〇経済産業省令第七十三号

経済 産業 大臣

萩生田光一

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第七条第二号及び第二十六条の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和三年十月十五日
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令

火薬類取締 法施行規則（昭和 二十 五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正す る。

次 の 表 に よ り 、 改 正前 欄 に 掲 げ る 規定 の 傍 線 を 付し た 部 分は 、こ れ に 順 次対 応 す る 改 正 後 欄に 掲げ る規 定の傍線を付した 部 分のように 改め、改正前 欄 に二重傍 線を 付し た規定で 改正後欄 にこ れ に対 応するも のを 掲

後

改

正

前

げて いな いも のは 、こ れ を 削り、 改正後 欄に 二重傍線を 付した 規定で 改正前欄にこれに対応するものを掲げ

正ていないものは、これを加 える。

改

- 1 -

（定置式製造設備に係る製 造方法の基準）

［略］

［略］

［略］

（定置式製造設備に係る製造方法の基準）
第五条
一～七

［略］
［略］

［新設］

第五条
一～七
電流により作動する機構を持つ火工品

［略］

第五十一条

［略］

（火薬類の取扱い）

２・３

八～三十五

七の二
を取り扱う危険工室等には、電波を発する機器を 携行しないこと。やむを得ず携行する場
合には、当該火工品が爆発し又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して 間隔を［略］

とる等の適切 な措置を 講ず るこ と。

［略］

八～三十五
２・３

［略］

（火薬類の取扱い）
第五十一条

- 2 -

工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。

薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火）とは、それぞれ異った容器に収納するこ工品（導爆線及び制御発破用コードを除く。

薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火［略］）とは、それぞれ異なった容器に収納すること。ただし、第五十二条の二第一項の規定に一と。ただし、火工所（第五十二条の二第一項より設けられた火工所において薬包に工業雷［略］の規定により設けられたものを いう。以下こ管 、 電気 雷管 又は導 火管 付き 雷 管を 取り 付け

一の条及び次条において 同じ。）において 薬包

たも のを 当該火工所に存置し、又は当該火工

火薬類を存置し、又は運搬するときは、火に 工 業 雷管 、 電気 雷管 又は 導 火管 付き 雷 管を所から発破場所に若しくは発破場所から当該二取り付けたも のを 当該火工所に存置し、又は火工所に運搬する場合には、この限りでな

火薬類を存置し、又は運 搬するときは、火当該火工所から発破場所に若しくは発破場所

い。

二から 当該 火工 所に運 搬する場合には 、こ の限
りでない。

- 3 -

三
安全 な措 置を 講ず ること 。こ の場合 にお いて、 工業 雷管 、電気 雷管 若しく は導 火管 付き 雷安 全な措置を講ず ること。こ の場合に おいて火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して、工 業雷管、電気雷管若しくは導火管付き 雷管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔三管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔離した場所に運 搬するとき は、背負袋、背負火薬類を運 搬するときは、衝撃等に対して離した場所に運 搬するときは、背負袋、背負し ないような容器に収納し、乾電池その他電電気雷管を運 搬する場合には、脚線が裸出［略］

箱等を使用すること。

四三の二

箱 そ の他 の運 搬専用 の安 全 な用 具を 使用す ること。
［略］

電気雷管は、脚線が露出しないような容器

三 の二四に収 納して運 搬すること。

路の裸出している電気器具を携行せず、かつ、電灯線、動力線その他漏電のおそれ のあるものにできるだけ接近しないこと。

- 4 -

四の二

電気雷管を運 搬する場合には、次のイからハまでのいずれにも適合すること。ただし、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管であって、電波又は電流により意図に反して 爆発しないよう措置を講じたもの（以下「電子雷管」と いう。 ）を運 搬する場合は 、こ の限

電波を発する機器を携行しないこと。や具を携行しないこと。

乾電池その他電路の露出して いる電気器

りでない。
イ

ロ

むを得ず携行する場合は、当該電気雷管が爆発するおそれがないよう、当該電気雷管に対して間隔をとる等の適切な措置を講ず

［新設］

- 5 -

ること。
電灯線、動力線その他漏電のおそれがあ

五

［略］

ハ

［略］

るものにできるだけ接近しないこと。
五

凍結したダイナ マ イト 等は、摂氏五十度以下の温湯を外槽に使用した融解器により、又六のおそれ がない適切な方法で融解するこ と。

は摂氏三十度以下に保つた室内に置くことに凍結したダイナマイト等は、爆発又は発火

ただし、火気、ストーブ、蒸気管その他高熱より融解すること。ただし、裸火、ストーブ

六源に接近させてはならない。

、蒸気管その他高熱源に接近させてはならな

［略］

八

七

使用に適しない火薬類は、その旨を明記し

［略］

い。
七

使用に適さない火薬類は、その旨を明記したうえで、次条第一項本文の規定により設け八

たうえで 、火薬類取扱所（次条第一 項本文の

- 6 -ては火工所、同項第三号の場合にあって は火、次条第一項第一号又は第二号の場合にあっ条において同じ。）に返送すること。ただし規定により設けられたも のを いう。以下このの場合にあつては火薬庫）に返送すること。

設けられた火工所、第五十二条第一項第二号

つては、第五十二条の二第一項の規定によりられた火薬類取扱所（同項第一号の場合にあ［略］

九電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試［略］

薬庫に返送すること。
九十験すること。こ の場合において 、試 験器は 、

電気 雷管は 、で き る だけ導 通又は 抵抗 を試験すること 。こ の場合において 、試験は、当あらかじめ電流を測定し、〇・〇一アンペア

十該電気雷管が爆発するおそれがない方法で行

十一

［略］

用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。

っては〇・三アンペア ）を 超えないも のを 使

（半導体集積回路を組み込んだ電気雷管にあ［略］

い、かつ、危害予防の措置を講ずること。

十一

- 7 -

爆薬であって 、製造した製造所において 製造

備を 用いて製造した特定硝酸アンモニウム系、消費場所に持ち込む火薬類（移動式製造設

火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし日に消費するものを除く。）は、次条第一項

爆薬であつて 、製造した製造所において製造

備を用 いて 製造した特定硝酸アンモニウム 系、 消費 場所 に 持ち 込む 火薬類（移 動式 製 造設

火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし一日に消費場所に 持ち 込むことのできる

日に消費するも のを除く。 ）は 、火薬類取扱本文の規定により設けられた火薬類取扱所（

十二所（次条第一項第一号又は第二号の場合にあ同項第一号の場合にあつては、第五十二条の一日に消費場所に持ち 込む こと ので き るっては火工所）を経由させること。ただし、二第一項の規定により設けられた火工所）を

