平 成 1 6 年 12 月 期

決算短信(連結)平 成17年 1月19日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 ミ ル ボ ン
コ ー ド 番 号 4919
（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp
代 表 者
問合せ先責任者

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 大 阪 府）役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一

決算取締役会開催日 平 成 17 年 1 月 19 日
( コード番号 :親会社名−
米国会計基準採用の有無
無

氏

名 鴻池

Ｔ Ｅ Ｌ(
−

)

一郎

06

) 6 9 2 8 −2 3 3 1−

親会社における当社の株式保有比率：％

1 ． 1 6 年 1 2 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 5 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 1 2 月 2 0 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円
16 年 12 月 期
15 年 12 月 期

15,322−％−

百万円
15 年 12 月 期

1,833
−

％

3,326

百万円

−

−

％

−

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭171.34

−

−

−

円 銭

−

％

3,163

−

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
16 年 12 月 期

百万円

−

−

−

−

％

％

％

16.8

21.8

20.6

−

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
16 年 12 月 期
百万円
15 年 12 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )16 年 12 月 期
10,449,617株
15 年 12 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

−

−

−
−

百万円
株

( 2 ) 連結財政状態
総資16 年 12 月 期

産

株

主

( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

％

円 銭

14,546

10,89674.9

1,038.60−

15 年 12 月 期

資

百万円
−
16 年 12 月 期−
10,450,357株−

15 年 12 月 期−

株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー
16 年 12 月 期
15 年 12 月 期

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,350

△ 1,139

△ 643

1,269

−

−

−

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )−持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )

2 ． 17 年 12 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 6 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 7 年 1 2 月 2 0 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

8,080

1,571

929

通

16,737

3,523

2,080

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )194 円 44 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
当期が連結初年度のため、平成１５年１２月期につきましては記載しておりません。
１−社

前頁の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、
前頁の予想に関する事項は、添付資料の８ページを参照して下さい。

2

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、頭髪化粧品の製造販売を主な業務としております。子会社 MILBON USA, INC．は、平成 16 年 3 月 1 日に新規設立（当社 100%出資）され、平成 16 年 7 月より米国にて当社の頭髪化粧品を販売しております。
事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社ミルボン（製造販売会社）

販売会社
MILBON USA, INC.

