働き方変革
その先へ

2020年10月1日

リコーITソリューションズ株式会社
矢野 絵美
Copyright @ RICOH IT Solutions Co., Ltd. All Rights ReservedリコーITソリューションズ 会社概要
会社名

リコーＩＴソリューションズ株式会社

設立年月日

1982年10月5日

本社事業所

神奈川県横浜市都筑区新栄町16-1

代表取締役社長執行役員

石野 普之（いしの ひろゆき）

資本金2億 5000万円
リコーITソリューションズ株式会社

従業員数

961名（2020年4月1日 現在）

主要事業

エンベデッド事業
ソリューション事業
グループIT事業

事業所

北見/ 札幌/ 秋田/ 本社(横浜仲町台)/ 新横浜/金沢/ 鳥取/ 鹿児島 ： 計 8拠点

関連会社

株式会社ソフトコム(北海道）代表取締役 社長執行役員

石野普之

Copyright @ RICOH IT Solutions Co., Ltd. All Rights Reserved2リコーグループの「働き方変革」とは（2017年度～）
社員が主体となって働きがい改革を進めることで、 社員のエンゲージメント が高まり、リコーグループの社員一人ひとりが、イキイキと働く こと。
そして、すべての社員が 最適なワークライフ・マネジメントを実現 すること。
そのために、「誰もが活躍できる環境づくり」と「一人ひとりの働きがいづくり」に取り組みます。

社員主体の会社主体の「働かせ方改革」「働きがい改革」

一人ひとりの働きがいづくり（意識・風土の変革）

誰もが活躍できる環境づくり（ルールとツールの整備）

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「働き方変革」の目指す姿と５つの取組み領域目指す姿

一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する目指す姿の実現に向けて、「働き方変革」に５つの領域に取り組んでいます。

■コアコンセプト■５つの取組み領域個の働き方とマネジメント
スタイル変革コミュニケーション 意識変革
スタイル変革組織と制度変革

働く環境変革Copyright @ RICOH IT Solutions Co., Ltd. All Rights Reserved4テレワークの先行実践
意識変革プロモーション
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5意識変革プロモーション
多様な働き方の中から最適な働き方を「自ら考え選択する」という理念の共有
在宅勤務が目的ではない！
2017年5月

6月

7月

11月

マネージャー座談会の開催

社員との座談会

全5回 53名のマネージャとの対話「今後の働き方について語り合う会」
全3回 74名と直接対話

マネージャー実践

チームで選択
自分で選択

働き方を全マネージャが必ず1回は実践⇒ 自身で体感し、テレワーク社員の気持ちを理解⇒ 個人とチームのバランスをとった計画づくり

社内SNSを利用した情報発信とディスカッション

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6テレワークルールの修正（2017年度～）
日々の事前申請廃止。テレワーク時も出社時と同じルールで！

対象者

2013年度～2015年度

2017年度～正社員、定年再雇用社員

正社員、契約社員、定年再雇用社員※利用日数

利用可能日数の上限なし
ただし、週1日は必ず出社日々の利用申請

在宅勤務申請（Notes DB)① 週計画の作成・事前の上司承認② 日報作成・上司承認

変更無し

修正

事前アンケート
突発業務で予め申請した日に在宅できない：77.2％

利用可能日数の上限なし※
ただし、週1日は必ず出社
在宅勤務申請（Notes DB→EIM)①週次計画・事前申請の廃止→ O365 予定表で勤務場所・時間の共有②日報の廃止部門で最適な進捗報告・成果物管理ルールを実施

Teamsで在宅の開始・終了連絡、進捗報告、成果物管理を実施する部門が増加※リコーグループのルールよりも対象者、日数を拡大した先行実践
Copyright @ RICOH IT Solutions Co., Ltd. All Rights Reserved7新しい働き方の実践効果（COVID-19前）
利用者数・利用頻度は定常化し効果も表れ始めていた（2018/4～2020/2）
300

テレワーク利用者数/月の推移

100%
90%

250

80%

主な活用目的育児・介護・通勤困難者
WLMの実現（自己啓発・通勤時間削減）

70%

200

60%
150

50%

週１ペースで集中作業を自宅で実施
外出時や悪天候時に活用

40%
100

30%
20%

50

10%
00%

1－2日

3-5日

6-10日

11日以上

利用率

• 全体的なテレワーク利用者数は30％程度で推移
利用頻度も一定の割合で定常化してきている• チーム・個人の状況に合わせて、各自が最適な働き方を選択して働くということが定着化してきている8

IT環境の総合的な再構築

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働き方変革を支える情報基盤
新たな働き方の実現に向けてIT環境を総合的に再構築
相手・場所を選ばない様々なコミュニケーション

