2021 年 10 月

東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 共用バイオ実験室（シェアラボ）募集要項
東京大学 産学協創推進本部

1. 東京大学産学協創推進本部における起業支援・スタートアップ支援
東京大学では本学の研究成果を広く社会に還元することを目指す起業家や企業に対して様々な支援を行うとともに、本学でイノベーション教育を受けた学生、大学院生や研究員の起業に対しても様々な支援を行っており、その一環として起業家やスタートアップ企業を対象としたインキュベーション施設を 2004 年から運営・管理しています。東京大学南研究棟アントレプレナーラボは 2018 年 10 月に開設されたインキュベーション施設で、施設内には複数社が同一スペースで利用する共用バイオ実験室（以下、シェアラボ）を有しております。シェアラボの利用者に対しては下記のような支援を提供致します。
［支援の内容］
 起業準備及びスタートアップのためのシェアラボ内の実験台（以下、ベンチ）や共用オフィス（以下、シェアオフィス）の提供
 施設内共用設備（共用会議室、ラウンジ、共用実験機器等）の提供
 実験室で生じた廃棄物の処理
 事業化推進のための相談受付、経営アドバイス 法務、会計、税務、デザイン等の各種専門家の紹介
 東京大学協創プラットフォーム開発（株）や、同社と連携する（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズをはじめとする投資家の紹介
 投資家、業界関係者、業務提携見込先等とのネットワーキング機会の提供
 支援先企業間でのネットワーキング機会の提供
 スタートアップに興味を持つ東京大学の教職員や学生との接点の提供
 各種公的支援制度の紹介や情報提供

2. 支援対象者
東京大学と深い関係を有し、高い成長性を有して大きな経済的価値を生み出す事業の構築を目指す未上場企業または個人を支援対象としています。次に掲げる応募要件を満たし、支援を希望される法人または個人の中から、下記（支援対象者の選考）に基づいて支-1-

援対象を選考いたします。なお、未上場企業であっても、実質的に既存企業の子会社である場合や短期間でスケールすることを目指していない会社は支援対象にはなりません。
［応募要件］① 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を主要な事業 とする未上場法人であって、設立後２年以内のもの② 本学の役員、教職員、学生又は卒業生等が、出資等によって設立に深く関与した未上場法人であって、設立後２年以内のもの③ 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社又は同社と連携するベンチャーキャピ
タルが 出資する未上場法人であって、設立後２年以内のもの④ その他本学と密接な関係を有する設立後２年以内の未上場法人⑤ 本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を目指す個人であって、当該目的のために公的研究費等の研究資金を確保して3年以内の起業を予定している者

3. 支援に伴う手続きおよび留意事項
選考を経て支援対象に選ばれた企業には、大学との間で支援に関する契約を締結して頂きます。支援に関する契約は、本学が上記1に記載したような支援を提供すること、およびその対価として支援対象企業が本学にストックオプションを発行することに合意する内容になりますので、ご承知おき下さい（詳細は産学協創推進本部までお問い合わせ下さい）。
大学が支援企業に対してストックオプションの発行をお願いするのは、国立大学が置かれた財政事情の中で、本学の支援を受けた企業の事業活動が経済的に成功を収めた場合に、その一部を本学に還元して頂くためです。発行頂いたストックオプションから将来東京大学がキャピタルゲインを得ることができた際には、本学におけるスタートアップ支援活動やアントレプレナーシップ教育の活動資金源として活用させて頂き、さらには東京大学の教育・研究活動の原資とさせて頂きますので、ご理解の程、お願い申し上げます。

※支援対象が個人の場合は、会社を設立された後に本学にストックオプションを発行して頂きます。なお、設立時には当施設を退去していても過去の本学からの支援に対する対価としてストックオプションを発行して頂きますので、ご理解の程、お願い申し上げます。

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4. 施設の利用条件
インキュベーション施設は、審査委員会によって選考された支援対象のみ利用が可能です。施設利用に際しては東京大学との間で施設の利用に関する契約を締結して頂きます。
（1）利用（契約）期間
利用期間は、1年です。契約の更新はできませんが、契約期間終了前に再申請を頂き再度審査会での承認を受ければ、再契約することが可能です。但し、再契約の回数は最大で2回です。
また、利用期間中に株式公開を行って上場企業になった場合や買収・合併・事業譲渡等により既存企業に事業が統合された場合には、原則として施設の利用は速やかに終了して頂きます。
（2）利用可能な実験台（ベンチ）
１ベンチの仕様は、タテ 75 cm ×ヨコ 180 cmのテーブルと椅子1つ、テーブル上の試薬棚です。
これとは別に試薬や備品等保管のために、冷蔵庫（4℃）と冷凍庫（-30℃）、超低温冷凍庫（-80℃）、並びに室温の保管スペースも指定の割り当て分使用が可能です。
シェアラボ内に設置している実験機器と器具、並びに共通品として用意する消耗品の使用も可能です。実験機器の詳細は別紙２をご参照下さい。
利用できるベンチは、原則として１社につき１ベンチとなります。インキュベーション施設という性格上、ベンチの空き状況は常に流動的ですので、現在利用可能なベンチに関しては産学協創推進本部までお問い合わせ下さい。
（3）利用者
シェアラボ内を同時に利用できる人数は、原則として１ベンチにつき最大２名までとなります。利用者以外への転貸（又貸し）は禁止です。
利用者として登録できる人数は原則として1社につき最大4名までとなります。
（4）その他
 施設は特別の事情がない限り、24 時間、年中利用が可能です。
 施設内では動物実験はできません。
 使用に当たっては、消防法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、毒物及び劇物取締法、遺伝子組み換え実験等の関係法令及び環境安全指針等の学内諸規程を遵守していただきます。
 ベンチ利用者は施設内にあるシェアオフィスの割り当て分の使用が可能です。
-3- 施設内にはベンチの他に、共用の細胞培養室やストックルーム、フリーザー室があり、ベンチ利用者は使用が可能です。
 施設の利用開始後に本学の利益相反委員会から利益相反の指摘を受けた場合には、施設の利用を終了して頂く場合があります。
 施設利用者の名簿を提出して頂きます。
 施設利用企業は、本施設を本店や支店の所在場所として登記することが可能です。
 その他、施設の利用に関しましては、産学協創推進本部までお問い合わせください。

