第一章

総論：イラク戦争後のロシア外交の行方
横手 慎二

はじめに
ロシアの著名な政治学者シェフツォーヴァ（カーネギー財団上級研究員）は、2003 年初頭に出した著作の中で、9・11 事件の後にプーチンはアメリカ軍の中央アジアとグルジアにおける駐留を阻止することも、また中国のように冷ややかに見ていることもできたのに、敢えてアメリカのテロリズムに対する戦いを支持する行動をとったと評価した。彼女に言わせれば、ここに成立した友好関係は、共通の敵の存在に基づくもので、けっして共通の価値観に基づくものではなかった。その意味で、9・11 事件後の転換は大転換ではあったがまだ安定性を欠いており、多くのことを課題として残していた（１）。
2003 年 3 月に始まったイラク戦争は、以上のような不安を裏付けるように、米露の戦略的パー
トナーシップを動揺させた。戦争はプーチンの予想に反して僅か 3 週間で終了したが、ロシアとアメリカの関係は以前ほど明瞭なものではなくなった。しかもイラク戦争前から兆候として見えていた
プーチンの権威主義的政治手法は、ロシアと西側諸国との距離を広めていった。プーチンに批
判的な傾向が強い英誌『エコノミスト』は、2003 年 11 月 23 日付の号で、ホドルコフスキーの逮捕によって、ロシアのグローバルな経済組織への加盟は困難になったとする厳しい調子の記事を掲載した。はたしてロシアと西側との関係はどこに向かっているのだろうか。
この問いに対する回答は、かなりな程度アメリカ政府によって規定されている。アメリカがその戦略目標をテロリズムに対する戦いにおく限り、ロシアはその地理的環境から、また保有する武器か
らみて、アメリカにとって戦略的パートナーとしてとどまり続ける可能性が高いが、もしもブッシュが大統領選で下野すれば状況は大きく変わるだろう。
アメリカの戦略目標は大きな影響力をもつが、これとは別に、ロシアの対外政策と国内政策もまた一定の影響力を持っている。事実、イラク戦争でロシアがアメリカを批判する側に回ったことで、ロシアとドイツ及びフランスとの関係は緊密化し、アメリカとの戦略的パートナーシップはかなりダ
メージを受けた。また、2003 年にプーチンの権威主義的政治姿勢が強まるにつれて、アメリカばかりか欧州諸国もロシアと距離を置きだした。
以下では、ロシアの対外政策を中心に、ロシアと西側諸国（アメリカも日本も含む）との関係がどこに向かって進んでいるのか考察してみたい。

1１．イラク戦争前のプーチン外交
まず、イラク戦争前のプーチン外交の主要な要素を確定しておく必要がある。紙幅が限られているので、ここでは以下の 3 点だけ指摘しておきたい。

