社会福祉法人草加福祉会 ショートステイ アウル大金平（従来型）

指定短期入所生活介護事業所および指定介護予防短期入所生活介護事業所
運営規程
第１条（事業目的）
社会福祉法人草加福祉会が開設するショートステイ アウル大金平が行う指定短期入所生
活介護事業所および指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「事業所」という)の適正な運営を確保するために必要な人員および運営管理に関する事項を定め、要介護または要支援状態にある高齢者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

第２条（指定短期入所生活介護の運営方針）
指定短期入所生活介護の運営方針は次のとおりとする。
１ 事業所は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより、利用者の生活機能の維持並びに利用者の家族の身体、および精神的負担の軽減を図ることができるようサービス提供を行う。
２ 指定短期入所生活介護の実施にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定短期入所生活介護の実施にあたっては、関係市区町村、指定居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域および家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、事業所に勤務する職員(以下「職員」という)に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 事業所は、サービスの提供にあたって、利用者本人、他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的な拘束は行わないものとする。

第３条（指定介護予防短期入所生活介護の運営方針）
指定介護予防短期入所生活介護の運営方針は次のとおりとする。
１ 事業所は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護の実施にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定介護予防短期入所生活介護の実施にあたっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、保険医療機関および関係市区町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、事業所に勤務する職員(以下「職員」という)に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 事業所は、サービスの提供にあたって、利用者本人、他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的な拘束は行わないものとする。

第４条（事業所の名称および所在地）
事業所の名称および所在地は次のとおりとする。
１ 名

称

ショートステイ アウル大金平

２ 所在地

千葉県松戸市大金平３-１５５第５条（利用者の定員）
１ 事業所の利用者の定員は以下のとおりとする。
(1) 併設型

１０名（１ユニット）(2) 空床型併設特別養護老人ホームの定員の範囲内

２ 居室は全室個室とし、定員は 1 名とする。ただし併設するショートステイの空床を利用する場合は多床室となる場合がある。

第６条（職員の職種、員数および職務内容）
１ 職員の職種、員数および職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者

１名（併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）

職員の管理および業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される事業所の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) 医師（嘱託）１名（併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）
利用者の健康管理および療養上の指導を行うとともに、事業所の衛生管理等の指導を行う。
(3) 生活相談員

１名（併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）

利用者および家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう施設サービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と連携し、必要な助言その他援助を行う。
(4) 介護職員および看護職員

３.５名以上（夜勤時のみ併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）
利用者の介護、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う。(介護職員)
医師の診療補助および医師の指示による利用者の看護、事業所の衛生管理等の業務を行う。(看護職員)

(5) 機能訓練指導員

１名以上（併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）
利用者が、日常生活を営むために必要な機能改善、機能維持および予防に必要な訓練を行う。個別機能訓練計画書の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行う。
(6) 管理栄養士

１名以上（併設特別養護老人ホーム（ユニット型および多床室）と兼務）
利用者の栄養や心身の状況および嗜好を考慮した献立および栄養指導を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
２ 前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

第７条（指定短期入所生活介護のサービス内容）
指定短期入所生活介護のサービスの内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談および援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、サービスの提供にあたっては次の点に留意するものとする。
１ 指定短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化防止に資するよう利用者の心身の状況を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うものとする。
２ 指定短期入所生活介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者と連携を図ること等により利用者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、概ね４日以上継続して入所する利用者については、サービスの目標および当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成するものとする。
３ 指定短期入所生活介護の提供にあたっては、職員は利用者およびその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明しなければならない。
４ 事業所は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

第８条（指定介護予防短期入所生活介護のサービス内容）
指定介護予防短期入所生活介護のサービス内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談および援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては次の点に留意するものとする。
１ 指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の介護予防に資するよう利用者の心身の状況等を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
２ 指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては、主治医又は歯科医師からの情報やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況および日常生活全般の状況を的確に把握するものとし、これらを踏まえ、また、概ね４日以上継続して入所する利用者については、介護予防短期入所生活介護計画を作成し、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３ 指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者の主体的な活動参加を促すような働きかけに努めるものとする。
４ 指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたっては、職員は利用者およびその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明しなければならない。
５ 事業所は、自らその提供する指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

