REPORT 2024
統合報告書

日 本 信 号 の 価 値創造

グループ理念Our Mission

Our Vision

私たちの使命

私たちのめざす姿

私たちは、

私たちは、

「安全と信頼」の優れた

創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを通じて、

テクノロジーを追求し、より安心、快適な

お客さまに感動を与える

社会の実現に貢献します。

グローバルカンパニーをめざします。

CONTENTS
日本信号の価値創造

サステナビリティの取り組み

日本信号グループの主な事業ドメイン…………………… 03
価値創造プロセス…………………………………………… 05

日本信号のマテリアリティ………………………………… 35
E 環境への対応 … 39
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）
2024年度 品質・環境・安全方針 ……………………… 49
S 社会
人的投資 …………………………………………………… 54
CSR（社会貢献）活動 ……………………………………… 61
G コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス ………………………………… 62
役員紹介 …………………………………………………… 69

日本信号のビジョンと成長戦略
トップインタビュー………………………………………… 07
新中期経営計画『Realize-EV100』……………………… 13
事業報告……………………………………………………… 21
ボードメンバーメッセージ………………………………… 23
特集 AFC(Automatic Fare Collection)事業 ………… 25
自動運転 ……………………………………………… 29
グローバル展開 ……………………………………… 31
研究開発 …………………………………………………… 33

01 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

データセクションイノベーションの歴史……………………………………… 71
財務・非財務ハイライト…………………………………… 73
コーポレートデータ………………………………………… 75

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

Our Values

Our Code of Conduct

私たちの

私たちの行動規範

大切にすべきこと～6つの約束～１．安全と信頼を何よりも重視すること。
…… モノづくり（生産）２．お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。
…… コトづくり（事業）３．自らの成長に向けてチャレンジすること。
…… ヒトづくり（教育）４．環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。
…… マチづくり（CSR）

１．お客さま感動満足の追求
２．公正な企業活動
３．適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
４．人権の尊重と良好な職場環境の構築
５．環境保全と積極的な社会貢献活動
６．会社財産・情報の適正な管理

５．夢を描き、互いに語りあうこと。
…… ミチづくり（未来創造）

編集方針
当社グループは、お客さま、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、経営戦略、事業活動、業績、財務・非財務
情報を統合的に報告するために「NIPPON SIGNAL REPORT」を発行しています。

編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考とし、当社のビジネスモデルや価値創造、その基盤となるESG（環境・社会・ガバナンス）
への取り組みをわかりやすくまとめることをめざしています。
「NIPPON SIGNAL REPORT 2024」
では、より多くの皆さまに当社が推進する「製品・サービスを通じた社会貢献」
による企業価値の向上をご理解いただくために、私たちの事業活動と当社が関わる持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を置いたコンテンツを作成しました。

見通しに関する注意事項「NIPPON SIGNAL REPORT」には、当社グループの将来についての計画や予想および見通しの記述が含まれています。
これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断したものです。今後の事業活動により、実際の結果が異なる可能性があることをご了承ください。
NIPPON SIGNAL REPORT 202402

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号グループの主な事業ドメイン

鉄道、駅から街へ。そして日本から世界へ。
当社グループは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを追求しながら、事業ロケーションを拡大。
安全・快適を支える多彩なソリューションを提供する企業として、インフラの進化に貢献しています。

交通運輸インフラ事業

鉄道信号

スマートモビリティ

鉄道信号

遠隔監視

鉄道の設備情報・沿線情報・
サービス情報を、地上のIoT
ネットワークと車上の映像シス
テムによって、クラウドで収集・蓄積・分析するシステム

連動制御盤

自動運転(在来線)

駅構内の信号機と転てつ機を関連づけて列車を安全に運行させるための装置

在来線における安全で安定した輸送を実現する自動列
車運転装置の開発を進め、2024年3月にJR九州香椎線
でGOA2.5※1を実現

無線式列車制御

列車制御システムのライフサ
イクルコストを低減する無線による列車制御システム

スマートモビリティ

鉄道信号

耐水形転

機

簡 易 耐 水 形 転 てつ 機 のカバーを改良し、耐水性を強化。
本体上部までの冠水時でも確実な動作を提供

斜面崩落予測技術

BRT※2

自動運転(車)

豪雨から交通インフラを守るため、斜面崩落の「場所」の予測をシステム化

九州旅客鉃道株式会社様のバス専用道区間における交互通行権制御システム等を納入

5Gを活用して信号情報を車両と連携し、スムーズな予備減速や発進準備を支援

スマートモビリティ

交通信号

交通信号制御機によってコントロールされ、 自動 車の運転手または歩行者に対して赤・青・黄を表示

03 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

歩行者支援

スマートフォンを利用して視覚障がい者や高齢者の安全な交差点の横断を支援

MVNO

回線提供事業サービス。 一
般回線を用いた完全閉域二重系無線ネットワーク網※1 GOA2.5：運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転※2 BRT：Bus Rapid Transitの略。
バス高速輸送システム

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

グループ会社の取り組み

介護

磁気共鳴断層撮影装置「後ろから乗る」これまでになか 磁力を利用して生体の断層像
った新しいスタイルで、行きた を撮影し、高精度診断をサポーいところへ行ける喜びを提供
トする最先端医療機器を提供

断層撮影装置高度なデジタル技術で微小病変を鮮明に検出する最先
端医療機器を提供

ICTソリューション事業

太陽光発電

建物の屋根に太陽光発電シス
テムを設置し、クリーンエネル
ギーの加速度的普及に貢献

AFC

R&S

AFC

画像解析

監視

駅既設の監視カメラに画像処理装置を付加することで駅
ホームの危険検出を行うシス
テム

さまざまな駅、 車両に対応
する 多 彩 なホームドアで、駅ホームの安全・安心を守る

AFC

R&S
駐車場

パークロックシステムやネットワーク対応の精算機など、さまざまな 機 器・ソリュー
ションを提供多機能鉄道重機※3鉄道のメンテナンスにおける重筋作業の解消と効率化を目的として活躍する高所作業
用人型ロボット

自動改札機

多言語対応券売機

将来のチケットレス改札につながる、顔認証やクレジット
カードのタッチ決済でゲートを開閉する改札機の実証実
験にも参加

見やすく使いやすく、多言語に対応した駅の自動券売機
や情報表示システムを提供

自動床清掃

レーザーと超音波センサで周囲の障害物を正確に検知しながら、自動運転で床を清掃

人や車の入退場からオフィ
スセキュリティまで、人にやさしいセキュリティ環境をトータルに展開

歩いて通過する際に隠された持ち込み禁止物を自動判
別※3 西日本旅客鉃道株式会社様、
株式会社人機一体様との共同
開発

R&S

X線手荷物自動検査装置

世界初の小型X線源を採用
し、高精度かつスピーディに危険物の有無を判定

地中電波・通信技術を応用した
地下センシング技術で、地下の埋設物や空洞を探査

NIPPON SIGNAL REPORT 202404

日 本 信 号 の 価 値創造

価値創造プロセス
当社グループは、グローバルな環境変化をとらえながら、「安全と信頼」を根幹とするバリューチェーンを通して、「社会課題の解決」と「インフラの進化」に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。
市場ニーズに適応した商材の開発と社会実装を加速させ、事業構造改革と経営基盤の強化を図り、持続的な成長をめざします。

事業活動

INPUT

2024年3月末現在

財務資本

株主資本
有利子負債

828
187

設備投資

知的資本

研究開発費

億円
億円

43

億円

開発・設計

マーケティング

工事・施工管理

安全と信頼

製造資本

バリューチェーン

製造

29

億円
その他

保守サービス（サービス・海外）

人的資本

2,946
人的投資
（単体） 90
従業員

人

百万円
成長戦略

社会・関係資本

海外展開数と地域数30の国と地域

05 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

長期経営計画 中期経営計画 ➡P13
持続的成長を支える基盤強化

サステナビリティの取り組み➡P35

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

OUTPUT
鉄道信号

サステナビリティの取り組み

データセクション

OUTCOME

社会への提供価値

SDGsへの貢献

スマートモビリティ

AFC（駅務ネットワークシステム）

R&S

➡P35

NIPPON SIGNAL REPORT 202406

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

トップインタビュー

中期経営計画（Realize-EV100）を新たな目標に、
社会インフラの担い手として「安全と信頼」
を守り、サステナブル成長企業であり続けます代表取締役社長

07 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

Q

前期までの業績を振り返りどのようにA

原材料価格の高騰や不安定な国際情勢の中、新たなビジネス商材の開発と社会実装を加速することができました。

データセクション

評価していますか？

半導体など、一部の部材の入手困難な状況や原材料価格の高騰に加え、ミャンマーにおけるクー
デター、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な国際情勢で、厳しい状況もありましたが「インをコンセプトに経営を進めてきました。交通運輸分野では、芳賀・フラのNext Stageを支える」
宇都宮LRTの鉄道システム、JR九州香椎線における自動運転、西武多摩川線での列車情報装置
活用によるCBTC※1、また、ICT分野ではMaaSクラウド型決済サービスや人型重機ロボットの受注など新たなビジネスの商材開発と社会実装を加速いたしました。スマートモビリティ分野では、
新たなソリューションとして、警察向けMVNO※2でのサブスクビジネスに取り組みました。
（鉄
海外における事業拡大については、カイロ地下鉄（鉄道信号・ホームドア）、マニラ地下鉄（鉄道信号）、台湾での花東線複線化（鉄道信号）等の大型案件を受道信号）、デリーメトロ8号線
注してきました。今期も引き続きグローバルなビジネスを促進していきます。
一方でポストコロナ時代を迎えて当社が担っている社会インフラにおいて人やモノの移動に劇的な変化があり、主要顧客である鉄道事業者の運輸収入はコロナ前には戻らない見込みとなっています。また、DXを活用した固定費の削減や業務効率化に資する投資へのニーズが急速に高まっているとともに、前中期経営計画（24中計）策定時の想定よりも、顧客ニーズが明確にな「Realizeってきている状況です。この様な事業環境の変化を背景に、新中期経営計画（28中計）

EV100」を策定し、日本信号グループの総力をあげて計画達成をめざすことにしました。
※1 CBTC:Communications-Based Train Control 列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行制御を行う信号保安技術※2 MVNO:Mobile Virtual Network Operator 回線提供事業サービス。

NIPPON SIGNAL REPORT 202408

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

トップインタビュー

Q 28

中計「Realize-EV100」における重点取り組みを教えてください。

A「新事業・新商材のNext Stage」、「国際事業のNext Stage」、「ものづくりのNext Stage」、この３つをRealizeすることが重点取り組みとなります。

28 中計では、連結売上高 1,500 億円、ROE１０％以上、ROIC９％以上の実現を掲げています。
今期からは資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROIC経営を進めていきます。
また、数値目標だけでなく、「何をいつまでに行うのか」という具体的なシナリオを社内に示し、顧客や社会ニーズに対し、DXを活用した新ビジネスのより一層の推進、脱炭素ソリューションの展開やものづくりの効率化等を進め、28中計の実現をめざします。
（ 実現）です。 1 つ目は、
「 新事業・新商材のNext
その中での重点取り組みは、3 つのRealize

Stage」の実現です。国内CBTC、鉄道の自動運転（GOA2.0※1、GOA2.5※2）、人型重機ロボット等（MaaSクラウド型決済サービス）
やMVNO、太陽光の新商材の販売拡充、CBM※3、発電事業、ドローンを用いたインフラ点検等のDXによる新サービスの展開等を推進します。
「国際事業のNext Stage」の実現です。海外における履行済案件の延伸や複線化等、2nd
2つ目はフェーズ案件の受注や、インド・アフリカ・台湾市場の拡大や、収益力向上をめざします。
「ものづくりのNext Stage」の実現です。無線化、ネットワーク化等のDX時代に即
最後に3つ目は、したものづくり体制の構築、災害の猛威に対応した機器の製造、中期的なグループ内製化を通したものづくり力の強化とグループ価値最大化等に取り組みます。
「Realize-EV100」基本コンセプト〜設立100周年までに実現すること〜
３つをRealize

新事業・新商材のNext Stage

国際事業のNext Stage

ものづくりのDXによる新ビジネス

インド・アフリカ・台湾市場の拡大

設計、ものづくり効率化

Next Stage

省力化商材

収益力の向上ソフトウエア人材強化

脱炭素ソリューション

現地力の強化

グループ全体効率の最適化※1 GOA2.0:運転士が乗務し、緊急時に手動運転に切り替える自動運転※2 GOA2.5:運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転※3 CBM:Condition Based Maintenance 状態基準により､ 必要と判断された時にのみメンテナンスを実施する予知保全

09 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

この3つの取り組みに加え、TCFDに賛同し、温室効果ガスを2030年までに半減、2050年までに実質ゼロをめざし、小型・省電力機器等の環境負荷低減に配慮した製品開発やエコラベル製品の普及、製造過程におけるCO2排出削減、クリーンエネルギー導入などを進めてまいります。

Q
A

今期の短期経営計画について教えてください。
今年度は28中計の初年度として「ものづくりのNext Stage」に特に力をいれて取り組みます。

昨年度までの活動では、「Next Stage社会実装の加速」
をコンセプトに各分野での新商材の提案
・受注活動を実施し、一定の成果を得ました。今後も社会環境が急速に変化する中、これまでのコン
セプトをベースに、国内外の顧客と共に、新商材・新サービスの社会実装を進める必要があります。
一方でコロナ禍を起因とした半導体等の入手困難、物価高騰や人件費増などの急激な変化への対応力が不足しており、棚卸資産の増加や原価率の悪化等、ものづくりでの課題が浮き彫りになりました。
そこで今年度は新中計の初年度として“ものづくりのNext Stage”に特に力をいれて取り組みます。
具体的には、①基幹システムの更新により、ものづくりにおける進捗の見える化と業務効率化を図り、生産リードタイムの最適化や原価率の改善、棚卸資産圧縮を進め、ものづくりの清流化と収益力の改善を図ります。②国際案件を中心に、図面の共通化や設計資産の再利用による収益力向上に努めます。
前期（2023年3月期）

実績（2024年3月期）

売上高

854

985

営業利益率

6.0

6.9

8.0

ROE

4.6

5.7

5.8

自己資本比率

61.2

億円

億円

%

%

%

1,000

億円

%

%

%

%

計画（2025年3月期）

58.6

%

60

%前後

NIPPON SIGNAL REPORT 202410

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

トップインタビュー

Q

サステナブル成長に向けた原動力はなんでしょうか。

A

サステナブル成長に向けて必要なのは「人材」です。
社員や顧客の皆さまとさまざまな場面で「対話」による活性化を図るとともに人材育成に取り組みます。

先の読みづらいVUCA※時代に、日本信号グループが持続的に成長するためには、人材育成とともに一人ひとりの個性や能力が発揮しやすい多様性あふれる職場環境整備や、やりがいをもって働け
る風土づくりが必要です。日本信号グループでは、外国籍社員の採用や女性技術職の採用を増やすなど多様性の確保に取り組んでおります。働きがいのある風土づくりの１つとして
「対話」
を重要視し
ています。
昨年度から社内コミュニケーションの活性化としてさまざまな年代の社員や海外拠点の社員と直接対話する機会を作ってきました。社員との対話から、新たな発見や気づきがあり、日々の業務改善へ生かすことで好循環につながっています。
また、コロナ禍では実施を控えていた従来の社内イベント（運動会や旅行会等）
を復活させました。
部門や部署の垣根を超え、協力し合いながら、たすきをつなぐ経験は一体感の醸成にも役立っていると感じます。
久喜事業所を一般公開する「鉄道まつり」
も地域社会の皆さまと交流する重要な場として力を入れています。
「鉄道まつり」のスタッフは自ら企画内容を立案し、毎年多数の来場者様にお越しいただいております。こうした社員の「自主性や情熱」
をくみとり、日々の施策に生かすことで、「日本信号グループの一員」
としての自覚とやりがいを育てていきたいと思っています。
さらに人材育成では、ソフトウエアの知識技能を図るコンテストや、技術者が集い成果発表を行う
テクニカルフォーラムの実施、技能五輪への参加など、専門人材の育成にも力を入れています。
そして、社員一人ひとりが社会的課題の解決に向けて、まず自分の「意志」
を掲げ、その実現に向けてリスクを恐れることなくチャレンジをして欲しいと考えています。私は社員が「意志」
を集結し、仲間と共にチャレンジすることは、社員が活き活きと働くことに繋がり、自己や会社の継続的な成長に結びつくと信じています。
新中計で掲げる３つのRealizeを実現するために国籍、性別などにとらわれない社内の多様性を高め、サステナブルな成長を実現します。
※VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4つの単語の頭文字をとった、目まぐるしく変転する予測困難な状況。

11 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクションQ

ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

A

ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、事業の垣根を超えたイノベーションを創出し、グローバルに成長してまいります。

日本信号グループは長きにわたりインフラにおける社会課題解決を行いながら、ステークホルダーの皆さまとともに歩んできました。私た
ちはお客さま、株主・投資家、行政機関、地域
社会、学術機関などの多様なステークホルダーの皆さまとの対話・連携を今後も大切にしてまいります。
日本信号グループの重要なパートナーである
ステークホルダーの皆さまは日々社会課題の解決にさまざまな努力、挑戦をされています。
日本信号グループも総力をあげて皆さまと共に
社会課題解決に向け、事業の垣根を超えたイノ
ベーションと成長投資を続けてまいります。

28 中計では、投資家を意識した経営として、財務の安定性を確保しつつ成長投資とステークホルダーの皆さまへの利益還元をバランスよく実施するとともに適切な情報開示を進め、サステナブルに成長するグローバル企業であり続けます。
これからも日本信号グループのより一層の飛躍にご期待いただくとともに、変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

NIPPON SIGNAL REPORT 202412

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

100

長期経営計画「EVOLUTION 100」
Vision-2028

2019

2020

2021

2022

21 中計

2023

2024 2025 2026 2027 2028
28 中計 Realize-EV100

24 中計

新中期経営計画『 Realize-EV100 』（2024年度2028年度）■『Realize-EV100』の基本コンセプト 〜設立100周年までに実現すること〜
３つをRealize

新事業・新商材のNext Stage

国際事業のNext Stage

ものづくりのDXによる新ビジネス

インド・アフリカ・台湾市場の拡大

設計、ものづくり効率化

Next Stage

省力化商材

収益力の向上ソフトウエア人材強化

脱炭素ソリューション

現地力の強化

グループ全体効率の最適化

サステナビリティ経営の実現

投資家・株価を意識したIR・SR

人的資本

SDGs活動■ 数値目標
売上高

ROE
ROIC

2024/3（実績）2025/32029/3

985億円
5.7%
4.6%

1,000億円
5.8%
5.0%

1,500億円
10%以上
9%以上

環境目標 温室効果ガス排出量（2013年比）

13 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

周年

設立

2030年までに50%削減、2050年までに排出量実質ゼロ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション■ 日本信号グループのありたい姿
設立100周年※「インフラの進化」を安全・快適に支える

私たちの思いDX時代のインフラプロバイダーとして、世界の人々から尊敬される企業グループになる

超スマート社会の実現※ 設立年月日：1928年12月27日

これまでの注力分野

スマート

O&M※1

スマート
モビリティ

ロボット

自動運転

スマート
シティ
低炭素社会

MaaS

CBM

セキュリティ

キャッシュレス

医療介護

安全

安心

快適

センシング
ロボティクス
国際事業

信頼※1 O&M：Operation and Maintenance 運用・保守の管理■ 日本信号グループが支える事業「安全と信頼」“の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する” を私たちの使命とし、「次世代の社会・生活インフラ」に携わる製品・ソリューションの提供をめざす。

ネットワークでつながる「ワンストップ・ソリューションプロバイダ」
O&M防災減災

IT Parking

駅

ロボット

脱炭素ソリューション

BRT

自動運転CBTC

医療

ホーム安全

セキュリティANSHIN館

交通信号
ネットワーク

自動運転

決済

メンテナンス

事業・グループ会社の連携・横断・融合
より安全でより快適に移動をトータルで支える

公共交通の変革を支えるMaaSの実現

NIPPON SIGNAL REPORT 202414

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

新中期経営計画『 Realize-EV100 』■ 前中計（24中計）の進捗状況

インフラのNext Stageを支える

顧客との価値共創および国際事業の拡充と収益力の強化

セグメント

成

鉄道システムスマートモビリティ

果● 国内CBTCの社会実装（都営大江戸線、西武多摩川線）とCBMの展開● 宇都宮LRT開業（日田彦山線BRT）、自動運転（気仙沼線BRT）の● くるLink
社会実装● MVNOの売上拡大● 各事業者へのキャッシュレス決済端末・システムの導入

