証券コード：3353

第

34 回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催情報
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MEDICAL IKKOU CO.,LTD

日時：2019年５月22日（水曜日）
午前10時30分 開会
場所：三重県津市羽所町700番地
ホテルグリーンパーク津
６階「伊勢の間」

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第34回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
第34期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の事業報告、株主総会の議案につきましてご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社グループは、2019年９月に持株会社体制へ移行するため組織再編に向けた準備を進めております。本体制移行により、グループ経営戦略機能、事業執行体制およびガバナンス体制を一層強化し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価値の向上
代表取締役社長

南野 利久に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年４月■ 目次 contents■ 招集ご通知…………………………………………… 2■ 株主総会参考書類………………………………… 7■ 事業報告…………………………………………… 21■ 連結計算書類
連結貸借対照表… …………………………………… 40
連結損益計算書… …………………………………… 41
連結株主資本等変動計算書… ……………………… 42
1■ 計算書類
貸借対照表… ………………………………………… 43
損益計算書… ………………………………………… 44
株主資本等変動計算書… …………………………… 45■ 監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…………… 46
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本… ………………… 47
謄本… …………………… 48

証券コード 3353

株

主

各

位

三重県津市西丸之内36番25号

野 利 久

第34回 定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

なお、当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から６頁に記載の方法により、2019年５月21日(火曜日)午後５時30分

敬

具

記
1.

日

時

2019年５月22日（水曜日）午前10時30分（受付開始 午前10時）

2.

場

所

三重県津市羽所町700番地

目

的

事

項

報

告

事

項

1.

６階

「伊勢の間」

第34期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

議

事

第34期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）計算書類報告の件

項

第 １ 号 議 案

当社と株式会社メディカル一光分割準備会社との吸収分割契約承認の件

第 ２ 号 議 案

定款一部変更の件

第 ３ 号 議 案

取締役９名選任の件

以 上

監査報告書

決

計算書類

ホテルグリーンパーク津

連結計算書類までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

さて、当社第34回 定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。

3.

株主総会
参考書類

代表取締役社長 南

拝啓

招集ご通知

2019年４月26日

2

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、
資源節約のため、この招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎連結注記表および個別注記表については、法令および当社定款第13条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。会計監査人、監査役会が監査した連結計算書類、計算書類は、本招集ご通知および添付書類に記載の各書類のほか、上記ウェブサイトに掲載
している連結注記表および個別注記表となります。
◎株主総会参考書類、事業報告および連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.m-ikkou.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

議決権行使等についてのご案内
招集ご通知

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

■ 当日株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の株主総会開催日時

2019年５月22日（水曜日）午前10時30分

1 書面による議決権行使

事業報告■ 株主総会にご出席いただけない場合

株主総会
参考書類

議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。

2019年５月21日（火曜日）午後５時30分必着
2 インターネットによる議決権行使
画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限

計算書類

後記（5頁～6頁）のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、連結計算書類行使期限2019年５月21日（火曜日）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の監査報告書

スマートフォンをご利用の株主様入力が不要になりました。

4

議決権行使についてのご案内

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

■ スマートフォンの場合

議決権行使期限2019年５月21日（火）午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取っていただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書用紙副票（右側）
お 手持 ちの スマ ート フォ ンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

画面の案内に従って行使完了です。
２回目以降のログインの際は…
右頁の記載のご案内に従ってログイン
してください。

招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使サイトにアクセスする

議決権行使サイト

ご注意事項

株主総会
参考書類

https://evote.tr.mufg.jp/■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

「ログイン」をクリック【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027

監査報告書「送信」をクリック■議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料、その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

計算書類

3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワー
ド」を入力■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。

事業報告

「次の画面へ」をクリック（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）
6

株主総会参考書類
第１号議案 当社と株式会社メディカル一光分割準備会社との吸収分割契約承認の件
当社は、持株会社体制移行のため、2019年４月１日付で設立した株式会社メディカル一光分
割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。
）に対して、2019年９月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む調剤薬局事業および医薬品卸事業（以下「本事業」といいます。
）を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。
）を行うことに合意し、2019年４月１日付
で吸収分割契約を締結いたしました。
本議案は、本吸収分割に係る吸収分割契約の内容について、ご承認をお願いするものであります。
なお、本議案および第２号議案「定款一部変更の件」の承認ならびに吸収分割契約の効力発生を条件に、2019年９月１日付をもって、当社は株式会社メディカル一光グループに商号変更し純粋持株会社へ移行する予定であり、引続き上場を維持します。

１．吸収分割を行う理由
当社グループは1985年４月に創業し、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業およびヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。当社は、2004年11月に東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場し、2018年２月期（第33期）の連結売上高は30,914百万円となりました。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、調剤報酬および薬価改定や医薬品卸事業の価格競争激化等、厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、グループ経営戦略機能、事業執行体制およびガバナンス体制を一層強化し、グループ企業価値のさらなる向上を図るため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりであります。
（１）グループ経営戦略機能の強化
 グループ経営管理と業務執行を分離し、持株会社はグループ全体の経営管理を担うことにより意思決定の迅速化を図り、グループの成長スピードを加速させます。
（２）事業執行体制の強化
 事業会社は各々の事業分野に特化することにより、よりきめ細かく事業を管理し、社会変化や事業環境の変化にあわせ、機動的かつ柔軟な事業執行を行います。
（３）ガバナンス体制の強化
 持株会社が子会社の業務執行状況のチェックを行うことにより、当社グループ全体のガバナンスを一層強化し、経営の透明性を図ります。
7

招集ご通知２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約の内容は、次のとおりであります。

株式会社メディカル一光（以下「甲」という。）および株式会社メディカル一光分割準備会社（以下「乙」という。
）は、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。

株主総会
参考書類

吸収分割契約書（写）（吸収分割）
 甲は、本契約に定めるところに従い、吸収分割により、甲がその調剤薬局事業および医薬品卸事業（以下「本件事業」

事業報告

第１条

という。）に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する（以下「本件分割」という。）。
２ 吸収分割会社および吸収分割承継会社の商号および住所は、次のとおりである。
(1)

吸収分割会社（甲）株式会社メディカル一光（2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光グループ」に商号変更

住所三重県津市西丸之内 36 番 25 号

連結計算書類

商号

予定）
(2)

吸収分割承継会社（乙）商号株式会社メディカル一光分割準備会社（2019 年９月１日付で「株式会社メディカル一光」に商号

住所

三重県津市西丸之内 36 番 25 号

変更予定）

計算書類

（承継する権利義務）
第２条  乙は、本件分割に際し、別紙「承継権利義務明細表」記載の資産、負債、労働契約その他の権利義務（以下「承継対象権利義務」という。
）を甲より承継する。
２ 甲は、前項の規定により乙が承継するすべての債務について、効力発生日をもって、重畳的債務引受けを行うもの

