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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年８月27日【事業年度】

第24期(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

売上高(千円)

27,678,352

33,226,159

36,649,371

39,807,194

42,942,390

経常利益

(千円)

3,041,494

3,171,002

3,356,995

3,570,897

3,514,580

当期純利益

(千円)

1,475,332

1,701,838

1,832,128

1,679,957

1,553,166

包括利益

(千円)

―

―

―

1,653,543

1,539,553

純資産額

(千円)

10,797,326

12,445,310

14,223,582

15,775,867

17,217,847

総資産額

(千円)

19,122,630

24,079,503

26,528,287

29,009,093

30,440,445

１株当たり純資産額(円)

140,341.67

161,761.86

184,875.52

204,844.86

223,562.45(円)

19,235.10

22,120.18

23,813.66

21,835.78

20,187.77(円)

19,209.05

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.5

51.7

53.6

54.3

56.5

自己資本利益率

(％)

15.3

14.6

13.7

11.2

9.4

株価収益率

(倍)

15.62

5.31

8.40

7.27

5.07

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
1,040,371△ 735,957
1,647,879
1,143,770
558,767
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△533,833 △ 1,803,394△ 735,086△1,218,885△1,131,234
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
325,488
2,633,455
47,282△24,153
171,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,965,367
3,058,486
4,017,914
3,952,056
3,550,189
の期末残高
従業員数
234
280
323
420
500
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,540)(1,930)(2,510)(2,695)(2,873)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

売上高(千円)

26,859,026

32,075,690

34,994,199

37,276,690

38,932,822

経常利益

(千円)

3,129,633

3,200,276

3,373,625

3,462,469

3,037,609

当期純利益

(千円)

1,639,322

1,766,546

1,826,406

1,701,000

1,237,163

資本金

(千円)

2,242,489

2,242,489

2,242,489

2,242,489

2,242,489

発行済株式総数(株)

38,46838,46838,46838,46876,936

純資産額(千円)

10,961,317

12,674,008

14,446,559

16,039,849

17,179,439

総資産額

(千円)

18,816,849

23,547,427

25,528,956

27,247,352

27,234,334

１株当たり純資産額(円)

142,473.19

164,734.43

187,773.73

208,483.01

223,163.44

(円)

1,400
(―)

1,400
(―)

2,800
(―)

2,800
(―)

1,400
(―)

(円)

21,373.18

22,961.24

23,739.29

22,109.29

16,080.42(円)

21,344.23

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

58.3

53.8

56.6

58.9

63.0

自己資本利益率

(％)

16.9

14.9

13.5

11.2

7.5

株価収益率

(倍)

14.06

5.11

8.42

7.18

6.36

配当性向

(％)

3.3

3.0

5.9

6.3

8.7

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
195
234
266
307
354
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,465)(1,828)(2,341)(2,481)(2,572)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の１株当たりの配当額2,800円には、直営店300店舗達成記念配当1,400円を含んでおります。
４．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７
年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開
店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。
年月事項

平成10年５月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。
平成12年６月 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成12年９月 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成14年11月 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。
平成15年２月 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。
平成15年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。
平成16年４月 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。
平成18年11月 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。
平成19年５月 有限会社チチカカ(現、連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。
平成21年９月 Village Vanguard(Hong Kong)Limited(現、連結子会社)を、Era‑Bee Limitedと合弁で設立。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年８月 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年３月 株式会社Village Vanguard Webbed(現、連結子会社)を設立。
平成24年４月 TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社)を設立。
平成24年５月 Village Vanguard (Taiwan) Limited(現、連結子会社)を設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong)
Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、他２社の計６社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、
ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」「QK」、「HARVEST VILLAGE」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「exciting girls store」、「HOME COMING」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
「HARVEST VILLAGE」は、大人の男性をターゲットとしたショップとなっております。
「exciting girls store」は、10〜20代の若い女性をターゲットとしたショップとなっております。
「HOME COMING」は、中高年層をターゲットとしたショップとなっております。

②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨
・衣料の販売を行っております。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

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企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

・平成24年５月17日に当社100％出資子会社、Village Vanguard（Taiwan）Limitedを設立しております。
・平成24年４月３日に当社100％出資子会社、TITICACA HONGKONG LIMITEDを設立しております。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
(％)

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

Kowloon,Hong Kong

15百万HKD

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売80.0

当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 １名

30百万円

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

―

―

名称

関係内容

(連結子会社)
株式会社チチカカ(連結子会社)
Village Vanguard(Hong Kong)Limited(連結子会社)株式会社
名古屋市名東区
Village Vanguard Webbed
その他２社

―

―

―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成24年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

354(2,572)㈱チチカカ

127(293)

その他

19(８)
合計

500(2,873)(注)１ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成24年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)354(2,572)

32.5

3.9

4,341

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が47名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要の高まりなどにより、回復基調に転じているものの、欧州債務問題や原油高などを背景とした海外の景気減速の影響、さらに電力供給の制
約、原子力災害及び円高の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、小売業として「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んでまいりました。また、第２四半期連結会計期間より、従来まで２ブロック制で管理していた全国34エリアを４ブロック制とし、店舗ごとによりきめ細やかな指導を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は96.3％と、前年を下回る結果となりました。翌連結会計年度は、当社の強みであった独自性や魅力的な商品の品揃えを一層強化し、当社本来の強みの回復に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、大型店舗及びファッション通販サイトZOZOTOWNへの新規出店と、季節に合わせたプロパー衣料の販売が好調だったことが奏功し、既存店売上
高前年同期比は113.6％と、前年を大幅に上回る結果となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店455店、ＦＣ店20店の合計475店となりました。なお、当社では、直営店38店を出店し、直営店９店、Ｆ
Ｃ店４店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店372店、ＦＣ店18店の合計390店となりました。また、連結子会社チチカカは、直営店21店を出店し、直営店２店を閉鎖しました。その結果、当連結会計年度
末の店舗数は、直営店80店・ＦＣ２店の合計82店となりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績が、売上高42,942,390千円と前年と比べて3,135,196千円（7.9％）の増収となりました。利益面につきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入費用の影響などにより販売費及び一般管理費が1,469,796千円増加したことにより、営業利益は3,402,670千円と前年と比べ92,169千円（△2.6％）の減益となり、経常利益は3,514,580千円と前年に比べ、56,316千円（△
1.6％）の減益となりました。
当期純利益は、税率変更のほか、当社単体の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、監査委員
会報告第66号『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い』の会社区分が変更となったことにより、繰延税金資産を一部取崩したため法人税等調整額が143,418千円増加し、1,553,166千円と前年に比べ126,791千円（△7.5％）の減益となりました。

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有価証券報告書セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「QK」「HARVEST VILLAGE」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」の他、当連結会計年度より新たに、「ヴィレッジヴァンガード」をベースとしつつ、10〜20代の若い女性をターゲットとした「exciting girls store」、中高年層をターゲットとした「HOME COMING」を展開し、その運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38,932,822千円と前年同期と比べ1,656,132千円(4.4％)の増収となりました。営業利益は2,883,457千円と前年同期と比べ468,117千円(△14.0％)の減益となりました。

