自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 65-81（2022 ）2016年台風16号により被災した宮崎県
延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査
兼光直樹1・山本晴彦2・坂本京子2・山崎俊成3・岩谷潔2

Questionnaire Survey on Hydraulic Control Method by Open Levee
in Kitagawa District, Nobeoka City of Miyazaki Prefecture,
Which Was Damaged by Typhoon No.16 in 2016
Naoki Kanemitsu1, Haruhiko Yamamoto2, Kyoko Sakamoto2,
Toshiaki Yamasaki3 and Kiyoshi Iwaya2
Abstract
A questionnaire survey was conducted in the Kitagawa area of Nobeoka City, Miyazaki
Prefecture, which was damaged by Typhoon No. 16 in 2016 , to understand the residents’ viewson the flood control method using open levees and residential land raising construction, and toanalyze the issues. The district, which is regularly hit by typhoons, has a heavy burden of
agricultural damage and driftwood removal work, and some residents responded negatively tothe use of open levees. Many of the respondents answered that they would like to see the raised
levees raised even higher in consideration of the past disasters. Even after the most recent flood
disaster, it could not be said that local communities and households were adequately preparedfor flood damage.
キーワード：延岡市，霞堤，宅地嵩上げ，アンケート調査
Key words: Nobeoka City, Open Levee, Residential Land Raising, Questionnaire Survey

1 ．はじめにケート調査の結果を報告する。図 1 に示すように，

本研究では，2016（平成28）年台風16号により

霞堤とは，堤防のある区間に開口部を設け，その被災した宮崎県延岡市北川地区における，霞堤に

下流側の堤防を堤内地側に延長させて，開口部のよる治水方式や宅地嵩上げ工事についてのアン

上流の堤防と二重になるようにした不連続な堤防

1

山口大学大学院創成科学研究科（現 山口県庁）
Graduate School of Sciences and Technology for Innovation,
Yamaguchi University

2

3

65

山口大学大学院創成科学研究科
Graduate School of Sciences and Technology for Innovation,
Yamaguchi University
国土防災技術株式会社
Japan Conservation Engineers & Co.,Ltd.

66

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

県
県

県
県
県

県
県

図1

霞堤のはたらき（国土交通省，太田川河川事務所 HP より引用）

北川
延岡である。その起源は武田信玄の築いた信玄堤に由日向来すると言われており戦国時代末期から始められたものとみられる（建設省土木研究所，1986）。
霞堤の利点としては平常時には堤内地からの排水が簡単にできる点，氾濫時に霞堤の開口部からすみやかに川に戻し浸水被害の拡大を防ぐことが期待できる点が挙げられる。本地区の霞堤は耕作地の維持と洪水対策とを両立することができるという，地域に見合った合理的な治水方式である。現在のように行政機関による霞堤の管理方式が採用されたのは1970年代に入ってからであり，比較的新しいものである。本地区は台風の常襲地であり，

図2

宮崎県・大分県・熊本県・鹿児島県における積算降水量（ 9 月19～20日）の分布図（山本他，2016に加筆）

霞堤方式の採用後においても浸水被害を受けている。2004年より宅地嵩上げ工事が行われたが，洪たものと推察される。図 3 には，延岡と日向にお水流を逃がして堤内地へ一時的に貯めるという霞

ける 1 時間降水量，10分間降水量および積算降水

堤の性質がゆえに，農作物への浸水等の農業被害

量の推移を示した（山本他，2016）。延岡では19は依然として受けている現状がある。そこで，本日夕方から雨脚が強まり，最大12時間降水量（19研究では本地区内の住民を対象としてアンケート

日18時～20日 6 時）は407.0 mm でリターンピリ

調査を行い，その結果を分析することにより霞堤

オド（再現期間）は約500年であり，極めて稀な豪による治水方式や宅地嵩上げ事業に対する住民の雨が夜間に降ったことがわかる。また日向におい賛否を把握し，当該地域における現状の整理をても最大12時間降水量（19日18時～20日 6 時）は行った。

519.5 mm でリターンピリオドは約600年となり，極めて稀な降水が夜間に降り，最大 1 時間降水量

2 ．研究の背景と目的は89.0 mm（19日22時51分）を観測している。両2016年台風16号の気象的特徴と本地区地点ともに， 1 時間最大降水量は100 mm を超え

における被害ておらず，10分間降水量が10 mm 前後の強雨が

2. 1

図 2 には2016年台風16号通過時における2016年

約12時間も継続していたことが本豪雨の特徴であ

9 月19日～20日の 2 日間の積算降水量を示したると言える。図 4 には，北川の中流に位置する熊（山本他，2016）。本図によると，北川流域で豪雨

田橋に設置された水位計と近接した延岡市北川総域が存在し，この地域に多量の雨が短時間にもた合支所（旧北川町役場）に設置された雨量計の時らされたことにより北川水系で洪水災害が発生し間毎の推移（19日16時・23時と20日 0 時は欠測）

67

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）

19日：241.5mm

20日：204.0mm

19日：355.0mm

最大1時間降水量81.5mm（20日0:06）

延岡

20日：223.0m

日向 最大1時間降水量89.0mm（19日22:51）

時
間
降
水
量
（mm）

積
時
算
間
降
降
水
水
量
量
（mm） （mm）

最大24時間降水量445.5mm

積
算
降
水
量
（mm）

最大24時間降水量
578.0mm24時
2016年9月19日

19日：241.5mm

延岡
分
間
降
水
量
（mm）

24時

9月20日

2016年9月19日

19日：355.0mm

20日：204.0mm

最大1時間降水量81.5mm（20日0:06）

日向
積
算
降
水
量
（mm）

最大24時間降水量445.5mm(247.0年)
最大12時間降水量
407.0mm(504.9年)

9月20日

20日：223.0mm

最大1時間降水量89.0mm（19日22:51）

積
算
降
水
量
（mm）

最大24時間降水量
578.0mm（463.2年）

分
間
降
水
量
（mm）

最大12時間降水量
519.5mm(613.9年)

