グループガバナンスの強化① 取締役会  コ ー ポ レ ー ト・ガバナンス

グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。

基本的考え方5名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しております。

当社およびグループ各社ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営の重要課題の一つと位置づけております。経営
戦略の策定や経営の意思決定をはじめ、あらゆる活動の基本方針として「経営理念」を定めるとともに、「ほくほくフィナン
シャルグループの行動規範」
により、基本的な価値観や倫理観を共有し、企業価値の向上、
北海道・北陸地域の発展等に向けて健全経営の実現に努めております。

コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、意思決定機関である株主総会・取締役会を頂点として、社内規定により運用権限の委譲を行うことで迅速に意思決定する体制を構築しております。取締役会が決定した基本方針に基づく細目ないし専門的事項にかかる案件は、経営会議
をはじめとする機関において迅速に対応しております。また、経営会議とは別にフィデューシャリーデューティー推進委員
会、サステナビリティ推進委員会、グループ経営戦略会議及びAML・リスク管理委員会を設置しており、各委員会・会議のメ

87

2023年度開催回数 11 回

開催時間合計

取締役会審議件数

20.1時間② 監査等委員会【2023年度の主な付議事項】

付議

46件

報告

195件

代表取締役・役付取締役選定の件
執行役員選任の件
内部統制システムの基本方針決定の件

2023年度開催回数 10 回

監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員
以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。

③ 指名・報酬委員会

当社は、監査等委員会設置会社の形態をとるとともに、社外取締役を選任いたしております。また、グループのガバナンス体

取締役3名以上、うち過半数を社外取締役で構成し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項について適切な助言・関与制を強化し持株会社としての経営管理を適切に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では両等を行います。

2023年度開催回数 7 回行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。
以上により、意思決定、業務執行、評価・修正を循環的に行う体制を構築しているほか、取締役会にて内部統制の基本方針を決定し、内部統制体制の整備を図っております。

④ 経営会議2023年度開催回数 45 回

当社の常勤取締役で構成し、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務

コーポレートガバナンスに関する詳細は当社ホームページをご参照ください。

執行に関する事項を決定します。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/⑤ フィデューシャリーデューティー推進委員会

主要な機関等の概要

当社の常勤取締役および担当部の役員・部長、子会社（銀行および証券会社）の担当部の部長等で構成され、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策を検討します。

■組織形態：監査等委員会設置会社■取締役会の諮問機関：指名・報酬委員会⑥ サステナビリティ推進委員会

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

社外比率 38.5％

社外比率 83.3％

社外比率 71.4％

社外
5名

社内
1名
取締役
13 名

⑦ グループ経営戦略会議

2023年度開催回数 4 回

当社常勤取締役と子会社社長を構成員として、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。

取締役
7名
社外
5名

2023年度開催回数 2 回

当社の常勤取締役および担当部の役員・部長等で構成され、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。

社内
2名
取締役
6名

社内
8名

2023年度開催回数 4 回

社外
5名（2024.6.21現在）⑧ ALM・リスク管理委員会

新設

2024年5月に第一回委員会を開催

当社および子銀行の担当部の役員・部長等を構成員として、グループ各社のALM・リスク管理に関して、グループ全体の目
線で統合的に認識・把握・管理し、グループ経営の健全性確保と収益性向上を図るために、各種方針を検討します。

88
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

ンバーでグループ全体の課題について必要な対応や方向性を検討しております。

グループガバナンスの強化
取締役のスキルマトリックス
取締役の選任の考え方、手続き

長期ビジョン実現に向けた長期戦略を遂行するために取締役会が果たすべき役割と必要なスキル（知識、経験、能力）を以下のとおり考えております。

課題解決を通じて地域・お客さまとともに
持続的成長を実現する

長期ビジョン

監査等委員であるものを除く取締役候補
銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有す、あるいは当社グループ外の職務経験等から見て職務遂行に必要な高い能力や知見・識見を有する者で、かつ十分な社会的信用を兼ね備え、経営理念にもとづき、
当社グループの企業価値を高めることが期待できる者を選定することとしております。
公正かつ透明性を図るため、
指名・報酬委員会からの助言を得るとともに、監査等委員会から適任であるとの意見表明を受け、取締役会で決定しております。

