株式会社オオバの防災・復旧・復興関連
東日本大震災、熊本地震、阪神・淡路大震災関連

復興事前準備の支援内容

顧客名

1

業務名

国土交通省都市局（岩手県）

国土交通省都市局（宮城県）

2

首都圏直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備えた

平成23年度東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討（野田村及び普代村）
平成23年度東日本大震災による被災現況調査（松島町、利府町、塩釜市、七ヶ浜町、多賀城町）

以下の各種復興事前準備の取り組みを支援します。

基礎データと被害想定、課題整理支援

業務実績

復興プロセスの作成支援

国土交通省都市局（千葉県）

平成23年度東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略検討（山元町）
平成23年度東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン詳細検討（石巻市南浜地区・中央地区・湊地区・釜地区・大街道地区、仙台市上岡田地区・揚場地区・高野東地区・蒲生北部地区・沿岸地区、名取市閖上地区、宮古市田老地区、
南三陸町志津川地区、東松島
市牛網地区・浜市地区、山元町山下地区・合戦原地区・浅生原地区・坂元地区）
平成23年度東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けた事務手続きの効率化・簡素化方策等検討（県全域）
平成23年度東日本大震災による被災現況調査（銚子市・旭市・匝瑳市・横芝光町・山武町・九十九里町・大網白里町・白子町・長生町・一宮町）
平成24年度復興まちづくりに係る計画・事業支援その1（気仙沼市外14市町）

宮城県土木部

平成25年度復興まちづくりに係る計画・事業支援（気仙沼市外14市町）
平成25年度復興まちづくりに係る計画・事業支援その2（気仙沼市外14市町）

基礎事項、上位関連計

被災後の緊急対応、復興

計 画 等 の 各 段 階に応じ画、災 害 履 歴、被 害 想平成25年度防災集団移転促進事業に関わる計画策定等

仙台市都市整備局

平成24年度新浜地区復興まちづくり計画策定支援
平成24年度防災集団移転促進事業に関わる計画策定等

た、庁内関係各課、行政・定を整 理し、復 興にお住民・事業者との役割分ける課題の抽出を支援

平成24年度復興まちづくり実施計画策定(石巻市市街地部)
宮城県石巻市担の作成を支援します。

します。

3-1

仙台市

宮城県東松島市

復興体制の構築支援

宮城県山元町3

職員の育成支援-2 （復興イメトレ）

独立行政法人都市再生機構
国土交通省都市局
熊本県益城町兵庫県西宮市復興体制、復興まちづくり計

職員への復興事前準備の必要性の画の策定体制、学識経験者

理解を深める勉強会の開催や、復防災関連業務との協力体制等の構築を支

興まちづくりイメージトレーニング

顧客名援します。

4の開催を支援します。

住民を対象とした説明会、WS（ワークショップ）支援

5

仮設市街地の候補地等の検討支援

復興事前準備の必要性

仮設市街地の用地確保の理解を深める説明会に向けた事 前 検 討を支や、復興まちづくりを考援します。

平成24年度復興まちづくり計画策定(市街地)

平成24年度復興まちづくり実施計画策定(石巻半島地区、牡鹿地区、雄勝地区、河北地区、北上地区）
平成25年度石巻駅周辺地域津波復興拠点整備基本計画策定（石巻駅周辺地域）
平成25年度復興まちづくり計画策定（中央南地区）
平成25・26年度東部地区復興まちづくり計画策定支援
平成24年度復興整備計画(浜市・牛網地区)作成
平成25年度集団移転団地（牛網団地）事業支援
平成24・25年度復興まちづくり事業化詳細調査(牛網地区住民合意形成促進事業)
平成23年度災害復興計画策定及び復興まちづくり検討
平成24年度震災復興に係る世帯別意向確認調査
平成24年度復興事業に係る総合マネジメント
平成24・25・26年度新市街地整備ＣＭ
平成25年度山元町復興事業に係る総合マネジメント
平成24年度〜平成30年度女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（受託者：鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体）
平成28年熊本地震による被災現況等調査
平成28年熊本地震からの市街地復興方策検討調査
平成28年度熊本地震災害復旧支援
平成28年度復興まちづくり計画策定等
平成29年度熊本地震災害復旧支援
森具震災復興土地区画整理事業（Ｃ調査（事業の再組み立てと合意形成）、事業認可、実施計画）
森具地区における等価交換方式及び優良建築物等整備事業による共同住宅整備事業支援（地権者からの発注）

