アクサ・ホールディングス・ジャパン、

2024 年 5 月 23 日

2023年度の業績を発表

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料収入は、前年同期比 9.0%増の 8,327 億円（保険料等収入は前年同期比 9.2%増の 9,499 億円）となりました。
収益指標
・ 連結当期純利益は、前年同期比 53.9%増の 717 億円となりました。
財務の健全性・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 714.5%から 25.6 ポイント減少し、688.9%となりました。

保険子会社 2 社の主要業績は以下の通りです。

アクサ生命

収入指標
・ 保険料収入は、前年同期比 10.1%増の 7,718 億円（保険料等収入は前年同期比 10.2%増の 8,885 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 23.7%増の 804 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年同期比 41.1%増の 572 億円となりました。

・
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 655.1%から 47.6 ポイント減少し、607.5%となりました。

アクサ損害保険収入指標
・ 元受正味保険料は前年同期比 1.9%減の 572 億円となり、正味収入保険料は前年同期比 2.0%減の 558 億円となり
ました。
収益指標
・ 当期純利益は前年同期比 12.9%減の 39 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 500.3%から 29.4 ポイント増加し、529.7%となりました。

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）の 2 社を擁しています。

アクサグループについて
アクサは世界 51 の国と地域で 147,000 人の従業員を擁し、9,400 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく 2023 年の売上は1,027 億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは 76 億ユーロ、2023 年 12 月 31 日時点における運用資産
総額は 9,455 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2023 年 1 月～12 月の業績です。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

電話：03-6737-7200

https://www.axa-holdings.co.jp/

2024年５月23日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

2023年度決算のお知らせ

保険会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2022年度

2023年度

経常収益

1,010,068

1,508,097

経常利益

74,112

90,639

親会社株主に帰属する当期純利益

46,644

71,763

包括利益△3,847

41,112

項目

2022年度

総資産

2023年度
7,983,680

8,613,800

714.5％

688.9％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社

持分法適用非連結子会社数

２社

持分法適用関連会社数―

1

（３）連結貸借対照表（単位：百万円）
期別

2022年度末

2023年度末

期別(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)

科目

金額

科目

金額

（資産の部）
現金及び預貯金2022年度末

2023年度末(2023年３月31日現在) (2024年３月31日現在)

金額

金額

5,962,749

6,516,741

68,211

73,3495,885,929

6,435,169

8,608

8,222

（負債の部）
128,265

141,275

保険契約準備金

7,197,568

7,820,906

支払備金

貸付金

98,926102,115

責任準備金

有形固定資産

4,398

4,392

無形固定資産44,84839,031

代理店借

4,992

6,388

のれん

21,807

16,329

再保険借190,914204,380

その他

23,041

22,702

売現先勘定

945,779

897,527

代理店貸

4

9

債券貸借取引受入担保金

185,655

211,934

再保険貸

279,766

333,089

その他負債

222,649

318,076

その他資産

209,265

144,256

退職給付に係る負債

40,05338,804

繰延税金資産21,01529,052

役員退職慰労引当金

532

483

貸倒引当金

△380

△328

価格変動準備金

54,86358,4707,608,191

8,252,807

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金

142,258

158,414△2△2

株主資本合計273,794

289,950

その他有価証券評価差額金

63,711

50,235

繰延ヘッジ損益

36,345

19,767

退職給付に係る調整累計額

1,636

1,040

その他の包括利益累計額合計

101,694

71,043

純資産の部合計

375,489

360,993

負債及び純資産の部合計

7,983,680

8,613,800

有価証券

契約者配当準備金

負債の部合計（純資産の部）

自己株式

資産の部合計

7,983,680

8,613,800

2（４）連結損益計算書（単位：百万円）
期別

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

金額

金額
1,010,068
869,932
136,050
103,813
20,415373
11,448――
4,085
935,955544,700
96,15282,374
118,693
166,272
6,407
74,800
119,584―
119,5768
71,262115
130
22,145589
819,40964
6,513
22,284
179,422
20,984
74,112
1,086
1,086
3,380
84
0
3,295
5,391
66,427
20,904△1,121
19,782
46,644
46,644

3

1,508,097
949,936552,710
123,527
30,619788
34,913
3362,858
5,449
1,417,457
562,258
97,60080,22996,726
189,465
5,564
92,671
554,3855,138
549,2397
83,784
116
―
8,899
5,687
167
62,439177
6,295―
194,339
22,69090,63920,397
20,397
3,737
131
―
3,606
5,024
102,274
26,6283,882
30,511
71,763
71,763

