２００９年度

事

業

報

学校法人

告

書

長崎学院

長崎外国語大学・長崎外国語短期大学
長崎市横尾 3 丁目 15 番 1 号

0学校法人長崎学院

Ⅰ

法人の概要
１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ⅱ

長崎外国語大学・長崎外国語短期大学

建学の精神
沿革
歴代の理事長･学長
法人組織図
役職者
理事会
評議会
教職員数
学生数

事業の概要
１

法人の管理･運営（1） 新理事長の就任とそれに伴う理事、監事、評議員の選出（2） 理事会と評議員会の開催および監査（3） 長崎外国語短期大学の閉学（4）「長崎学院 創立６０周年記念誌」の発刊（5）「経営改善５ヵ年計画」に関する改善状況報告書の提出（6） 運営協議会の機能強化（7） 予算立案過程の改善

２

主要な事業
（1）「現代英語学科」の開設と外国語学部教育の刷新（2） 学部運営会議（3） 教員アドヴァイザー制度の充実と学生カルテシステムの導入（4）「ＳＮＳを活用したキャリア形成支援・就職支援体制の整備」−平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】
学生支援推進プログラム」に採択される―（5） 留学生の日本語教育の強化（6） ホームページの刷新（7） 入学定員確保、収容定員充足率９０パーセントを超える―学生募集活動の強化と成果―（8） 国際交流協定の締結（9） ＵＳＡＣとの学生交流協定の発効（10）京都外国語大学との交流協定の締結（国内交換留学）（11）第６回釜山広域市日本語スピーチ大会（12）第２回長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト（13）アンペロス寮（女子寮）の改修（14）「長崎学院創立６５周年・大学開設１０周年」記念事業の計画
1

３

Ⅲ

その他
(1) 学生の海外派遣（単位認定留学）(2) 外国人留学生の受け入れ(3) ノーベル平和賞記念フォーラム(4) キャリア形成支援･就職支援(5) 奨学金(6) 学生の受賞・表彰(7) 高大連携(8) 社会連携、地域連携、講演会・講座(9) 研究紀要の発刊(10) 広報誌の発刊（11）寄贈図書の受け入れ(12) 女子寮（アンペロス）および男子寮（寿寮）（13）旅程管理研修（14）卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈（15）保護者会、および保護者懇談会

財務の概要
１
２
３
４

財務の現状と展望、財務資料の説明
財務三表
財産目録
監査報告書

2

Ⅰ

法人の概要
１

建学の精神
第二次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。彼らは挫折感と絶望にうちひしがれ、勉学意欲を喪失し、虚脱状態で街々を彷徨した。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させること、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタン
ト・キリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する
若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基
盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼らは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ集い、
近代日本の揺籃となった長崎、そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎は、外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945 年 12 月 1 日に青山たちは長崎キリスト教青年会（長崎ＹＭＣＡ）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として 1947 年に
長崎外国語学校、1950 年には長崎外国語短期大学を設立し、語学教育を通してのキリスト教全人教育に専心してきた。2001 年に設立された長崎外国語大学にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。その学則の第 1 条は、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている。
本学院のこの建学の精神は、創立記念日やスクールモットー、さらには校章に表されている。創立記念日は前述の長崎ＹＭＣＡ再建の日、12 月 1 日である。スクールモットーは、「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）というイ
エス・キリストの言葉であり、その「道・真理・命」を意味するラテン語の VIA VERITAS
VITA （ウィーア・ウェーリタース・ウィータ）が校舎正面に大きく掲げられている。また
校章は、その頭文字の V を三つ組み合わせたデザインとなっている。

3

２

沿革

1901

(明治 34) 年 11 月

長崎基督教青年会（ＹＭＣＡ）を設立

1930(昭和 5) 年

3 月

ＹＭＣＡ活動を停止、長崎基督教青年会維持財団は解散せず若干の活動を行う1945(昭和 20) 年 12 月

日本キリスト教団長崎馬町教会にＹＭＣＡ仮事務所を設け、ＹＭ
ＣＡ活動開始の準備及び長崎外国語学校創立事務所を設置

1947(昭和 22) 年

4 月

長崎ＹＭＣＡは、長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人
長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校（長崎市馬町３９番地）が長崎県知事より認可専門部英文科及び商科に各 50 名の学生が入学。また、市民の語学教育センターとして夜間専攻科を開設

1948(昭和 23) 年

9 月

長崎市本大工町１番地に校舎建設・移転

1950(昭和 25) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語学科が設立認可

4 月

長崎外国語短期大学開学

1951(昭和 26) 年

3 月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人
長崎ＹＭＣＡ学院に改組

1954(昭和 29) 年

2 月

長崎外国語短期大学米英語学科に第２部が増設認可

1959(昭和 34) 年

4 月

長崎市住吉町（現泉町）２４３番地に新校舎（鉄筋コンクリート
建）建設・移転

1960(昭和 35) 年

2 月

法人の名称を学校法人長崎ＹＭＣＡ学院から学校法人長崎学院に
変更認可

1962

(昭和 37) 年

3 月

長崎外国語短期大学米英語科第１部、同第２部を外国語科第１部、同第２部に名称変更

1965(昭和 40)1971(昭和 46) 年

年 12 月

創立２０周年記念式典・祝賀会を挙行

1 月

長崎外国語短期大学外国語学科第１部に定員増（80→120）認可、専攻（英語専攻･フランス語専攻･スペイン語専攻）設置

3 月

創立２５周年記念事業として大学本館（鉄筋コンクリート建）の建設、旧館の改修

1975(昭和 50) 年 11 月

創立３０周年記念式典・祝賀会を挙行、沿革誌「３０年のあゆみ」
発刊

1981

(昭和 56) 年

創立３５周年記念事業として日当の尾運動場建設

1982(昭和 57) 年 11 月

いづみ寮建設1985(昭和 60) 年 12 月

創立４０周年記念式典・祝賀会を挙行

1986(昭和 61) 年 12 月

長崎外国語短期大学外国語科定員増（120→240）認可

1987(昭和 62) 年

３号館の建設

5 月

3 月

4

1989

(平成元)

年 12

月

長崎外国語短期大学に国際文化学科（入学定員 60 名）設置認可

1990(平成 2)

年月

長崎外国語短期大学に国際文化学科開設、外国語科第 1 部を外国語学科に名称変更
長崎外国語短期大学外国語科第１部を廃止
創立４５周年記念及び国際文化学科開設記念 式典・祝賀会を挙行

4

6 月
1996

(平成 8)

年

4 月

2000

(平成 12)6 月
年 12 月2001(平成 13)

年

4 月

長崎市泉町２４３番地から長崎県西彼杵郡時津町元村郷１０１０
番地１に鉄筋コンクリート建の校舎・体育館等を建設・移転
創立５０周年記念式典、新校舎竣工式典・祝賀会を挙行
長崎外国語大学（外国語学部国際コミュニケーション学科）設置
認可 入学定員 150 名〔長崎外国語短期大学の国際文化学科(60 名)及び外国語学科の英語専攻(180 名のうち 30 名)、フランス語専攻(30 名)、スペイン語専攻(30 名)の改組転換〕
法人の住所を長崎市横尾３丁目１５番１号に変更認可
長崎外国語大学外国語学部国際コミュニケーション学科開学
長崎外国語短期大学外国語学科を英語学科に名称変更

5 月

長崎外国語大学開学記念式典・祝賀会を挙行

2003(平成 15)

年

3 月
4 月

長崎外国語短期大学外国語学科、国際文化学科廃止
長崎外国語短期大学専攻科英語専攻設置 修業年限 2 年（入学定
員 10 名）学生食堂を移築2004(平成 16)