十二

次条第一項第三号の場合は、この限りでな

消費場所において は、やむを 得ない場合

を除き、次条第一項本文の規定により設けら十三の 場 合 は 、こ の 限 りで な い 。

経由させること。ただし、次条第一項第二号

消費場所においては、やむを得ない場合

い。

十三を除き、火薬類取扱所、火工所又は発破場所- 8 -以外 の場所に火薬類を存置しないこと。

れた火薬類取扱所、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を存 置しないこと。
［略］

十四～十八

［略］

十四～十八

（火薬類取扱所）［略］（火薬類取扱所）

第五十二条
一

［略］

［略］

［新設］

第五十二条
一

土地の事情その他やむを得ない事情により［略］

二、火薬類取扱所を設け ることができない消費場所であって 、一日の火薬類消費回数が一であり、かつ、火工所として、第三項第二号から第四号までの規定に適合する建物を設けた場合（こ の場合において 、同項第二号から第

- 9 -

三

四号まで の規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えるものとする。）
一回の火薬類消費ごとに火薬庫から消費場

二一日の火薬類消費回数が一である場合であつて 、 直ち に火 薬類を 火薬庫 に返 納で きる 場

［略］

所に火薬類を 持ち込む 場合であって 、直ちに

２

合

［略］

火薬類を火薬庫に返 納できる場合
２

［略］
［略］

３
一

［略］
［略］

３
一

火薬類取扱所には建物を設け、その構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置

二の構造は、火薬類を存置するときに見張人をす る場合を除き 、平家建の鉄筋コンクリート

火薬類取扱所には平家建の建物を設け、そ常時 配置する場合を除き 、盗難及び火災を防造り、コンクリートブロック造り又はこれと二ぎ得る構造とすること。

同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とす- 10 -

三

三

ること。

火薬類取扱所の建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質

火薬類取扱所の建物の屋根の外面には、金属板、スレート板、瓦その他の不燃性物質をを使用し、建物の内面は、板張りとし、床面［新設］にはできるだけ 鉄類を表さないこ と。

使用すること。

火薬類取扱所の建物の内面には、取りとびら類を存置するときに見張人を常時配置する場

火薬類取扱所の建物の入口の 扉 は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場

合を除き、その外面に厚さ二ミリメートル以四合を除き、盗難及び火災を防止するための措上の鉄板を張つたものとし、かつ、錠（なん

火薬類取扱所の建物の入口の扉には、火薬きるだけ 鉄類を表さないこ と。

擦を緩和する建築材料を使用し、床面にはで扱う火薬類の落下、衝突等による衝撃又は摩三の二四置を講ずること。

- 11 -

五六

火薬類取扱所に暖房設備を設ける場合には、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を 講ず るとともに、燃焼しや すい物と 隔離
すること。

五

き ん錠及びえび錠を除く。）を使用する等の盗難防止の措置を 講ず ること。

暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のも のを 使用しないこと。

火薬類取扱所の建物内を照明する設備を設ける場合には、火薬類取扱所の建物内と完全六火薬類の爆発又は発火を防止するための措置に隔離した電灯とし、かつ、当該取扱所の建火薬類取扱所に照明設備を設ける場合は、を講ずること。

物内において 電導線を 表さないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事 又はキヤブタイヤーケーブル

若しくはが い装ケーブルを 使用するケーブル- 12 -

七

八

九

七

工事により、かつ、自動遮断器又は開閉器を火 薬類 取扱 所 の 建 物外に設け ると き は 、こ の限りでない。

火薬類取扱所の周囲には、適当な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火薬類取扱所の周囲には、適当な境界柵を設け 、かつ、「立入禁止」、「火気厳禁」等

火薬類取扱所内には、見やすい所に取扱い

火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
八に必要な法規及び心得を掲示すること。

火薬類取扱所の境界内には、爆発し、発火［略］

し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこ
と。
十～十二

九

と書いた警戒札を掲示すること。
火薬類取扱所内には、見やすい場所に火薬類の取扱いに必要な法規及び注意事項を掲示すること。
火薬類取扱所の境界内には、爆発し、発火［略］

し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと 。

十～十二- 13 -

４

火薬類取扱所の内部は、整理整頓し、火十三

火薬類取扱所の内部は、整理整とんし、

火 薬類取扱所内における作業に必要な器具以十三
薬類取扱所内における作業に必要な器具以外

外の物を置かないこと。

から第六号まで及び第八号から第十三号まで の項 の火薬類取扱所は、前項第一号、第三号の二を 設けることができる。こ の場合において 、同ず、当該構造物の内部に第一項の火薬類取扱所

る場所がない場合には、前項の規定にかかわら造物の周辺に火薬類取扱所を設けることができ行う場合であって 、消費場所において 、当該構定によるほか、次の各号の規定によらなければ

ら第六号まで及び第八号から第十三号までの規同項の火薬類取扱所は、前項第一号、第四号か所を設け るこ とができる。こ の場合において 、らず、当該構造物の内部に第一項の火薬類取扱きる場所がない場合には、前項の規定にかかわ構造物の周辺に火薬類取扱所を設けることがでを行う場合であって 、消費場所において 、当該第五十四条の三に規定する構造物解体用発破の物を置かないこと。
４

