二輪自動車公正競争規約集

平 成 28 年 9 月

一般社団法人自動車公正取引協議会

目

次（表示関係）
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則 ························ 2
第1章 総 則················································································· 2

第2章 新 車················································································· 4

第 3 章 中古車················································································· 11

第 4 章 公正取引協議会····································································· 17

第 5 章 違反に対する調査・措置
第6章 雑 則························································· 17················································································· 18

二輪自動車保証書作成要領 ··········································································· 19「品質査定基準」並びに「品質評価基準」 ······················································ 20（景品関係）
景品類等の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則 ······························ 25
自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約 ··························· 26
自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約についての同施行規則 ······· 29

2二輪自動車業における表示に関する公正競争規約
及び同施行規則●二輪自動車業における表示に関する公正競争規約
平成 15 年 10 月 8 日公正取引委員会認定、平成 15 年 10 月 9 日官報告示第 17 号
変更 平成 27 年 2 月 6 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 27 年 2 月 20 日官報告示第 2 号
変更 平成 28 年 8 月 30 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 28 年 9 月 23 日官報告示第 4 号●二輪自動車業における表示に関する公正競争規約についての新車に関する施行規則
平成 15 年 10 月 8 日公正取引委員会承認
変更 平成 16 年 2 月 5 日公正取引委員会承認
変更 平成 27 年 2 月 4 日公正取引委員会及び消費者庁承認●二輪自動車業における表示に関する公正競争規約についての中古車に関する施行規則
平成 15 年 10 月 8 日公正取引委員会承認
変更 平成 16 年 2 月 5 日公正取引委員会承認

1

二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則
規約―第1章 総 則（目的）第1条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号。以
下「景品表示法」という。）第 31 条第１項の規定に基づき、日本国内における二輪自動車の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第2条

この規約において「二輪自動車」とは、小型二輪、軽二輪及び原付自転車をいう｡
2

この規約において「小型二輪」とは､道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 3 条に規定する小型自動車であって､二輪のもの（側車付きのものを含む。）をいう｡

3

この規約において「軽二輪」とは、道路運送車両法第 3条に規定する軽自動車であって、二輪のもの（側車付きのものを含む。）をいう｡

4 この規約において「原付自転車」とは、道路運送車両法第 2条第 3 項に規定する原動機付自転車をいう｡
5

この規約において「新車」とは､道路運送車両法第 60 条
第 1 項又は第 97 条の 3 第 1 項の規定による車両番号の指定を受けたことのない小型二輪及び軽二輪並びに地方公共団体の条例の規定による標識の交付を受けたことのな
い原付自転車（同法第 2 条第 6 項に規定する道路以外の場
所（国外を含む。）において使用されたことのある二輪自動車を除く。）をいう｡

6

この規約において「中古車」とは、新車以外の二輪自動
車をいう｡

7

この規約において「カスタマイズ車」とは、製造時の仕様を変更する行為（輸入車にあっては、道路運送車両法による規制に適合させるためのものを除く。以下「カスタマイズ」という。）が行われた二輪自動車をいう。

8

この規約において「事業者」とは、二輪自動車を製造する事業者及び輸入車を取り扱う事業者であって海外で二輪自動車を製造する事業者に代わり責任を有する事業者（以下「製造業者」という。）、二輪自動車を販売する事業者（以下「販売業者」という。）並びに二輪自動車の取引を仲介する事業
者をいう。

9

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう｡

2

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約

―

(1) 商品による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファク
シミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙､雑誌その他の出版物､放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

第２章 新 車
（必要な表示事項）
第3条

事業者は、新車に関するカタログを作成するときは、

当該カタログに、次に掲げる事項を邦文で明りょうに表示しなければならない。
(1) 事業者の住所及び氏名又は名称(2) 車名及び主な仕様区分（グレード、排気量等、当該車両を特定するために必要な項目をいう。以下同じ。）(3) 主要諸元(4) 製造国名(国産車を除く。)
販売業者は、一般消費者に販売する目的で店頭に展示す

第 1 条 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約（以下る新車には、規則で定めるところにより、見やすい場所に、「規約」という。
）第 3 条第 2 項の「明りょうに表示」する

次に掲げる事項を邦文で明りょうに表示しなければならとは、新車１台ごとに表示することをいう。ただし、同一車ない。

名、同一仕様、同一価格のもの複数台数を他のものと区分し(1) 車名及び主な仕様区分て展示している場合には、これら複数台数に係る表示である(2) 販売価格

ことが分かるようにして表示してもよい。

2(3) 製造国名(国産車を除く。)(4) 保証（製造業者又は販売業者が、自己の供給する二輪自動第 2 条 規約第 3 条第 2 項第 4 号及び第 4 項第 3 号の「保証の有車について、一定の条件の下で一定の期間内に発生した故無」（同条第 3 項及び第 6 項の規定により表示する場合を含障についての無償修理の責任を負うことをいう。以下同む。
）は、保証が付いているものについては｢保証付き｣、保じ。）の有無証が付いていないものについては｢保証なし｣と表示するものとする。
2 前項の規定により｢保証付き｣と表示する場合は、次に掲げる事項を付記するものとする。
(1) ｢保証の内容｣及び｢保証期間又は保証走行距離数｣（規約第 3 条
第3 項及び第4 項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。
）(2) 新車の購入者には｢保証書｣の交付がある旨（規約第 3 条

3

販売業者は、一般消費者と新車の商談を行うときは、価第 3 項、第 4 項及び第 6 項の規定により表示する場合にあ

格表又は価格表に準ずるものにより、当該一般消費者に対っては、省略できる。
）

し、前項各号に掲げる事項を表示しなければならない。
4

事業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告に販売価格を表示するときは、次に掲げる事項を明りょうに表示しなければならない。
(1) 車名及び主な仕様区分(2) 製造国名(国産車を除く。)(3) 保証の有無

5 事業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告において、
値引額、値引率、｢特価｣等の用語により新車の販売価格が有利である旨を表示するときは、その根拠となる販売価格を表示しなければならない。
6

事業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告に通信第 3 条 規約第 3 条第 6 項の｢規則で定める事項｣とは、次に掲げ販売を行う旨を表示するときは、第 2 項各号に掲げる事項

る事項をいう。

のほか、規則で定める事項を表示しなければならない。

(1) 送料が必要な場合には、その額(2) 代金の全部又は一部の支払が新車の引渡し前である場合には、その支払の時期(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付
する旨

4

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則

事業者は、販売価格に割賦販売価格（ローン提携販売又7

第 4 条 規約第 3 条第 7 項の｢規則で定める事項｣とは、次に掲げは残価設定方式ローン販売の支払総額を含む。）を併記しる事項をいう。

て表示する場合は、規則で定める事項を表示しなければな(1) 割賦販売価格（ローン提携販売の支払総額を含む。
）

らない。

(2) 頭金の額(3) 賦払額(4) 割賦販売に係る代金の支払回数及び支払期間(5) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）(6) その他必要な費用(7) ローン終了時の条件等（残価設定方式ローン販売の場合）。
ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等スペースの関係で表示が困難な場合には、｢ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい｣旨を付記する等して、表示を省略することができる。

