1. 学勢調査概要

1. 学勢調査概要
1.1. 調査目的
学勢調査は、本学における大学の事業に学生の声を取り入れ、本学をより魅力のある大学とするために行う全学生を対象としたアンケート調査です。本学独自の取り組みであり、国勢調査になぞらえて、「学勢調査」と名付けられました。学勢調査
は、2004 年度の試行を経て、2005 年度より本格実施となり、学生が分析と提言を行うシステムとなりました。今回の学勢調査 2016 は、このシステムが確立してから 6 回目の実施となります。過去 5 回の学勢調査（2005,2008,2010,2012,2014）
では、いずれも学生の意見を大学側に伝える重要な役割を果たしてきました。
学勢調査を実施することで、施設設備の整備、学内のサービス向上などすぐ目に見える形での改善はもちろんのこと、教育改善などすぐには結果が見えにくいと思われる効果を追求していくことができます。これまでの学勢調査の結果を比較することで学生の変化も捉えることができます。
学勢調査の特徴は、調査内容の検討、本調査の実施、具体的な改善案の作成までを学生スタッフが行うことです。一般
的に広く行われている学生生活調査は、大学の教職員が、学生の生活や意見を調査し、その結果を大学事業へ反映するものです。その方法では、大学が学生の要望を的確に把握できないまま、新規のサービスや施設を導入してしまう可能性があり、大学の提供するサービスが学生の要望と異なってしまう場合があります。一方、本学の学勢調査は一般的な学生生活調査に比べ、学生の視点が入ることにより、調査結果と改善案の関係性が高まり、より正確に学生の要望に応じたサービスを大学側が提供することが期待できます。これまでの具体的な実績としては、講義室改修・電子掲示板設置・リフレッシュルーム拡充・学内コンビニエンスストア出店・教務 WEB システム設置等が挙げられます。また、教職員の意識改革も進みつつあり、教職員と学生のすれ違いや不満を解消する役割を果たしています。

図 1. 1. 1 教職員・学生・学勢調査の関係(異なる思いを持つ学生と教職員を繋ぐ学勢調査を表しました。)

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ここから学勢調査の理念、役割をより詳しく説明します。図 1. 1. 1 は学勢調査の役割を模式的に表したものです。大学は大きく分けると教職員と学生から構成されています。教職員は教員・職員・執行部で構成され、学生は日本人と留学生で構成されます。学勢調査は両者の認識のすれ違いを減らすことが役割を持っています。
両者の認識のすれ違いを減らすためには、教職員と学生とのコミュニケーションが必須です。しかし、同じ場所や時間を共有できないなどの制約があるため、この機会が十分ではないのが現状です。つまり、立場や生活の違いにより学生が教員、ましては執行部とじっくりコミュニケーションをとることは困難です。そのような機会を増やすため、学生の活動を支援する取り組みがすでに行われています。例えば、2017 年 2 月に学生支援センター自律支援部門が主催した「第 10 回学生応援フォーラム」では学長や副学長を交えて活動報告および懇親会の場で様々な意見交換が行われました。しかし、全学生が参加していたわけではありません。これに対して学勢調査では、時間や空間の制約を低減し、学生に自分の意見を述べる機会を与えています。アンケートを通じて、多数の学生の意見を学勢調査スタッフが提言書としてまとめる過程で、学勢調査のスタッフと、教務課や学生支援課等の様々な部署とがキャンパスミーティング（下記「1.8 キャンパスミーティング」を参照）を行い、そこでの議論を提言の中に反映します。図 1.1.1 では教職員の思いを黄色い水、学生の思いを青い水にたとえ、学勢調査によって両者を繋ぎ水位も色も混ざる様子を示しています。教職員と学生、双方の実態や価値観を照らし合わせることにより、お互いの主張を伝えあうことができます。学勢調査は相互理解を促進する場になっています。
また、学勢調査は大学内の認識のすれ違いを知る良い機会にもなると考えられます。大学は運営部局が細分化されているため、組織の横のつながりが薄くなりがちで、そのため気づかず見落としてしまうような事柄が生じる可能性があります。その見落としていると思われる事柄を大学に提言することで改善に繋げることができます。

