２

基本事件において第２回審尋期日まで証人尋問を重ねて求めてきた ............ 5３

本件裁判官らの不当な訴訟指揮 .................................................................... 6⑴

事業者である債務者に肩入れ .................................................................... 6⑵

特別抗告人らの反論機会を実質上奪う ...................................................... 7⑶

証人全員の不採用 ..................................................................................... 8

第４

原決定は，裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していること ................ 9１

裁判を受ける権利（憲法３２条） ................................................................ 9２

裁判を受ける権利と裁判官の忌避（民事訴訟法２４条） ............................ 10３「裁判の公正を妨げるべき事情」（民事訴訟法２４条１項） ..................... 11

４

原決定の誤り１ .......................................................................................... 11５

原決定の誤り２ .......................................................................................... 12⑴

原発事故の悲惨さ ................................................................................... 12⑵福島第一原発事故前の原発裁判の問題 .................................................... 13⑶本件裁判官らの不公正さー証人尋問申請却下 ......................................... 14⑷佐賀地裁決定に基づくこと ..................................................................... 17

７

小括 ........................................................................................................... 18

第５

結論 ........................................................................................................... 19

特別抗告理由第１概要
本件は，広島高等裁判所平成２９年（ウ）６２号（以下，「基本事件」という。）の債権者である特別抗告人らが，同事件の担当裁判官である三木昌之裁
判長裁判官，冨田美奈裁判官，長丈博裁判官の３名（この３名を「本件裁判官ら」という。）に対して忌避を申し立てたところ（広島高等裁判所平成３０年（ウ）第３０号），同申立を却下されたことに対して，同却下決定が憲法３２2条に違反していることを理由に特別抗告を申し立てた事件である。
第２１経過
基本事件に至るまでの経過
特別抗告人らのうち，広島市内に居住する３名は平成２８年３月１１日付けで，松山市内に居住する１名は同年８月３日付けで，広島地方裁判所に伊方原発３号機運転差止を求めた仮処分を申し立てたが，各申立は平成２９年３月３０日にいずれも却下された（広島地方裁判所平成２８年（ヨ）第３８号，同第１０９号伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立事件）。
これに対して，特別抗告人らは，広島高等裁判所に，平成２９年４月１３日付けで即時抗告した。
そして，昨年１２月１３日に，広島高等裁判所は，「火山事象の影響による危険性の評価について，被保全権利の疎明がなされたというべきである。」として，伊方原発３号機の運転停止を命じる旨の決定を出した（平成２９年（ラ）第６３号伊方原発３号機運転差止仮処分命令申立（第１事件，第２事件）却下決定に対する即時抗告事件。）。同決定は，運転停止を命じる期間について，「火山事象の影響による危険性の評価について，現在係属中の本案訴訟（広島地方裁判所平成２８年（ワ）第２８９号，第９０２号）において，証拠調べの結果，本案裁判所が当裁判所と異なる判断をする可能性もあること等の事情を考慮」して，「平成３０年９月３０日まで」とした。

２

基本事件の経過
これに対して，債務者（四国電力株式会社）は，不服があるとして，平成２９年１２月２１日付けで広島高等裁判所に保全異議を申し立てた（基本事件：広島高等裁判所平成２９年（ウ）６２号事件）。
基本事件においては，平成３０年４月２３日に第１回審尋期日が開かれ，同年７月４日に第２回審尋期日が開かれた。
第２回審尋期日において，本件裁判官らは，原発事業者である債務者に肩入
3

れし，特別抗告人ら（債権者ら）の反論を軽視し，特別抗告人らが申請していた証人全員を不採用とした。そして，本年９月３０日までに伊方原発３号機の運転を再開させようとする姿勢を鮮明にした。
これに対して，特別抗告人らは，本件裁判官らを忌避する申し立てを行なった（広島高等裁判所平成３０年（ウ）第３０号）。
ところが，広島高等裁判所は，平成３０年７月１３日付で忌避申立を却下した。
第３１