9時

9時
2016年9月19日

図3

9月20日

2016年9月19日

9月20日

延岡（特別地域気象観測所）と日向（地域気象観測所）における 1 時間降水量，10分間降水量および積算降水量の推移（山本他，2016）
川坂

家田

北川

（霞堤21.9 ha）

時間水位

本村

（霞堤4.2 ha）
東九州自動車道
北川IC
●

家田公民館

的野

６時間降水量：244mm（霞堤1.4 ha）

時間降水量

標高
19.000001-20.000000

須佐

17.000001-18.000000（霞堤2.9 ha）

16.000001-17.000000

大分県

15.000001-16.000000
14.000001-15.000000

差木野

宮崎県

11.000001-12.000000●

12.000001-13.000000（霞堤4.8 ha）

13.000001-14.000000

北川の熊田橋雨量局・水位局の推移（山本他，2016に加筆）

18.000001-19.000000（霞堤1.3 ha）

図4

20＜
19＜
18＜
17＜
16＜
15＜
14＜
13＜
12＜
11＜
10＜
9＜
8＜
7＜
6＜
5＜
4＜
3＜
2＜

20.000001-34.142307

俵野

10.000001-11.000000
7.000001-8.000000

4.000001-5.000000
3.000001-4.000000の水位にまで達し，その後は低下している。

図51.043619-2.000000

印は霞堤の開口部を示す

2.000001-3.000000には氾濫危険水位の4.8 m を超え， 8 時に7.49 m
図 5 に北川地区の地理的位置と標高について示

5.000001-6.000000

日豊本線

6.000001-7.000000の 1 時30分には水防団待機水位（3.1 m）を， 4 時

8.000001-9.000000

橋の水位は19日20時頃から徐々に上昇し，翌20日

延岡市

9.000001-10.000000を示した（山本他，2016）。本豪雨により，熊田

北川地区の地理的位置と霞堤の標高

(m )
≦20
≦19
≦18
≦17
≦16
≦15
≦14
≦13
≦12
≦11
≦10
≦9
≦8
≦7
≦6
≦5
≦4
≦3
≦2

68

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

家田

図6

北川地区洪水ハザードマップ（熊田・家田・川坂・本村・俵野（山本他，2016））

した。本地区は宮崎県延岡市の北部に存在しており，大分県と接している。五ヶ瀬川水系の北川が地区内を南北に流れており，農業では水稲や肉用牛の他に，仏事で使用される花きであるシキミの栽培が盛んである（宮崎県，2020）。北川地区内
においては家田，本村，的野，俵野，須佐，差木
野地区に合計 6 つの霞堤が存在しており，各霞堤の堤内地における標高はおよそ10 m 以下であり，平時においては主に水田等の農地として利用されている。洪水時においては図中の○印で示す霞堤の開口部より堤内地へ流入することにより，各地
区内の堤防決壊を防ぐと共に，北川流域全体の流量を調節している。図 6 には2007年作成の北川地区洪水ハザードマップ（山本他，2016）を示した。
本図より霞堤が存在していながらも本地区内では広範囲で浸水することが予測されており，本研究の調査対象である家田地区においては最大で
写真 1

家田・川坂地区における洪水災害の状
況（毎日新聞社提供）

5.0 m 以上も浸水する地点が存在する。写真 1 に，
2016年台風16号による本地区内の家田・川坂地区

69

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）における洪水災害の状況（毎日新聞社提供）を示

古くからの地域住民による霞堤の治水管理の存在した。堤防の決壊は認められないが，水田一帯がについては，1970年代に入るまで希薄なもので水没していることが見て取れる。

あった。
本地区においては戦後から1970（昭和45）年ま2. 2

北川地区における治水管理の歴史

での間にも1961（昭和36）年の低気圧による集中

表 1 に，北川地区における治水管理の歴史につ豪雨や1966（昭和41）年の台風12号など幾度も浸いて杉浦（2007）と杉尾（2017）の報告を参照して水被害が発生した。それゆえに水害対策の検討が整理したものを示した。ここで，本地区における求められ，杉尾によると，検討にあたった全国山

治水管理の変遷について整理する。杉浦の調査に村振興調査会の報告書では「北川流域は平地が乏

よると，本地区においては慶長年間に水防林が植しいため，川幅を大きくすれば農耕地が狭くなる

樹され，古来より水防林による治水が行われておので問題であり，堤防築堤は霞堤方式によらざるり，大正末期から明治初期までの期間においてはを得ない」と報告されている。その後，北川村議

水防林の伐採を地域で禁止し，また個人の耕地を会で霞堤方式を採択し宮崎県へ要望を行ったこと守るために，個人的に不連続堤を築堤し管理してで1975（昭和50）年に中小河川整備事業が開始さいたと推察される。すなわち，少なくとも明治初

れ，霞堤の再建築が行われた。つまり，本地区に期までには既に霞堤が登場しているが，杉浦の調おける霞堤の機能について重要性が見直されたと査によると，当時においては霞堤の持つ機能についうことが伺える。また，図 7 には本地区の空中

いて，それが本地域において合理的な治水方式で写 真（1976年・1987年 ）と 旧 版 地 図（1964年・あることは知られていなかったとされる。1935

1987年）をそれぞれ示した。1964年の旧版地図と（昭和10）～1945（昭和25）年の間に食糧の供給の1976年の空中写真からは霞堤を確認することはでために農地の開発が盛んになり耕作面積が増大しきないが，1987年の旧版地図から堤防が建設された。耕作面積が増大したことで洪水時には農作物ていることが認められ，同年の空中写真から霞堤等の被害が発生するようになり，当該住民の認識の開口部とみられる箇所が認められ，1970年代後としては以前までの「洪水」から「水害」へと変化

半から1980年代にかけて霞堤の整備が進んだことしたと考えられる。また，行政機関を主体としたが伺える。
その後，1997（平成 9 ）年には台風19号により護岸工事もこの時期に行われており，結果として
表1

