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自然災害科学 J

１
９７
８年宮城県沖地震３０周年を契論説 機 に － 過 去 に 学 び，現 況 を 知り，次に備える－
源栄

正人＊

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oMOTOSAKA＊
１．はじめにきく変化している。また，強震観測データの蓄

１９７８年６月１２日午後５時１４分に発生した宮城県

積，地盤調査に基づく地下構造の解明とともに地沖地震（M７．
４）は仙台市を中心に宮城県とその周

震防災技術が発展したのも事実である。過去に学辺に甚大な被害をもたらした。この地震により，び，現況を知り，次に備えるという観点からの地

２
８名の尊い命が奪われた。被害総額２，
６８８億円は震対策が必要である。

被害当時の宮城県の年間予算に匹敵し，「都市型地

ここでは，工学的観点から，仙台市域の地震防震災害」の様々な様相を我々に示した。

災に関する話題を紹介する。まず，３０年前の宮城写真１～写真４には，この地震による被害写真

県沖地震の教訓を振り返るとともに，社会状況のを示す。

変化を概説する。次に，地域の地震・地盤環境とこの宮城県沖地震から今年で３０年，各機関・学

地震ハザードのデータベースについて示すととも協会が３０周年の事業企画を行なっている。地震調に，最新の地盤情報に基づく地震動シミュレー

査研究推進本部の長期評価によると，次の宮城県

ションと建築物の応答への影響評価の事例を示

沖地震の発生確率は今後１０年以内で６０％を越え，す。最後に，防災研究成果を活用した地域防災力

２０年以内に９０％以上，３０年以内に９９％である。平

の高度化に向けた取組みや次世代防災技術として

均発生間隔が３７．
１年であること，２００５年８月の地も早期地震警報システムに関する最新の研究につ震は想定されている断層面にある３つのアスペリ

いて紹介する。

ティーのうち一つが部分的に破壊したことを考えると，次の宮城県沖地震の発生が切迫しているのは確かであろう。この３０年の間に，社会状況も大＊東北大学大学院・工学研究科・災害制御研究センター
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本論説に対する討論は平成２１年２月末日まで受け付ける。

１７５

１７６

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機に

写真１

鉄筋コンクリート造建物の倒壊

写真２

鉄骨造建物の外壁パネルの落下

写真３

写真４

ブロック塀の倒壊

造成宅地の崩壊（仙台市緑ヶ丘）

２．１
９７８年宮城県沖地震の被害と教訓 １，２）

気は３８時間，都市ガス３１日を要し，水道は７８％の（１）地震被害の特徴

復旧まで３日間を要した。信号の停電で交通渋滞

この地震の被害の特徴としては，①ブロック塀が発生した）が挙げられる。

などの下敷きによる死亡者が多かったこと（宮城県内の死者２７人中１９人が屋外で死亡），②丘陵地（２）１９７８年宮城県沖地震の教訓を造成した新興住宅地の地盤被害（緑ヶ丘団地なこの地震の教訓として，建築構造物の耐震対策

どの地盤崩壊），③沖積層が厚い地域での被害（卸関連では，鉄筋コンクリート構造物の被害調査結町の鉄筋コンクリート構造物の被害），④高層マ

果が１９６８年十勝沖地震で提唱された「志賀マップ」

ンションの２次部材の被害（ドアが開かなくなっの２次壁を含めた壁量と柱量により説明できるこ

た），⑤火災が少なかったこと（原因として，地震とが示された３）。これは，現行の既存建物の耐力の発生時期が暖房を要しない季節のまだ明るく，評価や耐震診断法成立の契機となり，新耐震設計