年

4 月

長崎外国語大学入学定員（150 名→180 名）変更
長崎外国語短期大学入学定員（150 名→120 名）変更

2005

(平成 17)年 12 月

創立６０周年記念式典・祝賀会を挙行
アンペロス寮の運営・管理を開始

2006(平成 18)年

3 月

長崎外国語短期大学専攻科英語専攻（入学定員 10 名）廃止

2007

(平成 19)年

4長崎外国語短期大学入学定員（120 名→80 名）変更

5 月

平成 21 年 4 月より長崎外国語大学外国語学部改組を届出
入学定員（180 名→170 名）
現代英語学科（入学定員 85 名）
国際コミュニケーション学科（入学定員 85 名、編入学定員 30 名）
平成 21 年 4 月より長崎外国語短期大学学生募集停止を文部科学省
へ報告

2008 （平成 20） 年

6 月

2009 （平成 21） 年

校章

12 月

「長崎学院創立６０周年記念誌」発刊

4 月

長崎外国語大学外国語学部改組 現代英語学科新設
長崎外国語短期大学学生募集停止の由来

長崎学院の校章は、三つのＶを重ねたデザインになっています。これらは VIA VERITAS VITA
（ウィーア・ウェーリタース・ウィータ、ラテン語で「道・真理・命」の意味）の頭文字です。
これらの言葉は、新約聖書に記されているイエス・キリストの言葉「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）から採られたもので、本学がキリスト教主義に基づいていることを表しています。この校章は、創立 20 周年を記念して、1965 年 12 月に制定されました。

5

３

歴代の理事長・学長
法人名：学校法人長崎学院〔1960(昭和 35)年 2 月 1 日 長崎ＹＭＣＡ学院から名称変更〕
学校名：長崎外国語大学〔2001(平成 13)年 4 月 1 日開学〕
長崎外国語短期大学〔1950(昭和 25)年 4 月 1 日開学〕

≪理事長≫
古屋野 宏平

1951 (昭和 26)

年

3 月

8 日 〜

1952 (昭和 27)

年

6 月 20 日

久保田 豊

1952 (昭和 27)

年

7 月 19 日 〜

1960 (昭和 35)

年

3 月 31 日

青山 武雄

1960 (昭和 35)

年

4 月

1 日 〜

1974 (昭和 49)

年

2 月 23 日

古屋野 宏平

1974 (昭和 49)

年

2 月 25 日 〜

1976 (昭和 51)

年

1 月 20 日

牛津 信義

1976 (昭和 51)

年

3 月 19 日 〜

2001 (平成 13)

年

3 月 31 日

山本 敏明

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 〜

2006 (平成 18)

年

3 月 31 日

松本 汎人

2006 (平成 18)

年

4 月

1 日 〜

2007 (平成 19)

年

5 月 30 日

藤末 文夫

2007 (平成 19)

年

6 月

1 日 〜

2008 (平成 19)

年

7 月

古賀 貞夫

2008 (平成 20)

年

8 月

7 日 〜

2009 (平成 21)

年

3 月 31 日

粟屋

2009 (平成 21)

年

4 月

1 日 〜

現

在

青山 武雄

1950 (昭和 25)

年

3 月 14 日 〜

1974 (昭和 49)

年

(代)吉岡

1974 (昭和 49)

年

2 月

1 日 〜

1974 (昭和 49)

年 10 月 24 日

吉岡 秋義

1974 (昭和 49)

年 10 月 25 日 〜

1977 (昭和 52)

年

4 月 10 日

水之江 有義1977 (昭和 52)

年

4 月 11 日 〜

1981 (昭和 56)

年

3 月 31 日

吉岡 秋義

1981 (昭和 56)

年

4 月

1 日 〜

1982 (昭和 57)

年

2 月 28 日

布井 孝良

1982 (昭和 57)

年

3 月

1 日 〜

1986 (昭和 61)

年

3 月 31 日

山本 敏明

1986 (昭和 61)

年

4 月

1 日 〜

1992 (平成 4)年

3 月 31 日

西村

哲

1992 (平成 4)

年

4 月

1 日 〜

1996 (平成 8)年

3 月 31 日

山本

敏明

1996 (平成 8)

年

4 月

1 日 〜

2001 (平成 13)

年

3 月 31 日

光田 明正

2001 (平成 13)

年

4 月

1 日 〜

2005 (平成 17)

年

3 月 31 日

池田 紘一

2005 (平成 17)

年

4 月

1 日 〜

現

在

曠

2 日

≪短大学長≫

秋義2 月 23 日≪大学・短大学長≫

6

４

法人組織図

総務課
法人事務局
経理課

ｱﾝﾍﾟﾛｽ寮

総務課
事務局
経理課
︵学長︶
長崎外国語大学

監事

学部

教授会

入試広報部

入試広報室

学生部

学生支援室

ｷｬﾘｱ支援部

ｷｬﾘｱ支援室

国際交流
ｾﾝﾀｰ

国際交流

各種委員会

理事会
(理事長)

︵学長︶
長崎外国語短期大学

評議員会

運営協議会

学科

ｾﾝﾀｰ事務室

教授会
教育研究ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ
ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ事務室

各種委員会
文化ｾﾝﾀｰ

7

情報教育
支援室

５

役職者
番号

職

氏

名

1

理事長

粟

2

大学長・短期大学長

池 田 紘 一3

大学外国語学部長（副学長）

石 川

昭 仁

屋

曠

巧

4

現代英語学科主任

加 島

5

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科主任

木 本 雅 康6

短期大学学科長（兼務）

加 島

巧

7

学生部長

小鳥居 伸 介8

キャリア支援部長

山 川 欣 也9

入試広報部長田 口 久美子

10

同

副部長

堺

国際交流センター長

11

同

雅

志

新居田 純 野副センター長松 本 充 豊13

教育研究ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

大 岩 秀 紀14

文化センター長（兼務）

大 岩 秀 紀

12

６

名

15

学院宗教主任小 西 哲 郎

16

事務局長

土 井

信 義

17

事務次長（管理）

島 田

千 草

18

事務次長（業務）

森 脇

浩

理事会

≪理事および監事≫
理事定数 7 人
任期：2007 年 12 月 4 日〜2011 年 12 月 3 日
監事定数 2 人
任期：2007 年 12 月 4 日〜2011 年 12 月 3 日（学 長 再 任 ：2009 年 4 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）（事務局長再任：2009 年 4 月 1 日〜2010 年 3 月 31 日）
番号

職

名

氏

名
曠

選
理

任

区

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

池 田 紘 一大学長、短期大学長

3理事

髙  勇 造

学識経験者

4

理

事

坂 上

剛

評議員（キリスト者）

5

理

事

加 島

巧

評議員（学科長）

6

理事

土 井 信 義

1

監

事

山 下

2

監

事

中 原 裕 子分事（学識経験者）4 月 1 日就任

事務局長

和 俊
4 月 1 日就任

※寄附行為第 5 条第 3 項：大学長が短期大学長を兼務する場合は理事 1 人を減ずる。
8

７

評議員会

≪評議員≫
評議員定数 20 人
番号職

任期：2007 年 12 月 4 日〜2011 年 12 月 3 日
名

氏

名
曠

選
理

任

区

分

1

理 事 長

粟 屋

2

理

事

池 田 紘 一大学長、短期大学長

3理事

髙  勇 造

理

4

理

事

加 島

短期大学 学科長

5

理事

土 井 信 義

事務局長

6

理

事

坂 上

剛

キリスト者（4 月 1 日就任）

7

評 議 員

西 村

義 臣

キリスト者

8

評 議 員

入 江

清 弘

学識経験者

9

評 議 員

吉 田

親 生

学識経験者

10

評 議 員

伊 藤

正 宣

学識経験者

11

評 議 員

山 口

初 實

学識経験者（6 月 1 日就任）

12

評 議 員

本 多

國 洋

卒業生

13

評 議 員

田 平

文 江

卒業生

14

評 議 員

石 川

昭 仁

学部長

15

評 議 員

小鳥居 伸 介

学生部長

16

評 議 員

小 西

哲 郎

宗教主任

17

評 議 員

山 口

慶 子

学校職員（大学教授）

18

評 議 員

川 島

浩 勝

学校職員（短大教授）

19

評 議 員

森 脇

浩

巧

事

事

学校職員（事務次長・キャリア支援室長）※寄附行為第 20 条第 2 項：大学長が短期大学長を兼務する場合は評議員 1 人を減ずる。

9

８

教職員数
単位：人
区

分

ʻ09.4.1 付
現

区

員

分

ʻ09.4.1 付
現

員

理事長

1

学長
（短大兼務）

1

大教
授（内、外国人）

15
(2)