北川地区における治水管理の歴史（杉浦（2007），杉尾（2017）を元に作成）
2020 年
令和2

19

23

16 18

霞堤方式
の踏襲

霞堤
＋嵩上げ

07 16 17号による浸水被害
号による浸水被害

行政による
霞堤の
再建築

台風
台風

2004

北川町、延岡市に編入
宅地嵩上げが始まる
当災害の浸水深をもとに
台風 号による浸水被害

1997

1975

人々の認識は「洪水」から「水害」へ

地域住民による
霞堤の管理

2010
22

1990
平成2

北川激特事業（国・県主体）
台風 号による大規模な浸水被害

12

2000
12

1980
55
北川村議会で 霞堤方式を採択

水防林に
よる治水

1961 62 66号による浸水被害・不連続堤（霞堤）を
自分の耕地を守るた
めに築堤・管理・水防林は地域で伐採が禁止

台風（大正末期・昭和初期まで）

北川ダム竣工45

低気圧による集中豪雨

公的な護岸工事
耕作面積が増大

水防林の伐採

1935
水防林の
植樹

1970
45

1960
35

中小河川整備事業（県主体）

1950
25

1930 1940
1595-1614
～
昭和5
15
慶長年間

70

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

1987（昭和62）年

1976（昭和51）年
北川

北川

家田地区

家田地区

長井地区

長井地区

霞堤開口部

1987（昭和62）年

1964（昭和39）年
北川

北川

長井地区

家田地区

長井地区

堤
防

300m

300m
図7

家田地区

本地区における空中写真（上図，1976年・1987年）と旧版地図（下図，1964年・1987年）

死者 1 名，建物被害は床上浸水582棟・床下浸水上げが実施された。嵩上げの高さについては家112棟と，町内の 4 割の世帯で浸水被害に見舞わ

田・川坂地区においては2004年水害の最大水位でれるという大規模な浸水被害が発生した（北川町，ある12.7 m を基準としている。以上の経緯により，1998）。この後に国・県主体として北川激甚災害

現在の本地区における洪水対策は霞堤と宅地嵩上対策特別緊急事業（激特事業）が行われ，河川改げによって成り立っている。しかしながら，2016

修の方針として自然環境を保全しつつ治水機能の年や2017年にも台風による浸水被害が発生してい向上を図るために，霞堤方式が踏襲された。そしるという状況である。

て2004年には台風23号による浸水被害が発生したことで，水防災対策特定河川事業により宅地の嵩71

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）2. 3

研究の目的・位置づけ

犠牲になるのか」等の意見が寄せられ，同時に市

本地区では，公的な治水事業で霞堤方式を採用

からは集団移転を提案されているが，住民側からした先駆的事例であり，採用から長年が経過しての理解が得られていないという現状である（朝日いる。そこで霞堤や宅地嵩上げ事業に対する賛否

新聞，2021）。

等を住民へのアンケート調査により整理し，防災

以上のように，地域の事情によって必要な治水面や営農等の生活面での課題を分析することを目の形式がそれぞれ異なることから，これに即した的とした。前項でも触れたが，行政による霞堤の整備を行っていく必要がある。したがって，本研

再建築は1970年代に北川村議会において採択され究により得られる知見は，当該住民と行政機関のており，つまり当時の住民間では合意形成がなさ双方が，治水の在り方について多様な選択肢かられたということである。また霞堤の再建築から40検討する上で良い判断材料となり得る。特に，事年以上も経過していることから，霞堤の役割等の業の合意形成の段階や事業後のまちづくりにおい理解が進んでおり，地域において共有されているて，抑えるべき要点の一つとして参考になるであと考えるのは妥当である。しかし，1997年水害後ろう。

の聞き取り調査（長尾，2010）によると「遊水地ではなく連続堤にしてほしい」という意見が多かったことや，「霞堤開口部を締め切ってくれ」

3 ．調査の概要

表 2 にアンケート調査の概要を，表 3 に調査票との地元住民からの要望があったこと（杉尾，の質問項目の概要を示した。まず，調査対象とし2017）を踏まえると，現在の住民が霞堤についてては北川町家田地区で，地理的位置については図否定的であるという意見も見受けられた。これら

5 の点線で示した通りである。本地区の霞堤はの意見から，霞堤採用の経緯やその機能について

表2

十分理解または納得しているとは言い難い。

アンケート調査の概要

対象地区

宮崎県延岡市北川町家田地区

治水対策である「流域治水」（社会資本整備審議会，

期間

2018年 2 月下旬～ 4 月 1 日

2020）の機運が高まっている。また，治水対策の方法

町内会長からの配布，地区の花見会の席での配布全体像として「流域治水プロジェクト」
（国土交通

配布世帯数

96世帯／調査範囲全体116世帯（抽出率：83％）

近年，わが国では流域全体で水害を軽減させる

省，2021）が示されており，その一環に霞堤の保全や遊水地整備が推進されている。これらはダム
よりも短期間で整備が完了し流量を調節できるこ

39世帯（返信数：42世帯）
有効回答数と回収率 （回収率：配布96世帯のうち41％
調査範囲全体116世帯のうち34％）とが利点の一つである。しかしながら，地域住民

表3との合意形成が難しく，事業が難航している事例もある。ここで現在進行中の事業についての事例を挙げる。2019（令和元）年東日本台風で浸水被害の発生した都幾川流域の埼玉県東松山市正代地区においては遊水地の整備が進められており，遊水地のおおむねの範囲や補償等を示していく予定
で あ る が（ 国 土 交 通 省 荒 川 上 流 河 川 事 務 所，
2021），地域内で有機農業を行う住民からは農作物の浸水被害を懸念して反対の声が上がっている。

質問項目の概要
個人属性

性別，年代，家族構成，居住開始年

被災履歴

過去の水害履歴2016（平成28）年・2017（平成29）年の台風接近時における避難行動

霞堤
霞堤の役割を知っているか（家田地区） 霞堤は家田地区に必要かについて
霞堤の心配ごと嵩上げ工事

嵩上げ工事の進捗状況
嵩上げで不安はなくなったか
嵩上げの高さについての不満（あとどのくらい高く／低くしてほしいか）

その他

地域・家庭における水害への備え
北川の水位で気を付けていること・緊急放流について（自由回答）
自由意見

同台風で浸水被害の発生した那珂川流域の栃木県
那須烏山市下境地区においては，霞堤の整備が計画されているが，「下流地域の洪水防止のための調査票の質問項目の概要

72

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

21.9 ha であり北川地区の 6 つの霞堤の中で最も0%

広大な面積を有する。調査期間は2018年 2 月下旬

20%

40%

60%

80%

から 4 月 1 日で，配布方法については町内会長を40歳代 50歳代
10%
21%
n=8
n=4

年代（n=39）

通じた配布と，地区の花見会の席における配布を

60歳代
44%
n=17

70歳代
13%
n=5

行った。配布世帯については本地区内に居住する

未回答
3%，n=196世帯に配布を行った。2018年 4 月 1 日現在における本地区の世帯数は116世帯（延岡市，2018）であるため抽出率は83％と，本地区の大部分の世帯

