運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第６会計年度）

自 2019 年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................iⅠ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................9Ⅲ.

最高経営責任者による報告 ........................................................................12

Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................33

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................85

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................91Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................95

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................99

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................185

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要 ...................................................................198

XI.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書 ..............................................................199

XII. 費用の明細 .....................................................................................202
XIII.純資産額計算書 .................................................................................203
XIV. 投資資産 .......................................................................................204
XV.

企業情報 .......................................................................................205

XVI. 財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................208（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した
2020年３月31日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.04円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」の記載に従う。
用語「承認事業」

定:義

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメン「CCASS」:「CCASS口座」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座「CCASS決済参加者」:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められ「CCASS参加カストディアン」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者「CCASS参加投資家」:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人「CCASS参加者」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家「CKハチソン社」:

ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハツ社取締役会HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）

た者

又は法人であってもよい。

チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。
「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるCKインフラスト
ラクチャー・ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：1038）。

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

i

「香港会社条例」:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正又は補足を含む。）「HKエレクトリック・インベ:

2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立されストメンツ社」

た 会 社 で あ る HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ HKElectric Investments Limited）「HKエレクトリック・インベ:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会:

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則

「分配」

:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益「本電力事業」:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業

「交換権」

:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構

規則」
の分配

成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。
「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議。

「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による電力事業関連の投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株「HEC社」:

式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益
1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited）。同社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の間
接完全子会社である。
「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準ii

「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「本株式ステープル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同:保有者」「ラマ発電所」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録簿にその時点で記載されている者
本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所「紐付けされた」:

各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）「モデル規約」:「本株式ステープル受益証券:

香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規約の名簿上の保有者の総会」

本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会iii

「本受益証券の名簿上の保有:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:「PAH社」:

電力事業関連の業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社の認可
報酬
香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを除く。）「本優先株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿「電気料金減額準備金」:

本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高を香港銀行間取引金利（HIBOR）１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するもので
ある。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

iv

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、同契約の写しは、香港政府環境局（Environment
Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）「香港証券先物条例」:

証券先物条例（香港法第571章） （その時々における改正又は補足を含「本株式ステープル

:

む。）
受益証券」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）

本受益証券

（ｂ）

本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・マ
ネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

「本株主」

:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株

「本株式」

:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方「一体化された」:

各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結登録簿」式の株主として該当する時点で記載されている者

果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。
「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電

大量保有者」「電気料金安定化基金」

力供給契約に基づき設立された基金

v

「本トラスト」:

香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ（HK Electric Investments）「本信託証書」:

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書（その時々における変更を含む。）「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:

本トラスト及び本グループの総称「本信託財産」:

本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分（ｂ） 本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（ｃ）（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「本トラスティ・マネジャー」 :（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited）。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH社の間接完全子会社である。

「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」

本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず）付与する。
「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

vi

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

「米国」

:

「米ドル」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区
米国の法定通貨である米ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」、「支配株主」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、香港上場規則に修正がなされている。

vii

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、エネルギー・セクターに純然たる重点を置く香港の単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において約581,000人の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う電力会社である。本グループは、HEC社を通じて1890年から香港の経済成長のために電力供給を行ってきた伝統があり、企業と住宅地域の双方に対し、手頃な料金で安全で信頼できるクリーンな電力を供給する事業を支えるために最適な技術と燃料に対する投資を行っている。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。

業績ハイライト
財務実績
2019年

2018年

売上収益

10,739百万香港ドル

11,612百万香港ドル

分配可能利益2,830百万香港ドル

3,538百万香港ドル

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

32.03香港セント

40.04香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

15.94香港セント

19.92香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

16.09香港セント20.12香港セント

資産総額

109,717百万香港ドル

107,894百万香港ドル

純負債総資産比率

47％

46％

HEC社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的HKエレクトリック・インベストメンツ社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的S&Pによる信用格付

事業実績
固定価格買取制度に参加する再生可能エネルギー設備

58

数
発電容量

3,237メガワット

需要家数

581,000

供給信頼性

99.999％超

電力販売量

10,519百万キロワット時

送配電網の長さ

6,536キロメートル

無料充電設備の提供数

12,314

1

年度概括
１～３月
・
・

2019年１月１日付で新たな本電力供給契約が2019～2033年の15年の期間により発効する。
生 産 性 の 向 上 に つ な が る 新 た な IT ラ ン ド ス ケ ー プ で あ る 戦 略 的 資 産 管 理 ・ 運 用 支 援 ア プ リ ケ ー シ ョ ン（Strategic Asset Management and Operational Support Applications）（SAMOSA）が2019年１月に導入される。

・HKエレクトリック・インベストメンツ社にわたって技術革新を奨励し、従業員間におけるアイデアと経験の共有を促進するオンラインの協調プラットフォームである「イノ・ハブ（Inno Hub）」が導入される。例えば、水中構造物の検査のためにラマ発電所内に配置された遠隔操作水中車両等、多くの革新的イニシアチブが安全性と効率の向上に役立っている。

・

従業員とHKエレクトリック・インベストメンツ社の間の連絡と協力を強化するため、社内報と従業員関連情報

・

香港政府の取組を支援するため、本グループが認知症に理解がある組織として登録を受け、CAREnJOYプログラを配信する「マイHKE（My HKE）」という名称の社内モバイル・アプリが導入される。
ムに認知症予防に関する教育が組み込まれる。
４～６月
・エネルギー効率の向上、再生エネルギーの利用、低炭素のライフスタイルを推進するHEC社のスマート・パ
ワー・ギャラリーが一般向けにオープンする。

・

毎年恒例の第３世代大学修了式において、10名の優秀なスマート・パワー・アンバサダーがコミュニティにお・HEC社のボランティア・チームが結成15周年を祝し、現在重点が置かれている高齢者のケアと環境保護に関する

けるエネルギー効率向上の推進と環境保護に関するメッセージの拡散の取組について表彰を受ける。
取組以外にも活動を多様化していくことを誓う。
・

本グループが再度参加した一帯一路高度専門家育成プログラム（Belt and Road Advanced Professional
Development Programme）において、12の国と地域から上級専門職が本グループの上級エンジニアによる講義に出席し、本グループの施設を訪問してネットワークの信頼性の向上のための技術展開の方法について理解した。

・

海上LNGターミナル・プロジェクトを進めるため、本グループとシェル・イースタン・トレーディング（Pte.）
リミテッド（Shell Eastern Trading (Pte.) Ltd.）との間にLNGの供給に関する長期契約が締結され、株式会
社商船三井との間にFSRU船舶の傭船に関する契約が調印される。

７～９月
・

ハッピー・グリーン・キャンペーンによるエネルギー効率向上と低炭素のライフスタイルを奨励する最初のミ
ニ・ムービー「ハッピー・グリーン・トゥデイ・フォー・トゥモロー（Happy Green Today for Tomorrow）」
が公開される。

・

一連の基金と制度からなる「スマート・パワー・サービス」が、より環境にやさしいコミュニティの構築を支援するために展開される。当会計年度中にスマート・パワー・ビルディング基金から83件の建物改善イニシア
チブに補助金が支給され、スマート・パワー・ケア基金からは1,100を超える恵まれない世帯に電気機器が提供され、補助金が支給される。

・

当会計年度を通じて58件の再生可能エネルギー・システムが需要家の敷地に設置され、固定価格買取制度に基づく支払いを受けるために本グループの送電網に接続される。合計で２百万単位を超えるグリーン電力を対象とする再生可能エネルギー証書が全て引き受けられる。

・

香港政府の燃料構成目標の達成を目指して石炭火力発電からガス火力発電に体系的に移行する計画に沿って、HEC社が2023年度の試運転を目指す新たなガス火力コンバインドサイクル発電設備（L12）の建設に関する契約を調印する。

・本 グ ル ー プ が 香 港 の 「 長 期 脱 炭 素 化 戦 略 公 衆 関 与 手 続 （ Long-term Decarbonisation Strategy Public
Engagement）」に回答を提出する。本グループの回答では、香港が脱炭素化都市に移行するために検討すべき
さまざまなあり得る選択肢、特に発電セクターに関するものについて概説している。

2

10～12月
・

新たなガス火力発電設備のL10が、2020年２月の試運転に向けて当会計年度中に「初点火（First Firing）」及・

本グループの新たなバーチャル需要家サービス・アシスタント「エルシー（Elsie）」が自然言語処理技術を通・

香港管理専業協会（Hong Kong Management Association）から、本グループの事業の持続可能性と技術革新のび「同期（Synchronisation）」の２つの重要な節目の作業を成功させる。
じて需要家に一般的な質問応答サービスを24時間態勢で提供開始する。
両面に対する取組が評価され、「2018/19年度香港サステナビリティ賞（2018/19 Hong Kong SustainabilityAward）」及び「技術革新特別表彰（Special Recognition for Innovation）」が授与される。
・

AMI（Advanced Metering Infrastructure）併設のスマート・メータに関するパイロット・プロジェクトが順調に実施される。2020年度から開始されるスマート・メータの大規模展開に関する契約が入札プロセスを経て締
結される。

・

2020年度の料金調整の発表と併せて、香港の中小企業や小規模外食業者が社会不安から受けている影響を軽減するため、恵まれない人々向けの飲食クーポン等、一連の救済措置が公表される。

3

受賞歴
企業／コミュニティの分野
18の賞
・

2018／19年度香港サステナビリティ賞（2018/19 Hong Kong Sustainability Award）
大規模組織部門－2018／19年度香港サステナビリティ賞－技術革新特別表彰

・

ケアリング・カンパニー・スキーム2018／19（Caring Company Scheme 2018/19）

・

HSBCリビング・ビジネス・アワード2018（HSBC Living Business Award 2018）

・

ザ・コミュニティ・チェスト・オブ・ホンコン（The Community Chest of Hong Kong）－５イヤー・プラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（5 Years Plus Caring Company Logo）－サステナブル・サプライ・チェーン・リーダーズ（Sustainable Supply Chain Leaders）
2018／19年度企業・従業員貢献プログラム（Corporate and Employee Contribution Programme 2018/19）－銀賞
2018／19年度従業員貢献プログラム（Employee Contribution Programme 2018/19）－上位資金調達者第９位（9th Top Fund-raiser）
・

2019年ランスタッド・エンプロイヤー・ブランド・アワード・イン・ホンコン（2019 Randstad Employer
Brand Awards in Hong Kong）
企業カテゴリー－第４位

・2019年ARCアワード・インターナショナル（2019 ARC Awards International）
2018年度持続可能性報告書
会長レター／プレゼンテーション部門（持続可能性報告書：アジア、中近東及び太平洋地域）－銀賞
内部デザイン部門（持続可能性報告書：アジア、中近東及び太平洋地域）－銅賞
テキスト文書部門（持続可能性報告書：アジア、中近東及び太平洋地域）－銅賞
インフォグラフィックス部門（持続可能性報告書：アジア、中近東及び太平洋地域）－優秀賞

・

ハピネス・アット・ワーク・プロモーショナル・スキーム2019（Happiness-at-work Promotional Scheme
2019）－「ハッピー・カンパニー５イヤー・プラス」レーベル（“Happy Company 5 Years Plus” Label）

・

香 港 建 造 業 議 会 （ Construction Industry Council ） 「 建 造 業 ボ ラ ン テ ィ ア ・ ア ワ ー ド ・ ス キ ー ム 2019
（Construction Industry Volunteer Award Scheme 2019）」－最優秀支援組織優秀賞（Merit Award for Most Supportive Organisation）

・

グッドMPFエンプロイヤー2018－2019（Good MPF Employer 2018-2019）－グッドMPFエンプロイヤー５イヤーズ（Good MPF Employer 5 Years）－e‐コントリビューション・アワード（e-Contribution Award）－MPFサポート・アワード（MPF Support Award）

・

パートナー・エンプロイヤー・アワード2019（Partner Employer Award 2019）
企業カテゴリー－エクセレント・コーポレーション（Excellent Corporation）

4

・

フェア・トレード・コーポレート・レーベル（Fair Trade Corporate Label）
企業カテゴリー－銀賞

需要家サービスの分野
25の賞
・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（HKRMA Mystery Shopper Programme）－2019年エクセレンス・アワード（2019 Excellence Award）－2019年サービス・リテイラーズ・オブ・ザ・イヤー－小売（サービス）カテゴリー・アワード（2019Service Retailers of the Year –Retail (Services) Category Award）

・

HKRMAサービス＆カーテシー・アワード（HKRMA Service & Courtesy Award）
個人カテゴリー－2019年エクセレント・サービス・スター（2019 Excellent Service Star）－公益事業カテゴリー：
金賞（ジュニア・フロントライン・レベル（Junior Frontline Level））

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2018年10月～2018年12月）

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2019年１月～2019年３月）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー（Service Category Leader）－サービス業界リーダー－金賞－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー
・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2019年４月～2019年６月）

・HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2019年７月～2019年９月）

・HKIMマーケット・リーダーシップ・アワード2018／2019（HKIM Market Leadership Award 2018/2019）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー
企業カテゴリー－HKIM香港パワー・ブランド2018／2019（HKIM Hong Kong Power Brand 2018/2019）・2019 年 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ カ ス タ マ ー ・ リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ ・ エ ク セ レ ン ス ・ ア ワ ー ド （ 2019
International Customer Relationship Excellence Awards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（公益事業）（Public Service of the Year (Public Utility)）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・チーム・リーダー・オブ・ザ・イヤー（公益事業－コンタクト・センター）（Customer Service Team Leader of the Year (Public Utilities – Contact Center)）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Professional of theYear）（公益事業－コンタクト・センター）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（公益事業－サービス・センター）(Public
Utilities – Service Center)－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（公益事業－テクニカル・センター）(Public Utilities – Technical Center)－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：２つの優秀賞－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（テクニカル・センター）：３つの優秀賞

・ベストSMEパートナー・アワード2019（Best SME’s Partner Award 2019）
企業カテゴリー－ベストSMEパートナー・アワード2019

5

・

香港コールセンター・アソシエーション・アワード2019（Hong Kong Call Centre Association Awards 2019）
企業カテゴリー－ミステリー・コーラー・アセスメント・アワード（Mystery Caller Assessment Award）：
２つの金賞（営利及び公益事業）
個人カテゴリー－インバウンド・コンタクト・センター・レプレゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー（Inbound Contact Centre
Representative of the Year）：銀賞

・

香港スター・ブランド・アワード2019（企業）（Hong Kong Star Brand Award 2019 (Enterprise)）

環境分野
26の賞
・

屋外照明憲章（Charter on External Lighting）：プラチナ賞－添馬ステーション・ビルディング（Tamar Station Building）－香港電力センター（Hongkong Electric Centre）－ラマ発電所－電力タワー－ノース・ポイント・ステーション・ビルディング（North Point Station Building）－電力センター－ コ ン ノ ー ト ・ ロ ー ド 開 閉 所 及 び ス テ ー シ ョ ン ・ ビ ル デ ィ ン グ （ Connaught Road Switching Station &Station Building）－ション・ワン・ステーション・ビルディング（Sheung Wan Station Building）－マーシュ・ロード・ステーション・ビルディング（Marsh Road Station Building）－コーズウェイ・ベイ・ステーション・ビルディング（Causeway Bay Station Building）

・

香港グリーン・オーガニゼーション認証（Hong Kong Green Organisation Certification）－２つのエクセレンス・レベル・ウェイストワイズ認証（Excellence Level Wastewi$e Certificate）（送配電、発電）－グッド・レベル・ウェイストワイズ認証（Good Level Wastewi$e Certificate）（送配電）

・

カーボンケア®レーベル・スキーム2019（CarbonCare® Label Scheme 2019）－カーボンケア®スター・レーベル－カーボンケア®レーベル：レベル１（香港電力センター）

・

BOCHK企業環境リーダーシップ・アワード2018（BOCHK Corporate Environmental Leadership Award 2018）

・

室内空気質認証スキーム（Indoor Air Quality Certification Scheme）－製造セクター（Manufacturing Sector）：銅賞－エクセレント・クラス認証：香港電力センター（全建物）－エクセレント・クラス認証：電力センター（９階オフィス）－エクセレント・クラス認証：電力タワー（全建物のMVASシステム設置区域）－グッド・クラス認証：電力センター（全建物のMVASシステム設置区域）－グッド・クラス認証：ラマ発電所、管理制御建屋（Administration and Control Building）－グッド・クラス認証：ラマ発電所、新制御建屋（New Control Building）
・

フードウェイスト・リーン・アンド・グリーン・レーベル・スキーム（FoodWaste Lean and Green Label
Scheme）－フードウェイスト・リーン・レーベル（FoodWaste Lean Label）（ラマ発電所）

・「国連持続可能開発目標（United Nations Sustainable Development Goals）－グリーン・オフィス・アワー
ド・レーベリング・スキーム（Green Office Awards Labelling Scheme）」及びエコヘルシー・ワークプレイ
ス（Eco-Healthy Workplace）－グリーン・オフィス・レーベル（Green Office Label）及びエコヘルシー・ワークプレイス・レーベル（Eco-Healthy Workplace Label）

6

・

2017 ／ 18 年 度 商 業 ・ 産 業 廃 棄 物 発 生 源 分 別 表 彰 制 度 （ Commendation Scheme on Source Separation ofCommercial and Industrial Waste 2017/18）－賞状（Certificate of Appreciation）（電力タワー）

・ISO 50001－2011エネルギー管理システム認証（ISO 50001-2011 Energy Management System Certificate）－ラマ発電所における発電事業

品質／健康衛生／安全の分野
15の賞
・

第11回香港優秀労働安全衛生従業員アワード（The 11th Hong Kong Outstanding Occupational Safety &Health Employees Award）
銅賞：（管理企業／及び組織カテゴリー）

・

第25回コンシダレート・コントラクターズ・サイト・アワード・スキーム（24th Considerate Contractors
Site Award Scheme）－非公共事業－新規事業－グループＡ：賞状（優秀賞）－監督企業認証（Certificate of Supervisory Company）

・

RMAA建設安全アニメーション・ビデオ・コンペティション（RMAA Constructions Safety Animation Video
Competition）－オープン・セクション第２位－オープン・セクション優秀賞

・

英国王立災害防止協会（The Royal Society for the Prevention of Accidents）－2019年RoSPA安全衛生賞（RoSPA Health and Safety Award 2019）－金賞

・2019年建設安全週間安全ビデオ・コンペティション（Safety Video Competition of the Construction Safety
Week 2019）
－銅賞
－優秀賞

・

安全クイズ2019（Safety Quiz 2019）
企業カテゴリー－カップ・チャンピオン
－カップ第２位－プレート・チャンピオン
－プレート第２位

・

グッド・ハウスキーピング・コンペティション2019（Good Housekeeping Competition 2019）・

第18回香港労働安全衛生アワード（18th Hong Kong Occupational Safety and Health Award）－グッド・ハウスキーピング金賞（その他産業カテゴリー）－ 「 労 働 安 全 衛 生 向 上 プ ロ グ ラ ム ・ ア ワ ー ド （ Occupational Safety and Health Enhancement ProgramAward）（その他産業部門）」銅賞
・2019年優秀登録電気作業員アワード・スキーム兼優秀登録電気関係契約業者コンペティション（Outstanding
Registered Electrical Worker Awards Scheme cum Outstanding Registered Electrical Contractors
Competition 2019）－優秀電気関係契約業者カテゴリー：優秀賞

スタッフ
86の賞
・

2018年サー・エドワード・ユード記念基金アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（2018 Sir
Edward Youde Memorial Fund Outstanding Apprentice Award）－アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（Outstanding Apprentice Award）

・HKIEトレイニー・オブ・ザ・イヤー・アワード2019（HKIE Trainee of the Year Award 2019）

7

－第３位
・

HKIEプロフェッショナル・ボランティア・サービス・アクレディテーション・プログラム2017／2018（TheHKIE Professional Volunteer Service Accreditation Programme 2017/2018）－５つのグランド・アワード（Grand Award）－４つの金賞－４つの銀賞・2018年 ボ ラン テ ィア ・ サー ビ ス・ ア プレ シ エ ー シ ョ ン ・ サ ー テ ィ フ ィ ケ ー ト （ 2018 Volunteer Service
Appreciation Certificate）－３つの金の賞状－９つの銀の賞状－54の銅の賞状・クォリフィケーションズ・フレームワーク・アワード・スキーム・フォー・ラーニング・エクスペリエンス（Qualifications Framework Award Scheme for Learning Experiences）－電気機械サービス受賞者（Electrical and Mechanical Services Awardee）

・

ザ・グリーン・ラン2019（The Green Run 2019）・

第 31 回 イ ン タ ー ホ ン ・ ロ ー ン ボ ウ ル ・ ト ー ナ メ ン ト 2019 （ The 31st Inter-Hong Lawn Bowls Tournament－３Kグリーン・コーポレート・チーム・レース（3K Green Corporate Team Race）－優勝
2019）
－優勝
・

ATALバドミントン・トーナメント2019（ATAL Badminton Tournament 2019）

・

第34回インターホン・ミニサッカー・トーナメント2019（The 34th Inter-Hong Mini-Soccer Tournament

－第２位
2019）
－第３位

8

Ⅱ.

