令和４年度

事 業 報 告公益財団法人 い わ て 産 業 振 興 セ ン タ ー目次【事業報告書】
Ⅰ

ものづくり産業集積促進事業 …………………………………

1

Ⅱ

生産性向上支援事業 ……………………………………………

4

Ⅲ

技術革新支援事業 ………………………………………………

6

Ⅳ

被災地産業復興支援事業 ………………………………………

7

Ⅴ

地場産業活性化推進事業 ………………………………………

8

Ⅵ

管理運営事業 ……………………………………………………

10

Ⅶ

情報基盤等強化事業 ……………………………………………

10[ 決算総括表 ]……………………………………………………

12

令和４年度事業報告

Ⅰ

ものづくり産業集積促進事業〔決算額

57,520千円〕

ものづくり産業の一層の集積と高度化を促進するため、県内に生産拠点を置く自動車、半導体等の中核的企業（大手メーカー等）と県内企業との連携を強化し、県外企業との取引の拡大を図るとともに、ものづくりを担う高度技術人材の育成を支援した。
１．自動車関連産業集積促進事業〔決算額

15,337 千円〕

自動車関連産業の集積に向けて、受注可能な県内企業の掘り起こしや技術展示商談会での技術提案を行うとともに、業界の急速なカーボンニュートラル化に対応し、域内サプライヤーの電動車部品製造への挑戦など事業再構築に向けた取組を支援した。
区 分
取引マ ッチ ン グ
支援内 容
とうほく・北海道自動車関連技
術展示商談会出展
地域支援拠点開設セミナー
電動車構成部品学習セミナー
カーボンニュートラルセミナー

サプラ イヤ ー 相
談窓口の設置

実地研修

個別相談会

専門家派遣

個別支援

【新規取引成立件数

目標：５件

２．半導体関連産業集積促進事業

実績：６件
〔決算額

時

期

2 月 2 日～3 日
7 月 27 日①11 月 9 日
②11 月 25 日
①1 月 23 日②3 月 7 日①12 月 9 日
②2 月 10 日①7 月 27 日②11 月 9 日
③12 月 9 日
④2 月 10 日⑤3 月 7 日
－

場 所
愛知県
刈谷市
奥州市
①北上市
②岐阜県瑞浪市
①Web
②北上市
①北上市
②盛岡市
①奥州市
②北上市
③北上市
④盛岡市
⑤北上市
－

参加数等
６社・３機関
121 名
①７社
②８社
①46 社
②46 社
①37 社
②21 社

９社

４社、６回

達成率：120％】

10,249 千円〕

半導体関連産業の集積に向けて、「いわて半導体関連産業集積促進協議会（I-SEP）取引拡大
部会」を中心にマッチングの機会を設けるなど、新規取引の拡大を図るとともに、県内に生産拠点を置く大手半導体企業の生産拡大に対応し、県内企業による半導体製造設備メンテナンスの共同受注体制の構築を支援するとともに、半導体製造装置・システム技術者の育成を図った。
区分

取引マ ッチ ン グ
支援

内 容
県内デバイスメーカー等とのマッチング会
セミコンジャパン TOHOKU パビリ
オン共同出展半導体メンテナンス入門講座
半導体入門講座

半導体製造装置・シ ステ ム 技
術者の育成

半導体ステップアップ講座
SEAJ 推奨安全教育セミナー
半導 体製 造装 置 メン テナ ン ス技術講座

【新規取引成立件数

目標：５件

実績：26 件
1

時

期

場

所

参加数等
発注３社
受注 14 社4～12 月（７回）

Web 等

12 月 14～16 日

東京都江東区

４社

4 月 25 日

北上市

６名

10 月 3～14 日①11 月 16～30 日②2 月 1～28 日①4 月 27～28 日②2 月 21～22 日

Web

①北上市
②奥州市

38 名
①23 名
②287 名①12 名②７名

3 月 1～3 日

奥州市、北上市

６名

達成率：520％】Web

３．医療機器関連産業集積促進支援事業〔決算額

16,201 千円〕

医療機器関連産業への参入拡大をめざし、「いわて医療機器事業化研究会」を中心に、臨床工学会等との連携や専門技術展への出展支援などを推進するとともに、ヘルステック・デバイスものづくり拠点の形成に向けて、医工連携の推進体制を強化し、県内企業の医療機器の開発・事業化を支援した。
区

分

内

容

時 期
①1 月 13～31 日②2 月 9 日③3 月 13～24 日①1 月 23 日②2 月 9 日①2 月 1 日②3 月 13～24 日①12 月 22 日
②1 月 6 日③1 月 25 日

場 所
①Web
②盛岡市
③Web
①盛岡市
②盛岡市
①Web
②Web
①盛岡市
②盛岡市
③一関市

参加数等
①５名
②11 名
③５名
①３名
②11 名
①２名
②９名
①23 名
②126 名③104 名マッチング会

10 月 7 日

奥州市

27 名

個別相談会

11 月 24～25 日

盛岡市

６社

10 月 5 日

福島県
南相馬市

出展１社

10 月 27～28 日

福島県郡山市

出展４社

MEDICA11 月 14～17 日

デュッセルドルフ

出展３社

メディカルメッセ

12 月 13～14 日

名古屋市

出展１社

プロジェクト検討会

11～3 月（３回）

盛岡市

薬機法セミナー
医療機器開発・事業化人材の育成

医療機器知財セミナー
ISO13485/QMS セミナー
カンファレンス

ニーズ・シーズ支
援学会・展示会出展
支援

事業化コンサルテ
ィング支援【新規取引成立件数

仙台市ビジネスマッチン
グ会
メディカルクリエーショ
ンふくしま

専門家相談

－

目標：５件

４．ものづくり取引支援事業

実績：７件

〔決算額

－

相談 16 件

達成率：140％】

10,791 千円〕

県内ものづくり企業の新規取引の拡大に向けて、県内外の発注動向調査などにより、新規案件を開拓するとともに、県外の支援機関との連携による商談会の開催などを行った。
区

分

内

容

時 期
①７月
②１月

発注動向調査発注案件の開拓

場

所
－
－

備 考
①発注希望 143 社（調査 5,446 社）②発注希望 113 社（調査 6,242 社）

外注ニーズ調査

1月

発注希望 23 社（調査 120 社）

いわて商談会

11 月 17 日

北上市

発注企業 66 社、受注企業 113 社

４道県合同商談会

7 月 21 日

東京都

発注企業 62 社、受注企業 117 社

商談会

発注企業開拓県内企業巡回取引あっせん件数

取引成立件数

当初受注額

発注企業 299 社

受注企業 303 社

941 件

83 件

100,519 千円（前年度 252 社）（前年度 300 社）（前年度 832 件）（前年度 80 件）（前年度 883,156 千円）【新規取引成立件数

目標：80 件

実績：83 件2

達成率：104％】

５．半導体安定供給体制構築促進事業〔決算額

4,942 千円〕

東北地域における半導体の安定供給体制の構築に向けて、いわて半導体関連産業集積促進協議会（I-SEP）及び岩手県との協働により、必要な人材の育成及び確保並びにサプライチ
ェーンの強靭化に関する調査を実施した。
区

分

内

容

人材育成

東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会人材ＷＧ会
議開催等運営補助（人材ニーズ等実態調査）

人材確保

東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会人材ＷＧ会
議開催等運営補助（半導体関連企業採用活動等実態調査）

サプライチェーン
強靭化

東北半導体・エレクトロニクスデザイン研究会サプライチ
ェーン強靭化ＷＧ会議開催等運営補助（製造・調達ニーズ等実態調査）

3時 期①9 月 13 日②12 月 13 日
③3 月 15 日①9 月 13 日②12 月 13 日
③3 月 15 日①10 月７日②12 月５日③3 月 6 日

場

所

Web 等

Web 等

Web 等

Ⅱ

生産性向上支援事業〔決算額

612,981 千円〕

県内中小企業の生産性向上、高付加価値化、競争力の強化のため、デジタル化の推進や工程カイ
ゼンの普及、これらに伴う新たな設備導入を支援するとともに、企業の成長を担う人材の確保・育成を図った。

１．地域産業デジタル化支援事業 〔決算額 28,010 千円〕
県内中小企業の経営課題や生産設備の状況に応じたデジタル化の推進を専門家派遣などにより重層的に支援した。

(１)

中小企業デジタル化支援ネットワーク事業
県内の商工団体、支援機関等で構成される「中小企業デジタル化支援ネットワーク」を通じて県内中小企業のデジタル化ニーズを掘り起こし、課題を整理のうえ、改善の方向性を検討するとともに、効果的な支援策やＩＴ関連企業等とのマッチングを行った。
区

分

内

容

企業支援
コーディネータによる
個別指導

時

12 社

圏域説明会
ケース検討会議

期

場

所

備

－

－

①5 月 18 日、②5 月 26 日
③6 月 2 日、④6 月 7 日①10 月 26 日、②11 月 11 日
③11 月 17 日、④11 月 22 日

①盛岡市、②奥州市③釜石市、④久慈市①久慈市、②釜石市③奥州市、④盛岡市

考(２)

北上川バレーＤＸ推進・高度人材確保促進事業
県内ものづくり企業のニーズに応じたデジタル技術の導入に向けて、専門家派遣による課
題解決の支援や、デジタル化対応人材の育成を図るとともに、県内ものづくり企業のデジタ
ル化を県内ＩＴ関連企業がサポートし、協業する体制を構築するため、企業マッチング会、
デジタル化ツール展示会などを実施した。

区 分
専門家による課題解
決支援

デジタル化人材育成

マッチング支援

(３)

内

容

時

企業支援

期

場

－

所
－

参加数等
８社

デジタル化による課題解決セミナー

6 月 9～10 日

北上市

９社 15 名生産現場のデータ活用講座

12 月 1～2 日

北上市

９社 14 名ものづくり現場へのシステム提案講座

1～3 月（５回）

北上市

６社 11 名ものづくり企業と IT ベンダーとのマッチング会

8 月 25 日

宮古市

６社

デジタル化ツールの展示・相談会

7月7日

盛岡市

出展６社

地域ＤＸ促進活動支援事業
県内ものづくり企業のＤＸ推進を目的とした産学官の関係者が一体となったコミュニティを形成し、企業の課題分析・戦略策定を伴走型で支援するとともに、企業とＩＴベンダー・
Tech 系ベンチャー等とのマッチングなどを行った。
区