監査報告書

とする。
（分割対価の交付および割当て）第３条

 乙は、本件分割に際して、普通株式 1,600 株を発行し、すべて甲に割り当てる。

8

株主総会参考書類（資本金および準備金）
第４条  本件分割により増加する乙の資本金および準備金の額は次のとおりとする。ただし、本件分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）における本件事業に係る資産および負債の状態により、甲乙間で協議の上、これを変更することができる。
（１）資本金80,000,000 円（２）資本準備金0円（３）利益準備金0円（効力発生日）第５条  本件分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は 2019 年９月 1 日とする。ただし、本件分割の手続の進行に応じ、必要がある場合は、甲乙間で協議のうえ、これを変更することができる。
（吸収分割契約承認株主総会）
第６条  甲および乙は、それぞれ、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約および本件分割に必要な事項につき、株主総会による承認を求める。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙間で協議のうえ、
これを変更することができる。
（会社財産の善管注意義務）
第７条  甲および乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで善良なる管理者の注意をもってそれぞれ業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をするものとし、その資産、負債および権利義務に重要な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲乙協議のうえ、これを行うものとする。
（競業）
第８条  甲は、効力発生日後においても、乙が承継する本件事業に関し、法令によるか否かを問わず、一切競業避止義務を負わないものとする。
（条件の変更、契約の解除）
第９条  本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲および乙の資産もしくは経営状態に重要な変動が生じたとき、本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲乙間で協議のうえ本件分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

9

招集ご通知（本契約の効力）第 10 条  本契約は、①甲又は乙において、効力発生日の前日までに第 6 条に定める甲又は乙の株主総会による決議による本契約の承認、又は、②法令に基づき本件分割に必要とされる関係官庁等の承認が得られなかった場合には、その効力を失う。

第 11 条  本契約に定めるもののほか、本件分割に関し必要な事項は本契約の趣旨に従って甲乙間で協議のうえこれを決定す
る。

株主総会
参考書類

（本契約規定以外の事項）

以上のとおり契約したので、本契約書 1 通を作成し、甲および乙が各自記名押印のうえ、乙が本契約書原本を保有し、甲はその写しを保有する。

事業報告2019 年４月１日
甲三重県津市西丸之内 36 番 25 号
代表取締役

乙

南野

連結計算書類株式会社メディカル一光
利久  ㊞

三重県津市西丸之内 36 番 25 号
株式会社メディカル一光分割準備会社
代表取締役

南野

利久  ㊞

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類
別紙

承継権利義務明細表
本件分割において、乙が甲より承継する本件事業における資産、負債その他権利義務は以下のとおりである。なお、承継する権利義務のうち資産および負債の評価については、2019 年２月 28 日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件分割の効力発生日までの増減を加除した上で確定する。
１.

承継の対象となる資産（１）  流動資産本件事業に係る現預金、売掛金その他一切の流動資産。ただし、関係会社に対する短期貸付金は除く。
（２）  固定資産本件事業に係る建物、構築物、土地、建設仮勘定、借地権、器具備品、車両運搬具、ソフトウェア、のれん、
電話加入権、関係会社株式、差入保証金その他の固定資産。

２.

承継の対象となる債務（１）  流動負債
本件事業に係る買掛金、支払手形、借入金、未払金、賞与引当金およびその他の流動負債。ただし、未払法
人税等は除く。
（２）  固定負債
本件事業に係る退職給付引当金、長期借入金、長期未払金、預り保証金およびその他の固定負債。ただし、甲のグループ経営管理等に係る負債は除く。

３.

承継の対象となる契約（労働契約を除く。
）および権利義務
本件事業に係る販売契約、仕入契約、リース契約、業務委託契約、賃貸借契約ならびに本件事業に係るその他一切の契約および権利義務。

４.

承継の対象となる労働契約
本件事業に主として従事する甲の従業員との間で締結された労働契約に係る契約上の地位およびこれに基づく一切の権利義務。

５.

承継の対象となるその他の権利義務
本件事業に係る商標権等の知的財産権、免許、許可、認可、承認、登録、届出等のうち法令上承継可能なもの。

11

招集ご通知３．会社法施行規則第183条各号（第２号、第６号および第７号を除く。
）に掲げる事項の内容の概要（１）会社法第758条第４号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項① 分割準備会社が当社に対して交付する株式の数② 分割準備会社の資本金および準備金の額に関する事項
吸収分割により増加する分割準備会社の資本金および準備金等の額は次のとおりです。

株主総会
参考書類

本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,600株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。

80,000,000円（ⅰ）資本金0円（ⅱ）資本準備金

事業報告（ⅲ）その他資本剰余金   会社計算規則第37条に規定する株主資本変動額から、（ⅰ）および（ⅱ）の金額を減じて得た額（ⅳ）利益準備金0円（ⅴ）その他利益剰余金0円

連結計算書類

分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、当社および分割準備会社の今後の資本政策その他諸般の事情を勘案の上、適宜に定めており、上記の①および②のいずれにつきましても、その内容が相当であると判断しております。
（２）分割準備会社の成立の日における貸借対照表の内容
分割準備会社の成立の日における貸借対照表の内容は、次のとおりです。

科 目（2019 年 4 月 1 日
金

純資産の部

現在）
（単位：円）
金額

010,000,000
10,000,000

監査報告書

額
科 目
10,000,000 流動負債
10,000,000
0 資本金
10,000,000 負債及び純資産合計

負債の部

計算書類

流動資産
現預金
固定資産
資産合計

資産の部

（３）分割準備会社についての成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当するものはありません。
12

株主総会参考書類（４）当社についての最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月７日を効力発生日とする１株当たり40円（総額76,247千円）の剰余金の配当（期末配当）を実施いたしました。
（５）債務の履行の見込みに関する事項
本吸収分割後、分割準備会社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

13

招集ご通知第２号議案 定款一部変更の件（１）変更の理由
当社は、第１号議案「当社と株式会社メディカル一光分割準備会社との吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、本事業を分割準備会社に対して承継する本吸収分割を実行する予定です。これて、商号の変更（変更案第１条）を行うとともに、事業目的の整理、統合、追加、削除（変更案第２条）及び、一部表記の修正を行うものであります。

株主総会
参考書類

に伴い、第１号議案が原案どおり承認可決され、本吸収分割の効力が発生することを条件とし（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
（商号）

事業報告

（下線は変更箇所を示しております。）
変更案
（商号）

（目的）

（目的）

第２条 当
 会社は、次の事業を営むことを目的と
する。

第２条

（条文省略）

当 会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。
）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式または持分を保有することにより、当該会社等の事
業活動を支配または管理することを目的
とする。

