2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

株主各位

電子提供措置の開始日

2024年５月30日

第103回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
会計監査人に関する事項………………………………
会社の体制及び方針
1.業務の適正を確保するための体制…………………
2.内部統制システムの運用状況の概要………………
3.剰余金の配当等の決定に関する方針………………
■連結計算書類
連結持分変動計算書……………………………………
連結注記表………………………………………………

2
3
7
7
8
9

■計算書類
株主資本等変動計算書………………………………… 26
個別注記表……………………………………………… 27
上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書類を一律でお送りしております。

2024年5月31日

表紙

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会計監査人に関する事項

１.

会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

２.

報酬等の額
・当事業年度に係る報酬等の額
361百万円・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
777百万円（注）１. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
３.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

４.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

５.

子会社における会計監査人
当社の重要な子会社のうち、一部の国内子会社及び海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けており
ます。

－2－

会計監査人に関する事項

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会社の体制及び方針［ご参考］

コーポレートガバナンスの体制（2024年4月現在）
株主総会
選任・解任
諮問

取締役会
取締役

選任・解任
監督・報告

社外取締役

提言

報告

選任・解任

監査役会

連携

社外監査役

報告

会計監査人

監査役

報告

役員報酬委員会
役員人事委員会

選任・解任
監督

経営上重要事項の付議
・業務執行報告

監査

連携

会計監査

業務執行体制
社長・
CEO

監査部

業務執行組織

経営幹部

経営執行会議執行幹部

統合リスク管理委員会
特定貿易管理委員会

各部門・各極・
連結子会社・関連会社

サステナビリティ推進委員会
投資戦略会議投融資委員会・協議会

1．業務の適正を確保するための体制⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、文書や言動を通じて、繰り返して豊田通商グループ基本理念の精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。
・専門的・客観的視点を持つ社外取締役を複数名配置し、取締役会で意思決定を適切に行います。
・経営幹部・執行幹部が、取締役会の意思決定を受け、その後の業務執行を適切に行います。
・全社のサステナビリティ経営課題に関し、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、取り組み方針を定め、全役職員への浸透を図るとともに、推進体制を構築します。
・取締役会、経営執行会議、役員会議などの会議体に加えて、各種会議や委員会等、組織を横断した会議体により、役員間の情報共有と相互牽制を図り、全社的に統制を取った意思決定を行います。
・関連部署がその分掌業務を実践することで、業務プロセスにおいて、業務執行の評価、管理、牽制及びモニタリングを実施し、更にコンプライアンスに関する最新情報の収集と啓発、問題の把握と是正など、管理体制の改善に努めます。
・チーフ・ファイナンシャル・オフィサーを責任者として配置し、財務報告の信頼性確保のためのシステムの充実を図ります。
・社長直轄組織となるコンプライアンス・危機管理部の担当役員が、コンプライアンス体制の構築を担います。
・財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告は、社長直轄組織となる監査部の担当役員が
行います。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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・監査部は、各部署・拠点の内部監査を定期的に実施し、監査結果は、監査部の担当役員に報告の上、監査講評会において、問題点の改善・是正に関する提言を付して被監査部署の担当役員に勧告します。また、監査指摘事項に関し、その改善状況を被監査部署の責任者に報告させ、監査部長が必要と判断したものについて、フォローアップ監査によりその改善状況を確認します。

