The 19th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence, 2005

2E3-05

地方自治体の情報政策における課題
A study on the problem of E-Government in local government
神成淳司*1*2
SHINJO Atsushi*1*2

国際情報科学芸術アカデミー

International Academy of Media Arts and Sciences

岐阜県

Gifu Government

Today, most of local governments try to promote the original policies for reducing the costs and corresponding to theadditional social services using information technologies. This paper describes the exiting problems of these promotions
named E-government, and discusses the necessity of cooperation between the information policy and computer sciences.

1. 始めに
現在，地方自治体は，e-Japan 戦略に始まり最近提示されたIT 政策パッケージまで，日本政府が提示する情報政策のビジョンに基づき，電子自治体の構築に取り組んでいる[IT 戦略本部]．
産業振興を担当する都道府県，具体的な住民サービスを展開する市区町村と自治体毎に役割は異なるものの，行政サービスの電子化は，三位一体改革による自治体改革の中核をなす施策であり，今後の地方自治において重要な役割を占める．しかし，多くの地方自治体は情報技術に関する知見に乏しく，具体的に推進される情報政策は，単なる既存業務の電子化やインフラ整備が主軸となる事も多い．
本稿では,地方分権と呼称される事も多い現在の地方自治を取り巻く状況を踏まえ，地方自治体の情報政策の主目的と課題を捉え，その目的の具現化と課題解消のために，我々研究者がなすべき役割について提案する．

2. 既存情報政策における課題
現在の地方自治体を取り巻く状況変化は，2000 年に施行された「地方分権一括法」，並びに 1994 年に日本政府が設置した「高度情報通信社会本部」と同年閣議決定された「行政情報化推進化計画」に起因する[情報化推進国民会議 2003][地方分権一括法]．この「地方分権一括法」は，地方自治体が執行してきた国の下部機関としての期間委任事務の廃止と，日本政府から各地方自治体への大幅な権限委譲を目的としたものであり,各地方自治体は，独自の政策立案が可能になる一方で，委譲された権限業務を従来と同様の予算規模，人員体制で実施しなければならず，重い財政負担が強いられることとなった[地方分権改革推進会議]．市町村合併は，この財政負担に対応できる規模まで小規模な自治体の規模を拡大しようという試みであり，一定の効果が期待される[井熊 2000]．その一方，行政区分の広域化によるコスト増大と行政サービス低下が課題とされた．
2000 年の IT 戦略会議，2001 年に施行された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）」に始まり 2005 年に提示された IT 政策パッケージまで，日本政府が提示する一連の情報政策は，このような地方分権の課題の対処方策に他ならない[e-Japan2004][GLOCOM2003] [情報化推進国民会議 2003]．
すなわち，地方自治体の情報政策の主目的とは，コスト削減と行政サービスの低下防止の両立であり，従来行政職員が実施してきた内容と同程度の行政サービスを合併等により広域化された範囲に対して実現するための情報技術の適用である．この目的を実現するためには，単に既存行政サービスを情報化するのではなく，行政サービスの根幹に立ち返り，人間と同等のサービスを処理する情報システムの具現化に他ならず，コンピュータサイエンス分野の知見が必要とされている．
しかし，現実には，行政サービスの根幹に踏み込んだ議論がなされずに情報政策が推進されコスト増大を招く場合も存在する．例えば，2002 年に岡山県内の市長選挙の電子投票化がなされた．有権者の指示や開票の迅速化等の効果がある一方，約 55 万円の人件費削減効果に対し，約 1286 万円の経費増という結果となった[新見市]．また，e-Japan 戦略 II の重点項目として各地方自治体が推進した行政ポータルは，行政サービスの窓口を担う自治体情報化の主軸と捉えられているが，各住民ニーズを無視した一元的な「お役所仕事」を提供するシステムとなりかねない．岐阜県は，同ポータルにパーソナライズ機能を付加し，住民ニーズに即した行政サービスの提供を行い，一定の効果をあげた[岐阜県]．しかし,この方策はあくまで選択肢を増大させたに過ぎず，従来行政職員が窓口業務において実施してきた行政サービスと比較するとサービスレベルが低下していることは明らかである．単純な選択肢増大ではない，どのような情報技術の適用が行政サービス向上につながるかを踏まえた情報システムの導入，情報政策の立案が求められている．

