自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 151-171（2022 ）災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証－2021年 7 月静岡県熱海市土石流災害の新聞記事
を題材に－
川西 勝1

An Examination of Journalistic Activities by Media Frame Analysis
of Disaster Reporting: A Case Study of Newspaper Articles
Covering the Debris Flow Disaster in Atami City,
Shizuoka Prefecture, in July 2021
Masaru Kawanishi1
Abstract
This study aims to examine journalistic activities in disaster reporting by analyzing media
frames of newspaper articles covering the debris flow disaster in Atami City, Shizuoka Prefecture,in July 2021. The deductive approach using the frame model proposed by Thorson (2012) findsthat “Blame” frame was used from the beginning and then became dominant, and that “Devastation,”“Helplessness” frames preceded “Solidarity” frame. Such framing may have the adverse effects,
such as trivializing the universal issue as a particular region’s problem, and causing convergenceof media coverage. A possible reason why journalists use these frames could be media routines, thepractices formulated within mass media organizations. A result shows that journalists are required
to reconsider media routines and frames to report the complex and multifaceted reality of disasters.
キーワード：災害報道，ジャーナリズム活動，内容分析，メディア・フレーム，メディア・ルーティン
Key words: disaster reporting, journalistic activities, content analysis, media frame, media routine

1 ．はじめに害対応は見直しを迫られている。防災のような社規模の大きな気象災害が頻発して深刻な被害を会的問題に関する議論を深めるうえでは，マス・もたらす事態が繰り返されており，防災対策や災メディアによる報道に注目する必要がある。災害1

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
Graduate School of Disaster Resilience and Governance,
University of Hyogo

151

152

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

時には，マス・メディアは精力的にジャーナリズ

ムの問い直しが求められることを示す。

ム活動を展開し，災害が起きたという事実だけでなく，災害対応や防災を巡って何が問題だったのか，どのように解決すべきなのかという論点についても報道を行う。災害を巡ってマス・メディア

2 ．先 行研究のレビューと本研究の位置
付け及び理論的視座
災害報道を対象とした内容分析では，記事件数が提示する見解は，市民の災害認識や防災行動に等の報道量，記事や番組のテーマ，報道で取り上一定の影響を与え，行政機関による対策立案の動げられた地域等に着目した研究があり，災害の記

向を左右することもありうるから，マス・メディ

憶が風化する過程，被災地内外における報道格差，

アが災害を報じる際の視点は，不断の検証にさら

特定地域への取材集中等の問題に関する知見を提される必要がある。新聞・テレビ等の既存マス・供してきた（例えば三上，1983；矢守，1996；松メディアはデジタル・メディアの普及に伴い，言本・鶴田，1999；松山，2013）。一方で，報道量論空間に占める地位を相対的に低下させているもやテーマ，報道された地域等，記事や番組に現れのの，依然としてその影響力は大きい。ネット空

た外形的要素の計量だけでは，マス・メディアの間に誤情報・偽情報が氾濫する中で，質の高い視点に関して踏み込んだ考察を行ってジャーナリ

ジャーナリズム活動への期待はむしろ高まっていズム活動の検証につなげるのには限界があり，メるとも言える。

ディアやコミュニケーションの研究領域で積み上こうした問題意識に立って，本研究では，2021

げられてきた視座や知見を，理論的根拠や方法論

年 7 月に静岡県熱海市で発生した土石流災害に関に援用する必要があると考える。従来，災害情報する新聞の初期報道を題材として内容分析を行っ研究では，社会的実践や結論の有用性を尊ぶあまた。災害がどのような視点から報じられたのかをり，理論的根拠や方法論が軽く見られる傾向があ分析することを通じてジャーナリズム活動を検証

り，関連領域における視座や知見を踏まえた研究するのが目的である。

が十分には行われてこなかったとも指摘されてい内容分析の理論的視座は，ニュースを発信する

る（関谷，2011）。

側が，社会的な出来事をどのように切り取り，枠

そうした中で，東日本大震災に伴う福島第一原

付けして報じているのかという点に焦点を当てて

子力発電所事故を巡る報道の内容分析では，新た探求する「メディア・フレーム論」に依拠した。

なアプローチが試みられている。矢内はテレビ・

メディア・フレームの分析には様々な手法が提唱

新聞・週刊誌等の多様な媒体による報道を，批判されているが，本研究では，災害報道の汎用的な的ディスコース分析を始めとする語用論の手法でフレームとして Thorson（2012）が提起したモデ

分析している（矢内，2017；矢内，2018；矢内，

ルの適用を試みた。広い適用性を有するフレーム

2019など）。柳瀬（2015）は，放射能汚染食品に関モデルは，様々な事例を統一的な手法で分析するする新聞記事を題材にメディア・フレーム分析をのに有用であり，その適用可能性を検証すること行ったうえでインターネット調査等を組み合わせ

は災害報道研究に貢献できると考える。

てフレーミング効果を測定した。原発事故を契機

メディア・フレームの分析結果に基づいて，フとして新たな手法の内容分析が興隆したのは，災レームの形成に関わった要因の考察を行う。考察

害に起因する巨大システムの破綻という出来事自に際しては，ニュースの生産に関わる過程や要因

体が未曽有の事態であり，また，原発事故報道をの探求に焦点を当てたマス・コミュニケーション

巡って既存マス・メディアへの不信が増大したこ研究の知見，特にマス・メディア組織内で定式化となどから，一連の出来事がどのように報じられ，された慣行（メディア・ルーティン）に関する議

受け手に届けられたのかという問題が研究者の関論を参照する。考察を踏まえて災害報道の課題を心を引いたためと考えられる。

指摘し，改善に向けて，固定化された既存フレー

これに対して，毎年のように繰り返される気象153

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）災害を巡る報道の内容分析に対する研究上の関心を把握したりするうえで有効であるとされ，実際は，高いとは言えないのが現状である。しかしなの報道から探索的に導出する帰納的アプローチにがら，甚大な被害を出す事態が繰り返され，災害

よってフレームを抽出することが多い。川西・阪

対応を巡る混乱が続く状況を考えれば，気象災害

本・森（2022）はこの類型に含まれる。もう 1 つへの備えや対応には新たな視点が求められると言は，幅広い争点に適用できるように定義された

え，そのためにマス・メディアの報道を検証する「汎用型」フレームであり，多くの事例に適用可ことは欠かせない課題であると考える。

能という利点を持つ。報道で強調された側面にま以上の検討を踏まえて，本研究では，報道の視とまりを与えるような抽象的な概念・表象をフ

点を探る重要な概念とされるメディア・フレーム

レームと捉える。汎用型フレームの抽出は帰納的論に依拠した内容分析を通じて，気象災害の報道

アプローチに加え，理念的フレームを事前に定義を巡るジャーナリズム活動の検証を行うこととしする演繹的アプローチでも行われている。本研究た。社会で起きる出来事は，それ自体は無定形なは Thorson（2012）が提示した汎用型フレームを

情報の断片であり，マス・メディアはそれらに意援用する演繹的アプローチでメディア・フレーム

味的構成を与えてニュースに加工する。その過程分析を試みる。

において何を選び取り，何を強調し，どのような2 点目は分析の対象である。川西・阪本・森

文脈に位置付けるのかといった定義や解釈，意味（2022）は30年間の社説を分析対象としたのに対し，付けに関わる枠組み（視点，切り口）がメディア・本研究は甚大な被害を出した気象災害の最新事例フレームであり，ニュースを受け取る人々の現実一つを題材に，社説だけでなく記事全般を対象に認識は，そのニュースを枠付けるフレームによっ分析を行うこととした。前者は長期の時間軸を設て影響を受ける（海後，1999；Thorson，2012）。

定した分析により通時的な変遷を明らかにした一

マス・メディアはフレームを用いることで，大方で，対象は社説という定型的な記事に限定され量の情報を迅速かつ手際よく処理し，ニュースとていた。本研究は，社会面の記事や解説記事を含し て パ ッ ケ ー ジ 化 す る こ と が で き る（ 岡 田，