会長声明

2019年度は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びにその完全子会社であるHEC社にとって、新たな2019-2033年度の本電力供給契約の下での事業運営の初年度となり、本グループは、香港にとってよりスマー
トで、より環境にやさしい未来を構築する戦略に沿って大きな進展を遂げました。この問題に関する本グループのイニシアチブは、ガス火力発電への着実な移行及び需要家の炭素排出量の削減に対する支援という２つの大きな目的に基づいて行われています。本グループの新たな380メガワットのガス火力発電設備L10の同期作業の成功は、当会計年度中の本イニシアチブの第一線における大きな成果になりました。同時に、本グループはコミュニティにおけるエネルギー効率向上と再生可能エネルギーの利用を推進する「スマート・パワー・サービス（Smart PowerServices）」に基づき、2019年度に合計で４つの基金と３つの制度を導入しました。
2019-2023年度開発計画に基づくインフラ開発は引き続き本グループの最優先事項になっています。この計画に基づく大規模な資本投資を通じて、本グループは資産基盤を拡充するとともに、ガス火力発電の割合を約30％から約70％に上昇させる方針です。L10の試験と試運転作業の完了に加え、本グループはさらに２基のガス火力発電設備
L11及びL12の建設を進めるとともに、世界最大の海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの１つの建設計画を最終決定しました。
香港における炭素削減に向けた道筋づくりを支援するため、本グループは、香港政府を代表する持続可能発展委員会（Council for Sustainable Development）によって当年度中に着手された「長期脱炭素戦略公衆関与手続」に回答を提出しました。近い将来に本グループは天然ガスによる発電の割合をさらに拡大する余地があると見ており、その一方でより低炭素又はゼロ炭素の発電を導入する方法を絶えず追求しています。
コミュニティ全体が参加すれば、脱炭素化の取組は大きな変革を起こすことができます。この理念を念頭に置いて、本グループは「スマート・パワー・サービス」と現地の再生可能エネルギーを推進する取組によって低炭素のライフスタイルに向けた幅広い動きが促進されると考えています。
2019年６月以来香港に蔓延している社会不安によって生じた難局の中で、当会計年度に本グループは、全ての事
業分野で堅実な業績を維持しています。本グループは、効率向上を推進し、信頼性水準と需要家サービスを拡充するための技術革新にリソースを投入しています。
当会計年度中に本グループは、実際の燃料費の変動を毎月の電気料金に適時に反映しつつ、「賃料・評価税特別割戻し」と「燃料特別割戻し」の提供を継続しています。2019年12月に本グループは、2020年度の電気料金調整とともに、中小企業、特に小規模外食業者が景気後退を乗り切ることを支援するための一連の救済措置を公表しました。
財務成績及び分配2019年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
7,194百万香港ドル（2018年度：8,100百万香港ドル）、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は2,327百万香港ドル（2018年度：3,051百万香港ドル）となりました。
新たな本電力供給契約の条件に基づき、電力会社の認可報酬の比率は約20％の大幅な引下げとなりました。その結果、当会計年度の分配金総額も約20％の減少になりました。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり16.09
香港セント（2018年度：20.12香港セント）とすることを宣言しました。この分配金は、2020年４月１日現在で本株
式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2020年４月14日に支払われます。この分配金と本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2018年度：19.92香港セント）の中間分配金を合わせた当会計年度の分配金総額は本株式ステープル受益証券１口当たり32.03香港セント（2018年度：40.04香港セント）になります。
香港をより環境にやさしい、よりスマートな未来に導くための脱炭素化の取組
本グループの2019-2023年度開発計画は、老朽化した石炭火力発電設備に代わる３基の新たな380メガワットのガス火力発電設備のL10、L11及びL12の建設を伴う大規模な資本建設工事のプログラムを通じた、ガス火力・低排出量発電モデルへの移行に重点が置かれています。2019年度には大きな進展が見られ、L10は2019年10月に同期作業が行

9

われ、2020年２月に試運転が行われました。
2019年度におけるL11及びL12の建設は、それぞれ、上部工事と杭打ち工事の段階に移行しました。２基の発電設備が、それぞれ、2022年度と2023年度にフル稼働すれば、本グループの炭素排出量のさらなる削減に寄与することになります。また、当会計年度中に浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術に基づく海上LNGターミナルの建設計画
は実現に向けて前進しており、FSRU船舶及びLNGの供給者が最終決定されています。さらに2020年１月には、このターミナルのエンジニアリング、調達、建設に関する契約が締結されています。海上LNGターミナルは2022年度に商業運転が開始される予定であり、本グループが競争的な価格でガスの供給を確保するために中心的な役割を果たすと思われます。
香港における制約条件にもかかわらず、再生可能エネルギーを推進する本グループの２つの主要なスキームはコミュニティから良好な反応によって後押しされています。固定価格買取（FiT）制度に対しては、総容量2.6メガワットを有する太陽光発電設備の設置に130件の応募がありました。オーシャン・パーク（Ocean Park）とカナディ
アン・インターナショナル・スクール（Canadian International School）の２つの大規模設備を含む約60ヵ所のシ
ス テ ム が 本 グ ル ー プ の 送 電 網 に 接 続 さ れ て い ま す 。 さ ら に 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 証 書 （ Renewable Energy
Certificates）も需要家から良好な反応を得ており、2019年度に発電された合計で２百万キロワット時を超えるグ
リーン電力を対象とする再生可能エネルギー証書が全て引き受けられています。
エネルギー効率向上と省エネルギーを推進するため、2019年度にスマート・パワー・ビルディング基金（Smart
Power Building Fund）は83件の建物の改善計画に対する補助金を支給しており、スマート・パワー・ケア基金（Smart Power Care Fund）は、細分化区画の居住者を含む1,100を超える恵まれない世帯にエネルギー効率に優れた電気機器を提供するとともに補助金を支給しました。
さらにスマート・メータの設置は、コミュニティにおけるより効果的なエネルギー消費の管理を可能にしています。2019年度に本グループはAMIとスマート・メータのパイロット・プロジェクトを成功裏に完了させており、2025
年度末までに実現可能な範囲で需要家基盤全体を通じた全面的な展開を計画しています。スマート・メータは、ほぼリアルタイムで需要家に自分の電力使用状況のより明確な見通しを示すとともに、炭素排出量削減への貢献と料金節約をもたらす賢明なエネルギー行動のきっかけになる可能性を備えています。
本グループは、香港政府による環境にやさしいスマートな自動車社会の推進政策に同調して、香港島の12ヵ所の電気自動車充電スタンドにおける無料充電設備の提供を通じて電気自動車に対する長期的なサポートを行っています。さらに本グループは、需要家が住居用建物や商業用建物に電気自動車充電設備を設置することを支援するため、280件の助言サービスの要請を処理しました。
高い事業実績に対する評価
上記の戦略的プロジェクトと併せて、本グループは質の高い信頼性ある電力供給と優れた需要家サービスの確保という最も基本的な優先事項に引き続き重点を置いています。
当会計年度を通じて本グループは580,000名を超える需要家に10,519百万キロワット時の電力を供給する一方で、1997年から23年連続で99.999％超のワールドクラスの信頼度実績を維持しています。さらにもう１つの目覚ましい実績として、2009年から毎年、計画外需要家電力供給障害１分未満を達成しています。
2019年11月に本グループは、香港管理専業協会から、技術革新に関する特別表彰を伴うサステナビリティ賞（Sustainability Award）を受賞する栄誉に浴しました。また、2019年ランスタッド・エンプロイヤー・ブランド・アワード（Randstad employer brand awards）において香港の75の雇用者の中で労働者にとって４番目に魅力的な企業と評価されたことは、今後のさらなる改善に向けた刺激になっています。
展望
気候変動問題に対処し、将来の世代により良い状態で地球を渡すためにエネルギー・セクターとコミュニティ全体がすべきことは多くあります。今後数年間にHEC社は全ての利害関係者と協力して、香港政府の脱炭素化、気候変動緩和、スマート・シティ開発のための戦略計画を支援することに引き続き取り組んでいきます。
2020年度もこれまでと同様に本グループは世界都市としての香港の地位を支えるため、環境影響を最小限に抑えつつ信頼性の高い電力を引き続き供給することに取り組んでいます。さらに本グループは、L11、L12及び海上LNG

10ターミナルのプロジェクトが円滑に実現するように精力的に取り組むとともに、スマート・メータの設置等、その他の戦略的イニシアチブを進めていくことを公約しています。
香港経済の景気後退の中で、本グループは2020年度の電気料金の問題を非常に深刻に捉えています。燃料費の上
昇とガス火力発電の大幅な拡大に伴う資本的支出を反映し、さらに特別割戻しの大幅な縮小の結果として、2020年度の平均純電気料金は5.2％引き上げられて電力量当たり126.4セントとなり、約10年前の2011年度の123.3セントとほぼ同等の水準になっています。特別割戻しの大幅な削減の影響を除外すると、電気料金は1.7％の引上げにとどまっています。
一方で本グループは、需要家、特に最大の打撃を被っている中小企業を支援するために５件の特別救済措置のパッケージを公表しています。これらの措置には、約70,000名の非家庭用需要家に対する６ヵ月間の電気料金引上
げ猶予期間に加え、支出を刺激するための補助金と飲食クーポンの提供が含まれます。これらの措置と香港政府の補助金制度を合わせると、HEC社のほぼ全ての需要家が2020年度に支払う電気料金は2019年度を下回ることになります。
１月の新型コロナウィルスの発生を受けて、本グループは事業全体を通じて安全衛生対策を強化するとともに、本グループのサービスに対する潜在的な影響を最小限に抑えるための緊急事態対応計画を実施しています。
この報告の最後にあたって、環境にやさしいエネルギーの未来を香港にもたらすための全ての従業員の献身的な努力、本株式ステープル受益証券保有者と取締役会の持続的な支援に感謝します。

フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2020年３月17日

11

Ⅲ.

最高経営責任者による報告

事業レビュー
一貫した業績の達成
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びにその完全子会社であるHEC社の2019年度の事業レ
ビューは以下の通りである。
2019年度は、2033年12月31日に終了する15年間にわたって効力を有する新たな本電力供給契約の下での最初の年となった。新たな本電力供給契約は、エネルギー効率向上と省エネルギー及び再生可能エネルギーに重点を置いており、香港における脱炭素化を推進する本グループの全体的な戦略と十分に足並みを揃えたものとなっている。
当会計年度中に本グループは、2019-2023年度開発計画に基づく26.6十億香港ドル規模のインフラストラクチャ・
プロジェクトを進めており、特に有意義な目標として、スマートで環境にやさしい都市に向けた香港の野心的な計画に合わせた排出量削減を目指している。一方で本グループは、省エネルギーと再生可能な電力供給を支援する計画を含むコミュニティの脱炭素化に貢献するための一連のサービスと制度の奨励に対しても大きな重点を置いている。
技術革新は、効率、持続可能性、信頼性の向上に向けた本グループの取組の中核を担っている。2018年度に策定された新たな技術革新戦略に基づいて、従業員に対しては、技術を利用して需要家経験と業績を向上させることが奨励されている。2019年度には、本グループの従業員の発案による23件の技術革新プロジェクトが実施された。さらに本グループは、外部の専門家の知識から恩恵を受けるために香港の大学、産業団体、スタートアップ企業と共同研究を行っている。
本グループは、優れた事業運営、顧客満足度、排出量実績の維持と向上に常に重点を置くことによって、上記の他の戦略的イニシアチブと並行して、需要家とコミュニティ全体に対する公約を実現している。
より環境にやさしく、より効率的な香港の実現のための投資
気候変動は、我々の生活様式に対する極めて現実的かつ緊急の脅威になっている。本グループは、発電事業のグリーン化、事業運営における気候変動対応力の構築、コミュニティにおける再生可能エネルギーの奨励等、多くの分野で対策を実施している。これらの主要なイニシアチブに加え、本最高経営責任者による報告の持続可能性レ
ビューのセクションで概説されているように、本グループは気候変動問題に対するコミュニティの取組についても支援している。
発電事業のグリーン化は2019-2023年度開発計画の大きな部分を占めており、ラマ発電所ではガス火力発電への移行と老朽化した石炭火力発電設備の交換に引き続き取り組んでいる。当会計年度中の最も重要な成果は、３基の新たな380メガワットのガス火力コンバインドサイクル発電設備のうち最初のL10が竣工し、2020年２月に試運転が行われたことである。他の２基の発電設備の建設は並行して行われており、いずれも予定通りに進行している。さらに本グループは、CLPパワー社との提携により、将来における３基の新たな発電設備の運転用の天然ガスの供給を確保するため、新たな海上液化天然ガス（LNG）ターミナルを開発中である。新たな発電関連インフラストラクチャの増設費用は、26.6十億香港ドルの開発計画に基づく投資の60％超を占めている。
さらにもう１つの重要なイニシアチブは、スマート・メータ及び関連AMIの全面的な展開である。これらのイニシ
アチブの実施は、HEC社の需要家のエネルギー管理の改善に寄与し、香港のスマート・シティへの移行をさらに後押しするとともに、需要家サービスの拡充にもつながるものである。本グループは、メータ検針が困難である場所や安全上の懸念を伴う場所を含む、さまざまな場所にAMIを設置するパイロット・プロジェクトを完了した。これらの経験を踏まえて技術設計が精緻化され、その他の供給区域へのスマート・メータの展開に関する契約が締結されている。
また、AMIに関する準備として、その展開をサポートするために必要とされるいくつかの分野に対する追加的な投資が実施されている。これらの投資対象分野には、多数のスマート・メータとその他のスマート配電機器が本グ
ループの供給網に設置されたときに、通信ネットワークがそれらのメータや機器をサポートできるようにするための新たな電気通信インフラとデータ管理設備の実装が含まれている。

12

さらに当会計年度には、ラマ発電所における接続性を向上させる重要なプロジェクトが完了した。その結果、アドミニストレーション・ロード（Administration Road）を含む敷地全体に加え、L10及びL11の建設区域とタービ
ン・ホールにまでWi-Fiのカバレッジが拡大されている。本プロジェクトは2019年11月に完了した。現在ではラマ発電所の全ての屋外区域がラマ島のWi-Fiシステムによってカバーされ、発電所内のスマート機器との通信状態が向上
している。
持続可能な未来の構築に向けた課題
最近数年間にラマ発電所の敷地は２つの目的で使用されるようになっている。すなわち、香港のために不可欠な電力を生み出しているだけでなく、巨大な資本建設工事計画として、３基の新たなガス火力コンバインドサイクル
発電ユニットのL10、L11及びL12の建設が並行して急ピッチで進められている。
香港におけるガス火力コンバインドサイクルの最初の発電応用例として、約58.5％の高い熱効率と最新の選択接
触還元システムを備えた新たな発電設備は、既存発電設備を大幅に上回る排出量実績を達成するとともに、燃料費の節減にもつながると予想されている。
このような規模のプログラムの実行は、本グループのロジスティクス能力及び組織力を最大限に発揮することが要求されている。このプロセスを通じて本グループは、事業、環境、安全性の３つの重要事項のバランスを取ることが必要とされている。
事業上のバランスの実現
最大の課題の１つは、特に３基の発電設備をほぼ同時に建設することから、敷地上で利用可能な時間と空間が限られていることである。建設工事のピーク時には600人を超える作業員が密集して作業を行い、敷地の多くが大型の設備と原材料によって占められるため、３基の発電設備のための作業スペースは重複せざるを得ない。そのような過密状態の敷地でリソースの輸送と展開を行うには、タイトな作業スケジュールを維持するための慎重な計画立案
及び異なる作業当事者間の密接な協調が要求される。
スペースの不足を軽減し、質の高い作業を確保するため、作業チームは、現場における製作と組立を最低限に抑えることを決定した。配管、溶接及び塗装は敷地外で行われ、大多数の設備は敷地への輸送前に即時使用可能な状
態に組み立てられている。
プロジェクト・レベル、サブチーム・レベルの定期的な計画立案・プロジェクト進行会議に加え、建設工事とラマ発電所の操業の間の綿密な協調によって、作業は予定通りに進んでいる。
環境に配慮した建設工事
もう１つの優先事項は、建設工事のプロセスで環境に対する影響を可能な限り小さくすることである。そのために詳細な環境モニタリング・監査プログラム（Environmental Monitoring and Audit Programme）が設定され、コンプライアンスを確保するために継続的な監視が行われている。
建設工事の騒音を例に取ると、杭打ち工事や特定の機械の使用等、大音量を伴う活動は日中の時間帯に限って行うように慎重にスケジュールを設定する必要がある。杭打ち工程中の水使用量を最小限に抑えるため、２ヵ所の沈殿プールが設置されている。排出量を最小限に抑えるため、全ての敷地内の人の移動と軽設備の輸送には電気自動車を使用している。
安全第一の理念
定期的な検査と安全に関するブリーフィングは建設工程の不可欠な一部になっている。さらに全ての従業員に対して、ニアミス事例の報告及び提案に対する報奨制度を伴う安全アンバサダーになることを奨励している。年間を通じて何千人もの作業員が現場にいたと思われるが、喜ばしいことに、2019年度に上記の３基の発電設備の建設工事について労働時間損失を伴う負傷は全く発生していない。

13

いくつかの制約条件とタイトな建設期間にもかかわらず、この極めて重要なプロジェクトはスタッフの献身とハードワークのおかげで予定通りに進行している。2020年２月に稼働したL10の成功を受けて、本グループは、L11とL12がそれぞれ2022年と2023年に予定通りに商業運転を開始し、香港をさらに環境にやさしい都市へと移行させる
ことを確信している。
脱炭素化の時代に向けた準備
2019年10月、L10は商業利用に先立つ２つの重要な最終段階の通過点として、点火試験と同期運転試験を成功させた。この発電設備の試運転は2020年２月に行われた。
L10は約58.5％の高い熱効率を有しており、HEC社のシステムの中で最も効率に優れた発電設備になっている。これは本グループで現在進行中の石炭火力発電からガス火力発電への移行における大きな一歩前進であり、ガス火力発電の割合は2019年度の約30％から2020年度にはL10の稼働に伴い約50％に上昇した。香港政府の気候変動と環境に関する方針に沿って、次の２基のガス火力発電設備L11及びL12が操業段階に入った場合、HEC社が供給する全電力の約70％がガス火力発電から得られることになる。これにより炭素排出量を削減できるだけでなく、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質の排出量についても、天然ガス使用開始前の2005年度と比較して約75～90％削減できる
見通しである。
L11の建設工事は予定通りに進行しており、2019年度には上部工事が進められている。一方、L11の本館及び排熱回収ボイラのパイルキャップとつなぎ梁の取付工事は実質的に完了している。L11の本館及び275キロボルト開閉所の構造用鋼の架設作業は現在進行中であり、基本工学設計は完了しており、2019年度末に建設機器の第一陣が現場に到着している。
L12のマスター・レイアウト・プランは最終決定段階に入っており、2019年４月には杭打ち工事が開始されている。
さらに2019年９月にHEC社は三菱商事との間でL12用の電力プラントの供給に関する契約に調印した。

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本グループがガス火力発電に継続的に移行していることに伴い、HEC社にとって天然ガス供給の安全保障は必須条
件になっている。浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を利用する海上LNGターミナルのプロジェクトは順調に進行しており、このターミナルによって本グループは国際市場から直接LNGを調達可能になる見通しである。
2019年６月にHEC社とキャッスル・ピーク・パワー・カンパニー・リミテッド（Castle Peak Power Company
Limited）（CAPCO社）の間で、海上LNGターミナルの建設と将来の運用を管理するためのジョイント・ベンチャー企業が設立された。この新事業体の名称はホンコン・エルエヌジー・ターミナル・リミテッド（Hong Kong LNG
Terminal Limited）であり、2019年度にエンジニアリング、調達及び建設に関する契約の入札を行い、2020年１月に当該契約が締結された。FSRU船舶はタイムチャーター条件で傭船が予約されており、ターミナルが稼働した場合にLNGの安定供給を確保するための長期契約が締結されている。
2020年度にターミナルの建設工事が開始される予定であり、2022年度の操業開始が予定されている。プロジェク
トの完了後、海上LNGターミナルは専用の海底パイプラインを通じてラマ発電所に天然ガスを供給し、ガス火力発電の拡大のために必要とされるインフラストラクチャの重要な一部になる見通しである。
一方、ラマ発電所における薄膜太陽光発電ソーラーパネルと象徴的なラマ風力発電所は引き続き本グループの脱炭素化の取組に貢献しており、2019年度には合計で1,757メガワット時のグリーン電力を発生させている。
ワールドクラスの電力供給の実現
本グループは供給信頼度について傑出した実績を維持しており、23年連続で99.999％超の水準を達成している。
この実績は、送配電網の設計、管理、保守に対する先見的な条件・リスクベースのアプローチの成果である。本グ
ループの需要家の平均の計画外電力供給障害は、2009年から一貫して年間１分未満を維持している。
2019年度の電力供給における実績－電力供給の信頼度：99.999％超－需要家１人当たりの当会計年度における計画外電力供給障害：0.6分
システムの信頼性と性能を高い水準に維持するため、2019年度に合計で29ヵ所の新たな配電変電所が稼働しており、104キロメートルを超える配電ケーブルが敷設された。また、ネットワーク内の脆弱な構成要素を監視し、特定するために先進のオンライン部分放電検出システムと最新の診断法が用いられている。さらに新たなオンライン全
機能部分放電監視システムがテストされており、今後ネットワーク全体に段階的に組み込まれていく予定である。
2019年における社会不安と同時期に、本グループはオフィスビルや変電所建屋を含む施設の物理的セキュリ
ティ・システムを強化している。
本グループは、低圧ケーブルの障害検出の速度と精度を大幅に向上させる可能性がある新たなスマート障害イン
ジケータ技術の試験を行った。この試験は成功しており、2020年度にこの技術はパイロット・プロジェクトとして本グループのネットワークに展開される予定である。
2018年の超大型台風22号（マンクット）の襲来後、本グループは、低地の変電所における水害対策の強化に加え、悪天候に関する緊急事態対応計画をさらに改善するとともに、雨季や台風シーズンにおける一連の予防策を実施した。さらに台風襲来中の情報の収集と伝達のための単一の窓口として機能するコンピュータライズされた報告プ
ラットフォームを設置する一方で、過去24時間における供給障害及び計画停電に関する情報を需要家に提供するための新たな機能がアカウントオンライン（Account-On-Line）に追加されている。
MTRの沙中線（香港島区間）をサポートするため、２基の単相132／25キロボルト油入主変圧装置の設置作業が予定通りに進行しており、同時に２基の132キロボルト負荷開閉器及び関連設備の設置と２回線の132キロボルト単相ケーブルの敷設が行われている。当会計年度中に上記の複合プロジェクトは全ての分野で大幅に進捗した。

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環境に対する影響の最小化
本グループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、2019年度には本グループの事業と最も密接に関連している３つの目標、すなわち「手頃な料金のクリーンなエネルギーの提供」、「気候変動対策」、「産業、技術革新、インフラストラクチャ」を支援する戦略を策定した。これらの目標に関する香港の全体的な取組を支援するため、３つの目標のそれぞれについて具体的な目標を設定し、継続的に監視及び追跡している。
本グループは香港政府と密接に協力して本グループの排出許容量を見直し、発送配電インフラストラクチャの先見的な保守と管理を通じて、排出量の規制上の上限値を常に遵守している。2019年度に本グループは規制当局と協力して、第８号技術覚書（その後、香港立法会で承認された。）に基づく2024年度以後のより厳格な排出許容量について合意を形成している。
本グループは、ISO 14001に基づく環境管理システムと４つのRの方針によって、削減（reduce）、再利用（reuse）、回収（recover）、リサイクル（recycle）に関する取組についての枠組を設定している。これらの取組
は、エネルギー効率の向上と排出量の低減を推進するため、本グループの事業全体に拡大されている。当会計年度
中に、燃料使用量の削減やウェイストワイズ・スキーム（Wastewi$e Schemes）を含む54件の環境管理プログラムが実施されている。
水の節約のため、ラマ発電所では雨水とプラント処理水の再利用を可能にする集水システムによって約121,000立
方メートルの水が処理され、発電所の水使用量の削減につながっている。ラマ発電所における真水使用量は、2018
年度比で1.3％削減されている。当会計年度を通じて真水の使用状況がスマート・メータによって監視されている。
本グループは、香港政府の「商業・産業廃棄物発生源分別プログラム（Programme on Source Separation ofCommercial and Industrial Waste）」のメンバーである。さらに本グループは、発電の副産物、アッシュ、石膏、その他の内部廃棄物を他の目的で使用するために収集している。
本グループのグリーン・イニシアチブと廃棄物削減に対する取組が評価され、ラマ発電所は13年連続で「クラス・オブ・エクセレンス」ウェイストワイズ・レーベル（“Class of Excellence” Wastewi$e Label）を授与されている。
電気自動車の利用の推進
沿道排出量の削減を通じて住民の間に低炭素のライフスタイルを奨励するため、本グループは引き続き香港全域
で電気自動車に対するサポートを行っており、公共用の充電施設を提供している。
本グループは、６ヵ所の電気自動車交流中速／急速充電スタンド、２ヵ所の電気自動車直流急速充電スタンド、４ヵ所の電気自動車マルチスタンダード充電スタンドのネットワークを維持している。これらの充電スタンドは香港島全域に広がっており、2019年度を通じて公衆向けに無料充電を提供した。当会計年度中に合計で12,000回を超える電気自動車の充電が行われており、2020年度も引き続き充電の提供が行われる予定である。
加えて、本グループは、自社用・自家用の電気自動車電力供給設備を設置する需要家向けに技術サポートサービ
スを引き続き提供している。当会計年度中に９ヵ所の駐車場に電気自動車充電設備を設置するための追加的な電力供給を手配する支援が提供されており、さらに280件の問合せが受理されている。
また、本グループの電気自動車イニシアチブに基づき、シティバス（Citybus）とファースト・バス（FirstBus）に対し、香港駅とセントラル・フェリー（Central Ferry）のバス・ターミナルに両社の電気バス用の充電施設の設置について技術サポートを提供している。これに加え、本グループは、商用フェリー企業４社によるフェリー埠頭への充電施設の設置計画について、香港環境保護署（Environmental Protection Department）とこれらの企業を支援している。
HEC社では、このような電気自動車イニシアチブを自社の事業運営にも取り入れている。本グループは、保有しているガソリン車両とディーゼル車両を廃用時に電気車両に置き換える取組を継続している。現在、本グループの社用車のうち47％超を電気自動車が占めており、その結果、燃料消費量は2018年度に比べて約16,000リットル節減さ
れている。

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需要家との間の永続的な絆の構築
本グループの使命の中心には優れた需要家サービスに向けた取組があり、需要家は本グループからどのような水準のサービスを受けることが期待できるかを知る権利があると本グループは考えている。そのため、本グループの実績を測定する一連の18の厳格な需要家サービス基準が設定され、毎年見直されている。
2019年度に本グループは全ての公約した需要家サービス基準を達成している。需要家緊急時サービスセンター（Customer Emergency Services Centre）に対する電話とカスタマー・センターの窓口サービスの平均待ち時間は、それぞれ、９秒及び3.5分を下回った。満足した需要家から本グループに寄せられた賛辞は、過去最高の2,008件に達している。
また、モバイル・ファースト世代の嗜好に応じていくつかの機能が導入されている。そのような機能の１つである2019年10月に初登場したバーチャル・アシスタントのエルシーは、需要家からの一般的な質問に24時間態勢で対応する窓口になっている。2019年７月に本グループのモバイル決済サービスはよりいっそう便利になり、アリペイ
香港（AlipayHK）を通じた自動デビット決済機能が盛り込まれた。
オンライン口座と電子請求書の登録は、2019年９月に導入された早期登録チャネルを通じて簡易化されている。
需要家は、ハードコピーの請求書に印刷されたQRコードをスキャンするだけで１分以内に登録プロセスを完了できる。

