組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）～中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する組合のBCP～

緊急事態を生き抜くために組合でできることがあります！

仮設店舗

平成25年３月
全国中小企業団体中央会（中小企業庁 監修）

目次
組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）について
組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）によせて
1 本書を活用し、組合向けBCPを作る目的・メリット

・・ 1

2 本書の使い方・・・・・・・・・ 5

3 組合事務所が独立してある編・・・・・・・・・ 6

3.1 BCPを策定する・・・・・・・・・ 7

3.2 BCPを運用する

・・・・・・・・・ 18

4 組合事務所が独立してない編

・・・・・・・・・ 21

4.1 BCPを策定する・・・・・・・・・ 22

4.2 BCPを運用する

・・・・・・・・・ 33

5 商店街組合編

・・・・・・・・・ 36

5.1 BCPを策定・運用する・・・・・・・・・ 37【参考】災害伝言サービスについて・・・・・・・・・ 43

6 BCP様式類・・・・・・・・・ 45

組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）について

組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）について

東日本大震災の経験は、中小企業（個社）が「事業継続」を考える契機となりました。
中小企業庁においては、中小企業における事業継続への関心の高まりなどを踏まえ、事業継続計画（BCP（Business Continuity Plan））の更なる普及促進に向け、平成18年に策定・公表した「中小企業BCP策定運用指針（第1版）」を初めて見直し、小規模事業者を含めたBCPの策定・運用を始めとする事業継続に係る取組の裾野の拡大を図っているところです。
一方、事業者によっては個社の経営資源のみでBCPの策定・運用の事業継続のための取組を行うには限界がある場合や、所属する組合等において共同で事業継続に係る取組を実施する方が効率的・効果的な場合があります。
当会では、こうした場合には、組合を活用した「共助」の取組が有効と考え、共助によるBCPの策定・運用を支援するため、今般、中小企業庁からの助言、並びに有識者の方々、
日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国商店街振興組合連合会の御協力の下、「組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）」を作成しました。
作成したハンドブックは、組合等が団体として組合員の事業継続を支援していくのに必
要な最低限の行動を示しています。本書の活用により実効性のあるBCPを持ち、供給責任が果せる企業が所属する組合等は取引先や地域からも認められ、発展していくことでしょう。
国内・海外にBCPの取組を積極的に公表することで、組合員は取引を増やし、組合等は会員の求心力の向上や会員数の確保・増加に結びつけ、「儲かるBCP」に繋げてください。
また、東日本大震災による被害が、甚大かつ広範囲に及んだことで、地域コミュニティ
や組合・団体間の「絆」や「共助」のあり方を改めて考え直す契機にもなっています。
事業継続の観点はもちろん、組合の「本来の役割、機能は何か」を見つめなおすツールとしても本書を活用していただければ幸甚です。

平成２５年３月
全国中小企業団体中央会

組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）によせて組合向けBCP策定運用ハンドブック（第1版）によせて『BCPを組織力、地域力の強化ツールの一つに』中小企業・小規模事業者の皆さんは、地域の経済と雇用を支える重要な存在です。皆さんが緊急事態に遭遇しても、取引先やお客様に求められる製品・サービスの供給責任を果たす
ことは、地域にとっても必要不可欠なものといえます。では、緊急事態に遭遇しても供給責任を果たすための効果的な対策は何でしょうか。
その答えは、皆さんが「事前の備え」をすることであり、その事前の備えを「見える化」した
BCPの策定・運用ではないでしょうか。
そうしたBCPの策定・運用は、緊急事態発生時への備えでもありますが、現状の経営環境の見直しにも通じる一種の経営戦略の策定・実行であり、平時の経営改善の延長線上にあると言えます。
そして、この「事前の備え」としてのBCPの策定・運用（経営戦略の策定・実行）は必ずしも一社だけに限った取組ではありません。地元自治体や同業者などと一緒に取り組み、それぞれの役割を再認識し、連携を深めることで、より効果的な取組にもなります。また、経営者の中には、必要な人材や時間、ノウハウがないと諦める方もおられます。
こうした効果や困難な状況を打開する一助となるのが、グループ、組合での取組です。
自助＋共助、共助＋行政というように、本書の利活用を通じ、BCPの策定・運用に関する取組が、共同で経済事業を行う「組合組織」やコミュニティ的役割を果たす商店街が形成されている「地域」での取組へと展開することで、その実効性が向上され、組織力、地域力向上に繋げることを期待します。

平成２５年３月
中小企業庁経営安定対策室

1 本書を活用し、組合向けBCPを作る目的・メリット

1 本書を活用し、組合向けＢＣＰを作る目的・メリット
中小企業・小規模事業者の多くが、大規模地震等、様々な緊急時に備えた事業継続に関する取組の必要性を認識しつつも、自らの経営資源のみでは対応することが困難なことから、その取組を諦めてしまっているのが現状です。
本書は、「組合として」中小企業・小規模事業者（組合員）の事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示しています。つまり、組合員のために組合として取るべき対応を取りまとめたものです。
※本書における「組合」は、事業協同組合、商店街振興組合をはじめ、会員向け共同事業を行っている任意団体、その他の団体も想定しておりますので、組織の名称に「組合」がある、なしにかかわらず広く活用いただけます。

本書を活用し、BCPを作成する目的・メリットは、以下の3つがあります。

目的・メリット１
中小企業・小規模事業者（組合員）の多くが自らの事業活動に追われ、事業継続に必要な情報の収集や従業員等への教育や訓練まで手が回らないのが現状です。また、金融機関等の関係機関や自治体に対して、個別に支援の協力等を要請することが簡単にはできないのが現状です。
こうした状況を打開するために、組合として、組合員が緊急時の際に事業を継続できるよう、組合の強みを生かして、平常時に組合員の現状把握や、事業継続支援に必要な手順や対策を検討し、組合員と共有します。また、関係機関や自治体から事業継続に関する支援が受けられるよう、組合の取るべき対応を取りまとめておきます。さらに、組合主催の研修会や訓練を通じて、「いざという時に使えるBCP」にしておくことが重要です。

平常時
組合
組合は組合員とともに事業継続に必要な手順や対策を検討し、BCPを策定する。
さらに、組合主催の研修会や共同訓練を
実施する。

組合員に
対する支援策の確認※ 本書は第1版（平成25年3月）であり、必要に応じ適宜改訂していく予定です。

１

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
金融機関
自治体 等

1 本書を活用し、組合向けBCPを作る目的・メリット

本書を活用し、BCPを作成する目的・メリットの2つ目を示します。

目的・メリット２
いざ緊急事態となった時、事業継続のための備えがないと、被害状況の把握や復旧に向けた取組、事業継続のためのサポート体制の指示、支援情報の収集・発信等に支障を来たし、結果として組合員の経営の悪化、顧客の流出に繋がってしまいます。
このため緊急時に、個々では手当てされていない事業継続のための取組を、組合として、支援します。
支援の例として、組合員の被害状況を把握した上で組合員や他の組合への連絡、代替生産
先や代替調達先の調整、仮設店舗の設置、関係機関（自治体・上部団体）からの支援策を実行するための働きかけ等があります。

緊急時
（有事）
組合
組合として組合員の被害状況を把握し、上部団体・関連団体等と調整し、代替生
産先や代替調達先の確保、仮設店舗の設置等を支援する。

組合員の
被害状況
の把握

代替生産先・
代替調達先
の確保

仮設店舗の
設置支援

２

関係機関への働きかけ

上部団体・関連団体（全国●●連合会）

組合員に対する支援策
の確認

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
金融機関
自治体 等

1 本書を活用し、組合向けBCPを作る目的・メリット
本書を活用し、BCPを作成する目的・メリットの3つ目を示します。

目的・メリット３
組合として本書を活用し、BCPを作成することで、様々なメリットがあります。
■組合から見ると、
1．供給責任が果せる組合員が所属する組合は、取引先や地域からも認知される
2．災害発生等、緊急時への備えが充実する
3．組合と組合員との間の連携が密になる
4．国内・海外にBCPの取組を積極的に公表することで、組合員数の増加に繋がる（組合の求心力の向上）■組合員から見ると、
1．個別企業では困難な支援交渉の成立に繋がる（交渉力の向上）
2．共同研修、訓練を通じ、人材交流や従業員教育が充実する（人材育成の向上）
3．個別企業では確保が困難な事業継続のための代替先の確保ができる
4．事業継続のための仮設事務所や事業所、店舗を共同で確保できる
このように、共同で取り組むことで事業継続に向けた取組が、効率的かつ効果的に実施できます。さらに、組合は組合員数の増加に結びつける、組合員は取引を増やす、「儲かるBCP」として活用でき、ひいては「業界の発展」へと繋がることになります。

