2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第152期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

オリンパス株式会社

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

12(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月６日【四半期会計期間】

第152期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役

2019年７月１日

社長兼CEO竹内青柳

櫻井

2019年９月30日）

康雄

隆之

新宿モノリス隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第２四半期連結
累計期間

第152期
第２四半期連結
累計期間

第151期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

381,849

389,189

793,862(201,295)(207,304)△2,781

48,56920,117△5,49436,063

8,147(11,191)(27,426)

（百万円）

8,105

24,2258,094

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

441,216

361,624

441,193

総資産額

（百万円）

939,372

961,871932,030

△4.02

26.93

5.97

(8.19)(20.90)（百万円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（△
は損失）

（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）

（円）

△4.02

26.92

5.96

親会社所有者帰属持分比率

（％）

47.0

37.6

47.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

27,444

67,27066,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△31,433△31,413△60,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△58,198△10,527△82,948

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

130,850

135,535

114,563（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）」は株式分割後の数値を表示しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、医療事業の再編成が行われ今期より医療事業を内視鏡事業と治療機器事業へ分けて、セグメントの業績を記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

- 2 -

要

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）
前第２四半期累計

当第２四半期累計

増 減 額

前年同期比

高

381,849

389,189

7,340

1.9％

益

2,985

50,93747,9521606.4％

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 四 半 期 損 益△5,49436,06341,557－

為替レート(円/米ドル)

110.26108.63△1.63－

為替レート(円/ユーロ)

129.85121.42△8.43－

為替レート(円/人民元)

16.75

15.68

△1.07

－

売
営

上
業

損

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出を中心に弱さがみられたものの、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を下支えに個人消費も堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年１月に真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づいた中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めてまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、3,891億89百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業損益については、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増益となったことに加え、費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事
業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」383億20百万円がなくなることにより大幅に改善
し、509億37百万円の営業利益（前年同期は29億85百万円の営業利益）となりました。金融費用は為替差損の減少等
により減少したものの、営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用が増加しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は360億63百万円（前年同期は54億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となり大幅に改善しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レート
は、１米ドル＝108.63円(前年同期は110.26円)、１ユーロ＝121.42円(前年同期は129.85円)、１人民元＝15.68円(前年同期は16.75円)となり、売上高では前年同期比134億１百万円の減収要因、営業利益では前年同期比43億22百万円の減益要因となりました。

- 3 -2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高200,812

益

41,590増減額

前 年 同 期 比206,789

5,977

3.0%

59,816

18,22643.8%

内視鏡事業の連結売上高は2,067億89百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は598億16百万円（前年同期比43.8%増）となりました。
主力の内視鏡システムは、中国をはじめとした新興国は堅調に推移しました。先進国は製品ライフサイクル後半に差し掛かっているものの、日本においては消費増税前の駆け込み需要により好調に推移しました。加えて、外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ（ビセラ・エリート・ツー）」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高104,826

益

13,100増減額

前年同 期 比108,025

3,199

3.1%

15,223

2,123

16.2%

治療機器事業の連結売上高は1,080億25百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は152億23百万円（前年同期比
16.2%増）となりました。
軟性尿管鏡の新製品や膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」のシングルユース製品が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高47,304

益

2,800

増

減

額

前年同 期 比49,739

2,435

5.1％

5,380

2,580

92.1％

科学事業の連結売上高は497億39百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は53億80百万円（前年同期は92.1％増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。

- 4 -2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高25,678益△9,226増減

額

前年同 期 比21,302△4,376△17.0％△5,697

3,529－

映像事業の連結売上高は213億２百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は56億97百万円（前年同期は92億26百万円の営業損失）となりました。
新製品の導入を控えていることに加えミラーレスの競争環境の激化等により、映像事業の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失額は縮小しました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高

3,229

益

△1,404増減額

前年同 期 比

3,334

105

3.3％

△1,31193－

その他事業の連結売上高は33億34百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失は13億11百万円（前年同期は14億４百万円の営業損失）となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。