・取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、監査部が適切に直接報告を行う仕組みを構築することで、監査部と取締役・監査役との連携を確保します。
・職制を通じた円滑な報告、連絡、相談体制を前提としつつ、それを補充するものとして職制ルートとは別に、匿名性を確保し国内外に対応した内部通報システムを設置し、監査役、コンプ
ライアンス・危機管理部あるいは外部専門家による情報の収集に努めます。報告・通報を受けた情報はその重要性に応じ、コンプライアンス・危機管理部が法務部あるいは関係部署と共に対応し、再発防止に努めます。
・これらを支えるために、コンプライアンスの徹底のみならず、モチベーションの観点からも随時啓発・研修を行うとともに、グローバル行動倫理規範及びその携帯版を電磁的媒体に掲載または配布し、日常活動において常に自らの行動をセルフチェックできる環境の充実を図ります。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令ならびに「文書規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に保存し、管理しています。文書ごとの保存責任部署、保存期間等は「文書保存取扱基準」に従います。
・機密情報、個人情報の管理については、「機密情報及び個人情報管理規程」、「個人番号及び特定個人情報管理規程」を定め、機密情報、個人情報の適正かつ有効な利用を確保します。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻くリスクについては、「リスク管理基本方針」及び関連諸規程を制定し、リスク主管部にて評価とモニタリングを行い、早期発見と未然防止に努めます。
・当社の業務執行との係わりにおいて、特に留意を要する以下に掲げるリスクについては、リス

クの識別・評価・監視・管理の重要性に鑑み、業務プロセスにおいてその把握と管理のための体制の充実を図ります。
① 投融資に関するリスクについては、「投融資ガイドライン」に基づき、投融資協議会、投融資委員会において、収益性・戦略性・安全性・実行性、コンプライアンス（贈収賄防止を含む）等の観点から評価を行い、リスクに対する適切な対応とリスクの低減を図ります。
② 信用リスクについては、「取引管理規程」を定め、不良債権その他不測の損害の発生の防止に努めています。市場リスクについては、「市場リスク管理に関する基本方針」に基づきリスクの種類ごとに必要な規程を定め、リスクの適正な把握と管理を行います。
③ 労働安全及び環境保全に関するリスクについては、安全・環境推進部が、当社グループ全
体を指導・教育し、災害・事故の未然防止と環境汚染の予防に努めます。
④ 労働衛生に関するリスクについては人事部が、当社グループ全体を指導・教育し、社員の健康の保持・増進に努めます。
・その他、情報セキュリティ、緊急事態発生時管理体制等業務に係わるリスクの予防について
は、それぞれの関連部署において、適切に管理します。
・組織横断的な管理体制として統合リスク管理委員会を設け、リスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進することにより、企業価値の向上に資する体制を構築します。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催します。重要な経営方針及び経営計画等については、別途設置される適切な機関において事前協議を行います。

・取締役の業務の遂行にあたり、執行役員制度を採用しています。執行役員は取締役会により選任されます。
・取締役会は、取締役会が定める機関設計、職務分掌に基づき、執行役員の担当を定め、業務の執行状況を監督します。
・執行役員に業務執行の決定が委託された事項については、「職務権限規則」、「重要事項決裁規程」及び、その他の社内規程により職務権限ならびにそれぞれの責任者及びその責任を明確化し、また、会議体を含む意思決定のプロセスを明確化することによって、適正かつ効率的に職務の執行を行います。
・社外取締役が取締役会において適切な意思決定を行えるようにするため、各種会議や委員会等における審議内容を、社外取締役に共有します。
・社会や顧客への提供価値、取扱商品あるいは地域をベースとした営業本部制を採用し、各本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。
・取締役会は、長期の方向性を定めた「Global Vision」を承認し、当社グループ全体で共有します。
・取締役会は、現場重視の考え方を織り込んだ中期経営計画を承認し、当社グループ全体で共有します。
・取締役会は、中期経営計画の達成に向けて、具体的な目標、資源配分、リスクファクターの分
析を含めた効率的な年度方針・年度計画を承認します。
・年度計画の進捗状況は、会計システムにより月次で迅速にデータ化し、取締役会に報告します。
・年度計画の進捗状況は、月次に加え、四半期毎に実績のレビューを実施し、目標から大きく乖

離する場合は、その要因分析、改善策の策定を行い、必要に応じて見通しを修正し、取締役会の承認を得ます。

⑸

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた各本部の連結事業計画を策定
し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督します。

