様式 1-3E

平成２７年度申請
PBL プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 グローカル⼈材 PBL プログラム

実施機関名 特定⾮営利活動法⼈ グローカル⼈材開発センター

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材 PBL

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

取得ポイント数2

社会的認証期間2015 年 4 月～2022 年 3 月末日

実施機関名

特定非営利活動法人グローカル人材開発センター
実施部門

同センター 事務局

プログラム実施責任者（代表者） 中谷真憲
プログラム担当者

中谷真憲

事務担当者

岩本博志

事務担当者連絡先

電話番号：075-283-0027

Email：hiroshi.iwamoto@glocalcenter.jp

備考※提出後の社会的認証の手続きに関する連絡は、この欄に記載した事務担当者に連絡します。別途、連絡方法等を定まる場合は、備考欄にその内容を記載して下さい。

1

1 PBL プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
京都は学生の対人口比率は全国一高いが、卒業時には他地域に若者が流出している。また座学中心では、主体的で実践的な人材育成は困難である。このような現状に鑑み、本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」 を経済界と連携して育成することを目的とする。
名称は「グローカル人材 PBL」プログラムとする。本プログラムは、初級地域公共政策士（グローカル人
材プログラム）を兼ねるグローカル人材基本科目とともに、職能資格「グローカルプロジェクトマネジ
ャー（GPM）を構成する。同資格については、京都経済界と大学界が協働して設立した、特定非営利活動
法人グローカル人材開発センター（以下、グローカルセンター）が発行団体となる。
本プログラムは、学生が複数名でチームを構成し、グローカル人材基本科目（初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）科目）で学んだことを活かして、企業からの課題に対し主体的に解決・提案に取り組む実践的な学びが特徴である。プログラムの実施については、グローカルセンターが、経済団
体・企業・行政・地域等と大学・学生とのコーディネート(課題共有・課題発見、役割分担、企画立案、
事前学習、フィールドワーク、事後学習、成果報告会を含む最終発表、振り返り等)を担い、プログラムの円滑な運用・支援にあたる。
「グローカル人材 PBL」プログラムの設計、運用は、「GPM ガイドライン」の基準に則することとする。
「グローカル人材 PBL」
プログラムにおけるプロジェクトは、基本的にグローカルセンターが事前に企業、団体、教員らの意向を汲みつつ、産学双方にとって意義のある形に落とし込んだものを用意し、かつ実施の中で、教員、学習者と協力いただく企業、団体などの間で詳細に話し合い作り上げていく。学習者
は教室にとどまるのではなく、経営者や企業人と話し合い、打合せをしながら提示された課題の解決に向けてチームで取り組んでいく。学習者はこの講義を通じて、企業や地域社会の実際を知り、仕事観、就業観について理解を深めるとともに、チームワークやリーダーシップ、プレゼンテーション能力を身に着けることができる。
（894 字）1-1-Ⅱ．PBL プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解して、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を獲得するよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、「グローバルな視野」および「ローカルな共創」の意識をもって、「主体的な個」として取り組むことのできる人材を育成する。
こうした目的のため、本プログラムの学習アウトカムは、EQF６の基準を参照し、かつ、COLPU の定める
地域公共政策士のアウトカム表との連動性を意識した形で開発された。とりわけ、本プログラムの修了者が将来的に地域経済の中核を担う人材にふさわしいものとなるよう、ビジネス人材としての能力と地域経済の支え手の意識を重視した内容としている。また、学習アウトカムの開発にあたっては、産学公での二年におよぶ討議を経て経済界の要望を取り入れたものを作成し、かつ、本プログラムに関わる大2

学間連携事業幹事会において、これをさらに論議して適切な人材育成のあり方を作り上げてきた。
本プログラムは資格 GPM の応用部分をなしており、課題解決力と企業活動に関する実践的な知識を涵養するものである。学生は課題と理論、分析をつきあわせるとともに、大学内外の人と幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。チームワーク
や合意形成の能力が高まり、各行為主体の関係を把握しつつ良好な協働関係を構築することができるようになる。
より具体的には本プログラムの学習過程には、課題共有、課題発見、役割分担、企画立案、事前学習、
フィールドワーク、事後学習、成果報告会を含む最終発表、ふりかえり等（GPM ガイドライン参照）が組
み込まれており、学習者は企業や地域社会の実際を知り、仕事観、就業観について理解を深めるとともに、チームワークやリーダーシップ、プレゼンテーション能力を身に着けることができるよう導かれる。
それらを通じて、学生が「グローバルな視野」で物事を考える能力を兼ね備えつつ、地域経済・社会（ローカル）の持続的な発展に情熱を注ぐ人材として育つことが、本プログラムの目指すものである。
（936 字）1-1-Ⅲ．学習者へのプログラムの周知
周知については複数の方法により重層的に実施する。
京都産業大学では、本プログラムが主な学習者と想定する法学部学生向けの「履修要項」において、資格制度の理念と目的、教育目標、履修要件、プログラム構成科目一覧、資格フローチャートなどを掲載している。並行して本プログラムを構成する各科目の「シラバス」でも GPM について付記している。さらに法学部 web ページでは、「グローカル人材資格制度」、「大学間連携共同教育推進事業」のバナーを貼って、プログラムの紹介をおこなっている。また、同ページにおいて、本プログラムのパンフレットや
資格発行機関である NPO 法人グローカル人材開発センター（グローカルセンター）へのリンクを張っている。
京都文教大学では、GPM プログラムは現在、総合社会学部在籍生（現代社会学科、総合社会学科）を対象として開講されている。同学部の在籍生に対して、各学期開始前の履修オリエンテーションの中で GPM
プログラムの広報を行っている。また、各学期中に GPM プログラムの内容を詳しく説明するガイダンスを開催しており、そのガイダンスで PBL プログラムの目的や内容を参加者に伝達している。また本学の履修要項においても、GPM プログラムの紹介とともに PBL プログラムについて説明をしている。
龍谷大学では、GPM プログラムは現在、政策学部在籍生を対象として開講されている。履修要項において資格制度の説明、目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像について掲載し、毎学期実施する
履修説明会において説明を行っている。さらに、2 回生が履修する「コミュニケーション・ワークショッ
プ演習」においても重ねてプログラムの詳細について説明を行っている。
グローカルセンターでは、HP で本プログラムのバナーを設置しており、本プログラムの目的などが記載されている PDF ページを閲覧できる。また、パンフレット「グローカルプロジェクトマネジャー～社会人になる前に、より実践へ～」を作成し、連携大学および当センターで配布している。このパンフレッ
トでは本 PBL プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などを記載している。当
センターオフィス内には本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像、本プログ
ラムのフロー等が記載されている「GPM ガイドライン」も常備しており、希望に応じて常時閲覧可能とし

