Fund Letter ファンド・レター

2019年8月14日

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）
平素は「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用概況及び市場動向についてお伝えします。

LM・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）の運用状況⚫ 当ファンドの基準価額は、設定直後は世界的な株安および円高の展開から下落しましたが、その後米中貿易協議の進展期待の広がり等から、4月末まで回復傾向となりました。5月以降は再び米中の対立激化が意識されたこと等から伸び悩みました。8月に入り、米国が中国からの輸入品に対する追加関税の実施を表明したこと等から世界的なリスク回避姿勢が高まり、当ファンドの基準価額は大きく下落しました。
⚫ 8月9日時点の基準価額は10,327円です。設定来の基準価額変動の内訳は、株価上昇（キャピタル）要因が+1,018円、株式配当要因が+126円、為替等要因が▲686円、信託報酬が▲130円となりました。

【年1回決算型の基準価額と純資産総額の推移】
11,500（円）（設定日：2018年12月7日～2019年8月9日）（億円）

基準価額（左軸）

11,000【年1回決算型の基準価額変動の内訳】

28024010,500200

10,327円
10,000

160

9,000
8,500

純資産総額（右軸）

7月以降（2019年6月28日～8月9日）

株式（キャピタル）+1,018円▲348円

株式（配当）

+126円

+7円
▲299円

為替等

▲686円

120

信託報酬

▲130円

▲23円

80

変動要因合計40

基準価額+327円
10,000円 →10,327円▲662円
10,989円→10,327円

149億円
9,500

変動
要因

設定来
（2018年12月7日～2019年8月9日）※基準価額変動額は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と0一致しないことがあります。
（年/月/日）※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。

8,000
2018/12/7

2019/3/7

2019/6/7

設定来の騰落率は相対的に堅調。しかし、7月以降の下落幅は相対的に大きく。
⚫ 当ファンドの設定以降の市場動向を見てみると、世界景気の減速懸念や米中貿易摩擦の不透明感からリスクオフの展開となり、株式市場は変動幅が大きく為替は円高傾向にあります。同期間、日本株等が軟調に推移する中、当ファンドは設定から8月9日まで+3.3％の上昇となりました。
⚫ 7月以降は、合意なき英EU離脱への懸念から英ポンドが大幅安となったことや、米中貿易摩擦の高まりが再び懸念されたこと等から、世界的に株安や円高が進み、当ファンドもその影響を受けて下落しました。また、下落幅は他資産に比べて大きくなりました。
【当ファンドと他資産の騰落率】【設定来】【2019年7月以降の相場調整局面】（設定日：2018年12月7日～2019年8月9日）（2019年6月28日～2019年8月9日）

3.8%

3.3%

-1.0%
-2.8%

-3.0%

-0.3%
-6.0%

-5.8%
当ファンド

グローバル小型株

米国株

日本株

当ファンド

足もと相対的に大きい下落幅→ 次ページで解説します
グローバル小型株

米国株

日本株※当ファンド：LM・グローバル・プレミア小型株（年1回決算型）、グローバル小型株：MSCI ACWI 小型株指数、米国株：S&P500種指数、日本株：TOPIX（東証株価指数）、すべて配当込み（円換算ベース） ※グローバル小型株および米国株は前営業日の数値を使用※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※MSCI ACWI小型株指数は当ファンドのベンチマークではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日

足もとの運用状況や投資環境について、現地運用チームからのコメントを質問形式でご紹介します。
7月から足もとまでのパフォーマンスが他資産よりも下落幅が大きい理由は何ですか？
特に7月は米国株（S&P500）が過去最高値を更新するなか、当ファンドの動きは冴えませんでした。
⇒ 英国株を厚めに保有したこと、そして米国株式を少なめに保有したことが理由です。
⚫ 7月以降のパフォーマンスを7月と8月に分けて考えると、7月は、他資産がプラスとなるなか当ファンドはマイナスとなっています（左図）。その理由として主に2つ考えられます。
➢ 1つ目は英ポンド安です。同国では7月下旬にジョンソン新政権の誕生により「合意なきEU離脱」のリスクが高まり、英ポンドは6月末の1ポンド＝136.57円から7月末には131.97円へと3.4％のポンド安円高となりました。当ファンドの英ポンドへの投資比率は12.9％（6月末、通貨構成比第2位）であり、ポンド安がマイナスの影響を与えました。
➢ 2つ目は米国株の上昇が、大型株中心の上昇相場であった点です。7月の米国株式市場は、FOMCによる米政策金利の引き下げ（金融緩和）期待が高まったことから、米国株は大型株を中心に上昇しました。当ファンドはグローバルの小型株に投資しているため、この上昇を享受できませんでした。同様に、当ファンドはグローバル小型株の代表的な指数よりも米国株の比率が低いため、グローバル小型株指数のパフォーマンスも下回りました（左図）。
⚫ 8月は、米国が「中国に対する追加関税第4弾を9月に発動する」と発表したことや、中国を為替操作国と指定するなど、米中貿易摩擦の激化への懸念から世界的にリスク回避姿勢が高まったことから、世界的な株安および円高の展開となり、当ファンドも軟調に推移しました。ただし、下落幅は他資産と同程度の水準となりました（右図）。
【2019年7月】【当ファンドと他資産の騰落率】（2019年6月28日～2019年7月31日）【2019年8月】（2019年7月31日～2019年8月9日）

4.0%
2.6%
0.9%
-3.9%
-5.0%

-1.1%
当ファンド

グローバル小型株

米国株

日本株

当ファンド

-5.2%
グローバル小型株

-4.8%

米国株

日本株

※当ファンド：LM・グローバル・プレミア小型株（年1回決算型）、グローバル小型株：MSCI ACWI 小型株指数、米国株：S&P500種指数、日本株：TOPIX（東証株価指数）、すべて配当込み（円換算ベース） ※グローバル小型株および米国株は前営業日の数値を使用※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※MSCI ACWI小型株指数は当ファンドのベンチマークではありません。

