2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

38期
定時株主総会
招集ご通知

第

開催
日時

2024年８月17日 (土曜日)午前10時 (開場 午前９時)

開催
場所

千葉市美浜区中瀬二丁目１番地
幕張メッセ 国際会議場 ２階
コンベンションホール

※開催場所と開催時間が昨年と異なりますのでお間違えのないようご注意ください。

決議事項▶第１号議案▶第２号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件

本年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震により被災されました
皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
当社では被災地支援やボランティア支援のための特設サイトを開設しております。少しでもお役立ていただければ幸いです。
特設サイトURL：https://weathernews.jp/news/quake_noto2024/

株式会社ウェザーニューズ
証券コード 4825

表紙2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

1

新社長ご挨拶

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主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 4825
2024年８月２日（電子提供措置の開始日)2024年７月22日

代表取締役社長

石橋

知

株主総会参考書類

千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
幕 張 テ ク ノ ガ ー デ ン
株 式 会 社 ウ ェ ザ ー ニ ュ ー ズ
博

第38期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイト
にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
[当社ウェブサイト]

連結計算書類https://jp.weathernews.com/irinfo/event/[株主総会資料掲載ウェブサイト]
https://d.sokai.jp/4825/teiji/

計算書類

なお、当日のご出席に代えて書面またはインターネット等の電磁的方法により議決権を行使することができます。その場合、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年８月16日（金曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

監査報告書

敬 具

2

狭義招集

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記
1. 日

時

2024年８月17日（土曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）

2. 場

所

千葉市美浜区中瀬二丁目１番地
幕張メッセ 国際会議場 ２階 コンベンションホール

3. 会議の目的事項
報 告 事 項

※開催場所と開催時間が昨年と異なります。ご来場の際は、末尾の会場のご案内をご参照ください。

第38期（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役６名選任の件

4. その他本招集ご通知に関する事項（1）本株主総会においては、書面交付請求の有無に関わらず、議決権を有する全ての株主様に電子提供措置事
項を記載した書面をお送りいたします。ただし、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、お送りする書面には記載しておりません。なお下記書類は監査役または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して監査をした書類に含まれています。
① 事業報告の「新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」及び「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」 (第38期)③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」 (第38期)（2）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページに記載のインターネット上の当社ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
以 上※ 当日のご出席に際し、以下の事項をご確認いただきますようお願い申し上げます。
（1）議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人とし、同代理人は、本人の議決権行使書用紙と委任状を会場受付にご提出ください。
（2）当社の株主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。ただしお体の不自由な株主様に限り介助者を１名同伴して入場することができます。また盲導犬、聴導犬及び介助犬等は入場できます。
（3）ご来場に際しては、ご自身の健康状態をご勘案の上、ご判断いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://jp.weathernews.com/irinfo/

3

狭義招集

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事前のご質問・ご意見受付のご案内
株主の皆様からの、第38期定時株主総会への事前のご質問・ご意見を、当社ウェブサイトにて受付いた
します。株主の皆様の関心が高い事項につきましては、当日取り上げさせていただく予定です。

受 付 期 限 ：株主総会参考書類

https://jp.weathernews.com/irinfo/event/38th-shareholder-meeting/
2024年８月９日（金曜日）午後５時まで

ライブ中継のご案内

1.公開日時2024年８月17日（土曜日）

2.視聴方法

下記３.のURLへアクセスいただき、該当ページにお進みいただきますと、株主様認

事業報告

当日の株主総会の様子をご自宅からご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ中継を実施いたします。なお、株主の皆様のプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は役員席付近のみとさせていただきます。また、中継を通じての議決権行使及び質疑はできませんのでご了承ください。

午前10時から株主総会終了時まで
連結計算書類

証画面が表示されますので、「株主ＩＤ」と「パスワード」をご入力ください。

3.サイトURL
https://www.virtual-sr.jp/users/weathernews/login.aspx

計算書類

ログインＩＤ及びパスワードは、ご送付の招集ご通知をご確認ください。

監査報告書

[ご注意]
・ご使用の機器の環境（機能、性能）や通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声の乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。このような場合には、通信障害の復旧を待たず会場出席株主様のみで株主総会を続行する場合がございます。あらかじめご了承ください。

4

事前のご質問・ご意見受付及びライブ中継のご案内2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出
ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年８月16日（金曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年８月16日（金曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年８月17日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。
議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議

権のhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

事業報告

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連結計算書類2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

監査報告書※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権行使についてのご案内2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念の一つである「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。中長期ビジネスを推進する戦略的事業投資を優先しつつ、長期安定配当として、最適な自己資本水準及び投資環境、利益等を総合的に考慮して配当を決定いたしま
す。また、長期安定的な配当に加え、事業環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的な株主還元などを追加で検討いたします。
当期（2024年５月期）の剰余金の配当については１株当たりの年間配当を120円とし、本年１月に１株当たり60円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり60円といたしたく存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類

金銭(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年８月19日(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

7

剰余金処分議案

当社普通株式１株につき金60円
総額662,696,940円

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取締役６名選任の件

招集ご通知

第２号議案

候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

当期に開催の取締役会出席回数

千 仁

ち

ひ と

代表取締役会長

13/13回

い し

ば し

石 橋

と も

ひ ろ

知 博

代表取締役社長
社長執行役員13/13回

よ し

た け

正 憲

ま さ

の り

取締役
執行役員

13/13回

む ら

き

社外取締役

13/13回

あ き

も と

征 紘

社外取締役

13/13回

い づ み

社外取締役

13/13回
うち2回は社外監査役と
しての出席

２

再任

３

再任

吉 武

４

再任
社外
独立

村 木

５

再任
社外
独立

秋 元

６

再任
社外
独立

はやし

林

しげる

茂

ゆ き

ひ ろ

計算書類

びらき

連結計算書類

く さ

再任

事業報告

草 開

１

株主総会参考書類

当社は、取締役の事業年度ごとの業績目標に対する経営責任をより明確にし、株主の皆様に年度ごとに取締役の信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を１年としております。当社定款の規定に基づき、取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告書
8

取締役選任議案

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取締役候補者の専門性と経験は次のとおりです。
企業経営

財務・
会計

法務・

事業戦略・

リスクマネ

マーケティ

ジメント

ング

草開

千仁

〇

〇

石橋

知博

〇

〇

吉武

正憲

村 木

茂

〇

〇

秋元

征紘

〇

〇

林

いづみ

〇

Innovation
・DX

組織

グローバル

サステナ

ビジネス

ビリティ

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

人事・

〇

上記は取締役候補者の有する全ての専門性・知見を示すものではありません。

9

取締役選任議案〇

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招集ご通知

（ご参考）

【スキルマトリックス各項目の選定理由】
選定理由

スキル項目
業

経

営

株主総会参考書類

企

事業環境が大きく変化する中、中長期的に持続的な成長戦略を策定し、実行する
ためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績が必要である。
正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上