組合向けBCP策定によるメリット
メリット
組合の求心力向上による組合員の確保

代替先の
確保
組合向け

研修会の開催 BCP策定・運用

BCPの取組を公表し、PR

仮設店舗等
の確保

BCP策定
指導

組合と組合員との連携強化
組合員が取引先等からの信用を確保

ＢＣＰとは

業界の
発展に

３

1 本書を活用し、組合向けBCPを作る目的・メリット【協同組合等におけるＢＣＰ策定に向けた取組】■東京測量調査設計事業協同組合（東京都）＊事例集掲載
東京都ＢＣＰ策定支援事業（ 平成23年度 東京都助成事業）により、組合及び組合員企業７社でＢＣＰ策定に着手。参加企業は、延べ5日間の集合研修に参加し、ＢＣＰコンサルタントから指導を受ける。
策定後、組合では、関東地域の測量協同組合と災害時に相互で助け合う広域応援協定を締結する。
こうした取組が認められ、東京都中小企業ＢＣＰ策定特別優秀賞（H24.3）を受賞した。
■宮古市末広町商店街振興組合（岩手県）＊事例集掲載
東日本大震災からいち早く復興を成し遂げた商店街。同組合は、平成２２年に地域の交流の拠点として“街なか交流施設「りあす亭」” を整備していた。「りあす亭」は平時から商店街の交流の場としていたが、震災時には地域住民を受け入れ、炊き出しなども行い、避難場所として使用した。復旧・復興にあたっては、行政等からの復興方針・計画の説明会場としても役立った。
理事長のリーダーシップの下、組合が早い時期から明確な目標を掲げ、一店一店が復興に向けて突き進んできたことにより現在に至る。「りあす亭」が情報共有・情報発信の拠点となった。
■協同組合横浜マーチャンダイジングセンター（神奈川県）＊事例集掲載
ＢＣＰ策定への取組は、組合員により温度差が大きく、業種や規模にあった策定を推進していくことが重要であることから、組合では自助と共助の取組を率先して示している。組合員に対する普及啓蒙をはじめ、組合員の事業が継続できるよう代替倉庫の確保、資金調達等を行っている。
これによりＢＣＰ策定が組合・組合員にとって新たな価値創造につながるチャンスであるととらえている。
■全日本印刷工業組合連合会（全国）＊事例集掲載
震災発生3日後には「東日本巨大地震対策本部」を事務局に設置。指揮系統を一本化し、被災地の情報収集をはじめ、印刷機械メーカーに対し、全印工連傘下企業の印刷機械メンテナンスに万全の対応を図るよう要請した。
また、被災地企業が顧客に迷惑をかけないように、納期が迫った仕事に対し代替先を紹介する取組も行った。
■神奈川県メッキ組合（神奈川県）・新潟県鍍金工業組合（新潟県）＊事例集掲載
大規模災害時に両組合の組合員間で代替生産などの相互連携を行う事業継続計画を締結。 「お互いさまＢＣ連携ネットワーク」の名称で、①災害時の物資支援、②応急対策・復旧のための人材派遣、③被災組合員への代替加工先の紹介 等を内容とする。東日本大震災のような広域災害時において顧客に迷惑をかけないように、組合が企業間連携を後押しする。
■敦賀市管工事協同組合（福井県）・各務原市管工事協同組合（岐阜県）
広域的な災害発生時には自らも大きな被害を受けることを懸念し、敦賀市管工事協同組合から各務原市
協同組合へアプローチをかけ、2年間にわたる協議のもと、平成２４年８月「各務原市管工事協同組合と敦賀市管工事協同組合との災害時相互応援に関する協定書」を締結した。締結した協定は、両組合が同時被災することはないという前提のもと、非被災地の組合から被災地へ若手を中心とした有志による応援要員（約20名）を派遣し、当該要員が被災地の業務を代替で行うというもの。
協定の調印式には両組合から参加した数十名のみならず、両市長も参加し、自治体との絆を深めている。
さらに、従前は一切の交流がなかった両組合だが、協定の締結を契機に交流が深まり、締結後も災害対策の良きパートナーとして、双方の市で開催する防災訓練の視察等を行っている。
（※敦賀市と各務原市は平成７年9月「災害時相互応援協定」を締結している）

4

2 本書の使い方

2 本書の使い方
これからBCPを策定しようと考えている、「業種組合」、「団地組合」及び「商店街組合」等の皆様のために、組合向けBCP策定運用ハンドブックを3種類用意いたしました。
組合事務所が独立して在るか否か等、組合の実態に合わせて、選んでください。
以下にその使い方を説明いたします。

参考にする策定運用ハンドブックを選びます。

商店街以外で、組合員の建物とは別の場所に組合事務所がある場合「3 組合事務所が独立してある編（P6）」（1日程度で策定）をお使いください。

商店街以外で、組合員の建物内に組合事務所を間借りしている場合「4 組合事務所が独立してない編（P21）」（1日程度で策定）をお使いください。

商店街組合の場合「5 商店街組合編(P36)」（2～3時間程度で策定）をお使いください。

必要なデータ・書類を準備します。
まずは、[6 BCP様式類]のワードファイルをパソコンに保存してください。
パソコンへの保存ができない場合は、印刷して手元に用意してください。

BCPを策定・運用します。
ステップ1で選んだハンドブックを読みながら、保存若しくは印刷した様式類に必要事項を記入してください。
必要事項の記入にあたっては、広域な事故や災害が発生し、組合事務所が使用できな
い、組合事務局機能が維持できない、組合員が多数被災している場合を想定してください。本書は、そのような状況でも組合員の事業継続を支援するための組合向けBCPを策定運用するハンドブックです。
また、BCPを策定した後は、BCPの周知・定着等の運用に取り組んでください。

5

3 組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編
商店街以外で、組合員の建物とは別の場所に組合事務所がある組合は本章を活用して
ください。

組合事務所
が独立して
ある編

組合事務所
が独立して
ない編

6

商店街
組合編

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編

3.1 BCPを策定する

3.1 BCPを策定する
ここからBCPの策定手順の解説に入ります。
本章の解説を読んでいただいた上で、様式類に必要事項を記入してください。

BCPの策定手順
組合のBCPの策定は、「①基本方針の立案」から始まり、緊急時における指揮命令系統の準備をしておく「⑥緊急時の体制の整備」までの6つの手順を踏んでいくことになります。

①

基本方針の立案②

重要業務の検討

③

被害想定

④

重要業務継続のための事前対策の実施⑤

組合員のための事前対策の実施⑥

緊急時の体制の整備

本章では、上記6つの各手順において検討する内容を解説しています。
また、具体的にどういった項目をBCPとして取りまとめていけばよいのかについてもあわせて紹介していきます。

7

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編①① 基本方針の立案

3.1 BCPを策定する

基本方針の立案

BCPの策定は、「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めることから始まります。
組合の職員（人命）の安全を守る
商取引上のモラルを守る
組合員の経営（雇用）を守る

組合の求心力を
向上させる

基本方針
組合員の
信用を守る

共同事業を
早期復旧・継続させる
組合員の事業を早期復旧・継続させる

基本方針の検討
基本方針とは、あなたの組合がBCPを策定するための目的となります。
組合員が供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、これからBCPを策定しようとしている役員・組合事務局が描く基本方針（イメージ）があるはずです。まずは、頭の中にある基本方針を【様式1】に記入してください。
【様式1：基本方針の記入方法】① 該当する方針をチェックしてください
基本方針

チェック
□

組合の職員（人命）の安全を守る□

組合の求心力を向上させる□

組合の共同事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員の事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員が供給責任を果たし、顧客からの信用を守ることを支援する□組合員の経営（雇用）を守る□

商取引上のモラルを守る（独占禁止法を遵守（※）する 等）□② 様式に記載されているもの以外の基本方針がありましたら、ご記入ください※代替生産等の検討を契機に複数企業間で供給量等の制限をすることになる場合は独占禁止法上問題が生じる可能性がありますので、都道府県中小企業団体中央会等の支援機関に事前に相談の上検討してください。

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組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編②

3.1 BCPを策定する② 重要業務の検討

重要業務の検討

組合においては、部品原材料等の共同購買、仕事を組合で受ける共同受注等の共同事業や教育（セミナー）事業、金融事業等、様々な事業・業務がありますが、災害等の発生時には、限りある人員や資金・機材の範囲内で、組合の事業・業務を行い、基本方針を実現させなければなりません。
そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資金・機材の中で優先的に実施すべき事業・業務（以下、「重要業務」という）をあらかじめ取り決めておく必要があります。
なお、組合においては、例えば、緊急時に組合員が組合内外の企業と事業継続に関わる連携をするための支援等、緊急時のみに発生する業務があることをきちんと考慮しなければなりません。
そして、組合の重要業務としては、組合員間の連携支援をはじめ、他の組合との連携等も視野に入れることが大切です。さらに、共同購買や共同生産等の共同事業を行っている場合は、そうした業務を継続することが、結果として組合員の事業継続に繋がることが考えられるため、共同事業も重要業務として挙げておきましょう。
あなたの組合の重要業務を検討し、【様式1】に記入してください。

【様式1：重要業務の記入方法】① あなたの組合の重要業務について、チェックを入れてください。
少なくとも様式に書かれている「組合員の組合内外における連携支援」についてはチェックを入れるようにしてください

チェック

重要業務

□

組合員の組合内外における連携支援（組合員間の連携の調整、他の組合との調整 等）□

業界への情報発信、自治体への要望提出等の初動対応□

共同購買や共同生産等、組合で実施している共同事業□② 様式に記載されているもの以外の重要業務がありましたら、ご記入ください

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組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編③

3.1 BCPを策定する③ 被害想定被害想定

組合員が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。そして、こうした災害の発生により、あなたの組合の建物が壊れて業務の実施ができなくなったり、電話やインターネット等がつながらず、外部との連絡ができなくなったりします。さらに、あなたの組合の組合員も、災害により大きな被害を受けてしまうことが考えられます。
そのため、まずは災害等によりあなたの組合と組合員が受ける影響のイメージを持ちましょう。
具体的には、【様式2】の「大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響」を読んでいた
だき、あなたの組合と組合員にどのような影響があるのかをイメージしてください。
なお、組合員が受ける影響については、少なくとも「組合員の一部が大きな影響を受けた場合」と「管内全域の組合員が大きな影響を受けた場合」の2種類をイメージすることをお勧めします。
【様式2：大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響】
記載内容を確認してください
インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、ケーブル断線の復旧等により順次復旧する。
■一部の道路が通行規制となる。その他の道路で、渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

組合への影響■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により職員が負傷する。
■固定していない設備・什器類が移動・転倒、事務所が大破・倒壊・浸水する。
■パソコン等の機器類が破損し、重要な書類・データ（組合員名簿、緊急連絡先リスト 等）が復旧できなくなる。
■万一の場合、組合事務局機能が維持できなくなる。

組合員の一部が大きな被害を受けた場合組合員への影響■建物の倒壊、従業員の負傷等により、管内の一部の組合員が自助のみでの事業継続・復旧が困難となる。
■津波等の影響で、一部の組合員が現地での復旧が困難となる。

管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合■建物の倒壊、多数の従業員の負傷等により、管内のほぼすべての組合員が自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が津波等による影響を受け、多くの組合員が現地での復旧が困難となる。

10

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編④④

3.1 BCPを策定する

重要業務継続のための事前対策

重要業務継続のための事前対策の実施

これまでの手順で、地震等によるあなたの組合及び組合員への影響についてイメージがついているはずです。そうした状況の中でも、あなたの組合員は、事業を継続する上で必要な商品・サービス（以下、「重要商品」という）を提供していかなければなりません。そして、あなたの組合は組合員が重要商品を提供し続けることを支援していかなければなりません。
そのためには、何も起こっていない平常時から、重要業務の継続・実施に必要な資源（人、物、情報、金）を、緊急時において確保するための対策（事前対策）を実施しておくことが重要となります。
また、共同購買や共同生産等を組合で実施している場合は、その業務が停止すること
で、多くの組合員に影響が出てしまう可能性がありますので、事前対策として共同事業の代替方法を検討しておくことが望まれます。
人

情報■組合員の緊急連絡先リストの整備■組合の職員の安否を確認するルール・
手段の確保■被害情報等の情報を収集・発信する手段（ホームページ 等）の確保■組合事務局の業務が実施できる代替要員の育成・確保■組合事務局以外で重要なデータのバックアップ

事前対策

物

金

■組合事務所内の什器や棚、設備の固定■組合事務局業務が実施できる代替事務所の確保■緊急時に組合員の事業継続・復旧に必要な資金の準備■緊急時に活用できる公的資金（融資、保証 等）の把握※

