火災共済・自然災害共済
自然災害共済（住宅災害等給付金付火災共済）

Ⅰ．火災共済・自然災害共済の制度内容

1

補償内容
共済金をお支払いできない主な場合共済金が削減される場合
他の共済・保険などを契約している場合の共済金のお支払いについて
掛金額
共済期間
契約の種類
必要補償額と加入限度口数の確認

Ⅱ．契約について10契約できる方契約の範囲
共済金受取人
契約の更新
契約の解約

Ⅲ．共済金等の請求について

12

支払事由が発生したら共済金のお支払いについて契約の発効日または更新日が 2024 年 4 月 1 日以降の制度内容・掛金です。

この「共済のてびき」は、火災共済・自然災害共済の制度概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ずパンフレットおよび重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただき、制度内容をご確認ください。
2024 年 4 月現在

火災共済・自然災害共済

Ⅰ． 火災共済・自然災害共済の制度内容
補償内容

Ⅱ． 契約について
火災、消火作業による冠水・破壊、落雷、破裂・爆発（凍結による水道管のみの破裂・爆発等は火災等とは除く）、航空機の墜落、他人の車両の飛び込み、他人の住居からの漏水等、建物外部からの物体の落下・飛来、突発的な第三者の加害行為（損害額 5 万円以上）

風水雪害等とは台風、暴風雨、豪雨、長雨、竜巻、突風、旋風、洪水、雪崩、降雪、降ひょう、高波、高潮およ
びこれらによる地すべり、土砂崩れ

地震等とは地震もしくは噴火またはこれらによる津波

付属建物とはご契約の建物敷地内の物置、納屋、車庫、その他これらに類するもの

付属工作物とはご契約の建物敷地内の門、塀、垣、カーポート、その他これらに類するもの

Ⅲ． 契約の異動・終了について
Ⅲ． 共済金等の請求について

火災共済
1. 損害共済金

Ⅴ． 税金について

共済金の種類

損害の程度

共済金額

建物の損壊率

（注 1）

（注 2）

全損

建物
1 口あたり 100,000 円

66％以上
建物の損害額

半損A
・共済金 Q ＆
Ⅵ．
一部損
火災等

全損

１口あたり 100,000 円が限度
※標準加入額 66％未満の契約は減額してお支払いします（注 3）。

66％以上

1 口あたり45,000 円

建物・家財合計 450 万円が限度

1 口あたり25,000 円

建物・家財合計 250 万円が限度

1 口あたり15,000 円

建物・家財合計 150 万円が限度

66％未満

半損

20% 以上46％未満

一部損
持ち出し家財共済金( 家財契約のみ )

20％未満
支払額

損

害

家財の損害額

66％未満

46% 以上Ⅶ． 総合共済の制度内容
住宅災害等
共済金

家財

１口あたり 100,000 円が限度

建物の損害額× 45％

家財の損害額× 45％

40 万円または１口あたり 9,000 円のいずれか小さい額が限度20 万円または１口あたり 9,000 円のいずれか小さい額が限度

支払限度額
額

100 万円または家財の契約共済金額の 20％のいずれか少ない額( 注 1) 教職員共済で損害認定するため、罹災証明書等の判定とは異なります。
( 注 2) 建物の損壊率は教職員共済の所定の基準に従い算出します。
( 注 3)標準加入額 66% 未満の契約の場合、加入割合に応じて減額してお支払いします。標準加入額については 10 ページをご確認ください。
＜支払事由＞■火災等共済金
火災等により、ご契約の建物や家財に損害が生じたとき、お支払いします。
※付属建物および付属工作物に損害が生じた場合は、建物契約 1 口あたり 1 万円を上限として損害額をお支払いします。ただし建物（母屋）にも損害がある場合は、総支払額は建物契約 1 口あたり 10 万円が限度となります。なお、付属建物および付属工作物内の家財の損害については、お支払いの対象外です。
※建築中の建物の場合、工事の段階に応じてお支払いの金額が減額されます。

