第４期介護保険事業計画

第 3 回策定委員会

議事録

日時 平成 20 年 10 月 9 日 09 時 00 分～11 時 30 分
場所 福岡県自治会館 201 会議室
出席者（敬称略）
策定委員（50 音順）
小賀会長、藤田副会長、因、植木、込山、柴口、田代、藤川、藤村、安河内（欠席：茶木、寺本、中川、山下、山内）
事務局、支部事務長

第 3 回策定委員会開催【事務局】
それでは、定刻になりましたのでただ今より第 3 回福岡県介護保険広域連合事業計画策定委員会を開催します。
前回審議継続ということになっておりましたので、早速地域支援事業の検証というところから審議に入りたいと思います。それでは小賀会長よろしくお願いします。
【小賀会長】
おはようございます。前回台風が来るということで急遽、会議を延期させていただきまして、結局それていったんですけれども、それで今日 2 回分の会議を無理をお願いして、短期間の日程で行っていただくことになりましたので、長時間ですが休憩をはさみながら説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。それで本日の議題ですけれども、前半を前回の引き続きで地域支援事業、特に介護予防事業の検証ということで、事務局から新たに資料を提出していただいておりますので、それに基づいて説明を受けて質疑に入りたいと思います。ニ点目は高齢者の推計、そして要介護認定者の推計ということで、地域支援事業と介護予防事業の効果を図りながら、これについて方向性をつけてもらいたいと思います。早速ですが、一点目の地域支援事業の検証について補足の説明を事務局からよろしくお願い
致します。
【事務局】
それでは、資料のご説明を致します。まず事前に送付しております資料のご確認からよろしくお願い致します。一つ目に資料 1 としまして、「継続審議、地域支援事業（介護予防事業）の検証【構成市町村】」というものが一つ。それから二つ目に「福岡県介護予防市町村支援事例集」、こちらの冊子コピーの分なんですがこちらが一部。それから資料 2 としまして、「介護予防の実施効果について特定高齢者施策」こちらが一冊。それから資料 3 としまして「介護予防の実施効果について新予防給付施策」こちらが一冊。お手元にございますでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは資料の説明に入りたいんですけれど
も、申し訳ないですが、若干修正がございまして、前回第 2 回の委員会でお配りしております、「高齢者一人当たりの介護給付費（月額の推移）」という資料は今お手持ちでしょうか。持たれていないですね。ちょっと書き留めていただいて、ご自宅のほうで修正いただければと思いますので、その資料 1 の「高齢者一人当たりの介護給付費の推移」の分なんですけれども、こちらの冊子の 24 ページ、柳川支部の分です。この表 11、「構成市町村別高齢者一人当たり介護給付費（月額の推移）柳川支部」という所で、こちらの表中の上から 4 段目、認定者数なんですがこちらが間違っておりまして、平成 18 年度の認定者数こちらが3,179 人、それからその分の認定率こちらが 17.0%。それから平成 19 年度の認定者数こちらが 3,096 人、認定率のほうが 16.3%。それから一番右側の平均というところなんですけれども、こちらの認定者数が3,138 人、認定率のほうが 16.7%。それから今回お配りしております、資料 2 の「介護予防の実施効果について特定高齢者施策」の冊子のほうです。その分の 3 ページ、一番上の表の 4「平成 19 年度特定高齢者

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抽出割合（年齢階層別）」という部分なんですけれども、こちらの表の下の（注）のところ、「高齢者数については、平成 18 年度末（平成 20 年）」となってますけれども、こちらは「平成 19 年度末」に修正お願いします。修正のほうは以上になります。ご不明な方いらっしゃいますでしょうか。それでは資料のご説明を致します。座ってご説明させていただきます。
まず資料 1「継続審議の地域支援事業（介護予防事業）の検証【構成市町村】」の分なんですけれども、こちら前回の委員会によって市町村別に介護予防の具体的な事業等どうなっているのかという部分と、数の部分、特定高齢者が市町村別にはどのくらいの数字なのか、ということをまとめさせていただいております。そちらの 3 ページお願いします。こちらが「介護予防特定高齢者施策における表 1、特定高齢者数の状況、平成 18 年度」なんですけれども、表のとおり市町村別に数をうちだしております。右側の発生率、改善率なんですけれども、主な目立つところだけを太字で書かせていただいております。具体的には大刀洗町の発生率が 4.1%、矢部村の改善率が 100％、それから福智町の改善率も 100％、このようになっております。それから一つめくっていただいて平成 19 年度分の同じ特定高齢者数の状況なんですけれども、こちらの久山町の改善率が 100％、それから同じく大刀洗町のほうですが発生率が 12.8%、大木町の改善率
が 100％、川崎町、福智町、上毛町こちら改善率 100％。ご覧のとおりになっております。それからその特定高齢者の把握をどうやってやったのかという部分で 5 ページ、平成 18 年度分なんですけれども、主に生活機能評価のチェックリストで把握した市町村がほとんどの数字ということとなっております。それから若干、認定者の非該当とか訪問活動による実態把握とか高齢者の実態把握調査といった形です。6 ページの同じく平成 19 年度分なんですけれども、こちらも同じような把握経路で把握されてるのかなと感じます。それから 7 ページ、こちらが介護予防事業の通所型と訪問型の状況なんですけれども、平成 18 年
度、一つめくったものが 19 年度分となっております。次から要介護認定とか、主観的健康感とかいろいろ
市町村ごとに書いてございますけれども、こちらも数字をもって特段ご説明することはございませんので、一応資料としてご確認いただければと思いますので、よろしくお願いします。資料 1 のほうはこのくらいで終わらせていただきまして、その次がコピーで付けております、「福岡県介護予防市町村支援事例集」こ
ちら具体的に構成市町村でどのような事業を行っているのかというふうに、イメージをわかすためにお配りさせていただいております。こちらは福岡県のほうで作成してとりまとめているものになります。その広域連合の構成市町村を抜粋してコピーを付けさせてもらいました。こちらのほうも今回ご説明は省略させていただきますので、宜しくお願いします。
【小賀会長】
ありがとうござます。ではただ今の説明のところで何かご質問はみなさんのほうお持ちでしょうか。、【込山委員】
おはようございます。込山でございます。前回の件で大変詳しい資料を作っていただいてありがとうございます。ただ一言だけ付け加えさせていただければ、おそらくこの前の検証の数字を作るためにこの資料はもう手元にあったのではなかろうかな、というふうに私は思っておったのですが、それであればあえて無理なお願いをまたこういう一覧を作るためにしていただいたのではなかろうかという気がしますので、そのことについてはお詫び申し上げます。一つ確認したいんですけれども、特定介護予防事業の一覧という形で、いま各市町村の一覧表がでておりますけれども、この内容については例えば上のほうからの「こういうことをやりなさい」というような何か指示があったのでしょうか。
【小賀会長】
今のご質問について事務局からお願いします。
【田代委員】
質問の前によろしいですか。今の質問にありましたように、特定高齢者地域支援事業という 18 年度、19 年度の要綱がございますよね。この要綱に基づいてこれは作られてると思うのですが、一つくどいよう2