分

内

容

時 期
①7 月 7 日②3 月 9 日

場 所
①盛岡市
②盛岡市

戦略策定支援－－５社

マッチング支援－－

ＤＸ推進企業３社
ＩＴベンダー３社

ＤＸ導入事例セミナー
課題分析・戦略策定
ＩＴベンダー等とのマッチング
支援

4

参加数等
①104 名②131 名(４)ソフトウェア開発業務取引支援事業
首都圏ＩＴ関連企業等との取引拡大を図るため、ビジネスマッチング商談会を開催した。
区

分内

マッチング支援容時

ビジネスマッチング商談会【支援企業数

目標：30 社

実績：34 社

２．工程カイゼン普及促進事業期

場

9 月 21 日

所

参加数

盛岡市

発注 10 社、受注 10 社

達成率：113％】〔決算額

3,038 千円〕

県内中小企業の生産性向上を促進するため、工程カイゼンセミナーや個別指導を実施し、トヨタのものづくりシステムの普及を図った。
区

分

内

容

時 期
①12 月 16 日
②3 月 13 日

工程カイゼンセミナー
工程カイゼン普及促進
工程カイゼン個別指導【個別指導企業数

目標：10 社

３．中小企業設備貸与事業

所

盛岡市/Web－

実績：10 社

〔決算額

場

－

参加数
①21 社 38 名
②４社 10 名
10 社

達成率：100％】

516,374 千円〕

経営の革新等を促進するため、設備貸与事業の利用拡大を図り、県内中小企業における設備導入を支援した。
区分

件

設備貸与実行

【貸与件数

数

金

38 件

目標：30 件４．産業人材確保・育成事業

実績：38 件
〔決算額

額

備

考

512,944 千円

達成率：123.3％】
65,559 千円〕

県内中小企業の成長を担う人材の確保・定着を支援するとともに、企業の経営を支える中堅管理者等の育成を支援した。
(１)

産業人材確保対策事業
将来の本県産業を担う人材の確保・定着を図るため、奨学金の返還助成を行うとともに、

県内中小企業の経営課題に応じた経営人材・専門人材の確保に向けて、プロフェッショナル
人材戦略拠点を運営した。
区

分

内

容

備

大卒者等県内就職者への奨学金返還助成

認定

プロフェッショナル人材戦略拠点の運営

中小企業求人と人材紹介会社とのマッチング
成約 67 件

(２)

考

53 名

人材育成研修事業
県内中小企業の経営を支える人材を養成するため、中堅管理者養成研修などを実施した。
区分

企業人材養成研修内容時 期①4～6 月（３回）②8～10 月（３回）

中堅管理者養成研修
管理会計研修7 月 25～26 日

個別指導12～1 月（２回）

場

所

遠野市
遠野市

参加数等
①16 人（16 社）②15 人（15 社）
24 人（17 社）

企業会計研修【人材確保支援企業数

目標：30 社

実績：36 社5

達成率：120 ％】

－

１社

Ⅲ

技術革新支援事業〔決算額

125,142千円〕

岩手発のイノベーションを推進するため、大学・公設試の研究シーズを活かした研究開発や事業化を支援するとともに、加速器関連産業への参入に向けて県内企業の技術力強化を支援した。
１．産学連携プロジェクト創出事業〔決算額

99,011 千円〕

新技術・新産業創出を目指して、大学・公設試・企業の連携構築を支援するとともに、競争的研究費制度を活用した研究開発や事業化、知的財産取得を支援した。
区

分

内

容

備

考

研究プロジェクト創出支援

新規共同研究５件

いわ て戦 略 的研 究開 発 推進 事業 （県 委託）による研究開発・事業化支援①新規１件（事業申請２件）②運営支援２件（新規１、継続１）

新規：イサダオイル粉末素材の開発
継続：熱可塑性炭素繊維開発

成長型中小企業等研究開発支援事業（国補助）による研究開発・事業化支援①新規２件（事業申請４件）②運営支援３件（新規２、継続１）

新規：無給電ＥＶ開発、リファ
インドジュエリー
継続：医療機器開発

外国特許出願支援

補助７件（特許１、商標６）【新規共同研究件数

目標：５件

実績：５件

２．ＩＬＣ実用化プロジェクト創出事業

達成率：100％】〔決算額

26,131 千円〕

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向け、産学官で構成する「いわて加速器関連産業研究会」を運営し、岩手大学・岩手県立大学・岩手医科大学の３大学連携によりＩＬＣ技術セミナーを開催したほか、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）や大手加速器関連企業とのマッチン
グ、加速器関連技術の試作開発などを支援し、県内企業の加速器関連産業への参入促進に取り組
んだ。
区

分

内

容

時 期
①6 月 1 日②8 月 25 日③10 月 24 日
④1 月 18 日⑤3 月 28 日

いわて加速器関連産業研究会の運営

ＩＬＣ技術セミナーの開催

加速器関連技術の試作開発・受注取引支援研究機関や大手企業とのマッ
チング支援
加速器関連技術の試作・開発
支援【試作開発・受注支援件数

目標：３件

実績：５件

6

場

所

盛岡市

参加数等
①63 名
②64 名
③38 名
④61 名
⑤75 名

－

－

５件

－

－

６件

達成率：166％】

Ⅳ

被災中小企業復興支援事業〔決算額 157,185 千円〕
被災企業の復興を図るため、施設・設備整備資金を貸し付けるとともに、企業の事業再生・経営改善に向けて、専門家派遣などにより、コロナ禍を契機に新しい生活様式に対応したビジネスモデルの構築や生産性の向上に資する取組を支援した。
区

分

件

数

金

額

備

考

（貸付先内訳）
被災中小企業施設・設備整備支援

新規３社

107,456 千円

水産加工業 1 社、食品製造業 1 社、小売業 1 社

中小企業災害復旧資金利子補給

30 社

247 千円

中小企業再生支援利子補給1社

19,633 千円

中小企業事業再生・経営改善支援

22 社

－

実績：22 社

達成率：110％】【経営支援企業

目標：20 社7

（補給先内訳）小売業 1 社
（支援先内訳）製造業 8 社、宿泊業 8 社、その他 6 社

Ⅴ

地場産業活性化推進事業〔決算額

201,346 千円〕

地域経済を支える地場産業や小規模事業者の経営力向上を図るため、きめ細かな経営支援や、新
たな商品・事業の創出を促すとともに、販路開拓などの取組を支援した。
１．中小企業相談支援事業〔決算額

55,729 千円〕

創業者及び中小企業等の様々な経営相談に対応できるよう、よろず支援拠点を運営し課題解決に向けて総合的に支援するとともに、拠点の相談体制を強化し、公募により選定した中堅企業への成長を志向する企業に対しては、複数のコーディネータによるチームが伴走型支援を行った。
区分

よろず支援拠点の運営

内

容

相談対応

7,109 件

相談事業者数

2,171 者

地域相談会

112 回

成長志向企業支援【相談対応件数

備

目標：4,000 件

２．新商品・新事業創出支援事業

6社

実績：7,109 件〔決算額

考（支援先内訳）製造業 2 社、水産加工業 2 社、食料品製造業 1 社、卸売業 1 社

達成率：177.7％】

36,913 千円〕

県内中小企業の経営力の向上や創業の促進を図るため、いわて希望応援ファンドの運用益等を活用した事業助成により、新規創業や新商品開発、新事業展開、農商工連携等を支援した。
区

分

内
申請件数
採択件数
助成金額

新商品・新事業創出に係る事業費助成【事業化率

目標：80％

実績：82.9％

３．特産品販路開拓支援事業

〔決算額

容

38 件
22 件
31,255 千円

備 考（採択事業内訳）
新商品開発 13 件
販路開拓
9件

達成率：103.6％】
28,825 千円〕

地場産品事業者の経営力向上を図るため、百貨店での物産展や特産品コンクールの開催などにより、商品開発や販路開拓を支援した。
区

分

時

盛岡川徳展

期

場

所

出展数等

備考（売上額）5 月 26～30 日

盛岡市

59 事業者

20,554 千円

名古屋名鉄展

8 月 31 日～9 月 5 日

名古屋市

52 事業者

49,437 千円

手しごと展

10 月 21～23 日

矢巾町

15 事業者

1,872 千円

東京高島屋展

3 月 1～13 日

東京都

58 事業者

98,191 千円

盛岡市
〃
東京都

フード部門
59 品目
(35 事業者)
クラフト部門35 品目(18 事業者)
合計 94 品目(53 事業者)

物産展の開催県産品の普及拡大

ＩＷＡＴＥ ＦＯＯＤ 審査会 10 月 19 日
＆ ＣＲＡＦＴ ＡＷ 表彰式 11 月 22 日
ＡＲＤ ２０２２
販売会 2 月 3～6 日

8４．海外市場展開支援事業〔決算額

65,413 千円〕

岩手県大連経済事務所及び岩手県雲南事務所の運営により中国との経済交流を促進し、県内企業の中国市場への展開を支援した。
区

大連経済事務所の運営

分

時

期

参加数等

県内事業者の海外展開支援

通年

12 社

大連展示商談会

9月

中止

中国バイヤー招へい・誘客

7～3 月（３回）

４社

県内事業者の海外展開支援

通年

３社

中国-南アジア博覧会への出展

11 月

３社

雲南事務所の運営【海外展開支援目標：10 社

実績：22 社

５．食品・アパレル関連産業活性化支援事業

達成率：220％】〔決算額

14,466 千円〕

食品・アパレル関連事業者の経営力向上を図るため、専門家を派遣して生産性向上や商品開発等を支援するとともに、商談会の開催等などにより販路開拓を支援した。
区

分

内

容

時 期
①9 月 22 日②10 月 20 日

DX 推進セミナー
生産性向上支援

商品化・流通支援【取引拡大支援企業数

参加数等
①48 名
②56 名

専門家派遣

－

－

５社

専門家派遣

－

－

７社

6 月 14 日

盛岡市

90 社

2 月 15～17 日

千葉市

29 社

11 月 9 日

東京都

受注 10 社
発注 26 社

いわて食の商談会への出展
販路開拓支援（商談会・
展示会）

場 所
①盛岡市
②久慈市

食品専門展示会（ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
ﾄﾚｰﾄﾞｼｮｰ）への出展
いわてアパレル企業ビジネス
マッチング商談会

目標：20 件

実績：29 件9

達成率：145 ％】Ⅵ

管理運営事業〔決算額

209,884 千円〕

法人の適切な管理運営を図るとともに、積極的な広報活動、職員の資質向上・コンプライア
ンスの向上を図った。
区

分

理事会

期

日

令和３年度事業報告及び決算報告

第２回：9 月 2 日

令和４年度第３回評議員会の招集

第３回：9 月 27 日

令和４年度事業計画の変更

第４回：12 月 20 日

令和４年度事業概況（令和４年 11 月末時点）
中期経営計画（2023～2026）の策定
令和５年度事業計画及び収支予算
評議員の選任
理事の選任
令和３年度事業報告及び決算報告
監事の選任
評議員の選任
令和４年度事業計画の変更
評議員の選任
評議員会会長の選任
中期経営計画（2023～2026）の策定
令和５年度事業計画及び収支予算

