自然災害科学 J. JSNDS 40 -1 51 -66（2021 ）欧州の越境火山災害をめぐるガバ
ナンスの萌芽－2010年アイスラ
ンド火山噴火を契機として－
阪本 真由美1・中道 治久2・髙橋 若菜3・荒島 千鶴4・荒木田 勝5

The Emergence of Governance over Trans-boundary Volcanic
Disaster in Europe; Changes triggered by the 2010
Eruption of Eyjafjallajökull Volcano, Iceland
Mayumi SAKAMOTO1, Haruhisa NAKAMICHI2, Wakana TAKAHASHI3,
Chizu ARASHIMA4 and Masaru ARAKIDA5
Abstract
This study focuses on governance over trans-boundary volcanic disaster. By analyzing
policy decision making processes relating to international air traﬃc disturbances caused by2010 Icelandic volcano Eyjafjallajökull eruption, it tries to describe characteristics of global
disaster governance. The 2010 volcanic eruption caused airport closures or ﬂight cancelations
in Europe which resulted in huge socio-economic damages. In order to solve the problem,
scientific data, such as changes in volcanic activities, prediction of volcanic ash dispersion
or volcanic ash concentration were required for adequate policy making. This means that adisaster response for trans-boundary volcanic disasters needs a diﬀerent approach from thatfor other disasters which requires humanitarian assistance coordination. What is more, thescientiﬁc data deﬁning the policy making were uncertain in 2010, which made the decision
making more diﬃcult. This event has triggered the emergence of new disaster risk governance,
which is based on self-sustaining and decentralized development of scientific platforms(epistemic communities) by scientists and public oﬃcers across countries and from diﬀerent
ﬁelds with a common purpose to solve problems.
キーワード：越境火山災害，レジーム，ガバナンス，エイヤフィヤトラヨークトル，認識共同体
Key words:
1

2

3trans-boundary volcanic disaster, regime, governance, Eyjafjallajökull, epistemic community
4

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
Graduate School of Disaster Governance and Resilience,
University of Hyogo
京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
宇都宮大学国際学部
School of International Studies, Utsunomiya University

5

神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部
Faculty of Global Communication, Kobe Gakuin University
アジア防災センター
Asian Disaster Reduction Center

本報告に対する討議は 2021 年 11 月末日まで受け付ける。

51

52

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

1 ．はじめに

欧州では，この災害後に越境火山災害に対応す本論では，国境を越え複数国に被害をもたらるための多様な体制の構築が進んだ。第 5 章に詳す 災 害 を「 越 境 災 害 」と 位 置 づ け，2010年 4 月

述するが，それは，超国家機構である欧州連合

14日 に ア イ ス ラ ン ド で 発 生 し， 欧 州 全 体 に 被（EU, European Union）の枠組内での動きにのみ害をもたらしたエイヤフィヤトラヨークトル

収斂せず，特定の国のリーダーシップに依存する（Eyjafjallajökull）火山噴火をめぐる政策決定プロという性格のものでもない。異なる国の行政実務

セスの分析から「越境火山災害」のガバナンスが者，研究機関，企業という多様なアクターが連携

いかに形作られたのか，またその特性とは何かをしつつも，自律的・分散的に取り組みが進められ明らかにすることを目的とする 。

ているものである。結論を先取りするならば，こ（1）

2010年のアイスランドの火山噴火は，国内におうした様相を，本論では越境火山災害に対応する

ける災害対応のみならず，国を越えて拡散した火

ための新たなグローバル・ガバナンスの萌芽と捉山灰への対応が求められた事例であった。噴火にえている。

先駆け，アイスランドでは火山近傍に住む住民に翻って東アジアをみると，日本はアイスランド

対し避難命令が出された。噴火後の融雪泥流によと並び世界有数の火山国である。仮に桜島や阿蘇る建物・道路への被害はあったものの，人的被害

山などの火山が大規模噴火を起こせば，その影響はみられず国際的な人道支援を要請するには至らは日本だけに留まらない。欧州の取り組みから知なかった。アイスランドの噴火対応については，

見を得ることは，東アジアへの適応を検討するう

第 3 章に詳述する。

えでも意義が大きい。

一方，欧州広域に拡散した火山灰については，
上空を運航する航空機に影響を及ぼすことが懸念

2 ．本論の分析枠組みと研究方法された。火山噴火時の空港や航空機の対応につい2. 1ては，国際民間航空機機関（ICAO, International

議論に先駆け，本章では，本論の分析概念を整レジーム論

Civil Aviation Organization）による「火山灰緊急理する。大規模な火山噴火が発生すると，被害が対応計画（Volcanic Ash Contingency Plan）」に定国境を越え複数国に及ぶ可能性がある。このようめられていた。それによると，火山灰についてはな国境を越える課題は，本論がテーマとする火山「ゼロ寛容（zero-tolerance）」の方針であったこと

のみならず，気候変動，越境大気汚染，タンカー

から，各国の判断により空港が閉鎖され航空便がの座礁事故等のように環境分野においては多数み運休した。火山灰の広域拡散は長期化し，それにられる。これらの問題に対応するために，国際社

伴う社会経済被害の拡大を避けるために空港・航会では，数々の条約や協定等が締結されてきた。

空便の運航再開が求められた。再開するには政策

そうした国家間の協力や合意形成プロセスに着目

決定の根拠となる火山灰の「許容可能（acceptable-

した研究は，国際政治学では活発に行われておtolerance）」基準の検討が必要となり，最終的に多り，その中心となる概念の一つが国際レジームで様なアクターの国際協調により基準が決定されたある。

（第 4 章参照）。

国際レジームは，1970年代より国際政治学におこの事例は，第一に，越境火山災害が，災害対いて幅広く用いられている概念であり，クラズ

応の側面のみならず航空交通管制とも関係する複

ナーは「国際関係の特定の領域においてアクター

合的な問題であること，第二に，災害という緊急の期待が収歛する一連の暗示的・明示的な原則・性が高い状況において，既存のレジームでは規定

規範・ルール及び政策決定の手続きの体系」と定されておらず，かつ精密な科学技術的根拠を必要義している1）。国際レジームには，アクター間のとする国際政策決定をどのように行うのかという「力」（軍事力，経済力，影響力等）関係のもとで問題を提起するものである。