財

務

・

会

計

に向けた成長投資の推進と、株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における知識・経験が必要である。

務・

リスクマネジメント
事

業

戦

略

・

マ ー ケ テ ィ ン グ

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するコーポレートガバナンス体制の整備やグローバルな事業展開等を可能とするリスク管理体制構築のために

事業報告

法

は、法務・リスクマネジメントにおける知識・経験が必要である。
第５成長期において「事業のスケール化」を掲げており、持続的な成長及び企業価値向上を図るには、事業環境の変化や、お客様のニーズの変化を的確に捉えた
マーケティング活動・営業戦略に関する知識・経験が必要である。

Innovation・DX

連結計算書類

経営理念に掲げる「革新的なサービスへの挑戦」のもと、中期経営計画の重点施策である「AI型運営モデルの確立」を実現する上でも、デジタル・トランスフォ
ーメーション（DX）を推進し、また、ITインフラの整備等を通じて生産性を向上するために、Innovation・DXにおける知識・経験が必要である。
持続的な成長及び企業価値向上を図るには、多様な人材がそれぞれの強みを発揮
事

・

組

織

し、主体的に働くことができる環境づくりやそのための成長支援などの人材開発が必要不可欠であり、ダイバーシティを含む人事・組織における知識・経験が必

計算書類

人

要である。
第５成長期における「事業のスケール化」を推進するうえで、中期経営計画に掲グローバルビジネス

げる「Global体制の構築」を実現し、海外におけるグループ事業領域と規模の拡大を進めるためには、海外での経験を持つ中核メンバーが必要である。

サステナビリティ

監査報告書「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というDreamの実現と持続的成長に向けた取り組みを推し進め、中期経営計画に掲げる「持続可能な地球環境への貢献」を実現するためには、サステナビリティ分野（特に気候変動関連）における知識・経験が必要である。

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取締役選任議案

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候補者番号

１

く さ びらきちひ と

草開 千仁 (1965年３月18日生)
略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年 4 月 当社入社
1993年 4 月 当社営業本部CSS事業部長
1993年 6 月 当社営業総本部航空事業部長
1996年 6 月 当社防災・航空事業本部長
1996年 8 月 当社取締役
1997年 8 月 当社常務取締役
1999年 8 月 当社代表取締役副社長

再任
所有する当社の株式数：82,891株
2006年 9 月 当社代表取締役社長（経営全般、販売統括主責任者（アジア・ヨー
ロッパ・アメリカ））
2016年 8 月 同上（最高経営責任者）
2021年 7 月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（最高経営責任者）
2024年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況)

千葉大学経営協議会委員

候補者とした理由

入社以来従事した防災・航空事業分野における卓越した見識・実績を有し、当社経営者に相応しい人格を兼ね備え、防災・航空事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、2006年より代表取締役社長、2024年より代表取締役会長に就任しており、引き続き取締役候補者としました。
取締役在任年数：28年（本総会終結時）

候補者番号

２

い し ば しと も ひ ろ石橋 知博 (1975年３月28日生)
略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年 4 月 日本ヒューレット・パッカード株
式会社入社
2000年10月 当社入社
2003年 8 月 当社MOBILEサービスグループリーダー
2006年12月 株式会社ウィズステーション取締役
2007年11月 同社代表取締役
2008年 8 月 当社取締役（BtoS事業統括主責任者）
2012年 5 月 同上（アメリカ販売主責任者）

候補者とした理由

再任
所有する当社の株式数： 169,801株
2014年 5 月 同上（BtoS事業販売主責任者）
2016年 8 月 当社執行役員（モバイル･インタ
ーネット気象事業主責任者）
2020年 6 月 同上（広報主責任者）
2020年 8 月 当社常務取締役
2021年 7 月 当社取締役 常務執行役員
2022年 7 月 当社取締役 専務執行役員
2023年 6 月 当社取締役 副社長執行役員
2024年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（最高経営責任者）（現任）入社以来従事したBtoS事業における卓越した見識・実績を有し、当社経営者に相応しい人格を兼ね備え、アメリカ販売主責任者等のグローバルビジネスの経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役候補者としました。
取締役在任年数：通算12年（本総会終結時）

11

取締役選任議案

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３

よ し た けま さ の り吉武 正憲 (1972年10月14日生)
略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数： 19,586株
2016年 8 月 当社常務取締役（最高財務責任者)
2017年 8 月 当社取締役 常務執行役員（最高財務責任者）
2019年 6 月 当社取締役 常務執行役員
2019年 8 月 当社常務取締役
2024年 ６ 月 当社取締役 執行役員（現任）

株主総会参考書類

1996年 7 月 当社入社
2004年 6 月 当社福岡支社支社長
2006年12月 株式会社ウィズ ステーション販売
事業本部リーダー
2011年 6 月 当社総務部グループリーダー
2014年 8 月 当社取締役（総務主責任者）
2015年 8 月 同上（経理・財務・総務統括主責
任者)

再任

招集ご通知

候補者番号

候補者とした理由

候補者番号

き

村木

しげる

茂 (1949年８月29日生)

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

2010年 4 月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年 4 月 同社取締役副会長
2015年 6 月 同社アドバイザー
2018年 8 月 当社社外取締役（現任）
2023年 7 月 東京ガス株式会社 社友（現任）(重要な兼職の状況)

一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会 会長（非常勤）
株式会社世界貿易センタービルディング 社外取締役
一般社団法人次世代燃料船舶開発センター 評議員（非常勤）

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数：1,000株

計算書類

1972年 7 月 東京ガス株式会社入社
1996年 6 月 同社原料部原料調査開発グループ
マネージャー
2000年 6 月 同社原料部長
2002年 6 月 同社執行役員企画本部原料部長
2004年 4 月 同社常務執行役員R&D本部長
2007年 4 月 同社常務執行役員エネルギーソリューション本部長
2007年 6 月 同社取締役常務執行役員エネルギ
ーソリューション本部長

再任 社外 独立連結計算書類

４

む ら

事業報告

入社以来従事した総務分野における卓越した見識・実績を有し、当社経営の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、総務部グループ
リーダー及び経理・財務・総務統括主責任者等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役候補者としました。
取締役在任年数：10年（本総会終結時）

