第１回明和町小学校区の編制にかかる基本計画（案）説明会での主なご質問・意見等に対する回答（要約版）①教育についてＱ． 小規模校の方がきめ細かな教育ができ、先生の目も届きやすく、自立心も育ちやすい。少人数体制による集中教育の方が学力も向上すると思う。大規
模校は先生の目が行き届かず、児童が無関心になったり、いじめや引きこもり等の問題が増えたりするのではないか。
Ａ． ２学級以上の集団の中では、より多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人ひとりの資質や能力を伸ばすことができると考えます。また、クラス替えをすることができるため、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図りやすく、いじめ等があった場合にも対処しやすくなります。学校全体の人数が増えても、学級単位では少人数体制を保つことで、目が行き届きやすく、きめ細かな教育ができるような体制を維持していく考えです。
そして、校区編制を行うことで、国の示す基準※注１に基づいた学級数を維持する考えです。この基準を元に、防災面、財政面などを総合的に勘案して今回の基本計画を策定しています。
※注１ 学校教育法施行規則第４１条「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。
ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
」

Ｑ． 校区再編を機に小中一貫教育※注２は実施していくのか。
Ａ． 第１期再編小学校※注３、斎宮小学校並びに明星小学校の３校とも再編小学校開校と同時に小中一貫教育を開始する予定です。
※注２ 小中一貫教育⇒

小学校と中学校の９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をめざすこと。

※注３ 第１期再編小学校⇒大淀小、下御糸小、上御糸小各学校、及び斎宮小学校の自由校区地域を再編した小学校

Ｑ． 再編小学校では異なる地域の子が集まる中、それぞれの郷土に関する教育をどう組み込んでいくのか。また、様々な教育の面で地域をどんどん活用してほしい。
Ａ． 再編小学校では今までの校区に捉われず、地域の歴史や文化等に関する教育が行えるよう、これまで以上に地域の方々との繋がりを重視し、地域の方々が様々な形で学校に関わっていけるような学校づくり（コミュニティスクール化※注４）を目指します。小中一貫教育を縦糸に、コミュニティスクールを横糸として明和町の教育を構築していくことで、地域総ぐるみで、将来の明和町を支えていく子ども達を育てていきます。地域の絆をより強くし、地域を活性化させていくことを狙いとします。
※注４ コミュニティスクール

⇒学校と保護者や地域の皆様が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える仕組みや考え方を有する形態の学校

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Ｑ． 校区の再編が決まってからの数年間は子ども達の負担が大きいので、不安が少なくなるようにお願いしたい。
Ａ． 校区再編の過渡期にある方々には負担がかかってしまいますが、少しでもその負担や不安が減らせるよう、再編予定の小学校の児童が交流できる場を作るなどの取り組みを検討していきます。
「新しい友達のこと」や「学校での様子」などの心配もあるかと思います。学校ではこうした子どもたちの気持ちを踏まえながら、集団の中で多様な考え方に触れ進めていくことも重要と考えます。

②放課後児童クラブ（学童保育）について
Ｑ． 現在の学童保育の状況はどんなものか。校区の再編に伴って学童保育はどうなるのか。
Ａ． 現在の学童保育施設は、各小学校の敷地内に併設されており、学校終業後に児童が徒歩で学童保育施設へ通い、帰宅時の迎えは保護者が行っています。なお、修正小学校については、利用人数が少ないため斎宮小学校の学童保育施設を利用しており、学校から施設までの往路はタクシーにて送っています。再編小学校では、学童保育施設をこれまでと同様に学校敷地内に設置することで、学校との連携を維持できるよう考えています。

③スクールバスについて
Ｑ． 校区再編により通学距離が長い地域ができると思われるが、スクールバスの運用はどのように考えているのか。
Ａ． 国の基準では小学生の適正な通学距離は４ｋｍ以内とされています。具
体的な運用方法については、再編に向けた準備委員会等において検討していきたいと考えます。現時点では、大淀小学校と下御糸小学校に在籍していた児童及び再編小学校から直線距離でおおむね３ｋｍ以上の児童は、スクールバスの利用を想定していますが、それ以外にも、国道２３号線以北に在住の児童や通学路の整備状況、交通状況も鑑みて利用範囲を検討します。
また、バスの運行にあたっては複数のルートを設け、ルート毎に最低２箇所の停留所を設けたいと考えています。停留所は大淀小学校（跡地）や下御糸小学校（跡地）といった公共の場所を想定しています。
なお、第１期再編小学校の運営開始と同時に、斎宮小学校と明星小学校についても遠方の児童の通学に町民バスを利用できないか検討していきます。
そして、約２０年後を目途とする第２期再編小学校※注５建設時には、改めてスクールバスの導入を検討いたします。

