第３回中井町自治基本条例策定検討委員会
日時

平成２４年１１月１９日（月）１４：００～

場

所

中井町役場３階３Ａ会議室

出席 者

会議録

委員（会長）、植木委員（副会長）、重田委員、市川委員、小林委員、加藤委員、早野委員、梅橋委員、相原委員、小清水委員、吉居委員

事務局あいさつ、会長あいさつ、資料確認及び説明（１）自治基本条例で定める事項の整理と議会基本条例との役割分担
会長
自治基本条例にどのような項目を入れ込むか整理を始めたい。他自治体の事例を見ながら、理念型の条例か三鷹市のような具体的事項を定めた例か、タイプを決めて行きたい。前回、理念型の条例でよいのではないかという議論があったが、いかがでしょうか。理念型の箱根町の事例を示したが、足りなければもう少し加えていくということになる。以下配布資料を説明する。
委員
あまり縛らないほうがよいと思った。これに、議会基本条例も加わる。議会の部分もさらっといれないと、基本条例にならない。
会長
議会基本条例の素案が１月に出るとのことで、それが見えてきたらエッセンスを加えるということになると思う。
委員
いま行政がやっていることが何も変わらないようであれば、自治基本条例をつくる必要がなくなる。どこの自治体も、こういうことは当たり前の内容である。条例にすることがよいのかどうか、疑問に思った。
委員
行政に携わったが、新たな自治体運営のもとになるものがあってもよい。
委員
一般の方が条例を見るのは大変。議員など条例に慣れている人にとってはかわらないだろうが。
住民投票制度が入るのは大きい。条例を定めることによって住民投票が出来るということを書いておいた方がよいのでは。それだけでも基本条例をつくる意義がある。中井町の行政は逸脱していないので理念タイプでよい。

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会長
箱根町タイプの場合、この条例では行政評価と行革をやらなくてはならない。条例に位置づけられたので、具体的にやっていくということになる。そして住民投票。それ以外は、新しい制度が加わったという雰囲気ではない。
事務局
中井町では行政評価のシステムは、まだできていない。
会長
そうすると、行政評価のシステムをつくることになる。
委員
自治基本条例はある程度理念的であろうと思う。そういう面から言って、具体化できればよいが、法令としてまとめることは出来ない部分もある。基本的なものを決めた上で、ぶら下がるものをきちんとつくっていくということがよいのかなと思う。
会長
自治基本条例案をこの委員会できちんとつくったうえで、細かいぶら下がり条例をつくるよう町に要望していく。確かに、ぶら下がり条例を入れ込むとなると何百条にもなってしまう。
箱根町で観光が入るということは、産業も入るということだが、中井町だと農業。みんなで農業やろう、という手もある。産業が入ると面白い。
委員
表現が難しい。
委員
農業が入った方が、少しは意識が変わるかもしれない。
委員
工業団地もある。農業を中心とした商工業では。
会長
工業団地をしっかり条例に位置づけるべきである。工業団地が町を豊かにする。
委員
農業もそうだが、工業も土地利用が前提となる。土地利用基本計画そのものは策定していない。
その点をふまえると、自治基本条例でどう位置づけるかが一番難しい。
砂利採集も最終段階である。町民や有識者の意見だと、砂利採集法上農地は農地、山林は山林に戻すことになる。砂利跡地の再生利用計画をつくって欲しい、と言っている。まずは、土地利用が2出てくるので、基本条例に位置づけることができるのか。
委員
砂利採取跡地という具体的な話が挙ったが、農業ではみかん農家の世代交代がうまく進まず、荒廃地があると聞いている。砂利採取跡地も含め、その土地をどのように利用していくか、議論が必要である。
会長
たいへん難しい問題。土地所有者の利用の自由がある。条例でどう定めるか難しい。
委員
地域農業再生推進協議会の議論のなかで、中井町の農業のあり方を検討している。
委員
土地利用関係は個人の権利が絡むので、あまり書きづらい。
委員
今回の議論は理念条例であって、その下にある土地問題、産業問題はぶら下がり条例でつくればよいのでは。
委員
形式上そうなると思うが、このメンバーである程度の方向設定を議論をしたほうがよい。
委員
農業・商業・工業のすべてが低迷するなかで、それらがよい方向に向かうのは難しい。こういう町にしたいという理念を書き、いろいろな会議のなかで熟考検討していけばよい。
会長
農業、産業の振興を図るとし、土地利用については土地基本法を引用し、正しく利用するよう努めるとするという切り口もある。
委員
土地は正しく使うのが基本で、この条例で覆せるものがあれば変わってもくるだろうが、そのような力は無い。委員の言う通り、理念だけかなと思った。
委員
理念型の条例では改正などは自由にできるのか。あまり細かく縛るのはどうだろうか。時代の流れ、世界の動き、世の中をみると、固定化するのはいかがなものか。まちづくり条例は理念型でも細かい規定型でもよいが、修正が自由に出来るのかどうか。そのような見通しがないとつくりっぱ3