長年に亘り企業経営者として培ってきた高い見識と監督能力を有し、また2018年8月11日開催の第32期定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き社外取締役候補
者としました。同氏には、その高い見識や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、取締役会における多様な視点からの意思決定､経営に対する監督機能の充実､経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
社外取締役在任年数：６年（本総会終結時）

12

取締役選任議案

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

５

あ き も とゆ き ひ ろ秋元 征紘 (1944年９月９日生)
略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1970年 ４ 月 日本精工株式会社入社

1980年 １ 月 日本ケンタッキーフライドチキン
株式会社入社
1987年 ２ 月 日本ペプシコーラ株式会社取締役
副社長
1988年12月 日本ケンタッキーフライドチキン
株式会社常務取締役
1993年10月 株式会社ナイキジャパン代表取締役社長
1995年 ９ 月 ゲラン株式会社代表取締役社長

再任 社外 独立所有する当社の株式数：０株
2006年 ５ 月 ワイ・エイ・パートナーズ株式会社代表取締役（現任）
2021年 ８ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)

ワイ・エイ・パートナーズ株式会社 代表取締役
レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社
社外取締役
株式会社イー・ロジット 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

個人向け事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての高い見識と監督能力を有し、また2021年8月14日開催の第35期定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き社外取締役候補者としました。同氏には、その高い見識や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
社外取締役在任年数：３年（本総会終結時）
候補者番号

６

はやし

林 いづみ (1958年８月20日生)

再任 社外 独立所有する当社の株式数：0株

略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月 名古屋地方検察庁検事
1987年 3 月 弁護士登録（東京弁護士会）
1987年 3 月 ローガン・高島・根本法律事務所
入所
1993年 3 月 永代総合法律事務所パートナー
2015年 1 月 桜 坂 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー （ 現任）
2019年 8 月 当社社外監査役
2023年 ８ 月 当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要(重要な兼職の状況)

弁護士 桜坂法律事務所パートナー
日油株式会社 社外取締役
一橋大学 理事
株式会社ニフコ 社外取締役（監査等委員）

弁護士としての長年の経験により培われた、企業法務・知的財産及び企業コンプライアンス等に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する高い見識を有しており、また2023年8月19日開催の第37期定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していること等から、引き続き社外取締役候補者としました。同氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、その高い見識や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した
立場から意見を述べ、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
社外取締役在任年数：１年（本総会終結時）

13

取締役選任議案

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（注１）各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
（注２）村木茂、秋元征紘 及び 林いづみの各氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（注３）林いづみ氏の戸籍上の氏名は坂本いづみ氏であります。
（注４）当社は、村木茂、秋元征紘 及び 林いづみの各氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425

株主総会参考書類条第１項に定める最低責任限度額としており、村木茂、秋元征紘 及び 林いづみの各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
（注５）各取締役候補者の所有する当社の株式数は、2024年5月31日時点の株式数を記載しており、ウェザーニューズ役員持株会における本人の持分株式数を含んでおります。
（注６）当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いただいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

事業報告

なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

（参考）役員の選任基準及び社外役員の独立性の基準
１）役員の選任基準

当社は、以下の選任基準を勘案のうえ、取締役を選任しております。

連結計算書類

１. 適法性- 欠格事由のない者- 経営の受託者として、善管注意義務・忠実義務を全うできる者
２. 適格性- 全人格的に優れ（公正・謙虚・明朗闊達・規律・他者実現・負けっぷりの良さ）、経営者としての資質を有し、当社経営に相応の専念・貢献ができること- 当社業務・文化への理解・共感ができること- 業務遂行に際し、心身ともに健康であること
３. 専門性・独自性- 専門とする分野における突出した実力（能力・知識・経験）と実績を有すること- 既成概念に囚われることなく、その本質を見抜き、時には創造的な破壊をもって、再創生できる実力と実績を有すること
４. 独立性・多様性- 率直に疑問を呈し、代替案の提案ができる精神的独立性を有すること- 支配的あるいは利益相反的な関係者ではないこと

計算書類
監査報告書

２）社外役員の独立性の基準
当社は、会社法に定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係を勘案し、独立性の有無を判断しております。

14

取締役選任議案

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）当社取締役会の構成について

第２号議案が原案どおり可決された場合、本総会後における当社取締役会の構成は、下表のとおり、業務執行取締役に対する監督・監視の役割を担う社外取締役及び監査役（非業務執行役員）の割合は９名中６名、社外役員の割合は９名中５名となる予定であり、取締役会における多角的かつ十分な検討と意思決定の客観性を確保しております。
候補者番号

取
締
取 役
締
役
会
出
席
者

監
査
役

第２号
議案

氏

名

１

草

開 千

２

石

橋

3

吉

武 正

4

村 木

5

秋

6

林

元

地 位

仁

代表取締役会長

知 博

代表取締役社長

憲

取 締 役

茂

社外 独立

非執行

取 締 役

紘

社外 独立

非執行

取 締 役

いづみ

社外 独立

非執行

取

非執行

常勤監査役

征

締 役

杉

野

保 志

小

山

文

敬

社外 独立

非執行

監 査 役

戸

田

綾 美

社外 独立

非執行

監 査 役

（注）

社外 ：社外役員

独立 ：独立役員

非執行：非業務執行役員

以

15

御参考

上

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

メモ

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

（

事

業

報

告

自 2023年６月 1 日
至 2024年５月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果①

経営環境

当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプ
ラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。当社の売上をけん引する
モバイル・インターネット気象事業は主に日本国内で展開しており、自社アプリ「ウェザーニュー
ス」のサブスクリプションサービス売上及び広告収入で構成されています。当連結会計年度は、日本国内において、気候変動に伴う極端気象の激甚化、気象災害の頻発などを背景に、気象情報へのニーズが一層の高まりを見せました。また、法人向け売上で構成比率の最も大きい航海気象事業は
グローバルに展開しています。国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっており、グローバルの海運市場における荷動きや、その背景にある地政学的リスクが業績に影響を与えます。当連結会計年度は、欧州地域における国際情勢の不安定化を受けて荷動きが鈍化しました。
このような経営環境において、当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によるアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。一方で、サブスクリプションサービス
売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となりました。
なお、当社の天気予報サービス「ウェザーニュース」が2023年の1年間における予報精度(適中率)No.１を獲得しました。2022年に引き続き２年連続の獲得となります。航海気象事業においては船舶需要の低迷や紅海の物流混乱などで荷動きが軟調に推移したものの、一部顧客のサービス対象
航路の拡張や環境運航対応サービスの新規受注、また為替の影響もあり増収となりました。陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客数の増加により増収となりました。その結果、当期の連結売上高は22,242百万円（前期比5.3％増）となりました。
費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当期においては想定よりも安定した天候を背景に前期比で減少しました。人件費についてはSaaS型プロダク
ト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加しました。

