消費税率の引上げに伴う価格表示方法等の対応の手引
四輪車編

平成26年1月
一般社団法人 自動車公正取引協議会

消費税率引上げに伴う価格表示等への対応について◆消費税法の改正により消費税率は、平成26年4月に5％から8％へ、平成27年10月に8％から10％へ引き上げられます。
◆こうした中、平成25年10月1日より施行された消費税転嫁対策特別措置法（以下、「特別措置法」という。）では、消費税の転嫁を阻害する表示を禁止するとともに、一定の場合において、「消費税抜価格」の表示を認める特例措置が設けられました。
◆当協議会では、自動車の販売価格の表示方法について、関係団体の意見等を聴取しながら検討を行った結果、消費者に分かりやすいという観点から、今後も「消費税込価格」を表示することとなりました。
◆本手引では、消費税込価格の表示方法や広告表示等を行う際の留意点、平成26年4月1日の消費税率引上げ前後の消費税率に関する誤認を防止するための対応等についてまとめましたので、これらを参考に適正な価格表示を行っていただきますようお願いいたします。

目Ⅰ

次

価格表示の方法（消費税込価格の表示方法）…………………………… 1
1．消費税込価格の表示…………………………………………………… 1
2．消費税込価格の表示方法……………………………………………… 1

Ⅱ

店頭や広告等において表示を行う際の留意点………………………… 1
1．消費税の転嫁を阻害するおそれのある表示………………………… 1
2．不当表示（おそれのある表示）… …………………………………… 21）消費税込価格であると誤認される表示…………………………… 22）「消費税率引上げ前の購入がお得である旨」の表示… ………… 2

Ⅲ

消費税率引上げ前後の誤認防止のための対応………………………… 3
1．誤認防止のための対応がなぜ必要か………………………………… 31）消費税率8％が適用される取引… ………………………………… 32）消費税率に関する誤認を防止するための表示の必要性………… 3
2．消費税率に関する誤認防止のための対応…………………………… 41）平成26年3月31日までの対応……………………………………… 42）平成26年4月1日以降の対応… …………………………………… 83）消費税抜価格のみが表示された用品等を陳列する場合の対応… …10Ⅰ

価格表示の方法（消費税込価格の表示方法）

１．消費税込価格の表示◆消費者に分かりやすいという観点から、今後も「消費税込価格」を表示

２．消費税込価格の表示方法（規約、施行規則）
正しい表示例① 車両本体価格108万円（消費税込）② 車両本体価格108万円（消費税8万円含む）③ 車両本体価格

108万円（消費税抜価格100万円）④ 車両本体価格108万円（消費税抜価格100万円＋消費税8万円）

問題となる表示例

Ⅱ（消費税率８％時に販売店が新車の価格表示をする場合）（消費税率８％時に販売店が新車の価格表示をする場合）① 車両本体価格100万円（消費税抜）② 車両本体価格

100万円 ＋ 消費税③ 車両本体価格

100万円（消費税8万円）④ 車両本体価格

100万円（税込108万円）

店頭や広告等において表示を行う際の留意点

1．消費税の転嫁を阻害するおそれのある表示
以下のような表示は、「消費税の転嫁を阻害する表示」
として特別措置法で禁止されています。

問題となる表示例① 消費税はいただきません② 消費税は当社が負担します③ 消費税はサービス④ 消費税還元セール⑤ 消費税8％分還元セール⑥ 消費税率の引上げ分を値引きします⑦ 消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します⑧ 消費税相当分のオプション購入券を提供します⑨ 消費税増税分を後でキャッシュバックします−1−一方、消費税との関連が明らかでない以下のような表示は、問題とはなりません。

問題とならない表示① 春の生活応援（フレッシャーズ）セール② 暮らし応援還元セール③ 3％値下げ、3％還元、3％還元セール、3％ポイント還元④ 8％値下げ、8％還元、8％還元セール、8％ポイント還元※ただし、中古車については、その商品特性から値引き表示（二重価格表示）を行うことはできません。

2．不当表示（おそれのある表示）
1）消費税込価格であると誤認される表示
以下のような表示は、規約、施行規則に違反するのみならず、消費税抜価格が消費税込価格であると誤認させる不当表示（景品表示法違反）に該当するおそれがあります。

問題となる表示例（表示されているのは消費税抜価格）①１００万円「税抜」と付記していない②１００万円（消費税抜）「税抜」の文字が小さい③１００万円（税込１０８万円）「税込」の文字が小さい④１００万円（税込１０８万円）「税込」の文字が薄い

２）「消費税率引上げ前の購入がお得である旨」の表示
以下のような「消費税率の引上げ前の購入がお得（有利）である旨」の断定的な表示は、取引条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあります。

問題となる（おそれのある）表示例① 消費税は8％へ!!

