総合生活支援保険をご契約いただくお客さまへ

2024 年 6 月 27 日以降始期契約用重要事項説明書のご説明※保険申込時の加入フォームでの入力（保険申込書への署名または記名・押印を含みます。
）は、この書面の受領確認を兼ねています。

この書面では、総合生活支援保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
この保険では保険証券等の書面の交付に代えて、お客様ポータルにて保険契約の締結およびその内容を証するものとして保険契約確認証を表示します。
契
契 約約概概要 要保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「約款」に記載しています。保険金支払事由やお支払いに際しての制限事項、主な保険用語の説明については、Tokio Marine
X 少額短期保険株式会社（以下、弊社）公式ウェブサイトに掲載している約款をご確認ください。

保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

1

1 契約締結前におけるご確認事項
契 約 概 要この保険は補償に関する特約を１つ以上付帯して引き受ける保険商品です。補償に関する特約およびその他の特約は以下のとおりです。
補償に関する特約

その他の特約死亡保険金特約

保険契約の更新に関する特約

特定８疾病一時金特約

保険料分割払特約

特定５疾病一時金特約

第三者による保険料支払特約

特定３疾病一時金特約

保険料の払込みに関する決済代行特約

入院一時金特約

携帯電話料金合算払による保険料支払に関する特約

がん補償特約電子マネー決済による保険料支払に関する特約

非自発的失業時所得補償特約

保険料の払込みにおけるポイントの使用に関する特約

就業不能補償特約
特定状態補償特約
熱中症補償特約※特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約については、いずれか一つの特約のみ付帯が可能です。

補償に関する各特約における被保険者の範囲は、以下のとおりです。
被保険者の範囲

補償に関する特約

本人（注 2）

配偶者

子供・父母（注 3）

熱中症補償特約（注 1）

〇

〇

〇

上記以外の補償に関する特約

〇

−

−

（注 1）お申込み時に被保険者を選択いただきます。最大 10 人まで設定することができます。
（注 2）ご契約者をいいます。
（注 3）義父母を含みます。

2

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

（2）基本となる補償等①基本となる補償

契 約 概 要注意喚起情報基本となる補償は、以下のとおりです。補償に関する特約は複数のパターンでの組み合わせが可能です。（特定８疾病一時金特約、特定５疾病一時金特約、特定３疾病一時金特約については、いずれか一つのみ付帯が可
能です。）
また、保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は以下のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
補償
に関
する
特約

死
亡
保
険
金
特
約
特
定
８
疾
病
一
時
金
特
約
特
定
５
疾
病
一
時
金
特
約

し3

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合被保険者が保険期間中に死亡したときに、保険契約確認証に記載の死亡保険金額を死亡保険金受取人にお支払いします。

以下のいずれかにより支払事由が生じたとき◼
この特約の初年度契約の保険期間開始時の属する日から起算して３年以内の自殺◼
保険契約者の故意◼
死亡保険金の受取人の故意◼
戦争その他の変乱
等

以下のいずれかの事由に該当した場合に保険契約確認証に記載の保険金額をお支払いします。
◼
悪性新生物：
保険期間中に約款に定める悪性新生物と診断確定された場合◼
悪性新生物以外の特定８疾病(心疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病、高血圧性疾患。以下同様とします。)：① 保険期間中に約款に定める悪性新生物以外の特定８疾病と診断を受け、保険期間中にその治療を直接の目的とする入院を開始したとき② 保険期間中に約款に定める悪性新生物以外の特定８疾病と診断を受け、その疾病を直接の原因として、所定の条件を満たす手術を受けたとき以下のいずれかに該当するとき◼
悪性新生物：
被保険者が悪性新生物と診断確定された時が、この特約の保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき◼
悪性新生物以外の特定８疾病：
被保険者が悪性新生物以外の特定８疾病を被った時が保険期間の開始時より前であるとき
等

以下のいずれかの事由に該当した場合に保険契約確認証に記載の保険金額をお支払いします。
◼
特定５疾病(肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病、高血圧性疾患。以下同様とします。)：① 保険期間中に約款に定める特定５疾病と診断を受け、保険期間中にその治療を直接の目的とす
る入院を開始したとき② 保険期間中に約款に定める特定５疾病と診断を受け、その疾病を直接の原因として、所定の条件を満たす手術を受けたとき以下に該当するとき◼
特定５疾病：
被保険者が特定５疾病を被った時が保険期間の開始時より前であるとき
等

