第４章 災害応急対策計画

第８節
主担当

災害広報計画広報班

連

携

各種報道機関 等

この計画は、住民及び報道機関に対する災害情報、被害状況等の広報活動について、必要な事項を定め、災害広報の迅速を図るものとする。
活動のポイント
１．問い合わせ電話への対応
２．被害状況調査結果及び応急対策状況の把握
３．広報事項の整理（緊急広報事項の決定）
４．広報車両、掲示板等の確保 → 災害情報の公表
５．報道機関に対する発表

１．実施責任者
町長は、町内における災害情報、被害状況その他災害に関する広報を行う。

２．実施要領（１）各部の広報
各部において広報を必要とする事項が生じたときは、原則として文書でもって総務対策部長へ通知するものとする。
（２）広報係
広報班は、各部が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集し、本部長の指示により、速やかに町民及び報道機関へ広報するものとする。また、必要に応じて災害現地に出向き、写真その他の取材活動を実施するものとする。

３．住民及び観光客等の災害時要援護者に対する広報の方法
収集した災害の情報及び応急対策等、住民及び観光客等の災害時要援護者に通知すべき
広報事項は、広報内容に応じ次の方法により行う。
（１）広報の方法①

報道機関を通じ、テレビ、ラジオ、新聞等により行う。

②

避難所への職員の派遣。

③

広報車により行う。

④

写真、ポスター等の掲示により行う。

⑤

各行政区の放送施設により行う。

⑥

インターネットの活用。

- 117 -

第４章 災害応急対策計画（２）住民等からの問い合わせ等への広報①

来庁者に対する広報窓口を設置する。

②

広報車を現地に派遣し、必要な事項の広報活動を行う。

③

住民専用電話を設置し、広報活動を行う。

４．報道機関に対する情報等の発表の方法（１）発表機関
報道機関に対する情報等の発表は、企画政策対策部広報班が情報を収集・総括したう
えすべて企画政策対策部広報班により実施する。
（２）報道機関への要請
情報等の発表に際しては、広報内容（日時、場所、目的等）を予め各報道機関に周知させて発表するものとする。災害等の広報については、報道機関との連携が重要である
ことから、報道機関に対し可能な限り町に情報連絡員を派遣するよう依頼する。

５．広報内容報道機関を通じて広報する内容は、おおむね次のとおりとする。
（１）災害対策本部への不要で緊急以外の電話を遠慮してもらう旨の協力依頼（２）気象予報・警報等の発表又は解除（３）災害対策本部の設置又は解散（４）二次災害防止のためにとるべき措置（５）被災者の安否及び空き病院に関する情報（６）被災者状況、災害応急対策状況（交通、食糧、生活物資、ライフライン等）（７）その他必要と認める事項- 118 -

第４章 災害応急対策計画

第９節

消防計画

主担当

総務班

連

携

本部町･今帰仁村消防組合、消防団 等

この計画は、暴風、大雨、洪水、高潮、地震、津波、火災等による災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、町民の生命、財産を保護するため消防力のすべてをあげて目的を達成するための計画である。
但し、以下の内容は、主に消防組合が実施するものとする。

１．消防施設の整備拡充
町内における諸災害発生に対処するため年次計画をなし、器具、機材の整備等の他、人員を整備充実するものとする。
■本部町・今帰仁村消防組合無線通信及び火災予防施設等（平成 14 年 3 月現在）
固定局

区
局数

分

個
多重
その他
小

基地局及び携帯基地局
移動局

消防・救急業務用無線局

その他の局の電波数
局数

電波の数

３

基地局
携帯基地局

３

小 計
全国共通
県内共通
その 単信数
他
複信数

３
３
１
２
14
26

陸上移動局数
携帯局数
航空機局数

40
46

受信機（基）
公衆用（基）
自衛用（基）
発信
機

火災報知
器

消防機関
にあるも
の

救急指令
装置

３
計

小計
無線局数合計

電話

数

小計（基）
火災報知専用電話（回線）
消防電話（回線）
加入電話（回線）

５８
13

小計（回線）
救急指令専用消防指令装置と併用

資料：本部町・今帰仁村消防組合
注）

消防緊急指令設備／車載装置：14、携帯：26- 119 -

第４章 災害応急対策計画■消防本部の特殊器具等装備状況
分類

器具名

保安器具

空気呼吸器

７

予備ボンベ（空気）９〃

救助・救急器具

破壊器具

照明器具

水難救助器具

備考

（酸素）

数量

救急

11

溶断

３

14

アセチレン予備ボンベ

３

可燃性ガス検知器

１

チルホール

１

救助用縛帯

５

救助用担架

２

二連梯子

１

三連梯子

１

電動吸引器

１

空気式救助マット１

送排風機（ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾌｧﾝ）

１

高度救急処置ｼｭﾐﾚｰﾀｰ

１

ﾚｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･ﾚｻｼｱﾝ

３

３

ＣＰＲ訓練人形２（10）：小・乳児・大３12

気管挿管練習モデル

１

１

人工蘇生器

１

１

滅菌器

１

１

エンジンカッター

１

ガス溶断器（ｱｾﾁﾚﾝ）

１

チェーンソー

２

油圧カッター

１

油圧スプレッダー

１

発電機（可搬）１

移動式投光器３

潜水器具セット５

水上スクーター２

潜水用予備ボンベ

８

ＢＣジャケット７
資料：本部町・今帰仁村消防組合- 120 -

第４章 災害応急対策計画■消防自動車等現有状況
本部町・今帰仁
種

別

消防団

村消防組合

普通消防ポンプ自動車
水槽付消防ポンプ自動車
小 型 動 力 ポ ン プ
水
槽
車
指
揮
者
広
報
車
人
員
搬
送
車
救
急
車
救
助
工
作
車
そ の 他 の 車 両

２
２
１
１
１
１
１
１
１

合

１１

計

備

３

考

消防団（崎本部、水納、古宇利）

積載車；２、事務連絡車；１
３
資料：本部町・今帰仁村消防組合

２．火災予防査察
予防査察は、多数の者が勤務し、又は出入りし収容する防火対象物及び危険物の製造所、貯蔵所、取扱所等を重点的に随時実施し、一般建築物等については春秋に行われる全国火災予防運動に呼応して一斉に実施するものとする。

３．防火対象物の火災予防対策
学校、病院、工場、事業所、レジャー施設、スーパー、その他多数の者が出入りし、勤務し又は居住する防火対象物で、政令で定めるものの管理について権限を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから、防火管理者を定め、当該防火対象物についての消防計画を作成させ、また届出を励行させるものとする。

４．危険物貯蔵所等の火災予防対策
貯蔵所、取扱所並びに少量危険物貯蔵所に対し、次のとおり指導する。
（１）位置、構造設備、警報設備等は、危険物規則の政令技術基準により実施させる。
（２）危険物の貯蔵・取扱・運搬方法は、危険物取扱者に政令技術基準により実施させる。

５．火災警報火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたとき発表するものとする。
（１）実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 50％以下となり、最大風速が 10ｍ以上の見込みのとき。
（降雨中は通報し（２）平均風速が 15ｍ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
ないこともある）- 121 -

第４章 災害応急対策計画

６．火災の警戒（１）消防組合は３交替 24 時間勤務し、常に当該区域内の火災発生時に備えて、何時でも出動できるように待機の態勢を保つこととする。
（２）火災又はその他の災害が予測される警報が発表された場合、非番員は直ちに現場又は定められた署に出動し、勤務に就かなければならない。
（３）消防団員は、月定例訓練を実施し、火災出動、その他の火災発生時にいつでも出動できるようになっている。これらの出動は、サイレン及び電話連絡等をもって伝達される。

７．火災の出動
火災は、火災が延焼拡大し、大火災に進展の様相を呈するときは、沖縄県消防相互応援
協定及び全国消防長会応援計画・受援計画等に基づき、近隣市町村に応援を要請する。

８．火災原因及び被害調査
火災原因及び被害調査等の結果は、消防長に報告するものとする。

９．相互応援計画（１）県内市町村間の相互応援
市町村において各種災害時の非常事態が発生した場合における災害防御の措置に関する相互応援については、消防組織法第 21 条の規定に基づき、県下全市町村がいずれの市
町村とも相互に応援ができる体制をとるものとし、その実施について万全を期するものとする。
（２）他都道府県による応援
災害等非常事態が発生した場合、必要に応じて県を通じて国に対して「緊急消防援助隊」等の出動を要請し、救急、救助、消火活動等について応援を求めるものとする。

