○運転免許の行政処分に関する訓令の制定について（例規通達）
昭和 55 年３月 14 日
群本例規第 15 号（免）警察本部長〔沿革〕 昭和 63 年７月群本例規第 14 号（免）、平成３年８月第 22 号（免）、４年３月第９号（務）、６年５月第25 号（免）、12 月第 46 号（免）、10 年４月第 13 号（免）、13 年 12 月第 47 号（免）、14 年７月第 36 号（免）、15 年３月第７号（務）、19 年３月第３号（務）、第４号（免）、23 年２月第５号（総企）、25 年９月第 31 号（運管）、28 年３月第８号（監）改正

運転免許の行政処分に関する訓令を制定し、昭和 55 年４月１日から施行することとしたから、次の諸点に留意して運用上誤りのないようにされたい。
なお、運転免許の行政処分等に関する規程の運用について（昭和 46 年群本例規第６号）
及び運転免許の効力の仮停止等に関する事務処理要領について（昭和 42 年群本例規第 32号）は、廃止する。
記第１ 訓令運用上の留意点
行政処分は、交通事故防止対策の一環として行うものであり、行政処分を効果的に推進するためには処分を早期に、かつ、公正に執行することが必要である。したがつて、取締り警察官等が行う違反報告書の作成、署長等が行う行政処分の上申、交通部運転管理課長（以下「運転管理課長」という。）が行う違反等登録、処分量定等に当たっては、関係幹部はそれぞれの業務の実態を掌握して積極的な指導を行い、その円滑な推進を図らなければならない。
２ 取締り警察官等は、特に、交通事故を起こした者から当該交通事故に係る行政処分の有無に関する質問を受けた場合は、取締り警察官等が点数計算した結果と運転管理課長が行う違反等登録に基づく処分量定の結果とが異なるときがあるため、行政処分の有無に関する質問には応答してはならない。
第２ 身体障害者等の処分手続（第５条第３項関係）
署長等は、免許を受けた者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「法」という。）第 103 条第１項第１号から第３号まで又は法第 107 条の５第１項第１号のいずれかに該当すると認めたときは、交通部運転免許課において臨時適性検査を受けるよう指導するとともに、別に定める臨時適性検査該当者発見報告書に関係書類を添え、交通部運転免許課長（以下「運転免許課長」という。）を経て本部長に報告すること。
第３ 酒酔い・酒気帯び事案等の審査（第８条関係）
酒酔い・酒気帯び事案の審査は、審査責任者の行う業務のうち、最も重要な業務であり、行政処分執行後無罪又は酒酔い不成立となつた場合は争訟事案に発展する可能性が強いこと、県外居住者、少年、交通切符裁判不出頭者等の場合は刑事処分よりも行政処分が先行すること等を考慮し、有罪・無罪（酒酔いの酒気帯び落ちを含む。）の判定が困難と認められるものについては、原票の欄外に「刑事処分待ち」と記入すること。

２ 違反事実否認、告知書受領拒否、認知事案（非現認事案）等の後日争訴事案に発展する可能性のある違反報告書の審査に当たっては、違反事実の認定が適正かつ公正に行われているかについて、訓令第５条第２項の規定を踏まえ厳正に行うこと。
第３の２ 再試験を受験しない者に対する行政処分（第９条の２関係）
運転免許課長は、再試験を受験しない者の行政処分は、次に掲げる事項を明らかにした資料を添え、運転管理課長に送付すること。
(1) 初心運転者期間に政令で定める基準に該当し、初心運転者講習を受けることとなつた違反等の内容及び同講習を受けていない事実又は同講習を受講したが、同期間が終了するまでの間に違反等を犯し再試験を受けることとなつた違反等の内容(2) 処分対象者が再試験の通知を認識していると認めるに足りる理由及びその年月日(3) 再試験の通知を認識した翌日から起算して１月を超えることとなるまでに正当な理由がなく受験していない事実
第４ 違反報告書の送付要領（第 10 条、第 11 条、第 14 条関係）
訓令第 10 条は行政処分の上申原則を定めたものであつて、特に切符事案及び物損法令違反事案については期限内の送付に努め、やむを得ず期限を超えるものであつても早期に送付するよう努めること。
２