夕食の準備には少し早い時間の地震。本震の約８法の考え方に大きく影響を及ぼした。

分前の前震の影響），⑥電話の輻輳による機能障

また，当時の山本壮一郎宮城県知事が東京事務

害（携帯電話が普及した今日でも輻輳が懸念され４）所で行った講演会「宮城県沖地震の教訓」の内容

る），⑦マンションの補償問題・地震保険などの問は地震防災対策上極めて示唆に富むものであっ

題（都市におけるマンションが被害を受けた初めた。山本知事は，講演の中で，都市の近代化が地ての地震），⑧負傷者の数が死者又は震度と比較

震の被害を拡大したことを述べ，情報の的確で迅して異常に多かったこと，⑨ライフライン，交通

速な提供が大事なことや，個人個人の家庭の対応

網の機能障害をもたらしたこと（完全復旧まで電策の必要性を指摘し，安全な空間を一箇所はつく

１７７

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SNDS272（2008）
自然災害科学 Jる。
筆者は，仙台市の平成１４年地震被害想定調査業
務 に携わった。宮城県沖地震（単独モデル）に６）対する想定被害量は，市域内でも大きな格差があり，人口を基準とした地域の防災拠点であるコ
ニュニティー防災センターの数と対応していない。格差の解消は行政の地震防災体制の一つの課題といえる。
高層建物の増大は，高層階で働く人や居住する人が増えていることを意味する。地震時の揺れは
建物の上層階ほど大きい。７８年の地震における仙台駅前の揺れ震度（震度５）に対し，１０階建の一
般的な鉄筋コンクリート造建物の最上階では，震図１

仙台市域の表層地盤の厚さと１９７８年宮城県沖地震における被害分布

度７まで揺れが増大する。家具の転倒防止対策など室内対策は必須である。
地下鉄南北線が開通し，東西線の工事も始まっ

れ，地質の再調査は防災体制の基本であると述べている。仙台市交通局によると大半の駅は駅員がた。また，地域コミュニティーの必要性や実態に二人だけだという。地震が発生したときの利用客合った地震保険などの国への要請についても言及のパニックが懸念される。J
R仙台駅の利用客の地している。講演の最後に，古代中国の荘子の「機震時の避難誘導も懸念される。筆者らは，地下鉄

心なき耕夫の話」を実に的確に引用している。

仙台駅を対象にマルチエージェントシステムを用

３．社会状況の変化

いた避難誘導シミュレーションを実施している７）。
コンビニエンスストアの数は１９７８年当時と比べ都市構造の変化に伴い地震災害の様相の多様化

ると圧倒的に増えている。セブンイレブンの全国が想定される。前回の地震では，仙台市の死者はの店舗数は５９１から１９９３年２月に５，０００店舗，２００３

１３人，負傷者は９，３００人，家屋の全半壊４，
２００棟で

年８月に１０，０００店舗と増え，現在（２００８年５月時あった。１９７８年宮城県沖地震から３０年，仙台は人点）では１２，０１３店舗，約２０倍と増えている。セブ

口が増えて１００万都市となり，少子高齢化が進ん

ンイレブンに次ぐローソンが約８，０００店舗，ファでいる。当時はなかった地下鉄も開通した。高層

ミリーマートが約６，
０００店舗，サークルケイサン

ビルの数も増えている。

クスが約５，
０００，コンビニ大手４社の店舗数であ筆者が監修した「宮城県沖地震の再来に備えよ」

る。２００７年７月の中越沖地震で被災地に調査に

５）は，社会状況の変化に（河北新報出版センター）

入ったとき，コンビニは地震当日も営業をしてい伴う地震災害の変遷にも目を向けた内容になってたことを確認した。心強い印象を受けたが，市民いる。都市の発展に伴う市街地の拡大は長町―利

ひとり一人が非常時に備え食料と飲料水を備蓄し

府断層の東側に位置する仙台市東部や南部の沖積ておくことを忘れてはならない。

平野にも及んでいる。建物の耐震性能が年代ととた設計の浸透は必ずしも十分でない。地震時の揺４．地盤構造の解明と強震観測データ・地
震ハザード情報の蓄積れの大きいところへの拡大は，耐力の増加を上回（１）地盤構造の解明

る入力の増大をもたらし，結果的に都市の脆弱

この地震の後，５年の歳月をかけて８，０００本の化，安全性の低下をもたらしている可能性もあ

ボーリングデータに基づく表層地質に関する情報

もに良くなっているとはいえ，地盤条件に対応し１７８

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機に８）が「宮城県地震地盤図」
としてまとめられ，宮城あり，東北大（青葉山）と長町で３秒程度である

県や仙台市などの地震被害想定などに利用されてことがわかる。なお，仙台市西部の最も長いとこいる。最近では，都市直下の深部地盤構造調査がろでは４秒以上になる。これら仙台地域の深部地