安全保障のために形成されるものもあれば，相互53

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）依存体制のもとで相互に「利益」をもたらす場合を越える問題については，レジームを中心としなに形成されるものもある。前者の事例に核不拡散

がらも，権力が存在しない状況において，問題解条約レジームが，後者には世界貿易レジーム，通決を目的にアクターによる相互作用がみられるこ貨レジーム等がある。

とに着目したのがヤングである6）。そのような状況をヤングが説明するために用いた概念が「ガバ2. 2 エピステミック・コミュニティとモード
2の科学ナンス」であり，ガバナンスは「互いの社会的福祉を高めるために協力や協調を行おうとする公的

ところが，地球環境問題や食糧問題のように，な関心がある時に生じる」としている7）。レジー「力」や「利益」などではレジームの形成を説明す

ムが特定の問題領域において，問題解決を図る手ることが難しいレジームもある。そのようなレ段として原則・規範・ルールに着目しているのにジーム形成を説明するうえで着目されるのがハー対し，ガバナンスは多様な領域を取扱い，アクタースによる「エピステミック・コミュニティ」であも国家のみならず，非国家組織を取り込むというる 。エピステミック・コミュニティは地中海バ特性がみられる。

2）

ルセロナ条約の形成が可能となった要因を説明するために用いられた概念であり，異なる国及び

2. 4

ディシプリンの専門家が，それぞれの領域を超え，以上に述べた「レジーム」「エピスティック・コ

本論の分析方法

共通の規範や信念，因果関係，価値を共有し，条ミュニティ」「ガバナンス」という概念は，本論が約レジームにおける政策起業に取り組む様相をあ主題とする2010年の越境火山災害の様相を説明すらわしたものである 。さらにいうならば，エピ

るうえで重要な視座を提供する。というのも，越ステミック・コミュニティに属する専門家たちは，

境火山災害においては，被害の発生源となる火山「既存の専門分野」を活かし，「社会的要請の文脈がある国のみならず，拡散する噴出物により被害の中で行われる」研究に従事する。

を受ける国があり国際的な調整や合意形成が求め

3）

このような社会課題の解決を目的に社会実装にられるためである。ドノバンらは，国境近辺に位踏み込む科学のあり方を，科学技術社会論のギボ

置する火山がどの程度世界にあるのかを，英国地ンズらは「モード 2 」の科学と位置付けている 。

質調査所のグローバルな火山データベースに基づ

ギボンズは，「既存の専門分野の中での知識生産」

き分析している8）。それによると国境から25 km

を「モード 1 」，
「社会的要請の文脈で行われる知圏内に位置する火山は325火山，100 km 圏内に位識生産」を「モード 2 」としている。伝統的な専置する火山は770火山あり，それらの国では，国門領域に拘束されずに，広く科学技術と社会との内の災害対応のみならず，国際的な対応が求めら間に起こる問題を学際的に扱う，すなわち，ギボれることを指摘している。

4）

ンズによるモード 2 の知的生産に積極的に取り組んでいるのが欧州である3）。

2010年のエイヤフィヤトラヨークトル噴火では，噴火に伴う避難や人命救助という災害対応の側面と，上空に拡散した火山灰に対する航空交通

2. 3

ガバナンス

管制という二つの側面において対応が求められ前節で取り上げたレジームは，気候変動や越境た。
「災害対応」「航空交通管制」はそれぞれ異な

大気汚染のように，すでに条約レジームが構築さる専門領域であり，欧州では2010年の噴火に先駆れている状況を説明するうえでは有効であった。

けそれぞれの領域において広域で対応するためのしかしながら，レジームでは非国家アクターの役

レジームが構築されていた。本論ではそれらを「災割が検討されていない，また，レジームが構築さ害対応レジーム」「航空交通管制レジーム」と位置れていなくとも何らかの集合的行為がみられるこ付ける。以下に，これらのレジームの概要を整理とがある，というような批判もみられた 。国境

する。

5）

54

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

図1

2010年アイスランド火山噴火をめぐるレジームと関連アクター①災害対応レジーム②航空交通管制レジーム

災害対応をめぐる政策決定は，それぞれの国の火山噴火時に上空を運航する航空機への対応に

法制度に基づいて行われる。各国には，災害等のついて詳細に検討しているのが航空輸送業界であ危機管理を統括する政府機関があり，そこを中心る。航空交通管制における，国際的な安全基準はに国内の災害対応に関連する組織が調整される。

ICAO により定められている。欧州においては，

ところが，国境が隣接する国では，災害による被ICAO は2009年に「火山灰緊急対応計画」を策定

害が国境を越え近隣国に及ぶ恐れがある。そのよしていた9）。同計画は広域の火山灰の監視体制，

うな越境災害に対応するための国際レジームと噴火時の情報提供体制を定めてはいたものの，そして，欧州では2001年に欧州委員会が「EU 市民の運用は各国政府・航空会社等の判断に委ねられ保護メカニズム（European Union Civil Protectionていた。また，ICAO は火山灰についてはリスク

Mechanism）」を定めている。また，EU 市民保を回避するために「ゼロ寛容」という方針を示し

護メカニズムに基づく災害対応の調整機関とていたが，2010年の噴火では，火山灰拡散が長期して欧州委員会人道援助・市民保護総局（DG-

化し空港閉鎖・航空便が運休する状況において，ECHO, The Directorate-General for European Civil

ICAO による「ゼロ寛容」という政策転換をめぐ

Protection and Humanitarian Aid Operation）（以り国際的な合意形成が求められた。

下，ECHO）が 設 置 さ れ て い る。ECHO は，EU圏内外の被災国の要請により，EU 市民保護メカ

以上に述べた「災害対応レジーム」「航空交通

ニズムに加盟する国の人道支援調整を行なう役割

管制レジーム」は，2010年のエイヤフィヤトラを担う。このように，EU 市民保護メカニズムを

ヨークトル噴火時に形成されていたものである

中心とした体制は，「災害対応」という専門領域に（図 1 参照）。しかしながら，これらのレジームでおいて国家間のルールを示したレジームとして捉は2010年の噴火後の混乱に対応することは難しえられる。

く，この噴火を契機に欧州では、多様な国家アク55

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）ター，国際アクター，非国家アクターによる越境

空 路 火 山 灰 情 報 セ ン タ ー（VAAC, Volcanic Ash

火山災害の問題解決に向けた取り組みが新たにAdvisory Centre），ECHO，ノルウェー大気研究みられる。本論では，このような状況を，越境所（NILU, Norwegian Institute for Air Research）