- 122 -

第４章 災害応急対策計画

第 10 節 避難計画
総務班、福祉対策部、税務班、農
林畜水産班

主担当

連

携

沖縄気象台、本部町･今帰仁村消防組合、本部警察署、陸上自衛隊 等

この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危険区域内の住民に対して避難のための立退きを勧告又は指示し、人命の安全を確保するものである。
活動のポイント
１．住民に対する適切な指示（避難勧告、避難指示、警戒区域の設定）の決定
２．決定事項の住民に対する適切な広報手段の選定
３．指示内容の周知 → ①避難対象地域 ②避難理由 ③避難先
④避難経路 ⑤避難時の注意事項
４．避難誘導の留意事項（１）行政区等の単位による集団避難の奨励（２）安全な避難経路の選定（３）災害時要援護者の優先避難（高齢者、幼児、障害者、病人等）
５．避難者への避難にあたっての注意事項（１）必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと（２）２食程度の食糧、日用品及び衣類等を携行すること（３）必要に応じ防寒具雨具を携行すること
６．避難所の開設及び管理（１）管理責任者の派遣（２）避難者による自主的運営の促進
７．危険箇所の避難対策→①危険箇所の防災パトロール ②伝達系統の確立

１．実施責任者
避難のための勧告及び指示、警戒区域の設定、避難の誘導等の実施責任者を定めるものとし、避難誘導後は避難指示者と町長が協力して避難誘導を行い、避難所の開設及び収容、保護は町長が実施する。
）（１）避難勧告 → （居住者に自主的な避難を促す。
実施責任者

災害の種類

根拠法

町

長

災害全般

災害対策基本法第 60 条

知

事

災害全般

災害対策基本法第 60 条

- 123 -

備考

町長ができない場合に代行

第４章 災害応急対策計画（２）避難指示 → （危険が目前に迫っているときに行い、勧告よりも拘束力が強い。
）
実施責任者

災害の種類

根拠法

町

長

災 害 全 般災害対策基本法第 60 条

知事

災 害 全 般災害対策基本法第 60 条

災 害 全 般災害対策基本法第 61 条

警

察 官

海上保安官
警

察 官

災 害 全 般警察官職務執行法第４条

自衛 官

災 害 全 般

自衛隊法第 94 条

知事又はそ
の命を受け
た職員
水防管理者

洪水、高潮、

水防法第 22 条

地すべり

地すべり防止法第 25 条

洪水、高潮

水防法第 22 条（３）警戒区域の設定 →
実施責任者
町
警

長
察 官

災害の種類

根拠法

災 害 全 般災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 63 条

災 害 全 般災害対策基本法第 63 条

消防吏員

現場での

消防法第 28 条

消防団員

活動確保

消防法第 36 条

水防管理者

洪水、高潮

水防法第 14 条

自

衛 官

考

町長の委任を受けた消防職員を含む
町長ができない場合に代行
町長から要請がある場合又は町長が避難の指示をする
いとまがないとき
警察官がその場にいないとき（強制力があり、従わない場合には罰則がある。）

災 害 全 般

海上保安官

備

備

考

町長から要請がある場合又は町長が避難の指示をする
いとまがないとき
町長（委任を受けた職員を含む）、警察官等がその場にいないとき

注：人命を守るため必要と認めるときに設定するが、強制力があり従わない場合には罰則規定があるため、不必要な範囲まで設定しないように留意する必要がある。
（４）知事による避難勧告・指示等の代行
災害の発生により、町が全部又は大部分の応急対策事務の実施が不可能になった場合、知事（総括及び県対策本部情報対策班、県出先機関等）は避難のための立ち退き勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を町長の代わりに実施する。（災害対策基本法第 60条）- 124 -

第４章 災害応急対策計画

２．避難の勧告・指示又は警戒区域の設定基準（１）避難準備の勧告の基準①

暴風の場合
暴風の襲来により、暴風警報が発せられた等、短時間の後に危険が予想される場
合（風速 25 メートル程度で、勢力がさらに強まっていくと予想される場合）② 大雨の場合
相当な大雨で、短時間後に危険が予想される場合（総雨量 100 ㎜、時間雨量で 35 ㎜を越えた場合）③ 洪水及び高潮の場合
河川及び海岸の水位が高くなり、洪水及び高潮の起こるおそれが予想される場合④ その他の場合
警戒体制に入り、周囲の状況から判断して危険が予想される場合（２）避難の勧告・指示、警戒区域の設定
避難勧告を行い、さらに暴風、大雨、洪水、高潮、その他の災害発生事象が避難勧告の段階より悪化し、災害発生の危険が高くなる又は確実視される場合に避難の指示及び警戒区域を設定する。
① 暴風の場合
引き続き風速が強まり、災害の発生が予想され、生命及び身体の危険がさし迫ってきた場合（風速 25 メートル以上で、さらに強まっていくことが予想される場合）② 大雨の場合大雨が続き、災害の発生が予想され、生命及び身体の危険がさし迫ってきた場合（連続総雨量が 200 ㎜以上、１時間降水量が 50 ㎜を越えたときのような場合）③ 洪水及び高潮の場合さらに増水が予想され、洪水及び高潮の災害が相当さし迫った場合又は洪水及び高潮の起こるおそれが予想される段階に至った場合④ 地震発生時の場合
強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、町長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする。
⑤ 地震津波の場合
地震発生後、報道機関から津波警報が放送されたときには、町長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする。なお、放送ルート以外の法定ルート等により町長に津波警報が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとする。
⑥ その他の場合
警戒体制が続き、周囲の状況が避難準備の段階より悪化し、相当危険がさし迫ってきた場合- 125 -

第４章 災害応急対策計画

３．避難の勧告及び指示の方法
避難勧告・指示者、警戒区域の設定者は、次の方法によってその発した勧告・指示、警
戒区域の設定が迅速に住民に徹底するよう努めるものとする。
（１）伝達方法①

関係者(区長、民生委員、学校長、施設長等)による直接口頭又は拡声機による伝達② 広報車等の呼びかけによる伝達③ 報道機関を通じて行うテレビ及びラジオ等による伝達（２）伝達事項① 発表者②

災害及び避難の理由③ 避難場所及び避難経路④ 避難にあたっての注意事項
ア

避難に際しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと。

イ

会社、工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しや

すい薬品、電気及びガス等の保安措置を講ずること。
ウ

避難者は、２食程度の食糧、日用品及び衣類等を携行すること。

エ

避難者は、必要に応じ防寒具雨具を携行すること。

（３）関係機関への通知
避難勧告・指示、警戒区域の設定を行った者は、おおむね次のように必要な事項を関係機関へ通知する。
勧告・指示者

必要措置

警戒区域の設定者（関係機関への通知）

町長の措置

町長 → 知事（防災危機管理課）

知事の措置

知事（防災危機管理課）→町長

知事又はその命を受けた職員の措置

知事（防災危機管理課）→所轄警察署長
警察官 → 所轄警察署長

警官の措置→ 町長 → 知事（防災危機管理課）
警察官 → 所轄警察署長

備考

災害対策基本法に基づく措置
災害対策基本法に基づく措置
地すべり防止法に基づく措置
災害対策基本法に基づく措置
警察官職務執行→ 県警察本部長 → 知事（防災危機管理課） 法に基づく措置
自衛官の措置水防管理者の措置
消防吏員・消防団員の措置

自衛官 → 町長 → 知事（防災危機管理課）
水防管理者 → 所轄警察署長
消防吏員・消防団員 → 町長

- 126 -

第４章 災害応急対策計画

４．避難実施の方法
避難の指示者及び町長は、次の事項を十分に考慮し、避難実施の万全を期するものとする。
（１）避難の優先順位
避難にあたっては、災害時要援護者（高齢者、幼児、障害者、病人等）を優先に行う
ものとする。
（２）避難者の誘導①

避難にあたっては、避難誘導員を配置し、避難時の事故防止並びに避難の安全迅

速を図るものとする。
② 避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。
③

誘導にあたっては、混乱を避けるため地域の実情に応じ避難経路を２カ所以上選定しておくものとする。
④

災害時要援護者については、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織、ボラン

ティア等の協力を得て各戸を訪問し、安否確認を行うとともに、円滑に避難ができるよう配慮するものとする。
⑤

避難した地域に対しては、事後速やかに避難もれ、又は要救出者の有無を確認す

るものとする。

５．避難所（１）避難収容の対象者
避難所に収容し得る者は、災害により現に被害を受けている町民、又は受けるおそれのある町民とする。
（２）避難所の設置①

山・崖くずれの危険のない地域に設置する。

②

原則として、避難所予定場所として指定された公民館や小中学校に設置する。但し、避難生活者の人数等の状況に応じ、避難所としての安全性を確認のうえ、町立
幼稚園、町立体育館等の公共建築物にも設置するものとする。
③

障害者、高齢者、乳幼児等の要援護者については、その状況に応じて収容するための社会福祉施設等を確保する。
④

津波による災害の場合については、その地域より、高台地へ避難するものとする。

⑤ 状況に応じて、民間宿泊施設、ゴルフ場施設等を確保する。
⑥

被害が激甚のため町内の避難所の利用が困難な場合は、県（生活企画班）と協議し、隣接市町村への収容を委託し、あるいは建物又は土地を借り上げて設置するものとする。また、県有施設の利用が有効的と判断される場合は、県有施設の一時使用を要請するものとする。
⑦