②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画・販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高前年同期比が113.6％となり、大幅な増収となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,968,103千円と前年同期と比べ1,412,748千円(55.3％)の増収となりました。営業利益は604,891千円と前年同期と比べ368,474千円(155.9％)の増益となりました。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed、他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は209,461千円と前年同期と比べ79,859千円(61.6％)の増収となりました。営業損失は39,556千円と前年同期と比べ6,513千円改善いたしました。
なお、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedの店舗展開につきましては１店の新規出店、１店の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は３店となっております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ401,866千円減少し、当連結会計年度末には、3,550,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は558,767千円となりました。
これは、主に増加要因として税金等調整前当期純利益3,278,860千円、減価償却費541,209千円があった
ものの、減少要因としてたな卸資産の増加額1,720,454千円、法人税等の支払額1,705,556千円があったた
めであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,131,234千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が677,652千円、差入保証金の差入による支出が358,898千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は171,881千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,800,281千円、短期借入の純増減額による支出が194,000千円あったものの、長期借入れによる収入が2,300,000千円あったためであります。

２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

24,933,771

＋6.4

㈱チチカカ

1,536,963＋39.8

119,897＋214.026,590,632

＋8.2

その他
合

計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

38,884,475

＋4.5

㈱チチカカ

3,848,453＋56.1

209,461＋61.6

42,942,390

＋7.9

その他
合計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記販売実績のうち、提出会社の地域別の販売実績については以下のとおりになります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書地域(注１)
北海道16店
青森県5店
岩手県4店

前事業年度
（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
売上高(千円)
構成比 前期比(注３)
1,740,430
4.7%
95.9%
452,369
1.2% 100.6%
501,781
1.3%
96.1%

当事業年度
（自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日）
売上高(千円)
構成比 前期比(注３)
1,771,086
4.5% 101.8%
425,0831.1%
94.0%
522,071
1.3% 104.0%

増減差額
備考
(注２)

金額(千円)
30,655△27,286
20,289

新店2
退店1

宮城県7店

531,706

1.4%

110.4%

809,8992.1%

152.3%

秋田県4店
福島県2店

344,485
184,568

0.9%
0.5%

99.2%
88.6%

334,058
193,315

0.9%
0.5%

97.0%
104.7%

茨城県7店

632,044

1.7%

98.8%

713,0351.8%

112.8%

栃木県4店
群馬県2店
埼玉県22店
千葉県17店

301,374
252,984
2,793,283
1,378,459

0.8%
0.7%
7.5%
3.7%

124.8%
168.9%
112.4%
106.1%

307,412302,775
2,871,242
1,335,324

0.8%
0.8%
7.4%
3.4%

東京都27店4,415,834

11.8%

98.1%

4,276,582

11.0%

神奈川県13店
新潟県5店
富山県2店
石川県3店
福井県2店
山梨県2店
長野県4店
岐阜県2店
静岡県9店

1,377,168
608,791
316,855
441,306−
206,058
154,838
141,112
1,127,427

3.7%
1.6%
0.9%
1.2%
−
0.6%
0.4%
0.4%
3.0%

117.2%
101.1%
105.0%
100.2%−
215.9%
128.3%
236.8%
116.2%

1,531,235
614,095
319,700
413,313
158,052
219,236
316,747
163,512
1,071,614

3.9%
1.6%
0.8%
1.1%
0.4%
0.6%
0.8%
0.4%
2.8%

愛知県31店3,778,707

10.1%

104.2%

3,742,337

9.6%

三重県6店

725,8131.9%

116.7%

772,415

2.0%

滋賀県6店

515,321

1.4%

95.3%

501,476

1.3%

京都府7店
大阪府17店
兵庫県17店
奈良県7店
鳥取県4店
島根県2店
岡山県4店
広島県16店
山口県6店
徳島県4店
香川県8店

584,2012,232,955
1,264,289
696,810
225,667
230,531
172,4311,015,042
232,290
310,768
587,804

1.6%
6.0%
3.4%
1.9%
0.6%
0.6%
0.5%
2.7%
0.6%
0.8%
1.6%

121.0%
100.3%
118.6%
117.3%
104.3%
101.2%
123.8%
106.8%
109.0%
107.8%
99.9%

797,535
2,068,032
1,447,476
693,681
348,963
223,596
435,041
1,093,735
304,382
318,681564,629

2.0%
5.3%
3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.1%
2.8%
0.8%
0.8%
1.5%

愛媛県6店

520,1771.4%

118.4%

559,772

1.4%

高知県2店
福岡県25店
佐賀県3店
長崎県4店
熊本県8店
大分県5店
宮崎県5店
鹿児島県2店
沖縄県9店
小計363店
その他9店(注４)
合計372店276,553
1,802,309
271,620457,971669,592
451,087
398,254
189,497
887,460
36,400,043

0.7%
4.8%
0.7%
1.2%
1.8%
1.2%
1.1%
0.5%
2.4%
97.6%

105.6%
108.8%
93.4%
106.4%
102.4%
132.1%
119.9%
107.0%
122.7%
107.1%

279,707
1,915,966
253,768
467,084
680,437
513,770
488,295
251,876
871,488
38,263,552

0.7%
4.9%
0.7%
1.2%
1.7%
1.3%
1.3%
0.6%
2.2%
98.3%

新店1
退店1
102.0% 新店1
119.7%
102.8% 新店1
96.9% 新店1
新店3
96.8%
退店2
111.2% 新店1
100.9%
100.9%
93.7%− 新店2
106.4%
204.6% 新店2
115.9%
95.0% 退店1
新店2
99.0%
退店1
106.4%
新店1
97.3%
退店1
136.5% 新店1
92.6% 新店3
114.5% 新店1
99.6% 新店1
154.6% 新店1
97.0%
252.3% 新店1
107.8% 新店3
131.0% 新店2
102.5% 新店1
96.1%
新店1
107.6%
退店1
101.1%
106.3% 新店2
93.4%
102.0%
101.6% 新店1
113.9% 新店1
122.6% 新店1
132.9%
98.2% 新店1
105.1%

876,647

2.4%

87.7%

669,270

1.7%

76.3% 退店1

△207,377

37,276,690 100.0%

106.5%

104.4%

1,656,132

38,932,822 100.0%

278,193△10,426
8,746
80,991
6,037
49,791
77,959△43,135△139,251
154,067
5,304
2,845△27,993
158,052
13,177
161,908
22,399△55,812△36,370
46,602△13,845
213,333△164,922
183,186△3,128123,296△6,934
262,610
78,692
72,092
7,912△23,174
39,594
3,154
113,657△17,852
9,112
10,84462,68390,04062,378△15,972
1,863,509（注）１ 地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
２ 当事業年度の出退店状況を記載しております。
３ 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
４ その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の賃借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びオンライン売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は18店舗であります。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

なお、オンライン売上につきましては、株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年4月1日をもって、同社にオンライン事業の譲渡を行っております。

３ 【対処すべき課題】
当社は「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。このよ
うに個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大」は欠くことができない大きな要素であり、対処すべき課題であると認識し、以下のように対処しております。
(１) 人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動いたします。従って当社では、店舗運営に関す るマ
ネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も店舗展開をすすめてまいりますが、出店計画に沿った店長の輩出には長期間を要し、店舗のバリ
エーション(個性)、多種多様な商品知識、高い判断能力を備えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店舗と違った側面で店長候補者の勉強会を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。
(２) 出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設の増床やリニューアルにより新規専門店の導入や既存専門店の入替が活発化していることなどにより、出店機会の増加を予想しております。
このような状況下、当社グループは、連結子会社である株式会社チチカカの出店を積極的にすすめ、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」とともに、同一施設内での複数業態による出店を目指し、店舗数の拡大に努めてまいります。
また、出店機会の拡大のためには、グローバル市場への展開も重要な課題と認識しており、翌連結会計年度には、台湾、香港での新たな店舗展開を進めてまいります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成24年８月27日)現在において、当社が判断したものであります。
(１)出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はファッションビル
やショッピングセンター、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における直営店舗数は、インショップ店419店(構成比92.1％)、路面店36店(同7.9％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、都心部を中心に継続的な計画出店を実施しております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社グループは当連結会計年度において12店舗退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

