第４章 災害応急対策計画

第 19 節

主担当

給水計画

業務班

連

携

医療施設、社会福祉施設 等

この計画は、災害により飲料水を得ることができない者に対し、最小限度の必要な量の飲料水を供給できるよう、給水方法や給水量等について定めるものとする。
活動のポイント
１．水道施設の被害状況の把握。
２．給水資機材の確保。
３．給水体制の確保。
４．町民への広報（給水日時、場所等）

１．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．給水方法（１）取 水
給水のための取水は、消火栓又は町の補給水源及び独自水源から行うものとする。
また、学校敷地内で給水用井戸の整備を進めることにより、災害時の飲料水の確保を図ることとする。
（２）消毒等取水が汚染しているとき、又は汚染のおそれがあるときは、水質検査を行い、ろ水器によるろ過及び浄水剤の投入等により消毒等を行うものとする。
（３）供 給被災地への給水は、給水タンク車等により行う。
（４）広 報給水に際しては、広報車及び区公民館の放送設備により給水日時、場所その他必要な事項を住民に広報するものとする。

３．給水量
被災者に対する給水量は、１人１日３リットルとするが補給水源の水量、給水能力及び水道施設の復旧状況等に応じ給水量を増加する。

- 163 -

第４章 災害応急対策計画

４．水道施設の応急復旧
水道施設が破壊された場合には、給水のための重要度及び修理の可能性等を考慮して応急復旧を行い、必要に応じて町水道工事指定店の応援を求めるものとする。

５．医療施設等への優先的給水
医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行うものとする。

表 独自水源一覧
所在地

施設能力（ｍ３）

笹川水源地

字並里８４１８８０

並里水源地

字並里１３４０

村川水源地

字伊豆味１２８１

２１０

竹山水源地

字伊豆味１２４９

１６０

雪川水源地

字大嘉陽地内

水源施設名

備

考

４，７５０

６０
１，４７０ 桃原、浦崎１号、２号、謝花３号

地下水系

表 補給水源一覧
水源施設名

施設能力（ｍ３）

所在地

県企業局

備

考

４，９９０

表 応急給水用機械の種類及び能力

種類
給水用水袋

能 力
保有台数
（容量：リットル）
６

３６０- 164 -

所管
水道課

備

考

第４章 災害応急対策計画※

災害救助法が適用された場合

１．対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者（注）この救助は他の救助と異なり、家屋や家財の被害はなくともその地区においてどうしても自力では飲料水を得ることができないものであれば、被害のない世帯であってもよいが、反対にり災者であっても自力で近隣より確保できれば供給の必要はない。

２．供給の費用及び期間（１）費用① ろ水その他給水に必要な人夫費及び輸送費② ろ水器その他の給水に要する機械器具の借り上げ費、修繕費及び燃料費③ 浄水用の薬品及び資材費（２）期間
供給期間は災害発生の日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり。
）- 165 -

第４章 災害応急対策計画

第 20 節

主担当

食糧供給計画

農林畜水産班、税務班、福祉対策部

連

携

県、沖縄総合事務局、農業協同組
合 等

この計画は、被災者及び災害応急対策員に対する食糧の給与を迅速に行うため、食糧の調達、炊出し及び配給等について定めるものとする。
活動のポイント
１．食糧調達の必要性（応急配給を必要とする住民等）の把握。
２．主食（米穀又は乾パン）やその他主食（パン等）等の食糧の調達。
３．応急配給及び炊出し体制の確保。

１．実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食糧の調達及び供給は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．食糧の調達方法（１）主食（米穀又は乾パン）①

米穀については、町長は、知事（県農政経済班）に米穀の応急買受申請を行い、知事の発行する応急買受許可書により、指定業者手持の米穀を調達する。
②

災害用乾パンについては、町長は、知事に災害用乾パンの買受要請を行い、これに基づき知事が沖縄総合事務局長に売却申請を行い調達する。
（２）その他主食（パン、その他）及び副食、調味料等
町内の農業協同組合及び販売業者より調達する。なお、町内調達が困難で、緊急調達の必要がある場合は、県（園芸振興班）及び他市町村に応援を要請し調達するものとする。

３．応急配給及び炊き出しの方法（１）応急配給を行う場合
災害が発生し、又は災害のおそれがある場合における応急配給は、次の場合に、町長が必要と認めたとき行うものとする。
① 被災者に対し、炊出しによる給食を行う必要がある場合②

被災により卸売、小売販売業者が通常の販売を行うことができないため、その機関を通じないで配給を行う必要がある場合③

災害時における救助作業、急迫した災害防止及び緊急復旧作業に従事する者に対- 166 -

第４章 災害応急対策計画

して給食を行う必要がある場合（２）応急配給品目
配給品目は原則として米穀とするが、状況により乾パン又は麦製品とする。
（３）応急配給の数量
１人あたりの配給数量は、次のとおりとする。
① （１）の①の場合

１日あたり精米 300 グラム② （１）の②の場合

１日あたり精米 300 グラム③ （１）の③の場合

１食あたり精米 200 グラム（４）応急配給及び炊き出しの実施
応急配給及び炊出しは、各避難所において福祉衛生対策部福祉・収容班が行い、必要に応じ婦人会及び行政区等の協力を得て行うものとする。

４．炊出し等食糧の給与の費用及び期間等（１）対象者
炊出しその他による食糧の給与は、避難所に収容された者、住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等のため炊事のできない者及び被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要のある者、また旅行者、一般家庭の来訪者等であって食糧品の持ち合わせがなく調達できない者に対して行う。
（２）費 用
炊出しその他による食糧の給与のため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等とする。
（３）期 間
炊出し、その他による食糧の給与を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、住家の被害により被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内の食糧品を支給する。

５．災害時要援護者に配慮した食糧の備蓄
町は、災害時要援護者に配慮した食糧の備蓄に努めるものとする。

６．個人備蓄の促進
町は、インスタント、レトルト等の応急食品及び飲料水等を３日分程度、各個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。

- 167 -

第４章 災害応急対策計画◇災害救助用米穀（緊急食糧）の引渡※

災害救助法が適用された場合○ 炊出しその他食品の給与
１．対象者（１）避難所に収容された者（２）住家の被害が全壊（焼）流失、半壊（焼）又は床上浸水、床下浸水であって炊事道具が流失し、又はカマドがこわれ若しくは土砂に埋まる等の被害を受けて炊事ができない者（３）旅行者、一般家庭の来訪者、汽船の旅客等であって食糧品をそう失し持ち合わせのない者（４）被害をうけ一時縁故先等に避難する者で食糧品をそう失し持ち合わせのない者

２．費用
炊出し、その他による食品給与のために支出できる費用の限度額は、主食費、服飾費、燃料費及び雑費の合計額が 1 人 1 日 1,020 円以内とする。

３．実施期間
災害発生の日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 168 -

第４章 災害応急対策計画

知事に対する緊急食糧の売却
１．荷渡指図書を発行・交付して引き渡しを行う場合①事前協定・売買契約
知事③荷渡通知書

沖縄総合事務局長②荷渡指図書発行

倉庫責任者

消費者

⑤引渡報告書④荷渡指図書提示⑥食糧の引渡し２．荷渡指図書を発行・交付して引き渡しを行う時間的余裕のない場合

知①事前協定②要請③引渡し指示⑤売買契約③荷渡通知書事

沖縄総合事務局長⑥荷渡指図書発行⑧引渡報告書⑦荷渡指図書
④食糧の引渡し- 169 -

倉庫責任者

消費者

第４章 災害応急対策計画

第 21 節

主担当

労務供給計画総務班

連

携

隣接市町村、指定地方行政機関
県

等

この計画は、災害応急対策実施のため、各実施機関における職員の動員だけでは十分に対応できない困難な事態が発生した場合に、労務者及び職員等の確保について定めるものとする。
活動のポイント
１．労務者確保→名護公共職業安定所長に労務者供給を依頼
２．職員の派遣の要請等→隣接市町村、指定地方行政機関、県等への職員応援要請
３．受け入れ体制の確立→連絡体制、作業内容、場所、宿泊場所
４．応援部隊活動拠点→町運動公園、町会館