国内得意先

海外得意先

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社グループは、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上（４）中長期的な会社の経営戦略
国内市場においては、団塊ジュニアが３０代半ばとなり、美容室の中核顧客は「若者中心」から「大人中心」へと転換が進んでいます。この「大人の女性」のニーズに応える為に、美容技術の高価値化が鍵であると考えます。そこで、高価値化に応える新しい技術や製品を開発し、『新しい美容市場の創造』を推進します。もう一つのテーマが「国際化への基盤づくり」です。特に3昨年３月に設立した子会社（当社 100%出資）の MILBON USA, INC.が、米国市場に合わせた活動体制や製品開発システムを確立し、海外市場のけん引役となることがポイントになると考えます。
１）ヘアカラー戦略
ホームカラーとの併用顧客取り込みの戦略を推進するためにホイルワークという新しい技術によるナチュラルカラーデザインを提案し、サロンカラーの高価値化戦略を推進するとともに、製品のグレードを国際市場でも通用するレベルへ高める。
２）ヘアケア戦略
ヘアデザイナーの技術をサポートするための製品開発や、ホームケア製品をお客さまへ紹介するためのソフトやシステムを開発し、新しい美容市場を開発する。
３）国際市場戦略
日本の美容文化や美容技術ソフトを海外に伝えるために、下記の市場貢献に努めます。
①アジア市場においては、日本で開発された製品やマーケティングノウハウをそれぞれの国に合わせて美容市場に新風を吹き込むことで各国の美容業界の発展に貢献する。
②北米市場においては、「リシオ−リ・コンディショニングシステム」による、自然で手入
れのしやすい、第四の新しい美容技術ソフトを開発し、北米市場に普及させることで美容業界の発展に貢献する。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。
（６）今後の対処すべき課題
当社グループが収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し提案できる、知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC(Target Authority
Customer)開発システムをさらに充実する。
4２）フィールドパーソン（指導型営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）営業活動は、成長性の高い美容室に特化し、効率を高める。
４）お客様の多様なニーズに対応するために、新工場を加えた３工場による効率的な多品種変量生産体制を構築する。
５）国際戦略を推進するために、国際要員の人材養成・確保と国際営業サポート業務を強化する。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が持ち直し、企業収益も改善するなど明るい兆しが見えてきましたが、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も回復基調が見受けられるものの旺盛さに欠けるなど、本格的な景気回復には至らないまま推移しました。
国内の美容業界におきましては、若者中心から大人中心へ中核顧客の転換が進む中、若者のファッションカラーは一巡したことで減少しました。しかし、４０〜５０歳代のおしゃれな白髪染め市場が誕生したことで、ヘアカラー市場全体としては微減で推移したと考えております。
一方ヘアケア市場については、ヘアカラーがヘアデザインに定着したことによる毛髪のダメージを修復する業務用のサロントリートメントやスタイリングベース剤が売れ筋となり、伸長いたしました。
しかし、パーマ市場は依然低迷しており、美容業界全体としては微減傾向が続いているものと考えております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、『併用派個客のもっとキレイを満たす、カラーを中核とした「高価値化戦略」を推進する技術やソフトを開発する』をテーマに活動してまいりました。ホイルワークという新しいヘアカラー技術を提案し、講習活動を通じて美容室へ浸透を図ったことや、昨年発売したニューシニアのためのグレイカラー「プロマティスレフィナ」に１５色の追加色を発売し、サロンの中核顧客となった「大人の女性」のヘアカラー市場開拓に取組んだことで、ヘアカラー部門を伸長させることができました。また、ヘアケア部門も昨年発売した「ディーセスリンケージ」や５月に発売した新製品「エストクアル」が好調に推移したことで伸長することができ、パーマネントウェーブ用剤部門の落込みを補って、売上目標を達成することが出来ました。
また、それぞれの段階利益におきましては、生産効率の改善や仕入コストダウンにより、売上総利益率が改善出来たことで、営業利益・経常利益・当期純利益の目標を達成することが出来ました。
連結対象である海外子会社のMILBON USA, INC．は７月より営業活動を開始しましたが、同社の決算期末まで３ヶ月間であり、当連結会計年度の損益に大きな影響は与えませんでした。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は153億22百万円、連結営業利益は33億26百万円、連結経常利益は31億63百万円、連結当期純利益は18億33百万円となりました。
なお、連結財務諸表は、当連結会計年度から作成しておりますので、前期との対比は行っておりません。
事業の種類別並びに所在地別セグメントの業績については、当社グループは同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないこと、並びに全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
5

部門別売上高は次の通りであります。ただし、当期が連結初年度であり、連結子会社 MILBON USA,
INC. の売上高の連結売上高に占める割合が軽微（１％）であるため、前年比較は当期連結売上高と前期単体売上高との比較により行っております。
【連結部門別売上高】
部

門

売上高（百万円） 構成比(%)

前年(連結)比(%)

【参考】前年(個別)比(%)

パーマネントウェーブ用剤

2,123

13.9

−

94.8

ヘアケア用剤

6,719

43.9

−

111.5

染毛剤

6,073

39.6

−

107.0

その他

404

2.6

−

87.8

15,322

100.0

−

106.4

合

計

（パーマネントウェーブ用剤部門）
市場全体としては依然減少傾向が続いております。当社グループといたしましては、ヘアカラー毛対
応のウェーブパーマ剤の新製品「ピクシス」を２月に発売しましたところ、サロンの評価も高く計画どおり販売することが出来ました。その結果ウェーブパーマ剤を伸ばすことが出来ましたが、ストレート
パーマ剤が大きく落ち込んだため、部門全体としては減少いたしました。
（ヘアケア用剤部門）
サロントリートメントメニュー客が、初めてパーマ客を上回るなど、ヘアカラーの普及による毛髪のダメージに対応した製品が好調で、市場全体としては微増に推移したものと考えております。
当社グループといたしましても、昨年７月に発売した業務用サロントリートメント「ディーセス リ
ンケージ」が依然好調であり、また今年度５月に発売したスタイリングベース剤「エストクアル」が、ヘアカラー毛に使用することで扱いやすく・おさまりが良くなると、当初のねらいを上回る評価を受け、計画を大きく上回ることが出来ました。９月に発売した「ラフュージョン