監査等委員である取締役候補
取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有す、あるいは当社グループ
外の職務経験等から見て職務遂行に必要な高い能力や知見・識見を有する者で、かつ十分な社会的信用を兼ね備え、経営理
念にもとづき、
当社グループの企業価値を高めることが期待できる者を選定することとしております。
選定基準等にもとづき監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定しております。

社外役員の選任理由89

社外取締役候補者の選定にあたっては、職務の執行に必要な知見、経験や能力等を有し、かつ、会社法に定める社外取締役の各社外取締役におきまして、
東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
氏

名

必要なスキル

金融・非金融の融合による課題解決力の進化
持続的な成長を支える
経営基盤の構築

コンプライアンスとリスク管理を牽引することリスク管理・コンプライアンス

地域社会、国際社会と共存する企業集団を実現することコンサルティング、グローバル、市場

多様な人財が活躍し活力あふれる企業風土の醸成

企業経営、金融、
財務・会計
IT・DX

DXへの深い洞察を持ち、企業変革・成長を牽引すること

組織・人財を適切にマネジメントし、当社グループのダイバー
シティ、サステナビリティを牽引すること

人事、GX

スキルの詳細
企業経営

企業等の経営や組織運営に関する知識・経験・能力

人事

人事労務、人財戦略やダイバーシティに関する知識・経験・能力

コンサルティング

ソリューション提供、企業支援に関する知識・経験・能力

リスク管理・コンプライアンス

リスク管理、法務やコンプライアンスに関する知識・経験・能力

市場

市場運用に関する知識・経験・能力

グローバル

グローバルな視点や海外事業に関する知識・経験・能力

IT・DX

システムの企画・運用・管理やデジタル分野に関する知識・経験・能力

GX

サステナビリティや環境分野への取り組みに関する知識・経験・能力

金融

金融業界に関する知識・経験・能力

財務・会計

財務戦略、会計に関する知識・経験・能力

90

取締役会実効性評価

選任理由

2023年度出席状況

眞鍋      雅昭企業経営者として経営、地域経済に精通し、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

10回/11回
取締役会
監査等委員会 9回/10回

舟本          馨警察庁や株式会社整理回収機構における豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

11回/11回
取締役会
監査等委員会 10回/10回

小川  万里絵

日本銀行での金融・法務分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経 取締役会
11回/11回
営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。 監査等委員会 10回/10回

横井          裕外務省での豊富な国際経験と、幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

牧野      真也金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。

取締役会

11回/11回

当社取締役会は、取締役会全体の実効性をはじめとするコーポレート・ガバナンス態勢全体について、
コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの趣旨に照らして分析・評価を毎年行い、結果の概要を開示するとともに、必要な改善を図ることとしております。

PDCAサイクル
取り組み方針の策定

取締役会の運営

実効性評価

課題抽出

2022年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
取締役会並びに取締役会の下に設置された社外役員を主要メンバーとする指名・報酬委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。
一方で、取締役会の実効性のさらなる向上に向けた意見を踏まえ、中長期的な経営課題とグループの将来像に関する議論の場の拡充や、充分な会議時間の確保や適切な説明時間の設定など運用面の改善に努めてまいります。

2023年度の取り組み－

サクセッションプラン
当社およびグループ企業の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備え、
当社グループの企業価値を高めることが期待できる者を、
グループ中核企業の代表取締役を含む経営陣として継続的に配置できるように、後継者指名に至る一連の取り組みについて、重要な段階ごとに考え方とプロセスをサクセッションプランとして明確化しております。
また、
独立社外取締役が議長を務め、過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」
は、
サクセッションプランの定めに基づき、後継者候補者の選出・育成・評価という重要なプロセスにおいて、必要な審議や、候補者との面談を重ねております。
これらの取り組みにより、
当社グループを率いる後継者候補者の指名が、客観性・透明性を保ちながら高い実効性のもとで実行されるように運用をおこなっております。

取締役会が果たすべき役割
将来の経営環境に関する深い洞察のもと、経営戦略及びこれと整合する投資・人財・資本戦略の策定・遂行を監督すること

取締役会の実効性のさらなる向上に向けて、中長期的な経営課題とグループの将来像に関する議論の場の拡充や、充分な会議時間の確保や適切な説明時間の設定など運用面の改善に努めてまいりました。