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最近本グループが公式に設定した苦情処理方針（Complaints Handling Policy）は、受理した苦情を丁寧に処理し、徹底的に調査し、迅速かつ適切に解決することを全ての利害関係者に保証するものである。全ての苦情は、利
害関係者満足度運営委員会（Stakeholder Satisfaction Steering Committee）における処理を通じて精査される。
2019年度に本グループは14件の苦情を受理したが、いずれもサービス関連の苦情ではなかった。それらの苦情は全て適切に処理されている。
本グループは、約51社の主要な法人需要家に対する訪問、中小企業向け助言サービス及びエネルギー監査を含む
付加価値サービスを通じて非家庭用需要家との間の関係を強化している。このような取組の結果、本グループは９年連続で香港中小企業総商会（The Hong Kong General Chamber of Small and Medium Business）からベストSME
パートナー賞（Best SME’s Partner Award）を授与されている。
2019年12月に本グループは、中小企業需要家、特に香港における社会経済的に不安定な状況から最も深刻な打撃を受けている小規模外食業者を支援するために、料金支払いの繰延、NGO飲食補助金、支出を刺激するための恵まれない人々に対する飲食クーポンの発行を含む一連の救済措置を公表した。さらに、中小企業を含む非家庭用需要家向けにエネルギー効率に優れた設備の購入に対する補助金を支給する制度が創設されている。その結果、約70,000
名の非家庭用需要家が2020年の１～６月における電気料金の引上げの免除を受けるとともに、170社を超える中小外食業者からの電気料金の支払いの２ヵ月繰延の申請が承認されている。
2019年度の需要家サービスの実績
需要家緊急時サービスセンターに対する電話の平均待ち時間：3.43秒
カスタマー・センターの窓口サービスの平均待ち時間：1.98分
平均需要家満足度（５点満点）：4.63
満足した需要家からの賛辞：2,008件
サービス関連の苦情：０件
エネルギー効率向上と再生可能エネルギーの奨励
コミュニティにおけるエネルギー効率向上と省エネルギー及び再生可能エネルギーを奨励するため、当会計年度中に本グループはスマート・パワー・サービスの開発と推進に40百万香港ドル超の資金を投入した。この支援は、社会的に恵まれない人々及び財源や技術的な専門技術が不足している建物に対して優先的に実施された。この制度に対する理解を向上させるために本グループがコミュニティのNGOと協力して開発したモバイル・アプリを利用して、NGOパートナーは、特定の世帯が自分たちに最適のエネルギー効率に優れた電気機器を選択し、申請を提出してリア
ルタイムで審査と承認を受けられるように支援を行っている。当会計年度中に80件を超える建物に補助金が割り当てられるとともに、約1,000世帯がエネルギー効率に優れた電気機器を受け取っている。一方で本グループが２つの細分化区画に個別の電力メータを設置した結果、合計で７世帯がHEC社の需要家になり、電力消費について直接請求を受けることが可能になった。
スマート・パワー・サービス・プログラムに基づくもう１つの重要なイニシアチブは、需要家が自ら再生可能発
電プロジェクトを設定することを奨励する固定価格買取制度の推進である。需要家が設置した再生可能エネルギー
設備（太陽光発電又は風力発電）はHEC社の送電網に接続され、電力量当たり３～５香港ドルの特別料率でHKエレク
トリック・インベストメンツ社によって電力が買い取られる。2019年３月にオーシャン・パークに200キロワットの太陽光発電システムが導入された後、さらに商業用建物、住居ブロック、学校における約60ヵ所の設備が本グルー
プの送電網に接続されている。これらの全ての設備の総容量は約１メガワットである。
また、消費者と企業が地元の再生可能エネルギー発電を支援し、自己の炭素排出量を相殺することができる再生可能エネルギー証書も、コミュニティの理解の促進につながっている。2019年度にはHEC社と本グループの需要家によって生み出された全ての再生可能エネルギーが完全に引き受けられている。
スマート・パワー・サービスは、香港が環境にやさしいスマートな都市に近付くことを支援する本グループの熱意の表れである。本グループは、コミュニティが上記の新たな提案を受け入れ、長期的により賢明なエネルギー消費習慣を身に付けることを願っている。

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2019年度におけるスマート・パワー・サービスの成果

日常的な技術革新の風土の醸成
HEC社では、技術革新とは、本グループの事業に関連して従来になかったより適切な業務遂行の方法を見出すために技術を活用することであると考えられている。
絶え間ない技術革新は、長年にわたる本グループの優れた実績の中心にある。本グループの取組の方向性と重点を公式に設定し、拡充するため、2018年度に新たな組織全体にわたる技術革新戦略を実施している。この戦略は、部門横断的であり、組織自体を超えた従来の枠に捉われない考え方と協調を促すという点で、すでにその真価を示している。
2018年度以後、マネージング・ディレクターが議長を務める本グループの技術革新運営委員会は、従業員が発案した60件を超える技術革新プロジェクトを承認し、資金を提供しており、そのうち23件が2019年度に実施されている。これらの全てのプロジェクトは問題を特定することから始まり、続いて問題を解決するための新たな方法を模索する。HKエレクトリック・インベストメンツ社では、効率、安全衛生、持続可能性又は信頼性を向上させ、業績と需要家経験に関する利益をもたらす機会を発見した者は誰でも、自己の監督者又は部門の長にアイデアを持ち込
むことにより新たなプロジェクトを提案することができる。承認された場合、提案を行った従業員はインセンティ
ブを受ける。
2019年11月に本グループの取組が評価され、HEC社は香港管理専業協会から香港サステナビリティ賞（Hong Kong
Sustainability Award）及び技術革新特別表彰を授与された。
内外からの技術革新
技術革新の風土の構築の一環として、技術革新を容易に行えるようにする取組が行われている。
本グループのイントラネット上のプラットフォームであるイノ・ハブは、HKエレクトリック・インベストメンツ社において成果を上げたプログラム、進行中の技術革新プロジェクト、社外の他者が着想した新たなアイデアに関する情報を提供し、インスピレーションをもたらすとともにフィードバックを生み出している。このプラット
フォームは、機能横断的なイニシアチブを促進し、従業員にアイデアの共有を奨励するという点でかけがえのない価値を備えている。

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技術革新は自分の殻に閉じこもっていては実現できないことから、本グループは産業団体、学界等と技術革新に関する共同研究を行っている。スタートアップ企業、大学、研究機関との提携により新産業に関する共同研究や業界横断的な共同研究が実施されている。その一例として、香港応用科技研究院（Hong Kong Applied Science andTechnology Research Institute）と共同で実施されている、需要家経験のさらなる拡充を支援するためのボイス
ボット・プロジェクトが挙げられる。
魚類忌避システム
魚類の侵入は、ラマ発電所のような臨海発電所の冷却水取水システムにおける共通の問題である。低周波音を使用して魚類を撃退する新たな忌避システムは、本グループの冷却水システムに侵入する魚類の量を大幅に減少させ、海洋生物の保護に寄与するとともに、保守費用と事業リスクを低減させることに成功している。
イーコネクト（eConnect）
イーコネクトは、ビジネス・ユーザが自己の事業と技術業務のさまざまな面をサポートするための独自のアプリを作成することを可能にする、直観的で利用しやすいモバイル・アプリ開発プラットフォームである。現地の技術系スタートアップ企業とのパートナーシップによって開発されたイーコネクトは非常に広く普及しており、2019年
度には65を超えるモバイル・アプリが従業員によって開発されたか、開発中であり、そのうち27のアプリがすでに完全に機能し、効率の向上、需要家経験の改善、環境上の利益をもたらしている。
イーコネクトのプラットフォーム上で開発された「スマート・パワー・ケア基金－エネルギー効率優良機器補助金プログラム（Smart Power Care Fund – Energy-efficient Appliances Subsidy Programme）」アプリは、電気機器をエネルギー効率に優れたものに改良することを希望するHEC社の需要家の申請プロセスを簡易化するものである。
このアプリにより、毎年5,000枚を超える紙と28,000人時超の仕事量が節減される見通しである。
スマート・ウェアハウス・キャビネット
本グループは、送配電網の性能水準を維持するため、通年の予定表に基づいて保守作業を行っている。倉庫の支給カウンターには、部品や設備の支給を待つ従業員や契約業者の列ができることがしばしばあり、その結果、工数が浪費されている。当会計年度中に導入された２要素認証電子ロックと位置追跡技術を用いたモバイル・スマー
ト・キャビネットによって、正当な権限を有する者は、事前にキャビネットに配置された必要な資材をいつでも取り出せるようになっており、多くの場合、待ち時間を完全になくすことにつながっている。

持続可能性レビュー
本最高経営責任者による報告の事業レビューのセクションで説明されている主要なイニシアチブに加えて、本グ
ループは脱炭素化の取組においてコミュニティを支援するとともに、事業運営を最適化し、環境フットプリントを最小化するための多数のイニシアチブを実施している。
2019年度には、本グループの事業にとっての重要性に基づき、国連の持続可能な開発目標（SDG）に対する潜在的な貢献について、社外コンサルタントと共同の調査が実施された。その結果、今後数年間に本グループは、SDG13－「気候変動に具体的な対策を」、SDG７－「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」及び、SDG９－「産業と技術革新の基盤をつくろう」に関する取組に重点を置くことを決定している。
詳細な検討と広範な分析を踏まえ、日常の活動を通じた気候変動対策の進捗状況を追跡できるように、現在進行中の多数の主要な事業イニシアチブが具体的な目標とともに選択されたSDGに対してマッピングされている。例えば、発電事業からの炭素排出量を低減し、香港が排出量目標を達成することを支援する取組はSDG13に対してマッピング
され、本グループの信頼性基準、コミュニティにおける支援を必要とする恵まれない人々を補助金によってサポートする取組、エネルギー監査、再生可能エネルギーに関するサポートはSDG７に対してマッピングされている。さらに、2018年半ばのHKエレクトリック・インベストメンツ社の技術革新戦略の改定と、その後の社内における技術革新プロジェクトの促進に関する取組の強化はSDG９に対してマッピングされている。

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本グループの全体的な取組は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の企業社会的責任（CSR）方針に準拠しており、本グループの持続可能性イニシアチブを支える戦略について責任を負うCSR委員会によって管理されている。
利害関係者との永続的な関係の構築
本グループは、利害関係者とのコミュニケーションの維持は重大な責務であると考えている。年１回発行の「年次報告書」、「持続可能性報告書」、「企業情報」パンフレット、四半期発行の「HKエレクトリック・オンライン」ニュース速報、企業YouTubeチャンネル及びFacebookページの「@44KennedyRoad」は全て、HKエレクトリック・
インベストメンツ社のニュースと状況に関する最新情報を利害関係者と需要家に提供することを目的としている。
このような関係を強化するため、本グループの施設は利害関係者の訪問を受け入れており、本グループの事業に対する理解を広げている。2019年度にはさまざまな利害関係者向けに65回のガイド付きツアーが実施され、特にラマ発電所では約1,800名のゲストを受け入れている。
加えて、本グループは香港全域の区議会、NGOグループ、さまざまな諮問委員会の協力を得て、本グループの活動に関する情報をコミュニティに常時提供している。区議会との間には定期的な会合が設定され、区当局が関心を持っているHKエレクトリック・インベストメンツ社の最新の状況に関する更新情報が提供されている。
本グループは、満足度調査と「ウィ・ミート・オン・フライデー（We Meet on Friday）」セッションを通じて需
要家のフィードバックを収集している。50名の需要家窓口グループ（Customer Liaison Group）は、引き続き需要家の代表者との密接な関係を構築するための重要なルートになっている。2019年１月に開かれた会合とそれに続いて2019年10月に実施されたラマ発電所への訪問により、メンバーは新たなスマート・パワー・サービスに加え、ラマ島のコミュニティに対するサポートに関するHKエレクトリック・インベストメンツ社の取組について最新の情報の提供を受けた。
さらに本グループは、従業員の意見も非常に重視している。40年以上前に設置され、長年にわたって活動している共同協議委員会（Joint Consultation Committee）は、従業員に自分の意見を述べるためのプラットフォームを提供しており、2019年度には６つのパネルを通じて20回の会合が開かれている。
より深いコミュニティの関与の促進
本グループの従業員は現地の問題に積極的に関与しており、しばしば自分の専門知識を用いて現地コミュニティの問題への対応策を支援している。2019年度には、区地域委員会、火災安全委員会、あるいは高齢者福祉委員会を
含むさまざまな香港政府の委員会に合計で７名が参加した。
現地コミュニティ活動に対するサポートでは、コミュニティ団体が企画運営する祭典、レクリエーション、環境活動等、132の活動に参加した。さらに本グループは、現地の慈善事業に対する寄付も行っている。
環境に対する配慮
香港の主要なエネルギー企業の１つとして、本グループは気候変動問題に対処し、将来の世代のために環境を保全する社会的な責任を負っている。この責任を果たすため、本グループの事業をより環境にやさしいものにするとともに営業費用を低減するための一連のイニシアチブに対する投資が行われている。
本 グ ル ー プ の エ ネ ル ギ ー 消 費 量 削 減 の 取 組 と そ の 報 告 は 、 香 港 政 府 の 省 エ ネ ル ギ ー 憲 章 （ Energy Saving
Charter）及び４Ｔ憲章（4Ts Charter）に基づいて行われている。2019年度における本グループのオフィスビルの定期炭素監査によって、本グループの取組の有効性が精査され、電力消費量を削減する新たな方法が特定された結果、電力使用量が5.3％削減されている。
さらに本グループは、事業運営における廃棄物を削減するため、独自の４つのＲ（削減（reduce）、再利用（reuse）、回収（recover）及びリサイクル（recycle））の方針の実行と拡大に引き続き取り組んでいる。2019年度における取組の結果、食品廃棄物及び水消費量がそれぞれ2018年度比で14.3％及び9.6％削減されている。

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廃棄物と水の管理
海洋汚染を最小限に抑えるため、2019年５月から本社食堂における袋、ストロー及び食器を含む使い捨てプラス
チック製品の使用が廃止されている。本グループの社員食堂では食事の事前予約システムによって食品廃棄物を発生源で削減するとともに、未使用の食品は引き続きNGOのフード・エンジェル（Food Angel）とのパートナーシップ
を通じて恵まれない人々に送られ、当会計年度中に184キログラムを超える食品が寄贈されている。
本グループは、オフィス廃棄物の削減、再利用及びリサイクルの利益を従業員に周知するための幅広い取組を行っている。2019年10月には、香港生産力促進局（Hong Kong Productivity Council）と本グループのリサイクル請負業者の協力を得て廃棄物管理に関する講演会が開催された。
これらの新たなイニシアチブと並行して実施されている現行の「パス・イット・オン（Pass-It-On）」スキーム
はHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に設置されているリサイクル・プラットフォームであり、従業員が使わなくなった所有物を他者に譲り渡すことができる。2017年度のスキームの導入以後、このプ
ラットフォームを通じて88の品物に新たな持ち主が見つかっている。また、集中型ごみ箱・リサイクルボックス方
針もHKエレクトリック・インベストメンツ社の廃棄物管理とリサイクルの取組の合理化につながっている。
もう１つの重点分野は節水であり、本グループの２つの主要な企業オフィス施設では新たな節水目標の達成に取り組んでいる。一連の対策によって、電力タワーと電力センターにおける水消費量は2016年度の水準に比べて12～
14％削減されている。

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エネルギー管理
本グループの省エネルギー計画を精緻化するため、本グループの建物にはエネルギー・メータが設置されている。
ラマ発電所では、事務所建物にLEDランプを取り付ける段階的なプログラムが継続されており、当会計年度中に530個のランプが交換され、年間46,400キロワット時超の電力が節減されている。
もう１つの重要なプロジェクトは、ラマ発電所における換気・空調システムの改良である。本プロジェクトが2024年度に完了した時、６％のエネルギー使用量の削減が見込まれている。
また、本グループの建物における室内空気質の維持のための継続的な取組を通じて従業員の健康的な労働環境が確保されている。2019年に香港電力センター、電力タワー、カスタマー・センターは、いずれも香港政府から「優秀」クラスの室内空気質認証を取得している。
利害関係者の環境への配慮の支援
エネルギーを節約する最良の方法について需要家に説明するため、居住用建物のオーナー及び管理者向けにエネ
ルギー効率向上・電気安全講演会が実施されている。さらに、施設管理専門家向けに本グループの電力クオリ
ティ・センター（Power Quality Centre）への15回のガイド付きツアーが実施された。
本グループの従業員から、環境保護に関する数件の環境管理プログラムが提供されている。これらのプログラム
は、2020年度に実施される予定である。さらに従業員は、最新の環境管理と省エネルギーのイニシアチブ、並びに法律上及びその他の関連する要件の変更について最新の情報の提供を受ける再教育研修セッションを受講している。
本グループは、供給業者と契約業者に本グループ自体と同じ高い環境実績基準を遵守させている。そのため、供給業者と契約業者が事業運営と並行して自社の事業に企業社会責任の考え方を取り入れるように本グループは取り組んでいる。
より環境にやさしい香港の創造に向けた集団的な取組
HEC社は、さまざまな外部の環境イニシアチブに積極的に参加しており、国連の環境の日（World Environment
Day）を含め、環境の保護と気候変動対策に関する他者の取組を支援している。2019年度には600名を超える従業員が１ヵ月間のキャンペーンを通じて環境にやさしい行動を取り、低炭素のライフスタイルを採用することを誓約した。

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本グループはコミュニティの省エネルギーと環境保護の取組に対する支援も行っており、WWFの「アース・アワー
2019 （ Earth Hour 2019 ） 」 と グ リ ー ン ・ セ ン ス （ Green Sense ） の 「 ノ ー ・ エ ア コ ン ・ ナ イ ト （ No Air Con
Night）」において、キャンペーンの影響を評価するためのシステム負荷データの提供を行っている。
2019年香港エコ・エキスポ・アジア（2019 Hong Kong Eco Expo Asia）において、本グループはスマート・パ
ワー・サービスに関する出展を行い、コミュニティが省エネルギーと環境にやさしい行動のために何ができるかを紹介した。
スマート・パワー・ギャラリー
人々がエネルギーについて考え、行動する方法の啓発
昨年、タイム誌の2019年パーソン・オブ・ザ・イヤーに選出されたスウェーデンの十代の気候変動運動家グレ
タ・トゥンベリさんは次のように述べている。「気候変動の危機はすでに解決されている。私たちはあらゆる事実と解決策を知っている。私たちがしなければならないのは、目を覚まして変化を起こすことだけだ。」脱炭素化を実現するためには、人々が日常の生活において低エネルギーの習慣を身に付けることが不可欠である。
香港の住民に省エネルギーと再生可能エネルギーの可能性について実感してもらうため、2019年４月に本グルー
プは誰もが無料で利用できるインタラクティブ学習スペースのスマート・パワー・ギャラリーを開設した。
このギャラリーは上環（Sheung Wan）区のポゼッション・ストリート（Possession Street）に位置しており、５つのフロアにわたって本グループのこれまでの実績が多数紹介され、HEC社の旧支払センターの跡地に設置されている。さまざまなフロアを通じて、来訪者はHEC社の沿革と香港の発電事業の状況について知ることができ、未来のス
マート・リビングの様子を見学するとともに、本グループのスマート・パワー・サービスによって毎日の生活におけるエネルギーを節約する方法について理解することができる。
香港の住民との交流
学習体験を支援するため、このギャラリーには一連のマルチメディア・ディスプレイが設置されており、特に、香港の住民が自分の電気インフラを改善し、エネルギー効率に優れた機器を設置すること等のために何をすれば良いのか、どこにアクセスすれば良いのかを説明している。さらに来訪者は、再生可能エネルギー、エネルギー効率向上と省エネルギー、気候変動、スマート・シティ開発とスマート・リビングについて教育するゲームやインタラ
クティブ・セッションに参加することができる。
オープン以来、このギャラリーは多大な関心を集め、香港の一般市民が気候変動に関する対話に参加するためのプラットフォームを提供している。小学校、中等学校、コミュニティ組織を含む130を超える組織から2,200人超がギャラリーを訪れている。
次世代の教育香港の若者世代の環境に関する意識を育み、技術革新の考え方を生じさせることは、このギャラリーの重要な目的である。この目的を推進するため、ギャラリー内の専用エリアであるスマート・パワー・コネクト（Smart Power
Connect）では、楽しく、興味深く、理解しやすい方法で生徒を参加させるように企画された一連のワークショップが開催されている。
このようなSTEAMワークショップ（科学（science）、技術（technology）、エンジニアリング（engineering）、技能（the arts）、数学（mathematics）を取り入れていることから、そのように呼ばれている。）は生徒たちの人気を得ている。ギャラリーを訪れたある学校の教師は「私のクラスは、再生可能エネルギーの原理に関する学習の一環として、太陽光発電で動くロボットの組立作業を楽しみました。」と述べている。

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技術を通じた変化の推進
さらに技術系スタートアップ企業も自社の新しいスマートな低炭素ソリューションを実演するためにスペースを利用することができる。このような利用は、HEC社のスマート・パワーに関する知識と革新的なアイデアとともに、コミュニティが低炭素のスマート・シティに向けて前進することを可能にし、啓発するものである。
コミュニティに対する投資本グループは、ワールドクラスの電力供給に加えて、コミュニティの改善に対する貢献も行うべきであると考えている。HEC社は、社会的アウトリーチ活動において、高齢者市民と環境の２つの特定分野に一貫して重点を置いている。本グループのプログラムの目的は、参加者の健康と福祉の向上に加え、より強く、より包摂的なコミュニ
ティの構築を通じて長期的に社会に影響を及ぼすことである。
2019年度に本グループのボランティア・チームは1,200人を超える規模に拡大し、94の活動の支援に合計で4,766
時間を捧げた。当会計年度中に本グループのボランティア・イニシアチブの活動分野はコミュニティのニーズとスタッフの関心に合わせてさらに拡大されている。ボランティアは、研修とオリエンテーションを受けた後、香港善導会（The Society of Rehabilitation and Crime Prevention）の協力を受けた受刑者の慰問等の新たな活動に着手している。また、本グループは、香港パーキンソン病基金（Hong Kong Parkinson’s Disease Foundation）と共同で開催している「パーキンソン病患者のための太極拳（Tai Chi for Parkinson Disease）」等、その他のイベン
トの企画運営を支援している。
2019年５月に本グループのボランティア・チームの創設15周年記念式典が開催され、260名の従業員ボランティアとNGOパートナーからのゲストが出席してパートナーシップと共同活動の成果について語り合った。この式典では、2018年度と過去15年間を通じて素晴らしい貢献をした個人と部門に対する表彰が行われた。さらに本グループは、
従業員が空き時間中にボランティア活動に参加することを奨励するため、従来の有給休暇制度を公式に定めたボラ
ンティア休暇方針（Volunteers Leave Policy）を導入した。