・子会社各社で取締役会規則を設け、各取締役・重要な使用人の職務執行を定めます。
・子会社各社で重要事項決裁に関する規程・職務権限等を定め、責任明確化・意思決定プロセスの明確化を図り適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。
・子会社における決裁権限を各社の規程で明確化して、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めます。
・子会社の業務の適正を確保する体制の構築及び運用においては、関係部署と協力して主管本部が必要な支援を行うとともに、子会社の体制等に応じ必要があれば、取締役、監査役を派遣して業務の監視、監査を実施し、当社監査部による内部監査を実施します。
・「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタ
リングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めます。
・当社グループ基本理念の精神を当社及びグループ各社で共有し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底します。各社の情報を相互に共有するため、グループ横断的な各種会議体を企画運営し
ます。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人（補助使用人）を1名以上配置します。

・補助使用人の人事異動・懲戒処分は、監査役の事前同意を必要とします。

・補助使用人の人事評価は、監査役が行い、監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保を図ります。
・以上のほか、補助使用人の人数及び地位等については、監査役の意見を尊重し、監査役と十分協議した上で決定します。

⑺ 取締役及び使用人、子会社の取締役・監査役及び使用人が、当社監査役に報告するための体制
その他の当社監査役への報告に関する体制及び報告者が報告による不利な扱いを受けないことを確保する体制
・取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び内部通報システムにおける報告・通報を受けた情報を速やかに報告します。
・子会社の取締役または使用人は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、子会社の重要事項を含む当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告します。また、子会社の監査役は、当社の監査役に対して、定められた監査範疇に従い実施した監査内容を速やかに報告します。
・取締役または使用人、子会社の取締役・監査役及び使用人は、定期的もしくは随時に、または当社監査役の求めに応じ、当社監査役に対し、業務に関し所要の事項を報告します。
・取締役及び子会社の取締役等は、監査役への報告者がその報告を理由として不利な扱いを受けない体制を整備します。

⑻

監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行において生ずる費用が発生した場合、またはその前払の請求を行う場
合は、速やかに当該費用または債務を処理します。

⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的及び必要に応じて随時、監査役と会社運営に関する意見交換会を持ち、意思疎通を図ります。
・監査役が取締役の業務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況を監査するため、主要な経営会議体への出席、重要書類の閲覧、各部・拠点や子会社の調査等を行い得る体制を整備します。
・監査役と会計監査人及び監査部ならびに投資・審査部、法務部、コンプライアンス・危機管理部等のコーポレート部門各部署との適切な連携が確保されるような体制を整備します。
・監査役がその監査の実施にあたり必要と認める場合には、速やかに外部の専門家を任用することができる体制を整備します。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

2．内部統制システムの運用状況の概要

当社は前述の内部統制システムの整備を通じて、業務の効率性、有効性を確認しています。

⑴ 定期的に取締役会においてこのシステムのモニタリングを実施し、必要に応じ諸規程や業務の見直し等を行い、実効性の向上に努めています。

⑵ リスク管理については、各部門において定期的にリスクの測定、対処の評価を実施し、また組織横断的なリスクについては、統合リスク管理委員会において把握・評価を実施しています。
⑶ 当社及び企業集団の状況は定期的に取締役会へ報告を行い、グループ全体に大きな影響を及ぼす事象については、当社取締役会にて判断を行っています。内部監査については、年間計画に基づき、内部統制の有効性を監査しています。
⑷ 監査役は当社及び企業集団の各社への監査役監査に加え、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、業務執行や法令遵守に関する監視・監督を行っています。
当事業年度に係る取り組みは以下のとおりです。
・豊田通商グループにとって、サステナビリティは「経営そのもの」であり、社長を委員長とする
サステナビリティ推進委員会を開催し、社外取締役からのアドバイスを受けながら、サステナビ
リティをめぐる国内外の動向の把握、気候変動が当社へ及ぼす影響の分析、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス対応などに取り組んでおります。
・社員の健康の保持・増進を図るため、健康経営に積極的に取り組んでおり、「健康経営銘柄2024」に選定されました。これは、昨年に続き4回目の選定となります。
・取締役会の実効性について、取締役会メンバー全員を対象にアンケートを実施し、分析・評価を行ったところ、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。

