コンピュータ通信網サービス
契

約

約

款

（２０２４年７月）

株式会社QTnet

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、このコンピュータ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下｢約款｣といいます。
）を定め、これによりコンピュータ通信網サービスを提供します。
２ 前項のほか、当社は、コンピュータ通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法またはその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、当社の指定するホームページに掲示する方法または当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ コンピュータ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続す
る伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。
）
４ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス
サービス
５ コンピュータ通信網
電気通信設備を設置し、それによりコンピュータ通信網サーサービス取扱局
ビスを提供する当社の事業所
６ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網サービスの契約事務を行う当社の事務サービス取扱所
所
７ 取扱所交換設備
コンピュータ通信網サービス取扱所に当社が設置する交換設備（その交換設備に接続される遠隔集線装置を含みます。
）
８ 第１種契約
当社から第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約（短期第１種契約となるものを除きます。
）
９ 第１種契約者
当社と第１種契約を締結している者
10 短期第１種契約
11 短期第１種契約者

１年未満の利用期間を指定して当社から第１種コンピュー
タ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と短期第１種契約を締結している者

1

12 第２種契約
13 第２種契約者

削除
削除

14 第３種契約
15 第３種契約者

当社から第３種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第３種契約を締結している者

16 第４種契約削除

17 第４種契約者

削除

18 契約者
19 契約者回線第１種契約者、短期第１種契約者、第３種契約者
第１種契約、短期第１種契約または第３種契約に基づいて、コンピュータ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所（第１種契約のうちイーサネット方式プラン３およびプラン４に限り当社が指定する場所）との間に設置される電気通信回線
その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているコンピュータ通信網サービス取扱所
株式会社日本レジストリサービスなど（以下「ＪＰＲＳなど」といいます。）によって割り当てられる組織を示す名称
インターネットプロトコルで定められているアドレス

20 収容コンピュータ通
信網サービス取扱所
21 ドメイン名
22 ＩＰアドレス
23 相互接続点

24 協定事業者

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（1984年
法律第86号。以下「事業法」といいます）第９条の登録を受けた者または事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続に係る電気通信
設備の接続点
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

25 特定協定事業者

協定事業者のうち別記15に定める事業者

26

主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者(1)契約者回線(2)インターネット接続事業者との相互接続点(3)その他当社が必要により設置する電気通信設備
削除
削除
削除
削除
削除
削除

インターネット接続
事業者
27 契約者回線等

28
29
30
31
32
33

契約者識別符号
利用者識別符号
ダイヤルアップ回線
ＤＳＬ回線
アクセスポイント
アクセスポート2

34 端末設備

35 自営端末設備
36 自営電気通信設備
37 収容区域
38 加入区域

39 区域外40 技術基準等
41 回線終端装置
42 消費税相当額

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）または同一の建物内であるもの
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所に契約者回線を収容する区域で当社が別に定めるもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち，特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域で当社が別に定めるもの
一のコンピュータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち加入区域以外のもの
端末設備等規則（1985年郵政省令第31号）及び専用回線端末
等の接続の技術的条件
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置

43 特定データセンター

消費税法（1988年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（1950年
法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
当社が指定するデータセンター

44 引込柱

契約者回線の終端に最も近い距離にある電柱など

45 引込線

契約者回線のうち、引込柱から当社が提供する端末設備まで
の間の線路

3

第２章 コンピュータ通信網サービスの種類等（コンピュータ通信網サービスの種類）
第４条 コンピュータ通信網サービスには、次の種類があります。
種類

第１種コンピュータ通信
網サービス（インターネ
ットアクセス）
第２種コンピュータ通信
網サービス（九州電話イ
ンターネット）
第３種コンピュータ通信
網サービス（ＢＢＩＱ）
第４種コンピュータ通信
網サービス（バーチャル
ＡＰ）

内

容

契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス削除

契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス
であって、第１種コンピュータ通信網サービス以外のもの
削除（第１種コンピュータ通信網サービスの品目）
第５条 第１種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目があります。

第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等（コンピュータ通信網サービスの提供区域等）
第６条 当社のコンピュータ通信網サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

4第４章 契約

第１節 第１種コンピュータ通信網サービス（インターネットアクセス）に係る契約（第１種契約の種別）
第７条 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
(1) 第１種契約(2) 短期第１種契約（第１種契約の単位）
第８条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の第１種契約を締結します。
（共同第１種契約）
第９条 当社は、一の第１種契約について契約者が２人以上となる第１種契約（以下「共同第１種契約」といいます。
）を締結します。
（契約者回線の終端）
第10条 当社は、第１種契約者が指定した場所（ただしイーサネット方式プラン３およびプ
ラン４に限っては当社が指定した場所とする）内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって堅固に施設できる地点に保安器、配線盤または回線接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第１種契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第11条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所においてその収容区域および加入区域を閲覧に供します。
（第１種契約申込の方法）
第12条 第１種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第１種コンピュータ通信網サービスの品目(2) 契約者回線の終端の場所（ただし、イーサネット方式プラン３およびプラン４を除く）(3) その他第１種コンピュータ通信網契約申込の内容を特定するための事項（第１種契約申込の承諾）
第13条 当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、短期第１種契約の申込みがあった場合は、申込みのあった短期第１種契約に係る契約者回線を設置するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その短期第１種契約の申込みを承諾します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった契約者回線を設置し、または保守することが技術上著しく困難なと

5

き。
(2) 第１種契約の申込みをした者が第１種コンピュータ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第14条 第１種コンピュータ通信網サービスについては、短期第１種契約に係るもの及び異経路によるものを除いて、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第１種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除または第１種コンピュー
タ通信網サービスの品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
（品目の変更）第15条 第１種契約者は、第１種コンピュータ通信網サービスの品目及び通信または保守の態様による細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第16条 契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第17条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者（短期第１種
契約者を除きます。
）の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第18条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第19条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第12条（第１種契約申込の方法）
第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第13条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第20条 第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

6

（第１種契約者が行う第１種契約の解除）
第21条 第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめコ
ンピュータ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第22条 当社は、第48条（利用停止）の規定により第１種コンピュータ通信網サービスの利用を停止された第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除することがあります。
２ 当社は、第１種契約者が第48条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第１種契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第１種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第23条 第１種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第２節 第２種コンピュータ通信網サービス（九州電話インターネット）に係る契約第24条 削除
第25条 削除
第26条 削除
第27条 削除7

第28条 削除第３節 第３種コンピュータ通信網サービス（ＢＢＩＱ）に係る契約（第３種契約の単位）
第29条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の第３種契約を締結します。この場合、第３種契約者は、１の第３種契約につき１人に限ります。
ただし、提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものについての契約者
は、当社が別に定める法人とします。

（第３種契約申込の方法）
第30条 第３種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1)契約者回線の終端の場所(2)その他第３種コンピュータ通信網契約申込の内容を特定するための事項（第３種契約申込の承諾）
第31条 当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合にはその第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種契約の申込をした者が、過去に第32条の4（当社が行う第３種契約の解除）に定める理由により解除されたことがあるとき、または過去に第48条（利用停止）に定
める理由により利用停止を受けたことがあるとき、若しくはその恐れがあるとき。
(2) 申込の際に申告事項に虚偽の記載があったとき。
(3) 第３種コンピュータ通信網サービスを提供することが技術的その他の理由により困難なとき。
(4) 契約の申込をした者と連絡が取れず、当社が第３種コンピュータ通信網サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。
(5) 契約者回線の終端の場所に、契約の申込をした者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(7) その他当社が適当でないと判断したとき。
（最低利用期間）
第32条 第３種コンピュータ通信網サービスについては、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含
む月から起算して２４ヵ月間とします。
ただし、提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものについては１２ヵ月間とします。
３ 前２項の最低利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止期間は含
まないものとします。

8

４ 第３種契約者は、前３項の最低利用期間内に第３種契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を支払っていただきます。
ただし、第 32 条の 5（第 3 種コンピュータ通信網サービスの提供ができなかった場合の措置）第 1 項の規定により第 3 種コンピュータ通信網サービス契約が解除になるときは、この限りではありません。
（第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止）
第32条の2 当社は、第３種契約者から請求があったときは、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止（付加機能の設定は他に転用することなく、一時的に利用できないよ
うにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものを除きます（この場合は約款第18条（契約者回
線の利用の一時中断）を適用します）。なお、利用休止期間は、利用を休止した日を含む
料金月の翌料金月から起算して最長１２ヵ月間とします。
２ 第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む月から起算して１２ヵ
月間は、本条項の適用は行いません。
３ 第３種コンピュータ通信網サービスの利用を再開された後、再開した日を含む料金月の翌料金月から１２ヵ月間は、当該利用休止の期間如何に関わらず、その運用を行いません。
４ 当社は、利用休止期間満了予定日（予定日が不定の場合は、利用休止期間が１２ヵ月に達する月の末日）までに、第３種コンピュータ通信網サービスの利用を休止した第３種契約者から、サービス利用再開の請求がない場合は、その第３種契約を解除できるものとします。
５ 当社は、前４項の規定により、その第３種契約を解除しようとするときは、原則としてあらかじめ第３種契約者に当社の定める方法でそのことを通知します。ただし、第３種契約者と連絡が取れない状態が、一定期間継続したときは、この限りではありません。
（第３種契約者が行う第３種契約の解除）
第32条の3 第３種契約者は、第３種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじ
めコンピュータ通信網サービス取扱所に当社が定める方法により通知していただきます。
（当社が行う第３種契約の解除）
第32条の4 当社は、第48条（利用停止）の規定により第３種コンピュータ通信網サービスの利用を停止された第３種契約者が、なお、その事実を解消しない場合は、その第３種契約を解除することがあります。
２ 当社は、第３種契約者が次のいずれか該当した場合には、前項の規定にかかわらず、第３種コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第３種契約を解除できるものとします。
(1) 第３種契約者が第48条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合、または申込の際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき。
(2) 第３種契約者に対する差押え、または仮差押えの申し立てがあったとき。
(3) 第３種契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき。
(4) 第３種契約者と連絡が取れず、当社が第３種コンピュータ通信網サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき。

9

(5) 第３種契約者回線の終端の場所に第３種契約者の居住事実がないとき、若しくは居住地が判明しないとき。
(6) 第３種契約者が死亡または解散したことを当社が知ったとき
３ 当社は、前２項の規定により、その第３種契約を解除しようとするときは、原則としてあらかじめ第３種契約者にそのことを通知します。ただし、第３種コンピュータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるときは、この限りではありません。
（第 3 種コンピュータ通信網サービスの提供ができなかった場合の措置）
第 32 条の 5 当社は、当社及び第 3 種契約者の責によらない理由により第 3 種コンピュー
タ通信網サービスの提供ができなかった場合は、第 3 種契約者からその第 3 種コンピュ
ータ通信網サービスの利用の一時中断の請求があった時を除き、第 3 種コンピュータ通
信網サービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、第3種コンピュータ通信網サービス契約を解除しようとするときはあらかじめ第3種契約者に通知します。
（品目等の変更）
第 32 条の 6 第３種契約者は、当社が別に定めるところにより第３種コンピュータ通信網
サービスの品目または細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 31 条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（電子メールの利用）
第 32 条の 7 第３種契約者は、電子メールの利用の請求をすることができます。ただし、提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものにおいては、当社から電子メールアドレスの割り当てを行いません。
２ 当社は、前項の請求があった場合は、料金表第１表（料金）に定めるところにより取り扱います。
（その他の提供条件）
第 33 条 契約者回線の終端、収容区域及び加入区域、契約者回線の移転、その他の契約内
容の変更及び権利の譲渡の禁止に関する取り扱いについては、第１種コンピュータ通信
網サービスの場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。

10

第４節 削除
第34条 削除
第35条 削除
第36条 削除
第37条 削除
第38条 削除
第39条 削除11

第５章 付加機能（付加機能の提供）
第40条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（付加機能の利用の一時中断）
第41条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第６章 端末設備の提供等（端末設備の提供）
第42条 当社は、第１種契約者または第３種契約者から請求があったときは、その契約者回線について料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）第43条 当社は、第１種契約者または第３種契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第44条 当社は、第１種契約者または提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものである第３種契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第７章 回線相互接続（当社または他社の電気通信回線の接続）
第45条 第１種契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の第１種電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社
または当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されている時を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

12

（相互接続点の所在場所の変更）
第46条 当社は、相互接続協定に基づき、コンピュータ通信網サービスに係る相互接続点の所在場所を変更することがあります。

第８章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第47条 当社は、次の場合には、コンピュータ通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第46条（相互接続点の所在場所の変更）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
(3) 第49条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第 48 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６ヵ月以内で当社が定める期間（そのコンピュータ通信網サービスの料金及びその他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったコンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用
または割増金等の料金以外の債務、及び当社と提携する事業者（以下 提携事業者）が有する契約者への債権について、契約者が提携事業者から当社に譲り渡すことを事前に承諾した債務をいいます。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、
その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第68条（利用に係る契約者の義務）または第68条の２（契約者以外の者の利用に係る義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 契約者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備または自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を当社の定める方法で契約者に通知します。
ただし、契約者が第68条第１項の各号の規定に違反したときであって、コンピュータ通
信網サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたときは、この限りではありません。
３ 当社は、当社と複数のコンピュータ通信網契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、そのすべてのコンピュータ通信網契約に係るコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。

13

４

契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割り当てを行ったメールアドレスを利用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことについてコンピュータ通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、当社は、その契約者からの電子メー
ルの転送を停止することがあります。

第９章 通信（通信利用の制限等）
第49条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
２

通信が著しく輻輳したとき、またはその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 当社は、第３種契約者（ただしオフィスタイプまたはオフィスタイプ プレミアムの契約者を除く）が次表に定める当社所定の基準を超過したトラフィック量を継続的に発生させることにより、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用
もしくは運営に支障を与える場合には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用を制限することがあります。
コース
対象トラフィック
基準データ容量
100メガコース
上り下り双方向
90GB/日
1ギガコース（旧ギガコース）
上り下り双方向
220GB/日
6ギガコース上り下り双方向
390GB/日
10ギガコース
上り下り双方向
550GB/日14４

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像などを掲載するＷｅｂサイト（児童ポルノアドレ
スリストに基づきます。
）について、契約者が当該Ｗｅｂサイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該Ｗｅｂサイトの閲覧を制限する場合があります。
５ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない
情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
（注）前項に規定する閲覧できない状況に置くとは、児童ポルノ画像などを閲覧できなくするように、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
（注）前項に規定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、一般社団法人インター
ネットコンテンツセーフティ協会とします。また、児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリス
トとします。
６ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研
究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる
電気通信設備に関して行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク
又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う
指令を与える電気通信の送信を含む。）により行われるもの（以下「設備攻撃」といいます。）または、設備攻撃の送信先となる電気通信設備の探査のうち、電気通信事業者がその業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録により、設備攻撃に先立つて行われる当該探査を目的とする電気通信の送信（当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。）であることを合理的に特定できるものとして総務省令で定める電気通信の送信により行われるものをいいます。）のおそれへの対処を求める助言及び情報の提供に従って、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、
当該電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
７ 当社は、当社または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該送信型対電気通信
設備サイバー攻撃への対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信（IPアドレス、ポート番号及びタイムスタンプ）を当該電気通信事業者に提供することを電気通信事業法に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」という。）に委託することがあります。
８ 当社または契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合に、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信（IPアドレ
ス、ポート番号及びタイムスタンプ）を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
９ 第７項及び８項の認定協会への委託または提供については、当社は契約者から個別か
つ明確に同意を得られた場合に限り実施するものとします。
１０ 当社は、本条の規定による措置を実施する場合において、契約者の利用するサービスの完全性及び可用性を保証するものではありません。本条の規定による当社が行う見地及び情報の提供等により、契約者の通信の利用に不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

15

第49条の2 削除
第50条 削除（接続通信時間の測定等）
第51条 ダイヤルアップ回線からアクセスポイントへの接続時間（以下「接続通信時間」といいます。）の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
（情報量の測定等）
第51条の2 情報量の測定等については、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

第１０章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第52条 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置
費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（定額利用料等の支払義務）
第53条 第１種契約者または提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものである第３種契約者（以下この条において「第１種契約者等」といいます。
）は、その契約に基づいて当社が契約者回線、付加機能または端末設備の提供を開始した日から起算
して、契約の解除または付加機能若しくは端末設備の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1日間とします。
）について、当社が提供する第１種コンピュータ通信網サービスまたは第３種コンピ
ュータ通信網サービスの態様に応じて料金表第１表（料金）に規定する第１種契約または第３種契約に係る料金（以下「定額利用料等」といいます。）を支払っていただきます。
ただし、協定事業者の提供するインターネット接続サービスの契約に基づき、当社の第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるために契約を締結したものは定額利用料等の支払いを要しません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりコンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、第１種契約者等は、その期間中の料金を支払っていただきます。
(2) 利用停止があったときは、第１種契約者等は、その期間中の料金を支払っていただ
きます。

16

(3) 前２号の規定によるほか、第１種契約者等は、次の表に規定する場合を除いて、コン
ピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別
１ 第１種契約者等の責めによらない理由により、そのコンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、コンピュータ通信網
サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（第１種契約者等の都合によりコンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その契約者回線を保留したときを除きます。）。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。
）に対応するその第１種コンピュータ通信網サービスについての料金

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその第１種コンピュータ通
信網サービスについての料金

第53条の２ 第３種契約者（提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものを除きます。以下この条において同じとします。）は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日（端末設備については、その提供を開始した日）を含む暦月の翌暦月から起算して、契約の解除があった日（端末設備の廃止についてはその廃止があった日）を含む暦月までの期間（付加機能については、その提供を開始した日を含む暦月から起算してその廃止があった日を含む暦月までの期間）（提供を開始した暦月と解除または廃止のあった暦月が同一の月である場合は、１月間とします。））について、料金表に規定する第３種契約に係る料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、第３種コンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
(1)利用停止があったときは、第３種契約者はその期間中の料金を支払っていただきます。
(2)前２号の規定によるほか、第３種契約者は、次の表に規定する場合を除いて、第３種コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきま
す。

