第５章 米中大戦略の相関第５章

米中大戦略の相関
梅本

哲也

はじめに
大戦略とは国家の枢要な利益を各種の脅威から防護し、またはこれを増進することを目的として、軍事的及び非軍事的なあらゆる手段を活用するための包括的な政策指針を指すものである。伝統的に政治的独立や領土的統一――つまり国家の「安全」――が死活的な国益と考えられてきたが、経済の繁栄や社会の安定、さらには自国の掲げる価値の普及等――つまり「安全」以外の利益――も重視されることが多くなった。
本稿は米中間における大戦略の相関について素描しようとするものである。第１節で米国、第２節では中国の大戦略をそれぞれ略述する。そして、第３節で近年の米中関係において対立の要素が前面に表れつつある背景を、大戦略の相剋という観点に立って記述する
こととする。

１．米国の大戦略
20 世紀とりわけその中葉以降、米国の大戦略は（1）敵対勢力による重要地域（欧州、極東、そして中東）の支配阻止、（2）開放性（モノ、カネ、ヒト、情報の自由な移動）を基盤とする経済秩序の形成、及び（3）これら要素の国際制度への織り込み――を基本的な要素としてきた1。これらの要素は何よりも米国の安全、繁栄に関わるものであったが、自由、人権といった米国の奉ずる価値の保全、普及にも繋がっていた。ただ、大戦略の具体的な表れ方は、当然ながら政権により、また状況により大きく異なるものであった。
第一に、敵対勢力による重要地域の支配阻止は、米国の安全に直結する課題であった。
人口においても資源においても、東半球が西半球を遥かに凌駕する状況が続いてきたからである。19 世紀の米国では、主として欧州を念頭に置いた「孤立主義」の伝統が定着していたが、それは欧州における列強間の勢力均衡及び英国によるその維持努力、並びに大西洋における英国海軍の優位による米州諸国の欧州からの遮断を暗黙の前提とするものであった。20 世紀に入り、それらの条件が失われたことから、米国はドイツの覇権確立を阻止すべく 1910 年代、40 年代の 2 度に亘って大軍を欧州に送り込み、また 40 年代には日本のアジア席捲を危惧して太平洋でも干戈を交えた。
第二次世界大戦後、東半球に覇を称える可能性のある敵対的な国家として、今度はソ連の存在が強く意識されるようになった。一方、他の主要国は何れも疲弊の極にあり、米国－59－

第５章 米中大戦略の相関の支援なしにソ連及びその意を受けた勢力の伸長に抗することは困難と目された。米国が対ソ「封じ込め」に乗り出し、経済的及び軍事的な関係の強化を通じて、欧亜における勢力均衡の維持に努めることとなった所以である。
欧亜における勢力均衡の保持は、米国の繁栄にとっても――さらには価値の観点からも――肝要であった。敵性の国家や国家群が重要地域を支配した際には、その地域との交易に障害が生ずることが予想された。また、経済活動の経路となる「全球的共有地」（globalサイバー

commons）――公海やその上空、宇宙空間や電 脳 空間――の活用が阻害される恐れがあった。さらに、東半球が敵対勢力に覆い尽くされた場合――仮に戦略物資の継続的な入手が可能であったとしても――米国の民主主義は危殆に瀕することとなりかねなかった。軍事的な手段で安全を確保する必要が、多大の経済的、政治的な代価を伴うものであり得たからである。
第二に、開放性を基盤とする経済秩序の形成は、米国の繁栄にとって必須であるのみな
らず、米国の安全にも寄与すると想定された。生産力が順調な拡大を遂げる一方、国内の開拓が一段落したと捉えられた 19 世紀末以来、米国では海外における資源、市場の獲得に関心が高まった。その一方で、米国は自国産業の保護を優先する高関税国であり続けたが、1930 年代の保護貿易や為替切り下げ競争が第二次世界大戦に結び付いたと認識されたことから、その後は自国市場の積極的な提供をも通じて開放的な国際経済の構築を主導するに至った。
また、開放性の増大に努めることは、自由、人権といった価値の伝播にも好適と考えられた。国境を横断するモノ、カネ、ヒト、情報には、意識すると否とを問わず米国の価値が体現されており、しかもそれらの価値は普遍性を備えていると一般に信じられたからである。
ともあれ、第二次世界大戦後の米国は、欧亜大陸における力の分布に意を用いつつ、「商
品、資本、人間、思想の移動に対する障害の除去」を通じて、「米国の利益に資し、米国の規範によって律せられ、米国の力によって統制され、また何よりもますます豊かになることへの米国民の期待を満足させる一体的な国際秩序」の形成を図ることとなったのである2。
第三に、米国は東半球の勢力均衡及び開放的な経済秩序を追求するに当たって、国際制度に依拠する姿勢を示してきた。国際制度はその性質上、米国の振る舞いに一定の制約を課するものであるが、それに則った米国の行動には正統性が付与されることになる。従って、国際規範や国際組織が米国の国益を織り込んだものである限り、それは米国が自国の安全や繁栄を念頭に置いて取る施策にお墨付きを与える効能を有したのである。
敵対陣営による重要地域の支配阻止を巡っては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に代表－60－

