第９章 米中関係におけるパブリック・ディプロマシー

第９章

米中関係におけるパブリック・ディプロマシー
松本

明日香

はじめに
各界の予想を覆して当選したドナルド・トランプ（Donald Trump）のパブリック・ディプ
ロマシー（公的国際広報・広報外交、Public Diplomacy）の全容はいまだ定かではないが1、
オバマ政権との大きな隔たりが既に見られる2。トランプ新大統領は一言で世界を左右しかねないツイッター・ディプロマシーを行っており、刻一刻と変化していくそのリアルタイ
ム・ディプロマシーに世界は巻き込まれている3。オバマ政権では軍事介入の決断ができていなかったとの批判もみられたが、トランプは軍事的な拡張を宣言しつつも、ロシア以外の世界各地における米国の評価を押し下げているため、トランプ政権になってしまった今となっては軍事行動を同盟国や友好国の国民理解を得ながら行うにあたってソフトパワーの行使も必要とされるのではないかとの声も聞こえてくる4。
逆説的に今後さらに米国にとって必要とされうるパブリック・ディプロマシーだが、本稿ではその特徴的な事例をオバマ政権とトランプ政権において比較し、米中関係におけるパブリック・ディプロマシーについて考察する。分析の指針としては、パブリック・ディ
プロマシーの種類として、ニコラス・カル（Nicholas Cull）の下記の分類を用いている5。
・リスニング（情報収集・インテリジェンス）・アドヴォカシー (政策に関する記者会見や現地政府への働きかけ)・文化外交（高級文化・語学教育＋大衆文化）
・交換・交流（exchange）外交（他国の市民を自国へ招聘、自国の市民を他国へ派遣）
・国際放送（ラジオ、テレビ、ネット、他）
・心理作戦・戦争（「敵国」内の抵抗する意志をくじく、反体制派支援）
これらの中で特徴的なものとして、第 1 に「アドヴォカシー」にあたる米国の新しいリ
アルタイム・ディプロマシーの試みと中国での受容について、第 2 に「国際放送（報道）」にあたる米中における(1)旧来のニュースメディアと(2)新しい非主流派メディア、(3)中国
にとっては国際放送にもあたる（文化交流でもある）映画やドラマの受容について、第 3に語学を中心とした「文化交流」および人的な「交換・交流」、中でも（1）オバマ政権の目玉であった語学短期留学「百万人強（one million strong）」と今後、（2）中国の海外での中国語教育機関「孔子学院」と米国内での受容、米政府が近年新たなトラブルを調査している（3）大学レベルでの中国における分校制度の試みとして SAIS 南京校をとりあげる。

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第９章 米中関係におけるパブリック・ディプロマシー

これらのオバマ政権とトランプ政権の差異と継続の分析を通して、今後のトランプ政権下における米中関係におけるパブリック・ディプロマシーの行方をうらない6、日本のパブ
リック・ディプロマシーにおける含意を導く。

１．リアルタイム・ディプロマシー
SNS での新しいパブリック・ディプロマシーは人々の情報収集形態が変わりつつある中で避けては通れないものである。トランプのツイッターは中国の中では VPN で迂回したり7、
Twitter から中国の SNS である微博（weibo）に一部複写したものが登場したり8、さらにはTwitter の偽公式アカウントを作成するアプリを使用したトランプのフェイクツイートが新正月には 4000 件以上ポストされていたりしている9。しかし、その内容が米国のイメー
ジ向上に役立っているかというと疑問を抱かざるを得ない。オバマ大統領の登場自体が海外での米国イメージの向上に役立ったのとは対照的である10。
しかしながら、オバマ政権においても、対中パブリック・ディプロマシーは思ったように成功したとはいいがたい。オバマ政権下でもリアルタイム・ディプロマシーは進められていたが、当然ながら米国製サービスである Twitter や Facebook は使用できなかった。また、米大使館が中国製の SNS サービスを使用していても、アクセス制限がかけられることがままあった11。しかしながら、駐中国アメリカ大使館のホームページにおける北京の大気汚染の遂次情報は中国人にも役立つものとして多くのアクセスを得るなど、一定の成果は見られた12。
トランプのツイッターの使用はオバマ大統領と比較しても13、そのツイート時間や内容からして個人的な用途が多いが、選挙時にはそのツイッターへの反応を利用してソーシャ
ルマーケティングの手法を用いてマイクロターゲットに対して 4 万から 5 万種類の広告を使い分けて打つなど新しい試みがなされた14。この広告には特定の人種・エスニシティと推定されるアカウントに、特定の外交政策に関してネガティブ・キャンペーンを張るものも含まれた。
一方で、トランプが絶大な信頼を寄せる娘のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）は、自身の娘、トランプの孫にあたるアラベラ・クシュナー（Arabella Kushner）が中国語を話して、中国語の詩を読む姿をツイッターにアップして話題を呼んだ15。トランプが台湾総統の電話を受けて一つの中国について疑問を呈するなど米中関係に緊張が高まったが、旧正月には中国大使館がイヴァンカをレセプションに招待しており、イヴァンカはその様子をフェイスブックに掲載している16。ささやかながら緩衝材としての役目を果たしているといえるだろう17。