に申し上げて申し訳ございません。特定高齢者の定義をもう一度、みなさんで共有しておいたほうがよいのかなと思います。その要綱に書かれているのは特定高齢者 25 項目中の 1 から 20 までの中から基本チェックリストで検証しなさい。それに加えて簡易テストもあわせて特定高齢者を把握すると、国が 5％ということにしていると。この大刀洗町 12.8％という発生率がありますが、これはどのレベルまでなのかな、ということが一点と、それから把握した分で特定高齢者の施策に参加した人が何％なのか。それが７ペー
ジだと思うんですが、特定高齢者の施策に参加してそれが改善したものをみるというふうになっています。
この特定高齢者の施策要綱の中では特定高齢者という言葉は施策に参加したものをいう、と私は認識していたんですが、その定義のとり方がこの大刀洗町の 12.8 とかですね、上毛町の 0％とか、この数の誤差がでるんじゃないか。当初、とても高いと、本当にどんな捉え方をしてあるのかなという言葉を聞かれましたので、それを含めてご説明をいただければと思っています。
【小賀会長】
それでは追加を致しまして、大刀洗町の例が出ましたけれども、特定高齢者の定義、特定の仕方についても再度確認するということがございますので、事務局から答えられる範囲で構いませんし、それを受けて改めてこの委員会で共通認識をつくれればよいのではないかというふうに思いますので、宜しくお願い
致します。
【事務局】
資料 2 をご覧いただければと思います。1 ページの「はじめに」の枠囲みの中に特定高齢者の定義を記載させていただいております。読ませていただきます。「平成 18 年 4 月から、地域支援事業（従前の介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業の一部を再編）が実施され、特に要支援・要介護の状態となる可能性の高い高齢者を特定高齢者」というふうに定義しています。特定高齢者の定義に関しては以上です。
【小賀会長】
事業に参加をしたかどうかという枠組は考慮していない、ということですね。
【事務局】
まずは生活機能評価等を参考に特定高齢者の把握を行います。次に効果検証において、特定高齢者のうち、事業参加者と不参加者の状態から効果を見込むことになるため、参加・不参加については当然考慮しているということになります。それに関しては資料 2 でもう一度ご説明させていただこうと思っております。
【小賀会長】
よろしいでしょうか、今のところ。そのほかいかがでしょうか。
【藤川委員】
最初の特定高齢者数のところ、項目別に詳しく上げられていますけれども、情報件数が少ないように思います。ただ一つには住民が相談窓口を知らない、ただ行政から出ているようでして、ここが問題じゃな
いかなと思いました。例えば自分の地域の民生委員さんを知らない。とか、包括支援センターやケアマネとはどんなところでどんな役割をしているか、ということをほとんどの住民の方は認識が少ないようです。
これからはもっと高齢社会を支えるものとしてネットワークを身近な情報としてもっと地域にこういったものがあることを伝えてほしいと思います。以上です。
【小賀会長】
高齢者から直接そのご家族を含めてアクセスをしていくための、窓口だとか道筋がわかりにくいというのは、確かにご指摘のとおりかなと思います。特にこの特定高齢者の特定の仕方でいえば、法的に枠をつ

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けてそして働きかけられてはじめて、おそらく高齢者ご自身が自分が特定高齢者だという認識もないままにこういう取り組みがあるからどうぞ、というふうな形で行ったり行かなかったりということだと思うんですね。もう一つは認識の枠を越えてそうした事業が行われているということがきちんと周知をされて、そしてそういう枠組みがわからないけれども、こういう取組みがあればぜひ参加をしたいという形で高齢者が自分からそのアクセスをしていくというようなことが、実態的には重要だとは思うんですけれども、そういう市町村ごとの取組みがどうなっているのか、またこの資料に基づいて説明いただく中でわれわれとして検証していきたいというふうに思います。どんな市町村ごとの取組みが必要なのか、あるいは広域連合に加盟する市町村全体として取組みを平準化していく、つまりどこの市町村であっても同様の取組みが行われていて、さらにプラスアルファとして市町村独自の取り組みが活かされる。ということがこれまで 18 年度 19 年度に出来ていたのか、そうじゃなければ 20 年度も検証していかなければいけませんけれ
ども、21 年度からは具体的にどうするのかというようなご意見も本日いただければというふうに思っておりますので、どうぞ宜しくお願い致します。では続けて事務局から説明をお願い致します。
【事務局】
それでは資料 2 をご説明いたします。「介護予防の実施効果について特定高齢者施策」というものです。
1 ページ目、先ほどご説明読み上げさせていただきましたけれども、特定高齢者の定義なんですが、地域支援事業が平成 18 年の４月から実施されておりまして、要支援、要介護になる可能性の高い高齢者に対しまして、介護予防施策ということで特定高齢者施策というものが創設されています。この事業は６５歳以上の高齢者のうち基本チェックリスト参考資料 1 とありますが、こちらが 10 ページ、前回の資料にもつ
けておりましたけれども、右側の具体的な運動とか栄養とか、口腔、閉じこもり、認知症、うつとこうい
った項目にわかれておるということで、付け加えさせていただいております。1 ページに戻っていただきまして、こちらに該当する項目数で特定高齢者を抽出すると、その際、国の参酌標準といたしましては、
高齢者のうちの 5％が特定高齢者になるというふうにされておりましたが、実際には地域での同事業の参加者が少なかったために、19 年の４月からは基準が緩和されております。そちらが参考資料の 2 ということで、11 ページをご覧ください。特定高齢者の決定方法等の見直し（平成 19 年度～）についてということです。一つ目に「特定高齢者候補者の選定基準」ということで右側から左側に変更になっております。
①のうつ予防・支援関係の項目を除く 20 項目のうち、12 項目以上に該当というものが変更されて 10 項目
以上に変更されております。②の運動器の機能向上 5 項目全て、こちらが 5 項目のうち 3 項目以上に変更されております。それから三つ目、こちらは栄養改善なんですが 2 項目全てで変更ございません。④の口
腔機能の向上 3 項目全てに該当が 3 項目のうち 2 項目以上該当に変更されております。それから二つ目の「特定高齢者の決定の基準」なんですけれども、こちらは一つ目の丸ですね、運動器の機能向上関係、こちらが 5 項目全てに該当が 5 項目のうち 3 項目以上該当に変更になっております。それから二つ目の栄養改善関係で、一つ、二つ、血清アルブミンチ、こちらが 3.5g/dl 以下が 3.8g/dl 以下に変更されております。
それから三つ目の丸の口腔機能の向上関係、こちらが 3 項目全て該当が 3 項目のうち 2 項目以上に変更になっております。三つ目の「医師による生活機能の評価に関する判定区分の文言」なんですけれども、こちらも右から左にご覧のとおり変更になってございます。1 ページに戻っていただきまして、ご覧のとおりこういったことが選定基準の変更になっておりまして、1 年未満でかなり変更されております。全国的にも統計、分析等有効なものが確立されていないのが今の現状でございます。第 4 期の施策目標を定める
にあたりまして、今からご説明します、要介護認定の有無に着目してこの資料の分析をおこなっております。ちょっと資料のご説明が長くなりますので、先にどういったことを行いたいかということで７ページをご覧ください。介護予防の実施効果をどのように見込むのかということなんですけれども、まず自然体での認定者出現率こちらを「（ア）介護予防事業に不参加だった、参加していない方の認定者の出現率、これを[自然体での認定者出現率]」と前提で仮おきしております。それから二つ目（イ）の介護予防後の認定者出現率なんですが、こちらは「介護予防事業に参加した者の認定者の出現率こちらを[介護予防後の認定者出現率]」というふうにしております。それからその下の四角、囲んである部分なんですが、こちらにある「（ウ）介護予防事業実施効果は［自然体での認定者出現率］－［介護予防後の認定者出現率］」、これ4

