通所介護、看護小
規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予
防認知症対応型共同
生活介護及び通所型サービス（独自）

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

介護保険優先利用者本人負担額がある

介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業（一般介護予防事業を除く）の給付対象と同様

100

100

100

100

ただし、保険料滞納による介護給付等の額の減額分については公費負担しない。

-3-

介護保健施設サービ
ス及び介護医療院
サービス含め医療系
サービス（介護予防
サービスを含む）の全て（ただし、介護保健施設サービスに
おいては所定疾患施設療養費等に限る）
訪問介護、夜間対応型訪問介護及び訪問型サービス（独自）（別表３）
特定診療費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡管理
初期入院診療管理
重度療養管理識別
摘要欄記載事項、算定条件その他
番号01 １日につき算定
34 １日につき算定
05 入院中１回（又は２回）算定
摘要欄に患者の状態（イからヘまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ハ
患者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈栄養を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態
ニ
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ
膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ
ハ
35

特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06
09

特別薬剤管理指導加算
医学情報提供（Ⅰ）

1011

医学情報提供（Ⅱ）
理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
理学療法リハビリ計画加算

12

理学療法日常動作訓練指導加算
理学療法リハビリ体制強化加算
作業療法
作業療法リハビリ計画加算

22
48
25

作業療法日常動作訓練指導加算
作業療法リハビリ体制強化加算
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
理学療法（Ⅰ）（減算）

29
49
39

理学療法（Ⅱ）（減算）
作業療法（減算）
言語聴覚療法（減算）
摂食機能療法
短期集中リハビリ加算

43
45
47
31

精神科作業療法
認知症老人入院精神療法
集団コミュニケーション療法
認知症短期集中リハビリ加算

18
19

20

27

50

記号
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

１日につき算定１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１回につき算定
同上
同上
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
同上
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
理学療法（Ⅰ）１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（1日3回を限度）算定
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
作業療法１回につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定52

利用を開始又は入院した日から起算して4月を超えた期間において、個別リ
ハビリテーションの合計回数が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定
同上
同上
同上
１日につき（月４回を限度）算定
摘要欄に当該施設に入院した日付を記載すること。
例 20060501（入院日が2006年5月1日の場合）

32
33
54
55

理学療法、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を行った場合、１日につき算定１日につき算定
１週間につき算定
１回につき算定（１日３回を限度）
１日につき算定（１週に３日を限度）

42

-1-

（別表４）
特別療養費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡管理
初期入所診療管理
重度療養管理識別
摘要欄記載事項、算定条件その他
番号01 １日につき算定
34 １日につき算定
05 入所中１回（又は２回）算定摘要欄に利用者の状態（イからリまで）又は入所者の状態（イからハまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例

ハ短期入所療養介護の利用者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈注射を実施している状態
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ト
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態

記号
イ
ロ
ハ

チ

褥瘡に対する治療を実施している状態

チ

リ

気管切開が行われている状態

リ

イ
ロ
ハ
ニ

35

入所者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ハ膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ

ニ
ホ

ヘ
ト

記号
イ
ロ

ハ

１日につき算定
特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06

09

１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１回につき算定
同上
１日につき算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定

特別薬剤管理指導加算
医学情報提供リハビリテーション指導管理
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
言語聴覚療法（減算）

10
11
53
39

47

利用を開始又は入所した日から起算して4月を超えた期間において、言語聴覚療法が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定

摂食機能療法
精神科作業療法
認知症老人入所精神療法

31
32
33

１日につき（月４回を限度）算定
１日につき算定
１週間につき算定50-1-

（別表５）
基本摘要欄記載事項
サービス内容（算定項目）
短期入所療養 Ⅰ型介護医療
介護(介護医療 院（予防）短院)、介護予防 期入所療養介
短期入所療養 護費
介護(介護医療 （Ⅰ）、院)
Ⅰ型介護医療院（予防）短期入所療養介護費（Ⅱ）、
Ⅰ型介護医療院（予防）短期入所療養介
護費（Ⅲ）、Ⅰ型特別介護医療院（予防）短期入所
療養介護費、ユニット型Ⅰ型介護医療院（予防）短期
入所
療養介護費
（Ⅰ）、
ユニット型Ⅰ型介護医療院（予防）短期
入所
療養介護費
（Ⅱ）、
ユニット型Ⅰ型特別介護医療院（予防）
短期入所療養
介護費
サービス種類基本摘要記載事項
下記イからヌまでに適合する入所者については、基本摘要欄の摘要種類を「02：利用者状
態等コード」とし、内容にその状態を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例１