短

教
授
（内、外国人）学

准 教 授（内、外国人）

8
（1）

大

准 教 授
（内、外国人）教

講師（内、外国人）

10
(5)

教

講
師
（内、外国人）1(1)員（※非常勤講師）（※53）

員（※非常勤講師）（※14）

計34（※53）

計2（※14）

大学職員

39

短大職員

2

補助職員

14

専門職員

2

計

57

計

９３

事
務
系
職
員

合

（注）非常勤講師数は（※合計には含まない。

10

1）の中に表示し、

９

学生数

（１）大学
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

85

―

現代英語学科

収容定員

外国語学部

740
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

8530

注 1 2009 年 4 月 現代英語学科設置
注 2 収容定員は完成年度の数で、2009 年度段階では 760 名。
（2009 年 5 月 1 日現在）
学科

別1 年次生 2 年次生 3 年次生 4 年次生

総計

74

―

―

―

74

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

84
（50）

107
（8）

155
（78）

173
（58）

519
（194）

両学科合計

158
(50)

107
(8)

155
(78)

173
(58)

593
(194)

現代英語学科

注1 （）内は外国人留学生数
注2
3 年次生、4 年次生には編転入学生を含む。

特別科目等履修生（短期留学生）

97（97）

科目等履修生12（1）（２）短期大学 （2009 年度 学生募集停止）（2009 年 5 月 1 日現在）

英語学科

入学定員

収容定員

1 年次生

2 年次生

総計

―

80

―

45

45
（0）

特別科目等履修生（短期留学生）
注1 （

8※
（6）

科目等履修生3（0）※うち 2 名は単位互換制度による履修生）内は外国人留学生数

11

Ⅱ

事業の概要
１

法人の管理･運営（１）新理事長の就任と、それに伴う理事、監事、評議員の選出
4 月 1 日付で、新理事長に前理事の粟屋 曠が就任した。それに伴い新理事に前監事の坂上 剛が、新監事に前評議員の中原裕子が、また 6 月 1 日付で新評議員に山口初實が選出された。
（２）理事会と評議員会の開催、および監査。
、評議員会を 4 回（第 130
理事会を 13 回（第 256 回〜第 268 回、定例 12 回、臨時 1 回）
回〜第 133 回）開催した。また、会計監査法人北三会計社の監査を５回にわたって受けた。

（３）長崎外国語短期大学の閉学2009 年度に募集を停止した短期大学の最終学年生（2 年次生）の学生たち 38 名が、学院創立 60 周年記念事業の海外研修を体験するなど充実した学生生活を送ったあと卒業を迎えた。
これに伴い、2010 年 3 月 31 日をもって長崎外国語短期大学は事実上幕を閉じた。
（ただし 2 名の卒業延期者が存在するので、その卒業をもって正式に閉学の運びとなる）。
長崎外国語短期大学卒業生は、昭和 25 年の創立以来 11,058 人の有為な卒業生を世に送り出した。
（４）「長崎学院 創立 60 周年記念誌」の発刊
学校法人長崎学院は 2005 年 12 月に学院創立 60 周年を迎え、その記念事業として「長崎学院創立 60 周年記念誌」（A5 版 364 ページ、箱入上製本）を 2008 年 5 月に発刊した。
原爆の廃墟の中で産声をあげ、戦後の復興から高度成長そしてポスト高度成長の時代を各種
学校・短期大学・大学へと発展してきた学校の歩み、在校生・教職員の思い出、写真、年表、
統計や各種資料からなるメモリアルな１冊である。
（５）「経営改善 5 ヵ年計画」に関する改善状況報告書の提出「学校法人長崎学院 経営改善計画（平成 20 年度〜24 年度[5 ヵ年]）」に関して、6 月 1日に文部科学省の事前ヒアリングを受けた後、7 月 29 日付で「改善状況報告書」を提出した。ヒアリングにおいては経営の早期改善に一定の評価が示され、また、「改善状況報告書」に関して予定されていたヒアリングについては、提出後に、今回はその必要なしとの判断が示された。
（６）運営協議会の機能強化
理事会・教授会・事務局の連携を促進するために設けられた運営協議会（議長:理事長）の機能を強化するために、運営協議会を定例化し、12 回の会議が催され、財務、学生募集、教学改革、事務局改革等、学院の重要な課題が俎上にのぼった。
（７）予算立案過程の改善事業計画と予算立案との関係を明確化し、スケジュールを含めて見直した。運営協議会、理事会の協議を経て次年度事業計画（重点事業）および予算方針の大要を決定し、法人事務局、教授会、学部運営会議（＝教学予算委員会）、各委員会・各課室はこれに基づいて予算の申請を行うこととした。その結果、2010 年度予算立案に際しては一定の改善がみ
られた。

12

２

主要な事業

（１）「現代英語学科」の開設と外国語学部教育の刷新
1） 2009 年度から長崎外国語大学外国語学部に「現代英語学科」を新設し、同時に旧来の「国際コミュニケーション学科」を改組･刷新して、1 学部 2 学科体制となった。
従来は 1 年次に英語と初習外国語を学び、2 年次から専修外国語を選ぶシステムであったが、新学科編成により、入学当初から専修言語を選ぶシステムに変わった。
入学定員は現代英語学科 85、国際コミュニケーション学科 85 とした。
（収容定員は編入学定員 30 を含め 740）
2） 外国語学部は、従来通り「語学力」「コミュニケーション力」「人間力」を教育目標とし、語学科目―教養科目―日本語リテラシー科目（基礎演習＋日本語表現力教育）―専
門教育プログラム科目―単位認定留学（もしくは海外研修）―専門教育プロジェクト―
卒業科目を根幹とする教育課程を設定した。
3） 各学科に以下のように専門教育プログラム（履修科目群）を設定した。
現代英語学科プログラム：「国際ビジネス」「観光ホスピタリティ」「通訳翻訳」「英語専門職」「異文化･国際理解」
国際コミュニケーション学科プログラム：「ヨーロッパ研究」「アジア研究」「日本研究」「比較社会文化研究」
4）「韓国語専修コース」を新設した（国際コミュニケーション学科）。
5)「日本語リテラシー科目」（基礎演習＋日本語表現力）を設け、1 年次から 3 年次まで
まで 6 学期間の必修とした。
6） 人間力（社会人力）を高めるために 3 年次に、社会的実践力･行動力を身につけるための「専門教育プロジェクト科目」を設定した。
7） キャリア形成意識を高めるために従来の「キャリアプランニング科目」を強化し、キャリアプラニング授業を入学時の春学期から開始することとした。
8）長崎外国語大学は 2009 年度から明確に「国際交流大学」を標榜し、「世界がキャンパ
ス、キャンパスが世界」のスローガンの下に従来からの留学生派遣に一層力を注ぐとともに、1 年次からの留学生受け入れに力を入れ、「留学生と共に学ぶ」教育の導入に着手した。
（２）学部運営会議
新たに学部運営会議を設け（議長:学部長、その他学科主任、役職者で構成）、学士教育の在り方、新カリキュラム実施体制、「現代英語学科」･「国際コミュニケーション学科」
間の連携、学生支援、留学生教育等、学部教育に関する重要な課題について検討することとし、教授会審議の実質化と教授会機能の合理化および円滑化を図った。
（３）教員アドヴァイザー制度の充実と学生カルテシステムの導入
１人の学生に学習アドヴァイザーと学生生活アドヴァイザーの 2 人の教員が付く新ア
ドヴァイザー制を導入した。学生生活アドヴァイザーグループ（1 グループ 10〜15 人）
は日本人学生＋留学生のグループとし、日本人学生と留学生の交流の場も兼ねるように13