人身事故及び道路外致死傷事案については、登録除外事案及び３に定める事案を除き、訓令第 10 条及び第 11 条に定めるところにより送付すること。この場合において、第 11条に掲げる書類については、次によること。
(1) 実況見分調書又は現場見取図は、必ず添付すること。この場合において、実況見分調書又は現場見取図は、交通事故の適正捜査に関する訓令（平成 16 年群馬県警察本部訓令甲第 11 号）第 22 条の規定を踏まえ作成すること。
(2) 処分対象者の供述調書は、原則として添付するとともに、被害者供述調書、参考人供述調書等事故原因の真相究明上及び処分対象者の過失認定上必要と認められる関係書類は、可能な限り添付すること。この場合において、処分対象者の供述調書を添付できない事情があり、関係書類により処分対象者の責任が明らかであると認定できるときは、処分対象者の供述調書は添付しなくてもよいこと。
(3) 診断書（写しを含む。）は、処分量定上の重要な要素となるものであるため、必ず添付すること。この場合において、診断書を添付できない事情があるときは、医師に傷害の部位、程度を照会して作成した通話用紙を添付すること。
(4) 運転管理課長は、これらの関係書類により登録を行うこと。この場合において、傷害の程度等明確なものを除き再確認に努めるとともに、必要に応じて登録変更を行うこと。

３ 人身事故の責任の所在に係る判定が困難なものについては、上申期限にとらわれず綿密な捜査及び調査を行うこと。この場合において、責任の所在が明らかになつた段階で上申の要否を決定し、上申するものについては訓令の趣旨に沿つて早期に上申するよう努めること。
４ 交通事故に係る刑事処分結果、上申後における傷害の程度等により当該事故内容を変更し、又は抹消する必要があるときは、訓令第 19 条及び第 20 条の規定に準じて変更等の登録をすること。
第５ 行政処分の執行（第 26 条、第 27 条関係）
運転管理課長は、いわゆる中・短期の集中執行に当たり、処分対象者が出頭しないときは再度通知書を発送し、なお出頭しないときは電話により出頭意思の有無等を確認し、通知書が返送されたときは、直ちに所在調査を行うなど可能な限り運転管理課において処分を執行するよう努めるとともに、聴聞又は意見の聴取欠席者についても、運転管理課において処分を執行するよう努めること。この場合において、処分期間が 30 日の禁止処分は、受講を希望しない者を除き、必ず運転管理課において執行すること。
２ 署長は、行政処分の執行指示を受けたときは、直ちに出頭通知書を発送して処分を執行すること。この場合において、40 日未満の停止又は事後停止の処分は、短期停止処分者講習日の前日に執行すること。
３ 行政処分の執行に当たつては、次のことに留意すること。
(1) 出頭した処分対象者を免許証によつて確認し、代理人が処分対象者の免許証を持参したときは、依頼されたことについて質問し確認すること。
(2) 行政処分書の免許証再交付記号と返納又は提出された免許証の再交付記号とを照合し、不正使用事案の防止に努めること。
(3) 免許証の有効期限を確認し、失効した免許証により処分執行することのないように留意するとともに、当該処分期間中に有効期限が満了する被処分者に対しては、交付した処分書を持参して更新手続ができる旨を教示すること。
(4) 処分執行に際し、処分対象者が更新手続中の免許証を提出したときは、当該処分期間中に更新免許証を交付することのないよう措置すること。
(5) 停止処分を受ける者が紛失等の理由により免許証を提出できないときは、再交付申請をさせて、交付と同時に執行すること。
(6) 取消処分を受ける者が紛失等の理由で免許証を返納できない場合において、既に再交付申請をしているときは交付と同時に処分を執行し、再交付申請をしていないときは請書（別記様式第１号）を提出させて、処分を執行すること。
(7) 免許証記載の住所が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあり、現住所と異なつているときは、取消処分の場合であっても当該処分登録の必要上、停止処分同様に住所の記載事項変更届をさせるとともに、返納させた免許証に当該届書を添えて運転管理課に送付すること。
４ 行政処分は、処分書の内容を確認して処分理由を告げ、次により執行すること。
(1) 取消処分ア

処分書の記載要領(ア) 処分の始期及び通知書の日付は、処分執行日を記載する。
(イ) 処分満了日は、欠格期間に応じて記載する。この場合において、仮停止等したものはその日数を欠格期間から差し引いて記載する。
(ウ) 取扱者欄に扱者印を押印する。