スプレーバリエーション」

も好調に推移した結果、ヘアケア用剤部門を大きく伸長することが出来ました。
（染毛剤部門）サロンカラーの中心であった若者のファッションカラーは一巡したことで、ヘアカラー市場全体としては減少しております。当社グループにおきましてもファッショカラーは減少いたしましたが、他方でサロンの中核顧客である４０〜５０歳代のおしゃれな白髪染め市場が誕生しており、その世代をターゲットにした「プロマティス

レフィナ」を昨年発売いたしました。さらに今年の９月に１５色の追加色を発売して、製品力を強化し市場拡大を図りました。また、ホイルワークという新しいヘアカラー技術を提案し、講習活動などでサロンカラーの高価値化を推進したことで、「大人の女性」のヘアカラーの拡大に成功いたしました。その結果、ファッションカラーの落込みを補って染毛剤部門を伸長することができました。

6

（その他）
特筆すべきことはありません。
（２）財政状態【連結キャッシュ・フローの状況】（百万円）
当連結会計年度
現金・現金同等物期首残高

702

営業キャッシュフロー

2,350

投資キャッシュフロー△1,139（有形固定資産投資）（△1,013）

財務キャッシュフロー△643

為替換算差額△0

現金・現金同等物純増566

現金・現金同等物期末残高

1,269

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」といいます。）は、業績順調により営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、当連結会計年度末残高は 12 億 69 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 23 億 50 百万円となりました。主なキャッシュの源泉は税金等
調整前当期純利益 31 億 35 百万円と非資金取引の減価償却費 5 億 54 百万円であり、主なキャッシュの使途は法人税等の支払い 13 億 65 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△11 億 39 百万円となりました。主なキャッシュの使途は、営業所のスタジオ改装及びゆめが丘新工場建築の前払金等に伴なう有形固定資産取得の支出 10 億 13 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△6 億 43 百万円となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出 4 億 12 百万円と株主への配当金 4 億 17 百万円であります。
当連結会計年度
自己資本比率74.9％

時価べースの自己資本比率

201.2％

債務償還年数0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

769.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照7

表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。利払い
は連結キャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用している。
（３）次期の見通し
国内の経済環境は、引き続き低成長が見込まれるものの、年後半から緩やかな回復を示すものと予測されています。
当業界におきましては、若者のファッションカラーは減少傾向ですが、大人のおしゃれな白髪染めの誕生や、髪の素材を改善するサロントリートメントなどが伸長しており、来店サイクルの長期化を補って、横這いから微増であると予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、『素材美を求める大人の女性を応援すること
で、サロンカラーへの囲い込みを推進する製品や技術ソフトを開発し提案する。』をテーマに、ホーム
カラーではできないホイルワーク技術による「サロンカラーの高価値化」とサロントリートメントやヘアケアに新製品を発売し、「素材感の高価値化」を推進してまいります。
一方、海外子会社の MILBON USA, INC. は、次期より１年間の実績を連結することとなり、売上・利益共に貢献できると予測しております。
以上により、次期の連結売上高は 167 億 37 百万円（当期比 109.2％）、連結営業利益は 37 億 69 百万円（当期比 113.3％）、連結経常利益は 35 億 23 百万円（当期比 111.4％）、連結当期純利益は 20 億 80百万円（当期比 113.5％）を計画しております。

8

４．連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
当連結会計年度(平成16年12月20日）
区

分

注記
番号

金額 （千円）（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受取手形及び売掛金
3. 有
価
証
券
4. た な 卸 資 産
5. 繰 延 税 金 資 産
6. その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

1,304,988
2,498,078
11,015
1,451,532
119,175
124,514△ 17,305
5,491,998

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※1
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土
地 ※1(4) 建 設 仮 勘 定
(5) そ
の
他
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,676,556
1,446,457
1,988,815
1,368,874

993,703
798,994

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 長 期 貸 付 金(3) 繰 延 税 金 資 産
(4) そ
の
他
貸 倒 引 当 金

構成比
（％）

37.8

2,230,099
619,941
3,220,230
707,032
194,709
6,972,012

47.9

202,736

1.4

1,286,432
42,34529,596533,150△ 11,807
1,879,717 12.9
9,054,466 62.2
14,546,464 100.0

投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

9

当連結会計年度(平成16年12月20日）
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支払手形及び買掛金
2. １年以内返済予定の長期借入金 ※1
3. 未
払金4. 未 払 法 人 税 等
5. 返 品 調 整 引 当 金
6. 賞 与 引 当 金
7. その他
流 動 負 債 合 計

