改訂日：令和 4 年 3 月 17 日

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作成：平成 22 年 3 月 1 日
最終改訂：令和 4 年 3 月 17 日

整理番号 01460

安全データシート
1. 化学品及び会社情報
製品名（化学名、商品名等）

Alumina Oxide Pellets
アルミナ オキサイド ペレット

販売者情報

会社

LECO ジャパン合同会社

住所〒105-0014
東京都港区芝 2 丁目 13 番 4 号
住友不動産芝ビル 4 号館

製造者情報

担当

SDS 担当者

電話番号(03) 6891-5800

会社

LECO Corporation

住所

3000 Lakeview Avenue

FAX 番号(03) 6891-5801

St. Joseph, Michigan 49085, U.S.A.

2. 危険有害性の要約
GHS 分類健康に対する有害性：特 定 標 的 臓 器 毒 性 ( 単 回 ば く 露 )特 定 標 的 臓 器 毒 性 (反 復 ば く 露 )区 分 3（ 気 道 刺 激 性 )区 分 1（ 吸 入 :肺 )

ラベル要素
絵表示：

注意喚起語： 危険危険有害性情報： 呼吸器への刺激のおそれ。長期または反復ばく露による肺の障害
注意書き
安全対策：

応急措置：

この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。屋外または換気の良い区域でのみ使用すること。粉じんを吸入しないこと。取扱後はよく手を洗うこと。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、医師に連絡すること。
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保管：

容器を密閉して換気の良い場所で施錠して保管すること。

廃棄：

内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理専門業者に業務委託すること。

3. 組成、成分情報
化学物質・混合物の区別：

化学物質

化学名
成分及び含有量(wt％)

酸化アルミニウム＊100

官報公示整理番号
化審法(1)-23

安衛法

通知対象物 189

PRTR 法対象外

CAS No．

1344-28-1

国連番号及び国連分類該当しない

4. 応急措置
吸入した場合ダストを吸入した場合、すぐに新鮮な空気の場所に移動させる。症状がひどくなる/続く場合は医師に相談する。

皮膚に付着した場合水、石鹸で洗い流す。刺激が続く場合医療機関に連絡する。

目に入った場合すぐに多量の水で洗い流し、15 分以上続ける。コンタクトレンズを着用していて外せるようなら外す。すぐに医療機関に連絡する。

飲み込んだ場合水で口をすすぐ。症状がある場合医療機関に連絡する。

急性症状及び遅発性症状

眼への直接接触は一時的な刺激を起こすことがある。の最も重要な兆候症状
医師に対する特別な一般的な処置及び症状に合わせた適切な治療を施す。

注意事項
その他の情報医療スタッフが製品について知識があること、スタッフの保護にも注意する。

5. 火災時の措置
消火剤

周辺火災に応じた消火剤を用いる。

使ってはならない消火剤

ハロカーボン消火剤

火災時の特有の危険有害性

火災により有害なガスを発生するおそれがある消火を行う者の保護

自給式呼吸器と全身の保護衣を着用。

特有の消火方法

未開封の製品を冷やすには水スプレーを使用する。
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特別な手法

他の燃焼物を考慮した通常の消火方法を用いる。

一般的な火災危険性入手不可。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護関係者以外を退避させる。ダストを吸入しない。清掃中は適切な具及び緊急時措置保護衣を着用すること。

封じ込め及び浄化の方法及ダストの発生と蓄積を防ぐ。掃き集める、または掃除機で吸い取び機材り廃棄に適した容器に集める。

環境に対する注意事項

排水、水路、地面への放出を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意
安全取扱注意事項

ダストが発生する場所には適切な換気を設ける。ダストを吸入しない。眼への接触を防ぐ。長時間暴露しないようにする。産業衛生に気を配る。

安全な保管条件

容器を密閉して乾燥し換気の良い場所に保管する。

8. 暴露防止及び保護措置
許容濃度(暴露限界値)
US. OSHA TableZ-1 Limits for Air contaminants (29 CFR 1910.1000)
成分タイプ
酸化アルミニウム（CAS 1344-28-1） PEL

値
5 mg/m3
15 mg/m3

形状
吸入性粒子
トータルダスト値

形状

1 mg/m3

吸入性粒子

US. ACGIH Threshold Limit Values
成分

タイプ

酸化アルミニウム（CAS 1344-28-1） TWA
生物学的限界値

生物学的暴露限界値は設定されていない。

設備対策

局所排気設備。取扱い、熱加工などで発生するダストやフュームを効果的に取り除き、蓄積を防ぐために十分な換気を行う。設備
換気が十分でなくダスト濃度を職業暴露限界以下に保てない場合
は告有機保護具を着用しなければならない。

