大崎町空き店舗対策事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，本町の空き店舗等の解消を図り，地域経済の活性化を図るため，空き店舗等を活用して出店する事業者等に対し，予算の範囲内において大崎町空き店舗対策事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付に関しては，この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

空き店舗等

本町において，かつて事業や住居の用に使われ，商業等を営むことができる建物で，現に商業等を営もうとする個人又は法人がおらず，１月以上商業活動が営まれていない店舗，事務所，倉庫，作業場，居宅等で町長が認める建物をいう。
(2)

設備

事業の用に供するために直接必要な車両，機械，装置，機器，又は器具をいう。
(3)

新規出店者等

町内の空き店舗等を賃借又は取得し，出店する個人又は法人（中小企業）のことをいう。
(4)

商工会等

ア

商工会

イ

通り会等の任意の団体であって，町長が適当と認めたもの

(5)

廃止

次に掲げる団体等をいう。

補助事業により営業を開始した店舗を閉鎖した状態（止む得ず休業している場合を除き，３か月を超える休業状態をいう。）(6)

移転

町外での営業を開始し，町内の店舗を閉鎖した状態（補助対象者）
第３条

補助対象者は町内で出店する新規出店者等のうち，次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。ただし，町長が特に必要と認める者は，この限りでない。
(1)

町内の空き店舗を賃借又は取得し，出店する個人又は法人（中小企業）(2)

町税等の滞納がない者

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２

前項に該当する者のうち，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象から除くものとする。
(1)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。
(2)

事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
(3)

町内の店舗から町内の店舗へ移転したことにより，移転前の店舗を空き店舗とした者(4)

過去３年以内に本補助金の交付を受けた者（複数年度に渡る場合は，初年度の交付決定日を基準とする。）(5)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者(6)

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者(7)

その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる補助対象事業は，次の各号に掲げる事業とする。

(1)

新規出店者等が，空き店舗等において，おおむね午前８時から午後９時までの間に連続して３時間以上の営業を行う日が，１週間に４日以上あり，直接客が店舗に来るもの(2)

地域振興又は地域活性化を図るため，商工会等が，町内空き店舗等を利用し，自ら共同店舗，コミニティ施設等（以下「共同店舗等」という。）を運営する事業（補助対象経費）第５条

この要綱による補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，次の各号に掲げる経費とする。
(1)

空き店舗の全部若しくは一部の改修又は設備の導入に係る経費

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(2)

新規出店者等に係る建物の賃借料及び商工会等に係る共同店舗等の用に供するための建物の賃借料(3)

別表第１に掲げる感染防止対策に係る経費（補助金の額）第６条

前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額は，別表第２に掲げる補助率等により算定した額（消費税及び地方消費税の額を含む。）とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は，空き店舗対策事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
(1)

空き店舗の賃貸借契約書の写し(2)

空き店舗付近の見取図，建物平面図(3)

補助対象となる空き店舗等の改修費（処分料を含む）又は設備や物品の購入費用等が分かる書類(4)

町税に滞納の無い証明書(5)

その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付認定）
第８条

町長は，前条の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，補助金の交付の認定をしたときは，空き店舗対策事業補助金交付認定通知書（別記第２号様式）により，申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）
第９条

補助金の交付認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は，事業計画を変更し，又は事業を中止し，若しくは廃止するときは，空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更（中止，廃止）申請書（別記第３号様式）を町長に提出しなければならない。ただし，事業計画及び補助金の申請額に変更を伴わない場合は，その限りでない。

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２

町長は，前項の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，その結果を空き店舗対策事業補助金に係る事業計画変更等（中止，廃止）承認通知書（別記第４号様式）により，申請者に通知するものとする。
（実績報告書等の提出）

第10条

認定事業者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに，空き店舗対策事

業補助金事業実績報告書（別記第５号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

事務所の外観，内装及び設備が分かる写真(2)

補助対象経費の領収書又は支払を証明する書類の写し(3)

申請者が，個人である場合にあっては履歴書，法人である場合にあっては定款又はこれに準ずるもの(4)

その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付）第11条

町長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，報告書等の書類の審査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の認定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，空き店舗対策事業補助金交付通知書（別記第６号様式）により，認定事業者に通知するものとする。
（交付認定の取消し等）
第12条

町長は，第９条第１項の承認をしたときは，第８条の交付の認定の全部若し

くは一部を取り消し，又は変更することができる。
２

町長は，補助金の交付認定を受けた者が補助金の交付の認定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（財産の処分及び管理）