大規模な災害により避難所が不足する場合は、県管理に所属する施設又は大型船

舶等の一時使用を県に要請するものとする。
⑧ 災害の状況により避難所を変更した場合は、その都度周知を図るものとする。

- 127 -

第４章 災害応急対策計画■避難予定場所
番
号

予 定 場

所

避 難 地

域

住

所

電話番号

１

水納小中学校水納島

字瀬底６２６０47-4848２

瀬底小中学校字瀬底

字瀬底６９３47-2208３

崎本部小学校

字崎本部

字崎本部１２７47-2201

４

健堅公民館

字健堅

字健堅１０６１−１

47-4197５

大浜コミュニティ 字大浜

字大浜８６７−１

47-4540

施設（公民館）６

地域福祉センター

字大浜、字谷茶

字大浜８８１−４

47-6655７

谷茶地区公民館

字谷茶

字谷茶４４５−１３

47-2108８

辺名地公民館字辺名地

字辺名地５１47-5837

９

本部高等学校字渡久地、字東、字大嘉陽 字渡久地３７７

10

並里コミュニティ 字並里、字伊野波

47-2418

字並里１５−２

47-4419

施設（公民館）11

伊豆味小中学校

字伊豆味

字伊豆味１３47-2207

12

山里公民館

字山里

字山里４９８47-3109

13

野原公民館

字野原

字野原１

47-489914

浜元地区公民館

字浜元

字浜元１２１48-230515

浦崎地区公民館

字浦崎

字浦崎４６−１Ｆ

48-347416

大堂集落センター

字大堂

字大堂３８２−１

48-3900

17

古島集落センター

字古島

字古島２

48-3730

18

具志堅地区公民館

字具志堅

字具志堅１５８48-231119

新里コミュニティセ 字新里

字新里５９３48-2312

字備瀬４５７48-2371

ンター（公民館）
20

備瀬公民館

字備瀬

21

上本部小学校字謝花、字北里、字嘉津宇 字北里１３１７

48-221222

上本部中学校字石川、字山川、字豊原

字北里５７３48-221123

本部町民体育館

字野原、字浜元、字浦崎
字古島、字大堂、字山里
字渡久地

字浦崎４６７−１

48-4300
資料：本部町総務課- 128 -

第４章 災害応急対策計画■津波避難予定場所
番
号

予 定 場

所

避 難 地

域

住

所

電話番号

１

水納小中学校水納島

字瀬底６２６０47-4848２

瀬底小中学校字瀬底

字瀬底６９３47-2208３

崎本部小学校

字崎本部

字崎本部１２７47-2201

４

本部小学校

字健堅

字健堅６０４47-2210

字大浜、字谷茶字谷茶３１０47-3644

字渡久地、字東

字渡久地３７７47-2418

字並里１５−２

47-4419

健堅分校
５

特別養護老人ホーム本部園６

本部高等学校７

並里コミュニティ 字並里、字伊野波
施設（公民館）

８

本部町民体育館

字浜元、字浦崎、字山川

字浦崎４６７−１

48-4300

９

具志堅地区公民館

字具志堅

字具志堅１５８48-2311

10

新里コミュニティセ 字新里、字具志堅

字新里５９３48-2312

ンター（公民館）
11

上本部中学校字備瀬

字北里５７３48-2211

12

山川公民館

字山川

字山川５１５48-2351
資料：本部町総務課（３）設置及び収容状況報告
避難所を設置したときは、直ちに避難所開設状況（開設の日時、場所、収容人員、開設
期間の見込み）を知事に報告するものとする。
（４）費用
避難所設置のために支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための人夫賃、消耗機材費、建物又は器物の使用謝金、燃料費及び仮設便所等の設置費とする。
避難所開設のための作業はできる限り労力奉仕によるものとするが、屋外仮設、便所仮設のために特別な技術者を要する場合は、技術者を雇い上げて行うものとする。
（５）開設の期間
避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。
（６）避難所の運営管理① 避難所生活ア

避難場所における情報の伝達、食糧及び水等の配布、清掃等に係る運営については、避難者、住民、自主防災組織等の協力を得て行うが、避難者代表等の自治を原則とする。
イ

避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な運営のため担当者の配置に努めるものとする。

- 129 -

第４章 災害応急対策計画
ウ

避難所生活においては、高齢者、障害者、幼児・児童生徒並びに観光客等の災害時要援護者に対する適切な措置を講ずるものとする。
② 避難者に係る情報の把握
ア

避難所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握に努めるものとする。
イ

避難所を開設した際には、世帯単位の避難者カードを記入させ避難者名簿を作成するものとする。
ウ

食糧や飲料水及び生活必需品等避難者のニーズを的確に把握するとともに、その供給に迅速に対処するものとする。
③ 避難所の環境
避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。

６．学校、社会福祉施設及び医療施設における避難対策（１）学校
教育委員会又は学校長は、避難勧告・指示権者及び警戒区域の設定者の指示に基づく児童生徒の避難が速やかに実施できるようにあらかじめ次の事項について定めておくものとする。
① 避難実施責任者② 避難の優先順位③ 避難先④ 避難誘導者及び補助者⑤ 避難誘導の要領⑥ 避難後の処理⑦ 事故発生に対する処理⑧ その他必要とする事項（２）社会福祉施設及び医療施設における避難対策
社会福祉施設及び医療施設の管理者は、避難勧告・指示権者の指示に基づき、当該施設収容者の避難対策が速やかに実施できるようにあらかじめ学校の場合に準じて定めておくものとする。

７．集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援対策
町は、集中豪雨時等に適切な避難勧告・指示が行えるよう避難すべき区域、避難勧告等の発令の判断基準、避難勧告等の伝達等を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を推進するものとする。また、災害時要援護者に関する情報共有及び情報伝達体制の確立、避難支援計画の策定を推進するものとする。

８．災害救助法が適用された場合の措置
災害救助法が適用された場合の対象者や期間及び経費等については、災害救助法施行規則によるものとする。

- 130 -

第４章 災害応急対策計画

第 11 節

主担当

救出計画

支援班

連

携

本部町･今帰仁村消防組合、消防団、県、本部警察署、自衛隊、沖縄県建設業協会北部支部 等

この計画は、災害発生時に被災者を早急かつ迅速に救出できるよう、救出方法や救出用資機材の調達方法を定めるものとする。
活動のポイント
１．消防団を主体とした救出班の編制
２．状況に応じて県への救助活動の応援要請
３．町内外からの救出用資機材の調達

１．実施責任者
災害発生時の被災者の救助活動は、町長が実施する。
また、被災地の地元住民や自主防災組織は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救出に努めるものとする。

２．救出の方法
被災者の救出は、本部町においては本部町･今帰仁村消防組合との連携により、消防団を主体とした救出班を編制し、警察等と相互協力して救出に必要な器具を借り上げる等情勢に応じた方法により、実施するものとする。
（１）本部町①

町は、本来の救助機関として救出に当たるものとする。

②

町は、町のみでは救出が実施できないと判断した場合は、県に対して隣接市町村、警察、自衛隊等の応援を求めるものとする。

（２）住 民住民は、可能な限り初期の救助活動に参加し、被災者の救助活動に努めるものとする。

３．救出用資機材の調達
町内に備蓄された救出用資機材を使用するとともに、沖縄県建設業協会北部支部に対し、救出に必要な重機配備を要請する等の方法により、救出用資機材を調達するものとする。

- 131 -

第４章 災害応急対策計画【 救出・救助活動の成功のポイント 】
１ 要救出・救助現場の早期把握
２ 要救出・救助現場に対する人員の投入
３ 要救出・救助現場に対する資機材の投入
４※

救出・救助従事機関間の連絡調整・役割分担・地域分担

災害救助法が適用された場合

１．対象者
災害によって早急に救出しなければ生命若しくは身体が危険な状態になるおそれのある者、又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出を要する者。
なお、救出を必要とする状態にある場合を例示すると、おおむね次のとおりである。
（１）火災の際に火中に取り残されたような場合（２）震の際に倒壊家屋の下敷きになったような場合（３）水害に際し流失家屋とともに流されたり孤立した地点に取り残されたような場
合（４）船舶が遭難し乗客等の救出が必要な場合（５）山津波により生き埋めとなったような場合（６）多数の登山者が遭難した場合

２．救出の費用及び期間（１）費用①

借上費（救出に直接必要な機械器具の借上費で実際に使用したものの実費）②

修繕費（救出に使用した機械器具の修繕費）③

燃料費（機械器具を使用するために必要な燃料費及び照明用の灯油代）（２）期間
災害発生の日から３日以内。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 132 -

第４章 災害応急対策計画

第 12 節主担当

行方不明者の捜査及び死体の収容、処理並びに埋葬計画

支援班、予防班、住民班

連

携

本部警察署
第十一管区海上保安本部名護海上保安署
本部町･今帰仁村消防組合 等

この計画は、災害により行方不明になっている者（生存推定者、生死不明者）の捜索を行い、死体の収容、処理及び埋葬を円滑に実施するため定めるものとする。
活動のポイント
１．行方不明者の捜索→関係機関へ捜索協力の要請／消防団に捜索隊を設置
２．行方不明者発表後の収容及び処理（１）負傷者：医療機関に収容（２）死体：警察の検視及び医師の検案⇒死体の引受け：公民館、公共施設等、適切な施設に収容
３．行方不明者の捜索等の期間等（１）災害にかかった者の救出：災害発生の日から３日以内（２）死体の捜索：災害発生の日から 10 日以内