3．剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の配当方針は、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向
30％以上を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております。

当期末の配当金については、１株につき155円、中間配当金（１株につき125円）と合わせ、年間では280円（前期比78円増）を予定しております。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております
が、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。

－7－

内部統制システムの運用状況の概要、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

連 結 持 分 変 動 計 算 書（国際会計基準により作成）（2023年４月１日から2024年３月31日まで）［百万円未満切り捨て］
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
資本金

当

期

当

首

残

期

利

高

資 本
剰余金

自
株

己
式

そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素
確定給付 FVTOCI
在外営業
キャッシュ・
制 度 の の 金 融
活動体の 合フロー・ヘッジ
再 測 定 資
産
換算差額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

64,93643,812△3,750－276,191

百万円

計

百万円

百万円

17,135 △10,613

282,714益

そ の 他 の 包 括 利 益
確 定 給 付 制 度 の 再 測 定

14,499F V T O C I の 金 融 資 産

14,499166,778

キャッシュ・フロー・ヘッジ

166,7784,210

在外営業活動体の換算差額
当

期

包

－

－

自己株式の取得及び処分等

96

△23

非支配持分の取得及び処分

△785

配

括

利

当

益

－

の

期

4,210

117,454

302,943△14,499 △28,327

他

所 有 者 と の 取 引 額 合 計
当166,778

117,454

金

利 益 剰 余 金 へ の 振 替
そ14,4994,210
117,454

末残高△42,827

△4
－

△693

64,936

43,119△23 △14,499 △28,327△3,774－

親会社の所有者に帰属する持分
利 益 剰 余 金合414,642－
21,346

非支配持分

計－ △42,827
106,841

542,830

資 本 合 計

百万円

百万円

百万円

百万円

高

1,526,615

1,914,327

154,201

2,068,529

益

331,444

331,444

8,805

340,249

確 定 給 付 制 度 の 再 測 定

14,499132

14,632
166,801

当

期

当

首

残

期

利

そ の 他 の 包 括 利 益
F V T O C I の 金 融 資 産

166,77822

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,210

△52

4,157

在外営業活動体の換算差額

117,454

11,855

129,309

当

期

配

包

括

利

当

益

331,444634,387

20,764655,151

金△81,331△81,331△19,053△100,384△1,014△1,800

自己株式の取得及び処分等

73

非支配持分の取得及び処分△785

利 益 剰 余 金 へ の 振 替
その42,827

73

－

－

他

464

460

△1,918△1,458

所 有 者 と の 取 引 額 合 計△38,040△81,584△21,986△103,570

当1,820,019

2,467,130

152,979

2,620,110

期

末

残

高

－8－

連結持分変動計算書

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結計算書類の作成基準⑵

当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定に基づき、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 780社
主要な連結子会社の名称
豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱、豊通鉄鋼販売㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、テラスエナジー㈱、㈱豊通マシナリー、
豊田通商マリンフューエル㈱、㈱ネクスティ エレクトロニクス、エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス、豊通ケミプラス㈱、TT Automotive Steel (Thailand)Co., Ltd.
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agricola S.A.、
CFAO SAS、豊田通商アメリカ、豊田通商ヨーロッパ、豊田通商タイランド、
豊田通商アジアパシフィック、豊田通商インドネシア、
豊田通商上海、豊田通商広州、豊田通商天津 他⑶

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 242社
主要な持分法適用会社の名称
三洋化成工業㈱、中央精機㈱、KPX Holdings Co., Ltd.