ｲ

例２

ﾊD

イ

NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態

ロ

Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１週間以上人工呼吸器を必要としている状態

ハ

各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。
A

常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg
以下）
B 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
C 出血性消化器病変を有するもの
D骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの
ニ Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ホ

連続する３日以上、JCS100以上の意
識障害が継続している状態

ヘ

単一の凝固因子活性が40%未満の凝固
異常の状態

ト

現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバ
ースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態

-1-

備

考

チ

認知症であって、悪性腫瘍と診断された者

リ認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
A パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）B 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレ
ーガー症候群）C 筋萎縮性側索硬化症
D 脊髄小脳変性症
E 広範脊柱管狭窄症
F 後縦靱帯骨化症
G 黄色靱帯骨化症
H 悪性関節リウマチ
ヌ 認知症高齢者の日常生活自立度のラン
クⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者
介護医療院
サービス

Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）、
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）、
Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）、Ⅰ型特別介護医療院サービス費、
ユニット型Ⅰ型介護医療院

Ⅰ型療養床のすべての入所者について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類（DPC）コードの上６桁を用
いて基本摘要欄の摘要種類を「01：DPCコード(疾患コード)」とし、内容に記載すること。ただし、平成30年９月30日までにおいては、適切なコーディングが困難な場合、XXXXXXと記載すること。
下記イからヌまでに適合する入所者については、基本摘要欄の摘要種類を「02：利用者状
態等コード」とし、内容にその状態を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例１ 050050,ｲ（傷病名が慢性虚血性心疾患で、下記のイに該当する場合）
例２ 110280,ﾊD（傷病名が慢性腎不全で、下記のハDに該当する場合）
例３ 040120（傷病名が慢性閉塞性肺疾患で、下記のイからヌまでに該当しない場合）
イ

NYHA分類Ⅲ以上の慢性心不全の状態

ロ

Hugh-Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１週間以上人工呼吸器を必要としている状態

ハ

各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。
A 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）
B 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
C 出血性消化器病変を有するもの
D 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進
症のもの
-2-

ニ

Child-Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態
ホ 連続する３日以上、JCS100以上の意
識障害が継続している状態
ヘ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態
ト 現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバ
ースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態チ認知症であって、悪性腫瘍と診断された者

リ認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
A パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）B 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、
オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレ
ーガー症候群）C 筋萎縮性側索硬化症
D 脊髄小脳変性症
E 広範脊柱管狭窄症
F 後縦靱帯骨化症
G 黄色靱帯骨化症
H 悪性関節リウマチ

ヌ

認知症高齢者の日常生活自立度のラン
クⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者-3-

（別表６）
特別診療費識別一覧
名称
感染対策指導管理褥瘡対策指導管理(Ⅰ)
褥瘡対策指導管理(Ⅱ)
初期入所診療管理
重度療養管理

識別
番号
01
34
56
05

摘要欄記載事項、算定条件その他
１日につき算定１日につき算定１月につき算定
入所中１回（又は２回）算定摘要欄に入所者の状態（イからヘまで）を記載すること。なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。
例 ハ
入所者の状態
常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
中心静脈栄養を実施しており、かつ、強心薬等の薬剤を投与している状態
ニ
人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
へ
膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第５号に掲げる身体障害者障害程度等級表の４級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
イ
ロ
ハ

35

特定施設管理特定施設管理個室加算
特定施設管理２人部屋加算
重症皮膚潰瘍管理指導
薬剤管理指導

02
03
04
06
09

薬剤管理指導情報活用加算
特別薬剤管理指導加算
医学情報提供（Ⅰ）

57
10
11

医学情報提供（Ⅱ）
理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
理学療法リハビリ計画加算

12

理学療法日常動作訓練指導加算
理学療法リハビリ体制強化加算
理学療法（Ⅰ）情報活用加算１
理学療法（Ⅰ）情報活用加算２
理学療法（Ⅱ）情報活用加算１
理学療法（Ⅱ）情報活用加算２
作業療法
作業療法リハビリ計画加算

22
48
58
62
59
63
25

作業療法日常動作訓練指導加算
作業療法リハビリ体制強化加算
作業療法情報活用加算１
作業療法情報活用加算２
言語聴覚療法言語聴覚療法リハビリ体制強化
加算
言語聴覚療法情報活用加算１
言語聴覚療法情報活用加算２
理学療法（Ⅰ）（減算）