災害をめぐるガバナンスの萌芽と捉える。そしであった。次章にその結果を述べる。

て，2010年の噴火において既存のレジームがどのように機能したのか，①噴火後の政策決定にかか

3 ．災害対応レジームと2010年の火山噴火

わるアクター（主体）と，②レジームを規定する

3. 1 2010年火山噴火とアイスランド国内の災害対応

ルールや規範に着目しその特性を把握する。分析は，文献レビューと政策決定に携わった関係

本章では，2010年の噴火をめぐる災害対応の側者へのヒアリング調査に基づき行う。ヒアリン

面から災害対応レジームの特性を明らかにする。

グ 調 査 は，2018年 8 月，2019年 8 月， 9 月 に 実

本節では，アイスランドの災害対応体制と2010年施した。ヒアリング対象機関は，アイスランドの噴火対応について述べる。また，噴火対応をめ

気象局，アイスランド大学，レイキャヴィック

ぐる関係機関の対応を表 1 に示す。

大学，アイスランド環境資源省，アイスランド

アイスランドでは，DCPEM が災害対応を統括

内務省国家警察市民防衛及び非常管理局（NCIP-している。災害発生時の対応体制は「2008年市民

DCPEM, National Commissioner of Iceland Police,

防衛法（Civil Protection Act 2008）」に定められてDepartment of Civil Protection and Emergency

おり，災害が発生すると DCPEM に，国家危機調Management）（ 以 下，DCPEM）， ロ ン ド ン 航

整 セ ン タ ー（NCCC, National Crisis Coordination

表1
日時

2010年アイスランド火山噴火をめぐる関係機関の動き

災害対応レジーム

航空交通管制レジーム

レジーム外のアクター

3 月20日エイヤフィヤトラヨークトルで地震増加
住民避難命令（500名）

4 月14日エイヤフィヤトラヨークトルで地震
住民避難命令（800名）
エイヤフィヤトラヨークトル噴火 ア イ ス ラ ン ド 気 象 局（IMO）→ London VAAC

4 月15日NCCC 情報チーム設置
London VAAC: VAA
現地メディアセンター設置（−21日） ⇒各国空港閉鎖

イギリス自然環境研究会議（NERC）による試験飛行

4 月16日イギリス地上ライダーによる火山
灰観測
イギリス自然環境研究会議（NERC）による試験飛行

4 月17日

英国民間航空局 (CAA) 会議（4/1723）
イギリス自然環境研究会議（NERC）による試験飛行

4 月18日イギリス自然環境研究会議（NERC）による試験飛行

4 月19日

4 月20日11：00

欧州委員会・ユーロコントロール ドイツ航空宇宙センター（DRL）に臨時会議（於：ブリュッセル）よる試験飛行

16：00

欧州委員会・ユーロコントロール・ イ ギ リ ス 自 然 環 境 研 究 会 議
EU 運輸相会議（オンライン）（NERC）による試験飛行
暫定基準の発表

8 ：00⇒空港・運行暫時再開

CAA 航空メーカー・エンジンメー
カーによる受容可能基準ガイダンス
英国空域閉鎖再開

56

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

Center）が設置され，災害対応を統括する。火

ルスヴォールルには，IMO 職員が 4 月16日〜21

山噴火においては，アイスランド気象局（IMO,

日の間常駐し，レイキャビックのメディアセン

Iceland Meteorological Office），アイスランド大

ターでは毎朝 8 時から記者会見が行われた。

学地球科学研究所（IES, Institute of Earth Science,

第二に，火山活動に関する情報の国際社会へのUniversity of Iceland）などの機関も重要な役割を発信である。NCCC は 4 月16日から火山の状況担う。災害対応における科学技術面の専門知につを伝えるための「状況報告（Status Report）」をア

いては，専門家から構成される科学アドバイザ

イスランド語と英語で発行した。状況報告には，

リー委員会（SAB, Scientific Advisory Board）が情IMO, IES の報告 , 噴火による地域住民への影響，

報提供を行う。

交通網への影響 , 災害対応状況が記載され，メ2010年の噴火対応は， 3 月20日から地震が増え

ディアセンターで配布する，NCCC のホームペー

小規模噴火が発生した時期と， 4 月14日の噴火後ジへの掲載，facebook や twitter などのソーシャの 2 つのフェーズに区分される。 3 月20日に地

ルメディアを活用した情報発信が行われた。

震が増えたことから，DCPEM は，IMO, IES と情報発信に際し留意した点について，当時情協議し，事前に策定されていた災害対応計画に

報チームのメンバーであったアイスランド環

基づき 3 月21日に警察を通じて住民に「避難命令

境資源省広報局長のグズムンズドッティール（Evacuation Order）」を発出した。避難命令は翌（Guðmundsdóttir）氏 は 以 下 の 点 を 指 摘 し た（3）。

日に解除された10）。

第一に，国内のメディアと国外のメディアとで4 月14日の早朝に再び地震が増えたことから，

は，関心が異なっていた点である。国内メディア

噴火に伴う融雪泥流が想定される地域の住民800

は，地域の立ち入り規制の解除や交通規制などの名に避難命令が発令された10）。噴火による融雪泥

詳細な災害対応に関する情報を求めたが，それに流は山麓の集落を襲ったが，噴火に先駆け避難命

対し，国外メディアは火山活動に対する関心が高令が出されたことにより住民は避難しており人的

かった。そのため，それぞれのニーズに応じた情

被害はなかった。

報提供を行うよう留意した。第二に，情報発信に
は SAB との連携が有効であった点である。SAB

3. 2 アイスランド政府による国際社会への対応

は頻繁に会合を開催しており，時節に応じた情報

前節で述べたように，アイスランドでは，噴火提供が行われた。なお，アイスランドは人口が約をめぐる国内の対応は迅速に行われた。しかしな

35万人と国の規模が小さく，DCPEM の職員は 9

がら， 4 月14日の噴火では，火山灰の拡散によ

名 , 環境資源省の職員も38名のみである。関係者

り，噴火に関する国外からの問い合わせが相次は顔見知りであり，そのことも組織間の連携を容いだ11）。噴火翌日に IMO は，噴火に関する問い

易にしていた。

合わせを100件以上受け，その多くは国外からであった。IMO には当時広報室がなかったことか

3. 3

国際社会との連携強化に向けた取り組み

ら，IMO と環境資源省とで協議し，急遽 NCCC

2010年の噴火対応においては，国外からアイスに省庁連携による「情報チーム」が設置された（2）。

ランドの火山に関する問い合わせが多くあったこ

情報チームには各省庁のリエゾンが10名〜12名集とから，これらの情報を平時から国際社会と共有まった。情報チームにより，国際メディアとの情することの重要性が認識された。そのため，2010