事業者は、新聞、雑誌、インターネット、折込チラシ等によ8

り新車に関する広告を行うときは、社団法人自動車公正取引協
議会（以下「公正取引協議会」という。）の会員である旨を表示しなければならない。
（新車の販売価格の表示方法）
事業者は、新車の販売価格を表示するときは、店頭に

第 5 条 製造業者は、規約第 4 条第 2 項のメーカー希望小売価格

おいて新車を引き渡す場合の現金価格を表示しなければを表示するときは、消費税を含めた価格を表示し、次の事ならない。

項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及第4条

製造業者は、新車の販売価格について希望価格を表示すび新聞の突き出し広告等スペースの関係で第 2 号及び第 3

るときは、規則で定めるところにより、メーカー希望小売

号の付記が困難な場合には、当該付記を省略することがで

2価格の名称で表示しなければならない。ただし、製造業者

きる。

が、直接、消費者に販売する場合には、第 3 項により販売(1) 車名及び主な仕様区分

価格を表示しなければならない。

(2) 「メーカー希望小売価格は参考価格であり、販売価格は販売業者が独自に定めているので、販売価格については販売業者に尋ねられたい」旨の説明(3) 「メーカー希望小売価格には、保険料、税金（消費税を除く。
）
及び諸費用が含まれていない」旨の説明

3

第 6 条 規約第 4 条第 3 項の「現金販売価格」及び「現金支払総販売業者は、新車の販売価格を表示するときは、規則で定めるところにより、自己が販売しようとする価格を、現額」とは、次のものをいう。

金販売価格又は現金支払総額の名称を用いて表示しなけ(1) 現金販売価格 車両の販売価格（消費税を含む。
）であって、保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用を含まない

ればならない。

ものをいう。
(2) 現金支払総額 「現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用を加えたものをいう。
2 「現金販売価格」を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等
スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
(1) 保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用が表示価格に含まれていない旨の説明(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容、費用の内訳及びその合計金額
3 ｢現金支払総額｣を表示する場合は、次の事項を付記するものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し
広告等スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(1) 現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費
用の額
(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容、費用の内訳及びその合計金額

4

事業者は、共同広告において販売価格を表示するとき

第 7 条 複数の販売業者による共同広告において、ひとつの販売業は、規則で定めるところにより表示しなければならない。

者の販売価格を例示する場合には、｢販売価格の一例である｣旨
及び販売業者名を表示するとともに、「各販売業者は価格をそれぞれ独自に定めているので、価格については各販売業者に尋ねられたい」旨を付記するものとする。
2 販売業者と製造業者との共同広告において、価格を例示する場合には、販売価格又はメーカー希望小売価格の別を明らかにして表示するとともに、販売価格を表示する場合にあっては「販売業者が独自に販売価格を定めている」旨、メーカ
ー希望小売価格を表示する場合にあっては「当該価格は参考価格であり、販売業者は独自に販売価格を定めている」旨を付記するものとする。

（購入者に対する書面の交付）
第5条

第 8 条 規約第 5 条第 1 項の契約書（注文書）には、次の事項を事業者は、新車の購入者に対し、規則で定める事項を表示するものとする。

記載した契約書(注文書)を交付しなければならない。

(1) 車名及び主な仕様区分(2) 現金販売価格(3) 保険料、税金（消費税を除く。
）、諸費用の額(4) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容及び費用(5) 下取車がある場合にあっては、当該下取車の明細及び下取価格(6) その他必要な事項
2 事業者は、前項の契約書（注文書）を購入者に交付したときは、当該契約書（注文書）を交付の日から 7 年間保存するものとする。
2 事業者は、新車の購入者から中古車を下取りするときは、

第 9 条 規約第 5 条第 2 項の｢品質査定書｣には、
下取車について、

当該購入者に対し、規則で定めるところにより作成した品質

別途定める品質査定基準に従って評価した評価点を記載す
るものとする。

査定書を交付しなければならない。

2 事業者は、前項の品質査定書を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から 2 年間保存するものとする。
3

第 10 条 規約第 5 条第 3 項の｢保証書｣は、保証を付ける事業者

事業者は、保証付きの新車を販売するときは、当該新車が、別途定める作成要領に基づき作成するものとする。

の購入者に対し、規則で定めるところにより作成した保証

2 事業者は、前項の｢保証書｣を購入者に交付したときは、そ書を交付しなければならない。

の写しを保証満了の日まで保存するものとする。
（特定用語の表示基準）
第6条

事業者は、自己の供給する新車に関し、次の各号に掲げる用語を表示するときは、それぞれ当該各号及び規則で定めるところによらなければならない。
第 11 条 規約第 6 条第 1 号及び第 7 条第 8 号の｢客観的数値等｣(1) 最上級を意味する用語とは、例えば次のようなものをいう。

｢最高｣、｢最長｣、｢BIGGEST｣その他の最上級を意味する用語（通俗的な慣用語及び流行語を含み、第 7 条第 1

(1) 主要諸元等号に該当する用語を除く。）を表示する場合は、その裏(2) 規約第 7 条第 3 号に定める統計の数値付けとなる客観的数値等又は根拠を付記すること。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(2) ｢完全な…｣等の用語第 12 条 規約第 6 条第 2 号の｢完全な…｣等の用語は、計測可能な｢完全な…｣、｢完ぺきな…｣、｢絶対的な…｣等の用語は、

条件を 100 パーセント満足する場合においては、社会通念上その内容が社会通念上、妥当な範囲を超えない程度にお妥当な範囲を超えないものと判断できるため、その表示を妨いて表示すること。

げないものとする。

(3) ｢このクラス…｣等の抽象的用語

第 13 条 規約第 6 条第 3 号の｢このクラス…｣等の表示をする場｢このクラス…｣、「ひとつ上のクラス…」等の抽象的合は、エンジン排気量により区分するものとする。ただし、用語は、規則で定めるところにより表示するとともに、規約第 7 条第 3 号の統計調査の結果により事実確認が可能

そのクラス区分の具体的内容を付記すること。

なものであれば、エンジン排気量以外のクラス区分を用いてもよい。

(4) ｢新発売｣等の用語

第 14 条 規約第 6 条第 4 号の｢新発売｣、｢新型登場｣等の用語を｢新発売｣、｢新型登場｣等の商品が新しくなったことを使用できる期間は、新型車発表以後６か月とする。ただし、意味する用語は、規則で定めるところにより表示するこ

当該新型車についてモデルチェンジ、マイナーチェンジ等と。

の発表が予定されている場合は、その予定日以前の 3 か月
間は当該用語を使用しないものとする。

（特定事項の表示基準）
第7条

事業者は、自己の供給する新車に関し、次の各号に掲げる事項を表示するときは、それぞれ当該各号及び規則で定めるところによらなければならない。
(1) ランキング表示

第 15 条 規約第 7 条第 1 号の｢ランキング表示｣において、自己若

生産台数、販売台数等のランキング表示を行う場合は、

しくは自己の供給する新車と同順位のものがほかにも存在

過去 1 か月以上その順位を確保しているときに限るもの

するとき又は比較対象が自己のものに限定されているときとし、その確保期間及びランキングの裏付けとなる客観

は、自己の順位を表示してはならないものとする。

的な根拠を明りょうに表示すること。
(2) 概数表示
生産量、国内販売量、輸出入量等に関し、統計の数値を概数で表示する場合は、次に定める誤差の範囲で表示すること。
ア 金額を表示する場合にあっては 1 パーセント以下
イ 台数を表示する場合にあっては 3 パーセント以下(3) 統計の数値の出典