第５章 米中大戦略の相関される多国間、及び二国間の集団防衛体制が主要な役割を演ずることとなった。一方、貿
易・関税一般協定（ＧＡＴＴ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（世界銀行）
が中心となって、開放性を基盤とする経済秩序の構築を支えることとされた。
また、国連憲章に盛り込まれた武力行使やその威嚇の原則禁止、紛争の平和的解決には、
重要地域における勢力均衡に対する挑戦を抑制する作用が期待され得た。慣習国際法の謳う――そして、やがて国連海洋法に取り入れられることになる――「航行の自由」の原則
は、開放的な国際経済にとって必要な「全球的共有地」の利用確保は固より、敵性国の勢力拡大を牽制するための軍事的な関与にも必須と言えた。
米国の大戦略が有していたこれらの基本的な要素は冷戦終結後も確認され続けた。ブッシュ（父）政権の『国家安全保障戦略』1990 年版は、「今世紀〔＝20 世紀〕の大半に亘って、米国は如何なる敵対的な国家または国家群による欧亜大陸の支配をも阻止することを死活的な利益と見なしてきた」が、「この利益は変わっていない」と断言すると共に、「自由で開放的な国際経済体制の堅持」を国家戦略の「永続的な要素」と記述したが3、そうした認識はその後の政権にも受け継がれたのである。
また、ブッシュ（父）大統領は、国連が「創設者の抱いた未来像を実現する用意を整えている」との判断に基づいて「新世界秩序」を展望した4。クリントン政権もＮＡＴＯの拡大に踏み出し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足を促進する等、多国間制度の構築を押し進めた。
「有志連合」によって行動することを好むとされたブッシュ（子）政権においても、「有志連合」は国連、ＮＡＴＯ、ＷＴＯを含む「永続的な制度」を補うものと位置付けられた5。
大戦略の基本的な要素は、当然ながらアジア・太平洋に対する政策にも映し出されてきた。ブッシュ（父）政権のベーカー国務長官によれば、同地域における米国の利益は、建国当初から一貫して、「商業的な参入機会を維持」し、「米国及びその同盟国に敵対する如
何なる単一の覇権的な国家または連合の擡頭をも阻止」することであった6。
アジア・太平洋における米国の戦略的な利益は、冷戦期に日本、韓国、フィリピン、豪州等との間で個別に形成された同盟関係によって支えられたが、冷戦が終結して四半世紀を経ても、それらの同盟は米国にとって「アジア・太平洋に対する戦略の基礎」であり続けた7。加えて、米国は冷戦期から日本と共にアジア開発銀行（ＡＤＢ）の運営に主導的な役割を演じてきた他、冷戦後にはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）等を通じた地域の多国間協力にも関わることとなった。
その一方で、建国期このかた米国内では、国際的な関わり合いによって米国の国家とし－61－

第５章 米中大戦略の相関ての行動の自由が失われたり、米国独自の利益や価値が損なわれたりすることへの警戒が強かった。
「孤立主義」が放棄されてからも、平時における海外への軍事的な関与の縮小を求める「沖合均衡」（offshore balancing）論に代表される「縮約」（retrenchment）の議論が折に触れて盛り上がった8。開放的な経済秩序が追求される傍らで、保護貿易が声高に唱えられることは珍しくなかった。同盟の運営や国連との関係を巡っても、しばしば「単独主義」への志向と折り合いを付ける必要が生じていた。
＊
米国の大戦略に照らして言えば、1960 年代までの中国は米国の考える開放性とは無縁の国内体制を取っていたのみならず、ソ連陣営の一員として欧亜の勢力均衡を崩そうとする国家であり、また米国主導で形成された国際制度の多くを正面から否定しようとする国家であった。しかし、1970 年代から 80 年代にかけて、中国はソ連による東半球の制覇を阻止するに当たっての重要な連携相手となったばかりでなく、経済の「改革・開放」に取り組むと同時に、多国間制度へも徐々に参画していった。
冷戦の終結によってソ連に対抗するため中国と提携する必要は失われ、また天安門事件
で政治改革への期待は打ち砕かれたものの、ブッシュ（父）政権以降の米国は中国に対して「関与」（engagement）と総括し得る政策を取った。それは、各種の交流促進とりわけ経済関係の強化を通じて中国の経済発展を確かなものにすれば、中国は国際制度への支持を強めるだけでなく、やがては政治体制の変革にも踏み出すだろうとの期待に基づくものであった。
「中国を世界に招き寄せるほど、世界は中国に変化と自由とを齎すことになる」（ク
リントン大統領）というわけである9。果たしてこの時期の中国は、全体として米国の「関与」政策が期待する方向に歩みつつあるように見えた。ブッシュ（子）政権が「強力で平和的、且つ繁栄する中国」、米国と協力して「共通課題及び相互利益に取り組む中国」の登場を「歓迎」するとの立場を保った所以である10。