第１回：5 月 11 日
第２回：6 月 21 日
第３回：9 月 15 日
評議員会

第４回：12 月 1 日
第５回：3 月 14 日
第６回：3 月 24 日

監事監査
会計監査人
監査
内部監査

第１回：5 月 30 日

令和３年度決算監査

第２回：3 月 7 日

監事への内部監査結果報告

第１回：5 月 16～20 日

期末残高監査

書面開催

書面開催

書面開催
書面開催
書面開催

第３回：3 月 13～14 日

中間監査

第１回：9 月 28 日

令和４年度の実施事業(各部 1 事業)

第２回：2 月 1 日

令和４年度の実施事業(各部 1 事業)
６回発行(各 1,000 部)

第１回：6 月 1～22 日

能力向上研修（伴走型支援のポイント）Web

第２回：6 月 1～22 日

能力向上研修（With コロナ時代の経営）

Web

第３回：7 月 12 日

連携強化研修（センター内新規・主要事業等）

第４回：9 月 6 日

コンプライアンス研修（ハラスメント防止）

第５回：11 月 30 日

能力向上研修（デザインを活用した価値づくり）

第６回：12 月 8 日

実務対応研修（インボイス制度）

第７回：3 月 14～30 日

能力向上研修（岩手県よろず支援拠点での伴走型支援、カーボンニュートラル活動を通した省エ
ネ・製造原価低減、岩手県内でのＤＸの取組）

外部研修へ
の派遣

随時

15 回（のべ 15 人）

コンプライアンスの向上

毎月 15 日コンプライアンス確立の日(月１回)開催

職員研修

考

第２回：12 月 14～15 日 中間監査センター事業 広報誌「産業の広報活動 情報いわて」

職員育成

Ⅶ

備

第１回：6 月 2 日

第５回：3 月 14 日

理事会、評
議員会、会
計監査

主な内容

情報基盤等強化事業

〔決算額

Web

Web

8,026 千円〕

センターの業務の効率化や県内外企業等とのネットワーク強化を図るため、情報システムの更新などを計画的に進めた。
区分

情報システムの更新

内容

債権管理システムの更新完了・運用開始

10

備

考

附属明細書令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないた
め、附属明細書は作成していない。

11

【決算総括表】(単位:千円)
事

業

決

名

算

区

額

(A)

補助金

受託金

基金

Ⅰ も の づ く り 産 業 集 積 促 進 事 業

57,52017,84037,4581 自 動 車 関 連 産 業 集 積 促 進 事 業

15,3372,519

2 半 導 体 関 連 産 業 集 積 促 進 事 業

10,2493 医療機器関連産業集積促進支援事業
4 も の づ く り 取 引 支 援 事 業
5 半導体安定供給体制構築促進事業

4,942

4,292

(カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプラ
イヤー支援事業)

-

0

Ⅱ 生

分
負担金

0

0

比較増減

(B)

(A-B)
19,786

12,818

1,349

13,988

1,536

8,713

1,759

8,490

16,201

4,566

11,635

10,791

9,219

5,007

11,194

1,572

27,820△17,029

650

-

4,942

1,799

△1,799333,586

279,39512

業

612,981

32,384

1 地 域 産 業 デ ジ タ ル 化 支 援 事 業

28,01028,01013,366

14,6442 工 程 カ イ ゼ ン 普 及 促 進 事 業

3,038

3,038

4,483

△1,445

3 中 小 企 業 設 備 貸 与 事 業

516,374

1,336

2,095

240,473

275,901

4 産 業 人 材 確 保 ・ 育 成 事 業

65,559850

58,4597,100(スマート生産システム普及促進事業)-

16,805△16,805

102,557

22,58578,00821,003

Ⅲ 技

産

性

向

上

支

援

事

34,4762,222

前年度決算額37,73428,508

0

その他

貸付事業

34,476125,142

87,25036,274618

1 産学連携プロジェクト創出事業

99,011

87,25011,143

618

革

新

支

援

事

512,943

512,943
28,508

業

術

1,725

1,000

0

2 ILC 実 用 化 プ ロ ジ ェ ク ト 創 出 事 業

26,131

Ⅳ 被 災 中 小 企 業 復 興 支 援 事 業

157,185

33,129Ⅴ 地 場 産 業 活 性 化 推 進 事 業

201,346

27,234

81,647

1 中 小 企 業 相 談 支 援 事 業

55,7291,437

54,2922 新 商 品 ・ 新 事 業 創 出 支 援 事 業

36,913

13,8832,393

3 特 産 品 販 路 開 拓 支 援 事 業

28,8254 海 外 市 場 展 開 支 援 事 業

65,413

5 食品・アパレル関連産業活性化支援事業

14,466

11,914

Ⅵ 管

業

209,884

143,3810

12,305

476

0

業

8,026

0

0

0

0

1,372,084

341,218

183,887

84,636

77,251

Ⅶ 情

理
報

運

基

盤
合

営
等

強
計

事
化

事

25,131

1,725

2,945

0

1,000

24,5491,582

248,020△90,835

184,100

17,24654,033

1,696

29,975

6,938

28,82525,2603,565

40,451

62,274

3,139

2,552

12,558

1,908

53,722

218,817△8,933

0

8,026

2,627

5,399

620,399

64,693

1,127,441

244,643

16,60020,637

107,456
71,8280020,637

24,962(注） 決算額は「経常費用」から割賦販売原価、減価償却費、貸倒引当金繰入を除き、貸与額、貸付額、奨学金助成額を含めた額である。

令和４年度決 算

報 告

公益財団法人 い わ て 産 業 振 興 セ ン タ ー目次【決算報告書】

Ⅰ

貸借対照表…………………………………………

1

Ⅱ

貸借対照表内訳表…………………………………………

3

Ⅲ

正味財産増減計算書 …………………………………………

5

Ⅳ

正味財産増減計算書内訳書 …………………………………

7Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書 …………………………………

9

Ⅵ

財務諸表に対する注記………………………………………

12

Ⅶ

附属明細書

………………………………………………

16

Ⅷ

財産目録

………………………………………………

17

監査報告書

………………………………………

19

独立監査人の監査報告書………………………………………

20

Ⅰ 貸 借 対 照 表（単位：円）

令和 5年 3月31日現在
Ⅰ

科
目
資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
１年以内回収予定高度化資金貸付金
未収割賦販売債権
未収リース債権
貸倒引当金
未収金
未収収益
前払費用
仮払金
預け金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(２) 特定資産割賦販売債権預り保証金引当資産
収支差額変動準備積立資産
貸倒引当資産退職給付引当資産
貸与原資準備金積立資産
技術振興基金積立資産
経営安定化基金積立資産
いわて希望応援ファンド基金引当資産
いわて希望応援ファンド事業原資準
備金資産（農商工連携型）いわて希望応援
ファンド基金引当資産（農商工連携型）いわて希望応援
ファンド事業原資準備金資産
高度化貸付基金引当資産
高度化貸付事業原資準備金資産
いわて産業人材奨学金返還支援基金資産
職員処遇改善準備資金積立資産
情報基盤整備費準備資金積立資産（令和型）いわて産業人材奨学金返
還基金資産
共済年金引当資産
出資金
特定資産合計(３) その他固定資産
設備資金貸付金
未収設備資金貸付金
高度化資金貸付金
未収高度化資金貸付金
貸倒引当金
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
電話加入権
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

増

96,203,144
1,789,936,400
935,728,555
42,938,698
0△226,313,684
449,239,047
8,721,202
3,485,116
1,520,000
145,448
22,762
3,101,626,688

212,488,010
1,790,213,000
930,071,910
72,193,210
1,577,559△212,705,474
417,811,078
8,721,202
1,835,116
0845,448
38,3883,223,089,447△116,284,866△276,600
5,656,645△29,254,512△1,577,559△13,608,210
31,427,969
0
1,650,000
1,520,000△700,000△15,626△121,462,759

2,128,000
294,167,500
296,295,500

2,128,000
308,676,500
310,804,500

0△14,509,000△14,509,000

351,994,908
336,445,737
1,813,279,522
162,181,123
0
575,093,250
645,898,750
6,500,000,000
3,331,062

366,143,316
492,803,946
1,713,718,057
172,383,934
659,890,244
577,375,250
648,287,850
6,500,000,000
10,318,990△14,148,408△156,358,209
99,561,465△10,202,811△659,890,244△2,282,000△2,389,100
0△6,987,928

2,910,000,000

2,910,000,000

09,022,561

4,948,561

4,074,000

14,816,662,191
163,123,166
102,779,258
58,503,806
57,799,682
95,858,089

14,877,525,510
123,984,394
124,936,400
39,573,174
50,342,662
45,867,299△60,863,319
39,138,772△22,157,142
18,930,632
7,457,020
49,990,790

8,870,389
500
28,610,843,994

9,532,609
500
29,327,632,696△662,2200△716,788,702

21,532,000
09,927,874,015
325,579,579△1,586,965,838
788,400△296,994
2,778,060△2,529,287
7,353,981△6,525,366
8,119,540△4,172,559
428,000
8,619,057
8,702,582,588
37,609,722,082
40,711,348,770

21,532,000
3,950,000
10,832,936,529
166,172,315△1,501,012,583
788,400△242,393
2,778,060△2,279,018
8,289,015△7,141,954
8,119,540△2,696,283
428,000
5,046,573
9,536,668,201
39,175,105,397
42,398,194,844

0△3,950,000△905,062,514
159,407,264△85,953,255
0△54,6010△250,269△935,034
616,5880△1,476,276
0
3,572,484△834,085,613△1,565,383,315△1,686,846,074

1

減

科
目
負債の部
１．流動負債
１年以内返済予定長期借入金
割賦販売債権預り金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
源泉徴収預り金
仮受金
償還仮受金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
割賦販売債権預り保証金
退職給付引当金
共済年金引当金
長期リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
事業原資準備金
いわて産業人材奨学金返還支援基金（令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

Ⅱ

(
(
(
(

847,454,605
2,332
7,702,832
22,00011,692,332
680,3782,864,496
5,562,851
127,744
12,449,141
1,304,052
889,862,763