む幅広い記事を対象とし，新聞報道の全体像を把1981）。他方でフレームは，複雑で多義的な情報握することを目的とする。

を 簡 素 化・ 単 純 化 す る 働 き が あ る（Entman，
1993）。メディア・フレームの分析によって，マス・メディアがある要素を強調する一方で，どの3 ．方法

分析の題材は，2021年 7 月 3 日に静岡県熱海市

ような要素を排除・看過したのかを示せれば，伊豆山地区で発生した土石流災害（以下，「熱海ジャーナリズム活動を批判的に検証することが可

土石流災害」と呼ぶ）を報じた新聞記事である。

能になる（Pincus & Ali，2016）。

停滞した梅雨前線による記録的豪雨によって， 2

筆者らは，柳瀬（2015）を参照して，警報等の級河川・逢初川上流の山地で土石流が発生し，下防災情報を論じた30年間の新聞社説を対象とした流域の斜面に立地している住宅街へ流れ込んだ。

メディア・フレーム分析を行っている（川西・阪消防庁応急対策室（2022）によれば，死者27人・

本・森，2022）。この先行研究に対する本研究の行方不明 2 人，全壊家屋59棟，半壊家屋119棟と位置付けと差異を以下に述べる。

甚大な人的・物的被害をもたらした。

フレームの検討に際しては， 2 つの次元を想定

本災害を題材に選定したのは，防災情報や災害

す る 考 え 方 が あ る（Semetko & Valkenburg，

予防，災害対応等の面で様々な論点が浮上した災

2000；McCombs & Ghanem，2001；竹下・井田，

害であり，メディア・フレームを抽出しやすいと

2003；竹下，2007）。 1 つは，特定の出来事や問考えたためである。甚大な被害を出した気象災害

題に特化した「争点特定型」フレームであり，報では最新の事例であり，現時点におけるマス・メ

道の視点を詳細に分析したり，微妙なニュアンス

ディアの視点を探求するのに適していると判断し154

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

社説にも取り上げられていた。

たことも理由の一つである。
新聞報道の全体像を把握するため，対象は読売

5 日後の 8 日朝刊からは， 1 面のトップ記事で新聞，朝日新聞，毎日新聞，産経新聞，日本経済掲載されることはほぼなくなったが，社会面では（日経）新聞の全国紙 5 紙とした。分析は各紙の依然としてトップ記事などで大きく報じていた。

東京本社発行最終版の原紙を用いて行った 。記

6 日後の 9 日朝刊は「東京五輪の無観客開催決定」

事データベースでなく原紙を利用したのは，記事という大きなニュースが入って紙幅が制限され，がどのようなレイアウトで掲載されているのかを

災害の記事は一旦減ったが， 9 日夕刊には盛り返確認できること，及び，該当する記事の見落とし

し，「災害発生から 1 週間」の節目である10日のを防ぎやすいことが理由である。

紙面に向けて報道が再活性化していた。多くの面［1］

分析の手続きとしては，まず，熱海土石流災害を使った紙面作りは 9 日後の12日夕刊まで続いた。

に関する記事が，各紙のどの面に，どのような扱

10日後の13日朝刊以降は報道量が減り，掲載面はい（大きさ・位置）で掲載されているかを調べ，

ほぼ社会面に限られていた。「発生から 2 週間」

集中的に報道された時期を特定した。次いで，集の節目である17日を過ぎると，関連する記事はほ中期に掲載された各記事について，主題（トピッ

ぼ掲載されなくなっていた。
ジャーナリストがまとまった報道を行うきっかク）とフレームを同定・分類して整理し，その結けとなる重大な出来事が発生し，メディアで議論

果を基に考察を行った。

が特に活性化する期間は「報道集中期」（critical

4 ．結果
4. 1

discourse moment）とされ，この期間にジャーナ

報道集中期の特定リストたちの基本的な考え方や手持ちの情報が詳

まず，熱海土石流災害に関する記事の掲載状況

細に提示される（Gamson & Modigliani，1989; 烏を調べた。対象は，朝刊が， 1 面・総合面・社

谷，2003）。「マス・メディアが，ある争点やト説・第 1 社会面・第 2 社会面，夕刊は， 1 面・第ピックを強調すればするほど，その争点やトピッ

1 社会面・第 2 社会面とした 。各面における記クに関する人々の重要性の認知も高まる」とする

事の位置付けは，トップ記事として掲載している

議題設定効果の仮説（McCombs & Shaw，1972）

かどうかで分類した 。

に基づけば，集中期の報道は，災害に関する受け

［2］

［3］

手の認識に大きな影響を与えると考えられる。

土石流は 7 月 3 日午前10時30分頃に発生したとみられ（国土交通省，2021），当日の夕刊は発生

上記の検討を踏まえ， 3 紙以上が第 1 社会面のの一報を伝えるにとどまっていた。翌日の 4 日朝

トップ記事で扱うのが最後となった12日夕刊（発刊で本格的な報道が始まり，各紙とも多くの紙面

災 9 日後）までを本災害の報道集中期と特定し，を使って，関連する記事を掲載していた。発災 2

この期間の記事を対象に分析を進めた。収集され日後の 5 日朝刊は朝日を除く 4 紙は 1 面のトップた記事は計216件で，新聞別の内訳は読売50件，記事にはしていなかったが，これは東京都議会議

産経47件，毎日40件，日本経済40件，朝日39件で員選挙の投開票という大きなニュースを報じる必あった。記事の日別件数を Table 1 に示す。

要があったためで，続く 5 日夕刊から， 4 日後の
7 日夕刊までは 2 ～ 3 紙が 1 面トップで扱ってい4. 2

た。この間は総合面，社会面でも大きく扱われ，記事の主題（トピック）は，各記事を精読し，Table 1
掲載日
件数

7月3日

4日

5日

6日

記事の主題とフレーム収集した記事の件数
7日

8日

9日

10日

11日

12日

（発災当日）（ 1 日後）（ 2 日後）（ 3 日後）（ 4 日後）（ 5 日後）（ 6 日後）（ 7 日後）（ 8 日後）（ 9 日後）
4

26

34

34

30

27

16

26

12

7

計
216

155

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）Table 2

記事の主題（トピック）を分類したカテゴリー

主題（トピック）

記事の内容

災害概要

被害状況や災害対応の概略など特定のテーマを設定せず，災害の全体像を総括的にまとめた記事

気象・土砂

梅雨前線の活動や降雨量のデータなどの気象状況，土石流の発生機構や流出状況などを解説した記事

救助・捜索

土石流に巻き込まれたとみられる被災者に対する救助・捜索活動の現状や見通しに関する記事

避難・防災情報

被災地内の人々の避難行動や気象台・行政が発出した警報・避難情報等の防災情報に関する記事

盛り土

土石流の最上流部に存在していた人為的な盛り土に関する記事

不明者情報

所在不明者に関する情報の取り扱いを巡る自治体の対応状況を取り上げた記事

人物

死者・行方不明者らの人物像を紹介するなど，特定の人物に焦点を当てた記事

避難生活・被災者支援

避難を続ける人々の生活ぶりや被災者を支援する行政の対策，ボランティアの活動に関する記事

インフラ・経済水道，通信，交通などライフラインの被災や観光業，漁業など地元経済への影響を取り上げた記事

その他

上記のカテゴリーに該当しない記事（災害廃棄物，首相の被災地視察など）

その内容から探索的に分類した。総合面や第 1 社

これらの記事が Prediction の要素も含む場合は，

会面では，熱海土石流災害について 1 ページのほ

Scientific Expertise と Prediction の両フレームにぼ全面を割いて報じていることもあり，その場合分類した。

には同一面内で複数の主題を取り上げていること

もう 1 つは，「人物」のトピックに分類されたが多かった。こうしたケースでは，最も大きなス

記事で，対象者の人柄や来歴を強調し，私的な生ペースが割かれた「第 1 主題」と，それに次ぐス

活に立ち入ったストーリーで構成され，悲しみやペースを割り当てられている「第 2 主題」を選定

同情といった感情を喚起する表現で記述された記した。主題（トピック）は「災害概要」「気象・土

事 で あ る。 こ れ ら は，Semetko & Volkenburg

砂」「救助・捜索」「避難・防災情報」「盛り土」「不（2000）が提示した，ニュース報道全般に見られ

明者情報」
「人物」
「避難生活・被災者支援」「イン

る汎用的なフレームのうち Human Interest に該

フラ・経済」という 9 つのカテゴリーに分類され，当するので，本研究でも Human Interest（人間的これらに含まれない場合は「その他」としてまと興味）フレームと定義した。以上の検討により，めた。設定したカテゴリーを Table 2 に示す。