100%

80歳代以上5%，n=2

30歳代以下5%，n=2

1-2人
13%

家族の人数（n=39）

6-10人
8%
n=3

3-5人
21%
n=18

n=5

未回答
33%
n=13

に対して配布することができたと言える。また，
有効回答数は39世帯で，回収率にすると配布96世

図8

帯のうち41％，調査範囲全体116世帯のうち34％

回答者の属性（年代，家族人数）であった。調査票の設問は全15問であり，内容としては「性別」，「年代」，「家族構成」，「居住開始

80年

70年

居住年数
50年 40年

60年

30年

20年

10年

2018 年0年年」の個人属性，「過去の水害履歴」や「2016・2017年の台風接近時における避難行動」の被災履
歴，「霞堤の役割」，「霞堤は（家田地区に）必要か」，「霞堤の心配ごと」の霞堤（家田地区）についての設問，「嵩上げ工事の進捗状況」，「嵩上げで不安はなくなったか」，「嵩上げの高さについて

n=27
1940 1950
本 1930
1935
45
水
地
防
区
林

の不満」の嵩上げ工事についての設問，「その他」の項目として「地域・家庭における水害への備え」，「北川の水位で気を付けていること・緊急放流について（自由回答）」，「自由意見」で構成されてい

伐
採

出
来
事

1960

1961 62
低 北
気 川
圧

竣
集 工
中
豪
雨

1970

1980

1975

中
小霞
河堤
川
整再
備建
事築
業

1990

2000 201019972020 年

2004 07 16 17台激 台宅 延 台 台
風特霞 風地 岡 風 風
19事堤 23の 市 1618
号号
号業方 号嵩
式 上 編
げ 入
踏 が
浸浸
浸 襲 浸始
水ま
水水
水
る

図9

回答者の属性（年代，家族人数）る。
おいても配布を行ったことが考えられる。次に，4 ．調査結果

家族人数について，「1-2人」が13％（ 5 人），「3-5

年数）回答」が33％（13人）であり，「未回答」を除くと

4. 1 回 答者の属性（年代・家族の人数・居住人」が21％（18人），「6-10人」が 8 ％（ 3 人），「未図 8 と図 9 に，回答者の属性について示した。

「3-5人」が最も多かった。設問では単に「家族人

まず，回答者の年代について，30歳代以下が 5 ％数」としているので家族と同居しているかどうか（ 2 人），40歳代が21％（ 8 人），50歳代が10％（ 4は判別できないが，世帯主やその配偶者の他に，人），60歳代が44％（17人），70歳代が13％（ 5 人），

子どもやその家族がいると考えられる回答者が多80歳代以上が 5 ％（ 2 人）であった。回答者のうくを占めた。そして，図 9 に棒で示した居住年数

ち60歳代以上は62％であり，一方で統計を参照す

について集計すると，「10年未満」が 7 ％（ 2 人），

ると2015（平成27）年10月 1 日現在の家田地区に「10年以上30年未満」が 0 ％，「30年以上50年未満」

おける高齢化率（総務省，2015）は35％であった。

が41％（11人），「50年以上70年未満」が37％（10

高齢化率は65歳以上の比率を指すために単純な比人），「70年以上」が15％（ 4 人）であった。「50年較はできないが，それを考慮に入れても本調査の以上70年未満」が最も多く，「70年以上」も一定数

回答者は高齢者の比率が高いと考えられる。抽出存在している。また，本地区においては，国土地された年齢層がやや高齢者に偏った原因として，理院撮影の空中写真（1947年，1967年，1975年，

世帯主が回答している場合が多いことや花見会に

2009年）を参照すると宅地の数はやや増加してい73

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）るが，地区内の大部分が農地に利用されている点0%においては大きくは変化していないと判読できる。
4. 2

40%

60%

避難しなかった79%
n=31

2016年台風16号・避難したか（n=39）

2016年・2017年の災害時における避難20%

80% 100%

避難した 3%,n=1と過去の被災履歴

未回答
18%
n=7

避難した 3%,n=1

表 4 に過去の災害における被災履歴の集計結果

避難しなかった79%
n=31

2017年台風18号・避難したか（n=39）

について，図10に「2016年台風16号・2017年台風
18号による豪雨の際に避難したか」の結果について，それぞれ示した。表 4 より，本地区は台風の図10常襲地であり，過去に何度も浸水の被害に遭って

未回答
18%
n=7

近年の台風接近による豪雨時の避難いることが伺える。特に1997（平成 9 ）年に「床に，図10の近年発生した災害における避難につい上浸水」が発生したと回答した人が33人と数十年ては，2016年台風16号による豪雨においては「避間で最も甚大な被害を受けており，次いで2004

難 し た 」が 3 ％（ 1 人 ），「 避 難 し な か っ た 」が（平成16）年では「床上浸水」が発生したと回答し79％（31人），「未回答」が18％（ 7 人）であり，同た 人 が18人，「 床 下 浸 水 」で は11人 で あ っ た。

様に2017年台風18号による豪雨においても「避難2004年災害の後に宅地の嵩上げが行われたが，した」が 3 ％（ 1 人），「避難しなかった」が79％2016年台風16号や2017年台風18号においても家屋（31人），「未回答」が18％（ 7 人）であり，両災害の浸水が認められている。また「駐車場・敷地内」

ともに避難した人は非常に少ない結果となった。

「田畑」の項目より，災害の度に多くの人々が被家屋の被害が発生した（表 4 参照）にも関わらず害を受けていることが分かり，この結果は霞堤の避難しなかった理由としては，自由記述より考察

洪水をある程度受容するという治水方式を採用しすると「避難所が家田地区に無い」，「道路が冠水ていること，2004年災害以降の嵩上げの対象は宅して通れない」ことが挙げられる。当時の洪水ハ地であることを反映したものであると言える。次ザードマップ（図 6 ）を参照すると，本地区の対

