2017
認知症介護

セミナー
抄 録 集
日時
会場

２９年10月２日（月）10：30〜16：30

平成

ら

ら

ら

仙台市太白区文化センター 楽楽楽ホール
仙台市太白区長町5-3-2 ☎022-304-2211

主催：認知症介護研究・研修仙台センター
共催：東北福祉大学、一般社団法人全国認知症介護指導者ネットワーク、仙台市（第Ⅱ部）

2017 認知症介護セミナー プログラム
―目

第Ⅰ部
10：30
10：35
演題１

演題２

演題３

演題４

演題５

次―

研究報告
開会挨拶
研究報告

認知症介護研究・研修仙台センター センター長
座長

長嶋加藤  伸司紀一 （日本大学名誉教授）

高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査とその活用～高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業～主任研究員
吉川 悠貴 ………………４
わが国の認知症カフェの現状とこれからの方向性～認知症カフェの実態に関する調査研究事業～
主任研修研究員 矢吹 知之 ………………６
健康長寿と認知症予防の可能性について～健康長寿と認知症予防に関する縦断的研究― 心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究 ―～センター長
加藤 伸司 ………………８
認知症介護研究の動向と普及に向けた取り組み～認知症介護における研究動向の把握と普及に関する研究～副センター長阿部 哲也 ………………10
認知症の人の家族支援と人材育成～認知症の人の在宅生活継続ならびに家族支援の人材育成に関する国際比較研究～
主任研修研究員
矢吹 知之 ………………12

11：50～

第Ⅱ部

講

昼休憩

演

東北福祉大学学長
大谷 哲夫
13：00 開会挨拶
座長 阿部 哲也（認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長）
13：10 特別講演
◇「認知症と自動車運転～レビー小体型認知症と前頭側頭型認知症の特徴を含めて～  」

元認知症介護研究・研修東京センター センター長
お多福もの忘れクリニック 院長
本間
昭 ………………16

14：40～
14：55

講

演

座長

吉川

休

憩

悠貴（認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員）◇「高齢者の自動車運転への支援」

・社会福祉法人清山会 登米市津山・豊里地域包括支援センター
主任介護支援専門員兼社会福祉士
阿部 美香 ………………………………………20◇「１人でも多くの人が介護・福祉業界でイキイキと働ける環境をつくる」
・社会福祉法人さつき会
特別養護老人ホーム鷹栖さつき苑

16：30

閉会挨拶

施設長

波潟

幸敏 …………………………22

認知症介護研究･研修仙台センター センター長

加藤

伸司

参考資料
研究事業一覧 …………………………………………………………………………………………26
認知症介護情報ネットワーク ………………………………………………………………………32

1

◆ 第Ⅰ部 ◆
研

究

報
座長

演題１

演題２

演題３

告

日本大学名誉教授

長嶋

高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査とその活用～高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業～
主任研究員

吉川

悠貴

主任研修研究員矢吹知之

わが国の認知症カフェの現状とこれからの方向性～認知症カフェの実態に関する調査研究事業～

健康長寿と認知症予防の可能性について～健康長寿と認知症予防に関する縦断的研究― 心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究 ―～
センター長

演題４

認知症介護研究の動向と普及に向けた取り組み～認知症介護における研究動向の把握と普及に関する研究～副センター長

演題５

加藤

伸司

阿部

哲也

認知症の人の家族支援と人材育成～認知症の人の在宅生活継続ならびに家族支援の人材育成に関する国際比較研究～
主任研修研究員

長嶋

紀一

矢吹

知之

紀一先生プロフィール
1969年日本大学大学院 文学研究科心理学専攻 博士課程単位取得 満期退学。
1988年4月日本大学文理学部教授。2000年4月高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター（現 認知症介護研究・研修仙台センター）センター長を経て2006年4月同センター顧問、2011年11月日本大学名誉教授、2012年9月地域密着型特別養護老人ホーム清風荘うらやす施設長。

略

歴

等

（主な著書等）・認知症の人の心身と食のケア（共編著） 第一出版 2012年
・介護福祉士養成テキスト14 発達と老化の理解（共編著） 建帛社 2009年
・認知症介護の基本（共編著） 中央法規出版 2006年
・施設介護の実践とその評価：痴呆性高齢者のロングタームケア（共編著）
ワールドプランニング 1998年

演題１

高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査とその活用～高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業～
吉川
◆概

悠貴

（認知症介護研究・研修仙台センター

主任研究員）

要【目的】

国が実施する高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（以下、法に基づく対応状況調査）に対し、①課題整理と改善策の具体的な提案を行うこと、②調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法を示すことを目的とした。

【「法に基づく対応状況調査」詳細分析】
平成28年度に実施された法に基づく対応状況調査において得られた回答データについて、項目ごとの単純集計結果を把握した後、調査データを「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行った。

【「法に基づく対応状況調査」の課題と改善案】
これまでの法に基づく対応状況調査の課題整理・検証を行った。課題は、「調査の性質・位置付けの明確化」「潜在事例の把握（実態の把握）」「事例分析の必要性」「市町村体制整備の充実強化・
都道府県の状況把握」「定義の整理・明確化」「適正な実態把握・対応検討に資する分析の追加・調査項目の追加」「公表事項の整理検討」「回答自治体の負担軽減」「調査実施における実務上の問題」まで5分野における計9つの課題グループに整理された。
その後、課題を改善するための調査設計の見直しを実施し、具体的な調査改善案をとりまとめた。
改善案は、法に基づく対応状況調査の位置付けを明確にした上で、実態（暗数）調査、及び事例分析等を目的とした調査と合わせて実施していく枠組みを提示し、調査の実施環境の担保、調査の内容・形式・公表事項の改変、定義の整理・明確化、及び回答負担の軽減・調査期間の短縮の観点か
ら具体策を整理した。

