令和５年度

第４回

赤穂市上下水道事業在り方検討委員会
会議録

赤穂市上下水道部

令和５年度

第４回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会

１．日時

令和５年１２月１８日（月）場所

赤穂市役所６階会議録

１３：３０～１６：１０

大会議室

２．出席者
⑴

委員
瓦田沙季、渡部守義、平林恵美、目木敏彦、小林洋介、清山美千子、家根次代、
井上昭彦、中田登茂子⑵

事務局
平野上下水道部長、山田技術担当部長兼下水道課長、今井総務課長、
沼田水道課長、宮本総務課総務係長、安部総務課下水道担当係長、
金谷水道課給水係長、久保水道課管路担当係長、松本水道課浄水係長、
山家下水道課工務係長、丑田下水道課施設係長、

３．議題及び協議事項⑴開会⑵委員長あいさつ⑶協議事項①下水道使用料の見直しについて

⑷その他

1

議事の経過及び要領
事務局（午後 1 時 30 分開始）

定刻になりましたので、ただ今から第 4 回赤穂市上下水道事業在り方検討委員会を開催させていただきます。
はじめに、本日、寺田委員から所用のため欠席する旨をお聞きしておりますので、ご報告いたします。
会議の進行につきましては、瓦田委員長に議長をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

委員長

皆さんこんにちは。
本日は、4 回目の委員会となります。第 1 回では、赤穂市の上下水道事業の現状と課題について、第 2 回では、施設の経年劣化とその改築更新計画についてご協議いただきました。第 3 回では、上下水道事業にはどのような施設があるのか、どのくらい老朽化が進んでいるのかを、現地においてご確認いただきました。
これらを踏まえ、本日は、今後の下水道事業の在り方、下水道使用料の在り方といった、核心的な内容についてご協議いただくこととなりますので、建設的なご意見、忌憚のないご意見を頂戴したいと思います。
では、本日の会議でございますが、委員会規程に基づき、会議の冒頭から傍聴を認めることにしたいと思いますが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
（委員より異議なしの声）
ありがとうございます。
それでは傍聴を認めることといたします。
（傍聴者入室）
傍聴の方にお願いいたします。会議中の写真撮影や録音は禁止されております
ので、ご協力をお願いいたします。
本日の委員会は、委員 10 名のうち 9 名が出席されておりますので、委員会規
程第 5 条第 2 項の規定に定める、委員の半数以上が出席されているため、本委員会は成立していることを認めます。
続いて、会議録署名委員の指名を行いたいと思います。
本日の会議録署名委員を、小林委員にお願いいたします。
それでは協議事項に入りたいと思います。
2

協議事項（１）下水道使用料の見直しについて、事務局より説明をお願いします。
なお、本日の説明内容は大変多いため、質疑応答は、各章ごとに区切って設けたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
事務局

0-1 施設の改築・更新計画（資料 3～4 ページ）

それでは、初めにこれまでに受けた質問について回答していきます。
水道事業及び下水道事業の改築・更新計画について、詳細な計画を教えてほし
いとのご要望がございました。
まず、水道事業ですが、3 ページをご覧ください。
ここでは、第 2 回在り方検討委員会でご紹介した、今後更新を予定する主な水道施設の年度ごとの実施計画を整理したものになります。
記載している工事の詳細については、第 2 回在り方検討委員会資料の 22 ページ
から 35 ページにかけて掲載しておりますので、後ほどご確認ください。
なお、建設改良費については、第 2 回在り方検討委員会でご説明した、今後の収支見込における建設改良費からは変更しておりますが、これは、今後の改築・更新計画を、優先度や緊急度を考慮して見直したことによるものです。
次に 4 ページをご覧ください。
ここでは、第 2 回在り方検討委員会でご紹介した、今後更新を予定する主な下水道施設の年度ごとの実施計画を整理したものになります。
記載している工事の詳細については、第 2 回在り方検討委員会資料の 36 ページ
から 54 ページにかけて掲載しておりますので、後ほどご確認ください。
なお、水道事業同様に、第 2 回在り方検討委員会でご説明した、今後の収支見込における建設改良費からは変更しておりますが、これは、今後の改築・更新計
画を、優先度や緊急度を考慮して見直したことによるものです。
これらの改築・更新計画は、あくまでも現時点での計画となります。第 3 回在り方検討委員会では、一部施設について見学していただきましたが、本市の上下水道施設は経年劣化が進行しております。従いまして、施設の状況に応じて更新の順番が替わる可能性もありますし、令和 11 年度以降に計画している施設の改築・更新を前倒しで実施する可能性もありますこと、ご理解いただきたいと思います。
事務局

0-2 最新の投資計画等を加味した収支計画（資料 5～6 ページ）

次に、第 1 回、第 2 回在り方検討委員会でご説明した、上下水道事業の今後の収支見込を見直しておりますのでご説明いたします。
始めに、5 ページの水道事業からご説明します。
3

第 1 回、第 2 回在り方検討委員会で説明した収支計画は、昨年度の投資計画を基に作成したものでしたが、本年 9 月に見直した投資計画を基に、物価上昇等を加味した収支計画を作成しました。
なお、投資計画の見直しですが、赤穂市では、毎年今後の中期的な事業計画を作成することとしており、上下水道事業においても、中期的な実施計画を立てることになっています。その実施計画を基に、最新の収支計画として整理したものをご紹介しております。なお、経年劣化した上下水道施設の改築更新については、施設の優先度や緊急度などを勘案して計画を立てていますが、突発的な故障や、劣化の進行程度に応じて、計画の見直しを行っているため、昨年度の計画から変更となるケースも多くあります。
今回掲載した収支計画ですが、令和 3 年度と 4 年度は決算数値ですので変更はありません。令和 5 年度は 12 月補正予算をベースに見込額の置き換えを行いました。令和 6 年度については、予算要求額ベースで作成しました。令和 7 年度以降
は、令和 6 年度予算要求額をベースに見直しを行っています。
結果としまして、各年度の経常損益は悪化することとなり、現金残高見込みも少なくなると予想しています。
次に、下水道事業についてご説明します。6 ページをご覧ください。
見直しの考え方については水道事業と同様ですので、省かせていただきます。
下水道事業については、経常損益が改善したように見えますが、後ほど詳しくご説明しますが、使用料対象経費の算定を正確に行うために、収益的収入に含まれる基準内繰入金の見直しを行っています。具体的には、当初、資本的収入に計上していた一般会計からの繰入金の一部を、収益的収入へ振替えたことによるもので、事業全体として決して収支が改善したわけではありません。現金残高見込
みでも、不足額が膨らむ公算となりました。
なお、下水道事業における一般会計からの繰入金については、後ほど詳しくご説明いたします。
本日の委員会では、下水道使用料の見直しについてご説明をいたしますが、本日ご説明する資料は、この収支見込を基に作成しております。
なお、収支見込を作成するにあたっては、44 ページに参考資料として添付している国土交通省による建設工事費デフレーターなども参考にしております。
以上でございます。
委員長

ただ今の説明について、ご意見、ご質問のある方は挙手をお願いします。

副委員長

更新計画を年度ごとに整理していただいてわかりやすくなったと思います。
5～6 ページの収支計画ですが、現金残高見込みは、掲載されているデータだけでは計算できないと思いますが、本来であれば現金残高の増加、もしくは一定額
4のキープが必要ですが、やはり現状のままだと年々減少していくという認識でよろしいでしょうか。
事務局

ご指摘のとおり、現金残高は掲載しているデータだけでは求めることはできません。これは、収益的収支には、例えば減価償却費のように、現金を伴わない収入や支出が含まれているためです。現金残高見込みは、収益的支出から現金を伴わない収入と支出を除いて計算しています。
今後の方針としましては、収益的収支における経常損益が黒字になることが理想的ではありますが、まずは一定額の現金をキープする、つまり資金ショートを起こさないような見直しを行う必要があると考えています。