4

特
定
３
疾
病
一
時
金
特
約
入
院
一
時
金
特
約

以下のいずれかの事由に該当した場合に保険契約確認証に記載の保険金額をお支払いします。
◼
悪性新生物：
保険期間中に約款に定める悪性新生物と診断を受けた
場合◼
悪性新生物以外の特定３疾病(心疾患、脳血管疾患。
以下同様とします。)：① 保険期間中に約款に定める悪性新生物以外の特定３疾病と診断を受け、保険期間中にその治療を直接の目的とする入院を開始したとき② 保険期間中に約款に定める悪性新生物以外の特定３疾病と診断を受け、その疾病を直接の原因として、所定の条件を満たす手術を受けたとき以下のいずれかに該当するとき◼
悪性新生物：
被保険者が悪性新生物と診断確定された時が、この特約の保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前であるとき◼
悪性新生物以外の特定３疾病：被保険者が悪性新生物以外の特定３疾病を被った時が保険期間の開始時より前であるとき
等被保険者が、身体障害を被り、その直接の結果として、医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその身体障害の治療を直接の目的とする入院を開始した場合に保険契約確認証に記載の保険金額をお支払いします。
ただし、保険契約確認証に記載の入院一時金免責日数を超えて入院したときに限ります。

◼

が
ん
補
償
特
約

保険期間中に初めてがんと診断確定された場合、保険契約
確認証に記載の保険金額をお支払いします。

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報以下のような事由によって生じた身体障害◼
戦争、内乱等の事変または暴動◼
地震もしくは噴火またはこれらによる津波◼
被保険者・保険金の受取人の故意または重大な過失◼
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為◼
無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等により正常な操作ができない状態での自動車の運転◼
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラ
ッグ、シンナー等の使用◼
以下のような事由による入院
アルコール依存および薬物依存、美容上の処置、
正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等
保険期間の初日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前に、がんと診断確定された場合
等ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

非
自
発
的
失
業
時
所
得
補
償
特
約

◼

以下の被保険者の区分に応じた離職により、労働の意
思および能力を有するにもかかわらず失業している期間に対して、支払限度日数（1 年間）を限度として、保険契約確認証に記載の保険金月額をお支払いします。
① 被保険者が雇用雇用関係にあった会社の倒保険法に定める
産または会社事由による解被保険者の場合
雇による離職② 被保険者が雇用保険法に定める
被保険者以外の被用者の場合雇用関係にあった会社の倒産または会社事由による解雇による離職③ 被保険者が公務員の場合

国または地方公共団体による免職または退職勧奨による離職④ 被保険者が法人の経営者または
役員の場合被保険者が経営し、あるいは役員である法人の倒産、解散（登記上、法人の倒産、解散が確認できるものに限る）またはその他の突発的事象を原因とする離職⑤ 被保険者が自営業者または個人
事業主の場合◼

◼

◼

◼

取引先の倒産、災害による自己の事業資産の滅失等の事業上の外来的な突発的事
象による離職（税務署に廃業届が提出されている場合に限る）

保険金月額が失業の直前 12 か月間の所得の平均月間額を超える場合は、直前 12 か月間の所得の平均月間額が保険金月額となります。
保険金支払の対象となるのは、失業の原因となった事
由の発生日からその日を含めて 180 日以内に被保険者が失業した場合に限ります。
失業期間が１か月以上継続する場合には、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、保険金請求権は、失業期間が１か月に到達した時ごとに発生し、これを行使することができるものとします。
失業期間については、月数単位とし、１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１
か月を 30 日として日割計算により算出します。

◼

◼
◼

以下のような事由によって生じた失業◼
戦争、内乱等の事変または暴動◼
地震もしくは噴火またはこれらによる津波◼
被保険者・保険金の受取人の故意または重大な過失◼
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪
行為◼
アルコール依存および薬物依存等の精神障
害◼
発熱等の他覚的症状のない感染
待機期間中（保険期間の初日からその日を含めて 3 か月）・免責期間中（支払事由に該当後 1 か月）の失業
以下の被保険者の区分に応じた、それぞれ次のいずれかに該当する事由によって生じた失業① 被保険者が雇用
ｱ.被保険者の責めに帰すべき保険法に定める
重大な理由による解雇
被保険者の場合
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.契約期間の満了による雇用関係の終了
ｵ.被保険者の身体障害による退職②