１．実施責任者
災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長が行う。また、労務者の雇用は各部の要請により総務班が担当する。
なお、災害救助法が適用されたときは、救助法による人夫の雇上げ※を行う。

２．労務者確保の方法（１）供給手続き
町長は、名護公共職業安定所長に対し、次の事項を明示して、労務者の供給を依頼する。
① 必要労務者数② 就労場所③ 作業内容④ 労働時間⑤ 賃

金⑥ その他必要な事項（２）賃金の基準
賃金の基準は、本部町臨時職員の賃金に、災害時の事情を勘案して決定する。
（３）賃金の支払方法
賃金の支払方法は、その日払いとし、支給事務等は「財務規則」に準じて、その担当
班の所属課が行う。
（４）労務者の輸送方法
労務者の輸送は、町有車両等によって行うものとする。

- 170 -

第４章 災害応急対策計画※ 救助法による人夫の雇上げ
災害救助法に基づく救助の実施に必要な人夫の雇上げは、次によるものとする。

１．雇上げの範囲
救助の実施に必要な人夫の雇上げの範囲は次のとおりである。
（１）被災者の避難誘導人夫
災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を安全地帯に避難させるための誘導人夫を必要とするとき（２）医療及び助産における移送人夫①

医療班では処理できない重症患者又は医療班が到着するまでの間に医療措置を講じなければならない患者がおり、病院、診療所に運ぶための人夫を必要とする
とき②

医療班によって医療、助産が行われる際の医師、助産婦、看護婦等の移動にと
もなう人夫

③

傷病疾病がまだ治癒せず、しかも重症ではあるが、今後は自宅療養することになった患者を輸送するための人夫（３）被災者の救出人夫
被災者の救出及びその救出に要する機械器具、その他の資材の操作、後始末をするた
めの人夫（４）飲料水の供給人夫
飲料水を供給するための機械器具の運搬、操作等に要する人夫、飲料水を浄化するための医薬品等の配布に要する人夫及び飲料水を供給するために必要とする人夫（５）救済用物資の整理、輸送及び配分人夫
次の物資の整理輸送及び配分に要する人夫①

被服、寝具、その他の生活必需品

②

学用品

③

炊出し用の食料品、調味料、燃料（６）死体捜索人夫
死体捜索に必要な機械器具、その他の資材の操作及び後始末に要する人夫（７）死体の処理（埋葬を除く）人夫
死体の洗浄、消毒等の処理をする人夫及び仮安置所まで輸送するための人夫

２．人夫雇上げの特例（１）以上のほか埋葬、炊出し、その他救助作業の人夫を雇上げる必要がある場合は、町長は次の申請事項を明記し県（職業安定班、生活企画班）に申請するものとする。
①

人夫の雇上げをする目的又は救助種目②

人夫の所要人員- 171 -

第４章 災害応急対策計画③

雇上げを要する時間④

人夫雇上げの理由（２）県（職業安定班、生活企画班）は町長から申請を受け、その必要を認めたときは、
厚生労働大臣にその旨申請し承認を得て実施するものとする。

３．雇上げの費用及び期間（１）費用
雇上げ労務に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き、労務者を使用した地域における通常の実費程度を支給するものとする。
（２）雇上げの期間
労務者雇上げの期間は災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、救助法に基づく人夫の雇上げの期間は、それぞれ救助の実施が認められている期間とする。

３．職員の応援及び派遣斡旋の要請等（１）隣接市町村等相互間の応援
町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは他の市町村長に対し、当該市町村の職員の派遣を求めるものとする。
（地方自治法第 252 条の 17）（２）指定地方行政機関の応援及び県への職員・派遣斡旋①

町長は災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは指定地方行政機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請するものとする。
（災害対策基本
法第 29 条第２項）または、知事に対し指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。（災害対策基本法第 30 条第１項）②

町長は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
（災害対策基本法第 30 条
第２項）③

町長は①、②による職員の斡旋を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書
をもって行うものとする。
ア

派遣を必要とする理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員数の給与その他の勤務条件

オ

その他職員の派遣について必要な事項（３）応援受入れ体制の確立①

連絡窓口
町長は、隣接市町村等、指定地方行政機関、県との連絡を速やかに行うため連絡窓口を総務班に設置する。

- 172 -

第４章 災害応急対策計画②

受入れ体制の確立
ア

誘導
応援に伴い誘導のあった場合は、警察・消防等、関係機関と連携し、地域防災拠点、被災地等へ誘導する。
イ

連絡所等の設置
連絡調整のため、連絡担当者を指名し、必要に応じ連絡所等を設置する。

ウ

資機材の準備応援部隊の作業に必要な資機材を準備するほか、必要な設備の使用等に配慮する。

４．従事命令、協力命令（１）災害応急対策を実施するため人員が不足し、緊急の必要があると認めた場合は次の要領によって、従事命令、協力命令を発するものとする。
■強制命令の種類と執行者
対象作業

命令区分

根拠法令

執行者

災害応急対策作業

従事命令

災害対策基本法第 65 条第１項

町長

（災害応急対策全

災害対策基本法第 65 条第２項

警察官、海上保安官

般）

警察官職務執行法第４条

警察官
知事

災害救助作業

従事命令

災害対策基本法第 24 条第１項

（災害救助法に基

協力命令

災害対策基本法第 25 条

災害応急対策事業

従事命令

災害対策基本法第 71 条１項

知事（災害救助を除く

協力命令

災害対策基本法第 71 条２項

町長（委任を受けた

づく救助）

場合）

応急措置）
消防作業

従事命令

消防法第 29 条５項

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第 17 条

水防管理者
水防団長
消防機関の長■命令対象者
命令区分（作業対象）

対象 者

１．医師、歯科医師又は薬剤師の従事命令（災害応急対策並びに救助作業） ２．保健師、助産師又は看護師
３．土木技術者又は建築技術者
４．土木、左官、とび職
５．土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者
６．地方鉄道業者及びその従事者
７．軌道経営者及びその従事者
８．自動車運送業者及びその従事者
９．船舶運送業者及びその従事者
災害対策基本法及び災害救助法による知事- 173 -

第４章 災害応急対策計画

災害対策基本法及び災害救助法による知事

10．港湾運送業者及びその従事者救助を要する者及びその近隣の者の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法及び町長、警察官、海上保