2023年度 取締役会の実効性に関する分析・評価プロセスの概要
匿名性・客観性を確保するために、回収および集計を外部機関に委託し、すべての取締役に対して匿名方式の自己評価アンケートを実施いたしました。
外部機関の分析結果を取締役会、監査等委員会に報告し、その結果に基づく監査等委員会からの助言を得たうえで、5月の取締役会にて実効性に関する評価を行いました。
①取締役会の構成と運営【自己評価アンケート項目（大項目）】②経営戦略と事業戦略 ③企業倫理とリスク管理 ④経営陣の評価と報酬⑤株主等との対話

2023年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
アンケート結果や外部機関の分析結果を踏まえ、取締役会並びに取締役会の下に設置された社外役員を主要メンバーとする指名・報酬委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。
さらなる議論の深化を図るべく、
資料内容の改善（情報の充実）、
十分な会議時間の確保、
議案の重要性・優先度に応じた説明や時間配分を継続するとともに、取締役会前・後の質問受付や追加説明の機会を拡充するなど、運用面を強化します。
加えて、
次期中期経営計画に関わる経営の重要テーマに関する意見交換の場の設定なども進めてまいります。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

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要件を満たしていることに加え、経営の監督機能を発揮するため、当社からの独立性の確保を重視しております。

長期戦略

グループガバナンスの強化
役員報酬

政策保有株式への対応

当社は取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次の当社および中核子会社（北陸銀行、北海道銀行）では、上場株式の政策保有に関する方針、ならびに議決権行使基準を、以下のように定めております。

とおり定めております。なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上でⅰ当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能す売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。

るように、その水準・構成を設定する。
ⅱ監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の内容の基本報酬と株式報酬で構成し、それぞれ株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定および株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

保有に関する方針(1) 政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものである。
(2) 政策保有株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測する。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との(a) 基本報酬

関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断する。

基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とする。

(3) 政策保有株式全体としては縮減方針であり、2022年度からの3年間で保有する政策株式の簿価の25％相当
（約156
億円）
を縮減する。中長期的に連結純資産対比20％未満を目指す。

(b) 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額に相当する、株式報酬型ストック・オプションとする。
ⅲ監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、株主91

総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定にもとづき、指名・報酬委員会からの助言を受け、監査等委員の協議により決定する。

議決権行使に関する方針
政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、必要に応じて取引先企業との対話等を経て総(1) 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。

株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。

(2) 当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資するか。

ⅰ決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。
ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

内部監査態勢ⅲ監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

役員区分

当社グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容およびリスクの種類に応じた実効性のある内部監査態勢を整備することが、当社グループの適切な法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理に必要不可欠であるとの認識に基づき、当社および北陸銀行・北海道銀行に内部監査部門を設置しております。

役員報酬の実績（2023年度）
報酬等の
総額
（百万円）

基本的考え方

各社内部監査部門は、他の部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く態勢を整備しております。
報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

125

監査等委員
（社外取締役を除く）

26

26

1

社外取締役

29

29

5

19

19

当社には、グループ内会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、グループ内会社の内部監査機能を統括する監査部を設置しています。監査部は、取締役会で定める内部監査の基本方針および監査規定に基づき当社および子会社（銀行以外）
・関連会社の内部監査を実施するとともに、北陸銀行・北海道銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）

105■ 当社グループにおける取り組み

6

報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示ならびに報告を求めることで、グループ内会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループ内会社の内部監査の結果については、定期的にかつ必要に応じて速やかに、取締役会へ報告しております。特に、グループの経営に重大な影響を与える事案については、取締役会へ速やかに報告する態勢を整備しております。
北陸銀行・北海道銀行においても、各行の監査部が内部監査方針・内部監査規定に基づき、本部・営業店・子会社等の業務監査
および資産監査を実施しております。監査の実施にあたっては、監査対象部門の法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理の状況を把握したうえ、頻度および深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を策定しております。
また、必要に応じ、両行監査部および当社監査部が合同で監査を行い、監査におけるグループ全体の機能強化ならびに効率（注）取締役（監査等委員および社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等は全額ストック・オプションであります。

