令和２年度佐賀県小規模事業者事業再開支援事業費補助金
Ｑ＆Ａ

令和２年 10 月

佐賀県産業労働部産業政策課

問１

どういう補助金か。

（答）○

令和２年７月豪雨等で被災された小規模事業者の皆様の経営の建て直しと事業の再建・再構築を支援するため、設備更新等に係る経費の一部を補助するものです。
○ 補助金の申請については、商工会議所又は商工会が窓口になっていますので、それぞれの地域を所管している商工会議所又は商工会を通じて申請をお願いします。
団体名

管轄地域

佐賀商工会議所

旧佐賀市

唐津商工会議所

旧唐津市

鳥栖商工会議所

鳥栖市

伊万里商工会議所

伊万里市

武雄商工会議所

旧武雄市

鹿島商工会議所

鹿島市

小城商工会議所

旧小城町、旧三日月町

有田商工会議所

有田町

多久市商工会

多久市

佐賀市南商工会

旧諸富町、旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町

佐賀市北商工会

旧大和町、旧富士町、旧三瀬村

神埼市商工会

神埼市

吉野ケ里町商工会

吉野ケ里町基山町商工会

基山町

みやき町商工会

みやき町

上峰町商工会

上峰町

小城市商工会

旧牛津町、旧芦刈町

唐津東商工会

旧相知町、旧浜玉町、旧七山村、旧北波多村

唐津上場商工会

玄海町、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町

武雄市商工会

旧北方町、旧山内町

大町町商工会

大町町

江北町商工会

江北町

白石町商工会

白石町

太良町商工会

太良町

嬉野市商工会

嬉野市

問２

補助対象事業者については、地域や市町などが限定されているのか。

（答）○

問３

令和２年７月豪雨等で被災された佐賀県内の事業者であれば、地域や市町の限定はありません。

商工会議所、商工会の会員でなければ申請できないのか。

（答）○○

商工会議所、商工会の会員でなくとも申請は可能です。
ただし、会員でない場合でも、申請については、事業所の所在地を所管している商工会議所又は商工会を通じて行っていただく必要があります。

問４

補助対象者は小規模事業者に限るのか。

（答）○補助対象者はおおむね常時使用する従業員の数が 20 人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人)以下の事業者です。
○ ただし、上記以外の事業者であっても、地域経済を支える上で重要な役割を担っており、当該事業者がなくなると、地域の小規模事業者に与える影響が大きいと知事が認める中小企業は対象となります。

問５

パートタイム労働者は従業員数に含むのか。

（答）○

所定労働時間が通常の従業員の３／４以下のパートタイム労働者は従業員数に含みません。
○ また、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者も、従業員数に含みません。

問６

農事組合法人、NPO 法人、医療法人、社会福祉法人も補助対象者となるのか。

（答）○補助対象者となりません。

問７ 補助金申請前に既に設備等を復旧した場合にも補助を申請することはできるか。
（答）○

補助金申請前に復旧に要した経費についても補助対象として認められる場合があります。
○ ただし、罹災証明や被災証明等の書類、又は被災時の写真等によって被災の事実が確認可能で、かつ、復旧の内容が適正であると認められる場合に限ります。

問８

既に設備等を復旧した後に補助を申請する場合、見積合わせを行っていない場合は補助対象とならないのか。

（答）○

問９

明らかに高額な見積もりになっておらず、適正な価格であれば見積もり合わせを行っていなくても補助対象となります。

いつまでに補助金申請を行う必要があるか。

（答）○

問 10

令和２年 12 月 28 日までに申請していただく必要があります。

補助金の対象となる復旧整備は、いつまでに完了する必要があるのか。

（答）○

令和３年２月 26 日までに復旧整備を完了し、支払いまで終える必要があります。

問 11

補助金交付までにどのような手続きをすればよいのか。

（答）○

次のような手続きになります。
①補助金の交付申請（事業者→商工会議所又は商工会→県）②交付決定の通知（県→商工会議所又は商工会→事業者）③復旧工事及び支払いの完了④実績報告書の提出（事業者→商工会議所又は商工会→県）⑤事業完了検査（県）⑥補助金の額の確定通知 （県→商工会議所又は商工会→事業者）⑦補助金の請求（事業者→商工会議所又は商工会→県）⑧補助金の交付（県→事業者）

問 12

被災状況の確認のため、必ず「罹災証明書」等の証明書が必要か。

（答）○ 市町が事業用の建物・設備について、罹災証明書や被災証明書等（被災の程度の記載がないものを含む）を発行している場合は、原則として当該証明書の写しの提出が必要です。
○ 罹災証明書や被災証明書等が提出できない場合には、補助金申請時に被災したことが分かる写真を添付してください。

問 13 設備費については、パソコン、複合機、空調設備、冷凍冷蔵庫等の更新も対象となるのか。
（答）○

事業用として使用していた当該設備が被害を受けた場合で、引き続き事業用として使用する場合に限り対象になります。
○ 店舗兼住宅の場合で、専ら家庭用に使用されるような場合には対象となりません。
○ 事業用としての使用が確認されなかった場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。