報共有に向け以下の取り組みが行われた。

年の噴火後には国際社会との情報共有を目的とし第一に，国内外のメディア対応のためのメディて，大きく以下の二点の取り組みが行なわれてい

アセンターの設置である。メディアセンターは，る。

首都レイキャビックと，火山近傍の街クヴォルス①火山活動状況の国際発信

ヴォールル（Hvolsvöllur）に設置された。クヴォ

火山に関する情報を国際社会と共有するため

57

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）にオンラインサイト「アイスランド火山カタログ

る。

（Catalogue of Icelandic Volcano）」が IMO と IES

欧州には EU 市民保護メカニズムを中心とするにより開設された。火山の噴火履歴 , 関連するハ

災害対応レジームがあったものの，2010年の噴火

ザード情報 , 活動状況 , 観測情報 , 噴火シナリオ

対応においては，アイスランドを始め欧州で社が網羅されており，アイスランド語・英語で運営

会・経済的な被害を受けた国からの支援要請が出されている。

されなかったため，ECHO が被災現場で調整を②広域災害対応機関との連携訓練

行うには至らなかった。しかしながら，現在では，

2010年の噴火対応においては，国外の災害対応

ECHO との噴火に関する定期的な情報通信訓練，関係機関との連携調整のための体制が十分では欧州の広域火山灰対応訓練が行われている。このなかった。IMO は，2010年の噴火後にロンドン

ように，アイスランドの火山であっても，火山灰

VAAC との合意文書（MOU）の見直しを行い，噴が広域拡散するとそれは国際的な問題となり，事火対応に関する手続きや規制を詳細に定めた（3）。

態に迅速に対応するには，火山の活動状況を，随当時は，噴火後のどのタイミングで情報を更新す

時国際社会と共有するための体制構築が求められるのかが決められていなかったが，現在は，火山ることが強く認識された。

観測情報に変化がみられる場合は随時情報を提供することになっている。また，情報共有のための訓練を毎月行っており，年に 8 回は短時間， 4 回
は 1 日の訓練プログラムとなっている。訓練に

4 ．航空交通管制レジームと2010年アイ
スランド火山噴火
4. 1

火山噴火と航空交通管制レジームの構築

は，ロンドン VAAC，アイスランド空港及び航空

本章では，航空交通管制をめぐる政策決定に着サービス（ISAVIA），IES，DCPEM が参加してい目しレジームの特性を検討する。議論に先駆け，る。さらに，欧州全体で行われる火山灰対応訓練

本節では，火山噴火に対する航空交通管制レジー（VOLCEX），ECHO との定期的な情報通信訓練，

ムが構築された経緯を概観する。

北大西洋条約機構（NATO, North Atlantic Treaty

火山が大規模に噴火すると，噴煙は成層圏に到Organization）と の 欧 州 大 西 洋 災 害 対 応 セ ン

達し偏西風により広域に拡散する。大気中に拡散タ ー（EADRCC, Euro-Atlantic Disaster Response

した火山灰が運航中の航空機のジェットエンジン

Coordination Center）訓 練 等 に も 参 加 し て いに影響を及ぼすことが明らかになったのは，1982

る 。

年のインドネシアのガルングン火山噴火において10）であった12）。噴火が起こった際に飛行していたブ
3. 4

考察

本節では，以上に述べたアイスランドにおける災害対応からレジームの特性を考察する。アイス

リティッシュ・エアウェイズ社のボーイング747
型のジェットエンジン 4 基全てが，火山灰を吸入したことにより一時停止した。

ランドの2010年の噴火対応は，既存のレジームに

火山噴火による航空機事故を避けるには，国基づき行われていた。具体的には，防災を統括す

際航路上の火山灰情報を国際的に共有する必要

る DCPEM の調整により，NCCC に関係省庁ががある。ICAO は，世界気象機関（WMO, World

集まり対応が進められた。噴火後に国際社会へのMeteorological Organization）と 協 力 し， 国 際

情報提供が求められることは事前に想定されてい航 空 路 火 山 監 視 シ ス テ ム（IAVW, International

なかったが，NCCC に急遽情報チームが設置さAirways Volcano Watch）を1987年に構築した 12）。

れ迅速に状況に適応した対応がなされた。しかし

IAVW は，国際民間航空条約（通称「シカゴ条約」）

ながら，国際社会との連携体制は十分ではなかっに基づき，火山観測，アドバイザリー，警報とたとの認識は強く，そのことが噴火後の訓練の拡いう 3 つのコンポーネントを定めている。この充や英語による火山情報の発信に結びついてい

うち，アドバイザリーについては，世界の航空

58

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

図2

図3

VAAC の責任領域13）

2010年 4 月15日発表の火山灰拡散予測図（VAG）14）

59

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）路を 9 区域に区分し，各区域の VAAC が，火山ための観測網の整備とともに，実観測データを活灰の検出・追跡・予測を行う（図 2 ）13）。火山の用し拡散予測を更新することの重要性が指摘され状況と火山灰の情報については，「航空路火山灰

た17, 18）。噴火に先駆け ICAO は ,「火山灰緊急対応

情 報（VAA, Volcano Ash Advisories）」と「 火 山 灰計画」を策定していたが，噴火発生後の航空輸送

図（VAG, Volcanic Ash Graphic）」が提供される。

をめぐる国際的な意思決定の仕組みを示すもので警報については，責任気象官署より航空便の運はなく，欧州として共通の意思決定が求められた。

航に関する空域気象情報「シグメット（SIGMET,

運航再開に向けて，航空管制機関や航空業界のSignificant Meteorological Information）」 が， ま間で技術面から可能性が模索された。噴火までは，た，各地の航空官署により「ノータム（NOTAM,

