第７回

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会
日時：令和３年６月２２日（火）14 時 00 分～15 時 30 分
場所：富山河川国道事務所（3Ｆ大会議室）およびテレビ会議

議
１．議

事

次

第

事

（１）規約改正【資料１】（２）第７回幹事会報告【資料２】（３）各流域の減災に係る取組について
・令和３年度以降の減災対策協議会での取り組みについて
・減災協議会への流域治水関連法の情報提供について

【資料３】

【資料４】

・各流域の減災に係る取組方針について【資料５】
・各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【資料６】（４）県管理河川の減災に係る取組について
・県管理河川の減災に係る取組方針（変更）【資料７】・県管理河川の減災に係る取組状況【資料８】２．その他報告事項【資料９】① 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告）② 洪水ハザードマップの作成状況及び課題について③ 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について④ 緊急速報メールによる洪水情報の提供⑤ 大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表⑥ 氾濫発生情報の確実な共有⑦ 公共交通事業者の参画及び連携強化⑧ 新たな避難情報に関するお知らせ⑨ 今年の出水期から実施する各取組について⑩ 洪水キキクルの活用(洪水警報の危険度分布)⑪ 富山県砂防課からのお知らせ⑫ 水害対応タイムライン策定進捗状況について⑬ ダム緊急放流時の市町村·県民への情報提供(ホットライン、L アラート)⑭ 配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」のご案内第７回 常願寺川、神通川、庄川、小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会
配布資料 一覧・議事次第、配布資料一覧
・名簿、座席表
・資料１

規約改正

・資料２

第 7 回幹事会

・資料３

令和３年度以降の減災対策協議会での取り組みについて

・資料４

減災協議会における流域治水関連法の情報提供について

・資料５

各流域の減災に係る取組方針について

・資料６

各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について

・資料７

県管理河川の減災に係る取組方針（変更）・資料８

県管理河川の減災に係る取組状況

・資料９

その他報告事項

議事概要① 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告）② 洪水ハザードマップの作成状況及び課題について③ 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について④ 緊急速報メールによる洪水情報の提供⑤ 大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表⑥ 氾濫発生情報の確実な共有⑦ 公共交通事業者の参画及び連携強化⑧ 新たな避難情報に関するお知らせ⑨ 今年の出水期から実施する各取組について⑩ 洪水キキクルの活用(洪水警報の危険度分布)⑪ 富山県砂防課からのお知らせ⑫ 水害対応タイムライン策定進捗状況について⑬ ダム緊急放流時の市町村·県民への情報提供(ホットライン、L アラート)⑭ 配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」のご案内

以上

資料１
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

（設

規約

置）

第１条 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１５条の９に基づく「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「協議会」という。
）を設置する。
（目的）第２条 協議会は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会」を再構築するため、多様な関係者が連携して、常願寺
川、神通川、庄川、小矢部川及び上市川、白岩川、下条川流域における洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
（協議会の対象河川）
第３条 協議会は、一級水系常願寺川、一級水系神通川、一級水系庄川、一級水系小矢部川、二級水系上市川、二級水系白岩川、二級水系下条川を対象とする。
（協議会の構成）第４条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２

協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

３

事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。
（幹事会の構成）第５条 協議会に幹事会を置く。
２

幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。

３

幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

４

幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。
５

事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。
（協議会の実施事項）
第６条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一

洪水浸水想定区域等の現状の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。

二

円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動、氾濫水の排水等による浸水被害軽減を実現する

ために、各構成員がそれぞれ又は連携して実施する取組事項について協議し、共有する。
三

毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。

また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施
し、状況の共有を図る。
四その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な取組事項を実施する。

第７条 事務局は、第６条の取組事項に基づく対策の検討、実施等のため、必要に応じ専門部会等を置くことができる。
２

専門部会等の運営等に関する事項は、別途定めるものとする。

（会議の公開）
第８条 協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２

幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。

（協議会資料等の公表）
第９条 協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。
（事務局）
第１０条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２（雑事務局は、富山河川国道事務所調査第一課及び富山県土木部河川課が共同で行う。

則）

第１１条 この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）

第１２条 本規約は、平成２８年 ４月２１日から施行する。
改正

平成２８年 ８月２６日

改正

平成２９年 ５月

２日

改正

平成３０年 ６月

５日

改正

令和 元年 ６月

６日

改正

令和 ２年 ６月１０日

改正

令和 ３年 ６月２２日

※下線部が改正部分

別表－１
機

関

名

代

表

者

富

山 市

市

長

高

岡 市

市

長

立

山 町

町

長

舟

橋 村

村

長

射

水 市

市

長

砺

波 市

市

長

小矢部市

市

長

南

砺 市

市

長

滑

川 市

市

長

上

市 町

町

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 土木部 砂防課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気 象 台 長北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部

庄川水力センター

電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

長

別表－２
機

関

名

幹

事

副

幹

事

富

山 市

河川整備課長

防災対策課長高

岡 市

土木維持課長

危機・管理室長

立 山 町

建 設 課 長総 務 課 長舟 橋 村

生活環境課長総 務 課 長射水 市

用地・河川管理課長

総 務 課 長砺

波 市

土 木 課 長総 務 課 長小矢部市

都市建設課長総 務 課 長南

砺 市

建設維持課長総 務 課 長滑

川 市

建 設 課 長総 務 課 長上市 町

建 設 課 長総 務 課 長富山県 土木部 河川課

河川課 主幹

防災・危機管理課 副主幹

富山県 土木部 砂防課

砂防課 主幹富山県 富山土木センター

工務第二課長富山県 富山土木センター 立山土木事務所

工 務 課 長富山県 高岡土木センター

工務第二課長富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

工 務 課 長富山県 砺波土木センター

工務第二課長富山地方気象台

防災管理官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

副所長（河川）＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部

庄川水力センター

電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

令和３年度以降の減災対策協議会での取り組みについて

資料３○令和2年9月14日に4河川の流域治水プロジェクト協議会が設立され、あらゆる関係者により流域全体の水害を軽減させる「流域治水」を推進することになりました。
○そのため、これまで減災対策協議会で取り組んできたハード対策の取り組みは、流域治水プロジェクト協議会
で今後取り扱うことになります。
○よって、減災対策協議会で令和3年度以降取り組む内容は、避難計画・防災教育・水防体制の充実など、「避難・水防対策」を重点としたソフト対策の取り組みとなります。

流域に関する対策

河川法

⽔防法

⽔防災意識社会の再構築 (⼤規模氾濫減災協議会 国管理河川１２９協議会)
緊急⾏動計画 H28 R2 （５か年）※１※未達成のものは要因を分析し、流域治⽔プロジェクトとして位置づける

地域の取組⽅針

避難・⽔防対策

危機管理型ハード対策等
R2概ね完了⾒込み避難計画、防災教育、⽔位情報の強化、⽔防体制の充実など

流域治⽔ (流域治⽔協議会 国管理河川１１８協議会)◆R2.9.14 4河川流域治水プロジェクト協議会設立
・R元.10 東日本台風（千曲川堤防決壊等契機）◆H28.4.21 4河川減災対策協議会設立
・H27.9 関東・東北豪雨災害契機（鬼怒川堤防決壊）※１
⼤規模氾濫減災協議会では、緊急⾏動計画に危機管理型ハード対策（河川法に係るもの）を位置づけ取り組んできたが、R2に概ね完了するため、R3以降は、
避難・⽔防対策の更なる充実を図る。
※２
R3以降、⼤規模氾濫減災協議会では、避難・⽔防対策の更なる充実を図る。流域治⽔協議会は、⼤規模
氾濫減災協議会等における取組の状況等を確認・点検し 、流域治⽔プロジェクトに記載する。

R3以降

流域治⽔プロジェクト R3
⼤規模氾濫減災協議会
地域の取組⽅針※２

避難・⽔防対策
避難計画、防災教育、⽔位情報の強化、⽔防体制の充実など

河川対策の検討
河川整備、ダム建設など流域対策の検討
下⽔道、流出抑制、⼟地利⽤・住まい⽅の⼯夫、
浸⽔拡⼤抑制、利⽔ダムの活⽤など

資料４

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第31号）について【公布：R３.5.10 / 施行：公布から３ヶ月又は６ヶ月以内】～流域治水関連法～
改正法律
特定都市河川浸水被害対策法、河川法、下水道法
水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都市計画法、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
都市緑地法、建築基準法

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局
都市
局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism● 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）
背景・必要性＜予算関連法律＞【公布：R3.5.10 / 施行：公布の日から３ヶ月又は６ヶ月以内で政令で定める日】○近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算 （20世紀末比）
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、
企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法」を整備する必要

法律の概要
１．流域治⽔の計画・体制の強化【特定都市河川法】◆ 流域水害対策計画を活用する河川の拡大－ 市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件
により困難な河川を対象に追加（全国の河川に拡大）

３．被害対象を減少させるための対策【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】◆ 流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実－ 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議－ 協議結果を流域水害対策計画に位置付け、確実に実施◆ 水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫－ 浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）－ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進 （※予算関連）－ 災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化 （※予算関連）

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策【河川法、下⽔道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◆ 河川・下水道における対策の強化 ◎ 堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）－ 利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会（河川管理者、電力会社等の利水者等が参画）の創設（※予算・税制）－ 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速－ 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、河川等から市街地への逆流等を確実に防止◆ 流域における雨水貯留対策の強化－ 貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保－ 都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用－ 認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援 （※予算関連・税制）【⽔防法、⼟砂災害防⽌法、河川法】－ 洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報
空白域を解消－ 要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保－ 国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加
流域治水のイメージ【目標・効果】 気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現(KPI) 〇浸水想定区域を設定する河川数：2,092河川（2020年度）⇒約17,000河川（2025年度）

１

法改正の背景・必要性
気候変動の影響
速やかに対応〇 今既に激甚化している⽔災害に対応するため、国・都道府県・市町村が早急に実施すべきハード・
ソフト⼀体となった対策の全体像を明らかにする「流域治⽔プロジェクト」を速やかに実施（令和２年度内に全１級109⽔系で策定済）

国管理河川で戦後最⼤規模洪⽔に、都市機能集積地区等で既往最⼤降⾬による内⽔被害に対応

将来の気候変動（降雨量の増大等）を見込んだ治水計画の見直し
将来の気候変動を⾒込んだ更なる対応○ 現⾏計画よりも増⼤する降⾬等（外⼒）に対応するため、河川対策の充実をはじめ、上流・下流や本川・⽀川の流域全体を俯瞰した、関係者による流域治⽔を更に拡充
法的枠組「流域治⽔関連法」の整備が必要
森林・治山施設の整備
治水ダムの建設・再生

利水ダム活用砂防施設の整備

ハザードマップ作成
防災集団移転事業

浸水被害防止区域
貯留機能保全区域

堤防強化

地区計画
雨水貯留浸透施設
避難拠点の整備

下水道整備

流域治⽔のイメージ

２

１．流域治水の計画・体制の強化 【特定都市河川法】（１）流域⽔害対策計画を活⽤する河川の拡⼤〇 計画策定の対象河川に、市街化の進展により河川整備で被害防⽌が困難な河川に加え、⾃然的条件により被害防⽌が困難な河川※を追加（全国の河川に拡⼤）※バックウォーター現象のおそれがある河川、狭窄部の上流の河川等（特定都市河川法）（２）流域⽔害対策に係る協議会の創設と計画の充実〇 国、都道府県、市町村等の関係者が⼀堂に会し（協議会）、⾬⽔貯留浸透対策の強化、浸⽔エリアの⼟地利⽤等を協議
様々な主体が流域⽔害対策を確実に実施〇 協議結果を流域⽔害対策計画に位置付け【協議会のイメージ】◎ 河川管理者による河道等の整備に加えて、流域におけ

河川管理者
下水道
管理者

【流域水害対策計画の拡充】
る⾬⽔貯留浸透対策などで被害防⽌

都道府県知事

現行○

河川・下⽔道管理者による⾬⽔貯留浸透対策が中⼼追加
民間事業者等

学識経験者

市町村長

関係行政機関○ 地⽅公共団体と⺠間による⾬⽔貯留浸透対策の強化（地⽅公共団体の施設と認定⺠間施設による分担貯留量の明確化）○ ⼟地利⽤の⽅針（保⽔・遊⽔機能を有する⼟地の保全、著しく危険なエリアでの住宅等の安全性の確保）（特定都市河川法）

３

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策 【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】（１）河川・下⽔道における対策の強化◎ 中長期的計画に基づく堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）〇 河川管理者、利⽔者（電⼒会社等）等で構成 〇 下⽔道で浸⽔被害を防ぐべき⽬標降⾬を計画に位置付け、整備を加速（下⽔道法）する法定協議会を設置。利⽔ダムの事前放流の〇 下⽔道の樋⾨等の操作ルールの策定を義務付け、拡⼤を協議・推進（河川法）
河川等から市街地への逆流等を確実に防⽌（下⽔道法）
事前放流

事前放流によ り
容量を確保

※予算

利水容量

※税制

・⼆級⽔系の事前放流に伴う損失補填＜下⽔道整備による浸⽔対策の例＞

・河川管理者による放流施設整備＜樋⾨による逆流防⽌のイメージ＞

放流施設に係る固定資産税⾮課税措置
ゲート
名古屋中央⾬⽔調整池（建設中）（貯留量 約104,000ｍ3）

事前放流の
イメージ

×

下⽔道

河川

（２）流域における⾬⽔貯留対策の強化○

沿川の保⽔・遊⽔機能を有する⼟地を、貯留機能保全区域として確保（盛⼟⾏為等に対す〇る届出義務と勧告）（特定都市河川法）

貯留浸透に資する
都市部の 緑地を 保全し 、
⽔害の被害を軽減する
グリーンインフラとして活⽤ （都市緑地法）○

認 定制 度 、補 助 、 税制 特 例、 地 区 計画 等を駆使して、官⺠による⾬⽔貯留浸透施設の整備を推進 （特定都市河川法、下⽔道法、都市計画法）＜⾬⽔貯留浸透施設整備のイメージ＞

河川

法律補助で、地⽅公共団体による整備を促進（※予算関連）

保水・遊水機能を有する土地

都道府県知事等の認定（法律補助や固定資産税軽減）で、 ⺠間による整備を促進（※予算関連・税制）

雨水貯留
浸透施設

地区計画に位置づけることで、施設の整備を担保４

グリーンインフラのイメージ

貯留機能保全区域のイメージ

３．被害対象を減少させるための対策 【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】
⽔防災に対応したまちづくりとの連携、住まい⽅の⼯夫① 浸⽔被害防⽌区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（特定都市河川法）－浸⽔被害の危険が著しく⾼いエリア③ 防災集団移転促進事業を拡充し、危険なエリア
から安全なエリアへの移転を促進（防集法）（※予算関連）－防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充－都道府県知事が指定－個々の開発・建築⾏為を許可制に（居室の床⾯の⾼さが浸⽔深以上、建築物が倒壊等しない安全な構造）※平成30年７⽉豪⾬では、死亡者の多くが住宅で被災【現⾏の区域】 災害が発⽣した地域・災害危険区域【追加】 浸⽔被害防⽌区域のほか、地すべり防⽌区域
急傾斜地崩壊危険区域、⼟砂災害特別警戒区域を追加－事業の担い⼿を都道府県・URに拡充①都道府県による事業の計画策定②URによる事業の計画策定・事業実施の本来業務化

浸水被害の危険が著しく高いエリアのイメージ④ 災害時の避難先となる拠点の整備（都市計画法）② 地区単位の浸⽔対策を推進（都市計画法）－ ⽔災害等の発⽣時に住⺠等の避難・滞在の拠点となる施設を都市施設として整備 (※予算関連)－地域の実情・ニーズに応じたより安全性の⾼い
防災まちづくり－地区計画のメニューに居室の床⾯の⾼さ、＜イメージ図＞

敷地の嵩上げ等を追加

避難路
歩⾏者
避難者の
⼀時滞在施設購買施設 医療施設

浸水深

規制前

高床化

ピロティ等

敷地の嵩上げ避難場所となる広場

５

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策 【水防法、土砂災害防止法、河川法】（１）リスク情報空⽩域の解消（２）要配慮者施設に係る避難の実効性確保〇 想定最⼤規模の洪⽔、⾬⽔出⽔、⾼潮に対応したハザー
ドマップ作成エリア（浸⽔想定区域）を、現⾏の⼤河川等
から住家等の防御対象のあるすべての河川流域、下⽔道、海岸に拡⼤（⽔防法）※ 令和元年東⽇本台⾵では、阿武隈川⽔系の中⼩河川において、⼈的被害が発⽣〇 要配慮者施設に係る避難計画や避難訓練に対し、市町村が助⾔・勧告（⽔防法、⼟砂災害防⽌法）※ 令和２年７⽉豪⾬により、避難計画が作成されていた⽼⼈ホームで⼈的被害が発⽣。

※ 浸⽔想定区域を設定する河川の⽬標数（現在）約2,000河川 ⇒ （今後）約17,000河川（2025年度）（３）被災地の早期復旧〇

国⼟交通⼤⾂による権限代⾏の対象を拡⼤（河川法）

あ か た に

土砂崩壊多数 赤谷川
な ら が た に

【対象河川】
・都道府県管理河川（１級河川の指定区間、２級河川）（追加）
・市町村管理河川（準⽤河川）

奈良ヶ谷川
市が災害復旧（朝倉市管理）お と い し乙石川

お お や ま

大山川

ち く ご

国が
災害復旧を
代行
（福岡県管理）筑後川（国管理）
な ら が た に

奈良ヶ谷川
（朝倉市管理）【対象事業】
・改良⼯事・修繕
・災害復旧⼯事

本来の流路（土砂で埋塞）（追加）
・災害で堆積した河川の⼟⽯や流⽊等の排除
国が準用河川の災害復旧を代行することが想定される例（平成29年九州北部豪雨（福岡県・筑後川水系））

６

資料５

各流域の減災に係る取組方針について
【目

次】

◇取組方針
・常願寺川・・・・・・・ P 1
・神通川・・・・・・・・ P 11・庄川・・・・・・・・・ P 21
・小矢部川・・・・・・・ P 32
凡例
青囲み

：危機管理型ハード対策の取組項目。
今後は「流域治水プロジェクト」において検討

令和３年 ６月
第７回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

資料５－１目

次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

常願寺川流域の減災に係る取組方針

３． 常願寺川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１４-1-

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８

令和３年６月常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

１．はじめに本協議会では、常願寺川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するるとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立

１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がに対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。

ある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョ

水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築するが集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

している。
５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな-2-

打撃を受けるおそれがある。
常願寺川、神通川、庄川、及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築
ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川

このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、富山

5 市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常まえ、常願寺川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれ

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下による迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

と定め、令和7年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構
築を行うこととして、常願寺川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方

その後、平成 28 年 8 月に発生した台風による豪雨災害において中小河川にお針」という。）をとりまとめた。

いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組り組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成２９年５

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

月２日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関す

ローアップを行うこととする。

る減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川７市２町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。
さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

12

２．本協議会の構成員

３．常願寺川の概要と主な課題

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関（１）流域・地形の特徴
構成員①流域の特性

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

川等の支川を合わせながら流下し、富山平野を形成する扇状地を出て富山市東部

常願寺川流域は、富山県南東部に位置し、立山連峰の山間部にて称名川、和田

-3-

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

を経て日本海に注ぐ、幹川流路延長 56km、流域面積 368km2 の一級河川である。
上流部の立山カルデラには、非常にもろい火山噴出物や崩壊堆積物が多量にあり洪水のたびに下流へ土砂が流出し、その土砂により形成された下流部に広がる
扇状地には、富山県の中心都市である富山市があり、この地域における社会・経済・文化の基盤をなしている。
富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していることに加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道
路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動のための緊急輸送道路である国道 8 号、41 号などが存在する。
②洪水・氾濫の特性
上流域はきわめて急峻な地形をなしており、非常に崩れやすい状態となっている。また、河床勾配は山地部で約1/30、扇状地部で約1/100と、我が国屈指の急流河川である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流に向かって多くなり、＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3

平野部で約2,300mm、山岳部では3,000mmを越えるため、上流域の降雨に伴う洪水の危険度を認識しにくい特徴がある。
常願寺川の地形は、上滝を扇頂とする常願寺川扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する富山市をはじめ、広範
囲に甚大な被害が及ぶ恐れがある。
また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くても避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す
る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

4

（２）過去の被害状況と河川改修の状況

常願寺川での主な課題は、以下のとおりである。

①過去の被害

１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが安政5年（1858年）の飛越地震では、常願寺川上流の立山カルデラ内で「鳶崩れ」と呼ばれる大崩壊が発生し、水源から扇状地に至る全域にわたって一大荒廃河川となり、この洪水により当時の富山藩領内の18ヶ村に及び死者140人、負傷者8,945人、流出家屋1,603戸の甚大な被害が発生した。

非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、決壊等による浸水域が広範囲となる

昭和9年7月の洪水では、上流の湯川筋の多枝原の大崩落により、急流河川特有の土砂を伴った大洪水となり、堤防の決壊、橋梁・道路を破壊する大災害となった。

とともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産が集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が昭和44年8月洪水では、戦後最大の大出水となり、常願寺川は全川にわたり護集積している。

岸・根固めの沈下流失、水制の破損、倒壊等の大被害が生じ、中新川郡立山町岩５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道8号、41号などの主峅野地先で150mにわたって堤防が決壊し、中新川郡立山町三ツ塚新地先でも30m

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きなの欠壊が発生した。

打撃を受けるおそれがある。

平成10年8月の梅雨前線の停滞によって、3日、7日、12日に平均年最大流量を-4-超える洪水が発生。7日の洪水では高水敷の欠壊や根固工の流出などの被害が発生し、その延長は750mにも及んでいる。

■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し近年では、停滞した梅雨前線の影響による集中豪雨により洪水が発生し、治水得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か施設の整備等により大きな一般被害は発生していないが、河川の澪筋が不安定でつ確実な避難」及び「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の洪水時には偏流が発生することから、河道内の施設の多くが被災している。

取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための侵食・洗掘対策、浸透対②河川改修の状況

策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引

平成21年11月に策定した「常願寺川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「急流河川特有の洪防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備 など

水時のエネルギーに対する堤防の安全性の確保」を可能とするため、急流河川対策を行い、氾濫被害の防止を図るとしている。

・ソフト対策として、常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知・理解促進のため

現状では、背後地の状況を踏まえつつ、急流河川対策等が実施されているものの副教材の作成・教育機関等への配布、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋の、予想される洗掘深さに対して根入れが不足している箇所などが存在しており、倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等により、その場に留まらない洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討 など
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

5

6

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項

常願寺川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。

項 目

現状○と課題●

避難勧告等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項（案）に基づく見直し済）※○：現状、●：課題（以下同様）

項 目

現状○と課題●急流河川特有の洪水○昭和44年8月洪水により堤防決壊等が発生していの理解○常願寺川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。

るが、近年は国管理区間において氾濫流による浸●避難勧告等の発令に着目したタイムライン

水被害は発生していない。

が実態に合ったものになっているかが懸念される。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況

A

である。

●警戒避難体制の強化が求められる。
避難場所・避難経路●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B

E○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する②情報伝達、避難計画等に関する事項-5-

場合には、住民の避難が適切に行えないこ

項 目

現状○と課題●

洪水時における河川○常願寺川（国管理区間）において想定最大規模及とが懸念される。

管理者からの情報

び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力によ●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続提供等の内容及びる洪水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期等で公表している。

にわたり孤立することが懸念される。

タイミング○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の●避難に関する情報は水害ハザードマップ等

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台で周知しているが、住民等に十分に認知さの共同で実施している。

れていないおそれがある。

○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進が求められる。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。
7

F

C

D

8

G

H

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項
現状○と課題●

項 目

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法

避難誘導体制

現状○と課題●○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ

防団員（消防団員）と協力して実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が道機関への情報提供等を実施している。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅○河川管理者等からWEB等を通じた河川水位、ライブ

M

速な避難が確保できないおそれがある。

映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新
し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧
告、被害情報等）を開始した。

③水防に関する事項
項 目
河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。

●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信で○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事I

きないおそれがある。

ライン）をしている。

●WEB等により各種情報を提供しているが、住-6-

民自らが情報を入手するまでに至っていない●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪J懸念がある。

●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
K

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念がある。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等について、内容や用語の分かりや L1
すさに懸念がある。
●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2
念がある。
9

N

ることが必要である。

信による情報発信を行っているが、一部の利行い、利用者の拡大が求められている。

水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す●災害時に国・県・市においてWEBやメール配
用にとどまっているため、広く周知・啓発を

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット10O

③水防に関する事項④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

項 目
河川の巡視区間

現状○と課題●

項 目○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水排水施設、排水資機材の操作・運用

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、ている。

災害発生による出動体制を確保している。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施していを巡回し、現状把握に努めている。

る。

●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規P

適切な水防活動に懸念がある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。

●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれない●現状において社会経済機能の早期回復のたQめに有効な排水計画がないため、既存の排ことや、定時巡回ができない状況にある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得す-7-

る機会が少なく、的確な水防活動ができな

R⑤河川管理施設の整備に関する事項○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

項 目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況

安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ護岸等

及び今後の整備内容の整備を推進している。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にもS

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高ある。

洪水の発生頻度が高まることが予想される●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まいて、配備箇所の見直しを含めた再確認がなかで、被害の軽減を図る必要がある。
T

必要である

11

W

い箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回るの水防工法では迅速に実施できるか懸念がえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材につV検討する必要がある。

いことが懸念される。
水防資機材の整備状況

U

12

X

６.令和 7 年度までに実施する取組

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施することで、各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関【令和７年度までに達成すべき目標】

は、以下のとおりである。

氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する
氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川

主な取組項目

課題の

目標時期

対応

取組機関

■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれ

①浸透対策

Ｗ

順次実施

北陸地整

②パイピング対策

Ｗ

順次実施

北陸地整

による迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標③流下能力対策－－

取組期間以降④侵食・洗掘対策

Ｗ

引き続き実施

北陸地整

とする。

-8-

⑤堤防整備

－

－

取組期間以降※大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）Ｗ

引き続き実施

富山県※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実施

北陸地整、富山県⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

Ｗ

順次実施

富山県

⑨堤防天端の保護（緊26）Ｘ

引き続き実施北陸地整、富山県⑩堤防裏法尻の補強（緊26）Ｘ

引き続き実施北陸地整、富山県

発生する。
※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■危機管理型ハード対策■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

Ｏ,Ｒ, 平成28年度から

上記目標の達成に向け、常願寺川において、河川管理者が実施する堤防整
備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

Ｔ⑫ 円滑な避難活動や水防活動を支援するため、富山市、立山町、舟橋村

平成28年度から

北陸地整、富山県、

CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水 Ｌ,Ｎ 順次整備

① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 常願寺川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

北陸地整、富山県、

検討

立山町

位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬ 洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電

引き続き実施北陸地整、富山県

令和２年度から

富山県、富山市、検討

立山町、舟橋村Ｉ

対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)Ｆ⑮ 市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のた

順次検討

めの対策の充実(耐水化、非常用発電等の整Ｍ

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

備)(緊 35、緊 40)

13⑯重要インフラの機能確保（緊47）Ｆ

引き続き実施富山県⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊 48)

Ｘ

順次実施

富山県

14

②迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。

課題の主な取組項目①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることから、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信な

対応

取組機関

引き続き実施③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人 Ａ,Ｂ,

気象台、富山市、立山町、

家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表

材育成（緊24）、洪水特性の周知、理解促進の舟橋村（浸水ナビ等による公表）

ための副教材の作成・配布

L2Ｅ

北陸地整、富山県、

Ｃ

富山市、立山町、舟橋村

7)（タイムライン）の整備検証と改善①小中学校等における水災害及び土砂災害教育

北陸地整、富山県、気象台、

Ｋ,Ｌ,②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

順次実施

ど防災情報の充実、出水期前にホットライン等の連絡 Ｉ,Ｊ,
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理(緊

目標時期

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組

体制を確認（緊2）

主な取組項目

目標時期

対応

順次実施

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、立山町、舟橋村

平成28年度から順 北陸地整、富山県（緊12）、
Ｆ,Ｇ, 次実施

立山町、舟橋村Ｈ

適切な土地利用の促進（緊52）②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明
会を開催

Ａ,Ｂ,

引き続き実施-9-

つ広報や資料を作成・配布

Ａ,Ｂ,

順次実施

Ｊ

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリＣ

スクの高い箇所の共同点検の実施⑤災害リスクの現地表示（緊19）（緊13）

気象台、富山市、立山町、⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザード Ｅ,Ｆ, 平成28年度から順 北陸地整、富山県、気象台、

舟橋村

マップの策定・周知・活用（緊18）

平成27年度から 北陸地整、富山県、

Ｆ,Ｇ

Ｇ,Ｈ

⑦水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ

順次、毎年実施 富山市、立山町、舟橋村
富山市、立山町、舟橋村
順次実施

Ｍ⑧気象情報等の改善等

Ｌ

富山県、気象台、富山市、⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知

立山町、舟橋村

促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザー
ド・リスク情報の共有(緊6)22）⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）Ｍ⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成
促進（緊23）

順次実施

Ｍ

富山県、気象台、富山市、立山町、舟橋村

順次実施

次実施

北陸地整、富山県、

Ｇ,Ｈ

支援センター・ケアマネージャーとの連携（緊Ｈ,Ｍ⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

北陸地整、富山県、を図るための自主防災組織の充実及び地域包括

Ｆ,Ｇ, 平成28年度から順 北陸地整、富山市、立山町

舟橋村

Ｅ,Ｆ, 順次実施⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

気象台、富山市、立山町、

Ｃ③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立

北陸地整、富山県、

北陸地整、富山県、気象台、富山市、立山町、舟橋村⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)

Ｃ
L1
L,L1

⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)L1⑬浸水実績等の周知（緊17）Ｃ⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）※Ｍ

平成28年度から順 北陸地整、富山県、富山市、
次実施
次実施

立山町、舟橋村
富山市、立山町、舟橋村

平成28年度から検 北陸地整討
平成29年度から検 気象台
討
令和２年度から検 富山県
討
令和２年度から順 北陸地整、富山県、気象台
次実施
順次実施

北陸地整

令和元年度から順 富山県、気象台
次実施
令和２年度から順 富山県、富山市、立山町、
次実施

舟橋村

引き続き順次実施 北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

常願寺川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等
をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

1516

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

７．フォローアップ

水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不

各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組と河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、して、以下のとおり実施する。

継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ課題の主な取組項目

目標時期

取組機関

対応

て習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、施

富山市、立山町、舟橋村②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリス Ｎ,Ｏ, 引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、クの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）Ｐ③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

Ｐ,Ｑ

（緊32）
④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）-10-⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実
施⑦大規模水害を想定した排水計画の改善検討を実施（緊37）⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｑ,Ｓ
Ｒ
Ｔ
Ｕ,Ｖ
Ｖ

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Ｘ⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

施

富山市、立山町、舟橋村

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、施

富山市、立山町、舟橋村

引き続き実施富山市、立山町、舟橋村

引き続き実施常願寺川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表して間もないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村平成28年度から 北陸地整、富山県
検討
平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、検討

立山町、舟橋村

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、富山市、
施
順次実施

立山町、舟橋村
北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

令和２年度から 北陸地整、富山県、気象台、順次実施

利水ダム管理者

Ｎ,Ｏ, 令和２年度から 北陸地整、富山県⑪河川管理の高度化（緊49）

Ｐ

順次実施

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑬大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

17

Ｍ

Ｋ

Ｋ

平成28年度から 北陸地整、富山県、気象台、順次実施

富山市、立山町、舟橋村

平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、実施
順次検討

立山町、舟橋村
北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村18

資料５-２目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

神通川流域の減災に係る取組方針

３． 神通川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１４-11-

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８

令和３年６月常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

１．はじめに本協議会では、神通川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る
とともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するなど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長
に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問

１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中り方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積していが答申された。

る。
４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からな

このような課題に対し、本協議会においては、『低平地に富山市の中心市街

る協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、一体的・計画的に推進することとした。

「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経-12-

済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、令和7年度までに各構成員が連常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川 5携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、神通川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下ローアップを行うこととする。

「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
その後、平成 28 年 8 月に発生した台風による豪雨災害において中小河川においても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取り組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成 29 年 5 月
2 日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川 7 市 2 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。
さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。
12

２．本協議会の構成員

３．神通川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

①流域の特性

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

では宮川と呼ばれ、富山県境で高原川を合わせ、神通川と名称を改め、神通峡を神通川は、その源を岐阜県高山市の川上岳（標高 1,626m）に発し、岐阜県内

-13-

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所
3

流下し平野部を出て、井田川、熊野川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長120km、流域面積 2,720km2 の一級河川である。
神通川流域は、富山、岐阜両県にまたがり、富山県の県都である富山市、南砺市、岐阜県の高山市、飛騨市の４市からなり、上流域には飛騨高原が広がり、高原を侵食する多くの支川と、これにより形成された高山、古川等の盆地群がある。
中流域では、山地が迫っていて渓谷が続き、下流域に入り常願寺川と神通川による複合扇状地を形成し、そこから下流には富山平野が広がっている。
富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していることに加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道
路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動のための緊急輸送道路である国道8号、41号などが存在する。
②洪水・氾濫の特性
河床勾配は源流から小鳥川合流点までの上流部では約1/20～1/150、小鳥川合
流点から神三ダム地点までの中流部では約1/150～1/250、神三ダム地点から河口までの下流部では約1/250～ほぼ水平で、河口部は緩やかになっているものの、我が国屈指の急流河川となっている。
流域の気候は、上流域は高い山々に囲まれた内陸性気候、下流域は冬の積雪が多い日本海側気候で、年平均降水量は上流域で約1,800mm（高山）、下流域で約2,300mm（富山）となっており、大規模な洪水要因の多くは台風性によるものである。
沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動
車道、一般国道8号、41号及び国際空港の富山空港や特定重要港湾の伏木富山港（富山地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くても避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す
る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。
4

（２）過去の被害状況と河川改修の状況

神通川での主な課題は、以下のとおりである。

①過去の被害１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大

大正3年8月洪水では、小笠原付近から駿河湾を通り、関東北部を通って鹿島灘に抜けた台風により、堤防決壊など大規模な浸水被害が発生し、全半壊流失家屋396戸、浸水家屋14,476戸などの被害が生じた。

きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集昭和28年9月洪水では台風13号により、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達し、河川は増水し大規模な浸水被害が発生した。被害状況は死者6名、行方不明2名、負傷者6名、全壊家屋1戸、半壊家屋46戸、流失家屋5戸、一部破壊172戸、床上・床下浸水9,186戸であった。

中（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。

昭和58年9月の台風10号により神通大橋地点流量は5,643m3/sを記録し、床上浸水27戸、床下浸水94戸の被害が発生した。

■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想-14-

近年では、平成16年10月の台風23号による洪水により、小鳥峠雨量観測所ではされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

時間雨量54mm、24h累計雨量293mmの観測史上最大となり、また神通大橋地点の水を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し位は8.33m（計画高水位まであと28cm）を記録し、流量は6,413m3/sと観測史上最得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か大であった。被害状況としては、富山県で床上浸水25戸、床下浸水141戸、岐阜

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取県で全壊流出家屋23戸、床上浸水52戸、床下浸水200戸が発生した。

組を行うものとする。

②河川改修の状況

・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗神通川では、神通川水系河川整備基本方針を平成20年6月に策定しており、掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時「災害の発生の防止又は軽減に関しては、沿川地域を洪水から防御するため、河間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏道や沿川の状況等を踏まえ、それぞれの地域特性にあった被害軽減対策を講じ治法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整水安全度を向上させる」としている。

備 など

現状では、河道掘削及び急流河川対策等を実施しているが、富山市街地を氾濫域に抱える神通川下流部等において、流下能力が不足している区間が存在してお・ソフト対策として、氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水り、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討など
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

5

6

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項

神通川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項 目

現状○と課題●

洪水時における河川○神通川・西派川・井田川・熊野川（国管理区間）

管理者からの情報において想定最大規模及び河川整備基本方針に基提供等の内容及びづく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図をタイミング

富山河川国道事務所のHP等で公表している。

項 目

現状○と課題●○熊野川（県管理区間）、いたち川、土川、山田

急流河川特有の洪水○平成16年10月洪水により観測史上最大流量を記録

川、坪野川において計画規模の外力による浸水想の理解したが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。

○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。井田川・熊野川では水位●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況

定区域図をHP等で公表している。

A

到達情報の提供により水位周知を実施している。
○富山県管理区間（いたち川、山田川、坪野川等）

である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B

では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事-15-

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進がC求められる。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

7

8

D

②情報伝達、避難計画等に関する事項②情報伝達、避難計画等に関する事項

項 目

現状○と課題●

避難勧告等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン

項 目
住民等への情報伝達の体制や方法（案）に基づく見直し済）○神通川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念される。

E●警戒避難体制の強化が求められる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する-16-

場合には、住民の避難が適切に行えないこ●災害時に国・県・市においてWEBやメール配
信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求められている。
また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念がある。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ
映像等が提供できていない懸念がある。

Fとが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期

現状○と課題●○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ
Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新
し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧
告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信で I
きないおそれがある。
●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない J懸念がある。

Gにわたり孤立することが懸念される。

KL●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知さ●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等について、内容や用語の分かりやL1すさに懸念がある。

Hれていないおそれがある。

●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸L2念がある。
避難誘導体制9○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
M
速な避難が確保できないおそれがある。
10

③水防に関する事項
項 目
河川水位等に係る情報提供

河川の巡視区間-17水防資機材の整備状況④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す N
ることが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な O
水防活動に懸念がある。
○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、 P
適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれない Qことや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得す
Rる機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。
○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来 Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、神通川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必 T
要である。
11

項 目
排水施設、排水資機材の操作・運用

現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規U
模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排V
水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目
現状○と課題●既存ダムにおける
洪水調節の現状○洪水調節機能を有する室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤河川管理施設の整備に関する事項
項 目
現状○と課題●堤防等河川管理施設 ○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況
安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備及び今後の整備内容を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、河道掘削を推進している。
○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所について、整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している
堤防や流下能力が不足している箇所があ Wり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高 Xい箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る
洪水の発生頻度が高まることが予想される Y
なかで、被害の軽減を図る必要がある。
12

５．減災のための目標

６.令和 7 年度までに実施する取組

急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災

水等の対策を実施することで、各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災

意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のと

目標は以下のとおりとした。

おりである。

【令和７年度までに達成すべき目標】
低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性

１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小課題の主な取組項目

対応

目標時期

取組機関

■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）
①浸透対策

Ｘ

引き続き実施北陸地整、富山県②パイピング対策

Ｘ

順次実施

北陸地整、富山県※ 大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

③流下能力対策Ｗ

引き続き実施北陸地整、富山県※ 川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。越流以外に侵食や洗掘による決壊のおそれがある。

④侵食・洗掘対策

Ｘ

引き続き整備

北陸地整、富山県※ 市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

引き続き実施北陸地整、富山県化』を目標とする。

-18-

⑤堤防整備

Ｗ

※ 迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）Ｘ

引き続き実施

富山県※ 社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｘ

順次実施

北陸地整、富山県⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

Ｘ

順次実施

富山県

引き続き実施北陸地整、富山県

平成28年度か

北陸地整、富山県、富山市、

上記目標の達成に向け、神通川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）Ｙ⑩堤防裏法尻の補強（緊26）■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

Ｍ,Ｐ,Ｑ② 神通川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTV
カメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水位計、危

Ｌ,Ｊ

ら検討

射水市

平成28年度か

北陸地整、富山県、立山町

ら順次整備

機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設
備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）

引き続き実施北陸地整、富山県

令和２年度か富山県、富山市、射水市

Ｉ

（緊25）
⑭応急的な退避場所の確保(緊28)Ｆ⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊

ら検討
順次検討

Ｍ

北陸地整、富山県、富山市、射水市

35、緊 40）

13⑯重要インフラの機能確保（緊47）Ｆ

引き続き実施富山県⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊 48)

Ｙ

順次実施

富山県

14

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関②迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。

については、以下のとおりである。

主な取組項目急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
主な取組項目

対応

目標時期

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人

Ａ,Ｂ,

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、
富山市、射水市

Ｃ

材育成（緊24）①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期前にホットライン
等の連絡体制を確認（緊 2）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整
理(緊7)

Ｉ,Ｊ,
Ｋ,Ｌ,
L2

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明 Ａ,Ｂ, 引き続き実施

北陸地整、富山県、気象台、会を開催

富山市、射水市-19-

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、射水市②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

Ｅ

順次実施

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、射水市③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）

Ｆ,Ｇ,Ｈ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県（緊 12）、
射水市

Ｆ,Ｇ,
Ｈ,Ｍ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県、富山市、射水市⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

Ｆ,Ｇ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県、富山市、
射水市

Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｈ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、射水市Ｄ

平成28年度か
ら検討

北陸地整

Ｌ

平成29年度から実施

気象台⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)Ｃ

令和２年度から検討

富山県⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報の共有(緊6)L1

令和２年度から順次実施

北陸地整、富山県、気象台⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)

L,L1

順次実施

北陸地整

L1

令和元年度から順次実施

富山県、気象台

L2

令和元年度から順次実施

富山県、気象台Ｃ

令和２年度から順次実施

富山県、富山市、射水市

Ｍ

引き続き順次実施

北陸地整、富山県、富山市、射水市③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立 Ａ,Ｂ, 順次実施

北陸地整、富山県、気象台、

つ広報や資料を作成・配布

富山市、射水市⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知・活用（緊18）

平成27年度か

北陸地整、富山県、富山市、⑦水位予測の検討及び精度の向上

ら順次、毎年

射水市

Ｊ④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリ
スクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ⑧気象情報等の改善等

実施⑤災害リスクの現地表示（緊19）

Ｅ,Ｆ, 順次実施

北陸地整、富山県、富山市、

Ｇ,Ｈ

射水市

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携（緊順次実施

富山県、気象台、富山市、
射水市

Ｍ

22）

⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）Ｍ⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成
促進（緊23）

Ｍ

順次実施

富山県、気象台、富山市、
射水市

順次実施

取組機関

順次実施

④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

Ｃ

目標時期

■情報伝達、避難計画等に関する取組①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組

課題の

課題の
対応

北陸地整、富山県、気象台
富山市、射水市⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）※

神通川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う
際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間
継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

1516

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組とし④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化
現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。

て、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応

課題の主な取組項目目標時期

取組機関

引き続き毎年

北陸地整、富山県、気象台、実施

富山市、射水市■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

拠点等配置計画の検討を実施

北陸地整、富山県、気象台、②氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報

スクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）実施

富山市、射水市

共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想引き続き毎年

北陸地整、富山県、気象台、定した排水計画（案）を作成③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

-20-

⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｒ,Ｓ
Ｑ,Ｓ
Ｒ
Ｔ
Ｖ

⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Ｙ⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ⑩河川管理の高度化（緊49）実施

富山市、射水市

引き続き実施

富山市、射水市

引き続き実施北陸地整、富山県、富山市、

平 成 28 年 度 か 北陸地整、富山県、ら検討

富山市、射水市

Ｕ,Ｖ

平成28年度か

北陸地整、富山県、ら検討

富山市、射水市

７．フォローアップ

射水市
平成28年度か

北陸地整、富山県、各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、

ら検討
引き続き毎年

北陸地整、富山県、富山市、

実施

射水市

順次実施

北陸地整、富山県、富山市、射水市

継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応

令和２年度か北陸地整、富山県、気象台、

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じら順次実施

利水ダム管理者て習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

Ｎ,Ｏ, 令和２年度かＰ

Ｇ,Ｕ■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリ Ｎ,Ｏ, 引き続き毎年
Ｐ

取組機関■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践

目標時期

対応

北陸地整、富山県

ら順次実施

神通川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑪要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑫大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動⑬早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

17

Ｍ
Ｋ
Ｋ

平成28年度か

北陸地整、富山県、気象台、ら順次実施

富山市、射水市

平成28年度か

北陸地整、富山県、富山市

自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

ら実施
順次検討

内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川

北陸地整、富山県、富山市、射水市

18

資料５－３目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

庄川流域の減災に係る取組方針

３． 庄川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１６-21-

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

令和３年６月常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

１．はじめに本協議会では、庄川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するなど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長
に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。

１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中（約8万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積してい国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョ

る。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する

道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からな受けるおそれがある。

る協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、砺

-22-

波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビ

まえ、庄川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５る迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、

め、令和7年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常行うこととして、庄川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」とい

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下う。）をとりまとめた。

「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

その後、平成 28 年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川におローアップを行うこととする。

いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取り組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成２９年５月２日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川７市２町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。
さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。
12

２．本協議会の構成員

３．庄川の概要と主な課題

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関（１）流域・地形の特徴
構成員①流域の特性

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

（標高 1,375m）に発し、岐阜県内で尾上郷川、六厩川、大白川等と合わせて北流

庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳（標高 1,625m）と山中山の山中峠

-23-

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

し、富山県に入り南砺市小牧付近で利賀川を合わせたのち砺波平野に出て射水市
大門で和田川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 115km、流域面積 1,189km2の一級河川である。
流域内には、白山国立公園と 3 つの県立自然公園及び 4 つの県定公園が存在す
る等豊かな自然に恵まれており、庄川の水質は良好で、その水は豊富な地下水と合わせて砺波平野及び射水平野を潤し、富山県内一の穀倉地帯を支えているとともに、小牧発電所をはじめとする水力発電など、さまざまな水利用が行われておる。流域下流部に広がる扇状地には、富山県の主要都市である高岡市、射水市、砺波市などが位置し、基幹交通ネットワークとして、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、一般国道８号、156 号があるなど、交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
流域上流の山間部では深い渓谷がきざまれ、ところどころで崩壊地形が見られる。また、河床勾配は、河口部は感潮区間でほぼ水平であるが、流域下流部では約1/200、流域上・中流部では約1/30～1/180となっており、我が国屈指の急流河川である。

＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所
3

流域の気候は、年較差の大きい日本海型気候に属する多雨多雪地帯であり、特に流域上流部は有数の豪雪地帯である。年間降水量は流域上流部で約3,000mmであり、流域下流の平野部に向かって少なくなり、平野部で約2,200mmとなっている。
また、過去の庄川流域における洪水の多くは、台風に起因するものが多く見うけられる。
沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海
北陸自動車道、一般国道８号、156号などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
4

庄川の地形は、庄川用水合口ダム付近を扇頂とする扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する高岡市、射水市等の主要都市をはじめ、広範囲に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

庄川での主な課題は、以下のとおりである。
１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を

氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加する要配慮者に応じた円
滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害(約８万人に影響)する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線

昭和9年7月洪水では、庄川上流岐阜県山岳地帯において未曾有の豪雨となり、浅井村（現射水市）で堤防が決壊し、死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。

民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟など、甚大な被害をもたらした。
■取組の方向性昭和51年９月の台風17号による洪水で、大門地点では2,646m3/sの流量を記録

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想し、この洪水により、加越能鉄道庄川橋梁が落橋するなど、流域内では流失家屋されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

8棟、浸水家屋42棟、農地・宅地の浸水11haの被害が発生した。

を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し-24-得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か
近年では、平成16年10月の台風23号によって上流の岐阜県で359mmの降雨を記録し、大門地点では観測史上最高水位7.68m、最大流量3,396m3/sを記録した。堤つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。

防や河岸に洗掘・侵食による多大な被害が発生し、高岡市、新湊市（現射水市）、大門町（現射水市）で約2,800人に避難勧告が発令された。

・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時②河川改修の状況

間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏平成20年7月に策定した「庄川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「戦後最大洪水に相当

備 などする規模の洪水（基準地点雄神で4,200m3/s）を計画高水位（H.W.L）以下で安全に流下」させるとともに、「急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤防の安全の確保」を可能とするための整備を進めるとしている。

・ソフト対策として、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定、洪

現状では、背後地の状況を踏まえつつ、堤防整備及び急流河川対策等が実施さ

水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流れているものの、流下能力が不足している箇所などが存在しており、洪水に対し

速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマッ

安全に流下できる状態にはなっていない。

プへの反映、浸水継続時間の短縮を図るための排水計画の検討 など
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

5

6

４．現状の取組状況
庄川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項 目

現状○と課題●急流河川特有の洪水○平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記録の理解したが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。

項 目

現状○と課題●

洪水時における河川○庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河管理者からの情報

川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪提供等の内容及び水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等でタイミング公表している。
○和田川において計画規模の外力による浸水想定区
域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況②情報伝達、避難計画等に関する事項

A○富山県管理区間（和田川）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。

である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

-25-●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進がC求められる。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

7

8

D

②情報伝達、避難計画等に関する事項②情報伝達、避難計画等に関する事項

項 目

現状○と課題●項 目

避難勧告等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。

避難場所・避難経路の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ
道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。

●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
される。

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等
Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報○庄川本川（国管理区間）における避難勧告等の発が実態に合ったものになっているかが懸念

現状○と課題●E○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新
し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した●警戒避難体制の強化が求められる。

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の告、被害情報等）を開始した。

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信でる。

きないおそれがある。

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する-26-

場合には、住民の避難が適切に行えないこF●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続

J

信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求められている。

●避難に関する情報は水害ハザードマップ等れていないおそれがある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●災害時に国・県・市においてWEBやメール配Gにわたり孤立することが懸念される。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●WEB等により各種情報を提供しているが、住懸念がある。

とが懸念される。
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期

I

H

K

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念がある。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等について、内容や用語の分かりや L1
すさに懸念がある。
●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2
念がある。
9

10

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
避難誘導体制③水防に関する事項
現状○と課題●項 目○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水河川の巡視区間

現状○と課題●○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の防団員（消防団員）と協力して実施している。

合同巡視を実施している。また、出水時には、水●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し確立されていないため、特に要配慮者等の迅

ている。

M

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所

速な避難が確保できないおそれがある。

を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防③水防に関する事項
項 目
河川水位等に係る情報提供

団等と河川管理者で共有が不十分であり、現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水●水防団員が減少・高齢化等している中でそ防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等にれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないより情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事

ことや、定時巡回ができない状況にある。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、ライン）をしている。

水防活動に関する専門的な知見等を習得す-27-●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有する機会が少なく、的確な水防活動ができな
水防資機材の整備状況

水防活動に懸念がある。

R○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。

●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切なQいことが懸念される。

Nることが必要である。

P

適切な水防活動に懸念がある。

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機O

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、庄川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必
要である。

11

12

T

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目
排水施設、排水資機材の操作・運用⑤河川管理施設の整備に関する事項
現状○と課題●項 目

現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するおいて平常時から定期的な保守点検を行うとともの現状の整備状況

安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、及び今後の整備内容を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇

災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

所に対し、堤防整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復に●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にもU向けた対応を行えない懸念がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高V

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

-28-

検討する必要がある。
既存ダムにおける○洪水調節機能を有する境川ダム、利賀川ダム、和洪水調節の現状

田川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

13

Xい箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る
洪水の発生頻度が高まることが予想される●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排Wり、洪水により氾濫するおそれがある。

●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規堤防や流下能力が不足している箇所があ14Y

６.令和 7 年度までに実施する取組

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。

目標は以下のとおりとした。

【令和７年度までに達成すべき目標】

１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水

主な取組項目

課題の
対応

目標時期

取組機関

■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）

-29-

①浸透対策

Ｘ

順次実施

北陸地整

害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ②パイピング対策

Ｘ

順次実施

北陸地整

確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。

③流下能力対策Ｗ

引き続き実施北陸地整※ 大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

④侵食・洗掘対策

Ｘ

引き続き実施北陸地整※ 川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

⑤堤防整備

Ｗ

引き続き実施富山県※ 市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）Ｘ

引き続き実施富山県※ 迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｘ

順次実施

北陸地整、富山県※ 社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

Ｘ

順次実施

富山県

引き続き実施北陸地整平成28年度から

北陸地整、富山県、■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）

上記目標の達成に向け、庄川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備
等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

Ｙ⑩堤防裏法尻の補強（緊26）■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

Ｏ,Ｒ 検討① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み

高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、

平成28年度から③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水 Ｌ,Ｎ 順次整備

④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み

位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電

北陸地整、富山県

引き続き実施北陸地整、富山県

令和２年度から

富山県、富山市、高岡市、

Ｉ対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)Ｆ⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整検討

射水市、砺波市、小矢部市

順次検討

北陸地整、富山県、

Ｍ

高岡市、射水市、砺波市、

備)(緊35、緊40)

15

小矢部市

⑯重要インフラの機能確保（緊47）Ｆ

引き続き実施富山県⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｙ

順次実施

富山県

16

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。

②迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の対応

主な取組項目①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。

主な取組項目

課題の
対応

目標時期

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育

Ａ,Ｂ,

を開催

-30-

③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布

Ａ,Ｂ,

砺波市、小矢部市、南砺市
引き続き実施砺波市、小矢部市、南砺市

クの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

Ｅ,Ｆ,

砺波市、小矢部市、南砺市

平成28年度から⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザード
Ｅ,Ｆ,
順次実施
マップの策定・周知・活用（緊18）
Ｇ,Ｈ

平成27年度から順

北陸地整、富山県、高岡市、⑦水位予測の検討及び精度の向上

次、毎年実施射水市、砺波市、小矢部市、順次実施

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

順次実施図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援Ｍ

富山県、気象台、富山市、高岡市、射水市、砺波市、

センター・ケアマネージャーとの連携（緊22）

小矢部市、南砺市⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

順次実施
Ｍ

富山県、気象台、富山市、順次実施

進（緊23）

Ｍ

Ｄ⑧気象情報等の改善等

Ｌ⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザー
ド・リスク情報の共有(緊6)⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

砺波市、小矢部市、南砺市

L1
L,L1

L2

⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、Ｃ

L1

高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促

平成28年度から順次実施

富山市、高岡市、射水市、Ｇ,Ｈ⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を

Ｆ,Ｇ

3）

南砺市

⑤災害リスクの現地表示（緊19）⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊1

北陸地整、富山県、気象台、

順次実施

Ｊ

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリス

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、

Ｃ
Ａ,Ｂ,

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、Ｃ

成（緊24）②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会

引き続き実施目標時期■情報伝達、避難計画等に関する取組
順次整備①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期前にホットライン等の連絡 Ｉ,Ｊ,
Ｋ,Ｌ,
体制を確認（緊2）
Ｌ2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理(緊7)順次実施②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模Ｅ
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善
平成28年度から③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、
Ｆ,Ｇ, 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）
平成28年度から④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
Ｆ,Ｇ,
順次実施
Ｈ,Ｍ

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）※Ｍ

平成28年度から検討
平成29年度から実施
令和２年から検討
令和２年度から順次実施
順次実施
令和元年度から順次実施
令和元年度から順次実施
令和２年度から順次実施
引き続き順次実
施

取組機関

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県（緊12）、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県、気象台、
富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整
気象台
富山県
北陸地整、富山県、気象台
北陸地整
富山県、気象台
富山県、気象台
富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市

庄川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間
継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