化を図っております。

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合的に賛否を判断する。

92

グループガバナンスの強化■ 市場リスク管理
基本的考え方  リ ス ク 管 理■ 統合的リスク管理体制

当社グループでは、お客さまの預金保護や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスの取れたリスクテイク・経営資源配賦を図るため、各種リスク管理の基本方針を定め、統合的リスク管理体制の整備に努めております。
また、各種リスク管理の統括および管理を行うリスク統括部門を設置するとともに、独立した監査部門が内部監査を実施し、リスク管理体制の適切性・有効性を検証する体制としております。
ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会
監査等委員会
経営会議

北海道銀行

取締役会

監査役・監査役会

経営会議

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監査部

AML・リスク管理委員会
流動性リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク■ リスク資本配賦

当社グループは、業務に対して発生する様々なリスクを可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。
子銀行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスクの計量化等により想定される最大損失額を見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。
当社では、子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタリングと合わせ、グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。
また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステストを実施することで、リスクに対する自己資本の充実度を定期的に検証しております。

■ 信用リスク管理
基本的考え方

信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。これは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ることのできないリスクですが、当社グループでは資産の健全性の維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努めております。

信用リスク管理体制

資産の健全性を維持向上させるため、当社グループでは行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適時かつ適切な把握に努め、適正な償却・引当を実施しております。
個別の与信判断にあたっては、規範・方針等を明示した「貸出金取扱規定（クレジットポリシー）」に従い、厳正な審査を行っております。

行内格付制度貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、子銀行では行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移を把握しております。
また、「グループ与信限度ライン管理規定」に基づき、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、過度な与信集中リスクが発生しないよう管理しております。

自己査定基準自己査定は、自己査定基準に基づき子銀行において資産査定部門が厳格に実施するとともに、その妥当性に関してはリスク管理部門および独立的な立場から内部管理部門において検証を行っております。

企業再生

流動性リスクには、信用の低下等により、資金繰りがつかなくなったり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。
流動性リスクの大宗を占める子銀行では、「流動性リスク管理規定」を制定し、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリングしております。また万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM・リスク管理委員会等で定期的に報告・協議しております。
当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象によって損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規定」を定め、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリス
ク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスク、⑦その他のリスクの7区分に細分化し、これら 各種のリスクの状況を、子銀行では毎月開催する「オペレーショナルリスク専門委員会」でモニタリングするとともに、リスクアセス
メント等による潜在リスクの把握、未然防止策の評価を通じた、PDCA体制の確立に努めております。

主なカテゴリーごとのリスク管理体制
事務リスク管理
当社グループでは、事務ミス等の発生原因の分析を通じ、再発防止策を検討するとともに、事務の堅確化と相互牽制の観点から、事務処理の本部集中化・効率化を進め、事務リスク削減へ向けた取り組みに努めております。
システムリスク管理
当社グループでは、「 システムリスク管理規定」「 情報資産の安全性確保に関する基本指針（セキュリティ・ポリシー）」を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、バックアップ体制等各種安全措置の実施や、近年増加傾向にあるサイバー攻撃への迅速な対応を目的としたセキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。

■ 危機管理当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるため、「危機管理マニュアル」（コンティンジェンシープラン等）を策定し、情報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。
特に子銀行では、地震や感染症等が発生しても、金融機関に求められる決済機能等の業務が継続できるように、「業務継続計画（BCP）」等を定め、万全の対応ができる体制を整備しております。