【調査結果の活用・還元方法】「地方自治体等への調査結果の還元」及び「国による施策への反映」の2分野計10の活用・還元方法の案を提言するに至った。また、活用・還元方法の有力な一策として、行政機関・関係団体等を対象とする研修会の企画・開催・評価した。

4

Memo

5

演題２
認知症カフェの実態に関する調査研究事業

わが国の認知症カフェの現状とこれからの方向性～認知症カフェの共通概念と３つのタイプ～

矢吹知之（認知症介護研究・研修仙台センター

主任研修研究員）

１．背景と目的新オレンジプランの７本の柱のうちの一つ「認知症の人の介護者の支援」において、認知症カ
フェの位置づけが明確になった。しかし、認知症カフェを始めたものの継続や運営については多くの課題があり、すでに閉鎖をしてしまっている認知症カフェも多く存在していることも事実である。内容についても運営者それぞれの思いから独自に展開されていることから玉石混交の状態
であり、方法や手法について手探り感が否めず統一されていない状況から地域や他の関係者からの理解という点でもまだ課題は多い。本研究は、全国調査を通して現状を明らかにし、わが国の認知症カフェの現時点での共通概念を整理し継続への指針を得ることを目的とした。

２．対象と方法

１）対象 認知症カフェの実施運営担当者（2,728か所） ２）手続き 当センターにおいて、
すでにWEB上で掲載されている国内の認知症カフェの情報をもとに作成した認知症カフェのリストを、一次調査時に添付し送付した。そのうえで過不足について調整が行われたものをサンプ
リング台帳とした。市区町村自治体対象調査（一次調査）の回収ごとに３期に分けて発送し、郵送、メールまたはファックスでの回答を得た。 ３）調査時期 平成28年11月～12月 ４）主な調査内容（詳細は報告書参照）

３．結果と考察

調査結果を研究委員会内で検討し現時点のわが国における認知症カフェの共通概念を下記のように作成した。

「認知症カフェの共通概念」〇認知症カフェは、認知症の人と介護者を第一に、地域住民、専門職も、住みやすい地域社会づくりに貢献できる場所であること。
〇認知症カフェは、多様な人々の対話と会話を基盤としており、地域そして地域住民とのゆるやかな調和と協働により成立するものである。
  そのためには、・認知症の人が安心して参加できるよう合理的な配慮（※１）がなされること。
・内容については特に認知症の一次予防（※２）が主目的ではないなどの配慮がなされていること。
・アクティビティを取り入れる際は対話と会話を促すための手段であり、それ自体が目的ではないことを意識すること。等が必要であり、静かに休める場所なども準備されることが望ましい。これらを前提に次のようにタイプを分類した。
～認知症カフェのタイプ～①情報提供や学びを主たる目的としたタイプ
例：カフェスタイルでのミニ講話が用意されていたり、専門職等からの情報提供がなされていたりする②特にプログラムは用意されていない居場所を主たる目的としたタイプ
例：特にプログラムなどはなく、場合によっては自由な時間枠の中で開催され、その中で専門職による相談なども行われている③家族と本人のピアサポートを主たる目的としたタイプ
例：地域住民はあまり参加せずリラックスした雰囲気で当事者同士や家族介護者同士の話し
合いや相談などが行われている

6

Memo

7

演題３

健康長寿と認知症予防の可能性について～健康長寿と認知症予防に関する縦断的研究～

加藤
◆概

伸司

（認知症介護研究・研修仙台センター

センター長）

要（研究事業の目的）

我が国の平均寿命は世界最高水準にあり、100歳を超える超高齢者も5万4千人を超えている。このような現状で、認知症を予防し、高齢になっても心身共に健康で質の高い生活を維持することは、多くの人の望みであり、健康長寿は超高齢社会にある我が国の大きな課題でもある。本研究では、気仙沼大島で行った縦断的研究のデータをもとに、加齢が心身の健康におよぼす影響および認知症予防の可能性を検討することを目的とし、あわせて介護予防を目的とした健康講座開催の活動についての紹介を行う。
（研究方法）

2002年時点で55歳以上の気仙沼大島に在住する調査協力が得られた住民で、2002年度、2004年度、2006年度、2008年度、2010年度、2012年度のそれぞれの調査で、調査の同意が得られた住民のデータを分析対象とした。対象は、2002年ベースライン調査から、2012年度の調査時まで、6回の調査すべてに協力してくれた対象者のデータである。
（研究結果および考察）