29
49
60
64
39

理学療法（Ⅱ）（減算）
作業療法（減算）
言語聴覚療法（減算）
摂食機能療法
短期集中リハビリ加算

43
45
47
31

精神科作業療法
認知症入所精神療法
集団コミュニケーション療法
認知症短期集中リハビリ加算

18
19

20

27

50
61
65

記号
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

１日につき算定１日につき算定
同上
同上
１日につき算定摘要欄に算定日を記載すること。
例 ６日、20日 単位を省略することも可。
例 ６、20
月４回を限度として算定
１月につき算定
１回につき算定
同上
同上
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
同上
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
理学療法（Ⅰ）１回につき算定
月１回を限度として算定
月１回を限度として算定
月１回を限度として算定
月１回を限度として算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（1日3回を限度）算定
月１回を限度（発症の月に限り）として算定
月１回を限度として算定
作業療法１回につき算定
月１回を限度として算定
月１回を限度として算定
１回（20分以上実施を条件とする）につき（１日３回を限度）算定
言語聴覚療法１回につき算定

52

月１回を限度として算定
月１回を限度として算定利用を開始又は入所した日から起算して4月を超えた期間において、個別リ
ハビリテーションの合計回数が月10回を超えた場合に、11回目以降に算定
同上
同上
同上
１日につき（月４回を限度）算定
摘要欄に当該施設に入所した日付を記載すること。
例 20180501（入所日が2018年5月1日の場合）

32
33
54
55

理学療法、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を行った場合、１日につき算定１日につき算定
１週間につき算定
１回につき算定（１日３回を限度）
１日につき算定（１週に３日を限度）

42

-1-

別紙 23○ 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて（平成12年１月31日老企第34号）（抄）

新

旧

（別添）
第一 福祉用具１ （略）２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉
用具の種目⑴～⑹ （略）⑺ スロープ
貸与告示第八項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
⑻ 歩行器
貸与告示第九項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている
歩行車は除く。
⑼ 歩行補助つえ
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム
クラッチ及び多点杖に限る。
３ （略）
第二 （略）（別添）
第一 福祉用具１ （略）２ 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉
用具の種目⑴～⑹ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

３
第二

1

（略）
（略）

別紙 24○ 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成11年11月12日老企第29号）（抄）新旧１ 居宅サービス計画書標準様式及び記載要領（別紙１）
２ 施設サービス計画書標準様式及び記載要領（別紙２）
３ 介護サービス計画書の様式について（別紙３）
４ 課題分析標準項目について（別紙４）（別紙１）・（別紙２） （略）（別紙３）
介護サービス計画書の様式について
Ⅰ～Ⅲ （略）
Ⅳ 「居宅サービス計画書」の記載項目について
１ 第１表：「居宅サービス計画書⑴」①～⑦ （略）⑧「初回・紹介・継続」［理由］（略）［記載要領］（略）［参考条文］
・厚生省令第三十八号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
第十五条（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
・厚生省令第三十九号「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
第八条（入退所）第六項
・厚生省令第四十号「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
第九条（入退所）第五項（削る）

１ 居宅サービス計画書標準様式及び記載要領（別紙１）
２ 施設サービス計画書標準様式及び記載要領（別紙２）
３ 介護サービス計画書の様式について（別紙３）
４ 課題分析標準項目について（別紙４）（別紙１）・（別紙２） （略）（別紙３）
介護サービス計画書の様式について
Ⅰ～Ⅲ （略）
Ⅳ 「居宅サービス計画書」の記載項目について
１ 第１表：「居宅サービス計画書⑴」①～⑦ （略）⑧「初回・紹介・継続」［理由］（略）［記載要領］（略）［参考条文］
・厚生省令第三十八号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」
第十五条（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
・厚生省令第三十九号「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
第八条（入退所）第六項
・厚生省令第四十号「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
第九条（入退所）第五項
・厚生省令第四十一号「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」第九条（入退院）第五項（新設）

