呟氾ぼ氾な氾立氾屯氾なさ呟ざほ氾ぼ氾呟汗ぼざ政氾呟ざな g廷氾巳さなゞ呟氾呟ざ呟氾呟泣呟氾呟江
切侭功心功心功心功侭功点功心功点わば功は公心麻は切心切は切心功侭功侭わ応功終わ侭功心切侭切侭わ
泣呟氾呟氾
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因 （納税者権利憲章をつくゎる会）事務局発行
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話・ 03‑3382
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4

を意味しています。

納税者の権利後退、義務を強化する
最悪の国税通則法「改正」法が成立！
悪法成立を機に真に納税者の権利を確立するために大運動を展開しよう！
まことに残念ながら、去る 2011年 1
1月 3
0日に

こと、等々看過することのできないものが入っていた。

開かれた参議院本会だが、今次「改正」国税通則法はこれら納税議において賛成 209票、

者の義務を強化する部分はすべて残したうえ、

反対 20票で国税通則法①当初提出法案第 1条にあった「国民の権利利「改正」法案は復興財益の保護を図りつつ」という文言を削除し、②源確保法案とともに原

納税者権利憲章の策定を見送り、③文書による案通り成立した。法案

事前通知をやめ、口頭ですればよいこととし、に反対したのは日本共④修正申告の勧奨にあたっては調査結果を文書

Z+人ノな只乃羞［、 ネ土で示さず、口頭で説明すればよいこととする

国会内緊急集会で開会の挨拶をする TC 酋互
仇［、フォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士
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民兄の 3兄。

等々、より課税庁の効率アップに寄与するもの

周知のように、今回成立した「改正」国税通となっている。要するに面倒なことは一切削除

則法は 2011年 1月 2
5日に民主党・政府が提出しし、納税者の義務だけをより一層強化した内容

た法案を三党合意により先送りし、閉会中に与になっているのである。

野党の実務者協議（密室協議）により、実質的本会議における採決を前に、衆参両院の財金には野党（自民党）が納得するものにしたうえ委員会で 5人の議員が 「改正」国税通則法の問再提出したもの。

題点を指摘、同法案に反対の意見を表明した（詳当初の政府提出法案の中にも、①税務調査に

細は＊ ＊面に）。安住財務大臣は抽象的ながらおいて罰則付きで帳簿や物件の提示・提出を求「納税者権利憲章は、政権交代の前から、野党めることができること、②提出書類を留置くこ時代から我々としては非常に重要な柱にしていとができること、③修正申告の勧奨をすることたことは事実ですので、今後も何とか実現するができること、④事前通知をしなくてもよい場

ために努力はしたい 」 (1
1月 29日、水戸将史参合を幅広く法定化すること、⑤更正の請求を 1

議員議員の質問に答えて）と述べている。

年から 5年に延ばす代わりに 「偽り 」 による請我々 T Cフォーラムは原点に立ち返って、真求に罰則規定を設けたこと、⑥増額更正処分がに納税者の権利を確立するための立法を求め、できる期間を 3年から 5年に延ばしたこと、⑦

さらに義務を盛り込まない 「
納税者権利憲章」

零細な白色申告者に記帳義務を課したこと、⑧の策定を目指し志高く運動を再構築していかな

納税者権利憲章に権利だけではなく義務を書くければならない。（文責湖東）1‑

T Cフォーラムは去る 1
1月 1
1日、参議院議員を見送るなど、当初の政府案よ会館において「国税通則法「改正法案」上程反り大幅に後退しているとして次々に遺憾の意を

対国会内緊急集会」を開催した。当日は全国か明。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員はら会議室が満員になる 1
3
0人が参加。はじめに「廃案しかない。法案成立阻止に向けてともに

T Cフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士が挨

頑張りましょう」と挨拶した。

拶し「今度の法案はひどすぎる。納税者の権利は湖東事務局長がこの間の経過報告と今確立を願って運動してきた我々に泥を塗るよう

次「改正」国税通則法案の具体的変更事項を紹なもの。とても認めることはできず、廃案以外

介し、とりわけ、税務調査の現場における納税ない」と述べた。

者・税理士の負担が大きくなる点を指摘した。

は本集会室をとっていただいた水戸

続いて T Cフォーラム事務局の岡田俊明税理士

将史参議員議員、菅川洋衆議院議員、橋本勉衆

が補足説明を行い、実務上の間題点を掘り下げ（以上民主党）、佐々木憲昭衆議院議た。

（日本共産党）、以上本人出席。秘書出席はは、京都から出席した市木雅之

川上義博参議員議員（民主党）、郡和子衆議院

大阪から出席した清（民主党）、大門実紀史参議員議員（日本家裕税経新人会全国協議会会長、香川から出席

共産党）、玉置公良衆議院議員（民主党）、松本した中西孝司全建総連副委員長、全国商工団体

純衆議院議員（自民党）、金子洋一参議員議員（民連合会仲（民主党）、以上 7□

0

続いて本集会の名において平石恭子東京税経新

挨拶に立った水戸将史参議員議員、菅川洋衆

人会会長が別掲した決議文を朗読し全員の拍手

議院議員、橋本勉衆議院議員はいずれも税理士によって採択した。最後に閉会の言葉を全建総資格のある議員で、今次「改正」法案が納税者連の小林正和税対部長が述べ散会した。