第13条

認定事業者は，補助事業により取得した財産（以下「取得財産」という。）を，補助事業の完了した日の属する月から起算して５年間（以下「処分制限期間」という。）は，町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，4/10交換し，貸し付け，若しくは担保に供し，又は廃棄してはならない。ただし，当該取得財産の耐用年数を経過しているときは，この限りでない。
２

認定事業者は，当該取得財産を処分制限期間内に処分しようとするときは，あらかじめ大崎町空き店舗対策事業補助金財産処分承認申請書（別記第７号様式）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，当該財産の取得価格が10万円未満のものは，この限りでない。

３

町長は，前項の申請に承認をし，当該承認に係る財産を処分したことにより認定事業者に収入があったときは，認定事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

４

前項で規定する財産処分に係る納付金額は，処分する財産に係る補助金の額に処分制限期間に対する残存月数（処分制限期間から経過月数を差し引いた月数をいう。）の割合を乗じて得た額とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額をもって納付金額とする。

５

認定事業者は，補助事業が完了した後も当該事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
（店舗の移転又は廃止の届出）

第14条

認定事業者は，開店日から起算して３年以内に，次に掲げる事由が発生した場合は，移転・廃止に係る届出書（別記第８号様式）により，遅滞なく町長に届け出なければならない。
(1)

店舗の移転

(2)

事業の廃止

（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第15条

町長は，認定事業者が，次の各号に該当すると認めた場合，第11条第１項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1)

前条に規定する届出があったとき。

(2)

町が，調査し移転又は廃止していると認めたとき。

(3)

法令又はこの要綱に違反したとき。
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(4)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(5)

補助金を他の用途に使用したとき。

(6)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき，又は町長の指示に従わなかったとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか，町長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
２

町長は，前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，認定事業者に対し，期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

３

第１項第１号及び第２号の規定に該当した場合に返還する補助金の額は，別表第３に掲げる金額とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

４

町長は，第１項の規定による交付決定の取消し及び第２項の規定による補助金の返還命令を決定したときは，認定事業者に対し，大崎町空き店舗対策事業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（別記第９号様式）により通知するものとする。

５

本条の規定により，補助金を返還した者は，第13条の規定は適用されないものとする。
（その他）

第16条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定めるものとし，補助金の交付については，大崎町補助金交付規則（昭和56年大崎町規則第10号）に準ずるものとする。
附則

この要綱は，平成23年４月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
物品購入費
分野
消毒費用

対象品目
除菌剤の噴射装置
オゾン発生装置
次亜塩素酸水生成器
6/10紫外線照射機
消毒液
除菌マット
足踏み式消毒液スタンド
マスク費用

マスク
ゴーグル
フェイスシールド
ヘアネット

清掃費用

手袋
ゴミ袋
石けん
洗浄剤
漂白剤

飛沫対策費用

アクリル板
ビニールカーテン
透明ビニールシート
防護スクリーン
パーティション
カラーコーン，コーンバー
ベルトパーティション
フロアマーカー

換気費用

換気扇
網戸
サーキュレーター
扇風機
空気清浄機
加湿器

その他衛生管理費用

トイレ用ペーパータオル

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使い捨てアメニティ用品
使い捨ての消耗品（皿，コップ，スプーン，割り箸，おしぼり等）
ルームサービスワゴン
体温計
サーモカメラコイントレー
非接触ドアオープナー
セルフレジ
自動券売機
PR費用

感染防止のための店舗の取組や来客への注意喚起を目的としたポスター・チラシの印刷費

別表第２（第６条関係）
補助対象経費

補 補助限
助

補助要件

度額

率
改修費

店舗の改修（処分料を含む）3分 600,00 設備費は，1件30万円以上のも又は設備の購入に係る経費

賃借料の2 0円

建物の賃借料（賃貸に係る敷 2分 年間金及び礼金を除く。）のに限る。
補助期間は，1店舗につき1年をの1 300,00 限度とする。
0円

感染防止対 新型コロナウイルス感染予2分 100,00 リース料にあっては，事業開始策に係る経 防を目的とした物品の購入の1 0円

費

後1年間の費用を対象とする。

経費

別表第３（第15条関係）
返還事由

事業継続期間

返還金額

店舗の移転

3年未満

交付済額の全額

事業の廃止

6か月未満

交付済額の全額

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1年未満

交付済額の80％

1年以上2年未満

交付済額の50％

2年以上3年未満

交付済額の30％

9/10

第１号様式（第７条関係）第２号様式（第８条関係）第３号様式（第９条関係）第４号様式（第９条関係）第５号様式（第10条関係）第６号様式（第11条関係）第７号様式（第13条関係）第８号様式（第14条関係）第９号様式（第15条関係）

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