平成 29 年度コンテンツ産業新展開強化事業(我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)

コンテンツに関する権利の一元化の重要性
E&R 総合法律会計事務所 代表弁護士

四宮 隆史

目

次

1.

国内のコンテンツの海外進出を阻む最大の要因とは ..................................................... 2

2.

1-1.

コンテンツの海外進出時に生じる日米間ギャップ ................................................. 2(1)

著作者人格権の違い ............................................................................................. 2(2)

権利の分散化 ........................................................................................................ 3(3)

著作権登録制度の違い ......................................................................................... 4(4)

公証 ...................................................................................................................... 4

1-2.

最大のネックは権利の一元化が図られていないこと ............................................. 4

1-3.

権利の一元化とは .................................................................................................... 5

権利の一元化を図る方法................................................................................................. 5
2-1.

Chain of Title Documents の整備 .......................................................................... 5(1)

COT を構成する書類 (COT Documents) ........................................................... 6(2)

COT Documents の内訳 ...................................................................................... 7(3)

COT Documents が必要となるケース ................................................................ 8(4)

E&O 保険 ............................................................................................................. 9(5)

E&O 保険への加入方法 ..................................................................................... 10(6)

E&O 保険の申請書類 .......................................................................................... 11(7)

日本側のプロデューサーの留意点 ......................................................................11

2-2.

Release (権利放棄書) や Authorization Letter (権限授与) の利用..................... 12(1)

Release (権利放棄書) ......................................................................................... 12(2)

Authorization Letter (権限授与)....................................................................... 122-3.

著作権登録制度や公証 (Notary) の有効活用 ....................................................... 12(1)

著作権登録制度 .................................................................................................. 12(2)

公証 (Notary) .................................................................................................... 13

‐1‐

1.

国内のコンテンツの海外進出を阻む最大の要因とは映画、アニメをはじめとする映像作品など国内には多数のコンテンツが存在し、現在でも多くのコンテンツ製作が行われている。また、かつて国内で製作されたコンテンツは海外でも高い評価を受けており、再放送されたり、アジアを中心として、現地でリメイク作品の製作を行ったりする動きが多数あるなど、国産コンテンツの利用価値の高さが証明されている。
こうした海外での評価を受けて、国内コンテンツの海外進出を積極的に進めていこうという動きは以前よりあるが、なかなか進んでいないのが現状だ。
そこでまずは、日本のコンテンツが海外進出を図る際の障壁となっている日本と海外 (特に米国) との差異について確認しておきたい。

1-1. コンテンツの海外進出時に生じる日米間ギャップ
世界最大級の北米マーケットを抱え、コンテンツ利用の最先端を走る米国と日本との間には、法律や商習慣などで様々なギャップがあり、これを埋めるのはなかなか容易ではない。以下は日米間において懸念されるおもなギャップである (図 1)。

■図 1(1) 著作者人格権の違い


日本法では包括的な人格権規定があるが、米国にはない (各州によって異なるが、基本的に「視覚芸術著作物 (美術の著作物)」にのみ認められる。

‐2‐



米国では、署名入りの書面があれば著作者人格権の放棄は法的に認められる。

日本では、著作者人格権の適用はかなり幅広く認められており、原作者や監督から脚本家、作曲家や美術セットの制作者まで含まれる。また、俳優やミュージシャンについても実演者人格権が認められる。著作者人格権の放棄については日本の著作権法にも規定はなく、国内の判例等でも明確に結論がでていないため、一般的には事前に包括して放棄することはできないと解釈されている。このため、この権利処理についてはプロデューサーとしても骨が折れる作業となる。
一方の米国では、著作者人格権は美術品 (美術の著作物) のみに認められるため、権利処理の際にはあまり大がかりなものにはなりにくい。また、著作者人格権は書面にて簡単に放棄できるので権利処理も比較的簡単となる。こうした日本国内における著作者人格権の扱いは、米国以外でもかなり不評であり、これがあるために日本のコンテンツ利用が進まないところもある。