17

事業の経過及び成果

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の状況

事業領域

前連結会計年度

事業区分

当連結会計年度（自2022年６月 1 日（自2023年６月 1 日

増減率至

2023年５月31日）

至

2024年５月31日）

（％）

(百万円)

(百万円)

5,813

5.6

Sky

航空気象

1,235

1,261

2.1

3,202

3,495

9.1

1,044

1,184

13.4

50

123

142.8

2,247

2,159

△3.9

7,829

8,206

4.8

21,114

22,242

5.3（BtoB事業 計）

11,037

11,877

7.6（BtoS事業 計）

10,077

10,365

2.9

BtoB

陸上気象
Land

環境気象
その他 BtoB
放送気象

Internet

ﾓﾊﾞｲﾙ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ気象
合

計

BtoS

計算書類

5,503

連結計算書類

航海気象

事業報告

Sea

株主総会参考書類②

招集ご通知

また、一時的な費用として外注費等にかかる費用が発生しました。加えて、中期経営計画に基づ
き気象データの取得戦略の見直しを行い、その一環として自社開発の気象観測レーダーの生産台数
を当初計画から減少させること及び既存のレーダーの利用計画を縮小することを決定し、それぞれ処分費用と評価損などを計上しました。
その結果、営業利益は3,270百万円（前期比0.4％増）、経常利益は3,341百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（前期比1.7％増）となりました。

監査報告書
18

事業の経過及び成果

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用（参考）地域別売上高
地域区分
日本
アジア
欧州
米州
BtoB事業 計
日本
アジア
欧州
米州
BtoS事業 計合 計

前連結会計年度（自 2022年６月 1 日
至 2023年５月31日）
(百万円)
6,616
2,213
1,865
341
11,0379,371
705
0
10,077
21,114

当連結会計年度（自 2023年６月 1 日
至 2024年５月31日）
(百万円)
7,044
2,451
1,984
397
11,877
9,743
621
10,36522,242

増減率
（％）
6.5
10.7
6.4
16.4
7.6
4.0
△11.9
△100.0
2.9
5.3（注）１．前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上（Stage Requirement Settings）の２つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。

２．BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指します。

③

設備投資の状況④

資金調達の状況⑤

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑥

事業の譲受けの状況⑦

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

19

事業の経過及び成果

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は349百万円（前期413百万円）となりました。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、事業継続のための更新投資などです。
当連結会計年度における当社グループの所要資金は自己資金にて対応しました。
該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況⑨

中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

招集ご通知

⑧

該当事項はありません。

株主総会参考書類

１. 経営戦略の基本方針
当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リス
クに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテ
ンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather &Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

連結計算書類⑩

事業報告

２. 対処すべき課題（中期経営計画）
当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。
https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

今後の見通し計算書類

売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、自社配信コンテンツの充実によるサ
ブスクリプションサービス売上と広告事業の更なる拡大を通じた広告収入の増加による継続成長を見込んでいます。また、航海気象事業においては、欧州地域におけるルーティングサービスの拡販による増収を計画しており、その他、陸上気象や環境気象、気候テックなどのBtoB事業においても、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。
投資面では、海外の販売体制強化を中心とした人財投資、SaaS型ビジネスの本格展開を見据えた
データ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資や、モバイル・インターネット
気象事業における継続的な広告投資を計画しています。

監査報告書

これらの結果により、2025年５月期は、売上高23,500百万円、営業利益3,800百万円、経常利
益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円と見込んでいます。なお為替レー
トは１米ドル150円を前提としています。

20

事業の経過及び成果

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

21

中期経営計画(2023-2025)

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

区
売

分

上

招集ご通知

(２) 財産及び損益の状況の推移
第 35 期
第 36 期
第 37 期
第 38 期（2021年５月期） （2022年５月期） （2023年５月期） （2024年５月期）
当連結会計年度

高（百万円）

18,843

19,65021,114

22,242

利

益（百万円）

2,444

2,904

3,256

3,270

経

常

利

益（百万円）

2,554

3,063

3,284

3,341

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

1,861

2,157

2,398

2,437

純

資

産（百万円）

15,43916,843

18,40019,788

総資産（百万円）

17,692

19,127

20,97923,058１ 株 当 た り 純 資 産

1,399円19銭

1,523円28銭

1,661円26銭

1,783円60銭

１株当たり当期純利益

169円81銭196円25銭217円67銭

220円85銭

自己（株主）資本利益率（％）

12.5

13.4

13.7

12.8

事業報告

業

株主総会参考書類

営

連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

財産及び損益の状況の推移

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社等の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社等の状況
会

社

名

WEATHERNEWS AMERICA INC.
WEATHERNEWS U.K. LTD.

資

本

金

81,644 米ドル
272 英ポンド

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

総合気象情報サービス

100.0％

総合気象情報サービス

Weathernews Benelux B.V.

180,000 ユーロ

100.0％

総合気象情報サービス

Weathernews France SAS

3,607,059 ユーロ

100.0％

総合気象情報サービス

1,594 千香港ドル

100.0％

総合気象情報サービス

Weathernews Korea Inc.

600,000 千韓国ウォン

100.0％

総合気象情報サービス

Weathernews Shanghai Co, Ltd.
緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司

140,000 米ドル

100.0％

総合気象情報サービス

WEATHERNEWS TAIWAN LTD.
緯哲気象股份有限公司

10,000 千台湾ドル

100.0％

総合気象情報サービス

WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.

620,002 シンガポールドル

100.0％

総合気象情報サービス

WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.

4,000 千タイバーツ

49.0％

総合気象情報サービス

WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED（注１）Weathernews India Pvt. Ltd.は、2024年2月28日に清算手続きを完了しております。
（注２）2024年1月22日にタイ王国に現地法人としてWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立しております。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたもので
あります。

③

主要な関連会社の状況
該当事項はありません。

23

重要な親会社及び子会社等の状況

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(４) 主要な事業内容「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がっています。現在は、BtoB(法人向け)のみならずBtoS(個人向け)などさまざまな市場、世界約50カ国のお客さまへ、24時間365日、サービスを提供しています。

主な市場

株主総会参考書類■陸上気象・環境気象・気候テック・スポーツ気象事業
日々の生活や経済活動に不可欠な交通・電力などのインフラ企業や、人々の安全を守る防災に関わる企業や自治体を主な顧客として幅広くサービスを展開。
サービス内容防災