・厚生労働省令第五号「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
第十二条（入退所）第六項

1

⑨～⑯ （略）２～５ （略）Ⅴ・Ⅵ （略）（別紙４） （略）⑨～⑯ （略）
２～５ （略）Ⅴ・Ⅵ （略）（別紙４） （略）2

別紙 25○ 指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて（平成12年３月10日老計発第８号）（抄）新旧第１ （略）
第１ （略）
第２ 会計処理について
第２ 会計処理について
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 減価償却について
６ 減価償却について
指定介護老人福祉施設等が実施する減価償却費の計算は、次によるもの
指定介護老人福祉施設等が実施する減価償却費の計算は、次によるもの
とする。
とする。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 耐用年数⑷ 耐用年数
耐用年数は、原則として減価償却資産耐用年数省令によるものとする。
耐用年数は、原則として減価償却資産耐用年数省令によるものとする。
なお、減価償却資産耐用年数省令においては、指定介護老人福祉施設
なお、減価償却資産耐用年数省令においては、指定介護老人福祉施設など介護保険関係施設等の細目が用意されていないため、その適用に当など介護保険関係施設等の細目が用意されていないため、その適用に当たっては、介護老人保健施設に準じて取り扱うものとする。
たっては、介護老人保健施設又は指定介護療養型医療施設に準じて取り扱うものとする。
⑸～⑺ （略）⑸～⑺ （略）
７～９

（略）

７～９

1

（略）

別紙 26○ 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて（平成12年３月30日老企第54号）（抄）新旧通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びに介護福祉施設サービス、介護保健施設サービ び特定施設入居者生活介護並びに介護福祉施設サービス、介護保健施設サービ
ス及び介護医療院サービス並びに地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、 ス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス並びに地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入 認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、
居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びに介護予防 地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生
通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護 活介護並びに介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防
予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びに介護予防認 短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対 活介護並びに介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介
応型共同生活介護（以下「通所介護等」という。
）の提供において利用者、入所 護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「通所介護等」という。
）の提者、入居者又は入所者から受け取ることが認められる日常生活に要する費用の 供において利用者、入所者、入居者又は入所者から受け取ることが認められる取扱いについては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する 日常生活に要する費用の取扱いについては、指定居宅サービス等の事業の人員、基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「居宅サービス基準」という。
）、指 設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「居宅サービ
定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令 ス基準」という。）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
第三十九号。以下「福祉施設基準」という。
）、介護老人保健施設の人員、施設及 （平成十一年厚生省令第三十九号。以下「福祉施設基準」という。
）、介護老人保び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「保健施設 健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第基準」という。
）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 四十号。以下「保健施設基準」という。
）、指定介護療養型医療施設の人員、設備基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「地域密着基準」という。
）、指 及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「療養施設基準」
定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ という。）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚 （平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「地域密着基準」という。
）、指定介生労働省令第三十五号。以下「介護予防基準」という。
）、指定地域密着型介護予 護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等
防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生 働省令第三十五号。以下「介護予防基準」という。
）、指定地域密着型介護予防サ
労働省令第三十六号。以下「地域密着介護予防基準」という。
）及び介護医療院 ービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスにの人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働号。以下「医療院基準」という。
）並びに「指定居宅サービス等及び指定介護予 省令第三十六号。以下「地域密着介護予防基準」という。
）及び介護医療院の人防サービス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生 員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以省老人保健福祉局企画課長通知）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運 下「医療院基準」という。
）並びに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サー
営に関する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四三号厚生省老人保健 ビス等に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人福祉局企画課長通知）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に 保健福祉局企画課長通知）、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関関する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四四号厚生省老人保健福祉 する基準について」（平成十二年三月十七日老企第四三号厚生省老人保健福祉局局企画課長通知）、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基 企画課長通知）、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する準について」（平成十二年三月十七日老企第四五号厚生省老人保健福祉局企画課 基準について」（平成十二年三月十七日老企第四四号厚生省老人保健福祉局企画1