2002年から2012年までの6回の訪問調査全てに協力してくれた住民のデータで、有効データ177人分の結果である。
病院にかかる病気が「ある」人は、初回調査時（2002年）が49.2％と最も少ないが、その後は漸増し、2012年調査時では91.0％と大幅に増加していた（＋41.8ポイント）。特にこの傾向は壮年期から前期高齢期に至る期間で顕著であり、老年期に入る前からの健康管理が重要であることが示唆された。健康に関する自覚は、全ての年齢群で減少する傾向があるが、年齢の高い群ほど減少健康が目立
ち、主観的健康感は高齢期でも高い年齢群で減少しやすいことが分かる。
認知機能の評価は、認知機能の評価は、改訂長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）を用いて行っている（30点満点）。10年間の変化では、2002年の平均得点が27.1点、2012年の平均得点が26.1
点と高い水準で維持されていた。年代別の比較でも、10年間の変動幅は2点以内であり、認知機能はほとんど低下せず、高い水準で維持されていることが分かる。
一方2002年と2012年の間で「得点が下がらなかった群（維持群）」と「下がった群（低下群）」の2群に分けて検討した結果、維持群では、「家族や友人・近所の人から相談されたり用事を頼まれることがある」の頻度が増える傾向が認められた。このことは、認知機能を維持と社会とのつながりの関係性を示唆するものと思われる。
認知症の予防に関しては、危険因子を排除し、防御因子を促進することが有効である。これを促進するために予防的介入として「大島健康講座」を継続して開催し、住民に対する啓発活動を行っているが、このような取り組みは多くの地域で実施していく必要があり、これらのことが介護予防や認知症予防につながるものと思われる。

8

Memo

9

演題４

認知症介護研究の動向と普及に向けた取り組み～認知症介護における研究動向の把握と普及に関する研究～阿部哲也（認知症介護研究・研修仙台センター

副センター長）◆目的「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）では、今後の認知症対策における柱の１つとして認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進が掲げられている。本研究では、最近5年間の認知症介護に関する研究の分析によって認知症介護研究の動向を整理すること、また認知症介護に関する研究成果データベース
への掲載によって研究成果を普及することを目的としている。

◆方法【認知症介護に関する研究文献等の収集（平成28年６月～12月）】
社会老年学文献データベース（以下DiaL）、医中誌データベース、日本建築学会データベース（論文集）を対象に、「認知症介護」「認知症ケア」「認知症&ケア」「認知症&介護」をキーワードに国内の2011年～2015年までの文献434件を抽出し、大学紀要、民間団体発行雑誌、商業雑誌、総説、特集記事、実践報告、症例報告、認知症の病理学的研究、非認知症の高齢者対象研究130件を除外した研究論文304件（70.0％）について研究内容別の分類を行い認知症介護研究の動向と課題について検討を行った。

◆結果①実施割合が多い研究は304件中「心理・心的過程36件（11.8％）」、「療法25件（8.2％）」「ストレス・負担感24件（7.9％）」「ケアマネジメント・ソーシャルワーク23件（7.6％）」「教育・研修・人材育成23件（7.6％）」「評価法19件（6.3％）」「環境支援16件（5.3％）」であり、新たな研究内容として「パーソンセンタードケア」に関する研究が12件（3.9％）実施されていた。
②2010年以前と2011年以降の研究内容別割合の増減は、「教育・研修・人材育成」＋6.0％、「ケアマネジメント・ソーシャルワーク」＋4.4％、「虐待予防・対応」＋2.4％と増加傾向にあり、「家族等介護者支援」－6.0％、「生活支援・ケア全般」－6.6％、「環境支援」－8.6％、「評価法」－9.4％、「BPSDへの対応法」－9.4％と減少傾向であった。
③最近５年間の研究発表数の推移は、2010年以前では2005年から40件を超え始め2010年の45件が最も多かったが、2011年以降は2011年51件、2012年61件、2013年63件、2014年48件、2015年49件と認知症介護に関する研究数は増加していることが確認された。

◆今後の課題①最近の認知症介護研究数は増加傾向にあり、特に認知症介護に関する人材育成やケアマネジメン
ト・ソーシャルワークなど地域における支援手法、虐待増加に伴う虐待対応システムの在り方に関する研究の増加に応じた迅速な研究成果の普及、周知方略に関する検討が必要である。
②家族介護者支援、環境支援、評価法、BPSDへの対応方法等に関する研究割合は新たな研究テーマの増加に伴う相対的な割合減少と考えられる。今後は蓄積された研究成果の活用方略に関する研究が期待される。
③認知症介護に関する多様な研究成果をケア実践に還元するためには、研究と実践の連携に資する媒介が必要であり、今年度はこれらの研究知見をケア現場に周知するため認知症介護に関する研究文献データベース（認知症介護情報ネットワークDC-net http://www.dcnet.gr.jp）に掲載し無償公開する予定である。