893,511,037
0
6,894,839
22,0003,183,888
917,505
2,344,417
1,154,539
202,744
11,257,428
1,281,321
920,769,718△46,056,432
2,332
807,99308,508,444△237,127
520,079
4,408,312△75,000
1,191,713
22,731△30,906,955

35,993,216,149
351,994,908
162,181,123
8,870,389
4,086,718
36,520,349,287
37,410,212,050

37,624,079,754
366,143,316
172,383,934
9,532,609
5,451,749
38,177,591,362
39,098,361,080△1,630,863,605△14,148,408△10,202,811△662,220△1,365,031△1,657,242,075△1,688,149,030

1,516,257,500
175,476,789
102,779,258
95,858,089

1,535,437,600
139,251,945
124,936,400
45,867,299△19,180,100
36,224,844△22,157,142
49,990,790

1,890,371,636
295,265,500 )
1,595,106,136 )
1,410,765,084
1,030,000 )
452,749,225 )3,301,136,720
40,711,348,770

2

(
(
(
(

1,845,493,244
309,774,500 )
1,535,718,744 )
1,454,340,520
1,030,000 )
1,242,610,026 )3,299,833,764
42,398,194,844

(
(
(
(

44,878,392△14,509,000 )
59,387,392 )△43,575,436
0)△789,860,801 )1,302,956△1,686,846,074

Ⅱ 貸借対照表内訳表
令和 5年 3月31日現在

Ⅰ

科
目
資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
１年以内回収予定高度化資金貸付金
未収割賦販売債権
貸倒引当金
未収金
未収収益
前払費用
仮払金
預け金
貯蔵品
内部会計立替金
流動資産合計
２．固定資産(１) 基本財産
定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(２) 特定資産割賦販売債権預り保証金引当資産
収支差額変動準備積立資産
貸倒引当資産退職給付引当資産
技術振興基金積立資産
経営安定化基金積立資産
いわて希望応援ファンド基金引
当資産
いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産（農商工連携型）いわて希望応
援ファンド基金引当資産（農商工連携型）いわて希望応
援ファンド事業原資準備金資産
高度化貸付基金引当資産
高度化貸付事業原資準備金資産
いわて産業人材奨学金返還支援
基金資産
職員処遇改善準備資金積立資産
情報基盤整備費準備資金積立資産（令和型）いわて産業人材奨学金返還基金資産共済年金引当資産
出資金
特定資産合計(３) その他固定資産
設備資金貸付金
高度化資金貸付金
未収高度化資金貸付金
貸倒引当金
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
電話加入権
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

公益目的事業会計（単位：円）

収益事業等会計

法人会計

合

計

4,221,401
1,789,936,400
935,728,555
42,938,698△226,313,684
0
7,718,035
3,485,116
1,520,000
142,9480461,287,828
3,020,665,297

6,854,972
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△5,722,880
1,132,092

85,126,771
0000449,239,047
1,003,167
002,500
22,762△455,564,948
79,829,299

96,203,144
1,789,936,400
935,728,555
42,938,698△226,313,684
449,239,047
8,721,202
3,485,116
1,520,000
145,448
22,7620
3,101,626,688

0
0
0

0
0
0

2,128,000
294,167,500
296,295,500

2,128,000
294,167,500
296,295,500

351,994,908
328,482,962
1,813,279,522
17,411,529
575,093,250
06,500,000,000

07,962,775
0
0
0
0
0

0
0
0
144,769,594
0645,898,750
0351,994,908
336,445,737
1,813,279,522
162,181,123
575,093,250
645,898,750
6,500,000,000

3,331,062

003,331,062

2,910,000,000

002,910,000,000

9,022,561

009,022,561

14,816,662,191
163,123,166
102,779,258

0
0
0

0
0
0

14,816,662,191
163,123,166
102,779,258

58,503,806
57,799,682
95,858,089

0
0
0

0
0
0

58,503,806
57,799,682
95,858,089

786,500
500
27,804,128,986

00
7,962,775

8,083,889
0798,752,233

8,870,389
500
28,610,843,994

21,532,000
9,927,874,015
325,579,579△1,586,965,838
00
2,778,060△2,529,287
2,501,795△1,673,182
00120,900
8,619,057
8,697,837,099
36,501,966,085
39,522,631,382

0
0
0
0
0
0
0
0
110,000△109,9990090,300090,301
8,053,076
9,185,168

0000788,400△296,994
004,742,186△4,742,185
8,119,540△4,172,559
216,800
0
4,655,188
1,099,702,921
1,179,532,220

21,532,000
9,927,874,015
325,579,579△1,586,965,838
788,400△296,994
2,778,060△2,529,287
7,353,981△6,525,366
8,119,540△4,172,559
428,000
8,619,057
8,702,582,588
37,609,722,082
40,711,348,770

3

科
目
負債の部
１．流動負債
１年以内返済予定長期借入金
割賦販売債権預り金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
源泉徴収預り金
仮受金
償還仮受金
賞与引当金
リース債務
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
割賦販売債権預り保証金
退職給付引当金
共済年金引当金
長期リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
事業原資準備金
いわて産業人材奨学金返還支援基金（令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合

計

Ⅱ

(
(
(
(

847,454,605
2,332
0
0
0
0
0
0
127,744
3,372,426
0
850,957,107

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
7,702,832
22,00011,692,332
680,3782,864,496
5,562,851
0
9,076,715
1,304,052
38,905,656

847,454,605
2,332
7,702,832
22,00011,692,332
680,3782,864,496
5,562,851
127,744
12,449,141
1,304,052
889,862,763

35,993,216,149
351,994,908
17,411,529
786,500
036,363,409,086
37,214,366,193

0
0
0
0
0
0
0

0
0
144,769,594
8,083,889
4,086,718
156,940,201
195,845,857

35,993,216,149
351,994,908
162,181,123
8,870,389
4,086,718
36,520,349,287
37,410,212,050

575,093,250
175,476,789
102,779,258
95,858,089

0
0
0
0

941,164,250
0001,516,257,500
175,476,789
102,779,258
95,858,089

941,164,250
295,265,500 ) (645,898,750 ) (42,522,113
1,030,000 ) (0) (983,686,363
1,179,532,220

1,890,371,636
295,265,500 )
1,595,106,136 )
1,410,765,084
1,030,000 )
452,749,225 )3,301,136,720
40,711,348,770

949,207,3860) (949,207,386 ) (1,359,057,8030) (444,786,450 ) (2,308,265,189
39,522,631,382

0
0) (
0) (
9,185,168
0) (7,962,775 ) (9,185,168
9,185,1684

Ⅲ 正味財産増減計算書（単位：円）

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取会費
事業収益
割賦販売収益
受取違約金
受取補助金等
受取都道府県等補助金受取都道府県等受託金
受取負担金
受取負担金
為替差益
為替差益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
割賦販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
報酬
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
消耗品費
新聞図書費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
調査費
備品費
使用料及び賃借料
水道光熱費
減価償却費
支払委託費
支払負担金
支払助成金
支払利息
工事費
貸倒引当金繰入額
雑費
為替差損
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賞与引当金繰入額
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費

当

[
[
[
[

[

[
[
[

[

[

年

度

前

年

度

増

減

1,891,542 ] [1,891,542
167,360,760 ] [167,360,760
6,139,560 ] [6,139,560
541,225,575 ] [539,115,481
2,110,094
525,106,538 ] [341,218,632
183,887,906
77,251,524 ] [77,251,524
0] [0
3,248,496 ] [18,656
3,229,840
1,322,223,995

1,817,748 ] [1,817,748
115,003,432 ] [115,003,432
6,139,560 ] [6,139,560
582,142,328 ] [581,420,945
721,383
467,443,174 ] [320,098,444
147,344,730
72,215,951 ] [72,215,951
531,287 ] [531,287
505,804 ] [17,545488,259
1,245,799,284

73,794 ]73,79452,357,328 ]
52,357,328
0]0△ 40,916,753 ]△ 42,305,464
1,388,711
57,663,364 ]
21,120,188
36,543,176
5,035,573 ]
5,035,573△ 531,287 ]△ 531,287
2,742,692 ]
1,111
2,741,581
76,424,711

1,292,221,993 ] [513,220,330
8,528,924
143,871,328
13,768,206
30,767,641
455,766
3,372,426
26,418,324
98,827,530
34,190,435
452,357
9,209,512
879,916
6,350,975
919,674
2,222,483
3,924,778
8,622,616
335,533
4,862,740
399,743
2,142,882
134,200
104,698
36,442,901
2,213,397
563,501
72,857,945
4,419,828
130,045,263
2,953,107
0
128,442,653
40,305260,076
68,749,084 ] [530,000
23,812,020
4,270,091
4,851,943
653,608
9,076,715
6,610,360
1,008,371
29,263
10,447,697
0

1,164,696,648 ] [553,553,800
7,477,861
146,587,024
11,228,009
25,698,455
476,872
3,088,428
22,878,451
95,383,388
22,538,476
137,040
7,511,784
1,571,563
8,670,156
1,745,449
2,151,133
3,229,633
7,746,841
192,694
6,788,470
44,6502,114,300
220,710
113,443
35,011,169
1,952,018
698,50763,631,670
7,950,757
79,347,244
2,610,454
28,60042,310,879
6,720
073,844,104 ] [1,438,800
24,281,892
4,303,437
11,278,620
261,357
8,169,000
5,816,280
822,430
340,870
5,542,771
14,438

127,525,345 ]△ 40,333,470
1,051,063△ 2,715,696
2,540,197
5,069,186△ 21,106283,998
3,539,873
3,444,142
11,651,959
315,317
1,697,728△ 691,647△ 2,319,181△ 825,775
71,350695,145875,775
142,839△ 1,925,730
355,093
28,582△ 86,510△ 8,745
1,431,732
261,379△ 135,006
9,226,275△ 3,530,929
50,698,019
342,653△ 28,600
86,131,774
33,585260,076△ 5,095,020 ]△ 908,800△ 469,872△ 33,346△ 6,426,677
392,251
907,715
794,080
185,941△ 311,607
4,904,926△ 14,438

5

科
目
消耗品費
新聞図書費
燃料費
食糧費
通信運搬費
会議費
支払手数料
使用料及び賃借料
水道光熱費
減価償却費
支払委託費
支払負担金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(１) 経常外収益
その他収益償却債権取立益
雑収益
経常外収益計(２) 経常外費用
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益特定資産受取利息
いわて産業人材奨学金返還支援基金
いわて産業人材奨学金返還支援基金（令和型）いわて産業人材奨学金
返還支援基金（令和型）いわて産業人材奨学金
返還支援基金
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

