連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
９社
・連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社鹿島槍
川場リゾート株式会社
日本自動車サービス株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ CO.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐（上海）停車場管理有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品……………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ……… 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産…… 定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設（リース資産を除く） 備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置３～17年
車両運搬具
２～12年
工具器具備品
２～20年
Ⅱ無形固定資産…… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお（リース資産を除く） ける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Ⅱ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
Ⅲ消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅳヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法………
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………
ヘッジ対象………………
ハ)ヘッジ方針………………
ニ)ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
金利スワップ
借入金利息借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更① 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、駐車場事業にて行っているカーシェアリングサービスの拡大を目的とし、日本自動車サービス株式会社を設立したため、日本自動車サービス株式会社を連結の範囲に含めております。
② 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」

（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年８月１日に開始する連結会計年度から平成26年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,959千円減少し、法人税等調整額は22,628千円増加しております。
2.連結貸借対照表に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

805,312千円(3) 当社グループは、銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－1,000,000千円

3.連結損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

スキー場事業資産
建物及び構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土（鹿島槍スポーツヴィレッジ） 地、ソフトウェア
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき事業用資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、鹿島槍スポーツヴィレッジの資産規模と収益性を鑑みた結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

長野県大町市（減損損失の金額）
建物及び構築物
379,326千円
機械装置
39,547千円
車両運搬具15,359千円
工具器具備品9,318千円
土地
122,036千円
ソフトウェア5,878千円
合計
571,466千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを20％で割り引いて算定しております。
4.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
3,445,071株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年10月27日
平成23年
平成23年
普通株式502,528150
定時株主総会
７月31日
10月28日（注）配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金1,706千円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
額(円)
平成24年10月25日
平成24年
平成24年
普通株式 利益剰余金
668,338200
定時株主総会
７月31日
10月26日（注) 配当金の総額には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（自己株式退職時付与信託口・日本駐車場開発口）に対する配当金2,234千円を含んでおります。
(4)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,400株
5.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成24年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額
時価差額
（千円）
（千円）
（千円）
（1） 現金及び預金
2,884,946
2,884,946－（2） 売掛金
165,374
貸倒引当金（*1）△107
165,267
165,267－（3） 投資有価証券（*2）
230,490
230,490－（4） 長期貸付金（*3）
66,633
貸倒引当金（*1）△37,383
29,25031,0581,808（5） 敷金及び保証金
332,037
314,050△17,986
資産計
3,641,991
3,625,813△16,177（6） 買掛金
29,97929,979－（7） 短期借入金
23,75023,750－（8） 未払金
121,334
121,334－（9） 未払法人税等499,084
499,084－（10）未払消費税等
79,44479,444－（11）預り金
140,820
140,820－（12）長期借入金（*3）
1,781,613
1,787,165
5,551（13）長期預り保証金
484,882
483,354△1,527
負債計
3,160,909
3,164,933
4,024
デリバティブ取引－－－（*1）売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3）一年以内回収長期貸付金、一年以内返済長期借入金は、それぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金、（9）未払法人税等、（10）未払消費税等、並びに（11）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（13）長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、投資事業組合（投資有価証券、連結貸借対照表計上額284,530千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額148,218千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
6.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
7.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

675円27銭
155円53銭個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式…… 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品…………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ……… 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…… 定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属（リース資産を除く）設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～29年
構築物
２～10年
機械装置
３～10年
車両運搬具
３～６年
工具器具備品
２～15年②無形固定資産…… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③ヘッジ会計の方法
Ⅰヘッジ会計の方法……… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
Ⅱヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………… 金利スワップ
ヘッジ対象……………… 借入金利息
Ⅲヘッジ方針……………… 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
Ⅳヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2.貸借対照表に関する注記(1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
239,517千円(3) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
日本スキー場開発㈱㈱北志賀竜王合計

金額(千円)
316,050
66,400382,450

内容
債務保証
債務保証

(4) 当社は、銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－1,000,000千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
136,052千円
長期金銭債権
125,000千円
短期金銭債務
4,042千円
3.損益計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高① 売上高
9,601千円② 仕入高
2,356千円③ 販売費及び一般管理費
1,717千円④ 営業取引以外の取引高
12,049千円4.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
114,551株

5.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
①流動資産
未払事業税
未払事業所税
その他
合計②固定資産
匿名組合投資損失
投資有価証券評価損
有価証券評価差額金
その他
合計
繰延税金資産合計

35,218千円
14,735596
50,550千円

74,444千円
17,2184,687
46,937143,289
193,839千円(2) 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年８月１日に開始する事業年度から平成26年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,501千円減少し、法人税等調整額は17,170千円増加しております。

6.関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称種類(被所有)割合との関係

子会社

日本スキー場開発㈱

子会社 ㈱北志賀竜王

子会社

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡ
ＲＫＩＮＧ ＤＥＶ
子会社 ＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）
ＣＯ.,ＬＴＤ.

所有
直接100％

所有
間接100％

所有
直接49.0％所有
間接99.7％資金援助
債務保証
役員の兼任
４名
債務保証

資金援助
役員の兼任
１名

資金援助
役員の兼任
１名

取引の内容
貸付の返済
（注１）
利息の受取
（注１）
債務保証
（注２）
債務保証
（注２）

資金の貸付
（注１）

利息の受取
（注１）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,020,000

―

―

9,472

―

―

316,050――

66,400――40,000

一年以内回収関係会社長期貸付金90,549

関係会社
短期貸付金40,000

2,059

未収収益

1,559

30,000

関係会社
長期貸付金30,000

115

未収収益

115

関係会社
資金の貸付
95,00095,000
長期貸付金
（注１）
日本自動車
所有
子会社
サービス㈱
直接100％
利息の受取
400 ―
―
（注１）
(注)１．資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．銀行借入に対し、保証を行っております。
資金援助
役員の兼任
２名

7.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
8.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

789円71銭309円59銭