第 16 条 規約第 7 条第 3 号の統計調査の結果は、次に掲げるも統計の数値を表示する場合は、規則で定める官公署、のとする。ただし、事実確認が可能な統計調査の結果がほか関係団体等が実施した統計調査の結果によることとし、にもある場合には、当該調査の数値も用いることができる。

当該数値にその出典を明りょうに併記すること。

(1) 生産台数（日本国内において生産された二輪自動車の台数）
一般社団法人日本自動車工業会調べ(2) 輸出台数（日本国内において生産し、輸出された二輪自動車の台数）
一般社団法人日本自動車工業会調べ(3) 小型二輪の国内新規検査台数
一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ(4) 軽二輪の国内新規届出台数
一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ(5) 国外における生産又は販売台数（当該国内において生産又は販売された二輪自動車の台数）
当該国の自動車工業会等調べ(6) 世界における生産台数（世界において生産された二輪自動車の台数）(1)及び(5)によるものとする。
(7) 輸入台数（日本国内に輸入された二輪自動車の台数）
財務省調べ

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(8) 保有台数（日本国内において保有されている二輪自動車の台数）
国土交通省調べ(4) 燃料消費率

第 17 条 規約第７条第４号の数値は、次に掲げる数値とする。

燃料消費率の表示に使用できる数値は、規則で定めるものに(1) 道路運送車両法第 75 条第１項の規定による型式の指定又よることとし、当該数値にその根拠を併記するものとする。たは道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）

だし、その数値は、いつ、誰が、どこでも、そのまま出し得る第 62 条の 3 第 1 項の規定による型式の認定を受けた新車にものであるという誤解を招かないように表示しなければならな

あっては、次のいずれかの数値。ただし、平成 24 年 10 月い。

１日前に型式の指定又は認定を受けた新車にあっては、その申請書類に燃料消費率として記載した数値
ア その申請書類に燃料消費率として記載した数値及びその申請書類に記載した数値に基づき公的第三者の計算式により算出した数値
イ その申請書類に記載した数値に基づき公的第三者の計算式により算出した数値(2) 第 1 号に規定する新車以外の新車にあっては、製造業者が適正な方法により実施した測定によって得られた数値(5) 最高速度、発進加速及び最高出力
最高速度、発進加速及び最高出力の表示は、新聞、雑誌、
テレビ、ラジオ、インターネット等を用いて表示する場合には、キャッチフレーズ又はアイキャッチャーとして使用しないこと。
(6) 安全、環境及び衛生
新車の安全、環境及び衛生に関する表示を行う場合は、客観的な根拠に基づき、その具体的な内容を明りょうに表示すること。
(7) 写真及びイラスト
ア

新車の写真又はイラストを新聞、雑誌、インターネ
ット等に表示する場合は、その車名及び主な仕様区分を併記すること。

イ

写真又はイラストに価格を併記する場合は、その写
真又はイラストに使用した新車のものを用いること。

(8) 競合銘柄との比較
競合銘柄との比較表示をする場合は、客観的数値等を用い、その根拠を明りょうに表示すること。
(9) 二輪自動車競技
二輪自動車競技の結果に関する表示を行う場合は、その競技の名称及び内容を明りょうに表示すること。
(10)雑誌等における年間最優秀車賞等の受賞
雑誌等における年間最優秀車賞等の受賞に関する表示を行う場合は、その名称、主催者名、賞のカテゴリー、受賞時期等を明りょうに表示すること。
（新車の内容に関する不当表示の禁止）
第8条

事業者は、新車の品質、規格、性能その他の内容について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 3 条から第 7 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 特定の車種にしか適合しない新車の品質、特徴その他の内容について、他の車種にも適合すると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(3) 部分的にしか該当しない統計の数値等について、全般的に該当すると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(4) 新機構、新素材等の初搭載に関する虚偽又は誇大な表示(5) カスタマイズの内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) 他の事業者の供給する新車の品質、規格、性能その他の内容について、中傷し又はひぼうする表示(7) 第 1 号から第 6 号までに掲げるもののほか、新車の品質、規格、性能その他の内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（取引条件に関する不当表示の禁止）
第9条

事業者は、新車の販売価格その他の取引条件について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 3 条から第 7 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 表示した販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、当該価格で購入できると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(3) 表示した販売価格以外に請求する費用があるにもかかわらず、その旨を明示していない表示(4) 実際には販売価格に含まれているにもかかわらず、カスタマイズの費用が無料であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) カスタマイズの費用について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある
表示(6) ｢超激安｣、｢超特価｣等の格安という印象を与える用語を用い、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) 割賦販売の場合において、割賦販売価格、頭金、賦払金、割賦手数料、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 実際には値引きを行っていないにもかかわらず、値引

第 18 条 規約第 9 条第 8 号に該当する表示の主な例は、次のとおきを行っていると一般消費者に誤認されるおそれのあ

りである。

る表示

(1) 値引額を実際のものよりも多く見せるため、メーカー希
望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を表示すること。
(2) 値引額又は値引率を表示する場合において、その算出の基礎としてメーカー希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を用いること。
(3) 下取車の査定額を表示する場合において、実際のものよりも少ない評価額を表示し、その差額を値引額に含めて、見せかけの値引額を表示すること。

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約

新 車 に 関 す る 施 行 規 則(9) メーカー希望小売価格、自店通常価格等を比較対照価

第 19 条 規約第 9 条第 9 号に該当する表示の主な例は、次のとおり

格に用いる場合における不当な二重価格表示である。
(1) メーカー希望小売価格よりも高い価格をメーカー希望小売価格と称して比較対照価格とすること、又は、メーカー
希望小売価格がないときに任意の価格をメーカー希望小売価格と称して比較対照価格とすること。
(2) 旧型車両の販売価格の比較対照価格に新型車両のメー
カー希望小売価格を用いること。
(3) 自店通常価格よりも高い価格を自店通常価格と称して比較対照価格とすること。

(10) アフターサービス、保証の内容その他の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(11) 他の事業者の新車の取引条件について、中傷し又はひぼうする表示(12) 第 1 号から第 11 号までに掲げるもののほか、新車の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある
他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第 10 条 事業者は、新車に関する広告において、次の各号に

第 20 条 規約第 10 条の規定の解釈については、｢おとり広告に関する表示｣等の運用基準(平成 5 年公正取引委員会事務局

掲げる表示をしてはならない。

長通達第 6 号)によるものとする。

(1) 取引の申出に係る新車について、取引を行うための準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のその新車についての表示(2) 取引の申出に係る新車の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその新車についての表示(3) 取引の申出に係る新車の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、
その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその新車についての表示(4) 取引の申出に係る新車について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその新車についての表示（不当表示の教唆等の禁止）
第 11 条 事業者は、他の事業者を教唆して、第 3 条から第 10条までの規定に違反する表示をさせてはならない。
2