17

区
別
１ 第３種契約者の責めによらない理由により、その第３種コンピュータ通信網サー
ビスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻か
ら起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 移転に伴って、第３種コンピュータ通
信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（第３種契約者の都合により第３種コンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その契約者回線を保留したときを除きます。
）。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応するその第３種コンピ
ュータ通信網サービス（端末設備に係る料金は除きます。
）についての料金

利用できなくなった日を含む料金月の翌料
金月から起算して、利用できるようになった日を含む料金月までの期間に対応するその第３種コンピュータ通信網サービスについての料金（料金表第１表（料金）に規定す
るモバイル通信端末を提供した場合の料金は除きます。）

３ 前２項に定めるほか、当社が別に定める第３種契約者は、その契約者回線と契約者回線
等または相互接続点との間において行われた通信（その第３種契約者以外の者が行った通信を含みます。
）について、当社が測定した情報量と料金表第１表（料金）の規定とに基づいて算定した利用料金の支払いを要します。
４ 当社が別に定める第３種契約者は、前項に規定する利用料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、
第３種契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（注）本条第３項及び第４項に規定する当社が別に定める第３種契約者は、料金表第１表（料金）に定める提供の形態による細目がプラン２のものに係る第３種契約者とします。
（手続きに関する料金の支払い義務）
５ 第３種契約者は、第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線を提供したとき、または手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第1表（料金）に規定する、手続きに関する料金を支払っていただきます。
第53条の３ 削除

18第54条 削除
（工事費の支払義務）
第55条 契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、
料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、料金表第４表第１（工事着手後完了前における解除料）に規定する解除料を支払っていただ
きます。ただし、契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合は、料金表第2表第1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
（線路設置費の支払義務）
第56条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、次条第１項第１号の規定により設備費の支払いを要することとなる場合を除いて、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社はその線路設置費をお返しします。
(1) 契約者回線の終端が区域外となる契約申込をし、その承諾を受けたとき。
(2) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
または同一の建物内となるものを除きます。
）の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 短期第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線及び短期第１種契約の契約者回線の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第57条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、次の場合には、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合には、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社はその設備費をお返しします。
(1) 異経路の請求をし、その承諾を受けたとき。
(2) 現在設置されている通常の電気通信設備以外の特別な電気通信設備の新設を要す
る申込みをし、その承諾を受けたとき。

19

２ 工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（前項各号に掲げる異経路による契約者回線及び特別な電気通信設備の新設の工事に限ります。
）の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算等（料金の計算方法等）
第58条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（料金等支払いの連帯責任）
第59条 共同第１種契約を締結している各第１種契約者は、第１種契約者が支払わなければならない料金、工事に関する費用または割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負うものとします。

第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第60条 契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第61条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年10％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

20

第１１章 保守（契約者の維持責任）
第62条 契約者（第１種契約者または第３種契約者に限ります。以下この条において同じとします。
）は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第63条 契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下
この条において同じとします。
）が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただ
きます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理または復旧の順位）
第64条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第49条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位

１

２

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記13に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの

21

国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するコンピュータ通信網サービス取扱局またはアクセスポイントの場所を変更することがあります。

22

第１２章 損害賠償（責任の制限）第65条 当社は、コンピュータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、特定協定事業者が特定協定事業者の契約約款及び料金表の定めるところによりその損害を賠償する場合またはそのコンピュータ通信網サービスがＤＳＬ回線の区間（特定協定事業者の区間に限ります。）においてＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、コンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部
分に限ります。
）について、対応するコンピュータ通信網通信サービスに係る料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（料金）に規定する第１種契約に係る料金(2) 削除(3) 料金表第１表（料金）に規定する第３種契約に係る料金（端末設備に係る料金は除きます。
）(4) 削除
３ 第１項の場合において、当社の故意または重大な過失によりコンピュータ通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当っては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）第66条 当社は、第１種コンピュータ通信網サービスまたは第３種コンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、第１種契約者または第３種契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた
場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、コンピュータ通信端末等の接続の技術的条件に関する規則（以下この条において「技術的条件」といいます。
）の規定の変更（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。
）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設
備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１３章 雑則（承諾の限界）第67条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請23

求をした契約者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第68条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が契約（第１種契約または第３種契約とします。以下この項において同じとします。
）に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若し
くは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるときまたは自営端
末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が第１種契約または第３種契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(3) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(4) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(5) 違法に、または公序良俗に反する態様で、コンピュータ通信網サービスを利用しな
いこと。
なお、別記16に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
(6) 当社の承諾を得ることなく、コンピュータ通信網サービスを利用している場所から、端末設備、自営端末設備、自営電気通信設備またはその他回線を設置し、もしくは不正アクセス行為を助長するなどの行為を行うことにより、コンピュータ通信網サービ
ス契約者の居住する住居の外に居住する者が、コンピュータ通信網サービスを利用できる状態としないこと。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等について、料金表第４表第２（電気通信設備を亡失、またはき損したときの賠償金）に規定する料金を支払っていただきます。
（契約者以外の者の利用に係る義務）
第68条の２ 契約者は、その契約者回線等を契約者以外の者に使用させる場合は、第68条（利用に係る契約者の義務）のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、第68条（利用に係る契約者の義務）の規定の適用について、その契約者回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
(2) 契約者は、当社が次に定めるこの約款の規定について、その契約者回線等に接続する端末設備、自営端末設備または自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
ア 第62条（契約者の維持責任）
イ 第63条（契約者の切分責任）ウ 別記５（自営端末設備の接続）
エ 別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記７（自営電気通信設備の接続）
カ 別記８（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（サービスの提供範囲）
第69条 当社は、この約款の規定によるコンピュータ通信網サービスを本邦内に限り提供

24

します。
２ 当社が提供するコンピュータ通信網サービスの範囲は、相互接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
３ コンピュータ通信網契約の申込みの承諾を受けた者は、別記12のインターネット接続
事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この契約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第70条 コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所において、コンピュータ
通信網サービスを利用するうえで参考となる別記14の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に規定する事項）
第71条 コンピュータ通信網サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項
については、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記５から９に定めるところによります。
（契約者情報の取扱い）
第72条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所または請求書の送付先、コンピュータ通信網サービスの提供先の設備または工事に関する情報、契約者の顧客情報等の情報を、当社または協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社の約款または協定事業者の約款の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、コンピュータ通信網サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（閲覧）第73条 この約款において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第１４章 附帯サービス（附帯サービス）第74条 コンピュータ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記10から11に定めるところによります。

25

別記
１ コンピュータ通信網サービスの提供区域等
当社のコンピュータ通信網サービスは、次に掲げる県の区域におけるダイヤルアップ
回線等（ダイヤルアップ回線、ＤＳＬ回線、アクセスポイント、相互接続点（インターネ
ット接続事業者との相互接続点を含みます。）及びその他当社が必要により設置する電気
通信する設備をいいます。以下同じとします。）との間において提供します。
県の区域
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
ただし、第３種コンピュータ通信網サービスは、当社が別に定める区域において提供します。
２ 契約者の地位の承継(1) 相続または法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった時は、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人または分割により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、すみやかにコンピュータ通信網サービス
取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を継承した者が２人以上ある時は、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を継承した者のう
ちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名、名称または住所若しくは居所、その他コンピュータ通信網サービス契約に必要な事項について変更があった時は、そのことをすみやかにコンピュータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示して頂くことがあります。
(3) 前項に規定する変更の申し出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
４ 契約者回線の設置場所の提供等(1) 契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)または建物内において、当社が契約者回線を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者からの要請があったときは、当社が別に定めるところにより、契約者回線の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社がコンピュータ通信網サービス契約に基づき設置する端末設備その他電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用する事を希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

26

５ 自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第32条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。
）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社指定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が、事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則（1985年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外していただきます。
７ 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線の終端において、またはその終端に接続されている電気
通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

27

(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなけ
ればなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サー
ビスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（1985年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
10 ＩＰアドレスまたはドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に代わって日本ネットワーク
インフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にそのコンピュータ
通信網サービス契約に係るＩＰアドレスの割当て若しくは返却またはドメイン名の割当て若しくは返却、日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。
）にそのコンピュータ通信網契約に係るドメイン名（ＪＰＲＳによって割り当てられるものに限ります。以下10において同じとします。
）の割当て、変更、移転若しくは廃止また
はＪＰＮＩＣ若しくはＪＰＲＳにそのコンピュータ通信網契約に係るＪＰＮＩＣデータベース（ＩＰアドレスまたはドメイン名の利用にあたりＪＰＮＩＣまたはＪＰＲ
Ｓに登録される情報をいいます。以下同じとします。）の登録若しくは変更の申請手続き等を行います。この場合、契約者は、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに対して支払いを要することとなる金額について当社が代行弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、契約者は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する手数料を支払っていただきます。
ただし、第３種契約における提供の形態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものにおいては、(1)の場合に限りません。
(3) 契約者は、ドメイン名（そのコンピュータ通信網サービス契約に係るもの（当社が別に定めるものを除きます。
）に限ります。以下10において同じとします。）を利用している場合は、料金表第３表（附帯サービスに関する料金）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) 契約者は、ドメイン名を利用している場合において、コンピュータ通信網サービス
契約の解除があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲ
Ｓに対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定めるものをいいます。以下10において同じとします。）の変更またはドメイン名の廃止

28

の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) (4)の場合において、一定期間経過後もなお指定事業者の変更またはドメイン名の廃止の手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、そのドメイン名について、次の申請手続きを行います。
ア イ以外の場合
ＪＰＲＳを指定事業者とみなしてＪＰＲＳへの指定事業者の変更の申請手続きを行います。この場合、変更後のドメイン名に関する取扱いについては、ＪＰＲＳの定めるところによります。
イ そのドメイン名に係る(3)の規定する料金の支払いが行われていない場合
ドメイン名の廃止の申請手続を行います。
(6) 当社が割り当てるＩＰアドレスについては、当社のネットワーク設備の都合上、変更させていただく場合がございます。この場合、自営端末設備などの設定変更に伴う費用につきましては、当社は一切負担いたしません。
11 協定事業者のコンピュータ通信網サービスに関する手続きの代行
当社は、コンピュータ通信網サービスに係る契約の申込みをする者または契約者から要請があったときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。）のコンピ
ュータ通信網サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。
12 インターネット接続事業者
株式会社インターネットイニシアティブ
ＢＢＩＸ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
ＫＴ
ＴｅｌｓｔｒａＴＡＴＡ
Ｃｏｇｅｎｔ13 新聞社等の基準
区
分
基
準
１ 新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されること(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること
２ 放送事業者 電波法（1950年法律131号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送するためのニュース
または情報（広告を除きます。
）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
14 技術資料の項目

29

自営端末設備または自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件
15 特定協定事業者
西日本電信電話株式会社
16 コンピュータ通信網サービスにおける禁止事項
契約者はコンピュータ通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(3) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為(4) （詐欺、業務妨害等の）犯罪行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為(5) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれのある行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為(6)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、または掲載する行為(7)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為(8)コンピュータ通信網サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為(9)他人になりすましてコンピュータ通信網サービスを利用する行為（偽装するために
メールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為(11)本人の同意を得ること無く不特定多数の者に対し、商業的宣伝若しくは勧誘の電子メールを送信する行為及びボイスモードに係る通信をする行為(12)本人の同意を得ること無く、他人が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メー
ルを送信する行為及びボイスモードに係る通信をする行為(13)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為(14)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様
でリンクをはる行為(15)公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為(16)ボイスモードの利用において、故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為(17)自らまたは第三者を利用して当社または当社の業務を委託している者の従業員等（役員、派遣社員等を含む。「以下従業員」という。
）に対する
次のア～カに掲げる行為で、当社の業務に著しい支障を及ぼすと当社が判断したもの
ア 暴力、威嚇、脅迫、強要等
イ 暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
ウ 長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
エ 金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他要求内容に妥当性がな

30

いものや内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要
求等
オ その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある言動等
17 広告情報などの提供、調査に係る承諾
契約者は、当社が当社または当社の提携先等の提供する商品・サービス等に関する情報提供（広告・宣伝を含みます。）、アンケート調査等を行うために電子メール等を送付することに承諾していただきます。なお、契約者は、当社に申し出ることにより、この電子メール等の送付を中止、または再開することができます。

料金表
通 則（料金の計算方法）
１ 当社は、契約者が契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（第３種契約（提供の形
態による区別がオフィスタイプ プレミアムのものを除きます。）に係る定額利用料、情報量に応じた加算料、加算額及び付加機能使用料を除きます。以下「月額料金」といいます。
）
をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に契約者回線、端末設備または付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に契約の解除、端末設備または付加機能の廃止があったとき。
(3) 前各号の場合を除いて、暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加または減少したとき。
（この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。）(4) 第53条（定額利用料等の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(5) 暦月の初日に契約者回線、端末設備または付加機能の提供を開始し、その日にその契約の解除または端末設備若しくは付加機能の廃止があったとき。
３

利用料の基本額及び第３種契約に係る定額利用料及び情報量に応じた加算料について
は日割しません。ただし、第53条の２（定額利用料等の支払義務）第２項第２号の表及び第54条（利用料等の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するときは、利用料の基本額をその利用日数に応じて日割します。

４２の規定による月額料金の日割及び３の規定による利用料の基本額の日割は、暦日数により行います。この場合、第53条第２項の表の１欄及び第54条第２項の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、

31

その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。
７

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括払い）
８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６の規定に係わらず、契約者の承諾を得て、２ヵ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただく事があります。
（前受金）
９ 当社は、料金または工事に関する費用について、契約者の要請があった時は、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金をお預かりする事があります。
（消費税相当額の加算）
10 第53条（定額利用料等の支払義務）から第57条（設備費の支払義務）までの規定等により料金表に定める料金支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払を要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、料金表及び約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

32

第１表 料金
第１ 第１種契約に係るもの（インターネットアクセス）
１ 適 用
区
分
内
容
(1) 契約者回線の終 ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網サ
端が加入区域外にービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線ある場合の料金の路（以下「区域外線路」といいます。
）について、区域外線路
適用に係る加算額を適用します（短期コンピュータ通信網契約を除く。
）
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域
外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（(3)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、区域外線路に関する加算額の支払いを要しません。
(2) 短期第１種契約
短期第１種契約のために新設した線路については、区域外線の料金の適用路に係る加算額を適用します。
(3) 契約者回線が異契約者回線が異経路となる場合の加算額は、契約者回線のう経路となる場合の ち、その収容コンピュータ通信網サービス取扱所が所在する収料金の適用
容区域を越える地点から引込柱までの線路について適用します。
(4) 復旧等に伴い契故障または滅失した契約者回線の修理または復旧をする場
約者回線の経路を 合に一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関変更した場合の料 する加算額を含みます。
）は、その契約者回線を変更前の経路に金の適用おいて修理または復旧したものとみなして適用します。
(5) 長期継続利用に ア 当社は、第１種契約者（短期第１種契約者を除きます。以係る料金の適用
下この欄において同じとします。）から、その第１種契約に係
る契約者回線について、次表に定める期間の継続利用（以下「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における回線使用料については２の(1)の額から同表に規定する額を減額して適用します。
この場合、長期継続利用には同表の２種類があり、あらか
じめいずれか１つを選択していただきます。
継続して利用
料金の減額
種 類
する期間
（月額）
２の(1)の額に0.05を乗(ア)３年利用３年間じて得た額
２の(1)の額に0.11を乗(イ)６年利用
６年間じて得た額
イ 長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第１種契約の申込と同時に長期継続利用の申出があった場合は、その契約者回線の提供を開始した日）から適用します。
ウ 長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間（以下「長期継続利用期間」といいます。）には、契約者回線の利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。

33

エ

当社は長期継続利用に係る契約者回線について、利用休止
またはその第１種契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。
オ 長期継続利用に係る第１種契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利
用期間の満了日の10日前までに、新たに長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。
カ 長期継続利用期間の中途における長期継続利用の種類の変更については、変更後の種類の長期継続利用期間が変更前の種類の長期継続利用期間よりも長くなる場合に限り行うことができます。
キ 前項の規定により長期継続利用の種類を変更したときは、変更後の種類の長期継続利用の料金については、その種類の変更を当社が承諾した日から適用します。
この場合、変更後の種類の長期継続利用期間の満了日については、変更前の種類の長期継続利用の適用を開始した日か
ら起算して算出します。
ク 長期継続利用に係る第１種契約者は、長期継続利用期間の満了前に品目または細目の変更によりその第１種契約に係る回線使用料が減少した場合または長期継続利用の廃止があった場合には、それぞれ次に掲げる額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。
区
分
支払を要する額(ア)品目の変更により 残余の期間に対応する料金の差料金が減少した場 額（減少前の料金から減少後の合料金を控除して得た額をいいます。）に0.3を乗じて得た額(イ)長期継続利用の廃 残余の期間に対応する廃止前の止があった場合
料金に0.3を乗じて得た額ケ 長期継続利用の開始から１年以内（長期継続利用の継続の場合を含みます。）にクの表の(イ)に該当する場合が生じた
場合においては、その期間において支払われる料金の総額（同表に基づき算定した支払いを要する額を含みます。
）が、その契約者回線が最低利用期間に契約の解除があった場合において支払われる料金の総額を下回る場合には、その差額を当社が別に定める期日までに一括して支払っていただきます。
(6) 収容区域及び加 ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回線
入区域の設定を収容する区域（以下「収容区域」といいます。
）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設備費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
（短期コンピュータ通信網契約を除く。）
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮します。