イ

執行結果報告書の記載要領(ア) 処分年月日欄に執行日を記載する。
(イ) 処分種別欄以下は記載しない。
(ウ) 執行不能の理由欄は、県外転出先又は所在不明、死亡、失効等執行不能の理由及び参考事項を記載する。この場合において、執行結果報告書の記載要領は、停止処分、禁止処分とも同様とする。

ウ

免許証備考欄記載要領
運転管理課において「年号エ年 月 日取消し」と記載する。

執行及び結果報告(ア) 処分書を交付し、免許証を返納させる。
(イ) 執行結果報告書に基づいて執行結果の電話報告を行い、通話年月日・時刻、通話者名を記入する。
(ウ) 執行結果報告書に返納免許証を添えて運転管理課長に送付する。

(2) 停止処分ア

処分書の記載要領(ア) 処分の始期及び通知書の日付は、処分執行日を記載する。
(イ) 処分満了日は、停止期間に応じて記載する。この場合において、仮停止等したものはその日数を停止期間から差し引いて記載する。
(ウ) 免許証の預かり証明欄に執行日を記載し、扱者印を押印する。
(エ) 返還日欄は、処分満了日の翌日を記載する。この場合において、被処分者が処分者講習を受講し期間を短縮されたときは、運転管理課において当該短縮日数を差し引いて訂正する。
(オ) 返還場所欄は、返還事務取扱署名を記載する。
(カ) 講習欄は、停止処分者講習実施計画表に基づき、講習の種別に応じて教示する。この場合において、長期及び中期の講習は、第２日目の講習日に初日を教示することのないよう留意するとともに、停止期間の二分の一の期間内に受講するよう教示する。

イ

執行結果報告書の記載要領
取消処分の執行結果報告書の記載要領に準じて記載する。

ウ

免許証備考欄の記載要領

停止処分者講習受講者のうち、即日返還する者についてのみ「年号 年 月日済」と記載する。
エ

執行及び結果報告(ア) 処分書を交付し、免許証を提出させる。
(イ) 執行結果報告書の処分年月日欄に執行日を記載して執行結果の電話報告を行い、通話年月日・時刻、通話者名を記入し、同報告書は運転管理課長に送付する。
(ウ) 停止期間が満了し免許証を返還するときは、処分書を提出させて本人であること及び停止期間が満了したことを確認してから行う。
(エ) 被処分者が処分書を紛失した旨申し出たときは、保管免許証により本人であることを確認の上、次の(オ)の処理後、返還する。
(オ) 運転免許行政処分者票の受領年月日・氏名欄に署名・押印させて免許証を返還する。
(カ) 被処分者の代理人に返還するときは、次により取り扱う。
ａ

免許証、身分証明書等を提示させて確認し、続柄、住所、氏名等を運転免許行政処分者票の受領年月日・氏名欄に記載する。

ｂ

被処分者の家族以外の者であるときは、必ず委任状及び処分書を提出させることとし、これらの文書を提出しない場合は返還しない。

(3) 禁止処分ア

処分書の記載要領(ア) 停止処分書の記載要領に準じて記載する。
(イ) 禁止期間が１年以上のものについては、裏面は記載しない。

イ

執行結果報告書の記載要領
停止処分の執行指示書、執行結果報告書の記載要領に準じて記載する。

ウ

国際免許証の記載要領(ア) 警察署においては記載しないで、速やかに運転管理課長に送付する。
(イ) 運転管理課長は、外国免許関係事務取扱い要領（昭和 44 年 11 月６日付け警察庁丙運発第 41 号警察庁交通局長通達）第２章第３の８に基づき、道路交通に関する条約（昭和 39 年８月７日条約第 17 号。以下「条約」という。）附属書
９の国際免許証については、運転禁止処分票（別記様式第２号）をはり付けて所要の記載をする。
条約附属書 10 の国際免許証については、追補ページの除外欄及び最終ページ第二部の除外欄に所要の記載をする。
(ウ) 運転管理課長は、国際免許証の記載が終了したときは、速やかに署長に送付する。