で実施効果をみていこうとこういった資料になっております。具体的なデータからご説明いたします。1
ページに戻っていただきたいと思います。
下の表 1「平成 18 年度特定高齢者認定状況等」なんですけれども、こちらが一番左の事業参加有り、無し、要介護度ごとの年齢階層ごとに区分して実際人数がどれくらいいたのかということになっております。
平成 18 年に実施した方なのですが、その 1 年後に要介護認定を持たれた方という区切りでさせてもらっています。事業参加有りの方で、認定を持たれた方が 125 人、認定を持たれてない方が 492 人その合計が617 人と。それから事業参加無し、こちらの方で１年後に認定を持たれた方が 113 人それから認定を持たれてない方が 437 人、合計で 550 人とこういった数字になっております。
次の 2 ページ平成 19 年度、同じものになるんですけれども表の 2、事業参加された方で１年後に認定を持たれた方が合計で 81 人、それから認定を持たれてない方が 1,130 人、合計で 1,211 人。それから事業に参加されて無い方で認定を持たれた方が 139 人、それから認定を持たれて無い方で 2,406 人、合計で 2,545人と。このようになっております。一番下の表 3 なんですけれども、こちらが平成 18 年度の特定高齢者の抽出の割合です。こちら①の介護予防事業参加者、それから②の不参加者、③の特定高齢者数、④の高齢者数とございますけれども、こちらが平成 18 年度末の数字でして、高齢者数 65 歳から 69 歳については④高齢者数が 49,857 人、うち①の事業参加者が 33 人の割合としまして、0.07％。不参加の方が 50 人、割合としまして 0.10％。特定高齢者合計二つ合わせて 83 人の 0.17％。こういうふうな表の見方になっております。
それから次の 3 ページ上の表 4 なんですけれども、こちらは 19 年度の同じものになります。上から 65
歳から 69 歳の部分なんですが、④の高齢者数 50,002 人に対しまして、事業の参加者が 152 人の 0.30％それから不参加者が 463 人の 0.93％。特定高齢者としましては先ほどの①と②の合計の 615 人と、こういうふうになっております。それから表の 5、要介護認定者数なんですけれども、こちらは認定者の年齢階層
別それから要介護度別に表にしたものになります。合計では要介護認定者が 37,956 人いると、平成 20 年
8 月 1 日現在が 37,956 人いるというふうになっております。それから下の表の 6、こちらが人口なんですが、こちらが 1 番右の総人口 805,196 人、第 1 号被保険者うち 193,219 人、こういった表になります。
それから一つめくって 4 ページ目、今度は要介護認定者の出現率を表にしたものです。こちらは 20 年 8
月 1 日現在で、年齢階層別に出現率を出してます。65 歳から 69 歳までの年齢区分別の出現率としましては 3.25％、85 歳以上では 59.19％、このような数字になっております。
次の 5 ページ目、こちらから具体的な試算に入っていくんですが、まず第 3 期においての国の参酌標準なんですけれども、ちょっと読み上げさせてもらいます。対象者のところです。
「要支援・要介護状態に陥るおそれのある者（平成 20 年以降に高齢者人口の 5％、但し、平成 18 年度および平成 19 年度については、
概ねその 8 割～9 割）に前年度の当該事業の実施により自立にとどまる者を加えた人数」を対象として地域支援事業を実施」というふうに国の参酌ではなっております。それが対象者で、「その実施効果としては、
平成 20 年度実施分以降は、地域支援事業を実施した高齢者の 20％（平成 18 年度は 12％、平成 19 年度については 16％）について、要支援要介護状態となることを防止」こちらが第 3 期での介護予防効果について国の参酌標準になっております。第 3 期において当広域連合においてどのように実施効果を見込んだのか、これにつきましては平成 18 年度については事業効果を 2.9％、19 年度については 5％、20 年度については 7.1％、それから以降 2.1%ずつ上昇していきまして、最終年度の平成 26 年度に国の参酌の 20％を達成すると、このように第 3 期においては実施効果を見込みました。平成 18 年度、19 年度のこの事業の実施効果の検証なんですけれども、下の(対象者)のところです。「平成 18 年度および平成 19 年度の特定高齢者抽出率ついては高齢者人口の 5％抽出に対してそれぞれ 0.61％、（対計画値の 12.3％）それから 1.95％（対計画値の 38.9％）に留まり、地域支援事業への参加率で見ると平成 18 年度は特定高齢者の 52.9％、
平成 19 年度は 32.2％で計画値では特定高齢者の地域支援事業への参加率が 100％での実施効果試算であることから、実施の対象者としては、平成 18 年度は 0.32％、平成 19 年度は 0.63％となる。」というふうに書いております。こちらが先ほどの田代委員からのご質問がありました部分になろうかと思います。実際の広域連合での事業に参加された方では平成 18 年度が 0.32％、１９年度では 0.63％、このような結果になっております。

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次の 6 ページ上の表 8 なんですが、今のご説明を表にしたものです。18 年度に高齢者数が 189,944 人特定高齢者が 1,167 人、抽出率としましては 0.61％、計画値は 5.00％を見込んでおりましたので、対計画値
としましては 12.3％、事業参加者が 617 人の参加率としましては 52.9％、実の参加率が 0.32％にとどまる。こういった表になります。次の黒丸、地域支援事業参加後の認定状況ということなんですが、こちら
18 年度と 19 年度の地域支援事業参加した後の認定者の出現率の状況というふうに今からみていきたいと思います。特定高齢者の中で地域支援事業に参加した者（617 人）のうち、平成 20 年 8 月 1 日現在で要介
護状態にある者は 125 人、特定高齢者に抽出されたが地域支援事業に不参加の者（550 人）のうち、要介
護状態にある者は 113 人、特定高齢者における認定者出現率はそれぞれ 10.7％、9.7％であり、逆に参加者の出現率のほうが、1 ポイント程度高い結果となった。ですので平成 18 年度については参加した方 615
人のうちの要介護状態になった方が 125 人、参加してない方が 550 人のうち 113 人で認定者の出現率が参加した方で 10.7％、参加してない方は 9.7％にとどまる、と。ですので実施効果がこちらは効果がないというふうな結果になっております。下の平成 19 年度なんですが、こちらも同じようにとった結果です。事
業に参加した方 1,211 人のうち要介護状態になっている方は 81 人、その出現率が 2.2％と。参加してない方が 2,545 人のうち要介護状態になった方が 139 人、その出現率が 3.7％。こちらの方は事業参加したほうが約 1.5 ポイント出現率が低くなったと、こういった結果になっております。今のご説明を表にしたものが表の 9、下の表です。
今ご説明の分をふまえまして 7 ページ、最初のほうで定義をご説明しましたけれどもその中ほどの表 10、
介護予防効果の試算というところなんですけれども、平成 18 年度は認定者の出現率が参加者で 10.7％、不参加者は 9.7％、実施効果としてはこれはマイナスになってしまうと。19 年度については参加した方で2.2％、不参加者の方で 3.7％、こちらの効果としては 1.5％効果があったと。この対前年比をとりまして、
実施効果のマイナス 1.0 から 1.5 で 2.6％と、一番下の四角で囲んである分なんですけれどもこちらで第 4期事業計画における介護予防実施効果については、対前年比で［2.6％］を目標値としたい。18 年度と 19
年度の対前年度比を 2.6％を実施効果としたい。というふうに提案させていただきたいと思います。
それから 8 ページ次のページですね、最終年度は平成 26 年度まで実施効果をみていくことになるんですけれども、この分で一番上の四角で囲んである分です。「対象者が計画値に対して非常に少なく、このデータのみで介護予防効果を試算することは難しい状況にあることを踏まえ、まずは特定高齢者の抽出率および地域支援事業への参加率の向上（事業対象者の増）を第 4 期の施策目標としたうえで、過剰な効果を見込むのではなく、着実に達成できる目標を設定することが重要と考える。」「したがって、【表 10】の結
果より平成 21 年度は 6.7％（平成 19 年度の 1.5％に対前年伸び率の 2.6％を翌年度に加える）を目標値として対前年で 2.6％ずつ介護予防事業の実施効果を見込むこととしたい。」「なお、第 3 期介護保険事業計
画で設定した平成 26 年度の最終目標値の変更は生じない。
」というふうに書かせてもらっています。その下の分が今のご説明の表になります。平成 20 年度では第 3 期において 7.1％で計画値として掲げておりました。それを第 4 期では 4.1％、21 年度では 9.2％を 6.7％と、22 年度では 11.3％から 9.3％、23 年度で以降 26 年度まで 2.6％ずつ加えていきまして結果的に第 3 期と第 4 期は同じ 19.7％
は 13.4％から 11.9％と、になると、こういったふうに第 4 期の実施効果は見込んでいきたいと思います。
次の 9 ページなんですけれども、特定高齢者の推計、実際数としてはどのようになるのか、こちらはちょっと今回省略させていただきますが、一番下の⑦の特定高齢者(総計)というふうに数字がなっていくと、
このような表になっていきます。以降 A3 の分が 2 枚と、A4 の縦が 1 枚ついてございますけれども、今の実施効果を見込むにあたっての各市町村別の具体的なバックデータになりますので、必要であればご覧いただきたいと思います。資料 2 の説明は以上で終わらせていただきます。
【小賀会長】
ありがとうございました。たくさん数字が出てきて、非常にわかりづらいかと思うんですが、ただいまの説明に関して、ご意見ご質問がございましたらどうぞ、どんなとこからでも構いませんのでどうぞ。
【込山委員】