本研究では Thorson（2012）の拡張版モデルとし記事のフレームは，欧米の災害報道研究をレビューした Thorson（2012）が，多くの研究に共て 9 つのフレームを設定した。フレームの定義と同定根拠となる記述を Table 3 に示す。

通して見出されたメディア・フレームとして提示

各記事の主題とフレームを同定した結果をしたモデルを適用して分類した。Thorson が挙げTable 4 に示す。被害のデータや災害対応の概況

たのは，Economics（経済），Blame（有責・非難），等を簡潔に要約した事実関係の記述だけで構成さConflict（ 対 立・ 不 一 致 ），Prediction（ 予 測 ），れた記事は特定の強調を伴わないため，フレーム

Devastation（荒廃・壊滅），Helplessness（無力），を同定できなかった。また，発災当日の 3 日夕刊

Solidarity（連帯・結束）の 7 フレームである。 1

は第 1 報を伝えているだけであり，フレームは同つの記事が複数のフレームを有すると考えられる

定できなかった。これらについては以下のフレーケースもあることから， 1 つの記事に対して 2 つム分析から除外した。

までのフレームを同定することとした。
分析対象の記事を検討したところ，Thorson が4. 3

主題（トピック）の計量結果提示したフレームに該当しない記事群が 2 種類あ

記事を主題（トピック）別に分類した結果をると考えられた。 1 つは豪雨や土石流を自然現象

Figure 1 に示す。最も多かったのは災害概要で52として捉え，科学的専門性の視点から説明した記件（24％）であった。救助・捜索38件（18％），盛事であり，これらは Scientific Expertise（科学的り 土28件（13 ％）， 避 難 生 活・ 被 災 者 支 援24件

専門性）のフレームとして分類することとした。

（11％），気象・土砂23件（11％），避難・防災情156

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

Table 3フレーム

フレームの定義と同定根拠とした記述

フレームの定義

フレームの同定根拠とした記述

Economics(E)

災害が地域や国家の経済に与えた影響，または，損害や経費など財政に関連する事柄に焦点を当てる＊●被災地の主要産業である観光業や漁業等が大きな打撃を受け，地域経済に深刻な影響が出ていることを報じた記述

Blame
(B)

人為的な行為や怠慢が状況を悪化させたと考えられる事態に対して，過失（fault）や有責性（culpability）という印象を提示する＊●警戒レベルを 3 にとどめ，「避難指示」を発出しなかった
地元自治体の判断を疑問視・指弾する記述●人為的な開発行為が土石流の発生や被害の拡大に関係性があることに言及した記述●開発行為を規制する自治体の監督責任を問う記述●不明者情報を迅速に公開しなかったことが，実態把握の遅れにつながったと非難する記述●行政による土砂災害のリスク認識やハード対策（防護設備）が不十分で被害を防げなかったことの責を問う記述

Conflict(C)

複数の個人・組織間，あるいは組織内で強い不一致や対立が起きていることを強調する＊●不明者情報の取り扱いに関して，関係機関の間，あるいは自治体の内部で，見解や対処方針を巡って対立や混乱があったことに言及した記述●開発行為に関与した業者と，規制権限を有する自治体との間で，対立や見解の相違があることに言及した記述●ボランティア活動の申し出に対して自治体が受け入れを拒否し，対立が起きている状況に言及した記述

Prediction(P)

災害の発生に関する予測（予測困難性を含む） ●豪雨や土石流の発生を予測するのは困難であることを指摘に焦点を当てる＊
した記述

Devastation(D)

災害の容赦ない破壊力や被害が及ぶ領域の広さを強く印象付ける＊●土石流が壊滅的な被害を与え，建物が跡形もなくなるなど，辺りの光景が一変したことを強調する記述

Helplessness(H)

被災者が「自分には何もできない」と無力を感じ，制御不能な力に翻弄されていることを強調する＊●孤立無援の状態に置かれている被災者の状況や，祈る以外にできることがないという被災者の嘆きを示した記述

Solidarity(S)

人々がともに力を合わせて働き，無力ではないことを強調する＊●捜索・救助活動が広がりを見せて，一定の成果を上げ，被災者から感謝や安堵感が表明されたことを示す記述●被災者への支援策が十分な配慮のもとに実施されていることを紹介した記述

ScientificExpertise (SE)

豪雨や土石流を自然現象として捉え，科学的専門性の視点から解説を提示する＊＊●豪雨をもたらした気象状況や土石流の性状，周辺環境の地質の特性等を，専門家の見解を交えて解説した記述

Human Interest(HI)

人物像を強調し，共感，同情といった感情を喚起する＊＊＊●犠牲者等の人物に関する人柄や来歴を，私的な生活に立ち入ったストーリーで構成し，情感を込めて描写する記述

注）＊Thorson（2012）による，＊＊筆者による，＊＊＊Semetko & Volkenburg（2000）による報15件（ 7 ％），不明者情報12件（ 5 ％）などが続「盛り土」「避難生活・被災者支援」「不明者情報」

いていた。

の 3 ト ピ ッ ク で あ っ た。 こ れ ら の 件 数 推 移 を掲載されたトピックを時系列で整理した。発災

Figure 3 に示す。「不明者情報」は 4 日後（ 7 日）

3 日後の 6 日までによく取り上げられていたのはに，集中的に登場したが，その後は姿を消した。

「救助・捜索」「気象・土砂」「避難・防災情報」の「盛り土」は 5 日後（ 8 日）をピークに，期間を通3 トピックであった。これらの件数推移を Figure 2

じてよく取り上げられていた。「避難生活・被災に示す。「気象・土砂」は発災翌日の 4 日から 3者支援」は期間中，継続して登場していた。

日後の 6 日までよく登場していた。
「避難・防災最も多く取り上げられたトピックは，発災翌日情報」は発災翌日に取り上げられた後は急速に減の 4 日が「気象・土砂」， 2 日後（ 5 日）及び 3 日

少した。「捜索・救助」は 2 日後（ 5 日）と 3 日後

後（ 6 日）が「救助・捜索」， 4 日後（ 7 日）が「不（ 6 日）では最も多く登場したトピックであり，明者情報」， 5 日後（ 8 日）が「盛り土」， 6 日後

その後も継続してよく取り上げられていた。

（ 9 日）が「避難生活・被災者支援」であり，様々

4 日後の 7 日以降によく取り上げられたのはなトピックが日替わりのように登場していた。

157

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）Table 4日付

掲載面

3 日（土） 1 面
夕刊
1社
4日
1面
（日）
総合①
朝刊
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
5日
1面
（月）
総合①
朝刊
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
夕刊
1面
1 社①
1 社②
2社
6日
1面
（火）
総合①
朝刊
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
夕刊
1面
1 社①
1 社②
2社
7日
1面
（水）
総合①
朝刊
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
夕刊
1面
1 社①
1 社②
2社

読売
－
－
B
SE
－
D/H
SE
－
SE/P

朝日
－
－
SE/P
P/B
B
D/H

－

D/H
B

S/D
B

－
S
SE

S
S

－
SE

S
B/C

D/H
HI
C
－
H/S
B
－

B
D
C
－
S
HI

－
D/S
S
D

SE
B
B

新聞
毎日

各記事の主題とフレーム

産経
－

日経
－

－
B
SE/P

－
SE
SE

－
SE
B

D/H

D/H
B

D/H
SE

－
SE
SE
－
H
C

B
SE/B

－
H

－
H/S
H

－
－
B
B
B
H
HI
－

－
C

－
SE

D/H

HI
HI

C
E
SE

－
S
HI

－

C
B

HI
C

C
HI
B/C

E

C/S

日付

掲載面

8日
（木）
朝刊

1面
総合①
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
1面
1 社①
1 社②
2社
1面
総合①
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
1面
1 社①
1 社②
2社
1面
総合①
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
1面
1 社①
1 社②
2社
1面
総合①
総合②
社説
1 社①
1 社②
2社
1面
1 社①
1 社②
2社