2‑

,
"
＂
政府は今次臨時国会に国税通則法「修正」法案を再提出し、法人税減税とともに成立を図ろうとしている。われわれはこの法案の成立に断固反対するとともに、今次臨時国会で廃案にすることを求めるものである。
その理由は、税務調査の際、新たに帳簿・書類等の提示・提出を求めていること、しかもこれを拒否した場合、懲役 1年以下又は 50万円以下の罰則を科すとしていることである。
さらに提出した書類等を税務署に「留置く」ことができるとしていることである。
また、文書による調査の事前通知を行わず口頭でよいとしたうえ、事前通知をしなくてもよい場合については法定化しているのである。
政府・民主党のなかには、納税者からの減額請求が 1

ら5されることは納ある。ところが、請求内容に「偽り」があった場合、1を科すとしている。納税者の救済請求に罰則を付けるな
ど世界に例を見ない行政優位の規定である。
また、政府・民主党のなかには、すべての処分に理由が附記することは納税者の権利の前進だという声がある。だが、今次法案は「修正申告の勧奨」を法定化しており、修正申をとれば、理由を付記する必要はないのだからこの規定は実際には「絵にかいた餅」になる。一方、理由附記は零細な白色事業者の処分にも必要だとして、零細事業者には記帳義務を課したうえ実施するとしている。帳簿のない相続税であっても理由を付記するのであるから、記帳義務を法定化しなくても処分理由は書けるはずである。記帳義務にこだわ
るのは消費税の増税が背景にあるとしか考えられない。
さらに国税通則法「修正」法案で許せないのは、である。加えて当初の国税通則法「改正」法案第 1条（目的）にあった「国民の権利利益を図りつつ」という文言を削除している。
以上のように国税通則法「修正」法案は国民・納税者の権利保護に資する条項をすべて削除し、逆に義務を強化する条項だけを残している。国税の基本法をこのように「改悪」することは国民・納税者を信頼せず、課税庁優位の税
務行政となり、基本的人権を尊重する国際社会の潮流に逆行するものである。
しかも、ほとんど審議時間がとれない臨時国会で拙速に成立させることは大きな禍根を残すことになる。したがって、本集会の名において同法案を審議未了廃案にすることを強く求めるものである。
集会決議文を読み上げる東京税経新人会会長・平石恭子税理士

右決議する。

1
年1
1月11日、「修正」国税通則法案反対国会内緊急集会
主催団体 •TC フォーラム（納税者権利憲章をつくる会）

‑ 3‑

1
1月 1
8日に開かれた、衆議院財金委員会において 2人の委員から「改正」国税通則法案について質疑が行われた。以下にその要旨を紹介する。（文責湖東）。
今回の修正の際に、当初い」とあります。これは税務署の調査に関するありました納税者権利憲章が外されたのは非常I洋委員（民主党）

基本姿勢を示したものでありますが、大臣はこに残念に思っておりますが、……そもそも平成の立場で職員を教育・指導する立場にあります。

23年度税制改正において法制化する理由は何でその決意をお聞かせください。

すか。五十嵐副大臣にお伺いいたします。

安住国務大臣税務運営方針は昭和 5
1年に国税

今回の措置を講じることにより、庁長官が原則論を職員に対する訓示として示し

税務調査手続の透明性を高める、ひいては税制たものです。……これをしっかり守ってやってに対する国民・納税者の信頼の一層の向上についただけるものだと思っています。

ながることを期待して今回法令上明確化することにしたものでございます。
I洋委員々木（憲）委員大臣この文章はどうですか。「これまでの税制は為政者の立場に立った

O E C D加盟国の中で多くの国がものであった。それは税務行政にも表れている。

納税者権利憲章を導入しているにもかかわらず、……税制の中身のみならず、税務行政について

日本はまだ制定されておりません。……権利憲も納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。

中身というものは法律にある文章がそのま……納税者の権利を明確にするために納税者権ま明文化される、わかりやすくするというものだと思うのですが、副大臣のご見解はいかがでを制定する」。これはどこ

ヽてあった文章かわかりますか。

すか。

もしかしたら、くの国で制定されておりますが、日本においてもの、我が党がやろうと思っていた法案の中の一々し部かなと思っております。

的な考え方は前からあったということです。納
税者の権利を保護しなければいけないというのは、これはもう当然のことでございまして、……納税者権利憲章を提案させていただいたわ
けですけれども、の協議の中で、さんの感触を踏まえて・・・・・