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若者の教育本グループの中核的な環境教育プログラムであるスマート・パワー・キャンペーン（Smart Power Campaign）は、2019年度にハッピー・グリーン・キャンペーン（Happy Green Campaign）に名称変更されている。本キャンペーン
は、「スマート・シティのためのスマート・パワー（Smart Power for Smart City）」のテーマに基づきエネル
ギー効率向上と省エネルギー、再生可能エネルギー及び低炭素の生活を推進するように設定された一連の教育活動の包括的枠組を形成するものである。
ハッピー・グリーン・キャンペーンの主要な目標は、若い世代に持続的な変化を起こす力を身に付けさせることである。このキャンペーンでは、環境にやさしくない行動の長期的な結果について強調するため、現地で人気の俳優兼歌手のスティーブン・マーを起用したミニ・ムービーが制作されている。また、インタラクティブ・ディスプ
レイやゲームを通じて、若い来訪者や一般市民がスマート・シティとグリーン・シティの関連性についての情報を知り、実体験することができる巡回式展示が実施されている。
環境教育と生活設計のスキルを組み合わせることを目的とした「グリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・
トゥルー（Green Energy Dreams Come True）」コンペティションでは、環境に関するアイデアを実現させるプロ
ジェクトについて13の学校に資金が提供されている。現在ハッピー・グリーン・スクール（Happy Green Schools）のネットワークには450を超える学校が参加しており、2019年度にはHEC社の施設への訪問、エコツアー、学校講演会、グリーン・キャンパスTVの運営に関する研修等、生徒の間の環境意識を推進するさまざまな活動が実施されている。
さらにコミュニティの間の環境意識の向上を目的として、長春社（Conservancy Association）と共同で企画された「グリーン・ホンコン・グリーン（Green Hong Kong Green）」プログラムでは、香港島とラマ島の10のルートに沿って香港市の美しい環境遺産資源を鑑賞する一般市民向けのツアーを引き続き開催している。2018年度の成功を受けて、当年度においても、デジタル写真撮影、森林浴、ラマ島の歴史に関する新たなテーマ別ツアーが企画されている。ゲスト・ガイドとエコリーダーが案内するツアーには700人を超える参加者が集まった。さらにGHKGアプリ
を通じたセルフガイド・ツアーも可能であり、現在までに合計で37,963件がダウンロードされている。
高齢者の支援コミュニティ参加のもう１つの重要な分野は、高齢者が自分の生活を満喫することを支援することである。本グループは、高齢者の自信を高め、対人スキルの向上を推進し、生き生きした老後とコミュニティへの参加を奨励す
る一連の活動を通じて上記の支援を行っている。あまり活動的でない高齢者に対しては、家庭訪問を実施して愛情と思いやりのあるメッセージを伝えている。
過去13年間にわたる香港社会事業協会（Hong Kong Council of Social Service）との共同事業である第３世代大学（University of 3rd Age）（U3A）のネットワークは、現地の退職者が新たな知識やスキルを学び、健康を維持してコミュニティに貢献することを通じて、生き生きとしたやりがいのある生活を続けていくことを支援している。
当会計年度中に10名の退職者が、環境にやさしい生活を指導し、家族や友人に奨励する取組を評価され、優秀ス
マート・パワー・アンバサダー（Smart Power Ambassadors）に選出されている。これらの退職者は、約1,600名の参加者を集めた約70回のシェアリング・セッションを開いて周囲の人々に環境に関するメッセージを伝えている。
11年目を迎えた高齢者向けのCAREnJOYプログラムでは、認知症とその起こり得る症状、予防と適切な処置について高齢者の理解を深めることに改めて重点を置いている。当会計年度中にこのプログラムでは2,250名を超える高齢者を対象として、家庭における電気の安全性に関するヒントの提供に加え、頭の回転を良くするエクササイズの奨励に取り組んでいる。さらに家庭訪問では、かさばる買物の必要を減らすために生活必需品の配達も行っている。
社内における認知症に関する意識をさらに高めるため、本グループは認知症に理解がある組織としての登録を受け、従業員に「認知症の友（Dementia Friends）」になることを奨励している。

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能力のある従業員の養成
本グループの野心的な目標を達成し、香港のエネルギー・セクターの再編成を可能にするためには、従業員の才能、多様性、献身が不可欠である。
長年にわたって本グループは、従業員の個人的な成長と専門的な成長の双方を助長し、技術革新と継続的な向上に報奨を与える労働環境を醸成してきた。そのために人材を勧誘し、開発し、保持するための方針とシステムが設定されている。
最高の人材の勧誘
本グループは、従業員の経歴、信条、又はその他の個人的要因にかかわらず、採用、研修、昇進、異動、報酬、福利厚生、退職について均等な機会を与えることを公約している。本グループは、採用プロセスにおいて機会均等の原則が遵守され、従業員がその貢献、実績、スキルに応じて評価され、報酬を受ける状態を確保するためにあらゆる可能な措置を取っている。
本グループの人材管理と従業員参加に関する取組によって、HEC社は香港ランスタッド・エンプロイヤー・ブランド・アワード（Hong Kong Randstad Employer Brand Awards）において近年ランキングを上昇させており、2019年
度には香港における3,700名を超える現地の求職者及び従業員を対象にした75社の最大手雇用者の評価に関する調査において、最も魅力的な企業上位20社中の第４位を獲得した。
選ばれる雇用者（employer of choice）として、本グループは毎年報酬を見直すとともに、関連業界の同等の企業に対するベンチマーク評価を行っている。2019年度においても、目標達成状況や発揮された能力を含む総合的な実績に基づいて従業員を評価し、報酬を与える「成果主義給与」の方針が堅持されている。また、育児について従業員をさらに適切に支援するため、2019年度に出産育児休暇が10週間から14週間に延長され、男性育児休暇が３日間から５日間に延長された。
2019年度の本グループの常勤従業員1,770名のうち81.6％が男性である。本グループの自発的離職率は５％である。
最良の人材を勧誘し、香港の若い人材にエンジニアのキャリアを推奨するため、本グループは毎年就職説明会に参加し、全ての主要な大学において大卒研修生プログラムに関する説明会を実施しており、2019年度には９名の大卒研修生を採用した。また、STEMのキャリアを推奨するため、本グループの産業紹介、産業研修、休暇研修生のプ
ログラムを通じて48名の学生に実務経験の機会を提供した。

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将来のリーダーの育成
本グループは、従業員に力を与え、技術革新を奨励し、従業員が潜在力を最大限に発揮することを支援する職場を推進している。本グループは、従業員の業務能力、個人的力量、潜在的な能力に基づいて、管理と技術のスキルを強化するさまざまな学習機会を提供することを通じて人材開発に投資している。このような開発は、社内研修、実地指導、ジョブ・ローテーションのプログラムを通じて行われている。
従業員に仕事に対する積極的、情熱的、自主的な姿勢を身に付けさせることを引き続きテーマとして、2019年１月に480名を超える従業員を対象として責任の精神を涵養するセミナーが開催された。さらに本グループは、若手人
材 育 成 プ ロ グ ラ ム （ Young Talent Development Programme ） と リ ー ダ ー シ ッ プ 開 発 プ ロ グ ラ ム （ Leadership
Development Programme）を通じてリーダー候補者を養成する取組を強化している。両プログラムの参加者には自分の開発ニーズに合わせた一連の学習機会が提供され、学習活動が実施される。
大卒研修生プログラム
将来のリーダーの育成
HEC社のような必須公益事業者にとって、約581,000名の需要家に信頼性のある電力を発送電するために使用される設備は資産のほんの一部でしかない。本グループは日々の技術革新と優れた業績の達成において、最も重要な資産である人員に依存している。本グループの従業員の60％超は、専門のエンジニアと技術人員が占めている。
本グループが市場をリードする地位を維持するためには、信頼できる技術者の人材ルートの確保が非常に重要である。そのために本グループは1970年代から大卒研修生プログラムを実施しており、香港と海外の主要な大学から
毎年約10～20名の工学分野の卒業生を採用している。
一連の適性試験、筆記試験、心理試験を経て、最も有望な志願者がプログラムに選抜されている。全ての研修生
は、最初にスキーム「A」（香港技術者協会（Hong Kong Institution of Engineers）の認定プログラム）に基づく
２～３年間のオンザジョブ・トレーニングを受けることになる。これらの研修生は、プロジェクト設計、工業規格、プロジェクト管理から、建設工事、発送配電事業に関連する操業と保守業務に到るまで、本グループの事業運営のさまざまな側面を学ぶために主要な部門に配属される。

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大卒研修生から上級管理職へ
上記の研修の修了後、修了者はエンジニア職に任命され、自分の長所に基づいてポストを割り当てられる。有望な候補者は、約２～３年間のオンザジョブ・トレーニング後に昇進が期待できる。
HEC社では、大卒研修生の長期的なキャリアアップについての希望をサポートし、研修生が長所と専門知識を最大限に発揮できるように支援することを約束している。このようなサポートは、大卒研修生がキャリアの各段階で必要とされていること（より多くの実務経験、専門資格、又は社内における認定等）あるいは実地指導において要求されることについて理解できるようにする専門性開発支援の形式を取る場合がある。
本グループのプログラムは、大卒研修生が企業内で成長し、その後リーダーになるにあたって、全般的な能力が特定の電力業界の専門性に合致するように入念に構成されている。喜ばしいことに、本グループの経営管理チームと上級職の40％は、このプログラムを修了している。
さらにこの人材プールは内部の定着率も高く、「人はそのキャリアを通じて学び、成長することができる環境においてベストを尽くす」という本グループの理念を実証している。

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2019年度の従業員に対するケアの実績

地域におけるSTEM教育の奨励と向上のため、HKエレクトリック・インスティテュートの講師が香港理工大学の修士課程の学生向けに共同で講義を行う「高電圧工学」のモジュールが実施されている。さらに本グループは、２年連続でシルクロード・インターナショナル・スクール・フォー・エンジニアリング（The Silk Road International
School of Engineering）が実施している一帯一路電力エネルギー分野高度専門職養成プログラム（Belt and Road
Advanced Professional Development Programme in Power and Energy）との共同事業の一環として12の国と地域からの約25名の上級専門職向けにモジュールを実施した。

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最重要資産の保護
重工業において労働者の安全衛生の確保は最優先事項の１つである。あらゆる法定の要件の遵守に加えて、包括的な安全管理システム、安全衛生方針、アルコール及び薬物に関する方針、並びに一連の全社的な安全衛生関連ガ
イドラインが設定され、厳格に施行されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、現場従業員が毎日の習慣に安全衛生に関する問題を取り入れ、無事
故操業に努めるように動機付けるために、安全優秀スキーム（Safety Excellent Scheme）、安全運転スキーム（Safe Driving Scheme）、及び安全インセンティブ・スキーム（Safety Incentive Scheme）を含む広範なインセ
ンティブを提供している。
電気・機械業務における安全に関する原則は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の安全規則に定められており、業界のベスト・プラクティスに合わせて、法律、電力システム及び労働環境に関する状況の変化を取り入れるために定期的に見直されている。本グループは３年に１回実施される安全風土指標調査（Safety Climate Index
Survey）の結果に基づいて策定された行動計画を実施している。安全風土指標調査は本グループの実績の評価と改善を要する分野の特定を目的とする全社的な調査であり、2018年度に実施されている。前回調査に比較したスコアの改善が確認されたことを受けて、本グループはさらなる改善が必要とされる分野に重点を置いて取り組む方針である。
2019年度に本グループは全社にわたって技術革新を推進するとともに、安全実績のいっそうの改善のためのアイ
デアの案出を従業員に奨励するため、「継続的安全向上・技術革新スキーム（Continuous Safety Improvement andInnovation Scheme）」と題したキャンペーンを開始した。
送配電部門では、運転安全性の向上のために運転者の行動を改善する方法を模索する「安全性推進（Driving
Safety）」のテーマの下、2011年度から開始された労働安全行動プログラム（Work Safe Behaviour programme）を引き続き実施している。
本グループの全ての所在地を通じて、５つのＳの業務慣行とオフィス安全性原則の遵守を確保するため、年間を通じて施設維持管理検査が実施されている。
従業員の福祉の確保責任ある雇用者として、本グループは従業員の総合的な福祉の確保の重要性を認識しており、2016年から香港政府衛生署（Department of Health）と職業安全健康局（Occupational Safety and Health Council）が設定したジョイフル＠ヘルシー・ワークプレイス憲章（Joyful@Healthy Workplace Charter）の加盟企業として本グループの取組を公式に表明している。
長期的な福祉は、人々が自分の身体的・精神的な健康管理とワーク・ライフ・バランスの維持に積極的な役割を果たすことで初めて実現できる。この点を念頭に置いて、本グループは引き続き「自分自身の目的の推進（Drive
your own purpose）」をテーマとして推奨しており、2019年度には10回の健康に関する講演会と精神的な健康に関するワークショップが企画され、356名の従業員が参加している。これに加えて、従業員の身体的及び精神社会的な
健康を増進するため、インタレスト・クラス、フィジカル・トレーニング、フィットネス活動を含む37のウェルネ
ス・コースが企画運営されている。
2019年度における人気のイニシアチブの１つはグッド・ネイバーズ・クラブ（Good Neighbours’ Club）であり、16名の従業員を対象にした良き隣人（Good Neighbours）になるための基本的なカウンセリング・スキルのワークショップが企画運営されている。2019年度における良き隣人の総数は87名である。
本グループは、従業員の連帯感の形成に役立つピクニック、バーベキュー、その他の従業員の間のレジャー活動
等のグループ活動を企画する従業員を支援するため、従業員レクリエーション補助金（Employee Recreational
Subsidy）の支給を継続している。

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結論
CDP（前名はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project））の参加企業として、
本グループは温室効果ガス排出量とその削減及び気候変動対応力の構築の取組について毎年報告している。本グ
ループは、気候変動に対処するとともに、情報開示における透明性を向上させるための積極的な戦略を実行している。
本グループは、その事業とコミュニティ関連活動を通じて、香港が環境にやさしいスマート・シティへと移行す
ることを支援することを公約している。本グループのさまざまなプログラムと参加戦略は、香港における持続可能な開発に積極的に貢献する構想に不可欠な要素である。

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Ⅳ. 本トラストの仕組み
１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープ
ル受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

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２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
下記の図は、本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造の概略版である。

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本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのトラスティ・マネジャーとして、
本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラ
スティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。
「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マ
ネジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株
式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

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（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される
場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。
（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。

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本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は限られた数しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。
電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、
HKエレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープ
ル受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

37

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。
負債の無いこと
本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

38

本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル
受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から
本トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。

39

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格
における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マ
ネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレク
トリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）
本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。

40

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義
で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなけ
ればならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

41

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・インベストメンツ社との間で2014年１月１日に本信託証書（その時々におHKエレクトリック・イン
ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ 本トラスティ・マネジャー
ジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。
本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月

HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・リミテッ
ド

１日に本信託証書（その時々における変更を含
本普通株式及び本優先株式の発 む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設行者

定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2019年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。
（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況

名称

住所

所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

シュア・グレード社

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルト
ラ、ロード・タウン、ウィッカム・ケ
イⅡ、ヴィストラ・コーポレート・
サービス・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams
Cay
II,
Road
Town,
Tortola, VG1110, British Virgin
Islands）

１

100％

42

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。本グループは、香港の気候変動
行動計画2030＋(Climate Action Plan 2030+)を支援するため、香港の将来に対する投資として、発電におけるグ
リーン・エネルギーの割合を大幅に拡大している。また、本グループは環境に対する影響を最小限に抑制し、香港をスマート・シティに転換させる技術と設備を導入・展開している。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ低排出量のエネルギー源により環境を保護するという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基盤の安定的成長を可能にし、延いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

43

（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。

本取締役会及び管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の管理職に関する以下の情報は、2020年４月３日時点のものである。

44

取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（68歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長である。フォク氏は、CKハチソン社の執行取締役兼グループ共同マネージング・ディレクターであり、CKI社の副会長である。フォク氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison Telecommunications (Australia)
Limited）（以下「HTAL社」という。）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）、及びハチソン・ポート・ホールディングス・ト
ラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハ
チソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）の会長であり、ハスキー・エナジー・インク（Husky
Energy Inc.）（以下「ハスキー・エナジー社」という。）の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォク
氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役及び本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は文学士号と財務
管 理 学 の 学 位 を 有 し て お り 、 オ ー ス ト ラ リ ア ・ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 勅 許 会 計 士 協 会 （ Chartered Accountants
Australia and New Zealand）のフェローである。
ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（69歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国工学技術協会（Institution of Engineering and Technology）のフェロー、香港技術者協会のフェローである。ワン氏は香港大学の監査委員会の委員である。同氏は、以前香港技術者登録委員会（Engineers Registration Board of HongKong）の副議長であった。

45

チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（57歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）に入社し、1994年５月からCKグループ（CK Group）の一員となっている。上記の企業は、本トラスティ・マ
ネジャー、HEC社及びHWL社を除き、全て上場企業である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本
株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、CKI社、PAH社、クイックビュー・リミテッドの取締役である。
チャン氏は、香港公認会計士協会及び勅許公認会計士協会（Association of Chartered Certified Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute of Certified Management Accountants(Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（63歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役であり、同社の業務担当ディレクターを務めている。チェン氏は1979年から本グループに勤務している。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。
チェン・ダオビャオ（CHEN Daobiao)
チェン・ダオビャオ（51歳）は、2018年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。
同氏は、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（State Grid
International Development Co., Limited）の副社長及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベロッ
プメント・リミテッド（State Grid International Development Limited）の取締役である。ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド及びステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏は以前、ステート・グリッド・シャンハイ・エレクトリック・パワー・カンパニー（State
Grid Shanghai Electric Power Company）の上級副社長、ステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイ
ナ（State Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）のインフラストラクチャー部
門の副本部長、中華人民共和国の世界エネルギー・インターコネクション開発協力機関（Global Energy
Interconnection Development and Cooperation Organisation）の経済情報局の上級副社長、及びブラジルの上場企業であるCPFLエナジア（CPFL Energia）の副社長を務めていた。チェン氏は、華中科技大学でパワーシステム及びオートメーションの学士号並びにロイヤルメルボルン工科大学で経営管理学の修士号を取得している。

46

非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（55歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役、及びPAH社の非執行取締役である。同氏は、CKハチソン社の会長兼グループ共同マネージング・ディレクター、並びにCKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited）（以下「CKアセット社」という。）の会長兼マネージング・ディレクター、及び執行委員会委員長を務めている。リ氏は、CKI社及びCKライフサイエンス・インターナショナル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l.,(Holdings) Inc.）（以下「CKライフ・サイエンス社」という。）の会長、並びにハスキー・エナジー社の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。リ氏はまた、リ・カシ
ン・ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation Limited）、リ・カシン（グローバル）ファウン
デーション（Li Ka Shing (Global) Foundation）（旧商号：リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（Li Ka Shing (Overseas) Foundation））及びリ・カシン（カナダ）ファウンデーション（Li Ka Shing(Canada)
Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）の取締役である。同氏は、中国の中国人民政治協商会議の第13期全国委員会の常任委員会の委員を務めている。同氏はまた 、 香 港 特 別 行 政 区 の 革 新 及 び 戦 略 的 開 発 に 関 す る 最 高 責 任 者 諮 問 委 員 会 （ Chief Executive's Council ofAdvisers on Innovation and Strategic Development ） の 委 員 で あ り 、 香 港 商 工 会 議 所 （ Hong Kong General
Chamber of Commerce）の副会頭である。リ氏は、香港のバルバドス名誉領事である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ステープル
受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は土木工学の理学士号、土木工学の理学修士号、及び名誉法学博士号（LL.D.）を有している。
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（Fahad Hamad A H AL-MOHANNADI）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（64歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アル‐モハナディ氏は、
カタール証券取引所の上場企業であるカタール発電造水会社（Qatar Electricity & Water Co.）（以下「QEWC社」という。）のマネージング・ディレクター兼ジェネラル・マネジャーである。同氏は1992年からQEWC社に勤務しており、QEWC社に入社する前はカタール電力水利省（Qatar Ministry of Electricity and Water）に勤務していた。
アル‐モハナディ氏は、カタール・パワー・カンパニー（Qatar Power Company）、ラス・ラファン・パワー・カン
パニー（Ras Laffan Power Company）、ネブラス・パワーQ.S.C.（Nebras Power Q.S.C.）及びウム・アル・ハウ
ル・パワー・カンパニー（Umm Al Houl Power Co.）の各社で取締役会会長を務めており、シラジ・ソーラー・エナ
ジー（Siraj Solar Energy）の取締役を務めている。同氏は機械工学の学士号を有している。

47

ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（81歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港特別行政区の香港行政会議の非官職メンバーであり、2011年10月から2012年６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会及び諮 問 機 関 の メ ン バ ー を 務 め て き た 。 ア ー カ リ 氏 は 、 ハ ン ル ン ・ プ ロ パ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Hang Lung
Properties Limited）の独立非執行取締役であり、HKRインターナショナル・リミテッド（HKR International
Limited）、シノ・ホテルズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels (Holdings) Limited）、シノ・ラン
ド・カンパニー・リミテッド（Sino Land Company Limited）、及びチム・シャ・ツイ・プロパティーズ・リミテッド（Tsim Sha Tsui Properties Limited）の非執行取締役である。同氏は、以前に香港証券取引所の独立非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。
デュアン・グアンミン（DUAN Guangming）
デュアン・グアンミン（54歳）は、2019年２月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。デュアン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの上級副社長を務めている。1994年から同氏はステー
ト・パワー・コーポレーション・オブ・チャイナ（State Power Corporation of China）、ステート・グリッド社
及びステート・グリッド社の子会社で勤務しており、以前は、ステート・グリッド社の副事務局長、ステート・グ
リッド社香港代表部の本部長、ステート・グリッド社インド代表部の本部長、並びに国際金融、海外投資及び海外資産の運用・管理を担当するステート・グリッド・オーバーシーズ・インベストメント・リミテッド（State Grid
Overseas Investment Limited）の取締役兼ジェネラル・マネジャーを務めていた。ステート・グリッド社とステー
ト・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。デュアン氏は、同済大学で熱、ガス供給、換気及び空調工学の修士号を取得している。
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（Deven Arvind KARNIK）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（52歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。カルニク氏は、カタール投資庁（Qatar Investment Authority）のインフラストラクチャ局長である。2013年にカタール投資庁に入庁する前、カルニク氏は香港において約７年間の職歴があり、モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクター、ドレス
ナー・クラインオート（Dresdner Kleinwort）のマネージング・ディレクターを務めていた。カルニク氏は商学士号を有しており、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants in Englandand Wales）の会員である。

48

ズー・グアンチャオ（ZHU Guangchao）
ズー・グアンチャオ（52歳）は、2017年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ズー氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるステート・グリッド社の次席エンジニア及び国際協力事業部本部長、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、並びにポルトガルの電力・ガス網の上場国有企業である国営エネルギー網会社の取締役会副会長である。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナショ
ナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドのマネージング・ディレクター、社長、上級副社長及び最高経営責任者、ステート・グリッド社の国際協力事業部本部長、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの取締役、ステート・グリッド社フィリピン代表部の副本部長、ナショナ
ル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの最高経営顧問、取締役及びプロジェクトチーム副責任者、並びにステート・グリッド社財務部の副本部長を務めていた。ズー氏は、電力システム及びオートメーションの修士号を有している。
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（63歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、2006年から2011年
まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。同氏には、公務員として行政運営及び政策策定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。フォン氏は、上場企業であるグローリー・マー
ク・ハイテク（ホールディングス）リミテッド（Glory Mark Hi-Tech (Holdings) Limited）、トム・グループ・リ
ミテッド（TOM Group Limited）及びHPHトラストのトラスティ・マネジャーであるHPHMPL社の独立非執行取締役である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラスト
は上場ビジネス・トラストである。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、
国際物流管理学の技術経営修士号、国際金融学の理学修士号、並びに経営管理学の博士号を有している。

49

クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（70歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）の社長である。クワン氏はまた、中国の商用不動産会社であるユートピア・リミテッド（Utopa Limited）の取締役会会長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・
コンコード・ホールディングス・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンランド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong
Kong Holdings Limited ） 、 ヘ ン ダ ー ソ ン ・ サ ン ラ イ ト ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Henderson
Sunlight Asset Management Limited ） （ サ ン ラ イ ト ・ リ ア ル ・ エ ス テ ー ト ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ ト ラ ス ト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、パンダ・グリーン・エナジー・グループ・リミテッド（Panda Green Energy Group Limited）（旧商号：ユナイテッド・フォトボルタイクス・グループ・リミテッド（ United Photovoltaics Group Limited ） ） 、 ウ ィ ン ・ ハ ン バ ー キ ー ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Win
Hanverky Holdings Limited）及びCKライフ・サイエンス社の独立非執行取締役、並びにチャイナ・プロパティー
ズ・グループ・リミテッド（China Properties Group Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（但し、サンライト・リアル・エステート・インベストメント・トラストは上場不動産投資信託である。）。
同氏は、以前にギャラクシー・リソース・リミテッド（Galaxy Resources Limited）及びダイナグリーン・エンバ
イロメンタル・プロテクション・グループ・カンパニー・リミテッド（Dynagreen Environmental Protection
Group Co., Ltd.）の独立非執行取締役を務めており、これらはいずれも上場企業である。クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Institute of Directors Limited）のフェローである。同氏は1992年にスタンフォード・エグゼ
クティブ・プログラム（Stanford Executive Program）を修了している。
リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（79歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。
ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（84歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏は、CKハチソン社の非執行取締役である。同氏はまた、CKI社の非執行取締役であり、以前は同社の副会長を務めていた。
同氏はチョン・コン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）及びHWL社において副会長を務めた後、両社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョン・コン（ホールディングス）リミテッド及びHWL社を除き、全て上場企業である。マグナス氏は、香港証券先物条例第XV
部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である複数の企業で取締役を務めている。マグナス氏はまた、上場企業であるハスキー・エナジー社の取締役である。同氏は経済学修士号を有している。

