日本防犯設備協会

優良防犯機器認定制度

申請要領書

2008 年（平成 20 年）10 月 6 日
2009 年（平成 21 年） 4 月 14 日
2011 年（平成 23 年） 5 月 15 日
2014 年（平成 26 年） 5 月 7 日
2021 年（令和 3 年） 10 月 21 日

発行
改正
改正
改正
改正

ＪＳＳＡ
公益社団法人

日本防犯設備協会

【申請要領書】

目

第1章

次

申請から認定まで....................................................................................................... 1

1.資格審査と機器審査 ........................................................................................................... 1
2.申請書 ................................................................................................................................. 1
3.書類提出 ............................................................................................................................. 1
4.受理連絡 ............................................................................................................................. 1
5.審査・判定 .......................................................................................................................... 4
6.判定の連絡 .......................................................................................................................... 4
7.ホームページ掲載 ............................................................................................................... 8
第2章

申請の種類.................................................................................................................. 9

1.資格審査と機器審査 ........................................................................................................... 9
2.シリーズ申請（OEM 関連も同様） ................................................................................... 93.変更申請（OEM 関連も同様） ........................................................................................ 10
4.OEM 関連申請.................................................................................................................. 10
5.更新申請（OEM 関連も同様） ........................................................................................ 106.その他届出 ........................................................................................................................ 10
7.申請の種類と資格審査・機器審査との関係..................................................................... 10
8. 認定の期限 .......................................................................................................................11
9. 認定の失効、取り消し、供給中止・休止 ...................................................................... 13第3章

申請書の記入について ............................................................................................. 16

1.新規申請 ........................................................................................................................... 16
2.シリーズ申請 .................................................................................................................... 19
3.変更申請 ........................................................................................................................... 22
4.更新申請 ........................................................................................................................... 27
5.OEM 関連申請.................................................................................................................. 30
6.その他の申請 .................................................................................................................... 39
付属資料 ............................................................................................................... 40-1-

優良防犯機器認定制度

申請要領書
第１章

申請から認定まで

１． 資格審査と機器審査
優良防犯機器認定制度（略称：RBSS 制度）での資格審査は、申請機器の製造工場、販売会社、保守会社などの事業所を対象とします。これは申請機器の安定した生産・供給体制、販売・保守管理体制があるか。つまり国民が安心して買い求めることがきるかどうか、審査を行うためのものです。
しかし、主たる資格審査の対象は申請機器の生産工場としており、書類作成要領に従って書類作成の上、提出いただきますが、販売、保守、アフターサービス体制については既成の書類を提出していただます。
資格審査、機器審査はともにその内容は「資格審査基準」、「優良防犯機器認定基準」に定め、また、機器審査のデータ作成のための要領は「優良防犯機器認定基準 別冊」に定めています。
（別冊の内容は、｢RBSS 基準 防犯カメラ｣、｢RBSS 基準 デジタルレコーダ｣及び｢RBSS 基準 LED
防犯灯｣に掲載しています。
）
また、提出書類の具体的な要領は、①資格審査申請用書類作成要領、②技術報告書作成要領書（防犯
カメラ、デジタルレコーダ 及び LED 防犯灯）を参照して下さい。
審査は資格審査と機器審査を同時に審査会議にて行い、つづいて別途判定会議にて判定いたします。
＊RBSS は、Recognition of Better Security System の略です。
２．申請書
申請に際しては、提出諸書類の上に所定様式の「申請書」を頭書として提出いただきます。この「申請書」は RBSS 認定事務局の管理のために欠かせない書類ですので、必須となります。
「申請書」はホームページからマイクロソフトワードの形式でダウンロードできます。なお、申請機器及び資格審査
対象が複数以上あり、既定様式に収まらない場合は必要事項が記入されている前提で、書式変更することができます。第３章で記入要領を示します。
３． 書類提出
提出書類一式は、「申請書」を上にし、書類内容のタグをつけ、A4 サイズ書類用の硬質のファイルに収めて提出いただきます（ファイリング要領は申請書類ファイル作成要領書をご覧ください）。RBSS認定事務局が書類の確認をし、必要書類が揃っていれば結構ですが、不備の場合は不足書類の提出を求めます。
なお、提出書類は、会社名称、略称、型式、マーク等を除き、日本語での提出が必須です。
４． 受理連絡
申請書類の完備が確認されれば、RBSS 認定事務局から書類の受理連絡を行います。同時に審査料
金等の料金の請求を行います。原則として料金の振込みを確認して、受理書類を審査会議による適合審査にかけますが、申請者都合で振込みが遅れる場合などあれば、RBSS 認定事務局に連絡いただき、相応の理由があればご相談に応じ、振込みを待たずに受理書類を適合審査にかけることがあります。
＊受理書、振込み依頼書の様式を以下 2 ページに示します。

-1-

様式第８号

優良防犯機器認定制度申請

受理書
平成

年 月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局
1

申請年月日

2

申請区分

3

申請品目

4

申請型式

5

申請事業者

6

受理番号

7

審査予定日

8

判定予定日
以上のように受理いたしましたのでご連絡申しあげます。
なお、受理申請と併せ、審査、認定料金の請求書を同封いたします。（軽微変更を除く）

以上

-2-

様式第９号御中

優良防犯機器認定制度

資格審査、機器認定等料金請求書
平成年

請求 NO.