(1)留保つき対米協調路線
周知のごとく、9・11 事件以降のプーチン路線は、中央アジアにおける米軍基地の設置容認、
キューバとベトナムにおける基地の閉鎖、戦略兵器交渉における対米妥協ときわめて対米協調的なものであった。しかし既に多くの研究者が指摘している通り、そうした協調政策はけっして手放しのものではなかった。アメリカの一極支配は認めないという留保条件が付せられていたのである。この結果現れたのが、19 世紀のヨーロッパ協調 Concert of Europe の復活とでも特徴づけるべき外交方針であった。この方針をプーチンは 2002 年 6 月に『人民日報』のインタビューで明瞭に示した。そのやり取りは以下のようなものである。
『人民日報』の質問：「大統領閣下。アメリカ合衆国が、幾つかの国家はいわゆる悪の枢軸に属すると言明し、国際政治にこの概念を導入した後に、閣下がある国際的な会談で『安定の円弧』という別の概念を導入したとき、我々は感嘆しました。この言葉に含まれることを、少し詳しく説明していただけませんか。」
プーチンの回答：「私は、『安定の円弧』は中華人民共和国、ロシア、西欧諸国、そしてアメリカ
合衆国のような、まさしく世界の先進的な国によって構成され得るものと思います。ご承知のように、数年前にわが国は NATO ブロックと特別な関係を樹立し、最近、ローマでロシアと北大西洋条約
機構との関係を深めました。わが国は、統合されたヨーロッパと共同してヨーロッパの安全保障シ
ステムの構築に積極的に参加し、さらに可能であれば、ヨーロッパの安全保障政策に参加する用意があります。それとともに、お話したように、わが国は中華人民共和国との協同に大きな意義を付与しています。まさしくそれ故に、わが国はきわめて積極的に、上海協力機構（SCO）の強化のために中国とともに活動しているのです。アジアのみならず、全世界における中華人民共和国の大きな重み、意義、そして役割は、西側でも東側でも、多極世界の創造と人類の運命に対する責任という同じ考えで結束した地域的組織の枠内で国が機能するようなシステムを創造するために、大変大きな役割を果すものと確信しています。（２）」
ここに明らかなように、プーチンは、おそらくは中国側の期待に反して、エリツィンの時代に見られたような反米的な中露提携路線を繰り返すことを避けたのである。その代わりに彼が提起したのは、アメリカ、中国、ヨーロッパ列強、そして何よりもロシアを含む主要国による国際政治の運営シ
ステムであった。一言で言えば、彼は、21 世紀に 19 世紀のヨーロッパ政治システムのようなもの

2

を復活させることを示唆したのである。これがプーチン外交の第 1 の要素であった。

(2)文明論争の弱体化（外交エリートの影響力の低下）
プーチン外交の第 2 の要素として国内の文明論争の終結が挙げられる。プーチンが政権に就く以前に、ロシア国内では政治エリートがロシアはどのような文明世界に属するのかという抽象的な問題をめぐり熱い議論を交わしていた。それはゴルバチョフのペレストロイカ期に始まった社会における政治的討議を引き継ぐもので、ロシアの外交路線のみならず政治改革の路線にも深く関わっていた（３）。
プーチンは早くから文明論争に対抗する姿勢を示した。彼はまず 2000 年に大々的に刊行された宣伝本の中で、次のようなメッセージを伝えた。
「われわれはもう一度、ロシアの特殊な道を探し求めるのでしょうか。」「何かを探す必要などないのです。もう見つかっているからです。民主的発展の道です。もちろん、ロシアは非常に多様な国です。しかしわれわれは西ヨーロッパ文化の一部です。わが国民は、どこに住もうと、極東にいても南方にいても、ヨーロッパ人なのです。」（４）。
このようにプーチンは大統領就任以前に、ロシア人がヨーロッパ文明に帰属することを明言していたのである。他方では彼は、就任後の実際の外交で、北朝鮮訪問（2000 年 7 月）、イラクとの関係改善、キューバ訪問（2000 年 12 月）を行い、アメリカによって敵対的な国家とみなされている国家と次々に友好関係を築いていった（５）。つまり、ヨーロッパ人であるというアイデンティティと、ロシ
アの国益に基づく外交行動とはまったく次元を異にする問題であることを行動によって示したのである。ロシアの文明論争が不必要に「ロシアの世界的使命」を国民に吹き込み、ロシア外交の現実的運営を拘束していた事実に照らしてみるとき、このような行動は政治エリートの外交への関与を弱め、外交の自由度を増すために必要な措置とみなされたのであろう。この点では、こうした行動が権威主義的政治手法の復活と結びついていたという事実も押さえておくべきであろう。

(3)重商主義的経済統合路線
第 3 の要素として経済統合路線が挙げられる。周知のごとく、ゴルバチョフの時代から、クレムリンの指導者は国内経済の建て直しのために外交を利用すべきだと主張してきた。その意味で、プーチンはゴルバチョフ以来の合言葉を繰り返しているに過ぎないという評価がありうる。しかし、プーチンの発言は明らかにこれまで以上に世界的な経済システムにロシアを統合させることの重要性を説いていた。この点は、2002 年度の連邦議会あての大統領教書の次のような部分によく表れていた。