AFC● クラウド型駐車場精算システムの社会実装● 重機ロボットの受注

R&S● X線検査装置の受注、売上● エジプト、フィリピン、インド、台湾等での大型件名の国際受注

2022年度（実績）2023年度（実績）

2024年度（見通し）

2024年度（前中計目標）

売上高

854億円

985億円

1,000億円

1,300億円

営業利益率

6.0%

6.9%

8.0%

11.0%

ROE

4.6%

5.7%

5.8%

10.0%

15 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション■ 新中計（28中計）策定の背景
外部環境の変化ニーズの高まり3 ネットワーク化

無線化、

4 ナンスの省力化

MaaS、

6 ベートクラウド

インフラのサイバーテロの5 クラウド型決済

3 DX、脱炭素

4 老朽化

シームレスな2 機器・システム

1 無人駅

2 （地震、異常気象等）

5 移動ニーズ

自動運転、

災害の猛威

1 人手不足6 犯罪増加災害に強い予防保全、メンテ

セキュアなプライ

安全性と利便性の需要増■ 新中計（28中計）における重点取り組み
重点取り組み① 新事業・新商材のNext Stage

今後マーケット拡大が期待できる新市場をターゲットに、コア技術の開発と新商材の社会実装を進め、シェア獲得による事業成長をめざす。

1,500■ 新事業・新商材での売上高■ 既存事業・既存商材での売上高（単位：億円）

350

1,000
150

1,150

850

新事業・新商材の売上高比率

2025/32029/3

15%

23%

セグメント

商材

鉄道システム

CBTC、自動運転、O&Mサービス等

スマートモビリティ

自動運転、路車協調、MVNO等

AFC

クラウド型決済、クラウド型駐車場等

R&S

3Dセンサ市場
重機ロボット市場

NIPPON SIGNAL REPORT 202416

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

新中期経営計画『 Realize-EV100 』
重点取り組み② 国際事業のNext Stage※
中国

バングラデシュ

80億円

130億円

アフリカ

100億円

インド

230億円

台湾

200億円

その他

80億円

東南アジア

1,000億円以上

300億円

計

※ 28中計期間（2024年度〜2028年度）
における、当社国際事業売上高のエリア別イメージ

重点取り組み③ ものづくりのNext Stage

ソフトウエアファースト時代のものづくり
データ活用による
見える化・効率化

コア技術のグループ内製化

設計・ものづくり
人材の育成

グループ全体のものづくり最適化

各プラントにおける安定した供給と品質の確保、収益力の向上をめざす■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社は、資本・財務戦略 財務健全性を確保しつつ、成長投資と株主の利益還元をバランスよく実施いたします。
長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化をめざし、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、 原 則 と し て、 連 結 配 当 性 向 3 0 ％ 以 上、 下 限 指 標
DOE2.0％を当面の目標と定めております。
また、損益面および資本面の双方から改善を進め、PBR、
ROICの向上を図ります。
・PBR1.0倍以上の実現に向けた指標として、ROE10.0％※以上を計画いたします。
・想定WACC6.0 ％に対し、ROIC9.0 ％ ※ 以上を目標といたします。
（※ 中期経営計画最終年度の目標値）
政策保有株式につきましては、成長投資や事業上の協力関係などの必要性を勘案して毎決算期毎に見直しを図っており、引き続き縮減を進めてまいります。

17 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

1株あたりの配当金と配当性向の推移
34％

37％

41％

■ 1株あたりの配当金（円）
配当性向
36％

30 %以上下限指標DOE2.0%

25％

26

配当性向

27

27

27

31

20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3
※
（％）
DOE
2.0

2.0

2.0

1.9

2.1

配当総額（億円） 16.3 16.8 16.8 16.8 19.3

21中計

24中計

Realize-EV100※ DOE（連結純資産配当率）＝年間配当総額÷期中平均連結純資産額

日本信号のビジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

サステナビリティの取り組み

データセクション■ 非財務情報（ESGの取り組み）❷ クリーン電力調達❶ 製品からのCO2排出削減

太陽光発電導入など

1）製品の低消費電力化 2）製品の保守性向上
3）省エネソリューションの提供など

E

省力化
スリム化

自動運転

CBM

❸ 事業活動時の排出抑制

ロボット

脱炭素
ソリューション

プラント

オフィス

脱炭素化へ

日本信号グループにおける脱炭素化の取り組み（イメージ）

S

人事制度改革と

リスキリングによる

組織的、継続的な

海外現地に根付いた

多様な働き方推進

デジタルリテラシー向上

模範技能・技術者育成

事業展開と雇用創出

従業員のエンゲージメント向上、男性育児休業取得率向上
地域密着型の社会貢献活動を継続・強化

G▶PBR 1倍以上の実現に向けたROICによる経営管理と事業ポートフォリオの評価・見直し▶株主・投資家との対話、政策保有株式の見直し、BCP対応とリスクマネジメント■ 人材戦略の主な取り組み①日本信号グループがめざす人材像②人材戦略の基本的考え方

フェールセーフ技術を軸に、激変する外部環境への適応、
グローバル化へ対応に向け、人材の採用と育成を推進。

自律心
使命感
挑戦心

共創力

理念

日本信号グループ理念

組織力

エンゲージメント向上

多様性

DE＆I推進※

個の力

不易流行の人材マネジメント

各階層の取り組みを連携させながら、 課題解決に取り組む。
※ DE&I: ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン③人材戦略の主な取り組み
エンゲージメント向上

DE＆I推進社員の質・量確保

多様な活躍の場づくり

心身の健康維持

柔軟な働き方

目的共有・コミュニケーション向上・
モチベーション向上による組織活性化

女性活躍
グローバル人材活躍

不易流行の人材マネジメント
フェールセーフ等の技術継承
ものづくりの技術継承

DX人材の採用・育成

NIPPON SIGNAL REPORT 202418

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

新中期経営計画『 Realize-EV100 』

鉄道システム事業
めざす姿

顧客との関係性を超えた共創パートナー
主要施策

次世代鉄道信号保安システムの市場拡大

国内CBTC、自動運転、O&Mソリューションの市場拡大による省力・省人化、脱炭素への貢献
製品構成の共通化による、高いQCDの実現

顧客構造改革を共創するプロダクト戦略

ハードウエアからソフトウエアへの変革による、市場ニーズの変化に追従した鉄道信号保安システムの提供
フェールセーフネットワークの構築による、鉄道保安システムの簡素化とメンテナンス性の向上

地域公共交通存続に向けてのシステム開発
パッケージ化による設備削減、省力化「次世代鉄道信号保安システム」

戦略商材
地上装置

車上装置

ANSHIN館提供サービス
アンテナ

SRS
WRS

WRS

VRS

SRS
SC

地上区

間

地下区

VOBC

間
DMI

TCMS
列車制御管理装置

継電器部

運転台

ブレーキ装置

車庫区間

他車両システム

処理部

ドア制御ユニット
主制御装置

速度発電機

現場機器データ

車上子

利用者

日本信号
「ANSHIN館」

O&Mソリューション

CBTC

自動運転

スマートモビリティ事業
めざす姿

事業者の課題を解決する

道路交通ワンストップソリューションプロバイダー
主要施策

自動運転の普及に向けた取り組み

くるLinkの社会実装による自治体、事業者の課題解決
スマートポール・I2X装置による自動運転の普及促進

MaaS関連サービスによる移動しやすい環境の整備
キャッシュレス端末、高度化PICSの整備数拡大や、BLE※を活用したサービスの拡張
交通信号向け伝送無線化システム（MVNO）の拡充による固定費削減への貢献
戦 略 商 材 「くるLink・I2X（路車協調）」
利用者
スマホで
配車予約

コントロールセンター
・ ダイヤ作成
・ 車両運行管理

地上装置制御駐車場

自動運転車両制御

くるLink※BLE：Bluetooth Low Energy 近 距 離 無 線 通 信 技 術
Bluetoothの一部で、低消費電力の通信モード。

19 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

路車協調による交通インフラとの連携

クロスポイント

歩行者の存在を車両および運転手へ通知

交差点等での路車間通信による
自動運転支援I2X

日本信号のビジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

サステナビリティの取り組み

データセクション

AFC事業
めざす姿

リアル（設備／サービス）のイノベーションで『移動の動機をRealize』する
主要施策

利用者／事業者サービスを先導するABT 1ソリューションの拡大

クレジットカード、QR、顔認証等、様々な認証方式に対応した高付加価値改札機

駅安全＆無人（省人）
システムの提供

ホームドアのラインナップ拡充によるシェア向上と、遠隔監視（CBM）による省力化への貢献

クラウド型駐車場システムの提供

ユーザに合わせたMSS※2連携による事業力強化※1 ABT：Account Based Ticketing 固有IDを用いた乗車券システム※2 MSS：Mobility Service Server クラウド型駐車場システム

戦 略 商 材 「クラウド型決済システム」「駅監視システム」、「クラウド型駐車場システム」
、
デジチケ
情報
利用者
＋デジタルチケット

クラウド
サーバ

カメラ単位
ホーム監視

判定

発行

改札ゲート
開閉

ホームドアの予兆監視

ホーム状況検知
券売機
チケット販売サイト

クラウド型決済システム

満空情報
伝送

クラウド
サーバ

ホーム状況をクラウドに通知

駅監視システム

クラウド
サーバ

精算／満空
表示変更

車両検知
情報

ゲートレスでの
車両認識

俯瞰
カメラ

クラウド型駐車場システム

R&S事業
めざす姿

ロボティクス分野とセンシング分野で圧倒的競争力ある製品を創造し、マーケットリーダーの地位を獲得
主要施策

高所作業における、当社ロボットのデファクト化を推進

重機ロボットの小型化と、高所作業用ツールの充実によるデファクト化

プロモーション展開によるサービスロボットの市場拡大

清掃ロボット、警備ロボット、AMR等、サービスロボットメーカーとしてブランド確立

最先端技術によるセンシング分野のマーケットリーダー獲得

最先端技術と当社技術の組合せにより競争力のある新LiDARの早期量産化でマーケットリーダー獲得

戦 略 商 材 「重機ロボット」「次世代型3DLiDAR」など、
距離画像イメージ

重機ロボット

次世代型3DLiDARNIPPON SIGNAL REPORT 202420

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

事業報告
2024年3月期 交通運輸インフラ事業
受注高

（百万円）

83,002
売上高構成比54.7％

61,672

売上高
48,831（百万円）

47,037セグメント利益（百万円）

53,936
5,267

44,0182022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

鉄道信号

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

5,119

6,212

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

スマート
モビリティ

主な事業内容・ATC（自動列車制御装置）（自動列車停止装置）
・ATS（列車集中制御装置）
・CTC
・電子連動装置・踏切保安装置
・表示装置
・SPARCS（無線式列車制御システム）ほか

主な事業内容・交通管制システム・交通信号制御機
・交通信号灯器
・MVNO(回線提供
事業)・PICS(歩 行 者 等 支 援 情 報 通 信)ほか「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事

道路交通安全システムを中心とする「スマート業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無モビリティ」では、交通管制システムやパーキン

線式列車制御装置等の受注・売上がありました。

グメーターの受注・売上がありました。自動運転

当社では、現在、地方鉄道における既存の信号実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画し保安装置を活用した自動運転システムの開発を進ており、当社は自動運転車両と道路の信号機や路めております。今後も顧客の省力化に資する製品

側センサと連携した「インフラ協調」に資する製開発に注力してまいります。

品、技術の提供を行ってまいります。

海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。

今後の取り組みといたしましては、引き続きインフラ協調および自動運転関連サービスの実現に向中でも、当社システムを導入している台湾の花

けた取り組みや、ＭＶＮＯ（回線提供事業サービス）

東線では、当社の実績が評価され、新たに電子連による設備の無線化等の新たなソリューションビ

動装置更新、変電、電力監視制御システムおよびジネスを展開してまいります。

通信システム改修等の受注に成功いたしました。
引き続き導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。

21 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

2024年3月期 ICTソリューション事業
受注高

45.3

売上高

（百万円）

55,564

売上高構成比％（百万円）

35,691

36,21637,3912022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

38,418セグメント利益（百万円）

44,6002022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

AFC

3,300

3,320

3,991

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期

R&S

主な事業内容・自動改札機
・自動券売機・自動精算機・ホームドア・ゲート式駐車場管理システム
・集中精算式パークロック駐車場
管理システム・セキュリティゲートほか

主な事業内容・ロボティクス・3D距離画像センサ
・地中探査レーダ
・OA機器（保守）ほか

駅務ネットワークシステムを中心とする「AFC」

ロボティクス及びセンシングを中心とするでは、国内市場においては、各種ホームドアや券「R&S」では、ホームドアや建機・農機に搭載する売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上があり

3D距離画像センサや危険物の有無を短時間で探ました。駅構内において、ホームドアのラインナ

知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上があップ拡充に加え、当社製 3D距離画像センサを活りました。当社はフェールセーフの基本思想のも用したホーム監視システムの販売拡大にも取り組と、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析

んでおります。当システムは、センサで車両在線等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合さや扉開閉の状態を検知し、利用客への注意喚起がせ、人とロボットが協働する未来社会の実現に貢可能であり、省人化と更なる安全性向上の両立に献してまいります。

寄与してまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプ
ト等でAFCシステムやホームドアの受注・売上がありました。
今後の取り組みといたしましては、鉄道や自動車に限らない様々なモビリティのシームレスな連携（MaaS:Mobility as a Service）の本格展開を見据え、新たなスマートモビリティ社会における決済システムに対応した新製品の提供や、サービス
連携プラットフォーム「iDONEO」を用いた様々な端末との連携サービス提供等、新事業の創造に取り組んでまいります。
NIPPON SIGNAL REPORT 202422

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

ボードメンバーメッセージ
当社グループは、 2025年3月期より新中期経営計画「Realize-EV100」をスタートさせました。
日本信号のビジョンと成長戦略を体現して、新中計を実現するためのボードメンバーのメッセージをご紹介します。

100年を超えて持続するための基盤をつくる
私は、日本信号の事業活動の根幹である「ものづくり」と持続的な企業価値向上を実現

する「経営管理」を管掌しています。
「ものづくり」
においては「ものづくりのNext Stage」に到達するために、製品の品質をブランドとして認められる水準に高めることをめざします。

日本信号ブランドを確立するには、社員一人ひとりの業務品質のレベルアップ、業務改

善力の強化が求められます。すべての社員が企業理念に表された日本信号の存在意義と、自分に課せられた役割をしっかりと理解したうえで、日々の業務に真摯に向きあう。このことにより、業務の整流化やグループ資源の最大活用、適正な利益の確保、ステークホル

藤原 健
取締役副社長副社長執行役員

経営管理統括、ものづくり統括、
TQM推進部担当

ダーへの還元、成長への再投資などを実現し、日本信号のブランド価値を高めていきます。

また、もう一つの担当領域「経営管理」
においては、社内外のリスク管理とともに人材育成に注力します。社員の働きやすさの追求、モチベーションの向上、多様性を受容しお互

いに助け合う企業文化の醸成など、人材が輝く環境づくりに取り組み、「ものづくり」の成果

をさらに大きなものとし、設立100周年、そして次の100年をしっかり生き抜いていける基盤を構築していきます。

DX時代のソリューションプロバイダーをめざす
日本信号は、「インフラの進化」
を安全・快適に支えるDX時代のインフラプロバイダーとなることをステークホルダーの皆さまに約束しています。 めざす姿の実現に向けて、「お客さまとの共創によるワンストップソリューションプロバイダーとしてのポジション獲得」「社内イノベーションのリード役となる事業改革推進部を中心とした新商材の事業横断展開」「社員がストレスなく業務に向き合えるITシステム構築」などを推進します。

私が管轄する「技術・研究開発」
は、「交通インフラを支えるITシステムを提供し続けること」をミッションとしています。交通インフラには、安全性と信頼性を保障するロバスト（強靭）性のみならず、既存システムとの親和性、使い勝手の良さといった特性が求められます。それらの特性を最新のITシステムに具備させることが日本信号の真骨頂です。

すでにDX時代を先取りした商材の社会実装を進めていますが、交通運輸インフラ関係では、NTCS※1、MVNO※2、I2X※3 など、ICTソリューション関係では移動のしやすさを支え、ハイセキュリティ、ロボティクスなどをコンセプトとしたITシステムの開発をさらに推進し、各領域での優位なポジションを確保し続けていきます。
※1 Next stage Train Control System※2 Mobile Virtual Network Operator … 回線提供事業サービス※3 Infrastructure-to-Everything … 路車協調

23 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

坂井 正善
取締役

専務執行役員

事業統括、久喜事業所担当、
交通運輸インフラ事業担当、
技術・研究開発統括、
グループIT戦略部担当

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

新たなる視点での事業構造を変革
コロナ禍が明け、DX化など事業構造の変革が進展し、社会インフラの市場のあり方
も、根底から変わろうとしています。日本信号は今期、新中期経営計画「Realize「新分野商材のEV100」の初年度として、Next Stageに向けた「モノからコトへの転換」
社会実装」をそれぞれ加速させ、2028年の設立100周年への橋頭堡となる取り組みを形にしようとしています。
こうした中で、私の管轄する大阪支社では「社会インフラ市場におけるDX化をはじめとする事業構造の変革と実践」を基本方針としています。
「フロントローディングの強化」「事業や組織を横断する活動の推進」「市場競争に勝つための情報感度向上」などの行動基準を全員が共有して、支社をあげた活動を進めています。
EXPO2025大阪・関西万博開催を控えた関西地区を拠点とする大阪支社は、他の地区よりも事業構造の変革と実践に取り組む機会に恵まれています。このことを強く意識しながら、従前の枠組みに捉われることなく、新たな視点で仮説を立案し、事業構造の変革、新たな価値創造をあくことなく追求していきます。

平野 和浩
取締役

常務執行役員

大阪支社長、西日本地区担当

最新のDXによるソリューションを推進する
ICTソリューション事業の製品群は、鉄道事業者様をはじめ、さまざまな社会インフラ事業を支えています。駅で見掛ける券売機、改札機、ホーム柵、ビルのセキュリティゲート、駐車場のシステムなど、人々の移動を安全かつ快適に実現するために役立っています。

NSクラウドMaaSは、昨今のデジタル技術により、スマートフォンでチケットを購入して、何処にでもスムーズに移動できるABT※1システムを実現しました。ICカードは勿論のこと、

QRコードやクレジットカードの利用などさまざまな媒体を用いたサービスを提供いたします。

一方、事業者の負担であるインフラ事業のメンテナンスの負担軽減・コスト削減にも取り組んでおり、各種ロボット開発やCBM※2の実現に向けて注力しています。

後 藤 隆一取締役

常務執行役員

事業副統括、宇都宮事業所担当、ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当

当社の新中計「Realize-EV100」において、ご利用される方が快適な移動で笑顔が生まれるように、またシステムの保全が容易になり事業者の負担が軽くなるように、さらに環境負荷の少ないシステムをめざして、これまで培った安全と信頼の技術をベースに、得意のメカト

ロ技術とセンシング技術を活かし最新のDXによるソリューションを推進してまいります。

信頼性が高く、利便性も向上した当社ICTソリューション事業のサービスにご期待ください。

※1 ABT：Account Based Ticketing 固有IDを用いた乗車券システム※2 CBM：Condition Based Maintenance 状態に応じて効果的かつ効率的に保全する仕組み

変革への意識を高め、グローバル競争を勝ち抜く
コロナ禍を経て、日本信号を取り巻く事業環境は大きく変わりました。 鉄道事業者を中心とする取引先のビジネスの変化に加えて、人々の働き方の改革も進み、他方では投資家の皆さまからの日本信号に対する視線は鋭くなってきています。こうした中で、SDGsへの貢献、ESG経営や人的資本経営の推進、さらには資本コストを重視した企業経営など、プライム市場上場企業として取り組まなくてはならないテーマが増えています。
（株価純資産倍率）の改善など、投資家の皆さまや株価を意識
1 倍割れとなっているＰＢＲ

した経営に取り組みます。

日本信号は今、変革を成し遂げないと取り残されてしまう転換点に直面しています。創業以来の「安全と信頼」の精神を揺ぎなく持ち続けるとともに、「 変化に順応するだけでなく変化を先取りする」という強い意志を持って経営に関わりたいと考えます。社外の経験を持つ役員として、前例の踏襲に安住しないという姿勢で日本信号の変革を促し、持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

堀江 徹
常務執行役員

経営管理担当、
グローバルビジネス推進室長

NIPPON SIGNAL REPORT 202424

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

AFC（ Automatic Fare Collection ）事業

駅のインフラ、
自動改札システムの進化とともに交通インフラを支えるさまざまなソリューションを提供する日本信号製品の中でも、最も皆さまに身近な存在が、駅の自動改札システムです。 過去から現在、そして未来へ。 市場ニーズと新技術を取り込みながら、進化を続ける自動改札への取り組みを紹介します。