バーチャルでフラットなコミュニケーションの場

Office365

Anytime, Anywhere, Any Device

様々なデバイスから利用可能

セキュアで快適なネットワーク

環境統合・内線PHSはスマートフォンへリプレイス
・ポリシーに基づくデバイスの一括管理

・拠点無線LAN認証の共通化
・検疫とプロアクティブなモニタリング
・ネットワークの増強

・コミュニケーション基盤の統合
・シングルユーザーIDの統合
・メールアドレスの統合

新たな働き方の実現に向けて コミュニケーションツールを選定
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10Office365による新しいコミュニケーション
Anytime, Anywhere, Any Deviceが当たり前の働き方に
チャット文化の浸透

スマートフォンの業務利用

オープンでフラットなコミュニケーションへ（Teams）
ちょっとこれ・・・・・のチャット化
労務管理、業務連絡もチャット

外出先でもスマホでモバイルワークへ
スマホで審査・承認
スマホでプレゼン

リアルタイム議事録、資料の共同編集

オンライン会議のデファクト化
会議のオンライン参加が当たり前へ
Outlookスケジューラー ：Teams会議デファクト設定
会議室のマイク常設：いつでも、すぐに,つながる

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11仲町台新オフィス環境整備

Copyright @ RICOH IT Solutions Co., Ltd. All Rights Reserved仲町台オフィス整備のこだわり
Anywhereで働く仲間と「どこでも・すぐに・つながる」
多様で密度の濃いコミュニケーションの実現

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13仲町台オフィス フリーアドレスエリア※Solo Workスペースは敢えて設けない
ワークショップ型会議室

コラボレーションエリア
フリーアドレスミーティングスペース

予約不要ですぐ集まれるスペース

24インチ「共有」液晶モニタを2台/島 配置

偶発的なコミュニケーションの創出
1席あたり1200mm×700mm

知識創造と協創を促す会議室
移転時のペーパーレス対応

個人の荷物はロッカー 1つ分のみ

文書廃棄180箱
文書保管104箱

キャビネ数8割減

IWB&UCS/
大型ディスプレイマイク・スピーカー常設

配線の統一（HDMI）

すぐにつながる会議室

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14マネジメントスタイル変革
組織長が一人遠隔地にいてもマネジメントができる事を証明「遠隔上司」
部長一人が秋田事業所に。 部員は本社事業所・在宅勤務（ 2015年10月～）

出社から退社まで常時接続①業務の在り方見直し
・ 業務の可視化と標準化
・ 紙を扱う業務を極力なくす
・ チームリーダーへの権限移譲②ITツールの活用で部長は遠隔地なのに”一緒に働いている”感覚を実現（常時接続）
・ 実際に傍にいなくてもメンバーとつながっている感覚（いつでも声をかけられる・顔が見えている安心感）
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15働き方変革推進のためのポイント
リコーグループの働き方変革施策を活用し従来の働き方をさらにレベルアップ
テレワークの先行実践

IT環境の総合的な再構築
Anytime, Anywhere, Any Deviceを実現する新たなコミュニケーションツール
・Notes Exit＆O365導入

個の働き方と最大のパフォーマンス
マネジメントスタイル変革コミュニケーション 意識変革
スタイル変革仲町台新オフィス環境整備
Anywhereで働く仲間と「どこでも・すぐに・つながる」
多様で密度の濃いコミュニケーションの実現

働く環境変革全社申請ルールの簡素化と部門での運用・週報事前申請、日報の廃止
・Teamsによる部門での管理組織と制度変革

意識変革プロモーション
最適な働き方を自ら考え選択する」という理念を一人ひとりが理解し、腹落ちして取り組む
・ F2F座談会
・ 社内SNSでの発信

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16働き方変革 その先へ
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さらなる飛躍へ 「働き方改革 その先へ」
テレワークを使った Wellbeing と生産性向上の実現■ テレワークを使い分けるのが当たり前に社員の98%が実践■ テレワークで生産性が上がらないと意味がない「その先へ」 ゴール：

①一人ひとりがWLMを実現しながらはたらく歓びをもって働いている②その結果として、組織の生産性が上がっている
With/Afterコロナでは、既存の働き方にとらわれない、リコーＩＴソリューションズらしい先進的な働き方を実現するために個人・組織・地域の状況に合わせて一人ひとりが最適な働き方を選択できるようにする
1. 仕事の在り方の再定義 （制度・業務・環境・意識変革）→ 見直し・継続強化
2. オフィスの在り方の再定義

18新しい働き方の標準化• 自律的に働く時間や場所を選択して、生産性高く働く。（※）• デジタルサービスの会社となるべく、アナログな業務プロセスは徹底的にデジタルに変換していく。

※生産性高く働くとは｜● リモートワークで通勤・移動時間削減、断捨離・デジタル化で作業工数を削減。
● 削減した時間で本来やるべき業務を実施。自己研鑽・コミュニティ参加など、業務へのインプットや人脈形成も可能に。

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