(２)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、店別仕入による商品の多様性につながり、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことを可能にしていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加につながり、商品の陳腐化が生じるリス
クがあります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(３)人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、今まで世の中になかった独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．アルバイト従業員の採用
従業員になることを強く希望するお客様からアルバイト従業員を採用しております。
ロ．アルバイト従業員への教育
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員の採用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者を正社員として採用しております。
なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４)業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
(単位：千円)第22期（平成22年５月期）
上半期

下半期

第23期（平成23年５月期）
通期

上半期

下半期

通期

第24期（平成24年５月期）
上半期

下半期

通期

売上高
16,903,597
19,745,774
36,649,371 18,484,041 21,323,153 39,807,194 20,163,612 22,778,777 42,942,390（構成(46.1%)(53.9%)(100.0%)(46.4%)(53.6%)(100.0%)(47.0%)(53.0%)(100.0%)比）
売上総利益
15,170,247 7,786,682 8,923,736 16,710,419 8,548,592 9,539,452 18,088,045
7,026,825(46.3%) 8,143,422(53.7%)（構成(100.0%)(46.6%)(53.4%)(100.0%)(47.3%)(52.7%)(100.0%)比）
営業利益
1,401,466 2,093,374 3,494,840 1,495,382 1,907,288 3,402,670
1,347,825(40.8%) 1,957,973(59.2%) 3,305,799(100.0%)（構成(40.1%)(59.9%)(100.0%)(43.9%)(56.1%)(100.0%)比）
経常利
益
1,433,050 2,137,846 3,570,897 1,553,568 1,961,012 3,514,580
1,375,610(41.0%) 1,981,384(59.0%) 3,356,995(100.0%)（構成(40.1%)(59.9%)(100.0%)(44.2%)(55.8%)(100.0%)比）(注)1．下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

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有価証券報告書(５)書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの6品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化している
ため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員
会は平成13年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止する
ことは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

(６)海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limitedによる、香港での事業展開を行っております。また、平成25年５月期には、新たに台湾（Village
Vanguard(Taiwan) Limited）、及び香港（TITICACA HONGKONG LIMITED）での事業展開を計画しております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発
生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(２)経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、当社の既存店売上高前年同期比が96.3％と、前年を下回る厳しい状況の中、お客様に楽しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んできた結果、グループ全体として増収となりました。しかしながら、利益面におきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入費用の影響などにより営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,135,196千円増加の42,942,390千円となりました。
当社では、当第２四半期連結会計期間より、従来２ブロック制で管理していた全国34エリアを４ブロック制とし、店舗ごとによりきめ細やかな指導を行ってまいりましたが、当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は96.3％と、前年を下回る結果となりました。
連結子会社である株式会社チチカカは、大型店舗及びファッション通販サイトZOZOTOWNへの新規出店と、季節に合わせたプロパー衣料の販売が好調だったことが奏功し、既存店売上高前年同期比は113.6％と、前年を大幅に上回る結果となりました。
また、新規出店におきましては、当社では、引き続きインショップ店の出店を中心に推進した結果、直営店前年比29店舗の純増となりました。
売上総利益は、店舗数の増加による増収効果及びチチカカの増収効果等により、前連結会計年度に比べ1,377,626千円増加の18,088,045千円となり、売上に対する比率は42.1％となりました。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,469,796千円増加の14,685,374千円となり、売上に対する比率は34.2％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ92,169千円減少の3,402,670千円となり、売上に対する比率は7.9％となりました。

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有価証券報告書④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ32,085千円増加の217,625千円となりました。一方、営業外費
用は、前連結会計年度に比べ3,768千円減少し、105,715千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56,316千円減少の3,514,580千円となり、売上高に対する比率は8.2％になりました。
⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ8,501千円減少の21,406千円となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ224,159千円減少の257,126千円となりました。
これは、前連結会計年度において、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を260,976千円計上したことによるものです。
また、法人税等合計が283,756千円増加したため、当期純利益は前連結会計年度に比べ126,791千円
減少の1,553,166千円となりました。
(３)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は30,440,445千円となり、前連結会計年度末に比べ1,431,351千
円増加いたしました。これは、主として商品及び製品が1,718,359千円増加、差入保証金が283,898千
円増加したことなどによるものです。
負債は13,222,597千円となり、前連結会計年度末に比べ、10,628千円減少いたしました。これは、主として買掛金が394,235千円減少したことなどによるものです。
純資産は、17,217,847千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,441,980千円増加いたしました。これは、主として当期純利益が1,553,166千円になったことによるものです。
(４)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ401,866千円減少し、当連結会計年度末には、3,550,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は558,767千円となりました。
これは、主に増加要因として税金等調整前当期純利益3,278,860千円、減価償却費541,209千円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額1,720,454千円、法人税等の支払額1,705,556千円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は1,131,234千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が677,652千円、差入保証金の差入による支出が358,898千円あったためであります。
財務活動の結果獲得した資金は171,881千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,800,281千円、短期借入の純増減額による支出が194,000千円あったものの、長期借入れによる収入が2,300,000千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方法は主に直接口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に２回に分かれて預金口座に振込まれます。ＦＣ売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社グループの運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、直営店舗60店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は716,016千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗38店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は428,426千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②㈱チチカカ
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗21店の出店であり、その総額は282,311千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③その他
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗の出店等であり、その総額は5,278千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備
の内容

建物 機械装置 工具、器
ソフトウ
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
エア仮勘
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品
定

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

東京都
33店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備 145,675―

50,093――――

195,768

38(357)

店舗設備 101,436―

30,452――――

131,88929(229)

店舗設備 110,591―

37,418――――148,00914(141)

店舗設備 127,628―

36,357――――

163,985

21
(195)

ション
㈱ヴィレッジ

愛知県
31店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

福岡県
25店

ヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジ

埼玉県
23店

ヴァンガード
コーポレー
ション

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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

機械装置
建物及び
構築物

及び
運搬具

工具、器
ソフトウ
建設仮 ソフト 電話加具及びエア仮勘
勘定 ウエア 入権
備品
定

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

千葉県
18店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備

48,921―

17,581――――

66,503

10
(112)

店舗設備

56,992―

25,259――――82,251

17
(119)

店舗設備

58,682―

27,823――――86,505

8
(104)

店舗設備

756,701― 279,547―――― 1,036,249

129(1,289)

事務所

7,892

ション
㈱ヴィレッジ

大阪府
17店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

兵庫県
17店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

その他
208店

ヴァンガードコーポレー
ション

本社及び ㈱ヴィレッジ
事務所 ヴァンガード
(名古屋市 コ ー ポ レ ー
名東区) ション
合計

1,414,522

1,710

7,827 94,244 20,649

1,710 512,361 94,244 20,649

1,391 173,150

306,867

1,391 173,150 2,218,031

88
(26)
354
(2,572)(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,266,386千円であります。

(２) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

建物 機械装置 工具、器具
建設仮 ソフト 電話加及び及び及び勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品

店舗
店舗設
及び
㈱チチカカ 備及び 463,791
276 199,086
本社事務所(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

株式会社
チチカカ

3,772 16,349

合計

727 684,003

従業員数
(名)

127
(293)

