特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事
務 基礎項目評価書

14

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生じないように、関係書類の保管等については鍵付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱うように努める。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
ア 事務の説明
父又は母と生計を同一にしていない児童について、当該児童が育成される家庭の生活の安定及び自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、児童扶養手当法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要・児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・児童扶養手当証書に関する事務
・手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答・未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・児童扶養手当法第30条の資料の提供等の求めに関する事務
・児童扶養手当法施行規則第3条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・児童扶養手当の支給
なお、現況届及びその添付資料については、対面による手続に先駆け、サービス検索・電子申請機能を経由して、事前に送付することができる。

③システムの名称

・総合福祉Wel+児童扶養手当
・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当受給資格者台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の37の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第29条
法令上の根拠【各手続の根拠】
児童扶養手当法第４条、第６条、第８条、第16条、第28条、第30条
児童扶養手当法施行規則第３条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の項、87の項、106の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の３、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第53条、第59条の２の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部子育て支援課②所属長の役職名

保健福祉部子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部子育て支援課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2061

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

変更前の記載・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童扶養手当
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー変更後の記載提出時期

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童扶養手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル 児童扶養手当受給資格者台帳、児童手当名
Acrocity福祉

児童扶養手当受給資格者台帳

事後

平成28年3月31日

Ⅰ-８特定個人情報ファイルの（内線番号）2063
取扱いに関する問合せ（内線番号）2062

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年2月17日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年2月16日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

・児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
・児童扶養手当証書に関する事務
・児童扶養手当の認定請求の受理・手当の額の改定の請求の受理、その請求に・児童扶養手当手当額改定請求の受理係る事実についての審査又はその請求に対す・児童扶養手当の届出の受理る応答
・児童扶養手当の認定請求の審査結果に係る・未支払の手当の請求の受理、その請求に係る請求者等への通知
事実についての審査又はその請求に対する応・児童扶養手当の手当額改定請求の審査結果
答に係る請求者等への通知
・届出の受理、その届出に係る事実についての・児童扶養手当の届出の審査結果に係る請求審査又はその届出に対する応答
者等への通知・児童扶養手当法第30条の資料の提供等の求・児童扶養手当の認定請求に係る事実についめに関する事務ての審査・児童扶養手当法施行規則第3条の届出の受・児童扶養手当の額改定請求の審査
理、その届出に係る事実についての審査又は・児童扶養手当の額改定請求に係る事実につその届出に対する応答
いての審査
・児童扶養手当の支給
・児童扶養手当の届出に係る事実についての審査
なお、現況届及びその添付資料については、対面による手続に先駆け、サービス検索・電子申請機能を経由して、事前に送付することができる。

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童扶養手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

平成29年3月31日 Ⅰ-1-③

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ児童扶養手当
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー
・サービス検索・電子申請機能・鹿児島県電子申請システム

提出時期に係る説明

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事前

子育てワンストップサービスに先立ち記載内容を修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の37の項

平成29年3月31日Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】番号法第９条第１項 別表第一の37の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
児童扶養手当法第６条、第８条、第28条、第32 める命令第29条
条
児童扶養手当法施行規則第１条、第２条、第３ 【各手続の根拠】
条、第３条の２、第３条の３、第４条、第４条の児童扶養手当法第４条、第６条、第８条、第16２、第５条、第６条、第９条、第10条、第11条、第 条、第28条、第30条
12条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20 児童扶養手当法施行規則第３条
条、第21条、第21条の２、第22条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の57の項
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の13の項、16の 番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16項、26の項、30の項、47の項、64の項、65のの項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の項、87の項、116の項
項、87の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36条、第44条

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年3月31日 Ⅱ-１対象人数

1万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

受給者：1,799人
配偶者・扶養義務者：568人
児童：2,686人
計：5,053人

平成29年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

111人（職員等100 電算6SE5）

平成30年3月31日 Ⅰ-５-②

保健福祉部子育て支援課長 田上 哲夫

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

事後

H29.4.1付人事異動による平成30年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年1月1日 時点

事後

受給者：1,670人
配偶者・扶養義務者：560人
児童：2,664人
計：4,894人

平成30年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成30年1月1日 時点

事後

111人（職員等100 電算6SE5）

平成31年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

・Acrocity児童扶養手当

・Wel+児童扶養手当

事後H31.1月システム更新による

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

保健福祉部子育て支援課長

事後記載ルールの変更

所属長

平成31年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

受給者：1,696人
配偶者・扶養義務者：537人
児童：2,672人
計：4,905人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

111人（職員等100 電算6SE5）

事後（H30.9.28改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

事後再評価にあたり文言を修正

事後（R1.9.30改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条
情報を定める命令第31条
平成31年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠令和2年3月31日 表紙-特記事項【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16
番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65のの項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の項、87の項、116の項
項、87の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の３、第12条、第19
情報を定める命令第12条、第19条、第26条の条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第2、第35条、第36条、第44条
59条の２

受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先受給資格者の口座情報、所得金額、勤務先情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生 情報等を取り扱うため、情報漏えいの事態が生じないように、認定申請書及び現況届の取り扱 じないように、関係書類の保管等については鍵いは、鍵付の保管庫に日々収納するように厳重 付の保管庫に日々収納するなど、厳重に取り扱に取り扱うように努める。
うように努める。

【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条
情報を定める命令第31条
令和2年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16 番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の項、87の項、116の項
項、87の項、106の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の３、第12条、第19
情報を定める命令第10条の３、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第 条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第59条の２
53条、第59条の２

令和2年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成31年3月1日時点

令和2年3月31日時点

事後

受給者：1,666人
配偶者・扶養義務者：522人
児童：2,636人
計：4,824人

令和2年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年3月1日時点

令和2年3月31日時点

事後

111人（職員等100 電算6SE5）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年3月3日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法第19条第７号 別表第二の57の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第31条
情報を定める命令第31条

令和3年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16 番号法第19条第７号 別表第二の13の項、16の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の の項、26の項、30の項、47の項、64の項、65の項、87の項、106の項、116の項
項、87の項、106の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の３、第12条、第19
情報を定める命令第10条の３、第12条、第19条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第 条、第26条の2、第35条、第36条、第44条、第53条、第59条の２
53条、第59条の２の２

事後（R2.7.31改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

令和2年3月31日時点

令和3年3月31日時点

事後

受給者：1,664人
配偶者・扶養義務者：516人
児童：2,650人
計：4,830人

令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年3月31日時点

令和3年3月31日時点

事後

64人（国分 職員8 臨職3、隼人職員4 臨職3、他支所 職員26 臨職9、電算6、SE5）十分である

提供・移転しない

事後錯誤

令和3年3月31日

Ⅳ-5 特定時個人情報の提供・移転