ガイドライン素案に対する意見書
平成３０年１１月５日

栃木県知事
栃木県教育委員会

御中生徒遺族弁護団
弁護士

原田敬

三弁護士

出井博

文弁護士

石田弘太郎

弁護士

呉国

峰川

潔

教師遺族弁護団弁護士

細登山計画作成のためのガイドライン素案（以下「素案」という。）について、弁護団として以下のとおり意見を述べる。

第１はじめに「運動部活動での指導のガイドライン」（平成２５年５月 文部科学省作成）によ
れば、生徒にとってのスポーツの意義について、「スポーツは、スポーツ基本法に掲げられているとおり、世界共通の人類の文化であり、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むうえで不可欠なものとなっています。特に、心身の成長の過程にある中学校、高等学校の生徒にとって、体力を向上させるとともに、他

1

者を尊重し他者と協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となる」としている。
上記の生徒にとってのスポーツの意義について、ほとんど異論のないところであろう。当然、登山部の活動も、スポーツに含まれ、上記の意義があてはまる。
素案についても、「登山の意義・目的」（１頁）において、その意義が述べられており、これ自体に異論はなく、ガイドライン作成にあたっても当該意義・目的に即したものとならなければならないが、特に「計画立案の重要性を学ぶほか、危機管理意識の向上、他のメンバーとの協力意識や協調性を醸成、さらには、チームワークの中で任された自分の取るべき行動について主体性を持って取り組むこと」という視点から述べる。
もっとも、「チームワークの中で任された自分の取るべき行動について主体性を持って取り組むこと」については、素案において何ら触れられておらず、どのようにチームワークを図りどのように主体性をもって取り組むのか不明確であることから、素案の内容としては不適切である。

第２１

拙速なガイドライン作成は避けるべきこと
素案は学校行事としての登山活動と部活動としての登山活動の両方を含めたガイドラインになっている。部活動における登山活動の再発防止策については、取組が示されたが、その説明会への質問、その回答への再質問がまだ継続中である。また、新組織において部活動の在り方を含めた再発防止について遺族を含めて検討することを要望しているところである。また、再発防止策がまだ実施されていないところやその成果に実効性があるか疑問が持たれるところもある。
新組織における検討が先にあるべきであり、検討がされない中で、部活動の登山活動のガイドラインを策定する拙速なものである。部活動の登山活動の安2

全や安心が保障されない中で、ガイドラインが先行することは、冬季の登山も含めた登山活動を継続するという結論ありきであると判断されてもやむを得ないであろう。
２

昭和４１年通知を廃止したため、再発防止の上でガイドライン作成が早急に作成する必要があるのであれば、今回のガイドラインは、部活動を含めずに、学校行事における登山活動計画のためのガイドラインにすべきである。部活動のガイドラインについては、新組織の検討や遺族の再質問等が終了した後に作成すべきである。

第３１

冬山登山の全面禁止
素案の規定内容
冬山登山について、素案では「積雪期の状態にある山への登山である冬山登山については登頂を目指すか否かを問わず、本件県立学校においては、実施を認めない」としている（２頁）。
積雪期とは、「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期」をいうとしている。
冬季における登山について、「標高が低く、積雪期の状態にない山における登山はこれまでどおり冬の間であっても実施を認める」としている。

２

曖昧な規定であること
しかし、「積雪期」の解釈について、「冬季」とは明確にいつであるか不明である（もっとも、特定の月日での指定は困難であり、標高の違いや気象状況の差異によっても異なる。）。「断続的な降雪等」としているが、「断続的」とはどのような状態を指すのか不明であり、「等」には何が含まれるのかも不明でわる。さらに、「相当期間」がどの程度の期間を指すのか、「堆積」とはどの程度の堆積を言うのかも不明である。このような曖昧な定義で、誰がどのように判断するのかも明確ではない。たとえば、山頂付近は降雪しているが、麓付近は3降雪していないという場合などはどのように判断するのであろうか。
結局、「積雪期の状態」にあるかどうかという判断は曖昧なものでしかなく、判断権者によって恣意的に判断されてしまう。
３