■ サイバーセキュリティへの取り組み
サイバーセキュリティ管理態勢

当社グループでは、お客さまに安心して金融サービスをご利用いただくため、サイバー攻撃を経営上の最も重視し対応するリスクの一つと位置付け、継続的にセキュリティ対策を講ずるとともに、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しSOC※1による24時間365日の監視体制を構築し、日々の防衛に努めています。
経営陣のリーダーシップによりサイバー攻撃に対応するため、グループのCISO※2の下に、グループ横断的組織として「ほくほくCSIRT」（以下、CSIRT※3）を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威情報の収集・発信、攻撃検知時の調査・対処、各種
セキュリティ対策などを実施しています。
また、共同利用システム「MEJAR」参加6行による「MEJAR-CSIRT」、MEJAR参加行および地銀共同センター参加13行等による「CMS-CSIRT」
により参加行間で連携し、サイバーセキュリティ態勢の強化に努めています。
なお、CSIRTでは所管の警察本部等との連携や、外部団体である金融ISAC※4およびFISC※5に加盟し、サイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、
「自助」
「共助」
「公助」の精神に基づき外部機関との連携を通じてサイバーセキュリティ管理態勢の実効性向上にも取り組んでいます。
※1 SOC：Security Operations Centerの略。サイバー攻撃を監視/検出/対応する専門的な部署･拠点。ネットワークやシステムのセキュリティを強化し、インシデントに対処する。
※2 CISO:Chief Informational Security Officerの略。サイバーセキュリティ戦略を設計し、組織全体のリスクを評価する最高情報セキュリティ
責任者を指す。
※3 CSIRT：Computer Security Insident Response Teamの略。一般的に平時･緊急時のセキュリティを行う組織を指す。
※4 金融ISAC：国内の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有･分析を行い、金融機関の安全性向上を推進することにより、利用者の安心･安全を継続的に確保することを目的とした組織。
※5 FISC：㈶金融情報システムセンター。The Center for Financial Industry Information Systemsの略。｢コンピュータシステムの安全対策基準」をはじめとする各種ガイドラインの発布・セミナー等を実施。

教育・訓練

当社グループでは、サイバー攻撃への備えとして、グループ役職員のリテラシーの向上を目的として、役職員を対象とする
不審メール訓練やeラーニングの実施、最新のセキュリティ動向の共有などを通じ、教育・啓発活動に継続的に取り組んでいます。
また、金融ISACや内閣サイバーセキュリティセンターなどが主催する各種訓練演習にも定期的に参加し、サイバーセキュ
リティ管理態勢の高度化に努めています。

94
Hokuhoku Financial Group,Inc.

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市場リスク

その他子会社北陸銀行■ 流動性リスク管理■ オペレーショナルリスク管理
基本的考え方AML・リスク管理委員会
リスク統括部

市場リスクとは、金利、株価および為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う子銀行において、「市場リスク管理規定」等を定め、資産および負債の総合的管理（ALM）を行い、市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

グループガバナンスの強化

コンプライアンス■ コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラム  コ ン プ ラ イアンス
基本方針

ほくほくフィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、取締役会で基本方針を定め、誠実かつ公正な企業活動を遂行するように努めております。

■ コンプライアンスの基本方針
1．
基本的使命・社会的責任の認識

地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、健全な業務運営により内外の信頼確立に努めます。

2．
質の高い金融サービスの提供

質の高い総合金融サービスの提供により、
地域経済・社会の安定的発展やお客さまの生活の充実・向上に貢献します。

3．
法令やルールの厳格な遵守

法令やルールを厳格に遵守し、
企業倫理・社会通念に逸脱することのないよう公正かつ堅実に行動します。

4．
反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を許さず、毅然とした対応で臨むことで健全な地域社会づくりに寄与します。

5．
経営の透明性確保95

当社グループでは、
コンプライアンス体制を確立するため、「コンプライアンス規程」
を定め組織体制を整備するとともに、
当社とグループ各社が連携して対応しております。
当社においては、
リスク統括部をグループ内のコンプライアンス統括部署とし、リスク統括部担当役員をコンプライアンス統括
責任者としております。
子銀行の各部店およびグループ各社には、コンプライアンス・オフィサー等を配置し、コンプライアンスに関する職場内の教育・啓蒙等の諸施策を積極的に実施しております。
また子銀行では、コンプライアンス統括部署およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の状況把握・改善を図っております。

経営会議
監査部

社長

コンプライアンス委員会

顧客保護等管理方針

顧客説明

お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

顧客サポート等

お客さまからの相談または苦情等につきましては、
適切かつ十分に取り扱います。

顧客情報保護

お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

外部委託

お客さまとの取引に関連して、
私たちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、
適切に外部委託先を管理いたします。

利益相反

お客さまとの取引に関連して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

■ 内部通報制度

当社グループで不正行為等の早期発見・是正を図るため、内部通報を受け付ける窓口を設置し、牽制も含めてコンプライアン
ス態勢強化が図れる体制を整備しております。

■ マネー・ローンダリング等防止・金融犯罪への対応

取締役会
監査役・監査役会

経営会議

金融業務にとって情報資産の安全性確保は、お客さまの信頼を得るためには欠かせない重要な事項であり、お客さまからお預かりした情報につきましては、厳格な保護・利用を行い、情報の漏洩等を防いでおります。
特に個人情報については、個人情報保護法等を遵守するため、「個人情報保護宣言」等を定め、当社ホームページに掲載・公表しており、地域社会へ貢献できる金融機関として、お客さまから最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。

