2 0 1 9 年 2 月 2 7 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～〇 原子力損害賠償の進捗状況

１～ ３○ 除染等推進活動状況

４～ ５○ 復興推進活動状況

６～ ８○ 流通促進活動状況

９原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2019年1月31日現在

法人・個人
事業主など

個人 ※１

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,397,000件

約491,000件

約2,268,000件

約422,000件

約3兆4,630億円

約5兆991億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約8兆5,621億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約8兆7,149億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞(億円)
2017/6/28
9兆7,047億円

2018/3/27
10兆3,895億円(+6,848)

＜折れ線＞
要賠償額

2016/12/27
8兆3,664億円

2016/3/18
7兆6,585億円
2015/6/29(+7,078)
7兆 753億円(+5,831)2015/3/26

6兆1,252億(+9,501)
2014/7/23 円【新・総特】5兆4,214億円
2013/12/27(+7,037)
4兆9,088億円(+5,125)
2013/5/31
2019/1累計
3兆9,093億円(+9,995)
2012/12/27
8兆7,149億円【総特】 3兆2,430億円(+6,662)＜棒＞
2012/3/29
2兆5,462億円
支払額(+6,968)
2011/12/271兆7,003億円(+12,405)(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

除染等

2兆0,315億円

法人・個人
事業主など

3兆0,675億円

個人

3兆4,630億円(+8,459)(+6,894)

仮払補償金

2011/10/28
1兆109億円

1,529億円

11＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合意いただけた実績※1<B>(2019年1月末現在)

要賠償額<A>(3/27資金援助額変更申請)
Ⅰ．個人の方に係る項目

20,598億円

19,794億円

検査費用等

3,352億円

2,707億円

精神的損害10,967億円

10,818億円

自主的避難等

3,626億円

3,626億円

就労不能損害2,652億円

2,641億円

29,657億円

28,958億円

営業損害

5,258億円

5,167億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

17,781億円

17,580億円

一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,084億円

2,408億円

間接損害等その他

3,532億円

3,801億円

20,917億円

18,076億円

財物価値の喪失又は減少等

14,756億円

13,808億円

住居確保損害5,910億円

4,018億円

250億円

250億円

32,721億円

20,315億円

103,895億円

87,144億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
※2

Ⅳ．除染等

合計
※1
※2

【B／A 84％】

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

2012年

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償７月：建物の修復費用等に係る賠償

2013年

2014年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2

＜ＡＤＲの対応状況＞
2019年2月8日現在

24,461件

申立件数

23,401件
解決件数

全部和解件数

18,917件

取下げ件数

2,537件

打切り件数

1,945件

却下

1件

和解の仲介をしない1件
1,060件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは24,302件（1月末現在）※当社に送達された件数は月平均で約89件（平成30年度）※現在進行中の件数のうち、82件は一部和解が成立している※和解金額は約3,092億円

3除染等推進活動実績

1月の活動実績
除染

中間貯蔵廃棄物・リサイクル

環境回復・
コミュニケーション

その他
中間貯蔵等に関する研修への講師派遣等

1,426人(33%)

2,070人(48%)

86人（2%）

571人(13%)173人（4%）1月の活動実績合計

4,326人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）
350,000[活動内容別実績（累績）]2018年度活動内容の割合

250,000

3%

200,000

2%

2013年1月～2019年1月
331,872【参考】
・10万人到達・・・2015年 5月 7日
・20万人到達・・・2016年11月18日
・30万人到達・・・2018年 7月17日(2018年4月～2019年1月）
300,000331,872人

282,31415%
35%

222,54845%
159,437

150,000

94,686

100,000

42,55050,0005,284
0

2012年度

2013年度
除染

2014年度中間貯蔵

2015年度

廃棄物・リサイクル2016年度

環境回復・コミュニケーション

2017年度その他

至近の主な取り組み
飯舘村

川俣町

南相馬市

葛尾村
田村市

浪江町

川内村

双葉町
大熊町
富岡町
楢葉町

浜通り地方等の主要道路
モニタリングへの対応

4

2019年1月

除染等推進活動実績

浜通り地方等の主要道路モニタリングへの対応
実施時期 2018年10月22日～12月13日（第30巡）
実施場所 浜通り地方等の主要道路
実施人数 社員 延べ48人
実施内容

内閣府原子力被災者生活支援チームからの要請により、国が定めた総合モニタリング計画に基づき、浜通り地方等の主要道路約1,467kmを測定器を搭載した車両で走行モニタリング（空間線量率測定）を実施

計測結果

度数分布のグラフのとおり、1.0µSv/h未満の水色のエリアが増加し、全般的に空間線量率は減少

360度カメラ

測定器

測定器

ＰＣ

車両による走行モニタリング状況

走行モニタリング測定機器＜空間線量率の度数分布の変化＞＜走行モニタリングの結果＞
第1巡（2011.8.3～8.30）

第30巡（2018.10.22～12.13）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0% 11/10/1 12/10/1 13/10/1 14/10/1 15/10/1 16/10/1 17/10/1 18/10/1

出典：内閣府原子力被災者生活支援チーム資料 （平成31年1月30日公表）

計測結果URL：http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/release.html

5

復興推進活動実績

1月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（町道・住宅進入路・公共施設等）

507人（15％）

その他

一時帰宅対応等1,661人（49％）（イベント運営補助・介護研修会等）

519人（15％）708人（21％）1月の活動実績合計

3,395人

復興本社設立（2013年1月）からの累計

462,561人（人）
450,000
400,000
350,000
300,000[活動内容別実績（累積）]2018年度活動内容の割合(2018年4月～2019年1月）