保護具
眼/顔の保護サイドシールド付き保護メガネまたはゴーグル。

皮膚の保護
手その他
呼吸器の保護適切な耐薬品グローブを着用する。
適切な耐薬品保護衣を着用する。
ダストが許容濃度を超える恐れがある場合、認証済みの呼吸器をアルミナオキサイドペレット P/N: 502-188改訂日：令和 4 年 3 月 17 日

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使用する。
熱的危険
一般的な衛生事項

必要な場合熱保護衣を着用する。
取扱後、飲食喫煙の前の手洗いなど衛生に気を配る。仕事着、保護具類は定期的に洗濯、清掃する。

9. 物理/化学的性質
物理状態
形状色

白色

臭いなし

融点・凝固点2040℃ 推定

沸点又は初留点及び沸騰範囲

2980℃ 推定

可燃性

入手不可

爆発下限及び爆発上限界/可
燃限界

10.

固体 ペレット状

入手不可

引火点

入手不可

自然発火点

入手不可

分解温度

入手不可

pH

入手不可

動粘性率

入手不可

溶解度

不溶

n オクタノール/水分配係数

入手不可

蒸気圧

入手不可

密度及び／又は相対密度

入手不可

相対ガス密度

入手不可

粒子特性

入手不可

安定性及び反応性
反応性

本製品は通常の使用、保管、輸送において安定で非反応性。

化学的安定度

通常の状態で安定

危険有害反応可能性

有害な反応は知られていない。

避けるべき条件

水分

混触危険物質有害な分解生成物

強酸、強塩基、三フッ化塩素、エチレンオキサイド、ハロゲン化炭化水素、二フッ化酸素、硝酸ナトリウム、ビニル化合物
酸化アルミニウム

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11. 有害性情報起こりうる暴露についての情報
吸入

吸入すると有害。呼吸器に刺激があるおそれ

皮膚刺激を起こすおそれ眼飲み込んだ場合
物理的、化学的、有害性特性に眼に入ると刺激を起こす。
有害であるおそれ
直接眼に入ると刺激を起こす。

関連した症状毒物学的影響
急性毒性

入手不可

皮膚の腐食性/刺激性

長期の皮膚接触は刺激を起こすおそれ

重篤な眼の損傷性/眼刺激性

ダストが眼に入ると刺激を起こす

呼吸器または皮膚感作性
呼吸器感作性

入手不可

皮膚感作性

入手不可

生殖細胞変異原性

入手不可

発がん性

この製品は IARC, ACGIH, NTP, OSHA に発がん性物質として登録されていない。

生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回暴露）

入手不可
上気道刺激性があるとの記載より区分 3（気道刺激性）に分類。
酸化アルミニウムの職業ばく露により、肺に繊維症が認めら

特定標的臓器毒性（反復暴露）れたとの報告がある。区分 1 に分類。長期または反復ばく露(吸入)による肺の障害

12.

誤えん有害性

入手不可

慢性的影響

長期の吸入は有害であるおそれ

環境影響情報生態毒性

この製品の環境有害性は分類されていない。

残留性/分解性

知られていない。

生態蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

入手不可

その他の有害影響

この製品による環境への悪影響（例えばオゾン層破壊、光化学オゾン生成可能性、内分泌かく乱、地球温暖化の可能性）は考えられていない。

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13.

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廃棄上の注意
廃棄手順

内容物/容器の廃棄は地域/国/国際的規制に従い行う。

残余廃棄物/未使用製品

地域の規制に従う。空容器には製品が残っている場合がある。
当該製品とその容器は安全に廃棄されなければならない。

汚染容器

空容器の再利用/廃棄には認証を受けた廃棄処理場に持ち込まれなければならない。

14.

輸送上の注意本製品は DOT,IATA,IMDG において危険品として規制されていない。

15.

適用法令
労働安全衛生法16.

: 施行令第１８条の２ 別表第 9（名称等を通知すべき有害物）189

その他の情報参考文献

本製品の英文 SDS(090518): LECO Corporation

JIS Z7252 (2019) GHS に基づく化学品の分類方法
JIS Z7253 (2019) GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル、作業場内の表示および安全データシート
化学便覧

: 丸善

職場のあんぜんサイト：厚生労働省NITE 化学物質総合情報提供システム：独）製品評価技術基盤機構

作成：平成 13 年 10 月 25 日
改訂：平成 22 年 3 月 1 日（法令見直し）
平成 23 年 7 月 11 日（住所変更）
平成 24 年 6 月 15 日（法令見直し）
平成 28 年 12 月 15 日（書式・法令見直し）
令和 4 年 3 月 17 日 (法令見直し、2019 年版 JIS 対応)＊

記載内容は、現時点で入手できた資料、情報、データ等に基づいて作成しておりますが、必ずしも万全なものではなく、含有量、物理化学的性質等の数値は保証値ではありません。製品の取扱いには十分に注意してください。
尚、新たな情報を入手した場合は、追加又は訂正することがあります。

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