町内住民又は当該応急措置を実施すべき

安官の従事命令（災害応急対策全般）

現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令

その場に居合わせた者、その事物の管理者（災害応急対策全般）

その他関係者

消防法による消防吏員・消防団員の従事命

火災の現場付近にある者

令（消防作業）
水防法による水防管理者、水防団長、消防区域内に居住する者又は水防の現場にあ機関の長の従事命令（水防作業）る者（２）損失に対する補償
県又は町は、従事命令による処分によって通常生ずべき損失に対して補償を行うものとする。
（災害対策基本法第 82 条第１項）（３）実費の弁償
県は、従事命令によって応急措置の業務に従事し又は協力した者がそのため死亡又は負傷もしくは疾病となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
（４）損害等に対する補償① 町
町は、従事命令（警察官又は海上保安官が基本法の規定により町長の職権を行った場合も含む）により、当外事務に従事した者が死亡、負傷若しくは疾病となった
ときは、町長は基本法施行令第 36 条に規定する基準に従い条例で定めるところにより、その者の遺族、若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償す
るものとする。
（災害対策基本法第 84 条第１項）② 県
従事命令又は協力命令によって応急措置の業務に従事し又は協力した者がそのために死亡、負傷若しくは疾病となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする。
（災害対策基本法
第 82 条第２項）- 174 -

第４章 災害応急対策計画

第 22 節主担当

民間団体協力計画

総務班、社会教育班

連

携

各種民間団体 等

この計画は、災害の規模が大きく地域社会の災害応急対策の円滑、かつ迅速な処理を行うため民間団体の協力について定めるものである。
活動のポイント
１．協力に要する作業に適する団体の長に対し、協力内容を迅速かつ的確に要請

１．実施責任者
民間団体に対する要請は、町長又は町教育委員会が行う。

２．協力要請対象団体
○各行政区
○婦人団体
○青年団体
○各種団体
○民間事業所

３．協力の要請（１）要請の方法
協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して協力要請するものとする。
①

協力を必要とする理由

②

作業の内容

③

期 間

④

従事場所

⑤

所要人員数

⑥

その他必要事項（２）協力を要請する作業内容①

災害現場における応急措置と患者の搬出、危険箇所の発見及び連絡等の奉仕②

救護所の設置に必要な準備、救護所における患者の世話等の奉仕③

被災者に対する炊出し、給水の奉仕④

警察官等の指示に基づく被災者の誘導、搬出家財等の監視と整理の奉仕⑤

関係機関の行う被害調査、警報連絡の奉仕⑥

その他危険のともなわない災害応急措置の応援- 175 -

第４章 災害応急対策計画

第 23 節ボランティア受入計画

社会教育班、福祉班、財政班

主担当

連

携

本部町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、民間ボランティア 等

この計画は、大規模な災害時には、本町及び防災関係機関の職員だけでは十分な応急対策活動が実施できない事態が予想され、関係団体との連携のもと民間ボランティアの参加を求めるとともに、受け入れ体制の整備を定めるものである。
活動のポイント
１．ボランティア受入れ窓口の開設→本部町社会福祉協議会
２．義援金の受付・保管→本部町民体育館、本部町会館、その他公共施設
３．支援受入れ（１）確認事項→支援内容、活動行程、活動内容等（２）受入準備→活動拠点、宿泊場所、案内者、輸送者

１．ボランテァア受入れ体制の整備
本町は、町社会福祉協議会、県、日本赤十字社、その他関係機関との連携を図りながら、
ボランティア活動が円滑に実施できるように受け入れ体制を整備するものとする。また、受入れに際しては高齢者の介護や外国人との会話力等、技能が効果的に活かされるよう配慮するとともに、その活動拠点の提供等支援に努めるものとする。
（１）受入れ窓口の開設
災害時ボランティアの窓口を町社会福祉協議会とする。町は、災害ボランティアの受入れ・活動の調整を行うため、町社会福祉協議会と緊密に連絡を取り合い、ボランティ
ア活動を積極的に支援する。
（２）協力の要請
町は、協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請する。
○協力を必要とする理由○作業の内容○期間○従事場所○その他必要とする事項（３）ボランティアの活動内容
協力に要する作業に適する団体の長に対し、次の事項を明示して要請する。
ボランティアに参加、協力を求める活動内容は、次の通りとする。
①

専門ボランティアア

医療救護（医師、看護師、助産師等）

イ

無線による情報の収集・伝達（アマチュア無線通信技術者）- 176 -

第４章 災害応急対策計画

ウ

外国人との会話（通訳及び外国人との会話能力を有する者）

エ

住宅の応急危険度判定（建築士）

オ

その他災害救助活動において専門技能を要する業務②

一般ボランティア
ア

炊出しイ

清掃及び防疫ウ

災害応急対策物資、資材の輸送及び配分

エ

被災地外からの応援者に対する地理案内

オ

軽易な事務補助カ

危険を伴わない軽易な作業

キ

その他災害救助活動において専門技能を要しない軽易な業務

ク

避難所の管理運営支援

２．ボランティアの活動支援
町、県、社会福祉協議会等は、ボランティアの活動支援として、以下の対策について実施する。
（１）ボランティア活動場所の提供■活動拠点の場所及び役割
活 動 区 分活動拠点の場所役

割ボランティア本部

本部町地域福祉セ・ボランティアの活動方針の検討

ンター

・全体の活動状況の把握
・ボランティアニーズの全体的把握
・ボランティアコーディネーターの派遣調整
・各組織間の調整。特に行政との連絡調整
・ボランティア活動支援金の募集、分配

地区活動拠点・本部町民体育館

・避難所等のボランティア活動の統括

・その他公共施設

・一般ボランティアの受付、登録（登録者は本部へ連絡）
・一般ボランティアのオリエンテーション（ボランティアの心得、活動マニュアル）・ボランティアの派遣
・ボランティアニーズの受け皿、掘り起こしとコーディネーション
・ボランティアの活動記録の分析と次の活動への反映- 177 -

第４章 災害応急対策計画（２）設備機器の提供
電話、ファックス、携帯電話、パソコン、コピー機、事務用品、自動車、自転車等（３）情報の提供
行政によって一元化された適切な情報をボランティア組織に提供することによって、情報の共有化を図る。なお、提供するにあたっては、ボランティア組織自体が必要とする情報だけでなく、住民に対する震災関連情報、生活情報も同時に提供する。
（４）ボランティア保険
ボランティア保険の加入に際して、金銭面の支援を検討する。
（５）ボランティアに対する支援物資の募集
ボランティアが必要としている物資を、報道機関を通じて広報することによって、ボランティア活動に対する金銭面や物的面の負担を軽減する。

３．義援金品の受付・配布
町に寄託された被災者あての義援金品の受付、配分は次により行う。
（１）義援金①

受付
町に寄託される義援金は、財政班に窓口を設置し、受け付ける。

②

配分
町は、県又は日本赤十字社等から配分を委託された義援金を配分する。

（２）義援物資①

受付・保管
町に寄託される義援物資は、本部町民体育館、本部町会館、その他公共施設で受付、保管する。

②

義援物資の配分
義援物資の配分方法は、防災本部または庁議機関で協議し決定する。決定にあたっては、避難所等の被災者ニーズを充分に把握し決定する。

③

義援物資の輸送
義援物資は、配分決定に基づき、関係班やボランティア等の協力を得て避難所等へ輸送する。

- 178 -

第４章 災害応急対策計画

第 24 節主担当

障害物の除去計画

土木班、支援班

連

携

本部町今帰仁村清掃施設組合
建設業者 等

この計画は、災害のため住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物が日常生活に著しい支障を及ぼしている場合に、これらの除去に関することを定めるものとする。
活動のポイント
１．除去の対象者→当該障害物を除去することができない者
２．障害物除去期間→災害発生の日から 10 日以内
３．障害物の集積場所→遊休地、公園、広場、本部町今帰仁村清掃施設組合等