黎明期 1927 —年

日本で初めての自動改札機
昭和の時代が始まった 1927 年、営団地下鉄の浅草駅〜上野駅間（現在の東京メトロ）に導入されたターンスタイルの改札機が日本の鉄道で最初の自動改札機とされています。均一料金で、直接コインを投入すると、回転する腕木を押して入場できるというものでした。
きっぷは、事前に情報が印刷された「硬券」であり、その位置付けはあくまでも人間（出札係）の補助的なものでした。

その後、自動改札機の大規模な導入が開始されたのは、約40年が経過した高度成長期となってからのことです。

1966年、近鉄あべの橋駅で自動改札機の実用試験が行われ、翌年に阪急北千里駅の開業と同時に自動改札機の運用が営業線で始まりました。当時は、普通きっぷと定期券の情報処理方式が異なっていたため、各々が専用の自動改札機で処理されていました。情報（区間、料金など）の読み取り方式は、普通きっぷは、券の裏面につけられた

ターンスタイル改札機

磁気バーコードの長短が料金などの情報として処理されていました。
定期券は「穿孔式（光学パンチホール式）」と呼ばれる、中央に駅および有効期限情報を穿孔したものでした。

近鉄あべの橋駅実用試験

穿孔式定期券

25 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

普及期 1960

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

年代 —1980 年代

データの記録・読み取り技術が発展
自動改札機の発展の歴史は、きっぷのデータの記録・読み取り技術の歴史ともいえます。

1971年、日本鉄道サイバネティクス協議会によって、磁気乗車券の規格および駅コードが制定されたことにより、日本の鉄道に自動改札システムが広がる準備が整いました。とはいえ規格が定められたといっても、初期の記録・読み取り技術は、今と比べると、まだまだ安定度は低いものでした。実際の運用を考えた場合、その頃に首都圏で深刻な社会問題となり始めていた通勤ラッシュに対応して、
正確かつスムーズな改札業務を行うには、さまざまな技術的な壁をエドモンソン式乗車券

乗り越えなくてはなりませんでした。たとえば、サイズの異なる定期券とエドモンソン式乗車券（日本を含む世界各国の鉄道で使用されている乗車券の規格サイズ）を同一の機械で処理する必要がありました。また、自動改札機へきっぷを投入する際に、少し斜めに投入しただけでエラーになってしまうようでは、通路の流動阻害が頻発してしまうため、これを防ぐ技術の開発も求められました。

日本初の本格的駅務自動化システム
日本信号は、1960年代の後半からいち早く自動改札機の研究開発に取り組んでいました。1966年に、米国ADS（アドバンス・データ・システム）社と技術提携を結び、1969年に4台の自動改札機を東京モノレール株式会社様に納入。さらに1971年12月、札幌冬季オリンピックにむけて開業した札幌市営地下鉄に導入された日本初の本格的な駅務（出札、改札、精算）自動化システムを手掛けました。改札機

104台、券売機88台、精算機21台、両替機24台、監視装置・記録装
置各14台、定期券発行機7台により、磁気で情報を記録したきっぷ、定期券を用いた自動出改札トータルシステムの実用性が試されました。同システムの開発時期は、日本鉄道サイバネティクス協議会に

札幌市営地下鉄改札機

よる統一規格がまだ検討の途中段階であったため、きっぷ、定期券

はサイズ、記録方式とも独自仕様を採用しました。定期券は、磁気情報を記録する媒体が片面透明な封筒状になっていて、その中に有効期限や乗車区間を印刷した紙の定期券を差し込んで使用するという方法で運用されていました。定期券を更新する際は、紙の定期券を差し替えるとともに媒体の磁気記録を書き換えました。右肩上がりの経済成長で暮らしが豊かになる時代でしたが、磁気媒体を再利用するというエコな仕組みが採用されていたのです。

NIPPON SIGNAL REPORT 202426

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

AFC（Automatic Fare Collection）事業

駅のインフラ、自動改札システムの進化とともに拡大期 1990

年代 —2000 年代

自動改札機が首都圏に行き渡る
1990年、自動改札機の利用は一段と加速しました。東日本旅客鉃道株式会社様により首都圏100km圏に導入する構想が推進されました。関東エリアは、相互直通運転

や鉄道網が複雑に入り組んでいたため、自動改札化が関西圏に比べ遅れていましたが、新たな磁気記録方式の確立によって、より多くの駅で導入される環境が整いました。
首都圏の駅の自動改札化が進む中で、取り残された課

題がありました。それは、鉄道会社間の乗換口の自動化

１９９０年東京駅

1995 年になると、新幹線へも自動改札機の導入が進です。乗換口の自動改札機には異なる鉄道会社の定期券めれました。新幹線の自動改札機には、在来線にはないました。日本信号は、1人の旅客が持つ２枚のきっぷや定大４枚のきっぷを高速処理し組合せ判定する能力が必要とやきっぷを２枚処理しなければならないという難しさがあり期券を重ねて投入してもらうことで正しい処理を可能にする製品をスピーディに開発しました。

高機能が求められます。乗車券+特急券+指定券など、最なります。日本信号も新幹線改札機の開発に取り組み、多くの駅に納入しました。

世界でも類を見ない巨大運賃決済網
2000年、1枚のカードで関東の主要17社局の電車を乗運賃決済網でした。そこで使われる自動改札システムには、り降りできる「パスネット」が登場すると、磁気カード乗車券「約300京（10の16乗）
通りの駅の組合せ」「事業者毎に異な

私 鉄・地 下 鉄、主 要 バスによる共 通IＣカード乗 車 券られました。日本信号は、運賃検証専門センター（運賃ネッの利用が広がりました。その後、2007年に首都圏の主要「PASMO」が誕生すると同時に、東日本旅客鉄道株式会社

様のＩＣカード乗車券「Suica」との相互利用を開始すると、現在につながるＩ
Ｃカード乗車券時代が幕開けしました。

「PASMO」
は当時、鉄道事業者・バス事業者57社局（現在：鉄道26：バス76）
が参画する世界でも類を見ない巨大る運賃体系」など、極めて複雑な運賃計算への対応が求め

トワークセンター ）を設立し、約13億通りの運賃検証を実施し、安心して「PASMO」
を使っていただくための基礎技術の確立に取り組みました。
「PASMO」の成功に関与できたことは、インフラの進化を支える企業をめざす日本信号の大きな誇りです。

日本の高品質な駅インフラを海外へ
2000年代に入ると、日本信号は磁気カード化、ICカード

自動改札機には、現地の文化が考慮されています。チェン化に対応した最新型の自動改札機、精算機、自動券売機

ナイメトロでは、旅客の入場を制御するバリアとして、日本に注力しました。2003年の北京市地下鉄（中国）を皮切りに、されています。また乗車しました。約半世紀におよぶ実績を持ち、確かな品質と先コイン型ＩＣ媒体、一回を国内の鉄道に提供する一方で、グローバルな事業展開
アジアを中心とする海外の鉄道にも自動出改札機器を納入
進性を備えた日本信号の自動改札機は、海外でも高い評価を獲得し、現在はチェンナイメトロ（インド）、ダッカ都市

高速交通（バングラデシュ）にも導入されています。海外の27 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

では見られない、通行阻止能力の高い、はさみ式が採用
券も、プラスチック製の使い切りのＩ
Ｃカードなど現地のニーズに合わせたスタイルとなっています。 ダッカ都市鉄道

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

変革期 2010 —現在
年

スマートで多機能な次世代の自動改札機へ
鉄道きっぷのデータ格納方法は、紙券から、磁気券、非接触ICカードなどへと変遷してきました。さらに近年は、種類の認証方法に対応しており、改札機の認証方法のマルチ化により、鉄道事業者、利用者の双方にメリットが生

ＱＲコードを使ったデジタルチケットの普及も進んでいままれます。例えば、ＱＲコードは、周辺の施設やイベント

改札機がＱＲコードに対応することは、MaaS（＝Mobility
as a service）による交通の利便性向上、沿線地域のショ

トカードは、海外からの旅行者の利便性向上、顔認証は、性化につながるものと期待されています。日本信号はす

また日本信号は、『 未来型改札機』の開発にも取り組ん

す。

ッピングや飲食などのサービスとの連携を通した地域の活と連携したサービス展開への可能性拡大、ｃEMVクレジッ
顔パスで改札が通過できるという利便性に加えて、不審者の検知、テロ事件等の抑止効果を提供します。

でに各地の鉄道事業者に、スマートフォンのＱＲコードをタでおり、未来志向のスタイリッシュさを追求した同改札機

用できるＱＲコードリーダー端末を納入しています。日本

するとともに「立体映像による通行案内機能」を搭載していッチするだけで改札機を通過し、チケットレスで電車を利信号では、端末をつくるだけでなく、デジタルチケット販

は、Bluetoothを活用して「ハンズフリー入出場」
を可能にます。そして日本信号が鉄道信号分野で培ってきたミリ波

売ポータルサイト「よか旅Signal.com」
も手掛けており、レーダの角度推定技術を応用することで、スピーディな情

乗降駅を選択してデジタル乗車券を購入し、チケット画面

施工負荷を低減する分割構造を採用するなど、深刻な社

会員登録いただいたお客さまが、スマートフォンで任意ののＱＲコード判定で乗降ができるというサービスの開発、報処理による快適な改札利用を実現しています。さらに、
会課題となりつつある労働力不足を踏まえた工夫も盛り込運営も行っています。

まれています。

ズを受けて、『マルチ認証改札機』の開発を進めています。

地域社会のニーズの変化をとらえながら、自動改札機の日本信号では現在、さらなる利便性と安全性へのニー

同改札機は、交通系ICカード・ＱＲ・cEMV（contactless

Europay, Master, Visa）クレジットカード・顔認証の、4マルチ認証改札機

これからも日本信号は、鉄道事業者や旅客、あるいは未来への進化に貢献していきます。

未来型改札機NIPPON SIGNAL REPORT 202428

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

自動運転

鉄道輸送ネットワークの維持と発展の礎となる
在来線の自動運転（GOA2.5 GOA2.0）
地域間をつなぐ交通手段として、また地域経済を支えるインフラとして重要な役割を果たす在来線。日本信号は、長年にわたる信号保安技術の蓄積をもとに、九州旅客鉃道株式会社（JR九州）、公益財団法人鉄道
総合技術研究所（鉄道総研）との連携のもと、在来線における自動運転を実現しました。2024年3月からJR
九州 香椎線（西戸崎―宇美間）
において運転士以外の係員が車両の先頭に乗務する「GOA2.5自動運転」
を国内で初めてスタートさせました。

在来線の自動運転に期待されるもの
社会の急速な高齢化による労働人口の減少に伴い、我が国の鉄道事業においては運転士不足が喫緊の課題となっています。こうした中で、専門的な技能を持った運転士がいなくても、安全で正確な輸送サービスを可能とする自動運転システムが求められています。自動運転システムの導入により、「運転士の養成にかかるコストの削減」「高齢者をはじめとする多様な人材の活躍の場の拡大」「乗務員の手配にかかる労力の軽減」など、良質な輸送サービスの維持につながるさまざまな価値が生まれます。

新たに開発した自動運転システムの特徴
日本信号は2017年より、鉄道インフラの未来を見据えて、JR九州、鉄道総研とともに自動運転システムの開発に取り組んできました。2019年には、プロト機を完成。その後、約3年をかけて走行試験、営業列車による実証運転を行い、システムの完成度を高めてきました。

走行試験では、雨天、積雪、満車想定など、さまざまな条件下においてブレーキ制御や停止位置の精度など、自動運転に必要な機能がチェックされました。また営業列車による実証運転では、実際の走行中に起こる事象をもとに、安定性向上に向けて新たな機能が開発されました。たとえば降雪により、車輪が滑走する事象の発生を受けて、滑走防止モードが追加されました。

日本信号が開発に関わったシステムの価値は、「ATS（自動列車停止装置）制御かつ踏切のある路線で自動運転を可能にした点」にあります。従来までの自動運転システムは、国によって定められた基準により、「踏切がない、各駅にホームドアが設置されている、ATC（自動列車制御装置）が導入されている」という路線に限定されていました。

ATCでは、レールを介して走行する列車に常に制御情報を伝送することで安全性を確保します。一方、ATSは地上子が設置された地点でのみ制御情報を伝送する仕組みです。 ATCのほうがATSよりも安全性、信頼性が高いとされています。
今回の自動運転システムは、ATS‑DK（自動列車運転装置）に新たに開発した保安機能付きのフェールセーフ性を有するFS‑ATOを組み合わせて、ATSを核としたシステム総体としてATC並の安全性を担保しています。
● 在来線自動運転実現までの歩み

2017
2019

自動運転構想メーカに選定される

2020.12実証運転開始（2020年12月24日）
営業列車による実証運転のフェーズへ移行
香椎線（香椎駅―西戸崎駅間12.9km）

2022.2実証運転区間拡大
香椎線（西戸崎駅～宇美駅 25.4km）で実証運転開始

プロト機完成、走行試験開始
小倉総合車両センターおよび香椎線西戸崎駅―香椎駅間の夜間走行試験を開始

29 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略● 開発した自動運転システムのコンセプト
従来の自動運転システムの思想

サステナビリティの取り組み● GOA2.0□ 既存設備ATS-DKベース

自動運転システムATO● 保安機能はもたない

ATS-DK

変更せず
自動運転を実現

FS-ATOATO DB

セーフ性を有する● 信頼性に
優れる

既存設備を

継電器部

信頼性とフェール

保安装置
機能

必要な情報を紐づけ● 保安装置と同等の

ATC

自動運転に

DB化

フェールセーフ性を有する● 保安機能をもつ

情報から必要な情報を

高機能ATO【FS-ATO】□ 追加設備ATS地上子の走行ログから

POINT
自動運転
機能

データセクション【総体】
でATC並みの
安全性を
めざす

ATS

送受信器

ATS車上子
速度発電機

ATS地上子既存ATSは地上子からの信号を受信する役割。

● 一定の信頼性をもつ

信号機

自動運転を行うために必要な情報は、FS-ATOにデータベースを搭載して実現する。

二つの自動運転（GOA2.5 GOA2.0）への取り組みで普及を加速
日本信号が開発に携わったシステムが実現する自動運転はGOA2.5と呼ばれます。 GOA（Grades of Automation）とは、自動運転のレベルを示す基準（GOA4が完全自動運転）です。 GOA2.5では、自動運転乗務員がボタンを押すと、駅からの出発から次の駅での停止までが自動的に行なわれます。運転士は乗車していませんから、異常時には車両に乗務している係員が非常停止扱いを実施します。 ATS制御かつ踏切がある路線でのGOA2.5による営業運転は、国内初となります。

日本信号が 2024年3月にJＲ九州香椎線で開始したのは、GOA2.5による自動運転ですが、時を同じくしてJＲ九州鹿児島

本線（折尾駅〜二日市駅間）
でGOA2.0による自動運転の実証運転も開始しています。 GOA2.0はGOA2.5と違い、運転士が乗務する半自動運転です。列車の加減速制御を自動化しながらも運転士による臨機応変な手動による介入が可能となるからです。さらに「手動による介入後も自動運転制御が行われる」「地
上設備が簡素化できる」という特徴もあります。こうした安全面

やコスト面のメリットがあるため、本線系重要線区への適用が大いに期待されます。

これからも日本信号は、JR九州をはじめとする鉄道事業者の皆さまとともに、自動運転システムGOA2.5とGOA2.0を推進し、その高度化と導入路線の拡大をめざします。

※1 GOA2.0:運転士が乗務し、緊急時に手動運転に切り替える自動運転※2 GOA2.5:運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転

日本初の実現2022.82023.8
2023.32023.62024.3

第三者委員会『ATS-DKベースGOA2.5自動運転実現検討委員会』
鹿児島本線GOA2.0走行試験着手（赤間駅～久留米駅間 67.4km）
日本鉄道技術協会の坂田記念賞（最優秀賞）を受賞

在来線（踏切あり）
自動運転

ATSによる自動運転
は世界初

3月16日 GOA2.5（営業運転）およびGOA2.0（実証運転）開始◦GOA2.5香椎線営業運転：全線25.4km 自動運転車両営業スタート◦GOA2.0 本線実証運転：折尾駅～二日市駅間（装置が対応できる区間は門司港駅～荒尾駅間
151.6km）
同一路線におけるGOA2.0区間長としては日本最長となる。

NIPPON SIGNAL REPORT 202430

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

グローバル展開

国際事業の主要テーマ
案件履行から保守・メンテナンス、既存の鉄道の延伸案件・Phase2 案件と市場開拓による継続的な事業展開とメガシティに根付いた事業展開を図り、収益力向上を推進いたします。

取り組み

1. 在外子会社等を活用したメガシティ戦略の推進
2. 既進出都市でのＰｈａｓｅ2 案件の確実な受注とスムーズな履行3. 各地域に根ざした保守・メンテナンスビジネスの拡充

当社の国際事業は、1946年タイ国鉄向けの踏切遮断機輸出に始まり、現在では30の国と地域へ日本の交通インフラを提供しています。 2018年に当社製CBTCシステム“SPARCS”が導入され、2020年に完全無人運転へグレードアップした

デリーメトロ8号線など、各国主要都市に導入している鉄道信号システム・AFCシステム・PSDシステム・交通信号システムを軸に、今後も積極的にグローバル展開を進め、世界各国の経済発展に貢献いたします。

30の国と地域
エジプト

トルコ

カイロ地下鉄4号線
信号・PSDシステム

バングラデシュ

ミャンマー

ダッカ

トルコ国鉄

ミャンマー国鉄

MRT6号線

ヤンゴン
交通管制システム

リベリア

モンロビア
交通信号機器

イズミール
近郊線

イズミール近郊線
運行管理システム

ダッカMRT6号線 ダッカMRT6号線

SPARCS

PSD

イギリス

Nippon Signal
Bangladesh
Pvt. Ltd.

ウガンダ
スペイン

カンパラ
交通信号機器

イラン
イラク

パキスタン
北京日信安通貿易有限公司
台北営業所

アルジェリア
カイロ営業所

UAE

ダッカ営業所

台灣日信科技股份有限公司

ヤンゴン営業所

ドバイ
モノレール

インド

サウジアラビア

Nippon Signal
India Pvt. Ltd.