連結包括利益計算書（単位：百万円）
期別

科目
当期純利益

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

金額

金額
46,644

71,763△50,491△30,651

その他有価証券評価差額金△31,460△13,476繰延ヘッジ損益△20,156△16,578

1,125

△596

△3,847

41,112△3,847

41,112

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益

4（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
期別科目

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

66,427102,274

64

177

5,929

6,546

0

―

のれん償却額

5,477

5,477

支払備金の増減額（△は減少）

△148

5,138

責任準備金の増減額（△は減少）

119,576549,239

賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失

契約者配当準備金積立利息繰入額

8

7

5,391

5,024

134

△51

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△587△2,077

価格変動準備金の増減額（△は減少）

3,295

3,606

△103,813△123,527

金融派生商品損益（△は益）19,40962,439

有価証券関係損益（△は益）

1,955△16,653

115

116

6,513

6,295

△11,733△35,079

特別勘定資産運用損益（△は益）22,284△362,858

有形固定資産関係損益（△は益）△1,061△19,349

持分法による投資損益（△は益）

△547

△704

代理店貸の増減額（△は増加）△3△4

再保険貸の増減額（△は増加）△57,953△53,322

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△19,310△1,809

代理店借の増減額（△は減少）

383

1,395

再保険借の増減額（△は減少）

16,494

13,465

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

8,514△20,596―

36

86,816125,207

103,464

116,737△174,409△93,131

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金等収入

支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）

その他
小

計

利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額△115△95

契約者配当金の支払額△5,442△5,418

その他△4,006△3,837

法人税等の支払額△47,185△1,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,878

137,527

5

期別

科目

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

金額

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）

3,049

―

売現先勘定の純増減額（△は減少）

192,389△48,252

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額

16,90526,279△1,409,521△1,205,654

有価証券の売却・償還による収入

1,262,679

1,039,398

貸付けによる支出△20,176△23,846

貸付金の回収による収入

19,246

20,657

その他

20,15892,500

資産運用活動計

84,731△98,916（営業活動及び資産運用活動計）

43,85338,611

有形固定資産の取得による支出

△303

△316

有形固定資産の売却による収入

1,811

51,955

その他△7,265△5,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,974△53,185

借入金の返済による支出―△17,800

社債の償還による支出―△1,000△53,970△55,607△35△4△54,005△74,412391

870

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,518

10,800

現金及び現金同等物の期首残高

143,783

128,265―2,209

128,265

141,275

有価証券の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物の期末残高

6（６）連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金
149,584

自己株式

株主資本合計△2

281,120

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△53,970△53,970

46,644

46,644

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△7,325―△7,32585,00046,538142,258△2

273,794

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

95,17256,502

511

その他の
包括利益
累計額合計
152,186

純資産合計

433,306

当期変動額
剰余金の配当△53,970

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46,644△31,460△20,156

1,125△50,491△50,491△31,460△20,156

1,125△50,491△57,817

63,711

36,345

1,636

101,694

375,4897

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金
142,258

自己株式

株主資本合計△2

273,794

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△55,607△55,607

71,763

71,763

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

16,155―

16,15585,00046,538

158,414△2

289,950

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

63,711

36,345

1,636

その他の
包括利益
累計額合計
101,694

純資産合計

375,489

当期変動額
剰余金の配当△55,607

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71,763△13,476△16,578△596△30,651△30,651△13,476△16,578△596△30,651△14,495

50,235

19,7671,040

71,043360,9938

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
2023年度連結会計年度
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数４社（２）連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社
・ALJ CENTRAL RE1特定目的会社
このうちALJ CENTRAL RE1特定目的会社については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。
（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ・ライフケア株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数
２社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ・ライフケア株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALJ CENTRAL RE1特定目的会社の決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

9

（連結貸借対照表関係)
2023年度連結会計年度末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
当期において満期保有目的の債券の一部を売却いたしました。売却した満期保有目的の債券は、国債（売却原価117,197百万円、売却額117,347百万円、売却益149百万円）であり、満期日に極めて近い時点で売却したものであります。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場により円換算しております。

102023年度連結会計年度末（５）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（６）退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の額の処理年数
主に６年（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利ス
ワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券先渡取引・通貨オプション③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外
貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券先渡取引を利用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

112023年度連結会計年度末⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号
2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
（９）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金
及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備
金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。
）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023
年５月８日以降終了したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金をゼロと算出する方法に見直しております。
（10）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方
法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

122023年度連結会計年度末（11）無形固定資産の減価償却方法
無形固定資産に計上している自社利用ソフトウェアの減価償却方法は、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により行っております。
（12）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
（13）重要な会計上の見積りに関する事項
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
109,684百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。
２．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
（１）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に公社債、外国証券（公社債等に投資している円貨建外国
投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ等）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融
派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。
金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リス
クとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつ
ISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

