事務連絡
令和２年４月１７日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について標記について、地方公共団体及び国土交通省における工事等の対応について、別添１、２のとおり事務連絡を送付しておりますので、ご参考にお知らせいたします。
また、別添３のとおり民間発注者団体宛に事務連絡を送付しておりますので、参考まで送付いたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

事務連絡
令和２年４月１７日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月８日付け国土入企第６号）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和２年４月16 日に、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、基本的対処方針における事業継続の考え方、感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置等について、別添１のとおり建設業者団体宛に通知しておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、公共工事及び河川や道路などの公物管理は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条の規定に基づいて定められている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年４月16日変更。以下「対処方針」という。）
において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言がされた場合においても、事業の継続が求められる事業に位置付けられております。今回、緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたところですが、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」において通知したとおり、対象地域における公共工事については、対処方針で示された事業の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととしておりますので、宜しくお願いします。

また、国土交通省直轄事業における工事等の対応について、別添２のとおり事務連絡が送付されておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和２年４月 16 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長
総 務 部 長殿
殿
殿
殿
殿
殿殿殿
殿殿殿殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象地域の拡大を踏まえた対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月 16 日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された。緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和２年４月７日付け国地契第１号、国官技第６号、国営管第 12 号、国営計第１号、国港総第 16 号、国港技第３号、国空予管第 15 号、国空空技第５号、国空交企第３号、国北予第１号）に取扱いを定めたところであるが、拡大された地域の工事及び業務の対応については、同通知のⅠ．１．
、Ⅰ．３．及びⅡ．に基づき、遺漏なきよう措置されたい。

別紙
国 地 契 第 １ 号
国 官 技 第 ６ 号
国 営 管 第 12 号
国 営 計 第 １ 号
国 港 総 第 16 号
国 港 技 第 ３ 号
国 空 予 管 第 15 号
国空空技第５号
国空交企第３号
国 北 予 第 １ 号
令和２年４月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長殿
殿殿殿殿殿殿殿殿殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた

工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和２年４月７日に内閣総理大臣より緊急事態宣言が発出された。また、同日改正された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられている。これらを踏まえ、今後の工事及び業務について、下記の通り取扱いを定めたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（令和２年２月 27 日付け国地契第 44 号、国官技第 357 号、国営管第384 号、国営計第 120 号、国港総第 593 号、国港技第 83 号、国空予管第 807 号、国空
空技第 520 号、国空交企第 371 号、国北予第 45 号）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止に係る申出があった場合の措置の延長等について」（令和２年３月 11 日付け国地契第 59 号、国官技第 387 号、国営管第 422 号、国営計第 134 号、国港総第 638 号、国港技第 88 号、国空予管第 855 号、国空空技第 553号、国空交企第 399 号、国北予第 48 号）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の今後の対応について」（令和２年３月 19 日付け国地契第67 号、国官技第 398 号、国営管第 446 号、国営計第 138 号、国港総第 680 号、国港技第 97 号、国空予管第 886 号、国空空技第 570 号、国空交企第 413 号、国北予第 50 号）（以下「旧通知」という。
）は廃止する。
記
Ⅰ．既契約の工事及び業務
１．受発注者による協議と受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域内）
緊急事態措置を実施すべき区域（以下「対象地域」といい、今後、追加される区域を含む。
）における工事又は測量・調査・設計等の業務（以下「工事等」という。
）については、対象地域に係る都道府県知事からの要請を踏まえつつ、今後の対応について受発注者による協議を行う。
この協議の結果、受注者から工事等の一時中止や工期又は履行期間の延長（以下「一時中止等」という。）の希望がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき工事等の一時中止や設計図書等の変更（以下「一時中止措置等」という。）を行う。なお、一時中止措置等行った場合においては、契約書の規定に基づき、必要に応じて請負代金額若しくは業務委託料の変更又は工期若しくは履行期間の延長を行うなど、適切に対応する。一時中止の期間は、対象地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、適切に設定する。
また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられており、少なくとも、通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事等や災害復旧等の国民の生命・財産の保護のために緊急かつ必要な工事等については、極力継続する前提で協議を行い、受注者から一時中止等の希望がある場合には、事情を十分に聴取した上で一時中止措置等を行うとともに、必要な対応を行うこととする。
なお、対象地域外における工事等であっても、工事等の従事者の多くが対象地域から通勤している場合には、上記に準じて対応するものとする。

２．受注者の希望に応じた一時中止措置等（対象地域外）
対象地域外における工事等について、受注者から一時中止等の希望の申出がある場合には、一時中止等を希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況（テレワークや時差出勤の状況等）、従業員の状況（従業員の健康状態、臨時休校に伴う育児の必要性等）、地方公共団体からの活動自粛要請等の事情を個別に確認した上で、必要があると認められるときは、１．に準じた措置を行う。
３．工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底（共通）
対象地域の内外や緊急事態宣言の前後を問わず、工事等を継続又は再開する場合には、受注者における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実施状況を発注者が適宜確認するなど、受発注者双方において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が適切に実施されるよう取り組むこととする。
この際、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐほか、測量・調査・設計等の業務においては極力テレワーク等を実施する。

Ⅱ．入札等手続中及び今後公告する工事及び業務新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期す観点から、工事等の入札等の手続については、当分の間、以下の通りとする。
１．入札等の手続について（共通）工事等の競争参加資格や総合評価落札方式等の評価項目として、企業・技術者の資格や実績、成績、表彰、継続教育（CPD）の取組状況、手持ち業務量等を考慮しているところであるが、入札等手続中及び今後公告する工事等については、旧通知や本通
知Ⅰ．、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、例えば以下の事項を検討するなど、適宜柔軟な対応を行うこととする。
・ 競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限を延長する。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて一時中止措置等を行ったことにより完成しない工事等について、評価の対象とする。
・ 旧通知や本通知Ⅰ．に基づいて測量・調査・設計等の業務の一時中止措置等を行ったことにより完了が令和元年度から令和２年度に変更となった業務については、令和２年度の入札公告における手持ち業務とみなさない。
２．ヒアリングの実施について（共通）
今後公告する案件については、原則ヒアリングを実施しないこととする。また、既に公告済みの案件でヒアリングの実施を予定しているものについては、その必要性を再検討し、可能な限り省略すること。
なお、ヒアリングの実施が真に必要と認められる場合には、以下の対応を行うこととする。
・ 本人確認を確実に実施し、ヒアリング内容を録音しない等の配慮をした上で、可能な限り、電話や WEB によるテレビ会議システムを活用する。

・ やむを得ず対面でのヒアリングの実施が必要となった場合は、あらかじめ相手方に対し最小限の人数で参加するよう要請するとともに、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境での実施を避け、マスク着用を推奨する等、感染拡大防止の対策を徹底するとともに、出席者全員の氏名を確実に記録する。

事務連
絡
令和２年４月１７日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことに伴う工事等の対応について

令和２年４月16 日に、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、基本的対処方針における事業継続の考え方、感染拡大防止策の徹底、下請負人への配慮、事業者への支援措置等について、別添１のとおり建設業者団体宛に通知しておりますので、ご参考にお知らせします。
また、地方公共団体及び国土交通省における工事等の対応について、別添２、３のとおり事務連絡を送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、適切な対応が図られるよう、傘下の建設業者等への周知をお願いいたします。