１．実施責任者（１）住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物の除去は、町長が行う。ただし、災害救助法が適用されたときは、知事が行い※、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。
（２）障害物が公共その他の場所に流入したときは、それぞれ所管する管理者が行うものとする。

２．除去の方法
実施者は、自らの応急対策機器材を用い、又は状況に応じ建設業者の協力を得て障害物の除去を行うものとする。
（１）除去の対象者
障害物の除去は、居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては当該障害物を除去することができない者に対して行う。
（２）対象数
障害物の除去の対象数は、住家が半壊及び床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものを含む。
）した世帯数の 15％以内とする。
（３）費 用障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機
械、器具等の借上費、輸送費及び人夫賃とする。
（４）期 間障害物の除去期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

- 179 -

第４章 災害応急対策計画

３．障害物の集積場所
障害物の集積場所は、遊休地、公園、広場及び本部町今帰仁村清掃施設組合を利用する
ものとする。

※ 災害救助法が適用された場合
１．対象者
災害によって、土石、竹木等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所（居室、炊事場、便所等）に運びこまれ、日常生活に著しい支障を及ぼしており、それを除去すること以外に居住の方法のない場合で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者

２．除去の対象数、費用及び期間（１）対象数
障害物除去対象数は、当該市町村の半壊又は床上浸水世帯数の 15％以内とする。
（２）費用
１世帯あたり 140,700 円以内とする。
（３）期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 180 -

第４章 災害応急対策計画

第 25 節 衣料及び生活必需品物資の供給計画

主担当

財政班、税務班、福祉班

連

携

県

等

この計画は、被災者が日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の生活必需品を喪失又はき損し、直ちに入手することができない場合に直ちに給与または貸与できるよう、生活必需品の調達及び供給等について定めるものとする。
活動のポイント
１．衣料及び生活必需品物資調達の必要性（生活必需品等を必要とする住民等）の把握
２．被服、寝具、その他の生活必需品の調達
３．調達物資等の迅速かつ適切な給与または貸与

１．実施責任者
被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の調達、給与及び貸与は町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．物資の調達
物資の調達については、応急救助用として必要最小限の数量を備蓄するほか、関係者との密接な連絡により物資を調達するものとする。
必要量が確保できないときは、県及び他の市町村に対し応援を要請する。

３．物資の給与又は貸与（１）対象者
災害により住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等により生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又はき損し、ただちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
（２）品 目
給与又は貸与する衣料・物資は、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
① 被服、寝具及び身のまわり品② 炊事用具及び食器③ 日用品及び光熱材料（３）費 用
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のために支出できる費用は、季別及び世帯区分により１世帯あたり次の範囲内とする。なお、季別は災害発生の日をもって決定する。

- 181 -

第４章 災害応急対策計画① 住家の全壊（焼）又は流失により被害を受けた世帯
季別

夏期

冬期

②

世帯区分

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上１人を増すご

期間

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

とに加算する額

４月から17,30022,20032,70039,10049,600

９月まで

円

円

円

円

円

28,50036,80051,40060,30075,600

円

円

円

円

円

10 月から翌年３月まで

7,200 円

10,300 円

住家の半壊（焼）又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）により被害を受けた世帯
季別

夏期

冬期

世帯区分

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上１人を増すご

期間

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

とに加算する額

４月から

5,600

7,500

11,30013,70017,500

９月まで

円

円

円

円

円

9,000

11,90016,90020,00025,300

円

円

円

円

円

10 月から翌年３月まで

2,400 円

3,300 円（４）期 間
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内とする。

４．物資の配給方法
福祉対策部福祉班は、世帯構成員別に被害状況を把握し、物資の配分計画をたて、迅速確実に配給するものとする。

５．義援物資及び金品の保管及び配分
本町に送付された義援物資及び金品は、総務対策部財政班において受け入れ、保管し、配分計画に基づき被災者に支給するものとする。

６．個人備蓄の促進
町は、災害直後に最低限必要となる衣類等の生活必需品を非常持ち出し品として、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。

- 182 -

第４章 災害応急対策計画※

災害救助法が適用された場合

１．対象者
被服、寝具等生活必需品の給与又は貸与の対象となるものは、次の（１）、（２）に掲げる者であって（３）、（４）に該当する者とする。
（１）災害により住家に被害を受けた者（住家の被害程度は全壊（焼）、流失、半壊（焼）、床上浸水であって、床下浸水
又は非住家に被害を受けただけの者は対象としない）（２）船舶の避難等により被害を受けた者（３）被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財道具を喪失した者（４）被服、寝具その他生活必需品がないため、日常生活を営むことが困難な者

２．費用又は期間（１）費用
給与又は貸与のために支出できる費用は、次に掲げる金額の範囲内とする。
（単位：円）（２）期間
災害の発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）
区

分

1

人

2

人

3

人

4

人

5

人

6 人以上 1 人
増すごとに加算

全壊（焼） 夏17,70022,70033,50040,10050,900

7,400

流

冬

29,20037,70052,70061,80077,50010,600

半壊（焼） 夏

5,800

7,700

11,60014,00018,000

2,400

床上浸水

9,200

12,20017,40020,60025,900

3,400

失

冬

- 183 -

第４章 災害応急対策計画

第 26 節主担当

防疫、食品衛生監視及び動物の保護収容計画

予防班

連

携

県、北部福祉保健所、社会福祉施設 等

この計画は、災害時における伝染病の発生及び蔓延を防止するため、防疫の万全を期すことができるよう、防疫の実施方法、被災者の健康管理方法等について定めるものとする。
活動のポイント
１．防疫を必要とする住民等の把握
２．県との連携による防疫体制の確保及び防疫の実施
・防疫チームの編成、清潔指導の推進、消毒の実施、ねずみ族及び昆虫の駆除、防疫薬剤の調達等
３．被災者の健康管理支援体制の確保

１．実施責任者
災害時における防疫は、知事（北部福祉保健所等）の指示を受け、町長が必要な措置を行うものとする。
知事（北部福祉保健所等）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（以下、この節において「法」という。
）に基づいて防疫上必要な措置を行うものとする。

２．防疫チームの編成
保険予防対策部予防班は、防疫実施のため、保険予防対策部内に防疫チームを編成する。

３．防疫の実施（１）清潔方法
感染症の患者が発生し、又は感染症が蔓延するおそれがある場合において、感染症予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導するものとする。
また、町は自ら管理する道路、溝渠、公園等の場所の清潔を保つものとする。
（２）消毒方法
消毒の方法は、法施行規則第 14 条から第 16 条によるものとする。
（３）ねずみ族及び昆虫等の駆除
ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法は、法施行令第 15 条によるものとする。
（４）生活の用に供される水の供給
法第 31 条第２項の規定による知事の指示に基づいて、町は速やかに生活の用に供される水の供給措置を開始するものとする。

- 184 -

第４章 災害応急対策計画（５）臨時予防接種
予防接種法第６条第１項の規定による知事の指示に基づく臨時予防接種は、対象者の範囲及びその時期又は期間を指定して実施するものとする。実施にあたっては、特別の事情のない限り通常災害の落ち着いた時期を見計らって定期予防接種の繰り上げの実施等を考慮する。ただし、集団避難所で患者もしくは保菌者が発見され、蔓延のおそれがある場合には緊急に実施するものとする。
（６）避難所の防疫措置
避難所を開設したときは、県の指導のもとに避難所における防疫の徹底を期させなけ
ればならない。このため避難所内における衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て防疫に万全を期するものとする。なお、防疫指導の重点事項は概ね次のとおりと
する。