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以上より、公式には中国政府も中国国民も米 SNS を閲覧できないながらも、無視することができずにあの手この手でリアルタイム・ディプロマシーの情報を入手するという奇妙な状況が続くことが考えらえる。トランプはツイッターを、あまりスタッフを経由せずに使用しているが、選挙戦の時に行われたように周囲がそのツイートへの反応を元に対外イ
メージの操作を行う可能性は残る。現地点で中国に対するイメージを改善する内容はほぼ存在しないが、トランプ・ファミリーには対中穏健派が含まれ、リアルタイム・ディプロ
マシーにおいても、今後のその影響が高まる可能性はあるだろう。

２．メディアの非対称性
新しいリアルタイム・ディプロマシーに加えて、トランプを取り巻く支持者や一般アメ
リカ人に大きな影響力を有する旧来のニュースメディアと新メディア、および映画産業の事例から国際放送および文化交流を分析する。
（１）既存のニュースメディア
基本的に中国メディアは国営であるが、米国内での市場シェア拡大と利益拡大を狙うと同時に、中国のイメージ改善を実現しようとしている。公式な投資額は発表されていないが、2009 年には北京の四大報道機関の新華社通信、CCTV（中国中央電視台）、中国国際放送、チャイナデイリーに 600 億人民元（約 87 億 9000 万ドル）が投じられたという分析もある18。
第 1 の新華社通信は国務院の機関で、報道、ネット、携帯でのビデオやオーディオのス
トリーミングまで含めて、メディア・コングロマリッドを目指している19。第 2 の CCTV
は 2000 年に英語放送を開始した20。米国法人の「CCTV アメリカ」は、BBC やブルームバー
グ、CNN などで経験を積んだ人材を好待遇で採用しており、トップは中国人だが、キャスターや記者は米国人である。第 3 の CRI（中国国際放送）は米国ラジオニュースで VOAと対照的に、米国内の AM ラジオ市場に参入し、大都市だけでなく小さな市町村でも放送『ワシントンポスト』や枠を購入している21。第 4 のチャイナデイリー（ChinaDaily）は22、『ニューヨークタイムズ』などの主要紙に通常の紙面と区別がつきにくい形で広告紙面を差し込んだり、主要都市に無料ボックスを設置したり、無料配布をしたりしている。これに関してはアメリカのある中国研究者も苦言を呈していた。アメリカは中国のメディアに広告や広告記事を載せることができないため、不平等であり、米国世論のあからさまな誘導であるという趣旨の批判である。そして、これらのリベラル系主流派メディアは中国関連に限らずだが、ここに来て大統領就任後もトランプから「アメリカ人の敵」とまで罵倒される激しい攻撃に直面している23。

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一方で、たしかに中国内でのニュースメディアへの参入障壁はほかの産業と比較しても著しく高い。米国ラジオニュース VOA においては中国内でジャミングかけられたり、ウェブも閲覧禁止となったりしており、中国が米国内で関与するようには、米国が中国において成果をあげにくい非対称な構造が目立つ24。
（２）新しい非主流派ニューメディア
一方で、主流メディアを批判するトランプを取り巻くアメリカの中の嫌中派は何を見ているのか。まず保守本流のテレビメディアであるフォックス・ニュース（FOX news）は予
備選挙ではむしろトランプに批判的であったが、本戦ではトランプ支持に寄っていった25。
近年では FOX 自体が中国系アメリカ人に対する人種差別的な発言をして批判にさらされている26。しかし、予備選挙時からのコアな支持者は必ずしも FOX 中心とは言えないが、
そもそもほかの共和党候補にも対中強硬派が多く含まれていた。
激しい反中および反移民を表明する大統領上級顧問兼首席戦略官となったスティーブ
ン・バノン（Steve Bannon）は、トランプの支持基盤となったオルタ・ライトの中心的なサイト「ブライトバート・ニュース（Brietbart News）」の共同創始者であった。このブラ
イトバート・ニュースは日本の匿名掲示板 2 ちゃんねるからヒントを得た米国匿名掲示板
4chan からユーザーが流入している27。既存のニュースソースでは触れない情報をユーザーが高く評する傾向にあるため、非エリートによる政治を唱えたトランプとの相性はよい。
そしてブライトバート・ニュースは白人至上主義の傾向が強いため、バノン自身もメキシ
コからの移民はもとより、米国への移民人口の増加が目立つ中国をはじめ、移民が急増す
るアジア系全体への差別発言を行っていた28。
（３）映画産業
このような中で、米中双方において一般人が視聴する相互の映画やドラマは急増してきている29。背景としては、2010 年に世界貿易機関（WTO）が中国の海外映画配信枠の規定を違反であると認定したことにある。これを受けて、中国当局は 2012 年に枠を 20 本から
34 本に拡大した上で、米中間で中国との合弁映画に関して中国で受け入れやすくする覚書が取り交わされた30。これは戦時中には当然ながら日米の映画取引が途絶え、2011 年から数年日本映画の中国での上映がほぼ止まったのとは対照的である。
また、アメリカの大衆映画における中国人の登場比率は高まっている31。中国内の外国映画公開枠は限定的であり、中国共産党の検閲を経なければ通らない。そのため中国市場を視野に入れる作品の場合は、たとえばソ連時代のアメリカ映画と異なり、中国人を悪役に仕立てることは困難である。一方アメリカ内での市場をそこまで重視していない中国内での映画制作には特段アメリカ人は出てくる必要がなく、この点でも非対称的な構造が垣－122－