3

ている。
（974 字）1-2．学習アウトカム（EQF レベル６）
ねらい：
主体的判断を鍛えながら、チーム能力をいかしたプロジェクトを遂行することができる
基準：
６－０－１ 地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、必要とされる基礎・専門的な理論や情報を理解した上で習得し、それらを適切に組

達成目標

み合わせた分析をすることができる
６－０－２ 地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、グローバルな視野とローカルのニーズを分析した上で、最適な案を構想し、それに対して計画・実践をチームで取り組むことができる
６－０－３ 地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、プロジェクトが円滑に進むように、責任をもって、計画の設計、合意形成、調査、をして最適と考える解決策を共有し業務を完結することができる

ねらい：
地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、必要とされる基礎・専門的な理論や情報を理解した上で習得し、それらを適切に組み合わせた分析をすることができる

知識

基準：
６－１－１ グローバルな社会とローカル社会の現状の背景・文脈が理解できる
６－１－２ 課題に関連する理論・データ分析・チームワーク、プロジェクト活動の実施に関する知見の獲得ができる
６－１－３ 実践的な活動から、結果を客観的に評価ができる
ねらい：
地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、グローバルな視野

技能とローカルのニーズを分析した上で、最適な案を構想し、それに対して計画・実践をチームで取り組むことができる
基準：
６－２－１ グローバル社会におけるローカルのニーズに合わせた適切な手法

4

を選び、解決案の提示をすることができる
６－２－２ プロジェクトメンバー及びクライアント、利害関係者と良好な協力関係を築くために、調整業務や説明責任を果たし、事業に取り組むことができる
６－２－３ 国際社会における日本の立ち位置を把握した解決策になるよう、
社会的な評価ができる狙い：
地域社会・経済で実際に起こっている事象・課題に対して、プロジェクトが円滑に進むように、責任をもって、計画の設計、合意形成、調査をして最適と考える解決策を共有し業務を完結することができる

職務遂行能力基準：
６－３－１ 全体の円滑なプロジェクト推進にむけて、自己能力を高める努力を行っている６－３－２ PDCA サイクルを意識して、課題解決のプロセスに貢献する取り組みを提案・主導ができる
６－３－３ 適切な状況理解・情報把握に基づき、個人およびチームで実施する事柄の帰結を説明できる

1-3．プログラムの広報
1-1-Ⅲ.も参照されたい。
①連携大学による周知
各連携大学には会議体が設置されており、その会議体において、学習者への周知・広報にかかる内容が決議される。
各連携大学の広報のメインとなるのは、ガイダンス、パンフレットの設置・配布であり、また学内 Web
掲示板も活用し広く学習者に周知させる。関心を持った学生に対しては、プログラムに関係する教職員が個別に説明を行う。
京都産業大学では法学部履修要項に記載するとともに、各学期開始前に行われる履修ガイダンスにおいて、パンフレットの配布・説明を行う。これらの内容は web ページにも掲載している。また、学内電子掲示板（POST）で、全学部生に向けた広報を行い、本プログラムの普及・理解に努める。履修登録期間には、HP トップにも「最新情報 What’s New」としてプログラムの案内を掲載している。さらに法学部事務室とプログラムに関係する教員が個別に説明を行う。
京都文教大学では、大学間連携共同教育推進事業委員会が学習者への周知・広報内容を検討し、同委員会に参加する教職員ならびにPBLプログラム担当者がガイダンス等で本プログラムを学習者に説明する。
学内のフィールドリサーチオフィスが、グローカルセンターと連絡を取り合い、プログラムで実施予定のプロジェクトの情報を得ている。
龍谷大学では、政策学部履修要項や毎学期実施する履修説明会、パンフレット、HP 等において広報を行う。また、2 回生前期に政策学部生全員が履修する「コミュニケーション・ワークショップ演習」におい

5

ても本学が作成したパンフレットを配布しプログラムの詳細について説明を行うことで広く周知を図っている。
②グローカルセンターによる周知
オフィスにはパンフレットおよび「GPM ガイドライン」を常備する。また HP に、バナー「GPM」を設け、インフォメーションでも周知、さらに学生フォロー数は現在 700 件を超えているフェイスブックなど SNSを利用した広報を行う。また当センターにてプロジェクトを行っている学生は年間で述べ２００名参加
しており、その参加学生に対し本プログラムをパンフレット等用いて対面広報や周知している。最後に
対外的には当センターの関連する各種経済界会合において GPM 資格を繰り返し発信している。
（915 字）6