火山灰は「ゼロ寛容」であり，「避ける」という方

Notice to Airmen）」が発表される。各国の火山監針であった（4）。しかしながら，火山灰広域拡散が視機関は，噴火が観測された場合は，責任気象官

長期化した後は，火山灰が拡散している状況にお署，VAAC，航空官署に情報を提供することになっいて運航可能とすることを前提とし，いかなる基ている。

準であれば運航可能かという火山灰の「受容可能」
基準について具体的な検討が進められた19）。

4. 2

2010年噴火対応の経緯

欧州委員会は，ユーロコントロール，VAAC，2010年 4 月14日のエイヤフィヤトラヨークトル

科学者，国家当局，航空関係者と詳細な協議を行っ

火山の噴火後，アイスランド気象局（IMO）はアた。 4 月19日11時に，欧州委員会とユーロコント

イスランドを含む大西洋北部エリアを監視していロールの共催による臨時会議がブリュッセルで行るロンドン VAAC に噴火の情報を電話で伝えた。

われ，民間航空機関，航空会社，航空産業関係者，連絡を受けたロンドン VAAC は , 独自のシミュ

航空交通管制機関，スペイン大統領（EU 欧州理

レーションに基づき VAA, VAG を発表し，それに事会議長国首脳）が出席した19）。会議では，欧州

基づいて英国気象局がシグメットを発表した。図

委員会の副委員長（運輸担当）が，EU 加盟各国

3 にロンドン VAAC による 4 月15日時点の火山の運輸相に対し共通の提案を行うという方針が全

灰拡散予測図を示す14）。これを見ると，火山灰が会一致で決められた19）。同日16時に臨時の EU 運

欧州全体に拡散すると予測されていたことがわか

輸理事会によるテレビ会合が開催され19），火山灰

る。これらの情報を受け，欧州各国の空港は順次濃度に応じた暫定的な運航基準が示された。

閉鎖を決めた。 4 月14日〜23日までの 8 日間に関係諸機関との調整の結果示された暫定運航

104,000便が欠航し , 約 1 千万人の交通に影響を及基準は，火山灰濃度 4 mg/m3 以上は「運航禁止

ぼした15）。

ゾ ー ン（NFZ, No Fly Zone）」， 2 〜 4 mg/m3 は空港閉鎖や航空便の運休等の対応は，ロンドン「手続き強化ゾーン（事前許可）（EPZ, Enhanced

VAAC の火山灰拡散予測を根拠に行われたもの

Procedures Zone, Prior Permission）」，0.2 〜 2の，災害対応過程においては，拡散予測が実際のmg/m3 は「手続き強化ゾーン（時間限定）（EPZ,

拡散範囲よりもはるかに広い範囲になっている点

Time Limited）」，0.2 mg/m3 以下は「通常ゾーン

が次第に懸念されるようになった 。その後，火（Normal Zone）」であり，ゾーニングに応じた安山灰の拡散状況については，イギリス自然環境研

全措置がとられることを前提に20日から運航が再究会議（NERC）, ドイツ航空宇宙センター（DRG）

開された20）。

16）等により粒子観測機器を搭載したセスナ機による一方で，英国民間航空局（CAA, Civil Aviation

現位置飛行，ライダー観測や人工衛星の画像解

Authority）は， 4 月17日から，主要な航空機メー

析に基づく検証が行われた。これらの分析から

カー，エンジンメーカー等を含む60以上の組織とは，ロンドン VAAC のシミュレーションが過大

ともに，航空機が安全に運航可能な火山灰濃度を評価となっていること，火山灰の拡散を把握する協議するためのテレビ会議を開催した21）。 4 月1760

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

日〜23日にかけて 6 回開催された会議では，試験細は定められていなかった。噴火後は，連携を強飛行によるデータ検討をも含め議論が行われた。

化するために毎月訓練が実施されており，いつど

その結果 2 mg/m であればジェット・エンジンのタイミングであっても情報が共有・更新されるが耐え得るとのガイドラインが 4 月20日に提示さようになっている。また，2010年の噴火は , ロン

れた。

ドン VAAC とトゥールーズ VAAC という異なる

3

ICAO は， 運 航 に 影 響 を 及 ぼ す 火 山 灰 の 成

管制区域に被害が拡散した事例であり，これら領分・濃度については明確な根拠が定められてい域の連携体制強化が求められた。そのため，現在ないために，全ての運航を「ゼロ寛容」とするこ

は，定期的な訓練に加え , 毎年一回欧州全体で噴とを推奨してきた。EU 運輸理事会とユーロコ

火対応に関わる機関の参画による火山灰対応訓練

ントロールが示した安全対策がとられるならば（VOLCEX）が行われている。

2 mg/m3以下であれば運航可能という基準には第二に，実観測体制の拡充である。2010年の噴科学的な根拠がない。ただし，ゼロ寛容の政策を火では， 4 月15日にスコットランドとイングラン

継続することは現実的ではなく，エンジンや航空

ドの空港 6 カ所において地上に設置されたライ機に対し「受容可能」基準を科学的に有効な方法

ダーにより大気中の火山灰が観測された。しかし

22）で示す必要性を指摘した 。このことは，当時のながら，ライダーが設置されていないところもあ

政策決定が，問題解決に向けて欧州の政府関係者，り，観測体制としては十分ではなかった。噴火後

航空当局，民間企業，研究機関が連携しできる限に CAA の予算によりライダーを購入し，さらに，りの技術的根拠を模索するなかで取られた政治判

衛星画像や小型セスナによる現位置飛行などを用断であったことを示している。

いるなど火山灰の観測体制を拡充している。
第三に，シミュレーションモデルの改善である。

4. 3

火山灰拡散予測をめぐる課題

当時ロンドン VAAC では，NAME Ⅲというシミュ2010年噴火による欧州の空港閉鎖・航空機の運

レーションモデルを用いて火山灰の拡散予測計

休はロンドン VAAC の火山灰拡散予測を根拠と算を行なっていた。これは，噴煙柱と衛星画像をするものであった。当時の対応について，ロンド初期値として火山灰の拡散を計算するものであっ

ン VAAC の Muscat 氏は，2010年の噴火までロンた。2010年の噴火では，IMO から電話連絡を受け，

ドン VAAC は大規模な火山噴火を経験したこと

噴火の状況，噴煙の高度を確認するとともに，上がなく観測体制が脆弱だったことや，拡散予測

空を運航する航空機からの連絡に基づき計算を行は IMO から提供される情報を初期値として計算なった。しかしながら，火山灰の濃度を算出する，していたものの火山灰濃度までを示すものではな

