第37回基本方針策定タスク 議事録

1.日

時：平成 24 年 9 月 18(火)2.場

所：日本電気協会

3階

9：30〜11：30
303 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出席委員：新田主査(NUSC 副委員長，日本原子力発電)，関村(NUSC 委員長，東京大学)，千種(NUSC 幹
事，関西電力)，渡邉(品質保証，日本原子力技術協会)，白井(耐震設計，関西電力)，牧野(日本電気協会)(7 名）
代理出席：山田(構造，中部電力：堂崎代理)，大山(原子燃料，東京電力：太田代理)，阿部(放射線管理，日本原子力発電：谷口代理)，中西(運転・保守，中部電力：松崎代理)（4 名）

欠席委員：田中(安全設計，関西電力)（1 名）
事 務 局：高須，国則，大滝，芝，黒瀬，田村，日名田，吉田，志田，糸田川(日本電気協会)（10 名）
4.配付資料
37-1
37-2
37-3

基本方針策定タスク委員名簿
第３６回基本方針策定タスク議事録（案）
福島第一原子力発電所事故後の原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成（中間報告）
37-4-1 原子力安全の基本的考え方について 中間まとめ（案）
37-4-2 原子力学会「原子力安全確保のための基本的考え方について」レビュー結果
37-5-1 発電設備技術検査協会委員の所属業種区分変更について
37-5-2 規格のモジュール化に対する意見について
37-5-3 原子力規格委員会の中間報告の充実に関する検討
37-6「常用漢字表」に追加された字種の周知について
参考-1 第３０回原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）参考-2 第４３回原子力規格委員会 議事録（案）参考-3 第４３回規格委員会終了後の自由討議メモ
参考-4 第３６回基本方針策定タスク（6/14）での主な議論について（第４３回原子力規格委員会資料Ｎｏ．43-3-2）

5.議事(1)新委員任命，定足数確認，配布資料確認
会議に先立ち，事務局より，資料 37-1 に基づき交代委員の紹介があり，このうち，既に分科会幹事である山田氏及び阿部氏について，委員長が副委員長と協議の上，本タスク委員として任命された。
事務局より，本日の出席委員は代理を含め 10 名で委員総数 11 名の 3 分の 2 以上となり，議案決議の定足数を満たしていることが報告された。続いて，配布資料の確認が行われた。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 37-2 に基づき，前回議事録（案）の紹介があった。事前確認されていないため，コメントがあれば今日から一週間後(9 月 25 日)までに事務局へ連絡し，コメント反映後委員に周知の1