検病調査



清潔の保持及び消毒の実施



集団給食

④ 飲料水の管理⑤

健康診断

４．防疫薬剤の調達
防疫薬剤は、保険予防対策部予防班において緊急に調達するが、それが不可能の場合は、北部福祉保健所に調達斡旋の要請を行うものとする。

５．保健衛生町は、以下により被災者の健康管理を行う。
（１）被災者の健康管理① 良好な衛生状態の保持
被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等を設けるものとする。
② 災害時要援護者への配慮
高齢者、障害者等災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するものとする。
③ 保健師等による健康管理
保健師等による巡回健康相談等を実施し、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理（保健指導及び栄養指導）を行う。

６．食品衛生監視（１）実施責任者
町（予防班）は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、食品衛生監視班を編成- 185 -

第４章 災害応急対策計画

し、被災地における食品衛生監視活動を実施するものとする。
（２）活動内容
食品衛生監視班は、以下の活動を行う。
① 救護食品の監視指導及び試験検査② 飲料水の簡易検査③ その他食品に起因する危害発生の防止

７．犬等及び危険動物の保護・収容計画（１）実施責任者① 犬及び負傷動物対策
町（予防班）は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、犬等収容班を組織し、狂犬病予防法、動物の保護及び管理に関する法律、町飼い犬条例に基づき、放浪犬及び所有者不明の負傷動物（犬、ねこ、小鳥等の愛玩動物）の保護及び収容を行うものとする。
② 危険動物対策
町（予防班）は、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に規定する危険動物が逸走した場合には、情報収集、関係機関との連絡調整を行うものとする。
（２）収容及び管理① 犬及び負傷動物対策
町（予防班）は、犬等を保護・収容したときは適正に管理するよう努めるものとする。
② 危険動物対策
町（予防班）は、危険動物が逸走した場合には、その飼養者に対して、沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に基づき、人の生命、身体等に対する危害を防止するために必要な措置をとるよう命ずるものとする。所有者不明の場合には、県、警察、民間団体に対し危険動物の捕獲、収容その他必要な措置について協力を求めるものとする。
（３）保護・収容動物の公示
保護・収容された動物の台帳を作成し、公示するものとする。
（４）動物の処分①

所有者不明犬等については、狂犬病予防法及び動物の保護及び管理に関する法律に基づき処分するものとし、収容機関等は災害時の状況に応じて検討するものとする。
②

危険な動物から人の生命、身体等の安全を確保するために必要と認めるときは、

沖縄県動物の保護及び管理に関する条例に基づき、当該危険動物を殺処分するものとする。その実施については、県、警察、民間団体に対し必要な協力を求めるものとする。

- 186 -

第４章 災害応急対策計画

第 27 節主担当

清掃計画

予防班、土木班、施設班

連

携

本部町今帰仁村清掃施設組合 等

この計画は、被災地におけるごみの収集及びし尿の収集処分等の清掃業務の適切な実施について定めるものとする。
活動のポイント
１．倒壊家屋、焼失家屋等の被害状況の調査
２．仮集積地の選定（行政区長と協議）と広報
３-１．ごみ・災害廃棄物等の収集処理（１）現ごみ収集車両で対応不可→臨時雇い等で収集体制の強化（２）倒壊家屋、焼失家屋の処理→被災者自らできない場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合に町が処理
３-２．し尿の収集・処理→避難所では早期に仮設便所を設置（下水施設への投入を考慮）

１．実施責任者
災害時におけるごみ及びし尿の収集処理は、町長が行う。担当は、保険予防対策部予防班が本部町今帰仁村清掃施設組合の協力を得て行う。

２．ごみ・災害廃棄物等の収集・処理方法（１）収集方法①

生活ごみ・災害廃棄物等の収集は、被災地及び避難所に町の委任業者のごみ収集車両を配車してすみやかに行う。なお、災害が広範囲にわたり町の委任業者の車両で収集できない場合は、臨時雇い等による収集体制を強化する。また、その処理に当たり、必要に応じて近隣市町村等から人員及び器材の応援を求める。

②

生活ごみ・災害廃棄物等の大量搬入が想定される場合には、必要に応じて環境保全に支障のない仮集積地を指定し、暫定的に積置きするなどの方策を講ずる。なお、仮集積地は、行政区長と協議して決めるものとする。

③

倒壊家屋、焼失家屋からの廃棄物等については、原則として被災者自らが、町の指定する場所に搬入するが、被災者自らによる搬入が困難と判断される場合及び道路等に散在し緊急に処理を要する場合には、町が処理を行う。

（２）処理方法
ごみ処理は、原則として本部町今帰仁村清掃施設組合の処理施設で行うが、必要に応じ環境保全上支障のない方法で行うものとする。

- 187 -

第４章 災害応急対策計画

３．し尿の収集・処理方法（１）収集方法①

し尿の収集は、災害の規模に応じ許可業者に依頼し行うものとする。

②

避難所においては、避難者の生活に支障が生じることがないよう仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。また、付近に下水道等が整備されている場合、下水施設を利用した設置も検討する。さらに、仮設便所の管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。

（２）処理の方法
し尿の処理は、原則として本部町今帰仁村清掃施設組合の処理施設（環境美化センター）で行うが、下水道等が整備されている区域においては、管理者と協議の上、近隣の下水施設への投入を検討する。

- 188 -

第４章 災害応急対策計画

第 28 節 応急仮設住宅及び住宅の応急修理計画

主担当

建築班、援助物資班

連

携

国、県 等

この計画は、災害により住家を失い、又は破損したため居住することができなくなった者、あるいは自力で住家を応急修理ができない者に対する応急仮設住家の建設及び住家の応急修理方法等を定めるものとする。
活動のポイント
１．住家の被害状況の把握
２．仮設住家必要戸数の把握及び用地の確保
３．応急修理必要戸数の把握及び対象住家の選定

１．実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び住家の応急修理は、町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．応急仮設住宅の建設（１）対象者
住家が全壊（焼）又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない者。
（２）設置戸数
設置戸数は、住家が全壊（焼）又は流失した世帯数の３割以内とする。ただし、これにより難い特別の事情がある場合は、厚生労働大臣に協議し、その承認を得て数の引上げを行うこととする。
（３）設置場所
設置場所は、原則として町有地とし、やむを得ない場合に限り私有地を借り上げるものとする。
（４）規模及び費用
応急仮設住家の１戸あたりの規模は、29.7 平方メートルを基準とし、建て方は、一戸建、長屋建、あるいは共同住家等状況に応ずる。
その設置費用は、整地費、建築費、附帯工事費、人夫賃、輸送費及び建築事務費等一切の経費を含めて１戸当たり平均 2,498,000 円以内とする。
（５）着工及び供与期間
応急仮設住家の設置は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、応急仮設住家として被災者に供与できる期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第３項による期限
内（最高２年）とする。

- 189 -

第４章 災害応急対策計画（６）災害時要援護者に配慮した仮設住宅
仮設住宅の建設にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に配慮した住宅の建設を行う。
（７）入居者の選定
入居者の選定にあたっては、高齢者、障害者等の災害時要援護者の入居を優先するものとする。