１．実施責任者
災害時における行方不明者の捜索及び死体の収容、処理並びに埋葬等の措置は、町長が行う。なお、行方不明者の捜索は、支援班（議会事務局）が警察署及び第十一管区海上保
安本部名護海上保安署並びに本部町･今帰仁村消防組合、消防団等と協力して担当し、保険予防対策部予防班が死体の収容、処理及び埋葬等を担当する。
ただし、災害救助法が適用されたときは、死体の収容、処理は知事が行い、捜索、埋葬
は知事の委任により町長が行う。

２．行方不明者の捜索（１）捜索隊の設置
行方不明者の捜索を迅速、的確に行うため、必要に応じ、消防団に捜索隊を設置し、行方不明者数及び捜索範囲等の状況を考慮し、消防団員を中心に各班員をもって編成する。
（２）捜索の方法
捜索にあたっては、災害の規模、地域その他の状況を勘案し、関係機関と事前に打ち合わせを行うものとする。

３．行方不明者発表後の収容及び処理（１）負傷者の収容捜索隊が負傷者及び病人等救護を要する者を発見したとき、又は警察及び海上保安本- 133 -

第４章 災害応急対策計画
部より救護を要する者の引渡しをうけたときは、すみやかに医療機関に収容するものとする。
（２）死体の収容捜索隊が発見した死体は、すみやかに警察の検視及び医師の検案を受けたのち、又は警察等より死体の引渡しを受けたときは、ただちに公民館及び公共施設等、適切な施設に収容するものとする。
（３）医療機関等との連携
捜索に関しては、負傷者の救護及び死体の検案等が円滑に行われるように、本部町･今帰仁村消防組合及び医療関係機関との連絡を前もってとるものとする。

４．死体の処理（１）発見された死体については、海上保安庁死体取扱規則（昭和 45 年）、死体取扱規則（昭和 33 年国家公安委員会規則）の規定により、海上保安庁及び警察は所要の死体検分調書を作成したのち、死体及び所持品引き取り書をもって遺族又は町長に引き渡すものとし、町長はその後において必要に応じて死体の処理を行うものとする。
（２）死体の処理は次により実施するものとする。
①

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の識別のための処置として行うものとする。

②

死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を必要とし、または死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合等において死体を特定の場所（学校等の施設に仮設等）に集めて埋葬の処理をとるまで保存する。

③

検案
死体について死因、その他について医学的検査をする。

④

死体の処理は埋葬の実施と一致することを原則とする。

５．死体の埋葬
埋葬又は火葬は町長が実施し、それに要する経費を県が負担する。
納骨は遺族が行うが遺族のない者については、町長が実施する。

６．行方不明者の捜索等の費用及び期間等（１）災害にかかった者の救出①

対象者
災害のため現に生命及び身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し救出するものである。

②

費 用
船艇その他救出のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

③

期 間
災害にかかった者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。

- 134 -

第４章 災害応急対策計画（２）死体の捜索①

対象者
死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行う。

②

費 用
死体の捜索のため支出できる費用は、船艇その他捜索のための機械、器具等借上費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

③

期 間死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内とする。

（３）死体の処理①

対象者
死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く）
を行う。

②

処理の範囲
死体の処理は、次の範囲内において行う。
ア

死体の洗浄、縫合及び消毒等の処置

イ

死体の一時保存

ウ

検案

③

費 用
死体の処理のため支出する費用は死体の洗浄、縫合、消毒、一時保存、検案費等
とする。

④

期 間
死体の処理の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

（４）死体の埋葬①

対象者
埋（火）葬は、災害の際死亡した者で、その遺族が埋（火）葬を行うことができない者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。

②

費 用
埋（火）葬は、実際に埋（火）葬を行うものに対してできる限り次に掲げる現物を支給するものとする。

③

ア

棺（付属品を含む。
）

イ

埋葬又は火葬の費用（人夫賃を含む。）

ウ

骨つぼ及び骨箱期 間埋葬の期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

- 135 -

第４章 災害応急対策計画※ 災害救助法が適用された場合
１．死体の捜索（１）対象数
災害のため行方不明の状態にある者で、周囲の事情によりすでに死亡していると推定されるもの。
（２）捜索の費用及び期間①

費用
借上費、修理費、燃料費の実費とする。

②

期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

２．死体の処理（１）対象者
災害のため死亡した者で、その遺族が処理できない者（２）処理の費用及び期間①

費用
ア

死体の洗浄、縫合、消毒等の処理１体当り 3,300 円以内

イ

死体の一時保存(ｱ) 既存建物利用借上実費(ｲ) 既存建物が利用できないとき１件当り 5,000 円以内（人員輸送費を含む）
ウ

検案
救護班によるものを原則とし、これによらない場合は、当該地域の慣行料金の範囲内（検案料のみで検案書の作成に関する費用は認められない。
）②

期間
災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

３．死体の埋葬（１）対象者
災害の際死亡したもので、その遺族が埋（火）葬を行うことができない者（２）埋（火）葬の費用及び期間①

費用：１体当り 大人（12 才以上）176,000 円以内
小人（12 才未満）140,800 円以内②

期間：災害発生の日から 10 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 136 -

第４章 災害応急対策計画

第 13 節主担当

交通・輸送計画
総務班、広報班、輸送班、土木班、
農林土木班

連

携

指定地方行政機関
他市町村 等

この計画は、災害時における交通の確保並びにり災者、応急対策要員及び応急員及び応急対策物資、資機材の緊急輸送について、交通の危険及び混乱を防止するとともに、安全確保と輸送等について定めるものとする。
活動のポイント
１．危険箇所における規制→各種施設等の管理者が早急に行う
２．各種規制の広報→広報班が早急に伝達する
３．緊急輸送→道路・海上・空中・人力輸送のうち適切な方法
４．車両と運転者の確保の順位→応急対策実施機関／公共的団体／営業用／自家用等

１．実施責任者（１）実施責任者・規則の種別
災害時における交通の規制、交通施設の応急対策及び緊急輸送は、下表の者が行う。
なお、これらの責任者は、相互に協力し、被災者、応急対策要員及び応急対策物資等の緊急輸送が円滑に行われるよう努めるものとする。

実 施 区 分

実施責任者

規制
種別

道路管理者

国土交通大臣危険〔道路法に基づく規制（道路法第 46 条）〕

箇所

災害時において道路施設の破損等により、施設

県知事

根

拠

法

構造の保全又は交通の危険を防止するため、必要があると認めたときは、道路管理者が交通を町長

禁止し、又は制限するものとする。
県公安委員会

県公安委員会

陸 上

警察署長

危険

〔道路法に基づく規制（道路交通法第４条）〕

箇所

災害時において道路上の危険を防止し、その他
交通の安全と円滑を図るため必要があると認められたときは、公安委員会は歩行者又は車両警察官の通行を禁止し、又は制限するものとする。
県公安委員会

県公安委員会
警察署長
警察官

災害
緊急
輸送

〔災害対策基本法に基づく規制（災害対策基本
法第 76 条）〕
県公安委員会は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため
緊急の必要があると認めるときは、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとして- 137 -

第４章 災害応急対策計画
いる場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間）を指定して、緊急通行車
両以外の車両の道路における交通を禁止し、または制限するものとする。
海上保安部長

第十一管区海特定〔港則法に基づく範囲（港則法第 37 条）〕

上保安本部長港湾

港長は、船舶交通の安全のため必要があると認内及めるときは、特定港内において航路又は区域を

び危
険箇
海 上

所

指定して、船舶の交通を制限し又は禁止することができる。
〔海上保安庁法に基づく範囲（海上保安庁法第18 条）〕
海上保安官は、海上における犯罪がまさに行わ

海上保安官

災害

れようとするのを認めた場合又は天災事変、海緊急

難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態

輸送がある場合であって、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次（本条項）に掲げる措置を講ずることができる。

２．規制の内容（１）危険箇所における規制
町、県又は県公安委員会は、道路の破損、決壊、その他の状況により通行禁止又は制限する必要があると認めるときは、禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は、適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障のないよう措置するものとする。
（２）緊急輸送のための規制
災害が発生した場合において、町長及び警察、消防等防災関係機関が災害応急対策に従事するもの、又は災害対策に必要な物資の緊急輸送、その他の応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため、必要があると認めるときは、次により適切な措置をとる
ものとする。
①

緊急輸送機関の措置
災害地において、緊急輸送を実施しようとする機関の長は、あらかじめ日時、種別、輸送量、車両の種別、発着地、経路、事由等を県公安委員会に連絡するものとする。

②

県公安委員会の措置
県公安委員会は、①の連絡を受けた場合において、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する必要があると認めるときは、次の措置をするものとする。
ア