(３) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

建物 機械装置 工具、器
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品

Village
店舗設
Vanguard
店舗及びその他
備及び 2,401―(Hong Kong)
本社
事務所
Limited(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

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4,499

―

―

―

合計

6,900

従業員数
(名)

18
(７)

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社及び
事務所
提出会社 (名古屋
市
名東区)

㈱ヴィレッ
ジヴァン
ガードコー
ポレーショ
ン

POSシステ
ム関わる
サーバー、
機器及び
ソフト
ウェア

沖縄県1
提出会社
店舗
他24店舗

㈱ヴィレッ
ジヴァン
ガードコー
ポレーショ
ン

店舗設備

会社名

投資予定額

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

497,733 259,149

自己資金 平成23年３月
及び借入金

平成25年６月

業務の効率化

228,778

売場面積
自己資金 平成24年６月〜 平成24年６月〜
6,534.6㎡
及び借入金 平成25年５月 平成25年５月
の増加

総額
(千円)

既支払額
(千円)

―

資金調達
方法

鳥取県1
株式会社
自己資金 平成24年4月〜
店舗他23 ㈱チチカカ 店舗設備
357,500
3,772
チチカカ
及び借入金 平成25年3月
店舗(注)１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 投資予定総額及び既支払額には、差入保証金を含んでおりません。

(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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平成24年4月〜
平成25年3月

売場面積4,121.6㎡の増加

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

198,000

計

198,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年５月31日) (平成24年８月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,936

同左

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

76,936

同左――(２)【新株予約権等の状況】①新株予約権
平成24年１月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成24年５月31日)

提出日の前月末現在(平成24年７月31日)

694（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１、２

同左694（注）１

同左

122,300（注）４

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年９月１日から
平成35年８月31日まで
発行価格
136,907（注）３、４
資本組入額
68,454（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
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調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額14,607円と行使時の払込金額122,300円を合算しております。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が430億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が37億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期、平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で75億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、割当日から平成35年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％（ただし、（注）４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
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有価証券報告書（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成19年６月25日(注)１1,800

38,468467,649

2,242,489

467,649

2,219,406

平成23年10月１日(注)２38,46876,936―2,242,489―

2,219,406(注)１．有償一般募集（スプレッド方式）
発行価格
548,160円
発行価額
519,610円
資本組入額
259,805円
２．普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

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有価証券報告書(６)【所有者別状況】
平成24年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

計

単元未満
株式の
状況
(株)

2,011

―

76,936―100.00

―

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

株主数
1
9
13
26
39
1
1,922
(人)
所有株式数
2
12,8981,531
225
27,03318
35,229
(株)
所有株式数
0.00
16.77
1.99
0.29
35.14
0.02
45.79
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。

(７)【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 敬一
メロンバンクエヌエートリーテイークライアン
トオムニバス（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
菊地 真紀子
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
プレザントバレー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ザバンクオブニユーヨークトリーティージヤス
デツクアカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）野村信託銀行株式会社（投信口）
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンド
ンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ザバンクオブニューヨークメロンアズエージェ
ントビーエヌワイエムエイエスイーエイダッチ
ペンションオムニバス140016（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

住所

平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

愛知県長久手市

17,77623.10

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

7,600

9.87

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,639

6.02

愛知県長久手市

4,320

5.61

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,059

5.27

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

3,116

4.05

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

2,382

3.09

東京都千代田区大手町２丁目２番２
号

2,201

2.86

東京都中央区月島４丁目16番13号

2,156

2.80

東京都中央区月島４丁目16番13号

2,037

2.64

50,286

65.36

計

―

(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
4,639株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,059株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,201株24/95

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２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成24年５月17日付で特例対象株式等に関する変更報告書の提出があり、平成24年５月15日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
スパークス・アセット・マネジメント
東京都品川区東品川二丁目２番４号
5,707
7.42
株式会社
３．あすかアセットマネジメント株式会社から、平成24年３月26日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成24年３月16日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当
事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
あすかアセットマネジメント株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号

2,999

3.90

(８)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 76,936―

発行済株式総数
総株主の議決権

76,93676,936
―

―

―

―

―

―
76,936―(注) 「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(９)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成24年１月11日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年１月11日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、従業員59名、子会社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成24年５月期につきましては、平成24年８月24日開催の株主総会において、１株当たり1,400円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成24年8月24日
107,7101,400
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

365,500※154,900
278,000
最低(円)424,000
214,000
227,000
202,000※100,600(注) １．株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22
年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)719,000

615,000

453,000

409,500(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年12月

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

131,000

127,000

140,500

138,900

139,000

133,300

最低(円)

116,700

118,000

119,800

128,400

128,100

100,600(注) 株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年８月

代表取締役
会長

菊 地 敬 一昭和23年３月12日生

昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

平成10年５月
平成22年８月
平成２年４月
平成９年５月代表取締役
社長

白 川 篤 典昭和42年７月29日生

平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月
平成22年８月
平成24年６月
平成９年４月取締役

木 南 仁 志昭和48年11月２日生

平成12年８月
平成15年８月
平成15年８月
平成17年８月
平成19年５月

昭和49年４月
昭和63年７月

取締役

取締役

取締役

立 岡 登與次

管理本部長

吉 岡 敏 夫

丸 山 雅 史昭和24年12月27日生

昭和26年10月13日生

昭和44年５月14日生

平成10年４月
平成20年８月
平成21年６月

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバン
ガード(現当社)設立
代表取締役
当社設立
代表取締役
代表取締役会長(現任)
国際証券株式会社(現三菱UFJ証券株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役
代表取締役社長(現任)Ａｓ−ｍｅエステール株式
会社 取締役(現任)
日本アジア投資株式会社入社
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)株式会社チチカカ代表取締役（現任）
株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長
当社取締役(現任)
日本アジア投資株式会社相談役

平成８年４月アイサンテクノロジー株式会社入社

平成11年4月

株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社

平成19年10月
平成22年８月
平成23年９月
平成24年８月

当社管理本部長(現任)
当社取締役
当社取締役 辞任
当社取締役(現任)

平成５年４月エステール株式会社(現Ａｓ−ｍｅエステール株式会社)入社
同社専務取締役
あずみ株式会社(現Ａｓ−ｍｅエステール株式会社)代表
取締役社長
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

平成19年６月
平成21年６月

平成21年10月
平成24年８月

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

17,776

(注)３

34

(注)３

160

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

常勤監査役

吉 田 昭 夫

昭和20年９月25日生

昭和44年11月
平成17年９月
平成20年８月
昭和45年９月

監査役

前 田 勝 昭昭和20年７月26日生

昭和60年７月

平成13年８月
平成６年10月
監査役

中 垣 堅 吾昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社中京電機(現シーケーディ株式会社)入社
同社退職
当社常勤監査役(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

10

(注)６

―

17,980

計(注) １．取締役立岡登與次及び取締役丸山雅史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役吉田昭夫、同 前田勝昭及び同 中垣堅吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉田昭夫の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役前田勝昭の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役中垣堅吾の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役２名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計
画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は全員社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

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ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役２名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、社外監査役３名による経営監
視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書②監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役
が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務
及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名 その他12名③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は６名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人
は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、大阪証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ−ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、大阪証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成24年５月
31日現在、当社の株式を10株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社大阪証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業
務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

⑦役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

140,505

113,019――

27,486

４

―

―

―

―

―

―

8,488

8,288

―

─

200

４

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑫責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000―34,000

―

連結子会社

―

―

―

―

34,000―34,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）および事業年度（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