10

Memo

11

演題５

認知症の人の家族支援と人材育成～認知症の人の在宅生活継続ならびに家族支援の人材育成に関する国際比較研究～矢吹知之（認知症介護研究・研修仙台センター

主任研修研究員）◆研究概要

認知症の人とその家族介護者が在宅生活を継続するためには、早期に専門的サービスとつながることが求められる。そのために診断直後から専門職とつながり適時適切な支援が受けられるための地域で幅広い体制づくりとこれを運用する人材育成が求められる。本研究は、地域で既に展開されている家族支援の一環として実施される、認知症カフェ、介護者交流会ならびに家族会等に求められる人材育成のあり方について先進国事例をもとに比較検証し、その指針を得ることを目的とする。なお、先進国事例をスコットランド、オランダとした。
（研究結果概要）
スコットランドの人材育成（５ピラーモデルに基づく研修体系）① 認知症知識研修（ベースライン研修）Dementia Informed Practice Level
目 的：認知症の知識を知ることで認知症にかかわる最低限かつ基本的な知識を理解する
対象者：認知症ケアにかかわるすべての人（ケアスタッフ、家族介護者、ボランティア等）
内 容：DVDを視聴することで終了 １時間程度② 認知症ケア実践研修（ケアスキル獲得研修）Dementia Skilled Practice Level
目 的：認知症の人と直接かかわるための基本的なスキルを学ぶ
対象者：認知症ケアを行うケアスタッフ、看護師、家族介護者、認知症カフェのスタッフ
方 法：５日間～８日間の集合型もしくはオンライン教育（各地区の主催者に任せられる）③ 上級認知症ケア実践研修（コミュニケーション研修）Enhanced Dementia Practice Level
目 的：より高い認知症ケアの知識と様々な介入方法に関する技術を修得しケアまたはマネジメントを行う
ことができる。（５KEYステップのコミュニケーション）①診断についてのディスカッション②
情報提供の方法③感情への対応④肯定的な希望の提示⑤フォローアップディスカッション（認知症
アドバイザーの要件）
対象者：看護師、リンクワーカー、ディンメンシアマネージャー等
方 法：２日間～８日間の集合型もしくはオンライン（バラツキがあることが課題）
内 容：映像を交えた事例演習が中心④ 認知症ケアエキスパート研修Expertise in Dementia Practice Level
目 的：認知症の健康管理や治療や薬剤、社会生活の維持など認知症ケアのスペシャリストを養成すること。
対象者：専門看護師、薬剤師、PT、OT、ケアホームのマネジャー（施設長、管理者クラス）
方 法：15日間は集合またはオンライン、全体で18ヶ月のプログラム○スコットランドの支援体制と人材●ディメンシアアドバイザー（＝カフェオーガナイザー）→リンクワーカー（＞サポートワーカー）
なお、BPSDという用語は使用せず、Challenged behavior→behavior for stress→現在は、[distress behavior]としている。
オランダの人材育成（認知症カフェを中心に）オランダでは、早期支援は認知症カフェが位置付けられ全国で統一的に展開されている。認知症カフェに関する
人材育成認知症カフェモデレーター研修（AlzheimerCafé moderator training）、２日間であり、（１）認知症への見方（２）トラウマとしての認知症および（３）記憶障害とその影響（４）愛着行動と認知症や（５）喪失
行動理論等の内容である。この研修については、オランダアルツハイマー協会ならびに、創始者ベレミーセンの承認を得て仙台市との共催で11月に仙台で開催する。

12

Memo

13

◆ 第Ⅱ部 ◆
特
座長

別

講

演

認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長

阿部哲也「認知症と自動車運転～レビー小体型認知症と前頭側頭型認知症の特徴を含めて～ 」
元認知症介護研究・研修東京センター センター長
お多福もの忘れクリニック 院長
本間
昭
本間

略

阿部

略

昭 先生

歴

等

哲也

歴

等

プロフィール
お多福もの忘れクリニック院長
1973年慈恵会医大卒業。デンマークオーフス州立細胞遺伝・疫学研究所研究員、
聖マリアンナ医大大学院、同神経精神科講師、東京都老人総合研究所精神医学研究部長、認知症介護研究・研修東京センター長などを経て2009年より現職。専門は老年精神医学。現在、かかりつけ医のための認知症診断技術向上、抗認知症薬の薬効評価法の検討、認知症ケアの標準化などに取り組む。成年後見法学会理事、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会臨時委員などを務めた。
（所属学会）
日本老年精神医学会、日本認知症学会、日本老年社会科学会、日本成年後見法学会、国際老年精神医学会、アジア認知症学会、国際認知症ケア連盟（主な著書等）・かかりつけ医のための認知症診療の実践；地域連携を目指して（編）医薬ジャーナル社2015
・介護福祉士養成テキストブック11巻認知症の理解（編）ミネルバ書房2013
・在宅認知症診療マニュアル（編著）日本医事新報社2006
・臨床精神医学講座第12巻老年精神医学（共編）中山書店1998など

プロフィール
1991年 日本大学文理学部心理学科卒業。1993年 東京国際大学大学院社会学研
究科応用社会学専攻修了 修士号（社会学）。1994年 社会福祉法人 至誠学舎
サンメール尚和 主任相談員。1997年 上智社会福祉専門学校 非常勤講師。
2001年 高齢者痴呆介護研究・研修仙台センター 研修研究員、東北福祉大学総合福祉学部 専任講師を経て、2005年 同大学総合福祉学部 助教授。2006年 認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員。2007年 東北福祉大学総合福祉学部 准教授、認知症介護研究・研修仙台センター 研究・研修部長。2016年
認知症介護研究・研修仙台センター 副センター長。
（所属学会）
日本老年社会科学会、日本老年精神医学会、日本認知症ケア学会（主な著書等）・『介護福祉士養成テキストブック（10）、「発達と老化の理解」』「高齢期の発達と成熟について」、共著、ミネルバ書房、2010
・『介護職員基礎研修テキスト第４巻』、「第4章認知症高齢者支援の法制度」、共著、長寿社会開発センター、2007