基本事件での主な争点と審理状況
基本事件での主な争点
特別抗告人らが基本事件において主張していることは多岐にわたるが，主な争点は，火山について，①本件伊方原発３号機に影響を与える阿蘇の巨大噴火の可能性，②同原発敷地へ阿蘇の巨大噴火による火砕物密度流が到達する可能性，③火山灰の層厚（堆積物の厚さ）の過小評価であること，また，地震について，④同原発の基準地震動が過小評価であることという点である。
これらの争点は，本件原発の安全性確保に直結する重大な事項である。すな
わち，阿蘇の巨大噴火が起きて火砕物密度流が本件原発に到達すると，原子炉など核燃料を装備した構造物は根こそぎ破壊され，現場作業員も全員死亡し，冷却も遮蔽もできない大量の核燃料が数年にわたって放置されると考えられる。そして，火砕物密度流が本件原発に到達するか否かにかかわらず，大量の火山灰によって非常用ディーゼル発電機のフィルターが目詰まりをし，原発を冷やすことができなくなり，原発の爆発を招く。原発爆発によって放出された放射性物質は，火山灰に付着するなどして日本各地に降り注ぎ，松山市や広島市は極めて高い放射能汚染に晒されることになる。また，地震についても，配管の損傷や原子炉建屋の損壊などによって原発を冷やすことができなくなり，やはり原発の爆発を招く。このような悲惨な事態を引き起こさないために，上記争点の審理は極めて重要である。
4

２

基本事件において第２回審尋期日まで証人尋問を重ねて求めてきた
特別抗告人らは，これらの重要争点について，次の各分野の第一人者である専門家の証人尋問（参考人審尋でも可）を求めてきた。
①町田洋氏（東京都立大学名誉教授）
火山地質学分野の権威であり，本異議審の争点である阿蘇の火砕流，とりわけ阿蘇４火砕流が伊方原発に到達したかどうか，阿蘇噴火の際の伊方原発地点における火山灰のリスクに関し意見を聴く上で，最もふさわしい人物である。（詳しくは，忌避申立理由書の「第３」の「１」の「⑵」）。
同氏については，広島地方裁判所係属中の伊方原発３号機運転差し止め仮処分命令申立事件（広島地方裁判所平成３０年（ヨ）第７５号。広島高等裁判所決定が同原発の運転差し止めを平成３０年９月３０日までと期限を区切ったことを不服として，特別抗告人らが平成３０年１０月１日以降も同原発の運転差し止めを求めているもの。）の審尋期日（平成３０年８月３日）において，上記と同じ争点について約１時間のプレゼンテーションが実施された。このことからも，通常の裁判所であれば重要な争点に関する専門家として話を聞く必要性を当然認めるほどの第一人者であるといえる。
②須藤靖明氏（京都大学）
須藤靖明氏は，「阿蘇火山のホームドクター」とも言われ，阿蘇火山の噴火の可能性に最も詳しい専門家であり，本異議審の争点である阿蘇火山の噴火の可能性に関し意見を聴くうえで，最もふさわしい人物である（詳しくは，忌避申立理由書の「第３」の「１」の「⑵」）。
同氏は，大変残念ながら，平成３０年７月１５日に肺炎のため亡くなられた。
③榊原正幸氏（愛媛大学教授）5榊原正幸氏は，債務者が提出した意見書を作成した専門家のうち，特に債務者の主張に即している者である。
④長谷川修一氏（香川大学教授）
長谷川修一氏は，債務者が提出した意見書を作成した専門家のうち，特に債務者の主張に即している者である。
⑤芦田譲氏（京都大学名誉教授）
芦田譲氏は，社団法人物理探査学会会長，経済産業省国内石油・天然ガス基礎調査実施委員会委員長等を歴任した，日本における物理探査の第一人者というべき専門家である。
原発施設敷地における三次元探査の必要性，有用性を理解する上でも，また債務者が実施している本件原発敷地の地盤調査が不十分で，かつ取得したデータの解釈を誤っていることを適切に理解する上でも，芦田氏から直接意見を聴取することは必要かつ有用である。
特別抗告人らは，上記の専門家らの証人尋問について，平成３０年４月１６
日付証拠申出書で町田洋氏及び須藤靖明氏，平成３０年４月１７日付証拠申出書で榊原正幸氏及び長谷川修一氏，平成３０年４月１８日付証拠申出書で芦田譲氏の必要性を述べ，さらに平成３０年７月３日付上申書でも重ねて尋問の必要性を訴えた。
そして，第２回審尋期日（平成３０年７月４日）の法廷でも，同様に必要性を訴え，少なくとも町田氏，芦田氏の２名について，半日でもよいので時間をとって尋問をしていただきたい旨を再度強く訴えた。
しかし，下記のとおり，本件裁判官らは，第２回審尋期日において，全く理由を述べることなく，すべての証人尋問申請を却下した。
３