計算書類

１．〜 ２．

 会社は、
当
株式会社メディカル一光グルー
プ と 称 し、 英 文 で は、Medical Ikkou
Group Co.,Ltd. と表示する。

連結計算書類第１条 当
 会社は、株式会社メディカル一光と称 第１条
し、英文では、Medical Ikkou Co.,Ltd.
と表示する。

１．〜 ２． （現行どおり）
３．医 療用機械器具・用具、医療用品、
健康機械器具、計量器、化粧品、衛生用品の販売、卸およびリース、リサイクル、中古販売および保守管理

４．     （条文省略）

４．     （現行どおり）

監査報告書

３．医 療用機械器具・用具、医療用品、
健康機械器具、計量器、化粧品、衛生用品の販売、卸およびリース

14

株主総会参考書類
現行定款
５．会 社、個人経営の帳簿の記帳および決算に関する事務ならびに経営、経理に関する診断、指導、研究およびコンサルティング

15変更案
５．会 社、個人経営の帳簿の記帳および決算に関する事務ならびに経営、経理に関する診断、指導、研究およびコンサルティング業

６．〜 ９． （条文省略）

６．〜 ９． （現行どおり）

10．不動産の取引に関する研究、コンサル
タント業

10．不動産の取引に関する研究、コンサル
ティング業

11．フ ランチャイズチェーンシステムによる調剤薬局の経営

11．フ ランチャイズチェーンシステムによる薬局の経営

12．介護保険法に基づく指定居宅介護支援、
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介
護、痴呆対応型共同生活介護

12．介護保険法に基づく以下の業務  （１）居宅サービス事業  （２）介護予防サービス事業  （３）地域密着型サービス事業  （４）地域密着型介護予防サービス事業  （５）居宅介護支援事業  （６）第１号事業

13．介 護保険法に基づく居宅介護支援による調剤薬局の経営（削除）

14．介護保険法に基づく訪問介護員養成
研修13．訪 問介護員、ケアマネジャー、介護福祉士および福祉住環境コーディ
ネーター等の養成および教育研修事
業

15．福祉用具貸与・販売

14．福祉用具・介護用品の貸与、販売、卸、リース、リサイクル、中古販売および保守管理

16．〜 22． （条文省略）

15．〜 21． （現行どおり）

23．医 療施設、福祉施設の経営に関する研究およびコンサルタント業

22．医療施設、福祉施設等の経営に関する研究およびコンサルティング業

24．労働者派遣法に基づく一般労働者派
遣事業

23．労 働者派遣法に基づく労働者派遣事
業25．〜 26． （条文省略）

24．〜 25． （現行どおり）

（新設）

招集ご通知

現行定款

変更案
26． 損害保険代理業、 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険の募集に関する業務

27． 投資業および投資コンサルティング
業（新設）

28． 資産運用および管理に関するコンサ
ルティング業

27．前記各号に付帯する一切の業務
（新設）

（新設）

２．当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の事業を営むことができる。
第３条～第 37 条  （現行どおり）

連結計算書類附則第１条および第２条の変更は、2019 年９月１日に効力が生じるものとする。なお、本附則は、効力発生後これを削除する。

事業報告

第３条～第 37 条   （条文省略）

29．前記各号に附帯する一切の業務

株主総会
参考書類

（新設）

計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類
第３号議案 取締役９名選任の件
 取締役全員（８名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

みなみの としひさ１ 南野 利久

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

さくらい としはる

２ 櫻井 利治

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

さ こ う

よしひろ

３ 酒向 良弘

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

17

再任
1956年10月30日生
1980年９月
1985年４月
2005年10月
2012年４月
2015年11月

所有する当社の株式数
近畿商事三重㈱(1996年４月当社と合併)設立 代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長（現任)㈱ヘルスケア一光（現 ㈱ハピネライフ一光） 代表取締役社長㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長（現任）
西部沢井薬品㈱ 社外取締役（現任）

121,200株

所有する当社の株式数㈱関西さわやか銀行（現 ㈱関西みらい銀行）本店営業部長
当社入社 企画開発部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務取締役（現任）
当社経営全般担当
当社管理本部長（現任）

3,200株所有する当社の株式数㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）大垣支社長
当社出向 経理財務部部長
当社入社 経理財務部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）
当社社長室長 兼 総合企画部担当 兼 開発部担当
当社東京支店担当 兼 営業企画本部長
当社関東支社長 兼 東京支店長（現任）

1,700株

再任
1954年４月21日生
2002年２月
2005年３月
2006年５月
2011年２月
2014年５月
2017年10月
2018年５月

再任
1958年４月７日生
2007年４月
2010年10月
2011年10月
2012年５月
2015年４月
2015年10月
2017年10月
2018年５月

きよし

４ 服部 清再任

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1961年２月１日生
1979年３月
2009年10月
2012年４月
2017年10月
2018年５月
2019年１月―株

所有する当社の株式数㈱山隂合同銀行（現 ㈱山陰合同銀行）入行
同行 玉造支店長㈱ハピネライフケア（現 ㈱ハピネライフ一光）出向 管理部長
同 取締役管理部長
同 代表取締役㈱ハピネライフケア鳥取 代表取締役（現任）㈱ヘルスケア一光（現 ㈱ハピネライフ一光）代表取締役（現任）
当社取締役 ヘルスケア事業部担当（現任）

―株

か つ み

５ 小島 克己   再 任

1961年３月１日生
1983年３月
2012年７月
2014年10月
2015年１月
2015年10月
2017年３月
2017年５月

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

か所有する当社の株式数

1,100株大阪市役所入所
司法研修所入所
北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業）入所
同 パートナー (現任)
当社社外取締役（現任)

計算書類

た

1963年12月24日生

1989年４月
1990年４月
1992年４月
2003年１月
2005年５月

こ

７ 滝澤 多佳子 再 任 社外取締役
生年月日

1952年10月21日生

1975年４月
1989年１月
2013年５月
2018年５月㈱百五銀行入行
滝澤多佳子税理士事務所開設
同 事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任)

所有する当社の株式数

―株

監査報告書

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

連結計算書類

ひ ろ こ

６ 滝口 広子(本名 玉泉広子)   再 任 社外取締役 独立役員

たきざわ

事業報告

生年月日
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

たきぐち

所有する当社の株式数
三重薬品㈱（現 ㈱メディセオ）入社㈱メディセオ三重営業部南勢支店長
同 三重営業部長
当社入社 営業開発本部部長
当社取締役（現任）
当社営業開発本部長 兼 社長室長 兼 渉外・情報システム部担当（現任）

