開成町いじめ防止基本方針

平成２６年８月（令和４年４月見直し）

開成町教育委員会

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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
開成町においては、開成町民一人ひとりが健康で潤いに満ちた幸福な生涯を送ることができる社会の実現をめざし、どのような教育（人づくり）を行っていくのかを定めた教育の基本理念「開成町人づくり憲章」を、さらに基本理念を具現化するための「開成町教育振興基本計画」を推進してきました。そして、これまでにもいじめは決して許されない行為であるとともに、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、学校・地域住民・家庭その他の関係者と連携し、その防止と対策にあたってきました。
このたび、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という）の施行を受けて、開成町では、改めて、児童・生徒の尊厳を保持するため、学校・地域住民・家庭その他の関係者との連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、法第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、「開成町いじめ防止基本方針」（以下「町基本方針」という）としてまとめ、ここに策定します。

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目 次
はじめに
第 1章
いじめ防止等のための対策の基本的な考え方
１ 策定の目的
２ いじめの定義
３ いじめ防止等のための対策の基本理念
第２章
いじめ防止等のために町が実施する施策
１ 組織の設置
２ いじめ防止等のための基本施策
第３章
いじめ防止等のために町立小中学校において実施する施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ いじめ防止等に取り組む組織
３ いじめの未然防止
４ いじめの早期発見
５ いじめへの対処
第４章 重大事態への対処
１ 教育委員会又は町立小中学校による調査等
２ 記録・資料の保管
第５章 その他いじめ防止等のための取組に関する事項
１ 町基本方針の取組の検証・見直し

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第 1章

いじめ防止等のための対策の基本的な考え方

1 策定の目的
いじめ問題の対策において、家庭、学校、地域住民等がそれぞれの責務や役割を自覚し、法に基づいたいじめの防止等に努め、相互に連携・協力して主体的にいじめから子どもを守り、子どもが安心して学び、健やかな成長を実現するための基本的な方針を示すものとして、町基本方針を定める。なお、町基本方針の策定に当たっては、国の「いじめの防止基本方針」及び神奈川県の「いじめ防止基本方針」を参考にし、「開成町教育振興基本方針」と関連性を持たせるものとした。
2 いじめの定義
法第２条に規定されているいじめの定義は次のとおりである。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※いじめの定義に係る用語の解釈及び留意点については「国の基本方針」を参照
3 いじめ防止等のための対策の基本理念
法第３条に規定されている基本理念は次のとおりである。
〇いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
〇いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
〇いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
町は、この基本理念を受けて、次の５つを推進していくこととする。
なお、次の 5 つの内容は「開成町教育振興基本方針」(別紙)と関連性を持たせたため、1 つ目の方針との関連は【振－1】と記載した。
（１）いじめはどの子どもにも、どの集団にも、どの学校でも起こる可能性のある身近で深刻な人権問題であるとの認識を持つこと。

【振－１】（２）いじめを防止するためには、学校だけの問題ではなく、社会全体で取り組む必要があること。
【振－３】

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（３）子どもの健全育成のために、学校・家庭・地域住民など町民がそれぞれの役割を自覚し、連携しながら主体的に取り組んでいくこと。

【振－２】（４）大人は、あらゆる機会を通して、子どもたちに「いのち」はかけがえのない大切なものであることを教え、「いのち」を大切にする心をはぐくむ教育活動に取り組むこと。
【振－３・４】（５）子どもたち自ら、安心して生活できる集団を築き、いじめのない集団づくりの実現に努めること。
第２章

【振－５】

いじめ防止等のために町が実施する施策

１ 組織の設置
町は、次の組織の設置等により、実効的にいじめ防止等のための対策を行う。
・教育委員会は、重大事態に対処し、及び同種事案の再発を防止するため、法第２８条第１項に規定する調査等を実施する調査機関(いじめに関する調査委員会)を設置する。
２ いじめ防止等のための基本施策
町は、次の７つの基本施策に基づき、いじめ防止等のための対策を行う。
①関係機関等との連携
・町は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう、家庭、学校、地域及び関係機関の連携を図るため、必要な相互の連絡調整を行う。
・町は、学校及び教職員、保護者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、いじめ防止等のための対策に係る連携の強化や、保護者が児童・生徒の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした家庭への支援を行う。
・町は、いじめ防止等のための対策の推進に関して必要があると認めるときは、国及び県に対して必要な措置を講じるよう要請する。
② 家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり
・町は、家庭、学校及び地域において、児童・生徒が安心して過ごすことができるよう、登校時の指導や下校時の見守り、あいさつ運動等における連携を促進する。
・町は、地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて、児童・生徒が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長して活躍していくことができる環境づくりを促進する。
・町は、学校運営協議会において、学校が抱える課題等の解決に保護者や地域住民が連携して主体的に取り組めるよう支援していく。
③ いじめの早期発見のための措置
・町は、より多くの大人が児童・生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備する。
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・町は、町立小中学校がいじめへの対応を適切に行えるよう、必要な指導、助言又は援助を行う。
④教職員等の資質の向上及び人材の確保
・町は、町立小中学校における研修の充実を通じた教職員の資質向上、児童・生徒指導に係る職員体制の整備、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者の確保等必要な措置を講ずる。
⑤インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進
・町は、児童・生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかを監視する取組の強化等、インターネットを通じて行われるいじめに対処する体制を整備する。
⑥啓発活動の推進
・町は、いじめが児童・生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談制度等について、その理解を促すよう、家庭、学校、地域及び関係機関に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。
⑦いじめ防止等のための対策の調査研究の推進等
・町は、いじめ防止等のための必要な事項やその対策の実施状況について、調査研究及び検証を行うものとする。
第３章