3,972,056※1

3,570,189

受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,949,251
16,950,873
628,505
288,254△6,617

1,934,897
18,669,232
450,163
299,972△9,920流動資産合計23,782,324

24,914,535

3,027,668△1,289,267

3,384,537△1,503,821

1,738,401

1,880,715

14,549△10,986

14,549△12,561

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

3,562

1,987

2,599,062△1,905,154

2,847,597△2,131,650

693,908

715,946

107,626

98,016有形固定資産合計

2,543,499

2,696,666

無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

58,477
155,715
21,326−
173,150
39,388無形固定資産合計

235,519

212,538

2,508
82,945295,258
341,000
1,791,793
30△65,785

2,283
78,913
264,598
255,8032,075,691
30△60,615

2,447,751

2,616,705

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/95

5,226,769

5,525,910

29,009,093

30,440,445

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

4,212,596※1

3,818,360

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他

598,000
20,0001,604,662
643,545
902,473
109,063
82,62015,259559,937

404,000
20,0001,856,444
773,560
656,561
91,85993,182
20,779597,522

流動負債合計8,748,157

8,332,270

70,0003,060,285
377,309
10,69862,549212,496625,229
66,50050,0003,308,222
355,530
16,586
151,573240,182
711,232
57,0004,485,069

4,890,327

負債合計

13,233,226

13,222,597

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
11,309,950

2,242,489
2,219,406
12,755,406

15,771,845

17,217,302△11,901△17,301△11,901△17,301−
15,922

10,137
7,709

純資産合計

15,775,867

17,217,847

負債純資産合計

29,009,093

30,440,445

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

37/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※239,807,194
23,096,774
16,710,419
13,215,578

営業利益

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)※1※2

42,942,390
24,854,344
18,088,045
14,685,374

3,494,840

3,402,670

3,260
75,65965,247
41,372

1,857
80,422
76,71858,627

185,540

217,625

95,407
14,076

91,381
14,334

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

109,483

105,715

3,570,897

3,514,580

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他

9,689
20,217−−
14,1727,233

特別利益合計29,907

21,406

経常利益

特別損失
固定資産除却損※3

減損損失

130,815※4

災害による損失※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用
退店補償金
その他特別損失合計

16,005

※3
※4

2,447
188,093

55,837−

260,976
−
7,968
9,683

−
66,50976−481,286

257,126

税金等調整前当期純利益

3,119,518

3,278,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,675,394△225,611

1,464,112
269,427

法人税等合計

1,449,783

1,733,539

少数株主損益調整前当期純利益

1,669,734

1,545,320

少数株主損失（△）△10,223△7,845

当期純利益

1,679,957

1,553,166

38/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定

1,669,734

1,545,320△16,190

その他の包括利益合計△16,190△5,767△5,767※1

包括利益1,653,543

1,539,553（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,668,056△14,5121,547,766△8,21339/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,242,489−−

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

9,761,687

11,309,950△107,710
1,679,957△23,984△107,710
1,553,166−

当期変動額合計

1,548,262

1,445,456

11,309,950

12,755,406

14,223,582

15,771,845△107,710
1,679,957△23,984△107,710
1,553,166−

1,548,262

1,445,456

15,771,845

17,217,302−△11,901△1,610−△10,291△5,399

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/95

△11,901△5,399△11,901△17,301−△11,901△1,610−△10,291△5,399△11,901△5,399△11,901△17,301

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/95

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)−−−

10,137−

10,137−

10,137−

15,922

15,922△8,213

15,922△8,213

15,922

7,709

14,223,582

15,775,867△107,710
1,679,957△23,984△107,710
1,553,166−△1,610−5,631△3,475

1,552,284

1,441,980

15,775,867

17,217,847

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

3,119,518
493,333
55,072130,815
35,40912,188△7,160△3,26095,407
260,976△97,195△1,415,813
115,117
114,919

3,278,860
541,209
55,216
188,093
27,68689,023△1,866△1,857
91,381−
22,756△1,720,454△392,896
174,7082,909,327

2,351,862

3,296△94,844△1,674,009

1,968△89,506△1,705,556

1,143,770

558,767△20,000
20,00020,016△684,733△168,113△307,395
50,295△128,953△20,000
20,00015,502△677,652△38,363△358,898
49,854△121,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,218,885△1,131,234

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入

80,0001,600,000△1,595,589
98,490△10,000△89,467△107,588−△194,000
2,300,000△1,800,281−△20,000△16,460△107,587
10,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,153

171,881△8,269△1,281

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△107,537△401,866

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,017,914

3,952,056

41,679−

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/95

3,952,056※1

3,550,189

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard (Hong Kong) Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED
Village Vanguard（Taiwan）Limitedは、平成24年５月17日に設立し連結子会社となりました。
TITICACA HONGKONG LIMITEDは、平成24年４月３日に設立し連結子会社となりました。

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３ 会計処理基準に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６〜47年
工具、器具及び備品 ２〜15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】(自当連結会計年度
平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【未適用の会計基準等】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)の公表(1)概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。なお、当面の間、連結財務諸表のみ適用されます。
(2)適用予定日
平成25年６月１日以降開始する連結会計年度の年度末から適用予定(3)当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付会計）
当社は、当連結会計年度より、従業員の増加に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額66,509千円を特別損失に計上しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年５月31日)(平成24年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

45/95

20,000千円
20,000千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
333,553千円
売上原価
628,774千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬125,347千円
役員報酬135,709千円
給与・手当5,111,391千円
給与・手当5,684,466千円
賞与
71,246千円
賞与
74,467千円
賞与引当金繰入額
82,620千円
賞与引当金繰入額
93,182千円
退職給付費用
26,993千円
退職給付費用
43,673千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,409千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,686千円
水道光熱費
424,151千円
水道光熱費
462,167千円
消耗品費482,761千円
消耗品費506,615千円
減価償却費
493,333千円
減価償却費
541,209千円
のれん償却額55,072千円
のれん償却額55,216千円
賃借料
3,566,744千円
賃借料
3,956,235千円
支払手数料
523,142千円
支払手数料629,483千円
貸倒引当金繰入額
2,529千円
貸倒引当金繰入額
3,782千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,628千円
工具、器具及び備品
2,346千円
その他
2,030千円
合計
16,005千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,155千円
工具、器具及び備品
292千円
合計
2,447千円※４ 減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
た。
用途
店舗設備
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
種類
建物、のれん等場所
愛知県名古屋市
場所
埼玉県越谷市
東京都新宿区
東京都町田市
広島県広島市 他
東京都杉並区 他
店舗数 17
店舗数 3546/95

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。

（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
89,828千円
工具、器具及び備品
24,303千円
その他
16,683千円
合計
130,815千円※５ 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損
32,178千円
固定資産の原状回復費用等
23,658千円
合計
55,837千円

同左（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
また、のれんの回収可能価額は零としております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
138,664千円
工具、器具及び備品
28,448千円
その他
20,980千円
合計
188,093千円

────(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年６月１日 至

平成24年５月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△5,767千円△5,767千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

38,468

当連結会計年度末――

38,468２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(千円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

107,710

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日

当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

38,468減少

当連結会計年度末

38,468―76,936(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類
―

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
―

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増加

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

当連結会計
年度末残高
(千円)
10,137

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,710

基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成23年５月31日現在)(平成24年５月31日現在)
現金及び預金勘定
3,972,056千円
現金及び預金勘定
3,570,189千円△20,000千円△20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,952,056千円
現金及び現金同等物
3,550,189千円
２ 重要な非資金取引の内容――――
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債
務の額は、640,488千円であります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前期連結会計年度(平成23年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