進み，宮城県域では，平成１４年度から平成１６年度

盤構造に関する情報は，高層・超高層建築や免震にかけて仙台平野南部地下構造調査が実施されて建物など，長周期構造物の耐震設計において貴重いる９）。筆者らは，強震観測データを用いてこのなものである１０）。

地下構造を検証してきている１０）。
図２には３次元深部地盤構造モデルの（a）基盤（２）強震観測データの蓄積深度と（b）１次卓越周期を示す。これらの図より，

１９７８年の地震当時の仙台市内の強震観測点は仙深部構造の１次卓越周期は東部で短く西に向かっ

台駅前の住友生命ビルと東北大学の２点だけでて長くなっていることが分かる。

あったが，この３０年間に国や県，大学による強震

仙台駅付近の市街地中心部で２．
０～２．
５秒程度で

観測網が整備され，貴重なデータが蓄積されている。現在，各研究機関により，当時の２観測点を含め，仙台市内約５０点における強震観測が行われている（筆者らの観測点数は２５）。
東北大学工学部の RC造９階建の建設系研究棟（現人間・環境系研究棟）の９階では，世界で初めて１Gを超える１０４０ガルという建物内での応答加速度記録（１階では２５８ガル）が得られ，建築構造
物の耐震設計においてこの加速度レベルに対する設計荷重による終局設計が必要であることが示さ
れ，１９８１年の新耐震設計法に反映された。
想定される宮城県沖地震の一部が破壊したとされる２００５年８月１６日の宮城県沖地震（M７．
２）では，
前述の仙台駅前の住友生命ビルと東北大学で貴重な記録を得るとともに仙台地域で多くの地震観測記録が得られている。図３には，２つの地震に対する（a）住友生命ビルと（b）東北大学における加速度波形を示す。図４には，これらの波形に対する擬似速度応答スペクトルを示す。東北大学における１秒付近の増幅は，青葉山丘陵地の地形的要因による。図５には，２地点における１９７８年地震と２００５年地震のスペクトル比を示す。１９７８年地震では，１秒～２秒の周期帯域のスペクトルが４倍以上もあり，２つの地震の震源特性の差を示す
ものである。２つの地震における建物被害量に大きな差をもたらした原因である。これらの観測波
形をもとに筆者らは，７８年宮城県沖地震における仙台市域の地震動推測・再現した１１）。図６には，

図２

仙台平野南部の深部地盤構造モデルの基盤深度と１次卓越周期

住友生命ビルにおける観測記録と仙台市の地盤構
造データを用いて再現した洪積台地と沖積平野に

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おける推定加速度波形とその擬似速度応答スペク
トルの評価例を示す。応答スペクトルについて
は，２００５年の地震観測記録のスペクトルに図５に示すスペクトル比を乗じて求めたものをあわせて示している。

図４

図３ １９７８年と２００５年の宮城県沖地震における加速度観測記録の比較（NS成分）

図６

応答スペクトルの比較（NS成分）

図５ １９７８年と２００５年の応答スペクトル比（住友、東北大１F、NS成分）

洪積台地と沖積平野の強震観測点における推定加速度波形と応答スペクトル１８０

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機に

１９７８年と２００５年の２つの地震による地震動特性

物の耐震設計用の地震動である国土交通省告示にの比較検討は次の宮城県沖地震の地震動予測とそよる地震動（損傷限界地震動，安全限界地震動），れに基づく耐震対策・地震対策を行う上で極めて地域の地震環境を考慮した確率論的地震ハザード

意義深い。２００５年８月１６日の宮城県沖の地震は，（５０年超過確率８０％と１０％）がデータベース化され神様が次の宮城県沖地震に備えるための多くのヒており，周期情報を含んだ地震ハザード評価に利ントを与えてくれたものと思っている。

用できる。１９７８年の宮城県沖地震に対しては再現波形もデータベース化されている。現在，５０m（３）地震ハザードのデータベース

メッシュのデータベース作成を行っており，３つ

建物や都市における地震リスク評価を行う場のシナリオ地震に対しては作業を終了し，平成１９

合，入力地震動や構造物の振動特性を考慮する必年１月時点の建物現況に基づく被害想定調査に適要があり，周期情報を含んだ地震ハザード評価は用している。
図７は，データベース化されている地震ハザー

