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ひだか川議会だより

令和２年11月１日発行

第58号

町政の今を問いただす！

一般質問

７議員が14項目の質問を行いました。
質問者ページ
６

入口誠議員

質

問事

項

・新型コロナウイルス感染対策は・新教育長の学校教育、社会教育についての考えは・町として強化すべきコロナの医療、検査対応

６～７

原孝文議員

・コロナ差別への対応を
・遊休農地の活用策は・ＧＩＧＡスクール実施の現状と課題は

８～９

小畑貞夫議員・行政による防災啓発活動が効果を発揮していない
・日高川河川整備における地域の要望や課題についての対応は

９

伊奈禎胤議員・コロナ禍におけるＰＣＲ検査、差別問題、避難所対策は

９～10

龍田安廣議員・町長の公約はどれぐらいできたか
・教員の変形労働制導入で子どもたちの学習環境はよくなるのか

10～11

山本喜平議員・インフルエンザ予防接種助成を現役世代に拡充を・携帯電話３Ｇサービス終了後の不感地帯解消を

11～12

井藤満人議員・現在稼働中の風力や建設計画の風力に対する方針はいつもご視聴頂いております議会のテレビ放映です
が、議場の設備が設置して相当の期間が経過いたしました。
最近は機器の故障で音声等の不具合が生じるケースが度重なり、ご迷惑をお掛けしておりました。
この度、町民の皆様に快適にご視聴頂くために、執行部に理解頂き、システムを改修し新たに機器を導入致しました。
また、アクリル板を設置し、感染症対策に努めています。
今後ともよろしくお願い申し上げる次第であります。

新型コロナウイルス
感染対策は気を緩めることなく、感染予防の徹底をおこなう
本町では重症化多く、気を緩めることなく、手洗い、うがい、リスクの高い高齢者が３密を避けるなどの感また、国や県とも連染予防が大切と考える。

イルス感染症の、状携・協力しながら対策

新型コロナウ況と今後について、在では大きく変わっ３月、４月ごろと現

政等は、流行初期の検査体制や保健行のアルコール消毒液の護施設や障害者施設へスクを配布し、町内介生徒、妊婦の方に布マでも保育園児や児童・を行っている。町独自てきている。もっと配布を現在も継続して町長の考え を 問 う 。

広報が必要と考える

体温を測り、アルコー会い当日、担当職員が染対策については、立的と具体的な取り組みを推進しているが、目ＧＩＧＡスクール事業

児童・生徒におけるＴ技術を扱えるようにを導入し、ＩＴやＩＣ想は、学習用パソコン

ＧＩＧＡスクール構をしている。

ル消毒液やマスク等をを伺う。

し、課題解決能力を養うことなどを目的とし学校教育は、本準備し、予防の徹底をしていく。

町教育大綱を根幹に据的で深い学びの実現にている。主体的・対話る教育の実現に取り組つながっていくと考ええ、自信と誇りの持てむ。社会教育は、町民ている。

町として強化すべきコロナの医療、検査対応が質の高い芸術・文化に触れ合う機会を創出
し、公民館等の生涯学習環境を充実させ、その活動を積極的に支援していく。
学校における新型コ
ロナ対策として、検温や健康観察、手洗いの励行、マスク着用等の指導や密を避けるため

域の住民・事業所の在地を明確にし、その地わかりやすく住民に周知したい。
開業医支援は検討課題

検査の方法等につい次に、歯科も含めたすること。

や負担額を住民へ周知と。３点目は検査方法よう県に働きかけるこ

でも検査が受けられる２点目はこの日高管内勤者全体を面的にＰＣ

Ｒ検査を実施すること
室に抗ウイルス・抗菌の通学バスの増便を
町民への情報につい長として和佐公生氏が処理を行った。今後を国へ要望すること。

地籍事業での一筆ては、県の情報をその就任した。学校教育やの対応として、運動会、 て第３波の可能性も高て３点求めたい。１点図っている。また、教地調査がもうすぐ始ままホームページで知社会教育に対しての取施を、修学旅行は、県目は急拡大地域の震源

