資料2-1

維持工事における積算方法等の改善

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

維持工事の受注者の声①＜受注にあたっての姿勢・今後の受注意欲＞• 維持工事の対応は負担が大きいのは事実。ただし、当社としては長年の実績により維持工事に関するノウハウを十分に備えている自負があり、また当社がやらねばという強い責任感を持って取り組んでいる。
• 維持工事に関する資機材等は、維持工事専用として自社で準備している。規制等の安全器材や清掃器材はほぼ自社で保有している。したがって、維持工事が受注できなければ技術者をもてあますことになるため、受注できるよう営業努力している。
• 当社としては、今後、新設工事は減少していくものと考えており、将来的には維持管理部門を伸ばして行きたいと考えており、今後は橋梁補修工事にも積極的に取り組みたいと考えている。
• 当社としては引き続き国交省の維持工事を受注することで経営を進めるつもり。是非、現実的な内容に見合った工事発注をお願いしたい。
＜維持工事の採算性＞• 維持工事の発注量（予算）が小さくなっていて採算が厳しい。
• 維持工事の中でもやはり雪氷対応に苦慮している（11月～３月）。雪氷対応の車両を駐車するための用地を自社で確保しており費用も負担している。現場事業所の２階に宿泊施設を設けて待機等に関する負担軽減に努めている。
• 雪寒対応は年度により対応量に大きな違いがあるため予算的な配分のしわ寄せを受けやすい。
• 台風等で待機した場合に結果的に被害がでなかったので出動していないからと待機費用を認めてくれないところがある。
• 維持系工事の中でも採算的に厳しいのは側溝清掃。清掃予算の減少により清掃回数が減っているため側溝の堆積物が従来と比較して堅く、大量になっている。施工に伴う規制や安全対策も設置、施工、撤去の連続で進めていくものであり、採算上大変厳しい。
• 採算が厳しいと協力会社と長期的な下請契約が出来ないし、場合よっては離れていって戻ってこない業者もいる。
• 維持工事の契約方式については、社内決算が単年度のため、国債ではなく、単年度契約がよい。国債工事になるとたとえ初年度に実施しても年割り額等の関係で支払いが次年度に持ち越されることがある。

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維持工事の受注者の声②＜技術者の業務負担＞• 維持工事は夜間施工があるので不人気部門。会社としても不公平感がでないように維持工事は給与を高めに設定している。維持工事の監理技術者等は状況判断を迅速的確にしなければならないため、経験が重要であり誰にでもできるものではない。ただし、負担も大きいため当社では概ね１０年で交替させている。
• 従前は監理技術者と現場代理人を兼任させていたが、維持工事の特性として夜間工事と昼間工事の調整や休暇取得の調整が難しく本人の負担が大きい。このため、現在は技術者の負担軽減とノウハウの伝授という人材育成の観点から二人体制に変更した。
• 維持工事は特有の技術力・対応力が必要。維持工事に一件工事のような工期短縮はない。昼夜を問わず１年間対応することが求められる。技術者を待機させるだけでも人件費がかかる。限られた技術者が当番制で対応しており各技術者の負担も大きい。最近では昼夜を問わず＃９９１０から直接現場代理人に連絡がくる。
＜災害対応＞• 災害派遣要請も維持・災害協定業者としての使命感で対応する。（断らない）• 災害対応は維持工事の資機材を投入することはできないので、基本的にリースで対応している。リース会社は協定を結んで２４時間対応となっている。時々発注者から現場近くのリース会社から手配すれば運搬費も安くなってよいのではという指摘を受けるが、リース会社も十分な資機材を有し、かつ２４時間対応してくれる会社は限られており、協定等によりしっかりと確保しておかなければ対応は無理。
• リース会社は大きな会社でないと３６５日２４時間対応は無理。大手だからこそ２４時間対応のスタッフがいてくれる。金額だけでは決められない。
• 協力会社も災害が発生したときだけ呼んでも来てくれない。日頃からの安定的な関係が重要であるが、そのためにはやはり一定規模の予算がなければ協力会社からも逃げられてしまう。
＜工事の特殊性について＞• 当社はこれまでに維持工事を実施してきた歴史があるから対応できている。
• 維持工事は対象区間について構造物の管理状況や地元状況、天候や地理的特徴の把握等独特のノウハウが求められる。当社は長きに渡り継続的に受注しているので対応可能。
• 一般企業には当社のように各出張所付近に営業所を構えて対応することは無理。

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技術者に係る専任・常駐要件
維持工事においては、技術者への負担が大きいとの意見がある。
原則、各工事の主任（監理）技術者には専任要件が、現場代理人には常駐要件がそれぞれ課されている。
＜建設業法＞
第19条の2 ・・・
3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

＜工事請負契約書＞
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置・・・しなければならない。
一 現場代理人二（A） 主任技術者 （B）監理技術者
2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、・・・、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
5 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。

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【参考】主任（監理）技術者の「専任」の明確化について主任（監理）技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制の確保等を前提として可能である。

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【参考】現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について現場代人は一定要件の下、常駐を要しないこととすることができる。