判断権者が不明確であること
高校生はまだ成熟しておらず、その過程にある。判断能力に乏しい高校生にとってみれば、顧問が積雪期の状態にないと判断すれば、それが正しいのだと判断せざるを得ないことになる。

４「低山」が安全であるという認識に立っていること
冬山登山の危険性は、雪崩だけではない。素案にもあるとおり、リスクについて「凍結、吹雪、転滑落、埋没、凍傷、低体温症」を挙げている。素案は、低山の目安を１０００ｍ未満としているようであるが、なぜ１０００ｍを基準とするのか根拠が示されていない。１０００ｍ未満であっても、上記のリスクはあるのであり、低山だからといって、そのリスクがないかのように記載されている。
また、冬季における低山登山が、平成２９年１２月１日スポーツ庁通達に沿ったものであるのか不明瞭である。同通達は冬山登山を原則禁止とし、例外的に以下の条件を満たしたものを認めている。
①適切かつ安全な場所でも基礎的な内容にとどめること②指導者の条件を整えること③登山計画審査会（仮称）の事前審査を受けること④校長及び保護者の了解を得ること⑤生徒への事前指導等を実施すること
素案の「低山」は、適切かつ安全な場所を指しているのかもしれないが、そのような記載もない。当然、「低山」であっても、滑落の可能性が高い場所もあり危険な場所はありうる。したがって、「低山」というだけでは、上記①の要件を満たすわけではなく、スポーツ庁の通知を逸脱したものであろう。

4

５

高低差のない高原、湿原等で木道等のコースでの活動も登山とするべきであること⑴

ガイドラインの内容
第１章第１項「標高の高低を問わず、また、山頂を目指さなくても、登山道（整備された遊歩道を除く。）等を歩くものを登山と定義する」とある。
また、「高地であっても高低差のない高原、湿原等で木道等コースが十分に整備されているルートは登山としない。」としている。
高低差のない高原、湿原等で木道等のコースが十分整備されているルートで行われた場合、ガイドラインの対象外となる。また、登山審査会の審査、県教委の承認を必要としないことになる。日帰りの場合には、届け出も必要でなくなる。
⑵

本件事故
本件事故では、最初はスキー場の第２ゲレンデの中の１本木まで横一列に進んでいった。１本木がかつて雪崩で遭難した個所に植えられたと言われている。１本木まで横一列で進んだ行為は、「木道等コースが整備されている」に該当する。また、その後の樹林帯の中を進んだ行為は、「登山道等を歩くもの」の等に含まれ登山となる。本件事故は、登山に当たらない行為と登山行為が行われた中で雪崩事故となったのである。ゲレンデで雪崩に遭遇しないとは言えず、ガイドラインが規定する登山道でなくても雪崩に遭遇する可能性は十分にある。ガイドライン素案上では、登山とならないものは審査会の審査は不要となってしまっている。
さらに、本件事故で登ったルートは、顧問の判断と指示により決定された。
樹林帯の中のコースやその上にコースについては、当然登山道ではなく、那須岳によく登る冬山登山者のほとんど入らない危険なバリエーションルートであり、道なき道を進んだものである。「登山道等を歩くもの」と定義した場合、本件事故でのキックステップという行為が登山に該当するのかどう5

か曖昧である。
⑶

まとめしたがって、登山の定義を「登山道等を歩くもの」よりももっと広くすべきでなないか。高低差のない高原であっても、湿原等で木道等が整備されているルートであっても登山であるとすべきである。

６

小括
このような曖昧な判断を恣意的になされるおそれがあること、低山であれば冬山登山をしてもよいことの根拠が不明確であることからすれば、高校生は安全に部活動を行うことはできない。したがって、冬山登山を全面的に禁止するべきである。
なお、以下、冬山登山をするとしても修正すべき箇所について述べる。

第４施設周辺での活動などの野外活動も登山審査会の審査を受けるべきであること

１

野外活動と言われる活動と登山との区別が不明である

２

本講習会では実施要領によると第１目は学科（講話と講義）とテント設営である。２日目は実技講習（峠の茶屋付近）である。ここまでで終了する活動であるならば、登山に該当しない。
実際には、このような野外活動が中心の活動もあるはずである。この場合は学校安全課が審査を行うとなっているが、専門家がいないと考えられる学校安全課の審査でよいのであろうか。野外活動においても、登山審査会の審査を受ける制度設計をするべきである。