2 PBL プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

例

例）地域公共政策士論

公共 太郎

2

1

グローカル人材 PBL

中谷真憲

2

履修
時間

開講時期

大学名：プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

地域公共政策士として必要な公共性を理解し、自治体政策の中で実践する PBL。

集中・不定期・その他
22.5ｈ

前期・後期・通年

京都産業大学：グローカル人材基本科目で学んできたことを活かし、グループで集中・不定期・その他

課題解決に取り組む実践的な科目。大学コンソーシアム京都提供科目。
京都文教大学：「グローカルプロジェクトマネジャー（GPM）」資格を取得するための総2

グローカル人材 PBL
演習

22.5h

松田凡

2

前期・後期・通年仕上げの科目となる。履修者複数名で構成されるチームにより､グローカル人材基本科

集中・不定期・その他

目で学んできたことを活かし、課題解決に取り組む実践的な科目である。この科目はＮＰＯ法人グローカル人材開発センターの支援を得て実施される。

3
7

4

グローカル戦略実践
演習
グローカル人材 PBL

村田和代
吉見憲二
（予定）

2

22.5ｈ

2

22.5h

前期・後期・通年

龍谷大学：グローカル人材基本科目を系統的に履修し、総仕上げとして履修する科目。

集中・不定期・その他

特にグローバルな視点の育成を主眼に置いている。

前期・後期・通年

佛教大学：グローカル人材基本科目を履修した学習者が、産学連携のインターン

集中・不定期・その他

シップに参加し、数名のグループで課題解決に取り組む実践的な科目である。

5

前期・後期・通年

6

前期・後期・通年

7

前期・後期・通年

8

前期・後期・通年

集中・不定期・その他

集中・不定期・その他

集中・不定期・その他

集中・不定期・その他＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。※申請年度以後に科目名称の変更や追加が明らかとなっている場合は、「プログラム内における構成科目の位置づけ」欄にその説明も含めて記載して下さい。

7

2-1-Ⅱ教員及び講師の構成
GPM は平成 24 年度採択の文部科学省選定大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発」の中核をなし、同事業には京都産業大学、京都府立大学、京都文教大
学、佛教大学、龍谷大学が参加している。また京都橘大学もオブザーバー校としてこの 6 大学が GPM 参
加校となる。
本プログラムは GPM ガイドラインの基準を満たす、正課と課外の双方をグローカル人材 PBL として認めている。京都産業大学、京都文教大学、龍谷大学はグローカル人材 PBL 科目（科目の大学内名称は異なる場合がある）を開講する（京都産業大学では既にグローカル人材 PBL を先行し開講している）。佛教大
学は、平成 28 年度に正課のグローカル人材 PBL 科目も開講予定である。また、GPM 参加校・オブザーバ
ー校は当センターが運用する課外 PBL も利用することができる。京都府立大学はグローカル人材 PBL の位置づけとして課外 PBL で行うことが決定している。
（＊科目名グローカル人材 PBL、担当教員は吉見憲
二先生（予定）である。
）京都橘大学は課外 PBL の予定である。正課科目（3 年次生以上、秋学期、2 単
位、2 ポイント）については、専門分野および教育手法に鑑みて、グローカル人材 PBL 科目担当教員が指導にあたる。担当教員は、幹事会ないし所管委員会の構成員であり、担当職員と協働して授業運営に責任を負う。教員、職員は、当センターと情報共有しつつ、大学のネットワークも活かしてプロジェクトを決定し、必要な支援について当センターに依頼する。教員は面接等を通じて受講希望者の意欲を把握し、学習アウトカムとルーブリックを意識した授業運営にあたる。実践教育の経験をもち、本プログラ
ムが重視する地域公共の考え方をプロジェクトに応用できる人員を配置し、連携企業等の実務家の協力を得て実施する。課外 PBL（3 年次生以上、春・秋学期実施、単位なし、2 ポイント）は、当センターが学生を指導し、かつ連携校教員からなるアドバイザリーボードによりその質と公正な評価を担保する。

8

センタースタッフは、グローカル人材」ロジェクトの運営経験を豊富に有し、課外 PBL を統括する事務
局長は連携事業責任者を兼務している。したがって、連携事業代表校の PBL 運用ノウハウを十全に活用できる。また幹事会で標準形としたルーブリックを用い、異議申立制度も完備して公正な評価に努める。
※アドバイザリーボードの主な役割は GPM ガイドラインを参照されたい。
（993 字）8

2-1-Ⅲ．教員及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1号

松田 凡

まつだ ひろし男

57

グローカル人材ＰＢＬ演
習（2 ポイント）昭和 63 年 3 月 京都大学大学院農学研究科（修士課程）農林経済学専攻修了
昭和 63 年 3 月 農学修士（京都大学）
平成 6 年 3 月 京都大学大学院農学研究科（博士課程）農林経済学専攻単位取得
満期退学
研究領域：文化人類学、アフリカ地域研究
平成 26 年度、京都文教大学総合社会学部専門科目（キャリア構築科目・履修年
次 3 年次～）「社会に活かす文化人類学」を担当
平成 27 年度、京都文教大学総合社会学部専門科目（キャリア構築科目・履修年
次 3 年次～）「社会に活かす大学での学び」を担当

教授

第1号

村田 和代

むらた かずよ女50

グローカル戦略実践演習

9（2 ポイント）
教授

第1号

中谷 真憲

なかたに まさのり

男46

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士課程単位取得
PhD(Linguistics)ニュージーランド国立ビクトリア大学大学院

グローカル人材 PBL

平成 11 年 3 月京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学（法学修士）。

（2 ポイント）

公共政策、比較政治学専攻。京都大学大学院法学研究科助手を経て平成 13 年 4月京都産業大学法学部着任、公共政策概論等担当。平成 23 年度より、グローカ
ル人材 PBL 担当
平成 24 年度 2 月より、グローカル人材開発センター専務理事兼事務局長

教授

第1号

吉見 憲二

よしみ けんじ

（予定）

（予定）

男

31

グローカル人材 PBL（2 ポイント）早稲田大学 大学院国際情報通信研究科国際情報通信学 修士課程 修了
早稲田大学 大学院国際情報通信研究科国際情報通信学 博士後期課程 修了
博士（国際情報通信学）
佛教大学 社会学部（平成 27 年 4 月～）
研究領域：情報社会学9

＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

10
10

2-2-Ⅰ．PBL プログラムの設計

11学習者の基本的なフローは、課題共有・課題発見、役割分担、企画立案、事前学習、フィールドワーク、
事後学習、成果報告会を含む最終発表、振り返りとなる。企業等受入先の担当者と学習者による現場での共同（打合せ等）は最低 3 回以上の設定が必要であり（GPM ガイドライン参照）、フィールドワーク・
現地訪問は①②③まで掲載をしている。またフローの過程において「ルーブリック①～⑤」を設置している。これは学習者が自己評価するものであり、本プログラム中に、何ができていた、できていなかったということを学習者自らが知ることで実践的な力を習得することに役立てる。この過程が効果的な能力養成につながる。
本プログラムの推奨ルーブリックでは、①初期、②中期（事前学習）、③フィールドワーク、④中期（事後学習）、⑤後期（課題解決提案の作成・発表）の５つに分かれているが、これは複数段階に分けたチェ
ックを意図したものであり、実際の回数は各大学にて定める。
企業等受入先との接点には、大きく分けて３つの段階がある。
（１）学習者への課題設定。これは、日常的に企業との接点を有するグローカルセンターがプロジェクトのシーズを用意するが、大学独自の企業とのネットワークを活用するケースもある。いずれにせよ、担当教員やグローカルセンターのスタッフ
が、受入先企業と共同して大枠を立案するもので、それらの情報はグローカルセンターで共有され、幹事会で報告される。ただし、その大枠を受けて課題発見を行うのは学習者自身の役割である。
（２）学生訪問。これは企業訪問、フィールドワーク（現場調査）、インタビュー、ヒアリング、打合せなどであり、受入先企業の方との共同作業となる。
（３）講評。成果報告書などに、受入先企業の方に参加いただき、学習者からの最終報告について講評を行っていただく。
教員の役割は、課題大枠の提案・提供、学習者の方向性確認、引率同行、コーチング、プログラム取組説明となる。特に地域公共の理念とビジネス人材の理念をうまく組み合わせて学習者に浸透させなばな
らない。また、学習者が受入先企業の思惑から大きく外れないように、学習者の取り組む方向性について確認しコーチングを行っていく。なお、引率同行は実施せず、学習者のみで行う場合もある。又、成果報告会では、本プログラムの取組の説明を行うこととする。
（972 字）12

2-2-Ⅱ．PBL の教育方法
本プログラムはグローカル人材基本科目（初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）科目）で学んできたことを活かし、学習者がチームで課題解決に取り組む実践的な科目として、各大学、あるいはグローカルセンターにより実施される。当該 PBL は、グローカルセンターが経済団体・企業・行政・地域等と大学・学生のコーディネート(課題共有・課題発見、役割分担、企画立案、事前学習、フィール
ドワーク、事後学習、成果報告会含む最終発表、振り返り等)をサポート・把握（認知）しているものとする。
本プログラムを受講するにあたって、グローカル人材基本科目を原則 3 科目以上修了している学習者について面接等にて選考を行う。この面接に関しては各大学内で実施し、意欲や取組姿勢を考慮する。
「グローカル人材 PBL」の実施にあたっては、次の４つの方法を基準とする。
① 複数名のチームで実施する(グループワーク)② 事前・事後学習③ 調査(現地調査・ニーズ調査等)④ 課題に対し、解決案（提案）を提示する①ビジネス人材としてチームワークを進める能力は重要である。学生はチームとしてリーダーシップとフォロワーシップの双方に留意してプロジェクトを進める。チーム内や企業とのコミュニケーションにおいて困難な場面も予想されるが、コミュニケーション力を育成する過程ととらえて、できるかぎり主体的な解決を図らせるものとする。
②学生は主体的に課題発見を行わねばならない。またプロジェクトそのものの意味、連携先企業の活動、そして自分の役割について、つねに意識しておかねばならない。そのため本 PBL においては必ず事前・事後学習が必要となる。
③解決案（提案）を提示するにはそれを実証するエビデンスを集めねばならない。そのため、随時、調査や分析を繰り返していく。特に学生が自ら、連携先企業との実際の打ち合わせを行い、ニーズの洗い出しや、ビジネス的観点からの案の検証を行うことは重要である。
④見出した解決案（提案）は相手に伝わらねばならない。したがって、案を的確にまとめ、プレゼンする能力を涵養するため、企業に対する報告は必須とする。連携先企業や成果報告会での報告等、社会に一定開かれた場でのプレゼンを組み込むものとする。
これらのプロジェクトの全過程を通じて、ビジネスと地域公共との両立、相補関係を学生たちが、考え、学ぶよう適切に導くことが教員の役割となる。
（987 字）2-3．PBL プログラムの学習者
グローカル人材基本科目（初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム））を原則 3 科目以上履修した 3 年次以上の者について、面接等によって意欲を確認し、GPM プログラム登録を認めている。2-2-Ⅱ記
載の基準も大学、センターすべてに適用される。課外 PBL のチーム構成については大学横断型になる場合がある。学生には GPM と初級地域公共政策士の連動性について説明し、GPM 取得によって初級地域公共政策士も認定されるメリットを伝えるものとする。

