知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター①特許法
完全マスター①特許法・①特許法・ 実用新案法【改訂実用新案法 【改訂７【改訂 ７ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 45 回（2023 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター①特許法・実用新案法【改訂７版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたしま
す。
実施回

試験日

法令基準日

第 46 回

2023 年 011 月 018 日（土）2023 年 5 月 1 日

第 47 回

2024 年 003 月 010 日（日）2023 年 9 月 1 日

第 48 回

2024 年 007 月 021 日（日）2024 年 1 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2023 年 8 月 15 日

該当箇所

変更前

変更後

P38

我が国における内国出願人および外国出願人の特許保有件

我が国における内国出願人および外国出願人の特許保有件

Lesson 06

2020 年時点）
数は約 204 万件※であり（2020万件
年時点 、このように膨大数は約 202 万件※であり（20212021 年時点）万件
年時点 、このように膨大

特許調査と IP ランドスケープな情報の中から必要な情報を探し出すのには、時間と手間な情報の中から必要な情報を探し出すのには、時間と手間出願または登録されたがかかります。（…省略…）がかかります。（…省略…）

特許の調査方法--------------------------------------------------------------------------------------------------------＊特許庁「特許行政年次報告書 2021 年版」の記載に基づく
年版＊特許庁「特許行政年次報告書 2022 年版」の記載に基づく
年版--------------------------------------------------------------------------------------------------------

P109

出願１件につき 11 万 8000 円 に、１請求項につき 4000 円を出願１件につき 13 万 8000 円 に、１請求項につき 4000 円をLesson 13加えた額です（特 195 条）。

加えた額です（特 195 条）。

P109

出願の日から３年以内に出願審査請求がなければ、権利化出願の日から３年以内に出願審査請求がなければ、権利化

Lesson 13の意思がなくなり、その特許出願を取り下げたとみなされの意思がなくなり、その特許出願を取り下げたとみなされ特許出願後の手続き[2]るので、注意が必要です（特 48 条の３第４項）。ただし、ただし、ただし、るので、注意が必要です（特 48 条の３第４項）。ただし、審査請求期間を徒過したことについて正当な理由があった

特許出願を取り下げたとみなされた後も、期間内に請求をときは、経済産業省令で定めたときは、 経済産業省令で定めた期間内に限り、出願審査請経済産業省令で定めたすることができなかったことが「故意によるものでない」求をすることができます（特 48 条の３第５項）。なお、いと認められる場合には、一定の期間内に限り、出願審査請と認められる場合には、一定のったん出願審査請求すると、…

求をすることができます（特 48 条の３第５項）。なお、い２

上から４行目

特許出願後の手続き[2]１

実態審査

上から７行目１

実態審査

上から 23 行目

ったん出願審査請求すると、…
P141

特許料を納付せずに追納期間が経過すると、納付期限に遡特許料および割増特許料および割増特許料を納付せずに追納期間が経過するおよび割増特許料

Lesson 17５項）。また、猶って特許権が消滅します（特 112 条４項、５項）

その特許料の納付期限に遡って特許権が消滅したものと、その特許料その特許料したもの

特許権の管理と活用[1]

予された特許料等が納付されないときは、その特許権は初予された特許料等が納付されないときは、 その特許権は初とみなされます（特112 条４項、５項）。ただし、特許権がただし、特許権がとみなされます

めから存在しなかったものとみなされます（特 112 条６

消滅したものとみなされた後も、追納期間内に納付をする

項）。

ことができなかったことが「故意によるものでない」と認

３

特許権の管理上から 11 行目

められる場合には、一定の期間内に限り追納をすることができます（特 112 条の 2 第 1 項）。この期間内に追納すれば、その特許権はその特許料の納付期限経過時に遡って存続していたものとみなされます（特 112 条の 2 第 2 項）。

1

■条文
該当箇所

変更前

変更後

P92

一

Lesson 11を先の出願の日から一年以内のでない場合（その特許出願を先の出願の日を先の出願の日特許出願の手続き[4]にするすることができなかつたことについて正当な理由があるする ことができなかつたことについて正当な理由がある年以内にされなかつたものでないと認められる場合であつ

場合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定めて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内にる期間内にされたものである場合を除く。）