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どうもありがとうございました。私もこれで自分のところの町の予防、介護予防についてということで直に役場の方に行きまして、そこで課長さんとずっと話させてもらったんですけれども、私自身が一番肝心に思ってるのはですね、言い方は悪いんですけれども、私自身もそうしたいと思っているんですが、要するにピンピンコロリの状態で極力介護のサポートを受けない形で天寿を全うできればいいな、というふうに思ってるんですが、それで実際に課長さんと話しました中で一番問題になりましたのが、特定高齢者の人をどれだけ参加させるかというのが一番の問題で、「実際に参加率はどんなもんですか」というふうな話をしますと、「せいぜい 50 から 60％くらいしか参加してもらってないと、実際残りの方に声かけをしに行ったんだけれども、自宅のほうにすら入れてくれない、玄関すら開けてくれないというような状況があります。」というふうな話がありまして、私のところの町では各自治会がありまして、その自治会の中に福祉委員というのを設けております。福祉委員に月一回必ずそういう独居の方とか、あるいは介護を持っている方とかを訪ねていって状況を把握してください、という指示がありまして、実際それをやっておるわ
けですけれども、「なかなか介護予防の事業に参加していただけない方については、逆に福祉委員なり、もしくはその方の非常に懇意にしておられる方を介在としてぜひともという形で参加してもらおうと、そういう相談をされませんか」ということを先日話しまして、「それはお互いにそうしたい」と。一番問題になりますところはこういう数字を積み上げて言った中でどういう自治体がどういうことをやって良い結果を得たのか、ということが大切であって、その良い結果を得たことを自分達の市町村の自治体の中の事業に組み入れていくか、ということが大切なことだと私は思っております。前回の時にちょっと発言させていただいたかと思うんですけれども、こういう結果を踏まえて、良かったところの自治体の組長さんなり担
当課長さんなりを呼んでいただいて、それでこういうことをした結果、自分ところの町はこうなりました、という結果を連合体を組んでの介護予防ですから、各連合体の自治体にも積極的に勧めていっていただこ
うというふうに教えていただけたら良いのではなかろうかと思います。現状としまして介護予防事業の中身についてはですね、まず一つお聞きしたいのは、「連合体のほうからこういうふうにしなさい」というよ
うな指示かなんかあったんでしょうかね。実はこれ 18 年度と 19 年度で記述のところが違ってるっていうのがあるし、18 年度のところでこの事業が実際予防という形が始まりまして、その時は私もちょうどその
当時デイサービスに勤めておったんですけれども、話の中に一つのスポーツジムであるような、そういうことまで一時検討されたことがあります。実際にそのためにそういう高齢者の方が逆に疲労を起こして動けなくなったとかいう結果が出たという話を聞いております。それが非常にその例を見据えて緩和した結果、19 年度は良くなったというような形ではなかろうかと私は思っておるんですけれども、実際の課長さんの話でも現在暗中模索の状態で、何をどういうふうにしたら一番良いかというのがわからない。というのがいろいろ参加していただいた方には中身については検討しながらやっているような状態です、ということが話としてありました。ですからまず一つお聞きしたいのは今後この数字を作成していく中身によって、予防の中についての指示とかそういうものを現在のところはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
【小賀会長】
ありがとうございます。ご意見とご質問をいただきましたが、ご意見のところで非常に私も大事だというふうに思っている指摘がございまして、介護予防事業にこれまで取り組んできた構成市町村の中でも特に積極的、あるいは先進的な取り組みをしている事例を抽出して紹介いただきそれを参考としながら、例
えばモデル化をしていくだとかいうような提案がこの委員会で必要だ、というふうに思われるんですけれども、ご質問については本部事務局から各構成市町村に対してこの介護予防の取組みについてどのような周知徹底なりが行われてきたのかということだったかと思うんですが、それについて事務局からお願いい
たします。
【事務局】
18 年度及び 19 年度において地域支援事業で改善・効果のあったプログラムの紹介や、またどういうよ
うなことをモデル的に実施にすれば効果が上がる、というような形で連合のほうから指示が出たかという7ご質問だったかと思います。第 3 期から制度改正を挟みまして、地域包括支援センター運営協議会で審議を重ねている状況です。その中で様々市町村における有効的な事例の情報交換を行い、それを支部もしくは市町村へ持ち帰って実施しているというのが現状です。今回提出した資料 1 の平成 18 年度の広域連合内における 39 の市町村での実施事業を掲載しております。情報の共有化という観点から言えば、年に 4回、地域包括支援センター運営協議会の中で情報の共有化を図っているという現状です。また 18 年、19
年を比べて数字がかなり違っているというご指摘もありましたけれども、これは 19 年度において、生活機能評価の基準の見直しがおこなわれたことが要因と思われます。主に広域連合においては他の自治体も同
じような状況だとは思いますけれども、この生活機能評価によって特定高齢者の把握をおこなっている状
況です。基準緩和される前の 18 年度においては 1,272 件中の 589 件の 46％を生活機能評価によって特定高齢者の把握をしている状況です。基準緩和された後の 19 年度においては先ほど資料 1 の 6 ページ表 4になるんですけれども、生活機能評価により 3,533 件、83%の特定高齢者を把握しました。全体の年間発生数としましては 4,243 件。よって、46%から 83%と生活機能評価の緩和によって人数が増えたという状況です。
【小賀会長】
いかがでしょうか【込山委員】
そうしますと、事業のほうは個々の自治体に任せてるいうことでよろしいんですか。
【事務局】
はい。
【小賀会長】
はい、どうぞ。
【植木委員】
植木です。介護予防の事業の実態について把握してないので、もしかしたら間違ってることを言うかもしれませんけれども、田川市は区ごとにモデル事業を 1 ヶ所 2 ヶ所ずつ、介護予防事業をやっております。
2 年間やってますので 3 年目ですけれども、4 ヶ所ぐらい公民館を中心にこの事業をやっています。補助金、介護のお金は 1 年間しか使えないんですかね、実は来年度、宇田校区っていうんですけれども、そういうことやらないかといわれてるんですね。1 年間終わったらまたよそにいくので、お金を使えないんであとは自主的にやる、参加してる人からお金を集めてやっていくというようなことを聞きました。そうな
ると、ここでやって次の年はこっちで消えてここでやるというふうになるので、完璧にはそんなには増えないかなという気がするんですね。ただ継続の利用となり始めたところは少しあるということでその辺は少し安心してるんですね。何が言いたいかといったら、８ページの毎年 2.6％あがっていくという部分なんですけど、目標が 3 期の目標が 7.1％ということで、だいぶ滞留してますので、こんなに差があるとなか
なか厳しいんじゃないかなあと。事業はなんでもそうなんですけど、最初は非常に低調でなかなか増えないのですが、普及してくると案外パアーっとあがっていくもので、定率で上がるという推定、計画がどうなのかなという気がしてます。簡単にいえば例えば最初は 1.3％くらいにしておいて、最後は 4％とかにして、どっちが良いのか、この辺はみなさんのご意見なりご指摘をいただけたらなと思います。
【小賀会長】
今の植木委員からのご指摘のあった数値は第 3 期の事業計画ということで、ある程度議論して目標値としてこう立ててきたということが一つにはあるんですけれども、事務局のほうから補足的に何かございま
すか。つまりこの 2.6％ずつ数値をあげていくことについて、最初からそういう数値でいいのかというよう8