重要である。
データベース化されている仙台市域の地震ハ

ドマップの例として，（a）国土交通省告示（安全ザード１２）は，最大値ばかりでなく応答スペクトルが２５０mメッシュごとの GI
S情報としてデータベース化されている。自治体の被害想定で行っている３つのシナリオ地震（宮城県沖単独，宮城県
沖連動，長町―利府断層による地震）や建築構造

図７

地震ハザードマップの例（地動最大速度）

図８

仙台市の３地点の地盤条件における確率論的地震ハザードスペクトルの違い（５０
年超過確率１０％）

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限界検証用）地震動分布を地動最大速度として示したものであり，長町－利府断層の東側の沖積平
野と北部の七北田川沿いの沖積地盤で地震動が大きくなっていることが分かる。
また，確率論的地震ハザード評価結果の一例として，図８には仙台市役所と荒浜を結ぶライン上の地盤条件がかなり異なる３点（仙台駅前，国道４号線バイパス，荒浜）における５０年超過確率
１０％（再現期間４７５年）に対する地表でのハザード
スペクトル（加速度応答スペクトル：減衰定数

図９

解析対象配置図５％）を示す１３）。図中には，同じ地盤条件における石巻と白石のスペクトルも比較のために示してある。地盤によるハザードの差は明確である。同
じ地盤条件に対する地震ハザードの都市間比較については，石巻，仙台，白石の順で小さくなっており，発生確率の高い宮城県沖地震が地域の地震
リスクに大きく影響している。
これらの地域の地震・地盤環境に調和した周期
成分ごとの地震ハザードの差を考慮した地震対策が望まれる。

５．震源特性を考慮した１９７８年宮城県沖地震の広帯域地震波形シミュレーション

図１０ 東西断面の S波速度構造（上：深部地盤 下：大構造）（１）解析対象と手法
筆者らは，これまで，１９７８年の宮城県沖地震における仙台市域の長周期地震動を再現すべく，
図９に示すような震源域を含む解析対象領域（東西１８０km，南北９６km，深さ６０km）において，３次元有限差分法に基づく長周期地震動評価を行なうとともに，統計的波形合成法による短周期成分の評価と合わせた仙台市における広帯域地震波形
シミュレーションを実施してきている１４）。

図１１ 解析断層モデル ☆：サブフォルト A（点線，丸囲み数字はアスペリティと番号）

図１０には，対象領域の東西断面の速度構造を示

結果と観測記録の速度波形による比較を示す。図す。震源モデルは，仙台駅前の住友生命ビルの観中には，大構造を平行成層とした場合の結果も比測記録と石巻の開北橋の観測記録を比較的よく説較 の た め に 示 し て あ る。図１３に は，１５s，２０s，

明できるモデルとして図１１のようなすべり分布を

２５sのスナップショットを示す。図１２より，住友設定した。

生命では，平行成層モデルによる計算結果と比較すると NS成分最大振幅がやや不足気味となった（２）長周期帯域の計算波形と観測波形の比較が，２つのパルスは概ね再現できている。一方，

図１２には，住友生命ビルと開北橋における計算

EW 成分では第１パルスが大きく乱れ，波形が崩１８２

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機にれている。しかし，（D）開北橋では，大構造を成よりも震源域に近い，牡鹿沖ではすでに波形が乱層構造として波数積分により評価した結果と有限れている差分法の結果に大きな相違は無い。これは，開北
橋では深部地盤の層厚が薄いことからモデルによる差が少ないが，住友生命では地震基盤以浅の３次元的な深部地盤の影響で波形が乱れていると考（３）地表における地震動特性と高層建築物の地
震応答への影響
前述のようにして作成した工学的基盤波を入力えられる。また，図１３の２０s（EW）では，開北橋

図１４ 観測点配置図（Q：QDR

A：AKA）

図１２ 長周期帯域の速度波形による比較（０．
１０．
７Hz横軸：時間［s］ 縦軸［cm/s］）

図１３ スナップショット（速度波形）

図１５ 測線沿いの地表における速度波形（NS成分）

１８３.J
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自然災害科学 Jとし，等価線形化法を用いて地表の波形を評価し主要動とは別の後続波が見られる。筆者らは２００５た。表層地盤モデル及び地盤の動的変形曲線は平年８月１６日の観測記録における同地域での後続波