緊急通行車両以外の車両の通行禁止、又は制限の対象、区間及び期間を記載した標示及び適当な迂回路の標示を所定の場所に設置するものとする。

- 138 -

第４章 災害応急対策計画

イ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合であらかじめ当該道路管理者に通知するいとまがいないときは、事後において速やかに通知するものとする。
（３）規制に関わる措置①

通行禁止等の周知
県公安委員会は、災害時における通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。）を行ったときは、災害対策基本法第 76 条の規定に基づき、直ちに、通行禁止
等に係る区域又は道路の区間その他の必要事項を周知させるものとする。
②

相互連絡
道路管理者と警察機関は、相互に緊密な連絡をとり、交通の規制を実施しようとするときはあらかじめその規制の対象区間、規制機関及び理由を相互に通知するものとする。
③

発見者等の通報
災害時に道路及び橋梁の交通施設の危険な状況、又は交通が極めて混乱している状況を発見したものは、すみやかに町長又は警察官に通報するものとする。
通報を受けたとき（者）は、警察官にあっては町長へ、町長にあってはその路線を管理する道路管理者又は警察機関へ通知するものとする。
（４）車両の運転者の責務
災害対策基本法（第 76 条）の規定に基づく通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
①

道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合
道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、車両を当該道路区間以外の場所に移動させる。移動させることが困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車するなど緊急通行車両の通行の妨害とならない方法で駐車させる。
②

警察官の指示を受けた場合
その他、警察官の指示を受けたときは、それに従う。

（５）警察官、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防吏員による措置命令等①

警察官による措置命令等
警察官は、通行禁止等に係る区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災
害応急対策の実施に著しい支障があると認めるときは、当該車両その他の物件を付
近の道路外の場所へ移動すること、その他当該通行禁止区域等における緊急通行車
両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
また、警察官は、命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができない場合は、自ら当該措置をとることができる。

- 139 -

第４章 災害応急対策計画②

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防史員による措置命令等
警察官がその場にいない場合、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官及び消防史員

は、自衛隊及び消防機関が使用する緊急通行車両の円滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。
なお、措置を命じ、又は自ら当該措置をとったときは、直ちに、その旨を、当該措置をとった場所を管轄する警察署長に通知しなければならない。

３．緊急輸送（１）実施責任
被災者の避難、その他応急対策の実施に必要な輸送は町長が行い、輸送班が担当する。
（２）輸送対象①

第一段階

ア

救助、救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資

イ

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資

ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ

後方医療機関へ搬送する負傷者等

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び

物資
②

第２段階

ア

上記①の続行イ

食糧、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧に必要な人員及び物資

③

第３段階
ア

上記②の続行イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

（３）輸送の方法①

輸送の方法は、輸送物資等の種類、数量、緊急度並びに現地の交通施設等の状況を勘案して次のうち適当な方法によるものとする。
ア

道路輸送

イ

海上輸送

ウ

空中輸送

エ

人力による輸送②

輸送実施機関は、所属職員のうちから輸送責任者を指名し、当該物資等を輸送する車両に同乗させる等の措置を講ずるものとする。

- 140 -

第４章 災害応急対策計画（４）道路輸送①

車両等の確認輸送のために必要とする自動車及びその運転者（以下「車両等」という）の確保

は、おおむね次の順位によるものとする。
ア

応急対策を実施する機関に属する車両等

イ

公共的団体に属する車両

ウ

営業用の車両等エ

自家用の車両等②

緊急通行車両の事前届出
町は、緊急通行車両の確認を迅速かつ円滑に行うために、あらかじめ、緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者から、緊急通行車両の事前届出書を提出させ、審査の上、届出済証を交付する。
また、届出済証を交付した車両については、緊急通行車両事前届出受理簿に登載しておく。
③

緊急通行車両の標章及び証明書
町長は、緊急通行車両の使用者に対し、次により標章及び証明書を交付し、被災地における交通の混乱の防止を図るものとする。
ア 使用者の届出
緊急輸送に車両を使用しようとするものは、町長に対し緊急通行車両確認証明書等の交付を申し出るものとする。
イ 証明書等の交付
町長は、アの申し出による緊急車両の確認を行い、様式１による標章及び様式
２による証明書を交付するものとする。
また、届出済証の交付を受けている車両については、優先的に確認するとともに、確認のための審査を省略する。
ウ 標章の掲示
イにより交付を受けた標章は、当該車両の全面の見やすい箇所に掲示するものとする。
④

町における車両等の確保
災害輸送のための町有車両の確保は、次の方法により行う。
ア

町有車両の掌握管理は、総務対策部総務班において行うものとする。

イ

各班長は、車両を必要とするときは、総務班長に次の事項を明示して配車を要請するものとする。
(ｱ) 輸送日時及び輸送区間(ｲ) 輸送対象の人数、品名及び数量(ｳ) その他必要な事項
ウ

総務班長は、各班長より要請のあった場合は、車両の保有状況、応急対策の内容及び緊急度等を考慮のうえ、使用車両を決定し、要請班へ通知するものとする。

- 141 -

第４章 災害応急対策計画⑤

民間車両（町有車両以外）の確保
町有車両の輸送力のみでの災害輸送が困難で、民間車両により輸送を行う場合は、
沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。

⑥

費用の基準
ア

輸送業者による輸送又は車両の借上げは、通常の料金とする。

イ

官公署その他公共機関所有の車両使用については、燃料費程度の負担とする。

（５）海上輸送①

海上輸送の実施
災害のため陸上輸送が困難な場合、離島への物資等の輸送が必要な場合又は海上輸送がより効果的な場合は、輸送実施機関が船舶を借り上げ輸送を実施するものとする。特に緊急の場合又は離島における災害救助のため、船舶による輸送が必要な場合は、県有船又は第十一管区海上保安本部所属船艇の協力を求めて、輸送の実施に努めるものとする。

②

県有船舶による輸送
県有船舶による輸送を必要とするときは、県（総括情報班）に対し、次の事項を明らかにした文書をもって要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請し、その後、すみやかに文書を提出するものとする。
ア

災害の状況及び応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする期間

ウ

応援を必要とする船舶数エ

応急措置事項オ

その他参考となるべき事項③

第十一管区海上保安本部船艇による輸送
第十一管区海上保安本部船艇の派遣要請等
ア

町長は、第十一管区海上保安本部船艇による輸送を必要とするときは、知事（総括情報班）に対し、第４章第３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める要領に準じて要請を依頼するものとする。
イ

知事（総括情報班）は、アの要請が適切であると認めるときは、又は自らその必要を認めたときは、第十一管区海上保安本部長に対し、第４章第３節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める要領に準じて第十一管区海上保安本部船艇の派遣を要請するものとする。
④

民間船舶による輸送
町長は、民間船舶により輸送を行う場合、沖縄総合事務局運輸部に斡旋を依頼し、迅速な輸送の実施に努めるものとする。

（６）空中輸送①

空中輸送の実施
災害による交通途絶その他の理由により、空中輸送の必要を生じた場合は、空中輸送の要請及び要請後の措置並びに撤収要請を行う。（第４章第３節「自衛隊災害派
遣要請計画」の定めるところによるものとする。
）- 142 -

第４章 災害応急対策計画②

ヘリポートの整備
町は、空中の輸送（緊急患者空輸、物資の空輸等）を受ける場合に備え、ヘリコ
プターの発着又は飛行機からの物資投下が可能な場所の選定、整備に努め災害時における空中輸送の円滑を図るものとする。（ヘリポートの設置基準については、第４章第３節「自衛隊災害派遣要請計画」の定めるところによる。）（７）人力等による輸送①

災害のため車両等による輸送が不可能な場合、人力による輸送を行うものとする。

②

町長は、人力による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送経路について検討を加え、災害時には迅速適切な措置がとれるよう努めるものとする。

③

人力による輸送は、原則として当該地域の状況に精通した住民に協力を要請して行うものとする。

■町有車両の保有状況
合計

原付自転車

軽四輪貨物
自動車

特種用途
自動車

普通貨物
自動車

小型貨物
自動車

普通乗合
自動車

小型乗用車
１
２

普通乗用
自動車

軽四輪乗用

車種別

１
１

組織機構別
水道課
建設課
町民課
税務課
総務課
産業振興課
福祉予防課
企画財政課
教育委員会
給食センター
議会

２
１

１
３
１
１
１

２

１
１

４
１
２

１
１

２
２

１
２

７
８
３

２

３
９
10
１
５
３
２
50

１
３

２

２

１
６

１
１

２
１
11

１
５

３

11

２

３

７

資料：総務課- 143 -

第４章 災害応急対策計画
様式 １
64
1.5

1.5
1.5

災害対策基本法に基づく
車 両 通 行 止

31

１．色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白とする。
２．縁線及び区分線の太さは、１センチメート
ルとする。
３．図示の長さの単位はセンチメートルとする。
４．道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍

62

60 12045°

小することができる。

4

8

8
1.5

区間
又は
区域 期間

8

1

対象

8

まで拡大し、又図示の寸法の２分の１まで縮

1.5

1.5

様式 ２
１．色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文
字を赤色、「登録（車両）番号」及び「日」の登録（車両）番号