規定によるほか、次の各号の規定によらなけれならない。

第五十四条の三に規定する構造物解体発破をばならない。

- 14 -

一・二

［略］

［略］

火薬類取扱所を設けた部屋の外面には、「にはでき るだけ 鉄 類を 表さないこと。

火薬類取扱所の内面は、板張りとし、床面

一・二
三

四

火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書

火薬類取扱所を設けた部屋の外面には、「［削る］

三
立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札

いた警戒札を掲示すること。
（火工所）
第五十二条の二［略］を掲示すること。
（火工所）［略］に より火薬類取扱 所を 設け な いこ とができ る 場

項の火工所において 火薬類の管理及び発破の準類取扱所を設けないことができる場合には、前前条第一項ただし書第一号の規定により火薬合には、前項の火工所において火薬類の管理及備を 行なうことができる。こ の場合において、

２

び発破の準備を行うことができる。この場合に当該火工所は、一の消費場所について一箇所と前条第一項ただし書第一号又は第二号の規定

第五十二条の二
２

おいて 、当該火工 所は 、一 の消費場所について- 15 -

３

一箇所とする。

する。

第一項の火工所は、前条第三項第五号、第八号から第十号まで 、第十二号及び第十三号の規３号、第八号から第十号まで 、第十二号及び第十定を 準用するほか、次の各号の規定によらなけ

第一項の火工所は、前条第三項第五号、第六三号の規定（前項の場合にあっては、前条第三人を常時配置すること。

火工所に火薬類を存置する場合には、見張［略］

ればならない。

三

一・二

項第十一号の規定を含む 。）を準用するほか、次の各号の規定 によらなけれ ばならない。
［略］

火工所に火薬類を存置する場合には、見張一・二三人を常時配置すること。ただし、火工所として、前条第三項第二号、第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合（この場合にお いて 、同 項第二号、第三号及び第四号の規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工- 16 -

四五所」と読み替えるものとする。）は、こ の限
りで ない 。
削除

火工所の周囲には、適当な柵を設け、かつ、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警

四五

火工所内を照明する設備を設ける場合には、火工所内と完全に隔離した電灯とし、かつ、当該火工所内において 電導線を表わ さないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事又はキヤブタイ

ヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用．や．断するケーブル工事により、かつ、自動し器又は開閉器を火工所外に設けるときは、この限りでない。

．く．を 設 け 、 か
火工所の周囲には、適当なさ

つ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」- 17 -

六［略］

等と書 いた警戒札を建てること。

［略］

戒札を掲示すること。
六

火工所には、薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けるために必要な七は導火管付き 雷管を 取り付けるために必要な火薬類以外の火薬類を 持ち 込まないこと。た火工所には、薬包に工業雷管、電気雷管又火薬類以外の火薬類を持ち込まないこと。ただし、前項に掲げ る場合については、こ の限

七

だし、前項に掲げる場合（前条第一項第二号

りでない。

（発破）
第五十三条

［略］

の場合で あって 、火工所において薬包に工業
雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を取り付ける作業を行うとき又は火工所にこれらを取り付けた薬包を存置するときを除く。）［略］につ いては、こ の限りで ない。
（発破）
第五十三条

- 18 -

一

二

三

四

発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業 に使用する消費見込 量を 超えないこと 。

一発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に 使用する消費見込量をこえないこと。

類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は．ん．方 法 を そ の つ ど 記 録 さ せ
薬室に対する装て

二薬室に対する装塡方法をその都度記録させるること。

発破場所において は、責任者を定め、火薬こと。

直ちに始めの火薬類取扱所（第五十二条第一

装塡が終了し、火薬類が残つた場合には、直ちに始めの火薬類取扱所（第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫。）又は火三

項第三号の場合にあっては火薬庫）又は火工工所に返送すること。

装塡が終了し、火薬類が残った場合には、所に返送すること。

、ん、前 に 発 破 孔 又 は 薬 室 の 位 置 及 び 岩 盤
装て．ん．方 法 に よ り
等 の状況を 検査し、適切な装て四の状況を 検査し、適切な装塡方法により装塡．ん．を 行 な う こ と 。
装て

装塡前に発破孔又は薬室の位置及び岩盤等を行うこと。

- 19 -

五六五

発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれ のある場合には、損傷を防発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が 生じるおそれがある場合には、損傷を防

ぎ 得る防護措 置を 講ず るこ と 。

前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装．ん．す る 場 合 に は 、火薬又は爆薬を装て、ん、し な い こ と 。
て
六の二

六

ぎ得る防護措置を講ずること。
前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装塡しないこと。
火薬又は爆薬を装塡する場合には、そその附近で喫煙し 、又は裸火を使用しないこ

六の二の付近で喫煙し、又は火気を使用しないこ

［略］

と。
七・八

と。
［略］

の他の発火性又は引火性のない込物を使用し火薬類を装塡する場合には、発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全

九、か つ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装塡機又は装塡具を 使用すること。ただし火薬類を装塡する場合には、発破孔に砂そ

七 ・八九な装塡機又は装塡具を使用すること。ただし- 20 -

十込物を使用することを要しない。

、発破孔の奥から起爆する場合は、発破孔に破孔との間に空隙が生じないよう密に装塡し備を 使用して硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発薬又は含水爆薬を発破孔に装塡するための設、坑内において、装塡機のうち、硝安油剤爆

ム系爆薬を発破孔との間に空隙が生じないよ」という。 ）を 使用して特定硝酸アンモニウ

設 備を 除く 。 以下こ の 条に お いて 「 装 塡設 備

設 備（第四条の二第一項第三十号に規定するンモニウム系爆薬を発破孔に装塡するための、坑内において 、装塡機のうち 、特定 硝酸ア

う密に装塡し、発破孔の奥から起爆する場合

は、発破孔に込物を使用することを要しない。

装塡設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の装塡中に異常が発生した場合に、直ちに装十するための設備（第四条の二第一項第三十号

塡を中止すること がで きる構造とすること 。

硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発破孔に装塡に規定する設備を除く。以下この条において「装塡設備」という。）は、硝安油剤爆薬又- 21 -