委員長

他にないようですので、事務局の説明を続けてください。

事務局

1-1 水道料金及び下水道使用料決定の原則（資料 8 ページ）

続いて、資料 7 ページからの、「水道料金及び下水道使用料の算定方法」についてご説明します。
8 ページをご覧ください。
ここでは、水道料金及び下水道使用料決定の原則についてご説明します。
まず、地方公営企業法第 21 条では、次のように規定されています。
「地方公共団体は、地方公営企業法の給付について料金を徴収することができる。」
ここでいう給付とは、水道事業においては水道水の供給であり、下水道事業においては汚水処理になります。
続いて、「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。」と規定されています。
これを受けて、水道法第 14 条並びに下水道法第 20 条では、次のように規定されています。
「能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること。」「定率又は定額をもって明確に定められていること。」「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。」
これらの原則を順守して、水道料金や下水道使用料を決めていくように定められています。
なお、第 2 回在り方検討委員会において、今後は下水道事業を優先して協議することとしましたので、以降は下水道事業について検討していくことといたしま
す。

5

事務局

1-2 下水道使用料算定の流れ（資料 9～10 ページ）

9 ページをご覧ください。
ここでは、下水道使用料算定の流れについてご説明していきますが、ここで説明する内容は、一般的な算定の考え方でございます。従いまして、実際に下水道使用料を見直す際には、それぞれの自治体の実情に応じて検討していくことが必要となってきます。
まず、使用料対象経費を算定することが求められます。
使用料対象経費を算定するには、将来の需要予測に基づく財政シミュレーショ
ンを行い、使用料算定期間中の費用である使用料対象経費を算定します。使用料
対象経費の算定には、減価償却費等の現金を伴わない収入や支出も含めて算定す
る「総括原価方式」が一般的に用いられます。
なお、具体的な使用料対象経費や使用料算定期間については、のちほどご説明いたします。
次に、使用料対象経費をその性質に従って分解していきます。
使用料対象経費を、使用料体系における基本使用料と従量使用料を定める際の基準として用いるため、その性質に従い、以下のとおり分解していく必要があります。
まず、需要家費ですが、使用の増減に関わらず使用者の存在により発生する固定的費用になります。これは、水道メーターの検針や、納付書の発行・送付など、下水道に接続していれば、利用するしないに関わらず発生する費用となっています。
次の固定費は、使用の増減に関わらず、施設を適切に維持していくために固定的に必要となる費用になります。これは、下水道を維持していく上で固定的に必要となる経費のことで、減価償却費や支払利息、施設管理の委託料などの施設維持管理費の大部分が該当します。
次の変動費は、概ね使用の増減に比例する費用をいい、薬品費や動力費などが該当します。
次に、先程分解した使用料対象経費の配賦を行います。
10 ページをご覧ください。
分解した使用料対象経費を、各々の経費の性質に応じて、下の図のように配賦することが一般的な方法になります。
つまり、需要家費と固定費はその全額を基本使用料へ、変動費はその全額を従量使用料へ、それぞれ配賦します。
先程も申し上げましたが、ここでご説明した下水道使用料算定の流れは、一般的な考え方を示したものであり、実際は各地方公共団体の実情に合わせて調整を行う必要があります。
6

事務局

1-3 使用料算定期間（資料 11～12 ページ）

続いて、先程の説明にありました、「使用料算定期間」と「使用料対象経費」についてご説明します。
まずは 11 ページ「使用料算定期間」についてご説明します。
使用料算定期間とは、下水道使用料の算定のために使用料対象経費を積算する
期間的範囲と定義されています。
下水道使用料は日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、あまりに長期にわたって算定期間を設定することは、予測の確実性を失うことになります。
これらのことから、算定期間は、事業環境、施設建設の進捗具合等、各地方公共団体の実情によって異なるものの、一般的には 3 年から 5 年程度が妥当とされています。
次のページでは、具体的な算定期間の例を示しています。12 ページをご覧ください。
仮に令和 6 年度に下水道使用料を改定するといたしますと、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間が算定期間となり、この期間の使用料対象経費の算定を行う必要があります。
今後の説明では、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間を使用料算定期間に設定することとします。
事務局

1-4 使用料対象経費とは（資料 13～17 ページ）

次に、使用料対象経費についてご説明します。13 ページをご覧ください。
使用料対象経費とは、使用料算定期間内における収益的支出から使用料の対象外となる経費を控除した経費のことです。つまり、下水道使用料で賄わなければならない経費といえます。
対象経費は、大きく、サービスを提供するために必要な費用である維持管理費と、企業債の利息や減価償却費などの資本費に分けられます。
維持管理費は、人件費、動力費、委託料、燃料費、修繕費、薬品費などが該当します。資本費は、減価償却費、支払利息、資産維持費などが該当します。維持管理費と資本費の合計が使用料対象経費となり、先程ご説明したように、使用料算定期間は 3 年から 5 年が妥当とされていますので、この期間内における使用料
対象経費がどれくらいになるのかを算定する作業が必要となります。
これに対して、使用料対象経費とならない経費がありますが、このうち、公費負担経費について、下水道事業を例にしてご説明します。
14 ページをご覧ください。
下水道事業における費用負担の基本的考え方として、「雨水公費・汚水私費の原7

則」と言われている考え方があります。
下水処理は、大きく雨水処理と汚水処理に分類されます。このうち、雨水処理に要する経費は、公費、つまり税金で賄うこととされています。これは、雨水は自然現象によるもので、雨水の排除により浸水から町を守ることで、受益が広く
一般市民に及ぶためであり、公共性が高いと判断されているからです。赤穂市の下水道事業においても、雨水処理に要する経費は、一般会計からの繰入金で賄っております。
対して汚水処理に要する経費は、私費、つまり下水道使用料で賄うこととされています。汚水は、日常生活や企業活動等により生じるものであり、生活環境の改善等の受益は使用者に直接つながるとの考えから来ています。
参考までに、15 ページには、本市下水道事業の雨水処理に要する経費と、汚水処理に要する経費を掲載しております。雨水処理については公費負担が原則です
ので、一般会計からの繰入を受けております。よって、収支に不足はございません。対して汚水処理については、収益に対して費用が多くなっております。汚水処理に要する経費は下水道使用料で賄うことが原則ですので、下水道使用料収入が不足していることを表しています。
使用料対象経費は、汚水処理に係る維持管理費と資本費ということになります。
ただし、汚水処理に要する経費であっても、公費を充てることが認められている
経費がありますので、それらは使用料対象経費からは除くことになります。従い
まして、このグラフにあるように、汚水処理に要する費用 20 億 2,000 万円すべてが使用料対象経費になるわけではありません。
16 ページをご覧ください。
日本下水道協会が発行している「下水道使用料算定の基本的考え方」では、公費負担経費を次のように定義しています。
「下水道の管理運営に係る費用負担については、下水道の基本的性格等を踏まえ、その公共的役割と私的役割を総合的に考慮し、基本的には雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担するものとされている。ただし、下水道の公共的役割に鑑み、汚水に係る費用のうち一定のものが公費負担となる。」
先程ご説明したように、この考え方は「雨水公費・汚水私費の原則」と言われているものですが、汚水処理についてはその原因者である下水道使用者に費用負担を求めるのに対し、雨水処理については、公共的役割が高いため公費負担とされています。
また、汚水処理に係る費用においても、公的な便益が認められる場合は、公費負担とされています。
公費負担が認められている経費は、総務省が毎年「地方公営企業繰出金について」という通知を出しております。その内容を、参考資料として 43 ページに赤穂8市下水道事業に関連するものを掲載しております。
1 つは、「雨水処理に要する経費」です。ご説明したように「雨水公費・汚水私費の原則」により、雨水処理に要する経費は一般会計が負担すべき経費として挙げられています。
次は、「分流式下水道に要する経費」です。分流式下水道というのは、雨水処理と汚水処理を分けて処理する下水道の形態で、汚水は地下の汚水管渠を流れて下水処理場へ流れますが、雨水は側溝から雨水幹線に入り、河川や海に流入するようになっています。対して、雨水も汚水も一つのルートで処理場に流れ込む方式
を「合流式下水道」といいます。赤穂市では「分流式下水道」を採用しています。
この分流式下水道に要する経費のうち、資本費つまり減価償却費や企業債利息の一定割合について公費負担が認められているものです。
次の、下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費とは、特定施設の設置の届出、計画変更命令、排水設備の検査に要する経費などが該当します。
次の、水洗便所に係る改造命令等に関する事務に要する経費とは、未水洗化家屋に対する水洗化指導などに要する経費となります。
次の、地方公営企業法の適用に要する経費とは、地方公共団体の一会計から、
地方公営企業法を適用した公営企業に独立するために必要となった経費となります。
また、下水道事業債のうち、特別措置分や臨時措置分などの一部の起債の元利償還金にも充てることが認められています。
では、16 ページに戻ってください。
本市では、公費負担経費は、一般会計負担金、一般会計補助金などの形で、一般会計から繰入れており、本年度は 6 億 5,000 万円あまりを繰入れる予定で、先程ご紹介した総務省基準の繰入は確保できている状況にあります。しかしながら、
令和 4 年度にまとめられた「赤穂市第 9 次行政改革大綱」において、令和 5 年度以降の一般会計から下水道事業への繰出金は大幅に縮小されることが示されました。この措置は、令和 5 年度から適用されており、一般会計からの繰入金は令和
4 年度が 8 億 1,600 万円あまりであったのに対し、令和 5 年度は 6 億 5,000 万円
あまりとなり、約 1 億 6,600 万円の減額となっております。この減額措置は今後も継続されることが決定されています。
先程申し上げたとおり、公費負担とされている経費、いわゆる基準内繰入金は、
令和 5 年度においては確保されている状況ではありますが、このまま一般会計からの繰入金が削減されていくと、基準内繰入金を確保できない事態となります。
適切な下水道使用料体系を考える上で、公費負担が認められている経費部分については、使用者が負担することなく、引き続き一般会計が負担する必要があります。