※注５

第２期再編小学校⇒

斎宮小、明星小各学校を再編した小学校

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④校区編制について
Ｑ． 斎宮小学校の北野、東野、平尾各地区が第１期再編小学校へ行くと斎宮小学校の人数が減りすぎないか。また、再編小学校の上限人数についても考えてほしい。
Ａ． 北野、東野、平尾地区の児童が第１期再編小学校に通ったとしても、令和７年度時点の推計では、斎宮小学校は明星小学校と同程度の人数となる予定であり一定規模の児童数は確保できると想定しています。
また、今後の人口予測を考慮し、町として人口減少対策に取り組んだ上で、将来的に児童数が減少してしまった場合においても国の適正規模を維持するため、第１期再編小学校の最大規模としては児童数７００人程度の学校を想定しています。

Ｑ． 修正小学校は、蓑村や池村等の近隣自治会の児童に校区変更してもらうことで複式学級の解消はできないのか。
Ａ． 町としては今後の人口予測を考慮し、もし将来的に児童数が減少したとしても国の適正規模を維持したい考えがあります。仮に、蓑村や池村の近隣自治会の児童全員が修正小学校へ通った場合でも、令和７年度の推計で合計７０人程度であり、修正小学校は適正規模を満たしません。修正小学校の児童は斎宮小学校もしくは明星小学校に校区変更し、適正規模の中で、ある程度の規模の集団生活、教育を実施したいと考えます。

Ｑ． 修正小学校はいつ頃、再編される予定なのか。
Ａ． 今後、地域の皆様と十分に話し合い進めていきますが、現状、既に複式学級となっていることから、児童にとってできるだけ早く適正規模の環境下での学習が必要です。明星小学校もしくは斎宮小学校へ通学していただくことを前提に、再編を進めるよう考えています。

Ｑ． 自由校区について、町が指定するのか。保護者が選べるのか。
また、地域単位なのか、個人単位となるのか。
Ａ． 再編を進めるなかで、斎宮小学校区の北野地区、東野地区、平尾地区については経過措置として原則、小学校区の再編後２年間は新校区と旧校区のどちらかを選択することができる自由校区制を考えています。２年経過後は特別な事情があり区域外通学が認められた場合を除き、新校区へ通学していただく考えです。地域単位なのか、個人単位なのかを含めた詳細な部分については、今後、再編に向けた準備委員会等において検討していきます。
修正小学校区に関しては、再編に向けて地元と十分に協議し、再編の時期や新しい校区など、詳細について検討していきます。

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⑤防災について
Ｑ． 校区再編後の小学校と避難所についてどのように考えているのか。また、防災教育はどのように考えているのか。
Ａ． 現在、大淀小学校と下御糸小学校は緊急津波避難施設であり、津波が発生した場合の緊急の避難場所として明和町津波避難計画に記載されています。
万が一津波が発生した場合は安全な場所まで逃げていただくことが第一ですが、やむを得ず安全な場所まで逃げることができない場合の為に、再編により小学校として使用しなくなったこれら２つの学校の校舎は、緊急津波避難施設として残すことを考えております。また、台風等の風水害時の避難所として活用されている体育館についても、引き続き利用していきたいと考えています。
そして、再編小学校においては在宅時などの日常生活における避難も含めた防災教育の実施を目指します。明和町は南海トラフ地震の被害が甚大なものと想定されるため、引き続きそれぞれの地域に応じた防災教育を実施していく考えです。
地域においても防災訓練等を通じて災害時の避難や自助・共助といった地域の防災力向上に取り組んでいきます。

Ｑ．大淀小学校を津波対策のため盛土の上に建てることはできないのか。
Ａ． 三重県の作成した液状化危険度予測図（平成２５年度地震被害想定調査）によりますと、理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、明和町の北部のほぼ半分が液状化の危険が極めて高いことが予測されており、さらに、高い盛土を行った場所は大地震や津波の際に崩れる危険性があります。行政として、あえてハザード区域内に盛土して学校を建設することは考えられません。少しでも安全な場所に児童の教育の場を設けることが重要と考えます。
なお、仮に大淀小学校の建物敷地部分及びグラウンド部分を津波浸水対策として５ｍ盛土した場合、概算で約６億円程度の費用がかかる可能性があります。

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⑥過疎化対策（コミュニティ、跡地利用含む）について
Ｑ． 学校がなくなると地域が過疎化するのではないか。また、地域の繋がりが希薄になるのではないか。
Ａ． 地域に学校があることは、地域コミュニティを維持する上で一つの要素として考えられますが、残念ながら全国的に学校が近くにあっても過疎化が進んでいる現状があります。過疎化対策として重要なのは、地域の皆様の活力であり、それを支えるのが町行政であると考えます。
地域コミュニティについては、町全体の考え方として、学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い、地域とともにある学校づくり「コミュニティスクール」を進めることで、地域の繋がりを維持していきたいと考えています。