1

火災共済・自然災害共済■住宅災害等共済金
風水雪害等により、ご契約の建物や家財に損害が生じたとき、お支払いします。
※浸水による損害は、居住の用に供する部分の床上浸水に限ります。
※雨水等の吹き込み、浸み込み、または漏入による損害については次のいずれかの場合を除き、補償の対象外となります。
・建物外部の損壊を伴うもの
・給排水設備の不測かつ突発的な事故（ベランダ排水口からの雨漏り等）※付属建物および付属工作物の損害は補償の対象外となります。
※建築中の建物の場合、工事の段階に応じてお支払いの金額が減額されます。
■持ち出し家財共済金
旅行、買い物等の理由で住宅内から一時的に持ち出された家財が、日本国内の他の建物内の火災等で損害を受けたとき、お支払いします。
※家財契約のみ対象。
※風水雪害等による損害の場合は対象外。
2. 費用共済金
共済金の種類

共済金額

臨時費用共済金

火災等共済金または住宅災害等共済金の 15%

建物・家財合計 200 万円

失火見舞費用共済金（貸家・空家を除く）

第三者に支払った額

100 万円または契約共済金額の20％のいずれか少ない額※ 1 世帯 40 万円まで

漏水見舞費用共済金（耐火構造のみ対象）（貸家・空家を除く）

第三者に支払った額

50 万円または契約共済金額の 20％のいずれか少ない額※ 1 世帯 15 万円まで

修理費用共済金
自己の費用による修理額（借家で耐火構造のみ対象）

支払限度額

100 万円または契約共済金額の 20％のいずれか少ない額＜支払事由＞■臨時費用共済金
火災等共済金、住宅災害等共済金が支払われるとき、お支払いします。
■失火見舞費用共済金
ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物から発生した火災、破裂、爆発により、第三者の所有物に臭気付着以外の損害が生じ、見舞金等を支払ったとき、お支払いします。
※空家・貸家は対象外。
■漏水見舞費用共済金
ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物から発生した事故（火災、破裂、爆発以外）により、第三者の所有物に水ぬれ損害が生じ、見舞金等を支払ったとき、お支払いします。
※耐火構造住宅のみ対象。
※空家・貸家は対象外。
■修理費用共済金
ご契約の家財を収容する借家に、火災等または住宅災害等により損害が生じ、貸主との賃貸借契約にもとづき、修復費用を支払ったとき、お支払いします。
※借家で耐火構造住宅のみ対象。

2

火災共済・自然災害共済
3. 特別共済金
共済金の種類共済金額

住宅災害死亡共済金

契約者の死亡同居親族の死亡

2 万円
1 万円

風呂の空焚見舞金（建物契約のみ対象）

風呂釜と浴槽がともに使用不能
風呂釜のみが使用不能

5 万円
2 万円

■住宅災害死亡共済金
火災等、風水雪害等の事故で建物に損害が生じ、かつ、その事故が原因で死亡したとき、お支払いします。
■風呂の空焚見舞金
風呂釜や浴槽が火災に至らない空焚きにより使用不能となったとき、お支払いします。
※建物契約のみ対象。
４．その他
地震・噴火見舞金
地震もしくは噴火またはこれらによる津波により、ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物が損害を受けた場合、建物契約・家財契約を問わず合算して 15 口以上となる契約がある場合、所定の支払基準によりお支払いします（全壊の場合 10 万円）。
※この見舞金は、火災共済・自然災害共済による補償とは別にお支払いするものです。教職員共済の定める総支払限度額の範囲内でお支払いするため、お支払いをお約束するものではありません。
※人が居住していない建物および貸家に対する契約は対象外となります。

