農業会議だより （第35号 平成27年 3 月）
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H27.3

委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員（仮称）についても、同様に地域からの推薦・募集の政府・与党は、２月９日、農会議と全国農業会議所の指定法（ 仮 称 ） の 新 設、 都 道 府 県 農 業

会議所については、現在の認可

都道府県農業会議と全国農業法改正見据え︑行動する体制確立へ

業委員会改革に向けた「法制度人への移行などが柱となってお法人から一般社団法人に移行さ結果を尊重する規定が盛り込ま等の骨格」を固めました（左上り、「 意 見 の 公 表、 建 議 」 の 扱

ら４月上旬にかけ今後、３月下旬かす＂としています。

れる見込みです。

系統組織としての体制が確保さ道府県・国が指定し、３段階の会ネットワーク機構」として都農業委員数を現行の半分程度とする方向で検討中。また、
農地利用最適化推進委員（仮称）を委嘱

意見の公表、建議

農業・農民に関する意見の公表・建議等農地利用の最適化に関する施策改善意見

都道府県農業会議・全国農業会議所

都道府県・国が法律に基づき認可する法人

都道府県・国が法律に基づき指定する法人が行われる見通し

議決定と国会提出

会審議等の節目をにらみながら、き、農業委員会法改正法案の国

全国農業会議所では、引き続を市町村長の任命

業委員の選出方法格」によると、農「法制度等の骨業委員会系統組織の要請内容を実施し、政省令や付帯決議に農党国会議員への要請を精力的に

林水産委員会委員を中心に与野本会議としても、法改正を見反映させるべく取り組むとしての推薦や募集の結据え、全国農業会議所と連携し制に変更すること

果を市町村長が尊て、行動する農委系統組織の体います。

重しなければなら制確立をめざしていく予定です。

け、農業委員の代ないとの規定を設に伴い、地域から農水省との調整、衆参両院の農です。の改正法案」の閣

農業委員数は政令に定
農業委員会のめる基準に従い条例で役割制定

表制を担保。農業て「農業委員会法れる模様です。の表）。農業委員の代表制の確せた上で、それぞれ「農業委員農業委員会改革（法制度の骨格）のポイント

いは＂法律上の位置づけを見直

公選法の準用京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内℡：075（441）3660
発行

保や農地利用最適化推進委員

地域推薦・募集の結果を尊重し、市町村議会の同意を要す
る市町村長の任命制
農業委員の選任方法

案
正改
行
現だより
ｐ1◆農業委員会改革の骨格固まるｐ2◆「北部ブロック農業委員研修会」を開催◆「広報研修会」を開催◆「女性農業委員の研修会」を開催
ｐ3◆「都市農政対策研修会」を開催◆京丹波町で農業委員の改選
ｐ4◆常任会議だより

農 業会議
第35号
トピックス topics

農業委員会改革の骨格固まる﹁きょうと女性農業委員の会﹂に加え、農地中間管理事業の活用など、農地対策についても活発に意見交換を行いました。
また、ここ数年、過疎化・高齢化などの課題を抱える地域に入り、地域の活性化に取り組む活動を行っている立命館 大 学 の 学 生 か ら、「 学 生 パワーでまちおこし ｣をテーマに報告をうけ、若い学生の新鮮な発想などにふれつつ、和気あいあいの内に、地域活動のあり方などが話し合われました。

年度の活動計画を確認

地域の期待に応え︑現場対応できる農業委員活動めざし

平成27

広 報 研 修 会

16を開催しました

60

18

地域で話し合う農業委員を目指そう

だ ひろ し23〜 北部ブロック農業委員研修会を開催
農業会議では、３月３日に福知山市内で北部ブロック農業委員研修会を開催。農業委員ら約１３０名が参加しました。
この研修会は、京力農場プランの推進など、地域農業の将来を見据えた話し合いをリードする役割が農業委員に期待されていることから開いたもの。

いし な

研修会では地域の話し合いの大切さを訴えかける２つの講演が行われました。
ま ず、 兵 庫 県 三 田 市 農 業 委 員 会 の 石 名 田 寛 之 会 長 が「地域で話し合い集落の活性化を」と題し、月に１～３度の話し合い活動で集落を盛り上げ、６年目に集落営農を設立に至った貴重な経験が語られました。
さらに、福知山市農業振興課の谷口清成課長からは、地域農業を振興させる市の取り組みについて講演。農業所得の向上のため、地域の話し合いで徹底し17