ることいたしました。

んが、

I洋委員

うしヽう

納税者権利憲章をつくること

よって税制の先進国の仲間入りをすることにな

ういうふうに言っているんです。「今までの税るので、附則にもその旨記載していただきましの徴収の仕方、手続きというのは、徴税の側にに向けて今後もは非常に有利にできているけれども、納税者のので・・・・ 0• ぜひともお取組をいただきたいと思っています。

側はあまり考慮されていないという意味で、相否 否 否 否 否 否 否 否 否 否 知 知 否 否 否

当歪んだ仕組みになっている、これは変えてい々木憲昭委員（日本共産党）

かなければいけない、」と。安住大臣、この間

安住大臣に確認をしたいと思いますが、税務運営方針に「納税わりはありませんか。

な態度で接し、不便を掛けないあるいははい。峰崎先生の教えを守っております。

に解決するよう務めなければなら々木（憲）委員

ことし初めに出さない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いでは、納税者権利憲章を作成し、公表するとなっやしくも一方的であるという枇判を受けることておりました。今度の政府修正法案で、これはがないよう、細心の注意を払わなければならな

どうなりましたか。そのようになっているかど‑ 4‑

の法案ではどうなってますか。

ですが、なかなかコンセンサスを得られなかっ

1月に国会に提出した2
3

たということです。

年度税制改正法案には納税者権利憲章の策定は

ただ、あきらめたわけではなくて、今後とも、り込まれていましたが、その後の与野党協議

納税者の皆さんの側からの視点での考え方といの中で野党側の感触を踏まえて、見送るよう与うのを法律に入れていけるよう、コンセンサス

党から要請があったため政府案から外したものを得られる努力はしたいと思っております。

でございます。

々木（憲）委員々木（憲）委員

骨が抜かれちゃって骨抜き大臣、峰崎さんの言うとおになってしまったんですね。具体的に聞きます

りになっていないじゃないですか。野党側の感けれども、税務調査の間題なんですが、税務調触と言いますけれども、野党というのはどの党というのは任意調査のことであります。これですか。

は大口、悪質な脱税などを摘発する査察調査とどの党とは申し上げられません

は本質的に違うわけであります。国税庁にこのが、成立がなかなか難しいという判断だというヽを説明していただきたい。

ふうに党から連絡をいただいて、残念ですけれ（国税庁次長）お答えいたしまども、今回そういう形になったということなんす。一般論で申し上げれば、いわゆるです。

とは、脱税事件として検察官に告発し、刑事訴々木（憲）委員

私が聞いている限りは、こ追を求めることを目的として、国税犯則取締法

れは自民党だと聞いておりますけれども。要すに規定されている権限に基づいて実施している

るに自民党の言いなりになったということじゃ

ものでございます。これに対して、通常の税務ないんですか。第 1条では、「国税に関する調査は、適正・公平な課税を行うことを目的と民の権利利益の保護を図りつつ」という法文にして実施するものでありまして、各税法に規定なっておりましたが、政府修正案はどうなりま

されている権限、いわゆる質間検査権に基づいしたか。

て実施しているものであります。
御指摘のとおり、本年 1月の改

々木（憲）委員

任意調査ですから、これは正案においては、第 1条に「国税に関する国民犯罪調査ではないんです。つまり、適正な課税の権利利益の保護を図りつつ」という文言を追を行うに当たって事実関係を確認する、こうい

加してあったところでございますが、先ほど申う調査ですから、相手の同意を得て行う、これしましたように、与党側から、野党との協議のが基本なんですね。したがって、税務署は、間での感触を踏まえて、見送るように要請があ前に納税者に対して調査を行いたい旨を通知しり、政府としてこの要請を受け入れたところでて、日程、場所について相手の都合を聞いて調ございます。

を行う、こういうことになるわけです。

（憲）委員

これを見てみますと、納税通知、これがなぜ必要か、理由を説明していた者の権利保護に資する条項はすべて削除されてだきたいと思います。

いる。逆に、義務を強化する条項だけ残したと

岡本政府参考人

いうことになるんじやありませんか。納税者のは、調査を適正かつ円滑に進めるために、さら権利を守る、こういう民主党の基本方針は一体に調査対象者における調査の準備等に資するよ