本件裁判官らの不当な訴訟指揮⑴

事業者である債務者に肩入れ
第２回審尋期日（平成３０年７月４日）において，本件裁判官らは，ま6

ず，債務者に対して，「抗告審で提出済みの平成２９年１０月４日付補充書で「非常用ディーゼル発電機の火山灰対策工事実施予定」という旨の記載がある。この工事は実施されたのか？主張・疎明がなかったのでは？」と質問した。
債務者が，「同工事は実施済みである。」と答えると，本件裁判官らは，「実施済みであることの主張疎明を１週間以内に提出してください。」と催促した。
さらに，本件裁判官らは，債務者に対して，「（非常用ディーゼル発電機の工事が必要になる）規則の適用自体は１年後となっていると思うが，その規則に適合しているのか？」と尋ね，債務者が「規則の施行を前提としてそれに適合するように工事をしている」旨を回答すると，「その旨の主張書面・疎明資料を１週間以内に必ず提出してください」と重ねて念押しをした。
加えて，本件裁判官らは，債務者に対して，「（そもそも）設置基準規則の改定自体はされているのか？佐賀の玄海原発の判決 1を読んでいると，「平成２９年１１月２９日に規則を一部改正」とある。当裁判所へその証拠が出ていない。」と規則が改定されたことの資料も提出するよう催促した。
⑵

特別抗告人らの反論機会を実質上奪う
上記のとおり債務者の主張疎明の提出期限を決めた後，本件裁判官らは，特別抗告人らに対して，「債務者から提出予定の同工事に関する主張疎明に対する反論にどのくらいの期間を要するか？」と尋ねた。
特別抗告人らが「反論に１か月は要する。」と答えると，本件裁判官らは，「佐賀で事業者側から工事に関する資料は出てるはず。佐賀の弁護団に連絡つけて入手できるのでは。そんなに困難な道筋ではないはず。」などとあたかも特別抗告人らが容易に反論できるかのような態度をあからさまに示した。

1

これは，佐賀地裁が，平成３０年３月２０日に，九州電力の玄海原子力発電所３，４号機（佐賀県）の運転差止仮処分命令申立事件において出した決定を指す。

7

このあまりに特別抗告人らの反論の困難さを無視した発言に対して，特別抗告人らは，「規則が改定されたのは，火山灰の濃度が１０００倍に過小評価をされていたからである。そのような１０００倍に過小評価がされていた火山灰濃度について，非常用ディーゼル発電機の工事が安全確保に十分なものであるのかについて専門家の意見を集めなければならない。」「佐賀地裁で資料が出ているはずだと仰るが，四国電力の工事と九州電力の工事はだいぶ違う。」「反論の期間をいただきたいというのは，当たり前ではないのか。」などと，本件裁判官らの認識の誤りを指摘し，強く抗議した。
⑶

証人全員の不採用
本件裁判官らは，特別抗告人らから上記抗議を受けて，いったん合議に入った。
合議後，本件裁判官らは，なぜか，まず債務者に対して，同工事を実施したことの資料提出期間を「１週間よりもっと短くとはいえないか？１日でも２日でも。」「土曜でも裁判所は受け取れる。」などと，異様に急がせた。これを受けて，債務者は，平成３０年７月７日（土）（同年７月４日の第２回審尋期日のわずか３日後）に主張疎明を提出することになった。
その上で，本件裁判官らは，特別抗告人らに対して，「反論は８月９日まででよいか？」と尋ねた。
特別抗告人らは，反論期限の諾否を答える前に，「その日までに証人尋問を行ってもらえるのか？」と尋ねたところ，本件裁判官らは，「証人を採用する必要はない。」とだけ述べて，証人全員を不採用とした。
これを受けて，特別抗告人らは，本件裁判官らの忌避を申し立てたところ，当該忌避申立は却下された（原決定）。
この原決定が憲法に違反することを「第４」以下で述べる。