第５１

登山のリスクを最小にする方法
登山のリスクを確実に排除できる段階になるまでは、登山活動を行うことは非常に危険である。ガイドラインに沿って計画、実行することは、生徒や顧問の命を危険にさらすことである。

6

２

第１章第３項で登山のリスクについて「転滑落による怪我や最悪の事態としては命を失う可能性もあるリスクと背中合わせの活動と理解する必要がある。」、「中断を決断しても、下山までに様々な困難が伴うことが考えられる。」「遭難の危険性も常にはらんでいる活動である。」、「高山病をはじめとして、
風や腹痛、その他身体的故障が起きるリスクを伴う。」としている。そして、「こうしたリスクを十分に認識し、適切な対策を講じる必要がある。」と結んでいる。

３

ガイドラインではこれらのリスクを最少にする手立てが述べられてはいない。
命を失う危険性と背中合わせであるから、それを認識し適切な対策を講じることは、本件事故の発生経緯からすれば、登山専門部や顧問には無理である。専門家が予想される危険性を排除する方法を確実に示せないならば、生徒や顧問の命を常に危険にさらすことになる。

４

命を落とす危険性が排除できない登山活動は、学校教育の中では行わないよ
うにすべきである。避けられないような危険性を認識し対策を講じることをガイドラインで述べることは、生徒の命を軽視するものでしかない。

第６１

安全管理上、留守本部の設置は必須であること
第１章第３項、組織体制では、学校や高体連等の留守本部の設置について必須とすべきである。

２

検証委員会報告書の中において、組織体制構築として本部体制が整っている
ことが安全管理上の前提であると書かれている。本部を支援する留守本部についても連絡体制の中に位置づけられている。
本件事故においては、留守本部が設定されず、意思決定、緊急時の対応、保護者等への情報提供が後手後手になった。主催者である登山専門部長や高体連会長は、事故発生時には適切な指導・助言を全くしていない。
留守本部が意思決定に関与できるシステムが構築されていれば、本件講習会

7

はこのような形で実施されたはずがなく、８名の命を救えた可能性が高いのであるから、留守本部を設置しなければならない。

第７１

素案の文章に主語の記載がない箇所が多いこと素案であることからやむを得ないのかもしれないが、主語の記載がない箇所が多々ある。以下、いくつか列挙する。
たとえば、第１章第３項において、「登山を実施する上では、こういったリスクを十分に認識し、適切な対策を講じる必要がある」としている。誰がこういったリスクを十分に認識するのか、誰が適切な対策を講じるのか不明である。
これでは、チームワークを形成したり役割分担をしたりすることはできないであろう。むしろ責任転嫁を助長するものであり、明瞭な記載を心掛けるべきである。
同じように、第１章第３項で、「事故等により中断を決断しても」とあるが、誰が中断を決断するのか不明確である。

２

第３章第５項
事前準備・事前指導について、誰が行うものであるのか不明確である。
「身体・体力面でのトレーニングによる基礎体力の養成」とあるが、これは生徒に求められるものであろう。一方で、「日常の健康管理及び健康状態の把握」は、引率者・教員が行うものであろうか。それとも、生徒自身も把握するべきものであろうか、判然としない。
事前準備・事前指導を求めるのであれば、誰が行うものか明確にしなければガイドラインの意味がない。
なお、他校の生徒を引率する場合、その引率者は他校の生徒のことまで管理することができないのは言うまでもないが、どのようにするのであろうか疑問である。

３

第３項第６項（３）8事故等が発生した場合に、誰が救助要請を行うのであろうか。また、事前に応急措置の知識を身につけておくのは誰であろうか。
４第４章第２項「適切な役割分担の下、実施される必要があることから、立案時から、参加者全員で話し合い計画を立案することが大切である」としている。適切な役割分担とあるが、誰がどのように何時決めるのであろうか、また、「参加者全員」とは生徒も含むという趣旨でよいのか。