Ｑ． 再編により学校として使用しなくなる小学校の跡地利用や維持管理は、どう考えているのか。
Ａ． 再編後の旧校舎や体育館・グラウンドについては、跡地利用検討委員会（仮称）を設置し、地域コミュニティを維持する場やそれ以外の活用方法などを、地域の皆様のご意見を伺い、また民間等のアイディアも募集しながら、地域に適した跡地利用を検討していきます。
なお、現時点の考えとして、津波浸水想定区域にある学校の校舎は、緊急津波避難施設として残すことを考えております。また、台風等の風水害時の避難所として活用されている体育館についても、引き続き利用していきたいと考えており、そのための施設の維持管理を行います。

Ｑ． 中学校の第 2 グラウンドを現在、利用している人たちはどうなるのか。
Ａ． 第２グラウンドに再編小学校を建てた場合、現在の面積の半分程度が学校敷地となります。一方、中学校の第１グラウンドは本年度整備工事を行い少し広くなる予定です。校区再編後は、これらの中学校グラウンドと廃校になる小学校のグラウンドを活用し、利用範囲を確保したいと考えます。

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⑦まちづくりについて
Ｑ． 町北部は、学校が無くなり、買い物をする場所もイオンくらいしかない。
今後のまちの在り方を考え、どう人口維持していくかも踏まえて検討してほしい。
Ａ． まちづくりは、総合計画や明和町土地利用計画などの考え方を基本に、町の財源確保に必要な企業誘致や各種産業の活性化、住宅と農地や産業用地等との棲み分け、交通アクセスや基盤整備等を考慮し進めたいと考えています。その中で現在の各地域の生活環境やコミュニティが損なわれないよ
う、長期的な視点で各種施策を講じていく予定です。
人口維持については、明和町全体としてまちづくりを考えていくなかで、「明和町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」をもとに、それぞれの地域の状況も踏まえて検討していきます。

⑧財政面について
Ｑ． 校区の再編による費用対効果についてはどうなのか。
Ａ． 概算※注６ですが、６校を維持した場合（６校それぞれ校舎の築６０年目で校舎及び体育館を建て替え）と、校区を再編し第１期再編小学校、第２期再編小学校を建設した場合で比較検討すると、校区を再編した方が、今後６０年間で約６０億円程度の費用を削減することができます。また、県費教職員の人件費も含めると約２５０億円程度の削減が可能です。

※注６ ＜今後６０年間の概算経費算定条件＞（共通事項）
・年間必要経費として、各学校の平成３０年度における各種報酬、手当、賃金、旅費などの町職員人件費、消耗品費、光熱水費、修繕費（経常経費以外の大規模修繕を除く）、役務費、委託料、使用料、工事費（経常経費以外の大規模工事を除く）、原材料費、備品購入費、負担金、扶助費、公課費の各種経費の実績に基づき算定
・県教職員人件費として、令和２年度予算資料により試算
・築２０年毎に大規模修繕（町単事業）、築３０年毎に大規模改修（国庫補助事業）を行うものとする
・建設工事や大規模改修などの国庫補助事業は、現制度に基づき補助金額、起債額を算定し、町負担分及び起債額分を経費として計上・起債額に対する利子は含んでいない
・旧校舎、体育館の解体費は含んでいない・修繕費、工事費、役務費（樹木伐採費等）、備品購入費については、建て替え当初は０円で、建設後２０年かけて想定最大額に到達するものとする