タンザニア

インド国鉄
チェンナイ
メトロ
ベンガルール
交通信号システム

デリーメトロ8号線
アーメダバードメトロ

マニラ営業所

オーストラリア南アフリカ

インドネシアインドネシア国鉄
アーメダバードメトロ

SPARCS

チェンナイメトロ
券売機

デリーメトロ8号線

SPARCS

ジャカルタ

MRT※CBTC：Communication Based Train Control 無線式列車制御システム※SPARCS：Simple-structure and high-Performance ATC by Radio Communication System

31 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

ジャカルタMRTSPARCS

ジャカルタMRT自動改
札機

日本信号のビジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

サステナビリティの取り組み

データセクション

台湾の在来線既設更新案件、
インド・インドネシア都市交通Phase2案件を相次ぎ受注
当社は2024年1月、電子連動装置をはじめとする当社製設備が長年稼働している台湾

在来線（花東線：花蓮〜知本間）の複線化設備更新・改修事業を受注いたしました。

また2024年3月・4月には、当社が信号システムを納入したアーメダバードメトロ（2022

ジャカルタMRT

年10月全線開業）
およびジャカルタMRT（2019年3月全線開業）のPhase2（第2期工事）案

件として、それぞれ延伸区間の信号システム一式を相次いで受注いたしました。

いずれも、当社がこれまでに納入したシステムの安定した稼働をお客さまから高くご評価頂いており、引き続き当社システムを採用して頂くこととなりました。当社
は、既設区間で積み上げた経験を活かして、安全を最優先に効率的なプロジェクト履

行を進め、現地の人々の利便性向上や交通渋滞の緩和による快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
鉄道信号

SPARCS 地上無線アンテナ

PSD

スマートモビリティ

北京地下鉄
15号線
北京地下鉄
空港線

北京地下鉄
13号線
中国国家鉄路集
団有限公司

AFC

タイ

中国

タイ国鉄
バンコク
レッドライン

北京地下鉄15号線

SPARCS

北京地下鉄13号線
自動改札機

韓国

アメリカ

フィリピン

ホーチミン
メトロ１号線

マニラ地下鉄信号システムニュージーランド

光州都市鉄道

金浦都市
鉄道

韓国向け
パーキングシステム

金浦都市鉄道 SPARCS

台湾

パナマ

ベトナム

釡山メトロ

台湾在来線

台湾MRT環状線

台湾高速鉄道

台湾向け
パーキングシステムブラジル

台湾高速鉄道

在来線

台北駅CTCセンター

AFCシステム

アルゼンチン

アルゼンチン国鉄
ロカ線

ロカ線 連動操作盤

NIPPON SIGNAL REPORT 202432

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

研究開発
DXによる交通インフラの省力化・省人化、および、脱炭素社会・循環型社会に向けて省エネルギー・CO2削減につながるテーマに注力し、新たなソリューション・商材の開発を加速します。
波長が織りなすセンシング技術、さらにはAIを利用した画像解析を当社の共通基盤技術として基本的な考え方

位置づけてさまざまな新商品を創出し、 2028 年（設立 100 周年）に向けた持続的な事業成長と社会的課題の解決に貢献していきます。

❶ AI・画像解析技術
駅に設置されたカメラ映像の画像解析による駅ホームの安全監視支援システム、手荷物の中にある危険物をX線画像により自動判定を行う手荷物自動検査装置、列車の先頭に設置したカメラ映像の画像解析により踏切支障を知らせる特殊信号発光機の発報を検出する乗務員支援システムなどの商品開発を行っています。
踏

切

前方監視
（乗務員支援）×AI

線

特発検知 出発信号機

路

駅／公共空間検測車×AI

ホーム監視

ハイセキュリティ装置

白杖検出

列車運転台にカメラを搭載
開発中

LS式踏切障害物○電気設備診断

開発中

検知装置○2DLSホーム監視

画像処理部※同じカメラ＋ハードウエアで実現○X線手荷物検査○ボディスキャナ○2DLS沿線監視❷ 無線・センシング技術
ソフトウエア無線技術を活用して、従来より小型で省電力を実現する次世代型CBTC無線機の開発を行っています。

無線機の中核であるフィルタ・変調・復調部をソフトウエアで実装することで、CBTC相互乗入直通運転に対応
小型CBTC無線機

フィルタ・変調・復調をソフトウエアで実現

従来無線機の課題

アナログ回路削減による小型化・省電力化
ソフトウエア
無線技術の導入
サイズが大きい無線仕様が固定33 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

1つのハードウエアにて実現
さまざまな無線仕様への対応
ソフトウエアアップデートによる機能・性能向上に対応

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション❸ コア技術の進化
2028年に向けた新たな中計では、波長の織りなすセンシング技術をベースに技術革新によるコア技術の進化で新たな価値創造の実現をめざします。

■既存製品

未来

MVNO-5G（生体科学）（クラウド型決済技術）

異常監視／点検省力化（画像・音など）（暗所・長距離検知）

ミリ波レーダ（小型化・高分解能）

MaaSプラットフォーム
BLEゲート

過去（低周波数反射検知）

低周波数

Traio・CBM（AI・画像解析）

ボディスキャナ

（Bluetooth到来角推定）（テラヘルツ応用技術）

CBTC小型無線機

X線手荷物検査（ソフトウエア無線）

地中レーダ■新規開発品

前方監視（通信の堅固性・定期性）

生体センシング応用■開発中（X線応用技術+AI・画像解析）

CBTC無線機

MEMSセンサ（無線測距）（3D測距）

波長の織りなすセンシング技術

高周波数❹ CBTC屋外走行・調整試験設備
SPARCS（当社製CBTC）のお客様への実機走行デモンスト

レーション、システム構成機器の確認および設置・試験調整の
社員教育訓練のため、CBTC屋外走行・調整試験設備を久喜事業所に新設しました。

❺ 知財の取り組み［知的財産の獲得］「顧客ニーズの変化に対応した新事業・新商材の社会実装」に向け、事業戦略とリンクした知的財産獲得を推進し、新ビジネス創出につなげます。 具 体 的には、
「 鉄 道 の自 動 運 転 」「、 道 路 の自 動 運 転 」「、MaaS

知的財産の獲得件数■2021年度（センシング＆無線・ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術）に関する知■2022年度

41
27

12

的財産獲得も推進しています。

26
15［従業員の発明に対する報奨］

従業員の発明に対し、特許法における職務発明の規定に従い、報奨制度を定めています。従業員の発明へのインセンティブ向上のために、発明時、特許登録時、および利益貢献時にそれぞれ報奨金を支給する制度となっています。

■2023年度

47（Mobility as a Service）
・決済」
「
、エコ」
等を重点分野とし、特許等の知的財産の拡充を推進しています。また、当社事業に共通する基盤技術

件数(件）

9
3

14

14

14

14

道路
自動運転

MaaS・

エコ

12

8
鉄道
自動運転

決済

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

34

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

日本信号のマテリアリティ
当社グループは、 SDGｓの「世界を変えるための 17 の目標」とグループ理念を実践する事業活動、「５つのづくり」を通じて社会的価値と企業価値を両立させた取り組みを行っていきます。

製品やサービスを通じた
社会貢献

福祉の推進

脱炭素社会・
循環型社会に向けた
環境負荷低減策の実行

1

交通インフラの整備・災害の
復旧支援

2

モノづくり
日本信号グループ理念
私たちの使命〔Our Mission〕

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、
より安心、快適な社会の実現に貢献します。

ミチづくり

私たちのめざす姿〔Our Vision〕

コトづくり

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。

私たちの大切にすべきこと〔Our Values〕

１．安全と信頼を何よりも重視すること。 …… ものづくり（生産）２．お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。 …… コトづくり（事業）３．自らの成長に向けてチャレンジすること。 …… ヒトづくり（教育）４．環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。 …… マチづくり（CSR）

5
グローバルな
パートナーシップ活性化

地球環境の保全

35 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

3

５．夢を描き、互いに語りあうこと。 …… ミチづくり（未来創造）

私たちの行動規範 ～６つの約束～〔Our Code of Conduct〕
１．お客さま感動満足の追求
２．公正な企業活動
３．適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
４．人権の尊重と良好な職場環境の構築
５．環境保全と積極的な社会貢献活動
６．会社財産・情報の適正な管理

マチづくり

4

ヒトづくり

さまざまな働き手がいきいきと働ける
プラットフォームの構築

質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

CSR基本方針

サステナビリティの取り組み

データセクション

グループ
理念

ＳＤＧｓ

私たちの願いは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現であり、そこにこめた想いは、当社グループ

理念の「私たちの使命（Our Mission）」
で定義しております。

環境方針

詳細は➡ P61参照

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社は企業活動と環境保全を両立させ、開発から廃棄までの各段階で環境負荷の軽減を図り、地球環境にやさしい

商品・サービスを提供します。

健康経営

詳細は➡ P49参照

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社は、
「安全と信頼」の企業理念に基づき社会的責任を果たし、サステナブル成長企業として歩み続けるために健康経営の取り組みをスタートし、2022年4月1日付で健康宣言を行いました。

情報セキュリティ基本方針

詳細は➡ P57参照

グループ
理念

ＳＤＧｓ

当社グループは、当社グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組んでいます。
詳細はこちら➡

https://www.signal.co.jp/environment/information_security/

内部統制システムに関する基本方針

ＳＤＧｓ

グループ
理念

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
からの独立性に関する事項

７．当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

８．監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役の個人別の報酬等の決定方針

詳細は➡ P66参照

ＳＤＧｓ

グループ
理念

取締役
（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、中長期の企業価値向上および短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
およびその整備状況

詳細は➡ P66参照

ＳＤＧｓ

グループ
理念

当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関および弁護士等の法律専門家と連携し、断固として不当な要求を排除いたします。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

36

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

日本信号のマテリアリティ

1 製品やサービスを通じた社会貢献

グループ
理念

ＳＤＧｓ

近年、地方の少子高齢化や労働人口の減少、ライフスタイルの変化、そして環境問題が重要な課題となっています。 当社が開発したATS‑DK※1をベース※2にした自動列車運転装置（FS‑ATO）のメリットは、大きな初期投資を伴わずGOA２.５自動運転を実現でき、運転士以外の係員による運行が可能となる点です。 操縦業務の自動化や機械化により、安全性の向上や養成コスト削
減、労働人口減少等の社会課題に対する解決が期待されます。

※１ ATS-DK ：九州旅客鉃道様の信号保安システム。連続的な速度照査を行うシステム※２ FS-ATO ：保安装置と同等の信頼性とフェールセーフ性を有する高機能な自動列車運転装置

2 脱炭素を実現する循環型社会に向けた環境負荷低減策の実行

ＳＤＧｓ

グループ
理念

SPARCS（無線式列車制御システム）は、従来の列車制御装置と比べ、年間CO2排出量を約70％※削減します。当社では、2011年に完全無線式列車制御
システムを実現した北京地下鉄 15 号線を皮切りに、インド、インドネシア、韓国、エジプトなど、海外各国にSPARCSを展開しており、2024年にはインド
・グジャラート州のGujarat Metro Rail Corporation Limitedから、アーメダ
バード・メトロ事業（第2期）の信号システム一式を受注いたしました。日本国内
でも自動運転機能を搭載したシステムを一括受注するなど普及に努めています。
※前提条件 路線ﾀｲプ:在来線、 鉄輪、 複線
列車編成数: 6 編成(全体編成数)

3 交通インフラの整備・災害の復旧支援

路 線 長: 7.5km
駅 数: 4 駅(機器室
無線機間隔: 300m (軌道回路数 :50T )

ＳＤＧｓ

一

)

グループ
理念

少子高齢化や労働力不足などが進んだ未来においても人々が安心して快適に利用できる交通インフラを支えるソリューションを追求しています。 IoT技術を活用して「遠隔監視・検査の自動化・CBM」を提供する当社プラットフォーム「Traio」
を西日本旅客鉃道様と一部共同開発。現地に行かずとも作業ができる
次世代のO&M（オペレーション&メンテナンス）を実現しています。また災害の復旧支援としては、九州北部豪雨で被災した区間を活用したJR日田彦山線にて

BRTの実用化に貢献しています。

4 さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築

ＳＤＧｓ

グループ
理念

グローバル化する企業活動・サプライチェーンにおいて、人権侵害をおこさない組織づくりをめざして、人権教育を定期的に実施しています。また社員がいきいきと働く環境づくりの一環として社員寮の充実を図っています。ダイ
バーシティ対応のワンルームマンション型独身寮であるシグナリオ七里・シグナ

リオ宇都宮には、性別も国籍も多様な若手社員が入居しています。またシグナ
リオ宇都宮には企業内保育施設「シグナリオキッズ」
を併設し、ライフステージの変化を乗り越えて安心して働き続けられる環境を確保しています。

37 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

5 質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進

データセクション

ＳＤＧｓ

グループ
理念

ＳＤＧｓ

グループ
理念

当社は、 20 世紀を代表する指揮者・作曲家レナード・バーンスタイン氏が創設した、若手音楽家を育てる国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・

フェスティバル（PMF）」のメインサポーターとして協賛しています。また世界的ピアニストである小山実稚恵氏が東日本大震災の復興支援として企画する「こどもの夢ひろば ボレロ」に協賛しています。その他、「 埼玉発世界行き」
奨学金
制度（主催・グローバル人材育成センター埼玉）に賛同し、海外へ挑戦する志高い若者を支援する「NIPPON SIGNALグローバルチャレンジ奨学金」
制度を実施しています。

6 地球環境の保全

産業革命以来、排出量が増加し続けてきた温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フロンなど）
が、異常気象や温暖化など、地球環境に深刻な影響を与えており、当社にも地球にやさしい事業活動の推進が期待されています。 当社は再生可能エネルギーの使用や森林保護など、地球環境の保全に貢献する活動を積極的に進めており、栃木県矢板市に「日本信号の森」
を開設して継続的な森林整備活動に取り組んでいます。

また、独身寮のシグナリオ七里・シグナリオ宇都宮では、太陽光パネルによる自家発電を行っています。

7 グローバルなパートナーシップ活性化

グループ
理念

ＳＤＧｓ

SDGsを達成するには、世界中の国家、企業、市民、学術界などが一丸となったグローバルなパートナーシップが不可欠とされています。 当社は３０の国と地域でプロジェクトを展開しており、列車制御システムをはじめ、 AFC（駅務自動化システム）、ホームドアなどを提供して、アジアを中心とする世界

各地のインフラ構築に貢献しています。またアジアやアフリカなど新興国の方々と積極的につながりあい、ビジネスパートナー創出や人材育成を推進すること
で、各国の発展を支えていこうとしています。

8 福祉の推進

ＳＤＧｓ

グループ
理念

公共性の高い交通インフラに関わる企業グループとして、事故や災害の際には誰もが人命救助に貢献できる集団であるべきだと考え、国内のグループ会社の役員・社員が消防局・消防本部認定の救命技能認定証を取得する取り組みを継続しております。また障がい者による音楽コンクール「ゴールドコンサート」に継続して協賛し、グランプリ受賞者には日本信号賞を贈っています。また、鉄道まつりの売上の一部は東日本大震災の復興支援への寄付を行っております。その他毎年の創業記念日に合わせマッチングギフト※による募金を実施。これまでに公益財団法人がん研究会、埼玉県総合リハビリテーションセンター、一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会など、多くの団体に寄付を行ってきました。

※ マッチングギフト：社員から寄せられた金額に対して企業側が一定比率を上乗せして寄付する制度

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

38

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
日本信号グループは、地球にやさしいものづくり、機器使用時の温室効果ガス排出の少ない設備の提供とともに、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。
その一環として、日本信号グループは、気候変動が持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、2021年12月23日、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、以下の取り組みを進めていきます。
（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures | 気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、気候関連の情報開示について検討するため、TCFDによって設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動が事業に与えるリスク及び機会の把握と開示等を推奨しています。
金融安定理事会（FSB）

CO2排出量の推移● 事業活動による排出量（Scope1, 2）の推移（日本信号単体）（単位：t）

5,000
4,000

4,015

3,947

3,739

3,700

3,851

4,051

3,917

3,714

3,546

3,000

2,656

2,000
1,353
1,000
0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度より順次グリーン電力に切り替えており、排出量が大幅に減少しております。
（Scope1, 2）の推移（グループ会社）● 事業活動による排出量

500

448

400

■ 2022年度 ■ 2023年度

420
356

338

300
219

200

256

106

100

36
0

（単位：t）

日信電子サービス(株)栃木日信(株)日信工業(株)山形日信電子(株)9

朝日電気(株)76

日信特器(株)グループ会社のCO2排出量把握および削減活動を行っております。グリーン電力に切り替えが完了した会社の排出量は大幅に減少しております。

39 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

環境貢献商品への取り組み、研究開発
オフィス

鉄道

道路交通安全省人化、自動化

設備スリム化、メンテナンス省力化

自動運転、環境負荷低減○ 清掃ロボット○ 自動運転○ BRT、LRT○ ロボット制御○ セキュリティ

加減速の頻度を減らすことによるCO2削減○ CBTC（SPARCS等）

軌道回路の電力消費をなくすことによるCO2削減○ MVNO、PICS○ I2V（路車協調）○ 現場機器の高機能化（IoT、防災）○ CBMやメンテナンスロボット化

メンテナンスの適正化による部品の長寿命化（廃棄の削減）○ 保安設備の統合化、スリム化

自家用車から公共交通への転換を推進（公共交通を便利に、人手不足の中でも公共交通を維持する仕組みの構築）

駐車場

無人化、キャッシュレス化○ 自動駐車、配車

駐車場を探すための走行時のCO2削減○ クラウド車番管理

クラウドによるサーバ、端末機器

日本信号の社会的責任

製品ライフサイクル全体で脱炭素化を考慮◆ 調達（グリーン調達、フェアトレード等）◆ 製造（グリーンエネルギー利用）◆ 販売後（リサイクル）
サーキュラーエコノミーの実現の削減により、製造時、廃棄時の

CO2削減

駅

省人化、キャッシュレス化○ 決済、認証

紙媒体の削減○ シンクライアント化

端末機器の削減により、製造時、廃棄時CO2の削減○ ホーム監視、CBM○ 遠隔監視、キャッシュレス化（略語）

C B T C :Communications-Based Train Control 列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行制御を行う信号保安技術。

C B M :Condition Based Maintenance 必要と判断された時にのみメンテナンスを実施する予知保全。
B R T :Bus Rapid Transit 連節バス、公共車両優先システム、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となるバスシステム。

L R T :Ｌight Ｒail Ｔransit 低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム

MVNO :Mobile Virtual Network Operator
P I C S :Pedestrian Information and Communication Systems 交差点等に設置する通信装置と歩行者が所持する携帯端末が、双方向に情報をやり取りすることにより、交差点名、歩行者用信号の状態等に関する情報を提供し、安全な移動を支援するシステム

I 2 V :Infrastructure to Vehicle インフラから車両への路車間通信

NIPPON SIGNAL REPORT 202440

サ ス テ ナビリティ の取 り組 みE 環境
TCFDに沿った開示情報● ガバナンス

日本信号グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、環境担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監

取締役会
決裁

報告

全社環境委員会
委員長：TQM推進部担当役員
指示

督を行っています。

各サイト

気候関連の責任は、全社環境委員会および委員長が負っております。

[全社環境委員会／取締役会]
2023年度は計4回全社環境委員会が開催されました。取締役会では、TCFDに関わる開示情報、全社環境委員会で審議された重要事項が計4回報告されました。
取締役会では重要事項として、環境方針改定及び環境行動指針制定、TCFDに伴い段階的に全社環境委員会の参加
会社を増やす計画、第6期環境行動計画の結果が報告されました。
[気候関連のモニタリング]
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト／関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局からTQM推進部に報告されます。 TQM推進部は、TQM推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタ

リングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。
● 戦略（採用したシナリオ）

シナリオ分析の検討に際して、IPCC（Intergovernmental panel on Climate Change | 国連気候変動に関する政府間

パネル）
（1）
AR6 SSP1-1.9、およびSSP5-8.5を参照し、それぞれ2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている
世界（1.5℃シナリオ）（、2）（4℃シナリオ）の2つのシナリオを設定しました。
2100年までの平均気温上昇が4℃となる世界● リスク管理[気候関連リスクのマネジメントプロセス]日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥当性を審議し、取締役会に報告しております。

a）移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）b）物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）[気候関連のリスクマネジメント評価プロセス]
1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、発生確率×被害の大きさで重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。

[気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス]
全社環境委員会(特に重要な事項は取締役会)で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。

各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト間の調整、および各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議(TQM推進部が事務局)で行われます。
各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。

● 指標と目標（ライフサイクルCO2排出量）

日本信号グループは、SBTのScope1〜3に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Scope3については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。
上流

自社

下流

Scope3

Scope1

Scope2

Scope3

原材料
輸送・配送
通勤
その他：資本財、Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、廃棄物、出張、リース資産

燃料の使用

電気の使用

製品の使用
製品の廃棄
その他：輸送・配送、製品の加工、リース資産、フランチャイズ、投資

41 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

シナリオ分析を踏まえた戦略
気温上昇を1.5℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、市場ニーズの変化などが生じ、日本信号グループの脱炭素ソリューションのニーズが高まると分析しています。気温上昇が3〜4℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、日本信号グループの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また災害に強い製品のニーズが高まると分析しています。

2023年度に公開しましたシナリオ分析を見直しました。特に環境における財務的影響の大きいものは、別途、具体的金額を記載しました。環境変化に合わせて、いくつか項目を追加しました。
短期：〜2024年度、中期：〜2030年度、長期：2030年度〜、下線：財務的影響が大きいもの

赤字：追加項目

1.5℃シナリオ
リスク

日本信号への影響

日本信号の対応

移行リスク

短期
中期

サプライヤーへの炭素税、排出権取引制度の導入

長期
短期
中期・長期

脱炭素社会へ調達・
投資行動の急速な変化

電気料金の大幅増加（1）

事業コストの増加(炭素税、排出権取引)
素材（鉄・プラスチック）
等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇（2）

第6期環境行動計画：グリーンエネルギー調達比率60％（日本信号グループ）
達成に向け、計画的にグリーン電力を確保

1
温室効果ガス排出削減目標※（第6期環境行動計画）
達成に向け、省エネ・再エネ（エネルギー高効率機器の導入、発電設備導入等）の推進

グループ会社への脱炭素政策の展開

ハードウエアの使用を削減した商品への転換

気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイドラインの提示、遵守状況確認

電気料金の高止まり

省エネ・再エネの継続

環境関連設備投資の前倒しによる追加費用発生

省エネと合わせた設備投資

環境性能における競争激化(環境負荷の大きい製品の競争力低下)

環境負荷低減適切な対応がとれない場合、社会的信頼、事業機会の損失

サーキュラーエコノミー対応によるコスト増

SBT Scope3※2に基づく、日本信号主要製品の温室効果ガス排出量削減につながる商品・サービスの開発

TCFDへの賛同とシナリオ分析、枠組みに従った
情報開示※1 長期的温室効果ガス削減目標(SBT Scope3)は第6期環境行動計画中に提示※2 SBT：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Scope3は間接的排出

