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自然災害科学 J寄稿
論文
河田南海地震６０年

恵昭＊

まえがき

実は何を隠そう，私は２００６年３月に還暦を迎え

昭和南海地震は１９４６年１２月２１日午前４時１９分にた。昭和南海地震と同年に生まれたのである。因発生した。冬の暗闇で起こった地震マグニチュー縁のようなものを感じざるを得ない。だから，こド８．
０の地震であった。この地震については，阪の研究会を立ち上げたとき，つぎの南海地震が起神・淡路大震災が起こるまでは，和歌山県を除きこるまで活動することを約束したのである。当時，近畿地方のほぼすべての自治体において地域防災京都大学防災研究所がつぶれない限り，教員の誰計画の対象とはなっていなかった。なぜなら，明かが責任をもって研究会をバックアップし，何と治時代以降，被害の発生していない地震は，対象か続けなければならないという使命感があった。とはならないからである。たとえば，大阪市の臨そこで，本小文では南海地震について最近懸念

海部には高さ１ m程度の津波が来襲したが，被している幾つかの事項をスポット的に取り上げて害は出なかったことになっている。したがって，みたい。

阪神・淡路大震災までは，淀川下流の河川敷が大スーパー広域災害阪市の広域避難場所に指定され，約６０万人の市民が一時的に避難する場所とされていた。

南海地震が仮に東海・東南海地震とは関係なく私が南海地震と津波について歴史的な観点から単独で起こってもスーパー広域災害になることは研究を開始したのは今から２５年前であるが，当時必定である。新潟県中越地震では，６１の集落が孤は南海地震の危険性など，和歌山県を除く近畿地立して，ヘリコプターによる救出が行われた。で方の府県や政令市レベルの自治体でも，まったくは，この地震は単独発生でも四国４県ではおよそ無視していた。今から９年前の１９９７年に私が｢東１９００集落が道路の寸断で孤立すると推定されてい海・東南海・南海地震津波研究会｣を立ち上げ，参る。これに和歌山，奈良，三重県を加えると３０００加を呼びかけたところ，参画していただいた人の集落を確実に超える。まず，ヘリコプターの絶対多くはこれらの地震の危険性の認識が必ずしも高数が足らない。仮に足りても，被災者を一体どこくなく，したがってこの研究会の立ち上げの意義へ搬送すればよいのだろうか。たとえば，高知県に関しても疑心暗鬼の状態だったことを後で知っは全県で被害が起こっている。仮にヘリコプターた。しかし，この活動があったからこそ，中央防で運ばれて来た被災者をどこに収容し，誰が支援災会議において東海地震対策専門調査会終了後，できるのだろうか。答えははっきりしている。引

引き続いて東南海・南海地震等専門調査会が立ちき受けられないのである。直後の救援だけでも大上がるになったのである。

混乱することがわかっている。まして，全壊・倒＊京都大学防災研究所

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河田：南海地震６０年

壊住宅に閉じ込められても，救出してくれる人が古い家屋の倒壊・全壊が起こり（対象家屋の現状ではまったく足らないのである。四国では，約７５％程度），下敷きになった住民が自力で国道をはじめ県道など１ヶ月経っても復旧できな脱出できないことが起こる。また，２車線以いと言われている。かろうじて高速道路が１週間下の幅員の道路も倒壊家屋がはみ出し，通行程度で通行可能となると推定されている。これでは各家庭で備蓄が３日分仮にあったとしても，まったく足らないこと明白である。

不可能となる。
２．高さ３ m以上の津波が来襲する地域では，人的被害が発生する。１０mを超える津波が来襲する地域は，津波が１０分前後で到達する

高齢災害

ところが多いので，避難が間に合わず，浸水

新潟県中越地震では，建物の倒壊や土砂崩れなど，地震が直接に原因して直後に亡くなった人は地域に居住する７０から８０％の住民が死亡する。

１６名に過ぎない。ところが２年経過した現在，死３．震度６弱以上の地域では，たとえ平野や盆地者数は６７名に増加している。５１名が震災関連死での平地部であっても道路ネットワーク，鉄道あって，ショック・ストレス・過労死やエコノミーが寸断する。十勝沖地震や新潟県中越地震の症候群などに起因して亡くなっている。実に当初被害から考えて，緊急輸送道路であっても，の４倍以上に増えている。しかも，高齢犠牲者は液状化による路面の陥没や橋の取り付け部分４４人であるから全死者数の６６％も占めている。の段差やジョイントの不整合から，通行不可

