2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ICOM INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

福井

平成27年10月１日

至平成27年12月31日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植畑

植畑敬一

敬一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

18,996

19,222

26,399

経常利益

（百万円）

2,046

1,446

2,985

（百万円）

1,408

957

2,114

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,237

737

2,951

純資産額

（百万円）

53,18254,06953,896

総資産額

（百万円）

58,01957,92058,659

（円）

95.05

64.60

142.72

（円）

－－－

（％）

91.7

93.4

91.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第51期
第３四半期
連結会計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

44.1427.34

１株当たり四半期純利益金額

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

当四半期連結累計期間（平成27年12月期）

19,222

1,344

1,446957

前四半期連結累計期間（平成26年12月期）

18,996

1,464

2,046

1,408

前年同期比増減率1.2％△8.2％△29.4％△32.0％

当第３四半期連結累計期間は、国内では、雇用環境の改善に伴い、総じて緩やかな経済回復が続きましたが、後半には、中国の景気減速など先行き不透明感が強まったことから停滞感が見られました。
輸出環境につきましては、米国経済は、雇用環境の改善から個人消費が伸び、住宅投資もやや減速しながらも改善が続きましたが、鉱工業では減速感が一層強まってきました。欧州では、低金利政策の継続、失業率の低下などにより個人消費主導の緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国は経済成長の減速が明らかになり、需要減や供給過剰による市場価格の下落から資源国の不振が続きました。
このような状況のもとで、当企業集団は、通信のデジタル化に対応した研究開発を推進するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は192億2千2百万円と、前年同期に比べ2億2千5百万円（1.2%増）の増収となりましたが、営業費用の増加3億4千5百万円を吸収できず営業利益は13億4千4百万円と前年同期に比べ1億1千9百万円（8.2%減）の減益となりました。また、為替差益が前年同期に比べ4億6千1百万円減少したことなどから経常利益は14億4千6百万円と前年同期に比べ6億円（29.4%減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も9億5千7百万円と前年同期に比べ4億5千1百万円（32.0%減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場では、原油価格下落による景気後退の影響でロシア・中東等資源国向けが減収となりましたが、欧州向けは主要国で改善が見られ、中国・東南アジア向けも堅調を持続したことから、市場全体としても増収となりました。国内市場では、陸上業務用無線通信機器は底堅く推移し、ネットワーク機器も増収となりましたが、アマチュ
ア用無線通信機器は低調に推移し、商品販売も減収となったことから、市場全体として減収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は111億3千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加から、営業利益は13億5千9百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
②

北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]陸上業務用無線通信機器は、資源価格下落から、鉱業向けや輸送用鉄道向けなどが大きく減収となり、海上用無線通信機器も減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル通信方式対応機が伸長して増収となりました。外部顧客に対する売上高は対米ドルで円安となったことから65億6千5百万円（前年同期比1.6%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千2百万円の営業損失(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。

- 2 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書③

ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器などアマチュア用無線通信機器を除く主要カテゴリーで増収となり、外部顧客に対する売上高は対ユーロで円高となりましたが、8億1千7百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが4百万円の営業損失（前年同期は3千6百万円の営業損失）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格下落による鉱業の不振が継続したことから陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、現地レギュレーションに合わせたエアバンド機が大幅な増収となったものの、外部顧客に対する売上高は対豪ドルで円高になった影響もあり、7億6百万円（前年同期比16.1%減）となりました。
利益面では、減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千4百万円の営業損失(前年同期は1千9百万円の営業利益)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
（資産）
総資産は前連結会計年度比7億3千9百万円減少し、579億2千万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加3億3千1百万円、現金及び預金の増加3億1千8百万円、有価証券の増加3億円等の増加要因と、投資その他の資産その他の減少12億3千万円、受取手形及び売掛金の減少3億1千万円及び有形固定資産の減少2億円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産その他の減少12億3千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加7億6千4百万円等の増加要因と、敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比9億1千2百万円減少し、38億5千万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等の減少4億9千2百万円、賞与引当金の減少2億7千5百万及び流動負債のその他の減少1億9千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億9千7百万円の主な内訳は、前受金の減少8千3百万円、未払費用の減少7千2百万円及び未払金の減少4千万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比1億7千3百万円増加し、540億6千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9億5千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少5億6千3百万円及び為替換算調整勘定の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.9%から93.4%に増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、23億6千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月９日）

普通株式

14,850,000

14,850,000

計

14,850,000

14,850,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,809,100

148,091―

単元未満株式普通株式

8,900――

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,091―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

アイコム株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市平野区加美南
１丁目１―32

32,000―32,0000.22―

32,000―32,0000.22

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

31,93732,255※１ 4,594※１ 4,283

100
3,566
69
2,909
2,222
△32
45,366

401
3,725
103
3,046
2,251
△28
46,040

8,093
51

7,893
68

5,209
△62
5,147
13,29358,659

3,979
△61
3,918
11,88057,920

1,178
513
447
69
1,517
3,725

1,343
21
171
51
1,320
2,907

179
858
1,038
4,763

106
836
942
3,850

7,081
10,44935,030△103
52,457

7,081
10,44935,424△104
52,850

17
902
518
1,438
53,89658,659

△0703
515
1,218
54,06957,9202016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

18,996
10,5808,415

19,222
10,717
8,504

－
1,833
6271
2,325
2,658
6,951
1,464

2
1,935
66
49
2,367
2,737
7,159
1,344

145
6
3
515
69
740

138
13
6
54
45
258

126
31
157
2,046

132
24
157
1,446

7
7

0
0

0
0
2,053
645
1,408
1,408

2
2
1,443
486
957
957

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,408

957

22779
26828
2,237

△17△199△2△219
737

2,237

737

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形－百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
12百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

610百万円

619百万円

減価償却費- 10 -

2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会Ⅱ

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１株当たり配当額（円）配当金の総額（百万円）配当の原資

普通株式

222

利益剰余金

15 平成26年３月31日 平成26年６月26日

普通株式

222

利益剰余金

15 平成26年９月30日 平成26年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至基準日

効力発生日

平成27年12月31日）

配当金支払額
配当の原資

普通株式

296

利益剰余金

20 平成27年３月31日 平成27年６月25日

普通株式

266

利益剰余金

18 平成27年９月30日 平成27年12月２日

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（百万円）

決議- 11 -

基準日

効力発生日

2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,927

6,464

762

841

18,996－18,996

5,403

20326

5,733

△5,733－

計

16,331

6,467762

1,168

24,729△5,73318,996セグメント利益又は損失
（△）

1,507

90

△3619

1,580

△116

1,464

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）１

売上高(1）外部顧客への売上高

11,1326,565

817706

19,222－

19,222

5,401

20303

5,707

△5,707－

計

16,534

6,567

817

1,009

24,929△5,707

19,222セグメント利益又は損失
（△）

1,359

△52△4

△54

1,247

96

1,344

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

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2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

95円05銭64円60銭1,408957－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,408957

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………266百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/02/09 17:21:05／15151787̲アイコム株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾志都

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。