成１
４年度仙台市被害想定 のものを使用した。評を指摘しており９），やや長周期の後続波が再現さ

価地点及び測線の配置図を図１４に示す。図１５にれていると考えられる。同様に QDR
０１８でもややは，測線 Aと側線 Cの速度波形の NS成分を示す。

長周期の後続波が見られる。

６）

測線 Aでは NS成分の第１パルス・第２パルスが深部地盤構造による地震動特性の違いが高層建伝播している様子がわかり，長町利府断層より東物の応答に及ぼす影響を把握するために図１６には側 の 沖 積 平 野 部 で は 最 大 速 度 が６５［c
m/
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］
～８０

測線 Aと測線 Cの代表点における加速度―変位応［cm/s］程度と大きくなっている。また，測線 Cを

答スペクトル（SaSdスペクトル）と標準的な２０

見ると長町付近の NEGや QDR
０２５では４２s以降に階建てモデル建物の荷重－変形曲線（骨格曲線）を合わせて示す。この図より，地盤構造による建物 の 応 答 変 形 量 の 差 は 顕 著 で あ り，仙 台 駅 前（SMT）に比べて長町地区（NEGや QDR０２２）では応答変形量が２倍以上になることが分かる。

６．防災研究成果を活用した地震対策
地域の防災力を高めるためには，最新の科学的知見に基づく研究成果を防災対策に反映する事が大切であり，学際連携・産官学連携による活動が求められる。
筆者らは，文部科学省の防災研究成果普及事業として，平成１６年度から３年間にわたり宮城県・仙台市・東北大学の共同で提案した「迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災情報の共有化と防災力高度化戦略」に取り組んだ１５，１６）。この事業では，極めて高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震に備えた地震対策として，１）地域防災情報の共有化，２）地震リスクの地域内格差の明確化と防災力向上戦略の展開，３）緊急地震速報・地震観測情報の防災対策への有効活用，を３つの柱とした事業を展開した。
地域防災情報の共有化については，地理情報シ
ステム（GIS）を用いた地域防災情報共有プラッ
トフォームを構築した。産官学の各機関が様々な形で保有している防災情報をマルチレイヤー
Web
GI
Sデータベースとしてシステム化し，デー
タの共有化を図った。インターネットを通じて情報を登録し，閲覧できるリアルタイム双方向情報
図１６ 標準的な２０階建の建物の骨格曲線と代表点の Sa
Sdスペクトル（初期減衰 h＝０．
０２）

共有 We
b
GI
Sシステムに構築し，地域防災力評
価システム等の解析システムと連携できるように
した。

１８４

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機に地震リスクの地域内格差の明確化と防災力向上

また，地震リスクに調和した学校等の公共建築，戦略の展開については，宮城県域の地震・地盤環

病院，棟数の多い一般建物を対象に改修の優先度

境や社会環境の違いによる地震リスクの地方都市評価など耐震改修支援システムの開発を行った。

間比較，市域内比較事業を行うともに，モデル地

緊急地震速報・地震観測情報の防災対策への有区を選定し予測される被害パターンを解消するた

効活用については，最新の防災技術である緊急地

めのインセンティブ防災マップづくりを行った。

震速報システムを宮城県域の学校を中心に展開するとともに，地域の地震観測網の連携と国の地震観測網との連携により地域版即時地震動分布推定システムを構築し，応急危険度判定支援に供するシステム開発を行った。
特に，緊急地震速報システムの学校への展開においては，形骸化する防災訓練・防災教育への改革を行うとともに，地震発生時における早期避難体制の構築に役立てた。図１７には，緊急地震速報と連動した学校向け防災教育・訓練支援システム１７）を用いた避難訓練の様子を示す。２００８年６月の岩手・宮城内陸地震の際には，その有効性が実証された。地震発生は土曜日の朝であったが，白石中学校では，中体連参加のために登校していた約１００名の生徒が２１秒前に校内放送を通じて流された緊急地震速報により机の下に避難した。３日前にシステムを用いた避難訓練を行ったばかりであった。学校関係者から「自動放送システムの効
果を本当に実感した」との心強い発言があった。
学校施設の耐震化と融合する形での普及展開が望まれる。