なご指摘だったと思うんですが。
【事務局】
先ほどの例ではございませんけれども、最初低く見積もって、その効果を拡大していって最終的には 19.7％を目指そうというふうな数値設定がよろしいのではないかというふうに理解しました。ただ
8 ページの上のほうにも書かせていただいたんですけれども、実施の規模が目標値に対して、非常に小さい状況です。このサンプルに対して統計的な意味をなすかといえば若干疑問が残ると思っています。第 4 期の介護保険事業計画期間については第 5 期最終年度、平成 26 年度の最終目標値を変えずに第 4 期は中間的な位置づけの計画であります。そのような状況下で、まず低くスタートして、最終的に目指すとした場合、それを裏づけるデータが今のところございません。従って直線的に結んだ形
で数値目標を決めさせていただいければと思います。特定高齢者把握における基準が年毎に見直されている状況から、実施規模が拡大すれば目標達成は可能と考えます。
【田代委員】
仮の参酌としては私すばらしいアイデアだなと思いながら聞いてて、この介護予防の目的は多くの方に参加していただいて、要介護状態を防ぐということが一番ですので、今の事務局の案でやっていただいて、先ほど植木委員が言われたように、いかに市町村で支部でどのようにやっていかれるか、ということをみんなで検証していくというのが一番だと思っています。難しいと思うのは 13 ページにあります、支部ごとの表なのですが、ぎりぎりまで介護保険を受けるのを我慢してて、要介護 5 ぐらいになる方と、特定高齢者施策を徐々にやっていけば要支援 1 ぐらいになるだろう。そういったことは、この表から見えないのでここを今後どうやったらいいのかなあ、と思いながらこの表をみさせていただいておりました。例えばプ
ログラム参加者の中で、参加したくないよ、といわれるのは栄養状態だとか口腔機能のところがなかなか「歯医者さんまで行くのは大変だから行かんでもいい」とか、そのへんで参加しない人がいらっしゃるんですね。運動機能に関しましては実態だとか、先ほど植木委員もおっしゃったんですが、最初、運動機能
は 3 ヶ月しか予算的に出来ないんですね。3 ヶ月行ってそれで効果が上がってお一人お一人の状態を見ながらするので、本当はきちっと事故とか無くうまくいくはずなんですが、それであとはやれるよと思った
ら、ご自分なり市町村なりで事業をみんなでやれるように予算化していただいたり、そこでスポーツクラ
ブとか自分で自立でやれるようになるのが本当かなと思います。数の計算がこれいいのかなと、高いので難しいですけど目標に向かって行けばいいのかなと思います。
【小賀会長】
ありがとうございます。みなさんもお感じのところかと思うんですが、資料 1 の県の調査の内容をみてみますと、広域連合以外の自治体もそうなんですが、広域連合でも特定高齢者の特定率、それから具体的にどんな取組みを市町村ごとにやっているのか、すべてばらばらなんですね。ここからなんらか信憑性のある数値を見出せるのかというと、私はもう見出せないというふうにはっきり思っておりまして、ですからひとまずこちらのほうで数値目標という形で掲げてですね、ここで大切な事は構成市町村のどこの市町村であっても同様の特定の割合、それから同様の内容、プラスアルファの部分は市町村ごとで独自性を活かしていただいて平準化をもう徹底してやっていくと、いうこと以外にはないんではないかというふうに思っているんですね。この特定高齢者の介護予防事業自体を私自身は補足的な事業としか思えなくて、それこそ介護状態になる高齢者の中には社会的な関係もほとんどなくて、外から呼びかけられても外に出な
い、人との交流をなかなかしないというような方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう方をひっぱりだして、何か事業に取り組んで行くというのはやっぱり行政でもおいそれとできることではありませんし、そういう方が一定層いらっしゃる以上、本筋のその介護保険事業において取り組んで行くということを腹をすえざるを得ないというのが現実ではないのかなと思うんですね。そうはいっても少しでもそういう人達のために、長期間先ほどのピンピンコロリの話もでましたけれども、やっぱり健康な状態を少しでも保っていくための補足的事業としてこれはやっていくんだ。という認識だと思うんです。ただ市

9

町村については補足的だから適当にやっていいということでは全くなくて、こういうふうに多くの自治体が同じように事業をやっている以上、特には高齢化率が高かったり、あるいは認定率が高くてサービスの供給割合も高いという市町村については特段やっぱり配慮いただきながら、この予防事業に取り組んでいかなければなりませんし、そういう観点からみたときに県の調査を確認しながら、それぞれの構成市町村
がこの介護予防事業で充分なのか、あるいはもっと集中的にやっていかなければいけないのではないか、というふうに思うんですね。事業自体ゼロという自治体が構成市町村の中にいくつかあります。やっているところも介護予防事業の中身には普及啓発と活動支援と二本柱があるわけですけれども、こういうのだ
けしかやっていないというようなところでは、必要だとは思うんですけれども講演のような普及事業と実際にその健康増進をしていただくための運動機能をやっぱり向上をというような、なかなか難しいんです
けれども、現状を保っていくというようなところをあわせてやっていかないとやっぱり効果も出てこない。
それに対する平準化を今回 4 期できちっと求めていくというのが非常に重要ではないかというふうに思っていますので、そういう意味合いでこの事務局から提案していただいてる数値を確認さしていただければというふうに思っているところです。特に介護予防事業につきましては本部が何かを具体的にやっていくというわけではなく、本部が提案をして具体策は構成市町村の個々の市町村ごとでどうしてもやっていただかないといけない。例えば私が生活をしている自治体なんかでは本年度こういうことも含めて 1 名保健師の増員を図るというようなこともやってるというようなことは伺いましたし、今のその自治体の財政状
況を考えると非常に難しいことではあるんですけれども、それぞれの自治体でまず予算をさいて大事にしていくといったようなことの中で、介護予防事業のこれからというものを考えていただきたいと、そうい
うご提案は積極的にやっていくというのも大事かと思っております。またこのとりあえず数値をあげてこの介護予防事業の数値が実際の 4 期の事業計画を考えていくうえで重要な数値にもなってきますので、ひとまずは、事務局提案含めて各構成市町村できちんと標準化、平準化をしていくと。先程ご提案の中にありましたように、平準化をしていくときにやはり良い取り組みをしている市町村事例を 4 期の中でもお知らせをしながら、そこに向かって構成市町村がそれぞれ力を発揮していただくというようなところに目標をおいていくということが重要なのかなというふうに思っておるところです。
【藤田委員】
先ほど田川の校区でやっている実践とか、福祉委員さんの紹介もありましたけど、介護予防の取組みっ
ていうのは、地域福祉の展開から見たときには非常に重要な課題だと思うんですよね。介護保険事業とかいうところでみるとどうかなというところもあるかもしれませんけれども、そういった問題を高齢者を中心にして社会的な孤立というのを背景にしてこういう問題が起きてきているというのがベースにあって、そういった問題も解消していく中で、より地域に密着した形で介護予防とか健康作りとか取組みをやっていくことによって、逆に社会的な取組み解消の問題に切り込んでいくとかですね、逆の方向からのアプローチというか位置づけも非常に大事だというふうに思ってますし、その時ではやっぱりハイリスクアプローチのところでどれだけやれるかっていうことになるので、例えば町にある中央公民館とかそういうとこ
ろで保険センターでやってもですね、ハイリスクアプローチの人はなかなか来ないんですよね。だから自治公民館とかそういう小地域のところを拠点にしてどういう介護予防とか健康づくりの取組みができるのか、その時には潤沢に専門スタッフがいるわけではありませんので、いろんな形での民間の健康づくりや、介護予防に関わるスタッフを養成してそういった人達が地域に密着した形でこういった努力をやっていくというのが、一つの大きな流れだろうというふうに思っています。そういう意味で介護予防の取組みっていうのは、そういう切り口からいうととても大事な意味合いを認識をしているところです。以上です。
【小賀会長】
他に、はいどうぞ。
【柴口委員】
13 ページ介護予防プログラムっていうのがここに並んでると思うんですけれど、この介護予防プログラ