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間見られる。
中国の映画制作数は飛躍的に拡大している。ハリウッド映画の世界興行収入が米国内シェアを大きく上回っている中で、中国市場の規模は 2012 年、日本を抜いて米国に次ぐ第2 位の位置となった。米国政府はパブリック・ディプロマシーの一環として、中国内で、米国内大学と在中国アメリカ大使館によるアメリカ映画紹介、音楽イベント、国際作文プ
ログラムなどを実施している。さらに、企業間の文化交流事業への支援も行っている。モーションピクチャー・アカデミーとアーツ・ミッドウェスト（Arts Midwest）も米中の文化事業に協力した32。アメリカでは家族と集まってテレビを前にリビングで寛ぐサンクスギビ
ングにスターウォーズと並んで放映されていたのは日本アニメではなく、『カンフーパンダ3』であった33。この制作会社の米ドリームワークスは、先に覚書が交わされたように中国資本と合弁で「オリエンタル・ドリームワークス」を中国に設立し、米中合作の形をとって制作している。未来の子供たちの中国への認識が変わっていくことが考えられる。そして、2017 年、中国における映画の興行収入が、アメリカを抜いて世界最大規模となる見通
しだ34。
以上より、国際報道においては、主流メディアには中国の食い込みが見られるものの、
トランプ支持基盤には反移民感情から中国に対しても厳しい見方のものが多い。一方で、大衆娯楽においては、世界第二位の映画売り上げとなった中国市場を米国は留意する一方で、中国独自映画も躍進してきており、アメリカでも一部受け入れられつつある。リベラ
ルと反主流派、中高年層と若年層の認識の差が広がる傾向にある。

３．留学
最後に、全体的な人的交流の取り組みを整理したうえで35、アメリカから中国への短期留学プログラム「百万人強」、アメリカをはじめ世界各国での中国語学習プログラム「孔子学院」、各大学の取り組みのひとつとして、アメリカの大学が中国の現地大学と提携して設立した「SAIS 南京キャンパス」を取り上げる。
（１）「十万強」プロジェクト
2009 年、オバマ大統領は 2014 年までに米国の学生 10 万人を中国で学ばせるというプロ
グラム「十万強（The One Hundred Thousand Strong）」を立ち上げ、2014 年 7 月に米国は目標の数字に到達したと発表した36。2015 年 9 月、オバマ大統領は、習近平国家主席との共同記者会見で、米国の大学から小中高校にまで中国への短期訪問者を拡大し、2020 年までに中国語を学ぶ米国人学生の目標を 100 万人に引き上げた「百万強（One million Strong）」
を開始した37。これは背景として、中国から米国への留学生は長期も含めて多いが、米国－123－

第９章 米中関係におけるパブリック・ディプロマシーから中国への留学生が少ないことがある。たとえば、2011 年、中国から米国への留学生は16 万人、米国で永住権を獲得した中国人は 8 万 7017 人で中国からの移民総数の首位であるが38、その逆の米国から中国へは 2008 年には約 1 万人と少なかったことにある39。
フォーリンポリシー社がアメリカから中国への留学生にとったアンケートによると、78.4％が中国に対してよりポジティブなイメージを持ち、12.2%がネガティブなイメージを持ち、9.4％がイメージに変化はなかった40。特に、ネガティブなものとしては、大気汚染、
路上での暴力行為の観察、報道の自由の抑圧が挙げられた。また、その後、米中どちらでビジネスを展開したかどうかとの問いでは 80.8％がアメリカと答えている。しかし、結果
として、97.2％がいずれにせよ価値ある滞在であったと答えている。
トランプ政権下でも「百万強」プログラムが継続されるかどうか、ワシントン DC 内に所在する事務局に問い合わせたところ、現段階では答えられないとのことであった。しかし、トランプ政権には反中派は多いが、前述のとおり、トランプの孫は中国語を学習しており、米国の中国研究者は、教育分野での人的交流は規模縮小しつつも続くのではないかとの見解を示している41。
（２）孔子学院
次いで、孔子学院についての現状を整理する。孔子学院は中国教育部（省）が推進し、その傘下機関である国家対外漢語教学領導小組弁公室（「国家漢弁（ハンバン）」）の監督下にある国家プロジェクトである42。英国のブリティッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ・インスティテュートとは異なり、孔子学院は各国の大学と提携し、その大学の中で授業を行う。教師の給料などの費用も中国政府が支給し、採算を完全に度外視しており、安価な
中国語教育手段として一定の需要が生まれた。たとえばスタンフォード大学は契約の見返りに、契約費を支払うのではなく、計約 400 万ドルを孔子学院より得た。
これに対して、2013 年 10 月にシカゴ大学名誉教授マーシャル・シャーリンズ（Marshall
Sahlins）が孔子学院について、政治的な議論の制約やアメリカの大学と結ぶ秘密条項、ホスト大学における語学以外への関与などについて問題を提起した43。アメリカ大学教授協会（AAUP：American Association of University Professors）が 2014 年 6 月、各大学に対して、孔子学院との契約を打ち切るか見直すよう求めた44。その理由は孔子学院が「中国国家の一部門として機能しており、学問の自由を無視する（講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映され、中国の民主化や軍拡、少数民族問題などを扱うことは許されず）」ためとされている。また、学内に設置されていると、学生たちは孔子学院の授業を大学教育の一環と理解しがちではある。その後、シカゴ大学は孔子学院の継続契約を打ち切り、
ペンシルヴェニア州立大学も孔子学院を閉鎖した。