月日
号

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局
申請区分

料金項目

料金

申請受理番号

資格審査・判定

機器審査・判定

小計

消費税
合計金額

合計金額

請求金額
振込み先

円
三井住友銀行 日比谷支店 口座 NO. 5412085

公益社団法人 日本防犯設備協会

以上

-3-

５． 審査・判定
適合審査は「審査会議」で行われます。ここでは資格審査基準、機器認定基準と照らし合わせ、チェックリストを用いて適否のみ判断し、判定はいたしません。
「不適」あるいは「保留」とされた事項
は事務局から申請者へ「是正要求」がなされますので事務局の指示に従って、是正できる事項は是正
いただきます。
適否判断が記入されたチェックリストと是正された受理書類は「判定会議」で認定すべきか否か、判定されます。
６． 判定の連絡「判定会議」で判定された内容は、RBSS 認定事務局から、申請者へ連絡いたします。
「認定」された場合は、認定通知を行います。
「認定通知」の発行日付が「認定」の日付となります。申請者はその時点で RBSS マーク及び認定番号を使用することが許可されます。
「認定証」の発行は少々時間をいただきます。
なお、認定通知と同時に RBSS マーク運用基準（ロゴ集電子データ）をお送りします。
＊認定通知書、資格審査結果通知書、認定証の様式を次ページ以降に示します。

-4-

様式第１３号
御中

優良防犯機器

認定通知書
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局

印

貴社が申請した機器は、当協会の資格審査基準・機器認定基準に合致いたしましたので、優良防犯機器と認定し、ご通知いたします。この通知により、RBSS マーク運用規定にもとづく RBSS マークの使用を許可いたします。認定証書は作成次第、送付させていただきます。
品目

型式

申請区分

認定番号

有効期限

以上

-5-

殿

優良防犯機器認定制度

資格審査結果通知
平成

年 月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局

印

貴社が当協会の「優良防犯機器認定制度」に応募申請された際に、事業所の「資格審査・判定」を実施いたしました。本書をもってその結果を通知させていただきます。
・資格審査結果
対象事業所名所在地

審査結果

資格管理番号

適合

以上

-6-

御中

優良防犯機器

認定証
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局

印

貴社が当協会の「優良防犯機器認定制度」に応募申請した機器は、当協会の機器認定基準に適合いたしましたので、優良防犯機器と認定いたします。
・認定機器型式と認定番号
品目

型式

認定番号

有効期限

以上

-7-

７． ホームページ掲載
認定連絡と同時に、ホームページ掲載用の資料を求める依頼書を RBSS 認定事務局から送付します。
必要資料をいただきましたら、掲載します。
＊ホームページ掲載資料提出のご依頼の様式を下に示します。
様式第１４号殿

優良防犯機器ホームページ掲載資料提出のご依頼・他
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局
掲題の件、貴社の優良防犯認定制度認定機器を当協会のホームページ「認定機器目録」に掲載いたしますので下記要領にて、資料を提出いただきたく、お願い申し上げます。ホームページ体裁は、認定機器ごとに詳細説明ができるよういたしますので多少項目が多くなりますがご協力下さい。
記
１．対象機器認定通知書にてご連絡した全認定機器。
２．提出資料別メールでご連絡するエクセルファイルに記入いただき、電子ファイルでご返送いただきます。
・製品説明リンク先 URL
・製品問い合わせ先 電話番号、メールアドレス
・その他エクセルファイルの空欄を適宜埋めて下さい。
・製品写真（JPEG） W320×H240 ピクセルと W40×H30 ピクセルの二つの写真を機器毎に送付願います。
（ファイル名はエクセル表で指定）なお、写真ファイルはエクセルファイルとは区別できるようお送り下さい。
注）エクセルファイル内容は RBSS 事務局受領後、再チェックいたします。
３．提出（１）提出方法
・メールにてお願いします。メールアドレス rbss@ssaj.or.jp
４．お願い
審査のためにご提出いただいたデジタルレコーダ（防犯用）の「基本操作手順書」は警察関係者の捜査に役立てるため、警察庁に提出することがあります。ご了承ください。提出にご賛同しかねる事
情があれば、折り返し意思表示いただき、提出不可とさせていただきます。
以上