本年７月、教育まり、都会からも地らせている。今後も、体育大会は、参観者のロナ予防対策はどう

内の紀南地方での計画

秋から冬にかけ権者が来町する。地

り組みや方針を聞く。

なっているのか伺う。

い。

プライバシー保護に配まいりたい。

元所有者や推進員等ついて伺う 。

制限、規模縮小での実いる。

答学校における新型コ

地域の特性を生かし、教育行政の充実に努める

慮しつつ広報に努めて孝文議員

誠議員との感染予防対策にが如何か。

１

問

答

入口

地籍調査事業での感問

学習用パソコン

原

新教育長の学校教育、社会教育についての考えは

２

１
問

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ひだか川議会だより

ひだか川議会だより
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こ れからずっと付きめる方策では対策が進る専業農家へ農地を集味する。国が進めていさないためにも新たな少しでも減らし、増やい限り難しい。しかし、新たな耕作者が現れなを持って、この難局を面で限界もある。新たに努めるが、生産者よ町としても情報収集ない。

る。誰もが感染する可合っていかなければな

まないのは明らかだ。

作物の導入を考える価差別は人権問題であ能性のあるウイルスでらないウイルスのひと

現在、対策をしていできるようチラシを作本町としては、住民あり、こんな時こそ、つであり、啓発に努めるイタドリの定植は必開業医等への慰労金を求めたい。どの医療への支援を最優先に人間として相手の立場ていきたい。今こそ、成中だ。

～
対策を講じてきておに立った行動や言動が要だが、規模や需要の支給を検討すること％減少していると報り、医療機関への支援

お互いの思いやりの心機関も診療収入が告されている。ボーナ
求められる。
日赤社のチラシではくるなかで発生する遊問したいと考えている。

策についての協議を諮

農業振興協議会にも対休農地を減らすには、人手が不足してんで、示してもらえばりこれというものを選と１年を切ったなかで、を生み出す物の導入をな産物で高い商品価値考えれば、感染した方あまり手がつけられて支援はできる。また、乗り越えていきたい。

されており、これもコを非難したり、排除すいなかった分野として、準備しないのか。

「差別は感染する」と値はある。

スカットとの話もある。 は、近隣の動向を見な恐怖や重圧も大きいものがある。
管内の他自治体では、ロナを克服すべき大きな課題としている。町としてもチラシを作成し、町民に広報しているが、あらゆる方法や機会に周知を強化すべきではないか。
いつ、どこで誰が感染しても不思議でない状況であり、自分ない中で、「コロナ差るような態度を取るべ

次期への期待をこめて答一定額を支給している自治体もあり、本町も検討・実施すべきではないか。
検査や医療体制は、都道府県ごとに運用されていて、本県は「囲い込み」で封じる策をとっていることもあり、現時点では面的管内の検査体制は、別」が社会問題化してきではない。感染者が聞く。

町長の任期もあ感染が疑われる方に対いる。感染された方や悪いといった風潮がで遊休農地の増加状況が感染した時のことをして、御坊保健所や管家族・関係者は大いにきてしまうと人間社会は、本町の基幹産業で検査を国へ要望するこ内主要病院で検査が受心を痛めており、事実が成り立たない。ましある農業に重大な危機

現在、検査の流れや感染がおさまらけられるようになってでないデマやうわさでて、不当な偏見や中傷が迫っていることを意いる。

傷ついておられる方も行為は許されることでとは考えて い な い 。

新たな作物の導入を考える価値はある

３

多数おられる。

負担額について、周知

イタドリ植栽地

決して許されることではなく、啓発に努めていく

２

遊休農地の活用策は問

コロナ差別への対応を問答がら検討したい。

20

25答

ＧＩＧＡスクール実施の現状と課題は進歩により、産業革命
現状としては、今年今年３月に自主防災組織連絡協議会の役員会を開催し、毎年月を防災月間として、その月に各防災組織にて訓練を行うことを決定した。今後は区長会連絡協議会で説明する。
また、少しずつだが地区においても、自分たちの地域は自分たちで守るという意識も広まっていると感じていている。町防災訓練に啓発の重要性は認識し町の役割として防災る。