事業者は、第 3 条から第 10 条までの規定に違反する表示をする事業者をほう助してはならない。
附 則
この規則は、規約の施行の日（平成１５年１０月９日）から施行する。
附 則
この規則の変更は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

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約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則

第 3 章 中古車
（必要な表示事項）
第 12 条 販売業者は、一般消費者に販売する目的で店頭に展

第 1 条 二輪自動車業における表示に関する公正競争規約（以下示する中古車には、規則で定めるところにより、見やす「規約」という。
）第 12 条第 1 項の「明りょうに表示」すい場所に、次に掲げる事項を邦文で明りょうに表示しな

るとは、1 台ごとに、縦 14.8 センチメートル、横 21.0 セン

ければならない。

チメートル（A5 判）以上の大きさの用紙に、次に掲げる大(1) 車名及び主な仕様区分

きさ以上の肉太の文字で表示することをいう。
(1) 販売価格 70 級（ 17.5 ミリメートル×12.25 ミリメー
トル）(2) 車名及び主な仕様区分

24 級（6.0 ミリメートル× 6.0

ミリメートル）(3) その他の事項

32 級（8.0 ミリメートル× 7.2 ミリメー

トル）(2) 年式(原付自転車を除く。)

第 2 条 規約第 12 条第 1 項第 2 号の｢年式｣（同条第 2 項及び第3 項の規定により表示する場合を含む。
）は､最初に車両番号の指定を受けた年を表示するものとする。ただし、年式が不明の場合には、その旨を表示するものとする｡(3) 製造国名(国産車を除く。)

第 3 条 規約第 12 条第 1 項第 5 号の「走行距離数」（同条第 2(4) 販売価格項及び第 3 項の規定により表示する場合を含む。
）は、店頭(5) 走行距離数に展示した時点の走行距離計に示されたキロ数を表示する
ものとする。ただし、次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより表示するものとする。
(1) 走行距離計を取り替えた場合には、走行距離計を取り替えた旨
並びに取替え前及び取替え後のキロ数(2) 走行距離数に疑義がある場合には｢?｣の記号及び推定できる根拠がある場合には推定キロ数（推定キロ数が表示できな
い場合には、｢不明｣と記入）(3) 走行距離計の改ざんが明らかな場合には、改ざんされている旨(6) 自動車検査証の有効期限（軽二輪及び原付自転車について

第 4 条 規約第 12 条第 1 項第 6 号の「自動車検査証の有効期限（軽二輪及び原付自転車については自動車損害賠償責任保は自動車損害賠償責任保険の有効期限）

険の有効期限）」は、有効期限の年月の表示で足りるものとする。
(7) 保証の有無

第 5 条 規約第 12 条第 1 項第 7 号の「保証の有無」（同条第 2
項及び第 3 項の規定により表示する場合を含む。
）は、保証が付いているものについては｢保証付き｣、保証が付いていな
いものについては｢保証なし｣と表示するものとする。
2 前項の規定により｢保証付き｣と表示する場合は、次に掲げる事項を付記するものとする。
(1) ｢保証の内容｣及び｢保証期間又は保証走行距離数｣（規約第 12 条第 2 項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。
）(2) 中古車の購入者には｢保証書｣の交付がある旨（規約第 12条第 2 項及び第 3 項の規定により表示する場合にあっては、省略できる。
）

11

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(8) 定期点検整備実施の有無（原付自転車を除く。）

第 6 条 規約第 12 条第 1 項第 8 号の｢定期点検整備実施の有無｣（同条第 2 項及び第 3 項の規定により表示する場合を含む。
）は、納車時までに定期点検整備を実施して販売するものを｢定期点検整備付き｣、定期点検整備を実施しないで販売するものを｢現状販売｣と表示するものとする。
2 前項の規定により「定期点検整備付き｣と表示する場合は「購入者には定期点検整備記録簿及び品質評価書の交付がある旨」を、｢現状販売｣と表示する場合は「購入者には品質評価書の交付がある旨」を、それぞれ付記するものとする。ただし、規約第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定により表示する場合にあっては、省略できるものとする。

(9) メインフレームの修正及び交換歴（以下「フレームの第 7 条 規約第 12 条第 1 項第 9 号の「メインフレーム」には、修復歴」という。）の有無

ハンドルストッパー、シートレール等を含むものとする。
第 8 条 規約第 12 条第 1 項第 9 号の｢フレームの修復歴の有無｣（同条第 2 項及び第 3 項の規定により表示する場合を含む。
）
は、販売する中古車にフレームの修復歴がある場合には｢有｣と表示するとともにその内容を明示するものとし、フレームの修復歴がない場合は｢無｣と表示するものとする。

(10) 車両の品質

第 9 条 規約第12 条第1 項第10 号の「車両の品質」（同条第２項及び第３項の規定により表示する場合を含む。
）は、別途定める品質評価基準に従って評価し、「品質評価書」を用いて表示するものとする。ただし、同条第 2 項及び第 3 項の規定により表示する場合にあっては、「販売業者に尋ねられたい」旨の付記でかえることができる。
２ ｢現状販売｣の中古車のうち整備を要する箇所があるものについては、その旨を前項の品質評価書に表示するものとする。

2

販売業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告に中古車の販売価格を表示するときは、規則で定めるところにより、前項各号（第 4 号を除く。）に掲げる事項を明りょ
うに表示しなければならない。

3

販売業者は、新聞、雑誌、インターネット等の広告に通第 10 条 規約第 12 条第 3 項の｢規則で定める事項｣とは、次に掲

信販売を行う旨を表示するときは、第１項各号に掲げる事

げる事項をいう。

項のほか、規則で定める事項を表示しなければならない。

(1) 送料が必要な場合には、その額(2) 代金の全部又は一部の支払が中古車の引渡し前である
場合には、その支払の時期(3) 申込みの有効期限がある場合には、その期限(4) 販売数量の制限等、特別の販売条件がある場合には、その内容(5) 請求により、詳しい販売条件を記載した書面を遅滞なく交付する旨
第 11 条 規約第 12 条第 4 項の｢規則で定める事項｣とは、次に掲げる事項をいう。

4

販売業者は、販売価格に割賦販売価格（ローン提携販売
又は残価設定方式ローン販売の支払総額を含む。）を併記(1) 割賦販売価格（ローン提携販売の支払総額を含む。）(2) 頭金の額して表示する場合は、規則で定める事項を表示しなければ(3) 賦払額ならない。

(4) 割賦販売に係る代金の支払回数及び支払期間

12

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(5) 割賦（ローン）手数料の料率（実質年率）(6) その他必要な費用(7) ローン終了時の条件等（残価設定方式ローン販売の場合）。
ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等ス
ペースの関係で表示が困難な場合には、｢ローン終了時の条件等については店頭にて尋ねられたい｣旨を付記する等して、表示を省略することができる。

5

販売業者は、新聞、雑誌、インターネット、折込チラシ
等により中古車に関する広告を行うときは、公正取引協議会の会員である旨を表示しなければならない。

（中古車の販売価格の表示方法）
第 13 条 販売業者は、中古車の販売価格を表示するときは、店頭において中古車を引き渡す場合の現金価格を表示しなければならない。
2

