第38回基本方針策定タスク 議事録
1.日

時：平成 24 年 12 月 21(金)2.場

所：日本電気協会

4階

10:00〜12:15

A 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出席委員：新田主査(NUSC 副委員長/日本原子力発電)，関村(NUSC 委員長/東京大学)，千種(NUSC 幹事/関西電力),田中(安全設計/関西電力)，山田(構造/中部電力)，大山(原子燃料/東京電力)，渡邉(品質保証/原子力安全推進協会)，波木井（NUSC 委員/東京電力），白井(耐震設計/関西電力)，阿部(放射線管理/日本原子力発電)，中西(運転・保守/中部電力)，牧野(日本電気協会)(12 名）
代理出席：なし
欠席委員：なし
事 務 局：鈴木，国則，大滝，芝，黒瀬，田村，日名田，吉田，糸田川(日本電気協会)
4.配付資料（9 名）

38-1
基本方針策定タスク委員名簿38-2
第 37 回基本方針策定タスク議事録（案）38-3-1 放射線管理分科会委員名簿における所属業種区分に関する変更
38-3-2 個人情報保護に関する運営規約細則の改定について（案）38-3-3-1 審議の公開に関する要望について
38-3-3-2 資料請求（公開）の運用について（案）38-4-1 各分科会の規格策定状況
38-4-2 学協会規格の整備計画関連資料
38-4-3 規制庁の動向と学協会の対応関連資料
38-4-4 SA 対策「マスターガイド」検討提案関連資料
38-4-5 「原子力安全の基本的考え方について 第Ⅰ編 原子力安全の目的と基本原則」へのコメント依頼について
38-参考-1 第 44 回原子力規格委員会議事録(案)5.議事(1)新委員任命，定足数確認事務局より，資料 38-1 に基づき，委員候補者 3 名（波木井氏，大山氏，中西氏）の紹介があった。
委員長が副委員長と協議の上，本タスク委員として任命した。また，事務局より，本日の出席委員は委員総数 12 名全員であることが報告された。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 38-2 に基づき，前回の第 37 回議事録（案）の説明があり，正式な議事録とすることを確認した。
なお，議事録中の第 36 回議事録の確認については，委員から誤記等の修正 2 件の追加コメントがあったこと，及びそれらを反映の上，ホームページに掲載中であることの報告があった。
（修正 2 件の内容）
・設楽委員→「委員」を削除