4℃シナリオリスク

日本信号への影響

日本信号の対応

物理リスク

短期

サプライチェーンの寸断による部品供給停止

事業継続計画（BCP）
対応：生産拠点での災害対策、複数の生産拠点による製造対応、複数の調達先、輸送手段の確保

猛暑による屋外作業の制限、空調コストの増加

自家発電、蓄電能力の確保

顧客の被害による新規設備投資の減少

災害に強い製品の開発（耐水等）

災害の影響を受けやすい地域の変化による既存インフラの稼働率低下

短期

部品を含む生産工場の稼働率低下

中期・長期

災害対策コストの上昇による新規インフラ整備箇所の縮小長期

感染症の地域的流行

中期

自然災害の激甚化、急激な増加

風水害による生産拠点の被害発生

公共（乗合）
交通の優位性低下による新規設
備投資の減少屋外作業環境改善（屋根、スポット空調等）

MaaS等、既存インフラ設備を活用した最適な移動の提案

低コストで維持できるシステムの提案
生産プロセスの自動化、商談のIT化

部品供給の寸断による生産縮小

部品、製品在庫の確保

感染症対策製品の開発(検温、トレーサビリティ等)
NIPPON SIGNAL REPORT 202442

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
機会
機会
短期
中期・長期

顧客の脱炭素化を支援する商品・
ソリューションの販売拡大

日本信号への影響

短期

省エネ製品の注文増（3）

既存製品の省電力化設計

脱炭素化を目的とした既存製品の置き換え
注文増

設計改善、商材変更による脱炭素化計画（製品の廃止を含む）

脱炭素化ソリューションの提案要望増加

温室効果ガス排出量削減につながるソリューション

停電時電源確保、浸水対策製品注文増
顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存製品の置き換え注文増

短期

窓口、券売機以外での予約、決済利用の
増加

中期・長期

混雑情報把握、人流平準化ソリューションの提案要望増加感染症対策（ニューノーマル）につながるソリューション
の販売拡大

新規事業の創出・展開

中期・長期

中期・長期

顧客のインフラ強靭化を支援する商品・
ソリューションの販売拡大

日本信号の対応

災害復旧迅速化ソリューションの提案要望
増加

現場作業の無人化ソリューションの提案要望
増加
災害検知ソリューションの提案要望増加

太陽光発電、蓄電池つき製品の開発
耐水型屋外製品の開発
災害時に機能を維持する製品の開発
災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発

モバイル予約、決済に対応する改札の拡販
人 流 把 握、混 雑 予 測 等ソリューションの開 発、提案
遠隔監視、操作ソリューションの開発、提案
インフラにおける災害発生を検知する技術の開発
計画（1）
当社、および製造・保守を行うグループ会社6社で、2023年度9,761MWhの電力を使用しました。契約電力の値上げ等により、2022年度前後に契約電力の大幅値上げが行われた後、電気料金が高止まりしております。2021年以前と比較して、同電力使用量では、8,000万円〜1億円程度の支出増となります（うちCO2フリー特約800万円程

度）。

（2）
電炉による製鉄、水素還元製鉄、CO2を原料に使用したプラスチック等の普及に伴い、高コストだが環境負荷の低いプロセスにより生成された材料が一般的になることが想定されます。需給バランスによる価格変化の他に、環境対応による素材の価格上昇が考えられます。

（3）
当社の主要事業である鉄道信号システムにおいて、無線通信による列車制御システム（CBTC）「SPARCS」を開発
し、海外を含む鉄道事業者に展開しています。これは、従来の列車制御システムと比較し、低消費電力、ハード

ウエア機器削減によりCO2排出量が70％削減されます。本システムは、2012年より北京地下鉄15号線で運用開始され、デリーメトロ、ジャカルタMRT等、海外で先行して普及しました。日本でも2019年に都営地下鉄大江戸線

で受注する等、本システムの受注、引合は増加しており、脱炭素・環境面での援護により、今後も売上増加が見込まれます。

● シナリオ分析による影響の検討結果[製品・サービス]・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウエアの使用を削減した商品の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス(無線化)、汎用端末を使用した決済対応等が含まれます。

・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。

[サプライチェーン/バリューチェーン]・異常気象による災害により、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達先、輸送手段を確保します。
これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開発が含まれます。

・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。

43 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション[研究開発関連投資]

・日本信号グループ28中期経営計画（2024年度〜2028年度の経営計画）において、研究開発に210億円規模の投資が計画・実行されています。脱炭素社会を実現するための課題を解決する、CBM、自動運転、決済・認証、ロボット分野などへ注力します。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献します。

[事業運営]

・当社は、環境にやさしい交通機関である鉄道のインフラを支える事業を中心に展開しています。

・当社製品の製造、使用において、直接温室効果ガスを排出するものは些少です。製造にはグリーン電力を使用し、省電力設計に努めています。

・当社の主な製造拠点の洪水・浸水ハザードマップは以下のとおりです。事業継続に影響を与える、特に危険な工場、拠点の立地はありません。

※ 出典：ハザードマップポータルサイト
久喜事業所

宇都宮事業所

上尾工場

ハザードマップ■ 浸水1.0〜2.0m未満■ 浸水2.0〜3.0m未満
拠点のハザードレベル■ 床下浸水（0.2〜0.5m未満）

建物エリアで浸水1.0〜2.0m未満（ハザードレベル3）、調整池で浸水■ その他浸水（0〜0.2m未満）

浸水リスクなし［道路冠水等］

建物エリアで浸水0.2〜0.5m未満の浸水リスクに分類されている。

（ハザードレベル4）
2.0〜3.0m未満の浸水リスクに分類されている。

久喜事業所：最大浸水レベルと建物高さの関係
久喜事業所建物
建物基礎高（11m）
最大浸水高さ（10.7m）
最大浸水レベル（2.0m）

0.2m

基礎
建物地盤高（10.8m）

最大浸水高さより建物地盤
高の方が高いため、浸水の影響はないと言える。

最低地盤高（8.7m）[移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会に関する金額、割合]

・移行リスク

電力料金の高騰の影響が最も大きく受けており、将来も大きな影響を受けると想定しています。電力料金は、日本信号（単体）
で約5,000万円、製造グループ会社で約1,000万円の追加負担となっており、十分に価格転嫁等ができない場合、利益を押し下げるリスクがあります。

日本信号グループは、引き続き省エネに努めるとともに、電力調達に関しては、社会情勢等を鑑み、随時見直しを行っていきます。

・物理的リスク

製造拠点の被災時は、製造・出荷停止等、一時的に大きな影響を受けるリスクがありますが、日本信号の製造ラインは多品種少量生産に合わせて柔軟に構築する仕組みとなっており、ラインの復旧は比較的早期にできると見込んでおります。
調達先、および物流網の被災時に対応するため、汎用品の利用、および複数調達を推進しております。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

44

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
・機会

物理的リスクに対応する耐水型製品、バッテリー搭載型/非常用電源切替可能製品等を拡販しており、今後も需要が伸びると見込んでおります。例えば、2023年度、耐水型転てつ機、バッテリー搭載型交通信号機等で一定の売上がありました。
ケーブルレスのシステム、遠隔監視システム等も、広い意味で物理的リスクに対応する製品と考え、今後需要が伸びると見込んでおります。

[気候変動のリスクと機会についての資本の配分（設備投資）]
日本信号グループでは、100％グリーン電力での稼働をめざし、グリーン電力プランへの調達切替を行っています。
2023年5月までに、以下の製造拠点で、グリーン電力の切替が完了しました。
当社
グリーン電力調達開始

追加コスト
（単価）

（MWｈ）
2023年度の電力使用量（千円）
2023年度の追加コスト

2022年10月
2022年10月
2023年5月

0.83円/kWh0.83円/kWh0.83円/kWh

2,871
783
2,495

2,383
650
2,070

グリーン電力調達開始

追加コスト
（単価）

（MWｈ）
2023年度の電力使用量（千円）
2023年度の追加コスト

2022年3月
2023年1月
2023年4月

0.7円/kWh0.83円/kWh
1.1円/kWh

215
96
753

179
79
828

久喜事業所
上尾工場
宇都宮事業所

グループ会社
日信特器株式会社
朝日電気株式会社
山形日信電子株式会社

他の製造拠点も、随時100％グリーン電力に切替を進めてまいります。
日本信号グループの製造会社が、すべてグリーン電力調達となった場合、追加コストは以下のように試算しております。

日本信号株式会社（3事業所※1）
製造グループ会社

※2

計

追加コスト
（想定単価）

電力使用量（MWh）（2023年度年間実績）

想定追加コスト（年間）（千円）

1円/kWh
1円/kWh
1円/kWh

6,148
1,064
7,212

6,148
1,064
7,212

※１ 久喜事業所、宇都宮事業所、上尾工場※２ 日信電子サービス（株）、山形日信電子
（株）
、日信特器
（株）
、栃木日信
（株）
、日信工業
（株）
、朝日電気
（株）
※3 追加コスト(単価)は、社会情勢により変動します。
発電設備の導入等による追加コストの変動は含めておりません。

・省エネに関する設備投資

2023年度は、省エネに関する以下の設備投資を実施しました。

◆ 室外機省エネカバーおよび周辺遮熱塗装
実施場所

時期

コスト

日本信号株式会社
久喜事業所

2023年5月～6月

約1,000万円

エネルギー節約効果（カタログ値）約10％

外気温等の環境が異なるため、正確な実績は算出できませんが、2023年

夏は猛暑であったにもかかわらず、他事業所と比較してエネルギー使用量が室外機省エネカバー

遮熱塗料（白い部分）

抑えられたことから一定の省エネ効果はあったと判断しています。

2024年度に、他事業所にも本投資を展開いたします。

◆ 熱交換器換気扇の設置
実施場所

時期

コスト

エネルギー節約効果

日本信号株式会社 宇都宮事業所

2023年8月～9月

約200万円

2.6kl（原油換算）[買収/売却]

・大型の買収および事業売却は予定されておらず、買収/売却により直接および間接の環境データに大きく影響を及ぼす
見込みはありません。

45 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション[資本へのアクセス]・温室効果ガスを直接排出する事業への投資は行っておりません。
● サプライチェーンによるCO（
2 Scope 3） 主要項目の排出量と算定方法

日本信号グループの企業活動において、排出量の多くを占めると想定されるカテゴリについて、CO2排出量の概算を算定しました。今後、算定の見直しを行います。
2013年度（推定）

2022年度

2023年度（単位：t）

2030年度

削減方策（目標）

Scope1

1,000

683

787

300（▲487）

電気自動車、低燃費車の活用

Scope2

4,000

1,665

566

0（▲566）グリーン電力への切替

Scope3

238,800

188,499

230,214

120,400（▲109,814）

製品使用時のＣＯ₂排出量削減、
原材料削減

カテゴリ1

100,000

83,894

123,259

61,500（▲61,759）

省資源化、グリーン調達

カテゴリ2

3,500

3,036

3,247

2,500（▲747）

グリーン調達
輸送効率化、エコカー導入

カテゴリ4

2,000

1,715

1,355

1,000（▲355）

カテゴリ5

500

457

362

400（目標達成）

カテゴリ6

400

350

300（▲50）

オンライン会議の利用

カテゴリ7

800

647

663

500（▲163）

エコ運転、公共交通の利用

カテゴリ1180,00056,12959,66525,500（▲34,165）

CBTC、省電力・省資源化

カテゴリ1230,00025,62130,83420,200（▲10,634）

省資源化

カテゴリ130479

500（目標達成）
8,000（▲2,000）

その他

21,60017,00010,000

合計

243,800

190,847

231,567

業務活動効率化

120,700（▲110,867） 2013年度比50%減[Scope 3の算出方法]
当社グループのCO2排出量は、以下の方法で算出しております。
（〇：算出、×：未算出）
Scope 3

内容

算出の有無

カテゴリ1

原材料

〇

自社で設定している品目グループ別購入高から算出

カテゴリ2

資本財

〇

設備投資実績金額から算出（金額のみで判定できる項目を使用）

×グリーンエネルギー化により少量となる見込み

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動算出方法・根拠

カテゴリ4

輸送・配送（上流）〇グループ会社の輸送を燃費法で算出し、輸送費の割合から他の会社の輸送分を含めて想定

カテゴリ5

事業から出る廃棄物〇

産業廃棄物、一般廃棄物量から算出（焼却処理サービスで計算）

カテゴリ6

出張

〇

社有車の出張はScope1、その他出張は従業員数から算出（出張回数10回/年）

カテゴリ7

通勤

〇

自動車通勤のみ、通勤距離に基づきガソリンの排出係数で算出（出勤日24日/月、燃費20km/ℓ）

カテゴリ8

リース資産（上流）×

リース車両の燃料はScope1、他は未算出（少量見込み）カテゴリ9

輸送・配送（下流）

×

使用場所への納品がほとんどであり、顧客側での配送は少ないため、少量見込み

カテゴリ10販売した製品の加工×

完成品の納品が多く、顧客側での加工は少ないため、少量見込み

カテゴリ11

販売した製品の使用〇

製品群別の消費電力（待機時、稼働時）、稼働率、想定寿命から、生涯使用電力を計算し、算出（電気以外で動作する製品はない）

カテゴリ12

販売した製品の廃棄〇

製品群別質量から算出（焼却処理サービスで計算）

カテゴリ13

リース資産（下流）〇

製品群別の消費電力（待機時、稼働時）、稼働率から、年間使用電力を計算し、算出（電気以外で動作する製品はない）

カテゴリ14

フランチャイズ×フランチャイズの仕組みは構築していない

カテゴリ15

投資×

温室効果ガスを排出するプロジェクトへの大型投資はなし※ 温室効果ガス（GHG）
排出量は、CO2のみ算定しております。メタン（ＣＨ４）については、化石燃料採掘時の漏出量等、間接的に影響を及ぼすデータがより明確になった際に算定いたします。
（家畜等による排出に関しては、日本信号の事業と直接関係する接点はありません。）

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

46

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
[算出式]

算出しておりますCO2排出量は、以下の算出式、事例のように計算しております
Scope 3

内容

算出式・事例

カテゴリ1

原材料

Σ［自社で設定している品目グループ別購入高×排出係数］
例：板金プレス加工品（車上、小型機器）
10,000,000円×製缶・板金製品0.00971=97,100kg =97.1t

カテゴリ2

資本財

Σ［固定資産の取得価格×最も近い項目の排出係数］
例：Web会議用機器の整備1,000,000円×通信機械・同関連機器0.00272=2,720kg=2.72t

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

Σ各事業所｛Σ各協力会社（Σ各車種カテゴリで使用した燃料×車種カテゴリ別の排出係数）／輸送費の協力会社の割合｝
例：宇都宮事業所：協力会社A：ガソリン軽貨物車で使用した燃料4kℓ×ガソリン軽貨物車の排出係数

2.32=9.28t

宇都宮事業所：協力会社全体のCO2排出量600t／協力会社の割合0.8(80％))=750t
Σ各事業所（Σ種類別廃棄物量×廃棄物種類ごとの排出係数）
例：久喜事業所：廃プラスチック30t×焼却処理サービス：産廃：廃プラスチック2.55=76.5t

カテゴリ5事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

Σ従業員数×平均出張回数/年×排出係数
例：従業員1,000名×年平均出張10回×全出張平均値0.030=300t

カテゴリ7

通勤

Σ［自動車通勤申請者の通勤距離×2（往復）
×24（出勤日/月）×12（年）／20（燃費：20km/ℓ）
×ガソリン車の排出係数］
例：片道通勤距離30km×2×24×12／20×排出係数0.00232≒2t

カテゴリ11

販売した製品の使用

Σ各製品［｛待機時消費電力×（1−稼働率）＋稼働時消費電力×稼働率｝×24
（時間）
×365
（日）
×想定寿
命×出荷数］×電気事業者別排出係数｛待機時0.2kW×0.5＋稼働時0.4kW×稼働率0.5｝×24×365×7（想定寿命）
×出荷数
例：自動改札機：
50×電気事業者別排出係数（全国平均）0.00435≒400t

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

Σ［各製品（質量×焼却処理サービスの排出係数＊×出荷数）］
例：料金精算機：0.2t×焼却処理サービス0.0472×50≒0.47ｔ

リース資産（下流）＋稼働時消費電力×稼働率｝×24
（時間）
×365
（日）
×
Σ各リース製品［｛待機時消費電力×（1−稼働率）稼働数］×電気事業者別排出係数（全国平均）
例：無線機：稼働時0.02kW×稼働率1×24×365×出荷数500×電気事業者別排出係数0.00435≒381t

カテゴリ13[2023年のCO2排出量]
2023年はCO2排出量が増加しました。主な原因は原材料の購入高増加（Scope3 カテゴリ1）によるものです。前年
度の半導体不足による原材料入手困難な状況から環境が改善し、通常に戻ったため、前年度と比較すると大幅に増加
しております。

算出方法、算出式で示しましたように、購入高に排出係数を掛けて算出しているため、購入高が増加するとCO2排出量も多く算出されます。

今後は、算出を金額ベースから質量ベースに変更してまいります。また、対話により調達先のグリーンエネルギー

導入等の状況を把握し、それに基づいた実態に近い算出を行うとともに、削減に努力してまいります。
● 廃棄物マネジメント

廃棄物の削減は、第6期環境行動計画（52、53ページ参照）
で、採りあげられており、目標とともに廃棄物量が管理されています。梱包材・パレットの削減、リユースのほか、より高レベルでリサイクルを行う引取業者を探す（サーマルリサイクル
からマテリアルリサイクルへの変更）
等、廃棄物最終処分量低減に努めています。

日本信号グループでは、引き続き事業における廃棄物削減に努めるとともに、日本信号製品の廃棄物が削減されるための取組みとして、長寿命化、小型・軽量化、ケーブルレス等を行っています。これは、ライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG） SBT Scope3 カテゴリ12（販売した製品の廃棄）の削減にもつながります。

47 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

サステナビリティの取り組み

日本信号のビジョンと成長戦略

データセクション● 産業廃棄物マニフェストの電子化、廃棄物マネジメントシステム（ソフトウエア）の導入

2024年度より、当社グループから排出される産業廃棄物のマニフェスト※1を電子化し、廃棄物マネジメントシステム（ソフトウエア）を導入しました。これにより、マニフェストがJWNET※2のサーバ上で確実に保管されます。廃棄物マネジメントシ
ステムの導入により、処理業者の許可証、契約書更新漏れを防ぐことができ、コンプライアンスを確実に遵守します。

さらに、一般廃棄物、有価物も合わせて日本信号グループで一元的に管理し、廃棄物によるCO2排出量の削減、リサイ

クル率の向上に取り組みます。

※１ 産業廃棄物の排出事業者が専用の伝票を交付し、それを管理することによって産業廃棄物が適正に処理されていることを把握するための制度。
※２（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター。電子マニフェストを運用している。

● 水マネジメント

2023年度の当社の使用水量は以下のとおりです。

日本信号株式会社（単位：㎥）

上水道

井水道
（地下水）

中水道
（リサイクル水）

工業用水道

取水量合計

排水量合計

31.5

22.5

0

0

54.0

54.0

※ 排水は、自社内で処理を行っているものはなく、すべて未処理で第三者に排水(下水道)しております。

当社グループでは、引き続き節水に努めるとともに、多様な水資源を維持する取組みを進めていきます。水マネジメント

についても、全社環境委員会で審議しております。
● グリーンエネルギー調達

日本信号グループでは、使用エネルギーのグリーン化を順次進めております。使用電力を100％グリーンにするとともに、他のエネルギーについても高効率化、電化等により温室効果ガス排出を抑制します。
日本信号株式会社

久喜事業所
上尾工場
宇都宮事業所日信特器株式会社
朝日電気株式会社
山形日信電子株式会社

グリーン電力導入時期※
2023年度排出削減されたCO2（t）

2022年10月
2022年10月
2023年5月
2022年3月
2023年1月
2023年4月

1,407
384
1,222
92
47
344

※ グリーン電力導入後の使用電力量に、グリーン電力導入前プランの排出係数を掛けた値※ 日本信号本社は、ビルオーナーにより、100％グリーン電力化が完了しております。

● 環境マネジメントシステム（ソフトウエア）の導入

当社グループの環境情報、環境活動結果を一元的に管理するため、環境マネジメントシステム（ソフトウエア）を導入

し、 2023年 7月から運用を開始しました。

環境マネジメントシステム（ソフトウエア）で以下の管理を行います。
・CO2排出量（Scope1〜3）・エネルギー使用量（電気、ガス、石油）・水使用量（取水、排水）・廃棄物排出量

インプット
社内の他のシステムからの情報
・部品購買、製品出荷
・技術情報（製品消費電力等）
・通勤、出張等の情報
・物流情報
・廃棄物管理情報

アウトプット
環境マネジメントシステム（ソフトウエア）・TCFD報告/IR
・省エネ法
・環境委員会資料

等

NIPPON SIGNAL REPORT 202448

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境

2024 年度 品質・環境・安全方針
品質・環境・安全方針● 基本方針私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追究し、お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。
● 方針「インフラのNext Stageを支える」
を実現するため、プロセスの最適化によりすべての人の28中計の基本フレームである「安全」
かつ高品質な製品・サービスを実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献し、世界の人々から「信頼」
される日本信号グループをめざす。

