留萌市長期優良住宅建築等計画の認定等 に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、長期優 良住宅の普及の促進に 関する法律（平成 ２０年 法律第８７号。以下「法」という 。）に基 づき、留萌市長（以下「 市長」 という。 ）が行う長期優良住宅建築等計 画（以下 「計画」という。）の認 定、変 更の認定 及び地位の承継（以下「認定等」）に関して必要な事項を定める。
（認定基準）
第２条

計画は、法第６条第 １項第１号から第６号 までに規定する認 定基準 に適合するものとする。
２

法第６条第１項第２号に 規定する住宅の規模と は、長期優良住宅 の普及 の促進に関する法律施行規則(以下 ｢規則｣という 。)第４条に適合し 、規則第 ４条第１号に定める一戸建ての住宅の 床面積の 合計は７５平方メートル とし、 規則第４ 条第２号に定める共同住宅等の一戸の床面積の合計は５５平方メートルとする。

３

法第６条第１項第３号に 規定する良好な景観の 形成その他地域に おける 居住環
境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号に掲げるとおりとする。

(１) 住宅を建築しようとす る地域に、次の各号に掲げる計画 が定めら れてい る場
合は、その計画に適合するものであること。
ア

都市計画法（昭和４３年法律第１０ ０号）第１２条の４第１項から第５号までの計画(地区計画等)イ

景観法（平成１６年法律第１１０号 ）第８条第項に規定する景観計画（２）住宅を建築しようとす る地域に、次の各号に 掲げる協定等が定 められ ている
場合は、その協定等に適合するものであること。
ア

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６９条に規定する建築協定

イ

景観法第８１条第１項に規定する景観協定

ウ

まちづくりに関する条例及び要綱等（３） 次の各号に掲げる土地の区域内に住宅を建築されるものでないこと。ただし 、市長が長期に渡って存続できると認めた場合はこの限りではない。
ア

都市計画法第４条第４項に規定する促進区域

イ

都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

ウ

都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

エ

都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ

住宅地 区改良法（昭和３５年法 律第 ８４号）第８条第１ 項の告 示があった

日後における同法第２条第３項に規定す る改良地区（事前審査）
第３条

計画の認定を受けよ うとする 者(以下｢申請者｣という 。)は、 市長に認 定申請書を提出する前に、住宅 の品質確 保の促進に関する法律（ 平成１ １年法律 第８１号。以下「品確法」とい う。）第 ５条第１項に規定する登 録住宅 性能評価 機関に長期優良住宅建築等計画 に係る技 術的審査を依頼し、長期 優良住 宅建築等 計画に係る技術的審査適合証（ 以下「適 合証」という。）（別記 様式１ 号）の交 付を受けるものとする。
２

前項に定める適合証は、 法第６条第１項第１号 に規定する認定基 準につ いて、次の各号に掲げる認定基準全てに適合することを証したものであること。

（１）法第２条第４項第１号イ関係（構 造の腐食、腐朽及び摩損の防止）（２）法第２条第４項第１号ロ関係（地 震に対する安全性の確保）（３）法第２条第４項第２号関係（構造 及び設備の変更を容易にするための措置）（４）法第２条第４項第３号関係（維持 保全を容易にするための措置）（５）法第２条第４項第４号関係（高齢 者の利用上の利便性及び安全性）（６）法第２条第４項第４号関係（エネ ルギーの使用の効率性）（事前届出等）第４条

申請者は、市長に認 定申請書を提出する前 に、第２条第３項 に規定 する届出等の手続きを完了しているものとする。
（認定申請）
第５条

申請者は、法第５条 第１項から第３項まで に規定する認定の 申請を すると

きは、規則第２条に規定する認定申請書を市長に提出しなければならない。
２

前項の申請に併せて法第 ６条第２項の申し出を 行おうとする場合 には、 申請者
は、前項の認定に必要な図 書に建築 基準法第６条第１項の規 定によ る確認の 申請書を添えて、市長に提出しなければならない。
（認定申請に必要な図書）