3,707

1,588
(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

4,766

529

(２)未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年５月31日)

前連結会計年度(平成23年５月31日)
１年内

1,094

556

１年超

556

―

合計

1,650

556

(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
支払リース料

1,514

1,119

減価償却費相当額

1,407

1,059

54

49

支払利息相当額(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業本部及び財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(平成23年５月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,972,056

3,972,056―(２) 受取手形及び売掛金

1,949,251

1,949,251―

43,112△ 61(３) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
貸倒引当金(※１)
差引

98,070△ 54,897
43,173(４) 差入保証金

1,791,793

貸倒引当金(※１)△13,161

差引

1,778,632

1,768,120△10,512(５) 買掛金

4,212,596

4,212,596―(６) 短期借入金

598,000

598,000―(７) 未払金（※２）

413,794

413,794―(８) 未払法人税等

902,473

902,473―(９) 未払消費税等

109,063

109,063―

90,00089,550△450

4,664,947

4,673,472

8,525

607,060

628,016

20,956―――(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年５月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,570,189

3,570,189―(２) 受取手形及び売掛金

1,934,897

1,934,897―

19,474

19,448△26(４) 差入保証金

2,075,691

2,069,982△5,709(５) 買掛金

3,818,360

3,818,360―(６) 短期借入金

404,000

404,000―(７) 未払金（※２）

546,557

546,557―(８) 未払法人税等

656,561

656,561―(９) 未払消費税等

91,85991,859―70,00069,718△281

5,164,666

5,177,904

13,238582,533

600,938

18,404―――(３) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

82,345

貸倒引当金(※１)△62,871

差引(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した
金額をもって時価としております。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。

(４) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

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有価証券報告書(５) 買掛金、(６) 短期借入金、(７) 未払金、(８) 未払法人税等、(９) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

(11) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(12) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成23年５月31日
平成24年５月31日
投資有価証券 ※１
2,508
2,283
※１ 投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,972,056―――

受取手形及び売掛金

1,949,251―――

12,84930,323――

5,934,158

30,323――

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権54,897千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,570,189―――

受取手形及び売掛金

1,934,897

―

―

―

3,432

5,449

―

―

5,508,519

5,449

―

―

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権73,463千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年５月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係
前連結会計年度(平成23年５月31日)(単位：千円）
契約額等
のうち１
時価
年超

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

60,000―（注）

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

136,540

99,800（注）

契約額等(注) 金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年５月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

契約額等

96,460(単位：千円）
契約額等
のうち１
時価
年超
56,380（注）(注) 金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社
は退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年５月31日)(１) 退職給付債務(２) 未認識数理計算上の差異(３) 退職給付引当金(単位：千円）
当連結会計年度(平成24年５月31日)△62,549△165,925―

14,352△62,549△151,573(注)１.前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２.当社は、前連結会計年度においては、退職給付債務の算定方法を簡便法により計算する方法によっておりましたが、当連結会計年度から原則法により計算する方法へ変更しております。

３ 退職給付費用に関する事項(単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年６月１日 (自 平成23年６月１日
至 平成23年５月31日) 至 平成24年５月31日)(１) 勤務費用(注)１13,882

27,292(２) 利息費用―

1,797(３) 原則法への変更による費用処理額(注)2―66,509(４) 確定拠出年金への掛金支払額

13,11014,583(５) 退職給付費用

26,993

110,182(注)１.前連結会計年度の当社及び連結子会社、当連結会計年度の連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
２.当連結会計年度の期首において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、特別損失として一括費用処理しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２)割引率前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)
―

1.46％

(３)数理計算上の差異の処理年数
５年

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
特別利益 その他

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)―

73

２ ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議日

平成24年１月11日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ３名
当社の従業員 59名
子会社の従業員 ７名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式 699株

付与日

平成24年２月３日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年９月１日から
平成35年８月31日まで（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.(１) 新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が430億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が37億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期、平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で75億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、割当日から平成35年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(６) 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

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有価証券報告書(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年５月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議日

平成24年１月11日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

−

付与(株)

699

失効(株)

5

権利確定(株)−

未確定残(株)694

権利確定後
前連結会計年度末(株)−権利確定(株)−

権利行使(株)

−

失効(株)

−

未行使残(株)

−

②単価情報
会社名

提出会社

決議日

平成24年１月11日

権利行使価格（円）122,300

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価(付与日)（円）

14,607３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション(２) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
決議日
株価変動性 (注)１
予想残存期間 (注)２
予想配当率 (注)３

平成24年１月11日
54.97%
11.6年
1.14%

無リスク利子率 (注)４

1.16%

(注)１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間の満了日までとしております。
３.平成24年５月期の配当予想額によって算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

未払事業税

69,699千円

44,178千円

貸倒引当金

29,409千円

25,184千円

役員退職慰労引当金

86,273千円

84,784千円

退職給付引当金

27,699千円

56,895千円

繰延税金資産

賞与引当金

33,598千円

35,694千円

たな卸資産評価損479,687千円

321,086千円

減損損失

71,595千円

76,909千円

資産除去債務260,220千円

259,576千円

その他

75,810千円

76,163千円

繰延税金資産小計

1,133,994千円

980,472千円

評価性引当額△46,163千円△164,633千円

繰延税金資産合計

1,087,831千円

815,838千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△129,024千円△126,459千円△129,024千円△126,459千円

958,806千円

689,379千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産628,505千円

450,163千円

固定資産 ― 繰延税金資産

341,000千円

255,803千円

固定負債 ― 繰延税金負債△10,698千円△16,586千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)

40.6％

40.4％

住民税均等割等

4.4％

4.6％

のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当金の増減

0.7％

0.7％

―

2.6％

0.8％

3.6％

―

0.9％

△0.0％

0.1％

46.5％

52.9％

法定実効税率(調整)

海外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年６月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年６月１日から平成27年５月31日までのものは38.2％、平成27年６月１日以降のものについては35.3％にそれぞれ変更されております。
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有価証券報告書

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83,689千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が83,689千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（平成23年５月31日）

当連結会計年度（平成24年５月31日）

期首残高(注)555,755千円

640,488千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

87,458千円

103,424千円

時の経過による調整額

24,725千円

24,906千円

資産除去債務の履行による減少額

27,449千円

36,808千円

期末残高640,488千円

732,011千円(注)

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年
３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２―

39,807,194

154,453△154,453―

129,601 39,961,647△154,453

39,807,194△47,0813,494,840

269,371 30,043,673 △1,034,579

29,009,093

その他㈱ヴィレッジヴァンガー㈱チチカカ （注）３、ドコーポレーション
４

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,212,502

2,465,089

セグメント間の内部売上高又は振替高64,18890,26437,276,690

2,555,354

計

129,601 39,807,194―

セグメント利益又は損失（△）

3,351,574

セグメント資産27,247,352

2,526,949

減価償却費

417,197

71,374

4,761

493,333―

493,333

のれん償却額――――55,07255,072

117,653

13,161―130,815―

130,815

236,417 △46,070

3,541,921

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び735,483
242,371
15,553
993,407―993,407
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△47,081千円には、のれん償却額△55,072千円及びセグメント間取引消去7,991千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,034,579千円には、投資と資本の相殺消去△549,153千円及びセグメント間債権の消去△468,631千円、未実現利益の調整額等△16,794千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,072千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbedが含まれています。
４.当社は平成23年３月１日に株式会社Village Vanguard Webbedを設立し、平成23年４月１日にオンライン事業を事業譲渡いたしました。
これに伴い、従来「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」に含まれておりましたオンライン事業については、当該事業譲渡以降「その他」に区分を変更しております。
当該事業譲渡より前におけるオンライン事業の売上高及び外部売上高138,199千円は「㈱ヴィレッジヴァンガ
ードコーポレーション」に含まれております。なお、売上高及び外部売上高以外の項目については、実務上開示が困難であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー
その他
㈱チチカカ
ドコーポレーション
（注）３