７．次世代防災技術としての早期地震警報システム
気象庁の緊急地震速報の利活用がいろいろな分
野で進められているが，今後緊急地震速報の普及が進めば，技術的な側面での課題が顕在化してくるであろう。高度利用者向けの配信では，震度予測精度，さらに地震動は震度だけの１指標では不十分といった要求が出てこよう。緊急地震速報は，大地震を対象にしたシステムなのに，地震動予測は得られた点震源情報により経験則に基づいて評価している。M７クラス以上の地震では，震源を点であらわすことには所詮限界がある。断層面の不図１７ 学校における緊急地震速報の利活用（仙台市立鶴谷小学校）

均質すべりを考慮した点震源ならまだしも，それでも地震動予測には対数スケールのばらつきを伴

１８５

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自然災害科学 Jう。多額の予算をつぎ込んだ地震観測システムで地震動評価手法としては，人工ニューラルネッ

得られる波形を用いて評価しているのは，点震源

トワーク（ANN）の利用があげられる１８）。これにとしての震源情報のみであり，観測波形のバック

より過去の地震観測結果や地域の地盤データベー

ウォード利用だけである。地震動予測の精度を高

スを基に高精度な地震動予測が可能となる。

めるためには，観測波形を直接入力データとして，また，現在の緊急地震速報は，冗長性や即時性

地震動評価システムに入力するフォーワード利用の面で問題がないわけではない。そして，地震時を考えるべきであろう（図１８参照）。

の揺れは，単に「震度」だけで論じられるものではない。場所によって揺れの周期成分が異なり，５階建てのビル，１０階建てのビル，２０階建ての高層マンションでは，それぞれ揺れ方が違う。建築・土木構造物に制震・免震技術の適用が広がる
現代社会において，これらの技術との融合による緊急地震速報の高度利用が考えられる。そのためには，気象庁の緊急地震速報とともに，敷地内や地域に配置した独自の観測網からの地震動情報と合わせて活用することが考えられる。各地点で予測される揺れのスペクトル情報，さらには波形情報など，より高精度な即時地震情報を作り出すことによる高度利用が可能となる。
筆者らは，構造ヘルスモニタリングと緊急地震

図１８ 前線地震観情報とフォーワード利用速報の連動による次世代地震警報システムを提唱

図１９ 構造ヘルスモニタリングと連動した早期地震警報システム

１８６

源栄：１９７８年宮城県沖地震３０周年を契機にしていきている１９）。P波検地を兼ねたモニタリン

また，これから地震防災研究に必要なのは，災グ シ ス テ ム を Regionalに 配 置 し，観 測 波 形 の害制御の考え方である。地震時の揺れという「入フォーワード利用による地震動のスペクトル情報力」に対し，「物理システム」と「社会システム」

や波形情報など高精度な地震動予測とより高度なを通した「出力」としての地震被害を低減するた利活用を目指すもので，構造物の振動制御（アクめの「災害制御」が求められる。そのためには，

ティブ制震・セミアクティブ制震）などへの適用

システムのモデル化や，出力を監視しながら「制も視野に入れている。現在，迫り来る宮城県沖地御力」としての対策を時系列で考えていく必要が震に備えて，石巻牡鹿総合支所と東北大学の人ある。このシステムに対する制御問題として，防間・環境系研究棟に構造モニタリング機能と P波

災対策を考え，制御力に相当する施策をどのよう検知機能を兼ねた地震観測システムを設置し，仙なものにしたら最小のコストで被害がもっとも効

台市青葉山の総合研究棟に送られてくる波形情報

果的に減らせるかを追求する。最適設計・最適工と気象庁からの緊急地震速報を組み合わせて，よ学の考え方と実践科学を融合し，最適な被害低減

り高度な地震対策を行うための研究開発を進めてを図るための防災対策を誘引・実現する学問としいる（図１９参照）。

ての実践防災学，「インセンティブ防災学」の構築

システムの地域展開のために，自治体の予算ばかりでなく，多くの民間企業の共同出資によるプ
ロジェクトの企画・提案を行っている。構造ヘル
スモニタリング装置を公共施設に設置して共有化することにより，オンライン観測データの公開による学術的貢献が期待でき，観測波形のフォー
ワード利用による即時性を高めた高度な地震対策を可能にする。企業の地域貢献（CSR）にもなり，同じシステムを自社の建物に設置すれば直下型地
震対策にもなり，建物の損傷度評価にも活用できる。