- 5 -2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ298億41百万円増加し、9,618億71百万円となりました。
資産合計は、現金及び現金同等物が207億90百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により272億97百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が180億86百万円減
少、無形資産が17億61百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が1,010億85百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が当連結会計期
間よりIFRS第16号「リース」を適用した影響等により228億90百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が92
億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,093億77百万円増加し、5,990億20百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ795億36百万円減少し、3,628億51百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益360億63百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減
少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本構成要素（在外営業活動体の換算差額等）の126億88
百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3％から37.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して209億72百万円
増加し、1,355億35百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は672億70百万円（前第２四半期連結累計期間は274億44百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益485億69百万円、減価償却費及び償却費
333億98百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額97億14百万円等によるものです。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額114億65百万円、法人所得税の支払額76億５百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は314億13百万円（前第２四半期連結累計期間は314億33百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出208億円、無形資産の取得による支出103億13百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は105億27百万円（前第２四半期連結累計期間は581億98百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,493億98百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出78億63百万円、長期借入金の返済による支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。

（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、448億19百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

- 6 -2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月６日）

普通株式

1,370,914,963

1,370,914,963

計

1,370,914,963

1,370,914,963

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年７月25日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

61,567 1,370,914,963

37

124,643

37

91,063

発行済株式
総数増減数
（株）

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額1,205円
資本組入額
割当先

602.5円執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名- 7 -2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２丁目11番３号（信託口）
ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

135,698,600

10.56

77,571,200

6.03

ア
イギリス

ロンドン

505010 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

53,146,472

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

47,757,000

3.71㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都港区西新橋１丁目３番１号

45,616,000

3.55㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

43,522,344

3.39

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウントアメリカ

38,831,834

3.02

24,839,606

1.93

23,508,124

1.83

22,767,400

1.77

513,258,580

39.92（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株)）ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー（東京都港区六本木６丁目10番１号）

ア

505223 （常任代理人
銀行決済営業部）(株)みずほ

ジェーピー

チェース

モルガン

ニューヨークバンク 385632 （常任代理人(株)みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口５）

アメリカ

マサチューセッツ（東京都港区港南２丁目15番１号）

イギリス

ロンドン

（東京都港区港南２丁目15番１号）
東京都中央区晴海１丁目８番11号

計
（注）１
２

－

当社は、自己株式を85,336,052株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2018年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マ
スター・ファンド・エルピー他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３

大量保有者

バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー他共同保有者２名

保有株式等の数
株券等保有割合

17,263,500株
5.04％

2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数
株券等保有割合

23,745,436株
6.93％

- 8 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

４

2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名
保有株式等の数
株券等保有割合

５17,238,214株
5.03％

2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー他共同保有者１名が2018年９月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ノムラ インターナショナル
保有株式等の数
株券等保有割合６

ピーエルシー他共同保有者１名

17,177,380株
5.01％

2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエ
イツ・エル・ピーが2018年10月15日現在で14,155,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
保有株式等の数
株券等保有割合

７

14,155,400株
4.13％

2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者１名が2018年11月15日現在で17,880,800株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他共同保有
保有株式等の数

８

者１名
17,880,800株

株券等保有割合 5.22％
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名
保有株式等の数
株券等保有割合

18,331,600株
5.35％

- 9 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
85,336,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,285,421,400

12,854,214－

単元未満株式

普通株式

157,563－－

発行済株式総数

1,370,914,963－－

総株主の議決権－

12,854,214－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都八王子市石川

オリンパス㈱町2951番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,336,000－

85,336,000

6.22

85,336,000－

85,336,000

6.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 11 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2019年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,13

114,426

135,216

営業債権及びその他の債権

13

155,321137,235

その他の金融資産

13

2,155

2,798

153,623

162,378

未収法人所得税

7,931

4,458

その他の流動資産

16,867

17,006

小計450,323

459,091

5,709

5,272

456,032

464,363

有形固定資産176,908

204,205

のれん

101,188

97,920

無形資産

69,26967,508

退職給付に係る資産30,23929,610

持分法で会計処理されている投資

2,440

2,283

棚卸資産

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

営業債権及びその他の債権

13

14,61817,754

その他の金融資産

1332,80832,323

繰延税金資産47,26743,947

その他の非流動資産

1,261

1,958

475,998

497,508

932,030

961,871

非流動資産合計
資産合計- 12 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2019年９月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