表4

過去の災害における被災履歴の集計結果
被

年

台風

家

害
屋

床上
1943（昭和18）年

9 月18日26号

9

1961（昭和36）年10月25日

集中豪雨

31962（昭和37）年

【

北

川

ダ

床下
1
ム

あ

り

駐車場・
敷地内

田畑

5

10

4
竣

工

8
】

1963（昭和38）年

8月7日

9号

2

2

5

9

1966（昭和41）年

8 月15日

12号

1

3

5

10

1971（昭和46）年

8 月27日

23号

2

3

7

12

1974（昭和49）年

9月7日

18号

2

2

5

12

1979（昭和54）年10月18日

20号

1

4

4

14

1980（昭和55）年

10月14日

19号

1

3

4

12

1982（昭和57）年

8 月26日

13号

2

3

6

14

1997（平成 9 ）年

9 月16日

19号

33

3

22

26

1998（平成10）年

10月17日

10号

6

7

14

17

2004（平成16）年

10月20日

23号

18

11

21

21

2005（平成17）年

9月6日

14号

7

5

15

17

2016（平成28）年

9 月20日

16号

4

17

23

2017（平成29）年

9 月17日

18号

5

24

22

1

74

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

岸には 4 か所の避難所が存在していたが，本地区

おいては，年代ごとのサンプル数が少ないことにのある東岸はほぼ全域が浸水想定区域内に位置しより，結果の考察は正確性に欠けるものであるがているために設置することができなかった可能性

参考程度に結果を示す。「必要である」と回答しが考えられる。よって，避難しなかった人が多た比率は「80歳代以上」では50％（ 1 人），「70歳かったのは，避難所へは河川を横断する必要があ代」では20％（ 1 人），「60歳代」では35％（ 6 人），

り，道路も冠水している可能性があるなど，避難「50歳代」では 0 ％，「40歳代」では25％（ 2 人），には危険が伴う場合があり，自宅に留まった方が「30歳代以下」では 0 ％であり，「80歳代以上」と安全であると判断したからではないかと考察され「60歳代」において霞堤に賛同している人の比率

る。浸水が堤内地だけでなく住家にまで及び，避が多い傾向にあった。また，「50歳代」において難する必要がある場合において避難のあり方を検「どちらともいえない」が25％（ 1 人），「必要でな討する必要がある。

い」が75％（ 3 人），「40歳代」において「どちらとも い え な い 」が13 ％（ 1 人 ），「 必 要 で な い 」が4. 3

霞堤についての設問群

50％（ 4 人），「30歳代」において「どちらともい

本節では，霞堤についての設問群の結果を報告えない」が100％（ 2 人）であり，比較的若い世代する。図11に「霞堤は必要か」の単集計の結果とでは霞堤を中立的または否定的に捉えている比率

回答者の「年代」とのクロス集計の結果を示した。

が高かった。

まず，「霞堤は必要か」においては，「必要である」

図12に，「霞堤の役割（左図，複数回答）」と「霞が26％（10人），「どちらともいえない」が31％（12

堤の心配ごと（右図，複数回答）」についての結果人），「必要でない」が28％（11人），「わからない」を示した。なお，これ以降の複数回答の設問におが 8 ％（ 3 人），「未回答」が 8 ％（ 3 人）であり，ける各項目のパーセンテージについては，各項目「必要である」，「どちらともいえない」，「必要での回答数を設問の回答者数でそれぞれ除することない」の比率が同程度であり，拮抗していることによって算出した。まず，「霞堤の役割」についが見て取れ，霞堤の賛否について当該住民の意見ては「家田地区の堤防を守る」が54％（21人），「下が分かれていることが伺える。次に回答者の「年流の洪水を防ぐ」が74％（29人），「その他」が 5 ％代」と「霞堤は必要か」についてのクロス集計に（ 2 人），「未回答」が 8 ％（ 3 人）であり，「下流0%全体（n=39）80歳代以上（n=2）
回
答
者
年
代

70歳代（n=5）

60歳代（n=17）

20%

40%

60%

どちらともいえない
50%
n=1

必要である
50%
n=1
必要である どちらともいえない
20%
20%
n=1
n=1

どちらともいえない25%
50歳代（n=4）
n=1

必要でない 20%,n=1

40歳代（n=8）

30歳代以下（n=2）

図11

必要である
25%
n=2

n=3

未回答
8%
n=3

必要でない 12%,n=2

どちらともいえない35%
n=6
わからない 12%,n=2
必要でない
75%
n=3

どちらともいえない 13%,n=1

集
計

100%

必要でない わからない 8%,n=3
28%
未回答
n=11
8%

必要である どちらともいえない
31%
26%
n=12
n=10

必要である
35%
n=6

80%

必要でない
50%
n=4

未回答
6%
n=1

わからない 13%,n=1

どちらともいえない
100%
n=2

霞堤は必要か（単集計）・「年代」とのクロス集計

75

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）霞堤の心配ごと

霞堤の役割

0% 20% 40% 60% 80%

0% 20% 40% 60% 80%
家田地区の
堤防を守る

54%
n=21
74%
n=29

下流の洪水を防ぐ

その他

農地を水田以外に利用できない56%
n=22

農地被害の補償が無い（農業共済を除く）

56%
n=22

図12

56%
n=22

住宅以外の場所が浸水被害にあう

5%
n=2

その他
未回答

69%
n=27

流木の撤去作業に時間とお金がかかる

8%
n=3

未回答

3%
n=1
13%
n=5

霞堤の役割（左図，複数回答）と霞堤の心配ごと（右図，複数回答）の洪水を防ぐ」よりも「家田地区の堤防を守る」のうち90％（ 9 人），「どちらともいえない」のうと回答した比率が低かった。次に，「霞堤の心配

ち58％（ 7 人），「必要ではない」のうち27％（ 3ごと」については「農地を水田以外に利用できな人）であり，霞堤に対して否定的な意見を持つ人い」が56％（22人），「農地被害の補償が無い（農ほど「家田地区の堤防を守る」と回答した比率が業共済を除く）」が56％（22人），「流木の撤去作業低いと言える。一方で，「下流の洪水を防ぐ」とに時間とお金がかかる」が69％（27人），「住宅以

回答したのは，霞堤は「必要である」のうち70％

外の場所が浸水被害にあう」が56％（22人）であり，（ 7 人），「どちらともいえない」のうち75％（ 9

これら 4 つの主要な項目においてはいずれも多く人），「必要ではない」のうち100％（11人）であり，回答されたと見て取れ，特に「流木の撤去作業に霞堤に対して否定的な意見を持つ人ほど「下流の時間とお金がかかる」においては回答の比率が最