どこに行ったのか。これでは、国民の権利保護

う、原則として調査の日時をあらかじめ電話等というのはどうでもよい、こういうことになっにより通知しておるところでございます。

てしまうんじゃありませんか。大臣、どういう

佐々木（憲）委員

感想をお持ちですか。

に相手の都合を聞いて、日程上、例えば、その安住国務大臣更正の請求期間の延長とか理由

日は困るということで、都合が悪ければ断るこの附記とか、そういう点では権利の具現化をすともできる、こういうことでよろしいですね。

現在、実地調査に際しまして

この日でよろしいかとる事項の実現が図られていると思うのですが、岡本政府参考人

先生がおっしやったように、原案どおりではな

通知の際には、納税者等の都合を伺って、必要

い、骨のところがだめじゃないかという御指摘に応じて調査の日時の調整を行っているところだと思いますが、半年以上粘ってやってきたんでございます。

‑ 5‑

お答えを申し上げます。

々木（憲）委員

事前にこの日は都合が悪い

バシーの侵害行為が行われたということなんでと言えば、断ることもできるということですね。

す。こんなやり方は任意調査と言えないんじゃ

本来なら、文書によって事前通知をするというないかと思うんですが、これが実態なんです。

のが当たり前だと思いますが、なぜ文書にしな

大臣、どう思いますか。

かったのか、この理由は何でしょうか。

安住国務大臣

今聞かせていただきましたけれ

1月の法案においては、これをども、どこの税務署かもわかりませんので、申文書で行うとしてきたところでございますけれし上げられませんけれども、適切な対応をそれ

ども、各党間で協議を続けた中から、新たな税務ぞれやっていただければとは思っていますけれ

調査手続の追加については見送るよう

｀
つ
ー

一

ども、個別のことはぜひまた個別に、それぞれざいました。この要請を踏まえて、文書で行うの税務署で話し合っていただければと思っておことについては外したということでございます。

ります。それが事実であれば、適正な執行をす

五十嵐副大臣々木（憲）委員

相手の都合を聞くわけですから、いついつこの時間にお願いをしたいと税るよう私の方からも指導してまいりたいと思います。

務署の側が納税者に対して事前に文書で通知す々木（憲）委員

次に、任意調査に行って、る、もともとの法案がそうなっていたんです。

相手の同意を得ながら調査を進める。そのとき、

ところが、今度はこれを削除して口頭でよいと帳簿書類をちょっと貸してくださいと言って税いうことなれば、納税者の店の前まで来て、今務署が持ち帰る場合があるわけです。これは当から調査に行きますよと携帯で通知してぱっと

然、同意がなきゃ持つで帰れないと思うんです

入ってしまう。これも事前通知と言えるんですが、そのとおりでよろしいですね。

か。

五十嵐副大臣
お答え申し上げます。

御指摘のとおりでございます。

々木（憲）委員そのとき、その帳簿を今

知は、法令上、あらかじめ行うこととされます

持っていかれたら商売ができないからちょっとので、何日前までに行うという規定はございま

待ってくれと断ることはできますか。

せんが、調査手続の透明性と納税者の予見可能

強制的にもって行くことはでき性を高めるという制度の仕組みをかんがみれば、ません。あくまでも納税者の承諾のもとで行わ日までの相当の時間の余裕を置いて行れるということになります。

うことになると考えております。したがいましところが、同意を前提とすて、事前通知の実施に当たりまして、委員御指にもかかわらず改正法には罰則があるんですね。何のために罰則をつけたんですか。

摘のような、をしてすぐに調査に入るというようお答え申し上げます。現行の

えておらないところでございます。

の他の物件の提示、々木（憲）委員

ところが福岡で実際にあっについては、調査の過程で多くの納税者の協力た例ですよ。税務署の担当職員が、を得て実施してきているところでございますけ

してきて、これから調査をしたいのでよろしくれども、条文上不明確だとして一部の納税者のと。納税者は明日にしてくれと頼んだんです。

方々から協力が得られないケースもあり、そして翌日の三時に税務調査を実施することでの公平上の間題もあったところであります。

約束したんです。ところが、この職員は、その般、調査の事前通知が法律上明確化されること約束をほごにして、もう一人の税務職員ととあわせて、税務当局が物件の提示、提出を求でその日の午後三時半ごろに A さんの自宅を訪めることができることについても法律上明確化

して、 A さんが承諾していないにもかかわらしたものと承知しております。

ず自宅に上がり込んだ。小学生の三女が風邪をよりまして、正当な理由がなく引いて寝ているという状況だったそうですけれ

じない場合には罰則の適用がありども、この子供部屋をのぞき見る、寝室をのぞれておりますけれども、こ

き見る、こういうことをやった上に、無断で台的に提示、提出要求をすることは考えておりま

所の引き出しをあける。とんでもない話でありせん。あくまでも納税者の方々の御理解、御協まずが。承諾もなく家に入り込んだ上、プライ力が得られるように努めまして、その承諾のも6‑

とに行うという従来の運用を変更することらの返還の求めがあった場合にも、えておりません。

がない限り返還することとしております。

々木（憲）委員

だったら、罰則は要らない

じゃないですか。罰則規定はどういうときに発化後においても同様の運用になるものと考えております。
々木（憲）委員

動されるんですか。
新しく設けました条文では、帳簿を返してくれといったら、例えばコピーしてすぐ返せば済む話でしょ

正当な理由がなくこれに応じない場合に罰則がう。返してくれといったら、返しますというの発動されることがあり得るということでございが当たり前じゃないんですか。
御指摘のように、コピーをとます。
々木（憲）委員