-8-

第２章

申請の種類

下記のような申請の種類を受付いたします。
１． 新規申請（OEM 関連を除く）①申請者の資格審査も機器の申請も新規の場合②申請者の資格審査は済んでおり、機器の申請のみ新規の場合③異なる点が「色違い」のみの場合
主型式が同一であれば、複数型式の機器を１機種として代表色型式で申請可能です。
但し、同時申請に限定します。同時申請でなく、後日申請する場合は「シリーズ申請」をお願いします。
２． シリーズ申請（OEM 関連も同様）
・申請者の資格審査は済んでおり、認定された機器と「技術報告書及び関連資料」内容の一部が異なるが明らかにシリーズ性がある機器の新規申請の場合
シリーズ性があると認められるものは下記に規定する。
（１）防犯カメラ
防犯カメラのシリーズ申請は、次の条件①～③を満足するものとする。
①取扱説明書の構成及び記載内容が主型式とほぼ同じ（1 冊にまとめられているなど）であること。
②主型式と設計思想が同一であること。
（注）「設計思想が同一であること」とは、筐体形状、防水性能、筐体サイズ、ドーム形状、画像
センサ、画像圧縮方式、画像サイズが同一であることをいう。
③以下の項目については、主型式と仕様が異なっていてもシリーズ型式とすることが可能である。
ア．レンズ違いイ．ドーム違い（透過率違い）
ウ．電源違い（AC、DC、PoE）
エ．筐体塗装違い（塗装色、特殊コーティング）、（注）ア、イ、ウの違いにより RBSS 高度機能取得項目が異なっても、シリーズ型式とすることを可とする。
（２）デジタルレコーダ
デジタルレコーダのシリーズ申請は、次の条件①～③を満足するものとする。
①取扱説明書の構成及び記載内容が主型式とほぼ同じ（1 冊にまとめられているなど）であること。
②主型式と設計思想が同一であること。
（注）「設計思想が同一であること」とは、筐体形状、筐体サイズ、記録メディア種類、画像圧縮
方式、画像サイズが同一であることをいう。
③以下の項目については、主型式と仕様が異なっていてもシリーズ型式とすることが可能である。
ア．記録メディア（装置）容量違い
イ．入力チャネル違い（注）ア、イの違いにより RBSS 高度機能取得項目が異なっても、シリーズ型式とすることを可とする。

-9-

３． 変更申請（OEM 関連も同様）①資格審査時の申請書類内容が変更になった場合②認定された機器の申請時の「技術報告書及び関係書類」の内容が変更になる場合③防犯カメラにおける「交換レンズ」、デジタルレコーダにおける「外付け HDD」などの変更
及び追加変更の場合
OEM 関連申請

４．

①OEM 供給元が OEM 受け入れ先に代って申請する場合②OEM 受け入れ申請者が申請する場合③OEM 製品が認定機器とシリーズの場合（OEM 元の製品とシリーズでも可）④輸入代理店など、製造・販売が別個になっている場合⑤OEM 関連で資格審査は適合しているが、新たに自社工場の資格申請する場合
５． 更新申請（OEM 関連も同様）
認定機器が、認定の期間である５年間（防犯カメラ、デジタルレコーダ、LED 防犯灯の場合）が過ぎ、認定を継続する場合＊資格と機器の審査も同時に実施することになります。資格・機器の同時申請をお願いします。
６． その他届出①資格・機器申請時書類の軽微変更届け（例）・ISO の認定期限が切れ、再取得した等
・申請書の押印者、窓口担当者が変更になった時・拠点の TEL、住所、社名変更があった時・生産工場を A 工場から B 工場へ変更した時（A・B 両工場とも資格審査取得済み）②生産中止などで認定機器の「供給中止・休止」を行う場合。
③その他。
７．申請の種類と資格審査・機器審査との関係

資格審査・機器審査
資格審査

機器審査

申請種類
新規申請

ｼﾘｰｽﾞ申請

変更申請

更新申請

未審査

○

－

－

－

審査済み

－

－

○(注 3)○

未認定○(注 1)○(注 2)

－

－

認定済み

－

－

○(注 3)○

注１：新規機器申請において資格審査が済みの場合は機器申請のみで可
注２：ｼﾘｰｽﾞ機器申請において新規資格、機器主型式と同時に申請の場合は同時申請可（資格審査済みであれば新規機器主型式との同時申請可）- 10 -

注３：変更申請は変更事由生じた対象審査項目のみで可。追加変更時も準じます＊OEM 関連は上記表に準じます。
＊“－”の箇所は非該当を示します。
８． 認定の期限
認定は認定を受けた年から有効期間終了年（機器品目ごとに設定）の協会会計年度（４/１～３/３１）末まで有効です。
有効期間 品目：「防犯カメラ」、「デジタルレコーダ」及び「LED 防犯灯」5 年
有効期限切れ前に RBSS 認定事務局から、更新の意思確認をさせていただきます。

＊ 更新確認書の様式を以下にしめします。

- 11 -

様式第１５号
御中

優良防犯機器認定制度

更新確認書
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局
掲題の件、下記の事業所及び機器の認定期限が年度末日で切れますので、更新の意思確認をさせていただきたく、お願い申し上げます。
記
１．更新意思を確認したい認定機器
機器 ：認定番号

