当所エキスパート・バンク登録専門家
佐藤晴美税理士事務所（宮城野区五輪）【回答】

なければなりません。中小企業は経営環なり、猶予されていた税額を全額納付しを維持しなければ納税猶予は打ち切りと受けてから５年間で平均８割以上の雇用の経営指標により経営環境の変化の影響上減少や赤字が連続した場合など、一定

この差額免除の適用対象となるのは、売税 額 は 免 除 さ れ る 制 度 が 導 入 さ れ ま す。

りますか。となるそうですが、どのようにな事業承継の対象者が複数でも適用を受けたと判定された等の場合です。

きない状況も考えられ、制度利用をためらう一因となっていました。
改正では、５年間で平均８割以上の雇用を維持できない場合でも全額納付は不Ａ

現行では、１人の先代経営者から１要で、納税猶予を継続できることとなっ人の後継者へ贈与・相続される場合に納改正では先代経営者の配偶者や親族外税猶予の対象とされています。
といった複数の株主からの承継も対象と

ただし、その場合には都道府県へ、雇ています。

Ｑ４

境の変化によりやむを得ず雇用を維持で税理士

佐藤 晴美 氏１．
事業承継税制の抜本拡充が実現
事業承継時の納税負担がゼロにな
用が８割を下回った理由を報告する必要なり、後継者も最大３人まで複数で承継るということですが、どのようながあり、経営悪化が原因である場合等に

Ｑ１

は、認定支援機関による指導や助言を受内容ですか。
Ａ

中小企業が後継者へ事業承継をする

ときに問題となるのは、自社株の引き継％以上保有する場合も対象となります。なお、後継用を受ける場合には、歳以上の贈与者

また、今回の改正で事業承継税制の適ります。

していること等の要件を満たす必要があ者は代表権を有し、株式をける必要があります。のような内容ですか。

設けられるということですが、ど環境が変化した場合に減免制度がＱ３ 将来、株式を売却するなどの経営ぎによる贈与税・相続税の負担です。贈与・相続時に大きな税負担が発生する場合があり、後継者への事業承継が進まない大きな要因の一つとなっています。
現行の贈与税・相続税の納税猶予制度
では、納税猶予の対象株式数の上限は株歳以上の親族以外の後継者への贈与も相続時精算課税制度の対象となりまからすので、多様な事業承継が可能となりま

現行では後継者が納税猶予中に、廃業や自社株を売却する際は、経営環境のＡ変化により株価が下落した場合でも、株ず、過大な税負担が生じる可能性があり与税・相続税を全額納付しなければなら
今回改正される事業承継税制は、今後者の死亡や破産の場合等に限定されていました。猶予税額が免除となるのは後継継者へ承継する必要があります。

道府県に提出し、受けるには今後５年以内に承継計画を都

Point
Point

※後継者要件：代表者、株式10%以上保有等年以内に自社株を後ます。

年間限定のもので、この税制の適用を改正では、納税猶予の対象株式数の上％から１００％へ拡大して、自社株を引き継いだ時の納税負担がゼロとなります。
却した時点での株価に基づいて再計算し改正では、後継者が廃業や自社株を売た税額を納付し、承継時よりも廃業・売先代１人から後継者１人への株式承継に限定

3700

納税猶予が打ち切りとなる場合の☜誌上相談室は次ページに続きます。

配偶者や従業員からの贈与・相続や、後継者が複数（３人まで）での承継も対象化
配偶者や従業員からの贈与・相続や、後継者が複数（３人※後継者要件：代表者、株式10%以上保有等まで）での承継も対象化
先代１人から後継者１人への株式承継に限定

3700

リスクが軽減されるそうですね。

••••

し、納税猶予割合も限を撤廃して全株式に適用できるように要です。

％にとどまり、残りの％は納税が必％10で、 実 際 に 猶 予 さ れ る 税 額 は 全 体 の 約

式総数の３分の２、納税猶予割合は60す。

20式承継時の株価を基に猶予されていた贈80

平成30年度
税制改正のポイントす。
また、賃上げを支援する税制や、生産性向上のための設備投資を後押しする税

16
2018年3月号
飛翔2018年3月号

47

納税免除は後継者死亡、破産の場合等限定的
納税免除は後継者死亡、破産の場合等限定的

株式売却、廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との株式売却、廃業時点の株価で差額を免除
税額を再計算し、承継時との差額を免除