34

(7) 品目に係る料金
当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり第１種の適用コンピュータ通信網サービスの品目を定めます。
品 目
内
容
削除
削除

イ
ー
サ
ネ
ッ
ト
方
式
の
も
の

イ
ー
サ
ネ
ッ
ト
方
式
Ⅱ
の
も
の

10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
40Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s80Mb/s90Mb/s100Mb/s
1Gb/s
10Gb/s

10Mbit/sの符号伝送が可能なもの
20Mbit/sの符号伝送が可能なもの
30Mbit/sの符号伝送が可能なもの
40Mbit/sの符号伝送が可能なもの
50Mbit/sの符号伝送が可能なもの
60Mbit/sの符号伝送が可能なもの
70Mbit/sの符号伝送が可能なもの
80Mbit/sの符号伝送が可能なもの
90Mbit/sの符号伝送が可能なもの
100Mbit/sの符号伝送が可能なもの
1Gbit/sの符号伝送が可能なもの
10Gbit/sの符号伝送が可能なもの

100Mb/s

最大100Mb/sの符号伝送が可能なもの（ベストエフォート）

1Gbps

最大1Gb/sの符号伝送が可能なもの（ベストエフォート）

備１

考第１種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、
契約者回線等（契約者回線、アクセスポイント、相互接続点（インターネット接続事業者との相互接続点を含みます。）及びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間で行なうことができます。この場合において、当社は相互接続
点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 削除

35

３

イーサネット方式とは、その終端におけるインタフ
ェース種別がイーサネット対応のものである電気通信回線を設置して提供する方式をいいます。
４ イーサネット方式のものについては、契約者回線においてふくそうが発生していない場合に上記に規定す
る符号伝送が可能なものととします。
５ イーサネット方式Ⅱとは、その終端におけるインタ
フェース種別がイーサネット対応のものである電気通信回線を設置し且つ、回線帯域を保証しないベストエ
フォートにて提供する方式をいいます。
(8) 細目に係る料金
当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおりサービの適用
スクラスの区別による細目を定めます。
ア

削除

イ

削除

ウ

イーサネット方式のものに係る区別（ア）経路選択の方式による区別

区分
プラン１
プラン２
プラン３

プラン４

経路選択方式
方式を問わないもの
静的経路選択を行うもの
動的経路選択を行うもの
動的経路選択を行うもの

36

契約社回線の終端の場所
申込者が指定する場所
申込者が指定する場所
当社が指定する場所でかつ
JPNAP福岡と接続可能な場
所
当社が指定する場所でかつBBIX福岡センターと接続可
能な場所

(9) 最低利用期間内 ア 第１種コンピュータ通信網サービスについては、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
に第１種契約の解除等があった場合 イ 第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除があった場合は、第53条（定額利用料等の支払義務）及びの料金の適用
料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（定額利用料とします。以下この条において同じとします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 第１種契約者は、最低利用期間内に第１種コンピュータ通
信網サービスの品目または細目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目または細目の変更と同時にその契約者回
線の設置場所において、契約者回線の新設または第１種契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約
者回線の料金を合算して行います。
(10) 特 別 電 気 通 信
その契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供
設備の加算額の適 した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
用(11) 回 線 接 続 装 置
当社が回線接続装置を提供した場合に、回線接続装置の加算の加算額の適用額を適用します。
(12) 配 線 設 備 の 加
当社が配線設備を提供した場合に、次の配線ごとに配線設備算額の適用の加算額を適用します。
ア 契約者回線の終端から１のジャックまたはローゼット（ジャックまたはローゼットが設置されない場合は、自営端末設
備とします。以下この欄において同じとします。）までの間の配線
イ １のジャックまたはローゼットから他のジャックまたは
ローゼットまでの間の配線(13) 付 加 機 能 を 提
付加機能を提供した場合には、２（料金額）に規定する付加
供した場合の付加 機能使用料を適用します。
機能使用料の適用

37

(14) サ ー ビ ス 品 質 ア 当社は、第１種コンピュータ通信網サービスのイーサネッ（故障回復時間） ト方式のものおよびイーサネット方式Ⅱのものについて、契約に係る料金の適用 者の責めによらない理由により、第１種コンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態（第１種コンピュータ通信網サービスの契約に係る当社の電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場
合において、そのことを当社が知った時刻（約款63条（契約者の切分責任）の規定によりその第１種契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算して３０分以上その状態が連続したときは、その第１種コンピュータ
通信網サービス（第１種コンピュータ通信網サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）に係る料金（以下この表において「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合はこの限りではありません。
この場合の料金の取扱いについては、当社は約款53条（定額利用料等の支払義務）第2項第3号の規定を適用します。
（ア） 約款第18条の規定により契約回線の利用を一時中断したとき。
（イ） 約款47条の規定により第１種コンピュータ通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその第１種契約者に通知したとき。
イ アの規定する故障回復時間返還料金額は、その第１種コン
ピュータ通信網サービスを全く利用できない状態が回復した時点でおける料金表第１表第１の２ 料金額に規定する回線使用料および加算額（ただし、ク 回線利用料（従量）を除く）の合計額（この表の(1)～(9)欄および、(11)～(12）欄までの適用による場合は、適用した後の額とし、以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率
３０分以上１時間未満
３％
１時間以上２時間未満
１０％
２時間以上４時間未満
２０％
４時間以上６時間未満
３０％
６時間以上８時間未満
４０％
８時間以上４８時間未満
５０％
４８時間以上１００％
ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、次の（ア）又は（イ）の規定により算出
した料金額（以下この表において「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
（ア）（イ）以外の場合

38

その歴月におけるその第１種契約に係る故障回復時間返還基準額（その歴月において料金表通則２（日割り）の規定
する場合が生じたときは、適用した後の額とします。）の額（約款第53条（定額利用料等の支払義務）第２項の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。）（イ）その歴月が第１種コンピュータ通信網サービスのを開始した歴月であって、その第１種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日がその歴月の初日以外の日の場合
その歴月及び翌歴月について、それぞれ（ア）の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額
エ アの場合において、その第１種コンピュータ通信網サービ
スを全く利用できない状態が連続した場合が１の歴月（ウの（イ）の規定に該当する場合は、その規定に係る２の歴月とします。以下この欄において同じとします。）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還とこの表の(15)欄および(16)欄の規定による料金の返還を１の歴月に同時に行う場
合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(16)欄の規定に定めるところによります。
(15) サ ー ビ ス 品 質 ア 当社は、第１種契約者のイーサネット方式およびイーサ（網内遅延時間）
ネット方式Ⅱのものについて、当社が別に定める提供区間に係る料金の適用において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その区間の一端から送信されたＩＰパケットがその区間の往復に要する時間をいいます。）の暦月単位での平均時
間が20ミリ秒を超えた場合は、１の暦月における２（料金額）に規定する料金（(2)加算額 エ、オ、キならびに、クを除き、この表の(1)～(9)欄および、(11)～(12）欄までの適用又は料金表通則の２（日割り）の規定による場合（約款第53 条（定額利用料等の支払義務）第２項第３号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に3%を乗じて得た額（以下この表において「遅延時間返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、その第１種コンピュータ通信網サービスについて、その１の暦月を連続して利用中止又は利用停止があったときは、この限りではありません。
イ この欄の規定による料金の返還とこの表の(14)欄及び(16)欄の規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(16)欄の規定に定めるところによります。

39

(16) サ ー ビ ス 品 質（稼働率）に係る料金の適用

ア

当社は、第１種契約者のイーサネット方式およびイーサ
ネット方式Ⅱのものについて、当社が別に定める提供区間
においてイに規定する稼働率が99.99％を下回った場合は、１の暦月における２（料金額）に規定する料金（(2)加算額
エ、オ、キならびに、クを除き、この表の(1)～(9)欄および、(11)～(12）欄までの適用又は料金表通則の２（日割り）の規定による場合（約款第53 条（定額利用料等の支払義務）第２項第３号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、約款第47条（利用中止）第1項の規定により第１
種コンピュータ通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその第１種契約者に通知したときは、この限りではありません。
稼働率
料金返還率
99.8%以上99.99%未満
1%
98.0%以上99.8%未満
3%
95.0%以上98.0%未満
10%
90.0%以上95.0%未満
20%
90.0%未満100%
イ １の暦月における稼働率は、第１種契約者の責めによらない理由によりその第１種コンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた場合の時間を１の暦月ごとに合算し分数に換算した時間を、その暦月における利用日
数を分数に換算した時間から減じて得た時間を、その暦月における利用日数を分数に換算した時間で除して算出します。
ウ この欄の規定とこの表の(13)欄及び(14)欄の規定のうちいずれか２以上を１の暦月に同時に適用する場合は、当社
は、故障回復時間返還料金額、網内遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場
合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。

２ 料金額(1) 定額利用料
①

削除

②

削除

③

イーサネット方式のもの ··································· 月額料金表３40

(2) 加算額
月額料金
料金種別

単位

区

分

線 路
メタル配線
100ｍ
ア 区域外線
ま で
路使用料
ご と
光配線
に
イ 異経路の ――
―――
線路使用料
―
高
速
デ
ィ
ジ
タ
削除
ル
方
式
１ 台
の
ウ 回線接続
も
ご と
装置使用料
の
に
Ａ
Ｔ
Ｍ
方
式
の
も
の

900円
（税込額 990円）

短期第１種
契約
1,350円（税込額 1,485円）

1,600円（税込額 1,760円）

2,400円（税込額 2,640円）

第１種契約

別に算定する実費

削除

イーサ
ネット
方式で
かつ
100Mb/s
までの
もの
イーサ
１ 台
ネット
ご と
方式で
エ 回線終端 にかつ装置使用料
200Mb/s
以上の
もの
イーサ
ネット
方式Ⅱ
のもの

7,000円（税込額 7,700円）

10,500円（税込額 11,550円）

60,000円（税込額 66,000円）

90,000円（税込額 99,000円）

0円※定額利用料に含有

削除
オ

配線設備 １ 配
削除
使用料
線 ご

41

とに
カ

キ

ク

特別電気
通信設備使
用料

――
―

DNS 機 能
使用料

１契
約ご
とに
*2

光配線

2,000円（税込額 2,200円）

3,000円（税込額 3,300円）―――

別に算定する実費

プライマリ
型*1

2,000円（税込額 2,200円）

セカンダリ
型

0円

回線使用
料（従量）

別に算定する費用*1 プライマリ型提供時はセカンダリ型を標準提供する*2 １契約は、正引き・逆引き・権限移譲それぞれにおける１つのゾーンを１契約とする(3) 削除第２ 第２種契約に係るもの（九州電話インターネット）
１ 適用 削除
２ 料金額 削除42

第３ 第３種契約に係るもの（ＢＢＩＱ）
１ 適用
区
分
内
容
(1) 品目及び細目 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めに係る料金の適 ます。
用
品 目
内
容
100Mb/s
100 メガコース 契 約 者 回 線 を 使 用 し て最 大100Mbit/s の通信ができるもの
1Gb/s
1 ギガコース
契 約 者 回 線 を 使 用 し て最 大
（旧ギガコース） 1Gbit/s の通信ができるもの
6Gb/s

6 ギガコース

契 約 者 回 線 を 使 用 し て最 大
6Gbit/s の通信ができるもの

10Gb/s10 ギガコース

契 約 者 回 線 を 使 用 し て最 大10Gbit/s の通信ができるもの

備考
１ 第３種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等との間で行なうことができます。この場合において、当社は相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 第３種コンピュータ通信網サービスは、コンピュータ通信
網サービス取扱局の営業時間（土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（1948 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに 12 月 29 日,12 月 30 日,12 月 31
日,1 月 2 日及び 1 月 3 日をいいます。）を除く毎日午前 9 時から午後 5 時 50 分までの時間をいいます。以下同じとします。
）外に、その契約者回線（第３種契約のものに限ります。）
について修理または復旧を受けたときに、その受け付け時刻
以降の直近の営業時間においてその修理または復旧を行います。ただし、この約款において第３種契約に限った別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
３ 契約者は、品目の変更を請求することができます。この場合において、変更後の利用料は、その変更の承諾日を含む料
金月の翌料金月から適用します。

第３種コンピュータ通信網サービスには提供の形態による区別が
あります。
区 別
内
容

43

ホームタイプマンション［ダイレクト］タイプマンションタイプ

マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］

プラスタイプ

契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、マンション［ダイレクト］
タイプ、マンションタイプ、マンションタ
イプ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、２以上の複数の世帯または企業・法人・団体の事務所が入居する建物に提供するものでマンションタイプ、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、当社が契約者グループ（当社が指定する同一の棟内または建物内に終端がある契約者回線に係るコンピ
ュータ通信網契約者からなるグループをいいます。以下同じとします。
）を設定して提供するもので、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］以外のもの
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大５までのもので、当社が契約者グループ（当社が指定する同一の棟内または建物内に終端がある契約者回線に係るコンピ
ュータ通信網契約者からなるグループをいいます。以下同じとします。
）を設定して提供するもので、屋内配線に契約者の電気通信設備を利用するもの
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大30 までのもので、プラスタイプ創業支援プラン以外のもの
ただし、6 台以上接続する場合は、当社が別に定めるオプション料金を適用する

44

プ ラ ス タ イ プ 創 契約者回線（第３種契約に限ります。）に接業支援プラン
続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大30 までのもので、当社が別に定める条件を満たすもの
ただし、6 台以上接続する場合は、当社が別に定めるオプション料金を適用する
オフィスタイプ
契約者回線（第３種契約に限ります。）に接続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数が最大30 までのもの
オ フ ィ ス タ イ プ 契約者回線（第３種契約に限ります。）に接プレミアム
続されることとなる自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。）の数に制限がないもの
備考
マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものに係るコンピュー
タ通信網サービスにおいて、その屋内配線が次のいずれかに該当する場合が生じたときは、当社がそのことを知った日を含む
料金月の翌料金月からの定額利用料は、２（料金表）の規定にかかわらず、その契約者回線をマンションタイプに係る契約者
回線とみなして適用します。
(1)その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2)屋内配線を取りはずしたとき。

45

第３種コンピュータ通信網サービスには提供の形態による細目が
あります。

区 別
内
容
プラン１
プラン２以外のもの（定額プラン）
プラン２
情報量に応じた加算料の支払いを要する（ＳＴＥＰ）
もの
備考
１ プラン２は、100メガコースのもので、ホームタイプ、マンション［ダイレクト］タイプ、マンションタイプ及びマンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものに限り提供します。
２ 契約者は、細目の変更を請求することができます。この場合において、変更後の利用料は、その変更の承諾日を含む料金月の翌料金月から適用します。
第３種コンピュータ通信網サービスには提供の形態によるパックがあります。
パック
Netflixパック
スタンダード内
容
Netflix合同会社（以下「Netflix社」といいます。）が提供する「Netflixスタンダー
ドプラン」を当社を通じて利用できるよ
うにする。
Netflix社が提供する「Netflixプレミア
ムプラン」を当社を通じて利用できるよ
うにする。

Netflixパック
プレミアム

備考
１ 当パックは、ホームタイプ、マンション［ダイレクト］タイプ、マンションタイプ及びマンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものに限り提供します。定額利用料は第３種コンピュータ通
信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定する（１）
定額利用料が適用されます。
２ 第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む暦月と同月に当パックの提供を開始した場合、提供を開始
した月より、当パックの定額利用料を適用します。
３ 当社は当パックに関連する以下の変更をプラン変更として扱います。またプラン変更時の手数料は発生しません。プラン
変更後の定額利用料は、その変更の承諾日を含む料金月の翌料
金月から適用します。
（ア）当パックを適用する場合（イ）当パックの視聴プラン変更を行う場合（ウ）当パックの契約解除を行う場合
４

当社は第３種契約者から当パック契約に関する次の申出が46

あった場合、当パックの提供を終了します。当パック提供終了時に発生する料金は第３種契約の料金に準じます。
（ア）第３種契約の解除があった場合（イ）第３種契約の利用を休止した場合（ウ）第３種契約の移転を行った場合（エ）当パック適用対象外の第３種契約区別に変更した場合
５ 当パックの契約は任意とします。
６ 当パックの提供条件は、当社が別途規定する「Netflixパック利用規約」に定めます。
(2)契約者回線の終 ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網サービ
端が加入区域外
ス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下にある場合の料「区域外線路」といいます。）について、区域外線路に係る加算金の適用額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域外線
路の変更があったときは、加算額を再算定します。
(3) 復旧等に伴い故障または滅失した契約者回線の修理または復旧をする場合に契約者回線の経 一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関する加算路を変更した場 額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理
合の料金の適用 または復旧したものとみなして適用します。
(4) 収容区域及び ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回線を収加入区域の設定
容する区域（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区
域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
（短期コンピュータ通信網契約を除く。
）
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考
慮します。

47

(5)