配慮した。
また、学習、学生生活、キャリア形成などの側面で学生一人ひとりを入学時から卒業時までフォローするために、学生カルテの導入に着手した。本格的導入は 2010 年度からとなる。
（４）「ＳＮＳを活用したキャリア形成支援･就職支援体制の整備」―平成 21 年度文部科学省「大学教育･学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プ
ログラム」に採択される―
外部資金獲得プロジェクトチームメンバーを中心に企画立案した本学のプログラム「ＳＮＳを活用したキャリア形成支援･就職支援体制の整備」が採択された。2009（平成 21）
年度から 3 年間にわたり補助金が交付される。2009 年度は上記（２）の学生カルテシス
テムの導入準備を進めた。
2010 年度以降は、学生カルテシステムを確立した後、キャリア形成支援･就職支援のためのさまざまなネットワークを立ち上げる予定である。
（５）留学生の日本語教育の強化
国際交流大学として、2009 年度から従来の 3 年次編･転入学の留学生に加えて、1 年次からの留学生を大幅に受け入れることにした。これに伴い、特に日本語教育の充実強化が焦眉の急務であることが認識され、新たに特別任用講師 2 名を増強し、専任スタッフ 7名体制とした（教員 3 名、特別任用講師 4 名）
。同時に、能力別クラス編成を導入した。
（６）ホームページの刷新
ホームページの管理運営体制を整備し、ホームページの内容を刷新した。受験生向けの情報と一般社会向けの大学情報とを区別し、これまで手薄であった後者に関しては、大学の教育研究活動、学生支援活動、国際交流活動等の実態を世間に示し、また情報開示に力を注いで、大学の説明責任を果たすとともに大学の認知度を高める工夫を凝らした。まだ十分とは言いがたいが、かなりの改善がほどこされた。
（７）入学定員確保、収容定員充足率 90 パーセントを超える―学生募集活動の強化と成果−
入試広報委員会、入試広報室、学生獲得プロジェクトチームのイニシアティヴの下に
ホームページの充実、「学校案内」の刷新等の一般的広報活動に力を注ぐとともに、入試
関係データの分析、受験生接触媒体の精査、高校訪問・学校説明会の充実、オープンキ
ャンパスの充実、入試形態の改善など、全学一体となって学生募集に努めた。
その結果、2010 年度（5 月 1 日現在）の 1 年次在籍予定者は、入学定員 170 に対し 175（内留学生 54）となり、6 年ぶりに定員を超えた。また収容定員も 2010 年度は、定員 760
に対し在籍学生数 686 となり、充足率は 90 パーセント超え、2011 年度には 100 パーセントを達成する見込みである。（2009 年度 5 月 1 日現在在籍生実績は 1 年次生 158、全在籍
生 593、収容定員充足率 78 パーセントであった）
これは学生募集活動の成果であると同時に、本学の教育の方針と特色が次第に認知されつつあるという事実をも物語っており、今後とも教育の充実と広報活動に一層の努力が期待される。
（８）国際交流協定の締結
韓国語専修コースの新設に伴い、韓国の大学との交流を強化する目的で、新たに 2 大学と交流協定を締結した。さらに中国の諸大学との交流を一層活発化するために新たに 5 大学と交流協定を締結した。
すなわち、啓明大学校（韓国）、金泉科学大学（韓国）、武漢大学（中国）、武漢科技大学（中国）、吉林大学珠海学院（中国）福州大学（中国）、福州大学至誠学院（中国）である。
14

その結果、海外の交流協定校は 10 ヶ国 1 地域、57 大学となった。

（９）USAC との学生交流協定の発効
本学はすでに 2009 年 2 月、アメリカの大学コンソーシアム USAC（University Studies
Abroad Consortium、全米 33 大学が加盟し、海外の拠点大学に多数の留学生を派遣）と学生交流協定を結んでいたが、2009 年 10 月に USAC 代表者と協議を行い、2010 年度から同
コンソーシアムが展開するすべての留学プログラムに本学学生が参加できることになった。その結果、これまでアメリカ･カナダ･イギリス･フランス･ドイツ･スペイン･中国（台湾）･韓国に限られていた留学先が、オーストラリア、インド、オランダ、スウェーデン、
タイなどを加え、19 ヶ国 1 地域に拡大する。
（10）京都外国語大学との交流協定の締結（国内交換留学）
かねてより京都外国語大学と協議を重ねてきた両大学の交流協定が実現の運びとなり、2010 年 3 月 12 日、本学キャンパスでの調印式において、本学池田紘一学長と京都外国語大学堀川徹志学長とのあいだに交流協定書が取り交わされた。両大学の学生が毎年 2~4名、1 年間または半年間相手大学で学ぶ交換留学を皮切りに、今後さまざまな交流の可能性が模索される。交換留学については 2011 年度から実施される。
本学としては初の試みであるが、外国語大学として教育目標を同じくする国内の他大学で、多様な教授陣の授業を経験し、学生同士が刺激し合い交流することには大きな意義があり、成果が期待される。
（11）第６回釜山広域市日本語スピーチ大会
6 月 5 日、本学が釜山外国語大学との共催で毎年開催している「釜山広域市日本語スピーチ大会」の第 6 回の大会が、本学学長、国際交流センター長の参加のもとに、釜山外国大学で行われた。釜山外国語大学校、釜山大学、東西大学校から計 15 名の学生が出場し、優勝した釜山外国語大学校の文主榮さんは、本学への短期留学奨学金の権利を得た。
（12）第 2 回長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト
大成功に終わった昨年度の第 1 回に引き続き、11 月 28 日、第 2 回のコンテストが本学ホールで開催された。出場校は長崎県 8 校、福岡県 2 校、熊本県 1 校、宮崎県 1 校、鹿児
島県 1 校で、総勢 39 名の高校生が英語語彙力を競い、活水高校（長崎県）が優勝杯を手にした。
（13）アンペロス寮（女子寮）の改修
国際交流大学として留学生を大幅に受入れることを前提に、女子寮の改修工事を 2008
年度秋学期より順次計画し、第 1 期 53 室、第 2 期 21 室の改装を 2009 年春までに完了させた。また、第 3 期改装は、2010 年春に予定していたが、当初の予想を超える留学生が入学することとなり、急遽予定を繰り上げて 9 月に 16 室の改装工事を行い、全 90 室の改装を完了した。
（14）「長崎学院創立 65 周年・大学開設 10 周年」記念事業の計画
学校法人長崎学院創立 65 周年、長崎外国語大学創立 10 周年を迎えるに当たり、記念事
業に関して理事会、運営協議会、教授会での検討を経て、記念事業として旧食堂の改修を中心とする「学生コミュニケーションセンター」（仮称）を作ることになり、2010 年度に青写真の作成と募金活動を行うこととした。その推進にあたっては特に同窓会の協力を仰ぐこととした。
「学生コミュニケーションセンター」の完成（2011 年 9 月末予定）を経て、2011 年 12
月 1 日に記念式典を行う予定である。
15

３

その他

（１）学生の海外派遣（単位認定留学）
本年度の海外協定校への派遣実績は次表のとおりである。

ｱﾒﾘｶ
ｲｷﾞﾘｽ
ｶﾅﾀﾞ
ﾄﾞｲﾂ
ﾌﾗﾝｽ
ｽﾍﾟｲﾝ
ﾒｷｼｺ
中国
台湾
合計

派遣
留学

交換
留学

3

4
1

1
1
1
1
7

特別
派遣
留学

一般
留学

7
3
5
2
22

3

10
1

1
3

2
11
4

1
1

合計

7

7
2
37

【この実績は『2010 大学ランキング』（朝日新聞社刊）において、新設大学（2000〜2009 年開設）の中で第 3 位、全国のすべての大学の中で第 26 位にランクづけされた。
】（２）外国人留学生の受け入れ
1） 学部留学生として以下の学生を受け入れた。
（春学期）
1 年次生 25 名、2 年次生 2 名、3 年次生 26 名、計 53 名。
その結果、４月１日現在の在籍数は 194 名となった。
（秋学期）
1 年次生 31 名、2 年次生 7 名、3 年次生 53 名、計 91 名。
その結果、10 月１日現在の在籍数は 259 名となった。
【この実績は『2010 大学ランキング』（朝日新聞社刊）で、外国人留学生比率
全国第９位にランクづけされた。
】
2） 短期留学生（特別科目等履修生）として以下の学生を受け入れた。
（春学期）＊ NICS プログラム（東アジア系留学生プログラム） 21 名
＊ JASIN プログラム（欧米系留学生プログラム）
25 名
計 46 名
その結果、2008 年度秋学期からの継続生（NICS プログラム 48 名、JASIN プ
ログラム 9 名）と合わせて在籍数は 103 名となった。
（秋学期）＊ NICS プログラム
66 名＊ JASIN プログラム 38 名
計 104 名
その結果、前学期の継続生（NICS プログラム 10 名、JASIN プログラム 2 名）と合わせて在籍数は 116 名となった。
16