８．おわりに
ここでは，工学的観点から，過去に学び，現況を知り，次に備えるという構成で，地域の地震・地盤環境に調和した地震対策を展開すべく，仙台
市域の地震防災に関する話題を紹介した。
最近の地震被害で気づくのは，専門の分化による縦割りの弊害として，システム全体としてのバ
ランスの悪さ，分野と分野のつなぎ目，物と物のつなぎ目に弱点があるように思う。今後，全体的にバランスのとれた総合的地震対策が必要となる。そこに求められるのは学際センスである。学際連携に必要なのは，異分野の人間が集まるだけでは駄目で，融合する必要があり，そこには「つなぎ手」として分野間をつなぐ役割を担う者の存在が重要となる。

とその展開に向けた活動を行なっていきたい。

参考文献
１）仙台市：’
７８宮城県沖地震－災害の記録，昭和５４年６月２）宮城県：’
７８宮城県沖地震の教訓－実態と課題，
昭和５５年３月
３）志 賀 敏 男，柴 田 明 徳，渋 谷 純 一，高 橋 純 一：
１
９７８年宮城県沖地震における仙台卸商団地のRC造建物全戸調査，日本建築学会大会学術講演驟雨，昭和５４年
４）山本壮一郎：宮城県沖地震の教訓，内外情勢調
査会・講演シリーズ，昭和５４年
５）源栄正人（監修）：宮城県沖地震の再来に備えよ，
河北新報出版センター，平成１６年
６）仙台市：平成１４年度仙台市地震被害想定調査報
告書，２００２．
７）源栄正人，山谷東樹：緊急地震速報を活用した地下空間における避難シミュレーション，日本
建築学会大会梗概集，３９７３９８，２００６年９月
８）宮城県：宮城県地震地盤図，昭和６０年３月
９）宮城県：仙台平野南部地下構造調査報告書，平
成１７年３月１０）源栄正人，山本 優，陳 軍，大野 晋：仙台
地域の深部地盤構造によるやや長周期地震動特性と長周期構造物の現況，海溝型巨大地震を考えるシンポジウム論文集，４５５６，２００６
１１）源栄正人，山本 優，陳 軍，大野 晋：仙台
地域の強震観測記録を用いた深部地盤構造モデ
ルの検証と１９７８年宮城県沖地震における地震動
特性との比較検討，２００５年８月１６日宮城県沖地

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SNDS272（2008）
自然災害科学 J

震に関する災害調査，文部科学省・突発災害調
査報告書，１２４１３８，２００６年３月
１２）源栄正人：場所によって異なる地面の揺れ・建物の揺れ－地域の地盤環境に調和した構造物の耐震対策の展開に向けて－，定例・宮城県沖シンポジウム（第６回）講演集，２００８
１３）阿部雅史，山本 優，大野 晋，源栄正人：仙台地域における表層地盤の非線形増幅特性を考慮した地震ハザード評価，日本建築学会大会学術講演集，５３９５４０，２００５年
１４）奥津多加志，源栄正人，山本 優，大野 晋：
仙台市における１９７８年宮城県沖地震の広帯域地
震波形シミュレーション，東北地域災害科学研究，第４４号，５７６２，２００８年
１５）源栄正人：産官学連携による迫り来る宮城県沖地震に備えた地域防災力高度化戦略，月刊地震レポート SEI
SMO，２００７年６月号
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１３８４,２００６
１７）源栄正人，真鍋俊平，藤縄幸雄，六郷義典：緊急地震速報と連動した学校向け防災教育・訓練
支援システムの実証試験と今後の展望，東北地域災害科学，第４３号，６７７２，２００７年
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n,２００８１９）源栄正人，本間 誠，セルダル・クユク，フランシスコ・アレシス：構造モニタリングと緊急
地震速報の連動による早期地震情報統合システ
ムの開発，日本建築学会技術報告集，第２８号，
２００８年（採用決定）（投 稿 受 理：平成２０年７月７日）

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