・放射線計測機→放射線計測器(3) 委員名簿の業種変更について
事務局より，資料 38-3-1 に基づき，放射線管理分科会委員名簿における所属業種区分変更に関する提案内容について説明があり，審議の結果，原案通り 12/26 の原子力規格委員会へ提案することとした。
（主な意見）
・（株）千代田テクノルでは，計測機器の製造はしていないのか。
→計測作業を受託する事業やその他の事業比率が高く，機器製造事業の比率は小さいので，「その1他」の業種区分が適切と確認した。
(4)個人情報保護に関する運営規約細則の改定について
事務局より，資料 38-3-2 に基づき，個人情報の取得及びその情報の利用に関して，本人に同意を得る方法を運営規約細則に追記する提案について説明があり，審議の結果，一部修正の上，12/26 の原子力規格委員会へ提案することとした。
（主な意見）
・委嘱状の追伸文記載案の「添付-7」が運営規約細則の添付資料であることを明確にするため，「運営規約細則の添付-7」と修正すること。
(5) 意見提出者への対応について事務局より，資料 38-3-3-1 に基づき，意見提出者への対応に関する検討状況について説明があり，審議の結果，一部修正の上，12/26 の原子力規格委員会で状況報告することとした。
（主な意見）
・審議件名及び配付資料名を以下の通り変更すること。
・審議件名 3-3：「審議の公開に関する要望等への対応について」→「意見提出者への対応について」
・配付資料名 38-3-3-1：「審議の公開に関する要望について」→「意見提出者への対応について」
・「学術的な検討を行ったようには思われない」という意見は，規約上の「政策論」の意見に該当するのか。規格を検討するにあたっては，規格の技術的根拠が妥当かどうかを判断した上で作成する。その場合，公知の情報に基づき，工学的に判断している。学術論を議論する場は別にあると考えており，そこで議論すれば良いというのが，構造分科会での意見であった。
・意見聴取会終了後に，原子力安全・保安院に今後の対応方針の説明などをしているのか。
→原子力規制委員会の体制になる前に，今後の検討項目の考え方について連絡した。
・具体的に技術的な回答を検討するのは破壊靭性検討会であるが，全体としてはどうか。
→質疑応答の手順に従って進めていくことを考えている。
・技術面の議論の場としては，通常の検討会や分科会とは別の場を設けるのか。
→規格の発刊に合わせて講習会を開催し，議論するという既存のルールも活用できる。
・本件は，特別な技術的な議論の場を設ける必要はないということか。
→それについても，分科会で検討して，対応案を出して頂きたい。また，誰が，どういう立場で，公開の場で発表したのかということを分科会や検討会でしっかり仕分けをしてほしい。電中研，事業者，あるいは電気協会という立場で，どのような意見を発信してきたのかなどを明確にした上で議論を進めてほしい。その際，電気協会については，「学術的」という言い方をしても良いかもしれない。そういうことを判断しながら全体像をとりまとめていけば，外部に対する説明性は高まるのではないか。
・一方で，既に学術的なペーパーになっているものに関しては，著者の肩書はどうであったのか。
電気協会の構造分科会委員という肩書が入っているのか。
→発表者は電中研の研究者個人の形で書いている。
・サーベランスデータは事業者のデータだが，それをどういう立場で公開するのか等を検討して頂きたい。
・まずは，意見対応プロセスの対応を経て，最終的には本タスクで確認することになるが，分科会では了解されているのか。また，委員長，副委員長，幹事としても判断した記憶はないが。
→本件はまだ事務局が受け付けた段階にあり，政策論に関する判断もこれからということになる。
分科会では幹事レベルでの議論はしているが，次回の構造分科会で議論する。
・検討会や分科会で早く議論し，来年 3 月に技術的な内容と対応方針など全体を含めて原子力規格委員会に報告することを目標にして，スピードを上げて取り組むこと。
2・政策面ということであれば，電気協会の中だけで閉じるような検討だけでなく，「事業者がどのような方針でデータを発信できるのか」，あるいは「電中研に委託しているものがどのように進行しているのか」，「その部分で規格のベースになるような他の検討課題があるとすれば，どういう学術団体，学会等にどのように依頼しなくてはいけないのか」，それから，「いろいろな研究が JNES とか国の予算の枠組みで計画され，実施されており，そういうものを含めて総合的にやっていくべきことがいくつかあるのではないのか」など，こういうところを提示して，できれば国際的な動向もしっかり踏まえて検討すべきであり，国際会議の場で発信していくことも考えて頂きたい。
(6) 資料請求対応について
事務局より，資料 38-3-3-2 に基づき，外部から委員会資料の請求があった場合の対応について説明があり，審議の結果，電気協会の内規に反映する方向で今後検討していくこととなった。
（主な意見）
・「企業秘密に属するデータ」，「個人のプライバシー」等の記述があるが，何を参考にしたのか。
委員会資料に該当するものはあるのか。適用範囲のところにそういう考え方をしっかり明示すべきである。逆に，本来，委員会資料は公開されるべきものを扱うのが基本的な精神ではないのか。
→検討会において，電力会社の原子力ライブラリを参考に発電所の配置関係データなどを調査する時のイメージを考えた。
・基本的に議事録に記載される会議資料と言うのは，公開されて困らない物であるべきだ。議論のためだけに使用する資料は，会議終了後に回収する等の処置をするのが，本来の姿だ。公知の知見で議論するのが大前提で，それは会議に参加する方も見えるようにするのが基本である。
→公開用の資料と議論用の資料は明確に区分して対応したい。
・もう 1 点コメントがある。原子力規格委員会が発足した 12 年前にしっかりしたルールを作り，進めてきたが，発足以前の会議資料についても，多分資料請求があると思う。その扱いをどういうふうに考えているかというのも，タスクで議論すべき内容である。それについて，基本的な方針を明確化していただければと思う。また，会議資料が管理されていない場合の取扱いをどうするか，原子力規格委員会としてそのルールをいつからの運用とするのかも含めて，委員各位のコンセンサスを得て，保管されているものは公開するのかどうかなど，文書保管のルールを再検討して頂きたい。
・品質保証分科会では，現在 IEAE 資料のドラフトを検討しているが，ドラフトスタンダード（DS）
は 2 種類あり，関係者限りの議論用の DS と，公開してコメントを求める DS とがある。我々も悩んでいるところである。
→それは原子力関連学協会規格類協議会（以下，3 学協会という。）でしっかり議論すべき事案と考える。規格ではないが原子力学会の標準委員会で議論した例がある。そういうものを発信していくことによって，次のバージョンアップをしっかりやるというものである。そのような「発信していく文化」を根付かせるためにも，重要な事案である。本タスクは事業者のみが参加している会議の場ではないということだ。常々，色々な場面で原子力規格委員会が参加していくという意
識改革が電気協会は遅れていると理解しているので，そういうことも含めて，電気協会だけで狭く考える問題ではない。
(7) 各分科会の規格策定状況について委員及び事務局より，資料 38-4-1 に基づき，各分科会の規格策定状況の報告が行われた。
（主な意見）
・3 学協会で抽出した学協会規格で整備が必要な 52 項目の課題に対して，追加すべき課題は出てきているのか。
→安全設計では「水素爆発対策の中の水素濃度計の規格化」と「サイバーセキュリティ」の課題が出ている。
3