、

、及び

。

２．更新する場合
当協会ホームページから更新申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、指定の書類を添付の上、RBSS 認定事務局まで申請ください。
東京都港区浜松町１－１２－４ 公益社団法人 日本防犯設備協会 RBSS 認定事務局
３．失効について年度末までに申請がない場合には更新の意思がないものと見なし、認定は失効します。失効と同時に当協会ホームページから機器掲載を削除し、認定期限切れ機器として年度末まで掲載します。
４．意思確認について貴社の認定機器の継続意思を別紙（形式は問いません）に記入の上、返送下さい。
以上- 12 -

９． 認定の「失効」「取り消し」「供給中止・休止」など
認定の更新時期がきても「更新申請」がなされない場合、認定期間が切れると｢認定」は「失効」となります。また、優良防犯機器認定規程に定める、認定の「取り消し」の要件にあたる機器は「取り消し」となります。なお、申請者自ら生産中止等の事由で「供給中止・休止」の申請を行うことができます。
＊失効通知書、取り消し通知書、供給中止・休止申請書の様式を以下に示します。
様式第１７号御中

優良防犯機器認定制度

失効通知書
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局

印

当協会の優良防犯機器認定制度規程に照らし、更新の意思が表明されず、また認定の更新手続きもされなかったことから下記の機器の認定が失効したことをご通知申しあげます。
記
１．失効機器
品目

、型式

、認定番号

。

２．失効日
平成

年

月

日

３．失効事由認定期限切れに伴う、更新の未実施。

以上- 13 -

様式第１６号
御中

優良防犯機器認定取り消し通知書
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会
RBSS 認定事務局

印

貴社は、当協会の優良防犯機器認定制度規程に基づく、当該認定機器の是正指示に従わず、当協会への報告も怠っております。この上、当該認定機器を認定した状態にすることはできません。よって本書面を持って、貴社当該認定機器の認定取り消しを宣言し、当協会の広報媒体にてその旨を公開します。
貴社におかれましては向後、認定の事実がない、と認識され、カタログなどの広告媒体等で使用中の RBSS マーク、コピーなどがあれば、これを RBSS マーク運用基準に従い、回収廃棄するよう要請します。
記
１．取り消し機器
品目

、型式

、認定番号

。

２．取り消し日
平成

年

月

日

３．取り消し事由
優良防犯機器認定制度規程第

条に違背。

以上

- 14 -

様式第１９号
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中

優良防犯機器供給中止・休止申請
平成
申請者名

年

申請会社名

責任者 社内で申請責任を負える地位の方の名

月日

社、組織の印印

当社が優良防犯機器認定制度で、認定を受けた下記機器は当社事情により、認定を中止することといたしましたので、ご連絡いたしますとともに、しかるべき広報措置をおとりいただくようお願い申し上げます。
なお、当社は優良防犯機器制度規程を守り、RBSS マーク運用基準に従って RBSS マーク、関連コ
ピー等の使用を取りやめることを約します。
＊認定を中止する機器品目「防犯カメラ」等

認定機器の型式
一般向けの型式名

認定番号
供給中止・休止する機器の認
定番号

以上- 15 -

第３章

申請書の記入について

１．新規申請（１）必要書類
新規申請にあたっては次の書類が必要になります。所定書式の申請書と併せて、RBSS 認定事務局
へ提出願います。
（詳細は、書類作成要領をお読みください）

申請書
資格審査関係書類

優良防犯機器（新規）認定申請書

様式第１号による

ISO9001 認定書の写し又はそれに代るもの。

機器審査関係書類

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

同上（CD-R 版）

書類作成要領を参照

取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

- 16 -

（２）記入要領
様式第１号

優良防犯機器（新規）認定申請書
平成
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中

年

月

日

申請者は当該申請機器の事業部門で可

住所

申請者の所在地を記入

申請者名

申請者の社名を記入

申請責任者 社内で申請責任を負える地位の方の名を記入

社、組織の印印

当社の防犯機器に優良防犯機器の認定を取得いたしたく、所定の書類を揃え申請いたします。なお、認定を受けた後は優良防犯機器認定制度規程を遵守することを約します。
記
1

申請区分

2

品目

申請機器品目を記入

3型式

一般に向けた型式を記入（複数の場合、代表機種）

4

資格審査対象事業所

生産工場名（複数の場合、代表的事業所名）、所在地を記入

5

添付書類

所定書類一式

新

規

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた
表を別添のこと。

- 17 -

複数申請表（新規）申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
資格審査対象認定申請機器

事業所名

所在地

品目

型式

横浜第一工場横浜市保土ヶ谷区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－１
CAMERA－２
CAMERA－３
CAMERA－４
CAMERA－５

デジタルレコーダ

RECODER-1
RECODER-２
RECODER-３
RECODER-４

横浜第二工場横浜市港北区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－６
CAMERA－７
CAMERA－８

横浜第三工場横浜市戸塚区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－９
CAMERA－10
CAMERA－１１
CAMERA－１２
CAMERA－１３
CAMERA－１４
CAMERA－１５
CAMERA－１６
CAMERA－１７
CAMERA－１８
CAMERA－１９
CAMERA－２０- 18 -