13

京都産業大学では上記基準に加え 70 点以上を得た者に登録を認めている。課外 PBL に進む者も同様である。学習者には積極的に企業人に対する報告の機会を用意し、またグローカルセンターを通じてプロジ
ェクトで連携する以外の企業との接点の機会も与えている。学生は授業時間以外にも法学部のコワーキ
ングスペースを利用し、チームとしてプロジェクトを進めていく。
京都文教大学では、上記基準に適う学習者を PBL プログラムの受講対象者とし、正課 PBL だけでなく課外 PBL も学生に周知している。平成 27 年度においては、本プログラム受講希望者は、フィールドリサー
チオフィスに「グローカル人材 PBL 受講申請書」を提出する。その申請書に記された履修済みのグロー
カル人材基本科目の成績をもとに大学間連携共同教育推進事業委員会は受講希望者が 3 科目分以上のポイントを獲得しているかどうかを判定する。また、上記の面接は本学の PBL プログラムを担当する教員が行う。
龍谷大学では、グローカル人材基本科目の 4 つの科目群（講義系、コミュニケーション系、ビジネス系、
国際系）から 3 科目以上（ビジネス系科目受講は必須）の受講を正課 PBL 受講の前提条件とし、年次ごとに学修が深まる配置としている。多くの科目は、正課 PBL の始まる 3 年次後期までに履修可能である。
本 PBL は、ビジネス系（企業連携の）AL 科目 2 科目のうち、何れか１科目以上が先修条件となっている。
この 2 科目はグループワークを取り入れた演習形式で履修人数も決まっており、履修登録前に履修希望理由を詳しく記した履修希望用紙による選抜を行う。基本科目の履修済科目、初級地域公共政策士・ＧＰＭの取得希望意思もあわせて確認する。必要に応じて面接も実施する。したがって、本プログラムを履修できるのは、2 段階の選抜（及びモチベーションや履修目的・意思確認）をパスした学生となる。
（969 字）2-4．PBL プログラムの周知
連携校全体として広報パンフレットを作成し、各大学の履修要項等でも本プログラムの目的や修了基準を記載している。面接時には本プログラム教育目標等を説明している。
京都産業大学では周知方法として以下の媒体を用いる。第 1 に「履修要項」である。主な学習者と想定する法学部の学生向けの「履修要項」において、資格制度の理念と目的、教育目標、履修要件、プログ
ラム構成科目一覧、資格フローチャートなどを記載している。第 2 に法学部 web ページにおいて、グローカル人材資格制度、大学間連携共同教育推進事業のバナーを貼って、プログラムの紹介をおこなっている。また、同ページにおいて、本プログラムのパンフレットや資格発行機関である NPO 法人グローカ
ル人材開発センターへのリンクを張っている。第 3 にプログラム構成科目のシラバスである。当該科目がプログラム構成科目であること、ポイント付与の成績要件等が明記されている。
京都文教大学では、GPM プログラムは現在、総合社会学部在籍生（現代社会学科、総合社会学科）を対象として開講されている。同学部の在籍生に対して、各学期開始前の履修オリエンテーションの中で GPM
プログラムの広報を行っている。また、各学期中に GPM プログラムの内容を詳しく説明するガイダンスを開催しており、そのガイダンスで本プログラムの目的や内容を参加者に伝達している。また本学の履修要項においても、GPM プログラムの紹介とともに PBL プログラムについて説明をしている。
龍谷大学では、本プログラムは現在、政策学部在籍生を対象として開講されている。履修要項において資格制度の説明、目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像について掲載し、毎学期実施する
履修説明会において説明を行なっている。さらに、2 回生が履修する「コミュニケーション・ワークショ
ップ演習」においても重ねてプログラムの詳細について説明を行なっている。

14

当センターの HP では、専用バナーを設置しクリックすると、プログラムの目的などが記載されている PDF
を閲覧できる。また本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などを記載しているパンフレットを作成し、連携大学および当センターに設置している。オフィス内には目的・教育目
標、学習アウトカム、育成する人材像、本プログラムのフローなどが記載されている「GPM ガイドライン」を常備し常時閲覧可能としている。
（986 字）2-5．ステークホルダー
当センターは、日常的に数多くの企業や組織と連携しながらプロジェクトを進めており、京都の各経済団体からも理事を迎えている。そのネットワークを通じ、GPM ガイドラインの基準に則って、常時、PBLのシーズ・協力企業を探し蓄積している。その過程では、幹事会や個別の打合せを通じて、連携校と協議し、企業側と大学側、双方の意向を汲みつつ、プロジェクトのアウトラインを整えている。この蓄積をもとに、夏休み前から 8 月の時期にかけて、連携大学にプロジェクトを紹介し、春学期の学生動向を見ながら連携マッチングを行っている。
具体的なステークホルダーは、
・文科省大学間連携事業の５大学（京都産業大学、京都府立大学、京都文教大学、佛教大学、龍谷大学）、
および京都橘大学（オブザーバー校：予定）
・京都経済 4 団体（京都商工会議所、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会）および京都中小企業家同友会とその会員企業。オスカークラブ等である。
京都市、京都府も重要なステークホルダーであり、行政との政策協調により複数のプロジェクトを走らせている。これは大学間連携事業の補助期間終了後もにらんだ備えでもある。本プログラムで連携する企業は、GPM ガイドラインの統一基準であるミニマムスコアに基づいて選定され、基本的にグローカルセ
ンターがグローカル人材育成の理念を共有できるよう働きかけている。
これら機関との連携プロジェクトを常時走らせつつ、その応用、発展のかたちで、GPM プログラムに相応
しい PBL を創出し、各大学の利用に供している。大学が有するネットワークを用いて連携先企業を選定する例もあり、この場合は、グローカルセンターに情報共有をお願いし、センターからプロジェクト内容について当該大学に聞き取りを行って GPM ガイドラインに準拠した企画運用であることを確認している。プロジェクト内容も幹事会を通じてできるだけ連携事業全体の資産としている。今後 PBL 科目の運営についても、各大学の実際上の問題や工夫を聞きとり、本プログラム全体に活かしていく。
GPM の周知についても、センターの理事会・総会および産学公連絡会議、その他多くの経済界との会合を活用し、経済界と行政に本プログラムを含む資格制度の浸透を図ってきた。資格のフレームワークや学
習アウトカムについても、各種会議を通じて産業界、行政の意見も入れ、幹事会に諮る形で進め、文字通り産学公が密接に連携して整備してきた。
（998 字）15