・SA（シビアアクシデント）対応はどうか。
→原子力学会の SAM（シビアアクシデントマネジメント）の分類は，そのまま導入するのが難しい。
AM（アクシデントマネジメント）策の重要度分類のクラス-1,2,3 というのがあり，事故のシナリオと絡むが，本来の安全系設備と SA 設備が混在しており，今後工事計画で登録する際に課題となっている。原子力学会の分類では，おそらく電気協会が担当する課題は適合しないと思う。
・そういう意見は，関係する幹事や JANSI 等に伝えないといけない。
→我々の規格には入らないかもしれないが，この考え方は多分運用していくと，難しいと思う。一番単純に考えると，米国の dedication をそのままやるのがよいと思っている。更にクラスアップするためにどうするかというのは，品質保証分科会などが色々絡むと思う。また，分類を作るのは簡単だが，実際のそのあとの運用や，購入品の品質保証など，他学会や他分科会に大きな影響を与えるので，みんなで考えていかないといけないと思っている。
・マスターガイド検討提案で受けた案件については，今後そのような認識で対応していくように考えている。設計や運転・保守，構造などが関係するので，３学協会の作業会の下部機関ひとつのタスクとして，組織している。
・そのタスクメンバーを見ると，事業者，メーカーしか入っていないように見えるが，学識経験者はどうなのか。印象だが，その辺の議論を十分考えて機能させるようにしないといけない。原子力学会の体制に比べて，そこが不明確だと，外部から見て説明性が高まらない。
→現在はまだワーキングレベルなので，学識経験者は参加していない。来週 12/27 にワーキングを開催するが，原子力学会が考えているものを披露してもらい，参考にしたい。
・各分科会ともに，積極的に活動し始めたという印象を持っている。規格の上程段階だけでなく，できるだけ中間報告段階においても情報連携して，検討し合いながら進めることが大事と思うので，そういう意識を持って頂きたい。また，できるだけ各分科会とも幹事が全体を掌握して分科会活動を鼓舞していく立場であると思うので，是非，各幹事はそういう認識で取り組んで頂きたい。例えば，分科会資料の説明は各分科会の幹事が行うべきものだ。その 2 点をお願いする。
(8) 学協会規格の整備計画について事務局より，資料 38-4-3 の紹介が行われた。
（主な意見）
・図１[原子力安全確保の体系（安全目的及び原則））]は基本的に JEAG で整備する計画か。あるいは JEAC なのか。この辺の考え方の議論をもう一回整理しないといけない。最近，規制庁からは，特に電気協会に対しては厳しい要望が出されており，今後も出されると想定される。今後も継続されるエンドースプロセスがどのような内容になっていくかということと関連して，我々が規格を JEAC で作り上げていくのかどうか。その整理については，今まではこういう方針で JEAG,JEACとしていたが，今後は，それでは問題がありそうか，どうか。
→現状の JEAC と JEAG の区別は，「shall」（・・しなければならない）の要求事項があるかどうかだけで区別している。１つでもあれば，JEAC 規格とするというものである。
・今後も規制側の動向を注視していかないといけないが，民間として独自に，個別にやっていくのかどうか。しかしながら，そのことが場合によっては，原子力規格委員会の今後の審議の仕方，進め方に影響するのかどうか，その辺の議論を事務局が取り纏めてほしい。例えば，昨今の状況であれば，規制に活用することができないというのであれば，今後の規格はすべて JEAG で整備するなどの発想の転換をしないといけない場合がでてくるかもしれない。
(9) 規制庁からの会議参加形について事務局より，資料 38-4-3 に基づき，規制庁職員の原子力規格委員会への参画について検討状況の紹介が行われた。
（主な意見）
・規制庁職員の参画形態に関する規約の変更については，現状はこういう考え方で検討を進めており，次次回 3 月に提案するということを，12/26 の原子力規格委員会の場で報告・説明するようにしてはどうか。
→了解。