５

運転管理課長は、再試験を受験しない者に対する免許の取消処分を次により行うこと。

(1) 処分対象者に対して、運転免許取消処分書を交付し、当該取消処分に係る免許証を返納させること。
(2) 取消処分に係る免許以外の併記免許については、免許年月日欄に当該併記免許の年月日を記載し、有効期間については、取消処分に係る免許と同一の期間として新たに免許証を作成の上、交付すること。この場合において、免許証交付手数料は、徴収しないこと。
(3) 前記(2)により新たに作成する免許証については、即日交付を原則とするが、何らかの理由によりこれが不可能な場合には、旧免許証に穴を開けるなど外観上明白な措置を講じた上、備考欄に再試験不受験（〇〇免許取消し）年月日まで有効年月日群馬公委と押印の上交付しておき、後日、当該免許証と引換え又は郵送により新免許証を交付すること。
６ 運転管理課長は、運転管理課において処分を執行したとき及び署長から処分執行の電話報告を受けたときは、直ちに処分執行登録すること。
７ 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）に規定する審査請求及び行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号。以下「訴訟法」という。）に規定する取消訴訟に関する教示に当たっては、次のことに留意すること。
(1) 教示文中、審査請求及び処分の取消訴訟ができる旨が併記されているが、そのどちらか一方を選択し、又は両方を並行して行うことができること。ただし、両方を並行して行ったときは、訴訟法第８条第３項の規定により、審査請求に対する裁決があるまで訴訟手続は、中止されること。
(2)

教示文中「処分があったことを知った日」は、行政処分を執行した日であること。

(3) 教示文中「処分の日」は、出頭日として指定した日であること。したがって、当該指定した日から１年経過後に処分執行された所在不明者、処分回避（処分逃れ）者等は、不服申立て等ができなくなること。
第６ 拒否・保留等（第 28 条関係）
拒否・保留等の処分期間は、免許を受ける前にした最終違反日又は免許失効日を起算日として処分満了日が決定されるので、実務上、処分日数は処分執行日に応じて変化するものである。
２ 処分通知等の記載要領は、次のとおりとする。
(1) 拒否、事後取消し
ア

処分通知書

拒否処分及び事後取消処分の始期並びに処分通知書の日付は執行日を記載し、事後取消処分通知書にあつては執行日から記載されている処分満了日までの期間を処分日数として記載すること。
イ

結果報告書
処分執行年月日及び処分日数を記載すること。

(2) 保留・事後停止
ア

処分通知書
前記(1)のアに準じて記載するほか、停止処分通知書の記載要領に準じて裏面の記載をすること。

イ

結果報告書
前記(1)のイに準じて記載すること。

第６の２ 再試験不合格による免許の取消処分の執行（第 29 条の２関係）
運転免許課長は、再試験不合格者に対して運転免許取消処分書を交付し、免許の取消処分をした場合は、当該取消免許に係る免許証を返納させること。この場合において、併記免許を有する者については、第５の 5 の(2)及び(3)の規定に準じて処理すること。
第６の３ 執行の留保（第 37 条関係）
行政処分と刑事処分とは別個のものであり、刑事処分は行政処分に何ら影響を及ぼすものではないが、違反行為に係る無罪判決、不起訴処分（起訴猶予を除く。）又は非行なしの決定がされた場合は、改めて事案の内容を審査の上、違反等登録及び行政処分の執行の可否を決定すること。
第７ 行政処分結果の回答（第 53 条、第 55 条関係）
被害者等のうち、重度後遺障害を受けた者については、問い合わせを受けた時点での被害者の具体的状況により判断することになるが、事故の事実認定に係る障害の程度に限られるものではなく、事故後の期間経過後に医師の診断書等により認定される場合もある。
２ 行政処分結果に関する回答は、加害者の住所地を管轄する都道府県警察本部の行政処分担当課（加害者に対する行政処分を決定した担当課。以下同じ。）において一元的に回答することとされているため、被害者等が交通事故を取り扱った警察署へ問い合わせに来たときは、当該警察署において照会に必要な事項を聴取の上、運転管理課長に連絡すること。
３ 前記２の場合において、加害者の住所地が県外であるときの回答は、当該加害者の住所地を管轄する都道府県警察本部の行政処分担当課から回答（文書による回答は行わない。）する旨を教示すること。
第８ 報告
署長等は、行政処分の上申が遅れている交通人身事故及び当月における行政処分執行状況について、次の報告書により翌月 10 日までに報告すること。

１ 認知後 30 日以上経過した未上申人身事故報告書（別記様式第３号）
２ 行政処分執行状況報告書（別記様式第４号）

別記様式省略