「PCA サブスク」利用共通規約

第 1 章 総則
第1条

（目的）

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、本規約に基づき、当社が開発した業務用アプリケーション提供サービス「PCA サブスク」（以下「本サービス」という）をご提供します。
第2条（規約の構成）

本規約は、当社と「お客様」の間に定められる規約であり、共通規約と、注文方法別の固有の事項を定める細則によって構成されます。細則では、本サービスの申込、契約の成立、利用期間・更新・解約、サポートサービス、利用内容の変更、届出、料金・支払方法など本サービスの利用に関する細則を定めるものとします。
本サービスを利用する場合、「お客様」は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。
これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第3条

（定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1) 「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体または個人をいいます。
「お客様」の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
(2) 「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる担当者をいいます。
「お客様」は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合も「お客様」は委託先には本規約に定められた「お客様」と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任は「お客様」にあるものとします。
(3) 「契約ＩＤ」とは、「お客様」へ当社が発行する本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。
(4) 「販売パートナー」とは、当社に代わって本サービスの販売および「お客様」との手続きの受付窓口となっている法人または団体をいいます。
(5) 「課金開始日」とは、当社が指定する、本サービスの正式な利用期間が始まり、利用料の課金が開始される日をいいます。
(6) 「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（https://www.pcalic.jp/sites/mgr/#/）に掲載又は電子メール等で「管理者」に告知する方法をいいます。
第4条（本規約の変更手続き）

本規約または細則を変更する場合は、当社は事前にオンライン通知をするものとし、通知した効力発生日から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

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第 2 章 サービス内容
第5条（サービス内容）

本規約の定めるところにより、「お客様」は、インターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、アプリケーションをダウンロードしてご利用いただけます。
第6条（本サービスの変更）

1． 当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2． 前項に基づいてサービス内容を変更した場合、「当社の設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料など「お客様」がご利用になる環境整備は全て「お客様」側の負担とします。
3． 本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、電子メール等で「管理者」に告知いたします。
また、仕様変更後も細則に規定されるサポート＆サービスが提供されます。
第7条(サービスの停止)

以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、「お客様」に損害が生じても当社および「販売パートナー」は一切の責任を負いません。
1.

メンテナンスのためのサービスの停止
当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合があります。
その場合、停止する 1 ヶ月以上前に「管理者」に対して当社は「オンライン通知」を行います。ただし、緊急を要する対応を行う場合はその限りではありません。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が「管理者」に未達または「管理者」が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

2.

当社の責によらない事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
当社は、以下のいずれか一つに該当する場合、本サービスを停止する場合がございます。
・

サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合

・当社の責に帰さない火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・

地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落により本サービスの提供ができなくなった場合

・

戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合

・「お客様」の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社設備等以外の不具合による場合

・3.

その他当社の責によらず発生した一切の事由「お客様」の事由による本サービスの中断・終了-2-

①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、「管理者」に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が「管理者」に未達または「管理者」が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1) 申込内容または提出内容に不備がある場合(2) 住所、電話番号、「管理者」など申込時に登録された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場
合②．「お客様」が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は「管理者」に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1) 「お客様」または「管理者」が虚偽の届出をした場合(2) 本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為(3) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(4) 当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(5) 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場
合(6) 本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル(7) 「お客様」からの利用料支払の確認ができない場合(8) ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合(9) 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合(10)

当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(11)

第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(12)

本規約に違反した場合(13)「管理者」が連絡不能または所在不明の場合(14)「お客様」の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立て、保佐開始の審判もしくは後見開始の審判を受けた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く(15)「お客様」について破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押、または滞納処分が行われた場合。ただし、支払完了済みの期間を除く

第8条

(16)

「お客様」または「管理者」の依頼により本サービスを停止または終了する場合(17)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合（サービスの廃止）

1． 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月前に「管理者」に対して当社は「オンライン通知」を行います。通知した効力発生日からその効力が生ずるものとし、通知が「管理者」に未達または「管理者」が未確認でもその効力に影響がないものとします。

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2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに「お客様」に対して通知をするものとします。

第 3 章 ご利用にあたって
第9条（「管理者」の選任）

1． 「お客様」は必ず「管理者」を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2． 「お客様」は、「管理者」が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。
第10条（「お客様」環境の整備）

本サービスを利用するために必要な「お客様」がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などは「お客様」の責任と費用負担となります。
第11条（解析の禁止）「お客様」は、本サービスにおける業務アプリケーションを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルなどにより解析することはできません。
第12条（ＩＤおよびパスワード管理）

1.

お客様は、ご自身が設定する「契約 ID」とパスワードの管理に責任を負うものとします。

2.

お客様は、お客様の「契約 ID」とパスワードを第三者が不正に利用している場合は、直ちに当社に連絡するものとします。

3.

お客様からの連絡の無い限り、当社はお客様の「契約 ID」とパスワードでのアクセスをお客様によるアクセスとして対応します。

4.

「契約 ID」とパスワードの管理不足、誤使用、第三者による使用により、お客様に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第13条
1.

（第三者使用）本サービスは原則として「お客様」にライセンスされるものです。ただし、「お客様」が当社と契約したライセンスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定める「お客様」の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先の行為について当社に帰責事由がある場合を除き、お客様自らが行ったものと同様の責任を負うものとします。

2.