共同事業を実施している場合
共同事業※緊急時に活用できる公的資金等については、「6 BCP様式類」に一例を取りまとめています。

■（共同事業を）代替で生産や調達する方法の確保

事前対策の例
事前対策の一つとして代替方法を検討するのは、あなたの組合の被害の状況によっては、現地での復旧が難しくなる場合や、共同購買先からの商品・部品等の購買が難しくなる場合が考えられるためです。
こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる事務所（代替事務所）での業務実施や、通常とは異なる購買先からの商品・部品の購買（代替調達）等が有効となります。
そのため、事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討・実施しておく必要があります。

11

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編④

3.1 BCPを策定する

重要業務継続のための事前対策

組合事務局の被害が重大（事務局機能の維持が不可能）

代替の事務局で業務を実施
共同事業の代替生産・調達

緊急事態

代替の必要性

具体的に、事前対策は「事前対策の実施状況の把握」、「事前対策の検討・実施」の2つのステップに沿い、検討・実施します。

事前対策の
実施状況の把握

緊急時に重要業務を継続するために、経営資源ごとにあなたの組合でどのような事前対策が実施できているのかを確認します。
事前対策が実施
できていない場合

事前対策が実施
できている場合

事前対策の
検討・実施

あなたの組合で実施できている対策を【様式3】に記入します。

これから実施しなければいけない事前対策を検討し、【様式3】に記入します。

事前対策の検討手順

なお、事前対策は、安否確認システムの導入や耐震補強の実施等、資金を必要とするものだけではありません。資金を必要としない対策（例えば、重要業務を行える職員を複数育成する 等）も重要となります。そのため、資金が必要な事前対策については、あなたの組合でできる範囲とし、まずは資金を必要としない対策を中心に検討・実施していきましょう。
次ページで解説している【様式3】では、事前対策の検討ステップを基に、内容を整理できます。各ステップに沿い、あなたの組合の事前対策の実施状況等について、記入してく
ださい。

12

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編④

3.1 BCPを策定する

重要業務継続のための事前対策【様式3：事前対策の記入例】

事前対策が実施できている場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」
をチェックしてください【ステップ2】
事前対策の検討・実施【ステップ1】
事前対策の実施状況の把握

緊急時に事務局以外の場所に、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップをとっ
ているか？

□はい

□いいえ

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

組合で共有すべきデー
タを洗い出し、当該デー
タに関し、組合事務所
外でバックアップをとっ
ている。

●△総務
課長

実施済み

② ①で「はい」とチェックした項目については、あなたの組合で取り組んでいる対策を記載してください

事前対策が実施できていない場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」
をチェックしてください【ステップ2】
事前対策の検討・実施【ステップ1】
事前対策の実施状況の把握

共同購買や共同生産等を実施している場合、それを代替する方法を検討・実施している
か？

□ はい

□いいえ

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

共同生産ができなくなった場合は、他県の組合に代替で生産をしてもらうよう依頼する。

●●専務
理事

今年度中

② ①で「いいえ」とチェックした項目については、これからあなたの組合で実施すべき対策、対策を実施する担当者、実施時期を検討し、結果を記入してください

13

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編⑤⑤

3.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策

組合員のための事前対策の実施「組合」の重要業務継続のための事前対策について検討した後は、「組合員」の事業継続を支援するために、あらかじめ実施しておくべき対策等を検討します。
組合員がBCP策定等の緊急時対策を実施する場合、自助のみでは実施が困難な対策等が出てくることが想定されます。このような場合、個社だけでなく、同じ組合内の企業と連携（共助）して、BCPの策定・運用にあたると効果的な場合があります。つまり、平常時から組合として組合員の連携（共助）を推進していくことが大変重要となります。
そして、組合員の連携（共助）を考える場合、組合内での連携のみならず、例えば、遠方の組合と連携して組合員を紹介してもらい企業間連携を推進する等、組合外の企業との連携も検討しておくことをお勧めします。これは、組合内での連携が難しい場合や、管内全域で被災してしまう場合等も考えられるためです。
【様式4】では、組合員の事業継続を考える上で最も重要な代替方法の連携に関する検討
手順を取りまとめています。災害が発生する前から【様式4】を活用し、少なくとも組合員の情報を一元整理するとともに、組合員の代替先を検討しておくことが重要となります。

組合員の
現状把握

組合員の重要商品、代替の必要性及び必要な代替方法について確認します。

代替先の検討

代替方法が必要な組合員の代替先を検討します。
代替先の検討にあたっては、組合内の企業及び組合外の企業の両面から検討します。

災害発生時の情報集約・調整実際に災害等に被災した後に、組合員の被災状況、代替方法の実施状況を管理し、必要に応じて代替の調整を行います。
※ステップ3は、被災後の手順となります。

組合内外での連携の検討手順

14

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編⑤

3.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策【様式4：組合内外の連携の記入方法（1/2）】① 組合員名及び重要商品を記入してください。
もし、中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）の入門コース等を活用し、組合員がBCPを策定している場合は、BCPに書かれている重要商品と同じものを記入してください【ステップ1】組合員の現状把握
組合員名

重要商品

代替方法の
必要性

必要な代替方法（代替生産、代替調達 等）

●●社

●△商品

□必要
□不要

被災した時に、●△商品を代替で生産できる場所・機械設
備の確保

●×社

●□商品

□必要
□不要

被災した時に、●□商品の原材料Ａを代替で調達できる仕入れルートの確保② 緊急時の代替方法の必要性についてチェックしてください。また、「必要」とチェックした場合は必要な代替方法をご記入ください③ ②で記入した必要な代替方法の代替先を検討した上で、企業名を記入してください。
なお、代替先の検討にあたっては、組合内のみならず、他の組合や他の組合の組合員等、組合外の代替も検討の範囲に入れてください【ステップ2】代替先の検討
組合内企業

組合外の企業、他の組合

××社

○△社

×△社

○□組合

15

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編⑤

3.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策【様式4：組合内外の連携の記入方法（2/2）】④ 災害等が発生した後に、組合員の被災状況を確認し、確認した結果を記入してください。
確認にあたっては、少なくとも自助のみで事業継続ができるかどうかについて、確認しておくことが重要となります【ステップ3】災害発生時の情報集約・調整
被災状況（人、物、情報 等）

代替方法への対応状況

機械設備の被害が重大で、重要商品の継続が困難である××社へ連絡し、●●社の商品を代替で生産してもらうよう依頼。
××社より承諾を得て、現在代替生産を実施している。

建物等に若干ひび割れが生じているものの自社のみで事業継続できる

代替方法の実施は不要である。
そのため、特段代替に関する対応は実施していない。

⑤ あなたの組合の代替方法への対応状況を記入してください

16

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編⑥⑥ 緊急時の体制の整備

3.1 BCPを策定する

緊急時の体制の整備

実際に災害等が発生した際でも、あなたの組合が重要業務を継続するために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがあります。
様々な対応のうち、少なくとも重要な意思決定や指揮命令を行う統括責任者及びその代理責任者を取り決めておくことが重要となります。
さらに、必要に応じ、統括責任者及び代理責任者を支援する組合員も決めておきましょう。
あなたの組合の緊急時における統括責任者及び代理責任者について、【様式5】に記入
してください。
【様式5：緊急時の体制の記入方法】① 緊急時の統括責任者を確認してください。統括責任者が不在の場合もありますので、代理責任者も2名決めておきましょう。また、事務局が被災した時に支援をしてくれる企業も決めておきましょう

統括責任者

代理責任者
①

代理責任者
②

●●専務理事

●×事務局長●△事務員

統括責任者の役割【組合事務局が被災した場合】■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局）

支援■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局の支援）●△会社【統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応の例】

組合員の事業継続のための対応

組合の重要業務継続のための対応□ 職員の安否確認□ 組合員の被災状況の把握□ 重要業務に係る代替要員の確保□ 組合内での代替の調整□ 什器・棚等の復旧□ 他組合との連携の調整
等□ 代替事務所の確保□ 情報発信・収集手段の確保□ 資金調達手段（公的資金 等）の確保□ 共同事業に係る代替方法の実施
等

17② 緊急時の対応の例を確認してください。
また、本リストは緊急時における統括責
任者の行動のチェックリストとしても活用できます

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編

3.2 BCPを運用する

3.2 BCPを運用する

BCPの運用手順
いざ、緊急事態になった時に、「職員や組合員がBCPの内容を理解していなかったため、適切に対応することができなかった」、「BCPに整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった」ということでは、せっかくBCPを策定していても意味がありません。
このような事態に陥らないために、職員や組合員へのBCPの定着や策定したBCPの見直しを行う必要があります。
そのため、ここでは「①BCPの周知・定着」、「②BCPの見直し」の2つの手順を解説して
いきます。

①

BCPの周知・定着②

BCPの見直し

18

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編①

3.2 BCPを運用する

BCPの周知・① 定着

BCPの周知・定着

BCPは、策定して終わりではありません。緊急事態になった時に職員や組合員がBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCPを策定した後は、職員や組合員にBCPの内容やBCPの重要性を理解してもらうために、BCPの周知・定着活動を実施することが重要となります。

■職員や組合員にBCPの進捗状況や問題点を説明する（朝礼、総会、総代会、等）■組合員と共同で策定したBCPの訓練を実施する■策定したBCPのポイントに関する組合内研修会を開催する■BCPの内容等に関して事務局内に掲示する

BCPの周知・定着活動の例

あなたの組合の組織構成や活動方針等を踏まえ、【様式6】に周知・定着活動を記入してください。なお、少なくとも毎年1回以上はBCPの進捗状況や問題点を説明するとともに、
BCPの訓練を実施するようにしましょう。

【様式6：BCPの周知・定着活動の記入方法】

組合が職員や組合員にBCPの進捗状況や問題点を説明する頻度を記入してください。
また、従業員への周知・定着活動としてあなたの組合でその他に実施可能なものを記載してください

周知・定着活動
いつ？もしくはどのくらいの
頻度で？

誰が？

何をする？

組合事務局長

職員や組合員に対して、BCPの進捗状況や問題点を説明する （朝礼、総会、総代会 等）

毎年1回以上組合事務局長

組合員と共同で策定したBCPの訓練を実施する

毎年1回以上総務担当者

策定したBCPのポイントに関する組合内研修会を開催する

毎年2回以上19

組合事務所が独立してある編

3 組合事務所が独立してある編②

3.2 BCPを運用する② BCPの見直し

BCPの見直し常にBCPの内容をあなたの組合の現状に見合ったものとしておくために、必要に応じ
BCPの見直しを行うことが重要となります。
BCPの見直しの具体的な実施内容として、例えば組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP訓練により策定したBCPの問題点が把握された場合は、BCPの見直しを行う必要があるか検討し、その必要があればBCPに反映します。
また、これから実施を予定している事前対策の進捗状況や問題点を定期的にチェック
し、対策の内容や実施時期を再検討する必要があります。
そのため、策定したBCPの中に、あなたの組合が見直す基準を記載しておき、随時確認するようにしましょう。
あなたの組合のBCPを見直す基準について、【様式6】を確認してください。