3

火災共済・自然災害共済
自然災害共済1. 損害共済金
共済金の種類

損害の程度
（注 1）

全損
風水害等共済金

地震等共済金

半損 ・
一部損

共済金額

建物の損壊率（注 2）

建物
1 口あたり 50,000 円

70％以上

70％未満

家財

A
建物の 建物の住宅災害等共済金
損害額 （火災共済）

B
家財の 家財の住宅災害等共済金
損害額 （火災共済）

A または１口あたり５万円のいずれか小さい額が限度

B または１口あたり５万円のいずれか小さい額が限度

ベーシック（タイプ B）

エコノミー（タイプ E）

建物

建物

家財

家財

全損

70％以上

1 口あたり30,000 円

1 口あたり20,000 円

大規模半損

50% 以上70％未満

1 口あたり18,000 円

1 口あたり12,000 円

半損

20% 以上50％未満

1 口あたり15,000 円

1 口あたり10,000 円

一部損

損害額
100 万円超

1 口あたり3,000 円1 口あたり2,000 円( 注 1) 教職員共済で損害認定するため、罹災証明書等の判定とは異なります。
( 注 2) 建物の損壊率は教職員共済の所定の基準に従い算出します。
＜支払事由＞■風水害等共済金
風水雪害等により、ご契約の建物や家財に損害が生じたとき、お支払いします。
※浸水による損害は、居住の用に供する部分の床上浸水に限ります。
※雨水等の吹き込み、浸み込み、または漏入による損害については次のいずれかの場合を除き、補償の対象外となります。
・建物外部の損壊を伴うもの
・給排水設備の不測かつ突発的な事故（ベランダ排水口からの雨漏り等）※申込日以前に発生した風水雪害等により、申込日の翌日から７日以内の共済期間中に生じた損害に対してはお支払いしません。
※付属建物および付属工作物に損害が生じた場合は、建物契約 1 口あたり 5,000 円を上限として損害額をお支払いします。ただし建物（母屋）にも損害がある場合は、総支払額は建物契約 1 口あたり 5 万円が限度となります。なお、付属建物および付属工作物内の家財については、建物（母屋）の家財にも損害がある場合も含めて、総支払額は家財契約 1 口あたり 5 万円を上限として損害額をお支払いします。
※建築中の建物の場合、工事の段階に応じてお支払いの金額が減額されます。
■地震等共済金
地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、ご契約の建物やご契約の家財を収容する建物に損害が生じ、その損害額が 100 万円を超えるとき、お支払いします。
※建物に損害がない、または建物の損害額が 100 万円以下の場合で、ご契約の家財の損害額が 100 万円を超えるときは、一部損として家財契約のみ共済金をお支払いします。
※付属建物および付属工作物の損害は補償の対象外となります。ただしベーシック（タイプ B）では「付属建物等特別共済金」のお支払いの対象となる場合があります。
※ 72 時間以内に生じた複数の地震等は一括して１回の事故とみなします。
※建築中の建物の場合、工事の段階に応じてお支払いの金額が減額されます。

4

火災共済・自然災害共済
共済金の種類

区

分

共済金額

支払限度額

共済の目的について生じた盗取、汚損、き損

１口あたり 10 万円

通貨（1 万円以上）20 万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額

盗難共済金

損害額
預貯金証書

200 万円または家財の契約共済金額のいずれか低い額

持ち出し家財100 万円または家財の契約共済金額の 20％のいずれか低い額＜支払事由＞■盗難共済金
ご契約の建物や家財について生じた盗取、汚損、き損による損害で、所轄警察署に届けを出しているとき、お支払いします。
※通貨・預貯金証書・持ち出し家財の損害は、家財契約がある場合のみ対象。
※預貯金証書の損害は、盗難を知った後、直ちに預貯金先に被害の届出をし、かつ、預貯金が引き出されていた場合に限ります。
※汚損、き損による盗難共済金の額は、火災共済の支払対象の場合（損害額５万円以上）、火災共済の所定の共済金と合わせて、損害の額または上記支払限度額のいずれか少ない額を限度とします。
※持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。
2. 費用共済金
共済金の種類
傷害費用共済金

区分

共済金額

支払限度額

死亡

1 口あたり 1 名につき 1 万円

障害

1 口あたり 1 名につき最高 1 万円

1 事故 1 名につき 600 万円＜支払事由＞■傷害費用共済金
次の共済金が支払われる場合に、その事故を直接の原因として、ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物で、契約者または契約者と生計を一にする親族が傷害を受け、事故の日から 180 日以内に死亡または身体障害の状態になったとき、お支払いします。
・火災等共済金 ・住宅災害等共済金 ・風水害等共済金 ・地震等共済金 ・盗難共済金（持ち出し家財を除く）※身体障害は「身体障害等級別支払割合表」に規定する身体障害の状態になった場合、その障害の程度に応じてお支払いします。
3. 特別共済金
共済金の種類区分

共済金額（1 世帯あたり）
ベーシック（タイプ B） エコノミー（タイプ E）

地震等特別共済金

建物の損害額 …20 万円超
100 万円以下

4.5 万円

3 万円

付属建物等特別共済金

地震等による損害 …20 万円超

3 万円

−

（注 1）

（注 2）

（注１）契約口数が 20 口以上の場合に限ります。
（注２）ご契約がベーシックで建物契約口数が 20 口以上の場合に限ります。

＜支払事由＞■地震等特別共済金
地震等を原因とする焼失、損壊、埋没または流失により、ご契約の建物またはご契約の家財を収容する建物に損害が生じ、その損害額が 20 万円を超え、100 万円以下のとき、お支払いします。
※契約口数が 20 口以上の場合に限ります。
■付属建物等特別共済金 ベーシック（タイプ B）のみ対象
付属建物および付属工作物について、地震等により損害が生じ、損害額が 20 万円を超えるとき、お支払いします。
※建物契約口数が 20 口以上の場合に限ります。

