目次

第１章

計画策定の主旨等 ............................. 1

第１節
第２節
第３節

計画策定の主旨 ................................................ 1
計画の位置付け ................................................ 1計画の推進期間 ................................................ 2第２章

地域の特性と災害リスク ....................... 3

第１節

自然環境特性 .................................................. 3

１．地勢 ............................................................ 3２．地質 ............................................................ 4３．河川 ............................................................ 5
４．気象・気候 ....................................................... 5

第２節

社会環境特性 .................................................. 7
１．人口・世帯 ....................................................... 7
２．産業 ............................................................ 9
第３節 過去の災害 ................................................... 10
１．地震・津波 ...................................................... 10２．風水害 .......................................................... 12
第４節 対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定 ................... 15

第３章
第１節
第２節

強靭化計画 .................................. 21計画の進め方 ................................................. 21推進方針 ..................................................... 26
１．事前に備えるべき目標の推進方針 .................................... 28
２．横断的施策分野の推進方針 ......................................... 86
第３節 本町のみでは対応が困難な取組 ................................. 92
第４節 重点化項目 ................................................... 93

第４章

計画の推進と進捗管理 ........................ 94

第１節
第２節

計画の推進体制 ............................................... 94
計画の進捗管理と見直し ....................................... 94

巻末資料
巻末資料１
巻末資料２

牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会
施策一覧

巻末資料３

重要業績指標一覧

第１節

第１章
第１節

第１章 計画策定の趣旨
計画策定の趣旨、第２節 本計画の位置づけ

計画策定の趣旨等
計画策定の趣旨

牟岐町は、大正４年（1915 年）の町制施行後 109 年を迎えた現在、高齢者増や過疎化進行という社会条件上の問題点はあるものの、住民と行政の協働のもと多様な事業を展開し、地域の生活環境等を整えるとともに、豊かな自然や歴史・文化を守り育んできている。
今後 30 年以内の発生確率が 70%～80%とされている南海トラフ巨大地震をはじめ、これまで経験したことのない集中豪雨、近年、大型化する台風などによる激甚災害が危惧される中、従来の狭い意義での「防災」の範囲を越えた総合的な地域づくりが重要となる。
この観点に立ち、本町ではいかなる災害が発生しようとも、人命の保護を最優先し、本町
及び本町内地域の重要な機能が致命的な障害を受けず、本町町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図り、すみやかな復旧・復興ができる「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・安全な地域社会構築のため、牟岐町国土強靭化地域計画の第１期計画を平成 30 年３月に策定し、令和２年 12 月には改訂を行った。
第１期計画の計画期間が令和４年度までとなっているため、第２期牟岐町国土強靭化地域計画（以下「第２期計画」という。）を策定する。

第２節

本計画の位置付け

本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）第１３条に基づく、「国土強靱化地域計画」であり、
国土強靱化に関し、牟岐町総合計画との整合を図りながら、本町が有する様々な計画等の指針となるものである。なお、本計画は、『国土強靱化基本計画』（以下「基本計画」という。）
及び『徳島県国土強靭化地域計画』（以下「県計画」という。）と調和を図るものとする。

国土強靭化基本計画と国土強靭化地域計画の関係

1

第１章
第２節

計画策定の趣旨
本計画の位置づけ、第３節計画の推進期間

牟岐町国土強靱化地域計画のアンブレライメージ

第３節

計画の推進期間計画の推進期間は５年間とし、目標年度を令和９年度とするが、本町のリスクマネジメン
トでもあり、社会経済情勢や各施策の進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）状況を見守りながら、必要に応じて見直しを図る。
また、総合計画、地域防災計画や強靱化に係る他の分野別計画については、本計画が今後改定されるときに応じて適切な時期に、本計画で示された方針に基づき、必要な見直しを図るものとする。

2

第２章

第２章
第１節

地域の特性と災害リスク
第１節 自然環境特性

地域の特性と災害リスク
自然環境特性

１．地勢
本町は、徳島県の南部に位置する海部郡３町の中央部にあり、東は美波町、西は海陽町と接し、南はリアス式海岸を特徴として、太平洋に臨んでいる。面積は 56.62km2 で、東西方向 8.1km、南北方向 5.8km であり、徳島県面積 4,146.9km2 の約 1.4%となっており、北方には胴切山（884m）、矢筈山（801m）、五剣山（638m）などの海部山地が連なり、町域の約87％が山地構成となる。
また、灘付近の山地と海岸線に挟まれた地域は、尾根部比高をほぼ同一とした丘陵地（灘丘陵）があり、牟岐川（及び、支川橘川）上流部には、段丘礫層（中位段丘～低位段丘）の存在も確認される（ただ、低平地は当該河川下流部のみとなる）。
牟岐漁港の沖合、約４km の洋上には出羽島があり、出羽島東方には津島と大島が東西方向に配列している。
これら島嶼群は、北側が海食崖となるものの、出羽島では砂嘴地形も発達しており、西方には溺れ谷地形も観察される。

牟岐町

3

第２章
第１節

地域の特性と災害リスク
自然環境特性２．地質
本県の地質構造は、中央構造線、御荷鉾構造線、仏像構造線の大断層によって、北方より和泉層群、三波川帯、四万十帯の地層に区分される。
本町は、上記仏像構造線以南の四万十帯の地質区にあたり、高知県の安芸から本町小張崎に伸びる安芸構造線によって、北方を四万十帯北帯※1、南方を四万十帯南帯※2 とした地層群に詳細区分される。
※１ 四万十帯北帯
日野谷層群とも呼ばれていた地層群で、砂岩・泥岩等のタービダイト層を主体に、チャート・石灰岩・緑色岩類・凝灰岩等の岩塊を覆った堆積岩が主体となる。本町周辺では蛮岩（子持岩）とも呼ばれている中生代白亜紀（6,600 万年前～14,500 万年前）の地層。
※２ 四万十帯南帯
室戸半島層群とも呼ばれる地層で、砂岩・泥岩の分布比率によって岩相が異なる第三紀（260 万年前～6,600 万年前）の地学的には比較的新しい地層。

凡例
四
万
十
帯

北帯

砂岩優勢、砂岩・泥岩互層
泥岩優勢、砂岩・泥岩互層

南帯 砂岩・泥岩互層

リニアメント（Lini ○）

4

第２章

地域の特性と災害リスク
第１節 自然環境特性

３．河川
①

牟岐川
奥谷を水源とする西又川と五剣山・岩屋を集水域とした橘川が川又で合流し、延長7.7km の河川を形成している（西又川及び橘川は、典型的な断層谷である）。
喜来川・辺川川・になぎ川は支川橘川の支々川で、はやま谷川は牟岐川の支川とな
る。
②

牟岐川

内妻川
台の山周辺を集水域とし、内妻湾に注ぐ

延長 3.0 ㎞の小規模河川である。
③

瀬戸川
中村の山田・杉谷付近を集水域とし、牟岐港に注いでいるが、かつての牟岐川分流
跡である。
④

内妻川

その他河川
古江付近からの古江川（延長 L＝0.7 ㎞）、

東谷付近からの東谷川（延長 L＝1.0 ㎞）が形成され、太平洋に注いでいるが、このように狭隘地の中で、谷川が多い要因は、豪雨の集中しやすい地勢の特徴といえる。
瀬戸川

４．気象・気候①

気候
徳島県は、剣山に代表される四国山地によって、北部は瀬戸内気候、南部は太平洋型気候となるが、本町は後者の太平洋型気候の分布域で、太平洋から南風で運ばれた水蒸
気が四国山地（及びその他の山嶺）にぶつかるため、降水量は極端に多く、異常豪雨が発生しやすい地形となる。
また昨今は、地球規模での温暖化現象で、異常気象は増加の一途をたどり、想定外の猛烈な雨が降る可能性もあり、これらのことも十分に考慮したソフト・ハード対策が必
要となる。

5

第２章
第１節

②

地域の特性と災害リスク
自然環境特性気象
以下に示す表は、本町から最も近い徳島地方気象台の気象観測所である地点名「海陽」（所在地：海部郡海陽町四方原）における平成 26 年から令和５年までの 10 年間の月別
平均気象観測資料である。
地点名「海陽」（所在地：海部郡海陽町四方原）
月別の平均気温及び平均降水量（平成 26 年～令和５年）

月

平均気温
（℃）

平均降水量
（ｍｍ）

１月

6.4

91.0

２月

7.2

110.1

３月

11.0

193.5

４月

15.2

276.2

５月

19.0

303.7

６月

22.3

402.5

７月

26.2

425.4

８月

27.4

377.0

９月

24.4

415.5

１０月

19.3

219.6

１１月

14.1

167.9

１２月

8.6

99.8

年平均 平均16.8 合計

256.8（参照）徳島県地方気象台ホームページ

6

第２章

第２節

地域の特性と災害リスク
第２節 社会環境特性

社会環境特性

１．人口・世帯
本町は、人口・世帯数とも減少傾向にあり、人口動態を見ても、ここ数年では出生者数
が死亡者数の約１～２割となっているほか、転出者数が転入者数を上回った状況下にあり、人口の減少による過疎化が進んでいる。
人口・世帯数の推移
年次
平成31年4月
令和2年4月
令和3年4月
令和4年4月
令和5年4月

世帯数
増減数
世帯
2,051
2,020
2,012
1,971
1,949

人口(人）
-

▲ 31
▲ 8
▲ 41
▲ 22

総数
4,083
3,978
3,900
3,772
3,649

男
1,925
1,870
1,836
1,772
1,727

女
2,158
2,108
2,064
2,000
1,922

増減数
▲ 105
▲ 78
▲ 128
▲ 123

人口動態
年次
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

出生

自然増減(人）
死亡
増減
15
10
7
13
4

社会増減(人）
転入
-

84
74
85
103
98

▲
▲
▲
▲

7

64
78
90
94

99
98
106
101
93

転出
134
154
107
127
139

増減
▲ 56
▲ 1
▲ 26
▲ 46

第２章
第２節

地域の特性と災害リスク
社会環境特性人口ピラミッド（令和 5 年 4 月 1 日現在）
また、上記の人口ピラミッドに示すように、65 歳以上の人口が全体の約 53%を占め、高齢化が顕著となっている。

8

第２章

地域の特性と災害リスク
第２節 社会環境特性

２．産業
本町の就業者数は、人口の動向を反映して減少傾向で推移しており、令和２年の国勢調査では 1,636 人となっている。
産業３部門別の構成比率をみると、農業、林業、水産業などの第１次産業は 14.1％（230人）、建設業、製造業などの第２次産業は 19.1％（313 人）、サービス業などの第３次産
業は分類不能の産業を含めると 66.8％（1,093 人）となっている。
産業大分類別就業人口をみると、第１次産業では漁業、第２次産業では製造業、第３次産業では卸売・小売業及び医療・福祉への就業者の割合が高くなっている。
産業別人口
産 業
第1次

第2次

第3次

人口（人）

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
計

89
141
1
122
190
4
6
68
229
22
9
17
73
40
68
281
41
91
144
0

比率(%)

230

14.1%

313

19.1%

1,093
1,636

66.8%

（参照）令和２年度国勢調査

9

第２章
第３節

地域の特性と災害リスク
過去の災害

第３節

過去の災害

１．地震・津波
本町には過去の地震・津波による被害を後世に残してきた記念碑が多く残されている。
そのうち、昭和 21 年（1946 年）12 月 21 日に発生した昭和南海地震は、本町が昭和以降で最も甚大な被害を受けた災害である。『徳島県自然災害誌』によると、被害は住家の流
失 121 戸、全壊 154 戸、半壊 199 戸、床上・床下浸水 990 戸、死者 53 人、負傷者 40 人、船舶の流失 78 隻、田畑の流失及び浸水は 83 町などに及んだ。

南海震災史碑（大牟岐田 大牟岐田児童公園内）

南海地震津波の最高潮位碑（宮ノ本 蛭子神社横）

安政南海地震碑（出羽島 観栄寺境内）

10

第２章

地域の特性と災害リスク
第３節 過去の災害

近年、本町及び徳島県で大きな揺れを記録した地震は以下のとおりである。

年 月 日

地 域

被害状況等

昭和21年12月21日
南海道沖（1946年）

昭和南海地震、本町の死者53名、負傷者40名
家屋流出121戸、家屋倒壊154戸、半（小）壊199戸、浸水990戸

昭和30年7月27日（1955年）

徳島県南部

死者1名、負傷者8名、山崩れ発生
本町被害なし昭和35年5月23日（1960年）

チリ沖

チリ地震津波
本町の家屋浸水被害（床上17、床下200）、畑冠水被害5件

平成7年1月17日（1995年）

兵庫県南部

兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災
徳島県でも震度４前後の地震

平成10年8月21日（1998年）

和歌山県北部

和歌山県北部地震
本町被害はなし

平成11年7月23日（1999年）

徳島県南部

徳島県南部地震
本町被害はなし

平成12年10月6日（2000年）

鳥取県西部

鳥取県西部地震
本町被害はなし

平成13年2月8日（2001年）

徳島県南部

徳島県南部地震
本町被害はなし

平成13年3月24日（2001年）

芸予

安芸灘を震源とした地震
本町被害はなし

平成16年9月5日（2004年）

紀伊半島南東沖

紀伊半島南東沖地震
本町被害はなし

平成17年3月20日（2005年）

福岡県西方沖福岡県西方沖地震
本町被害はなし

平成25年4月13日（2013年）

淡路島

淡路島を震源とした地震
本町では震度４を記録、被害はなし

平成27年2月6日（2015年）

徳島県南部

徳島県南部を震源とした地震
本町では震度５強を記録、人的被害はなし

平成28年4月16日（2016年）

熊本県熊本地方

熊本県を震源とした地震
本町では震度２を記録、被害はなし

平成30年6月18日（2018）

大阪府北部

大阪府北部を震源とした地震
本町では震度２を記録、人的被害はなし

11

第２章
第３節

地域の特性と災害リスク
過去の災害

２．風水害
本町における風水害による被害として、近年で最も甚大な被害を受けたのは、昭和 51 年
（1976 年）10 月 18 日に発生した局地的豪雨である。この豪雨により、本町は激甚災害の指定も受けている。

年

月

日

災

害

被害状況等

昭和51年10月18日
牟岐町51年災害（1976年）

家屋全壊・流出2戸、床上浸水353戸、床下浸水215戸、被害総額は14億円以上、役場の雨量計で1時間100ｍｍを記録

短時間での集中豪雨により膝丈を越える浸水被害となった（牟岐駅前）

大量の流木が川を埋め尽くした

12

第２章

地域の特性と災害リスク
第３節 過去の災害ポンプ車で排水を行う様子（中村地区）

浸水により使えなくなった畳や布団等を集積所に廃棄する様子

13

第２章
第３節

地域の特性と災害リスク
過去の災害

また、近年も台風の大型化により、前述のような豪雨災害がいつ発生するか分からない
おそれがある。平成 29 年 10 月 21 日の台風 21 号では、大谷地区の避難道が倒木により塞がれる等、本町のいたる所で倒木被害が発生し、強風により民家の屋根瓦の落下、シャッ
ター、車庫等の被害に加え、ガソリンスタンドのスチール製の屋根が剥がれ落ちる被害も発生している。

倒木被害を受けた大谷避難道（平成 29 年台風 21 号による被害）

14

第４節

第４節

第２章 地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定対象とする自然災害は、本町の特性を踏まえたうえで、① 南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率が 70％～80％となっていること② 津波の発生が懸念されること③ 活断層を震源とする直下型地震も懸念されること④ 近年、台風の大型化や梅雨前線等による集中豪雨が激化していること⑤ これらの災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生が懸念されることなどから、本町の想定する自然災害のリスクを以下とした。
想定する自然災害のリスク
災害種別等

被

害

南海トラフ巨大地震及びそれにより発生する津波（直下型地震も含む）

南海トラフ巨大地震・津波については､内閣府「南海トラフ巨大地震検討会」が公表した「想定震源断層域」に基づき、地震はM9.0、津波はM9.1 とする。

大規模風水害近年大型化する台風や、集中豪雨をもたらす梅雨前線
等によって、連続雨量が1,000ミリを超え、時間雨量
100ミリ以上の大雨が数時間継続し、高潮、河川の氾
濫や堤防の決壊等を引き起こす風水害を想定する。

大規模土砂災害

大規模な土石流・地すべり・崖崩れ及び同時多発的な土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きな被害が及び、物流・生活道路の寸断等が生じる等、大規模土砂災害を想定する。

複合災害

台風が連続して襲来する場合や、南海トラフ巨大地震により被災した施設の復旧が困難な状況下で、その後の異常気象で繰り返し大規模な災害が発生すること
等、繰り返し大規模な災害が発生する事態を想定する。

次に、平成 25 年に公表された「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次・第二次）」
で示された本町に関する被害想定結果を示す。（※表示は若干数を表す。また、各数値は一の位または十の位百の位等で処理されており、合計や率が合わない場合もある。）

建物全壊・焼失棟数（棟）
揺れ

液状化

急傾斜地

津波

1,100

※

※

1,200

火

災

冬深夜
※

夏12時
※

冬18時
※

冬深夜
―

火災
夏12時
―

冬18時
―

合計
夏12時
2,300

冬18時
2,300

急傾斜・火災
夏12時
冬18時

冬深夜

合計
夏12時

冬18時

1,000

810

810

冬深夜
2,300

建物半壊棟数（棟）
揺れ

液状化

急傾斜地

津波

220

※

※

80

死者数一覧（人）揺れ（うち家具転倒）
冬深夜
夏12時
冬18時
70
50
50
（※）
（※）
（※）

津波（うち自力脱出困難者）
冬深夜
夏12時
冬18時
970
760
760
（130）

（90）

（100）

15

冬深夜
※

合計
320

※

※

第２章
第４節

地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定

負傷者一覧（人）揺れ（うち家具転倒）
津
波
冬深夜
夏12時
冬18時
冬深夜
夏12時
冬18時
230
150
160
0
0
0
（60）
（40）
（40）
重傷者一覧（人）揺れ（うち家具転倒）
津
波
冬深夜
夏12時
冬18時
冬深夜
夏12時
冬18時
110
70
70
0
0
0
（10）
（※）
（※）
ライフライン被害（上水道）
直後
1日後
復旧対象
給水人口
給水人口 断水率 断水人口 断水率 断水人口
（人）
（人）
（％）
（人）
（％）
（人）
4,500
2,600
96
4,300
82
3,700

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

合計
夏12時

冬18時

0

※

10

230

150

180

ブロック塀・自動販売機転倒等

冬深夜

夏12時

冬18時

冬深夜

合計
夏12時

冬18時

0

※

※

110

70

80

ブロック塀・自動販売機転倒等

1週間後
断水率 断水人口
（％）
（人）
69
3,100

１ヶ月後
津波全壊
断水率 断水人口
人口
（％）
（人）
（人）
46
2,100
1,900

ライフライン被害（電力）代表震度 電灯軒数
6.31

3,200

復旧対象
電灯軒数
1,800

直 後
停電率
停電軒数
（％）
100
3,200

ライフライン被害（固定電話）
直 後
復旧対象
回線数
不通率
不通
回線数
回線数
（％）
2,000
1,200
100
2,000

1日後
津波全壊
停電率
相当
停電軒数
（％）
電灯軒数
82
2,600
1,300

1日後
不通率
不通
回線数
（％）
100
2,000

津波
全壊相当
840

避難者数：冬18時（人）警報解除後当日
１週間後
１ヶ月後
人口
避難所 避難所外
避難所 避難所外
避難所 避難所外
合計
合計
合計
生活者数 生活者数
生活者数 生活者数
生活者数 生活者数
4,826
2,000
1,000
3,000
2,100
1,100
3,100
930
2,200
3,100
※警報解除後当日における避難所生活者数の割合は、2,000／4,826×100≒41.4%で、避難所外生活者の割合は、1,000／4,826×100≒20.7％と設定される。
※なお、帰宅困難者は140名～190名とされる。
医療機能
重傷者数 死者の一割（※注１） （※注２）