1,372,230
86,452807,519
688,040
13,50542,540302,9313,313,220

22.8

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金 ※1
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 繰 延 税 金 負 債
4. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計131,237
100,654
4,330
100,571336,794
3,650,014

2.3
25.1

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
本
金 ※3
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
己
株
式 ※4
資
本
合
計
負債及び資本合計

2,000,000 13.7
199,473
1.4
8,348,471 57.4
356,401
2.5
1,165
0.0
△ 9,061 △ 0.1
10,896,450 74.9
14,546,464 100.010（2）連結損益計算書
当連結会計年度
（自
至
区

Ⅰ売

注記
番号

分

上

Ⅱ売

上
売

上

原
総

利

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

高

15,322,410 100.0

価5,505,851
9,816,558

35.9
64.1

6,489,831
3,326,726

42.4
21.7

134,1940.8

297,549
3,163,372

1.9
20.6

22,0610.1

49,6403,135,792

0.3
20.4

1,302,640
1,833,152

8.5
11.9

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2
営業
利益
Ⅳ営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息
2. 受 取 配 当 金
3. 投資有価証券売却益
4. 仕
入
割
引
5. 社 宅 負 担 金
6. そ
の
他

495
7,615
63,894
13,95016,664
31,575

Ⅴ営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 投資有価証券売却損
3. 売
上
割
引
4. そ
の
他
経
常
利
益

3,016
16,805
272,007
5,721

別
利
益
Ⅵ特
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※3
2. 投資有価証券売却益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,258
9,888
10,914

別損
失Ⅶ特
1. 固 定 資 産 除 却 損 ※4
2. 役 員 退 職 慰 労 金
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. そ
の
他

19,92924,5224,560
628

税金等調整前当期純利益

1,321,192△ 18,552

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当 期 純 利 益

11（3）連結剰余金計算書
当連結会計年度
（自
至
区

分

注記
番号

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,049,120

Ⅱ資本剰余金増加高
1. 自 己 株 式 処 分 差 益

353

353

Ⅲ資本剰余金減少高
1. 資本金への組入による減少高

850,000

850,000

Ⅳ 資本剰余金期末残高

199,473（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

6,975,327

Ⅱ利益剰余金増加高
1. 当 期 純 利 益

1,833,152

1,833,152

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配
当金2. 役 員 賞 与 金

417,908
42,100460,008

Ⅳ 利益剰余金期末残高

8,348,471

12

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
注記
番号

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税金等調整前当期純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の減少額
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の減少額
６ ．退職給付引当金の減少額
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差益10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券売却損
12 ．固定資産売却益
13 ．固定資産除却損
14 ．役員賞与の支払額
15 ．売上債権の増加額
16 ．たな卸資産の増加額
17 ．仕入債務の減少額
18 ．その他

小3,135,792
554,018△ 6,3542,240△ 8,485△ 1,744△ 8,110
3,016△ 1,953△ 73,782
16,805△ 1,258
19,929△ 42,100△ 4,219△ 86,413△ 3,279
216,437
3,710,537
8,110△ 3,055△ 1,365,314
2,350,277

計19 ．利息及び配当金の受取額20 ．利息の支払額
21 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．有形固定資産の取得による支出
６ ．有形固定資産の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．差入保証金の解約による収入
12 ．保険積立金の払込による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他△ 35,482
30,000△ 557,802
630,139△ 1,013,608
3,000△ 137,341△ 50,555
12,078△ 18,838
1,315△ 25,663
25,164△ 1,716△ 1,139,309

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の借入れによる収入
２ ．長期借入金の返済による支出
３ ．自己株式の収入と支出の純額
４ ．ファイナンス・リース債務の返済による支出
５ ．配当金の支払額

180,000△ 412,411
7,056
△ 834
△ 417,375△ 643,565

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

金額(千円)※△ 513
566,888702,547
1,269,435

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
連結子会社名MILBON USA，INC.
MILBON USA，INC．は、平成16年3月に新たに設立し、連結子会社となりました。

（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項 該当する事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に MILBON USA，INC．の決算日は、9月関する事項
30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日12
月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品
主として先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価 ①有形固定資産
償却の方法
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物31〜50年
機械装置及び運搬具6〜9年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法14当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
④退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し、換算
準差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6. 連結調整勘定の償却に関すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
該当事項はありません。

る事項

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

15

当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
8. 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

注記事項
(連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成16年12月20日）※1. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
合計1,476,481 千円
1,207,694 千円
2,684,175 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計82,492 千円
117,177 千円
199,669 千円

2. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金167,172千円（6件）に対し、債務保証を行っております。

※3. 当社の発行済株式総数
普通株式

※4.

