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2012/03/27 21:43:02

半期報告書の訂正報告書（第140期中）

自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

オリンパス株式会社(371009)

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目

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次頁

第140期中 半期報告書の訂正報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】 …………………………………………………………………………

2

２ 【訂正事項】 …………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【訂正箇所】 …………………………………………………………………………………………………………

3

第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

4

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

4

１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

4

２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

5

３ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

４ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１ 【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 …………………………………………………………………………………………

12

４ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

13

５ 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

14

第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

18

１ 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

18

２ 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

18

第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

19

１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

19

２ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

21

３ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

22

第５ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

23

１ 【中間連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

24

２ 【中間財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

62

第６ 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

80

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

81

中間監査報告書
平成18年９月中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

82

平成19年９月中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

84

平成18年９月中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………

86

平成19年９月中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………

88

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2012/03/27 21:43:02【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月29日【中間会計期間】

第140期中（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

新本

大西

髙山

至

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成19年９月30日）

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2012/03/27 21:43:02

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、連結財務諸表及び個別財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれら受け皿ファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた借入金及び含み損
失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のために受け皿ファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損
損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、上述の通り、関連- 2 -12822256_訂正半期報告書_20120327214257

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資料等が十分に管理されていなかったことから一部の資産内容については特定されていません。貸借対照表では、受け皿ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成19年12月14日付で提出いたしました第140期中（自平成19年４月１日

至平成

19年９月30日）半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等
２ 中間財務諸表等
中間監査報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は線で示しています。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

(百万円)

経常利益
中間（当期）純利益

(百万円)
(百万円)

純資産額
総資産額

(百万円)
(百万円)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数

第140期中
自

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第138期
自
至

第139期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

476,272
8,991

484,681
32,343

550,366
51,862

978,127
41,3101,061,786
78,346

3,014
143,520

18,123
197,928

30,043
250,505

27,510172,476

46,962
224,951(円)

822,403530.62894,260
732.03

1,019,187
879.26888,619637.791,002,665
792.72

(円)

11.33

67.02

111.15102.06

173.69

(円)

―

―

―

―

―

(％)

17.5

21.1

23.3

19.4

21.4

(百万円)

17,93539,96636,87149,034

108,400(百万円)△51,058△30,193△32,324△81,755△61,481(百万円)

74,282△15,017△11,137

77,200

2,192

(百万円)

120,251

119,580

168,263

124,307

174,802(名)

31,25633,27734,431

33,022

32,95844,41550,36654,93993,284106,079

4,237
4,896

8,028
7,066

22,155
17,203

6,294
2,414

7,899
5,907

48,331
271,283

48,331
271,283

48,332271,283

48,331
271,283

48,331
271,283

115,654359,726

118,581
390,462

124,981439,750

115,972
393,928

115,083
451,429427.59438.57462.42428.85425.73

(円)

18.41

26.13

63.65

8.63

21.85

(円)

―

―

―

―

―

(円)

7.50
32.2

11.00
30.4

20.00
28.4

22.00
29.4

35.00
25.5

(2）提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
中間（当期）純利益
資本金

(百万円)
(百万円)

発行済株式総数
純資産額

(千株)
(百万円)

総資産額
１株当たり純資産額

(百万円)
(円)

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
１株当たり配当額

第139期中自至(1）連結経営指標等
売上高

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益

第138期中自自己資本比率
(％)
従業員数
(名)
2,936
2,943
3,131
2,886
2,946
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでいない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式等が存在しないため記載していない。
３ 第139期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。
４ 提出会社の経営指標等については、当中間期より百万円未満の端数を切捨て表示から四捨五入表示に変更して
いる。

- 4 -

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２【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社206社及び関連会社26社で構成されており、映像、医療、
ライフサイエンス、情報通信及びその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融
投資等の事業活動を展開している。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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４【従業員の状況】(1）事業の種類別セグメントにおける従業員数
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）映像

13,820

医療9,948

ライフサイエンス

4,573

情報通信

1,905

その他

2,916

本社管理部門

1,269
合計

（注）１
２

34,431

従業員数は就業人員数である。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいる。

(2）提出会社の従業員の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名）（注）3,131

従業員数は就業人員数である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

中間純利益
（百万円）

１株当たり中間純利益（円）

当中間連結会計期間

550,366

60,22351,86230,043111.15

前中間連結会計期間

484,681

42,13332,343

18,123

67.02

増減率

13.6％

42.9％

60.3％

65.8％

―

当中間期のわが国経済は、企業収益が改善する中で設備投資が増加し、輸出も増加傾向にあるなど、景気は緩やかに拡大した。一方、世界経済は米国においてサブプライムローン問題の影響等から景気が減速したものの、アジアは前期に引き続き中国を中心として景気が拡大し、欧州経済においても緩やかな成長が続いた。
当社グループの業績の概況については、連結売上高は、映像、医療およびライフサイエンス等の各事業が前期に引き続き好調で、前年同期比で656億85百万円増加して5,503億66百万円（前年同期比13.6％増）となった。
営業利益については、映像事業での売上増加が増益に貢献したことに加え、医療事業で主力製品の販売が国内外で好調であったことにより、602億23百万円（前年同期比42.9％増）となった。
経常利益も、518億62百万円（前年同期比60.3％増）と前年同期を大幅に上回った。
中間純利益は、特別利益を23億23百万円計上したこと、法人税等が205億88百万円発生したこと等により、300億43百万円（前年同期比65.8％増）となった。
なお、当中間期は294億円の研究開発費を投じた。
当中間期の中間配当金は、前年同期に比べ９円増配して１株当たり20円とした。
①

事業の種類別セグメントの業績
売上高

営業利益または営業損失（△）

前中間連結会計期間（百万円）

当中間連結会計期間（百万円）

増減率（％）

前中間連結会計期間（百万円）映像

132,111

163,140

23.5

14,47821,5607,082

医療142,191

168,198

18.3

39,06649,523

10,457

ライフサイエンス

57,70762,828

8.9

3,384

2,829

△555

情報通信

122,897

124,849

1.6

△319

600

919

その他

29,77531,351

5.3

△478

782

1,260

小計

484,681

550,366

13.6

56,13175,294

19,163―――△13,998△15,071△1,073484,681

550,366

13.6

42,13360,22318,090

消去又は全社連結計

当中間連結会計
増減
期間（百万円） （百万円）（注）製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っている。

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映像事業
映像事業の連結売上高は1,631億40百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は215億60百万円（前年同期比
48.9％増）となった。
デジタルカメラ分野は、独自性のある商品戦略を展開し、国内外ともに大幅な増収となった。デジタル一眼レフ
カメラは、世界最小・最薄・最軽量（※）の「E-410」およびボディ内手ぶれ補正機構を搭載した「E-510」を発売
し、売上を伸ばした。コンパクトカメラでは、光学18倍ズームレンズを搭載した「CAMEDIA（キャメディア）SPシ
リーズ」や耐衝撃性・防水性・防塵性を高めた「μ（ミュー）SWシリーズ」といった高機能製品が市場から高い評価を得たほか、簡単な操作を追求した「CAMEDIA FEシリーズ」の販売が伸びた。
録音機分野は、国内で、パソコンとのダイレクト接続を可能にするセパレート型デザインのICレコーダー「Voice-Trek（ボイストレック） Vシリーズ」や高音質な録音と再生が特長の「DSシリーズ」が好調で、売上を伸ばした。海外においても、欧米で「VNシリーズ」を中心に販売が好調に推移し、録音機分野全体の増収に寄与した。
また、光学コンポーネント分野は、レンズ鏡筒ユニットの販売数が大きく伸びた。
営業利益については、デジタルカメラの売上増加に加え、在庫管理の徹底により、大幅な増益となった。
（※）平成19年10月現在、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラにおいて
医療事業
医療事業の連結売上高は1,681億98百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は495億23百万円（前年同期比
26.8％増）となった。
医療用内視鏡分野は、国内で、がん等の早期発見に貢献する特殊光観察が可能な内視鏡システム「EVIS LUCERA SPECTRUM（イービスルセラスペクトラム）」や経鼻・経口挿入の両方に対応した上部消化管スコープ等の売上が好調であったほか、海外でも、特殊光観察を搭載したハイビジョン内視鏡システム「EVIS EXERA（イービスエクセラ）Ⅱ」が売上を伸ばし、大幅な増収となった。
外科や内視鏡処置具等の分野は、国内において、胃に直接栄養を供給する胃瘻（いろう）カテーテル関連製品が売上の伸びに寄与するとともに、ディスポーザブル高周波ナイフの販売も好調であった。海外では、ハイビジョン
腹腔・胸腔ビデオスコープが外科分野で好評であったことや、欧州で止血系処置具の売上が大きく拡大したことにより増収となった。
また、「“BRAVE CIRCLE（ブレイブサークル）”大腸がん撲滅キャンペーン」や、７月14日が「内視鏡の日」であることにちなんで内視鏡検査に対する意識を調査するアンケートを実施する等、胃・大腸がん検診の重要性を啓発する活動に引き続き取り組んだ。
営業利益については、各分野の売上拡大により、増益となった。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業の連結売上高は628億28百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は28億29百万円（前年同期比16.4％減）となった。
マイクロイメージング（顕微鏡）分野は、生物顕微鏡において、光学顕微鏡の市場規模が拡大している中国での共焦点レーザ走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）シリーズ」の販売の伸びに加え、欧米での売上が好調に推移し、増収となった。工業用顕微鏡においては、国内でフラットパネルディスプレイ検査装置の売上が伸びたほ
か、アジアの一部地域で市況が回復し、全体として堅調に推移した。
ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野は、生化学自動分析装置において、ブラジルで小型機の販売が伸長し、中国でも大型機の売上が好調で、増収となった。
営業利益については、海外を中心とした売上高の拡大があったものの、将来の事業拡大に向けた開発投資実施により、減益になった。

- 8 -12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

情報通信事業
情報通信事業の連結売上高は1,248億49百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は６億円（前年同期は３億19百万円の損失）となった。
情報通信事業を手がける連結子会社のアイ・ティー・エックス株式会社では、本年５月に３ヵ年中期経営計画の見直しを行い、「安定的な連結事業収益基盤の構築」のさらなる強化および「投資サイクルの加速」による継続的なポートフォリオ最適化を課題とし、機器販売・サービスと投資・事業育成の強化に取り組んできた。
売上高については、株式会社ブロードリーフの自動車アフターマーケットビジネスが堅調に推移するとともに、
アイ・ティー・テレコム株式会社の携帯電話端末販売において直営店の新規開設を実施したことにより増収となった。
営業損益については、携帯電話端末販売における直営ショップ販売比率の増加による収益性向上等、経営効率の改善を進め、事業収益基盤の強化に努めたことにより、前年同期の営業損失から一転して営業利益を計上した。
その他事業
その他事業の連結売上高は313億51百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は７億82百万円（前年同期は４億78
百万円の損失）となった。
非破壊検査機器分野では、小型で軽量なポータブル超音波探傷器の新製品や高耐久性を実現したポータブル工業
用内視鏡「IPLEX（アイプレックス） FX」の販売が好調であったほか、国内および欧米における販売体制の強化が功を奏し、大幅な増収となった。
情報機器分野においては、理想科学工業株式会社との業務提携により製造しているプリンタの出荷台数が伸びるなど、全体として堅調に推移した。
生体材料分野では、本年４月にテルモ株式会社との共同出資会社としてオリンパステルモバイオマテリアル株式会社が発足し、事業の強化を図った。新たに販売を開始した人工皮膚「テルダーミス」や抜歯創用保護剤「テルプラグ」が売上増加に寄与したほか、本格的な海外向け販売を開始し、増収となった。
その他、アイ・ティー・エックス株式会社における医療関連ビジネスでの買収等が増収に寄与した。
営業損益については、非破壊検査機器分野における海外での売上拡大等が寄与し、前年同期の営業損失から一転して営業利益を計上した。
②

所在地別セグメントの業績
売上高

営業利益

前中間連結会計期間（百万円）

当中間連結会計期間（百万円）

増減率（％）

前中間連結会計期間（百万円）日本

220,371

237,838

7.9

39,79050,13010,340米州

109,339

127,006

16.2

6,986

11,5644,578

欧州

120,439

141,037

17.1

4,299

10,434

6,135

アジア

34,532

44,485

28.8

4,935

6,140

1,205

小計

484,681

550,366

13.6

56,01078,26822,258―――△13,877△18,045△4,168484,681

550,366

13.6

42,13360,22318,090

消去又は全社連結計

当中間連結会計
増減
期間（百万円） （百万円）

日本
日本における売上高は2,378億38百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は501億30百万円（前年同期比26.0％増）を計上した。映像事業では、デジタル一眼レフカメラの新製品を発売したほか、コンパクトカメラにおいて「CAMEDIA FEシリーズ」「μシリーズ」等が好調で、増収となった。医療事業は、経鼻・経口挿入の両方に対応した上部消化管スコープ等の販売が伸び、増収となった。営業利益については、映像および医療事業の売上拡大により増益となった。

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米州
米州地域の売上高は1,270億６百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は115億64百万円（前年同期比65.5％増）を計上した。映像事業は、デジタル一眼レフカメラおよびコンパクトカメラともに、前年同期に比べ売上を伸ばした。医療事業は、特殊光観察機能を搭載した内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ」のハイビジョン専用スコープの売上拡大に加え、膵胆内視鏡システム「V-System」が販売を伸ばし増収となった。その他事業の非破壊検査機器分
野も販売体制の強化により増収となった。営業利益については、映像および医療事業の売上拡大により大幅な増益となった。
欧州
欧州地域の売上高は1,410億37百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は104億34百万円（前年同期比142.7％増）を計上した。映像事業で、デジタルカメラが好調であったほか、ICレコーダー「VNシリーズ」を中心とした録音機分野の売上拡大により増収となった。医療事業では、止血系処置具の売上拡大に加え、英国での特殊光観察が可能な内視鏡システム「EVIS LUCERA SPECTRUM」の販売開始も寄与し、順調に売上を伸ばした。また、ライフサイ
エンス事業では、生物顕微鏡の販売が好調で、増収となった。営業利益については、映像および医療事業の売上拡大により大幅な増益となった。
アジア
アジア地域の売上高は444億85百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は61億40百万円（前年同期比24.4％増）を計上した。映像事業は、オセアニア地域を中心にコンパクトカメラの販売が好調に推移し、増収となった。
医療事業では、外科や内視鏡処置具などの分野において、サンプリング系処置具やディスポーザブル高周波ナイフ
等が販売を伸ばし増収となった。営業利益については、映像および医療事業の売上拡大により増益となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間（百万円）