10ムという定義ですね、この辺の定義だけは知っておかなければならないのかな、市町村に小賀会長が言われましたけれども、自治体の捉え方ということなんですけれども、介護予防プログラムを少しご説明していただけないでしょうか。
【小賀会長】
事務局からご説明お願い致します。
【事務局】
市町村で様々な名称を付けているため、任意事業等も含め、ハイリスクな方に対して実施するプログラ
ムを総称して、ここでは「介護予防プログラム」としております。
【柴口委員】
市町村からあがってきたものをプログラムとしているのですか。
【事務局】
今回市町村のほうに調査を実施した項目なんですけれども、12 ページの下になりますが、特定高齢者数、および介護予防プログラム参加の有無についてはというところで表の下段（注）のところに書かせてもらってますけれども、市町村より年度末の特定高齢者数の報告をいただきました。その特定高齢者が市町村が様々実施する介護予防の事業に参加したことがあるのかないのか、ということでご回答いただいております。従って地域支援事業の中で市町村が実施する事業に参加したもの。それを総称して、ここでは介護予防プログラムというふうに書かせていただいております。
【小賀会長】
では前回からの引き続いた課題についてこれでよろしければ、いったん閉じさせていただきまして、10分休憩をとって 30 分から次の議題について会議を再開させていただきます。では宜しくお願い致します。
10 分休憩
【小賀会長】
それでは引き続き事務局に次のご説明お願いします。
【事務局】
今回資料が間に合わず、資料 4 は準備できておりません。次回に回させていただきます。
それではまず 1 ページ目をご覧下さい。読み上げさせてもらいます。新予防給付導入の効果分析については第 4 期介護保険事業計画においては保険者の判断にて設定することとなっているが、効果分析の仕様については厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会で議論されているところである。今回検討会での手法を参考としまして下記の方法にて広域連合における第 3 期の新予防給付の効果を検証し、第 4 期計
画での予防効果を設定することとしたいと。※1 としまして、「第 4 期計画の作成に際しては介護予防事業
等の効果による認定者数の見込み方による規定において、下記のとおり見直しがなされている。介護予防事業等を実施しない場合の要介護者等の数の見込みをもとに、全国一律の割合で介護予防事業等の効果を見込むのではなく、各保険者が当該地域における介護予防事業等の実施状況、及び今後見込まれる介護予防事業等の効果を勘案して、要介護者等の数の見込みを定めるものとする。」「第 3 期事業計画策定時における新予防給付の実施効果、国の参酌標準としましては要支援者を対象として新予防給付を実施し、平成
20 年実施以降は要支援、要介護 1 の人数の 10％、平成 18 年度については 6％、平成 19 年度については 8％について、要介護 2 以上への移行悪化の防止を図る。」このようになっております。具体的な効果、分析の手法についてなんですけれども、「介護予防の効果を評価する際には集団における、要介護状態の悪化の頻11

度が介護予防事業導入することによって、低下するか否かを検証することが必要となることから、下記の方法により検証を行う。
」
言葉ではわかりづらいので、次の 2 ページの左上の図の 1 をご覧ください。この図は 3 名の方の要支援者の 1 年間の状態を図示したものになります。要支援 1 の A 氏の方は 1 年間 12 ヶ月間状態の変化はなかったと。Ｂ氏の方については 1 月から 3 ヶ月後に状態が悪化したと。Ｃ氏については 10 ヶ月後に状態が悪化したと。こちらによって施策導入前後、新予防給付が 18 年 4 月から開始されておりますので、その前後の要介護度が悪化したものの発生率を比較することにより定量的な効果を算出すると、このようになっております。具体的な例としまして、観察期間というのをまず出すんですけれども、この観察期間については特定の事象、要介護度の悪化が起こるまでの期間の合計、Ａ氏の場合は 12 ヶ月間状態の変化がございませんで、12 人/月。Ｂ氏の場合は 3 ヶ月後に状態が悪化しておりますので、3 人/月、Ｃ氏の場合は 10ヶ月後に悪化してますので、10 人/月。従いまして、観察期間こちら分母にするんですけれども、観察期間
としましては 12 足す 3 足す 10 は 25 人/月とこのようにさせてもらいます。②の悪化した人数」、こちら
なんですが事象が発生した数になりますので、Ｂ氏とＣ氏の二人。③なんですが、「介護度の悪化した者の発生率」分子に 2、二人ですね、観察期間は分母に 25 と割って 0.08 となると。この 0.08 という数字は「100人を 1 ヶ月追跡した場合にちょうど一ヶ月目が終了した時点で 8 人が悪化した」と解釈することができるのではないかと、このようになっております。
次のページの 3 ページ目をご覧ください。施策導入前後の比較になるんですけれども、左側が施策の導入前、平成 16 年 1 月 1 日において、給付実績のある要支援者（全員）の 12 月 31 日時点の要介護度の変化を見る。「悪化の定義」としましては、年末において要介護 1 以上になった者とする。悪化率は先ほどもご説明しましたが、人数割るの観察期間。それから右の（Ｂ）施策導入後なんですが、平成 19 年 1 月 1日において、給付実績のある要支援 1 の者（全員）の 12 月 31 日時点の要介護度の変化を見る。「悪化の定義」としましては、年末において要支援 2 以上になった者とする。
次の 4 ページが今の部分の具体的な数の表になります。まず総括表 1 の上の（Ａ）の分なんですが、こちらが施策導入前、要支援の方ですね、こちらが一番右の合計の部分なんですが、悪化人数が 1,478 人、観察人/月が 88,142 人/月、悪化率としましては、0.0168 というふうになります。その下の（Ｂ）施策導入
後要支援 1 の方なんですが、こちらが合計の部分で 1,656 人悪化したと、観察人/月としては 74,140 人/月、悪化率としまして 0.0223 というふうになります。ここからその効果、下の総括表 2、施策の効果なんです
けれども、施策導入後から施策導入前の悪化率を引いたものです。こちらが 0.0056、対前年比では 33.2％というふうになっております。
いったんここの部分を頭においてもらって次ぎの 5 ページの部分ですね、こちらは要介護 2 以上になったものの悪化率をみています。左側の施策導入前については平成 16 年 1 月 1 日の要介護 1 の方全員が 12
月 31 日時点でどのようになったのかと。右側の施策導入後が 19 年 1 月 1 日時点において要支援 2 の方が12 月 31 日時点でどうなったかと。
この具体的な数字が次ぎのページの 6 ページ。上の総括表 3 の C のところにあるんですけれども、施策
導入前、要介護 1 または一番右の合計悪化人数が 1,775 人、観察期間としましては 126,259 人/月、悪化率
0.0141。下の D 施策導入後ですけれども、こちらが悪化した人数が 438 人、観察期間としまして、45,321
人/月、悪化率としましては 0.0097 というような数字になりました。下の総括表 4、効果としましては一番
右の合計のところなんですが、施策導入後から施策導入前を引きまして、マイナスの 0.0044、対前年比でマイナス 31.3％とこういった数字がでてきました。この数字がなんなのかと、それが次ぎの 7 ページになります。
先ほどの数字の結果としまして、上の点線が施策導入前、下の点線で囲ってある部分が施策導入後になります。上の導入前、まず要支援 1 相当の方なんですが、要支援者 1,000 人が 12 ヶ月後にどうなったのかと、それが青で囲ってある部分、維持・改善数が 798 人、一般高齢者・特定高齢者・要支援にとどまる
なり、改善したと。悪化した方、要介護 1 から要介護 5 になった方が 202 人というふうな施策導入前では結果になります。その下の施策導入後なんですが、こちら要支援 1 相当の方が 1,000 人 12 ヶ月後にはどうなったのかと。732 人、維持・改善にとどまったと、悪化が 268 人と。これが右の長丸で囲ってある部

