公益財団法人生存科学研究所 定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人生存科学研究所と称し、英文ではThe Institute of Seizonand Life Sciencesと表示する。

（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 「生存科学」は人類の健全な生存の基盤を構築することを目指す新しい総合学である。
本法人は、その生存科学の発展に関する事業を行い、人類の豊かな生存環境の実現に寄与することを目的とする。

(事 業)
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 生存科学に関する研究及び調査並びにこれらに対する助成⑵ 生存科学に関する知識の普及、提言、及び社会への啓蒙活動⑶ その他本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、本法人の基本財産として理事会が定めるものとする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
３ 理事会において基本財産の一部を処分し、又は基本財産から除外したときは、評議員会にその報告をするものとする。
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（事業年度）第６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 本法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の付属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書 ）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか 次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
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第４章 評議員（評議員）
第10条 本法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、法人法という。)第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人） 又は業務執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務3

省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第12条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して、各年度の総額が２５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第15条 評議員会は次の事項について決議する。
⑴ 理事・監事及び評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分
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⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集等)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は評議員会の日の３日前までに、評議員に対して、書面をもって招集の通知を発しなければならない。この通知は政令に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により発することができる。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる
５ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議等の省略)
第19条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
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ときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該評議員会で選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第21条 本法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事５名以上１３名以内⑵ 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長のほか、１名を副理事長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長を法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

7第７章 理事会
（構成）
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集等）
第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
５ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故もしくは支障があるときは、業務執行理事が、これに当たる。

（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、基本財産の処分又は除外の承認については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（決議等の省略）
第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第34条 生存科学研究がもたらす社会的貢献に関心をもち、本法人の目的に賛同する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、本法人の研究活動に参加することができ、また、本法人の研究成果の提供を受けることができる。
３ 賛助会員は、評議員会の定める額の会費を支払わなければならない。
４ その他、賛助会員に関する必要な事項は、理事会がこれを定める。

第９章 事務局（事務局の設置及び運営）
第35条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には必要な職員を置き、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免にあたっては、理事会の承認を経て理事長がこれを任免する。
３ その他、事務局の職員に関する必要な事項は、理事会がこれを定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第37条 本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
9第38条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第39条 本法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第40条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この定款は、平成２５年 ６月２６日から施行する。
３．この定款は、令和５年 ６月２７日から施行する。

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