当中間連結会計期間（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,96636,871△3,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,193△32,324△2,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,017△11,1373,880

現金及び現金同等物中間期末残高

119,580

168,263

48,683

増減（百万円）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比較して486億83百万円
増加し、1,682億63百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間との比較分析は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は368億71百万円となり、前中間連結会計期間に対して30億95百万円収入が減少した。主な収入増加の要因は、映像事業と医療事業が好調に推移したことにより税金等調整前中間純利益が増加したことである。一方、収入減少の要因は、たな卸資産が増加したことに加え、法人税等の支払額が増加したこと等である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は323億24百万円となり、前中間連結会計期間に対して21億31百万円支出が増加した。主な収入増加の要因は、投資有価証券の売却等による収入の増加44億85百万円である。一方、支出増加の要因としては、貸付けによる支出の増加96億58百万円等である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は111億37百万円となり、前中間連結会計期間に対して38億80百万円支出が減少した。主な支出増加の要因は、社債の発行による収入の減少98億20百万円や配当金の支払額の増加25億67百万円である。一方、支出減少の要因は、社債の償還による支出の減少149億78百万円等である。

- 10 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

映像

166,32136.3

医療157,71211.4

ライフサイエンス

55,411△1.0――

23,337

8.5

402,781

18.1

情報通信
その他
計
（注）１
２

金額は、販売価格によっている。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

映像

―

―

医療

―

―

ライフサイエンス

―

―

情報通信

104,904

0.0

その他

11,706△5.7

116,610

△0.6

計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略している。
(4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

映像

163,140

23.5

医療168,198

18.3

ライフサイエンス

62,8288.9

情報通信

124,849

1.6

その他

31,3515.3

550,366

13.6

計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

- 11 -

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2012/03/27 21:43:02

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更及び新たな事項はない。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりである。
(1)基本方針の内容
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提供することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての企業活動の基本思想としている。
この思想に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めている。そのためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠である。
これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければならないと考えている。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、医療・映像・ライフサイエンス・情報通信等多岐にわたる事業分野やワー
ルドワイドに活動しているグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があると考えている。
(2)基本方針の実現のための取組み①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の主たる源泉は「オプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術）」、「顧客との強固なネットワーク」および「ワールドワイドなブランド力」等にあると当社は考えている。
まず、当社は製造業を営む企業として、オプトデジタルテクノロジーをはじめとする先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間に渡って継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行なってきた。その結果培われた技術変遷が、内視鏡等のユニークな製品、事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてきた。
加えて、特に当社の収益の大きな柱である医療事業においては、顧客との強固なネットワークと協力関係の強化は競争優位なビジネスモデル構築において不可欠である。オピニオンリーダーである医師の方々との情報共有を進め、医療関係者や利用者のニーズに応えた製品・サービスのタイムリーな提供を行なっていることが医療事業の高収益性の決定的な要因となっている。
また、デジタルカメラをはじめとするコンシューマー事業分野においてオリンパスブランドは日本のみならず、欧米においても高い知名度を有している。今後も、コンシューマー事業のワールドワイドな展開を背景に、安定した収益体質の構築と価値創造力の回復に大きな役割を果たすものと考えている。
上記の認識を踏まえ、平成18年に、当社は、新中期経営計画「06基本計画」を策定した。この「06基本計画」に基
づき、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく。（「06基本計画」の詳細は、平成18年５月10日発表の当社プレスリリースを参照。当社ウェブサイトに掲載している。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とする等経営構造改革を推進し、平成17年以降
は、独立性のある社外取締役を２名選任する等して、業務執行に対する監督を強化するべく努めてきた。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく。
②基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社議決権の20％以上の株式保有を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」という。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月29日開催の第138期定時株主総会において、承認された。（詳細は、平成18年５月10日付公表資料「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」を参照。当社ウェブサイトに掲載している。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）- 12 -

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2012/03/27 21:43:02(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由①上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであること
当社の買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる場合の当社における手続を定め、株主のみなさまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保した上で、株主のみなさまに当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、当社取締役会は、上記(2)の取組みが、上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであると考えている。
②当社の株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社の買収防衛策の発動等に際しては独立性の高い特別委員会の勧告を必ず経ることとなっており、買収防衛策の有
効期限は３年間とし、更新する場合には、株主総会決議による承認が必要であるなど、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもない。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

- 13 -

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2012/03/27 21:43:02

５【研究開発活動】
当社グループは生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「Social－IN」を実現すべく、研究開発活動を行ってきた。当社グループのコアコンピタンスであるオプト・デジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像技術、微小加工技術）においては引き続き積極的な研究開発を展開し、さらなる基盤強化をしていく。加えて、細胞技術領域の諸技術をコアコンピタ
ンスとすべく取り組んでいく。
当中間連結会計期間中に投下した研究開発費は約294億円であり、これは売上高のほぼ5.3％に相当し技術研究・開発の拡充強化を示すものである。
○

映像事業
当事業領域に係わる研究開発費は約45億円であり、その成果は次の通りである。
①

レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「E-3」の開発
当社ラインアップの最上位に位置するデジタル一眼レフカメラ「E-3」を開発した。
新開発の11点全点ツインクロスセンサーによる高精度な世界最高速のオートフォーカス（※１）や、高速読み出し技術の搭載による秒5コマの高速連写、1/8000秒の高速シャッターなど、カメラ基本性能面の大幅な向上を果たした。
これにプラスして「E-510」でその性能が実証され、今回さらに性能を進化させ最大5EVステップの補正効果（※２）を実現したボディー内手ぶれ補正機構、より広くなったダイナミックレンジなど進化した約1010万画
素ハイスピードLiveMOSセンサー、高い処理能力を持つ画像処理エンジンTruePicⅢなどの搭載により、最高水
準の高画質撮影を実現した。
さらに２軸可動式液晶モニターを採用することでタテ位置撮影にも対応し、さまざまなアングルからの撮影をより容易にしたライブビュー機能（※３）、視野率100%・倍率1.15倍の大型化により、撮影者に明るく快適な「見え」を提供することができる新開発光学ファインダーなどの搭載により、あらゆる撮影スタイルへの対応を可能にした高い機動性を実現した。
そして、撮像センサーに付着したゴミを確実に払い落とすダストリダクションシステム、軽量かつ堅固なマ
グネシウム合金を採用して各所にシーリングを施した防塵・防滴ボディー、15万回の作動をクリアした（※
２）シャッターの採用などにより、高い信頼性を確保した。
このように「E-3」では、プロカメラマンや写真愛好家の厳しい要求仕様を満たし、過酷な使用環境にも耐えうる、高画質、機動性、信頼性を徹底的に追及したデジタル一眼レフカメラを実現した。
（※１） 2007年10月17日現在発売済みのデジタル一眼レフカメラにおいて。E-3にZUIKO DIGITAL ED 1260mm F2.8-4.0 SWDレンズを装着した場合のテレ端(35mm判換算120mm相当)において、当社測定条件による。
（※２） 当社試験条件による。
（※３） 背面液晶モニターを見ながらフレーミングできる機能②

SWD（Supersonic Wave Drive）を搭載した新レンズ３機種の開発

新開発の独自技術による超音波駆動方式SWDを搭載し、超高速・超高精度かつ静粛なオートフォーカスシス
テムを搭載した新レンズ3種類を開発した。これらのレンズと「E-3」とを組み合わせる事によって、世界最速
レベルのオートフォーカス駆動を可能にした。また、メカニカルマニュアルフォーカス機構を取り入れること
により、レスポンスのよい、快適なピントあわせも可能にした。
・「ZUIKO DIGITAL ED 12-60mm（24-120mm※１） F2.8-4.0 SWD」
35mm判換算で24mm相当の広角域をカバーする、ハイグレード（HG）シリーズの高性能5倍標準ズームレンズ。
ワイド端で最大口径比F2.8の明るさを実現し、この広角域をカバーするズームレンズとしては、トップクラスの明るさを実現した。
・「ZUIKO DIGITAL ED 50-200mm（100-400mm※１） F2.8-3.5 SWD」
現在発売中の「ZUIKO DIGITAL ED 50-200mm F2.8-3.5」の機能・性能を向上させたズームレンズ。ズーム全域
で解像力・コントラストに優れた高い描写性能を継承しつつ、色の描写力を改善すると共に、オートフォーカ
ス駆動にSWDを搭載し優れたパフォーマンスを実現した。
・「ZUIKO DIGITAL ED 14-35mm（28-70mm※１） F2.0 SWD」
世界で初めて、ズーム全域でF2.0の大口径を実現した標準ズームレンズ。スーパーハイグレード（SHG）シリーズに相応しい、最高レベルの描写性能と操作性を確保した。
（※１）35mm判換算での値- 14 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257③

2012/03/27 21:43:02

最新の顔検出機能と「フェイス＆バックコントロール」の開発
最新の顔検出機能と「シャドー・アジャストメント・テクノロジー（※１）」との組み合わせによって、オ

リンパス独自の高度なオートフォーカスと露出調整を可能にした「フェイス＆バックコントロール」機能を開発した。
一般的な顔検出機能では人の顔に対してのみピントと明るさの調整を行うのに対し、「フェイス＆バックコ
ントロール」では人の顔（フェイス）と背景（バック）両方に対して自動的に最適な明るさの調整を行い、人物はもちろん背景までしっかりと写った撮影を可能とした。さらに、液晶モニターにもピントと明るさがコン
トロールされた画像が常に表示されるため、主要被写体と背景を含めた写真全体を確認しながら撮影することができ、今まで難しかったシーンでの撮影でも失敗することなく美しい写真を撮影可能とした。
（※１） 被写体の明るさに応じて部分ごとに適正な露出制御を行う機能。
○

医療事業
当事業領域に係わる研究開発費は約112億円であり、その成果は次の通りである。
① 「EVIS LUCERA 小腸ビデオスコープ」「バルーンコントロールユニット OBCU」「ディスポーザブルスラ
イディングチューブST-SB1」の開発
カプセル内視鏡の実用化により疾患が発見されるようになった小腸領域において、軟性内視鏡を用いた精密診断や、処置具を併用した組織診断・治療、簡単操作による検査時間短縮という医学ニーズに対応して、「EVIS LUCERA 小腸ビデオスコープ」「バルーンコントロールユニット OBCU」「ディスポーザブルスライ
ディングチューブST-SB1」を開発した。
これら商品では、検査時間の短縮を狙って、検査前の機器セットアップを簡単にすると同時に、バルーン操作のリモコン対応等の仕様を取り入れている。
また、「EVIS LUCERA 小腸ビデオスコープ OLYMPUS SIF TYPE Q200」では、高解像度CCDを採用しながら先
端部外径9.2mmを実現し、「ディスポーザブルスライディングチューブST-SB1」との組み合わせに最適化された挿入部や、先端硬質部長とアングルの湾曲部長の短縮化により、小回りの効く形状を実現することで挿入性の向上を図っている。これに加え、鉗子チャンネル径2.8mmを確保し幅広い処置具にも対応している。
更に、内視鏡ビデオスコープシステム「EVIS LUCERA SPECTRUM」との組み合わせにより、通常光観察に加え狭帯域光観察NBI（※１）を可能とし、粘膜微細模様の観察をサポートしている。
（※１）NBIはNarrow Band Imagingの略。血液中のヘモグロビンに吸収されやすい狭帯域化された2つの波長（390～445nm / 530～550nm）の光を照射することにより、粘膜表層の毛細血管や粘膜微細模様が強調表示される特殊光観察。
②「VISERA鼻咽喉ビデオスコープ

OLYMPUS ENF TYPE VT2」の開発

鼻腔、咽頭、喉頭の観察や各種処置具との組み合わせによる組織採取や異物回収などを目的に、処置用ビデ
オスコープ「VISERA鼻咽喉ビデオスコープ OLYMPUS ENF TYPE VT2」を開発した。
「VISERA鼻咽喉ビデオスコープ OLYMPUS ENF TYPE VT2」は、高解像CCD（固体撮像素子）と、より深い観察深度を持つ光学系の採用により、至近距離（2.0mm）で高画質での観察とNBI観察を実現し、中・下咽頭がんなどの早期発見を目的とした粘膜の微細な変異を高い精度で捉えたいという市場ニーズに対応している。
さらに内径2.0mmのチャンネルを装備することで、各種処置具との組み合わせにより組織採取、異物回収や高周波、レーザーなどの治療にも対応している。
③「ディスポーザブルガイドシースキット」の開発
近年のCT装置等の高性能化により肺末梢部の微小癌が多く発見されるようになり、気管支鏡下での検体採取による確定診断の期待が高まっている。このような状況下、気管支鏡が到達できないような肺末梢部の検体採取をより確実に行うことを目的に、「ガイドシース法」に唯一対応した「ディスポーザブルガイドシースキット」を開発した。「ガイドシース法」では、気管支鏡下で肺末梢部にガイドシースを留置し、このガイドシー
スをガイドに生検鉗子や細胞診ブラシを繰り返し挿入して肺末梢病変の検体を採取する。「ディスポーザブル
ガイドシースキット」では、目的の気管支分岐への挿入を補助するための誘導子や、超音波画像でより精度の高い病変部の特定のために超音波プローブの挿入を可能とし、肺末梢病変へのより確実なアプローチを実現している。また、特定した病変部にガイドシースを留置しているため、繰り返し検体採取する場合にX線透視下で病変部を探しながら細胞診ブラシ等を挿入する必要がなくなり、検査時間の短縮や、X線被爆時間の減少による患者の負担軽減に貢献する。

- 15 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257○

2012/03/27 21:43:02

ライフサイエンス事業
当事業領域に係わる研究開発費は約58億円であり、その成果は次の通りである。
①

半導体自動検査顕微鏡「ＭＸ６１Ａ」を開発
半導体検査・解析のニーズに合わせて二種類のコントローラから選択可能という新コンセプトに基づき、300ｍｍウエハ対応の半導体自動検査顕微鏡「ＭＸ６１Ａ」を開発した。「ＭＸ６１Ａ」は当社の半導体検査
顕微鏡の最上位機種で、顕微鏡観察に必要な操作の自動化・電動化を追及しつつ、「検査」と「解析」のそれ
ぞれのニーズに対応する柔軟性と拡張性を備えた。また、新しい光学系「ＵＩＳ２対物レンズ」（※１）の搭
載により暗視野観察時の明るさが当社従来モデル比約４倍となり、欠陥検出能力が向上したほか、新開発のア
クティブAF（オートフォーカス）の採用により検査・解析作業の効率化を実現した。
（※１）ＵＩＳ光学系：「Universal Infinity System」の略。高解像度でシステムの拡張性に優れている事などが特徴の当社の無限遠補正光学系の総称。