他⑷

会計方針に関する事項
１）連結の基礎① 子会社
当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。
子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の計算書類を調整しております。
当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。
子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定してお
ります。

－9－

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

②

企業結合

企業結合は、取得法により会計処理しております。

非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。

移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る
場合はその金額を純損益として認識しております。
なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。
③ 関連会社及び共同支配企業
当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社
を、関連会社として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の計算書類を調整しております。
また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。
２）外貨換算①

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。
取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。
当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 10 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

４）棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。
棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。
なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
５）売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。
６）金融商品① 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類しております。
当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金
融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
⒜ 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること
・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
⒝ FVTOCIの金融資産
主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資
産をFVTOCIの金融資産に分類しております。
FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を
その他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
⒞ FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資
産はFVTPLの金融資産に分類しております。
FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

－ 11 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知②

非デリバティブ金融資産の減損償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある
将来の見通しを含む、当初認識以降において信用リスクの著しい増大を示す、すべての合理的、かつ、裏付け可能な情報を考慮し、当初認識日における金融商品の債務不履行リスクと期末日の債務不履行リスクを比較した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。
合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場
合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。
⒜ 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
⒝ キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
連結会計年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

－ 12 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⒞

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入

金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時に⑤その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財
政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
７）有形固定資産
有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因す
る借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２－60年
機械装置及び運搬具 ２－40年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
８）無形資産①

のれん
のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
② のれん以外の無形資産
のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれん以外の無形資産は、主として見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要
な見積耐用年数は、次のとおりであります。
営業権
９－18年
ソフトウェア２－15年
のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
９）投資不動産
投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。
投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価
で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。
投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
10）リース
契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含－ 13 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

んでおります。

①

借手側
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれか
により費用として認識しております。
② 貸手側
リース取引のうち、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合
はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
⒜ ファイナンス・リース
リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。
⒝ オペレーティング・リース
リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に計上し、保有している同様の資産と整合的な方法で減価償却を行っております。受取リース料は、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除きリース期間にわたり定額法により認識しております。
11）非金融資産の減損
非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値と売却
コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す
兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。
12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。
13）従業員給付① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値を制度ごとに差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識－ 14 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。
14）資本① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
15）収益認識① 収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する② 収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループ
が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
③ 収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しており－ 15 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知ます。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、
売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
16）法人所得税
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を適用しております。
なお、この適用に伴う当連結会計年度の連結計算書類への重要な影響はありません。
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時
差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率
または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場
合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消
しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異について、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合または当該一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった範囲について減額しております。未認識の繰延税金資産についても期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
または別々の納税主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済するあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
なお、第２の柱の法人所得税の適用に伴う当社グループの連結計算書類への重要な影響はない
見込みです。
17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に認識し、公正価値で測定しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

－ 16 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知18）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
⑸

会計上の見積りに関する事項

当社の経営者は、連結計算書類の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある項目は以下のとおりであります。
１）有形固定資産① 当連結会計年度計上額 1,139,178百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
回収可能価額は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値と売却コスト
控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。また、使用価値は資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。
２）無形資産① 当連結会計年度計上額 275,042百万円

上記のうち、のれんは157,194百万円であります。
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんの回収可能価額は、経営者が承認した今後の事業計画及び成長率等を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。成長率は、資金生成単位または資金生成単位グループが属する市場または国における平均成長率を勘案して決定しております。また、市場または国の平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率は、資本コスト等を基礎に算定しております。
なお、上記の回収可能価額の測定に用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 17 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑴
会計方針に関する事項、⑸ 会計上の見積りに関する事項

連結計算書類の作成基準、⑵連結の範囲に関する事項、⑶

持分法の適用に関する事項、⑷2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

２．連結財政状態計算書に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

担保資産

担保に供している資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資その他
計

担保付債務
社債及び借入金等
計
⑶

偶発債務

１）

２）

保証債務（保証予約等を含む）

その他

928,968百万円

61,126百万円
23,189百万円
23,631百万円
358,276百万円
11,802百万円
395百万円
36,643百万円
515,066百万円
381,570百万円
381,570百万円