販売業者は、中古車の販売価格を表示するときは、規則

第 12 条 規約第 13 条第 2 項の「現金販売価格」及び「現金支払で定めるところにより、自己が販売しようとする価格を、総額」とは、次のものをいう。

現金販売価格又は現金支払総額の名称を用いて表示しな(1) 現金販売価格 車両の販売価格（消費税を含む。
）であっければならない。

て、保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用を含まないものをいう。
(2) 現金支払総額 「現金販売価格」に保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用を加えたものをいう。
２ 「現金販売価格」を表示する場合は、次の事項を付記する
ものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
(1) 保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸費用が表示価格に含まれていない旨の説明(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容、費用の内訳及びその合計金額
３ ｢現金支払総額｣を表示する場合は、次の事項を付記する
ものとする。ただし、電波媒体による場合及び新聞の突き出し広告等スペースの関係で付記が困難な場合には、付記を省略することができる。
(1) 現金販売価格、保険料、税金（消費税を除く。
）及び諸
費用の額
(2) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容、費用の内訳及びその合計金額（走行距離計を取り替えた場合等のシールの貼付）
第 14 条 販売業者は、中古車が次の各号のいずれかに該当す

第 13 条 規約第 14 条に規定するシールとは、次の事項を明りょる場合には、その旨を、規則に定めるシールを用いてメうに表示するものとして、公正取引協議会が作成したもの

インフレームに貼付することにより、明りょうに表示しをいう。

なければならない。
(1) 走行距離計を取り替えた中古車(1) 走行距離計を取り替えた中古車
ア 走行距離計の取替前及び取替後のキロ数
イ 走行距離計の取替えを実施した事業者の名称
ウ 走行距離計の取替えを実施した年月(2) 走行距離計の改ざんが明らかな中古車(2) 走行距離計の改ざんが明らかな中古車

ア 走行距離計が改ざんされている旨
イ 走行距離計の改ざんが判明した年月

13

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則（購入者に対する書面の交付）

第 14 条 規約第 15 条第 1 項の契約書（注文書）には、次の事項

第 15 条 販売業者は、中古車の購入者に対し、規則で定めるを表示するものとする。

事項を記載した契約書(注文書)を交付しなければならな(1) 車名及び主な仕様区分

い。

(2) 現金販売価格(3) 保険料、税金（消費税を除く。
）、諸費用の額(4) カスタマイズ車にあっては、カスタマイズの内容及び費用(5) 下取車がある場合にあっては、当該下取車の明細及び下取価格(6) 走行距離数(7) その他必要な事項
2 販売業者は、前項の契約書（注文書）を購入者に交付した
ときは、当該契約書（注文書）を交付の日から 7 年間保存す
るものとする。

2

販売業者は、中古車の購入者に対し、規則で定めるとこ

第 15 条 規約第 15 条第 2 項の｢品質評価書｣は、第 9 条の規定にろにより作成した品質評価書を交付しなければならない。

より作成するものとする。
２ 販売業者は、規約第 15 条第 2 項の規定により品質評価書
を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から 2 年間保存するものとする。

3

販売業者は、中古車の購入者から中古車を下取りすると第 16 条 規約第 15 条第 3 項の｢品質査定書｣には、下取車についきは、当該購入者に対し、規則で定めるところにより作成て、別途定める品質査定基準に従って評価した評価点を記した品質査定書を交付しなければならない。

載するものとする。
2 販売業者は、前項の品質査定書を購入者に交付したときは、その写しを交付の日から 2 年間保存するものとする。

4

販売業者は、保証付きの中古車を販売するときは、当第 17 条 規約第 15 条第 4 項の｢保証書｣は、保証を付ける販売業

該中古車の購入者に対し、規則で定めるところにより作者が、別途定める作成要領に基づき作成するものとする。

成した保証書を交付しなければならない。

2 販売業者は、前項の｢保証書｣を購入者に交付したときは、その写しを保証満了の日まで保存するものとする。

5

販売業者は、定期点検整備付きの中古車を販売するとき

第 18 条 販売業者は、規約第 15 条第 5 項の規定により定期点検

は、当該中古車の購入者に対し、定期点検整備記録簿を交整備記録簿を購入者に交付したときは、その写しを交付の付しなければならない。

日から 2 年間保存するものとする。

（特定事項の表示基準等）
第 16 条 販売業者は、自己の供給する中古車に関し、次の各号に掲げる事項を表示するときは、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真及びイラスト
ア 中古車の写真又はイラストを新聞、雑誌、インターネ
ット等に表示する場合は、その車名及び主な仕様区分を併記すること。
イ 写真又はイラストに販売価格を併記する場合は、その写真又はイラストに使用した中古車のものを用いること。
(2) 最上級を意味する用語｢首位｣、｢第 1 位｣、｢トップ｣、｢最高｣、｢最長｣、｢BIGGEST｣その他の最上級を意味する用語（通俗的な慣用語及び流行語を含む。）を表示する場合は、その裏付けとなる客観的数値等又は根拠を付記すること。

14

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(3) 「完全な…｣等の用語｢完全な…｣、｢完ぺきな…｣、｢絶対的な…｣等の用語は、その内容が社会通念上、妥当な範囲を超えない程度において表示すること。
（中古車の内容に関する不当表示の禁止）
第 17 条 販売業者は、中古車の品質、規格、性能その他の内容について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 12 条から第 16 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 「新古車」等、新車であると一般消費者に誤認される
おそれのある表示(3) 走行距離計の操作、取替えなどにより、走行距離数について、実際のものよりも少ないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示(4) 実際にはフレームの修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、フレームの修復歴がないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) 整備状況について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) カスタマイズの内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(7) 他の事業者の供給する中古車の品質、規格、性能その他の内容について、中傷し又はひぼうする表示(8) 第 1 号から第 7 号までに掲げるもののほか、中古車の品質、規格、性能その他の内容について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（取引条件に関する不当表示の禁止）
第 18 条 販売業者は、中古車の販売価格その他の取引条件について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第 12 条から第 16 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示(2) 表示された販売価格では実際に購入できないにもかかわらず、当該価格で購入できると一般消費者に誤認される
おそれのある表示(3) 表示した販売価格以外に請求する費用があるにもかかわらず、その旨を明示していない表示(4) 実際には販売価格に含まれているにもかかわらず、カスタマイズの費用が無料であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(5) カスタマイズの費用について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(6) ｢超激安｣、｢超特価｣等の格安という印象を与える用語
を用い、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

15

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則(7) 割賦販売の場合において、割賦販売価格、頭金、賦払額、割賦手数料、支払回数、支払期間その他割賦販売条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(8) 実際には値引きを行っていないにもかかわらず、値引きを行っていると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(9) 新車時のメーカー希望小売価格を比較対照価格に用いた二重価格表示(10)自店通常価格を比較対照価格に用いる場合における不当な二重価格表示(11)アフターサービス、保証の内容その他の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示(12)他の事業者の中古車の取引条件について、中傷し又はひぼうする表示(13)第 1 号から第 12 号までに掲げるもののほか、中古車の取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある
他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示（おとり広告の禁止）
第 19 条 販売業者は、中古車に関する広告において、次の各号に掲