1718

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の対応

主な取組項目■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

目標時期

-31-

19

現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。

取組機関

引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、実施
富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリ
引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、
Ｎ,Ｏ,
スクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）実施
高岡市、射水市、砺波市、
Ｐ
小矢部市、南砺市③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、（緊32）
Ｒ,Ｓ 実施富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の引き続き実施 富山市、高岡市、射水市、
Ｑ,Ｓ
募集・指定を促進（緊31）
砺波市、小矢部市、南砺市⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を
引き続き実施 北陸地整、富山県、高岡市、実施
Ｒ
射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
平成28年度か 北陸地整、富山県
Ｔ
実施
ら検討⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施
平成28年度か 北陸地整、富山県、富山市、
Ｕ,Ｖ ら検討
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
引き続き毎年 北陸地整、富山県、富山市、
Ｖ
実施
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施
順次実施
北陸地整、富山県、富山市、Ｙ
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）
令和２年度か 北陸地整、富山県、気象台、Ｘら順次実施
利水ダム管理者⑪河川管理の高度化（緊49）
Ｎ,Ｐ, 令和２年度か 北陸地整、富山県
Ｏ
ら順次実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向け
平成28年度か 北陸地整、富山県、気象台、た支援及び避難訓練を実施（緊14）Ｍら順次実施
富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑬大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の
平成28年度か 北陸地整、富山県、富山市、
Ｋ
啓発活動
ら順次実施
高岡市、砺波市⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策
順次検討
北陸地整、富山県、富山市、定支援）（緊36）
Ｋ
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市
Ｐ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化

課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

平成28年度か 北陸地整、富山県、高岡市、
Ｇ,Ｕ

ら検討

射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

Ｖ

平成28年度か 北陸地整、高岡市
ら検討

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
庄川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもな
いことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自
治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

資料５－４目

次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

小矢部川流域の減災に係る取組方針

３． 小矢部川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１４-32-

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８

令和３年６月常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

１．はじめに本協議会では、小矢部川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る
とともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するなど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。ま１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行した、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立ながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。

壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。
３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する

５）また、上記の社会特性に加え、国道8号、156号などの主要幹線道路、緊急取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からな輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策をれがある。

一体的・計画的に推進することとした。

-33-

このような課題に対し、本協議会においては、『庄川扇状地扇端付近に沿っ常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築て流下し、高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川での大規模水害に対し、「川や5 市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常の最小化」を目指す』ことを目標と定め、令和7年度までに各構成員が連携して

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、小矢部川の減災に関わ「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

る地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

その後、平成28年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川においみ、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取りローアップを行うこととする。

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成29年5月2日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川7市2町1村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。
さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

12

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

-34-

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所
3

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

３．小矢部川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性
小矢部川は富山県西部に位置し、その源を富山・石川県境の大門山（標高1,572m）に発し、富山・石川両県境に沿って北流し、砺波平野を出て、南砺市において山田川を合わせたのち小矢部市に入り、渋江川、小撫川を、高岡市において祖父川、千保川等を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 68km、流域面積
667km2 の一級河川である。
流域は富山、石川両県の6市からなり、能登半島国定公園、医王山県立自然公園、桜ヶ池県定公園、稲葉山・宮島峡県定公園など豊かな自然を有するとともに、小矢部川の水質は良好で、地下水と合わせて砺波平野及び射水平野の農業用水、
水道用水、工業用水等に利用されている。小矢部川流域内には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、一般国道
8号、156号等の基幹交通ネットワークが形成され、さらに河口部には国際拠点港
湾伏木富山港（伏木地区）があるなど交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
下流部の大半が平野部を流れるため、下流部の河床勾配は約1/1,000と富山県
内では比較的緩やかである。また、左岸側は山地が迫っており、右岸側は庄川扇状地の末端に位置するため氾濫流は拡散せず、流下型の氾濫形態である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流域に向かって多くなり、平野部で約2,000mm、山間部で約2,600mmを超える。また、小矢部川流域は、梅雨、台風、冬期の降雪と年間を通じて降水量が多く、過去から幾度となく台風や梅雨前線による洪水被害が発生している。
小矢部川は、平野部を河道が大きく蛇行しながら流下するため、水衝部では侵食や洗掘など堤防が被災しやすい特性を有している。加えて、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透破壊が発生しやすい区間が多い見られる。
また、河口部は河口から城光寺橋区間（0.0k～2.6k）が港湾区域に指定されており、堤防が未整備であるため、洪水等による浸水のおそれがある。
沿川及び氾濫域には、住居や大型商業施設および下流域は新産業都市に指定され、一大工業地帯として発展しており、氾濫流が到達する前に安全な場所に避難する必要がある。
北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、一般国道８号、156号及び特定重要港湾の伏木富山港（伏木地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
4

（２）過去の被害状況と河川改修の状況

小矢部川での主な課題は、以下のとおりである。

①過去の被害１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行し

昭和28年9月の台風13号による洪水では、雨量は山間部で200mm～300mm以上にながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤

達し、河川の増水により左右岸数カ所で堤防が決壊、全壊家屋１戸、半壊家屋46

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決戸、流失家屋5戸、一部破壊172戸、床上・床下家屋9,000戸以上など、甚大な被害をもたらした。

壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。

平成10年9月の台風７号による洪水で、渋江川上流の砂子谷雨量観測所では3時間で141mmを記録し、また、小撫川上流の渕ヶ谷雨量観測所でも111mmを記録するなど、短時間に記録的な豪雨を記録した。下流部の長江地点では観測史上最大流量1,600m3/sを記録し、この洪水により、半壊家屋１戸、床上浸水52戸、床下浸水674戸の被害が発生した。

３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。
４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。
５）また、上記の社会特性に加え、国道8号、156号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそ近年では、平成20年７月の梅雨前線による集中豪雨により、津沢上流域で1時れがある。

間 に 70mm 以 上 の 流 域 平 均 雨 量 を 記 録 し 、 津 沢 地 点 で は 観 測 史 上 最 大 流 量■取組の方向性

1,510m3/sを記録した。この洪水により、全壊家屋1戸、半壊家屋2戸、床上浸水

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想-35-92戸、床下浸水273戸の被害が発生した。

されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識②河川改修の状況を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し平成27年3月に策定した「小矢部川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か

洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「上下流及び本支

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取川の治水安全度バランスを確保しつつ、段階的かつ着実に河川整備を実施し、洪組を行うものとする。

水による災害の発生を防止又は軽減を図ること」としている。
現状では、堤防の整備や支川合流点処理など整備を進めてきているものの、堤・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための浸透対策及びパイピング

防高や幅が不足している区間が存在しており、計画規模降雨に伴う洪水に対し安対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管全に流下できる状態にはなっていない。また、すべり破壊、浸透破壊に対する安理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資す

全性が確保されない箇所が存在しており、浸透等により堤防が決壊するおそれがるCCTVカメラや水位計等の整備 などある。
・ソフト対策として、想定最大規模の浸水想定区域図を作成・公表し、隣接市町村への避難が有効な地区においては、施設計画規模の外力に対する広域避難計
画を作成し、ハザードマップに反映、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイム
ラインの策定 など
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。
5

6

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項

小矢部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。
① 地域住民の小矢部川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項 目

現状○と課題●

洪水時における河川○小矢部川（国管理区間）において、河川整備基本

管理者からの情報方針に基づく計画規模の外力による浸水想定区域

提供等の内容及び図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

タイミング○小矢部川（県管理区間）、千保川、祖父川、岸渡

項 目

現状○と課題●川、子撫川、横江宮川、渋江川、山田川、旅川に

小矢部川特有の洪水○平成10年９月洪水及び平成20年7月洪水により観おいて計画規模の外力による浸水想定区域図をHPの理解

測史上最大流量を記録しているが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。

○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況等で公表している。

A○富山県管理区間（渋江川、子撫川等）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。

である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

-36-●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進がC求められる。
●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

7

8

D

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

現状○と課題●

避難勧告等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○小矢部川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念される。

E●警戒避難体制の強化が求められる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する-37-

場合には、住民の避難が適切に行えないこFとが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期Gにわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ
Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新
し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧
告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信で I
きないおそれがある。
●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない J懸念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配
信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発をK
行い、利用者の拡大が求められている。
また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念がある。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ L
映像等が提供できていない懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等について、内容や用語の分かりや L1
すさに懸念がある。
●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅 M
速な避難が確保できないおそれがある。
10

③水防に関する事項
項 目
河川水位等に係る情報提供

河川の巡視区間-38-

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水N防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏
まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念が Oある。
○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、P
適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

水防資機材の整備状況

項 目
排水施設、排水資機材の操作・運用

現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復にU向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排
水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をV検討する必要がある。
④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項 目

Q

現状○と課題●既存ダムにおける○洪水調節機能を有する城端ダム、子撫川ダム等で洪水調節の現状

洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

R○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
S●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材につT
いて、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。
11④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項⑤河川管理施設の整備に関する事項
項 目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクの現状の整備状況が高い箇所について、整備を推進している。
●堤防の漏水など越水以外にも洪水や土砂・及び今後の整備内容

洪水氾濫に対するリスクが高い箇所が存在

W

している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る
洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。
12X

５．減災のための目標

６.令和 7 年度までに実施する取組

小矢部川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施す

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災ることで、各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおり

意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のととした。

おりである。

【令和７年度までに達成すべき目標】

１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街

課題の主な取組項目

目標時期

取組機関

対応

地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街

①浸透対策

Ｗ

引き続き実施②パイピング対策

Ｗ

引き続き実施北陸地整③流下能力対策－－

取組期間以降④侵食・洗堀対策

Ｗ

引き続き実施

北陸地整

⑤堤防整備

Ｗ

引き続き実施

富山県⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）Ｗ

引き続き実施

富山県※ 川を流れる洪水・・・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実施

北陸地整、富山県※ 市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ

順次実施

富山県

※ 迅速かつ確実な避難・・・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

⑨土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

Ｗ

順次実施

富山県

引き続き実施北陸地整平成28年度から

北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県

地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※ 大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

-39-※ 社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）

上記目標の達成に向け、小矢部川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

Ｘ⑪堤防裏法尻の補強（緊26）■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

Ｏ,Ｒ① 小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

北陸地整⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、検討
平成28年度から

CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水位

Ｌ,Ｎ

順次整備

計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報
設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対

引き続き実施北陸地整、富山県

令和２年度から

富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、Ｉ策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保(緊28)Ｆ⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)(緊

検討
順次検討

北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、Ｍ

35、緊 40)13⑰重要インフラの機能確保（緊47）Ｆ

引き続き実施富山県⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊 48)

Ｘ

順次実施

北陸地整、富山県

14２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。

②迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。

①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組

課題の対応

主な取組項目急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

取組機関

対応

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育

Ａ,Ｂ,

を開催

Ａ,Ｂ,

小矢部市、南砺市
引き続き実施-40-

広報や資料を作成・配布

Ａ,Ｂ,

小矢部市、南砺市
順次実施

クの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、Ｊ④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリス

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、

Ｃ③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、Ｃ

成（緊24）②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会

引き続き実施小矢部市、南砺市
平成27年度から

北陸地整、富山県、高岡市、順次、毎年実施

射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市⑤災害リスクの現地表示（緊19）

Ｅ,Ｆ,

順次実施

図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援

南砺市
順次実施

Ｍ

富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

センター・ケアマネージャーとの連携（緊22）⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

順次実施
Ｍ

富山県、気象台、高岡市、

進（緊23）

順次実施
Ｍ

Ｆ,Ｇ

Ｅ,Ｆ,
Ｇ,Ｈ

⑦水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ⑧気象情報等の改善等

Ｌ⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザー
ド・リスク情報の共有(緊6)⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

射水市、砺波市、小矢部市、南砺市⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促

Ｆ,Ｇ,
Ｈ,Ｍ

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザー
ドマップの策定・周知・活用（緊18）⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

Ｃ
L1
L,L1
L1
L2

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

順次実施

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

平成29年度から順次実施

北陸地整、富山県（緊15）、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

平成29年度から順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

Ｅ

Ｆ,Ｇ,
Ｈ

⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｍ

※

取組機関

順次整備
Ｉ,Ｊ,
Ｋ,Ｌ,
L2

北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、Ｇ,Ｈ⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期前にホットライン等の連絡体制を確認（緊 2）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理(緊7)②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムラ
イン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

目標時期

平成29年度から順次実施
平成29年度から順次実施
平成28年度から検討

北陸地整

平成29年度から実施
令和２年度から検討
令和２年度から順次実施
順次実施
令和元年度から順次実施
令和元年度から順次実施
令和２年度から順次実施
引き続き順次実
施

気象台
富山県
北陸地整、富山県、気象台
北陸地整
富山県、気象台
富山県、気象台
富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市

小矢部川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う
際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間
継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

1516

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の対応

主な取組項目■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した
実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、

目標時期

取組機関

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、
施
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、Ｎ,Ｏ,
施
高岡市、射水市、砺波市、Ｐ③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、
施
高岡市、射水市、砺波市、

継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

小矢部市、南砺市

Ｒ,Ｓ

小矢部市、南砺市④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団
体の募集・指定を促進（緊31）⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習
会を実施

Ｑ,Ｓ

引き続き実施

高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

引き続き実施北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市

Ｒ

-41-

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施⑦大規模水害を想定した排水計画の改善検討を実施（緊37）

Ｖ,Ｕ

平成29年度から 北陸地整、富山県
検討
平成28年度から 北陸地整、富山県、高岡市、
検討
射水市、砺波市、小矢部市、Ｕ

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、高岡市、
施
射水市、砺波市、小矢部市、Ｔ

小矢部川では、想定最大規模降雨を対象とした新たな浸水想定区域図を検討中
であることから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

南砺市⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

南砺市⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施
Ｘ⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

令和２年度から順次実施⑪河川管理の高度化（緊49）
Ｎ,Ｐ, 令和２年度から
Ｏ
順次実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に
平成29年度から向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）
Ｍ
順次実施
Ｗ

⑬大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣ
Ｐ策定支援）（緊36）

Ｋ
Ｋ

17

北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、気象台、利水ダム管理者
北陸地整、富山県

北陸地整、富山県、気象台、
高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

平成29年度から 北陸地整、富山県、高岡市、
実施
砺波市
順次検討
北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、

18

資料６

各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【目次】◇様式１ 取組一覧
・常願寺川・・・・・・・ P
1・神通川・・・・・・・・ P 19・庄川・・・・・・・・・ P 37
・小矢部川・・・・・・・ P 72
◇様式２ 取組概要 ・・・・ P 104
凡例
赤字：令和２年度および令和３年以降の取組内容
青囲み：危機管理型ハード対策の取組項目。
今後は「流域治水プロジェクト」において検討

令和３年 ６月
第７回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進対象となる施設等がないため実績なし

①
実
施
済

除外候補

氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
対象となる施設等がないため実績なし

①
実
施
済

除外候補

実施内容

時期

I

J

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策⑤堤防整備

Ｗ

常願寺川：1.2km実施済（完了）3
・防災拠点等の整備の検討【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

①
実
施
・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点） 済の活用
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用
・防災拠点等の整備を検討する。

⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

順次実
施

護岸等の整備を推進【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

・整備した防災拠点の利活用の促進

引き続き実施訓練活動の場、情報収集の場として活用することについて関係機関に周知

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

Ｗ

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進5

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

①
実
施
済

2

順次実
施、引き
続き実
施

4

④本川と支川の合流部等の対策（緊42）・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

8

①
実
施
済

・河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・11.5k～12.4k◆維持（河道掘削）
・R15.7k～R16.0k◆維持（樹木伐採）
・L15.5k～L18.0k、R5.7k～R7.1K、R14.6k～R16.6k
・L10.4k～L10.8k、L13.1k～L13.7k
・L13.7k～L15.7k【砂防】
9・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ② 地権者及び関係機関との調整に時間を高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実 要したため
施を推進
中
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が 引き続き実施
高い箇所において、砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほ R4に整備完了見込み
か越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進対象となる施設等がないため実績なし

除外候補■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実
ハード対策を推進する。
施
済
常願寺川：5.5km実施済（完了）・未整備箇所がある場合は整備を実施

引き続き実施・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型

・堤防天端舗装等の整備

①
実
施
済

12

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
13 どの合同巡視を実施

H28年度
・水防資材の確認・整備から検討【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

①
実
施
済

・関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施

14⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置①
実施
済・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

①
実
施
済

・無停電源装置の機能維持

引き続き実施15 の配備

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備
から検討

16

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

・ドローン操作の向上
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入【H28.10】常願寺川左岸8.4k、右岸9.7k
簡易水位計設置【H28.12】常願寺川左岸8.8kＣＣＴＶ設置
18 【H31.1】危機管理型水位計6箇所設置【R2.2】常願寺川左岸1.3k簡易型河川監
視カメラ設置・水位・流量観測所の無停電対策

19
・全てのテレメータ観測所で実施済み

引き続き実施・取得した情報を活用しての情報発信の推進
・データの欠測、画像の不通が生じないようにするための定期的な保守点検の実施

・無停電装置が正常に機能するための定期的な保守点検の実施

引き続き実施

水防パトロール等の合同巡視において ①
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施 実
施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検 済【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.5.23】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.24】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】富山土木管内合同巡視時に実施【R1.5.14】立山土木管内河川施設点検【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

水防パトロール等の合同巡視において ①
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施 実
施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検 済【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.5.23】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.24】立山土木管内河川施設点検【H30.6.6】富山土木管内合同巡視時に実施【R1.5.14】立山土木管内河川施設点検【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

毎年出水期前に実施

毎年出水期前に実施

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置【H29.11】河川監視カメラ１台設置【H31.3】危機管理型水位計 １箇所設置【R1.5】危機管理型水位計 1箇所設置

①
実
施
済

河川監視カメラの設置

・危機管理型水位計の設置

①
実
施
済

検討中

危機管理型水位計の設置【H31.3】危機管理型水位計 １箇所設置【R1.5】危機管理型水位計 1箇所設置

引き続き実施設置箇所等検討中

20

-1-

常願寺川

1/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保
（緊28）

Ｆ

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

C

実施内容

時期

D

E

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｘ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

除外候補

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほか② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほ ←R4に整備完了見込み
か

樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等について検討

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。
常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周
知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。

対象となる施設等がない【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
自治体からの要望なし【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

該当なし

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の実態や対応状況を把握して 引き続き実施
関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討対象となる施設等がないため実績なし

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。
・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の29 周知、促進理解のための副教材の作
成・配布①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配
布

①
実
施
済

・出前講座等を推進
引き続き実施・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知、促進理解のための副教材の周知

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周
知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。

【H28.12.9】富山工業高校生に出前講座を実施【H30.9.21】富山市立新庄小学校で出前講座による防災教育を支援【R1.9.25】舟橋村立舟橋小学校で出前講座による防災教育を支援
30 【R1.10.30】立山町立立山小学校で出前講座による防災教育を支援
・河川の歴史読本 常願寺川（河川の流域、歴史、文化、恵み、治水等に関する内容をとりまとめた小学生向けの副読本）を作成

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携して水災害・土砂災害を啓発
・関係自治体等へ副読本を周知し、活用を促進

説明会の実施・栃津川【H28.6.21】立山北部小学校1年生ほか
・白岩川ダム【H28.9.30】富山市立上条小学校4年生【H28.10.7】上市町立相ノ木小学校4年生
副教材作成の動きが特になかったため実績なし

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
極的に行っていく。
実
施
済【H28.9.25】町村自治会にて出前講座を実施【H29.6.2】常願寺川右岸水防市町村組
合議会議員研修にて講座を実施【H29.9.23】常願寺川に関する防災シン
32 ポジウムで講演を実施【H30.6.28】常願寺川右岸水防市町村組
合議会議員研修にて講座を実施【H30.10.28】富山市新金代自主防災会
にて講座を実施

・出前講座等を推進

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①行っていく。
実
施
済
説明会の実施・栃津川【H28.11.6】栃津川を愛する会（災害について）・白岩川ダム【H28.8.25】立山町谷口地区町内会

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
施【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作 済
34 成及び配布依頼

・水防災意識社会再構築の周知

引き続き実施「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施で作成）
済協議会資料等をHPで公表「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
協議会資料等をHPで公表

引き続き実施重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施31②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き防災等に関する説明会を開
・出前講座等の活用
Ｃ 実施
催③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携して防災教育を啓発

33 報や資料を作成・配布
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・重要水防箇所等の共同点検を実施①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R2.6.4】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・広報活動や資料の作成・配布
・重要水防箇所等の共同点検を実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ

37 ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

自治体からの要望なし

①
実
施
済

①
実
施
済

・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ 引き続き実施
ザードマップ作成に必要となる情報の提供及び技術的指導・自治体からの要請に応じてハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上
市川

38

-2-

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

常願寺川

2/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

実施内容

時期

D

E

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

Ｍ

順次実
施

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42
協議会等の場で共有。
【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

F

G

自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

①
実
施
済

H

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
実
参加
施
済
参加実績
【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練※R2中止【H28～R2】北陸地整館内水防技術講習会

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
の実施
実
施
済
・富山防災センターに市町村のハザード
マップの閲覧とマイ・タイムラインを作成
44 できる常設展示コーナー開設

・「みんなでタイムラインプロジェクト・とやま」の推進・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

43

引き続き実施・富山防災センター常設展示コーナーの活用（県内市町村のハザードマップ及び
マイ・タイムライン作成体験）

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援①
実
施
済

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施①
実
施済

河川監視カメラの設置

引き続き実施【R3.3】マイ・タイムラインシートの作成及びイベントによる普及啓発

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理
（緊7）

①
実
施
済

引き続き実施45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始・情報配信の必要性を含めて検討【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【R1.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

設置箇所等検討中

・出水後におけるタイムラインの検証と①
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施【H29.6】タイムライン作成済 。今後、出 済
水後の検証及び改善を実施

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など
・自治体との意見交換会の実施

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

・常願寺川の洪水浸水想定区域図の策
定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済。
【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）【H31.3.18】洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）の修正・公表
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。
【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表済・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知と 引き続き実施
理解度の向上・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用推進

市町村が作成するタイムラインに必要な ①
実水位情報等の提供
施【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を 済実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施
検討中③ 水位周知河川以外の河川における浸水
未 想定について手法、財源等が課題
実
施

46②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 改善
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供
48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

49

50

51
52
53

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域
内の浸水深把握、浸水継続時間、家屋倒壊危険区域の理解度向上に向けた取り組み検討
・浸水想定区域の適切な土地利用に向けた情報提供
①
実
施
済

①
実
施
済

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間、家屋倒壊危険区域等についての情報提供
・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）の活用周知方法等について検討・作成に必要な情報の提供及び策定を 引き続き実施
支援・自治体からの要請に応じて54・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催55 活用を促進

56

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進
・洪水ハザードマップに関する説明会等
の実施

-3-

今後検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

検討中

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上市川
作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、大岩川、栃津川、上市川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

常願寺川

3/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

実施内容

D

E

F

C

・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
57 改良を行う。
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済
58 を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施
方策の検討
・過去の雨量と水位データを基に解析を進め、水位予測精度の向上を図る

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから検討
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬浸水実績等の周知（緊17）⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

Ｃ

Ｍ

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討・マスコミと合同で実施するメディア説明 引き続き実施
会や勉強会等を開催

点検会議等への参画について検討

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

・継続して実施【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

62
・メディア説明会を開催①
実
施【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69

協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供

70【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)水位周知河川以外の河川における必要 ③ 手法、財源等が課題
未性について検討
実
施

61

64

・気象台との合同会見② 地整と事務所との役割分担、事務所と実 気象台での合同会見実施の有無等につ
施 いて調整が必要
中66

引き続き実施・出水時における富山地方気象台との 引き続き実施
合同会見の開催（気象、河川水位状況、
洪水予測に関する解説）
・本局との調整・富山地方気象台との調整
・報道関係者との調整
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施県土木部管理ダムが無いため実績なし

68

・市町村における各施設管理者等に対①・市町村や災害拠点病院の施設管理者 引き続き実施
が洪水時の情報伝達体制確立のための検討を行う際の支援
・自治体からの要請に応じて市町村における各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有①
実
施
済

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

①
実
施
済

・水防連絡会で連絡体制を確立し、県市 引き続き実施
町村と共同で情報伝達訓練を実施

情報伝達訓練の実施

情報伝達訓練の実施

洪水対応演習等で実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認（書面開
催）

①
実
施
済

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

①
実
施
済

重要水防箇所等の合同巡視を実施【国・都道府県管理河川共通】
71 する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
引き続き
討の支援
施
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実済
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
73 い、県・市・町と共同で情報伝達訓練を①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

実施する。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
74 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】洪水対応演習を実施（神通川
本省伝達河川）・重要水防箇所等の合同巡視を実施

75②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施
76 【R1.6.12】合同巡視を実施【R1.7.10】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.4】合同巡視を実施

・合同巡視を実施-4-

引き続き実施重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

引き続き実施毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

引き続き実施常願寺川

4/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

A
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

77③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Ｑ，Ｓ

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討⑦大規模水害を想定した排
H28年度
Ｕ，Ｖ
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
水計画の検討を実施（緊37）から検討

D・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会への支援

実施内容

E
引き続き実施・水防工法講習会、排水ポンプ車点検・訓練等の開催

①
実
施
済

Ｖ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

Ｘ

順次実
施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

時期

F

G
①
実
施
済

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施・水防技術基礎講座への支援

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・復旧活動の拠点等配置計画の検討

水防技術講習会に参加

I

J【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定
引き続き実施検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上市川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

引き続き実施排水ポンプ車設置可能箇所の検討

①
実
施
済

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施①実
施済連絡体制の確認・共有

引き続き実施【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専84 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
85 ンプ車の適切な配置計画などを検討
施【R1年度】排水ポンプ車の適切な配置計 済
86 画及び排水シミュレーション検討を実施

・堤防決壊・大規模地震発生時シミュ
レーション等を通じて復旧活動について理解を深める・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①
実る。
施済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・
88 訓練を実施

・連絡体制の確立
・年度毎の連絡体制の確立
・洪水対応演習等の実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認（書面開催）・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①排水訓練の検討及び実施
実施
参加
済【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H29.5.29】定期訓練の実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.7.10】内水氾濫危険箇所合同調査
90 【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・訓練を実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の実施・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
・排水計画（案）に基く定期訓練や実働訓練の実施

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
加実
施済【H28年度】北陸地方整備局管内水防技術講習会への参加【H29.5.27】富山市主催の水防訓練（場
所：富山市水橋入江地先 常願寺川右岸 常盤橋下流）へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

89 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

実施内容

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

・配置計画の検討

計画作成の動きがなかったため実績なし引き続き実施連絡体制の確認

87 連絡体制の整備を行い、情報共有を図⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.5.25】富山市主催の水防訓練へ参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

・水防技術基礎講座等の開催【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催82 【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催【R1.5.18】総合水防演習を実施【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

Ｔ

C

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

80

83⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

79

・水防技術講習会を開催

Ｒ

B【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.5.27】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R2.4.30,6.17,8.27】排水ポンプ車点検・
78 訓練を開催

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

①
実
施
済

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定-5-

水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加

常願寺川

5/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・洪水調整機能強化に関する治水協定

①
実
施
済

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：８基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・富山県（河川管理者）
令和２年 【国管理河川】
・北陸電力(株)（利水ダム管理者）
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山県

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

C

時期

D
・実施要領の作成、操作規則等の変更について実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

E
引き続き実施F
検討中

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

河川管理におけるドローン活用の検討

県土木部管理ダムが無いため実績なし

・ドローンの事務所配備①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備94 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・実践での活用

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

93

・研修受講による操作職員の増員【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

引き続き実施活用方法等について引き続き検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的95 な助言を行う。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

Ｍ

①
実
施
済

引き続き実施・自治体からの要請に応じて・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する説明会を開催【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成にあたっての技術的支援

96

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
水深、浸水継続時間等）の提供
実
・出前講座や説明会の開催
施
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H31.2.6】出前講座等を実施（富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者（介護保険施設）説明会で説明【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上市川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

97 や水害対策など技術的な助言を行う。
Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・大規模工場等への浸水リスクの説明 引き続き実施
や水害対策などについての技術的支援

①
実
施
済

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・自治体からの要請に応じて

98

Ｋ

順次検
討

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対【国・都道府県管理河川共通】する支援として必要な河川情報の提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
自治体からの要望なし
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

・自治体からの要請に応じて

-6-

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済
区域図の公表【H31.3.29】白岩川、栃津川、大岩川、上
市川
①
検討中
実
施
済
対象となる施設等がないため実績なし
作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

除外候補

常願寺川

6/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

Ｗ

2

順次実
施、引き
続き実
施

3
・防災拠点等の整備の検討
4④本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

5
6

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

13

H28年度
・水防資材の確認・整備
から検討

14

⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ①
実
施
出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 済
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

・水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー R3年度以降実施
ルにて確認する。

新技術を活用した資機材の配備

・新技術を活用した資機材の配備の検討

15ウォーターフェンスなど調査研究

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備から検討② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中

R3年度以降実施

1617⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-7-

常願寺川

7/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保（緊28）⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

Ｆ

Ｍ

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
L

富山市

M

実施内容

時期

N

O

順次検
討

Ｘ

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

Q

市庁舎の機能確保のための対策を検討 ①
実
する。
施
済

R

実施内容

時期

S

T

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

市庁舎の機能確保のための対策を検討 R3年度以降実施する。

検討中
本庁舎は一定程度の水害に対し対応
済。

24

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

P

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

20箇所（追加分）

23

Ｆ

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する。
施済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援29①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配
布

①
実
施
済

C

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
実
再構築に役立つ広報や資料を配布
施作成された資料を住民へ配布、周知した 済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知

国、県と共同点検に毎年参加①
実施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視で 済共同点検を実施【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施・国、県と共同点検に毎年参加

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施
ハザードマップ作成後、設置の必要性に 済ついて検討した。

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施力

33 力
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・気象情報等のチラシの配布

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

・気象情報等のチラシの配布

34

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年
実施

36

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施
国が作成する副教材について、住民等への周知に努める。

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水32 防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施

30

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

①
実
施
済

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。
国が作成された副教材の配布に協力
し、住民への周知に努める。
【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施
国が作成された副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知

関係機関と連携して効果的な対応に協③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

引き続き実施

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H28.6.8】富山県教育会にて出前講座（気象全般）を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

31②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き・出前講座等の活用
防災等に関する説明会を開
Ｃ 実施
催自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38-8-

R3年度以降実施

常願寺川

8/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

Ｍ

順次実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

継続して実施継続して実施引き続き実施・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【R1.8.25】射水市総合防災訓練
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42 【R1.9.1】高岡市総合防災訓練
協議会等の場で共有。
【R1.9.29】魚津市総合防災訓練【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

43【R1.9.29】富山県総合防災訓練【R2.8. 30】富山県総合防災訓練
関係機関と連携して効果的な対応に協力

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

時期

S

T

Q
①
実
施
済

・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知①実
施済

自主防災組織等の防災訓練への支援

R3年度以降実施①
実
施
済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

タイムラインの検証

R3年度以降実施

ＨＰや出前講座等において周知する

R3年度以降実施

自主防災組織等の防災訓練への支援

継続して実施

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

①
実
施
済

関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

実施内容

P要請による訓練への支援
引き続き主体の取組ではないため、除外検討中 毎年実施

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

継続して実施【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

44 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げ令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討①
実
施
済引き続き実施進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
Rる」をHPで公開

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信
・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
46 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表・富山河川国道事務所、富山県及び関②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 係市町村と共同で整備・改善を支援
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・関係機関の勉強会
・大雨災害時の市町村の対応等の聞き

①
実
施
済

48 取り調査を実施③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

・関係機関の勉強会
引き続き実施・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施

タイムラインの検証
タイムライン作成済み

49

50

①
実
施
新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ 済
検討済み
立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

51
52

隣接市町村と協議し、検討する。

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

53
避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54「危険度分布」にハザードマップを重ね⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

①
実
施
【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

55 合わせ56「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布-9-② 安全な避難経路等の確保
実施
中

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

常願寺川

9/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良から検討⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から検討

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)L1【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいM⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｃ

Ｍ

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

浸水履歴の周知窓口における浸水履歴の閲覧を実施

①
実
施
済

①
実
施
済

検討中

K

L

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

R

58

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
60 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

61

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65
66
関係機関と連携して効果的な対応に協令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67 力

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69

検討中

検討中

68
浸水履歴の周知⑬浸水実績等の周知（緊17）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

57

59⑧気象情報等の改善等

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

R3年度以降実施

70
市職員へのメール配信システムの導入【国・都道府県管理河川共通】
71
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

市職員へのメール配信システムの導入

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

73【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】【R2.4.21】洪水対応演習を実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

①
実
施
済

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

・国・県と連携した、情報伝達訓練の実
施

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

重要水防箇所について、国、県と合同で ①
実
毎年実施
施
済
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施

・重要水防箇所について、国、県と合同 R3年度以降実施
で毎年実施

74

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①

75 努め意識共有を計りソフト面では早めの 実②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

引き続き毎年実施

・情報伝達訓練等への支援

避難行動、水防に役立てる。
【H29.5.31】【H30.6.6】【R1.6.12】【R2.6.5】
合同巡視時に参加し、共同点検を実施

施
済

76

-10-

R3年度以降実施

常願寺川

10/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K
・要請による訓練への支援

77
要請のあった県、市町村の防災訓練参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
L
①
実
施
済

実施内容

M

実施内容

O
引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
Ｑ，Ｓ
・水防団員の募集促進
実施

時期

N
・要請による訓練への支援

78④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

P

時期

S

T

R

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施

・水防団員を兼ねる、消防団員につい R3年度以降実施て、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により、募集促進

80
・水防技術講習会に参加

Ｒ

実施内容

【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練が実施できていない

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

Q

水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済①
・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興 実
施
会長会議への依頼により、募集促進
済ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

79

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

R3年度以降実施①
実施
済・水防訓練の実施

R3年度以降実施

R3年度以降実施【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加引き続き・水防技術講習会に参加
実施
82

83
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

Ｔ

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

H28年度
⑦大規模水害を想定した排・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
Ｕ，Ｖから検討
水計画の検討を実施（緊37）84

樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ
ンプ車の適切な配置計画などを検討

85

排水ﾎﾟﾝﾌﾟ車配置計画を作成済

86
出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

87⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｖ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）88

水防訓練の実施

89⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Ｘ

順次実
施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練及び排水作業訓練が実施できていない

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
90

-11-

―

―

常願寺川

11/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

K

L

関係機関と連携して効果的な対応に協①【国・都道府県管理河川共通】
実
力・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

避難確保計画作成に向けた周知啓発

①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

R

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施93

94■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

95【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

Ｍ

①
実
施
済

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
96

ハザードマップによる浸水リスクの周知⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

97
Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
98

Ｋ

順次検
討

国のガイドラインをホームページにて周知する【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知

今後検討

-12-

常願寺川

12/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

Ｗ

2

順次実
施、引き
続き実
施

3
・防災拠点等の整備の検討
4④本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

5
6

7⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑥土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

Ｗ

順次実
施

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑦堤防天端の保護（緊26）⑧堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①
実施
常願寺川右岸水防市町村組合定例会に 済
おいて同組合所有資材内容報告
・情報を収集し、必要性を検討する。

13

H28年度
・水防資材の確認・整備から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

15
今後検討

・河川沿川における同報系防災行政無⑪洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）Ｉ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

・情報を収集し、必要性を検討する。

継続して実施する。

随時

情報収集中

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時・情報を収集し、必要性を検討する。

引き続き検討を進める。

随時

情報収集中

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時

1617 線の整備を検討する。
⑩円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ Ｌ，Ｎ から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

随時

14⑨新技術を活用した水防資 Ｏ，Ｒ，機材の検討及び配備
Ｔ

H28年度
・新技術を活用した資機材等の整備から検討継続して実施する。

検討中

18

19

20

-13-

常願寺川

13/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑫応急的な退避場所の確保（緊28）⑬市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）⑭重要インフラの機能確保（緊47）⑮樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

W

Ｆ

Ｍ

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

具体的な取り組みはなし。しかし今後必要に応じて非常用発電機等の整備、需23 給策を検討する。

② 検討に必要な機会や場の創出および人 引き続き、必要に応じて非常用発電機
実 員の確保が困難であった。
等の整備、需給策を検討する。
施
中

実施内容

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

随時

安全な避難所・避難場所の選定② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

随時

庁舎の耐水化、非常用電源を確保② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

24

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｘ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作
27化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
28＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

時期

X

具体的な取り組みはなし。今後必要に応 ② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い検討に必要な機会や場の創出およびじて検討する。
施 人員の確保が困難であったため令和２
21
中 年度中の取組は無かった。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上
Ａ，Ｂ， 引き続き ・出前講座等の活用のための人材育成（緊24）、
Ｃ 実施
・副教材の作成・配布
洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・配布・水辺の楽校等川と触れ合う機会に水害 ①実
教育等の実施を考えていく。
施・副教材の配布に協力する。
29
済

継続して実施する。

随時

・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
・副教材の配布に協力する。

参加
国交省実施予定の防災教育に協力する【H28.7】Ｈ19作成の浸水ハザードマップの内容を一部修正し再度配布
副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知継続して実施する。

随時継続して実施副教材が作成され次第、配布に協力し、住民へ周知継続して実施する。

随時

・広報、ＨＰ等

継続して実施する。

随時継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時

・広報、ＨＰ等

継続して実施する。

随時継続して実施
チラシの配布協力①
実
施済

継続して実施する。

随時

・自治会との共同点検の実施を検討

継続して実施する。

随時継続して実施①実
施済② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成
引き続き検討・まるごとまちごとハザードマップの整備を検討
・ハザードマップの更新の際に検討
ハザードマップ検討中② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

30

・防災に関する出前講座の依頼がある
場合、防災アドバイザーと協力してハ31 ザードマップ等について説明する。

①
実
施
済

要請があれば実施②出前講座等を活用し、水Ａ，Ｂ， 引き続き・出前講座等の活用
防災等に関する説明会を開
Ｃ 実施
催

32

・国や県が作成する「水防災意識社会」③効果的な「水防災意識社
Ａ，Ｂ， 順次実会」の再構築に役立つ広報
Ｊ 施や資料を作成・配布

33 の再構築に役立つ広報や資料を配布
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

チラシの配布協力

34 適宜実施
・河川管理者が実施する重要水防箇所

35 等の共同点検に参画する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施

36

現地表示及びまるごとまちごとハザード

37 マップ作成⑤災害リスクの現地表示（緊 Ｅ，Ｆ， 順次実
19）
Ｇ，Ｈ 施

①
実
施
済

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

表示方法及びマップの検討

引き続き検討

38

-14-

常願寺川

14/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

V
①
実
施
済

39
⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携（緊22）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

W

実施内容

時期

X

Y

引き続き。自主防災組織への訓練補助 随時
金や資機材補助金の交付

実施

Ｍ

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z
・広報、ＨＰ等

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA
①
実
施
済

継続して実施AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

引き続き。自主防災組織への訓練補助 随時
金や資機材補助金の交付

継続して実施する。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 継続して実施する。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を施 進める
中
継続して実施する。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中引き続き検討を進める。

随時② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

引き続き検討を進める。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

適宜継続して実施する。

適宜

①
実
施
済

継続して周知に努める

適宜

継続して周知に努める

適宜② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き検討を進める。
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中引き続き検討を進める。

随時・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

不定期ではあるが、町で実施する防災⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴引き続き、町で実施する防災訓練には、 随時

41 訓練には、広く住民に知らせ、より多くの 実 い検討に必要な機会や場の創出および 広く住民に知らせ、より多くの住民が訓【国・都道府県管理河川、砂防共通】
施 人員の確保が困難であったため令和２ 練に参加するよう、強く勧める。
住民が訓練に参加するよう、強く勧め
中 年度中の取組は無かった。
る・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
42
協議会等の場で共有。
【下水道】【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

防災士と協力し、２地区での地区計画作 ② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 引き続き、防災士と協力し、地区計画作 随時
成を啓発、推進する。また平時からの防 実 い検討に必要な機会や場の創出および 成を啓発、推進する。また平時からの防災啓発やセミナー等の周知も強化し、地区住民の意識が高まるよう促す。
区住民の意識が高まるよう促す。
中 年度中の取組は無かった。

43 災啓発やセミナー等の周知も強化し、地 施 人員の確保が困難であったため令和２

各自主防災組織と協議して作成につい
て検討

随時

随時

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・緊急速報エリアメールによる情報発信富山県総合防災情報システムの一括情報配信にて、住民に災害情報を伝達
・Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）・緊急速報エリアメールによる情報発信 適宜
富山県総合防災情報システムの一括情報配信にて、住民に災害情報を伝達
・Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信

・防災無線の活用

大雨時に情報発信
町避難訓練時に情報発信
ケーブルテレビにおいてテロップを流す。

適宜継続して実施①
実
施済

継続して周知に努める

適宜

・避難勧告を発令するためのタイムラインの検証と改善

想定最大規模を含めたハザードマップを ①
実
配布予定。
施
49
済

継続して周知に努める

45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信
大雨時に情報発信
町避難訓練時に情報発信
ケーブルテレビにおいてテロップを流す。
46 継続中・避難勧告を発令するためのタイムライ②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備検証と改善

47 ンの検証と改善
E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

タイムライン作成済み

タイムライン作成済み

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
Ｆ，Ｇ，
から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
Ｈ実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
Ｆ，Ｇ から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

令和元年度末に完成・配布済50② 立ち退き避難の必要性等について、関引き続き検討を進める。

随時

引き続き検討を進める。

随時

51 合場所等を設定及び、垂直避難等ルー 実 係機関との調整に時間を要する
ト策定の重要性を啓発する。
集落へ啓発し、今後実施

施
中・河川管理者、隣接市町村などの関係② 広域避難の必要性等について、関係機

52
・地域防災計画の見直し等

53 機関と協議を実施し、広域避難に関する 実 関との調整に時間を要する計画を策定する。
今後実施

施
中

今後実施

随時

54
①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成
56 （R2.3完成済み）
・ハザードマップを見直し、全戸配布す⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード Ｅ，Ｆ，から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
Ｇ，Ｈ
マップの策定・周知・活用
実施
（緊18）

適宜

R2.4各戸配布済み。HP掲載済み

・集落が集落毎に1次集合場所、2次集

H28年度・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ，Ｇ，
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
Ｈ，Ｍ
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

①
実
施
済

引き続き検討を進める。

55 る。

-15-

随時

①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成（R2.3完成済み）
・ハザードマップを見直し、全戸配布する。

継続して周知に努める

適宜

継続して周知に努める

適宜

常願寺川

15/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号
内容

実施内容

列番号
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

Ｄ

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

舟橋村

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめU

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAA

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

AB

57
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから検討
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5）

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

L1

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

69 実績のある地区等での防災訓練等の際 実 て、関係機関との調整に時間を要する⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68
具体的な取り組みはなし。折をみて浸水 ② 浸水実績の効果的な周知方法につい⑬浸水実績等の周知（緊17）⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＣＭには積極的に普及・啓発する。

継続して検討する

随時

施
中

検討中
検討中

② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

継続して検討する

随時

70【国・都道府県管理河川共通】
71
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
72
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

今後、必要に応じて検討していく。

② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中

継続して検討する

随時

災害時、災害発生の恐れのある場合においては実施中② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中

継続して検討する

随時

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参

①
実
施
済

継続して実施。

随時

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

継続して実施する。

随時

今年度実施予定

令和3年度末まで

継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時継続して実施。

随時

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

継続して実施する。

随時継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施する。

随時

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
73 加する。
【H30】秋頃、町総合防災訓練にて実施【R1.10.26】町総合防災訓練にて実施。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練を実施
施

74

・河川管理者と水防関係機関で重要水75 防箇所等の合同巡視を実施する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ Ｎ，O，
毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
Ｐ
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施
76 【R1.6.12】合同巡視を実施

①
実
施
済

-16-

常願寺川

16/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

立山町

行番
号
内容

実施内容

列番号

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいUV

・出水期前に水防協議会を実施する。

①
実
施
済

77

実施内容

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

時期

X

実施内容

Y

Z

継続して実施。

随時

・防災訓練の計画を策定

継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施。

随時

・広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施。

随時

継続して実施①
実
施済

継続して実施。

随時

・水防技術講習会に参加

継続して実施。

随時

継続して実施随時

・排水ポンプの設置箇所の選定

実施【Ｈ28.6】【Ｈ29.6】③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

舟橋村

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA

AB

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

①
実
施
済

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
Ｐ，Ｑ 毎年実・水防工法講習会の支援
施78

・広報誌やホームページで水防協力団④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

引き続き
Ｑ，Ｓ
・水防団員の募集促進
実施

79 体を募り、募集を実施
継続して実施80
・水防技術講習会に参加

81⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

Ｒ

消防団（水防団）に周知【R1.11.14】水防技術講習会に参加

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
82

83
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

Ｔ

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

84

・排水ポンプの設置箇所の選定

H28年度⑦大規模水害を想定した排・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
Ｕ，Ｖから検討
水計画の検討を実施（緊37）

85
今後検討

② 排水ポンプの必要性について、河川管 引き続き検討する。
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を
施 要する
中

検討中

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立
・河川管理者と連携を図り、連絡体制のＶ

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・町総合防災訓練と合同で実施を検討

継続して実施。

② 町総合訓練と同時に実施するが、今年
実 度はコロナ禍の影響により中止
施中

今年度実施検討予定

今後検討

Ｘ

順次実
施

随時

随時

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立

・連絡体制の整備

継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時継続して実施する。

随時

88

89

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

随時

86
87 整備を行い、毎年確認する。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備② 排水ポンプの必要性について、河川管 引き続き検討を進める。
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を施 要する
中引き続き検討を進める。

令和3年度末・防災訓練と合同で実施を検討

継続して実施① 町総合訓練と同時に実施するが、今年
実 度はコロナ禍の影響により中止
施
済・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
90

-17-

常願寺川

17/18

（様式１-取組一覧） 常願寺川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｗ

立山町
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

舟橋村
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAA

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

AB

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 91
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
92
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

93

94■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
95

・要配慮者利用施設に対する、技術的助 ② R2年度末、17施設中10施設作成済み
実 (R2.3洪水ハザードマップ見直しにより、言を行う。
施 避難確保計画作成必要施設３増加)
中

令和3年度末までに17施設、避難確保計 令和3年度末まで
画作成済み【R2年度】14施設中9施設作成済予定⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

Ｍ

・地域防災計画の見直し等② 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 継続して検討する
実 い令和3年度以降の取組みとして検討を
施 進める
中

随時

福祉担当課と防災担当課が連携し、周知啓発に努める。
【R2年度】浸水想定区域内にある要配慮者利用施設のリストアップを完了

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施
96

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 浸水リスクを啓発すべき工場等の対象
実 施設の選定等について、関係機関との施 調整に時間を要する
中
今後検討

Ｋ

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施

随時

・広報、ＨＰでＰＲを実施② 事前準備を実施すべき企業等の選定に 継続して検討する
実 ついて、関係機関との調整に時間を要
施 する
中

随時

検討中

98

Ｋ

順次検
討

具体的な取り組みはないが、今後必要【国・都道府県管理河川共通】に応じて検討していく。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し99た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される 100
約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等② 浸水リスクを啓発すべき工場等の対象
実 施設の選定等について、関係機関との施 調整に時間を要するハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 中
リスクについて周知する

継続して検討する

97 水害対策等の啓発活動を行う。

継続して検討する

随時② 事前準備を実施すべき企業等の選定に 継続して検討する
実 ついて、関係機関との調整に時間を要
施 する
中

随時

検討中

-18-

常願寺川

18/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

I

J

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進
山田川：調査設計、対策工事② R2予算分については、繰越して完了予
実 定
施
中

検討中

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【河道掘削】
熊野川：L=4.2km
太田川：L=0.7km
辺呂川：L=1.1km
古川：L=0.2km（予定）
荒川：L=0.5km
赤江川：L=0.3km
山田川：L=1.2km（予定）
合場川：L=1.1km② R2予算分については、繰越して完了予
実 定
施
中・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討AB

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進。

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進期間内の護岸整備等について順次、着手する

いたち川：護岸L=340m
山田川：護岸L=320m
太田川：護岸工L=165m
坪野川：鉄道橋架替工事１式
護岸工L=25m①
実施
済・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施
推進する。

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1

神通川：6.8km実施済

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

・防災拠点等の整備を検討する。

3
・防災拠点等の整備の検討
4・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知5⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

X

順次実
施

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

実施箇所は検討中

8

①
実
施
済

・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・神通川：0.0k～0.2k、0.6k～1.4k、1.8k～
3.0k、22.8k～23.2k
・井田川：4.0k～4.6k◇改修（堤防強化）・神通川：5.2k～5.3k◇改修（法尻補強）・井田川：5.95k～6.2k◆維持（河道掘削）
・R17.0k～R17.4k◆維持（樹木伐採）
・神通川：L3.2k～L15.4kで4箇所、R14.6k～R17.0kで2箇所
・井田川：L7.4k～L9.8k、R7.2k～R13.0k
で2箇所
・熊野川：L3.2k～L3.8k
・神通川：L0.0k～L3.2k、L15.4k～L16.0k
・井田川：L0.8k～L2.4k
・神通川：L15.8k～L16.0k、L17.0k～
L17.4k・井田川：L11.2k～L11.8k
・井田川：R1.2k～R2.4k
・熊野川：R0.0k～R1.0k

引き続き実施【樹木伐採】
古川：L=2.0km
赤江川：L=0.6km
いたち川：L=2.0km
黒川：L=0.6km
井田川：L=1.1km
土川：L=1.0km
合場川：L=0.7km

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実施を推進
済対象となる施設等がないため実績なし【砂防】
9・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

除外候補■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）Y

引き続き・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実施
ハード対策を推進する。
済
神通川：32.5km実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
◇改修（堤防強化）予定
・神通川：L5.2k～5.3k

越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
山田川：L=176m

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.16】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検

①
実
施
済

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型
12■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な

13 どの合同巡視を実施

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施

14

M,P,Q
・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置

・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

引き続き実施15 の配備
H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備
から検討

16

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

毎年出水期前に実施

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18【H28.8】神通川井田川左岸5.6k、右岸
6.0k簡易水位計設置【H31.1】危機管理型水位計 神通川6箇
所、井田川5箇所、熊野川2箇所設置

①
実
施
済

・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

-19-

引き続き実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H28.5.25】富山土木管内河川施設点検【H29.5.31】合同巡視時に実施【H29.6.2】富山土木管内河川施設点検【H30.6.6】合同巡視時に実施【H30.5.16】富山土木管内河川施設点検【R1.6.12】合同巡視時に実施【R1.5.21】富山土木管内河川施設点検
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇 ①所）
実
・危機管理型水位計の設置
施済【H29.3】河川監視カメラ４台設置【H31.3】祖母川・田島川合流点において監視カメラ設置【H31.3】県管理24河川において危機管理型水位計24箇所設置【R2.3】河川監視カメラ9台設置【R3.3予定】磯川において監視カメラ設置

毎年出水期前に実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中

神通川 1/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

Ｉ

Ｆ

【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

北陸地整令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

A・水位・流量観測所の無停電対策

19

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

・全てのテレメータ観測所で実施済み⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

C

実施内容

時期

D

E

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

F

G

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

①
実
施
済

・水位・流量観測所の情報保守を実施

ダム放流警報設備の耐水化【R2.3】室牧ダム2箇所【R3.1予定】室牧ダム3箇所

実施内容

時期

I

J

H
検討中

ダム放流警報設備の改良【R2.9】熊野川ダム1箇所
危機管理型水位計の設置【H31.3】県管理24河川において危機管理型水位計24箇所設置
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 ①
区域図の公表及び市町村における検討 実
施を支援
済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

20

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川①
施設に関する情報を収集し検討
実
施
済
庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
神通川水系清水谷川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位観測局の耐水化

引き続き実施耐水箇所検討中② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施
中

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が 引き続き実施
高い箇所において、砂防堰堤等の整備を推進
神通川水系清水谷川←R3整備完了見込み

樋門や水門等の遠隔操作化等について ①
実
検討
施
済
樋門や水門等の点検等を実施

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.12.6】桜谷小学校にて出前講座（ハザードマップ）を実施【H28.12.9】富山工業高校生に講義【H30.1.17】大沢野小学校にて出前講座
30 （現地見学）を実施【R1.6.27】熊野小学校にて出前講座を実
施・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.6.24現在】富山市羽根地区にて出前講座を実施【H28.11.24現在】富山市草島地区にて出前講座を実施
32 【H29.9.24】富山市有沢新町にて出前講
座を実施

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
施【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作 済
成及び配布依頼「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施で作成）
済協議会資料等をHPで公表「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
協議会資料等をHPで公表①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を行った。
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用実施
催33 報や資料を作成・配布③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

Ａ,B,J

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布①
実
施【H28.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
・重要水防箇所等の共同点検を実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

34

・重要水防箇所等の共同点検を実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施-20-

引き続き実施重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施神通川 2/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
37 ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

自治体からの要望なし

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

38

実施内容

C

時期

D
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川
自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して自 実
施主防災組織の資機材整備や避難訓練
済等を支援

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42
協議会等の場で共有。

順次実
施【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに市町村のハザード 済
マップの閲覧とマイ・タイムラインを作成
44 できる常設展示コーナー開設

43 の実施・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施
・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
実
参加
施
済
参加実績
【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

①
実
施
【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ

①
実
施
済

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始る災害情報の充実と整理（緊7）②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H29.6】タイムライン作成済 。今後、出水後の検証及び改善を実施【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

設置箇所等検討中

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

市町村が作成するタイムラインに必要な ①
実水位情報等の提供
施
済

市町村が作成するタイムラインに必要な 引き続き実施
水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施
想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
実
施
済

48

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

・神通川、西派川、井田川及び熊野川の洪水浸水想定区域図の策定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し49 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表済
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供済。
50 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表(浸水ナビ)【H31.3.18】洪水浸水想定区域図（浸水継続時間）の修正・公表
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を51 行う。
【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域図を

52 公表済

①
実
施
済

①
実
施
済

①
実
施
済

・情報配信の実態把握、利用促進

46

・出水後におけるタイムラインの検証と ①
改善
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施
47
済・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用引き続き実施・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施-21-

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

神通川 3/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

A・作成に必要な情報の提供及び策定を
53 支援
自治体からの要望なし

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

54

実施内容

C

時期

D
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済
58 を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施。

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施

55 活用を促進

56

57 改良を行う。

洪水ハザードマップに関する説明会等を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

実施内容

時期

I

J

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
性について検討
実
施
中

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上方策の検討を経年的に実施

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

Ｍ

62
①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催
・メディア説明会を開催

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催

引き続き実施点検会議等への参画について検討【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71

ダムからの通知の内容を見直し【R1】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川
ダム協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供

72【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催

順次実⑪洪水予測や河川水位の状
L、L1施
況に関する解説(緊8)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)6164・気象台との合同会見

検討中【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

66
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施全ダムからの通知の内容を見直し【R1】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川
ダム
ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討

68

70

・市町村における各施設管理者等に対①

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

市町村における各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有①
実
施
済

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。
水防連絡会、洪水対応演習等に引き続き参加

情報伝達訓練の実施①
実施済

情報伝達訓練の実施【国・都道府県管理河川共通】
73 する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
引き続き
施
討の支援
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実済
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
75 い、県市町村と共同で情報伝達訓練を①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

実施する。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
76 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）-22-【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R1.7.24】磯川水防情報伝達訓練を実施【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

引き続き実施毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

神通川 4/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

A
・重要水防箇所等の合同巡視を実施②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

77【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

R⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専86 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・毎年、出水期前に県・市・町と連携して101 連絡体制の整備を行い、情報共有を図る。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練
102 を開催Y