３．住宅の応急修理（１）対象者
災害のため住家が半壊（焼）し、そのままでは当面の日常生活を営むことができず、かつ自らの資力では応急修理をすることができない者。
（２）戸 数
住家が半壊（焼）した世帯数の３割以内とする。該当者の選定は、資力が低いものよ
り順次選ぶものとする。
（３）規模及び費用
居室、炊事場及び便所等日常生活に欠くことのできない最小限必要な部分のみを対象とする。
修理のため支出できる費用の限度は、１戸当たり 531,000 円以内とする。
（修理用の原
材料費、労務費、材料等の輸送費及び工事事務費等一切の経費を含む）（４）期 間住家の応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完成するものとする。

- 190 -

第４章 災害応急対策計画

第 29 節

文教対策計画
県教育委員会、教育事務所、県施主担当

学校教育班、社会教育班

連携

設建築班、県学校給食会、保健所、
県文化財審議委員 等

この計画は、文教施設又は児童生徒及び園児の被災により、通常の教育を行うことができない場合の応急教育について定めるものである。
活動のポイント
１．応急教育対策（１）学校施設の確保→校舎及び地域全体の被害状況に応じた対応（２）教職員の確保→関係機関と連携の上、教職員を確保（３）教科書、教材及び学用品→県に被害状況調査を報告し、それに基づき調達配分（４）学校給食→関係機関と協議のうえ実施
２．り災児童・生徒の保健管理→カウンセリング体制の確立
３．社会教育施設等の対策（１）公民館等→管理者が被害状況の把握、被災した公民館等の応急修理等（２）文化財対策→専門家の意見を参考に被災文化財の対策

１．実施責任者
災害時における文教に関する応急対策の実施責任者は、次のとおりとする。
（１）町長①

町立小中学校及び幼稚園その他町立文教施設の災害復旧。

②

救助法による教科書、教材及び学用品支給について知事の補助機関として行う。

（２）町教育委員会①

町立小中学校児童生徒及び町立幼稚園園児に関する応急教育②

なお、救助法が適用されたとき、又は当該市町村で実施することが困難な場合は、知事（施設建築班等）又は県教育委員会が、関係機関の協力を求め適切な措置をとる。

（３）各学校長（園長）
災害発生時の学校・園内の応急措置（４）県知事
救助法の適用事項（５）県教育委員会①

県立学校、その他の文教施設の災害応急復旧②

県立学校の生徒に対する応急教育- 191 -

第４章 災害応急対策計画

２．応急教育対策（１）小中学校①

学校施設の確保
災害の規模及び被害の程度により、次の施設を利用するものとする。
ア

校舎の一部が使用できない場合は特別教室、屋内体育施設等を利用し、なお不足するときは二部授業等の方法による。
イ

校舎の全部又は大部分が使用できない場合は、公民館等の公共施設を利用し、又は、隣接学校の校舎等を利用する。
ウ

特定の地区が全体的に被害を受けた場合は、避難先の最寄りの学校又は被害をまぬがれた公民館等の公共的施設を利用する。なお、利用すべき施設等がないときは応急仮校舎等を建設する。
エ町教育委員会は、応急教育に当たって町内に適切な施設がない場合は県教育事務所を通じ県教育委員会に対して、施設の斡旋を要請する。
②

教職員の確保
県教育委員会が、県教育事務所及び町教育委員会と緊密な連携をとり、応急教育実施のため支障をきたすことのないよう適切な教育を行い、教育上の混乱をまねかないよう教職員の確保に努める。

③

教科書、教材及び学用品の支給方法
ア

被災児童生徒及び教科書の被害状況の調査報告
町長は被災した児童生徒及び災害によって滅失した教科書及び教材の状況を県教育委員会に報告する（参照：第４章第６節「災害情報等の収集報告計画」）
イ

斡旋
県教育委員会が、本町からの報告に基づき必要に応じて、現品入手につき斡旋

する。
ウ

支給

(ｱ) 救助法適用世帯の小中学生に対する支給給与の対象となる児童生徒の数は、被災者名簿について当該学校における在籍の確認を行って、被害別、学年別に給与対象人員を正確に把握して、教科書にあっては、学年別、発行所別に調査集計し、調達配分する。
文房具、通学用品にあっては、前期給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入配分する。
(ｲ)

救助法適用世帯以外の児童生徒に対しては、市町村又は本人の負担とする。

エ 被災児童生徒の転校、編入
被災児童生徒の転校、編入については、教育長が別に定める。
④

学校給食対策
町教育委員会は、応急給食について県教育委員会、県学校給食会及び保健所と協議のうえ実施するものとする。

- 192 -

第４章 災害応急対策計画（２）県立学校①

学校施設の確保
授業実施のための校舎等の施設確保は小中学校における応急教育（上記（１））に準ずるものとする。ただし、他の施設利用のための応援要請等の手続等は、次の方法によるものとする。
ア

応援の要請
各学校長は管理外の施設を利用しようとする場合は、県教育委員会に対してその旨を要請する。
イ

応援の指示等要請を受けた県教育委員会が、隣接の適当な県立の学校等に対して、施設を利用させるよう指示する。なお、利用可能な施設が確保できない場合、その他の適切な公共施設の利用について、当該施設の管理者に協力を要請するものとする。
②

教職員の確保災害に伴い教職員に欠損が生じたときは、学校長は直接県教育委員会に対して、教職員派遣の要請を行う。

③

応急教育
災害に伴う被害程度によって授業ができないときは、休校とする。ただし、正規の授業は困難であっても、できるだけ速やかに応急教育の実施に努めるものとする。
応急教育の実施にあたっては、次の点に留意して行うものとする。
ア

生徒の教科書の滅失状況

イ

災害に伴う交通機関の状況あるいは、学校以外の施設利用の際における通学の関係等④

教科書及びその他の学用品の支給
災害により教科書等が滅失したものに対し、当該地域でその入手が困難なときは、
その学校においてとりまとめて県への調達の斡旋を行う。

３．学校給食対策
町教育委員会及び県立学校長は、応急給食について県教育委員会、県学校給食会及び保健所と協議のうえ実施するものとする。

４．り災児童・生徒の保健管理
り災児童・生徒の心の相談を行うために、カウンセリング体制の確立を図る。

５．社会教育施設等の対策（１）公民館等の施設
公民館等の施設は、災害応急対策のために利用される場合が多いので、管理者は被害状況の把握に努めるとともに、被災した公民館等の応急修理等を速やかに実施するものとする。

- 193 -

第４章 災害応急対策計画（２）文化財対策
本部町教育委員会は、被災文化財について、県文化財審議委員等、専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての対策を所有者等に指示し指導するものとする。

- 194 -

第４章 災害応急対策計画

第 30 節主担当

治安警備計画

総務班

連

携

本部警察署 等

この計画は、災害時における住民の生命、及び財産を保護し、社会秩序の維持に向けた取り組みを定めるものとする。
但し、以下の内容は、主に本部警察署が実施するものとする。

１．被災地における警察の任務
警察は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害被害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するために住民の避難誘導及び救助、犯罪の予防、交通の規制等の応急的対策を実施して、本町における社会秩序の維持に当たるものとする。