【様式6：BCPの見直しの記入方法】① 記載内容を確認してください

BCPを見直す基準■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP訓練により策定したBCPの問題点が把握された場合は、BCPを見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す■毎年1回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す② 記載内容以外に見直す基準が考えられる場合は、記入してください

20

組合事務所が独立してある編

4 組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編
商店街以外で、組合員の建物内に組合事務所を間借りしている組合は本章を活用して
ください。

組合事務所
が独立して
ある編

組合事務所
が独立して
ない編

21

商店街
組合編

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編

4.1 BCPを策定する

4.1 BCPを策定する
ここから「組合事務所が独立してない編」のBCP策定手順の解説に入ります。
本章の解説を読んでいただいた上で、様式類に必要事項を記入してください。

BCPの策定手順
組合のBCPの策定は、「①基本方針の立案」から始まり、緊急時における指揮命令系統の準備をしておく「⑥緊急時の体制の整備」までの6つの手順を踏んでいくことになります。

①

基本方針の立案②

重要業務の検討

③

被害想定

④

重要業務継続のための事前対策の実施⑤

組合員のための事前対策の実施⑥

緊急時の体制の整備

本章では、上記6つの各手順において検討する内容を解説しています。
また、具体的にどういった項目をBCPとして取りまとめていけばよいのかについてもあわせて紹介していきます。

22

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編①

4.1 BCPを策定する① 基本方針の立案

基本方針の立案

BCPの策定は、「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めることから始まります。

組合の求心力を向上させる
商取引上のモラルを守る

基本方針
組合員の経営（雇用）を
守る

組合員の
信用を守る

共同事業を
早期復旧・継続させる
組合員の事業を早期復旧・継続させる

基本方針の検討
基本方針とは、あなたの組合がBCPを策定するための目的となります。
組合員が供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、これからBCPを策定しようとしている役員・組合事務局が描く基本方針（イメージ）があるはずです。まずは、頭の中にある基本方針を【様式1】に記入してください。
【様式1：基本方針の記入方法】① 該当する方針をチェックしてください
基本方針

チェック
□

組合の求心力を向上させる□

組合の共同事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員の事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員が供給責任を果たし、顧客からの信用を守ることを支援する□組合員の経営（雇用）を守る□

商取引上のモラルを守る（独占禁止法を遵守（※）する 等）□② 様式に記載されているもの以外の基本方針がありましたら、ご記入ください※代替生産等の検討を契機に複数企業間で供給量等の制限をすることになる場合は独占禁止法上問題が生じる可能性がありますので、都道府県中小企業団体中央会等の支援機関に事前に相談の上検討してください。

23

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編②

4.1 BCPを策定する② 重要業務の検討

重要業務の検討

組合においては、部品原材料等の共同購買、仕事を組合で受ける共同受注等の共同事業や教育（セミナー）事業、金融事業等、様々な事業・業務がありますが、災害等の発生時には、限りある人員や資金・機材のなかで、組合の事業・業務を行い、基本方針を実現させなければなりません。
そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資金・機材の中で優先的に実施すべき事業・業務（以下、「重要業務」という）をあらかじめ取り決めておく必要があります。
なお、組合においては、例えば、緊急時に組合員が組合内外の企業と事業継続に関わる連携をするための支援等、緊急時のみに発生する業務があることをきちんと考慮しなければなりません。
そして、組合の重要業務としては、組合員間の連携支援をはじめ、他の組合との連携等も視野に入れることが大切です。さらに、共同購買や共同生産等の共同事業を行っている場合は、そうした業務を継続することが、結果として組合員の事業継続に繋がることが考えられるため、共同事業も重要業務として挙げておきましょう。
あなたの組合の重要業務を検討し、【様式1】に記入してください。

【様式1：重要業務の記入方法】① あなたの組合の重要業務について、チェックを入れてください。
少なくとも様式に書かれている「組合員の組合内外における連携支援」についてはチェックを入れるようにしてください

チェック

重要業務

□

組合員の組合内外における連携支援（組合員間の連携の調整、他の組合との調整 等）□

業界への情報発信、自治体への要望提出等の初動対応□

共同購買や共同生産等、組合で実施している共同事業□② 様式に記載されているもの以外の重要業務がありましたら、ご記入ください24

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編

4.1 BCPを策定する③ 被害想定被害想定③

組合員が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。そして、こうした災害の発生により、あなたの組合の職員が負傷したり、電話やインターネットが不通になり外部との連絡ができなくなったりします。さらに、あなたの組合の組合員も、災害により大きな被害を受けてしまうことが考えられます。
そのため、まずは災害等によりあなたの組合の組合員が受ける影響のイメージを持ちましょう。
具体的には、【様式2】の「大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響」を読んでいた
だき、あなたの組合と組合員にどのような影響があるのかをイメージしてください。
なお、組合員が受ける影響については、少なくとも「組合員の一部が大きな影響を受けた場合」と「管内全域の組合員が大きな影響を受けた場合」の2種類をイメージすることをお勧めします。
【様式2：大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響】
記載内容を確認してください
インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、ケーブル断線の復旧等により順次復旧する。
■一部の道路が通行規制となる。その他の道路で、渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

組合への影響■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により職員が負傷する。
■電話やインターネットの不通に伴い、外部との連絡がとれなくなる。
■万一の場合、組合事務局機能が維持できなくなる。

組合員の一部が大きな被害を受けた場合組合員への影響■建物の倒壊、従業員の負傷等により、管内の一部の組合員が自助のみでの事業継続・復旧が困難となる。
■津波等の影響で、一部の組合員が現地での復旧が困難となる。

管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合■建物の倒壊、多数の従業員の負傷等により、管内のほぼすべての組合員が自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が津波等による影響を受け、多くの組合員が現地での復旧が困難となる。

25

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編④④

4.1 BCPを策定する

重要業務継続のための事前対策

重要業務継続のための事前対策の実施

これまでの手順で、地震等による組合員への影響についてイメージがついているはずです。そうした状況の中でも、あなたの組合員は、事業を継続する上で必要な商品・サービス（以下、「重要商品」という）を提供していかなければなりません。そして、あなたの組合は組合員が重要商品を提供し続けることを支援していかなければなりません。
そのためには、何も起こっていない平常時から重要業務の継続・実施に必要な資源（人、物、情報、金）を、緊急時において確保するための対策（事前対策）を実施しておくことが重要となります。
また、共同購買や共同生産等を組合で実施している場合は、その業務が停止すること
で、多くの組合員に影響が出てしまう可能性がありますので、事前対策として共同事業の代替方法を検討しておくことが望まれます。
人

情報■組合事務局の業務が実施できる代替要員の育成・確保■組合員の緊急連絡先リストの整備

事前対策■被害情報等の情報を収集・発信する手段 （ホームページ 等）の確保

金■緊急時に組合員の事業継続・復旧に必要な資金の準備■組合事務局以外で重要なデータのバッ
クアップ■緊急時に活用できる公的資金（融資、保証 等）の把握

共同事業を実施している場合
共同事業■（共同事業を）代替で生産や調達する方法の確保※緊急時に活用できる公的資金等については、「6 BCP様式類」に一例を取りまとめています。

事前対策の例
事前対策の一つとして代替方法を検討するのは、あなたの組合の被害の状況によっては、工場内の機械設備が破損し共同生産が困難となる場合や、共同購買先からの商品・部品等の購買が難しくなる場合が考えられるためです。
こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場での生産（代替生産）、通常とは異なる購買先からの商品・部品の購買（代替調達）等が有効となります。そのため、事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討・実施しておく必要があります。

26

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編

4.1 BCPを策定する④

重要業務継続のための事前対策

組合事務局の被害が重大（事務局機能の維持が不可能）

代替の事務局で業務を実施
共同事業の代替生産・調達

緊急事態

代替の必要性

具体的に、事前対策は「事前対策の実施状況の把握」、「事前対策の検討・実施」の2つのステップに沿い、検討・実施します。

事前対策の
実施状況の把握

緊急時に重要業務を継続するために、経営資源ごとにあなたの組合でどのような事前対策が実施できているのかを確認します。
事前対策が実施
できていない場合

事前対策が実施
できている場合

事前対策の
検討・実施

あなたの組合で実施できている対策を【様式3】に記入します。

これから実施しなければいけない事前対策を検討し、【様式3】に記入します。

事前対策の検討手順

なお、事前対策は、資金を必要とするものだけではありません。資金を必要としない対策（例えば、重要業務を行える職員を複数育成する 等）も重要となります。そのため、資金が必要な事前対策については、あなたの組合でできる範囲とし、まずは資金を必要としない対策を中心に検討・実施していきましょう。
また、組合事務局として企業に間借りをしている場合は、当該企業の災害対策やBCPの内容を確認し、連携をとっておくことをお勧めします。
次ページで解説している【様式3】では、事前対策の検討ステップを基に、内容を整理できます。各ステップに沿い、あなたの組合の事前対策の実施状況等について、記入してく
ださい。

27

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編④

4.1 BCPを策定する

重要業務継続のための事前対策【様式3：事前対策の記入例】

事前対策が実施できている場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」
をチェックしてください【ステップ2】
事前対策の検討・実施【ステップ1】
事前対策の実施状況の把握

緊急時に事務局以外の場所に、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップをとっ
ているか？

□はい

□いいえ

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

組合で共有すべきデー
タを洗い出し、当該デー
タに関し、組合事務所
外でバックアップをとっ
ている。

●△総務
課長

実施済み

② ①で「はい」とチェックした項目については、あなたの組合で取り組んでいる対策を記載してください

事前対策が実施できていない場合① 実施状況について「はい」、「いいえ」
をチェックしてください【ステップ2】
事前対策の検討・実施【ステップ1】
事前対策の実施状況の把握

共同購買や共同生産等を実施している場合、それを代替する方法を検討・実施している
か？

□ はい

□いいえ

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

共同生産ができなくなった場合は、他県の組合に代替で生産をしてもらうよう依頼する。

●●専務
理事

今年度中

② ①で「いいえ」とチェックした項目については、これからあなたの組合で実施すべき対策、対策を実施する担当者、実施時期を検討し、結果を記入してください

28

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編⑤⑤

4.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策

組合員のための事前対策の実施「組合」の重要業務継続のための事前対策について検討した後は、「組合員」の事業継続を支援するために、あらかじめ実施しておくべき対策等を検討します。
組合員がBCP策定等の緊急時対策を実施する場合、自助のみでは実施が困難な対策等が出てくることが想定されます。このような場合、個社だけでなく、同じ組合内の企業と連携（共助）して、BCPの策定・運用にあたると効果的な場合があります。つまり、平常時から組合として組合員の連携（共助）を推進していくことが大変重要となります。
そして、組合員の連携（共助）を考える場合、組合内での連携のみならず、例えば、遠方の組合と連携して組合員を紹介してもらい企業間連携を推進する等、組合外の企業との連携も検討しておくことをお勧めします。これは、組合内での連携が難しい場合や、管内全域で被災してしまう場合等も考えられるためです。
【様式4】では、組合員の事業継続を考える上で最も重要な代替方法の連携に関する検討
手順を取りまとめています。災害が発生する前から【様式4】を活用し、少なくとも組合員の情報を一元整理するとともに、組合員の代替先を検討しておくことが重要となります。