12

分なんですが、1,000 人を 1 年間追跡（12,000 人/月）した場合、要介護度が悪化した者の割合については、対象者 1,000 人に対して 6.6％増加し、導入前悪化人数（202 人）に対して 33.2％（66 人）増加した。
この結果から導入前よりも導入後の方が悪化した数が割合についても多くなりましたので、要支援 1 相当に対しての予防給付の導入の効果は認められなかった。とこのような結果になりました。
次の 8 ページをご覧下さい。こちらが要支援 2 相当の方にについての部分です。上の施策導入前 1,000
人が維持・改善したのが 831 人、悪化したのが 169 人、施策導入後にはこの 1,000 人が 884 人維持・改善、悪化したのが 116 人ということになりますので、この結果については要支援 2 相当に対しては予防給付の導入の前後で若干の実施効果は認められたのではないかと、悪化した数も割合も減ってます。ちょっとす
みません、資料 2 に訂正がございました。今ご覧の 8 ページの施策導入前、施策導入後の 1,000 人の方なんですが、こちら要支援 2 と書いてありますが、要介護 1 の間違いでした。失礼しました。施策導入後については要支援 2 のままでよろしいです。施策導入前についてだけ要支援 2 が要介護 1 の間違いでした。
それから次ぎの 9 ページをご覧下さい。ちょっと今の分析とはまた違う視点からになるんですが、参考資料としてつけさせていただいております。こちら介護度別の変更申請の件数の一覧なんですけれども、これが 19 年 1 月から 12 月における変更申請件数になります。要支援 1 からずっと要介護 5 まで認定者数と申請件数、発生率とございますけれども、まず要支援 1 の方の（3）発生率 15.7％、それから要支援 2、
この方については 19.8％、要支援の合計としましては 17.3％になります。一方、要介護 1 から要介護 5 ま
での要介護の合計としましては 6.5％になっております。こちらの表から何が言えるのかと言いますと、「要支援 2 の者からの変更申請がもっとも多く 19.8％となっている。また要支援からの変更申請件数は全体の約 6 割を占める状況にある。この要因としまして要支援状態の悪化以外に考えられることは、利用頻度の高い訪問介護や通所介護等の予防介護サービス(予防給付)の利用は介護サービス（介護給付）と異な
り月単位での定額報酬となっておりまして、希望どおりの利用回数を受けられない状況にございます。そのために変更申請を行うこと等がその要因の一つではないかというふうに考えました。」こちらの方は参考として付けさせていただきました。
次の 10 ページをご覧ください。「今回の分析の結果から見まして、「要支援 1 相当」に関しましては、予防給付の効果は確認できなかったと。それから「要支援 2 相当」については若干の実施効果（改善効果）が確認できました。しかしながら、要支援全体としての実施効果は確認できませんでした。先ほどの参考
資料の「介護認定変更申請の状況」をみましても、要支援者の変更申請が多ければ必然的に要介護度の悪化への変移が多くなり、状態の維持・改善が少なくなることから、この検証結果をもって広域連合の予防給付の実施効果がなかったとするのは疑問が残るところであります。予防介護の実施効果を測定するには、
測定手法、追跡期間など国の参酌値が示されて国・県と広域連合の相対的位置が確認されるなどもう少し時間を要するのではないかということになります。」「したがって、第 4 期の介護保険事業計画における予防介護の実施効果としては、第 3 期に設定した平成 26 年度の施策目標を変えずに、平成 21 年度の予防効
果を 1.5％としまして、平成 22 年度以降に 1.7％ずつ増加させ最終年度平成 26 年度に国の参酌の 10.0％を目指すこととしたい。
」それが 3 期と 4 期の下に表がついておりますけれどもこちらが今回の第 4 期に提案させていただいております、効果になります。以上で資料 3 の説明を終わります。
【小賀会長】
ありがとうございます。いろいろとご説明いただきましたが、簡単に言ってしまえば介護予防効果がよ
くわからないから、とりあえず様子をみながら 3 期に順じた数値をたててみてはどうかというご提案です。
最終的な合意は今日の資料 4 を出していただける予定でしたけれども間に合いませんでしたので、この資料 4 を次回出していただいたときに再度きちんと確認をして合意をとればよいかというふうに思っておりますが、今の事務局から説明をいただいた中身についてご意見ご質問がありましたら、どうぞどんなことでも構いませんので宜しくお願いします。
【柴口委員】
すみません、ちょっと教えていただきたいんですけれども、今の維持・改善ということでご説明してい13

ただいてますけれども、この中身、たとえば訪問系を使ったからとか通所介護を使ったからどうだったのか、とかそこまでの検証はどうなんでしょうか。
【小賀会長】
この数字に関するその詳細な検証があれば、そこも含めてご説明をお願い致します。
【事務局】
予防給付のサービスごとに要介護ごとの変移をみてみたいということだと思いますが、1 年間追跡を行って地域支援事業と同様に悪化の発生率ということで資料を作成しております。例えば訪問系のサービスを使って改善したのか、また、どこの事業所のどういうサービスでということまでになれば、この委員会でお示しするにはちょっと無理があるのかなと。第 4 期においてそのような形での検証が必要ということでご提案いただければ、施策の中にもり込んで再度検討させていただければと思っております。
【小賀会長】
それについてはやっぱりこの期の検証資料が不足しているということもありますので、ぜひ 4 期でそういう計画で詳細資料が出るようにしていただければありがたいんですが、仕事の棲み分けとして、本部だ
けで資料を作らなければいけないのか、あるいは構成市町村単位でそういう資料を作っていただいたほう
がより詳細な資料がでてくると思うんですけれども、そのあたりとしては本部としてはどのようにお考えでしょうか。
【事務局】
実施する方向で検討させていただきます。
【小賀会長】
やはり基本的には構成市町村にそこは転化しないと、本部が改めてまた構成市町村に調査をかけて集約してということになると大変な事務量になりますので、また正確さもわかりにくいでしょうから、そこは介護予防についてはあくまでも構成市町村で特定高齢者の認定と事業の実施と、そしてどのようなサービスを使っていってどのような変化が現れたのかといったような、そういう追跡調査をしていただくという方向を 4 期で提案をさせていただほうがいいかと思うんですが。ただ提案するときにそれぞれの構成市町村でそういう数値を出していただく時に、ばらばらに出していただいててもこれがまた集計するときに信憑性のない数値になりますので、「こういう形で追跡をしてください。
」というような枠組みみたいなもの
は本部の方から示していただいたほうがいいかなというふうに思うんですが、そのあたりの検討を最終的な 4 期の答申を終えるまでには出していただくことはできるでしょうか。こういう項目、こういう内容で各構成市町村で追跡をしてください。というようなご提案。あるいは答申までにそこが難しいということであれば答申の中にそういう方針を立てました、詳細については来年 4 月以降に各構成市町村に対して通知しますのでという枠組みだけでも提案をさせいただければというふうに思いますけれども、日程的にはどうでしょう。
【事務局】
今まさに委員長がおっしゃったようにちょっと日程的に今年度は非常に苦しいかなというふうに考えております。最後にお話しいただきましたスタイルであれば来年度以降徐々に市町村とも協議しながら実現にむけて動いていくことも可能かなというふうに考えます。
【小賀会長】
わかりました。とりあえずその方向でやらさしていただければと思いますが、その辺も含めて委員のみなさまから何かご意見ご質問ございましたらお願いします。

14

【藤村委員】
７ページ、８ページに実施効果について、わかりやすくまとめていただいていますが、青色方の維持・改善、の改善というのはこの算出根拠からではわからないはずなのです。維持が基本的にあって、悪化した人がわかるということはわかるのですけれど、維持・改善とここに書かれると、798 人の人が、ましてや要支援の人が最後にカッコ書きで出ていて、維持も改善のような誤解をあたえかねない表現で、何をもって維持・改善、維持はわかるのですが、改善が全然無いですね、前の記述の中に、表現がちょっと如何なものかなと思うんですが。
【小賀会長】
改善率が具体的にはわからないので、維持・改善と一緒に並んでしまうと誤解をされてしまうのではないかというふうなご指摘というふうに思うんですがその点についてはどうなんでしょう。
【事務局】
最初にこのデータを作成するにあたり、国の手法に基づいて実施させてもらいました。今回、広域連合の要支援者全員を一年間データ追跡しました。施策前・施策後、維持・改善というふうな形で記載させてもらいましたのは、非該当になった方も含まれます。要支援 2 相当ということであれば、要支援 1、非該
当になった方も含まれますので、そういう意味あいで維持・改善というふうに書かせてもらってます。本
来でいれば、非該当になった方、特定高齢者に戻られた方が多くあれば、改善・維持と書きたいところですけれども、改善の方も少しいらっしゃいましたので維持・改善という形で記載させてもらってます。
【込山委員】
ハードルが高くなったということではないんですね。要するに認定される状態の時に、平成 16 年といい
ますと、まだ、要支援とか、その時には１、２とか分け方もなかったわけですし、そういう時点の介護認
定のあり方と、現在の介護認定のあり方という形の中で、ハードルが高くなったということはないですか。
【事務局】
確かに、認定調査項目等の変更はありましたが、施行前後のデータを比較したものになりますので、今ご指摘のとおりハードルが高くなった、もしくは低くなったかというのは分かりませんが、そういう要因も包含したところで比較しております。
【小賀会長】
いかがですか。
【込山委員】
ちょっと参考までに申し上げますけれども、実は先週大阪に行きまして、たまたまこの話を向こうでしてた時に、大阪市の認定の度合いと豊中市の認定の度合いが違っていまして、大阪市では認定されるけれ
ども、豊中市では認定されない、という一つのハードルの高さの違いがありました。話を聞いておりまして、たまたま介護認定、私のところにも二人の認定者がおりますけれども、年一回の更新に行くような状態なんですけれども、確かに見にこられる方っていうのは連合から調査委員の方が来られて受けるわけな
んですけれども、例えば昔は認定される方の目線だけでされてたのが、最近はコンピュータに入れて、審査するといわれるんですよ。その辺でハードルの高さが福岡県の中でも違ってきたのではなかろうかというような見方がしたんですけれども、その辺いかがでしょうか。
【小賀会長】
重ねてのご質問ですが、事務局の方からいかがですか。