(2) 権利の分散化
日本国内における資金調達手法でもっとも一般的な製作委員会方式では、多数の当事者が権利を共有している場合が多い。また、映画の製作のために SPC (Special Purpose Company＝特別目的会社) を設立して、そこに権利を集中させて流動化スキーム (映画から得られる収益配分請求権を細分化して、投資商品として販売するなどの手法) を用いたとしても、一部の権利のみ他社が保有している場合など、真の意味での権利の一元化が図れていないことが多い (図 2)。
こうした状況においては、権利の譲渡や利用許諾をまとめきるのもなかなか難しいものがあり、米国のコンテンツ事業者にとっては厄介でしかなく、大きな参入障壁となっている。

■図 2

‐3‐

(3) 著作権登録制度の違い
日本と海外のコンテンツホルダーでは「著作権」の管理に対する意識に大きな差があることに注意が必要である。米国では脚本なりの著作物の権利を、著作権庁で登録申請して著作権利者として認定・登録することが可能だ。ところが、日本では著作権・著作隣接権そのものを登録することはできない。
ただし、著作権・著作隣接権の移転等の登録は可能とされている (著作権法 77 条)。そしてこの場合、著作権の譲渡や質権などを設定する際に、権利関係を明確にするために登録ができるよ
うになっている。
米国の映画会社が自社への権利譲渡 (正確には譲渡担保契約) を登録するなど、日本の制度に理解を示した上で活用する企業もあるが、たいていは自国との差に戸惑ってしまい、こちらも参入を妨げる要因となっている。
なお、日本国内では著作権登録ができないため、海外 (主に米国) で登録を行う個人・企業も少なからず存在している。

(4) 公証公証については、海外では日本と異なり、契約等に欠かせない存在となっている。例えば米国
では「公証人」が存在していて、契約書などにサインをする場合には身分証明書の確認を行いサインした人物が契約者本人であること、強制されない自由意志による物であること、などを公平
中立な第三者として確認する役割を担っている。公証人が介在しない場合でも、米国では弁護士
が公証人的な役割を担い、サインの本人署名の保証などを行っている。
それに対して、日本でも弁護士がこうした業務を担当しているが、手続や費用、時間の問題もあってか、あまり活用されていないのが実情だ。また、国内でも公証人は存在するが、公証人法に基づいて法務大臣が任命する公務員ということもあり、米国のような活用はなされていない。
しかしながら、公証役場では「外国向け私文書の認証」も行っており、日本側の対応次第では公証の役割ももっと活用される可能性もある。

1-2. 最大のネックは権利の一元化が図られていないこと
このように日本と海外との間には様々な差異が存在しているが、その中でも特に大きな問題となるのが、国内の映画やアニメなどの主要コンテンツは、複数の会社が資金を出し合って組成する製作委員会方式により、権利が各社共有の状態となっており、第三者の利用、ましてや海外でのコンテンツビジネス展開を考える企業がそれを利用するには敷居が高い状況となっていることである。そして、そうした権利処理上の問題がネックになり、海外展開が進んでいないという現状がある。
それに対して、テレビ局や制作会社に権利が一元化されている、テレビドラマやバラエティ番
組などは、リメイクを含めて海外セールスが盛んに行われている。
このように、海外展開が進まない要因として権利処理の問題が大きいが、さらに突き詰めれば、‐4‐

「関係当事者の権利の一元化が図られていないこと」が最大のネックであることがわかる。

1-3. 権利の一元化とは権利の一元化とは、コンテンツ内に含有される多くの権利がすべてひとつにつながった形でまとめられていて、抜け落ちや関連の途切れもない一元の単位で管理ができるような状態のことを示したものである。米国などではこのことが非常に重要視されていて、権利が一元化されていない状態のコンテンツはリスクが高いと判断される。
それに対して、国内の製作委員会などでは、各社が小間切れに権利を保有しているため、コンテンツ利用に関しても各企業と契約しなければならない。このような状況では、権利の一元化が当たり前になっている米国的な観点では、「リスクが高すぎて使用できない」という結論になってしまう。
こうした問題をクリアして、権利の一元化を進め、利用しやすい環境をつくることが、国産コンテンツを海外で積極的に活用していく決め手のひとつとなるだろう。

2.