特別講演

認知症と自動車運転~レビー小体型認知症と前頭側頭型認知症の特徴を含めて~
本

間

昭（ほんま

あきら）

お多福もの忘れクリニック

院

長

◆講演概要

平成29年３月に改正道交法が施行され、75歳の免許更新の講習時に認知機能検査が行われ、一定の点数以下の全員が認知症の有無を確認するために医療機関を受診することが義務付けられた。さらに、一定の違反をしたものも認知機能検査を受けなければならなくなった。75歳講習は全国で毎年約150万人が受講している。一定の点数以下で認知症が疑われる受講者は5％前後であるので、７－８万人が医療機関を受診することになる。現在約300か所の認知症疾患医療センターで診断するにしても
毎月約20人であるから過大な負担にはならないであろう。
ここで問題になる課題の１つは認知症の診断になる。最も広く使われている診断基準の１つに米国
精神医学会によるものがある。この診断基準によれば、認知症と診断するためには、一定の認知機能低下があり、そのために社会生活に支障を来していることが必要となる。このことに関する情報は本人からは得られず、本人の生活をよく知っている家族などから得ることになる。運転免許証の更新のための受診では、家族が認知症を疑って受診する場合とは異なり、生活上の変化を認知症によるかもしれないとは認識していない場合もある。加齢による変化と間違えられやすいアルツハイマー型認知症ではなおさらであろう。レビー小体型認知症あるいは前頭側頭型認知症では、記憶障害以外に幻覚やパーキンソン症状、あるいは社会的なルールを守れないなどの他の認知症の原因とは異なる症状がみられるために、周囲に気づかれやすいかもしれない。また、独居で生活している高齢者では認知症の原因に関わらず、日常生活についての情報が得られないであろう。特に、認知症の重症度が軽度である場合には、このような悩ましい状況が起きる。一定の期間の経過なり、変化をみなければならな
い場合もあるかもしれない。今後、更なる認知症についての啓発活動が求められる。
もう１つの大きな課題は、運転免許証が取り消しとなった場合には移動手段がなくなることである。公共交通機関に関しては認知症サポーターなどによる支援が有効であろうが、例えば、毎日の農作業時の移動に関しては現在手立てがなく、閉じこもりがちの生活にならざるを得ないかもしれな
い。廃用性の変化が懸念される所以である。各自治体で始められつつある日常生活支援のための総合事業で対応できるものであろうか疑問を感じざるを得ない。好事例の集積が待たれる。

16

Memo

17

講
座長

演

認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員

吉川悠貴「高齢者の自動車運転への支援」

・社会福祉法人清山会 登米市津山・豊里地域包括支援センター
主任介護支援専門員兼社会福祉士 阿部 美香「１人でも多くの人が介護・福祉業界でイキイキと働ける環境をつくる」
・社会福祉法人さつき会
特別養護老人ホーム鷹栖さつき苑

阿部

略

波潟

略

吉川

美香

歴

等

幸敏

歴

等

悠貴

先生

歴

等

波潟

幸敏

プロフィール

宮城県登米市にある社会福祉法人清山会特別養護老人ホーム柳風園で寮母として就職。
平成15年当時の痴呆介護指導者養成研修（第７期）を修了し、指導者として活動を開始した。
同ホームでの施設介護支援専門員、同法人の居宅介護支援事業所での介護支援専門員を経て、平成27年４月より現職となる。
平成28年度より登米市認知症地域支援推進員の業務も担っている。

先生

プロフィール1963年旭川市生まれ。電気設備技術者として民間企業に勤務した後、1988年「社会福祉法
人さつき会」に入職。介護員、生活相談員、在介センターソーシャルワーカーなどを経て2002年４月より現職。介護・福祉の道に足を踏み入れて29年。さつき会のビジョン「自分が入りたいと思える施設づくり」「自分が住み続けたいと思える地域づくり」「自分と仲間が、やりがいと働きがいのある職場づくり」の実現を目指し、職員、地域住民等とともに奮闘中。
（関連資格）
介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉主事（主な研究と執筆）
・「 長期ケア老人のケースマネジメント試行とその経済的社会的評価に関する研究」（1989年～1993年）
・『認知症対応型サービスにおけるケアリーダーのストレスマネジメントに関する研究』（2008、認知症介護研究・研修仙台センター）（主な公職と活動） 北海道老人福祉施設協議会副会長（好きな言葉）『与えられた環境でベストを尽くす』

プロフィール
2003年
2005年

略

施設長

日本学術振興会特別研究員‌東北大学大学院教育学研究科博士課程後期修了 博士（教育学）、認知症介護研
究・研修仙台センター 専任研究員
2008年 東北福祉大学 講師（併任）2009年 認知症介護研究・研修仙台センター 主任研究員（所属学会）
日本老年社会科学会、日本老年精神医学会、日本認知症ケア学会（代議員・権利擁護委員会
副委員長）、日本心理学会、日本社会福祉学会、日本特殊教育学会 ほか（主な著書等）『認知症介護実践リーダー研修標準テキスト』（ワールドプランニング，2016）『認知症介護実践者研修標準テキスト』（ワールドプランニング，2016）『介護福祉士養成テキストブック（5・10・11）』（ミネルヴァ書房，2010）『社会福祉士養成テキストブック（21）』（ミネルヴァ書房，2010） （分担執筆）