15

【事務局】
18 年度にから適正化事業を実施しています。認定においても認定基準の平準化といった、施策効果もここに現れているのではないかと思っております。それは逆に言えば改善率が上がってきたというような判断のプラス要因というふうな形で考えますので、その辺も含めて要支援 2 相当に関しては若干の効果があったのではないかというふうに理解しています。
【小賀会長】
その他いかがでしょう。
【因委員】
大変貴重な資料を作っていただきまして本当にありがとうございました。今日お話を聞いてると 18 年と19 年を比較してとか、先ほどは 16 年と 19 年とか、直近の現状を分析した結果、第 4 期の介護保険計画をつくるのにどういう数値を入れていこうかという提案だったというふうに思っています。資料 2 の中の 8ページからいうと 2.6％ずつずっと積み上げていきたいというようなことが言われてました。それから先ほどの資料 3 の中でいうと 10 ページなどでは 1.7％ずつという実施効果を見越していきたいというようなお話があってましたが、ちょっと不安なのが過去の高齢者のあり方と 26 年度の高齢者の内訳が違うのではな
いのではないかと思うんですよね。2.6％ずつとか 1.7％ずつとか言っておられますが、具体的にいうと、
今、使ってはいけない言葉になってきてるみたいですが、私たちは過去からずっと後期高齢者という言葉を使ってたんですが、後期高齢者がどんどん増えていく時に過去のデータをどのようにみてそれを反映させるのかというのが、ちょっと今、頭の中で混乱してるんですが。現状の高齢者等のデータをそのまま介護計画作るときに持ち込んでいいのだろうか、今後の高齢者の比率を加味しながら考えなければいけないのではないでしょうか。
【小賀会長】
高齢者の層がやっぱり変わって行くというご指摘だと思うんですね。これまでの高齢者という言い方とこれからの高齢者では後期高齢者の層が当然増えていくわけですから、そのあたりを見越んだ数値化が必要なのではというご指摘だと思うのですが。そのときにここで最後の 10 ページでいう、効果の測定をまず21 年度に 1.5%、22 年度以降 1.7％というふうに上げていくというようなことの信憑性、ちょっと難しいとは思うんですが、そのあたりで何か資料に基づいてこういう数値が出てきたというような説明ができるのであれば事務局のほうから重ねてお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
【田代委員】
本当にいい資料を作っていただきましてありがとうございます。今、因委員が言われたのは次回にあります高齢者の人口、認定者数の将来推計の中で、やはり今言われたいろんな状況を勘案した推計、一番基本になるコーホート、それぞれの年令の今までの 16 年なりのコーホートを一番基準にしていけば、因委員さんが言われたのは私は、少しは勘案されるかなあと思っていますが、一番肝心の推計が私お聞きしてませんので、わからないところです。
【事務局】
今回の資料は、あくまで第 4 期の計画の実施効果を図るにあたっての部分になります。今回の資料 3 の4 ページにございますが、年齢区分ごとに 5 歳刻みで悪化率を出させていただいております。今回第 3 期についてはこの年令区分ごと全てを合計しました 1.7％ずつの増加で見込みたいと思っております。それから 24 年度 25 年度 26 年度については第 5 期の事業計画になりますので、またその段階で実際の前期高齢者の方と後期（長寿）高齢者の方と割合が変わればまたその中で見直すなり国から何か参酌なり、指示なりがあると思いますので、その中で見直していきたいと思います。

16

【小賀会長】いかがでしょうか。
【因委員】
第 4 期の計画までは、高齢者の状態はあまり変わらない、といわれてるんでしょうか。平均的には変わらないといわれてるんでしょうか。
【事務局】
次回の高齢者推計と認定者の推計でも追加させていただきたいと思いますが、今年度までは、前期の方と後期の方の比率というのはだいたい 1 対 1 となり、次年度以降後期高齢者が上まわってくるのではない
かと思います。
【事務局】
今、因委員のほうから前後期の高齢者の出現率なり高齢者の推計において後期の発生率がどんどん高くなっていく状況ではないのかというご指摘。その中で、今回の新予防給付の見込みに対してはどうなのかというご指摘だったと思いますけれども、あくまでも新予防給付というのは要介護１以下の方に対して新予防給付の効果がどのような形でそこに維持されるのか、改善効果がみられるのか、そこを施策目標として認定者推計を図っていきます。高齢者の前後期の比率が変わっていくというのは先ほど田代委員が言われましたとおり、コーホートに基づいて次回お示しできると思います。先ほどご説明したとおり各年齢層ごとに悪化率をみたんですけども、総括表４で、要支援 2 相当に関しては、80 歳以上の悪化率の改善がマ
イナスの 28.1 ということであります。対前年比となりますので、マイナスが改善したことになります。予防給付の効果が一番高いところは 75 から 79、そのあと 65 から 69 ということになります。第 5 期においてはまたそのとき検証する形になろうかと思いますが、26 年度の目標を変えずに対前年度で 1.5％の改善効果を目指すということです。
【小賀会長】
おそらく介護保険を実施するときに選択として考えると、自然増でどうなるのかということを数値で読んでいきつつ、政策的に誘導するという必要も一方ではあるかと思うんですね。例えば介護保険財源、それから保険料。これを考えるとこれ以上やっぱり保険料に跳ね返らせるわけにもいかない。というふうにしたときに、介護予防が本来の改善を目指していくためには、サービスの供給を上げなければならず、保険料も上げざるを得ない、ということになっていくので、そことのバランスを考えて数値を見込んでいく必要があるのかな。ということをちょっと思いましたけれども、それが良いことなのか悪いことなのかというのはまた別の話にはなるのでしょうが。
その他いかがでしょうか。なかなか明るい話が出来にくいんですけれども。いろんな献身的な実態の事
例なんかをみると、本当に限られた人材で上手に資源、人的資源を含めて使いこなしながら、いい取り組
みをやっているというところがたくさんあるんですね。そういうところをこの場で明らかにしながら、いわば「困難を転じて福となしていく」ような施策あるいは提言が報じていければと、こんなことをいっていいんだろうかと思わずにちょっとしたことでもどんどん提案していただければなと思います。
今日はひとまず報告を受けて次回資料が出たところでの考え方の軸になればいいということでありましたら、今回のこの会議につきましてはこれで打ち切らせていただきまして、次回の資料が出たところで、議論を続けたいと思いますが、よろしいですか。
では事務局から何か特段ございませんでしたら、本日の会議についてはこれで終わりにさせていただきまして、次回継続してその資料を提供していただいた時点で、議論を深めていくと。資料につきましては
資料４が次回になりましたが、事前に今回のように配布していただければ、われわれも目を通した上で参加したいと思いますので、そのあたりの見通しも含めて事務局からコメントをいただいて、今日の会議を17終了したいというふうに思います。では進行を事務局のほうにお返し致します。
【事務局】
次回は 10 月 29 日の 13 時 30 分を予定しております。資料に関しては今日資料 2、資料 3 でお示しした
目標値を設定した上で高齢者、認定者の推計の資料を第 4 回の審議に間に合うような形で事前送付をさせていただきます。
それでは長時間にわたりご審議ありがとうございました。これで第 3 回の介護保険広域連合策定委員会を終了したいと思います。ありがとうございました。

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