9

では、一旦 13 ページに戻っていただきます。使用料対象経費の求め方は維持管
理費＋資本費であるとご説明しました。このうち、資本費は、減価償却費、支払
利息、資産維持費などであると記載していますが、ここで、資産維持費についてご説明いたします。
17 ページをご覧ください。
資産維持費とは、将来の更新需要が新設当時と比較し、施工環境の悪化、耐震化等による高機能化により増大することが見込まれる場合、使用者負担の期間的公平等を確保する観点から、実体資本を維持し、サービスを継続していくために必要な費用として、その増大分に係るものを、適正かつ効率的、効果的な中長期の改築・更新計画に基づいて算定するものである。と、言われていますが、噛み砕いて説明しますと、例えば 20 年前に 1,000 万円で整備した設備が、耐用年数経過により新しく整備し直す必要がある場合、20 年前と同じ 1,000 万円で整備することは難しいと思います。なぜなら、例えば、耐震化や耐水化を施して、大規模災害に耐えうる構造が求められるなど、以前とは異なる基準での整備が求められていること。それに加え、以前と比べ物価が上昇していることなどが挙げられます。このような増額要素は、資産維持費として使用料対象経費に算入することが求められています。
資産維持費の求め方としては、対象資産の 3％を資産維持費とする考え方が一般的となっています。
しかし、資産維持費を使用料対象経費に算入すれば、将来の、見えない経費を現在の使用者人が負担することへの理解や、高い改定率につながることなど、実務上、資産維持費を計上しない自治体が多いのが実情です。このため、本市の下水道使用料見直しについても、今回は資産維持費の計上は行わない方針を採りたいと考えています。
なお、赤穂市における資産維持費ですが、使用料算定期間を令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間と設定すると、約 6 億円となります。なお、先程ご説明しましたが、雨水処理に要する経費は公費負担となりますので、資産維持費も汚水処理に係る施設が対象となります。
以上で、水道料金及び下水道使用料の算定方法の説明を終わります。
委員長

一般会計からの基準内繰入金や資産維持費など、聞きなれない言葉が多く出てきましたが、基本的な内容でも結構ですのでご意見、ご質問等お願いいたします。

委員

17 ページの資産維持費について質問します。資産維持費が約 6 億円ということでしたが、使用料対象期間である 5 年間で 6 億円ということでしょうか。

事務局

5 年間で 6 億円と試算しています。
下水道使用料を算定する際に、資産維持費を計上している自治体は多くないと10

聞いています。その理由の 1 つは、使用料対象経費に算入することにより改定率が高くなることを避けるためと考えられます。理由の 2 点目としては、資産維持費を算定する根拠にあります。対象資産の 3％と言われてはいますが、3％の根拠、妥当性を説明することは非常に難しいです。一括りに 3％としていますが、これはあくまでも理論値であって、資産ごとに資産維持費は異なりますし、全ての自治体の資産維持費が必ずしも 3％であるわけではありません。このため、多くの自治体では資産維持費を計上していないと聞いております。
委員

資産維持費の算定が難しいことは理解できますが、やはり資産維持費を計上することは必要だと感じています。下水道事業会計が逼迫している状況にある中で、使用料対象経費から資産維持費を省くべきではないと考えます。

事務局

おっしゃるとおり、使用料対象経費に資産維持費を加えることが望ましい状況
ではあると思います。本日の説明では、この後、どれくらいの改定率が必要なのかご説明していく予定ですが、資産維持費を加えると改定率が非常に高くなってしまいます。市民負担を抑えるという観点から、使用料対象経費に資産維持費を加えない形で、必要な改定率を試算してみようと考えています。

委員

わかりました。資産維持費については、今後の説明を踏まえて考えていきたいと思います。

委員長

日本下水道協会発行の「下水道使用料算定の基本的考え方」に、資産維持費を計上する旨記載されていますが、具体的な算定方法までは言及されていません。
一方、日本水道協会発行の「水道料金算定要領」では、3％という標準的な資産維持率が示されています。本来であれば、資産一つ一つを査定して、積み上げ方式
で資産維持費を査定する必要があります。しかし、膨大な資産一つ一つの資産維持費を算定することは時間的にも経費的にも困難であります。簡便な 3％という標準率を用いたとしても、その妥当性を証明することが困難でもあります。
さらに、事務局の説明にもありましたが、資産維持費を計上することで改定率が大幅に上昇することにもつながります。改定率の大幅な上昇は市民生活に大きな影響を与えますので、事務局案では、少なくとも今回は計上しないという選択をするということです。もちろん将来的には、資産維持費を計上した形での改定を目指す必要はあります。
もう 1 点補足しますと、10 ページの分解した使用料対象経費の配賦についてですが、固定費と需要家費は全額を基本使用料に配賦することが一般的と説明がありました。理論的には、固定費と需要家費は使用水量に関係なく発生する費用ですので、全額を基本料金に配賦するべきという考え方があります。ただ、これは11

「一般的」な方法というよりも「理想的」な方法とお考えいただいた方が良いのかなと思います。というのも、ほとんどの自治体では固定費と需要家費の全てを基本料金に配賦できていない状態だと思います。後ほど説明があるかと思いますが、この点について赤穂市ではどのような状況でしょうか。
事務局

赤穂市の状況ですが、資料の 35 ページをご覧ください。
この図は、前回下水道使用料を改定した時の、使用料対象経費の配賦を表したものです。前回は平成 21 年度に改定し、使用料算定期間は平成 21 年度から 23
年度までの 3 年間としています。
固定費は全額を基本使用料に配賦するのが望ましいのですが、当時は固定費 21
億 9,975 万 2 千円のうち、4 億 8,156 万 5 千円を基本使用料に、17 億 1,818 万 7千円を従量使用料に配賦しています。

委員長

これまでの事務局の説明にあったように、使用料対象経費のうち、需要家費と固定費の全額を基本使用料に充てるのが理想的な方法です。しかしながら、この方法を採っている自治体はほとんどないと思います。
というのも、35 ページの図ですと、需要家費は使用料対象経費の約 8％程度ですが、固定費は使用料対象経費の約 84％を占めています。固定費の全額を基本使用料に配賦するとすれば、お支払いいただく基本使用料が高額となり、市民生活に大きな影響を与えることになるため、固定費の多くの部分を従量使用料に配賦しています
今、事務局が説明している内容は原則論でして、実際の運用は、各自治体の実情に応じて変わってくるという点を補足しておきます。

委員

先程、他の委員がご質問された資産維持費の件ですが、やはり検討はすべきではないかと思います。3％という率が妥当かどうかはありますが、原則どおりに資産維持費は計上すべきではないかと感じています。
次に、6 ページの下水道事業の収支計画に、基準内繰入金の見直しを行ったと記載されていますが、これは一般会計からの繰入金のことでしょうか。