品質確保の前提として、「隠さない」「見て見ぬふりをしない」「話せる雰囲気をつくる」
風土を構築する。

環境マネジメント
当社の環境活動は、事業活動そのものである。
● 環境理念日本信号株式会社は、安心して暮らせる地球環境を創り出すため環境保全と改善に向けた取り組みを推進し、
「安全

と信頼」
のテクノロジーを通して、より快適な人間社会の実現をめざします。

環境方針の改定
当社は、2002年より「環境方針」を制定しております。2021年12月に賛同いたしましたTCFDの取り組みと整合させるべく、「環境方針」
を改定しました。
● 環境方針当社は企業活動と環境保全を両立させ、開発から廃棄までの各段階で環境負荷の軽減を図り、地球環境にやさしい

商品・サービスを提供します。

① 企業活動における環境への影響、および環境が企業活動に及ぼす影響1を明確にし、公開するとともに、環境汚染の予防と環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

② 環境に関する法規制、および利害関係者との合意事項を遵守します。さらに、社会の期待に応える高い目標を設定し、その実現により持続可能な経済活動を行います。

③ 製品の研究・開発においては、製造・調達から廃棄までの環境負荷を可能な範囲で算出２し、それを最小化します。さらに、より環境負荷の低い活動をサポートする製品・サービスの開発を推進し、広く社会に還元します。

④ この環境方針を達成するため、最新の知見に基づき、将来の環境影響についてリスクアセスメント３を行い、技術的・経済的に合理的なできる限りの環境目的・目標を設定し、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。

⑤ 社員一人ひとりの環境意識を高め、積極的に実行できるよう、本方針を教育・啓発活動とともに展開し、一般の人々にも公開します。

[解説]も明確にします。
1. 企業活動における環境への影響（移行リスクと機会）だけでなく、環境が企業活動に及ぼす影響（物理的リスクと機会）
2. SBTのScope1〜3に則り、ライフサイクルのCO2排出量を算出・開示します。
3. 将来の環境影響について識別・評価・管理します。

49 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

環境行動指針の制定
環境方針の改定と合わせて当社の環境への具体的な取り組みを示す「環境行動指針」を制定しました。環境に関連する社会課題の解決に向けて、従業員一人ひとりがとるべき行動を明確にしました。
● 環境行動指針① 企業活動に関連する気候変動の影響を明確にし、将来の地球規模の温度上昇を産業革命前と比較して1.5℃以内に抑えることと整合のとれた温室効果ガス排出量目標を立て、実行します。同時に気候変動に適応し、安全で快適な社会生活を維持するため、企業活動としてのBCPに組み込むとともに、製品・サービスを通してこれらの課題解決に貢献します。

② 企業活動に関連する自然生態系の影響を明確にします。企業活動に関連する開発における生態系への破壊を最小化します。

③ 水、およびそれを育む森林資源を保護します。地域の生活に影響を与える大量の取水、処理・回復能力を上回る排水は行いません。企業活動に関係する樹木の伐採、造成が災害を誘発することがないよう、適切な対応を実施します。

④ 化学物質における環境影響(大気・水・土壌汚染)、および社員を含むすべての人の健康被害の防止に努めます。常に最新の情報をもとにリスクアセスメントを実施し、使用禁止、取扱注意等の速やかな措置をとります。過去に使用した化学物
質に対しても、環境影響が明らかになった時点で、情報を公開し、適切な対応をとります。

⑤ 循環型社会を意識し、原則、再利用を前提とした製品の開発・設計を行います。部品共通化、分解容易設計のほか、物流・梱包・保守・サービスにおいて、サーキュラーエコノミーの仕組みを構築します。

⑥ 省資源、省エネルギー活動に取り組みます。有限な資源を効率的に利用するため、長寿命化、最適な保守・交換のほか、少ないハードウエア資源、エネルギーで機能を実現する開発を推進します。

⑦ 必要な資源の調達・購入に際して、有害物質の確認・禁止のほか、輸送を含め、より環境負荷の少ない材料・部品・製品を優先的に調達・購入します。

⑧ 社会が求める環境保全活動を社員一人ひとりが実行できるよう、分野、階層に合わせた環境教育を実施します。

⑨ 環境方針をより効果的に達成するため、環境負荷の算出結果を含めた情報交換、目標を含めた価値の共有を伴う、サプ

ライヤー、顧客との対話を実施します。行政機関、地域や関係団体との連携を密にし、社会全体の環境保全活動に積極的に参画します。

⑩ 安心な社会の実現のため、環境に関する情報は積極的に公開します。

[解説]

環境行動指針は、それぞれ以下の社会の要請に応えることを目的としています。

① 地球温暖化対応（TCFD）⑥ 省エネ・省資源② 生物多様性⑦ グリーン調達③ 水・森林資源保護④ 化学物質管理 ⑤ 循環型社会（サーキュラーエコノミー）⑧ 環境教育 ⑨ 顧客・調達先との連携 ⑩ 情報公開

● 体制

当社グループは、環境保全活動と環境経営との融合を推進するため、TQM推進部担当役員を委員長とした生産拠点

5サイトで構成する「全社環境委員会」により、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用してきました。
脱炭素を加速するため、2022年度より生産グループ会社（連結）3社、2024年度より保守グループ会社（連結）1社を新たに全社環境委員会のメンバーに加え、「地球環境にやさしい製品・サービスの提供」を実現するため、開発段階からの環境負荷低減と、PDCAサイクルに基づき継続的な改善を図り、サステナブルな成長企業をめざしています。
● 環境監査定期的な内部監査・外部審査を実施し、環境マネジメントシステムの適合性・有効性を確認しています。

〔内部監査〕監査指針に基づき定期的に実施しています。

〔外部審査〕ISO認証機関による外部審査を年1回実施しています。2023年度の審査の結果、不適合事項はありませんでした。
● 環境リスクマネジメント

緊急事態に迅速に対応ができるように、各サイトの事業内容から環境リスクを想定し、その回避や低減のための訓練を定期的に実施しています。
● 環境コンプライアンス

遵守すべき環境法令や条例の情報を管理・共有し、その遵守状況を定期的に確認しています。

2023年度に環境に関する法令違反や事故の事実はありませんでした。

NIPPON SIGNAL REPORT 202450

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
品質マネジメント
当社は、「私たちは、『 安全と信頼』の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。」というグループ理念の下に事業活動を行っています。品質方針に従い、期ごとに重点実施事項・品質目標を定め、TQM推進部

担当役員を委員長として構成する「全社ＱＡ委員会」
により、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを運用しています。
重点実施事項に基づく各部門の品質管理計画に対し、PDCAサイクルに基づき継続的な改善を図り、品質向上に取り組んでいます。

RQMSマネジメント）Railway Quality Management System）とは、「ISO9001：2015」
に対して鉄道市場
RQMS（ISO/TS22163:20171（に適合させるための要求を追加した、鉄道業界用の品質マネジメントシステム規格です。当社は、2019年度に認証取得しました。

2023年度の定期審査の結果、合格となり、登録を継続しております。

[解説]
1. ISO/TS 22163:2017は、2023年7月25日にISO 22163:2023に移行されました。2023年度は移行前の規格で定期審査を受査しております。

グリーン調達ガイドライン
当社では、「地球環境にやさしい製品・サービスを提供」
するという環境方針に基づき、2005年から「グリーン調達ガイドライン」
を運用しています。電気・電子部品などの市販品および仕様を指定する納入品をメーカー・サプライヤーから調達する際には、品質・コスト・納期の観点に加え、環境に配慮された原材料や部品を優先的に選定しています。
「グリーン調達
ガイドライン」
は、化管法、EUのRoHS指令、REACH規則等の最新版に対応するため、定期的に更新しております。

また、サプライチェーンマネジメントの観点から、環境マネジメントシステムの認証取得や、グリーン調達実施と規制化学物質の管理・非含有化の取り組みをサプライヤーへ推進しています。
● 責任ある鉱物調達

日本信号グループ理念

行動規範 「国際社会の一員として、いかなる強制労働や児童労働にも関与しません。」が定められており、調達においてもこの規範に沿って判断されます。

環境・品質教育とマインドの向上
当社は、適切な環境活動および品質管理の向上を実現するために、内部環境監査員および内部品質監査員の教育を定期的に実施しています。
● 環境・気候変動教育

環境（特に気候変動）に関しては、全社員が主体的に取組む課題と考え、階層別、部門別の教育を進めてまいります。

2023年度は計3回の教育を実施しました。
教育内容

目的

主な対象

2023年
4月13日

新入社員教育
脱炭素・SDGｓの基礎「環境」に取り組む必要性、社会動向と日本信号の環境活動を
新入社員
学ぶ。

2023年
9月21日

製品アセスメント教育

企業価値を向上させる製品アセスメント（環境）について理解を
設計部門
深め、実際の業務に生かす。

2024年 脱炭素調達の基礎を徹底的に学ぶ 調達に関連する環境負荷の算出、および調達先とともに実施
資材
（調達）
部門
セミナー
する活動事例を学び、脱炭素を推進できるようになる。
1月～3月

51 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション● eco検定・QC検定

1
社員の環境・品質マインドの向上と知識習得を図るため、「eco検定※（環境社会検定試験）」と「品質管理検定（QC検定※2）」の3級以上の取得を奨励し、2023年度までにeco検定、QC検定（3級以上）
ともに70%以上の社員が合格しています。
※１ eco検定：東京商工会議所が主催する環境問題に関する知識の習得をめざす検定※2 QC検定：日本規格協会が主催する品質管理に関する知識を評価する検定

環境への社会的貢献● 地球環境保護・ボランティア活動

日本信号グループでは、拠点（本社・支社、支店、事業所、関連会社など）ごとに、独自の地球環境保護・ボランティア活動も実施しております。

●「日本信号の森」の森林整備活動

当社は、2019年に宇都宮事業所のある栃木県に「日本信号の森」を開設し、開設初年

度 にヤマザクラ 2,7 0 0 本を植 樹しました。
2024年度春にも植樹や下草刈り等の育樹を行うなど、継続的に森林保全活動を行っています。

地球環境保護活動

拠点

事業所周辺の清掃ボランティア

久喜事業所、宇都宮事業所、上尾工場、本社・支社他「フードドライブ※」
として食品を集め、こども食堂などの団体へ寄付

上尾工場、大阪支社

道路上の花壇の手入れ、花植えの参加

九州支店

観光施設周辺のゴミ拾い、鉄道施設（駅舎）
清掃

山形日信電子株式会社※ フードドライブ：使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動

環境実績
当社グループは2005 年度から環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
「 第 5 期環境行動計画（2019年度〜2021年度）」
を見直し、2022年度から「第6期環境行動計画」
を推進しております。
環境目標

環境指標

❶ エネルギー使用量の削減率

1

脱炭素❷ グリーンエネルギー調達比率❸ 業務改善での環境への貢献

2

産業廃棄物
排出量の
削減・分類

❶ 産業廃棄物排出量の削減❷ 産業廃棄物の分類

目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

2022年度

2023年度

1％以上/前年度比
5.3％
グループ：20%以上/年
38.5％
目標達成100％
6サイト達成前年度原単位比0.5％以上
18.7％
目標達成100％
5サイト達成1％以上/前年度比▲3.7％
グループ：40%以上/年
76.9％
目標達成100％
6サイト達成前年度原単位比0.5％以上
29.4％
目標達成100％
4サイト達成／5サイト

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

52

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

E 環境
環境目標

3

環境指標

環境に関わる
社会貢献

4❶ 地域環境活動の推進❷ 環境・SDGsに関する教育❶ (日本信号）
製品／システムのCO2

商材

排出量

2022年度

2023年度

実績

4回以上/年・各サイト
全サイト達成（計148回）
4回／年
4回実施

4回以上/年・各サイト
全サイト達成（計111回）
4回／年
4回実施

目標

算出式検討

測定
（算出式開示：商材関連のみ）

目標
実績
目標

実績

SBT Scope3

主要カテゴリ算出

統合報告書に開示[2023年度の結果]
2023年度は、エネルギー使用量の目標：1％以上削減／前年度比に対し、3.7％の増加となりました。前年度と比較し、夏季の猛暑があり、生産量も増加したことが要因です。但し、2023年5月より、日本信号の製造サイト（久喜
事業所、宇都宮事業所、上尾工場）
は100％グリーン電力で稼働しており、CO2排出量は大幅に減少しております。
2024年度は、冷暖房効率の向上を中心に設備投資を行い、省エネに努めます。
他の目標は概ね達成しております。

製品の環境負荷低減● エコラベル製品

当社は、開発した製品を環境配慮項目の判定基準に基づきランク付けし、社内評価基準をクリアした製品を「エコラベル製品」に認定してきました。毎年複数の「エコラベル製品」が認定されており、アイデアの他の製品への波及効

果等、一定の成果を挙げてきました。しかし、製品のライフサイクルを含めた温室効果ガス（SBT Scope1〜3）を2030年46％削減、2050年カーボンニュートラルを実現するため、エコラベル認定制度は維持しつつ、新たな取り組みをはじめております。

製品群ごとにライフサイクルにおけるCO2排出量を算出し、排出量の多い製品に重点的に対策を行います。エコラ

ベル製品で知恵を絞った小型軽量化、省エネの他、以下のような方向で活動を実施します。
内容1

ハードウエアレス／汎用化

2

サーキュラーエコノミー

3

発電・蓄電

温室効果ガス削減への貢献

SBT Scope3で割合の高いカテゴリ1、12 をゼロに、カテゴリ 11 も大幅削減できる。
SBT Scope3カテゴリ12を日本信号でコントロールできるカテゴリ5に変換でき、高環境負荷の旧製品を交換できるため削減できる。

SBT Scope3の削減にはならないが、脱炭素社会に貢献できる。

ESGに関する社外評価
● CDP

「Bランク
（Management）」の評価を受けました。これは、電気電子分野の平均で2023年、CDP※の「気候変動」分野で、あるCランク（Awareness）
を上回っています。
今後も、投資家の方々に環境情報を積極的に開示していくとともに、不足している部分の活動を実施し、社会の期待を上回る環境負荷の低い企業をめざします。

※ CDP：2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体(NGO)。投資家に代わり、世界の主要企業に質問書を送り、企業の回答内容について分析・評価（ランク付け）
を行い、その結果を開示。2023年は、全世界で時価総額の2/3を超える約23,000社(日本企業約2,000社)が回答に参加。

53 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

S 社会
人的投資
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
❶ 当社
当事業年度
管理職に占める

労働者の男女の賃金の差異（※3）

男性労働者の

女性労働者の割合（※1）

育児休業取得率（※2）

全労働者

正規雇用労働者

3.8％

92％

70.8%

75.5％

パート・

有期労働者

71.2％

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は14.8%です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除いております。
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働※3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

❷ 連結子会社
当事業年度
名称

日信電子サービス（株）

管理職に占める

労働者の男女の賃金の差異（※3）

女性労働者の割合（※1）

男性労働者の育児休業取得率（※2）

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

3.6％

100%

51.7％

77.6％

61.8％

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は6.7%です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者は除いております。
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労※3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

基本的な考え方
当社グループの価値創造の源泉は、人材にあります。当社では、グループ理念の「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「ヒトづくり」
を掲げて、「自らの成長に向けてチャレンジする人材の育成」に注力しています。

２０２４年３月期は、「 次世代人事制度改革に向けた多様な働き方」「リスキリングによるＤＸ人材の育成および若手から中堅社員を対象とした次世代リーダー層の育成」「社員の健康増進を組織の活性化に繋げ、生産性を高めることで企業価値向上をめざす健康経営」の３点に重点課題として取り組みました。
次世代人事制度改革に向けた多様な働き方への取組み❶ ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

一般事業主行動計画にて、女性管理職比率、技術職の女性人数、育児休職制度利用率についてＫＰ
Ｉを定め、女性活躍推進活動に取組んでいます。工学系を中心とした技術者のウエイトが高く、相対的に女性社員の割合が少ない状況ですが、女性が活躍しやすい環境整備を通じて定着率の向上とキャリアアップを支援しています。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

54

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

S 社会
外国人材の採用については、グローバル化を牽引する国内の大学や日系企業への就職率が比較的高い海外の大学に向けて、積極的な採用活動を行っています。また、多様な人材が活躍する組織運営をめざして、管理職を対象とした研修で、ダイバーシティを活かすマネジメント方法やハラスメント防止に焦点をあてたプログラムを実施しています。

人材の多様化への取組みとしては、「文系・理系の枠を設定しない採用」
や「文系職種の人材の技術部門配属」
を実施しています。今後は、ＯＢのコネクションを活用した優秀な人材の採用や、退職者を対象としたカムバック採用の導入、日本人社員向けの異文化理解促進研修の導入も検討していきます。
❷ 時間や場所にとらわれない働き方を進めるための取組み

社会の環境変化や社員のライフイベントなどに応じて、働く時間や場所など多様な選択ができるよう、フレックス勤務・

時差出勤・リモートワークを導入しています。また、２０２３年１０月には地域限定社員制度を新設し、個々の事情に応じて働き方を選択できる環境づくりを進めました。こうした多様な働き方の促進と組織の成長を両立させるため、個人ひいては組織全体の生産性の維持・向上を重要な課題としてとらえ、業務のデジタル化、ＷＥＢ会議などを推進し、新しい業務環境の構築に取り組んでいます。また、デジタル化に伴うサイバーセキュリティ対策としてシステム上の常時監視・制御、教育研
修、事故発生を想定した訓練を実施しています。
❸ 育児支援への取組み
柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援および男性社員の育児参加の促進に取り組んでいます。２０２２年７月には、以下の通り関連制度の改定を行いました。

・時間外労働・休日労働制限の請求可能者、看護休暇の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児フレックスタイム勤務・産前フレックスタイム勤務の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児・介護・産前・通院フレックスタイム制勤務者をコアタイム適用外へ変更
また、仕事と育児の両立をめざす社員の支援を目的として、社内の先輩パパ・ママの意見を参考に作成した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」
を、子が生まれた社員に対し配布しています。妊娠から育児休業取得・

職場復帰までの流れや家事分担・保育園選びのコツ、おすすめの育児本などを紹介しています。

企業価値を高める人材育成・リスキリングの取組み❶ 企業文化定着のための取組み「安全と信頼」の理念のもと、社会から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひとりの正しい行動に裏打ちされたステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠です。この信頼関係の基盤となるものとして、「日本信号グループ理念」
において、当社グループのすべての役員・社員がとるべき行動規範である「私たちの行動規範」を策定しました。法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しています。活動の一環として、全社員を対象に「教訓事例教育」
を定期的に開催し、当社社員として必要な「安全と信頼」
に関する基礎知識を身に着けるとともに、当社が扱う製品が世の中へ与える影響を自ら考え、業務に活かす機会を設けています。

また、全社員で経営戦略を推進するため、会社の方針に基づいた部門目標を定め、半期ごとの部門ミーティングで共有しています。部門目標の達成に向けて、社員一人ひとりが達成すべき目標および職能資格コース別に求められる行動基準を基に、強化すべき行動を設定し、管理職と連携しながら、その実現に努めています。その他、目覚ましい功績をあげた社員や模範となる社員に対して表彰を実施しているほか、社内の各種コンテストの成績優秀者に対し、海外研修の機会を提供しています。

55 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション❷ 全社員のデジタルリテラシー向上への取組み
当社は中期経営計画にて、「 開発力強化とＤＸに適応した設計・生産体制の確立」
を重要課題として定め、２０２２年度に全社員を対象にＤＸリテラシー教育を実施しました。２０２３年度は各部署における改善・改革テーマを見出し、そのＤＸ化を推進する取り組みを行いました。また、採用においてもソフトウエアを中心に、ＡＩ・画像・通信等のＤＸに適した人材の獲得に注力しております。
❸ 若年層教育の取組み
若年層向けの研修として、２０１９年に従来の一般的なＯＪＴ制度を当社独自の「鉄熱（てつあつ）
プログラム研修」
に進化さ

せました。

「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、柔らか頭で吸収力が高い新入社員時代にさまざまな経験を積むことを目的とした教育プログラムです。新入社員を迎える組織は「課長」
がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩

社員）」
が各々の立場での役割を持って新入社員の成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことをめざしています。
このような考えに基づき、「鉄熱プログラム」は以下の３つを狙いとして実施されます。

⒈

⒉

⒊

チームの指導、サポートによりチーム全体で新入社員を支え、新入社員をはじめとするチームの新入社員がさまざまな経験を積むことで、成長曲線を高める。

育てる仕組みの醸成を図る。

エンゲージメント向上を図る。

２０２３年度は、階層・部署間を超えた育成や関与の風土醸成を目的として、課長を中心とした「縦」の活動だけではなく「横」の広がりも意識したプログラムを実施しました。
❹ リーダーシップ開発