8

第４

原決定は，裁判を受ける権利（憲法３２条）を侵害していること

１

裁判を受ける権利（憲法３２条）⑴

憲法３２条は，「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定し，裁判を受ける権利を保障する。

⑵

裁判を受ける権利は，その沿革をみると，絶対王政下のヨーロッパ諸国にみられた専断的な裁判に対して，人民の権利を擁護するために要求されるようになったものであり，公正な裁判を目指す近代司法制度の確立の要求と歩みをともにしている（甲１・５４８頁）。
その権利の内容も，近代司法の諸原則として次第に確立されたものと，実質的には重なっているといえる。すなわち，行政機関による裁判の禁止，例外裁判所の禁止，公正・独立な裁判所の常設と管轄権の法定，公正な裁判手続などの要求を充たした裁判所による裁判を受けることが，権利として主張され，やがて各国の憲法で保障されるようになったのである（甲１・５４８頁）。
このように裁判を受ける権利が専断的な裁判から権利を守るために，公正な裁判の保障として発達してきた沿革に照らせば，憲法３２条にいう「裁判所」とは，裁判所の構成，管轄，事務分配などに関して法律の規定によって権限を有し，かつ除斥その他の事由によって法律上その事件の裁判に関与することが禁止されていない裁判官で構成する裁判所を意味する（甲２・１４６～１４７頁，甲１・５４９頁「⑴」も同趣旨。）。そして，憲法３２条は，このような要件を満たす裁判所以外の機関によって裁判が行われないことを定めているものである（甲２・１４７頁参照）。

⑶

この考え方は，人権の保障が世界平和の基礎であるという国際的に主流の考え方を規定した「国際人権規約」とも合致する。
すなわち，２０世紀には，世界を巻き込んだ大戦が二度も起こり，特に第二次世界大戦中においては，特定の人種の迫害，大量虐殺など，人権侵害，人権抑圧が横行した。このような経験から，人権問題は国際社会全体にかかわる問
9

題であり，人権の保障が世界平和の基礎であるという考え方が主流になった。
そこで，１９４８年１２月１０日，国連第３回総会（パリ）において「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として，「世界人権宣言」が採択された。「世界人権宣言」は，基本的人権尊重の原則を定め，初めて人権の保障を国際的にうたった画期的なものである。この宣言は，世界各国の憲法や法律に取り入れられるとともに，様々な国際会議の決議にも用いられ，世界各国に強い影響を及ぼしている（甲３）。
「世界人権宣言」で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため，「国際人権規約」が採択された（甲３）。日本は，１９７９年に批准した（甲４）。
「国際人権規約」は，１４条１項第２文で，「すべての者は，…民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と規定する（甲５）。なお，「公開」については，同項第３文で「裁判所が真に必要があると認める限度で，裁判の全部又は一部を公開しないことができる。」と規定しており，本件のような仮処分手続が該当すると考えられる。
⑷

つまり，仮処分手続においては，憲法３２条に基づいても，国際人権規約によっても，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な審理を受ける権利が保障されているといえる。

２

裁判を受ける権利と裁判官の忌避（民事訴訟法２４条）
憲法３２条の保障する，裁判の公正を確保するための具体的制度の一つが，裁判官忌避の制度（民事訴訟法２４条）である。
裁判の公正を確保するという憲法３２条に基づくと，裁判所が公正な裁判の前提となる中立的裁定者としての役割を放棄し，公平な裁判所の裁判を受ける機会を不当に奪った場合には，当該裁判所を構成する裁判官をその事件の審判から排除できるのは当然である。そして，裁判官の忌避は，不当な審判をする裁判官を排除できる唯一といってよい制度であり，裁判を受ける権利の重要な内10容をなすものであるから，裁判官忌避申立の要件を徒に狭く解釈し，当事者の忌避申立権を不当に制約することは，憲法３２条違反となる。
３「裁判の公正を妨げるべき事情」（民事訴訟法２４条１項）
上述の憲法３２条の内容と裁判官忌避の重要性に基づくと，裁判官忌避の要件である「裁判の公正を妨げるべき事情」（民事訴訟法２４条１項）とは，通常人が判断して，偏頗・不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる事情をいうと考えられる。例えば，当該事件内の裁判官の訴訟指揮についても，忌避事由に該当することが裁判例において認められている（横浜地裁小田原支部平成３年８月６日決定＝自正４３巻６号１２０頁）
そして，不当な審判をする裁判官を排除できる唯一といってよい制度であることから，正当な理由もなく徒に狭く解釈してはならない。