長通知）、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関 課長通知）、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準につする基準について」（平成十八年三月三十一日老計発第〇三三一〇〇三号・老振 いて」（平成十二年三月十七日老企第四五号厚生省老人保健福祉局企画課長通発第〇三三一〇〇四号・老老発第〇三三一〇一七号）及び「介護医療院の人員、 知）、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する
施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成三十年三月二十二日老老 基準について」（平成十八年三月三十一日老計発第〇三三一〇〇三号・老振発第発〇三二二第一号厚生労働省老健局老人保健課長通知）をもってお示ししてい 〇三三一〇〇四号・老老発第〇三三一〇一七号）及び「介護医療院の人員、施設
るところであるが、通所介護等の提供において提供される便宜のうち、日常生 及び設備並びに運営に関する基準について」（平成三十年三月二十二日老老発〇
活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者等に負担さ 三二二第一号厚生労働省老健局老人保健課長通知）をもってお示ししているとせることが適当と認められるもの（以下「その他の日常生活費」という。
）の取 ころであるが、通所介護等の提供において提供される便宜のうち、日常生活に扱いについては別途通知することとされていたところ、今般、その基本的な取 おいても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者等に負担させる扱いについて左記のとおり定めるとともに、その他の日常生活費の対象となる ことが適当と認められるもの（以下「その他の日常生活費」という。
）の取扱い便宜の範囲について、別紙によりサービス種類ごとに参考例をお示しするので、 については別途通知することとされていたところ、今般、その基本的な取扱い
御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るととも について左記のとおり定めるとともに、その他の日常生活費の対象となる便宜に、その運用に遺憾のないようにされたい。
の範囲について、別紙によりサービス種類ごとに参考例をお示しするので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
１・２ （略）（別 紙）
各サービス種類ごとの「その他の日常生活費」の具体的な範囲について⑴～⑶ （略）⑷ 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービス並
びに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（福祉施設基準第九条第三項第六号関係及び第四十一条第三項第六号関係、保健施設基準第十一条第三項第六号及び第四十二条第三項第六号関係、医療院基準第十四条第三項第六号及び第四十六条第三項第六号関係並びに地域密着基準第百三十六条第三項第六号及び第百六十一条第三項第六号関係）記
１・２ （略）（別 紙）
各サービス種類ごとの「その他の日常生活費」の具体的な範囲について⑴～⑶ （略）⑷ 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び介護医療院サービス並びに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（福祉施設基準第九条第三項第六号関係及び第四十一条第三項第六号関係、保健施設基準第十一条第三項第六号及び第四十二条第三項第六号関係、療養施設基準第十二条第三項第六号及び第四十二条第三項第六号関係、医療院基準第十四条第三項第六号及び第四十六条第三項第六号関係並びに地域密着基準第百三十六条第三項第六号及び第百六十一条第三項第六号関係）①～④ （略）⑸・⑹ （略）⑺ 留意事項①～③ （略）④ 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービ
ス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①～④ （略）⑸・⑹ （略）⑺ 留意事項①～③ （略）④ 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等並びに短期入所

2生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。

の入所者等並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむ
つカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。
⑤ （略）

⑤ （略）

3

別紙 27○ 介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について（平成12年11月16日老振発第25号、老健発第94号）（抄）

新

旧

１

介護保険施設等におけるおむつ代に係る費用については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成十二年三月三十日老企第五四号）別紙中⑺④において、「介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。」としているところであること。
２・３ （略）１

介護保険施設等におけるおむつ代に係る費用については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成十二年三月三十日老企第五四号）別紙中⑺④において、「介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービス及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所者等並びに短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護の利用者のおむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できないことに留意すること。」としているところであること。

２・３ （略）1

別紙 28○ 介護老人保健施設に関して広告できる事項について（平成13年２月22日老振発第10号）（抄）新旧

介護老人保健施設に関する広告については、介護保険法（平成九年法律第百介護老人保健施設に関する広告については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第九十八条の規定により制限が設けられており、 二十三号。以下「法」という。
）第九十八条の規定により制限が設けられており、同条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を広告できるほか、同項第 同条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を広告できるほか、同項第三号により厚生労働大臣の定める事項について広告することができることとな 三号により厚生労働大臣の定める事項について広告することができることとな
っている。
っている。
また、広告できる事項として厚生労働大臣の定めるものについて平成十一年
また、広告できる事項として厚生労働大臣の定めるものについて平成十一年三月厚生省告示第九十七号（厚生労働大臣の定める介護老人保健施設が広告し 三月厚生省告示第九十七号（厚生労働大臣の定める介護老人保健施設が広告し得る事項）により、介護老人保健施設に関して、法第九十八条第一項第一号、第 得る事項）により、介護老人保健施設に関して、法第九十八条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるもののほか、次の事項について広告できることとされ 二号及び第四号に掲げるもののほか、次の事項について広告できることとされ
ている。
ている。
⑴ 施設及び構造設備に関する事項⑴ 施設及び構造設備に関する事項⑵ 職員の配置員数⑵ 職員の配置員数⑶
提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。
）⑶
提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。
）⑷ 利用料の内容⑷ 利用料の内容
具体的な取扱いについては、左記のとおりであるので留意されたい。
具体的な取扱いについては、左記のとおりであるので留意されたい。
記
記
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 提供されるサービスの種類及び内容
３ 提供されるサービスの種類及び内容⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援⑷ 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療
は診療所の名称について広告できること。
施設、病院又は診療所の名称について広告できること。
⑸・⑹ （略）⑸・⑹ （略）
４・５ （略）
４・５ （略）1