２． シリーズ申請（１）必要書類シリーズ申請にあたっては次の書類が必要になります。所定書式の申請書と併せて、RBSS 認定事
務局へ提出願います。
なお、シリーズ申請のケースとして以下３種類を想定しております。
①申請者が主型式と従型式たるシリーズ製品を同時に申請する。
②申請者がすでに認定された主型式をベースに後日従型式たるシリーズ製品を申請する。
③すでに認定された主型式を OEM 供給、または別の理由で型式を変えて申請する。

申請書
資格審査関係書類

機器審査関係書類

優良防犯機器（シリーズ）認定申請書
ISO9001 認定書写し様式第４号による
書類作成要領を参照

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

主型式となる機器認定通知書写し協会発行のもの

又は認定証写し
技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

同上（CD-R 版）

書類作成要領を参照

取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

- 19 -

（２）記入要領
様式第４号

優良防犯機器（シリーズ）認定申請書
平成
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中月日

申請者は当該申請機器の事業部門で可

住所

申請者の所在地

申請者名

申請者の社名

申請責任者

年

社、組織の印

社内で申請責任を負える地位の方の名印

当社の防犯機器に優良防犯機器の認定を取得いたしたく、所定の書類を揃え申請いたします。
なお、認定を受けた後は優良防犯機器認定制度規程を遵守することを約します。
記

複数ある場合は代
表品目、型式を記入

1

申請区分

シリーズ（OEM・A、B 含む）

2

品目

申請する機器の品目を記入

3

型式

一般向けの型式を記入

4

資格管理番号シリーズとする認定機器の資格認定番号を記入

5

既認定主型式及び既認定主型式

認定番号

認定番号

既認定主型式記入

認定番号記入6

添付資料

所定書類一式

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に品目、機器型式名を添えた表を別添のこと（形式は問わない）。

- 20 -

複数申請表（シリーズ）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
資格者

認定申請機器

事業所名

資格管理番号

既認定主型式

認定番号

申請機器型式横浜第一工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１
CAMERA－２
CAMERA－３
CAMERA－４
CAMERA－５
RECODER-1
RECODER-２
RECODER-３
RECODER-４

横浜第二工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－６
CAMERA－７
CAMERA－８

横浜第三工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－９
CAMERA－10
CAMERA－１１
CAMERA－１２
CAMERA－１３
CAMERA－１４
CAMERA－１５
CAMERA－１６
CAMERA－１７
CAMERA－１８
CAMERA－１９
CAMERA－２０- 21 -

３． 変更申請（１）必要書類
変更申請にあたっては次の書類が必要になります。所定書式の申請書と併せて、RBSS 認定事務局
へ提出願います。
（詳細は書類作成要領をお読みください）①

資格者審査時の生産工場など資格者が変更になった場合
申請書
資格審査関係書類

優良防犯機器（資格変更）申請書

様式第５－２号による。

ISO9001 認定書の写し又はそれに代るもの。

機器審査関係書類

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

当該機器認定通知書

協会発行のもの

又は当該機器認定証写し②当該認定機器が認定を受けたときに提出した機器認定基準適合書の防犯性能部分で変更が加えられたもので、かつ基本性能部分では認定基準に適合している場合。

申請書
資格審査関係書類

優良防犯機器（機器変更）申請書
機器認定通知書様式第５－１号による。
書類作成要領を参照

又は当該機器認定証写し
機器審査関係書類

認定時の当該機器技術報告書、変更部分を明記

技術解説書の変更部分訂正版
同一性証明書

書類作成要領を参照（技術報告書の提出を求める
場合もあります）- 22 -

（２）記入要領
様式第５－２号

優良防犯機器（資格変更）認定申請書
平成
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中月日

申請者は当該申請機器の事業部門で可

住所

申請者の所在地

申請者名

申請者の社名

申請責任者

年

社内で申請責任を負える地位の方の名

社、組織の印印

優良防犯機器認定を取得した防犯機器の資格審査時の提出書類に一部変更が生じましたので、所定書類を添付の上、変更申請いたします。
記
1

申請区分

2

品目

認定機器の品目を記入

3

型式

認定機器の一般向けの型式を記入

4

資格管理番号

5

添付資料

変

更

変更したい事業所の資格認定番号を記入
所定書類一式

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注１）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた表を別添のこと。

- 23 -

複数申請表（資格変更）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
変更資格審査対象

資格変更関連機器

事業所名

所在地

品目

認定番号

横浜第一工場横浜市保土ヶ谷区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

デジタルレコーダ ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
横浜第二工場横浜市港北区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

横浜第三工場横浜市戸塚区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ- 24 -

様式第５－１号

優良防犯機器（機器変更）認定申請書
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中
住所
申請者名
申請責任者

印

１．当社の優良防犯機器認定を取得した防犯機器を機器認定基準書に適合する範囲内で防犯性能を変更いたしましたので、所定の書類を揃え変更申請いたします。
２．当社の優良防犯機器認定を取得した防犯機器の組合せ構成品を追加いたしましたので、該当部分の所定書類を揃え変更申請いたします（OEM の場合も含む）。
記
1