49,642百万円

当社グループは、グローバルに営業活動を行っており、日本及び海外諸地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動はリスクを伴うことがあり、提訴された
り、クレーム等を受けたりすることもあります。
当連結会計年度末においても、主に新興国における税制の解釈や適用をめぐり、税務当局または税関当局から課税通知を受領したり、訴訟等で未解決となっていたりする事案があります
が、証拠収集の段階にあること、関連する多くの事実関係が確定される必要があること、クレームの法的根拠及び性質が不明であること等の理由により、これらの結果を現時点で予測することは不可能です。

－ 18 －

２．連結財政状態計算書に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

３．連結持分変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
354,056,516株⑵

当連結会計年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
2,181,549株⑶ 剰余金の配当に関する事項
１） 配当金支払額等①2023年６月23日開催の第102回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
37,320百万円
・１株当たり配当金額
106円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日②2023年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
44,011百万円
・１株当たり配当金額
125円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年11月27日

２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2024年６月21日開催の第103回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
54,573百万円
・１株当たり配当金額
155円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月24日－ 19 －

３．連結持分変動計算書に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機
関からの借入等により資金を調達しております。
営業債権及びその他の債権に係る顧客の信用リスクは、取引管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、その他の投資は主として株式であり、四半期ごとに公正価値を測定しております。
社債及び借入金の使途は運転資金、設備投資及び事業投資資金であり、一部の長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

⑵

金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

金融資産償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
定期預金
保証金・会員権償却原価で測定する金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資株式・出資金
その他の金融資産
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資株式・出資金その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務（注）
社債及び借入金
社債
借入金
コマーシャル・ペーパー償却原価で測定する金融負債合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
合計（注）リース負債は除いております。

－ 20 －

４．金融商品に関する注記、５．投資不動産に関する注記、６．１株当たり情報に関する注記

帳簿価額（単位：百万円）
公正価値

878,705
1,849,373

878,705
1,849,387

80,287
15,3962,823,764

80,287
15,3962,823,778

13,38813,388

81,104
94,493

81,104
94,493

822,212822,2123,740,470

822,212822,2123,740,483

1,612,609

1,612,609

285,728
1,657,339
45,0003,600,678

278,221
1,635,374
45,0003,571,206

36,18436,184
3,636,862

36,18436,184
3,607,390

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑶

金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

4,384

76,720－81,104

株式・出資金568,263－

267,337

835,601

合計

572,647

76,720267,337

916,705

3,180

33,003－36,184

その他の投資

金融負債
その他の金融負債
デリバティブ

公正価値の測定方法は次のとおりであります。
１） 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

２）

償却原価で測定する金融商品
公正価値の測定方法は次のとおりであり、非支配株主に係る売建プット・オプション負債

は公正価値ヒエラルキーのレベル３、それ以外は全てレベル２に分類しております。
① 現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
② 営業債権及びその他の債権短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャ
ッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
③ その他の金融資産主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
④ 営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。なお、営業債務及びその他の債務には非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれており、その公正価値は将来キャッシュ・フローを割引く方法に基づいて算定しております。
⑤ 社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用
して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。

－ 21 －

４．金融商品に関する注記、５．投資不動産に関する注記、６．１株当たり情報に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知３）①

公正価値で測定する金融商品
その他の金融資産

レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
その他の投資レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
③ その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
②

５．投資不動産に関する注記⑴

投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東海その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）
等を有しております。

⑵

投資不動産の公正価値に関する事項
帳簿価額

公正価値

17,007百万円

25,427百万円（注）１. 帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 公正価値は、主として主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり親会社所有者帰属持分

7,011円38銭⑵

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）－ 22 －

４．金融商品に関する注記、５．投資不動産に関する注記、６．１株当たり情報に関する注記

941円94銭

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

７．企業結合に関する注記
ＳＢエナジー株式会社の取得⑴

被取得企業の名称及びその事業の内容⑵

企業結合を行った理由
当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングス
を核に、国内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。
ＳＢエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボ
ンニュートラルの取り組みを進めていくことができると判断したためであります。