15

緊急
有効期限

年

月

日

文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分は、白色、地は銀色とする。
２．記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施する。
３．図示の長さの単位はセンチメートルとする。

21- 144 -

第４章 災害応急対策計画
様式３ 証明書
第

号
年

月 日

緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書

知事 印

公安委員会 印
番号標に標示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名）

住所
使用者

（

）

局

番

氏名

通

行 日 時

出
通

行 経 路

備

考

発

地

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

- 145 -

目的地

第４章 災害応急対策計画※

災害救助法に基づく輸送

１．輸送の範囲
救助実施のための輸送は次の範囲とする。ただしこれ以外の輸送については、厚生労働大臣の承認を得て行うものとする。
（１）被災者を避難させるための輸送
市町村長、警察官等避難指示者の指示に基づき長距離のための輸送（２）医療及び助産のための移送
重傷患者で医療班の仮設する診療所への患者移送あるいは医療関係者の輸送等（３）被災者救出のための移送等救出のため必要な人員、資材等の輸送及び救出した被災者の移送（４）飲料水供給のための移送
飲料水の直接輸送及び飲料水確保のため必要な人員、ろ水器その他機械器具、資材等の輸送（５）救済用物資の輸送
被災者に支給する被服、寝具その他生活必需品、炊出用食糧、学用品及び救助に必要な医療衛生材料、医薬品等整備配分のための輸送（６）死体捜索のための輸送死体の捜索のため必要な人員、資材等の輸送（７）死体処理のための輸送
死体の処理のための医療班員あるいは衛生材料等の輸送及び死体を移動させるため必要な人員、死体等の輸送

２．輸送の費用及び機関（１）費用
応急救助のため支出できる輸送費は当該地域における通常の実費とする。
（２）期間
輸送の範囲で定められているそれぞれの救助の実施について認められている期間とする。

- 146 -

第４章 災害応急対策計画

第 14 節

主担当

医療救護計画予防班

連

携

県、北部福祉保健所、日本赤十字社沖縄県支部、沖縄県赤十字血液センター、北部地区医師会、医療機関 等

この計画は、災害のため医療機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは混乱したため、被害地の住民が医療のみちを失った場合に適切な医療、助産又は乳幼児等の救護を提供できるよう、医療、救護の実施体制や医薬品等の確保等について定めるものとする。
活動のポイント
１．医療及び助産救護を必要とする住民等の把握
２．医療及び助産救護の実施体制の確保
・医療チームの編成、医薬品及び衛生材料等の確保、医療救護所の設置等
３．こころのケアの実施体制の確保

１．実施責任者
災害のため医療のみちを失った者に対する医療、助産救護は、医療関係機関の協力を得て町長が行う。
ただし、災害救助法が適用された場合は、知事が行い、知事が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、町長が行うこととすることができる。

２．医療及び助産救護の実施（１）医療及び助産救護は、保健衛生班により医療チームを編成して行うものとするが、医療班編成にあたっては、日本赤十字社沖縄県支部、北部地区医師会その他医療関係機関の協力を得て行うものとする。また、緊急な出産を要する場合、最寄りの助産師
によって行う等の措置を図るものとする。
（２）医療チームの編成は次のとおりとする。
医師

１名

看護師又は保健師

３名

事務員

１名

運転手

１名

- 147 -

第４章 災害応急対策計画

３．医療、助産の範囲
（１）医療
①

診療

②

薬剤又は治療材料の支給③

処置（手術その他の治療及び施術）④

病院又は診療所への収容

⑤

看護

⑥

移送

（２）助産
①

分娩の介助

②

分娩前及び分娩後の処置③

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

４．医療、助産の費用及び期間（１）医療①

医療救護のため支出する費用は、医療チーム等による場合は使用した薬剤、治療
材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、一般の病院又は診療所による場
合は、社会保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。

②

医療を実施する期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。

（２）助産
①

助産のため支出する費用は、医療班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は、慣行料金の８割以内の額とする。

②

助産を実施する期間は、分娩した日から７日以内とする。

５．医薬品及び衛生材料等の確保
医療及び助産のために必要な医薬品、衛生材料及び医療器具は、当該医療チームの手持品を使用するものとする。ただし、手持品がなく、又は不足したときは当該医療チームによって調達するものとするが、町内において確保が困難なときは県（薬務衛生班）に対して要請するものとする。

６．血液製剤の確保
町は、災害時における輸血用血液製剤が円滑に供給できるよう、県（薬務衛生班）を通し、沖縄県赤十字血液センターへの輸血用血液製剤の確保・要請に努めるものとする。

- 148 -

第４章 災害応急対策計画

７．医療救護所の設置
医療班は、被災者の避難所その他適当な地点に応急的医療施設を設置するとともに、町内の医療機関を医療救護所として利用するものとする。
＜医療救護の流れ＞

災害現場

（負傷者）

救護所

（重傷者）

応急措置
トリアージ（重傷者と軽傷者の選別）

後方医療施設収容医療※後方医療施設とは、救護所では対応困難な重傷者等の処置、治療を行う常設の公立病院、救急病院等

８．こころのケア
町は、被災者のこころのケアについて、北部福祉保健所との連携のもと、町役場に相談窓口を設け、精神科医、医療ケースワーカー、保健師、児童相談所職員等により、救護活動を行う。

- 149 -

第４章 災害応急対策計画

第 15 節 集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策計画

主担当

支援班、予防班、総務班、輸送班

連

携

県、本部町･今帰仁村消防組合、本部警察署、第十一管区海上保安本部、自衛隊、日本赤十字社沖縄県
支部、北部地区医師会、沖縄県薬剤師会、医療機関、NTT 西日本沖
縄支社、沖縄電力、琉球水難救済会、漁業協同組合 等

この計画は、突発的な災害等により、傷病者が短時間に集団的に発生した場合、迅速かつ的確な救急医療活動が実施できるよう組織的な救急医療体制を確立するとともに、関係機関が相互に協力して救急医療の実施に万全を期することを目的とする。
活動のポイント
１．救急医療活動を必要とする住民等の把握
２．救急医療活動の実施体制の確保
・医療チームの編成、応急的医療施設の設置、関係機関・団体等との連携による医療等の実施 等

１．救急医療の対象と範囲（１）対 象
救急医療の対象とする災害は、暴風・大雨・洪水・高潮・地震・津波・その他の異常な自然現象又は大規模な火事・爆発・放射性物質等の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他大規模な事故等、災害対策基本法に規定する災害及びこれに準ずる
災害又は事故により、傷病者がおおむね 50 人以上に及ぶ災害とする。
（２）範 囲傷病発生と同時に現場で行う応急措置、初期診療及び傷病者の病状に応じて行う本格的な救急医療とする。なお、現場において死に至った場合の死体の検案、洗浄、縫合等の措置を含むものとする。

２．救急医療体制の確立（１）関係機関、団体における活動体制
各関係機関及び団体は、災害時における救急医療が迅速かつ的確に実施されるよう相互間における連絡、協力に万全を期するとともに、その活動体制について確立を図るものとする。
なお、各機関・団体における業務内容は、関係法令及び防災計画によるものの他、次の通りとする。
① 本部町
ア

現地における応急的医療施設の設置及び管理- 150 -

第４章 災害応急対策計画
イ

傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関における搬送の調整

ウ

日本赤十字社沖縄県支部及び名護地区赤十字奉仕団に対する出動要請エ

北部地区医師会に対する出動要請② 本部町・今帰仁村消防組合
ア

傷病者の救出、搬送及び災害現場の警戒並びに各機関の調整

イ

傷病者等の住所、氏名等の確認③ 本部警察署
ア

傷病者の救出及び災害現場の警戒並びに各機関の調整

イ

交通の規制

ウ

傷病者等の住所、氏名等の確認④ 第十一管区海上保安本部
ア

海上における傷病者の救出・搬送

イ

琉球水難救済会に対する連絡及び協力要請

ウ

傷病者等の住所、氏名等の確認⑤ 各医療施設
ア

医療の実施

イ

傷病者に対する看護⑥ 自衛隊
ア

傷病者の救出及び搬送の支援

イ

救助物資の輸送支援⑦ 日本赤十字社沖縄県支部
ア

医療の実施

イ

傷病者に対する看護ウ

救助物資の給与⑧ 北部地区医師会
ア

医療施設の確保イ

医師会所属の医療班に対する出動要請⑨ 沖縄県薬剤師会 北部地区薬剤師会
ア

医療品等の供給及び薬剤師の派遣⑩ 企業体等ア

現地における応急的医療施設の設置及び管理

イ

傷病者等の住所・氏名等の確認⑪ ＮＴＴ西日本沖縄支社
ア

緊急臨時電話の架設⑫ 沖縄電力株式会社
ア

夜間における照明灯の設置（２）医療機関の動員計画
医療施設管理者は、応急措置、初期診療及び本格的な救急医療について、それぞれの役割を果たすため、次の基準による医療チームを編成するとともに、それぞれ町、日本赤十字社沖縄県支部及び北部地区医師会と緊密な連絡を図るものとする。