整備する。臨時休校等が広がりを見せないが、 ついても、実施に向け度中に全ての児童・生ＩＣＴ（情報通信技の学習支援と児童・生内容検討を重ね、地域徒１人１台の端末機を術）の進歩は社会を大徒、保護者、教員の３

今までのような行政にと連携しながら力を合まっている 。

きく変えていく。その者がつながる安心感がよる防災啓発活動が効

各地の防災訓練一環として教育現場で重要である。

戦のように、地域や町づくりに努める。

わせて災害に強いまち童・生徒に指導していもっと町が主導して果を発揮しているとはＧＩＧＡスクールをくためのＩＴスキルの防災訓練を行う必要が課題としては、児取り巻く社会環境と本向上とＧＩＧＡスクーあると考える。夏に全まる。

町の実施に向けての現ル構想に適した教材や言えない。

状と課題について、説町挙げて行っているリ

明を求める 。

カリキュラムの作成が子どもたちの学び方が民を癖づけることはである。いずれにしても、 バーサイドクリーン作大きな転換期を迎えてきないか。

日高川河川整備における地域の要望や課題についての対応は県当局に積極的におしまた、本町としても整備は、今も進んでい日高川沿い地域への進める必要があると考備実施に向けて、どの河川整備ヒヤリングなるが、地域の細部の要ように対応していくのども実施し、県当局にえるが如何か。

か。

望や課題については整

日高川の大規模

毎年出される要望は詳細を聞き、県と協議を重ね要望している

３

問

答
11

２

内容を検討して地域と連携しながら力を合わせて進める

問

行政による防災啓発活動が効果を発揮していない

ＧＩＧＡスクールが始以来の情報革命が始事が必要である。

学び合う環境を整える

児童・生徒自らが考え、を主体的に活用してを考えると、ＩＣＴ

子供たちの将来

１ 人 １ 台 の 端 末 機 で 学 び 、環 境整備と同時に指導者育成 も 進 め る
小畑貞夫議員爆発的なＡＩの答いる。

日高川の河川整備

１
問第58号
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ひだか川議会だより
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要望する必要があると考えるが如 何 か 。
日高川河川整備

計画に位置付けられている大規模工事は、現在若野地区と和佐地区において築堤工事が実施されている。計画では下流域から実施する計画となっているが、コロナ禍におけるＰ Ｃ Ｒ 検 査 、差 別
問 題 、避 難 所 対 策 は①県のＰＣＲ検入れていく。

たことにより、避難がこの様な事態が起こら見た時、避難できる人

熱中症やコロナ対策を③避難所において、し、人権教育の一つと関係機関と連携を強化全戸配布した。今後、差別」というチラシを町長の公約はどれぐらいできたか出来なかった人がいた。

査は保健所や医師が検州の市町村で、新型コないよう、事前の対策

号では、九査必要と判断した場合ロナ対策で避難所の受が必要である。

③台風に実施される。町独自

け入れ人数が抑えられ数に制限があると思う

して啓発と推進に力を②「ＳＴＯＰコロナ

い。

るのは、現実的ではな

でＰＣＲ検査を実施す

答が事前の対策は。

人権の啓発と推進に力を入れつつ、避難所は収容人数等の事前検証と対策を行う

全国的には保育所や学公約の到達としては２～３割だたと思うが、このコロナ対策についての考えを聞く。

私の掲げた公約については、豊かな日高川町実現に向けて行政に取り組む中、政策長自身、公約をどれだ議会となる。そこで町残すところ２回の定例数カ月経過したが、前町長就任後、３年と５点の公約を掲げた。

豊かな町」を目指して、発生し、思うような施ロナウイルス感染症が今年になり、新型コ約の到達としては、２ている状況である。公継承し、推進、完成しか、提唱されたことを町長が着手されていた策の実行が難しくなっるのか。

けできたと認識していれ、見事当選された。
目標として住民主体の任期もこの定例議会後、 「みんなで創り上げる

くつかの公約を掲げら

久留米町長はい龍田安廣議員残りの地区についても①コロナ禍の収束が見えない中で、特校においてもいじめの問

早期着工できるように県に要望し て い く 。
比較的小規模な河川整備については、河川カ所、堤に観光業や飲食業の方修繕事業で防改修事業で７カ所がは、客足が戻るのか不のＰＣＲ検査を行い、安に感じている。独自