第８

情緒的な記載を避けるべきこと

ガイドラインは、これに基づいて合理的に、教師や生徒が登山計画について判断するものである。しかし、第１章第５項において、「肝に銘じて取り組む」としているが、情緒的なものであり、合理的な記載ではない。ガイドラインという性質上、情緒的な記載は避けるべきである。

第９

集団登山

第２章第１項において、「部活動登山や学校行事における集団登山は、学校及び教員の責任において行われる必要がある」としている。本件那須雪崩事故での教訓がなんら活かされていない。結局、現場に責任を押しつけるものでしかない。

第１０
１

引率者の要件
素案の内容
素案では、「引率者には、少なくとも一人は、登山指導の経験が５年以上あり、かつ、公益財団法人日本スポーツ協会認定の指導員資格を有するか、または、国立登山研修所等で実施される県が指定した者を置くことを必須とする」としている。
２

要件が不十分であること

9しかし、登山指導経験が５年以上の経験がある教員の重大な過失である判断ミスが本件事故を発生させたのであり、この要件にはなんら意味があるものではない。５年の登山指導経験がどのような指導経験かも不明である。その引率者がどのような冬山に登ったことがあるのかも不明である。
スポーツ庁通知でも、「必ず複数の引率者の引率体制とし、少なくとも１人（リーダー）は、冬山のような厳しい環境下での登山について豊富な知識と経験を有する者であり、山岳に関する資格を有していることが望ましい。なお、資格に準じるものとしては、国立登山研修所又は各都道府県が主催する研修会の履修とともに、一定の難易度以上の積雪期登山のリーダー経験を有し、継続的に活動していることが望ましい。また、リーダー以外の引率者においても、登山に係る研修会・講習会に積極的かつ継続的に参加するなど、自ら資質向上に努めること」としている。
登山指導経験が５年以上の経験があるというのは、「冬山のような厳しい環境下での登山について豊富な知識と経験を有する者」とまではいえない。つまり、スポーツ庁の通知で望ましいとされたものを満たすものではない。スポーツ庁の通知自体が、指導者の条件として、「望ましい」ものを挙げるだけで明確にしていないが、重大事故を発生させた本県においては、スポーツ庁で望ましいとされたものに沿ったものとするべきであろう。
そもそも、このような要件を満たす教員がいないのであろうが、そこまでして冬山登山を部活動として行う必要があるのか検討すべきであろう。

第１１

リーダー

１

素案の規定
第３章第３項において、登山の組織体制について規定している。これによれば、「学校活動における登山の真のリーダーは引率者となる教員ではあるが、生徒の主体性・責任感等を育成する観点からも、参加する生徒の中からリーダ10

ーを決め、日ごろから仲間たちとの結束力を高めていくなど、チームワークや主体的な活動を促していく」としている。
２引率者との関係
しかし、リーダーと引率者との関係が不明確である。リーダーと引率者の主張が異なった場合、どのように対処するのであろうか。リーダーの役割についても明確に記載されていない。第１章第２項でも、「チームワークの中で任された自分の取るべき行動について主体性を持って取り組む」ことが意義や目的としているが、リーダーについては何ら記載されていない。

第１２

安全対策

１

事前の下見
第３章第６項（２）において、「事前の下見は……有効である」としている。
しかし、単に有効であるのは当然であるが、事前の下見は「必須」としなければならない。むしろ、事前の下見をすることは当然として、ただ見に行くだけでは不十分であるから、下見をどの程度まで行うのかを明記するべきである。
９頁のフローにおいても、事前の下見（実踏）をすることを入れるべきである。

２

生徒の健康チェック第３章第６項（２）において、生徒の事前の健康状況を把握することについて触れているが、事前のチェックポイントを作成し、単なる生徒からの報告にとどめるべきではない。

３

救急対策
引率者が救急対策まで行う必要があるのか検討する必要がある。引率者や生徒が応急措置について事前の知識を得ることは必要であるが、引率者が救急対策までできるとは到底思われない。その責任は養護教諭などの専門職を充てるべきである。

11

第１３

結語

遺族としても弁護団としても、高校生が安全に登山をすることができることができて初めて「生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となる」と考えている。上記の意見を踏まえた上でガイドラインについて再考されたい。
以上

12