13

61,72452,462

社債及び借入金

7,13

59,707

160,792

その他の金融負債

13

9,391

20,055

未払法人所得税

8,043

8,270

引当金

10,8039,834

その他の流動負債

133,311

122,297

小計

282,979

373,710

4,532

4,434

287,511

378,144

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

7,13

121,628

120,796

その他の金融負債

13

7,799

30,689

退職給付に係る負債

43,11642,543

引当金

6,468

7,187

繰延税金負債

12,101

10,034

その他の非流動負債

11,0209,627

非流動負債合計

202,132

220,876

489,643

599,020

資本金

124,606

124,643

資本剰余金

91,31091,100△4,764△98,142

その他の資本の構成要素△8,234△20,922

利益剰余金

238,275

264,945

親会社の所有者に帰属する持分合計

441,193361,624

非支配持分

1,194

1,227

資本合計

442,387

362,851

932,030

961,871

負債合計
資本

自己株式

8

負債及び資本合計- 13 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

5,10

381,849

389,189

売上原価

133,002138,528

売上総利益

248,847

250,661

販売費及び一般管理費

212,387

196,712

持分法による投資損益

215

159

売上高

その他の収益

11

4,630

984

その他の費用

11

38,320

4,155

営業利益

5

2,985

50,937

金融収益

1,208

943

金融費用

6,974

3,311

△2,781

48,5692,774

12,505△5,55536,064△5,49436,063△61

1△5,55536,064

12

△4.02

26.93

12

△4.02

26.92

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円)- 14 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

売上高

201,295

207,304

売上原価

70,79773,353

売上総利益

130,498

133,951

販売費及び一般管理費

107,376

95,638

持分法による投資損益

223

67

その他の収益812

648

その他の費用

9,533

2,827

営業利益

14,62436,201

金融収益

589

415

金融費用

3,286

1,654

税引前四半期利益

11,927

34,962773

7,541

11,15427,421

11,191

27,426

非支配持分

△37

△5

四半期利益

11,15427,421

注記

法人所得税費用
四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円)

12

8.19

20.90

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

12

8.19

20.89

- 15 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△5,55536,064

1,904

739△1,594

829

310

1,568

12,908△13,497

387

205

△5

△114

13,290△13,406

13,600△11,838

8,045

24,226

親会社の所有者

8,105

24,225

非支配持分

△60

1

四半期包括利益

8,045

24,226

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属- 16 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

11,15427,421

1,607

1,111

△1,011

1,210

596

2,321

在外営業活動体の換算差額

9,488△4,736キャッシュ・フロー・ヘッジ

264

107

△1

△114

9,751

△4,743

10,347△2,42221,501

24,99921,53425,004△33△521,501

24,999注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 17 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,560

91,502

自己株式の取得
自己株式の処分△14

剰余金の配当1,466

444,259△5,494△61△5,555

13,5991

13,600

8,105

△60

8,045

△4,775△5,810237,316△5,494

13,599－442,793

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期損失

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

－

13,599△5,494

△4

△4

△4

14

0

0

9

△9,559△9,559△1,512

－

－

28

74

74

△193

△193

193

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金

1,512

△368

△9,927への振替額
株式報酬取引46

非支配持分との資本取引所有者との取引額等合計
2018年９月30日

残高

46

△179

10

1,512

△11,071△9,682△175△9,857

124,606

91,323△4,765

9,301

220,751

441,216

1,231

442,447

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,606

91,310

自己株式の取得

8

自己株式の処分△2

剰余金の配当1,194

442,387

36,063

1

36,064△4,764△8,234

238,275
36,063△11,838－

441,193

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

－

△11,838△11,838
36,06324,225△11,838
1

24,226△93,380△93,380△93,380

2

0

0

9

△10,243△10,243△126△10,369

850

－

－

△50

△13

△13

△158

△158

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引△85037

非支配持分との資本取引所有者との取引額等合計
2019年９月30日

残高

37

△210

△93,378△850

124,643

91,100△98,142△20,922- 18 -△9,393 △103,794
264,945

361,624158－

32 △103,762
1,227

362,851

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

税引前四半期利益（△は損失）△2,781

48,569

減価償却費及び償却費

28,37233,398

受取利息及び受取配当金△1,050

△948

2,704

2,012

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息
証券訴訟関連損失

1119,226－

十二指腸内視鏡の調査に関する引当金

11

9,653

－

持分法による投資損益（△は益）

△215

△159

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

25,7089,714

棚卸資産の増減額（△は増加）△10,408△11,465

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△3,271△4,866

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,063

295

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,657324

その他△4,319△925

63,02575,949利息の受取額741676

配当金の受取額309272

利息の支払額△2,782△2,022

証券訴訟関連損失の支払額△19,028－

法人所得税の支払額△14,821△7,60527,444

67,270

有形固定資産の取得による支出△23,518△20,800

有形固定資産の売却による収入

3,305

60

無形資産の取得による支出△6,785△10,313

貸付けによる支出△1,162

△500

0

642

274

60

△3,473

△462

△74

△100

△31,433△31,413小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入事業の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