組合員の
現状把握

組合員の重要商品、代替の必要性及び必要な代替方法について確認します。

代替先の検討

代替方法が必要な組合員の代替先を検討します。
代替先の検討にあたっては、組合内の企業及び組合外の企業の両面から検討します。

災害発生時の情報集約・調整実際に災害等に被災した後に、組合員の被災状況、代替方法の実施状況を管理し、必要に応じて代替の調整を行います。
※ステップ3は、被災後の手順となります。

組合内外での連携の検討手順

29

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編⑤

4.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策【様式4：組合内外の連携の記入方法（1/2）】① 組合員名及び重要商品を記入してください。
もし、中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）の入門コース等を活用し、組合員がBCPを策定している場合は、BCPに書かれている重要商品と同じものを記入してください【ステップ1】組合員の現状把握
組合員名

重要商品

代替方法の
必要性

必要な代替方法（代替生産、代替調達 等）

●●社

●△商品

□必要
□不要

被災した時に、●△商品を代替で生産できる場所・機械設
備の確保

●×社

●□商品

□必要
□不要

被災した時に、●□商品の原材料Ａを代替で調達できる仕入れルートの確保② 緊急時の代替方法の必要性についてチェックしてください。また、「必要」とチェックした場合は必要な代替方法をご記入ください③ ②で記入した必要な代替方法の代替先を検討した上で、企業名を記入してください。
なお、代替先の検討にあたっては、組合内のみならず、他の組合や他の組合の組合員等、組合外の代替も検討の範囲に入れてください【ステップ2】代替先の検討
組合内企業

組合外の企業、他の組合

××社

○△社

×△社

○□組合

30

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編⑤

4.1 BCPを策定する

組合員のための事前対策【様式4：組合内外の連携の記入方法（2/2）】④ 災害等が発生した後に、組合員の被災状況を確認し、確認した結果を記入してください。
確認にあたっては、少なくとも自助のみで事業継続ができるかどうかについて、確認しておくことが重要となります【ステップ3】災害発生時の情報集約・調整
被災状況（人、物、情報 等）

代替方法への対応状況

機械設備の被害が重大で、重要商品の継続が困難である××社へ連絡し、●●社の商品を代替で生産してもらうよう依頼。
××社より承諾を得て、現在代替生産を実施している。

建物等に若干ひび割れが生じているものの自社のみで事業継続できる

代替方法の実施は不要である。
そのため、特段代替に関する対応は実施していない。

⑤ あなたの組合の代替方法への対応状況を記入してください

31

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編⑥⑥ 緊急時の体制の整備

4.1 BCPを策定する

緊急時の体制の整備

実際に災害等が発生した際でも、あなたの組合が重要業務を継続するために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがあります。
様々ある対応のうち、少なくとも重要な意思決定や指揮命令を行う統括責任者及びその代理責任者を取り決めておくことが重要となります。
また、組合事務局機能の維持が困難となる場合も考えられますので、代理で事務局を担ってくれる企業も決めておきましょう。
あなたの組合の緊急時における統括責任者及び代理責任者について、【様式5】に記入
してください。
【様式5：緊急時の体制の記入方法】① 緊急時の統括責任者を確認してください。統括責任者が不在の場合もありますので、代理責任者も2名決めておきましょう。また、事務局が被災した時の代理企業も決めておきましょう

統括責任者の役割

統括責任者

代理責任者
①

代理責任者
②

【組合事務局が被災した場合】■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局）●●専務理事

●×事務局長●△事務員

事務局の移転■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （代理事務局）●△会社② 組合事務局の代理で事務局を担ってくれる企業名を記入してください【統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応の例】

組合員の事業継続のための対応

組合の重要業務継続のための対応□ 職員の安否確認□ 組合員の被災状況の把握□ 重要業務に係る代替要員の確保□ 組合内での代替の調整□ 什器・棚等の復旧□ 他組合との連携の調整
等□ 代替事務所の確保□ 情報発信・収集手段の確保□ 資金調達手段（公的資金 等）の確保□ 共同事業に係る代替方法の実施
等

32③ 緊急時の対応の例を確認してください。
また、本リストは緊急時における統括責
任者の行動のチェックリストとしても活用できます

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編

4.2 BCPを運用する

4.2 BCPを運用する

BCPの運用手順
いざ、緊急事態になった時に、「職員や組合員がBCPの内容を理解していなかったため、適切に対応することができなかった」、「BCPに整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった」ということでは、せっかくBCPを策定していても意味がありません。
このような事態に陥らないために、職員や組合員へのBCPの定着や策定したBCPの見直しを行う必要があります。
そのため、ここでは「①BCPの周知・定着」、「②BCPの見直し」の2つの手順を解説して
いきます。

①

BCPの周知・定着②

BCPの見直し

33

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編①

4.2 BCPを運用する

BCPの周知・① 定着

BCPの周知・定着

BCPは、策定して終わりではありません。緊急事態になった時に職員や組合員がBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCPを策定した後は、職員や組合員にBCPの内容やBCPの重要性を理解してもらうために、BCPの周知・定着活動を実施することが重要となります。

■職員や組合員にBCPの進捗状況や問題点を説明する（朝礼、総会、総代会 等）■組合員と共同で策定したBCPの訓練を実施する■策定したBCPのポイントに関する組合内研修会を開催する■BCPの内容等に関して事務局内に掲示する

BCPの周知・定着活動の例

あなたの組合の組織構成や活動方針等を踏まえ、【様式6】に周知・定着活動を記入してください。なお、少なくとも毎年1回以上はBCPの進捗状況や問題点を説明するとともに、
BCPの訓練を実施するようにしましょう。

【様式6：BCPの周知・定着活動の記入方法】
組合が職員や組合員にBCPの進捗状況や問題点を説明する頻度を記入してください。また、従業員への周知・定着活動としてあなたの会社でその他に実施可能なものを記載してください

周知・定着活動
いつ？もしくはどのくらいの
頻度で？

誰が？

何をする？

組合事務局長

職員や組合員に対して、BCPの進捗状況や問題点を説明する （朝礼、総会、総代会 等）

毎年1回以上組合事務局長

組合員と共同で策定したBCPの訓練を実施する

毎年1回以上総務担当者

策定したBCPのポイントに関する組合内研修会を開催する

毎年2回以上34

組合事務所が独立してない編

4 組合事務所が独立してない編②

4.2 BCPを運用する② BCPの見直し

BCPの見直し常にBCPの内容をあなたの組合の現状に見合ったものとしておくために、必要に応じ
BCPの見直しを行うことが重要となります。
BCPの見直しの具体的な実施内容として、例えば組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP訓練により策定したBCPの問題点が把握された場合は、BCPの見直しを行う必要があるか検討し、その必要があればBCPに反映します。
また、これから実施を予定している事前対策の進捗状況や問題点を定期的にチェック
し、対策の内容や実施時期を再検討する必要があります。
そのため、策定したBCPの中に、あなたの組合が見直す基準を記載しておき、随時確認するようにしましょう。
あなたの組合のBCPを見直す基準について、【様式6】を確認してください。

【様式6：BCPの見直しの記入方法】① 記載内容を確認してください

BCPを見直す基準■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP訓練により策定したBCPの問題点が把握された場合は、BCPを見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す■毎年1回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す② 記載内容以外に見直す基準が考えられる場合は、記入してください

35

組合事務所が独立してない編

5 商店街組合編

5 商店街組合編
商店街組合は本章を活用してください。

組合事務所
が独立して
ある編

組合事務所
が独立して
ない編

36

商店街
組合編

商店街組合編5 商店街組合編

5.1 BCPを策定・運用する

5.1 BCPを策定・運用する
ここから商店街組合におけるBCPの策定・運用手順を解説していきます。本章の解説を読み、様式類に必要事項を記入してください。

BCPの策定・運用手順
商店街組合におけるBCPの策定は、「①基本方針の立案」から始まり、緊急時にBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておく「④定着・見直し」までの4つの手順を踏んでいくことになります。

①

基本方針の立案

②

被害想定

③

対策の検討・実施④

定着・見直し本章では、あなたの商店街が具体的にどういった項目をBCPとして取りまとめて、定着していけばよいのかについて、上記の各手順にそって解説していきます。

37

商店街組合編5 商店街組合編①① 基本方針の立案

5.1 BCPを策定・運用する基本方針の立案

BCPの策定は、「何のためにBCPを策定するのか？」、「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めることから始まります。

商店街を早期復旧・復興する

人命の安全を
守る

基本方針
組合員の
経営（雇用）を守る

地域住民の復旧・復興を支援する
基本方針の検討

基本方針とは、あなたの商店街がBCPを策定するための目的となります。
あなたの商店街には、災害時に早期復旧・復興して地域住民に商品を提供する、お客様・店員等の人命を守る等、これからBCPを策定しようとしている役員・組合事務局が思い描く基本方針（イメージ）があるはずです。
まずは、それらを基本方針として【様式1】に記入してください。
【様式1：基本方針の記入方法】① 該当する方針をチェックしてください

基本方針

チェック
□

人命（お客様・店員等）の安全を守る□

商店街を早期復旧・復興して地域住民に商品を提供する□

組合員の経営（雇用）を守る□

地域住民の復旧・復興を支援する（ボランティア活動 等）□② 様式に記載されているもの以外に基本方針がありましたら、記入してください

38

商店街組合編5 商店街組合編

5.1 BCPを策定・運用する② 被害想定被害想定②

あなたの商店街が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。そして、こうした災害の発生により、あなたの商店街においても店舗が壊れてお店が営業できなくなったり、電話やインターネット等がつながらず外部と連絡ができな
くなることが考えられます。
そのため、まずは災害によりあなたの商店街が受ける影響のイメージを持ちましょう。
具体的には、【様式2】の「大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響」を読み、あな
たの商店街にどのような影響があるのかをイメージしてください。
なお、商店街が受ける影響については、少なくとも「壊滅的な被害を受けた場合」と「大きな被害を受けた場合」の2種類をイメージすることをお勧めします。

【様式2：大規模地震（震度5弱以上）で想定される影響】
記載内容を確認してください
インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、断線したケーブルの復旧等により順次復旧する。
■ほぼすべての道路が通行規制となる。その後通行規制が解除されるが、大渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

商店街が壊滅的な被害を受けた場合商店街への影響■店舗の倒壊、多数の店員の負傷等により、多くの組合員のお店では自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が地震や津波等による影響を受け、多くの組合員のお店で現地での復旧が困難となる。
■同じ商店街に属する組合についても、地震や津波の影響により、事務局機能を維持できなくなる可能性がある。