132023年度連結会計年度末（３）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリ
ティマネジメント・コミッティ及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーテ
ィごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
１）金利リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
２）為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
３）価格変動リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、
一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

142023年度連結会計年度末（４）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
有価証券(*2)
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券(*5)
貸付金
保険約款貸付(*6)
一般貸付(*6)
貸倒引当金(*7)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
負債計

7,329,095
1,672,629
1,953,343
622,6173,080,505
101,965
70,75631,358△149
35,584
5,749
29,835
7,466,645
100,802
16,107
84,694
100,802

時価
7,080,290
1,672,629
1,772,321
554,834
3,080,505
104,748
70,74833,999―35,584
5,749
29,8357,220,622
100,802
16,107
84,694
100,802

差額△248,805―△181,022△67,783
―
2,782
―
2,782
―
―
―
―
△246,022――――(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分
2024年３月31日
非上場株式(*3)
1,675
組合出資金等(*4)
490,135(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

15

2023年度連結会計年度末（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

有価証券

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

975,820

3,025,714

109,684

4,111,218

売買目的有価証券―

1,672,629―

1,672,629

外国証券―

775,449―

775,449―

775,449―

775,449―

897,179―

897,179

その他有価証券975,820

1,353,084

109,6842,438,589

公社債

902,647

32,254―

934,901

902,647――

902,647

地方債

―

1,477

―

1,477

社債

―

30,777―30,777

株式45,873――45,873

外国証券

23,114

1,080,808

109,684

1,213,607

外国公社債

23,114

24,811

109,684

157,609

外国株式等―

1,055,997―

1,055,997

その他の証券4,185

240,021―244,206

デリバティブ取引(*1)―△65,217―△65,217

通貨関連―△28,034―△28,034

金利関連―△31,487―△31,487

株式関連―△5,598―△5,598

債券関連

―

△97

―

△97

外国株式等
その他の証券

国債(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

16

2023年度連結会計年度末②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

貸付金

レベル2

レベル3

合計

―

―

104,748

104,748

保険約款貸付――70,74870,748

一般貸付――33,99933,9991,965,919

34,833

326,4022,327,155

1,515,857

16,964239,499

1,772,321

1,483,883

16,964―1,500,848

国債

1,483,883――

1,483,883

社債―

16,964―

16,964

外国証券

31,973―

239,499

271,472

外国公社債

31,973―

239,499

271,472

責任準備金対応債券

450,062

17,86986,902554,834

398,675

17,869―416,544

国債

398,675――

398,675

社債―

17,869―17,869

外国証券

51,386―86,902

138,289

51,386―86,902

138,289

1,965,919

34,833431,150

2,431,903

有価証券
満期保有目的の債券
公社債

公社債

外国公社債
資産計

③ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可
能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会
社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類
しております。

172023年度連結会計年度末④ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計期間の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券

期首残高

合計

公社債

外国証券

社債

外国公社債
―

121,842

121,842―

11,564

11,564

損益に計上(*1)

―

5,055

5,055

その他の包括利益に計上(*2)

―

6,508

6,508

購入、売却、発行及び決済の純額―△23,722△23,722

レベル３の時価への振替

―

―

―

レベル３の時価からの振替

―

―

―

―

109,684

109,684

当期の損益又はその他の包括利益

期末残高

当連結会計期間損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価
―
5,055
5,055
損益
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ
手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥
当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

18

2023年度連結会計年度末⑤ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は641,915百万円です。
ア. 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

合計

期首残高

566,401

当期の損益又はその他の包括利益

47,391

損益に計上(*1)

43,109その他の包括利益に計上(*2)

4,282

購入、売却、償還の純額

28,122

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額―

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

―

期末残高

641,915

当連結会計期間損益に計上した額のうち連結貸借対照表に
43,109おいて保有する投資信託の評価損益(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ
手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