被保険者が雇用保険法に定める
被保険者以外の被用者の場合ｱ.被保険者の責めに帰すべき
重大な理由による解雇
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.契約期間の満了による雇用関係の終了
ｵ.被保険者の身体障害による退職③

被保険者が公務員の場合

ｱ.被保険者の責めに帰すべき
重大な理由による離職
ｲ.被保険者の自己の都合による退職
ｳ.定年に達したことによる退職
ｴ.任用期間の終了による任用関係の終了
ｵ.刑に処せられたことによる退職
ｶ.懲戒免職ｷ.日本国憲法施行の日以後に
おいて、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入したことによる退職ｸ.被保険者の身体障害による
退職

し5

④

被保険者が法人の経営者または
役員の場合ｱ.被保険者の責めに帰すべき
重大な理由による離職
ｲ.被保険者の自己の都合による退任
ｳ.定年に達したことによる退任ｴ.任期の満了による退任
ｵ.被保険者の身体障害による退任⑥

被保険者が自営業者または個人
事業主の場合ｱ.被保険者の責めに帰すべき
重大な理由による離職
ｲ.被保険者の高齢、身体障害
または後継者不在等、自発的事由による廃業
等

就
業
不
能
補
償
特
約

◼

◼

就業不能となり、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が免責日数（7 日間）を超えて継続した
場合に、保険契約確認証に記載の保険金日額に就業不能の日数を乗じた額をお支払いします。
就業不能期間が 1 か月以上継続する場合または医師等の診断により就業不能期間が１か月以上継続することがあらかじめ想定される場合には、被保険者または保険金の受取人の申し出によって、保険金の内払を行います。この場合、保険金請求権は、就業不能期間が 1か月に到達した時ごと、または医師等の診断があった時に発生し、これを行使することができるものとしま
す。

◼

◼

特
定
状
態
補
償
特
約

特定状態と医師等によって診断を受け、その直接の結果として、医師等の治療を必要とし、かつ、保険期間中にその特定状態の治療を直接の目的とする入院を開始した場合に保険契約確認証に記載の入院一時金額をお支払いします。
ただし、保険契約確認証に記載の特定状態入院一時金免責
日数を超えて入院したときに限ります。

◼

◼

6

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報以下のような事由によって生じた身体障害による就業不能◼
戦争、内乱等の事変または暴動◼
地震もしくは噴火またはこれらによる津波◼
被保険者・保険金の受取人の故意または重大な過失◼
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為◼
無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等により正常な操作ができない状態での自動車の運
転
◼
刑の執行
◼
妊娠、出産、早産または流産◼
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラ
ッグ、シンナー等の使用
以下を原因として生じた就業不能◼
精神病性障害、知的障害、人格障害◼
アルコール依存および薬物依存等の精神障害等
以下のような事由によって生じた特定状態◼
戦争、内乱等の事変または暴動◼
地震もしくは噴火またはこれらによる津波◼
被保険者・保険金の受取人の故意または重大な過失◼
被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為◼
無免許運転・酒気帯び運転・麻薬等により正常な操作ができない状態での自動車の運転◼
精神障害を原因とする事故◼
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラ
ッグ、シンナー等の使用
以下のような事由による入院
アルコール依存および薬物依存、美容上の処置、
正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院、入院治療を必要としない介護を主たる目的とする入院等ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

熱
中
症
補
償
特
約

保険金をお支払いする場合およびお支払いする保険金の額
は、保険金の種類ごとに以下の通りです。
（保険期間を通じて１回の熱中症に対してのみお支払いします）
保険金
保険金をお支払いする
お支払いす
の種類
場合
る保険金の
額
治療保
険金

被保険者が、保険期間
中に、熱中症を被り医師等の判断により病院等で点滴治療を受けた
とき

保険契約確
認証に記載
の保険金額

入院保
険金

被保険者が、保険期間
中に、熱中症を被りその治療を目的とする継続した２日（１泊２日）以上の入院をした
とき

保険契約確
認証に記載
の保険金額

被保険者が、保険期間
中に、熱中症を被り救急搬送が発生したとき

保険契約確
認証に記載
の保険金額

救急搬
送見舞
金

◼

以下のいずれかによって保険金支払事由に該当したとき◼
契約者または被保険者の故意または重大な過失◼

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為◼

被保険者の精神障害、アルコール依存または
薬物依存およびこれらを原因とする事故◼

被保険者の泥酔状態または麻薬、大麻、覚せい剤、シンナー他違法薬物（脱法薬物を含みます。
）使用中の事故◼

被保険者の法令に定める無免許運転、酒気帯
び運転またはこれらに相当する運転をしている間に生じた事故◼

地震、噴火または津波◼

戦争、その他の変乱等各特約とも保険金をお支払いし、特約が失効した場合、その後の更新や再契約も不可となります。

②その他の特約の概要

契 約 概 要その他の特約の概要は、以下の通りです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
その他の特約保険契約の更新に関する特約