②

輸血管理システム「OLCOS輸血システムⅡ」を開発
患者の血液型や感染症の有無を調べる輸血検査の結果や輸血歴、また輸血製剤の在庫や保存検体を一元管理でき、さらに輸血関係記録の集計・統計までを行う輸血管理システム「OLCOS輸血システムⅡ」を開発した。
本システムの導入により、輸血前後の感染症検査結果や保存検体を、2005年9月に改訂された厚生労働省の「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」に沿って適切に管理でき、また2006年度診療報
酬改訂により新設された「輸血管理料」の取得作業が効率化される。本システムにより輸血マネジメントと病院経営の効率化に貢献する。

③

細胞イメージング解析システム「CELAVIEW RS100」を開発
細胞画像を基に蛍光定量解析や形態解析などによるスクリーニングができる細胞イメージング解析システム「CELAVIEW RS100」を開発した。「CELAVIEW RS100」は創薬や疾患研究などの基礎および臨床研究向けに、幅広い細胞機能研究に対応可能な高度に自動化されたハードウエアと高機能かつ汎用性の高い解析ソフトウエア
を搭載。最先端のライフサイエンス分野で盛んな細胞機能解析の促進に貢献する。
これまでも生細胞を三次元で観察することが可能な共焦点レーザ走査型顕微鏡「FV1000」、小動物の臓器などを生きたまま観察することができるin vivoレーザ走査型顕微鏡「IV100」、動物全体をマクロ観察から細胞レベルの極小部位の観察まで行える生体観察システム「OV110」をはじめ、さまざまなイメージング機器を開発してきた。今回、細胞イメージング解析システム「CELAVIEW RS100」を、当社の分子から細胞、生体までのイメージング装置のラインナップに加える事により、生命現象の解明から、創薬や疾患研究などの次世代医療に向けた最先端研究へ貢献する。

④

自動分析装置「AU680」を開発
血液の生化学検査分野の自動分析装置「AU680」を開発した。「AU680」では電子化が進んだ自動車業界で国際規格化されている通信技術「CAN (Controller Area Network)」を採用し、各種動作の高い信頼性を実現した。また超微量分析の採用により総反応液量を当社従来比約40％削減でき、ランニングコストが低減できる。
先に開発した全自動化学発光酵素免疫分析装置「AU3000i」と同じサンプル（血清）を分析する自動分析装置
で、「AU3000ｉ」と共有部品の使用や一部消耗品の共通化により、血液を検体とする臨床診断検査の場において、作業の効率化や費用削減を見込む。

⑤「理研BSI－オリンパス連携センター」、「NCBS／オリンパスマイクロイメージングセンター」を開設
独立行政法人理化学研究所と当社は、理研脳科学総合研究センター（RIKEN Brain Science Institute：理研BSI）に、最先端のバイオイメージング装置を備えた共同研究開発拠点「理研BSI－オリンパス連携センター」を開設した。理研からは研究者と技術者が行き交う研究・開発のための“活動の場”を提供し、当社からは最先端の光学機器の設置や技術者の派遣等を行う事で、「研究支援」、「利用普及・技術移転（教育・訓練）」を行うと共に、光学機器及び関連技術の開発と試作機等の評価による「技術開発」などの活動を行う。
また、インド国立生命科学研究センター( National Center for Biological Sciences：NCBS)と共同で、同センター内に「NCBS／オリンパスマイクロイメージングセンター」を開設し、研究支援や教育・訓練を行うと共に、新たな技術開発や次代の機器開発にもつなげる活動を行う。
2005年に財団法人癌研究会と共同で癌研究会の癌化学療法センター内に設置した「オリンパス

バイオ・イ

メージングラボ」も含め、最先端の研究施設と共同研究開発を行う事により、新たな技術開発、機器開発を加速する。

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その他事業
当事業領域に係わる研究開発費は約18億円であり、その成果は次の通りである。
①

工業用内視鏡 「IPLEX FX」の開発
計測・記録等の高機能を維持しつつ、耐環境性・堅牢性・操作性を飛躍的に向上させた小型システム「IPLEX FX」を開発した。先端LED照明の光学アダプター、ダイナミックレンジを拡大した高画質、マグネシウム筐体による密閉構造によりMIL規格に準拠した防塵・防滴・耐衝撃性を達成したベースユニット、簡便性と応答性を両立させたパワーアシスト湾曲、欠損部分を自動認識し欠損部の面積や長さを計測する新たな計測モード、等により誰でもどこでも使える工業用内視鏡の実現を図った。
また、スコープ外径は６mmと４mmを用意する事で検査用途を更に広げた。

②

光通信用新型素子の開発
光通信用の信号振分け素子を開発した。光ファイバーを経由した通信信号を波長別に分離した後、微小なミラー（約0.1mm角）に当て、ミラーの角度を変化させることで、経路を選択する素子。ミラーの反りは数nm以下で、光信号のロスが従来素子に比べて小さいことが特徴である。

③

SPM用カーボン・ナノ・ファイバー探針の開発
走査プローブ顕微鏡（SPM）用シリコン製探針の先端へカーボンナノファイバー（CNF）を、独自の合成方法
を用いて成長させることに成功した。CNFの長さは数100nm以上、直径は数10nmである。この探針は、走査により磨耗しても先端形状の変化が小さいため、画像の変化が少なく、従来よりも高い耐久性で高画質のSPM観察が可能であることを特徴とする。ナノ材料研究、医療・バイオテクノロジー分野などの超微細観察への応用が見込まれる。開発は名古屋工業大学との共同で実施した。

④

分子イメージングが可能な「分光ビデオ内視鏡システム」技術を開発
粘膜内部にとどまっている大きさ2mm以下の超早期がんの発見のために、がんに関連する分子と反応する複数の蛍光プローブを選択的に検出することを目的とした分子イメージング用「分光ビデオ内視鏡システム」技術を開発した。同システムは、先端部外径10mmのビデオスコープの先端部に直径6.9mmの世界最小の「小型分光素子」を搭載し、通常観察（白色光）に加え、600～800nmの波長帯域でがんに関連する複数の分子情報を検出することが可能である。開発は、北海道大学、東京大学、京都府立医科大学と共同で実施した。

なお、各事業セグメントに区分できない基礎研究に係る研究開発費は約61億円である。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

271,283,608

271,283,608（市場第一部）
大阪証券取引所―（市場第一部）
計271,283,608―

271,283,608―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

271,283－

48,332－73,027- 19 -

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2012/03/27 21:43:02(5) 【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

22,426

8.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,4146.41㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,435

4.95

P.O.BOX 351 ボストン マサチューセッツ
02101 米国

12,5204.61

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,8233.98

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,004

3.31

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,350

3.07

テルモ㈱

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811

2.51

明治安田生命保険（相）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

4,518

1.66

第一生命保険（相）東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

4,442

1.63

109,743

40.39

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信
託口）

計

―

（注）１．サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成19年10月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより平成19年９月28日現在で17,981千株を保有している旨の報告を受けているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
大量保有者名
所有株式数

サウスイースタン アセット マネージメント インク
17,981千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.62％
２．バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱他共同保有者６名から平成19年10月１日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより平成19年９月24日現在で14,455千株を保有している旨の報告を受けているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
大量保有者名
所有株式数

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行㈱他共同保有者６名
14,455千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合- 20 -

5.32％

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2012/03/27 21:43:02(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,010,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

268,703,000

単元未満株式

普通株式

1,570,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―（注）―

268,703―

268,703「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権4個）含まれている。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶオリンパス㈱谷２丁目43番２号

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,010,000―

1,010,000

0.37

1,010,000―

1,010,000

0.37

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

4,270

4,680

4,880

5,060

4,990

4,940

最低（円）

3,990

4,130

4,430

4,480

4,050

4,510

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

- 21 -

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2012/03/27 21:43:02

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りである。
役職の異動
新役名
取締役
専務執行役員

取締役

新職名―
コーポレートセン
ター長兼CSR本部、

旧役名

旧職名

取締役

IMS事業部および専務執行役員

PS事業部担当

取締役

ター長兼経営企画
本部、CSR本部、監査室および貿易管理室担当

専務執行役員取締役

IMS事業部および取締役

アライアンス

執行役員

PS事業部担当

執行役員

事業戦略担当取締役

経営企画本部長兼
CSR本部長および経営企画本部長兼
取締役
執行役員

取締役
執行役員

および新事業関連
会社統括本部担当
CSR本部長兼経営企
画本部、新規中核
事業企画本部および新事業関連会社
統括本部担当

大久保

雅治

異動年月日
平成19年７月１日

コーポレートセン

専務執行役員

CSR本部長、新規中核事業企画本部

氏名

執行役員

山田

秀雄

平成19年10月１日

長﨑達夫

平成19年７月１日

森久志

平成19年７月１日

森久志

平成19年10月１日

監査室および貿易
管理室担当

新規中核事業企画
本部担当
経営企画本部長

取締役
執行役員

兼CSR本部長、新規中核事業企画本部および新事業関連会社統括
本部担当- 22 -

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2012/03/27 21:43:02

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3）当社の中間財務諸表に記載される科目その他の事項については、前事業年度までは、百万円未満の端数を切捨て表示していたが、当中間会計期間より四捨五入表示している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人による中間監査を受けている。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けている。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっている。

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2012/03/27 21:43:02

１【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

※２

125,545

144,589

181,586２

受取手形及び売掛金※２※３

165,192

189,866

192,855

３

有価証券

10

28,301

8,347

４

たな卸資産

※２

93,130104,678

89,847

26,43334,16132,319Ⅱ

現金及び預金５

繰延税金資産６

その他

31,65842,33836,265

流動資産計

441,968

543,933

541,219

貸倒引当金△3,152

流動資産合計438,816△3,378
49.1

540,555△3,381
53.0

537,83853.6

固定資産(1）有形固定資産
１

建物及び構築物※２

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具

３※２66,49836,690138,031100,930※２

58,69355,444

工具器具備品土地５

130,534

63,025

減価償却累計額

減価償却累計額
４

121,718

128,497
65,19764,03657,502
39,66518,75438,307

17,837

151,914
111,418

37,101
18,003

建設仮勘定

2,376

有形固定資産計

134,927

18,526

143,894
105,473

40,496

1,233
145,722

38,421
18,73622,12015.1

63,30056,8331,106
14.3

140,089

14.0(2）無形固定資産
１

のれん

82,91580,37378,718２

その他

21,721

19,83021,633

無形固定資産計

104,63611.7

100,203

9.8

100,35110.0(3）投資その他の資産
※２
※４

１

投資有価証券２

繰延税金資産３

ファンド運用資産

※１

４

その他

※２

投資その他の資産計
貸倒引当金
投資その他の資産合計

97,060108,847

104,996

9,745

10,255

9,606

58,916

51,64757,50550,60762,492

52,763

216,328

233,241

224,870

△447

△534

215,88124.1

固定資産合計455,444

資産合計

894,260△483

232,707

22.9

50.9

478,632100

1,019,187- 24 -

224,387

22.4

47.0

464,82746.4

100

1,002,665

100

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金※３

79,312

90,997100,252

２

短期借入金

※２

142,236

151,102148,517３

一年内償還予定社債

10,07230,076

94

４

未払費用

66,476

77,796

77,526５

未払法人税等

11,661

13,557

16,781６

製品保証引当金

5,601

8,914

8,758

７

その他の引当金

８

その他

※５

流動負債合計
Ⅱ

162

166

189

43,466

62,68658,149358,98640.1

435,29442.7

410,266

41.0

固定負債
１

社債
※２

105,416

110,458

140,480

210,415

196,720

203,123

8,991

9,844

9,529

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

111

102

83

５

債務保証損失引当金

450

452

452

15,812

13,781

６

その他

11,963

固定負債合計337,34637.8

333,38832.7

367,448

36.6

負債合計

696,332

77.9

768,68275.4

777,71477.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

48,332

5.4

48,332

4.7

48,332

4.8

２

資本剰余金

73,0498.2

73,0497.2

73,049

7.3

３

利益剰余金

49,576

5.5

95,488

9.4

71,933

7.2

４

自己株式

△2,032△0.3△2,490△0.3△2,264△0.2

株主資本合計168,92518.8

214,379

21.0

191,050

19.1

13,648

1.3

15,347

1.5

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

14,721

1.6

２

繰延ヘッジ損益

△377

△0.0

△486

△0.0

△184

△0.0

３

為替換算調整勘定

4,981

0.6

10,194

1.0

8,077

0.8
2.3

Ⅲ

評価・換算差額等合計

19,325

2.2

23,356

2.3

23,240

少数株主持分

9,678

1.1

12,7701.3

10,661

1.1

純資産合計

197,92822.1

250,50524.6

224,95122.4

負債純資産合計

894,260100

1,019,187

100

1,002,665

100- 25 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

484,681100

550,366

100

Ⅱ

売上原価

279,71457.7

299,040

54.3

611,50357.6

204,96742.3

251,32645.7

450,283

42.4

162,834

33.6

191,10334.8

351,55433.1

42,1338.7

60,223

10.9

98,729

9.3

6,330

0.6

26,713

2.5

78,346

7.4

731

0.1

6,184

0.6

72,893

6.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,061,786

100

営業外収益
１

受取利息

904

1,678

1,799

２

受取配当金

347

626

515

３

特許権収入

４

その他

Ⅴ
１

362
1,298

0.6

2,019

449
4,402

0.8

3,567

営業外費用
支払利息

5,824

6,846

12,567

1,939

370

4,120

２

為替差損

３

持分法投資損失

４

その他

554
4,384

経常利益
Ⅵ

79
2,911

1,991
12,701

2.6

32,343

6.7

3,556

671
12,763

2.3

51,862

9.4

9,355

特別利益

１

関係会社株式売却益

75

303

163

２

持分変動利益

―

1,909

―

投資有価証券売却益

―

３
Ⅶ

75

0.0

111

2,323

0.4

568

特別損失

１

投資有価証券評価損

２

減損損失

３

債務保証損失引当金
繰入額

４ファンド関連損失

※３

※２

2,186

233

2,450

417

―

1,619

―

―

2

786

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

14,056

法人税等調整額△2,292

3,389

0.7

29,029

6.0

3,376

3,609

0.6

50,576

9.2

20,164424

2,113

31,832△5,601

20,588

3.7

26,231

2.5

△0.1

△55

△0.0

△300

△0.0

3.7

30,043

5.5

46,962

4.4

11,7642.4

少数株主損失（△）△858

中間(当期)純利益

18,123- 26 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至2012/03/27 21:43:02