⑶

支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
当社は、2023年４月28日に株式取得によりＳＢエナジー㈱の議決権の85.0％を取得しました。

⑷

支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
当連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しております。
（単位：百万円）

被取得企業の名称
（現社名：
事業の内容

ＳＢエナジー株式会社
テラスエナジー株式会社）
自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等

金額
支払対価の公正価値（注）１120,000

流動資産
現金及び現金同等物

9,928

その他

8,125

非流動資産
持分法で会計処理されている投資

32,655

無形資産

12,269

その他

25,111

取得資産の公正価値合計

88,090

流動負債

15,939非流動負債

17,056

引受負債の公正価値合計

32,995

純資産

55,095のれん（注）２

64,904（注）１. 支払対価の内訳は、現金102,000百万円並びに営業債務及びその他の債務18,000百万円であります。
２. のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

－ 23 －

７．企業結合に関する注記、８．収益認識に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑸

取得関連費用

⑹

当社グループの業績に与える影響

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料35百万円

当連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益（親会社所有者に帰属）は、それぞれ4,300百万円、55百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、収益及び当期利益（親会社所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、それぞれ10,190,152百万円、330,784百万円であります。

８．収益認識に関する注記⑴

収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
金属

グローバル部品・ロジスティクスモビリティ

顧客との契約から認識した収益

2,815,187

1,229,968

971,371

800,288

2,090,651

679,696

その他の源泉から認識した収益

2,918

－

9,664

1,197

－

11,4082,818,105

1,229,968

981,035

801,485

2,090,651

691,104

計

報告セグメント
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益
計

その他
（注）１

アフリカ

計

1,536,135

10,123,299

機械・エネルギー・
化学品・
プラントプロジェクト エレクトロニクス

食料・
生活産業

連結

8,882

10,132,182

31,60956,798－56,7981,567,745

10,180,097

8,882

10,188,980（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業
務支援を行う職能部門を含んでおります。
２. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」
等に基づき認識した収益が含まれております。

－ 24 －

７．企業結合に関する注記、８．収益認識に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑵

残存履行義務に配分した取引価格

売電契約及び役務提供等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額は主として売電契約に基づくものであり、契約時点から最長20年の契約期間にわたり収益の認識が見込まれます。これらは契約時点や顧客が異なる複数の契約で構成されており、認識が見込まれる収益額は年々逓減していきます。なお、実務上の便法を適用しているため、個別の予想契約期間が１年内の取引は含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年内

87,592

１年超580,350

合計

667,942－ 25 －

７．企業結合に関する注記、８．収益認識に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）［百万円未満切り捨て］
株
資

当

期

首

残

高

本

剰

主

余

資

金

利

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

64,936 154,367

801 155,169

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金利 益
繰 越 剰余金
別 途
利 益 合 計
積立金
剰余金
百万円

百万円

百万円

自
株

株
資
合

己
式
百万円

主
本
計
百万円

6,699 100,000 418,126 524,826 △3,518 741,413

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△81,331 △81,331

利益

223,774 223,774

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

96

96

96

96

△81,331
223,774
△55

△55

31

128

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)

当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

64,936 154,367

評
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

－

－ 142,442 142,442△23 142,515

898 155,265

6,699 100,000 560,568 667,268 △3,542 883,928

価・換

差

算

額

繰延ヘッジ損益

等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

173,282

6,314

179,597921,011

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△81,331

利益

223,774

自 己 株 式 の 取 得△55

自 己 株 式 の 処 分

128

純株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)141,934

6,604

148,538

148,538

当事業年度中の変動額合計

141,934

6,604

148,538

291,054

当315,216

12,919328,136

1,212,065

期

末

残

高

－ 26 －

株主資本等変動計算書

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法に基づき算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法

①
②

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

①
②

③

リース資産

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金④

債務保証損失引当金⑤

事業撤退損失引当金

支出時に全額費用として処理しております。

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、15,630百万円を「前払年金費用」として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法のうち、過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