は含水爆薬の装塡中に異常が発生した場合に、直ちに 装塡を中止すること ができ る構造とすること。
装塡設備に備え 付け る 装塡するためのホ十一

装て ん設 備に 備え 付ける 装て んす るためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及十一
ースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静装てん設備の内面は腐食し難く、かつ、び静電気に対して安全な措置を講ずること。
十二

電気に対して安全な措置を講ずること。
装塡設備の内面は腐食し難く、かつ、硝特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を促進 さ

十二

安油剤爆薬又は含水爆薬の分解を促進させな

装てん設備を使用するときは、金属部は装てん設備は常に掃除し、鉄又は砂れき等が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入する

十四

接地しておくこと。

十三

せない材質を用いたものとすること。

装塡設備を使用するときは、金属部は接い材質を用いたものとすること。
十三

装塡設備には、鉄、砂れき、木片、ガラ地しておくこと。
十四ス片その他の異物が硝安油剤爆薬又は含水爆- 22 -

ずること。

薬に混入することを防止するための措置を講場 合に は 、 装て ん設 備 の付近 に 散 水す る等 のことを防止し、強風による砂塵の飛揚がある

装てん設備により特定硝酸アンモニウム

適切な措置を講ず るこ と。
十五系爆薬を装てんする場合は、適切な圧力によ

装塡設備により硝安油剤爆薬又は含水爆薬を 装塡する場合は、適切な圧力により装塡

り装て んを行うこと。

十五を行うこと。

区域への通路に見張人を配置し、その内 部に発破に際しては、あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講

十六

関係人のほかは立ち入らないような措置を講

じ 、附近の者に発破する旨を警告し、危険が発破に際しては、あらかじめ定めた危険

じ、付近の者に発破する旨を警告し、危険がな いこ とを 確認 した後で なければ 点火しな い

十六ないことを確認した 後で なければ点 火しないこと。
（ガス導管発破）こと。
（ガス導管発破）- 23 -

［略］［略］

ガス導管発破器には 、点火する際を除くほ

第五十三条の三一か 、錠を施すこ と により、又はハ ンド ルそのガス導管内に爆発性ガスを充てんする場合が自ら 携帯すること。

錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者

火ができ ないように措置を講じ、かつ、当該者以 外の者が点火できないよう措置を講ずる

二

他の点火スイッチを離脱させることにより点

ガス導管内に爆発性ガスを充塡する場合にこと。

ガス導管発破器には、点火作業に従事する第五十三条の三
一

二には、次のイ及びロに掲げる措置を講ずるこ［略］

は、次のイ及びロに掲げる措置を講ずるこイ

作業者が安全な場所に退避したことを確

と。
［略］

ロ

と。
イ

作業者が安全な場所に退避したことを確認した後、火薬類の装て ん箇所から三十メ

ロ

認した後、火薬類の装塡箇所から三十メー- 24 -

三

トル以上離れた安全な場所で充塡するここと。

ート ル以上離れた安全な場所で 充て んする

点火する前に、爆発性ガスが、ガス導管内と。
三に完全に充てんされて いることを確認するこ

点火する前に、爆発性ガスが、ガス導管内に完全に充塡されていることを確認するこ（導火管発破 ）［略］

第五十三条の四
一～三

［略］

と。

［略］

と。
（導火管発破）第五十三条の四［略］

導火管の点火に用いる点火器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又は四業に従事する者以外の者が点火できないよう

ハ ンド ルその他の点火スイッチを 離脱 させる

導火管の点火に用いる点火器には、点火作

一 ～三四措置を講ずること。

ことにより点火ができないように措置を講じ、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業- 25 -

に 従事する者が自ら携帯すること。ただし、点火作業に従事する者が導火管の点火に用いる点火器を自ら携帯する場合は、この限りで
ない。
［略］

五

［略］

五

［略］

（電気発破）
第五十四条（電気発破）［略］．い．電 流 が あ る
発破しようとする場所に漏え場合には 、電気発破をしないこ と。ただし、一場合には、電気発破をしないこと。ただし、

安 全な方法により行なう場合には 、こ の限りに置き、使用前に起電力を確めること。

電気発破器及び乾電池は、乾燥したところ

安全な方法に より行う場合には、こ の限 りで

二

でない。

電気発破器及び電池は、乾燥したところにない。

発破しようとする場所に漏えい電流がある

第五十四条
一

二

置き、使用前に起電力を確かめること。

- 26 -

三四

五

発破母線は、日本産業規格Ｃ三三〇七（二」に適

三発破母線は、六 百ボ ルト ゴム絶縁電線以上の絶縁効力のあるもので機械的に強力なもの

で あつて三十メートル以上のものを使用し、〇〇〇）「六〇〇Ｖビニル絶縁電線
合する電線又はこれと同等以上の絶縁効力の使用前に断線の有無を 検査すること。

的に強力なものを使用し、使用前に断線の有無を検査すること。

する側の端を短絡させて 置き 、発破母線の電発破母線は、点火するまでは点火器に接続ある電線であって、三十メート ル以上の機械

四する側の端を短絡させておき、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐた

発破母線は、点火するまでは点火器に接続

気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐた

離すること。

他の充電部又は帯電する虞が多いものから隔発破母線を敷設する場合には、電線路そのめに心線を長短不揃にして おくこと。
五めに心線を長短不ぞろいにしておくこと。
発破母線を敷設する場合には、電線路その他の 充電部又は 帯電するおそれ が多いも のから隔離すること。