第６条

申請者は、規則第２ 条に掲げる図書のほか 、次の各号に掲げ る図書 を提出するものとする。
（１）第３条に規定する適合証（２）第２条第３項に定める 良好な景観の形成その 他地域における居 住環境 の維持及び向上に 配慮する基準に適合する こと を確認するために必 要な届 出書等（受付印等のあるもの）の写し。
（３）品確法第３１条に規定 する住宅型式性能認定 書の写し（住宅型 式性能 認定を受けた型式 に適合する住宅又は住宅 型式 性能認定を受けた型 式に適 合する住宅の部分を含 む住宅に限る。ただし、 品確 法第５条に規定する 住宅性 能評価の申請の際に明 示することを要しないと して 指定された場合は省 略する ことができる。）（４）品確法第３３条に規定 する型式住宅部分等製 造者認証書の写し （品確 法第４０条に規定 する住宅である認証型式 住宅 部分等又は住宅の部 分であ る認証型式
住宅部分等 を含む住宅に限る。ただ し、 住宅性能評価の申請 の際に 明示することを要しない事項として指定された場合は省略することができる。）（５）長期使用構造等とする ための措置と同等以上 の措置が講じられ ている 旨を説
明 し た 図 書 又 は 品 確 法 第 ５ ８ 条 に 規 定 する 特 別 評 価 方 法 に よ る 証 明 書 の 写 し（長期使用 構造等とするための措置 及び 維持保全の方法の基 準を定 める件（平成２１年国 土交通省告示第２０９号 ）第 ３に定める措置と同 等以上 の措置が講じられていることの審査を要する場合に限る。）（認定の通知）第７条

市長は、計画の認定 をするときは、法第７ 条の規定により、 申請者 へ認定通知書を交付する。
（計画の変更申請）
第８条

申請者は、法第８条 に規定す る変更の認定 の申請をするとき は、規則 第８条に規定する変更認定申請書を市長に提 出しなければならない。
２

前項の規定は、第２条から前条まで の規定を準用する。

３

申請者は、法第９条に規 定する譲受人を決定し た場合における変 更の認 定の申請をするときは、規則第１ １条に規 定する変更認定申請書を 市長に 提出しな ければならない。
（変更認定の通知）

第９条

市長は、法第９条に 規定する譲受人を決定 した場合における 変更の 認定をするときは、法第７条の規定により、申請者へ変更認定通知書を交付する。
（地位の承継）第１０条

法第１０条第１項第１号及び 第２号に規定する承認を受けようとする者

は、法施行規則第１２条に規定する承認申請書を市長に提出しなければならない。
（地位の承継の承認）
第１１条

市長は、地位の承 継の承認をするときは 、規則第１３条の 規定に より、申請者へ承認通知書を交付する。
（取り下げ届）

第１２条

申請者は、認定を 受ける前に申請を取り 下げるときは、取 り下げ 書（別記様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（取りやめ届）第１３条

計画の認定を受け た者（以 下｢認定計画実 施者｣という。） は、認定 長期優良住宅建築等計画の建築 又は維持 保全を取りやるときは、 取りや め届（別 記様式第３号）に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。
（完了の報告等）
第１４条

認定計画実施者は 、認定を受けた計画の 住宅の建築工事が 完了し たときは、認定長期優良住宅建築 等計画に 従って建築工事が行われ た旨を 建築士が 確認し、速やかに、工事完了報 告書（別 記様式第４号）を市長に 提出し なければ ならない。
２

法第１２条により市長か ら報告を求められた認 定計画実施者は、 認定長 期優良住宅状況報告書（別記様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（認定しない旨の通知）

第１５条

市長は、認定及び 変更の認定の申請に係 る計画の認定をし ない場 合は、認定しない旨の通知書（別記様式第６号）を申請者に送付するものとする。
（承認しない旨の通知）
第１６条

市長は、地位の承 継の承認の申請を承認 しない場合は、承 認しな い旨の通知書（別記様式第７号）を申請者に送付するものとする。
（改善命令）
第１７条

市長は、法第１３ 条第１項及び第２項の 改善命令は、市長 が必要 と認めるときに、改善命令書（別記様式第８号）により行うものとする。
（認定の取消し）
第１８条

市長は、法第１４ 条第１項第１号の規定 による認定の取消 しは、 市長が必要と認めるときに、認定取消通知書（別記様式第９号）により行うものとする。
２

市長は、法第１４条第１ 項第２号の規定による 認定の取消しは、 認定取 消通知書（別記様式第１０号）により行うものとする。
（その他）

第１９条

この要綱に定める もののほか、計画の認 定等に関し必要な 事項は 、市長が定める。
附則

この要綱は、平成２１年６月４日から施 行する。