3

「わが国はいまだに世界貿易の規則を策定するプロセスから締め出されている。われわれはす
でに世界貿易の中にいるのに、その規則の策定には参加させてもらえない。このことはロシア経済の停滞、競争力の低下をもたらすだろう。WTO への加盟は、世界市場においてロシアの国益を保護する手段になるに違いない。そしてわれわれが解決を大いに必要としている諸課題の解決にとって強力な対外的刺激になるに違いない。ロシア経済の発展は、世界市場の厳しい要件、
世界市場での独自の新境地の開拓を指針にする場合においてのみ可能となると確信する。」（６）。
1917 年の革命以降初めて、ようやくロシアにも、国内経済の建て直しを国際経済との結合に見る政治指導者が現れたのである。ただしこの点では、イラク戦争勃発以前に書かれたボボ・ローの
以下の如き指摘は無視されてはならない。
「[ロシアが] 国家のアイデンティティを、ヨーロッパのものであれ、アジアのものであれ、より大きな存在に従属させる傾向は、これまで一度も見られなかった。モスクワは名前も威信も、経済的統合による具体的配当も得ようとするが、それはより大きな共同体の『他国と同じメンバー』になって、集団の指示に従うというコストを払ってではなかった。もしロシアが『統合される』とすれば、それは自分に都合のよい条件でのことであった。こういう態度は統合という考え方そのものと両立しない。」（７）。
つまり経済システムとの統合を重視するプーチンにしても、経済のグローバル化が国家主権を制限するものであるという事実を十分に理解していないようなのである。つまるところプーチンの経済統合路線は、国家中心の重商主義的思想の域にあると言えよう。
以上の三点がイラク戦争以前のプーチン外交として、われわれが押さえておくべき点である。
それでは、こうしたプーチン外交の三要素はイラク戦争勃発後にどのように展開していったのか。
次に検討してみよう。