却時の税額が下回った場合のその差額の雇用維持要件は実質撤廃（雇用５年平均80%を下回る
雇用維持要件は実質撤廃（雇用５年平均80%を下回る場合でも猶予税額は納付不要）
場合でも猶予税額は納付不要）

現行の納税猶予制度は、納税猶予をPoint
Point

Ｑ２
Ａ

５年平均で80%維持（雇用維持できない場合５年平均で80%維持（雇用維持できない場合は、利子税付きで全額納付）
は、利子税付きで全額納付）

108010••••

飛翔

1753

対象株式数2/3上限の撤廃、相続時の猶予割合80% →対象株式数2/3上限の撤廃、相続時の猶予割合80% →100%引き上げにより、自社株承継時の納税負担がゼロに100%引き上げにより、自社株承継時の納税負担がゼロに制など、中小企業にとって重要な項目が盛り込まれた内容となっています。
実際の猶予割合は53%（対象株式数上限2/3×実際の猶予割合は53%（対象株式数上限2/3×猶予割合80%）。
残りの47%は納税が必要猶予割合80%）。残りの47%は納税が必要

【テーマ】

Q＆ A
後継者への事業承継を円滑に推し進めるため、将来の納税不安を軽減する贈与税・相続税制の創設と大幅な拡充が行われま

誌上相談室
平成30年度の税制改正では、中小企業での準備が進んでいないといわれている

事業承継税制改正のポイント

誌上相談室（続き）☜
めの税制措置中小企業の賃上げ支援税制が使い者が事業承継するケースが増えています。その場合に事業譲渡等に際し発生する不動産取得税や登録免許税を２年間軽減する制度が創設されました。
少額減価償却資産の全額損金算入
月までとなって18

2018年3月号

飛翔やすくなるそうですが、どのようＱ８
特例は平成 年いますが、どのようになりますか。
産を取得した場合、その資産の取得価額年３月められ、②中小企業については特例として①との選択適用で、年８００万円までの交際費を損金とすることが認められて税制支援

認定

２．中 小 企 業 の 賃 上 げ・生 産 性 向 上 の たＱ５な内容ですか。
Ａ 中小企業が一定の要件を満たす賃上げをした場合、税額控除が受けられます。
万円未満の減価償却資の合計額３００万円を限度として、全額中小企業が与総額が前年度以上で、平均給与が前年Ａ度よりも１・５％以上増加した場合には、どのようになりますか。

までとなっていますが、改正では交際費の特例制度は平成れます。
Ｑ９

年３月まで延長さ損金算入が認められています。改正によ

給与総額増加分のさらに、平均給与が前年度よりも２・られます。
５％以上増加し、職業訓練費が前年度よ％以上増加するなどの要件を満たせば、給与総額増加分の ％の税額控除りもが受けられます。

損金とされませんが、①交際費のうち接法人が支出した交際費は原則として中小企業の新規設備投資について待飲食費の ％まで損金とすることが認

Ａ
固定資産税の減免制度が創設されるそうですが、内容を教えてください。
Ａ年３月まで適用期限が延長されます。

います。改正によりこの制度は、平成中小企業が市町村の計画に基づき一定の機械装置等の対象設備を新規に取得

Ｑ６30

り、この制度は平成％の税額控除が受け改正では現行よりも要件が緩和され、給332

して市町村の認定を受けた場合には、３年間の固定資産税がゼロから２分の１に近年、中小企業に後継者がいない等うなものですか。

が創設されたそうですが、どのよ中小企業のＭ＆Ａを促進する制度軽減されます。
Ｑ７Ａ/14603050

先端設備等導入計画/5/1030/616025の理由から、いわゆるＭ＆Ａにより第三32

申請/30301510〈あわせて、ものづくり補助金等による重点支援〉

M&A