第 19 条 規約第 19 条の規定の解釈については、｢おとり広告にげる表示をしてはならない。

関する表示｣等の運用基準（平成 5 年公正取引委員会事務局(1) 取引の申出に係る中古車について、取引を行うための

長通達第 6 号）によるものとする。

準備がなされていない場合その他実際には取引に応じることができない場合のその中古車についての表示(2) 取引の申出に係る中古車の供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載
されていない場合のその中古車についての表示(3) 取引の申出に係る中古車の供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない
場合のその中古車についての表示(4) 取引の申出に係る中古車について、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその中古車についての表示（不当表示の教唆等の禁止）
第 20 条 事業者は、他の事業者を教唆して、第 12 条から第 19条までの規定に違反する表示をさせてはならない。
２

事業者は、第 12 条から第 19 条までの規定に違反する表示をする事業者をほう助してはならない。
附 則
この規則は、規約の施行の日（平成１５年１０月９日）から施行する。
附 則
この規則の変更は、平成１６年４月１日から施行する。

16

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則

第 4 章 公正取引協議会（規約の運用機関）
第 21 条

この規約の運用機関は、一般社団法人自動車公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）とする。
（公正取引協議会の事業）
第 22 条

公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく表示基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 景品表示法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必要なこと。

第 5 章 違反に対する調査･措置（違反に対する調査等）
第 23 条 公正取引協議会は、第 3 条から第 20 条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に資料の提出、報告を求め、参考人の意見を求め、その他必要な調査をすることができる。
2

公正取引協議会は、第 3 条から第 20 条までの規定の遵守状況について、事業者に資料の提出又は報告を求める等、必要な調査をすることができる。
3

事業者は、前 2 項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

4

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者又は虚偽の報告を行った事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない
ときは 10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
5 第 1 項及び第 2 項の規定により調査を行う者が関係事業者の事務所、その他事業を行う場所に立ち入るときは、身分を示す証票を関係者に提示しなければならない。
（違反に対する措置）
第 24 条 公正取引協議会は、第 3 条から第 20 条までの規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為又はこれに類似する違反行

17

規

約

中 古 車 に 関 す る 施 行 規 則

為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告し、また、第 17 条
第 3 号の規定に違反する行為を行った事業者に対し､50 万円以下の違約金を課すことができる。
公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警2

告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
公正取引協議会は、前条第 4 項及び前 2 項の規定により

3

警告をし、又は違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第 25 条 公正取引協議会は、第 22 条第 4 項又は前条第 1 項若
しくは第 2 項の規定による措置(警告を除く。)を採ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下｢決定案｣という。)
を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以
内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

3

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

4

公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

第 6 章 雑則
（規則）
第 26 条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
2 前項の規則を設定し、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則
この規約は、公正取引委員会の認定の告示のあった日（平成15 年 10 月 9 日）から施行する。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示のあった日から施行する。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示のあった日から施行し、平成 28 年
4 月 1 日から適用する。

18

保

証

書

作

成

要

領

「保証つき」で販売する場合は、保証書作成要領に基づいて作成した保証書（様式は任意）に必要事項を記入し、購入者に交付するとともに写しを保存すること。
記 載 事 項記 載 の ポ イ ン ト

１．保証書である旨「保証書である旨」とは、「保証書」「保証証券」等の名称をいう

２．車名、型式、登録番号保証の対象となる車両の車名、型式、登録番号及び車台番号を記入

及び車台番号
３．保証者の氏名又は名称、住所及び電話番号
４．無料修理等の実施者の氏名
又は名称、住所及び電話番号
５．保証期間又は保証走行距離数する
保証書の内容について、最終的に責任を負う事業者の氏名又は名称、住所、電話番号を記入する
保証者と保証書に基づく無料修理等の実施者とが異なる場合、実施者の氏名又は名称、住所及び電話番号を記入する
無料修理等を行う期間の始期及び終期を記入する。走行距離数により実施する場合は、積算走行距離数を記入する。
なお、二輪車の部分により保証期間又は保証走行距離数が異なる場
合は、その部分を明らかにして、その対象ごとに保証期間を記入す
る

６．保証の態様

保証期間中の故障等に対し、保証書に基づいて保証者が採るべき無料修理、部品取替え等の処理の方法について記入する

７．保証の対象となる部分

二輪自動車のすべての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証である場合は、対象となる部分又は対象外となる部分を記入する

８．保証の適用除外に関する事項

保証期間内又は保証走行距離内であっても、保証書に基づく無料修理等を受けられない場合を具体的に記入する

９．消費者の費用負担となる場合
があれば、その内容

保証期間内に部品代、工賃等の一部が有料となる場合は、有料となる費目を記入する
なお、保証期間内に無料修理等を行う際に、出張料等が有料である
場合は、その旨を記入する

１０．保証を受けるための条件
又は手続き

保証書の提示、定期点検の履行等保証を受けるために、消費者が行わなければならない事項を具体的に記入する※ 有償保証の場合も、保証書作成要領に準じて作成した保証書を交付して下さい。

19

｢品質査定基準｣並びに｢品質評価基準｣｢二輪自動車業における表示に関する公正競争規約についての新車に関する施行規則｣第９条第１項並びに「二輪自動車業における表示に関する公正競争規約についての中古車に関する施行規則」第９条第１項及び第１６条第１項の規定に基づき、｢品質査定基準｣並びに｢品質評価基準｣を次のとおり定める。
Ⅰ 品質査定基準
１ 販売業者が中古車を下取りする場合の品質査定基準は別紙｢品質評価基準表｣のとおりとし、購入者に交付する｢品質査定書｣の様式は別紙様式１を標準とする。
２ 品質査定は、次の要領に従い行うものとする。
(1) 品質査定は、別紙基準表により評価項目ごとに評価を行うものとする。
(2) 査定価格は評価結果に基づいて販売業者それぞれが算出するものとする。
(3) 販売業者は、品質査定の結果を「品質査定書」に記載し、購入者に交付するものとする。
(4) 品質査定は、公正取引協議会が行う｢品質評価者講習会｣を受講した品質評価者が行うものとする。
３ 別紙様式 1 の｢品質査定書｣による場合の記入方法は次のとおりとする。
(1) 評価する車両を特定する｢車名｣、｢主な仕様区分｣、｢年式｣、｢車台番号｣、｢走行距離数｣を記載すること。
(2) 車両状態について、「エンジン」、「足回り」、「電気･保安」、「車体」、「外装」ごとに別紙基準表に基づき、良好か要整備かのいずれかを○で囲むこと。
(3) 車両図に、傷、凹凸等の箇所を略語を用いて記入すること。
(4) メインフレームの修正・交換歴がある場合には、修正又は交換のいずれかを○で囲むこと。
(5) 走行距離計が交換又は改ざんされていることが判明した場合にはそのいずれかを○で囲むこと。
(6) 車両状態で特別に記録すべき事項があれば、特記事項欄に記載すること。
(7) 査定価格については評価結果に基づいて販売店それぞれが算出した価格を記入すること。
４ 販売業者が別紙基準表と異なる評価基準を定める場合は、次によるものとする。
(1) 別紙基準表の評価項目を満たしたものであること。
(2) 自己が定めた「評価基準表」及びそれに基づく「品質査定書」を用いる場合には、公正取引協
議会の監修を受けること。
(3) 「品質査定書」に｢(一社)自動車公正取引協議会監修｣の文言を記載すること。