株主総会
参考書類

こ じ ま

招集ご通知

はっとり

18

株主総会参考書類
あ だ ち

よしゆき

８ 安 達 佳之

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

新 任
1960年７月13日生
1985年５月
1991年１月
1996年４月
2006年３月
2013年２月
2018年５月
2018年10月

こ う づ

よしゆき

９ 高 津 善之

生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

19

所有する当社の株式数

5,700株所有する当社の株式数

2,000株

医療法人思源会岩崎病院 入職
当社入社
当社取締役
当社薬局事業本部 副本部長㈱メディケアサポート 代表取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
当社薬局事業本部 副本部長 兼 薬局人事部長
当社薬局事業本部長（現任）

新 任
1962年８月29日生
2001年２月
2006年３月
2012年６月
2013年５月
2014年３月
2017年４月
2018年５月㈱関西さわやか銀行（現 ㈱関西みらい銀行）入行
当社入社㈱メディケアサポート 代表取締役
当社取締役
当社管理本部 副本部長 兼 人事部長
当社薬局事業本部 副本部長
当社上席執行役員（現任）
当社管理本部 副本部長 兼 総務人事部長（現任）

株主総会
参考書類
事業報告

以上

招集ご通知

(注)   1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 滝口広子氏および滝澤多佳子氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は滝口広子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 社外取締役候補者の選任理由について    滝口広子氏につきましては、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって14年間であります。
    滝澤多佳子氏につきましては、税理士として会計および税務に精通しており、専門的な知識と経験等に基づく見識を経営に反映させるた
め、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年間であります。
    なお、滝口広子氏および滝澤多佳子氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記理由、および滝口広子氏について
は過去14年間を社外取締役として、滝澤多佳子氏については過去５年間を社外監査役ならびに過去１年間を社外取締役として、それぞれの職責を充分に果たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4. 責任限定契約について    当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、当社は滝口広子氏および滝澤多佳子氏との間で当該契約を締結しております。両氏が取締役に選任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
     その内容の概要は次のとおりであります。
    ・会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、50万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

〈 添 付 書 類〉

事業報告

1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。
2018年４月に調剤報酬改定および薬価改定が実施され、チェーン薬局や特定の医療機関からの処方箋集中率が高
い薬局の調剤報酬が引き下げられた結果、当社の収益に大きく影響を及ぼしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能を一層高め、処方箋の応需をさらに推進するなど収益確保に取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、
介護サービス利用者の増加に伴い、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、第35期に持株会社体制へ移行するため組織再編に向けた準備を進めており、「良質の医療・
介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,222百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益1,043
百万円(同25.8％減)、経常利益1,053百万円(同23.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益711百万円(同42.5％減)となりました。
事業別の概況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

調 剤 薬 局 事 業

売上高

ヘルスケア事業
医 薬 品卸 事 業
不 動 産 事 業
合

計

第33期

22,484

構成比

72.7％

売上高

第34期

22,452

構成比

71.9％

増減額

前期比

△31

増加率

△0.1％

5,897

19.1％

6,089

19.5％

192

3.3％

2,401

7.8％

2,551

8.2％

149

6.2％

131

0.4％

127

0.4％

△3

△2.6％

30,914100.0％

31,222100.0％

307

1.0％

事業別売上高構成比
調剤薬局事業72.7％

第33期

ヘルスケア事業19.1％
医薬品卸事業7.8％

調剤薬局事業71.9％

ヘルスケア事業19.5％

第34期
医薬品卸事業8.2％
21

不動産事業
0.4％

不動産事業
0.4％

招集ご通知調剤薬局事業
Pharmacy

売上高

売上高／営業利益■売上高（71.9％）

■営業利益

（百万円）

（百万円）
25,00020,00022,02722,4842,500

22,452

1,773

1,598

15,0002,000

1,429 1,500
1,000

5,000

500

2017
2月期

2018
2月期

調剤薬局事業
Pharmacy

事業報告

10,0000224億52百万円

0

2019
2月期

連結計算書類

ヘルスケア事業
Nursing

売上高

売上高／営業利益
（百万円）
6,000
5,106
5,000

■売上高

400

264

200

172

100

1,000
0

300

2017
2月期

2018
2月期

2019
2月期

0

ヘルスケア事業
Nursing

監査報告書

2,000

（百万円）

335

4,000
3,000

（19.5％）

■営業利益

6,089

5,897

60億 89百万円

計算書類

ヘ ル ス ケ ア 事 業 に お き ま し て は、
2018年４月に開設した介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス甲賀」（滋賀県）を中心に、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設にかかる初期費用の発生などにより減益となりました。
当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は27施設、996床となっております。
この結果、売上高6,089百万円(前年
同期比3.3％増)、営業利益264百万円(前年同期比21.2％減)となりました。

株主総会
参考書類

調剤薬局事業におきましては、2018
年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりました。当連結会計年度における新規開局および取得店舗は３店舗、閉局店舗
は１店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店
舗となっております。
この結果、売上高22,452百万円(前年 同 期 比 0.1 ％ 減)、 営 業 利 益 1,4 2 9
百万円(前年同期比19.4％減)となりま
した。

22

事業報告
医薬品卸事業
Medicine

医薬品卸事業におきましては、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、2018年４月に実施された薬価改定や価格競争の激化などにより減益となりました。
この結果、売上高2,551百万円(前年
同期比6.2％増)、営業利益39百万円(前年同期比66.0％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,399百万円となり、前年同期比で3.9％増加しました。）

売上高

売上高／営業利益

（百万円）
2,500
2,232

2,401

2,000
1,500

■売上高

（8.2％）

■営業利益

（百万円）
140

2,551
117

120
100

84

医薬品卸事業
Medicine

80

1,000

39

500
0

25億51百万円

60
40
20

2017
2月期

2018
2月期

2019
2月期

0

不動産事業
Real Estate

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高127百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益36百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

売上高

1億27百万円

投資事業
Investment

投資事業におきましては、投資有価証券売却益222百万円を計上しております。
23（0.4％）

不動産事業
Real Estate招集ご通知2. 設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は1,057百万円であり、そのうち主なものは次のとおりであります。
なお、特記すべき資金調達は行っておりません。

<調剤薬局事業>・フラワー薬局信楽店

・フラワー薬局宇治東店<ヘルスケア事業>

・ハーモニーハウス津・大園（滋賀県甲賀市）

2018年 ４ 月１日開設（滋賀県甲賀市）

2018年12月１日開局

2019年 ４ 月１日開設（京都府宇治市）（三重県津市）ヘルスケア事業は株式会社ハピネライフ一光による投資①当社は、2018年３月１日付で、完全子会社である株式会社メディシン一光を吸収合併いたしました。
②当社は、2019年３月１日付で、吸収分割により完全子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルのハピネライ
フ一光管理事業を承継いたしました。