50

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（68歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は、いずれも上場企業であるCKアセット社及びクイーンズ・ロード・キャピタル・インベストメント・リミテッド（Queen’s Road Capital
Investment Ltd.）の独立非執行取締役である。同氏はウィーラボ・バンク・リミテッド（Welab Bank Limited）（旧商号：ウィーラボ・デジタル・リミテッド（WeLab Digital Limited））及びウィーラボ・キャピタル・リミ
テッド（Welab Capital Limited）の独立非執行取締役である。同氏は1988年にHWLグループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。ロバーツ氏は香港証券取引所のメインボード
及び成長企業市場の上場委員会の委員を務めている。同氏は、過去には在香港カナダ商工会議所（CanadianChamber of Commerce）の執行委員を務め、現在は同会議所の会頭を務めている。同氏は、過去には12年間に渡り香港のカナダ・インターナショナル・スクールの校長及びその財政委員会会長を務めた。ロバーツ氏は、副会長の役
職を含め、香港公認会計士協会の職業倫理委員会（Professional Conduct Committee）の委員として9年間務めた。
ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダアルバータ州及びブリティッシュ・コロンビア州勅許会計士協会（Chartered Professional Accountants of Canada, Alberta and British Columbia）の勅許会計士であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。
ラルフ・レイモンド・シェイ（Ralph Raymond SHEA）
ラルフ・レイモンド・シェイ（86歳）は、2015年10月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。シェイ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏はPAH社の独立非執行取締役である。PAH社は上場企業であり、かつ香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏はイングランド及びウェールズ並びに香港の事務弁護士である。
取締役代行者
ウー・モ・フォン，スーザン（別名 CHOW WOO Mo Fong, Susan）
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（66歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、2013年12月から2014年11月まで本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を務め、また、1996年１月から2014年11月までHEC社の取締役を務めた。チョウ氏は、CKハチソン社の執行取締役、HTAL社の取締役及びCKI社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。チョウ氏は、香港証券先物条例第XV
部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている企業の取締役を務めている。チョウ氏は事務弁護士の有資格者であり、経営管理学の学士号を有している。
フランク・ジョン・シクスト（Frank John SIXT）
フランク・ジョン・シクスト（68歳）は、2015年６月に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会の副会長であり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の非執行取締役である。）の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。シクス
ト氏は、CKハチソン社の執行取締役、グループ財務担当ディレクター兼副マネージング・ディレクター、TOMグルー
プ・リミテッドの非執行会長及びCKI社の執行取締役である。同氏はまた、HTAL社及びハスキー・エナジー社の取締役、並びにHTAL社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。シクスト氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配される特定企業の取締役を務めている。
同氏は文学修士号及び民事法の学士号を有しており、カナダのケベック州及びオンタリオ州の法曹団及びロー・ソ
サイエティの会員である。

51

HKエレクトリック・インベストメンツ社管理職
チョイ・ワイ・マン（CHOI Wai Man）
チョイ・ワイ・マン（60歳）は、顧客サービス担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給業界及び顧客サービスにおいて38年超の経験を有している。同氏は工学の理学
士号及び経営管理学の修士号を有している。同氏は勅許技術者並びに香港技術者協会のフェロー及び英国工学技術協会の会員である。
チョウ・フォ・シン（CHOW Fo Shing）
チョウ・フォ・シン（50歳）は発電担当ジェネラル・マネジャーであり、1994年９月から本グループに所属している。同氏は、発電事業において25年超の経験を有している。同氏は機械工学の工学学士号及び機械工学の理学修士号を有している。
イップ・スン・タイ（IP Sung Tai）
イップ・スン・タイ（61歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給事業において38年超の経験を有している。同氏は電気工学の理学修士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会、英国工学技術協会及びオーストラリア技術者協会（Institute of Engineers in Australia）の会員である。
ラウ・チー・クォン（LAU Chi Kwong）
ラウ・チー・クォン（63歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1977年８月から本グループに所属している。同氏は、プロジェクト管理において30年超の経験を有している。同氏は電気工学の準学士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会と英国工学技術協会の会員である。
ワン・ワイ・キン，ミュラー（WAN Wai Kin, Mullar）
ワン・ワイ・キン，ミュラー（61歳）は、情報技術担当ジェネラル・マネジャーであり、1993年７月から本グ
ループに所属している。同氏は、ソフトウェア技術、コンサルティング及び情報技術管理において37年超の国内外での経験を有している。同氏は情報管理学の理学修士号を有している。同氏は、香港コンピューター学会の会員及び英国コンピューター学会のフェローである。
ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（59歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。同氏は、財務管理及び会計において30年超の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。同氏はまた、香港公認会計士協会及び米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants）の会員である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（62歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。同氏は、PAHグループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。

52

ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（55歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年超の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。
イー・タク・チョウ（YEE Tak Chow）
イー・タク・チョウ（65歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、1976年８月から本グループに所属している。同氏は、サウジアラビア及び日本に３年間拠点を置いたことを含め、香港内外において多くのエネル
ギー・インフラ計画に取り組んできた。同氏は、2005年から2008年まで、PAHグループの香港外における投資に従事した。同氏は情報技術学の修士号を有している。同氏は勅許技術者、登録専門技術者であり、香港技術者協会、
オーストラリア技術者協会及び英国工学技術協会の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（56歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。同氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて32年超の経験を有している。
同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。

本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（50歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。同氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において20年超の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド
及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

53

統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度に係る統合ベースのコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンス
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本取締役会は、コーポレート・ガバナンス上の義務の履行に係る各自の職責を本トラスティ・マネジャー監査委
員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に委任している。本トラスティ・マネジャー及び本グ
ループのガバナンス構造は、2019年３月及び７月に開かれた会合において、2018年度及び2019年度上半期におけるコーポレート・ガバナンス規則の遵守状況、並びに2018年度コーポレート・ガバナンス報告書及び2019年度中間報
告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報とともに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社監査委員会による審査を受けた。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメン
ツ社は、下記に記載されるものを除き、2019年12月31日に終了した会計年度を通じて、コーポレート・ガバナンス
規則の適用条項を遵守している。

54

本取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。本信託証書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役と本トラスティ・マネジャー取締役が常に同一の個人により構成されることを要求している。経営陣は、最高経営責任者のリーダーシップの下、本グループの日常の業務に責任を負う。本
取締役会は、本トラスト・グループの上級管理職は執行取締役で構成するものと考える。
2020年４月３日現在の取締役及びその経歴に関する情報は、前記「本取締役会及び管理職」に記載されている。
取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含み、独立非執行取締役の情報を掲載する。）は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名、役割及び機能は、香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いており、少なくとも年４回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。各年の定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。当会計年度を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事の検討及び承認に参加しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの要旨説明を付した補助説明書とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。当会計年度中、本取締役会は、独立非執行取締役との間に、その他の取締役を同席させない会議を４回開き、また会長はこれを２回開いた。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿
は、各会議の終了後合理的な期間内に、当該会議の議長による正式な署名の前に全ての取締役に送付し、コメントを求める。本取締役会の議事録の最終版のコピーは、情報と記録の提供のために取締役に送付する。署名された議事録は、会社秘書役が安全な保管所に保管し、取締役の閲覧に供される。

55

2019年中の取締役会及び委員会の会議の回数、並びにそれらの会議及び2019年統合年次総会における各取締役の出席状況は、以下の通りである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

本トラスティ・マネジャー

取 締
役会

監査
委員会

報酬
委員会

指名
委員会

会長及び
非執行取
締役との
会合

フォク・キン・ニン，カニング（会長）

4/4

－

1/1

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

ワン・チー・ティン（最高経営責任者）

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

チャン・ロイ・シュン

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

チェン・チョー・イン，
フランシス

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

チェン・ダオビャオ

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

リ・ツァー・クォイ，
ヴィクター（副会長）

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

ファハド・ハマド・A・
H・アル‐モハナディ

3/4

－

－

1/1

－

3/4

－

－

×

ロナルド・ジョセフ・
アーカリ

2/4

3/3

－

0/1

－

2/4

3/3

－

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1/1

－

4/4

－

○

取締役

取締
役会

監査
委員会

会長及び
非執行取
締役との
会合

2019年
統合年次
総会

執行取締役

非執行取締役

ジャン・シャオジュン
（注１）

デュアン・グアンミン （ 注２）

4/4

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

4/4

－

－

1/1

－

4/4

－

－

○

ズー・グアンチャオ

2/4

－

－

0/1

－

2/4

－

－

○

フォン・チー・ウェイ，
アレックス

4/4

－

1/1

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

クワン・カイ・チョン

4/4

－

－

1/1

2/2

4/4

－

2/2

×

リー・ラン・イー，フラ
ンシス

4/4

3/3

－

1/1

2/2

4/4

3/3

2/2

○

ジョージ・コリン・マグ
ナス

4/4

－

－

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ

4/4

3/3

1/1

1/1

2/2

4/4

3/3

2/2

○

ラルフ・レイモンド・
シェイ

4/4

－

－

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

独立非執行取締役（注１） ジャン・シャオジュン氏は、2019年２月26日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社の非執行取締役を退任した。2019年において同氏の退任前には会議を開催していない。
（注２） デュアン・グアンミン氏は、2019年２月26日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社の非執行取締役に就任した。

56

取締役は、常に本トラスト・グループの情報に全面的かつ適時にアクセスする権利を有する。取締役に対する情報提供のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。さらに取締役は、管理職から本トラスト・グ
ループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役の責任に係る保険契約を締結している。
本取締役会全体は、取締役会の多様性実現のアプローチを規定する本グループの取締役会多様性方針に従い、本取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びスキル・マトリックス、新任の取締役の選任、並びに取締役の承継計画の審査を最終的に担当している。本グループの取締役会多様性方針及び取締役任命方針のさらなる詳細は後記「HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会」に記載されている。
2019年12月31日現在の本取締役会の多様性に関する状況は以下の通りである。

57

取締役会の多様性

新任の取締役は、本グループの運営と事業についてブリーフィングとオリエンテーション資料一式の配布を受け、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供される。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会又は本トラストの総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。増員のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の年次株主総会又は本トラストの年次総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。
本信託証書第29.2条(ｍ)項、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.21条及びコーポレート・ガ
バナンス規則A.4.2に基づき順序に従って退任する予定であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案している取締役は、ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏、チェン・チョー・イン，フランシス氏、フォン・チー・ウェ
イ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナス氏及びドナルド・ジェフ
リー・ロバーツ氏である。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、2020
年４月３日付の本株式ステープル受益証券保有者宛通知（以下「2020年通知」という。）に記載されている。また、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2020年通知において、再選される資格を有する独立非執行取締役は香港上場規則ルール3.13に規定する独立性要素を満たしており、ガイドラインに基づき独立しているという見解を示してきた。上記の取締役は、いずれも、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。）終了させることができない役務契約は締結していない。

58

取締役の研修及び研修への参加
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる事項について適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。
さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラスト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。加えて、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへの参加や、専門団体が実施する関連事
項に関するコースの修了も、継続的専門能力開発研修に含まれる。取締役は、2019年度中の継続的専門能力開発研
修の記録を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の方法により研修活動に参加している。
１．取締役の義務、上場企業のコンプライアンスに関する事項並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解とセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス及び財務報告に関する資料の読解とセミナー出席。
３．リスク管理、内部統制及び持続可能な成長に関する資料の読解とセミナー出席。

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング
ワン・チー・ティン
チャン・ロイ・シュン
チェン・ダオビャオ
チェン・チョー・イン，フランシス
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン・グアンミン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ

１

２

３

○
○
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○
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○
○
○

本取締役は、それぞれ本トラスト・グループの業務に十分な時間を割いて専心していることを確認しており、また、自己の他の公開企業及び組織における役職について開示し、その後の変更についてHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社に対し適時に更新情報を提供している。
取締役の証券取引本取締役会は、取締役による証券取引を規制する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、
特定の調査を受けて、2019年12月31日に終了した会計年度を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認している。

59

上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループに関する内部情報を保有していると思われるため、その有価証券についても、モデル規約を遵守することが義務付けられる。
毎年、取締役、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフに対し、これらの者がモデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券を取引してはならない旨の注意書が送付されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定して、内部情報の意味とインサイダー取引の違法性について説明するとともに、本グループの全従業員に対し、
本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループに関する秘密又は非公開の内部情報を有する場合に遵守すべ
き証券取引の制限、予防的統制措置、報告メカニズムについて定めている。この方針は、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社のイントラネット上で参照可能である。
財務報告及び開示に係る取締役の責任
年次報告書、中間報告書、財務諸表
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示するため、半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラスト・グループ、本グループ及び本ト
ラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。
会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。
会計記録
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役は、本トラスティ・
マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グループ、本グループ及び本トラ
スティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。
資産の保護
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。
継続企業
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスティ・マネジャー
及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせるおそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。

60

開示
本取締役会は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について適用される香港上場規則及び法定の規則に基づく要件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。
会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任する。2019年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定
的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
会長は本取締役会のメンバーにより選任され、任期は各年次総会の終了までの１年間であり、当該総会において会長に再選される。会長と最高経営責任者は、ともに３年に１回、年次総会において順序に従って取締役を退任し、再選される。
会長は、各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれの最善の利益のために確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。会長は、取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取締役会の会議で提起される議題について適切に説明を受けるようにする。取締役会の会議に加え、会長は独立非執行取締役との間で、その他の取締役が同席しない会議の毎年開催を予定する。さらに会長は、本グループの利益と経営に関するあらゆる事項について、最高経営責任者に対する助言者として行動する。
最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の経営、本グループの方針の策定と順調な実施について責任を負い、本グループのあらゆる事業に関してHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負う。最高経営責任者は、戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業績の維持に直接責任を負う。最高経営責任者は、その他の執行取締役及びジェネラル・マネジャーと協力して、事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に監視し、必要に応じて是正措置を取る。最高経営責任者は、会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常時通知する。さらに最高経営責任者は、自己の任務をサポートする効率的なチームを設定
し、維持することに責任を負う。
独立非執行取締役
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
クワン・カイ・チョン氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏は、いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性（その近親者も含む）に関す
る年次確認書を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出している。本取締役
会は、引き続きクワン氏、ロバーツ氏及びシェイ氏が独立性を有すると判断している。
フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏及びジョージ・コリン・マグナス氏は
いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、同様の確認書を提出するとともに、2013年12月５日の自己の任命の直前の２年間に、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の取締役であったことを表明している。加えて、マグナス氏はさらに、2012年９月28日付で改めてPAH社の独立非執行取締役に指名されるまで、HKエレクトリック・インベストメンツ社の関連当事者であるPAH社の取締役（独立非執行取締役でない）であったことを表明している。本取締役会は、これらの者の取締役職について検討し、いずれの者も2013年12月の独立非執行取締役任命以後、本グループの業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないこと、並びにリー氏及びマグナス氏は、それぞれ、2008年８月と2005年11月の非執行取締役への指名以後にPAHグループにおいて業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないことを含め、あらゆる関連の要因を考慮の上、フォン氏、リー氏、及びマグナス氏の独立性について納得している。

61

本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2019年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条
例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

取締役氏名

内容

持分の
性質

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

被支配法人の持分企業

フォク・キン・ニン，カニング

被支配法人の持分企業

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

被支配法人の持分

企業

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

被支配法人の持分

企業

本株式ステープル
受益証券の保有口数
7,870,000

発行済本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）（注１）2,000,000（注２）

1,398,000

0.08
0.02

（注３）

0.02

502

≃0

（注１） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ）

リ・カシン（グローバル）ファウンデーション（以下「LKSGF社」という。）（旧商号：リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション）の完全所有子会社であるランクフォード・プロフィッツ・リミテッド（Lankford
Profits Limited）が保有する本株式ステープル受益証券2,700,000口。LKSGF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSGF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

（ｂ）

リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）が保有する本株式ステープル受益証
券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

（注２）

当該本株式ステープル受益証券は、フォク・キン・ニン，カニング氏とその妻が均等に所有する会社により保有されて
いる。

（注３）

当該本株式ステープル受益証券は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏とその妻が均等に所有する会社により保有されている。

上記で開示されているものを除き、2019年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。

62

競合事業における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会
規則A.5.1に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は2019年１月１日付で指名委員会を設置した。指名
委員会の議長はフォク・キン・ニン，カニング氏（HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の会長）が務
め、委員会のメンバーはHKエレクトリック・インベストメンツ社の全取締役で構成されるが、その職責の遂行にあたって特別小委員会（HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の会長が議長を務め、独立非執行取締役が過半数を占めるメンバー構成は、指名委員会に関する香港上場規則の要件を満たしている。）による支援を受ける。
指名委員会の主要な職責は、取締役会の多様性実現のアプローチを規定する本グループの取締役会多様性方針に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びスキル・マトリックスを審査すること、選任及び任命のプロセスの実施についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会を支援すること、香港上場規則に基づく規準を考慮して独立非執行取締役の独立性を評価すること、並びにHKエレク
トリック・インベストメンツ社取締役会に対して取締役の任命又は再任及び取締役の承継計画に関する提言を行うことである。取締役の選任、指名又は再任を行う必要が生じた場合、指名委員会は、任命又は再任されるべき取締役の指名について検討し、適切な場合は提案するために上述の小委員会を設置する。委員会及び小委員会のメンバーは、自己の職責の遂行のために必要な場合は、独立の専門家の助言を求めることができる。取締役会多様性方
針に従い、取締役の任命は、選任された候補者が、本グループの事業に適合するスキル、経験、専門知識及び多様な視点をもって、有効かつ相補的な取締役会を構築することを目標に、取締役会にもたらす利点に基づいてなされるべきである。本取締役会は、性別、年齢、文化的・教育的な背景、専門的な経験及び資格並びにその他随時関連し得る要因等を含む、多様性に関するさまざまな面の利点ついてもまた考慮する。加えて、独立非執行取締役の候
補者の審査では、香港上場規則の要件に基づく独立性を有しているかどうか、かつ本取締役会及び取締役会委員会の会議に十分な時間を割けるかどうかなどについても考慮される。2019年１月１日に改訂された取締役会多様性方
針は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で参照可能である。取締役の選任及び任命の手続
は、2019年１月１日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により採用された
取締役任命方針に規定されており、これもまたHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトで公開されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
指名委員会は、2019年３月に開催された会議においてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構造、規模及び構成、並びに独立非執行取締役の独立性について精査した。さらに指名委員会は、2019年度年次総会において再任が予定されている取締役全員の指名に関する特別小委員会の提案を検討し、承認するとともに、上記の指名をHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に提案した。当会計年度中に指名委員会及び小委員会は、
ジャン・シャオジュン氏の非執行取締役退任後の欠員を補充するため、デュアン・グアンミン氏を非執行取締役に任命することについて検討し、同氏の任命を提案する書面の決議に参加した。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第29.1条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款第82条に基づき、
本トラスティ・マネジャー取締役会が常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成され、したがって指名委員会の設置要件は本トラスティ・マネジャーに関係ないものとみなされるため、
規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（会長）及びフォン・チー・ウェイ，ア
レックス氏（独立非執行取締役）である。

63

報酬委員会の主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。報酬委員会は、決定を下し、提言を作成した後、次の取締役会の会議でHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に報告する。報酬委員会の委員は、その義務を履行するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社の費用負担により独立の専門家の助言を求めることができる。報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。執行取締役及び管理職の報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照して決定する。かかる報酬は実績主義であり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有している。
2019年12月に開かれた報酬委員会の会議において、報酬委員会は、本グループの常勤の執行取締役及び上級管理職の業績評価を行い、2019会計年度について支払うべき実績主義の賞与額と来年度の報酬について検討の上、決定した。さらに報酬委員会は、ワン・チー・ティン（最高経営責任者）、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）、
チェン・チョー・イン，フランシス（業務担当ディレクター）及びチェン・ダオビャオ（共同ジェネラル・マネ
ジャー（送配電担当））の各氏の報酬について検討の上、承認した。取締役及び管理職は、いずれも自己の報酬の決定に関与していない。報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による授権を得て、2020
年度賃金給与審査提案を審査の上、承認した。
2019会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記12に記載されている。2019会計年度について管理職に支払われた報酬も、同注記12に報酬範囲別に開示されている。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネ
ジャーの取締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、それぞれ監査委員会を設置しており、本信託証書により、両委員
会の委員は同一であることが要求される。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委員長はドナル
ド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。会社秘書役は、両委員会の秘書役を務める。いずれの委員会の委員も、KPMGのパートナー若しくは前パートナー、又は本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの社外監査人ではない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。両
監査委員会の主な職責は、財務報告制度、リスク管理体制及び内部統制制度の審査と監督、財務情報の審査、並びに社外監査人及びその任命に関する事項の検討を通じて両取締役会の監査業務の遂行を補助することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部通報手続を監督し、従業員及び外部の者がこの手続を利用して本グループに関連する事項に係る不正について内密に通報できるようにする。2019年１月１日に改訂された両監査委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。

64

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2019年に統合の会議を３回開いた。これらの会議において、監査委員は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る財務諸表及び年次報告書、2018年度財務諸表に係る監査報酬と監査契約書、監査人の再任、2018年度財務諸表の監査に関する監査人の監査委員会に対する報告書、2018年12月現在の本グループのリスク管理報告書、並びに2018年度及び2019
年６月30日に終了した半期におけるリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する評価及び宣言、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の内部監査機能の有効性、2019年度内部監査計画、2019年６月30日に終了した６ヵ月間に係る財務諸表、コーポレート・ガバナンス構造、コーポレート・ガバナンス規則の遵守、2018年度コーポレート・
ガバナンス報告書における開示情報、2019年度中間報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報、
2018年度持続可能性報告書における開示情報、2018年度及び2019年６月30日に終了した６ヵ月間に取締役及び上級
管理職が行った継続的専門能力開発活動、KPMGの2019年度監査計画並びに当会計年度中に作成された全ての内部監
査報告書等の事項を審査し、検討した。加えて、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2018年12月31日及び2019年６月30日時点における本グループの係属中の訴訟及び請求、並びに2018年度、2019年６月30日に終了した６ヵ月間及び2019年９月30日に終了した９ヵ月間に係る本グループの贈収賄行為、違法行為又は非倫理的行為の統計について審査し、検討した。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の２回の会議に
KPMGの代表者が招請され、2018年度監査済財務諸表、2019年度監査計画及びさまざまな会計上の問題について両監
査委員会の委員と協議した。
会計年度終了後、2019年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表並びに本トラスティ・マネジャーの財務諸表、並びに本グループが外部監査人と共同で採択した会計原則及び会計実務を含む2019年度年次報告書を審査するため、2020年３月に本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を開催した。両監査委員会は、本取締役会による財務諸表の承認並びに2020年度の本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の外部監査人としてのKPMGの再任を勧告することを決議した。
会社秘書役
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情報の流れと、取締役会の方針及び手続の遵守を確保することを通じて本取締役会を支援している。会社
秘書役は、ガバナンスに関する事項について会長及び／又は最高経営責任者を通じて本取締役会に助言する責任を負うとともに、本取締役の導入研修と専門性開発を推進している。
会社秘書役の任命と解任は本取締役会の承認を要する。会社秘書役は会長及び最高経営責任者に直属しているが、全ての取締役は会社秘書役の助言とサービスを受けることができる。2013年９月の設立以来、本グループの従業員であるアレックス・ン（Alex Ng）氏が、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役に任命されており、本グループの日常的な業務に関する知識を有している。2019年12月31日に終了した
会計年度中、ン氏は自己のスキルと知識を更新するため、15時間以上の関連専門研修を受けている。
リスク管理及び内部統制
概要
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、本トラスティ・マ
ネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成にあたって両取締役会が引き受けようとするリスクの性質と範囲の評価及び決定、リスク管理及び内部統制制度の監督（適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の設定を確保するための本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じた当該制度の有効性の審査を含む。）について全般的に責任を負う。

