11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【四半期会計期間】

第143期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成22年10月１日

髙山

平成22年12月31日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成23年12月14日に提出いたしました第143期第３四半期（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）四半期報告

書の訂正報告書の記載事項に一部誤りがありました。また前四半期連結財務諸表に対する独立監査人の四半期レビュー
報告書の添付が漏れておりましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、当社監査人 新日本有限責任監査法人より、正式な独立監査人の四半期レビュー報告書は頂いておりましたが、当社での訂正報告書の作成にあたり、添付が漏れたためであります。
また、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由
４．影響金額

第一部
第１

企業情報

１

企業の概況

第５

主要な経営指標等の推移
経理の状況

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
表示方法の変更
追加情報
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（四半期連結損益計算書関係）（株主資本等関係）（セグメント情報等）
所在地別セグメント情報（１株当たり情報）

前四半期連結財務諸表に対する独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
４．影響金額（訂正前）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
（訂正後）
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。

- 2 -11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次

会計期間

第142期
第143期
第142期
第143期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第142期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

651,937

624,013

216,516

206,686

883,086

経常利益（百万円）

33,611

26,881

15,1707,617

46,075四半期（当期）純利益（百万円）

46,294

5,844

7,896

2,037

52,527

純資産額（百万円）――

158,239

109,477

163,131

総資産額（百万円）――

1,062,692

1,004,939

1,104,528

１株当たり純資産額（円）――558.18381.89576.63

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）171.86

21.68

29.25

7.58

194.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）171.86

―

29.24

―

―

―

―

14.2

10.1

14.1

57,074

15,730――76,24542,161

1,593

―

―

△20,967△8,294△29,553――

17,355

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

222,597

184,202203,013

従業員数（人）――36,80235,88235,376

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）- 3 -11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

（訂正後）
回次

会計期間

第142期
第143期
第142期
第143期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第142期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

651,937

624,013

216,516

206,686

883,086

経常利益（百万円）

33,611

26,881

15,1707,617

46,075四半期（当期）純利益（百万円）

46,294

5,844

7,896

2,037

52,527

純資産額（百万円）――

158,239

109,477

163,131

総資産額（百万円）――

1,062,692

1,004,939

1,104,528

１株当たり純資産額（円）――558.18381.89576.63

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）171.87

21.68

29.25

7.59

194.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）171.86

―

29.24

―

―

―

―

14.2

10.1

14.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

57,074

15,730――76,245

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

42,161

1,593

―

―

△20,967△8,294△29,553――

17,355――

222,597

184,202203,013――36,80235,88235,376

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）- 4 -11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

第５【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（訂正前）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）（省略）
投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産

※3

その他

※4

貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計

65,032
31,61778,850△8,843※3※4※4

166,656

固定資産合計
資産合計

78,44865,88074,549△6,085
212,792

501,364

572,383

1,004,939

1,104,528

（省略）
（訂正後）
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）（省略）
投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産

※3

その他

※4

貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計

65,032
31,61778,850△8,843
166,656

固定資産合計
資産合計
（省略）

- 5 -

※3
※4
※4

78,44865,88075,249△6,785
212,792

501,364

572,383

1,004,939

1,104,528

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2011/12/26 23:00:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（訂正前）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

77,806

21,203

減価償却費
減損損失

31,868331

23,804189

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

10,039
1,167

9,051
715

投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

129△1,514－△1,427

支払利息
事業譲渡損益（△は益）10,543△46,108

9,294－

関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）△2,439－52,746

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

2,291△1,742

138
13,531

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

△877
2,233

△9,720△11,953

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△682△9,506414△9,616

374
－

245
2,448

その他

3,969

△1,759小計

77,88249,308

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

ファンド関連損失
貸倒引当金の増減額

利息及び配当金の受取額

1,614

1,466

利息の支払額ファンド資金の流出△9,181－△7,705△2,448

法人税等の支払額△13,241△24,891

57,074

15,730

営業活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

- 6 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（訂正後）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

税金等調整前四半期純利益
減価償却費

77,806
31,86821,20323,804

減損損失
のれん償却額331
10,039189
9,051

退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）

1,167
129

715
－

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,514
10,543△1,4279,294

事業譲渡損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）△46,108△2,439－5

投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

－
2,291

2,166
138

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△1,742△877

13,531△9,720

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

2,233
△682

△11,953414

未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連損失△9,506374△9,616
245

その他

－
3,969

2,448
△1,179小計

77,88249,308

利息及び配当金の受取額

1,614△9,181

1,466△7,705－△13,241△2,448△24,891

57,074

15,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）

利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
（省略）

- 7 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（訂正前）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Olympus Korea Service Co., Ltd.は新規設立したため、Spiration, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。㈱イワケン他１社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、Innov-X Systems, Inc.他９社は株式を取得したため、オリンパスビジネスクリエイツ㈱は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、㈱イワケンは他の連結子会社と合併したため、ユナイテッド・ヘルスケア㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、Olympus RUS LLCは他の連結子会社と合併したため、㈲ＭＶゴルフ新潟中条は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。また、㈱メディア阪神は清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
178社