なしになってしまう。タイムリーに検討できないと、時間の経過とともに置いてけぼりになる気がして仕方がない。
会長
箱根町の自治基本条例では第 28 条に条例の見直しのことが書いてある。条文中の適切な措置とは、町長が議会に条例の改正案を提出することを指す。他自治体の条例には定期的な見直しの条文が入っている。４年おきにやるとしっかり書かれているところもある。そうなると町長が交代するときは必ず見直すようになる。
委員
見直しは入れるべき。ただ作っただけでは、職員が交代してしまえば誰も知らなくなる。
委員
私も細かくする必要はないと思う。近隣の自治体の条例では、ほとんど見直しの条文が入っている。開成町ではすでに見直しを行っている。細かくせず、見直していく方向でよい。
委員
４年ごとはしっかりと入れるべき。
会長
運用の実績を調べた上で、必要があれば見直しの提案をおこなうとすべきか。条例を決めるのは議会である。議決案件を縛るわけにはいかないので、町長が提案できるとすべき。
委員
箱根町のパターンがよい。一番分かりやすい。
委員
箱根町の書き方が分かりやすい。
会長
気になるのは、地域コミュニティの条文。これまでの検討会で自治会は相当苦労していることを聞いた。箱根町の自治基本条例第 10 条の条文で、十分に機能を果せるだろうか。もっと何かを加えるべきか。少なくとも自治会に入れとは書けない。
委員
自治会以外の活動に５割以上の支出があると自治会は活動できない。自治会本来の活動支援ではなくなる。

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会長
自治会だけとは書きづらい。中井町の特性として、テーマ別に活動するボランティア団体はあるのか。それとも自治会活動がメインなのか。
委員
公民館活動として、趣味、ボランティア、サークル活動もある。
会長
そうすると、ＮＰＯのような団体も、一括して地域コミュニティの団体として行政支援するというやりかたもある。
事務局
周辺の自治会や町外の協力者も入る活動もある。
会長
町民は地域コミュニティ活動に積極的に参加しようという切り口はある。そうなるとこれを根拠に自治会加入のお願いができる。すると、町民活動がこれで応援できるかという話になるが、これで足りるだろうか。青少年の喫煙やマナー違反の人に条例違反を咎めることができるだろうか。
委員
実際はそこ。ボランティアになると、強制できない。
会長
町民は活動できるとあるが、町民の活動がもっと積極的になるように、条例の裏付けが必要である。どのように書けばよいか。
事務局
大磯町では美しいまちづくり条例を施行したようだ。海水浴場の禁煙、ポイ捨て、みんなで守るべきことなど注意がある。
委員
清掃は環境基本条例がある。このなかで処理できると思う。
会長
場合によっては、自治基本条例に町をきれいに管理しようと一文入れておいて、早くポイ捨て禁止条例をつくるよう、町にお願いすることはできる。そうなると活動しやすくなるだろう。
事務局
大磯町の場合、環境基本条例の考えをもとに策定したと聞いている。おそらく環境基本条例の理5