４原決定の誤り１
原決定は，民事訴訟法２４条 1 項の「裁判の公正を妨げるべき事情」を，「不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を起こさせるに足りる当該事件外の客観的事情をいう」として，正当な理由もなく徒に狭く解釈した（原決定２頁「⑵」）。
すなわち，まず，原決定が「事件外」の事情のみに限定している点が，誤りである。たとえ事件内の事情であっても，偏頗・不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる事情があれば，「裁判の公正を妨げるべき事情」に該当する。これを事件外の事情のみに限定する理由はない。実際に，上記のとおり，当該事件内の訴訟指揮についても忌避事由に該当すると認めた裁判例が存在する。原決定は，なぜ事件外の事情に限定すると考えるかの理由を何ら示しておらず，正当な理由もなく徒に狭く解釈している。
次に，原決定は「客観的事情」という限定をしている。原決定のいう「客観的」という文言が何を指すのか明記されていないが，引き続く判示には「本件裁判官らが，平成３０年９月３０日以前に伊方原発３号機の運転を再開させるための決定を行おうとの意思に基づいて頭書基本事件の手続を運営していることを推11知させる資料はない」（原決定２頁）とあることから推測すると，裁判官の意思を推知させる資料を指すようである。ところが，原判決が具体的にどのような資料が該当すると考えているのかも不明である。本件では特別抗告人が審尋での詳しいやりとりを主張書面に記載して主張済みであったが，これを以てしても原決定は「推知させる資料はない」と切り捨てた。一言一句を記載した詳細な審尋調書が作成されるわけでもない訴訟手続において，当事者が記録したもの以外に，訴訟手続における裁判官の言動を詳細に記載したものは存在しない。当該原決定の判示は，当事者に不可能を強いる不当な判示である。つまり「客観的」という文言を定義もなく恣意的に用いて，実質的には「裁判の公正を妨げるべき事情」を正当な理由もなく徒に狭く解釈している。
以上のとおり，原決定は忌避申立を不当に却下しており，特別抗告人らの「裁判を受ける権利」（憲法３２条）を侵害している。
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原決定の誤り２⑴

原発事故の悲惨さ
原発事故で放出される放射性物質は，原発から数百キロメートル圏内を優に超え１０００キロメートル圏内よりも広範囲に拡散し沈着し，土壌，水，大気といった環境全体を汚染する。そして，放射線を発しなくなるまで，セシウ
ム１３７（福島第一原発事故で多くまき散らされた放射性物質）でいうと１００年以上もの長い期間を要するのであり，その間も人々は被ばくをし続ける。
人々は被ばくを避けるために，国の避難指示に基づき，あるいは，国の避難指示が不十分なため自らの判断で，汚染地域からの避難を余儀なくされる。福島
第一原発事故による避難者は，事故後まもなくは１６万人超，事故から６年経過しても８万人以上が避難生活を送っている。避難生活によるストレスなどでの死者は２０００人以上にのぼる。
人々は，被ばくを避けるため，避難を余儀なくされる。避難者は，自宅や田畑を使えなくなり，仕事をする場を失い，転校・転職を強いられ，家族や友人
12と離れ離れになり，住み慣れた生活環境も失う。汚染された地域で，自然を相手に，農業・漁業・林業を営んできた者は，土壌や水，森といった生産環境を台無しにされ，何年たっても再開できないことに絶望する。この絶望によって自死に追いやられるほどである。また，地域の伝統文化，祭り，行事は，すべて消滅する。つまり，原発事故は，人としての生活全般を奪い，原状回復を不可能にする。
さらに，放射性物質から放出される放射線は，ＤＮＡを損傷し，細胞，臓器，組織へと健康被害を増幅していき，最終的には，がん，白血病などによって，生命，健康を損なう事態を引き起こす。がん，白血病の発症は被ばくから数年あるいは数十年後に起こることから，被ばくさせられた人々は，長年にわたって（死ぬまで）がんや白血病をいつ発症してしまうかと恐れながら生活することになる。このような生命・健康に対する侵害の恐怖は，何よりも深刻な苦痛であり，平穏な生活を送るという個人の人格的生存に不可欠な利益を損なうものである。
加えて，加害者である東京電力に対して正当な賠償を求めても，値切られ，または支払いすら受けられない。
被害者らの多くは，被害者であると知られると差別やいじめを受けるため被害の実態を口にすることすらできない辛い状況に置かれている。
⑵