当社グループでは、市民社会からの信頼性、金融機関の業務の適切性および健全性を維持するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めております。
またグループ各社には、反社会勢力への対応管理者等を配置しており、警察等と連携を図りながら毅然とした対応をとり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断いたします。

監査等委員会

子会社等■ 個人情報保護への取り組み■ 反社会的勢力への対応

取締役会

リスク統括部

当社グループは、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護するため、「顧客保護等管理基本規程」の中で「顧客保護等管理方針」を定めております。
さらに、お客さまに対して金融商品取引法等を遵守した適切な説明等を実施し、お客さま相談室等を窓口としてお客さまからの相談や苦情等に適切に対応するために、5つの観点からそれぞれ規定等を制定し、適切に対応する体制を整備しております。
またグループ各社のコンプライアンス統括部署が、顧客保護等管理の統括部署となり、それぞれの管理主担部署と連携して、管理体制が十分機能するよう継続的に見直しを図り、問題の解決やデータの分析を通して、各種改善策を策定・実施できる体制としております。

経営会議
コンプライアンス委員会

当社グループでは、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけており、マネー・ローンダリング
等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について、適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マ
ネー・ローンダリング等防止策の遵守状況については監査を実施する等の態勢改善に努めております。
特殊詐欺等の金融犯罪が増加しており、子銀行では、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

■ 金融ADR制度への取り組み

コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

お客さまからのご意見・苦情等につきまして、迅速かつ適切な対応を行うべく、指定銀行業務紛争解決機関と契約を締結しております。指定銀行業務紛争解決機関は、中立・公正な立場で、解決のための取り組みを行います。

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス管理者

北陸銀行

その他子会社等

北海道銀行

指定銀行業務紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会（銀行） 指定銀行業務紛争解決機関：特定非営利活動法人証券・全国銀行協会相談室
金融商品あっせん相談センター（証券）
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772
電話番号：0120-64-5005

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■ 体制

コンプライアンス統括部署■ 顧客保護および顧客の利便性向上への取り組み

顧客保護等管理基本規程

的確で円滑な情報開示と意思決定に努め、透明性の高い経営・組織風土を目指します。

ほくほくフィナンシャルグループ

コンプライアンスを徹底するため、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を制定のうえ、全役職員に配付し、研修や店内勉強会等で内容の周知徹底を図っております。
また取締役会では、体制整備のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年決定し、定期的にプ
ログラム実施状況の報告を受け、コンプライアンスの確実な実践に努めております。

お客さま本位の業務運営に向けた取り組み

フィデューシャリー・デューティーへの取 組み  フ ィ デ ュ ー シャリー・デューティーへの取り組み■「フィデューシャリー・デューティー」
への取組方針１．資産運用・資産形成へのご支援
・「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の経営理念のもと、お客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案を実践していくことで、金融サービスの提供を通じて、地域経済・社会の安定的発展やお客さまの資産運用・資産形成に貢献してまいります。
２．最適な金融サービスの提供
・「北陸銀行」、「北海道銀行」に加え、証券会社である「ほくほくTT証券」の商品・サービスを活用することなどで、お客さまのニーズにお応えできるよう、利益相反にも留意しつつグループ全体で取り組んでまいります。
・お客さまのライフステージ、
ライフプランを共有いただくことで、ご意向に沿った最適な金融サービス・商品の提案・提供を行い、契約後のアフターフォローも適切に続けてまいります。
・インターネットなど、店頭以外のチャネルからお客さまが便利にサービスを利用できるよう、改善・投資を行ってまいります。
３．情報提供の充実
・お客さまの投資経験や金融知識に応じて適切な情報提供を行うために、提供する金融サービスにおける重要な情報を分かりやすく説明できる体制を整備いたします。

97

５．ガバナンス体制の徹底
・商品・サービスについて、お客さまへの最適な金融サービス提供の実現に向け、職員に対する教育・研修を充実させ、人財を育成してまいります。
・お客さまのライフステージ、ライフプランをよくお聞きし、最適なご提案・商品提供が実践されるよう、業績評価の見直しと改善を行ってまいります。
・商品選定時には、グループ会社の商品に捉われることなく、また利益相反にも留意しつつ商品を選定してまいります。
・本取組方針が遵守されているか確認するガバナンス体制を構築し、徹底してまいります。