1.2. 回答者数の推移
学勢調査の課題は、回答率が年々減少傾向にあることと大学院学生（特に博士）の回答率が学部学生に比べて低いことが挙げられます。大学院生の回答率が低いと大学院生の意見を反映することが難しくなります。回答率の推移を図 1.1.2 と図1.1.3 と表 1.1.2 に示します。まず、全体の回答率について述べます。図 1.1.2 は、これまでの学勢調査の回答者数とその内訳を示しています。今回行われた学勢調査 2016 のアンケートを最後まで回答した回答者数は 1794 名でした。回答者の所属に関する質問項目を変更したため、2012 年度と 2014 年度では学部と修士と博士に加えて専門職学位課程と研究生が内訳に加わっています。2016 年度では更に「その他」という項目を追加しました。回答者数は 2010 年度の 2343 名が最多であり、2012 年度以降は減少傾向にあります。図 1.1.3 は各年度における学部・修士・博士の在籍学生数を示します。表1.1.1 は各年度における在学生の総数を示しています。表 1.1.1 の括弧内には留学生数を内訳として記述しました。

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1. 学勢調査概要503

2005年度

442

136

1032

2008年度697

218

学部1116

2010年度856371

修士
博士

1062

2012年度

665

2014年度879

677

237

2016年度

857

690

216

0500

1000

6216

専門職学位課程

7研究生

812

その他

12
13
6
2000

1500

2500

図 1.1.2 学勢調査回答者数の推移

2005年度

5,007

3,518

1,536

2008年度

4,911

3,448

1,566
学部

2010年度

4,861

3,634

1,549

修士
博士

2012年度

4,803

3,547

1,553

2014年度

4,761

3,596

1,445

2016年度

4,780

3,607

1,445

0

2,000

4,000

6,000

図 1.1.3 在籍学生数の推移

12

8,000

10,00012,000表 1.1.1 各年度の学生の総数 ()の中は留学生の数1
年度/在学生

学部

修士＋専門職学位課程

博士

2005

5,007(294)3,518（229）

1,536（328）2008

4,911(273)3,448（327）

1,566（358）2010

4,861(242)

3,634（392）

1,549（461）2012

4,803(190)

3,547（376）

1,553（530）2014

4,761(174)

3,596（406）

1,445（473）

2016

4,780(211)

3,607（419）

1,445（４４１）

表 1.1.2 は各年度の回答率を、表 1.1.1 の在学生数と図 1.1.2 の回答者数をもとに計算したものです。2010 年度をピークに、その後、学部学生の回答率は減少しています。一方、修士学生と博士課程学生の回答率は一旦減少しましたが 2014年度に回答率の回復が見られたこともあります。博士学生の回答率が他課程の学生よりも低いことも今後の課題です。

表 1.1.2 各年度の回答率

1年度

回答率%
（学部）

回答率%
（修士）

回答率%
（博士）

2005

10.0

12.6

8.9

2008

21.0

20.2

13.9

2010

23.0

23.6

24.0

2012

22.1

18.7

13.9

2014

18.5

18.8

16.4

2016

17.9

19.1

14.9

データブック 東工大 広報センターが発行： http://www.titech.ac.jp/about/disclosure/facts.html
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1. 学勢調査概要

1.3. 調査母体
学生支援センター自律支援部門に置かれている学勢調査 WG（主査：科学技術創成研究院 沖野晃俊准教授）が、学生スタッフの募集をしてアンケート調査を実施致しました。

1.4. 調査項目の検討
前回の学勢調査 2014 スタッフを含めて新たなスタッフを募集し、計 6 回にわたって調査項目の検討と、新項目の選定および、不必要項目の削除を行いました。学勢調査 2016 設問検討会議の記録は以下の通りです。
第 0 回 2016 年 4 月 26 日（火）学勢調査オリエンテーション

