一般財団法人広島陸上競技協会定款（平成 24 年 3 月 26 日制定）

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人広島陸上競技協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広島県における陸上競技界を統轄し、代表する団体として日本陸上競技連盟に加盟し、広島県の陸上競技の普及及び振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）陸上競技に関する普及及び競技力向上に関すること。
（２）陸上競技に関する調査・研究・指導に関すること。
（３）陸上競技に関する講習会の開催並びに指導者及び審判員の養成に関すること。
（４）陸上競技に関する広島県選手権大会及びその他の競技会の開催に関すること。
（５）陸上競技に関する普及啓発を図るための広報に関すること。
（６）この法人の登録会員に関すること。
（７）広島県内における陸上競技場の公認申請に関すること。
（８）広島県内における競技会記録の公認申請に関すること。
（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が一般財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員 15 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第 12 条 評議員は、無報酬とする。

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第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員のうち１名を評議員会議長、１名を評議員会副議長とする。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたり、評議員会議長に事故があるときは、評議員会副議長がこれにあたる。
２ 評議員会議長及び評議員会副議長に事故があるときは、当該評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、これに記名押印しなければならない。
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（決議の省略）
第 20 条 会長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 20 名以上 25 名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長を除く理事のうち３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において決議する前に、当事者たる役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解職（４）その他、法令又はこの定款で定める事項（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（定足数）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（決議の省略）第 36 条 会長、副会長、専務理事及び常務理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告には適用しない。

第８章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第 38 条 この法人に、名誉会長１名及び顧問、参与それぞれ若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の会長、副会長又は専務理事等の陸上界に貢献のあった者のうちから、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４ 参与は、この法人の評議員、理事、監事であった者及び特に理事会が推薦した者につき、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
５ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。
６ 顧問及び参与の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（名誉会長等の職務）
第 39 条 名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。
２ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。

第９章 専門委員会（専門委員会）第 40 条 この法人の事業遂行のために、理事会の決議に基づき、専門委員会を置く。
２ 前項の専門委員会の運営細則は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
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第 11 章 加入団体及び登録会員（加入団体及び登録会員）
第 42 条 この法人の加入団体は、広島県における郡市区陸上競技団体及びクラブ（以下、「加入団体」という）とする。
２ 陸上競技に関する競技者、競技役員、指導者、コーチ等の個人は、この法人が別に定める規程により、登録会員となることができる。
（脱退）
第 43 条 加入団体が脱退しようとするときは、その理由書をつけて脱退届を提出しなければならない。
２ 加入団体が第 42 条に掲げる資格を失ったとき、又は加入団体として不適当と認められたときは、理事会の決議により、これを除名する。
（加入団体連絡協議会）第 44 条 この法人に加入団体連絡協議会を置く。
２ 前項の協議会は、この法人及び加入団体の代表者をもって構成する。
３ 第１項の協議会は、加入団体との相互の連絡調整及び情報交換のために必要に応じて開催する。
４ 第１項の協議会の運営細則は別に定める。

第 12 章 特別会員
（特別会員）
第 45 条 この法人に、特別会員を置くことができる。
２ 特別会員は、会長が委嘱する。
３ 特別会員は、一定の会費を負担するものとする。
４ 特別会員は、会長の諮問に応じる。

第 13 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（剰余金の処分制限）
第 47 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（解散）
第 48 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

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（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 14 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞に掲載する方法による。

第 15 章 補 則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する
同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、亀井 郁夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青坂 征弘、梅木 義彦、恵木 剋行、賀屋 健治、國沖傑、坂本 憲司、佐々木秀昌、高津 眞廣、寺重 光彰、戸田 泰夫、内藤 靖雄、中島 和雄、西本 好明、野間 光明、林照一、藤井 英憲、光永五十彦、光橋扶、山野井秀樹、和田 正信
５ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
山木 靖雄、三宅 勝次、渡部 伸夫、東川 安雄、秋山 定之、中野-8-繁、浜﨑 正信