3. 情報政策立案現場への研究者の関与方策
欧米社会では，大学等の研究者が政府や地方自治体の行政施策立案に関与する事例が多く存在するのに対し，我が国では日本政府の政策立案の一部に過ぎず，特に地方自治体の政策立案現場ではこのような事例はごく限られている[情報化推進国民会議 2003]．この現状に対し，行政を含めた地域の情報化に関する課題を様々な側面から捉える試みの一つとして，2005 年 4 月には情報社会学会 1 が設立され，経済，経営，情報技術，政治等の多様な分野の研究者が参加している．この種の学際的な取り組みは，多種多様のサービスが存在する行政の課題を包括的に捉える利点を持つ一方，情報政策に関する議論を共通の技術基盤や知識基盤を有さない研究者間で実施する事になり，課題の掘り下げが困難となる危険性を持つ．コンピュータサイエンス分野の枠組み内での地方自治体の情報政策に関する議論が，課題の掘り下げとコンピュータサイエンス分野の多様な研究者の参加につながると考えられる．

神成淳司．国際情報科学芸術アカデミー講師，岐阜県情報技術顧問．〒503-0014 岐阜県大垣市領家町 3-95．Tel:058475-6600，Fax:0584-75-6637,E-mail kaminari@computer.org

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http://www.infosocio.org/

The 19th Annual Conference of the Japanese Society for Artificial Intelligence, 2005
上述のように，日本政府が実施する情報政策の多くは，研究者が政策立案に参加し知見を適用している．実際，現在 IT 戦
略本部が提示する様々な情報政策の多くは，情報科学分野の研究者が参加し知見を適用している[IT 戦略本部]．しかし，具体的な行政サービスの担い手ではない政府が描く情報政策は，各地方公共団体が実施すべき理念の提示が主目的である．その理念をどのように具現化するかは，各地方自治体の手に委ねられる．この具現化作業への情報科学の知見適用こそが，現状の情報政策の課題を是正する方策と考えられるものの，そのような事例はごく限られており，結果として，地方行政に関与した経験を持つ情報科学分野の研究者は国内にほとんど存在しないという状況である．そこで，地方自治体の一つとして，岐阜県職員を対象にこの状況の原因についてヒアリング調査したところ，研究者側の課題として以下の点が指摘された．
第 1 に，行政の評価システムに関する研究者側の知見不足である．行政における政策立案は，その政策の目的に即して過去の手法と比較した新規手法の有用性が重視され，手法自身の新規性は評価対象とならない．地方行政における行政サービ
スの基本方針や目的に即した手法評価の仕組みが必要なのである．第 2 に，研究者が基本的に政策立案への参加を拒否する傾向があるという点である．政策立案への参加は，研究成果としてみなされないため，その研究者が本来実施している研究テーマの進展の阻害要因でしかないのである．そして第 3 に，研究者の政策への知見適用が，私的な意見として評価されやすいという点である．政策立案に参加する研究者が限られると，特定の研究者の意見が常に政策へと反映されることになる．公平な議論が必要とされる行政において，この種の独占的な知見適用は本質的に回避すべき点なのである．特に情報公開が義務付けられた行政における政策立案は，この種の公平性が，議論の有益性よりも重視される事が多いのである[総務省:情報公開]．
これら 3 点の要因により，全国各地においてコンピュータサイエンス分野の知見が適用されない情報政策立案が進展し，研究者の行政への関与は，情報システムの調達審査等の一部の末端業務に限定されていたと考えられる．
そこで，この状況に対し，研究者側がなすべき以下の取り組みを提案する．まず第 1 に，各地方自治体が実施する情報政策と，行政職員が実施してきた従来型行政サービスを，住民へのサービスという観点に基づいた評価をここの研究者が個別に実施するという事である．この際，適用された技術の評価ではなく，住民サービスの向上・低下度合いの評価とその具体的内容に関する分析を実施することが重要である．第 2 に，これら各研究者が実施した評価分析を，人工知能学会等の，コンピュータサイエンスを専門領域とする学術誌や学会大会等で論文として発表するということである．論文発表は，個々の研究者が持つ自治体の政策立案に関する知見を共有させ，活動自身が研究成果として評価されることにつながる．さらには，実施した分析や評価内容が研究分野内での議論対象として存在するため，研究者の意見が個人の私的見解に過ぎないという指摘を回避する効果も期待される．第 3 に，論文や議論の成果を，総務省等に設置された行政情報化推進会議，マスメディアが保有する研究機関，並びに全国知事会 1 等の地方六団体に提示することである．マスコミ系の研究機関の参加は，議論の成果を国民に広く公開する可能性を高めると共に，その評価が私的なものであるという指摘への対処としても有効である．実際に，日経新聞
はこの種の受け皿として日経デジタルコア 2 を組織し，研究者の12