災害時、住民の命と財産を守るために自治体の最適な防災体制を支援

エネルギー

電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで
提供

道路・鉄道

雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運
行をサポートスポーツ・イベント

スポーツ大会やさまざまなイベントの開催可否判断や安全で円滑な大会運営をサポート連結計算書類

陸・海・空の運行情報から交通インフラの動静を把握し、運輸事業者
をサポート

事業報告

輸送

■航海気象事業
世界の貿易を支える海上輸送について、長期航行する大型船舶への安全かつ経済的な航海のサポー
トや、効率的な港湾作業や洋上風力発電のメンテナンスを支援するサービスを提供。

計算書類

主な市場

サービス内容大型船舶

安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供

港湾

安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で
支援
監査報告書
24

主要な事業内容

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用■航空気象事業
航空事業者・空港・航空機・パイロットなどに対して、予測可能な現象への対応策支援情報の提供
や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供。
主な市場

サービス内容飛行機

航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフ
ライト中までサポート

ヘリコプター

ドクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断
を支援

ドローン

日本のドローン事業者向けに強風リスクの通知や上空150mまでの風予測を提供■モバイル・インターネット気象・放送気象事業
さまざまなメディア・プラットフォームを通じて気象サービスを提供。最終的な情報の受け手である個人ユーザーをコンシューマー(C)ではなく、共に気象業界を盛り上げていくサポーター(S)と考え、BtoCではなくBtoSと呼称。
主な市場

サービス内容アプリ・SNS

アプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信

放送局

各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供

詳細は Corporate Report 2024 をご参照ください

https://jp.weathernews.com/wp-content/uploads/2024/07/CorporateReport2024_jp.pdf

25

主要な事業内容

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

主要運営拠点

: 8拠点

札 幌
仙 台
東 京
新 潟
金 沢
名古屋
大 阪
広 島
高 松
福 岡

SSB
SSB
SSB
SSB
SSB
SSB
SSB
SSB
SSB
SSB

そ の 他 海 外 事 務 所 : 1拠点

そ の 他 海 外 代 理 店 : ４拠点

Milan
Kuala-Lumpur

SSB (アメリカ)
SSB (イギリス)
SSB (デンマーク)
SSB (ギリシャ)
SSB (フランス)
SSB (香港)
SSB (韓国)
SSB (中国)
SSB (台湾)
SSB (インド)
SSB (シンガポール)
SSB (タイ)
SSB (フィリピン)(日本・本社)(アメリカ)(オランダ)(デンマーク)Paris
AthensManilaYangon(フランス)(ギリシャ)(フィリピン)(ミャンマー)(ベトナム)（イタリア）
Jakarta（マレーシア） Kathmandu

計算書類

Hanoi SSB

New York
LondonCopenhagen
AthensParisHong Kong
Seoul
ShanghaiTaipeiNew Delhi
Singapore
Bangkok
Manila

連結計算書類Global Center
Oklahoma
Amsterdam
Copenhagen

幕張テクノガーデン

事業報告: 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地: 国内10拠点、
海外13拠点

株主総会参考書類

本社
主要販売拠点

招集ご通知(５) 主要な営業所（インドネシア）（ネパール）

監査報告書（注１）SSBとは戦略的販売拠点又はその準備段階となる駐在員事務所を意味しております。
（注２）当社ではグローバル展開に伴うセールスマーケティング強化のため、代理店を設置しております。

26

主要な営業所2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用(６) 従業員の状況①

当社グループ
地域

従 業 員 数（名）日本

1,006(

89 )

米

州

74(

0 )

欧

州

26(

0 )

ア

46(

0 )

計

1,152(

89 )

ア

ジ

合

（注１）従業員数は就業人数であります。
（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
（注３）上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。
（注４）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。
なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。

②

当社
従業員数

平均年齢

1,006（ 89 ）名

平均勤続年数39.6歳

平均年間給与11.3年

6,243千円（注１）従業員数は就業人数であります。
（注２）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の平均雇用人員であります。
（注３）上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。
（注４）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(７) 主要な借入先金融機関からの借入はありません。

（注）当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン
借

入

当座貸越

計

枠

（百万円）

1,000

600

1,600

借 入 実 行 残 高

（百万円）

－

－

－

差引：借入未実行残高

（百万円）

1,000

600

1,600

(８) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用① 発行可能株式総数

47,000,000株② 発行済株式の総数

11,844,000株 （前期末比増減なし）

発行済株式の総数には、自己株式799,051株が含まれております。

③ 株

主

数

④ 大

株

主
氏

16,551名（うち単元株主数14,247名）

一 般 財 団 法 人 Ｗ Ｎ Ｉ 気 象 文 化 創 造 セ ン タ ー

1,700,000株

15.39％

株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート

1,700,000株

15.39％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)606,500株

5.49％

ウ ェ ザ ー ニ ュ ー ズ 社 員 サ ポ ー タ ー 持 株 会

460,117株

4.17％

株

行

360,000株

3.26%

行

360,000株

3.26％

子

353,800株

3.20％

株

式

会

石

又 は 名 称

社

社

三

千
菱

葉
U

橋

F

銀
J

銀

忍

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

200,000株

1.81％

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

180,000株

1.63％

博

169,800株

1.54％

石

橋

知

連結計算書類

持 株 比 率

会

名

事業報告

所 有 株 式 数

式

株主総会参考書類

(注)

招集ご通知

2. 会社の状況に関する事項(１) 株式に関する事項 （2024年５月31日現在）

計算書類（注１）当社は、自己株式を799,051株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注２）持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（注３）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
（注４）2023年６月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2023年５月31日現在で同社が490,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記大株主には含めておりません。

監査報告書（注５）2023年12月18日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2023年12月11日現在で同社が515,900株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記大株主には含めておりません。

28

株式に関する事項、会社役員に関する事項 - 取締役及び監査役

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株 式 数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

3,000株４名（注１）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「２. (２)⑤取締役及び監査役の報酬等の額」に記載
しております。
（注２）上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

(２) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役
地位氏（2024年５月31日現在）
名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

社長執行役員草 開 千 仁 最高経営責任者
千葉大学 経営協議会委員

取

締

役

石 橋 知 博 副社長執行役員

取

締

役

吉 武 正 憲常務執行役員最高財務責任者
一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会

会長（非常勤）

社外取締役

村 木

茂 株式会社世界貿易センタービルディング 社外取締役
一般社団法人次世代燃料船舶開発センター 評議員（非常勤）社外取締役

ワイ・エイ・パートナーズ株式会社 代表取締役
秋 元 征 紘 レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社 社外取締役
株式会社イー・ロジット 社外取締役
弁護士 桜坂法律事務所パートナー
日油株式会社 社外取締役
い づ み
株式会社ニフコ 社外取締役（監査等委員）
一橋大学 理事