要転院
患者数

合計

80
80
30
190
※注1．「重傷者一覧」参照（冬18時）、※注2．「死者数一覧」参照（冬18時）、810×0.1=80名が院内で死亡。
災害廃棄物
重量換算（万ton）
体積換算（万ｍ ３）
災害廃棄物
津波堆積物
災害廃棄物
津波堆積物
計
計
19
7～16
26～35
33
7～11
40～44
※1棟あたりの災害廃棄物発生量は、116ton／棟、重量からの体積換算は、木造1.9ｍ 3／ton、非木造0.64ｍ 3／ton、また、津波堆積高は2.5ｃｍ～4ｃｍとし、汚泥の堆積重量換算係数を1.10～1.46ton／ｍ3で設定している。
震災時要配慮者（冬１８時）
避難所生活者（1週間後）のうちの震災時要配慮者
避難所
要介護認定者
生活者数 65歳以上の 5歳未満の身体知的難病患者 妊産婦
外国人
乳幼児（ 1週間 後） 高齢単身者
障がい者 障がい者 （要支援者除く）
2,100
160
50
130
20
130
20
※
20

16

第４節

第２章 地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定

図の出典：徳島県 安心とくしま「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の公表について」（平成 25 年 7 月）

牟岐町拡大

17

第２章
第４節

地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定

図の出典：徳島県 安心とくしま「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の公表について」（平成 25 年 7 月）

牟岐町拡大

18

第４節

第２章 地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定

大島
津島

出羽島
南海トラフ巨大地震 津波浸水想定図

19

第２章
第４節

地域の特性と災害リスク
対象とする自然災害（想定リスク）と被害想定

また、想定される自然災害が発生した場合、本町の自然環境特性及び社会環境特性が、災害による被害にさらなる影響を与えるリスクも考えられる。

防災を担う若い人材の不足

避難行動要支援者の増加及び支援者の減少

高齢化及び過疎化による
空き家の増加社会環境
想定される自然災害リスクに
牟岐町の自然環境・社会環境特性が影響を与える
自然環境
地震災害後の
集中豪雨による
複合災害のリスク

津波災害による
主要産業の漁業への影響

自然環境特性及び社会環境特性から考えられるリスク
上記の図のように、そのリスクは多岐に渡るため、これらを踏まえた対策が必要となる。

20

第３章 強靭化計画
第１節 計画の進め方

第３章
第１節

強靭化計画
計画の進め方

本計画は、本町地域のリスクマネジメントであり、以下の PDCA サイクルに基づき、その取組を推進する。

PDCA サイクルによる計画の推進

21

第３章
第１節

強靭化計画
計画の進め方

１．本町を強靭化する上での目標設定（STEP 1）
国の基本計画に規定された「基本目標」「大規模自然災害での事前に備えるべき目標」
を参考とし、本町強靭化の目標設定を行う。
本計画における目標として、国の基本計画及び県計画に基づいて、次に示す４つの基本
目標と、６つの事前に備えるべき目標を設定する。

基本目標① 人命の保護が最大限図られる② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 町民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる④ 迅速な復旧・復興を可能にする
事前に備えるべき目標① あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ②

救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 経済活動を機能不全に陥らせない⑤

情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネット
ワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる⑥ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

22

第３章 強靭化計画
第１節 計画の進め方

２．起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定（STEP 2）
県計画の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を参考に、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置き、本町地域状況を考慮した事態を設定する。

個別施策分野① 行政機能行政機能、警察・消防等② 住環境

住宅、都市、環境③ 保健医療・福祉

保健医療・福祉④ 産業

エネルギー、金融、情報通信、産業構造、農林水産⑤ 国土保全・交通

交通、物流、国土保全、土地利用（国土利用）

横断的施策分野① リスクコミュニケーション

地域防災力の向上② 人材育成民間の人材確保・育成等③ 官民連携さまざまな官民連携施策④ 老朽化対策

公共施設等の老朽化対策等⑤ 研究開発

産官学協同による地域強靭化の研究開発等⑥ 過疎対策

地域コミュニティとの連携施策

脆弱性評価は、最悪の事態を想定した上で、総合的かつ客観的に行うものとされている。
起きてはならない最悪の事態に関しては、基本計画及び県計画を参考にしつつ、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ、回避すべき 31 の「起きてはならない最悪の事態」を設定し
た。

23

第３章
第１節

強靭化計画
計画の進め方事前に備えるべき目標

1

2

3

4

5

6

あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

必要不可欠な行政機能を確保する

経済活動を機能不全に陥らせない

情報通信サービス、電力等
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや、防災インフラの損壊・機能不全等による
洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化に伴うものを含む）

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）や大雪等
による多数の死傷者の発生

2-1

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-2

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-3

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生

2-4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-5

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱

2-6

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-7

大規模な自然災害と感染症との同時発生

3-1

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

サプライチェーンの寸断・一極集中等による企業の生産力・経営執行力低下による地域経済への甚大な影響

4-2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発、それに伴う有害物質等の大規模拡散・流出

4-3

金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響

4-4

食料等の安定供給の停滞に伴う、住民生活・経済活動への甚大な影響

4-5

用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

4-6

農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機能の低下

5-1

テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害により、インターネット・SNSなど、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-2

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能
の停止

5-3

石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間にわたる機能の停止

5-4

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

5-5

基幹的な陸上・海上・航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚
大な影響

6-1

自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如等
により、復興が大幅に遅れ地域が衰退する事態

6-2

災害対応・復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティ
ア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなく
なる事態

6-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

6-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅
れる事態

6-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

6-6

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

24

第３章 強靭化計画
第１節 計画の進め方

３．脆弱性の評価・分析と課題抽出（STEP 3）
リスクシナリオを回避するために必要となる具体的な取組は、国の基本計画及び県計画の各施策分野における脆弱性評価結果を参考にしつつ、各施策分野へのマトリックス化を図り、脆弱性ポイントの具体的様相等を踏まえ、脆弱性評価・分析を行い、課題を抽出する。
４．リスクへの対応方策の検討（STEP 4）
脆弱性評価結果から必要施策を検討し、推進方針として整理するとともに、重要な個別事業については、重要業績指標（ＫＰＩ）※を設定する。
また、本町総合計画記述の安全で安心できるまちづくり、活力ある産業づくり、少子高
齢社会対応施策、教育・生涯学習施策、土地利用・生活基盤施策等も考慮しながら、本町が取り組むべき内容と本町のみでは対応が困難な取組との仕分けを実施する。
※重要業績指標（ＫＰＩ）の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するためのプログラム（施策群）の達成度や進捗を把握するため、プログラムごとに重要業績指標を選定した。重要業績指標は、指標とプ
ログラムの関連性（直接性、有益性）、指標と施策の関連性（寄与性、妥当性）及び指標の特性（客観性、実践性）の観点に着目し選定しており、脆弱性評価や、推進する施策の進捗管理に活用する。
なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や進捗を把握するための重要な手段であることから、今後プログラムの進捗管理に活用するにあたり、精度の向上等、内容の向上を図るべく継続的に見直しを行うこととする。

５．対応方策の重点化（STEP 5）
本町地域が直面するリスクを踏まえ、『人命の保護』を最優先とし、事態が回避されな
かった場合の影響度の大きさや、緊急性の有無を考慮し、対応方策の重点化を行う。

25

第３章
第２節

強靭化計画
推進方針

第２節

推進方針

本計画における脆弱性評価の取りまとめイメージを以下に示した。

26

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針

本計画の推進方針は、「事前に備えるべき８つの目標」及び「横断的施策分野」の項目ごとに、今後、必要な施策を検討し、とりまとめを行った。なお、第２期計画の施策一覧は、巻末
資料２に示した。

基本目標

事前に備えるべき目標① ② ③ ④
人
命
の
保
護
が
最
大
限
図
ら
れ
る

町
及
び
社
会
の
重
要
な
機
能
が
致
命
的
な
障
害
を
受
け
ず
維
持
さ
れ
る

町
民
の
財
産
及
び
公
共
施
設
の
被
害
の
最
小
化
が
図
ら
れ
る

迅
速
な
復
旧
・
復
興
を
可
能
に
す
る

1

あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

2

救 助 ・ 救 急 ､医 療 活 動 が 迅 速 に 行 わ れ る と と も に 、 被 災 者 等 の
健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を
最大限防ぐ

3

必要不可欠な行政機能を確保する

4

経済活動を機能不全に陥らせない

5

情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

6

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

横断的施策分野
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

人材育成

官民連携

老朽化対策

研究開発

過疎対策

27

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

１．事前に備えるべき目標の推進方針

1

あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

１-１

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生

１-２

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

１-３

広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生

南海トラフ巨大地震が発生し、本町全域で強い揺れに見舞われた。その直後には、沿岸部や牟岐川流域等では液状化の発生で、地盤沈下・隆起が生じた。このため、耐震化が不十分な住宅やビル、電柱や信号機なども倒壊し、本町全域の生活機能が麻痺した。また、火災が各所で発生したが、道路の通行止めや断水の影響で消火が十分にできず、延焼が拡大し、地震・津波のみならず火災発生での死傷者が発生した。
【様相】
さらに、沿岸部には大津波が襲来し、河川を遡上した。地震による強い揺れで海岸や河川の堤防が損壊したため、津波は内陸部まで到達し、広い範囲で甚大な被害が発生した。地震や液状化により主要幹線道路が寸断され、停電により信号機が消えたことにより、一部に渋滞が発生し、車による素早い避難ができず、大混乱となった。逃げ遅れた住民に多くの死傷者が発生した。

脆弱性ポイントの具体的内容○住宅密集地域は、建物の複合的・大規模倒壊や火災により死傷者が発生するおそれがある。
○住宅密集地域の狭隘道路は、緊急車両の通行に支障が生じる可能性が高い。
○住宅密集地域は、老朽化建物や工作物、あるいは電柱などの倒壊により道路が閉鎖され、避難が困難となる。
○空き家が多数増加傾向にあるが、適正な管理がなされていないものもあり、想定される災
害に見舞われた場合、倒壊による避難路閉塞の危険性や、火災発生時に初期消火が困難になるおそれがある。
○本町の公共施設（町役場、各地区コミュニティセンター等）を不特定多数が利用している。
それらの施設においては、老朽化により耐震基準を満たしていない建物も存在しており、施設利用者に被害が発生するおそれがある。
○建物内の機器・備品等の転倒により、住民等が身動きのとれない状態となり、施設外への脱出が困難となる。
○津波浸水想定地域では高台等に避難する必要があるものの、高齢者・障がい者等の災害時
要配慮者にとっては距離が遠く、夜間に津波が発生した場合、多くの人的被害が想定される。
○緊急避難場所までの避難路が、激しい揺れによって発生した土砂災害等で通行不能になる
ことや、停電で照明が点かず歩行が困難となるおそれがある。
○水門や陸閘の閉鎖あるいは避難誘導する町職員や消防団員の避難が遅れ、被災することが懸念される。
○南海トラフ巨大地震による津波浸水想定地域には多くの町民が居住しており、大規模津波等の発生時に住民に対しての緊急情報の提供が円滑に行われなかった場合、多くの人的被害が想定される。
○住民に各種情報を伝達する町防災行政無線が被災し機能不全となるおそれがある。

28

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ○携帯電話の不感地区が存在することや災害発生時の電話の使用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報共有に不具合が生じる。
○職員の参集が遅れ、「高齢者等避難」「避難指示」等の広報が遅れてしまうおそれがある。

事態を回避するための施策＜公共施設の耐震化推進・老朽化対策＞
公共施設の耐震化推進・老朽化対策に取り組み、建物倒壊等による被害を防ぐ。
【公共施設等の耐震化及び長寿命化】
施策管理番号：1
指定避難所等となる公共施設の耐震化及び長寿命化対策を計画的に進める。
【牟岐町公営住宅等長寿命化対策】
施策管理番号：73
老朽化が進んでいる公営住宅について、令和５年度中に策定する公営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化対策を計画的に行う。
＜住宅・建築物等の耐震化促進・被害対策＞
木造住宅の耐震化を促進し、建物倒壊等による被害を防ぐ。
【木造住宅耐震化促進事業（耐震改修等支援事業）】
施策管理番号：98
近年の阪神淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震では、建物の倒壊により多くの人命被害が発生している。特に、旧耐震基準である昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅は、
激しい揺れにより倒壊する危険性が高いとされ、また、火災や津波からの避難の遅れにつな
がる道路閉塞を招く危険性がある。発生が切迫する南海トラフ地震に備えるため、木造住宅について耐震診断や耐震改修支援事業により耐震化を促進する。耐震化率向上を目指して、補助事業を広報や自主防災組織などで周知啓発していく。
【木造住宅耐震化促進事業（減災化対策支援事業）】
施策管理番号：99
徳島県の実態調査により、耐震改修について、『後継者の不在や津波浸水区域内である、
経済的理由』などから耐震化を諦めた高齢世帯などが一定数いる。
倒壊した家具やガラスが凶器となり、津波などから避難が遅れることが予想されるため、この世帯に対しては、被害を最小限に抑えるための備えとして、家具類の転倒・落下・移動防止策を行うため、相談員を派遣して防止器具等を設置する費用について補助を行う。補助金制度や設置の効果を広報や自主防災組織などで周知をして、減災化対策の普及促進を図る。

29

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【瓦屋根耐風対策事業】
施策管理番号：100
令和元年房総半島台風（台風１５号）により、住宅の瓦など屋根材が飛ばされる被害が多数発生したことを契機に、令和４年１月から新築住宅について全ての瓦の固定が義務化されているところである。また、瓦の飛散は、災害時の救助活動や避難の妨げにもなる。

強い

台風や地震により、住宅の瓦が脱落するなど大きな被害を抑制するためには、瓦を屋根にしっかり留め付けることが重要であり、瓦各部位の緊結状況や劣化状況の確認、必要に応じ改修を行う場合、補助金を交付する。
安全確保のため、補助金制度について広報や自主防災組織などで周知をして、耐風対策を推進する。
＜地域消防力・防災力の強化＞
地域住民、自主防災組織等の防災活動を支援するとともに、消防設備の整備等を行い、地域の消防力・防災力を強化する。
【消防団員の確保】
施策管理番号：2
本町の消防団員条例定数２１０人に対し、団員の高齢化や担い手不足等の課題もあり、実員は１７７人（令和４年度末現在）となっている。今後は、消防力の維持・向上のため、各分団にて勧誘、広報等で広報活動に取り組み、団員確保に努める。
【防災人材の育成、防災教育の推進】
施策管理番号：3
自主防災組織や消防団等を中心とした地域防災のリーダーとなる人材を育成する。また、
防災教育を推進し、若年層からの防災意識の向上を図る。
現状では、自主防災組織や消防団等にリーダーとなりうる人材が若干名であり、高齢化が進んでいる。ただ、防災教育については小中学校において積極的に行われており、確実に防災意識の高い子ども達が育ってきている。引き続き、地域防災のリーダー（防災士等）の育成に努めることが重要であり、防災教育の推進に努める。
【防災訓練の実施】
施策管理番号：4
年１回実施している地震津波避難訓練や防災キャンプ、徳島県が毎年実施している総合防災訓練等、関係機関・団体と連携した定期的な防災訓練を実施する。また訓練内容の再検討を行い、より良い訓練を実施することで地域防災力の向上を促す。
【消防ポンプ車や小型ポンプ付積載車の整備】
施策管理番号：5
老朽化している消防車両の更新を行い、消防力の強化を行う。

30

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【出羽島における消火活動体制の構築】
施策管理番号：6
出羽島においては離島であること、高齢化が進んでいることにより、火災時の消火活動が困難を極める状況となっており、離島における消火活動の未経験者も増えている。
また、平成２９年２月２３日に国指定の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、今後、
不特定多数の来訪が予想されるとともに、火災発生のリスクが高まることも想定される。
そのため、島民及び地元分団（消防団第４分団）への消火活動講習を実施し、出羽島における消防力の向上を図るとともに、本土からの輸送及び消火活動訓練を実施し、関係機関が連携した消火活動体制の構築を図る。
【地区防災計画策定の推進】
施策管理番号：7
地域住民の防災意識及び、地域防災力の向上を図るため、継続的な策定の依頼、周知、必要に応じて策定のフォローを行うなど、地区防災計画の策定を推進する。地区毎に想定される災害等が異なるため、地域と町が協議・連携しながら全地区の計画策定を目指す。
＜家庭防災力の強化＞
防災知識や住宅の消防設備等を普及啓発し、家庭での防災力強化を図る。
【ＦＣＰ（家族継続計画）の普及】
施策管理番号：8
徳島県は県民運動推進事業「自分の命は自分で守る」を推進するため、各家庭で避難場所や避難路を決め、食料品や防災用品を備えておくための家族継続計画を提唱している。本町
でも、家族ぐるみでの防災訓練の参加等を促進し、防災意識の向上を図る。
【住宅用火災警報器設置等促進周知啓発】
施策管理番号：9
火災の発生を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の設置を促すとともにパンフレットの配布やＨＰ、広報等による周知啓発を行う。
【ＬＰガス放出防止装置等の設置】
施策管理番号：10
地震発生時の出火防止対策として安全装置付きのガス器具への買い替えやＬＰガスの転倒防止対策やガス放出防止装置の設置等、事業者と連携しながら普及啓発に取り組む。

31

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ＜重点密集市街地等の解消＞【老朽危険空き家解体支援事業】
施策管理番号：101
老朽化した住宅の除却補助金の制度を活用し、老朽危険家屋等の空き家の除去を行い、避難路やオープンスペースの確保及び、重点密集市街地等の解消を進める。
＜交通施設等の確保＞【鉄道施設における危険箇所の解消】
施策管理番号：11
本町は、ＪＲ牟岐線が通過し、辺川駅と牟岐駅の２駅がある。利用者数は減少しているものの、大規模輸送が可能でもあり、ＪＲ等と連携を図りながら、軌道部周辺の耐震対策等による危険箇所の解消に努める。
＜避難場所・避難路の確保・充実＞
避難場所及び避難路の確保・充実を図るため、関連する施設、設備の対策に取り組む。
【公共施設の高台整備の推進】
施策管理番号：12
平成２５年４月に牟岐保育園（西部保育所と東部保育所が統合）・牟岐小学校（牟岐小学校と河内小学校が統合）が町内の市宇ヶ丘にある牟岐中学校敷地内に高台移転済みである。
また、徳島県立海部病院についても平成２９年５月に高台へと移転した。
さらに、津波浸水域外への移転を予定している牟岐町役場庁舎等、今後も防災拠点となる
公共施設の高台整備に取り組む。
【牟岐町役場の津波浸水想定区域外への移転】
施策管理番号：13
牟岐町役場の津波浸水想定区域外への移転
現在の牟岐町役場は、南海トラフ巨大地震で想定される揺れの強さへの耐震性が十分ではなく、また、津波浸水想定区域内にあることから、牟岐町役場新庁舎建設基本計画に基づき、
令和８年度の庁舎移転完了を目指す。
【避難路等の整備】
施策管理番号：14
津波等、災害からの円滑な避難を実現させるために、「あわえ」と称される小路等、狭隘な経路等も含まれる避難路等の整備を進める。また、県と連携し避難路上のがけ地等の保全対策等の整備を行い、安全確保を行う。