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しかしながら、この議論は全米のホスト大学に注意を喚起したものの、米国内に 100 以上ある孔子学院は現存している45。AAUP への反論としては米ウィリアム・アンド・メリー
大学の元教授スティーヴン・レヴァイン（Stephen Levine）が、孔子学院導入後もダライラ
マについての講演会を開催したり、天安門事件やチベット問題に関して授業で議論したり可能だったことを挙げている46。各国に所在する孔子学院の比較調査研究をしている研究者も同様に、「ひどいプロパガンダではなく、中国の PD の一機関。ただし、「真実の」中国を伝えるわけではなく、政治的に「正しい」中国を世界に伝えてしまっている」と評している47。また、ワシントン DC 内では、ジョージワシントン大学に孔子学院が所在するが48、同大学からは海洋安全保障面で対中強硬派のアレクサンダー・グレイ（Alexander Gray）のような人物も輩出され、トランプ陣営で顧問を務めるなど49、影響はかならずしも絶対的なものとはいえない。
（３）アメリカの中国分校
アメリカの大学が中国分校を相次いで開校しているが50、1986 年に他に先駆けて中国の南京大学と提携した SAIS 南京校の取り組みを概観する51。必ずしも政府主導とは言えないが、米中政府間で枠組みを確認してから開始されている。大学内では特例的に書籍やネットの検閲が緩和されている。留学生が少数派で、現地の教育を受ける通常の交換留学とは異なり、南京校はアメリカ独自の教育内容とアメリカ人と中国人の人数を半々に担保した、相互理解を目指したユニークなプロジェクトといえる。また、アメリカから中国に留学する場合は 1 年間のプログラムであり、基本的に全員が中国人とそれ以外 2 人一組の寮滞在となるため、学生同士はかなり親しくなることができる。ただし、南京校では中国研究に特化して、ほかの専攻を取れないため、SAIS 本校の中国研究コースの約 60 人全員が留学するわけではなく 10 から 15 人程度である。一方で南京校の中国人は SAIS 本校への転入が容易となる。教員は現地で雇用される中国人と共に、SAIS 本校とは別途、アメリカ人も雇用されている。
もともと中国研究専門のアメリカ人学生が対象となっているため、現地の政治状況やメディア状況はある程度把握しており、そこまで大きなギャップはないとのことである。また VPN を用いて米国の家族や友人ともある程度連絡を取ることはできるため、ヒアリングした学生は特段困難を感じないとのことであった。ただし、中国人と留学生の比率や整った設備、華やかな雰囲気などは、むしろほかの地方を巡ったことのある学生にとっては「特殊な環境」に映っていた。また、逆に南京校を卒業後に、本校に留学してくる中国人学生もいる。
しかし、近年中国内の米分校における検閲への反対運動と議論が巻き起こっている52。

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これは、2016 年 8 月に米政府アカウンタヴィリティ・オフィス（GAO）が、中国に分校を持つ複数の米大学から相談を受けたことから調査がはじまった。米大学は中国分校の教員及び学生によるインターネット使用状況の検閲に協力するよう中国政府に求められるなどしたとのことだった。これに対してアメリカ人教員が反対署名を習近平に送るなどしたが、現地校に多数含まれる中国人教員から批判を受けるなどして、さらに議論が高まった。また、実際には直接は求められないにもかかわらず、アメリカの中国分校の一部が自主検閲を行い、天安門事件やチベットや台湾への言及を避ける例もみられた。
以上のように、米中間では積極的な人的交流が行われており、批判を受けつつも一定の成果を収めてきた。しかし、その裏には異なる学問の価値観がぶつかりあってきている。
今後、米国政府主導のものが縮小傾向になる場合、民間を対象にしたものが中心となっていくことが予想されるため、学問上の自由や自主検閲の悩みは深くなることだろう。

おわりに第一節に見たように、公式には中国政府も中国国民も米 SNS を閲覧できないながらも、
米国のリアルタイム・ディプロマシーから目を離せないという奇妙な状況が続いている。
トランプのリアルタイム・ディプロマシーでは、あまりスタッフを経由せずにツイッターを使用しているが、今後、選挙時のように対外イメージの操作を行う可能性はある。現時点で中国に対するイメージを改善する内容のトランプ大統領によるポストはほぼ存在しな
いが、トランプ・ファミリーには対中穏健派が含まれ、これらのリアルタイム・ディプロ
マシーがバランスを取っていく可能性はあるだろう。
第二節でみたように、米メディアの両極化によりリベラル知識層と反主流派、中高年層と若年層において対中認識の差が広がる傾向にある。国際報道においては、ニューヨーク
タイムズなどのリベラル系を中心に主流メディアに広告や人材・情報を通じて中国の食い込みが見られてきたものの、トランプ支持基盤のブライトバート・ニュースなどの新しいメディアでは、反移民感情や雇用問題から、中国に対して厳しい見方のものが多い。一方
で、大衆娯楽においては、映画興行収入が世界第二位から今年はトップに躍り出ると予測される中国市場を米国は重視し、覚書を交わしている。中国独自映画や米中合弁映画も躍進してきており、アメリカでも一部受け入れられつつある。
第三節でみたように、教育分野においてもオバマ政権では「十万強」や「百万強」のように積極的な人的交流が行われており、孔子学院や中国分校などは学問の自由の観点や情報検閲の観点から批判を受けつつも一定の成果を収めてきた。しかし、今後、トランプ政権下において米国政府主導のものは縮小傾向になると予想されるため、米国の民間または－126－