最低利用期間 ア 第３種コンピュータ通信網サービスについては、最低利用期間
内に第３種契約があります。
の解除があった イ 第３種契約者は、前項の最低利用期間内に第３種契約の解除が場合の料金の適あった場合は、第53条の２（定額利用料等の支払義務）及び料金
用
表通則の規定にかかわらず、以下の料金を一括して支払っていた（期間内解約料） だきます。ただし、オフィスタイプ プレミアムについては、料金
表 第１表 料金 第１ 第１種契約に係るもの（インターネットアクセス）１ 適用 （9）欄 の定めによるものとします。
１契約者回線ごとに
区 分
期間内解約料
2022 年 7 月１ 利用期間 24 ヵ月未満 契約解除月前月の第３日以降に契 約 の解除
種契約に係る定額利用申込があっ た料 1 ヵ月分の月額料金
もの相当額･ 契約解除月前月の第３種契約者回線が移転または利用休止中の場合は、移転や利用休止の前月の第３種契約に係る定額利用料を適用します。第３種契約の提供を開始した日を含む月またはその翌月に第３種契約の解除があった場合は、契約解除月当月の第３種契約に係る定額利用料１ヵ月分の月額料金相当額を適用します。
･ 適用された料金月に、長期継続利用申出に関わる料金、九電グ
ループまとめてあんしん割に係る料金、およびその他当社が別に定める割引が適用されている場合は、その料金を減額して適用します。
2012 年 7 月 1 利用期間 12 ヵ月未満
24,600 円
日から 2022 年 の解除（税込額 27,060 円）
6 月 30 日まで 利用期間 12 ヵ月以上
20,000 円の間に契約 申 18 ヵ月未満の解除（税込額 22,000 円）込があった も 利用期間 18 ヵ月以上
10,000 円の
24 ヵ月未満の解除（税込額 11,000 円）
2009 年 9 月 1 利用期間 18 ヵ月未満
25,000円
日から 2012の解除（税込額 27,500円）
年 6 月 30 日
利用期間 18 ヵ月以上
10,000円までの間に契 24 ヵ月未満の解除（税込額 11,000円）
約申込があったもの
2008 年４月 1 利用期間 6 ヵ月未満の
25,000円
日から 2009 年 解除
（税込額 27,500円）
8 月 31 日まで 利用期間 6 ヵ月以上
15,000円の間に契約 申 12 ヵ月未満の解除（税込額 16,500円）
込があった も 利用期間 12 ヵ月以上
5,000円の24 ヵ月未満の解除（税込額 5,500円）

48

2007年6月1 日
か ら 2008 年 3
月 31日まで の間に契約申 込があったもの

利用期間6ヵ月未満の解除
利用期間 6 ヵ月以上
12 ヵ月未満の解除
利用期間 12 ヵ月以上
24 ヵ月未満の解除
2007 年 5 月 31 利用期間 6 ヵ月未満の日以前に契 約 解除
申込があっ た 利用期間 6 ヵ月以上
もの24 ヵ月未満の解除
ウ20,000円（税込額 22,000円）
10,000円（税込額 11,000円）－
残余の期間に対応する
料金－(6)長期継続利用申出に係る料金の適用（BBIQつづけて割/BBIQ
つづけて割ビッグ）を受けている場合は適用しません。
エ ただし、契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合は、料金表第2表第1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。

49

(6)

長 期 継 続 （2023 年 10 月 31 日までに契約申込があったもの、または 2023 年 10
利用申出に
月 31 日までに長期継続利用期間を更新したもの）
係る料金の適用（BBIQつづけ ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ及びプラスタイプの一部に係て割/BBIQつるものに限ります。
）から次表に規定する期間の継続利用（以下、こづけて割ビの欄において「長期継続利用」といいます。
）の申出があった場合にッグ）
は、長期継続利用の申出を当社が承諾した料金月の翌料金月（第３種契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む暦月）から、継続して利用する期間（以下、この欄において「長期継続利用期間」といいます。
）において、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定するプラン１のものの（１）定額利用料
またはプラン２のものの（２）情報量に応じた加算料について、次表に規定する額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに契約継続して利用する期

種別

間

区分

月額料金の減額

長期継続利用の申出

プラン１

800円

BBIQ つ のあった日を含む料のもの（税込額 880円）

づ け て 金月の翌料金月から

月額料金表５に定め

割 （ 3 年 起算してその料金月

プラン２

る(2)情報量に応じた

約束）

のもの

加算料に0.5を乗じてから36ヵ月後の料金
月の末日まで得た額BBIQ つ 長期継続利用の申出

プラン１

1,100円づ け て のあった日を含む料のもの（税込額 1,210円）

50

割 ビ ッ 金月の翌料金月から
グ （ 5 年 起算してその料金月約束）から60ヵ月後の料金
月の末日まで。ただし、長期継続利用期

月額料金表５に定め間を更新した場合

プラン２

る(2)情報量に応じたは、長期継続利用期のもの

加算料に0.65を乗じ間が満了する月の翌て得た額

料金月から起算してその料金月から36ヵ
月後の料金月の末日まで
・プラスタイプの一部とは、プラスタイプにおいて２以
備考

上の複数の世帯または企業・法人・団体の事務所が入居する建物に提供するもののうち、個人利用を除くものとします。

イ

当社は長期継続利用期間が満了する場合は、長期継続利用期間が満了する月の翌料金月から長期継続利用期間を更新して適用します。

ウ

長期継続利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断または利用停止があった期間を含むものとします。

エ

長期継続利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止または移転に伴って契約者回線を利用できなくなった期間は含まないものとします。

オ

当社は、長期継続利用期間に係る契約者回線について、その第３種契約の解除またはタイプの変更があった場合は、長期継続利用を廃
止します。

カ

第３種契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、次表の額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、当社が別に定める場合はこの限りでありません。

キ

第３種契約の申込時期および長期継続利用期間の更新時期に応じて、以下の区分を適用します。
区分１：区分２以外のもの

51

区分２：2022 年 7 月 1 日以降に契約申込があったものまたは 2022 年
7 月 1 日以降に長期継続利用期間を更新した場合のもの
1 契約者回線ごとに
契約
種別

長期継続利
用期間の経
過月数
12 ヵ月未満
12 ヵ月以上
24 ヵ月未満
24 ヵ月以上
36 ヵ月未満BBIQ つ づ
けて割

36 ヵ月以上
39 ヵ月未満
39 ヵ月以上
72 ヵ月未満

72 ヵ月以上
75 ヵ月未満
75 ヵ月以上（36 ヵ月毎
の更新月か
ら更新月の
翌々月まで
を除く）
12 ヵ月未満
12 ヵ月以上
24 ヵ月未満
24 ヵ月以上BBIQ つ づ 60 ヵ月未満
け て 割 ビ 60 ヵ月以上
ッグ
64 ヵ月未満
64 ヵ月以上
96 ヵ月未満

52

途中解約料
区分1

区分2

25,000 円（税込額 27,500 円）
20,000 円（税込額 22,000 円）
15,000 円（税込額 16,500 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額
料金相当額

無料

無料

12,500 円（税込額 13,750 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額
料金相当額
無料

無料
10,000 円（税込額 11,000 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額料金相当額

30,000 円（税込額 33,000 円）
25,000 円（税込額 27,500 円）
20,000 円（税込額 22,000 円）
無料

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額料金相当額

15,000 円（税込額 16,500 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額料金相当額

無料

96 ヵ月以上
99 ヵ月未満
99 ヵ月以上
132 ヵ月未
満132 ヵ月以
上 135 ヵ月未満
135 ヵ月以上（36 ヵ月毎
の更新月か
ら更新月の
翌々月まで
を除く）
ク

無料

無料

12,500 円（税込額 13,750 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額
料金相当額
無料

無料

10,000 円（税込額 11,000 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額利用料
1 ヵ月分の月額
料金相当額

区分２において、契約解除月前月の第３種契約者回線が移転または利用休止中の場合は、移転や利用休止の前月の第３種契約に係る定額利用料を適用します。第３種契約の提供を開始した日を含む月
またはその翌月に第３種契約の解除があった場合は、契約解除月当月の第３種契約に係る定額利用料１ヵ月分の月額料金相当額を適用します。

ケ

区分２において適用された料金月に、長期継続利用申出に関わる料金、九電グループまとめてあんしん割に係る料金、およびその他当社が別に定める割引が適用されている場合は、その料金を減額して適用します。

※BBIQつづけて割ビッグの新規申込受付は、2019年4月10日をもって終了いたしました。
（2023 年 11 月 1 日以降に契約申込があったもの、または 2023 年 11 月
1 日以降に長期継続利用期間を更新したもの）
ア

当社は、第３種契約者（ホームタイプ及びプラスタイプの一部に係るものに限ります。
）から次表に規定する期間の継続利用（以下、この欄において「長期継続利用」といいます。
）の申出があった場合には、長期継続利用の申出を当社が承諾した料金月の翌料金月（第３種契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は第３種コ53

ンピュータ通信網サービスの提供を開始した日を含む暦月）から、継続して利用する期間（以下、この欄において「長期継続利用期間」といいます。
）において、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定するプラン１のものの（１）定額利用料
またはプラン２のものの（２）情報量に応じた加算料について、次表に規定する額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに契約継続して利用する期

種別

間

区分

月額料金の減額

長期継続利用の申出

プラン１

500円

BBIQ つ のあった日を含む料のもの（税込額 550円）

づ け て 金月の翌料金月から

月額料金表５に定め

割 （ 3 年 起算してその料金月

プラン２

る(2)情報量に応じた

約束）

のもの

加算料に0.30を乗じから36ヵ月後の料金
月の末日までて得た額

長期継続利用の申出

プラン１

800円

のあった日を含む料のもの（税込額 880円）

金月の翌料金月から起算してその料金月
BBIQ つ
づ けて
割 ビッ
グ（5年
約束）

から60ヵ月後の料金
月の末日まで。ただし、長期継続利用期

月額料金表５に定め間を更新した場合

プラン２

る(2)情報量に応じたは、長期継続利用期のもの

加算料に0.40を乗じ間が満了する月の翌て得た額

料金月から起算してその料金月から36ヵ
月後の料金月の末日まで
・プラスタイプの一部とは、プラスタイプにおいて２以
備考

上の複数の世帯または企業・法人・団体の事務所が入居する建物に提供するもののうち、個人利用を除くものとします。

54

イ

当社は長期継続利用期間が満了する場合は、長期継続利用期間が満了する月の翌料金月から長期継続利用期間を更新して適用します。

ウ

長期継続利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断または利用停止があった期間を含むものとします。

エ

長期継続利用期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止または移転に伴って契約者回線を利用できなくなった期間は含まないものとします。

オ

当社は、長期継続利用期間に係る契約者回線について、その第３種契約の解除またはタイプの変更があった場合は、長期継続利用を廃
止します。

カ

第３種契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、次表の額を当社が定める期日までに支払っていただきます。ただし、当社が別に定める場合はこの限りでありません。

キ

第３種契約の申込時期および長期継続利用期間の更新時期に応じて、以下の区分を適用します。
区分１：区分２以外のもの
区分２：2022 年 7 月 1 日以降に契約申込があったものまたは 2022 年
7 月 1 日以降に長期継続利用期間を更新した場合のもの
1 契約者回線ごとに

契約
種別

長期継続利
用期間の経
過月数
12 ヵ月未満
12 ヵ月以上
24 ヵ月未満
24 ヵ月以上
36 ヵ月未満

BBIQ
つ づ
36 ヵ月以上
け て
39 ヵ月未満割
39 ヵ月以上
72 ヵ月未満

途中解約料
区分1

区分2

25,000 円（税込額 27,500 円）
20,000 円（税込額 22,000 円）
15,000 円（税込額 16,500 円）

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額

無料

無料

12,500 円（税込額 13,750 円）

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額

55

72 ヵ月以上75 ヵ月未満
75 ヵ月以上（36 ヵ月毎
の更新月か
ら更新月の
翌々月まで
を除く）
12 ヵ月未満
12 ヵ月以上
24 ヵ月未満
24 ヵ月以上
60 ヵ月未満
60 ヵ月以上
64 ヵ月未満
64 ヵ月以上
96 ヵ月未満

BBIQ
つ づ
け て
割 ビ
ッグ

96 ヵ月以上
99 ヵ月未満
99 ヵ月以上
132 ヵ月未
満132 ヵ月以
上 135 ヵ月未満
135 ヵ月以上（36 ヵ月毎
の更新月か
ら更新月の
翌々月まで
を除く）
ク

無料

無料

10,000 円（税込額 11,000 円）

契約解除月前月の第３種契約に係る定額
利用料 1 ヵ月分の月
額料金相当額30,000 円（税込額 33,000 円）
25,000 円（税込額 27,500 円）
20,000 円（税込額 22,000 円）
無料

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額

15,000 円（税込額 16,500 円）

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額
無料

無料
12,500 円（税込額 13,750 円）

無料

10,000 円（税込額 11,000 円）

無料

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額
無料

契約解除月前月の光ブロードバンドアク
セスサービスに係る定額利用料 1 ヵ月分の月額料金相当額

区分２において、契約解除月前月の第３種契約者回線が移転または利用休止中の場合は、移転や利用休止の前月の第３種契約に係る定額利用料を適用します。第３種契約の提供を開始した日を含む月

56

またはその翌月に第３種契約の解除があった場合は、契約解除月当月の第３種契約に係る定額利用料１ヵ月分の月額料金相当額を適用します。
ケ

区分２において適用された料金月に、長期継続利用申出に関わる料金、九電グループまとめてあんしん割に係る料金、およびその他当社が別に定める割引が適用されている場合は、その料金を減額して適用します。

(7)

利 用 の 休 第３種コンピュータ通信網サービスの利用の休止に基づき、第3種コン止に係る料 ピュータ通信網サービスの利用の休止を行った場合は、その間、２（料金の適用金額）に規定にかかわらず、３ヵ月間を１の期間とし、期間ごとに次の額を適用します。

区 分
定額利用料

１契約者回線ごとに料金額
2,000円（税込額 2,200円）(8)

特 別 電 気 その契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合
通 信 設 備 の に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
加算額の適用(9) 削除(10) 手 続 き に ア 第３種契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線を提係る料金の供したときまたは第３種契約の品目変更の申込みをしたときには、適用契約事務手数料を適用します。
ただし、提供形態の区別がプラスタイプ創業支援プランのときは、第３種契約の申込みをし、その承諾を受け、当社が契約者回線を提供したときに適用される契約事務手数料の支払いを要しません。
契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から8日以内に書面による契約の解除を行った場合は、契約事務
手数料を支払っていただきます。ただし、キャンペーン等で契約事務手数料が割引されている場合は下記金額を上限に割引された金額を支払っていただきます。
１契約者回線ごとに
区分
料金額
800円
（税込額 880円）

契約事務手数料

57

イ

第３種契約の移転の申込みをし、その承諾を受け、当社が移転先の契約者回線を提供したときに移転事務手続費を適用します。
１契約者回線ごとに料金額

区分

2,000円（税込額 2,200円）

移転事務手続費ウ

第３種契約者からの請求により、その第３種契約に関する「登録内
容のお知らせ」を発行したときに登録内容のお知らせ再発行手数料を適用します。
登録内容のお知らせ１枚ごとに料金額

区分

登録内容のお知らせ再発行手数料300円（税込額 330円）

エ第３種契約者からの請求により、その第３種契約の料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった第３種コンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用または割増金などの料金以外の債務をいいます。）がすでに当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）の発行を受けたときは、支払証明書発行手数料の支払いを要します。
支払証明書１枚ごとに区分
料金額
支払証明書発行手数料400円（税込額 440円）

オ

第３種契約の細目変更の申込みをしたときにプラン変更手数料を適用します。
１契約者回線ごとに
区分
料金額
200円
（税込額 220円）

プラン変更手数料

カ 既に第３種コンピュータ通信網サービスを利用している契約者
が、提供形態の区別を変更した際に、以下オフィスタイプ変更手数料を適用します。ただし、ホームタイプ、マンション［ダイレクト］タ
イプ、マンションタイプ、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］、プラスタイプおよび、プラスタイプ創業支援プランからオフィスタイプ
へ変更する場合に限ります。また、変更前の提供形態にてIPアドレスを取得済みの場合は、支払いを要しません。
1契約者回線ごとに
区分
料金額

58

オフィスタイプ変更手数料

2,000円（税込額 2,200円）

キ

第３種契約の料金及び工事に関する費用を支払っていただくにあたり、当社が「QTnet料金ご請求書」を発行したときに請求書発行手数料を適用します。
ただし、当社が別に定める条件を満たす場合は、請求書発行手数料の支払いを要しません。
QTnet料金ご請求書１枚ごとに
区分
料金額

削除

削除

請求書発行手数料（2020年11月発行分から）300円（税込額 330円）

ク

第３種契約の廃止の申込みをしたときに、第３種契約の申込時期
およびコンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設
備の撤去範囲に応じて、以下の撤去手続き費を適用します。
１契約者回線ごとに区分
料金額
撤 去 手 2022年6月30日以 －5,000円
続き費
前に契約申込が（税込額 5,500円）
あったもの
2022年7月１日以 引込線残置
無料
降 に 契 約 申 込 が の場合
あったもの
引込線撤去
10,000円の場合（税込額 11,000円）

ケ

当欄イ～クについて、オフィスタイプ プレミアムには適用しません。

59

(11) PLC モ デ
ムを提供し
た場合の端
末設備使用
料の適用

当社は、第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。以下当欄において同じとします。）からPLCモデム（屋内の電源コンセントから電力線（電気配線）を利用してデータ通信を行うための装置、以下、同じとします。）の請求があった場合には、次により取り扱います。
ア ２（料金額）に規定する定額利用料の加算額を適用します
イ 契約期間中にPLCモデムを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の料金の全額を支払うものとします。
ウ PLCモデムの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(ア)PLCモデムを屋外へ持ち出しすること。
(イ)PLCモデムを第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。
(ウ)PLCモデムを医療機器の近くに設置し、使用すること。
(エ)PLCモデムを当社が設置する回線終端装置と、当社が定めるIP電話サービス契約約款に基づき提供する回線終端装置との間に設置し、使用すること(オ)PLCモデムに貼付された当社の所有権の表示等を除去し、または汚損すること(カ)PLCモデムに質権及び譲渡担保権、その他当社の所有権の行為を制限する一切の権利を設定すること
エ 第３種契約者または当社はPLCモデムと同じ周波数信号の高周波利用設備（アマチュア無線、短波放送、航空無線、海上無線、電波を利用した天文観測など）の近傍でPLCモデムを継続的に使用したことに起因して、これらの無線設備への妨害が確認された場合は、電波法に基づき妨害を除去する必要な措置をとることを命じられることがあります。
オ 当社は、PLCモデムの提供に際し、停電、電力線上での電気ノイズなどの外部要因、または天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害などのあらゆる損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。また、当社は
PLCモデムの提供に関する一切の損害賠償責任及び利用料金の減額、返還の義務を負わないものとします。
カ PLCモデムは、既存の電力線（屋内電気配線）を利用してデータ通信を行うため、電気ノイズ、電力線の長さまたはブレーカの使用の影響を受けることがあります。また、近傍に強い電波を発する無線設備がある場合は、通信速度の低下、または通信できない場合があります。
キ PLCモデムについては、最低利用期間があります。
ク 最低利用期間は、PLCモデムの提供を開始した日を含む月から起算
して12ヵ月間とします。
ケ 第３種契約者は前項の最低利用期間内にPLCモデム契約の解除があった場合は、第５３条の２（定額利用料等の支払義務）及び料金表
通則の規定にかかわらず、以下の料金を一括して支払っていただきます。
基本単位ごと区分

