四半期報告書（第36期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成25年４月１日

博和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

5,604,172

3,555,619

16,454,103

経常利益（△は損失）（千円）

955,357△133,805

663,181

四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）

969,165△157,814

691,441

四半期包括利益又は包括利益（千円）

663,113

129,864

1,080,270

純資産額（千円）

16,625,589

16,962,811

17,072,243

総資産額（千円）

27,894,503

26,626,277

25,896,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）（円）

38.75

△6.31

27.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

59.0

62.9

65.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資比率60％）したことから、両社を連結子会社といたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社
は、当社及び連結子会社13社、関連会社１社となっております。
＜ファインプラスチック成形品事業＞
主要な関係会社の異動はありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や大胆な金融緩和等により景気回復への期待感が高まったことから、株式市場では売買が活況となり、為替相場は一段と円安方向へと進みました。一方、輸入原
材料価格の上昇や電気料金の値上げによる国内企業の競争力低下、また、新興国での景気減速がやや強まっていることから外需停滞が懸念される等、持続的な景気回復にはまだ多くの不安材料が残された状況でありました。
半導体業界におきましては、前連結会計年度の後半から設備投資を大幅に絞ってきた半導体メーカーやアッセ
ンブリーハウスが積極的な姿勢に転じ、製造装置への投資は底打ち、反転したと言える状況となりました。また、低価格化や低消費電力化、そして高機能・高密度化を目指す最先端技術の開発では、引き続き業界を代表するトップメーカーを中心に、各社とも果敢な投資を継続しており、次世代の半導体デバイスにおいても既に激しい競争が始まっております。
このような状況のもと当社グループでは、韓国において新たに販売事業会社を設立し、台湾においても関連会
社に追加資本を投入する等、「マーケットイン型」の営業・生産・サービス網の構築にむけて、積極的な展開を行ってまいりました。また、リピート金型専用ライン（韓国）も順調に立ち上がり、中国市場向けには新製品（マーケットイン型）の投入を図る等、生産及び製品戦略においても具体的なアクションを実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の受注高は47億40百万円と、前第４四半期連結会計期間に比べて大きく回復いたしました。しかしながら、これらの受注高が売上高に計上されるのは、第２四半期以降となるため、当第１四半期の連結業績には未だ寄与しておりません。従いまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は35億55百万円（前年同期比20億48百万円、36.6％減）、営業損失１億48百万円（前年同期は営業利益10億１百万円）、経常損失１億33百万円（前年同期は経常利益９億55百万円）、四半期純損失１億57百万円（前年同期は四半期純利益９億69百万円）となりました。
第２四半期以降、当社グループは、各生産拠点の生産能力を引き上げ、当第１四半期連結会計期間中の受注分はもちろん、市況回復局面で積み上がることが予想される受注を確実に生産・出荷できる体制へと移行してまいります。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は32億４百万円（前年同期比20億88百万円、39.5％減）、営業損失は２億６百万円（前年同期は営業利益９億73百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は３億51百万円（前年同期比40百万円、13.0％増）、営業利
益は58百万円（前年同期比29百万円、104.4％増）となりました。

－2－

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、31百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
半導体需要の牽引役が、パソコンやテレビからスマートフォンやタブレット端末等に移行し、半導体メーカー
各社は半導体デバイスを更に高性能化、小型化、薄型化する開発を強化しております。また、コストダウンへの取り組みとしては、超大型のパネルモールドの採用や、FOWLP（Fan-Out Wafer Level Package）等を更に加速させています。われわれ製造装置メーカーにおいては、この様な潮流を先取りし、自らが半導体業界に変化をもたらす存在となることが、今後もリーディングカンパニーであり続けるためには必要であります。
当社の独自技術であるコンプレッション方式のモールディング装置は、今や最先端の半導体パッケージを実現するためには不可欠な存在となっておりますが、当社グループでは、このコンプレッション方式をハイエンドの
みならず、ミドルレンジ、ローエンドの半導体デバイスの量産にも適応させることで、従来のトランスファ方式
からコンプレッション方式へと業界のデファクトスタンダードが切り替わる“市場の流れ”を生み出し、圧倒的な競争優位の環境を構築するべく取り組んでまいります。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,971,100