社外取締役

林

常勤監査役

杉 野 保 志社外監査役

小 山 文 敬社外監査役

戸 田 綾 美 弁護士 東京神谷町綜合法律事務所パートナー（注１）監査役小山文敬氏は大手商社及び大手アパレル会社の経営管理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注２）各社外取締役及び社外監査役並びにその兼職先と当社の間に、社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行するうえで、支障又は問題となる特別な利害関係はありません。
（注３）当社は、取締役村木茂氏、取締役秋元征紘氏及び取締役林いづみ氏並びに監査役小山文敬氏及び監査役戸田綾美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注４）2024年4月30日をもって、林佐和才氏は取締役を辞任いたしました。なお、辞任時における担当は副社長執行役員であり、重要な兼職はありません。

29

株式に関する事項、会社役員に関する事項 - 取締役及び監査役

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

②

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執⾏役員及び重要な使⽤⼈等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。契約の概要は以下のとおりです。
１）被保険者の範囲

事業報告

当社の取締役、監査役、執⾏役員及び重要な使⽤⼈等
２）保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。

連結計算書類・填補の対象となる保険事故の概要
法律上の損害賠償金及び争訟費⽤を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
背信⾏為、犯罪⾏為、詐欺⾏為または法令等に違反することを認識して⾏った⾏為に起因する場合等、保険契約上一定の免責事由があります。

計算書類
監査報告書
30

責任限定契約・役員等賠償責任保険契約

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用④

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法
１．基本方針
企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

２．取締役及び監査役の報酬等の内容に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬(定期月例同額報酬)と業績連動報酬から構成しております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定め、金銭報酬としております。業績連動報酬については、業務執行取締役を対象として、短期的業績連動報酬として中期経営計画に基づいて取締役会にて適切に定めた業績の成長率を指標に0%から200%の範囲で支給する「金銭による賞与」及び「業績連動型株式報酬」に加えて、中長期的業績連動報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
なお、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定基本報酬を支給としております。
３．報酬決定プロセス
当社は任意の委員会として社外取締役2名、監査役2名及び社外監査役2名の合計6名で構成される、報酬委員会を設置しております。報酬の決定に関する方針及び算定方法、各取締役の報酬体
系・報酬額等については、各取締役の実力・実績を基本として役職・責任に応じて客観的な視点から評価し、事前に報酬委員会に諮り、取締役会において決定しております。
報酬委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議を行っております。
業績連動報酬は当社と同程度の企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としています。具体的な取締役の役位ごとの報酬割合に関しては、業績の達成水準が最大である場合に想定される基準額に基づき算出した割合について、報酬委員会において検討を行い、その意見を踏まえて取締役会にて決定を行っています。
取締役会は、決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや報酬委
員会の意見を尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。

31

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４．業績連動報酬の詳細
１）業績連動報酬（賞与）・業績連動報酬（賞与）の算定方法
業績連動報酬（賞与）＝業績連動報酬（賞与）基準額（*）×支給率（下記ⅱ）

株主総会参考書類（ⅰ）業績連動報酬（賞与）の金額
当社における役職に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
役職

代表取締役社長

業績連動報酬（賞与）基準額（*）

社長執行役員

業績連動報酬（賞与）最大額

千円

千円

4,896

9,792

副社長執行役員

3,420

6,840

取締役

常務執行役員

2,686

5,372

事業報告

取締役

（ⅱ）指標及び支給率
連結計算書類

当社では、当社グループ全体での事業基盤の拡大と持続的成長を実現し企業価値を向上させるため、経常利益及び税金等調整前当期純利益を重要視し連結指標として選択しています。また、支給率等は各事業年度において取締役会で合理的に定めることとしています。
業績評価期間である2024年５月期の連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益に応じて、下表に基づき支給率を決定しました。
（連結）税金等調整前当期純利益の対前年度増加率
5.0％以上〜

5.0％未満（連結）経常利益の対前年度増加率

5.0％以上〜0％
経常利益又は税金等調整前当期純利益の各対前年度増加
率のいずれか低い方を下記の算式に代入して得られる値（（対前年度増加率（％）-5）÷15.0（％））×200

20.0％以上（注）

20.0％以上

監査報告書

20.0％未満

20.0％未満

計算書類

5.0％未満200％

対前年度増加率は小数点第２位を四捨五入します。

32

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

２）業績連動型株式報酬
ａ. 業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役をいい、以下、「対象取締役」という。）を対象に、1事業年度(2023年6月1日〜2024年5月31日)を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の短期的な業績目標の達成に向けたインセンティブの付
与及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めることを目的としています。
ｂ. 本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
（ⅰ）当社は、本制度において使用する業績指標（連結指標としての経常利益又は税金等調整前当期純利益の対前年度増加率のいずれか低い方をいう。以下、「当社業績指標」という。）や各対象取締役に対して交付する当社普通株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において予め決定します。具体的な指標等
は下記ｄ.に記載のとおりです。
（ⅱ）当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における当社業績指標の達成率に応じて算定される支給率に基づき、各個別交付株式数を決定します。
（ⅲ）当社は、上記（ⅱ）で決定された各個別交付株式数に応じ、現物出資に供するための金銭報
酬債権を各対象取締役に支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲
内で当社取締役会において決定します。
ｃ. 業績評価期間
2023年6月1日から2024年5月31日までとします。

33

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ｄ. 本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。

株主総会参考書類（ⅰ）個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げる。）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記（ⅱ））×支給率（下記（ⅲ））
なお、個別交付株式数の総数は、50,000株を上限とします。
（ⅱ）交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
役職
代表取締役社長

社長執行役員交付基準株式数

最大交付基準株式数

800株

1,600株

副社長執行役員600株

1,200株取締役

常務執行役員500株

1,000株

事業報告

取締役

連結計算書類（ⅲ）支給率
支給率は上記の「１）業績連動報酬（賞与）/・業績連動報酬（賞与）の算定方法 /（ⅱ）指標及び支給率」をご参照ください。
（ⅳ）交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

計算書類

e.