60

料金額

利用期間 6 ヵ月未満の解除

6,000 円
（税込額 6,600 円）

利用期間 6 ヵ月以上 12 ヵ月未満の解除

3,000 円
（税込額 3,300 円）※PLCモデムの新規申込受付は、2011年9月30日をもって終了いたしま
した。

(12) モバイル
当社は、第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約
通信端末を者を除きます。以下当欄において同じとします。
）からモバイル通信
提供した場
合 の 料 金 の 端末（イー・モバイル株式会社のデータ通信網経由でインターネット
接続を行うことができるデータ通信端末。以下、同じとします。
）の適用請求があった場合には、次により取り扱います。
ア

当社は、第３種契約者が移転に伴って第３種契約者回線を利用できない期間に限りモバイル通信端末を提供します。
イ

当社は、１の契約者回線につき、１のモバイル通信端末を提供します。
ウ

モバイル通信端末の申込みをし、承諾を受け、当社がモバイル通信端末を提供したときに、次表の額を適用します。
ただし、第３種契約の移転の申込みと同時にモバイル通信端末の申込みをしたときは、モバイル通信端末の提供に関する契約事務手数
料の支払いを要しません。
1 モバイル通信端末ごとに区分

料金額

モバイル通信端末の提供に関する

2,000 円

契約事務手数料（税込額 2,200
円 ）

61

エ

当社がモバイル通信端末の提供を開始した日を含む暦月の翌暦月から起算して、モバイル通信端末の提供を終了した日を含む暦月までの期間（提供を開始した暦月と提供を終了した暦月が同一の月である場合は、１月間とします。
）について、２（料金額）に規定する
定額利用料の加算額を適用します。
オ

第３種契約者はモバイル通信端末の利用にあたり、次の行為を行

わないものとします。
（ア）モバイル通信端末及びその付属品を第三者に譲渡し、転貸し、改造すること。
（イ）モバイル通信端末及びその付属品について質権及び譲渡担保権、その他当社の所有権の行為を制限する一切の権利を設定することカモバイル通信端末の提供に係わるその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
(13) 付加機能
を提供した
場合の付加
機能使用料
の適用
(14) 電子メー
ルの利用の
場合の料金
等の取り扱
い

付加機能を提供した場合には、２（料金額）に規定する付加機能使用料を適用します。

当社は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。以下当欄において同じとします。
）から電子メールの利用の請求があった場合は、次により取り扱います。
ア 当社は、１の契約者回線につき、１のメールアドレスを割り当てます。この場合において、１のメールアドレスにおいて利用することができるメール蓄積装置の容量は5Gバイトまでとします。
イ 第３種契約者は、アによる電子メールの利用に係る料金については支払いを要しません。
ウ 当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるとき
は、メールアドレスの変更をすることがあります。この場合には、当社は、あらかじめそのことを第３種契約者にお知らせします。
エ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割り当てを行った
メールアドレスを利用するものを含みます。
）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことについてコンピュータ通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
オ 契約者が受信する電子メールにおいて、外部のメールサーバから異常な大量の電子メールが送信され、当社のコンピュータ通信網サービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、
該当メールサーバからの受信を停止することがあります。
カ 電子メール機能に係わるその他の提供条件については、当社が別62に定めるところによります。
キ 電子メール機能に係わるその他の付加機能については、当社が別に定めるところによります。
(15) ホームペ 削除ージを開設した場合の料金等の取り扱い(16) 情 報 量 に ア 提供の細目がプラン２のものに係る利用料については、その契約応じた加算料者回線において利用があった情報量に応じて、月額料金表５に規定の適用する情報量に応じた加算料を適用します。
イ 情報量に応じた加算料は、その契約者回線と契約者回線等または相互接続点との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同
じとします。
）の情報量の１料金月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。
）に応じて、月額料金表５の規定により算定します。
ウ 情報量の測定及び月間累計情報量の算定は次のとおりとします。
（ア）課金対象符号の情報量は、当社の機器により測定します。
（イ）当社は、課金対象符号が通信の相手先または第３種契約者に到達しなかった場合であっても、情報量の測定に含みます。
エ その他情報量の測定方法については、当社が別に定めるところによります。
(17) 当 社 の 機 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の器の故障等に 情報量に応じた加算料は次のとおりとします。
より正しく算 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合当社の機器の故障定することが等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定
できなかったできないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機場合の加算料器の故障等があったと認められる日）の属する暦月の前12暦月の各の取扱い
暦月における１日平均の情報量に応じた加算料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した一日平均の情報量に応じた加算料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(18) 新規利用 （2023年10月31日までに契約申込があったもの）に係る料金の適用
ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ、マンションタイプ、マンシ（ギガスタートョン[ダイレクト]タイプ、マンション[棟内LAN方式]タイプ、プラス
割）
タイプの一部に係るものに限ります。）から1ギガコース（旧ギガコー
ス）、6ギガコース、10ギガコースの新規利用の申出があった場合には、当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サービスを提供した翌月から、11ヵ月間において、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定するプラン１のものの（１）定額利用料について、次表に規定する額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに対象期間

月額料金の減額63

提供した翌月より1,000円（税込額 1,100円）

イ 対象期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断または利用停止があった期間を含むものとします。
ウ 対象期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止または移転に伴って契約者回線を利用できなくなった期間を含むものとします。
エ 当社は、新規利用に係る契約者回線について、その第３種契約の解除またはコースの変更があった場合は、新規利用を廃止します。

（2023年11月1日以降に契約申込があったもの）
ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ、マンションタイプ、マンシ
ョン[ダイレクト]タイプ、マンション[棟内LAN方式]タイプ、プラス
タイプの一部に係るものに限ります。）から1ギガコース（旧ギガコー
ス）、6ギガコース、10ギガコースの新規利用の申出があった場合には、当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サービスを提供した翌月から、11ヵ月間において、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定するプラン１のものの（１）定額利用料について、次表に規定する額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに
対象期間

提供した
翌月より

タイプ

月額料金の減額

ホームタイプ

1,300円

プラスタイプ（税込額 1,430円）

マンションタイプ
マンション[ダイレクト]タイプ
マンション[棟内LAN方式]タイプ

1,000円（税込額 1,100円）

イ 対象期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断または利用停止があった期間を含むものとします。
ウ 対象期間には、第３種コンピュータ通信網サービスの利用休止または移転に伴って契約者回線を利用できなくなった期間を含むものとします。
エ 当社は、新規利用に係る契約者回線について、その第３種契約の解除またはコースの変更があった場合は、新規利用を廃止します。
(19) 九電グル （2023 年 10 月 31 日までに契約申込があったもの、または 2023 年 10
ープまとめて月 31 日までに長期継続利用期間を更新したもの）
あんしん割（以下「九電ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ、マンションタイプ、マンシ
まとめて割」
ョン[ダイレクト]タイプ、プラスタイプの一部に係るもの）から九電

64

といいます。
）に係る料金の適用

まとめて割の契約の申出があった場合、第３種契約者と同一姓・住所で九州電力株式会社（以下、九州電力といいます。）の提供する「ご家庭向け電気料金プラン※1」の契約があることを条件に、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定する
プラン１のものの（１）またはプラン２のものの（２）情報量に応じた加算料について、次表に規定する額を減額して適用します。
契約者回線ごとに契約種別

区分
プラン１のもの

長期継続利用申出がない契約月額料金の減額
100円（税込額 110円）
月額料金表５に定める(2)情報

プラン２のもの

量に応じた加算料に0.05を乗じて得た額

プラン１のものBBIQつづけて割（3年約束）

300円（税込額 330円）
月額料金表５に定める(2)情報

プラン２のもの

量に応じた加算料に0.15を乗
じて得た額

イ

月額料金の減額は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した月の翌月から適用します。なお、第３種コンピュータ通信
網サービスを提供中の方は、九電まとめて割の契約の申出があった
翌月から適用します。

ウ

つづけて割ビッグを利用中の場合、九電まとめて割の契約の申出はできますが、九電まとめて割の適用開始をもって、つづけて割ビ
ッグをつづけて割へ変更します。なお、この場合、つづけて割ビッ
グの契約期間は引き継がれません。

エ第３種コンピュータ通信網サービスを利用休止中または利用停止
中の場合は、申込みは受付ません。

オ 割引適用中に、九州電力または第３種コンピュータ通信網サービ
スのご契約氏名または名称を変更され、姓が不一致になった場合は、当社が知った当月をもって割引の適用を終了します。
カ割引適用中に、九州電力の契約を解約（引越しを含む）した場合、割引の適用は解約月の当月をもって終了します。

キ

割引適用中に、第３種契約者回線を移転した場合、割引の適用は移転した当月をもって終了します。

※1 対象電気料金プラン

65

従量電灯Ｂ、従量電灯Ｃ、ｽﾏｰﾄﾌｧﾐﾘｰﾌﾟﾗﾝ、ｽﾏｰﾄﾌｧﾐﾘｰﾌﾟﾗﾝ[ｶﾞｽｾｯﾄ]、ｽﾏｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ｽﾏｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ[ｶﾞｽｾｯﾄ]、JALでんき、電化
でﾅｲﾄ・ｾﾚｸﾄ、おひさま昼トクプラン、季時別電灯、時間帯別電灯、
時間帯別電灯、ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ電灯、高負荷率型電灯（2023 年 11 月 1 日以降に契約申込があったもの、または 2023 年 11 月
1 日以降に長期継続利用期間を更新したもの）
ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ、マンションタイプ、マンシ
ョン[ダイレクト]タイプ、プラスタイプの一部に係るもの）から九電
まとめて割の契約の申出があった場合、第３種契約者と同一姓・住所で九州電力株式会社（以下、九州電力といいます。）の提供する「ご家庭向け電気料金プラン※1」の契約があることを条件に、第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定する
プラン１のものの（１）またはプラン２のものの（２）情報量に応じた加算料について、次表に規定する額を減額して適用します。
契約者回線ごとに契約種別

区分
プラン１のもの

長期継続利用申出がない契約月額料金の減額
100円（税込額 110円）
月額料金表５に定める(2)情報

プラン２のもの

量に応じた加算料に0.05を乗じて得た額

プラン１のものBBIQつづけて割（3年約束）

300円（税込額 330円）
月額料金表５に定める(2)情報

プラン２のもの

量に応じた加算料に0.10を乗
じて得た額

イ

月額料金の減額は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した月の翌月から適用します。なお、第３種コンピュータ通信
網サービスを提供中の方は、九電まとめて割の契約の申出があった
翌月から適用します。

ウ

つづけて割ビッグを利用中の場合、九電まとめて割の契約の申出はできますが、九電まとめて割の適用開始をもって、つづけて割ビ
ッグをつづけて割へ変更します。なお、この場合、つづけて割ビッ
グの契約期間は引き継がれません。

エ第３種コンピュータ通信網サービスを利用休止中または利用停止
中の場合は、申込みは受付ません。

オ

割引適用中に、九州電力または第３種コンピュータ通信網サービ

66

スのご契約氏名または名称を変更され、姓が不一致になった場合は、当社が知った当月をもって割引の適用を終了します。
カ割引適用中に、九州電力の契約を解約（引越しを含む）した場合、割引の適用は解約月の当月をもって終了します。

キ

割引適用中に、第３種契約者回線を移転した場合、割引の適用は移転した当月をもって終了します。

※1 対象電気料金プラン
従量電灯Ｂ、従量電灯Ｃ、ｽﾏｰﾄﾌｧﾐﾘｰﾌﾟﾗﾝ、ｽﾏｰﾄﾌｧﾐﾘｰﾌﾟﾗﾝ[ｶﾞｽｾｯﾄ]、ｽﾏｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ、ｽﾏｰﾄﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ[ｶﾞｽｾｯﾄ]、JAL でんき、電化でﾅｲﾄ・ｾ
ﾚｸﾄ、おひさま昼トクプラン、季時別電灯、時間帯別電灯、ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ電灯、
高負荷率型電灯(20)
Netflix ア 当社は、第３種契約者（ホームタイプ、マンション［ダイレクト］
パック新規利タイプ、マンションタイプ及びマンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］
用に係る料金のものに限ります）からNetflixパックの契約の申出があった場合、の適用
第３種コンピュータ通信網サービスに係る料金のうち２（料金額）に規定する（１）定額利用料について、次表に規定する額を減額して適用します。
第３種コンピュータ通信網サービスの提供開始と同時にNetflixパックを利用開始する場合
１契約者回線ごとに
コース
パック
割引額
割引期間
Netflixパック
1,355円スタンダード（税込額 1,490円）
100Mコース
Netflixパック
1,800円
プレミアム（税込額 1,980円）
Netflixパック
1,255円
1ギガコー
スタンダード（税込額 1,380円） 第３種コンス（旧ギガNetflixパック
1,700円
ピュータ通
コース）
プレミアム
（税込額 1,870円） 信網サービ
スを提供しNetflixパック
1,255円（税込額 1,380円） た翌月より
6 ギ ガ コ ー スタンダード
3ヵ月間ス
Netflixパック
1,700円
プレミアム（税込額 1,870円）
Netflixパック
1,255円（税込額 1,380円）
10ギガコー スタンダードス
Netflixパック
1,700円
プレミアム（税込額 1,870円）
既に第３種コンピュータ通信網サービスを利用している契約者が、はじめてNetflixパックに変更する場合
１契約者回線ごとに

67

コース

パック
割引額
割引期間
Netflixパック
1,355円スタンダード（税込額 1,490円
100Mコース
Netflixパック
1,800円
プレミアム（税込額 1,980円）
Netflixパック
1,255円
1ギガコー
スタンダード（税込額 1,380円）
ス（旧ギガ
Netflixパック
1,700円コース）
Netflix パ
プレミアム（税込額 1,870円）
ック変更月
Netflixパック
1,255円とその翌月（税込額 1,380円）
6 ギ ガ コ ー スタンダードス
Netflixパック
1,700円
プレミアム（税込額 1,870円）
Netflixパック
1,255円（税込額 1,380円）
10ギガコー スタンダードス
Netflixパック
1,700円
プレミアム（税込額 1,870円）(21) サービス ア 当社は、第３種契約者のオフィスタイプ プレミアムのものにつ品質（稼働率）
いて、当社が別に定める提供区間においてイに規定する稼働率がに係る料金の99.9％を下回った場合は、１の暦月における２（料金額）に規定す適用る料金（(2)加算額を除き、この表の(13)欄の適用又は料金表通則の２（日割り）の規定による場合（約款第53 条（定額利用料等の支払義務）第２項第３号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）をその契約者に返還します。
ただし、約款第47条（利用中止）第1項の規定によりコンピュー
タ通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその第３種契約者に通知したときは、この限りではありません。
稼働率
料金返還率
99.8%以上99.9%未満
1%
98.0%以上99.8%未満
3%
95.0%以上98.0%未満
10%
90.0%以上95.0%未満
20%
90.0%未満100%
イ １の暦月における稼働率は、第３種契約者の責めによらない理由によりその第３種コンピュータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた場合の時間を１の暦月ごとに合算し分数に換算した時間を、その暦月における利用日数を分数に換算した時間から減じて得た時間を、その暦月における利用日数を分数に換算した時間で除して算出します。

68

２ 料金額(1)定額利用料 ················································· 月額料金
表５(2)情報量に応じた加算料········································ 月額料金表５(3)加算額
料金種別
単位
月額料金
区域外線
1,600円線路 100m までごとに路使用料（税込額 1,760円）
特別電気
通信設備
──
別に算定する実費
使用料
基本単位
400円
（親機 1 台
（税込額 440円）＋子機 1 台）PLC モデム使用料
子機追加 1 台
400円
ごとに（税込額 440円）（最大 4 台）モバイル
4,000円通信端末 １契約ごとに（税込額 4,400円）
使用料
自営端末設備接続台数：6 台以上 30
1,000円
自営端末台以下（税込額 1,100円）
設備接続
自営端末設備接続台数を30台まで追加します。ただし、プ
台数の追備考
ラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランにのみ適用
加されるものとします。
3,000円
1 契約者回線ごとに（税込額 3,300円）
・プラスタイプ、プラスタイプ創業支援プランならびに、
故障受付
オフィスタイプ プレミアムにのみ適用します。
対応時間・プラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランの故障の延長
備考
受付対応を21:00～9:00まで延長します。
・オフィスタイプ プレミアムの故障受付対応を24時間365日に延長（変更）します。