65

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による有効なリスク管理及び内部統制の制度の維持に係る職務の遂行を支援する。両監査委員会は、財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含む、リスク管理と内部統制のあらゆる重要な側面に加え、HKエレクトリック・インベストメンツ社の会
計、内部監査、及び財務報告機能を担当する従業員の資源、適格性及び経験、研修プログラム並びに予算の妥当性について審査する。両委員会は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに事業リスクと統制リスクを管理する方法を審査する。
さらに両監査委員会は、内部監査機能の有効性と年間業務計画を審査し、リスク管理と内部統制の制度の有効性に関する最高経営責任者及び執行取締役の報告書を検討する。これらの審査と報告は、両監査委員会が年次財務諸表の承認について、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する提言を行う前に検討される。
2019年３月及び７月に開かれた会合において、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、2018年度及び2019年６月30日に終了した半期それぞれにおける本トラスト、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのリスク管理及び内部統制制度の有効性について審査を行い、これらの制度が有効かつ妥当であると判断した。
リスク管理及び内部統制環境
効果的なリスク管理は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成に不可欠であり、先見的かつ体系的な方法により、企業及び事業ユニットレベルで重要なリスクを特定、評価、軽減及び監視するためのトップダウン及びボトムアップのアプローチを実現するため、全社的なリスク管理体制が設定されている。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ. 投資リスク」に記載されている。
経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス等の主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社は、明確に定義された責任及び権限のレベルと報告手続を伴う組織構造を確立している。あらゆるリスク管理と内部統制の制度には本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グループのリス
ク管理及び内部統制制度は、事業目標を達成できないリスクを解消するのではなく管理するように設計されており、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすことができるだけである。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。
グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。
資金管理部は、投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対して報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメントについて定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リスク、流動性リ
スクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方針は、監査委員会の随時の審査を受ける。

66

グループ法務及び総務部は、最高経営責任者に直属し、法務及び総務機能を担当しており、特に本トラスト・グ
ループによる香港上場規則及びその他の法令上の要件の遵守を監督する。
内部監査部は、執行取締役、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
監査委員会に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と内部統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部
監査部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関す
る内部監査報告書は、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員
会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務、業務及び情報技術のレビュー、反復的な抜き打ち監査、不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を監査委員会に定期的に報告する。
最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査部の支援を受けて、特に重要なリスクのプロファイルとそれらのリ
スクが特定、評価及び管理されている方法、前回の年次評価以後の重要なリスクの性質及び範囲の変化、並びにHK
エレクトリック・インベストメンツ社の事業及び外部環境の変化に対応する能力、経営陣によるリスク管理及び内部統制制度の継続的な監視の範囲と質について審査を行う。加えて、最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査機能及びその他の保証提供機関の業務、HKエレクトリック・インベストメンツ社の統制とリスク管理の有効性の評
価を可能にするために両監査委員会に伝達される監視結果の範囲と頻度、報告された内部統制の重要な欠陥又は弱点、一切の重要な欠陥又は弱点を是正するために速やかに取られている必要な措置、並びにHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の財務報告及び香港上場規則の遵守のプロセスの有効性について審査を行う。さらに最高経営責
任者及び執行取締役は、内部統制に関する自己評価の結果の審査を行う。事業体レベルの統制の有効性の評価は、
内部統制自己評価の第１段階である。部門ジェネラル・マネジャーと部長は、内部統制の５つの要素、すなわち、
統制環境、リスク評価、統制活動、情報及び通信、監視活動について、事業体レベルの統制自己評価に関する調査を行う。さらに、重要な事業プロセスのレベルにおける内部統制自己評価の第２段階では、自己の説明責任の範囲
内の業務と適用法令の遵守に係る統制の有効性の評価が実施される。これらの評価結果は、最高経営責任者及び執行取締役がリスク管理及び内部統制制度に関する自己の意見書を作成し、調査結果を両監査委員会と両取締役会に報告する際に根拠の一部として使用する。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
社外監査人は、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に報告する。この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。
また、特定の取締役による本トラスト・グループの有価証券の取引の事前審査、取締役及び関連従業員に対する定期的なブラックアウト期間の通知と有価証券取引制限等の手続が設定されるとともに、本グループの内部情報の誤った処理を防止するため、情報の配布は、目的を特定し、知るべき必要性に基づいて行われている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2014年１月14日付でPAH社との間にサポート・サービスの共有に関する契約を締結しており、この契約に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記のリスク管理及び内部統制機能をサポートするために関連する財務会計、資金管理及び内部監査のサービスをPAH社と共有している。

67

行動規範
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理の風土を維持する必要性を認識しており、本グループの事業のあらゆる点において従業員の倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。本グループの行動規範は、全従業員が参照できるようにHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に掲示されており、倫理に関する問題を処理するための指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社
風の促進を支援することを目的としている。従業員は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マ
ネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止・汚職防止統制評価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。行動規範には内部通報手続が定められており、これにより、従業員並びに顧客、供給業者、債務者及び債権者等の外部の者は、不適切行為の可能性及び実際の違反又はその疑惑（不正行為、違法行為等）について通報することができる。通報された全ての事案について調査が行われ、調査の結果はHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会及び最高経営責任者に報告され、適切な懲戒処分及び是正措置が講じられる。2019年中、６件の通報及び１件の行動規範の違反があったが、贈収賄若しくは汚職に関するものはなかった。
取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っている。取締役及び従業員は、自己の取引について本トラスティ・マネジャー及び本グループの活動との間に利益相反を生じるおそれがある場合には、全て開示する必要がある。取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる責任を負う。個人的な利益の確保を目的とする
内部情報の使用は厳重に禁止されている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励しており、供給品とサービスの調達は高度の倫理基準に従った方法で行われている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。
持続可能性報告
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、持続可能な発展に決意をもって取り組んでおり、持続可能性の報
告は利害関係者との関係構築における重要なプラットフォームの１つであると認識している。本トラスト・グルー
プの2019年度持続可能性報告書は、本グループの持続可能性に関するアプローチ、取組み、戦略を設定し、本グループの持続可能性に係る実績について2019年度の主要な成果のハイライトを示し、将来の計画と目標の概要を説明するとともに、本グループの持続可能性実績と報告について利害関係者から示されたその他の関心事と意見に対応した内容となっている。
本トラスト・グループの2019年度持続可能性報告書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可能である。
社外監査人
独立性
社外監査人であるKPMG及び財務報告評議会規則に従って登録されている社会的影響度の高い事業体の監査人は、
2019年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネ
ジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。

68

業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、KPMGのクライアント企業を担当する業
務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。
報告責任
KPMGの報告責任は、本書添付の独立監査人の監査報告書に記載されている。
報酬
KPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記
10及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクト

リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のそれぞれの設立日、並びに本トラストの設定日以後、監査人に変更はない。
分配方針
本取締役会は、2019年１月１日に、分配金支払いに関する原則を定めた分配方針を採用した。分配方針には、本取締役会が、本信託証書並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款内に述べられた意図に従い、本株式ステープル受益証券保有者に安定的な分配を行うことに専念するという内容が示されている。
随時行われる当該分配の水準は、その時々の事業状況並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の資本要件及び業績によって決まる。
本株式ステープル受益証券保有者
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通 知 、 書 簡 、 公 表 及 び 通 達 、 ニ ュ ー ス リ リ ー ス 、 HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（www.hkei.hk）並びに投資家及びアナリストとの会合が含まれる。本株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その他の時には電子メール又は書面によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社に質問することができる。本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定める連絡方針を採用している。この方針はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で閲覧可能である。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知することにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語（英語、中国語、又はその両方）や受領の方法（印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイ
トを通じた受領）の選択を変更することができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XV. 企業情報」に記載されている。

69

HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャーは、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。）。さらに本トラストの名
簿上の受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主は、本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することができる。HKエレクト
リック・インベストメンツ社の株主は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.5条に基づき、総会において、同社の退任予定の取締役以外の者を同社の取締役に推薦することができる。その手続については、HK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトに掲載されている。
2019年度年次総会
年次総会は、取締役と本株式ステープル受益証券保有者との間の主要な連絡の手段である。2019年度年次総会は、2019年５月15日にハーバーグランド九龍ホテルで開催された。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2019年４月４日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味20営業日以上前（香港上場規則の定めるところによる。）であり、かつ正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。監査委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員長と委員は、それぞれ、本株式ステープル受益証券保有者からの質疑に応答するため当該総会に出席した。社外監査人であるKPMGからも、代表者が質疑に応答するため当該総会に出席した。実質的に個別の各案件について、会長から個別の決議案が提出され、各決議について投票による議決が行われた。当該総会中に本株式ステープル受益証券保有者は、投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ステープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッドが投票検査人に指名され、当該総会における投票の監視と計数を行った。決議案は本株式ステープル受益証券保有者の賛成多数により通過した。各決議における賛成票の割合は下記の通りである。
通常決議
・2018年12月31日に終了した期間に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びに本トラス
ティ・マネジャーの監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書（99.9943％）。

・

下 記 の 者 の 取 締 役 選 出 。 フ ォ ク ・ キ ン ・ ニ ン ， カ ニ ン グ 氏 （ 98.4639 ％ ） 、 ワ ン ・ チ ー ・ テ ィ ン 氏（99.5017％）、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏（98.9379％）、チェン・ダオビ ャオ氏（96.9540％）、デュアン・グアンミン氏（99.3296％）、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏（98.9380％）、
ラルフ・レイモンド・シェイ氏（99.9330％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.0903％）。

・

追加の本株式ステープル受益証券の発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（93.2590％）。

70

投票の結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会と同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された。
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトは、www.hkei.hkである。このウェブサイトには、投資家やその他の利害関係者が関心のある広範な情報が掲載されている。公開情報の周知のため、財務成績、招集通知、
香港上場規則に基づき要求される発表、本株式ステープル受益証券保有者に対する通知、持続可能性に関する発行物、プレスリリース、その他の必要な公表物は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトにアップロードされている。
本信託証書並びに基本定款及び附属定款
2019年12月31日に終了した会計年度中、本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は一切変更されていない。
現行版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可
能である。
主要な日付
2019年度中間業績の発表
2019年度中間分配金の支払い（本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント）2019年７月30日
2019年８月23日

2019年12月31日に終了した会計年度に係る年間業績の発表
2019年度期末分配金の基準日
2019年度期末分配金の支払い（本株式ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント）

2020年３月17日
2020年４月１日
2020年４月14日

登録簿の締切り（年次総会）

2020年５月８日～2020年５月13日（両日を含む。）
2020年５月13日

2020年度年次総会
本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション

2019年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

71

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）
ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）
チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）
CKインフラストラクチャー・
ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）
ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）
CKハチソン・グローバル・イン
ベストメンツ・リミテッド（CK
Hutchison Global Investments
Limited）
CKハチソン・ホールディング
ス・リミテッド（CK Hutchison
Holdings Limited）
ステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ
ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド
ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・リミテッド
カタール投資庁（注１）

本株式ステープル
受益証券の保有口数
2,948,966,418

内容
被支配法人の持分

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
33.37

（注１）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37（注１）（注２）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注２）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注２）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注３）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注３）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注３）

被支配法人の持分

1,855,602,000

21.00

（注４）

被支配法人の持分

1,855,602,000

21.00

（注４）

実質的保有者

1,855,602,000

21.00

（注４）

被支配法人の持分

1,758,403,800

19.90

PAH社はその直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッドにより実質的に保有されている2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッドは、その直接及び間接完全子会社
を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418
口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券と重複している。

（注２）

CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チ ャ ー （ BVI ） リ ミ テ ッ ド の 発 行 済 株 式 資 本 の ３ 分 の １ 超 を 保 有 し て い る た め 、 上 記 （ 注 １ ） で 言 及 さ れ る
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるCKハチソン社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。

72

（注３）

CKハチソン社は、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド（以下「CKHGI社」という。）の発行済議決権付株式の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。CKHGI社の一部子会社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・
リミテッドの発行済議決権付株式の３分の１超を保有しており、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディング
ス・リミテッドは、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。

（注４）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、ステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの直接完全子会社であり、かつステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ（以下「ステート・グリッド社」という。）の間接完全子会社である。ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステー
ト・グリッド社が保有する1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。

上記で開示されたものを除き、2019年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社及び香港証券取引所に通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式
ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券に係る持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は存在しない。
一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ）

2019年12月31日に終了した会計年度について本トラスティ・マネジャーに対して本信託財産から支払われた一切の費用又は支払われるべき一切の費用が本信託証書に従っていること。

（ⅱ）

関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証
券保有者全体の利益に適っていること。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。

利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済
本受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、下記の措置を実施している。
（ⅰ）

本トラスティ・マネジャー取締役会又はHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が検討すべき事
項のうち、該当する取締役会が重大であると判断するものについて、取締役が利益相反を有する場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について本人又はその関係者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席しなければならな
い。

73

（ⅱ）

本信託証書の第2.6条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款の第90条に基づき、名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場
合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、その過半数を独立非執行取締役により構成し、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制制度及び内部監査報告書を定期的に審査する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びPAH社は、2014年１月14日付で競業禁止契約（以下「本競業禁止契約」という。）を締結しており、この契約に基づき、PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該契約に規定される例外を除き、PAH社が香港において発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその一切の構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意した。PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、2019年12月31日に終了した
会計年度中においてPAHグループは本競業禁止契約の条件を遵守していたことについて確認書を提出し、当該確認書を香港における年次報告書に含めることに同意している。PAHグループによる本競業禁止契約の遵守を監視することを任務として、全ての独立非執行取締役から構成される委員会が設置されており、当該委員会は、当会計年度中にPAH社が当該契約の条件を遵守しているとの意見を確認している。

74

統合取締役報告書
本取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の年次報告書及び監査済連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財
務諸表」という。）を提出する。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
事業レビュー
当会計年度における本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）の事業のレビュー及び本トラス
ト・グループの事業の予想される将来の展開については、前記の「Ⅱ.

会長声明」及び「Ⅲ.

最高経営責任者による報告」並びに後記「Ⅵ. 運用の経過」において提示されている。
本トラスト・グループが直面している主要なリスクと不確実性、及びこれらのリスクと不確実性を本トラスト・グループが管理する方法については、後記「Ⅴ. 投資リスク」において説明されている。
本トラスト・グループと主要な利害関係者との関係、環境方針及び実績については、前記「Ⅲ.

最高経営責任者

による報告」において論じられており、本トラスト・グループに重大な影響を与える関連法令の遵守の状況については、後記「Ⅴ. 投資リスク－１．リスク要因」及び前記「統合コーポレート・ガバナンス報告書」に盛り込まれている。
これらのレビュー及び議論は、本統合取締役報告書の一部である。
業績
本トラスト・グループ及び本グループの2019年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況」の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財

務諸表に記載されている。
本トラスティ・マネジャーの2019年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、
後記「Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況」の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に記載されている。
分配及び配当分配可能利益本株式ステープル受益証券の分配可能利益及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記14に記載されている。

75

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度について、本トラストによる本株式
ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2018年度：20.12香港セント）の期末分配を宣言しており、当該分配金は、2020年４月１日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2020年４月14日に支払われる。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2018年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2019年12月31日に終了した会計年度における分配金総額
は１口当たり32.03香港セント（2018年度：40.04香港セント）になる。
本トラストが中間分配金及び期末分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクト
リック・インベストメンツ社の各普通株式に係る第１中間配当金及び第２中間配当金として、それぞれ、15.94香港
セント（2018年度：19.92香港セント）及び16.09香港セント（2018年度：20.12香港セント）の支払いを宣言した。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2019年12月31日に終了した会計年度に係る配当金の支払いを提言していない。
株式資本及び本株式ステープル受益証券
株式資本
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラス

ト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の財務諸表に対する注記」の注記30(b)に記載されている。当会計年度中に株式資本に変動はなかった。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。

76

本株式ステープル受益証券
当会計年度中に本株式ステープル受益証券の発行済口数に変動はなく、本トラストの受益証券の発行済口数又はHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式若しくは優先株式の発行済株式数に個別の変動はなかった。
寄付
当会計年度中に本トラスト・グループは、総額約１百万香港ドル（2018年度：約２百万香港ドル）の慈善及びその他の寄付を行った。
５年間の財務概要
本トラスト・グループ及び本グループの業績並びに資産及び負債の５年間の概要は、後記「Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要」に記載されている。
主要な需要家及び供給事業者
2018年及び2019年の12月31日に終了した各会計年度における本トラスト・グループの総収益に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全
体の25％（2018年度：26.7％）を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2019年12月31日に終了
した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の76.1％（2018年度：72.2％）を占めている。
当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その近親者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券口数の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。
取締役
2019年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付までの期間に在職していた本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏、ロナル
ド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・ダオビャオ氏、チェン・チョー・イン，フランシス氏、デュアン・グアンミン氏（2019年２月26日付で就任）、フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、ジャン・シャオジュン氏（2019年２月26日付で退任）、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏、クワン・カイ・チョン氏、
リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナス氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏、ラルフ・レイモンド・シェイ氏及びズー・グアンチャオ氏である。
ジャン・シャオジュン氏は、他の事業委託により会計年度中に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役を退任し、本取締役会との間に意見の対立はなく、また同氏の退任に関して本株式ステープル受益証券保有者が注意すべき問題は存在しない。
上記と同じ期間においてウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）氏は、
フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者を務めており、フランク・ジョン・シクスト氏は、リ・ツァー・
クォイ，ヴィクター氏の取締役代行者を務めている。

77

補償の容認
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの取締役は、本トラストのトラスティ・マネジャーの取締役として提起を受けた一切の訴訟、費用請求、請求、損害賠償、経費請求、罰金又は要求について、本取締役の詐欺行
為、故意の懈怠又は過失により発生した場合を除き、本トラストの信託財産又はその一部から補償を受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの附属定款には、全ての本取締役は、本取締役として負担し、又は被った一切の損失又は責任について、それぞれHKエレクトリック・インベス
トメンツ社又は本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるため、本トラストの信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する旨が規定されている。
本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びこれらの子会社の取締役に対し提起された請求から生じる潜在的な費用及び責任からこれらの取締役を保護するため、取締役賠償責任保険が現在付保されており、かつ当会計年度中、付保されていた。
重要な取引、取決及び契約における取締役の重大な利害関係
当会計年度末時点又は当会計年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社又はその親会社、子会社若しくは兄弟会社を当事者とし、かつ本取締役又はその関連事業体が、直接又は間接を問わず、重大な利害関係を有する、本トラスト・グループの事業に関連する重要な取引、取決及び契約は一切存続していない。
経営契約
当会計年度中に本トラスト・グループの事業の全部又は実質的な部分の経営及び管理に関する契約は一切締結されておらず、存在もしていなかった。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの親会社、子会社若しくは兄弟会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決の当事者となっていない。
株式連動型契約
当会計年度中に本トラスト・グループ又は本トラスティ・マネジャーは、株式連動型契約を締結しておらず、又は当会計年度末時点においてかかる契約は存続していない。
本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2019年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。

78

新株引受権HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して

フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2020年３月17日

79

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用
並びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。

80

（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。

81

（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ） １香港セント未満の端数を分配することを回避するために必要な金額（１香港セント未満の端数を切り捨てる。）（ⅱ） 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ） 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証
券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若し
くは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本
トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負
わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実
施若しくは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ） 関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ） 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しければならない。
（ⅰ） 分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ） 本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ） 年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

82

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ） 分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ） 分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ） 前記「Ｂ. 分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確
認（ⅳ） あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認

Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラ
スティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該その他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

83

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ） 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

84

Ⅴ. 投資リスク
１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、業績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。2020年３月23日現在、本グループに影響を与える主要なリス
ク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していないか、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
マクロ経済は、世界的なレベルで緩やかな成長を維持している。一方、貿易保護主義の増大、経済政策の不確実性の増大、地政学的緊張の増大及び金融市場の変動により、世界経済と国際金融市場の不確実性は増大し続けている。香港経済は、社会不安及び米中貿易戦争による影響を受け、輸出が減少した。
世界経済を覆っている不確実性、新型コロナウィルスの流行及び香港における社会不安は、地域経済活動を減退させ、需要家又は潜在的需要家の事業に悪影響を与えてきたことから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グループの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と資本投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。
安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷若しくは病気を生じさせる大規模な衛生安全上の事故の発生又は本グループの財産の損害は重大な結果につながるおそれがある。このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者、観光客及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。組織の衛生安全に関する社風と取組を強化するため、持続可能な改善が実施されている。
新型コロナウィルスの流行中、本グループは、インフルエンザ・パンデミック緊急事態対応計画の対応レベルを緊急事態レベルに高め、従業員の感染リスクを減少させるための予防策及び管理策を強化する。
環境に関するコンプライアンス
2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance（APCO））を通じて、2010年まで及びそれ以降の電力セクターにおける排出許容量を設定した。その後、2010年、2012年、2014年、2015年、2016年、2017及び2019年に７件の技術覚書が発行された結果、それぞれ、2015年、2017年、2019年、2020年、2021年、2022年及び2024年からの排出許容量はさらに削減され
ている。

85

排出許容量の要件の遵守は、2019年１月１日付の新たな電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に基づき、現在は収益率と結び付けられていないが、これらの要件を遵守しない場合は、依然として本グ
ループに対して大気汚染防止条例に基づき法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定して、専門のチームにより運営される監視と報告のメカニズムを通じて、関連する環境規制の遵守を確保し、一般市民の懸念に対応するとともに、発電所からの汚染物質の排出量の綿密な監視と管理を行っている。
供給の信頼性本グループは、電力供給障害に関連するリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、洪水、地滑り、気候変動に伴う異常気象、火災、サボタージュ、テロ行為、損害、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、その他一切の予期せぬ事態により引き起こされる発電又は送配電網施設における大規模な被害により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。
このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網と発電資産の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業効率、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、気候変動、物理的セキュリティ及びサイバーセキュリティについて新たに発生するリスクを組み入れて徹底的なリスク評価を実施し、弾力性のある計画設計を採用し、電力供給設備の信頼性中心の保守と改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務スタッフに対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを設定している。さらに本グループは、供給の信頼性を確実に高水準で維持するため、定期的に緊急事態対応計画に関する訓練を実施している。
本グループは事業全体を通じて一連の安全衛生対策を整備しており、新型コロナウィルスの流行による本グループのサービスに対する潜在的影響を最小限に抑えることを可能にする緊急事態対応計画を実施している。
サイバーセキュリティ
本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産は、サイバー・ワールドにおける攻撃、損害又は無権限アクセスの脅威にさらされている。世界中でサイバー攻撃がますます頻繁かつ強力な方法で行われているという事実は、
本グループに対するサイバー犯罪の発生に伴うリスクを増大させている。本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産を標的とするサイバー攻撃や無差別のサイバー攻撃からこれらの資産を保護できなければ、信用の低下、
財務上の損失、事業の中断を招くおそれがある。
本グループは、サイバーセキュリティ・リスク対策においてリスク・ベースの総合的なアプローチを採用している。本グループは、情報セキュリティ管理システムの実装を伴う強力なサイバーセキュリティ管理枠組を構築する
ことにより、先を見越してサイバーセキュリティ攻撃を特定し、防止し、検知し、対応し、回復することを可能にしている。企業情報資産と重要インフラの信頼性、完全性、利用可能性を確保するため、サイバーセキュリティ管理の３本の柱である人員、プロセス、技術に対し、リソースと開発努力が重点的に傾注されている。
電力市場
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の本電力供給契約に服しており、この契約では、主として電力関連事業に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
現行の本電力供給契約の契約期間は、2019年から2033年までの15年間を対象期間とし、2019年１月１日付で開始した。本電力供給契約は、金融サービス規制の分野において必要な安定性を提供しているが、香港政府の大気環境、
気候変動の緩和のための電力部門の脱炭素化及び電力市場における競争に関する戦略及び政策は、本グループの中長期的な業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。
本グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港政府環境局やさまざまな利害関係者との間で継続的に協議を行っている。

86

燃料の供給本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの供給信頼性、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。また、燃料価格の変動も本グループに財務リスクを生じさせている。
本グループは、発電需要を満たす信頼性がある燃料供給と十分に適切な品質のストックを維持するための燃料供
給戦略と燃料品質管理システムを設定している。さらに、ガスの供給を確保するための海上LNGターミナルのジョイ
ント・ベンチャー開発も進展している。
金利と為替市場本グループは、主としてその利付負債に係る金利リスクにさらされている。米国連邦準備制度は、2019年に３度金利を引き下げ、香港もこれに倣い香港の金利を引き下げてきた。さらに本グループは、主として燃料及び資本設
備の輸入から生じる通貨リスクにさらされている。金利及び通貨市場の変動は、本グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループの資金管理方針では、これらのエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の金利リスク及び通貨リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ.