２．中国の大戦略
2000 年代末以降、中国の対外政策は強硬な自己主張によって特徴付けられるようになった。南シナ海や東シナ海における島嶼・岩礁の帰属や資源の利用を巡って、自国の立場を力ずくでも近隣諸国に受け入れさせようとする傾向が強まった。また、東アジアから欧州、アフリカに至る巨大な経済圏の構築が「一帯一路」構想として打ち出され、そのための資金を賄うと想定されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、ＢＲＩＣＳ（新興 5 か国）「新開発銀行」等の設立が実現した。こうした中国の動向を、その大戦略に即して考察すると、どのようなことが言えるであろうか。

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中国の大戦略は「周辺」と規定された地域における優越的な影響力の保持に焦点を据えてきた。自国の中心性を前提とする一元的、階層的な秩序観に基づけば、内部的な安定と対外的な安全とは緊密に連動すると考えられるからである11。中華帝国の「周辺」は時の経過と共に拡大する傾向を示し、清代までには満洲、蒙古、新疆、チベット、トンキン、
アンナン、シャム、ビルマ、朝鮮、台湾、琉球を含むこととなった。特に内陸アジアの諸民族はしばしば軍事的に極めて強力であったことから、中国の大戦略においては、様々な方策を講じてその脅威に対抗すると共に、皇帝の権威を象徴する朝貢制度を円滑に運営す
ることが何よりも重視されたのである。遠方の大国との交際が本格化した近代以降においては、列強による侵略を抑止し、併せて列強から敬意を引き出すことも同様に重要と感ぜられるようになった。
「周辺」を統制するための方途については、教化、報酬や懲罰、「夷狄」相互の関係操
作（「以夷制夷」）を含む非軍事的な手段に重きが置かれ、軍事力を用いる際には攻撃より防衛が好まれていたという理解が普通であった。伝統的な「不戦主義傾向」（pacifist bias）
が強調され12、それに根拠を与えるものとして孫子の「不戦而屈人之兵、善之善者也」といった格言が引かれることが多かったのである。
しかし、中国の大戦略に関するそのような理解に対しては、強力な異論も寄せられてきた。Ａ・Ｉ・ジョンストンによれば、中華帝国の「戦略文化」は実際上、在来の解釈の如
き「孔子・孟子」型ではなく「戦争準備」（parabellum）型――或いは「峻厳な現実政策」（hard realpolitik）型――であり、大戦略に関する選好も攻撃的、防衛的、妥協的という順であった。但し、大戦略の選択に際しては彼我の戦力比に対する絶対的柔軟性（权变）が介在し、自らが弱体の時には非強制的な戦略が追求されやすかったと言うのである13。
一方、Ｍ・Ｄ・スウェインとＡ・Ｊ・テリスは、文化的な要因というより時の為政者が直面する物質的、構造的な条件に着目しつつ、やはり中国による同様の振る舞いを同定している。
「周辺」の潜在敵に対して相対的な優位に立っている場合、中華帝国は「周辺」を管理、制圧するため主として武力に訴えてきた。しかし、内外の状況によりそうすることが難しい場合には、しばしば宥和政策や戦術的提携策といった外交術策や受動的防衛策を選んだとされるのである14。
強制的な手段を重視する戦略を「強国」戦略、非強制的な方策を優先する戦略を「弱国」
戦略とそれぞれ呼ぶならば、近代以降の中国は「弱・強」国混合（hybrid “weak-strong” state）型の大戦略を追求してきたと言える――というのがスウェイン＝テリスの説くところである。19 世紀末までに遠方の大国に対する中国の軍事的な劣位は明白となり、しかも列強の勢力浸透に伴って「周辺」の諸民族は次々と朝貢関係を停止していた。そうした中で、中－63－

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国は「周辺」に対しては支配の強化――ひいては中国領土への公式編入――を目標とした「強国」型の軍事行動に訴える一方、列強に対しては内政不干渉を初めとする主権国家体制の論理を用いて領土保全を図る「弱国」型の外交戦略を取るようになったのである15。
冷戦期の中国についても、やはり「弱・強」国混合型戦略を実行してきたと解釈し得る。
共産政権が樹立された時点で、新疆や蒙古の一部、チベットには中国から離れる動きが見られたが、毛沢東は直ちに軍事行動を起こし、これら地域の中国からの離脱を許さなかっ（新疆、チベットた16。また、中国は朝鮮戦争に介入した他、台湾の「解放」を叫び続け、に接する地域を巡って）インドとの間で国境紛争を起こした。
一方、中国は当初米国、次いで米ソ両国、続いてソ連を主敵と見なした――中ソ間ではかなり大規模な武力衝突も生起した――が、その脅威に備えるための方途は主として受動的防衛策及び戦術的提携策であった。中国軍は「人民戦争」の教義に基づき、侵略者を国内に引き入れて撃滅する態勢を取った。中国は 1950 年代にはソ連との同盟によって米国に対抗し、1960 年代には核戦争の恐怖に付け込み、非同盟諸国を組織することを通じて米ソ双方を牽制した後、1970 年代には米国と「擬似同盟」してソ連と対峙することとなった。
米国との連携によるソ連の抑制は 1980 年代も継続したが、その性質は変化していった。
ソ連の脅威が低下し始める一方、経済の「改革・開放」が軌道に乗ってきたからである。
そのため中国は「独立自主」を改めて標榜すると共に、対米連携の意義に関しても差し迫った脅威に対抗するための軍事協力よりも、交流拡大による経済利益の獲得――及びそれに伴う軍事能力の増大、そして政治体制の維持――が重視されるに至ったのである17。
その間、近隣各国もまた能力の向上に努め、そのため中国が「周辺」に対して効果的に軍事力を行使することは難しくなった。スウェイン＝テリスに従えば、中国はそうした状
況に対応すべく「弱・強」国混合型戦略を修正、拡充した「打算的」（calculative）戦略を取るようになった。その要諦は地域的、世界的に負の反応を引き起こすことを避けるため、可能な限り挑発的でない形で国力の増大を図るところにあると言えた18。
冷戦の終結により、このような性格を帯びた中国の大戦略は新たな条件の下で展開されることとなった。中国は双極構造の崩壊が多極世界の到来に繋がることを期待していたが、1990 年代後半までには米国を中心とする単極の国際体系（「一超多強」）が成立しているとの認識が定着するに至った19。天安門事件による孤立からの脱却を果たし、順調な経済成長を続けた中国であったが、特に台湾海峡危機を経て米国や近隣諸国ではその動向への懸念も強まった。中国にとっての米国はもはや主敵に対抗するために提携する相手ではなく、人権を始めとする「価値」の面で圧力を加え、また台湾の独立や近隣諸国の挑戦に後楯を与え得る存在であったが、さらなる国力発展には米国との緊密な交流が欠かせないことも－64－