上で，正式な議事録とすることになった。
（主な意見）
・６頁の全体的な意見で，「日本電気協会も，各分科会，検討会において，実質的な議論ができる環境整備を意識的に整えていかないと，････」という厳しい意見をしたが，現状はこうなっていないということを言っているが問題ないか。
→ご意見を踏まえて，出来るところから対応する意図で，資料 37-5-3 に原子力規格委員会の中間報告の充実に関する検討案をまとめた。
・事務局及び分科会の委員にもお願いしたので各分科会で具体化してほしい。
・この時期に重要なことは，規格の整備について各分科会が進捗状況を紹介しあうこと，各分科会にまたがるところはタスクを作ってやろうという話が出ていたが，それが具体的にどう進められているかということを確認する必要がある。幹事，事務局がどのように進めていくかの意識が無いと，議論していくにしても具体的なアクションに繋がらず進んでいかない。そのような意識を持って欲しいということが，このときの議論であったと思う。
(3) 原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の策定について（報告）事務局より，参考-1，資料 37-3 に基づき，原子力関連学協会規格類協議会における議論の状況について報告が行われた。
（主な意見）
・各事業者が国会事故調等の報告書の提言と現状を比較している資料は，公開されているのか。
→完全には公開になっていない。
・それは電気協会として規格作りの参考にすべきことではないか。
→参考になると考えられるので入手しようと思う。
→関西電力の作成資料では，全ての報告書を読み込み，既に実施していること及びこれから実施しなければいけないこととして，83 項目抽出し取りまとめたものがある。
・その中に，規格の一覧から漏れており，電気協会が規格にする必要がある項目はあるか。
→ハードに関する規格及び仕組み的なものは既に整備計画案に入っている。最終的には安全文化に関する社内体制あるいは意思伝達・決定等がほとんどであり，規格に取り組まなければいけないものはほとんどなかったと思う。
→その 83 項目は，これまで検討してきたものがほとんどであり，そうでないものが 5 項目(例えば，シビアアクシデント社内チーム，緊急時に指揮系統ができるようにアサイン等)あるとの紹介があった。
→今後，電事連として関電の活動を事例にして報告書の中身を加工して報告しようとしているので，その過程で規格と関連する項目があれば情報を共有することも考えられる。
・P2 の 3 項「今後の検討課題及び予定」の(１)項「学協会としての使命・目的に基づく充足性に関する見直し」に，政府事故調等の報告とあるが，ASME や JNES も報告しているので，これらを含めて調査し学協会が整理するとか，あるいは，先ほどの関西電力の整理・対応表のようなもの(これから電事連が作成するもの)を作成し議論すれば効果的である。
→この件については，9 月 25 日の規格類協議の作業会において，どのような題材，方法で実施するかを相談する予定である。
→いわゆる４報告書に加え，原子力委員会からの提言もある。広く海外ということでは，INPO が良い報告書を発表しているので，それらも含めて，集約し紹介出来ると思う。
・それについて，是非紹介してほしい。先の作業会で何から手を付けるか思案していたところだ。
→品質保証分科会では，JEAC4111 の改定にあたって，NRC も含めて各報告書の提言は整理し検討している。
・9 月 25 日にそれを紹介出来るか。
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→資料はできているので電気協会から紹介してほしい。
・構造分科会で，NISA の 30 項目に対応した新規に作成しなければならない３件の規格とはどれか。
→表 No26「ガスケット等シール材のシビアアクシデント環境性能試験に関する指針」，No37「建屋開口部等の水密化設計基準(仮称)」，No50「高密度ポリエチレン配管の設計・施行技術基準(仮称)」である。
・No37 と No36「耐津波設計技術規程(仮称)」の関係はあるのか。
→No36 は耐震設計分科会の中の津波検討会で行う。まずそこで No37 の建屋開口部も含めて検討するのかどうかを議論していただき，構造分科会で対応が必要となれば，検討会で実施するように考えている。
→敷地までの津波高さ(土木学会の基準を準用)，敷地に遡上してきた状況での耐力，津波高さの想定，建屋関係の扉等についての設計基準を設けることを耐震設計分科会でまとめる。また，建屋と配管等の貫通部についてのシールは，これまで実施してきた実績があるので，津波技術規程の中に含めて案を作る。
・今回の規格整備計画表は所管が３学協会になっているので，電気協会としての計画表を作成する必要がある。
→このレベルでは各分科会の繋がり，スケジュールが見えないのでそれを入れた表を作成する。それがないと，この議論が深まっていかない。
・国が品質保証に関する技術基準を策定中であるが，我々の想定している性能規定化ということではなく，JEAC4111 に IAEA，NRC 基準を取り組んだものとの情報があり，それに対し我々としては世界最高水準の安全についてのマネージメントシステムを作れば，国の基準はたいてい吸収されると考えられるので，そのように進めようと考えているとの報告があったが，新しい規制庁が出来た場合，早い時期にシンポジウムのような意見聴取会を開いて，例として説明するのがよいと思う。
→それについては第 30 回規格類協議会でも議論しており，参考-1 の議事録(P3 の 3)項)に記載されている。シンポジウムの準備は本タスクが中心になり整理していく。品証，構造,シビアアクシデント関連及びそれ以外について，我々としての比較表を作り，規制委員会及び規制庁にきちんとしたメッセージを伝えたい。
・外的事象はどのようなものがあり，どう想定するかというのが上流にあるので，これらについて共通のタスクで議論をスタートする必要がある。
→これから検討しなければならないものとして，竜巻，台風等があり，風雪等は 100 年確率で想定しているものがほとんどである。それを 100 年にするか，1000 年にするかの話だと考えている。ただし，火山は特殊であり，設計基準を作る必要があるが，荷重として設計出来るものは，決めながら進めていく。また，事故後の活動については，がれき等の阻害要素をどうするかという検討が必要だ。
→タスク WG の中で検討できるのではないか。
・本質的な検討は何処でやっているのか。事業者が発注してメーカーが答えてくれるという発想で規格作りは考えてはいけない。どこで本質的な議論をやるのか，電気協会として方針を持っていなくてはならない。どのような検討をするのか，分科会の幹事だけが参加してそれで良しとするのでは，不十分だ。本質的にどう進めて行けばよいかは，電気協会の課題であり，以前から指摘されていることに，回答しなければいけない。この問題意識を，事業者主体の幹事のメンバーで共有できているかということに，強い危機感を持っている。メーカーの人も参加していただいた方がよいかもしれない。
→JEAC4111 は基本的に事業者を縛るという位置づけであったが，基本的な部分はプラントメーカーにも適用するということを大前提に，取り組もうとしている。安全文化とリーダシップは，
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IAEA では規制，事業者，コントラクタが対象であるといっている。事業者だけを対象にした規格のイメージは無い。電工会でも議論しているが，安全文化を明確化しないと，メーカーから2 次あるいは 3 次メーカーに押し付ける体制では，末端では原子力から撤退すると言いかねない。安全文化は難しいことではなく，従来のもので充分カバー出来ると教えないと，拒否反応が出てくる可能性がある。
・先週，規制委員会の準備会が開催され，その中で，委員長と各委員との間で，当面は保安院の内規等をそのまま活用して進めていくとの申し合わせがあった。先ほどの話では，JEAC4111 プラス
アルファで進めるということだが，保守管理についてもこれまでの内規に合わせて電気協会の規程とリンクしながら，この規制体系で進めるとなると，どう取扱えば良いのか。規格が出来たときに，シンポジウムを開催して我々の活動を示すのもよいが，組織と組織の間で話をする方が良いのではないか。
→シンポジウムは極端な例である。必要なのは意見交換会であり，色々なレベルでの意見交換をしっかりと我々の側からも推進していくということだ。いろいろな意見交換の場で情報をしっかり持って発信をして，見える規格作りを行っている学協会として，規制側との関係を適切に調整していくということである。
(4) 原子力安全の基本的考え方について 中間まとめ（案）事務局より，資料 37-4-1 に基づき，原子力安全の基本的考え方について 中間まとめ（案）における議論の状況について報告が行われた。
（主な意見）
特になし。
(5) 第 43 回原子力規格委員会・自由討議におけるタスク課題対応について
事務局より，資料 37-5-1〜3 に基づき，第 43 回原子力規格委員会・自由討議におけるタスク課題対応について説明した。資料 37-5-1，37-5-2 については次回の規格委員会で報告することとなった。
（主な意見）
特になし。
6.その他(1) 「常用漢字表」に追加された字種の周知について
事務局より，資料 37-6 に基づき，「常用漢字表」に追加された字種の周知について紹介した。

以 上4