電子入札運用基準（測量及び建設コンサルタント業務等）

２０２１年５月
阪神高速技研株式会社

電子入札運用基準目次
１．総則
２．用語の定義
３．紙入札
３－１ 紙による入札書での入札参加
３－２ 当初から紙入札での参加を認める基準
３－３ 電子入札から紙入札への変更を認める基準
３－４ 紙入札に移行する場合の取扱い
３－５ 開札への立会い
３－６ 紙入札参加者の再度入札
４．利用者登録
４－１ 利用者登録
４－２ 利用者登録の内容
４－３ 利用者登録内容の変更
５．入札参加者のＩＣカードの取扱い
５－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
５－２ 個別案件における委任の取扱い
５－３ 設計共同体におけるＩＣカードの取扱い
５－４ ＩＣカードの資格等確認
５－５ 受任者との契約締結等
５－６ ＩＣカードの不正使用等の取扱い
６．案件登録６－１ 各受付期間等の設定
６－２ 開札日時の延期
６－３ 公告日以降の案件の修正
６－４ 紙入札への切替時の処理
７．電子ファイルの取扱い
７－１ 使用アプリケーション及びバージョンの指定
７－２ 圧縮方法の指定
７－３ ウィルス感染ファイルの取扱い

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８．申請書及び競争参加資格確認資料
８－１ 提出方法８－２ 郵送等を認める基準
８－３ 郵送の方法及び時間設定
９．入札書の提出
１０．開札
１０－１ 開札時期・方法
１０－２ 再入札等受付期間の設定基準
１０－３ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
１０－４ 入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札予定時間を延長する場合の基準及び取扱い
１０－５ 当社側の障害により入札書受付締切時間又は開札予定時間を延長する場合の取扱
い
１０－６ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
１１．開札後の処理
１1－１ 落札予定者がある場合
１１－２ 低入札価格調査の場合
１１－３ 落札予定者が２者以上ある場合
１１－４ 落札予定者がない場合
１１－５ 価格協議方式等
１２．電子入札システム
１２－１ 稼働時間
１２－２ 問い合わせ
１３．その他
１３－１電子入札対象案件の明示
１３－２「契約制限価格」の表示

様式－１ 紙入札方式参加（変更）承諾願
様式－２ 紙入札方式参加（変更）承諾書
様式－３ 電子入札年間委任状様式－４ 書類の提出について

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電子入札運用基準（測量及び建設コンサルタント業務等）
１．総則
阪神高速技研株式会社（以下「当社」という。）が実施する電子入札システムによる入札（見積を含む。以下同じ。）手続については、以下の運用基準によるものとする。
２．用語の定義（１）電子入札システム
当社が入札事務手続を行うための情報システムをいう。
（２）電子入札
電子入札システムを使用して、電磁的記録の送受信により執行する入札をいう。
（３）紙入札
電子入札によらない紙媒体により執行する入札をいう。
（４）ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の指定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子入札用カードをいう。
（５）電子ファイル
電子入札において提出書類として扱う電磁的記録をいう。
（６）入札参加者
電子入札対象案件に参加しようとする者をいう。
（７）紙入札参加者
当社の承諾を受け、紙入札により電子入札対象案件に参加しようとする者をいう。
３．紙入札
３－１ 紙による入札書での入札参加
電子入札で行う入札については、原則として、紙による入札書で入札に参加することはできない。
ただし、以下３－２及び３－３の場合で、入札を紙入札で行おうとする者は、あらかじ
め紙入札方式参加（変更）承認願（様式１）により、当社の承認を得ることにより、入札に参加することができる。
なお、紙入札の申請は承認しない場合があるので留意すること。
３－２ 当初から紙入札での参加を認める基準
当社は、入札参加者側にやむを得ない事由があると認められる場合に限り、当該入札参3

加者の紙入札での参加について紙入札方式参加承諾書（様式２）により承諾するものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞
・ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなり、ＩＣカード再発行の申請（準備）中の場合
・電子入札導入の準備を行っているが、間に合わなかった場合
３－３ 電子入札から紙入札への変更を認める基準
電子入札手続の開始後、第１回目の入札締切通知書発行までの間で、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合に限り、当該入札参加者の、電子入札から紙入札への変更について紙入札方式変更承諾書（様式２）により承諾する。
＜やむを得ない事由の例示＞
・システム障害により締切に間に合わない場合
・ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合
３－４ 紙入札に移行する場合の取扱い
前項の規定により紙入札への変更を承認された当該入札参加者は、紙入札参加者として登録される。また、当該入札参加者は、紙入札参加者として登録後電子入札にかかる作業を行ってはならない。この場合、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱うため、改めて紙による提出等の手続を行う必要はない。
３－５ 開札への立会い
紙入札参加者は、当社が開札への立会いを依頼したときは、入札者又はその代理人が開札に立ち会うものとし、再度入札となった場合にも対応できるようにしなければならない。
３－６ 紙入札参加者の再度入札再度入札を行うこととなった場合、紙入札参加者は当社からの連絡に対して、再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにし、再度入札についての指示に従わなければならない。
４．利用者登録
４－１ 利用者登録
入札参加者は、電子入札システムに利用者登録をしなければならない。