３．学習アウトカム（学習効果）の測定
3-1．学習アウトカムを評価する基準と方法
学習アウトカムの測定においては、各大学、グローカルセンターともに、ルーブリックおよびふりかえ
りシート等を活用して学習アウトカムの達成度を把握する。GPM ガイドラインでは各大学がルーブリックを備えることを義務化しており、標準的なかたちも定めている。
京都産業大学では、標準のルーブリックに依拠して各段階での学生の学びのデータを蓄積し、ふりかえ
りシートも用いて、アウトカムの充足程度を継続的に評価し、プログラムの改善につなげていく。また
グループ評価も取り入れる。これらの改善の立案・企画は、「グローカル人材委員会」が中心となり、また意思決定は教授会が行うことによって、組織的な評価・改善を継続的に行う体制を取る。グローカル
人材委員会では履修者の受講状況を把握し、学習アウトカム評価結果を統括する。必要な場合は、他学部教員と協議を行う。さらに年度ごとの評価に基づいて、他学部を含む教員と必要に応じて協議し、プ
ログラムの改善と発展に責任を負う。
京都文教大学では、学習者の学習アウトカム測定において、グローカルセンターが作成した「グローカル人材 PBL ルーブリック」を使用する。グローカルセンターのアドバイスを得て、学習者のセルフ評価
およびグループ評価を行う。セルフ評価は、初期段階、初期～中期における事前学習、フィールドワー
クならびにインタビュー調査実施時期、プロジェクト活動、後期の成果物作成および発表という 5 つの段階において実施する。
龍谷大学では、評価基準については、本学で設定をしたルーブリックを用いる。方法・手法としては、
PBL の初回、中間、最終回でルーブリックをもとにしたアンケートを実施し、学習者自身が学習アウトカ
ムの達成度を把握する。ルーブリックの具体的内容としては、1-2．で示された学習アウトカムを参照している。評価にあたっては学習者自身だけでなく、担当教員がルーブリックに沿って学習者の学びのプ
ロセスをチェックして、評価を行う。
課外 PBL についても、連携事業責任者でもあるグローカルセンター事務局長の指揮の下、京都産業大学の方式に準拠した評価方法を実施する。必要に応じてアドバイザリーボードのアドバイスを求め、最終的には「グローカル人材 PBL ポイント付与判定会議」にてセンターの評価報告を審議して学習者のアウ
トカムの達成度を判断する。
（959 字）3-2-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
ポイント認定は、科目担当者が、学習者の日常的な授業ないしプロジェクトへの取り組み姿勢（学びのプロセス）、および PBL 最終段階における成果報告会等での、ステークホルダーに対するプレゼンテーシ
ョン（成果）を総合的に判断して、これを行う。課外 PBL の場合も同様であるが、センターの担当コー

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ディネーターが大学間連携事業代表校である京都産業大学のグローカル人材 PBL に準拠して成績評価の素案を作成し、またセンターからの報告を受けて、「グローカル人材 PBL ポイント付与判定会議」が最終的な認定の可否を判断するものとする。
プロジェクトには挫折や失敗がつきものである。しかし、むしろそこから立ち直るものにこそ、グロー
カル人材としての資質がある。また、チームワークやコミュニケーションはリーダーだけで成り立つものではない。したがって評価にあたっては、大学、グローカルセンターいずれにおいても、学習者の成長過程（学びのプロセス）を注視し、リーダーシップだけでなく、フォロワーシップにも十分に留意す
るものとする。さらに、報告時における連携先企業のコメントも適宜参照し、実務家の視点からの判断も重視して、評価を行う。
各大学では、評価方法の大枠をシラバスに記載するとともに、ふりかえりシートを評価に含めるなど、個々の基準は、講義の中で学習者に周知する。ただし、例えば○○さえやれば何点である、といった先入観を与えることは、学生の主体性を重んじる本プログラムにおいては相応しいものではない。学習者に対する周知は、この点に十分注意して、あくまで学生の主体性を引き出すよう努めるものとする。
グローカルセンターでは、本プログラムについて正課として大学（科目担当者）が行った単位認定については、基本的にこれを尊重し、ポイント認定（2 ポイント）に換算する。これは、グローカル人材の理念が正しく理解され、制度として GPM ガイドラインに則って運用されていることが前提である。各大学には、まず本プログラムと初級地域公共政策士との連動性をきちんと理解していること、また、プロジ
ェクトの情報や窓口をできる限りグローカルセンターに集約し、大学の枠を超えてグローカル人材を生み出そうとする GPM の理念にふさわしい形でプロジェクトを推進していることが求められる。
（942 字）3-2-Ⅱ． ポイント認定の基準（A）正課 PBL
ポイント認定は、本プログラムにおける単位の取得が基準となる。合格の基準となる点数は、大学によって異なる。
京都産業大学では、成績評価が 70 点以上である場合にポイントを付与する。評価方法は授業中の取り組
み 50％、および、報告 50％とし、学習アウトカムに示した能力を身につけた度合いを総合評価する。
前項でも説明の通り、授業中の取り組み評価では「ふりかえりシート」を参考として、教員による評価、学生同士による評価、連携先企業のコメント、および取り組み（取り組みの熱心さ、フィールドワーク、クライアント訪問など）での姿勢を評価基準とする。
京都文教大学では、学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とするが、「グローカル人材 PBL 演習」では、「グローカル人材 PBL ルーブリック」による学習者のセルフ評
価とそれに対する科目担当者および必要に応じて外部評価者によるコメントをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会がポイント認定を行う。
龍谷大学では、学習者のポイント認定において、授業への参加及び、講義最終日に実施する産業支援機
関や企業等の協力機関等も参加する成果報告会でのプレゼンテーションを通して、学習アウトカムで目標としている能力が身についたかどうかといった基準にてポイント認定を行う。
（B）課外 PBL