四国４県の高齢化率は，高知県２５．
９％，徳島県能となるものが多い。もちろん，中山間部で２４．
４％，愛媛県２４．
０％，香川県２３．
３％であり，新は土砂災害が発生し，道路，鉄道が不通にな

潟県のそれは２３．
４％である（いずれも２００４年現り，これらに沿って送電線がある場合には寸在）。新潟県中越地震は典型的な中山間地域の災断され，長期にわたって停電する。

害であり，四国４県でも，あるいは和歌山，奈４．震度６強以上の地域では土砂災害が頻発し，良，三重各県も事情は同じである。現在の推定で地震に先行して台風などによる降雨があれは，南海地震が起これば直接に家屋被害や津波なば，被害はさらに大規模になるだろう。そのどが原因で四国４県で死者数が約８千人であるかため，そこに位置する発電所，送電所，送電ら，震災関連死を入れると四国だけで３．
２万人，鉄塔，変電所が大きく被害を受ける。また，そして全国で５．
５万人を超える犠牲者に膨れ上が基盤岩の位置で加速度が１６０ガルを超えれば，ることになる。このような数字は初めて明らかに原子力発電所は自動的にシャットダウンするされるものであり，その組織的な対策はほとんどのをはじめ，水力や火力発電所も被害が発生ない。むしろさらに広域になることから，もっとしなくても安全のために一時的に発電を停止

震災関連死が増えることが心配される。

する。このために広域に停電し，それが長期化を余儀なくされることが起こる。そうなる

複合災害と，施設被害を被らなくても都市ガス，電話

複合災害とは，同種もしくは異種の災害の時間などの通信，上水道も連鎖的に使用不可能と１）差発生によって被害が拡大する災害である 。

なる。伝言ダイヤル，メッセージは立ち上が１９４８年６月２８日に発生した福井地震は，７月２３日

るが，一般加入電話，携帯電話は輻輳して使の九頭竜川の氾濫によって福井市街が濁流に洗わえない。

れて被害が拡大したことは案外知られていない。

５．被災地内の高速道路も通行不可能となり，陸まず，南海地震が起こったと仮定しよう。そうす上の地域間交通はほぼ完全に寸断される。地ると，つぎの被災シナリオが考えられる。

震が起こる時間帯によってはこれらの基幹的

１．震度６強以上の地域ではとくに１９７１年以前の交通施設で人的大被害が発生している危険性３７７.J
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自然災害科学 Jも大きい。海上では６時間以上大きな津波がが見出されることがわかる。要は，やりやすいと来襲し，海からの救援もほぼ１日以上不可能

ころ，内容から復旧事業を開始してはいけないとである。津波が去った後，海上にはびっしりいうことである。そのような観点から，事前の被と家屋の残骸などの漂流物が漂っているはず

害想定結果は，復旧にあたっても重要な情報を提である。来襲する津波高さが５ m以上の港供してくれることがわかる。

湾，漁港，海上自衛隊や海上保安庁の基地では船舶の座礁・転覆をはじめ揺れによる岸壁との衝突，陸上への突入など，大被害が発生する。
６．高さ３ mを超える津波が地震後３０分以内でライフライン被害の長期化
ここでは，阪神・淡路大震災の実績に基づく検討を行ってみよう。検討対象は，電気，都市ガス，上水道のライフラインである。

来襲する漁港では，来襲時間帯によって，漁広域に，連鎖的に被害が拡大することは前述し業者はもとより漁船，養殖いかだが大被害をた。阪神・淡路大震災の実績と，それと比較した受ける。

東海・東南海・南海地震が同時に起こったときの７．マスメディアも被災地のすべてに近づけるわ

各種ライフラインの不通の度合いを用いれば考察けではないので，報道の空白域が発生する。

できる。ここで，阪神・淡路大震災の場合と比較マスメディアの被害報道に被害把握を依存しする時，注意すべきことはつぎのようである。ている自治体では，対応が遅れる。

１．阪神・淡路大震災では，ライフラインの修理

８．水門，鉄扉，陸閘，海岸護岸，防波堤，河川のために全国規模で人員，車両などが動員さ

堤防などの港湾，河川施設が地震の揺れにれた。これらの値は，わが国が動員できる最よって液状化等の被害を受け，そこから津波大値と考えてよい。

氾濫が発生し，臨海低平地はもとより，地下空間が水没する恐れがある。

２．阪神・淡路大震災は被災地域が兵庫県の１０市１０町に集中したので，周辺地域から幾つかのこれらの被害連鎖は，南海地震単独だけでな複数ルートで被災地に入ることができた。すく，東海・東南海地震が連動すればもっと被害がなわち，初期の交通渋滞を除けば交通支障は大きくなると考えてよいだろう。