毎年、各地区から出安全・安心を担保するいる。
された要望については考えは。

するのが悪であるかのネット上などでは感染②差別問題であるが、区長や関係者から詳細を聞き、県と協議を重ねて要望し て い る 。
町民の安全・安心な要望箇所が早期着手で対象になっている。対暮らしの確保のために、 書き込みがされている。
きるように積極的に要策は考えているのか。

望を重ねて い く 。

答伊奈禎胤議員10１
体育館の避難所

１

各地区から要望されて32

問答

高川町になれば良いとい町だと実感できる日～３割だ。皆さんがいつかないが、その時々変化していくか見当がの先状況がどのように感染症については、この状況に応じた対策を思う。
新型コロナウイルス

教員の変形労働制導入で子どもたちの学習環境はよくなるのか講じる。

査があり、導入にあ④県教育委員会より調と似た症状が出る場合

型コロナウイルス感染

イ ンフルエンザは新染する恐れが出てくる。

たっては慎重な論議、があり、診断が難しくていきたい。

検討が必要であるとのなるとの指摘もされて医療現場の混乱を防回答を提出した。学校市町とも連携を取りなぐために、今回拡充さいる。
で、勤務時間を超えてがら情報交換をしてい現場の意見を聞き、他働いた分、別の日の勤れたインフルエンザ予防接種助成を現役世代くことが必要である。の割り振り変更」が認

歳の心臓、腎を置き、自己負担額をを奨励することに重点

ンフルエンザ予防接種のある方を対象に、イ臓、呼吸器系等に障害歳からクの高い高齢者及び年度は特に重篤化リス

取りあえず、本いか。にも拡大すべきではな

いか。

判断を聞くべきではな

教員の意向や、学校の④制度導入についての的でないのではないか。

められなくなり、現実務時間を減らす「勤務学校現場の意見を聞き、他市町とも連携を取る①県下の教職時員の６人に１人が過労死ライン（月間の時間外労働）を①学校全体で校
超 え て 勤 務 し て お り 、 務の効率化に努め、長時間労働の是正に向け時間制導入の前提条た取り組みを行ってい件 す ら 整 っ て い な い 。 る。

を延長することは、②繁忙期の勤務時間課題ではないか。

を研究したい。

治体や学校の取り組み

ム制を導入している自間制やフレックスタイは新型コロナウイルス

エンザ流行期に、今回扶養者に１回当たり１は、被保険者本人及び合等の保険者によって無料とする補正予算を長時間労働を固定化③制度について県の指感染の拡大が心配され

問いる共済組合や健保組現役世代が加入して今議会に上程した。

し、助長するもので針が出されておらず、秋冬のインフルはないか。

千円から２千円の助成②先進的に変形労働時答ている。両方同時に感可能なのか検討する
動向を見ながら検討し長時間労働の是正が60

山本喜平議員80
１年単位の変形労働

答

64

問

③臨時的な対応など

２

インフルエンザ
予防接種助成を現役世代に拡充を１

若者定住のための町有地分譲

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ひだか川議会だより
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令和２年11月１日発行ある。

を行っている保険者もないので、可能なのか状況、開始まで時間がエンザワクチンの供給
電話が使えなくなるの需品となっている携帯

住民の日常生活に必どうなのか検討したい。 は 大 変 不 便 と な る 。 ま

市町村国保には助成制度がないので、現状た、緊急時の連絡にも支障が出る。

現在稼働中の風力や建 設 計画の風力に対する方針は知事の指摘を受け、事業者の動向を注視するえられるが町長の今後の考え方はどうか。

風力発電稼働による超低周波音被害者が県内でも出ているが、どう認識を持たれているのか。

では、自然環境と生活高川にどう対応していムウインド有田川・日現在計画中のドリー

環境の調和が前提であくのか。町有地の賃貸

風力発電の建設

り、住民の健康を大切契約は締結済であるのの声は出ていないが十本町では、健康被害よう指導を行っている。

取れた事業計画にするントを実施し、調和のは丁寧な環境アセスメ同じであり、事業者にを大切に考える思いはているが、住民の健康ギー施策の推進を掲げ町は、新エネルに対応するのか。