20

Ⅱ 品質評価基準
１ 販売業者が販売する二輪中古車の品質を評価する場合の品質評価基準は別紙｢品質評価基準表｣のとおりとし、購入者に交付する｢品質評価書｣の様式は別紙様式２を標準とする。
２ 品質評価は、次の要領に従い行うものとする。
(1) 品質評価は、別紙基準表により評価項目ごとにそれぞれの小項目について評価し、その評価点に基づき評価を行うものとする。
(2) 販売業者は、品質評価の結果を「品質評価書」に記載し、店頭展示車に表示するとともに、購入者に品質評価書を交付するものとする。
(3) 品質評価は、公正取引協議会が行う｢品質評価者講習会｣を受講した品質評価者が行うものとする。
３ 別紙様式２の「品質評価書」による場合の記入方法は次のとおりとする。
(1) 評価する車両を特定する「車名」、「主な仕様区分」、「年式」、「車台番号」、「走行距離数」を記載すること。
(2) 車両状態について「エンジン」
、
「足回り」
、
「電気･保安」、「車体」、「外装」ごとに「評価基準表」に基づき、整備済で良好か、現状（整備なし）で良好か、要整備かのいずれかを○で囲むこと。
(3) 要整備の場合には要調整、要加修、要分解・交換の欄に該当する部位を記入すること。
(4) 整備済の場合又は整備をして販売する場合は、整備記録簿を購入者に交付すること。
(5) メインフレームの修正又は交換歴がある場合には、□にチェックをし、修正又は交換のいずれかを○で囲むこと。
(6) 走行メーターを取り替えた場合には、取替前と取替後のメーター数を記入すること。また、メーターの改ざんが判明した場合には「メーターが改ざんされています」の□にチェックすること。
(7) カスタマイズがされている車両は「特記事項」にカスタマイズの内容を表記すること。
４ 販売業者が別紙基準表と異なる評価基準を定める場合は、次によるものとする。
(1) 別紙基準表の評価項目を満たしたものであること。
(2) 自己が定めた「評価基準表」及びそれに基づく「品質評価書」を用いる場合には、公正取引協
議会の監修を受けること。
(3) 「品質評価書」に｢(一社)自動車公正取引協議会監修｣の文言を記載すること。

21

品 質 評 価 基 準 表
品質評価

良好

要整備
整備済・現状
（３点）

評価項目

要調整
（２点）

要加修
（１点）

要分解・交換
（０点）

エンジン

品質評価

正常に作動している状態

作動しているが、一部に不調な部位や錆、傷等が見られる

作動不良があり

部品交換または分解整備が必
要

※機 能

正常に作動

軽微な不調

オイル上がり、下がり、異音等あり

エンジン不動外 観

傷は多少あるが良好

傷、錆びがあり

ひびや割れがあり欠損・破損ありラジエター

傷は多少あるが良好

傷、錆びやクーラント滲み等あり

凹み、ひび割れでクーラント
漏れがあり欠損・破損あり

キャブ

正常に作動

アイドリング不調等があり作動不良があり整備が必要

作動しない

正常に作動している状態

作動しているが、一部に不調な部位や錆、傷等が見られる

作動不良があり

部品交換または分解整備が必
要

フロントフォーク
及びリヤショック

正常に作動作動は良好であるが、錆、傷、 錆、傷等が多く、オイル漏れ
腐食錆、傷がありフォークの捩れがあり

割れ、ひび、凹み、曲がり等

ステム

正常に作動

作動は良好であるが、錆、傷、 作動不良、ガタツキ等があり
腐食あり
整備が必要

割れ、ひび、曲がり等

ハンドル

傷は多少あるが、良好

若干の曲がり等あり

錆や傷、曲がり等が多い

曲がりや錆、傷が多い

ホイル・タイヤ

正常に作動、タイヤは、磨耗が少ない錆び、傷があり、タイヤは使用可能
作動は良好であるが、錆、傷、パッドキャリパーの磨耗等が一部ある
作動は良好であるが、錆、傷、がある

錆び、傷があり、タイヤは、
スリップマークが近い

曲がり、ひび、凹み磨耗等が大きい

錆、傷、パットの磨耗等により整備が必要錆、傷、曲がり、ひび、等が多く、使用できない

品質評価

足回り

※ブレーキ

正常に作動

スイングアーム

正常に作動

チェーン・スプロケット

正常に作動

電気・保安

品質評価

正常に作動している状態

※メーター

正常に作動

灯火類

正常に作動

チェーンに延び、錆があり、スプロケットは使用可能
作動は良好であるが、錆、傷や割れがあり作動は良好であるが、錆や傷がある
作動は良好であるが、錆や傷がある

錆、傷、腐食により整備が必要チェーンに伸びや錆があり、スプロケットは、磨耗が大き
い
作動不良があり
カバー類や作動に不良がある
作動に不良がある

曲がり、ひび、凹み等が多い
錆、延び等によるチェーンのヘタリがあり、スプロケットの磨耗が大きい
部品交換または分解整備が必
要メーター不動、破損・欠品がある
バッテリー、ヘッドライト、ウィンカー等の不良・破損

正常

錆、傷がある

品質評価

正常に作動している状態

使用上問題のない錆、傷等あり

錆、傷も多く、曲がり、凹もある捩れ、曲がり等により修正が必要なもの※メインフレーム正常錆、傷がある

腐食、凹み等がある

ステップ

正常に作動

錆、傷がある曲がり、削れ等がある

破損・欠品がある

スタンド

正常に作動

錆、傷がある曲がり、凹み、ひびがある

破損・欠品がある

品質評価

傷等は目立たなく、
きれいな状態使用上問題のない錆、傷等あり

ひび割れ、凹み等があり破損・欠品、割れ等あり

カウル

目立たない傷がある

錆、傷がある曲がり、凹み、ひびがある

破損・欠品・割れがある
破損・欠品・がある

ミラー

破損、欠品等がある

車体

捩れ、曲がり、破損等により修正できない状態
曲がり、捩れ、凹み、破損等
がある

外装

タンク

目立たない傷がある

錆、傷がある

タンク内に錆、外面に凹みがある

シート

目立たない傷がある

錆、傷がある

破れ、ヘタリがある

破損・欠品がある

フェンダー

目立たない傷がある

錆、傷がある曲がり、凹み、ひびがある

破損・欠品・割れがある

マフラー

目立たない傷がある

錆、傷がある

凹み、ひびがある

破損・欠品がある＜総合評価の仕方＞
１．

基本の考え方として次の点数とする
・良好（整備済・現状）３点／ ・要整備（要調整）２点／ ・要整備（要加修）１点／ ・要整備（要分解・交換）０点

２．

評価項目の点数のつけ方
小項目毎に評価点数を出し、その平均点で評価する（小数点以下は、切り捨て）。
但し※の小項目が、「要整備（要分解・交換）（０点）」の場合は、他の小項目が良くても要整備（要分解・交換）と評価する。

＜例＞外装項目については、
カウル ２点（要調整）／タンク １点（要加修）／シート ２点（要調整）／フェンダー ２点（要調整）／マフラー
２＋１＋２＋２＋２＝ ９点 ÷５＝１．８点 → １点「要整備」