今後の投資環境と、ファンドの運用見通しについて教えてください。
⚫ 当ファンドを含め、ロイスの運用プロセスにおいては、中長期的な視点で、個別のファンダメンタルズ分析に基づいたクオリティの高い銘柄に厳選投資しています。
⚫ リスクとしては、足もとのグローバル製造業の成長率低下によって、グローバル経済が縮小するシナリオを想定しており、最近の米中貿易戦争の悪化はこのシナリオが現実のものとなる確率を高めていると考えています。そのような場合、小型株を含めてグローバル株はボラティリティが高まり、当ファンドの基準価額も一定程度下落することが予想されます。ただし、当ファンドの保有銘柄は大規模な設備が不要なビジネスモデルを持つ銘柄が多いため、売上が一時的に減少したとしても、利益率低下の影響は相対的に小さいと考えられます。
⚫ 当ファンドは、強固なバランスシートを持つグローバルニッチ市場のリーディングカンパニーに投資しています。そのため、先行き不透明感が高まる局面は、そのような企業にとっては市場シェア拡大の好機となります。同様に、当社のような小型株のアクティブマネジャーにとっても、クオリティの高い銘柄を割安に投資する好機であると考えています。

足もとで行った投資行動を教えてください。
⚫ 当ファンドでは、収益面および財務面でクオリティが高いと判断した企業に投資を行っています。7月は、英国銘柄を新規に組み入れる一方、年初から株価が大幅に上昇したスウェーデン銘柄の全売却などを行いました。
⚫ 小型株の株価変動は個別銘柄のビジネス環境による影響が比較的大きい傾向があります。次ページにおいて、7月のパフォーマンスへの貢献度が大きい、小さい銘柄をそれぞれ3つご紹介します。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日

7月のパフォーマンスへの貢献度が大きかった3銘柄 （保有比率順）
7月
騰落率

銘柄名保有比率（ 7 月末）概要およびコメント

2.6%

半導体製造の研磨プロセスで使用するCMP スラリー（研磨剤や化学薬品を含む液体）などを製造。企業買収による相乗効果やコスト効率の改善により業績が堅調であったことから、株価は6月以降上昇傾向が続く。

2.0%

ブラジルで中小企業向けにERP（情報一元管理システム）のシェア50％を誇るソフトウェア会社。堅調な業績に加え、ブラジル株式が上昇基調にあったことも追い風となり、株価は大幅に上昇。

2.0%

他社ブランドの高級香水商品を製造・販売する米国の香水メーカー。欧米市場の好調な売り上げにより、2019年4-6月期の売上高は前年同期比で二桁増。2019年度通年の業績も想定通り進んでいることが好感され株価は上昇。

キャボット・マイクロエレクトロニクス

111.2%
米国

情報技術

＊トトブス

210.9%
ブラジル

情報技術

インター・パフューム

39.7%
米国

生活必需品

7月のパフォーマンスへの貢献度が小さかった3銘柄 （保有比率順）
7月
騰落率銘柄名保有比率（ 7 月末）概要およびコメント

2.0%

線路の枕木や電柱を製造するカナダの木材供給業者。
CEOの突然の辞任により株価は下落。現在はCFOが暫定的にCEOに指名されているが、企業戦略を適切に継承できる最も相応しい人物だと考えている。

1.9%

プロジェクト管理やデータ処理などの開発を手掛けるITサービス会社。2019年1-6月に株価が30％近く上昇していたため利益確定のため売られた。英国の公共事業セクターに減速の兆しが出ていることや同業他社の決算発表が冴えなかったことも投資家心理の重しとなった。

1.8%

部品メーカー。排出制御などの分野で、接続技術の部品およびシステムの開発・製造を行う。特に自動車セクターに強い。参入障壁が高く、また利益率が高い優れたビジネ
スモデルを有しているものの、自動車需要の低下や、アジア地域における景気減速懸念等を背景に、同社の決算が冴えなかったことから株価は下落。

ステラ・ジョーンズ

▲12.0%

1カナダ素材FDMグループ▲11.1%

2
英国

情報技術

ノルマ・グループ▲11.7%

3
ドイツ

資本財・サービス（出所）ロイス＆アソシエイツ、ブルームバーグ＊2019年6月28日～2019年7月31日の株価上昇率、外国株式は前営業日の株価を使用※上記の銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日【お申込みメモ】
フ
購
購換換申ァ

ン

入入金
金込 締ド単価
価代
切 時

名位額
額
金
間

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）/（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信

2028年12月6日まで（2018年12月7日設定）
信託期間は延長することがあります。

託期

決間算収課

益税

＜年1回決算型＞ 毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞ 毎年6月6日および12月6日（休業日の場合は翌営業日）

日分
関配係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.836％（税抜1.700％）※運用管理費用(信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され、「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所 取扱販売会社までお問合せください。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

投託資顧会

問社

会社

受
託会
社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー (在米国)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【販売会社】
販売会社名

株式会社みずほ銀行
髙木証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社SBI証券
株式会社三重銀行
西日本シティTT証券株式会社
岡三証券株式会社とちぎんTT証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社
東海東京証券株式会社

登録番号

年1回
決算型

年2回
決算型

日本
証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会
協会
取引業協会
○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第6号

○

○

○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

登録金融機関登録金融機関○○○○金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○○○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

東海財務局長（登金）第11号○

日本商品先物取引協会

○

○

○
○

○

○

○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」や「流動性リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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