運用の経過」に記載さ

れている。
法律と規制
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港における発電、送電、配電、電力供給に従事しており、特に電力設備の開発、建設、ライセンシング及び運営に関する香港の法律と規制を厳密に遵守することを義務付けられている。さらに本グループは、その事業運営及び建設に係る許認可に含まれる条件を遵守しなければならない。これらを遵守しない場合、訴追及び訴訟の対象となる場合があり、その結果、罰金、制裁、刑事罰及び／又は許認可の停止、撤回若しくは更新拒絶を受けるおそれがある。さらに法改正や規制の変更により本グループは、それらの変更を遵守するために追加的な資本支出やその他の義務又は責任を負う場合があり、あるいは本グループの事業、財政状態、業績に重大な悪影響が生じるおそれがある。
最高経営責任者が会長を務めるコンプライアンス委員会は、本グループのコンプライアンス機能の監督に責任を負っている。本グループを通じた一貫した体系的なアプローチに基づきコンプライアンス義務を監督するため、コンプライアンス枠組が設定されている。この枠組の一環として、本グループのコンプライアンスの義務と状況並びに法令とその意味の変化を積極的に監視するため、規制コンプライアンス監視プログラム（Regulatory Complianceand Monitoring Programme）が実施され、その責任者が指定されている。

87

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理及び内部統制の制度は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定及び管理するとともに、継続的な監視と審査を行うための予防的かつ体系的なアプロー
チを採用している。
ガバナンス及び監督
本グループは、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、組織内のあらゆるレベルで負うべきものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社監査委員会を通じて、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、内部監査部のサポートを受けて、本グループの重要なリスクの精査と監視についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役
会とHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を支援する。経営陣は、戦略的性質を有するリスクの特定と評価について責任を負う。事業ユニットは、担当する活動におけるリスクの特定と管理に責任を負う。トップダ
ウンとボトムアップのアプローチは相互に補完し合っており、本グループの重要なリスク（企業及びビジネス・ユ
ニットのレベルで発生する重大なエマージング・リスクを含む。）を効果的な方法で特定及び管理することを可能にしている。

88

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会から個別の従業員に至るまで、本グループのあらゆる部署が関与する継続的なプロセスである。
リスク特定プロセスは、内外の要因を考慮して行う。内外の要因には、経済、政治、社会、技術、環境等、新たな（又は更新された）本グループの戦略及び規制、並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を含む。リスク分
析を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会が設定したリスク選好度に従い、発生可能性と影響に基づき分析される。
その後、リスク管理のための行動計画が策定される。さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニ
ズムの精査及びそれぞれの制御の有効性の評価が含まれる。
本グループは、リスク記録を作成し、本グループに重大な影響を及ぼすおそれがあるエマージング・リスクを勘案して、継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、企業とビジネス・ユニットのレベルで重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受ける。企業のトップリスクの記録は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締
役会への報告のため、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に提出する。主要なリスクに日々生じる
重大な変化は発生に応じて対処し、経営陣に報告する。

89

さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループのリスク要因については、
前記「１．リスク要因」に記載されている。本グループは、変化する事業環境に適応するため、リスク管理枠組の改善に継続的に取り組んでいる。

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

90

Ⅵ.

運用の経過

財務実績
2019年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益及び監査済連結純利益は、それぞれ、
10,739百万香港ドル（2018年度：11,612百万香港ドル）及び2,327百万香港ドル（2018年度：3,051百万香港ドル）であった。
分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2018年度：20.12香港セント）の期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり16.09
香港セント（2018年度：20.12香港セント）の第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル
受益証券１口当たり15.94香港セント（2018年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2019年12月31日に終了した会計年度における分配金総額は１口当たり32.03香港セント（2018年度：40.04香港セント）になった。

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）（ⅱ）加算（減算）- 燃料費調整勘定の変動- 運転資本の増減- 従業員退職給付制度に係る調整- 税金支払額（ⅲ）資本的支出（ⅳ）正味金融費用
分配可能利益（ⅴ）本信託証書第14.1条(c)項に基づきHKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会が決定した任意の金額の加算
任意項目調整後の分配可能利益
中間分配額
期末分配額
分配総額
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）- 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金- 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

2019年度（百万香港ドル）
2,327

2018年度（百万香港ドル）
3,051

5,188

5,421

(208)
25
11
(107)
(279)
(3,585)(1,022)
2,629(1,916)
(267)
12
(535)
(2,706)(3,397)
(883)
1,486

201
2,830

2,052
3,538

1,408
1,422
2,830

1,760
1,778
3,538

15.94香港セント16.09香港セント
32.03香港セント

19.92香港セント20.12香港セント
40.04香港セント

分配金額の算定にあたって、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、当会計年度中に達成された本グループの財務実績とその営業活動から生じた安定したキャッシュフローを勘案し、本信託証書に基づき計算された2019年12月31日に終了した会計年度における分配可能利益を、本信託証書第14.1条(c)項に従い、上記の任意の金額により調整することが適切であると判断している。

91

注記
（ａ）

本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準
備金への／からの振替、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益、（ⅲ）のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重要な非資金損益、（ⅴ）本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ステープル受益証券の発行による収入から支払われるもの、（ⅵ）減価償却費及び償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示された税金費用並びに（ⅷ）連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用を含むが、これらに限られない。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。

（ｃ）

本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2018年度：19.92香港セント）の中間分配金は、中間分配額
1,408百万香港ドル（2018年度：1,760百万香港ドル）と2019年６月30日現在の発行済本株式ステープル受益証券数
8,836,200,000口（2018年６月30日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。本株式ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2018年度：20.12香港セント）の期末分配金は、期末分配額1,422百万香港ドル（2018年度：1,778百万
香 港 ド ル ） と 2019 年 12 月 31 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数 8,836,200,000 口 （ 2018 年 12 月 31 日 現 在 ：8,836,200,000口）に基づき計算されている。

資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出（資産利用権を除くが、ジョイント・ベンチャーが開発した海上LNGターミナルに係る本トラスト・グループの資本的支出を含む。）は4,620百万香港ドル（2018年度：3,809百万香港ドル）であり、営業活動及び外部借入から生じたキャッシュフローにより調達されている。2019年12月31日現在の外部借入残高合計
は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される43,045百万香港ドル（2018年：41,965百万香港ドル）であった。加えて、2019年12月31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠5,950百万香港ドル（2018年：5,495百万香港ドル）並びに銀行預金及び現金299百万香港ドル（2018年：34百万香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。剰余金は主として資
本支出準備金及び電気料金の徴収額から生じており、香港ドル建の短期預金として保有されている。本トラスト・グループは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
当会計年度中、本トラスト・グループは、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行された30年物の債券500百万香港ドルについて、香港ドル建の私募債発行市場を開拓することにより、負債期間を2047年以降に延長した。
2019年12月31日現在の本トラスト・グループの純負債は42,746百万香港ドル（2018年：41,931百万香港ドル）であり、純負債純総資本比率は47％（2018年：46％）である。当会計年度中の本トラスト・グループの財務特性は堅調な状態を維持している。スタンダード・アンド・プアーズは、2019年６月10日付でHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の長期信用格付けをともに「Ａ－」（安定的見通し）に維持しており、これらの格付けは、2015年９月
以来変更されていない。2018年２月にスタンダード・アンド・プアーズが維持した「Ａ－」（安定的見通し）の長
期信用格付けは2014年１月以来変更されていない。
2019年12月31日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約並びにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

92

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

93

金利構成別の債務プロファイル

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2019年12月31日現在、本トラスト・グ
ループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％超は、米ドル建で保有されているか、香港ドル又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエク
スポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約又はクロス・カレン
シー・スワップのいずれかの手段を利用して軽減されている。
2019年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は43,355百万香港ドル（2018年： 43,484百万香港ドル）である。
資産に係る担保権
2019年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2018年：なし）。
偶発債務
2019年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2018年：なし）。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2019年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は1,165百万香港ドル（2018年度：1,124百万香港ドル）であった。2019年12月31日現在、本トラスト・グループの常
勤従業員数は1,770人（2018年：1,763人）であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

94

Ⅶ. 運用状況
１．投資状況
（2019年12月31日現在）
資産の種類
株式
現金及びその他の資産
純資産総額
（注１）

保有総額
（百万香港ドル）地域
香港（注１）－

投資比率（％）－（注２）－
48,472（注３）

－（注２）
－
100

本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証
券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証
券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2019年12月31日現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2019年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式
8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2019年12月31日現在での保有総額（時価）は67,862百万香港ドルである。

（注３）

当該純資産総額は、2019年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

95

２．運用実績①純資産の推移
最近６会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
（注２）
（注３）
（注２）
（注３）
第１会計年度末（2014年12月31日現在）
第２会計年度末（2015年12月31日現在）
第３会計年度末（2016年12月31日現在）
第４会計年度末（2017年12月31日現在）
第５会計年度末（2018年12月31日現在）
第６会計年度末（2019年12月31日現在）（注１）

49,191

690,642

47,434

665,973

5.57

78

5.37

75

49,012

688,128

47,234

663,165

5.55

78

5.35

75

49,905

700,666

48,127675,703

5.65

79

5.45

77

49,722

698,097

47,944

673,134

5.63

79

5.43

76

48,743684,352

46,965659,389

5.52

78

5.32

75

48,472680,547

47,050660,582

5.49

77

5.32

75

記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

（注２） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注３） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配落の金額を示す。

2019年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万
百万円
百万
百万円
円
円
香港ドル (分配付) 香港ドル (分配落) 香港ドル (分配付) 香港ドル (分配落)
(分配付)
(分配落)
(分配付)
(分配落)
2019年１月末
2019年２月末
2019年３月末
2019年４月末
2019年５月末

48,812
48,982
47,12947,47347,66547,763（注２）685,320
687,707661,691
666,521669,217670,593

2019年７月末
2019年８月末
2019年９月末
2019年10月末
2019年11月末

46,825
47,13247,57847,947
48,128657,423
661,733
667,995
673,176
675,7172019年12月末

48,472 680,547 47,050 660,582
5.49
（注４）
（注５）
（注４）

2019年６月末

（注１）

5.52
5.54
5.33
5.37
5.39
46,355 650,824
5.41
（注３）
（注２）
-

-

5.30
5.33
5.38
5.43
5.45

78
78
75
75
76
76

5.25
（注３）

74

74
75
76
76
77

-

-

77

5.32
（注５）

75

記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

（注２） 第６会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注３） 第６会計年度の中間分配落の金額を示す。
（注４） 第６会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注５） 第６会計年度の期末分配落の金額を示す。

96

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2019年５月末

7.67

108

2019年６月末

8.00

112

2019年７月末

7.94

111

2019年８月末

7.51

105

2019年９月末

7.47

105

2019年10月末

7.82

110

2019年11月末

7.67

108

2019年12月末

7.68

108

2020年１月末

7.76

109

2020年２月末

7.84

110

2020年３月末

7.46

105

2020年４月末

8.00

112

②分配の推移直近６会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
５
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
第２会計年度
3,538
40.04
６
（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度
3,538
40.04
６
（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
3,538
40.04
６
（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度
3,538
40.04
６
（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度
2,830
32.03
４
（自2019年１月１日至2019年12月31日）（注１）

当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けていない。

97

③収益率の推移
直近６会計年度における収益率は以下の通りである。
期間第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

収益率（％）（注１）
5.14
7.08
9.35
6.97
5.34
6.21

（注１） 第１会計年度の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。
第２会計年度以降の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（当該会計年度の中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝期首の１口当たり純資産価額（前会計年度の中間及び期末分配の分配落の金額）

３．販売及び買戻しの実績
直近６会計年度における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

98

買戻口数

Ⅷ. 本トラストの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式
ステープル受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に基づいて設定されたトラストである。HKエレクトリック・
インベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島において有限責任形態で設立された。）

監査意見
当監査法人は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の90ページから169ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」と総称する。）の監査を行った。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載の通り、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む連結財務諸表注記から構成される。
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、香港公認会計士協会
が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して、本トラスト・グループ及び本グループの2019年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フ
ローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士
協会の職業会計士倫理規範並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連するケイマン諸島における倫理規定に従って、本トラスト・グループ及び本グループから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務
諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事

99項は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

100

有形固定資産の実在性及び正確性
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記16並びに３．重要な会計方針(f),(g)及び(h)(ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社
であるザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リ

有形固定資産の実在性及び正確性を検証するために実施した監査手続には以下が含まれる。

ミテッド（以下「HEC社」という。）は、香港における・有形固定資産の実在性及び正確性に関する主

電力の発電、送電及び配電（以下「香港電力事業」とい

要な内部統制を理解し、その整備及び運用状

う。）を行っており、有形固定資産への多額の設備投資

況の有効性を評価した。

が必要となる。

・現行の会計基準の要請事項に基づき、本トラ

HEC社と香港特別行政区政府が締結した本電力供給契

スト・グループ及び本グループの有形固定資

約は、HEC社が固定資産平均残高の８％の認可報酬を得

産関連支出に係る資産計上方針を検証した。

られるものと規定している。本電力供給契約期間に渡る

・2019年12月31日に終了した事業年度においてHEC社の香港電力事業に係る資本的支出は、本電力供給

取得・資産計上した有形固定資産からサンプ

契約に基づく開発計画によって決定される。

ルを抽出し、関連する証憑を確認すること

HEC社の有形固定資産は、その特性から、特定の設備で、抽出したサンプルが会計基準の資産計上について自家建設されている。自家建設される有形固定要件を満たしており、原価の資産化日付が適資産の取得原価には、主に材料費、直接労務費、資産計

切であることを検証した。

上される間接費及び借入コストが含まれる。取締役は、・2019年12月31日に終了した事業年度における有形固定資産に係る原価の資産計上についての内部統制

有形固定資産の増加について、HEC社の一定期を整備している。

間における設備投資水準を定めた、同社と香有形固定資産は本トラスト・グループ及び本グループ

港特別行政区政府間で合意した開発計画とのの最も重要な資産であり、香港電力事業の運営に不可欠整合性を検証した。

であること、また、本電力供給契約の契約条件から、経・前年度の有形固定資産の資産計上率と当年度

営陣並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベスに実施された設備工事水準に基づいて、当年トメンツ社の連結財務諸表利用者にとって重要な項目で度における資産計上額の推定値を算出し、実あることから、有形固定資産の実在性及び正確性の検証

際の当年度の資産計上額と比較するとともを監査上の主要な検討事項として識別した。

に、重要な差異の性質及び要因について経営陣と協議した。
・当期に取得した有形固定資産の一部について実査を行った。

101

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損の評価
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記17並びに３．重要な会計方針(e)及び(h)(ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応HKエレクトリック・インベストメンツ社は、HEC社が運営する香港電力事業を、2014年にパワー・アセッツ・

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を検証するために実施した監査手続には以下が含まれる。

ホールディングス・リミテッドから取得した。この取得

・経営陣によるキャッシュ・フローの予測につから生じたのれんの金額は336億香港ドルである。

いて、経営陣が採用した仮定と香港電力事業

経営陣は、2019年11月30日時点において、のれんが配に関する当監査法人の理解との比較、及び主分された資金生成単位の帳簿価額を、割引後将来キャッ要な仮定及び見積りと関連証票との比較を

シュ・フローに基づいて算出した使用価値として決定し行った。これには、将来の収益成長と営業利た回収可能価額と比較することで、のれんの潜在的な減益についてのHEC社・香港特別行政区政府間で損を検討した。割引後将来キャッシュ・フローの算出合意された開発計画との比較や、割引率の構は、特に収益の成長と営業利益の予測及び適切な割引率

成要素についての市場データとの比較が含まの決定について、重要な経営陣による判断を伴うもので

れる。

ある。

・経営陣が５年を超える期間に渡るキャッ当監査法人は、のれんの帳簿価額が本トラスト及びHK

シュ・フロー予測を採用することの合理性にエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表について、現行の会計基準のガイダンスに照らとって重要であること、また、香港電力事業から生じるして評価した。

と見込まれる将来キャッシュ・フロー価値の経営陣によ・将来キャッシュ・フロー予測に使用された割る評価は、本質的に不確実で主観的となる可能性のある引率が、同業他社が適用する割引率の範囲内

仮定についての重要な判断を伴うものであることから、にあるかどうかを評価するため、当監査法人

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を監査上の内部の評価専門家を利用した。

主要な検討事項として識別した。

・経営陣がキャッシュ・フロー予測に採用した
割引率、長期成長率及び収益の仮定について
感応度分析を実施し、これらの主要な仮定の変更が、経営陣による減損評価によって得られた結論に与える影響を検討した。また、採用された仮定について、経営者による偏向の兆候の有無を検討した。
・経営陣の過年度の将来予想プロセスの正確性を評価するため、当年度の実績と前年度の経営陣の予測を比較した。

102

燃料費調整勘定
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記24及び３．重要な会計方針(r)(ⅱ）
を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応本電力供給契約に基づき、香港特別行政区政府と合意した燃料の標準原価と消費燃料の実際原価との差額は、燃料費調整勘定残高を検証するために実施した監査手
続には以下が含まれる。

燃料費調整勘定に計上される。

・本トラスト・グループ及び本グループの電力

燃料費調整による加算額（又は差引額）は需要家から販売量を記録するメーター検針システムと会の純電気料金の支払額に反映されるよう、標準電気料金計システム間のインターフェースを管理するに上乗せ（又は減額）して需要家に請求（又は還元）さIT自動化統制の整備及び運用状況の有効性をれ、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上され評価するために、当監査法人内部の情報リスる。

ク管理専門家を利用した。

燃料費調整勘定の報告期間末残高は、当期における燃・報告期間における電力販売量に基づいて需要料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整

家への燃料費調整による加算額を見積り、本との差額と、前期からの繰越額に一般的な市場利子率にトラスト・グループ及び本グループが記録し基づく金利を加えた金額から構成される。

た実際の燃料費調整加算額との比較を行っ

2019年より、HEC社はより頻度の高い燃料費調整方法た。

を導入した。これにより燃料費調整は、年次での調整か

・2019年12月31日に終了した年度の実際燃料費

ら直近３ヵ月の実績燃料費の平均に基づく月次での調整について、サンプル抽出したサプライヤーかに変更されている。

らの請求書に基づいて検証した。

当監査法人は、燃料費調整勘定が本電力供給契約に特・2019年12月31日時点の未請求燃料費に係る未有の項目であり、需要家の純電気料金支払額に影響を及払計上について、サンプル抽出した同日以降

ぼす燃料費調整による加算額（又は差引額）を計算するに決済された金額を関連証票に基づいて検証上で重要な要素であること、また、2019年12月31日時点

した。

の燃料費調整勘定残高が重要であることから、当該調整・本グループの新しい燃料費調整方法に関連す勘定を監査上の主要な検討事項として識別した。

る主要な内部統制のデザインと業務への適用
状況を理解し、評価した。
・期首時点の前期繰越残高、燃料費調整による加算、燃料費勘定調整及び金利を考慮して、2019年12月31日時点の燃料費調整勘定残高について再計算を実施した。

103

連結財務諸表及びその監査報告書以外の記載内容
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）の取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の連結財務諸表やこれに対する監査報告書以外の、年次報告書に含まれる全ての情報から構成される。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、当監査法人はその他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスト及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか考慮することにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。当監査法人は、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の責任は、香港公認会
計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、本トラスト・グループ及び本グループを清算若しくは事業停止する意図があるか、又はそれ例外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として連結財務諸表を作成する責任がある。
取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告プロセスを監視する責任を果たすに当たり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会による支援を受けている。

104

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、宛名人全体に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・連結財務諸表監査の目的は、本トラスト・グループ及び本グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として本トラスト・グループ及び本グループの連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスト・グループ及び本グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する意見を表明するために、本トラ
スト・グループ及び本グループ内の企業の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。

105

監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

本独立監査人の監査報告書に関する監査の業務執行責任者はYip Ka Ming, Aliceである。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2020年３月17日

106

107

108

109

110

111

112

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記
収益

５

直接費

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

10,73911,612(5,485)(5,484)

5,254

6,128

その他の収益及び純収入

７

37

54

その他の営業費用

８(1,078)(1,096)

4,213

5,086

金融費用

９

(1,004)(967)

税引前純利益

10

3,209

4,119

法人所得税

11

当期

(547)

(458)

繰延

(67)

(301)

(614)

(759)

2,595

3,360

営業利益

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

113

13(b)

15

(268)

(309)

2,327

3,051

26.33セント34.53セント〔単位：日本円〕
注記
収益

５

直接費

2019年

2018年

百万円

百万円

150,776

163,032(77,009)(76,995)

73,76686,037

その他の収益及び純収入

７

519

758

その他の営業費用

８(15,135)(15,388)

59,151

71,407

金融費用

９(14,096)(13,577)

税引前純利益1045,054

57,831

法人所得税

11

営業利益

当期

(7,680)(6,430)繰延

(941)(4,226)(8,621)(10,656)

36,43447,174(3,763)(4,338)32,671

42,836

3.70円

4.85円

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

13(b)

15

95ページから169ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記14に表示されている。

114

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

2,327

3,051

純確定給付資産／債務の再測定

252

(148)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

(42)

24

210

(124)

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付退職金制度：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

1615

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(27)

(30)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

2

2

(9)

(13)

201

(137)

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(21)

(43)

純損益への組替額(51)

6ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

600

(333)

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え

(63)

(54)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

(80)

71

385

(353)

2,913

2,561

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

115

〔単位：日本円〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2019年

2018年

百万円

百万円

32,671

42,836

純確定給付資産／債務の再測定

3,538(2,078)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

(590)

337

2,948

(1,741)

純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

225

211

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(379)

(421)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

28

28

(126)

(183)

2,822

(1,923)

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(295)

(604)

純損益への組替額

(716)

84

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

8,424(4,675)

(885)

(758)

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え
その他の包括利益に計上された純繰延税額
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する包括利益合計(1,123)

997

5,405

(4,956)40,89935,956

95ページから169ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

116

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2019年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

有形固定資産66,60165,049

借地権

5,815

6,010

16

72,416

71,059のれん

1733,62333,623ジョイント・ベンチャーに対する持分

19

42

－

デリバティブ

26

649

568

注記
非流動資産

従業員退職給付制度資産

27(a）

809

593

107,539

105,843

流動資産
棚卸資産

20

819

989

売掛金及びその他の債権

21

1,060

1,028

現金及び預金

22(a）

299

34

2,178

2,051

流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債

23(2,980)(2,447)

燃料費調整勘定

24

(647)

(855)

一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金

25(6,010)

(440)

(33)

－

銀行当座借越 – 無担保
未払税金

29(a）

(577)

(137)

(10,247)(3,879)

正味流動負債(8,069)(1,828)流動負債控除後の資産合計

99,470104,015(41,525)

非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金

25(37,002)

デリバティブ

26

(14)

(411)

(2,241)(2,195)

預り保証金
繰延税金負債29(b）(9,540)(9,353)

従業員退職給付制度債務

27(a）

(368)

(393)

28

(955)

(747)

(50,120)(54,624)

その他の非流動負債
本電力供給契約基金及び準備金

13(c)

純資産

(878)

(648)

48,472

48,743

資本金及び剰余金
資本金

8

8

剰余金

30(b）

48,464

48,735

資本合計

48,472

48,743117

〔単位：日本円〕
注記

2019年

2018年

百万円

百万円

非流動資産
有形固定資産935,078

借地権

81,64384,38016

1,016,721

997,668のれん

17

472,067

472,067

ジョイント・ベンチャーに対する持分

19

590

－

デリバティブ

26

9,112

7,975

従業員退職給付制度資産27(a）913,288

11,3588,326

1,509,848

1,486,036

20

11,49913,88621

14,882

14,433

22(a）

4,198

477

30,57928,796

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金
流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債