第９条（利用料その他の費用の額）
１ 事業所の利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準」および「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に定める額とし、事業所が法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 事業所は、前項の利用料の他、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用別紙料金表によるものとする。
(2) 滞在に要する費用別紙料金表によるものとする。
(3) 利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用実費。
(4) 短期入所生活介護等の提供に当たって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用および実費

イ

利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽に要する費用
実費

ウ

利用者の希望により行った衣類のクリーニング代
実費

エ

利用者の希望により持ち込まれた電化製品の電気代
実費

オ

その他利用者の希望により特別なサービス提供費用が発生した場合
実費

３ 第１項および第２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容および費用について説明を行い、同意を得るものとする。
ただし、第２項第１号から第３号の費用についての説明および同意は、文書により行うものとし、当該各号の額を変更するときは、あらかじめ、その変更について利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。

第１０条（サービス利用にあたっての留意事項）
利用者は、次の事項において留意しなければならない。
１ 利用者は、事業所内において政治活動、宗教活動を行ってはならない。
２ 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
３ 利用者は、この運営規程の定めるところにより、指導および調査等に従わなければならない。
４ 利用者が、外出、外泊をしようとする時は、あらかじめ外出、外泊届けを提出し、管理者または責任者の承認を得なければならない。
５ 利用者は指定された居室を勝手に変更してはならない。

第１１条（非常災害対策）
１ 地域消防署等、関係機関と協議を行い、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報、連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 管理者または防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え防火対策を含む総合訓練を地域消防署の協力を得た上で年３回以上（うち 1 回は夜間想定訓練）実施するなど、利用者の安全に対して万全を期すものとする。

第１２条（衛生管理等）
１ 利用者の使用する食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じるものとする。また、医薬品および医療用具の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２ 事業所内において感染症が発生、またはまん延しないように、次の措置を講ずるものとする。
(1) 感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための指針を整備すること。
(2) 感染症または食中毒の発生が疑われる際に、速やかな対応を行うための体制の整備、地域の医療機関との連携、有症者等の状況および有症者等に講じた処置等の記録、必要に応じて市区町村および保健所の指示を求める等によりまん延防止に万全を期すこと。また、日頃から職員の健康管理を徹底し、職員や来訪者等の健康状態によっては、利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、利用者および職員に対して手洗いやうがいを励行する等、衛生教育の徹底を図ること。
(3) 感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための対策を検討する感染対策委
員会を設置し、定期的に(月１回以上)開催するとともに、委員会での検討結果を職員に周知徹底すること。尚、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(4) 職員に対し感染症および食中毒の予防およびまん延防止のための普及・啓発の研修を定期的に(年２回以上)開催すること。

第１３条（協力病院等）
事業所は、入院治療を必要とする利用者のために、あらかじめ、協力病院を定める。
また、事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定める。

〇 協力医療機関
名 称 ：医療法人社団愛友会 千葉愛友会記念病院
住 所 ：千葉県流山市鰭ケ崎 1-1 TEL 04-7159-1611

名 称 ：医療法人財団 明理会 新松戸中央総合病院
住 所 ：千葉県松戸市新松戸 1 丁目 380 番地 TEL 047-345-1111

名 称 ：医療法人財団 東京勤労者医療会 東葛病院
住 所 ：千葉県流山市中 102-1 TEL 047-159-1011

名 称 ：医療法人社団渋美会 ひかりクリニック城東
住 所 ：東京都足立区綾瀬 4-8-17 相善ビル 4F・5F TEL03-5849-5421

第１４条（個人情報の保護）
１ 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働者が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での指定短期入所生活介護および指定介護予防短期入所生活介護のサービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意をあらかじめ書面により得るものとする。

第１５条（緊急時等の対応）
事業所は、サービスの提供を行っているときに、利用者の病状の急変やその他緊急事態が生じたときは、速やかに医師または事業所が定めた協力医療機関へ連絡をするとともに、管理者に報告する。また、医師への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

