貸借対照表

２０２２年１２月３１日現在

会社名

ティーエムシー株式会社
資産の項流

動

目
資 産

部
金

負額

債

項の目部
金

30,080,879 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

46,393

額
29,993,408

外 貨 支 払 手 形

21,508,094

売

掛

金

20,475,027

買

掛

金

7,181,442

前渡金

8,998,010

未払

金

682

用

26,941

未 払 法 人 税 等

28,059

金151

未用

14,039付

金234,410

預金

39,914入金36,446

1年内支払ﾘｰｽ債務74

未 収 消 費 税 等

263,497

為替

予

約1,221,101

定426,557

負債合計29,993,408

前払立固（単位：千円）

費
替

短期

未収

貸

資 産

有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
話

加入

360

ソ フ ト ウ エ ア

872

差425,256

資入

保証

資産

69 株 主 資 本

権出純

1,232 資投資その他の資産費
り

69

工 具 器 具 備 品
電払金

100,000

利 益 剰 余 金益

準備1,212,751
金

その他利益剰余金

1,187,751

300

別 途 積 立 金

676,000

金20

繰越利益剰余金

511,751424,936 評価・換算差額等△798,722

繰延ヘッジ損益
純産

合25,000金

繰 延 税 金 資 産

資部
1,312,751

本利の計

30,507,437

資計

514,028

負債及び純資産合計

30,507,437（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産合△798,722

会社名損

益

自至

２０２２年 １月 １日
２０２２年１２月３１日

計算書

ティーエムシー株式会社
項
目

売

上
売（単位：千円）

金

額

高上

総608,786
利益

608,786

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

外業

利

収

益

益

431,610

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,164

そ他

15,296

17,461

息282,666

282,666の業

外

支税177,176

引費

用払

利

経

常

利

前

当期

益

純

利

166,405益

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等
純調

整
利額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

166,405
56,436314

56,750109,654

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

・・・（リース資産を除く）(2)無形固定資産

・・・（リース資産を除く）(3)リース資産・・・

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、食肉等の貿易取引の代行業務によるものであります。当社は、貿易取引の代行業務を行った上で、商品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、顧客へ商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、貿易取引の代行業務における当社の役割は代理人に該当するため、当社は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
3. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・・ 為替予約
ヘッジ対象
・・・ 外貨建金銭債務③ ヘッジ方針・・・ 外貨建取引に係る債務について為替変動に備えるため、実需の範囲内で先物為替予約を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

・・・ 予約締結時に、リスク管理方針に従い、ヘッジ対象に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てており、その後のキャッシュ・フローの変動による相関関係は完全に確保されることから、ヘッジの有効性を確認しております。

（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、食肉等の貿易取引の代行業務については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該業務における当社の役割は代理人に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は、それぞれ142,126,717千円減少しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産424,936千円②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
③当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第6項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか判断を行っております。
④翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

5,731 千円
20,746,036 千円
12,028 千円

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生原因
未払事業税
為替予約
繰延税金資産合計

2,557 千円
422,378 千円
424,936 千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

ﾊﾆｭｰﾌｰｽﾞ㈱親会社

住所

資本金又は出資金（百万円）

大阪市
中央区

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係

取引の内容

取 引金額(千 円）

科

目

売上

597,710 売掛金

被所有支払利息

244,464 短期貸付金

直接100％

受取利息

491 食肉卸販売

役員の兼任
貿易取引 債務被保証
代行
当社の銀行取引期末残高(千円）

19,685,321
234,410

2,158
39,206,400
4,797,820に対する有価証券等の担保提供

2. 兄弟会社等
属性会社等の名称

住所

資本金又は出資金（百万円）

事業の内容又は職業

ﾃｨｰｴﾑｼｰﾊﾆｰ㈱

名古屋市
中村区

蜂蜜原料及100 び製品の販売

親会社の子会社

HFGﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱

大阪市
中央区

ﾊﾆｭｰﾌｰｽﾞｸﾞ
30 ﾙｰﾌﾟの管理
業務受託

親会社の子会社

Mercury
Overseas,Inc.

米国

6百万米ﾄﾞﾙ 水産物の輸

親会社の子会社

MATRADPTY.LTD.

親会社の子会社(注)

議決権等の所有(被所有)割合なし

なし

食肉及び農出入豪州

食肉及び農500千豪ﾄﾞﾙ 水産物の輸出なし

なし

関連当事者との関係

役員の兼任
貿易取引
代行
役員の兼任
管理業務の委託
役員の兼任
貿易取引
代行
役員の兼任
貿易取引
代行

取引の内容

取引金 額(千円）

科

目

売上

9,550 売掛金

雑支払手数料

37,200 －期末残 高(千 円）

758,194－－－ 前渡金1,850,376

－

－ 前渡金

1,341,711

1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

257,014 円 42 銭
54,827 円 29 銭