洪水を防ぐ」と回答した比率が高いと言える。
そして，図14に，「霞堤は必要か」と「霞堤の心も高かった。
また，図13に「霞堤は必要か」と「霞堤の役割」

配ごと」とのクロス集計の結果を示した。「流木とのクロス集計の結果を示した。「家田地区の堤の撤去作業に時間とお金がかかる」と回答したの防を守る」と回答したのは，霞堤は「必要である」

は，霞堤は「必要である」のうち70％（ 7 人），
「ど

0%

20%

40%

60%

80%

0% 20% 40% 60% 80%100%

100%

40%

家田地区の堤防を守る，90%，n=9必要である（n=10）

下流の洪水を防ぐ，70%，n=7

10%

霞
堤
必
要

必要である（n=10）

家田地区の堤防を守る，58%，n=7
どちらともいえない（n=12）

下流の洪水を防ぐ，75%，n=9

霞堤必 どちらともいえない（n=12）
要

64%

82%
73%
64%

家田地区の堤防を守る，27%，n=3
必要ではない（n=11）

下流の洪水を防ぐ，100%，n=11
集
計

集
計

9%

下流の洪水を防ぐ，67%，n=2

わからない（n=3）

農地を水田以外に利用できない農地被害の補償が無い（農業共済を除く）
流木の撤去作業に時間とお金がかかる
住宅以外の場所が浸水被害にあうその他

67%

家田地区の堤防を守る，33%，n=1
わからない（n=3）

70%
60%

50%
67%
75%
58%

8%

必要ではない（n=11）

60%

33%

67%

未回答

その他，67%，n=2

図13 「霞堤は必要か」と「霞堤の役割」とのクロス集計

図14 「霞堤は必要か」と「霞堤の心配ごと」とのクロス集計76

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

ちらともいえない」のうち75％（ 9 人），「必要でと共に，霞堤方式の導入の経緯についての今一度はない」のうち73％（ 8 人），「わからない」のう

説明する必要があるのではないかと考える。そしち67％（ 2 人）と，霞堤の賛否に限らず流木の撤て，回答者全体として「霞堤の心配ごと」として去作業に負担がかかることは懸念事項であると考「流木の撤去作業に時間とお金がかかる」と，「農えられる。また，自由記述欄には「水が引いたあ

地被害の補償が無い（農業共済を除く）」の比率がとの山のような瓦礫やゴミの片づけがあり，その高かったことから，個人の敷地・農地内に溜まっままにしておけず，市への連絡や片付けなどに仕た流木等の撤去については，個人で行わなければ事を休んだり（中略）する状況が毎年のようにあならず，負担が大きいことが本地区の懸念点である」という意見が見られるなど，回答者自身が直ると言える。同様に「農地被害の補償が無い」に接被害を受けて不満に思っているという事例も散関して，直近の2016年，2017年の水害時では，農見された。

業共済や農業保険を除けば公的な補償が受けられ

また，「農地被害の補償が無い（農業共済を除たという事例は著者らの調査の限りでは見受けらく）」と回答したのは，霞堤は「必要である」のう

れず，本調査の自由記述欄には補償が無いという

ち40％（ 4 人），「どちらともいえない」のうち記載が見受けられた。このことより，堤内地への67％（ 8 人），「必要ではない」のうち82％（ 9 人）流入による耕作物への被害においては公的な補償であった。よって，霞堤に対して否定的な意見をは受けられないことが問題であると言える。もと持つ人ほど農地被害の補償が無いことは回答者自もと耕作地の確保を目的として霞堤による治水方

身，または地域にとって不利益となるために懸念式が採用されたことを考えると，霞堤を採用したをしていると考えられる。

ことで営農を継続していく上での足かせとなって以上の結果より，住民の霞堤に関する賛否や懸

しまうということは早急に解決するべき課題であ念点について考察を行う。霞堤の賛否は回答者のり，洪水を許容するという方式であるために被害間で拮抗しており，現在の住民間では霞堤についに見合った補償を提示する必要があると考える。

て合意が取れているとは言えない。霞堤の再建築の時点では一応の合意は取れていたと見受けられ

4. 4

宅地嵩上げについての設問群

るが，霞堤による治水を継続する以上は，やはり

図15に，宅地嵩上げについての設問群の集計結

現在の住民が納得するようなものである必要があ果を示した。まず，（ⅰ）
「嵩上げ工事の進捗状況」

る。そのために，上記の結果を踏まえると，住民についてであるが，調査を実施した2018年現在にに対して働きかけを行っていく必要があると考えおいて「完了」が64％（25人），「実施中」が 3 ％られる。霞堤について否定的である人ほど「霞堤（ 1 人），「実施予定」が 5 ％（ 2 人），「予定なし」の役割」として「家田地区の堤防を守る」と回答した比率が低く「下流の洪水を防ぐ」と回答した
比率が高かった。霞堤について否定的である人の自由記述を参照すると，「下流地域には申し訳な
いけど，家田地区のためにはならない」や「現在の霞堤では家田地区の被害が大きく，不公平感がある」などと，本地区の方が下流地域よりも被害を受けているとする意見が散見された。しかし，前述したとおり，霞堤は洪水時の本地区の堤防の決壊を防ぐことと，流域全体の流量を調節するこ

0%

40%

完了
64%
n=25

(i)嵩上げ工事の進捗状況（n=39）

60%

80%

100%

実施予定 5%,n=2
予定なし 未回答
21%
8%
n=8
n=3
実施中 3%,n=1(ii)嵩上げで不安は 不安なし やや不安5%36%なくなったか（n=39）
n=2
n=14

不安
49%
n=19

未回答
5%
n=2

その他 5%,n=2(iii)嵩上げの高さに 不満なし
21%
ついての不満（n=39）
n=8

高くしてほしい
51%
n=20

未回答
26%
n=10

低くしてほしい 3%,n=1(iv)どのくらい高くしてほしいか（n=18）との両方の機能を持ち合わせている。したがって，
本地区の堤防のために必要であることを強調する

