定 款定款株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

平成１３年８月１５日
平成１４年６月２７日
平成１５年６月２７日
平成１６年２月２０日
平成１６年６月１８日
平成１６年６月２９日
平成１７年６月２８日
平成１８年６月２８日
平成１９年６月２７日
平成２１年６月２６日
平成２４年６月２８日
平成２５年６月２７日
平成２７年６月２６日
平成２９年６月２９日
平成３０年６月２６日
令和 ３年３月３０日
令和 ３年６月２５日
令和 ４年６月２４日
２０２４年６月２６日- 1 -定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定款一部変更定 款目次第１章

総則

第２章

株式

第３章

株第４章

取締役及び取締役会

第５章

監査役及び監査役会

第６章

会

第７章

計主

計総監

査会

人算

第１章 総- 2 -則

定 款

（商号）
第１条
当会社は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズと称し、英文では、TAKE AND GIVE．NEEDS
Co., Ltd.と表示する。
（目的）第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 冠婚葬祭の式場の経営並びに宴会場及び集会場の斡旋
2. 国内外の結婚披露宴の企画、運営及び管理
3. 飲食店の経営
4. 写真業、印刷業、クリーニング業及びこれらの斡旋
5. 冠婚葬祭に必要な物品の販売
6. 衣料品、装身具及び貴金属製品の賃貸及び販売
7. 理容店及び美容室の経営
8. ビューティーサロン及びエステティックサロンの経営
9. 旅行業法に基づく旅行業
10. 出版物の企画、発行及び販売
11. ブライダルコーディネーター育成のための教室の経営
12. 各種イベント・キャンペーン等販売促進に関する行事の企画及び立案
13. 広告、宣伝に関する企画及び制作
14. ホテル・レストラン等の配膳給仕人の紹介
15. ケータリングサービス業
16. 酒類の販売
17. ホテル経営
18. 経営コンサルタント業
19. 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
20. 展示場、遊技場、興行場及びスポーツ施設の経営
21. コンピュータシステム並びにコンピュータソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び保守管理の受託
22. 一般労働者派遣事業
23. 不動産の賃貸業
24. 保育所の経営
25. 古物商
26. 有料職業紹介事業
27．仲介業、結婚紹介業、結婚相談所の経営
28．生花、造花、ドライフラワー、観葉植物等の花卉類（フラワーアレンジメント製品を含む）、服飾雑貨、室内装飾品、日用品雑貨の販売
29．家事等支援業務及びその代行、請負業務
30．インターネットを利用した通信販売業
31．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都品川区に置く。
（機関）第４条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
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定 款

4. 会計監査人（公告の方法）第５条
当会社の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、24,912,000 株とする。
（単元株式数）第７条
当会社の普通株式の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第８条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（自己の株式の取得）
第１０条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条
当会社は株主名簿管理人を置く。
（株式取扱規則）第１２条
当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会（基準日）
第１３条 当会社は、毎年３月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集の時期）第１４条
当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集する。

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定 款

（招集権者及び議長）
第１５条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長が招集し、その議長となる。
② 代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（決議方法）
第１６条
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（参考書類等の電子提供措置等）
第１７条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載しないこととすることができる。
（議決権の代理行使）
第１８条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 前項の株主又は代理人は、株主総会ごとに、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（種類株主総会）
第１８条の２ 第１３条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
② 第１５条、第１７条及び第１８条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
③ 第１６条第１項の規定は、会社法第３２４条第１項の規定による種類株主総会の決議について、第１６条第２項の規定は、会社法第３２４条第２項の規定による種類株主総会の決議について、それぞれ準用する。

第４章 取締役及び取締役会
（員数）
第１９条

当会社の取締役は 10 名以内とする。

（選任）
第２０条

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② 取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（任期）
第２１条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時- 5 -定 款までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２２条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集者及び議長）
第２３条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長が招集し、その議長となる。
② 代表取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（取締役会の招集通知）
第２４条
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（取締役会の決議）
第２５条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２６条
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第２７条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２８条
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章 監査役及び監査役会
（員数）
第２９条

当会社の監査役は５名以内とする。

（選任）
第３０条

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
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定 款

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② 当会社は、会社法第 329 条第３項の規定に基づき、法令又は本定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
③ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）
第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。但し、前条第２項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

（常勤監査役）
第３２条
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３３条
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第３４条
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３５条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３６条
当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章 会計監査人（会計監査人との責任限定契約）
第３７条
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
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定 款

第７章 計算（事業年度）
第３８条
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３９条
当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当基準日）
第４０条
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第４１条
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第４２条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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