事務局

そのとおりです。ただ、見直しを行ったと言っても、金額を見直したというわけではありません。これまでは、一般会計からの繰入金は、収益的収入として受けるものと、資本的収入として受けるものに分けていましたが、今後は資本的収入で受けていた繰入金の一部を収益的収入に振替えることとしました。
振替える理由としては、使用料対象経費の算定を正確に行うためです。先程、総務省が定める基準内繰入金については使用料対象経費から控除すると説明いたしました。使用料対象経費を正確に求めるために、繰入金の会計上の仕訳を見直しするもので、繰入金の額が変更となったわけではありません。
12

委員

6 ページの収支計画ですが、例えば令和 7 年度は、収益的収入、資本的収入ともに見直し後の方が増加しています。この要因は何でしょうか。

事務局

まず資本的収入ですが、見直し前は 16 億 6,500 万円、見直し後は 18 億 2,700万円となっています。ここで挙がっている資本的収入には、一般会計からの繰入
金だけでなく、国庫補助金や地方債といった、施設の改築更新の財源となる収入も含まれています。
次に、令和 7 年度の資本的支出を見ていただきますと、見直し前は 22 億 5,800万円であったのに対し、見直し後は 26 億 8,000 万円に増加しています。これは、改築・更新計画を緊急度や優先度に応じて見直したことによるもので、増額した建設改良費の財源として国庫補助金や地方債も増額となり、資本的収入が増加したものです。
収益的収入については、先程申し上げたように、一般会計からの繰入金を資本的収入から振替えたことによるものです。

委員

わかりました。私からのリクエストですが、こういった数値は、できるだけシ
ビアに算定した数値を示してもらいたいと思います。その方が、検討する側としても助かりますので。

委員長

資産維持費については算入しないものとして資料は作られていると思います
が、仮に算入したとしたらどうなるかといった試算についても、後ほど事務局から紹介していただけたらと思います。
資産維持費について 1 点補足しておきますと、資産維持費というのはこれまでに支出した経費ではありません。過去に 100 億円で整備した施設を更新するためには 110 億円必要となるかもしれない。この 10 億円の超過分を賄うために、資産維持費を算入して下水道使用料を改定し、将来の投資のために内部留保しておくという考え方です。
過去に支出した経費ではなく、これから追加で必要となるであろう経費ということになります。
それでは、事務局の説明を続けてください。

事務局

2-1 下水道使用料体系（資料 19 ページ）

では、赤穂市の下水道使用料の現状分析について説明いたします。19 ページをご覧ください。
ここでは、赤穂市の下水道使用料体系をまとめています。赤穂市の下水道使用料は、赤穂市下水道条例第 23 条第 2 項に、「使用料は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額に 100 分の 110 を乗じて得た額13とする。ただし、使用料に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
」と規定されています。
条例で定めている別表を下段左側に掲載していますが、実際の別表は 1 か月表示になっています。本市の下水道使用料の請求は水道料金と併せて 2 か月ごとに行っているので、わかりやすくするため、ここでは 2 か月表示に改めています。
この表を参考に、具体的に下水道使用料を計算したのが、下段右側の計算例になります。ここでは、2 か月で 70 ㎥使用したケースでの下水道使用料の求め方をご説明します。
基本使用料は 1 か月 880 円ですので、2 か月で 1,760 円になります。
この基本使用料には、使用水量 20 ㎥分も含まれていますので、使用水量が 0㎥の方と、使用水量が 20 ㎥の方と比べると、下水道使用料は、どちらも同じ基本
使用料の 1,760 円となります。
次に、従量使用料の計算についてご説明します。従量使用料とは、使用水量ごとに使用料が加算されていく方式で、赤穂市では 20 ㎥までは基本使用料となりますので、21 ㎥以上使用した場合に、従量使用料が加算されていくことになります。
計算例で見てみますと、70 ㎥使用した設定ですので、21 ㎥から 60 ㎥までの従量使用料は、135 円×40 ㎥、さらに、61 ㎥から 70 ㎥までの従量使用料、165 円×10 ㎥を加算して、従量使用料は 7,050 円となります。
ここに基本使用料である 1,760 円を加えると、8,810 円となり、ここに消費税10％を加えますと 9,691 円となります。
このように、下水道使用料には、基本使用料部分と、使った分だけ増えていく
従量使用料部分による 2 層構造となっています。なお、赤穂市の基本使用料は、2か月に 20 ㎥以下の使用水量であれば基本使用料内に収まる仕組みで、使用水量が0 ㎥であっても 20 ㎥であっても下水道使用料は基本使用料のみとなります。公平性の観点からも、この基本水量の考え方については、これからの議論のテーマの１つとなると考えています。
事務局

2-2 これまでの下水道使用料の改定（資料 20 ページ）

続いて 20 ページをご覧ください。
これまでの下水道使用料の改定状況についてご説明します。
ここでは、平成 10 年度以降の改定状況について記載しています。
平成 10 年度の改定から 8 年後の平成 18 年度に行った改定では、基本使用料の改定は行わず、従量使用料の改定を行っています。上段のグラフは、2 か月に 40㎥使用した場合の下水道使用料を比較したものになりますが、平成 18 年度の改定
では、300 円増額したことになりました。
その 3 年後の平成 21 年度にも改定しておりますが、この改定では、従量使用料に加え、基本使用料の改定も行っています。同じように、2 か月に 40 ㎥使用した場合の比較を見てみますと、平成 21 年度改定では 480 円増額することとなりまし14た。
なお、平成 26 年度の改定は、消費税率が 5％から 8％に、令和元年度の改定は、消費税率が 8％から 10％にそれぞれ変更となったことによるもので、下水道使用料の本体価格の改定は行っておりません。
従いまして、下水道使用料は、平成 21 年度改定以降、概ね 15 年行っていないことになります。
下水道事業ではありませんが、水道法施行規則第 12 条第 3 項には、水道料金は
3～5 年ごとの適切な時期に見直しを行うことと規定されております。
赤穂市では長らく下水道使用料の見直しを行ってきませんでしたが、今後は、使用料算定期間ごとに見直しを行っていく必要があると考えています。もちろん、3 年～5 年ごとに改定を行うということではなく、3 年～5 年ごとに現状分析を行う必要があるということです。
事務局

2-3 経費回収率（資料 21 ページ）

次に 21 ページをご覧ください。
本市の経費回収率についてご説明いたします。
経費回収率とは、汚水処理費をどの程度下水道使用料で賄えているのかを表す指標です。汚水処理は、私費、つまり下水道使用料で負担することが原則とされているため、経費回収率は 100％を上回ることが望ましいとされています。
ページ下の表を見ていただければわかるとおり、本市の経費回収率は低く、理想的な経営状況とは言えません。安定した下水道事業運営のためには、経費回収率の改善が必要となってまいります。
ちなみに過去 3 年間の経費回収率を見てみますと、令和 2 年度は 77.84％、令和 3 年度は 78.44％、令和 4 年度は 71.99％となっています。令和 4 年度は燃料費の高騰による電気料金の値上げをはじめ、様々な分野での値上げがあったことが響き、さらに低くなっています。
事務局

2-4 使用水量ごとの調定件数分布状況（資料 22～23 ページ）

次に 22 ページをご覧ください。
ここで示しているグラフと表は、令和 3 年度における使用水量ごとの調定件数分布状況を表しています。調定件数については、請求件数とお考え下さい。請求は 2 か月ごとに行いますので、1 世帯では 1 年間に 6 回請求があることになります。つまり、1 世帯の 1 年間の調定件数は 6 件とお考えいただければと思います。
では、グラフと表を見ていきます。
使用水量が 0 ㎥から 20 ㎥の方、つまり基本使用料のみの方になりますが、
43,360件で全体の 33.5％を占めます。
次の段階である、使用水量が 21 ㎥から 60 ㎥の方は、69,254 件で、全体の 53.6％を占めています。0 ㎥から 20 ㎥の段階と、21 ㎥から 60 ㎥の段階を合わせると、
15