本サービスに起因してお客様と委託先またはそれ以外の第三者との間で問題が生じたときには、当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様はお客様の責任と一切の費用負担においてその問題を解決するものとします。

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第 4 章 （情報の扱い）
第14条（データ利用）

次の目的のいずれかに該当する場合、「お客様」の同意を得ずして「お客様」ごとの「当社の設備等」の利用に関するデー
タの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、お客様が入力されたデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
① 本サービスの安全な運営のため② 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため③ 本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティング、「お客様」への利用促進等を行うため④ 本サービスのサポート上の問題に関連して「お客様」から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため。なお、当社では、当社がアクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。
第15条（利用状況ログ）本サービスを「お客様」が使用する際に、当社は「お客様」の許可の下「利用状況ログの収集ポリシー（https://pca.jp/area_product/pdf/software_policy.pdf）」に基づき、利用状況ログを収集します。

第 5 章 雑則第16条

（業務委託）

当社は、「当社の設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。
第17条（提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定める「お客様」の権利も、日本国内でのみ有効です。
第18条
1.

（反社会的勢力との取引排除）

お客様及び当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の号の一つにでも該当する関係を有することが判明した
場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5)その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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2.

お客様及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いてお客様の信用を棄損し、又はお客様の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為

3.

お客様及び当社は、自らの下請又は再委託先業者が本条第１項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。また、自らの下請又は再委託先業者が第２項に該当することが判明した場合には、当該下請又は再委託先業者に対して該当行為の是正のための措置を採らなければならない。

4.

お客様及び当社は、相手方が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができる。

5.

お客様又は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合には、相手方に損害が生じてもお客様又は当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりお客様又は当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第19条（ハラスメントの排除）

当社及びお客様は、相手方に対し以下に定めるハラスメントに該当する行為をしないものとします。お客様が当社に対しハラスメントに該当する行為を行ったと当社が判断する場合には、当社はサービスの提供をお断りする場合があるものとします。
ハラスメントに該当する行為
・威迫・脅迫・威嚇行為
・侮辱、人格を否定する発言
・プライバシー侵害行為・契約の範囲を超えた対応の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
・合理的理由のないお客様への謝罪要求
・同じ要望やクレームの過剰な繰り返し
・合理的理由のない⾧時間の拘束行為
・誹謗中傷の拡散
・その他社会通念上相当と認められる程度を超える迷惑行為
第20条（本サービスの解約時・終了時の取り扱い）「お客様」の都合で本サービスを中途解約された場合、既に当社および「販売パートナー」が受領した本サービスの料金は、当社および「販売パートナー」は一切払い戻しをいたしません。
第21条
1.

（免責）

当社および「販売パートナー」は、「お客様」が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

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2.

当社および「販売パートナー」は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生した「お客様」の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。

3.

ＩＤ、パスワードの管理運用は「管理者」の指示のもと、「お客様」で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全て正規の「お客様」の利用とみなし、本来の「お客様」とは別であったとしても不正利用による責任を当社および「販売パートナー」は負いません。

4.

「当社の設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、当社および「販売パートナー」は一切の責任を負いません。

5.

本サービス提供者は、管理者不明の Wi-Fi 等、セキュリティが強固でないネットワーク環境の利用は推奨いたしません。本サービス提供者は、お客様又は利用者がご利用のネットワーク環境に起因しての情報漏洩、提供するサービスの動作不良について、責任を負いません。

6.

本規約および細則に定める当社の免責は、当社に故意または重過失がある場合はこれを除きます。

第22条（損害賠償）

1． 本規約上の義務の不履行につき当社の責により損害賠償を負担すべき場合、当社の損害賠償責任は過去 1 年間分の利用料のうち、本サービス利用に関し当社が受領した額を上限として直接かつ通常の損害に限定するものとします。ただし、故意重過失の場合はこの限りではありません。
2． 「お客様」が第 7 条 3 項に該当または本規約の違反により当社が損害を被った場合、本サービスの終了か否かにかかわらず損害賠償請求に従って「お客様」は損害を賠償する義務が発生します。
第23条（知的財産権の帰属）

1． 当社が「お客様」に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の営業上・技術上のノウハウなどを含む知的財産権は、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
2． 本サービスに関して、「お客様」の責に帰すべき事由による場合を除き、「お客様」が第三者との間に本サービスの知的財産権に関する紛争を生じた場合、次の各号の条件を満たしている場合に限り、当社は自己の責任と費用でこの紛争の解決にあたり、「お客様」に影響を及ぼさないものとします。尚、「お客様」は合理的な範囲で当社の紛争解決に協力するものとします。
①「お客様」が書面で当該紛争の事実及び内容を直ちに当社に通知すること②「お客様」が当社に対して当該紛争に関する防御・和解・交渉など紛争の解決に要する一切の権限を授与すること

3． 前項に定めた当社の紛争解決の過程で、「お客様」と当社の協議で「お客様」に損害を生じる恐れがあると判断された場合は、当社は、「お客様」が本サービスを使用する権利を確保するか、あるいは本サービスの内容を変更するか、若しくは契約を解除することができるものとします。
第24条（管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社と「お客様」で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第25条

（準拠法）

この規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約は 2023 年 12 月 22 日から適用します。
旧規約からの変更点
・オンライン通知の定義を明確にしました。
・お客様の契約 ID パスワードによるアクセスをお客様からのアクセスと判断する旨を記載しました。
・弊社免責について、弊社に故意または重過失がある場合を除きました。
・警視庁モデル条項改定に対応して反社条項を改定しました。
・ハラスメント排除条項を追加しました。
・セキュリティが強固でないネットワーク環境が非推奨である旨を記載しました。
・変更規約は効力発生日から有効である旨を明記しました。

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