直近事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績
2024年５月期

対前年度増加率（連結）経常利益

百万円
3,284

百万円
3,341

％
101.7

（連結）税金等調整前当期純利益

3,288

3,337

101.4

監査報告書

2023年５月期

34

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

３）譲渡制限付株式報酬
ａ. 譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、対象取締役に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社
普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役のガバナ
ンスの視点を踏まえた中長期的な企業価値の向上を目的としています。
ｂ. 本制度の仕組み
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、10年間から50年間までの期間、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこととします。
ｃ. 本制度における支給上限株数50,000株（個別配分はそれぞれの役職による。）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
4）取締役報酬構成割合
当社の取締役報酬は、金銭報酬としての1. 固定報酬(基本報酬) 及び2. 業績連動賞与(短期インセンティブ)、株式報酬（長期インセンティブ）としての3. 譲渡制限付株式報酬 及び４. 業績連動型
株式報酬により構成されております。現状の取締役の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね75：25、基本報酬：短期インセンティブ：長期インセンティブについては概ね60：15：
25となります。
５．取締役・監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び当該上限額の範囲内で個別支給額は取締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。また、監査役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び当該上限額の範囲内で個別支給額は監査役会の協議において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。
金銭報酬

株式報酬

固定報酬 及び業績連動報酬

固定報酬

業績連動型株式報酬 及び譲渡制限付株式報酬

株主総会決議2009年8月
定時株主総会

2009年８月
定時株主総会2018年8月
定時株主総会上限額（年額）

500百万円

100百万円

200百万円

支給対象

取締役

監査役

取締役
（社外取締役を除く）

員数（株主総会決議終結時点）

12名

3名

5名

35

取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご通知

⑤

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、次のとおりです。

固定報酬

株式報酬

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

千円

千円

千円
ー

10,880108,080

千円

社外取締役

3

26,400ーーー

26,400

監査役（社外監査役を除く）

2

27,519ーーー

27,519社外監査役

319,200ーーー

19,200合計

12170.319ーー

10,880181,199

事業報告

97,200

ー

千円

支給総額

4

取締役（社外取締役を除く）

名

金銭報酬

株主総会参考書類

区分

支給
人数

連結計算書類（注１）業績連動報酬等にかかる業績指標は、(連結)税金等調整前当期純利益であり、その実績は、3,337百万円であります。当社の業績連動報酬につきましては、事業報告「2. (2)④取締役及び監査役の報酬等の額の決定方法」に記載しております。
（注２）固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。
（注３）監査役の報酬等の額には、2023年8月19日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。取締役の報酬等の額には、2024年4月30日付で辞任により退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。社外取締役林いづみ氏は、2023年8月19日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、社外取締役に就任したため、支給額と員数につきましては、社外取締役在任期間は社外取締役に、社外監査役在任期間は社外監査役に含めて記載しております。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役6名（うち社外取締役3名）及び監査役
3名（うち社外監査役2名）であります。

計算書類（注）本事業報告中の記載数字について、金額については、表示単位未満は切り捨てております。
また、比率その他については小数点第二位を四捨五入しております。

監査報告書
36

取締役及び監査役の報酬等の額

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用⑥

社外役員に関する事項

１）重要な兼職の状況等①

重要な兼職の状況等につきましては、「２．会社の状況に関する事項（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役」に記載のとおりであります。

２）主な活動状況
区分

取締役

取締役

取締役

37

社外役員に関する事項

氏名

主な活動状況

茂

同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに出席しました。長年にわたる企業経営者としての高い見識や豊富な経験等を有しており、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮しています。これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等を行っております。また、指名委員会の委員（９回全てに出席）として経営陣幹部の選任プロセ
スの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員長（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論を行いました。

秋 元 征 紘同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに出席し、その中で重要な投資案件に関する議案の議長を担当しました。個人向け事業における豊富な知識・経験及びグローバル企業の経営者としての高い見識等を有しており、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮しています。これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意
思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等を行っております。また、指名委員会の委員長（９回全てに出席）として経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論を行いました。

林 い づ み同氏は、当期に開催された取締役会13回のうち、監査役として２回全て、取締役として11回全てに出席しました。弁護士として培われた、企業法務・知的財産及び企業コンプライアンス等に加え、ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンに関する高い見識を有しており、当社経営に対して的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮しています。これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等を行っております。また、指名委員会の委員（監査役として１回、取締役として８回全てに出席）として経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委
員会の委員（監査役として１回、取締役として１回出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論を行いました。

村 木

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役

小 山 文 敬同氏は、当期に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席し、グローバル企業の経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験等を有しており、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。また、指名委員会の委員（９回全てに出席）として経営
陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員（２回全てに出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論に貢献しました。

戸 田 綾 美同氏は、就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会10回全てに出席し、弁護士としての長年の経験により培われた企業法務・ガバナンス
及びダイバーシティ&インクルージョンに関する高い見識を有し、社外監査役として中立かつ客観的観点から、有用な発言を行っております。また、指名委員会の委員（就任後開催された８回全てに出席）として経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論のほか、報酬委員会の委員（就任後開催された１回出席）として役員報酬制度の設計等に関する議論に貢献しました。

事業報告

主な活動状況

株主総会参考書類

監査役

氏名

招集ご通知

区分

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

社外役員に関する事項

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用⑦

執行役員及び執行役員待遇

１）執行役員2024年６月１日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
氏

名

担

当

最高経営責任者*

社 長 執 行 役 員

石

橋

知

博

モバイル･インターネット気象事業責任者
陸上気象事業統括責任者*

最高財務責任者

執

行

役

員

吉

武

正

憲

執

行

役

員

安

部

大

介

執

行

役

員

Kwon Keemoon

航海気象事業担当

執

行

役

員

運

天

亮

一

航空気象事業担当

執

行

役

員

川

畑

貴

義

道路・鉄道気象事業担当

執

行

役

員

小

縣

充

洋

エネルギー・流通気象事業担当

執

行

役

員

鈴

木

孝

宗

気候テック事業担当

執

行

役

員

大

木

雄

治

放送気象事業担当

執

行

役

員

高

森

美

枝

サービス運営責任者

執

行

役

員

出

羽

秀

章

システム開発責任者

執

行

役

員

山

本

雅

也

研究開発責任者

執

行

役

員

加

藤

光

基

経理・財務責任者

執

行

役

員

原

田

一

内部監査責任者

サービス統括責任者
リスク管理責任者（注１）* 印は取締役を兼務する予定の者であります。
（注２）林佐和才氏は2024年４月30日をもって副社長執行役員を辞任いたしました。岩佐秀徳氏は2024年5月31日をもって常務執行役員を退任いたしました。