- 27 -

（IV）

［略］

六

［略］

路 の開閉は 確実にし、当該作業者 のほかは開六路の開閉は確実にし、当該作業者のほかは開閉できないようにし、かつ、電路には一アン

動力線又は電灯線を 電源にするときは、電閉できないようにし、かつ、電路には電気雷

ペア以上の適当な電流が流れるようにするこ

七管が確実に爆発するための適当な電流が流れと。

動力線又は電灯線を電源にするときは、電るようにすること。

電気発破器には 、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又はハンドルその他の

電気発破器には 、点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずるこ

点火スイッチを離脱させることにより点火が電流 回路は 、点火する前に導通又は抵抗をら携帯すること。

は点火スイッチは点火作業に従事する者が自できないように措置を講じ、かつ、当該錠又と。

点火回路は、点火する前に導通又は抵抗を

九

八

七

八

九

- 28 -

十

るおそれ がない電流により試験する場合 又はで実施すること。ただし、電気 雷管が爆発す箇所から三十メート ル以上離れた安全な場所に退避したことを確認した後、火薬類の装塡試験し、かつ、試 験は 、作業者が安全な場所

試 験す る 場合 に つ いて は 、こ の限 りで な い。

以下の光電池を使用した導通試験器を用いて所で実施すること。ただし 、一ミリアンペア、箇 所 か ら 三 十 メ ー ト ル 以 上 離 れ た 安 全 な 場
ん、に退避したことを確認した後、火薬類の装て試験し、かつ、試験は、作業者が安全な場所（坑道式発破）［新設］

電子雷管のみを使用した点火回路を点火機能のない導通試験器を用いて試験する場合については、こ の限りで ない。
点火回路の全部又は一 部を無線とした場合には、誤った信号を 受信することにより電気雷管が意図に反して 爆発しないよう措置を講ずること。
（坑道式発破）- 29 -

［略］

第五十四条の二［略］を定めた坑道式発破の注意事項を作成し、あめこれを適当な箇所に掲示する等の方法によを 定めた坑道式 発破心 得を 作成し 、あらかじ

坑道式発破による危害の防止に必要な事項

らかじめこれを適当な箇所に掲示する等の方つて作業者に熟知せしめ、これに従つて作業

一

法に よって 作業 者に 周知し 、こ れに 従って 作をさせるようにすること。

これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者

坑道式発破の計画の設定及び その実施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者

又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経二又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経、ん、し た も の に 行 わ せ験がある者と認めて推せ

坑道式発破の計画の設定及びその実施は、験がある者と認めて 推薦した者に行わせるこること。

附近の地形、岩質、使用する火薬類の種類等

坑道式発破の計画には、その箇所及びそのと。
坑道式発破の計画には、その箇所及びその三業をさせるようにすること。

坑道式発破による危害の防止に必要な事項

第五十四条の二一二三付近の地形、岩質、使用する火薬類の種類等- 30 -

四五

坑道の埋戻し、退避の箇所その他を定め、こを詳細に検討して 、薬室の位置、爆薬の量、坑道の埋戻し、退避の箇所その他を定め、こを詳細に検討して、薬室の位置、爆薬の量、湿する虞がないように措置を講ずること。

、ん、し 、 か つ 、 吸
火薬類は、薬室に密 に 装てれ に従つて 坑道式発破を実施すること。
四

れに従って坑道式発破を実施すること。
火薬類は、薬室に密に装塡し、かつ、吸湿するおそれがな いように措置を講ずるこ と。

坑道内の導爆線、ガス導管、導火管又は電流回路は、切断その他の損傷が起こらないよ

五火回路は、切断その他の損傷が起こらないよ

うに措置を講ず ること。この場合において 、

坑道内の導爆線、ガス導管、導火管又は点う に 措 置を 講ず ること 。こ の場合 にお いて 、坑道内 の導 爆線は、複線とす ること。

電気雷管を使用する場合には、その電流回［略］

六坑道内の導爆線は、複線とすること。
電気雷管を使用する場合には、その点火回七、ん、し た 爆 薬 が 完 全 に 爆 発 し た か ど う か
装て

六

［略］

八

路は、複雑にしないこ と。

七

装塡した爆薬が完全に爆発したかどうかを路は、複雑にしないこと。

八- 31 -

と。

旗等による標示、その他の措置を講ずるこ

前に岩盤等の崩壊予定線その他適当な箇所に観測すること。こ の場合において、点火する確認するために、発破時の崩壊状況を詳しくこと。

所に旗等による標示、その他の措置を講ずるする前に岩盤等の崩壊予定線その他適当な箇

し く観 測す るこ と 。こ の場合 に お いて 、点 火を 確認するために、発破時の崩壊状況をくわ

九

［略］

九

（構造物解体用発破）［略］（構造物解体発破）

コ ンクリート造等の構造物（ 以下単に「構造物」という。）を倒壊により解体するための発破

コンクリート 造等の構造物（以下単に「構造物鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋」という。）を解体するた めの発破（以下「構（以下「構造物解体用発破」という。）を行う

第五十四条の三造物解体発破」という。）を行う場合には、第場合には、第五十三条及び第五十三条の三から鉄筋コンクリート 造、鉄骨鉄筋五十三条及び第五十三条の三から第五十四条ま第五十四条まで の規定のほか、次の規定を守ら第五十四条の三での規定のほか、次の規定を守らなければなら- 32 -

なければならない。

は、構造物及びその敷地並びに周辺の環境を

構造物解体用発破の計画を設定する場合に、構造物及びその敷地並びに周辺の環境を調調査し、発破により災害の発生する可能性を一査し、発破により災害の発生する可能性を検検討した上で、解体工法を決定すること。

は、これに十分経験のある火薬類取扱保安責責任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識

施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安

構造物解体用発破の計画の設定及びその実任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及及び経験があると認めて推薦した者に行わせ二び経験があると認めて 推薦した者に行わ せるること。

構造物解体発破の計画の設定及びその実施こと。

構造物解体用発破の計画の決定に際しては、試験発破を行い、その計画が適切であるこ

構造物解体発破の計画の決定に際しては、
必要に応じて試験発破を行い、その計画が適との確認を行うこと。この場合において、試三討した上で 、解体工 法を決定すること。