福島第一原発事故前の原発裁判の問題
福島第一原発事故前の司法は，行政に追従し，原発の危険性を正面から判断することはなかった。このような司法の役割放棄によって，司法への信頼は失われていた。
そうしたときに，福島第一原発事故が起きた。国際的な尺度で最悪のレベルに位置付けられた未曽有の原発事故である。
福島第一原発事故後，事故前に原発訴訟を担当した裁判官らは，自らの判決に対する反省，後悔を述べている。例えば，東京高等裁判所において，福13きとうすえお

島第二原発３号機訴訟の裁判長をつとめた鬼頭季郞 氏は，「いわゆる原子力村のなかは政・財・官・学がほとんど一体で，しかも，行政が電力会社になかなか逆らえる雰囲気ではなかった。言い訳になるかもしれませんが，そうしたことが裁判の当時はまだ明らかでなかった。はっきりしたのは３・１１後です。すると，検査そのものも，たとえ行政が「問題なし」としても疑ってみる必要があったかもしれません。」（朝日新聞出版「原発と裁判官なぜ司法は「メルトダウン」を許したのか」・７１頁）と述べている。仙台地方
とも かつ裁判所において，女川原発１・２号機訴訟の裁判長をつとめた塚原朋 一 氏
は，一般的に裁判官は判決を言い渡すとその問題への関心が薄れていく中で，「わたしにとって，女川原発訴訟だけはそうはいきません。」「この訴訟については，当時の自分に責任があるかどうかという問題を超えて…いや，責任があると思っても責任の負いようはありません。そうではなくて，これからも社会状況の変化を見届ける。社会に対してメッセージを出すべきものがあれば，こうして語る。自分の出した判決は正しかったのか，正しくなかったのかと考え続ける。そして，正しくないと結論付けたら反省する。遅すぎるかもしれませんが，そうするしかありません。法律家として一生背負っていく問題だろうと思っています。」と述べている（朝日新聞出版「原発と裁判官

なぜ司法は「メルトダウン」を許したのか」・５４～５５頁）。

司法は，今度こそ，正しい判断をすることが求められている。司法は，原発事故によって悲惨な目に遭う人々をこれ以上生み出さない最後の砦の役割を果たさなければならない。
⑶

本件裁判官らの不公正さー証人尋問申請却下ア

上記のとおり，本件裁判官らは，原発裁判を担う裁判官として，先人の裁判官らの反省・後悔の弁を受けて，原発の安全性について行政・事業者に追従するのではなく，公正な訴訟指揮をして，自分たちの頭で考えて判断しなければならなかった。
14