夕刊

9日
（金）
朝刊

B
H

夕刊

－
10日
（土）
朝刊

B
B/SE
H
－
D/HI

夕刊

B/C

S
S

B
B

－
C
S

－
B
SE

11日
（日）
朝刊

12日
（月）
夕刊

読売
－

B/C
－
HI
C

朝日
B

D/S
SE
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S
－

新聞
毎日
B/C

B
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SE

産経
－
C
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日経

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E
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S

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E
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E
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B/C
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HI
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HI
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HI
HI

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－
C
C

－
D
SE/P

－

－

S

C
D

B
－

－

－

避難生活・ インフラ・
被災者支援
経済

その他

B
S

－

C
－

C
E

B

B

HI
－
C

S
－

S
S
－

S

注）主題（トピック）は色別で以下のように示した。
主題

災害概要

気象・土砂 救助・捜索

避難・防災
情報

盛り土

不明者情報

人物

フレームは略語で示した。「E」は Economics，「B」は Blame，「C」は Conflict，「P」は Prediction，「D」は Devastation，「H」はHelplessness，「S」は Solidarity，「SE」は Scientific Expertise，「HI」は Human Interest である。
掲載面の「 1 社」は第 1 社会面，「 2 社」は第 2 社会面，①は第 1 主題，②は第 2 主題である。
太枠で囲んだ記事は，各面においてトップ記事として掲載されたことを示す。

158

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

インフラ・
経済

人物

4. 4

その他

フレームの計量結果抽出されたフレームは計185件であった。フ
レーム別の分類結果を Figure 4 に示す。最も多不明者情報かったのは Blame の43件（23％）であり，以下，

災害概要

Conflict，Solidarity がともに27件（15％），ScientificExpertise が 22 件（12％），Devastation が 20 件

避難・防災情報（11％），Helplessness，Human Interest がともに17件（ 9 ％），Economics が 7 件（ 4 ％），Prediction

気象・土砂
救助・捜索

が 5 件（ 3 ％）で あ っ た。Thorson（2012）の フ
レームモデルのうち，Economics と Prediction は少なかった一方で，本研究において独自に追加し

避難生活・
被災者支援

た Scientific Expertise と Human Interest は そ れ

盛り土

ぞ れ 1 割 程 度 を 占 め， 一 定 数 存 在 し て い た。
Figure 1

Prediction が少なかったのは，土石流発生後の記主題（トピック）の分類

（件）

日後

日後

日後

救助・捜索

日後

日後

日後

気象・土砂

日後

日後

日後

避難・防災情報

Figure 2

トピックの件数推移（「救助・捜索」「気象・土砂」「避難・防災情報」）

日後

日後

Figure 3

トピックの件数推移（「盛り土」「避難生活・被災者支援」「不明者情報」）

件

盛り土

日後

日後

日後

日後

避難生活・被災者支援

日後

日後

不明者情報

日後

159

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）事を対象としたことの影響が考えられる。発災前には，降り続く雨で洪水や土砂災害の発生が予測されることへの警戒を促す記事が掲載されていたと考えられる。
Blame，Conflict，Scientific Expertise，Human
Interest の 4 フレームについて，日別の件数推移
を Figure 5 に示す。発災翌日の 4 日は ScientificExpertise が最も多かったが， 4 日後（ 7 日）以降
は 減 少 し た。 2 日 後（ 5 日 ）は Blame が 最 も 多
かった。Blame は期間を通じてよく現れており，％支配的なフレームだったと言える。Conflict は次第に増加し，発災 4 日後の 7 日にピークとなって，そ の 後 は 漸 減 し た。Figure 6 に は，Solidarity，
Devastation，Helplessness の 3 フレームの日別件

Figure 4

フレームの分類

件

発災当日

Figure 5

日後

日後

日後

日後

日後

日後

日後

日後

日後

フレームの件数推移（Blame，Conflict，Scientific Expertise，Human Interest）

件

発災当日

日後

Figure 6

日後

日後

日後

日後

日後

日後

日後

フレームの件数推移（Solidarity，Devastation，Helplessness）

日後

160

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

数推移を示す。Devastation と Helplessness は発

Blame が75％を占め，残りはほぼ Conflict であっ

災直後に多く現れていたが，その後に Solidarity

た。「気象・土砂」は Scientific Expertise が中心が登場し， 3 日目（ 6 日）頃に代わって優位とで あ っ た。「 避 難 生 活・ 被 災 者 支 援 」は58 ％ がなっていた。

Solidarity で，残りはほぼ Conflict であった。「不明者情報」は Conflict が中心であり，「災害概要」

4. 5

主題とフレームのクロス集計

は Devastation と Helplessness が半数ずつであっ

各主題がどのようなフレームで報じられていたた。「人物」は Human interest で，「インフラ・経かを分類した結果を Figure 7 に示す。「救助・捜済」は Economics で，それぞれ占められていた。

索 」は Devastation が 最 も 多 く，Helplessness と次に，各フレームがどのような主題で構成されSolidarity が 同 数 で 続 い て い た。「 盛 り 土 」はていたかを Figure 8 に示す。Blame は「盛り土」

0

5

10

15

20 (件) 25

30

35

40

45

40

45

救助・捜索
盛り土
気象・土砂
避難生活・被災者支援
避難・防災情報
不明者情報
災害概要
人物
インフラ・経済その他
Blame
Scientific Expertise
Human Interest

Conflict
Devastation
Economics

Figure 7

Solidarity
Helplessness
Prediction

各主題を構成するフレーム
(件)

0

5

10

15

20

25

30

35

Blame
Conflict
Solidarity
Scientific Expertise
Devastation
Helplessness
Human Interest
Economics
Prediction

救助・捜索
避難生活・被災者支援
災害概要
その他

盛り土
避難・防災情報人物
Figure 8

各フレームを構成する主題

気象・土砂
不明者情報
インフラ・経済161

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）と「避難・防災情報」が中心であった。Conflict

ンは取材方法，報じる題材の選択，文章や番組のは「不明者情報」「避難生活・被災者支援」「盛り

構成等，マス・メディア組織が行う業務の広い範土」が多かった。Solidarity は「避難生活・被災者

囲において，長い年月をかけて標準化され，組織支 援 」と「 救 助・ 捜 索 」が 多 か っ た。Scientificに組み込まれている。メディア・ルーティンは迅

Expertise は「 気 象・ 土 砂 」が，Devastation と速に取材・報道を行うための知恵であり，一概にHelplessness は「救助・捜索」がそれぞれ中心で否定されるべきものではないが，ジャーナリスト

あった。

に対しては一種の制約として働き，報道の柔軟性

以上の結果から，Thorson（2012）の拡張版フや多様性を損なう恐れがある。あらかじめ設定さレームモデルは，本災害を報じた新聞記事に用いれ，ステレオタイプ化されたストーリーを準備すられたフレームを概ね網羅していると考えられる。

ることがルーティン化すると，記者はストーリーの隙間を埋めるような取材姿勢になりがちである。

5 ．考察
5. 1

メディア・ルーティン

以上の分析を基に，災害報道におけるジャーナ

Reese（2007）は，固定化され，使い回されるメ
ディア・フレームも，メディア・ルーティンの 1
つとみなしている。

リズム活動の検証という観点から考察を行う。考災害に関して言えば，莫大な情報需要が発生す

察に際して参照するのは，ニュースの生産に関わる一方で，情報通信網の途絶や行政機関の機能低るマス・コミュニケーション研究の知見である。

下により入手できる情報は極端に減少する。マ

この分野は「送り手研究」と呼ばれ，ニュース生

ス・メディア組織はカオス的状況の中で時宜にか産に際して働く様々な制約条件やジャーナリスト

なったニュースを提供する圧力にさらされるため，の価値基準等についての知見が，マス・メディア

ルーティンに従って業務を遂行する傾向が助長さ組織での参与観察やジャーナリストらへのインタれる。ルーティンに従うだけの報道は，災害の複ビュー調査などから明らかにされてきた（大石，雑で多義的な現実を描くうえでは阻害要因となり