なかった。しかし，東南海・南海地震のような問題は，これらの地震の前後に直下型地震が起

広域災害では，被災地に近づく道路，鉄道がこったり，台風などが接近し，大雨などが降る場寸断されるので，被災地に容易に近づけない合である。前者で心配なのは直下型地震被害からことから，さらに多くの修理日数を要する。の復旧事業が完了する前に南海地震が起こる，あ仮に，最悪の場合として東海・東南海・南海地震

るいは逆に南海地震が起こった後に直下型地震がが同時に起こった場合，修理に要する期間は，上起こるケースである。また，新潟県中越地震がそ

水道：１７ヶ月，都市ガス：７ヶ月，電気：１カ月うであったように，地震前に大量の降雨があるとなった。しかも，前述した理由から，これらのと，地震時に土砂災害が多発し，さらに多くの集値はほぼ最短の期間と考えてよく，実際にはさら落が孤立することが心配される。また，南海地震に多くの時間を要すると考えられる。南海地震がによって河川堤防や海岸護岸が液状化などによっ単独の場合，これらの期間の少なくとも１/３以上て被災して不同沈下や側方流動を起こしたとすれかかることは容易に推定される。問題はいずれもば，中小規模の洪水や高潮で氾濫する危険性があ深刻であるが，とくに上水道は直接命にかかわるる。もちろん，南海地震後に津波がやってくる場だけに対策を講じておく必要がある。修理が終わ合も想定しておかなければならない。このようなるまで給水車による支援が必須であるが，このよ複合災害を想定すれば，復旧事業の優先度をどのうな長期間，しかも周辺地域がいずれも被災してように決定しなければならないかについての情報いる状況では，どこから水をもってくるかという３７８

河田：南海地震６０年ことすら課題となる。とくに沿岸の市町村が孤立題は，次のようである。

した場合には，給水車も被災地に運搬できないことになる。そこで，対策としては以下のことが考えられる。

（１）気象庁からの津波注意報・警報の早期発令と解除および高精度化

１．井戸の活用：停電の恐れがあるので，手動で気象情報のエンドユーザーは国民，市民，住民も動くようにしておく必要がある。ただし，であることを忘れてはいけない。科学的な正確さ

地震前後に地下水位が低下する現象が数多くを要求するのは研究者の論理であり，早く発令し報告されていることから，浅井戸の場合（家て防災・減災に役立つようにしなければならない。

庭で使っている大半の井戸がこれである）使

これは２００３年の十勝沖地震の際にも問題となっ用できないことが起こりえる。

た。しかし，本年１１月１５日に発生した千島列島沖

２．沿岸部の市町村では，長期間の断水に備え地震に際しても，北海道のオホーツク海に面したて，近隣に水源が確保できない場合には，飲沿岸市町村に津波警報が発令されたが，予想されみ水用の海水淡水化装置を用意する。しかた２ mどころか１ mにも満たない津波であった。

も，停電することを考えると，ディーゼルエ

一方，三陸沿岸では津波注意報解除後，石巻や八ンジン仕様で，軽油は最低１ヶ月の稼働を賄戸あるいは三重県の南部地域で６０cmから 1m程う量を確保する必要があろう。

度の最大波が観測あるいは目視で確認された。仙３．各家庭における雨水の貯留とその利用を促進

台管区気象台は２００３年の十勝沖地震に際しても，し，また新築家屋やマンションでは，雨水槽

地震発生後４時間で津波警報を解除したが，そのの設置を義務づける条例を施行する。

後に釧路港では最高潮位を観測しており，このよ

このように南海地震が起こると，ライフラインうな事態が重なって起きると，本当に専門家が判支障が発生して，ひと，もの，情報，資金の流れ断しているのかという疑問が生じる。なぜ，判断が寸断される。これらによる影響は，復旧，復興を誤ったのかをもっと分かりやすく説明する責任

事業そのものを遅らせることにつながることをが気象庁にあろう。

知っておくべきであろう。
（２）自治体は計測震度計の記録を活用し，それ津波対策を避難勧告に応用

２００４年９月５日に発生した紀伊半島南東沖と東

阪神・淡路大震災の後，大部分の自治体と気象海道沖の地震では津波に対する地域防災力に大き庁によって約３，５００基の計測震度計が設置されてな問題が存在することがわかった。住民は自分のいる。これとあらかじめ想定されたプレート境界