別紙 29○ 介護保険の給付対象事業における会計の区分について（平成13年３月28日老振発第18号）（抄）

新旧指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業及び介護保険施設における会
指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業及び介護保険施設における会計の区分については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」 計の区分については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成十一年厚生省令第三十七号）第三十八条等の運営基準において会計を区 （平成十一年厚生省令第三十七号）第三十八条等の運営基準において会計を区分する旨規定しており、具体的な会計処理の方法等については、「指定居宅サー 分する旨規定しており、具体的な会計処理の方法等については、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成十一年九月十七日老 ビス等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成十一年九月十七日老企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の第三の３等において、「別に 企第二五号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の第三の３等において、「別に通知する」としているところであるが、今般、その取扱いについて、次のように 通知する」としているところであるが、今般、その取扱いについて、次のように定めたので、御了知の上、貴都道府県内の市町村、関係団体、関係機関に周知を 定めたので、御了知の上、貴都道府県内の市町村、関係団体、関係機関に周知を図るとともに、指導等に当たっての参考にされたい。
図るとともに、指導等に当たっての参考にされたい。
なお、本通知は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な
なお、本通知は、地方自治法第二百四十五条の四第一項に規定する技術的な助言に該当するものである。
助言に該当するものである。
１ （略）
１ （略）
２ 本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について
２ 本通知の前提となるそれぞれの会計基準と会計処理方法について
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指⑵ 医療系サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護
導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護老人保健施設、指定医療院、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居介護療養型医療施設、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーショ
宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療ン、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予
養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス）について
防短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービ
は、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則及び指定老人訪問看護ス）については、病院会計準則、介護老人保健施設会計・経理準則及び指定の会計・指定訪問看護の会計・経理準則等を基本として各事業所ごとの収老人訪問看護の会計・指定訪問看護の会計・経理準則等を基本として各事
支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
業所ごとの収支状況等に関する内容を明らかにすることとする。
⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）３ （略）３ （略）別紙２ （内容変更有）

別紙２

1

別紙 30○ 「介護サービス情報の公表」制度の施行について（平成18年３月31日老振発0331007号）（抄）新旧

介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。
）が平成十七年六月二十九日に公布され、介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について（平成十八年三月三十一日老発第〇三三一〇一四号厚生労働省老健局長
通知）により改正の趣旨及び内容について通知されたことを踏まえ、今般、「介
護サービス情報の公表」制度の具体的な内容について別紙のとおり通知することとしたので、御了知の上、適正な事務処理を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。
別紙
Ⅰ （略）Ⅱ 実施体制の整備「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都市市長（以下「都道府県知事等」という。）は、都道府県等内の本制度の対象となる事業者（以下「公表対象事業者」という。）が報告する介護サー
ビス情報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要がある。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サービス情報公表システム」を構築・運用している。
当該事務は、都道府県知事等が自ら行うほか、当該事務の効率的かつ円滑な実施に資するため、都道府県知事等が法第百十五条の三十六第一項の規定に基づく指定調査機関及び法第百十五条の四十二第一項の規定に基づく指定
情報公表センター（以下「指定調査機関等」という。）を指定して行うことができることとされている。都道府県知事等が、当該指定調査機関等の指定を行うに当たっては、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。
また、指定調査機関が行う公表対象事業所の調査の実施に当たっては、法第百十五条の三十七の規定に基づく要件を備える者のうちから選任して実施する必要があるので、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。
１ （略）
２ 調査員
⑴ （略）

介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。
）が平成十七年六月二十九日に公布され、介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について（平成十八年三月三十一日老発第〇三三一〇一四号厚生労働省老健局長
通知）により改正の趣旨及び内容について通知されたことを踏まえ、今般、「介
護サービス情報の公表」制度の具体的な内容について別紙のとおり通知することとしたので、御了知の上、適正な事務処理を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。
別紙
Ⅰ （略）Ⅱ 実施体制の整備「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都市市長（以下「都道府県知事等」という。）は、都道府県等内の本制度の対象となる事業者（以下「公表対象事業者」という。）が報告する介護サー
ビス情報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要がある。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サービス情報公表システム」を構築・運用している。
当該事務は、都道府県知事等が自ら行うほか、当該事務の効率的かつ円滑な実施に資するため、都道府県知事等が法第百十五条の三十六第一項の規定に基づく指定調査機関及び法第百十五条の四十二第一項の規定に基づく指定
情報公表センター（以下「指定調査機関等」という。）を指定して行うことができることとされている。都道府県知事等が、当該指定調査機関等の指定を行うに当たっては、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。
また、指定調査機関が行う公表対象事業所の調査の実施に当たっては、法第百十五条の三十七の規定に基づく要件を備える者のうちから選任して実施する必要があるので、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。
１ （略）
２ 調査員
⑴ （略）