申請区分

2

品目

3

型式

4

認定番号

5

変更の種類

□

機器の変更

（チェックのこと）□

組合せ構成品の追加変更

6

添付資料

変

更

所定書類一式

連絡担当者
氏名
所属・役職
連絡先住所
電話番号
FAX 番号
E-mail アドレス
注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた
表を別添のこと。

- 25 -

複数申請表（機器変更）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
資格者

機器変更申請機器

事業所名

資格管理番号

認定番号

型式

横浜第一工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－５

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-1

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－６

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－７

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－８

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－９

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－10

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１１

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１５

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１６

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１７

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１８

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１９ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－２０

横浜第二工場

横浜第三工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ- 26 -

４． 更新申請（１）必要書類
更新申請にあたっては次の書類が必要になります。所定書式の申請書と併せて、RBSS 認定事務局
へ提出願います。
（詳細は書類作成要領をお読みください）

申請書
資格審査関係書類

優良防犯機器（更新）認定申請書

様式第６号による

ISO9001 認定書の写し又はそれに代るもの。
資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

又は更新前と同一であるとの誓紙

機器審査関係書類

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

又は更新前と同一であるとの誓紙
取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

- 27 -

（２）記入要領
様式第６号

優良防犯機器（更新）認定申請書
平成
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中月日

申請者は当該申請機器の事業部門で可

住所

申請者の所在地

申請者名

申請者の社名

申請責任者

年

社、組織の印

社内で申請責任を負える地位の方の名印

当社の認定防犯機器の認定を更新いたしたく、所定の書類を揃え更新申請いたします。なお、認定の更新を受けた後は優良防犯機器認定制度規程を遵守することを約します。
記

複数ある場合は代
表品目、型式を記入

1

申請区分

2

品目

更新する機器の品目名を記入

3

型式

更新する機器の一般向けの型式名を記入

4

資格管理番号

更新する機器製造者の資格番号を記入

5

認定番号

6

添付書類

更

新

更新する機器の認定番号を記入
所定書類一式

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた
表を別添のこと。

- 28 -

複数申請表（更新）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
更新資格審査対象

更新認定申請機器

事業所名

資格管理番号

型式

認定番号

横浜第一工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－５

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-1

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

RECODER-４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－６

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－７

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－８

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－９

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－10

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１１

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１２

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１３

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１４

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１５

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１６

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１７

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１８

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－１９ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

CAMERA－２０

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

横浜第二工場

横浜第三工場ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ- 29 -

５．

OEM 関連申請

・必要書類と書き方
OEM 関連の申請にあたっては次の書類が必要になります。所定書式の申請書と併せて、RBSS 認
定事務局へ提出願います。
（詳細は書類作成要領をお読みください）（１）申請者が OEM 供給元の書類も含めて申請する場合。基本的には新規申請と同じです。
但し、生産工場がすでに管理番号を割り当てられている場合は ISO9001 認定書の代替として「同一性証明（資格結果通知書の写し）」を利用することができます。また、認定番号が割り当てられている機器を、型式等を変えて申請する場合は、「同一性証明書（認定証の写し）」を提出することで、技術報告書、解説書の所定部分に代用することができます。

申請書

優良防犯機器申請書

様式第２号による（OEM 供給先申請＝OEM・B）
資格審査関係書類

ISO9001 認定書の写し

OEM 供給元のものが必要

又はそれに代る同一性証明書

機器審査関係書類

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

同一性証明書

書類作成要領を参照

技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

- 30 -

（１）-１ 記入要領
様式第２号

優良防犯機器認定申請書（OEM 機器供給先申請＝OEM・B）
平成
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中月日

申請者は当該申請機器の事業部門で可

住所

申請者の所在地

申請者名

申請者の社名

申請責任者

年

社、組織の印

社内で申請責任を負える地位の方の名印

当社の防犯機器に優良防犯機器の認定を取得いたしたく、所定の書類を揃え申請いたします。なお、社からの OEM 受け入れであることから事業者認定用書類などは○○社名になってお

申請機器はりますがよろしく受理下さい。なお、当社は認定を受けた後、優良防犯機器認定制度規程を遵守することを約します。
記
OEM・B

1

申請区分

2

申請者

3

OEM 供給元4

品目

申請する機器の品目を記入

5

型式

申請する機器の一般向けの型式を記入

6

資格審査対象事業所

申請機器を生産している工場名を記入

7

添付資料

複数ある場合は代

申請会社名を記入

表品目、型式、工場

申請する機器を生産している会社名を記入

を記入

所定書類一式

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた
表を別添のこと。

- 31 -

複数申請表（OEM・B）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
資格審査対象認定申請機器

事業所名

所在地

品目

型式

横浜第一工場横浜市保土ヶ谷区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－１
CAMERA－２
CAMERA－３
CAMERA－４
CAMERA－５

デジタルレコーダ

RECODER-1
RECODER-２
RECODER-３
RECODER-４

横浜第二工場横浜市港北区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－６
CAMERA－７
CAMERA－８