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強く認識されていた。
そこで、中国は当面するところ単極構造の世界を受容し、「韜光養晦」の基本姿勢を維持しつつ、大国の地位を築いていくことに焦点を据えるようになった。それは「打算的」戦略の継続と言うことも出来たが、Ａ・ゴールドスタイン（金骏远）に倣って「和平崛起」「和平発展」を中核とする大戦略と解釈してもよかった20。Ｅ・Ｎ・ルトワックも大戦略としての「和平崛起」「和平発展」に言及し、そこに表れた中国の姿を「チャイナ１・０（平和的台頭）」と表現した21。キッシンジャー元国務長官に言わせれば、中国の対外姿勢は「毛沢東」より「ビスマルク」のそれに近いものとなった22。
この時期の中国における対外政策の力点は、条件付きではありながらも主要国との間で協力関係を推進し、多国間制度を専ら国益増進の手段と捉えつつもそれへの参加を積極化することに置かれた。また、領土を巡る紛議については、友好的な解決を図ることを優先し、或いは処理を無期限に延期するという態度が取られた。そうした姿勢を通じて、米国の警戒を解くように努めると同時に、近隣諸国に安心を供与し、現行秩序から経済面、安全面で最大限の利益を得ようとしたのである。
他方、このような中国の大戦略は、飽くまでも国際場裡における米国の圧倒的な優位が持続する限りのものと想定された。ゴールドスタインの見るところでは、それは「有効期限」のある「過渡期の戦略」に過ぎず、擡頭を遂げた後の中国がそれに導かれることはな
さそうであった23。ジョンストンが言うように、中国の戦略文化が力関係の変化に頗る敏感であるとするならば、国力に自信を付けた中国が大戦略に係る選択をより攻撃的な方向に移しても不思議はなかった。スウェイン＝テリスに従えば、中国の力が増大するに伴って既存の「打算的」戦略は「強国」型戦略に類するものへと変化していく可能性があり、ゆくゆくは――「渾沌とした中国」や「協力する中国」ではなく――「自己主張する中国」が登場する公算が最も大きかった24。
＊
果たして 2000 年代末以降、国際体系が単極であるとの認識が後退する中で、中国が対外姿勢を強硬なものとしてきたことに伴い、その大戦略における変化が指摘されるに至った。中国政府は未だ「和平発展」の旗を下ろしていないものの、ゴールドスタインの見るところ、習近平政権が追求しているのはもはや「和平崛起」「和平発展」の戦略ではなく、「中国の特色ある大国」戦略とでも呼ぶべきものとなった25。また、ルトワックも 2009 年
このかた「和平崛起」「和平発展」の信憑性は失われたと断言しており、中国は「チャイナ２・０（対外強硬路線）」次いで「チャイナ３・０（選択的攻撃）」に転じたと主張してい
る26。