いじめ防止等のために町立小中学校において実施する施策

１ 学校いじめ防止基本方針の策定
・町立小中学校は、町基本方針を参酌し、当該小中学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)を策定する(法第１３条)。
・学校基本方針は、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。
・町立小中学校は、学校基本方針を策定した後、速やかに公表し、保護者、地域の理解と協力が得られるよう努める。
２ いじめ防止等に取り組む組織
・町立小中学校は、管理職、総括教諭、教育相談コーディネーター、養護教諭等の教職員、スクールカウンセラー等により構成されるいじめ防止等に実効的に取り組む学校いじめ防止会議を設置する(法第２２条)。
・当該組織は、全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
・当該組織は、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。
・教育委員会は、当該組織が機動的に機能するよう人的配置等の支援を行うとともに、必要な指導、助言又は援助を行う。
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・いじめ防止の取組を学校の評価の項目に位置付け、検証を行う。
３ いじめの未然防止
・教育委員会及び町立小中学校は、児童・生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養い、いじめが生まれにくい環境をつくるため、全ての児童・生徒を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童・生徒が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう、全教職員の理解のもと、様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童・生徒一人ひとりを大切にした指導を展開し、主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営をめざす。
・教育委員会及び町立小中学校は、いじめ防止等に資する児童等の自主的な企画及び運営による活動を促進する。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童・生徒、保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。
・教育委員会は、教職員が児童等と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の効率化等、学校運営の改善を支援する。
４ いじめの早期発見
・町立小中学校は、日常的に児童等の様子や行動を観察することにより、保護者と連携を図りながら、変化を把握するようにする。
・教育委員会及び町立小中学校は、いじめの実態を適切に把握するため、定期的なアンケート調査や児童・生徒との面談、その他の必要な措置を講ずる。
・教育委員会及び町立小中学校は、児童・生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る悩み等を抵抗なく、いつでも相談できる体制を整備する。
５ いじめへの対処
・町立小中学校は、いじめに係る通報を受けた場合において、児童・生徒がいじめを受けていると分かったときは、ただちにいじめをやめさせるとともに、迅速かつ組織的に事実確認を行い、次の対応等により再発防止に努める。
ⅰいじめを受けた児童・生徒に対する支援並びにその保護者に対する情報提供及び支援ⅱいじめを行った児童・生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言
ⅲ所属集団 (学級、部活動、遊び仲間等)の問題として、児童・生徒への指導
・町立小中学校は、インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除等の措置を行い、必要に応じて町その他の関係機関等の協力や援助を求める。
・町立小中学校は、いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
・町立小中学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、警察
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署との連携を図る。
・いじめの解消については「いじめに係る行為が解消されていること」「いじめを受けた児童・生徒が心身の苦痛を受けていないこと」の 2 つの要件を満たしていることを必要条件とし、観察、面談などきめ細かな対応をしていく中で慎重に判断する。
第４章 重大事態への対処
１ 教育委員会又は町立小中学校による調査等
・町立小中学校は、重大事態が発生したときは、その旨を教育委員会を通じて速やかに町長に報告する(法第３０条第１項)。
・教育委員会又は町立小中学校は、その事態に対処するとともに、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を実施する(法第２８条第１項)。なお、町立小中学校が主体の調査では重大事態への対処及び同種の事案の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断するときや、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるようなときは、教育委員会が調査を実施する。
・調査は、必要に応じて、教育委員会に設置した「いじめに関する調査委員会」が行う。
・教育委員会又は町立小中学校は、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし(法第２８条第２項)、提供に当たっては、他の児童・生徒のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
・教育委員会は、町立小中学校が調査を行うときは、必要な指導、助言又は支援を行う(法第２８条第３項)。
・教育委員会又は町立小中学校は、法第 28 条第 1 項の規定による調査の結果について、町長に報告する。なお、いじめを受けた児童・生徒又はその保護者から申し出があったときは、いじめを受けた児童・生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を受理し、当該文書を調査結果報告に添えるものとする。
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記録・資料の保管

・町立小中学校は、日常からいじめの疑いがある行為をいじめ対策組織へ報告し、組織的に共有した上で記録をすること。
・関係資料の保管について、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。
（注）重大事態に該当するか否かについては、いじめを受ける児童・生徒の状況に着目して判断するとともに、いじめられた児童・生徒や保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
第５章 その他いじめ防止等のための取組に関する事項
１ 町基本方針の取組の検証・見直し8

・町は、町基本方針に定めるいじめ防止等の取組が実効的に機能しているか、定期的に検証し、必要に応じて見直す。

（平成 27 年３月 見直し）
（平成 30 年３月 見直し）
（令和４年４月 見直し）

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