1

⑵

調査員養成研修課程に関する取扱い
介護サービスの種類ごとに行う調査員養成研修において、調査員養成研修を修了した介護サービスが属する次の区分の他の介護サービスについては、調査員養成研修のすべての課程を修了したものとみなすことができる。
さらに、①、⑤、⑦及び⑪の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、⑨及び⑩の、①及び③の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の、③及び⑨の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、複合型サービスの介護サービスに係る講義を修了したとみなすことができることに留意する。
なお、当該調査員について調査員名簿への登録を行う場合は、当該調査員に対し、調査を行う上で必要な介護サービスの内容等に関する説明会などを実施することが望ましい。
また、法第百十五条の三十五第三項の規定に基づいて都道府県知事等が自ら行う調査を、調査員により実施させる場合の調査員の身分は、都道府県等の職員であり、法第百十五条の三十七第一項の規定に基づいて指定調査機関が行う調査の場合の調査員の身分は、指定調査機関の職員となり、個人が調査事務を行うことは想定していない。
＜区分＞①～⑫ （略）⑬ 短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）＋介護予防短期入所
療養介護（療養病床を有する病院等）⑵

調査員養成研修課程に関する取扱い
介護サービスの種類ごとに行う調査員養成研修において、調査員養成研修を修了した介護サービスが属する次の区分の他の介護サービスについては、調査員養成研修のすべての課程を修了したものとみなすことができる。
さらに、①、⑤、⑦及び⑪の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、⑨及び⑩の、①及び③の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の、③及び⑨の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、複合型サービスの介護サービスに係る講義を修了したとみなすことができることに留意する。
なお、当該調査員について調査員名簿への登録を行う場合は、当該調査員に対し、調査を行う上で必要な介護サービスの内容等に関する説明会などを実施することが望ましい。
また、法第百十五条の三十五第三項の規定に基づいて都道府県知事等が自ら行う調査を、調査員により実施させる場合の調査員の身分は、都道府県等の職員であり、法第百十五条の三十七第一項の規定に基づいて指定調査機関が行う調査の場合の調査員の身分は、指定調査機関の職員となり、個人が調査事務を行うことは想定していない。
＜区分＞①～⑫ （略）⑬ 介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号の指定を受けている介護療養型医療施設をいう。以下同じ。
）＋短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）＋介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
⑶ （略）
３ （略）
Ⅲ 介護サービス情報の公表制度の実施方法等
１ 情報の公表を行う介護サービスの種類
情報の公表を行う介護サービスは、省令第百四十条の四十三第一項に規

⑶ （略）
３ （略）
Ⅲ 介護サービス情報の公表制度の実施方法等
１ 情報の公表を行う介護サービスの種類
情報の公表を行う介護サービスは、省令第百四十条の四十三第一項に規2定されるサービスである。また、省令第百四十条の四十三第二項に規定されるとおり、一部のサービスについては、法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。

定されるサービスである。また、省令第百四十条の四十三第二項に規定されるとおり、一部のサービスについては、法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。
なお、介護療養型医療施設については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定により、旧介護保険法の規定に基づく省令の規定についても、その効力を有するものであることから、情報の公表を行う介護サービスとなることに留意すること。
また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通している
サービスの報告については、一体的に報告することができるものとする。
この場合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分について
は、次に例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスや、小規模多機
能型居宅介護又は認知症対応型共同生活介護を「主たるサービス」として定めるなど、事務の効率化を図ることができるものとする。
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞①～⑯ （略）⑰介護療養型医療施設＋短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）（予防を含む）２～10 （略）Ⅳ～Ⅶ （略）

また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサービスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分について
は、次に例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サービス又は介護保健施設サービスや、小規模多機能型居宅介護又は認知症
対応型共同生活介護を「主たるサービス」として定めるなど、事務の効率化を図ることができるものとする。
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞①～⑯ （略）⑰ 短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）（予防を含む）
２～10 （略）Ⅳ～Ⅶ （略）3