平成18年９月30日）
株主資本

資本金

平成18年３月31日残高（百万円)

資本剰余金48,332

利益剰余金

73,049自己株式35,512

株主資本合計

△1,884

155,009

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,921△3,921

役員賞与（注）

△138

△138

中間純利益

18,123

18,123

自己株式の取得

△148

△148

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

―

―

14,064△148

13,916

平成18年９月30日残高（百万円）

48,332

73,04949,576△2,032

168,925

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

16,594―

平成18年３月31日残高（百万円）

為替換算
調整勘定

873

評価・換算
差額等合計

17,467

少数株主持分

純資産合計

9,657

182,133

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△3,921

役員賞与（注）

△138

中間純利益

18,123

自己株式の取得△148

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）（注）△1,873

△377

4,108

1,858

21

1,879

△1,873

△377

4,108

1,858

21

15,795

14,721

△377

4,981

19,325

9,678

197,928

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 27 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2012/03/27 21:43:02

平成19年９月30日）
株主資本

資本金

平成19年３月31日残高（百万円)

資本剰余金48,332

利益剰余金

73,049

自己株式

株主資本合計△2,264

71,933

191,050

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△6,488△6,488

中間純利益

30,04330,043

自己株式の取得

△226

△226

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

―

―

23,555△226

23,329平成19年９月30日残高（百万円）

48,332

73,04995,488△2,490214,379

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（百万円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益15,347

△184

為替換算
調整勘定

8,077

評価・換算
差額等合計

23,240

少数株主持分

純資産合計

10,661

224,951

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△6,488

中間純利益

30,043

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）△1,699

△302

2,117

116

2,109

2,225

△1,699

△302

2,117

116

2,109

25,554

13,648△486

10,19423,356

12,770250,505

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 28 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2012/03/27 21:43:02

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金

平成18年３月31日残高（百万円)

資本剰余金48,332

利益剰余金

73,049自己株式35,512

株主資本合計

△1,884

155,009連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,921△3,921

剰余金の配当△2,974△2,974

役員賞与（注）

△137

△137

当期純利益

46,962

46,962

英国子会社の退職給付債務処理額△1,066△1,066

米国子会社の退職給付債務処理額△2,443△2,443

自己株式の取得

△380

△380

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）――

36,421△380

36,041

48,332

73,04971,933△2,264

191,050

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（百万円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

16,594

―

為替換算
調整勘定

873

評価・換算
差額等合計

17,467

少数株主持分

純資産合計

9,657

182,133

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△3,921

剰余金の配当△2,974

役員賞与（注）

△137

当期純利益

46,962

英国子会社の退職給付債務処理額△1,066

米国子会社の退職給付債務処理額△2,443

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）
（注）

△380
△1,247

△184

7,204

5,773

1,004

6,777

△1,247

△184

7,204

5,773

1,004

42,81815,347

△184

8,077

23,240

10,661

224,951

平成18年３月期の定時株主総会決議に基づく利益処分である。
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 29 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度要約連結
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 退職給付引当金の増加額（△減少額）
５ 前払年金費用の減少額（△増加額）
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 持分法投資損失
９ 持分変動利益
10 投資有価証券評価損
11 減損損失
12 売上債権の減少額（△増加額）
13 たな卸資産の減少額（△増加額）
14 仕入債務の増加額（△減少額）
15 未払金の増加額
16 未払費用の増加額（△減少額）
17 ファンド関連損失
18 その他の営業活動
小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 ファンド関連費用の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れ
２ 定期預金の払出
３ 有価証券の取得による支出
４ 有価証券の売却による収入
５ 有形固定資産等の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却等による収入
８ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
９ 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入(△支出)10 連結子会社株式売却による収入
11 貸付けによる支出
12 貸付金の回収による収入
13 ファンドへの資金移動
14 その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額（△純減少額）
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 少数株主からの払込みによる収入
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
９ その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

29,02914,5073,538△264△1,228△1,251
5,824
554
―
2,186
417
6,437
1,798
△8,197
4,301
5,915
786
△3,90660,446
1,248△6,078―△15,650
39,96650,576
17,334
3,864
283△1,590△2,304
6,846
1,991△1,909233―
5,028△13,846△9,143
7,761
△74
3,376
△2,51065,9162,278△6,767△802△23,754
36,871

72,89330,404
7,868
183
673
△2,314
12,567
671
―
2,450
1,619
△17,432
6,821
11,528―15,871
2,113
903
146,818
2,341△12,460―△28,299
108,400△3,500
4,186
―
1,200
△26,784△4,857
1,161△4,307
6,570
―
2,460
△28,516△4,071
5,646△6,3796,609△8,365
1,266△41,269△15,405
4,360△2,199△1,364△2,409

―

197

△231

―
―
―
―
600
△30,193607△9,681
174△233
194△32,324

―
―
―
―
342
△61,481△20,057
19,001△5,3959,820△15,036719△3,921―△148△15,017517△4,727
124,307――
119,580

98
1,738△7,932―△58
1,767△6,488△36△226△11,13751△6,539174,802――168,263△20,025
19,242△10,141
44,384△25,092
1,099△6,895
―
△380
2,192
1,298
50,409124,307146△60
174,802

Ⅰ

※２

※３

※１

- 30 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 196社
主要な連結子会社名
オリンパスメディカルシステムズ㈱オリンパスイメージング㈱会津オリンパス㈱白河オリンパス㈱オリンパスオプトテクノロジー㈱アイ・ティー・エックス㈱アイ・ティー・テレコム㈱Olympus Medical Systems EuropaGmbH
Olympus America Inc.
Olympus Hong Kong and China
Limitedなお、連結子会社196社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引
等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファン
ド13社を含めている。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・G.C. New Vision Ventures
・Central Forest Corporation
・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H
Segregated Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund
H Segregated Portfolio
・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global
Fixed Income Fund Limited・Genesis Venture Capital Series
1 Limited
Olympus Microsystems America,
Inc.他2社は、当中間連結会計期間に新規設立したものである。
Bacus Laboratories,Inc.他1社は、当中間連結会計期間に資本参加したものである。
オリンパスソフトウェアテクノロジ
ー㈱は当中間連結会計期間にオリンパ
スシステムズ㈱から会社分割により設立したものである。
㈱マークエニー・ジャパン他2社は、当中間連結会計期間に株式を売却した
ことに伴い、連結子会社から除外している。
㈱デジタルアークスは、当中間連結
会計期間に連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外している。
Olympus Patient Systems Ltd.、
Proper Fixed Income Fund, Ltdは当中間連結会計期間に清算したことにより、連結子会社から除外している。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりである。
Olympus Moscow Limited
Liability Company
Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd.
他14社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外した。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 196社
主要な連結子会社名
オリンパスメディカルシステムズ㈱オリンパスイメージング㈱会津オリンパス㈱白河オリンパス㈱オリンパスオプトテクノロジー㈱アイ・ティー・エックス㈱アイ・ティー・テレコム㈱Olympus Medical Systems EuropaGmbH
Olympus America Inc.
Olympus Hong Kong and China
Limitedなお、連結子会社196社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引
等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファン
ド11社を含めている。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・Central Forest Corporation
・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H
Segregated Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund
H Segregated Portfolio
・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global
Fixed Income Fund Limited
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱他３社は、当中間連結会計期間に新規設立したものである。
オリンパスビジュアルコミュニケー
ションズ㈱他４社は、当中間連結会計
期間に資本参加したものである。
㈱モーラネット他１社は、当中間連
結会計期間に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外している。
㈱アトラクスヒューマネージは、当中間連結会計期間に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。
AOIテクノロジー㈱、G.C. New
Vision Ventures、Genesis Venture
Capital Series 1 Limited他３社は当中間連結会計期間に清算したことにより、連結子会社から除外している。

(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりである。
Olympus Moscow Limited
Liability Company
Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd.
他８社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外した。

- 31 -（自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 196社
主要な連結子会社名
オリンパスメディカルシステムズ㈱オリンパスイメージング㈱会津オリンパス㈱白河オリンパス㈱オリンパスオプトテクノロジー㈱アイ・ティー・エックス㈱アイ・ティー・テレコム㈱Olympus Medical Systems EuropaGmbH
Olympus America Inc.
Olympus Hong Kong and China
Limitedなお、連結子会社196社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド13社を含めている。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・G.C. New Vision Ventures
・Central Forest Corporation
・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H
Segregated Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H
Segregated Portfolio
・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global Fixed
Income Fund Limited・Genesis Venture Capital Series 1
Limited
オリンパスソフトウェアテクノロジー㈱は当連結会計年度にオリンパスシステム
ズ㈱から会社分割により設立したものである。
Olympus Microsystems America, Inc. 他
４社は当連結会計年度に新規設立したものである。
Bacus Laboratories 他３社は当連結会
計年度に資本参加したものである。
㈱ウェッブアイは重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
㈱デジタルアークス他２社は当連結会
計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外している。
㈱マークエニー・ジャパン他３社は当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外している。
Olympus Patient Systems Ltd.は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外している。
㈱プロモーションズ他１社は重要性が低下したため、連結子会社から除外している。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりである。
Olympus Moscow Limited
Liability Company
Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd.
他13社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外した。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数

（自
至

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数

５社

２前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数

６社

Olympus Moscow Limited

６社

Olympus Moscow Limited

Olympus Moscow Limited

Liability Company

Liability Company

Liability Company

Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd. 他３社

Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd. 他４社

Beijing Beizhao Olympus
Optical Co., Ltd. 他４社㈱ラジオカフェは当連結会計年度に資本参加したものである。

(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
15社(2）持分法適用の関連会社数
17社

主要な持分法適用関連会社名

15社

主要な持分法適用関連会社名

オルテック㈱㈱アダチ

主要な持分法適用関連会社名

オルテック㈱㈱アダチ

オルテック㈱㈱アダチ

テクマトリックス㈱Olympus Cytori Inc. 他14社

Olympus Cytori Inc. 他12社㈱アーテファクトリー 他２社は、当ADLINKジャパン㈱は、当中間連結会㈱アーテファクトリー 他３社は、当中間連結会計期間に資本参加及び追加取得に伴い、持分法適用の関連会社と計期間に新規設立したものである。

なったものである。

期間に資本参加したことに伴い、持分連結会計年度に資本参加及び追加取得
により持分法適用の関連会社となった㈱メディア阪神は、当中間連結会計ものである。

法適用の関連会社となったものであ

豊島ケーブルネットワーク㈱は、当㈱アイカルは重要性が増したことにる。

中間連結会計期間に株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から伴い、持分法適用の関連会社となったものである。

除外している。

豊島ケーブルネットワーク㈱他１社
は、当連結会計年度に株式を売却した
こと等に伴い、持分法適用の関連会社から除外している。
㈱インサイトテクノロジーは同社を存続会社として合併したことにより持分比率が低下し、持分法適用の関連会
社から除外している。

(3）持分法を適用していない非連結子会社(3）持分法を適用していない非連結子会社(3）持分法を適用していない非連結子会社

Olympus (India) Private Ltd.他10社及㈱エスティー・シックス他３社及び関連㈱エスティー・シックス 他８社及び関連

び関連会社12社は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で会社９社は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるた会社15社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分あるため、持分法の適用から除外していめ、持分法の適用から除外している。

法の適用から除外している。

る。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は一部を除き９３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は一部を除き３月31

月30日であり、中間連結財務諸表提出会社

日であり、連結財務諸表提出会社と一致しと一致している。

ている。

なお、一部の連結子会社の決算日は12月

なお、一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあ

31日であり、連結財務諸表の作成にあたったっては、６月30日現在の財務諸表を使用ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結し、連結中間決算日との間に生じた重要な決算日との間に生じた重要な取引について取引については連結上必要な調整を行っては連結上必要な調整を行っている。

いる。

- 32 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券①

満期保有目的の債券②……償却原価法
その他有価証券2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券（自至４前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券①

満期保有目的の債券②……同左
その他有価証券①

満期保有目的の債券②……同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基……同左……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法

より算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合

なお、投資事業有限責任組合

なお、投資事業有限責任組合

及びこれに類する組合への出及びこれに類する組合への出及びこれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされ資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約にるもの）については、組合契の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ約に規定される決算報告日に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額をて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってい純額で取り込む方法によってで取り込む方法によってい

る。

いる。

(ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務(ロ）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務る。
(ロ）デリバティブ取引により生ずる債権
及び債務

……時価法

……同左

……同左

(ハ）たな卸資産(ハ）たな卸資産(ハ）たな卸資産

たな卸資産は、主として先入先出法に基づく低価法によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産……主として定率法
車両運搬具、工具及び備品

①

同左

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左(イ）有形固定資産
同左……主として法人税法に基づく耐用年数による。
②

その他の有形固定資産……主として機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所
定の耐用年数による。

(ロ）無形固定資産……定額法(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左

主として法人税法に基づく耐用年数による。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっている。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費支出時に全額費用として処理してい(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

る。

- 33 -(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
同左

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②

製品保証引当金
販売済製品に対して保証期間内に発②

製品保証引当金
同左②

製品保証引当金
同左③

退職給付引当金③

退職給付引当金生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフターサ
ービス費の実績額を基礎として、所定の基準により計上している。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年

間連結会計期間末に発生していると認度末に発生していると認められる額をめられる額を計上している。

計上している。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按

一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理している。

分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）によ内の一定の年数（主として５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処る按分額を翌連結会計年度より費用処理している。
④

役員退職慰労引当金理している。
④

国内の連結子会社においては、役員

役員退職慰労引当金④

同左

役員退職慰労引当金
国内の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上している。

規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤の退職慰労金の支出に備えるため、内債務保証損失引当金
債務保証にかかる損失に備えるた⑤

債務保証損失引当金
同左⑤

債務保証損失引当金
同左

め、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す(5）重要なリース取引の処理方法
同左

ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

- 34 -(5）重要なリース取引の処理方法
同左12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法（自至(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っている。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オ②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…同左

プション取引、通貨ス
ワップ取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の・ヘッジ対象…同左

・ヘッジ対象…同左

予定取引、借入金
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、為

③

ヘッジ方針

同左

同左

替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしている。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシ④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左ュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としている。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項基本となる重要な事項①①