単元未満株式

普通株式

249,711－40,832－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,711－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,900

－

9,900

0.04

計

－

9,900

－

9,900

0.04

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

所有株式数の合計（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,608,110
3,811,635－
588,8672,290,770
414,268
300,875△2,19213,012,336

5,073,051
4,781,767
12,096
471,4212,460,841
398,484
336,143△7,886
13,525,919

12,344,960△8,660,613
3,684,346

12,381,800△8,735,273
3,646,526

8,663,068△6,658,599
2,004,468

8,879,322△6,823,531
2,055,791

4,214,077
3,922
△653
3,269

4,206,835
3,922
△849
3,072

その他（純額）25,2782,249,549△1,964,328
285,22118,0502,388,671△2,014,909
373,762

有形固定資産合計

10,216,661

10,304,039

632,034
2,035,857
12,884,554

581,4972,214,821
13,100,358

25,896,890

26,626,277

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－7－

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,337,013
1,068,720
1,016,037
100,000
100,362
66,165
304,367
29,563
960,547
4,982,777

1,590,844
1,216,111
1,094,928
100,000
95,98258,744225,099－
1,029,332
5,411,043

340,000
2,539,584
815,316
146,968
3,841,869

290,000
2,950,981
807,655
203,786
4,252,422

8,824,647

9,663,466

8,932,627
462,236
6,890,472△8,503
16,276,833

8,932,627
462,236
6,482,539△8,532
15,868,870

392,535
202,579
595,114518,034
354,420872,455

純資産合計

200,295
17,072,243

221,485
16,962,811

負債純資産合計

25,896,890

26,626,277

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5,604,172
3,530,623
2,073,549

3,555,619
2,715,228
840,390

1,071,742
1,001,806

988,954△148,564

8,902
14,611
2,691
21,38447,589

7,297
9,871
2,256
15,78535,211

22,90943,262
27,866

16,687－
3,764

94,03820,452

955,357△133,805

994,417－
94,426

975
－
1,162
2,138

5,463
－
－
5,463

5,009
1,708
118
6,836

1,044,321△138,503

70,13912,096974,181△150,600

5,016
969,165

7,214△157,814

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

974,181△150,600△150,257△181,223
20,413△311,068

125,499
153,567
1,398
280,465

四半期包括利益

663,113

129,864（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

678,933△15,819

119,525
10,339少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 10 －

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は平成25年４月８日付で、韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社（当社出資比率100％）を新たに設立
し、持分法適用関連会社であった巨東精技股分有限公司の第三者割当増資を全額引き受け（引き受け後当社出資
比率60％）したことから、当第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

288,031千円
8,131千円

298,423千円
9,364千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額至平成24年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,062

5Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,11910－ 11 －

基準日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

5,292,964

311,2075,604,172－－－

5,292,964

311,2075,604,172

973,266

28,5401,001,806(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,204,095

351,523

3,555,619－－－

3,204,095

351,523

3,555,619△206,889

58,325△148,564(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

－ 12 －

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

巨東精技股分有限公司

事業の内容

半導体製造装置・金型のアフターサービスおよびパーツ等販売（2）企業結合を行った主な理由
半導体製造装置事業において、当社の最大マーケットである台湾地域での事業活動の強化を図るため。
（3）企業結合日
平成25年４月８日（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率20％

取得後の議決権比率60％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が巨東精技股分有限公司の議決権60％を取得し、同社を実質的に支配していると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日から平成25年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた巨東精技股分有限公司の株式の企業結合日における時価

6,717千円

企業結合日に追加取得した巨東精技股分有限公司の株式の時価

8,396千円

被取得企業の取得原価

15,113千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

1,708千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
1,162千円（2）発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として計上しております。

－ 13 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

38円75銭△6円31銭969,165△157,814－－

969,165△157,814

25,012,426

25,011,880

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成25年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………250,119千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月28日（注）

平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 14 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 15 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

晶治

印

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。