（３）ノーベル平和賞記念フォーラム
本学の学生 5 名がミネソタ州にある本学の交流協定校セント・オラフ大学で開催された第21 回ノーベル平和賞記念フォーラムに参加した。
ノーベル平和賞記念フォーラムは、ノルウェーにあるノーベル財団の協力の下に、アメリカ
中西部にある５つの福音ルーテル教会派の大学が共同で開催している。第 21 回目は、”Striving
for Peace : A Climate for Change −地球温暖化について―”というテーマで 2009 年 3 月 6・
7 日の両日に行われ、本学の学生は、3 月 5 日から 14 日の日程でセント・オラフ大学に滞在し、フォーラムに参加すると共に現地の学生との交流を深めた。引率のマーク・ティーダマン
教授は、「日本の平和活動の状況」などについて講演や講義を行った。
（４）キャリア形成支援･就職支援
1) キャリア形成支援・就職支援
2009 年度より 1 年次春学期「キャリアプラニングⅠ」、2 年次春学期「キャリアプランニ
ングⅡ」、3 年次秋学期「キャリアプラニングアⅢ」の開講が決定し、従来に比べてより充実したキャリア形成支援が可能となった。
2) インターンシップ参加者の拡大
インターンシップに関しては、事前説明会の増加等、昨年より徹底した告知の強化を図り、2009 年度は 21 名（内 留学生 7 名）と昨年度を上まわった（昨年度実績 16 名〔内 留
学生 8 名〕）。参加者の満足度も高く、また参加学生について企業側からも高い評価を受けることができたので、今後の就業意識形成につながり、効果が見込めると期待される。
（５）奨学金2009 年度の奨学金受給者数は計 287 名で、奨学金受給者率は全学生の 48.4 パーセントに相当する。その内訳は次表のとおりである。

本
学
の
奨
学
金

日 本 学 生 支 援 機 構
他 の 自 治 体 ・ 団 体
特 別 支 援SS-1、 SS-2
ファミリー
勤
労
スカラシップ派 遣 留 学

225 名
5名
5名
12 名
2名
19 名
12 名
7名

計

287 名

（６）学生の受賞、表彰
1） 優秀学生顕彰事業で「優秀賞」を受賞
堀佳代さん（国際コミュニケーション学科・スペイン語コース４年生）が、日本学生支援機構の平成 21 年度優秀学生顕彰事業文化･芸術分野で優秀賞を受賞した。平成 20 年 9
月開催の高円宮杯第 43 回全日本スペイン語弁論大会で高円宮杯を受賞したことによる。

2）長崎県中国語コンクールで「最優秀賞」と「優秀賞」を受賞
池本達郎君（国際コミュニケーション学科・中国語コース 3 年生）が、2010 年 2 月 14日に開かれた第 30 回長崎県中国語コンクール（長崎県日中親善協議会〔会長県知事〕主17催）の上級の部で、「北京留学がくれたもの」と題してスピーチを行い、最優秀賞を受賞した。
また、上酔尾千絵さん（国際コミュニケーション学科・中国語コース 2 年生が、初級の部（課題文朗読）で優秀賞を受賞した。
3）留学生日本語弁論大会で「長崎原爆死没者追悼祈念館長賞」を受賞
アメリカ人留学生 Jonathan Mays 君（短期留学プログラム学生）が、2009 年 12 月 3 日に開かれた「外国人による日本語弁論大会」（長崎外国語大学・長崎平和推進協会・長崎県国際交流協会共催、於長崎原爆死没者追悼平和祈念館）に出場し、「平和におけるジャーナリズムの役割」と題してスピーチを行い、長崎原爆死没者追悼祈念館長賞を受賞した。
4）「日本 BBS 連盟会長表彰」を受ける「長崎外大 BBS クラブ」が日本 BBS 連盟から日本 BBS 連盟会長表彰を受けた。
BBS とは Big Brothers and Sisters Movement の略称で、少年少女の健全な育成を手伝う青年ボランティア活動を意味し、BBS クラブの日頃の積極的な活動と功績が認められたものである。
5）「長崎外国語大学・語学の達人」学長特別奨励賞、学長奨励賞
公式の各種語学検定試験で高いレベルに達した学生を表彰する「語学の達人」制度による本年度の受賞者は合計 35 名で、昨年より 13 名増えた。その内訳は次のとおりである。
【学長特別奨励賞】11 名
英語
4名（宮城志帆・VACCA GIOVANNI・吉田ｸﾞﾚｰｽ ｼﾞｭﾘｱ大塚慶一朗）
フランス語
4 名 （古賀美里・澤田恵美・橋詰晃奈・吉留三香子）
中国語
1 名 （前田奈津美）
日本語〔留学生〕 2 名 （張 婉平・泰 斐斐）【学長奨励賞】24 名
英語
4名
ドイツ語
1名
フランス語
10 名

（新川智美・町田友里恵・田中美帆・藤本健太郎）（平岡詩織）（澤田恵美・吉留三香子・若杉祥子・橋詰晃奈
松重詩乃・山中 唯・吉村光太郎・江口克彦
入来綾香・古賀美里）
中国語
1 名 （山下 愛）
日本語〔留学生〕 8 名 （李 昭・黄 小娟・崔 文穏・鄭 ナリ・崔 維新
朴 智栄・于 暁梅・孫 慶芝）

3） 長崎外国語大学 学長賞
李 帥君（国際コミュニケーション学科･日本語コース 4 年）が、学生表彰規程により学長賞を授与された。
中国留学生会を立上げ、駐長崎中国総領事館等の外部団体との橋渡しを務めたこと、および時津町と中国･上海市金山区との交流事業に参画したことにより表彰された。
（７）高大連携
1）第 2 回「長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト」
効果的な英語学習法の普及の一環として学習者の語彙力を向上させるための場を提供し、18