講演

高齢者の自動車運転への支援
阿部

美香（あべ

みか）（認知症介護指導者）

社会福祉法人清山会 登米市津山・豊里地域包括支援センター
主任介護支援専門員兼社会福祉士◆講演概要

平成29年３月12日から、改正道路交通法が施行されました。この背景には、高齢者の運転による交通事故の多発を受けて、75歳以上の高齢運転者に対する検査や講習の強化が盛り込まれました。今回の道
路交通法の改正では、状況に応じ、専門の医師による検査や診断が義務付けられ、それが行われない場
合は「運転免許取り消し又は停止」が明文化され、認知症などに対する対策が強化されました。
しかし、公共交通機関が乏しい過疎部の地域では、車は移動手段として一人一台の所有が当たり前
で、登米市でもこのような状況となっています。
登米市は平成17年の合併により９町からなる市で、旧町それぞれの地域性、地理的にも様々であり、中心部は比較的公共交通機関は充実していますが、中心部から離れた地域になると公共交通手段は乏しく、車は生活には欠かせないものになっています。
高齢者は「車に乗れない＝どこにも行けない」と不自由な生活を余儀なくされるケースも多く、登米市の高齢者福祉サービス以外で地域独自のサービスもありますが、まだまだ交通手段は足りない状況です。免許返納者には市民バスの無料乗車券を発行していますが、バス路線まで遠い地域では利用価値がないとの声もあります。
今回は登米市地域包括支援センター５圏域、それぞれが抱える交通手段の問題を市全体の課題とするため、登米市認知症地域支援推進員の協力をもとに、免許返納者の事例、実際に運転をしている高齢者の声、地域ネットワーク会議から住民の声を集めることにしました。今後認知症による免許取り
消しや停止が増加することで、さらに高齢者の交通手段は大きな問題となってきます。登米市地域包括支援センター及び認知症地域支援推進員、登米市の関係機関と協力し、認知症になっても『安心して自分らしく暮らし続けることができる町づくり』を目指していきたい。

20

Memo

21

講

演

１人でも多くの人が介護・福祉業界でイキイキと働ける環境をつくる
波潟

幸敏（なみがたゆきとし）（認知症介護指導者）

社会福祉法人さつき会 特別養護老人ホーム鷹栖さつき苑 施設長◆講演概要

１．さつき会の概要
昭和63年、鷹栖町において特養ホーム鷹栖さつき苑（定員50名）を開設。以来、デイサービス（昭和63年）、ケースマネジメント（平成元年）、在介センター（平成４年）、グループホーム（平成16年）、小規模多機能型居宅介護（平成19年）、サテライト特養（平成21年）、地域住民との協同による施設づくり（平成21年）、サ高住＆総合事業拠点（平成29年）に取り組む。
同時に、「働きがいとやりがいのある職場づくり」を実現するため、平成22年度から人材育成シ
ステム改善３か年計画を策定し、ケアする職員一人ひとりを大切にする運営に努め、この４年間離職率は法人全体で平均７％を保っている。
２.さつき会の人材育成の取り組み状況（ア）人材育成理念の明確化と安心して働けるシステムづくりと運用○ 基本理念 『教育とサポートを通じて、一人ひとりの可能性を生かす』○ 取り組み最も重視していることは、「新人職員の離職者を出さない」こと。そのために平成17年度からエルダー制度を導入。エルダー制度とは、３～４年目の先輩職員が一年間マンツーマンで教育・サ
ポートにあたること。入社後２か月間は週１回10分の短時間面談を実施。面談を通じて、新人の緊張と不安を取り除いた上で、必要な知識・技術が身につけられるようOJT、OFF-JTを実施。約200項目以上にわたる介護の知識・技術を、確実に丁寧に教える体制を整えている。
現任職員に対しては、年２回の面談を実施。目的は、上司と部下の信頼関係を気づき、温かく意欲的で支持的な組織風土を築くことに努めている。１回20分程度の面談において、徹底して上司が部下の「不安・悩み・困りごと・上司への要望」に耳を傾け、悩みが軽減・解決されるよう具体的な助言、上司自身の行動改善、業務改善を図っている。
（イ）成長を支援するシステムづくりと運用○ ‌法人独自のキャリアパスにおいて役割資格、昇格基準要件、受講すべき研修、取得すべき資格等が明確にされており、自らのキャリアアップのために、どのような能力開発を自主的に行う必要があるか可視化されている。
○ ‌階層別研修と課題別研修を整備し年間計画に基づき職員研修を実施。階層別研修は、新人職
員、現任・中堅職員、リーダー・指導者・管理者毎に求められる知識・技術を習得できるよう、所定のプログラムを年間計画に基づき実施。受講者へは研修手当を支給している。
（ウ）「次の世代の福祉介護人材」の育成○ ‌平成27年から、地元の鷹栖高校生を対象とする介護職員初任者研修を町主催の下に開講
し、高校・行政・養成校・事業所の４者協同で次世代の介護人材育成に取り組んでいる。
○ ‌介護施設の整備にあたり、施設ができる３年前から地域住民の参画・協力の下、勉強会、
地域ニーズの調査、基本構想、建物設計、住民同士・住民と事業所スタッフの仲間づくり等を行い、主体的に施設運営や町づくりに活動する住民互助組織が誕生。現在も住民互助組織の活動は活発に続けられ、住民・事業所・行政の協同による地域包括ケアの推進を担
う人づくり・仲間づくりに取り組んでいる。