保険料分割払特約
第三者による保険料支払特約
保険料の払込みに関する決済代行特約
携帯電話料金合算払による保険料支払に関する特約
電子マネー決済による保険料支払に関する特約
保険料の払込みにおけるポイントの使用に関する特
約

し7

概要
この特約を付帯した場合、保険期間の末日の前日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない
ことの意思表示がなされない限り、保険契約が自動で更新されます。保険期間が 1 年未満の場合は、更新されません。保険金請求状況や年齢等によっては、保険期間終了後、契約を継続できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
この特約を付帯した場合、保険料を月払でお支払いただきます。
この特約を付帯した場合、保険契約者に代わり、保険料負担者が定められた期間の保険料の全部または一部を払い込みます。
この特約を付帯した場合、保険料相当額を弊社が指定する支払サービス事業者等経由でお支払いただきます。
この特約を付帯した場合、弊社が指定する携帯電話事業者の携帯電話の利用料金と合わせて保険料を決済いただけます。
この特約を付帯した場合、弊社が指定する支払サービス事業者
等が提供する、通貨と同等の価値および流通性のある電子デー
タにて保険料を決済いただけます。
この特約を付帯した場合、弊社が指定するポイント発行会社が発行するポイント相当額をもって保険料を払い込みいただけます。

③特約の補償重複
次表の特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（弊社以外の保険契約や雇用保険法に定める雇用保険を含みます。
）が他にある
場合は、補償が重複することがあります。

補償が重複する可能性のある特約
非自発的失業時所得補償特約

補償が重複すると、特約の対象となる保険金支払事由について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。

④保険金額の設定

契 約 概 要注意喚起情報▪保険金額・日額・月額の設定にあたっては、次の a. 〜 c. にご注意ください。
ａ．お客様が実際に契約する各保険金額・日額・月額については、保険申込時の加入フォームの保険金額欄、普通保険約款・特約等でご確認ください。
ｂ．各保険金額・日額・月額は、引受けの限度額があります。各保険金額・日額・月額は、被保険者の年齢・年収等に照らして適正な額となるように設定してください。
ｃ．各保険金額・日額・月額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。

⑤保険期間および補償の開始・終了時期

契 約 概 要注意喚起情報▪保 険 期 間：1 年間（これと異なる期間が保険契約確認証に記載されている場合は、その期間）▪補償の開始時期：始期日の午前 0 時（これと異なる時刻が保険契約確認証に記載されている場合は、その時
刻）▪補償の終了時期：満期日の午後 23 時 59 分

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料決定の仕組み

契 約 概 要

保険料はご契約の保険金額、性別、年齢等によって決定します。
お客様が実際に契約する保険料については、保険申込時の加入フォーム等でご確認ください。

②保険料の払込方法

契 約 概 要注意喚起情報ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込みいただきます。
ただし、ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた保険金支払事由に対しては、保険金をお支払いしません。
〇：選択できます

×：選択できません

主な払込方法月払（保険料分割払特約を付帯）

一時払

クレジットカード払〇

×③保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報月払の場合は、保険料払込期日までにクレジットカードの決済が必要です。
保険料払込期日の翌月末日までにクレジットカードの決済が行われない場合、保険金支払事由が発生しても、保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する場合があります。
月払でご契約の場合で、死亡保険金をお支払いすべき支払事由が発生した場合には、未払込分の保険料を請求させていただくことがあります。

8

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

（4）満期返戻金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（加入フォーム入力上の注意事項）

注意喚起情報保険契約者、被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。（取扱代理店には告知受領権が無いため、弊社に直接告知頂きます）
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険申込時の加入フォームに記載された内容のうち、★印がついている項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険申込時の加入フォームの記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】