権利の一元化を図る方法

コンテンツ内の各権利関連を一元化する場合、海外では以下の 3 つの手法が採用されていることが多い。
Chain of Title Documents の整備



Release (権利放棄書) や Authorization Letter (権限授与) の利用



著作権登録制度や公証 (notary) の有効活用

2-1. Chain of Title Documents の整備
Chain of Title (COT) というのは、「原権利者から現在の権利者までの連続する権利移転」 (公益財団法人ユニジャパン『プロデューサー用語集』作成：楠純子より) という意味の言葉で、権利がひとつの鎖のようにつながっている状態をイメージすると理解しやすいだろう。
これはコンテンツビジネス特有の用語ではなく、主に不動産取引のなかでよく使用されている用語だ。不動産の世界では、権利関係は明確なのが当然であり、例えば「○○は誰かが所有している物件だが、それが誰かわからない」という土地や建物はほとんどなく、ましてやそれを買おうという人もまずいないため、権利の一元化が進みやすかったという部分がある。また、不動産の世界では登記などにより権利の所在が確認しやすいため、権利関連が不明確になりにくいということも大きい。
しかし、コンテンツビジネスの世界では権利などの登記制度がないため、各権利の所有や帰属などの面で混乱が起きやすい。それを整理して権利移転を確かなものにしようというのが COTだ (図 3)。

‐5‐

■図 3

(1) COT を構成する書類 (COT Documents)
COT Documents は、COT の概念を実体化したもので、権利の一元化を行い、その上で権利侵害リスクがないことを確認するための書類となっている。
広義では権利侵害リスクがないことを確認するための書類のことを指しており、狭義では後述する E&O 保険 (Errors and Omissions Insurance) への加入申請書に、加入者 (プロデューサー)の弁護士が署名する前提としてチェックする書類という意味合いをもっている。例としては、原作使用契約書、監督契約書、商標や人格的権利をクリアした書類などが該当する。
弁護士として E&O 保険に署名するということは、もし仮に権利関連での不備があれば、弁護士としての信用リスクが生じてしまうため、万が一にも不備がないように徹底して権利侵害がないかどうかの調査を行うのが常である。そして、著作権の侵害がないと確認ができたら、はじめて署名を行う。かなり厳しくチェックして不備を洗い出す弁護士もいるため、米国において
E&O 保険へ署名する弁護士のサインの価値は重く、また権利侵害リスク発生の低さの保証にもつながっている。特に北米でリメイク製作を行う場合は E&O 保険に加入することが多く、保険に加入する前に COT Documents の準備が必須となる。
E&O 保険に加入しない場合は、極端な例を挙げれば、信用のある会社や弁護士が「絶対に大丈夫。権利侵害リスクはない」というオピニオンレター (意見書) を提出すれば、これも COT
Documents として通用する可能性はある。

‐6‐

(2) COT Documents の内訳■図 4

一般的に、COT Documents は以下の 3 点から構成されることが多い。


対象作品やその原著作物に関連した、すべての権利の取得に関する書面 (図 4)



Release (リリース)＝権利放棄書



著作権登録原簿

ここでいう「原著作物」とは、法的な意味での原著作物ではなく、作品をうえで元となるプロ
パティ全般を指している。また、権利の取得に関する書面には、財産的権利と人格的権利の 2 系
列がある。
また、映画に関するアイデアなどについては、数行程度のメモやプロットも原作者として認められることがあるので、こちらについても「企画・原案契約書」などで放棄またはプロデューサー (製作主体となる個人または法人) に帰属することを明記しておく必要がある。
さらに、映画などの制作を委託する際に必要となる「制作委託契約書」には、映画などの制作時に発生する美術品やその他のものの著作権はすべて発注元であるプロデューサーに帰属する旨を明記する (いわゆる"Work made for hire”)。
監督や音楽制作者、プロデューサーなどすべての人がもつ人格的権利としては「著作者人格権」があるが、こちらについてもクリアしておかないとならないため、「リリース (権利放棄書)」にサインしてもらう。また、実在する (した) 人物をモデルにした場合には、肖像権や名誉権など「Life Rights」と呼ばれる権利も概念的に発生するので、これらも放棄してもらうために、リリ‐7‐

ースにサインをしてもらう。日本と北米など海外では、権利放棄の解釈の差があり、なかなかサ
インがもらえないという例は多い。なお、Release (リリース)＝権利放棄書、著作権登録原簿については、後述する。

(3) COT Documents が必要となるケース
コンテンツの海外展開には、以下のようなものが想定される。これらの展開を行う際には、権利の一元化は不可欠であり、それをまとめたのものとして COT Documents が必要となる。その際、権利リスクを最小化するために、ビジネスの種別や性質に応じて COT Documents にも高い精度が求められる。そして、精度という観点からは、①＜②＜③の順に、高いものが求められる傾向がある。