第 1 回 2016 年 5 月 10 日（火）顔合わせ・方針の確認・役割決め

第 2 回 2016 年 5 月 17 日（火）項目検討―Ⅰ基本情報＆Ⅱ生活基盤について

第 3 回 2016 年 5 月 25 日（水）項目検討―Ⅲ大学・学科・専攻＆Ⅳ学習について

第 4 回 2016 年 6 月 15 日（水）項目検討―キャンパスライフ・防災・アルバイト

第 5 回 2016 年 6 月 22 日（水）質問項目確認・調整

1.5. 調査時期・調査対象・調査事項
本学勢調査は、2016 年 10 月 18 日～同年 11 月 17 日に実施しました。本学勢調査では本学に在籍している学士・修士・博士学生と専門職大学院生、研究生を対象としました。
調査事項については、「6．調査資料集」に掲載しましたので、そちらをご参照ください。

1.6. 調査方法・分析方法
本学勢調査は、外部業者に委託して東工大ポータル内に学勢調査専用のページを設置して実施しました。本学学生のみが回答できるものの、個人は特定できないようにアンケートを集計するシステムになっています。
アンケートによる調査データは項目ごとに分類し、アンケート調査実施と同時に募集した学生スタッフがデータの分析・課題発見・現状分析・解決策議論を行いました。学生スタッフの各班とその担当範囲は以下の通りです。

― 代表

……

全体の進歩状況管理・方針決定・事務局連絡

― 副代表

……

代表の補佐

― 学習班

……

本学学生の学習状況・生活― サービス・施設班……

本学の各種サービスと本学の各施設・図書館・生協― データ班……

調査結果整理・解析、提言書仕上げ14

1.7. 全体会議の記録
学勢調査 2016 設問検討スタッフに加え、新たなメンバーを募集し計 11 名の提言書作成スタッフを結成し、提言書作成に関しての議論等を計 10 回行いました。学勢調査 2016 提言書作成会議の記録は以下の通りです。ここに示す全体会議以外にも、必要に応じて各班で集まり、議論を重ねました。
第 0 回 2016 年 12 月 07 日（水）オリエンテーション

第 1 回 2016 年 12 月 14 日（水）提言書作成の進め方と予定

第 2 回 2016 年 12 月 21 日（水）提言案の作り方・班分け

第 3 回 2017 年 1 月 12 日（木）提言案発表（学習班）

第 4 回 2017 年 1 月 18 日（水）提言案発表（施設サービス班）

第 5 回 2017 年 1 月 26 日（木）表紙について・中間検討会

第 6 回 2017 年 2 月 15 日（水）添削のやり方・キャンパスミーティングについて

第 7 回 2017 年 2 月 23 日（木）全体提言について・キャンパスミーティングの報告

第 8 回 2017 年 3 月 2 日（木）添削・修正作業

第 9 回 2017 年 3 月 22 日（水）提言書最終確認1.8. キャンパスミーティング
キャンパスミーティングとは、調査結果ならびにそれに基づいて作成された提言案について、本学の事務局各部署へ質問書を提出し、学勢調査スタッフと教職員の方々との意見交換を行うものです。キャンパスミーティングを行うことにより、大学と学生の間の情報不足による誤解を避け、双方の実態や価値観を照らし合わせることで、相互理解を促進させ、より現実的で実効性のある提言案を作成することができます。今回、ご協力いただいた事務局担当ならびに教職員の方は以下の通りです。
ご多用の中、キャンパスミーティングにご協力いただきまして誠にありがとうございました。

― 水本副学長（教育運営担当）……

本学の教育とそのサービスについて

― 人事課

……

本学の人事と TA の給与について― 国際教育推進機構……

留学の広報と奨学金について― 学生支援課……

学生生活全般について― 情報図書館課……

図書館について― 生協本部……

食堂について教務課

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1. 学勢調査概要

1.9. 公表と報告
本提言書は、本学学長に提出後、インターネットの専用サイトおよび冊子で公表されます。冊子は、大岡山とすずかけ台の両図書館で閲覧できます。
※学勢調査専用サイト：http://www.siengp.titech.ac.jp/gakuseichousa/
学勢調査 2016 データを利用する際には、学内外に関わらず、事前に学生支援センター自律支援部門 gakuseichousa1〔@〕jim.titech.ac.jp へご連絡ください。

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