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成績評価基準は京都産業大学のグローカル人材 PBL に準拠し、担当コーディネーターによる評価、ルー
ブリック、ふりかえりシート、グループ評価であり、アドバイザリーボードおよび実務経験者もメンバーとする前記のポイント付与認定会議にて学習者にポイント付与の可否を決定する。
なお、グローカル人材 PBL プログラムの受け入れ先企業は下記①～④の規準によって選定されている。
（GPM ガイドライン：ミニマムスコア参照）① グローカル人材育成にかかる理念の共有② 複数回の訪問・インタビューなどを受ける体制があること③ グローカルセンターとの連絡体制があること④ 報告会等を通じ、学習者の成果に対して講評を行えること④に掲げる「講評」は正課、課外どちらの PBL の成績評価そのものではないが、実務家の判断として尊重し成績評価の参考とする。
（903 字）3-3．外部機関との連携と評価（A）正課 PBL
成績の責任は担当教員に属する。成績評価の基準については各大学のシラバスに記載される。実際に成績をつける過程では、教員は最終的な報告（プレゼン）の成果物だけでなく、学生の取り組みへの姿勢
や、連携する企業の訪問時や報告時のコメントなども参考にして総合的に判断することとなる。
京都産業大学の「グローカル人材 PBL」の成績評価の基準と方法については、シラバスに明記されている。
この科目は GPM 資格プログラムの仕上げ的科目であり、履修要項「資格教育」プログラムの中でも特に紹介されている。授業中の取り組み 50％、および報告 50％で総合評価するが、これは正課だけでなくプ
ロセスを重視する表れである。なお、授業中の取り組み評価では「ふりかえりシート」に加え、学生同士による評価も取り入れる。最後は、連携先企業のコメントや取り組み姿勢を勘案して総合的に教員が判断する。ポイント付与には 70 点以上を要する。
京都文教大学の「グローカル人材 PBL 演習」の成績評価は、本学の成績評価基準に則り、基本的には担当教員が行うが、その際に連携先企業による学習者の取り組み姿勢やプレゼン内容などについてのコメントを勘案することがある。また、同科目のポイント認定の際にも連携先のコメントを参照することがある。
龍谷大学では、授業への参加及び、授業の最後に実施する成果報告会（産業支援団体や企業等の協力機
関等が参加）でのプレゼンテーションをもって成績評価を行う。学習者への明示は、シラバスが授業時に配布するレジュメ等で行うものとする。
（B）課外 PBL
担当コーディネーターによる評価、ルーブリック、ふりかえりシート、グループ評価等をもとに成績判定の素案をセンターが作成する。
「グローカル人材 PBL ポイント付与認定会議」でその素案を審議し、ポイント付与の可否を決定する。当会議の構成は、グローカルセンター専務理事、大学等の教員(アドバイザリーボード)、実務経験者(1～2 名)、グローカルセンターコーディネーター(PBL 担当者)となる。本会議における実務経験者は、グローカルセンター代表理事が委嘱する。
（867 字）18

４.PBL プログラムの運営方法
4-1．管理・運営体制
グローカルセンターは GPM 資格発行団体として資格全体に責任を持ち、本プログラムについては主に、（１）プロジェクトのシーズの選定、（２）各大学と企業とのプロジェクトのマッチング、（３）各大学の必要に基づいた実施支援の 3 つの役割を担う。資格制度やグローカル人材 PBL プログラムのプロジェ
クト支援に関する窓口はプロジェクトマネジャーが担い、企業との連携窓口は渉外担当者が担う。課外
PBL については、グローカルセンター自身でこれらを実施するが、学生への指導、アドバイス、成績評価
は連携各大学のアドバイザリーボードと協力する（3-2-I 参照）。課外 PBL の成績に関する異議申し立てがあった場合、異議申立審査会の委員をアドバイザリーボードから選出する。
また当センターは企業や経済団体との日常的な会合において本プログラムを発信することは無論、産学公連絡会議を設けて、GPM をはじめとするグローカル人材プロジェクト全般の産業界への浸透を図り、京都市・京都府等行政との政策協調を推進する役目を果たす。さらに、その多様なプロジェクトの担い手となる当センター学生事業部の学生と本プログラム登録学生を有機的にむすびつけ、大学の垣根を超えた数多くの実践の機会を学生に与えて、有為な人材を育成するよう努める。
連携各大学では授業運営と成績評価についてはグローカル人材 PBL 科目担当教員がその責を担い、プログラムの運用や改善については所管する委員会（京都産業大学「グローカル人材委員会」、京都文教大学「大学間連携共同教育推進事業委員会」、龍谷大学「グローカル委員会」で審議を行う。プログラム全体
については大学間連携事業幹事会（グローカル専門部会）で審議する。本プログラムは初級地域公共政
策士と接続するものであるから、各大学でも地域公共政策士の各プログラム担当者との意思疎通を大切にして双方のプログラムがともに発展することを目指す形で運用することを心がけていく。
各大学の所管委員会や幹事会（グローカル専門部会）は、グローカルセンターと情報共有、連携して、プログラムの円滑な運用を図るとともに、本プログラムの学生報告の場であり、大学間連携事業の成果報告会でもあるグローカル人材フォーラムの開催に一致して協力するものとする。
（927 字）4-2．科目内容の点検・改善
各大学内の本プログラムの所管委員会で、プログラムの改善の立案、企画を行う。プログラム全体に関することは、幹事会（グローカル専門部会）でこれを審議する。また GPM の発行団体であるグローカル
センターでは、資格全体に責任を持ち、各大学と協力して情報を集約し、GPM が発展できるよう実際の改善に努めるものとする。
そのためグローカルセンターでは、各大学に対して、本プログラムの運用状況のヒアリングを実施するものとし、その結果や、センターで運用する多様なプロジェクトでの気づきについても、積極的に本プ
ログラムにフィードバックすべく、幹事会（グローカル専門部会）等において提言を行う。
またグローカル人材 PBL 科目の終了後、各大学はグローカルセンターにグローカル人材 PBL 実施報告書を提出するものとする（GPM ガイドライン様式５）。これは各プログラム実施機関より、PBL についての気づきを挙げ、センターで集約するためのものである。これらを通じて、幹事会（グローカル専門部会）
で資格教育プログラムとしての改善点を見い出していく。
（443 字）19