２．イラク戦争後のプーチン外交の展開(1)イラク戦争と対米批判
イラク戦争はアメリカの単独行動主義を具体化したものであったが故に、プーチンの留保つき
対米協調路線を痛撃した。9・11 事件の後の対米協調政策は、アメリカがロシアの助けを必要としていたと言う意味で、単独行動主義とは言えないものであった。しかしアフガニスタン戦争はアメリ
カの軍事力の並外れた破壊力を示し、その単独行動主義を全面的に発動させた。こうしてアメリカの軍事行動は、ロシア指導部の対米協調路線に黒か白かの選択を迫ったのである。留保を重視すれば全面的に反対に回る以外になかった。他方、協調を重視すれば、形ばかりの批判で済ませることもあり得た。知られるように、3 月 20 日にプーチンが発した声明には、次のような一節が4含まれていた。
「軍事行動は世界の世論に反して、国際法と国連憲章の原則や規範に反してなされている。この軍事行動は絶対に正当化されません。・・・イラク問題を含む世界の危機的状況の解決において中心的な役割を果たすべきなのは国連安全保障理事会なのです。（８）」
ここから明らかなように、プーチンは非常に原則的な立場をとってアメリカ批判を行ったのである。この点はある意味で当然であった。超大国でなくなったロシアにとって、国際連合安全保障理事国という地位はロシアが大国であることを示す数少ない外交資源であった。このような外交資源をアメリカは無にする行動をとったのである。
しかし他方で、現在のロシアにアメリカの単独行動主義に対する批判を最後まで保持する国力がないことも自明であった。したがって、大方の観察者はやがてアメリカに譲歩するはずだと考えた。しかし、その批判は予想以上に長く続いた。プーチンは慎重にアメリカとの対決を避けつつ、
この原則的立場を繰り返し続けたのである（９）。そこで次に、もしかすると、プーチンの対米協調路
線そのものが変化したのではないかという憶測が生じた。
とりわけ重視されたのは、ロシア国内の対米批判勢力の存在である。軍部の中に対米譲歩に対する強い批判があることは確かであった。また一般国民の多くもアメリカの軍事行動を傍若無人なものとみなし、批判的に眺めていた。プーチンはこうした批判に同調して、その対米協調路線を大きく改めたのであろうか。あるいは、ともかく下院議員選挙と大統領選挙を考えて、戦術として対米批判を繰り返していただけなのか。
この問題に関連して注目されるのは、ロシア国内に文明論的外交論争が再燃しなかった事実である。われわれがモスクワで 2003 年 9 月に、極東研究所、MGIMO、IMEMO、米加研究所などの研究者を中心に行ったインタビューでは、驚くほどプーチン外交に対する批判が出なかった。
かつての文明論と結びつく議論を期待した極東研究所でも、インタビューに応じた研究者はこの種の外交論にまったく関心を示さなかった。インタビューした 20 名あまりの学者・評論家の中で、多少ともプーチン外交を批判したのはアメリカ・カナダ研究所のクレムニューク副所長と IMEMOのルニョーフ研究員だけであった。両者ともにマスメディアとの接点が限られており、オピニオン・
リーダーと評することはできなかった。
おそらくプーチン自身も、一方ではアメリカを批判しつつ、他方で国内世論が対米批判を強めることを警戒していた。この事実をよく示すのは、2003 年 12 月 18 日のテレビ番組「大統領へ直通」において彼が述べた回答である。プーチンは、たまたま質問してきた軍人（伍長）に答える形
で次のように述べた。
「ご承知のように、われわれは国際テロリズムに対する戦いでは、アメリカの敗北を願っていませ5

ん。わが国はテロリズムとの戦いでは、アメリカのパートナーなのです。イラクについて言えば、ここは特別です。フセインの下には国際テロリストはいなかったので、話は別なのです。現行の国際法に従えば、国外での武器の使用があり得るのは、国連安全保障理事会の認可があった場合です。それが国際法です。国連安保理事会の認可なしになされたことは全て正当で公正なものと認めるわけにはいきません。（１０）」
この回答は、質問者の「アメリカはようやくフセインを捕虜にしましたが、私はこれでイラク情勢がよくなることはないと思います。第2 のベトナムになると私には思われます」という言葉に対するものであった。明らかにプーチンは、世論にある対米批判を意識しつつ、国内の外交論議で許される範囲がどこにあるか示したのである。大統領によれば、ロシアはテロリズムに対する戦争ではアメリカを助けるべき存在なのである。こうした微妙な路線を追求する上では、彼がとってきた文明論的外交論の終結という政策が大いに役に立ったのである。
しかし、イラク戦争におけるプーチンの路線はたんに国内論争によって済まされない要素も含んでいた。次にこの点を見るために、北朝鮮とイランに対するロシアの行動からロシア外交の背後にある意図を探ってみよう。

