一般廃棄物処理基本計画【概要版】

令和４年３月乙訓環境衛生組合

―

目

次―

第１章

計画の基本的事項

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1

第２章

ごみ処理基本計画

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2

第３章

生活排水処理基本計画

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8

第１章
第１節

計画の基本的事項

計画策定の趣旨
現在、環境への負荷が増大するなど地球規模での環境問題を招いており、今日では国際的にその解決を図ることが人類共通の課題となっています。これらのことから示されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、ごみ処理や生活排水処理にも関連しています。
国では、「環境基本法」や「循環型社会形成推進基本法」また、各種リサイクル法の制定等、法整備が進められてきました。これらの法体系のもと、３Ｒ（「発生抑制（Reduce：リデュース）」、「再使用（Reuse：リユース）」、「再生利用（Recycle：リサイクル）」）の推進や、中間処理施設における積極的な熱回収等、次世代に持続可能な循環型社会の形成に取り組んでいます。
一般廃棄物処理基本計画（以下、「本計画」という。）は、乙訓環境衛生組合（以下、「本組合」という。）が長期的・総合的視点に立って、循環型社会形成のための計画的なごみ及び生活排水処理の推進を図るための基本方針として、ごみ及び生活排水の発生から収集運搬、中間処理及び最終処分に至るまでの適正な処理を進めるために必要な基本事項を定めることを目的として策定するものです。
第２節

計画の性格

本計画は、向日市、長岡京市及び大山崎町（以下、「関係市町」という。）が定めている一般廃棄物処理基本計画等を基に、廃棄物行政における目標と計画を定め、その具体的な方針を示すものです。
第３節

計画の期間

令和 4 年度を初年度とし、令和 18 年度を目標年度とする 15 年を計画期間とします。
なお、おおむね 5 年後、又は計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行います。
第４節

計画の範囲

関係市町の行政区域全域とし、区域内から排出される一般廃棄物を対象とします。

1

第２章第１節

ごみ処理基本計画

ごみ発生量の実績及びその性状

１）種類別発生量
ごみの種類別発生量は右図に示すとおりであり、ごみ発生量は、減少傾向にありましたが、平成 30 年度には災害等の影響もあり、一旦増加しています。

種類別発生量と原単位の推移（全体）また、関係市町から排出される家庭からの可燃ごみのごみ組成調査の結果は左図のとおりです。
家庭からの可燃ごみのうち、７割程度が資源化できるものであり、その上家庭系可燃ごみの内訳（全体）位 3 種類は厨芥類、紙類、プラスチック類が占めていることが分かります。

２）ごみ処理の実態
関係市町全体のごみ排出量実績と国の減量等の目標を比較すると、下表のとおりです。排出量の総量原単位以外の目標は達成できていない状況にあります。
ごみ排出量の実績と国・京都府の目標量

出総量原単位（g/人/日）

関係市町全体
令和元年度(平成 31 年度)(実績)(98.50%)757.331量

家庭系原単位（g/人/日）

461.266―440[10.4%](101.2%)(106.1%)[27.0%](86.0%)―[28.0%]

区分

排

総量削減率

再生利用率
最終処分量削減率

国

京都府

令和２年度 令和７年度 令和２年度
(目標値)
(目標値)
(目標値)
(88.0%)―

850―[18.3%]―（83.6%）

また、ごみ処理施設やリサイクルプラザ等の中間処理施設は、稼働後 20 年を経過しており、いずれも老朽化等による能力の低下が懸念されています。

2

第２節 課題
１）排出抑制（１）ごみ量の削減
収集ごみ量は、概ね減少傾向にあると考えられますが、勝竜寺埋立地の残余容量が逼迫していることや、国の目標値を達成できていない状況を踏まえると、更なる減量化や分別の徹底などを図る必要があります。
また、直接搬入ごみ量は、緩やかな増加傾向にあり、減量化やリサイクルの取り組みに対する指導方針などの改善の必要があります。

（２）プラスチックごみの削減
国は、国際的な問題となっている食品ロス対策や海洋プラスチックごみ問題への対処などが必要であるとし、プラスチックやバイオマスなどの徹底した資源循環を掲げ、使い捨てプラスチック排出量の削減などを目指すこととしています。
国は、プラスチックごみの一括回収を行う方針を打ち出しており、回収のあり方について検討を行う必要があります。

２）中間処理
ごみ処理施設、リサイクルプラザ及びプラプラザのプラスチック製容器包装圧縮梱包施設は、供用開始から約 20 年を経過していることなどから、本格的な施設の整備工程などの目標に向かって計画を進める必要があります。
なお、施設更新等の検討にあたっては、より一層地球温暖化対策や低炭素化を図った施設の整備を検討していきます。
３）最終処分焼却残渣は大阪湾広域臨海環境整備センターで埋立処分していますが、令和 15 年度からは、焼却残渣の全量を勝竜寺埋立地で処分する可能性があります。勝竜寺埋立地の残余容量は逼迫しており、今後、最終処分量の更なる削減方法の検討が必要となります。