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（小学校６校維持した場合の経費について）
・各小学校とも、校舎が築６０年目の時に、校舎及び体育館を建て替えるものとする
・新しく建てる校舎及び体育館の大きさは、現在の規模と同程度かつ現在の補助金制
度における上限面積を超えない最低限度の大きさで建設するものとする
・大淀小学校、下御糸小学校の建て替え時に、津波浸水対策として５ｍの盛り土を行うものとする・周辺の道路や排水設備などの付帯工事は含んでいない（再編小学校を建設した場合の経費について）・再編対象の一つの小学校の校舎が築６０年目の時に、再編小学校の校舎及び体育館を明和中学校第２グラウンド及びその周辺の町有地に建設するものとする（第１期再編小学校を大淀小学校が築６０年を経過する令和７年度に、第２期再編小学校を斎宮小学校が築６０年を経過する令和２１年度に開校するものとする）
・第１期再編小学校開校に向けて整備する内容として、以下のとおりとする
校舎、給食棟（将来的に小学校２校分使える大きさで整備）、体育館、グラウンド（将来的に小学校２校分使える大きさで整備）、周辺の道路拡幅整備、排水機能整備、上下水道整備
・第２期再編小学校開校に向けて整備する内容として、以下のとおりとする
校舎、体育館、周辺の道路拡幅整備、上下水道整備
・再編小学校については、余裕をみて補助金上限の面積の１．１倍の大きさで建設するものとする・スクールバスの購入費（国庫補助事業）、及び維持管理費を計上（第１期、第２期再編小学校ともに６台ずつ運用した場合で算定）
・再編小学校が開校後、学校として使用しなくなる学校についての経費としては、平成
３０年度における電気代（基本料金のみ※概算）、水道代（基本料金のみ）、草刈り等の役務費、浄化槽法定検査代、遊具点検委託料、浄化槽維持管理委託料、電気保安委託料、消防設備点検委託料、ＡＥＤ使用料、下水道使用料（基本料金のみ）の各種経費
実績に基づき算定※ 各学校の電気代はデマンド契約を行っているおり基本料金が一定ではないため、１校あたり一律月額２万円として算定

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Ｑ． 構造別の建設コスト比較はどうなのか。
Ａ． 学校毎に様々な建設条件があるため、構造別の一般的な建築コストの比較は困難ですが、概算として国が定めた概算要求に用いる新営予算単価※注７を用いて構造別工事費を算出した結果（２階建、延床面積約９，８００㎡）、鉄筋コンクリート造が一番安く、約３０億円です。次に鉄骨造で、約３２億円、木造が一番高く約３６億円となりました。木造の場合は建築物の柱のスパンにより費用に大きな差が出る場合がありますが、耐震性を高めるために柱を多くすればするほど高くなることや、耐力壁の部分は一般的に集成材を使用するためその費用が高く、工期も長くなることなどから、一番費用が高くなる傾向があります。
また、構造により耐用年数に違いがあり、鉄筋コンクリート造が一番長く、次に鉄骨造、木造が一番短く、鉄筋コンクリート造の半分以下です。
今後、再編小学校の建設を進めていく際には、より詳細に費用対効果を検証し最適な手法により学校建設を行っていきたく思います。
※注７ 新営予算単価⇒単価表「令和３年新営予算単価

令和２年５月国土交通省大臣官房官庁営繕部」⑨スケジュールについて
Ｑ． スケジュールありきではないのか。また、どのような見立てでスケジュール案を組んだのか
Ａ． 町としては、教育面や防災面の課題から可能な限り早く再編を行う必要があり、建物の耐用年数から建て替えや改修等が必要な時期を想定しつつ、現時点で考えられる最短のスケジュール案をご提示させていただきました。
スケジュール案は決定ではありませんので、今後の様々な情勢やいただ
いたご意見等により適宜、見直しを行い修正していきます。

Ｑ． 令和７年度に校区を再編するのであれば、幼稚園や保育所の再編により元々の幼稚園や保育所を卒園させてもらえず転園した子ども達が、また最後の１年を通い慣れた学校で過ごせず転校してしまう。令和７年度より１年前倒し、もしくは１年先延ばしにしてほしい。
Ａ． スケジュール案については現時点で考えられる最短の計画ですので前倒しは困難ですが、今後様々な事を検討・議論していく中で計画が遅延する可能性はあります。引き続き再編に関する問題点等を検討し、必要であれば見直しを行い修正していきます。

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⑩説明会について（追加資料、進め方など）
Ｑ． もっと前から住民説明会はできなかったのか。
Ａ． 東日本大震災の発生後、特定の地域への意見交換会や様々な検討委員会、庁内会議等を十分に重ねて基本計画案をまとめ、ようやく説明会を開催できる状況となりました。
今後は複数回の説明会等を開催し、ご意見ご提案等も伺いながら丁寧かつ迅速に進めていきたいと思います。

Ｑ． 住民説明会で出た意見等を周知していただきたい。
Ａ． 回答も含めホームページ上で周知いたします。

⑪その他意見・思い・願いなど
Ｑ． 斎宮小学校と明星小学校の再編計画は何年後で、第２期再編小学校の建設場所はどう考えているのか。また、人口減少や財政難などから１校区ではいけないのか。
Ａ． 斎宮小学校の耐用年数が経過する令和２０年頃の再編を想定して検討していきます。建設場所については明和中学校第２グラウンド周辺を念頭に、社会情勢等を考慮して検討します。なお、今後の人口動態等により、町内で１校区とすることが適切と判断できる場合は、１校区も視野に入れ柔軟に検討していきたいと考えます。

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