(4)付加機能使用料
区
分

単 位

月額料金

69

メ
ー
ル
ア
ド
レ
ス
追
加
機
能

電子メールの利用により付与されたメー
ルアドレスの
他にメールア
ドレスを追加する機能をい
います。

備
考

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
開
設
機
能

削除

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
容
量
追
加
機
能

削除

１のメ
ールア
ドレス
ごとに

追加するアドレ無料
スが４個まで
ア イ以外のもの
５個以上200円(最大9個まで追 （税込額
加可能)
220円）
イ オフィスタイプ 追加するアドレ
無料のもの
スが29個まで
ウ プラスタイプお 追加するアドレ 1,500円―
よびプラスタイプ創 スが10個～29個 （税込額
業支援プランのもの
まで
1,650円）(1)この機能は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。以下当欄において同じとします。）に限り提供します。
(2)追加することができるメールアドレスの数は、当社が別に定める範囲内とします。
(3)追加することにより付与される１メールアドレスにおいて利用することができるメール蓄積装置の容量は、5Gバイトまでとします。
(4)当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるとき
は、メールアドレスの変更をすることがあります。この場合には、
当社は、あらかじめそのことを第３種契約者にお知らせします。

70

メ
ー
ル
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
機
能

電子メールサービスに関わるメール蓄積 １のメール
装置を経由する電子メールに対して提供 アドレスごされる以下の機能をいいます。
とに
1.コンピュータウィルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与えるためのプ
ログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。）が含まれる場合において、当該コンピュータウィルス検知及び駆除または削除する機能
2.特定電子メールの送信の適正化等に関する法律および特定商取引に関する法
200 円律に定義される迷惑メールに抵触する（税込額 220 円）
または抵触すると思われる電子メール
や、一方的に受信者に送付され一般的に受信者に不快感を抱かせる電子メールについて、当社が採用した迷惑メール判
定ソフトウェアを用い、電子メールが配送された時点で当社が迷惑メールと判断する基準に基づき、配送メールのヘッ
ダ情報に迷惑メールであることを付記することや、契約者へ迷惑メールの配送を防止する機能(1)この機能は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。）に限り提供します。
(2)当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウィルス（以下「ウィルス」といいます。）
について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウィルスの検知及び駆除または削除を行います。ただし、駆除または削除可能なウ
ィルスは、ウィルスの検知及び駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウィルスパターンファイル（コンピュータウィル
スを検知するため、各々のウィルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウィルスとします。
備(3)1.の機能は、ウィルスチェックとして完全な機能を果たすことを考保証するものではありません。
(4)2.の機能は、迷惑メール対策として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
(5)当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
(6)当社の故意または重大な過失により生じた損害である場合は、(4)の規定は適用しません。
(7)本機能において、その提供条件については当社が別に定めるところによります。

71

削除
携
帯
メ
ー
ル
機
能

メ
ー
リ
ン
グ
リ
ス
ト
機
能

仮想メールアドレス（契約者があ １ リ ス
らかじめ当社のコンピュータ通信 トごとに網サービス取扱局に登録したメー
リングリストに対して当社が割り当てたメールアドレスをいいます。以下この欄において同じとします。
）宛に送られたメールを、その仮想メールアドレスに係る着信者に配信する機能をいいます。

備
考

着信者
数が
100 ま
で

700円
（税込額 770円）

着信者
数 が2,000円101 以 （税込額 2,200円）
上(1)この機能は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。）に限り提供します。
(2)着信者数が 100 までのものについては、電子メールを提供している契約者に限り提供します。
(3)着信者数が 101 以上のものについては、電子メール及び着信者数
が 100 までのものを提供している契約者に限り提供します。
(4)当社は、１のメーリングリストに対して１の仮想メールアドレスを割り当てます。
(5)契約者は、メーリングリスト内のメールアドレスを追加または削除する管理者（以下「メーリングリスト管理者」といいます。）を１のメーリングリストごとに当社のコンピュータ通信網サービス取扱局に登録していただきます。
(6)契約者は、そのメーリングリスト管理者の変更を行うことができません。
(7)メーリングリストに係る着信先登録及び変更は、当社が別に定める方法により行っていただきます。

72

Ｉ
Ｐ
電
話
機
能

Ｄ
Ｎ
Ｓ
機
能

総
合
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
機
能

電話機等から入力された音声をデジタル化して、通話を行―――――――
う機能をいいます。
(1)この機能は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。）に限り提供します。
備考(2)本機能を利用するための料金等は、ＩＰ電話契約約款に規定します。
その第３種契約者が所有する
2,000円ドメイン名及びIPアドレスを プライマリ型
１ ド メ （税込額 2,200円）
当社のドメイン名管理装置にイン名登録し、ドメインネームシス
1,000円ごとにテムによる名前解決ができる セカンダリ型（税込額 1,100円）
機能をいいます。
(1)この機能は第３種契約者に限り提供します。
(2)「プライマリ型」とは、プライマリＤＮＳ及びセカンダリＤＮＳを利用することができるものをいいます。
備(3)「セカンダリ型」とは、セカンダリＤＮＳに限り利用することができるものをいいます。
考(4)この機能において登録することのできるドメイン名、ドメインの文
字数及びＩＰアドレスについては、当社が別に定めるところによります。
マカフィー株式会社（「マカフィー」）が提供するセキュリティソ
フトウェア「マカフィ
1契約者ーマルチデバイスセキ
回線ごとュリティ」のエンドユ
ーザライセンス契約
を、当社を通じて提供する機能をいいます。

73

ア イ以外のも
の

5台まで

無料

イ プラスタイ
プ、プラス
タイプ創業
支援プラ
ン、および
オフィスタ
イプのもの

30台まで

無料

備
考

Ｉ
Ｐ
ｖ
６
利
用
機
能

(1)この機能は、第 3 種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。
）に限り提供します。
(2)本機能において、その他提供条件については、マカフィー株式会社と第 3 種契約者とのエンドユーザライセンス契約に準じます。
(3)本機能は、ウイルスの検知及び駆除または削除を行います。ただし、駆除可能なウイルスはウイルスの検知及び駆除または削除の実施時において、ウイルスパターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスのみとします。
(4)本機能は、ウイルスの検知及び駆除または削除として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
(5)当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いかねます。

ＩＰｖ６アドレスを利用する機能
1 機能ごとをいいます。

備考無料(1)この機能は第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除きます。）に限り提供します。
(2)本機能を利用する場合、原則として当社が別に定める IP 電話サー
ビス契約約款により提供する無線ＬＡＮ機能を有する端末設備を利用することが提供条件となります。
(3)当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いかねます。
(4)本機能において、その提供条件については当社が別に定めるところによります。

第４ 削除74

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費１ 適 用区分(1) 工事費の適用

内

容

工事費は、工事を要する事となる契約者回線等及びコンピュー
タ通信網サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。

(2) 品目の変更、移転品目の変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関すまたは接続変更の場 る工事に適用し、移転または接続変更の場合工事費は、移転先または合の工事費の適用(3) 工事の適用区分

接続変更先の取付けに関する工事について適用します。
工事の区分は次の通りとします。
工事の区分
ア

適

契約手続きに係 初期登録に係る工事について適用しま
る工事

イ

用

す。

端末設備に係る 端末設備の設置、品目の変更、移転、接工事

続変更または一時中断の再利用等の場
合に適用します。

ウ

回線接続等に係 収容コンピュータ通信網サービス取扱
る工事

所の主配線盤等において、契約者回線の接続等の工事を要する場合に適用します。

エ

機器配線に係る 契約者回線の終端から自営端末設備ま工事

での機器配線に係る工事について適用します。

オ

付加機能に係る 契約者からの付加機能の利用に係る請工事

求その他変更等に関する工事について適用します。

カ

契約者回線等の 契約者回線または端末設備の利用の一
利用の一時中断に 時中断を行なう場合に適用します。
係る工事

キ

付加機能の一時 削除
中断に係る工事ク

契約者回線等の 当社が提供する契約者回線等の廃止の廃止に係る工事ケ

場合に適用します。

回線終端装置等 回線終端装置等の設置および接続に関に係る工事する工事を行う場合に適用します。

75

(4)

移転先において

第３種契約者（ただしオフィスタイプ プレミアムの契約者を除

契約者回線を再開 きます。
）において、移転等の事由により、当社が提供した契約者するときの工事費 回線の設置場所の住所が変わり、移転先で再開する際に係る工事
の適用

(5)

配線設備に係る費は、第２表第１の２の定めにかかわらず、0円を適用します。

当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サー

工事費の割引の適 ビスを提供する場合の工事費は、第２表第１の２の額から次の額
用を減額して適用します。
工事の種類
配線設備に係る工事

単位

割引額

１の工事ご と

13,600円に（税込額 14,960円）

備考 2022 年 6 月 30 日以前に契約申込があったもののうち、ホームタイプのもの、マンション［ダイレクト］タイプのもの、マンションタイプのもの、プラスタイプのものおよびプラスタイプ創業支援プランのものに限り適用します。
(6)

移設時に係る工事費の適用

第３種契約者において、契約者の事由により、当社が提供した契約者回線の設置場所住所が変わらずに、移設する際に係る工事費は、第２表第１の２の定めにかかわらず、次の額を適用します。
工事の内容
引込ルートの変更が伴うもの
引込ルートの変更が伴わないもの適用額
13,600円（税込額 14,960円）
9,000円（税込額 9,900円）※上記工事に伴い、特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
(7)

機器配線に係る基本工事費の適用

第３種契約者において、第３種コンピュータ通信網サービスまたは当社が定めるＩＰ電話サービス契約約款に基づくＩＰ電話サービスの利用の開始に関する工事と同時工事の場合は、第２表第１の２の機器配線に係る工事費の基本工事費の支払いを要しません。

(8)

契約者回線等の第３種契約者において、マンションタイプ［棟内LAN方式］のも廃 止 に 係 る 工 事 費 のは第２表第１の２の額の支払いを要しません。
の割引の適用76

(9)移転時に係る工事費の割引の適用

第３種契約者において、移転等の事由により、当社が提供した契約者回線の設置場所の住所が変わるときは、移転元の契約者回線の廃止に係る工事費は、第2表第１の２の額の支払いを要しませ
ん。

(10)

回線終端装置当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サー

等 に 係 る 工 事 費 の ビスを提供する場合の工事費は、第２表第１の２の額から次の額
割引の適用を減額して適用します。
工事の種類
回線終端装置 第３種契約等に係る工事 に係るもの

単位
１の工
事ごと
に

割引額
9,000円（税込額 9,900円）

備考 2022 年 6 月 30 日以前に契約申込があったもののうち、ホームタイプのもの、マンション［ダイレクト］タイプのもの、マンションタイプのもの、マンションタイプ［棟内ＬＡ
Ｎ方式］プラスタイプのものおよびプラスタイプ創業支援
プランのものに限り適用します。
(11)

回線接続等に当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サー係 る 工 事 費 の 割 引 ビスを提供する場合の工事費は、第２表第１の２の額から次の額の適用を減額して適用します。
工事の種類

単位
１の工

回線接続等に係る工事

事ごと
に

割引額
2,000円（税込額 2,200円）

備考 2022 年 6 月 30 日以前に契約申込があったもののうち、プラスタイプ創業支援プランのものに限り適用します。

77

(12)

分 割 し た 工 事 （2022年7月１日以降に契約申込があったもの）

費（標準工事費）お ア

当社が別に定める条件により、第３種コンピュータ通信網サ

よび分割した工事

ービスを提供する場合の次の工事（標準工事）に関する費用は、費に相当する割引

契約者回線の提供を開始した日に長期継続利用申出に係る料金の適用（標準工事費が適用されている場合は36回、それ以外の場合は24回に分割した相当割）費用（以下「分割支払金」といいます）を適用（以下「分割支払い」といいます）します。
イ

分割支払いの期間は、契約者回線の提供を開始した日を含む

料金月から起算して、その料金月から36ヵ月後または24ヵ月後の料金月までとします。

標
準
工
事
費

工事の種類
契約手続きに係る工事
配線設備に係る工事
回線終端装置等
に係る工事

単位
１の工事
ごとに
１の工事
ごとに
１の工事
ごとに

工事費の額
2,000円（税込額 2,200円）
25,000円（税込額 27,500円）
9,000円（税込額 9,900円）

備考･ 2022年7月１日以降に契約申込があったもののうち、ホームタ
イプのもの、マンション［ダイレクト］タイプのもの、マンションタイプのもの、プラスタイプのものおよびプラスタイプ
創業支援プランのものに限り適用します。
･ 分割支払い期間において、その第３種契約の解除または、オフィスタイプへの提供の形態変更の申込みがあった場合は、分割支払金の適用を廃止します。この場合において、第３種契約
者はその標準工事に関する費用と既に当社に支払われた分割支払金の合計額の差額を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。
ウ

当社が別に定める条件により、分割支払金には、分割した工事費に相当する割引（以下「標準工事費相当割」といいます）を適
用します。
区 分
割引回数
割引額
契約者回線の提供を開始
した日に長期継続利用申1,000円36回
出に関わる料金が適用さ（税込額 1,100円）
れている場合1,500円
上記以外
24回（税込額 1,650円）

78

備考･ 標準工事費相当割は、分割支払金が適用されている料金月に適用します。
･ 分割支払い期間において、その第３種契約の解除または、オフィスタイプへの提供の形態変更の申込があった場合は、分割支払金の適用を廃止するとともに、標準工事費相当割も適用を廃止します。
･ 工事の態様により、標準工事費が発生しない場合または減額して適用する場合は、標準工事費相当割は適用されません。

(13) 初期契約解除に係る工事費の適用(14) 土日祝日割増工事費の適用契約者が契約書面を受領した日（契約書面が封入された信書が郵便受けに配達されるなど契約者が契約書面を了知できる状態になった日）から 8 日以内に書面による契約の解除を行った場合は、
料金表第 2 表第 1（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、キャンペーン等で工事費が割引されている場合は下
記金額を上限に割引された金額を支払っていただきます。さらに有料工事が発生した際は実費を支払っていただきます。
解除時期
提供タイプ
上限額
工事日確定後～工事
2,000 円－
日前日まで
（税込額 2,200 円）
2,000 円
工事日当日－
（税込額 2,200 円）
2,000 円2018 年 8 月 1 ホームタイプ（税込額 2,200 円）
日 か ら 2022
マンションタ2,000 円
年 6 月 30 日
イプ
（税込額 2,200 円）
までの間に工事
マンションタ
契約申込が2,000 円
完了
イプ
あったもの
（税込額 2,200 円）
後[棟内 LAN 方式]
25,000 円
2022 年 7 月
ホームタイプ（税込額 27,500 円）
１日以降に契約申込が マンションタ
23,000 円
あったもの
イプ（税込額 25,300 円）
第３種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプ
プレミアムを除きます。
）おいて、土日祝日に第２表第１の１の（3）アの工事を実施する場合は、第２表第１の２の額に 3,000円（税込額 3,300 円）を加算して適用します。

79

２ 工事費の額
工 事 の 種 類
契約手続きに係る工事
回線接続装置等に係る工事

単位１の工事ごとに１の工事ごとに

工事費の額
光配線
2,000円（税込額 2,200円）
9,000円（税込額 9,900円）

第１種契約に係る１の工事ごとに
配線設 もの端末設備 備に係に係る工 る工事 第３種契約に係る１の工事ごとにもの事

12,000円（税込額 13,200円）

PLC モ 第３種契約と同時
１の工事ごとに
デムに 工事の場合
係る工
上記の場合を除く １の工事ごとに事

3,000円（税込額 3,300円）
7,000円（税込額 7,700円）
21,000円（税込額 23,100円）
9,000円（税込額 9,900円）
2,000円（税込額 2,200円）
7,000円（税込額 7,700円）
2,000円（税込額 2,200円）
2,000円（税込額 2,200円）
2,000円（税込額 2,200円）

回線終端 第１種契約に係るもの
装置等に係る工事 第３種契約に係るもの

１の工事ごとに回線接続等に係る工事

１の工事ごとに

第
１
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

る約第
もに３
種
の関
わ契

契約者回線等の利用の一時中断に係る工事
ルーティングの変更、追加、削除に係る工事
プライマリＤＮＳ設定に係る工事
セカンダリＤＮＳ設定に係る工事
削除

１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに

13,600円（税込額 14,960円）

１の工事ごとに

30,000円（税込額 33,000円）

Ｐｒｉｆｉｘの変更・追加・削除
１の工事ごとに設定に係る工事

20,000円（税込額 22,000円）

ＢＧＰ設定に係る工事

プラン３のも１の工事ごとに
ＶＬＡＮ設定に の係る工事
プラン４のも１の工事ごとにのコンピュータ通信網サービスの利用の休止において契約者回線 １の工事ごとにの工事を伴う場合に係る工事

80

別に定める実費別に定める実費
10,000円（税込額 11,000円）

１の工事ごとに（基本工事費）

機器配線に係る工事

１ の

同一部屋内

５ｍま
配 線 上 記でご と の 場
以降５
合 をにｍ
除く ごとに4,000円（税込額 4,400円）
無料
5,000円（税込額 5,500円）
5,000円（税込額 5,500円）

ただし、2022年7月1日以降に第３種契約の契約申込があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、以下の工事費を適用します。

工

第
３
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

標
準
工
事
費

事 の 種 類

単位

契約手続きに係る工事

１の工事ごとに

配線設備に係る工事

１の工事ごとに

回線終端装置等に係る工事

１の工事ごとに

工事費の額
光配線
2,000円（税込額 2,200円）
25,000円（税込額 27,500円）
9,000円（税込額 9,900円）

IPアドレス申請手数料（オフィスタイプおよびオフ
2,000円
１の工事ごとにィスタイプ プレミアムの場（税込額 2,200円）
合）
備考 ただし、マンションタイプ［棟内ＬＡＮ方式］のものは標準工事費に規定する
額に 0 円を適用します。

81

第
関４
わ種
る契
も約
のに

付
加
機
能
に
係
る
工
事

削除

第
１
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

削除

第
２
種
契
約
に
関
わ
る
も
の

削除

10,000円（税込額 11,000円）
プライマリ型利用の10,000円
１契約ごとに開始に関する工事（税込額 11,000円）
セカンダリ型利用の10,000円
１契約ごとに開始に関する工事（税込額 11,000円）*1 オフィスタイププレミアムを除く。なお、この場合は第１種契約に係るもの欄の工事費を適用する。
※上記工事に伴い、引込柱以降において建柱、引込ルートの変更等特別な工事を要する
場合には、実費を支払っていただきます。
*1