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ゴールドスタインに言わせれば、習近平路線の特徴は、中国の擡頭が及ぼす影響について他国が警戒、憂慮の態度を抱くのは必然であり、この現実を変えたいと思うのは無駄だと認めるところにある。他国が飽くまで中国に対して疑念を抱き続け、協力の望みがない
場合にも、日増しに強力となっている中国は、自らの利益を保障するに必要な措置を取る能力を有しているというのである27。諸外国による「牽制と圧力」は増大しているが、それでも「有利な国際環境を主動的かつ積極的に『構築』」することは可能であり、またそうすべきだということになる28。
スウェイン＝テリスの枠組みを使うならば、南シナ海や東シナ海における中国の強硬な自己主張は、伝統的な「周辺」に対する「強国」型戦略の表れと見てよいが、それはもはや遠方の大国に対する「弱国」型戦略と組み合わされたものではない。確かに「革命外交」の時代と比べれば、中国は「ウェストファリア化」し、或いは「普通の国」化したと評言し得ようが29、にもかかわらず「ウェストファリアの規範」を巡る中国の態度は「非常に暫定的」であり得る30。そうだとすれば、海洋進出の加速についても、一元的、階層的な秩序観と結び合わされて、世界における中国の中心性を段階的に達成していくための方策と位置付けられ得るということになる。
また、「一帯一路」による大経済圏の建設は、在来の「周辺」に属しない広大な地域をゆくゆく事実上の「周辺」に転化することに繋がり得るものである。現に、2014 年に刊行された習近平主席の発言集には「周辺外交」に関するとされる演説が 3 篇収められているが、その中の二つは「シルクロード経済ベルト」及び「海上シルクロード」を提唱した前「一帯一路」構想に即して「周辺」が中東やアフリカ、欧州までをも含
年の演説である31。
むように「拡大解釈されている」と見ることが出来るのである32。これまでも中国は「陸上でも海上でも、中央アジアから南シナ海に至るまで、ロシア極東からインド洋に至るまで」、自らの「影響圏」を確立しつつあると論ぜられてきた33。そうした観点に立つと、ア
フリカ等をも含む「一帯一路」は「影響圏」のさらなる拡大を齎し、ひいては「半球規模」に及ぶ「広域中国」（Greater China）の出現を助けかねないということになる34。

３．大戦略の相剋
このような中国の自己主張に対抗すべく、オバマ政権は 2011 年秋以降、アジア「旋回」（pivot）または「再平衡」（rebalance）と総括される対応策を打ち出した。その主柱となったのは、国防態勢の重心移動、海洋問題への積極関与、及び環太平洋経済連携（ＴＰＰ）の推進であった。

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第５章 米中大戦略の相関2012 年 1 月に策定された「国防戦略指針」には、米軍展開の重心を「アジア・太平洋地「再平衡」の一環として、海・空軍を太平域に向けて再平衡させる」ことが明記された35。
洋に重点配備する方針が示され、海兵隊の豪州への循環展開も始まった。南シナ海を巡って米国は「航行の自由」や「国際法の尊重」を米国の「国益」と言明し36、中国が人工島の造成を進めるようになると、その近傍に艦船を派遣して巡視活動を行った。東シナ海では尖閣諸島に対する日米安保条約の適用を改めて確認し、中国が宣言した「防空識別圏」を認めない立場を明らかにした。ＴＰＰには、アジア・太平洋における経済成長の促進を通じて、米国との間の同盟関係や提携関係を強固にするという狙いもあった。オバマ大統
領がＴＰＰを「再平衡」の「中核的な柱」と述べた所以である37。
そうした中で、中国は「相互尊重」「衝突せず、対抗せず」といった「原則」を掲げつ
つ38、米国に対して「新型大国関係」の構築を呼び掛けてきた39。習近平主席に言わせれば、中国は「現行国際体系の参与者、建設者、貢献者」に他ならなかった40。米国の側も国際社会と協力しつつ「責任ある指導的役割」を引き受けるような中国を「歓迎」するという――ブッシュ（子）政権以来受け継がれてきた――姿勢を変えなかった41。オバマ政権の末期になっても、両国が「嘗てなく多くの領域に亘って関与している」との認識が示されたのである42。
にもかかわらず、米中間では「戦略的不信感」が「双方で増大しつつある」ことが次第に否定し難くなった。互いに「他方が自国の側の核心的な期待及び利益を計画的に犠牲にしつつ、その重要な長期的目標を達成しようとしている」と思うに至ったのである43。米国では在来の「関与」政策が功を奏してこなかったとの見方が定着したかに見え、中国による地域的、世界的な覇権追求に対して警鐘が鳴らされる44と同時に、米中間における軍事衝突の可能性を前面に掲げた議論も注目を引くようになった45。中国においても、米国のアジア・太平洋「再平衡」を巡る動向には強い猜疑の念が抱かれてきた。
こうした展開の基底には米中間における大戦略の相剋が存すると考えられる。中国の側では、国力の著しく増大した現在、対外的な自己主張を世界における中心性の回復に向けた当然の政策展開と捉えがちである。ところが、米国にとっては、中国の強硬な対外姿勢
が、自らの大戦略の基本的な要素――東半球の勢力均衡、開放的な経済秩序、国際制度の擁護――と相容れない側面を有していることが無視し得ない状況となっているのである。
第一に、海洋進出及びそれを支える軍備増強を巡る動向に鑑みれば、米国やアジア・太平洋諸国が何らかの効果的な対策を講じない限り、さほど遠くない将来、中国による地域覇権の達成が視野に入ってもおかしくない。米中が互いに地域における他方の戦力に対抗するために投入し得る資源は既に「概ね同量」となっているとの評価が示され、また両国－67－