■ 2024年度の実施事項（1）お客さまとの対話を通じ、ライフステージ・ライフプランをよく知るように努めることで、お客さまのご意向に沿った提案を行います。
お客さま向けセミナーの開催等により、お客さまのマネープランに応じた情報提供を行ってパンフレットや各種ツールを活用した情報提供、
まいります。
（2）提供する金融商品の仕組みおよび想定するお客さまについて「重要情報シート」
等を活用した情報提供を行ってまいります。
（3）お客さまの理解度に応じた情報提供ができるよう、
パンフレットや各種ツールの改善および向上に努めてまいります。

４．手数料のわかりやすい説明（1）金融サービス・商品に係る手数料の対価を明確にし、「重要情報シート」等を用いて商品をまたぐ手数料比較をわかりやすく説明する体制を整えます。
（2）複数の取引方法が選べる場合、お客さまが納得してご選択いただけるよう、手数料の違いやそれぞれのメリット・デメリットを公平に比較したわかりやすい説明を行います。

５．ガバナンス体制の構築（1）継続的な行内外の研修を通じて、倫理観をもってお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案を実践するための価値観やノウ
ハウの浸透を図ります。また、FP（フィナンシャル・プランナー）等の外部資格の取得推奨により職員の知識・スキル向上を動機づけする人財育成に努めます。
（2）法令遵守の徹底およびお客さまの利益に資する適切な提案がなされるよう、業績評価体系の見直しを行ってまいります。
（3）商品選択時には、グループ会社の商品に捉われることなく商品を選定し、特にグループ会社の商品を選択する際は、「グループ内取引に関する規定」の手続きに従い利益相反に留意しつつ選定してまいります。
（4）従業員アンケート、モニタリング、監査機能等を活用して、お客さまに最適なサービス提供が組織的に実践できているかグループ内で定期的に確認し、改善に努めてまいります。

98■ 2023年度KPI・ NPS®※アンケート結果
・ 積立型投資信託契約者数・年間積立額
・ NISA利用者数
・ 投資信託の販売上位10銘柄
・ 人財育成・FP資格取得者数
・ お客さまセミナーの開催状況

※
「NPS®
（Net Promoter Score®）」とは、お客さまが企業のブランドや商品・担当者に高い関心を持ち、「知人やご家族にどの位勧めたいと思うか」
を数字に表したものです。高い評価を獲得するにはお客さまの担当者へ対する信頼や安心感が不可欠となります。

■ 2023年度 主なKPI進捗状況 投資信託・ファンドラップの運用損益区分別のお客さま割合（2024年3月末時点）【投資信託】
2022年3月末【投資信託】

2023年3月末

2024年3月末

18.3%
12.3%
7.3%

0.2% 0.1% 0.7%
1.9% 0.8%
0.3%
0.3% 0.1%

15.9%
11.3%

3.3%

13.4%
10.1%
9.1%

22.4%

95.7%

－50％未満 －50％以上 －30％以上 －10％以上 ＋0％以上 ＋10％以上 ＋30％以上 ＋50％以上－30％未満 －10％未満 ＋0％未満 ＋10％未満 ＋30％未満 ＋50％未満

0.7% 0.4%
0.7%

1.8% 1.0%
4.3%
0.4% 0.3%
0.4%

2022年3月末

30.9%

19.7%

17.7%

73.5%

2024年3月末

運用損益がプラスの
個人のお客さま割合

45.6%

31.7%

2023年3月末

21.2%

2024年3月末

37.0%

85.3%

25.8%

16.4%

2023年3月末

2022年3月末

35.1%
27.2%
24.2%

2022年3月末

運用損益がプラスの
個人のお客さま割合

44.7%

１．資産運用・資産形成へのご支援（1）倫理観をもってお客さまの最善の利益を図るために、「お客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案を実践」し、「コンサルティ
ング機能強化によりお客さまの資産形成、ポートフォリオ構築に貢献」することで、お客さまの資産運用・資産形成を支援してまいります。
（2）経営陣を中心とする「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」が主体となって、グループ全体でお客さまに最善の利益を提供する体
制づくりを行ってまいります。
（3）お客さまアンケートや外部のご意見も参考にしながら、「フィデューシャリー・デューティー」への考え方や取り組みが、グループ職員全員に定着しているか確認し、向上に努めてまいります。