法人税等の会計処理(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

法人税等の会計処理

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度───────同左

において予定している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
②

消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式①

消費税等の会計処理

同左

同左

によっている。
③

連結納税制度の適用③

連結納税制度の適用②

連結納税制度の適用

当中間連結会計期間より当社を連結

当社及び一部の連結子会社をそれぞ

当連結会計年度より当社を連結納税

納税親会社とする連結納税制度を適用れ連結納税親会社とする連結納税制度

親会社とする連結納税制度を適用してしている。なお、一部の連結子会社は従前より連結納税制度を適用していを適用している。

いる。なお、一部の子会社は従前より連結納税制度を適用している。

る。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３５中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５

連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

同左

カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

- 35 -

同左

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(役員賞与に関する会計基準)

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
───────（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(役員賞与に関する会計基準)

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関

当連結会計年度より、「役員賞与に関するする会計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用している。これによる損会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益へ益への影響は軽微である。

の影響は軽微である。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）───────(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基会計基準第5号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8適用指針」(企業会計基準適用指針第８号

号 平成17年12月９日）を適用している。

成17年12月９日)を適用している。

従来の資本の部の合計に相当する金額は
188,627百万円である。

従来の資本の部の合計に相当する金額は214,474百万円である。

平

なお、中間連結財務諸表規則の改正によ

なお、連結財務諸表規則の改正により、当り、当中間連結会計期間における中間連結貸連結会計年度における連結貸借対照表の純資借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。

産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成している。

──────────────(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用している。
──────────────(米国関係会社における退職給付会計基準の変更)当連結会計年度より、当社の米国の関係会
社は、米国の退職給付に係る新しい会計基準(米国会計基準 SFAS158)を適用している。この結果、数理計算上の差異2,443百万円を利益剰余金から直接減額したことにより、同額利益剰余金は減少している。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響はない。

- 36 -

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2012/03/27 21:43:02

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

───────（固定資産の減価償却の方法）
当中間連結会計期間より法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律
年３月30日（自至

平成19法律第６号)及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号)）等に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては改正後の法人税法に基づく方法等に変更している。これによる損益への影響は軽微である。

- 37 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
───────

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示する方法に変更している。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の無形固定資産「その他」に含まれていた営業権は、それぞれ
2,219百万円、3,367百万円である。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、区分掲記していた「賃貸収入」（当中間連結会計期間は６百万円）は、金額の重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては、営業外
収益の「その他」に含めて表示している。
また、前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「持分法投資損失」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記している。
なお、前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含まれている「持分法投資損失」は85百万円である。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、連結調整勘定及び営業権を「のれん」として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの連結調整勘定償却額及び営業権償却額を「のれん償却額」として表示している。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において「減価償却費」に含まれている営業権償却額はそれぞれ、173百万円、213百万円である。
前中間連結会計期間において「その他の営業活動」に含めて表示していた持分法投資損失及び投資有価証券評価損
は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間においてはそれぞれ「持分法投資損失」、「投資有価証券評価損」として独立掲記している。
なお、前中間連結会計期間において「その他の営業活動」に含まれている「持分法投資損失」は85百万円、「投資有価証券評価損」は478百万円であり、前連結会計年度において「その他の営業活動」に含まれている「投資有価証券評価損」は1,070百万円である。
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「関係会社株
式売却益」（当中間連結会計期間75百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他の営業活動」に含めて表示している。

──────────────（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記していた「減損損失」（当中間連結会計期間18百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他の営業活動」に含めて表示している。
前中間連結会計期間において「その他の投資活動」に含めて表示していた貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間においてはそれぞれ「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」として独立掲記している。
なお、前中間連結会計期間において「その他の投資活動」に含まれている「貸付けによる支出」は23百万円、「貸付金の回収による収入」は410百万円であり、前連結
会計年度において「その他の投資活動」に含まれている「貸付けによる支出」は768百万円、「貸付金の回収による収入」は544百万円である。

- 38 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

追加情報
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）（今後の状況）前連結会計年度末（平成19年３月31日）（今後の状況）同左

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及びの損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されてお海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により半期報告書の訂正報り、これらの調査により有価証券報告書の訂告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した

正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明場合には、中間連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、当社の不適切な財務報告の結した場合には、連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者

果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及びが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主

株主グループが当社への損害賠償を求める、
あるいは訴訟を起こすおそれがある。

グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。

（ファンド運用資産）
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリ（ファンド運用資産）
同左（ファンド運用資産）
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３

バティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバ

月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバ

ティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け

ティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離した。中間連結貸皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離した。連結貸借対借対照表上、受け皿ファンドが保有する資産

照表上、受け皿ファンドが保有する資産をを「ファンド運用資産」として一括表示して「ファンド運用資産」として一括表示していいる。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のる。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のススキームに基づき一体運用されたものであ

キームに基づき一体運用されたものである。

る。訂正報告書の提出理由に記載されている

訂正報告書の提出理由に記載されているとおとおり、過去の含み損失の分離及びその解消
取引の経緯について、複数名の役員が把握しり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していていたが、第三者委員会による調査報告書のたが、第三者委員会による調査報告書の指摘

指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンド

及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法の法的形式及び運用主体並びに損失の分離時
点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る係る具体的な運用資産、評価額等に関する情

具体的な運用資産、評価額等に関する情報が報が十分に管理されていないことが判明し十分に管理されていないことが判明した。こた。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提のため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受供を受け、訂正報告書の作成を行っている。

け、訂正報告書の作成を行っている。

- 39 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

受け皿ファンドが保有する資産を「フ当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１

同左

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１

同左

ァンド運用資産」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものである。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれているが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて訂正報告書の作成を行っている。
※２

このうち短期借入金498百万円、長期借入金2,970百万円及び取引保証金の担保※２

このうち短期借入金1,838百万円、長期借入金1,185百万円及び取引保証金の担

このうち短期借入金770百万円、長期借入金2,327百万円及び取引保証金の担保に供しているものは、次のとおりであ

保に供しているものは、次のとおりでに供しているものは、次のとおりであ

る。

ある。

る。

現金及び預金

現金及び預金1,488百万円（帳簿価額）

現金及び預金515百万円（帳簿価額）

売掛金

596百万円（帳簿価額）

売掛金
530百万円（帳簿価額)

売掛金
577百万円（帳簿価額)

509百万円（帳簿価額）

たな卸資産

たな卸資産

たな卸資産

318百万円（帳簿価額)
建物及び構築物

346百万円（帳簿価額)
建物及び構築物

306百万円（帳簿価額）
建物及び構築物

2,115百万円（帳簿価額）
機械装置及び運搬具

1,764百万円（帳簿価額）
機械装置及び運搬具

2,047百万円（帳簿価額）
機械装置及び運搬具

229百万円（帳簿価額）

269百万円（帳簿価額）

286百万円（帳簿価額）

土地

土地

土地

1,137百万円（帳簿価額）
投資有価証券

2,199百万円（帳簿価額）
投資有価証券

1,881百万円（帳簿価額）
投資有価証券

81百万円（帳簿価額）

88百万円（帳簿価額）
投資その他資産のその他

86百万円（帳簿価額）
その他

その他
83百万円（帳簿価額）

計30百万円（帳簿価額）

5,986百万円（帳簿価額）

計30百万円（帳簿価額）

5,781百万円（帳簿価額）

計

5,743百万円（帳簿価額）

上記以外の長期借入金30,000百万円

上記以外の長期借入金30,000百万円

上記以外の長期借入金30,000百万円

は、当社のファンド運用資産に含まれは、当社のファンド運用資産に含まれは、当社のファンド運用資産に含まれるLGT Bank in Liechtenstein銀行へのるLGT Bank in Liechtenstein銀行へのるLGT Bank in Liechtenstein銀行への預金35,000百万円（損失見込額控除

預金35,000百万円（損失見込額控除

預金35,000百万円（損失見込額控除前）を担保にCentral Forest前）を担保にCentral Forest前）を担保にCentral Forest

Corporationにおいて認識されたLGT

Corporationにおいて認識されたLGT

Corporationにおいて認識されたLGTBank in Liechtenstein銀行からの借入

Bank in Liechtenstein銀行からの借入

Bank in Liechtenstein銀行からの借入金である。当該借入金の主な条件は次のとおりである。

金である。当該借入金の主な条件は次のとおりである。

金である。当該借入金の主な条件は次のとおりである。

借入日：1998年７月23日（改訂日：

借入日：1998年７月23日（改訂日：

借入日：1998年７月23日（改訂日：2003年７月18日）

2003年７月18日）

2003年７月18日）

金利：1.040％
借入期間：５年（改訂後の返済期日：

金利：1.510％
借入期間：５年（改訂後の返済期日：

金利：1.205％
借入期間：５年（改訂後の返済期日：

2008年７月22日）※３※２

中間連結会計期間末日満期手形

2008年７月22日）※３

中間連結会計期間末日満期手形

2008年７月22日）※３

連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

中間連結会計期間末日満期手形の会計

連結会計年度末日満期手形の会計処理に処理については、当中間連結会計期間

処理については、当中間連結会計期間

ついては、当連結会計年度の末日が金融の末日が金融機関の休日であったが、の末日が金融機関の休日であったが、機関の休日であったが、満期日に決済が満期日に決済が行われたものとして処満期日に決済が行われたものとして処行われたものとして処理している。当連理している。当中間連結会計期間末日理している。当中間連結会計期間末日

結会計年度末日の満期手形の金額は次のの満期手形の金額は次のとおりであの満期手形の金額は次のとおりであ

とおりである。

る。

る。

受取手形

580百万円

支払手形

1,434百万円

受取手形

366百万円

受取手形

479百万円

支払手形

725百万円

支払手形

821百万円- 40 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※４

2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

このうち投資育成有価証券8,084百万※４円、投資育成関係会社有価証券5,530百万円が含まれている。

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

このうち投資育成有価証券9,501百万※４円、投資育成関係会社有価証券3,577百万円が含まれている。

このうち投資育成有価証券9,316百万円、投資育成関係会社有価証券3,645百万円、政策保有目的有価証券74,567百万円、その他保有目的有価証券14,237
百万円が含まれている。

※５

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額※５

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額

19,398百万円
○

保証債務
（相手先）
従業員
その他
計

住宅資金
借入金
銀行借入金等

（金額）

（相手先）

429百万円

従業員

974百万円その他

20,769百万円○

受取手形割引高は5,935百万円である。

住宅資金
借入金
銀行借入金等

（金額）

（相手先）

357百万円

従業員

1,553百万円

その他
計

1,910百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。
○

偶発債務
保証債務

（内容）

計

1,403百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。
○

偶発債務
保証債務

（内容）

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額

23,959百万円
○

偶発債務

※５

受取手形割引高は1,772百万円である。

（内容）
住宅資金
借入金
銀行借入金等（金額）
391百万円
1,928百万円
2,319百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。
○

受取手形割引高は3,179百万円である。

（うち輸出為替手形割引高5,896百万円）（うち輸出為替手形割引高1,514百万円）（うち輸出為替手形割引高3,001百万円）

受取手形裏書譲渡高は217百万円であ受取手形裏書譲渡高は140百万円であ受取手形裏書譲渡高は179百万円であ

る。

る。

る。

- 41 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と販売費及び一般管理費の主要な費目と※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりである。

金額は次のとおりである。

広告・販売促進費
給与手当

21,718百万円
45,443百万円

広告・販売促進費
貸倒引当金繰入額

28,304百万円
63百万円

広告・販売促進費
貸倒引当金繰入額

48,463百万円
218百万円賞与

11,005百万円

給与手当51,931百万円

給与手当94,131百万円

退職給付費用

3,165百万円

賞与

13,477百万円

賞与

24,434百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金

1,685百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金

5,981百万円

22百万円

繰入額

23百万円

45百万円

8,645百万円

繰入額

のれん償却額3,538百万円

減価償却費

10,801百万円

のれん償却額7,868百万円

試験研究費

13,743百万円

のれん償却額
試験研究費

3,864百万円
17,651百万円

試験研究費
減価償却費

32,167百万円
19,552百万円

減価償却費

※３

※１

（自
至

金額は次のとおりである。

役員退職慰労引当金※２

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

特別損失に計上された「ファンド関連※２

特別損失に計上された「ファンド関連損失」786百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利息、支払手損失」3,376百万円は、受け皿ファン
ドの資産運用に関する支払利息、支払数料等である。

手数料等である。

以下の資産グループについて減損損失──────

繰入額※２

損失」2,113百万円は、受け皿ファン
ドの資産運用に関する支払利息、支払手数料等である。
※３を計上している。
用途
情報通信
事業資産

種類
建物等

その他

機械装置及

事業資産

びのれん等

合計

特別損失に計上された「ファンド関連

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所
福岡県他
長野県他

減損損失
(百万円)

用途

種類

イエンス

のれん

417

ター

情報通信

のれん

東京都、

事業資産

建物等

福岡県他

その他事
業資産
遊休資産
合計

247

ドイツ

事業資産

293

減損損失
(百万円)

ミュンス

ライフサ

124

場所

のれん
機械装置及

長野県他

び運搬具等
土地
建物等

長野県

435
188
269
24
255
201
1,619

事業資産においては事業の種類別セグメン

事業資産においては事業の種類別セグメント

トの区分ごとに、遊休資産においては個別単位に、資産をグルーピングしている。

の区分ごとに、遊休資産においては個別単位に、資産をグルーピングしている。

事業資産については、経営環境の悪化により事業資産については、経営環境の変化により経常的な収益が見込めなくなったため、帳簿

将来キャッシュ・フローの見積期間にわたっ価額を回収可能価額まで減額している。なお
回収可能価額は、使用価値により測定しておて回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なり、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引お、回収可能価額は、使用価値により測定しいて算定している。

ており、将来キャッシュ・フローを6.5％及び5.9％で割り引いて算定している。
また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額より売却諸費用見積額を控除する方法により評価している。

- 42 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

271,283,608――

271,283,608

合計

271,283,608――

271,283,608

自己株式
普通株式（注）856,534

44,797―

901,331

合計

856,534

44,797―

901,331（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

14.50

平成18年３月31日

平成18年６月30日

3,921（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後と
なるもの

（決議）
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,974

利益剰余金

11.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日（３）その他
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、その他の利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 43 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

271,283,608――

271,283,608

合計

271,283,608――

271,283,608

自己株式
普通株式（注）961,805

49,066―

1,010,871

合計

961,805

49,066―

1,010,871（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,488

24.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後と
なるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成19年11月６日
取締役会

普通株式

5,405

利益剰余金

20.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日（３）その他
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、その他の利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 44 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少
株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