連結貸借対照表計上額

解約が契約上認められていないもの等

517,226

解約にあたり1か月超の期間を有するもの

100,995

19

2023年度連結会計年度末
３．賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、４百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は４百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は、6,878百万円であります。
６．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,708,405百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,608百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,418百万円
利息による増加等
7百万円
契約者配当準備金繰入額
5,024百万円
当連結会計年度末現在高8,222百万円
８．関係会社への投資金額は、249,451百万円であります。
９．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、289,987百万円であります。
10．担保に供されている資産の額は、有価証券1,247,171百万円であります。また、担保付き債務の額は売現先勘定
897,527百万円、消費貸借契約により借り入れている有価証券110,712百万円、金融派生商品61,730百万円であります。
11．１株当たり純資産額は、46,286円29銭であります。
12．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、110,712百万円であります。
13．繰延税金資産の総額は64,557百万円、繰延税金負債の総額は33,687百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,816百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金
16,371百万円、危険準備金13,569百万円、退職給付に係る負債11,269百万円、IBNR備金5,308百万円、未払費用
3,890百万円、有価証券減損3,547百万円、減価償却超過額2,908百万円、代理店借1,755百万円であります。繰延
税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金19,641百万円、繰延ヘッジ利益7,687百万円、固定資産等処分益5,473百万円であります。当連結会計年度における法定実効税率は30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却額等永久に損金に算入されない項
目1.90%、保険子会社へ適用される税率との差異△2.64%によるものであります。
（表示方法の変更）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳の代理店借の表示方法は、従来、表示しておりませんでしたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、代理店借として表示しております。
14. 当社及び連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

20

2023年度連結会計年度末15．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
40,054百万円
勤務費用
2,131百万円
利息費用
418百万円
数理計算上の差異の当期発生額
221百万円
退職給付の支払額△
4,022百万円
当期末における退職給付債務
38,804百万円②退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
141百万円
年金資産―百万円
141百万円非積立型制度の退職給付債務
38,662百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,804百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

38,804百万円
38,804百万円△△△

2,131百万円
418百万円
0百万円
116百万円
490百万円
1,943百万円④その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△
1,231百万円
未認識過去勤務費用△
213百万円
合計△
1,444百万円⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
1.37 ％
長期期待運用収益率
1.25 ％（３）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,152百万円であります。

21

2023年度連結会計年度末
16．重要な後発事象
連結子会社の吸収合併
当社は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社であるアクサ生命保険株式会社（以下、「アクサ生命」）と同じく100％子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社（以下、「アクサダイ
レクト生命」）の合併を2024年４月１日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議並びに監督官庁からの認可を経て、2024年４月１日にアクサ生命はアクサダイレクト生命を吸収合併しました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：アクサ生命保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社
事業の内容：顧客との対面販売を主とする生命保険事業(2) 企業結合日
2024年４月１日(3) 企業結合の法的形式
アクサ生命を吸収合併存続会社、アクサダイレクト生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
アクサ生命保険株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化・両社が有するノウハウの活用を通じた、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価
値の向上
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わ
せなどのサービスは継続してご利用いただけます。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

22

（連結損益計算書関係）
2023年度連結会計年度
１．保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
２．保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
３．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益は、9,201円46銭であります。
４．当連結会計年度に係る減価償却費は6,724百万円(有形固定資産606百万円、無形固定資産6,117百万円）、のれんの償却額は5,477百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）
2023年度連結会計年度
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益合計

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

23

2,404百万円
16,312百万円
18,717百万円
5,240百万円
13,476百万円
23,025百万円―百万円
23,025百万円
6,447百万円
16,578百万円
221百万円
606百万円
828百万円
232百万円
596百万円
30,651百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2023年度連結会計年度
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金141,275百万円
現金及び現金同等物

141,275百万円

２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分1,537百万円及び国内投資信託の再投資分129百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金返還5,270百万円及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入87,230百万円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
2023年度連結会計年度
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

7,799,170――

7,799,170

7,799,170――

7,799,170

23

―

―

23

23

―

―

23

自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
2023年12月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額55,607百万円② １株当たり配当額
7,130円③ 基準日
2023年９月30日④ 効力発生日
2023年12月18日（セグメント情報）
2023年度連結会計年度
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

24

（７）保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9

4

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

9

4

(0.0)

(0.0)

1,328,347

1,331,705

1,328,356

1,331,709

小計(対合計比)
正常債権合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）です。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

25

（８）連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
項

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

2023年度末

650,029644,669

資本金等

251,987

273,621

価格変動準備金

54,86358,470

危険準備金45,30348,462

異常危険準備金

4,702

2,482

一般貸倒引当金

163

160(その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益(税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

79,63962,794

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

1,289

1,553

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

2,273

1,444

189,819

179,209

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

19,987

16,469（Ｂ）

181,945

187,140

保険リスク相当額

Ｒ1

11,764

11,104

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,986

6,963

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

3,691

3,179

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

6,702

6,673

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

29,537

29,106

最低保証リスク相当額

Ｒ7

4,643

4,814

資産運用リスク相当額

Ｒ3

138,832

144,814

経営管理リスク相当額

Ｒ4

4,043

4,133

714.5％

688.9％

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

26