・ 投資信託・ファンドラップの運用損益区分別のお客さま割合
・ 投資信託の預り資産残高上位20銘柄のコスト・リターン
・ 投資信託の預り資産残高上位20銘柄のリスク・リターン
・ ファンドラップのリスク・リターン、コスト・リターン
・ 外貨建保険の運用評価別のお客さま割合
・ 外貨建保険の残高上位20銘柄と銘柄別コスト・リターン割合

79.4%

21.6%

11.0%
8.5%

5.3%

2023年3月末

18.9%
5.0%
5.7%

8.7%

72.1%

2024年3月末

92.9%－50％未満 －50％以上 －30％以上 －10％以上 ＋0％以上 ＋10％以上 ＋30％以上 ＋50％以上－30％未満 －10％未満 ＋0％未満 ＋10％未満 ＋30％未満 ＋50％未満

２．最適な金融サービスの提供（1）ほくほくフィナンシャルグループ各社との連携を通して、お客さまの幅広い資産形成の目的にお応えできる情報提供・サービス態勢を整えてまいります。
（2）お客さまのライフプランの実現のため、対話を通じてお客さまをよく知ること（ニーズ、ライフステージ、資産形成に関する知識や経験など）を起点とした提案プロセスの品質向上を図ってまいります。
（3）お客さまの資産背景、投資経験、リスクへの考え方といったお客さまのご意向に基づき、最適なご提案が行えるよう商品ラインナップの見直しを行ってまいります。
（4）銀行が取扱う保険商品については保障機能別のラインナップを取り揃えることにより、さまざまな将来の不測の事態へ備えるニーズへの提案が行えるようラインナップの見直しを行ってまいります。
対面だけでなく非対面サービスも活用しながら、お客さまのご要望に応じて行ってまいります。
（5）契約後の定期的なアフターフォローを、（6）お客さまの生活様式に応じた金融サービスを提供できるよう、インターネットバンキング、銀行アプリ、各種非対面チャネル等の機能改善を行い、利便性を高めてまいります。

【投資信託】
2022年3月末

2023年3月末【ファンドラップ】
2024年3月末
運用損益がプラスの
個人のお客さま割合

38.3%

25.7%
20.3%
9.9%
4.4%
4.1%
1.4% 1.5% 1.6% 1.3%

3.8%

19.3%
8.6%

24.3%
21.8%
18.0%

2023年3月末

44.2%

2023年3月末

16.8%
8.0%

4.9%
4.0%

－50％未満 －50％以上 －30％以上 －10％以上 ＋0％以上 ＋10％以上 ＋30％以上 ＋50％以上－30％未満 －10％未満 ＋0％未満 ＋10％未満 ＋30％未満 ＋50％未満

84.9%

2022年3月末

100.0%

49.5%

2023年3月末

27.5%

45.5%

2024年3月末

運用損益がプラスの
個人のお客さま割合

67.0%

67.9%

9.2%
5.8%

2024年3月末
83.8%

2022年3月末

29.5%
17.7%

2022年3月末

0.0%

0.0%

0.0%
0.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

10.3%
0.0%

5.5%
6.0%

100.0%

0.0% 6.3%
0.0%

2024年3月末

100.0%－50％未満 －50％以上 －30％以上 －10％以上 ＋0％以上 ＋10％以上 ＋30％以上 ＋50％以上－30％未満 －10％未満 ＋0％未満 ＋10％未満 ＋30％未満 ＋50％未満＜算出方法＞
・基準日時点で投資信託およびファンドラップを保有している個人のお客さまを対象とし、投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターンを基準日時点の評価金額で除して算出。
（ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、確定拠出年金で買い付けた投資信託は含まず）・外貨建投資信託の評価は、基準日時点の三菱UFJ銀行が提示する公示レートを適用して算出。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

４．手数料のわかりやすい説明
・お客さまの投資判断に資するため、商品ごとの手数料等について、お客さまにご理解いただけるように説明してまいります。

３．情報提供の充実