正当な理由がなくというのは、例えばどんな場合ですか。税務署員がそれるなどしてできる限り納税者の方に早期に返すよう努めておるところでございます。

を判断するんですか。税務署員が正当な理由が々木（憲）委員

では、返してくれといったないと思ったら持つで帰ることができるんです

らすぐ返す、こういうことでよろしいですね。

か。それを拒否したら罰則だと、こういう確認をしておきたいと思います。

なるんですか。そんな勝手な税務署の判断で、個別事案に基づいて適切に判も持っていくというようなことはおかしい

断させていただきますけれども、先ほども申し上げましたとおり、納税者の返還の求めがあっんじゃないですか。
、こんな罰則は外しなさいよ。先ほどのにあったように、任意調査は納税者のたときには、できる限り、コピーをとるなどしてお返ししたいと思っております。

を得て初めて成り立つんです。都合が悪ければ我々は民主党が野党のとき、もできるんですよね。だったら罰則なんてしていたんだけれども、いつの間らないんです。この規定は外してください。

にか、与党になって立場がおかしくなってきた。

これを外すのはなかなか難しい

納税者の立場に立つというあなた方が掲げた政うんですね。ただ、正当な理由がなくを実行すべきです。一時的に後退しても、さ提出に応じない場合の、正当な理由がもうらに前進するんだ、そういう決意が、そういう少しわかりやすければいいんだとは思いますけ

腹づもりが本当にあるのかどうか、その辺を大れど。しかし、先ほども国税庁の次長が答弁ししておきたいと思います。

ていましたけれども、この罰則を強権的に行使

政権交代の前には、することは考えていませんということなんです

とか通則法の改正とか、そういうことは出ね。正当な理由については、比較的わかりやすてこなかったわけですから、ようやく納税者のい説明をきちっとできるようにしたいと思いま

側からも、納税する側の人たちの立場に立ったえ方というものをこの法律に盛り込んでいけす。
々木（憲）委員

それから、提出した帳簿を税務署に留置くことができることになっている

るようになったのは、やはり政権交代の成果だったと私は思います。

んですね。留置くということはどういうことで先生御指摘のような考え方は、我々と近いとすか。納税者が営業上、税務署に置いたままだ

ころもありますが、しかし、目下の国会情勢のと困るんだ、返してもらいたいと言ったら、す中で、すっきりとその法案が通るわけではない

ぐ返してくれますか。

ので、軍隊用語になりますが、葡匈前進しなが物品の預かり、留置きにつきら頑張っていきたいと思っております。

ましては、これまでも税務調査におきまして運々木（憲）委員

以上で終わりますけれども、用上行われてまいりましたけれども、今般、日本の場合、納税者一人一人の権利というのは、続の明確化を図る観点から法定化されたものと民主党が指摘していたように、非常におくれて承知しております。現行の運用におきましても、いるわけです。したがって、我々は引き続き財

留置いた物件については、留置く必要がなく務大臣とこの間題について徹底的に議論をし続なったときには遅滞なくこれを返還しているとけていくということを宣言いたしまして、終わころでありまして、御指摘のように、納税者からせていただきます。

‑ 7‑

ヽ
』

11 11
編

1
1月29日に行われた参議院財政金融委員会では国税通則法間題についてみんなの党、日本

共産党、民主党の 3人の委員から質疑が行われた。以下にその要旨を紹介する。（文責湖東）中西健治委員（みんなの党）のではないかとか、言ってみればその程度の、•…••そもそも今会で政府が修正した際に、納税者保護の観点か

時代遅れの理由なんですよね。外国の例見ても、

ら盛り込まれていた納税者権利憲章の策定にか

納税者の権和」を書いているのは当たり前の話で、かわる規定を削除したのは本末転倒なんではな

これで実調率が下がるなんてことは考えられないでしょうか。民主党の 2009年のインデックス

い。はっきり言えば当初の法案、あの程度のもにもうたっているのに、どうしてこの憲章の規ので税務署の調査が足を引っ張られるとか、そういうふうなレベルではないわけです。なぜこを落とす必要があったんでしょうか。
臣

与野党交渉を行う与党側の責んなものを自民党が修正要求したのか。民主党

任者の方から、これを入れると合意が難しいのが急に税務署の味方になったようで理解できなで、最初から落とすようにという指示がありまいところがあるわけですけれども・・・・・・。たかがしたので、私の政治判断で落とさせていただきその程度の修正要求をなぜあれだけ政策の目玉ました。

に掲げた民主党が簡単にのんでしまうのか。今、中西健治委員済みません一言だけ。大臣、そ諦めたわけではないとおっしゃいましたけれど、
これからどうしていくのか。政治家ですかられでいいんですか。
今後とも、納税者の皆さんと、念を持ってほしいんですよね。きちっとお答え