4. 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類

3. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告

・ハーモニーハウス甲賀

2018年 ４ 月１日開局

株主総会
参考書類

当連結会計年度中に設備投資した主要設備①当社は、2018年３月１日付で株式会社エファーの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

計算書類
監査報告書
24

事業報告
5. 財産および損益の状況の推移
期
区

第31期

第32期

(2016年２月期)

分

売
経

別

（単位：千円）

上
常

利

第33期

(2017年２月期)

第34期(当期)(2018年２月期)(2019年２月期)

高29,305,786

29,489,669

30,914,968

31,222,175

益

1,458,162

1,153,148

1,384,142

1,053,250

税金等調整前当期純利益

1,558,249

1,566,045

1,939,756

1,168,002

親会社株主に帰属する当期純利益

910,584

956,043

1,238,263

711,649

１株当たり当期純利益

475円23銭498円95銭646円24銭371円90銭

総資産

24,796,533

24,908,873

25,723,792

26,214,897

純

資

産

7,249,651

8,095,461

9,300,708

9,551,938

１株当たり純資産

3,783円57銭

4,225円00銭

4,854円02銭

5,011円02銭(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）

連結業績ハイライト

Achievement Highlights

売上高（単位・百万円）
29,30529,48930,914 31,222

経常利益（単位・百万円）

1,939

1,458

1,384
1,153

第31期 第32期 第33期 第34期

親会社株主に帰属する■
当期純利益（単位・百万円）
910

475.23956

1株当たり当期純利益（単位・円）

1,238
646.24

税金等調整前当期純利益（単位・百万円）

1,053

第31期 第32期 第33期 第34期

総資産（単位・百万円）

24,796 24,908 25,723 26,214

711

1,558

1,168

第31期 第32期 第33期 第34期
■純資産（単位・百万円）

7,249
3,783.57

498.95

1,566

8,095
4,225.00

1株当たり純資産（単位・円）
9,300 9,551
4,854.02

5,011.02

371.90
第31期 第32期 第33期 第34期

25

第31期 第32期 第33期 第34期

第31期 第32期 第33期 第34期

招集ご通知6. 対処すべき課題
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成
比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡
このような社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①

事業規模の拡大の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。
効率経営による収益力の強化

事業報告

調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層

②

株主総会
参考書類

大するものと考えております。

組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を
人材育成
社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療連結計算書類

図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
③

機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な計算書類業務の拡大を図ってまいります。

監査報告書
26

事業報告
7. 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
社
名
株 式 会 社 山 梨 薬 剤 セ ン タ ー
有 限 会 社 ク ロ ー バ ー
株 式 会 社 メ デ ィ ケ ア サ ポ ー ト
有 限 会 社 ツ ル カ メ 調 剤 薬 局
株 式 会 社 エ フ ァ ー
大 豊 薬 品 株 式 会 社
株式会社ヘルスケア・キャピタル
株 式 会 社 ハ ピ ネ ラ イ フ 一 光
有 限 会 社 三 重 高 齢 者 福 祉 会
ウ ェ ル フ ェ ア ー 株 式 会 社

資本金
出資比率
10百万円
100.0％
３百万円
100.0％
３百万円
100.0％
３百万円
100.0％
10百万円
100.0％
10百万円
100.0％
50百万円
100.0％
90百万円
100.0％
３百万円
100.0％
10百万円
100.0％

主要な事業内容
調剤薬局の経営
調剤薬局の経営
調剤薬局の経営
調剤薬局の経営
調剤薬局の経営
医薬品の販売投資事業
介護施設の運営・医療施設等の賃貸業務
介護サービス業
介護サービス業（注）		 １．出資比率は、当社の子会社が所有している間接所有も含めて表示しております。
   ２．当社は、2018年３月１日付で株式会社エファーの全株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。
   ３．当社は、2018年３月１日付で株式会社メディシン一光を吸収合併いたしましたので、同社を重要な子会社から除きました。

8. 主要な事業内容
調

剤

事
薬

業
局 事

業

ヘ ル ス ケ ア 事 業
医
不
投

27

薬 品 卸 事
動
産
事
資
事

業
業
業

事
業
内
容
処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務および医療・介護に付随する業務を行っております。
医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
機動的かつ戦略的な投資を行っております。

会

当

社

名

社

有 限 会 社 ク ロ ー バ ー

有 限 会 社 ツ ル カ メ 調 剤 薬 局
株

式

会

社

エ

フ

ァ

ー

株 式 会 社 ハ ピ ネ ラ イ フ 一 光

医 薬 品 卸本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局本社
調 剤 薬 局
本
社
本
社
営
業
所
本
社
施設・事 業 所

有 限 会 社 三 重 高 齢 者 福 祉 会
ウ ェ ル フ ェ ア ー 株 式 会 社

社

営
業
所
本
社
施設・事 業 所
本社
施設・事 業 所

三重県（９）

鳥取県（２） 島根県（２）（注）１．所在地欄の（ ）内数字は、「調剤薬局」においては店舗数、「施設・事業所」においては有料老人ホーム
やグループホーム等の居住系介護施設および通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能施設等の事業所の数をそれぞれ示しております。
   ２．株式会社ハピネライフ一光の施設・事業所数には株式会社ハピネライフケア鳥取で運営する施設・事業所を含めております。

監査報告書

三重県（１） 愛知県（１）
三重県津市
三重県（７）
京都府京都市
滋賀県（６） 京都府（１） 兵庫県（13）広島県（１）

計算書類

支

愛知県（９）
滋賀県（４）
神奈川県（１）
島根県（１）

連結計算書類株式会社ヘルスケア・キャピタル大 豊 薬 品 株 式 会 社

薬

所
在
地
三重県津市
東京都
三重県（40） 京都府（11）大阪府（８） 福井県（４）兵庫県（４） 北海道（２）山梨県（１） 奈良県（１）岐阜県岐阜市
三重県津市
山梨県山梨市
山梨県（１）
埼玉県所沢市
埼玉県（２）
三重県津市
愛知県（３） 滋賀県（１）福井県越前市
福井県（１）
埼玉県さいたま市
埼玉県（１）
三重県津市
愛知県豊橋市
愛知県（３）
三重県津市
鳥取県（26） 島根県（14）大阪府（１） 滋賀県（２）

事業報告

株式会社メディケアサポート

剤

社
店
局

株主総会
参考書類

株 式 会 社 山 梨 薬 剤 セ ン タ ー

本
支
調

招集ご通知

9. 主要な事業所

28

事業報告
10. 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
調
ヘ
医
不
共
合
(注)

事

業

区

分

剤
薬
局
事
ル ス ケ ア 事
薬
品
卸
事
動
産
事

1.
2.

