一般社団法人日本観光通訳協会定款（平成 24 年８月３日臨時総会承認）

第1章

施行日

平成 25 年 2 月 1 日

改 正

平成 28 年 3 月 15 日

総則

（名称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本観光通訳協会と称する。
（主たる事務所等)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 必要に応じて理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。
第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、会員相互の連絡協調、通訳案内士業務の向上を図ると共に、会員の品位の保持と地位向上に努め、もって国際観光事業の発展に貢献し併せて国際親善に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 通訳案内士業の普及とその業務の円滑化を推進すること(2) 通訳案内士業の無料職業紹介を行うこと(3) 通訳案内士業務の向上改善及び通訳案内料金に関する調査研究を行うこと(4) 通訳案内士業務の向上改善に必要な講演会、講習会、研究会等を開催すること(5) 関係官公署に建議し又はその諮問に応ずること(6) 国際観光事業関係者との連携協調を図ること(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと
2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
正 会 員 通訳案内業法（旧法）による免許を受けている者、もしくは通訳案内士法（新法）による登録を受けている者で、入会の申込をし、受理された者
賛助会員 この法人の事業を賛助する者で、理事によって推薦を受け、理事会によって承認された者
名誉会員 この法人の事業に功労があった者又は学識経験を有する者で、理事によって推薦を受け、理事会によって承認された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
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（入会）第 6 条 正会員として入会しようとする者は、理事会が定める入会申込書に入会金及び会費を添えて申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2 賛助会員として入会しようとする者は、理事の推薦により、理事会が定める入会申込書により入会の申し込みをし、理事会の承認後入会金及び賛助会費の納入があったとき賛助会員となる。
3 名誉会員として相応しい者は、理事により理事会に対し文書をもって推薦を行い、理事会の承認を受けたとき名誉会員となる。
（年会費）
第 7 条 正会員は、理事会において別に定める年会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3 正会員及び賛助会員の会費は、毎年１月末日までにこの法人に納付しなければならない｡但し、入会の際の会費は、入会月により、次の納付率の額とする。
１月～ ６月入会 年会費（年賛助会費）の１００％
７月～１２月入会 年会費（年賛助会費）の５０％
4 名誉会員からは、会費を徴収しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか､会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、退会しなければならない。
(1) 年会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
(2) 通訳案内業の免許を有しなくなったとき、もしくは通訳案内士の登録を抹消したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、年会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
2第４章

総会

（種類）
第 12 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 定款の変更(6) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(7) 解散及び残余財産の処分(8) 選挙規則の改正(9) 会費、入会金の改正(10) 公益目的事業を行うために不可欠な財産の処分(11) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(12) その他理事会において総会に付議した事項(13) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 15 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 定時総会を招集しようとするときは、開会２週間前までに、日時及び場所、会議の目的である事項、代理権の行使について等を定めて、正会員に書面等で通知を発しなければならない。
３ 臨時総会は、 理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる｡
(議決権)
第１８条
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
3第 19 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(5) 解散(6) その他法令で定められた事項（代理）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置及び定数）第 22 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上２０名以内(2) 監事２名以内
2 理事のうち、１名を会長と定め一般法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち、１名以上２名以内の副会長を置くことができる。
4 理事会の決議により、前項以外の理事のうち、１名以上２名以内の常務理事を置くことができる。
5 第３項及び第４項の副会長及び常務理事をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 正会員の中から選任する理事及び監事については、別に定める選挙規則により選出し、総会の決議によって選任する。正会員外から選任する理事及び監事については、理事会の推薦に基づき、総会の決議によって選任する。但し、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の３分の１以下とし、正会員外から選出される監事は１名以内とする。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって正会員理事の中から選定する。
3 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（再選）
第 26 条 理事及び監事の任期については、前条の規定に拘わらず再任を妨げない。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、第１４条第１項第３号の総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前２項の取扱いについては、第 39 条に定める理事会規則によるものとする。
第６章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前２号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督
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(5)
(6)
(7)

会長（代表理事）、副会長及び常務理事（業務執行理事）の選定及び解職第１４条第３号の総額の範囲内で理事の報酬等支給基準の決定
賛助会員の会費の決定

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、会長の招集により毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の前号の請求があったとき(3) 請求があった日から５日以内に、その理事会の招集の通知があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その理事会の招集の通知があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長もしくは会長が指名した者がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告）第 36 条 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、代表理事及び出席した監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎年事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 財産目録
第８章

事務局

（事務局）
第 42 条 この法人は事務局を設け、職員を置く。
２ 職員は理事会の選任により事務に従事する。
３ 職員の任免は理事会が行う。
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４

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する書類及び証拠書類（７） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８） その他必要な帳簿及び書類
第９章 顧問及び参与（顧問・参与）第 43 条 この法人に、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議でこれを委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、及び会議に出席して意見を述べることができる。
第 10 章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第 11 章

公告の方法(公告の方法)第 47 条 この法人の公告は、官報又は電磁的方法により行う。
附 則（平成２５年２月１日施行）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。 （ 設立登記 平成 25 年 2 月 1 日）
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２ この法人の最初の会長(代表理事)は、矢木野功次とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
（平成２４年８月３日：平成２４年度臨時総会で承認）
平成２５年２月１日当該法人の定款に相違ない。
一般社団法人日本観光通訳協会
代表理事 矢木野 功次
附 則（平成２８年３月１５日改正）
この定款改正は、第 78 回定時総会の決議を経た日に公布施行する。
（平成 28 年 3 月 15 日承認）

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