第
わ３
る種
も契
の約
に
関

Ｄ
Ｎ
Ｓ
機
能

下記以外の工事の時

１契約ごとに82

第２ 線路設置費
１ 適 用
区

分

内

容

(1) 線路設置費の ア 線路設置費は、区域外線路または短期第１種契約に係る新適用設した線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。
）であって、移転前の区域
外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る差額負担
契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結して、その場所でコンピュータ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受けるコンピ
ュータ通信網サービスに係る第１種契約を締結したものとみなした場合の線路設
置費の額

２

－

解除する電
気通信サー
ビスに係る
契約を新た
に締結した
ものとみな
した場合の
線路設置費
の額

線路設置費の額＝ （残額があるときに限ります。）

イコンピュータ通信網サービスの品目の変更の場合の線路設
置費の額は、次のとおりとします。
変更前の品
変更後の品目
線路設置費の目の契約者の契約者回線額
回線を新設を新設すると －＝ （残額があるするときのきの線路設置ときに限りま
線路設置費
費の額
す。）
の額

ウ

アまたはイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は準用しません。

線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
区

分

線路設置費の額

メタル配線
光

削除

配 線

別に算定する費用

83第３ 設備費
１ 適 用区分(1) 設備費の適用

２

内

容

設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分
ウ 当社が別に定める耐用年数を経過した場合であって、当社が別に定める技術基準を維持できなくなり、その設備の取替が必要となったときは、再度設備費を適用します。

設備費の額
単

位

設 備 費 の 額

当該設備ごとに別に算定する実費

84第３表 附帯サービスに関する料金
第１ 申請手数料(1) ＩＰアドレス取得申請手数料
ア 第１種契約または第３種契約のうちオフィスタイププレミアムの契約（ただし、ＩＰアドレス数が１個のときを除く）に関わるもの
区

分

単

位

料 金 額

IPv4
申請手数料

１の申請ごとに
IPv6

ＩＰアドレス/25（128個）未満
ＩＰアドレス/25（128個）以上
IP ｱﾄﾞﾚｽ/48（280個）未満

1,000円（税込額 1,100円）
5,000円（税込額 5,500円）

IP ｱﾄﾞﾚｽ/48（280個）以上

5,000円（税込額 5,500円）

1,000円（税込額 1,100円）(注) IPv6については、第１種契約におけるイーサネット方式およびイーサネット
方式Ⅱに対応イ 第２種契約に関わるもの

削除

ウ 第３種契約に関わるもの
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）以外のもの
区
分
単
位

料 金 額
ＩＰアドレス数
2,000円が１個のとき
（税込額 2,200円）
申請手数料 IPv4 １の申請ごとにＩＰアドレス数
10,000円が８個のとき
（税込額 11,000円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。
（イ）プラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランのもの
区
分
単
位
料 金 額
ＩＰアドレス数が2,000円
１個のとき（税込額 2,200円）
ＩＰアドレス数が10,000円
８個のとき（税込額 11,000円）
申請手数料 IPv4 １の申請ごとにＩＰアドレス数が15,000円
16個のとき
（税込額 16,500円）
ＩＰアドレス数が15,000円
32個のとき
（税込額 16,500円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。

85

（ウ）オフィスタイプのもの
区
分
単
位

料 金 額
ＩＰアドレス数が2,000円
１個のとき（税込額 2,200円）
ＩＰアドレス数が10,000円
８個のとき（税込額 11,000円）
申請手数料 IPv4 １の申請ごとにＩＰアドレス数が15,000円
16個のとき
（税込額 16,500円）
ＩＰアドレス数が15,000円
32個のとき
（税込額 16,500円）
備考１ 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。
２ 2022 年 7 月 1 日以降に第３種契約のオフィスタイプの契約申込があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、ＩＰアドレスが 1 個のときの申請手数料は標準工事費に含まれています。

（エ）オフィスタイプ プレミアムのもの
区
分
単
位
料 金 額
ＩＰアドレス数が2,000円
申請手数料 IPv4 １の申請ごとに１個のとき（税込額 2,200円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。
ＩＰアドレス数が１個以外のときは、アの料金額を適用します。
(2) ドメイン名取得申請手数料
ア 第１種契約または第３種契約のうちオフィスタイププレミアムの契約に
関わるもの
区

分

単

位

料 金 額
１申請目

申請手数料

１の申請ごとに２申請目以降1,000円（税込額 1,100円）
15,000円（税込額 16,500円）

イ 第２種契約に関わるもの 削除
ウ 第３種契約に関わるもの
区
分
単
位
申請手数料

料 金 額
5,000円（税込額 5,500円）

１の申請ごとに(注) 上記の手数料のほか、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳへの手数料(実費)が必要な場
合があります。
(注) １の申請ごととは、ＪＰＮＩＣまたはＪＰＲＳに当社が申請する単位と同様と

86

します。
第２ データベース更新手数料
区

分

単

位

料金額

1,000円（税込額 1,100円）
備考 第１種契約者または第３種契約のうちオフィスタイププレミアムの契約に限り提供します。

データベース更新手数料

１件ごとに第３ 維持管理料(1) ＩＰアドレス維持管理料
ア 第１種契約または第３種契約のうちオフィスタイププレミアムの契約に
関するもの
区

分

単
位
月額料金
ＩＰアドレス/28
無 料（31個）まで
ＩＰアドレス/26
100円（127個）まで（税込額 110円）
IPv4
ＩＰアドレス/25
200円（128個）のとき（税込額 220円）
ＩＰアドレス
以降ＩＰアドレス/25
200円
維持管理料
（以降128個）ごとに（税込額 220円）（端数切捨て）IP ｱﾄﾞﾚｽ/48
600円
80（2 個）まで（税込額 660円）
IPv6
IP ｱﾄﾞﾚｽ/48
600円（280 個）ごとに（税込額 660円）（端数切捨て）(注) IPv6については、第１種契約におけるイーサネット方式およびイーサネット
方式Ⅱに対応(注) オフィスタイププレミアムについては、最大/27（32個）までとする。

イ 第２種契約に関するもの 削除
ウ 第３種契約に関するもの
（ア）
（イ）
、
（ウ）以外のもの
区
分

単

月額料金
500円
ＩＰアドレス１個のとき（税込額 550円）
ＩＰアドレス
IPv4
維持管理料
15,000円
ＩＰアドレス８個のとき（税込額 16,500円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。

87位

（イ）オフィスタイプのもの
区分

単位
ＩＰアドレス１個のとき

月額料金
無 料
40,000円
ＩＰアドレス８個のとき（税込額 44,000円）
110,000円
ＩＰアドレス
IPv4
ＩＰアドレス16個のとき（税込額 121,000
維持管理料円）
170,000円
ＩＰアドレス32個のとき（税込額 187,000円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。
（ウ）プラスタイプおよびプラスタイプ創業支援プランのもの
区
分
単
位

月額料金
500円
ＩＰアドレス１個のとき（税込額 550円）
15,000円
ＩＰアドレス８個のとき（税込額 16,500円）
ＩＰアドレス
IPv4
維持管理料
110,000円
ＩＰアドレス16個のとき（税込額 121,000円）
170,000円
ＩＰアドレス32個のとき（税込額 187,000円）
備考 特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことができるものに限ります。
本サービスは、ＩＰｖ４アドレスでしかご利用いただけません。
(2) ドメイン名維持管理料
ア 第１種契約または第３種契約のうちオフィスタイププレミアムの契約に
関するもの
区

分

単

位

ドメイン名維持管理料

１ドメイン名ごとに

イ ア以外のもの
区分

単

ドメイン名維持管理料

１ドメイン名ごとに

88

位

月額料金
400円
（税込額 440円）

月額料金
1,000円（税込額 1,100円）

料金表別表１ 削除
２ 削除
３ 集合住宅における回線使用料の割引の適用(1) 当社は、第３種契約のマンションタイプ（プラン２のものを除きます。
）の契約者
回線において、当社が配線設備多重装置などを設置して提供し、当社が定める回線数を超えた場合、その回線使用料については第１表第３（第３種契約に係るもの）
２（料金額）の(1)定額利用料から、１契約者回線ごとに次表の額を減額して適用します。なお、当社が別に定める条件の集合住宅に関する回線数及び割引額については、この限りではありません。
１契約者回線ごとに
品 目

月額割引額
700円
（税込額 770円）
1,200円（税込額 1,320円）
1,700円（税込額 1,870円）

２回線以上
８回線以上
16回線以上2

当社は、１の集合住宅における契約者の数に増減があった場合は、その契約者の数に応じて１に規定する割引額の変更を行います。この場合において、変更後の割引額は変更となった料金月の翌料金月から適用します。

3

回線数にはプラン２及び光ブロードバンドアクセスサービス（BBIQセレクト）の契約者数を含みます。

(2) 当社は、第 3 種契約のマンションタイプの契約者回線において、当社が別に定める条件の集合住宅に提供している場合、その回線使用料については、第 1 表第 3（第3 種契約に係るもの）2（料金額）の(1)定額利用料から、1 契約者回線ごとに次表の額を減額して適用します。
１契約者回線ごとに
区分
月額割引額
500円
分類１
（税込額 550円）
1,700円
分類２（税込額 1,870円）
2

当社は、本項分類1が適用となる契約者回線が、(1)項に定める条件に該当する場
合は、(1)項に定める減額についても合わせて適用します。

89

４ 特定データセンターにおける工事費の適用(1) 当社は、契約者回線を当社が定める特定データセンターに提供し、且つ回線終端装置を設置しない場合、その工事費について次表の額を適用します。
工事 の 種 類

単第 1 種契約に係回線の設置または移転 るものに係る工事

第 3 種契約に係るもの

回線接続等に係る工事

位１の工事ごとに１の工事ごとに１の工事ごとに(2) (1)以外のもの
料金表第２表（工事に関する費用）に準ずる。

90

料金
21,000 円（税込額 23,100 円）
22,600 円（税込額 24,860 円
2,000 円
（税込額 2,200 円）

第４表 その他料金
第１ 工事着手後完了前における解除料（取消料）
ア 第３種契約（オフィスタイプ プレミアムの契約を除く）に関するもの
区

分

単

位

工事予定日当日の解除

１契約ごとに

工事予定日の前日以前の解除

１契約ごとに工事を延期した場合 / 区分

単位

工事予定日当日の延期後の解除

１契約ごとに

工事予定日の前日以前の延期後の解除※

１契約ごとに料金
8,000 円
（税込額 8,800 円）
2,000 円
（税込額 2,200 円）

料金8,000 円
（税込額 8,800 円）
2,000 円
（税込額 2,200 円）※延期した工事当日に解除の場合は、工事当日の解除（8,000 円（税込額 8,800 円）/1 契約ごとに）を適用します。
イ ア以外のもの
その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第２ 電気通信設備を亡失、またはき損したときの賠償金
ア 第３種契約に関するもの
区分単（品目）100Mb/s
回線終端装置

位

１台ごとに

1Gb/s
（品目）6Gb/s

1 台ごとに10Gb/s

１台ごとに
PLC モデム（親機・子 機問わず）

モバイル通信端末

１台ごとに

その他

料金
12,000 円（税込額 13,200 円）
25,000 円（税込額 27,500 円）
8,000 円
（税込額 8,800 円）
12,000 円（税込額 13,200 円）
実費相当額

91

イ ア以外のもの
亡失、またはき損した電気通信設備に関して、賠償金として実費相当額に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。

92

別表コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項
１ 第１種コンピュータ通信網サービス(１)削除（２）当社が回線接続装置を提供する場合
ア 削除
イ 削除
ウ イーサネット方式のもの（プラン１、２）
品目

物理的条件

20Mb/s～100Mb/s（10Mb/s ごとに）８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)

10Mb/s

200Mb/s～1Gb/s（100Mb/s ごとに）相互接続回路IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
IEEE802.3 1000BASE-T 準拠

F04 型単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C 5973(F04) 準拠)
LC 型単心光ファイバコネクタ

IEEE802.3 1000BASE-SX/LX 準拠(IEC61754-20 準拠)
F04 形単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C5973)

10Gb/s

LC 型単心光ファイバコネクタ

IEEE802.3 10GBASE-SR/LR 準拠(IEC61754-20 準拠)エイーサネット方式Ⅱのもの
品目

100Mb/s

1Gb/s

物理的条件
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)
８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準拠)

相互接続回路IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
IEEE802.3 1000BASE-T 準拠

F04 型単心光ファイバコネクタ(JIS 規格 C 5973(F04) 準拠)
LC 型単心光ファイバコネクタ(IEC61754-20 準拠)

93

IEEE802.3 1000BASE-SX/LX 準拠

（３）当社が回線接続装置を提供しない場合
ア 削除
イ 削除
ウ イーサネット方式のもの
品目

物理的条件

符号形式等

10Mb/sF04 型単心光ファイバコ
ネクタ(JIS 規格 C 5973 準拠)

IEEE802.3 準
拠

20Mb/s～100Mb/s（10Mb/s
ごとに）F04 型単心光ファイバコ
ネクタ(JIS 規格 C 5973 準拠)

IEEE802.3 準
拠

８ピンコネクタ(ISO 標準 IS 8877 準
拠)IEEE802.3 準
拠

200Mb/s～
1Gb/s（100Mb/s
ごとに）10Gb/s

相互接続回路
光出力等
光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm
光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

IEEE802.3 準(JIS 規格 C 5973(F04) 準拠)
拠
LC 型単心光ファイバコネクタ
IEEE802.3 準(IEC61754-20 準拠)
拠
F04 形単心光ファイバコネクタ IEEE802.3 準(JIS 規格 C5973)
拠
LC 型単心光ファイバコネクタ
IEEE802.3 準(IEC61754-20 準拠)
拠
F04 型単心光ファイバコネクタ

光出力：-8dBm 以下（平均値）
使用中心波長：1.31μm

２ 第３種コンピュータ通信網サービス品

目100Mb/s
1Gb/s
6Gb/s
10Gb/s

物

理

的

条

件

８ピンコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
８ピンコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
８ピンコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
８ピンコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

相互 接 続 回 路

IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
IEEE802.3 1000BASE-T 準拠
IEEE802.3 10GBASE-T 準拠
IEEE802.3 10GBASE-T 準拠

94

附則（実施期日）
この約款は、1998年８月17日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、1999年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により、提供している回線における最低利用
期間の取扱いは、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
この改正規定は、1999年12月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2000年６月１日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2000年８月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2001年２月１日から実施します。
（契約等に関する取扱い）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりコンピュータ通信網契約を締結している契約者については、この改正規定実施と同時に第１種契約を締結したものとみなして取り扱います。
（経過措置）
３ 学校限定割引については、この改正規定実施の日から2004年１月31日までの間に限り適用するものとします。
４ 384kb/s、512kb/sまたは1Mb/sの第１種契約者が学校に限定した回線使用料の割引の適用を受ける場合の長期継続利用割引の適用に関する取扱いについては、この改正規定実施の日から１年間、料金表第１表（料金）第１（利用料）１（適用）の(5)欄（長期継続利用に係る料金の適用）のクの規定は適用しません。
５ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2001年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により提供している第１種コンピュータ通
信網サービスのＡＴＭ方式以外のものについては、この改正規定の実施の日に第１種コ95

ンピュータ通信網サービスのＡＴＭ方式以外のもののコース１のものに移行したものとみなして取扱います。
３ コース１の第１種契約者がコース２に変更した場合の長期継続利用割引の適用に関する取扱いについては、この改正規定実施の日から１年間、料金表第１表（料金）第１（利用料）１（適用）の(5)欄（長期継続利用に係る料金の適用）のクの規定は適用しません。
４ コース１の第１種契約者がコース２に変更した場合の最低利用期間内に第１種契約の解除があった場合の料金の適用に関する取扱いについては、この改正規定実施の日から１年間、料金表第１表（料金）第１（利用料）１（適用）の(9)欄（最低利用期間内に第１種契約の解除等があった場合の料金の適用）のウの規定は適用しません。
５ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2001年８月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2001年９月11日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により提供している第１種コンピュータ通
信網サービスのＡＴＭ方式のもののエコノミークラスのものについては、この改正規定の実施の日に第１種コンピュータ通信網サービスのＡＴＭ方式のもののエコノミークラ
スのプラン１のものに移行したものとみなして取扱います。
３ プラン１の第１種契約者がプラン２に変更した場合の長期継続利用割引の適用に関する取扱いについては、この改正規定実施の日から１年間、料金表第１表（料金）第１（利用料）１（適用）の(5)欄（長期継続利用に係る料金の適用）のクの規定は適用しません。
４ プラン１の第１種契約者がプラン２に変更した場合の最低利用期間内に第１種契約の解除があった場合の料金の適用に関する取扱いについては、この改正規定実施の日から１年間、料金表第１表（料金）第１（利用料）１（適用）の(9)欄（最低利用期間内に第１種契約の解除等があった場合の料金の適用）のウの規定は適用しません。
５ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払いまたは支払わなければならなか
ったコンピュータ通信網サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６ この改正規定実施前にその事由が生じたコンピュータ通信網サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2001年11月28日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの96

料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年２月25日から実施します。
ただし、第３種契約のプラン３のものについては、準備が整い次第実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年５月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年７月26日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年10月18日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2002年12月21日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2003年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2003年４月１日から実施します。
附則97

（実施期日）１ この改正規定は、2003年４月22日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2003年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2004年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2005年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2005年２月10日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2005年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前支払いまたは支払らわなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2005 年 12 月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年１月４日から実施します。