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４－２ 利用者登録の内容
利用者登録の内容は、企業情報、代表窓口情報、ＩＣカード利用部署情報とする。
４－３ 利用者登録内容の変更
利用者登録した者は、登録の内容に変更が生じた場合は、直ちに登録内容の変更を行わなければならない。
５．入札参加者のＩＣカードの取扱い
５－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
電子入札を利用することができるＩＣカードは、阪神高速道路株式会社の競争参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について電子入札年間委任状（様式３）（以下「年間委任状」という。）により委任をうけた者（以下「受任者」という。）のＩＣカードに限る。
なお、受任者による電子入札の利用は、以下の基準により年間委任状が提出された場合に限り認める。
（１）提出先当社 企画部 総務課（２）提出時期
当該年度における最初の参加希望案件にかかる申請書等の提出期限日時までに、受任者が使用するＩＣカードの企業情報登録画面を印刷したものを添付し、記名・押印した年間委任状を郵送又は持参（以下「郵送等」という。）により(1)あてに提出しなければならない。
（３）受任の内容①権限
受任者は、代表者から下記の各号のすべてに該当する事項を委任されていなければならない。
(イ)

入札・見積に関する件(ロ)

契約締結並びに履行に関する件(ハ)

契約金・保証金及び前払金の請求・受領に関する件(二)共同企業体に関する一切の件②復代理人
電子入札においては、復代理は認めない。
③委任期間
委任期間は原則として競争参加日から翌年３月３１日までを限度とし、委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカードについて有効期限満了
等による変更又は追加があった場合には、変更内容について、速やかに(1)に書面で届
5け出なければならない。
５－２ 個別案件における委任の取扱い
原則として個別案件における委任は認めない。
ただし、代表者又は受任者のＩＣカードが、代表者の変更、有効期限の満了等の理由で失効することが開札までに確実な場合には、個別案件における委任を認めるものとする。
５－３ 設計共同体におけるＩＣカードの取扱い
電子入札を利用することができるＩＣカードは、設計共同体（以下「設計ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（阪神高速道路株式会社の競争参加資格認定通知書に記載されている者）又は当該代表者から５－１ の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
なお、設計ＪＶへの指名通知等の取扱いについては、当該通知に設計ＪＶ名称が判明するよう、適宜付記等を実施することとする。
５－４ ＩＣカードの資格等確認
当社は、簡易公募型総合評価落札方式等において参加申請等のあった業者について、入札書表示画面に表示されるＩＣカードの企業名、名義人氏名により、５－１に規定する当該業者の代表者又は受任者か否かの確認を行うものとする。確認した結果、入札又は見積の権限を有しないと判断した場合には、当該入札参加者の入札を無効とする。
５－５ 受任者との契約締結等
代表者のＩＣカードにより入札等を行った場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。
受任者のＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。
５－６ ＩＣカード不正使用等の取扱い
入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の競争参加資格を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、業務の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
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③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した
場合
６．案件登録６－１ 各受付期間等の設定①開札予定日時は、入札書受付締切予定日の翌日を標準とするものとする。
②内訳書の開封予定日時は、事前準備に要する最低時間を勘案し、時間設定をする。
③その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
６－２ 開札日時の延期
当社は、案件登録後、開札日時を変更する必要が生じた場合は、入札参加者に対して開札日時の延期について電話等の確実な方法で連絡し、速やかに変更後の開札日時を日時変更通知書により通知するものとする。
６－３ 公告日以降の案件の修正
当社は、公告日以降において、案件登録情報のうち、所在地・品目分類・入札方式・工種区分・落札方式・評価項目名称・工事コンサル区分・内訳書提出有無について誤記載が認められた場合には、以下の手順によりすみやかに案件の再登録を行うものとする。
①誤記載案件に対して参加表明書等(技術提案書含む。以下、同じ。)の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時 13:00 同締切日時 13:01）②件名に追記入力した修正登録を行い、誤記載案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③新規の案件として改めて登録する。
④既に参加表明書等の提出を行った入札参加者に対しては、電話等確実な方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して参加表明書等を送信するように通知する。
６－４ 紙入札への切替時の処理
特段の事情により当社が当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記変更し、以降当該案件にかかる電子入札システム 処理を行わないものとする。
７．電子ファイルの取扱い
７－１ 使用アプリケーション及びバージョンの指定申請書、参加表明書等の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保7