（訂正後）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Olympus Korea Service Co., Ltd.は新規設立したため、Spiration, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。㈱イワケン他１社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、Innov-X Systems, Inc.他９社は株式を取得したため、オリンパスビジネスクリエイツ㈱は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、㈱イワケンは他の連結子会社と合併したため、ユナイテッド・ヘルスケア㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、Olympus RUS LLCは他の連結子会社と合併したため、㈲ＭＶゴルフ新潟中条は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。また、㈱メディア阪神、Easterside
Investments Limited、Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited、Central Forest Corporation、Creative Dragons SPCSub Fund Eは清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
178社

- 8 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29【表示方法の変更】（訂正前）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前第３四半期連結累計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた投資有価
証券売却損益は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては、「投資有価証券売却損益（△は益）」として区分掲記しています。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資有価証券売却損益（△は２益）」は△337百万円です。
前第３四半期連結累計期間まで、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた自己株式の取得による支出は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては、「自己株式の取得による支出」として区分掲記しています。なお、前第３四半期連結累計期間の「自己株式の取得による支出」は△18百
万円です。
（訂正後）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１

前第３四半期連結累計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた投資有価
証券売却損益は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては、「投資有価証券売却損益（△は益）」として区分掲記しています。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資有価証券売却損益（△は益）」は△327百万円です。

２

前第３四半期連結累計期間まで、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた自己株式の取得による支出は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間においては、「自己株式の取得による支出」として区分掲記しています。なお、前第３四半期連結累計期間の「自己株式の取得による支出」は△18百
万円です。

- 9 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29【追加情報】（訂正前）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
退職給付引当金

当社及びオリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスイメージング㈱は、平成22年９月30日に退職年金制度の改定を行い、現行の確定給付企業年金制度について、キャッシュバランスプランへの移行、並びに一部確定拠出
企業年金制度の新規導入を行いました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用したことにより、退職給付債務が9,703百万円減

今後の状況

少し、同額の過去勤務債務が発生しています。
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告
書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがありファンド運用資産ます。
四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づきいったい運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、
過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファン
ドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消ス
キームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

Gyrus Group Limitedへの投資について

Gyrus Group Limitedへの投資資金が、含み損の生じた金融資産・デリバテ
ィブ取引等の損失分離に利用されているファンド内に還流したことに伴って、ファンドが保有していた残りのすべての損失が解消され、当第３四半期
連結会計期間までに当該損失のファンド内での保有のために拘束されていた下記の資産が償還されています（償還による入金額）。
SG Bond Plus Fund
31,569百万円- 10 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（訂正後）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
退職給付引当金

当社及びオリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスイメージング㈱は、平成22年９月30日に退職年金制度の改定を行い、現行の確定給付企業年金制度について、キャッシュバランスプランへの移行、並びに一部確定拠出
企業年金制度の新規導入を行いました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用したことにより、退職給付債務が9,703百万円減
少し、同額の過去勤務債務が発生しています。

今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告
書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。四半期連結貸借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づきいったい運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受

Gyrus Group Limitedへの投資について

け、訂正報告書の作成を行っています。
Gyrus Group Limitedへの投資資金が、含み損の生じた金融資産・デリバテ
ィブ取引等の損失分離に利用されている受け皿ファンド内に還流したことに伴って、受け皿ファンドが保有していた残りのすべての損失が解消され、当第３四半期連結会計期間までに当該損失の受け皿ファンド内での保有のために拘束されていた下記の資産が償還されています（償還による入金額）。
SG Bond Plus Fund- 11 -

31,569百万円

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（訂正前）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※３※４

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※３
して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
貸倒引当金のうち7,200百万円は受け皿ファンドに ※４ 貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資そ関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金の他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
4,763百万円に対する回収不能見込額です。なお、
7,200百万円に対する回収不能見込額です。なお、
当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に当該支払手数料は、複数のファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないた
支払われたものですが、合意されたものではないた
め当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う
め当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う
予定です。
予定です。
（訂正後）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※３

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※３産」として一括表示しています。これは、当社の行
う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者
から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。

※４

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに ※４
関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
7,211百万円に対する回収不能見込額です。なお、
当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