年度
593,448
5,104
17,1975,340
245,576
79,467
231,126
543,330
177,338
1,536,091
3,191,859
830,500
2,640
1,360,971,077△ 38,747,082△ 9,013,000△ 9,013,000△ 47,760,082

前年度
2,242,711
47,48434,53812,0152,284,617
2,186
191,939459,100
0
1,296,138
3,132,646
1,112,100
758,735
1,238,540,752
7,258,532△ 8,124,000△ 8,124,000△ 865,468

増減△ 1,649,263△ 42,380△ 17,341△ 6,675△ 2,039,041
77,281
39,187
84,230177,338
239,953
59,213△ 281,600△ 756,095
122,430,325△ 46,005,614△ 889,000△ 889,000△ 46,894,614[

4,184,646 ] [3,870,561
314,085
4,184,646

6,659,457 ] [5,427,666
1,231,791
6,659,457△ 2,474,811 ]△ 1,557,105△ 917,706△ 2,474,811

[

0] [
0
0
4,184,646△ 43,575,436
1,454,340,520
1,410,765,084

1,683,286 ] [1,683,286
1,683,286
4,976,171
4,110,703
1,450,229,817
1,454,340,520△ 1,683,286 ]△ 1,683,286△ 1,683,286△ 791,525△ 47,686,139
4,110,703△ 43,575,436[

230,174,713 ] [230,174,713△ 22,157,142 ] [△ 22,157,142
49,990,790 ][

230,536,940 ] [230,536,940△ 26,221,962 ] [△ 26,221,962
39,267,299 ][△ 362,227 ]△ 362,227
4,064,820 ]
4,064,820
10,723,491 ]

49,990,790

39,267,299

10,723,491△ 14,509,000△ 37,054,675△ 161,566,294 ] [△ 161,566,294
44,878,392
1,845,493,244
1,890,371,636
3,301,136,720△ 5,796,000△ 28,265,150△ 109,135,189 ] [△ 109,135,189
100,385,938
1,745,107,306
1,845,493,244
3,299,833,764△ 8,713,000△ 8,789,525△ 52,431,105 ]△ 52,431,105△ 55,507,546
100,385,938
44,878,392
1,302,956

[
[

[

6

Ⅳ 正味財産増減計算書内訳書（単位：円）

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで
Ⅰ

科
一般正味財産増減の部

公益目的事業会計目

収益事業等会計

法人会計

合

計

１．経常増減の部(１) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費

[

受取会費
事業収益

0 ] [

1,891,542 ] [001,891,542

1,891,542 ]
1,891,542

160,867,138 ] [158 ] [

6,493,464 ] [167,360,760 ]

160,867,138

158

6,493,464

167,360,760

0 ] [

0 ] [

6,139,560 ] [006,139,560

6,139,560 ]
6,139,560

541,225,575 ] [

0 ] [

0 ] [

541,225,575 ]

割賦販売収益539,115,481

00539,115,481

受取違約金

2,110,09400

受取補助金等[

0 ] [2,110,094

484,796,605 ] [0 ] [40,309,933 ] [525,106,538 ]

受取都道府県等補助金

300,908,699

0

40,309,933

341,218,632

受取都道府県等受託金

183,887,906

00183,887,906

受取負担金

[

[

受取負担金
雑収益

[

46,701,238 ] [28,825,286 ] [1,725,000 ] [77,251,524 ]

46,701,238

28,825,286

1,725,000

77,251,524

3,052,479 ] [3,248,496 ]

196,015 ] [

2 ] [

受取利息

18,6542

0

18,656

雑収益

177,36103,052,479

3,229,840

1,233,786,571

28,825,446

59,611,978

1,322,223,995

1,263,082,462 ] [29,139,531 ] [経常収益計(２) 経常費用
事業費[

割賦販売原価0 ] [1,292,221,993 ]

513,220,330

0

0

役員報酬

8,528,924

00513,220,330
8,528,924

給与手当

142,412,598

1,458,730

0

143,871,328

退職給付費用

13,768,206

00

13,768,206

法定福利費

30,767,641

0030,767,641

福利厚生費

455,76600455,766

賞与引当金繰入額

3,372,426

003,372,426

報酬

26,418,324

0026,418,324

謝金

98,767,680

59,850098,827,530

旅費

33,401,525

788,910034,190,435

保険料

452,35700452,357

公租公課

9,189,512

20,00009,209,512

渉外費

876,395

3,521

0879,916

消耗品費

6,139,304

211,67106,350,975

919,67400919,674

燃料費

新聞図書費

2,206,017

16,46602,222,483

印刷製本費

2,453,418

1,471,360

03,924,778

通信運搬費

8,456,498

166,118

08,622,616

235,236

100,2970335,533

3,862,740

1,000,000

04,862,740

399,74300399,743

2,120,972

21,91002,142,882
134,200

会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
調査費

134,200

00

備品費

104,69800

104,698

使用料及び賃借料

35,138,506

1,304,395

036,442,901

水道光熱費

2,126,059

87,33802,213,397

減価償却費

563,50100563,501

支払委託費

53,248,041

19,609,904

0

72,857,945

支払負担金

3,119,267

1,300,561

0

4,419,828

支払助成金

128,526,763

1,518,5000130,045,263

支払利息

2,953,107

002,953,107

128,442,653

00

128,442,653

雑費

40,3050040,305

為替差損

260,07600

260,076

貸倒引当金繰入額

管理費

0 ] [

0 ] [

役員報酬

[

0

0

530,000

530,000

給与手当

0

0

23,812,020

23,812,020

退職給付費用004,270,091

4,270,091

法定福利費

0

0

4,851,943

4,851,943

福利厚生費

0

0

653,608

653,6087

68,749,084 ] [68,749,084 ]公益目的事業会計
0

0

法人会計
9,076,715

謝金

0

0

6,610,360

6,610,360

旅費

0

0

1,008,371

1,008,371

保険料

0

0

29,26329,263

公租公課

0010,447,697

10,447,697

消耗品費

0

0

593,448

593,448

新聞図書費

0

0

5,104

5,104

燃料費

0

0

17,197

17,197

食糧費

0

0

5,340

5,340

通信運搬費

0

0

245,576

245,576

会議費

0079,467

79,467

支払手数料

0

0

231,126

231,126

使用料及び賃借料

00543,330

543,330

水道光熱費

0

0

177,338

177,338

減価償却費

0

0

1,536,091

1,536,091

支払委託費

0

0

3,191,859

3,191,859

支払負担金

0

0

830,500

830,500

雑費

0

0

2,640

2,640

経常費用計

1,263,082,462

29,139,531

68,749,084

1,360,971,077

評価損益等調整前当期経常増減額△29,295,891△314,085△9,137,106△38,747,082

特定資産評価損益等△8,337,000

0△676,000△9,013,000

評価損益等計△8,337,000

0△676,000△9,013,000

当期経常増減額△37,632,891△314,085△9,813,106△47,760,082

科
目
賞与引当金繰入額

収益事業等会計合計9,076,715

２．経常外増減の部(１) 経常外収益
その他収益[償却債権取立益
雑収益
経常外収益計3,870,561 ] [0 ] [4,184,646 ]

3,870,561

314,085 ] [003,870,5610

314,0850314,085

3,870,561

314,085

04,184,646(２) 経常外費用
経常外費用計00003,870,561

314,085

04,184,646△33,762,330

0△9,813,106△43,575,436

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△33,762,330

0△9,813,106△43,575,436

一般正味財産期首残高

1,392,820,133

9,185,168

52,335,219

1,454,340,520

一般正味財産期末残高

1,359,057,803

9,185,168

42,522,113

1,410,765,084

当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
特定資産運用益[特定資産受取利息
いわて産業人材奨学金返還支援基金[

いわて産業人材奨学金返還支援基金

0 ] [4,620,000 ] [225,554,713

0

4,620,000

230,174,713 ]△22,157,142 ] [

0 ] [

0 ] [

△22,157,142 ]△22,157,142△22,157,142

230,174,713

0049,990,790 ] [

0 ] [

0 ] [

49,990,790 ]

49,990,790

0049,990,790

基本財産評価損益等

00△14,509,000△14,509,000

特定資産評価損益等△34,665,575

0△2,389,100△37,054,675△156,946,294 ] [0 ] [△4,620,000 ] [△161,566,294 ]△161,566,294（令和型）いわて産業人材奨学金返還
支援基金[（令和型）いわて産業人材奨学金
返還支援基金

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額[△156,946,294

0△4,620,000

当期指定正味財産増減額

61,776,492

0△16,898,100

44,878,392

指定正味財産期首残高

887,430,894

0

958,062,350

1,845,493,244

949,207,386

0941,164,250

1,890,371,636

2,308,265,189

9,185,168

983,686,363

3,301,136,720

指定正味財産期末残高
Ⅲ225,554,713 ] [正味財産期末残高

8

Ⅴ キャッシュ・フロー計算書

令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月31日 まで科
目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[
基本財産利息収入
特定資産運用収入[
特定資産利息収入
会費収入
[
会費収入
事業収入
[
割賦販売債権収入
割賦販売債権預り保証金収入
設備資金貸付金回収収入
高度化資金貸付金回収収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦損料回収収入
未収リース債権回収収入
未収設備資金貸付金回収収入
未収高度化資金貸付金回収収入
違約金収入
補助金等収入[都道府県等補助金収入
都道府県等受託金収入
負担金収入
[
負担金収入
(令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金収入[（令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金収入
雑収入[
受取利息収入償却債権取立収入
雑収入
その他事業活動収入[
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出[
割賦設備購入支出
割賦販売債権預り保証金返済支出
役員報酬支出
給与手当支出
退職給付支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
報酬支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
公租公課支出渉外費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
燃料費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広告宣伝費支出
修繕費支出
手数料支出
調査費支出
備品費支出
使用料及び賃借料支出
水道光熱費支出
委託費支出
負担金支出
助成金支出
支払利息支出高度化資金貸付金支出
工事費支出
雑費支出

当

年

度

前

（単位：円）
年

度

増

減

1,891,542
1,891,542
254,682,018
254,682,018
6,139,560
6,139,560
1,448,182,366
516,845,804
53,601,303
0842,761,869
23,327,726
676,834
216,000
3,950,000
4,692,736
2,110,094
525,106,538
341,218,632
183,887,906
77,251,524
77,251,524
49,990,790
49,990,790
7,433,142
18,6563,870,561
3,543,925
50,840,438
50,840,438
2,421,517,918