イ

しかし，本件裁判官らは，公正さの欠落した訴訟指揮をし，行政・事業者に追従する姿勢を明確にした。

（ア）すなわち，本件裁判官らは，上述のとおり，債務者が主張疎明を怠っていた非常用ディーゼル発電機の火山灰対策工事について，工事実施済みであることを確認した上で，工事実施済みであることを主張疎明するよう強く要請した。そして，この主張疎明への債権者による反論について，十分な反論期間を与えることなく，急いで審理を終結する姿勢を示した。
これらの訴訟指揮は，債務者の落ち度で主張疎明を怠っていた点については積極的に救済し，かつ，その点について債権者の反論の機会を実質上奪うものであり，公正さの欠落した訴訟指揮である。
なお，原決定は，本件裁判官らが終結を急いだことについて，「（特別抗告人ら代理人注：伊方原発の運転差し止めを認めた広島高等裁判所決定が）平成３０年９月３０日までの伊方原発３号機の運転停止を命じる旨の仮処分決定であるから，仮に，本件裁判官らが，同日までに頭書基本事件の判断を示そうと考えていたとしても，そのこと自体は，保全異議事件の性質上，当然のことというべきである。」と判示する（原決定２頁）。
ここで，「保全異議事件の性質上，当然」とあるが，これは保全異議が保全異議申立人に対してその不利益を救済する機会を与えるという制度であることから，平成３０年９月３０日までに異議審の判断を示すのが当然という趣旨のようである。
しかし，第２回審尋期日で本件裁判官らが一方的に宣言した特別抗告人らの反論提出期限は８月９日であり（特別抗告人らは承諾していない。），それを踏まえて判断を示すには，少なくとも１か月を優に要する。そうすると，９月の中旬以降にしか決定を出すことはできない。９月中旬以降に決定を出しても，９月３０日の期限切れであっても，原発の運転再開時期はほぼ同じになる。保全異議申立人（事業者）の不利益にはほとんど差異
15

がない。つまり，本件の保全異議事件は，審理を急いで終結する必要性が小さい。
他方，多数の人々の生命，健康のみならず社会生活全般を将来にわたって原状回復不能の状態にしかねない危険性を有する施設について，その安全性を，単に期限が迫っているからという形式上の理由によって拙速に判断することは到底許されるものではない。何よりも大切に考えなければならないのは，人々の生命，健康，生活である。
したがって，原決定の上記判示部分は理由にならない。
（イ）

さらに，本件裁判官らは，特別抗告人らが申請した専門家らの証人尋問申請を一蹴した。基本事件において提出された意見書は多数あり，専門家の意見を聞くことは不可欠であったにも関わらず，不採用の理由を一切述べることなく尋問申請を却下した。
これは，他の裁判所と比べても異様な訴訟指揮である。すなわち，基本事件の一審である広島地方裁判所平成２８年（ヨ）第３８号事件では，特別抗告人らの申請した大阪府立大学名誉教授で基準地震動に詳しい長沢啓行氏（及び特別抗告人らの代理人，債務者の社員）のプレゼンテーションが実施され，裁判官から複数の質問がなされた。基本事件の二審である広島高等裁判所平成２９年（ラ）第６３号では，特別抗告人らの代理人ら及び債務者の社員に対して，２時間ほどかけて口頭での質疑応答を重ねた。
また，同じ伊方原発３号機の運転差止仮処分命令申立事件の係属する（していた）松山地方裁判所平成２８年（ヨ）第２３号事件では，住民側（債権者側）の申請した，高知大学名誉教授で地震地質学が専門の岡村眞氏，上記の長沢啓行氏，原子力コンサルタントの佐藤暁氏（及び住民側（債権者側）の代理人，債務者の社員）のプレゼンテーションが実施され，ここでも裁判官から複数の質問がなされた。上記松山地方裁判所の二審である
高松高等裁判所平成２９年（ラ）１００号事件では，上記岡村眞氏及び上16

記長沢啓行氏の参考人審尋がなされ，債務者からの反対尋問（参考人審尋なので正確には反対尋問とは言わないが，反対尋問と同じ実質のもの。），裁判官の補充尋問（参考人審尋なので正確には補充尋問とは言わないが，補充尋問と同じ実質のもの。）も経た形で専門家の証言を得ている。さらに，伊方原発３号機の運転差し止め仮処分命令申立事件の係属する山口地
方裁判所岩国支部平成２９年（ヨ）第５号事件では，愛媛大学名誉教授で地質学が専門の小松正幸氏の証人尋問を行い，債務者からの反対尋問，裁判官の補充尋問を，公開の法廷で行っている。伊方原発３号機の運転差し止め仮処分命令申立事件の係属する大分地方裁判所平成２８年（ヨ）２５号事件でも，債権者側（住民側）の代理人，債務者の社員のプレゼンテーションが半日にわたって実施されている。このように伊方原発３号機をめぐる仮処分事件においては，基本事件を除き，裁判官が，直接，専門家（あるいは双方当事者）から意見を聞き，証言を吟味している。
また，大飯原発の運転差止仮処分命令申立事件の係属する大阪地裁では，裁判官が自ら，疑問点を解消したいので説明会を開いてもらいたいと要請をし，説明会が開かれることになった経緯がある。
多くの裁判官が，原発訴訟の難しさに直面し，専門家（あるいは双方当事者）から質疑応答によって疑問を解消して心証を得ようとする中で，本件裁判官らは，重要争点を判断するために不可欠で最良の材料である，火山や地震の第一人者である専門家の説明を全く聞こうとしなかった。このことから，特別抗告人らの主張に耳を傾ける気が一切ないことが分かる。
⑷