第５章 米中大戦略の相関

プレゼンス

海軍の「戦力及び 実 在 のバランスは中国有利の方向に移行しつつある」との主張さえ聞
かれるようになっているのである46。
こうした趨勢が続けば、中国にとって南シナ海及び東シナ海における軍事的な優位の確
立も夢ではなくなろう。それが果たされた場合、中国は当該海域の資源を手中に収め、また東南アジア諸国を自在に強要し得るようになるばかりでなく、米国による介入を抑止しつつ、日本や韓国、台湾に圧力を掛け、或いはインド洋方面に進出することも容易になると見られるのである。
第二に、大経済圏の形成及びそれを含む国際経済体制の再編が、開放性を基礎とする経済秩序の発展を齎すかどうかは疑わしい。そもそも中国自身が先進諸国からＷＴＯ協定上の「市場経済国」と認定されるに至っておらず、また中国は自国通貨の価値を市場に委ねることをしていない。ＡＩＩＢや新開発銀行が軌道に乗り、或いは地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）――中国を含み、米国を含まないアジア・太平洋地域の広域自由貿易協定――の交渉が進んだとしても、それで「重商主義」的な中国の産業政策や貿易慣行が改まるとは想定し難い。その上、中国は言論の締め付けを強化しており、電脳空間の自由も認めようとしていない。
従って、中国がアジアにおける地域覇権の達成に近づくほど、モノ・カネ・ヒト・情報の移動が却って阻害されやすくなっても不思議はない。他方、アジアから欧州、アフリカに至る経済圏の成立に伴って、例えば上海協力機構（ＳＣＯ）の安全保障機能が強化されていった場合、東半球における勢力均衡の崩壊が一層進みかねないであろう。
第三に、近年における中国の強硬な対外姿勢と、既存の国際制度との間の緊張は深刻であり得る。海洋権益を巡る中国の主張には、公海における航行や上空飛行の自由、紛争の平和的解決といった国際規範に牴触する側面が含まれており、そのことは南シナ海に関する仲裁裁判所の裁決によって劇的に示されたところである。また、中国の通商政策や為替政策についても、ＷＴＯやＩＭＦの規範に背反しているとの批判が消えておらず、ＡＩＩ
Ｂや新開発銀行による資金の供給を巡っても、特に人権や環境を巡って開発援助の基準が引き下げられかねないとの懸念も抱かれているのである。
そうだとすれば、米国との間で中国の企図するような「新型大国関係」を構築することは当面恐らく困難であろう。中国が米国に対して「相互尊重」の対象とすることを求める「核心利益」は、「周辺」管理の強化――場合によっては、それに加えて「周辺」自体の拡「米張――を内容に含むものである。しかし、極東に関する米国の大戦略を言い換えると、国はまさに中国の周辺で戦後秩序を形成してきた」ということになるからである47。
さらに言えば、国力に自信を深めた中国が、米国による国際秩序の主導そのものに正面－68－

第５章 米中大戦略の相関から異議を唱えるようになる可能性も仄見えてきた。近年の中国で国際場裡における課題の設定や状況の評価を左右し得る言説に対する支配権を意味する「話語権」への関心が高まっていることは、そうした可能性を示唆するものである48。実際、胡錦濤主席も「国際問題における話語権を引き上げる」ことに公式に言及したことがある49。そして、普及を図るべき言説の内容については、中国の伝統的な秩序観を織り込んだものにすべきだとの主張が聞かれるのである50。

むすびにかえて
米中それぞれの大戦略が本稿で分析したようなものだとすれば、両国関係は協調よりも対抗を基調とするものになる傾向を秘めていることになる。こうした状況に変化が現れるとすれば、それは（1）中国の国力伸長が止まる、（2）中国の国内体制が改まる、（3）米国の大戦略が変わる――といった場合であろう。中国の国力増大が滞れば、全面的に「強国」型の大戦略を取ることは困難となる。中国が民主化すれば、地域覇権の追求より国民福利の増進に重点を置くようになると考えられ、また仮に民主化した中国がアジアにおける優越的な地位の獲得に近づいたとしても、それは米国にとって敵性の国家による重要地域の支配とは言い難くなる。米国が「孤立主義」に回帰すれば、中国による「周辺」統制の強化や「周辺」自体の拡大には関心を抱かなくなる筈である。
2017 年 1 月に就任したトランプ大統領の言動には、米国の大戦略における在来の基本的な要素と背反する印象を与えるものが少なくない。トランプは選挙期間中、日本、韓国からの米軍撤退に言及し、ＷＴＯからの脱退をも示唆した。大統領就任後もＮＡＴＯを「時代遅れ」と表現し、ＴＰＰからの離脱を決定し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を提起し、国連等への資金醵出を見直す構えを示したのである。
トランプ大統領の言説、施策が外国からの制約を受けずに自らの利益や価値を追求し得る状況の保持を求める米国民の心情――20 世紀以降、大戦略を構想し、これを実行に移す者が常に注意を払わざるを得なかったもの――に訴える側面を有していることは確かであろう。とは言え、このような路線が今後どの程度一貫して追求されることになるかを現時点で予測するのは難しい。一方、中国でも経済の減速が暫く前から「新常態」となっており、そうした中で今年後半に予定される党大会に向けて権力闘争が激しくなっていくことが予想される。米中両国の動向を一層注意深く観察することが必要となってくる所以であ
る。

