本部町荒廃農地利活用促進事業補助金交付要綱

令和元年９月６日制定（趣旨）
第１条 本部町長（以下「町長」という。
）は、農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用を図るため、荒廃農地を引き受け、営農を再開するために農業者等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において荒廃農地利活用促進事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付に関しては、荒廃農地利活用促進事業補助金交付要綱（令和元年５月２７日制定）及び荒廃農地利活用促進事業実施要綱（令和元年５月３１日制定）、本部町補助金等の交付に関する規則（昭和５４年１２月１５日規則第２号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（補助対象農地）第２条 本事業の対象となる農地は、農用地区域の農地とし、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）対象となる農地は、農地法第30条に基づく「利用状況調査」の結果、１号遊休農地となっていること。
なお、１号遊休農地は、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」７の①の「Ａ分類」（再生利用可能な荒廃農地）に区分された農地と一致すること。
（２）賃借権・使用貸借権の設定・移転、所有権の移転を行った農地若しくは行うことが見込まれる農地であること。
（３）１取組当たり概ね 10a 以上であること。ただし、近接した農地の規模拡大のための再生利用等、合理的な理由が認められる場合は、この限りでない。

（事業対象者）
第３条 本事業の対象となる者（以下「実施主体」という。）は、再生作業後の当該農地において５年間以上耕作することが見込まれる以下の者とする。
（１）人・農地プランに位置づけられた中心経営体（２）認定農業者（３）特定農業法人（４）認定新規就農者（５）工事着工までに、上記(１)から(４)のいずれかになることが確実に見込まれる経営体

（対象作物）第４条 本事業の対象とする作付作物は以下のものとする。
（１）沖縄県の戦略品目（２）さとうきび及び牧草（３）本部町が振興する品目（補助金の対象経費、補助率等）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）、補助対象経費及び補助率は別表に定めるところによる。

（補助金の交付申請）
第６条 実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、本部町荒廃農地利活用促進事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 実施主体は、前項の申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは速やかに交付決定を行い、別記様式第２号により実施主体に対しその旨を通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、別に交付の条件を付するものとする。

（事業計画変更等の申請）
第８条 実施主体は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ本部町荒廃農地利活用促進事業補助金変更等承認申請書（別記様式第３号）を町長に提出し、事前に承認を受けなければならない。

２ 町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は交付の条件を付することができる。

（補助金の概算払）第９条 実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、本部町荒廃農地利活用促進事業補助金概算払請求書（別記様式第４号）を町長に提出しなければならない。

（状況報告）
第１０条 実施主体は、補助事業の遂行状況について、町長が報告を求めたときは、速やかに当該補助事業の遂行状況について本部町荒廃農地利活用促進事業補助金遂行状況報告書（別記様式第５号）を町長に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１条 実施主体は、補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、本部町荒廃農地利活用促進事業補助金実績報告書（別記様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 第６条第２項ただし書により交付の申請をした実施主体は、前項の実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第６条第２項ただし書の規定により交付の申請をした実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を本部町荒廃農地利活用促進事業補助金消費税等仕入控除税額報告書（別記様式第７号）により速やかに町長に報告するとともに、町長による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
４ また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年４月末日までに、同様式により町長に報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条 町長は、前条第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、実施主体に通知（別記様式第８号）するものとする。
２ 町長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その越える部分の返還を命ずる。

（交付決定の取消等）
第１３条 町長は、次に揚げる事項に該当する場合には、第７条の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）実施主体が、関係法令及び本補助金交付要綱に基づく処分若しくは指示に違反した場合（２）実施主体が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）実施主体が、補助事業に関して不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 町長は、前項の規定により取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

（証拠書類等の保管）第１４条 実施主体は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助事業が終了した日が属する年度の翌年度から起算して５年間、保管しなければならない。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年９月６日から施行する。
（失効）
１ この要綱は、令和４年３月３１日限り、その効力を失う。
ただし、第１４条に掲げる規定は、同日以後も、なお、その効力を有する。

別表（第５条、第８条関係）
重要な変更
区 分

補助対象経費補助率

事業実施主体

経費の配分 事業の内容の変の変更

更・荒廃農地・荒廃農地を活用し ・３／４以内

・認定新規就農者 ・事業費の ・補助事業の中止

利活用促進て農業生産活動を行 ただし、補助金および認定農業 ３０％を超 又は廃止

事業

うための再生作業に は１０a 当たり

者、人･農地プラ える増減・事業実施主体の要する経費

２０万円かつ１ンに位置づけら変更

ア 資材費

件当たり２００

れた中心経営体・事業実施場所のイ 機械経費（リー万円を限度とス代等）

し、１a 未満は、切り捨てウ 工事雑費（保険料等）
エ 委託料等
オ 労務費
カ その他町長が認める諸経費る。

変更