1,817,748
1,817,748
255,118,027
255,118,027
6,139,560
6,139,560
1,516,320,569
581,386,221
26,218,010
28,685,000
825,579,537
44,320,135
1,308,633
132,000
1,800,000
6,169,650
721,383
467,443,174
320,098,444
147,344,730
72,215,951
72,215,951
39,267,299
39,267,299
26,083,949
17,5455,486,317
20,580,087
10,513,408
10,513,408
2,394,919,685

73,794 ]73,794△ 436,009 ]△ 436,009
0]0△ 68,138,203 ]△ 64,540,417
27,383,293△ 28,685,000
17,182,332△ 20,992,409△ 631,799
84,0002,150,000△ 1,476,914
1,388,711
57,663,364 ]
21,120,188
36,543,176
5,035,573 ]
5,035,573
10,723,491 ]
10,723,491△ 18,650,807 ]1,111△ 1,615,756△ 17,036,162
40,327,030 ]
40,327,030
26,598,233

1,335,280,691
512,943,730
67,749,711
8,528,924
146,959,756
11,633,137
30,767,641
455,766
26,418,324
98,827,530
34,190,435
452,357
9,209,512
879,916
6,350,975
919,674
2,222,483
3,924,778
8,622,616
335,533
4,862,740
399,743
2,142,882
134,200
104,698
35,201,155
2,213,397
73,914,575
4,419,828
130,045,263
2,953,107
107,456,000
040,305

1,149,364,122
269,152,800
94,604,089
7,477,861
149,868,593
8,979,755
25,698,455
476,872
22,878,451
95,383,388
22,538,476
137,040
7,511,784
1,571,563
8,670,156
1,745,449
2,151,133
3,229,633
7,746,841
192,694
6,788,470
44,6502,114,300
220,710
113,443
33,769,423
1,952,018
63,038,300
7,950,757
79,347,244
2,610,454
221,364,000
28,6006,720

185,916,569 ]
243,790,930△ 26,854,378
1,051,063△ 2,908,837
2,653,382
5,069,186△ 21,1063,539,873
3,444,142
11,651,959
315,317
1,697,728△ 691,647△ 2,319,181△ 825,775
71,350695,145875,775
142,839△ 1,925,730
355,093
28,582△ 86,510△ 8,745
1,431,732
261,379
10,876,275△ 3,530,929
50,698,019
342,653△ 113,908,000△ 28,600
33,585

9

科
目
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
退職給付支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
公租公課支出渉外費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
燃料費支出
食糧費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
使用料及び賃借料支出
リース債務支出
水道光熱費支出
委託費支出負担金支出
支払利息支出雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
収支差額変動準備積立資産取崩収入
貸倒引当資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
貸与原資準備金積立資産取崩収入
いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産
取崩収入（農商工連携型）いわて希望応援ファンド事
業原資準備金資産取崩収入
いわて産業人材奨学金返還支援基金資産取崩収入
職員処遇改善準備資金積立資産取崩収入
情報基盤整備費準備資金積立資産取崩収入
その他投資有価証券取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
収支差額変動準備積立資産取得支出
貸倒引当資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
貸与原資準備金積立資産取得支出
いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産取得支出（農商工連携型）いわて希望応援ファンド事
業原資準備金資産取得支出
高度化貸付基金引当資産取得支出
高度化貸付事業原資準備金資産取得支出
職員処遇改善準備資金積立資産取得支出
情報基盤整備費準備資金積立資産取得支出（令和型）いわて産業人材奨学金返還基金資産取得支出
共済年金引当資産取得支出
その他投資有価証券取得支出
固定資産取得支出
長期前払費用支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

当
[

[

年 度
74,701,502
530,000
31,981,020
15,622,171
4,851,943
653,608
6,610,360
1,008,371
29,263
6,868,570
0593,448
5,104
17,197
5,340
73,51579,467
231,126
542,967
1,342,300
177,338
2,645,254
830,500
0
2,640
89,078,547
89,078,547
1,499,060,740
922,457,178

[

[

[

10

前

年 度
87,959,110
1,438,800
34,058,172
14,925,904
11,278,620
261,357
5,816,280
822,430
340,8705,559,771
14,4382,242,711
47,48434,53812,0152,286,303
2,186
191,939459,100
1,321,927
03,132,646
1,112,100
02,599,519
3,423,400
3,423,400
1,240,746,632
1,154,173,053

増減△ 13,257,608 ]△ 908,800△ 2,077,152
696,267△ 6,426,677
392,251
794,080
185,941△ 311,607
1,308,799△ 14,438△ 1,649,263△ 42,380△ 17,341△ 6,675△ 2,212,788
77,281
39,187
83,867
20,373
177,338△ 487,392△ 281,600
0△ 2,596,879
85,655,147 ]
85,655,147
258,314,108△ 231,715,875

977,470,653
156,358,209
0
9,759,542
659,890,244
10,017,103

153,242,484
00
9,177,495
03,029,178

824,228,169 ]
156,358,209
0
582,047
659,890,244
6,987,925

223,231

223,233△ 2

22,157,142
5,069,368
8,542,980
105,452,834
977,470,653

26,221,962
5,069,368
2,627,511
106,893,737
153,242,484△ 4,064,820
0
5,915,469△ 1,440,903
824,228,169

333,624,984
0
79,202,891
232,73100390,167,740
33,391,490
58,784,179
345,265
8,264,126
3,998,359△ 56,542,756 ]△ 33,391,490
20,418,712△ 112,534△ 8,264,126△ 3,998,359

4,074,000

2,474,382

1,599,618

039,138,772
24,000,000
16,000,000
49,990,790

110,798,975
92,843,665
20,000,000
20,000,000
39,267,299△ 110,798,975△ 53,704,893
4,000,000△ 4,000,000
10,723,491

985,800
120,000,000
5,407,600
5,407,600
339,032,584
683,438,069

0000
390,167,740△ 236,925,256

985,800
120,000,000
5,407,600 ]
5,407,600△ 51,135,156
920,363,325

科目
財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
長期借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅲ

[

2,540,213,00002,540,213,000
2,540,213,000

2,815,523,00002,815,523,000
2,815,523,000△ 275,310,000 ]0△ 275,310,000△ 275,310,000[

4,217,133,037
1,676,920,037
2,540,213,000
4,217,133,037△ 1,676,920,037△ 260,076△ 116,284,866
212,488,010
96,203,144

4,155,444,457
1,339,921,457
2,815,523,000
4,155,444,457△ 1,339,921,457
531,287△ 422,142,373
634,630,383
212,488,010

61,688,580 ]
336,998,580△ 275,310,000
61,688,580△ 336,998,580△ 791,363
305,857,507△ 422,142,373△ 116,284,866

11

１

Ⅵ

重要な会計方針

財務諸表に対する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）による。
・満期保有目的以外の債券については、期末日の市場価格に基づく時価法による。
（２）固定資産の減価償却方法
・構築物、車両運搬具並びに器具備品は定率法、ソフトウェアは定額法による。
・リース資産は、リース期間に応じた定額法による。
（３）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を反映した一定の引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する。
・賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上する。
・退職給付引当金、共済年金引当金
職員の退職に備えるため、期末退職給与の要支給額を計上する。
（４）収益及び費用の計上基準
割賦取引による収益及び費用は回収期限到来日基準により計上する。
時に計上する。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクを負わない短期的な投資からなっている。
（６）消費税・地方消費税の会計処理
消費税・地方消費税の会計処理については、税込み方式による。

２

基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
基本財産有価証券
小計
特定資産割賦販売債権預り保証金引当資産
収支差額変動準備積立資産
貸倒引当資産退職給付引当資産
貸与原資準備金積立資産
技術振興基金積立資産
経営安定化基金積立資産
いわて希望応援ファンド基金引当資産
いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産（農商工連携型）いわて希望応援ファンド基金引当資産（農商工連携型）いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産

高度化貸付基金引当資産
高度化貸付事業原資準備金資産
いわて産業人材奨学金返還支援基金資産

職員処遇改善準備資金積立資産
情報基盤整備費準備資金積立資産（令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金資産

共済年金引当資産
出資金
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高
2,128,000
308,676,500
310,804,500
366,143,316
492,803,946
1,713,718,057
172,383,934
659,890,244
577,375,250
648,287,850
6,500,000,000
10,318,990
2,910,000,000
4,948,561
14,877,525,510
123,984,394
124,936,400
39,573,174
50,342,662
45,867,299
9,532,609
500
29,327,632,696
29,638,437,196

12

当期減少額

0

14,509,000
14,509,000
14,148,408
156,358,209

99,561,465
10,202,811
659,890,244
2,282,000
2,389,100
6,987,928
4,074,000
60,863,319
39,138,772
22,157,142
18,930,632
7,457,020
49,990,790
662,220
219,152,679
219,152,679

935,941,381
950,450,381（単位：円）
当期末残高
2,128,000
294,167,500
296,295,500
351,994,908
336,445,737
1,813,279,522
162,181,123
0
575,093,250
645,898,750
6,500,000,000
3,331,062
2,910,000,000
9,022,561
14,816,662,191
163,123,166
102,779,258
58,503,806
57,799,682
95,858,089
8,870,389
500
28,610,843,994
28,907,139,494

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
定期預金
基本財産有価証券
小計
特定資産
割賦設備預り保証金引当資産
収支差額変動準備積立資産
貸倒引当資産退職給付引当資産
貸与原資準備金積立資産
技術振興基金積立資産
経営安定化基金積立資産
いわて希望応援ファンド基金引当資産
いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産（農商工連携型）いわて希望応援ファンド基金引当資産（農商工連携型）いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産

高度化貸付基金引当資産
高度化貸付事業原資準備金資産
いわて産業人材奨学金返還支援基金資産

職員処遇改善準備資金積立資産
情報基盤整備費準備資金積立資産（令和型）いわて産業人材奨学金返還支援基金資産

共済年金引当資産
出資金
小
計
合
計

４

（単位：円）(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対応す
産からの充当額) 産からの充当額) る額)

2,128,000
294,167,500
296,295,500

1,098,000
294,167,500
295,265,500

1,030,000
01,030,000

000351,994,908
336,445,737
1,813,279,522
162,181,123
0
575,093,250
645,898,750
6,500,000,000
3,331,062
2,910,000,000
9,022,561
14,816,662,191
163,123,166
102,779,258
58,503,806
57,799,682
95,858,089
8,870,389
500
28,610,843,994
28,907,139,494

0
0
0
0
0
575,093,250
645,898,750
03,331,062
0
9,022,561
0
163,123,166
102,779,258
0095,858,089
00
1,595,106,136
1,890,371,636

0
336,445,737
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58,503,806
57,799,682
000452,749,225
453,779,225