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中国政府主導のものが中心となっていくことが予想される。
これらから導かれる日本への示唆を以下では考察する。
第一に、トランプは選挙中に SNS のマイクロターゲットを使いこなしていた。アメリカに所在する日本企業・団体がトランプ支持基盤という不特定多数かつ表に現れにくい層に訴えるためには、このような手法をとって正しい情報を伝える必要があるだろう。トラン
プを取り巻くフェイクニュースや中国からの政治広告は多くの場合は一般視聴者から回避される。かつ、むしろ広告主のイメージを悪化させるが、誤解や無意識のうちでの刷り込みはありえる。対抗措置としては在米企業等が、揚げ足を取られないように、あくまで正しい内容にもとづいて、かつ印象に残る形で、同様のマイクロターゲット広告を打ってい
くことがひとつである。
第二に、米国民はビジネス界などを中心に中国に対して好感を持って受け止めるものが多かったが、トランプ支持基盤のうちオルタライトには厳しい見方が多い。中国のパブリッ
ク・ディプロマシーも岐路に立たされているといえる。これに対して、オルタライトは日本の排斥的な保守主義に奇妙な共感を抱くものが含まれるが53、米有識者の多くは排外主
義には批判的であり、また日本の国益や対外イメージを傷つけかねないため、トランプ政権とその支持基盤に擦り寄りすぎないバランス感覚がもとめられる。
これに関連して、中国の対日イメージが悪化してきた要因の第一は歴史認識であるが、それには中国の国家教育の方針転換や、中国内での反日映画やドラマも寄与してきた54。
直接的な人的交流自体は双方に教育効果が見られるが、リーチできる人数としてはエリー
トの一部のみとなる。その点でテレビドラマや映画の影響は一般大衆において大きく、2016
年に純粋に中国での日本映画の配給が急増したことは相互理解において歓迎すべきことである。また、日本の制作会社は中国に支社を置いていることが多いため、中国の雇用にも貢献している。ただし、韓流ブームが巻き起こった後に、政治的な問題で日韓関係が悪化した結果、結局ブームが終息したように、当然ながら文化交流だけで二か国間関係が改善するものではない。
第三に、米国の特にリベラル系新聞各社への中国の広告掲載や中国人記者の派遣は、記事面で情報提供源となりえる一方で、機微な問題における制約要因ともなっている。アメリカの中国研究者はアメリカの中では手の打ちようがないと嘆いていたが、既にみてきたように、大統領記者会見においてニューヨークタイムズはトランプの攻撃対象となっている。アメリカは情報社会であり、日本は米メディアに無理強いをしない形で協力関係を結び、フェイクや誇張ではない情報を収集・発信していく必要があるだろう。
第四に、今後の日米中関係の改善にあたって国民レベルでの理解を得ることは重要だが、－127－

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トランプ政権において教育交流は縮小傾向になることが考えられる。人材育成は長期間の継続が必要な分野であり、日本としても必ずしも米国の縮小傾向に歩調を合わせすぎずに、独自のパブリック・ディプロマシーを担保していくことが肝要であろう。たとえば米国分
校では学費の問題で撤退した日本の大学が見られるが、学費の問題が少ない中国分校はある程度の教育内容と生活設備や治安と日本人留学生を確保しつつ、中国人学生へは日本への知識を提供することができる可能性があるだろう55。ただし、アメリカの大学でもたびたびみられるように学問の自由等において問題が起こる可能性には留意が必要である。