構造物解体発破の計画を設定する場合には

ない。
一

二

三

切であることの確認を行うこと。試験発破を- 33 -

四

五

六

七

造物の安定性が損なわれない場所を選定して行う場合には、構造物の構造等を考慮して構の安定性が損なわれない場所を選定して試験

験発破は、構造物の構造等を考慮して 構造物

定めた計画に従って実施すること。

構造物解体用発破は、前三号の規定により発破を行うこと。
四

試験発破を行うこと。
構造物解体発破は、前三号の規定により定めた計画に従って実施すること。

構造物の地上部分の発破のため火薬類の装て んを 開始する前に 、飛 散物の防護措置を講五

塡を開始する前に、飛散物の防護措置を講ずずること。

構造物の地上部分の発破のため火薬類の装ること。

発破 のた め火 薬類の装て んを開始す るに 際

しては、消費場所に関係人のほかは立ち入ら

六ては、消費場所に関係人のほかは立ち入らなな いような措置を講じ、発破 終了まで 立入り発破のため火薬類の装塡を開始するに際しいような措置を講じ、発破終了まで 立入りを

火薬類は発破孔 に密に 装て んし 、かつ、必を禁止すること。
七

禁止すること。
火薬類は発破孔に密に装塡し、かつ、吸湿- 34 -

八

により劣化するおそれ があるときは、吸湿しず るこ と 。

要に応じ吸湿のおそれがないような措置を講

構造物内のガス導管、導火管又は電流回路ないよう措置を講ずること。
八は、切断その他の損傷が起こらないような措

構造物内のガス導管、導火管又は点火回路
は、切断その他の損傷が起こらないような措［略］

置を講ずること。
九

置を講ずること。
［略］

るときは、落雷等により暴発を起こすおそれ九る場合であって 、落雷等により暴発を起こすがある場合には、第五十四条第四号の規定に構造物の地上部分を 電気発破により解体す

おそれがあるときは、第五十四条第四号の規か かわらず発破母線の点火器に接続する側の十定にかかわらず発破母線の点火器に接続する

端を短絡させないこと。こ の場合において 、

構造物の地上部分を電気発破により解体す

側の端を短絡させずに絶縁物で被覆するこ発破母線の点火器に接続する側の端は絶縁物

十と。

で被覆すること。

- 35 -

爆発したことを確認するための工業雷管、電点 火に より 、 装て んした 火薬 類が 完全 に発したことを確認するための工業雷管、電気

気 雷管又は導火管付き 雷管の設置等の措置を

十一

雷管 又は 導火管 付き 雷管 の設置等の措置を 講

講じ、かつ、発破時の解体状況を詳しく観測

点火により、装塡した火薬類が完全に爆じ、かつ、発破時の解体状況を詳しく観測す

すること。

十一

ること。

構造物解体用発破の点火及び前号に規定する崩壊状況 の観測は、安全な位置で行うこ十二る解体状況の観測は、安全な位置で行うこと。

構造物解体発破の点火及び前号に規定す

と。

（不発）

十二

（ 不発 ）、ん、さ れ た 火 薬 類 が 点 火 後 爆 発 し装てないとき又はその確認が困難であるときは、当第五十五条

いとき 又はその確認が困難で あるときは、当該該作業者は、次の各号の規定を守らなければな装塡された火薬類が点火後爆発しな作業者は、次の各号の規定を守らなければなら

らない。

第五十五条

ない。

- 36 -

２

［略］

一・二

［略］

を講じた後それぞれ五分以上、半導体集積回

管発破の場合には再点火できないような措置除く。）によった場合には前号の措置、導火

気雷管（半導体集積回路を組み込んだものをじた後十分以上、その他の場合には、点火後電気雷管によった場合には、前号の措置を講た後五分以上、半導体集積回路を組み込んだく。）によつた場合には、前号の措置を講じ

管（半導体集積回路を組み込んだものを除

ガス導管発破の場合には、第一号、電気雷路を組み込んだ電気雷管によった場合には前十五分以上を経過した後でなければ火薬類装三号の措置を講じた後十分以上、その他の場合

てん箇所に接近せず、かつ、他の作業者を接

ガス導管発破の場合には第一号の措置、電一・二
三には点 火後十 五分以上を経 過した 後で なけれの下で次の各号の規定の一を守らなければなら

不発の装薬がある場合には、当該作業者立会近させないこと。

２

ば火薬類装塡箇所に接近せず、かつ、他の作業者を接近させないこと。
不発の装薬がある場合には 、当該作業者立会の下で 次の各号のいずれかの規定を守らなけれ- 37 -

ない。

不発の発破孔から〇・六メート ル以上（手掘 の場合にあつては〇・三メート ル以上）の一掘の場合にあっては〇・三メートル以上）の、ん、孔 し て 発 破 を 行 い 、間隔を置いて平行にせ

不発の発破孔から〇・六メートル以上（手ばならない。
一間隔を置いて 平行にせん孔して 発破を行い、不発火薬類を回収すること。
［略］

不発火薬類を回収す ること。
二若しくは圧縮空気で込物を流し出し、又は工［略］

若しくは圧縮空気で込物を流し出し、又は工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管に

二業 雷 管 、電気 雷管 若しくは 導 火管 付き 雷 管に達しないように少しずつ静かに込物の大部分

不発の発破孔からゴムホース等による水流

達しないように少しずつ静かに込物の大部分を掘り出した後、新たに薬包に工業雷管、電三を掘 り出した後、新たに薬包に工業雷管、電気 雷管 又は 導火管 付き 雷管を 取り 付け たも の

不発の発破孔からゴムホース等による水流

気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたもの．ん．し 、 再 点 火 す る こ と 。
を 装て三を装塡し、再点火すること。

- 38 -

四ことができない場合においては、不発火薬類

前三号の措置により不発火薬類を回収すること がで きない場合においては、不発火薬類が存在する虞のある場所に適当な標示をし、四が存在するおそれがある場所に適当な標示をかつ、直ちに責任者に報告してその指示を受