3第３節

ごみ処理の基本方針

以下の基本方針に基づいて、一般廃棄物の適正な処理を推進します。

関係市町との連携によるごみ減量化の推進
SDGs のターゲットの中には、「つくる責任・つかう責任」があり、関係市町においても、ごみの発生・排出抑制等、ごみの減量化を推進するため、住民、事業者、行政のそれぞれが施策の実施について積極的に取り組むこととしています。組合においては、関係市町のこれらの取り組みに対して、必要な情報の提供や協力・連携に努めます。

効率的な資源化体制の整備
関係市町や事業者等により搬入されるごみについて、資源物等の分別状況を確認するとともに、事業系一般廃棄物の受入基準を明確化するなど、ごみの減量化、資源化等の徹底に努めます。

ごみの受け入れ体制の整備
ごみの減量化を推進したうえで、さらに不要となるものについて、リユースやリサイクルに努め、再利用や再生利用が可能なものについて、受け入れのための体制の整備に努めます。

将来の環境に配慮した適正処理と効率的な事業の推進
将来にわたって安定的な廃棄物処理を行っていくために、直近に迫った稼働中の各中間処理施設の更新等について、温室効果ガスの削減や容器包装以外のプラスチックごみの資源化など環境への負荷の低減に努めつつ、検討を進めます。
また、次期中間処理施設の整備時期に併せて、関係市町と共に適正かつ効率的な分別区分について検討します。

4第４節

ごみの総量
（集団回収・拠点回収を除く）

数値目標１）減量化目標
減量化目標について、下表に示すとおり設定します。令和元年度と比較して令6,486ｔ/年 減(16％ 減)40,693 t

和 18 年度のごみ総排出量は、3,917 ト

34,207 t

ン減、約９％の削減を図ります。
令和18年度
目標（目標年度）

令和元年度
実績（基準年度）

令和元年度（基準年度）

令和 18 年度
（目標年度）

減量化目標

一人一日当たり524.5 ｇ/人/日 462.3 ｇ/人/日 62.2 ｇ/人/日 約 12％
収集ごみ量
ごみ総排出量42,875ｔ/年

38,958 ｔ/年

3,917ｔ/年

約９％

再生利用率２）再資源化目標
再資源化目標について、下表に示すとおり設定します。ごみの減量、可燃9.7ポイント 増

ごみに含まれる資源ごみの分別の向上
及び古紙の集団回収量などの増により再生利用率の向上を図ります。

20.1%（3,365ｔ/年 増）

10.4%
令和元年度
実績
（基準年度）

令和18年度
目標（目標年度）

令和元年度（基準年度）

令和 18 年度
（目標年度）

再資源化目標再生利用率

約 10.4％

約 20.1％

約 9.7 ポイント増

再生利用量

4,448ｔ/年

7,814 ｔ/年

―

最終処分量

３）最終処分量削減目標
最終処分量削減目標について、下表に示すとおり設定します。上記減量化
目標と再資源化目標の達成により令和6,503 t1,228ｔ/年 減(19 ％ 減)5,275 t

元年度と比較して令和 18 年度は、1,228 トンの減、約 19％の削減を図令和元年度
実績（基準年度）ります。

令和元年度（基準年度）

令和 18 年度
（目標年度）

最終処分量 6,503 ｔ/年

5,275 ｔ/年

5

令和18年度
目標（目標年度）

最終処分量削減目標
1,228 ｔ/年

約 19％減第５節

適正処理に係る基本事項

１）中間処理計画の基本方針
将来のごみ処理見込みをみると、人口減少等に伴い、焼却量や粗大ごみ等の処理量は令和元年度以降、減少していくと見込まれていますが、ペットボトルやプラスチック類については、将来において増加することが見込まれています。
今後、各施設の老朽化に伴う処理能力の低下が懸念されることから、各施設の延命化または更新について検討を進めていくとともに、ごみの減量化とともにごみ中の資源回収の拡大を推進し環境への負荷軽減を図るものとします。

２）最終処分の基本方針
最終処分については、フェニックス計画に参画し、勝竜寺埋立地の延命化を図っていますが、勝竜寺埋立地の残余容量が逼迫している状況や、今後もフェニックス計画への参画を継続するためには、ごみの減量が求められていることを踏まえ、フェニックス計画第３期事業の早期着工、完成については、大阪湾広域処理場整備促進協議会をはじめ、関係機関と連携を図り、国への要望を続けていく必要があります。
更なるごみの減量や資源化率の向上に取り組むとともに、勝竜寺埋立地の拡張などを検討し、現有埋立地の延命化を図っていきます。