351,994,908
0
1,813,279,522
162,181,123
0006,500,000,000
02,910,000,000
014,816,662,191
0
0
0
0
0
8,870,389
500
26,562,988,633
26,562,988,633

担保に供している資産

長期借入金に対して担保に供している資産は、次のとおりである。
（１）いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
差入先
岩手県㈱北日本銀行
㈱岩手銀行
㈱東北銀行
合 計

担保種類
質権
質権
質権
質権

差入資産

預入先

岩手県 平成29年度第6回公債
岩手県 平成29年度第6回公債
岩手県 平成29年度第7回公債
岩手県 平成29年度第7回公債

SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱金額4,500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
6,500,000,000（単位：円）
預入期間
H30. 1. 9～R10. 1. 9
H30. 1. 9～R10. 1. 9
H30. 1. 9～R10. 1. 9
H30. 1. 9～R10. 1. 9（２）（農商工連携型）いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
差入先
岩手県
㈱岩手銀行
㈱北日本銀行
㈱東北銀行
合 計

担保種類
質権
質権
質権
質権

差入資産

預入先

岩手県 平成30年度第6回公債
岩手県 平成30年度第6回公債
岩手県 平成30年度第6回公債
岩手県 平成30年度第6回公債

SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱SMBC日興証券㈱

金額2,010,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
2,910,000,000（単位：円）
預入期間
H31. 3.11～R11. 3.11
H31. 3.11～R11. 3.11
H31. 3.11～R11. 3.11
H31. 3.11～R11. 3.11

（３）被災中小企業施設・設備整備支援事業
差入先
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
合

担保種類
質権
質権
質権
質権
質権
質権

差入資産
利付国債 第10回
利付国債 第34回
利付国債 第36回
利付国債 第50回

預入先
大和証券㈱
大和証券㈱
大和証券㈱
大和証券㈱
F93回地方公共団体金融機構債券 大和証券㈱F198回地方公共団体金融機構債券 大和証券㈱

質権

政府保証第26回日本高速道路
保有・債務返済機構債券

大和証券㈱

質権

定期預金

㈱岩手銀行

計

13

金
額
1,320,778,375
227,133,076
725,042,107
1,582,921,042
3,000,000,000
6,994,774,509（単位：円）
預入期間
H25. 1.11～R15. 3.20
H28. 4. 8～R23. 3.20
H29. 4. 7～R24. 3.20
R4. 4.15～ R8. 3.20
H24. 2. 2～R18. 9.26
H25.11.26～R20. 9.28

965,224,692 H28. 4. 8～R19. 9.18
788,390
14,816,662,191

R4. 3.28～ R9. 3.28

５

保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし

６

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄帳簿価額時

利付国債 第34回

247,912,492

227,133,076

208,908,990△ 18,224,086 援事業質権設定分

利付国債 第36回

765,792,235

725,042,107

698,810,000△ 26,232,107 援事業質権設定分

利付国債 第50回

1,589,968,954

1,582,921,042

1,402,494,400△ 180,426,642 援事業質権設定分

5,000,000,000

5,000,000,000

4,994,000,000△ 6,000,000 性化支援事業質権設定分

1,500,000,000

1,500,000,000

1,498,200,000△ 1,800,000 性化支援事業質権設定分

2,910,000,000

2,910,000,000

2,880,027,000△ 29,973,000 援ファンド地域活性化支援事業

3,000,000,000

3,000,000,000

3,412,800,000

412,800,000 援事業質権設定分

F198回地方公共団体
金融機構債券

6,991,600,000

6,994,774,509

7,774,200,000

779,425,491 援事業質権設定分

政府保証第26回日本高速道路保
有・債務返済機構債券

1,073,953,788

965,224,692

910,200,000△ 55,024,692 援事業質権設定分

23,079,227,469

22,905,095,426

23,779,640,390

岩手県 平成29年
度第6回公債
岩手県 平成29年
度第7回公債
岩手県 平成30年
度第6回公債
F93回地方公共団
体金融機構債券

合

７

計

価

評価損益

（単位：円）
備
考

取得価額

被災中小企業施設・設備整備支

被災中小企業施設・設備整備支

被災中小企業施設・設備整備支

いわて希望応援ファンド地域活

いわて希望応援ファンド地域活（農商工連携型）いわて希望応
質権設定分

被災中小企業施設・設備整備支

被災中小企業施設・設備整備支

被災中小企業施設・設備整備支

874,544,964

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表上

補助金等の名称交付者
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 の記載区分
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
中小企業ベンチャー支援事業補助金

岩手県

0 156,713,996

156,713,996

0-

いわて新事業活動促進支援事業費補
助金

岩手県

0

11,200,000

11,200,000

0-

事業継続伴走型支援事業費補助金

岩手県

04,926,810

4,926,810

0

-

岩手県

0

5,557,580

5,557,580

0

-

岩手県

0

1,536,481

1,536,481

0

-

岩手県

0

4,566,013

4,566,013

0

-

岩手県

0

1,557,395

1,557,395

0

-

岩手県

0

4,556,608

4,556,608

0

-

岩手県

0

1,401,211

1,401,211

0

-

岩手県

0

2,650,000

2,650,000

0

-

岩手県

0

14,623,000

14,623,000

0

-

岩手県

0

1,464,040

1,464,040

0

-

岩手県

0

1,336,000

1,336,000

0

-

岩手県

0

7,659,000

7,659,000

0-02,676,916

2,676,916

0-081,924,120

81,924,120

0

-

0

10,366,251

10,366,251

005,957,819

5,957,8190

自動車関連産業創出推進事業費補助金
半導体関連産業技術高度化支援事業
費補助金
医療機器関連産業参入促進事業費補助金
ソフトウェア開発業務取引支援事業
費補助金
いわて食の販路拡大事業費補助金
いわてアパレル産業振興事業費補助金
産学官連携機能強化促進事業費補助金
北上川バレーＤＸ推進・高度人材確保促進事業費補助金
中小企業デジタル化支援ネットワー
ク事業費補助金
小規模企業者等設備資金貸付事業費
補助金
被災中小企業施設・設備整備支援事
業費補助金（高度化資金貸付事業）
地域中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
中小企業経営支援等対策費補助金（成長型中層企業等研究開発支援事業）
地域ＤＸ促進活動支援事業費補助金
中小企業地域資源等活用等促進事業補助
金

東北経済産
業局
東北経済産
業局
東北経済産
業局
公財)全国中小企業振興機関協会14-

中小企業災害復旧資金利子補給助成金

中小企業基盤整備機構

0911,415

911,4150-

中小企業再生支援利子補給助成金

中小企業基盤整備機構

019,633,977

19,633,977

0-0 341,218,632

341,218,632

0

合

８

計

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
経常収益への振替額（特定資産受取利息）
合
計

９

金
額
161,566,294
161,566,294

関連当事者との取引内容
関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
種類

法人等
の名称

住所

岩手県
支配法
岩手県 盛岡市
人
内丸

資産
総額
（単位：
億円）

24,786

事業
の
内容
又は
職業

議決
権の
所有
割合

地方公
共団体

－

関係内容
役員
の兼
務等

取引の内容
事業上の関係

取引金額（単位：円）

期末残高（単位：円）

科目

県の産業振興補助金の受入理事
政策の中核を（注１）
1名
担う実施機関219,748,134 未収金

213,357,284

受託金の受入（注１）

96,276,629 未収金

63,322,892

負担金の受入（注１）

49,206,599

10-1

短期借入金
（注２）

長期借入金
（注２）

資金の
借入
資金の
返済
資金の
借入
資金の
返済

－

－

2,540,213,000 短期借入金

0△ 2,540,213,000 （都道府県）

0△ 1,676,920,037

長期借入金
33,940,670,754（都道府県）

債務免除

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）

理事会の決定において業務を受入れており、年度毎の精算としている。

（注２）

岩手県の提示する利率で理事会にて決定しており、返済条件は１年（一括返済）、期間６～８年（分割返済）、期間25年（一括返済）としている。
なお、担保として有価証券21,325,873,801円（帳簿価額）と定期預金788,390円を差し入れている。

10

キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預り期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
212,488,010 現金預金勘定
0 預り期間が3ヶ月を超える定期預金
212,488,010 現金及び現金同等物

96,203,144
0
96,203,144（２）重要な非資金取引
該当なし
前期末
－

11

当期末
－

重要な後発事象
該当なし

12

その他
金融支援事業における債権等内訳
区分

割賦契約債権の期末残高

貸付債権の期末残高

設備貸与事業－－

機械類貸与事業 設備資金貸付事業 高度化資金貸付事業
1,789,936,400－－－
21,532,000 10,863,602,570

15（単位：円）
合 計
1,789,936,400
10,885,134,570

Ⅶ
１

附

属

明

細

書

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略している。

２

引当金の明細引当金の明細については、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

1,713,718,057

255,977,716

28,881,188 127,535,063

賞与引当金

11,257,428

12,449,141

11,257,428

0

12,449,141

退職給付引当金

172,383,934

17,052,497

27,255,308

0

162,181,123

共済年金引当金

9,532,609

985,800

1,648,020

08,870,389（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替方式による戻入額である。

16

1,813,279,522

Ⅷ 財産目録
令和 5年 3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

割賦設備
１年以内回収予定高度化資金貸付金

未収割賦販売債権
未収割賦設備
未収割賦損料
貸倒引当金
未収金
未収収益
前払費用
仮払金
預け金
貯蔵品
流動資産合計（固定資産）
基本財産

特定資産

定期預金
基本財産有価証券

割賦販売債権預り保証金引当資産

収支差額変動準備積立資産

手元保管（大連・雲南事務所）
普通預金 岩手銀行県庁支店
普通預金 北日本銀行本店営業部
普通預金 東北銀行本店営業部
普通預金 中國銀行雲南省営業部
普通預金 中國銀行大連支店
機械類貸与事業 250件
高度化資金貸付事業 255件

運転資金として運転資金として機械類貸与事業 3件
機械類貸与事業 3件
機械類貸与事業高度化資金貸付事業
岩手県、東北経済産業局他
有価証券
情報基盤等強化事業
盛岡地裁一関支部 他
大連経済事務所 他

割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額
債権の貸倒に備えるための引当金

定期預金 岩手銀行県庁支店
仙台市公募公債 平成29年度第1回
大阪市公募公債 第26回20年
川崎市公募公債 第26回20年
東京都公募公債 第772回
岩手県公債 平成29年度第4回
熊本県 平成29年度第2回公募公債㈱日本政策投資銀行 第86回無担保社債
定期預金 岩手銀行県庁支店
定期預金 東北銀行本店営業部
東京都公募公債 第772回
岩手県公債 平成29年度第4回