特に、高等学校現場における英語語彙指導をサポートすることを目的とした「長崎外国語大学英語ボキャブラリーコンテスト」の第 2 回大会が、2009 年 11 月 28 日に本学ホールで開催され、3 名 1 チームのトーナメント形式で、高校生が英語の語彙力を競い合った。
九州各県の高校から計 13 チームが出場した。
優勝は活水高校チーム、準優勝は向陽高校橘香館チーム、第 3 位は中村学園三陽高校チームと諫早商業高校チームであった。
参加校は以下のとおりである。
長崎県 ：海星高校・活水高校・精道三川台高校・長崎南高校
諫早商業高校・創成館高校・ 向陽高校橘香館・ 猶興館高校
福岡県 ：中村学園三陽高校・仰星学園高校
熊本県 ：大津高校
宮崎県 ：延岡星雲高校
鹿児島県：神村学園高等部高校
2) 出張講義＊ 長崎県立諫早商業高校との高大連携の申し合わせに基づいて、2009 年 7 月から 12 月までの間に、同校 3 年生、2 年生、1 年生に対し、英語ディベート、英語スピーチ、英語リスニングの授業を 12 時間提供した。また、これとは別に 2010 年 3 月末の 3 日間、2 年生と 1 年生に対し、英語春季特別講座を提供した。全て本学の 3 人の外国人教員が授業を担当した。
＊ その他、長崎県、佐賀県、福岡県の高校 11 校に対し、外国語に関する内容を中心に出張講義を提供した。
（８）社会連携、地域連携、講演会･講座
1）外国人による日本語弁論大会
12 月 3 日（日）、長崎外国語大学・長崎平和推進協会・長崎県国際交流協会共催の「語り合おう in Nagasaki―外国人による日本語弁論大会―」が、長崎原爆死没者追悼平和祈念館で催され、長崎県内から 10 人の留学生が出場し、本学からはアメリカ人と中国人の 2 名の留学生が参加した。ただ一人の高校生出場者である劉一鳴君（海星高等学校、中国出身）
が「細やかな美しさの国」と題して日本文化の魅力についてスピーチし、最優秀賞に輝いた。
2）時津町青年交流団の中国･上海市金山区派遣事業への参画
2003 年に締結された長崎外国語大学と時津町とのパートナーシップ覚書に基づいて、時津町の青年交流団上海市金山区派遣事業に 2009 年度も参画した。本学中国語コースの教授陣が交流団員に訪中前に研修授業（中国語と中国事情）を提供し、本学学生 6 名（中国からの留学生 3 名、中国語コースの日本人学生 3 名）および本学職員１名が、2009 年 11 月 6
日〜9 日に団員とともに金山区を訪問して交流の手助けをした。
3）「游学のまち」フォーラム2010 年 3 月 13 日、「游学のまち長崎推進協議会」（長崎市長と長崎地域各大学の学長による協議会）主催のフォーラムが開かれ、本学学長がパネルディスカッション「留学生と考える游学のまちづくり」のコーディネーターを務め、本学の中国人留学生 2 名がパネラーに加わって活発な議論がなされた。
4）留学生の主な地域交流＊ 長与町交流会
2009 年 4 月 20 日、長与町国際交流協会主催の町民との交流会に 11 名が参加した。

19

＊ 長崎平和大学
2009 年 6 月 13 日ならびに 11 月 14 日の 2 回にわたって、長崎県・長崎市・長崎地域留
学生交流推進協議会主催の研修会が開かれ、第 1 回に 66 名、第 2 回に 168 名が参加し、平和公園・原爆資料館・長崎歴史文化博物館で長崎の原爆の悲惨と長崎の歴史について学び、合わせて県内 6 大学から集まった留学生たちと交流した。
＊ 横尾小学校交流会
2009 年 7 月 2 日、横尾小学校での交流会に 13 名が参加し、小学生との交流を行った。
＊ 時津町ペーロン大会
2009 年 7 月 19 日、時津町主催のペーロン大会に、時津町国際交流協会の協力を得て 19名が参加した。
＊ 国際協力･交流フェスティバル
2009 年 10 月 25 日、長崎県国際交流協会主催のフェスティバルに 233 名が参加した。
5）公開講演会
社会人および本学学生を対象とした 4 つの講演会を開催した。
日付2009 年
7／4

講
新崎隆子 氏NHK ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾃﾞｨｱｻｰﾋﾞｽ通訳者

東北大学高等教育開発推進ｾﾝﾀｰ
教授

堀口誠信 氏
10／17

12／12

内
本学学生

通訳と異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

227

141

「君が好きだ」vs“I love you”
−日本語主語省略の謎を日英対照テキスト分析で解く−

129

50

「ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞﾒｿｯﾄﾞ」とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの能力―競わせない教育がもたらす効果とは―

61

20

日本の過去、今、そして明日へ

183

55

600

266

講座名

上原 聡 氏
7／18

受講者
（人）

師

徳島文理大学短期大学部
言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科教授

柴田 翔 氏
東京大学名誉教授・芥川賞作家

合 計6）外国語集中講座
主として社会人を対象に、2009 年 8 月 3 日〜8 日の期間で 6 言語・8 講座を開講した。
講師はすべて本学教員が担当した。
（1 日 2 時間×6 日間の全 12 時間）
内
本学学生<英会話初級> アメリカ文化

ﾌﾞﾗｲｱﾝ ﾀﾞｯﾂﾏﾝ

受講者
（人）
12

<英会話中級> 英語でさるく！

ｾﾊﾞｽﾁｬﾝ ﾌﾗｰ

172<英会話中級> Debate!

ﾏｰｸ ﾃｨｰﾀﾞﾏﾝ

101<ドイツ語会話中級> Sagen, was Sache ist!
<フランス語会話中級>
フランスの poésie と chanson を作りましょう<スペイン語会話初級> 旅行のためのスペイン語

ｸﾗｳﾃﾞｨｱ ﾏﾗ

10

7

ｼﾘﾙ ﾘｼｭｰ101

ﾋﾞｾﾝﾃ ｱﾔ110

<中国語会話中級> 旅に役立つ中国語

池 玉杰

11

6

<韓国語会話中級> 言葉と食文化

梁 正善

9

0

90

17

講座名

講師

合 計

20

0

7）同時通訳養成講座
2009 年 8 月 1 日から 7 日まで、
コミュニケーション能力の高い人材養成を目的として、国際会議など第一線で活躍中の同時通訳士による短期集中型の同時通訳養成講座を開講した。受講者総数 22 名。内 本学学生 5 名。
（９）研究紀要の発刊『長崎外大論叢』第 13 号を発行した。
執筆者 21 名、寄稿数 18 編（論文 16 編、研究ノート１編、翻訳１編）であった。
（10）広報誌の発刊
以下の広報誌を発刊し、在学生及び保護者、卒業生、大学・高等学校等に配布した。
1）長崎学院発刊「ぶどうの樹」第 7 号
2）宗教部発刊 「チャペル通信」第 19 号
3）マルチメディア・ライブラリー館報「らいぶらりー」№４（11）寄贈図書の受け入れ
以下の二氏から寄贈本を受け入れた。
＊ 三浦啓子氏より、故 三浦尤三先生蔵書 ５１９冊
＊ 青山 愷氏より、 故 青山武雄先生蔵書 １９０冊
（12）女子寮（アンペロス）と新男子寮（寿寮）
アンペロス寮は、管理人 1 名、寮母 4 名体制で大学キャンパスに一番近い安心・安全な居住環境を提供しており、新入生歓迎会・七夕・クリスマス会など種々の行事を通して入寮生の生活支援を行った。また、留学生を大幅に受入れることを前提に、女子寮の改修工事を 2008
年度秋学期より順次計画し、第 1 期 53 室、第 2 期 21 室の改装を 2009 年春までに完了させ、第 3 期改装は、2010 年春を予定していたが、当初の予想を超える留学生が入学することとな
り、急遽予定を繰り上げて 9 月に 16 室の改装工事を行い、全 90 室の改装を完了した。
男子留学生数も同様に増加しており、その住居確保対策として、2009 年度秋学期の入学生のために民間下宿一棟（34 部屋）を借り上げて「寿寮」とし、これまでの滑石寮、音無寮に加えて男子学生用の宿舎を確保した。
（13）旅程管理研修
観光庁長官登録旅程管理研修機関として旅程管理研修を実施した。研修回数、受講者数等は下記のおとりである。
研修種類

研修実施回数

受講者数

修了者数

修了率

総合

4

29

22

75.9%

総合（国内科目免除）

4

1

0

0%

国内

5

51

46

90.1%

（14）卒業生ならびに同窓会より卒業記念品の贈呈
2009 年度春季卒業式にあたり、卒業生（大学および短大）より卒業記念樹１本（もみの木、
正門前）、テント 8 張り、情報機器等、総額 230 万円を超える卒業記念品が本学に贈られた。
同時に、長崎外国語大学･長崎外国語短期大学同窓会より、卒業記念として総額 10 万円相当の図書が本学に寄贈された。
21

（15）保護者会、および保護者懇談会
1）長崎外大保護者会定期総会
2009 年 5 月 30 日（土）に長崎外国語大学ホールにて第 3 回の長崎外大保護者会定期総会が開催され、59 名が参加した。
当日は総会に先立ち、就職支援講座としてフレッシュワーク長崎より講師を招き、「親子で考える就職活動」と題した講演会が開催された。総会終了後には懇親会が行われ、本学から学長、学部長、学生部長をはじめ多数の教職員が参加し、保護者との情報交換や個別相談に応じる機会となった。
2）保護者会による学生支援事業
学生の保護者で構成される長崎外大保護者会の学生支援事業として、2009 年度も延べ 389
名の学生に対して、課外活動奨励費、学習奨励費、勤労奨学費等の支援がなされた。その内訳は以下のとおりである。
・課外活動団体支援
・学習奨励
・目標到達達成奨励