- 12 -

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行
う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。
貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
4,763百万円に対する回収不能見込額です。なお、
当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（四半期連結損益計算書関係）（訂正前）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと
おりです。
おりです。
広告・販売促進費
33,019百万円
広告・販売促進費
29,636百万円
給与手当76,687百万円
給与手当79,369百万円
賞与
14,288百万円
賞与
13,367百万円
5,743百万円
退職給付費用
退職給付費用
6,493百万円
のれん償却額9,051百万円
のれん償却額8,975百万円
試験研究費
29,023百万円
試験研究費
25,343百万円
減価償却費
17,626百万円
減価償却費
20,870百万円
特別損失に計上された「ファンド関連損失」374百 ※２ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」245百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等です。

であります。
──────────

※３「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額です。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと

おりです。

おりです。

広告・販売促進費

9,752百万円

広告・販売促進費

10,056百万円

給与手当25,520百万円

給与手当25,206百万円

賞与

3,859百万円

賞与

4,600百万円

退職給付費用

2,102百万円

退職給付費用

1,490百万円

のれん償却額3,203百万円

のれん償却額3,145百万円

試験研究費

8,386百万円

試験研究費

9,463百万円

減価償却費

6,636百万円

減価償却費

5,805百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百 ※２
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等特別損失に計上された「ファンド関連損失」82百万
円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等で

です。

す。

- 13 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（訂正後）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと
おりです。
おりです。
広告・販売促進費
33,019百万円
広告・販売促進費
29,636百万円
給与手当76,687百万円
給与手当79,369百万円
賞与
14,288百万円
賞与
13,367百万円
退職給付費用
5,715百万円
退職給付費用
6,493百万円
のれん償却額9,051百万円
のれん償却額8,975百万円
試験研究費
29,023百万円
試験研究費
25,343百万円
減価償却費
17,626百万円
減価償却費
20,870百万円
特別損失に計上された「ファンド関連損失」374百 ※２ 特別損失に計上された「ファンド関連損失」245百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等です。
──────────

万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等です。
※３「貸倒引当金繰入額」2,448百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額です。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１※２

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費

9,752百万円

広告・販売促進費

10,056百万円

給与手当25,520百万円

給与手当25,207百万円

賞与

3,859百万円

賞与

4,600百万円

退職給付費用

2,102百万円

退職給付費用

1,490百万円

のれん償却額3,203百万円

のれん償却額3,145百万円

試験研究費

8,386百万円

試験研究費

9,463百万円

減価償却費

6,636百万円

減価償却費

5,805百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百※２

万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等です。

- 14 -

特別損失に計上された「ファンド関連損失」82百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払手数料等です。

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（株主資本等関係）
４．配当に関する事項
配当金支払額
（訂正前）
株式の種類

（決議）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会

4,049

15.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年11月５日
普通株式
取締役会

4,050

15.00

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（訂正後）
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会
（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,049

15.00

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,050

15.00

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、その他の利益剰余金
は本配当金を控除して算定しております。

（セグメント情報等）【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

（訂正前）
日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

95,19753,46852,522

15,329216,516―

216,516

55,817

1,587

3,531

16,84177,776(77,776)―

151,01455,05556,05332,170294,292(77,776)

216,516

11,414

2,748

5,840

2,070

22,072(4,934)

17,139

（訂正後）
日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高95,19753,46852,522

15,329216,516―

216,516(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

55,817

1,587

3,531

16,84177,776(77,776)―

計

151,01455,05556,05332,170294,292(77,776)

216,516

11,415

2,748

5,840

2,070

22,073(4,934)

17,139営業利益- 15 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（１株当たり情報）
２．１株当たり四半期純利益金額等（訂正前）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
７円58銭

171円86銭

１株当たり四半期純利益金額

171円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

46,294

5,844

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

46,294

5,844

269,352,362

269,498,188

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△2―

四半期純利益調整額（百万円）△2―

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

─────

―
アイ・ティー・エックス㈱のたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

新株予約権は、平成22年６月
23日をもって権利行使期間満の概要

了により失効しています。

- 16 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

29円25銭潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

7円58銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい29円24銭ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

7,896

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
2,037

―

―

7,896

2,037

269,969,911

268,558,709

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△1―

四半期純利益調整額（百万円）△1―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）

―
─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -―
─────

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29（訂正後）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
21円68銭171円87銭

１株当たり四半期純利益金額

171円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

46,294

5,844

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

46,294

5,844

269,352,362

269,498,188

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△2―

四半期純利益調整額（百万円）△2―

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────

アイ・ティー・エックス㈱のたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

新株予約権は、平成22年６月
23日をもって権利行使期間満の概要

了により失効しています。

- 18 -

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

29円25銭潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

7円59銭
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい29円24銭ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（百万円）

7,896

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
2,037

―

―

7,896

2,037

269,969,911

268,558,709

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△1―

四半期純利益調整額（百万円）△1―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）

―
─────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 19 -―
─────

11816996_訂正四半期報告書_20111226225949

2011/12/26 23:00:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０
月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビ
ューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。