補償に関する特約の種類

主な告知事項
過去の傷病歴および現在の健康状態、職業死亡保険金特約
就業不能補償特約

過去の傷病歴および現在の健康状態

特定８疾病一時金特約
特定５疾病一時金特約
特定３疾病一時金特約
入院一時金特約
がん補償特約
特定状態補償特約
非自発的失業時所得補償特約（2）クーリングオフ

過去の傷病歴および現在の健康状態、職業（勤務先）、過去 3 年以内の年収（所得証明書等の提出）、勤続年数、経営する会社の企業情報・財務情報、同種の危険を補償する
他の保険契約等に関する情報

注意喚起情報この保険は保険期間が 1 年以内となるため、ご契約のお申込み後に、お申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（3）死亡保険金受取人

注意喚起情報①特に死亡保険金受取人を定めなかった場合
死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
なお、保険契約者と被保険者が異なるご契約を、被保険者の同意のないままに契約されていた場合は、保険契約が無効となります。
なお、原則として死亡保険金受取人を定めます。

②死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合
被保険者の同意を確認するための署名等をいただきます。
なお、保険契約者と被保険者が異なるご契約を、被保険者の同意のないままに契約されていた場合は、保険契約が無効となります。
し9③ご契約後に死亡保険金受取人を変更する場合
被保険者の同意を確認するための署名等をいただきます。

3 契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報ご契約後、以下の事実が発生した場合は、遅滞なく弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金をお支払できないことや保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
【通知事項】（対象特約：就業不能補償特約、非自発的失業時所得補償特約）①保険契約確認証に記載の職業または職務を変更した場合（就業不能補償特約の場合）②保険契約確認証に記載の職業、職務または勤務先を変更した場合（非自発的失業時所得補償特約の場合）③新たに職業に就いた場合④保険契約確認証に記載の職業をやめた場合▪また、①②のいずれかにおいて、次の「補償対象外となる職業」に該当した場合は、ご契約を解除いただく
か、弊社からご契約を解除します。
補償対象外となる職業（対象特約：就業不能補償特約）●自動車・オートバイ競争選手 ●テストライダー ●騎手 ●競輪・競艇選手 ●職業スポーツ家（プロ野球選手、プロサッカー選手、力士、ボクサー、レスラー等） ●芸者・ホスト・ホステス・バーテンダー●曲芸師・軽業師・曲馬師 ●採掘作業者●金属材料製造作業者 ●金属加工作業者 ●その他機械組立工（エレベーター
組付工・エスカレーター組付工・起重機仕上組立工・さく岩機組立工） ●架橋・瓦斯溜等の組立工 ●炉火焚き作業従事者 ●製糸・紡織作業者 ●木・竹・草・つる製品製造作業者 ●パルプ・紙・紙製品製造作業者 ●革製品製造作業者 ●窯業・土石製品製造作業者 ●化学製品製造作業者 ●建設作業者（大工、とび工、舗装作業員、コンクリートはつり工、れんが積工、タイル張工、高所作業者、屋根ふき工、電気作業者、送電線・配電線・通信線架線工、高圧線工） ●生産工程作業者 ●画工 ●看板工 ●技能工 ●生産工程作業者 ●保安職業従事者（自衛官、海上・航空自衛官、警察官） ●清掃作業者（煙突掃除作業者、屋外清掃員） ●航空機乗組員●航空機使用事業従事者 ●自家用航空機乗組員▪ご契約後、以下の事実が発生する場合には、契約内容の変更等が必要となります。直ちに弊社にご通知ください。
①保険契約確認証記載の住所やメールアドレス等の連絡先を変更した場合②保険金額の減額等、契約条件を変更する場合（2）解除に伴う保険料の返還

契 約 概 要注意喚起情報ご契約を解除する場合は、お客様ポータルで「解約」の手続きを行うかまたは弊社に速やかにお申出ください。
▪ご契約の解除に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。ただし、保険料分割払特約が付帯された場合、保険料の返還はありません。
▪解除の条件によって、解除日から満期日までの期間や保険期間開始日に応じて、保険料を返還します。ただし、返還する金額は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
▪始期日から解除日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
10 契 約 概 要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

（3）被保険者による保険契約の解除請求

注意喚起情報被保険者が保険契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、被保険者は保険契約者に解除を求めることができます。この場合、保険契約者は解除しなければなりません。

4 保険金支払事由発生時におけるご確認事項（1）請求手続き
ご契約後、保険金支払事由が発生した場合は、遅滞なく弊社にご通知ください（弊社ホームページに掲載している「保険金のご請求」フォームより、必要な情報を入力してください。
）。請求に必要な書類や手続き方法をご案内します。