順次実
施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

E
引き続き実施合同巡視を実施

引き続き実施水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

引き続き実施水防技術基礎講座を開催

①
実
施
済

①
実
施
済

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①
実
排水訓練の検討及び実施
施済参加【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】定期訓練の実施【H29.6.29】富山市と現地で合同点検を実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【R2年度】富山市主催の水防訓練へ参104 加【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練を開催

103 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施①
実
施
済【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座を開催・参加【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催・参加【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基
84 礎講座を開催・参加【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎講座を開催・参加

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

TD
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

実施内容
F
重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.8】合同巡視時に実施【H29.5.31】合同巡視時に実施【H30.6.6】合同巡視時に実施【R1.6.12】合同巡視時に実施【R2.6.4】合同巡視時に実施
・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。
【H28.5.28】富山市主催の水防訓練へ参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視を実施

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施82

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

C

時期

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

81

・水防技術講習会を開催

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

B

実施内容

①
実
施
済

【H28.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H30.5.18】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参
加80 【R2.6.17,10.28】排水ポンプ車点検・訓練を開催

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

78 【H30.6.6】合同巡視を実施

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

水防技術講習会に参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11,11.14,12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

連絡体制の確認

連絡体制の確認・共有

検討中【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R1.7.24】磯川水防情報伝達訓練を実施【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施
済【H28.5.28】富山市主催の水防訓練【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H29年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

引き続き実施堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理
解促進

-23-

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

①
実
施
済

引き続き実施水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施加

神通川 5/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・洪水調整機能強化に関する治水協定①【国・都道府県管理河川共通】
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：２１基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
令和２年 【国管理河川】
者、利水ダム管理者、ダム参画利水者）
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理・岐阜県（河川管理者、補助ダム管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106 者）
ダムから順次運用を開始。
・富山市、高山市、中部電力(株)、日・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
本海発電(株)（ダム参画利水者）
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に・北陸電力(株)、関西電力(株)、富山
向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
共同自家発電(株)（利水ダム管理者）
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・ドローンの事務所配備①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備108 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

実施内容

C

時期

D
実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

E
引き続き実施進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

F

G

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施①
実
施済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施I
引き続き実施J①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施測量による堆砂状況の把握【毎年】室牧ダム、熊野川ダム、久婦須
川ダム

・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

107

活用方法、情報周知について検討を行う【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的109 な助言を行う。

①
実
施
済

【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する説明会を開催⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理110

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・出前講座や説明会の開催
済【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H31.2.6】出前講座等を実施（富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実
施・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

111 や水害対策など技術的な助言を行う。
K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

自治体からの要望なし

①
実
施
済

112
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①する支援として必要な河川情報の提供 実
施済
113⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

自治体からの要望なし

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川・氾濫による危険性が特に高い等の区 ② R2予算分については、繰越して完了予間において、樹木伐採・河道掘削を推進 実 定・堤防決壊が発生した場合に湛水深が 施深く、特に多数の人命被害等が生じる恐 中
れのある区間において、堤防強化対策等を推進作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供【河道掘削】
熊野川：L=4.2km
太田川：L=0.7km
辺呂川：L=1.1km
古川：L=0.2km（予定）
荒川：L=0.5km
赤江川：L=0.3km
山田川：L=1.2km（予定）
合場川：L=1.1km

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策
等を推進
実施箇所は検討中【樹木伐採】
古川：L=2.0km
赤江川：L=0.6km
いたち川：L=2.0km
黒川：L=0.6km
井田川：L=1.1km
土川：L=1.0km
合場川：L=0.7km【堤防強化】
山田川：調査設計、対策工事

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討支援

115①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・広域支援拠点等の検討支援

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

116

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】いたち川、土川、熊野川、坪野川、山田川水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施 ①
設の情報共有、排水手法等の検討を行 実
施済（案）を作成【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置
計画及び排水シミュレーション検討を実
118 施

117 い、大規模水害を想定した排水計画

U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討から検討訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

検討中【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

-24-

①
実
施
済

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施神通川 6/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

3
・防災拠点等の整備の検討
45⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備①
実施
出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 済
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

新技術を活用した資機材の配備

新技術を活用した資機材の配備の検討 R3年度以降実施

水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー
ルにて確認する。

13

14

M,P,Q

15
ウォーターフェンスなど調査研究

H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備から検討② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中

R3年度以降実施

16

17⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18

-25-

神通川 7/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＩＦ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

19

20

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する
施済【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

20箇所（追加分）

市庁舎の機能確保のための対策を検討 ①
実
する
施
済

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

市庁舎の機能確保のための対策を検討 R3年度以降実施する。

検討中
本庁舎は一定程度の水害に対し対応済

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

Ａ,B,J

順次実
施

①
実
施
済

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

引き続き実施①実
施
済小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
実
再構築に役立つ広報や資料を配布
施作成された資料を住民へ配布、周知した 済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知①
実
施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視で 済共同点検を実施【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視で共同点検を実施・国、県と共同点検に毎年参加

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。

【H28.6.8】富山県教育会にて出前講座（気象全般）を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
30 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施
32 【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施
関係機関と連携して効果的な対応に協 ①
実
33 力
施
済
・気象情報等のチラシの配布

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施
催

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力・気象情報等のチラシの配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

国、県と共同点検に毎年参加

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

36

-26-

R3年度以降実施

神通川 8/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

順次実
施

T

自主防災組織等の防災訓練への支援

①
実
施
済

自主防災組織等の防災訓練への支援

R3年度以降実施①
実
施
済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

タイムラインの検証

R3年度以降実施①
実施
済

ＨＰや出前講座等において周知する

R3年度以降実施要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

継続して実施

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

①
実
施
済

検討中

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

検討中

S

R

・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知①
実
施済【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

44

時期

①
実
施
済

引き続き実施【R1.9.29】魚津市総合防災訓練【R1.9.29】富山県総合防災訓練
関係機関と連携して効果的な対応に協
43 力

実施内容

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討

継続して実施41【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42 【R1.8.25】射水市総合防災訓練【R1.9.1】高岡市総合防災訓練
協議会等の場で共有。

Q

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施
ハザードマップ作成後、設置の必要性に 済ついて検討した。
・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中要請による訓練への支援

Ｍ

実施内容

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ

E

順次実
施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
46 【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

富山河川国道事務所、富山県及び関係 ①
実
市町村と共同で整備・改善を支援
施
47
済・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

45
・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

る災害情報の充実と整理（緊7）②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

台風接近時に防災気象情報を発表し改善、修正点を抽出し、関係機関と調整

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

順次実施

引き続き実施・関係機関の勉強会
・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施

タイムラインの検証

タイムライン作成済み

49

50

立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

51

新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ
検討済み

52

-27-

神通川 9/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P
隣接市町村と協議し、検討する。

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施

53
避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54①
実施【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良から検討

55 合わせ56⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
60 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）T

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議する

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

①
実
施
済

浸水履歴の周知

①
実
施
済

検討中

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施継続して実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65
66
関係機関と連携して効果的な対応に協

67 力

69 力

L2

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71

Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

Ｍ

S

R② 安全な避難経路等の確保
実
施
中

61

検討中

検討中

68
①
実
施
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化 済
70 に向けた連絡会
関係機関と連携して効果的な対応に協関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施浸水履歴の周知⑭浸水実績等の周知（緊17）時期

58

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

L1

順次実施

Q

実施内容

57

59

⑧気象情報等の改善等「危険度分布」にハザードマップを重ね合わせ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

窓口における浸水履歴の閲覧を実施

R3年度以降実施

72
市職員へのメール配信システムの導入【国・都道府県管理河川共通】
73
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

市職員へのメール配信システムの導入

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

75【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】【R2.4.21】洪水対応演習を実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

76

-28-

引き続き毎年実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 R3年度以降実施

神通川 10/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

K・共同で参加し、重要危険箇所等把握に77 努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。
【H29.5.31】【H30.6.6】【R1.6.12】【R2.6.5】
合同巡視時に参加し、共同点検を実施

要請による訓練への支援【H29.9.30】富山県総合防災訓練【H30.9.29】富山市防災訓練に参加④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

R,S

Q,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

M

実施内容

時期

N

O

①
実
施
済

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

①
実
施
済

・要請による訓練への支援

78

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

80

81

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P

Q

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

重要水防箇所について、国、県と合同で ①
実
毎年実施
施
済
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施
コロナ感染拡大の影響により、令和2年
度水防訓練が実施できていない

重要水防箇所について、国、県と合同で R3年度以降実施
毎年実施

水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進
ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

①
実
施
済

水防団員を兼ねる、消防団員について、 R3年度以降実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進

水防技術講習会に参加

①
実
施
済

水防技術講習会に参加

R3年度以降実施①
実施済

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

R3年度以降実施①
実施
済・水防訓練の実施

R3年度以降実施

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施

82

83

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

101⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）
水防訓練の実施102

103⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Y

順次実
施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練が実施できていない

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
104

-29-

神通川 11/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

K

L

関係機関と連携して効果的な対応に協①【国・都道府県管理河川共通】
実
力・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

避難確保計画作成に向けた周知啓発

①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

R

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施107

108■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
109

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施

①
実
施
済

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援
引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

110ハザードマップによる浸水リスクの周知⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

111
K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
112

国のガイドラインをホームページにて周
知する

113

⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知する

今後検討

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
河川管理者などから情報提供を受けて、 ② 安全な避難経路等の確保
実関係機関との協議を行い、計画策定
施
中
検討中
ハザードマップにおいて広域避難計画を未策定

115①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

116

関係する機関や市町村との課題の抽出 R3年度以降実施
整理についての協議に基づき計画を策定■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ
ンプ車の適切な配置計画などを検討

117
U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

①
実
施
済

検討中

排水ﾎﾟﾝﾌﾟ車配置計画作成済

118

-30-

神通川 12/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

W

実施内容

時期

X

Y

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2

引き続き
実施、順
X,W 次実施、引き続き整備

3
・防災拠点等の整備の検討
45⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済実施【H28.6.8】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【H29.5.31】常願寺川・神通川合同巡視
時に確認
14 【H30.6.6】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R1.6.12】常願寺川・神通川合同巡視時に確認【R2.6.4】常願寺川・神通川合同巡視時に確認

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施
済
検討中

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

13 備状況を確認し整備を行う。

H28年度
・水防資材の確認、整備から検討⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

M,P,Q

15 備状況を確認し整備を行う。
H28年度
・新技術を活用した資機材等の配備
から検討

16

17
⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

L,J

H28年度
から順次 ・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
整備

18

-31-

神通川 13/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＩＦ【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

W

実施内容

時期

X

Y

U

V

・水害時の緊急避難場所として、協定を

①
実
施
済

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐①・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐
水化を推進

19

20

【国・都道府県管理河川共通】締結し民間施設等を活用する。
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合 21
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
【R1.11.21】水害時の緊急避難場所とし・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討て、市内の２事業所と指定緊急避難場
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22 所に関する協定を締結した。
協議会の場等を通じて情報提供。

【国・都道府県管理河川共通】
実
水化を推進
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次
・市役所本庁舎については非常用電源、実施。対策の実施状況については協議会で共有。
電気通信機器類、防災行政無線機器類【国管理河川】などを高層階に設置
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点
24
施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

順次検
討

Ｆ

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ 25
引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞【国・都道府県管理河川共通】
27
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校から要望があった場合、過去 ①に生じた水害状況の写真パネルや資料 実

29 提供を行う。また、出前講座の申込があ 施①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

れば対応する。
小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。

済・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る。

①
実
施
済

・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・市広報紙やケーブルテレビなどで市民 引き続き実施への啓発を図る30

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
・出前講座等の活用
実施
催32

・市広報紙面に記事を掲載し市民への④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

Ａ,B,J

C

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、
毎年実
施

引き続き実施【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）

33 啓発を図る。
③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策
34 （備蓄・情報収集）に関する啓発【R2.1】 CATV広報：防災意識啓発【R2.6 ,9】 CATV広報：防災意識啓発
・河川管理者と自治会や地域住民で重 ①35 要水防箇所等の共同点検を実施する。 実
施済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

36

-32-

神通川 14/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

V

W

実施内容

時期

X

Y

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図
る。

①
実
施
済

・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る①

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

現地表示及びまるごとまちごとハザード
37 マップ作成⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

表示方法及びマップの検討

引き続き検討3839⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施
40 【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施順次実
施・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

順次実
施

実
41 する
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
施済・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想定し地域住民が参加した市総合防災訓やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を 42 練を水戸田地区にて実施【R2.8.30】地震・風水害を想定した市総協議会等の場で共有。

・避難訓練への地域住民の参加を促進⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

合防災訓練を中太閤山地区にて実施

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施る。また、放送内容と同じものをエリア
済
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放45 送で配信するシステムを整備する。

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく

・住民一人一人の避難計画の作成の検⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

43 討
・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、44 市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次実
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
施制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等によ・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【H29.2】工事完了【H29.9.26】から順次運用開始

る災害情報の充実と整理（緊7）
46・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施
47 るよう改善を図る。
済②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

タイムライン作成済み

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の充実を図っていく

引き続き実施タイムライン作成済み

48③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H28年度（緊12）等の公表
F,G,H から順次 ・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

49

①
実
施
済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
施済・指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証

・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周知する・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

50

51 告等判断伝達マニュアルを見直す。

52

-33-

神通川 15/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

F,G

H28年度
から順次 ・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
実施U・参加市・町で連携し広域避難に関する
53 検討を行う。
・検討中⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

V

W

実施内容

時期

X

Y

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく①
実施
済・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施①
実
施済

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

引き続き実施①
実
施
済・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

54
・洪水ハザードマップの見直しを検討す⑥広域的な避難計画等を反H28年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

55 る。
・令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表

56 したほか市内全戸に配布
57
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)L262【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
（・浸水実績等を市民に広く周知する）⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ（・新たな洪水ハザードマップに過去の72 災害実績を記載し、広く市民に周知を図る）
・洪水時における市内の公共施設など⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
73 への情報伝達体制の検討を行う。
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・先進事例の情報収集を行う
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
74
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行

75 い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】
水防連絡会に出席し確認した。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

76

-34-

神通川 16/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施U
・河川管理者と水防関係機関で行われ77 る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
【H28.6.8】合同巡視を実施【H29.5.31】合同巡視を実施
78 【H30.6.6】合同巡視を実施【R1.6.12】合同巡視を実施【R2.6.4】合同巡視を実施
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
79 する。

Q,S

引き続き・水防団員の募集促進
実施

81 募集を促進する。

X

Y

①
実
施
済

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加
する。

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き実施①実
施済・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施ホームページ等で消防団員の募集を

①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

82 行っている。
・水防技術講習会に参加

R

W

時期

80

83

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

V

実施内容

【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R1.6.21】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加

・水防活動の担い手となる消防団員の④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①
実
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】【R2.5書面開催】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

101 整備を行う。

⑦排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

102

・河川管理者が行う操作訓練に参加

103

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

⑧関係機関が連携した排水実働訓練の実施Y

順次実
施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
104

-35-

神通川 17/18

（様式１-取組一覧） 神通川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

カテゴリ

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑨ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいUV

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

W

実施内容

時期

X

Y

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 105
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
106
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑩河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

107

108

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
109⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施⑩大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

H28年度
・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

・引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施設に対し、早期に計画を策定するよう、
110 個別に文書で依頼した。
【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼し
た。

111

112
・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に ・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施
実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する方策を検討する
施 する
中
113⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 114
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

・先進事例の情報収集を行う

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・新たな浸水想定に基づき現行の地域

115 防災計画等の見直しを検討する。
①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中
ハザードマップにおいて広域避難計画を

①
実
施
済

・新たな浸水想定などに基づき現行の地 引き続き実施
域防災計画等の見直しを実施

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

116 未策定[R3.2.2]射水市防災会議において地域
防災計画の見直しを実施予定■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施②氾濫水を迅速に排水する
ため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成

117
U,V

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認
118 【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認-36-

神通川 18/18

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
BC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

実施内容

時期

I

J

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策⑤堤防整備

庄川：2.9km実施済

W,X

引き続き
実施,順
次実施

・防災拠点等の整備を検討する。

3

X【国・都道府県管理河川共通】
引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進期間内の護岸整備等について順次、着手する

地久子川：護岸L=190m、橋梁下部工

①
実
施
済

・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施
推進する。

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

①
実
施
済

・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・7.4k～8.0k、8.8k～9.4k◆維持（河道掘削）
・L11.2k～L11.4k◆維持（樹木伐採）
・L6.2k～L21.6kで4箇所
・R4.6k～R22.2kで5箇所
・L7.0k～～L7.4k
・L22.6k～L23.2k

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

実施箇所は検討中

堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進
対策が必要な区間については、過年度に実施済みであるため実績なし

①
実
施
済

検討中

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【樹木伐採】
親司川：L=0.2km
和田川：L=1.2km
谷内川：L=1.0km（予定）② R2予算については、繰越して完了予定
実
施
中・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進
・継続的な維持管理が可能な体制を検討

土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実
施を推進
済
庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか
（完）

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知6・河道内の河道掘削・樹木伐採⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

5

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

①
実
施
済

2

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

引き続き実施検討中■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①
実
ハード対策を推進する。
施
済
庄川：17.4km実施済（完了）

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。
期間内の堤防補強等について順次、着
手する

①
実
施
済

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H28.5.25】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.6.19】高岡土木管内河川施設点検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検
水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材 ①などの合同巡視を実施
実
施
済【H28.6.9】合同巡視時に実施【H28.5.25】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R1.6.19】高岡土木管内河川施設点検
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇 ①所）
実
・危機管理型水位計の設置
施済【H29.3】河川監視カメラ1台設置【H30.11】危機管理型水位1箇所設置【H31.2-3】危機管理型水位計4箇所設置【R2.3】河川監視カメラ1台設置【R3.3予定】河川監視カメラ2台設置

11 間を少しでも引き延ばす危機管理型
12■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な

13 どの合同巡視を実施

水防資材の確認・整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.1】合同巡視時に実施【H30.6.7】合同巡視時に実施
14 【R1.6.13】合同巡視時に実施【R2.6.5】合同巡視時に実施・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題
16 ※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

・簡易水位計の設置⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17 ・ＣＣＴＶカメラの設置
L,N

Ｉ

・新技術を活用した資機材等の配備

引き続き実施15 の配備

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）【H31.1】危機管理型水位計5箇所設置

①
実
施
済

・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

①
実
施
済

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

・水位・流量観測所の情報保守を実施

危機管理型水位計の設置【H30.11】危機管理型水位1箇所設置

18・水位・流量観測所の無停電対策

19
・全てのテレメータ観測所で実施済み

・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討

引き続き実施・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

①
実
施
済

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施
毎年出水期前に実施

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施
毎年出水期前に実施

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中

検討中

ダム放流警報設備の耐水化【H31.3】和田川ダム2箇所

20

-37-

庄川 1/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

Ｆ

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

C

実施内容

時期

D

E

【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検
討

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【R1.6.14】和田川【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 23 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
および技術的指導を実施
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 24整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｍ

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ【H31.2-3】危機管理型水位計4箇所設置 ①
実施
済

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・庄川水系大谷（2）・庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか（完）
・庄川圏域緊急改築②細島砂防ダムほか
樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等について検討

①
実
施
済

検討中

② 地権者及び関係機関との調整に時間を実 要したため
施中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・庄川水系大谷（2）←R5整備完了見込み
・庄川圏域緊急改築②細島砂防ダムほ ←R4整備完了見込み
か

①
実
施
済

除外候補

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

県管理施設として、対象の施設がないた
め実績なし

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
実極的に行っていく。
施済【H28.12.9】富山工業高校生に講座を実
施【H30.7.12】砺波市立庄南小学校で避難訓練後の防災集会で使用する説明資料
を支援【H30.9.28】射水市立大門小学校で防災
30 授業で使用する説明資料及び講義を支援【R1.5.18】総合水防演習で出前講座を実施【R2.9.16】射水市立大島小学校で出前講座による防災教育を支援

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

説明会の実施・和田川ダム【H28.6.20ほか】射水市立新湊小学校4年生ほか8校・市町村の要請により、出前講座等を積 ①
極的に行っていく。
実
施
済【H28.6.19】砺波市南般若地区にて出前講座を実施【H28.9.11】高岡市角地区にて出前講座を実施【H29.7.27】射水市古新町地区にて出前講座を実施

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

説明会の実施・境川ダム【H28.8.20】砺波市西中地区 農地水保全会【H28.9.28】南砺市ボランティア連絡協議会

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報や資料を作成・配布
実
施済「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
で作成）
施
済

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作
成及び配布依頼「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布協議会資料等をHPで公表

協議会資料等をHPで公表

・重要水防箇所等の共同点検を実施

・重要水防箇所等の共同点検を実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

重要水防箇所等の共同点検の実施

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催

32

33
③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

34①
実
施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同
36 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.7.16】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.5】合同巡視時に実施

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施

沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施-38-

引き続き実施①
実
施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同 済で重要水防箇所等の点検を実施。
【H30.5.25】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
【R2.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。

引き続き実施庄川 2/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号
37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

①
実
施
済

自治体からの要望なし

実施内容

C

時期

D
・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

E
引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

38

39

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
水想定区域図の公表
実
施
済
想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

①
実
施
済

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
参加
実
施
済

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
42

参加実績【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会
・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに、市町村のハザー 済
ドマップの閲覧とマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナー開設

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

43 の実施⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援①
実
施【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発

マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施

河川監視カメラの設置

引き続き実施44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①
実
施済

引き続き実施45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信【Ｈ28.3】スマートフォン向け機能を追加し、運用開始【H29.5.1】プッシュ型による緊急速報メー
ルの配信開始・情報配信の実態把握、利用促進【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

46

・出水後におけるタイムラインの検証と改善①
実

47 ・必要に応じて、水位情報等の提供など 施②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

済

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催
48 【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

-39-

①
実
施
済

設置箇所等検討中①
実
施
済

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

引き続き実施庄川 3/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

A・庄川の洪水浸水想定区域図の策定・公表
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し49 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表【H28.6.20】洪水浸水想定区域図の策
定・公表
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供50 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ①間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 実
施
行う。
51
済

【H28.6.20】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域図を

52 公表済・作成に必要な情報の提供及び策定を支援⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

53

①
実
施
済

自治体からの要望なし

54
・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催56 【R1.8.25】 防災イベント会場にて小矢部市と合同でハザードマップ及びマイタイ
ムラインを説明・配布
・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実
57 改良を行う。
施・既往検討成果及び新たな技術的知見 済を踏まえた精度向上方策の検討を経年
58 的に実施。

55 活用を促進
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

C

時期

D
・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用E
引き続き実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

H

想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
実
施
済・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川

実施内容

時期

I

J

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【R1.6.14】和田川・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・想定最大規模降雨による洪水浸水想 済
定区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
実性について検討
施中

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

引き続き実施洪水ハザードマップに関する説明会等を実施作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施
・関係機関と連携し、活用データの拡大による精度向上を実施

59⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

61

62
①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催
・メディア説明会を開催⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）

L2

Ｃ

点検会議等への参画について検討【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

68

ダムからの通知の内容を見直し【R1】和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

69

ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討

70

ダムからの通知の内容を見直し【R1】和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム

71

協議会の場において、各市町村へ共有事項について情報提供⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施L1引き続き実施63

64

・気象台との合同会見⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

【R2.7.2】メディア説明会に参加

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

66
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施【R2】協議会資料の公表等※R2は書面
開催

72

-40-

庄川 4/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｍ

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

・市町村における各施設管理者等に対 ①する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
73
施
討の支援
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き
済・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
自治体からの要望なし
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施

洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

74

実施内容

時期

D

E

C

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいG

市町村における各施設管理者等に対す ①
る洪水時の情報伝達体制に関する検討 実の支援
施済ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援体制の充実の支援等

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を
実施する。

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。

引き続き実施情報伝達訓練の実施①
実施済

情報伝達訓練の実施

引き続き実施75①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
76 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

77②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

79③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

水防連絡会、洪水対応演習等に引き続
き参加

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

①
実
施
済

・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実施合同巡視を実施

引き続き実施Q,S

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施82

R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

T

U,V

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

引き続き実施水防技術基礎講座を開催【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に参加
【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座に参加
【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基
84 礎講座に参加【R1.9-11】第1回～第3回水防技術基礎講座に参加【R2.10.14】水防技術基礎講座を開催

85⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

重要水防箇所等の合同巡視を実施

81

・水防技術講習会を開催⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

①
実
施
済

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施【H28.8.27】県総合防災訓練を実施（砺波市、小矢部市、南砺市）【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

80④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.8】合同巡視を実施

水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催【H29.5.19】水防連絡会主催で水防工法研修会を実施【H30.5.18】水防連絡会主催で水防工法研修会を実施【H30.6.2】高岡市主催の水防訓練へ参加【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

①
実
施
済

【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専86 門防災エキスパート【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
87 ンプ車の適切な配置計画などを検討
施【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置 済
計画及び排水シミュレーション検討を実施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排88 水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

・復旧活動の拠点等配置計画を検討

水防技術講習会に参加【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

引き続き実施堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理
解促進

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川
検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

検討中【H29.7.31、8.1】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.10】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

-41-

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

引き続き実施庄川 5/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

実施内容
A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B

Y

順次実
施

C

実施内容

時期

D

E

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G
①
実
施
済

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①
89 連絡体制の整備を行い、情報共有を図 実施る。
済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H29.7.31】高岡市と危険箇所の合同点検を実施【H29.8.2】射水市と危険箇所の合同点検を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
90 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

連絡体制の確認

検討中【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①排水訓練の検討及び実施
実施
参加
済【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】実働訓練の実施【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【H30.6.2】高岡市主催の水防訓練へ参加【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施
済【H28年度】北陸地整整備局管内水防技術講習会への参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11,11.14,12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施91 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I
連絡体制の確認・共有

J
引き続き実施水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加92・洪水調整機能強化に関する治水協定⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ①【国・都道府県管理河川共通】
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○令和2年5月29日締結
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定対象ダム数：１７基のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を○協定者
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・北陸農政局（ダム参画利水者）
令和２年 【国管理河川】
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理者、ダム参画利水者）
次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
・岐阜県（河川管理者）
94
ダムから順次運用を開始。
・南砺市、砺波広域圏事務組合（ダム・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
参画利水者）
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に・関西電力(株)（利水ダム管理者）
向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す・電源開発(株)（利水ダム管理者）
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。
①
実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備96 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課
・ドローンの事務所配備【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

引き続き実施

検討中

①
実
施
済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施引き続き実施①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施堆砂掘削の実施【H2811】利賀川ダム5千m3【H30.7】利賀川ダム2千m3【R1.9 R1.12】利賀川ダム15千m3【R2.12】利賀川ダム7千m3
測量による堆砂状況の把握【毎年】和田川ダム、利賀川ダム、境川
ダム

・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

95

活用方法、情報周知について検討を行う-42-【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討

庄川 6/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
97 な助言を行う。

M

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
実
水深、浸水継続時間等）の提供
施・出前講座や説明会の開催
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施予定【H30.5.16】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.5.27】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所
連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施
98・想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表【R1.6.21】和田川・大規模工場等への浸水リスクの説明⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

K

99 や水害対策など技術的な助言を行う。
H28年度
自治体からの要望なし
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】する支援として必要な河川情報の提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の自治体からの要望なし
危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

①
実
施
済

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①
実施
済⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）順次検討・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

引き続き実施①
実
施想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採・河道掘削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施【樹木伐採】
親司川：L=0.2km
和田川：L=1.2km
谷内川：L=1.0km（予定）・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策
等を推進
実施箇所は検討中

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供② R2予算については、繰越して完了予定
実
施
中

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討支援

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

自治体からの要望なし

①
実
施
済

・広域支援拠点等の検討支援

①
実
施
済

・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

104

検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【R1.6.14】和田川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・地下街が浸水した場合の排水計画

105 （案）の検討支援②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討

自治体からの要望なし

106

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

-43-

庄川 7/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
13

水防資材の確認・整備
14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15
・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-44-

庄川 8/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

順次検
討

P

Q

R

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

避難先を確保するため、洪水ハザード R3年度以降実施
マップの説明会において住民に避難場所確保の検討の依頼や、協力事業所や洪水時緊急避難場所を広報やホームページにて募る。

20箇所（追加分）

23

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

洪水ハザードマップ作成において緊急避 ①
実
難場所を検討する。
施済【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。
【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・自治体の教育委員会と連携し、効果的 ①
実
な水防の避難や訓練など支援
施済【H28.4.15】砺波市教育委員会にて出前講座（気候温暖化）を実施【H28.12.9】砺波・高岡地区高校学校事務職員に出前講座（天気図等）実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
30 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援
随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある【H30.9.21】支援校の富山市立新庄小学校で出前講座を実施【H30.10.22】新庄北小学校５年生に出前講座を実施【R2.9.10】新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説
明【R2.11.15】広田小学校でタウンミーティ
ングを実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協 ①
実
力施
済【H29.9】気象台で水防法改正や新しい気象情報についての勉強会を実施【H29.9.25】立山町で自主防災組織を対象とした出前講座を実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施
32 【R1.11.15】防災気象講演会を実施【R2.11.27】防災気象講演会を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

町内会や自主防災組織から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。
出前講座の実施【H28】61回【H29】37回【H30】60回【R1】61回【R2】75回(R2.12末)

関係機関と連携して効果的な対応に協力

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用実施
催33③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・気象情報等のチラシの配布

①
実
施
済

①
実
施
済

小・中学校からの要望に基づき、ハザー R3年度以降実施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

①
実
施
済

町内会や自主防災組織からの要望に基 R3年度以降実施
づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力

国や県が作成する「水防災意識社会」の ①
再構築に役立つ広報や資料を配布
実施
済・国や県が作成する「水防災意識社会」 R3年度以降実施の再構築に役立つ情報の周知

・気象情報等のチラシの配布作成された資料を住民へ配布、周知した

引き続き実施防災気象講演会は毎年実施予定
随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

小・中学校から要望があった場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

35④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年
実施

36

-45-

庄川 9/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

37
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
38

39⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実
施難訓練等を支援済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

継続して実施継続して実施引き続き実施要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

41
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【H30.9.29】富山市防災訓練に参加
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
42

関係機関と連携して効果的な対応に協

43 力
検討中

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

①
実
施
済

継続して実施①実
施済関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

ハザードマップ見直しの際に実施の必要 ①
実性について検討する。
施済
ハザードマップ作成後、設置の必要性について検討した。

設置効果が最大限発揮されるよう、表示 R3年度以降実施する場所や内容をさらに検討したのち設置・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・自主防災組織結成に向けての出前講
座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付
を実施
・防災士による防災講座の実施（富山県
防災士会との協働）
・地域の防災リーダー育成研修を実施（富山県防災士会との協働）
・地域包括支援センターへ洪水ハザード
マップの周知を検討①
実
施
済・自主防災組織結成に向けての出前講 R3年度以降実施
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知自主防災組織等の防災訓練への支援

①
実
施
済

自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実施①実
施済

自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

R3年度以降実施①
実
施
済

避難情報をリアルタイムに受信できる、 R3年度以降実施
ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

①
実
施
済

・タイムラインの検証

引き続き支援を実施【R1】264回【Ｒ2】49回(R2.12末)

引き続き実施自主防災組織などへの支援
ホームページでの周知・啓発

継続して実施【R1】防災士会と連携した支援を実施【R2】防災士会と連携した支援を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始。
・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施順次実施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備を完了
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて広報、ＨＰおよび出前講座での普及を推進

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

46

47②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

・大雨災害後、市町村と振り返りを実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催
48 【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

①
実
施
済

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実施-46-

順次実施

・関係機関が参画したタイムラインの策定

R3年度以降実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.08.03】第6回検討会に参加

庄川 10/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

時期

S

T

実施内容

N

O

P

Q

立ち退き避難が必要な区域について避難方法の検討を行う。

①
実
施
済

ＨＰや出前講座等において周知する② 安全な避難経路等の確保
実施
中

関係する機関や市町村と、安全な避難 R3年度以降実施
経路確保等の課題の抽出整理について
協議する

①
実
施
済

R2年6月に配布した洪水ハザードマップ R3年度以降実施
をＨＰや出前講座等において周知するとともに必要に応じて更新する

①
実
施
済

浸水履歴の周知

R

49

50

51

R3年度以降実施

新たな洪水ハザードマップ作成にあわせ
検討済み

53

避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を実施

54①
実施【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね

55 合わせH28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）

実施内容

時期

隣接市町村と協議し、検討する。

Ｆ,G

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

実施内容

52

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

洪水ハザードマップの更新を行う
想定し得る最大の降雨による洪水浸水を反映した洪水ハザードマップ作成し、R2年6月に配布

5657⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

L1

L2

・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除外検討中
大雨・洪水警報ごとの検証を行う

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

61

62
関係機関と連携して効果的な対応に協63 力【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開

引き続き実施64 【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69 力

66
関係機関と連携して効果的な対応に協
力
検討中

検討中

68
関係機関と連携して効果的な対応に協⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

①
実
施
済

【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
60 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

検討中③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
検討中

70
浸水履歴の周知⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71
窓口における浸水履歴の閲覧を実施

R3年度以降実施

72-47-

庄川 11/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

Ｍ

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

73
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

引き続き毎年実施

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 ①
実
施
済

国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 R3年度以降実施

75①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.2.27】【H30.2.27】【H31.2.12】【R1.6.6】【R2.6】水防連絡会幹事会で確認【H28.5.27】【H29.5.12】【H30.4.20【H31.4.26】】【R1.5.18】【R2.4.21】施総合
水防演習を実施
水防連絡会総会で確認

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.2.17】水防連絡会幹事会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

76

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①

77 努め意識共有を計りソフト面では早めの 実②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

避難行動、水防に役立てる。
【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視に参加

施
済・要請による訓練への支援

①
実
施
済

79
要請のあった県、市町村の防災訓練参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

・要請による訓練への支援要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施80④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）81
Q,S

引き続き毎年実施

引き続き・水防団員の募集促進
実施

水防団、国、県、自主防災組織などが参 ①
実
加し、出水期前に水防訓練の実施
施済

関係機関が連携した水防実働訓練等を R3年度以降実施
実施【H28.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H28.5.28】神通川右岸において、水防訓練を実施【H29.5.19】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H29.5.27】常願寺川右岸において、水防訓練を実施【H30.5.18】常願寺川右岸において、水防工法研修会に参加【H30.5.26】神通川右岸において、水防訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練が実施できていない
水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進
ＨＰ掲載、ポスター掲示の実施

①
実
施
済

水防団員を兼ねる、消防団員について、 R3年度以降実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により、募集促進

排水ポンプ車の配置を再検討

①
実
施
済

排水ポンプ車の配置を再検討

82

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

引き続き
・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

87
状況に応じた配置に努める⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

R3年度以降実施

88-48-

庄川 12/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

実施内容

時期

N

O

89

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

順次実
施

Q

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

関係機関と連携して効果的な対応に協Ｘ①【国・都道府県管理河川共通】
力
実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
施
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が済
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムに向けた連絡会のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

S
R3年度以降実施

T

①
実
施
済

・水防訓練の実施

R3年度以降実施【H28.5.28】神通川右岸にて水防訓練を実施【H29.7.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【H29.5.27】常願寺川右岸にて水防訓練を実施【H30.5.26】神通川右岸にて水防訓練を実施【H30.7.25】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R1.5.25】常願寺川左岸において、水防訓練を実施【R1.6.28】富山防災センターにて排水作業訓練を実施【R2.5】水防訓練 未実施【R2.7】排水作業訓練 未実施※コロナ感染拡大の影響により、令和2
年度水防訓練及び排水作業訓練が実施できていない

92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

R

時期

①
実
施
済

水防訓練の実施

Y

実施内容

P

91

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

出水期前に国・県など関係機関と連絡体制の情報共有を図る。
【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて連絡体制を確認（国）【H30.6.22】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R1.6.6】水防連絡会総会で確認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.4.21】洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加【R2.6】水防連絡会総会(書面開催)で確
認
国土交通省と災害ホットライン連絡体
制を確立【R2.10.14】磯川水防情報伝達訓練を実施・連絡体制作成（市）90

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施

95

96

-49-

庄川 13/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

①
実
施
済

富山市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q
①
実
施
済

・避難確保計画作成に向けた周知啓発 R3年度以降実施①
実
施
ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開し、 済
リスクについて周知する

ハザードマップによる浸水リスクの周知 R3年度以降実施

国のガイドラインをホームページにて周知する

国のガイドラインをホームページにて周 R3年度以降実施
知R■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
97【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施避難確保計画作成に向けた周知啓発

引き続き実施引き続き実施

ＨＰにて計画策定の手引きを周知、及び出前講座において説明を実施

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
98

ハザードマップによる浸水リスクの周知⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

K

99
H28年度
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

順次検討③ ガイドラインが公表されたのち周知する
未 予定
実
施

今後検討

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

104

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-50-

庄川 14/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
U

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

W

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ①
実
施済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視時に実施
出水期前に資機材配備状況を確認し不14 足する資材を補充

13 配備状況の確認や整備を実施する。

水防資材の確認・整備⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ③ 新技術の採用について情報が不足して
未 いる。
実
施
検討中

15 配備状況の確認や整備を実施する。

・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
引き続き実施。

毎年度

・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
情報収集を行う。

令和３年度～

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
備状況を確認し整備を行う。
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】 済【R2.6.5】合同巡視に参加し水防資材を確認した。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 引き続き実施
備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防管理者（庄川水害予防組合）と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。
検討中

・河川管理者や水防管理者（庄川水害 引き続き実施
予防組合）と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-51-

庄川 15/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｙ

順次実
施

AC

AD

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

順次実施
・指定緊急避難場所（洪水）【R３年度】
・追加指定に向けた各施設管理者等と協議を進める・協議がまとまり次第、避難場所の追加
指定と住民への周知を行う
本庁舎等の耐水化
引き続き実施【R1.11.21】水害時の緊急避難場所として、市内の２事業所と指定緊急避難場
所に関する協定を締結した。

①
実
施
済

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐水化を推進

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付 各年度の出水期前
近）に土嚢を配備
順次実施
・土嚢の状態を点検し、必要に応じて更新・追加する・市役所本庁舎については非常用電源、電気通信機器類、防災行政無線機器類などを高層階に設置

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ①
実等に関する出前講座を実施する。
施
済・小中学校等からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・引き続き小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

・小中学校から要望があった場合、過去 ①に生じた水害状況の写真パネルや資料 実提供を行う.。また、出前講座の申込があ 施
済れば対応する。
小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に大門小学校の生徒が参加した。

①
実
施
済

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐
水化を推進

AB

時期

①
実
施
済

24

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

Y

実施内容

AA

本庁舎等の耐水化

Ｆ

X

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

Z

23

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・水害時の緊急避難場所として、協定を締結し民間施設等を活用する。

【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の・指定緊急避難場所（洪水）度から検 整備。
【R１年度】 ２件追加
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討【R２年度】 追加指定に向けて各施設管
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22 理者等と協議中
協議会の場等を通じて情報提供。

W

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・避難場所の追加指定（民間施設を含め 引き続き実施
た指定緊急避難場所の確保）

・避難場所の追加指定（民間施設を含め ①
実た指定緊急避難場所の確保）
施21
済⑭応急的な退避場所の確保
(緊28)

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）30

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施済
自主防災会等を対象に、洪水をテーマとした出前講座を実施した（洪水）【H30年度53件】（洪水）【R1年度30件】（洪水）【R２年度16件】
・見直した洪水ハザードマップについて、
32 連合自治会単位での説明会を実施

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。

①
実

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き実施等に関する出前講座を実施する。

住民ひとりひとりの水防災意識の向上を 順次実施
図る

・出前講座の活用を積極的に働きかける。

自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 順次実施
した出前講座を実施する【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布する。

・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発を図る。

市広報誌やHP、自治会回覧物等にて水 順次実施
防災意識の再構築に役立つ情報を掲載
し、内容について周知を図る。

【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発【R2.1】 CATV広報：防災意識啓発【R2.6、9】 CATV広報：防災意識啓発

・引き続き河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。
引き続き実施。
水防河川巡視時に合わせて実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

33 ・「防災マップ」の改定時に併せて、特集 施③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

済
ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。
洪水ハザードマップの配布と合わせて、市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
【R2.6】
34 洪水ハザードマップの配布と合わせて市広報誌に特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説
・河川管理者と自治会や地域住民で重35 要水防箇所等の共同点検を実施する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

①
実
施
済

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う.。また、出前講座の申込があれば対応する。

①
実
施
済・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・市広報紙やケーブルテレビなどで市民 引き続き実施への啓発を図る①
実
施
済

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

引き続き実施36-52-

庄川 16/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

高岡市

射水市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

U⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

Ｍ

順次実
施

順次実
施

V

W

実施内容

時期

X

Y

実施内容
Z

まるごとまちごとハザードマップの整備と R3年度以降
住民への周知（水害リスクの高い地域から優先的に整備を進める予定）

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

・具体的な設置場所や表示内容につい R3年度中て地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。

引き続き検討・自主防災組織等の結成率の向上を図 ①
実る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講 施
済座・水防災訓練を実施する。
39 ・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

・出前講座や訓練補助・支援を通して地 R3年度以降
域防災力の向上を図る。

・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

【H31.2.8-R1.5.22】自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（19件）【R1年度】自主防災組織結成実績２件【R1年度】自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R1年度】自治会等を対象に、防災に係
る出前講座を実施。（83件（全体））【R1.5.23】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施40 自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施【R2.2】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施予定

・住民の防災意識を高めるため、出前講 順次実施
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防砂リーダーを育成する。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施する。
（設立→成長期→成熟期）

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施・市総合防災訓練等への積極的な参加 引き続き実施
促進
・実践的な避難訓練の実施促進

・避難訓練への地域住民の参加を促進
する

出前講座等をの機会にあわせた啓発

順次実施【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想定し地域住民が参加した市総合防災訓
練を水戸田地区にて実施【R2.8.30】地震・風水害を想定した市総合防災訓練を中太閤山地区にて実施

・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

引き続き実施・住民一人一人の避難計画の作成の検討・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
市総合防災訓練において、住民避難訓やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難練を実施（地震、津波想定）R1.9.1
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協議会等の場で共有。
42 協議会防災訓練【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・ハザードマップ見直しの際に検討する。 ③ R3年度から実施する予定である
未
37
実
施・整備に向けて他都市の事例を調査中
・整備スケジュールについて方針を決定
38 した。

・市総合防災訓練等への積極的な参加
促進
41 ・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協議会防災訓練・マイタイムラインの作成促進①
・地区防災計画の作成促進
実
43
施
済・マイタイムライン関連【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育
44 【R2.2.18】戸出地区出前講座
・R2年度、洪水ハザードマップの説明会
においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AAAB② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成
表示方法及びマップの検討

引き続き検討①実
施
済・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る

①
実
施
済

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・行政からのプッシュ型情報だけでなく、 引き続き実施
複数の媒体から積極的に情報収集（プル型）するよう、住民等への普及啓発を強化する。

・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施る。また、放送内容と同じものをエリア
済
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく

・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施【H28.9.26】運用開始

引き続き実施

毎年度

引き続き実施

毎年度

・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施るよう改善を図る。
済【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

・射水市版マイ・タイムラインを市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

①
実
施
済

45

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

市防災情報メールについて、市HPで周知するとともに、出前講座等の際に登録を呼びかけた。また、携帯電話会社の店
頭にチラシを配備し、登録呼びかけを強化する予定。
情報伝達手段の整備（システムの再構築）については、現在検討中。
46 携帯電話会社の店頭に一定期間チラシを配備し、登録の呼びかけを強化した。
防災アプリを運営する民間企業と協定を締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、呼応髄ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。
・作成済みタイムラインの改善を実施、洪水対応マニュアルの見直しを実施す

47 る。
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第６回検討会に参加

①
実
施
済

-53-

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の充実を図っていく

引き続き実施庄川 17/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

U
（洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表について検討する）
49 【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

実施内容

W

①
実
施
済

X
変更等あれば改定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

時期

実施内容

Y
随時

検討中
【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

Z

AA

・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周
知する

①
実
施
済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
施告等判断伝達マニュアルを見直す。
済・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

50・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難51 の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。
洪水ハザードマップの改定作業に合わ
せ、検討中
52 【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。
・県西部６市と連携し、広域避難計画を
検討する。

53

①
実
施
済

変更等あれば改定

随時

指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証② 抱えている課題は各市で異なり、各市の ・広域避難計画の検討にあたり、各市に R3年度以降
実 現状を把握する必要がある。
おける現状や課題について情報共有を
施
図る。
中

検討中
隣接市と避難のあり方等の情報共有を

54 行った。

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 ①
実
施
・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成
56 （R2.3公表済み）

55 知・広報を実施する。
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

・参加市・町で連携し広域避難に関する検討を行う。

県西部６市連携事業等の機会にあわせ 順次実施て情報共有を図る。

検討中

・広域避難計画の策定、浸水区域対象
河川の拡充に合わせ見直しを図る。

・洪水ハザードマップの見直しを検討す
る。

随時実施

令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表したほか市内全戸に配布② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく①
実施
済・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施①
実
施済

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
周知方法について、検討⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71
検討中② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

窓口における浸水履歴の閲覧を実施予 令和３年度～
定。

・浸水実績等を市民に広く周知する（・新たな洪水ハザードマップに過去の災害実績を記載し、広く市民に周知を図
る）

72

-54-

庄川 18/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

高岡市

射水市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＭU

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
V

時期

X

Y

W

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 ② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
等との非常通信手段の多重化
73
施 との調整に時間を要する
・通信訓練等による体制確認【国・都道府県管理河川共通】
引き続き
中・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・年度当初に衛星回線等の連絡先や担や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
当者に変更がないかを確認している
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

74

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

①
実
施
済

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施

①
実
施
済

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
する。

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き実施①実
施済・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施①
実
施済・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 引き続き実施
等との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認

・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担 ～R3.5
当者に変更がないかを確認する

・先進事例の情報収集を行う

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

引き続き実施。

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職75 員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
76 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水77 防箇所等の合同巡視を実施する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）①
実施済【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施

①
実
施
済

引き続き実施。

毎年度①
・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を 実
施79 検討する。
済【H30.6.2】庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き実施。

毎年度【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R2.6.26】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習
に参加

①
実
施
済

引き続き実施。

随時・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施。

随時

ホームページ等で消防団員の募集を行っている。

①
実
施
済

引き続き実施。

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施80

・水防活動の担い手となる消防団員の④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81 募集を促進する。
Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

消防団員優遇支援事業の実施、HP、SNSを活用した広報により新入団員の加82 入促進を図る。

・水防技術講習会に参加

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施R

引き続き実施。

【H29.5.19】水防工法訓練参加【H30.10.16】【H30.11.9】【R1.10.11】【R1.11.14】【R２.1０.29】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

・水防技術講習会に参加

毎年度

ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
引き続き実施【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

84

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・排水施設等の情報を確認・共有し、排87 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【H30】7月豪雨のため延期【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
88 プ車設置箇所の現地確認

①
実
施
済

引き続き実施・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設 毎年度
置箇所の現地確認【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認-55-

庄川 19/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいV

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①
実
89 の連絡体制の確認を行う。
施【H29.5.12】【H30.4.20】 【H31.4.26】洪水 済対応演習にて実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）【H30.6.2】庄川左岸河川敷において、水防訓練を実施【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習
に参加

Y

順次実
施

実施内容

時期

X

Y

W

引き続き洪水対応演習にて実施
毎年度
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①実整備を行う。
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】【R2.5書面開催】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

90

91 に参加する。

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
引き続き実施。

・河川管理者が行う操作訓練に参加

毎年度

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き実施【H28.12.21】富山河川国道事務所の災害対策車両訓練が行われた。
【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-56-

庄川 20/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）高岡市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

U

射水市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

② 法改正以降、要配慮者利用施設への説 ・要配慮者施設における避難計画策定
実 明会等により制度の周知等を行ってきを促進する。

引き続き実施97 ・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設 施 た。計画を策定していない施設に対して ・当該避難確保計画に基づく避難訓練
へさらなる情報伝達ツールを検討する。

⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施
98

①

K

99 等への浸水リスクの説明と水害対策等 実
施の啓発活動を行う。
H28年度
洪水ハザードマップの改定作業に合わ 済から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
せ、検討中
実施
100 【R2.7.16】大規模工場への浸水リスクのＫ【国・都道府県管理河川共通】へも参加を呼びかけ(説明会、避難訓練 実・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生し施等）た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
済区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の・市総合防災訓練において、対象地区内
危険性を概ね解消。
の民間企業へも参加を呼びかけた
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等説明を行った。
・住民説明会等にあわせて、民間企業等 ①⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）順次検討の実施を促進する。

計画を策定していない施設に対して支援 順次実施
を継続していく。

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ公表（R2.3.23）にあわせ、地域防災計画の要配慮者利用施設一覧を更新
・今後、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施予定（R2年度）
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リスクの再確認と避難確保計
画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・ハザードマップを活用し、大規模工場⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

中 支援を継続していく。

引き続きハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施設に対し、早期に計画を策定するよう、個別に文書で依頼した。
【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼し
た。

随時実施

・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方 R3年度以降策を検討する・民間企業等との連携の強化を図る

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する
施 する
中

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 順次実施
企業等へも参加を呼びかける。

・先進事例の情報収集を行う・関係機関との連携強化

R３年度以降・平時からの情報共有
・情報・実動訓練の検討

順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施ハザードマップにおいて広域避難計画を 中
未策定[R3.2.2]射水市防災会議において地域
防災計画の見直しを実施予定

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施方策を検討する

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・受援計画を策定し、広域支援拠点等の ①
実
施・富山県受援体制検討会に参画するとと 済
もに、富山県災害時受援計画（H31.3策
104 定）を踏まえ、高岡市受援計画策定に向けて、情報収集を実施

103 配置等を検討する。
①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域
防災計画等の見直しを検討する。

・新たな浸水想定などに基づき現行の地 引き続き実施
域防災計画等の見直しを実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・地下街への浸水を想定した避難計画

105 及び排水計画（案）の必要性を検討す②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

る。
検討中

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討③ 地下街への浸水に対する情報が不足し ・地下街への浸水を想定した避難計画
未 ている。
及び排水計画（案）の必要性を検討す
実
る。
施

R3～

106

-57-

庄川 21/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AE

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

①
実
施
済

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

AL

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済【Ｒ2.6.5】合同巡視時に実施。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

毎年の、合同巡視時に実施。

引き続き実施【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ② 地区水防団と調整を図りたい
実
施
中
検討中

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

検討中【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

13 資機材の配備状況の確認を行う。

水防資材の確認・整備
14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15 資機材の配備状況の確認を行う。
・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

引き続き実施

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-58-

庄川 22/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｍ

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

AE

AF
①
実
施
済

今後検討

23

実施内容

AG

①
実
施
済

市役所本庁舎非常用電源設備整備

時期

AH

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

時期

AM

AN

AJ

AK

２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

①
実
施
済

引き続き、該当施設を検討し協力を求め 引き続き実施
る。

・民間事業所との指定避難所の提供に 引き続き実施関する協定締結（民間事業所社屋を避難所として指定）・民間事業所と地区自主防災組織との避難所施設としての利用に関する協定
締結（3事業所）
今後検討
引き続き検討R02年 民間企業に対し避難所施設としての提供の可否について確認を行った。

② 庁舎の耐震化に併せて実施予定
実
施
中

適切な設置場所等を検討する。

令和６年度以降実施予定

市役所本庁舎非常用電源設備整備

引き続き実施

非常用発電機の設置について、庁舎の耐震化に併せて実施予定。

・出前講座等で防災教育を実施する。
（継続実施）

引き続き実施・出前講座等で要望があった場合、防災 ①
実教育を実施する。
施済
R02 総合防災訓練実施地区の小学生を対象とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

引き続き要望に応じて防災教育を実施する。

引き続き実施

非常用発電機の設置について、庁舎の耐震化に併せて実施予定。

AL

実施内容

引き続き実施・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）
・車中避難場所の検討

AI

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の・民間事業所との指定避難所の提供に度から検 整備。
関する協定締結（協議中：１事業所）
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討（民間事業所社屋を避難所として指定）
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・出前講座等で防災教育を実施する。

29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

引き続き実施・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力
・市総合防災訓練における少年消防クラブと防災士が連携した防災体験、見学
コーナーの実施

・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力【R1.9.1】市総合防災訓練における少年
消防クラブと防災士が連携した防災体
験、見学コーナーの実施
30 【R2.7】庄西中学校【R2.10】庄東小学校

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催

①
実
施
済

・出前講座等を活用し、水防災等に関す ①
実
る説明を実施施済【H30.2】16地区で実施【H31.3】各種団体等48回実施【R1.12】各種団体等54回実施【R2.12現在】各種団体等２５回実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関す 引き続き実施る説明を実施（継続実施）
・各種団体等で実施する

引き続き実施32

防災出前講座の実施、総合防災訓練の 毎年実施予定
参加・見学※コロナ感染症の感染拡大の状況を考慮し実施を検討する。

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施済
出前講座等を2回実施・出前講座を実施
R1実績 5件【R1.7.31】石動西部地区防災会40名【R1.9.15】石動西部地区防災訓練180名【R1.9.20】荒川地区住民（高齢者）50名【R1.10.3】小矢部市介護保険事務所研修会25名【R1.12.7】綾子自治会40名

引き続き出前講座等を活用し水防災等 引き続き実施に関する説明会を実施する。
毎年実施予定R2実績１件【R2.11.8】子撫地区住民30名③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布③ 防災部署と連携を図り対応を検討した
未 い。
実
施

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き検討
報や資料を作成・配布

・毎年６月広報で大雨による災害対策に ①
実
ついて特集している。
施
済

今後検討

今後検討

【R２.6】広報に掲載済①
実施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済
合同巡視時に実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布

33

引き続き検討引き続き、毎年６月広報で大雨による災 6月
害対策について特集する

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34・河川管理者と自治会や地域住民で重35 要水防箇所等の共同点検を実施する。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施

毎年、合同巡視時に実施する

36

-59-

引き続き実施・河川管理者を中心とし、自治会等が参加した重要水防箇所の点検を実施している。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

①
実
施
済

引き続き実施開催される富山河川国道事務所に併せる。

庄川 23/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
37

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

実施内容

時期

AH

AI

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

・住民の防災意識を高めるために研修 ①会の実施や防災士による訓練指導等の 実
施実施済【H30.9.2】想定最大規模を想定した「垂直避難訓練」の実施【R1.9.1】防災士による避難所設営訓練を実施（3地区で実施）
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R2.9.27】新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設訓練【R2通年】新型コロナウイルス感染症対策物品の備蓄（各自主防災組織）

引き続き検討⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

40

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を
41 実施⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川・市総合防災訓練の実施【R2.9.27】
やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難・１１地区の自主防災組織による水害訓
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を練を実施
協議会等の場で共有。
42

①
実
施
済

⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

AJ

AK

各地区ごとの避難所案内看板の設置

①
実
施
済

AL

実施内容

時期

AM

AN

避難所等に変更が生じた際には適宜修 避難所等に変更が生じた際正する。
修正した看板又は修正部分のシールを各地区へ配布する・住民の防災意識を高めるために研修 引き続き実施
会の実施や防災士による訓練指導等の実施

・地域の防災力向上を図るために研修 ①会の実施や防災士による出前講座の実 実
施
施
済引き続き実施毎年9月・想定最大規模を想定した「垂直避難訓 引き続き実施
練」の実施
・防災士による避難所設営訓練を実施
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R２.9.27】総合防災訓練時に消防団と一緒に実施