経済産業令で定めるところにより経済産業 令で定めるところによりされたものである場合を令で定めるところにより

３

国内優先権

特許法 41 条

その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたも

１項

一

その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたもが故意に先の出願の日から一のでない場合（その特許出願が故意に先の出願の日が故意に先の出願の日除く。）

P102６項

Lesson 12条、第百五条の二、第百五条の二、第百五条の四から第百五条の七まで及、第百五条の二条から第百五条の二の十二まで
から第百五条の二の十二まで、第百五条の四から第百五から第百五条の二の十二まで

特許出願後の手続き[1]び第百六十八条第三項から第六項まで…

条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで…

P108

５項５項

Lesson 13

特許出願の出願人は、第一項に、第一項に規定する期間内にその特許、第一項に 規定する期間内にその特許特許出願の出願人は、第一項に規定する期間内にその特許特許出願後の手続き[2]出願について出願審査の請求をすることができなかつたこ

出願について出願審査の請求をすることができなかつたこと について正当な理由があるときは、経済産業省令で定めについて正当な理由があるときはとについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り期間内に限り、出願審査の請求をすることができる。
期間内に限りるとと こ ろ に よ り 、 出願審査の請求をすることができる。た２

第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五６項

第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五補償金請求権特許法 65 条
５項

１

実態審査

特許法 48 条の３条

前項の規定により取り下げられたものとみなされた

前項の規定により取り下げられたものとみなされただし、故意に、第一項に規定する期間内にその特許出願に ついて出願審査の請求をしなかつたと認められる場
合は、この限りでな合は、この 限りでない。
限りでな い。

６項

P137～138

特許法 109 条

Lesson 17

る者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要る者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要特許権の管理と活用[1]件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると

１

特許権の発生特許法 109 条

特許庁長官は、特許権の設定の登録を受け

特許法 109 条

特許庁長官は、特許権の設定の登録を受け認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一

認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分のよる第一年から第十年までの各年分の特許料をよる第一年から第十年までの各年分の項の規定によよ り納付すべき特許料を軽減し若しくは免除り納付すべき軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することがでし、又はその納付を猶予することができる。

きる。

2

該当箇所

変更前

変更後

P140～141

特許法 112 条

Lesson 17間又は第百九条の規定による納付の猶予後の期間内に特許若しくは第百九条の二の規定による納付の間又は第百九条若しくは第百九条の二若しくは第百九条の二

特許権の管理と活用[1]料を納付することができないときは、その期間が経過した猶予後の期間内に特許料を納付することができないとき

後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料をは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後追納することができる。

六月以内にその特許料を追納することができる。

２項

２項

３

特許権の管理特許法 112 条

特許権者は、第百八条第二項に規定する期前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第特許法 112 条

特許権者は、第百八条第二項に規定する期前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その百七条第一項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。

特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。
ただし、当該特許権者がその責めに帰することができない
理由により第百八条第二項に規定する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内にその特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しない。

３項

（略）

３項

（略）

４項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこ

４項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間とができる期間内に、第百八条第二項本文に規定する期間内に納付すべきであつた特許料及び第二項の割増特許料を内に納付すべきであつた特許料及び第二項の規定により納規定により納納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定付すべき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、付すべきする期間の経過の時に さかのぼつて消滅したものとみなさかのぼつて遡つて消滅し同条第二項本文に規定する期間の経過の時に遡つて遡つてす。

たものとみなす。

５項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこ

５項

特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特とができる期間内に第百八条第二項ただし書に規定する特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、その特許料及び第二項の 規定により納付すべき 割増特許料を納許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとし存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつてさかのぼつてた場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の消滅したものとみなす。

経過の時に遡つて遡つて消滅したものとみなす。
遡つて

3

該当箇所

変更前

変更後

P140～141

６項

Lesson 17とができる期間内に第百九条の規定により納付が猶予されとができる期間内に第百九条の規定により納付が猶予され特許権の管理と活用[1]た特許料及び第二項の割増特許料を納付しないときは、そた特許料及び第二項の 規定により納付すべき 割増特許料の特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなか３特許権の管理特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこ特許権者が第一項の規定により特許料を追納するこつたものとみなす。

特許法 112 条
特許法 112 条の２６項

追加
第 112 条の２条

前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を追納することができる。ただし、故意に、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内にその特許料及び割増特許料を納付しなかつたと認められる場合は、この限りでない。
２項

前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第百八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。

4