それから税を徴収する側とのバランスを考えないただきたいと思います。

がら、必要であれば納税者の権利について法改

安住国務大臣正を目指していきたいと思っています。

擁護をすると言うようには考えていません。今

私としては過度に納税者の権利

回提案をさせていただいたものについては何と否 知 否 否 否 否 否 否 歩 歩 歩 歩 否 知 歩

今も話のあったところですが、か御理解を得て、法制化をできるような環境づ

納税者権利憲章の制定は民主党の政策の目

くりと努力というものをやっていきたいと思っございましたし、野党のときは私たちも一緒にております。

野党共闘で制定のための取決めもいたしました。

私たちも納税者権利憲章を法

それが削除されたということです。これは、制化できるように引き続き一緒に努力したいと中西さんがお聞きしましたけれども、自民党か思っております。中身の間題で幾つか今回の改ら削除の要求があったということですね。どう正の心配なところを質間いたしますが、一つはいう理由で削除しろという要求があったんです

税務調査の場合の事罰通知の間題ですけれども、か。その理由はどういうものだったんですか。

税務調査というのは、いうまでもございません

各党間協議の前段で、正式な通が、納税者の理解と協力を得て行う任意調査で自民党からあったわけではなくて、非公式ございます。調査するというときはちゃんと調な交渉の中で、権利憲章は自民党さんとの合意

ヽついつ伺いたいという予告をするのは当たるのは難しいという感触を得ていたというり前のことなんですが、今回、口頭での事前通ことであったので、、我々としては、ほかのも知を法制化したいうことですけれども、ただ例のを生かすために残念ですけれども、今回は落外規定というのが書かれておりまして、いろいとさせていただく決断をしたということでござろ「おそれがあるとき」は事前通知はしなくています。

もよいとなっていますね。その「おそれ」の中
員

要するに自民党の言う理由は、

税務調査にいろいろ制約をつけると、実調率が下がるんじゃないかとか、あるいヽてあっても権利

身は二つございまして、一つは、納税者の申内容、過去の調査結果、事業内容に関する情報は納に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、確な課税標準等の把握を困難にするおそれがあ‑ 8‑

るとき、もう一つは、その他国税に関する

これはパソコンの間題じゃなの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときいんですよ。記帳というものはいちいち国からと、こうなっています。この「おそれ」がある

義務化される筋合いのものではなくて、帳面付というのを、誰が判断するかというと税務署がける人はもう既に付けておりますし、中には判断するわけですね。予告しないで突然調査にやっぱり付けられない人もいるんです。パソコ

は入る。営業妨害にもなりかねないようなことンも打てないという方もいるんです。建設関係をやっている事例がたくさんあるんですよ。こでは一人親方で、手間請中心にたまに材料を使の「おそれ」が恣意的にあるいは主観的に判断

うなんという方は、帳面付ける必要もなく、されて濫用されることは絶対あってはならない料をとっておけば申告できるんです。心配なのと思いますが、この例外規定は厳格の上にも厳は、税務署調査があったとき、記帳していない格に運用するようにきちっと徹底してもらいたということを理由に推計課税をする。これは実

いと思いますが、いかがでしょうか。

例として既にやっているわけですから、そうい

現在におきましても、うことが横行すると大変困るんです。

地調査に際しましては、通達に基づきまして、を濫用するということは絶対ないようにしてもとして調査対象者及び関与税理士に対しまヽますが、いかがですか。

して事前通知を行うこととしております。国税
といたしましては、今回の法制化は、国税当局といたしましては、
各種の広報や個別の記帳指導の実施等を通じまと納税者の予見可能性を高めるといして、新たに記帳が義務付けられるう今般の改正の趣旨を踏まえまして、が改正内容を十分に理解しを行うかどうかは、法令に従いまして、個々の帳ができるよう努めたいと考えております。ま事案に則し、無予告調査の必要性を十分に検討た、税務調査におきましては、記帳が不十分なした上で判断してまいりたい、より適正な執行場合でございましても、納税者からの聞き取りに努めてまいりたいと考えております。

や請求書等の原始記録の確認、反面調査などに

白色申告者の記帳義務ですが、より実額の把握に努めておるところであります

まで所得 300万円以下の方には記帳の義務をが、納税者や取引先などの協力が得られず実額していなかったわけですけれども、の把握が不可能又は著しく困難な場合には、所
得税法第 156条の規定に基づき、やむをを課すということですね。これは何度も会でも議論になっていますが、要するに、計課税を行っているところであります。この場のときは、 300万円以下の零細事業者まで合においても、取引先等から得られた資料等をを課す必要はないのではないか、記録の保基礎に、その納税者の所得をできるだけ正確にあればいいのではないかということしたが、できる方法を選択して所得金額を推計する

今回わざわざ 300万以下にも記帳義務を課すここととしております。引き続き、このような方とにした理由は何でしょうか。

針に基づきまして、適切に執行してまいりたい

藤田幸久副大臣と考えております。

御承知のとおり、申告納税制

は自分で計算して自分で申告をするというこ

知 歩 否 歩 知 否 否 否 否 否 否 否 否 否 歩とになっています。昭和 59年当時は 300万円以

水戸将史委員上の方に記帳義務を課したのですが、当時の状ございました。私も全く同じ思いを共有してお況では負担感もあるのではないかということでりまして、非常に残念というか、憤慨をしてい300万円以下の方は外したんです。今はパソコ