1996）。

うる（Liu，2009）。

その中でも本研究が特に着目するのは「ジャーナリストらが業務に用いる，定式化され，反復さ5. 2

れる慣行や形式，規則」（Shoemaker & Reese，

災害報道におけるメディア・フレームについて

フレームの検討2014，p.165）と定義される「メディア・ルーティ

Thorson（2012）は，発災段階では Devastation，ン 」で あ る。Tuckman（1978）， 岡 田（1981），

Helplessness，Solidarity が現れ，その次の段階で

McCombs，Einsiedel & Weaver（1991），Shoemaker

Economics，Blame，Conflict が 登 場 す る の が 一& Reese（2014）等を基に，メディア・ルーティ

般的な傾向であるとしている。一方，Figure 5 及ンの特徴と課題を概観する。日々発生する特異なび 6 によれば，本災害の新聞報道では，初めに登出来事に対し，マス・メディア組織は，限られた場したのが Blame，Devastation，Helplessness 及

予算と人員で，毎日の締め切りに合わせてニューび本研究で独自に追加した Scientific Expertise でスを生産しなければならない。そのためには，どあり，その次の段階で Solidarity，Conflict と独自のような出来事に対しても，予測可能な方法を用に追加した Human Interest が出現していた。以いて効率的に対処するための工夫が必要であり，下の考察では，（1）Blame が当初から出現し，期それがメディア・ルーティンである。岡田（1981，

間を通じての支配的フレームにもなっていたこと，

p.25）は「ジャーナリストのニュース価値判断は（2）Conflict も多用されていたこと，（3）災害の否

フォーマルな客観的基準に基づくよりも，むしろ定的な側面を強調する Devastation と Helplessness

インフォーマルにルーティン化された行動様式にが，肯定的な面を強調する Solidarity に先行して基づいて作動する」という。メディア・ルーティ

い た こ と，（4） 独 自 に 追 加 し た Scientific

162

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

Expertise と Human Interest が一定数現れていた

Blame フレームで非難の対象とされたのは，災害こと―の 4 点について順次，検討する。

対応に当たった自治体であった。

（1）Blame フレーム

Shoemaker & Reese（2014）はメディア・ルー

Blame は，人為的な行為や怠慢が状況を悪化さ

ティンの 1 つとして，マス・メディア組織が，受せたと考えられる事態に対して，過失（fault）やけ手が知りたいと思うことを予測・仮定し，それ有責性（culpability）という印象を提示するフレーに沿ったニュースを迅速に提供しようとする慣行ムである。このフレームを構成する主題を日別にがあるとした。災害に際しては，マス・メディア整理した結果を Figure 9 に示す。Blame フレー

組織は，誰に責任があるのかという有責性の問題

ムは，発災直後は主に「避難・防災情報」の主題や非難に関わるストーリーが受け手の関心を特にを報じる記事で使われ，その後は「盛り土」の記引くと考えて，その要求にできる限り早く応え，事で多用されていた。

責任の所在を明らかにしようとする誘惑に駆られ「避難・防災情報」を Blame のフレームで報じる（Liu，2009）。

た記事は，「市が『避難指示』を出さなかったこと

被害を拡大させた要因を特定し，責任を明確にが住民の避難の遅れを招き，被害拡大を招いたとするのが，災害報道におけるマス・メディアの重の指摘が出ている。」（7.10 産経朝刊），「避難を強要な機能の 1 つであることは確かである（Lang &く促す情報を出すべきではなかったのか。今後のLang，1980）。ただし，それには，真相解明に向検証が必要だ。」（7.5 毎日朝刊）のように，地元

けた取材を，一定の時間をかけて多角的に進める自治体が警戒レベルを 3 にとどめたままで「避難必要がある。Thorson（2012，p.77）は「個人ある指示」を発出しなかった対応を疑問視・指弾し，いは組織の誰に責任があったのかについて明確な被害の拡大と結びつけるものが中心であった。

証拠が得られていない段階では，直ちに Blame の「盛り土」では，人為的な盛り土の崩壊と土石フレームを使用するのは避けるべきである。実際，流の発生や被害の拡大を結びつけるもの，及び，特定の個人あるいは組織を唯一の責任者として重「行政の監視機能が十分に働いていたかどうかも視するのは，発災直後の短期間であったとしても，問われる。
」（7.8 毎日朝刊），「行政側の対応にも不正確なものとなろう。個人の責任や非難に重点

住民から疑問の声が上がっている。」（7.9 日経朝を置くより，様々なシステム（体制や構造）が災刊）のように，開発行為に対する自治体の監督責

害にもたらした影響に焦点を当てるほうが，事実任を問う記事が中心であった。総じて言えば，や文脈に即して正確であることが多い」という。

件

日後

盛り土

日後

日後

避難・防災情報
Figure 9

日後

日後

気象・土砂

日後

不明者情報

Blame フレームを構成する主題の推移

日後

その他

日後

163

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）「避難・防災情報」を巡っては，マス・メディ

ティンに沿ったニュースの生産が優先され，新たアでは，避難情報を出さなかったという外形的事な論点への目配りを欠いたとも言えよう。

実のみを捉えて批判がなされやすいと指摘されてまた，公的な機関や人物に対して，非難を帯びいる（関谷，2021）。2004年 7 月に発生した新潟・

た否定的なトーンを強調して報道することは，受福島豪雨と福井豪雨の初期新聞報道を内容分析しけ手の当該機関・人物に対するシニシズムを助長た川西（2008）は，報道の論点が，自治体によるする効果が確認されている（Erbring，Goldberg

避難勧告発出の遅れを指弾する点に集中したこと& Miller，1980）。数分後すら予測しがたい状況を報告しており，災害発生直後から Blame フレーの中で困難な意思決定を迫られた自治体に対して，

ムが多用されるのは，熱海土石流災害の報道に後付けの非難や指弾を繰り返す報道が，行政に対限った特性ではなく，日本の災害報道に広く見らする市民のシニシズムを増してしまえば，防災上れる全般的な特性である可能性が示唆される。災は 負 の 効 果 を も た ら す こ と に な り か ね な い。

害発生時に避難情報の発出を巡って自治体を指弾

Blame フレームは責任追及に重点を置く視点であすること自体が，メディア・ルーティンになってり，物事を他者化する働きを持つと考えられるかいるとも言える。災害の発生初期は情報が乏しく，ら，災害を「自分事（わがこと）」と捉えるのを阻

マス・メディアは簡単に入手できる情報でニュー害するとも考えられる。

スを生産する必要に迫られる。被災自治体が避難以上の検討を踏まえると，災害の発生当初から情報を出していたかどうかという外形的事実はす

Blame フレームを強調する報道は，見直しが求めぐに入手できる情報であり，ニュースに加工しやられると言えよう。「避難・防災情報」の問題にすい題材である。こうした事情が「避難情報を巡関しては，30年間の新聞社説を分析した川西・阪る自治体指弾」というメディア・ルーティンの形

本・森（2022）が，マス・メディアは「行政が一成につながっているとも考えられる。関谷（2021）

方的に情報を出して避難をお願いし，住民はそれは，近年は自治体が批判をかわすために避難情報に応じて受動的に行動する」という「主体／客体」を乱発するようになって情報の価値が低下し，の二項対立的な構図を規範像として提示し続けて「強い危機感を伝える」という本来の目的が失わきたことを指摘した。防災を「行政対住民」といれているとしており，メディア・ルーティンの弊う構図で捉えていれば，大きな被害が出た時には害や逆機能は無視できない状態に達していると言「行政への指弾」が前景化する。防災における「責える。