22

Memo

23

◆ 研究事業一覧 ◆認知症介護研究・研修仙台センター
年度別研究事業一覧
年度

研

2007
老人保健健康増進等補助（H19 年度） 金事業

業

DCネット
検索の可否

名

○

冊子

「高齢者虐待を考える―養介護施設従事者等による高齢者
虐待防止のための事例集―」○

CD「高齢者虐待を考える―養介護施設従事者等による高齢者
虐待防止のための事例集―CD-R」

認知症対応型サービスにおけるケアリーダーのストレスマネジメ
ントに関する研究○

地域に根ざした認知症および介護予防教育の普及と予防的介入効
果の検証に関する研究○

厚生労働科学研究費補助金研究事業

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成19年度報告書）○

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業

介護家族への教育支援プログラムの開発事業○

老人保健健康増進等補助金事業

厚生労働科学研究費補助
金研究事業

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業○

冊子「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」○

地域特性に応じた効果的な認知症および介護予防活動促進に関する研究○「地域特性に応じた33の介護予防事業の実践～特定高齢者施策・一般高齢者施策活動事例集～」○

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成20年度報告書）○

認知症における標準的なケアモデルの構築に関する研究（平成18～20年度総合研究報告書）○

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構
築事業

○

冊子
老人保健健康増進等補助金事業「講師養成研修

講師用／受講生用テキスト」

高齢者虐待の防止及び認知症介護の質向上に向けた教育システムの展開と教育効果に関する研究事業○

冊子

研究抜粋報告書冊子「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム
果測定ツール」

冊子「初めての認知症介護『食事・入浴・排泄編』解説集（認知症介護チェック表付）」○

地域住民連携による認知症・介護予防サービス企画支援に関する
研究

○

冊子
独立行政法人福祉医療機
構助成金事業「介護家族への教育支援プログラム 家族と職員の相互参
加型交流講座テキスト／普及版テキスト」

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジ
メント支援に向けた教育システムの開発事業

冊子

2009
（H21年度）事

施設・事業所における高齢者虐待防止の支援に関する調査研究事業

冊子
2008（H20年度）

究

研修効「地域住民連携による認知症・介護予防サービス企画事例集」

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構
築事業
冊子

○

「講師養成研修26

講師用／受講生用テキスト」○

年度別研究事業一覧
年度
2010（H22年度）研
老人保健健康増進等補助
金事業

究

事

業

DCネット
検索の可否

名

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止に向けた地方自治体
における適切な施策展開の支援に関する研究事業
冊子「都道府県・市町村ハンドブック
よる高齢者虐待の防止と対応」

養介護施設従事者等に地域高齢者の生きがいと健康づくりモデル構築に向けた自助・互助機能活用とソーシャルキャピタル指標開発の研究事業

独立行政法人福祉医療機
構助成金事業冊子「地域包括支援センターにおける地域づくりとソーシャル
キャピタル」

冊子「地域の力」（パンフレット）

センター運営費研究事業○○○

認知症高齢者介護家族への個別相談対応のための研修システム構
築事業
冊子

○

○

「通所・訪問介護スタッフによる家族支援と対応のポイン
ト 高齢虐待の予兆を察知し家族を支える」

認知症介護における初任者養成手法の開発に関する研究○

団塊世代の生活福祉サービス調査
老いの準備運動（老い支度講座）推進事業
認知症介護における地域住民及び介護職員に対する教育プログラ
ムの構築
見守りネットワークづくり～安心して暮らすことができる地域を目指して～認知症の人の生活環境におけるニオイ（臭い）の役割とケア効果の検討
2011（H23年度）

老人保健健康増進等補助金事業

高齢者虐待防止・対応施策を促進する要因および具体策に関する調査研究事業○「高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の5年間後の動向、課題とヒント、ツールと資料」

○

冊子

法施行

認知症介護における研究成果の総括および普及促進に関する研究
事業冊子
独立行政法人福祉医療機
構助成金事業センター運営費研究事業○「認知症介護研究データベース」（ホームページ掲載）

認知症介護家族への支援体制開発・普及事業
冊子

研究報告書概要版

冊子

講師養成研修冊子「在宅で介護をする家族の想いと望む支援」

冊子「認知症の理解と家族支援」

冊子「若年認知症の理解と家族支援」○

講師用テキスト

地域包括ケア体制構築に向けた地域住民連携の支援とソーシャル
キャピタル評価に関する研究○

認知症介護初任者を対象とした職場内教育手法の開発に関する研究○

認知症ケアにおける災害時リスク軽減と被災時対応に関する研究
事業○

認知症ケアにおける学習ツールの活用方法の検討と効果の検証
認知症高齢者が、安心できる居心地の良い環境と居場所作りについて認知症高齢者の口腔ケアの普及と定着に向けた具体的取組について～介護実践成果の検証から～
アルツハイマー型認知症高齢者の睡眠の影響について～日中の活動状況と行動心理症状（BPSD）からの考察～

27

年度別研究事業一覧
年度
2012（H24年度）研
老人保健健康増進等補助
金事業

事

業

DCネット
検索の可否

名

認知症における行動・心理症状（BPSD）対応モデルの構築に関する研究事業○「認知症介護成功事例に関する調査結果 概要版～成功事
例から見る徘徊・興奮・帰宅願望ケアの傾向～○

高齢者虐待の適切な実態把握・分析・施策還元ための調査研究手法の確立・普及に関する研究事業

○

冊子

冊子

センター運営費研究事業

究

研究報告書抜粋版

災害時における在宅認知症者の避難所での具体的な支援方法のあり方に関する研究事業○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド

支援者用

○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド

一般住民用

○

冊子

避難所での認知症の人と家族支援ガイド
所での認知症の人や高齢者の健康管理】

付録資料【避難○

加齢と健康に関する縦断研究-認知症発症の予防要因と災害時スト
レスが健康に及ぼす影響の検討○

在宅介護の高齢者虐待防止と効果的支援方法に関する研究○

認知症の人の家族のための認知症ケアツールの開発「認知症高齢者の口腔ケアの向上と実践」継続し定着するために
2013（H25年度）

老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

高齢者虐待の要因分析等に関する調査研究事業

○

冊子

○

「高齢者虐待の実態と防止・対応上の留意点」

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康及びQOLの維持に関する要因分析－
認知症における行動・心理症状（BPSD）対応ガイドラインの開発に関する研究
冊子「続 初めての認知症介護『徘徊・興奮暴力・帰宅願望』
解説集（認知症介護チェック表付）」○

認知症の家族介護者の効果的支援方法に関する研究
認知症の人の家族におけるサービス導入経緯の調査及び小冊子の有効活用の検証
災害時における認知症高齢者の避難支援・地域との協働の在り方に関する研究2014（H26年度）

老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

認知症介護実践研修、指導者養成研修のあり方およびその育成に関する調査研究事業○

高齢者虐待の要因分析と地方自治体の施策促進に関する調査研究
事業

○

冊子

「高齢者虐待対応の実態と施策推進のポイント」○

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持するための要因に関する分析研究－○認知症介護技法に関する組織内教育（OJT）手法の開発
在宅介護の介護者支援ならびに高齢者虐待未然防止に関する研究

28○

年度別研究事業一覧
年度
2015（H27年度）研
老人保健健康増進等補助金事業

センター運営費研究事業

究

事

業

DCネット
検索の可否

名

認知症介護基礎研修、実践研修等のあり方およびその育成に関する調査研究事業○

高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調
査研究事業

○

冊子

○

「高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント」

加齢と健康に関する縦断研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－
認知症介護におけるOJT技法の向上に関する研究

2016（H28年度）

老人保健健康増進等補助金事業

在宅介護者及び認知症者の早期支援と支援者育成に関する研究○

高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業○

認知症カフェの実態に関する調査研究事業○

冊子センター運営費研究事業「認知症カフェの活用と認ともはじめの一歩

事例集」

健康長寿と認知症予防に関する縦断的研究－心身の健康を維持する要因に関する縦断的データの分析研究－
認知症介護における研究動向の把握と普及に関する研究
認知症の人の在宅生活継続ならびに家族支援の人材育成に関する国際比較研究認知症ケアの標準化に関する研究

29○

認知症介護情報◆◆
ネットワーク

認知症介護のことなら

DCnet

認知症はどんな病気？

よく解る認知症シリーズ◆ 認知症を知る◆ もの忘れ外来って何？
◆ スクリーニングテストとは？
◆ 認知症予防！あれこれ◆ 若年性認知症の支援について◆ アルツハイマー病の治療薬について

認知症の方にはどう接するの？
動画で学ぶ認知症「知ってなるほど塾」◆ 認知症の基礎知識◆ 認知症に伴う行動及び心理症状の理解◆ その人らしさを支援するための理解

65 歳以上の5 人に 1 人は認知症！
（厚労省推計）DCnet は、認知症介護研究・研修仙台センターが運営するホームページです。
認知症介護の専門職員育成のための研修情報や、最新の研究成果について情報提供しています。

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認知症介護の専門職員養成及び在宅介護を支援する人材育成のための研修情報◆

認知症介護指導者養成研修案内◆「ひもときシート」を活用した認知症ケアの気づきを学ぶ研修案内◆

パーソン・センタード・ケア及び認知症ケアマッピング（DCM）法研修案内◆

家族支援に向けたスキルアップ研修案内

研修教材ダウンロード
・ひもときシート・ひもときテキスト
・在宅支援研修教材などなど、施設内研修で利用できる教材をダウンロー
ドすることができます。

認知症介護研究についてもっと知りたいあなたに認知症介護研究データベース
研究報告書、研究成果物の閲覧・ダウンロードできます。
◆

初めての認知症介護「食事・入浴・排泄編」
・解説集◆ 若年性認知症支援ハンドブック等◆ 高齢者虐待防止支援ハンドブック等◆ センター方式シートテキスト

国内の研究論文、総説、レビューなどが検索できます。保健、医療、福祉分野における認知症介護研究者、実践家、政策立案担当者の活動に最適！
本データベースは、平成 23 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において作成されました。

報告書ダウンロード
・高齢者虐待防止教育関連
・若年性認知症関連・認知症地域支援関連などなど、検索機能もついて、自己学習資料、指導用
参考資料に最適です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｄｃｎｅｔ．ｇｒ．ｊｐ/
認知症介護研究・研修仙台センター

ＴＥＬ022-303-7550

ＦＡＸ022-303-7570〒989-3201

宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘 6-149-1

認知症介護研究・研修東京センター

ＴＥＬ03-3334-2173

ＦＡＸ03-3334-2718〒168-0071

東京都杉並区高井戸西 1-12-1

認知症介護研究・研修大府センター

ＴＥＬ0562-44-5551

ＦＡＸ0562-44-5831〒474-0037

愛知県大府市半月町 3-294

33

2017
認知症介護

セミナー
抄 録 集

この印刷物は、主に宮城県・山形県産の米ぬか油を原材料に地球環境への使用することで輸送マイレージとCO2を削減し、配慮と地産地消に着目した ライスインキ で印刷しています。