が、町としてどのような見直しを表明された

馬風力に対し、抜本的月に２社が計画中の白仁坂知事は８月、９か。にすることが重要と考問

不感地域にならないよう携帯電話事業各社に町として求めるべき

井藤満人議員を把握する。インフル

携帯電話３Ｇサービス終了後の不感地帯解消をではないか。
３Ｇが利用できるエリアは４Ｇも利用

時には、ほぼ全てのエできるよう整備を進め

３Ｇ電波を受信してリアで４Ｇのサービスを終了すると通知して町から携帯事業者に要望 し て い る
携帯電話事業者

月末に、ソフトバンク
いた集落が、４Ｇではの対応が完了するといており、サービス終了は２０２４年１月下旬受信できなくなり、新うことだ。

いる。に、ＮＴＴドコモは２たに不感地域となってのａｕは２０２２年３０２６年３月末に３Ｇ４Ｇのサービスを利しまう。

用するには、４Ｇに対応した携帯電話端末に機種変更する必要がある。町としても、広報や文字放送等で周知したい。
実際に電波が弱いところや全く電波が届か

答

携帯電話向けサービス

携帯電話基地局

１ないところに関しても、町から携帯電話会社に要望を上げている。

風力発電

答

３
問

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12

ひだか川議会だより分な調査と対策を行うよう事業者に申し入れたい。
町有地は、賃貸が可能である旨の書類を交わしたもので、正式な契約ではな い 。
知事の指摘については、有田川町とも連携を取りながら事業者の動向を注視する。事業者には住民説明会を実施させてい く 。

請願・陳情等の審査定を求める意見書の提日米地位協定の抜本改

日本政府・両院議長へ

総務文教常任委員会

土・領海等を守る立場

民の生命・財産や、領は我国防衛に関して国を考えると、米軍基地アジア周辺の緊張状況最近の世界情勢と東る請願書

る意見書の提出を求め適用しないことを求め位の変形労働時間制を公立学校教員に１年単のみとなっている。

る重度・高度難聴者手帳の交付対象となにより、身体障害者世代に発生し、社会みならず、あらゆる難聴は、高齢者の出を求める要請から極めて重要である生活においては様々な困難をもたらしている。

加齢性難聴者の補聴器補装具制度の対象と産建厚生常任委員会とした。

引き続き、継続審査■陳情者

しかし、米軍基地をと考える。

代表理事 松田 健司

抱える自治体の問題や和歌山県平和委員会
代表理事 松田 長敬

思いも理解するところ購入に対する公的補助

ならない難聴者の補こうしたことから、であるが、その内容に制度創設を求める請願■委員会の意見ついて更なる多くの国見書案を提出すると全国知事会におい全日本年金者組合いうことで、この請聴器購入について、また、全国知事会も日高支部

書に係る基地負担の状況提言をおこなっており、支部長

民の熟知と理解が必要を、基地等の所在の有

和歌山県議会も意見書他３名て、沖縄県をはじめと無にかかわらず広く理を提出しているが、本紹介議員 井藤 満人

公的支援を求める意

解し、都道府県の共通委員会としては採決の紹介議員 原■請願者

理解を深める事を目的

結果、現時点においてである。に、研究会において調は提出の状況にないとする国内在日米軍基地査を進めてきた。そし判断し、「不採択」と■委員会の意見孝文

本会議においても、がなく、購入者にとっ器は高額で、保険適用難聴を補完する補聴おこなった。米軍基地

賛成少数で「不採択」

趣旨採択とした。

本会議においても旨採択」とした。

願は全会一致で「趣て政府に対して米軍基決定した。

三代 秀行

地負担に関する提言をは、防衛に関する重要いるが、現在、国の補ては重い負担となって体住民の生活に直結す聴器購入に対する助成とした。
る重要な問題であるとは、補装具費支給制度な事項であり、各自治理解している。