実観測のデータや衛星画像解析に基づく情報を加かった，などの課題を指摘した（5）。2010年の噴火

えてデータを同化するという仕組みはなかった。

後にロンドン VAAC では以下の三つの取り組み

現在は，火山灰の実観測情報，衛星画像解析結果が行われている。

を加えシミュレーションモデルを更新するととも第一に，ロンドン VAAC と，各国の気象監視に，大気中の火山灰濃度（高・中・低）について

機 関 と の 連 携 強 化 で あ る。 ロ ン ド ン VAAC とも情報提供ができるようになっている（図 4 ）23）。

IMO は，2003年に火山噴火時の情報共有に関する合意文書（MOU）を締結していた。そこには，

4. 4

考察

アイスランドの火山が噴火した場合の情報提供に以上に述べた2010年の噴火をめぐる航空交通

関する事項が定められていた。情報共有のための管制レジームの特性を検討する。噴火後の国際訓練も実施されていたが，訓練は年に一回程度実

調整の主題となったのが，火山灰の「受容可能」

施されていたのみであり，情報共有体制について

基準に関する議論であった。ICAO は，火山灰にも，どの程度の頻度で情報を更新するのか等の詳よるリスクがあるときは運航を認めない（ゼロ寛61

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）の安全性について詳細に検証したものの状況に応じた判断が必要であるとしており，結論を出すには至っていない（4）。災害という緊急時には既存のレジームでは対応できないような事態が想定されることから，レジームの脆弱性を補完する上でも，多様なアクターの参画によるガバナンスは重要になる。

5 ．越境火山災害ガバナンスに向けた欧州の取り組み5. 1 国際連携による観測網の整備と実践的な研究の促進
本章では，2010年の噴火後に欧州広域で行われている取り組みを概観する。災害対応レジーム
については，ECHO の災害調整センター（ERCC,
Emergency Response Coordination Center）を 中
心に，欧州広域の情報把握・連携調整，欧州レベ
ルの災害対応訓練が行われており，火山災害も対象とするハザードの一つとなっている。噴火後はアイスランドとも定期的な訓練が行われてい図4

現在のロンドン VAAC の火山灰拡散予報のフローる（6）。ECHO は，EU に よ り2014年 よ り 全 地 球
環境観測を目的として実施されている「コペル容）としていたが，2010年の火山噴火による広域

ニクスプログラム」（7）を活用した「コペルニク

かつ長期的な空港閉鎖・航空機の運休に伴う社会ス 災 害 管 理 サ ー ビ ス（Copernicus Emergency

経済被害は政策転換を迫り，最終的に火山灰が拡Management Service）」という災害マッピングと散しているなかでも運航可能とすることを前提と早期警戒情報を提供しており，火山についてもこした，火山灰の「受容可能」基準が検討され政策れらを活用した情報共有体制が構築されている。

が決定された。このことは，2010年の噴火が既存

航空交通管制レジームにおいては，欧州委員のレジームでは対応が難しかったことを示してい会は火山噴火を含む欧州航路のリスク管理体制る。問題解決に向け，欧州地域独自の対応方針にを強化するため，2010年 5 月19日に欧州航空危

ついては，国家のみならず民間企業や研究機関等

機 調 整 部 門（EACCC, European Aviation Crisisの非国家アクターを含めて技術的検討が行われ，Coordination Cell）を設置した24）。EACCC は，平最終的に欧州委員会とユーロコントロールの調整

常時には危機に対応するための事前計画の策定にによる EU 運輸相会議で政治的決断が行われた。

取り組むとともに，危機が発生した時には各国政政策決定に先駆け，政府関係者，航空当局，民府や企業と連携し調整を行う機能を担っている。

間企業，研究機関が連携し，技術的根拠を模索

越境する火山灰拡散を独自に把握し，災害対したという状況は，精密な科学技術情報を必要

応に結びつけるシステムを構築している国もあとする政策の難しさを示すものである。ICAO はる。その一つがノルウェーの NILU を中心とした

国 際 火 山 問 題 特 別 委 員 会（IVATF, International

取り組みである（8）。NILU は，2010年の噴火まで

Volcanic Ash Task Force）を噴火後の2010年 7 月

は災害対応にかかわっていなかったが，噴火後のに設置し，火山灰拡散がある状況での航空機運航対応過程において，独自に開発している粒子拡散62

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

シミュレーションモデル（FLEXPART）を活用し

研 究 促 進 を 目 的 に NordForsk が 設 置 さ れ て いた情報提供を試行的に実施した。そして，2010年

る。NordForsk に よ る 社 会 安 全 プ ロ グ ラ ム のの噴火後に NILU の主導による「ノルウェー国家一環として「レジリエンスと社会安全研究セン

火山灰プロジェクト（EVA, Agency Volcanic Ashター（NORDRESS）」が実施されている（2014年

Group）」を始めた 。EVA は，地上の観測網を強〜2020年）。火山防災分野における研究促進も化するとともに，人工衛星，現位置飛行などを活NORDRESS 一環として行われており，北欧の研（9）用してロンドン VAAC の情報を補完するかたちで究者が，NORDRESS を活用して2010年の噴火対火山灰の拡散情報を提供する体制を構築するもの

応を含む社会防災分野に着目した研究を促進してである。現在は，アイスランドの火山が噴火したいる。

場合は，アイスランド気象局（IMO）から噴火の連絡をノルウェー気象局が受けそれを NILU と共5. 2

有，NILU の拡散予測に基づき，EVA 会合を開催

以上に述べた2010年の噴火後の取り組みの成果

越境火山災害対応システムの適応

し，気象庁・NILU・民間航空会社・Avinor が集がみられたのが，2014年 8 月29日に発生したア

まり，そこでの検討に基づき気象庁が SIGMET

イスランドのバルダルブンガ（Bárðarbunga）火を出す体制となっている。

山の噴火対応である27）。噴火 2 週間前の 8 月16日

研究においても，2010年の噴火後に欧州では越から地震が増えており，噴火に備えアイスランド

境火山災害をめぐる活発な研究がみられる。そ政府は対応体制を整えていた。噴火はヴァトナ

れらの研究を支えているのが，EU による「第 7ヨークトル（Vatnajökull）氷河下のホロフラウン

次欧州研究開発フレームワーク（FP7）」（2007年（Holohraun）の割れ目から始まり，2015年 2 月28〜2013年）環境プログラムの一環として実施さ日まで 6 ヶ月間継続した。噴火直後は航空規制