10,453,674 株

当社が保有する自己株式の数は、普通株式
3,317株であります。

17

(連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販 売 促 進 費
報酬・給与・手当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用

1,119,477 千円
1,674,795 千円
28,114 千円
147,587 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費
530,017 千円※3. 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

1,258 千円

※4. 固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
そ
の
他
合
計

14,349 千円
5,154 千円
425 千円
19,929 千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

181,304,988 千円△ 35,552 千円
1,269,435 千円

（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
その他
（工具器具
及び備品）
合

計
（注）

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

27,15913,70013,459176,590

80,13896,451

203,749

93,838109,911

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内44,202
１年超
65,708
合計
109,911
（注）

千円
千円
千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
43,689（2）減価償却費相当額

43,689千円
千円

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

19

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成16年12月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

585,140

1,190,460

605,319‑‑‑

10,15011,015865

595,290

1,201,475

606,184

25,18820,082△ 5,106‑‑‑

49,951

46,860△ 3,090

75,13966,942△ 8,196

取得原価

（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計
670,429
1,268,417
597,988（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年12月21日
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
688,272

至平成16年12月20日）

73,782

3.時価のない有価証券の内容

16,805（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

29,0304.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内
（1）債券

1年超5年以内

5年超10年以内（単位：千円）
10年超

‑

‑

‑

‑

（2）その他

11,015

‑

‑

‑

合計

11,015

‑

‑

‑

20

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

21

（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設
立型厚生年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年12月20日）(1) 退職給付債務△ 1,133,231(2) 年金資産
1,018,987(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△ 114,244(4) 未認識数理計算上の差異
13,589(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）‑(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)△ 100,654(7) 前払年金費用‑(8) 退職給付引当金(6)+(7)△ 100,654（注）上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高1,272,148千円が含まれておりません。
3.退職給付費用に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
退職給付費用111,408(1) 勤務費用
84,394(2) 利息費用
26,292(3) 期待運用収益△ 21,728(4) 数理計算上の差異の費用処理額
22,450（注）上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額
103,771千円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度（平成16年12月20日）
2.5％
2.5％
期間定額基準‑5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

22

(税効果会計関係）
当連結会計年度（平成16年12月20日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額

7,182

返品調整引当金損金不算入額

5,604

賞与引当金損金算入限度超過額

17,654

未払事業税及び事業所税

68,927

たな卸資産未実現利益

15,837

その他

3,969

繰延税金資産（流動）合計

119,175

繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額

59,896

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,770

退職給付引当金否認額

40,664

投資有価証券強制評価減否認額

180,796

その他

1,777

繰延税金資産（固定）合計

287,906

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△ 241,587

特別償却準備金△ 16,722

その他△ 4,330

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△ 262,640
144,441

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
流動資産

繰延税金資産119,175

固定資産繰延税金資産29,596

固定負債繰延税金負債

4,330

23

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）
当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成15年12月21日
該当する事項はありません。

至平成16年12月20日）

24

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,038.60円
171.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
当期純利益（千円）

1,833,152

普通株主に帰属しない金額（千円)42,700（うち利益処分による役員賞与金）（42,700)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,790,452

普通株式の期中平均株式数（株）

10,449,617（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年1月1日に適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用する予定であります。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、58,930千円（特別損失）の見込みであります。

25

５．生産、受注及び販売の状況
連結財務諸表は、当連結会計年度から作成しておりますので、前連結会計年度との比較は行っておりません。
（1）生産実績品目

当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,481,322

14.1

ヘアケア用剤

7,904,599

45.0

染毛剤

6,815,957

38.8

その他

358,815

2.1

17,560,695

100.0

合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績品目

当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

1,294

0.7

ヘアケア用剤

37,21221.4

染毛剤

14,2798.2

その他

121,500

69.7

174,286

100.0

合計（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
（4）販売実績品目

当連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
金額（千円）
構成比（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,123,767

13.9

ヘアケア用剤

6,719,743

43.9

染毛剤

6,073,929

39.6

その他

404,970

2.6

15,322,410

100.0

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

26