20%

図15

- 0.5m17%
n=3

0.5 -1.0m
28%
n=5

1.0 – 2.0m
50%n=9

宅地嵩上げについての設問群

2.0m –
6%
n=1

77

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）が21％（ 8 人）であった。回答者全体のうち64％はすでに完了しており，最終的に回答者全体のうち72％の宅地において嵩上げがなされる見込みであることが伺える。次に（ⅱ）
「嵩上げで不安はな

0%

20%

40%

60%

80%

100%

よくしている 5%,n=2
地域（n=39）

少ししている
26%
n=10

していない
51%
n=20

未回答
18%
n=7

くなったか」については，「不安なし」が 5 ％（ 2人），「やや不安」が36％（14人），「不安」が49％（19人），「その他」が 5 ％であった。「やや不安」と「不安」を合わせると85％となり，回答者におよくしている 10%,n=4
家庭（n=39）

いては非常に高い比率で今後の水害への不安を抱少ししている
33%
n=13

していない
33%
n=13

未回答
23%
n=9

えているということが見て取れる。同様に（ⅲ）
「嵩上げについての不満」についての結果におい

図16

地域・家庭における水害への備えても，「高くしてほしい」が51％と最も多かった。
また嵩上げの高さを「高くしてほしい」と回答しるものである。設問では明確な定義をしていないた人に（ⅳ）「どのくらい高くしてほしいか」を問ために，回答者の思う水害への備えについて回答

うと，「0.5 m 未満」が17％（ 3 人），「0.5 m 以上がなされているということに注意されたい。まず

1.0 m 未満」が28％（ 5 人），「1.0 m 以上2.0 m 未地域における水害への備えとして，「よくしてい満」が50％（ 9 人），「2.0 m 以上」が 6 ％（ 1 人）る」が 5 ％（ 2 人），「少ししている」が26％（10であり，「1.0 m 以上2.0 m 未満」が最も多かった。

人），「していない」が51％（20人）であった。次宅地嵩上げについては2004年水害の最大水位であに家庭における水害への備えとして「よくしている12.7 m を基準として嵩上げが行われているが，る」が10％（ 4 人），「少ししている」が33％（131997年水害において観測された水位は2004年水害

人），「していない」が33％（13人），「未回答」がを上回り14 m に達している。嵩上げされた標高23％（ 9 人）であった。「よくしている」「少ししである12.7 m と1997年水害の水位（標高）であるている」の比率が地域においては31％，家庭にお14 m の差分を取ると1.3 m となり，あと「1.0 m

いては43％であり，地域よりも家庭における備え

以上2.0 m 未満」高くしてほしいと答えた人が最を多く行っているが，水害常襲地であること，調も多かったという結果と合致する。すなわち，嵩査年は2018年で直近の2016・2017年で浸水被害が上げは完了したけれども，嵩上げ後の自宅の高さ発生したことを考慮するとこの比率では備えに関以上に浸水が及んだことがあるという経験を踏まして十分とは言えないと考えられる。

えると，やはり不安であり，1997年水害での到達水位まで嵩上げしてほしい，というのが回答者の心情であると推察される。

5 ．自由意見についての分析
5. 1

分析方法

図17に自由意見についてのテキストマイニング
4. 5

地域・家庭における水害への備え

結果（共起ネットワーク図）を示した。本図につ

図16に，地域・家庭における水害への備えについては，「地域の災害について，不安なことなど

いての設問の集計結果を示した。実際の設問文は何でもお書きください」という設問から得られた「水害に備えて地域や家庭で防災訓練や準備をさ記述をテキストデータの定量的分析ソフト「KHれていますか」である。ここでの備えとは，地域

Coder」を用いて作成した。この解析に用いた回においては防災訓練の参加，近所等の災害時にお答者の人数は17人で文章の個数は41である。解析

ける取り決め，家庭においてはハザードマップの方法については樋口（2004）を参考にして行った。

確認，非常持ち出し袋の用意，家族との水害時のなお，図17中の Jaccard 係数とは語と語との結び避難行動についての取り決め等で，広範囲にわたつきの強さを表した指標であり，Jaccard 係数の

78

兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

C
Jaccard係数

E
A

B

D
図17

自由意見のテキストマイニング結果

目安としては0.1以上で「関連あり」，0.2以上で（2）サブグラフ B：冠水による片付けの問題「強い関連あり」，0.3以上で「とても強い関連あサブグラフ B では「冠水」，「片付け」，「連絡」

り」である（樋口，2005）。作成した共起ネットの 3 単語が抽出された。サブグラフ A で述べた

ワーク図（図17）をもとに，同じサブグラフに分ように，堤内地へ流入してきた流木等の片付けにけられた語群から，自由意見の傾向を把握してタ対して不満を抱いていると推察される。

イトル付けを行った。以上の解析により A ～ E の

4. 3でも述べたように農地被害の補償は農業共

5 つのサブグラフに分けることができた。それぞ済を除いて公的なものはなく，私有地に流入したれについて以下で整理する。

場合は個人によって片づけなければならず，「（片付けで）仕事を休むことがある」や「速やかに（行

5. 2

分析結果

（1）サブグラフ A：霞堤による被害
サブグラフ A では「霞堤」，「毎年」，「被害」，
「多大」，
「大量」
「流木」，
「ゴミ」，
「住民」，
「対象」，

政が）片づけて欲しい」などの記述からも流木等の処理について負担が大きいと考えられる。
（3）サブグラフ C：災害時の避難場所等の問題
サブグラフ C では「台風」，「家田地区」，「心配」，「工事」の10単語が抽出された。本地区は水害常「水位」，「避難場所」，「避難」，「車」，「設置」，

襲地であり，毎年のように堤内地へ大量に流木や「洪水」，「山」の10単語が抽出された。洪水時（台ゴミが流入してくることで多大な被害を受けてい風接近時）には本地区においては浸水することがるということが推察される。そのため「霞堤に水多く，住民は北川の水位について心配しており，門を建設してほしい」・「堤防を閉めてほしい」が

人や車の避難場所を要望していることが推察されそれぞれ 2 件見られるように，水門の設置や霞堤る。4. 2で述べたように本地区内においては避難の廃止を希望している住民が存在すると見て取れ

所または避難場所は設置していないことを問題視る。さらには「家田住民の大半が諦めている」としている。また，住民の家屋には被害が及ばずという意見も見られたが，これは霞堤の特徴であるも，「道路がいつも冠水して通勤や通学ができな