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こうした捉え方は、Stephen G. Brooks, G. John Ikenberry, and William C. Wohlforth, “Don’t Come Home,
America: The Case against Retrenchment,” International Security, Vol. 37, No. 3 (Winter 2012/13) のそれに近い。米国の大戦略に関する代表的な文献には、Nicholas John Spykman, America’s Strategy in World
Politics: The United States and the Balance of Power (New York: Harcourt, Brace and World, 1942)、George F.
Kennan, American Diplomacy, 1900-1950 (Chicago: University of Chicago Press, 1951)、John Lewis Gaddis,
Strategies of Containment: A Critical Appraisal of Postwar American National Security Policy (New York:
Oxford University Press, 1982)、Barry R. Posen and Andrew L. Ross, “Competing Visions for U.S. Grand
Strategy,” International Security, No. 21, No. 3 (Winter 1996/97)、Robert J. Art, A Grand Strategy for America(Ithaca, NY. Cornell University Press, 2003) が含まれる。
Andrew J. Bacevich, American Empire: The Realities and Consequences of U.S. Diplomacy (Cambridge, MA:
Harvard University Press, 2002), p. 88.
George Bush, National Security Strategy of the United States, March 1990, p. 1.
George Bush, “Address before a Joint Session of the Congress on the Cessation of the Persian Gulf Conflict,”
March 6, 1991, Public Papers of the Presidents of the United States: George Bush, 1991, Book II (Washington,
DC: US Government Printing Office, 1992), p. 1574.
George W. Bush, The National Security Strategy of the United States of America, September 2002, cover letter.
James A. Baker, III, “America in Asia: Emerging Architecture for a Pacific Community,” Foreign Affairs, Vol.
70, No. 5 (Winter 1991/92), pp. 3-4.
Daniel R. Russel, “Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea Alliances,”
Department of State, March 4, 2014.
「縮約」に関しては、Peter Feaver, ed., Strategic Retrenchment and Renewal in the American Experience, U.S.
Army War College, August 2014 に纏まった分析がある。
William J. Clinton, “Address before a Joint Session of the Congress on the State of the Union,” Weekly
Compilation of Presidential Documents, January 19, 1999, p. 85.
Bush, National Security Strategy (2002), p. 27; George W. Bush, The National Security Strategy of the UnitedStates of America, March 2006, p. 41.
中国的秩序観の特質については、John King Fairbank, ed., The Chinese World Order: Traditional China’s
Foreign Relations (Cambridge, MA: Harvard University Press, 1968)、Christopher A. Ford, The Mind of
Empire: China’s History and Modern Foreign Relations (Lexington, KY: University Press of Kentucky, 2010)、
Henry Kissinger, On China (New York: Penguin Press, 2011), ch. 1、中西輝政『帝国としての中国――覇権の論理と現実〔新版〕』（東洋経済新報社、平成 25 年）等を参照。
John K. Fairbank, “Introduction: Varieties of the Chinese Military Experience,” in Frank A. Kierman, Jr. andJohn K. Fairbank, eds., Chinese Ways in Warfare (Cambridge, MA: Harvard University Press, 1974), p. 7.
Alastair Iain Johnston, Cultural Realism: Strategic Culture and Grand Strategy in Chinese Strategy (Princeton,
NJ: Princeton University Press, 1995).
Michael D. Swaine and Ashley J. Tellis, Interpreting China’s Grand Strategy: Past, Present, and Future (Santa
Monica, CA: RAND Corporation, 2000).
Swaine and Tellis, Interpreting, p. 75.
Swaine and Tellis, Interpreting, p. 63; Kissinger, On China, pp. 99-100.
金骏远（顾苏丹・王文华译）:“中国安全挑战和大战略的演变”,《国际安全研究》，2015 年第 1 期，
第 20 页。
「打算的」戦略の基本的な論理及び要素については、Swaine and Tellis, Interpreting, pp. 113-114 を参照。
高木誠一郎「冷戦後の国際権力構造と中国の対外戦略――日米安保再確認をめぐって」『国際問題』第454 号（平成 10 年 1 月）。
Avery Goldstein, Rising to the Challenge: China’s Grand Strategy and International Security (Stanford, CA:
Stanford University Press, 2005), p. 192、金骏远:“中国安全挑战”,第 22 页。なお、前者では「韜光養晦」に代表される対外政策が「21 世紀に入っても相当続きそうである」とされている（p. 198）のに対し、後者では「和平崛起」「和平発展」の戦略が、鄧小平が最初に唱えた「韜光養晦」の姿とは「些
か異なっている」ことが指摘されている（第 22 页）。
Edward N. Luttwak, The Rise of China vs. the Logic of Strategy (Cambridge, MA: Harvard University Press,2012), pp. 273-276、エドワード・ルトワック（奥山真司訳）『チャイナ 4.0――暴発する中華帝国』（文
藝春秋、平成 28 年）序章。
Kissinger, On China, p. 463.