２）執行役員待遇
2024年６月１日現在の執行役員待遇の氏名は次のとおりであります。
氏

テクニカルディレクター

39

執行役員及び執行役員待遇

西

名

祐

一

郎

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用（2024年５月31日現在）

流

現

金

及

売
約

資

19,392,781
金

14,313,310

金

3,428,022

産724,552

品

28,447

貯蔵

品209,876その他

704,703

金△16,132

倒

形

固

引

当

資

産

定

資

3,665,597
産

工 具 、 器 具 及 び 備 品

360,409土地

413,062

定

61,046

他

18,461

設

仮

そ

勘

の

形

固

定

資

産

ソ

フ

ト

ウ

エ

ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定

3,574

そ

26,244の他

投 資 そ の 他 の 資 産
有

価

証

券

199,960

延

税

金

資

産

770,537

他

432,384

金△22,915
23,058,378

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

未

払

金

342,297

等

620,463

債

576,088

法

人

約

税

負

そ
固

の

定
資

負
産

2,718,233

そ

株

他
債

除

38,866
1,074,758
551,837

去

債

の

務
他

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
主
資
本
資

額

本

551,268568
3,270,070
19,356,202

金

1,706,500

資

本

剰

余

金

1,570,590

利

益

剰

余

金

16,937,920

式△858,808

自己株

その他の包括利益累計額

343,668

その他有価証券評価差額金

32,627

為 替 換 算 調 整 勘 定

311,040株

権81,304

非 支 配 株 主 持 分

7,134

新

予

約

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

監査報告書

資

繰

65,758債

訴 訟 損 失 引 当 金

1,379,967

投

金

払

金

計算書類

396,389掛負契426,208
ア

買

動

目
部）

連結計算書類

1,006,442の未

1,859,422

建 物 及 び 構 築 物

建

流

科
（負 債

事業報告

掛

定

無

額

仕

貸
有

預

掛

契

固

び

金

（単位：千円）

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
動
資
産

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表

19,788,308
23,058,378

40

連結貸借対照表

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書
科

売
売

売

上

上
上

1日
( 自至 2023年６月
2024年５月31日 )

目

高
価
利

原
総

営

特

受
受
保
補
為
未
そ

業

取
険
助
払

外
取

替
配 当

収
利

配
配
金
金

益

当
当
収

差
除

斥

息
金
金
入
益
益
他

別
損
失
係 会 社 清 算 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

41

連結損益計算書額
22,242,915
12,832,169
9,410,745
6,140,189

益

の
業
外
費
用
コミットメントライン関連費用
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
関

金

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営
業利営（単位：千円）

3,270,555

2,488
500
12,182
23,02452,420
1,828
9,077
9,687
20,86842

4,249
1,009,213△108,450

101,52130,5993,341,478
4,249

3,337,228
900,7632,436,465△1,3552,437,821

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

科

連結キャッシュ・フロー計算書
目1日( 自至 2023年６月
2024年５月31日 )

招集ご通知

（ご参考）

（単位：千円）
金額
3,385,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△408,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,313,538

現金及び現金同等物に係る換算差額

127,997

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額

1,791,804

現金及び現金同等物の期首残高

12,519,256

現金及び現金同等物の期末残高

14,311,060

株主総会参考書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

連結キャッシュ・フロー計算書

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年５月31日現在）

科

目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
特許権
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
電
話
加
入
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

43

貸借対照表

金

額

17,653,648
12,853,617
3,165,423
724,552
28,447
209,876
8,547
508,952
25,467
144,311△ 15,547
4,191,914
1,801,898
1,005,893
332,655
413,062
50,2870426,017419
396,389
3,574
25,634
1,963,999
199,960
532,465
25,841
239,736
2,134
118,900
777,920
76,941
188,234△ 198,134
21,845,563（単位：千円）

科

流

（負
買

動

未

負

未

払

未

払

未
契

債

前
預
資
固

株

資
資
利

そ
資

産
定

産

消

払

除
負

の

除

等

人

税

等

負

債

債

去

債

剰

余

債

剰

余

金

務

他

務

金

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

額2,528,709
190,179
289,934
108,785
507,453
607,620532,016
84,527

190,941
15,9801,269

540,792

540,792

3,069,501
18,662,130
1,706,500
1,573,165
1,573,165

金

16,241,273

そ の 他 利 益 剰 余 金

15,814,648

利

益

益

準

途

備

金

立

金

積

繰 越 利 益 剰 余 金
己株

評 価 ・ 換 算 差 額 等
新

用

金

去

本

本

金

税

受
り

金

費

費

法

約

債

掛
払

金

部）

負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
主
資
本

別

自

の

目

式

その他有価証券評価差額金株
予約権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

426,625

9,500,000
6,314,648△858,808
32,62732,62781,304
18,776,062
21,845,563

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

科

上

目

金

9,687
44

9,732
3,255,938
3,255,938
881,519
2,374,419

計算書類

989,431△107,911

162,073

連結計算書類

8,708
500
12,182
23,02431,000727
75,936
1,828
8,165

額
22,033,813
12,987,032
9,046,780
5,943,182
3,103,597

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
補
助
金
収
入
関係会社事業損失引当金戻入益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
為替
差益
未 払 配 当 金 除 斥 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
コミットメントライン関連費用
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

（単位：千円）

株主総会参考書類

売
売

1日( 自至 2023年６月
2024年５月31日 )招集ご通知

損 益 計 算 書

監査報告書
44

損益計算書

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年7月16日

株式会社ウェザーニューズ
取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新

保

智

剛

巳

・監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
・監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
・その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
・連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示す45

連結会計監査報告

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類・連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

・利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

46

連結会計監査報告

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年7月16日

株式会社ウェザーニューズ
取締役会

御中

PwC Japan有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新

保

智

剛

巳

・監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日
から2024年5月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
・監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
・その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

会計監査報告2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知・計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類
事業報告・計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

・利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上48

会計監査報告2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

監査役会監査報告

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用(３)

連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

(２)

招集ご通知

2． 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

2024年７月19日
連結計算書類株式会社ウェザーニューズ 監査役会
常勤監査役
杉 野 保 志 ㊞
監 査 役
小 山 文 敬 ㊞
監 査 役
戸 田 綾 美 ㊞

以

計算書類（注）監査役小山文敬及び監査役戸田綾美は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

上

監査報告書
50

監査役会監査報告

2024/07/22 12:30:53 / H4094317̲株式会社ウェザーニューズ̲招集通知̲電子提供措置用

第38期定時株主総会会場のご案内
会場

幕張メッセ 国際会議場 2階 コンベンションホール
千葉市美浜区中瀬二丁目１番地※開催場所が昨年と異なりますのでお間違えのないようご注意ください。

幕張
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＜コンベンションホール＞

幕張メッセ

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バス ｜ ●

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「幕張本郷駅」「京成幕張本郷駅」

より バスで約17分

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幕張メッセ中央行き「幕張メッセ中央」下車すぐ※ 駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

ご来場に際しては、ご自身の健康状態をご勘案の上ご判断いただきますようお願い申し上げます。
なお、株主の皆様の公平性の観点からご来場の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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