れ た FUTUREVOLC プ ロ ジ ェ ク ト で あ る。

が懸念されたが，ロンドン VAAC の情報に加え，FUTUREVOLC は10カ国26の関係プロジェクトか

各国独自の観測網を活用して対応し，2010年のよら構成される「自然災害に脆弱な欧州の地質学的うな混乱はみられなかった。その一方で，噴火に活動地域における長期間の観測実験：スーパーサ

より大量の二酸化硫黄（SO2）が排出され，アイ

イト・概念」である

25）
（10）

。プロジェクトは，①欧州

スランドだけでなく，北欧，中欧でも観測された。

各国の協力により統合的な火山観測システムを構

欧州では，「欧州大気汚染物質モニタリング・欧築すること，②噴火の危機を評価するための新た

州共同プログラム（EMEP, European Monitoring

な方策を開発すること，③マグマの動きについてand Evaluation Programme）」が SO2 の モ ニ タ リ（11）

新たな知見を得ること，④市民防衛そして関連機

ング観測報告を行っている。EMEP は，長距離関に対し迅速な対応情報を提供すること，を目的

越境大気汚染条約における科学的機関と位置付とした。また，プロジェクト実施過程においては，

けられ，そのデータは，人為発生源からの汚染

地震学，火山性地殻変動，火山ガス，火山化学，物質排出削減策定等の意思決定にも活用されて

空振，火山観測システム，火山物理学，火山灰のきた。2010年の噴火後は，EMEP の報告は自然

衛星画像解析，気象学，広域拡散予測，市民防衛

排出源によるデータを網羅するようになっておなど様々な機関とのネットワークの形成が重視さり，それによると2014年のバルダルブンガ噴火れた。FUTUREVOLC は，FP7の後継フレームワー

では10,880kt の SO2が排出された。2014年 8 月29

クである HORIZON2020に引き継がれ，2016年の年から12月31日の SO2の排出量は1,126kt であり，

プロジェクト終了後は「欧州における火山観測網

2014年の EU 全体の SO2（3,077kt）の約 3 倍に相強化（EUROVOLC）」 として継続している。

当する28）。このように，越境大気汚染レジームに

26）

北 欧 に お い て は， 北 欧 閣 僚 理 事 会（Nordic
Council of Ministries）」 に，北欧における共同（12）

おいても，越境火山災害問題が取り扱われるようになっている。

63

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）6 ．越境火山災害をめぐるガバナンスの考察が行われている。
以上に述べたように，2010年の噴火以降は，越以上に述べた議論を踏まえ，本章では欧州の越境火山災害という問題に対応するために，多様な境災害ガバナンスの特性を考察する。本論で明らアクターが，多様な方法で，多様な問題領域におかになった，2010年の噴火後の越境災害ガバナン

いて取り組みを実践している。越境火山災害をめスの特性は以下の通りである。

ぐるガバナンスは，災害対応レジームや航空交通

第一に，アクターの多様化という点である。

レジームのみならず，越境大気汚染レジームなど

2010年の噴火後に，航空規制の根拠となった火山

複数のレジームに及んでいる。また，欧州委員会

灰の拡散情報に関する科学データを検証するための EACCC が2010年の噴火対応をきっかけに設置に，政府関係者だけでなく，研究者，航空会社等されたものの，噴火のみならず多様なリスク対応の民間企業を含む形で政策が検討された。このよを想定しているように，それぞれの分野において，

うな越境災害をめぐる国家アクター / 非国家アク2010年の噴火をきっかけに構築された仕組みが新ターの連携はその後も強化されており，観測情報

たな広がりをみせている。欧州では，越境火山災の共有やシミュレーションを活用した災害対応訓

害という共通の目標のもと，国・分野を越えた研練等の実践も活発に行われている。

究者や行政実務者のネットワークが自律的・分散第二に，政策決定の根拠となった科学技術情報的に構築されており，それにより，新たな「知」の拡充である。2010年の噴火時には VAAC によや「技術」が創出され，社会実装が推進されている。

る情報のみを根拠に対応した国が多かったが，噴このような特性からは「グローバル・ガバナンス」

火後は，VAAC の情報に加え独自に観測情報を収が萌芽してきているといえる。

集するとともに，それを国際的に共有する取り組

留意すべきは，このようなグローバル・ガバナ

みが進められている。大気中の火山灰濃度が航空

ンスの創出というべき現象が，超国家的機構たる機のジェットエンジンに及ぼす影響について民間

EU によりトップダウンで進められたわけではな

企業との連携による実証実験などを通し技術的にい点である。EU や北欧閣僚理事会等における予検証されている。また，観測面については，ライ

算確保は，上述の種々の科学プログラムを発展さ

ダーやシーロメーターを活用した地上からの観測せるうえで大きな役割を果たした。しかし，その体制，リモートセンシングを活用した上空からの根本には，専門機関や研究者，また関連する行政

観測体制が整備され，火山灰の拡散予測について実務者が，共通のフォーマル / インフォーマルなは，多様な観測情報を受け随時更新されるようにルートで繋がり，複数のプログラムを動かしていなっている。その過程において，それまでは火山るという状況がある。これは，ハースのいうとこ

学や航空工学などの研究領域が中心となり検討がろの「エピステミック・コミュニティ」とも共通

進められていた越境火山災害の研究領域に，新たしている。すなわち，欧州においてはモード 2 のに，理学・地球物理学・化学・工学・環境学・社

エピステミック・コミュニティが自律的・分散的会科学などの専門家が加わり，それぞれの領域かに発展し，相互に関連し欧州の越境災害ガバナン

らの知見が反映された。

スに貢献しているという特性を示している。

第三に，欧州広域での組織間の連携体制の強化である。2010年の噴火は , ロンドン VAAC とトゥー

7 ．おわりに

ルーズ VAAC という異なる管制区域に被害が拡

本論では，2010年のアイスランドの火山噴火に散した事例であり，管制区域間の連携体制につい関する政策決定プロセスの分析を通し欧州の越境ても強化が求められた。そのため，現在は，定期