２０２２年度から２０２３年度にかけて、入社３年〜５年目の社員および次期管理職候補となる社員を中心に社長との懇談会を開催し、社長自らが経営トップの想いを伝え、社員の仕事に対する意欲向上や視野拡大、さらなるスキルアップを図る機会としました。また、次世代リーダー層育成をめざして、数年後の管理職候補者として各部署から選出された人材を集めて、幅広いものの見方・考え方、自らの想いを明確化、組織内もしくは顧客・取引先といったステークホルダーへの価値ある
企画・提案をテーマとした研修を実施しました。

リーダー層の育成については、経営人材として必要な要件を明確にして、将来を担うリーダーを継続的に生み出す「次期

経営人材育成研修」を実施し、経営人材の育成に取組んでいます。また、当社の将来を担うリーダー層の人材をグループ

会社の経営者に任命し、その後当社の経営陣に登用するなど、グループ間人事交流を積極的に実施し、グループ一体となって経営人材の育成に努めています。

❺ リスキリング・学びなおしのための取組み
社員の自己啓発の促進を目的に、通信教育講座の費用補助や会社が奨励する公的資格取得者への手当支給を行っています。２０２３年４月には、月額手当の支給対象者の拡大および支給額の引き上げを実施し、自己啓発を積極的に行う社員に対する賃上げを行いました。また、業務上必要となる教育の促進を目的に、定期的に各部門へのヒアリングに基づく
公的資格の手当対象範囲拡大を行っています。また管理職が部下との育成面接の中で自己啓発の実施状況を把握し、必要に応じてアドバイスをしています。

社外での学習機会としては、勤続１０年以上で５５歳に達した社員が今後の自分の在り方について考え自己研鑽の機会とする「マイビジョン休暇制度」
や、国際大学への留学制度があります。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

56

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

S 社会
健康経営・組織活性化への取組み❶ 健康経営の推進
当社は２０２２年４月に「日本信号グループ健康宣言」
を制定しました。健康診断

および保健指導の受診率・参加率の向上、定期的な運動習慣の確保を目的とした、スポーツイベントや健康保険組合とのコラボによる運動キャンペーンの展開、ヘルスリテラシー向上を目的としたセミナーの開催に注力し、２０２３年から２年間連続で「健康経営優良法人」（大企業法人部門）の認定を取得しました。

日本信号グループ

健康宣言

日本信号グループは、「『安全と信頼』の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」
ことを理念としています。その活動を支える社員とその家族は、かけがえのない財産であり、健康でいきいきと活躍していることが何よりも大切です。社員一人
ひとりとその家族が、心身共に健康で働く環境と幸せな生活の実現に向けて、会社・社
員・健康保険組合が一体となり、積極的な取り組みを推進します。日本信号グループは、
健康の維持・増進に積極的に挑戦できる環境づくりを推進し、サステナブル成長企業として歩み続けます。
制定日：2022年4月1日
日本信号株式会社代表取締役社長

本 英彦
主な活動は以下のとおりです。
（1）からだの健康

健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導の充実）
定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続（2）こころの健康

ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員をフォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施（3）みらいの健康

喫煙対策の強化

ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施
ヘルスケア休暇の利用促進❷ 社員エンゲージメントを高めるための取組み
２０２１年より、従業員エンゲージメントの向上を目的として「従業員意識調査」
を毎年実施しております。調査結果は、経営陣や各部門長にフィードバックすると同時に、解決すべき問題の特定に活用し、働きがいのある職場づくりのための課題
設定につなげています。

２０２３年は部門を横断したコミュニケーションの強化を課題とし、社員の自発的な社内ネットワーク構築の支援企画を実施するなど、従業員のエンゲージメントを高める施策に取り組みました。

57 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション指標および目標
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため以下のＫＰＩを設定しています。
KPI

育児休業取得率

2023年3月期

80％
女性 100％男性

2024年3月期

92％
女性 100％

男性

目標値

目標年度

50％以上
女性 90％以上

2026年3月期
2026年3月期

男性

3.7％

3.8％

5％

2020年3月期

2020年3月期

2020年3月期

17％増加

19％増加

20％増加

2026年3月期

外国籍社員採用人数

1名

2名

2名

毎年

従業員一人当たり研修投資額

64,228円

75,949円

90,000円

毎年

自己啓発実施率

43.5％

50.2％

50％

毎年

女性管理職比率

技術職女性人数（48名）（公的資格新規取得・通信教育受講者）

（49名）

（50名）

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

58

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

S 社会
主な取り組み○ 降簱洋平が旭日小綬章を受章
当社顧問（前：代表取締役会長）
降簱洋平が令和５年秋の叙勲において旭日小綬章を受章しました。この章は社会的に顕著な功績をあげた方を表彰する場合に授与するもので、
日本信号の社長時代の功績、信号工業協会会長としての功績、経済同友会アフリカ委員会副会長としての功績等が評価されました。

○ 当社社員が「瑞宝単光章」「彩の国青年マイスター」を受賞

久喜事業所 生産部 大畑勝之が令和５年秋の叙勲において、瑞宝単光章を受章いたしました。この賞は公共的な職務の複雑度・困難度・責任の程度などを評価し、職務を果たし成績をあげた人に対して授与されるもので、長年にわたる技能検定
関係業務を通じた社会への貢献が認められました。また、久喜事業所 生産部 梶原大輔が「彩の国

青年マイスター」
を受賞しました。県内で働く３０歳未満の青年技能者の中でも優れた技能を持ち、勤務実績や日常生活においても他の模範となると認められました。

○ 経済同友会インターンシップ
経済同友会インターンシップは、2017年に初めて参画してから、2023年で７回目を迎えます。

交通インフラを支えるものづくりの視点から、鉄道技術の基礎、安全に対するゆるぎない想いについて学ぶ機会としています。
参加者からは、ものづくりの現場を通して、「日本信号がめざす『安全と信頼』の意味を理解することができた」「 多くの学びを得ることができ、今後の自分の将来を考え、社会に出ていくときに役立てたい」との感想をいただきました。

59 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション○ 技能五輪全国大会
技能五輪全国大会への出場は、将来のものづくりを担い、グロー

バルで戦える人材「NSマイスター」の組織的かつ継続的な育成の基盤づくりを推進しています。

当社が参加する「電子機器組立て職種」
は、高度なはんだ付け技能を伴う、回路設計、基板設計、プログラム設計技術、修理・測定技術など幅広い知識と技術の習得が求められます。2016年の初出場から2023

年まで連続出場を果たしています。また、競技では広い知識と技術だけでなく、強い精神力、判断力、決断力も求められます。そうした経験を通じて、自ら考え考動し成長できる人材育成をめざしています。

○ NS技能コンテスト
ものづくりにおける生産技術力の向上と、他の模範となる技能者、指導者の育成を目的とした活動の一環として「ＮＳ技能コンテスト」を開催しています。

競技は、組立・配線作業を伴うもので、課題も、使用するプリント

基板等も全て当社オリジナルです。課題を立案する人材育成も兼ねているため、課題は毎年新たにつくられます。

日々習得した技能・技術を発揮し、
「速さ」
「正確さ」
「美しさ」を競う

機会を増やすことで、グループ全体のものづくり技能をより高める狙いから2013年より毎年開催しています。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

60

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

S 社会

CSR（社会貢献）活動
交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業グループとして、社会との共生を強く意識しグループ全体で社会貢献活動に取り組んでいます。

CSR活動に関する基本方針
私たちの願いは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現であり、そこにこめた想いは、日本信号グループ理念の「私たちの使命（Our Mission）」
で定義しています。
「安全と信頼」の優れたテクノロジーで、価値ある製品・サービ

スを社会に提供し、社会的な課題解決をしていくことが事業機会の創出、ひいては企業価値の向上につながります。

当社は交通インフラに携わる事業特性をいかし、ステークホルダーとの絆に感謝して、継続的な社会貢献に努めることとし、我が国のみならず、世界の人々の安全で快適な生活に貢献していきます。こうした活動に関する支出額は、経常利益の１％を上限の目安とし、業容の拡大に合わせて見直しを図っています。

主な取り組み○ マッチングギフト

1993年度から、創業記念日（2月16日）にあわせて、マッチングギフト※
方式による創業記念募金を実施しています。2024年度は、2024年1月に発生した能登半島地震の復興支援のため、被災した「のと鉄道」
様への寄附を行いました。公益財団法人「がん研究会」様への寄附も毎年実施しています。

※ マッチングギフト：社員から寄せられた金額に対して企業側が一定比率を上乗せして寄附する制度○ 2024年台湾東部沖地震 被災地へ義援金を寄附

4月3日に起こった台湾東部沖地震にて、被災したインフラの早期復旧による被災地復興に貢献するため、義援金を寄附しました。

特に被害が大きかった花蓮県は、当社が受注している「花東線複線化」

案件の地域でもあります。

○ こどもの夢ひろば「ボレロ」への協賛と当社ブースの出展
こどもの夢ひろば「ボレロ」とは、仙台出身のピアニスト小山実稚恵氏が、「東日本大震災を経験した子どもたちに夢や希望を持ってもらいたい」と企画している音楽イベントです。

2023年度からは、未来を担うヒトづくり・マチづくりにより一層貢献するため、協賛に加えて、イベントブースの出展も継続して行っています。

61 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

G コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
意思決定の透明性を高め、監督・牽制機能が適切に組み込まれたコーポレートガバナンス体制の構築を図ります。

基本的な考え方コーポレートガバナンスに関する基本方針

日本信号は、全てのステークホルダーの皆さまを重視

当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢献委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会

います。

もに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置

していくことをコーポレートガバナンスの基本方針として
この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、

コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。

コーポレートガバナンス体制早見表（2024年6月21日現在）
機関設計の形態

監査等委員会設置会社

設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するととによりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上をめざしております。

現在、取締役11名のうち、約半数の５名が社外取締役

であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。４名の監査等委員につきましては、 法令に従い過半数の３名が社外取締役であります。

また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロ

セスの客観性・透明性を高めるため、過半数の独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を取締役

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

会の諮問機関として設置しております。

11名

代表取締役の諮問機関としては、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」
を設置しております。
社外取締役5名

なお、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り機動的な業務執行を可能にするため、執行役員制度を導入

監査等委員の人数（うち社外取締役の人数）

し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的と4名してグループ経営会議を設置しております。

会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準

に従い、
「稟議」
「取締役会決議」という２つの決裁手続き

社外取締役3名に基づいて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

執行役員制度の採用あり

取締役会の諮問機関

指名・報酬諮問委員会

会計監査人

太陽有限責任監査法人

取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ

経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。

執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

62

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

G コーポレートガバナンス
取締役に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」
を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダであり続けることをめざしております。サステナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としての高い知見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、コーポレートガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役として選定しております。
【社内出身の取締役】

当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくりや技術・研究開発、マーケティングや営業販売活動を通じた当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジメント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見を有する者を選定しております。

【社外取締役】

当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な知識及び経験を活かし、経営戦略に対する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバランスを適切に確保して選定しております。また、客観的かつ独立的な立場からの意見を十分に会社経営に取り入れるため、社外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選定しており、これに加え、取締役に占める割合を３分の１以上とし、かつ、少なくとも1名は他社での経営経験を有する者としております。

当社取締役会のスキル・マトリックスにつきましては、以下のとおりです。

当社の取締役が備える知識・経験・能力
氏名

地位

企業経営

代表取締役

●

本

英彦

藤原

健

取締役

●

坂井

正善

取締役

●

平野

和浩

取締役

●

後藤

隆一

取締役

財務・会計

●

リスク管理
法務

グローバル
経験

技術
研究開発

生産

営業
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

井上由里子

取締役
（独立社外）

村田誉之取締役（独立社外）

●

徳渕

良孝

監査等委員

●

徳永

崇

監査等委員
（独立社外）

鈴木

雅子

監査等委員
（独立社外）

●

相澤

利彦

監査等委員
（独立社外）

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

（注）
上記は、取締役が保有する知見のうち、当社が特に期待するものを表しています。

63 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

●

●
●

●

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション（ご参考）
社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する

場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。

1. 現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
2. 過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者（1）当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者（2）当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）（4）当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者（5）当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者（6）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者（7）社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者（8）当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

3. 上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
4. 通算の在任期間が８年を超える者（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。
当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若し
くは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。

（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

コーポレートガバナンス体制
株主総会

取締役会

代表取締役社長

執行役員

指名・報酬
諮問委員会※¹

役員会

監査等委員会グループ経営会議

全社QA委員会※⁵

会計監査人

アドバイザリーボード※²

全社環境委員会※⁶

リスク管理委員会※³

全社情報
セキュリティ委員会※⁷

各部門

グループ会社

内部統制監査室※⁴※1 指名・報酬諮問委員会：取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しています。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めています。
※2 アドバイザリーボード：代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
※3 リスク管理委員会：取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役社長が委員長を務めています。
※4 内部統制監査室：購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
※5 全社QA委員会：全社の品質向上を狙い品質マネジメント状況を確認する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めています。

※6 全社環境委員会：全社環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めています。
※7 全社情報セキュリティ委員会：グループIT戦略部担当役員が委員長を務め、情報ネットワークシステムと情報資産の適切な運用等ITガバナンスを図ります。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

64

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

G コーポレートガバナンス
社外取締役とした理由および期待される役割の概要
氏名

監査等委員

井上 由里子

村田 誉之

徳永 崇

鈴木 雅子

相澤 利彦

選任理由

兼職の状況
（2024年6月21日現在）

取締役会出席回数―

井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。
• 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授
これらの専門分野を活かし、企業法務や• 第一生命ホールディングス
データガバナンスなど当社経営や戦略に対株式会社 社外取締役
する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役に選任しました。

12回／13回 92％―

村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これ • 大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長
を当社経営に活かし、実効性のある経営
株式会社フジタ 社外取締役の監督機能を発揮していただくため、引き •続き社外取締役に選任しました。

11回／13回 85％●

徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社
経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しました。

10回／10回 100％●

鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サー
ビス業の経営に関する豊富な経験、実績
及び知見を有しております。その経歴を通 • 株式会社かんぽ生命保険
社外取締役
じて培った経営の専門家としての経験・見 • ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役
識に基づき、当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しました。

●

相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタン
ト、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの •知見を活かし、経営戦略策定、企業構造•改革、デジタル変革、新規事業構築等に •関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しました。

取締役会実効性評価
当社取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて、課題の抽出と改善の取組みを継続して―

TSUNAGU・パートナーズ
株式会社 代表取締役
グロービス経営大学院 教授
株式会社クオンタムリープフード
イノベーション 代表取締役

10回／10回 100％―確保された構成のもと自由闊達な議論を行い、取締役会の監督機能を発揮しており、全体として高い実効性を確保していると判断しております。
今回のアンケート調査では、総合評価で「概ね適切」の評点をいくことを目的として、取締役会の実効性評価を実施いたしま

上回る結果となったものの、「資料の内容・分量」
や「重要な議題した。

の審議に十分な時間が確保されている」
等の項目で課題がある

2024年２月のアンケート調査では、取締役会の構成や運営、という結果となりました。

取締役会での審議の充実の各項目に対して、回答を得ました。

以上を踏まえ資料の質を改善してポイントを絞り、取締役会

これらを取締役会事務局が集計し、その結果を取締役会にの審議充実に努めます。また、代表取締役と、監査等委員会

提出したうえ、十分な議論・分析を行いました。
その結果、当社取締役会は、多様性やバランスが適切に

65 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

及び社外取締役の対話機会を拡充させること等により、中期的な経営課題に関する審議の実効性をより高めてまいります。

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

役員のトレーニング
当社は新任執行役員がより高いリーダーシップと経営に携わ

サステナビリティの取り組み

データセクション

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2024 年６月 21 日開催の取締役会にて本英彦氏に取締役（監査等委員である取るために必要な能力を高めるため、外部機関の研修を活用し代表取締役社長ているほか、年２回定期的な役員研修会を実施しております。

締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議

また、個々の役員が積極的に異業種交流など外部セミナー

し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限等を活用し、研鑽に努めております。

の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権

役員報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会の意見も限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ております。
なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名以上で構成
し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。

踏まえ、取締役会で承認された方針に基づいて支給しております。

1. 報酬構成に関する事項

グループガバナンス体制
当社からグループ各社に取締役・監査役を派遣し、代表固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、取締役を選任するとともに、指導・監督を実施しています。

他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。

また当社担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営

業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に設定された中長期目標の達成度を勘案し状況・業務執行内容の報告を受けています。
四半期ごとに開催するグループ経営会議では、当社グループ全体の経営・業績・リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行っています。

て個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、
当期連結経常利益を業績指標として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を合わせその2.0〜2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。

主な取り組み• 戦略の策定、経営改善に対する積極的な援助・育成指導の実施• グループ経営会議などによる経営状況、経営計画の進捗状況の把握• 必要に応じた特命監査

前連結会計年度の連結経常利益の予想値 6,800 百万円に対し、実績は 7,893 百万円であります。なお、社外取締役
については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。

内部統制システム
当社は、2024 年 4 月の取締役会において「内部統制シス

また、株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会

テムに関する基本方針」を従前の基本的な思想を継承しつを通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点

つ、新たな機関に合わせて見直しました。今後も絶えず見を意識した経営を行っていることから現時点では導入して直すことでより適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいおりません。

ります。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

66

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

G コーポレートガバナンス
新たに見直した基本方針は以下の通りです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（２）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な（３）体制を構築する。
（４）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員ではない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
（５）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」
を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（６）法令等の遵守は「コンプライアンスマニュアル」
を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じ（７）法令等遵守の主要な留意点をまとめたて知識の定着と意識の醸成を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
（２）当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（２）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
リスク管理委員会はグループ会社並びに社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に（３）顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制と「業務執行機能」
を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にすると（１）｢経営の意思決定機能」の判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
「アドバイザリーボード」
を設置し、客観的（２）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成するな視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
（３）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。ただし、全社的なテーマについては、積極的に委
員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（４）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
５. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「日本信号グループ理念」
を制定する。
（１）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として（２）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（３）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制につ（４）
いて報告を受け、必要な指導を行う。
（コンプライアンスホットラ（５）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者が不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報窓口
イン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等（６）の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委員会の意見を踏まえてこれを行う。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
（３）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。
７．当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。
（２）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（３）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを確保する。
８．監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査上の課題等について意見交換を行う。
（２）監査等委員は法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（３）監査等委員は使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

67 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

株主・投資家との対話
株主の皆さまの株主総会への参加と議決権行使を円滑にするため、集中日の総会開催を回避しています。また、東京証券取引所や当社ホームページにおける招集通知の早期電子提供および英訳した議案の開示や議決権電子行使プラットフォームの利用による議決権の電子行使を可能とするための環境づくりにより、議決権行使の環境を整備すると共に株主総会当日の様子をライブ配信しています。
さらに、株主・投資家との対話を経営の重要事項の一つと認識し、当社ホームページにIRサイトを開設して適時、適切に情報を開示しています。機関投資家を対象とした決算説明会を開催し、資料をホームページに掲載するなど企業価値向上に向けた建設的な対話

サステナビリティの取り組み

データセクション

リスク管理委員会は社内全部門並びにグループ会社に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し、適宜対応しております。

コンプライアンス推進体制
代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会のもと、活動を推進しています。2010年から「コンプライアンスマニュアル」
を作成して定期的にコンプライアンス教育を実施するなどコンプライアンス意
識の浸透・定着を図っています。
また内部通報窓口として、「コンプライアンスホットライン」
を設置してを実施しています。

おり、2015年から外部の弁護士を窓口として追加しております。

政策保有株式

事業継続対策

当社は、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、政策保有株式を保有しています。
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損
益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しています。その結果、意義が乏しいと判断す
る政策保有株式については売却します。
政策保有株式に係わる議決権行使については、企業価値向上に資する議案であれば賛成し、企業価値を毀損すると判断した議案については、肯定的な判断を行わず、必要に応じて、議案の内容等について当該会社と対話をします。
個々の会社について定性的情報を確認し、総合的な判断が必要になることから、現時点では議決権行使の統一基準は設けていません。
また、当社株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意
向を示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げることは行わず、適切に対応します。

買収防衛策
当社の企業価値・株主共同の利益を維持、向上させることを目的
として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を、2010年6月の定時株主総会で決議・導入しました。買収防衛策の有効期間の満了を受け2013年6月、2016年6月、2019年6月、2022
年6月の定時株主総会において、更新を決議しています。
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細はホームページをご覧ください。
➡ https://www.signal.co.jp/ir/shareholder/