第１６条（事故発生時の対応）

１ 事業所は、事故の発生または再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(2) 事故または事故に至る危険性がある事態が発生した場合に、発生の事実およびその分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
(3) 事故発生防止のための対策を検討する事故防止検討委員会を設置し、定期的に(月１回以上)開催するとともに、委員会での検討結果を職員に周知徹底すること。
尚、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(4) 職員に対し、事故防止のための普及・啓発の研修を定期的に(年２回以上)開催すること。
(5) 前 3 号および 4 号に掲げる措置を適切に実施するために担当者を設置すること。
２ 事業所は、事故が発生した場合には、速やかに市区町村および利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項に事故の状況および事故に際してとった措置について記録するものとする。
４ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

第１７条（虐待の防止に関する事項）
１ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止検討委員会を設置し、定期的（２月１回以上）に開催するとともに、委員会での検討結果を職員に周知徹底する。尚、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(2) 虐待防止のための指針を整備する。
(3) 職員に対し、虐待防止のための普及・啓発の研修を定期的に(年２回以上)開催する。
(4) 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
(5) 虐待防止管理責任者は、事業所の管理者とする。
２ 事業所は、施サービス提供中に、職員または養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市区町村に通報するものとする。

第１８条（身体的拘束に関する事項）
１ 事業所は、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。
ただし、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等、記録の整備や適正な手続きにより身体等の拘束を行う。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
(1) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する身体的拘束適正化検討委員会を設置し、定期的に(２月１回以上)開催するとともに、委員会での検討結果について、職員に周知徹底すること。尚、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
(3) 職員に対し、身体的拘束等の適正化のための普及・啓発の研修を定期的に(年２回以上)開催すること。
第１９条（苦情処理体制の整備）
１ サービスに関する利用者および家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとし、その概要を利用者および家族に説明するものとする。
２ 苦情を受け付けた場合には、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえサービスの質の向上に向けた取り組みを行うものとする。
３ 利用者またはその家族からの苦情に対して市区町村および国民健康保険団体連合会が実施する介護保険法調査に協力するとともに、指導または助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
４ 苦情を申し立てた利用者に対していかなる差別的な扱いを行わない。

第２０条（地域との連携）
１ 事業所は、地域住民またはボランティア団体との連携および協力を行う等、地域との交流を図るものとする。
２ 事業所は、その運営にあっては、提供したサービスに関する利用者またはその家族からの苦情に関して市町村が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
第２１条（業務継続計画の策定等）
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定短期入所生活介護および指定介護予防短期入所生活介護のサービスの提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第２２条（職員研修）
１ 第１２条第２項第 4 号および第１６条第１項第 4 号、第１７条第１項第 3 号、第１８条第２項第 3 号、第２１条第２項に規定する研修のほか、職員の資質向上を図るための研究、研修の機会を設け、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
２ 事業所は、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法
第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修

採用後 3 カ月以内に実施(2) 継続研修

年２回以上実施する。

３ 事業所は、必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかに、研修を実施することができる
第２３条（秘密保持）１ 職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の個人情報等秘密を保持する。
２ 職員であった者に、その業務上知り得た利用者またはその家族の個人情報等秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を職員との雇用契約の内容とする。

第２４条（ハラスメント対策）
事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又 は 優 越 的 な 関 係 を 背 景 と し た 言 動 で あ っ て 業 務 上 必 要 か つ 相 当 な 範 囲 を 超 え た も のによ り 職 員 の 就 業 環 境 が 害 さ れ る こ と を 防 止 す る た め の 方 針 の 明 確 化 等 の 必 要 な 措 置 を講じるものとする。

第２５条 （サービス提供の記録と連携）
事業所は、サービス計画書に則って行ったサービス提供の状況やその折の利用者の状態を必ず記録し、必要部署との連携を行う。

第２６条（記録の整備）
１ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) サービス計画書(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 身体拘束等の態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由

(4) 利用者に関する市区町村への報告等の記録(5) 苦情の内容等に関する記録(6) 事故の状況および事故に対する処置状況の記録
２ 事業所は、職員、設備、備品および会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

第２７条 （掲示）
事業所は、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料、その他のサービスの選択に資すると思われる重要事項を施設内の見やすい場所に掲示する。

付則
この規定は、2019 年 3 月 1 日から施行する
この規定は、2024 年 4 月 1 日から施行する