引き続き実施毎年9月

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を実施（継続実施）

引き続き実施市地域防災計画に基づき、市職員、防災関係機関、地域住民、民間企業等との連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施する。

引き続き実施毎年9月

・市総合防災訓練の実施
・各地区の自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施毎年、市地域防災計画に基づき、防災
関係機関、地域住民、民間企業等との連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施している。
【R2.9.27】

・砺波市マイ・タイムラインシートの作成・ ①
実
施済
・行政出前講座の実施

・砺波市マイ・タイムラインシートの推進 引き続き実施（継続実施）

・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実広報を行う。
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）【Ｈ29.5～】プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

43 推進

実施内容

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

R02 各地区ごとの避難所案内看板を作成し各地区へ配布

3839

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

・行政出前講座の実施

引き続き実施

44

①
実
施
済

マイタイムライン等の作成に関する出前 ①講座を実施する。
実
施
令和元年度より市防災士連絡協議会に 済よるマイタイムライン講座を実施している。
R1..8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名
R2はコロナ感染症拡大の影響により未実施

引き続き、各自治会等からの要望に応じ 引き続き実施てマイタイムライン講座を実施

・防災・緊急メールの更なる普及に向け ①
PRしていく、またエリアメールCATVの文 実
字放送を活用する。
施
済

引き続き、防災・緊急メールの更なる普 引き続き実施及に向けPRを実施し、またエリアメール
CATVの文字放送の活用を行う。

Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情報」提供開始

引き続きYahoo防災情報活用を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

45①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施引き続き実施46

・防災行動計画（タイムライン）は策定済 ①
河川管理者及び関係機関と連携して改 実
施済【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

47 善等を図る。
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

作成済みタイムラインの改善を実施する。

・各種の検討会に参加する【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R２.８.３】第６回検討会に参加-60-

引き続き実施①実
施済

引き続き、作成済みタイムラインの改善 引き続き実施を実施する。

庄川 24/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

AE

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG（建築基準法第39条及び第40条による ② 関係課と連携を図りながら、周知した水害が高い区域について災害危険区域 実 い。
施
の指定）
49
中

時期

AH

AI

（建築基準法第39条及び第40条による 引き続き実施
水害が高い区域について災害危険区域
の指定）

実施内容

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

AJ

AK

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き、県、関係市と連携し検討す
る。

①
実
施
済

引き続き、市報等を活用しハザードマッ 引き続き実施
プポータルサイトの周知を促進する。

50・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 ①
危険区域等により、早期立ち退き避難が 実
施必要な区域を検討した。
51
済・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 引き続き実施
危険区域等により、早期立ち退き避難が必要な区域を検討した。

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公表・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

・国、県、関係市町村と連携し、計画規 引き続き実施
模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・呉西圏域連携プロジェクトを踏まえて、 引き続き実施
広域避難の連携を検討したい

・県、関係市と連携し検討

・水防法改正等に伴い、ハザードマップ
見直しを行い、市民への周知を図る

引き続き実施・H30年度末に洪水ハザードマップを更新した・広報誌、市ホームページで公表

引き続き実施

更新した洪水ハザードマップをハザード
マップポータルサイトに掲載
市報にもポータルサイトのQRコードを掲
載した

・河川管理者などからの浸水実績に基づき報告

引き続き検討毎年、市水防連絡協議会の場において ①
前年度の水害等の被害情報を共有する 実
施済
R２年度 R２.６.26開催

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
53 ・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

54

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 ①
実
施【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公 済
表55 戸配布した。
H28年度⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

52⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

56

引き続き実施検討中

57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
・河川管理者などからの浸水実績に基⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71 づき報告③ 河川管理者及び関係機関と連携し浸水未 状況について情報共有を図りたい。
実
施

引き続き検討引き続き、市水防連絡協議会の場にお 6月
いて前年度の水害等の被害情報を共有
する

72

-61-

庄川 25/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
今後検討

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ

73【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
移動系防災行政無線の整備
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

AG

①
実
施
済

実施内容

時期

AH

AI

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
AJ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

実施内容

AL

時期

AM

AN

職員への災害情報の伝達方法を整備す ①る。
実施済
職員用の登録制メールにより速やかに情報伝達を行う。

引き続き、災害情報の伝達方法を確保しておく。

引き続き実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者が行う水防訓練において、 ①
実
市長も参加する。
施
済

引き続き、河川管理者が行う水防訓練において、市長も参加する。

開催される富山河川国道事務所に併せる。

・水防連絡会及び洪水対応演習に参加 引き続き実施する。

【R2.4.21】ダム管理演習を実施【R２.５.28】水防連絡会総会書面開催で
確認

①
実
施
済

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。

引き続き実施引き続き実施①実
施済

引き続き、河川管理者を中心とし、自治 開催される富山河川国道事務所に併せ会等が参加した重要水防箇所の点検を る。
実施している。

・毎年の合同巡視を実施する

・河川管理者を中心とし、自治会等が参加した重要水防箇所の点検を実施している。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

② 防災訓練と連携した水防実働訓練等を実 検討する。
施
中・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

引き続き実施・毎年防災訓練を実施

①
実
施
済

引き続き、毎年防災訓練を実施

9月

引き続き検討引き続き実施【R2.9.27】総合防災訓練時に水防工法訓練を実施。

①
実
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）
移動系防災行政無線の整備
引き続き実施・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施引き続き実施消防団サポート事業開始

①
実
施
済

①
実
施
済

・毎年の水防技術講習会に参加

引き続き実施・水防技術講習会に参加

・毎年の水防工法訓練に参加

引き続き実施以下の講習会に参加した。
第４回講座：令和２年１０月１４日（水）第６回講座：令和２年１１月２６日（木）引き続き検討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

引き続き検討選定箇所
蓮沼第二排水樋管

引き続き実施２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

75

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認
76 【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認･河川管理者と水防関係機関で重要水77 防箇所等の合同巡視を行う。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
78 【R1.6.13】合同巡視を実施【Ｒ2.6.5】合同巡視を実施
・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

79
引き続き検討③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施
80

今後検討

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81
Q,S

引き続き
・水防団員の募集促進
実施

移動系防災行政無線の整備

・水防技術講習会に参加

83⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

消防団サポート事業の実施

82

R【H29.5.19】【H30.5.18】【H31.4.21】水防工法訓練参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

①
実
施
済

引き続き水防技術講習会に参加

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

国交省の開催に併せる

84

85⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・大規模水害を想定した排水計画（案）87 の検討を実施
検討中⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討③ 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
未 を図りながら検討したい。
の検討を実施
実
施
検討中

88

-62-

庄川 26/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）砺波市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AE
・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の89 確認を実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有施

小矢部市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

AG

時期

AH
・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

AI
引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き実施
を確立

AJ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①の連絡体制の確認を行う。
実
施
済【R1.4】確認済
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM
・整備済であり、連絡体制の確認を行う。

AN
引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

90

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

・水防訓練と合同で訓練を検討

91
検討中⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

Y

順次実
施③ 大規模水害を想定した排水計画（案）が ・水防訓練と合同で訓練を検討
未 検討中であり、関係機関との調整に時間
実 を要する
施
検討中

引き続き検討・河川管理者が行う操作訓練に参加

引き続き検討検討中③ 排水ポンプの配置計画を踏まえた、関係 引き続き河川管理者が行う操作訓練に 順次実施
未 機関との調整に時間を要する
参加
実
施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
92⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-63-

庄川 27/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）

砺波市

小矢部市

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAEAF

・要配慮者利用施設における避難計画
策定の推進を行う。

①
実
施
済

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催・要配慮者利用施設における避難計画 引き続き実施策定の推進及び見直しを行う。
・新たに、要配慮者利用施設が開設されたときに所管する担当部署より計画策定の指導を行う。
【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ 引き続き実施
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催51施設のうち全施設が計画策定済み

51施設のうち51施設が計画策定済み

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 市HP及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを情報提供を行い施 たい。
中・大規模工場等への浸水リスクの説明と 引き続き実施
水害対策等の啓発活動を行う。

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 ② 市HP及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを情報提供を行い施 たい。
中R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 引き続き実施
結果において、策定率が15％の低調である。
市HPなどを活用し、計画策定の必要性などを情報提供

97⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

M

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言実施

R02 避難確保計画未策定の事業所に、作成の依頼と併せて、計画作成に係る資料等の提供を行った。

引き続き要配慮者施設における避難計 引き続き実施
画策定の推進を行う。

計画作成に係る資料や助言等の提供

98

K

Ｋ

99 水害対策等の啓発活動を行う。
H28年度
検討中
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

順次検
討

【国・都道府県管理河川共通】
結果において、策定率が15％の低調で・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生しある。
た場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101 市HPなどを活用し、計画策定の必要性
区間において、堤防強化対策等を慨成。
などを情報提供
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

検討中

引き続き検討

民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定支 ② 民間企業におけるBCP作成状況の実態 引き続き民間企業による水害対応版ＢＣ 引き続き実施
実 を把握する必要がある。
援について検討し実施する。
Ｐ策定支援について検討し実施する。
施
中

県や各市町村の動きに準ずる。

県や各市町村の動きに準ずる。

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の配備計画を検討

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中

③ 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・広域支援拠点等の配備計画を検討
未 を図りながら検討したい。
実
施
検討中

引き続き検討・新たな浸水想定に基づき現行の地域
防災計画等の見直しを検討する。

引き続き検討検討中② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き新たな浸水想定に基づき現行 引き続き実施の地域防災計画等の見直しを検討する。

104■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-64-

庄川 28/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗掘対策
⑤堤防整備

2
W,X

引き続き
実施,順
次実施

3

・防災拠点等の整備の検討⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

X

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

4

5

6

7

⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

X

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

【砂防】
9
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断
10面の拡大等の対策を概ね完了。

X

順次実
施

Y

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施■危機管理型ハード対策⑨堤防天端の保護（緊26）⑩堤防裏法尻の補強（緊26）1112■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
実
施
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済
実施

河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況を確認を行う。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ② 資機材について、費用対効果や扱い易
実 さ等の観点から調査検討中
施
中
検討中

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況の確認を行う。

13 資機材の配備状況の確認を行う。

水防資材の確認・整備

出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を実 引き続き実施施する。

14⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

15 資機材の配備状況の確認を行う。

検討中

引き続き実施・新技術を活用した資機材等の配備
16⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

17
L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
実施
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

18

19

20

-65-

庄川 29/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑭応急的な退避場所の確保(緊28)⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑯重要インフラの機能確保（緊47）⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)ＦＭ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AO

AP

・小・中学校からの依頼により、防災教育全般として実施している。

①
実
施
済

AQ

実施内容

時期

AR

AS

【国・都道府県管理河川共通】
21・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について
22
協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

23

24

Ｆ

25
【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
26
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

Ｙ＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
27【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 28
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

順次実
施

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
29①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
出前講座等の活用
Ａ,B,C
実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）【H28.6】福野高校生徒からの聞き取り調
査に協力
・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

・自治会等から出前講座の要請があれ
ば実施

①
実
施
済

・自治会等から出前講座の要請があれ 引き続き実施
ば実施する。
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 引き続き要請があれば実施する。
【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

出前講座による説明会開催を市民にＰＲ【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施
32 【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

33③効果的な「水防災意識社
順次実会」の再構築に役立つ広報 Ａ,B,J
施
や資料を作成・配布

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き要請があれば実施等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

30

31②出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開 Ａ,B,C
出前講座等の活用
実施
催・小・中学校からの依頼があれば、防災 引き続き実施
教育全般として実施する。

・国、県からの広報等を配布し管内への ② 有効的な広報活動、資料作成について、 ・国、県からの広報等を配布し管内への 順次実施
周知を図る。
周知を図る。
実 関係機関との調整に時間を要する
施
中
今後検討

検討中

引き続き実施・県と合同で毎年実施する。

毎年実施

検討中

引き続き実施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
34

・県と合同で毎年実施

35
今後検討

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次,毎年実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

36

-66-

庄川 30/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AO
37

⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

引き続き検討

実施内容

時期

AR

AS

現地表示及びまるごとまちごとハザード 順次実施
マップ作成
表示方法及びマップの検討

引き続き実施38⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 ①
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防 実
災組織からの派遣要請に基づき、各種 施訓練に参加のうえアドバイスをすること 済
39 で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
・防災講演会を実施【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施
40 【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水41 防訓練を実施⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
市民、南砺市職員、消防等が参加するやダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難総合防災訓練を開催し、避難訓練や水場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を
防訓練を実施している。
協議会等の場で共有。
42 ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ

①
実
施
済

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 順次実施
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
引き続き実施・防災講演会を実施する。
【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施する。
【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する 時期を記載
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。
市民、南砺市職員、消防等が参加する 毎年8月下旬
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

り、未実施
マイタイムライン作成の住民講習会の開 ①
実
施
済
要請がなかったため、未実施

マイタイムライン作成の住民講習会の開 毎年8月上旬
催を検討する。

①
実
施
済

・携帯電話及びパソコンのメールを利用 引き続き実施
した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲする。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備する。
（防災アプリの開発）

43 催を検討。
⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

※既に実施している取組があれば内容 時期を記載
を記載

44

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
45 ・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
前にホットライン等の連絡体
順次整Ｋ，Ｌ，制を確認（緊2）
備
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信・運用開始済出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 要請があれば実施
リ」の登録を周知する。

46

47②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

・防災計画のタイムライン策定時期と合わせ水防計画において策定する。

【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加
48 【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、
未実施

①
実
施
済

・防災計画のタイムライン策定時期と合 毎年実施
わせ水防計画において策定する。
【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン 引き続き実施
検討専門部会（仮称）に参加する。
【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、
未実施

-67-

庄川 31/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
Ｆ,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊
52）

H28年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 Ｆ,G,H,
から順次
情報提供
M
域及び避難方法の検討
実施

AO

AP

南砺市洪水ハザードマップにて早期の立ち退き避難が必要な区域を公表。

①
実
施
済

49

Ｆ,G

H28年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

実施内容

AQ

H30年度に洪水ハザードマップを更新
し、R1年度に全戸配布し、市ＨＰに公表
済み

時期

AR

AS

・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表する。

R1年度から順次実施

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

順次実施

50

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 ①
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可 実
施否、及び経路について検証していく。
51
済

洪水ハザードマップに表示

・広域避難の現実性について、隣接市と ② 広域避難の必要性等について、関係機も協議しながら検討していく。
実 関との調整に時間を要する
施
53
中

54

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 H28年度から順次実施
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証する。

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

52⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

順次実施

・広域避難の現実性について、隣接市と H28年度から順次実施も協議しながら検討する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していないハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない。

①
実
施【R1.5】新たな洪水ハザードマップを策定 済を公表

新たな洪水ハザードマップを活用する。 R1年度から順次実施

・洪水ハザードマップの見直しを検討す

55 る。
H28年度
⑥広域的な避難計画等を反・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
E,から順次映した新たな洪水ハザード
Ｆ,G,H
実施
マップの策定・周知（緊18）56

R1年度に全戸配布し、市HPに公表済
順次実施み。また、必要な方に洪水ハザードマッ
プを配布し、活用方法を説明する。

57⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
58

59

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
60⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

62

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

65

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
順次実施。
施

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要な
施
ダムは、河川管理者と共同で実施。

69⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

61

64

66

68

70
南砺市洪水ハザードマップにて南砺市⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

71 内の過去の浸水被害について紹介する。
南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介して72 いる。

①
実施
済

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

R1年度から実施

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介する。

R1年度から実施-68-

庄川 32/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）Ｍ

AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

73
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
74

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・市防災訓練時に併せて、訓練できない ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施か検討し、実施に向けて取組む。
実
施

・市防災訓練時に併せて、訓練できない 引き続き毎年実施か検討し、実施に向けて取組む。

今後検討

検討中

75

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き実施

引き続き・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
76

・河川管理者と水防関係機関で行われ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ

77 る、重要水防箇所等の合同巡視に参加 未 り、未実施②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

する。
今後検討

実
施

78

・市総合防災訓練時に、洪水を想定した ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
連絡体制や水防訓練を実施
実
79
施
今後検討

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き毎年実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
検討中
引き続き実施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した 引き続き毎年実施
連絡体制や水防訓練を実施する。

検討中

引き続き実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。
検討中

引き続き毎年実施
引き続き実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施・水防技術講習会に参加する。

引き続き実施

検討中

引き続き実施引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施
80

・他市町村の実施状況を参考に、市防④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

81 災担当課と協議しながら対応を検討す
Q,S

る。
今後検討

引き続き
・水防団員の募集促進
実施
82

・水防技術講習会に参加

83
今後検討

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

引き続き
・水防技術講習会に参加
実施
84

85
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H28年度
・復旧活動の拠点等配置計画の検討
から検討

86

・大規模水害を想定した排水計画（案）87 の検討を実施
検討中⑦大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施

U,V

H28年度
排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討② 排水ポンプの必要性について、河川管 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を の検討を実施する。
施 要する
中
検討中

引き続き実施引き続き実施88-69-

庄川 33/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

列番号

実施内容
AO

AP

V

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
施

順次実
施

時期

AR

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加する。

AS
引き続き毎年実施

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き毎年実施を確立する。

90

・河川管理者が行う操作訓練に参加

Y

AQ

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

91⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

実施内容

①
実
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 済を確立

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等
89 を作成する。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

順次実施【H28.5.18】常願寺川右岸での、水防工法研修会に南砺市消防署へ参加依頼を要請【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

順次実施

92

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）Ｘ【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 93
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
94
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｏ，度から順 配備。
⑪河川管理の高度化（緊49）Ｐ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

95

96

-70-

庄川 34/35

（様式１-取組一覧） 庄川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）南砺市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

内容

行
番
号

実施内容

列番号

AO

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AP

AQ

実施内容

時期

AR

AS

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・浸水想定区域図等の公表を反映させ ①たハザードマップ等を関係各施設に配布 実
施済97 する。

・施設管理者向け説明会を開催【H30.5.16】説明会
更新前のハザードマップでの対象施設
すべて計画策定済【R1.5.27】ハザードマップの更新により追加対象となった22施設に対し説明会を実施した【R1.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施【R1.9.30】福野小学校で出前講座を実施⑩要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援及び避難訓練を実施
（緊14）

M

⑪大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

99
H28年度
から順次 ・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
実施
100

Ｋ

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある 101
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 102
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等⑫早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

H28年度
・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際から順次の技術的な助言
実施

・浸水想定区域図等の公表を反映させ 引き続き実施
たハザードマップ等を関係各施設に配布する。
要請があれば引き続き、出前講座にて説明を行う。
必要な方に洪水ハザードマップを配布 順次実施
し、活用方法を説明する。

98

順次検
討

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の配置計画の検討

103①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

G,U

H28年度
・広域支援拠点等の検討支援
から検討

検討中

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・広域支援拠点等の配置計画の検討す 引き続き実施
る。
検討中

引き続き実施104■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
105②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

V

H28年度 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討支援
から検討 ・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討
106

-71-

庄川 35/35

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
BC

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

I

J

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進する

①
実
施
済

除外候補

② R2予算分については、一部で繰越して
実 R3に完了する見込み
施
中

氾濫による危険性が特に高い等の区間 引き続き実施において、樹木伐採や河道掘削等を推進
継続的な維持管理が可能な体制を検討

①
実
施
済

除外候補

H

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
小矢部川：2.2km実施済

①
実
施
済

洪水を河川内で安全に流すためのハー 引き続き実施
ド対策を推進。

洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。

期間内の護岸整備等について順次、着
手する

谷内川：護岸L=160m、橋梁下部工、取水堰下部工
小矢部川水系和田川：護岸L=50m
黒石川：護岸L=157m
横江宮川：護岸L=760m
坂又川：護岸L=40m
小矢部川：護岸L=12m、根継L=55m

①
実
施
済

・整備した防災拠点等の利用、活動等を 引き続き実施推進する。

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
・防災拠点等の整備を検討する。

3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ・福岡防災ステーション（地域防災拠点）、富山防災センター（広域防災拠点）を整備。
・平常時は地域と河川の交流空間、緊急時には総合防災の基地（現地対策本部
等）として運用。

訓練活動の場、情報収集の場として、関係機関に周知堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施実績なし
対象となる施設等がない

防強化対策等を慨成。

6・河道内の河道掘削・樹木伐採

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

実施箇所は検討中①
実
施
済・河道内の河道掘削・樹木伐採

引き続き実施・必要に応じて、改修（河道掘削・樹木伐採）を計画◇改修（河道掘削・樹木伐採）
・渋江川：1.2k～1.8k◆維持（樹木伐採）
・L1.8k～L21.8kで4箇所
・R9.0k～R9.6k
・L14.0k～L22.0kで2箇所
・L22.0k～L22.4k

8氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採や河道掘削等を推進・継続的な維持管理が可能な体制を検討。
【河道掘削】
谷内川：L=0.5km、西明寺川：L=0.6km
祖父川：L=0.5km、黒石川：L=0.2km
広谷川：L=0.4km、頭川川：L=0.2km
山田川：L=0.4km、旅川：L=1.7km
小矢部川：L=0.2km、渋江川：L=0.9km
膿川：L=0.7km、藪波川：L=0.4km
毘沙門川：L=1.7km、砂馳川：L=1.6km
御手洗川：L=1.3km、子撫川：L=1.3km
本堂川：L=0.5km【樹木伐採】
広谷川：L=1.0km、黒石川：L=0.2km
和田川：L=1.2km、小矢部川：L=1.3km
谷内川：L=1.0km、子撫川：L=1.5km
砂川：L=1.5km⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

Ｗ

Ｗ

土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防
堰堤等を推進

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

対象となる施設等がないため実績なし

10
土砂・洪水氾濫により被災する危険性が ①
高い箇所において、砂防堰堤等の整備 実施を推進
済・小矢部川圏域山田川ほか

検討中

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施

①
実
施
済

水防パトロール等の合同巡視において 引き続き実施
水防倉庫の備蓄材などの点検等を実施■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）X

引き続き・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施

13 ハード対策を推進する。

・越水が発生した場合でも決壊までの時 ①実
間を少しでも引き延ばす危機管理型
施済
小矢部川：24.9km実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時 引き続き実施
間を少しでも引き延ばす危機管理型
ハード対策を推進する。

14

期間内の堤防補強等について順次、着手する・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な 引き続き実施
どの合同巡視を実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施

関係水防機関や電力・鉄道会社、地元住民の方々と合同で、洪水時に危険となる箇所の確認や緊急資材倉庫の資材の備蓄状況の確認を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.27】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川施設点
検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【H30.9.5】小矢部土木管内河川施設点
検【H31.4.17】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R2.6.6】高岡土木管内河川施設点検■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
15 どの合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.1】合同巡視時に実施【H30.6.7】合同巡視時に実施【R1.6.13】合同巡視時に実施【R1.7.16】内水氾濫危険箇所合同調査【R2.6.5】合同巡視時に実施・水防資材の確認・整備

①
実
施
済

16

⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

・新技術（水のう等）を活用した資機材等 ①
実
施【R2.3】ドローン２台（市販品）を事務所に 済
配備※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課

・新技術を活用した資機材等の配備

17 の配備・ドローンの操作性向上に努める
・必要に応じて新技術を活用した水防資機材の導入を検討

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-72-

引き続き実施

水防パトロールにて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施【H28.6.9】合同巡視時に実施【H29.6.27】高岡土木管内河川施設点検【H29.5.19】砺波土木管内河川施設点検【H29.5.29】小矢部土木管内河川施設点
検【H30.6.15】高岡土木管内河川施設点検【H30.5.22】砺波土木管内河川施設点検【H30.9.5】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.4.17】小矢部土木管内河川施設点
検【R1.5.22】砺波土木管内河川施設点検【R2.6.6】高岡土木管内河川施設点検

毎年出水期前に実施

毎年出水期前に実施

小矢部川 1/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

実施内容

列番号
19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・簡易水位計の設置
・ＣＣＴＶカメラの設置

①
実
施
済

【H31.1】危機管理型水位計9箇所設置

L,N

Ｉ

Ｆ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

Ｍ

実施内容

C

時期

D
・危機管理型水位計の活用
・ＣＣＴＶカメラの活用

E
引き続き実施・水位・流量観測所の無停電対策

21

①
実
施
済

・全てのテレメータ観測所で実施済み

Ｆ

Ｘ

G
①
実
施
済

・ダム放流警報等の耐水化や改良等を実施
・危機管理型水位計の設置

・水位・流量観測所の情報保守を実施

ダム放流警報設備の耐水化【R2.3】子撫川ダム1箇所

22

実施内容

H

時期

I
河川監視カメラの設置

J
引き続き実施設置箇所等検討中①
実
施
済
ダム放流警報設備の改良【R3.3予定】城端ダム3箇所

想定最大規模降雨による洪水浸水想定 ①
区域図の公表及び市町村における検討 実を支援
施済想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図の公表【H30.8.17】小矢部川ほか【国・都道府県管理河川共通】
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保） 実
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25 ・自治体の要望に応じて必要となる資料 施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、および技術的指導を実施
済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次自治体からの要望なし
実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【H30実施】【国管理河川】
・荒屋敷排水樋管、長慶寺第一排水樋
管・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順【R1実施】
次整備を実施。
・長江排水樋管【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30 【R2】・二上第一排水樋管、二上第二排水樋
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に管資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

①
実
施
済

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・自治体の対応状況を把握して関係者で 引き続き実施
共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）
・自治体の要望に応じて必要となる資料
および技術的指導を実施

施設に関する情報を収集し検討

・令和3年度以降に、自治体からの要請に応じて、下記内容を実施する。
・庁舎及び災害拠点病院の浸水有無の把握
・浸水被害を受けた場合の施設機能を維持するための方策等の把握

庁舎等の実施状況を各管理者が確認・点検、対策が必要な箇所の検討

耐水化箇所検討中

インフラ・ライフラインの被災する危険性 ② 地権者及び関係機関との調整に時間をが高い箇所において砂防堰堤等の整備 実 要したため
施を推進
中・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（2）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤ほか

インフラ・ライフラインの被災する危険性 引き続き実施が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

樋門や水門等の遠隔操作化等について ①
実
検討
施
済
樋門や水門等の点検等を実施

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討

①
実
施
済

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施

F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

危機管理型水位計の設置【H30.10-H31.3】危機管理型水位計25箇所設置【R2.2】危機管理型水位計2箇所設置【R2.10】危機管理型水位計1箇所設置

・樋門の無動化を実施⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・簡易水位計の設置

・平水時及び洪水時の情報取得に備え 引き続き実施
る

27⑰重要インフラの機能確保
（緊47）

実施内容

【H29.3】河川監視カメラ10台設置【H30.9】河川監視カメラ1台設置【H30.10-H31.3】危機管理型水位計25箇所設置【R2.2】危機管理型水位計2箇所設置【R2.3】河川監視カメラ5台設置【R2.10】危機管理型水位計1箇所設置【R3.3予定】河川監視カメラ4台設置

23【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的討
24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

順次検討

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・取得した情報について広く周知し利活用を推進する。
・定期点検等を実施し、観測精度の維持
に努める。

20

・自治体の対応状況を把握して関係者で ①⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

樋門や水門等の遠隔操作化等について 引き続き実施
検討【R3予定】
・二上新排水樋管、木町第一排水樋管【R4予定】
萩布第一排水樋管R4【未定】
福町排水樋管

水位観測局の耐水化

・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（2）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤ほか

引き続き実施←R6に整備完了見込み←R5に整備完了見込み←R4に整備完了見込み←R4に整備完了見込み

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
引き続き
害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等の活用
A,B,C実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）

・市の要請により、出前講座等を積極的 ①に行っていく。
実
施
31
済

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。

出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

【H28.12.9】富山工業高校生に講義【H30.7.19】小矢部市立万葉小学校で出前講座による防災教育を支援【H30.10.16】小矢部市立東部小学校で32 出前講座による防災教育を支援【R2.10.22,11.4,11.25】小矢部市立津沢小学校で出前講座による防災教育を支
援・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催-73-

引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

小矢部川 2/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B・市の要請により、出前講座等を積極的 ①
実
33 に行っていく。
施
済
自治体からの要望なし②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

C

実施内容

時期

D

E

・市町村の要請により、出前講座等を積 引き続き実施
極的に行っていく。
・関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携し、防災教育の充実に努める

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G・出前講座等を活用した啓発を積極的に ①
実行っていく。
施
済【H28～R2】
県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。
引き続き県管理河川、ダムにおいて小学校等に説明会を開催

引き続き・出前講座等の活用
実施
34「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
実
報や資料を作成・配布
施35
済③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

A,B,J

順次実
施

【H29.6】プッシュ型配信開始チラシの作
成及び配布依頼

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 ①
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会 実
施
で作成）
済

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布協議会資料等をHPで公表

協議会資料等をHPで公表

36・重要水防箇所等の共同点検を実施

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年
実施

39

・重要水防箇所等の共同点検を実施

引き続き実施沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H28.6.9】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同
38 で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

①
実
施
済

①
実
施
済

自治体からの要望なし

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

・市町村が作成するまるごとまちごとハ
ザードマップへの情報提供

引き続き実施自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

順次実
施

ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 ①
実
水想定区域図の公表
施済

重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川①
実
施済

自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

水防管理団体が行う訓練等の支援及び ①
参加
実
施
済

水防管理団体が行う訓練等の支援及び 引き続き実施
参加

自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練
等を支援

41

M

①
実
施
済

【H29.6.1】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.5.25】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【H30.6.7】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R1.6.13】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【R2.6.8】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を行った。

40⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携（緊22）

重要水防箇所等の共同点検の実施【H28】
自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援を適宜実施【H28～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）・自主防災組織化研修会

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
44

参加実績【H28～R1】水防管理団体が実施する水防訓練【H28～R1】北陸地整管内水防技術講習会
・みんなでタイムラインプロジェクトとやま ①
実
施
・富山防災センターに、市町村のハザー 済
ドマップの閲覧とマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナー開設

45 の実施⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・みんなでタイムラインプロジェクトとやま 引き続き実施の実施
・富山防災センターにおける市町村のハ
ザードマップ及びマイ・タイムラインを作成できる常設展示コーナーの活用促進①
実施【R2】マイ・タイムラインシートの作成及び 済
イベントによる普及啓発
マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援マイ・タイムライン作成に向けた市町村の取組を支援引き続き実施46-74-

小矢部川 3/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

A

B

・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施 ②また、Ｌアラート等を活用
し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供
・河川情報システムの改良携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実
施

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

H

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・川の防災情報システムの改良及びス
マートフォンを活用した情報発信
・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施47①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信・【Ｈ28.3】よりスマートフォン向け機能を追加し、運用開始
・【H29.5.22】プッシュ型による緊急速報
メールの配信開始
・【H29.10.12】台風21号出水に伴い緊急48 速報メールを配信

・出水後におけるタイムラインの検証と ①
改善
実
・必要に応じて、水位情報等の提供など 施
済・情報配信の実態把握、利用促進【H28.8.1】新たな富山県総合防災システ
ムの運用開始。
【H30.2.15】河川情報システムの更新【H30.6.1】河川監視カメラ画像の一般公開開始【H31.5.31】危機管理型水位計の水位情報提供開始【R3.3予定】河川情報システムの更新

・出水後におけるタイムラインの検証と 引き続き実施
改善
・必要に応じて、水位情報等の提供など

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

・自治体要望【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

河川監視カメラの設置

引き続き実施設置箇所等検討中①
実
施
済

他機関連携型タイムラインの作成に必
要な水位情報等の提供

引き続き実施49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域
H29年度
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表（緊12）等の公表
F,G,H から順次
（浸水ナビ等による公表）
実施
適切な土地利用の促進（緊52）【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催【R1.12.12】第5回検討会を開催
50 【R2.8.3】第6回検討会を開催

・小矢部川及び渋江川の洪水浸水想定
区域図の策定・公表に向けての検討
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し51 自治体へ提供
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの公表①
実
施
済・家屋倒壊等氾濫想定区域図の周知、理解促進
・想定最大規模降雨の氾濫シミュレー
ションの活用引き続き実施【H29.4.17】洪水浸水想定区域図の策
定・公表
家屋倒壊等氾濫想定区域図の作成・提供52 【H30.6】想定最大規模による氾濫シュミ
レーションを公表（浸水ナビ）

・浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション
検索システム）等用いた、浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施。
・浸水想定区域の活用による適切な土地利用の促進に向けた情報提供

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ①間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 実
行う。
施
済
53

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 引き続き実施
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を行う。

浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間 ①
実
及び家屋倒壊危険区域の公表
施済・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時
間及び家屋倒壊危険区域の理解促進に関する検討を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川

H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施【H29.4.17】浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域を公表

54・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

①
実
施
済

自治体からの要望なし

・ハザードマップポータルサイトの周知と ①
実
施【H30.8.28】洪水ハザードマップに関する 済説明会を開催【R1.8.25】 防災イベント会場にて小矢部市と合同でハザードマップ及びマイタイ
58 ムラインを説明・配布

57 活用を促進

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R01.6.14】祖父川・ハザードマップポータルサイトの周知と 引き続き実施
活用を促進

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

・作成に必要な情報の提供及び策定を支援

引き続き実施56⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

想定最大規模も含めた浸水想定区域図 ①
実や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
施済

洪水ハザードマップに関する説明会等を
実施

-75-

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

小矢部川 4/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討

A

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B・水位予測の精度向上の検討・システム ①
実改良を行う。
59
施
済・既往検討成果及び新たな技術的知見を踏まえた精度向上方策の検討を経年60 的に実施。

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
G

H

実施内容

時期

I

J

・新たな技術的知見を踏まえた精度向上 引き続き実施方策の検討を経年的に実施
・関係機関と連携し、活用データの拡大による精度向上を実施

61⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を
確認。

63

L1

【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

65

①
実
施
【R2.7.2】防災情報の提供に関するメディ 済
ア説明会を開催

・気象台との合同会見⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施71

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

引き続き実施点検会議等への参画について検討

①
実
施
済

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等に参加

①
実
施
済

検討中

①
実
施
済

検討中

【R2.7.2】メディア説明会に参加

引き続き実施② 地整と事務所との役割分担、事務所と出水時に洪水予測や河川水位の状況に 引き続き実施
実 気象台での合同会見実施の有無等につ 関する解説を実施する体制を検討する
施 いて調整が必要
中
検討中

68
洪水時の操作に関するわかりやすい情
報提供の実施ダムからの通知の内容を見直し【R1】子撫川ダム、城端ダム

70

ダムの放流情報の内容や通知タイミン
グの改善について検討
ダムからの通知の内容を見直し【R1】子撫川ダム、城端ダム

72

73

協議会の場において、各市町村へ共有 ①
事項について情報提供※R2は書面開催 実
施済【R2】協議会資料の公表等協議会の場において、各市町村へ共有 引き続き実施
事項について情報提供

市町村における各施設管理者等に対す ①
る洪水時の情報伝達体制に関する検討 実
施の支援
済ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有

市町村における各施設管理者等に対す 引き続き実施
る洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

74
・市町村における各施設管理者等に対 ①する洪水時の情報伝達体制に関する検 実
施済
自治体からの要望なし

75 討の支援Ｍ

マスコミと合同で実施するメディア説明会や勉強会等を開催

66【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討

64

・メディア説明会を開催⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)水位周知河川以外の河川における必要 ② 手法、財源等が課題
実性について検討
施中【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

・市町村における各施設管理者等に対 引き続き実施する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援
自治体からの要望に応じて技術的指導
を実施

-76-

体制の充実の支援等

小矢部川 5/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AB

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町と共同で情報伝達訓練を実
施する。

①
実
施
済

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

G

情報伝達訓練の実施

①
実
施
済

C

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
い、県市町村と共同で情報伝達訓練を実施する。

引き続き実施情報伝達訓練の実施

引き続き実施77①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

79②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

81

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

引き続き実施合同巡視を実施①
実
施
済・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

重要水防箇所等の合同巡視を実施

毎年、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、洪水対応演習を実施

①
実
施
済

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施①
実
施済・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等の実施
・水防管理団体が行う訓練及び水防工法講習会へ参加

引き続き実施【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.8】合同巡視を実施
引き続き実施水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催【H29.5.19】水防連絡会主催の水防工法研修会を実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓練へ参加【H30.5.18】水防連絡会主催で水防工法
82 研修会を実施【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。
【H28.8.27】県総合防災訓練を実施（砺波市、小矢部市、南砺市）【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

83

84
・水防技術講習会を開催

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

①
実
施
済

【H28.6.9】合同巡視を実施【H29.6.1】合同巡視を実施【H30.6.7】合同巡視を実施
80 【R1.6.13】合同巡視を実施【R2.6.5】合同巡視を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

水防連絡会、洪水対応演習等に引き続き参加【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
78 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.22】北陸地方整備局が主体となり洪水対応演習を実施、洪水対応演習を実施（神通川本省伝達河川）

R

引き続き・水防技術講習会に参加
実施【H28.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に開催【H29.9-10】第1回～第3回水防技術基礎講座に開催86 【H30.9-11】第4回～第6回水防技術基礎講座に開催【R2.10-11】第1回～第3回水防技術基礎
講座を開催

①
実
施
済

・水防技術講習会を開催

水防技術基礎講座を開催-77-

引き続き実施水防技術講習会に参加【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

小矢部川 6/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

北陸地整

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

A
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

87⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討【R2.8.5】堤防決壊・大規模地震発生時
シミュレーションの開催※事務所、出張所、災害協定会社、専門防災エキスパート
88 【R2.10.28】TEC-FORCE講習会開催（富山防災センター）進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
B
①
実
施
済

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施

G

①
実
施
想定最大規模降雨による洪水浸水想定 済区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川引き続き実施・実践的な操作訓練や排水計画に基づく ①
実
排水訓練の検討及び実施
施済
参加

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく 引き続き実施
排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

水防管理団体が行う水防訓練等への参 ①
実加施済排水計画（案）を基に、定期訓練及び合同点検等において実働訓練を行う【H28】北陸地整整備局管内水防技術講
習会への参加
【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定

実施要領、連絡体制等について調整を 引き続き実施
促進

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施①実
施○令和2年3月、ドローン２台（市販品）を 済事務所に配備98 ※操作職員の養成が課題※ドローン担当窓口：防災課
・ドローンの事務所配備

J

連絡体制の確認・共有【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H30.4.25】水防連絡会にて確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.6.6】水防連絡会にて確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【R2.5.18】水防連絡会にて確認

W

I
水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討①
実
施
済

水防連絡会主催の水防工法研修会、排水ポンプ車点検・訓練等を開催①

時期

引き続き実施連絡体制の確認

実【国・都道府県管理河川共通】
施・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
済
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が○令和2年5月29日締結
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
○協定対象ダム数：６基
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダム○協定者のかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業を
・富山河川国道（河川管理者）
はじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
・北陸農政局（ダム参画利水者）
令和２年 【国管理河川】
・富山県（河川管理者、補助ダム管理
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理者、利水ダム管理者、ダム参画利水者）
次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
・南砺市（ダム参画利水者）
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

実施内容

排水ポンプ車設置可能箇所の確認等

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新【H29.4.21】定期訓練の実施【H29.5.29】実働訓練の実施【H29.6.3】高岡市主催の水防訓練へ参加
94 【H30.4.26】定期訓練の実施【H30.5.24】実働訓練の実施【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

H

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

①
実
施
済

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ①連絡体制の整備を行い、情報共有を図 実
施済【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H29.7.6】小矢部市と危険箇所の合同点検を実施【H29.7.31】高岡市と危険箇所の合同点検を実施
92 【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.24,6.17,8.27,10.28】排水ポンプ車
点検・訓練を開催

順次実
施【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

堤防決壊・大規模地震発生時シミュレー
ション等を用いて、復旧活動に関して理解促進

F検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供【H29.7.6、31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.10、16】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

・洪水調整機能強化に関する治水協定⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）E
引き続き実施検討中

X

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

D
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

実施内容

排水ポンプ車設置可能箇所の検討

93 ・水防管理団体が行う水防訓練等への⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

C

時期

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

訓練等を踏まえて、得られた課題を検討 引き続き実施
し、必要に応じて、計画を更新

91 る。

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

実施内容

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ・樋門、排水路等の情報を踏まえ排水ポ ①
実
施【H29年度】排水ポンプ車の適切な配置 済
計画及び排水シミュレーション検討を実施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排90 水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

89 ンプ車の適切な配置計画などを検討⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

水防管理団体が行う水防訓練等への参 引き続き実施
加

①
実
施
済

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施引き続き実施①
実
施済

河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実施堆砂掘削の実施【R3.1予定】城端ダム3千m3
測量による堆砂状況の把握【毎年】子撫川ダム、城端ダム・ドローンの事務所配備

引き続き実施河川管理におけるドローン活用の検討

97

活用方法、情報周知について検討を行う-78-【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

活用方法等について引き続き検討

小矢部川 7/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

北陸地整
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

富山県
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAB

・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

①
実
施
済

C

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

D

E

F

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいGH

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

I

J

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99【R1、R2】要配慮者利用施設の避難確保
計画、避難訓練の実施状況をアンケート
調査し、協議会において課題に関する議
論を実施⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

M・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の技術的な助言を行う。

引き続き実施・自治体からの要望に応じて技術的指導を実施
・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況及び避難訓練の実施状況についてアンケートを実施して、その進捗及び課題を整理・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 ①
水深、浸水継続時間等）の提供
実
・出前講座や説明会の開催
施
済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸 引き続き実施
水深、浸水継続時間等）の提供
・避難確保計画作成に係る出前講座や説明会等の開催【H29.2.22】要配慮者利用施設管理者説
明会の市町村への事前説明会の実施【H29.4.9-11】要配慮者利用施設への説明会の実施【H30.5.16】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【H31.2.20】市町村担当者向け説明会を実施【H31.3.26,27】施設管理者説明会で説明【R1.5.27】施設管理者向け説明会で説明（南砺市）【R1.7.3】出前講座等で説明（県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所連絡協議会）【R1.9.5】市町村担当者向け説明会を実施【R2.8.28】市町村担当者向け説明会を実施

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施
100

・想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.21】祖父川

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

①
実
施
済

自治体からの要望なし

K

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言から実施

引き続き実施Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある自治体からの要望なし
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施

想定最大規模降雨による洪水浸水想定
区域図を公表【H30.8.17】小矢部川、山田川、旅川【H30.11.21】岸渡川、子撫川、渋江川、横江宮川【H31.3.29】千保川【R1.6.14】祖父川・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 引き続き実施する支援として必要な河川情報の提供

・氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木伐採・河道掘削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進

自治体からの要望に応じて技術的指導を実施【河道掘削】
谷内川：L=0.5km、西明寺川：L=0.6km
祖父川：L=0.5km、黒石川：L=0.2km
広谷川：L=0.4km、頭川川：L=0.2km
山田川：L=0.4km、旅川：L=1.7km
小矢部川：L=0.2km、渋江川：L=0.9km
膿川：L=0.7km、藪波川：L=0.4km
毘沙門川：L=1.7km、砂馳川：L=1.6km
御手洗川：L=1.3km、子撫川：L=1.3km
本堂川：L=0.5km

102

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対 ①する支援として必要な河川情報の提供 実
施済103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）・大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言を行う。

①
実
施
済

水位周知河川以外の河川における必要 今後検討
性について検討② R2予算分については、一部で繰越して
実 R3に完了する見込み
施
中・引き続き、氾濫による危険性が特に高 引き続き実施
い等の区間において、樹木伐採・河道掘
削を推進
・堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を推進【樹木伐採】
広谷川：L=1.0km、黒石川：L=0.2km
和田川：L=1.2km、小矢部川：L=1.3km
谷内川：L=1.0km、子撫川：L=1.5km
砂川：L=1.5km-79-

小矢部川 8/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ①
配備状況の確認や整備を実施する。
実
施
済【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視時に実施
出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充

15・河川管理者と連携を図り、水防資機材
配備状況の確認や整備を実施する。
引き続き実施。

毎年度

・水防資材の確認・整備
16⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-80-

小矢部川 9/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保(緊28)⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

Ｆ

23
【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の度から検 整備。
討・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。対策の実施状況については協議会で共有。
【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

Ｆ

Ｘ

順次検
討

・避難場所の追加指定（民間施設を含め ①
実た指定緊急避難場所の確保）
施済・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加

本庁舎等の耐水化①
実
施済・避難場所の追加指定（民間施設を含め 引き続き実施
た指定緊急避難場所の確保）
順次実施
・指定緊急避難場所（洪水）【R３年度】
・追加指定に向けた各施設管理者等と協議を進める・協議がまとまり次第、避難場所の追加
指定と住民への周知を行う
本庁舎等の耐水化

引き続き実施・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付 各年度の出水期前
近）に土嚢を配備
順次実施
・土嚢の状態を点検し、必要に応じて更新・追加する・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ①
実等に関する出前講座を実施する。
施
済・引き続き小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。

・小中学校等からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き実施等に関する出前講座を実施する。

27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

・自治体の教育委員会と連携し、効果的 ①
実
な水防の避難や訓練など支援
施
31
済

自治体の教育委員会と連携し、効果的な水防の避難や訓練など支援【H28.12.9】高岡地区高校学校事務職員に出前講座（天気図等）実施【H29・H30・R1】出前講座や見学会で小中学校への水防災の啓発を実施
32 【R2.5】動画教材「大雨のときにどう逃げる？」（eラーニング）の提供を開始

随時実施※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある-81-

引き続き実施小矢部川 10/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K
出前講座等を活用した啓発を積極的に33 行っていく。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

【H28年度】高岡市、砺波市、小矢部市の要請により、自主防災組織を対象とした出前講座を実施。
【H29・H30・R1】出前講座や見学会で水防災の啓発を実施【R1.11.15】防災気象講演会を実施

引き続き・出前講座等の活用
実施

M

実施内容

時期

N

O

35

実施内容
P

①
実
施
済

・出前講座等を活用した啓発を積極的に 引き続き実施
行っていく。

①
実
施
済関係機関と連携して効果的な対応に協 引き続き実施
力

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

・気象情報等のチラシの配布

洪水ハザードマップの配布と合わせて、市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
【R2.6】
洪水ハザードマップの配布と合わせて市広報誌に特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

随時実施
防災気象講演会は毎年実施予定※ただし、コロナ感染拡大の状況により変更となる可能性がある

A,B,J

順次実
施

・気象情報等のチラシの配布

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
36

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいQ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
説明会を実施する。
施
自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 済した出前講座を実施した（洪水）【H30年度53件】（洪水）【R1年度30件】

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

住民ひとりひとりの水防災意識の向上を 順次実施
図る
自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 順次実施
した出前講座を実施する

34

関係機関と連携して効果的な対応に協力③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き実施
報や資料を作成・配布する。
市広報誌やHP、自治会回覧物等にて水
防災意識の再構築に役立つ情報を掲載
し、内容について周知を図る。

①
実
施
済

・引き続き河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

引き続き実施。

水防河川巡視時に合わせて実施。

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 ③ R3年度から実施する予定である
未実
施

まるごとまちごとハザードマップの整備と R3年度以降
住民への周知（水害リスクの高い地域から優先的に整備を進める予定）

・整備に向けて他都市の事例を調査中。
・整備スケジュールについて方針を決定した。

・具体的な設置場所や表示内容につい R3年度中て地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。

38

39⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

①
実
施
済

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
40

41⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を ①実施するとともに、市町村と連携して避 実難訓練等を支援施済・自助・共助の促進のための普及啓発を 引き続き実施
実施するとともに、市町村と連携して避難訓練等を支援
主体の取組ではないため、除外検討中

・自主防災組織等の結成率の向上を図 ①
実る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講 施
済座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

・出前講座や訓練補助・支援を通して地 R3年度以降
域防災力の向上を図る。

継続して実施継続して実施引き続き実施・住民の防災意識を高めるため、出前講 順次実施
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防砂リーダーを育成する。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施する。
（設立→成長期→成熟期）

要請による訓練への支援

引き続き
毎年実施

【H31.2.8-R1.5.22】自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（19件）【R1年度】自主防災組織結成実績２件【R1年度】自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R1年度】自治会等を対象に、防災に係
る出前講座を実施。（83件（全体））【R1.5.23】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施【R2.2】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施予定
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ①
促進
実・自発的な避難訓練の実施促進、呼び施
かけ済
市総合防災訓練において、住民避難訓練を実施（地震、津波想定）R1.9.1

出前講座等をの機会にあわせた啓発

順次実施

・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

引き続き実施・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42

要請による訓練への支援⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【H29.9.30】富山県総合防災訓練やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難【H30.9.29】富山市防災訓練に参加
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を協議会等の場で共有。
44

関係機関と連携して効果的な対応に協

45 力⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開①
実
施
済

継続して実施①実
施済関係機関との連携して対応を検討
避難計画などを学ぶ教材のHPを公開継続して実施46-82-

引き続き実施・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進
・マイタイムライン関連【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
・R2年度、洪水ハザードマップの説明会
においてマイタイムラインの活用を呼び
かけた。

①
実
施
済

・市総合防災訓練等への積極的な参加 引き続き実施
促進
・実践的な避難訓練の実施促進

小矢部川 11/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

・気象警報・注意報等を発表し、現象ご 引き続き実施とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

・高岡市防災情報メールについて、更なる普及のため周知・広報を実施する。また、エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送を活用す
る。

①
実
施
済

順次実施

市防災情報メールについて、市HPで周知するとともに、出前講座等の際に登録を呼びかけた。また、携帯電話会社の店
頭にチラシを配備し、登録呼びかけを強化した。
情報伝達手段の整備（システムの再構築）については、現在検討中。

・出前講座等をの機会にあわせた啓発
・市広報誌やHP等にて周知を図る。

順次実施

・作成済みタイムラインの改善を実施、 ①
洪水対応マニュアルの見直しを実施す 実
施る。
携帯電話会社の店頭に一定期間チラシ 済を配備し、登録の呼びかけを強化した。
防災アプリを運営する民間企業と協定を締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、呼応髄ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。

引き続き実施毎年度【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第６回検討会に参加

引き続き実施

毎年度

洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫 ①
想定区域図の策定・公表について検討 実
施する
済

変更等あれば改定

随時

①
実
施
済

変更等あれば改定

随時② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・抱えている課題は各市で異なり、各市 R3年度以降の現状を把握する必要がある。
・広域避難計画の検討にあたり、各市における現状や課題について情報共有を
図る。

M

R

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・気象警報・注意報等を発表し、現象ご ①
実とに警戒、注意期間及び雨のピーク時
間帯、量などの予想最大値を周知し、必 施要に応じて、自治体、関係機関に情報伝 済達（ホットライン）を実施

・行政からのプッシュ型情報だけでなく、 引き続き実施
複数の媒体から積極的に情報収集（プル型）するよう、住民等への普及啓発を
強化する。

47
①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・大雨が予想された場合、関係機関に情報伝達を実施【H29.3】「はん濫」→「氾濫」へ情報文、電文の変更を実施した。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
48 重ね合わせを開始。
【R2】大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

①
実
施
済

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

49
②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）・大雨災害後、市町村と振り返りを実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）を開催【H30.5.15】第2回検討会を開催【H30.6.27】第3回検討会を開催【H31.3.27】第4回検討会を開催
50 【R1.12.12】第5回検討会を開催【R2.8.3】第6回検討会を開催

引き続き実施51【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

52・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

53
H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施【R2.3】洪水ハザードマップに記載して公表。

54・県西部６市と連携し、広域避難計画を
検討する。

55
⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援
から順次
実施

検討中

県西部６市連携事業等の機会にあわせ 順次実施て情報共有を図る。

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 ①
実
知・広報を実施する。
施・想定し得る最大の降雨による洪水浸水 済を反映した洪水ハザードマップ作成（R2.3公表済み）

・広域避難計画の策定、浸水区域対象
河川の拡充に合わせ見直しを図る。

56

①
実
施
【R1.12.24】「危険度分布」にハザードマッ 済
プを重ね合わせを開始。

「危険度分布」にハザードマップを重ね

57 合わせ⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

「危険度分布」にハザードマップを重ね
合わせ

順次実施

随時実施

58

-83-

小矢部川 12/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

富山地方気象台

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL

・「危険度を色分けした時系列」と「警報級の可能性」の提供
・洪水警報の危険度分布の提供

①
実
施
済

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポート
から実施

Ｃ【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。

L1【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

63

64⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

65 力
【R1】「防災気象情報と警戒レベルとの対応」をHPで公開【R2】「eラーニング「大雨の時にどう逃げ66 る」をHPで公開【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施

大雨・洪水警報ごとの検証を行う【H29.5.17】「危険度を色分けした時系
列」と「警報級の可能性」の提供を開始。
【H29.7.4】「危険度分布」の提供を開始。
【R1.12.24】「危険度分布」にリスク情報を
62 重ね合わせを開始。
【R2.5.28】「危険度分布」に「（湛水型の内水氾濫）の危険度」の表示の改善。

関係機関と連携して効果的な対応に協⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)・発生した災害等と危険度の色の対応 順次実施が良かったかを事例検証・発表した警報級の可能性について事後
検証
主体の取組ではないため、記載内容、除
外検討中

①
実
施
済

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力

引き続き実施68
関係機関と連携して効果的な対応に協
力
検討中

検討中

70
関係機関と連携して効果的な対応に協力
検討中③ ダム操作を行う場合の気象台が必要と未 する情報の整理
実
施関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
検討中

72
② 浸水実績の効果的な周知方法につい
実 て、関係機関との調整に時間を要する
施
中

窓口における浸水履歴の閲覧を実施予 令和３年度～
定。

・市と県、関係機関や相互応援協定都市 ② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
等との非常通信手段の多重化
施 との調整に時間を要する
・通信訓練等による体制確認
中・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者に変更がないかを確認している・市と県、関係機関や相互応援協定都市 引き続き実施
等との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認

周知方法について、検討⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）ＣＭ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

73
検討中

74

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

-84-

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担 ～R3.5
当者に変更がないかを確認する

小矢部川 13/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

K

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいL

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

①
実
施
済

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

R

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練等への支援

①
実
施
済

・情報伝達訓練等への支援

引き続き毎年実施

77①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認【R2.4.21】洪水対応演習を実施【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.2.27】【H30.2.27】【H31.2.12】【R1.6.6】【R2.6】水防連絡会幹事会で確認【H28.5.27】【H29.5.12】【H30.4.20【H31.4.26】】【R1.5.18】【R2.4.21】施総合
水防演習を実施
水防連絡会総会で確認

引き続き水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
78

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に ①
努め意識共有を計りソフト面では早めの 実
施済【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加
80 【R1.6.13】合同巡視に参加【R2.6.5】合同巡視に参加

79 避難行動、水防に役立てる。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

・要請による訓練への支援

81③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

要請のあった県、市町村の防災訓練参加

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

①
実
施
済

・共同で参加し、重要危険箇所等把握に 引き続き毎年実施
努め意識共有を計りソフト面では早めの避難行動、水防に役立てる。

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。

引き続き実施。

①
実
施
済【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【H30.6.13】合同巡視に参加

・要請による訓練への支援

引き続き毎年実施

要請のあった県、市町村の防災訓練参 引き続き実施
加・河川管理者と市、消防本部、消防団の連絡体制を確認し、河川管理者が行う
情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。
引き続き実施。

毎年度

引き続き実施。

毎年度

引き続き実施。

随時

引き続き実施。

随時①
・毎年、出水期前に水防訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を 実
施
検討する。
済
【H29.5.19】水防工法訓練参加【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）