① 海外配給 (International Distribution)
コンテンツの海外配給、特に、すでに日本で配給を行っているようなケースでは、権利侵害などのリスクがクリアされていると判断されるため、改めて確認しなくても大丈夫だろうという姿勢が COT Documents の必要性を低くしている。
ただし、COT Documents の提示が MG (Minimum Guarantee＝最低保証額) 支払の前提条件となる契約の場合もある。また、コンテンツ提供側である日本側が「何の問題もない。何かあれば、日本側で責任をもつ」と保証する表明保証 (representations and warranties) でカバーして、COT
Documents の提出は“If requested”(要請があれば) とされる場合などもある。

② 国際共同製作 (Co-production Agreement, Co-development Agreement)
国際共同製作によるコンテンツ製作を行う場合に必要となる。完成保証保険、E&O 保険 (賠
償責任保険) への加入が必要となる可能性が高いが、これらについてはケースバイケースで判断される。
欧米で映画を製作する際には、諸事情で完成しないというケースが多いため、完成保証保険がもっとも重視される。さらに、その前後の段階で権利侵害などが発生した場合に備えて、E&O 保
険に加入することがある。また、共同製作時の取り決めやライセンシーとの兼ね合い、保険への加入の確認が取れないと開発費支払がスタートしないなどの条件がつくケースもあり、この場
合は E&O 保険への加入が義務付けられる。
なお、国際共同製作であっても、E&O 保険に加入しないケースもある。保険加入の手続の煩雑さや保険料の高さから見送るという判断もあるためだが、件数としてはそれほど多くはないという印象だ。

③ リメイク (Remake)日本の IP (小説、漫画、テレビドラマ、映画など) を海外でリメイクする場合、海外のプロデューサーが完成保証保険、E&O 保険に加入することが必須事項となっている (北米及び北米からの影響が強い中国以外では必須でないケースもある)。

‐8‐この際、COT Documents の提出がオプション契約 (一定の期間、原作の小説などの映画化権を譲渡または利用許諾される契約) の効力発生日に影響し、オプション行使の前提条件とされる。
つまり、COT Documents が用意されない限り、オプション契約自体が発効しないことが多い。
ちなみに、北米などの場合、オプション期間の変更や延長が多く、一次オプション中の開始か、三次オプション期間前などと指定される。いずれにせよ、オプション行使の有無に関係なく、COT Documents の準備はほぼ必須であるといってよい。

条文例
The Initial Option Period shall be on the latter of (i) signature of Long Form Agreement by both parties, or(ii) Licensee’s approval of chain-of-title in connection with the Property, at which time the Initial Option
Fee shall become payable.
(日本語訳)
初回オプション期間は、(i) 両当事者による正式契約への署名か、(ii) ライセンシーによる本作品に関する COT (チェーン・オブ・タイトル) の承認のいずれか遅い時点に開始し、初回オプションフィーが支払われる。
両当事者がフォーマルな契約にサインした時点か、もしくは COT が承認されたタイミングかのいずれか遅い時点からオプション契約が効力をもつ、とされた契約である。要するに、正式契約の署名と COT の承認のどちらも必要であり、同時に用意できなかった場合は遅いほうのタイミングで効力が発生すると定められている。

(4) E&O 保険
E&O 保険 (Errors and Omissions Insurance) とは、「タイトル、フォーマット、アイデア、キャ
ラクター若しくはプロットの無許諾利用、盗作・盗用・剽窃、不正競争、契約違反及び必要なリリースの取得忘れ等を請求原因とする訴訟について、プロデューサーや他の被保険者の法的責任及び弁護活動を金銭的に補償する保険。
」(前出『プロデューサー用語集』より) である。
要するに、E&O 保険は映画などのコンテンツ製作リスクを軽減するためのもので、権利侵害などの問題が発生したときの各対応費用を補償してもらうための保険だ (図 5)。
日本国内ではなじみが薄く、保険の知名度についてもあまりないのが実情だが、北米マーケッ
トでは映画などのコンテンツ製作の際には加入するのが当たり前、というより必須となっている存在だ。
E&O 保険での保険費用の目安は、製作費の 1～1.5%の範囲内となることが多い。それほど大きくはないともいえるが、100 億円規模の大作では 1 億円程度になるため、保険金額が低いともいいにくい。北米市場では、製作リスクを下げるために加入を義務付けているケースもある。
なお、COT Documents の必要性は、E&O 保険に加入するか否かで大きく異なってくる。