25,818149,398-△7,863△56,518△48,000

9,425-△9,559△10,243

△368

△126

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
額（△は減少）リース負債の返済による支出

3

長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額

9

非支配持分への配当金の支払額
社債の償還による支出

7△25,000-

自己株式の取得による支出

8△4△93,380

その他△1,992△313

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,198△10,527

1,798△4,358

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△60,389

20,972

現金及び現金同等物の期首残高

191,239

114,563

130,850

135,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 20 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
境康によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
(1）借手リース
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権
資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分
への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。

- 21 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書(2）貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日をもって連結財政状態計
算書に使用権資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上しています。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率（別途外部から借り入れた場合に想定される利率）を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

44,262

2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

42,232

ファイナンス・リース債務（2019年３月31日）

9,035

短期リース及び少額資産リース△896

行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション

13,539

リース開始日（実行日）前であるが、契約締結済のリース契約△19,896

その他

3,520

2019年４月１日現在のリース負債

47,534

また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しています。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

- 22 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
なお、当社グループは、2019年４月１日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事業」と「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４区分としていた報告セグメントを「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分に変更しています。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業
治療機器事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻

科学事業

咽喉科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像事業
その他事業

デジタルカメラ、録音機
生体材料(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

200,812

104,826

47,30425,6783,229

381,849－

381,849

－

－

20

－

262

282

△282

－

売上高計

200,812

104,826

47,32425,6783,491

382,131△282

381,849

営業利益（又は損失）

41,59013,1002,800△9,226△1,404

46,860 △43,875

2,985

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

1,208

金融費用

6,974
△2,781

税引前四半期損失
その他の項目持分法による投資損益

215

－

0

－

－

215

－

215

減価償却費及び償却費

13,833

8,158

3,457

794

241

26,483

1,889

28,372

－

－

－

－

－

－

105

105

減損損失（非金融資産）
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 23 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

要約四半期
調整額
連結財務諸
（注２）
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

206,789

108,025

49,73921,302

3,334

389,189－

389,189

－

－

32

1

256

289

△289

－

売上高計

206,789

108,025

49,771

21,303

3,590

389,478△289

389,189

営業利益（又は損失）

59,816

15,223

5,380△5,697△1,311

73,411 △22,474

50,937

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

943

金融費用

3,311

税引前四半期利益

48,569

その他の項目持分法による投資損益

202

△43

－

－

－

159

－

159

減価償却費及び償却費

16,164

9,246

3,562

829

348

30,1493,249

33,398

－

377

－

1,042

－

1,419

223

1,642

減損損失（非金融資産）
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年9月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年9月30日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

130,850

135,216

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
等物

－

319

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高

130,850

135,535- 24 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

７．社債
前第２四半期連結累計期間において、第21回無担保社債25,000百万円（利率2.150％、償還期限2018年７月13日）を償還しています。
８．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり
実施いたしました。
(1）

取得した株式の種類

当社普通株式(2）

取得した株式の総数

80,153,100株(3）

取得価額の総額

93,378,361,500円

(4）

取得日

2019年８月30日

(5）

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自決議日2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

当第２四半期連結累計期間（自決議日2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2018年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,559

2018年９月30日）

28

2019年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,243- 25 -

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日

2019年９月30日）

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

10．売上高当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、当社グループは、2019年４月１日付の医療事業の再編成に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セ
グメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。報告セグメントの区分の変更については注記「５.(1)報告セグメントの概要」に記載しています。
また、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売上高を、第１四半期連結会計期間より別掲しています。前第２四半期連結累計期間については変更後の方法により作成したものを記載しています。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

日本

32,14820,818

6,876

7,283

2,935

70,060北米
欧州

71,69347,011

39,436
24,84013,858
8,780

4,130
8,861

78
40

129,195
89,532

中国
アジア・オセアニア

27,687
17,843

9,966
8,313

7,322
7,560

773
4,550

69
107

45,81738,373

その他

4,430

1,453

2,908

81

－

8,872

200,812

104,826

47,30425,6783,229

381,849

合計

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

映像

その他

計

日本
北米

33,95470,64022,04240,1597,245
15,079

6,663
3,326

3,068
105

72,972
129,309欧州
中国

45,781
33,947

24,478
10,729

9,163
8,881

7,530
672

42
5

86,994
54,234

アジア・オセアニア

18,141

8,984

6,916

3,015

114

37,170

その他

4,326

1,633

2,455

96

0

8,510

206,789

108,025

49,73921,302

3,334

389,189

合計

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

11．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月1日

至

2018年９月30日)(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,904百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自重要な取引はありません。

