令和４年度
霧島市新しい生活様式に対応した

ビジネス展開支援事業補助金-初版（R2.5.11）-

よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

令和 2 年 7 月 21 日改訂版

霧島市商工振興課
令和４年９月（改訂版）

■ 申請用件に関すること
Ｑ 補助対象者となる中小企業者の範囲を教えてください。
Ａ 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲とします。

業種

中小企業基本法第２条第１項の範囲（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

旅館業

５千万円以下200 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下その他

３億円以下

300 人以下

Ｑ 農林水産事業者や NPO 法人等は、対象になりますか。
Ａ 対象になりません。本事業の対象は、中小企業者のうち、市内に事業所を有する法人、または市内に事業所を有し、かつ住所を有する商工業者の個人事業主としています。
次に該当する方は対象となりません。
・ 医師、歯科医師、助産師
・ 主たる業種が農業である個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・ 系統出荷による収入が製造業その他による収入より多い個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・ 協同組合等の組合
・ 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
・ 医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
・ 申請時点で開業していない創業予定者
・ 令和５年１月 31 日までに補助事業を完了することができない者
・ 任意団体等
Ｑ 霧島市外に本社があり、事業所（店舗）が霧島市にある場合は対象になりますか？
Ａ 対象になります。法人の場合、霧島市に法人市民税を納付している場合には対象になりますが、納付していない場合には対象になりません。
Ｑ 個人事業主で、霧島市内に事業所（店舗）がありますが、霧島市外に住んでいます。
対象になりますか？
Ａ 対象になりません。個人事業主の場合、霧島市内に事業所（店舗）を有し、かつ、住所を有する方が対象です。

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Ｑ 個人事業主で、事業所（店舗）は霧島市以外ですが、霧島市内に住んでいます。対象になりますか？
Ａ 対象になりません。個人事業主の場合、霧島市内に事業所（店舗）を有し、かつ、住所を有する方が対象です。
Ｑ 霧島市外にも事業所（店舗）がありますが、霧島市内の事業所（店舗）以外も対象になりますか？
Ａ 霧島市内の事業所（店舗）に係る事業のみ対象となります。
Ｑ 市内で複数の事業所（店舗）を営んでいますが、それぞれで申請できますか？
Ａ 法人又は個人事業主単位での申請となりますので、複数の事業所（店舗）を合わせて申請してください。一事業者に対し、申請は１回限りです。
Ｑ 現在、開業に向けて準備をしています。税務署に開業届は提出しましたが、開業日が令和４年11 月以降の日付です。対象になりますか？
Ａ 申請時点で開業していない創業予定者は対象となりません。（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象となりません。）
Ｑ ラブホテルは対象になりますか？
Ａ 「性風俗関連特殊営業」にあたるため対象になりません。同様に、店舗型アダルトショップも対象になりません。
Ｑ 補助対象となる事業実施期間はいつからいつまでですか？
Ａ 令和４年３月８日から令和５年１月 31 日までです。この期間に設置や実施、納品、支払が完了した経費が対象です。ただし、支払については、同期間内において、交付決定通知日以降に完了したものが対象となります。
Ｑ 補助対象となる期間に支払いが完了したとはどういうことですか？
Ａ 交付決定通知日以降の事業実施期間内に全ての支払いが完了したということになります。分割払
いの場合は、期間内に支払いが始まり、完了していれば対象となります。リボ払いの場合は完了が不明確であるため対象外となります。なお、クレジット払いの場合は引き落とし日が期間内であれば対象となります。
Ｑ 支払日を確認する書類はどのようなものですか？
Ａ 領収証及び明細書、通帳の写しなど口座引き落とし日や支払日が確認できる書類を実績報告の際に提出していただきます。
Ｑ 在庫不足などにより、事業実施期間内に納品や支払いができない場合はどうなりますか？
Ａ 原則として、期間内に支払いまで完了している経費のみ対象となります。

-2-■ 申請手続きに関すること
Ｑ 申請書はどこで手に入るのですか？
Ａ 霧島市のホームページからダウンロードしてください。
ダウンロードできない、またはその環境がない場合は、霧島市役所商工振興課（別館２階）、隼人市民サービスセンター、溝辺総合支所、横川総合支所、牧園総合支所、霧島総合支所、福山総合支所、福山市民サービスセンター、市民サービスセンター（コアよか）に申請書類一式を設置しています。
Ｑ 申請区分の【一般枠】【新規創業枠】【市内事業者取引枠】について教えてください。
Ａ 次のとおりとなります。いずれか１つの枠を選択して申請をしてください。
新規創業枠・・・申請日現在で、法人の場合、法人登記を行ってから４年未満の法人、個人事業主の場合、税務署へ開業の届出を行ってから４年未満の個人事業主が申請できます。申請の際は、必ず法人の方は、【履歴事項全部証明書（証明日が申請日から３か月以内）】を、個人事業主の方は、【開業届出書の控えの写し】を添付してください。書類の添付が無い場合は、一般枠での申請となります。
市内事業者取引枠・・・・霧島市内に本社又は事業所、営業所がある事業者、または、店舗を有しない事業者の場合は、霧島市に住民登録がある事業者との取引を行う事業者が申請できます。ただし、市内事業者取引枠により事業を実施する場合は、30 万円以上の取引が条件となります。（一連の事業において、複数の市内事業者と取引を行う場合を含みます。）
一般枠・・・・・・・新規創業枠・市内事業者取引枠に該当しない事業者が申請できます。
Ｑ 事前確認について教えてください。
A 本事業では、事業実施実態や申請内容の不備を事前に確認するために、申請書提出時及び実績報告書提出時に【霧島商工会議所】又は【霧島市商工会】の事前確認を受けることを条件としています。
必ず事前確認を受けて、【霧島商工会議所】又は【霧島市商工会】から交付される【事前確認表】を添付して、申請及び実績報告を行ってください。
事前確認には、一定の日数を要します。事前確認を受ける場合は、必ず電話で事前予約を行い、余裕を持って事前確認を受けてください。
なお、二次募集の申請においては、10 月 11 日（火）までに事前確認を受けてください。