２．災害時における公安警備活動（１）警察が行う災害時における公安警備活動のうち、本町に関係のある事項は、「沖縄県地域防災計画」及び「沖縄県警察災害警備計画」並びに「本部警察署災害警備計画」
によるものとする。
（２）町長は、災害応急対策に関する措置をとるときは、本部警察署長に連絡をとるものとし、両者が緊密に協力するものとする。
（３）町長が警察官の協力を求める場合は、原則として本部警察署長に対して行うものとする。
（４）町長が警察官の出動を求める場合は、本部警察署長を経て災害応急対策責任者である警察本部長に要請するものとする。

- 195 -

第４章 災害応急対策計画

第 31 節農林水産物応急対策計画
農業協同組合、漁業協同組合、沖主担当

農林畜水産班連

携

縄県関係各課、県中央家畜保健衛
生所 等

この計画は、災害時における農林水産関係の災害応急対策を行い、これら農林水産の経営の安定化に向けた取り組み等について定めるものである。
活動のポイント
１．被害状況の早期調査
２．関係機関と連携し各種技術指導（１）農産物応急対策→種苗の確保及び病害虫防除対策（２）家畜応急対策→家畜の防疫及び飼料の確保（３）水産物・漁船漁具応急対策→水産養殖用の種苗並びに飼料等の確保、魚病等の防除指導、漁船漁具の管理等

１．実施責任者
この計画による実施は町長が行う。

２．農林水産物の事前及び事後対策（１）事前対策
町は、台風等により農林水産物に甚大な被害を及ぼすおそれのあるときは、ただちに事前対策を樹立し、広報車等を通じて周知徹底をはかるとともに、農漁協、行政区長並びに関係団体を通じて事前対策について指導を行うものとする。
（２）事後対策
町は、災害発生により農林水産物に甚大な被害を受けたときは、直ちに再生産対策を樹立し、農漁家を対象とした督励に努めるほか、農漁協、行政区長並びに関係団体の相互協力のもとにその対策を実施する。

３．農産物応急対策（１）種苗対策
災害により農産物の播きかえ及び植えかえを必要とする場合、町は農業協同組合に必
要種苗の確保を要請するとともに、県に報告するものとする。
（２）病害虫防除対策
災害により病害虫の異常発生が予想される場合、町は農作物の被害の軽減を図るため
県及び農業協同組合等と一体となって対策を検討したうえで、被災農家に対し具体的な防除の実施について指示指導するものとする。なお、特に必要と認められるときは緊急- 196 -

第４章 災害応急対策計画

防除指導班を編成し指導の徹底を図るものとする。

４．家畜応急対策（１）家畜の管理
浸水、がけ崩れ等の災害が予想されるとき又は発生したときは、飼育者において家畜を安全な場所に避難させるものとする。この場合の避難場所の選定、避難の方法について必要に応じ町は、事業者と事前調整を図っておく。
（２）家畜の防疫
家畜伝染病に対処するため、災害地域の家畜及び畜舎に対して町は、県（中央家畜保健衛生所）や獣医師会の協力を得て家畜等の消毒を行い、必要がある認められるときは緊急予防注射を実施するものとする。なお、特に必要と認められるときは緊急防除指導班を編成し指導の徹底を図るものとする。
（３）飼料の確保
災害により飼料の確保が困難となったときは、町は各畜産関係組合等の要請に基づき、県又は農業協同組合等に対し必要量の確保及び供給について斡旋を要請するものとする。

５．水産物・漁船漁具応急対策（１）水産養殖用の種苗並びに飼料等の確保
災害により水産養殖種苗、飼料等の供給、補給の必要の要請を生じた場合、町は県に確保要請を行うものとする。
（２）魚病等の防除指導
災害により、水産養殖物に魚病発生又は発生蔓延のおそれがある場合は、県に対して必要な防除対策についての指導を要請する。
（３）漁船漁具の管理
台風、津波等の災害が予想されるときは、所有者において漁船漁具を安全な場所に避難させるものとし、この場合の避難場所の選定、避難の方法について必要あるときは、町においてあらかじめ計画しておくものとする。

- 197 -

第４章 災害応急対策計画

第 32 節主担当

その他災害応急対策に必要な事項

総務班、税務班

連

第十一管区海上保安本部名護海上保安署
本部町･今帰仁村消防組合
沖縄県警察本部、本部警察署
その他関係機関等

携

この計画は、災害時におけるその他災害応急対策に必要な事項について定めるものとする。
活動のポイント
１．応急公用負担→物的・人的応急公用負担の執行者及び公用令書の様式について
２．警戒区域（一般の立ち入り制限、禁止又はその地域からの退去）の設定権→町長、町長の委任を受けた町職員、警察官又は海上保安官、消防長又は消防署長、消防吏員又は消防団員
３．証標→災害対策本部従事者の腕章、災害応急対策に使用する車両の標示について
４．り災証明書の発行→被害家屋のり災状況調査

１．応急公用負担（１）物的公用負担
物的公用負担の種類と執行者は次の通りで、公用令書の様式は、様式第１号、様式第２号、様式第４号又は様式第５号による。
■公用負担の種類と執行者
公用負担の種類対使 用 、 処 分使 用 制 限消防対象、土地

一 時 使 用使 用 、 収 用
使
用
保

管

命

令

収

用

管

理

使

用

保

管

命

収
一

令
用

時

使

用

使 用 、 収 用除去、その他の必 要 な 措 置

象

物

根

拠

法

律

消防法第 29 条第 1 項

土地
土石、竹材、その他の資材車場、その他の運搬具・器具
必要物資の生産、集荷、配給、保管、運送の業者
必要な物資
病院、助産所、診療所、旅館、飲食店
土地、家屋、物資
必要な物資の生産、集荷、配給、保管、運送の業者
必要な物資
他人の土地、建物、その他の工作物
土石、竹材、その他の物件
災害を受けた工作物又は物件で応急措置の実施の支障となるもの

水防法第 21 条第 1 項
災害救助法第 23 条の２
第1項
災害対策基本法第 78 条
第1項
災害救助法第 26 条第 1項
災害対策基本法第 71 条
第 1 項及び第２項

災害対策基本法第 64 条
第1項

執

行

消防吏員
消防団員
町長

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長

知事
（町長）

町長
警察官

災害対策基本法第 64 条
第２項

- 198 -

者

海上保安官

第４章 災害応急対策計画

様式１ （管理、使用、収用）
管理（使用、収用）第

号

公

用

令

書
住所
氏名
管理

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり使用する。
収用
年

名

月

称 数

日

量

所在場所

処分権者

氏名

囲

期

間

令

書

範

印

引渡月日

引渡場所 備考（備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。
）
様式２ （保管命令）
管理 第

公

号

用

住所
氏名

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり物資の保管を命ずる。
年

月

日
処分権者

保管すべき物資の種類

数

量

氏名

保管すべき場所（備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。
）- 199 -

印
保管すべき期間

備考第４章 災害応急対策計画

様式３ （従事命令、協力命令）
従事第

号

公

用

令

書
住所
氏名
従事

災害対策基本法第 71 条の規定に基づき、次のとおり協力を命ずる。
年

月

日
処分権者

氏名

印

従事（協力）すべき業務
従事（協力）すべき場所
従事（協力）すべき期間
出 頭 す べ き 日 時
出 頭 す べ き 場 所
備考（備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。
）
様式４ （変更）
管理（使用、収用）第