・スポーツ奨励（13 課外活動団体 181 名）（1 団体、個人 8 名）
（英語英米文化コース 43 名）（フランス語フランス文化コース 52 名）（ドイツ語ドイツ文化コース 26 名）（スペイン語スペイン文化コース 7 名）
（中国語中国文化コース 27 名）（短期大学 6 名）
（女子ソフトテニス部 6 名）
（男子サッカー部 19 名）（男子バスケットボール部 14 名）

3）地区別保護者懇談会
本学主催による恒例の保護懇談会が下記の日時・会場で開催され、本学から大学の現状について説明がなされると共に、個々の学生についての個別相談が実施された。
【福岡会場】 11 月 7 日（土） ホテルクリオコート博多【鹿児島会場】11 月 7 日（土） ブルーウェーブイン鹿児島【長崎会場】 12 月 6 日（日） 長崎外国語大学

22

Ⅲ

財務の概要

１

財務の現状と展望、財務資料の説明（１）2009 年度の決算の概要について
2009 年度決算から学院の財務状況は別表１から別表３のとおりとなっている。
現在、学院は 2008 年度に経営改善 5 ヵ年計画（2008 年〜2012 年）を立て、財務の点検・見直しを行っており、2009 年度は経営改善 5 ヵ年計画の 2 年目にあたる。改善計画では学生募集の強化による学生数の増加、外部資金獲得プロジェクトの推進等による学納金以外の収入増と徹底した経費削減を実施して財務面での改革を行っているところである。
この結果、2009 年 5 月 1 日付の大学学生数は前年同日対比 69 名増の 593 名となり、また、外部資金獲得プロジェクトにより「大学改革推進等補助金」や「留学生借り上げ宿舎支
援事業補助金」の採択を受けるなど外部資金獲得においても一定の成果を上げつつある。
今期決算における資金収支および消費収支の概要は以下の通りである。
資金収支においては、
収入総額 1,248,063 千円（前年度 1,126,416 千円）、支出総額 1,234,511千円（前年度 1,237,109 千円）となり収支では 13,553 千円の収入増となった。
消費収支において収入は、短期大学の募集停止に伴い学納金等の収入が減少したにも関わらず、大学の学生数増により学納金は前年度 733,672 千円から 33,446 千円増の 767,118 千円となった。結果として帰属収入は、1,183,715 千円（前年比 11,078 千円増）となった。
また、支出については、経費の節減に努めたが、教育研究経費および管理経費において授業料減免奨学金や学生寮の整備経費等が増加したために支出合計は 1,228,235 千円（前年比 30,386
千円増）となった。
上記のような収支の状況は、経営改善 5 ヵ年計画の下で財務改善に向けて取り組んだことが徐々にではあるが、結果につながったものである。しかしながら、今後の 18 歳人口の減少
や国の補助金政策を含めて学院を取り巻く社会情勢は楽観的なものではなく、学院として学生数の確保や多様な補助金の採択に向けて一層の努力が必要である。今後の財務改善のためには、より効果的、効率的な財務管理が必要となる。
（２）2009 年度の決算について
1）資金収支計算書（別表１）
資金収支計算書は、学校法人の諸活動において生じたすべての資金収入と資金支出を計上することで、資金の収支を明らかにしたもので、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近い性格を持っている。
収入において法人の主たる収入である学生生徒納付金収入は 767,118 千円である。これは予算比では 645 千円と微増であるが、前年度決算比では学生数の増加により 33,446 千円の増加となった。結果として資金収入総額は 1,248,063 千円である。
支出における主な予算超過については、管理経費 159,180 千円（予算比 14,023 千円増）、
施設関係支出 14,310 千円（予算比 8,357 千円増）
、設備関係支出 26,125 千円（予算比 14,059
千円増）がある。これらは、外壁補修や校舎の空調・内装改修費、女子寮の厨房設備や内装修理費に要した経費などである。
これらを含めた資金支出総額は 1,234,511 千円であり、資金の収支状況は 13,553 千円の収23

入超過となっている。
２）消費収支計算書（別表２）
消費収支計算書は、学納金、補助金などの帰属収入（負債とならない収入）と人件費等の経費（＝消費支出）との均衡状態を明らかにし、経営状態をあらわすものであり、企業会計における損益計算書に近い性格を持っている。なお、消費収支計算書では退職給与引当金繰入、現物寄付、減価償却額等を会計処理しているので資金収支計算書の金額と差異が生じている。
決算における主な収入および支出の内容は以下のとおりである。
学生生徒等納付金は 767,118 千円である。学生数の増加により予算比では 643 千円の増加であるが、前年度決算比では 33,446 千円の増加となった。
補助金は 165,065 千円である。これは予算比では 2,935 千円の増加であるが、前年度決算
比では 16,429 千円の減少となった。
事業収入は 188,137 千円である。この大部分は学院が保有する女子寮に関するもので予算比では 18,067 千円の減少であるが、前年度決算比では 2,454 千円の増加となった。
雑収入は 51,653 千円である。私立大学退職金財団交付金の減少と損害保険金収入の発生により予算比で 21,953 千円の増加、前年度決算比では 6,441 千円の減少となった。
これらを含めた帰属収入の合計は、1,183,715 千円であり、予算比 7,622 千円、前年度決算
比 11,079 千円の収入増加となった。
人件費は、592,629 千円である。これは退職給与引当金繰入（64,255 千円）を行ったために予算比で 43,036 千円、前年度決算比で 2,092 千円の支出増加となった。
教育研究経費は、334,807 千円である。学生や教員の教育研究活動を行うために要した経費であり、予算比 1,619 千円、決算比 26,278 千円の支出増加となった。
管理経費は、218,496 千円である。教育研究活動以外の法人業務や大学の管理運営、学生寮の運営に要した経費であり、予算比 15,141 千円、決算比 10,185 千円の支出増加となった。
借入金等利息は、66,675 千円であり、市中金融機関および日本私立学校振興・共済事業団への借入金利息支払金である。
資産処分差額は、454 千円であり、全額図書を処分した減少分である。
徴収不能額は、32 千円であり、留学生の帰国旅費に関するものである。
これらの消費支出の合計は、1,228,235 千円であり、予算比 52,043 千円、前年度決算比
30,386 千円の支出増加となった。
この結果、帰属収支差額（帰属収入合計から消費支出の部合計を引いたもの）は 224,931
千円の支出超過となっている。
３）貸借対照表（別表２）
資産の部は、2009 年度に特に設備投資を実施していないため固定資産と流動資産で6,434,877 千円となり、前年比 98,580 千円の減少となった。
負債の部は、固定負債は減少したが、流動負債において新入学生が前年より増加したことによる前受金等の増加により前年比 54,059 千円の増加となった。
基本金の部は第 1 号基本金を 180,411 千円組入れた結果、基本金の部合計は 5,593,245 千円となった。

24

「基本金組入」
基本金は、学校法人がその事業計画に基づき必要な資産を継続的に保持するため必要な金額を消費支出に充当させずに、帰属収入から組み入れる額を言うものである。
第 1 号基本金とは、建物、構築物、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、差入保証金、過去のキャンパスに係る借入金返済に伴う組入高のことである。
なお、資産から負債を差し引いた正味財産は、3,602,004 千円である。