5. 支援対象の選考（1）募集期間
利用可能なベンチがある限り、随時募集を行います。ベンチの空き状況については、産学協創推進本部までお問い合わせください。ただし、インキュベーション施設という性格上、空きベンチが残っている場合でも積極的に募集を行わない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（2）審査委員会
支援対象の選考は、別に設ける審査委員会にて行ないます。委員会は、産学協創推進本部長を審査委員長とし、産学協創推進本部のメンバーに加えて、東京大学協創プラットフォーム開発（株）や（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズのメンバー等で構成されます。
（3）選考基準
選考に当たっては、下記の3つの観点を中心に、申請者や事業の基盤となる研究を行った本学教職員等の事業化への意思や経営能力、事業の社会的インパクト、公共性、大学との親和性などを勘案して総合的に判断します。
 東京大学との関係性の強さ
 事業の成長ポテンシャルの大きさ
 大学からの支援の必要性・有用性（4）選考プロセス
選考は、下記（5）に示す申請書類一式の提出を頂き、原則として面接審査会でのプレゼンテーションおよび質疑応答により行いますが、通常、申請書を提出して頂く前に応募資格の確認や支援スキーム説明のため産学協創推進本部メンバーとの面談をお願いしています。また、申請書の提出前後に提出書類の内容や事業状況の-4-確認のため再度面談させて頂く場合もあります。選考には通常1.5～2か月程度の期間がかかりますので、インキュベーション施設の利用を希望される場合は、利用開始希望日の3か月程度前に産学協創推進本部にご相談されることをお勧めします。
なお、遺伝子組み換え実験、研究用微生物実験等を行う場合には、事業に関わる審査とは別に、産学協創推進本部ライフサイエンス委員会での審査が必要になります。提出書類や審査プロセスは実験内容により異なりますので、具体的な手続きについては事業に関する審査の後、個別に対応させて頂きます。
（5）申請書類選考のための提出書類は以下のとおりです。提出いただいた書類は返却されませんので、あらかじめご了承ください。
 申請書（本学指定フォーム）
 事業計画書（本学指定フォーム）
 事業計画書 別紙（収支計画・財務計画：本学所定フォーム）
 代表者経歴書及び役員経歴書（本学指定フォーム） 氏名、住所、所有株数（潜在株も含む）、所有株比率等を記載した株主名簿（個人の場合は出資予定者を記載）
 （法人の場合）登記簿謄本 （法人の場合）定款
 （あれば）直近 3 期分の法人税申告書（税務署の受領印のあるもの）
 （あれば）直近 3 期分の決算書および勘定明細書
 （法人の場合）直近月の試算表
 （あれば）その他事業の概要が分かるパンフレット等の参考資料
 （申請者／代表者が本学在学中の学生の場合）本学の教職員の推薦書ご提出いただいた情報は東京大学による事業化支援の対象選考のために用いるものであり、申請者の同意がある場合を除いて対外公表することはありません（ただし、申請書類は審査委員である東京大学協創プラットフォーム開発（株）および（株）東京大学エッジキャピタルパートナーズには開示されます）。
（６）審査結果の通知と施設利用の手続き支援対象としての選定の可否は審査委員会の決定が下り次第、申請者へ通知いたします。ただし、実験内容の可否につきましては、産学協創推進本部ライフサイエンス委員会での審査後に通知いたします。選定された企業または個人は東京大学との間で施設の利用についての契 約を締結して頂きます。

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6. 事業化進捗状況の報告
支援対象には毎年度決算書類のご提出をお願いするとともに、定期的に（原則として3ヶ月に1回）事業の実施状況等を産学協創推進本部に報告していただきますが、適切な支援を実施するために事業の実施状況等について随時お尋ねする場合があります（事業に関する情報は、支援企業の同意がある場合を除いて外部に公表することはありません）。また、代表者や役員の変更、資金調達や資本構成の変化、事業状況の大きな変化があった際にはご報告ください。
なお、支援実績を把握するために、支援期間終了後も事業に関してお尋ねする場合がありますのでご協力の程、お願い致します。

7. 本件に関する問い合わせ先支援に関するご相談や申請に関するご質問等は、下記へお問合せください。
東京大学産学協創推進本部
URL: http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp
住所：〒113-8485 文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ
E-mail：incubation@ducr.u-tokyo.ac.jp-6-