4

(10) マスターガイド提案について
事務局より，資料 38-4-4 に基づき，３学協会の作業会レベルで機械学会から提案のあったマスターガイド（規制要件と規格基準の関連を整理・明確化する冊子）作成に関する資料の概要紹介が行われた。
（主な意見）
・補足だが，規制庁の新安全基準チームが作成中の資料の読み合わせを行った。今後どういう設計基準にしていくかということについて，原子力学会の安全担当者の考え方を確認させていただ
くのが，次回の会合の目的である。
・先ほども述べたが，本件については，原子力学会での進行状況なども含めると，大学の先生方などの学識経験者も含めた会議体に格上げした方が良いと思う。
・資料中の[SA 対策「マスターガイド」検討提案他（議論用）PPT]10 ページの【対策系パターン検討に際しての課題】の３つの自己矛盾を何とか論理的に解決しないと全く基準にならないと考えられ，悩んでいる。特に地震と言うのは設計基準ベースで余裕のあるものとないもの，例えばSs で設計したものをちょっとでも超えると壊れるというようなものではないので，議論だけで基準を作ってしまうと，実態に対して違和感のあるものになってしまう。
(11) 原子力安全の基本的考え方について事務局より，資料 38-4-5 に基づき，原子力学会において作成中の「原子力安全の基本的考え方について 第Ⅰ編 原子力安全の目的と基本原則」について，本タスク委員からのコメント受付を1/15 まで行う旨の説明があった。
6.その他（自由意見）
・本タスクのあり方について，事業者の委員が多いことの見直し及び公開方法の透明化等も今後の議論テーマではないか。
・客観性，信頼性をもって今後の JEAC,JEAG を作っていくために，どうすればそのように見られるようになるのか，各委員から年内を目途に事務局まで連絡すること。本タスクはもとより，各分科会や原子力規格委員会も含めて，どうすれば我々のやっていることに対する改革案として認められるのか，各人に考えていただきたい。
・本件は，我々の骨太な考え方を構築するということだ。規格策定の基本的な考え方を改めて確認する作業を含めて，是非，委員各位に検討していただいて，今後，より，本タスクでの作業が原
子力規格委員会運営の役に立つ改革案を提示できるかどうかというのも，重要な論点と考えている。
以 上5