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週休２日に取り組む際の必要経費の計上
週休２日の補正係数○週休２日の実現に向けた環境整備として、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仕様書、現場管理費の補正係数を継続
労務費
機械経費(賃料)
共通仮設費率
現場管理費率

4週6休

4週7休

4週8休以上

1.01
1.01

1.03
1.03

1.05
1.04

1.01
1.02

1.031.04

1.041.05※港湾・空港関係除く

週休２日交替制モデル工事の試行○建設業の働き方改革を推進し、休日確保に向けた環境整備とし、新たな取り組みを試行【対象工事】
工事内容：維持工事及び施工条件により、土日・祝日等の休日に作業が必要となる工事等
発注方式：新規発注工事は、「受注者希望方式」とする※港湾・空港関係除く【積算方法（補正係数）】
・補正対象は、労務費とし、現場に従事した全ての技術者、技能労働者の休日確保状況に応じて変更時に補正する

休日率（％）＝ 技術者・技能労働者の平均休日数 ÷ 工期
※休日率は、全ての技術者、技能労働者の平均とする
休日率

4週6休以上7休未満(21.4%以上25.0%未満)

4週7休以上8休未満(25.0%以上28.5%未満)

4週8休以上(28.5%以上)

労務費

1.01

1.03

1.05

※現場施工体制（技術者・技能労働者）の確保に特別な費用等が必要となる場合は、協議できるものとする

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週休２日交替制モデル工事の試行について○現場閉所が困難な工事においても、週休２日確保を促し、建設業の働き方改革を推進するために、週休２日交替制モデル工事を試行。
対象工事○維持工事（土日・祝日等の休日に作業が必要となる通年維持工事）※契約済みの維持工事（複数年維持含む）も対象とすることができる○災害復旧工事（社会的要請により休日確保が困難な工事）※港湾・空港関係除く
検証事項○試行を行った工事において、以下の事項を検証する①技術者・技能労働者の休日取得の確認方法
技術者・技能労働者の休日取得状況の証明方法
関連資料・データを確認する頻度・時期②交替制に取り組む上で、労務費以外に増加となる経費の実態
実績変更対象費に関する実施計画書・証明資料の提出
・共通仮設費（借上費、宿泊費、労働者送迎費）
・現場管理費（募集解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤等に要する費用）
実施計画書、証明資料に基づく設計変更
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【参考】労働者を遠隔地から調達する場合の追加コストの支払い○工事箇所近隣だけでは労働者を確保出来ず、遠隔地からの労働者で対応せざるを得ない場合には、追加で必要となる赴任旅費や宿泊費等の間接費について、標準的な積算基準を上回って必要になる分を、設計変更で対応できるようにする。
○特記仕様書等に明示して契約条件とすることによって、入札不調や不落を抑制。
積算体系
直接工事費
共通仮設費
積み上げ分

工事原価
共通仮設費
工事価格

共通仮設費
（率分）

間接工事費
請負工事費

一般管理費

通常は、直接工事費等に対する定率で計上している以下の赤字部分を設計変更の対象にする。
営繕費•労働者の輸送に要する費用
•宿泊費
•借上費
•倉庫及び材料補完場の営繕に要する費用、他運搬費
準備費
事業損失防止施設費
技術管理費

現場管理費
消費税相当額･･･

労務管理費•募集及び解散に要する費用（赴任旅費等）•労災保険法等による給付以外に災害時には事業主が負担する費用•賃金以外の食事、通勤等に要する費用•慰安、娯楽及び厚生に要する費用、他安全訓練等に要する費用･･･

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割増賃金の種類○労働基準法においては、「時間外」「休日」「深夜」の３種類の割増賃金が規定。
○このうち、「時間外」「深夜」については、国土交通省の積算基準においても取扱を定めている。

作業開始

作業終了

1の組2の組

深夜割増（25%）

時間外割増（25%）

810121416182022242

時間外割増（25%）

4689論点
建設業の働き方改革を推進している中で、維持工事の従事者は、週休２日はおろか、24時間・365日の対応を求められるなど、業務負担が大きいところ、交替制により負担軽減を図ることが考えられる。
また、交替制を組むことにより、維持工事に従事している技術者のノウハウが後継者に継承され、将来的なインフラ維持管理の担い手の確保にも資すると考えられる。
制度上は、監理技術者と現場代理人を別々に定めるなどにより、交替制を取り入れることは可能であり、週休２日交替制モデル工事を試行する。
実際に、交替制を進めていく上で、支障となりうる点は何か（モデル工事の中で検証していくべき事項はないか）。
例）休日確保の確認方法（交替により本当に休めていることを、どう確認するのか）例）交替制に取り組むための経費
一方、維持工事の場合、交替制を組んでいたとしても、大規模災害時などには休日返上での応急対応が求められることもあり得る。こうした場合の、休日の賃金の計上方法を検討することが必要ではないか。
このほか、維持工事の特性を考慮した際に、積算において考慮すべき点はないか。
例）限られた予算の中では、積算の単価・歩掛などが上がることによって、工事量が制限され、サービス水準の低下を招きかねない。

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