横浜第三工場横浜市戸塚区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－９
CAMERA－10
CAMERA－１１
CAMERA－１２
CAMERA－１３
CAMERA－１４
CAMERA－１５
CAMERA－１６
CAMERA－１７
CAMERA－１８
CAMERA－１９
CAMERA－２０- 32 -

（２）申請者が OEM 供給元で OEM 受け入れ先に代わって申請する場合には次の書類が必要です。
（詳細は書類作成要領をお読みください）
なお、OEM・B と同様、生産工場がすでに管理番号を割り当てられている場合は ISO9001
認定書の代替として「同一性証明（資格結果通知書の写し）」を利用することができます。また、認定番号が割り当てられている機器を、型式等を変えて申請する場合は、「同一性証明（認定証の写し）」を提出することで技術報告書、解説書の所定部分に代用することができます。

申請書

優良防犯機器申請書

様式第３－１号による。

（OEM 供給元申請＝OEM・A）

資格審査関係書類

誓約書

様式第３－２号による合意書

様式第３－３号によるISO9001 認定書の写し

OEM 供給元のものが必要

又はそれに代る同一性証明書

機器審査関係書類

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

同一性証明書

書類作成要領を参照

技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

- 33 -

（２）-１ 記入要領
様式第３－１号

優良防犯機器認定申請書（OEM 機器供給元申請＝OEM・A）
平成

年

月

日

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中
住所

申請者の所在地

申請者名

申請者の社名

申請責任者

社、組織の印

社内で申請責任を負える地位の方の名

印○○社の防犯機器に優良防犯機器の認定を取得いたしたく、○○社を代行して、所定の書類を揃え申請いたします。なお、○○社は別途、誓約書にて認定を受けた後、優良防犯機器認定制度規程を遵守することを約します。
記
OEM・A

1

申請区分

2

代行申請者

代行して申請する OEM 供給元会社名を記入

3

OEM 供給先申請会社が OEM 供給している会社名を記入

4

品目

代行申請する機器の品目を記入

5

型式

代行申請する機器の一般向けの型式名を記入

6

資格審査対象事業所

7

添付資料

複数ある場合は代
表品目、型式、工場を記入

代行申請する機器の生産工場名を記入
所定書類一式

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス

注）資格審査対象、機器認定申請対象が複数以上ある場合は、資格審査対象毎に機器型式名を添えた書類を別添のこと。

- 34 -

複数申請表（OEM・A）
申請会社：日防設（株）
申請日 ：平成２０年１１月１０日
資格審査対象認定申請機器

事業所名

所在地

品目

型式

横浜第一工場横浜市保土ヶ谷区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－１
CAMERA－２
CAMERA－３
CAMERA－４
CAMERA－５

デジタルレコーダ

RECODER-1
RECODER-２
RECODER-３
RECODER-４

横浜第二工場横浜市港北区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－６
CAMERA－７
CAMERA－８

横浜第三工場横浜市戸塚区ｘｘ町ｘｘ番地

防犯カメラ

CAMERA－９
CAMERA－10
CAMERA－１１
CAMERA－１２
CAMERA－１３
CAMERA－１４
CAMERA－１５
CAMERA－１６
CAMERA－１７
CAMERA－１８
CAMERA－１９
CAMERA－２０- 35 -

様式第３－２号

誓約書
OEM 受け入れ先が、OEM 供給元に申請は代行してもらうが、認定は「受け入れ先」
が受けるため、規程遵守の誓約が必要。

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中

当社は当社機器 OEM 供給元の社を代行者として機器申請いたしますが、認定を受けた後、優良防犯機器認定制度規程を遵守することをここに誓約いたします。

平成
住所

誓約会社所在地年- 36 -

日

社、組織の印誓約者名 誓約会社名
責任者名 社内で申請責任を負える地位の方の名

月印

様式第３－３号

代行申請合意書○○社は OEM 受け入れ先の社と合議の上、社に代り、優良防犯機器認定申請を行うことに合意いたしました。つきましては OEM 供給元申請を受理いただきますよう、お願い申し上げます。