前三号の措置により不発火薬類を 回収する

し、かつ、直ちに責任者に報告して その指示けること。
（発破終了後の措置）を受けること。
（発破終了後の措置）

た 後、岩盤、コ ンクリート 構造物等について のは、発破による有害ガスに よる危険が除去され構造物等 について の危険の有無を検査し 、安全

た後、天盤、側壁その他の岩盤、コンクリート

は、発破による有害ガスによる危険が除去され発破を 終了したときは、当該作業者

危険の有無を検査し、安全と認めた後（坑道式と認めた後（坑道式発破にあつては、発破後三第五十六条

発破にあっては、発破後三十分を経過して安全十 分を 経 過して 安全 と 認 めた 後 ）で なけれ ば 、発破を終了したときは、当該作業者と 認 め た 後 ）で な けれ ば 、 何 人も 発破 場所 及 び

何人も発破場所及びその附近に立入らせてはな

第五十六条

その付近に立入らせてはならない。

- 39 -（コンクリート破砕器の消費）らない。

消費場所において コンクリ ート（コンクリート破砕器の消費）第五十六条の二破砕器を取り扱う場合には、第五十一条第一号

消費場所において コンクリート

破砕器を取り扱う場合には、第五十一条第一号、第四号、第十号、第十四号、第十七号及び第第五十六条の二、第四号、第四号の二、第十号、第十四号、第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定

［略］
［略］
［略］

合には、見張人を常時配置すること。

火工所にコンクリート破砕器を存置する場

一・二
三

［略］

十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次

４

２・３

一～六

を守らなければならない。

［略］の各号の規定を守らなければならない。
一 ～六
［略］

［略］

２・３
４
［略］

火工所にコンクリート破砕器を存置する場

一・二
三

合には、見張人を常時配置すること。ただし- 40 -

５四五、火工所として、第五十二条第三項第二号、第三 号及び第四号の規定に適合する建物を設けた 場合（こ の場合において、同項第二号、第三号及び第四号の規定中「火薬類取扱所」とあるのは、「火工所」と読み替えるものとする。）は、こ の限りでない。
四．く．を 設 け 、 「火工所の周囲には、適当なさ火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書

火工所の周囲には、適当な柵を設け、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札をいた警戒札を建てること。

火工所に存置することのできるコンクリー

ト 破砕器の数量は 、一日の消費見込量をこ え

五ト破砕器の数量は、一日の消費見込量を 超え

コンクリート破砕器により破砕を行なう場合ないこと。

火工所に存置することのできるコンクリー

掲示すること。

５ないこと。
コンクリート破砕器により破砕を行う場合に- 41 -

規定を準用するほか、次の各号の規定を守らな

七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号のは 、第五十三条第一号、第二号、第四号から第なければならない。

の規定を 準用するほか、次の各号の規定を守ら第七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号には、第五十三条第一号、第二号、第四号からが設けられて いる消費場所において は、当該ず当該火工所において、火工所が設けられてが設けられて いる消費場所においては、必ら

薬筒に点火具を 取り付ける作業は、火工所

火工所において 、火工所が設けられて いない

いない消費場所において は、消費場所内 の安一消費場所においては、消費場所内の安全な場

全 な 場 所で 行な うこ と 。

、破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発．ん．す る 場 合 に は
コンクリート破砕器を装て破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発火

火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、

二性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩．ん．
摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装てコンクリート破砕器を 装塡する場合には、所で行うこと。

薬筒に点 火具を取り付け る作業は 、火工所

ければならない。
一

二

擦、衝撃、静電気等に対して安全な装塡具を- 42 -

６

使用すること。
三具を使用すること。

．ん．が 終 了 し 、 コ ン ク リ ー ト 破 砕 器 が 残装てつた場合には、直ちに火工所（火工所が設け

装塡が終了し、コ ンクリート破砕器が残った場合には、直ちに火工所（火工所が設けらられて いない消費場所にあつては、消費場所

火しないとき 若しくはその確認が困難で あると三

れて いない消費場所にあっては、消費場所内内の安全な場所）に返送すること。

しないとき 若しくはその確認が困難であるとき

き 又は破砕を終了したときの措置については、．ん．さ れ た コ ン ク リ ー ト 破 砕 器 が 点 火 後 発
装ての安全な場所）に返送すること。
６

又は破砕を終了したときの措置については、第第五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用

装塡され たコ ンクリ ート 破砕器が点 火後発火五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用す