全体の 87.1％に達することになり、この使用水量帯に集中していることがわかります。
61 ㎥以上 100 ㎥以下の方は、比較的家族数の多い世帯や中小の事業所になると思われますが、この段階では全体の 10.6％となっています。
101 ㎥以上 600 ㎥以下は全体の 2％、601 ㎥以上 2,000 ㎥以下は全体の 0.2％、
2,001 ㎥以上使用している方では全体の 0.1％の割合となっています。
次の 23 ページは、使用水量ごとの調定件数の平成 29 年度から令和 3 年度までの推移を整理したグラフと表になります。
便宜上、平成 29 年度を基準年度としていますが、基本使用料内の調定件数は平成 29 年度が 38,674 件であったのに対し、令和 3 年度では 43,360 件と、12％増加
しています。
第 2 段階である 21 ㎥から 60 ㎥の調定件数は、平成 29 年度が 69,321 件であったのに対し、令和 3 年度では 69,254 件となり、毎年数十件の増減はありましたが、5 年間ほぼ横ばいの状況でした。
同じように第 2 段階以降の水量を見てみますと、第 2 段階は 10％減少、第 3 段
階は 18％減少、第 4 段階は 5％減少、第 5 段階は 17％減少となっています。
このデータからもわかるとおり、使用水量の多い方は減少し、使用水量の少ない基本使用料内の方が増加していることが伺えます。
事務局

2-5 使用水量ごとの使用料分布状況（資料 24～25 ページ）

次に 24 ページをご覧ください。
ここで示しているグラフと表は、令和 3 年度における使用水量ごとの下水道使用料分布状況を表しています。先程 2-3 でご説明したグラフと表と対比しながらご覧いただくと特徴がよくわかると思います。
使用水量が 0 ㎥から 20 ㎥の方、つまり基本使用料のみの方の下水道使用料は
7,554 万 8 千円で、下水道使用料全体の 9.7％になります。
次の段階である、使用水量が 21 ㎥から 60 ㎥の方の下水道使用料は、2 億 9,392
万 7 千円で、下水道使用料全体の 37.6％となっています。この 2 つの段階を合わせると、下水道使用料全体の 47.3％を占めることになります。
ここで、22 ページのグラフと表と見比べていただきたいのですが、使用水量が0 ㎥から 20 ㎥の段階と、21 ㎥から 60 ㎥の段階の調定件数は、全体の 87.1％と大部分を占めているのに対し、下水道使用料の割合でみると、全体の 47.3％と、過半数を割っています。
対して、調定件数割合が低かった、61 ㎥以上使用した方の下水道使用料の割合が大きくなっています。調定件数の割合では、全体の 12.9％でしたが、下水道使用料の割合では、全体の 52.7％にまで割合が高くなっています。つまり、水を多く使用している方の人数は少ないのですが、下水道使用料は多く支払っていただ16

いているということになります。
このような現象が発生する原因ですが、19 ページ下段左側の料金表をご覧ください。使用水量が多くなるに従い、従量使用料が高くなっていることがわかると思います。このような使用料形態を、「累進逓増制」といいますが、多く水を使え
ば下水道使用料が高くなる使用料システムを採用しているため、このような現象が起きることになります。
今後、下水道使用料の見直しを行うに当たっては、使用水量の少ない方と多い方との、従量使用料のバランス調整も焦点の一つとなります。
25 ページは、使用水量ごとの下水道使用料の平成 29 年度から令和 3 年度までの推移を整理したグラフと表になります。
調定件数の推移と同様に、便宜上、平成 29 年度を基準年度としています。使用水量が 0 ㎥から 20 ㎥の方、つまり基本使用料内の方の下水道使用料は、平成 29
年度が 6,717 万 9 千円であったのに対し、令和 3 年度では 7,554 万 8 千円となり、12％増加しています。
第 2 段階である 21 ㎥から 60 ㎥の使用料は、平成 29 年度が 2 億 9,622 万 6 千円であったのに対し、令和 3 年度では 2 億 9,392 万 7 千円となり、毎年多少の増減はありましたが、5 年間ほぼ横ばいの状況でした。
同じように第 2 段階以降の使用料を見てみますと、第 2 段階は 10％減少、第 3
段階は 20％減少、第 4 段階は 9％減少、第 5 段階は 7％減少となりました。
このデータからもわかるとおり、水量を多く使用している方の使用料は減少し、使用水量の少ない方の使用料は増加していることが伺えます。
事務局

2-6 基本使用料と従量使用料の構成内訳（資料 26～27 ページ）

次に 26 ページをご覧ください。ここでは、平成 29 年度から令和 3 年度までの、基本使用料と従量使用料の構成内訳をまとめています。
グラフを見ていただくと、状況がよくわかると思います。基本使用料部分については、5 年間で約 2％増であるのに対し、従量使用料部分は、5 年間で約 8％減となっています。これを金額で比較すると、基本使用料は 456 万 9 千円の増、従量使用料は 4,758 万 3 千円の減となります。
基本使用料部分が微増しているのに対し、従量使用料部分については、大きく金額を減らしています。今後の下水道使用料収入は人口減少等の影響を受けて、毎年減少していく見込みであることを、これまでも説明してまいりました。また、
本日は、使用水量が基本使用料内に収まる方が増加していることを説明いたしました。つまり、今後、下水道使用料収入は減少していきますが、減少するのは従量使用料部分であると予測することができます。
これは、下水道使用料の見直しを行う際に、従量使用料部分の見直しを中心に行うと、せっかく見直しを行っても毎年使用料収入は減少していくことが予想さ17

れますので、短いスパンで再度の見直しを余儀なくされる可能性が高いと言えま
す。従いまして、見直しを行うには、基本使用料部分と従量使用料部分とのバランス調整が必要となってくると考えています。この点も、重要なテーマとなってまいります。
以上でございます。
委員長

ただ今、事務局から説明していただいた、下水道使用料の現状分析について、
ご意見、ご質問はあるでしょうか。

委員

基本使用料部分から第 5 段階まで使用料体系は区分されていますが、それぞれの段階にはどのような職種の方がいるのでしょうか。

事務局

それぞれの段階ごとに、一般家庭が何件、製造業が何件、飲食店が何件といった情報の把握は行っていません。従いまして、基本使用料内に収まっているのは単身世帯であるとか、61 ㎥以上 100 ㎥以下の使用水量であれば家族数の多い家庭
だとか、あくまでも推測によるものです。
ただ、赤穂市の人口は減少していますが、世帯数は微増していると聞いています。核家族化の進行や、市内企業への単身者の転入などが原因と思われますが、このような状況が、使用水量が少なく基本使用料内に収まっている方が増加している原因であると考えています。

委員長

私から 1 点確認したいのですが、資料の 21 ページの経費回収率ですが、汚水処理費の中には、資産維持費は含まれていないという理解でよろしいですか。

事務局

資産維持費は含まれておりません。

委員長ということは、実際に経費としてかかった汚水処理費から、公費負担分いわゆる基準内繰入金を控除した額を分母としているということですね。
資産維持費を含めずに計算しても経費回収率は 80％を切っている状態です。ですので資産維持費を含めると、さらに悪化するという状況にあります。

委員

令和 4 年度の経費回収率が悪化しているのですが、これは令和 4 年度だけの一過性のものなのか、それとも今後も悪化していくのか、どのように分析されてい
ますか。

事務局

令和 4 年度の経費回収率が悪化した理由としては、電気料金の高騰をはじめとした、諸物価の値上げによる処理費用の増大が要因と考えています。下水道使用
料収入は毎年減少していますが、令和 4 年度は収入の減少をさらに上回る支出が18あったということになります。
増加した支出のうち、電気料金が非常に大きなウエイトを占めているのですが、昨年度の途中から、国の施策として電気料金に国庫補助金が充てられるようになり、電気料金は下がってきました。ただ、国庫補助金が電気料金に反映されるよ
うになったのが、今年の 1 月辺りからだと聞いています。つまり、昨年度は 4 月
から 12 月までは高い電気料金を支払い、年明け 1 月から 3 月分の支払いについては国費投入によって安くなった電気料金になります。
今年度については、年度当初から国庫補助を受けた電気料金となっていますので、昨年度に比べると電気料金は減額していると思います。下水道事業は電気料
金のウエイトが非常に大きいので、電気料金が抑えられている状況は助かっているのですが、他の分野では物価高騰の流れは続いていますので、経費回収率が大きく改善される要素は少ないと考えています。
委員

資料の 22 ページには、2,001 ㎥以上水を使用している件数が 150 件であったとあります。年に 6 回の請求ですから、150 を 6 で割ると 25 事業所程度が大量に水を使用していると考えられます。
資料の 24 ページでは、これらの大口使用者の下水道使用料の割合が非常に大きくなっています。一般的な感覚としては、たくさん購入すれば割引率が高くなって単価としては安くなると思うのですが、水道料金や下水道使用料は逆の考え方なのですか。