申請代行者である OEM 供給元と認定を受

平成

ける OEM 受け入れ先の両社が合意に基づ

年

月

日

いて申請していることを「合意書」で証明することが必要になります。
代行申請者住所 OEM 供給元会社所在地
代行申請者名OEM 供給元会社名

社、組織の印責任者名 社内で申請責任を負える地位の方の名 印

OEM 供給先住所 OEM 受け入れ先所在地
OEM 供給先名 OEM 受け入れ先会社名

社、組織の印責任者名 社内で申請責任を負える地位の方の名 印- 37 -

（３）OEM 関連でシリーズ申請をする場合、基本的には通常のシリーズ申請と同様の申請になります。
申請書

優良防犯機器（シリーズ）認定申請書（

様式第４号による（誓約書）

様式第３－２号による（合意書）

様式第３－３号による）書類は申請者が OEM 元での代行申請のとき必要です。
資格審査関係書類

機器審査関係書類

同一性証明書

書類作成要領を参照

資格審査基準報告書

書類作成要領を参照

販売網一覧

既成のもの

サービス網一覧

既成のもの

主型式となる機器認定通知書写し協会発行のもの

又は認定証写し同一性証明書

書類作成要領を参照

技術報告書総括表

書類作成要領を参照

技術報告書、技術解説書

書類作成要領を参照

同上（CD-R 版）

書類作成要領を参照

取扱説明書

既成のもの

製品カタログ

既成のもの

施工要領書

既成のもの

（３）-１ 記入要領
シリーズ申請記入要領を参照下さい。また申請者が OEM 元の場合の「誓約書」「合意書」の記入要領
は前２ページを参照ください。

- 38 -

６． その他の申請（１）軽微変更届
資格審査基準、機器認定基準の中で基本的事項でない細部の変更には「軽微変更届」が必要です。
書式は定めません。RBSS 認定事務局で受理し、「軽微変更」に値すると判断される場合はその旨通知します。
（１）- １ 記入要領
様式第７号

優良防犯機器

軽微変更届け平成年

月日

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中
住所

誓約会社所在地

社、組織の印誓約者名 誓約会社名
責任者名 社内で申請責任を負える地位の方の名印

当社の認定機器の機器認定基準書に基づく防犯性能に無関係の部分を軽微変更いたしましたので、下記のように届け出いたします。受理いただき、当該認定機器の届出部分の変更をお願いいたします。
記
1

申請区分

2

品目

申請機器の品目を記入

3

型式

一般向けの型式名を記入

4

認定番号

申請機器の認定番号を記入

5

軽微変更点

軽微な変更の内容を記入。詳述が必要な場合は書類を別添

軽

微 変 更

連絡担当者
氏名

当該申請について当協会と連絡のとれる担当者の氏名

所属・役職担当者の所属・役職

連絡先住所

担当者の在勤地住所

電話番号

担当者 TEL

FAX 番号

担当者 FAXE-mail アドレス

担当者のメールアドレス- 39 -

【付属資料】
公益社団法人 日本防犯設備協会 御中

優良防犯機器 資格の同一性証明書
当社は、当社生産事業所で生産した機器をｘｘｘ社に供給しておりますが、当該生産事業所は貴協会から資格適合を受けている事業所と同一であると申告いたします。なお、資料として貴協会発行の「資格審査結果通知」の写しを添付いたします。
この書面をもって、資格審査における適合登録証の写し（例：「ISO9001（2000 年度版）」）の提出に代替いただきますようお願い申し上げます。
資格適合事業所名

資格管理番号

供給機器品目

供給機器の型式

上記の申告に偽りのないことを証明いたします。
平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日
会社名ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
住所 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
証明者氏名- 40 -

印

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中

優良防犯機器の同一性証明書
当社は、当社生産事業所で生産した機器をｘｘｘ社に供給しておりますが、当該機器は貴協会から
優良防犯機器認定を受けている機器と同一性を保持していると申告申しあげます。
従って機器認定基準５章及び６章に係わる書類の内、所定部分の提出を省略させていただきたく、
お願い申し上げます。なお、資料として貴協会発行の「認定証」の写しを添付いたします。
認定機器型式

認定番号

供給機器品目

供給機器の型式

上記の申告に偽りのないことを証明いたします。
平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日
会社名ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
住所 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
証明者氏名- 41 -

印

公益社団法人 日本防犯設備協会 御中シリーズ申請における色違い優良防犯機器の同一性証明書
当社は、当社生産事業所で生産し、貴協会から既に優良防犯機器認定を受けている機器と色違いである機器をシリーズ申請しますが、色違いのみで同一性を保持していると申告申しあげます。
従って機器認定基準５章及び６章に係わる書類の内、所定部分の提出を省略させていただきたく、
お願い申し上げます。なお、資料として貴協会発行の「認定証」の写しを添付いたします。

認定機器型式

認定番号

申請品目

申請機器の型式

上記の申告に偽りのないことを証明いたします。
平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日
会社名ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
住所 ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
証明者氏名- 42 -

印

【改訂履歴】改訂・追加・訂正・削除などの履歴(4) 2021.10.21 改正
・“第 2 章 申請の種類 2.シリーズ申請（OEM 関連も同様）”のシリーズの条件を変更した。
(3) 2014.5.7 改正
・「有効期限」欄の追加（該当ページ：5,7）
・「LED 防犯灯」の追記（該当ページ：9,10）(2) 2011.5.15 改正
・“公益社団法人 日本防犯設備協会”への新法人移行による名称変更(1) 2009.4.14 改正
・“第 2 章 申請の種類”において、“申請種類と料金体系”の変更に基づき改訂した。
変更申請に“組合せ構成品の追加変更”を追加、更に OEM 申請（OEM・A、OEM・B）の同一性証明書の取扱い等を補足した。
・“付属資料”として、同一性証明書（資格・機器）を追加した。
・その他、誤植等を訂正した。

- 43 -