32

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【避難所・避難場所の看板・標識の整備】
施策管理番号：15
従来から避難所や避難場所の看板・標識の整備を行ってきているが、古くなった看板・標識もある。これらの更新も含め、未整備の箇所には新たに整備する必要があることから、整備台帳にまとめ、より適正に維持管理を行っていく。なお、更新及び整備にともない、外国人避難者にも対応できるよう外国語表記を追加する。
【ソーラー式避難誘導灯・照明等の整備】
施策管理番号：16
夜間時及び停電時にも指定緊急避難場所等への避難を促すために、ソーラー式避難誘導灯・照明等の整備を進めるとともに、整備数及び整備箇所の把握及び適正な維持管理を行うため
整備台帳を作成する。
【災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保】
施策管理番号：17
各種災害における被害想定の見直し、牟岐町役場の移転、町内の人口の推移等、様々な状況変化を踏まえ、現在の指定避難場所・指定避難所を見直すとともに、災害種別に対応した
指定避難場所・指定避難所確保に取り組む。
【補助事業を活用したブロック塀の改築等】
施策管理番号：102
危険性の高い避難路における防災機能向上を図るため、各種補助事業等を活用したブロッ
ク塀等の撤去、改築等に向けた整備に努める。
【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
津波からの避難路や緊急輸送路の確保のため、公共土木施設等の長寿命化対策を推進する。

33

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
災害時において避難場所までの避難経路となる町内道路網の強化を図る。
阿南・安芸地域高規格道路の早期実現に向け、国、県及び関係機関への要望を継続する。
信頼性の高い緊急輸送道路を確保するため、牟岐バイパスの整備促進に積極的に取り組む。
都市計画道路である駅前八坂線、古牟岐線の整備を推進する。
主要地方道牟岐海南線と一般県道日和佐牟岐線の整備を推進する｡
救助・救急、医療活動や物資の供給を迅速に行うため、緊急輸送道路等の耐震化や無電柱化、海上輸送拠点となる漁港施設の整備・耐震化を推進するとともに、複数のルートを確保するため、緊急輸送道路補完の道路整備を推進する｡
国道・県道との連携や機能分担、町内地域間の連携強化等に配慮し、将来の財政的負担を踏
まえ、総合的な道路整備方針により、町道の整備を計画的・効率的に進めるとともに、橋梁の長寿命計画にのっとり橋梁の修繕計画を推進する。また、地域と連携しながら道路の維持管理に努める。
道路法面の崩壊防止等に取り組む。
農林業の振興、農山村集落環境の向上を図るため、農林道の整備を進める。
【防災公園等の整備】
施策管理番号：107
緊急避難場所や防災活動拠点となる防災公園を高台等に整備し、各医療機関及び避難所等に対する救助・救援、物資輸送体制の充実を図る。高台へ移転した徳島県立海部病院の北側に防災広場を整備している他、今後も津波浸水想定区域外で防災公園整備の充実を図る。
＜避難体制の強化＞
津波からの避難体制を強化するため、関連計画等を策定・周知を図るとともに、必要に応じて見直し、更新を行う。
【津波避難マップの配布】
施策管理番号：18
津波避難マップの配布により、危険箇所や指定緊急避難場所の周知に努める必要がある。
本町では津波避難マップを令和２年３月に更新し、町内全戸に配布済であるが、今後の避難場所の増減、被害想定の見直し等、掲載情報の変更がある場合、必要に応じて随時更新と再配布を行う。

34

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【特定避難困難地域の解消方法の検討】
施策管理番号：19
本町における特定避難困難地域及び特定避難困難者数は、指定緊急避難場所の整備や避難方法の検討を行い、令和４年度末現在で０地区０名（「牟岐町津波避難計画」（牟岐町、令和２年３月）参照）となっている。今後は、周辺人口の増加や避難場所の増減等の条件の変化
により、特定避難困難地域となりうる地域について、実情に応じた再検討を行いながら、避難困難者０人を維持する。
【自主防災組織の活動支援】
施策管理番号：20
地域防災力の向上を図るため、自主防災組織と町、関係機関が連携を図りながら避難訓練等を実施する。現在、全自主防災組織が参加する訓練を年に１回実施しているが、これを継続するとともに、訓練内容の検討を行い、より効果的な訓練の実施を図る。
【避難確保計画の策定】
施策管理番号：21
要配慮者利用施設等、津波、洪水、高潮、土砂災害等からの避難確保計画の策定が必要とされている施設について、現在町内各施設の計画策定が完了している。今後は、必要がある
場合の更新や、新たな施設が整備された場合の計画策定の促進を図る。
【指定緊急避難場所等の機能強化、自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発】
施策管理番号：22
大規模災害時の地域の孤立化に備えて、各地区における備蓄倉庫の確保、備蓄内容等の充実を図る。
【漁業者における「徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】」を活用した避難訓練の実施】
施策管理番号：23
漁業者及び船舶利用者が、津波発生時に状況に応じた迅速かつ的確な避難行動を取れるよう、「徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】」を活用した、船舶による避難訓練の実施に取り組む。
【避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定】
施策管理番号：74
避難行動要支援者名簿の更新と、避難行動要支援者の個別計画策定に取り組む。

35

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ＜海岸・河川堤防等の整備＞
津波からの被害軽減を図るため、海岸・河川堤防等の施設整備等に取り組む。
【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86
老朽化が進む海岸保全施設や漁港施設などは、長寿命化計画の策定などにより適正な維持管理に努めるとともに、南海トラフ巨大地震に関する被害想定を踏まえ、関係機関との連携により防災施設の充実を図る。
【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
海岸堤防や河川堤防等の整備・耐震化について、計画的かつ着実に進めるため関係機関との合同点検や対策協議を進める。
水門・樋門、陸閘の常時閉鎖や自動化を進め、防災力の強化と操作員の安全を確保する。
＜情報伝達手段の強化＞
携帯型防災行政無線機、衛星携帯電話等を整備し、災害時における確実な情報伝達手段を確保する。
【携帯型防災行政無線機の導入】
施策管理番号：24
津波災害時等における避難場所・避難所の孤立化解消と、災害対策本部との円滑な連絡体
制強化のため、主要な避難場所・避難所等に対し、携帯型防災行政無線機を主要な避難場所・避難所等へ設置してきた。今後は、必要に応じて設置数を増やすものとする。
【衛星携帯電話の整備】
施策管理番号：25
災害時等における確実な情報伝達体制の構築に向け、衛星携帯電話の整備を進める。平成
２５年度に役場庁舎に１基整備されているが、今後は更に防災拠点となりうる避難所等への衛星携帯電話の整備を図る。
【新たな情報伝達手段の確保に向けた検討】
施策管理番号：26
不特定多数への災害情報伝達手段として、防災行政無線（同報系）、ＩＰ告知端末、エリア
メール、Ｌアラート、ＨＰがある。したがって今後は、防災行政無線（移動系）、衛星携帯電話、徳島県防災行政無線、徳島県総合情報通信ネットワークシステム、災害時情報共有シス
テム（徳島県）、ＮＴＴ電話、ＮＴＴＦＡＸ、即時一斉通信システム等による複数の情報伝達手段の確保に向けた検討に努め、災害時等に確実な情報伝達が行える体制構築を図る。

36

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

公共施設の耐震化率

1

53.5%<R4>

100%<R9> 総務課

消防団員数

2

177人<R4>200人<R9> 総務課

防災士認定者数

3

定期的な訓練回数（防災訓練の実施）

4

緊急車両の更新

5

4/7台<R4>

定期的な訓練回数（出羽島における消火活動体制の構築）

6

0回<R4>

地区防災計画の策定地区数

7

11地区<R4>

27地区<R9> 総務課

牟岐町役場庁舎の移転

13

牟岐町役場新庁舎建設
基本計画 策定済<R4>

庁舎移転完了予定<R8> 総務課

避難場所・避難所の指定

17

見直し済<H31>

町内全域見直し<R9> 総務課

津波避難マップ

18

更新後全戸配布済<R1>

情報収集
総務課
更新・全戸配布予定<R6>

特定避難困難者数

19

0地区0名<R4>

現状維持 総務課

全自主防災組織が参加する訓練の実施

20

年1回<R4>

年1回以上開催 総務課

備蓄倉庫の整備数

22

21箇所<R4>27箇所<R9> 総務課

携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課

衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課

衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課

公営住宅等長寿命化計画策定

73

令和5年度中改訂予定

計画に基づき解体<R9> 住民福祉課

避難行動要支援者個別計画の策定率

74

68%<R4>100%<R9> 住民福祉課

出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修

木造住宅の耐震化率

98

52.7%<R4>

82%<R9> 建設課

減災化対策支援事業実施件数

99

0件<R4>

4件/年 建設課

瓦屋根耐風対策事業実施件数

100

0件<R4>

2件/年 建設課

老朽危険空き家の除去数

101

104件<R4>12件<R9> 建設課

ブロック塀の改築等件数

102

6件<R4>

10件<R9> 建設課

牟岐バイパスの整備

105

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

橋梁長寿命化対策

106

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新

防災公園等の整備

107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備34名<R4>
訓練実施

用地取得率
事業進捗率

37

1回/年

50名<R9> 総務課
訓練実施

1回以上/年 総務課
7/7台<R9> 総務課

訓練実施

1回/3年 総務課

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

１-４

突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや、防災インフラの損壊・機能不全等による洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化に伴うものを含む）

１-５

大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）や大雪等による多数の死傷者の発生大型化する台風の来襲や激化する梅雨前線等により、集中豪雨が数日間続き、河川の水位が急激に増し、堤防の越水もしくは決壊が起こることで、地域で甚大な浸水被害を受ける。
また、がけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害が町内各地で多発し、避難の遅れた多数の住民が犠牲になった。さらに、大規模な深層崩壊も発生し、多くの住宅が消滅するととも【様相】 に、多量の土砂が河川に流入し、土砂ダム形成・決壊で、上下流の集落に甚大な被害が発生した。また不安定な多量の土砂が山腹や河川内に流出・堆積し、土砂災害や洪水の発生
しやすい状態が長期間にわたり継続した。
さらに、積雪の少ない本町でこれまでにない積雪があった場合、不慣れな状況による事故等が多発する。

脆弱性ポイントの具体的内容○町域の大部分は山地であり、市街地や集落は河川や海岸線沿いの平地部にあるため、河川の氾濫や高潮等による危険性が高く、甚大な人的被害、物的被害が発生するおそれがある。
○河川の堆積土砂や草木の影響により河川床が上がり（河積も減少し）氾濫の危険性が高まっている。
○本町内の土砂災害危険箇所で災害が発生した場合、道路などの社会資本への被害や人的被害が発生するおそれがある。
○土砂ダムが決壊した場合、下流域では鉄砲水となり水位が急上昇し、河川の氾濫により甚大な被害となるおそれがある。
○住民に各種情報を伝達する町防災行政無線が被災し機能不全となるおそれがある。
○携帯電話の不感地区が存在することや災害発生時の電話の使用制限等により、災害対策本部と避難施設等との情報共有に不具合が生じる。
○職員の参集が遅れ、「高齢者等避難」「避難指示」等の広報が遅れてしまうおそれがある。

事態を回避するための施策＜避難場所・避難路の確保・充実＞
避難場所及び避難路の確保・充実を図るため、関連する施設、設備の対策に取り組む。
◆再掲の施策◆【公共施設の高台整備の推進】
施策管理番号：12【避難路等の整備】
施策管理番号：14
施策概要 P.32 参照【避難所・避難場所の看板・標識の整備】
施策管理番号：15
施策概要 P.33 参照

38

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【ソーラー式避難誘導灯・照明等の整備】
施策管理番号：16【災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保】
施策管理番号：17【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【防災公園等の整備】
施策管理番号：107
施策概要 P.34 参照【指定緊急避難場所等の機能強化、自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発】
施策管理番号：22
施策概要 P.35 参照＜海岸・河川堤防等の整備＞
水害からの被害軽減を図るため、海岸・河川堤防等の施設整備等に取り組む。
【内水排水対策】
施策管理番号：108
津波や大規模水害の発生時において、速やかな内水排除を行うため、排水機場の長寿命化や増設等機能強化、耐震化、管路の延伸等に取り組む。また、内水ハザードマップの作成について検討を行う。
◆再掲の施策◆【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照＜地域消防力・防災力、家庭防災力の強化＞
地域住民、自主防災組織等の防災活動を支援し、地域の消防力・防災力を強化する。また、防災知識や住宅の消防設備等を普及啓発し、家庭での防災力強化を図る。
◆再掲の施策◆【防災人材の育成、防災教育の推進】
施策管理番号：3
施策概要 P.30 参照

39

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ◆再掲の施策◆【地区防災計画策定の推進】
施策管理番号：7【ＦＣＰ（家族継続計画）の普及】
施策管理番号：8
施策概要 P.31 参照＜避難体制の強化＞
水害、土砂災害からの避難体制を強化するため、関連計画等を策定・周知を図るとともに、必要に応じて見直し、更新を行う。
【タイムラインの作成】
施策管理番号：117
近年多発している豪雨災害等に備え、安全な避難体制の確立やタイムラインの作成に取り組む。
◆再掲の施策◆【自主防災組織の活動支援】
施策管理番号：20【避難確保計画の策定】
施策管理番号：21【避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定】
施策管理番号：74
施策概要 P.35 参照＜情報伝達手段の強化＞
携帯型防災行政無線機、衛星携帯電話等を整備し、災害時における確実な情報伝達手段を確保する。
◆再掲の施策◆【携帯型防災行政無線機の導入】
施策管理番号：24【衛星携帯電話の整備】
施策管理番号：25【新たな情報伝達手段の確保に向けた検討】
施策管理番号：26
施策概要 P.36 参照

40

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ＜ため池決壊等に対する防災意識の啓発＞【ため池ハザードマップの作成】
施策管理番号：88
町内にあるため池について、豪雨等による決壊等を想定した、ため池ハザードマップを作成する。
＜土砂災害に対する防災意識の啓発＞【土砂災害ハザードマップの作成】
施策管理番号：27「土砂災害防止法」による土砂災害警戒区域等の指定や、これに先立つ基礎調査結果の公表により、土砂災害ハザードマップを作成している。今後は、住民へ土砂災害の危険性及び危険箇所の周知を図るとともに警戒避難体制の整備等に取り組む。
＜土砂災害対策の推進＞
土砂災害からの被害軽減を図るため、対策施設整備や危険箇所となりうる箇所の調査等に取り組む。
【土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する対策】
施策管理番号：109
大規模土砂災害の被害を最小限に押さえるため国、県と連携し、土砂災害警戒区域を中心に治山・砂防事業、地すべり防止事業等を推進し、特に災害時要援護者関連施設、避難路・避難施設に対する安全を確保する。
【大規模盛土造成地の調査】
施策管理番号：110
町内の大規模盛土造成地について、安全性の把握・確認を行う。
＜森林保全の推進＞
森林保全を推進し、森林の荒廃を防ぎ、土砂災害発生のリスクを軽減させる。
【中山間地域等直接支払制度＜森林保全＞】
施策管理番号：89
集落・営農の維持を図り、地域の活性化に向けて、中山間地域等直接支払制度を活用する。
【鳥獣害対策＜森林保全＞】
施策管理番号：90
農林水産物等の被害防止に向け、有害鳥獣捕獲者に対して補助を行う。

41

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標１．あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ【民有林の除間伐補助＜森林保全＞】
施策管理番号：91
林業生産活動の促進、健全な山村地域社会の維持形成を図るため除間伐の補助拡充を図る。
【森林の主伐への支援＜森林保全＞】
施策管理番号：92
主伐期にまで充実してきた森林資源の活用、森林の更新のため、県の事業（主伐施業等支
援事業 等）を活用しながら、主伐推進を図る。

重要業績指標指標の名称◆防災士認定者数

番号

現状値

3

目標値
34名<R4>

担当課
50名<R9> 総務課◆地区防災計画の策定地区数

7

11地区<R4>

27地区<R9> 総務課◆避難場所・避難所の指定

17

見直し済<H31>

町内全域見直し<R9> 総務課◆全自主防災組織が参加する訓練の実
施

20

年1回<R4>

年1回以上開催 総務課◆備蓄倉庫の整備数

22

21箇所<R4>27箇所<R9> 総務課◆携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課◆衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課◆衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課◆避難行動要支援者個別計画の策定率

74

68%<R4>100%<R9> 住民福祉課◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修

ため池ハザードマップ作成

88

未作成<R4>

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

作成<R9> 産業課（農林水産物等被害面積・ （農林水産物等被害面積・
金額）
金額）
イノシシ
イノシシ
10.0万円／8.8a <R3>
7.5万円／6.7a<R9>サル
サル
43.8万円／32.3a<R3>
33.1万円／24.3a<R9>
産業課
ニホンジカ
ニホンジカ
16.2万円／3.6a<R3>
12.2万円／2.9a<R9>（有害鳥獣捕獲数）（有害鳥獣捕獲数）
イノシシ 98頭<R4>
イノシシ 52頭<R9>
サル 55頭<R4>
サル 32頭<R9>
ニホンジカ 228頭<R4>
ニホンジカ 230頭<R9>

農林水産物等被害面積・金額、有害鳥
獣捕獲数

90

森林の間伐面積

910ha<R4>150ha<R9> 産業課◆防災公園等の整備

107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

大規模盛土造成地の調査率

110

5%<R4>

40%<R9> 建設課

◆：再掲

42

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

2

救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

２-１

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

南海トラフ巨大地震が発生し、沿岸部に近い警察、消防の施設は、人的被害は免れたものの、津波により、車両や資機材の一部に被害が出た。救助・救急活動については、他県から【様相】 応援が駆けつけたものの、被害が県下全域に及ぶことから、自衛隊や海上保安庁も被災した。そのため、人員や資機材が絶対的に不足するとともに、倒壊または流出した住宅や津波堆積物等の影響、道路の通行止めなどにより思うように進まないという事態が発生した。

脆弱性ポイントの具体的内容○消防団員が被災することで参集が遅れ、必要な人員確保ができず災害規模が増大するおそれがある。
○水門や陸閘の閉鎖作業の途中もしくは作業後の避難中に被災することが考えられる。
○地元住民が組織する自主防災組織についても、中心となる役員（リーダー）が被災してしまうことで、自主防災組織の機能が失われてしまうおそれもある。これらの状況により災
害被災者救助や復旧等の災害対応が十分に行われない場合が考えられる。
○大規模自然災害では自衛隊、海上保安庁の被災も考えられ、本町災害対策本部と当該機関との十分な連携が危惧される。