洪水の受容とは程遠い。

い」という意見が見受けられ，霞堤の性質からす79

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）することが防災上の課題であると言える。

ると致し方無いところではあるが，住民の生活に支障をきたしていることは留意しなくてはならな②

霞堤についての設問群より，霞堤に対して否い。

定的な意見を持つ人ほど，霞堤の心配ごとと（4）サブグラフ D：宅地嵩上げ事業についての意見して農地被害の補償が無いという回答が多く見られ，霞堤の役割として本地区の堤防を守サブグラフ D では「嵩上げ」，「出る」，「お金」，「買う」，「水」，「道路」の 6 単語が抽出された。

ることよりも下流の洪水を防ぐことをより多当サブグラフでは宅地嵩上げ事業についての意見く回答した。この他に，回答者全体の傾向とが抽出されている。「いつか家が浸水しそうで怖して，霞堤の心配ごとに流木の撤去作業と回い」との記述も見受けられ，4. 4で嵩上げの高さ答している人が多く見受けられた。したがっについて言及したように，1997年水害のことを考て，まず，住民の霞堤の機能についての理解えると不安であり，毎年のように土地が浸水しては充分とはいえず，行政機関には住民に対すいることからも安心はできないと推測される。まる丁寧な説明が求められていると言える。そた記述より行政機関に対する不満も散見され，して，補償の問題や流木の撤去作業は営農を「嵩上げ工事について対象者のみの説明で，同じ継続する上で負担になっていることから，被被害を受けてきた住民は大変不満を抱いている」，

害に見合った補償を検討することが重要であ「当初（嵩上げの）対象外だった住居が対象になるる。自由意見の分析により，毎年のようになど（基準が）あいまい」という回答が見られ，様々な負担を被っていることにより霞堤の廃行政機関は事業の施工範囲や基準についてより一止を希望している人，諦めている人も存在するというのが現状である。

層丁寧な説明を行う必要があったのではないかと考えられる。

③（5）サブグラフ E：北川ダムの管理

宅地嵩上げについての設問群より，嵩上げ工事の進捗状況については回答者全体のうち64％はすでに完了しており，最終的に回答者サブグラフ E では「北川ダム」，「管理」，「県」，「市」，「栽培」の 5 単語が抽出された。当サブグ

全体のうち72％の宅地において嵩上げがなさ

ラフでは北川ダムの管理についての意見が抽出される見込みである。しかし，嵩上げ後も依然れた。具体的には「北川ダムの洪水調節機能が小として「やや不安」と「不安」と回答した人がさい」と 2 人が回答しており，本稿ではダムの洪85％と多かった。嵩上げの高さについては

水調節機能について水理学的な言及はできないが，「高くしてほしい」と回答した人が51％であり，住民の心情としては1962（昭和37）年の北川ダム

このうち，さらに「1.0m 以上2.0m 未満」の竣工以後も度々浸水被害を受けており（表 4 参照），

嵩上げを希望する人が最も多く，嵩上げされダムに対しての住民の信頼感については薄いのでた高さが1997年水害で観測された水位に満たはないかと推測される。

ないために，やはり不安であるからだと考えられる。

6 ．まとめ

本調査では，主に以下のことが明らかになった。

①④

地域・家庭における水害への備えとして，「よくしている」「少ししている」の比率が地

水害常襲地であるが2016・2017年水害時にお域においては31％，家庭においては43％であいて避難しなかった人が大多数を占めた。こり，地域よりも家庭における備えを多く行っの理由としては本地区の位置する東岸においている傾向にあったが，水害常襲地であるこてはほぼ全域が想定浸水区域内にあり，避難と，調査年は2018年で直近の2016・2017年でするよりも自宅に留まった方が安全であると浸水被害が発生したことを考慮するとこの比判断したことが一因であると考えられる。

率は十分とは言えない。

よって，本地区における避難のあり方を検討

以上を踏まえて，本事例より得られた課題より，

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兼光・山本・坂本・山崎・岩谷：2016年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区における霞堤による治水方式についてのアンケート調査

今後の事業を考える上で重要な知見を整理する。
まずは，合意形成の段階で住民には将来の生活を想像できるように具体的な説明することである。
事業に伴って移転や農地が遊水地になるなどして，生活環境が変化する。例えば，住家や，農地，農作物について補償の対象や有無など生活に直結するような重要な項目に関しては，住民と何度も協議を重ねて，納得してもらうことが重要である。
そして，本事例においても40年が経過し霞堤に否定的な人も多く存在することから，事業の評価は時間の経過と共に変化する可能性があり，長年が経過すると事業について知らない世代も現れる。
事業が完了すれば終わりという訳でなく，住民の意向に沿ったものであるか，防災上は安全である
かを定期的に点検する必要がある。このことより，今後の展望としては，同様な治水事業によって生
活環境の変化した事例において，事業直後と数年，数十年と経過した後で住民の評価について差異が見られるかどうか調査を行い，各地域について比較検討を行いたい。これから同様の事例が増えていくと考えられるので，まずはデータの蓄積が大
切である。

謝辞

本研究のアンケート調査では，延岡市家田地区の方々にご協力をいただきました。さらに，毎日新聞社からは災害時に撮影された空中写真を提供していただきました。また，本研究は，（公財）
鹿島学術振興財団の研究助成により実施した成果の一部です。ここに厚く感謝の意を表します。

参考文献
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明会），2021．
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覧．
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山本晴彦・山崎俊成・坂本京子・野村和輝：2016年
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pp.175-189，2016．
（投 稿 受 理：2022年 4 月 1 日
訂正稿受理：2022年 7 月 4 日）

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自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）要

旨

2016（平成28）年台風16号により被災した宮崎県延岡市北川地区においてアンケート調査を実施し，霞堤による治水方式や宅地嵩上げ工事について，当該住民の見解を把握し，課題の分析を行った。台風の常襲地である本地区では農業被害や流木撤去作業等の負担が大きく，霞堤に対して否定的な回答も見受けられた。嵩上げ工事について回答者の多くで実施されるが，既往の災害を考慮して，さらに高くして欲しいという回答が多かった。そして，直近の水害による被災後も地域や家庭における水害への備えは，十分であるとは言えなかった。