271,283,608――

271,283,608

合計

271,283,608――

271,283,608

普通株式（注）856,534

105,271―

961,805

合計

856,534

105,271―

961,805

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,921

普通株式

2,974

株式の種類

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

14.50

平成18年３月31日

平成18年６月30日

11.00

平成18年９月30日

平成18年12月８日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

6,488

利益剰余金

24.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（３）その他
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、その他の利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 45 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
有価証券に含まれる
現金同等物
現金及び現金同等物

125,545百万円

預入期間が３ヵ月を△5,975百万円

超える定期預金
有価証券に含まれる

10百万円

現金同等物
現金及び現金同等物

119,580百万円

144,589百万円△4,627百万円
28,301百万円
168,263百万円（平成19年３月31日現在）
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
有価証券に含まれる
現金同等物
現金及び現金同等物

─────

※２

受け皿ファンドの資産運用に関する利
息、手数料等の支払額である。

─────

─────

※３

受け皿ファンドへの資金の支出額であ

─────

る。

- 46 -

181,586百万円△6,794百万円
10百万円
174,802百万円

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

借手側

１

（自
至

借手側

１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

借手側○リース物件の所有権が借主に移転すると○リース物件の所有権が借主に移転すると○リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

（単位：百万円）
機械装

工具器

置及び

具備品

その他

（単位：百万円）

合計

運搬具
取得価額

1,347

相当額
減価償却累計
額相当額
中間期末

749
598

残高相当額

②

3,724
4,296

1,444
912
532

10,811

工具器

置及び

具備品

5,385
5,426

１年以内
１年超

2,031百万円

合計

取得価額

その他

（単位：百万円）

合計

相当額
額相当額
中間期末

②

8,270

705

3,935

712

残高相当額

機械装

工具器

置及び

具備品

その他

合計

運搬具

1,417

減価償却累計

4,335

1,394
839
555

11,081
5,479
5,602

未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額

1,174

8,058

1,360

10,592

650

3,846

895

5,391

524

4,212

465

5,201

減価償却累計
額相当額
期末残高
相当額

②

未経過リース料期末残高相当額

1,977百万円
3,576百万円

１年以内
１年超

1,923百万円

3,338百万円

１年以内
１年超

5,369百万円

合計

5,553百万円

合計

5,166百万円

支払リース料、減価償却費相当額及③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③

び支払利息相当額

3,243百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,265百万円

支払リース料

1,272百万円

支払リース料

2,540百万円

減価償却費相当額

1,165百万円

減価償却費相当額

1,193百万円

減価償却費相当額

2,377百万円

支払利息相当額

159百万円

支払利息相当額
④

機械装
運搬具

8,020

未経過リース料中間期末残高相当額③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

支払利息相当額

81百万円

減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法

④

86百万円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当額の
算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
○オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内146百万円○オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内○オペレーティング・リース取引
47百万円

未経過リース料
１年以内

15百万円

１年超

241百万円

１年超

79百万円

１年超

41百万円

合計

387百万円

合計

126百万円

合計

56百万円- 47 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成18年９月30日現在）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

その他有価証券
①

株式

②

債券
国債・地方債等

③

その他
計
（注）

２

46,292

67,127

20,835

―

―

―

2,017

2,169

152

48,30969,296

20,987

減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち、回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしている。

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券①

非上場株式

12,121②

非上場外国債券

4,538

③

その他

2,547
計

19,206- 48 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（当中間連結会計期間末）（平成19年９月30日現在）
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

その他有価証券
①

株式

②

債券
国債・地方債等

③

その他
計
（注）

53,201

74,77821,577

―

―

―

4,267

4,241

△26

57,46879,01921,551

減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち、回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしている。

２

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
①

非上場株式

②

非上場外国債券③

その他

19,505665
31,207
計

51,377- 49 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（前連結会計年度末）（平成19年３月31日現在）
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

その他有価証券
①

株式

②

債券
国債・地方債等

③

その他
計
（注）

52,21875,15522,937

―

―

―

3,316

3,545

229

55,53478,70023,166

減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち、回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしている。

２

時価評価されていない主な有価証券
主な内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券①

非上場株式

12,802②

非上場外国債券

9,928

③

その他

5,037
計

27,767- 50 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
１ 通貨関連
区分

契約額等
（百万円）

種類

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建15,68015,547

133

買建

3,331

3,315

△16

78

29

―

146

通貨オプション取引2,452

買建（プット）

(49)

合計
（注）１

―

時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場に基づいて算出している。
通貨オプション取引……通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定している。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。

２
３

オプション取引の契約額の（損益を記載している。

）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価４

上記為替予約取引及び通貨オプション取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではない。

２

金利関連
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引

250

250

△31

△31

合計

―

―

―

△31

区分

種類

市場取引以外の取引（注）１

時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によってい２る。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。

３

株式関連
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株価スワップ取引

954

―

△661

△661

合計

―

―

―

△661

区分
市場取引以外の取引（注）

種類

時価の算定方法
株価スワップ取引……株価スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっている。

- 51 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（当中間連結会計期間末）（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
１

通貨関連

区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建33,75033,318

432

買建

3,657

3,630

△27

11,970
(147)

257

110

―

―

515

通貨オプション取引
買建（プット）
合計（注）１

時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場に基づいて算出している。
通貨オプション取引……通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定している。

２
３ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。
オプション取引の契約額の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価

４

損益を記載している。
上記為替予約取引及び通貨オプション取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではない。

２

金利関連
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引

250

250

△24

△24

合計

―

―

―

△24

区分

種類

市場取引以外の取引（注）１

時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によってい
る。

２

３

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。

株式関連
該当事項はない。

- 52 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（前連結会計年度末）（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
１

通貨関連

区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建

14,19814,004

194

買建

2,041

2,029

△12

3,970
(72)

98

26

―

―

208

通貨オプション取引
買建（プット）
合計（注）１

時価の算定方法
為替予約取引……………先物為替相場に基づいて算出している。
通貨オプション取引……通貨オプション契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定している。

２
３ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。
オプション取引の契約額の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価

４

損益を記載している。
上記為替予約取引及び通貨オプション取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではない。

２

金利関連
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引

250

250

△23

△23

合計

―

―

―

△23

区分

種類

市場取引以外の取引

（注）１

２
３

時価の算定方法
金利スワップ取引……金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっている。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、開示の対象から除いている。

株式関連
該当事項はない。

- 53 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（ストック・オプション等関係）（前中間連結会計期間）（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はない。
（当中間連結会計期間）（自該当事項はない。
（前連結会計年度）（自平成19年４月１日

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容
会社名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプション
の数（注）
付与日

アイ・ティー・エックス㈱その他連結子会社

新株予約権

新株予約権

取締役

５名

取締役
監査役

29名
４名

監査役
従業員

１名
91名

従業員
子会社取締役

372名
３名

子会社取締役６名

子会社従業員
社外協力者

29名
６名

普通株式

5,795株

普通株式

19,556株

平成17年10月６日から

平成17年４月25日から

平成18年４月28日まで

平成18年11月15日まで

権利行使時において、アイ・ティー・エックス㈱並びに連結子会社及び関連 権利行使時において、連結子会社の取会社の取締役、執行役員、使用人のい 締役、監査役、従業員又は社外協力者

権利確定条件

ずれかの地位を保有していることを要 の地位にあることを要する。
する。
対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格特になし

特になし

平成19年６月24日から

平成19年５月１日から

平成22年６月23日まで

平成29年６月27日まで（円）

266,859

42,565

公正な評価単価（付与日）（円）―0（注）株式数に換算して記載している。

- 54 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失）

132,111

142,191

57,707

122,897

29,775

484,681―484,681

192

28

16

―

352

588

(588)

―

132,303

142,219

57,723

122,897

30,127

485,269(588)

484,681

117,825

103,153

54,339123,216

30,605429,138

13,410442,548

14,47839,066

3,384

(319)

(478)

56,131(13,998)

42,133

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

163,140

168,198

62,828124,849

31,351

550,366―

550,366

217

23

111

―

210

561

(561)

―

163,357

168,22162,939124,849

31,561550,927(561)

550,366

営業費用

141,797

118,698

60,110124,249

30,779475,633

14,510490,143

営業利益

21,56049,523

2,829

600

782

75,294(15,071)

60,223(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計- 55 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2012/03/27 21:43:02

平成19年３月31日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す

311,709

123,706

267,691

455

76

37

―

294,758

311,785

123,743

267,691

64,973 1,062,950(1,164) 1,061,786

営業費用

267,550

223,932

115,664

264,975

64,101

936,222

26,835

963,057

営業利益

27,20887,853

8,079

2,716

872

126,728(27,999)

98,729

内部売上高又は
振替高
計

（注）１
２

64,377 1,061,786― 1,061,786

294,303

る売上高(2）セグメント間の

596

1,164

―

(1,164)

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っている。
各事業区分の主要製品(1) 映像………デジタルカメラ、フィルムカメラ、録音機(2）医療………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス………臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信…携帯電話等のモバイル端末販売、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、
モバイルソリューション、モバイルコンテンツサービス、
ネットワークインフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他……工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発 他

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間13,998百万円、当中間連結会計期間15,071百万円、前連結会計年度27,999百万円であり、その主なものは親会社のコーポレ
ートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用である。

- 56 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

2012/03/27 21:43:02

至平成18年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高220,371

109,339

120,439

34,532484,681―484,681(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

136,318

3,591

5,554

48,756

194,219(194,219)―

計

356,689

112,930

125,993

83,288678,900(194,219)

484,681

営業費用

316,899

105,944

121,694

78,353622,890(180,342)

442,548

営業利益

39,790

6,986

4,299

4,935

56,010(13,877)

42,133

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高237,838

127,006

141,037

44,485550,366―

550,366(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

169,821

5,262

6,856

56,703

238,642(238,642)―

計407,659

132,268

147,893

101,188789,008(238,642)

550,366

営業費用

357,529

120,704

137,459

95,048710,740(220,597)

490,143

営業利益

50,13011,564

10,4346,140

78,268(18,045)

60,223前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売474,372

242,760

270,82473,8301,061,786―

1,061,786

301,331

7,606

11,238100,867

421,042(421,042)―

775,703250,366

282,062

174,697

1,482,828(421,042) 1,061,786

営業費用

692,809

228,982

263,249

165,500

1,350,540(387,483)

963,057

営業利益

82,894

21,384

18,813

9,197

132,288(33,559)

98,729上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

（注）

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間13,998百万

３円、当中間連結会計期間15,071百万円、前連結会計年度27,999百万円であり、その主なものは親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用である。

- 57 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257【海外売上高】前中間連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
１
２

平成18年９月30日）

北米

欧州

104,270

123,10221.5

アジア
50,55025.4

平成19年４月１日

至その他の地域
10,981

計288,903

10.4

2.3

59.6

平成19年９月30日）

北米

欧州

118,590

143,554

アジア
70,163

その他の地域
11,833

計344,140
550,366

21.5

平成18年４月１日

26.1

至

12.7

2.2

62.5

平成19年３月31日）

北米

欧州

アジア

229,235

278,514

114,404

海外売上高の割合（％）（注）

至484,681

当中間連結会計期間（自前連結会計年度（自平成18年４月１日

2012/03/27 21:43:02

その他の地域
24,887

計
647,040
1,061,786

21.6

26.2

10.8

2.3

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

３

各区分に属する主な国又は地域(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他の地域…中南米、アフリカ 等- 58 -

60.9

12822256_訂正半期報告書_20120327214257（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自2012/03/27 21:43:02

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はない。
当中間連結会計期間（自（パーチェス法適用）

当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、平成19年４月１日付けでテルモ株式
会社からコラーゲン事業を承継した。
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
・名称
・事業の内容テルモ株式会社
再生医療に関するコラーゲン分野での開発、製造及び販売（２）企業結合を行った主な理由
業務提携強化の一環として生体材料で一貫した事業体制を整えることにより、両社の技術・販売シナジーを活かし、生体材料事業のより一層の拡大を図るため。
（３）企業結合日
平成19年４月１日（４）企業結合の法的形式
オリンパスバイオマテリアル株式会社を承継会社とし、テルモ株式会社を分割会社とする分社型吸収分
割（５）結合後企業の名称
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（オリンパスバイオマテリアル株式会社は、事業承継後にオリンパステルモバイオマテリアル株式会社に商号変更している。）
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成19月９月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
・取得原価
3,009百万円
・内訳

被取得企業に交付した取得企業普通株式の時価3,009百万円

４．交付株式数及びその評価額並びに取得原価の算定方法
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、96,290株（評価額3,009百万円）をテルモ株式会社に交付した。交付株式数及びその評価額は、本件の承継事業評価額及びオリンパスバイオマテリアル株式会社の事業評価額に基づき算定し、各事業評価額については、第三者機関が算定した結果を参考として当事者間で決定した。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・のれんの金額
1,591百万円
・発生原因
・償却方法及び償却期間

将来の超過収益力から発生したものである。
償却期間５年の定額法

６．企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産
固定資産

1,406百万円
12百万円

資産

1,418百万円

計

前連結会計年度（自該当事項はない。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）- 59 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

732円03銭 １株当たり純資産額879円26銭

１株当たり純資産額

792円72銭

１株当たり中間純利益

67円02銭 １株当たり中間純利益

111円15銭

１株当たり当期純利益173円69銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在 については、希薄化効果を有している については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載していな 潜在株式が存在しないため、記載して 潜在株式が存在しないため、記載して
い。
（注）

いない。

いない。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）

中間（当期）純利益（百万円）

18,12330,043

46,962―――

18,12330,043

46,962

270,404,809

270,293,327

270,376,574

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間─────（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社の有する潜在株式として新株予約権が連結子会社の有する潜在株式として新株予約権がある。当中間連結会計期
間末における新株予約権ある。なお、新株予約権の概要は（ストック・オの目的となる主な株式の数は下記のとおりであプション等関係）に記載のとおりである。

る。
連結子会社であるア
イ・ティー・エックス㈱が同社の役員及び従業員等に対して発行したスト
ック・オプションの目的となる株式4,570株- 60 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2012/03/27 21:43:02

至平成18年９月30日）

該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社は、平成19年11月19日、連結子会社として設立したOlympus UK Acquisitions Limited（英国）を通じて、英国法上の買収手続であるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、Gyrus Group PLC（英国、以下「ジャイラス社」）と、同社の発行済全株式を現金にて取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意した。
１．買収する会社の名称及び事業の内容、主な理由及び法的形式（１）名称
Gyrus Group PLC（２）事業内容
医療機器の製造、販売（３）主な理由・低侵襲治療分野における商品ラインアップの強化及び顧客サービスの向上
・米国での泌尿器系・婦人科系領域の販売網の拡充
・販売チャネル統合や共同材料調達等による事業の効率化（４）法的形式
現金を対価とする株式取得
２．取得価額
約9.35億スターリング・ポンド（1スターリング・ポンド226.32円換算で約2,117億円）
本件買収のための資金は、当社が保有する手元資金および金融機関からの新規借入の組み合わせにより充当する予定である。
３．その他
平成18年12月期におけるジャイラス社の概要は以下のとおりである。
・商号
・代表者