号

公

用

変

更

令

書
住所
氏名

災害対策基本法第 71 条の規定に基づく公用令書（

年

月

日第

号）にかか

る処分を次のとおり変更したので、同法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付す
る。
年

月

日
処分権者

変更した処分の内容（備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。
）- 200 -

氏名印

第４章 災害応急対策計画

様式５ （取消）
取消第

号

公

用

取

消

令

書

住所
氏名
災害対策基本法第 71 条の規定に基づく公用令書（

年

月

日第

号）にかか

る処分を取り消したので、同法施行令第 34 条第 1 項の規定により、これを交付する。
年

月

日
処分権者

氏名

印

（備考 用紙は日本工業規格Ａ５とする。
）（２）人的公用負担① 命令の種類と執行者
知事（知事が町長に権限を委任した場合の町長を含む。
）の従事命令の執行に際しては、法令等の定める令書を交付するものとする。
知事以外の従事命令等発令権者が発令する従事命令等には令書の交付は必要としない。
② 公用令書の様式
様式第３号、様式第４号又は様式第５号による。

２．警戒区域の設定権（１）設定の要件（災害対策基本法第 63 条、水防法第 14 条、消防法第 23 条２、第 28 条、第 36 条）①

災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、人命又は身体に対する危険防止のため特に必要である場合② 災害応急対策を特に迅速、かつ円滑に行う必要がある場合（２）設定権を有する者① 町

長② 町長の委任を受けた町職員③ 警察官又は海上保安官④ 消防長又は消防署長⑤ 消防吏員又は消防団員（３）警戒区域の設定
警戒区域への一般の立ち入りを制限、禁止又はその地域からの退去を命ずる。

- 201 -

第４章 災害応急対策計画（４）罰 則警戒区域設定に基づく禁止、制限又は退去命令について違反した者は、１万円以下の罰金又は拘留に処せられる。

３．証標（１）災害対策本部に従事する者の腕章
災害対策本部に従事する者は、左腕に様式第１号の腕章をする。
（２）災害応急対策に使用する車両の標示
災害応急対策に使用する車両は、当該車両の前面の視野をさまたげない場所に様式第２号の標示をする。
様式１

本 部 町 災 害 対 策 本 部
37.5
備考１ 文字の色彩は赤色、地の色彩は白。
２ 図示の長さの単位はセンチメートル
様式２25

本部町災害対策本部

45- 202 -

9

第４章 災害応急対策計画

４．り災証明（１）り災証明書の発行
り災証明書の発行については、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の「り災証明」を行うものとする。担当は税務班
及び本部町･今帰仁村消防組合消防本部とする。
全壊、流失、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水、災害による全焼、半焼、水損（２）判定結果に関する相談・再調査の受付
町は、判定に不服がある場合の再調査等を当初調査した課で受け付ける。また、被災者は、①り災証明の判定結果に不服がある場合、②第１次調査が物理的にできなかった
家屋について、災害発生から９０日以内の期間に限り再調査を申し出ることができる。
なお、再調査の申し出があった家屋に対しては、調査班が迅速に再調査を実施し、調査後、判定結果を被災者へ連絡し、り災証明を発行する。
（３）未確認・期限切れの受付
町が調査確認できず、期限内に所定の手続きをしなかったものについては、原則として証明書の発行は行わないが、写真や第三者（警察、行政区等）の「証明」によってり災を証明することが可能で、かつ町長が認めた場合に限って証明書の発行手続きを行う。
り災証明願書（第１号様式）

町

民
り災証明書（第２号様式）（災害全般）

税 務 対 策 部
（火災のみ）

本部町･今帰仁村消防組合消防本部

第 三 者
証明書（第３号様式）（４）り災届出証明書の発行

未確認・期限切れの発行について第三者の証明書が不可能な場合及び家屋以外（テレビ、家具等）のものがり災した場合において必要があるときは、町長が行う「り災届出証明書」で対応する。
り災届出証明願書（第４号様式）

町

民
り災届出証明書（第５号様式）- 203 -

（災害全般）

税 務 対 策 部
（火災のみ）

本部町･今帰仁村消防組合消防本部

第４章 災害応急対策計画（第１号様式）

り
本部町長

災

証

明

願

書

殿
平成
願出人 住

所

氏

名

年

月

日
印
○

連絡先

局

番

下記災害による被害状況を証明願います。

災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
構

造

所有者 住

所

又

は

世帯主 氏

名

被 災 状

況

提 出 先 及 び
提出する理由１

２ 税務署

３ 保険会社

４

電信電話会社（ア 固定資産減失手続

イ 減免手続ウ

保険請求 ）

５

役場

その他（

） （

通）

「届出人」は、被害者本人又はその親族とする。
「被害状況」は、調査・確認のなされた範囲内で証明する。
平成

年

月

課長

日

上記願い出の被害状況を別紙の通り証明する。

- 204 -

係長

係

第４章 災害応急対策計画（第２号様式）り
世 帯 主 氏 名
氏

災

証

明

願

町

第

平成

年

被

り災年月日
時

刻

害

り災場所

月

本部町
世帯人員
１．風水害

２．震火災

名

３．その他
前

平成

年

月

日

午

時

分頃

後
本部町
１
住 家

状
況

（１） 全

壊（焼）

（４）床 上 浸 水

（２） 流

失

（５）床 下 浸 水

（３） 半

壊

（１） 死

亡

名

（３）重 傷名（２） 行方不明

名（４）軽 症

名

２

り災程度

人 員

備
考
適

※証明書の使用目的その他必要な特記事項を記入すること。

用
上記のとおり、り災したことを証明する。
平成

日

書

名
災害の原因

号

年

月

日
本部町長

- 205 -

印○

第４章 災害応急対策計画（第３号様式）

証
本部町長

明

書

殿
平成

年

月

日

役職名
住

所

氏

名

連絡先

印
○

局

番

下記事項を確認し相違がないことを証明します。
災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
構

造

住

所

氏

名

被 害 状

況

所有者
又

は

世帯主

（１） この証明書は、町の調査確認がなされていない災害による被害状況の証明願を申請する際に添付する。
（２） この証明書を行う場合は、警察官、行政区長、民生委員等の役職にあり、被害者と利害関係のない第三者であることを要す。

- 206 -

第４章 災害応急対策計画（第４号様式）り 災 届 出 証 明 願 書
本部町長

殿
平成

年

月

日

役職名
住

所

氏

名

印
○

連絡先

局

番

下記災害による被害があったことを届出します。
災

害

名

災害発生年月日

被

害

物

件

所在地
物

件

住

所

氏

名

被 災 状

況

所有者
又

は

世帯主

１

届 出 先 及 び
提出する理由

平成

年

月

２ 税務署

３ 保険会社

４

電信電話会社（ア 固定資産減失手続

イ 減免手続ウ

保険請求 ）

５

役場

その他（

） （

通）

日
課長

上記届出の被害状況を別紙の通り証明する。

- 207 -

係長

係

第４章 災害応急対策計画（第５号様式）

り
住

所

氏

名

災

届

出

証

明

町

第

平成

年

号
月

日

書

本部町

災害の原因

１．風水害

２．震火災

３．その他

被
前

り災年月日
害

時

平成

刻

年

月

日

午

時

分頃

後

り 災 場 所

本部町状
況り 災 状 況適※証明書の使用目的その他必要な特記事項を記入すること。

用
上記のとおり、り災届出があったことを証明する。
平成

年

月

日
本部町長

※

印
○

この証明書は、町の調査確認がなされていない災害による家屋以外の被害状況の届出について証明するものです。被害の事実について証明するものではありません。

- 208 -