事態を回避するための施策＜地域消防力・防災力の強化＞
地域住民、自主防災組織等の防災活動を支援するとともに、消防設備の整備等を行い、地域の消防力・防災力を強化する。
◆再掲の施策◆【防災人材の育成、防災教育の推進】
施策管理番号：3【防災訓練の実施】
施策管理番号：4【消防ポンプ車や小型ポンプ付積載車の整備】
施策管理番号：5
施策概要 P.30 参照【出羽島における消火活動体制の構築】
施策管理番号：6
施策概要 P.31 参照【自主防災組織の活動支援】
施策管理番号：20
施策概要 P.35 参照

43

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ＜防災拠点施設の整備＞
救助・救急活動の拠点となり得る防災公園の整備や、人員輸送等で必要となるヘリポートを利活用した訓練を実施することにより、災害対応力を強化する。
【ヘリポートの利活用】
施策管理番号：28
災害時に、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施できるよう防災訓練等において、既設ヘリポート（大戸ヘリポート、出羽島ヘリポート）等を使用した実践訓練を計画する。
◆再掲の施策◆【防災公園等の整備】
施策管理番号：107
施策概要 P.34 参照

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値
34名<R4>担当課◆防災士認定者数3◆定期的な訓練回数（防災訓練の実施）

4◆緊急車両の更新

5

4/7台<R4>◆定期的な訓練回数（出羽島における消火活動体制の構築）

6

0回<R4>◆全自主防災組織が参加する訓練の実
施

20

年1回<R4>

年1回以上開催 総務課◆防災公園等の整備

107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

訓練実施

◆：再掲

44

1回/年

50名<R9> 総務課
訓練実施

1回以上/年 総務課
7/7台<R9> 総務課

訓練実施

1回/3年 総務課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

２-２

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺２-４

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

２-５

想定を超える大量の帰宅困難者の発生による混乱

２-６

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

南海トラフ巨大地震による揺れ、津波により、医療機関の多くが被害を受け、使用不能の事態に至る。被災した有床の医療機関では、被害の少ない医療機関への患者の輸送などが急がれるも、医療従事者の被災状況や基幹道路の復旧の遅れ、輸送手段の不足などにより、搬送できないことに加え、薬や医療器材、燃料等の不足により、医療の提供自体が危ぶまれる事態が発生する。
南海トラフ巨大地震の被害は関東から九州の広い範囲に及んだ。本州四国連絡道路など
高速道路は被害が少なかったため、いち早く通行が確保されたが、本町へ通ずる県内の緊急輸送道路については、津波や土砂崩れにより至る所で通行不能となり、本町への輸送は困難な状態が続いた。漁港についても、航路の啓開作業や漁港までの道路啓開に時間を要し、食【様相】 料や飲料水の搬送が困難な状況が続いた。県外からの救援物資は、カウンターパートを結んでいる鳥取県からは被災直後から供給が開始されたが、あまりにも被害が広域なため物資の供給が長期停止した。
また、道路網等の寸断により、多数の孤立集落が発生した。このため、救出や救援物資の搬送は、ヘリコプターによる空輸のみとなった。また、道路の復旧に時間を要し、このため電気や水道、電話などライフラインの復旧工事も長期化し、孤立の解消や元の生活を取りもどすには長期間を要した。
さらに、鉄道や幹線道路の損壊により公共交通機関は全面的に運休するとともに、自動車での帰宅も困難となった。このため、自宅に帰ることの出来ない人が、勤務先や駅、一時避難所及び指定緊急避難場所などに溢れ、水・食料等の供給が不足する事態が発生した。

脆弱性ポイントの具体的内容○本町には高台へ移転した徳島県立海部病院の他に、民間の医療機関が複数あるが、その多くが津波浸水想定区域内であり、津波を伴う大規模災害時には医療行為が不可能となり、住民が一時的でも医療の途を失うおそれがある。
○救護所の設置箇所については町内で９箇所を設定しているが、道路等が被災し、傷病者を医療機関に搬送できないおそれもある。
○限られた空間での避難所生活により発生した疫病及び感染病が蔓延するおそれがある。
○津波や土砂崩れにより道路が至るところで通行不能となり、物資の供給停止や孤立集落が発生。長期の帰宅困難者が大量に発生し、水・食料等の供給が不足、衛生状況も悪化する。
○物資の不足もあり、避難所運営について多様な要望が寄せられ対応に追われる。
○山村地域に至る道路は山側切土が多く、また狭隘であることから土砂崩れにより通行不能となるおそれがある。これによりアクセス途絶による集落の孤立をまねいてしまうが、地震発生による大津波災害の発生時は、広域な範囲で被災している場合もあることから、孤立した集落が長時間放置状態となるおそれがある。
○連絡手段が途絶え、情報が得られず燃料・食料の供給が行われない事態が発生する。
○牟岐駅周辺の避難所では備蓄食料や物資が不足する事態になるおそれがある。
○避難所外での車中泊等、帰宅困難者の安否確認がとれなくなるケースが発生する。
○帰宅困難な状況が長期化し、水・食料等の供給が慢性的に不足する。
○外国人旅行者に対応できる人の数が足りず、十分な対応が出来ない。

45

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

事態を回避するための施策＜防災・医療活動拠点、孤立地域等の電力確保＞協定の締結、システムの構築、設備の整備、備蓄の推進等、災害時における電力、燃料を確保する。
【ライフライン事業者との協定締結】
施策管理番号：29
災害時に大規模な停電等が発生した場合に、迅速な復旧ができるよう電力会社と協定を締結する。ただ、大規模災害時には対応できる範囲に限界があると想定され、事業者の復旧対応完了までのベース電源確保等の方法を検討する。
【多様な電源供給システムの構築】
施策管理番号：30
大規模な停電等が発生した場合は、電力等の早期確保・復旧に向けて、電力会社と事前協定を締結している。今後は、防災拠点施設等において非常用電源等の整備を図り、電源等の供給体制の強化に努める。
【ＬＰガス供給設備等の整備】
施策管理番号：31
災害に強いＬＰガスバルクユニットやＬＰガス発電機等のＬＰガス供給設備を整備し、非常用電源の確保を図る。
【燃料等の公的備蓄の推進】
施策管理番号：32
大規模災害時の地域孤立に備え、ガソリン等の燃料確保手段や備蓄方法等について検討し、その備蓄推進を図る。
【ガソリン販売事業者等との協定締結】
施策管理番号：33
町内にある給油所５箇所全てが津波浸水想定区域内に位置し、津波被災時には給油所からの燃料確保が困難になることが想定される。このため、大規模災害時の燃料確保に向けて、ガソリン販売事業者等との協定を締結し、広域連携・支援体制の確立を図る。
【指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備】
施策管理番号：34
災害時における非常用電源を確保するため、指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機を整備する。

46

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ＜災害時の医療体制構築＞
災害時を想定した訓練の実施、支援体制、医薬品の備蓄等を整備し、災害時の医療体制を構築する。
【災害医療対応力・機動力の強化】
施策管理番号：35
医療関係者と自衛隊・警察・消防とが連携し、より実働的な訓練を重ねることにより、発災時における災害医療対応力・機動力を強化する。また、医療や防災関係機関の連携による災害医療活動を円滑に展開するため、行政分野の指揮（コマンダー）機能、後方支援（ロジスティクス）機能の強化を図る。
【交通網の寸断に備えた支援体制の整備】
施策管理番号：36
陸上ルートの寸断等に備え、空からの救出救助、物資輸送を実施する手段を確保するため、消防防災ヘリコプター「うずしお」や警察ヘリコプター「しらさぎ」の装備・設備等の充実を図るとともに、受援体制の強化を図る。
【公的備蓄の推進＜備蓄医薬品＞】
施策管理番号：37
平成２７年に徳島県医薬品配置協議会と「災害時の配置薬等の活用に関する協定」を締結
し、町内８箇所、合計１０個の災害時配置薬を避難所に配備しているが、今後も徳島県と連携し、災害時に必要な医療品の備蓄に取り組む。
【ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等災害派遣医療チームとの連携】
施策管理番号：82
大規模災害時の医療は、町内の医療機関での対応は限界があると想定されることから、ＤＭＡＴ（災害時派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、災害時コーディネーター等との具体的な連携方法の検討に努める。発災後、迅速に災害現場での医療活動を実施するための訓練、連絡体制等の連携に取り組む。連絡体制等については協議されており、今後は、早期に徳島県立海部病院と連携した明確な体制構築を図る。また、長期の避難生活におけるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の予防に向け、関係機関との連携のもと、対策に努める。
【ＡＭＤＡ等災害時医療支援対策の強化】
施策管理番号：83
発災後、ＤＭＡＴ到着までの医療活動を実施するため、訓練を通じて、災害時に備えた支
援強化に取り組む。

47

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ＜救援物資等の輸送路確保対策＞
救援物資等の物流ルートとなる町内道路網等の強化を図る。
【液状化対策の推進】
施策管理番号：47
公表された被害想定をもとに、本町地域の実情にあった効果的な防災・減災対策を、さらに加速化させる。
【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
徳島県道路啓開計画を踏まえ、災害に強い道路ネットワークの形成及び、災害時にも迅速な道路啓開が行える体制構築に努める。
◆再掲の施策◆【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
施策概要 P.34 参照【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照＜物資調達・供給体制の構築＞
応急給水体制を強化するとともに、応援部隊及び物資集積の拠点となり得る防災公園の整備することにより、災害対応力を強化する。
【応急給水体制の強化】
施策管理番号：112
発災後、迅速な給水体制が築けるよう、給水車の受け入れ体制の構築及び、給水タンクや給水車の整備に努める。
◆再掲の施策◆【防災公園等の整備】
施策管理番号：107
施策概要 P.34 参照

48

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ＜食料・飲料水等の備蓄推進＞
食料・飲料水等の備蓄を自助・共助・公助それぞれで取り組む。
【指定緊急避難場所等の機能強化、自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発】
施策管理番号：22
大規模災害時の地域の孤立等に備えて、各地区における備蓄倉庫の整備と各家庭での備蓄促進に取り組む。
【公的備蓄の推進】
施策管理番号：38
徳島県と連携し災害時に必要な非常用物資や医療品の備蓄に取り組むとともに、徳島県備
蓄物資の事前配備などに努める。
【民間事業者等との災害協定の締結】
施策管理番号：39
災害時に物資の供給が安定的に行えるよう民間事業者等と食料、飲料水等の物資供給協定の締結を進める。
◆再掲の施策◆【ＦＣＰ（家族継続計画）の普及】
施策管理番号：8
施策概要 P.31 参照＜給水対策整備＞
上水設備の耐震化、耐震性貯水槽の整備等により、災害時の給水対策を強化する。
【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】
施策管理番号：40
本町が実施する応急給水は、発災後４週間を目途とした（時間経過にともなう）水量確保とするため、平成２１年に牟岐中学校に整備された飲料水兼用耐震性貯水槽に加え、新庁舎
移転にともない新たに１基の増設を予定する。
【水道・農水・工水施設の耐震化】
施策管理番号：114
大規模災害時においても給水が継続可能となるよう構造物の耐震化を完了させるとともに、優先度評価に基づく送水管等の管路網整備に取り組む。
また、被災時に早期復旧が図られるよう、緊急給水設備の整備、応急復旧体制の構築や復
旧資材の備蓄等のバックアップ対策を推進する。

49

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ＜孤立集落対策＞
災害により孤立化する可能性が高い地域への対応策を図る。
【被災状況確認等のための各種手段の検討】
施策管理番号：41
災害時に道路等が寸断されたときの必要な物資の搬送や被災状況の確認を行うため、広く関係機関や地域の企業等と連携を図りながら、被災状況確認等のための各種手段の検討を行う。
【指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置】
施策管理番号：42
ケーブルテレビ網の災害に対する脆弱性を踏まえ、指定避難所へテレビの室内型アンテナ
及びラジオ等の情報収集機器を設置する。
【災害用備蓄品や資機材の整備】
施策管理番号：43
徳島県と市町村で構成する「災害時相互応援連絡協議会」が示した「南海トラフ巨大地震等に対応した備蓄方針」（令和５年５月改訂）に基づき、災害用備蓄品・資機材等の整備に努めるとともに、更新が必要な物資については備蓄計画を策定し、適正な維持管理・更新に努める。
【災害用トイレや簡易トイレの整備】
施策管理番号：44「徳島県災害時快適トイレ計画」（徳島県、平成２９年３月）に基づき、災害用トイレ、簡易トイレの整備を進め、孤立地域、避難所等におけるトイレ環境の改善を図る。
◆再掲の施策◆【ヘリポートの利活用】
施策管理番号：28
施策概要 P.44 参照＜情報伝達手段の強化＞
携帯型防災行政無線機、衛星携帯電話等を整備し、災害時における確実な情報伝達手段を確保する。
◆再掲の施策◆【携帯型防災行政無線機の導入】
施策管理番号：24
施策概要 P.36 参照

50

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ【衛星携帯電話の整備】
施策管理番号：25【新たな情報伝達手段の確保に向けた検討】
施策管理番号：26
施策概要 P.36 参照＜帰宅困難者への支援体制＞
道路、鉄道の寸断等により、帰宅が困難となった者に対する支援体制を強化する。
【災害時帰宅困難者支援ステーションの確保】
施策管理番号：45
関西広域連合の共同事業で、災害時の帰宅困難者に適切な情報や便宜を提供できる「災害時帰宅困難者支援ステーション」の普及啓発に努める。
【外国人旅行者への対応力強化】
施策管理番号：46
歩き遍路を含め近年増加傾向にある外国人旅行者に対応するため、英語力の高い人材を配置し支援体制の強化に取り組む。

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆備蓄倉庫の整備数

22

21箇所<R4>27箇所<R9> 総務課◆携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課◆衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課◆衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課

災害時協定締結数（ライフライン事業者）

29

5<R4>

10<R9> 総務課

自家給油設備の設置

32

0箇所<R4>

1箇所<R9> 総務課

災害時協定締結数（ガソリン販売事業者）

33

0<R4>

4<R9> 総務課

指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備数

34

17箇所<R4>44箇所<R9> 総務課

災害時協定締結数（食料、飲料水等）

39

5<R4>

7<R9> 総務課

飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

40

1基<R4>

2基<R9> 総務課

指定避難所へのテレビの室内型アンテ
ナ及びラジオ等の設置数

42

各0台<R4>

各39台<R9> 総務課◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修◆牟岐バイパスの整備

105◆橋梁長寿命化対策◆防災公園等の整備

用地取得率
事業進捗率

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

106

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

◆：再掲

51

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

２-３

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生

２-７

大規模な自然災害と感染症との同時発生

寒さの厳しい時期に、南海トラフ巨大地震が発生。地震・津波により下水道及び上水道施設が損壊し、汚水の処理ができなくなったことなどから不衛生な状況となった。また、医療従事者や医薬品の不足により満足な治療が受けられない状態が続いた。さらに、避難所も寒さが厳しい上に、大勢の避難者が生活していることから、インフルエンザや感染性胃腸炎などの感【様相】
染症が大規模発生し、免疫力が低下している高齢者や幼児が重症化した。
また、雨季・夏場にさしかかり、衛生環境の悪化による食中毒被害が多発した。
さらに、避難所や仮設住宅での長期に渡る生活により、健康・心理状態による死者が発生する。

脆弱性ポイントの具体的内容○長期に渡る避難所（または仮設住宅）生活で、疲労・過労やストレスが蓄積し、エコノミー
クラス症候群やＰＴＳＤ等を発症し、災害関連死に至るおそれがある。
○仮設住宅での一人暮らし世帯の孤独死が発生するおそれがある。
○電力施設（ライフライン）等の大規模災害で、在宅医療を含む病院患者の治療が実施できないおそれがある。
○汚水処理機能の喪失により衛生面の悪化から疫病及び感染症等が発生するおそれがある。
○避難所では限られた空間での避難所生活により発生した疫病及び感染病が蔓延するおそれがある。

事態を回避するための施策＜円滑な避難所運営が可能となる体制づくり＞
避難所運営が円滑に行えるよう、マニュアルに基づいた訓練を実施する。
【避難所運営マニュアル】
施策管理番号：48
自主防災組織、教育施設等と連携し、各避難所等の状況を考慮し、必要に応じて避難所運
営マニュアルの改訂を行う。
【福祉避難所運営マニュアル】
施策管理番号：75
福祉避難所となる福祉施設関係者等と連携し、施設の状況を考慮し、必要に応じて福祉避
難所運営マニュアルの改訂を行う。
【避難所開設訓練、運営訓練の実施】
施策管理番号：76
避難所運営マニュアルをもとに、避難所開設訓練、運営訓練を実施する。訓練実施後には反省会等を実施したうえでマニュアルの見直しを行い、より確実な避難所開設、運営が行える体制構築を目指す。

52

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ【福祉避難所における各種訓練の実施】
施策管理番号：77
各施設管理者との連携のもと、避難訓練等の実施に取り組む。各施設と本町が連携した定期的な避難訓練を実施する必要がある。
＜長期の避難生活が可能となる条件整備＞
避難生活が長期に及ぶ可能性を考慮し、指定避難所の機能強化を図る。
【拠点避難所の機能強化】
施策管理番号：49
長期の避難生活に備えて、避難所における避難者の「生活の質（ＱＯＬ）」の向上を図るた
め、避難所の機能強化を図るとともに、公共既存施設等について、その特長を最大限に活用
した「快適な避難所」の確保を促進する。
◆再掲の施策◆【指定緊急避難場所等の機能強化、自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発】
施策管理番号：22
施策概要 P.35 参照【災害用トイレや簡易トイレの整備】
施策管理番号：44
施策概要 P.50 参照【指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備】
施策管理番号：34
施策概要 P.46 参照＜感染症の発生・まん延防止＞
浸水被害等の災害による衛生環境の悪化や、季節性による感染症等の流行による住民の健康を守るため、災害廃棄物処理等の対策をすみやかに行えるよう各対策に取り組む。
【合併処理浄化槽の設置促進】
施策管理番号：78
被災後も迅速な復旧を可能にするため、循環型社会形成推進地域計画及び汚水処理構想に基づき、浄化槽の新設・転換に補助金を出し、老朽化した汲み取り、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促す。

53

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ【災害廃棄物処理計画改訂】
施策管理番号：79
災害時に災害ごみや大量のがれきがスムーズに処理できるよう、平成３０年３月に牟岐町
災害廃棄物処理計画を策定しているが、被害想定の変更がある場合等、必要に応じて改訂を行う。
【火葬場の耐震化】
施策管理番号：80
災害時においても火葬業務の継続が図られるよう、牟岐斎場の保守管理、維持補修、耐震化等に努める。
【平時における地域での消毒・害虫駆除等の促進】施策管理番号：81
災害時に避難所における感染症の発生やまん延を防止するため、平時から消毒や害虫駆除等の促進に努める。
【災害時保健衛生活動マニュアルの策定】
施策管理番号：84
災害時保健衛生活動マニュアルを策定し、災害時にスムーズな保健衛生活動が行えるようにする。今後は必要に応じて、訓練の実施及びマニュアルの更新を実施していく。
【平時における予防接種の推進】
施策管理番号：85
平時から各種予防接種の対象者には個別接種の推奨に努める。
＜災害時の医療体制構築＞
災害時を想定した訓練の実施、支援体制、医薬品の備蓄等を整備し、災害時の医療体制を構築する。
◆再掲の施策◆【災害医療対応力・機動力の強化】
施策管理番号：35【公的備蓄の推進＜備蓄医薬品＞】
施策管理番号：37【ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等災害派遣医療チームとの連携】
施策管理番号：82【ＡＭＤＡ等災害時医療支援対策の強化】
施策管理番号：83
施策概要 P.47 参照