Gyrus Group PLC

・所在地
・決算日

Brian Steer
英国、バークシャー州
12月31日・資本金
・発行済株式総数

2,792千スターリング・ポンド
146,848,378株

・連結売上高・連結総資産213,342千スターリング・ポンド
460,622千スターリング・ポンド

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はない。
(2) 【その他】
該当事項はない。

- 61 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

２【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

73,012※４

111,342

66,070

403

586

563

20,59322,08522,543４

有価証券―

28,290

―

５

たな卸資産

9,595

11,257

10,678

7,547

7,675

６

繰延税金資産

6,304

７

その他

13,151

17,19820,760

８

貸倒引当金

△30

△1,772△133

流動資産合計123,030Ⅱ

31.5

151,26134.4

173,431

38.4

固定資産
１

２
３

有形固定資産※１(1）建物

10,273

13,318

13,846(2）機械装置

3,489

3,527

3,767

(3）土地

9,223

10,284

10,284(4）その他

6,653

6,202

5,797

有形固定資産合計

29,640

7.6

33,331

7.6

33,6967.5

無形固定資産11,3092.9

10,285

2.3

10,9092.4

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）関係会社株式※２(3）長期貸付金(4）前払年金費用(5）関係会社投資(6）その他(7）貸倒引当金
投資その他の資産合計※５65,81877,062

74,869130,058

143,092

130,033

1,755

3,654

1,434

2,447

4,640

3,096

7,969

700

6,558

18,435

17,48817,403△3△1,763△3

226,48158.0

244,87355.7

233,39251.7

固定資産合計267,43168.5

288,48965.6

277,998

61.6

資産合計

390,462100

439,750100

451,429100- 62 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

一年内償還予定社債

５

未払金

６

未払費用

※４

※３

729

320

432

7,912

8,204

9,489

1,305

1,305

1,305

10,00030,000

―

5,599

7,851

11,642

13,846

15,40817,531

3,495

1,438

5,400

72

55

70

７

未払法人税等８

製品保証引当金

９

預り金64,24579,38391,084

１０その他

183

208

86

流動負債合計Ⅱ

107,38827.5

144,17232.8

137,042

30.4

固定負債
１

社債

105,000

110,000

140,000

２

長期借入金

55,00055,00055,000

３

長期預り金

706

718

713

４

繰延税金負債

3,191

4,247

2,958

５

債務保証損失引当金

594

632

632

固定負債合計164,49242.1

170,59738.8

199,303

44.1

負債合計

271,88069.6

314,769

71.6

336,346

74.5

48,331

12.4

48,33211.0

48,331

10.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)

資本準備金

(2)

その他資本剰余金

資本剰余金合計３

73,02773,0272222

2273,04918.7

73,04916.6

73,049

16.2

利益剰余金
(1)

利益準備金

(2)

その他利益剰余金

6,626

6,626

6,626

製品開発積立金

4,000

4,000

4,000

特別償却準備金

1,373

945

944

圧縮記帳積立金

2,344

2,625

2,624

別途積立金

79,06859,06979,068

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

４

株主資本合計Ⅱ

73,027△79,862△106,592△13,179△3.4△2,031
106,170△110,577△6,597△1.5△17,312

△3.8

△0.5

△2,490△0.6△2,264△0.5

27.2

112,29425.5

101,80322.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

12,454

12,713

13,285２

繰延ヘッジ損益

△42

△26

△5

評価・換算差額等合計

12,411

純資産合計
負債純資産合計

3.2

12,687

118,58130.4

124,981

390,462100

439,750- 63 -

2.9

13,2792.9

28.4

115,08325.5

100451,429100

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

前事業年度要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

50,366100

54,939100

106,079

100

Ⅱ

売上原価

26,73753.1

27,61650.3

54,88851.7

23,62946.927,32349.7

51,19148.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

24,921

49.5

29,24453.2

55,91452.7△1,292△2.6△1,921△3.5△4,723

△4.4

Ⅳ

営業外収益

※１

11,351

22.5

29,66454.0

17,526

16.5

Ⅴ

営業外費用

※２

2,030

4.0

5,588

10.2

4,903

4.6

8,028

15.9

22,155

40.3

7,899

7.5

Ⅵ

特別利益

※３

―

―

11

0.0

―

―

Ⅶ

特別損失

※４

1,182

2.3

5,430

9.8

4,129

3.9

6,846

13.6

16,736

30.5

3,770

3.6

△2,137

△2.0

5,907

5.6

売上総利益

営業損失（△）

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

△933

過年度法人税等733

法人税等調整額△20

中間（当期）純利益△2,914△1,663

1,049
△220

△0.4

7,066

14.0

- 64 -

1,398

733
△467

△0.8

17,20331.3△1,207

12822256_訂正半期報告書_20120327214257③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至2012/03/27 21:43:02

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高（百万円)

利益剰余金

その他
資本剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
(注1)

自己株式

資本準備金

73,02722

6,626△22,850△1,884103,271

48,331

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)△3,921△3,921

役員賞与(注2)

△100

△100

中間純利益

7,066

7,066

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）

△147

△147

―

―

―

―

3,045

△147

2,898

48,33173,02722

6,626△19,805△2,031

106,170

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

12,700―平成18年３月31日残高（百万円)

評価・換算
差額等合計

純資産合計

115,972

12,700中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)△3,921

役員賞与(注2)

△100

中間純利益

7,066

自己株式の取得△147

株主資本以外の項目の中間会計

△246

△42

△289

△289

△246

△42

△289

2,609

12,454△42

12,411

118,581

期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）（注1）その他利益剰余金の内訳
中間配当
積立金

製品開発
積立金

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

4,700

4,000

1,037

2,481

79,068△114,138△22,850△3,921△3,921

役員賞与(注2)

△100

△100

中間純利益

7,066

7,066

平成18年３月31日残高（百万円)
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注2)

その他利益剰余金の内訳科目間の振替
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）△4,700

―

336

△137

―

4,500

―

△4,700

―

336

△137

―

7,546

3,045

―

4,000

1,373

2,344

79,068△106,592△19,805（注2）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定している。

- 65 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

2012/03/27 21:43:02

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年３月31日残高（百万円)

利益剰余金

その他
資本剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
(注)１

自己株式

資本準備金
73,02722

6,626△23,938△2,264

101,80348,331

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△6,488△6,488

中間純利益

17,203

17,203

自己株式の取得

△226

△226

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）

―

―

―

―

10,715△226

10,48948,33273,02722

6,626△13,223△2,490112,294

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

13,285△5

平成19年３月31日残高（百万円)

評価・換算
差額等合計

純資産合計

115,083

13,279中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△6,488

中間純利益

17,203

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の中間会計

△572

△21

△593

△593

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

△572

△21

△593

9,896

平成19年９月30日残高（百万円）

12,713△26

12,687

124,981

期間中の変動額（純額）（注）１

その他利益剰余金の内訳
製品開発
積立金

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

4,000

944

2,624

79,068△110,577△23,938

剰余金の配当△6,488△6,488

中間純利益

17,203

17,203△20,000

20,000―平成19年３月31日残高（百万円)
中間会計期間中の変動額

別途積立金の取崩
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高（百万円）
（注）２

―

―

―

△20,000

30,715

10,715

4,000

945

2,625

59,069△79,862△13,223平成19年３月31日残高は百万円未満を切捨て、平成19年９月30日残高及び当中間会計期間中の変動額は百万円未満を四捨五入して表示している。
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出されておりますので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。

- 66 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2012/03/27 21:43:02

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高（百万円)

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
（注）１

73,02722

6,626△22,850

48,331

自己株式△1,884

株主資本合計103,271

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）２△3,921△3,921

剰余金の配当△2,974△2,974

役員賞与（注）２

△100

△100

当期純利益

5,907

5,907

自己株式の取得

△380

△380

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

―

―

―

―

△1,087△380△1,467

48,33173,02722

6,626△23,938△2,264

101,803

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

12,700―平成18年３月31日残高（百万円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
12,700115,972

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）２△3,921

剰余金の配当△2,974

役員賞与（注）２

△100

当期純利益

5,907

自己株式の取得△380

株主資本以外の項目の事業年度中

584

△5

584

△5

578

△889

13,285△5

13,279115,083の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）

（注）１

578

578

その他利益剰余金の内訳
中間配当
積立金

繰越利益
剰余金

合計

△114,138△22,850

剰余金の配当（注）２△3,921△3,921

剰余金の配当△2,974△2,974△100△100

平成18年３月31日残高（百万円)

4,700

製品開発
積立金

特別償却
準備金

4,000

1,037

圧縮記帳
積立金
2,481

別途積立金
79,068

事業年度中の変動額

役員賞与（注）２

4,700

―

336

△336

―

△428

428

―

428

△428

―

圧縮記帳積立金の取崩（注）２

△137

137

―

圧縮記帳積立金の取崩

△148

148

―

5,907

5,907

中間配当積立金の取崩（注）２△4,700

特別償却準備金の積立（注）２
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立

当期純利益
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年３月31日残高（百万円）（注）２△4,700

―

△92

143

―

3,561

△1,087

―

4,000

944

2,624

79,068△110,577△23,938

平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目である。
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出しているので、繰越利益剰余金は本配当金を控除して算定している。
- 67 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

資産の評価基準及び評価方法（自至１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券①

満期保有目的の債券…償却原価法①

満期保有目的の債券…同左①

満期保有目的の債券…同左②

子会社株式及び関連会社株式②

子会社株式及び関連会社株式②

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法③…同左

その他有価証券
時価のあるもの③…中間決算日の市場価格等に基づく…同左

その他有価証券
時価のあるもの③…同左

その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時時価法（評価差額は全部純資産直価法（評価差額は、全部純資産直入入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの…移動平均法による原価法…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項によ

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、により有価証券とみなされるもの）について

り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入は、組合契約に規定される決算報告日に応じ組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

(2）デリバティブ取引により生ずる債権及(2）デリバティブ取引により生ずる債権及

び債務

び債務

…時価法
(3）たな卸資産…同左(3）たな卸資産

製品・仕掛品(1）有形固定資産

２

デリバティブ取引により生ずる債権及び…同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

製品・仕掛品

製品・仕掛品同左

材料
先入先出法に基づく原価法
固定資産の減価償却の方法…移動平均法による原価法

債務の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく低価法

２

時価のないもの

同左

材料

材料
同左

２

固定資産の減価償却の方法

同左
４(1）有形固定資産…定率法(イ）車両運搬具、工具及び備品

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左

同左…法人税法に基づく耐用年数による。
(ロ）その他の有形固定資産…機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数による。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産②

無形固定資産同左

同左

法人税法に基づく耐用年数による。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）による。
３

繰延資産の処理方法

―――――

５

繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費

支出時に全額費用として処理している。

支出時に全額費用として処理している。

- 68 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金（自至2012/03/27 21:43:02

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に

（自
至
６

同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

引当金の計上基準(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）製品保証引当金(2）製品保証引当金

販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費(2）製品保証引当金

同左同左

用を計上したもので、過去のアフターサ
ービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により算出している。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事(3）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期

業年度末における退職給付債務及び年金

末における退職給付債務及び年金資産に資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上

基づき当期末に発生していると認められる額を計上している。

している。

過去勤務債務については、その発生時

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理の年数（５年）による按分額を費用処理
している。

している。

数理計算上の差異については、その発数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌会一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理している。

計年度より費用処理している。
(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘(4）債務保証損失引当金

同左

同左

案し、損失負担見込額を計上している。
(5）投資損失引当金(5）投資損失引当金

関係会社への投資により発生する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低(5）投資損失引当金

同左

同左

下の程度並びに将来の回復見込等を検討してその所要額を計上している。
５

リース取引の処理方法

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると

７

同左

リース取引の処理方法同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。

５

ヘッジ会計の方法

８

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

なお、為替予約が付されている外貨建
売掛金については、振当処理を行っている。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。

- 69 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプ

2012/03/27 21:43:02

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワション取引、金利スワッ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプ

ップ取引

ション取引、金利スワッ

プ取引

プ取引

・ヘッジ対象…外貨建売掛金の予定取
引、借入金・ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針

・ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針

デリバティブに関する権限及び取引限(3）ヘッジ方針
同左

同左

度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・
フローとヘッジ手段の間に高い相関関係(4）ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左があることを確認し、有効性の評価としている。
７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）法人税等の会計処理
中間会計期間に係る納付税額及び法人

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）法人税等の会計処理

９

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

―――――

同左

税等調整額は、当事業年度において予定
している圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算している。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によ(2）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左(3）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用っている。
(3）連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を適用している。

連結納税制度を適用している。

- 70 -

当期から連結納税制度を適用している。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(役員賞与に関する会計基準)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(役員賞与に関する会計基準)

当中間会計期間より、「役員賞与に関する当期より、「役員賞与に関する会計基準」

会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。但し、当中間会計（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用している。これによる損益への影響は軽期間において合理的にその額を見積もること微である。

が困難なことから、同会計基準第14項を適用し、費用処理は行っていない。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計

当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

産の部の表示に関する会計基準等の適用指等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用している。

針」（企業会計基準適用指針第８号
年12月９日）を適用している。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

平成17

これまでの資本の部の合計に相当する金額

は118,624百万円であり、これにより純資産のは115,088百万円である。

部の合計に与えた影響は軽微である。
なお、当中間会計期間における中間貸借対

なお、当期における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴照表の純資産の部については、中間財務諸表

い、改正後の財務諸表等規則により作成して等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表いる。

等規則により作成している。
―――――

―――――

(企業結合に係る会計基準等)
当期より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日）を適用している。

―――――(固定資産の減価償却の方法)―――――

当中間会計期間より法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３

月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））等に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては改正後の法人税法に基づく方法等に変更している。
なお、これによる損益への影響は軽微である。

- 71 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（今後の状況）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（今後の状況）同左

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されてお機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により半期報告書の訂正報り、これらの調査により有価証券報告書の訂告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した
場合には、中間財務諸表を訂正する場合があ

正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、個別財務諸表を訂正する場合る。更に、当社の不適切な財務報告の結果、がある。更に、当社の不適切な財務報告の結当社に対して当社米国預託証券の保有者など