5

火災共済・自然災害共済
共済金請求に必要な提出書類例（火災共済・自然災害共済共通）
必要となる書類

必要書類の例

共済金請求者であることを示す
書類

共済金請求書、住民票・居住証明書、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
・除籍謄本、
印鑑証明書、代理人であることを示す書類（委任状、法定代理人の登記事項証明書等）
等

事故の発生、事故の原因および状況等が確認できる書類

罹災状況報告書・見取図、公的機関が発行する証明書（罹災証明書・事故証明書）
またはこれに代わるべき書類、写真、盗難事故状況報告書、第三者宅被災状況報告書、
死亡診断書・死体検案書、後遺障害診断書、事故原因・発生場所・損害状況等の見解書、落雷損害証明書等

損害の額等を示す書類

修理見積書・損害明細書・請求明細書・領収書、損壊家財リスト、持ち出し家財明
細書、購入時の領収書・保証書・仕様書、図面（配置図・建物図面）、費用の支出を示す書類等共済の対象であることを証明する書類

固定資産税納付証明書・課税証明、建物登記簿謄本・登記事項証明書等

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書等

求償・代位に関する書類

求償・代位同意書等

6

火災共済・自然災害共済共済金をお支払いできない主な場合
火災共済・自然災害共済共通（1）契約者、共済の目的の所有者もしくは共済金受取人、またはこれらの方の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（2）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（3）核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（4）（3）以外の放射線照射または放射能汚染（5）共済の目的の欠陥、自然の消耗もしくは劣化（6）共済の目的の平常の使用または管理において通常生じ得る損傷または汚損で、機能の喪失または低下を伴わない損害
火災共済（1）火災等または住宅災害等に際しての、共済の目的の紛失、または盗難（2）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く）が、収容する建物外にある間に生じた火災等または住宅災害等（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波

等

自然災害共済＜風水害等共済金・地震等共済金・盗難共済金・地震等特別共済金・付属建物等特別共済金共通＞（1）風水害等、地震等または火災等に際しての共済の目的の紛失、または盗難（2）共済の目的である家財（持ち出し家財を除く）が、収容する建物外にある間に生じた風水害等、地震等または盗難（3）家財の置き忘れもしくは紛失、または置引き、車上ねらい（搭乗者のいない車両をねらった窃盗をいう）、もしくはその他共済契約関係者の管理下にない持ち出し家財の盗難（4）持ち出し家財である自転車および原動機付自転車（総排気量 125cc 以下）の盗難

等＜地震等共済金・地震等特別共済金・付属建物等特別共済金＞
地震等が発生した日から 10 日を経過した後に生じた損害＜傷害費用共済金＞（1）共済契約関係者もしくは共済金受取人等またはこれらの方の法定代理人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡および身体障害（2）前記「火災共済・自然災害共済共通」（2）〜（4）の事由が発生した場合に生じた死亡および身体障害（3）原因がいかなる場合でも、頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で他覚症状のないもの

共済金が削減される場合
自然災害共済自然災害共済は、全労済・電通共済生協・教職員共済等（以下「自然災害共済実施生協」という）が共同で実施するものです。
1 回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協全体の所定の支払共済金総額が、自然災害共済実施生協が風水害等および地震等ごとにあらかじめ定めた、次の総支払限度額を超える場合は、お支払
いする共済金を削減してお支払いします。
※総支払限度額

風水害等 850 億円

地震等 5,750 億円（この総支払限度額は各自然災害共済実施生協の事業計画により定めたものです）※大規模な台風や地震などが発生し、大規模災害に備えた準備金を取り崩してもなお所定の共済金をお支払いすることができない場合は、総代会の議決を経て、共済金の分割払い、お支払いの繰り延べ、削減をさせていただくことがあります。
共済金を削減してお支払いするおそれがある場合は、お支払いする共済金の一部を概算払いし、支払うべき共済金の確定後に、差額をお支払いさせていただくことがあります。

