特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
学校保健安全法による医療に要する費用の援助に関する事務 基礎項目評価書

1

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、学校保健安全法による医療に要する費用の援助に関する事務における特定保人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

要保護及び準要保護の児童生徒に対し、医療券を発行する際は、学校を経由するため、誤送付のないよう送付先及び担当者の確認を徹底する。

評価実施機関名
霧島市教育委員会
公表日
令和2年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称学校保健安全法による医療に要する費用の援助に関する事務
ア 事務の説明
学校保健安全法施行令第８条に定める疾病にかかった要保護及び準要保護の児童生徒に対して、医療券を発行する事務②事務の概要イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、学校保健安全法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
・援助の対象となる者の認定・医療に要する費用の支給③システムの名称

・Acrocity行政基本・就学援助管理システム
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
就学援助管理システム

３．個人番号の利用

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の27の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第23条【各手続の根拠】
学校保健安全法第24条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の38の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第24条②法令上の根拠【特定個人情報を情報提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項、87の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条、第44条

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会学校教育課②所属長の役職名

教育委員会学校教育課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

教育委員会学校教育課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）3742

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年1月15日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年1月15日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目

平成28年3月31日 特記事項

変更前の記載変更後の記載提出時期

各学校経由での保護者宛て通知文等について、送付先、担当者の確認を徹底する。

要保護及び準要保護の児童生徒に対し、医療券を発行する際は、学校を経由するため、誤送付のないよう送付先及び担当者の確認を徹底する。

事後

具体的には、医療券発行の対象者を抽出し、該具体的には、医療券発行の対象者を抽出し受当する個人の個人番号を利用して受付事務を付事務を行い、医療券を発行する。また、生活Ⅰ-1-②-イ
特定個人情報を行い、医療券を発行する。また、生活保護法第平成28年3月31日
保護法第６条に規定される要保護者・準保護者取り扱う事務の具体的な内容 ６条に規定される要保護者・準保護者の特定をの特定を行う。
行う。

・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Acrocity就学援助管理システム
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

提出時期に係る説明

事後・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・就学援助管理システム
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

具体的には、医療券発行の対象者を抽出し、受Ⅰ-1-②-イ 特定個人情報を 付事務を行い、医療券を発行する。また、生活 ・援助の対象となる者の認定取り扱う事務の具体的な内容 保護法第６条に規定される要保護者・準要保護 ・医療に要する費用の支給者の特定を行う。

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後

教育委員会学校教育課長 室屋 正俊【特定個人情報を情報提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び教育委員会学校教育課長 河瀬 雅之（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

事後

平成28年4月1日付け人事異動

平成29年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成27年2月13日時点

平成29年3月16日時点

事後事務対象人数【２９６】人

平成29年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成27年2月13日時点

平成29年3月16日時点

事後取扱者数【6】人

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②【特定個人情報を情報提供できる根拠】【特定個人情報を情報提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項、87
番号法第19条第７号 別表第二の26の項の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条
情報を定める命令第19条、第44条

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-8.連絡先（住所）霧島市隼人町内山田一丁目11番11号（内線番号）5085（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（内線番号）3742

事後

平成29年５月（庁舎移転）

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年3月16日時点

平成29年12月25日時点

事後事務対象人数【388】人

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年3月16日時点

平成29年12月25日時点

事後取扱者数【6】人

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年12月25日時点

平成31年2月15日時点

事後事務対象人数【433】人

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年12月25日時点

平成31年2月15日時点

事後取扱者数【6】人

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年2月15日時点

令和元年1月15日時点

事後事務対象人数【478】人

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成31年2月15日時点

令和元年1月15日時点

事後取扱者数【6】人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」

事後

錯誤

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成29年3月31日

システムの名称【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の27の項
平成29年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠【各手続の根拠】
学校保健安全法第24条
学校保健安全法施行令第９条
生活保護法第６条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の38の項
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を情報提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項

平成29年3月31日 Ⅰ-5-②

令和2年3月31日

所属長

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の27の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第23条【各手続の根拠】
学校保健安全法第24条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の38の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第24条

評価の再実施