(2)イランと北朝鮮に対する対応
明らかに、イランと北朝鮮の問題は、こと大量破壊兵器の拡散という問題に限れば、いまだに兵器が発見されていないイラクよりも深刻な意味を持っている。両者が大量破壊兵器をもてば、そこから生じる脅威はロシアにとって等価である。にもかかわらず、北朝鮮とイランに対するロシアの対応は驚くほど異なるものであった。
まず北朝鮮に対しては、8 月 27 日から 29 日に北京で開催された 6 カ国協議において、ロシア側は周辺諸国による安全の保証を与える代わりに、北朝鮮に核開発を断念させるという仲介策を示した。このような妥協案は、北朝鮮の主導でロシアの会議参加が決まったことを考えると、意外なほどにアメリカ寄りであったと評することができよう。案の定、北朝鮮はロシアの仲介案をにべもなく拒否した。ロシア側はこうした北朝鮮の対応を引き出すことで、むしろアメリカに対してロシアが信頼できるパートナーであることを示したと評することもできるが、やはりこれはロシア外交の読
みの甘さの結果だったと結論付けるべきであろう。その後、この問題ではロシアは明瞭な政策をとらなかった。
他方イランに対しては、ロシアは終始アメリカと異なる姿勢をとり、今日に至っている。イランでは、2002 年後半に同国がひそかにアラク地区において重水生産工場を、そしてナタンツ地区でウラン濃縮工場を建設していることが明らかになり、ロシアがすすめる原子力発電所の建設が大き6な問題として浮上した。ロシアはこれに対して、ロシアがブシェールで建設しているのは軽水炉であって、核兵器の製造には向かないものだという説明を与えた。このような姿勢はその後も続き、プーチンは 9 月 20 日のアメリカにおけるインタビューで CNN の記者の質問に、ロシアがイランの核兵器能力の開発に協力しているという者は証拠を提示すべきだ、ロシアの情報によれば、多くの西側諸国の企業も核分野でイランに協力していると述べた（１１）。
2004 年 1 月になってもこのようなロシアの姿勢は変化せず、イタル・タスに対して原子力省ス
ポークスマンは、ブシェールの原子力発電所の第 1 ブロック建設問題をめぐってルミャンツェフ同省大臣が 2 月にテヘランで協議すると語った。この協議の終りまでに使用済み燃料のロシアへの返却問題に関する協定も締結されるだろうというのである（１２）。
このような姿勢は、イランの核兵器製造について疑惑を深めているアメリカのそれと大きく異なるものである。イランの核疑惑に対するアメリカの姿勢を知りつつ、ロシア側は自国のプロジェクトにこだわり続けているのである。
まとめると、北朝鮮とイランの核疑惑に対するロシアの姿勢は歴然と異なり、この違いは国連手
続きの無視によって説明できるものではなかった。そこで考えられる最も大きな要因は経済利権である。すなわち、ロシアは、北朝鮮に対しては巨大な経済利権がなかったことからアメリカとの協調政策をとることが容易であったが、イランの場合には、それがあったが故に協調が困難なのだと考えられるのである。
よく知られるようにイラクの場合にも、ロシア側は戦争後に、繰り返しロシアが旧政権と結んだ石油開発に関わる契約は現在でも有効だと主張していた。この内容については詳細が明らかにされていないが、アメリカ側はロシアのこの要求に対して明瞭な回答を与えていないと見られる。
2003 年の 12 月末になって、プーチンはロシアがイラクに有する 80 億ドルの債権の 3 分の 2 を放棄しても構わない、その他についても、もしロシア企業がイラクにおいて契約をするのであれば、再考慮すると述べたという（１３） 。明らかにイラクであれ、イランであれ、そこにロシアが保有する経済利権はプーチンの政策ではかなりの重みを持っているのである。それでは、この状態は今後も続くのであろうか。最後に、経済利権の問題を考えてみたい。

(3)経済利権の重み
まずロシア経済にとって、外貨の獲得源として武器輸出、原子力施設の輸出が一定の意味を持つことは否定できない。ロシア経済の予想以上の成長を支えるのが輸出であり、年総額 1000億ドル程度の輸出額の大半を稼ぐのがエネルギー資源であることはよく知られている。しかしともすれば無視されがちであるが、武器（や原子力施設）もロシアにとっては重要な外貨獲得源なの7