（別紙２） 病院会計準則
病院名
介護サービス事業区分損益計算書
自

年

月

日

至

年

月

日
（単位：円）

合計

医療保健

介
計

短期入所療養介護

護

保

健

事

業

通所リハビリテーション○○介護【医業損益計算】
Ⅰ 医業収益1 入院診療収益
2 室料差額収益
3 外来診療収益
4 その他の医業収益
5 保険査定減
医業収益合計Ⅱ 医業費用
１ 給与費
常勤職員給与医師給
看護職員給医療技術員給事務員給技能労務員給支援相談員給非常勤職員給与
退職給与引当金繰入
法定福利費
2 材料費
医薬品費
給食用材料費
診療材料費
医療消耗器具備品費
3 経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
車両費
会議費
光熱水費
修繕費
賃借料
保険料
交際費
諸会費
租税公課
徴収不能損失
雑費
4 委託費
委託費
5 研修費
研究材料費
謝金
図書費
旅費交通費
研修雑費
6 減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価
償却費
医療用器械備品減価
償却費
車両船舶減価償却費
その他の器械備品
減価償却費
その他の有形固定資
産減価償却費
無形固定資産減価償却費
7 本部費
8 役員報酬
医業費用合計医業利益【経常損益計算】
Ⅲ 医業外収益
受取利息配当金
有価証券売却益
患者外給食収益その他の医業外収益
医業外収益合計
Ⅳ 医業外費用
支払利息
有価証券売却損
患者外給食用材料費
診療費減免
貸倒損失
雑損失
医業外費用合計
経常利益【純損益計算】Ⅴ 特別利益固定資産売却損
補助金・負担金
その他の特別損失
特別利益合計Ⅵ 特別損失固定資産売却損
その他の特別損失合計
特別損失合計税引前当期純利益（注１）短期入所療養介護の収入については、入院診療収益に表示し、居宅介護サービスについてその他の医業収益に表示する。
（注２）介護保険事業ごとの総収益と総費用の差額は、「純損益計算」の欄に記入して下さい。なお、総費用が総収益を超えた場合は、その金額の頭に▲を付して下さい。

別紙 31○ 介護医療院に関して広告できる事項について（平成30年３月30日老老発0330第１号）（抄）新旧

介護医療院に関する広告については、介護保険法（平成九年法律第百二十三
介護医療院に関する広告については、介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。
）第百十二条の規定により制限が設けられており、同条 号。以下「法」という。
）第百十二条の規定により制限が設けられており、同条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を広告できるほか、同項第三号 第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を広告できるほか、同項第三号
により厚生労働大臣の定める事項について広告することができることとなって により厚生労働大臣の定める事項について広告することができることとなっている。
いる。
厚生労働大臣の定める事項については、平成三十年厚生労働省告示第百八十
厚生労働大臣の定める事項については、平成三十年厚生労働省告示第百八十五号（厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項）により、介護医療院 五号（厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項）により、介護医療院に関して、法第百十二条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるもののほか、 に関して、法第百十二条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げるもののほか、次の事項について広告できることとされている。
次の事項について広告できることとされている。
⑴ 施設及び構造設備に関する事項⑴ 施設及び構造設備に関する事項⑵ 職員の配置員数⑵ 職員の配置員数⑶
提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。
）⑶
提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。
）⑷ 利用料の内容⑷ 利用料の内容
具体的な取扱いについては、左記のとおりであるので留意されたい。
具体的な取扱いについては、左記のとおりであるので留意されたい。
１・２ （略）
１・２ （略）
３ 提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。） ３ 提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援⑷ 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所等の名事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療称について広告できること。
施設、病院又は診療所等の名称について広告できること。
⑸・⑹ （略）⑸・⑹ （略）
４・５ （略）
４・５ （略）1

別紙 32○ 介護保険施設等における事故の報告様式等について（令和３年３月19日老高発0319第１号、老認発0319第１号、老老発0319第１号）
（抄）

新

旧

介護保険施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）、介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年
厚生労働省令第三十四号）に基づき、サービスの提供により事故が発生した場
合には、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることとされている。

介護保険施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）、介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）、健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号）、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）に基づき、サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町
村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずることとされている。
今般、「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和二年十二月二十三日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する」とされたことも踏まえ、介護保険施設等における事故報告の様式を別紙のとおり示すので、同様式の活用及び管内市町村や管内事業所への周知をお願いする。
記
１～５ （略）

今般、「令和三年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和二年十二月二十三日社会保障審議会介護給付費分科会）において、「市町村によって事故報告の基準が様々であることを踏まえ、将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する」とされたことも踏まえ、介護保険施設等における事故報告の様式を別紙のとおり示すので、同様式の活用及び管内市町村や管内事業所への周知をお願いする。
記
１～５ （略）1