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

38,884,475

3,848,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,347

119,649

38,932,822

3,968,103

計

209,461 42,942,390―

42,942,390

167,996△167,996―

209,461 43,110,387△167,996

42,942,390

3,448,792△46,1213,402,670

334,685 31,538,711△1,098,266

30,440,445―

541,209

55,21655,216

3,261

188,093―

セグメント利益又は損失（△）

2,883,457

セグメント資産27,234,334

3,969,692

減価償却費

412,351

122,936

5,921

のれん償却額――――178,056

5,797

978

184,832

604,891 △39,556

その他の項目

減損損失

541,209

有形固定資産及び502,708
391,656
5,278
899,642―899,642
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△46,121千円には、のれん償却額△55,216千円及びセグメント間取引消去9,095千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,098,266千円には、投資と資本の相殺消去△509,977千円及びセグメント間債権の消去△502,294千円、未実現利益の調整額等△85,995千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,216千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
④減損損失の調整額3,261千円は、のれんの減損損失であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard（Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

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有価証券報告書【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン
当期末残高

―

全社・消去
㈱チチカカ

その他

―

合計

小計
―

―

58,47758,477(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン
当期末残高

―

全社・消去
㈱チチカカ
―

その他

合計

小計
―

―

―

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり純資産額

204,844円86銭 １株当たり純資産額

223,562円45銭

１株当たり当期純利益金額

21,835円78銭 １株当たり当期純利益金額

20,187円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年６月１日(自 平成23年６月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成24年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

1,679,957千円

1,553,166千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

1,679,957千円

1,553,166千円

普通株式の期中平均株式数

76,936株

76,936株

当期純利益調整額――

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数109個）―潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

409,689円73銭
43,671円57銭―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(千円)

会社名

銘柄

発行年月日

㈱チチカカ

無担保普通社債

平成22年4月30日

合計

―

―

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

90,00070,0001.3(20,000)

無担保

平成27年
４月30日

90,00070,000―(20,000)――(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,00020,00010,000―20,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

598,000

404,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,604,662

1,856,444

1.1

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

3,060,285

3,308,222

1.1

１年以内に返済予定の長期未払金

229,812

227,0024.9

長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

355,930

342,1424.6

合計5,848,690

6,137,811―

平成25年６月１日〜平成29年３月31日

その他有利子負債―
平成25年６月１日〜平成29年４月28日―(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,467,840

935,873646,562

257,947

長期未払金

153,225

98,49670,87819,542【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
640,488

当期増加額(千円)
128,331

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当期減少額
(千円)
36,808

当期末残高(千円)
732,011

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有価証券報告書【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,158,145

20,163,612

32,442,97842,942,390

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

762,335

1,420,257

2,813,560

3,278,860

四半期(当期)純利益(千円)

404,294

751,033

1,485,188

1,553,166

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5,254.95

9,761.80

19,304.21

20,187.77(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
5,254.95
4,506.85
9,542.42
883.56
四半期純利益金額※当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が期首に行われたと仮定して１株当たりの四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※13,309,894※1

2,143,457

売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,879,045
50,477
15,840,921
69,186577,30212,477
55,833
21,598△4,574

1,804,279
40,257
17,306,098
81,505
399,415
2,279
71,18910,782△4,438

流動資産合計21,812,162

21,854,826

2,657,193△1,198,864

2,773,936△1,360,454

建物（純額）

1,458,329

1,413,481

構築物
減価償却累計額

8,532△7,1208,405△7,364

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,411

1,041

車両運搬具
減価償却累計額

10,864△7,726

10,864△9,153

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

3,137

1,710

2,405,711△1,841,578

2,526,005△2,013,644

564,132

512,361

92,596

94,244

有形固定資産合計

2,119,607

2,022,839

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

12,174
1,391
155,715

20,6491,391
173,150

無形固定資産合計

169,281

195,192

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
貸倒引当金

2,508
607,63130
80,471
376,787
255,746
341,000
1,545,381△63,2562,283
568,455
30
77,592376,787
208,659
255,803
1,732,481△60,615

3,146,301

3,161,476

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70/95

5,435,189

5,379,508

27,247,352

27,234,334

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

4,145,590※1

3,588,282

短期借入金
1年内返済済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

268,000
1,283,528
540,958
442,884
814,940
84,104
67,142
63,965
11,902478

304,000
1,299,172
561,599452,102433,595
59,976
71,98868,44019,870138

流動負債合計7,723,493

6,859,165

2,219,558
368,275
58,306
212,496
61,500563,873

1,837,954
309,594
144,701
240,182
52,000611,297

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

3,484,009

3,195,729

11,207,503

10,054,895

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

11,577,953

12,707,406

利益剰余金合計

11,577,953

12,707,406

16,039,849

17,169,302

株主資本合計新株予約権−

10,137

純資産合計

16,039,849

17,179,439

負債純資産合計

27,247,352

27,234,334

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

37,276,690

38,932,822

14,711,961
23,518,719

15,840,921
25,036,227

合計

38,230,680

40,877,149

商品期末たな卸高

15,840,921
109,428

17,306,098

他勘定振替高−※3

売上原価合計※2

22,280,330※2

23,571,051

売上総利益

14,996,359

15,361,771

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他

235,1703,706−
124,237
4,537,084
46,51763,96525,46035,409513,934
9,766
247,958
86,972
389,585448,709417,1973,219,237
423,648816,224

256,186
8,241
742
121,308
4,914,048
51,11668,44040,19827,686561,277
10,286
270,354
104,149
414,366
445,073
412,351
3,463,068
472,282
837,135

販売費及び一般管理費合計

11,644,785

12,478,314

3,351,574

2,883,457

8,547
75,65965,24749,935
199,390

9,212
80,422
76,71860,819227,171

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
その他

77,153
11,341

営業外費用合計
経常利益

72/95

※1

64,5698,449

88,49573,0193,462,469

3,037,609

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他

9,689
18,844−−
14,17273

特別利益合計28,534

14,245−
117,653

109,356
178,056

特別損失
関係会社株式評価損
減損損失※5

固定資産除却損※4

災害による損失※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付費用
退店補償金

8,896

※5

※4

876

41,792−

249,196−7,968−
66,50976

特別損失合計425,507354,875

税引前当期純利益

3,065,496

2,696,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,587,837△223,340

1,196,731
263,084

法人税等合計

1,364,496

1,459,816

当期純利益

1,701,000

1,237,163

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,219,406

2,219,406

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

9,984,664

11,577,953△107,710
1,701,000△107,710
1,237,163

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

74/95

1,593,289

1,129,453

11,577,953

12,707,406

9,984,664

11,577,953△107,710
1,701,000△107,710
1,237,163

1,593,289

1,129,453

11,577,953

12,707,406

14,446,559

16,039,849△107,710
1,701,000△107,710
1,237,163

1,593,289

1,129,453

16,039,849

17,169,302

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75/95

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)−−−

10,137−

10,137−

10,137

14,446,559

16,039,849△107,710
1,701,000−△107,710
1,237,163
10,137

1,593,289

1,139,590

16,039,849

17,179,439

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【重要な会計方針】
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜47年
工具、器具及び備品 ２〜15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【会計方針の変更】(自当事業年度
平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１
株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【追加情報】
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付会計）
当事業年度より、従業員の増加に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額66,509千円を特別損失に計上しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成23年５月31日)(平成24年５月31日)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