http://www.nga.gr.jp/
http://www.nikkei.co.jp/digitalcore/参加を呼びかけている．また，地方六団体は全国の地方自治体が所属する広域的な組織であり，多くの地方自治体の参加を促すことが期待される[地方六団体]．そして第 4 に，これら議論に参加した研究者自身が，自分が所属する地元の地方自治体にこれらの取り組みを紹介し，具体的な情報政策の取り組みを提案することである．
このように取り組みをまとめると，研究者側が最もなすべき点は，2 点目にあげた学会活動，論文発表であると考えられる．日経デジタルコアや全国知事会等の組織は基本的に研究者側のアプローチを期待している．また，前述の 3 つの課題への対処がなされることで，4 点目にあげた地元自治体との連携も容易となる．現在，各地方自治体が市町村合併等の雑務に負われており，研究者側の取り組みが大きな進展をもたらすと考えられる．
取り組み自身は，各地方自治体の情報政策全般である必要は必ずしもない．「高齢介護」や「防災」等の既に課題とされている具体的なテーマに関する取り組みは，自治体側も取り組みやすく迅速な対処が期待できる．「高齢介護」分野では，介護保険の破綻が懸念されているたえ，要介護者の自立と介護側の負担を軽減する施策が求められている．また，「防災」では，各自治体が導入済みの防災システムの対処範囲外となる大規模災害への対処や更なる被害軽減化効果がある施策が求められている．大都市大震災軽減化特別プロジェクト(大大特)等の防災関連プロジェクトの成果や知見適用が期待される[大大特]．

4. 終わりに
本稿では，地方自治体の情報政策の現状と課題分析に基づき，研究者側が実施すべき具体的取り組みを提案した．地方自治体の情報政策は，コンピュータサイエンス分野の研究を現実世界に適用させる機会であり，その効果が大きく期待される分野でもある．今後地方自治体の責務はますます増大し，情報政策の重要性も更に高まることが予想される．一刻も早く具体的な取り組みを始める事が地方自治体においても期待されている．

参考文献[IT 戦略本部]IT 戦略本部: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/[井熊 2000]井熊均:電子自治体,日刊工業新聞社,2000.
[e-Japan2004]高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部：eJapan 重点計画-2004，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/,2004.
[岐阜県] 岐阜県: 岐阜ポータル,http://www.pref.gifu.lg.jp/[GLOCOM2003] 国 際 大 学 GLOCOM: 地 域 情 報 化 研 究 会 ,http://www.glocom.ac.jp/project/chiiki-book/[情報化推進国民会議 2003]情報化推進国民会議事務局:電子自治体入門，NTT 出版，2003．
[総務省:情報公開]総務省:情報公開制度，http://www.soumu.
go.jp/gyoukan/kanri/jyohokokai/[大大特]大大特:大都市大震災軽減化特別プロジェクト，
http://www.kedm.bosai.go.jp/japanese/daidaitoku/[地方六団体]地方六団体:三位一体改革推進ネット,
http://www.bunken.nga.gr.jp/[地方分権一括法]地方分権改革推進会議:推進地方分権一括法: http://www.bunken.nga.gr.jp/siryousitu/ikatuhou.html[地方分権改革推進会議]地方分権改革推進会議：地方分権改革推進会議，http://www8.cao.go.jp/bunken/.
[内閣府 2002] 内閣府:IT が拓く地域社会の発展可能性に関する調査,http://www5.cao.go.jp/keizai2/2002/0328report-2-s.pdf[新見市]新見市: http://www.city.niimi.okayama.jp[日経 BP E-GOV]日経 BP:日経 BP 電子自治体ポータル,http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/-2-