任」の概念を検討した及川（2021），及川・片田「避難・防災情報」を巡っては，より掘り下げ（2021）は，行政と住民が「責任の追及と回避を応て報じるべき論点もあった。災害対策基本法の改報的に繰り返す分断的な関係性」を問い直し，両正に伴って，警戒レベル 4 の避難情報は「避難勧者が「信頼感や一体感で連携し合う関係性」を志告」が廃止されて「避難指示」に一本化され，そ向することの重要性を指摘して，防災のあり方をの運用が2021年 5 月20日に始まったばかりであっ根本から再検討するよう求めている。片田（2020，

た。この制度改正が自治体の判断に影響を与えた

p.143）は「主体も客体もなく，行政と住民からなかどうかは防災上，重要な問題であった。しかし，る社会が粛々と自然災害に向かい合う主客未分の初期の新聞報道では， 4 日後の 7 日朝日朝刊が，防災思想に議論のフレームを変える必要がある」

意思決定に際して一本化の影響があったかどうかと説く。Thorson（2012）のフレームモデルに即を報道陣から問われた地元首長が「まったくなして言えば，「避難・防災情報」の問題を，行政かったとは言えない」と説明したことを伝えた程を指弾する Blame のフレームだけで捉えるので度で，検証や議論を深める記事はなかった。制度はなく，住民と行政担当者，福祉の専門職，ボラ

改正を巡る問題意識がジャーナリストに備わってンティア団体など，地域の様々なステークホル

いなかったこともあろうが，慣れ親しんだルー

ダーが共同で取り組む Solidarity のフレームで捉

164

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

道は見直されるべきであろう。Blame フレームにえ直すことが求められている。
主題として「避難・防災情報」を扱った記事15

よって，特定の自治体や開発業者への責任追及に

件 の う ち 12 件 は Blame フ レ ー ム だ っ た が，焦点が当てられれば，特定地域の問題として矮小

Solidarity フ レ ー ム で 語 ら れ て い た 記 事 が 1 件化されてしまう。過度なスケープゴート化は原因あった。発災 8 日後の11日朝日朝刊が掲載したや責任をある対象に押しつけ，問題の本質から「介護タクシー，高齢者救った」の記事であり，人々の眼をそらせて，解決や対策を先延ばしにし被災地で介護タクシー会社を経営する夫婦が，消てしまう可能性がある（柳瀬，2015）。危険な「盛防団員や民生委員らと協力して高齢者らの避難活り土」は全国各地に存在していると考えられるか

動を支援したエピソードを紹介している。「介護ら，マス・メディアに求められるのは，ある地域

タクシーの送迎で地域の高齢者たちの実情に詳しで顕在化した問題を，全国に遍在する問題へと広い」という利点が生かされ，迅速な避難につなげて問題提起すること，すなわち Expansion（拡がったという。要配慮者の避難支援をどう進めれ張）とでも呼ぶべきフレームで報じることではな

ばよいのかが社会的な問題となる中で，地域の連いだろうか。

携が奏功した事例はよい参考となる。こうした記（2）Conflict フレーム

事は，発災初期に簡単に入手できる情報から作る

Conflict は，複数の個人・組織間，あるいは組ことはできず，被災地を丹念に取材した結果とし織内で強い不一致や対立が起きていることを強調て生まれたものである。発災から 1 週間以上が経するフレームである。このフレームが用いられた

過した後に掲載されていることも，そうした取材

主題を日別に整理した結果を Figure 10 に示す。

の 努 力 を 物 語 っ て い る。 ル ー テ ィ ン 化 さ れ た

発災 4 日後（ 7 日）までの主な主題は「不明者情Blame フレームに，安易に依拠することから脱却報」であった。発災当初，所在が確認できない人

し，じっくりと取材した成果として Solidarity フが多数に上る中で，不明者情報を公表すべきかど

レームのニュースを，できるだけ多く生産するこうかという問題を巡って，自治体と警察など関係とが求められる。

機関の間，及び自治体の内部でも，見解や対処方

Blame のフレームは「盛り土」に関する記事で針に相違や対立があったことを記述した記事が該も多用されていた。「盛り土」を巡る責任を特定当する。「氏名公表を巡り，自治体の対応は二転する取材は粘り強く続ける必要があるが，証拠が三転した。 5 日夕，県の危機管理監が同日中の公乏しい段階で Blame フレームが支配的となる報表を見送る方針を報道陣に説明している最中，副

（件）

日後

不明者情報

日後

日後

日後

避難生活・被災者支援

盛り土

Figure 10

日後

日後

日後

避難・防災情報

Conflict フレームを構成する主題の推移

日後

その他

165

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）知事がストップをかけ，その後，公表された」と，単に出来事と捉えるのでなく社会的な問題（7.6 読売朝刊）等と報じられた。

（争点）と捉え，一過性の報道で終わらせず，掘この問題は「安否確認の迅速化や効率的な捜索り下げた報道へつなげるべきではないだろうか。

活動への寄与等，情報開示が持つ公益的な意義」

出来事を重視し過ぎるニュース制作には，本質的と「個人情報保護や関係者の心情への配慮」といに限界がある（Tuckman，1978）。前項の「盛りう価値観の間の Conflict と見ることもできる。

土」に関する議論で指摘したのと同様に，特定のConflict フレームについて Thorson（2012）は，ど問題から遍在する問題へと拡張する Expansion

ちらが良いか悪いかを断じるのではなく，問題の的なフレームによる報道が必要となろう。

所在を説明し，受け手が自らの結論を導き出せる

さらに，「不明者情報」はマス・メディアにとっように報道することを推奨している。そのためにて当事者性の高い問題であるとも言える。マス・は，論点を整理したり多様な視点からの見解を紹メディアが行政機関に対して不明者情報等の個人介したりして，視野を広げて報道することが求め

情報開示を強く求めるのは，社会が共有すべき情られる。

報を伝える公共的使命を負っているためである。

しかし，この主題は発災 3 ， 4 日後の 6 ， 7 日

開示された場合は機械的に実名報道をするのではに，集中的に報じられた後， 5 日後の 8 日以降はなく，報じることの公益性，公共性，必要性を事関連する記事が掲載されなくなった。自治体が不例ごとに判断し，実名報道した場合の責任はすべ

明者情報の公開に踏み切って安否確認が急速に進てマス・メディア組織が負うというのが日本新聞

み，不明者が一気に減少したためである。一過性協会の見解である（日本新聞協会，2017）。だが，の報道に終わった背景には，ニュース制作は社会

この立場は実際の報道においてはこれまであまり的な問題（争点）より出来事（イベント）を中心に明確に打ち出されてこなかったと言える。「不明展開されるというメディア・ルーティンの存在が者情報」の問題に関する社会の理解を深め，行政考えられる。

機関側の情報提供に対する抵抗感を低減するには，

出来事は始めや終わりが明確であり，毎日違っ

マス・メディアが実名報道の全責任を負うというたニュースを報道しなければならないという制作

覚悟を，実際の記事や番組を通じて明示すること

上のテンポを持つマス・メディア組織にとってが必要であろう。すなわち，この主題を報じる際

ニュースにしやすい素材と言える。「5W1H（誰には，マス・メディアにも重大な責任があるといが・何を・いつ・どこで・なぜ・どのようにしう意味での Blame フレームによる報道が求めらて）」というニュースの伝統的な構成要素に表されていると言える。

れる事実性・具体性を有している点も，ニュース（3）Devastation，Helplessness，Solidarity フへの変換を容易にする。これに対して，社会的なレーム問題（争点）は初めや終わりの時間的な設定が難Devastation は「その異様な光景を前に立ち尽しいことが多く，また，一定の抽象性を有するこくした。恐ろしい光景で信じられない。」（7.4読売と か ら， ニ ュ ー ス と し て 取 り 上 げ に く い朝刊），「泥は最大で1.5メートルほどの高さまで（Tuckman，1978）。「不明者情報」という主題を積み上がり，寸断された向こう側の様子も見えな

当該被災自治体が直面する「出来事」と捉えた場いほどだ。」（7.8 朝日朝刊）のように，災害の容合には，情報開示により不明者が激減した時点で赦ない破壊力や被害が及ぶ領域の広さをセンセー