経験，判断を基準に行動し，市町村レベルの自治地震の地震動や津波の大きさを結合させるのであ

体職員の防災意識も住民のそれとほとんど変わらる。内陸直下型地震の周辺に何重にも地震計網がないことだ。

あるのと相違して，プレート境界地震では地震計

防災の基本は，自助，共助，公助である。これが震源を取り囲めないことが多く，震源やマグニらが組み合わさって社会の防災力が構成される。

チュード決定には時間がかかり，精度もよくな

しかも，これらの割合が７：２：１であることは，い。事実，２００４年紀伊半島南東沖，東海道沖地震災害の特異時代であった１９４５年の枕崎台風災害かがそうであった。そして，計測震度が５強以上のら１９５９年の伊勢湾台風災害の１５年間もそうであっ自治体では自動的に津波の避難勧告を各戸に防災た。ところが，被災前の住民は１：２：７と誤解無線の戸別受信機を通して配信し，すばやい避難している。この誤解の解消を図らないと，防災・を促すべきであろう。

減災はいつまで経っても行政に任せておけばよいことになってしまう。そこで，まず，行政上の課

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自然災害科学 J（３）ハザードマップの普及と活用

あとがき

２００３年３月末に津波・高潮ハザードマップの作

この原稿をまとめている最中に地震マグニ成マニュアルが公開され，２００５年３月までにそのチュード８．
１の千島列島沖地震が起こった。案の普及策が公表された。津波ハザードマップの作成

定，北海道では津波警報が発令された地域の住民に関してこれまでも先進的な自治体ごとに様々な

約１３１，４００人 中，１３，３５４人 し か 避 難 し な か っ た。

取組みがなされてきた。それにもかかわらず，津近年，わが国で大雨洪水警報で避難勧告が出る場

波ハザードマップの全国的な整備は進んでいない

合でも１０％程度の避難率であることがわかってい状況にある。その要因としては，ハザードマップ

る。ちなみに昨年８月のハリケーン・カトリーナの作成主体である市町村の防災担当者にとって，災害のとき，これが上陸する１日前に強制避難命

１）津波ハザードマップがどのようなものである令が発令され，市民の約８５％が避難したニューか具体的なイメージが分からない。

オーリンズ市でも約８００名が犠牲になった（そのと２）高潮・津波ハザードマップは誰のために作成

き避難しなかった市民はおよそ７万５千人弱）。

し，どのように活用するものであるかが明確避難勧告が出ているのに高を括って逃げないと想でない。

像を絶する被害につながることを住民はもとより３）高潮・津波ハザードマップ作成方法が難しい（技術力不足），多額の費用を要する。
ことなどが挙げられている。

関係者はもう一度考え直す必要があろう。北海道の沿岸集落は，漁港の拡張に伴って海岸段丘上に新しく立地している例も多い。高さ数メートル程度の津波であれば避難しなくてもよいのである（４）地下鉄・地下街対策

が，漁港に停泊している漁船が心配で車で駆けつ

我が国の地下街の防災は火災とガス爆発事故がけるという行動が一般化している。どのような形対象となっており，津波氾濫に対する安全性に関で津波による人的被害が発生するのかについて，しては，未だ研究レベルにとどまっている。とくもっと現場に即した研究が必要である。現場も見に気をつけなければいけないことは，地震と津波ずしてマスメディアのコメントに応ずるなど，の組み合わせによる都市複合空間災害の発生であもってのほかであろう。南海地震は必ず起こるのる。地震の揺れや液状化によって水門・鉄扉・陸であり，その発生の切迫性は日ごと高まっている閘が被災したり，海岸護岸や河口部の河川堤防がのだから。

沈下したりすれば，そこから津波氾濫水が容易に市街地に浸入することになる。この場合，津波がそれほど大きくなくても氾濫が長時間にわたって継続することが起こる。市街地氾濫を起こすのは河川の洪水，集中豪雨の内水，高潮，津波の氾濫であるが，とくに津波では防災・減災対策を実行する時間的な余裕が極めて少ない。したがって，日常的な操作を対策の基本とするような（たとえば，使っていない水門は常時閉めておく）考え方の採用も必要となっている。
その他の課題としては，つぎのようなことが列挙されよう。
・想定以上の大きな津波が来襲する可能性
・水門，陸閘，鉄扉からの市街地への津波氾濫
・地震動と津波による港湾施設・船舶の複合被害

参考文献
河田恵昭：防災，イミダス２００７，pp．
６５９．
（投稿受理日：平成１８年１１月１９日）