事務局

本市の水道料金や下水道使用料は、使用水量に応じて単価が高くなる料金シス
テムを採用しています。
多くの自治体でこのような料金体系を採用していますが、その理由としては、
水資源の保護が挙げられます。使えば使うほど単価が安くなる体系であれば、水を大量に使用する企業が増え、貯水池や地下水などの水資源が枯渇する恐れが出てきます。そうなると一般家庭に大きな影響を与えることになるため、水の大量使用を抑制するために、使えば使うほど単価が上がっていく累進逓増制を採用していると聞いています。本市でも、そのような考え方があったものと思います。

委員長

事務局の説明のように、節水を促すという観点で、このような料金体系を採用している自治体が大多数だと聞いています。
料金体系としては、使用水量の多寡に関わらず単価を同一にする体系や、使えば使うほど単価が安くなる逓減制という体系もありますが、実態としては、赤穂市と同様の逓増制を採用している自治体が多いです。

委員

資料 26 ページでは、この 5 年間で基本使用料は増加し、従量使用料は減少しているとの説明がありました。
19

今回の見直しでは、基本使用料部分の見直しも行うという認識でよろしいでし
ょうか。
事務局

基本使用料は、使用水量が多い方も少ない方も一律で請求させていただくものですので、この部分が安定することが経営の安定にもつながると考えています。
本日の説明で、使用料対象経費の配賦方法としては、需要家費と固定費の全額を基本使用料に配賦することが理想的ですが、そうなれば基本使用料が著しく高くなってしまい、市民生活や企業活動に大きな負担を強いることになります。しかし、経営基盤の安定の観点から、基本使用料部分の見直しは検討する必要はあると考えています。

委員

19 ページの使用料体系を見てみると、第 3 段階と第 4 段階では 10 円の差しかありません。他の段階では 30 円から 35 円の差を設けています。
20 ページのこれまでの改定状況を見ても同様の傾向となっていますが、第 3 段
階と第 4 段階の間の差を小さく設定していることに何か理由があるのでしょうか。

事務局

この点については、過去の改定作業の記録を確認して、次回以降に回答させていただきます。

委員

20 ページの、これまでの下水道使用料の改定状況ですが、平成 21 年度に改定
して以降 15 年近く改定していなかった理由は何でしょうか。

事務局

改定することで市民生活や企業活動に与える影響を考慮し、経営の視点からは、まずは支出を抑えていこうという考え方が背景にあったと思います。
また、本市の下水道事業が公営企業化したのは平成 30 年度からです。それ以前
は、市役所の一会計でしたので、事業費の不足分は一般会計が補填することで収支均衡を図ってきたということも理由の一つです。
現在は公営企業として独立採算性が求められていますので、使用料の見直しによる収入の確保を図ることで、健全な経営を行っていきたいと考えています。

委員

企業会計に移行するタイミングで、使用料を改定しようという議論にはならなかったのでしょうか。

事務局

企業会計に移行する段階での収支見込では、経営は悪化していくとの見込みは立てていましたが、一般会計からの繰入金を計画どおり受け入れることができれば、悪化のペースも緩やかなものとなると見込んでいました。この在り方検討委
員会も、将来の見直しに向けて、今年度に設置することについては 2 年ほど前か
20

ら計画を立てていたところです。しかしながら、これまでも説明してきたように、
本年度から一般会計繰入金の削減方針が決定したことによって、緊急度が一気に高まってきたというのが現状です。
委員長

他にご質問がないようでしたら、事務局の説明を続けてください。

事務局

3-1 使用料対象経費の算定（資料 29～30 ページ）

次に、28 ページから下水道使用料改定案の設定についてご説明いたします。
資料の 29 ページをご覧ください。まず、使用料対象経費の算定を行います。令和 6 年度から令和 10 年度を使用料算定期間と仮定して、使用料対象経費を算定していきます。6 ページで説明した下水道事業の収支計画のうち、収益的支出から使用料対象経費を求めます。このとき、収益的収支から控除される経費は、雨水処理に要する経費、汚水処理に要する経費のうち公費負担することが認められている経費、長期前受金戻入で賄われる減価償却費、受託業務費などです。これを整理したものが下段の表になり、52 億 3,400 万円の使用料対象経費を求めることができました。
なお、この後、使用料対象経費を、需要家費、固定費、変動費に分解し、これらを、基本使用料と従量使用料に配賦していく作業がありますが、一旦ここで留
めておきます。
ちなみに、資産維持費については含めないこととしましたが、これを含めるとすれば、資料 17 ページにあるように、資産維持費は 6 億 200 万円としましたので、
52 億 3,400 万円に 6 億 200 万円を加えた 58 億 3,600 万円が使用料対象経費となります。
次は、算定した使用料対象経費を賄うための、算定期間内の下水道使用料を見込む必要があります。
今後の下水道使用料の見込については、第 1 回在り方検討委員会においてお示しした資料を、参考資料として 45 ページと 46 ページに再掲しておりますので、ご参照いただければと思います。
この下水道使用料推計から、使用料算定期間内の下水道使用料を抽出しますと、
30 ページのように 36 億 8,600 万円となりました。
使用料対象経費を、52 億 3,400 万円と試算しましたので、差引すると、15 億
4,800 万円不足する見込みとなります。この不足分を補うためには、下水道使用料収入を 1.42 倍しなければ収支が釣り合わないことになります。
資産維持費を加えた使用料対象経費で計算しますと、収支が釣り合うには 1.58
倍の使用料収入が必要となってきます。
しかし、下水道使用料をそのまま 1.42 倍することは市民生活や企業活動に多大な影響を及ぼすことになります。従いまして、使用料算定期間における経営上の21

目標を設定することとし、その目標を達成するために必要な改定率を模索していくこととします。
事務局

3-2 下水道使用料見直しの論点（資料 31～36 ページ）

続いて 31 ページをご覧ください。
ここでは、赤穂市の使用料改定に際し、考慮すべき 3 つの論点についてご説明いたします。
1 点目は、基本水量の考え方です。
「基本水量制」は、公衆衛生の向上や生活環
境の改善など、下水道の普及を目的として採用されました。一定水量の範囲内であれば使用料は同額であるため、使用を促進することで下水道に対する関心や理解を深めてもらおうとするものです。
しかし現在では、下水道の普及率は全国的にも高くなっており、下水道の普及を目的とした基本水量制は一定の役割を終えたと考えられています。むしろ、基本水量内の利用者間での不公平感の原因となっている可能性も指摘されています。
赤穂市の場合、使用水量が 2 ヶ月で 20 ㎥の方の下水道使用料と、0 ㎥の方の下
水道使用料は同額となっています。
このため、基本使用料と従量使用料の二部使用料制は維持しますが、基本水量を設定しない使用料体系へ移行することとします。この場合、基本使用料と従量
使用料の設定には、少量利用者の負担増に配慮する必要があります。
次の 32 ページには、現行の使用料表と基本水量をなくした場合の使用料表のサンプルを掲載しております。現行では、使用水量が 0 ㎥の方と 20 ㎥の方ではいず
れも基本水量内ですので、下水道使用料が同額ですが、見直し後は、使用水量が1 ㎥から従量使用料を課すものになります。
次の 33 ページには、令和 3 年度における、基本使用料内の水量別内訳を掲載しております。これを見ますと、使用水量が 0 の方の割合が最も多いことがわかります。下水道使用料の見直しにあたっては、使用水量が 1 ㎥から 20 ㎥の間にも従量使用料を設定して、公平性を確保したいと考えています。
2 点目は、基本使用料の考え方です。34 ページをご覧ください。
基本使用料は、使用の有無に関わりなく賦課するため、経営の安定性を確保す
るため、多くの自治体で採用しています。本市においても、使用水量が 2 ヶ月で0 ㎥から 20 ㎥の間の下水道使用料は同額、つまり基本使用料内であることは説明したとおりでございます。
基本使用料の算定方法は、10 ページにて説明したように、使用料対象経費のう
ち、需要家費と固定費を基本使用料に配賦することが理想的な考え方となっています。
しかし、使用料対象経費のうち固定費の割合が高いことが全国的な傾向であり、
22