7

火災共済・自然災害共済

他の共済・保険などを契約している場合の共済金のお支払いについて
教職員共済の火災共済、自然災害共済以外に、他の契約等に加入している場合で、それぞれの契約から支払われる共済金（保険金）の合計額が損害額を超えるときは、それぞれの契約からの支払金額の合計が損害額を超えないように減額して支払われる場合があります。
※「他の契約等」とは火災共済、
自然災害共済の全部または一部と支払い責任を同じくする他の共済契約、保険契約をいいます。

掛金額＜1口あたりの掛金（建物契約、家財契約とも）＞
火災共済
建物構造

１口あたりの掛金
年払い

月払い

造

70 円

6円

耐火構造

35 円

3円

木

自然災害共済１口あたりの掛金
建物構造

年払い

月払い

ベーシック（タイプＢ）エコノミー（タイプ E）ベーシック（タイプＢ）エコノミー（タイプ E）
木

造

165 円

130 円

14 円

11 円

耐火構造

95 円

70 円

8.5 円

6円

共済期間
共済期間は契約の発効日または契約の更新日から 1 年間です。
※発効日とは、契約を申込んだ日の翌月 1 日をいいます。ただし契約者があらかじめ申込日の翌日以降を指定したときは、その指定した日の翌月１日が発効日となります（指定した日が月の１日である場
合は、その日が発効日となります）。
※新規契約の効力の発生は、契約を申込んだ日の翌日（契約者があらかじめ申込日の翌日以降を指定したときはその指定した日）午前零時となります。
※申込期間、加入月を限定して行う一括募集があります。取扱いが異なりますので、詳しくは所属事業所へお問い合わせください（一括募集の取扱いをしていない事業所もあります）。

契約の種類
火災共済・自然災害共済とも、建物契約と家財契約があります。ただし自然災害共済は、火災共済と同口数での契約となります（自然災害共済単独ではご契約いただけません）。
＜ご契約いただける契約種類の組み合わせ＞◦自家（持ち家）に居住の場合 →建物契約＋家財契約◦借家・寮・下宿に居住の場合 →家財契約のみ◦自家（持ち家）を他人に貸している場合 →建物契約のみ8

火災共済・自然災害共済

必要補償額と加入限度口数の確認
必要補償額とは、火災等の被害にあわれた場合、生活を再建するために必要な補償額の目安です。
建物・家財それぞれの必要補償額を計算したうえで、実際に加入いただける加入限度（標準加入額）を算出します。
1．建物契約の必要補償額を確認する

建物の延坪数の確認
あ＜建物の加入基準＞

坪数＝㎡÷ 3.3
坪 ※小数第 2 位切り上げ

１坪あたりの加入基準の確認い物件所在地と建物構造で決まります。
万円 右表をご確認ください。

建物の必要補償額を計算
あ

い

A

物件所在地

木造住宅

耐火構造
住宅

埼玉・千葉・東京・
神奈川・京都・奈良・
大阪・兵庫

70 万円

80 万円

上記以外

60 万円

70 万円

※建物構造区分については、
11 ページの〈耐火構造住宅について〉をご確認ください。

建物の必要補償額万円

2．家財契約の必要補償額を確認する

家財の必要補償額を確認
C

家財の必要補償額＜家財の加入基準＞

万円

建物の
世帯主年齢
延坪数

建物の延坪数、世帯
主の年齢、居住人数
で決まります。右表
をご確認ください。

10 坪
以上

単身

2人

3人

4人

30 歳未満400 万円

800 万円

900 万円 1,000 万円 1,400 万円

30 歳以上40 歳未満600 万円 1,500 万円 1,600 万円 1,800 万円

40 歳以上50 歳未満900 万円
2,000 万円

50 歳以上 1,000 万円

10 坪
未満

30 歳未満400 万円

30 歳以上40 歳未満600 万円

40 歳以上9700 万円

5 人以上

火災共済・自然災害共済
３. 実際に加入いただける限度額と加入限度口数の確認
教職員共済で加入いただける限度は、
建物契約 4,000 万円（400 口）家財契約 2,000 万円（200 口）です。
建物の他保険（共済）契約を確認
他保険契約金額（ない場合は 0）