82④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

83
Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

消防団員優遇支援事業の実施、HP、SNSを活用した広報により新入団員の加入促進を図る。

84

・水防技術講習会に参加

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

R

①
実
施
済

【H30.10.16】【H30.11.9】【R1.10.11】【R1.11.14】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施

①
実
施
済

引き続き実施。

引き続き実施。

毎年度

86

-85-

小矢部川 14/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

Q

89

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

90【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【H30】7月豪雨のため延期【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

①
実
施
済

実施内容

列番号

K

L

M

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

S

T

R

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

T

V,U

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

88

・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ①
実の連絡体制の確認を行う。
施済【H29.5.12】【H30.4.20】【H31.4.26】洪水対応演習にて実施

91⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
【H29.6.3】水防訓練実施（長慶寺地先）

X

順次実
施

国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設 毎年度
置箇所の現地確認

引き続き洪水対応演習にて実施
毎年度
国土交通省と災害ホットライン連絡体制
を確立

92

93

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

引き続き実施①
実
施済・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。
引き続き実施。

毎年度

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
94

関係機関と連携して効果的な対応に協⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

W

①

力
実
【国・都道府県管理河川共通】
施・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
済
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が【R2.5】既存ダムの洪水調節機能の強化
必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
に向けた連絡会
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

関係機関と連携して効果的な対応に協 順次実施
力
引き続き実施

97

98

-86-

小矢部川 15/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

富山地方気象台
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいKL・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

①
実
施
済

高岡市

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

M

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

N

O

P

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
QR

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

S

T

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99【H29.2-4】要配慮者利用施設管理者への資料作成し、管理者に説明した。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

M・要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援

引き続き実施

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施

引き続き実施・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設
へさらなる情報伝達ツールを検討する。

② 法改正以降、要配慮者利用施設への説実 明会等により制度の周知等を行ってき施 た。計画を策定していない施設に対して中 支援を継続していく。

・要配慮者施設における避難計画策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

引き続き実施計画を策定していない施設に対して支援 順次実施
を継続していく。

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ公表（R2.3.23）にあわせ、地域防災計画の要配慮者利用施設一覧を更新
・今後、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施予定（R2年度）
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リスクの再確認と避難確保計
画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

100・ハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）K

順次検討

引き続きハザードマップを活用し、大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

随時実施

洪水ハザードマップの改定作業に合わ
せ、検討中【R2.7.16】大規模工場への浸水リスクの説明を行った。

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

Ｋ

①
実
施
済

103
【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等-87-

・住民説明会等にあわせて、民間企業等 ①へも参加を呼びかけ(説明会、避難訓練 実
施等）
済・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方 R3年度以降策を検討する・民間企業等との連携の強化を図る

・市総合防災訓練において、対象地区内の民間企業へも参加を呼びかけた

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 順次実施
企業等へも参加を呼びかける。

小矢部川 16/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・河川管理者と連携し、水防資機材の配 ①
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】 済【R2.6.5】合同巡視に参加し水防資材を確認した。

15 備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者と連携し、水防資機材の配 引き続き実施
備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
資機材の配備状況の確認を行う。
実
施【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】 済
合同巡視時に実施。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 引き続き検討
資機材の配備状況の確認をおこなう。
毎年の、合同巡視時に実施。

引き続き実施・水防資材の確認・整備
16⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-88-

小矢部川 17/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

UV

・水害時の緊急避難場所として、協定を締結し民間施設等を活用する。

①
実
施
済

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）

①
実
施
済

AB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

L,N

Ｉ

Ｆ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

23
【国・都道府県管理河川共通】
・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の【R1.11.21】水害時の緊急避難場所として、市内の２事業所と指定緊急避難場
度から検 整備。
所に関する協定を締結した。
討
・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。
・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｍ

Ｆ

Ｘ

順次検
討

・水害時の緊急避難場所として、協定を 引き続き実施
締結し民間施設等を活用する。

・民間事業所との指定避難所の提供に関する協定締結（協議中：１事業所）（民間事業所社屋を避難所として指定）①【国・都道府県管理河川共通】
実
水化を推進
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、済
非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次
・市役所本庁舎については非常用電源、実施。対策の実施状況については協議会で共有。
電気通信機器類、防災行政無線機器類【国管理河川】などを高層階に設置
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

・災害対策の拠点となる市庁舎等の耐水化を推進

引き続き実施

今後検討

①
実
施
済

市役所本庁舎非常用電源設備整備

・民間施設等を活用した緊急避難場所の確保（協定締結等）
・車中避難場所の検討

引き続き実施・民間事業所との指定避難所の提供に 引き続き実施関する協定締結（民間事業所社屋を避難所として指定）・民間事業所と地区自主防災組織との避難所施設としての利用に関する協定
締結（3事業所）
今後検討
引き続き検討・市役所本庁舎非常用電源設備整備

引き続き実施・出前講座等で防災教育を実施する。
（継続実施）

引き続き実施27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校から要望があった場合、過去に生じた水害状況の写真パネルや資料
31 提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

①
実
施
済

・小中学校から要望があった場合、過去 引き続き実施に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応する。

小学校1校に水害状況の写真パネル等を貸し出しした。

・出前講座等で防災教育を実施する。

・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力【R1.9.1】市総合防災訓練における少年
消防クラブと防災士が連携した防災体
験、見学コーナーの実施【R2.7】庄西中学校【R2.10】庄東小学校

32

-89-

①
実
施
済

引き続き実施・各学校にて継続して実施
・中校生からの要請により聞取り調査に協力
・市総合防災訓練における少年消防クラブと防災士が連携した防災体験、見学
コーナーの実施

小矢部川 18/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U
・出前講座の活用を積極的に働きかけ33 る。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催【H28.4-H31.3】市政出前講座を市内各地区で実施【H31.4-R2.3】出前講座の実施（21回）【R2.4-R2.12】出前講座の実施（13回）

A,B,C

V

実施内容

W

時期

X

実施内容

Y

①
実
施
済

・出前講座の活用を積極的に働きかけ
る

①
実
施
済

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ 引き続き実施
広報や資料を作成・配布する。

引き続き実施Z

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

・出前講座等を活用し、水防災等に関す ①
実
る説明を実施施済【H30.2】16地区で実施【H31.3】各種団体等48回実施【R1.12】各種団体等54回実施【R2.12現在】各種団体等２５回実施

実施内容

時期

AC

AD

・出前講座等を活用し、水防災等に関す 引き続き実施る説明を実施・各種団体等で実施する

引き続き実施

34

A,B,J

順次実
施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布【H29.5】広報：避難情報・気象情報収集等に関する啓発【H29.6 ,H30.6】 CATV：風水害時の対策（備蓄・情報収集）に関する啓発
36 【R2.1】 CATV広報：:防災意識啓発

37④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

引き続き・出前講座等の活用
実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ」の改定時に併せて、特集
35 ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

③ 防災部署と連携を図り対応を検討した
未 い。
実
施

今後検討

①
実
施
済

・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。

【H29.6.1】【H30.6.7】【R1.6.13】【R2.6.5】
合同巡視に出席し重要水防箇所の共同点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。

「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 引き続き検討
報や資料を作成・配布

今後検討

①
実
施
済

【H28.6.9】【H29.6.1】【H30.6.7】【Ｒ1.6.13】
合同巡視時に実施。

引き続き検討・河川管理者と自治会や地域住民で重 引き続き実施
要水防箇所等の共同点検を実施する。
毎年、合同巡視時に実施する

引き続き実施38

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

39
⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）H 施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

引き続き検討

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

表示方法及びマップの検討

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

引き続き検討・住民の防災意識を高めるために研修 ①会の実施や防災士による訓練指導等の 実
施実施済・住民の防災意識を高めるために研修 引き続き実施
会の実施や防災士による訓練指導等の実施【H30.9.2】想定最大規模を想定した「垂直避難訓練」の実施【R1.9.1】防災士による避難所設営訓練を実施（3地区で実施）
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）【R2.9.27】新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設訓練

・想定最大規模を想定した「垂直避難訓 引き続き実施
練」の実施
・防災士による避難所設営訓練を実施
・地区自主防災組織による避難訓練の実施（通年）

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供
40

41⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援

・自主防災組織が行う活動に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図
る。

Ｍ

順次実
施

・自主防災組織が行う活動に対する指 引き続き実施
導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る

・県が実施する防災活動リーダー育成研
修について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援【H28.8.21】櫛田地区で市総合防災訓練
実施【H30.9.2】作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施
42 【H31.3】風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作
成【R1.8.25】水戸田地区で射水市総合防災訓練実施【R2.8.30】中太閤山地区で射水市総合防災訓練実施・避難訓練への地域住民の参加を促進
する⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

①
実
施
済

43
【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川【R1.8.25】地震・風水害・土砂災害を想やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難定し地域住民が参加した市総合防災訓
場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を練を水戸田地区にて実施
協議会等の場で共有。
44 【R2.6.30】地震・風水害を想定した市総

①
実
施
済

・避難訓練への地域住民の参加を促進 引き続き実施
する

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施・市総合防災訓練の実施【R2.9.27】
・１１地区の自主防災組織による水害訓練を実施

・市総合防災訓練の実施
・各地区の自主防災組織による水害訓練を実施

引き続き実施・砺波市マイ・タイムラインシートの作成・ ①
推進
実
施済・行政出前講座の実施

・砺波市マイ・タイムラインシートの推進 引き続き実施

・市総合防災訓練の実施
・地区自主防災組織による水害訓練を
実施

①
実
施
済

合防災訓練を中太閤山地区にて実施
・住民一人一人の避難計画の作成の検45 討⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

・先進地の情報収集を実施
・射水市版マイ・タイムラインを作成し、市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進

①
実
施
済

・住民一人一人の避難計画の作成の検 引き続き実施
討・射水市版マイ・タイムラインを市HPで周知するとともに、市政出前講座などで住民に作成を促進・行政出前講座の実施

引き続き実施46-90-

小矢部川 19/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・防災行政無線を整備し屋外拡声子局 ①
を５６局（親局を含む）から１１３局に増や 実し、一斉放送による音達エリアを拡充す 施
済る。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放47 送で配信するシステムを整備する。

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

・防災行政無線の屋外拡声子局やエリ 引き続き実施
アメール、登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送など、災害時の広報手段について、確実な運用を継続していく【H29.2】工事完了【H29.9.26】から順次運用開始

・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実広報を行う。
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。

【Ｈ29.5～】プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・プッシュ型配信実施済
・出前講座等の機会を利用し砺波市緊
急メールの登録周知を実施

・防災行動計画（タイムライン）は策定済 ①
河川管理者及び関係機関と連携して改 実善等を図る。
施
済・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実施
河川管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加【R2.8.3】第6回検討会に参加

・各種の検討会に参加する

引き続き実施48

・新たな浸水想定に基づき、現行の避難 ①
勧告等判断伝達マニュアルの見直すな 実
ど、タイムラインを意識した避難対策とな 施
済るよう改善を図る。

・出水期においてタイムラインの検証を行うとともに、内容の改善を図っていく

引き続き実施49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
50 【R2.8.3】第6回検討会に参加（・洪水ハザードマップを更新し、浸水想
定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を周知する。）③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）

引き続き実施①実
施済

・洪水ハザードマップについて、市ホーム 引き続き実施
ページで市民に公表を推進していく

建築基準法第39条及び第40条による水 ③ 関係課と連携を図りながら、周知した害が高い区域について災害危険区域の 未 い。
指定
実
施

建築基準法第39条及び第40条による水 引き続き実施
害が高い区域について災害危険区域の指定

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難 ①が必要なエリアを検証し、現行の避難勧 実
告等判断伝達マニュアルを見直す。
施済
53

・立ち退き避難が必要な区域などについ 引き続き実施て、市ホームページで周知するとともに、
市総合防災訓練や市政出前講座などで周知していく・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 ①
危険区域等により、早期立ち退き避難が 実必要な区域を検討した。
施
済・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊 引き続き実施
危険区域等により、早期立ち退き避難が必要な区域を検討した。

【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公表・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

51

・洪水ハザードマップを更新し、市内全戸に配布して市ＨＰで公表

52

H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施・指定緊急避難場所施設の想定最大規模における浸水深を検証

54・参加市・町で連携し広域避難に関する検討を行う。

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・参加市・町で連携し広域避難に関する 引き続き実施検討を行っていく

検討中

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中・国、県、関係市町村と連携し、計画規 引き続き実施
模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない

・呉西圏域連携プロジェクトを踏まえて、 引き続き実施
広域避難の連携を検討したい

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 ①戸配布した。
実
施【H31.4.25】広報誌、市ホームページで公 済
表・水防法改正等に伴い、ハザードマップ
見直しを行い、市民への周知を図る

引き続き実施・広報誌、市ホームページで公表

引き続き実施56

・洪水ハザードマップの見直しを検討す

57 る。
⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

・令和２年３月に洪水ハザードマップの見直しを実施し、市ホームページで公表
したほか市内全戸に配布

①
実
施
済

・市ホームページで洪水ハザードマップの公表を実施引き続き実施58-91-

小矢部川 20/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAAAB

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AC

AD

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。
【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

L1

L2

64

65

66

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)

63

68

70

72
・浸水実績等を市民に広く周知する⑭浸水実績等の周知（緊17）Ｃ

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

73

74

Ｍ

・浸水実績等を市民に広く周知する

引き続き実施河川管理者などからの浸水実績に基づ
き報告③ 河川管理者及び関係機関と連携し浸水未 状況について情報共有を図りたい。
実
施・新たな洪水ハザードマップに過去の災害実績を記載し、広く市民に周知を図る
・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

①
実
施
済

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
・先進事例の情報収集を行う
や災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

・河川管理者などからの浸水実績に基づき報告

引き続き検討引き続き検討② 災害拠点病院等の対象施設、伝達する
実 情報の内容や方法について、関係機関
施 との調整に時間を要する
中・洪水時における市内の公共施設などへの情報伝達体制の検討を行う。

引き続き実施今後検討

移動系防災行政無線の整備

-92-

①
実
施
済

・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）
引き続き実施小矢部川 21/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

射水市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

UV

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

W

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

①
実
施
済

AB

実施内容

時期

AC

AD

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 引き続き実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

77

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施
78 【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認

・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加

79 する。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

R,S

引き続き
・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施

引き続き
水防団員の募集促進
実施
84

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

・水防技術講習会に参加

R

①
実
施
済

・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
する。

①
実
施
済

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実施引き続き実施ホームページ等で消防団員の募集を行 引き続き実施
う。
①
実
施
済

・水防技術講習会に参加

①
実
施
済

･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。

引き続き実施・毎年の合同巡視を実施する

引き続き実施・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

引き続き実施今後検討

引き続き検討引き続き実施・登録制である砺波市緊急メールについ ①て、更なる普及のため市民に周知及び 実
施
広報を行う。（継続実施）
済
移動系防災行政無線の整備・登録制である砺波市緊急メールについ 引き続き実施て、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。（継続実施）

引き続き実施・関係機関が連携した水防実働訓練等の検討する。

・水防技術講習会に参加【H29.5.19】【H30.5.18】【H31.4.21】水防工法訓練参加した。

【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

引き続き・水防技術講習会に参加
実施･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を行う。
【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加【H30.6.13】合同巡視に参加

ホームページ等で消防団員の募集を行っている。

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

【H28.6.10】【H29.6.20】【R1.6.21】【R2.6.26】射水市の排水ポンプ車運転講習会を行った。
【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局
82 の水防技術講習会に参加した。

83
Q,S

①
実
施
済

【H28.6.9】合同巡視に参加【H29.6.1】合同巡視に参加【H30.6.7】合同巡視に参加
80 【R1.6.13】合同巡視に参加【R2.6.5】合同巡視に参加
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施し、防災訓練で水防実働訓練を検討
81 する。

・水防連絡会及び洪水対応演習に参加 引き続き実施
する。

【H28.4.21】水防連絡会にて確認【H28.5.27】洪水対応演習を実施【H29.4.27】水防連絡会にて確認【H29.5.12】洪水対応演習を実施【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.2.27】水防連絡会幹事会で確認【H30.4.20】洪水対応演習を実施【H31.2.12】水防連絡会幹事会で確認【H31.4.26】洪水対応演習を実施【R1.5.18】総合水防演習を実施【R1.6.6】水防連絡会総会で確認② 防災訓練と連携した水防実働訓練等を実 検討する。
施
中

①
実
施
済

移動系防災行政無線の整備

引き続き実施・毎年の水防技術講習会に参加

引き続き実施・毎年の水防工法訓練に参加

引き続き実施86-93-

小矢部川 22/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

U

V

・排水施設等の情報を確認・共有し、排

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ①整備を行う。
実
施
済【H28.4.21】【H29.4.27】【H30.4.25】【R1.6.6】水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化を実施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き実施整備を行う。

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AA

AB

実施内容

時期

AC

AD

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

88

89 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

90

91

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施【H29.7.31】 国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7】国、県、自治体と合同で排水ポン
プ車設置箇所の現地確認

・河川管理者が行う操作訓練に参加

X

順次実
施

検討中

② 関係各課及び消防署と水防団等に調整 ・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施実 を図りながら検討したい。
施中
検討中

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の ③ 河川管理者や国土交通省及び関係機整備を行う。
未 関と調整を図りながら連絡体制整備に実 伴う、検討を行いたい。
施
国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

引き続き検討引き続き検討・河川管理者と連携を図り、連絡体制の 引き続き検討整備を行う。
国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き検討
を確立

92

93

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施①
実
施済

・河川管理者が行う操作訓練に参加【H28.9.30】【H28.10.21】【H29.9.29】【H29.10.13】【R1.10.11】北陸地方整備局の水防技術講習会に参加した。

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き実施・河川管理者が行う操作訓練に参加

今後検討③ 河川管理者が行う操作訓練の参加を検 ・河川管理者が行う操作訓練に参加
未 討したい。
実
施
今後検討

引き続き検討引き続き検討94⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）W【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

97

98

-94-

小矢部川 23/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

射水市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

U

砺波市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいVW

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

X

Y

Z

AA

・要配慮者利用施設における避難計画
策定の推進を行う。

①
実
施
済

AB

実施内容

時期

AC

AD

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設における計画策定の推進を行う。

99⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）M② 法改正以降、要配慮者利用施設への説 ・要配慮者利用施設における計画策定
実 明会等により制度の周知等を行ってきの推進を行う。
施 た。計画を策定していない施設に対して中 支援を継続していく。

引き続き実施【H30.2.9】対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体制を確認した。
【H30.2.15】対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始【R2.7.29】対象施設で計画未策定の施
H29年度設に対し、早期に計画を策定するよう、要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次個別に文書で依頼した。
技術的な助言【R2.11.10】洪水ハザードマップの更新に実施
伴う浸水想定深、浸水想定区域の見直100 しに伴い、新たに対象施設となった施設
に対し、個別に文書で計画策定を依頼した。

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の啓発活動

K【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開催【H30.4.11】計画規模の洪水ハザードマッ 引き続き実施
プの対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定について説明会を開催【R1.6.4】【H31.3】洪水ハザードマップ見直しに伴い対象となる施設を所管する担
当部署へ計画策定について説明会を開
催51施設のうち全施設が計画策定済み

51施設のうち51施設が計画策定済み

・大規模工場等への浸水リスクの説明と ② 市ＨＰ及び防災講演会などを活用し、計実 画策定の必要性などを条坊提供を行い水害対策等の啓発活動を行う。
施 たい。
中
今後検討

・大規模工場等への浸水リスクの説明と 引き続き実施
水害対策等の啓発活動を行う。

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 ② 市ＨＰ及び防災講演会などを活用し、計結果において、策定率が15％の低調で 実 画策定の必要性などを条坊提供を行い
施 たい。
ある。
市HPなどを活用し、計画策定の必要性 中などを情報提供

R1.6㈱帝国データバンクが実施した調査 引き続き実施
結果において、策定率が15％の低調で
ある。

検討中

引き続き検討

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための ② 事前準備を実施すべき企業等の選定に ・民間企業版ＢＣＰの策定支援のための 引き続き実施
実 ついて、関係機関との調整に時間を要方策を検討する方策を検討する
施 する
中
103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

・要配慮者利用施設における避難計画 引き続き実施策定の推進及び見直しを行う。
・新たに、要配慮者施設が開設されたときに所管する担当部署より計画策定の市道を行う。

Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある・先進事例の情報収集を行う
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等-95-

小矢部川 24/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AE

AF

・河川管理者と連携し水防資機材の配

①
実
施
済

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）1・洪水を安全に流すためのハード対策の推進①浸透対策②パイピング対策③流下能力対策④侵食・洗堀対策
⑤堤防整備

2
W

引き続き
実施
3
・防災拠点等の整備の検討
4⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）【国・都道府県管理河川共通】

Ｗ

5

引き続き ・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある区間において、堤実施
防強化対策等を慨成。

6

7⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

Ｗ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・関係者が連携して、対策後における継続的な維持管理が可能な体制を構築。
・国土強靱化5カ年加速化対策（2021～2025年度）に基づき引き続き樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性がある箇所の解消を図る。

8

9

順次実
施

【砂防】
・2017年の緊急点検を踏まえ、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を2020年度までに約500河川で整備。

Ｗ

順次実
施

【砂防】
11
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂・洪水氾濫により被災する
危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約410箇所（砂防）・約20河川（河川）において人命への著しい被害の防止する砂防堰堤、遊砂地等の整備や河道断面の拡大等の対策を概ね完了。
12

X

引き続き
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
実施⑧流木や土砂の影響への対策（緊44）

Ｗ⑨土砂・洪水氾濫への対策
（緊45）

10

■危機管理型ハード対策⑩堤防天端の保護（緊26）⑪堤防裏法尻の補強（緊26）1314■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
15 備状況の確認を実施する。
【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

・水防資材の確認・整備

引き続き、河川管理者と連携し水防資機 開催される富山河川国道事務所に併せ材の配備状況の確認を実施する。
る。

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 ①
資機材の配備状況の確認を行う。
実
施
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 済
実施

・河川管理者や水防団と連携を図り水防 H28年度から検討
資機材の配備状況の確認を行う。
・出水期前後に水防倉庫の備蓄確認を 引き続き実施
実施する

16

⑫新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

O,R,T

H28年度
から検討

17

・新技術を活用した資機材等の整備
18

-96-

小矢部川 25/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

AEAF

２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提

①
実

AG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

19
⑬円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易型河川監視用カメ
ラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置⑭洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備
等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）⑮応急的な退避場所の確保
(緊28)

L,N

Ｉ

H28年度
・簡易水位計、ＣＣＴＶカメラの設置
から順次整備【国管理河川】
・ 水害リスクラインに基づく水位予測及び洪水予報を実施。
・ 洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進。
・国及び水機構管理123ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、2020年度までに対策を完了。
引き続き 【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が実施必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整った
ダムから順次、対策を実施。
【都道府県管理河川】
・協議会等の場を活用して、危機管理型水位計配置計画を検討・調整し、順次整備を実施。協議会の場等を活用して、配置状況を確認。
（2017年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに約5800箇所に設置）

20

21

22

Ｆ

23 供に関する協定の締結を依頼する。
【国・都道府県管理河川共通】
施済・安全な避難場所への避難が困難な地域や住民が逃げ遅れた場合
令和２年 の緊急的な避難先を確保する必要のある地域において退避場所の
R02年 民間企業に対し避難所施設としての提供の可否について確認を行った。
度から検 整備。
討・洪水ハザードマップに記載されている民間施設等を活用した緊急的24
な避難先の事例を収集し、調整内容や協定の締結方法等について協議会の場等を通じて情報提供。

Ｍ【国・都道府県管理河川共通】
実
耐震化に併せて実施予定。）
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎 25
施や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有。また、耐水化、中非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次（非常用発電機の設置について、庁舎の実施。対策の実施状況については協議会で共有。
耐震化に併せて実施予定。）【国管理河川】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2019年度までに全国の災害活動拠点施設となる事務所及び事務所をつなぐ重要な通信中継施設（10地方 26
整備局等）の停電対策、通信機器の整備が不足している事務所へ災害対策用通信機器の増強等を2019年に実施。

（非常用発電機の設置について、庁舎の ② 庁舎の耐震化に併せて実施予定⑯市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）（緊35、緊40）⑰重要インフラの機能確保（緊47）⑱樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)

Ｆ

Ｘ

順次検
討

引き続き、該当施設を検討し協力を求め 引き続き実施る。

適切な設置場所等を検討する。

令和６年度以降実施予定

引き続き要望に応じて防災教育を実施する。

引き続き実施・小・中学校からの依頼があれば、防災教育全般として実施している。

防災出前講座の実施、総合防災訓練の 毎年実施予定
参加・見学

・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施

27【砂防】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに土砂災害によりインフ引き続き
ラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所のうち緊急性の高い約実施
320箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する
28
砂防堰堤の整備等の対策を概ね完了。

順次実
施＜樋門や水門等の無動力化・遠隔操作化等の推進＞
29【国・都道府県管理河川共通】
・津波浸水リスクの高い地域等において、水門等の自動化・遠隔操作化を順次実施。
【国管理河川】
・フラップ化等の無動力化を優先的に整備する対象施設を抽出し、順次整備を実施。
【都道府県管理河川】
・国と都道府県が参加する技術研究会等において、国の無動力化の 30
取組について情報提供し、都道府県河川における無動力化の推進に資する技術的助言を実施。
＜確実な施設の運用体制確保＞【国管理河川】
・市町村以外で操作委託が可能な団体について検討を実施。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・出前講座等で要望があった場合、防災 ①
実教育を実施する。
施
31
済①小中学校等における水災
害及び土砂災害教育を実施
引き続き・出前講座等の活用
A,B,C（緊20）及び地域防災力向上
実施のための人材育成（緊24）

R02 総合防災訓練実施地区の小学生を対象とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

32

・小・中学校からの依頼があれば、防災 引き続き実施
教育全般として実施する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教育 引き続き要請があれば実施等に関する出前講座を実施する。
【R2.9.30】福野小学校で出前講座を実施※コロナ感染症の感染拡大の状況を考慮し実施を検討する。

-97-

小矢部川 26/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開
催

A,B,C

引き続き
・出前講座等の活用
実施

AE

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF・出前講座等を活用し水防災等に関する ①
実
33 説明会を実施する。
施
出前講座等を2回実施・出前講座を実施 済
R1実績 5件【R1.7.31】石動西部地区防災会40名【R1.9.15】石動西部地区防災訓練180名【R1.9.20】荒川地区住民（高齢者）50名【R1.10.3】小矢部市介護保険事務所研34 修会25名【R1.12.7】綾子自治会40名

AG

実施内容

時期

AH

AI

引き続き出前講座等を活用し水防災等 引き続き実施に関する説明会を実施する。
毎年実施予定令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容
AJ

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

AL

①
実
施
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 済【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施
・自治会等から出前講座の要請があれ
ば実施

実施内容

時期

AM

AN

・自治会等から出前講座の要請があれ 引き続き実施
ば実施する。
出前講座による説明会開催を市民にＰＲ 引き続き要請があれば実施する。
【H30.10.21】井口婦人防火クラブで出前講座を実施【R1.9.19】福光中部小学校で出前講座を実施【R1.11.3】高屋自治会で出前講座を実施【R2.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施

R2実績１件【R2.11.8】子撫地区住民30名

・毎年６月広報で大雨による災害対策に ①
実
ついて特集している。
施35
済③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

A,B,J

順次実
施

引き続き、毎年６月広報で大雨による災 6月
害対策について特集する【R２.6】広報に掲載済・国、県からの広報等を配布し管内への ② 有効的な広報活動、資料作成について、 ・国、県からの広報等を配布し管内への 順次実施
周知を図る。
周知を図る。
実 関係機関との調整に時間を要する
施
中

今後検討

検討中

引き続き実施・県と合同で毎年実施する。

毎年実施

検討中

引き続き実施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
36・河川管理者を中心とし、自治会等が参 ①加した重要水防箇所の点検を実施して 実
施済【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声をかけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

引き続き実施37 いる。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

C

H27年度
から順
・重要水防箇所等の共同点検
次、毎年実施

・県と合同で毎年実施③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

今後検討

38

各地区ごとの避難所案内看板の設置

・まるごとまちごとハザードマップへの情報提供

①
実
施
済

② 想定最大規模降雨のハザードマップを実 基に検討する必要があったため、R3年
施 度から実施する予定である
中

避難所等に変更が生じた際には適宜修 避難所等に変更が生じた際正する。

現地表示及びまるごとまちごとハザード
マップ作成

R02 各地区ごとの避難所案内看板を作成し各地区へ配布修正した看板又は修正部分のシールを各地区へ配布する

引き続き検討

表示方法及びマップの検討

・地域の防災力向上を図るために研修 ①会の実施や防災士による出前講座の実 実
施
施
済引き続き実施毎年9月【R２.9.27】総合防災訓練時に消防団と一緒に実施

引き続き実施9月

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 ①
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防 実
災組織からの派遣要請に基づき、各種 施訓練に参加のうえアドバイスをすること 済で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
・防災講演会を実施【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・H28年3.29に防災士の有志により「防災 順次実施
こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
引き続き実施・防災講演会を実施する。
【H28.10.2】じょうはな座
・防災フェアを開催【H29.2.26】【H29.7.9】【H30.7.1】【R1.6.30】ショッピングセンター ア・
ミュー
・防災訓練を実施【H28.8.27】井波地域で市総合防災訓練
実施【H29.8.27】福野地域で市総合防災訓練
実施【H30.8.26】福光地域で市総合防災訓練
実施【R1.8.25】城端地域で市総合防災訓練
実施
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

引き続き実施毎年9月

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施市民、南砺市職員、消防等が参加する 時期を記載
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

39⑤災害リスクの現地表示（緊 E,F,G, 順次実
19）
H 施

開催される富山河川国道事務所に併せる。

現地表示及びまるごとまちごとハザード 順次実施
マップ作成

引き続き実施4041⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実
及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携
（緊22）

M

順次実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
42

市地域防災計画に基づき、市職員、防災関係機関、地域住民、民間企業等と43 の連携のもと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的な防災訓練を実施する。

⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携して実施する、自治体の避難情報、河川
毎年、市地域防災計画に基づき、防災やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練や、避難関係機関、地域住民、民間企業等との場所への避難訓練について、実施状況や様々な工夫、今後の予定を連携のもと、避難訓練や水防訓練を含協議会等の場で共有。
44 めた総合的な防災訓練を実施している。

①
実
施
済

【R2.9.27】
マイタイムライン等の作成に関する出前 ①
実施
令和元年度より市防災士連絡協議会に 済よるマイタイムライン講座を実施している。
R1..8.4津沢地区住民等70名
46 R1.11.4東部地区住民40名
R2はコロナ感染症拡大の影響により未実施

45 講座を実施する。
⑧住民一人一人の避難計
画・情報マップの作成促進
（緊23）

Ｍ

順次実
施

【国・都道府県管理河川共通】
・モデル地区の結果を踏まえ、2020年度までに市町村向けの実施要領等を作成するとともに全国展開の方策について検討。

引き続き、各自治会等からの要望に応じ 引き続き実施てマイタイムライン講座を実施

-98-

①
実
施
済

市民、南砺市職員、消防等が参加する
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施している。
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

市民、南砺市職員、消防等が参加する 毎年8月下旬
総合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練を実施する。

マイタイムライン作成の住民講習会の開 ①
催を検討。
実
施
済
要請がなかったため、未実施

マイタイムライン作成の住民講習会の開 毎年8月上旬
催を検討する。
時期を記載

小矢部川 27/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

AE

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AFAG

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

①
実
施
済

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・防災・緊急メールの更なる普及に向け ①
PRしていく、またエリアメールCATVの文 実
施
字放送を活用する。
済

引き続き、防災・緊急メールの更なる普 引き続き実施及に向けPRを実施し、またエリアメール
CATVの文字放送の活用を行う。

・携帯電話及びパソコンのメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情報」提供開始

引き続きYahoo防災情報活用を行う。

・運用開始済47①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実、出水期
Ｉ，Ｊ，
順次整
前にホットライン等の連絡体
Ｋ，Ｌ，
備
制を確認（緊2）
L2
危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

・川の防災情報システムの改良及びスマートフォンを活用した情報発
信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信

引き続き実施・携帯電話及びパソコンのメールを利用 引き続き実施
した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲする。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外
拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備する。
（防災アプリの開発）

出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 要請があれば実施
リ」の登録を周知する。

48

作成済みタイムラインの改善を実施す
る。

①
実
施
済

引き続き、作成済みタイムラインの改善 引き続き実施を実施する。

・防災計画のタイムライン策定時期と合わせ水防計画において策定する。

①
実
施
済

・防災計画のタイムライン策定時期と合 毎年実施
わせ水防計画において策定する。

49②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規模
水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及
び改善

E

順次実
施

・出水後におけるタイムラインの検証と改善・必要に応じて、水位情報等の提供

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、
H29年度
家屋倒壊等氾濫想定区域
・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域図の策定・公表
F,G,H から順次
（緊12）等の公表
実施（浸水ナビ等による公表）
適切な土地利用の促進（緊52）51

引き続き実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施【H30.3.20】庄川・小矢部川タイムライン
検討専門部会（仮称）に参加【H30.5.15】第2回検討会に参加【H30.6.27】第3回検討会に参加【H31.3.27】第4回検討会に参加【R1.12.12】第5回検討会に参加
50 【R２.８.３】第６回検討会に参加

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

・洪水浸水想定区域図、家屋倒壊等氾
濫想定区域図の策定・公表する。

R1年度から順次実施

南砺市洪水ハザードマップにて早期の立ち退き避難が必要な区域を公表済。

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

順次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 ①
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可 実
否、及び経路について検証していく。
施済・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避 H28年度から順次実施
難所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証する。

洪水ハザードマップに表示

必要な方に洪水ハザードマップを配布
し、活用方法を説明する。

・広域避難の現実性について、隣接市と ② 広域避難の必要性等について、関係機も協議しながら検討していく。
実 関との調整に時間を要する
施
中・広域避難の現実性について、隣接市と H28年度から順次実施も協議しながら検討する。

ハザードマップにおいて広域避難計画を策定していないハザードマップにおいて広域避難計画を策定していない。

・洪水ハザードマップの見直しを検討する。

新たな洪水ハザードマップを活用する。 R1年度から順次実施

①
実
施
済

52

洪水ハザードマップに掲載し公表する。

53
H29年度
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の④立ち退き避難が必要な区 F,G,H,
から順次
情報提供
域及び避難方法の検討
M
実施

①
実
施
済

必要に応じて洪水ハザードマップを修正 引き続き実施
し公表する。

洪水ハザードマップに掲載し公表した。

順次実施

54

・県、関係市と連携し検討

55⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊
13）

F,G

H29年度
・作成に必要な情報の提供及び策定を支援から順次実施② 広域避難の必要性等について、関係機
実 関との調整に時間を要する
施
中

引き続き、県、関係市と連携し検討する。

引き続き実施検討中

56

・H30年度末に洪水ハザードマップを更57 新した⑥広域的な避難計画等を反H29年度
映した新たな洪水ハザード E,F,G,
から順次 ・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進
マップの策定・周知・活用
H
実施
（緊18）

58

更新した洪水ハザードマップをハザード
マップポータルサイトに掲載
市報にもポータルサイトのQRコードを掲
載した

①
実
施
済

引き続き、市報等を活用しハザードマッ 引き続き実施
プポータルサイトの周知を促進する。

-99-

①
実
施
【R1.5】新たな洪水ハザードマップを策定 済を公表

R1年度に全戸配布し、市HPに公表済
順次実施み。また、必要な方に洪水ハザードマッ
プを配布し、活用方法を説明する。

小矢部川 28/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

AE

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AK

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

①
実
施
済

AG

AL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

59
⑦水位予測の検討及び精度
の向上

D

H28年度
・水位予測の精度向上の検討・システム改良
から検討
60

61

⑧気象情報等の改善等

Ｌ

H29年度
・水害時の情報の入手のしやすさをサポートから実施
62⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進(緊5)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リ
スク情報の共有(緊6)

Ｃ

L1【都道府県管理河川】
・2021年度を目途に、市町村の役場等に係る河川の内、現在、未指定の約1,000河川において簡易な方法も活用して浸水想定及び河川
令和２年
水位等の情報を提供（水害危険性の周知）。（既に水位周知河川等度から検に指定されている約1,500河川とあわせ約2,500河川で水害危険性を討周知。）
・毎年、協議会等の場を活用して、水害危険性の周知の実施状況を確認。
【国・都道府県管理河川共通】
令和２年 ・水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供サイト等につい度から順 て、内容や用語が分かりやすいか、また、放送で使いやすいか等の次実施 観点から、情報発信者である行政関係者と情報伝達者であるマスメ
ディアが連携して点検会議を開催し、用語や表現内容を改善。

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑭浸水実績等の周知（緊17）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

L1

L2

Ｃ

Ｍ

64

65

66

【国管理河川】
・出水時に、国土交通省職員等普段現場で災害対応に当たっている専門家がリアルタイムの状況をテレビやラジオ等のメディアで解説
し、状況の切迫性を直接住民に周知。

67

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情
順次実 報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから
施
順次実施。

69

令和元 【都道府県管理河川】
年度から ・道府県管理435ダムのうち、避難行動に繋がるダムの放流情報の順次実 内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施。
施

71⑪洪水予測や河川水位の状
順次実
L、L1
況に関する解説(緊8)施⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)63

令和２年 【都道府県管理河川】
度から順 ・毎年、協議会等の場において、毎年、年度末等の状況を確認・共次実施 有。

68

70

72

73

毎年、市水防連絡協議会の場において ①
前年度の水害等の被害情報を共有する 実
施済
R２年度 R２.６.26開催

引き続き、市水防連絡協議会の場にお 6月
いて前年度の水害等の被害情報を共有する

職員への災害情報の伝達方法を整備す ①
る。
実
施
済

引き続き、災害情報の伝達方法を確保しておく。

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介して
いる。

74

75
【国・都道府県管理河川共通】
引き続き・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎
順次実
職員用の登録制メールにより速やかにや災害拠点病院等に関する情報を共有し、各施設管理者等に対する施
情報伝達を行う。
洪水時の情報伝達体制・方法について検討。
76

-100-

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介。

R1年度から実施

南砺市洪水ハザードマップにて南砺市
内の過去の浸水被害について紹介する。

R1年度から実施

引き続き実施小矢部川 29/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

AE

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AF

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

引き続き、河川管理者が行う水防訓練において、市長も参加する。

開催される富山河川国道事務所に併せる。

AG

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AK

AL

実施内容

時期

AM

AN

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・河川管理者が行う水防訓練において、 ①
実
市長も参加する。
施済・市防災訓練時に併せて、訓練できない ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施か検討し、実施に向けて取組む。
実
施

・市防災訓練時に併せて、訓練できない 引き続き毎年実施か検討し、実施に向けて取組む。

今後検討

検討中

77

【R2.4.21】ダム管理演習を実施【R２.５.28】水防連絡会総会書面開催で確認①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

P

引き続き実施引き続き
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達
毎年実
訓練の実施
施
78

・河川管理者を中心とし、自治会等が参 ①加した重要水防箇所の点検を実施して 実
施済【R２.6.5】合同巡視時に参加。今年度は別公務と重なり市担当者は参加できなかったが、河川の周辺自治会には声を80 かけ参加してもらった。
別日に市担当者で実施した。

79 いる。
②自治体関係機関や水防団引き続きが参加した洪水に対するリ
N,O,P 毎年実 ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
スクの高い箇所の合同巡視
施の実施（緊30）

・毎年防災訓練を実施

81③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
（緊32）

R,S

①
実
施
済

引き続き、河川管理者を中心とし、自治 開催される富山河川国道事務所に併せ会等が参加した重要水防箇所の点検を る。
実施している。

引き続き、毎年防災訓練を実施

9月【R2.9.27】総合防災訓練時に水防工法訓練を実施。

引き続き・水防管理団体が行う訓練への参加
毎年実・水防工法講習会の支援
施・河川管理者と水防関係機関で行われる、重要水防箇所等の合同巡視に参加する。

③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施・河川管理者と水防関係機関で行われ 引き続き毎年実施
る、重要水防箇所等の合同巡視に参加
する。

今後検討

検討中

引き続き実施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した ③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
連絡体制や水防訓練を実施
実
施・市総合防災訓練時に、洪水を想定した 引き続き毎年実施
連絡体制や水防訓練を実施する。

今後検討

検討中

引き続き実施・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。

引き続き毎年実施

検討中

引き続き実施・水防技術講習会に参加する。

引き続き実施

検討中

引き続き実施82④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊31）

83
Q,S

引き続き
水防団員の募集促進
実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。
消防団サポート事業開始

引き続き実施引き続き実施消防団サポート事業の実施

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担当課と協議しながら対応を検討する。

③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

今後検討

84
・水防技術講習会に参加

85⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

①
実
施
済

R

①
実
施
済

引き続き水防技術講習会に参加

以下の講習会に参加した。
第４回講座：令和２年１０月１４日（水）第６回講座：令和２年１１月２６日（木）引き続き
・水防技術講習会に参加
実施

国交省の開催に併せる・水防技術講習会に参加

今後検討③ ・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
未 り、未実施
実
施

86

-101-

小矢部川 30/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

小矢部市

行番
号

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

内容

実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AE

AF

AG

・排水施設等の情報を確認・共有し、排

①
実
施
済

・排水施設等の情報を確認・共有し、排 引き続き実施
水ポンプの設置箇所の選定を行う。

①
実
施
済

・整備済であり、連絡体制の確認を行う。

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

87
⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を
実施

T

H29年度
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
から検討

88

89 水ポンプの設置箇所の選定を行う。
⑦大規模水害を想定した排水計画の検討を実施(緊37)

V,U

H28年度
・排水ポンプ車の適切な配置計画などを検討
から検討

選定箇所
蓮沼第二排水樋管・整備済であり、連絡体制の確認を行う。
【R1.4】確認済
国土交通省と災害ホットライン連絡体制
を確立

U

引き続き
毎年実 ・毎年、出水期前に県・市・町と連携し連絡体制の整備、情報共有
施

引き続き大規模水害を想定した排水計
画（案）の検討を実施する。

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実
施

引き続き実施国土交通省と災害ホットライン連絡体制 毎年４月及び人事異動があった時を確立
人事異動があった場合には速やかに連絡体制を修正する。

② 排水ポンプの配置計画を踏まえた、関係 引き続き河川管理者が行う操作訓練に 順次実施
実 機関との調整に時間を要する
参加
施
中

検討中

X

引き続き実施引き続き実施・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

①
実
施
済

国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。

引き続き毎年実施

国土交通省と災害ホットライン連絡体制 引き続き毎年実施を確立する。

92

93⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施② 排水ポンプの必要性について、河川管 ・大規模水害を想定した排水計画（案）
実 理者への問い合わせ等の調整に時間を の検討を実施する。
施 要する
中
検討中

90

91

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施・河川管理者が行う操作訓練に参加【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習に参加
・R2年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施

・実践的な操作訓練や排水計画に基づく排水訓練の検討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

①
実
施
済

・河川管理者が行う操作訓練に参加す
る。

順次実施

【R1.5.18】庄川・小矢部川総合水防演習 順次実施に参加する。
・R2年度はコロナ感染拡大の影響によ
り、未実施

94

⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）W【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、人命を守るため、ダ 95
ムの洪水調節機能を維持・確保するための緊急的・集中的な対策が必要な箇所において、緊急的・集中的に対策を実施し概成。
・「ダム再生ビジョン」及び「ダム再生ガイドライン」を踏まえ、既設ダムのかさ上げや放流能力の増強等の施設改良によるダム再生事業をはじめ、ダム再生の取組をより一層推進。
令和２年 【国管理河川】
度から順 ・「ダムの柔軟な運用」の更なる運用に向けて、国及び水機構管理次実施 123ダムで関係機関等と調整や検討を引き続き行い、調整が整った
96
ダムから順次運用を開始。
・水系ごとの治水上・利水上の課題の検討や、ダムの施設改良の候
補箇所の全国的な調査、具体的な箇所でのダム施設改良の実施に向けた諸元等の検討を行うなど、施設改良によるダム再生を推進す
る調査を推進。
・ダムの洪水調節機能を十分に発揮させるため、流下能力の不足によりダムからの放流の制約となっている区間の河川改修を推進。

【国管理河川】
令和２年 ・2018年の緊急点検を踏まえ、2018年度までに、開発したドローンをＮ，Ｐ，⑪河川管理の高度化（緊49）
度から順 配備。
Ｏ
次実施 【都道府県河川】
・開発したドローンについて国から都道府県へ情報提供。

97

98

-102-

小矢部川 31/*32

（様式１-取組一覧） 小矢部川取組状況確認様式
減災のための取組項目（概ね５年間）
項 事
目 項

内容

課題
の
対応

目標
時期

行番
号
内容

小矢部市
令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ
実施内容

列番号

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答くださいAEAF

・要配慮者施設における避難計画策定の推進を行う。

①
実
施
済

南砺市
令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定

令和２年度まで（目標最終年度）のとりまとめ

実施内容

時期

実施内容

AH

AI

AJ

AG

進 取組の実施が完了されていない場
捗合、課題等をご回答ください
AKAL

令和３年度以降（おおむね5年以内）の予定
実施内容

時期

AM

AN

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

99

R02 避難確保計画未策定の事業所に、作成の依頼と併せて、計画作成に係る資料等の提供を行った。

⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）M

引き続き要配慮者施設における避難計 引き続き実施
画策定の推進を行う。

・浸水想定区域図等の公表を反映させ ①たハザードマップ等を関係各施設に配布 実施する。
済・要請があれば引き続き、出前講座にて 引き続き実施説明を行う。
・浸水想定区域図等の公表を反映させたハザードマップ等を関係各施設に配布する。

計画作成に係る資料や助言等の提供

・施設管理者向け説明会を開催【H30.5.16】説明会
更新前のハザードマップでの対象施設
すべて計画策定済【R1.5.27】ハザードマップの更新により追加対象となった22施設に対し説明会を実施した【R1.9.16】七津屋福祉部会で出前講座を実施【R1.9.30】福野小学校で出前講座を実施

必要な方には洪水ハザードマップを配布 順次実施
し、活用方法を説明する。

H29年度
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際のから順次技術的な助言実施
100

101⑬大規模工場等への浸水リ
スクの説明と水害対策等の
啓発活動

K

H29年度
大規模工場等への浸水リスクの説明や水害対策など技術的な助言
から実施
102

民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定支 ② 民間企業におけるBCP作成状況の実態 引き続き民間企業による水害対応版ＢＣ 引き続き実施
実 を把握する必要がある。
援について検討し実施する。
Ｐ策定支援について検討し実施する。
施
中
103⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）Ｋ

順次検討【国・都道府県管理河川共通】
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、堤防決壊が発生した場合に湛水深が深く、特に多数の人命被害等が生じる恐れのある県や各市町村の動きに準ずる。
区間において、堤防強化対策等を慨成。
・2018年の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、氾濫による危険性が特に高い等の区間において、樹木・堆積土砂等に起因した氾濫の危険性を概ね解消。
・2018の緊急点検を踏まえ、2020年度までに、近年、浸水実績があり、病院、市役所など生命や防災上重要な施設の浸水が想定される約200地方公共団体及び約100河川において、近年の主要降雨等による重要施設の浸水被害を防止軽減するため、雨水排水施設の整 104
備や河川改修等の対策を概ね完了。
・民間企業による水害対応版ＢＣＰ策定を促進するため「水害対応版
ＢＣＰ策定の手引き（仮）」を作成・公表。 等

県や各市町村の動きに準ずる。

-103-

小矢部川 32/*32

-104-

-105-

-106-

資料７

県管理河川の減災に係る取組方針（上市川、白岩川、栃津川、大岩川、いたち川、土川、熊野川、坪野川、(神通川水系)山田川、
下条川、和田川、千保川、祖父川、岸渡川、
子撫川、横江宮川、渋江川、小矢部川、旅川
及び(小矢部川水系)山田川）

令和３年６月２２日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１．はじめに ··············································· Ｐ．１
２．本協議会の構成員 ······································· Ｐ．２
３．本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等··························································· Ｐ．３
４．減災のための目標 ······································· Ｐ．１０
５．現状と課題 ············································· Ｐ．１３
６．概ね５年で実施する取組 ································· Ｐ．１７
７．フォローアップ ········································· Ｐ．２５

１ .は じ め に
平 成 27 年 9 月 関 東 ・ 東 北 豪 雨 で は 、流 下 能 力 を 上 回 る 洪 水 に よ り 鬼
怒 川 の 堤 防 が 決 壊 し 、氾 濫 流 に よ る 家 屋 の 倒 壊・流 失 、広 範 囲 か つ 長 期
間 の 浸 水 が 発 生 し ま し た 。こ れ に 住 民 避 難 の 遅 れ も 加 わ り 、近 年 の 水 害では例を見ないほど多数の孤立者が発生するなど甚大な被害となりました。
こ う し た 背 景 か ら 、 平 成 2 7 年 12 月 に 社 会 資 本 整 備 審 議 会 会 長 か ら
国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ り 方 に つ い て ～ 社 会 意 識 の 変 革 に よ る「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に
向 け て ～ 」が 答 申 さ れ た こ と を 踏 ま え 、国 土 交 通 省 で は「 施 設 で は 防 ぎ
き れ な い 大 洪 水 は 必 ず 発 生 す る も の 」 と の 考 え に 立 ち 、「 水 防 災 意 識 社
会 再構築ビジョン」を取りまとめました。
そ の よ う な 中 、 平 成 28 年 8 月 の 台 風 10 号 で は 岩 手 県 小 本 川 が 氾 濫し、小本川沿川の高齢者福祉施設で 9 名の死者が出る被害が発生するなど中小河川における甚大な被害発生を受け、県管理河川においても「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に 向 け た 取 組 を さ ら に 加 速 さ せ 、全 国 の 河
川 に お い て 取 組 を 推 進 し て い く こ と が 必 要 と の 考 え か ら 、平 成 2 8 年 1 0
月 に 国 土 交 通 省 水 管 理・国 土 保 全 局 長 通 知 に よ り 、県 管 理 河 川 に つ い ても 、「 水 防 災 意 識 社 会 再 構 築 ビ ジ ョ ン 」 及 び 平 成 2 9 年 6 月 (平 成 2 9 年
1 2 月 修 正 )に 公 表 さ れ た 国 土 交 通 省 「『 水 防 災 意 識 社 会 』 の 再 構 築 に 向
けた緊急行動計画」に基づく取組を推進していくこととなりました。
こ れ ら を 踏 ま え 、県 管 理 河 川 に お い て も 河 川 管 理 者 、市 町 村 な ど の 関
係 機 関 が 連 携・協 力 し て 、減 災 の た め の 目 標 を 共 有 し 、ハ ー ド 対 策 と ソ
フ ト 対 策 を 一 体 的 、計 画 的 に 推 進 す る こ と に よ り 、氾 濫 が 発 生 す る こ とを 前 提 と し て 社 会 全 体 で 常 に 洪 水 に 備 え る「 水 防 災 意 識 社 会 」を 再 構 築
す る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 28 年 4 月 に 設 立 さ れ た 「 常 願 寺 川 、 神 通
川 、庄 川 及 び 小 矢 部 川 大 規 模 氾 濫 に 関 す る 減 災 対 策 協 議 会 」に お い て 、県 管 理 河 川 を 対 象 と し て 盛 り 込 み 、名 称 も「 常 願 寺 川 、神 通 川 、庄 川 及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下、「本協議会」と い う 。） と 改 め る こ と を 、 平 成 2 9 年 5 月 2 日 に 開 催 し た 第 3 回 協 議会において決定しました。
本 協 議 会 で は 、「 現 状 の 水 害 リ ス ク 情 報 」 や 「 市 町 村 が 行 う 円 滑 か つ
迅 速 な 避 難 の 取 組 」、
「 的 確 な 水 防 活 動 等 の 取 組 」な ど 各 取 組 状 況 の 情 報を共有し、円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動等を実現するために
地 域 の 取 組 方 針 を 作 成 し 、共 有 す る こ と と し ま す 。ま た 、水 防 法 の 改 正に伴い法定協議会としてこれまで以上に効力が大きくなっています。
今 後 、本 協 議 会 の 各 構 成 員 は 、本 取 組 方 針 に 基 づ き 連 携 し て 減 災 対 策に 取 組 み 、毎 年 出 水 期 前 に 本 協 議 会 を 開 催 し 、進 捗 状 況 を 定 期 的 に 確 認するなどフォローアップを行うこととします。
1２.本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参

加

機

関

構

成

員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

滑川市

市

長

上市町

町

長

富山県

土木部

河川課

課

長

富山県

土木部

砂防課

課

長

富山県

富山土木センター

所

長

富山県

富山土木センター

所

長

富山県

高岡土木センター

所

長

富山県

高岡土木センター

所

長

富山県

砺波土木センター所

長

立山土木事務所
小矢部土木事務所

富山地方気象台
北陸地方整備局

気象台長
富山河川国道河川事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道(株)金沢支社
あいの風とやま鉄道(株)富山地方鉄道(株)万葉線(株)
北陸電力(株)再生可能エネルギー部

水力土木チーム

関西電力(株)水力事業本部 庄川水力センター
電源開発(株)中部支店
国土地理院

北陸地方測量部

北陸地方整備局

立山砂防事務所

北陸地方整備局

神通川水系砂防事務所

北陸地方整備局

利賀ダム工事事務所
2所

長

３.本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等（１） 主な特徴① 上市川
上市川は、早乙女岳（標高 2,025m）に源を発し、富山県東部の山間部を北流し、富山平野東部を流下して富山湾に注ぐ二級河川で、その流域は富山市、滑川
市、上市町にまたがっている。
河川は急峻な山岳地帯を流れ下りわずかな平地を貫いて海に注ぐため、縦断勾配が急で、急流河川としての性格を持っている。また、流域は洪水が多く、土砂流出が多いため、平野への出口には扇状地が形成されている。
② 白岩川
白岩川は、大辻山（標高 1,361ｍ）に源を発し、山間地を流下後、支川と合流しながら、富山平野の田園地帯を北北西に流下し、その後水橋市街地を貫流して、富山市水橋西浜町、印田町地先で富山湾に注ぐ二級河川である。
上流域は森林地帯で、中下流域は水田となっており、河口部の一部が市街地となっている。
③ 栃津川
栃津川は、立山町の座主坊（標高 478m）に源を発し、常願寺川扇状地を流下しながら、途中の支川・用排水路と合流し、立山町を貫流後、上市町放士ヶ瀬地先で本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/60 と急峻であり、流域のほとんどが水田となっており、下流域の一部は立山町市街地となっている。
④ 大岩川
大岩川は、高峰山（標高 957m）に源を発し、山間、段丘地を流下後、支川と合流しながら、上市川、白岩川に挟まれた白岩川扇状地を北西に流下し、その後、上市町稗田地先で、本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/30 と非常に急峻であり、ほとんどが山地、段丘地であるが、下流域の一部に水田、住宅地がある。
⑤ いたち川いたち川は富山市西番地先において、常願寺川左岸の城西合口用水から分水されて始まり、かんがい用水路としての役割を果たしながら水田地帯を流下し、支川を合流しながら、富山市の市街地を貫流して、神通川に合流する一級河川である。
いたち川は神通川と常願寺川によって形成された複合扇状地を流下しており、その地形勾配は南から北に向かって 1/200 程度で傾斜している。
⑥ 土川
土川の水源は常願寺川取水用水に始まり、下流域で水田地帯を屈流し、途中、数多くの排水を集水しながら北流し、富山市布瀬町地先において神通川に合流する一級河川である。
3