－ 27 －

１．重要な会計方針に係る事項

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知⑥

契約損失引当金⑦

訴訟損失引当金⑧

製品保証引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。
保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想される発生見込額を計上しておりま
す。

⑹

収益認識
収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する② 収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場
所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。な
お、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いております
が、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
③ 収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか①⑺

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

⑻

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

⑼

グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

－ 28 －

１．重要な会計方針に係る事項

2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式 : 1,002,929百万円、関係会社株式及び関係会社出資金評価損 : 9,925百万円
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い
価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の計算書類における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産担保に供している資産
関係会社株式17,145百万円

5,866百万円⑶

保証債務（保証予約等を含む）

60,115百万円⑷

輸出手形割引高18,568百万円⑸ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
581,815百万円② 長期金銭債権
7,648百万円③ 短期金銭債務
269,217百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高⑴ 売上高

943,260百万円⑵

仕入高

752,112百万円⑶

営業取引以外の取引高

194,948百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
1,967,115株－ 29 －

２．会計上の見積りに関する注記、３．貸借対照表に関する注記、４．損益計算書に関する注記、５．株主資本等変動計算書に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、投資有価証券等評価損、関係会社株式等評価損等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価

差額金等であります。
なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

７．関連当事者との取引に関する注記
⑴

子会社

種類

会社名

住所

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

名古屋
市
中村区

金属製品
の販売及
所有
980 び 原 材 料
直接100.0%
等 の 集
荷・販売

㈱ユーラス
エナジーホ 東京都
子会社 ールディン
港区
グス

風力及び
所有
18,199 太 陽 光 発
直接100.0%
電事業

豊通マテリ
子会社
アル㈱

㈱ネクステ 東京都
子会社 ィ エ レ ク
港区
トロニクス

関係内容
役員の 事業上の
兼務等
関係

半導体の
所有
5,284 輸 出 入 及直接100.0%
び販売

キャッシュ
マネジメン
－ トシステム
による資金
取引
キャッシュ
マネジメン
トシステム
兼任 に よ る 資 金
1人 取引
自己株式取
得のための
資金貸付
キャッシュ
マネジメン
兼任
トシステム
1人
による資金
取引

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付
（注１、２）

26,639

短期貸付金34,642

資金の預り（注１、２）

45,223 預り金

34,610

資金の貸付
（注１）

－

短期
貸付金

54,377

資金の貸付（注１、２）

58,604

短期貸付金62,818（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．資金の貸付及び資金の預りについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．キャッシュマネジメントシステムによる資金取引については、取引が反復的に行われている
ため、資金の貸付及び資金の預りの取引金額は、期中平均残高としております。
⑵
種類

その他の関係会社
会社名

その他の トヨタ
関係会社 自動車㈱

住所

資本金
(百万円)

事業の
内容

関係内容
議決権等の
所有（被所 役員の 事業上の有）割合 兼務等
関係

所有
自動車及
直接0.4％
愛知県
び同部品
635,401
(被所有）
豊田市
等 の 製
直接21.7%
造・販売
間接0.1%

－

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

原材料等
当社取扱い
655,416 売掛金商品の販売 営業 の販売
及び同社製 取引 自 動 車 等
463,865 買掛金
品の購入
の購入

期末残高
(百万円)
77,96320,709（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。また、債権・債務残高のうち消費税課税取引に係るものは消費税等を含んでおります。
３．取引金額について、損益計算書においては純額で表示している関連当事者への原材料等の販
売及び自動車等の購入取引に含まれる代理人取引を総額で表示しております。

－ 30 －

６．税効果会計に関する注記、７．関連当事者との取引に関する注記2024/05/20 15:20:41 / 23070581̲豊田通商株式会社̲招集通知

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

3,442円49銭⑵

１株当たり当期純利益

635円56銭－ 31 －

８．１株当たり情報に関する注記