存する電子ファイルの形式は別表のいずれかとし、当該電子ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用してはならない。

番号

使用アプリケーション

保存するファイル形式

1

Microsoft Word

Word2003 形式以下での保存

2

Microsoft Excel

Excel2003 形式以下での保存

3

その他のアプリケーション

PDF ファイル（Acrobat5.0 互換で作成のもの）画像ファイル（JPEG 形式及び GlF 形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式

７－２ 圧縮方法の指定
ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
７－３ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者は、電子ファイルを提出する前にウィルスチェックをしなければならない。
当社は提出された電子ファイルについてウィルスチェックを行ってから、閲覧その他の操作を行うものとする。また当該電子データにウィルス感染が判明した場合、直ちに作業を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
当社は、入札参加者において完全なウィルス駆除が行えると判断される場合に限り、電子ファイルによる再提出を認めるものとし、郵送等による再提出が行われた場合には、 当該資料の受領確認後、電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
８．申請書及び競争参加資格確認資料
８－１ 提出方法（１）申請書及び参加表明書等は、原則として電子入札システムにより提出するものとする。ただし、案件の特性等により、当社が全ての入札参加者に対して郵送等による提出を求めた場合は、入札参加者はその指示に従わなくてはならない。
システム障害により申請書等を提出できない場合は、当社に電話等で連絡するとともに再提出の方法について協議を行う。
（２）添付フィールドに添付できる電子ファイルの容量の上限は、各フィールドそれぞれ 3MB とする。
８－２ 郵送等を認める基準8電子ファイルの容量が 3MB を超える場合には、郵送等当社が指定する方法により当社に提出するものとする。
８－３ 郵送等の方法及び時間設定
郵送等による提出を行う場合は、必要書類の一式を郵送等により提出するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めない。また、郵送等による提出を行う場合は、電子入札システムにより、次の内容を記載した電子ファイル（様式４）を送信するものとする。この場合、押印は不要とする。
①郵送等により提出する旨の表示②入札案件名、入札参加者の問合せ先③提出する書類の目録
郵送等の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの受付締切日時と同一とする。
また郵送による提出を行う場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、封書の表に①入札参加者の商号又は名称及び入札案件名②発注担当部署名③「申請書類在中」（朱書き）を記載し、持参の場合も郵送に準じて取り扱うものとする。当社は、郵送等された資料を受領した場合には、すみやかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
９．入札書の提出
入札参加者は、入札書受付締切日時までに入札書を提出しなければならない。紙入札参加者は、入札書受付締切日時までに、入札書を郵送等当社が指定する方法により提出しなければならない。
なお、電子入札システムにより提出された入札書又は辞退届について、変更又は取消しを行うことはできない。
１０．開札
１０－１ 開札時期・方法
電子入札対象案件については、原則として入札書受付締切日の翌当社営業日を開札日とする。
当社は、事前に設定した開札予定日時に電子入札システムの開札処理を行うものとし、開札には当社の複数の社員を立ち会わせるものとする。
１０－２ 再入札等受付期間の設定基準
再入札書又は見積書の受付時間は当面３０分を標準として設定し、受付期限の到来後、直ちに開札を行う。
ただし、すべての再入札書又は見積書の提出を確認できれば、直ちに開札を行う。
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１０－３ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
当社は、開札予定時間から落札（予定者）決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく時間を要する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。
１０－４

入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札予定時間を延長する場

合の基準及び取扱い
入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
その結果、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号のいずれかに該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。（なお、電子入札から紙入札への変更を認める基準については、３－３参照。）①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）
変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、発注者は仮の日時を入力した「日時変更通知書」を入札参加者へ送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度「日時変更通知書」が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度「日時変更通知書」を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する）。
１０－５