霧島商工会議所
ア 対象事業者【商工会議所会員】又は【会員以外で国分地区に所在する事業者】
イ 住所・電話霧島市国分中央三丁目 44-36 ℡ 0995-45-2552-3-霧島市商工会
ア 対象事業者【商工会会員】又は【会員以外で国分地区以外に所在する事業者】
イ 住所・電話
区分

住所

電話番号

隼人本所

霧島市隼人町内山田一丁目 14-10

0995-42-2128

溝辺支所

霧島市溝辺町有川 327-6

0995-59-2358

横川支所

霧島市横川町中ノ 1008

0995-72-0113

牧園支所

霧島市牧園町宿窪田 2129-2

0995-76-0150

霧島支所

霧島市霧島大窪 393

0995-57-0121

福山支所

霧島市福山町福山 5340

0995-56-2333

Ｑ 外部審査について教えてください。
A 提出された申請内容について、外部審査機関による審査を行います。
本事業は、給付金や助成金等と異なり、用件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。
審査によって、一定の評価基準を超え、評価の高い案件から順番に採択します。
採否の結果については、文書にて速やかに通知します。
審査結果の内容についての問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
Ｑ 「市税の滞納のない証明書」はどこで発行できますか？
A 霧島市役所本庁市民課や収納課、隼人市民福祉課、各総合支所の市民生活課で発行できます。なお、市民サービスセンター「コア・よか」では発行できません。発行には手数料が必要です。
Ｑ 申請に契約書が必要ですか？
Ａ 見積書や領収証に品目や数量、単価、消費税が記載されていれば必要ありません。内訳が記載されていない場合は契約書などを併せて提出してください。
Ｑ 一度補助金の交付を受けたのですが、補助上限額に達していない場合、再度申請ができますか？
Ａ 申請は一補助対象者１回限りです。上限額に達してない場合でも再度申請することはできません。
Ｑ 他の補助金との併用はできますか。
Ａ 同一の事業内容による併用はできません。

■ 補助対象経費等に関すること
Ｑ 補助対象経費について教えてください。
Ａ 交付要領の別表を参照してください。
すべての補助対象経費を掲載している訳ではありませんので、記載のない経費が対象となるかならないかが不明な場合は、事前に商工振興課までお問い合わせください。

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Ｑ 補助上限額のうち、広報費の補助率・補助上限額について教えてください。
Ａ 広報費に係る経費については、一般枠で補助率５分の３で 10 万円が上限、新規創業枠・市内事業者取引枠で補助率５分の４で 15 万円が上限となります。例えば、一般枠で 20 万円の販促チラシを作成したとしても、補助金額は上限の 10 万円となります。
Ｑ 広報費について教えてください。
Ａ パンフレットやポスター、チラシ等の作成、及び広報媒体等を活用するために支払われる経費のことです。例えば、ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの作成や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、試供品、販促品などです。
Ｑ 広報費で対象とならない経費がありますか？
Ａ 商品やサービスの宣伝広告の掲載がない販促品や試供品、商品・サービスの宣伝広告を目的としない名刺や会社案内パンフレットの作成、求人広告などです。また、事業実施期間外の広告の掲載や配布物の配布、クリック課金広告も対象とはなりません。

■ その他
Ｑ 霧島市からこの補助金に関する手続きの一環と称して、現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作や手数料の振込を求める旨の電話がありました。どうすればいいですか？
A 一般的な補助事業において、国（省庁）や自治体（市町村）が申請者に対して前納を求めた
り、ATM を利用した手続などを求めることはありません。
「怪しいな？」と思ったら、最寄りの警察署か、消費者ホットライン（188）へご相談ください。
Ｑ 他の支援制度（国、鹿児島県）を教えてください
A 霧島市の「令和４年度新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」以外にも国や県の支援制度があります。要件についてはそれぞれの制度を確認してください。
国の支援制度■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度■IT 導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った IT ツールの導入を支援する制度■ものづくり補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度-5-

県の支援制度■鹿児島県第三者認証取得飲食店感染防止対策支援補助金
鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため、第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援する制度-6-