⑦ 熊野川（県管理区間）
熊野川は、西笠山を水源として、北西に向けて、支川を合流しながら、富山市布瀬町地先において神通川に合流している一級河川である。
常願寺川が形成した扇状地の最西端を流れている熊野川は、下流部には富山市街地を控えている。
⑧ 坪野川
坪野川は富山市婦中町成子地先に源を発し、富山市婦中町の市街地を流れる延長 2.3km の一級河川である。近年、流域では住宅や商業施設等の開発が進んでいる。
⑨ 山田川（神通川水系）
山田川は西俣谷（標高 1,432m）に源を発し、百瀬川の名称で、渓川を合流しながら北流して、富山市山田村において、山田川と名前を変え、富山市婦中町羽根地先で井田川に合流する一級河川である。
⑩ 下条川
下条川は、富山市婦中町吉谷地先、標高 170m 前後の丘陵地帯の降水を集め、射水市野手地先より流路を形成し、水上谷、青井谷等の丘陵窪地を湾曲流下して、途中支川を合流しながら射水市橋下条地先より平野部に入り、射水市
小杉の市街地を流下し、さらに射水平野を貫流して射水市片口地先で富山新港に流入している二級河川である。
⑪ 和田川
和田川は、一級河川庄川の支川で、砺波市と富山市山田村の境界（標高 240m）に源を発し、低山地、農村地帯を北に流れ、途中支川を合流し、射水市大門地
先で庄川に注いでいる一級河川である。
⑫ 千保川
千保川は旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された千保口用水にその源を発し、砺波・射水平野を貫流しながら、途中支川を合流し、高岡市北西部を経て、高岡市四屋地内で本川小矢部川に合流する一級河川小矢部川の右支川であり、流域全体が平野で占められている。
上流域は水田で占められているが、下流域には河道沿いに工場等が多く立地している。
⑬ 祖父川
祖父川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された舟戸口用水にその源を発し、砺波平野のほぼ中央部を貫流し、砺波市油田地内周辺で用排水路を集水しながら祖父川を形成し、途中支川と合流しながら高岡市内を北流後、高岡市長江地内で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支
川である。

4

⑭ 岸渡川
岸渡川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された若林用水にその源を発し、砺波市新富町地内の善如分水場で山王川用水路と、さらに砺波
市林地内の新屋敷分水場で若林口用水と分流後、岸渡川となり、砺波市、小矢部市を貫流後、支川と合流しながら、旧福岡町市街地を流下し、高岡市上渡地
内で小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
⑮ 子撫川
子撫川は富山・石川の県境をなす宝達山地に源を発し、丘陵山地を穿入蛇行し、砺波平野で小矢部川に合流する一級河川である。
指定区間は丘陵山地に位置し、谷底平野は発達していない。
⑯ 横江宮川
横江宮川は、庄川の合口ダムより取水される二万石用水や苗加用水や耕地から流入する排水を集めて小矢部川に合流する一級河川である。
砺波平野を流れるため、流域内の勾配は緩い。かつては流路が蛇行し、氾濫が多かったが、「県営礪波中部用排水改良事業」により直線的な平面形状に改修されている。また、流域内で圃場整備や都市化が進んでいる。
⑰ 渋江川（県管理区間）
渋江川はその源を医王山の北方 5km の山頂に発し、小矢部市末友地先で丘陵地を離れ、平野部を蛇行しつつ、支川を合流して、小矢部市綾子地先で小矢部川に合流する一級河川小矢部川の左支川である。
⑱ 小矢部川（県管理区間）
小矢部川は大門山（標高 1,572m）に源を発し、下流部において、砺波山田
川を合流して砺波平野を北に向かって貫流している。
地形勾配は 1/60～1/100。平地は水田が多いが、旧福光町の市街地を貫流し
ている。
⑲ 旅川
旅川は、大寺山（標高 919m）及び扇山（標高 1,033m）にその源を発し、千谷川の名称で山間部を流下し、途中支川と合流後、扇状地頂部を北流し、南砺
市沖地内で、支川を合流後旅川と名前を変え、さらに支川や農業用水路の排水を集水しながら砺波平野を北西に貫流後、旧福野町市街地を経て、南砺市
本江地先で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
旅川の平地部の平均河床勾配は 1/50～1/300 と急峻であり、また河積も狭小である。流域において圃場整備等による排水路整備が行われている。
⑳ 山田川（小矢部川水系）
山田川は高落場山（標高 1,122m）及び小瀬峠（1,075m）にその源を発し、支川を合流しながら山間部を北流後、旧城端町中心部を貫流し、その後支川と合流しながら、砺波平野の田園地帯を北西に流下し、南砺市上川崎地先で、本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
その河床勾配は平地部で 1/100～1/200、山間部で 1/40 と非常に急峻なため 20 数か所の床止工が設置されている。
5

これらの河川の特性を踏まえ、河川の特性が概ね同じと見なせる河川を一つのグループとして、グループ毎に取り組みを検討する。本協議会地区を流れる
20 河川に対するグループ分けは、以下のとおりとする。
グループ名

所属する河川水系名

白岩川・上市川等
グループ

グループ選定理由

河川名

上市川

上市川

白岩川

白岩川

白岩川・上市川流域内を流下
する河川

栃津川
大岩川
いたち川・山田川等 神通川
グループ

いたち川

神通川流域内を流下する河川

土川
熊野川
坪野川
山田川

下条川等グループ
千保川・旅川等
グループ

下条川

下条川

庄川

和田川

小矢部川

千保川
祖父川
岸渡川

主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅
が狭い河川

横江宮川
旅川
子撫川・小矢部川等 小矢部川
グループ

子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

6

小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較的広い河川

＜参考＞県管理河川のグループ分割（イメージ図）
黒部川等
氷見地区

入善町

氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
高橋川・小川等グ
等
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な谷地形を流下する
河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
下条川等グループ
庄川
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

扇状地内を流下する河川

流域面積が比較的大き
く、主に郊外を流下する
築堤河川
流域面積が比較的小さ
く、市街地内を流下する
河川
平野部を流下する河川
谷地形を流下する河川

7

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な着眼点
白岩川・上市川流域内を流下する河川

神通川流域内を流下する河川
主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅が狭い河川
小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較的広い河川

（２） 近年の災害発生状況と河川改修の状況① 近年の災害発生状況
本協議会地区においては、以下に挙げる浸水被害が過去に発生している。
河川名

発生年月

発生要因

被害状況・被害発生要因等

渋江川、祖父

平成 10 年 9 月

台風

祖父川、渋江川など 9 河川で警戒水位を超えた川、白岩川等

ほか、渋江川、広谷川等で溢水や堤防の決壊などにより、住家では床上浸水 64 棟、床下浸水
703 棟の浸水被害が発生し、公共土木施設災害は 203 箇所、被害額約 26 億 5 千万円、農林施設災害は 355 箇所、被害額約 6 億 6 千万円に及んだ。

山田川、横江平成 20 年 7 月

豪雨

県西部を中心に、公共土木施設災害は 205 箇

宮川、坪野川所、被害額約 31 億 6 千万円、農林水産業施設等

災害は 2,824 箇所、被害額約 40 億 2 千万円、建物被害は全壊 4 棟、半壊 7 棟、床上浸水 49
棟、床下浸水 370 棟に達するなど甚大な災害と
なった。

子撫川等

平成 25 年 8 月

豪雨

子撫川など 20 河川で警戒水位を超えたほか、
射水市、高岡市などを中心に公共土木施設災害や床下浸水 56 棟の住家被害のほか、農地の冠水被害等が発生した。

平成 10 年 9 月 白岩川

平成 20 年 7 月 小矢部川水系山田川

平成 20 年 7 月 坪野川

平成 25 年 9 月 子撫川

8② 河川改修の状況（参考事例）
白岩川の治水事業は、昭和 21 年(1946)から中小河川改修がなされており、下流部から大岩川合流点に至る延長 10,175m の改修が実施された。その後昭和 27 年に築堤・護岸の施工が実施された。
昭和 44 年 8 月の大洪水を契機に治水計画が抜本的に見直され、白岩川ダム(昭和 49 年完成)・栃津川放水路(平成 7 年度完成)の計画及び蛇行部の是正が計画され、白岩川の栃津川合流点から八幡川合流点までの護岸整備、栃津川
本川の上金剛寺地区を除く全川での改修、その他の支川での局部改良事業等が実施されている。
いたち川（２次支川松川、赤江川等を含む）においては、昭和 39 年から河川改修に着手し、事業を継続している。
坪野川等の支川においては、富山市周辺の市街地の拡大に伴い、昭和 39 年や昭和 49 年の洪水による被害が発生したことを契機に、小規模河川改修事業
や局部改良事業が昭和 50 年頃から実施されてきている。
また、宮島川・坪野川においては、平成 20 年 7 月の豪雨災害を受けて、宮島川の井田川合流地点の移設、坪野川流域での雨水貯留施設を整備してきており、平成 25 年 9 月の豪雨（平成 20 年 7 月と同規模の豪雨）では坪野川沿
川において外水による浸水被害は発生せず治水上の大きな効果が発揮されている。
小矢部川水系横江宮川は、川幅が狭く、小矢部川の背水の影響も受けることから、平成 10 年８月の豪雨では、浸水面積 6.8ha、浸水戸数５戸の被害が、
平成 20 年７月には浸水面積 5.8ha、浸水戸数６戸の被害が発生した。このため、平成 24 年度から、堤防の整備、橋梁の架け替え等により川幅を拡げ、浸水被害の軽減を図ってきている。

9

４.減災のための目標
本協議会地区において、各構成員が連携して達成すべき減災のための目標は、以下のとおりとした。
【白岩川・上市川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、滑川市・上市町・立山町・舟橋村・富山市東部の市
街地・集落等に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性等を踏まえ、白岩川・上市川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、白岩川・上市川等において、河川管理者が実施する
堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 白岩川・上市川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【いたち川・山田川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、富山市の市街地・集落を流下する地形特性・社会特性を踏まえ、いたち川・山田川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落
を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、いたち川・山田川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② いたち川・山田川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み
10【下条川等グループ】■５年間で達成すべき目標
射水市の市街地・集落を含んだ範囲に拡散する氾濫形態となる平地の地形特性等を踏まえ、下条川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、下条川等において、河川管理者が実施する堤防整
備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 下条川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【千保川・旅川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫域に高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街等が形成されている地形
特性・社会特性を踏まえ、千保川・旅川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、千保川・旅川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 千保川・旅川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

11【子撫川・小矢部川等グループ】■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街地・集落を含んだ広範囲に拡散する地形特性・社会特性を踏まえ、子撫川・小矢部川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、子撫川・小矢部川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 子撫川・小矢部川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

12５.現状と課題
減災対策に関する現状と課題は以下のとおりである。
①地域住民の河川特有の洪水の理解に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○管理区間における氾濫流による浸水被害の状況、近年の氾濫被害の状
況の整理。
河川特有の
洪水の理解

ア
イ

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○想定最大規模及び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図の公表。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報の洪水時にお実施（管理者と気象台の共同）。

ける河川管○災害発生のおそれがある場合における、土木センター・事務所長から理者からの沿川自治体の首長への情報伝達（ホットライン）の実施。

情報提供等●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないこと

の内容及び
タイミング

ウ

が懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進が求められる。

エ●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。
○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）

避難勧告等○管理区間おける避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムラの発令基準イン）を作成している。
●県管理河川における避難勧告等の発令に着目したタイムライン（防災オ

行動計画）の作成を進める必要がある。
●警戒避難体制の強化が求められる。
○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハ
ザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路において浸水

カ
避難場所・

や土砂災害が発生する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸
念される。

避難経路
キ

ク

●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

13

② 情報伝達、避難計画等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者等から WEB 等を通じた河川水位、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成 28 年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
ケ
住民等への

コ

情報伝達の

●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信できない恐れがある。
●WEB 等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
●災害時に国・県・市において WEB やメール配信による情報発信を行っ

体制や方法ているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、サ

利用者の拡大が求められている。
また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念があ
る。

シ

ミ

ム

●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報共有サイト等について、内容や用語の分かりやすさに懸念がある。
●住民の避難行動のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸念がある。
○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。

避難誘導体
制

ス

●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、
特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

③水防に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○基準観測所の水位により水防警報を発表している。
○水防警報を水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、河川管理者から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であること

河川水位等
に係る情報

セ

から、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要
である。

提供
ソ
タ

●現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、
迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。
14

③ 水防に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。
○出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
河川の巡視
区間

チ
ツ

●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的なテ知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。
○事務所、出張所、防災ステーション、水防拠点、緊急資材倉庫等に水防資機材を備蓄している。

ト
水防資機材
の整備状況

ナ
ニ

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である

市・町庁○防災拠点となる市・町庁舎は洪水浸水想定区域外、または非常用発電

舎、企業、機室、コンピュータサーバなどが上階に設置され防災拠点機能を確保し

病院等の水

ている。

害時におけ
る対応

ヌ

●地域の企業を巻き込んだ水防支援体制が整っておらず、効果的な自主水防活動を行えていない。

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行う。
○機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

排水施設、○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を排水資機材実施している。

の操作・運用●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後ネ想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がない

ノ

ため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。
15

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○農業用排水路の管理が十分でなく、浸水時の排水が機能しない。

豪雨災害対○水田・学校校庭の有効利用が謳われている。

策アクショ
ンプランと
の連携

ハ

●農業用排水路の管理を実施し、豪雨時に適切に排水する必要がある。

ヒ●水田・校庭の貯留効果を見込む対策を実施する必要がある。

⑤河川管理施設の整備に関する事項
項目（○：現状、●：課題）
既存ダムに○洪水調節機能を有するダムなどで、洪水を貯留することにより、下流おける洪水域の被害を軽減させている。

調節の現状○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、河道掘削を推進している。
堤防等河川○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所につい管理施設のて、整備を推進している。

現状の整備

フ

状況及び今
後の整備内
容

ヘ
ホ
マ

●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高い箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。
●洪水に対するリスクが高いにも関わらず、住民避難の時間確保ができないおそれがある。

16

６.概ね５年で実施する取組
各構成員が取り組む主な内容は次のとおりであり、実施する機関毎の実施内
容・時期を「白岩川・上市川等グループ」、「いたち川・山田川等グループ」、「下条川等グループ」、「千保川・旅川等グループ」及び「子撫川・小矢部川等グループ」でそれぞれ整理する。
（１） ハード対策の主な取組
各機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・取組機関は、以下のとおりである。
主な取組項目

課題の対応

取組機関

フ

富山県

ヘ,ホ

富山県

タ,チ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

コ,サ,シ

富山県

■洪水を河川内で安全に流す対策

1

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2

堤防天端の保護裏法尻の補強■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

3

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、
河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

5

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

コ,サ,シ

6

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

ト,ニ,ノ

17

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

（１）ハード対策の主な取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

7

浸透ますの設置
校庭貯留の実施

ヒ8

各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立

ヒ9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

ハ10

応急的な退避場所の確保

カ

11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

へ、ホ

富山県

重要インフラの機能確保

カ

富山県

13

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

ホ

富山県

14

河川管理の高度化

フ、へ、ホ

富山県

（２） ソフト対策の主な取組
各機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・取組機関については、
以下のとおりである。
① 河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

ア,イ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

15

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布18①

河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

16

小中学校等における水災害教育を実施

ア,イ

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

ア,イ

18

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

キ19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施

ア,イ

20

「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

ア,イ21

災害リスクの現地表示

22

避難訓練への地域住民の参加促進

ス

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・
ケアマネージャーとの連携

サエ,オ,カ,ク

19

富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

① 河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

24

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

ス

25

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

コ,サ,シ,ス

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組

26

想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進ア,イ ,ウ27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画
等も反映）

カ,キ,ク

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用
など）

カ,キ,ク

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など
防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

ケ,コ,サ,シ30

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

オ,マ

20

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

31

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライ
ン）の実施

ウ,エ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

ス

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

カ,キ,ク

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

カ,キ,ク

35

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知

カ,キ,ク

36

水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施

エ

気象台

37

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善シ

気象台

38

水位周知河川等に指定されていない河川における水害
危険性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

ミ,ム

40

ダム放流情報を活用した避難体系の確立

ミ,ム

21

ウ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
気象台
富山県
気象台

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

ミ,ム

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■情報伝達、避難計画等に関する取組

41

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③ 水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

42

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

カ,キ,ク ,チ43

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリス
クの高い箇所の合同巡視の実施

セ,ソ,タ,チ44

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

テ,ト,ナ

45

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

ツ,ト,ナ

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施

テ

47

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実
施

ニ

22

富山県
気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

48

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

ヌ

49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた
支援を実施

ス

50

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓
発活動

サ

51

大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防
活動の取組

ヌ

滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県気象台
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■救援・救助活動の効率化に関する取組

52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等
配置計画の検討を実施

カ,ネ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

53

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

ネ,ノ

54

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

ノ55

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

ノ

23

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市
富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

取組機関

ネ,ノ,ホ

富山県
滑川市、上市町、
立山町、舟橋村、
富山市、射水市、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実
働訓練の実施24

７.フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
また、今後、他の協議会の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

25

資料８

県管理河川の減災に係る取組状況

黒部川等
氷見地区

入善町

氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
等
高橋川・小川等グ
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な 谷地形を流下する河川

扇状地 内を流下する河川

流域面 積が比較的大きく、主 に郊外を流下する
築堤河 川
流域面 積が比較的小さ
く、市 街地内を流下する
河川
平野部 を流下する河川
谷地形 を流下する河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山 田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
庄川
下条川等グループ
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な 着眼点
白岩川 ・上市川流域内を流下する河川

神通川 流域内を流下する河川
主に射水 市内の平野部を流下する河川
小矢部 川流域内で、主に農排水路 を起点とし、比較的川幅が 狭い河川
小矢部 川流域内で、山間地を起点 とし、河川幅が比較
的広い河川

様式ー１

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策

流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容

実施する機関
上市町
実施内容

時期

立山町
実施内容

時期

時期

舟橋村
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード 引き続き実施対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【白岩川】
護岸 L=0.17km（富山市水橋柳寺地内）
護岸 L=0.44km（上市町新屋外地内）
樹木伐採 L=6.0km（立山町日中地内ほか）河道掘削 L=1.6km（立山町日中地内ほか）【上市川】
樹木伐採 L=12.9km（上市町竹鼻地内ほか）
河道掘削 L=1.2km（上市町竹鼻地内ほか）【栃津川】
護岸 L=0.04km（立山町寺田地内）
樹木伐採 L=6.1km（立山町若宮地内ほか）河道掘削 L=0.8km（立山町若宮地内ほか）【大岩川】
河道掘削 L=0.5km（上市町新屋地内ほか）【土砂・洪水氾濫対策】
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか

引き続き実
施

H30～

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 今後検討
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

未定

・情報を収集し、必要性を検討する。

H29から検討・情報を収集し、必要性を検討する。

H28年度から検討

・情報を収集し、必要性を検討する。

検討中

・引き続き情報を収集し、必要性を検討す
る
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4・情報を収集し、必要性を検討する。

・新技術（水のうなど）を活用した水防資 必要があれ
機材の検討
ば検討
・新技術を活用した資機材の配備の検討
引き続き実
施

引き続き実
施

引き続き実
・河川監視カメラの設置・HP公開10基
施
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 上市川水系1基（上市川）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監 ・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
視カメラや量水標等の基盤の整備

・防災行政無線のデジタル化を推進する。 R2予定

5

・防災行政無線実施済

必要があれ ・必要に応じて検討ば検討必要があれ ・一定程度確保済ば検討
・現状を確認済
必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に 順次整備
再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ 実施済
ル式に再整備を完了（R2.12）
必要があれ ・一定程度確保済（本庁舎）
必要があれ
ば検討
ば検討
H30～
・一定程度確保済（本庁舎）－
必要があれ ・必要に応じて検討
必要があれ
ば検討
ば検討
・必要があれば検討－必要があれ ・必要に応じて検討
必要があれ
ば検討
ば検討

H29年度から検討

・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討・必要があれば検討
引き続き実 ・土地改良区等への協力依頼を検討
施

－
順次実施

・引き続き必要に応じて検討

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

・村全域が浸水想定区域に該当するため、 検討中
広域避難について検討が必要

・洪水ハザードマップ作成において緊急避 引き続き実難場所を検討する。
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化・施設等に関する情報を収集し、検討

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

9

今後検討
実施済

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・一定程度確保済

必要があれ ・一定程度確保済ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討・連絡体制の強化

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施・防災行政無線・実施済（H20～）

・大雨予報時に主な水門（約30箇所）を職 未定
員にて管理・必要に応じて検討・平成23年度緊急情報告知システム導入に 実施済
よりデジタル化済

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
・文書による注意喚起の通知
引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す 順次実施
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

・大雨予報時等に実施

随時

浸水想定区域及び避難可能な指定避難所を R2確認してもらうため、洪水ハザードマップ
を公表

・適切な避難経路を確保するため、想定最 実施済
大規模降雨及び計画規模降雨の洪水ハザー
ドマップを配布・適切な避難経路及び避難場所を確保する
ため、土砂災害ハザードマップを配布
洪水ハザードマップ、土砂災害ハザード
マップ配布（R2実施済）

随時・洪水調節機能を維持・確保するための浚 引き続き実施
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

・引き続き・測量により堆砂状況を把握
実施
・事前放流の運用開始
・R2～
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）
・インフラ・ライフラインの被災する危険 H30～
性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

12
重要インフラの機能確保

13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほか

H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討

1 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

実施済

・適切な避難経路を確保するため、想定最 実施済
大規模降雨による浸水想定区域図をHP公表、戸別配布・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・HP公
表、戸別配布・20箇所（追加分）

実施済

様式ー１

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
14
河川管理の高度化

富山県
実施内容
・河川管理におけるドローン活用の検討【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中
3台）

時期
引き続き実
施
R1～

富山地方気象台
実施内容

滑川市
実施内容

時期

時期

実施する機関
上市町
実施内容

立山町
実施内容

時期

舟橋村
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の 今後検討ための副教材の作成・配布

15

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・引き続き配布に協力する。

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
引き続き実 自治体の教育委員会と連携し、効果的な水 引き続き実 ・小・中学校から要望があった場合、ハ
施防の避難や訓練など支援
施
ザードマップの周知や災害情報の入手方法 施などの出前講座を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
・出前講座等を実施
R1.5.17 寺家小学校（教員約10名）
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」 施
R2はコロナのため中止をHPで公開（R2）

小中学校等における水災害教育を実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

順次実施

・水辺の学校等川と触れ合う機会に水害教 引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
育等の実施を考えていく。
施

引き続き実
施

関係機関と連携して効果的な対応に協力

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
・協議会資料等をHPに掲載などの広報用チラシの配布（H30・R1・
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 施
R2）
及びイベントによる普及啓発
・重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実
施

順次実施

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

引き続き実 ・防災情報・避難所運営Bookを一部修正
施
し、避難所や自主防災組織（町内会）
等へ配布及びHP掲載

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

・国や県が作成する「水防災意識社会」の 順次実施
再構築に役立つ広報や資料を配布

R2

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次実施
共同点検に参加する。

21

災害リスクの現地表示

・検討中

順次実施
・ハザードマップ作成の基礎資料となる
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・洪水ハザードマップに家屋倒壊、氾濫想 R2実施
定区域等を掲載

H30～

避難訓練への地域住民の参加促進

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

・ハザードマップ作成後、必要があれば
設置を検討

必要があれ
ば検討

・総合防災訓練への住民参加

R2予定

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会
・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

毎年実施

・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援24
住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知 引き続き実施・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

順次実施

引き続き実
・作成された資料を住民へ配布･周知・避難行動判定フロー及び避難情報のポイ 施ントに係るチラシを作成・周知（R02.7）

・相談窓口をHPに掲載

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施

引き続き実
施

R1

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検 順次毎年実 ・自主防災組織等への支援を検討
討
施・引き続き必要に応じて実施
・防災士会と連携した支援を検討

検討中

・村全域が浸水想定区域となるため現地表 検討中示の設置については必要性を検討する。

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検 必要があれ
討する。
ば検討

・引き続き検討・ハザードマップ作成後、設置の必要性に 実施済
ついて検討

定期的に地域住民が参加しての総合訓練の 毎年実施
実施

・総合防災訓練実施の際に住民避難訓練を 随時実施
実施する。

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

令和２年度はコロナにより中止

・令和３年８月１日実施予定

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 49回（R02.12末）

引き続き実
施

検討中

・広報、ＨＰ等

順次実施

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補 引き続き実 ・自主防災組織への訓練補助金や資機材補 順次実施
助金の交付
施
助金の交付

順次実施
順次実施

・自主防災活動補助金を交付
H30実績 11団体
R2実績 13団体

・自主防災会が実施する防災訓練に補助金 引き続き実 ・浸水想定エリア内集落に資機材補助
施
H30交付実績 ６件の交付及び支援R1交付実績 ４件
H30実績 21回
R2交付実績 ７件
R1実績 16回
R2実績 9回

マイタイムライン作成について、市広報５ R2実施
月号に掲載

出前講座等を実施した際に参加者にマイタ 順次実施
イムライン作成を促す

Ｈ30～

・マイタイムラインの作成について、住民 R2～
へ周知

・自主防災組織の資機材整備や避難訓練等 引き続き実 ・自主防災組織結成に向けての出前講座の 引き続き実
施
を支援
施
実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する・引き続き支援・自主防災組織が主体となって作成するよ 順次実施
う推進する・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発
・県HPに問い合わせ窓口を設置

25

・広報紙、ＨＰ等により周知

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検 今後検討討23
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携【H29～R2】年1回

・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回(R02.12末)

随時・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参 引き続き実
加
施

22

今後検討

引き続き実
施

順次実施

・自治会との共同点検を実施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環として一部地域で実施

・災害・避難カード作成時の防災教育に参 今後検討
加・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

引き続き実・出前講座を実施
施
H30. 9.21 新庄小学校5年生
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R2. 9. 9 広田小学校6年生
R2. 9.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明

・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次毎年実 ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の 順次毎年実 ・自治会との共同点検の実施を検討
共同点検に参画する。
施
共同点検に参画する。
施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

引き続き実 ・要望があれば、ハザードマップの周知や 引き続き実施
災害情報の入手方法などの出前講座を実施 施・引き続き必要に応じて実施

引き続き実 ・出前講座を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
・出前講座等を実施
引き続き実
H30.9.2 稗田自主防災会
R1.8.25 滑川東地区自治会連合会（寺家 施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名) 施
H31.2.6 富山県デイサービスセンター協 施
施
H30.10.21 若杉自主防災会
小学校）
R1.11.15 防災気象講演会
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.8.27 公民館主事会（中央公民館）
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
H30.10.26 南加積地区いきいきサロン
R2.2.5 滑川機械工業センター協同組合
ト会総会・研修会
ス事業所連絡協議会
R1.9.1 稗田自主防災会
防災研修会（藤堂工業）
R2.11.27 防災気象講演会を実施
R1.12.13 上市高校
R2.4以降はコロナのため中止
R2.11.1 湯神子自主防災会、森尻自主防災会
R2.11.8 天神町3区自主防災会
R2.11.15 湯崎野自主防災会
・R3.3.21 女川自主防災会

19

引き続き実 ・配布に協力する。
順次実施
施・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ 引き続き実施ドブック」を配布（H30.8）
・作成され次第、配布に協力

引き続き実 ・ハザードマップ更新時に広報紙、ＨＰ等 引き続き実 ・ハザードマップの周知や災害情報の入手 引き続き実
引き続き実 出前講座等を活用し水防災等に関する説明 引き続き実 ・町内会等から要望があった場合、ハザー 引き続き実 ・町内会や自主防災組織から要望があった 引き続き実 ・防災に関する出前講座の依頼がある場により周知
施方法などの出前講座を実施
施合、防災アドバイザーと協力してハザード 施
場合、ハザードマップの周知や災害情報の 施
施会を実施
施
ドマップの周知や災害情報の入手方法など 施
マップ等について説明する。
入手方法などの出前講座を実施している。
の出前講座を実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援

18・配布に協力する。

引き続き実
施
引き続き実
施

・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

引き続き実
施

・【H30～R2】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施
・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

窓口の設置を検討

2 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

H29から検討窓口の設置を検討

検討中

・窓口設置済引き続き実 ・窓口設置済み
施・窓口設置済み

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

カテゴリ
②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱
項目

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容

時期

実施する機関
上市町
実施内容

時期

立山町
実施内容

舟橋村
実施内容

時期

時期

富山市
実施内容

時期

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、 ・洪水浸水想定区域図の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）の促進
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～R1

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの更新

実施済

洪水ハザードマップを作成

H31以降

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 実施済
家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを作成

・洪水ハザードマップを更新予定

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済
し配布（R2.6公表）

・洪水ハザードマップの更新後に配布する R2・洪水ハザードマップの更新後に配布実施済

・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 実施済
家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを各戸配布・周知

・洪水ハザードマップ更新後に実施予定

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済
し配布（R2.6公表）

・緊急速報エリアメールによる情報発信
・町公式Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信
・町公式LINEによる情報発信

順次整備

・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

引き続き整 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に 順次実施
備再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

・洪水ハザードマップの更新

H30～R1

・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・防災行政無線の活用（防災行政無線をデジタル式に再整備）に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施
量などの予想最大値を周知し、必要に応じ
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有をて、自治体、関係機関に情報伝達（ホット実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報ライン）を実施
道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施
情報の充実

R2

R2まで

・緊急速報エリアメールや町HP等による緊 順次整備
急災害情報の発信
・防災無線の活用

実施済

県の浸水想
定区域を受
けて実施

ハザード
マップの作
成後

（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
引き続き実 ・緊急速報メール、ＣＡＴＶ、市メール配 引き続き実
引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に・河川監視カメラの設置・HP公開10基
施信サービスの活用
施
施
情報伝達を実施（H30,R1）
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わ
上市川水系1基（上市川）せを開始（R01.12.24）
・危機管理型水位計の設置10基
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせ白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）て今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31 中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実施
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 ・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施
町村と共同で整備・改善を支援
施の検証と改善・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り調査を実施
R1 富山市で実施

・H29から取組みを開始

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 0回

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H29～

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

・各施設へ避難計画の作成及び訓練の促進 順次整備
を呼びかけ

H30～
・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

・市内対象施設6施設のうち3施設で避難確保計画を作成済（R3.1末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表・浸水深、家屋倒壊危険区域を洪水ハザー R2
ドマップに掲載。

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・要配慮者利用施設に対する技術的助言を 順次実施行う。

・ハザードマップの更新時に検討

R1以降

・ハザードマップ更新（R2.6公表）実施済

H30

・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ 引き続き実施ル式に再整備を完了（R02.12）
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

・避難勧告等を発令するためのタイムライ 順次実施
ンの検証と改善
・引き続き実施

・避難勧告等を発令するためのタイムライ 順次実施
ンの検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門 引き続き実管理者との行動案の協議後、タイムライン 施の整備及び検証（R02.3）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし
・連絡体制を確認
・現状を把握し必要に応じて技術的助言を 引き続き実 ・現状を把握し必要に応じて技術的助言を 引き続き実 ・計画作成に向けた周知啓発
行う
施
行う
施

・集落が集落毎に1次集合場所、2次集合場 H28から順所等を設定及び、垂直避難等ルート策定の 次実施
重要性を啓発する。

・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関 H28から順と協議を実施し、広域避難に関する計画を 次実施と協議を実施し、広域避難に関する計画を ば検討と協議を実施し、広域避難に関する計画を ば検討
策定する。
策定する。
検討する。

R2

・ハザードマップの更新を検討

R1以降

・ハザードマップ更新（R2.6公表）

実施済

3 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）・ハザードマップの更新済み

順次実施

・ハザードマップの更新時に検討

検討中

・立ち退き避難が必要な区域について検討 H30年度以を行う
降検討

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成 実施済に合わせて検討

・計画策定を検討する

必要があれ ・隣接市町村などと協議をし、検討する。 必要があれ
ば検討
ば検討
・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応 必要があれば検討
じて協議を検討

・引き続き検討

・洪水ハザードマップの修正を行う。

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実 ・引き続き必要に応じて技術的助言を行う 引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前 引き続き実施
施
施
講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ ・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施の検証と改善・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

34

35

H29～

・避難勧告を発令するためのタイムライン 順次実施の検証と改善・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

R2.4

・ハザードマップの更新を検討

実施済

・広域的な避難行動計画等が策定されれば 県の浸水想
洪水ハザードマップの更新を行う。
定区域を受
けて実施

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード 引き続き実マップを基に、今後必要に応じて広域避難 施
を検討

様式ー１

カテゴリ

富山県
実施内容

時期

36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37
気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

38

【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

引き続き実 検討中
・河川監視カメラの設置・HP公開10基
施
白岩川水系9基(白岩川、大岩川ほか）
上市川水系1基（上市川）・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
R2【白岩川ダム】
・R2.6～ ダムの放流情報の内容の見直し
・R2.10.19～22 事前放流の運用に向けた演
習の実施

今後検討
検討中

・避難所の施設管理者等の携帯電話番号を 引き続き毎 ・災害拠点病院等の施設管理者等に対する 今後検討
収集
年実施
洪水時の情報伝達体制の検討

45

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

48

舟橋村
実施内容

時期

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討富山市
実施内容

・浸水履歴の周知

引き続き実
施
引き続き実
施

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

時期

引き続き実
施
引き続き実
施

・市町村における各施設管理者等に対する 今後検討
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

・各施設管理者等に対する洪水時の情報伝 引き続き実 ・市職員へのメール配信システムの導入
達体制に関する検討の支援
施

H30

・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入

引き続き
実施

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 順次実施
る。

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。
・県と合同巡視を実施
R1.5.14 立山土木所管内河川
R2はコロナのため県のみで実施（不参
加）

引き続き
実施

・国・県が実施する水防工法講習会に参加 順次参加する。

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 順次実施
る。

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
・洪水を想定した避難訓練実施
R1.10.26 町総合防災訓練を立山町利田
地区にて実施。
R2はコロナ禍の影響にて実施せず

引き続き毎 ・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す 引き続き毎 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
年実施
る。
年実施
引き続き実
引き続き毎 ・水防団（舟橋村消防団）への連絡体制の 引き続き実 ・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
施
施
H30.4.20 神通川
年実施
確認と首長も参加した情報伝達訓練を
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢実施
部川
H30.9.1 舟橋村防災訓練
R02.4.21 常願寺川・神通川

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年 継続実施
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を実施する。
年実施
実施
引き続き実
引き続き毎 ・県と合同巡視を実施
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
引き続き実 ・合同巡視を実施
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
施
年実施
H30.5.24 立山土木所管内河川
施
施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環
施
H30.5.24 立山土木所管内河川
R01.5.14 立山土木所管内河川として一部地域で実施
R1.5.14 立山土木所管内河川
R02.6. 4 立山土木所管内河川

・国・県が実施する水防工法講習会に参加 順次参加する。

・出水期前に水防協議会を実施する。

引き続き毎 ・水防実働訓練等の計画を策定
年実施

毎年実施を ・水防団、国、県、自主防災組織などが参 継続実施
検討
加し、出水期前に水防訓練の実施

引き続き実
引き続き実 ・富山市水防訓練を実施
・関係機関が連携した訓練を実施
施
施
H30.5.26 神通川右岸
H30.9.1 舟橋村防災訓練
R01.5.25 常願寺川左岸
・情報伝達訓練
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未・避難行動要支援者の安否確認訓練
実施・避難情報等発信及び住民避難訓練
・避難所設営及び運営訓練
・被災箇所巡視訓練
・水防団員を兼ねる、消防団員について、 引き続き実 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長 施
会議への依頼により、募集促進

・水防技術講習会に参加

47・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討・県総合防災訓練において関係機関が連携 引き続き実
した水防実働訓練を実施
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進

46

時期

・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.24 (富山市、立山町、上市町、滑
自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの 川市と合同)高い箇所の合同巡視の実施
R1.5.14 (富山市、立山町、上市町、滑川市と合同)
R2.5.28 (県土木単独)【例年の合同巡視
を今回は河川管理者のみで実施】

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

立山町
実施内容

検討中

関係機関と連携して効果的な対応に協力

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施
引き続き実
・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
施
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情 H30.4.20 白岩川ほか(立山町ほか)
H31.4.26 白岩川ほか(立山町ほか)
報伝達訓練の実施
R2.4.21 白岩川ほか(立山町ほか)【初回のみの着信確認とし演習を簡素化】

44

時期

今後検討

検討中

③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

43

時期

中小河川等における内水ハザードマップ作 今後検討
成について検討

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施

41

滑川市
実施内容

・窓口における浸水履歴の閲覧を実施
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

39

富山地方気象台
実施内容
時期・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 引き続き
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準 実施の変更

実施する機関上市町
実施内容

・市庁舎にポスター掲示

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加

引き続き参 ・水防技術講習会に参加
加・必要があれば検討する。

未定

引き続き毎 ・広報誌やホームページで水防協力団体を 引き続き実 ・広報紙、ＨＰ等で周知
年実施
募り、募集を実施
施・引き続き消防団協力事業所を指定支援体制の強化を検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

4 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

引き続き実 ・水防団員を兼ねる、消防団員について、 H29年度か施ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長 ら検討
会議への依頼により、募集促進
引き続き実 ・【H30～R2】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実施
施
施

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施【R1.11.14】水防技術講習会に参加【R2.10.14】水防技術講習会に参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・参加を検討H29から検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討

毎年実施を ・必要に応じて検討
検討

・必要に応じて検討

継続実施
引き続き実
施

必要があれ
ば検討

様式ー１

富山県
実施内容
時期
カテゴリ
■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
49
深、浸水継続時間等）の提供
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽを実施
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

50

51【白岩川・上市川等グループ】

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目

富山地方気象台
実施内容
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画に
ついて助言

時期

滑川市
実施内容

引き続き
・避難確保計画策定の推進を行う。
実施
引き続き実 ・市内対象施設6施設のうち
施
3施設で避難確保計画を作成済（R3.1末時点）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 上市川（H31.3.29）
動
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・広報、ＨＰでＰＲを実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 上市川（H31.3.29）の取組
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期
順次実施

H30から実施実施する機関上市町
実施内容
・地域防災計画の見直し等

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期
H30から順次実施

H30から実
施

立山町
実施内容

舟橋村
実施内容

時期

・地域防災計画の見直し後、必要に応じて H28から順
支援次実施
・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水 H28から実害対策等の啓発活動を行う。
施

・必要に応じて支援・引き続き必要に応じて技術的助言を行う

・広報紙、ＨＰ等で周知
・引き続き周知

H30から実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

必要があれ ・広報誌、ＨＰ等で周知
ば検討・広報紙、ＨＰ等で周知
・引き続き周知

時期

富山市
実施内容

時期

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発 順次実施
施・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前 引き続き実施
講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

引き続き実 ・ハザードマップによる浸水リスクの周知 必要があれ
施ば検討・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
引き続き実し、リスクについて周知する
施

必要があれ ・ハザードマップによる浸水リスクの周知 必要があれ
ば検討
ば検討・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
引き続き実し、リスクについて周知する
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 上市川（H31.3.29）
計画の検討を実施
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

・河川管理者などから情報提供を受けて、 R2から検討 ・河川管理者などから情報提供を受けて、 R1以降
関係機関との協議を行い、計画策定
計画の策定検討

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

・排水ポンプの設置箇所の選定

・排水ポンプの設置箇所の選定

・河川管理者などから情報提供を受けて、 必要があれ関係機関との協議を行い、計画策定
ば検討
・引き続き協議■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

順次実施

R2から検討 ・排水ポンプの設置箇所の選定

H29から検討

H28から検討

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポ（案）を検討・作成
ンプ車設置箇所の現地確認

54

・排水手法等を検討

・排水ポンプ車の配置箇所を検討

H30年度から検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

引き続き実
施・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実
反映
施

55

・連絡体制の整備

引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施

引き続き毎 ・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整 引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施
備を行い、毎年確認する。
年実施
・引き続き検討

引き続き毎 ・連絡体制を確認し、適宜更新する。
継続実施
年実施
引き続き実
・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）施
H30.4.25 水防連絡会
H31.6. 6 水防連絡会
R02.6.
水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）

順次実施

順次実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

H30年度から検討

・引き続き検討

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 順次参加

・防災訓練と合同で実施を検討

・町総合防災訓練と合同で実施を検討

順次実施

・防災訓練と合同で実施を検討
・引き続き検討5 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

・水防法に基づく水防訓練の実施

継続実施

引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未
実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を
推進する。

時期

【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期

富山市
実施内容

時期

引き続き実
施

【いたち川】
引き続き実
護岸 L=0.32km（富山市山室ほか）
施
樹木伐採 L=1.0km(富山市興人町)
樹木伐採 L=1.0km(下新朝日曹町)【熊野川】
伐木 L=2.3km(富山市文珠寺ほか)
伐木 L=1.0km(富山市安養寺ほか)
河道浚渫 L=0.3km(富山市東福沢)
河道掘削 L=3.48km(富山市杉瀬～東黒牧)【坪野川】
道路橋架替 1式(富山市婦中町速星)
護岸工 L=0.18km(富山市婦中町速星)【山田川】
護岸工 L=0.19km(富山市山田小島)
護岸工 L=0.04km(富山市山田中瀬)
河道浚渫 L=1.33km(富山市婦中町富川)
河道浚渫 L=0.45km(富山市婦中町富川)
水門改修 １基（富山市婦中町富川）【井田川】
樹木伐採 L=0.61km(富山市八尾町中)
樹木伐採 L=0.47km(富山市八尾町高熊)【土川】
樹木伐採 L=0.92km(富山市悪玉寺外）【太田川】
護岸 L=0.20km(富山市赤田ほか)
道路橋架替 1式・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3・新技術（水のうなど）を活用した水防資
機材の検討

必要があれ
ば検討

・新技術を活用した資機材の配備の検討

引き続き実
施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
ル式に再整備を完了（R02.12）・一定程度確保済（本庁舎）

順次整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開15基
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・危機管理型水位計の設置23基
視カメラや量水標等の基盤の整備
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)

引き続き実
施

5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

・水位観測局の耐水化
いたち川 1基(千歳橋)

引き続き実
施

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

実施済

・一定程度確保済（本庁舎）
・校庭貯留施設の活用

必要があれ
ば検討
－
継続実施

・校庭貯留施設（速星小・速星中・堀川・水田貯留推進事業の実施

継続実施
継続実施

・水田貯留（370ha）の継続実施
・土地改良区等への協力依頼を検討

継続実施
順次実施

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

10

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知【坪野川】
富山市農林事務所による水門管理者との調整【いたち川】
常西用水土地改良区による上流での取水制限
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

・洪水ハザードマップ作成において緊急避難場所を検討する。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

・20箇所（追加分）

実施済

・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を
推進

H30～

・神通川水系清水谷川

H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

・配布に協力する。

順次実施

・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ
ドブック」を配布（H30.8）
・作成され次第、配布に協力

引き続き実
施

随時

R2～

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

15

今後検討

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
成・配布

1 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
16

富山県
実施内容
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

小中学校等における水災害教育を実施

17
出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実行っていく。
施
引き続き実・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県デイサービスセンター協 施
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
ス事業所連絡協議会

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・マイタイムライン作成への支援を作成・配布・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発
・重要水防箇所等の共同点検の実施

19【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

22
避難訓練への地域住民の参加促進

・災害・避難カード作成時に同席し、防災教育に参加【いたち川・山田川等グループ】

実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

順次実施

引き続き実
・出前講座を実施
施
H30. 9.21 新庄小学校5年生
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R02. 9. 9 広田小学校6年生
R02.09.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明

・出前講座等を活用し水防災等に関する説
明会を実施
・出前講座等を実施
R1.11.15 防災気象講演会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

引き続き
実施
引き続き
実施

・ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施
・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回(R02.12末)

引き続き実
施
引き続き実
施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

引き続き実
施

引き続き実 ・作成された資料を住民へ配布･周知
施・避難行動判定フロー及び避難情報のポイントに係るチラシを作成・周知（R02.7）

引き続き実
施

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）
引き続き実
施
毎年実施

・県と合同で毎年実施

引き続き実
施

今後検討

・自主防災組織等への支援を検討

順次実施

・防災士会と連携した支援を検討

順次実施

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・ハザードマップ作成後、設置の必要性に
ついて検討

実施済

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 49回（R02.12末）

引き続き実
施

今後検討

・自主防災組織結成に向けての出前講座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する

引き続き実
施

毎年実施

・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

随時

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

時期
引き続き実
施

引き続き
・出前講座等を実施
実施
H30.9.21 富山市新庄小学校（富山河川国道事務所、富山市と実施）(100名)
H30.10.10 富山市新庄北小学校(110名)
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）23

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

富山市
実施内容
・要望があれば、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

・ハザードマップ作成の基礎資料となる
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

24

時期
引き続き
実施

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・【H30～R2】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き実
施
引き続き実
施

・窓口設置済み

継続実施

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・洪水浸水想定区域図の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、
いたち川（H30.8.17）
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用
土川（H30.8.17）の促進
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップを更新予定

県の浸水想
定区域を受
けて実施

H30～

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップ更新後に実施予定

ハザード
マップの作
成後

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

27

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も
土川（H30.8.17）
反映）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）

H30

2 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）

具体的な事項の柱
項目

富山県
実施内容
・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
カテゴリ【いたち川・山田川等グループ】

実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

富山市
時期
実施内容
引き続き実 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に施
再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

時期
順次実施

・河川監視カメラの設置・HP公開15基
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
施
ル式に再整備を完了（R02.12）
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

引き続き実
施

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

順次実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実 ・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り
施調査を実施
R1 富山市で実施

引き続き実 ・避難勧告等を発令するためのタイムライ
施
ンの検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門管理者との行動案の協議後、タイムラインの整備及び検証（R02.3）

順次実施

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
H30実績 3回(坪野川)
R1実績 なし
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への
32
支援

H29～

引き続き実 ・H29から取組を開始
施
引き続き実 ・試行運用（H29～）施・H30実績 ３回（坪野川）
・R1実績 なし
・計画作成に向けた周知啓発

順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

H30～

・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

引き続き実
施

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成に合わせて検討

実施済

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・隣接市町村などと協議をし、検討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を検討

必要があれ
ば検討・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・広域的な避難計画等が策定されれば、洪水ハザードマップの更新を行う。

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード
マップを基に、今後必要に応じて広域避難
を検討

引き続き実
施

・浸水履歴の周知

引き続き実
施・窓口における浸水履歴の閲覧を実施

引き続き実
施

H30

30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知

H29～
引き続き実
施

36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施
37

38

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

引き続き
実施

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性

今後検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

引き続き実
施

引き続き実
施
順次実施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開15基
神通川水系15基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

R1～

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

R1

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・市職員へのメール配信システムの導入

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実施・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入

3 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）【いたち川・山田川等グループ】

具体的な事項の柱
項目

富山県
カテゴリ
実施内容
③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

実施する機関富山地方気象台実施内容

時期

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施
引き続き実
・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
H30.4.20 神通川(国、富山土木、富山市) 施
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情H31.4.26 神通川(国、富山土木、富山市)
報伝達訓練の実施
・磯川水防情報伝達訓練を実施
H30.6.22 磯川(国、富山土木、富山市)
R1.7.24 磯川(国、富山土木、富山市)
R2.10.14 磯川(国、富山土木、富山市)
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

45

継続実施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・水防団、国、県、自主防災組織などが参
施
加し、出水期前に水防訓練の実施

継続実施

・水防管理団体が行う訓練へ参加
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9
名
R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から
10名

引き続き実
施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

50

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実
施

・必要に応じて検討

必要があれ
ば検討

H30

順次実施
H30～

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画に
ついて助言

順次実施

H30
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
51
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
いたち川（H30.8.17）の取組
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）■救援・救助活動の効率化に関する取組
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
52
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
いたち川（H30.8.17）
計画の検討を実施
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
順次実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画
施
水ポンプ車設置箇所の現地確認（案）を検討・作成【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発
施
引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前
施
講座において説明を実施
・市内対象施設212施設のうち151施設で避難確保計画を作成済
うち、114施設で避難訓練を実施（R02.10末時点）

順次実施
引き続き実
施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

必要があれ
ば検討

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

引き続き実
施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する・排水ポンプ車の配置箇所を検討

H30から検
討

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制を確認し、適宜更新する。

継続実施

引き続き実
施
引き続き実
施

・水防法に基づく水防訓練の実施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・参加を検討

順次実施

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動54

H29年度から検討・【H30～R2】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実
施
施・水防技術講習会に参加
継続実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

引き続き実
施

引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
施
引き続き実・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
施
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川

引き続き実 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年
施実施
・重要水防箇所について県と合同巡視
H30.5.16 富山土木センター管内河川
R01.2.21 富山土木センター管内河川
R02 実績なし（R02.12末）

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進

46

時期

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.16 (富山市と合同)高い箇所の合同巡視の実施
R1.5.21(富山市と合同)
R2.6.2，R2.6.8(富山土木のみ）

44

富山市
実施内容

時期

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
・水防管理団体が行う訓練へ参加
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 名
練の実施
R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から
10名

4 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）

引き続き実・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）施
H30.4.25 水防連絡会
H31.6. 6 水防連絡会
R02.6.
水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）
継続実施

引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未
実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【下条川】
護岸 L=37m（射水市橋下条）
河道掘削 V=730m3
伐木 A=12,260m2【和田川】
伐木 A=420m2(射水市大門)
伐木 A=7,640m2【土砂・洪水氾濫対策】
庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

射水市
実施内容

時期

時期

引き続き実
施

引き続き実
施

実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・危機管理型水位計の設置 8基
視カメラや量水標等の基盤の整備
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
る。

引き続き実
施
引き続き実
施

・市町村合併以前から引き継いでいるアナ
ログの防災行政無線をデジタル化し市全域を網羅した情報伝達網を整備し、H28年9月26日から運用開始。

引き続き実
施

・運用開始済（H28.9～）

整備済

・防災拠点となる市庁舎として、72時間発電が可能な非常用発電機を庁舎６階に整備
し、H28年10月開庁した。

引き続き実
施

・整備済（H28.10～）
・検討中

整備済
今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
施

5

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。
・検討中

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

引き続き実
施
引き続き実
施
順次実施

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

実施済

・庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

実施済・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

随時

R2～

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作 めの副教材の作成・配布成・配布

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

引き続き実 ・小中学校から要望があった場合、過去に施生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応
する。

引き続き実
施

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）・小学校１校に水害状況の写真パネル等を
貸し出し

引き続き実
施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説行っていく。
施
明会を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
・出前講座等を実施
R1.11.15 防災気象講演会
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ 施
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ス事業所連絡協議会
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

引き続き実 ・出前講座の活用を積極的に働きかける。
施
引き続き実 ・出前講座（風水害をテーマ）を実施
施
H28～30実績 40地区
R1実績 21地区
R2.12末実績 14地区

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

今後検討

小中学校等における水災害教育を実施

17
出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き
実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

1 ページ（様式1 下条川等グループ）・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発を図る。

引き続き実 ・風水害時の対策（備蓄・情報収集）
施に関する啓発H30.6 CATV
R2.1 CATV
R2.6.8 R3.1 CATV

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
19

富山県
実施内容
・重要水防箇所等の共同点検の実施

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
所の共同点検の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21
災害リスクの現地表示【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期
引き続き実
施
引き続き実
施

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携

24
住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

射水市
実施内容
・河川管理者と連携し対応したい。

時期
順次実施

・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)
R2コロナ予防で中止

引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・検討中

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・市内の地域振興会を会場として市総合防災訓練を開催し、地域住民に積極的に参加
を呼びかけ

引き続き実
施

随時

22
避難訓練への地域住民の参加促進

時期

・令和元年8月25日に水戸田地域振興会を会 引き続き実場として地域住民の参加のもとで市総合防 施
災訓練を開催・令和2年8月30日に中太閤山地区にて市総合防災訓練を実施

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

引き続き実
施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・自主防災組織が行う活動に対する指導・
助言や自主防災活動のリーダー育成を支援
し自主防災組織の充実を図る。

【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

毎年実施

・県が実施する防災活動リーダー育成研修 引き続き実施について案内し参加を促す。
・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協
議会の活動を支援
・H30.9.2 作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施・H31.3 風水害時等の自主的な避難に関す
る、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作成
・R1.8.25 水戸田地区で市総合防災訓練実施・R2.8.30 中太閤山地区で市総合防災訓練
実施

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・マイ・タイムライン作成に向けた取組みを推進・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・R2年10月にマイ・タイムラインを作成
し、市ホームページや市政出前講座で市民に対する普及啓発を推進

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き
実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

・洪水ハザードマップに問い合わせ先を掲
載

整備済

整備済

25

今後検討

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 ・洪水浸水想定区域図の公表の促進
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
反映）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

28
新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用な
ど）

H30～

引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施

引き続き実 ・防災行政無線を整備し屋外拡声子局を５施６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充した。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステム整備が完了した。今後は整備等行った設備を情報発信等に活用
したい。

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・運用開始済（H28.9.26～）
施

整備済

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

引き続き実 ・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
施
町村と共同で整備・改善を支援

順次実施

・市町村担当者への水位情報のメール配信
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実
施

引き続き実 ・新たな浸水想定に基づき、現行の避難勧
施告等判断伝達マニュアルの見直すなど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。
・避難勧告着目型タイムラインの整備を図る。
・検討中
・R2.2月に県管理河川について避難勧告着
目型タイムラインを作成し、関係部局で共有した・H29から取組みを開始

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

引き続き実
施
引き続き実
施

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

30
避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31 中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見し整備済

た場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

H29～

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

2 ページ（様式1 下条川等グループ）

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34
参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

35

富山県
実施内容
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援【下条川等グループ】
時期
引き続き実
施

射水市
実施内容
市内部の連絡体制を整備し促進したい。

時期
引き続き実
施

H30～

引き続き実
・防災訓練を実施
H30.9.2 富山県と射水市の合同防災訓練 施R1.8.25 市総合防災訓練で訓練実施
・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画策定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対して計画作成を依頼

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難が必要なエリアを検証し、現行の避難勧告等
判断伝達マニュアルを見直す。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～・ハザードマップの見直しに併せて立ち退き避難が必要な場合の考え方を明示

整備済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・参加市町村で連携し広域避難に関する検
討を行う。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～

・検討中

引き続き実
施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

H30～

・検討中

引き続き実
施

・今後検討

今後検討

・今後検討

今後検討

36 水位予測の検討及び精度の向上

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施

38

時期

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）37

実施する機関富山地方気象台
実施内容

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）

引き続き実
施

・予測精度等の改善を検証

引き続き実
施
引き続き実
施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性

今後検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 4基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

R1～

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

R1

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実
施

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き実
施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施
施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き毎
年実施

・県総合防災訓練において関係機関が連携した水防実働訓練を実施
H30.9.2（氷見市、高岡市、射水市）
参加機関 約140機関
参加人員 約3,700人
・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