念的なものを美しいまちづくり条例で具体化したようだ。
会長
調べる必要がありますね。子どもの参加も欠かせない。
委員
子どもの参加を入れるのは難しいのでは。具体的に言うと、小学生までは時間があるが、中学生になると６割程度の者が部活動が中心になり、土日に行事に参加させるのが大変。それを学校に押し付けると、学校現場が困るのが現実。塾に行く子、スポーツに行く子、いろいろといるので。
会長
学校に押し付けないで地域で子どもたちを守り育てると表現してはどうか。
委員
それであれば、学校も協力しやすくなる。
会長
大磯町美しいまちづくり条例では、喫煙マナーの徹底、空き缶や吸い殻のポイ捨て禁止、深夜の騒音禁止、罰金制度もある。
委員
知人が横浜駅周辺で喫煙していたら罰金５千円を取られたと聞いた。中井町で罰金がとれるかどうかはわからないが。
事務局
土地の適正な管理も入っているようだ。
委員
携帯を持ちながら運転すると罰金が課せられる時代である。一度条例で決めたら従うのではないか。
会長
大磯町のこの条例も次回参考にしたい。箱根町の条例を参考にしつつ足りないものを加え、余計なものを削除していく方向で、分かりやすい文章の条例にする。箱根町は観光産業だが、中井町では農業や工業、商業が入るだろう。条例の修正を４年おきにする。
議会基本条例の検討状況をみながら基本的な考えかたの一部を入れる。自治基本条例に議会基本条例をぶら下げていくタイプ。あとは、行政評価は、行政が乗ってくれるかどうかが問題だが、今後検討していく。
それから、先程事務局から説明のあったパブリックコメント制度と情報公開制度についてはどう6