A

家財の他保険（共済）契約を確認
他保険契約金額（ない場合は 0）

B

万円

C

万円

建物の加入いただける限度額と口数加入いただける限度額※小数切り上げ

10 万円

万円

万円

家財の加入いただける限度額と口数

加入限度口数

B （4,000 万円限度）

D

万円

400 口限度加入いただける限度額

10 万円

D

口

※小数切り上げ

加入限度口数万円

口※自然災害共済にもご加入の場合、火災共済と同口数となります。また、建物契約・家財契約とも偶数口数でご契約となるため、奇数口数の場合は１口増口してください。
建物の標準加入額は A 建物の必要補償額 または 4,000 万円 のいずれか小さい額となります。

標準加入額
について

家財の標準加入額は C 家財の必要補償額 と同額です。
建物については、標準加入額の 66％未満でご契約の場合、火災等共済金の建物の半損・Ⅰ． 火災共済一部損に対する共済金は、加入割合に応じて減額してお支払いとなりますのでご留意く
・自然災害共済の制度内容
ださい。

Ⅱ． 契約について契約できる方Ⅲ． 契約の異動・終了について
教職員共済組合員

契約の範囲
1．契約できる建物（1）共済契約関係者が所有し、居住する日本国内の建物（住宅）

Ⅲ． 共済金等の請求について（2）共済契約関係者が所有し、他人に居住用として貸している日本国内の建物（貸家）※共済契約関係者とは、契約者および契約者と生計を一にする親族をいいます。

※貸家とは、賃貸借契約（無償賃貸を含みます）にもとづき、共済契約関係者以外の方に、居住用として貸している建物のことをいいます。アパートの場合、木造の場合は全体を 1 つの建物、耐火構造の場合

は各部屋を独立した 1 つの建物とみなしてご契約いただきます。
Ⅴ．
税金について※区分所有の建物の場合、専有部分のみのご契約となります。
※別荘やリゾートマンションはご契約いただけません。
＜店舗等併用住宅について＞

Ⅵ．
Q ＆ A
次の①②③に該当しない店舗等併用住宅の場合は、事務所、店舗等部分を含め、建物全体を対象にご契約いただけます。
①事務所・店舗等の部分の面積が居住部分の面積を超える住宅②事務所・店舗等の部分を合算して延面積が 20 坪以上の住宅③次の用途を兼ねる住宅
Ⅶ．
総合共済の制度内容◦常時 10 人以上が業務に従事する事務所 ◦火薬類専門販売業、再生資源集荷業◦作業員宿舎、簡易宿泊所 ◦貸座敷、待合、割烹、料亭◦キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナック、ビアホール、その他これらに類するもの◦映画館、劇場、遊戯娯楽場 ◦工場、作業場（常時 5 人以上が作業に従事するもの）、倉庫※①②③に該当する店舗等併用住宅でも、共済契約関係者が所有し、居住している専用住宅部分はご契約いただけます。

10

火災共済・自然災害共済＜居住していない建物について＞
次の①または②に該当する場合、ご契約いただけます。
①建築中の建物で、申込日において建物完成後原則 30 日以内に入居することが明確になっている建物②申込日において、契約の発効日から原則 30 日以内に入居することが明確になっている建物＜耐火構造住宅について＞（1）耐火構造住宅とは次の①または②を満たす構造の建物をいいます。
①建物の主要構造物のうち、柱、はり、および床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
ア．耐火被覆とは、モルタル、パーライト、吹き付け石綿またはプレキャストコンクリート板等の耐火力をもった不燃材料による被覆をいいます。
イ．不燃材料とは、コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい等の不燃性の建築材料をいいます。
②外壁のすべてが次のいずれかに該当する建物
ア．コンクリート造（含む ALC 版 50mm 以上） イ．コンクリートブロック造
エ．石造

ウ．れんが造

オ．土蔵造（2）木造住宅とは、前記（1）の「耐火構造住宅」以外の住宅をいいます。
※耐火構造でお申込みの場合は、原則として該当することが確認できる書類をご提出いただきます。
＜建物として補償の対象となるもの＞
建物の従物

建物の付属設備

付属建物（注 1）

建物の付属工作物（注 1）

建物と機能的に一体 建物と接続、または 建 物 敷 地 内 の 物 置、 建物敷地内の門、塀、建物としての補償の有無と な っ た 畳、 建 具、 機能的に一体となっ 納 屋、 車 庫、 そ の 他 垣、 カ ー ポ ー ト、 そその他これらに類す た電気設備、ガス設 これらに類するものの他これらに類するるもの