22２点（要調整）

品 質 査 定 書
この車両の品質の査定は次の通りです。
氏

名

住

職

業

生 年 月 日車

名車 台 番 号

主な仕様区分

走 行 距 離年

所

式

□車両状態は次のとおりです。
エンジン

足回り

電気・保安

良 好 ・ 要 整 備

良 好 ・ 要 整 備

良 好 ・ 要 整 備

車体

外装

メインフレーム修正・交換

良 好 ・ 要 整 備

良 好 ・ 要 整 備

走行距離計の交換・改ざん歴※上記における各項目の査定は、裏面「品質評価基準表」に基づきます。

傷

凹凸

曲り

腐食

割れ

替・改 錆び

Ａ

Ｕ

Ｂ

Ｃ

Ｔ

Ｘ

特記事項

Ｓ

査定価格

□ 備

考

□ 会員販売店

品質評価者

一般社団法人 自動車公正取引協議会

23

評価日

品 質 評 価 書
この車両の展示時点の品質評価は次の通りです。
車

名

車 台 番 号

主な仕様区分

走行距離数

年

（

）

式

□車両の品質の状態は次のとおりです。
エンジン

足回り

電気・保安

良好（整備済・現状）・要整備 良好（整備済・現状）・要整備 良好（整備済・現状）・要整備

車体

外装

良好（整備済・現状）・要整備 良好（整備済・現状）・要整備※上表における各項目の評価は、裏面「品質評価基準表」に基づきます。
□車両に調整・整備・分解交換等が必要と思われる部位は次のとおりです。
エンジン
要調整

要加修

足回り

電気・保安

要分解交換 要 調 整 要 加 修 要 分 解 交 換 要 調 整 要 加 修 要 分 解 交 換

車体

外装

要 調 整 要 加 修 要分解交換 要 調 整 要 加 修 要 分 解 交 換※整備をした場合は整備記録簿を交付いたします。
□メインフレームの 修正・交換歴□メーターの交換歴
取替え前（□メーターに改ざん歴があります

有り
）km

取替え後（

特記事項〈カスタマイズ等〉

会員販売店
お客様ご署名欄

品質評価者
私は上記の内容を確認しました。

ご

署

名

一般社団法人 自動車公正取引協議会

24

評価日

）km

景品類等の提供の制限に関する公正競争規約及び同施行規則●自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約
平成 54 年 12 月 3 日公正取引委員会認定、平成 54 年 12 月 6 日官報告示第 46 号
変更 平成 55 年 8 月 20 日公正取引委員会認定、平成 55 年 8 月 28 日官報告示第 25 号
変更 平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会認定、平成 8 年 5 月 9 日官報告示第 6 号
変更 平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会認定、平成 19 年 10 月 1 日官報告示第 32 号
変更 平成 27 年 2 月 6 日公正取引委員会及び消費者庁認定、平成 27 年 2 月 20 日官報告示第 2 号●自動車業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約についての施行規則
平成 54 年 12 月 3 日公正取引委員会承認
変更 平成 2 年 3 月 2 日公正取引委員会承認
変更 平成 8 年 5 月 9 日公正取引委員会承認
変更 平成 19 年 9 月 28 日公正取引委員会承認

25

自動車業における景品類の提供の制限
に関する公正競争規約（目的）第1条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、自動車業における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般の消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
2

前項の目的を達成するため、事業者は、自動車に関連する商品又は役務の取引に附随して景品類を提供する場合においても、この規約の趣旨を尊重するものとする。

（定

義）第2条 この規約において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に規定する自動車（小型特殊自動車を除く。）及び同条第 3 項に規定する原動機付自転車をいう。
2

この規約において「事業者」とは、自動車を製造する事業者（以下「製造業者」という。）及び自動車を販売し若しくは輸入して販売する事業者（以下「販売業者」という。）をいう。

3

この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する自動車の取引に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして自動車に附随すると認められる
経済上の利益は、含まない。
（1） 物品及び土地、建物その他の工作物（2） 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券（3） きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。
）（4） 便益、労務その他の役務（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第3条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（1） 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲（2） 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）の範囲（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第4条 事業者は、販売業者又は自動車を使用して一般消費者に役務を提供する事業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

26

（規約の運用機関）
第5条 この規約の運用機関は、一般社団法人自動車公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）とする。

（公正取引協議会の事業）
第6条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 一般消費者及び事業者に対するこの規約の普及啓発に関すること。
(2) 一般消費者及び事業者からのこの規約に関する相談並びにこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) この規約に基づく景品類の提供の制限に関する基準の設定に関すること。
(4) この規約の適用を受ける事業者のこの規約の遵守状況の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約の規定に違反する事業者に対する是正のための措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) 自動車の取引の公正化に関する研究に関すること。
(8) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(9) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(10) その他公正取引協議会の目的を達成するために必要なこと。

（違反に対する調査）
第7条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査をすることができる。
2

事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

3

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは 10 万円以下の違約金を課し、又は除名処分することができる。

（違反に対する措置）
第8条 公正取引協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する行為があると認めるときは､当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨及び当該違反行為又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨を文書をもって警告することができる。
2

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

3

公正取引協議会は､前条第3項又は前二項の規定により警告し、又は違約金を課し若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

27

（違反に対する決定）
第9条 公正取引協議会は、第 6 条第 3 項又は前条第 2 項の規定による措置（警告を除く。
）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

3

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

4

公正取引協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第10条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
2

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附則

この規約は、
公正取引委員会の認定の告示のあった日から起算して 1 か月を経過した日から施行する。

附

則

1

この規約は、平成 8 年 5 月 10 日から施行する。

2

この規約の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附

則

1

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

2

この規約の変更の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附
1

則

この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。

28

自動車業における景品類の提供の制限に関する
公正競争規約についての施行規則（製造業者の範囲）
第1条 自動車業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第 2
条第 2 項の「製造業者」には、当該事業者の製造する自動車を販売業者に卸売する事業者（いわゆる自販会社）及び外国製自動車を輸入し、専ら販売業者に卸売する事業者を含むものとする。

（景品類の解釈）第2条 規約第 2 条第 3 項に規定する「景品類」の解釈等については、「景品類等の指定の告示の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 7 号）によるものとする。

（景品類の価額の算定）第3条 規約第 2 条第 3 項に規定する景品類の価額の算定については、「景品類の価額の算定基準について」（昭和 53 年公取委事務局長通達第 9 号）によるものとする。

（懸賞による景品類の提供の制限）
第4条 規約第 3 条第 1 号及び第 4 条の規定の運用等については、「「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 4 号）によるものとする。

（懸賞によらない景品類の提供の制限）
第5条 規約第 3 条第 2 号の規定の運用等については、「「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について」（昭和 52 年公取委事務局長通達第 6 号）によるものとする。

附則

この規則は、公正取引委員会の承認を受け、かつ、規約が施行される日から施行する。

附則

1 この規則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

1 この規則は、平成 8 年 5 月 10 日から施行する。
2 この規則の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

附則

1 この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
2 この規則の変更の施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

29

二輪自動車公正競争規約集
平成 28 年 9 月 改訂版
一般社団法人自動車公正取引協議会〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30(ｻｳｽﾋﾙ永田町) TEL(03)5511-2113(代)