復旧・復興計画他件

名茨城県ひたちなか市

平成23年度土砂災害ハザードマップ作成

静岡県浜松市

平成24年度浜松市区版避難行動計画策定
平成25年度天竜区版避難行動計画啓発事業

愛知県名古屋市

平成22年度改訂耐震改修促進計画作成調査

愛知県春日町

平成22年度耐震改修促進計画策定

顧客名

和歌山県印南町

平成24年度防災まちづくり構想イメージ図作成

奈良県十津川村

平成27年度地域防災計画等改訂

大阪府大東市平成28年度住宅・建築物耐震改修促進計画策定

大阪府摂津市平成28年度住宅・建築物耐震改修促進計画策定

山口県平生町

平成22年度地震防災マップ作成

長崎県西海市

平成21年度災害時要援護者支援システム作成

長崎県新上五島町

平成21年度福祉マップ管理システム作成

福岡県芦屋町

平成22年度総合防災マップ作成

業務名

国土交通省
近畿地方整備局

平成20年度地域住宅施策に関する調査検討（住宅行政における災害対策調査）

大阪府

平成17年度震災復興都市づくりガイドライン策定

和歌山県新宮市

平成24年度災害復興計画

全日本土地区画整理士会

平成19年度都市型災害対策のための土地区画整理事業の推進方策検討調査

えるワークショップの開催を支援します。

● 株式会社オオバの業務実績

事前復興計画の策定支援
詳細は、中面を参照ください。

上記の全てを含めた、総合的な復興事前準備として、事前復興計画の策定を支援します。

http://www.k-ohba.co.jp/
東証1部上場 コード：9765
オオバ公式HP

MACHIDUKURI

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公式アカウント

MCD 20180411

復興事前準備のご提案豊富な実績や経験を活かしてオオバは復興事前準備を支援します。

事前復興計画策定のご提案

下のフローは一例です。貴団体のお考えに応じて支援内容を提案いたします。個別項目のみの検討も支援します。

首都圏直下地震や南海トラフ大地震等の発災の危険性【事前復興計画の活用イメージ】

現在首都圏直下地震や南海トラフ地震等の発生が危惧される今日。地方公共団体においても、まちづくりの分野で、総合計画防災・減災の取り組みを行うとともに、予め必要な準備「復興事前準備」を行うことが求められています。
一般社団法人都市計画コンサルタント協会では、平成29年10月５日に「復興事前準備のススメ（提言）」を公表し、国土交通省都市局では、平成30年7月24日に「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を公表しました。
こうした情勢を踏まえて、総合建設コンサルタント会社である株式会社オオバは、以下のような考えのもとで復興事前準備を支援します。

まちづくりコンサルタントの関する業務で得た知見を最大限に活用

総合力で復興事前準備を支援

オオバは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震

オオバは、測量、調査計画、設計、事業計画、事業運等の大規模災害の復興業務や、大阪府震災復興都市づ営にいたるまで、復興事業の初期段階から事業完了まくりガイドライン、浜松市区版避難行動計画等の復興事前での一連の業務を各地で実施してきました。この経験と準備に関する業務の実績を有しています。この経験と教ノウハウの蓄積を活かし、復興まちづくりの各段階で必訓を活かして、復興事前準備を支援します。

要となる復興事前準備を支援します。

オオバは、全国各地の被災地の復旧・復興とともに、地域防災計画の策定に取り組んできました。

地域防災計画（復興編）

事前復興計画策定後

東日本大震災の教訓■■

復興と復旧の違いの理解不足■

復興まちづくりのノウハウがない■

住民合意形成や再建の意思決定に時間を要した■

復興財源が不透明■

被災混在地の存在■

自治体の職員不足■

復興事業用地の不足■

不明瞭な土地所有者等

復興は、被災前の地区の課題解決、平時では解消
困難な課題を解消する機会として地域の再生を図

総合計画

復興事業は、大規模かつ複合的な事業が多い■

復興に時間がかかると地域の活力が失われる

地域防災計画（復興編）

事前復興計画総合計画、都市計画マスタープラン、地域防災計画の改訂時ることが必要■

都市計画マスタープラン

事前復興計画の考え方を、平時のまちづくり計画に反映

被災後
事前復興計画の方針等

早期かつ的確に計画を策定することが可能

復興まちづくり計画に反映

被災者の早期の生活再建・市街地復興につながる

1年目

2年目へ

対象エリアの設定及び現状と課題の整理

市町村の基礎データと被害想定の整理

事前復興計画の策定

大規模災害の復興業務や、復興事前準備に都市計画マスタープラン■

基本事項の整理

地勢・人口、国・県など考えの把握・法令の整理■

対象エリアの設定■

上位関連計画の整理

総合計画・都市マス・地域防災計画・がれき処理計画・■対象エリアの現状と課題■

災害の被害想定の把握

事業継続計画・国土強靱化計画・地籍調査の進捗等■

交付金や補助等の整理■

復興パターン（対象エリアの将来目標、再活性化の方向）の設定■

・土地利用状況、 防災施設の配置状況、人口、地域の活力、公共施設不足情報の抽出

・年齢構成、コミュニティー、被害想定

復興プロセスに合わせた行動計画

基本方針の検討■

復興プロセスの作成■

復興体制の構築■

必要事項・基本方針の検討■プロセスに沿って分野別にやるべきこと、庁内関係各課、住民との役割分担を整理

地元合意形成手法の検討

復興体制の検討■

職員の教育体制■

防災組織の有効活用■

学識経験者との協力体制■

ワークショップの開催■

復興計画の策定体制■

ニュースの発行

復興まちづくりイメージ図の作成※発災後は、まちづくり協議会の設立につながる取り組み

復興における課題整理■

都市情報の整備、バックアップ

■

用地

■

■

復興体制の整備■

地元合意形成復興まちづくりイメージの作成。時系列に沿った、土地利用図の作成■

土地利用図を実現する事業手法のメニュー出し（職員の事業手法への理解を深めるため）
ex ）避難用地、仮設市街地用地・がれき処理用地、復興用地・産業用地

その他

策定委員会

■

第一回

第二回

策定委員会

策定委員会

復興まちづくりイメージトレーニング

第三回
策定委員会

2年目へ

2年目
地元住民への意見聴取
■

地元説明会

■

ニュースレター

第四回
策定委員会

■

今後の取り組みの検討

計画書（案）のとりまとめ

ワークショップ（パブリックコメントの実施）

計画書とりまとめ■目次例

1. はじめに
2. 市区町村の現状
3. 発災による影響

復興まちづくりイメージトレーニング

第五回

第六回

策定委員会

策定委員会

4. 復興まちづくりにおける課題
5. 対象エリアについて
6. 復興まちづくりにおける基本方針
7. 復興プロセスの整理

8. 復興まちづくりの未来像（復興まちづくりイメージ図）
9. 課題の解決に向けて・復興体制の構築 ・地元合意形成のために・意識向上のための取り組み ・その他必要な検討事項

10. 計画の運用について

必要に応じて不足情報の調査