附則（実施期日）
98

１ この改正規定は、2006 年４月１日から実施します。
２

この改正規定実施前支払いまたは支払らわなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年５月２日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年 12 月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2006 年 12 月６日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年６月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年８月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 10 月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 12 月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2007 年 12 月 15 日から実施します。
附則（実施期日）

99

１ この改正規定は、2008 年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2008 年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に０円を適用します。
３ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、以下のいずれかを適用します。
(1)その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間（ただし、その契約者回線が、プラン１のものであり、当社が別に定める加入区域にある場合は１２ヵ月間）、
料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額。
(2)当社が別に定める加入特典を進呈。
４ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2009 年３月１日から 2009 年４月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあり、2009 年６月 30 日までの間に、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に０円を適用し、別に定める加入特典を進呈します。
７ 2009 年３月１日から 2009 年３月 31 日までの間に、メールセキュリティ機能の申込みがあった場合は、当社は、当該機能が利用開始された日を含む月から翌月まで、料金表第１表（料金）に規定する付加機能使用料に０円を適用します。

100

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年３月３日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年４月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に０円を適用します。
３ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、以下の料金減額を適用します。
その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から５ヵ月間（ただし、その契約者回線が、プラン１のものであり、当社が別に定める加入区域にある場合は１２ヵ月間）、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額。
４ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2009 年４月１日から 2009 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2009 年４月１日から 2009 年４月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあり、2009 年６月 30 日までの間に、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に０円を適用し、別に定める加入特典を進呈します。

101

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービ
スの申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線がプラン１のものに限り、当社は提供された日を含む月の翌月から９ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額します。
４ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2009 年６月１日から 2009 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあり、2009 年 10 月 31 日までの間に、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）
第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

102

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サー
ビスの申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線がプ
ラン１のものに限り、当社は提供された日を含む月の翌月から９ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額します。
４ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋
により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2009 年９月１日から 2009 年 11 月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

103

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2009 年 12 月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サー
ビスの申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線がプ
ラン１のものに限り、当社は提供された日を含む月の翌月から９ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額します。
４ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2009 年 12 月１日から 2010 年３月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋
により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2009 年 12 月１日から 2010 年１月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

104

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年２月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は第３種契約者の選択に基づき、提供された日を含む月の翌月から１１ヵ月間、
料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額した料金の適用、または当社が別に定める加入特典を進呈します。
４ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2010 年２月１日から 2010 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用し、別に定める加入特典を進
呈します。

105

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は第３種契約者の選択に基づき、提供された日を含む月の翌月から１１ヵ月間、
料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額した料金の適用、または当社が別に定める加入特典を進呈します。
４ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める方法で、第 3 種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2010 年６月１日から 2010 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
７ 当社が別に定める加入区域では別に定める利用規約を適用するものとします。

106

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年９月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は第３種契約者の選択に基づき、当社は以下のいずれかを適用します。
(1) その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から１１ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額した料金を適用(2) 当社が別に定める加入特典を進呈(3) ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約で定めるサービス料金について、ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約の特例措置で定める金額を減額
４ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約
約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2010 年９月１日から 2010 年 11 月 30 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

107

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年 11 月 18 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2010 年 12 月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は第３種契約者の選択に基づき、当社は以下のいずれかを適用します。
(1) その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から１１ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額した料金を適用(2) 当社が別に定める加入特典を進呈(3) ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約で定めるサービス料金について、ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約の特例措置で定める金額を減額
４ 2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約
約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2010 年 12 月１日から 2011 年２月 28 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

108

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年２月１日から実施します。
２

この改正規定実施前支払いまたは支払らわなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年３月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合
は、当社は別に定める条件により、第３種契約者の選択に基づき、当社は以下のいずれかを適用します。
(1) その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から１１ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 1,100 円を減額した料金を適用(2) ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約で定めるサービス料金について、ＢＢＩＱ設定サービスご利用規約の特例措置で定める金額を減額
４ 2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約
約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2011 年３月１日から 2011 年５月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

109

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年６月１日から実施します。
（特例措置）
２ 2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第２表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した
場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から２３ヵ月間、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から 440 円を減額した料金を適用
４ 2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第３種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約
約款に定める契約者からの斡旋により、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2011 年６月１日から 2011 年８月 31 日までの間に、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン３を除く）の移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第１（工事費）に規定する額に 0 円を適用しま
す。

110

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年 9 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ 2011 年 9 月 1 日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン 3 を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2011 年 9 月 1 日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン１に限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から23 ヵ月間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 440 円を減額した料金を適用します。
４ 2011 年 9 月 1 日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン 3 を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2011 年 9 月 1 日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス契約
約款に定める契約者からの斡旋により、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラン 3 を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2011 年 9 月 1 日から 2011 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年 9 月 2 日から実施します。

111

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしホームタイプに限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 440 円を減額した料金を適用します。
４ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
５ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種契約者または光ブロードバンドアクセスサービス
契約約款に定める契約者からの斡旋により、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、
当社は、それぞれの契約者に対して、別に定める加入特典を進呈します。
６ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
７ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、別に定める加入特典を進呈します。
８ 2011 年 12 月 1 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表
第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

112

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2011 年 12 月 6 日から実施します。
（特例措置）
２ 2011 年 12 月 6 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしホームタイプに限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から次の料金を減額して適用します。
１契約者回線ごとに区分

月額料金の割引額

プラン１のもの

440 円

プラン２のもの

月額料金表５に定める(2)情報量に応じた加算料に 0.2 を乗じて得た額３ 2011 年 12 月 6 日から 2012 年 2 月 29 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
附則（特例措置）
１ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
２ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

113

４ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
５ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしホームタイプに限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から次の料金を減額して適用します。
１契約者回線ごとに区分
プラン１のもの
プラン２のもの

月額料金の割引額
440 円
月額料金表５に定める(2)情報量に応じた加算料に 0.2 を乗じて得た額６ 2012 年 3 月 1 日から 2012 年 5 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプ
を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 2 ヵ月間、料金表第 1
表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 4 月 1 日から実施します。

114

附則
（特例措置）
１ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
２ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
３ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
４ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
５ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 6 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしホームタイプに限る）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から 23 ヵ月間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から次の料金を減額して適用します。
１契約者回線ごとに区分
プラン１のもの
プラン２のもの

月額料金の割引額
440 円
月額料金表５に定める(2)情報量に応じた加算料に 0.2 を乗じて得た額６ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプ
を除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。

115

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ この改正規定実施前に長期継続利用の申出があったものについては、2012 年 8 月から
この改正規定実施後の BBIQ つづけて割を適用します。ただし、途中解約料は以下のとおりとします。
1 契約者回線ごとに
区分

途中解約料

長期継続利用期間の

料金額

経過月数
1ヵ月目～11ヵ月目

16,500円

12ヵ月目～35ヵ月目

11,000円

36ヵ月目

無料（経過措置）
３

この改正規定実施前に第３種コンピュータ通信網サービスの申込みがあったもののう
ち、当社が別に定める条件により、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料を減額して適用しているもので、当社が別に定めるものについては、長期継続利用の申出による料金の減額は適用しません。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 8 月 17 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 9 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 2012 年 9 月 1 日から 2012 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

116

４ 2012 年 9 月 1 日から 2012 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
５ 2012 年 9 月 1 日から 2012 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定す
る額に 0 円を適用します。
６ 2012 年 9 月 1 日から 2012 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
７ 2012 年 9 月 1 日から 2012 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 10 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2012 年 12 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 2012 年 12 月 1 日から 2013 年２月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
４ 2012 年 12 月 1 日から 2013 年２月 28 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

117

５ 2012 年 12 月 1 日から 2013 年２月 28 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定す
る額に 0 円を適用します。
６ 2012 年 12 月 1 日から 2013 年２月 28 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
７ 2012 年 12 月 1 日から 2013 年２月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年３月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 2013 年３月 1 日から 2013 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
４ 2013 年３月 1 日から 2013 年５月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
５ 2013 年３月 1 日から 2013 年３月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の 100 メガコースからギガコースへのコース変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定す
る額に 0 円を適用します。

118

６ 2013 年３月 1 日から 2013 年３月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の細目変更の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定するプラン変更手数料に 0 円を適用します。
７ 2013 年３月 1 日から 2013 年５月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2013 年６月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特例措置）
３ 2013 年６月 1 日から 2013 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
４ 2013 年６月１日から 2013 年８月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
５ 2013 年６月１日から 2013 年８月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2013 年 9 月 1 日から実施します。

119

（特例措置）2 2013 年 9 月 1 日から 2013 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 600 円を割引します。
3 2013 年 9 月 1 日から 2013 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 1,000 円を適用します。
4 2013 年 9 月 1 日から 2013 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

附則（実施期日）
1 この改正規定は、2013 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2013 年 12 月 1 日から 2014 年 2 月 28 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 1,000 円を適用します。
3 2013 年 12 月 1 日から 2014 年 2 月 28 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
4 2013 年 12 月１日から 2014 年 2 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。

120

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2014 年 3 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円を割引します。
3 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第1（工事費）に規定する額に 2,200 円を適用します。
4 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
5 2014 年 3 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2014 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円を割引します。
3 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第1（工事費）に規定する額に 2,200 円を適用します。

121

4 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
5 2014 年 7 月 1 日から 2014 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 1,540 円を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2014 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2014 年 10 月 1 日から 2014 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円を割引します。
3 2014 年 10 月 1 日から 2014 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 2,200 円を適用します。
4 2014 年 10 月 1 日から 2014 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
5 2014 年 10 月 1 日から 2014 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 1,540 円を割引します。

122

附則
（実施期日）
1

この改正規定は、2014 年 11 月 4 日から実施します。

附則（実施期日）
1 この改正規定は、2014 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2014 年 12 月 1 日から 2015 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円を割引します。
3 2014 年 12 月 1 日から 2015 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）
第 1（工事費）に規定する額に 2,200 円を適用します。
4 2014 年 12 月 1 日から 2015 年 1 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
5 2014 年 12 月 1 日から 2015 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 1,540 円を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 2 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円を割引します。

123

3 2015 年 2 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第1（工事費）に規定する額に 2,200 円を適用します。
4 2015 年 2 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
5 2015 年 2 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 1,540 円を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 4 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 4 月 1 日から 2015 年 5 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支
援プランおよびオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、
料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から 550 円、
または、990 円、または 1,100 円、または 1,540 円、または 2,090 円を割引します。
3 2015 年 4 月 1 日から 2015 年 5 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタ
イプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円を適用します。
4 2015 年 4 月 1 日から 2015 年 5 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

124

附則
（実施期日）
この改正規定は、2015 年 5 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 6 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 6 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、当社が別に定める方法で、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支
援プランおよびオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は別に定める条件により、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から当社が別に定める期間、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から当社が別に定める金額を割引します。
3 2015 年 6 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタ
イプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円を適用します。
4 2015 年 6 月 1 日から 2015 年 6 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタ
イプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタ
イプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000 円、24,600 円のいずれかを適用します。

125

4 2015 年 7 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 10 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、
料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000 円、24,600 円のいずれかを適用します。
4 2015 年 10 月 1 日から 2015 年 11 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2015 年 12 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、
料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000 円、24,600 円のいずれかを適用します。

126

4 2015 年 12 月 1 日から 2016 年 1 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2016 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタ
イプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
2

2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）

3の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000 円、24,600 円のいずれかを適用します。

4 2016 年 2 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2016 年 4 月 1 日から実施します。
2 第１種契約のＡＴＭ方式のものに関わる全ての条項、第１種契約の付加機能に関わる全ての条項、第１種契約の学校限定割引に関わる全ての条項及び第４種契約に関わる全ての条項について削除します。
4

第１種契約及び第３種契約の特定データセンターへの工事費を規定します。

附則（実施期日）
1 この改正規定は、2016 年 5 月 11 日から実施します。

127

（特例措置）2 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000 円、24,600
円のいずれかを適用します。
4 2016 年 5 月 11 日から 2016 年 7 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2016 年 8 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金
表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社
は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000
円、24,600 円のいずれかを適用します。
4 2016 年 8 月 1 日から 2016 年 10 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

128

附則
（実施期日）
１ この改正規定は、2016 年 10 月 3 日から実施します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2016 年 11 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金
表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社
は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 3,000 円、11,000
円、24,600 円のいずれかを適用します。
4 2016 年 11 月 1 日から 2017 年 1 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2017 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2017 年 2 月 1 日から 2017 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表
第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2017 年 2 月 1 日から 2017 年 4 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

129

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2017 年 5 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2017 年 5 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表
第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2017 年 5 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、
料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
4 2017 年 5 月 1 日から 2017 年 7 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2017 年 6 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2017 年 7 月 1 日から実施します。

130

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2017 年 8 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2017 年 8 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金
表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2017 年 8 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社
は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
4 2017 年 8 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2017 年 11 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金
表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィ
スタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社
は、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
4 2017 年 11 月 1 日から 2018 年 1 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

131

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2018 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2018 年 2 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表
第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2018 年 2 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィス
タイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、
料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
52018 年 2 月 1 日から 2018 年 4 月 30 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

附則（実施期日）
1 この改正規定は、2018 年 5 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2018 年 5 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2018 年 5 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表
第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
4 2018 年 5 月 1 日から 2018 年 7 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

132

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2018 年 8 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2018 年 8 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2018 年 8 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2019 年 2 月 1 日から実施します。
（実施期日）
1 この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。
（特例措置）
2 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 4 月 10 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 4 月 10 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービスの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します。

133

附則
（実施期日）
1 この改正規定は、2019年4月11日から実施します。
（特例措置）
2 2019年4月11日から2020年3月31日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第1表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
3 2019 年 4 月 11 日から 2020 年 3 月 31 日までの間に、第 3 種コンピュータ通信網サービ
スの移転の申込みがあった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第 2 表（工事に関する費用）第 1（工事費）に規定する額に 0 円を適用します
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年4月1日から実施します。
（特例措置）
2 2020年4月1日から2021年3月31日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第1表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年8月1日から実施します。
（特例措置）
2 2020 年 8 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
附則（実施期日）
1

この改正規定は、2021 年 2 月 17 日から実施します。2 2021 年 2 月 17 日から 2021

年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第 3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料か134

ら所定の金額を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年3月26日から実施します。
（特例措置）
2 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第3 種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイ
プを除く）の申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第 1 表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2021 年 5 月 21 日から実施します。
附則（実施期日）
1 この改正規定は、2021 年 7 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2021 年 8 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2021 年 8 月 4 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2021 年 11 月 10 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 3 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２

この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を135

満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込み（品目の変更も含みます）があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日または品目の変更の承諾日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事
務手数料に 0 円を適用し、第 52 条の２に規定する当社が別に定める額から所定の金額を割引します。
４

この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービスの 100 メガコース、1 ギガコース（旧ギガコース）、6 ギガコースから 10 ギガコースへの品目の変更申込み（ただしプラスタイプ
創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）があった場合は、当社は別に定める条件
により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第２表第２に規定する回線接続等に係る工事費に 0 円を適用します。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込み（品目の変更も含みます）があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日または品目の変更の承諾日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込みがあり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、当社は、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事
務手数料に 0 円を適用し、第 52 条の２に規定する当社が別に定める額から所定の金額を割引します。
４

この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービスの 100 メガコース、1 ギガコース（旧ギガ

136

コース）
、6 ギガコースから 10 ギガコースへの品目の変更申込み（ただしプラスタイプ
創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）があった場合は、当社は別に定める条件
により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第２表第２に規定する回線接続等に係る工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 7 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオ
フィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込み（品目の変更も含みます）があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日または品目の変更の承諾日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービスの 100 メガコース、1 ギガコース（旧ギガコース）、6 ギガコースから 10 ギガコースへの品目の変更申込み（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）があった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第２表第２に規定する回線接続等に係る工事費に 0 円を適用します。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 11 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオ
フィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込み（品目の変更も含みます）があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日または品目の変更の承諾日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービスの 100 メガコース、1 ギガコース（旧ギガコース）、6 ギガコースから 10 ギガコースへの品目の変更申込み（ただしプラスタイプ創137

業支援プランおよびオフィスタイプを除く）があった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第２表第２に規定する回線接続等に係る工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2022 年 11 月 25 日から実施します。
（特例措置）
２ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオ
フィスタイプを除く）の 10 ギガコースの申込み（品目の変更も含みます）があり、その契約者回線に係る工事を完了した場合は、その契約者回線が提供された日または品目の変更の承諾日を含む月の翌月から、当社が別に定める条件に基づき、料金表第１表（料金）に規定する定額利用料から所定の金額を割引します。
３ この改正規定実施の日から当社が別に定める日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第３種コンピュータ通信網サービスの 100 メガコース、1 ギガコース（旧ギガコース）、6 ギガコースから 10 ギガコースへの品目の変更申込み（ただしプラスタイプ創業支援プランおよびオフィスタイプを除く）があった場合は、当社は別に定める条件により、料金表第１表第３の１の（10）に規定する契約事務手数料および料金表第２表第２に規定する回線接続等に係る工事費に 0 円を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 2 月 1 日から実施します。
（特例措置）
２ 2022 年 12 月 1 日からこの改正規定実施の日までの間に、当社が別に定める条件を満たし、第１種コンピュータ通信網サービス（ただしイーサネット方式Ⅱに限る）又は、第３種コンピュータ通信網サービス（ただしオフィスタイププレミアムに限る）の申込み（第1 種コンピュータ通信網サービスについては品目の変更も含みます）があった場合は、申込みの時点からこの改正規定を適用します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2023 年 6 月 15 日から実施します。
附則138

（実施期日）１ この改正規定は、2023 年 11 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2024 年 4 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、2024 年 7 月 1 日から実施します。

・ 御船町にお住まいのお客さまは、「コンピューター通信網サービス（御船町用）ご利用規約」をご確認ください。
・ 苓北町にお住まいのお客さまは、「コンピューター通信網サービス（苓北町用）ご利用規約」をご確認ください。

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