その全額を基本使用料に充てると、基本使用料が高くなりすぎることになります。
35 ページには、すでにご覧いただきましたが、前回の下水道使用料を改定した
際の、使用料対象経費の配賦を整理しています。前回の改定では使用料算定期間を、平成 21 年度から 23 年度に設定しており、その 3 年間の使用料対象経費を、
26 億 1,521 万 3 千円と試算しています。これを、需要家費に 2 億 1,589 万 9 千円、固定費に 21 億 9,975 万 2 千円、変動費に 2 億 8,956 万 2 千円にそれぞれ分解します。
これらを、基本使用料と従量使用料に配賦していくわけですが、需要家費と変動費は原則どおりに、全額を、それぞれ基本使用料と従量使用料に配賦しています。固定費は、原則では全額を基本使用料に充てることとされていますが、基本使用料が高額となることを防ぐため、4 億 8,156 万 5 千円を基本使用料に、17 億
1,818 万 7 千円を従量使用料に配賦しています。
34 ページに戻っていただきまして、原則どおり、固定費の全てを基本使用料に充てれば経営は安定します。しかし、基本使用料の急激な上昇は、使用者に多大な影響を与えることになります。このため、使用者の影響の少ない範囲で見直す必要があります。
3 点目は、累進逓増制の考え方です。36 ページをご覧ください。
赤穂市の下水道使用料は、使用水量が多くなるほど 1 ㎥当たりの使用料が高くなる「累進逓増制」を採用しています。
もう一度 22 ページをご覧ください。ここでは、使用水量の多い第 3 段階から第5 段階の使用者の数は、全体の 2.3％であることをご説明しました。
次に、24 ページをご覧ください。ここでは、第 3 段階から第 5 段階の使用者の使用料の割合でみると、全体の 36.3％を占めているとご説明しました。
こういった状況となる理由として、19 ページ下段左側の料金表のように、使用水量が多くなるに従い、従量使用料が高くなっていくためであることもご説明したとおりです。
では、36 ページに戻ってください。
ご説明しましたように、今後、下水道使用料の見直しを行うに当たっては、このような従量使用料のバランスの調整も考慮に入れる必要があります。
事務局

3-3 使用料見直しの目標設定（資料 37 ページ）37 ページをご覧ください。
使用料見直しの目標設定について説明いたします。
下水道使用料の見直し作業を行うにあたり、先程の 3 つの論点を考慮した上で、以下の 3 点の目標を設定します。
1 点目は、経費回収率の向上です。
本市では、汚水処理に要する経費を使用料収入で賄えていない状態にあるため、
23

経費回収率を改善する必要があります。令和 4 年度実績値では、経費回収率は71.99％であり、これを 85％まで改善します。
2 点目は、資金ショートの回避です。
事業を継続していくためには現金を確保する必要があります。そのため、資金不足に陥らないように一定額の現金を確保しなければなりません。
3 点目は、定期的に段階的な見直しです。
経費回収率の向上、資金ショートの回避を達成できたとしても、このままでは経常損益を黒字化することはできません。そのため、定期的に段階的な見直しを
行います。
事務局

3-4 使用料見直しの基本的な考え方（まとめ）（資料 38 ページ）

最後に、38 ページをご覧ください。
これまでご説明しました、3 つの論点「基本水量の廃止」「基本使用料の考え方」「逓増度への配慮」と、3 つの目標「経費回収率の向上」「資金ショートの回避」「段階的な見直し」を踏まえ、次回は、具体的な改定案を複数提示しながら説明していくことといたします。
以上で説明を終わります。
委員長

事務局から、使用料見直しの基本的な考え方として、今後の方針が提示されました。この点について、本日の委員会において方向性を決めたいと思いますので、委員の皆様からのご意見を伺いたいと思います。

副委員長

基本水量を廃止するということですが、現状でも使用水量が 20 ㎥以下の方の使用料収入割合は全体の 10％以下となっています。この部分を改めることによってどのような効果が期待できるとお考えですか。

事務局

本日の資料にもありますように、使用水量が基本使用料内に収まっている方は増加傾向にあります。このため、基本使用料内に収まっている方の間での公平性の確保が必要になってくると考えています。このため、基本水量を廃止し、1 ㎥から 20 ㎥の使用水量にも従量使用料をお願いすることを考えています。
ただし、従量使用料の設定にあたっては、負担感が強くならないように配慮していく必要があると考えています。

委員長

補足しますと、この措置は、基本使用料内の方だけが該当するわけではなく、第 1 段階以降の使用者全てに関係してきます。1 ㎥から 20 ㎥の従量使用料については、第 1 段階以降の方もお支払いいただくことになります。ですから、使用料
24

収入の増加には繋がってきます。
副委員長

安定した使用料収入のためには、基本使用料の割合を増やすことだと思うのですが、見直し後の基本使用料の割合は想定していますか。

事務局

過去 5 年間の推移を見てみますと、30％を少し下回るくらいの割合なっていますので、今回は少なくともこの割合をキープする方向で考えています。
資料 26 ページの基本使用料と従量使用料の構成内訳では、令和 2 年度は基本使用料の割合は使用料全体の 28.4％、令和 3 年度は 28.9％となっています。本日の説明にも出てきましたが、需要家費と固定費の全額を基本使用料に配賦することが理想ではありますが、実際にそのように配賦すると、基本使用料と従量使用料の割合が逆転してしまい、使用者に負担を強いてしまいます。このため、今回の見直しでは、これまでのように 30％前後をキープする方向で検討することを考え
ています。

委員長

このあたりは、次回以降の具体的な見直し案を見てみる必要があります。基本
水量を廃止することで、従量使用料部分の割合が少し上がることになるかもしれませんが、基本使用料割合をある程度キープすることは必要だと思います。
この基本使用料の割合という点は、使用料見直しを行うにあたっては重要な事項だと思います。

委員

資料 33 ページには、使用水量が 0 ㎥の方の件数と割合が載っていますが、このような方々にも基本使用料を請求していると思いますが、この層の使用者からはきちんと使用料は回収できているのでしょうか。

事務局

使用水量が 0 ㎥の方の回収率については統計を取っていないのですが、使用者
全体の現年度分の回収率は 99％弱となっていますので、回収はできていると考え
ています。

委員

資料 38 ページで、3 つの論点、3 つの目標を提示していただいていますが、市民への負担が多くならないように配慮されているのは理解できるのですが、やはりこのままでは、資金ショートは避けられないと思います。
本日の説明では、基本水量の廃止や段階的な見直しなどの案を提示してもらいましたが、最終的な目標として、企業として健全な経営を目指すという点は避けて通れないと思いますので、継続して議論は行う必要があると思います。
収支が釣り合うためには、使用料を 1.42 倍しなければいけないとの説明でしたが、第 1 回委員会の資料にあった県内市町の下水道使用料比較を見ると、1 ヶ月に 20 ㎥使用した場合の下水道使用料は、赤穂市では 2,453 円です。これを 1.4225

倍すると 3,483 円になります。仮に使用料対象経費に資産維持費を加えたとしても 3,875 円です。1.42 倍した 3,483 円に水道料金 869 円を加えると、4,352 円になりますが、水道料金と下水道使用料を合わせた金額でも、まだ下から 7 番目か
8 番目あたりになります。この点をきちんと説明して、施設の改築更新を進めるための財源確保について、議会や市民に理解を求めていく必要があると思います。
水道と下水道は非常に重要なインフラですので、施設の改築更新を後回しにはできないと思います。その反面、使用料を見直すことによって、企業活動が停滞する懸念もありますので、使用水量が多い使用者への配慮もしていただきたいと思っています。
事務局

経営の健全化という観点が重要であり、きちんとした使用料改定を行うべきだと思いますが、市民や企業への負担という面からすれば、段階的に行うという選択肢もあると思います。
この点については、次回から具体的にいろいろなパターンの改定案を提示する
中で議論を深めていただければと思っています。
また、水量の多い企業については、従量使用料部分のバランスについても次回から議論していただくことになると思います。

委員長

健全な経営を目指すのであれば、経費回収率 100％を目指すべきだと思います。
一方で、高い改定率となると、市民や企業への負担が強くなりますので、ある程度のバランス調整は必要になってくると思います。
資料 38 ページの資料にある、「逓増度への配慮」という点は、多量使用者への配慮ということになります。また、「段階的な見直し」という点は、今回は一度に健全経営に持っていくことは難しいため、継続的に議論を行い、段階的に改善していこうとするものです。これらの点については、次回以降詳しく議論していきたいと思います。