公益目的保有財産であり、運用益を法人会計で使用
公益目的保有財産であり、運用益を法人会計で使用

割賦販売における設備
高度化資金貸付金のうち、１年以内に償還予定のもの

補助金、受託金 他
有価証券の経過利息額
会計・給与システム
競売申立民亊執行費用 他
事務所敷金 他Suica他

ユーザーからの保証金を引当している（機械類貸与事業）

赤字補填のために積立している（物産販路開拓事業）
赤字補填のために積立している（物産販路開拓事業）
赤字補填のために積立している（機械類貸与事業）㈱日本政策投資銀行 第86回無担保社債
一般担保第219回 住宅金融支援機構債券

貸倒引当資産退職給付引当資産

技術振興基金積立資産
経営安定化基金積立資産

いわて希望応援ファンド基金引当資産

東北電力㈱社債 第499回
普通預金 岩手銀行県庁支店
電源開発㈱社債 第53回
普通預金 岩手銀行県庁支店
定期預金 岩手銀行県庁支店
岩手県公債 平成29年度第4回
定期預金 岩手銀行県庁支店
共同発行市場公募公債 第175回
東京都公募公債 第772回
岐阜県公募公債 平成29年度第1回
定期預金 岩手銀行県庁支店
岩手県公債 平成29年度第6回
岩手県公債 平成29年度第7回

いわて希望応援ファンド事業原資準備金資産

普通預金

北日本銀行本店営業部（農商工連携型)いわて希望応援ファン 岩手県公債 平成30年度第6回
ド基金引当資産（農商工連携型）いわて希望応援ファン 岩手県公債 平成30年度第6回
ド事業原資準備金資産
普通預金 北日本銀行本店営業部
高度化貸付基金引当資産

利付国債 第10回
利付国債 第34回
利付国債 第36回
利付国債 第50回
F93回地方公共団体金融機構債
Ｆ198回地方公共団体金融機構債
日本高速道路・債務返済機構債券

高度化貸付事業原資準備金資産

定期預金
普通預金

貸倒に備えて引当している（高度化資金貸付事業）
貸倒に備えて引当している（機械類貸与事業）
職員の退職給付支出に備え積立している

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、運用益を法人会計で使用

公益目的保有財産であり、運用益をいわて希望応援ファンド事
業の財源に使用
未収収益
未収収益、公益目的保有財産であり、いわて希望応援ファンド
事業の財源に使用
未収収益
公益目的保有財産であり、運用益を（農商工連携型)いわて希望応援ファンド事業の財源に使用
未収収益、公益目的保有財産であり、（農商工連携型)いわて希
望応援ファンド事業の財源
未収収益、公益目的保有財産であり、（農商工連携型)いわて希
望応援ファンド事業の財源
公益目的保有財産であり、運用益を高度化資金貸付事業の財
源に使用

第26回

岩手銀行県庁支店
岩手銀行県庁支店

いわて産業人材奨学金返還支援基金資産 普通預金 岩手銀行県庁支店
職員処遇改善準備資金積立資産
普通預金 岩手銀行県庁支店
情報基盤整備費準備資金積立資産
普通預金 岩手銀行県庁支店(令和型)いわて産業人材奨学金返還支援基金資産 普通預金 岩手銀行県庁支店
共済年金引当資産
全国中小企業振興機関共済会
岩手県火災共済協同組合
出資金
その他固定資産 設備資金貸付金
設備資金貸付 1件
高度化資金貸付金
高度化資金貸付 255件
未収高度化資金貸付金
未収高度化資金貸付 9件
貸倒引当金
高度化資金貸付事業 他
車両運搬具
センター駐車場 2台
器具備品
センター事務所 一式
リース資産
センター事務所 リース契約1件
構築物
センター事務所
電話加入権センター事務所
長期前払費用センター事務所
固定資産合計資産合計

17

公益目的保有財産であり、運用益を高度化資金貸付事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、公益目的事業の財源に使用
職員の共済会の事業主負担掛金
設備資金の貸付をした額
高度化資金の貸付をした額
高度化資金の貸付金の未収額
債権の貸倒に備えるための引当金事業に要する自動車事業に要する備品事業に要するプリンター等のリース
看板
公益目的事業及び法人全体の管理業務に使用している事業に要するソフトウェア

547,517251,634
65,740,066
29,248,049
46,567369,311
1,789,936,400
935,728,555
42,467,130
471,568△ 81,487,432△ 144,826,252
449,239,047
8,721,202
3,485,116
1,520,000
145,448
22,762
3,101,626,688
2,128,000
96,200,000
96,460,000
96,500,000
5,007,500
46,259,947
250,150,000
55,584,961
5,482,790
2,479,985
5,007,500
103,459,553
44,315,039
99,880,000
75,820,870
1,731,792,090
81,487,432
51,778,785
10,589,338
99,813,000
3,737,500
571,355,750
345,016,750
300,180,000
702,000
5,000,000,000
1,500,000,000
2,330,135
301,887
699,040
2,910,000,000
223,2318,799,330
1,320,778,375
227,133,076
725,042,107
1,582,921,042
3,000,000,000
6,994,774,509
965,224,692
788,390
163,123,166
102,779,258
58,503,806
57,799,682
95,858,089
8,870,389
500
21,532,000
9,927,874,015
325,579,579△ 1,586,965,838
248,773828,615
3,946,981
491,406
428,000
8,619,057
37,609,722,082
40,711,348,770

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
源泉徴収預り金
仮受金
償還仮受金
賞与引当金
リース債務

高度化資金貸付事業における事業資金の借入金
機械類貸与事業における前納金
役職員の社会保険料事業主負担分 他
法人県民税（均等割）
消費税及び地方消費税役職員の社会保険料自己負担分 他
役職員の源泉所得税 他
全国中小企業振興機関協会、日本医療研究開発機構 前受補助金等との差額
貸与企業 5件（設備貸与）
償却債権回収金未精算分
職員の賞与に係る引当金
職員
ﾌﾟﾘﾝﾀｰ
リース契約１件

長期借入金
長期借入金（都道府県）

岩手県

１年以内返済予定長期借入金（都道府県）
割賦販売債券預り金

岩手県㈱クリーントピアいわて
盛岡年金事務所 他
岩手県
盛岡税務署
盛岡年金事務所 他
盛岡税務署

流動負債合計（固定負債）
設備資金貸付事業における借入金
いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業における借入金（農商工連携型）いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業における借入金

長期借入金（金融機関）

割賦販売債権預り保証金
退職給付引当金
共済年金引当金
リース債務

岩手銀行県庁支店からの借入金
北日本銀行本店営業部からの借入金
東北銀行本店営業部からの借入金
岩手銀行県庁支店からの借入金
北日本銀行本店営業部からの借入金
東北銀行本店営業部からの借入金
機械類貸与事業 256件
職員
職員
リース契約１件

固定負債合計
負債合計
正味財産

18

高度化資金貸付事業における借入金
いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業における借入金（農商工連携型）いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業における借入金

ユーザーからの預り保証金
職員の退職金に係る引当金
職員の共済年金に係る引当金
ﾌﾟﾘﾝﾀｰ847,454,605
2,332
7,702,832
22,00011,692,332
680,3782,864,496
5,562,851
127,744
12,449,141
1,304,052
889,862,763

21,490,000
4,500,000,000
2,010,000,000
26,561,726,149
1,000,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
351,994,908
162,181,123
8,870,389
4,086,718
36,520,349,287
37,410,212,050
3,301,136,720

監査報告書令和5年5月30日
公益財団法人いわて産業振典センタ ー
理事長 大友宏司

様

公益財団法人いわて産業振興センタ ー

監事

ぐ尋合：疇亘

監事

来乎

忠

‘

一

私たち監事は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの令和4年度事業年度における会計及び業務の監査を行いました。
その結果について、 次のとおり報告します。
1

監査の方法の概要(1)会計監査については、 会計監査人から報告を受け、 財務諸表について検討を加えました。
(2)業務監査については、 理事会及びその他の会議に出席し、 理事からの業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と認められる監査手続きを用いて、業務執行の妥当性を検討しました。
2

監査意見(1)会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2)事業報告書の内容は、 事実に従い、 公益財団法人いわて産業振興センタ ーの状況を正しく示しているものと認めます。
(3)理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。
以上

19

独立監査人の監査報告書
令和5年5月26日
公益財団法人いわて産業振興セン タ ー
理

事

長

大

友

宏

司

殿

有限炭任監査法人ト ー マ
仙台事
務
指定有限買任社員
業務執行社 員

公認会計士

ツ
所

極夕直和

く財務諸表等監査＞
監査意見
当監査法人は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、 公益
財団法人いわて産業振輿センタ ー の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの令和4年度の抒借
対照表、 損益計算也（公益認定等ガイドラインI -5 (1)の定めによる「正味財産増減計箕書」をいう。）、 キャッシュ ・ フロ ー 計箕書及び財務諸表に対する注記並びに附属明細書について監査し、 あわ
せて、 簑借対照表内訳表及び正味財産増減計鍔薔内訳表（以下、 これらの監査の対象書類を「財務諸表等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表等が、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、 当該財務諸表等に係る期間の財産、 損益（正味財産増減）及びキャッシュ ・ フロ ーの状況を、 全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、 「 財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 法人から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の賓任を果たしている。 当監査法人は、 意見表明の基礎となる＋分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象とされていな
い部分である。 理事者の責任は、 その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監事の責任は、 その他の記載内容の報告プロセスの整備及び連用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、 その他の記載内容を通読し、 通読の過程において、 その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、 また、 そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、 実施した作業に基づき、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、 その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、 当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。 これには、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び連用することが
含まれる。

20

財務諸表等を作成するに当たり、 理事者は、 継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、 我が国において一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の資任は、 監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 財務諸表等の利用者の意思決定に影孵を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる監森の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。 また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 財務諸表等の監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監壺手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに理事者によって行われた会計上の見稼りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、 また、 入手
した監査証拠に基づき、 継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、 財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
• 財務諸表等の表示及び注記事項が、 我が国において一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、 構成及び内容、 並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監事に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
く財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づき、 公益
財団法人いわて産業振興センタ ー の令和5年3月31日現在の令和4年度の財産目録（「抒借対照表科目」、 「 金額」及び 「 使用目的等」の欄に限る。 以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財産目録が、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、 公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の賓任
理事者の責任は、 財産目録を、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、 公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、 財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、 財産目録が、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、 公益認定関係書類と照合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
なし‘。
以 上

21