－注－
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パブリック・ディプロマシーの初出は元外交官でタフツ大学フレッチャースクール教授のエドモンド・ガリオン（Edmund Gullion）で、同センターでは、「パブリック・ディプロマシーの中心は、情報とアイディアの国際的な流動（フロー）である」、そして PD は政府間・市民間ではなく政府から外国市民への「思想と行動を変える」働きかけであると定義していた。Tufts University“What is Public
Diplomacy?” http://fletcher.tufts.edu/murrow/diplomacy; 渡辺靖「米国のパブリック・ディプロマシーの新潮流」『国際問題』第 635 号（2014 年 10 月）。
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2014-10_002.pdf?noprint
しかし、米国のパブリック・ディプロマシーには特に冷戦後に大きなパラダイムシフトが起きたと指摘される。主要な変化としては、第 1 に米国のパブリック・ディプロマシーにおいては「説得」重視
から「理解の醸成」の重視へと力点が変わってきた。
「理解の醸成」とはすなわち、相手の国が「必要とするもの」を理解しながら、関係を構築することである。第 2 に、長期的視野に立った、交換（exchange）と協同（collaboration）と対話（dialogue）を重視するようになってきた。第 3 に、トランプにも顕著に見られる新テクノロジーを用いた戦術である SNS 等を用いた「リアル・タイム・ディプロマシー」が登場した。第 4 に、新アクター（NGO、アドボカシーグループ、非国家主体）を用いるようになった。Jan Melissen, The New Public Diplomacy: Soft Power in International Relations (Palgrave Macmillan,
2005); Nicholas Cull, David Culbert, and David Welch eds., Propaganda and Mass Persuasion: A Historical
Encyclopedia, 1500 to the present (ABC-CLIO, 2003）; Nicholas Cull, The Decline and Fall of the UnitedStates Information Agency: American Public Diplomacy, 1989-2001 (Palgrave MacMillan, 2012); 金子将史、北野充編著『パブリック・ディプロマシー戦略』（PHP 研究所、2014 年）。
トランプ政権においては現地点ではパブリック・ディプロマシー担当官をはじめ、基本指針も示されていない。また、ヒアリングをおこなった米識者の中には、トランプの唱える「アメリカ第一主義（America First）」と、協調や納得を重視するパブリック・ディプロマシーは矛盾するもので両立しな
いとの諦めもみられる（2017 年 2 月）。
Philip Seib, Real-Time Diplomacy: Politics and Power in the Social Media Era (Palgrave Macmillan, 2012):
Philip Seib “Public Diplomacy in the Trump Era,” Huffington Post (November 13, 2016)www.huffingtonpost.com/philip-seib/public-diplomacy-in-the-t_b_12947380.html
米保守本流を牽引してきた国際政治学者エリオット・コーエン（Eliot Cohen） が 1 月の米政権交代を視野に新刊「棍棒外交――ソフトパワーの死（The Big Stick：The Death of Soft Power）」を衝撃的な副題と共に世に送り出している。これは、セオドア・ローズヴェルト（Theodore Roosevelt）の有名な「穏やかに話し、棍棒を持て（Speak softly and carry the big stick）」というフレーズからとられており、声高に外交方針を唱えずに軍事力を持って進めよという意味である。オバマ政権下におけるソフトパワー
重視および軍事力軽視の外交を批判し、リベラルな外交安保政策を進めると目されていたヒラリー・クリントンが政権をとった暁には軍事力のハードパワーの比重を高めることを訴えるものであった。
本人参加のブックローンチ会合における（2017 年 2 月）。
Nicholas Cull, Public Diplomacy: Lessons from the Past (Los Angeles, Figueria Press, 2009), 22.
中国の対米パブリック・ディプロマシーの事例については、マイケル・ユー、「中国の対米パブリック・
ディプロマシー」金子将史、北野充『パブリック・ディプロマシー』（PHP、2007 年）、152-182 頁。中－128－

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国の自国ソフト・パワーに関する認識および対米認識については、以下を参照。中国人有識者へのインタビューも織り込んだ、デイビッド・シャンボー『中国―グローバル化の深層』（朝日新聞出版、2015年）、273－284 頁；Jian Wang, Soft Power in China: Public Diplomacy through Communication (Palgrave
Macmillan, 2011); 青山瑠妙、天児慧『超大国・中国のゆくえ』（東京大学出版会、2015 年）、123－130
頁；青山瑠妙「中国民衆の対米イメージ」高木誠一郎編『米中関係―冷戦後の構造と展開』（日本国際問題研究所、2007 年）、235－260 頁。シャンボーによると、リーマンショック後、経済的な中国モデルへ自信を深め、「ワシントン・コンセンサス」に対抗する「北京コンセンサス」が議論された。対外政策のキャッチフレーズなどは、中居良文「中国の公共外交（Public Diplomacy）：批判的検討」『中国外交の問題領域別分析研究会報告書』（日本国際問題研究所、2010 年）。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h22_Chugoku_kenkyukai/02_Chapter2.pdf
7
TechCrunch, “Twitter Estimates that It has 10 Million Users in China,” (July 5, 2016).
https://techcrunch.com/2016/07/05/twitter-estimates-that-it-has-10-million-users-in-china/
8
Weibo における@realDonaldTrump http://www.weibo.com/u/6128737129?refer_flag=1001030102_&is_hot=1
9
Aljazeera, “Fake Donald Trump tweets filling up Chinese social media” (Jan 27, 2017).
http://www.aljazeera.com/blogs/asia/2017/01/fake-donald-trump-tweets-internet-china-170127094756150.html
10
Pew Research Center, “Indonesia: The Obama Effect” (March 18, 2010).
http://www.pewglobal.org/2010/03/18/indonesia-the-obama-effect/
11「新浪微博 （Weibo SNS タイプ）」、「新浪博客 （Weibo ブログタイプ）、「QQ Microblog；腾讯微博 （テンセント SNS タイプ）」、「QQ Blog；腾讯博客（テンセントブログタイプ）」、「北京美国中心豆瓣小站（Douban（豆瓣）：アメリカン・センターによる音楽共有）」、「人人网公共主页（中国版フェイスブック）」など多数に亘る。
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Embassy of the United States, Beijing, China, “Air.” http://beijing.usembassy-china.org.cn/070109air.html
ただし、中国はアメリカ大使館の故意に大気汚染物質の数値が高く計測されているとして、独自に公開を始めた。
13
オバマ大統領の SNS 使用法については、松本明日香・吉田光男「国家指導者の Twitter レトリック ―バラク・オバマと鳩山由紀夫の対照比較―」『日本政治学会』大会予稿、政治学のフロンティア、2010
年 10 月 10 日；吉田光男・松本明日香「ソーシャルメディアの政治的活用―活用事例と分析事例から―」『人工知能学会誌』Vol. 27 No. 1 (2012 年 1 月)、43-50 頁。
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以下のキングズ・カレッジのマーティン・ムーア（Martin Moore）教授によるインタビュー回答より。
The Guardian, “Google, democracy and the truth about internet search: Tech-savvy rightwingers have been able
to ‘game’ the algorithms of internet giants and create a new reality where Hitler is a good guy, Jews are evil
and… Donald Trump becomes president.”
https://www.theguardian.com/technology/2016/dec/04/google-democracy-truth-internet-search-facebook
Berit Anderson and Brett Horvath “The Rise of the Weaponized AI Propaganda Machine: There’s a newautomated propaganda machine driving global politics. How it works and what it will mean for the future of
democracy.” https://scout.ai/story/the-rise-of-the-weaponized-ai-propaganda-machine15
イヴァンカ・トランプ公式ツイッター
https://twitter.com/IvankaTrump/status/827132690910556160?ref_src=twsrc%5Etfw “Ivanka Trump effect: newyear wishes from president's daughter welcomed in China”
https://www.theguardian.com/us-news/2017/feb/03/ivanka-effect-new-year-trump-daughter-china
16
Washington Post, “Ivanka Trump is surprise attendee at the Chinese Embassy’s New Year’s party” (Feb 1, 2017).
https://www.washingtonpost.com/news/reliable-source/wp/2017/02/01/ivanka-trump-is-surprise-attendee-at-thechinese-embassys-new-years-party/?utm_term=.3683fa0369eb
17
また、過去にイヴァンカ本人は微博にも 650 回以上投稿している Foreign Policy “Ivanka Trump Posted
650 Times on Chinese Social Media,” (August 2, 2016)
http://foreignpolicy.com/2016/08/02/ivanka-trump-posted-650-times-on-chinese-social-media/
18
シャンボー、298 頁。
19
Xinhua. http://www.xinhuanet.com/english/world/americas.htm
20
CNTV. http://english.cntv.cn/
21
CRI. http://english.cri.cn/ アメリカとカナダの 20 以上の都市で毎日 1～2 時間放送している。
22
ChinaDaily. http://usa.chinadaily.com.cn/
23
New York Times, “Full Transcript and Video: Trump News Conference” (Feb. 16, 2017).
https://www.nytimes.com/2017/02/16/us/politics/donald-trump-press-conference-transcript.html;
New York Times, “Trump Calls the Media the Enemy of American People.” (Feb 17, 2017).