54

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標２．救助・救急､医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆備蓄倉庫の整備数

22

21箇所<R4>27箇所<R9> 総務課◆指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備数

34

17箇所<R4>44箇所<R9> 総務課

避難所運営マニュアル

48

策定済<H30>

改訂<R9>

福祉避難所運営マニュアル

75

策定済<H30>

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく

避難所開設訓練、運営訓練の実施

76

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

福祉避難所と連携した避難訓練の実施

77

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

合併処理浄化槽の設置促進

78

21基<R4>5基/年<R7まで> 住民福祉課

◆：再掲

55

総務課、
住民福祉課、
健康生活課、
教育委員会

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標３．必要不可欠な行政機能を確保する

3

必要不可欠な行政機能を確保する

３-１

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

３-２

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

南海トラフ巨大地震が発生後、被災者は、ライフラインの途絶、食料や飲料水の不足もあり、自宅を離れ、指定避難場所などへ避難したことから、被災地域は無人となった。また、警察も地震や津波で死傷者が発生し、かつ、車両や資機材にも被害が出た上、被災しなかった
警察官も人命の救出に優先的にあたったことから、被災地域のパトロールが手薄になり、治【様相】
安が悪化した。
また、町職員の多くが被災するとともに、国、県、他市町村をはじめ、防災関係機関との情報通信も途絶する。また、庁舎や学校をはじめとする行政関係庁舎の一部は建物及び設備が使用不能となったことから、行政機能が機能不全となった。

脆弱性ポイントの具体的内容○避難した住民の宅地を狙った空き巣被害が発生する。
○空き巣被害を避けるため、避難所に行かずに在宅避難を選択する住民が増え、被災者数の把握が困難となり、支援物資等の配給にも影響が出る。
○避難所内でのパトロール不足で、盗難が発生する。
○町防災・復興拠点である現在の牟岐町役場は南海トラフ巨大地震のような巨大地震に対する耐震性が十分ではない。また、地震に耐えられたとしても、津波浸水想定区域内にあり、津波被害による機能喪失が憂慮されている。また津波を含む大規模災害に町職員が被災す
るおそれもあり、被災者の救助や復旧等に向けた災害対応が十分に行われないおそれもある。
○町職員が被災したことにより罹災証明の発行や被災者の生活再建支援に係る手続きが遅延する事態が考えられる。

事態を回避するための施策＜治安の維持＞地域や避難所の治安を維持するための対応策について検討を行うとともに、協力が必要となる消防団や自主防災組織の活動支援に取り組む。
【大規模災害時における治安維持体制の在り方】
施策管理番号：50
大規模災害発生時に地域や避難所生活における治安の維持を見据え、警察や消防団等が中心となって地域の治安維持体制の検討に努める。
◆再掲の施策◆【消防団員の確保】
施策管理番号：2
施策概要 P.30 参照

56

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標３．必要不可欠な行政機能を確保する【自主防災組織の活動支援】
施策管理番号：20
施策概要 P.35 参照【避難所運営マニュアル】
施策管理番号：48【福祉避難所運営マニュアル】
施策管理番号：75【避難所開設訓練、運営訓練の実施】
施策管理番号：76
施策概要 P.52 参照【福祉避難所における各種訓練の実施】
施策管理番号：77
施策概要 P.53 参照＜牟岐町役場の安全性向上＞
牟岐町役場を津波浸水想定区域外へ移転することにより、防災拠点としての機能維持を図る。
◆再掲の施策◆【牟岐町役場の津波浸水想定区域外への移転】
施策管理番号：13
施策概要 P.32 参照＜行政機能維持体制の整備＞
業務継続計画の更新、受援計画の策定、公共施設の高台整備、他市町村との連携を強化することで、本町行政機能維持体制を整備する。
【業務継続計画の更新】
施策管理番号：51
災害時に迅速かつスムーズな災害対応・対策がとれるよう、牟岐町業務継続計画を更新し、災害時の非常時優先業務体制の検討を図る。
【代替施設の想定と機能強化】
施策管理番号：52
発災時に災害対策の拠点となる現在の牟岐町役場等が被災する可能性を踏まえ、代替施設として想定している牟岐小学校（代替施設候補１）、牟岐中学校（代替施設候補２）における機能強化に取り組む。

57

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標３．必要不可欠な行政機能を確保する【定住自立圏構想に基づく連携強化】
施策管理番号：53
阿南市、那賀町、美波町、海陽町との南阿波定住自立圏構想等の周辺自治体との連携強化を図りながら、大規模災害時に備え、平時からその結びつきの強化に取り組む。特に、大規模災害時においては、町内の避難所だけでの対応が困難になることが想定されることから、周辺市町村での受入の仕組みづくり等の検討に努める。
南阿波定住自立圏共生ビジョンによる大規模災害支援体制の充実を図ることで、救急搬送体制やライフラインである水の供給体制等を強化し、効率的な応援支援体制全体の強化につながるよう努める。
【他市町村との相互応援協定の締結】
施策管理番号：54
大規模災害時においては、県内外自治体との相互応援協定の締結により、被災を受けていない自治体からの支援を受けられる体制を整えられる。本町が他市町村と結んでいる主な災
害時相互応援協定は以下のとおりで、カウンターパート等、更なる広域連携の強化が必要となる。
・徳島県市町村消防相互応援協定（県内市町村、海部消防組合）
・海部郡市町村消防相互応援協定（郡内町、海部消防組合）
・海部郡消防相互応援協定（郡内町）
・徳島県及び市町村の災害時相互応援協定（県内市町村）
・鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定（カウンターパート方式 徳島県：那賀、美波、牟岐、海陽
鳥取県：岩美、若桜、智頭、八頭）
・砂防関係協力市町村災害時応援協定（全国 12 市町村）
【受援計画の策定】
施策管理番号：55
災害時の他市町村等からの応援、ボランティア等の受け入れを円滑に行うため受援計画を策定する。
◆再掲の施策◆【公共施設の高台整備の推進】
施策管理番号：12
施策概要 P.32 参照

58

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標３．必要不可欠な行政機能を確保する＜行政情報の保守＞【行政情報の保守】
施策管理番号：72
役場等の被災により、行政情報の流失や業務継続が困難になることを防止するため、行政情報のクラウド化やミラーリング等を進め、災害時においても行政情報を保守し、行政サービスを継続するための体制強化を図る。

重要業績指標指標の名称◆消防団員数

番号

現状値

目標値

担当課

2

177人<R4>200人<R9> 総務課◆牟岐町役場庁舎の移転

13

牟岐町役場新庁舎建設
基本計画 策定済<R4>

庁舎移転完了予定<R8> 総務課◆全自主防災組織が参加する訓練の実
施

20

年1回<R4>

年1回以上開催 総務課◆避難所運営マニュアル

48

策定済<H30>

受援計画の策定

55

未策定<R4>

総務課、住民福祉課、
改訂<R9>
健康生活課、
教育委員会
策定<R9> 総務課◆福祉避難所運営マニュアル

75

策定済<H30>

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく◆避難所開設訓練、運営訓練の実施

76

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課◆福祉避難所と連携した避難訓練の実
施

77

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

◆：再掲

59

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない

4

経済活動を機能不全に陥らせない

４-１

サプライチェーンの寸断・一極集中等による企業の生産力・経営執行力低下による地域経済への甚大な影響４-２

重要な産業施設の損壊、火災、爆発、それに伴う有害物質等の大規模拡散・流出

４-３

金融サービス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響

南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層を震源とする直下型地震が発生し、製造業等の工場施設が揺れや津波、地盤沈下等による被害を受けたことにより、部品組立等の生産ラインの稼働がストップするとともに、地震や液状化により主要幹線道路が寸断され、部品の調達等ができなくなったことから、町内企業の生産力が大きく低下した。
【様相】 埋め立て地が液状化と地盤沈下を起こすことで、漁港が使用できなくなる。また、地盤が緩んだことによる土砂災害も発生し、農地等の被害も起きた。化学消火ができる消防車は地震の影響で現場に急行できず、延焼が広がり、変電所も焼失する。
さらに、金融サービス機能が停止し、預金の引き出し、入金、送金等ができなくなり、町民の生活や経済活動に大きな支障をきたすこととなった。

脆弱性ポイントの具体的内容○道路や漁港などの地域経済基盤の被災などにより、関係企業間のネットワーク機能が長期に渡って停止し、町内企業の生産力・競争力の低下を招き、町民生活及び町の経済活動の再建に大きな影響をおよぼすおそれがある。
○被災した宿泊施設が長期にわたって使用不能になり、集客力の低下によって町の観光業に大きな影響をおよぼすおそれがある。
○電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。
○発電所からの送電停止、及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨げとなる。
○災害発生により送電施設の破壊と機能停止から情報通信の麻痺・長期停止のおそれがある。
○町内の給油所はほとんど浸水区域内にあり、町内からの供給は難しくなる。
○交通インフラの被災により、他市町村等からの供給についてもかなりの遅れが生じる可能性が高い｡○災害により、エネルギー供給に必要な交通インフラの被災も考えられ、供給が長期途絶す
るおそれがある。
○被害を受けた観光施設や宿泊施設等が長期に渡り使用不可能になり、観光地としてのイメージ低下につながる。
○本町の主要産業の一つである漁業施設が被害を受けることにより、産業面での復興が大幅に遅れてしまう。
○金融機関の建物倒壊や停電により、金融サービス機能が停止し、町民の生活や経済活動に大きな支障をきたす。

60

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない

事態を回避するための施策＜民間企業等のＢＣＰ策定支援＞【町内企業のＢＣＰ策定】
施策管理番号：56
大規模災害による混乱や事業所及び従業員の被災、生産力の低下により、事業の継続が困難となる事態を防ぐため、町内企業へ企業ＢＣＰ策定を促す。
＜物流ルートの耐災害性向上＞
物流ルートとなる町内道路網等の強化を図る。
◆再掲の施策◆【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
施策概要 P.34 参照【液状化対策の推進】
施策管理番号：47【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
施策概要 P.48 参照＜主要産業の災害対応力強化＞
産業施設が被災した場合を想定した事業継続計画を策定する。また、農地等への被害を軽減するための海岸・河川堤防施設等の整備を図る。
【漁協のＢＣＰ策定】
施策管理番号：93
南海トラフ巨大地震とその津波に対して、被害を軽減し、また被災後の早期の事業再開に資するため、ＢＣＰ策定を促す。
【徳島県農業版ＢＣＰ】
施策管理番号：94
徳島県が農業版ＢＣＰを策定しており、徳島県、町、農業関係団体と連携を図りながら、円滑な営農再開がなされるよう、体制整備・対策に取り組む。

61

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない【農業基盤の強化】
施策管理番号：95
農業生産基盤の整備や既存の農業用施設の改修に努める。
◆再掲の施策◆【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照＜海上・臨海部における被害対策＞
海上・臨海部における災害発生のリスクを軽減や、対応方策の検討を行う。
【津波火災等の防止対策に向けた検討】
施策管理番号：57
津波火災の発生要因等を調査し、被害を軽減するための方策の検討に努める。
【海上保安庁等との連携強化】
施策管理番号：58
災害発生時に海上からの支援や救護等が迅速に行えるよう海上保安庁等との連携強化に取り組む。水難救助や出初式の一斉放水等、海上保安庁と連携し連絡・協力体制の強化に取り組む。
【放置艇対策】
施策管理番号：59
河川や漁港それぞれの水域管理者や海上保安庁等との連携強化を図り、放置艇対策や沈船の撤去等に取り組む。
＜金融機関との連携強化＞【災害時の金融サービスの提供体制の強化】
施策管理番号：60
災害時においても金融サービスが提供できる体制整備のため、災害時における払い出し窓
口設置にむけた連絡会議（海部郡３町、徳島県、各金融機関）を開催し、災害時における払い出し窓口の設置について、体制の検討を行い、関係機関と連携強化を図るとともに、必要に応じて災害時協定を締結する。

62

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない＜被災企業への支援対策＞【災害時に活用可能な融資制度等の情報収集・発信】
施策管理番号：61
被災企業等に対する支援対策（融資制度）として災害対策資金等の周知等を行う。

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

町内企業のＢＣＰ策定

56

策定に向けた啓発活動（１回以上／年）

策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）

災害時協定締結数（金融機関）

60

2<R4>

4<R9> 総務課

◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修◆牟岐バイパスの整備

105◆橋梁長寿命化対策

106

用地取得率
事業進捗率

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新◆：再掲

63

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない

４-４

食料等の安定供給の停滞に伴う、住民生活・経済活動への甚大な影響

４-５

用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

南海トラフ巨大地震発生後、大津波が襲来し、漁村地域に深刻な被害が発生したことから、
県産水産物の供給が停止する。また、広範囲にわたる道路の通行止めや漁港施設の被災により、県内外からの食料等物資の供給が停滞する。更には、基幹的な農業水利施設が被害を受け、農業用水の供給が滞るとともに塩害により、農業生産ができない事態が発生する。台【様相】 風等の風水害等でも河川のはん濫や土砂災害により、農業等へ甚大な被害が及ぶ。
また、至る所で上水道の配管が破断し、沿岸部では、さらに津波の来襲により、被害が拡大する。また、上水道の取水施設も損壊するとともに、津波による浸水被害を受けて、機能停止する。このため、長期にわたり供給停止となり、住民の生活や農工業に大きなダメージを与える。

脆弱性ポイントの具体的内容○津波による被害を受けた漁村地域では、水産物の供給が停止し、農業水利施設の被害や塩害により、農業生産が困難となる。また、緊急輸送道路等の被災により、県内外からの食料の供給が停滞する。
○漁港の製氷・貯氷施設の被災により、鮮魚等を安定的に供給することができなくなるおそれがある。
○森林荒廃の傾向があり、大地震や大雨などで土砂崩れや洪水が引き起こされ人的被害が危惧される。
○中山間の農地では年々耕作者の高齢化による耕作放棄が増加している。
○河川のはん濫による土砂・流木で農地が埋もれ自助努力のみでは復興が困難な状況が起こる。
○上水道施設や送水管路等の被災で長期にわたって上水の供給ができなくなるおそれがある。
○農業用水の被災で長期にわたって供給ができなくなるおそれがある。

事態を回避するための施策＜水の確保対策＞
飲料水等を確保するための対策を図る。
◆再掲の施策◆【応急給水体制の強化】
施策管理番号：112
施策概要 P.48 参照【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】
施策管理番号：40【水道・農水・工水施設の耐震化】
施策管理番号：114
施策概要 P.49 参照

64

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない＜食料等の確保対策＞
食料等を確保するための対策を図る。
【公的備蓄の推進】
施策管理番号：38【民間事業者等との災害協定の締結】
施策管理番号：39
施策概要 P.49 参照＜応急・復旧活動の拠点整備＞
食料等の物資輸送拠点となる防災公園を整備する。
◆再掲の施策◆【防災公園等の整備】
施策管理番号：107
施策概要 P.34 参照＜食料等の輸送路確保対策＞
食料等の輸送路となる町内道路網等の強化を図る。
◆再掲の施策◆【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
施策概要 P.34 参照【液状化対策の推進】
施策管理番号：47【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
施策概要 P.48 参照

65

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない＜主要産業の災害対応力強化＞用水の供給途絶に伴う事業継続への対策について、あらかじめ検討しておく。
◆再掲の施策◆【町内企業のＢＣＰ策定】
施策管理番号：56【漁協のＢＣＰ策定】
施策管理番号：93【徳島県農業版ＢＣＰ】
施策管理番号：94
施策概要 P.61 参照【農業基盤の強化】
施策管理番号：95
施策概要 P.62 参照＜海岸・河川堤防等の整備＞
海岸・河川堤防等の整備により、農地への被害を軽減させる。
◆再掲の施策◆【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆災害時協定締結数（食料、飲料水等）

39◆飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

40

1基<R4>

2基<R9> 総務課◆町内企業のＢＣＰ策定

56

策定に向けた啓発活動（１回以上／年）

策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修◆牟岐バイパスの整備

105◆橋梁長寿命化対策◆防災公園等の整備

5<R4>

用地取得率
事業進捗率

7<R9> 総務課

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

106

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

◆：再掲

66

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない

４-６

農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機能の低下

南海トラフ巨大地震や台風、局地的集中豪雨等により、大規模な崩壊が発生し、山間部の農地や山林が大きな被害を受け荒廃する。荒廃した森林は、その後の降雨等により表土が流出、浸食が進行し、新たな山腹崩壊を引き起こす。さらに裸地化の進行やクラック（亀裂）が生【様相】
じている状態を放置すれば、その後の降雨による大崩壊を招き、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する。また、農地・農業用施設が被災することで営農の継続が困難となり、農地の荒廃が進展、中山間地域においては集落が消滅する危機に瀕する。

脆弱性ポイントの具体的内容○中山間地域では過疎化・高齢化が進んでおり、復旧が進まなければ集落が消滅するおそれも考えられる。
○高齢化・過疎化の進行とあいまって鳥獣による被害も発生し、耕作放棄地や施行放棄林等が増加している傾向にある。ただ、農地や森林保全を中山間地域居住者の自助努力のみで適正に維持管理していくことが現状では困難で、地震や豪雨などによる土砂崩れの拡大、保水能力の低下などにつながるおそれがある。

事態を回避するための施策＜土砂災害・ため池災害対策の推進＞
土砂災害発生のリスクの高い場所への対策や、土砂災害警戒区域及びため池の周知を図る。
◆再掲の施策◆【ため池ハザードマップの作成】
施策管理番号：88【土砂災害ハザードマップの作成】
施策管理番号：27【土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する対策】
施策管理番号：109
施策概要 P.41 参照＜森林保全の推進＞
農地の保全対策を推進し、農地の荒廃及びそれを起因とする災害を防ぐ。
◆再掲の施策◆【中山間地域等直接支払制度＜森林保全＞】
施策管理番号：89【鳥獣害対策＜森林保全＞】
施策管理番号：90
施策概要 P.41 参照

67

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標４．経済活動を機能不全に陥らせない【民有林の除間伐補助＜森林保全＞】
施策管理番号：91【森林の主伐への支援＜森林保全＞】
施策管理番号：92
施策概要 P.42 参照＜農業の事業継続力強化＞
営農の事業が継続できるよう事前の対策を図る。
◆再掲の施策◆【水道・農水・工水施設の耐震化】
施策管理番号：114
施策概要 P.49 参照【徳島県農業版ＢＣＰ】
施策管理番号：94
施策概要 P.61 参照【農業基盤の強化】
施策管理番号：95
施策概要 P.62 参照

重要業績指標指標の名称◆ため池ハザードマップ作成

番号88◆農林水産物等被害面積・金額、有害
鳥獣捕獲数

90

◆森林の間伐面積

91

現状値

目標値

未作成<R4>

担当課
作成<R9> 産業課（農林水産物等被害面積・ （農林水産物等被害面積・
金額）
金額）
イノシシ
イノシシ
10.0万円／8.8a <R3>
7.5万円／6.7a<R9>サル
サル
43.8万円／32.3a<R3>
33.1万円／24.3a<R9>
産業課
ニホンジカ
ニホンジカ
16.2万円／3.6a<R3>
12.2万円／2.9a<R9>（有害鳥獣捕獲数）（有害鳥獣捕獲数）
イノシシ 98頭<R4>
イノシシ 52頭<R9>
サル 55頭<R4>
サル 32頭<R9>
ニホンジカ 228頭<R4>
ニホンジカ 230頭<R9>0ha<R4>◆：再掲