リスクマネジメント
当社グループにおける最大のリスクは「安全と信頼」が維持されないことです。
「安全と信頼」を維持していくために権限と責任を明確にした
各種規程を設け、この規程に基づき各部門でリスクに対応しています。
健全な企業経営を阻害する動きや、企業価値を損なうリスク、部門単独ではカバーできないリスク、コンプライアンスに対応するため、代表取締役社長直轄の「リスク管理委員会」を設置しています。

当社グループは、社会に不可欠な交通インフラを支える事業を担っており、自然災害やテロなどのリスクに遭遇した場合でも、早期に業務を復旧させ、製品・サービスの提供に努め社会に貢献する責務があると認識しています。
そのため大規模地震を含む災害・事故を想定した「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
基本方針」
を策定しています。事
業復旧にあたっては、材料調達先や燃料の確保などさまざまなリスクを想定しており、今後も課題の検証とBCPの継続的改善に努めます。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、「自然災害・新型感染症対応規程」
を整備し、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。

地震初動対応マニュアルの整備「地震初動対応マニュアル」
を策定しています。
BCPの一環として、
このマニュアルでは、大規模地震が発生した場合の初動対応を明確にし、現地対策本部や自衛消防隊の速やかな立ち上げに向け各拠点で定期的に訓練を実施しています。

日本信号グループ理念と行動規範の制定
コーポレートガバナンス・コード（原則 2−2）において、国内外の構成員が従うべき行動準則の策定・実践が求められています。また、私たちの企業活動は、お客さま、取引先、株主・投資家、社
員、地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。当社が「安全と信頼」の理念のもと、社会から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひとりの正しい行動に裏打ちされたステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠です。
この信頼関係の基盤となるものとして、当社は2016年4月よりス
タートした「日本信号グループ理念」
において、日本信号グループのすべての役員・社員がとるべき行動の規範である「私たちの行動規範」
を定めました。
法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づくりを推進しています。

NIPPON SIGNAL REPORT 2024

68

サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み

G コーポレートガバナンス
役員紹介（ 2024 年 6 月21 日現在）
取締役
1982年4月
2005年5月
2006年6月
2010年6月
2014年6月
2015年4月

代表取締役社長

2016年6月
2020年6月
2021年4月

当社入社
当社ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員経営管理本部長
当社代表取締役副社長
当社最高執行責任者
当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者
当社社長執行役員（現任）本 英彦

1983年4月
2009年7月
2010年6月
2013年4月
2013年6月
2016年4月
2019年4月
2020年4月

取締役副社長

2020年6月
2022年4月

藤原 健

2024年4月

1985年4月 当社入社
2014年6月 当社ものづくり本部久喜事業所長
2016年4月 当社執行役員技術開発本部

1983年4月 当社入社
2011年5月 当社交通情報システム事業部長
2014年6月 当社執行役員

2020年4月

2019年4月 当社上席執行役員鉄道信号事業部長
2020年4月 当社交通システム事業部長
2021年4月 当社常務執行役員（現任）

2021年4月
取締役

坂井 正善
2021年6月
2023年4月
2024年4月

研究開発センター長 兼
ビジョナリービジネスセンター長
当社上席執行役員研究開発統括
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼
次世代鉄道システム開発室長
当社常務執行役員
久喜事業所担当（現任）
技術・研究開発統括（現任）
研究開発室長 兼 知的財産管理部長
兼 次世代鉄道システム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当
当社取締役（現任）
当社鉄道システム事業担当
スマートモビリティ事業担当
当社専務執行役員（現任）
事業統括、交通運輸インフラ事業担当、
グループIT戦略部担当（現任）

事業本部鉄道信号事業部長

取締役

平野 和浩

2022年4月
2022年6月

1992年6月
2011年5月
2014年6月
2019年4月
2020年4月
2023年4月
2024年4月
取締役

後藤 隆一
1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科

社外取締役

井上 由里子69 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

当社入社
当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社営業本部長
当社国内事業担当、支社・支店担当
当社専務執行役員
国内・国際事業担当、支社・支店担当
当社スマートモビリティ推進室担当
当社事業統括交通システム事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支店担当
当社取締役副社長（現任）
当社副社長執行役員（現任）
経営管理統括、ものづくり統括、
TQM推進部担当（現任）専任講師
2004年4月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年4月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授
2018年6月 当社社外取締役（現任）第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役
（現任）
2020年4月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授（現任）

2024年6月

交通システム事業担当、
交通システム事業部長、
スマートモビリティ推進室担当
当社大阪支社長（現任）
西日本地区担当（現任）
当社取締役（現任）

当社入社
当社鉄道信号事業部JR営業部長
当社中部支店長
当社理事
当社執行役員 AFC事業部長
当社常務執行役員（現任）
宇都宮事業所担当（現任）AFC事業・R&S事業担当
事業副統括（現任）
ICTソリューション事業担当、支店担当（現任）
当社取締役（現任）2009年4月 大成建設ハウジング株式会社
2011年4月
2013年4月
2013年6月
2015年4月
2020年6月
2021年6月

社外取締役

村田 誉之

2022年4月
2022年6月

代表取締役社長
大成建設株式会社執行役員
同常務執行役員
同取締役
同代表取締役社長
同代表取締役副会長
当社社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社
取締役副社長株式会社フジタ社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長（現任）

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

取締役（常勤監査等委員）

2021年6月
2023年6月

当社入社
当社久喜事業所生産管理部長
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社経営管理本部長
当社取締役副社長
当社副社長執行役員
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

副社長執行役員

藤原

専務執行役員坂井 正善

常務執行役員

平野 和浩

執行役員

町山 新一
平本 正幸
中沢 睦雄

徳永 崇

鈴木 雅 子

取締役専務執行役員
2010年6月 株式会社ベネフィット・ワン
取締役副社長2016年1月 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
代表取締役社長
2016年6月 株式会社かんぽ生命保険
社外取締役（現任）2019年7月 株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
2019年12月 株式会社パソナフォース
代表取締役社長
2023年3月 ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役（現任）2023年6月 当社社外取締役（現任）

浩

田上 英明

事務局次長
カジノ管理委員会事務局長
当社社外取締役（現任）1972年4月 日本郵船株式会社入社
1983年7月 株式会社テンポラリーセンター入社
1999年4月 株式会社パソナ 執行役員
2004年9月 同取締役専務執行役員
2007年12月 株式会社パソナグループ

徹

三国 宏之
並木

一等書記官

2008年4月 東京大学公共政策大学院教授
2013年9月 青森県警察本部長
2014年10月 内閣官房内閣審議官
2016年8月 警察庁長官官房審議官
2019年4月 特定複合観光施設区域整備推進本部
2020年1月
2023年6月

健

後藤 隆一
堀江

1986年4月 警察庁入庁
1998年2月 在中華人民共和国日本国大使館

社外取締役（監査等委員）

本 英彦

社長執行役員

徳渕 良 孝

社外取締役（常勤監査等委員）

データセクション

執行役員・業務執行理事

監査等委員である取締役
1982年4月
2006年7月
2008年6月
2011年5月
2011年6月
2014年6月
2018年4月
2019年4月

サステナビリティの取り組み

業務執行理事

古川

哲

南

順一

藤本 浩正
青木 芳憲
宇野 正純
石川 達哉
飯塚 由利
石毛 隆晴

1985年4月 コスモ石油株式会社入社
1995年7月 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社）
入社

1999年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン

株式会社入社
アクセンチュア株式会社入社
同エグゼクティブパートナー
株式会社ダイエー 取締役
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
代表取締役 社長執行役員
2009年8月 TSUNAGU・パートナーズ株式会社
代表取締役
（現任）
（現任）
2010年4月 グロービス経営大学院 教授
2012年6月 スパークスグループ 取締役
2020年12月 株 式 会 社クオンタムリープフード
イノベーション 代表取締役（現任）
2024年6月 当社社外取締役（現任）2000年8月
2002年9月
2006年5月
2007年2月

社外取締役（監査等委員）相澤 利 彦NIPPON SIGNAL REPORT 202470

デ ー タ セ ク シ ョン

イノベーションの歴史「より安全に、より確実に、より快適に、より速く、より大量に」

当社の歴史は、イノベーションに挑戦し続けてきた歴史であり、それは日本の交通インフラの進化の歴史そのものです。さらなるイノベーションへの思いは、創業から今日に至るまで当社グループの変わらぬDNAとして受け継がれています。

日本信号が創出した価値

1928 ―1950s

1960s ―1980s

創業と鉄道信号の近代化への道

電子技術が開花、次世代を見据えた新規事業にも着手

1906年に公布された鉄道国有法により全国主要幹線

東海道新幹線が開業。当社の電子技術はそのATC（自が国有化され、輸送需要が急増。鉄道信号の近代化

動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）の中に開と国産化要求の使命を担い、3社合併により、1928

花。また新幹線開業後の事業展開を見据え、時代を

年12月 日本信号株式会社設立。

先取りした多くの新製品を生み出し、日本の交通インフ

写真：1914年、京都停車場に納入した機械式連動装置。三村工場絵葉
書より（鉄道博物館所蔵）

ラの発展に貢献。

1929 世界最高水準の信号装置の国産 化をめざして、 米 国GRS社

を製作開始
1963 事務用小型計算機「パスカ205」
1964 ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）

1931 国産交通信号機を製作し、日1970 駐車場用パークロックを製作開始
1972 日本初のトータルシステムとし（ゼネラル・レールウェイ・シグ
ナル）と技術提携契約を締結

本 橋 交 差 点、 呉 服 橋 交 差 点、桜橋交差点に設置

1958 パーキングメーターを製作開始

等を製作し、東海道新幹線東京−新大阪間で使用開始ての自動出改札装置を製作し、札幌市交通局北24条−真駒内間で使用開始1984 航空機自動搭乗管理システムを開発

鉄道業界を中心とした主な出来事

1928 1950s

1960s 1980s● 東京地下鉄道 浅草～新橋間開通● 大阪市営地下鉄 なんば～天王寺間開通● 帝都高速度交通営団設立● 世界初海底トンネル「関門海底隧道」開業● 日本国有鉄道発足（運輸省から鉄道事業を移管）● 仙山線で交流電化が完成、営業開始● 東京モノレール開業● 東海道新幹線開業● 山陽新幹線開業● 国鉄本線動力近代化達成（蒸気機関車全廃）● 東北新幹線・上越新幹線開業● 日本国有鉄道が分割・民営化によりJR各社へ● 青函トンネル開通（青函連絡船廃止・津軽海峡線開業）

71 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

サステナビリティの取り組み

データセクション

1990s ― 2010s

2011―現在

技術の高度化とネットワークビジネスの育成

設立100周年（2028年）に向けて
世界から必要とされる企業グループへ

アナログ技術からデジタル技術へ、ハードからソフ

国内で培った技術的優位性をいかし、アジアなど

トへの転換により、大量のデータを高速処理する技

新興国を中心にグローバル展開を加速。 MaaSモビ術を獲得。首都圏 4,000 万人の移動を支える鉄道のリティ革命、デジタルトランスフォーメーションに対応

高密度・定時運行・複雑な相互乗り入れの実現にしたシステム開発、地球温暖化や労働人口減少など貢献。

社会課題をとらえたソリューション開発を推進。

1998 MEMS光スキャナ「ECO SCAN」

2011 世界初無線式列車制御システム「SPARCS」を開発し、北京地下鉄15号線で使用開始「安全信頼創造2017 IoTプラットフォームの拠点機能を担うを製作開始

2003 新商品、新規事業の創業を目的として、ビジョナリービジネスセ
ンター
（VBC）
を設立

MEMS光スキャナ「ECO SCAN」（Suica・PASMO）相互利用開始、自動2007 共通ICカード
出改札機の一斉改造を実施

2009 海外市場における競争力強化を目的として、国際事業部を設立

2009 ホームドアの本格的受注・製造開始

センター」
を設立

がデリーメトロ8号線マゼンタラインで使用開始
2017 ｢SPARCS」「CLINABO®」を開発
2018 自動床清掃ロボット
2019 自動運転車両への信号情報提供に関する各種の実証実験・プロジェクトに参画を受賞
2021 台湾で｢公共工事金質奨 特優」
2022 バングラデシュ ダッカ都市鉄道（MRT）
自動床清掃ロボット
6号線開業「CLINABO®」
2024 九州旅客鉄道株式会社香椎線でGOA2.5自動運転を実現

1990s 2010s

2011 現在● 東海道新幹線に「のぞみ」誕生● 山形新幹線（新在直通方式のミニ新幹線）開業● 無人運転による東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）開業● 長野新幹線（高崎～長野：のちの北陸新幹線）開業● 沖縄に戦後初の鉄道 沖縄都市モノレール線開業● 九州新幹線（八代～鹿児島中央）開業● 富山ライトレール開業● 台湾高速鉄道開業● 九州新幹線（鹿児島ルート）全線開業● クルーズトレイン「ななつ星in九州」運転開始● 東海道新幹線開業50年● 北陸新幹線（金沢延伸）開業● 北海道新幹線開業● 沖縄都市モノレール延伸開業● JR山手線「高輪ゲートウェイ駅」開業● 西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）開業● 宇都宮ライトレール開業● 北陸新幹線、敦賀延伸開業

NIPPON SIGNAL REPORT 202472

デ ー タ セ ク シ ョン

財務・非財務ハイライト
財務データ※³（百万円）
受注高※⁴
売上高※⁵
営業利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
研究開発費
設備投資額
減価償却費
総資産
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

2015.3
99,713
100,416
8,377
9,111
5,413
3,291
1,953
1,701
120,573
74,764
14,917△ 2,774
12,142△ 6,5022016.3
83,25890,593
7,162
8,038
4,994
3,419
3,502
1,685
121,434
79,801
4,152△ 5,963△ 1,811△ 1,4122017.388,65982,134
4,269
5,315
3,500
3,078
3,035
1,787
124,298
79,252369△ 1,013
△ 644
△ 492

79.37
1,091.55
20

73.24
1,167.75
22

51.59
1,195.14
23

7.7
7.8
61.8
25.2

6.5
6.6
65.6
30

4.4
4.3
63.8
44.6

1,207名41歳6ヶ月
17年9ヶ月1,232名41歳10ヶ月
17年11ヶ月

1,254名41歳6ヶ月
17年2ヶ月

8,282
311
28.6
73

7,867
285
29.5
54

7,613
310
30.9
51

3,947
73
269
447
98.8

3,739
54
223
412
99.0

3,700
51
206
292
99.4

（円）

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益（EPS）
1株当たり純資産（BPS）
1株当たり配当金（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
自己資本比率
配当性向

非財務データ※³
人事データ
従業員数※7
平均年齢
平均勤続年数
環境データ※8
インプット
電気（千kWh）
ガス（km³）
燃料（石油類）（㎘）
水（km³）
アウトプットCO2（t）
排水（km³）
一般廃棄物（t）
産業廃棄物（t）
リサイクル率（%）※1 『｢ 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）
を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
※2「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
※3 財務データは連結、非財務データは単体のものを示しています。

73 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

データセクション

サステナビリティの取り組み

2018.3※¹
99,581
83,770
2,061
3,192
2,051
2,587
3,564
1,968
127,322
79,401△ 305△ 4,153△ 4,458
3,111

2019.3
113,347
99,857
7,000
7,916
5,306
2,401
1,903
2,128
137,643
82,135
3,291△ 2,437854
426

2020.3
118,604
111,675
8,912
9,662
6,584
2,887
2,459
2,066
137,971
79,6489,160△ 4,600
4,560△ 4,3672021.385,18592,755
5,713
7,282
4,916
2,753
2,912
2,052
141,356
84,694
1,145△ 1,911
△ 766
1,354

2022.379,70985,047
5,390
6,531
4,503
2,628
2,516
2,170
134,086
86,7402,099△ 2,344△ 244△ 6,7502023.399,06385,456
5,112
6,027
4,075
2,838
2,669
2,380
146,019
89,351
1,715△3,597△1,881
3,911

2024.3
138,566
98,536
6,824
8,047
5,346
2,956
4,300
2,362
165,295
96,821
6,771△2,982
3,788
△338

31.42
1,216.17
24

81.29
1,258.04
25※6

103.34
1,276.99
26

78.82
1,357.90
27

72.21
1,390.71
27

65.34
1,432.57
27

85.71
1,552.35
31

2.6
2.3
62.4
76.4

6.6
6.0
59.7
30.8

8.1
7.0
57.7
25.2

6.0
4.6
59.9
34.3

5.3
4.7
64.7
37.4

4.6
4.2
61.2
41.3

5.7
5.1
58.6
36.2

1,278名41歳10ヶ月
17年１ヶ月

1,255名42歳6ヶ月
17年4ヶ月1,232名42歳10ヶ月
18年3ヶ月1,265名42歳9ヶ月
18年2ヶ月1,261名42歳11ヶ月
18年3ヶ月1,230名42歳11ヶ月
18年10ヶ月

1,185名43歳7ヶ月
19年3ヶ月

7,850
332
31.9
54

8,456
347
31.6
51

7,986
349
32.9
50.2

7,645
309
25.4
54.6

7,361
296
27.3
54.9

7,021
289
29.1
58.0

9,483
291
32.1
52.2

3,851
54
218
394
99.5

4,051
51
262
324
99.6

3,917
50.2
264
364
99.4

3,714
54.6
224
253
99.3

3,546
54.9
196
248
99.2

2,656
58.0
183
149
98.8

1,465
52.2
181
110
98.1

※4 受注高には、消費税などは含まれていません。
※5 売上高には、消費税などは含まれていません。
※6 2019年3月期の配当金25円には、創業90周年記念配当1円が含まれています。
※7 従業員数は、受入出向者を含み、出向者および臨時雇を含んでいません。
※8 環境データは、久喜・宇都宮・上尾・山形日信電子・日信特器サイトとなります。

NIPPON SIGNAL REPORT 202474

デ ー タ セ ク シ ョン

コーポレートデータ
会社概要（2024年3月31日現在）
社名

日本信号株式会社

非連結子会社設立

1928年12月27日

日信興産株式会社

資本金

100億円

日信岡部二光株式会社

代表取締役社長

日信テクノエンジニアリング株式会社

本 英彦

従業員数

2,946名（連結）日信ヒューテック株式会社

会計監査人

太陽有限責任監査法人

埼玉ユニオンサービス株式会社
横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社

海外営業拠点
台北営業所

ダッカ営業所

マニラ営業所

ヤンゴン営業所

カイロ営業所

北明電気工業株式会社
北京日信安通貿易有限公司

Nippon Signal India Pvt. Ltd.

連結子会社

台湾日信テクノロジー株式会社

日信電子サービス株式会社

Nippon Signal Bangladesh Pvt. Ltd.

日信ITフィールドサービス株式会社
仙台日信電子株式会社
中部日信電子株式会社
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
日信電設株式会社
山形日信電子株式会社
札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

株式状況（2024年3月31日現在）
大株主の状況

発行済株式総数

68,339,704株

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

株主数13,554名

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

所有者別株式分布状況
証券会社

1.07%

外国人

15.56%
その他国内法人

11.90%

自己名義株式8.73%

個人・その他

28.44%

金融機関

34.30%

株主名

株式数 持株比率（千株） （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,527 10.47
富国生命保険相互会社

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

4,056

6.50

日本信号取引先持株会

3,338

5.35

株式会社みずほ銀行

2,200

3.53

西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.29

GOVERNMENT OF NORWAY

1,828

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,486

2.38

株式会社三菱UFJ銀行

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,214

1.95

※1 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
※2 持株比率は自己株式（5,968,382株）を控除して算出しております。

75 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

データセクション

サステナビリティの取り組み

国内営業拠点・事業所
本社〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1
新丸の内ビルディング13階

TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300
大阪支社〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町2-4
大阪富国生命ビル8階

TEL：06-6312-3851 FAX：06-6312-8597
北海道支店

久喜事業所
〒346-8524 埼玉県久喜市江面字大谷1836-1

TEL：0480-28-3000 FAX：0480-28-3800
宇都宮事業所〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地11-2

TEL：028-660-3000 FAX：028-660-3033
上尾工場
中部支店

秋田営業所

北海道支店

東北支店

九州支店

盛岡営業所

秋田営業所

埼玉営業所

栃木営業所

金沢営業所

山梨営業所

静岡営業所

三重営業所

京都営業所

広島営業所

四国営業所

沖縄営業所

東北支店

栃木営業所

金沢営業所

宇都宮事業所
山梨営業所

京都営業所
広島営業所
九州支店

久喜事業所
上尾工場
埼玉営業所

中部支店

本社

大阪支社
四国営業所

盛岡営業所

三重営業所

静岡営業所

沖縄営業所

詳細はホームページをご覧ください。
➡ https://www.signal.co.jp/aboutus/branch/

NIPPON SIGNAL REPORT 202476

〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13 階TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300 E-mail:info@signal.co.jp