問 14

店舗、事務所等の改装費についても対象となるのか。

（答）○

建物自体の修理・加工に係る経費については、補助対象としていないことから、店舗又は事務所の改装費は対象となりません。

問 15 所有している複数の店舗等で被災した場合、それぞれの店舗等で申請することは可能か。
（答）○○

補助金の申請は、１事業者につき１件とします。
複数の店舗等で被災した場合には、いずれか１つの店舗等に係る経費について申請するか、複数店舗分をまとめて申請をお願いします。

問 16

設備の更新ではなく、修繕や修理に要した費用についても対象となるのか。

（答）○

修繕・修理に要した費用についても対象となります。

問 17

リース物件は補助対象となるのか。

（答）○
○

問 18

申請者自身が所有している設備等のみが補助対象となります。
このため、リース物件については補助対象となりません。

保険の対象となった設備等は、補助対象となるのか。

（答）○保険の対象となっている設備等も補助対象となりますが、当該設備等の復旧に要する経費から、受取保険金額を控除した額が補助対象経費となります。
○ なお、被災により保険金が請求できるにもかかわらず、請求を行わない場
合は、当該設備等については、補助金を申請することはできません。

問 19

商品の遺失利益、廃棄に係る費用は補助対象となるのか。

（答）○

問 20

補助対象となりません。

店舗兼住宅の場合、どこまでが補助対象となるのか。

（答）○

店舗兼住宅の場合で、居住空間で使用されるなど専ら家庭用に使用されるような設備等については、対象となりません。
○ 事業用としての使用が確認されなかった場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。

問 21

空調設備の室外機については対象になるのか。

（答）○

問 22

補助対象となります。

テーブルや椅子等の備品は補助対象となるか。

（答）○○

事業用に使用していることが明らかな場合には、補助対象となります。
なお、事業用としての使用が確認されなかった場合は、補助金交付後であっても補助金の返還が求められます。

問 23

消耗品は補助対象となるか。

（答）○ 業務上使用する消耗品のうち、包装箱、包装紙、包装袋、包装パッケージに限り補助対象となります。
問 24

補助対象となる消耗品の数量には上限はあるのか。

（答）○
問 25

問 24 における「令和 2 年 7 月豪雨等により被害を受けた消耗品の数量」とは、どのように特定するのか。

（答）○

問 26

誓約書にて「補助対象となる消耗品の数量については、令和２年７月豪雨等により被害を受けた消耗品の数量を超えていません。」という誓約をいただきます。また、必要に応じて申請者から被災当時の状況や消耗品の保管状況等についてご説明いただき、適当な内容か判断します。

店舗内の消毒や消臭に係る経費は補助対象となるか。

（答）○

問 27

令和 2 年 7 月豪雨等により被害を受けた消耗品の数量が上限となります。

補助対象となりません。

被災前の設備等より機能・性能が向上する更新も対象となるのか。

（答）○○

補助対象となります。
ただし、事業内容から過大に機能・性能の向上を図っている場合は、補助対象となりません。

問 28

被災前の設備等より機能・性能が低下する更新も対象となるのか。

（答）○ 原則として、被災前の設備等の機能・性能と同等、又は向上する更新を対象とします。
○ ただし、事業内容から明らかに被災前の設備等と同程度の機能・性能が必要ないと判断される場合は補助対象とする場合があります。

問 29

補助金額の下限はあるのか。

（答）○

問 30

国や県の他の補助金を活用する経費についても補助対象になるのか。

（答）○

問 31

購入単価が 100 万円（税抜き）未満であれば見積合わせは不要です。

設備費について、中古品を購入する場合は対象となるか。

（答）○

問 33

補助対象となりません。

設備購入等について、見積合わせは必要か。

（答）○
問 32

下限はありません。

購入単価が 50 万円（税抜き）未満であれば対象とします。

エレベーターの改修費は補助対象経費か。

（答）○○

補助対象経費です。
エレベーターは税法上、建物附属設備として扱われており、建物とは区別されていることから、補助対象とします。
○ なお、単なる保守点検に要する費用は補助対象経費ではありません。

問 34 交付申請前にすでに復旧が完了している経費について、口頭見積により発注していた場合、見積書の添付は不要か。
（答）○

見積書の添付は不要です。

問 35 店舗の清掃費用は補助対象になるか、また、店舗を洗浄するために購入した洗浄機は対象となるか。
（答）○補助対象となりません。

問 36

PC が被災し更新する場合、ソフトの購入費についても補助対象経費となるか。

（答）○

問 37

PC と一緒に購入する場合で、事業を行う上で必要なソフトの購入費用のみ補助対象とします。

敷地内の舗装や看板など独立した工作物の工事費用は補助対象経費となるか。

（答）○
○

問 38

補助対象となりません。
なお、看板については、建物に付随している場合は対象となります。

振込手数料や代引き手数料についても補助対象経費となるのか。

（答）○

問 39

補助対象となりません。

商品の配送にかかわる設置料及び送料については補助対象経費となるのか。

（答）○

問 40

対象となります。

中古品をアウトレットで購入した場合は見積りの添付は不要か

（答）○

問 41

見積書の添付は不要です。

実績報告の際、注文請書は契約書の扱いとなるのか（答）〇

注文請書は契約書と同等の扱いとなるため見積書及び契約書の添付は不要です。