- 151 -

第４章 災害応急対策計画①

医療チーム編成の基準②

医師（班長）

１名

看護師

３名

事務員

１名

運転手

１名

計

６名

町の医療施設は下記のとおりである。
名

称

所在地

電話

ノーブルメディカルセンター

本部町石川 972

51-7007

もとぶ野毛病院

本部町大浜 880-1

47-3001

本部医院

本部町渡久地 231

47-2216

祖慶医院

本部町渡久地 37

47-2226

③

診療科名

開設者

内科

沖縄県薬剤師会は、北部地区医師会及び各医療施設、名護地区赤十字奉仕団と緊密な連携を保ち、医療品等の供給及び薬剤師の派遣についての体制を確立しておくものとする。
（３）民間の協力
救急医療活動は、災害が突発的に発生する関係上、現場付近における民間人の通報、連絡、傷病者の移送等について十分な協力が得られるよう各機関において、それぞれ啓発を図るものとする。

３．災害発生の通報連絡（１）企業体等における災害発生時の責任者又は災害の発見者は、ただちにその旨を町長
又は警察官若しくは、海上保安官に通報するものとする。
（２）通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報するものとする。
（３）通報を受けた町長は、その旨を管轄する県土木事務所等（地方本部長）及び地区医師会へ通報連絡するものとする。
（４）連絡を受けた県土木事務所等（地方本部長）は、その旨を知事（医務・国保班）へ報告するものとし、知事（医務・国保班）は、日本赤十字社沖縄県支部、県医師会等へ連絡するものとする。
（５）通報連絡を受けた医師会及び北部地区医師会は、速やかに関係医療施設に連絡するものとする。
（６）通報を受けた海上保安官は、琉球水難救済会及び関係漁業協同組合へ通報連絡するものとする。
（７）通報の内容は次のとおりである。
①

事故等発生（発見）の日時②

事故等発生（発見）の場所③

事故等発生（発見）の状況- 152 -

第４章 災害応急対策計画④

その他参考事項

４．医師等医療関係者の出動
町長は、災害の通報連絡を受けたとき、ただちにその規模・内容等を検討し、日本赤十字社沖縄県支部長及び北部地区医師会長へ医療チームの出動を要請するとともに、自らの医療チームを派遣するものとする。

５．傷病者の搬送
災害現場における医療関係者は、医療施設との連絡を密にし、搬送中における医療の確保についても十分に配慮するものとする。なお、搬送に必要な車両等の確保については第４章第 13 節「交通・輸送計画」によるものとする。

６．傷病者の収容
傷病者の収容については、既設の医療施設のほか必要ある場合は、町及び企業体等の責任者が臨時に医療施設を仮設し、あるいは学校・公民館等の収容可能な施設の確保を図る
ものとする。この場合に収容された傷病者に対する看護体制については、日本赤十字社沖
縄県支部及び北部地区医師会に要請するものとする。

７．費用の範囲と負担区分（１）費用の範囲
費用とは出動した医師等に対する謝金、手当、医療材料等の消耗品費、その他医療活動に伴う所要経費とする。
（２）費用の負担区分① 傷病事故の発生原因が、自然災害の場合は本部町が負担するものとする。
②

公的及び私的企業体の責任において発生する人為的な災害の場合は、災害発生の責任を負う企業体が負担するものとする。
③

人為的あるいは自然災害ともとられるもので、災害発生の責任所在が不明なもの

による場合は、災害救助法の適用がない場合には第一次的責任を有する本部町が負担するものとする。
④ 前各号について災害救助法の適用がなされた場合は、同法の定めるところにより、その費用は県が支弁し、国が負担するものとする。
（３）費用の額
医師等に対する謝金、手当は災害救助法施行細則（昭和 47 年規則第 19 号）に規定する例によるものとし、その他の経費については実際に要した額とする。

８．補償
出動した医師等が、活動中に不慮の死傷を負った場合の補償は、災害対策基本法、災害救助法の規定及びこれ等に準じて、それぞれ前項（２）の費用負担区分に準じて負担するものとする。

- 153 -

第４章 災害応急対策計画※

災害救助法が適用された場合

１．医療（１）医療の対象者
医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療のみちを失った者（２）医療の範囲① 診療② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療又は施術④ 病院又は診療所への収容⑤ 看護（３）医療の費用及び期間① 費用
医療に要する費用は次のとおりとする。
ア

医療班による場合

使用した薬剤、治療材料及び医療器具破損等の実費とする。
イ

委託医療機関等による場合

社会保険診療報酬の額以内とする。
ウ

施術者による場合

当該地域における協定料金の額以内とする。
エ

日赤医療班による場合
委託契約に定める額以内とする。

② 期間
災害発生の日から 14 日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）

２．助産（１）対象者
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で災害のために助産のみちを失った者（２）助産の範囲① 分娩の介助② 分娩前、分娩後の処置③ 脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給（３）助産の費用及び期間① 費用
助産に要する費用は次のとおりとする。
ア

医療班による場合- 154 -

第４章 災害応急対策計画
使用した衛生材料の実費
イ

委託助産機関等による場合使用した衛生材料及び処置に要した実費

ウ

助産婦による場合
当該地域における慣行料金の 8 割以内の額② 期間分娩した日から７日以内とする。
（ただし、厚生労働大臣の承認により期間延長あり）- 155 -

第４章 災害応急対策計画

第 16 節

主担当

公共土木施設応急対策計画
土木班、建築班、農林土木班、税務班、その他連携

国、県（北部土木事務所等） 等

この計画は、災害時における道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の応急対策を定めるものとする。
活動のポイント
１．道路及び港湾・漁港施設等、公共土木施設の被害状況及び危険箇所の把握（１）関係機関、住民への連絡及び広報（２）必要に応じ、関係機関と連携し避難対策又は立入制限
２．応急工事体制の確立
３．応急工事の実施

１．実施責任者
災害時における道路及び港湾・漁港施設等の応急対策は、それぞれの管轄機関及び管理者が調整のうえ行うものとする。

２．施設の防護（１）道路施設①

本町内の道路に被害が発生した場合は、直ちに次の事項を所管長（北部土木事務所長）に報告する。
○被害の発生した日時及び場所○被害の内容及び程度○迂回道路の有無②

自動車の運転者や町民等が、決壊崩落土、橋梁流失等の災害を発見した場合は、直ちに町長に報告するよう常時指導啓発しておくものとする。

（２）港湾・漁港施設①

本町内の港湾・漁港施設に被害が発生した場合は、各機関との調整及び所管長（北部土木事務所長）に報告する。
○被害の発生した日時及び場所○被害の内容及び程度○泊地内での沈没船舶の有無

３．応急措置（１）道路施設
道路の管理者は、災害が発生した場合に全力を上げて復旧に努めるとともに、迂回道- 156 -

第４章 災害応急対策計画
路等の有無を十分調査し、交通の確保を図るものとする。
（２）港湾・漁港施設
港湾管理者は、災害が発生した場合に全力を上げて復旧に努めるとともに、再度災害を防止するため十分な応急措置を行い、背後の民家等を防護する。

４．応急工事（１）応急工事体制①

要員及び資材の確保
応急工事の実施責任者は、災害時における応急工事を迅速に実施するため、次の措置を講じておくものとする。
ア

応急工事の施工に必要な技術者、技能者の現況把握及び緊急時における動員方

法イ②

地元建設業者の現地把握及び緊急時における調達の方法
応援又は派遣の要請

応急工事実施責任者は、被害甚大のため応急工事が困難な場合、又は大規模な対策を必要とする場合は、他の地方公共団体に対し応援を求めて、応急工事の緊急実施を図るものとする。
（２）応急工事の実施
応急工事の実施責任者は、次により災害時における応急工事の迅速な実施を図るもの
とする。
①

道路施設
被害の状況に応じて概ね次の仮工事により応急の交通確保を図るものとする。
ア

排土作業又は盛土作業

イ

仮舗装作業

ウ

障害物の除去エ

仮道、桟道、仮橋等の設備設置②

港湾・漁港施設ア

背後地に対する防護
津波による防波堤の破壊のおそれがある場合は、補強工作を行い、堤防が破壊

又は決壊した場合、潮止め工事、拡大防止応急工事を施工するものとする。
イ

航路、泊地の防護
河川から土砂流入及び波浪による漂砂等によって航路、泊地が被害を浮け、使用不能となった場合は、応急措置として浚渫を行うものとする。
ウ

係留施設
岸壁、物揚場等の破壊に対する応急措置は、決壊部分の応急補強工事を行い破壊拡大を防止するものとする。

- 157 -

第４章 災害応急対策計画

第 17 節主担当

水防計画

土木班、農林土木班、総務班

連携

本部町･今帰仁村消防組合
沖縄気象台 等

この計画は、水防法及び災害対策基本法に基づき河川、海岸等における洪水、高潮等の水害から町民の生命、身体及び財産を守ることを定めるものである。
活動のポイント
第１配備態勢→気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備
第２配備態勢→水防事態発生が予想されるに至った場合、所属人員の半数を配備
第３配備態勢→第２配備態勢で処理困難な場合、完全水防態勢のため所属人員全員を配備