果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
（関係会社投資）
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、いは訴訟を起こすおそれがある。
（関係会社投資）（関係会社投資）同左

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３

その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバ

月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバ

ティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿フティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離した。中間貸借対ァンド」という。）に分離した。貸借対照表

照表上、受け皿ファンドに対する投資を「関上、受け皿ファンドに対する投資を「関係会係会社投資」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失

社投資」として一括表示している。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分の分離及び解消取引に係る一連のスキームに離及び解消取引に係る一連のスキームに基づ基づき一体運用されたものである。訂正報告

き一体運用されたものである。訂正報告書の書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯に提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯についついて、複数名の役員が把握していたが、第て、複数名の役員が把握していたが、第三者三者委員会による調査報告書の指摘及び社内委員会による調査報告書の指摘及び社内調査

調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受けの結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿フ

皿ファンドの清算までの期間に係る具体的なァンドの清算までの期間に係る具体的な運用

運用資産、評価額等に関する情報が十分に管資産、評価額等に関する情報が十分に管理さ理されていないことが判明した。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していたれていないことが判明した。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部

外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告

報告書の作成を行っている。

書の作成を行っている。

- 72 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額

53,211百万円※２

関係会社株式関係会社株式

投資損失引当金1,840百万円は、関係会

投資損失引当金490百万円は、関係会社

社株式より控除している。

株式より控除している。

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額※４

中間期末日満期手形

有形固定資産減価償却累計額※２

関係会社株式53,402百万円
投資損失引当金490百万円は、関係会社
株式より控除している。

※３

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額※４

中間期末日満期手形

5,008百万円〇※１

54,227百万円
※２

※３

※５

前事業年度末（平成19年３月31日）※３

ファクタリング方式により振替えられた仕入債務の未払額※４

期末日満期手形

5,971百万円

5,727百万円

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機

期末日満期手形の会計処理について
は、当期末日は金融機関の休日であっ関の休日であったが、満期日に決済が関の休日であったが、満期日に決済がたが、満期日に決済が行われたものと行われたものとして処理している。当行われたものとして処理している。当

して処理している。当期末日満期手形

中間期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

中間期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

の金額は、次のとおりである。

受取手形

56百万円

受取手形

支払手形

43百万円

支払手形

関係会社投資受け皿ファンドに対する投資を実質的

※５

67百万円

27百万円
関係会社投資受け皿ファンドに対する投資を実質的

※５

受取手形

72百万円

支払手形

44百万円

関係会社投資受け皿ファンドに対する投資を実質的な持分投資と考えて「関係会社投資」

な持分投資と考えて「関係会社投資」

な持分投資と考えて「関係会社投資」として一括表示している。

として一括表示している。

として一括表示している。

関係会社投資7,969百万円は、損失見込額108,568百万円を控除した後の受関係会社投資700百万円は、損失見込
額110,645百万円を控除した後の受け関係会社投資6,558百万円は、損失見込額109,960百万円を控除した後の受け皿ファンドへの実質投資額である。

皿ファンドへの実質投資額である。当け皿ファンドへの実質投資額である。

当該資産にはCentral Forest

該資産にはCentral Forest

当該資産にはCentral Forest

Corporationが有している LGT Bankin Liechtenstein からの長期借入金

Corporationが有している LGT Bankin Liechtenstein からの長期借入金

Corporationが有している LGT Bankin Liechtenstein からの長期借入金

30,000百万円のための担保に差入れて30,000百万円のための担保に差入れて30,000百万円のための担保に差入れていた同行への預金35,000百万円が含まいた同行への預金35,000百万円が含まいた同行への預金35,000百万円が含ま

れている。
偶発債務

れている。
偶発債務

〇

(1）保証債務(1）保証債務

オリンパスイメージ
ング㈱537百万円

従業員

ング㈱オリンパスイメージ
459百万円

関税延納
429百万円

れている。
偶発債務(1）保証債務

オリンパスイメージ

関税延納
住宅資金借入金〇

ング㈱521百万円

関税延納

従業員
住宅資金借入金

357百万円

従業員
住宅資金借入金

391百万円

その他

12百万円

その他

22百万円

その他

33百万円

計

979百万円

計

838百万円

計

946百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。

- 73 -

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）(2）保証予約等
Olympus Finance
Hong Kong Limited
銀行借入金

Olympus Finance
Hong Kong Limited
銀行借入金

56,500百万円

Co., Ltd.
銀行借入金
Inc.
銀行借入金

4,385百万円

Inc.
銀行借入金
Olympus（Beijing）

Sales & Service

Sales & Service

2,087百万円

Co., Ltd.
銀行借入金

Olympus Australia
Pty Ltd.
銀行借入金
オルテック㈱銀行借入金

Co., Ltd.
銀行借入金

554百万円

Pty Ltd.
銀行借入金他
オルテック㈱484百万円

銀行借入金

Olympus Optical

Olympus Optical

Technology

Technology

Philippines, Inc.
銀行借入金

250百万円Philippines, Inc.
銀行借入金

Olympus Malaysia
SDN BHD
銀行借入金

Olympus Imaging(China) Co.,Ltd.
銀行借入金

173百万円Olympus Singapore
Pte.Ltd.
銀行借入金

Pte.Ltd.
銀行保証他

Olympus New
Zealand Limited
銀行借入金

America, Inc.
銀行借入金他

115百万円

Inc.
銀行借入金

Zealand Limited
銀行借入金

30百万円

Technology of

2,830百万円

Olympus（Beijing）
Sales & Service

1,993百万円

Co., Ltd.
銀行借入金
Olympus NDT Inc.
銀行借入金

1,510百万円

2,132百万円

2,006百万円

Olympus Australia
Pty Ltd.
銀行借入金

863百万円

1,058百万円

Olympus Imaging
China Co.,Ltd.
銀行借入金

441百万円オルテック㈱
銀行借入金230百万円

555百万円

516百万円Olympus Optical
Technology
Philippines, Inc.
銀行借入金

218百万円

210百万円Olympus Singapore
Pte.Ltd.
銀行借入金

130百万円

148百万円Olympus New
100百万円

Zealand Limited
銀行借入金

57百万円

Olympus Imaging
Australia Pty Ltd.
ほか関係会社４社

84百万円

77百万円

銀行借入金

Olympus
Communication

75,423百万円

3,600百万円

Olympus America

Olympus New

銀行借入金
計

2,366百万円

Olympus Latin

Olympus Imaging
Australia Pty Ltd.
ほか関係会社２社

Inc.
銀行借入金

Olympus Singapore
122百万円

4,667百万円

Olympus NDT NE
2,587百万円

Olympus Australia

Olympus Imaging(China) Co.,Ltd.
銀行借入金

Co., Ltd.
銀行借入金

Olympus Korea
1,012百万円

56,500百万円

Olympus（China）
2,651百万円

Olympus NDT NE

Olympus（Beijing）
Co., Ltd.
銀行借入金

Olympus Finance
Hong Kong Limited
銀行借入金

51,500百万円

Olympus America
4,539百万円

Olympus（China)
Co., Ltd.
銀行借入金(2）保証予約等

Olympus（China)
5,168百万円

Olympus NDT NE
Inc.
銀行借入金

前事業年度末（平成19年３月31日）(2）保証予約等

Olympus America
Inc.
銀行借入金

2012/03/27 21:43:02

計

74,388百万円

40百万円

America, Inc.
銀行借入金

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。

Olympus Imaging
Australia Pty Ltd.
ほか関係会社２社

66百万円

銀行借入金他
計

64,752百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除している。
〇

受取手形割引高
輸出為替手形割引高〇7,790百万円

受取手形割引高
輸出為替手形割引高- 74 -〇
8,097百万円

受取手形割引高
輸出為替手形割引高7,659百万円

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益の主なもの
受取利息

※２

受取配当金
特許権収入

10,753百万円
397百万円

営業外費用の主なもの
支払利息

1,108百万円

※３

〇

※１

※２
294百万円―――――

特別損失の内容
投資有価証券評価損※３※４

関係会社株式評価損134百万円
262百万円

関係会社投資評価損785百万円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

営業外収益の主なもの
受取利息

52百万円

為替差損

※４

（自
至

（自
至
※１

28,999百万円

営業外費用の主なもの
支払利息

1,585百万円

貸倒引当金繰入額

2,975百万円

営業外収益の主なもの
受取利息

140百万円

受取配当金※２116百万円

受取配当金

16,498百万円

営業外費用の主なもの
支払利息

2,275百万円※３

特別利益の内容

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

貸倒引当金戻入益

11百万円

特別損失の内容
関係会社株式評価損2,055百万円

特別損失の内容
投資有価証券評価損

479百万円

関係会社投資評価損3,375百万円

債務保証損失引当金繰

38百万円

※４

入額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損

1,029百万円
469百万円

関係会社投資評価損2,112百万円

関係会社投資評価損785百万円は、利関係会社投資評価損3,375百万円は、利関係会社投資評価損2,112百万円は、利息、手数料等の支払によるファンド運用資産の減少分である。

息、手数料等の支払によるファンド運用資産の減少分である。

息、手数料等の支払によるファンド運用資産の減少分である。

減価償却実施額〇

減価償却実施額〇

減価償却実施額

有形固定資産1,678百万円

有形固定資産2,197百万円

有形固定資産3,630百万円

無形固定資産1,163百万円

無形固定資産2,049百万円

無形固定資産3,261百万円

計2,842百万円

計

4,246百万円- 75 -

計

6,891百万円

12822256_訂正半期報告書_20120327214257（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

2012/03/27 21:43:02

至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数 （株）

当中間会計期間減少
株式数 （株）

当中間会計期間末
株式数 （株）

普通株式（注）856,534

44,797―

901,331

合計

856,534

44,797―

901,331（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数 （株）

当中間会計期間減少
株式数 （株）

当中間会計期間末
株式数 （株）

普通株式（注）961,805

49,066―

1,010,871

合計

961,805

49,066―

1,010,871（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数 （株）

当事業年度減少株式
数 （株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）856,534

105,271―

961,805

合計

856,534

105,271―

961,805（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加である。

- 76 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）〇リース物件の所有権が借主に移転すると認〇リース物件の所有権が借主に移転すると認〇リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引に係る注記

取引に係る注記

取引に係る注記①①①

リース物件の取得価額相当額、減価償

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額（単位：百万円）
機械装置

取得価額
減価償却累計

581

額相当額
中間期末

481

残高相当額

③

④

備品

1,063

相当額

②

工具器具

3,023
1,443
1,579

その他

（単位：百万円）

合計

587
320
266

4,673
2,346
2,327

未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
取得価額

備品

1,157

相当額
減価償却累計

3,256

525

額相当額
中間期末

1,538

632

残高相当額

②

工具器具

1,718

その他

（単位：百万円）

合計

465
241
224

4,878
2,304
2,574

未経過リース料中間期末残高相当額

機械装置
取得価額
相当額
減価償却累計
額相当額
期末残高
相当額

②

工具器具
備品

その他

合計

918

2,990

508

4,418

490

1,396

270

2,157

428

1,594

238

2,261

未経過リース料期末残高相当額

１年以内905百万円

１年以内928百万円

１年以内

869百万円

１年超

1,492百万円

１年超

1,717百万円

１年超

1,459百万円

合計

2,397百万円

合計

2,645百万円

合計

2,328百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

546百万円

支払リース料

569百万円

支払リース料

1,099百万円

減価償却費相当額

503百万円

減価償却費相当額

523百万円

減価償却費相当額

1,013百万円

支払利息相当額

43百万円

支払利息相当額

49百万円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算④

減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

定方法
・減価償却費相当額の算定方法

④

85百万円

減価償却費相当額及び利息相当額の算
定方法

同左

同左

〇オペレーティング・リース取引に係る注記
未経過リース料〇オペレーティング・リース取引に係る注記
未経過リース料……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・利息相当額の算定方法……リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっている。
〇オペレーティング・リース取引に係る注記
未経過リース料
１年以内110百万円

１年以内

46百万円

１年以内

12百万円

１年超

238百万円

１年超

77百万円

１年超

40百万円

合計

348百万円

合計

123百万円

合計

52百万円- 77 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

時価（百万円）

差額（百万円）

45,7636,686

時価（百万円）

差額（百万円）

40,720△11,867

時価（百万円）

差額（百万円）

27,196△11,880

39,076

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

52,587

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式

39,076（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

438円57銭 １株当たり純資産額462円42銭

１株当たり純資産額

425円73銭

１株当たり中間純利益

26円13銭 １株当たり中間純利益

63円65銭１株当たり当期純利益

21円85銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載していない。
（注）

株式が存在しないため、記載していない。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
(自至中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
7,066

17,203

5,907

―

―

―

7,066

17,203

5,907

270,404,809

270,293,327

270,376,574- 78 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成19年11月19日、連結子

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

会社として設立したOlympus UK
Acquisitions Limited（英国）を通じて、英国法上の買収手続であるスキー
ム・オブ・アレンジメントに基づき、Gyrus Group PLC（英国）と、同社の発行済全株式を現金にて取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意した。当該取引に係る主な内容については、連結財務諸表における重要な後発事象に記載している。
(2) 【その他】
平成19年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,405百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成19年12月７日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

- 79 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第139期）(2）有価証券報告書の訂
正報告書

（注）

自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

平成19年６月28日
関東財務局長に提出。
平成19年10月17日
関東財務局長に提出。

(注) 上記（1）の有価証券報告書に係る訂正報告書である。

- 80 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

- 81 -

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

独立監査人の中間監査報告書

平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る訂正報告書の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成18年３月31日現在のファンド運用資産59,771百万円及び平成18年９月30日現在のファンド運用資産58,916
百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間連結財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、半期報告
書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は中間連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

独立監査人の中間監査報告書

平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る訂正報告書の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成19年３月31日現在のファンド運用資産57,505百万円及び平成19年９月30日現在のファンド運用資産51,647
百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、上記事項の中間連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間連結財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、半期報告
書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は中間連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

独立監査人の中間監査報告書

平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る訂正報告書の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成18年３月31日現在の関係会社投資8,824百万円及び平成18年９月30日現在の関係会社投資7,969百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、半期報告
書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は中間財務諸表を訂正する場合がある。更
に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主
及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

12822256_訂正半期報告書_20120327214257

2012/03/27 21:43:02

独立監査人の中間監査報告書

平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る訂正報告書の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成19年３月31日現在の関係会社投資6,558百万円及び平成19年９月30日現在の関係会社投資700百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき中間財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の中間財務諸表について監査を行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、半期報告
書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は中間財務諸表を訂正する場合がある。更
に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主
及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。