・排水ポンプ車の操作訓練
R2.6.11 和田川
R1.6.26 大島分庁舎

引き続き毎
年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実
施

・ホームページ等で消防団員を募集

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加。

引き続き実
施
引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

・水防連絡会で連絡体制を確認
H30.4.20 R1.6.6・洪水対応演習に参加
H30.4.20
引き続き実 ・河川管理者と連携し対応
施・河川管理者(県)との合同巡視を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

45

46

引き続き
毎年実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
高い箇所の合同巡視の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

44

引き続き実 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、施
情報伝達訓練に参加する。

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

3 ページ（様式1 下条川等グループ）

・水防技術講習会に参加
R1.10.11 北陸地方整備局

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

富山県
実施内容
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期
順次実施

射水市
実施内容

時期

時期

H30～

・検討中

48

今後検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催を実施
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

50

51

順次実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

H30～

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 ・洪水浸水想定区域図の公表
動
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

順次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）の取組
和田川（R1.6.14）

順次実施

引き続き実 ・要配慮者利用施設における計画策定の推 引き続き実
施
進を行う。
施
・H30.2.9 対象となる施設を所管する担当 引き続き実部署へ計画策定の必要性について説明し、 施
各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体
制を確認
・H30.2.15 対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画作成の手引きを送付した上で計画策
定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対し計画作成の手引きを送付した上で計画作成を依頼
・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

H30～

H30～

■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 ・洪水浸水想定区域図の公表
計画の検討を実施
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

順次実施
H30～

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53

54

今後検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制の確認

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整備を行う。
・水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化R1.6.6 水防連絡会
R2.6 水防連絡会（書面開催）

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加。

引き続き実
施
引き続き実
施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定4 ページ（様式1 下条川等グループ）

・排水ポンプ車の操作訓練
R1.6.11 和田川
R2.6.26 大島分庁舎

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関富山県
実施内容【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード 引き続き対策を推進する。
実施
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を
推進する。
【祖父川】
河道浚渫 V=36m3(高岡市北島)
河道浚渫 V=1,350m3(高岡市中保ほか)
河道掘削 V=220m3 (高岡市中保)【広谷川】
河道掘削 V=2,300m3(高岡市国吉)【谷内川】
河道掘削 V=830m3(高岡市福岡町赤丸)【岸渡川】
伐木 A=200m2(高岡市福岡町大滝)【黒石川】
伐木 A=4,150m2(高岡市福岡町荒屋敷)【旅川】
河道浚渫 L=1.31km(南砺市三清西ほか)
河道浚渫 L=0.46m(南砺市久保ほか)

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (高)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14
・河川パトロールの実施R2.6.5

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を施実施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実施

防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。

・運用開始済H27～・運用開始済

H29～

・検討中

今後検討

引き続き実
施

引き続き実
施

引き続き実
施

引き続き実
・河川監視カメラの設置・HP公開 13基
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）・河川沿川における同報系防災行政無線の 引き続き実 ・防災行政無線（移動系）の増設を検討
整備を検討する。
施5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討する。

6・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討

今後検討

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備
及び非常用発電装置等の耐水化

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施・情報伝達に係る効果的な手段（防災行政無線を含む）の整備について検討（H30.4～）

H30～

・防災行政無線（移動系）の増設

今後検討

17台

・検討中

今後検討

・非常電源装置の整備検討

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての現状確認を実施（H30.4～）
・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

H30～・非常電源装置整備

今後検討

・検討中

今後検討

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置
等の設置を実施
・R3.1 災害時に電源を確保するための省
エネルギー設備を整備

R2～

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底

引き続き実 ・検討中
施

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

Ｈ31整備済み

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・文書による注意喚起の通知

引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～
随時

・避難場所の追加指定（民間施設を含めた 引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
指定緊急避難場所の確保）
施・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加
【R２年度】 県有施設・民間施設の４件
追加

順次実施

洪水調節機能を維持・確保するための浚渫 引き続き実
等の実施
施

12
重要インフラの機能確保

13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

14
河川管理の高度化【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水
中3台）

引き続き実
施
R1～

1 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ実施する機関富山県
実施内容【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた 今後検討
めの副教材の作成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

18

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サー
ビス事業所連絡協議会

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実施
明会を実施する。
施
引き続き実
引き続き実 ・出前講座等を実施
施
施
H30.5.22 伏木防火協会（100名）
R1.6.27 高岡市立野村公民館
R1.7.16 福野中部自主防災連絡会
R1.11.15 防災気象講演会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施
引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

・出前講座等を活用し水防災等に関する説明会を実施する。
自主防災会等を対象に、洪水をテーマとした出前講座を実施した（R1 30件（洪水））（R2.1月現在）（洪水）【R２年度16件】
・見直した洪水ハザードマップについて、連合自治会単位での説明会を実施

・出前講座の実施
R2.7.8 庄西中学校
R2.10.1 庄東小学校

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施
引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き
施
説明を実施
施
明会を実施する。
実施
引き続き実
要望に応じ ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座を実施
施て順次実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）
施
R1実績 5件
R1.7.31 石動西部地区防災会40名
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修
会25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
引き続き実 洪水ハザードマップの配布と合わせて、市 R2.6～
施広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

・検討中

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続きいて特集している。
毎年実施

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

要請があれ
ば引き続き
実施

・自治会等から出前講座の要請があれば実施
出前講座を実施
・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
・R1.9.19 福光中部小学校
・R1.11.3 高屋自治会
・R2.9.16 七津屋福祉部会

引き続き
実施
要請があれ
ば引き続き
実施

・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
知を図る。
今後検討

引き続き実
施
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
防箇所等の共同点検を実施する。
施
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。
・河川管理者との合同巡視時に実施
R1.6.13

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施
引き続き実 ・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
施

順次毎年実
施
引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

今後検討

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

今後検討

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表
・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

H30～

参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会

引き続き実
施

随時
引き続き実
施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検討

順次実施
洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

R2.8月実施
R3から整備 ・R３実施に向け、R２に関係機関、近隣自 R3実施予定 洪水ハザードマップの更新により修正し整備に向けて他都市の事例を調査中。
た、災害時の避難所利用の適否を反映させ 今後も修正
治体と標識（浸水想定深）の表示方法など
まるごとまちごとハザードマップの整備ス 予定たプレートや修正シールを各地区に配布し があれば適を検討する。
ケジュールについて方針を決定した
宜実施する
た。

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練
・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬を実施する。
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的地区自主防災組織による、防災訓練の実施
な防災訓練を実施する。
市総合防災訓練において、住民避難訓練を実施（地震、津波想定）R1.9.1【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練R1～【参加実績】
順次実施
R１市総合防災訓練 約2,000人（出前講座
R１地区自主防災組織防災訓練 全地区
等において実施（２１地区）
も呼びか
R2市総合防災訓練 約300人
け）
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地区）

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 順次実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成す
る。

毎年実施【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・自主防災組織結成実績１件
・自主防災組織連絡協議会結成実績１件
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（R1年度82件（全体））（R2.1現在）・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施(R1.5.23)
自治会等を対象に、防災に係る出前講座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケア
マネージャーとの連携

・検討中

・重要水防箇所等の共同点検の実施

22

避難訓練への地域住民の参加促進

小中学校等からの要望に応じ、防災教育等 順次実施
に関する出前講座を実施する。
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開（R2）

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施

小中学校等における水災害教育を実施

17

・検討中

・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施
実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）【R1】市内６地区で実施
宜【R2】市内11地区で実施
・出前講座
は要望に応
じ順次実施

2 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

R1～

・R1.9.22
・R2.9.27

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

引き続き実
市総合防災訓練を実施
施・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・自主防災組織への情報提供を進める。
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ実施や防災士による出前講座の実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをす・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
ることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練施・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
24

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置実施する機関富山県
実施内容
時期
・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期

高岡市
実施内容
・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

時期
R1.6～

砺波市
実施内容
・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進

時期
R2.3

小矢部市
実施内容
時期
マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

南砺市
実施内容
時期
・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

順次実施
・マイタイムライン関連【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
洪水ハザードマップの説明会においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

・行政出前講座等の実施

通年実施

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため未実施

引き続き実
施

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30・新たな洪水ハザードマップの策定
H30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

R1実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等
も反映）

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

H30～

・新たなハザードマップを策定中（R2年度公表予定）

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

H30～

・新たなハザードマップを策定中（R2年度公表予定）
R2.3月 HPにて公表
R2 6月 全戸配布

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1
H30～(H31.4.25公表 広報誌、市HP)
R2.6公表予定・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施
・市緊急メールと市HPの連携
普及のため周知・広報を実施する。また、 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施
エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ量などの予想最大値を周知し、必要に応じ
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を
ミュニティＦＭの割り込み放送を活用すて、自治体、関係機関に情報伝達（ホット実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報る。
ライン）を実施
道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に・河川監視カメラの設置・HP公開 13基
引き続き実 市防災情報メールについて、市HPで周知す 順次
情報伝達を実施（H30,R1）
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
施るとともに、出前講座等の際に登録を呼び R2.2～4
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わ
・危機管理型水位計の設置 19基かけた。また、携帯電話会社の店頭にチラせを開始（R01.12.24）
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほシを配備し、登録を呼びかけた。
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせか）
情報伝達手段の整備（システムの再構築）て今後の洪水の見込みについて情報を発表については、現在検討中。
（R2）
防災アプリを運営する民間企業と協定を締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、洪水
ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。
・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

30

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

31・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）
の実施

順次整備

・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 河川管理者及び関係機関と連携して作成・ 引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
町村と共同で整備・改善を支援
施
改善等を図る。
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。

・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の対応等の聞き取り調査
施
H30 南砺市で実施
・市町村担当者向け説明会の開催
R1 高岡市で実施
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実 出水期までに作成予定
施・H29から取組みを開始

H29～

・ホットライン運用（H29～）
実績 0回

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）施
実績 なし

・主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

H30～R1

・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実
引き続き実 運用開始済
施・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。
・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

3 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進【千保川・旅川等グループ】

実施する機関富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容
時期
・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

砺波市
実施内容
時期
・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者 H30から順
利用施設について、避難確保計画及び避難 次実施
訓練の実施を促進する。

H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28から順
次実施が必要な区域を検討する。
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ R2.3
検討中
早い段階で避難が必要な区域として以下を設定する。
・浸水深３ｍ以上
・浸水が３日以上継続
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）
早期立退き避難区域として洪水ハザード
マップに記載。

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検 H28から順
討する。
次実施

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

時期

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H30～

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）H30～・広域避難について検討
・隣接市と避難のあり方等の情報共有を行った

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマッ
プの策定・周知

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップを見直し中

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）
予測精度等の改善を検証

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）

37・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

引き続き実
施

・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない・新たなハザードマップの策定

・新たな洪水ハザードマップの策定
Ｈ30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定R2.3公表H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討・検討中

今後検討

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

配備済み

県の方向に準ずる・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危
険性の周知促進や浸水実績等の周知

防災施設の機能に関する情報提供の充実

H30～
施設管理者向け説明会を開催
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設
避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未実施)

H30～R1

引き続き実
施

引き続き
実施
引き続き
実施
引き続き
実施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

39

南砺市
実施内容
時期
浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更

36 水位予測の検討及び精度の向上

38

H30～

H30～
R2.7～

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施

H30～

H30～R1

小矢部市
実施内容
時期
H29から順・浸水想定区域内の要配慮者施設について、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施進する。

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討

引き続き実 検討中
・河川監視カメラの設置・HP公開 13基
小矢部川水系13基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
検討中
R1

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備
施との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者 H31.4に変更がないかを確認している
R2.4

4 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

検討中

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ
③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な
情報伝達訓練の実施

高岡市
実施内容

時期

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を行う。

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（コロナ対策で県のみで実
施）

引き続き実
施

・河川パトロールの実施
R1.6.14R2.6.5・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防施訓練を実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検討する。

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

時期

・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷

引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き毎
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
年実施
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
年実施

引き続き毎
年実施

・河川パトロールの実施
R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 河川パトロールを実施
施・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き
毎年実施

引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
年実施
討する
年実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎
年実施

引き続き毎
引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員や協力 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実を促進する。
施
団体の募集を行う。
施を促進する。
施
当課と協議しながら対応を検討する。
施

45

・水防技術講習会に参加

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

引き続き毎
市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

H30～
・SNSでの消防団の活動を紹介
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

48

南砺市
実施内容

時期

引き続き
市総合防災訓練を実施
毎年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

時期

引き続き毎
年実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
43

44

時期

小矢部市
実施内容

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
る。
達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

砺波市
実施内容

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・水防技術講習会に参加
引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施
引き続き実・水防技術講習会に参加
施
R1.10.11 1名
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

今後検討

今後検討

今後検討

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

・検討中

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支
援を実施

H30～
・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
作成を行おうとする際の支援。
施進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。
想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

5 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

H30～

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

引き続き実
施設管理者向け説明会を開催
施・H30.5.16 説明会
・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
50
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発
活動

51
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組実施する機関富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

H30【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期

高岡市
実施内容
時期
・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。

砺波市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

小矢部市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ H30～
検討（H30.4～）
依頼があった大規模工場に対して、浸水リ
スクの説明を行った（R2.7.16）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・検討中

今後検討

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。
・富山県受援体制検討会に参画
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏まえ、R3の高岡市受援計画策定に向けて、情報収集等を実施

・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討
検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

南砺市
実施内容
時期
・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28から検討引き続き実
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配
置計画の検討を実施

H29から検討Ｈ30～

・広域支援拠点等の配備計画を検討
・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

R1～R2
R2.4～

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

54

順次実施

【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働
訓練の実施

引き続き実
施
・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実施

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施

順次実施
・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習 毎年実施
会への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
R2は新型コロナ感染拡大対策のため中
止。

引き続き毎
年実施

6 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

引き続き実
市総合防災訓練を実施
施・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【小矢部川】
伐木 L=1.0km（南砺市福光ほか）
河道浚渫 L=0.25km(南砺市上津ほか）【山田川】
河道浚渫 L=0.95km(南砺市上川崎ほか)
伐木 L=0.3km(南砺市広安)【子撫川】
伐木 L=0.6km(小矢部市桜町)
河道掘削 L=0.1km(小矢部市道明寺)【土砂・洪水氾濫対策】
小矢部川圏域山田川ほか

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

引き続き実
施

引き続き実
施

実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (砺)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実
施

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14
・河川パトロールの実施R2.6.5

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を施実施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実施

・防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。

・運用開始済H27～・運用開始済

H29

・検討中

今後検討

引き続き実
施

・河川沿川における同報系防災行政無線の 引き続き実 ・防災行政無線（移動系）の増設を検討
整備を検討する。
施5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

・情報伝達に係る効果的な手段（防災行政無線を含む）の整備について検討（H30.4～）・水位観測局の耐水化
渋江川 １基(下御亭橋)

6

引き続き実
施

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備
及び非常用発電装置等の耐水化

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

10・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施・文書による注意喚起の通知
引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

H30～

・防災行政無線（移動系）の増設

今後検討

17台

・検討中

今後検討

・非常電源装置の整備検討

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての現状確認を実施（H30.4～）
・庁舎敷地内（浸水が見込まれる個所付近）に土嚢を配備

H30～・非常電源装置整備

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底

引き続き実 ・検討中
施

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置
等の設置を実施
・R3.1 災害時に電源を確保するための省
エネルギー設備を整備

R2～

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

Ｈ31整備済み

・避難場所の追加指定（民間施設を含めた 引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
指定緊急避難場所の確保）
施・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討

応急的な退避場所の確保
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表
11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

河川管理の高度化

・指定緊急避難場所（洪水）【R１年度】 ２件追加
【R２年度】 県有施設・民間施設の４件
追加

順次実施

随時

・洪水調節機能を維持・確保するための浚 引き続き実施
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
R2～・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム（R2出水期～）
二級水系の県管理ダム（R3出水期予定）
・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進
・小矢部川水系蓑谷
・小矢部川水系埴生（２）・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか
・小矢部川圏域緊急改築②子撫川第1堰堤
ほか

引き続き実
施
R1～
H30～
H31～
H30～

・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討
・河川管理におけるドローン活用の検討

14

H30～

【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水
中3台）

引き続き実
施
R1～

1 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ

富山県
実施内容

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の 今後検討ための副教材の作成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示・検討中

小中学校等からの要望に応じ、防災教育等 順次実施す ・出前講座の実施
る
R2.7.8 庄西中学校
に関する出前講座を実施する。
R2.10.1 庄東小学校
総合授業にて防災に関する授業を実施
R2.9.4 野村小学校【洪水】
R2.9.8 定塚小学校【防災全般】
R2.10.8 太田小学校【防災全般】

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」をHPで公開（R2）

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施
引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

要請があれ
ば引き続き
実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・自治会等から出前講座の要請があれば実 引き続き実
施
明会を実施
施
明会を実施する。
施
説明を実施
施
明会を実施する。
施
施
施

・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サー
ビス事業所連絡協議会

引き続き実 自主防災会等を対象に、洪水をテーマとし 要望に応じ ・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
施
た出前講座を実施した（R1 30件（洪施R1.6.27 高岡市立野村公民館て順次実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）
R1.7.16 福野中部自主防災連絡会水））（R2.1月現在）
R1.11.15 防災気象講演会（洪水）【R２年度16件】
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
・見直した洪水ハザードマップについて、
ト会総会・研修会
連合自治会単位での説明会を実施
R2.11.27 防災気象講演会を実施

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施

小中学校等における水災害教育を実施

17

・検討中

引き続き実 ・「警報級の可能性」や「危険度分布」
施などの広報用チラシの配布（H30・R1・
R2）

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布する。
・「防災マップ＆市民便利帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
引き続き実 洪水ハザードマップの配布と合わせて、市 R2.6～
施広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
・市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

引き続き実 出前講座を実施
引き続き実 ・出前講座を実施
施・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
施
R1実績 5件
・R1.9.19 福光中部小学校
R1.7.31 石動西部地区防災会40名
・R1.11.3 高屋自治会
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
・R2.9.16 七津屋福祉部会
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修
会25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

要請があれ
ば引き続き
実施

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続き毎 ・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
いて特集している。
年実施
知を図る。

・重要水防箇所等の共同点検の実施

引き続き実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年
防箇所等の共同点検を実施する。
実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。
・河川管理者との合同巡視時に実施
R1.6.13

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施
引き続き
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
実施

順次毎年実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

・検討中

今後検討

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

今後検討

今後検討

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検討

R3から整備 ・R３実施に向け、R２に関係機関、近隣自 R３実施予整備に向けて他都市の事例を調査中。
治体と標識（浸水想定深）の表示方法など 定
まるごとまちごとハザードマップの整備ス 予定を検討する。
ケジュールについて方針を決定した

・検討中

順次実施
洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を反映させたプレートや修正シールを各地区に配布した。

R2.8月実施
今後も修正
があれば適
宜実施する

・検討中

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

H30～

随時

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参 引き続き実加
施
22

・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施を実施する。
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的地区自主防災組織による、防災訓練の実施【R2.11.8】博労校下自主防災組織連絡協
な防災訓練を実施する。
議会防災訓練【R2.11.29】川原校下自主防災組織連絡協
議会防災訓練避難訓練への地域住民の参加促進【参加実績】
市総合防災訓練において、住民避難訓練を 順次実施
R2
R2市総合防災訓練 約300人
実施（地震、津波想定）R1.9.1（出前講座
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地
等において
も呼びか
区）
け）

・R1.9.22
・R2.9.27

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 順次実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・自主防災組織への情報提供を進める。
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ実施や防災士による出前講座の実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをす・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
ることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

毎年実施【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

・自主防災組織結成実績１件
・自主防災組織連絡協議会結成実績１件
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。（R1年度82件（全体））（R2.1現在）・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施(R1.5.23)
自治会等を対象に、防災に係る出前講座・訓練を実施。（35件）【R２年度】
・自主防災組織結成実績８件
・自主防災組織連絡協議会結成実績1件【R2.7.26】県西部6市と合同で、防災士育成事業を実施参加実績【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓練※R2は一部で中止あり【H29～R2】北陸地整管内水防技術講習会【R1】小矢部市総合防災訓練（北蟹谷地
区）

引き続き実
施

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケア
マネージャーとの連携

・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施
実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）【R2】市内11地区で実施
宜
・出前講座
は要望に応
じ順次実施

2 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

R2

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

引き続き毎
市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

カテゴリ
24

富山県
実施内容
時期
・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援富山地方気象台
実施内容

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

時期
R1.6～

砺波市
実施内容
・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進

時期
R2.3

小矢部市
実施内容
時期
マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

南砺市
実施内容
時期
・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

時期を記載 ・行政出前講座等の実施
・マイタイムライン関連
順次実施【R1.9.8】瑞穂自治会出前講座【R1.11.15】四日市市議会行政視察対応【R2.1.14】中田中学校防災教育【R2.2.18】戸出地区出前講座
洪水ハザードマップの説明会においてマイタイムラインの活用を呼びかけた。

通年

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため、未実施

今後検討・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30・新たな洪水ハザードマップの策定
H30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

H31実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25

時期

高岡市
実施内容
・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

2.ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時
間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等
も反映）

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

H30～

・新たな洪水ハザードマップを策定中（R2年度公表予定）
R2.3月 HPにて公表
R2 6月 全戸配布

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

H30～

・新たな洪水ハザードマップを策定中（R2年度公表予定）

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1
H30～(H31.4.25公表 広報誌、市HP)
R2.6公表予定・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施
・市緊急メールと市HPの連携
普及のため周知・広報を実施する。また、 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施
エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ量などの予想最大値を周知し、必要に応じ
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を
ミュニティＦＭの割り込み放送を活用すて、自治体、関係機関に情報伝達（ホット実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報る。
ライン）を実施
道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
・危機管理型水位計の設置
・一般向けの緊急速報メール配信の実施

・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実 市防災情報メールについて、市HPで周知す 順次実施
引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施るとともに、出前講座等の際に登録を呼び R2.2～
施
情報伝達を実施（H30,R1）
かけた。また、携帯電話会社の店頭にチラ・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わシを配備し、登録を呼びかけた。
せを開始（R01.12.24）
情報伝達手段の整備（システムの再構築）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせについては、現在検討中。
て今後の洪水の見込みについて情報を発表
防災アプリを運営する民間企業と協定を締（R2）
結し（R2.2）情報伝達手段を充実させた。
防災・緊急情報の収集手段について、洪水
ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。

・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

30

31・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

順次整備

・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 河川管理者及び関係機関と連携して作成・ 引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
町村と共同で整備・改善を支援
施
改善等を図る。
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。

・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の対応等の聞き取り調査
施
H30 南砺市で実施
・市町村担当者向け説明会の開催
R1 高岡市で実施
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実 取水期までに作成予定
施・H29から取組みを開始

H29～

・ホットライン運用（H29～）
実績 0回

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R1）

H30～R1

・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実
引き続き実 運用開始済
施・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。
・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

3 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進【子撫川・小矢部川等グループ】

富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

富山地方気象台
実施内容

時期

小矢部市
実施内容
時期
H29から順・浸水想定区域内の要配慮者施設について、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施
進する。

H30～

南砺市
実施内容
時期
浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

H30～
施設管理者向け説明会を開催
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設
避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未
実施)

H30～
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28から順が必要な区域を検討する。
次実施
・避難所ごとに水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。
Ｈ30～
・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ検討中早い段階で避難が必要な区域として以下を設定する。
・浸水深３ｍ以上
・浸水が３日以上継続
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）
早期立退き避難区域として洪水ハザード
マップに記載。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検 H28から順
討する。
次実施

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

実施する機関
高岡市
砺波市
実施内容
時期
実施内容
時期
・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順 ・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者 H30から順
次実施
利用施設について、避難確保計画及び避難 次実施
進を行う。
訓練の実施を促進する。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
34

R1

引き続き実
施

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマッ
プの策定・周知

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施

H30

・洪水ハザードマップを見直し中

・災害補足の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2）
・予測精度等の改善を検証

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善・新たなハザードマップの策定

・新たな洪水ハザードマップの策定
Ｈ30～（H31.4.25公表）
R2.6公表予定R2.3公表H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

今後検討

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2）・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討・検討中

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危
険性の周知促進や浸水実績等の周知

39
防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

H30～R1

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施
引き続き実
施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討38・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更

36 水位予測の検討及び精度の向上

37

H30～
・広域避難について検討
隣接市と避難のあり方等の情報共有を行っ R2.7～た。

H30・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 7基
小矢部川水系7基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
検討中
R1

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備
施との非常通信手段の多重化
・通信訓練等による体制確認・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施

・年度当初に衛星回線等の連絡先や担当者 H31.4に変更がないかを確認している
R2.4

4 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

配備済み

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

富山県
カテゴリ
実施内容
2.ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施

時期

富山地方気象台
実施内容

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な
情報伝達訓練の実施

高岡市
実施内容

時期

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（コロナ対策で県のみで実施)
R2.6.12 (コロナ感染対策で県のみで実
施)

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

44
関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

時期

南砺市
実施内容

時期

時期

引き続き毎
市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
所等の合同巡視を行う。
引き続き毎
・河川パトロールの実施
年実施
R1.6.14R2.6.5・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5

引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
毎年実施
・河川パトロールの実施
引き続き実
R1.5.17 R2.6.5
施引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防訓練を実施
討する
施・毎年行っている実働水防訓練の内容を検 年実施
年実施
討する。
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷

引き続き毎
年実施

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
毎年実施
河川パトロールを実施
・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎
引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員及び協 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実を促進する。
施
力団体の募集を行う。
施を促進する。
施
当課と協議しながら対応を検討する。
施
H30～
市総合防災訓練を実施
・SNSでの消防団の活動を紹介
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
R1.5.18
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
R2中止
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施(理由)
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。

45

46

時期

小矢部市
実施内容

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
る。
達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。

・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21
43

砺波市
実施内容

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

・水防技術講習会に参加
・水防技術講習会に参加
R1.10.11 1名
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施
引き続き実
施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

今後検討

今後検討

今後検討

今後検討

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・検討中

・検討中

・検討中

・検討中

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

50
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発
活動

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29から順
次実施
作成を行おうとする際の支援。
施進を行う。
・家屋倒壊危険区域内の要配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・浸水想定区域図等の公表を反映させたハ H28から順
ザードマップ等を関係各施設に配布すると 次実施
ともに、依頼に応じて説明会を実施する。

H30～
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)

想定最大規模降雨での洪水ハザードマップ R2.3
を基に対象施設を洗い出し、地域防災計画 R2.4～
へ反映
要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リス
クの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち17施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、13施設で避難訓練を実施（R3.3末時点）

H30～

引き続き実
施設管理者向け説明会を開催
施・H30.5.16 説明会
・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水 H28から順害対策等の啓発活動を行う。
次実施

今後検討

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

H30～
・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ検討（H30.4～）
依頼があった大規模工場に対して、浸水リ
スクの説明を行った（R2.7.16）

5 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

・検討中

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関カテゴリ
51
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活
動の取組

富山県
実施内容
時期
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期
・検討中

時期
今後検討

砺波市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

小矢部市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

南砺市
実施内容
・検討中

時期
今後検討

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28から検討引き続き実
施■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配
置計画の検討を実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配置等を検討する。
・富山県受援体制検討会に参画
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏まえ、R3の高岡市受援計画策定に向けて、情報収集等を実施

H29から検討Ｈ30～・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討
検討中

・広域支援拠点等の配備計画を検討
・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

R1～R2
R2.4～

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

54

順次実施

【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働
訓練の実施

引き続き実
施
・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実施

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施

順次実施
・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習 毎年実施
会への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
R2は新型コロナ感染拡大対策のため中
止。

引き続き毎
年実施

6 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

引き続き実
市総合防災訓練を実施
施・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

2

2

R3.2

1

2

2

2

2

2

3

2

2

4

2

2

5

2

2

6

2

2

7

2

(

)

(

)

8

(

)

資料９

第７回

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会【その他報告事項】

・事務所からの報告①

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告） ····················· 1②

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について ······················· 3③

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について······································································ 4③

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について（県からの報告）······································································ 5④

緊急速報メールによる洪水情報の提供 ································· 7⑤

大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表 ······················· 8⑥氾濫発生情報の確実な共有··········································· 9⑦公共交通事業者の参画及び連携強化 ·································· 10⑧新たな避難情報に関するお知らせ ···································· 11⑨

今年の出水期から実施する各取組について ···························· 13

・富山地方気象台からの報告⑩ 洪水キキクルの活用（洪水警報の危険度分布）························ 33
・県からの報告⑪ 富山県砂防課からのお知らせ ······································· 37⑫

水害対応タイムライン策定進捗状況について ·························· 39⑬ ダム緊急放流時の市町村·県民への情報提供(ホットライン、L アラート)····································································· 43

・北陸電力からの報告⑭

配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」のご案内····································································· 46

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告）資料９①【設立目的】○庄川及び小矢部川流域の関係機関が連携・協力し、大雨等によって起こる事態を共有し、それに備えた防災行動をあらかじめ時系列的に整理した「庄川・小矢部川タイムライン」の検討・運営等を図る。
○時間的制約等が厳しい災害発生時における防災行動を効率的かつ効果的に行う。
※減災対策協議会 規約第7条（専門部会等）に基づき設立。
庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会
構成機関

令和２年８月３日に「第６回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」を開催（テレビ会議も併用）。タイム
ラインのシナリオに沿って発表される情報（気象情報、河川情報等）について勉強会を開催。続いて、読みあわせ訓練を実施し、情報に基づいた各ステージの防災行動について検証を行った。
専門部会意見等を基に、令和3年度出水期に向けて
タイムラインを検証および周知予定。

富山市 高岡市 射水市 砺波市 小矢部市 南砺市
富山県土木部河川課 富山県総合政策局防災・危機管理課
富山県富山土木センター 富山県高岡土木センター
富山県高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県砺波土木センター
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
万葉線（株）
富山地方鉄道（株）
加越能バス（株）
中日本高速道路（株）金沢支社 富山保全・サービスセンター
西日本電信電話（株）富山支店
日本海ガス（株）
高岡ガス（株）富山地方気象台
北陸地方整備局富山河川国道事務所（事務局）［オブザーバー］
富山県警察本部

テレビ会議用カメラ

令和2年8月3日開催状況

1

関係機関タイムラインの策定状況

庄川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）抜粋-1-

2

第６回 検討専門部会での主な意見• 危険状況を示すステージ毎のシュミレーションを行ったことで、タイムラインへの理解が深まった• 「ステージが想定通りいかない」との意見があるため、現在の設定上の目安を知らせる事を検討していきたい• 訓練シナリオ（出水時に発表される情報）の気象情報・河川情報の読み方について、今後ぜひ活用していきたいと思った• 実際に想定される具体的なシナリオをもとに構成されており、よく分かった。運用訓練により、タイムラインに沿った庄川・小矢部川の出水対応について理解が深まった• 台風情報、河川の水位状況等の災害予測の基となる情報について気象台、国交省各HPからの収集方法が詳しく説明されていて、大変参考になった• 各機関が災害等に関する有益な情報が共有できるような仕組みが必要であると感じた• 台風発生時において、建設関係職員は現場確認・対応等のため外出していることが多く、雨の中でタイムラインを見て確認する余裕があるか気になる• 道路管理者等と密に連携を図りながら、策定内容を検討したい。関係機関における体制等の確認（窓口設定）については、連携を強化するため、関係機関の窓口を明確にする必要がある
3

これまでの経過と今後の予定
開催時期

会議名

主な検討内容平成30年3月20日

庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）検討
専門部会（仮称）

平成30年5月15日

第２回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成30年6月27日

第３回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成31年3月27日

第４回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• ﾀｲﾑﾗｲﾝの概要と検討方法について• ﾀｲﾑﾗｲﾝの想定するハザードについて• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討ほか• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討• ﾀｲﾑﾗｲﾝ素案の防災行動の検討• 計画規模及び想定最大規模ﾀｲﾑﾗｲﾝ（案）の意見照会ほか• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）の策定• 事務所からの情報提供

令和元年出水期より、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】を試行
令和元年12月12日

第５回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 防災行動ｱﾝｹｰﾄ（台風第19号後調査）の結果の振り返り• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ【試行版】の防災行動の意見交換

令和2年8月3日

第６回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 試行版によりロールプレイング訓練の実施。
• 改善点の抽出とR2試行版の更新。

令和3年（必要に応じて開催）

第７回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 道路管理者、交通管理者の防災行動を検討および追加し、関係機関との整合を図る。

庄川・小矢部川タイムライン【試行版】2021年により、出水対応を実施-2-

4

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について
機 関 名

富山市

赤字：令和２年度の取組内容

高岡市

立山町

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

令和２年１２月調査時点

資料９②

滑川市

上市町

南砺市

○洪水ハザードマップ

完成時期

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

令和２年３月

平成３１年３月 完成

平成31年3月

令和２年５月

令和２年３月

全戸配付時期

令和２年６月

令和２年６月

令和２年４月

令和２年４月

令和２年５月

平成３１年４月末→市広報誌と併せて配布 令和元年６月全戸配布済み 令和元年５月

令和２年５月

令和２年6月ＨＰ公開時期

令和２年６月

令和２年３月

令和２年４月

令和２年３月

令和２年５月

令和2年5月29日

令和２年６月

平成31年３月完成

平成３１年４月２５日
令和元年６月→市ホームページで公表

令和元年６月
令和２年４月(更新)※課名
変更のため

作成対象

直轄区間（国） 、水位周知
国、県が浸水想定区域を指定した洪水予報河川及び水 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国）・指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 河川（県）、河川の氾濫に 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、指定区間 直轄区間（国） 、水位周知 直轄区間（国） 、指定区間（県）、支川（国・県）
河川（県）
（県）
より浸水が想定される河川 （県）、支川（国・県）（県）（県）（県）・支川（国・県）
（県）
位周知河川
（県）
（14河川）

指定避難所の考え方

想定最大規模の想定浸水深より高い位置にある階層を有する施設を指定緊急避難場所として指
定

-3-

作成形態

１ 庄川、小矢部川、渋江川（国）２ 小矢部川（県）、旅川、岸渡川、横江宮川（県庄川、小矢部川、岸渡川、
神通川、庄川、小矢部川、常願寺川・栃津川・白岩
作成対象の全河川の重ね合
水位周知河川）
常願寺川と栃津川、白岩川
子撫川、横江宮川、千保川・大岩川の浸水想定区域 和田川、下条川の浸水想定
わせ
３ 祖父川、黒石川（県河川、祖父川、和田川の浸水 の浸水想定区域の重ね合わの重ね合わせ（想定最大規 区域の重ね合わせ（想定最（想定最大規模／計画規模
川の氾濫により浸水が想定
想定区域の重ね合わせ（想 せ（想定最大規模降雨）
大規模）
模降雨）
の併用）
される河川）
定最大規模降雨）計９河川の洪水浸水想定区
域の重ね合わせ（想定最大規模降雨）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水
指定緊急避難場所（洪水）
床下浸水に至らないであろ
想定0.5未満）について指の考え方：浸水想定区域内
洪水時に避難所として使用 洪水浸水想定区域外への避うと想定される施設につい定を行う。
であっても、当該施設におの可否や使用できる階数が 難所又は浸水深0.5ｍ未満て指定を行う。
浸水深によって、２階以上いて利用可能な場所（階）区域内への避難所を検討
わかるように記載の避難所も指定（ただし、がある場合に指定を行う。
２４時間以上浸水する場合（判断基準は想定浸水深）は指定しない）小矢部川、旅川、子撫川、横江宮川、渋江川、岸渡川、庄川の浸水想定区域の重ね合わせ（想定最大規模
降雨）

指定避難所のうち床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について洪水時使用可能としている。
浸水深によって、２階以上使用可能となる避難所については、その旨記載している。

常願寺川、早月川、中川、 上市川水系、白岩川水系と小矢部川、旅川、山田川、
沖田川、上市川、白岩川の 常願寺川の浸水想定区域の横江宮川、渋江川浸水想定
浸水想定区域の重ね合わせ 重ね合わせ（想定最大規模
区域の重ね合わせ（想定最（想定最大規模、計画規模 降雨と計画規模降雨の両面
大規模降雨）
印刷）
降雨）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定。

未実施（避難所は、地域住設定された浸水想定区域をなし
民や地区の判断により異なもとに、避難場所や避難方 なし
主要な道路を強調して明示ることから、表示を見送り法の検討を行った。
した）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

１枚のマップで市内全域を表示、避難ルートを明示す
ると情報量が多く分かりづ
らいため、目安となる国道
等の主要道路のみを明示す なしる。
具体的には各自主防災会の防災計画にて定めるものと考えている。

避難ルートの明示

避難時に通行が危険と考え設定なし（各自主防災会等
非開示
る橋アンダーパスなどを明において各自で決定）
示

収容者数の
整理

地区内の人口（要避難者） 地域毎の指定避難所の収容
市全域の避難所で避難者の により、当該地区の避難所 数を確認。その地域内の指避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収避難区域（小学校区毎）の 各校区及び市全体で収容可 避難区域毎の人数により収 避難区域毎の人数により収収容が可能かどうか判断す に収容可能の場合は近傍の 定避難所で収容できない場
容可能か判断容可能か判断容可能か判断人口で整理能か判断する
容可能か判断容可能か判断避難所へ、超過する場合は 合は、地区外への避難を検る討。
他地区への避難所を検討

隣接市町村への広域避難作成における課題

現時点では検討していない 検討中

・なし

想定最大規模降雨に対する
洪水ハザードマップでは、浸水エリア、浸水深が深く、校区内で避難ができない（収容できない）避難者が発生する恐れがある。このため、校区外又は市外への広域避難を検討中である。

避難区域毎に設定検討していない

検討中

高岡市の避難所を記載予定 未実施

近隣市と調整ができていな
検討なし
い。

検討中

現在は計画は無いが、検討が必要と考えている

浸水範囲が広すぎて指定避難所に全員収容することができない。
立ち退き避難区域の設定と当該住民に対する周知が困難

舟橋村ほぼ全域が浸水想定区域となり、使用可能な避難所は５箇所程度のみと見込まれる。
隣接市町への広域避難について検討を進めていく必要がある。

市内の避難所で避難者の収容が可能であるが、発災時の避難行動については市民
特になし
レベルでの事前の準備が必要であり平時からの啓発が必要である

浸水範囲が広すぎるため、地区によっては地区内の指定避難所だけでは全員収容することが難しい。地区外への避難についても住民に周知する必要がある。

浸水範囲が広すぎて指定避難所に全員収容できるか検討中。
立ち退き避難区域の設定と当該住民に対する周知が困難。

想定最大規模の場合、市街地がほぼ浸水するため、既存の指定避難所の多くも浸水してしまう可能性がある。

周囲を複数の河川に囲まれ、河川を避けて向かえる
避難所を指定した場合、かなり遠方の避難所となってしまう地域がある。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について
機 関 名

富山市

赤字：令和２年度の取組内容、下線：事務局が確認した実施内容
立山町

高岡市

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

令和２年１２月調査時点

資料９③

滑川市

上市町

南砺市

○要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援-4進

令和２年度の予定(どこまで)【これまでの経過】・平成２９年 ８月～：要配慮者利用施設の洗出し作業を実施・平成３０年 ２月１９日：市防災会議で本件を含む・想定最大規模降雨での洪R2年６月の想定最大規模に
市地域防災計画の修正につ水ハザードマップ公表
洪水ハザードマップの浸水対応した洪水ハザードマッ
洪水ハザードマップ見直し 対象施設21施設中17施設
いて協議（R2.３）
想定を反映させた要配慮者
プの配布に合わせ、対象と後（H30.3見直し）、全５ で作成済み。
浸水想定区域内にある要配・平成３０年 ４月 １日
・地域防災計画の改訂（資 １７施設中１０施設作成済
利用施設を取りまとめのする要配慮者利用施設の見１中、５１施設で作成済み 令和2年度において、対象
慮者利用施設のリストアッ：市地域防災計画の修正料編）
上、今年度の射水市防災会
予定直しを行い、地域防災計画（Ｒ2.5月に追加 48施設 とする全ての施設におけるプを完了（対象施設をリストアッ・施設管理者に対して計画
議で地域防災計画に位置付作成を目指す。
へ記載するとともに避難確→51施設）
プ）
策定及び訓練実施の必要性
け予定
保計画の作成を進める
・令和元年
５月１０日
について周知を図る。
：県管理河川の洪水浸水想
定区域の見直しに伴う市地域防災計画の追加修正（追加で対象となった施設もリ
ストアップ）

R２年１２月末時点の進捗状況

洪水ハザードマップ更新による施設の見直しに合わ
せ、市の支援体制を再構築するための各施設の所管部局と協議中

R３年３月末時点の進捗状況（予定）

現在の洪水ハザードマップ
で表示している想定最大規模の洪水浸水想定区域内に 地域防災計画の改訂（資料 １７施設中１０施設作成済
ある要配慮者利用施設に対 編）及び対象施設への周知 予定
し、避難確保計画の作成を指導中

想定最大規模降雨での浸水想定区域内にある要配慮者
利用施設を地域防災計画に
上記リストアップが完了し位置づけた。（令和２年２た。今後、関係課とこれを
１７施設中１７施設作成済月）また、避難確保計画作
たたき台とした検討を実施
成等に係る文書を送付（令予定。
和２年７月）し、計画作成と訓練の実施を求めた。

担当各課へ現状について通知を実施。
来年度の早い時期に検討会を開催したいと考えている。

要配慮者利用施設を掲載し浸水想定区域内にある要配
た地域防災計画（案）のと
慮者利用施設のリストアッ
りまとめ
プを完了
R2年度地域防災会議で決定

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設についてリス
トアップが完了し、地域防災計画へ位置付け

洪水ハザードマップ見直し
後（H30.3見直し）、全５
１施設中、５１施設で作成 対象施設21施設中17施設において作成済み。
済み。
（Ｒ2.5月に、2施設を追加され48施設→51施設）

担当各課から合議される対象施設の計画の内容について、随時助言を行っている。

浸水想定区域内に、新たな対象施設の管理者向けに説
要配慮者施設が増加しない
浸水想定区域内にある要配対象とする全ての施設にお明会を開催する等し、実効か所管課と連携し、リスト
慮者利用施設の関係課から 未実施
いて計画の作成を完了させ性の高い計画となるよう助アップを行い避難確保計画作成を促すよう通知。
る予定。
言等を行ってきた。
作成率１００％を維持したい。

対象施設のうち９割以上で作成が完了し、未作成の数
施設にあっても鋭意作成
中。

市内の要配慮者利用施設のうち、浸水想定区域内に該 R3年度地域防災計画に向け当する施設を地域防災計画 て準備中に反映させる準備中

対象 施設数

212

275

17

調査中

135

51

21

27

7

対象とすべきか検討中の 施設数

735

0

0

調査中

－

0

0

0

34

説明会参加 施設数

備考

-

275

100%

0

0%

調査中

-

把握していない

-

51

100%

0

0%

27

100%

把握していない-

00%

計画作成済 施設数

151

71%

135

49%

10

59%

調査中

-

92

68%

51

100%

17

81%

27

100%

4

57%

0

0%

114

54%

把握していない

-

4

24%

調査中

-

把握していない

-

25

49%

7

33%

0

0%

4

57%

0

0%

捗

避難訓練実施 施設数
地域防災計画の見直し時期

R２年11月（要配慮者利用
Ｒ３年３月（データ版は適時更新する 施設に係る見直しは令和２ Ｒ３年３月
年２月）
予定）

作成における
課題

・洪水ハザードマップの更新に合わせた見直しには多くの施設に事務の負担を強いるほか、これを取りまとめる所管課にも負担をかける。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設のうち、避難確保計画の作成を要しない施設とする条件。
・県管理施設に対する対
応。

Ｒ３年３月

各計画が実効性のあるものとなるよう、訓練徹底の周知と市避難訓練や地元訓練への積極的な参加の呼びか
施設経営者、運営者の避難け
各施設における避難先が集 確保計画作成に対する理解 調査中
度中したときの対応を検討（避難場所の追加指定、市避難場所以外で安全な場所（グループホーム等）へ避難の検討を打診等）

R３年２月

洪水ハザードマップ見直し
後、追加施設改定済み（H R2年３月
３１．３）

対象施設管理者の計画策定 避難先の選定への理解度や協力体制が不 避難方法
訓練の実施
十分なこと

施設によって規模も利用している要配慮者も違うた
め、作成を依頼するにあたり、それぞれの施設に応じた対応が求められる。

R１年５月

37
0

R３年２月

未作成の施設には引き続き早期の作成を促し、作成の施設側にどの程度理解が得 施設側にどの程度理解が得障害となっている事柄の把られるか不安がある。
られるか不安がある。
握と解決に努める必要があ
る。

■ 備考

その他、避難に関して
河川管理者への要望等

説明会は行っていないが、年に数回ある県からの調査 説明会参加 施設数とは計画にあわせて、避難確保計画 策定等に係る文書の送付対 特になし
未作成の施設に対して、口 象数を指す
頭指導を行っている。

R4年３月【Ｒ２年度】
新型コロナウイルスの影
響もあり、例年の市総合防災訓練とは大幅に内容を変更しましたので、当初の計画どおりの訓練を実施しておりません。
また、声掛け訓練も地域
主催の自主防災組織訓練で行っているようですが、市主催の訓練では行っておりません。

避難勧告等を発令するタイ
ミングの一つは、河川の水位だが、一昨年はダムによる緊急放流により発令せざるを得ない状況となった。
降雨だけなら避難勧告等を発令する水位に至らなかった可能性が高いことから、明らかに大雨が降ることが見込まれる際には、事前に放流するようダム管理事務
所と調整してほしい。

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況（公表ベース）○都道府県別（令和３年３月31日現在）
自治体名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

4,884
951
999
1,783
673
855
1,089
993
913
1,649
4,487
1,806
5,302
4,531
2,716
1,534
1,397
1,219
924
1,977
2,070
3,290
5,841
1,497

2,984
567
867
1,231
589
695
789
881
645
1,315
3,132
694
3,029
2,842
2,125
694
1,146
754
529
1,086
1,438
2,818
3,910
1,001

自治体名

61.1%
59.6%
86.8%
69.0%
87.5%
81.3%
72.5%
88.7%
70.6%
79.7%
69.8%
38.4%
57.1%
62.7%
78.2%
45.2%
82.0%
61.9%
57.3%
54.9%
69.5%
85.7%
66.9%
66.9%

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
長崎県
沖縄県
合計

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

1,188
2,282
8,614
2,906
423
1,453
757
797
3,315
2,698
992
1,757
982
1,533
1,102
3,678
1,492
2,493
1,660
1,746
791
412
12
96,463

579
1,821
6,790
1,621
230
895
516
578
1,668
2,053
549
1,667
629
1,045
277
1,949
227
2,105
1,110
876
539
254
0
63,739

48.7%
79.8%
78.8%
55.8%
54.4%
61.6%
68.2%
72.5%
50.3%
76.1%
55.3%
94.9%
64.1%
68.2%
25.1%
53.0%
15.2%
84.4%
66.9%
50.2%
68.1%
61.7%
0.0%
66.1%

○県内市町村別（令和３年３月31日現在）
自治体名
富山市
高岡市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

748
275
54
37
40
85
51
21

自治体名

167 22.3%
152 55.3%
27 50.0%
36 97.3%
4 10.0%63 74.1%
51 100.0%
17 81.0%

南砺市
射水市
舟橋村
上市町
立山町
入善町
朝日町
県内合計

1
-5-

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

27
135
0
0
0
55
6
1534

27 100.0%
95 70.4%

55 100.0%0
0.0%
694 45.2%

要配慮者利用施設における避難確保計画作成について
H29の水防法の改正により、浸水想定区域の要配慮者利用施設の管理者等は、
避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。
国土交通省がとりまとめた「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画（H31.1改定）」では、令和３年度までの対象施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施が求められています。
想定最大規模の洪水ハザードマップの作成が全市町村で完了し、新たな作成対
象施設が増加することから、作成率が低下することが予想されます。県及び市町村が連携して講習会プロジェクトを活用する等、積極的な作成支援が必要です。

国交省youtube

手引き・様式集点検マニュアル

令和３年水防法の改正案
改正案の概要R3の水防法の改正により、浸水想定区域の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画に基づく避難訓練の結果の報告が義務となります。
市町村長は、計画の作成又は訓練の結果の報告を受けたときは、管理者等に対し、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告をすることができます。
現行法（第15条の3）

改正案

要配慮者利用施設の義務

要配慮者利用施設の義務

・避難確保計画の作成（第1項）
・避難確保計画の市町村への報告（第2項）
・避難訓練の実施（第5項）
・自衛水防組織を設置（努力義務）（第6項）
・自衛水防組織を設置した際の報告（第7項）

・同左

市町村の役割市町村の役割・計画未作成施設への必要な指示（第3項）
・指示に正当な理由なく従わなかった場合、その旨の公表（第4項）

・同左
・（追加）避難確保計画の作成又は訓練の結果の報告を受けたとき、必要な助言又は勧告

・（追加）避難訓練の結果を市町村へ報告
国HPに参考様式あり

2

-6-

資料９④
緊急速報メールによる洪水情報の提供～洪水情報のプッシュ型配信について～
令和3年2月現在
水位（流量）観測所
市町村名

富山市

神通川

常願寺川

庄川

小矢部川

-7-

大川寺

神通大橋

大沢野大橋

大門

小牧

●

●

●

●

●

●

●

高岡市
射水市

●

●

備 考

長江

石動

津沢

●

●

●

●

砺波市

●

●

南砺市

●

●

●

●

●

小矢部市

●

●

●

●

●

立山町

●

舟橋村

●

●

大雨特別警報の警報への切替時の洪水予報の発表～大雨特別警報解除後の洪水への警戒呼びかけの改善～

資料９⑤

 大雨特別警報解除後の洪水への警戒を促すため、特別警報の解除を警報への切替と表現するとともに、警報への切替に合わせて、最高水位の見込みや最高水位となる時間帯などの今後の洪水の見込みを発表。
 警報への切替に先立って、国土交通省と気象庁の合同記者会見等を開催することで、メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るとともに、SNSや気象情報、ホットライン、JETTによる解説等、あらゆる手段で注意喚起を実施。
 「引き続き、避難が必要とされる警戒レベル４相当が継続。なお、特別警報は警報に切り替え…」と伝えるなど、どの警戒レベルに相当する状況か分かりやすく解説。
-8-

大雨特別警報の切替に合わせて河川氾濫に関する情報を発表

メディア等を通じて住民へ適切に注意喚起

引き続き警戒が必要であること、長大な河川においてはこれから危険が高まることを注意喚起するため、今後の水位上昇の見込みなどの河川氾濫に関する情報を発表。

メディア等を通じた住民への適切な注意喚起を図るため、予め本省庁等の合同記者会見等による周知を図るとともに、SNS・気象情報等あらゆる手段で注意喚起を実施。

○○川洪水予報(臨時)令和○年○月○日○時○分
国土交通省 富山河川国道事務所
気象庁 富山地方気象台「富山県の大雨は峠を越えたが、河川の増水、氾濫はこれから」イメージ

富山県の大雨は峠を越え、大雨特別警報は警報に切り替わりますが、○○川はこれからも増水、氾濫への警戒が必要です。天候が回復しても、氾濫が発生するおそれがあるた
め、増水、氾濫への一掃の警戒が必要です。
がわ

■ ○○川

では、

氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報） を発表中です。

○○川 の ○○ 水位観測所（富山県○○市） では、水位が上昇中であり、まもなく最高水位に到達する見込み。氾濫のおそれあり。
○○川 の ○○ 水位観測所（富山県○○市） では、水位が上昇しており、今後、危険氾濫水位を超過する見込み。
河川名
まるまるがわ

水位観測所

水位状況

今後の見込みまるまる○○川○○（富山県○○市）

氾濫危険水位超過

まるまるがわまるまる

氾濫危険水位に到達する見水位上昇中。まもなく最高水位

令和２年度 メディア説明会（令和２年７月）説明資料より

氾濫発生情報の確実な共有

資料９⑥

 氾濫の発生（溢水・越水・決壊）が確認された段階で、その事実が確実に市町村に対して伝達されるよう、情報共有体制の確保に努める。また、氾濫の発生（溢水・越水・決壊）を水防団等が発見した場合は速やかに河川管理者とも情報共有されるべきことを、水防管理団体にあらためて周知する。
 第5回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（R1.12.12）において、令和元年台風第19号
接近時において、各自治体担当部署より水防団への指示が円滑に実施されたことを確認。
 第6回専門部会（R2.8.3）において、河川情報（水位、水防警報、洪水予報等）の通達体制、
閲覧方法および読み解き方法等に関する勉強会を実施。洪水時に確認すべき情報を解説したテキストを配布。
-9-

河川情報の通達体制、閲覧方法および読み解き方法等の解説

公共交通事業者の参画及び連携強化

資料９⑦

 鉄道事業者をはじめ公共交通事業者については、必要に応じて協議会の構成員に加えるとともに、情報伝達など水害時の対応の検討について連携強化に努める。
 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会において、平成30年3月の発足時より公共交通事業者（西日本旅客鉄道（株）、あいの風とやま鉄道㈱、万葉線㈱、富山地方鉄
道（株）、加越能バス㈱ ）の防災行動を検討。庄川・小矢部川氾濫に備え、気象情報、水位情報等に基づく対応をタイムラインとしてとりまとめ。
 減災対策協議会においては、4事業者（西日本旅客鉄道（株）、あいの風とやま鉄道㈱、富山地方鉄道（株）、万葉線㈱ ）が参画し、流域治水に関する情報共有を推進。
-10-

庄川

小矢部川

庄川および小矢部川タイムランにおいて防災行動を検討
専門部会において水害被害に関する情報を共有（R2.8 第6回）

減災対策協議会：常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

新たな避難情報に関するお知らせ

-11-

資料９⑧

-12-

資料９⑨

今年の出水期から実施する
各取組について1

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

線状降水帯がもたらす降り続く顕著な大雨への注意喚起

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-13-

顕著な大雨に関する情報のコンセプトと情報イメージ

令和３年
6月17日～

顕著な大雨に関する情報のコンセプト● 背景 ～なぜ始めるのか～
毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、数多くの甚大な災害が生じています。この線状
降水帯による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつながるものとして社会に浸透しつつあり、線状降水帯による大雨が発生している場合は、危機感を高めるためにそれを知らせてほしいという要望があります。
● 位置づけ ～情報のコンセプト～
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報です。
※ この情報は警戒レベル相当情報を補足する情報です。警戒レベル４相当以上の状況で発表します。
。
※ この情報により、報道機関や気象キャスター等が「線状降水帯」というキーワードを用いた解説がしやすくなることが考えられます。
既存の気象情報も含めて状況を的確にお伝えすることにより、多くの方々に大雨災害に対する危機感をしっかり持っていただくことを期待します。

顕著な大雨に関する情報を補足する
図情報の例

顕著な大雨に関する情報の例
顕著な大雨に関する〇〇県気象情報○○地方、○○地方では、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています。命に危険が及ぶ土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まっています。

大雨災害発生の危険度が急激に高まっている線状降水帯の雨域※ 「雨雲の動き」（高解像度
降水ナウキャスト）の例。
※ 線状降水帯がかかる大河川の下流部では今後危険度が高まる可能性があることにも留意する必要がある旨、ホームページ等に解説を記述する。