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第９章 米中関係におけるパブリック・ディプロマシー

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https://www.nytimes.com/2017/02/17/business/trump-calls-the-news-media-the-enemy-of-the-people.html
Wall Street Journal, “The VOA Is Losing Its Voice: Hillary Clinton: 'We are in an information war, and we arelosing.'” (April 18, 2011).
http://www.wsj.com/articles/SB10001424052748704495004576264880231253582
米国の VOA は迂回技術を利用して、中国国内からでも技術があればアクセスできるようにしている
数少ない米政府系機関の 1 つである。「自由門（Freegate；自由门）」は、「動態網絡技術公司（ダイナネット；动态网络技术公司）」が提供するインターネットの検閲や封鎖を突破する技術またはソフト
ウェアの名称で、一般に中国のネット検閲を突破する目的に用いられている。動態網絡技術公司は、サーバをアメリカにおき、「動態網（www.dongtaiwang.com）」を公開している。しかし、同社のビル・
シャ社長は、検閲回避のソフトウェアを利用させないために、「中国は取り得るすべての策を講じている」と語っていた。
Media Matters, “Fox News Goes All In On Its Efforts To Be Trump's Shills” (Jan 6, 2017).
http://mediamatters.org/research/2017/01/06/fox-news-goes-all-its-efforts-be-trumps-shills/214942
Business Insider “'You may be seeing a bit more of me': Jesse Watters World Controversies Future Fox News,”(Dec 30, 2016)
http://www.businessinsider.com/jesse-watters-watters-world-controversies-future-fox-news-2016-12
前嶋和弘、八田真行、町山智浩、荻上チキ「オルタナ右翼を考える」『シノドス』（2017 年 1 月 25 日）。
http://synodos.jp/international/18993/2