‐9‐

■図 5

(5) E&O 保険への加入方法
E&O 保険に加入するには、対象となるコンテンツに関する、以下の書類を提出しなければならない。

題名についてのクリアランスレポート (Title Report and Opinion)
特に北米では、題名 (タイトル) に関して非常に敏感で、とりあえず題名の商標登録だけでも済ませておくという傾向がある。これは、その題名を使って、映画だけではなくグッズや他メデ
ィアへの展開を考える際に、同一もしくは類似の題名があるかないかで以降のマーケティングに大きく影響があるということが理由である。
題名については、全世界で登録されている題名をリサーチしてレポート化してくれる業者が存在するため、そこに依頼して題名に問題がないというレポートを提出する。これに加えて弁護士が、「タイトルについて問題がない」というオピニオンレターを提出することで、 COT
Documents としての体裁が整うことになる。

脚本についてのクリアランスレポート (Script Report and Opinion)
脚本については、なんらかの権利侵害などがないかということをリサーチしてレポート化する業者に依頼し、弁護士のオピニオンレターを添えることで、COT Documents となる。
北米マーケットにおける映画製作のアプローチは、国内の製作スタイルとは大きく異なり、まずは権利侵害がないか、そして製作リスク低減のための方策を早いうちに整えているかという点が重要視されている。

‐10‐

(6) E&O 保険の申請書類
E&O 保険の申請書類には、保険会社が要求する権利処理手続が確かに履行されていることを承認する趣旨で、前述したとおり、保険加入者 (プロデューサー) の弁護士による署名が要求される。
弁護士は署名に先立ち、権利処理が適切に行われているかどうかを調査するが、その程度は、「主要な契約のみならず、エキストラを含む全出演者、全現場スタッフ、全使用音楽、全ロケ地、当該映画に映り込んだ全商品や全企業名について、書面によって適切に権利処理がなされているかを検討することとなる」(『プロデューサーズカリキュラム／国際資金調達』著：加藤君人、編：経済産業省・公益財団法人ユニジャパンより)。
国内においても著作権、著作者人格権の処理のためにかなり徹底的に契約を行う。例えば、映画の場合だと監督などの主要スタッフだけでなく全現場スタッフ、エキストラなどを含む全出
演者、全使用音楽、全ロケ地、映画に映る全商品・全企業名などについて書面によって適切に権利処理を行っている。北米では、これを上回る徹底ぶりでリスクを潰すため、さらに大がかりな仕事となり負荷も大きいが、当然の作業として認識されている。E&O 保険への加入準備のためには、プロデューサーの代理人たる弁護士が満足できる状態に整えるのが第一であり、難関でもある。
北米でのリメイク権ライセンスの場合は、E&O 保険への加入が不可欠となるのだが、その際に、E&O 保険の申請書類には「権利処理上の問題がないこと」を確認した弁護士の署名が必要となる。これは弁護士にとってはリスクが高い仕事であり、役割としても重要なため、調査は念入りどころか徹底的に行われ、わずかなリスクでもクリアできるように方策を練らなければならない。このため、E&O 保険への加入に際して、どの程度の COT Documents が必要かは、買主(プロデューサー) の弁護士の判断によって決まってくる。

(7) 日本側のプロデューサーの留意点
国内コンテンツの海外展開を行う際に、日本側のプロデューサーは北米におけるこうした状況について頭にいれておく必要がある。また、以下のいずれかを制作段階で準備しておかなくてはならない。


どんな米国弁護士の要求にも耐えうる COT Documents を用意する



用意できない場合は米国弁護士の要求とのギャップを埋めるための理論武装をしておく(弁護士のオピニオンレターなど)

北米の弁護士はあらゆるリスクを想定しているため、「北米や日本では大丈夫だが、東南アジ
アやアフリカでは微妙だ」という状態ではダメということにされてしまう。権利放棄でも、「世界中で自身が所有している (かもしれない) 権利を永遠かつ完全に放棄する」という書面を用意して、全スタッフに映画撮影の前にサインしてもらうほど徹底している。
北米では、権利リスクに対する考え方が国内とはまったく異なるため、国内でのビジネス展開‐11‐