従

業
業
業
業
通
計

業

員

数

前

475 名
648 名
32 名
1名
22 名
1,178 名

期

末

比

増

減

３名増
16 名増
２名増
―
４名減
17 名増

従業員数は就業人員であります。
共通として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門等に属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

481 名

─

平均年齢

平均勤続年数

36.9 歳

9.0 年(注) 従業員数は就業人員であります。

11. 主要な借入先の状況
借
株
株

29

式

会
式

Ｕ

Ｆ

社

百

五

山

陰

株

式

会

株

式
式

社
社

会

り
社

会
会

菱

借

三

会

式

先

社

式

株

入

会

株

株

（単位：千円）

合
そ

三

社
社

滋
み

Ｊ

ず

銀
銀

同
な

銀

入

残

高

行

2,133,428

行

1,725,000

行

1,555,509

銀行

904,136重銀

行

884,853

賀銀

行709,760

銀

行560,000ほ個人 86.86%

1. 発行可能株式総数

6,000,000株

2. 発行済株式総数

2,035,000株

自己株式 0.29%

所有者別
株式分布状況

証券会社 2.57%
その他
国内法人 6.86%
外国法人等
1.71%

4. 上位10名の株主

金融機関 1.71%

		
位

株

主

名

持

株

数

株

持株比率

％

510,000

26.75

２

ハウス食品グループ本社株式会社

180,000

9.44

３

南野 利久

121,200

6.35

４

株式会社南野117,100

6.14

５

株式会社サウス

117,100

6.14

６

メディカル一光従業員持株会

107,700

5.65

７

東邦ホールディングス株式会社

96,1005.04

８

沢井製薬株式会社

70,0003.67

９

アルフレッサ株式会社

60,0003.14

10

株式会社山陰合同銀行

50,0002.62

計算書類

3 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類

イオン株式会社

事業報告

１(注) 1. 当社は自己株式を128,817株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主総会
参考書類

350名

3. 株主数順

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項

1. 当事業年度末日における役員の新株予約権等の状況
2. 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告書

該当事項はありません。

30

事業報告
4 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（2019年２月28日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

南

野

利

久

代表取締役専務取締役

櫻

井

利

治

担当および重要な兼職の状況
株式会社ヘルスケア・キャピタル代表取締役社長
西部沢井薬品株式会社社外取締役
管理本部長

代表取締役常務取締役
常 務 取 締 役

野
酒

間
向

誠
良

司
弘

取

締

役

小

島

克

己

取

締

役

取

締

役

服
部   
清 営業開発本部長 兼 社長室長 兼 渉外・情報システム部担当
滝口広子
北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー（ 本 名
玉 泉 広 子 ）滝澤多佳
子 滝澤多佳子税理士事務所所長
柴
髙
旦
大
西
登
志
和
イオン株式会社顧問
井元
哲
夫 株式会社ツルハホールディングス監査役
シミズ薬品株式会社顧問
ミッドランド税理士法人代表社員
古川典
明
株式会社ミッドランド経営代表取締役

取
常
監

勤

締
監
査

査

役
役
役

監

査

役

監

査

役

薬局事業本部担当 兼 薬局人事部長
関東支社長 兼 東京支店長
ヘルスケア事業部担当
株式会社ハピネライフ一光代表取締役
株式会社ハピネライフケア鳥取代表取締役（注）１．取締役滝口広子氏および滝澤多佳子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
   ２．取締役滝口広子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
   ３．監査役井元哲夫氏および古川典明氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
   ４．監査役古川典明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

31

招集ご通知

（新）

（旧）

異動年月日

代表取締役常務取締役
薬局事業本部担当
兼 薬局人事部長

代表取締役常務取締役
薬局事業本部長

2018年10月１日

服部清

取締役
営業開発本部長
兼 社長室長兼 渉外・情報システム部担当

取締役
営業開発本部長
兼 渉外・情報システム部担当

2019年１月10日＊野間誠司氏は、2019年４月１日付けで薬局事業本部担当に就任しております。

連結計算書類

野間誠司

事業報告

氏 名

株主総会
参考書類

   ５．当事業年度中の役員の異動（１）就任
2018年５月24日付（第33回定時株主総会）
取 締 役 服部清
取 締 役 滝澤多佳子
監 査 役 大西登志和（２）退任
2018年５月24日付（第33回定時株主総会）
常務取締役 大西登志和
取 締 役 安達佳之
取 締 役 高津善之
取 締 役 木村誠嗣
取 締 役 澤宏紀
監 査 役 滝澤多佳子（３）取締役の地位・担当の異動

  

計算書類
監査報告書
32

事業報告
＜ご参考＞
当社は、取締役会が決定した経営方針および戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。2019年２月28日現在の執行役員の氏名および担当業務は次のとおりであります。
上席執行役員（2019年２月28日現在）
氏
安達
木村
高津

名
佳之
誠嗣
善之

福島

隆司

担当業務（役職）
薬局事業本部長
薬局事業本部副本部長
管理本部副本部長 兼 総務人事部長
ヘルスケア事業担当㈱ハピネライフ一光

監査室長(注）１．安達佳之氏は、2019年４月１日付で薬局事業本部長 兼 中部地区長 兼 関東事業部長に就任しております。
２．高津善之氏は、2019年４月１日付で管理本部副本部長 兼 総務人事部長 兼 薬局人事部長に就任しております。

執行役員（2019年２月28日現在）
氏 名
吉田 博司
藤田 和司
猪子 幸生
遠藤 靖史
前 川
正

担当業務（役職）
営業開発本部 企画開発部長
薬局事業本部 関西地区長 兼 関西・第三事業部長
薬局事業本部 教育研修部長
薬局事業本部 中部地区長 兼 中部・第四事業部長
管理本部 経理財務部長(注）１．2019年４月１日付組織変更により、猪子幸生氏は教育研修部長、遠藤靖史氏は薬局事業本部副本部長 兼
中部・第四事業部長にそれぞれ就任しております。

33

招集ご通知2. 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

支

給

額

12名

112,106千円

監 査 役

４名

17,650千円

合16名

129,756千円

計

要

連結計算書類

3. 責任限定契約の内容の概要

事業報告(注) １．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
２．取締役の報酬限度額は、2004年５月26日開催の定時株主総会において年額 250,000千円以内（但し使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、2000年５月29日開催の定時株主総会において年額 35,000千円以内と決議されております。
４．取締役の人数および支給額には、2018年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５
名を含めて記載しております。また、無報酬の取締役１名を含むため、人数は12名となっております。
５．監査役の人数および支給額には、2018年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含めて記載しております。また、無報酬の監査役１名を含むため、人数は４名となっております。
６．上記報酬に係る人数及び支給額のうち、社外役員に対する明細は以下のとおりです。
社外取締役 ３名
報酬等の額 7,000千円
社外監査役 ２名
報酬等の額 2,100千円
７．上記支給額のほか、2007年５月24日開催の定時株主総会決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、当事業年度中に退任した取締役２名に対して2,192千円を支給しております。