である。1998 年からロシアの武器輸出額は増大し、2002 年には 47 億ドルの武器を輸出した（１４）。
第１節で述べたように、プーチンは重商主義的な経済統合路線を進めており、そのような路線にとって、自前の武器や原子力施設の輸出が大きな意味を持つことは想像に難くない。西側諸国
が、潜在的に不安定な国家に対してなされるロシア製武器や原子力施設の輸出をいくら批判しても、プーチンはまさにこうした経済活動こそ彼の国を「列強」の地位に押し上げる不可欠の手段と見ているのである。
武器や原子力施設の輸出の持つ意味は以上にとどまらない。この点は次のような研究者の指摘を考えるとよくわかる。
「1992 年に防衛関連の注文が減り、経済問題に直面すると、防衛産業の企業はその社会資産を解体し始めた。余暇の家やディケアー・センターは閉鎖された。・・・1992 年から 1993 年初頭の段階では、保健センターやディケアー・センターのような社会施設を引き継ぐ地方公共団体や地域の組織がなかった。それ故、多くの企業はこうした社会的活動を、少なくとも移行の間は行い続けてきた。1997 年に、ディケアー・センターや医療センターのような社会施設の多くは地方公共団体に引き渡された。大半の家屋は私有化されるか、店子に売却された。・・・企業の責任と地方公共団体の責任の間の灰色のゾーンは未だに存在し、多くの移行や地域的な解決が図られてきた。有料制が導入され、負担はますます家庭に課せられるようになった。家庭、地方公共団体、そして企業は、今や新しい形で以前には企業の社会的領域であったものを分け持つようになっているのである。（１５）」
ここで軍民転換問題を調べてきたデンマークの学者が指摘しているのは、ソ連経済の特殊性と、それ故に市場経済の導入が引き起こした深刻な社会問題である。彼女によれば、長い間、企業が国家の役割の一部を負担してきたために、これらの企業の民営化は企業の城下町に住む人々の社会生活を困難にしているのである。こうした状況は変わりつつあるが、まだその過程は終っていない。この状態では、企業の活動は地域住民の生存を支えるすべてである。市場経済によって企業が自由に動ける環境ができない限り、逆に言えば、国家が社会的ニーズを満たす活動を行えるようにならない限り、ロシアは武器でも原子力施設でも輸出し続けるであろう。そこでは輸出先が「悪の枢軸」か「無法国家」であるかという配慮は二義的な問題に過ぎないのである。こうした輸出はプーチン以上に親米的な指導者が出てきたとしても、止めることが困難なのである。

３．結び
現在のロシアと西側諸国の間には、多くの不確定要因がある。アメリカの戦略が仮に今後も「テロリズムに対する戦い」によって規定され続けるとしても、ロシアの外交と内政は多くの問題を抱え

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ているからである。
たとえば内政を見てみよう、プーチンは国内の文明論争を終焉させることによって、外交政策をかなりな程度、国内圧力から切り離すことに成功し、少数の政治的エリートの中で合意を形成す
れば政策を決定できる状況を創りだした。言い換えれば、アメリカへの従属だとか、ロシアの独自性の喪失だとかという、大衆うけする議論によって外交政策が左右されなくなったのである。しかしそのことによって同時に、西側諸国において、ロシア政治は権威主義化しているという批判を噴出させることになった。ロシアの過去は、国内でも外国でも、ロシアがまたソ連的な国家に戻るのではないかという不安を生み出すのに十分なほど生々しい。プーチンはきっと、それではどのようにして、国内の批判を封じ込めることなく、軍の削減、その近代化という焦眉の課題を実行できるのかと反問するだろう。あるいは、国民の大半がアメリカ批判の意見を持つ国を、どのようにアメリカのパートナーとして操縦し続けることができるのかと反問するであろう。彼は、自分がソ連体制を復活させるはずはないと確信しているのである。
外交政策について見れば、プーチンはさらに困難な問題に直面している。アメリカの単独行動主義は許されない。しかしそれだからといって、プリマコフのように派手な抗議行動をとっても、その行動を止めることができるわけではない。そうしたパフォーマンスはロシア国民の不満を増長し、国内に危険な状況を生み出すだけである。
確かに、ヨーロッパ諸国がアメリカに対抗すれば、それだけ国民受けする行動を取り易くなるであろう。しかし彼が目指す大国主導の国際政治システムは、フランスやドイツがアメリカと仲良くならない限り、実現するはずのないものである。
また、アメリカがイラクで失敗すれば、その単独行動主義は弱まり、結果として大国主導のシス
テムを生み出すかもしれない。しかし、ロシアが経済的に繁栄するためには国際的不安が広まる
ことは望ましくないし、アメリカのイラクからの早期撤退はロシア国内の「テロリスト」を活気づけるかもしれない。公約通りロシアの GNP を 10 年間で二倍にするためには、国際的にも国内的にも安定が必要なのである。
以上から結論づければ、プーチンは西側諸国に対して、小さな動揺を繰り返しながらも友好関係を維持するものと思われる。ロシアは西側に対抗することも協調することも困難な国なのである。
その事実を、ブッシュ政権もヨーロッパ諸国もある程度理解しているように思われる。もちろん、日本を含めた西側諸国は、ロシアの国内政治の権威主義化に目を光らせる必要がある。また、そのなりふり構わない武器輸出に、世界政治の平和と安定を保障する大国としての節度を求める必要がある。しかし同時に、はたして現在のロシアにプーチン以上に西側志向の政権が成立する可能性があるのかも考える必要があろう。