る一人でございます。財務大臣、認識を新たにンも普及し零細な事業者であってもそんなに負していただきたいので、この文章を読み上げま担感がなく記載ができるだろうということで、すので、このことについての感想をお聞かせく

今回は引き下げることにしたわけです。実際にださい。これは 1
1月 9 日の東京新聞のコラムなスタートするのは 4年先、平成 2
6年 1月でござんですが、井形慶子さんという作家の方が書いいますから、それまでに十分に周知徹底をして、ておられます。タイトルは「無礼な訪問者」とそれから導入をするというふうに準備をしておなっています。「締切りを控えた編集部に突然ります。

現れた二人組の男性。郊外からやってきた税務‑ 9‑

先ほど大門委員からも御指摘が調査員で、今すぐ資料の照会に協力してという。

党側から、これがある限りはほかのものを含め

月末で忙しい、郵送にしてと言うと、こっちもて通らないよという御指摘がありましたもので

遠くから来ている、手ぶらで帰れないと高圧的。

すから、私は取り下げる判断をしました。しか人の都合も聞かずアポなしでやってきて、大昔し、納税者権利憲章は、政権交代の前から、の資料を求める彼らに一旦帰ってもらったが、党時代から我々としては非常に重要な柱にして今度は下で待っていると、何度も電話がかかる。

きたことは事実ですので、今後も何とか実現す

戦争中の憲兵を思い、恐ろしくなった」。こうるために努力はしたいと思っております。今回いうコラムの文章なんですね。このコラムにつは納税者権利憲章の制定を見送りましたけれど

いて、財務大臣はどう思われますか。

も、税務調査手続の見直しとか更正請求期間の安住国務大臣どういうシチュエーションでそ

延長、また処分理由の付記等は納税者の皆さん

ういうことになったのか、事実がわからないのにとって利益になりますので、これについてはで・・・・・。ただ、多分熱心な調査官だったのかな

相当な前進はできるんではないかと考えておりと思う反面、モラルの面でどうだったのかといます。私は水戸さんのように税理士ではないのうことですから、あえてコメントは避けさせてで調査の現場のことなど詳細なことまでは分か

いただきます。

りませんけれども、しかし、与野党の合意を得財務大臣は恐らく、税務調査にて成立に至るということは決して意味のないこ

ち会ったこともないし、税務調査を受けたことではないと考えております。今後とも、与党ともないということを言わざるを得ないですね。

と協力しながら、実現のために地道にやっていそもそも、納税者の権利というのは、何か権利

くということは、必要なことでだと思っておりが独り歩きをして、納めるべき税金を納めないます。

というような、そんな理解では困るんですね。

水戸将史委員もともと税務職員が、このコラムにあるように、いうんじゃ困るんですね。今いみじくも、評価

財務大臣、一歩前進二歩後退と不適切な調査や度を越えた税務調査があったとできる面があるというような話をされましたけ

き、その納税者がどういう立場に置かれている

れども、例えば、納税者からの減額請求、確かのか、その立場というものを認めてあげる必要に 1年から 5年に延長するということはいいんがある。そして、仮に不当な手続や調査があっですけれども、しかし、そのおまけとして、「偽た場合、納税者をまもる必要がある。これが納りによる請求」に罰則を付けているんですね。

税者の権利というものです。先進諸国でもこの

この「偽り」というのは、納税者が減額請求立場で納税者権利憲章なり納税者権利保護法がをするとき、「偽り」かどうか、故意か過失か

制定されているのです。今回提出された法案かというのもありますけれども、その判断はあく

らこの部分が取り下げられてしまった。一歩もまでも税務職員がするわけですよ。そうしたらも十歩も後退しているんですね。期待をし恐ろしくて、納税者は減額請求を出せませんよ。

ていた納税者の皆さんは落胆の色を隠せない。

そういうふうになるんです。

しております。

なぜこんな罰則規定を今回の法案に載せたん

何か与党が、自民党に反対されたですか。「偽り」が税務職員の恣意的な判断にから取り下げたとかなんとかと言っておられま

ならないようにどのように歯止めを掛けるのか

すが、納税者権利憲章を制定するということはについてコメントをいただきたい。

いみじくもマニフェストに掲げたもの

しくは国税庁の次長も来ていなんですね。それをいとも簡単に取り下げてしますから答弁させますけれども、悪質な虚偽請まった。多くの方々が失望と落胆の色を隠せな求を可能な限り抑制するということは私はいいいのですが、反省も交えてこれからどうしていことだと思うんです。円滑な税務行政に資する