商店街が大きな被害を受けた場合商店街への影響■店舗の損傷、店員の負傷等により、一部の組合員のお店では自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が地震や津波等による影響を受けるが、多くの組合員のお店で現地での復旧が可能である。
■同じ商店街に属する組合についても、地震や津波の影響を受けるものの、事務局機能は維持できる。

39

商店街組合編5 商店街組合編③

5.1 BCPを策定・運用する③ 対策の検討・実施対策の検討・実施

これまでの手順で、地震等によるあなたの商店街への影響についてイメージができたはずです。
しかし、災害発生時には、限りある人員や資金・機材の範囲内で、商店街の営業を継続していかなければなりません。
そのため、実際に災害が発生した際に初動の対応（被災後～2日）、復旧・復興のための活動（数日～）を適切に対応できるよう、あらかじめ何も起こっていない平常時から必要な対応を取り決め、準備をしておくことが重要となります。
あなたの商店街で実施すべき緊急時に必要な対応とその体制を検討し、【様式3】に記入してください。

【様式3：対策の検討・実施 の記入方法】

初動対応(被災後～2日）① あなたの商店街が緊急時に実施すべき対応（必要な対応）について、チェックしてください。
なお、チェック項目は「初動対応」と「復旧・復興に向けた対応」の2種類あります

チェック

どのような対応が必要か？

そのために何を準備する？

誰がやる？

□

緊急避難場所（小学校 等）まで
お客様を誘導する

地域の緊急避難場所を把握・掲
示しておく

○×店の
店主

□

救急セットや消火器等の災害対応用具を配布する

災害対応用具の共同保管場所を確保しておく必要な用具を購入しておく

○△店の
長男

□

③ 様式に記載されているもの以外に必要な対応がありましたら、記入してください② チェックした項目に関して、実際に準備する担当者を記入してください

40

商店街組合編5 商店街組合編④

5.1 BCPを策定・運用する④ 定着・見直し

定着・見直しBCPは、策定して終わりではありません。緊急事態になった時にあなたの商店街がこれまで検討してきたBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCPを策定した後は、商店街のお店にBCPの内容や重要性を理解してもらう
ために、BCPの定着・見直し活動を実施することが重要となります。
■商店街のお店に策定したBCPを説明する（例えば、商店街の勉強会 等）■組合事務所や商店街のお店にBCP掲示板（※詳細は次ページ）を配布し、各店舗へ掲示してもらう

あなたの商店街の組織構成や活動状況等を踏まえ、【様式4】にBCPを定着させるための活動を記入してください。なお、少なくとも毎年1回以上は、商店街のお店に策定した
BCPを説明する機会を作るようにしましょう。

【様式4：定着・見直し の記入方法】① 商店街のお店にBCPを説明する頻度を記入してください

定着・見直し活動
誰が？

何をする？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

組合事務局

商店街のお店に策定したBCPを説明する（例えば、商店街の勉強会 等）

毎年1回以上●●店主

組合事務所や商店街のお店にBCP掲示板を配布し、各店舗へ掲示してもらう

随時② 様式に記載されているもの以外に必要な活動を検討し、記入してください

さらに、常にBCPの内容をあなたの商店街の現状に見合ったものとしておくために、定期的にBCPを見直す必要があるか検討し、その必要があればその変更をBCPに反映することが重要になります。

41

商店街組合編5 商店街組合編④ 定着・見直し

5.1 BCPを策定・運用する

参考：BCP掲示板
策定した商店街のBCPのポイントを「BCP掲示板」として取りまとめ、商店街の各店舗に掲示しておくことをお勧めします。こうした掲示を行うことにより、被災時の緊急避難場所
や被災時に行うべき対応等を、被災後すぐに確認することができ迅速な対応が可能となります。BCP掲示板の雛形は、「6 BCP様式類」にありますので、活用してください。
また、このBCP掲示板以外に、 例えばホワイトボード とホワイトボードマーカー等、行政からの連絡や安否確認の現状等を随時商店街全体に連絡するための伝言板として活用できる物も準備しておくことをお勧めします。

BCP
掲示板

裏面

表面
２０●●年●月●日 作成●▲商店街組合 BCP 掲示板●▲商店街組合 BCP 掲示板
緊急時に必要な対応●▲商店街組合 防災マップ
警察署

消防署

初動対応（被災後～2 日）

復旧・復興のための対応（数日～）チェック

どのような対応が必要か？

チェック

どのような対応が必要か？

□

被災後の初動対応の取りまとめ役を決める□

商店街の復旧・復興を統括する責
任者を決める□

緊急避難場所（小学校 等）までお客様を誘導する□パソコンやプリンター等、組合事務局業務に必要な資金・機材を確保
する□

復旧情報の発信や金融支援の情報収集のための手段を確保する

●●駅
医療機関

緊急避難場所

防災用具保管場所□

救急セットや消火器等の災害対応用具を配布する⇒『災害対応用具ﾁｪｯｸリスト』を参照

●▲商店街
医療機関

□

商店街で連携して火災が発生した
お店の初期消火を行う□

現地を復旧するか、別の場所で仮
設商店街を設置するのかを検討する□

負傷した商店街内の店主、家族、お客様、店員の応急手当をする□

復旧・復興に必要な資金（建物修繕費、仮設商店街設置費、什器
購入費 等）を把握する□

店主、家族及び店員の負傷状況を収集・集約する□復旧・復興に必要な資金を確保する□

商店街内の店舗の被災状況を把握する□

新たな商品を仕入れる際の課題や問題点を確認する□

警察・消防・医療機関等の公的機関へ連絡する□

新たな商品の仕入れに関する課題
解決のための対応をする□

被災により発生した瓦礫を処理す
る□

復旧・復興に向けた商店街全体の意識を啓発する□商店街復興のためのイベント等を開催する

主要な連絡先
区分

ライフ
ライン

行政・
関係機関
団体等

医療機関

連絡先名

電話番号

電気

●●電力

○○-○○○○-○○○○

ガス

●×ガス

○○-○○○○-○○○○

水道

●△市

○○-○○○○-○○○○

消防

●△消防署

○○-○○○○-○○○○○○-○○○○-○○○○

警察

●△警察

金融機関

●×銀行

○○‐○○○○‐○○○○

病院

●△病院

○○-○○○○-○○○○

その他

店舗の修理業者○○‐○○○○‐○○○○

その他

保健所

○○‐○○○○‐○○○○※可能であれば、A３用紙両面で作成することをお勧めします。

BCP掲示板の例

42

商店街組合編

【参考】 災害伝言サービスについて

参考：災害伝言サービスについて
地震などの大きな災害が発生すると、被災地への電話が大量に殺到し、回線が大変混雑し、つながりにくくなります。こうした通信の混雑の影響を避けながら、組合員との間での安否の確認等がスムーズに行えるよう、固定電話・携帯電話・インターネットによる「災害用伝言サービス」が提供されています。

災害用伝言ダイヤル（171：NTT）
被災地の方が、自宅の電話番号宛に安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。
【操作手順】
1. 1 7 1 をダイヤルします。
2. ガイダンスに従って、録音の場合は 1 を、再生の場合は 2 をダイヤルします。
（暗証番号を付けて録音・再生を行うこともできます。）
3. ガイダンスに従って、自宅（被災地）の電話番号、または、連絡をとりたい被災地の方の電話番号を市外局番からダイヤルします。
4. 伝言を録音・再生することができます。

【注意点】■伝言録音時間は、1伝言当たり30秒以内です。
■1電話番号当たり、1～10伝言まで登録できます。
（最大登録数を越えるとそれ以上の伝言登録はできなくなります。）■伝言の保存時間は、登録してから2日間(48時間)で、保存時間を過ぎると自動的に消去されます。

43

【参考】
【参考】
災害伝言サービスについて
災害伝言ダイヤル等

災害用伝言板（携帯電話・PHS各社）
携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認できます。
【操作手順】
1. 携帯電話・PHSから災害用伝言板にアクセスします。
2. 「災害用伝言板」の中の「登録」を選択します。
（登録は被災地域内の携帯電話・PHSからのアクセスのみが可能です。）
3. 現在の状態について「無事です。」等の選択肢から選び、任意で100文字以内のコメントを入力します。（状態の複数選択や、コメントのみの利用も可能です。）
4. 最後に「登録」を押して、伝言板への登録が完了となります。
【注意点】■1電話番号当たり、最大10伝言まで登録できます。
（10件を超える伝言は古いものから上書きされます。）■伝言の保存期間は、1つの災害での災害用伝言板を終了するまでです。

災害用伝言板（web171:NTT）
パソコンやスマートフォン等から固定電話番号や携帯電話・PHS番号を入力して安否情報（伝言）の登録、確認を行うことができます。
【操作手順】
1. 携帯電話・PHSから災害用伝言板にアクセスします。
2. 「災害用伝言板」の中の「登録」を選択します。
（登録は被災地域内の携帯電話・PHSからのアクセスのみが可能です。）
3. 現在の状態について「無事です。」等の選択肢から選び、任意で100文字以内のコメン
トを入力します。（状態の複数選択や、コメントのみの利用も可能です。）
4. 最後に「登録」を押して、伝言板への登録が完了となります。
【注意点】■1電話番号当たり、20伝言まで蓄積できます。
■伝言の保存時間は、サービス提供終了までで、最大6ヶ月程度です。

災害用伝言サービス（総務省）を一部修正（http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html）

44

6 BCP様式類

6 BCP様式類
次ページ以降が、本書のBCP様式類となります。
BCP様式類を活用し、あなたの組合のBCPを策定・運用してください。

【BCP様式類の種類】■組合事務所が独立してある編■組合事務所が独立してない編■商店街組合編

水色（）で塗られている部分に、必要事項を記入してください。

45

【組合事務所が独立してある編】

事業継続計画

平成 25 年 3 月

― 目【様式 1】次 －BCP の基本方針...................................................................................................................... 1

1.

基本方針........................................................................................................................................ 12.

重要業務........................................................................................................................................ 1【様式 2】

被害想定 ................................................................................................................................ 2【様式 3】

組合の重要業務継続に係る事前対策 ....................................................................................... 33.

組合の重要業務継続に係る事前対策の検討..................................................................................... 3【様式 4】
4.

組合員の事業継続に係る事前対策の検討........................................................................................ 5【様式 5】
5.

組合員の事業継続に係る事前対策........................................................................................... 5

緊急時の体制 ......................................................................................................................... 7

緊急時の統括責任者....................................................................................................................... 7【様式 6】BCP の運用............................................................................................................................. 8

6.

BCP の周知・定着.......................................................................................................................... 87.