佐賀地裁決定に基づくこと
さらに，本件裁判官らは，第２回審尋期日において，上述のとおり，佐賀地裁決定（佐賀地裁が，平成３０年３月２０日に，九州電力の玄海原子力発電所３，４号機（佐賀県）の運転差止仮処分命令申立事件において出した決定）に，繰り返し，触れた。
17このことから，本件裁判官らは，佐賀地裁決定に基づき，異議審の決定を書こうとしていることが判明した。
しかし，佐賀地裁決定（平成３０年３月２０日）は，火山の争点について，それまでに司法がたどりついた正しい判断を無視した極めてずさんな決定である（甲８）。すなわち，火山について，福島第一原発事故後に，福岡高裁宮崎支部決定（平成２８年４月６日）が，火山学者らの意見に基づき，最新の知見によっても噴火の時期及び規模についての的確な予測は困難な状況にあるとの正しい認定をした（甲６・１２８～１２９頁）。続けて，広島
地方裁判所決定（平成２９年３月３０日（基本事件の一審））は，上記の福岡高裁宮崎支部決定に基づき，検討対象火山の噴火の時期及び規模が相当前の時点で的確に予測することができることを前提とした火山ガイドの定めは不合理とする正しい判断をした（甲６・１３０～１３１頁）。さらに，広島
高裁決定（平成２９年１２月１３日（基本事件の二審））が，多くの火山専門家の意見を引用しながら，巨大噴火を予測できないとの現在の火山学の知見に基づく正しい認定をして伊方原発３号機の運転を差し止めた（甲６・１３１～１３２頁）。それにもかかわらず，佐賀地裁決定（平成３０年３月２０日）は，現在の火山学の知見に基づき司法がたどりついた正しい判断を無視して，巨大噴火の可能性は極めて低いと主張した事業者・原子力規制委員会の判断に安易に追従したのである（甲７）。
申立人らは，本件裁判官らがそのようなずさんな佐賀地裁決定を参考にするという暴挙に出るとは夢にも考えていなかった。
本件裁判官らが，これほどずさんな判断で事業者を勝たせた佐賀地裁決定に基づいてでも異議審の決定を出そうとしていることからも，公正な判断をすることができないことが分かる。
７

小括以上のとおり，本件裁判官らからは，債務者に有利な材料を急いで集め，何と18

しても平成３０年９月３０日より前に本件原発の運転を再開させるための決定を書こうという強い意志しか見て取れない。つまり，本件裁判官らには，通常人が判断して，偏頗・不公正な裁判がなされるであろうとの懸念を当事者に起こさせるに足りる事情があったといえる。
それにもかかわらず，原決定は，「裁判の公正を妨げるべき事情」に当たらないと誤った判示をした。
したがって，原決定は，民事訴訟法２４条 1 項の「裁判の公正を妨げるべき事情」を正当な理由もなく徒に狭く解釈し，特別抗告人らの「裁判を受ける権利」を侵害する不当な訴訟指揮を放置して，自らも特別抗告人らの「裁判を受ける権利」を侵害し，憲法３２条に違反している。
第５結論
よって，原決定は速やかに破棄され，本件裁判官らに対する忌避申立は認められるべきである。

附属書類
１

特別抗告理由書副本

７通

２

証拠説明書

７通

３

甲１～甲７

各７通

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