火山災害をめぐるガバナンスの形成プロセスとそ的な訓練に加え，年一回欧州全体で噴火対応に関の特性を明らかにした。

わる機関が参画して火山灰対応訓練（VOLCEX）

2010年の噴火は，既存のレジームでは解決が困64

阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

難な問題を提示した。欧州では，災害後に共通の問題解決に向け国家アクター / 非国家アクターが連携して取り組むとともに，それらの取り組み
が研究・社会実践において噴火後にさらに自律的・分散的に発展したことが越境火山災害をめぐるグローバル・ガバナンスの萌芽をもたらした。
Single European Sky の 発 展 や EACCC の 設 置 というように国家主導による対応策も改善が重ねられてきたが，それに加え共通の問題意識を持った
科学者・行政実務者による国・分野を越えた科学的プラットフォームが自律的・分散的に発展している。このような，共通の目的を持つものの異なる領域の研究者や行政実務者によるゆるやかな
ネットワーク（エピステミック・コミュニティ）は，
越境火山災害に対応するための新しい「知」や「技術」を創出するとともに，それらを活用した社会実装の発展に貢献している。
このことは，災害による被害を軽減するための政策が，特定の国や組織によるリーダーシップに依存するものではない，ということを示すものでもある。また，災害対応という時間的な制約がある状況では，既存のレジームでは対応が困難なケースもあり，そのような危機を克服するうえでもガバナンスは重要である。問題意識を共有する
エピミスティック・コミュニティを通したモード
2 の科学の構築は，科学技術との関連が高い政策の選択肢を広げる。
冒頭に述べたが，日本もアイスランドと同様に火山国である。日本の火山において大規模噴火が起きると，その影響は日本だけに留まらない。越
境火山災害へ対応するためのガバナンスが，東ア
ジアでどのように方向付けられるのかについては
今後の研究課題とする。

補注（ 1 ） 本論におけるガバナンスとは，国際機構や国家が主導するものというよりも，複数のアクターにより自律的・分散的に進められているものを指す。ガバナンスについては，第二章に詳述する。
（ 2 ） Sara Barsotti アイスランド気象庁（IMO）火山

災害調整官へのインタビューに基づく（2018年 8 月24日実施）。
（ 3 ） Bergþóra-Njála Guðmundsdóttir アイスランド
環境資源省広報局長へのインタビューに基づく（2018年 8 月23日実施）。
（ 4 ） Thorgir Palsson レ イ キ ャ ビ ッ ク 大 学 教 授 へのインタビューによると（2018年 8 月17日実施），欧州の運輸相間での協議を行う必要があったが噴火により移動ができない状況で対面による会合を開催することは困難であった。なお，Palsson 教授は，航空工学を専門としており，2010年の噴火時にはアイスラ
ンド運輸相のアドバイザーを務めた。また，
2010年の噴火後にアイスランドで開催された「エイヤフィヤトラヨークトルと航空に関する大西洋会議」（2010年 9 月15日 -16日）の議長であった。
（ 5 ） Anton Muscat 英国気象庁ロンドン VAAC オペ
レーション・マネージャーへのインタビューに基づく（2019年 8 月27日実施）。
（ 6 ） ECHO へのインタビューに基づく（2019年 8月28日実施）。
（ 7 ） 衛星画像とその他の民間商用衛星や公共衛星利用して，地球全域の継続的，自律的，高品
質，広範囲の観測を行い，大気・海洋・土地・
気候変動・安全保障・緊急管理の 6 分野に対して地球上の観測データを含む形で地理空間
情報サービスを提供するものであり，火山についても適応されている。
（ 8 ） Kjetil Tørseth，NILU，へのインタビューに基づく（2019年 8 月30日実施）。
（ 9 ） NILU とノルウェー気象庁とが共同で，ノルウェー政府とノルウェーの空港管理会社である Avinor 社の資金を得て実施したもの。
（10） 2012年10月 1 日から2016年 3 月31日までのプ
ロジェクトの総額は7,881,442ユーロに上った。
（11）「スーパーサイト」という言葉は，宇宙と地上の両方から火山活動を観測するとともに，情報のオープンデータ化を図るという意味である。
（12） 北欧閣僚理事会は，ノルウェー，スウェーデ
ン，デンマーク，フィンランド，アイスランド閣僚より構成される。

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阪本・中道・髙橋・荒島・荒木田：欧州の越境火山災害をめぐるガバナンスの萌芽

Status Report1, 2016.

Life and Environmental Sciences, University of
Iceland, 2016.
28）EMEP: Transboundary particulate matter, photooxidants, acidifying and eutrophying components,

要（投 稿 受 理：令和 2 年 5 月18日
訂正稿受理：令和 2 年10月22日）

旨

本論では，2010年にアイスランドで発生し , 欧州全体に被害をもたらしたエイヤフィヤトラ
ヨークトル火山噴火をめぐる政策決定プロセスの分析から，欧州において越境火山災害ガバナ
ンスがいかに形成されているのか，その特性とは何かを考察した。2010年のアイスランドの火山噴火では，噴火に先駆け住民が避難しており国内においては人的被害がみられなかった。その一方で，火山灰が欧州広域に拡散したことにより，欧州各国の空港が閉鎖・航空機が運休し，
欧州の社会経済に大規模な被害がもたらされた。噴火に先駆け欧州では，越境火山災害に対応するために，「災害対応レジーム」と「航空交通管制レジーム」というレジームが構築されていたが，これらのレジームでは混乱を防ぐことが難しかった。これは，噴火後の国際的な政策決定において，火山活動の推移，火山灰の拡散予測，火山灰の濃度，ジェット・エンジンの耐久性などの詳細な科学技術情報に基づく「受容可能」基準の検討が迫られたものの，当時はそのための体制が十分に整備されていなかったことによる。このことは，越境火山災害対応においては，
通常の災害対応とは異なりレジームを超えたガバナンスが求められるという特質を示すものでもある。欧州では，噴火後に問題解決に向け国・分野を越え科学者・行政実務者による科学的プラットフォーム（エピミスティック・コミュニティ）が自律的・分散的に発展している。すな
わち，2010年の噴火を契機に欧州では越境火山災害に対応するためのグローバル・ガバナンスが芽生えていると捉えられる。