BCP の見直し................................................................................................................................. 8【参考】金融支援の例............................................................................................................................... 9【様式1】BCP の基本方針

1. 基本方針
当組合は、以下の基本方針に基づき、行動する。

チェック

基本方針

□

組合の職員（人命）の安全を守る□

組合の求心力を向上させる□

組合の共同事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員の事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員が供給責任を果たし、顧客からの信用を守ることを支援する□組合員の経営（雇用）を守る□

商取引上のモラルを守る（独占禁止法を遵守する

等）□

2. 重要業務
当組合は、以下の業務の継続もしくは実施を最優先事項とする。

チェック

重要業務

□

組合員の組合内外における連携支援（組合員間の連携の調整、他の組合との調整□

業界への情報発信、自治体への要望提出等の初動対応□

共同購買や共同生産等、組合で実施している共同事業

□

1

等）

【様式2】

被害想定

本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。

大規模地震（震度 5 弱以上）で想定される影響
インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、ケーブル断線の復旧等により順次復旧する。
■一部の道路が通行規制となる。その他の道路で、渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

組合への影響■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により職員が負傷する。
■固定していない設備・什器類が移動・転倒、事務所が大破・倒壊・浸水する。
■パソコン等の機器類が破損し、重要な書類・データ（組合員名簿、緊急連絡先リスト 等）が復旧できなくなる。
■万一の場合、組合事務局機能が維持できなくなる。

なお、このうち組合員への影響に関しては、「組合員の一部が大きな被害を受けた場
合」、「管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合」の２種類を想定する。

組合員の一部が大きな被害を受けた場合組合員への影響■建物の倒壊、従業員の負傷等により、管内の一部の組合員が自助のみでの事業継続・復旧が困難となる。
■津波等の影響で、一部の組合員が現地での復旧が困難となる。

管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合■建物の倒壊、多数の従業員の負傷等により、管内のほぼすべての組合員が自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が津波等による影響を受け、多くの組合員が現地での復旧が困難となる。

2

【様式3】

組合の重要業務継続に係る事前対策

3. 組合の重要業務継続に係る事前対策の検討
組合の重要業務を継続するための事前対策は以下のとおりである。

経営資源（人）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握何をやる？

職員の安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか？

緊急時に必要な職員が出勤できない場合に、代行できる職員を育成しているか？

誰がやる？

いつやる？

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

経営資源（物）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？

□ はい
組合事務所内の什器や棚等、設備を固定しているか？

□ いいえ

組合の事務所が被災し、倒壊した場合に備え、代替の事
務所を決めているか？

□ はい

□ いいえ

3

誰がやる？

いつやる？

経営資源（情報）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

組合員の緊急連絡先リストを整備しているか？

何をやる？

誰がやる？

いつやる？

□ はい
□ いいえ

緊急時に情報を発信、組合 □ はい
員等の情報を収集する手段（ホームページ 等）を整備し
□ いいえ
ているか？
緊急時に事務局以外の場所 □ はいに、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップをと□ いいえっているか？

経営資源（金）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？

誰がやる？

いつやる？

緊 急 時 に 組 合 員 の 事 業 継 □ はい
続・復旧に必要な資金を準備しているか？

□ いいえ

緊急時に活用できる公的資 □ はい
金（融資、保証 等）を把握し
ているか？
□ いいえ

共同事業の事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？
共同購買や共同生産等を実 □ はい施している場合、それを代替する方法を検討・実施してい
□ いいえ
るか？

□ はい
□ いいえ

4

誰がやる？

いつやる？

【様式4】

組合員の事業継続に係る事前対策

4. 組合員の事業継続に係る事前対策の検討
地震等の災害発生により、万が一組合員が被災し業務が停止しても、組合内もしくは他の組合の企業間で業務を代替し、組合員が事業活動を継続できるようにする。
【ステップ 1】組合員の現状把握

組合員名

重要商品

代替方法の
必要性
□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

5

必要な代替方法（代替生産、代替調達 等）

【ステップ 2】代替先の検討

組合内企業【ステップ 3】災害発生時の情報集約・調整

被災状況（人、物、情報 等）

組合外の企業、他の組合

6

代替方法への対応状況

【様式5】

緊急時の体制5. 緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者、代理責任者及びそれを支援する組合員は以下のとおりとする。

統括責任者の役割

統括責任者

代理責任者
①

代理責任者
②

■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局）

支援■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局の支援）統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応の例

組合員の事業継続のための対応

組合の重要業務継続のための対応□ 職員の安否確認□ 組合員の被災状況の把握□ 重要業務に係る代替要員の確保□ 組合内での代替の調整□ 什器・棚等の復旧□ 他組合との連携の調整
等□ 代替事務所の確保□ 情報発信・収集手段の確保□ 資金調達手段（公的資金 等）の確保□ 共同事業に係る代替方法の実施
等7

【様式6】BCP の運用

6. BCP の周知・定着
BCP の重要性や進捗状況等を組合内に周知するため、定期的に組合員に対して、以下の周知・定着活動を実施する。

周知・定着活動
誰が？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

何をする？

職員や組合員に対して、BCP の進捗状況や毎年問題点を説明する（朝礼、総会、総代会 等）

回以上

組合員と共同で策定した BCP の訓練を実施
毎年
する

回以上

7. BCP の見直し
BCP の実効性を確保するため、以下の基準に基づき BCP の見直しを行う。

BCP を見直す基準■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP 訓練により策定した BCP の問題点が把握された
場合は、BCP を見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BCP を見直す

8【参考】金融支援の例

種類

制度名
・防災対策支援貸付制度

商工組合中央金庫

・災害復旧貸付

融資・
保証・

受付主体

・社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫

・セーフティネット保証

信用保証協会・県単低利融資制度

県

・BCP 策定等を支援するローン

民間金融機関共済

・中小企業倒産防止共済
中小企業基盤整備
機構

・小規模企業共済
・災害復旧高度化事業
・地震 BCP 補償保険
保険

・利益保険

民間保険会社・店舗休業保険9【組合事務所が独立してない編】

事業継続計画

平成 25 年 3 月

― 目【様式 1】次 －BCP の基本方針...................................................................................................................... 1

1.

基本方針........................................................................................................................................ 12.

重要業務........................................................................................................................................ 1【様式 2】

被害想定 ................................................................................................................................ 2【様式 3】

組合の重要業務継続に係る事前対策 ....................................................................................... 33.

組合の重要業務継続に係る事前対策の検討..................................................................................... 3【様式 4】
4.

組合員の事業継続に係る事前対策の検討........................................................................................ 5【様式 5】
5.

組合員の事業継続に係る事前対策........................................................................................... 5

緊急時の体制 ......................................................................................................................... 7

緊急時の統括責任者....................................................................................................................... 7【様式 6】BCP の運用............................................................................................................................. 8

6.

BCP の周知・定着.......................................................................................................................... 87.

BCP の見直し................................................................................................................................. 8【参考】金融支援の例............................................................................................................................... 9【様式1】BCP の基本方針

1. 基本方針
当組合は、以下の基本方針に基づき、行動する。

チェック

基本方針

□

組合の求心力を向上させる□

組合の共同事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員の事業を早期復旧若しくは継続させる□

組合員が供給責任を果たし、顧客からの信用を守ることを支援する□組合員の経営（雇用）を守る□

商取引上のモラルを守る（独占禁止法を遵守する

等）□

2. 重要業務
当組合は、以下の業務の継続もしくは実施を最優先事項とする。

チェック

重要業務

□

組合員の組合内外における連携支援（組合員間の連携の調整、他の組合との調整□

業界への情報発信、自治体への要望提出等の初動対応□

共同購買や共同生産等、組合で実施している共同事業

□

1

等）

【様式2】

被害想定

本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。

大規模地震（震度 5 弱以上）で想定される影響
インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、ケーブル断線の復旧等により順次復旧する。
■一部の道路が通行規制となる。その他の道路で、渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

■設備・什器類の移動・転倒、耐震性の低い建物の倒壊、津波の発生等により職員が負傷する。
■電話やインターネットの不通に伴い、外部との連絡がとれなくなる。
■万一の場合、組合事務局機能が維持できなくなる。

なお、このうち組合員への影響に関しては、「組合員の一部が大きな被害を受けた場
合」、「管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合」の２種類を想定する。

組合員の一部が大きな被害を受けた場合組合員への影響■建物の倒壊、従業員の負傷等により、管内の一部の組合員が自助のみでの事業継続・復旧が困難となる。
■津波等の影響で、一部の組合員が現地での復旧が困難となる。

管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合■建物の倒壊、多数の従業員の負傷等により、管内のほぼすべての組合員が自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が津波等による影響を受け、多くの組合員が現地での復旧が困難となる。

2

【様式3】

組合の重要業務継続に係る事前対策

3. 組合の重要業務継続に係る事前対策の検討
組合の重要業務を継続するための事前対策は以下のとおりである。

経営資源（人）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？

緊急時に必要な職員が出勤できない場合に、代行できる職員を育成しているか？

誰がやる？

いつやる？

□ はい

□ いいえ

経営資源（情報）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握

何をやる？

□ はい
組合員の緊急連絡先リストを整備しているか？

□ いいえ

緊急時に組合員等へ情報を □ はい
発信、組合員等の情報を収集する手段（ホームページ等）を整備しているか？
□ いいえ

緊急時に事務局以外の場所 □ はいに、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップをとっているか？
□ いいえ

3

誰がやる？

いつやる？

経営資源（金）への事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握何をやる？

緊急時に組合員の事業継続・復旧に必要な資金を準備しているか？

緊急時に活用できる公的資金（融資、保証 等）を把握し
ているか？

誰がやる？

いつやる？

□ はい

□ いいえ

□ はい

□ いいえ

共同事業の事前対策【ステップ 2】事前対策の検討・実施【ステップ 1】事前対策の実施状況の把握
何をやる？
共同購買や共同生産等を実 □ はい施している場合、それを代替する方法を検討・実施してい
るか？
□ いいえ

□ はい

□ いいえ

4

誰がやる？

いつやる？

【様式4】

組合員の事業継続に係る事前対策

4. 組合員の事業継続に係る事前対策の検討
地震等の災害発生により、万が一組合員が被災し業務が停止しても、組合内もしくは他の組合の企業間で業務を代替し、組合員が事業活動を継続できるようにする。
【ステップ 1】組合員の現状把握

組合員名

重要商品

代替方法の
必要性
□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

□必要
□不要

5

必要な代替方法（代替生産、代替調達 等）

【ステップ 2】代替先の検討

組合内企業【ステップ 3】災害発生時の情報集約・調整

被災状況（人、物、情報 等）

組合外の企業、他の組合

6

代替方法への対応状況

【様式5】

緊急時の体制5. 緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者及び代理責任者は以下のとおりとする。

