一般社団法人日米協会定款 Articles of Association
２０１２年５月１日登記第１章 総則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人日米協会（英名 The America-Japan Society, Inc.）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は日米両国民の相互理解と友好親善の促進を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 知的啓蒙活動事業（講演会、シンポジューム、討論会、見学会など）
２ 交流促進事業（他地域日米協会との交流、会員懇親会、スポーツ・文化活動など）
３ 人材育成事業（奨学事業、招聘事業など）
４ 全国日米協会連合会の事務局業務および全米日米協会連合会の日本側連絡業務
５ 其の他この法人の目的に合致し会員に共通する利益を図る活動（活動地域）
第５条 この法人はこれらの事業を日本および米国に於いて行う。
第３章 会員（法人の構成員）
第６条
１ この法人の会員は法人会員と個人会員からなる。
２

会員はこの法人の事業目的に賛同する次の２種類とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
１）法人（団体）会員(Corporate Membership)
法人会員は１法人（団体）１口につき３名まで法人（団体）の社員を指名登録することができる。２口で６名まで、３口で９名まで。
２） 個人会員(Individual Membership)は下記の２種類とする。
① 個人維持会員(Sustaining Individual Member)② 個人正会員(Regular Individual Member)３

上記のほかに別途定めた年会費を納めた下記の個人を議決権のない準会員、学生会員、海外会員とすることができる。

１）準会員（Associate Individual Member） 家族会員または４０歳以下
２）学生会員（Student Individual Member）３０歳以下
３）海外会員（Overseas Individual Member）海外在住の会員

第４章 会員総会（入会）第７条
入会希望者は第８条及び第１１条の規定を了解の上、理事会が別途定める入会規程により入会申し込みを行い理事会の承認を受けなければならない。
（年会費）
第８条
会員はこの法人の活動に必要な経費に充当するため会員総会において別に定める年会費を支払わなければならない。
（退会）
第９条
会員は理事会において別に定める退会届けを提出することにより任意にいつでも退会できる。
（除名）
第１０条
会員が次のいずれかに該当するに至った時は会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合その会員に対して会員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１

この定款その他の規則に違反したとき

２

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

３

其の他除名する正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条
前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時はその資格を喪失する。
１ 第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき
２

全正会員が同意したとき

３

当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき

４

成年被後見人または被保佐人になったとき

（定義・厚生・議決権）
第１２条
１

会員総会は法人会員、個人維持会員および個人正会員をもって構成する。

２

会員総会における議決権は個人維持会員および個人正会員は１名につき１個とする。法人会員は１法人（団体）１口につき１個とする。２口で２個、３口で３個。

３

この会員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条
会員総会は次の事項について決議する。
１

理事・監事の選任および解任

２

理事の報酬等の額

３

定款の変更

４ 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）等決算の承認
５

会員の除名

６

長期借り入れおよび重要な財産の処分または譲り受け

７

解散および残余財産の処分

８

合併、事業の全部もしくは一部の譲渡

９

前各号に定めるものの他法令に定める事項（開催・招集）第１４条
１

この法人の会員総会は定時会員総会と臨時会員総会の２種類とする。

２

定時会員総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。

３会員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

４

臨時会員総会は次の各号に該当する場合に開催する。
１）理事会において開催の決議がなされたとき代表理事が招集する。
２）総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項および招集の理由を記した書面により招集の請求が代表理事にあったとき代表理事が招集する。

５ 定時会員総会、臨時会員総会とも開催通知は開催日の２週間前までに会員に送付する。
(議長)
第１５条
会員総会の議長は代表理事がこれに当たる。代表理事に事故ある場合は副代表理事がこの任に当たる。副代表理事に事故ある場合は会員総会において議長を選出する。

（定足数・決議）
第１６条
１ 会員総会は総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって開催し、決議は出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 会員総会に欠席する会員は予め当協会所定の委任状により決議を議長または他の出席者に委任できる。
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は全会員の半数以上であって議決権の２/３以上の賛成を要する。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）理事・監事の解任（４）解散その他法令で定められた事項

（議事録）
第１７条
１ 会員総会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した理事のうち２名および監事は前項の議事録に署名または記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)第１８条
１ この法人に次の役員を置く。
理事（英名 Director）９名以上１３名以内
監事（英名 Statutory Auditor）２名以内
２

理事のうち１名を代表理事（呼称会長、英名 President）とする。

３

代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事（呼称専務理事、英名 ExecutiveDirector）とする。

（役員の選任）第１９条
１ 理事・監事は会員総会の決議により会員の中から選任する。
２ 代表理事および業務執行理事 は理事会の決議によって理事の中から選任する。
（副代表理事）第２０条
１

この法人に代表理事および業務執行理事以外の理事の中から理事会が選任する２名以上４名以内の副代表理事（呼称副会長、英名 Vice President)を理事会の決議により置くことができる。

２副代表理事は代表理事を補佐する。

（理事の職務および権限）
第２１条
１ 理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事（会長）は法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、業務執行理事（専務理事）は理事会において定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

３

代表理事および業務執行理事は同一会計年度において４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告せねばならない。