する。

［略］

［略］

る。

一～三

第五十六条の三の二（模型ロケットに用いられる火薬類の消費）［略］（模型ロケットに用いられる火薬類の消費）［略］

第五十六条の三の二
一～三- 43 -

四るときは、噴射推進器と点火具と互いに接触

模型ロケットに用いられる火薬類を運搬するときは、噴射推進器と点火具と互いに接触

し ないように隔離して プラ スチック製の箱又四しないように隔離してプラスチック製の箱又はダンボール箱に入れ、静かに運搬するこ

模型ロケットに用いられる火薬類を運 搬す

はファイバ板箱に入れ、静かに運搬すること。
［略］

打ち上げ準備所には、「模型ロケット」及び「火気厳禁」と書いた警戒札を立てること。
［略］

秒速八メート ル以上の風その他の天候上

十一・十二

十

五～九

と。
［略］

打ち 上げ準備所には 、「火気厳 禁」、「立

五～九
十

［略］

入禁止」等と書いた警戒札を掲示すること。

十一・十二

十三

の原因により事故の発生するおそれのある場

秒速八メートル以上の風その他の天候上の原因により事故の発生するおそれがある場

合には、模型ロケット の打ち上げを中止する

十三

合には、模型ロケットの打ち上げを中止する- 44 -

こと。
十四・十五

［略］

模型ロケットに用いられる火薬類の消費

こと。
［略］

模型ロケットに用いられる火薬類の消費

十四・十五
十六

場所においては、打ち 上げ 準備所及び発射台

十六場所において は、打ち上げ準備所及び発射台以外の場所に模型ロケット に用いられる火薬模型ロケットの消費場所においては、［略］

以外の場所に模型ロケットに用いられる火薬

二十六

十七～二十五類を置かないこ と。

［略］

類を存置しないこと。
十七～ 二十 五

模型ロケット の消費場所においては、

火薬類を 取り扱う者は、腕章を 付け る等他の二十六

火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講じること。

模型ロケットの点火に用いる電気点火者と 容易に識別できる措置を講ずること。

二十七

器は、点火するときを除くほか、安全キーを

模型ロケット の点 火に用いる電気点火器には、点火作業に従事する者以外の者が点離脱させることにより点火できない状態とし二十七

火できないよう措置を講ずること。

- 45 -

（煙火の消費）［略］［略］、かつ、当該安全キーを点火作業に従事する者が常時携帯する、又は打ち上げの準備作業［略］

中はランチロッド の先端に装着すること。
（煙火の消費）［略］

第五十六条の四一～三除き、次項の規定により設けられた煙火置場

消費場所においては 、やむを 得ない場合を除き 、次項の規定により設けられた煙火置場、打揚筒の設置場所又は仕掛煙火の設置場所

四、打揚筒の設置場所又は仕掛煙火の設置場所

以外の場所に、煙火及び煙火の打揚等に使用消費場所においては、やむを得ない場合を以外の場所に、煙火及び煙火の打揚げ等に使［略］

消費場所においては、煙火の管理及び打揚等

五～七

す る 火 薬 類を 存 置し な いこ と 。

２

用す る火薬類を存置しな いこと。
［略］

消費場所において は、煙火の管理及び打揚げ

五～七

四

一～三

第五十六条の四２- 46 -

３

消費見込量が無許可消費数量以下の消費場所に置場を設けなければならない。ただし、一日の等 の準備をするために必要があるとき は、煙火費見込量が無許可消費数量以下の消費場所につ場を設け なければならない。ただし 、一日の消の準備をするために必要があるときは、煙火置［略］

いては、こ の限りで ない。
３

一・二

煙火置場に煙火及び煙火の打揚等に使用す［略］

ついては、こ の限 りで ない。
［略］
［略］

三

る火薬類を存置する場合には、見張人を常時煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類をること。

止 」、「火気厳 禁 」等と書 いた警戒札を建て

煙火置場の周囲には、「煙火」、「立入禁する火薬類を存置する場合には、盗難を防止

四

配 置 す るこ と 。

煙火置場の周囲には、「立入禁止」、「火気厳 禁」等と書いた警戒 札を 掲示すること 。

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に使用五するための措 置を講ずるこ と。

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に使用

一・二
三

四

五

- 47 -

４

火しないような措置を講ずること。

いを する等消費中の煙火の火の粉等により着する火薬類を存置する場合には、これらに覆うな措置を講ずること。

消費中の煙火の火の粉等により着火しないよ

存置する場合には、これらにおおいをする等

一

煙火の消費に際して、強風その他の天候上

［略］

［略］

［略］

二

４

一

煙火の消費に際して 、強風その他の天候上［略］

二の原因により危険の発生するおそれのある場［略］の原因により危険の発生するおそれ がある場

三合には、煙火の消費を中止すること。

［略］

合には、煙火の消費を中止すること。
三

煙火を打ち揚げる場合には、打揚筒の設置

場 所に 携行 され た 煙火及び 打揚火 薬は 、容 器

四場所に携行された煙火及び打揚火薬は、容器に収納し、取出しのつど完全に蓋をし、又は煙火を 打ち揚げる場合には、打揚筒の設置に収納し、取出しの都度完全に蓋をし、又はおおいをすること。

四

覆いをすること。

- 48 -

５

［略］
５

［略］

点火には、点火玉又は電気導火線を用いる

［略］

五～十六

一

こと。

点火玉又は電気導火線は、できるだけ導通又は抵抗を試 験するこ と。こ の場合において二すること。こ の場合において、試験は、発火、試験器は、あらかじめ電流を測定し、〇・落雷の危険がある場合には、点火玉又は電、危害予防の措置を講ずること。

のおそれ がない安全な方法で行い、かつ、危

三〇一アンペアを超えないものを使用し、かつ落雷の危険がある場合には、点火具に係る害予防の措置を講ずること。

点 火具は 、で きるだけ導通又は抵抗を試 験

して安全な点火具により行うこと。

点火は、取扱いに際し、摩擦、衝撃等に対

［略］

五～十六

一

二

三

気導火線に係る作業を中止する等の適切な措［略］

作業を中止する等の適切な措置を講ずるこ

四～八

置を講ずること。
［略］

と。
四～八

- 49 -

九

十九

点火に際しては、電圧並びに電源、点火母

線及び点火玉又は電気導火線の全抵抗を考慮

点火に際しては、電圧並びに電源、点火母
線及び点火具の全抵抗を考慮した後、点火具した後、点火玉又は電気導火線に所要電流を電気点火器には、当該電気点火器による点通ずること。

に所要電流を通ずること。

十

火作業に従事する者以外の者が点火すること

電気点火器には、点火作業に従事する者以外の者が点火することができないよう措置をができ な い よう にす る措 置を 講ず るこ と 。

電流回路は、点火する前に導通又は抵抗

講ずること。

十一を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場

点火回路は、点火する前に導通又は 抵抗を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場所に退避したことを確認した後、安全な場所

十一所に退避したことを確認した後、安全な場所［新設］で実施すること。

点火回路 の全部又は一 部を無線とした場で実施すること。
十二合には、誤った信号を受信することにより点- 50 -

６

火具が意図に反して発火しないよう措置を講
ずること。

［略］

［略］
一

手筒煙火の消費に際して、強風その他の天

６

［略］

二

［略］
一
手筒煙火の消費に際して 、強風その他の天候上の原因により危険の発生するおそれのあ

二候上の原因に より危険の発生するおそれ がある場合には、手筒煙火の消費を中止するこ［略］

る場合には、手筒煙火の消費を中止するこ

三～六

と。
［略］

］は注記である。

と。

則

表中の［

三 ～六

備考

附

- 51 -

こ の省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

- 52 -