25

２

財務三表
別表１
資 金 収 支 計 算 書〔 収 入 の 部 〕（単位：円）
科目

学生生徒納付金収入

平成 21 年度予算

平成 21 年度決算

差異766,475,000

767,118,050△ 643,050

手数料収入

6,734,000

6,948,463△ 214,463

寄附金収入

0

100,000△ 100,000

補助金収入

162,130,000

165,064,880△ 2,934,880

162,000,000

164,846,120△ 2,846,120

130,000

218,760△ 88,760

資産運用収入1,600,000

1,186,575

413,425

資産売却収入

0

0

0

事業収入

206,204,000

188,136,892

18,067,108

雑収入

29,700,000

51,653,372△ 21,953,372

借入金収入

0

0

0

前受金収入

195,960,000

238,329,650△ 42,369,650

その他の収入54,265,137

62,154,683△ 7,889,546△ 231,263,137△ 232,629,176

1,366,039

前年度繰越支払資金

279,766,349

279,766,349

0

収入の部合計

1,471,571,349

1,527,829,738△ 56,258,389

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

資金収入調整勘定〔 支 出 の 部 〕（単位：円）
科目

平成 21 年度予算

平成 21 年度決算

差

異

人件費支出

549,593,000

562,991,426△ 13,398,426

教育研究経費支出

265,256,000

262,676,278

2,579,722

管理経費支出145,157,000

159,179,796△ 14,022,796

借入金等利息支出

66,677,000

66,675,443

1,557

借入金等返済支出

143,831,000

143,830,599401

施設関係支出

5,953,000

14,310,276△ 8,357,276

設備関係支出

12,066,000

26,124,605△ 14,058,605

資産運用支出0

14,766△ 14,766

その他の支出20,224,144

22,345,142△ 2,120,998

予備費5,000,000

5,000,000

資金支出調整勘定△ 20,280,427△ 23,637,497

3,357,070

次年度繰越支払資金

278,094,632

293,318,904△ 15,224,272

支出の部合計

1,471,571,349

1,527,829,738△ 56,258,389

26

別表２
消 費 収 支 計 算 書〔 消 費 収 入 の 部 〕（単位：円）
科目

学生生徒納付金

平成 21 年度予算

平成 21 年度決算

差異766,475,000

767,118,050△ 643,050

手数料

6,734,000

6,948,463△ 214,463

寄付金

3,250,000

3,606,672△ 356,672

補助金

162,130,000

165,064,880△ 2,934,880

162,000,000

164,846,120△ 2,846,120

130,000

218,760△ 88,760

資産運用収入1,600,000

1,186,575

413,425

資産売却差額

0

0

0

事業収入

206,204,000

188,136,892

18,067,108

雑収入

29,700,000

51,653,372△ 21,953,372

帰属収入合計

1,176,093,000

1,183,714,904△ 7,621,904

基本金組入額合計△ 162,106,000△ 180,410,835

18,304,835

消費収入の部合計

1,013,987,000

1,003,304,069

10,682,931

国庫補助金
地方公共団体補助金〔 消 費 支 出 の 部 〕（単位：円）
科目

平成 21 年度予算

平成 21 年度決算

差

異

人件費

549,593,000

592,629,346△ 43,036,346

教育研究経費336,426,000

334,807,039

1,618,961(71,170,000)(71,905,011)△ 735,011

218,496,000

233,637,259△ 15,141,259(73,339,000)(74,455,528)△ 1,116,528

借入金等利息66,677,000

66,675,443

1,557

資産処分差額

0454,461△ 454,461

徴収不能額

0

31,650△ 31,650（減価償却額）
管理経費（減価償却額）

予備費
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額

5,000,000
1,176,192,000

1,228,235,198

162,205,000
1,766,309,725

1,766,309,725

00

1,928,514,725

1,991,240,854

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

5,000,000

27△ 52,043,198

別表３
貸

借

対

照

表
平成 21 年度

平成 22 年 3 月 31 日
（単位：円）
資

産

の

部

科
固

目

定 資

本

年

度

末

前

年

度

末

増

減

産

6,094,836,239

6,196,566,620△ 101,730,381

有形固定資産5,997,179,424

6,100,151,340△ 102,971,916

97,656,815

96,415,280

1,241,535

340,041,260

336,890,461

3,150,799

6,434,877,499

6,533,457,081△ 98,579,582

年

増その他の固定資産
流

動 資

産

資 産

の

部

負

の

部

債

科

合

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

固

定 負

債

2,386,015,079

2,501,543,821△ 115,528,742

流

動 負

債

446,857,866

385,388,412

61,469,454

負

債

の

部

合

2,832,872,945

2,886,932,233△ 54,059,288

基

本

金

の

部
年

増

科

計

目

本

年

度

末

前

度

末

減

第 １ 号 基 本 金

5,514,245,408

5,333,834,573

180,410,835

第 ４ 号 基 本 金

79,000,000

79,000,000

05,593,245,408

5,412,834,573

180,410,835

基本金の部合計

消

費

収
科

支

差

額

の

目

部
本

科

目

負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

度

末

前

年

度

末

増

減

1,991,240,854

1,766,309,725

224,931,129△ 1,991,240,854△ 1,766,309,725△ 224,931,129

本

前

増

翌年度繰越消費支出超過額

消費収支差額の部合計

年

年

度

末

6,434,877,499

28

年

度

末

6,533,457,081

減△ 98,579,582

３

財産目録

（平成 22 年 3 月 31 日）

単位：千円

一基本財産

5,990,611

1.土地
校舎敷地

長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010 番地他

58､068 ㎡

2,435,478

寮敷地

長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1222 番地他

6､762 ㎡

472,050

学生用駐輪場長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010 番地他

1､971 ㎡

182,730

第 2 グラウンド

長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1007 番地他

4､346 ㎡

158,875

法人事務所

長崎市横尾三丁目

365 ㎡

31,296

計

3,280,429

2.建物
校舎

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根 4 階建

7､445 ㎡

553,327

図書館

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根 4 階建

1,645 ㎡

159,597

情報センター

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根 4 階建

1,566 ㎡

151889体育館

鉄筋コンクリート造銅版葺 2 階建

1,309 ㎡

168,086

学生食堂

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造

1,088 ㎡

97,558

倉庫

コンクリートブロック造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建

機械室

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建

165 ㎡

10,093守衛室

鉄筋コンクリート造ｺﾝｸﾘｰﾄ屋根平屋建

16 ㎡

2,008

クラブハウス

鉄筋コンクリート造銅版葺 2 階建

170 ㎡

15,815

法人事務所

木造亜鉛メッキ銅板葺平屋建

52 ㎡

14,045

学生寮

鉄骨造陸屋根コンクリート屋根 9 階建

9,837 ㎡

1,163,914

38 ㎡

1,764

計

2,338,096

3.図書84013 冊266,135

4 教具・校具・備品

3,877 点

31,733

5.その他

74,218①構築物

８６件

72,251②車両

５台

5③電話加入権1,055④施設使用権907

ニ 運用資産414,260

1.預金･現金

293,3182.積立金90,000

3.土地

5㎡

375

4.その他

30,567

三 負債額

3,048,528

1.固定負債

2,386,015(イ）長期借入金

共済事業団・金融機関

2,108,959(ロ）退職給与引当金

277,055

2.流動負債(イ）短期借入金

662,513
1 年以内返済借入金

145,166(ロ）前受金236,814（ハ）未払金236,814(ニ）預リ金43,719四 基本財産＋運用財産

6,404,871

五 純資産（四ー三）3,356,343

29

４

監査報告書

監 査 報 告 書
平成 22 年 5 月 18 日
学校法人
理事長

長崎学院
粟屋

曠

様
監 事

山 下

和 俊

監 事

中 原

裕 子

私立学校法第 37 条第 3 項及び当学院寄附行為第１６条に基づき、平成 22 年 5 月 18日（火）に平成 21 年度（平成 21 年４月１日から平成 22 年 3 月 31 日まで）の会計監
査及び業務監査を行いました。
尚、監査法人の監査方針について意見交換を行うと共に監査の実査に立会い、監査内容の報告を受け、今後ともその連携を密にして参ります。
1．会計監査事務方より資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表について説明を受け、各種帳簿、証票を照査し、適正に処理されていることを確認致しました。
2.

業務監査
毎月開催される理事会にはすべて出席し、理事会での討議と検討状況を聴き、監事としての意見を述べると共に、事業計画などの方針に基づいた適正な運営がなされていることを確認致しました。

30