と同じ姿勢で臨むべきではない。

2-2. Release (権利放棄書) や Authorization Letter (権限授与) の利用(1) Release (権利放棄書)
リリースとは、映画などのコンテンツに関して、自身に関わるすべての権利の放棄を宣言したものだ。米国などでは、アイデアレベルのものでも、法的にこそ認められないものの「原作者」として認定されるケースもあるため、単純にアイデアや企画案を聞く際にもリリースにサインしてもらってから、ということが少なくない。映画の原案は、自分の言葉から出たものだが、リリースにサインしている以上、原案・原作ともにその権利は放棄済みということになる。このため、プロデューサー側の弁護士としては、コンテンツに携わる全関係者からリリースを取得していれば COT Documents として完璧になる。
国内ではリリースに関した契約書類の準備をしているケースは極めて少ない。しかしながら、
北米では、リリースは当たり前のものとなっているため、この違いにもきちんと対応しておきたい。

(2) Authorization Letter (権限授与)
オーソライゼーション・レターとは、権利を保有する複数の当事者が、特定の 1 者 (個人、法人) に対して権限を授与する誓約書のことである。例えば、複数の出資者が権利を共有する、いわゆる「製作委員会方式」でも、全出資者が「海外との取引に関してはすべてを 1 社に委ねる」という趣旨の書面を出せば権利の一元化を図ることが可能となる。
ただし、海外側の弁護士が作成した書面へのサインが必要となる場合、例えば米国の「権利放棄」は、「永久に、全世界 (全宇宙) において、この人 (会社) に全権利を委ねる」という内容がスタンダードのため、出資者の同意を得るのが難しいケースもある。

2-3. 著作権登録制度や公証 (Notary) の有効活用
日本と米国をはじめとする海外では、権利に対する考え方やルールが異なるため、海外事業者から求められる対応が難しいことも多いが、例えば、以下のような代替的な措置をとることにより、COT Documents の体裁を整えて、海外の事業者に対して明確な権利の一元化を主張していくことができる。

(1) 著作権登録制度
日本には著作権そのものを登録する制度がなく、ライセンスを登録する制度もない。一方の米国では当たり前のように登録が行われている。このため、日本からは権利関係を保証する公的な文書などが提示しにくく、弁護士からのオピニオンレターなどがその代替となるが、この部分の公的性格のなさを懸念する米国の関係者も少なくない。
ただし、日本においても著作権・著作隣接権の移転等の登録 (著作権法 77 条) は可能だ。著
作権の譲渡を受けた際に、著作権登録制度を利用して譲渡登録を行うことで、その内容が著作権‐12‐

等登録原簿に記載されるため、権利の変動に関して第三者に対抗することができる。この制度は、著作権関係の法律事実を公示する、あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するといった目的のために設置されたものである。

著作権登録原簿の事項欄の記載 (例)「この著作物について……譲渡担保契約による著作権 (翻案権) のうち実写映画化権及びこれに派生した実写テレビドラマシリーズ化権の譲渡があった」※登録権利者は米国の映画会社
上記は、ある漫画作品をハリウッドで映画化する前提として、実際に、日本の文化庁に著作権の譲渡登録が行われたときの著作権登録原簿への記載例である。著作権のうち、実写映画化権これに派生する実写 TV ドラマシリーズ化権を米国の映画会社に譲渡したという内容となっている。
このように文化庁の登録原簿に記載されることで、不動産の登記と同じく権利の所在が明確化され、第三者 (ライバル会社やクレームなど) への対抗が容易になる。

(2) 公証 (Notary)
海外のパートナーから、「本当に権利者本人が署名しているかどうか、 lawyer (弁護士) にnotarize (認証) してもらうように」と要求される場合がある。弁護士が権利者本人署名であることを証明することで、公証性を担保するようにとされるケースが多い。国内ではあまりサインの公証制度が一般的ではないのだが、海外では必須のため、公証についても対応が必要だ。
なお、各市区町村にある公証役場では「外国向け私文書の認証」を実施しており、2 万円弱 (弁護士に依頼すると 3～5 万円程度) の費用で公的認証を得ることができる。
参照：日本公証人連合会 Web サイト (http://www.koshonin.gr.jp)‐13‐