2019年４月1日

至

2019年９月30日)(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(証券訴訟関連損失)(自2018年４月1日

至

2018年９月30日)

当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報
告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる解決金19,226百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年５月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社であるOlympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金等を映像事業の生産拠点の再編費用として、「その他の費用」に5,898百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との訴訟について、2018年７月30日付けで深圳市中級人民法院において判決が出され、同年８月3日同判決が送達されました。判決は当社の連結子会社の主張の一部を認めたものの、損害賠償を命じており、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積もり、3,793百万円を「その他の費用」に計上しています。
(米国における十二指腸内視鏡に関する調査)
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省によるFDCA（Federal Food, Drug and Cosmetic Act :連邦食品・医薬品・化粧品法）に関する調査を受けています。当該調査の状況に鑑み、必要と認められる損失見込額9,653百万円を引当金として計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月1日

至

2019年９月30日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,057百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失）
映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失1,042百万円を「その他の費用」に計上しています。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

12．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△4.02

26.93

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△4.02

26.92

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

8.19

20.90

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

8.19

20.89

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△5,49436,063－－△5,49436,063－－△5,49436,063

1,365,637

1,338,990

ストック・オプションによる新株予約権(千株）－

570

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）－

10

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）

1,365,637

1,339,570

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益（△は損失）（百万円）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数(注１) 前第２四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる新株予約権及び業績連動報酬による普通株式の増加が親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
(注２) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期
利益」は株式分割後の数値を表示しています。

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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

11,191

27,426－－

11,191

27,426－－

11,191

27,426

1,365,683

1,312,297

ストック・オプションによる新株予約権(千株）

578

570

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）

73

9

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）

1,366,334

1,312,876

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数(注１) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期
利益」は株式分割後の数値を表示しています。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

599

－

599

株式等

－

－

787

787

18,583－987

19,570デリバティブ負債

－

3,031

－

3,031

条件付対価

－

－

584

584

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 30 -

2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

896

－

896

株式等

－

－

831

831

19,629－1,010

20,639デリバティブ負債

－

2,276

－

2,276

条件付対価

－

－

108

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

1,595

1,774

△17

△21

19

17

利得及び損失（注）純損益
その他の包括利益
購入

73

80

その他

△293

△9

期末残高

1,377

1,841

（注）

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△27百万円及び△21百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

期首残高

662

584

企業結合

489

－

決済

△109

△462

公正価値の変動

62

－

その他

66

△14

1,170

108

期末残高

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。また、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間より、「IFRS第16号」を適用しています。そのため、第１四半期連結
会計期間より「リース債務」の帳簿価額と公正価値は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

29,82429,80332,271

32,250

社債

19,90919,897

19,91919,993

借入金

97,811

98,21886,66589,962

リース債務

9,035

9,140

－

－

金融負債

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

14．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自（事業取得による企業結合）

2018年４月１日

至

2018年９月30日）(1）企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
事業の内容②

Cybersonics, Inc.（以下、「Cybersonics社」）
超音波技術に基づいた医療機器の設計及び生産

企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
泌尿器科ビジネス領域における尿路結石治療は、当社 16CSPにおける重点戦略領域です。今回の事業取得
により、結石破砕装置を自社開発・生産し、泌尿器科ビジネスにおける競争力を高めてまいります。
取得日③

2018年５月15日
被取得企業の支配を獲得した方法④

当社グループの北米における医療機器の開発、生産拠点であるOlympus Surgical Technologies America
がCybersonics社の尿路結石治療技術の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2）取得関連費用
取得関連費用として116百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,424

条件付対価

489

合計

3,913

取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産

3,815

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

3,815

のれん

98

合計

3,913

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。なお、前第２四半期
連結累計期間においては、これらの配分は完了していないため、上記金額は当該時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値で計上しましたが、前第４四半期連結会計期間に上記金額にて確定いたしました。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力です。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、Cybersonics社から一定期間内に当社への知識の移管及び事業資産の稼働が行われることを条件に支払われるものであり、当該条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は4.5百万米ドル（割引前）です。条件付対価の公正価値は、金利の増減により変動しますが、
公正価値測定に与える影響は重要ではありません。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

該当事項はありません。

15．偶発債務前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

16．後発事象
該当事項はありません。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/11/05 15:47:53／19550195_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。