6第６節

３Ｒ促進に係る施策
数値目標の達成を目指すための具体的な施策として、取り組むべき事項と内容を示します。
減量化に向けた３Ｒ①リデュース②リユース③リサイクル：不要なものは買わない・ごみになるものを発生させない：不要となったものを再使用する：資源として再生利用する

ごみの資源化を推進〇 排出されたごみを適正に処理するとともに、資源化可能なものについては選別等による資源化に積極的に取組みます。また、ごみとして処理するものについても、熱回収を行うなど積極的に環境にやさしい処理に取組んでいきます。
○ 資源として排出されたものを適正に資源化していくため、必要な施設を整備するとともに、資源化ルートの確保や資源循環の促進を図るように努めます。
○ 再生工房における体験教室の開催や木製家具の再生、また、リサイクルフェア等のイベントを継続するなど、ごみの再生に関する啓発を継続します。
○ 搬入されるごみの展開検査などにより分別状況を把握し、関係市町を通じて適正処理に向けた分別指導を実施していきます。
○ 事業者との連携のもと、ペットボトルからペットボトルへのリサイクルを推進します。

環境教育等の充実○ ごみ処理施設、リサイクルプラザ、プラプラザ及び埋立地への施設見学を受入れ、地域住民等への啓発を継続していきます。

その他の施策○ 各処理施設の老朽化に伴い、各処理施設の更新等を検討し、施設を整備します。
○ 関係市町の取組む啓発活動やイベント等に協力し、情報の提供及び広報啓発支援に取り組みます。
○ 施設におけるごみ処理量や不適物の混入状況、処理を困難とする排出方法などの情報を住民、事業者へ情報提供していきます。
○ ごみ処理費用について住民、事業者へ情報提供することにより、減量意識の向上につなげていきます。
○ 組合が発信する情報をより広範囲に提供することを目的として、組合ホームページ
を関係市町をはじめ、近隣自治体等のホームページからリンクさせます。

7第３章
第１節

生活排水処理基本計画

生活排水処理の現状

１）人口等の実績
関係市町では、下水道普及に伴ってし尿及び浄化槽汚泥の収集量は減少
し、平成 19 年度から、改造後のし尿処理施設において前処理を行った後、隣接する下水道終末処理場へ投入する方式に変更しています。
また、令和元年度の生活排水処理率は、99.1％となっています。
２）生活排水処理の課題抽出
関係市町ともに下水道の普及に伴い、年々、生活排水処理率は上昇しています。
今後も下水道接続の推進や合併浄化槽の普及を図ることにより、生活排水処理をさらに推進していく必要があります。
また、し尿処理施設の処理量は、年々、減少を続けており、下水道終末処理場で処理しています。今後も処理量の低下は続くと見込まれるため、今後の処理量も鑑み、処理体制等を検討する必要があります。
第２節

生活排水処理の基本方針
生活排水処理の基本方針については、以下のとおりです。

基●

本方針

市街地における生活排水の処理については、公共下水道によりその処理を行うものとし、公共下水道整備事業の推進を図ります。

●

家屋が散在し、集合処理が適さない地域については、個別処理として合併処理浄化槽の普及を進めます。

8第３節

生活排水処理の目標
さらなる生活排水処理率の向上を目指すことから、今後も、引き続き生活排水の適正処理に取り組み、生生活排水処理率

令和元年度（基準年度）

令和 18 年度
(目標年度)

99.1％

99.6％

活排水の約 99.6％処理を目指すものとします。
関係市町では、目標達成に向け、以下の示す事項について、取り組むこととします。
●

公共下水道計画区域内・公共下水道接続の啓発
・下水道整備事業の推進●

公共下水道計画区域外

・汲み取り及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置転換

生活排水の処理形態別内訳
令和元年度 令和18年度（基準年度） （目標年度）(人)

154,420

143,958

２．水洗化・生活雑排水処理人口(人)

153,094

143,392(1)合併処理浄化槽人口(人)

6734(2)公共下水道人口
３．水洗化・生活雑排水未処理人口
単独処理浄化槽人口
４．非水洗化人口(人)

153,027

143,358(人)1,037

475(人)

28992(1)し尿収集人口(人)

28992(2)自家処理人口

(人)

00

５．計画処理区域外人口(人)

44kℓ/日2.7

0.7kℓ/日

2.2

1.1kℓ/日

4.9

1.8

１．計画処理区域内人口人
口動態等

６．し尿処理量要処 ７．浄化槽汚泥量
理 ８．要処理量量
９．計画処理量kℓ/日－2.4注）「９.計画処理量」は「８.要処理量」に変動係数 1.30 を乗じた計画値

第４節

し尿処理施設の整備に関する事項
し尿処理施設は、平成 18 年度に下水投入に変更するための改造工事を行いましたが、平成 2 年度の竣工から継続して使用している設備もあり、経年劣化や処理量の減少等を考慮し、施設の延命化・更新等の検討を進めます。

9本書は、古紙パルプを含む再生紙を使用しています。
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