だろうか。この制度で足りれば、自治基本条例では町民の意見を聞くこと、あるいは情報公開をすることと書いておけばよい。もう一歩前へ出るのか議論して欲しい。少なくとも、情報公開条例は請求しないと情報は公開されない。
委員
情報公開制度については、足柄上郡５町同じような制度ができている。しかし請求件数があまりにも少ないので５町共同で情報公開審査会を設置している。実績として年に１回あるかどうか。個人情報保護制度とともに、審査会は同じ委員を任命している。
会長
あえて請求する必要ないということですよね。
委員
町が風通しがよいこともある。町がどのようなことを行っているか、町の行事に参加すればわかる。自治体の規模が大きくなればまた違うと思う。小さい町だからこそ信頼できるということでもあると思う。
会長
パブコメはどうか。
事務局
総合計画をはじめとする計画策定、町民に不利益になるような規制や制限を与える条例の制定などは、要綱にもとづいて 50 日前から周知を始めている。素案は役場、公民館などで閲覧でき、ホームページでも公開している。
会長
町役場に行けば情報がすぐ手に入り、苦情も言える。風通しのよい町ということか。なぜ、自治基本条例が必要になるのかという議論になってしまうが。
委員
パブリックコメントにしても果たして、要綱のままでよいのかという点はあるかと思う。
先般、議会事務局が中心となって、議会基本条例について意見交換をした。議会が求めているのは、二元代表制の担保として議決権を多く確保すること。その議決権も執行者の監視を強めるもの
ではなく、執行権の一部を共有する性質のもの。議会でも政策提言を行うから、一緒にやっていこうとするもの。
会長
議会基本条例は別途作られているので、ここで触る必要ないかもしれないが、議会の役割について何を入れるかだろう。
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事務局
いわゆる総合計画、基本構想は、いままで地方自治法で町は議会の議決を経てつくらなければならなかったが、地方自治法の改正で議決の必要がなくなった。簡単に言えば総合計画もつくらなくてもよいという解釈も出来る。一方、議会では先行して議決事件とする方向で検討を進めている。
箱根町では町の将来像や基本計画を自治基本条例のなかに策定するとしている。
会長
議会は基本計画も議決したいということか。他自治体の多くは自治基本条例のなかで議会の議決を定めている。情報公開は、議会に請求できるようになっていないのでは。議会事務局に請求できるから問題ないということか。議会基本条例との絡みをどうするか。自治基本条例のなかで議会の責務をどの程度まで書くか。
委員
個人的には、箱根町のようにさらっと書く。
会長
箱根町自治基本条例第 11 条の議会の責務では、議会議決までは書いていない。議会では、議決事件にするので少し変えて書くということですか。基本構想だけでなく基本計画も議会議決するのか。
委員
経過として、中井町では当初、昭和 45 年につくった条例では総合計画の基本構想は、議会議決が必要であった。その後、地方自治法が改正され、多くの自治体では議決案件を削ってしまったが、中井町は直さずそのままになっていた。今回、また地方自治法が改正され、基本構想の義務づけがなくなった。その関係で、箱根町はこういう書き方になっているのだと思う。
会長
議会では一歩すすめて基本計画まで議会議決ということを検討しているのか。
それでは、住民投票制度はどうだろうか。この程度でよいのか。それとも即応できるようにするか。
委員
常設型だと、住民投票の中身をちゃんと検討しないといけない。年齢もだが、内容も含め自治基本条例の中で果たしてできるかどうか。
会長
常設型の場合、別個に住民投票条例を同時につくることになる。そういうことを目指すかどうか。
それとも自治基本条例のなかに常設型の投票制度をつくろうと宣言だけしておくかどうか。そうはいっても、中井町で住民投票になる案件があるのだろうか。
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委員
そういうことが出る可能性はない。出たとしても、投票の前に解決する。
会長
一般的な例では、学校の統廃合、市町村合併、大きな施設をつくる場合の３つが住民投票の対象となる。
委員
将来あるとすれば、合併。
委員
小学校の統廃合は難しい。通学の問題がある。町が二分してしまう。
会長ということは、住民投票制度を触ろうとすると問題が出てくる。ここはさらりと書くべきか。
委員
住民投票ができるように位置づけしておけばよい。
会長
むしろ風通しのよい部分をどう表現するか。
委員
その部分をどう活用できるように書くか。
会長
町は常に情報を開示し、町民の意見を聞くように努める。職員も同様に住民の意見を聞くように努める。常識的に書くことになるが、これだけでよいかどうか。
委員
町民が町に積極的に発言できるかどうか。現状として、役場のどこに言えばよいか分からない部分もある。
会長
窓口を１本化するとか。
委員
どこの自治体も住民投票の項目はあるので、できるようにしておけばよい。
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会長
町長への投書箱のようなものはあるか。
事務局「わたしの提案」という制度がある。最近は、インターネットを使い町外からの提案もある。
会長
それを積極的に位置づけることも出来る。もっと加えることはないか。
委員
町がやっていることをどう周知するか。町民の責務として、町の動きを知っていないといけないが。
事務局
広報、ホ－ムページ等でお知らせしている。知ってもらうこと、住民側も主体的に知るということは大事。
会長
町民の責務はどうか。行政側からもっと言いたい事があるのでは。書くこと自体はどうか。抵抗は無いか。
委員
町民は、積極的に自治会に入るということ。
委員
そこは出来れば入れたい。自治会加入を促すような言い方が出来ればよい。
会長
自治会と特定すると法律上問題がある。地域コミュニティに協力しないといけないとか、地域コミュニティの福祉に積極的に参加しないといけないとは書ける。そう書いておいて、自治会としてここの条文は自治会に入らないといけないと理解するのだと住民が言うのは問題ない。
委員
努めるならよいのでは。
会長
法解釈はどうか。努めるものとする、なら大丈夫ですか。努めるとは努力義務である。