２月 日、農業会議は府内の農業委員を対象に、広府内 農業委員会の全 名報研修会を開催しました。
が加入する「きょうと女性農農業委員の広報紙づくり業委員の会」が２月 日、９への参画を進め、紙面の充回目となる定期総会を開催し実をはかるために毎年開催ました。７月の統一改選で女しているもので、今年は性委員数９名の拡大につな委員会から、約 名の参加がった登用促進活動の取り組がありました。
みをはじめ、委員相互の連携
全国農業会議所情報事業と活動の輪の拡大のために、本部長の稲垣照哉氏と府農ブロック持ち回りで会誌 =業委員広報コンクール審査委員長の三木次郎氏の話に、 「 あ ゆ み 」 を 発 行 す る に 至 ったこの間の活動などを振り返参加した農業委員からは多るとともに、新年度の活動計くの質問が出されるなど、画を決定しました。
広報紙づくりへの熱意が感
総会後の研修・交流会では、じられる研修会となりまし
折しも、農業委員会組織 制･た。
度改革に係る法制度の骨格が研 修 後、 参 加 者 か ら は固まりつつあるなか、平成「農業委員が地域のために年度は、新しい組織運営への果たしている役割や活動を準備年度となることが見込ま伝えるために広報紙が重要れることから、女性委員の仲なツールであることがよく間のパワーを活かし、さらに分 か っ た 」「 手 に と っ て 読
幅広い実践活動を着実に積みんでもらえるよう、これか重ねることを確認。食育推進
らも工夫していきたい」とや６次産業化の誘導、女性農の意見がありました。
業者への相談活動の強化等等

58

27て施策を活用することが重要だと訴えかけられました。

講演する石名田会長

2

農業会議だより （第35号 平成27年 3 月）

活発に質疑応答がありました農業会議だより （第35号 平成27年 3 月）
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都市農政対策研修会を開催― 都市農地を残すための相続対策とは ―府農業会議は、２月日、京都市内で都市農政名が出席しました。

対策研修会を開催しました。農業委員会の会長や農業委員ら約研修会では、都市農業対策の先進地である東京都農業会議の原修吉事務局長が、都市での農地・農業経営継承に必要な相続対策について講演しました。
「都市の農地・農業を残していくための相続対策のシミュレーションは、都市の農家にとって身近な問題。農業委員会として都市農地の保全と活◎ 新任研修で委員を激励 ◎京丹波町で任期満了に伴う農業委員の改選が行われ、新名のうち、名が新任農業委員となったほか、４しい体制が整いました。
定数る」としました。

一層期待されていダー役を担うことが計を話し合うリー

地域で農業の将来設の 声 を 農 政 に 届 け、の代表として、地域て、「 地 域 の 農 業 者業委員の役割についを担当し、今後の農員会の概要」の講義に お い て、「 農 業 委催した新任委員研修

６日、町委員会が開

農業会議は、３月再選されました。

名の女性委員が誕生しました。また、会長には白樫貢氏が1427

用 に 向 け て、 地 域 の 農 業 者 へ の 支 援 に 頑 張 り ましょう」と訴えられました。
都市農業を巡っては、都市農業や都市農地への評価を見直す内容の都市農業振興基本法案が今国会に上程され審議される見込みとなっております。

中央公民館での研修の模様

3070

農業委員から多数の意見や質問などがありました

京 丹 波 町 で 農業 委 員 の 改 選常任会議だより日）

農 地 法 等 諮 問 案 件 の 審 議 の ほ か、

月

次の課題を協議しました。
第３９８回常任会議（報告～２月）

件

件
６０、３０６㎡

４４、１４６㎡

１６、１６０㎡

７件

件（【農地法諮問案件の審議件数】
第４条
第５条
計
〈会議員現地調査案件〉
農地法に基づく諮問案件
日（和束町）

熊本県①農山村地域における耕作放棄・１月

12

地・空き家条例（仮称）の検討
・２月９日（精華町）

第５位
新規加入者数

状況について日（京丹後市）

2

・２月

伊根町

日（木津川市）

・３月

長崎県日）

13

第３９９回常任会議（１月

第３位
新規加入者数報告

2①「日本型直接支払い制度」につ

宇治田原町
第３位

いて

長野県
新規加入者数協議13

15

年度事業計画について

2
111

第２位①平成2京田辺市
第１位

新規加入者数日）

京都市

鹿児島県
新規加入者数第４００回常任会議（２月年度京都府農林関係予算

北海道

13
290 前月比＋ 93

報告①平成案について②野生鳥獣被害対策について協議
年度京都府農業会議事業

3110,494

全国合計
国

①平成

12京丹後市計 （人）平成26年度 京都府累計
累

新規加入者数
全計画案について

11 13
京都府状況（２月暫定）12②第１１１回総会の運営と提出議案について

66 50 16２月全国状況（暫定値）

新規加入者状況17282516『制度を知らずに加入できなかった農業者をなくそう！！』農業者年金

2727274

農業会議だより （第35号 平成27年 3 月）