終了し，ニュース価値も消失して報道されなくな

ショナルな表現も含めて強く印象付けるものである。

り，Helplessness は「いまは救助活動を見守るこ

しかし，「不明者情報」という問題の本質は価としかできない。歯がゆさだけが募る。」（7.5 産値観の Conflict であり，特定地域の問題ではなく

経朝刊），「呼んでも声が返ってこないんだ。この全国が等しく直面する難問であることを踏まえる

状況じゃな……期待できんな」（7.4 毎日朝刊）の

166

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

ように，被災者が「自分には何もできない」と無反復される取材が被災者に過剰な負担を与えたり，力を感じ，制御不能な力に翻弄されている姿を描

外部からの支援策が特定地域に偏ったりするなど，く。ともに災害の否定的な側面を強調するフレー負の影響を及ぼすことにつながる。

ムであり，主に「救助・捜索」「災害概要」の主題で使われていた。

こうした事態を招かないように，被害のない地域や比較的被害が軽微な地域はニュース価値がな

一方，Solidarity は人々がともに力を合わせていと看過するルーティンを見直し，これらの地域

働き，無力ではないという肯定的な側面を強調すも含めて，災害の範囲をできるだけ広く，早く描るフレームであり，「救助・捜索」「避難生活・被写 す る こ と が マ ス・ メ デ ィ ア に は 求 め ら れ る

災者支援」の主題で多く使われていた。捜索活動（Vultee & Wilkins，2012）。これは風評被害の防に地域の人々や各種団体が参加して広がりを見せ止にも効果を発揮することが期待できる。即ち，ている状況や，ホテルを避難施設に活用した支援

初期報道において重要なのは，甚大な被害地域に策が紹介され，「おいしい食事に大浴場もある。

焦点を絞った Devastation，Helplessness フレー

至れり尽くせりです」（7.8 朝日夕刊）等，被災者

ムだけに偏らず，地域の全体を見渡す Birdʼs-eyeの感謝の念も記述されていた。

（鳥瞰）とでも呼ぶべきフレームも積極的に取りFigure 6 によれば，発災直後は Devastation，

入れることであると言える。

Helplessness が 多 く み ら れ た が， そ の 後 にフレームの問い直しに際しては，矢守（2020）

Solidarity が登場し，代わって優位となっていた。

が提唱した FACP モデルの議論も参考になる。矢災害が起きると，外部から取材に入ったジャー

守は，災害の諸相を F（Fatal：致命的＝災害現象

ナリストたちは，被害の比較的軽微な地域は通過が顕在化し，人的被害が生じた），A（Accidental:

して，被害が最も甚大な地域を探して足を進める

偶発的＝災害現象が顕在化しなかったにもかかわのが一般的である。そして自然の圧倒的な暴威と，らず，人的被害が生じた），C（Critical：死活的打ちひしがれる被災者の姿を目撃することになる。

＝災害現象が顕在化したものの，人的被害が生じ

やがて時間の経過とともに，多様な関係者の連携なかった），P（Potential：潜在的＝災害現象が顕による支援策が講じられるのを目にするようにな在化せず，人的被害もほとんど発生しなかった）る。 こ う し た 一 般 的 な 取 材 過 程 を 考 え る と，の 4 タイプに分類し，従来の災害研究や報道がタ

Devastation と Helplessness が 先 行 し た 後 に

イプ F（致命的）にのみ注意を払う傾向があった

Solidarity へと移行するフレームの変遷は自然なと指摘したうえで，タイプ P（潜在的）に関心をことと言えるかもしれない。

向けることを求める。P には，あわや大難となる

しかし，「フレームには解釈を簡素化・単純化

危機的状況となりながら紙一重で逃れた事例が多する働きがある。フレームは現実のいくつかの側

く隠れているにもかかわらず，被害が出なかった

面に注意を喚起し，同時にほかの要素は除外すことで社会的関心を向けられずに忘れ去られてしる」という Entman（1993，p.55）の指摘は，固定まう。次に致命的な事態を招かないためには，こ化したフレームの使い回しに問い直しを迫る。上うした事例にも焦点を当て，対策を講じておく必記のフレーム変遷は，取材が被害の甚大な地域を要がある。

重視・優先して行われた結果であると言える。取初 期 の 災 害 報 道 で Devastation，Helplessness

材が被害の大きい地域に集中するのは，限られたのフレームが前景化するのはタイプ F に焦点が取材人員で効率的に取材を行うのに有利であるこ

偏っているためとも言える。次なる災害への備えと，被害を象徴する映像素材を得やすいフォトを強化するのにつながる報道とは，Potential フジェニックな場所であることを理由とするメディレームと呼ぶべき視点で被災地を丹念に取材し，ア・ルーティンと捉えることができ，報道の過集

タイプ P の事例を発掘して問題提起することで中や被災地の固定化を招く（関谷，2021）。これは，

あろう。

167

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）（4）Scientific Expertise，Human Interest フレームを報じた記事が 2 件あった。固定化した Human

Scientific Exper tise と Human Interest はInterest フレームだけに依拠せず，行動記録に主Thorson のモデルにはなく，本研究で追加したフ眼を置いた報道に力点を置く必要があろう。

レームであり，ともに一定数，使われていた。
Scientific Expertise は豪雨や土石流という自然

5. 3

パック・ジャーナリズム

現象を科学的専門性の視点から記述したフレーム

考察の最後に，マス・メディア組織による報道であり，発災直後の段階でよく現れていた。科学の類似性について検討する。これまでの検討で確的見解に関心を寄せるのは大切なことであるが，認されたように，各紙が取り上げた主題や報じる

初期段階で多用されたということは，「出来事の際のフレームには，高い類似性があった。

発生直後は入手しやすい情報でニュースを作る」

類似性を象徴する事例として「救助・捜索」をというメディア・ルーティンが作用していたとみ主題とする記事における「72時間の壁」を取り上ることができる。気象災害の発生が懸念される場げる。「土石流から 3 日目の被災地・静岡県熱海

合には，気象庁が気象状況や降雨予測について事市。生存率が著しく下がるとされる『72時間』が前に記者説明を行うことが多く，災害発生後すぐ迫る中，安否がなお分からない人の手がかりを求に記事にするための素材が提供されていたと言え

め，懸命の捜索は続いた。」（7.6朝日朝刊）のようる。また，アメダスによる観測データはリアルタに，安否不明者の生存率が急低下するデッドライ

イムで公開され，記事に取り込むのは容易である。

ンとして言及されていたのが「72時間の壁」であ土砂災害に対しては，マス・メディア組織は，専る。これに言及した記事の掲載状況を Table 5 に門家を報道ヘリに同乗させて上空から視察した感示す。 2 日後の 5 日朝刊から 4 日後の 7 日朝刊に想をインタビューするなど，即座にニュースを制かけて各紙が頻繁に報じており，ピークは新聞の作できるルーティンを蓄積している。

制作時間帯が，発生から60時間前後に相当する 6

Scientific Expertise による初期報道は，これら日朝刊（発災 3 日後）であった。

の簡易な取材手法の成果であることに注意が必要

救助活動を集中すべき貴重な時間帯として，日である。気象や土砂災害の専門家らによる本格的本で「72時間」の重要性が認識されるようになっな調査研究が進んだ結果，初期の見立てとは異なたのは1995年の阪神・淡路大震災が契機である。

る知見が導かれることは十分に予測できることであり，初期報道の内容に拘束されず，継続的に取Table 5 「72時間の壁」に言及した記事の掲載状況

材を続けて，新たな科学的知見を報じていく姿勢が求められる。
一方，Human Interest は，取材に時間を要す
る題材が多いため，発災からある程度の日数が経過してから比較的よく用いられていた。重大な出来事に巻き込まれた人物への関心は，伝統的なニュース・バリューに合致するテーマであるが，専ら「人となり」に焦点を当てた記事は「防災の向上に貢献できるのか」という観点から疑問を投