77/95

20,000千円
20,000千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年６月１日(自 平成23年６月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成24年５月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
営業外収益
22,870千円
営業外収益
28,386千円※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
306,856千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
事業譲渡に伴う減少
78,731千円
災害による損失への振替高
30,697千円
合計
109,428千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
8,896千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
東京都新宿区
広島県広島市 他
店舗数 15(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(０円)まで減額しております。
(減損損失の金額)
建物80,254千円
工具、器具及び備品
21,340千円
その他
16,058千円
合計
117,653千円※６ 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおり
であります。
たな卸資産の廃棄損
30,697千円
固定資産の原状回復費用等
11,094千円
合計
41,792千円※２ 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
601,566千円―――※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物876千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 埼玉県越谷市
東京都町田市
東京都杉並区 他
店舗数 30(減損損失の認識に至った経緯)
同左(グルーピングの方法)
同左(回収可能価額の算定方法)
同左(減損損失の金額)建物
建物
工具、器具及び備品
その他
合計

―――

78/95

134,271千円
25,939千円
17,846千円
178,056千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
１

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

3,707

1,588
(単位：千円)

当事業年度(平成24年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

4,766

期末残高相当額
529(２) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年５月31日)

前事業年度(平成23年５月31日)
１年内

1,094

556

１年超

556

―

合計

1,650

556

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
支払リース料

1,514

1,119

減価償却費相当額

1,407

1,059

54

49

支払利息相当額

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有価証券報告書(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年５月31日

子会社株式607,631

平成24年５月31日
568,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

未払事業税

62,690千円

33,529千円

貸倒引当金

27,539千円

23,199千円

役員退職慰労引当金

86,273千円

84,784千円

退職給付引当金

23,672千円

51,454千円

繰延税金資産一括償却資産9,112千円

8,500千円

賞与引当金

25,969千円

26,144千円

たな卸資産評価損460,519千円

308,382千円

減損損失

67,551千円

72,026千円

資産除去債務233,764千円

223,378千円―

38,602千円

31,754千円

27,915千円

関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

1,028,847千円

897,917千円―△143,418千円

繰延税金資産合計

1,028,847千円

754,498千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△110,544千円△99,280千円△110,544千円△99,280千円

918,302千円

655,218千円

評価性引当額繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産

577,302千円

399,415千円

固定資産 ― 繰延税金資産

341,000千円

255,803千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

40.6％

40.4％

住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当金の増減

4.2％

5.2％

0.0％

0.1％

―

3.1％

―

5.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.3％

0.0％

44.5％

54.1％

法定実効税率(調整)

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有価証券報告書

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年６月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成24年６月１日から平成27年５月31日までのものは38.2％、平成27年６月１日以降のものについては35.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83,658千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が83,658千円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項ありません。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（平成23年５月31日)

当事業年度（平成24年５月31日)

期首残高(注)509,732千円

575,775千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

67,145千円

63,189千円

時の経過による調整額

23,156千円

23,320千円

資産除去債務の履行による減少額

24,258千円

31,117千円

期末残高575,775千円

631,167千円(注)

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり純資産額

208,483円01銭

１株当たり純資産額

223,163円44銭

１株当たり当期純利益金額

22,109円29銭

１株当たり当期純利益金額

16,080円42銭―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年６月１日(自 平成23年６月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成24年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益

1,701,000千円

1,237,163千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

1,701,000千円

1,237,163千円

普通株式の期中平均株式数

76,936株

76,936株

当期純利益調整額――

普通株式増加数――

新株予約権（新株予約権の数109個）―潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書(会計方針の変更)
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成
22年６月30日）を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額

416,966円03銭

１株当たり当期純利益金額

44,218円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

１

2,283

計

１

2,283

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産建物

2,657,193

315,056

構築物

8,532

―

車両運搬具

10,864

198,313(134,271)

2,773,936

1,360,454

224,497

1,413,481

126
(126)

8,405

7,364

243

1,041

―

―

10,864

9,153

1,426

1,710

2,405,711

152,618

32,324(25,939)2,526,005

2,013,644

178,451

512,361

92,596

1,648―

94,244――

94,244

5,174,897

469,323

230,765(160,337)

5,413,455

3,390,616

404,618

2,022,839

ソフトウエア

100,481

16,209―116,690

96,040

7,733

20,649

電話加入権

1,391

―

―

1,391

―

―

1,391

ソフトウエア仮勘定

155,715

17,435―

173,150――

173,150

無形固定資産計

257,588

33,644―291,233

96,040

7,733

195,192――

208,659

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産120,558
208,659(17,719)(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
新規店舗開設等（49店舗）による内装設備等の増加
新規店舗開設による資産除却債務の増加額

長期前払費用

255,746

73,471

工具、器具及び備品
新規店舗開設等（53店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
店舗退店に伴う減少
３ 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、ダイナーレイクタウン店ほか30店です。

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251,867千円
63,189千円

152,618千円
64,042千円

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

67,83020,8293,519

20,08765,053

賞与引当金

63,96568,44063,965―68,440

役員退職慰労引当金

212,496

27,686――240,182(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額でありま
す。

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有価証券報告書(２)【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

71,189

預金
当座預金

0

普通預金

2,050,959

定期預金

20,000

別段預金

1,307
計

2,072,267

合計

2,143,457②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンモール株式会社

431,286

イオンリテール株式会社

425,976

株式会社パルコ

77,089イオン九州株式会社

68,413

株式会社丸井グループ

61,606

その他

739,906
合計

1,804,279

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷366

1,879,045

37,723,555

37,798,321

1,804,279

95.4

17.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品区分

金額(千円)

商品
SPICE

12,349,775

書籍

3,734,795

ニューメディア

1,217,420

その他

4,107
合計

17,306,098

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有価証券報告書④差入保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンリテール株式会社

315,861

イオンモール株式会社

289,569

本多 一夫

70,200イオンタウン株式会社

57,150株式会社パルコ

54,687

その他

945,013
合計

1,732,481⑤買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社大阪屋

681,225

株式会社ハインツコーポレーション

493,556

株式会社マリモクラフト

226,640

株式会社サンスマイル

82,280株式会社ステップス

59,184

その他

2,045,394
合計

3,588,282⑥長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

443,361

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

393,700

株式会社みずほ銀行

312,140

株式会社りそな銀行

202,512

株式会社百五銀行

175,000

その他

311,241
合計

1,837,954(３)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

11月30日 ５月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―───

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village‑v.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第23期)

自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日

平成23年８月29日
東海財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第23期)

自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日

平成23年８月29日
東海財務局長に提出(第24期第１四半期)

自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日

平成23年10月13日
東海財務局長に提出(第24期第２四半期)

自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日

平成24年１月13日
東海財務局長に提出(第24期第３四半期)

自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日

平成24年４月13日
東海財務局長に提出

(2)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
平成23年８月29日(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
東海財務局長に提出
告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年８月27日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生㊞

公認会計士

奥 谷 浩 之㊞

公認会計士

村 井 達 久㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成24年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成24年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年８月27日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野 英 生

㊞

公認会計士

奥

谷 浩 之

㊞

公認会計士

村 井 達 久㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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