統括責任者の役割

統括責任者

代理責任者
①

代理責任者
②

■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （組合事務局）

事務局の移転■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 （代理事務局）

統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応の例

組合員の事業継続のための対応

組合の重要業務継続のための対応□ 職員の安否確認□ 組合員の被災状況の把握□ 重要業務に係る代替要員の確保□ 組合内での代替の調整□ 什器・棚等の復旧□ 他組合との連携の調整
等□ 代替事務所の確保□ 情報発信・収集手段の確保□ 資金調達手段（公的資金 等）の確保□ 共同事業に係る代替方法の実施
等7

【様式6】BCP の運用

6. BCP の周知・定着
BCP の重要性や進捗状況等を組合内に周知するため、定期的に組合員に対して、以下の周知・定着活動を実施する。

周知・定着活動
誰が？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

何をする？

職員や組合員に対して、BCP の進捗状況や毎年問題点を説明する（朝礼、総会、総代会 等）

回以上

組合員と共同で策定した BCP の訓練を実施
毎年
する

回以上

7. BCP の見直し
BCP の実効性を確保するため、以下の基準に基づき BCP の見直しを行う。

BCP を見直す基準■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP 訓練により策定した BCP の問題点が把握された
場合は、BCP を見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す■毎年 1 回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じて BCP を見直す

8【参考】金融支援の例

種類

制度名
・防災対策支援貸付制度

商工組合中央金庫

・災害復旧貸付

融資・
保証・

受付主体

・社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫

・セーフティネット保証

信用保証協会・県単低利融資制度

県

・BCP 策定等を支援するローン

民間金融機関共済

・中小企業倒産防止共済
中小企業基盤整備
機構

・小規模企業共済
・災害復旧高度化事業
・地震 BCP 補償保険
保険

・利益保険

民間保険会社・店舗休業保険9

【商店街組合編】

事業継続計画

平成 25 年 3 月

― 目【様式 1】1.

次 －

BCP の基本方針...................................................................................................................... 1

基本方針........................................................................................................................................ 1【様式 2】

被害想定 ................................................................................................................................ 2【様式 3】

対策の検討・実施................................................................................................................... 32.

対策の検討・実施 .......................................................................................................................... 3【様式 4】
3.

定着・見直し ......................................................................................................................... 5

定着・見直し................................................................................................................................. 5【参考】BCP 掲示板 （1/2）................................................................................................................... 6【参考】BCP 掲示板 （2/2）................................................................................................................... 7【参考】災害対応用具チェックリスト....................................................................................................... 8【参考】金融支援の例............................................................................................................................... 9【様式1】BCP の基本方針

1. 基本方針
当組合は、以下の基本方針に基づき、緊急時における事業継続に向けた対応を行う。

チェック

基本方針

□

人命（お客様・店員等）の安全を守る□

商店街を早期復旧・復興して地域住民に商品を提供する□

組合員の経営（雇用）を守る□

地域住民の復旧・復興を支援する（ボランティア活動

□

1

等）

【様式2】

被害想定

本計画における緊急時の被害状況を以下のとおり想定する。

大規模地震（震度 5 弱以上）で想定される影響

インフラへの影響■停電が発生し、水道とガスが停止する。その後、電気、水道、ガスの順番で復旧する。
■電話やインターネット等がつながらなくなる。その後、断線したケーブルの復旧等により順次復旧する。
■ほぼすべての道路が通行規制となる。その後通行規制が解除されるが、大渋滞が発生する。
■発生直後は、鉄道の運行が完全に停止する。その後、被害の少ない地域から順次再開する。

なお、商店街への影響に関しては、「商店街が壊滅的な被害を受けた場合」、「商店街が大きな被害を受けた場合」の 2 種類について想定する。

商店街が壊滅的な被害を受けた場合商店街への影響■店舗の倒壊、多数の店員の負傷等により、多くの組合員のお店では自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が地震や津波等による影響を受け、多くの組合員のお店で現地での復旧が困難となる。
■同じ商店街に属する組合についても、地震や津波の影響により、事務局機能を維持できなくなる可能性がある。

商店街が大きな被害を受けた場合商店街への影響■店舗の損傷、店員の負傷等により、一部の組合員のお店では自助のみでの事業継続が困難となる。
■管内の大部分が地震や津波等による影響を受けるが、多くの組合員のお店で現地での復旧が可能である。
■同じ商店街に属する組合についても、地震や津波の影響を受けるものの、事務局機能は維持できる。

2

【様式3】

対策の検討・実施

2. 対策の検討・実施
地震等の災害発生により、緊急事態となった際は、以下の事業継続のための対応を実施する。

初動対応（被災後～2 日）
チェック

どのような対応が必要か？

そのために何を準備する？ 誰がやる？

□

被災後の初動対応の取りまとめ役を決める

初動対応の取りまとめ役をあらかじめ決めておく□緊急避難場所（小学校 等）までお客様を誘導する

地域の緊急避難場所を把握・掲
示しておく⇒『BCP 掲示板（P6）』を参照

救急セットや消火器等の災害対応用具を配布する

災害対応用具の共同保管場所を確保しておく⇒『災害対応用具ﾁｪｯｸﾘｽﾄ（P8）』を参照

必要な用具を購入しておく□商店街で連携して火災が発生した
お店の初期消火を行う

商店街で消火器の使用方法等に関する訓練や勉強会を実施しておく□

負傷した商店街内の店主、家族、お客様、店員の応急手当をする□

店主、家族及び店員の負傷状況を収集・集約する

負傷者の状況をチェックするためのリスト （店主 ・家族・店 員一覧等）をあらかじめ作成しておく□

商店街内の店舗の被災状況を把握する

店舗の被災状況をチェックするためのリスト（店舗一覧 等）をあらかじめ作成しておく□

警察・消防・医療機関等の公的機関へ連絡する

警察や消防、医療機関等の連絡先リストを作成しておく□

被災により発生した瓦礫を処理する

瓦礫処理の担当者を決めておく□

応急手当の担当者を決めておく
担当者が応急措置の研修等を受
講しておく

□

3

復旧・復興のための対応（数日～）チェック

どのような対応が必要か？

そのために何を準備する？

□

商店街の復旧・復興を統括する責
任者を決める

復旧・復興の統括責任者をあらかじめ決めておく□

パソコンやプリンター等、組合事務局業務に必要な資金・機材を確保
する

緊急時に必要資金・機材を貸与してくれるようあらかじめ商工団体
へ依頼をしておく□

復旧情報の発信や金融支援の情報収集のための手段を確保する

ホームページの活用等、被災時の情報収集・発信手段をあらかじ
め検討しておく□

現地を復旧するか、別の場所で仮
設商店街を設置するのかを検討する

現地復旧もしくは仮設商店街設置を検討するメンバーを決めておく□

復旧・復興に必要な資金（建物修繕費、仮設商店街設置費、什器購
入費 等）を把握する

店舗へのアンケートによる建物修繕費の収集等、必要な資金を把握するための手段をあらかじめ取
り決めておく

□誰がやる？

自治体・商工団体等と連携して公的資金（融資、保証 等）の申請方法に係る勉強会等を実施しておく

復旧・復興に必要な資金を確保す
る⇒『金融支援の例（P9）』を参照□

新たな商品を仕入れる際の課題や問題点を確認する

あらかじめどのような課題や問題点が発生しそうなのかを、商店街で検討しておく□新たな商品の仕入れに関する課題
解決のための対応をする

被災時でも新たな商品を仕入れられるよう、仕入先と協議しておく□

復旧・復興に向けた商店街全体の意識を啓発する

復興・復旧に関するチラシの配布
等、啓発する方法を検討しておく□

商店街復興のためのイベント等を開催する

被災地での復興市の開催や大都市での復興 PR 等、イベントの内容を検討しておく□※仮設商店街を設置する場合は、燃料や日用品のほか、仮設商店街を設置する“場所”も必要となります。

4

【様式4】

定着・見直し3. 定着・見直し
BCP の重要性や内容等を商店街に周知するため、定期的に組合員に対して、以下の定着・見直し活動を実施する。

定着・見直し活動誰が？

いつ？もしくはどのくらいの頻度で？

何をする？
商店街のお店に策定した BCP を説明する（例えば、商店街の勉強会 等）

5

毎年

回以上

【参考】BCP 掲示板

（1/2）
年

BCP 掲示板

防災マップ

主要な連絡先
区分

連絡先名

電気
ライフ
ライン

ガス
水道

関係機関

医療機関

6

電話番号

月

日 作成

【参考】BCP 掲示板（2/2）

BCP 掲示板
緊急時に必要な対応
初動対応（被災後～2 日）

復旧・復興のための対応（数日～）チェック

どのような対応が必要か？

チェック

どのような対応が必要か？

□

被災後の初動対応の取りまとめ役を決める□

商店街の復旧・復興を統括する責
任者を決める□

緊急避難場所（小学校 等）までお客様を誘導する□パソコンやプリンター等、組合事務局業務に必要な資金・機材を確保
する□

復旧情報の発信や金融支援の情報収集のための手段を確保する□

現地を復旧するか、別の場所で仮
設商店街を設置するのかを検討する□

救急セットや消火器等の災害対応用具を配布する⇒『災害対応用具ﾁｪｯｸリスト』を参照□

商店街で連携して火災が発生した
お店の初期消火を行う□

負傷した商店街内の店主、家族、お客様、店員の応急手当をする□

復旧・復興に必要な資金（建物修繕費、仮設商店街設置費、什器
購入費 等）を把握する□

店主、家族及び店員の負傷状況を収集・集約する□復旧・復興に必要な資金を確保する□

商店街内の店舗の被災状況を把握する□

新たな商品を仕入れる際の課題や問題点を確認する□

警察・消防・医療機関等の公的機関へ連絡する□

新たな商品の仕入れに関する課題
解決のための対応をする□

被災により発生した瓦礫を処理す
る□

復旧・復興に向けた商店街全体の意識を啓発する□商店街復興のためのイベント等を開催する

7

【参考】災害対応用具チェックリスト
災害対応用具

応急手当

瓦礫処理

消火活動

保管先・取扱先

チェック

救急セット

□

AED

□

担架

□

ウェットティッシュ

□トイレットペーパー□ブルーシート

□

毛布

□

スコップ

□

懐中電灯

□

ランタン

□

拡声器

□

予備電池

□

消火器

□

バケツ

□

ビニールホース

□

ヘルメット

□

防塵マスク

□

防塵メガネ

□

軍手

□

共通

8

【参考】金融支援の例

種類

制度名
・防災対策支援貸付制度

商工組合中央金庫

・災害復旧貸付

融資・
保証・

受付主体

・社会環境対応施設整備資金

日本政策金融公庫

・セーフティネット保証

信用保証協会・県単低利融資制度

県

・BCP 策定等を支援するローン

民間金融機関共済

・中小企業倒産防止共済
中小企業基盤整備
機構

・小規模企業共済
・災害復旧高度化事業
・地震 BCP 補償保険
保険

・利益保険

民間保険会社・店舗休業保険9