68150ha<R9> 産業課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

5

情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネット
ワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

５-１

テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害により、インターネット・SNS など、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態

南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯を震源とする地震により、テレビやラジオ局の損壊とともに、長期にわたり、電力供給が停止する事態が発生する。また、津波の影響を受けた【様相】
施設では、機器が浸水のため使用不能となる。さらに、通信インフラの障害も発生し、インターネット等も使用できなくなる。このため、町民に重要な情報が届かない事態が発生する。

脆弱性ポイントの具体的内容○大規模災害による防災行政無基地局が機能不全に陥り、町放送及びサイレンの伝達が不能となる。これにより、災害状況、避難情報の提供ができなくなるおそれがある。
○避難行動要支援者に対し、情報の遅れによる避難行動の開始が遅れてしまうおそれがある。
特に、個別避難計画が策定されていない場合、より影響が大きくなると考えられる。

事態を回避するための施策＜災害情報伝達手段の確保＞
携帯型防災行政無線機、衛星携帯電話等を整備し、災害時における確実な情報伝達手段を確保する。
◆再掲の施策◆【携帯型防災行政無線機の導入】
施策管理番号：24【衛星携帯電話の整備】
施策管理番号：25【新たな情報伝達手段の確保に向けた検討】
施策管理番号：26
施策概要 P.36 参照＜通信環境の強化＞
ケーブルテレビ網の強化等、情報の収集に必要な環境を整備する。
【ケーブルテレビ施設維持管理事業】
施策管理番号：62
既設の光ケーブル網について、段階的な整備の更新に努める。

69

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる◆再掲の施策◆【指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置】
施策管理番号：42
施策概要 P.50 参照＜情報収集・情報共有体制の強化＞
災害情報をいち早く住民が入手するための手段の周知や、被災状況を確認、共有するための手段の検討を行う。
【各種災害情報伝達手段の周知】
施策管理番号：63
すだちくんメール、エリアメール等の各種情報伝達手段の周知に努め、住民が容易に必要な情報を入手する体制強化に努める。
◆再掲の施策◆【被災状況確認等のための各種手段の検討】
施策管理番号：41
施策概要 P.50 参照＜応急・復旧活動＞
情報通信に必要な電力の復旧に向けた協定について、災害時における事業者の復旧対応等について確認しておく。
◆再掲の施策◆【ライフライン事業者との協定締結】
施策管理番号：29
施策概要 P.46 参照＜避難行動要支援者対策の強化＞
情報収集、共有等が困難な状況において、避難行動要支援者への支援が可能となるよう、
個別計画の策定及びその対策について取組を進める。
◆再掲の施策◆【避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定】
施策管理番号：74
施策概要 P.35 参照

70

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課◆衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課◆衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課◆災害時協定締結数（ライフライン事業者）

29

5<R4>

10<R9> 総務課◆指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置数

42

各0台<R4>

各39台<R9> 総務課◆避難行動要支援者個別計画の策定率

74

68%<R4>◆：再掲

71

100%<R9> 住民福祉課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

５-２

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止

５-３

石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間にわたる機能の停止

５-４

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

南海トラフ巨大地震の揺れや津波等により、火力発電所や変電所が被害を受け、送電線の寸断、鉄塔の倒壊もあり、電力供給が停止した。
また、県内の石油・ＬＰガスのタンクも多くが海岸線にあることから甚大な被害を受け、本町【様相】
への供給能力を喪失した。
上下水道施設が被災したことにより、上水の供給が停止し、飲料水の確保が困難となった。
さらに、下水の処理機能が停止したことで、衛生環境が著しく悪化した。

脆弱性ポイントの具体的内容○電力供給インフラの被災による電力供給ネットワークの機能停止のおそれがある。
○発電所からの送電停止、及び電柱の倒壊等により、長期的な停電が予想され、復興業務に著しい妨げとなる。
○災害発生により送電施設の破壊と機能停止から情報通信の麻痺・長期停止のおそれがある。
○電力、燃料の不足により製造業・販売業の企業操業が滞る。
○町内にある給油所５箇所全てが津波浸水想定区域内に位置し、津波被災時には給油所からの燃料確保が困難になることが想定される。
○交通インフラの被災により、他市町村等からの供給についてもかなりの遅れが生じる可能性が高い｡○災害により道路をはじめとするエネルギー供給に必要なインフラ被災も考えられる事から供給が長期途絶するおそれがある。
○上水道施設や送水管路等の被災で長期にわたって上水の供給ができなくなるおそれがある。
○汚水処理機能の喪失による衛生面の悪化から、疫病及び感染症等が発生するおそれがある。
○浄化槽については、合併処理浄化槽の普及を促進する必要がある。

事態を回避するための施策＜災害情報伝達手段の確保＞
携帯型防災行政無線機、衛星携帯電話等を整備し、災害時における確実な情報伝達手段を確保する。
◆再掲の施策◆【携帯型防災行政無線機の導入】
施策管理番号：24【衛星携帯電話の整備】
施策管理番号：25【新たな情報伝達手段の確保に向けた検討】
施策管理番号：26
施策概要 P.36 参照

72

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる＜災害時の電力・燃料確保＞
協定の締結、システムの構築、設備の整備、備蓄の推進等、災害時における電力、燃料を確保する。
◆再掲の施策◆【ライフライン事業者との協定締結】
施策管理番号：29【多様な電源供給システムの構築】
施策管理番号：30【ＬＰガス供給設備等の整備】
施策管理番号：31【燃料等の公的備蓄の推進】
施策管理番号：32【ガソリン販売事業者等との協定締結】
施策管理番号：33
施策概要 P.46 参照【町内企業のＢＣＰ策定】
施策管理番号：56
施策概要 P.61 参照＜水の確保対策＞
飲料水等を確保するための対策を図る。
◆再掲の施策◆【応急給水体制の強化】
施策管理番号：112
施策概要 P.48 参照【飲料水兼用耐震性貯水槽の整備】
施策管理番号：40【水道・農水・工水施設の耐震化】
施策管理番号：114
施策概要 P.49 参照

73

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる＜感染症の発生・まん延防止＞
汚水処理機能の喪失による衛生環境の悪化を軽減させるため、設備や備蓄品等の整備、避難所運営訓練における衛生環境対策の訓練実施、関連計画の見直しや策定を行う。
◆再掲の施策◆【災害用トイレや簡易トイレの整備】
施策管理番号：44
施策概要 P.50 参照【公的備蓄の推進＜備蓄医薬品＞】
施策管理番号：37
施策概要 P.47 参照【避難所運営マニュアル】
施策管理番号：48【福祉避難所運営マニュアル】
施策管理番号：75【避難所開設訓練、運営訓練の実施】
施策管理番号：76
施策概要 P.52 参照【福祉避難所における各種訓練の実施】
施策管理番号：77【合併処理浄化槽の設置促進】
施策管理番号：78
施策概要 P.53 参照【災害廃棄物処理計画改訂】
施策管理番号：79【災害時保健衛生活動マニュアルの策定】
施策管理番号：84
施策概要 P.54 参照

74

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課◆衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課◆衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課◆災害時協定締結数（ライフライン事業者）

29

5<R4>

10<R9> 総務課◆自家給油設備の設置

32

0箇所<R4>

1箇所<R9> 総務課◆災害時協定締結数（ガソリン販売事業者）

33

0<R4>

4<R9> 総務課

◆飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

40

1基<R4>

2基<R9> 総務課◆避難所運営マニュアル

48

策定済<H30>◆町内企業のＢＣＰ策定

56

策定に向けた啓発活動（１回以上／年）◆福祉避難所運営マニュアル

75

策定済<H30>

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく◆避難所開設訓練、運営訓練の実施

76

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課◆福祉避難所と連携した避難訓練の実
施

77

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課◆合併処理浄化槽の設置促進

78

21基<R4>5基/年<R7まで> 住民福祉課

◆：再掲

75

改訂<R9>

総務課、住民福祉課、
健康生活課、教育委員会

策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

５-５

基幹的な陸上・海上・航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

南海トラフ巨大地震や激化する集中豪雨にともなう津波、洪水及び土砂災害により、道路網が断絶する。また、南海トラフ巨大地震による揺れは、広域に震度６弱以上の震度となるた【様相】 め、関西圏はもちろん山陽圏にも陸上交通被害を及ぼす。四国に架かる３つの橋や高速道路も甚大な被害を受けて、四国が孤立する。海上交通も、揺れや液状化、津波の来襲により、港湾施設が長期使用不能となる。

脆弱性ポイントの具体的内容○主要道路等の幹線交通分断は、極めて甚大な被害となり、復興に向けての業務に大きな支障が出る。また地震・津波発生時は、路面浸水や津波堆積物による走行阻害等の事態も想定される。
○緊急輸送道路・避難路となる主要道路では、車両・通行者が殺到し、交通はマヒ状態となり、パニックに陥った運転者同士での交通事故も多発する。
○主要道路等が分断された場合、代替ルートの確保や、バス事業者との調整が懸念される。

事態を回避するための施策＜物資等の輸送路確保対策＞
物流・人流ルートの陸路となる町内道路網等の強化、また、海路及び空路の確保等を図る。
◆再掲の施策◆【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
施策概要 P.34 参照【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照【液状化対策の推進】
施策管理番号：47【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
施策概要 P.48 参照【ヘリポートの利活用】
施策管理番号：28
施策概要 P.44 参照

76

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる＜各機関との情報共有体制の強化＞
各関係機関等と連携し、物流・人流ルートの被害状況を把握する。
【公共交通機関との情報共有体制の強化】
施策管理番号：97
各公共交通機関との情報共有体制の強化に努める。
◆再掲の施策◆【被災状況確認等のための各種手段の検討】
施策管理番号：41
施策概要 P.50 参照＜応急・復旧活動時の交通確保＞【緊急通行車両事前届出制度の運用・周知】
施策管理番号：64
緊急通行車両事前届出制度の周知を図るとともに、関係機関等に対し事前届出を促す。

重要業績指標
指標の名称

番号◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87◆牟岐バイパスの整備

105◆橋梁長寿命化対策

106

現状値

目標値

必要に応じて改修

産業課、建設課、必要に応じて改修
総務課

用地取得率
事業進捗率

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新

◆：再掲

77

担当課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

６-１

自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れ地域が衰退する事態

６-２

災害対応・復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態

６-６

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

南海トラフ地震・津波により、特に沿岸部の道路啓開等を行うための人材、重機等が壊滅的な打撃を受けた。また、被害が超広域であるため、他県からの支援も困難な状況であり、基幹道路の啓開等を担う人材や重機、資機材等が不足したことにより、復旧・復興が大幅に遅れる。
津波被害に遭った地域は、余震等により津波が再襲来する危険もあることから、被災者は【様相】 指定緊急避難場所などへ避難していた。また、警察も津波等で被害を受けた上、人命の救出に優先的にあたっていたことから、被災地域のパトロールが手薄となり、被災住宅等における窃盗事件が多発した。これら治安の悪化や長期の避難生活による地域コミュニティの崩壊等
により、地域住民の合意形成が進まず、復興まちづくりなどの復興作業が大幅に遅れる。
さらに、風評被害や信用不安、生産力の回復遅れにより、地域経済への甚大な影響を受け、住民の町外への流出が深刻となる。

脆弱性ポイントの具体的内容○本町のみでは、復旧・復興を担う専門家や技術者等が相対的に不足し、復旧・復興が遅延するおそれがある。
○避難した住民の被災宅を狙った空き巣被害が発生する。被害を避けるため、避難所に行かずに在宅避難を選択する住民が増え、被災者数の把握が困難となり、支援物資等の配給にも影響が出る。
○災害からの復旧及び復興を迅速かつ円滑に推進するため、事前復興の取り組みを推進する必要がある。

事態を回避するための施策＜地元建設業者との連携＞
災害からの復旧・復興をすみやかに行えるよう、事業者との連携を図る。
【建設業者等との災害時応援協定等の締結】
施策管理番号：65
地元の建設業者等との災害時応援協定の締結を図る。
◆再掲の施策◆【町内企業のＢＣＰ策定】
施策管理番号：56
施策概要 P.61 参照

78

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する＜道路啓開計画の検討＞
迅速な道路啓開が行える体制構築に努める。
◆再掲の施策◆【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
施策概要 P.48 参照＜他自治体等との連携強化＞
平時から近隣市町村や協定先自治体等との連携を深め、災害時の対応力強化を図る。
◆再掲の施策◆【定住自立圏構想に基づく連携強化】
施策管理番号：53【他市町村との相互応援協定の締結】
施策管理番号：54
施策概要 P.58 参照＜関係組織等への取組支援＞
災害からの復旧・復興に重要となる各関係組織等の災害時の対応力強化を図る。
◆再掲の施策◆【防災人材の育成、防災教育の推進】
施策管理番号：3
施策概要 P.30 参照【自主防災組織の活動支援】
施策管理番号：20
施策概要 P.35 参照【避難所運営マニュアル】
施策管理番号：48【福祉避難所運営マニュアル】
施策管理番号：75【避難所開設訓練、運営訓練の実施】
施策管理番号：76
施策概要 P.52 参照【福祉避難所における各種訓練の実施】
施策管理番号：77
施策概要 P.53 参照

79

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する＜治安の維持＞災害時における地域の治安維持体制の検討に努める。
◆再掲の施策◆【大規模災害時における治安維持体制の在り方】
施策管理番号：50
施策概要 P.56 参照＜早期の復旧・復興へ向けた備え＞
すみやかな復興を行うため、応急仮設住宅候補地の選定、ボランティアセンター運営体制、
応急危険度判定に向けた体制強化、地籍調査の推進に取り組む。
【応急仮設住宅建設候補地の検討】
施策管理番号：66
応急期における早期の仮設住宅の整備に向け、応急仮設住宅の予定地の確保に努める。
【牟岐町事前復興計画策定】
施策管理番号：67
大規模災害発生後に、迅速に復興できるよう、事前復興計画を策定する。
【ボランティアセンターの運営体制整備】
施策管理番号：68
関係機関と連携を図り、ボランティアの受け入れ・派遣を円滑に行うため、ボランティア
センターの更なる運営体制の整備に取り組む。
【災害発生後の速やかな応急危険度判定に向けた体制の強化】
施策管理番号：69
徳島県や建築士会（応急危険度判定士）等との連携強化に取り組むとともに、職員等の応急危険度判定士資格の取得を推進する。平成２６年１２月２２日に（公財）徳島県建築士会
海部地域会と『災害時における避難施設の被災建築物応急危険度判定の協力に関する協定書』を締結しており、役場職員から１０名（令和４年度末時点）の応急危険度判定士資格者の認定を受けている。また、危険性の高い避難路における防災機能向上を図るため、各種補助事
業等を活用したブロック塀等の撤去、改築等に向けた整備に努める。
【地籍調査の推進】
施策管理番号：113
被災後の迅速な復旧・復興が可能となるよう、国土調査法に基づく地籍調査の促進を図る。

80

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する◆再掲の施策◆【受援計画の策定】
施策管理番号：55
施策概要 P.58 参照＜観光資源の保全＞
復興を支える観光資源の保全を図る。
【千年サンゴの保全】
施策管理番号：96
千年サンゴはコブハマサンゴという種類のサンゴで、大島内湾の水深２３ｍの海底に根を張り、高さ約９ｍ、外周約３０ｍ、年齢は 1,000 年以上の世界最大級の大きさを誇る。平成
２７年１２月には日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産に登録されている。
近年、オニヒトデ、食巻貝等の食害生物が繁殖しており、サンゴ群落への被害も発生している。そこで平成２３年に本町や徳島県、地域住民や団体が共同して設立した「千年サンゴと活きるまちづくり協議会」により食害生物の駆除活動等の保全活動が行われており、本町
はこの活動を積極的に推進するとともに、保全に関する研究調査等を推進する。
【出羽島の重要伝統的建造物群の保存】
施策管理番号：115
牟岐町出羽島伝統的建造物群は、平成２９年２月に文化庁から重要伝統的建造物群保存地
区に選定されている。この指定は徳島県内では３地区目、漁村集落としては全国で２地区目となる。
防火面においては、既設の防火設備の保守点検を定期的に実施し、地域住民と合同で防火演習を実施する等で防火意識の向上を図る。また、地区内建造物の耐震性能の向上を図るた
め、建築物の構造補強工事を積極的に推進する。そのための意識啓発を含め、建築物所有者に対する積極的な補助制度活用を促す取り組みを進める。
全国の他の重要伝統的建造物群保存地区や類似する地域の対策等を研究し、本町における保存対策の参考とする。
【シラタマモ（大池）の保全】
施策管理番号：116
出羽島の南西に位置する大池には、藻類のシラタマモが自生しており、昭和４７年３月に、国の天然記念物「出羽島大池のシラタマモ自生地」に指定されている。池は東西約３０ｍ、南北約７０ｍの広さで、東側は山、西側は海岸となり、山側からは淡水が、海側からは海水が流入し、海水と淡水の割合が２対１となっており、シラタマモの自生に最適な条件を備えている。
平成２６年の台風１１号では、大池に続く散策路沿いにあった大岩「蛇の枕」、それに隣接する四阿付近の斜面が崩落する被害を受けている。南西に谷地形が存在する大池も、何ら

81

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

かの対策が必要と考えられる。
シラタマモが今後も自生できる環境を維持できるよう専門機関等の助言を得て、保全活動を進める。

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆防災士認定者数

3

34名<R4>

50名<R9> 総務課◆全自主防災組織が参加する訓練の実
施

20

年1回<R4>

年1回以上開催 総務課◆避難所運営マニュアル

48

策定済<H30>

改訂<R9>◆受援計画の策定

55

未策定<R4>

策定<R9> 総務課◆町内企業のＢＣＰ策定

56

策定に向けた啓発活動（１回以上／年）

策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）

災害協定締結数（建設業者）

65

1<R4>

5<R9> 総務課

事前復興計画策定

67

未作成<R4>

策定<R9> 総務課

運営に関する協定締結

68

締結済<R4>

見直し<R9> 総務課

応急危険度判定士資格者数（役場職員）

69

10名<R4>

20名<R9> 総務課◆福祉避難所運営マニュアル

75

策定済<H30>

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく◆避難所開設訓練、運営訓練の実施

76

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課◆福祉避難所と連携した避難訓練の実
施

77

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

◆：再掲

82

総務課、
住民福祉課、
健康生活課、
教育委員会

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

６-３

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

６-４

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

６-５

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

南海トラフ巨大地震が発生し、地震による揺れ・液状化等による家屋倒壊や、津波の発生により災害廃棄物や津波堆積物が大量に発生し、廃棄物を一時的に保管する仮置場の設置が間に合わず、町中に廃棄物があふれ、道路の通行にも支障が生ずる。また、悪臭や粉塵が発生し、生活環境が著しく悪化する。更に、広域処理の調整が付かず、被災地で処理しなければならない状態となり処理が長期化し、復旧・復興が大幅に遅れる。
【様相】
また、応急仮設住宅等の建設候補地が公有地だけでは不足し、事前に選定していた民有地の所有者等の特定に多大な時間を要し、応急仮設住宅等の建設が遅れ、被災からの復興
まちづくりが大幅に遅れる。
さらに、被災の影響から、地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が失われることにより、祭り行事等の停止などから、地域コミュニティの復興に支障が生じた。