委員

基本水量の廃止という点ですが、1 ㎥から 20 ㎥に従量使用料を設定するとなると、当然負担増につながります。非課税世帯などの低所得世帯への、行政としての補助は考えているのでしょうか。仮に減免等を行うと、上下水道会計が苦しくなりますので、減免による減収分は一般会計からの繰入金で補填するといった案はあるのでしょうか。答申を行うにしても、市民に負担を強いるだけの内容でなく、福祉施策的な面も提示していく必要があるのではないかと感じています。
もう 1 点は、使用水量が多い使用者への配慮です。使用料を改定することによって、使用水量が多い事業所が撤退することになれば、改定したことで逆に経営を圧迫することにもなりますので、この点についても検討いただきたいと思います。本日の説明や質疑応答でも触れられていますが、従量使用料のバランスについて配慮するとか、上下水道事業だけでなく、赤穂市として企業へのサポートは
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検討できないのか、この点についても今後議論できればと思います。
在り方検討委員会の答申は、改定率だけを答申するのではなく、上下水道事業
を取り巻く様々な環境にまで言及した内容を含めるべきだと思っています。
事務局

まず、低所得者層への配慮という点ですが、これについては上下水道事業だけで決めることはできません。一般会計を巻き込んで議論していく必要があります
ので、むしろ、このような施策が必要であるということを答申に盛り込んでいただくことで、市の施策としての議論を促していく必要があるのではないかと思います。
使用水量が多い方への配慮については、従量使用料のバランス調整を行った改定案を次回以降に提示していくことになりますので、その中でご協議いただければと思います。

委員長

基本水量廃止の点ですが、1 ㎥から 20 ㎥に従量使用料を設定することで影響が出るのは、基本使用料内の使用者だけではなく、すべての使用者が該当することはご理解いただきたいと思います。
また、低所得者層への配慮については、福祉施策の分野になってきます。上下
水道事業は、使用した水量に応じて水道料金と下水道使用料を負担してもらう、
独立採算性が原則となっています。福祉施策を上下水道事業が行うべきなのか、
上下水道事業とは切り離して一般会計の施策として実施するのかの議論となります。
自治体によっては、低所得世帯などへの減免制度を設けているケースもあると思いますが、赤穂市においてどういった形で盛り込んでいくのかは、次回以降の議論としたいと思います。

委員

1 ㎥から 20 ㎥の従量使用料はどのくらいを想定しているのでしょうか。

委員長

本日は具体的な使用料見直し案の提示はしませんが、事務局としてはどのような考えを持っていますか。

事務局

本日説明ができなかったんですが、資料 47 ページに参考資料として「累進逓増制の類似・近隣団体比較」という表を載せています。
せっかくなので、少しこの表について説明します。黄色で着色している自治体
は基本水量を設けていない自治体、着色していない自治体は基本水量を設けている自治体になります。ただし、相生市では基本水量は設けていますが 5 ㎥と少な
いため、ここでは着色して区別しています。
表の一番下に「逓増度」という項目がありますが、逓増度とは、最高単価が最低単価の何倍になっているかを示す指標です。
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赤穂市は第 1 段階が 135 円、第 5 段階が 245 円で、逓増度は 2.78 となります。
着色していない自治体、つまり基本水量制を採用している類似・近隣自治体の中では、最も割合が高いことがわかります。これから見直しを進めていく上で、使用水量が多い方への配慮を行う必要がある理由として、逓増度の高さが挙げられます。
では、ご質問いただいた、1 ㎥から 20 ㎥の従量使用料設定ですが、黄色で着色した自治体、つまり基本水量制を採用していない自治体ですが、これらの自治体
では、第 1 段階の従量使用料が第 2 段階以降よりもかなり安く設定されています。
このような他の自治体を参考にしながら使用料設定をしていきたいと考えています。
委員長

着色していない自治体の間では、赤穂市の逓増度が一番高くなっています。これは、最低使用料単価と最高使用料単価の差が大きいということを表しています。
この負担のバランス調整が必要であるということを示していると思います。

委員

使用水量が 0 ㎥の方がとても多いと感じているのですが、水道や下水に接続しているのに関わらず、使用水量が 0 ㎥というのはどのようなケースが考えられるのでしょうか。
また、経営の健全化のためには使用料改定は必要だが、市民や企業の負担を考えると、大幅な改定は控えたいという考えだと思います。その中で、資金ショー
トの回避が目標として挙げられました。6 ページの収支計画では、早ければ令和 7
年度には資金ショートする見込みとなっていますが、今回の見直しでは、どのような考え方で資金ショートを回避していこうとしているのでしょうか。

事務局

1 点目ですが、空き家が一番多いケースだと思います。普段は使用していない
けれど、月に一度くらいは掃除するため、水道は開栓しているという方が多くいらっしゃいます。月に一度の掃除では使用水量が 1 ㎥を超えることは通常はありませんが、水道が開栓状態であれば、使用水量が 0 ㎥であっても基本使用料を納めていいただくことになります。
2 点目ですが、一口に資金ショートの回避といっても様々な考え方があると思います。とにかく資金が 0 にならないようにギリギリのラインでの改定を行うのか、または、これからの施設の更新のためにある程度の現金を保有することを目標とするのか。このあたりは、次回以降の説明でご提案できればと思っています。

委員

38 ページで事務局が提案した 3 つの論点については、概ね了解しました。しかし、3 つの目標のうち、経費回収率の向上と、資金ショートの回避については、
経費回収率の目標値が 85％では両立しないのではないかと思います。経費回収率をもう少し改善しなければ厳しいかなと感じています。この点については、もう28

少しシビアな議論が必要ではないかと思います。
また、段階的な見直しについても、間隔を開けずに短期間で協議を行っていく必要があると思います。
事務局

段階的な見直しについては、今回は使用料算定期間を 5 年間としましたので、5年ごとに現状の検証を行っていきたいと考えています。これまでのように長期間見直しを行わないということはせずに、定期的な見直しを行っていく必要があると考えています。

委員長

本日の委員会では、複数の委員から、使用料改定についてもう少し厳しめの見積もりをするべきではないかとの指摘がありました。
目標設定として、経費回収率を「85％まで改善する」とありましたが、これを「85％以上にする」と置き換えてはどうでしょうか。

事務局

次回の委員会では、この点も考慮に入れた改定案を提示できるようにします。

委員長

3 つの目標を整理しますと、経費回収率は 85％以上を目指す、令和 10 年度までの資金ショートを回避する、段階的な見直しについては、短期間で定期的な見直しを行うということで今後は協議を行うことでよろしいでしょうか。
（委員より異議なしの声）
では、次回以降は、事務局からこれらの目標を達成できるような改定案を提示していただき、議論を進めていきたいと思います。
では最後に、事務局から連絡事項をお願いします。

事務局

最後に、今後のスケジュールについてご説明します。資料の 40 ページをご覧ください。
次回の第 5 回在り方検討委員会は、2 月 19 日（月）午後 1 時 30 分から、本日と同じ市役所 6 階大会議室で行います。
早ければ年度内に答申という説明を以前しましたが、もう少し慎重に議論を進めていきたいと思いますので、次年度に入ってからも継続的に開催したいと思いますのでご協力お願いいたします。

委員長

今後のスケジュールについてご意見はございますか。

委員

下水道使用料について検討をしていきますが、水道料金の見直しについてはど
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のように考えていますが。
事務局

下水道事業と水道事業を比べて、まずは下水道事業を優先して協議していこうということですので、水道料金についても今後協議を行っていきます。

副委員長

在り方検討委員会で議論している内容については、何らかの手段で市民に周知していく必要があると思います。経営状況が厳しいこと、施設の経年劣化が著しいことなどを知っていただくことで、使用料改定への理解も広まってくると思いますので、市の広報誌などを通じて情報発信をしてもらえればと思います。

委員長

他の自治体でも、市民への周知はいろいろと工夫されています。上下水道事業の現状を市民に知っていただくことは非常に大切だと思いますので、周知の方法についてご検討いただければと思います。
他にご意見がないようでしたら、本日の委員会はこれで終了いたします。長時間にわたってご協議いただきましてありがとうございました。

（午後４時１０分終了）

以上のとおり、令和５年度第４回 赤穂市上下水道事業在り方検討委員会の議事の次第を記録し、その内容の正確なことを証するためここに署名する。

議

長

瓦田

沙季

署 名 委 員小林洋介

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