4-3．学習者からの異議申立（A）正課 PBL
京都産業大学では、異議申立は大学の制度化された手続きに基づいて処理される。すなわち、学習者は履修一般規程第 13 条第 6 項に基づいて、次学期の授業開始日の前日まで、成績について疑義を申し出る
ことができる。この異議申立の手続きは、履修要項を通じて学習者に周知されている。異議申立がなされた場合、学部共通の手順に従い、大まかには学習者からの成績調査依頼に基づき担当教員が調査する形で進められる。適正性・公正性を確保するため、一連の過程は当該科目所管学部の学部長に報告される。
京都文教大学では、成績評価の結果に関して疑義ある場合、学習者は本学の評価問い合わせ制度に基づいて成績評価の確認をすることができる。これは履修要項に明記されている。その手順は次の通り；①
各学期の成績発表後、３週間程度の評価確認期間中に、学習者は「評価確認願」を教務課へ提出する。
②教務課は受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果に関する疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は確認結果を書面に記して教務課へ回答する。④教務課は担当教員からの回答を学習者へ連絡する。また、ポイント認定の結果に関して疑義ある場合、学習者は委員会にポイン
ト認定の確認をすることができる。その手順は次の通り；①ポイント認定の結果発表後、３週間程度の評価確認期間中に、学習者は「ポイント認定確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「ポイント認定確認願」を委員会の委員長に渡し、委員長はプログラム担当者とともに確認結果を書面に記す。③教務課は確認結果を学習者へ連絡する。
龍谷大学では、異議申し立ての体制として、授業担当者に直接申し出はせず、定められた期間内に所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後、政策学部教務課窓口に提出する旨を履修要項に記載している。
（B）課外 PBL
学習者は異議申立書（GPM ガイドライン様式 6）をグローカルセンターに提出することにより異議申立てを行うことができる。この場合、速やかに異議申立審査会が組織され、審議にあたることになる。異議申立審査会委員は、グローカルセンター専務理事、大学等の教員(アドバイザリーボード)、左記の教員
以外のアドバイザリーボードから 2 名以上、グローカルセンターコーディネーター(PBL 担当者)によって構成され、学習者と利害関係を有する者は異議申立審査会委員になることはできない。
（1000 字）20

5．教育プログラムの特徴
5-1 資格教育プログラム概要
本プログラムはグローバルな視野を持ち、地域経済の中核を担いうる人材の育成を掲げる職能資
格 GPM の中核をなすものである。GPM は、初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）を兼ねるグローカル人材基本科目（原則 6 科目 12 ポイント）と本プログラム（2 ポイント）から構成されており、基本科目のうち、3 科目以上を履修したものが、本プログラムに進み、登録することができる。学生たちは現場と専門の学びを突き合わせながら、実社会・企業の課題に取り組み、計 14 ポイントを取得すれば、グローカルセンターから GPM が付与される。GPM は京都の産学公の密接な連携により審議・設計され、また内容や教育手法について大学の枠を超えて共通化が図られていることが大きな特徴である。学生は GPM を厳しいプロジェクトに積極的・主体的に取り組んだ証明として、また、自らのコミュニケーション能力や社会性を証明できるツールとして、就職活動時の面接等において活用できる。
（402 字）5-2 特色ある取り組み
京都は学生の対人口比率は高いが、卒業時には他地域に流出するため、必ずしも有為な人材を定着させているとは言えない。その背景として、就職活動の情報源がネットに偏り、地域の若者ですら地域の魅力的な企業を認知していないことがある。雇用のミスマッチを生む、この受け身的な職業選択のあり方や大企業志向は、社会を不活性化させる克服すべき課題として、京都の経済界でも取り上げられてきた。他方、大学側では、座学形式の講義の限界が指摘されていた。学生に深く学ばせるためにも、「教育の社会化」を実現し、企業と連携して現場の具体的課題を体験させ、その中で主体的に考え抜くよう導く方がむしろ知的鍛錬ともなるのではないかと思われた。こうして経済人と大学人双方の意図が合致し GPM の構想が動き出した。したがって、このプ
ロジェクトは方向性や意義を産学で共有しており、それが、グローカル人材の理念の確立につながったのである。
その GPM の中でも中核となる本プログラムの大きな特徴は何より、学生と実社会との繋がりを有機的に実現している点である。通常の PBL の場合、大学と連携先企業の関係は、依頼する側、お付き合いする側となりがちだが、本プログラムにおいては、産学が共同で設立したグローカルセ
ンターが、日常的に多様な企業プロジェクトを進めており、その中で企業側のニーズを把握するとともに教育効果も考え、理解ある企業とのコーディネートを実現している。また、一つのプロジェクトを進める中で、必要に応じて別の企業コーディネートを組み込むなど、杓子定規な事務組織では実現できない柔軟性を確保している。さらに企業の予定は前年度にすべて決まるようなものではないため、突然に企業プレゼン、インタビューのチャンスが訪れることもあるが、そうした偶然性の要素も積極的にプログラム運営の中に取り入れている。ビジネスの実践にとって21

は、計画性とともに臨機応変な対応力を磨くことも大事だからである。こうした特徴は実践的な試行錯誤を重視するデザイン思考型とも言えるだろう。
こうした意味で、本プログラムでは、変化の激しい激動の時代を見据え、何よりもまず「個の自立」を重視しており、そのうえで、「ローカルな共創」への志向と「グローバルな視野」の養成を掲げているのである。自らの足で立つ骨太なグローカル人材の育成により、地域経済の活性化に資することが本プログラムの最終的なゴールである。
（999 字）22