16% 16%11%

2013年1月～2019年1月【参考】
・10万人到達・・・2014年 9月12日
・20万人到達・・・2015年10月15日
・30万人到達・・・2016年11月 3日
・40万人到達・・・2018年 2月 1日

408,694
337,695

237,21557%

250,000

462,561

200,000

146,022150,000
100,000
50,000061,532
5,341
2012年度

2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
清掃・片付け除草・除雪
その他
一時帰宅対応等2017年度

2019年1月

至近の主な取り組み

川俣町

会津若松市
（大熊町会津若松応急仮設住宅）

大熊町会津若松応急仮設住宅の屋根雪下ろしへの協力

川俣町「絹の里やまきやスケートリンク」
整備・運営への協力

6復興推進活動実績

川俣町「絹の里やまきやスケートリンク」整備・運営への協力
実施時期

2018年７月10日～12日、９月３日・７日 除草および片付け2018年12月12日・14日
スケート靴整備2016年１月から毎年実施
2019年１月15日～
リンク整備・運営補助実施場所

川俣町（山木屋地区）

実施人数

社員 延べ104人（除草・片付け：16人、スケート靴整備：２人、リンク整備86人）

実施内容

川俣スケートクラブ様からの依頼により、川俣町（山木屋地区）で2016年に再開した「絹の里やまきやスケートリンク」において、水撒き、雪かき等のリンク整備に協力
また、地元小学校の体育（スケート）授業の補助に協力＜活動の様子＞

山木屋小学校スケート授業の様子[2019年2月5日撮影]

山木屋小学校スケート授業の様子[2019年2月5日撮影]

リンク整備（水撒き）の様子[2019年1月15日撮影]

リンク整備（雪かき）の様子[2019年1月22日撮影]

7復興推進活動実績

大熊町会津若松応急仮設住宅の屋根雪下ろしへの協力
実施時期

2019年２月５日～７日 計 ３日間
2013年３月から毎年実施

実施場所

会津若松市（大熊町会津若松応急仮設住宅）

実施人数

今年度：社員 延べ114人

実施内容

大熊町からの依頼により、仮設住宅屋根の雪下ろしを実施＜活動の様子＞作業前の様子[2019年1月29日撮影]

屋根雪下ろしの様子[2019年2月5日撮影]

屋根雪下ろしの様子[2019年2月5日撮影]

作業後の様子[2019年2月6日撮影]

8流通促進活動実績「発見！ふくしま」キャンペーンの取り組み【至近のイベント状況】
百貨店やスーパーにおいて、福島県産品を継続して購入してくださるファンの獲得に向けて、試食販売会を展開
福島県産品を常設販売いただいている各店舗様では、ファンとなってくださった方に、引き続き購入いただけるよう試食販売会を再度実施
開催場所

開催日

日吉東急アベニュー様

開催内容

2019年1月15日・16日

東急ストア様藤が丘店、戸塚店、河辺とうきゅう店、新丸子店、中央林間店、金町店、フレルさぎ沼店、大森店、フレル・ウィズ自由が丘店、プレッセプレミアム東京ミッドタウン店

2019年1月28日～2月10日の期間中
各店舗２日間実施

千駄木腰塚様 横濱精肉店

2019年2月8日～10日「天のつぶ」、「福島県産コシヒカリ」の試食販売会
福島牛の試食販売会

お米

福島牛

東急ストア様 中央林間店での販売会

千駄木腰塚様 横濱精肉店での販売会

お米

日吉東急アベニュー様での販売会「会津コシヒカリ」の試食販売会

福島県産品の流通拡大に向けた取り組み（観光・ビジネス客層向け）【取り組み①】 ＜ふくしまのお酒の常設販売（新規開拓）＞
2018年４月～６月にかけ、東京国際空港ターミナル株式会社（TIAT）様、福島県酒造協同組合の蔵元様のご協力を得て、羽田空港国際線旅客ターミナル免税店で「ふくしまのお酒」に限定した「福の酒」特別試飲キャンペーンを実施（2018年４月お知らせ済み）
同キャンペーンの反響・成果を踏まえ、TIAT様は同ターミナル内の免税店での常設販売を決定。
2019年１月より「ふくしまのお酒」10銘柄が初めてとなる常設棚での販売開始

中央:福島県酒造協同組合理事長
末廣酒造(株) 新城 猪之吉 社長
右:末廣酒造(株) 八木 周作 様
左:ミス日本酒福島代表・準グランプリ
堀井 雅世 様※当時の肩書きを記載しています

常設化となった羽田空港免税店（2019年1月～）

羽田空港免税店での「ふくしまのお酒」特別試飲キャンペーン（2018年4～6月）【取り組み②】 ＜福島の魅力を情報発信＞
福島の魅力をお伝えする情報を航空会社様の機内誌に掲載。
記事内容は、当社ホームページ特設サイトでも公開
・全日本空輸㈱様の「翼の王国１月号」では、老舗料理店様をお訪ねし、福島牛の魅力を紹介
・全日本空輸㈱様の「翼の王国２月号」と日本航空㈱様の「SKYWARD２月号」では、５つ星お米マイスター（澁谷梨絵様※ ）より、福島のお米の魅力を紹介※５つ星お米マイスター・雑穀エキスパートなどを取得。株式会社シブヤ代表取締役

9■機内誌：JAL「SKYWARD ２月号」