新車を買うなら 今が絶対お得!!

② クルマをお得に購入 するなら、消費税増税前の 今がラストチャンス!!
③ 急げ！消費税5％の 今買わないと損をする!!
ただし、以下のように、事実を基に、消費税率引上げ前の購入を考えている場合、早めの検討をお勧めすることは問題とはなりません。

問題とならない表示例（売上計上日＝登録日の場合の例示）

消費税率引上げ前の購入をご検討中の方は、早目にご相談下さい※平成26年4月1日以降の登録となった場合は、消費税率8％に基づき、改めて精算させていただきます。
※車 種やグレード、オプション、色などにより、登録、納車までに時間を要する場合があります。詳し
くは当社スタッフまでお問い合わせ下さい。

−2−

Ⅲ

消費税率引上げ前後の誤認防止のための対応

1．誤認防止のための対応がなぜ必要か
1）消費税率8％が適用される取引（8％の納税義務が発生する取引）●消費税の納税義務の発生時期

売上計上日*＊「 課税資産の引渡しの日として合理的であると認められる日」のうち、「事業者が継続して資産の譲渡を行ったこととしている日」（所得税、法人税の収入金額を計上すべき時期と同様の取扱い）「登録（届出）日」、「納車日」、等

販売店が売上計上日として継続して適用している日＊ただし、今回の消費税率引上げ時に限って、売上計上日を従来のものから変更することは認められていませんので要注意●消費税率8%が適用される取引

売上計上日が4月1日以降となる取引
２）消費税率に関する誤認を防止するための表示の必要性◇多くの消費者は、3月中に契約すれば、消費税率5％で購入することができると考えている。

◇実際には3月中に契約しても、売上計上日が4月1日以降であれば、消費税率8％が適用されることになり、消費者の認識と実際とのギャップが発生。

平成26年4月1日の消費税率引上げ前後における、消費税率等に関する消費者の…
誤認を防止するための表示上の対応が必要。
例えば、◆登録（届出）日を売上計上日としている販売店の場合、3月31日までに契約しても登録（届出）が4月1日以降となる場合、消費税率8％が適用されること◆車種やグレード、オプション、色などにより、登録、納車までに時間を要する場合があるため、消費税率8％が適用となることがあり得ること
等を正確に伝えることが必要。

−3−

2．消費税率に関する誤認防止のための対応
1）平成26年3月31日までの対応 （登録（届出）日を売上計上日としている販売店の場合）【広告、展示車、価格表、カタログ等の基本的な表示内容】① 消費税率8％が適用となることが確実な車両の場合＜表示内容＞ア．販売価格―

消費税率8％に基づく消費税込価格

イ．付記説明―登録（届出）が4月以降となるため、消費税率8％に基づく価格を表示している旨② 消費税率8％が適用となる可能性（確定ではない）がある車両の場合＜表示内容＞ア．販売価格―

消費税率8％

イ．付記説明―8％の場合又は5％に基づく消費税込価格登 録（ 届 出 ） が4月 以 降 と な る 可 能 性 が あ る た め、
消費税率8％に基づく税込価格を表示している旨及び3月中の登録（届出）となった場合は、消費税率5％に基づき改めて精算させていただく旨

5％の場合消費税率5％に基づく税込価格を表示している旨及び登録（届出）が4月以降となった場合は、消費税率8％に基づき改めて精算させていただく旨③ 消費税率５％が適用となることが確実な車両の場合＜表示内容＞ア．販売価格―

消費税率5％に基づく消費税込価格（現行どおり）

イ．付記説明―特に何も表示しなくても可＊ただし、可能な限り早い時期から、「消費税率5％に基づく価格を表示している旨及び登録（届出）が4月以降となった場合は、消費税率8％に基づき改めて精算させていただく旨」を表示すること

表示のポイント!
★表示する内容は、4月1日が近付くにつれて、③⇒②⇒①に変更していくことが必要。

−4−【平成26年３月31日までの対応の具体例】
広告における表示例① 消費税率8％及び5％が適用となることが確実な車両が混在する場合（新車）

消費税について●車両本体価格は、消費税込価格です。

消費税 8%込 … 登録が4月以降となるため、消費税率8%に基づき表示しています。
消費税 5%込 … 消費税率5%に基づき表示しています。登録が4月以降となった場合、消費税率8%に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