（2）請求に必要な情報・主な書類
保険金のご請求に必要な情報や主な書類は以下の①②の通りです。詳細は通知を頂いた際にもご案内致します。（①②以外の情報や書類についても、ご提出をいただくケースがあります。）①全特約共通次のいずれかの保険金請求者・死亡保険金受取人のご本人様確認書類
・運転免許証 ・健康保険証 ・住民票 ・印鑑証明書 ・旅券（パスポート）
・在留カード・特別永住者証明書 ・官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳等）
・運転経歴証明書②各特約
補償に関する特約
死亡保険金特約
特定８疾病一時金特約
特定５疾病一時金特約
特定３疾病一時金特約
入院一時金特約
がん補償特約保険金請求に必要な情報・主な書類
お亡くなりになったことがわかる書類（死亡診断書、死体検案書）
死亡保険金受取人の戸籍抄本
被保険者の住民票 等
医師からの診断書または診断書のデータ 等

医師からの診断書または診断書のデータ

等

医師からの診断書または診断書のデータ
がんと診断確定された日付

等

就業不能補償特約

被保険者の区分や失業の種類に応じて異なり、主に以下のような情報や書類が必要です。
商業登記簿謄本（写）、離職票（写）、解雇通知、退職勧奨通知（勧告）書、雇用保険受給者資格証（写）、失業認定申告書（写）、失業認定内容（期間・全額）が分かる書類（写）、再就職活
動（失業して休職している）を証明する書類、給与明細（写）、直近年度の源泉徴収票（写）、直近年度の確定申告（写）等
医師からの診断書および所定の就業不能状況記入書 等

特定状態補償特約

医師からの診断書または診断書のデータ

熱中症補償特約

医師からの診断書または診断書のデータ
治療等に必要とした費用の領収書
救急搬送証明書

非自発的失業時所得補償特約

し11

等

等

その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限

注意喚起情報この保険はインターネットを経由し弊社と保険契約を締結いただきます。ご契約内容の確認や変更の手続きについては、お客様ポー
タルをご利用ください。取扱代理店は、保険契約の締結、保険料の受領、契約内容変更の手続き等、保険契約締結の代理業務を行う
権限はありません。

（2）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報①少額短期保険業者の業務もしくは収支の状況に照らして事業の継続に影響を及ぼす状況となった場合は、保険金を削減してお支払いすることがあります。また、保険期間中に以下の措置を講じることがあります。
(ア) 保険料の増額(イ) 保険金額の減額②少額短期保険業者の経営が破綻した場合は、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置の適用はありません。また、保険業法第270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する補償対象契約（破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約）にも該当しません。

（3）個人情報の取扱いについて注意喚起情報弊社および東京海上グループ各社（注）は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。
）を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から④の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的
は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲内に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係 先、金融機関等に対して個人情報を提供すること②契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をするうえでの参考とするために、個人情報を他の保険会社、他の少額短期保険業
者、一般社団法人日本少額短期保険協会等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社との間または弊社と弊社の提携先企業等の間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険引受会社等における再保険契約の締結、更新・維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること（注）「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」傘下の弊社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日 動あんしん生命保険株式会社等や、前記各社の子会社等を含みます。弊社における個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）は、弊社ホームページをご参照ください。
▪契約等の情報交換について
弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しています。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきまして は、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ （http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

（4）継続契約について

注意喚起情報▪保険金請求状況や年齢等によっては、保険期間終了後、契約を継続できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
▪弊社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約
款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

（5）契約の乗換えや見直しについて

注意喚起情報現在ご契約の保険契約（生命保険会社・損害保険会社の契約含む）を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている場合は、一般的に以下の点がご契約者にとって不利益となりますのでご注意ください。
■多くの場合、解約時の返戻金や払戻金は払込保険料の合計額に比べて少ない金額です。
■一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失う場合があります。

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■新たな保険契約の責任開始日を起点として、「告知義務違反」による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消しの規定などについても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺行為などが適用の対象になります。

（6）指定紛争機関

注意喚起情報弊社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応 に努めます。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、弊社が契約する「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）をご利用いただくことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下の通りです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」 TEL 0120-82-1144●引受少額短期保険業者●ご相談・お問い合わせ先

Tokio Marine X 少額短期保険株式会社【公式ウェブサイト】https://www.tokiomarine-x.co.jp【お問合せフォーム】https://www.tokiomarine-x.co.jp/inquiry/

募集文書番号：009-BD-0118-202405

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