当社側の障害により入札書受付締切時間又は開札予定時間を延長する場合の取扱い
当社側に障害が発生した場合で、障害復旧の見込みがある場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更する。
復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、仮の日時を入力した「日時変更通知書」を入札参加者へ送信する（送信できない場合は、電話等で対応する。）ものとし、当該通知書の記事入力欄には、開札日時正式決定後に再度「日時変更通知書」が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度「日時変更通知書」を送信する（送信できない場合は、電話等で対応する）。
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１０－６ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
入札書受付締切時間になっても入札書が電子入札サーバーに未到達であり、かつ入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなすものとする。
１１．開札後の処理
１１－１ 落札予定者がある場合
当社は、落札予定者を決定した場合は、落札者決定通知を行う。
１１－２ 低入札価格調査の場合
当社は、低入札価格調査を行う場合は、入札参加者へ保留通知書を発行し、低入札価格調査終了後、落札予定者を決定したときは、落札者決定通知を行う。
１１－３ 落札予定者が２者以上ある場合
当社は、開札の結果、落札者となるべき価格の入札を行った者（以下「該当者」という。）が２者以上ある場合は、該当者を対象に電子くじにより落札者となるべき者を決定する。
この場合において、該当者のうちくじ番号を選択しない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない当社社員にくじ番号を選択させるものとする。
１１－４ 落札予定者がない場合
当社は、開札の結果、落札予定者がない場合は、入札参加者へ再度入札通知書を発行し、１回を限度（見積りの場合は当社が特に指示する場合を除き、回数を限定しない。）として再度入札を行う。
１１－５ 価格協議方式等
当社は、価格協議方式等おいて協議後の金額を電子入札システム上表示することができな
い場合については、落札予定者が決定した時点で電子入札システムの操作を取り止める。なお、入札結果については入札参加者に別途連絡する。
１２．電子入札システム
１２－１ 稼働時間
電子入札システムの稼働時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く８時３０分から２０時００分までの間とする。
１２－２ 問い合わせ11電子入札システムの操作又は接続確認等にかかる問合わせ先は以下のとおり。
【ヘルプデスク】
電話番号：０５７０－０２１－７７７
対応時間：土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く９：００～１２：００，１３：００～１７：３０
メールアドレス：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
入札参加者は、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、入札公告等に記載の契約担当部署へ連絡することとする。
１３．その他
１３－１ 電子入札対象案件の明示
電子入札対象案件の入札公告等を作成する際には、電子入札対象案件である旨を受注希望企業に明示するため、公告文本文に下記のとおり記載するものとする。
①業務名への追記
業務名語尾に「（電子入札対象案件）」と追記する。
設定例．
・○○業務（電子入札対象案件）②業務の概要への追記
業務の概要に「本業務は、資料提出及び入札を原則として電子入札で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、同基準に基づき、当社の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札は郵送による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。」と追記する。
１３－２ 「契約制限価格」の表示
電子入札システムの表示上「予定価格」とあるものは、「契約制限価格」と読み替えるものとする。

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様式１年月日阪神高速技研株式会社
代表取締役社長
住 所
会社名
代表者

印

参加
紙入札方式

承諾願変更

件名
（当初から紙入札で参加する場合）
当該案件は、電子入札対象案件でありますが、今回当社においては下記の理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
（電子入札から紙入札へ変更する場合）
当該案件は、電子入札対象案件でありますが、当社においては下記の理由により電子入札システムを利用しての参加続行が不可能となったため、以後紙入札方式への変更を承諾いただきますようお願いいたします。
記○電子入札システムでの参加ができない理由（当初から紙入札で参加する場合）○電子入札システムでの参加続行が不可能となった理由（電子入札から紙入札へ変更する場合）
・・・
以

13

上

様式２年月日

商号又は名称
代表者氏名

様

阪神高速技研株式会社
代表取締役社長

印

参加
紙入札方式

承諾書
変更

件名
（当初から紙入札での参加を認める場合）
当該案件について、紙入札方式での参加を承諾します。
（電子入札から紙入札への変更を認める場合）
当該案件について、紙入札方式への変更を承諾しますので、以後電子入札に係る作業を行わないようにしてください。
なお、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱いますので、別途紙による提出は必要ありません。
以14上様式３年月日阪神高速技研株式会社
代表取締役社長

殿
住 所
会社名
代表者

印

電子入札年間委任状
私は、次の者を受任者と定め、次の権限を委任します。

１．受任者
住 所氏 名使用印

印

２．委任期間年

月日 から年月日まで

３．委任事項
１．入札・見積に関する件
２．契約締結並びに履行に関する件
３．契約金・保証金及び前払金の請求・受領に関する件
４．共同企業体に関する一切の件
以15上様式４年月日阪神高速技研株式会社
代表取締役社長

殿
住 所
会社名
代表者

※押印不要

書類の提出について
下記案件の提出書類については、提出期限までに必着するよう、郵送（持参）にて提出します。
※提出方法については当社の指示に従うこと
記
１．入札案件名○○○○業務２．入札参加者の問い合わせ先会 社 名：○○○○○○
部

署：○○○○本店○○部○○課

担 当 者：○○ ○○電話番号：（代）○○○○－○○○○－○○○○
３．提出する書類の目録（※建設コンサルタント業務等の場合）
・技術提案書（※技術提案書の提出期限までに必着）（※その他の書類を添付する場合は書類名を記載）
・○○○○○○○
以

16上