くのかということを財務大臣の言葉で聞きたい観点から、故意に虚偽の更正の請求を提出したと思っています。

を処罰すること、この故意とは何かというこ

昨年来、熱心に議論をし 1月に提出したわけですからたいへん残念なことではとですけれども、それは長年税務署がやってきた中で、判例ではありませあります。しかし、現実の政治の判断の中で、
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またそ

えていることにそんなに著しい違いがあらも継続してやっていただきたいと思っておりたしかにグレーゾーンがありまます。最後の質間でございます。

はあると思いますけれども、し、税務職員が間違いを発見しなものについてたとき、納税者に対しどこどこがを持っているとと指摘し、修正申告をしてくいうことでございます。

わけですね。このとき、当過大に税金を納め過ぎた分を返と書いてあったんですが、してくれという納税者が、偽善者ぶって、ものでは、調査結果の文書を交付しないというの内容をごまかすなどという、そんなことをすように変わっているんですね。なる人はいませんよ。是非適正な対応をしていたをしないことに変わってしまったんでだきたいということを私強く要望したいと

来も修正申告の勧奨をする際にはメます。

を出して、こことここが違っているから次に書類の提出ですが、税務署の職員は納税てくださいという話をするんですけれども、いろん

しないことになったとしてもそして調査に必要なときは、そどおり、メモ書き程度のものを示しくことができることになっています。

このきをされた場合、その書類がないと納税者は2点についてお答えいただきたい。

に支障を来すことがあります。改正案

納税者に対する

内容

は規定がありませんが、従来から書類等を持をどう説明するかということでございますが、ち帰る場合、これこれこういうものを預かりま

現在の実務においても申告に非違事項があるとしたという「預かり証」を書いていきました。

認められる場合には、と納税者は一定の信頼関係でやってきを十分にたわけですよ。あえて今回は、この改正法の中くということを法制化するというのですから、従来の慣習、慣行どおり、ちゃんとした「預

なっている
で行っ
定後もしつ

かり証」というものを発行する必要があると思うのですが。「預かり証」はどうするつもりで、、ニメン I,.
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r』 口 』 庄JV 9 し'ィ'―

要であればその場でメモを示すというこれまで

か。

り方をやっていくことになると思います。

岡本政府参考人

執行の実務面のお話でござい水戸将史委員是非従来どおりやっていただきますので、私の方から答弁させていただきます。

たいと思います。先ほどらい申し上げているよ

今般の改正におきましては、従来から運用上行

うに、納税者の権利というものをうたいながらわれてきました物件の預かり、留置きの手続にも、円滑な税務行政をやっていくこと、税務職つきまして、手続の明確化を図る観点から法定と納税者の間に一定の信頼関係を構築しする化することとしております。現行の実務においこと、そういう環境を整えていこうじゃないかては、調査において必要がある場合には、納税というのがそもそも今回の改正の趣旨だったん

者等から帳簿書類等の借用を行っておりまして、ですね。民主党もマニフェストで納税者権利憲

その際には、「預かり証」を作成し、納税者等をうたってきました。諸外国もやっているこに交付しているところでございます。こうしたとを見習いながら、日本の制度の中に納税者の点を含め、預かり、返還等に関する手続を政令

権利をとり入れていく。最初の理念は非常にすらかにすることとされると承知しておりま

ばらしかったし正しかったと思うんです。それす。法律施行後におきましても、提出された物

が一歩も二歩も後退したのですから、これは税件を預かる場合には、従来と同様、「預かり証」

務行政を取り仕切るトップの立場にある方々にを交付することとなります。

は猛省をしていただかなければならない。そし員

是非、従来どおりの形で一定の信頼関係をつくる、そういった手だてをこれかて次なる第一歩を新たな形で歩んでいただくことを強く要請して、私の質間を終わります。

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1‑

亀

T Cフォーラムは臨時国会の終盤にさしかができた。尾立、海江田両氏とも政府が再提出

かった 1
1月 1
4日、藤井裕久民主党税調会長、海した同法案について「ここまで来ては粛々と審

田万里衆議院財務金融委員会委員長、尾立源

議するだけ」という立場は崩さないものの、「長幸参議院財政金融委員会委員長の 3名に、 1
1月

年にわたり、 T Cフォーラムの皆さんと一緒に

1
1日の集会決議にもとづき、「改正」国税通則運動してきたことからすれば満足の行く法案で法案の廃案を要求するため文書で面談を申し入ないことは事実」との認識については一致した。

れた。藤井裕久党税調会長からは返事がなかっ

なお、海江田万里氏は空席になっていた「納たが、尾立源幸氏には、鶴見代表、湖東事務局

税者の権利を確立するための議員連盟」の会長

小俣の両事務局員の 4名で面談した。

を引き受ける意向を表明してくれた。

また海江田万里氏とは湖東 1人が面談すること

1
2年 1月 11日（水曜）から中のとおり住所と同税理士事務所の移転にともない、変わります。

ル5
0
1が 5に変わるだけですが、

1
2‑

ヽやすし

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