株主総会
参考書類

取 締 役

摘

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役および監査役の損害賠償責任の限度額は、としております。

計算書類

その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、50万円または法令の定める額のいずれか高い額

監査報告書
34

事業報告
4. 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役滝口広子氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナーであります。当社は、北浜法律事務所・
外国法共同事業とは特別の関係はありません。
・取締役滝澤多佳子氏は、滝澤多佳子税理士事務所の所長であります。当社の一部子会社は、同税理士事務所と税務顧問契約を締結し、税務申告書の作成を委託しております。
・監査役井元哲夫氏は、イオン株式会社顧問であります。同社は、当社株式数の25.06%を保有する筆頭株主であり、当社との間で資本提携を行っております。また、同氏は株式会社ツルハホールディングス監査役、およびシミズ薬品株式会社顧問であります。当社は、同社とは特別の関係はありません。
・監査役古川典明氏は、ミッドランド税理士法人の代表社員であります。当社および一部子会社は、同税理士法
人と税務顧問契約を締結し、税務申告書の作成を委託しております。また、同氏は株式会社ミッドランド経営の代表取締役であります。当社は、同社とは特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

35

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

滝 口

広 子

当期開催の取締役会 12 回のうち 11 回に出席し、主に弁護士としての専門的な見地からの発言を行っております。

取 締 役

滝澤多佳子

当期開催の取締役会 12 回のうち 9 回に出席し、主に税理士としての専門的な見地からの発言を行っております。

監 査 役

井 元

哲 夫

当期開催の取締役会 12 回のうち 10 回、および当期開催の監査役会 7 回のうち 5
回にそれぞれ出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

古 川

典 明

当期開催の取締役会 12 回のすべて、および当期開催の監査役会 7 回のすべてにそれぞれ出席し、主に公認会計士および税理士としての専門的な見地からの発言を行っております。

招集ご通知5 会計監査人に関する事項
1. 名称

有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

48,750千円②

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52,750千円

事業報告(注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人より必要な報告を受けた上で、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し審査した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
３．会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が1,500千円あります。

株主総会
参考書類

①

3. 非監査業務の内容

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出す連結計算書類

当社は、財務報告に係る内部統制に関する助言および指導を受けております。

る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後

監査報告書
36

事業報告
6 会社の体制および方針に関する事項
1. 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ) 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し全社員に周知徹底させております。
ロ) コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
ハ) 弁護士および税理士を社外取締役として招聘し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
ニ) 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言および指導を受けております。
ホ) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備および運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
ヘ) 監査室は、使用人の職務執行状況が法令および諸規程を遵守しているかを監査しております。
ト) 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し、相談および通報環境を整えております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保管および管理を行っております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ) リスク管理の重要性を認識し「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
ロ) リスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ) 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳
細について定めております。
ロ) 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。
⑤ 企業集団における業務の適正化確保のための体制
イ) 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンスおよびリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
ロ) グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。
⑥ 監査役を補助する使用人体制とその独立性
取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置しております。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定しております。

37

連結計算書類
計算書類


当社の最近１年間における運用状況の概要は次の通りであります。
① 取締役会を12回開催し、法令および定款に従って、経営方針および経営戦略等に関する重要事項について審議および決定を行ったことにつき、報告を受けております。各取締役の業務執行状況や主要なグループ会社の業績についても報告を受けております。これらの決定や報告を含めた重要情報は、社内規程に従い適切に保管しております。
② 当社の取締役がグループ各社の役員に就任し、グループ各社の取締役等の職務執行が適切に行われていることを監督しております。
③ 監査役会を７回開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議および決議を行っております。また、取締役会や重要な社内会議に出席し、取締役の業務執行の監査、法令および定款等の遵守状況の監査をしております。
④ 代表取締役社長に直属する監査室は、監査計画に基づき当社およびグループ会社の内部監査を実施し、監査結果
および改善に向けた提言を、取締役および該当する部門の責任者、ならびに監査役会に報告し、リスク管理の一翼を担っております。
⑤ 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性を考慮し定めた実
施計画に基づき内部統制評価を実施し、評価結果について取締役会で報告しております。

事業報告

2. 業務の適正を確保する体制の運用状況

株主総会
参考書類

 締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するため取の体制
イ) 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
ロ) 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況について報告を受けております。
ハ) 監査室は、使用人の職務執行状況、相談および通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
ニ) 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役
会の監査機能を高めております。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適正な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応しております。

招集ご通知

⑦

監査報告書
38

事業報告
3. 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、剰余金の配当等につきまして、中間と期末の年２回実施しております。業績や将来の事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2019年３月27日開催の取締役会決議により、１株当たりの普通配当金を40円とさせていただきました。期末の配当総額は76,247千円となります。なお、１株当たりの年間配当金は、中間配当金40円と合わせ80円、総額152,890千円となります。
＊本事業報告中における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

39

連結計算書類（単位：千円）

資産の部
流動資産

11,885,097

8,282,544

流動負債
支払手形

売掛金

4,579,617

買掛金

商品

1,045,595

短期借入金

33,9103,328,583
35,00093,277

1 年内返済予定長期借入金

その他

863,956

未払法人税等

192,748

貸倒引当金△ 3,813

賞与引当金

217,120

その他

835,490

固定負債

8,380,414

建物及び構築物
土地

10,400,971
6,464,305
46,0763,215,180

7,131,074

長期借入金
退職給付に係る負債

557,502

その他

691,837
16,662,959

負債合計

425,432

その他

249,976

株主資本9,397,006

無形固定資産1,570,638

資本金917,000

のれん1,405,645

資本剰余金837,050

その他

164,993

利益剰余金

7,922,959

投資その他の資産

2,358,189

自己株式△ 280,002

投資有価証券

1,051,454

繰延税金資産173,546

その他有価証券評価差額金

152,313

敷金及び保証金753,974

退職給付に係る調整累計額

2,618

その他

379,214

純資産合計

9,551,938

負債・純資産合計

26,214,897

26,214,897

その他の包括利益累計額

154,931

監査報告書

資産合計

純資産の部

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

車両運搬具

14,329,799

3,639,690

事業報告

繰延税金資産株主総会
参考書類

5,306,464

有形固定資産(注)

負債の部

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

1 連結貸借対照表［2019年２月28日現在］

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40

連結計算書類2

連結損益計算書［2018年３月１日 から 2019年２月28日 まで］
科目（単位：千円）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
寄付金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)41