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上記ではブライトバート・ニュースを取り巻くユーザーは全米内で数パーセント、年齢層は 40 歳から60 歳が多く、貧困層だけでなく普通の所得階層の白人男性をも含んでいると推定されている。
Washington Post, “How Bannon flattered and coaxed Trump on policies key to the alt-right” (Nov 15, 2016)
https://www.washingtonpost.com/politics/how-bannon-flattered-and-coaxed-trump-on-policies-key-to-the-alt-ri
ght/2016/11/15/53c66362-ab69-11e6-a31b-4b6397e625d0_story.html?utm_term=.0691bb9184f6
The Diplomat, “US-China Frictions in Film: Hollywood With Chinese Characteristics
China’s film policies are a window into its broader view of cultural products.” (2016 December)
http://thediplomat.com/2016/12/us-china-frictions-in-film-hollywood-with-chinese-characteristics/
Memorandum of Understanding between the People's Republic of China andthe United States of America Regarding Films for Theatrical Release
https://www.state.gov/documents/organization/202987.pdf
Wall Street Journal, “Hollywood Under Pressure to Put More Chinese Actors in the Spotlight
China’s audiences cheer Chinese performers who secure meaningful roles; cameos tend to fall flat as ‘flower
vases’” (Sept. 19, 2016).
https://www.wsj.com/articles/hollywood-under-pressure-to-put-more-chinese-actors-in-the-spotlight-14743043
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駐米アメリカ大使館ホームページより。
Dream Works “Kung fu Panda” http://www.dreamworks.com/kungfupanda/
PWC, “Global entertainment and media outlook 2016-2020: Cinema”
http://www.pwc.com/us/en/industry/entertainment-media/publications/global-entertainment-media-outlook/cine
ma.html駐中国アメリカ大使館にヒアリングをしたところ、交換プログラムの一環で呼び寄せようとした人権問題にかかわる NGO 団体の中国への入国制限が厳しくなっているとのことであった 。
U.S. State Department, “100,000 Strong Educational Exchange Initiatives.”
http://www.state.gov/100k/
オバマ政権では教育・有識者・実務家の米中人的交換事業（U.S.-China People-to-People Exchange：CPE）
として、10 万人強基金（The 100,000 Strong Foundation）、フルブライトプログラム、国際訪問リーダー
シッププログラム（International Visitor Leadership Program）などがある。
付随して、米中の教育省が 2015 年 5 月に第 3 回米中国家＝地方教育リーダー対話（教師育成）を実施。
リベラルアーツレベルでの高等教育における交流事業も計画中である。
2011 年、世界の主要移民先での中国の永住的な移民人数は 15 万人強。
IIE, “Educational Exchange between the United States and China” (July 2008).
http://www.iie.org/~/media/Files/Corporate/Membership/Education-Exchange-between-the-US-and-China.pdf
Foreign Policy “American Students in China”
http://foreignpolicy.com/2015/05/27/american-students-in-china-fp-survey-no-regrets-china-u-cross-cultural-nat
ives-college-university-education-abroad/－130－

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匿名希望の大学教授。ただし、日本でも親中派の民主党から強硬派の自民党に代わった際に、中国との交換プログラムは大幅にカットされているため、削られることは想定されるべし。
孔子学院 http://english.hanban.org/ 2004 年にソウルで 1 校目が設置された後、米国、欧州、アフリカ、
南太平洋などに学校を設置し、現在 400 以上の孔子学院、600 以上の孔子学級が展開している。
Marshall Sahlins, “China U,” The Nation (October 2013)https://www.thenation.com/article/china-u/
American Association of University Professors, “Confucius Institutes.”
https://www.aaup.org/report/confucius-institutes; Marshall Sahlins, “China U.” The Nation (November 18,2013). http://www.thenation.com/article/176888/china-u.
http://english.hanban.org/node_10971.htm
Foreign Policy The Debate over Confusious Institutes in the United States ”
http://foreignpolicy.com/2014/07/11/the-debate-over-confucius-institutes-in-the-united-states/
Falk Harting, Chinese Public Diplomacy: The rise of the Confucius Institute, Routledge New Public Diplomacy
Studies (Routledge, 2015(6)).
実際、著者はジョージワシントン大学と提携している孔子学院に体験入学することができた。ワシン
トン DC にはこの一校のみとなる。孔子学院事務局は小規模な建物を単独で使用しているが、クラスはジョージワシントン大学エリオット国際関係の建物内で開催されていた。１クラス 10 人弱と小規模だが、半期に 10 以上のクラスが開催されている。
Alexander Gray and Peter Navarro, “Donald Trump’s Peace through Strength Vision for the Asia-Pacific,”
Foreign Policy (Nov 11, 2016).
http://foreignpolicy.com/2016/11/07/donald-trumps-peace-through-strength-vision-for-the-asia-pacific/
たとえば 2013 年にはニューヨーク大学が上海に、デューク大学が崑山に中国分校を開校している。
プログラム参加経験者のアメリカ人学生、中国人学生と教員にヒアリング調査を実施した（2017 年 2月、3 月）。なお、同様にイタリアにもヨーロッパ研究専攻と提携するボローニャ校が存在するが、日本校は存在しない。
Hopkins-Nanjing Center. https://www.sais-jhu/campuses/nanjing-china#about-hopkins-nanjing-center
United States Government Accountability Office “U.S. Universities in China Emphasize Academic Freedom but
Face Internet Censorship and Other Challenges,” Report to Congressional Requesters (2016 Aug).
http://gao.gov/assets/680/679322.pdf;
Times Higher Education, “US scholar sounds alarm on self-censorship over China ties
Fears that Beijing’s ‘red zone of forbidden knowledge’ is spreading in the wake of partnerships
June 19, 2014”
https://www.timeshighereducation.com/news/us-scholar-sounds-alarm-on-self-censorship-over-china-ties/2013
983.article
前掲『シノドス』
および著者がトランプ新大統領の就任イベント会場でトランプ支持者にインタビューをした際、支持者から日本も不法移民に厳しいのではないかと理解を求められた（2017 年 1 月）。
松本明日香「日米中および ASEAN 諸国の国際世論―パワー・トランジッションと相互認識の変化」
平成 23 年度外務省国際問題調査研究・提言事業『日米中関係の中長期的展望』（2012 年 3 月）、229-260
頁。
中国初の日本分校は 2015 年に誕生した北京語言大になる。アメリカに関しては既にテンプル大学やス
タンフォード大学などアメリカの大学の分校が複数日本国内に存在する一方で、日本の大学のアメリ
カ分校は限定的である。昭和女子大のボストンキャンパス、武庫川女子大のワシントン州スポーケン
市女子大日本センターが存在するが、現地大学扱いではない。

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