１．実施責任者
この計画による実施は町長が行う。

２．水防従事責任
水防管理者である本町は、管轄する区域の河川、海岸等で水防を必要とするところを警戒、防御するものとし、円滑な水防活動が行われるよう消防機関と連携し、水防団やその他必要な機関を組織しておくものとする。

３．水害組織（１）水防本部の設置
沖縄気象台より、洪水、大雨、津波及び高潮の発生のおそれのある気象予警報（以下「気象予警報」という。ただし暴風警報を除く。
）を受けたとき、又は水防対策本部長（町長）が必要と認めたときからその危険が解消するまで、「水防対策本部」を設置する。ただし、本部町災害対策本部が設置されると水防対策本部は解消し、災害対策本部の組織に統合されるものとする。
（２）水防対策本部の組織構成○本部長 ─── 町長○副本部長 ── 助役、教育長○各部長 ─── 各課長等
（３）水防本部連絡会議
水防本部に連絡会議を置き、本部長、副本部長、各部長、その他本部長が必要と認める者をもって構成し、本部長がこれを召集する。
（４）事務分掌
水防対策本部の事務分掌は本部町災害対策本部の事務分掌に準ずる。ただし、建設対策部及び消防対策部の事務分掌は次の通りとする。

- 158 -

第４章 災害応急対策計画①

建設対策部（主担当：土木班、農林土木班、総務班）
ア

水防対策本部の会議に関することイ

水害に関する気象予警報等の受理・伝達

ウ

災害情報の受理・伝達に関すること

エ

河川、土木等に関する水害調査及び報告に関すること

オ

水防に係る応急仮設対策に関すること

カ

その他関係機関との連絡調整に関すること②

消防対策部（主担当：本部町･今帰仁村消防組合）
水防に関する情報の収集、動員配備等消防対策本部の事務分掌は、消防業務の性
質上、消防長に委ねるものとする。

４．水防非常配備と出動
通常勤務から水防非常配備態勢への切替えを確実に行うため、本部長は次の要領により配備を指示するものとする。
（１）水防非常配備態勢の種類
態

勢

第１配備態勢
第２配備態勢
第３配備態勢配備

内容

気象情報により警戒を必要とする場合、情報連絡に必要な人員を配備する。
水防事態発生が予想されるに至った場合、所属人員の半数を配備する。
情報を統合して事態切迫するに至って、第２配備態勢で処理困難な状態が認められる場合は、完全水防態勢のため所属人員全員を配備する。

（２）非常登庁
水防対策本部員は常に気象の変化に注意し、非常配備態勢の発表が予想されるときは、
進んで所属長と連絡を取り、又は自らの判断により登庁するものとする。

５．水防対策巡視建設対策本部の土木班及び港湾班、そして本部町･今帰仁村消防組合消防対策部は、県からの通達又はその他の方法により気象予警報を知ったときは、危険が解消するまで絶えず
河川、海岸堤防等を巡視しなければならない。
（１）水位の通報
巡視員は、河川及びため池等の水位を逐次、建設対策本部の土木班、そして本部町･今帰仁村消防組合に報告し、それぞれの管理者と情報交換に努めるものとする。
（２）潮位の通報
海岸、漁港等の潮位の変動を絶えず監視し、危険潮位（平均潮位より２ｍ以上）に達したときは、直ちに関係対策部、関係機関、関係団体等に通報するものとする。

６．避難のための立退き
洪水又は高潮等により著しい危険があると認めるときは、水防対策本部は、水防法第 22条に基づき、第４章第８節「災害広報計画」を併用し第４第 10 節「避難計画」に基づいて実施する。

- 159 -

第４章 災害応急対策計画

第 18 節

主担当

ライフライン災害応急対策計画

総務班、予防班、上下水道対策部、税務班

沖縄電力㈱、ＮＴＴ西日本沖縄支
連

携店等、液化石油ガス販売事業所、ＬＰガス協会 等

この計画は、災害によるライフライン（電気、通信、ガス、上水道、下水道）の応急対策について、迅速、適切な対応等について定めるものとする。
活動のポイント１．施設設備の被害状況の早期調査（１）被害が発生した場合：ライフライン関係機関（県・事業所）に通報（２）第二次災害が発生するおそれがある場合：ライフライン関係機関（県・事業所）、
付近住民に通報
２．復旧の順位：必要度の高いものを優先
３．ライフライン関係機関（県・事業所）、付近住民への広報→（被害状況、供給状況、復旧状況、今後の見通し）

１．電力施設災害応急対策計画（主体：沖縄電力㈱）（１）実施方針
電力施設に関する災害応急対策については、沖縄電力株式会社が定める「沖縄電力株式会社防災業務計画」により実施するものとする。
（２）関係機関との協力体制
被災地に対する電力供給を確保するため、沖縄電力株式会社は電力施設の復旧の処理に当たっては、町及び大口消費家と十分連絡をとるとともに必要に応じ町災害対策本部と協議して措置するものとする。
■電力機関の連絡先
機

関 名

沖縄電力株式会社（本店）
同（名護支店）所

在地〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号〒905-0021
沖縄県名護市東江五丁目１２番２７号- 160 -

電話

098-877-2341
0980-52-2126

第４章 災害応急対策計画

２．電気通信施設災害応急対策計画（主体：ＮＴＴ西日本沖縄支店等）
災害時の電気通信確保のための応急対策は次によるものとする。
（１）ＮＴＴ西日本における応急対策
ＮＴＴ西日本沖縄支店長は災害が発生し、又は発生のおそれがあると認めたときは、
沖縄支社に被害対策本部を設置するものとする。ただし、状況によっては情報連絡室を設置するものとする。
（２）通信施設の状況
町内における電気通信業務用電気通信設備の状況は、下表のとおりである。
■ＮＴＴ沖縄支店 本部町内通信施設局
通信施設局

ビル種別名

略称ビル名

住

所

本部ＲＴ

交換局ビル

本部

本部町字渡久地渡久地原 49 番地

山川

交換局ビル

山川

本部町字山川港原 253 番地の 1

本部無線中継所

無線中継所

本部無中

本部町字辺名地 1393

３．ガス施設災害応急対策計画（主体：沖縄県高圧ガス保安協会）
ガス施設に関する災害応急対策は、町内各ガス関係業者が定める保安規程により各業者が実施する。
なお、同規程は、ガス供給施設の工事、維持及び運用に関して保安を確保し、かつ災害
その他の非常時にとるべき措置等について定めるものとする。
○連絡体制
液化石油ガス販売事業所（以下「販売店」という）は、自ら供給している消費者等
から事故発生の通知があったときは、速やかに現地に赴くと同時に沖縄県高圧ガス保安協会の支部長、消防機関、警察に連絡する。
休日及び夜間における連絡は、各消防機関とその管内の販売店が協議して定める。

４．上水道施設災害応急計画（主体：業務班）
水道班は、上水道施設の復旧にあたっては、給水区域の早期拡大を図るため、配水調整等によって断水区域をできるだけ少なくするとともに、復旧優先順位を設けるなど効率的に復旧作業を進めるものとする。
また、被災者に対しては、給水車、備蓄飲料水、簡易浄水装置、雑用水源等の活用など
速やかに緊急給水を実施する。
（１）復旧の実施①

取水・導水施設の復旧
取水・導水施設の被害は、浄水活動に大きな支障を及ぼすことから、その復旧は最優先で行う。

②

浄水施設の復旧
浄水施設の被害のうち施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧を行う。

- 161 -

第４章 災害応急対策計画③

管路の復旧
管路の復旧にあたっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧を行う。

④

給水装置の復旧
ア

公道内の給水装置
公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と平行して実施する。

イ

一般住宅等の給水装置
一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。その場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施
設、冷却水を要する変電所などは優先して実施する。
（２）広域支援の要請
県（薬務衛生班、企業対策部）が、水道事業者等による相互の支援の状況を踏まえつ
つ、県内の水道事業者等及び関係団体に対して、広域的な支援の要請をするとともに、これらの者による支援活動に係る調整を行う。その際、簡易水道等の小規模水道事業の応急復旧に対する支援に配慮する。
本町の業務班、水道事業者等は、外部からの支援者の円滑な活動を確保するため、水道施設及び道路の図面の配布、携帯電話等の連絡手段の確保状況の確認などを行う。
（３）被害広報
応急復旧の公平感を確保するため、情報収集及び伝達手段の確立を図るとともに、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期について広報に努める。

５．下水道施設災害応急計画（主体：施設班）
下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、
枝線管渠桝、取付管等の復旧を行う。
（１）復旧の実施①

処理場・ポンプ場の復旧
処理場・ポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。

②

管渠施設の復旧
管渠施設に破損及び流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス管の設置や代替管を活用して復旧に努める。

- 162 -