脆弱性ポイントの具体的内容○徳島県の被害想定によると、南海トラフ巨大地震の場合、本町での災害廃棄物（津波堆積物含む）発生量が 341,665ｔ発生するとされている。
○災害廃棄物の処理を適切に実施できなければ、道路啓開が行えず、住民に不安を与えるば
かりか、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがある。同時に、通常の一般廃棄物についても処理が停滞し、生活環境が悪化するとともに、復旧・復興に支障をきたすおそれがある。

事態を回避するための施策＜災害廃棄物の処理＞
すみやかな災害廃棄物処理、仮設住宅等の整備、文化財及び環境的資産の保全対策を実施できるよう、事前復興計画を策定する。
◆再掲の施策◆【牟岐町事前復興計画策定】
施策管理番号：67
施策概要 P.80 参照＜災害廃棄物の処理＞
すみやかな災害廃棄物処理が実施できるよう、仮置場の選定、支援事業者との連携等、事前対策を推進する。また、津波堆積物となる可能性の高い放置艇についても対策を検討する。
【がれきの仮置場選定】
施策管理番号：70
災害時には、災害ごみや大量のがれきが発生するため、事前にがれきが搬入できる用地の確保が必要であり、仮置場候補地の検討を行っている。

83

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する【廃棄物処理業者、解体業者との支援協定】
施策管理番号：71
災害時には、災害ごみや大量のがれきが発生するため、事前にスムーズながれきの搬入が可能となる産業廃棄物処理業者や解体業者との協定締結を進める。
◆再掲の施策◆【災害廃棄物処理計画改訂】
施策管理番号：79
施策概要 P.54 参照【放置艇対策】
施策管理番号：59
施策概要 P.62 参照【建設業者等との災害時応援協定等の締結】
施策管理番号：65
施策概要 P.78 参照＜災害廃棄物処理の輸送路確保対策＞
災害廃棄物処理で必要となる集積所や処分場への輸送ルートとなる道路網の強化を図る。
◆再掲の施策◆【公共土木施設等の老朽化対策の促進】
施策管理番号：103
施策概要 P.33 参照【道路網の強化】
施策管理番号：104,105,106
施策概要 P.34 参照【海岸保全施設等の改修】
施策管理番号：86【海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋門等の自動化】
施策管理番号：87
施策概要 P.36 参照【液状化対策の推進】
施策管理番号：47【道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成】
施策管理番号：111
施策概要 P.48 参照

84

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
目標６．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する＜応急仮設住宅候補地の検討＞
応急仮設住宅や仮店舗、仮事業所等の整備を進めれるよう、候補地の検討を行うための取組を推進する。
【応急仮設住宅建設候補地の検討】
施策管理番号：66【災害発生後の速やかな応急危険度判定に向けた体制の強化】
施策管理番号：69【地籍調査の推進】
施策管理番号：113
施策概要 P.80 参照＜文化財、環境的資産の保全＞
復興を支える観光資源の保全を図る。
【千年サンゴの保全】
施策管理番号：96【出羽島の重要伝統的建造物群の保存】
施策管理番号：115【シラタマモ（大池）の保全】
施策管理番号：116
施策概要 P.81 参照

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値

担当課

◆災害協定締結数（建設業者）

65

1<R4>

5<R9> 総務課

◆事前復興計画策定

67

未作成<R4>

策定<R9> 総務課◆応急危険度判定士資格者数（役場職員）

69

10名<R4>

20名<R9> 総務課◆出羽島漁港海岸堤防嵩上げ

87

必要に応じて改修◆牟岐バイパスの整備

105◆橋梁長寿命化対策

106

用地取得率
事業進捗率

必要に応じて改修

産業課、建設課、総務課

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新◆：再掲

85

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野

２．横断的施策分野の推進方針

横 断的 施 策 分 野 1

リスクコミュニケーション

該当する施策
番号

施策名

施策概要
参照ページ

2

消防団員の確保P.30

7地区防災計画策定の推進

P.31

9

住宅用火災警報器設置等促進周知啓発

P.31

10

ＬＰガス放出防止装置等の設置

P.31

12

公共施設の高台整備の推進

P.32

14

避難路等の整備

P.32

15

避難所・避難場所の看板・標識の整備

P.33

16

ソーラー式避難誘導灯・照明等の整備

P.33

17

災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保

P.33

18

津波避難マップの配布

P.34

19

特定避難困難地域の解消方法の検討

P.35

21

避難確保計画の策定

P.35

22

指定緊急避難場所等の機能強化、自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発（重要業績指標が同一のため、1つの施策として取り扱う）

24

携帯型防災行政無線機の導入

P.36

25

衛星携帯電話の整備

P.36

26

新たな情報伝達手段の確保に向けた検討

P.36

27

土砂災害ハザードマップの作成

P.41

28

ヘリポートの利活用

P.44

30

多様な電源供給システムの構築

P.46

31

LPガス供給設備等の整備

P.46

32

燃料等の公的備蓄の推進

P.46

34

指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備

P.46

37

公的備蓄の推進＜備蓄医薬品＞

P.47

38

公的備蓄の推進P.49

40

飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

P.49

41

被災状況確認等のための各種手段の検討

P.50

42

指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置

P.50

43

災害用備蓄品や資機材の整備

P.50

44

災害用トイレや簡易トイレの整備

P.50

48

避難所運営マニュアルの策定

P.52

50

大規模災害時における治安維持体制の在り方

P.56

51

業務継続計画の更新

P.57

52

代替施設の想定と機能強化

P.57

53

定住自立圏構想に基づく連携強化

P.58

54

他市町村との相互応援協定の締結

P.58

57

津波火災等の防止対策に向けた検討

P.62

58

海上保安庁等との連携強化

P.62

61

災害時に活用可能な融資制度等の情報収集・発信

P.63

62

ケーブルテレビ施設維持管理事業

P.69

63

各種災害情報伝達手段の周知

P.70

64

緊急通行車両事前届出制度の運用・周知

P.77

67

牟岐町事前復興計画策定

P.80

69

災害発生後の速やかな応急危険度判定に向けた体制の強化

P.80

70

がれきの仮置場選定

P.83

74

避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定

P.35

75

福祉避難所運営マニュアルの策定

P.52

79

災害廃棄物処理計画改訂

P.54

86

P.35,49

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野
番号

施策概要
参照ページ

施策名

80

火葬場の耐震化

P.54

81

平時における地域での消毒・害虫駆除等の進

P.54

82

ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等災害派遣医療チームとの連携

P.47

83

ＡＭＤＡ等災害時医療支援対策の強化

P.47

84

災害時保健衛生活動マニュアルの策定

P.54

85

平時における予防接種の推進

P.54

97

公共交通機関との情報共有体制の強化

P.77

98

木造住宅耐震化促進事業（耐震改修等支援事業）

P.29

99

木造住宅耐震化促進事業（減災化対策支援事業）

P.29

101 老朽危険空き家解体支援事業

P.32

102 補助事業を活用したブロック塀の改築等

P.33

105 道路網の強化（牟岐バイパスの整備）

P.34

107 防災公園等の整備

P.34

109 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する対策

P.41

110 大規模盛土造成地の調査

P.41

111 道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネットワークの形成

P.48

117 タイムライン策定

P.40

重要業績指標
指標の名称
消防団員数

番号

現状値

2

目標値
177人<R4>

担当課
200人<R9> 総務課

地区防災計画の策定地区数

7

11地区<R4>

27地区<R9> 総務課

避難場所・避難所の指定

17

見直し済<H31>

町内全域見直し<R9> 総務課

津波避難マップ

18

更新後全戸配布済<R1>

情報収集
総務課
更新・全戸配布予定<R6>

特定避難困難者数

19

0地区0名<R4>

現状維持 総務課

備蓄倉庫の整備数

22

21箇所<R4>27箇所<R9> 総務課

携帯型防災行政無線機の整備数

24

23基<R4>23基<R9> 総務課

衛星携帯電話の整備数

25

1基<R4>

1基<R9> 総務課

衛星回線端末の導入数

26

1基<R4>

2基<R9> 総務課

自家給油設備の設置

32

0箇所<R4>

1箇所<R9> 総務課

指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備数

34

17箇所<R4>44箇所<R9> 総務課

飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

40

1基<R4>

2基<R9> 総務課

指定避難所へのテレビの室内型アンテ
ナ及びラジオ等の設置数

42

各0台<R4>

各39台<R9> 総務課

避難所運営マニュアル

48

策定済<H30>

改訂<R9>

事前復興計画策定

67

未作成<R4>

策定<R9> 総務課

応急危険度判定士資格者数（役場職員）

69

10名<R4>

20名<R9> 総務課

避難行動要支援者個別計画の策定率

74

68%<R4>100%<R9> 住民福祉課

福祉避難所運営マニュアル

75

策定済<H30>

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく

木造住宅の耐震化率

98

52.7%<R4>

82%<R9> 建設課

減災化対策支援事業実施件数

99

0件<R4>

20件<R9> 建設課

老朽危険空き家の除去数

101

0戸<R4>

60戸<R9> 建設課

ブロック塀の改築等件数

102

6件<R4>

10件<R9> 建設課

約82%<R4>
約73%<R4>

早期開通を目指す 建設課

用地取得率
事業進捗率

総務課、
住民福祉課、
健康生活課、教育委員会

牟岐バイパスの整備

105

防災公園等の整備

107

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

大規模盛土造成地の調査率

110

5%<R4>

40%<R9> 建設課

※全て再掲

87

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野

横 断的 施 策 分 野 2

人材育成

該当する施策
番号

施策概要
参照ページ

施策名

3

防災人材の育成、防災教育の推進

P.30

4

防災訓練の実施P.30

6

出羽島における消火活動体制の構築

P.31

20

自主防災組織の活動支援

P.35

23

漁業者における「徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】」を活用した避難訓練の実施

P.35

76

避難所開設訓練、運営訓練の実施

P.52

77

福祉避難所における各種訓練の実施

P.53

重要業績指標
指標の名称

番号

現状値

目標値
34名<R4>担当課

防災士認定者数

3

定期的な訓練回数（防災訓練の実施）

4

定期的な訓練回数（出羽島における消火活動体制の構築）

6

全自主防災組織が参加する訓練の実施

20

年1回<R4>

避難所開設訓練、運営訓練の実施

76

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

福祉避難所と連携した避難訓練の実施

77

未実施<R4>

年1回実施 住民福祉課

訓練実施

1回/年
0回<R4>※全て再掲

88

50名<R9> 総務課
訓練実施

1回以上/年 総務課

訓練実施

1回/3年 総務課

年1回以上開催 総務課

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野

横 断的 施 策 分 野 3

官民連携

該当する施策
番号

施策概要
参照ページ

施策名

29

ライフライン事業者との協定締結

P.46

33

ガソリン販売事業者等との協定締結

P.46

39

民間事業者等との災害協定の締結

P.49

45

災害時帰宅困難者支援ステーションの確保

P.51

56

町内企業のＢＣＰ策定

P.61

60

災害時の金融サービスの提供体制の強化

P.62

65

建設業者等との災害時応援協定等の締結

P.78

71

廃棄物処理業者、解体業者との支援協定

P.84

90

鳥獣害対策＜森林保全・農林水産物等被害防止＞※

P.41

93

漁協のＢＣＰ策定

P.61

94

徳島県農業版ＢＣＰ

P.61※過疎対策分野との重複

重要業績指標
指標の名称

番号

災害時協定締結数（ライフライン事業者）

29

5<R4>

10<R9> 総務課

災害時協定締結数（ガソリン販売事業者）

33

0<R4>

4<R9> 総務課

災害時協定締結数（食料、飲料水等）

39

5<R4>

7<R9> 総務課

町内企業のＢＣＰ策定

56

策定に向けた啓発活動（１回以上／年）

策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）

災害時協定締結数（金融機関）

60

2<R4>

4<R9> 総務課

災害協定締結数（建設業者）

65

1<R4>

5<R9> 総務課

農林水産物等被害面積・金額、有害鳥
獣捕獲数

90

現状値

目標値

担当課

（農林水産物等被害面積・ （農林水産物等被害面積・
金額）
金額）
イノシシ
イノシシ
10.0万円／8.8a <R3>
7.5万円／6.7a<R9>サル
サル
43.8万円／32.3a<R3>
33.1万円／24.3a<R9>
産業課
ニホンジカ
ニホンジカ
16.2万円／3.6a<R3>
12.2万円／2.9a<R9>（有害鳥獣捕獲数）（有害鳥獣捕獲数）
イノシシ 98頭<R4>
イノシシ 52頭<R9>
サル 55頭<R4>
サル 32頭<R9>
ニホンジカ 228頭<R4>
ニホンジカ 230頭<R9>

※全て再掲

89

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野

横 断的 施 策 分 野 4

老朽化対策

該当する施策
番号

施策概要
参照ページ

施策名

1

公共施設等の耐震化及び長寿命化

P.29

5

消防ポンプ車や小型ポンプ付積載車の整備

P.30

73

牟岐町公営住宅等長寿命化対策

P.29

100 瓦屋根耐風対策事業

P.30

103 公共土木施設等の老朽化対策の促進

P.33

104 道路網の強化（緊急輸送道路の橋梁耐震化）

P.34

106 道路網の強化（橋梁長寿命化対策）

P.34

重要業績指標指標の名称
公共施設の耐震化率

番号

現状値

1

目標値
53.5%<R4>

担当課
100%<R9> 総務課

緊急車両の更新

5

4/7台<R4>

公営住宅等長寿命化計画策定

73

令和5年度中改訂予定

瓦屋根耐風対策事業実施件数

100

0件<R4>

10件<R9> 建設課

計画策定済<R4>

順次定期点検結果
建設課を基に計画更新

橋梁長寿命化対策

106

7/7台<R9> 総務課
計画に基づき解体<R9> 住民福祉課※全て再掲

横 断的 施 策 分 野 5

研究開発

該当する施策番号96

施策名
千年サンゴの保全

施策概要
参照ページ
P.81

115 出羽島の重要伝統的建造物群の保存

P.81

116 シラタマモ（大池）の保全

P.81

重要業績指標重要業績指標なし

90

第３章 強靭化計画
第２節 推進方針
横断的施策分野

横 断的 施 策 分 野 6

過疎対策該当する施策
番号

施策概要
参照ページ

施策名

89

中山間地域等直接支払制度＜森林保全＞

P.41

90

鳥獣害対策＜森林保全・農林水産物等被害防止＞※

P.41

91

民有林の除間伐補助＜森林保全＞

P.42

92

森林の主伐への支援＜森林保全＞

P.42※官民連携分野との重複

重要業績指標指標の名称

番号

農林水産物等被害面積・金額、有害鳥
獣捕獲数

90

森林の間伐面積

91

現状値

目標値

担当課

（農林水産物等被害面積・ （農林水産物等被害面積・
金額）
金額）
イノシシ
イノシシ
10.0万円／8.8a <R3>
7.5万円／6.7a<R9>サル
サル
43.8万円／32.3a<R3>
33.1万円／24.3a<R9>
産業課
ニホンジカ
ニホンジカ
16.2万円／3.6a<R3>
12.2万円／2.9a<R9>（有害鳥獣捕獲数）（有害鳥獣捕獲数）
イノシシ 98頭<R4>
イノシシ 52頭<R9>
サル 55頭<R4>
サル 32頭<R9>
ニホンジカ 228頭<R4>
ニホンジカ 230頭<R9>0ha<R4>※全て再掲

91

150ha<R9> 産業課

第３章
第３節

強靭化計画
本町のみでは対応が困難な取組

第３節

本町のみでは対応が困難な取組

脆弱性評価を行う上で明らかとなった「本町のみでは対応が困難な取組」は以下のとおりである。今後は、これらの課題について、国や県、関連団体等への働きかけなどを通じ、本町の国土強靱化を推進する。
＜国管理施設の整備＞【地域高規格道路の整備】
本町は幹線道路である国道５５号が沿岸部を通っており、地震・津波が起これば被災する恐れがある。日常交通網の整備としてのみならず、被災後の広域支援や迅速な復旧・復興のため、人や物の確実な輸送ルートとして機能する阿南・安芸地域高規格道路の早期実現が必要である。
＜県管理施設の整備＞【防波堤、海岸・河川堤防の地震・津波対策】
漁港・海岸・河川の多くは徳島県が管理しているため、県管理施設の耐震化・津波対策等の対応が必要である。
漁港・海岸・河川の水門・樋門・陸閘は、その多くを徳島県が管理しているため、県による遠隔操作化・自動化等の対応が必要である。
＜広域の避難・応援・連携＞【広域避難体制の整備】
町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、県内他市町村、さらには県外への避難が必要になるため、広域避難体制の整備が必要である。
【広域応急活動体制の整備】
町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、県内及び県外の離れた地域からの医療救護活動や医療品、生活必需品等の緊急物資の支援が必要になるため、広域応急活動体制の整備が必要である。
【広域連携による行政機能の維持】
町全域や隣接する地域に甚大な被害が発生した場合は、県内及び県外の離れた地域での代替庁舎の確保、行政機能の支援が必要となり、広域連携による行政機能の維持が必要である。

92

第３章
第４節

第４節

強靭化計画
重点化項目

重点化項目

災害による様々な事態が想定される中、限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるには、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせるとともに、施策の優先順位づけを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要がある。
本計画においては、それぞれの起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための「３１」 のプログラム（施策群）全てが重要で取組むべき施策であるが、下記の観点より総合的に勘案し、「１９」の重点化すべきプログラム（施策群）を設定した。
人命の保護
大規模自然災害の発生した場合においても、人命の保護が最大限図られる。
他の事態の回避や被害軽減への影響
各々の事態において相互関係があり、ある事態を回避することにより、他の複数の事態の回避や、被害軽減が図られる。

重点化すべきプログラム（施策群）に係る起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死
傷者の発生

1-2

地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや、防災インフラの損壊・機能不全等による洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化に伴うものを含む）

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）や大雪等による多数の死傷
者の発生

2-1

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-2

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺

2-3

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による
死者の発生

2-4

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-7

大規模な自然災害と感染症との同時発生

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-4

食料等の安定供給の停滞に伴う、住民生活・経済活動への甚大な影響

5-1

テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害により、インターネット・SNS など、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-2

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止

5-3

石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間にわたる機能の停止

5-4

上下水道施設の長期間にわたる機能停止

5-5

基幹的な陸上・海上・航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

6-2

災害対応・復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態

6-3

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

93

第４章
第１節

計画の推進と進捗管理計画の推進体制、第２節

第４章
第１節

計画の進捗管理と見直し

計画の推進と進捗管理計画の推進体制

計画の推進に当たっては、「牟岐町国土強靭計画策定検討委員会」を中心とした全横断的な体制のもと、国、徳島県、町、各種関係団体、民間事業者、自主防災組織、住民等の総力を挙げた体制で、各々が主体的に、または連携して取り組むものとする。