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－注－

１

Lilia Shevtsova, Putin’s Russia (Carnegie Endowment for International Peace:
Washington D.C., 2003), p.218, pp.233-239, pp.263-264.

２

Diplomaticheskii vestnik, 7/2002,p.10.

３

エリツィン大統領時代に活発に展開された国内文明・外交論争を詳細に紹介した論文として以下がある。伊東孝之「ロシア外交のスペクトラム」伊東孝之・林忠行編『ポスト冷戦時代のロシア外交』（有信堂、1999）所収。筆者は必ずしもこの論文と理解を同じくしないが、現象自体のもつ重要性については認識を同じくしている。

４

N.Gevorkyan, N.Tmakova and A.Kolesnikov, First Person, 2000, p.169. 彼は同様の言葉を繰り返している。たとえば NYTimes, 2003, Oct.9 では、「そのメンタリティと文化からして、ロシア人はヨーロッパ人である」と述べた。

５

松井弘明「ロシア外交の理念と展開」同編『9・11 事件以降のロシア外交の新展開』（日本国際問題研究所、2003）所収、11 から 13 ページ。

６

『ロシア月報』2002 年 4 月号、pp.18-19.

７

Bobo Lo, Vladimir Putin and the Evolution of Russian Foreign Policy, 2003, p.60.

８

http://www.kremlin.ru/text/appears/2003/03/40898.shtml

９

たとえば、アメリカに向かう直前の 9 月 20 日になされたインタビューにおいても、プーチン
は、「軍事力の行使は国連憲章において定められた手続きの枠内であり得るのであり、この組織の安全保障理事会による適切な決定によって決められるべきだ」と述べた。
http://www/kremlin.ru/eng/text/speeches/2003/09/201059▁ 52663.shtml

１０

http://www.kremlin.ru/text/appears/2003/12/57398.shtml

１１

http://www/kremlin.ru/eng/text/speeches/2003/09/201059▁ 52663.shtml

１２

http://nuclearno.com/text.asp?7516

１３

RFE/RL NewsLine, www.rferl.org/newsline/2003/12/231203.asp

１４

たとえば以下を参照。Russia: Analysts say Burgeoning Arms Sales Poses Security
Threat, in http//:www.rferl.org/features/2003/02/12022003173408.asp

１５Taria Cronberg, Transforming Russia from Military to a Peace Economy(I.B.Tauris: London, 2003), pp.36-37. なお、原子力施設による外貨獲得額については、調べることができなかった。他日を期したい。

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