（監事の職務および権限）
第２２条
１

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。

２ 監事は理事会に出席し意見を述べる。
３ 監事はいつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条
１

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時会員総会終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。

２

監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時会員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は第１８条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条
理事および監事は会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条
理事および監事は無報酬とする。ただし、常勤の業務執行理事に対しては会員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って支給することができる。

第６章 名誉会長、名誉副会長、評議員および顧問の設置（名誉会長、名誉副会長、評議員、顧問）
第２６条
本法人に名誉会長１名（英名 Honorary President）と名誉副会長１０名以内（英１名 Honorary Vice-President）を置く。名誉会長は現役の駐日米国大使が就任する。なお、名誉副会長には駐米日本大使経験者など日米関係に対する貢献が顕著な会員で日本在住の者を理事会が選任することができる。名誉副会長は代表理事（会長）に意見具申しこれを支援する。
２

１項に加えて理事会の推薦により名誉会長に就任することができる。その場合、任期は５年とし再任は妨げない。
本法人に評議員（英名 Council member）を置く。評議員は理事会が任命する指３名委員会（英名 Nominating Committee）の推薦によって会員の中から理事会が任期を定めて選任する。評議員定数は３０名以内とする。評議員は理事会の承認を得て理事会に出席し意見を述べることができる。
本法人に理事会の推薦により任期を定めて顧問若干名（英名 Advisor）を置くこ

４とができる。顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成・定足数）
第２７条
１

この法人に理事会を置く。理事会はすべての理事をもって構成する。

２ 理事会は理事の過半数の出席をもって開催する。
（権限）
第２８条
理事会は次の職務を行う。
１

この法人の業務執行内容の決定

２

業務執行理事の職務の執行の監督

３

代表理事および業務執行理事の選任および解任（招集・議事）第２９条
１

理事会は代表理事が招集し議長となる。

２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは副代表理事が招集し議長となる。なお、副代表理事に事故あるときは業務執行理事が理事会を招集し、出席した理事が議長を選出する。

３

代表理事以外の理事または監事から代表理事に開催の理由を付して開催の要請があったとき理事会を開催する。

４ 理事会を招集するときは会議の日時、場所、目的等を記し開催の１週間前までに各理事および監事に通知する。
５ 前項の規定にかかわらず、理事および監事全員の同意のあるときは招集の手続きを経ずして理事会を開催できる。
（決議）
第３０条
１

理事会の決議は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条
１

理事会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

理事会に出席の代表理事および監事は前項の議事録に署名または記名捺印する。

第８章 事務局・委員会等
（事務局）
第３２条
１

この法人の事務を処理するために業務執行理事を長とする事務局を置く。

２ 事務局の組織、人事、運営に関し必要な事項は代表理事が理事会の決議により別に定める。
（委員会等）
第３３条
理事会はこの法人の目的を達成するため、その決議によりこの法人の会員からなる各種委員会および必要とされる部会を設置することができる。
第９章 資産および会計（資産の構成）
第３４条
この法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。
１）財産目録に記載された資産
２）会費
３）寄付金
４）資産から生ずる利金収入

５）事業に伴う収入
６）其の他の収入（事業年度）
第３５条
この法人の事業年度は毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第３６条
１

この法人の事業計画書および収支予算書については毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けた上で直近の会員総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の規定にかかわらずやむをえない理由により予算が成立しない時、代表理事は予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得、または支出することができる。
これらの収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告および決算）
第３７条
１ この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
１）事業報告 Activity reports２）

事業報告の付属説明書 Attached documents of （１）３）貸借対照表 B/S４）損益計算書（正味財産増減計算書）P/L statement
５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の付属説明書
Attached documents of （４）６）財産目録 Inventory of property
２ 前項の承認を受けた書類のうち事業報告書、貸借対照表、損益計算書、財産目録の書類については定時会員総会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、定款、会員名簿、監査報告書を主たる事業所に５年間保存するものとする。

第１０章 剰余金の配分禁止と残余財産の処分（剰余金の配分禁止と残余財産の処分）
第 ３ ８条１

この法人は剰余金の配分ができない。

２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は会員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に規定する国、地方自治体または類似の公益法人に贈与する。
第 １１章 公告方法
（公告方法）
第３９条
１、この法人の公告は当該法人のホームページに掲載する電子公告の方法でおこなう。
２、前項の方法が事故その他やむをえない事由で行えない場合は官報に掲載する方法による。
第１２章 補則（委任）第４０条
この定款に定める事項の他、この法人の運営に必要な事項は理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
（個人情報保護）第４１条
この法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期し、個人情報保護に関する必要な事項は理事会の決議により定める。
（法令の準拠）第４２条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則１、 この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３、 この法人の設立前日における社団法人日米協会の会員は、第７条の規定にかかわらず、全員この法人の会員とみなす。
４、この法人の最初の代表理事は大河原良雄、業務執行理事は渡辺隆とする。 以上変更
＊２０１３年７月５日 第３０条２項 追加修正（同日総会承認済み）＊２０１４年７月３日 第３章第６条及び第４章第１２条 修正（同日総会承認済み）＊２０２０年１１月９日 第６章 第２６条２項 修正 (同日臨時総会承認済)