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委員
努力義務ならよいのでは。条例なら大丈夫だと思う。
委員
箱根町はですます調で書いてある。そこの部分だけ努めなければならないと命令調になるのはどうか。
委員
住民投票を行なうことができます、というものが一文だけある。
会長
研究させて欲しい。自治会だけでよいのか。商工会等組織はよいのか。
委員
それは、あくまで任意。金銭的な問題があるから。自治会もお金がかかるが。
委員
自治会を主眼として置きながらぼやかしておく手はある。サークル等含めコミュニケーションがはかれるところはすべて絡められるような表現にしていければよい。
会長
検討する。ですます調の条例はよいのだろうか。率直に言うが、個人的には抵抗がある。ですます調では、主体が分かりづらくなる。理念型の自治基本条例だから問題ないかもしれないが、実態を定める規制がある条例ではアウトである。
委員
自治会のこと。箱根町の理念型条例のなかに、自治会のことで「町民が主体のまちづくりをすすめる」、「協働ですすめる」と表現がある。理念だからこのような表現になってしまうのか。
自治会がこういうものをつくりたいから、汗流してなんとか１００万円ちょうだいというのは分かりやすい事例である。町も中井町の自治会もそのようなスタンス、生き方、まちづくりであるべきである。自分達の自治会をよくしたければ、まずは自分達が汗を流そう、そういうスタンス。町も同様で、予算をもらえるから何かやるのではなく、こういうことが謳えたらよいのかなと思う。
会長
他の自治体では協働という言葉を使い始めている。協働のまちづくり条例。単なる市民参加の条
例から、一歩進めて一緒に汗を流そうということ。行政に文句を言うだけでなく、自分たちで一生懸命働きかけてそれでもできないことをないことは行政にお願いしようというのが協働の考え方。
中井町は協働の考え方についてはどうか。
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委員
基本計画のなかで協働のまちづくりと言っている。
会長
協働のまちづくりという大きな題名をつけてしまう。町民も努力しないといけない。自治会コミュニティも努力をしないといけない。そして町も努力してよ、という切り口である。どうだろうか。
まちづくりではなく協働のまちづくりとしてしまう。おもいきって新しい公共と入れてしまうのはどうか。
委員
協働という言葉は中井町の総合計画に入っている。
会長
自治基本条例というタイトルもこだわる必要がない。協働のと入れることも考えられる。町の政策に掲げられているのならば違和感は無いか。国語辞典に有るか無いかの問題もある。違和感がなければ積極的に取り入れたい。
総合計画等に定義されているので浸透しているか。使うとすれば定義が必要。
委員
協働という言葉は、どうだろうか。ぼんやりしている。
事務局
協働の一環として、今年度から地域支援課を設け、地域に密着し地域の活動支援を行っている。
委員
具体的に言うと、自治会のこと。コミュニティの一つの場なので、協働の場になる。そういう母体がしっかりしていないといけない。
会長
自治会に行政が参加し、住民も参加すれば協働の場になるということか。
委員
自治会に参加すれば町民が自動的に住み続ける。そのくらい中井町の自治会は他の自治体のとは違う。それをどのように維持していくかだろう。何かにつけて条文で筆頭に自治会と謳えば、自治会が重視されているという感じになると思う。
会長
現在、町では自治会は要綱等で位置づけられているのか。
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委員
補助要綱である。それに基づき運営費を支払っている。生涯学習や地域防災、自治会館の補修などを行っている。その他に自主的事業として、自治会で労力を負担してもらう条件で、農道の整備にも補助している。
会長
自治会をどのように条例に位置づけるか、微妙な問題である。皆さんから強い要望があったので、研究をしていきたい。
今日議論したことによって、だいぶ条例の骨格が見えてきた。次回に向けて、今日見えてきた部分を受けて、どのような項目が必要か整理したい。議会基本条例の素案は１月公表予定とのこと。
その動きを見据えながら、あと２回ぐらいで骨子を作成したい。
事務局
次回は自治基本条例の構成案をお示しする。

以上

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