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

22,14919,585
12,58324,12061,9926,464

241
222,074
44,032
13,278
10,919108,544
44,032
116
1,262
463,850△ 7,496

31,222,175
27,957,007
3,265,168
2,221,898
1,043,269

78,43868,457
1,053,250

279,626

164,874
1,168,002
456,353
711,649
711,649

招集ご通知3 連結株主資本等変動計算書［2018年３月１日 から 2019年２月28日 まで］（単位：千円）

株主資本
資本金917,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計837,050

7,364,596△ 199,317

8,919,329

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 153,286△ 153,286

711,649

711,649

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 80,685△ 80,685

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

558,362△ 80,685

477,677

917,000

837,050

7,922,959△ 280,002

9,397,006

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包括
利益累計額
合計

純資産合計

379,600

1,778

381,378

9,300,708

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

株主総会
参考書類

当期首残高

資本剰余金

連結会計年度中の変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

711,649

自己株式の取得△ 80,685

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

当期末残高
(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

839△ 226,447△ 226,447△ 227,287

839△ 226,447

251,230

152,313

2,618

154,9319,551,938

監査報告書

連結会計年度中の変動額合計△ 227,287

計算書類△ 153,286

剰余金の配当

42

計算書類
1

貸借対照表［2019年２月28日現在］（単位：千円）

資産の部
流動資産

負債の部

7,819,364 流 動 負 債
3,168,397

支払手形

売掛金

3,308,882

買掛金

2,847,463

商品

861,904

１年内返済予定長期借入金

1,869,965

未払法人税等

122,125

その他

429,676

賞与引当金

105,399

貸倒引当金△ 1,000

その他

174,3219,226,664 固 定 負 債

3,837,507

3,680,506

長期借入金

3,260,547

1,385,000

退職給付引当金

固定資産
有形固定資産建物

435,762

構築物

51,378

その他

141,198

車両運搬具

17,437

負債合計

8,990,693

器具備品

157,810

土地

純資産の部

1,972,279 株 主 資 本

建設仮勘定

96,599無形固定資産229,121のれん

174,671

その他

54,4497,910,796

資本金917,000

資本剰余金837,050

資本準備金
利益剰余金

投資その他の資産

5,317,035

投資有価証券

418,180

その他利益剰余金

関係会社株式

1,895,100

別途積立金

関係会社長期貸付金

2,083,000

繰越利益剰余金

利益準備金

837,050
6,436,748
29,686
6,407,062
232,000
6,175,062

繰延税金資産141,376

敷金及び保証金

483,820 評価・換算差額等

144,538

その他

295,558

144,538

自己株式
その他有価証券評価差額金
純資産合計

資産合計

43

33,91051,502

繰延税金資産(注)

5,153,186

現金及び預金

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

17,046,028

負債・純資産合計△ 280,002

8,055,334
17,046,028

科目

招集ご通知

2 損益計算書［2018年３月１日 から 2019年２月28日 まで］（単位：千円）

金額

22,084,613

売上原価

19,917,749

売上総利益

2,166,864

販売費及び一般管理費

1,488,351
678,512

営業利益

株主総会
参考書類

売上高

営業外収益

36,524

その他

14,07050,594

営業外費用
支払利息

28,722

その他

3,606

32,328

特別利益
保険解約返戻金

13,278

抱合せ株式消滅差益

330,904

344,182

連結計算書類696,778

経常利益

事業報告

受取利息及び受取配当金

特別損失10,919減損損失

102,254927,788

税引前当期純利益

272,000

法人税等調整額△ 28,964(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

243,035
684,753

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益113,173

計算書類

固定資産除却損

44

計算書類
3

株主資本等変動計算書［2018年３月１日 から 2019年２月28日 まで］（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

917,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

837,050

837,050

29,686

その他利益剰余金
別途積立金

232,000

繰越利益
剰余金5,643,595

利益剰余金
合計

5,905,282

当期変動額△ 153,286 △ 153,286

剰余金の配当
当期純利益

684,753684,753

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

531,466

531,466

917,000

837,050

837,050

29,686232,000

6,175,062

6,436,748

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△ 199,317

7,460,014

250,666

250,666

7,710,681

当期変動額
剰余金の配当△ 153,286△ 153,286

当期純利益

684,753684,753△ 80,685△ 80,685

自己株式の取得△ 80,685

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計△ 80,685

当期末残高△ 280,002(注)45△ 106,127 △ 106,127 △ 106,127
450,781 △ 106,127 △ 106,127
7,910,796

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

144,538

144,538

344,653
8,055,334

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書中2019年４月16日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原田誠司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 増見

彰則 ㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は､ 会社法第444条第４項の規定に基づき､ 株式会社メディカル一光の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表､ 連結損益計算書､ 連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。

株主総会
参考書類

株式会社メディカル一光
取 締 役 会 御46

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2019年４月16日

株式会社メディカル一光
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 原田誠司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 増見彰則 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディカル一光の2018年３月１日から
2019年２月28日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

47

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2018年３月１日から2019年２月28日までの第34期事業年度に係る取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等
および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）およびその附属明細書、ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

連結計算書類2019年４月17日

常勤監査役
監 査

役

社外監査役
社外監査役

監査役会

監査報告書

株式会社メディカル一光

計算書類

2. 監査の結果⑴	事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二	取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三	内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
		 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
		 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。

柴 髙
旦 ㊞
大 西 登志和 ㊞
井 元 哲 夫 ㊞
古 川 典 明 ㊞
以

上48

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定

業
時

株

基

主

総

準

度

３月１日から翌年２月末日

会

５月

日

２月末日（その他必要があるときは予め公告いたします。
）

期末配当金受領株主確定日

２月末日

第２四半期配当金受領株主確定日

８月31日

株

人

三菱UFJ信託銀行株式会社

先

東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）

主

名

同

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年

簿

連

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告

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法

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ただし、電子公告を行うことができない場合、その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載します。

証

券

コ

ー

ド

3353

MEMO

50

株主総会会場のご案内
会
所
電

在
話

番

至芸濃

場

ホテルグリーンパーク津６階「伊勢の間」

地

三重県津市羽所町700番地

号

059-213-2111
至四日市

N

至四日市

ホテルグリーンパーク津２３

伊勢自動車道

百五銀行
JR・近鉄

津駅

美術館

駅入口

三重県庁
県庁前

津
IC

至松阪

センターパレス
津中央郵便局
JA

42

メッセウィング
みえ

市役所
至松阪

三重会館前

至松阪

■ JR・近鉄・伊勢鉄道「津」駅東口隣接 (名古屋より50分、大阪より85分)■ 国道23号線至近

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