日付
5 日朝刊
（ 2 日後）5 日夕刊（ 2 日後）6 日朝刊（ 3 日後）6 日夕刊（ 3 日後）
7 日朝刊

経過
時間

新聞
読売

朝日

36時間

毎日

産経

日経

●

48時間

●

60時間

●●

●●

●●

●●

●

72時間

●●

●

●

●

●

●●

●●

84時間

●

げかけられることもある（例えば牛山，2018）。

（ 4 日後）情緒面を強調するだけでなく，被災した人々の行

注）●は「72時間」に言及した記事が掲載されたことを示す。
●が 2 つあるのは， 1 面と社会面など異なる 2 つの面に掲載された場合である。「経過時間」は，災害発生からの経過時間を12時間ごとに区切った場合，各日の新聞の制作時間帯（朝刊は夜間，夕刊は昼前）がどの時点に当たるかを示した。

動を事実として記録することを重視すれば，防災上の有用な教訓を提示する記事になりうる。本研
究の分析対象には，間一髪で難を逃れた人の証言

168

川西：災害報道のメディア・フレーム分析によるジャーナリズム活動の検証

消防・自衛隊による救出活動のデータによれば，

1991）。災害の実相は複雑かつ多義的であり，発災当日は救出者の75％が生存していたが，翌日ジャーナリストは，パック・ジャーナリズムに抗には24％へと低下し， 3 日目には15％， 4 日目はう問題意識を持ってメディア・ルーティンや定型

5 ％となった。この結果は「72時間」を重視する化されたフレームを問い直し，ステレオタイプ化

ことの妥当性を立証したものと捉えられるようにされた報道からの脱却を目指すことが求められる。

なった（河田，1995）。
ただ，ここで根拠とされた阪神・淡路大震災のデータは消防・自衛隊という公的機関による救出

6 ．おわりに

マス・メディアによる災害報道は，被害の軽減状況であり，近隣住民らによる救出活動は含まれや防災・減災の向上に貢献しており，過酷な状況ていない。実際の救助状況は関係機関の体制，市下で報道に携わるジャーナリストらの活動は評価

民の活動状況など様々な要因によって多様に変化されるべきであると考える。その一方で，災害報する。地震災害と土石流とでは状況に違いも生じ道に改善すべき余地があるのも事実であり，本研るだろう。「災害から 3 日後前後のニュースは

究は内容分析を通じて改善の糸口を探ることを試＜72時間の壁＞で構成する」というメディア・みた。本研究で指摘した課題の多くはこれまでもルーティンを繰り返すことは，救出活動に伴う多提示されてきた問題であり，それ自体が目新しい様な側面を単純化し，救出活動の効率を高めるた

ものではないかもしれない。しかし，繰り返し指めに様々な工夫が求められるという重要な論点を摘されているということは，改善が進んでいない

掻き消してしまうおそれがある。多くの所在不明

ことの証左とも言える。その一因は，これまでの者が残されている中で，「生存率が著しく下がる

指摘が，漠然とした印象論にとどまることが多とされる」と定義付けられた「72時間」が過ぎ去っかったことにあるのではないだろうか。Pan &てしまった時，所在不明者の家族，知人ら関係者

Kosicki（1993）によれば，フレーム分析の有効性

は，どのように感じるのか，その心情に対する配は，分析者による巧みな読み解きに依存するので慮に関しても問題があろう。

はなく，テキストを特徴付ける要素を特定するた

多くのマス・メディア組織が存在しながら，同めの体系的な手続きを確保することにある。本研

じ問題を取り上げ，同じような報道姿勢でニュー

究はメディア・フレームの分析により報道の現状

スを流す状況は，批判的に「パック・ジャーナリと課題を客観的に示した点で，改善に向けて一定

ズム」と呼ばれ，ステレオタイプ化された報道にの貢献を成し得たと考える。

つながる（大石，2000）。パック・ジャーナリズ

ジャーナリストは無意識のうちに，固定化されムが生じるのは，大部分のジャーナリストが，自たフレームに依拠しがちであり，フレーム分析は，分のニュース感覚が他のジャーナリストらと大きそうした現状の危うさをジャーナリストが自覚し，くかけ離れていないことを確かめようと，他の見直す契機をもたらす点でも有益である（Van

ジャーナリストらの動向を頻繁に観察するという

Gorp，2010）。Entman（1973，p.57）は「 ジ ャ ー

メディア・ルーティンによるものという指摘があ

ナリストが支配的なフレームに対抗する意識を持る（McCombs，Einsiedel & Weaver，1991）。また，

ち，複数の解釈を含み込んだニュースを構築でき

時間的制約に追われるニュース制作者は，集合的れば，型通りの基準がもたらすもの以上にバランに合意されているニーズや基準を適用したいと望スの良い報道につながる」という。本研究は，フ

むため，必然的に報道内容の類似性が高まるとも

レームの問い直しという視座から災害報道を再考考えられる（Tuckman，1978）。

することの有用性も示し得たと考える。

パック・ジャーナリズムには，多様な見方や考本研究は一つの災害事例を対象とした分析であえ方が提示できず，顧みられていいはずの情報がり，ここで提起した Thorson（2012）の拡張版フ

埋 も れ て し ま う と い う 問 題 点 が あ る（ 藤 田，

レームモデルが，日本の災害報道全般へ適用可能自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）であるかどうかについては，対象事例を拡大した
分析を通じて検討を加えることが必要である。また， 本 研 究 で は，Expansion や Potential な ど 熱
海土石流災害の報道では確認されなかったフレー
ムの必要性も提言した。事例分析を積み重ねる際には，これらのフレームが用いられているかどうかを検証したうえで，提起した拡張版フレームモ
デルの妥当性を再検討し，改良の余地がないかを点検することも課題である。新聞とテレビの報道，及び，国内と海外での報道を対象に比較研究を行うことも今後の課題としたい。

補注［ 1 ］ 5 紙のうち産経新聞は東京本社で夕刊を発行
していないため，大阪本社版の夕刊を対象とした。
［ 2 ］ 大石（2000）によれば，新聞の標準的な紙面構
成では，最も重要なニュースを扱うのが 1 面であり，続く 2 面及び 3 面は総合面と称され，1 面に準じて重要なニュースや，大きな出来事に対する解説記事を掲載する。ニュースの分野は政治，経済，国際，事件・事故，教育等多様である。関心の高いトピックを多角的な視点から検証するため，読売新聞は「スキャナー」（ 3 面），朝日新聞は「時時刻刻」（ 2 面），
毎日新聞は「クローズアップ」（ 3 面）という解説記事欄を総合面に常設している。社説の掲載面は新聞により異なる。最終面（テレビ欄）の前にある見開き 2 ページのうち，左面が第 1 社会面，右面が第 2 社会面であり，主に事件・事故に関するニュースが掲載される。
［ 3 ］ 各面において，最も重要な記事として大きなスペースを割いて報じられるのがトップ記事であり，各面で掲載される位置が固定している。具体的には， 1 面， 3 面，第 1 社会面では右上， 2 面，第 2 社会面では左上に掲載されるのが通常である。

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要

実証的研究

学文社．
（投 稿 受 理：2022年 3 月31日
訂正稿受理：2022年 7 月 1 日）

旨

災害報道におけるジャーナリズム活動を検証する目的で，2021年 7 月に発生した静岡県熱海市土石流災害を報じた全国紙 5 紙の新聞記事を題材としてメディア・フレームの分析を行った。
Thorson（2012）が提唱したフレームモデルを援用した演繹的アプローチによって，Blame（有責・非難）が発生当初から用いられ，支配的なフレームとなったこと，Devastation（荒廃・壊滅）と Helplessness（無力）の両フレームが，Solidarity（連帯・結束）のフレームに先行して用いられることが明らかとなった。こうしたフレーミングは，普遍的な課題を特定地域の問題として矮小化したり，報道の過集中を招いたりする弊害をもたらす可能性がある。これらのフレームが用いられる要因として，マス・メディア組織内で定式化された慣行である「メディア・ルーティン」の存在が考えられる。本研究の結果は，災害の複雑で多義的な現実を報じるために，ジャーナリストには既存のルーティンやフレームの問い直しが求められていることを示している。