② 消費税率8％が適用となる可能性のある車両の場合（中古車）⇒5％の税込価格を表示した例

消費 税 に つ い て●販売価格は、消費税率5％に基づく価格です。
●登録が4月以降となった場合は、消費税率8%に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

＊4月1日を跨ぐ広告の場合には、「販売価格は、消費税率5％に基づく価格である旨」
及び「登録が4月以降となった場合は、消費税率8％に基づき改めて精算させていただく旨」を明確に表示すること。

−5−

カタログにおける表示例① 消費税率8％が適用となることが確実な車両の場合⇒

書面の差し込み等により対応した例＊4月以降も引き続き対応可能〈差し込み書面〉

1,050,000円（消費税5%込）② 消費税率8％が適用となる可能性がある車両の場合⇒

書面の差し込み等により対応した例〈差し込み書面〉

1,050,000円（消費税5%込）−6−

【平成26年３月31日までの対応の具体例】
展示車における表示例① 消費税率8％が適用となる可能性のある車両の場合（中古車）⇒5％の税込価格を表示した例＊4月以降もごく短期間であれば対応可能〈店頭ポスター〉

お客様へ●展示車両の価格は、消費税率５％に基づく価格です。
●登録が４月以降となった場合は、消費税率8%に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

お客様へ
展示車両の価格は、消費税率5%に基づく価格です。
登録 が4月以降となった場合は、消費税率８％に基づき改めて精算させていただきます。
詳しくはスタッフにお問い合わせ下さい。

○○自動車販売＊一台毎にPOP等で表示する、又は、ポスター等で表示するなど、確実にお客様の目に付く方法で表示すること。

② 消費税率5％が適用となることが確実な車両の場合（新車）

お客様へ●車両本体価格は、消費税率５％に基づく価格です。
●同車種でも、グレードや色、オプション等により、登録が４月以降となる場合がございます。
その際は、消費税率８％に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

1,050,000円（消費税5%込）（消費税5%込）−7−2）平成26年4月1日以降の対応 （※登録（届出）日を売上計上日としている販売店の場合）【広告、展示車、価格表、カタログ等の基本的な表示内容】◇「消費税率8％に基づく税込価格」を表示するとともに、「消費税率8％に基づく税込価格を表示している旨」を付記すること。
※① 中古車のWeb広告や展示車（台数が多く、価格の切替えが間に合わない場合） ② 新車のカタログ、価格表（モデルチェンジ、在庫がなくなるまでの間使用する場合）については、下記のような方法で対応することも可能。

【価格の切替えが間に合わない場合等の対応例】
中古車のＷeb広告における表示例●広告掲載台数が多く、消費税率8％に基づく価格に切替えることが物理的に困難な場合＊ごく短期間の緊急避難的対応〈販売価格について〉●販売価格は、消費税率５％に基づく価格です。
●登録が４月以降となりますので、消費税率８％に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

−8−

中古車の展示車における表示例●展示台数が多く、消費税率8％に基づく価格に切替えることが物理的に困難な場合＊ごく短期間の緊急避難的対応〈店頭ポスター〉

お客様へ●展示車両の価格は、消費税率５％に基づく価格です。
●登録が４月以降となりますので、消費税率8%に基づき改めて精算させていただきます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

お客様へ
展示車両の価格は、消費税率5%に基づく価格です。
登録 が4月以降となりますので、消費税率８％に基づき改めて精算させていただきます。
詳しくはスタッフにお問い合わせ下さい。

○○自動車販売＊一台毎にPOP等で表示する、又は、ポスター等で表示するなど、確実にお客様の目に付く方法で表示すること。

カタログにおける表示例●カタログ、価格表をモデルチェンジまでの間使用する場合⇒書面を差し込むことにより対応した例〈差し込み書面〉

1,050,000円（消費税5%込）−9−3）消費税抜価格のみが表示された用品等を陳列する場合の対応●陳列棚等に購入時に消費税を別途申し受ける旨を表示して対応した例

お客様へ●この棚に陳列している商品の価格は、消費税抜価格となっています。
●ご購入の際には、消費税を別途申し受けます。
●詳しくは、店頭スタッフにお尋ねください。

− 10 −

5,000円

消費税率の引上げに伴う価格表示方法等の対応の手引〈四輪車編〉（平成26年1月 発行）

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