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Goldstein, Rising to the Challenge, p. 38.
Swaine and Tellis, Interpreting, ch. 5.
金骏远:“中国安全挑战”,第 28 页。
Luttwak, Rise of China, p. 276、ルトワック『チャイナ 4.0』第１～２章。
金骏远:“中国安全挑战”,第 28 页。
角崎信也「『総体国家安全観』の位相」日本国際問題研究所、平成 27 年 11 月 27 日、http://www2/jiia.or.jp。
益尾知佐子「鄧小平期中国の対朝鮮半島外交――中国外交『ウェストファリア化』の過程」『アジア研
究』第 48 巻第 3 号（平成 14 年 7 月）、同『中国政治外交の転換点――改革開放と「自主外交の対外政策」』（東京大学出版会、平成 22 年）205 頁。
Ford, Mind of Empire, p. 256.
习近平，《习近平谈治国理政》，北京:外文出版社，2014 年。二つの演説は、“习近平在纳扎尔巴耶夫
大学的演讲（全文）”，2013 年 9 月 8 日，新华网、及び“习近平在印度尼西亚国会的演讲（全文）”，2013 年 10 月 3 日，中央政府门户网站である。
松田康博「習近平政権の外交政策――大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾」『国際問題』第640 号（平成 27 年 4 月）39 頁。
Robert D. Kaplan, “The Geography of Chinese Power: How Far Can Beijing Reach on Land and at Sea?”
Foreign Affairs, Vol. 89, No. 3 (May/June 2010), p. 25.
Kaplan, “Geography of Chinese Power,” p. 36. なお、National Development and Reform Commission et al.,Vision and Actions によれば、「21 世紀海上シルクロード」は「南太平洋」にも延びるものとされる。
Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense, January 2012,
p. 2.
Hillary Rodham Clinton, “Remarks at Press Availability, National Convention Center, Hanoi, Vietnam,”Department of State, July 23, 2010.
Barack Obama, “Remarks in Vientiane, Laos,” Daily Compilation of Presidential Documents, September 6,
2016, p. 6.
例えば、“习近平会见美国总统奥巴马”，2014 年 3 月 25 日,新华网及び“习近平在第八轮中美战略与经济对话和第七轮中美人文交流高层磋商联合开幕式上的讲话”，2016 年 6 月 6 日,新华网では、「衝突
せず、対抗せず」が「相互尊重」及び「協力共嬴」と共に米中関係の「原則」として言及されている。
代表的なものとして、“构建中美新型大国关系”，2013 年 6 月 7 日，人民网を参照。但し、「新型大国関係」が最初に提起されたのは胡錦濤政権期であり、胡主席自身が 2012 年の米中戦略・経済対話の開会に際してこの言葉を使っていた。
“胡锦涛:推进互利共赢合作发展新型大国关系”，2012 年 5 月 4 日,
新华网。
“习近平在华盛顿州当地政府和美国友好团体联合欢迎宴会上的演讲”，2015 年 9 月 23 日，新华网。
引用は Barack Obama, National Security Strategy, May 2010, p. 43 より。
Obama, “Remarks in Vientiane,” p. 5.
Kenneth Lieberthal and Wang Jisi, Addressing U.S.-China Strategic Distrust, Brookings Institution, March2012.
近年の米国における中国観の変化を表すものに、Aaron L. Friedberg, A Contest for Supremacy: China,
America, and the Struggle for Mastery in Asia (New York: W.W. Norton, 2011)、Michèle Flournoy and Ely
Ratner, “China’s Territorial Advances Must Be Kept in Check by the United States,” Washington Post, July 4,
2014、Michael Pillsbury, The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the
Global Superpower (New York: Henry Holt, 2015) 等がある。
例えば、Eric Heginbotham et al., The U.S.-China Military Scorecard: Forces, Geography, and the Evolving
Balance of Power, 1996-2017 (Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2015)、David C. Gompert, Astrid Stuth
Cevallos, and Cristina L. Garafola, War with China: Thinking through the Unthinkable (Santa Monica, CA:
RAND Corporation, 2016) を参照。
David C. Gompert and Phillip C. Saunders, The Paradox of Power: Sino-American Strategic Restraint in an
Age of Vulnerability (Washington, DC: National Defense University, 2011), p. 25; U.S.-China Economic andSecurity Review Commission, 2014 Report to Congress, November 2014, pp. 17, 328-329. もっとも、中国が軍事力の増大を続けても、戦争が起こった場合に米国が敗北すると想定されているわけではない。例
えば、Gompert, Cevallos, and Garafola, War with China は、2025 年の時点でも中国は対米戦争で勝利することが出来ないばかりか、その経済的な代価や政治的な危険は「中国の安定を危うくし、その発展を終わらせ、国家の正統性を損ないかねない」と言うのである（p. 68）。
松田「習近平政権の外交政策」41 頁。

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高木誠一郎「中国外交の新局面――国際『話語権』の追求」『青山国際政経論集』第 85 号（平成 23
年 9 月）。
“胡锦涛会见俄罗斯总统梅德韦杰夫”，2010 年 5 月 9 日，新华网。
この点に関連して言えば、中国を代表する国際政治学者の一人である閻学通は、中国古来の「仁」「義」「礼」という概念はそれぞれ「平等」「民主」「自由」という「普遍的な価値観」よりも優れており、中国がそうした独自の価値観を打ち出せば、その国際的な指導権の合法性は米国のそれより高まり得ると述べている。阎学通: 《历史的惯性:未来十年的中国与世界》，中信出版社，2013 年，第 185-186
页。

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