顕著な大雨に関する情報の発表基準

3

令和３年
6月17日～

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説できるよう、顕著な
大雨に関する情報の客観的な基準を設定。
※ なお、線状降水帯については専門家の間でも様々な定義が使われている。
顕著な大雨に関する情報の発表基準
1. 【雨量】 解析雨量（5kmメッシュ）において前３時間積算降水量が100mm以上の分布域の面積が500km2以上
2. 【雨量】 1.の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）
3. 【雨量】 1.の領域内の最大値が150mm以上
4. 【危険度】大雨警報(土砂災害)の危険度分布において土砂災害警戒情報の基準を実況で超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）又は洪水警報の危険度分布において警報基準を大きく超過した基準を実況で超過（内閣府SIPと連携して発表基準を検討）※ 上記１～４すべての条件を満たした場合に発表する。
※ 再度基準を超過したときに情報発表を抑止する期間は３時間とする。
※ 運用開始後も、利用者からの意見も踏まえつつ、必要に応じて発表条件の見直し、精度検証を実施するとともに、情報の意味の周知徹底・利活用促進を図りながら、継続的に情報改善に努める。

（参考）予報用語における線状降水帯の定義
次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたって
ほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域。
4
-14-

令和３年
6月17日～

顕著な大雨に関する情報が対象とする「線状降水帯」とは大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説できるよう、顕著な
大雨に関する情報の客観的な基準を設定。
※ なお、線状降水帯については専門家の間でも様々な定義が使われている。
気 象 レ ー ダ ー 等の情 報から客観的に判断して、
発 表 条 件 ※1 を 満 た す
場合には顕著な大雨に関する情報を発表する。
持続性がある危険な線状降水帯であるかどうかの絞り込みは、予測技術の向上も含め、今後の課題とする。

「線状降水帯」というキーワードを用いる。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況。※1

台風による地形性降水の例 台風本体の雨雲(壁雲)の例

線状降水帯※2

危険度が高まっている例※1
1. 解析雨量（5kmメッシュ）において前３
時間積算降水量が100mm以上の分布域の面積が500km2以上
2. 1.の形状が線状(長軸・短軸比2.5以上)
3. 1.の領域内の最大値が150mm以上
4. 大雨警報(土砂災害)の危険度分布において土砂災害警戒情報の基準を実況で超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）又は
洪水警報の危険度分布において警報基準を大きく超過した基準を実況で超過※2 次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域。

危険度が高くない(海上)例

5

顕著な台風等が接近した際の呼びかけ方の改善

6
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-15-

降雨や暴風等によって起こりうる災害の解説を一層強化

令和３年
出水期

「特別警報級の台風」という表現を使用する場合は、大雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わるよう解説を一層強化。
令和２年台風第10号時の暴風による災害の解説例①主な災害時に観測された風速と被害写真を例示②風速によって起こり得る災害を解説

平成30年台風第21号（海上保安レポート2019より）

令和元年房総半島台風（経済産業省提供資料）

令和元年房総半島台風（気象庁職員撮影）「特別警報級」の台風接近時に、降雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わる
7
資料を充実させる等、解説を一層強化する。

効果的なタイミングで災害の解説を一層強化

令和３年
出水期

大雨や暴風等によってどのような災害が想定されるのかがより伝わるよう、平時と緊急時で起こりうる災害の伝え方を変えるなど、状況に応じた効果的なタイミングで解説を一層強化。
状況に応じた災害の解説例
平時

台風のように長時間のリードタイムを確保できる現象では、
緊急時
社会の関心が高まっているタイミングでしっかりと解説。

中小河川洪水の例
中小河川は、上流域に降った雨が河川に集まるまでの時間が短く、短時間のうちに急激な水位上昇が起こりやすい。山地部の谷底平野等では、家屋が氾濫流に押し流されるおそれもある。洪水警報の危険度分布で「非常に危険」（うす紫）が出現すると、中小河川が今後、増水・氾濫し、重大な洪水災害が発生する可能性が高い。
暴風の例
平均風速40m/s、瞬間風速60m/sを超える猛烈な風が吹くと、住家で倒壊するものがあったり、鉄骨構造物で変形するものもある。身の安全を確保するためには、頑丈な建物内に移動するとともに、屋内では大きなガラス窓の周囲は大変危険なため、窓から離れることが重要。
高潮の例
高潮と高波は異なる。高潮は、海面が異常に上昇する現象で、短時間のうちに急激に潮位が上昇することがある。海岸堤防の高さを超えると、一気に海水がなだれ込んでくる。
海岸付近や河口付近の浸水想定区域等の危険な場所では、暴風が吹き始める時間も考慮して避難することが重要。

記者会見等では必要な情報のみ伝える。

表現できる文字数が限られている
とき等は簡潔に。

中小河川では、急激な水位上昇
による氾濫に厳重に警戒。

河川の氾濫に厳重に警戒。

一部の住家が倒壊するおそれもある
猛烈な風が吹く見込み。頑丈な建物の中に移動するなど、暴風に厳重に警戒。

暴風に厳重に警戒。

海岸付近や河口付近では、大規模な浸水のおそれがあり、高潮に厳重に警戒。

高潮に厳重に警戒。

緊急時には簡潔な表現で起こりうる災害の解説を行うとともに、緊急時に用いる表現の意味が的確に伝わるように平時から「どこで」「どのような」災害が発生するおそれがあるか等の解説を一層強化する。

8

-16-

安心情報と誤解されないような情報発信を推進

令和３年
出水期

気象台等のもつ危機感が効果的に伝わるよう、地域に密着した情報発信を引き続き強化する。
安心情報として誤って受け取られることのないよう、詳細な情報を住民自ら取得してもらえる解説や、引き続き避難行動が必要とされる状況であることの解説を強化。
解説にあたって留意すること「特別警報の可能性は小さくなりました」といった表現をする場合（特別警報から警報への切り替え時も同様）•起こり得る土砂災害や洪水、高潮等の災害をしっかりと解説。
•避難行動が必要とされる命に危険が及ぶ災害が引き続き、または今後予想されている状況を解説。
地域を絞り込んだり河川名を記述する場合•特定の地域や河川のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、各地の気象台や河川事務所等が地域に応じた詳細かつ分かりやすい解説を実施。
、•市町村単位の警報や河川単位の洪水予報、水害リスクラインや危険度分布といった詳細な情報に誘導し、住民自ら取得してもらえるよう解説。
特定の地域のみで災害が起こるかのような印象を与えないよう、災害危険度が高まる地域を示す等、地域に応じた詳細かつ分かりやすい解説を併せて実施。（令和元年度「防災気象情報の伝え方に関する検討会」報告書より）

9

社会的に大きな影響があった現象について検証の実施・公表

10
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-17-

社会的に大きな影響があった現象について検証・公表を実施

令和３年
出水期

社会的に大きな影響をもたらした台風等の総観規模の現象について、引き続き予測の検証や予測と実況の比較などを行って広く公表する。
数値予報モデルの物理過程の改良、新規データの利用拡充等、継続的な予報精度の向上に努める。
令和２年台風第10号の例

台風接近が数時間ずれていたら、危険な状況であったこと等を解説。

大雨特別警報を発表した
事例等について予測と実況の比較を公表。
台風通過後約２週間で、。
予測が外れた要因を分析し公表。

11

災害対策基本法改正及び避難情報ガイドライン
改訂を受けた警戒レベル相当情報の見直し

12
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-18-防災気象情報と警戒レベルの対応（案）

令和３年5月20日～

令和４年度
以降【令和３年5月20日～】警戒レベル5に「災害の切迫」がある状況も含まれることに伴い、引き続き大雨特別警報を警戒
レベル５相当として位置付け、警戒レベル５「緊急安全確保」の発令基準例として「避難情報に関するガイドライン」に記載する。
【令和４年度以降】令和4年度以降、新たな大雨特別警報の基準値への到達を示す「キキクル（危険度分布）」の「災害切迫(仮)」（黒）を警戒レベル５相当に位置付けるとともに、警戒レベル４が避難指示に一本化されることを踏まえ、「キキクル（危険度分布）」の警戒レベル４相当も「危険(仮) 」（紫）に一本化する。
改善前

レベル３相当レベル４相当レベル５相当大雨・洪水警報

土砂災害警戒情報（大雨特別警報）※2※3

キキクル：
警戒

キキクル：
非常に危険

キキクル：※1
極めて危険（土砂災害）

予測で土砂災害警戒情報の基準等に到達

改善案

リードタイムなし。

災害の切迫も含む。
災害の切迫も含む

実況で土砂災害警戒情報の基準に到達

令和３年５月20日～

レベル３相当レベル４相当レベル５相当大雨・洪水警報

土砂災害警戒情報

大雨特別警報※3

キキクル：
赤

キキクル：
紫

キキクル：
黒

令和４年度以降

実況又は予測で土砂災害警戒情報の基準等に到達【新設】
新たな大雨特別警報の基準
値に実況又は予測で到達。

※1 避難指示（緊急）の発令基準。技術的な改善を進めた段階で、警戒レベルへの位置付けを改めて検討。
※2 市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いない。
※3 重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に発表し、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い。

13

令和３年
5月20日～

高潮特別警戒水位について「高潮特別警戒水位」は、水防法に基づき都道府県知事が設定するもの。
高潮特別警戒水位に達した際に、都道府県知事は「高潮氾濫発生情報」を発表する。
災害対策基本法改正及び避難情報に関するガイドラインの改定を踏まえ、高潮氾濫発生情報を高所への移動、近傍の堅固な建物への退避等を呼びかける警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断材料（警戒レ
ベル５相当情報）へ位置づけ。

14
-19-

【参考】避難情報と防災気象情報の一覧
警戒レベルとは、５段階に整理した「住民が取るべき行動」と「行動を促す情報」とを関連付けるもの。
警戒レベル相当情報とは、様々な防災気象情報のうち、避難情報等の発令基準に活用する情報について、警戒レベルとの関連を明確化して伝えることにより、住民の主体的な行動を促すためのもの。
警
戒
レ
ベ
ル

状況

５

災害発
生又は
切迫

住民が
取るべき行動

行動を促す
情報(避難情報等)

命の危険
直ちに安全確保！

災害の
おそれ高
い

危険な場所から
全員避難

３

災害の
おそれあ
り

危険な場所から
高齢者等は避難※

２

気象
状況
悪化

１

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報
洪水等に関する情報
土砂災害に
水位情報が
水位情報が
関する情報
高潮に
内水氾濫に
ある場合
ない場合
関する情報
関する情報

(下段：国管理河川の洪水の危険度分布※1)

今後気象
状況悪化
のおそれ

自らの避難行動を確認する
災害への心構えを高める

５

緊急安全確保相
当(必ず発令されるものではない)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

警戒
レベ
ル
相当
情報

避難指示
（令和３年災対法改正以前の避難勧告のタイミングで発令）

高齢者等避難洪水、大雨、
高潮注意報

市町村は、
警戒レベル
相当情報の
他、暴風や
日没の時刻、
堤防や樋門
等の施設に
関する情報
なども参考
に、総合的
に避難指示
等の発令を
判断する

早期注意情報※高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり。
避難の準備をしたり、自主的に避難（下段：洪水警報の危険度分布）氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）※2（下段：土砂災害の危険度分布）

大雨特別警報（土砂災害）

高潮氾濫発生情報※3

高潮特別警報※5
高潮警報※5危険度分布：黒(氾濫している可能性)

氾濫危険情報

内水氾濫
危険情報

土砂災害警戒情報

相当

危険度分布：紫危険度分布：うす紫

危険度分布：うす紫(氾濫危険水位超過相当)（非常に危険）※４（水位周知下水道において発表される
情報）３

氾濫警戒情報

洪水警報

大雨警報（土砂災害）

危険度分布：赤危険度分布：赤危険度分布：赤(避難判断水位超過相当)

（警戒）

（警戒）

危険度分布：黄

危険度分布：黄

危険度分布：黄(氾濫注意水位超過)

（注意）

（注意）

４

相
当

２
相
当

（非常に危険）※４

高潮警報に切り替える可能性に言及する高潮注意報

氾濫注意情報１
相当
上段太字：危険性が高まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（市町村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報）
下段細字：常時、地図上での色表示などにより状況が提供されている情報（市町村が自ら確認する必要がある情報）※1）HP上に公表している国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）では、観測水位等から詳細（左右岸200m毎）の現況水位を推定し、その地点の堤防等の高さと比較することで警戒レベル２～５相当の危険度を表示。
※2）水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて大雨特別警報（浸水害）の対象としている。
※3）水位周知海岸において都道府県知事から発表される情報。台風に伴う高潮の潮位上昇は短時間に急激に起こるため、潮位が上昇してから行動していては安全に立退き避難ができないおそれがある。
※4）大雨警報（土砂災害）・洪水警報の危険度分布については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル５に相当する情報の新設を行う。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報が発表された際の警戒レベル５の発令対象区域の絞り込みに活用する。
※5）高潮警報は、高潮により命に危険が及ぶおそれがあると予想される場合に、暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して発表されるため、また、高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に高潮警報を高潮特別警報として発表するため、両方を警戒レベル４相当情報に位置付けている。
注）本資料では、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」と都道府県が提供する「土砂災害危険度情報」をまとめて、「土砂災害の危険度分布」と呼ぶ。

15「防災用語ウェブサイト」の開設について

16
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-20-

「防災用語ウェブサイト」の開設について

令和３年
６月～

防災情報を住民などの受け手に分かりやすく伝え、適切な防災行動を促すためには、防災情報について、発信者（国、自治体）と伝え手（報道機関等）の間での共通認識が重要。
発信者と伝え手で防災情報への認識を共有するため、パソコンやスマートフォン等により、誰でもすぐに防災情報に用いられる防災用語の意味や伝え方などを検索できる「防災用語ウェブサイト」を開設する。
なお、本ウェブサイトを各地方のマスコミ各社と地方整備局、自治体等で構成する協議会等を通じて、行政機関や報道関係者等へ紹介。
住民等

報道機関等

防災機関

共通認識

防災情報の伝達

防災情報の発信「防災用語ウェブサイト」

受け手に分かりやすい伝達・説明

防災情報を受けた、防災機関（発信者）と報道機関
等（伝え手）の間で防災情報への認識を共有（災害時）
適切な防災行動・防災情報の意味、伝え方を迅速に確認（平常時）
・報道機関・・・平時の解説コーナーや緊急時の事前準備に活用
・ネットメディア・・・ 重要な情報が確実に伝わるようなコンテンツの作成
・自治体防災担当・自主防災組織・・・ 災害に備えた研修等に活用

17

防災用語ウェブサイトに掲載するコンテンツ
防災用語ウェブサイト
用 語
よみがな

国・自治体等が発表する、水害・土砂災害に関する情報や報道
発表資料、記者会見、解説資料などで用いる用語を中心に掲載○ 画像・動画

メディアで繰り返し説明に使える長さで表現

その用語の概要が直感的にわかりや
すい図、写真、動画、地図などを掲載。

○ 概要
水害・土砂災害について普段接することのないような方でも、その用語の意味の概略がわかるような、専門用語をなるべく使用しない簡潔に説明。
○ 求められる行動
その用語が伝えられるような状況において、今後注意すべき事項や、想定される行動。

○ リアルタイム情報
その用語に関連するリアルタイム情報が閲覧できるウェブページへのリンク

非常時に伝えるべき、求められる行
動を記載
すぐに現在の状態が調べられるよう
リアルタイム情報のページにリンク○ 用語の説明
その用語の意味についての正確な説明。また、情報を伝える際に理解しておくべき事項。説明文中の関連する用語については、その用語へリンク○ 情報を伝える際の留意点
用語を伝える際に誤解を与えないよう留意すべき事項や分かりやすく伝えるための使用方法。
緊急の呼びかけ方、言い換えの表
現、伝達の際の留意点など○ 詳しい解説・参考資料
その用語に関連する解説ページへのリンク

18（令和３年○月○日作成／更新）※ ページのデザインや記載内容は、今後、変更となる可能性があります。

-21-防災用語ウェブサイトのイメージ
防災用語ウェブサイト
氾濫危険情報はんらんきけんじょうほう○ 概要
川から、いつ水があふれ出してもおかしくない危険な状況であることを伝える情報。
○ 求められる行動
警戒レベル４相当情報[洪水]。
市町村からの避難情報を確認。洪水浸水想定区域内にいる人は、
河川の水位を確認して自ら避難を判断。
○ リアルタイム情報「川の防災情報」（洪水予報等の発表状況）○ 用語の説明洪水予報または水位到達情報において、発表される情報の一つであり、水位観測所での観測水位が氾濫危険水位（レベル４水位）を超過した場合に発表される。
○ 情報を伝える際の留意点
危険度を明確にするため、 「避難指示の発令の目安」 、「警戒レベル4相当」などを付して伝える。
○ 詳しい解説・参考資料
洪水予報・水位到達情報について（令和３年○月○日作成／更新）

19※ ページのデザインや記載内容は、今後、変更となる可能性があります。

「緊急放流」を用いた
ダムの放流に関する通知等について

20
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-22-

「緊急放流」を用いたダムの放流に関する通知等について

令和３年
出水期

緊急時に呼びかける際には、ワンフレーズでその意味が受け手に理解されるよう、関係機関への通知等において「緊急放流」を使用する。なお、ダム操作の状態に関する表現として「異常洪水時防災操作」は引き続き使用する。
緊急時とは、異常洪水時防災操作に移行する可能性があるとき（実施するときを含む）であり、関係機関への通知・情報提供をはじめ、関係自治体へのホットライン、報道発表・記者会見などの場面を想定。
緊急放流（異常洪水時防災操作）イメージ

ダム放流通知の変更

ダムの能力を超えるような大雨によりダムが満水となり、ダム上流側から流入する水を調節することなくそのまま下流側に通過させること。
ダムの操作の用語では「異常洪水時防災操作」。

緊急に変更（至急→緊急）緊急放流に変更

緊急時の呼びかけ

関係自治体へのホットラインイメージ

21

出水時の記者会見

指定河川洪水予報の予測時間延長

22
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-23-

国管理河川における指定河川洪水予報の予測時間延長
令和３年
6月1日～

変更箇所 – PDF形式 –国管理河川の（水位）の欄が６時間先までに拡張されます。
（都道府県管理河川は変更なし）

予測時間が長くなるほど不確実性が高まります。予測水位の値は今後変わることもあるため、今後も最新の発表をご確認ください。
水位のグラフは各水位間を按分したものです。
水位危険度レベル４については、氾濫危険水位と計画高水位を按分しており、氾濫危険水位＝計画高水位の場合は最大になります。

23「川の防災情報」での予測水位情報の提供「川の防災情報」ウェブサイトは、今年３月リニューアルし、地図画面のGIS化や地点登録機能などを追加し、情報提供の充実を進めているところ。
指定河川洪水予報で発表された6時間先の予測水位についても、「川の防災情報」ウェブサイトにおいて水位グラフ
で確認が可能。

イメージ

水位観測所の位置を地図上に表示

6時間先までの予測水位
を水位グラフで表示

指定河川洪水予報が発表された河川に着色

24「川の防災情報」ウェブサイト（https://www.river.go.jp）-24-記録的短時間大雨情報の改善

25
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和３年
6月3日～

記録的短時間大雨情報の改善

記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表中に、現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、
中小河川の洪水災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることを伝えることで、どこで災害発生の危険度が高まっているかを「キキクル」で確認し、自主的な安全確保の判断を促すもの。
記録的短時間大雨情報を、当該市町村が警戒レベル４相当の状況となっている場合にのみ発表することで、災害発生の危険度が急激に上昇し、速やかな安全確保が必要な状況となっていることを適切に伝えられるように改善。

これまで
大雨警報を発 表中に、記録 的
短時間大雨情報の基準に到達したときに発表。

改善後

災害発生と
結びつきが
強い情報に
改善

キキクルで「非常に危険」（警戒レベル４相当）以上が出現し、記録的短時間大雨情報の基準に到達したときにのみ発表する。

令和元年11月12日の胆振地方の例
解析雨量
猛烈な雨を解析。
記録的短時間大雨情報を発表。

浸水キキクル

土砂キキクル

洪水キキクル

しかし、「非常に危険」は出現せず、災害も発生せず。

苫小牧市

00時10分

00時10分

00時10分

00時10分

「危険度分布」の危険度を発表条件に加えることで、災害発生の危険度が急激に上昇し、速やかな安全確保が必要な状況となっていることが伝わるように改善。
-25-

26

記録的短時間大雨情報の改善効果（統計的検証）
記録的短時間大雨情報を「非常に危険」(警戒レベル４相当)以上の出現時にのみ発表することとした場合

災害発生率（適中率）

発表回数
400

369回

300
200

60

327回

50

5％改善

40

11％減

57％

52％

30
20

100

10
0

0
改善前

改善前

改善後

改善後

※ 「改善前」は、大雨警報を発表中に、記録的短時間大雨情報の基準を満たした場合における値。「改善後」は、大雨警報の発表に加え、キキクル（危険度分布）で「非常に危険」（警戒レベル４相当）以上が出現し、記録的短時間大雨情報の基準を満たした場合における値。
※ H29年7月～R02年7月に発表した記録的短時間大雨情報について、何らかの災害（土砂災害・浸水害・洪水災害）が発生した市町村。
危険度は、発表から30分以内における市町村内の最大の危険度。洪水は流路のみ。

本事例においては、重大な災害（床上浸水、命に関わる土砂災害 ※ ）を見逃すことなく、改善後は改善前に比べ、発表回数を11％程度減らしつつ、
災害発生率（適中率）を5％改善することができた。
※ 土砂災害警戒情報が対象とする集中的に発生する急傾斜地崩壊及び土石流。

27「キキクル（危険度分布）」の通知サービスの細分化

28
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-26-

「キキクル（危険度分布）」の通知サービスの細分化について

令和３年
6月3日～

住民の自主的な避難の判断によりつながるよう、「キキクル」の通知サービスについて、政令指定都市については、よりきめ細かい区単位でも通知を開始。（令和3年度出水期前を目途に実施）

改善の方向性
危険度通知サービスの通知単位の細分化も含めた検討。
政令指定都市については、よりきめ細かい区単位でも通知を開始。
併せて、1kmメッシュの「キキクル」そのものを活用した、きめ細かな通知についても促進。
市町村における避難指示の発令単位の検討に気象台も積極的に協力し、準備が整った地域から発令単位等に合わせて市町村をいくつかに細分した通知を開始。（中長期的に検討を進める）

現状

改善後のイメージ
A市

A市
市町村の避難指示の発令単位等に合わせて市町村をいくつかに細分した通知の提供に向けて検討を進める

29「キキクル」の通知サービスの区毎の通知の改善イメージ

令和３年
6月3日～

政令指定都市の通知を区毎に行うことにより、危険度が高くない区における通知を抑止し、真に避難が必要とされる状況となっている住民の自主的な避難の判断を促進することが可能に。
洪水キキクルにおける「極めて危険」（濃い紫）の通知の改善例 ～広島市の例～

改善後

現状
市内全域に通知（全区に通知）

危険度が高まった区にのみ通知

改善
危険度が高くない区における通知を抑止：アプリ等により通知される区

-27-

30

警戒レベルと対応した
高潮警報等に改善

31
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

警戒レベルと対応した高潮警報等に改善

令和３年
6月3日～

自治体や住民が高潮警報のみで避難が必要とされる警戒レベル４に相当しているかを判断できるよう、
暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える可能性が高い注意報」は高潮警報として発表するよう改善。
高潮災害からの避難は、潮位が上昇する前に暴風で避難できなくなるため、高潮警報のみでは判断できず、暴風警報も考慮した判断が必要とされている。
高潮警報のみで、避難指示（警戒レベル４）を発令する目安に到達しているかどうか判断できるよう、暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える注意報」は高潮警報として発表する。
平成30年台風第21号の例
高潮警報のみで避難指示を発令する目安に到達しているか判断できるよう、
暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える可能性が高い注意報」は、
高潮警報（警戒レベル4相当）として発表する。

改善
高潮からの避難が必要な状況であることがより明確に伝わるようになり、より安全なタイミングで住民が避難することが可能に。

32
-28-

高潮警報がこれまれより早いタイミングで発表されるようになります

令和３年
6月3日～

暴風警報発表中の「高潮警報に切り替える注意報」が高潮警報として発表されることにより、
これまでより早いタイミングで高潮警報が発表されるようになります。
警報のリードタイム（猶予時間）は、防災関係機関や住民に伝わり安全確保行動がとられるまでにかかる時間を考慮して設けている。
これまで高潮警報は、重大な災害が発生するような警報級の高潮が概ね３～６時間先に予想されるときに発表していた。
潮位が上昇する前の暴風も考慮する必要があるため、暴風警報と同時に発表されるようにすることで高潮警報のリードタイムが長くなる。
市町村の情報気象庁の情報高潮警報に切り替える可能性が高い
※2

高潮警報に切り替える可能性が高い
※2

高潮注意報

高潮注意報

暴風警報に切り替える可能性が高い

強風注意報

今回の
改善
高潮警報

（または高潮特別警報）※1

住民が取るべき行動

警戒レベル

高齢者等避難避難準備・
高齢者等避難開始

危険な場所から高齢者
避難の準備を整える
高齢者等は速やかに避難
等は避難

3

避難指示

危険な場所から全員避難

4

緊急安全確保

命の危険 直ちに安全
確保！

5

暴風警報

高潮警報

（または暴風特別警報）（または高潮特別警報）

暴風を伴う高潮警報発表のタイミングがこれまでより早くなり、
暴風警報と同時に発表されるように。

※1 警戒レベルについては、内閣府ホームページ（ http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/）をご覧ください。
※2 夜間～翌日早朝までに高潮警報に切り替える可能性が高い注意報は、避難指示（警戒レベル4）に相当します。

33

大雨特別警報（土砂災害）の改善

34
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

-29-

令和３年
6月3日～

大雨特別警報の指標改善に関する計画

土壌雨量指数

長時間指標

50格子

－

50格子

出現

－

－

短時間指標

－

10格子

10格子

出現

ー

－

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

長時間指標

50格子

－

50格子

出現

－

－

平成29年
7月7日～

浸水害

土砂災害

令和2年
7月30日～

浸水害

長時間指標と短時間指標の統一

令和3年
6月3日～
（予定）

48

時間降水量

発表指標

土砂災害

危険度分布の技術（指数）＜１kmメッシュ＞

時間降水量

50年に一度の値＜５kmメッシュ＞
3

最大危険度
（濃い紫）
土砂
災害

又は洪水

浸水

新たな指標に用いる基準値
土砂災害

新たな指標

ー

－

－

－

－

10格子

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

※ 東京都伊豆諸島北部では令和元年10月11日より土砂災害の新たな指標を先行的に導入※ 1kmメッシュ土壌雨量指数への移行が完了していない一部地域では、土砂災害の新たな指標を用いず短時間指標を引き続き運用

土砂災害
浸水害

新たな指標

ー

－

－

－

－

10格子

長時間指標

50格子

ー

50格子

ー

出現

－

短時間指標

ー

10格子

10格子

－

出現

－

※ 大雨特別警報(浸水害)についても、新たな基準値による運用開始に向け、検討を進める。

35

大雨特別警報（土砂災害）における長時間指標と短時間指標の統一
令和３年6月から、１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標（令和2年7月に全国的運用を開始）のみにより、大雨特別警報（土砂災害）を運用。
検証期間：平成18年～令和２年○長時間指標または旧短時間指標※1 によって捕捉される大雨特別警報（土砂災害）の対象災害※2
事例
発生日
発生地域
平成23年7月新潟・福島豪雨
7月29～30日
福島県、新潟県
平成23年台風第12号
9月3～4日三重県、奈良県、和歌山県
7月12日
熊本県
平成24年7月九州北部豪雨
7月14日
福岡県、大分県
平成25年7月大気不安定
7月28日
山口県、島根県
平成27年9月関東・東北豪雨
9月10日
栃木県
平成29年7月九州北部豪雨
7月5日
福岡県、大分県
平成30年7月豪雨
7月6～7日広島県
令和元年台風第19号（東日本台風）
10月12～13日
岩手県、宮城県
令和２年７月豪雨
7月4日
熊本県※1 3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、ともに10格子以上まとまって出現している地域の中で、土砂災害の危険度分布で最大危険度が出現している市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表。（令和３年４月26日時点でも一部の県で運用中）※2 大規模または同時多発的な土石流

これらの対象災害については、１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標で漏れなく捕捉されることを確認

１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標のみにより
大雨特別警報（土砂災害）を運用することが可能
-30-

36

大雨特別警報（土砂災害）における長時間指標と短時間指標の統一
１kmメッシュの土壌雨量指数を用いた発表指標のみで大雨特別警報（土砂災害）を運用する場合、発表範囲（市町村数）が大幅に絞り込まれ、精度の改善が見込まれる。
発表頻度（事例数）はやや増える○ 長時間指標・旧短時間指標：25事例○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標 ：28事例
発表範囲が大幅に絞り込まれる○ 長時間指標・旧短時間指標⇒ 1323 市町村に発表。そのうち、49市町村（4%）で大規模または同時多発的な土石流等が発生。

○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標⇒ 190 市町村に発表。 そのうち、49市町村（26%）で大規模または同時多発的な土石流等が発生。

多大な災害を的確に捕捉○ 長時間指標・旧短時間指標⇒ 大規模または同時多発的な土石流等が発生した60市町村のうち、49 市町村（82%）に発表。

○ １kmメッシュの土壌雨量指数を用いた指標

従来の指標では捕捉できなかった平成26年8月
豪雨における広島県の土砂災害等も含まれる。

⇒ 大規模または同時多発的な土石流等が発生した60市町村のうち、49 市町村（82%）に発表。

※ 検証期間は平成18年～令和２年の15年間。
※ 長時間指標と旧短時間指標において、平成20年以降は危険度分布の最大危険度による発表市町村の絞り込みを実施した場合の集計結果。

37

一日先のキキクル（危険度分布）の提供

38
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-31-一日先の予想「キキクル（危険度分布）」等の提供開始

令和３年
秋頃目途

台風による大雨など可能な現象について、より長時間のリードタイムを確保した警戒の呼びかけを行うため、1日先までの雨量予測を用いた「キキクル」の提供を開始。
精度も考慮した呼びかけ方や表示方法の具体については引き続き検討。
洪水「24時間前に予想したキキクル」と「実際に発表したキキクル」との比較
令和２年７月豪雨（球磨川流域）
令和２年７月豪雨（最上川流域）
洪水

予測 ７月３日09時時点の21~27時間
実況 ７月4日09時時点
先の予測（最大危険度）

予測 ７月27日15時時点の21~27時間
実況 ７月28日15時時点
先の予測（最大危険度）

予測できていない

土砂

過小傾向

令和２年台風第10号

予測 9月6日00時時点の21~27時間
先の予測（最大危険度）

実況 9月7日00時時点■・・・警報基準を大きく超過した基準を超過■・・・警報基準を超過■・・・注意報基準を超過※ 洪水予報河川の外水氾濫は対象としていない。
※ いずれも事後に検証したもの。

予測結果をそのまま提供した場合、現状の精度では安心情報につながりかねないケースがある。
引き続き、精度を考慮した呼びかけ方や表示方法の具体について検討していく。
また、アンサンブル予報の技術の活用についても検討を
進める。
39

過大傾向で
はあるものの、
概ね捕捉して
いる

-32-

資料９⑩

1
-33-

中⼩河川は何に気をつけないといけないの︖
中⼩河川における洪⽔災害のリスク
中⼩河川（⽔位周知河川、その他河川）は、上流域に降った⾬が河川に集まるまでの時間が短く、短時間のうちに急激な⽔位上昇が起 こ り や す い 特 徴 が あ り 、 逃 げ 遅 れ る こ と の な い よう 注 意 が 必 要 で す 。
○⼭間部を流れる中⼩河川（⼭地河川）の洪⽔災害
・⼭地河川は、勾配が急で流れが速くなりやすく、
⼭地
氾濫する前から⽔流によって川岸が削られて家屋が押し流されるおそれがあります。
・氾濫すると、幅の狭い⾕底平野全体に破壊⼒の⼤きな氾濫流が⽣じ、家屋が押し流されるおそれがあります。
段丘崖・上流から流されてきた⼟砂や流⽊が川底に溜まって⾕底平野
氾濫しやすくなる場合があります。

段丘⾯

氾濫すると

図︓気象庁作成

⾕底平野全体が川のようになってしまうこともあるのね。

○平野部を流れる中⼩河川の洪⽔災害
・平野部を流れる中⼩河川であっても、氾濫した際には、氾濫流によって河川周辺の家屋が押し流されるおそれがあります。
・場所によっては浸⽔の深さが最上階の床の⾼さにまで達する
おそれがあります。

中⼩河川であっても、家屋が流されるなどして命が奪われるリスクがあるんだ。

出典︓国⼟地理院ホームページ（河川地形の全体模式図に加筆）※中⼩河川の洪⽔災害で浸⽔が想定される区域は、洪⽔ハザードマップに表⽰されていることがありますので、市町村のホームページ等で洪⽔ハザードマップを確認してください。ただし、洪⽔ハザードマップに明⽰されている浸⽔想定区域以外でも洪⽔災害で命に危険が及ぶケースも過去に発⽣していますので 、
上記の点に注意して命を守る⾏動をとってください。

中⼩河川における洪⽔災害への対応策
18:10 多くの⽅が犠牲となった施設に⼤量の⽔が⼀気に流れ込む。
60

40

⼩本川の洪⽔危険度（流域⾬量指数）

警報基準を⼤きく超過した基準

16:00 3時間先の未来に
洪⽔警報基準を⼤きく超過する
ことを前もって予測。

洪⽔警報基準20

洪⽔注意報基準
破線部分は3時間先までの予測値。

0

0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
6:00
7:00
8:00

流域⾬量指数中⼩河川は、上流域で⾬が降ったときに、短時間のうちに急激な⽔位上昇が起こりやすいという特徴があり、避難が間に合わないケースも⽣じています。
このため、⽔位計や監視カメラ等による現地情報に加え、⽔位上昇の⾒込みに関する予測情報（洪⽔キキクル（洪⽔
警報の危険度分布）等）も合わせて活⽤することで、実際に洪⽔危険度が急上昇する前に、いち早く危険を覚知
して早めに避難を開始 することが ⼤変重要で す。

8/30
平成28年8⽉30⽇台⾵第10号の⼤⾬の事例について事後検証したもの。

中⼩河川ではあっという間に急激な⽔位上昇が起 こ り や す い た め 、不 意を突 か れ て 逃げ 遅れ る
ことのないよう注意が必要ね 。

2
-34-

8/31

洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）の⾊に応じた住⺠等の⾏動の例と警戒レベル
⾊が持つ意味住⺠等の⾏動の例※１・２

相当する
警戒レベル

流域⾬量指数の実況値が過去の重⼤な洪⽔災害
発⽣時に匹敵する値にすでに到達。重⼤な洪⽔災害がすでに発⽣している可能性が⾼い極めて危険な状況。
すでに発⽣している可能性が⾼い極めて危険な状況している可能性が⾼い極めて危険な状況

―

極めて危険

広島市安芸区⽮野川で発⽣した洪⽔災害
広島市安芸区⽮野川で発⽣した洪⽔災害（画像︓梶岡博⽒提供）（画像︓梶岡博⽒提供）

⾮常に危険
警戒
（警報級）

注意
（注意報級）
今後の情報等に留意中⼩河川（⽔位周知河川、その他河川）がさらに
その他河川
その他河川）がさらに増⽔し、今後氾濫し、重⼤な洪⽔災害が発⽣する
重⼤な洪⽔災害が発⽣する可能性が⾼い。
⽔位が⼀定の⽔位を超えている場合には速やかに避難を開始する。※3
⽔位が⼀定の⽔位を超えている場合には、避難の準備が整い次第、避難を開始する。※4
⾼齢者は速やかに避難を開始する。

４
相当

３
相当

２

ハザードマップ等により避難⾏動を確認する。
今後の情報や周囲の状況、⾬の降り⽅に注意する。

相当

今後の情報や周囲の状況、⾬の降り⽅に留意する。

ー※1 洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）に関わらず、⾃治体から避難勧告等が発令された場合には速やかに避難⾏動をとってください。
※2 洪⽔予報河川の外⽔氾濫については、洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）ではなく、河川管理者と気象台が共同で発表している指定河川洪⽔予報等を踏まえて避難情報が発令されますので、それらに留意し、適切な避難⾏動を⼼がけてください。
※3 河川の⽔位情報は「川の防災情報」で確認してください。⽔位を観測していない河川では、早めの避難の観点から、速やかに避難を開始することが重要です。
※4 河川の⽔位情報は「川の防災情報」で確認してください。⽔位を観測していない河川では、避難の準備をして早めの避難を⼼がけてください。

「極めて危険」（濃い紫）が出現した段階では、すでに氾濫した⽔により道路冠⽔等が発⽣し、避難が困難となっているおそれがあります。このため、遅くとも「⾮常に危険」（うす紫）が出現した時点で、⽔位計や監視カメラ等で河川の現況も確認した上で、速やかに避難開始について⾃ら判断することが重要です。また、洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）に関わらず、市町村から警戒レベル４や警戒レベル３の避難情報が発令された際には速やかに避難⾏動をとってください。

3-35-

洪⽔災害に関する主な防災気象情報
洪⽔警報
洪⽔注意報

洪⽔警報（警戒レベル３相当）、洪⽔注意報（警戒レベル２）は、河川の上流域での降⾬や融雪によって増⽔や氾濫による洪⽔災害となるおそれがあると予想したときに発表します。実際にどの河川のどの場所で洪⽔災害
発⽣の危険度が⾼まっているかを「洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）」で確認するとともに、⽔位計や監視カメラ等で現地情報も確認してください。

洪⽔キキクル(洪⽔警報の危険度分布)

洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）は、指定河川洪⽔予報の発表対象でない中⼩河川（⽔位周知
河川、その他河川）の洪⽔災害発⽣の危険度の⾼まりを、地図上で概ね1kmごとに5段階に⾊分けして⽰す情報です。常時10分毎に更新しており、洪⽔警報等が発表されたときに、どこで危険度が⾼まっているかを把握することができます。危険度の急上昇にも対処するため、危険度の判定には3時間先の未来までの流域⾬量指数の予測値を⽤いています。特に「⾮常に危険」（うす紫）（警戒レベル４相当）が出現しているときに⼀定の⽔位を越えたら速やかに避難を開始してください。この「⾮常に危険」（うす紫）は、気象庁ホームページで確認できるほか、各事業者が実施するメールやスマホアプリによる通知サービスでプッシュ型の通知を受信することもできます。
洪⽔キキクル（洪⽔警報の危険度分布）

洪⽔予報河川※ ⼤河川（洪⽔予報河川）についても、発表中の指定河川洪⽔予報に応じて5段階に⾊分けして、中⼩河川よりも太く表⽰しています。

指定河川
洪⽔予報

⼤河川（洪⽔予報河川）の氾濫等のおそれについて、気象庁は国⼟交通省⼜は都道府県の機関と共同で、⽔位等を⽰した洪⽔の予報を⾏っており、これを指定河川洪⽔予報と呼んでいます。
発表する情報は、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発⽣情報の４つがあり、河川名を付して「○○川氾濫注意情報」「△△川氾濫警戒情報」のように発表します。特に「氾濫危険情報」（警戒レベル４相当）が発表された場合には、河川がいつ氾濫してもおかしくない⾮常に危険な状況となっていますので、命を守るための避難を開始してください。
守るための避難を開始してください〒105-8431 東京都港区⻁ノ⾨3-6-9
TEL︓03-6758-3900（代表）
FAX︓03-3434-9085（⽿の不⾃由な⽅向け）
https://www.jma.go.jp/

このリーフレットは印刷⽤の紙へリサイクルできます。令和３年３⽉

4
-36-

-37-

-38-

資料９⑫
○水害対応タイムライン策定

進捗状況
R3.4末 最終

国直轄河川

県管理河川

市町村名 【避難勧告着目型】 【避難勧告着目型】

対象河川名

備

考

策定済 策定年月 作成中 策定済 策定年月
富山市○

～H27.11○

R2.3

常願寺川(国)、神通川(国)、西派川(国)、井田川(国)、熊野川(国)、いたち川、土川、
熊野川、山田川、坪野川、上市川、白岩川、栃津川、庄川(国)、大岩川

高岡市○～H27.11○

R3.1

庄川(国)、小矢部川(国)、千保川、祖父川、る３河川（千保川、
岸渡川、和田川、子撫川、横江宮川、小矢部川 祖父川、岸渡川）の
み対象

魚津市

対象外

○

H30.6

布施川、片貝川、鴨川、角川、早月川

氷見市

対象外

○

R2.6

宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川、泉川

滑川市

○

H28年度

○

R2.3

常願寺川(国)、早月川、中川、沖田川、
上市川、白岩川

黒部市○～H27.11○

R2.3

黒部川(国)、吉田川、高橋川、黒瀬川、
布施川、片貝川

砺波市

○

H27.3
(H31.4)○

R2.3

庄川(国)、小矢部川(国)、小矢部川、
岸渡川、横江宮川、旅川

小矢部市

○

～H28.8○

R3.3

小矢部川(国)、庄川(国)、岸渡川、子撫川、横江宮川、渋江川、小矢部川、旅川

南砺市

○

H28年度

○

R3.4

小矢部川(国)、小矢部川、山田川、旅川、
横江宮川、渋江川、庄川(国)射水市○～H28.8○

R2.3

神通川(国)、庄川(国)、小矢部川(国)、下条川、和田川

舟橋村

○

H28年度

○

R3.4

常願寺川(国)、白岩川、栃津川

上市町

○

H28年度

○

R2.4

常願寺川(国)、上市川、白岩川、栃津川、
大岩川

立山町

○

～H28.8○

R2.3

常願寺川(国)、栃津川、白岩川

入善町○

H27.11○

R2.3

黒部川(国)、小川、舟川

朝日町

○

H28年度

○

R2.3

黒部川(国)、境川、笹川、木流川、小川、三合川、舟川

当面は市内を流下す

対象13
0
15
市町村
・R2.2に各市町村担当者に説明し、R3出水期までの作成をお願いしています。
合計

13

1
-39-

水害対応タイムラインの作成について
国土交通省がとりまとめた「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画（H31.1改定）」では、県管理河川（水位周知河川）の沿川等の市町村において、水害対応タイムラインを作成することが求められています。（令和２年度まで）
県内市町村においては、県管理河川（水位周知河川）を対象とした「避難勧告着目型タイムライン」を作成し県河川課及び当該土木センター・事務所へ提出願います。

【富山県における作成方針】① 作成するタイムライン「避難勧告着目型タイムライン」
河川毎にパワポ１枚のみです
意外とすぐできあがります（作成例別添）・タイムライン（防災行動計画）とは災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画
・避難勧告着目型タイムラインとは
市町村長による避難勧告等の発令に着目して河川管理者と市町村長が協力して作成・運用するもの② 作成対象河川
県管理河川の水位周知河川③ 作成主体
県管理河川（水位周知河川）の沿川等の市町村⇒県内全ての市町村が対象です④ 作成期限令和２年度末まで（遅くとも令和３年度出水期前まで）

避難勧告着目型タイムラインの概要
取組概要
市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう、全国の直轄河川や都道府県
管理河川（水位周知河川）を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定。
全国109水系の730市町村と連携し、洪水を対象とするタイムラインを策定。各地域で実践し有効性を確認。
避難勧告等の発令までにとるべき行動を予め市町村と河川管理者が協力して整理・共有することを通じて、避難勧告の発令のタイミングや手順の理解を促進。

避難勧告等の発令に着目したタイムラインのイメージ
水位に応じて各主体が行動

河川
水位上昇
（
時間経過）

堤防

住宅地

【各主体がとる行動】
河川管理者
市町村
氾濫危険情報の発表

避難勧告等の発令

住民避難開始

ホットライン（※）

氾濫警戒情報の発表

避難準備情報の発表

氾濫注意情報の発表

水防団の準備・
出動を指示

-40-

2

避難準備

※ 河川管理者が市町村長へ河川の状況等を伝達

対象災害：前線性出水
種別：避難勧告着目型【●●川水系●●川】タイムライン（防災行動計画）
気象・水象情報
 大雨・洪水注意報発表
大雨等に関する気象情報（第○号）

県●●土木センター等【水防第1配備】◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等
を確認

ステージ０

●●市

住民等

◯ 気象情報の収集◯ 水門の調整 等◯ 水防団・自主防災組織への注意喚起◯ 学校休校の判断◯ 非常配備体制の確認◯ 河川パトロールの実施
水防団待機水位到達○○水位観測所（水位○.○m）

水防警報（準備）ステージ１
 大雨・洪水警報発表
大雨等に関する気象情報（第○号）

ステージ２

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「注意」（警戒レベル２相当情報）
氾濫注意水位到達（警戒レベル２相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）【水防第2配備】◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認

水防警報（出動）

-41-

3
ステージ４

ダム異常洪水時防災操作の開始

氾濫発生
ステージ５

氾濫発生
（警戒レベル５相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）

水防団出動◯ 水防団出動指示◯ 避難所開設の準備◯ 避難所開設の決定◯ 避難所の運営◯ 自主避難の検討◯ 要配慮者利用施設等に注意喚起『警戒レベル３』
高齢者等避難◯ 防災無線、携帯メール等による高齢者等避難の受信◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 避難誘導

高齢者等避難開始◯ 普段の行動の見合わせや危険を感じたら自主的に避難（高齢者等以外）◯ 必要に応じ、助言の要請
第2非常配備（災害対策本部設置）◯ ホットライン
氾濫危険水位に到達◯ 地元・関係機関等へ事前通知◯ ホットライン
ダム異常洪水時防災操作◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 必要があれば避難誘導『警戒レベル４』
避難指示◯ 自主防災組織等へ連絡◯ 避難誘導◯ 防災無線、携帯メール等による避難指
示の受信
避難開始

◯ 排水ポンプ車の要請

 記録的な大雨に関する気象情報
 洪水警報の危険度分布（気象庁）「極めて危険」（警戒レベル４相当情報）
 大雨特別警報発表◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認（10分毎）

災害対策本部室設置

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「非常に危険」（警戒レベル４相当情報）

 ダム異常洪水時防災操作の事前調整◯ テレビ、インターネット、携帯メール等による大雨や河川の状況を確認

第1非常配備◯ パトロールの実施（浸水想定区域、避難路等）

避難判断水位到達（警戒レベル３相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）

氾濫危険水位到達（警戒レベル４相当情報）○○水位観測所（水位○.○m）◯ 水防団待機指示
水防団待機◯ 連絡要員の配置◯ 河川水位、雨量、降水短時間予報等を確認（概ね1時間毎）◯ テレビ、ラジオ、インターネット等による気象情報等の確認◯ ハザードマップ等による避難所・避難ルートの確認◯ 防災グッズの準備◯ 災害・避難カードの確認◯ 自宅保全◯ 河川監視カメラによる監視強化

 洪水警報の危険度分布（気象庁）「警戒」（警戒レベル３相当情報）

ステージ３

作成イメージR3修正用

第3非常配備【水防第3配備】水防団退避◯ 水防団退避指示◯ ホットライン
氾濫発生情報◯ 被害状況の把握『警戒レベル５』
緊急安全確保◯ 自衛隊への派遣要請◯ 避難者への支援

避難完了

新たな警戒レベルの一覧表

変更

警戒
レベル

状況

５

災害発生
又は切迫

住⺠が取るべき⾏動
命の危険

直ちに安全確保！

⾏動を促す情報

３

災害の危険な場所から高齢者等は避難※2
おそれあり

-42-

災害の
おそれ高い

危険な場所から全員避難

参考
（現⾏）

緊急安全確保※1
災害発生情報(発生を確認したときに発令)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

別添資料

避難指示（注）・避難指示 (緊急)・避難勧告

高齢者等避難避難準備・
高齢者等避難開始

２

気象状況悪化自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

大雨・洪水・高潮注意報

１

今後気象状況悪化
のおそれ

災害への心構えを高める

早期注意情報

早期注意情報

（気象庁）

（気象庁）

（気象庁）

（気象庁）

※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではない※2 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングである（注） 避難指示は、現行の避難勧告のタイミングで発令する

●ダム緊急放流時の市町村・県⺠への情報伝達（ホットライン、Ｌアラート）
これまでの河川での取り組み※に加え、令和３年の出⽔期（６⽉中旬）より、ダムにおける緊急放流時（異常洪⽔時防災操作、⾮常⽤洪⽔吐からの越流）にも、市町村
⻑に対するホットラインや報道機関への情報提供（Ｌアラート）を実施することとします。
※河川のLアラートはH２８年８⽉から、ホットラインはH29年６⽉から実施

-43-

＜市町村＞

ホット
ライン
(R3年6月～)市町村長＜水防実施部＞
ダム管理者
ダム
管理
事務所

土木
センター

土木
事務所

所長

所長

所長

＜水防本部＞
水防本部長＜報道機関＞
Lアラート(R3年6月～)

テレビ
ラジオ

・・・

新聞社

情報提供
(FAX・電話)

担当部局
河川課

資料９⑬

担当部署

担当部署

情報提供
（FAX・電話）

担当部署

防災担当
部局

1

●ゲートダム 緊急放流（異常洪⽔時防災操作）の情報提供
洪⽔調節中のゲートダムにおいて、洪⽔時最⾼⽔位（サーチャージ⽔位）を超えることが予測された場合は、ゲート操作により、徐々に放流量を増加させ、ダムへの流⼊量と同じ量を下流に放流します。
この操作により、下流ではダムが洪⽔調節をしているときと⽐較して急激に⽔位が⾼くなる恐れがあるため、速やかに避難⾏動ができるよう、ダムの状況を市町村⻑や報道機関に連絡します。
水位下降

水位上昇

-44-

②

② ホットライン・Ｌアラート 第２報①▼ 洪水時最高水位

予測

洪水調節容量予
測③③ Ｌアラート 第３報
異常洪水防災操作を終了したとき▼ 異常洪水時防災操作開始水位

異常洪水時防災操作を開始したとき（異常洪水時防災操作開始水位※に達し、さらに洪水時最高水位を超えることが予測されたとき）① ホットライン・Ｌアラート 第１報

上更
昇に

洪
水
貯
留
に
よ
り
水
位
が
上
昇

異常洪水防災操作開始水位※を超え、さらに洪水時最高水位を超えることが、いずれも予測されたとき※洪水調節容量の8割相当の水位▼ 平常時最高貯水位

2

●ゲートレスダム 緊急放流 （⾮常⽤洪⽔吐からの越流）の情報提供
ゲートレスダムは、⼈為的操作を⾏いませんが、洪⽔時最⾼⽔位（サーチャージ⽔位）を超えると、ダムによる洪⽔調節ができず、ダム流⼊量がそのまま下流に放流されることになります。
このため、洪⽔時最⾼⽔位を超えることが予測された場合には、速やかに避難⾏動ができるよう、ダムの状況を市町村⻑や報道機関に連絡します。
水位下降

水位上昇

-45-

③

②

③ホットライン・Ｌアラート 第３報
洪水時最高水位を超え非常用洪水吐から越流を開始した
とき①▼ 洪水時最高水位

上更昇に

洪水調節容量④予測予測▼ ８割相当水位② ホットライン・Ｌアラート 第２報
洪水調節容量の８割相当の水位に達し、さらに洪水時最高水位を超えることが予測されたとき

上更昇に① ホットライン・Ｌアラート 第１報
洪水調節容量の８割相当の水位を超え、さらに洪水時最高水位を超えることが、いずれも予測されたとき④ Ｌアラート 第４報
非常用洪水吐からの越流が終了したとき

非常用洪水吐

洪
水水
位貯
が留
上に
昇よ
り

▼ 平常時最高貯水位

常用洪水吐

3

資料９⑭

20 21 年 4 月 1 日よ り 、 当社は、 北陸電力送配電株式会社が所有する 電力設備を 活用し 、 自治体さ ま を 対象と し た
公共表示等に係る 「 ラ ッ ピ ン グサービ ス」 を 開始いたし ま し た。
電柱およ び路上機器に種々のデザイ ン を 施し たラ ッ ピ ン グを 取り 付ける サービ ス で 、 自治体さ ま の目的に応じ て自由にデザイ ン がで き ま す。 公共的な メ ッ セージの発信や地図等を 掲載いたし ま す。

「 路上機器」 と は、 電柱に設置し ている変圧器や開閉器を 地上のボッ ク スに収めた電気設備のこ と です。
※ラ ッ ピ ン グのサイ ズは、 設備にあわせて 柔軟に対応いたし ま す。

▶ 「 景観向上・ 環境美化推進」▶ 「 観光・ イ ベン ト ・ 自治体 PR 」
▶ 「 防犯・ 防災・ 避難対策」▶ 「 誘導案内」▶ 「 新たな ラ ン ド マ ーク 」

「 特産品」「 名所」 のア ピ ールに！

●●

ふれあいある 街づく り に！

お申し 込み・ お問い合わせはこ ち ら ま で

1-46-

配電設備を活用した公共表示等に係る「ラッピングサービス」の開始
2021 年３月 25 日
北陸電力送配電株式会社
当社は、４月１日より、当社が保有する配電設備を活用し、自治体を対象とした公共表示等に係る「ラッピングサービス」を開始いたします。
当社は、電力設備を活用した新たなサービスとして「公共表示ラッピング」の試験実証を実施し、サービス開始に向けて検討を進めてまいりました。
（2020 年 10 月 1 日お知らせ済）
このたび、サービス開始に向けた準備が整ったことから、４月１日より、公共表示等に係る「ラッピングサービス」の提供を開始いたします。
本サービスは、当社が保有する配電設備（電柱・路上機器※）にデザインを施したラッピ
ングを取り付けるサービスで、防災・避難対策、景観向上や環境美化推進、観光・イベントのＰＲ等様々な場面で利用でき、地域活性化や地域の課題解決に寄与するものと考えております。
本サービスの提供にあたっては、当社電柱への電柱広告を行っている広告会社が窓口となり、申込者のニーズに応じて、ラッピングシート製作・メンテナンス対応・諸手続き代行等を行います。
今後も、当社グループは電力設備等持ち得る経営資源を最大限活用したサービスや新規事業等、事業領域の拡大に向けて挑戦してまいります。
以 上【参考】ラッピングサービスの活用事例■福井県鯖江市（電柱の活用事例）「めがねのまちさばえ」地域ブランドＰＲ■福井県福井市（路上機器の活用事例）「一乗谷朝倉氏遺跡」の観光ＰＲ■富山県黒部市（路上機器の活用事例）「宇奈月温泉」の観光ＰＲ

別紙 公共表示等に係る「ラッピングサービス」の概要※ 電柱に設置している変圧器や開閉器を地上のボックスに収めた電気設備

2
-47-

別 紙

公共表示等に係る「ラッピングサービス」の概要

１. サービス内容
北陸電力送配電が保有する配電設備（電柱・路上機器）に、観光やイベントのＰＲ・環境美化推進等の地域活性化を目的としたラッピングを取り付けるサービス※ 配電設備の保守管理上、希望される設備へのサービスを提供できない場合もございます。

２. サービス対象
北陸３県（富山県、石川県、福井県）の自治体

３. サービス料金
申込内容等により個別に算定

４. サービスに関する窓口【富山県内の設備でサービスを利用する場合】
北電産業株式会社
営業部・屋外広告担当 TEL：076-433-8341【石川県内の設備でサービスを利用する場合】
北配電業株式会社
営業部

TEL：076-244-8161【福井県内の設備でサービスを利用する場合】
福電興業株式会社
営業部 TEL：0776-53-3896

以 上

3
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-49-