第２節

計画の進捗管理と見直し

牟岐町国土強靭化地域計画に基づき、本町の強靭化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を整備する。
推進方針で設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、施策等の見直しを、ＰＤＣＡサイクルを繰り返して適切に行う（P.21 参照）。なお、重要業績指標については、施策の達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

94

＜巻末資料１＞
牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会

牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会 委員構成
会長 牟岐町長 枡富治
分野

行政施策分野

保険医療・福祉分野

所属

役職

氏名

牟岐町自主防災組織連絡協議会

会長

木内 昌文

牟岐町婦人会会長

石本 知惠子

牟岐町民生委員協議会

会長

福岡 久美子

牟岐警察署

署長

栗林 規

海部消防組合消防長

石川 幸一

牟岐町消防団

団長

富田 伸滋

徳島県立海部病院

院長

浦岡 秀行

牟岐町社会福祉協議会

会長

大森 博文
横尾 政明

かいふ農業協同組合

会長
代表理事
組合長

牟岐町漁業協同組合

組合長

田中 幸壽

牟岐東漁業協同組合
徳島県南部総合県民局〈美波〉地域創生防災部

組合長

竹本 晴茂

部長

小津 慶久

牟岐町

副町長

大森 博文

牟岐町議会

議長

喜田 俊司

牟岐町教育委員会

教育長

今津 久仁
（敬称略）

牟岐町商工会
産業分野

国及び地方公共団体

濵﨑 禎文＜開催概要＞
会議名：第１回 令和５年度

牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会

開催日時：２月１４日（水）１０：３０～

議題等：第１期牟岐町国土強靭化地域計画の結果概要、第２期計画の基本的項目、質疑応答
会議名：第２回 令和５年度

牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会

開催日時：３月２１日（木）１０：００～

議題等：第２期牟岐町国土強靭化地域計画素案の概要、重点化項目、質疑応答

牟岐町要綱第３号

牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会設置要綱
平成 30 年 3 月 5 日（目的）
第１条 この委員会は、近い将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震や、昨今の異常現象にともなう想定外の激甚災害等「大規模自然災害」に対し、国・県あるいは近隣市町とも連携・調和が図れた【強さ】【しなやかさ】を備えた「強靭な牟岐町」推進のため、現行の防災対策のみならず、まちづくり・産業施策も考慮した「牟岐町国土強靭化地域計画」策定の検討・協議実施を目的とする。
（委員会の名称）
第２条 この委員会の名称を「牟岐町国土強靭化地域計画策定検討委員会」とする。
（委員会の検討・協議事項）
第３条 委員会は、本町地域強靭化に係る以下の検討・協議を行う。
（１）牟岐町の地域特性を考慮した地域強靭化のための施策協議（２）牟岐町が取り組む地域強靭化の重点化施策協議（３）上記重点化施策の優先順位付け（組織）第４条 委員会は会長及び委員を持って構成し、事務局を総務課に置く。
２

会長は、町長とし、会務を総理する。

３

会長に事故等ある時は、町長の指名する委員がその職務を代行する。

４

委員は、牟岐町防災会議設置条例（平成 24 年条例第 17 号）第 3 条に基づく委員、及び第 4 条に基づく専門委員に加え、本町地域強靭化に係る以下の分野長、または町長の指定する職員を委嘱の対象とする。行政施策分野、保健医療・福祉分野、産業分野、国及び地方公共団体。
（委員・専門委員等の任期）

第５条 委員・専門委員等の任期は 2 年とする。ただし、補充による委員等の任期は、前任者の残任任期とする。
２

前項の委員は、再任されることができる。
（議事等）

第６条 この要綱に定めるものの他、当検討委員会の議事、運営に関しての必要事項決議
は、委員会の同意を得て、会長が決定する。
附 則
この要綱は平成 30 年 3 月 5 日から施行する。

＜巻末資料２＞
施策一覧

番号

施策の名称

担当課（R5年度）

個別施策分野

横断的施策分野

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
住環境
住環境
官民連携
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能

老朽化対策
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
人材育成
人材育成
老朽化対策
人材育成
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
人材育成
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

総務課

行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

総務課

行政機能、産業

人材育成

総務課
総務課
総務課
総務課、建設課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

産業
産業
産業
行政機能
行政機能
産業
産業
産業
産業
産業

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携

総務課

産業

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

保健医療・福祉
国土保全・交通
保健医療・福祉
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能

―
―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

総務課

産業

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

43
44
45
46
47

公共施設等の耐震化及び長寿命化
消防団員の確保
防災人材の育成、防災教育の推進
防災訓練の実施
消防ポンプ車や小型ポンプ付積載車の整備
出羽島における消火活動体制の構築
地区防災計画策定の推進
ＦＣＰ（家族継続計画）の普及
住宅用火災警報器設置等促進周知啓発
ＬＰガス放出防止装置等の設置
鉄道施設における危険箇所の解消
公共施設の高台整備の推進
牟岐町役場の津波浸水想定区域外への移転
避難路等の整備
避難所・避難場所の看板・標識の整備
ソーラー式避難誘導灯・照明等の整備
災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保
津波避難マップの配布
特定避難困難地域の解消方法の検討
自主防災組織の活動支援
避難確保計画の策定
指定緊急避難場所等の機能強化、
自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発（重要業績指標が同一のため、1つの施策として取り扱う）
漁業者における「徳島県海上避難ガイドマップ【牟岐・海陽】」を活用した避難訓練の実施
携帯型防災行政無線機の導入
衛星携帯電話の整備
新たな情報伝達手段の確保に向けた検討
土砂災害ハザードマップの作成
ヘリポートの利活用
ライフライン事業者との協定締結
多様な電源供給システムの構築
LPガス供給設備等の整備
燃料等の公的備蓄の推進
ガソリン販売事業者等との協定締結
指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機等の整備
災害医療対応力・機動力の強化
交通網の寸断に備えた支援体制の整備
公的備蓄の推進＜備蓄医薬品＞
公的備蓄の推進
民間事業者等との災害協定の締結
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備
被災状況確認等のための各種手段の検討
指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置
災害用備蓄品や資機材の整備
災害用トイレや簡易トイレの整備
災害時帰宅困難者支援ステーションの確保
外国人旅行者への対応力強化
液状化対策の推進

行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携
―
―

48

避難所運営マニュアルの策定

行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

49
50
51
52
53
54

拠点避難所の機能強化
大規模災害時における治安維持体制の在り方
業務継続計画の更新
代替施設の想定と機能強化
定住自立圏構想に基づく連携強化
他市町村との相互応援協定の締結

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課、建設課
総務課、住民福祉課、
健康生活課、
教育委員会
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能

―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

22

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

番号

施策の名称

担当課（R5年度）

個別施策分野

横断的施策分野

55
56
57
58
59
60

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

行政機能
行政機能
行政機能
住環境
行政機能
産業

―
官民連携
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
―
官民連携

総務課

産業

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

62
63

受援計画の策定
町内企業のＢＣＰ策定
津波火災等の防止対策に向けた検討
海上保安庁等との連携強化
放置艇対策
災害時の金融サービスの提供体制の強化
災害時に活用可能な融資制度等の情報収集・発信
ケーブルテレビ施設維持管理事業
各種災害情報伝達手段の周知

総務課
総務課

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

64

緊急通行車両事前届出制度の運用・周知

総務課

65
66
67
68

建設業者等との災害時応援協定等の締結
総務課
応急仮設住宅建設候補地の検討
総務課
牟岐町事前復興計画策定
総務課
ボランティアセンターの運営体制整備
総務課
災害発生後の速やかな応急危険度判定に向け総務課
た体制の強化がれきの仮置場選定
総務課
廃棄物処理業者、解体業者との支援協定
総務課
行政情報の保守
デジタル推進課
牟岐町公営住宅等長寿命化対策
住民福祉課
避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画
住民福祉課
の策定
福祉避難所運営マニュアルの策定
住民福祉課
避難所開設訓練、運営訓練の実施
住民福祉課
福祉避難所における各種訓練の実施
住民福祉課
合併処理浄化槽の設置促進
住民福祉課
災害廃棄物処理計画改訂
住民福祉課
火葬場の耐震化
住民福祉課
平時における地域での消毒・害虫駆除等の
住民福祉課
促進
ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等災害派遣医療チームとの健康生活課
連携
健康生活課、
ＡＭＤＡ等災害時医療支援対策の強化
総務課
災害時保健衛生活動マニュアルの策定
健康生活課
平時における予防接種の推進
健康生活課
海岸保全施設等の改修
産業課
海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋 産業課、建設課
門等の自動化
総務課
ため池ハザードマップの作成
産業課
中山間地域等直接支払制度＜森林保全＞
産業課
鳥獣害対策＜森林保全・農林水産物等被害防産業課
止＞
民有林の除間伐補助＜森林保全＞
産業課
森林の主伐への支援＜森林保全＞
産業課
漁協のＢＣＰ策定
産業課、総務課
徳島県農業版ＢＣＰ
産業課
農業基盤の強化産業課
千年サンゴの保全
産業課
公共交通機関との情報共有体制の強化
企画政策課
木造住宅耐震化促進事業（耐震改修等支援事
建設課
業）
木造住宅耐震化促進事業（減災化対策支援事
建設課業）
瓦屋根耐風対策事業
建設課
老朽危険空き家解体支援事業
建設課
補助事業を活用したブロック塀の改築等
建設課
公共土木施設等の老朽化対策の促進
建設課
道路網の強化（緊急輸送道路の橋梁耐震化）
建設課
道路網の強化（牟岐バイパスの整備）
建設課
道路網の強化（橋梁長寿命化対策）
建設課

産業
産業
行政機能
国土保全・交通
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能
行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

住環境
住環境
行政機能
住環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携
―
老朽化対策

保健医療・福祉

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

保健医療・福祉
行政機能
保健医療・福祉
住環境
住環境
住環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
人材育成
人材育成
―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

住環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

保健医療・福祉

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

保健医療・福祉

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

保健医療・福祉
保健医療・福祉
行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
―

行政機能

―

行政機能
産業

産業
産業
産業
産業
産業
住環境
国土保全・交通

―
過疎対策
官民連携
過疎対策
過疎対策
過疎対策
官民連携
官民連携
―
研究開発
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

住環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

住環境

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

住環境
住環境
住環境
行政機能
国土保全・交通国土保全・交通国土保全・交通老朽化対策
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
老朽化対策
老朽化対策
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
老朽化対策

61

69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
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98
99
100
101
102
103
104
105
106

産業

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
官民連携―
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
―

番号

施策の名称

107 防災公園等の整備
108 内水排水対策
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する
109
対策
110 大規模盛土造成地の調査
道路啓開計画を踏まえた災害に強い道路ネット
111
ワークの形成112 応急給水体制の強化
113
114
115
116
117

地籍調査の推進
水道・農水・工水施設の耐震化
出羽島の重要伝統的建造物群の保存
シラタマモ（大池）の保全
タイムライン策定

担当課（R5年度）

個別施策分野

横断的施策分野

建設課
建設課、総務課

行政機能
行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
―

建設課

行政機能

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

建設課

国土保全・交通
住環境
国土保全・交通

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

行政機能

―

住環境
行政機能
住環境
住環境
行政機能

―
―
研究開発
研究開発
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

建設課、総務課
建設課、水道課、総務課
建設課
水道課、産業課
教育委員会
教育委員会
全課

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

＜巻末資料３＞
重要業績指標一覧

特定避難困難地域の解消方法の検討
自主防災組織の活動支援

携帯型防災行政無線機の導入
衛星携帯電話の整備
新たな情報伝達手段の確保に向けた検討
ライフライン事業者との協定締結
燃料等の公的備蓄の推進
ガソリン販売事業者等との協定締結

指定緊急避難場所、指定避難所等への発電機 指定緊急避難場所、指定避難所等への等の整備
発電機等の整備数

指定避難所へのテレビの室内型アンテナ
及びラジオ等の設置数

津波避難マップの配布

指定緊急避難場所等の機能強化、
自主防災組織や家庭における備蓄促進の啓発
備蓄倉庫の整備数（重要業績指標が同一のため、1つの施策として取り扱う）

災害時協定締結数（食料、飲料水等）
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

災害種別に応じた指定避難所の見直し、確保

民間事業者等との災害協定の締結
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備

指定避難所へのテレビの室内型アンテナ及びラジオ等の設置

避難所運営マニュアルの策定

受援計画の策定

町内企業のＢＣＰ策定

災害時の金融サービスの提供体制の強化
建設業者等との災害時応援協定等の締結
牟岐町事前復興計画策定

17

18

19
20

22

24
25
26
29
32
33

34

39
40

42

48

55

56

60
65
67

災害時協定締結数（金融機関）
災害協定締結数（建設業者）
事前復興計画策定町内企業のＢＣＰ策定

受援計画の策定

避難所運営マニュアル

携帯型防災行政無線機の整備数
衛星携帯電話の整備数
衛星回線端末の導入数
災害時協定締結数（ライフライン事業者）
自家給油設備の設置
災害時協定締結数（ガソリン販売事業者）

特定避難困難者数
全自主防災組織が参加する訓練の実施

津波避難マップ

避難場所・避難所の指定

牟岐町役場庁舎の移転

牟岐町役場の津波浸水想定区域外への移転

13

公共施設の耐震化率
消防団員数
防災士認定者数
定期的な訓練回数（防災訓練の実施）
緊急車両の更新
定期的な訓練回数（出羽島における消火活動体制の構築）
地区防災計画の策定地区数

指標の名称

公共施設等の耐震化及び長寿命化
消防団員の確保
防災人材の育成、防災教育の推進
防災訓練の実施
消防ポンプ車や小型ポンプ付積載車の整備
出羽島における消火活動体制の構築
地区防災計画策定の推進

施策の名称

1
2
3
4
5
6
7

番号

4<R9> 総務課
5<R9> 総務課
策定<R9> 総務課

策定<R9> 総務課
策定に向けた啓発活動
総務課（１回以上／年）
2<R4>
1<R4>
未作成<R4>

担当課（R5年度）

総務課、住民福祉課、健康生活課、教育委員会
未策定<R4>

改訂<R9>

各39台<R9> 総務課

2基<R9> 総務課

7<R9> 総務課

44箇所<R9> 総務課

23基<R9> 総務課
1基<R9> 総務課
2基<R9> 総務課
10<R9> 総務課
1箇所<R9> 総務課
4<R9> 総務課

27箇所<R9> 総務課

現状維持 総務課
年1回以上開催 総務課

情報収集
総務課
更新・全戸配布予定<R6>策定に向けた啓発活動（１回以上／年）

策定済<H30>

各0台<R4>5<R4>
1基<R4>

17箇所<R4>23基<R4>
1基<R4>
1基<R4>
5<R4>
0箇所<R4>0<R4>21箇所<R4>

0地区0名<R4>
年1回<R4>

更新後全戸配布済<R1>

町内全域見直し<R9> 総務課

庁舎移転完了予定<R8> 総務課

牟岐町役場新庁舎建設
基本計画 策定済<R4>
見直し済<H31>

100%<R9> 総務課
200人<R9> 総務課
50名<R9> 総務課
訓練実施 1回以上/年 総務課
7/7台<R9> 総務課
訓練実施 1回/3年 総務課
27地区<R9> 総務課

目標値

53.5%<R4>
177人<R4>
34名<R4>
訓練実施 1回/年
4/7台<R4>
0回<R4>
11地区<R4>

現状値避難行動要支援者個別計画の策定率

避難行動要支援者名簿の更新及び個別計画の策定

福祉避難所運営マニュアルの策定

避難所開設訓練、運営訓練の実施
福祉避難所における各種訓練の実施
合併処理浄化槽の設置促進

海岸・河川堤防等の整備・耐震化及び水門・樋出羽島漁港海岸堤防嵩上げ
門等の自動化

ため池ハザードマップの作成

鳥獣害対策＜森林保全・農林水産物等被害防農林水産物等被害面積・金額、有害鳥獣捕獲数
止＞

民有林の除間伐補助＜森林保全＞

木造住宅耐震化促進事業（耐震改修等支援事
木造住宅の耐震化率
業）

木造住宅耐震化促進事業（減災化対策支援事
減災化対策支援事業実施件数
業）

瓦屋根耐風対策事業
老朽危険空き家解体支援事業
補助事業を活用したブロック塀の改築等

道路網の強化（牟岐バイパスの整備）

道路網の強化（橋梁長寿命化対策）

防災公園等の整備

大規模盛土造成地の調査

73

74

75

76
77
78

87

88

90

91

98

99

100
101
102

105

106

107

110

大規模盛土造成地の調査率

防災公園等の整備

橋梁長寿命化対策

牟岐バイパスの整備

瓦屋根耐風対策事業実施件数
老朽危険空き家の除去数
ブロック塀の改築等件数

森林の間伐面積

ため池ハザードマップ作成

避難所開設訓練、運営訓練の実施
福祉避難所と連携した避難訓練の実施
合併処理浄化槽の設置促進

福祉避難所運営マニュアル

公営住宅等長寿命化計画策定

牟岐町公営住宅等長寿命化対策

69

運営に関する協定締結

災害発生後の速やかな応急危険度判定に向け
応急危険度判定士資格者数（役場職員）
た体制の強化指標の名称

ボランティアセンターの運営体制整備

施策の名称

68

番号

必要に応じて改修 産業課、建設課、総務課

年1回実施 住民福祉課
年1回実施 住民福祉課
5基/年<R7まで> 住民福祉課

社会状況に合わせて
住民福祉課
随時改訂していく

100%<R9> 住民福祉課

5%<R4>

40%<R9> 建設課

津波浸水想定区域外で建設課
防災公園を整備

海部病院北側に防災広場を整備<H29>

早期開通を目指す 建設課
順次定期点検結果
建設課を基に計画更新

約82%<R4>
約73%<R4>

2件/年 建設課
12件<R9> 建設課
10件<R9> 建設課

4件/年 建設課

82%<R9> 建設課

計画策定済<R4>

用地取得率
事業進捗率

0件<R4>
104件<R4>
6件<R4>

0件<R4>

52.7%<R4>

担当課（R5年度）

計画に基づき解体<R9> 住民福祉課

20名<R9> 総務課

見直し<R9> 総務課

目標値

未作成<R4>
作成<R9> 産業課（農林水産物等被害面積・ （農林水産物等被害面積・
金額）
金額）
イノシシ
イノシシ
10.0万円／8.8a <R3>
7.5万円／6.7a<R9>サル
サル
43.8万円／32.3a<R3>
33.1万円／24.3a<R9>
産業課
ニホンジカ
ニホンジカ
16.2万円／3.6a<R3>
12.2万円／2.9a<R9>（有害鳥獣捕獲数）（有害鳥獣捕獲数）
イノシシ 98頭<R4>
イノシシ 52頭<R9>
サル 55頭<R4>
サル 32頭<R9>
ニホンジカ 228頭<R4>
ニホンジカ 230頭<R9>0ha<R4>150ha<R9> 産業課

必要に応じて改修

未実施<R4>
未実施<R4>21基<R4>

策定済<H30>

68%<R4>

令和5年度中改訂予定

10名<R4>締結済<R4>現状値

第２期牟岐町国土強靭化地域計画
令和６年３月 策定
編集・発行 牟岐町
〒775-8570 徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村 7-4
TEL0884-72-1111（代表）FAX

0884-72-2716