もの

備、 冷 暖 房 設 備、 ア
ンテナ、その他これ

火災共済

らに類するもの火災

火災等共済金風水雪害 住宅災害等共済金

自然災害共済風水雪害 風水害等共済金
地震

地震等共済金

（注 2）

（注 2）

（注 1）付属建物、建物の付属工作物については、営業目的に使用している場合、補償の対象外となります。
（注 2）自然災害共済ベーシックで建物契約 20 口以上ご契約の場合は、「付属建物等特別共済金」のお支払いの対象となる場合があります（5 ページ参照）。
2．契約できる家財
共済契約関係者が居住する日本国内の建物内の家財※共済契約関係者が所有する家財に限ります。
※建物が共同住宅である場合には、共済契約関係者の占有する戸室に収容されている家財。
※店舗等併用住宅または生計を一にしない者と共同で居住する建物の場合には、共済契約関係者が居住する部分に収容されている家財。
＜付属建物、付属工作物内の家財について＞

自然災害共済付属建物、付属工作物内の家財は、「風水害等共済金（自然災害共済）」のみお支払いの対象となります。
それ以外の共済金はお支払いの対象外となります。
付属建物内の家財

建物の付属工作物内の家財

風水雪害 風水害等共済金（注）浸水による損害は、居住の用に供する部分の床上浸水に限ります。そのため付属建物、付属工作物
内の家財はお支払いの対象外となります。

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火災共済・自然災害共済＜家財の対象とならないもの＞（1）通貨（注）、預貯金証書（注）、有価証券、乗車券、印紙、切手、クレジットカード、ローンカード、電子マネー、その他これらに類するもの（2）貴金属、宝石・宝玉、貴重品、書画、彫刻物、その他の美術品（3）稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿、その他これらに類するもの（4）営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備、その他これらに類するもの（5）自動車（総排気量 125cc を超える自動車とする）およびその付属品（6）義歯、義肢、人工臓器、その他これらに類するもの（7）動物、植物等の生物（8）データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（注）通貨・預貯金証書については、自然災害共済（家財契約）をご契約の場合は「盗難共済金」のお支払いの対象となります。

共済金受取人共済金受取人は契約者となります。契約者が死亡された場合は契約者の相続人が受取人となります。受取人が 2 人以上いるときは、代表者 1 名を定めなければなりません。

契約の更新
原則として、満期となる時点で特にお申し出がない場合は、契約は更新日（契約満了日の翌日）に自動Ⅰ． 火災共済・自然災害共済の制度内容
約変更届兼継続申込書」にてお手続きください。

更新となります。満期となる契約の内容を変更する場合は、所定の日までに満期のお知らせに同封の「契※事業規約等の改正があった場合は、更新日における改正後の契約内容・掛金で契約を更新します。

契約の解約

契約者は、いつでも将来に向かって契約を解約することができます。所定の書類（ハンドブックに綴じⅡ．
契約について込み）にてお手続きください。解約の効力は所定の書類に記載の解約の日または所定の書類が教職員共済に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から生じます。ただし、質権が設定されている場合には、質権者の同意が必要です。また、火災共済・自然災害共済をセットでご契約いただいている場合は、セッ

トでのご解約となります。なお、火災共済のみでご契約を希望される場合は所属事業所までご連絡くださⅢ．
契約の異動・終了についてい。
※解約時に未経過掛金がある場合は月割で返戻します。

Ⅲ． 共済金等の請求について支払事由が発生したらⅤ．
税金について 。共済金請求のお手続きのご案内をし、所定の書類をお送りします。
付時間・平日 9 時～ 17 時 30 分）

共済金の支払事由が発生した場合は遅滞なく教職員共済（審査部：0120-065411）にご連絡ください（受共済金請求の権利を行使できるときから 3 年を過ぎてもご請求がない場合は、共済金をお支払いできな

い場合があります。
建物の被害については
Ⅵ．
Q ＆ A

WEB 受付も行なっています（24 時間受付）

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Ⅶ． 総合共済の制度内容

共済金のお支払いについて

原則として必要な請求書類が教職員共済に到着した日の翌日から 30 日以内に共済金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合はその旨を受取人にご通知したうえでお支払いまでの期間を延長することがあります。

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