23(41,839)(34,356)

燃料費調整勘定24(9,084)(12,004)

一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金

25(84,380)(6,178)

銀行当座借越 – 無担保
未払税金

29(a）

(463)

－

(8,101)(1,923)(143,868)(54,461)

正味流動負債(113,289)(25,665)

流動負債控除後の資産合計

1,396,559

1,460,371(583,011)

非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金

25(519,508)

デリバティブ26(197)(5,770)(31,464)(30,818)(131,316)

預り保証金繰延税金負債29(b）(133,942)

従業員退職給付制度債務27(a）(5,167)(5,518)28(13,408)(10,488)(703,685)(766,921)

その他の非流動負債
本電力供給契約基金及び準備金

13(c)

純資産

(12,327)(9,098)680,547

684,352

資本金及び剰余金
資本金

112

112

剰余金

30(b）

680,435

684,239

資本合計

680,547

684,352118

2020年３月17日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

95ページから169ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

119

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

資本金百万香港ドル2018年１月１日現在残高

注記30
（b）
8

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記30
注記30
注記30
注記14
(c）
(d）(i)(d）(ⅱ）
47,472
314
150
1,778

合計

49,722

当期持分変動額：
当期純利益

－

－

－

3,051

－

3,051

その他の包括利益

－

－

(366)

(124)

－

(490)

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記14（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記14（b）参照）
2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高
当期持分変動額：

－

－

(366)

2,927

－

2,561

－

－

(2)

－

－

(2)

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

(54)

(461)

1,778

48,743

当期純利益

－

－

－

2,327

－

2,327

その他の包括利益

－

－

376

210

－

586

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記14（b）参照）
2019年12月31日現在残高

－

－

376

2,537

－

2,913

－

－

2

－

－

2

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,408)－(1,408)－－－(1,422)

1,422

－

8

47,472

324

(754)

1,422

48,472120

〔単位：日本円〕

資本金百万円
2018年１月１日現在残高

注記30
（b）
112

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記30
注記30
注記30
注記14
(c）
(d）(if)(d）(ⅱ）
666,5074,409
2,106
24,963

合計

698,097

当期持分変動額：
当期純利益

－

－

－

42,836－

42,836

その他の包括利益－－(5,139)(1,741)－(6,880)

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記14（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記14（b）参照）
2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高
当期持分変動額：－－(5,139)41,095－35,956

－

－

(28)

－

－

(28)

－

－

－

－

(24,963)(24,963)－－－(24,710)－(24,710)－－－(24,963)

24,963－

112

666,507(758)(6,472)

24,963684,352

当期純利益

－

－

－

32,671－

32,671

その他の包括利益

－

－

5,279

2,948

－

8,227

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記14（b）参照）
2019年12月31日現在残高

－

－

5,279

35,619－40,899

－

－

28

－

－

28

－

－

－

－

(24,963)(24,963)－－－(19,768)－(19,768)－－－(19,965)

19,965－

112

666,507

4,549(10,586)

19,965680,54795ページから169ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

121

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー

7,371

6,291

利息の支払額

22（b）

(829)

(760)

利息の受取額6

19

香港事業所得税の支払

(107)

(535)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

6,441

5,015

投資活動
固定資産及び株式の購入(3,543)(3,397)

資産計上支払利息

(199)

(142)

ジョイント・ベンチャーへの貸付による支出

(42)

－

満期まで３ヵ月超の預金の純増減－

875(3,784)(2,664)

投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動
銀行借入による収入

22（c）

2,048

365

借入金の返済による支出

22（c）(1,500)－社債の発行による収入

22（c）

500

－

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

22（c）

(330)

－

リース負債の支払額

22（c）

(2)

－

預り保証金の受取

22（c）

315

311

預り保証金の返還

22（c）

(269)

(246)

分配金／配当金の支払額(3,186)(3,538)

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(2,424)(3,108)

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額

233

(757)

１月１日現在の現金及び現金同等物

34

784

外国為替レート変動による影響

(1)

7

266

34

12月31日現在の現金及び現金同等物

22（a）

122

〔単位：日本円〕
注記

2019年

2018年

百万円

百万円

営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー

22（b）

利息の支払額利息の受取額103,489

88,326(11,639)(10,670)

84

267

香港事業所得税の支払(1,502)(7,511)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

90,43270,411

固定資産及び株式の購入(49,744)(47,694)

資産計上支払利息(2,794)(1,994)

投資活動

ジョイント・ベンチャーへの貸付による支出
満期まで３ヵ月超の預金の純増減
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(590)

－

－

12,285(53,127)(37,403)

財務活動
銀行借入による収入

22（c）

28,7545,125

借入金の返済による支出

22（c）(21,060)－

社債の発行による収入

22（c）

7,020

－

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

22（c）(4,633)－

リース負債の支払額

22（c）

(28)

－

預り保証金の受取

22（c）

4,423

4,366

預り保証金の返還

22（c）(3,777)(3,454)

分配金／配当金の支払額(44,731)(49,674)

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(34,033)(43,636)

3,271(10,628)

１月１日現在の現金及び現金同等物

477

11,007

外国為替レート変動による影響

(14)

98

3,735

477

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額

12月31日現在の現金及び現金同等物

22（a）

95ページから169ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

123

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき、有限責任の特例会社として2013年９月23日にケイマン諸島で設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、主に投資持株会
社として活動している。
HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は、香港の法律に基づいて、HKエレクト
リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本信託証書により、2014年１月１日に組成された。本信託証書が定める本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社への投資に限定される。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、及び（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社が共同で発行しており、香港証券取引所（以下「証券取引所」という。）に上場され
ている。

２

表示の基礎
本信託証書の規定により、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、連結基準での独自の財務諸表をそれぞれ作成する必要がある。2019年12月31日に終了した事業年度の本トラストの連結財務諸表は、本トラ
スト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結財務諸表並びに本トラスト・グループのジョイント・ベンチャーに対する持分から構成される。2019年12月31日に終了した事業年度のHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務諸表並びに本グループのジョイント・
ベンチャーに対する持分から構成される。
本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2019年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみである。このため、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示との相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一である。本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するのがより明瞭であると考える。本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の連結財務諸表は、両者が同一である限りにおいて合わせて表示される。以下、これを「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。

124

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針及びその他の注記情報は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通する。HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は、連結財務諸表の注記の中で関連する情報として別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループを「両グループ」と総称する。

３

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
連結財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告
基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例による開示規則に準拠して作成されている。また、連結財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となるい
くつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。両グループの連結財務諸表に反映されている当会計
期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記４に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、連結財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用に当たって、財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記37に記載している。

（ｃ）子会社
子会社とは、両グループによって支配されている企業をいう。両グループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、且つ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配する。両グループが支配しているかを評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。

125

子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去される。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は、資本取引として連結上の資本内部における支配持分と非支配持分の調整として会計処理され、のれんの調整や損益は認識されない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理が行われ、その結果生じた損益が損益計算書において認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイント・ベンチャーへの投資における当初認識時の原価とみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上されている（注記３(h)(ⅱ)参照）。

（ｄ）ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が他の当事者と取り決めの共同支配を契約上で合意し、その純資産に対する権利を有する場合の当該取り決めである。
ジョイント・ベンチャーへの投資は、売却目的保有に分類されない限り（又は売却目的保有に分類される処分グ
ループに含まれない限り）、連結財務諸表上、持分法で会計処理される。持分法では、投資は当初認識時に原価で認識され、投資先の識別可能な純資産の取得日現在の公正価値に対する両グループの持分が投資原価を上回る超過額があれば調整される。投資原価には、購入価格及び取得に直接関連するその他の費用、並びに両グループの持分
投資の一部を構成するジョイント・ベンチャーへの直接投資が含まれる。その後、投資は取得日以降の投資先の純資産に対する両グループの持分の変動及び投資に係る減損損失について調整される（注記３(h)(ⅱ)を参照）。投資原価に対する取得日現在の超過額、取得後の両グループの持分、投資先の税引後損益及び減損損失は連結損益計
算書で認識される一方、取得後の投資先の税引後のその他の包括利益に対する両グループの持分は、連結包括利益計算書で認識される。
損失に対する両グループの持分がジョイント・ベンチャーへの持分を超過する場合、両グループの持分はゼロまで減額され、両グループに法的義務若しくは推定的義務が生じている範囲、又は投資先に代わって支払う金額の範囲を除いて、追加的な損失は認識されない。この目的における両グループの持分は、持分法で算定したジョイン
ト・ベンチャーに対する投資と、当該ジョイント・ベンチャーに対する両グループの純投資の一部を実質的に構成するその他の長期持分（該当する場合、その他の長期持分に対して予想信用損失モデルを適用後（注記３(h)(i)を参照）との帳簿価額である。
両グループとそのジョイント・ベンチャーとの取引から生じる未実現損益は、未実現損失が譲渡資産の減損の証拠を示す場合は直ちに損益が認識されるが、そのような場合を除き、投資先における両グループの持分の範囲で消
去される。

126

ジョイント・ベンチャーに対する投資が関連会社に対する投資となった場合には、残存持分は再測定されず、投資は引き続き持分法を適用して会計処理される。両グループがジョイント・ベンチャーに対する共同支配を中止す
るその他のすべてのケースにおいては、投資先に対する全持分の処分として会計処理され、結果として生じる損益は純損益に認識される。共同支配を喪失した日における投資先に対する残存持分は公正価値で認識され、当該金額は金融資産の当初認識時の公正価値とみなされる。

（ｅ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
（ⅰ）譲渡対価の公正価値の合計額（ⅱ）取得日において測定される被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値（ⅱ）が（ⅰ）を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。
のれんは、原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合のシナジー効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３(h)(ⅱ)参照）。

（ｆ）有形固定資産及び借地権、減価償却及び償却（ⅰ）両グループが不動産の登記名義人ではない賃貸不動産のリースから生じる使用権資産を含む有形固定資産は、建設中の資産を除き、取得原価から減価償却費（注記３(f)(ⅷ）参照）及び減損損失（注記３(h)(ⅱ)参照）を控除して計上する。
（ⅱ）建設中の資産は取得原価から減損損失（注記３(h)(ⅱ)参照）を控除して計上し、減価償却は実施しない。
完成し、使用可能となった時点で適切な固定資産項目へ振替える。
（ⅲ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入コストが含まれる（注記３(v）参照)。
（ⅳ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、且つ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については、発生した期間の費用として認識する。
（ⅴ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額として測定し、廃棄又は処分した日において損益として認識する。
（ⅵ）借地権は、取得原価から償却累計額（注記３(f)(ⅶ）参照）及び減損損失（注記３(h)(ⅱ)参照）を控除して計上する。
（ⅶ）借地権の取得原価は、残存借地契約期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間に渡って定額法で償却する。
（ⅷ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数に渡って定額法を用いて減額するように計算する。

127

年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５
残存リース期間又は資産の見積耐用年数のいずれか短い方

自己使用のリース資産

不動産について、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合は、残存借地
契約期間に渡って定額法で償却する。
１つの固定資産について部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価を各部分へ合理的な基準で配分し、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

（ｇ）リース資産
契約開始時に、両グループは当該契約がリース、又はリースを含んだものであるのかどうかを判定する。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間に渡って対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいる。顧客が特定された資産の用途を指図する権利及び特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利の両方を有している場合には支配は移転している。

（i）2019年１月１日より適用されている会計方針
リース開始日において、両グループはリース期間が12か月以下の短期リース又は少額資産のリースを除く使用
権資産及びリース負債を認識する。両グループが少額資産のリース契約を締結する場合、両グループはリース１
件ごとに資産計上するか否かを決定する。資産計上しない場合には、当該リースに関連するリース料は、リース
期間に渡って規則的に費用として認識される。
リースが資産計上される場合、リース負債は、リース期間に渡って支払われるリース料の現在価値（当該リースの計算利子率、又は金利が容易に決定できない場合には適切な追加借入利子率を用いて割引かれる）で当初認識される。当初認識後は、リース負債は償却原価で測定され、利息費用は実効金利法を用いて算出される。

128

リースが資産計上されたときに認識された使用権資産は取得原価で当初測定されるが、その取得原価はリース
負債の当初の金額、開始日以前に支払われたリース料及び当初発生した直接コストで構成される。該当する場合には、使用権資産の取得原価には、原資産の解体・除去費用、原資産又は原資産がある敷地の原状回復費用（割引現在価値から受け取ったリース・インセンティブを控除後）の見積りが含まれる。使用権資産は、減価償却累計額及び減損損失を控除した原価で表示される（注記３(f)及び(h)(ⅱ)参照）。
指数又はレートの変更により生じる将来のリース料の変動、又は残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の両グループの見積りに変更がある場合、あるいは両グループが購入、延長、解約オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを見直したことによる変更がある場合、リース負債は再測定される。リース負債が再測定された場合、それに対応する調整を使用権資産の帳簿価額に対して行うか、又は使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益に計上する。

（ⅱ）2019年1月1日より前に適用されていた会計方針
比較年度においては、両グループがオペレーティング・リースで資産を使用する場合、リース資産がもたらす
便益のパターンをより具体的に表す代替的基礎が存在する場合を除き、リース料の支払はリース期間が属する会計
期間に渡って均等に損益に計上されていた。
両グループがファイナンス・リースで資産を使用する場合、リース資産の公正価値又は当該資産の最低リース料総額の現在価値のいずれか低い額が固定資産に計上され、金融費用控除後の対応する負債がファイナンス・リース
債務として計上されていた。減価償却費はリース期間に渡って、又は両グループが資産の所有権を得る可能性が高い場合には資産の耐用年数に渡って、原価又は資産評価額を一定率で減額するように計上されていた（詳細は注記
３(f)(ⅷ）参照）。減損損失は、注記３(h)(ⅱ)に記載の会計方針に従って会計処理されていた。支払リース料に含まれる金融費用は、リース期間に渡って損益に計上されるため、各会計期間の債務残高に概ね比例して発生していた。変動リース料は発生した会計期間において純損益に計上されていた。

（ｈ）信用損失及び資産の減損（ⅰ）金融商品に係る信用損失
両グループは、償却原価で測定する金融資産（現金及び現金同等物、売掛金、その他の債権を含む。）について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。デリバティブ金融資産を含む公正価値で測定される金融資産は、予想信用損失の評価の対象とはならない。

予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を確率加重した見積りである。信用損失は、見込まれる全てのキャッシュ・
フロー不足の現在価値（すなわち、契約に従って両グループに支払われるべきキャッシュ・フローと、両グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）で測定される。
見込まれるキャッシュ・フロー不足は、割引計算の影響が重要である場合、以下の割引率を用いて割引
かれる。

129

– 営業債権及びその他の債権、固定金利の金融資産：当初認識時に算定した実効金利又はその近似値– 変動金利の金融資産：現在の実効金利
予想信用損失の見積りを行う際に考慮する最長期間は、両グループが信用リスクに晒される最長の契約期間である。
両グループは、予想信用損失を見積る際に、過大なコストや労力を費やすことなく利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を考慮する。これには、両グループの過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測が含まれる。
予想信用損失は、以下のいずれかの方法で測定される。
– 12ヵ月の予想信用損失：報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失– 全期間の予想信用損失：金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失
営業債権に係る損失評価引当金は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。これらの金融資
産に係る予想信用損失は、両グループの過去の信用損失の実績に、債務者に特有の事項や報告日における現在及び将来の一般的な経済状況の予測を調整した引当マトリクスを用いて見積られる。
その他の金融商品について、両グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大
していない限り、損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で認識する。信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。

信用リスクの著しい増大
両グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを判定する際、報告日時点と当初認識時に評価した債務不履行発生のリスクを比較する。再判定にあたり、両グループは（ⅰ） 両グループが担保権の実行（担保がある場合）等を行わなければ、債務者が両グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合、（ⅱ）債権が90日期日超過している場合で、債務者が両グループの回収活動に応じておらず、過去の経験からそのような債権を回収できる可能性は低いと示唆される場合、不履行事象が起こることを考慮する。両グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な過去の経験や将来予測的な情報を含む、合理的で裏付け可能な定性的・定量的情報の双方を考慮する。
具体的には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかの判定にあたり、以下のような情報を考慮する。
– 契約上の期日での元本又は利息支払の不履行– 金融商品の外部及び内部信用格付けの、実際の又は予想される著しい信用悪化（入手可能な場合）– 債務者の営業成績の実際の又は予想される著しい信用悪化– 技術、市場、経済又は法務環境に関する既存の又は予想される変化のうち、債務者が両グループに対する債務を履行する能力に著しく不利な影響を生じさせるもの
信用リスクの著しい増大の評価は、金融商品の性質によって、個別的評価若しくは集合的評価のいずれかを用いる。集合的ベースで評価する場合、金融商品は期日経過の状況や信用格付けといった、共通の信用リスク特性に基づきグルーピングされる。

130

予想信用損失は、各報告日において、金融商品の信用リスクの当初認識以降の変化を反映させるために再測定される。予想信用損失の金額に変化があれば、減損利得又は減損損失として純損益に認識される。
両グループは全ての金融商品の減損利得又は減損損失を認識し、 損失評価引当金により金融商品の帳簿価額を修正している。

金利収益の算定
注記３(r)(ⅲ）の通り、金利収益は信用減損金融資産を除き、金融資産の総額での帳簿価額に基づき算定される。信用減損金融資産に係る金利収益は、金融資産の償却原価（即ち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に基づき算定される。
両グループは、各報告日に、金融資産が信用減損金融資産に該当するか否かを判定する。金融資産は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場
合には、信用減損している。
金融資産が信用減損している証拠には、次の観察可能な事象が含まれる。
– 債務者の重大な財政的困難– 契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）– 借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと– 技術、市場、経済又は法務環境の著しい変化のうち、債務者に不利な影響を与えるもの

直接償却の方針
金融資産は、回収が現実的に見込まれない範囲で、総額での帳簿価額（の一部又は全額）を直接減額する。直接償却は、通常、債務者が直接償却の対象となる金額の返済に十分なキャッシュ・フローを生み出す資産や収入源を有していないと両グループが判断する場合に行われる。
直接償却済の資産が回復した場合には、回復した期間の純損益に減損の戻入れとして認識する。

（ⅱ）その他の非流動資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない、
若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を検討する。
－

使用権資産を含む有形固定資産及び借地権

－

のれん

－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書における子会社及びジョイント・ベンチャーへ
の投資

131

減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無にかかわらず年次で回収可能価額の見積りを行う。
－

回収可能価額の算定
資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価に当たり、現在の市場の評価による貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く。他の資産から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の場合、回収可能価額は独立してキャッシュ・インフローを生成する
資産グループの最小単位（すなわち、資金生成単位）について算定する。

－

減損損失の認識
資産又は資産が属する資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回る場合、減損損失を損益計算書において認識する。資金生成単位について認識した減損損失は、まず当該資金生成単位（又は資金生成
単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次にその資金生成単位（又は資金生成単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額する。ただし、個別資産の帳簿価額が個別資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回る部分は減額されない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産の場合、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更によって回収可能額が増加する場
合には、減損損失を戻入れる。のれんの減損損失の戻入は行わない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識した減損損失がなかったと仮定した場合の帳簿価額を限度とする。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に基づき、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間期間末において、両グループは減損のテスト及び認識並びに戻入について年度末と同様の方針を適用している（注記３(h)(i)及び３(h)(ⅱ)参照）。
中間期で認識されるのれんの減損損失について、同一会計年度の中間期以降での戻入は行わない。これは、当該中間期が帰属する会計年度の終了時点でのみ減損テストが行われた場合に減損損失が認識されないか、より小さい金額でしか認識されない場合についても該当する。

（ｉ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連するサービスを提供した期に計上する。
支払い又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

132

（ｊ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付退職金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制
度ごとに見積って計算する。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて毎期行われる。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、即時に連結財政状態計算書に計上される。その他の包括利益として認識した再測定は即時に利益剰余金に計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に適用し、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の変動を考慮して算定する。

（ⅱ）確定拠出退職金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払いを含む確定拠出退職金制度への拠出に係る債務については、発生時に費用として損益に認識する。

（ｋ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価には棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には、棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積られる。

（ｌ）売掛金及びその他の債権
債権は両グループが対価を受領する無条件の権利を有する場合に認識される。対価を受領する権利は、当該対価の支払いの期限が到来する前に時の経過だけが要求される場合には、無条件である。
債権は、実効金利法を用いた償却原価から損失評価引当金を控除した金額で計上する（注記３(h)(i)参照）。

133

（ｍ）有利子負債
有利子負債は取引費用控除後の公正価値で当初認識する。当初認識後、公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金（注記３(q)(i）参照）を除き、有利子負債は実効金利法を用いて償却原価で計上される。
支払利息は、借入コストに係る両グループの会計方針に基づき認識される（注記３(v)参照）。
公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金については、当初認識後は公正価値で計上され、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動は損益として認識される（注記３(q)(i）参照）。
負債性金融商品に組込まれたコール・オプションの権利行使日における権利行使価格が、負債性金融商品の償却原価と概ね一致している場合には、負債性金融商品と組込オプションは密接に関連しているため、区分して計上を行わない。

（ｎ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識し、当初認識後、償却原価で計上するが、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上する。

（ｏ）契約負債
契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に顧客が返金不能の対価を支払った場合に認識される（注記３(r)参照）。また、契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に返金不能の対価を受領する無条件の権利を有する場合にも認識される。その場合、対応する債権も認識される（注記３(l)参照）。

（ｐ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で認識する。各報告期間末において当該公正価値は再測定される。再測定によって生じる利益又は損失は、即時に損益として認識する。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの要件を満たすデリバ
ティブに係る損益の認識は、ヘッジ対象の性質によって決定される（注記３(q)参照）。

（ｑ）ヘッジ
両グループは一部のデリバティブを、為替変動及び変動金利の借入金から生じる発生可能性の非常に高い予定取引に係るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ手段（キャッシュ・フロー・ヘッジ）又は認識された資産又は負債の公正価値の変動に対するヘッジ手段（公正価値ヘッジ）として指定している。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、損益として認識する。

134

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブに係る利益又は損失のヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利益又は損失のヘッジ非有効部分については、即時に損益として認識する。
先物外国為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッドを区分し、ヘッジ手段の指定から除外することができる。両グループが、先物外国為替予約の先渡要素又は金融商品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目として認識される。
予定取引のヘッジが、その後において棚卸資産等の非金融資産の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失を資本から振り替え、非金融資産の当初認識額に含める。
その他のヘッジされた予定取引については、ヘッジ損益に累積した額を、資本からヘッジされたキャッシュ・フローが損益に影響を与える期間（支払利息の認識時等）の損益に振り替える。
ヘッジが、ヘッジ会計の要件をもはや満たさない、又はヘッジ手段が満期となった、売却された、終了した、又は行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止される。ヘッジ会計は中止されたがヘッジされた予定取引が行われる見込みである場合、ヘッジ損益に累積した額は予定取引の発生まで資本に計上され続け、上記の方針に従って会計処理される。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合、ヘッジ損益に累積した額を即時に資本から損益に振り替える。

（ｒ）収益認識（ⅰ）本電力供給契約に基づく収益規制
両グループの主要子会社であるHEC社の収益は、香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）によって管理され、本電力供給契約により、主にHEC社の発電・送電・配電設備への投資に対するリターンを基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められている。本電力供給契約では、需要家サービスの品
質向上、エネルギー利用効率化、需要応答による使用抑制及び再生可能エネルギーの開発を促すため、実績に基づいたインセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は、認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定される。HEC社は詳細な開発計画を香港政府に提出し、承認を得ることが要求されている。
当該計画には、開発計画期間に渡ってHEC社が獲得できる純収益の主要な決定要因の予測が含まれる。
香港政府は、2019年１月１日から2023年12月31日までの期間に対応する2019-2023本開発計画を承認した。当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による年次の電気料金の見直しによって標準電気料金の大幅増額が必要と認められない限り、香港政府からの追加的な許認可は要求されない。

135

（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価と消費した燃料の実際原価との差額を燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は、需要家からの純電気料金の支払いとなるよう標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整との差額、前期からの繰越分及び一般的な市場利子率に基づいた金利から構成される。借方残高は繰延債権として繰越され、燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収される。貸方残高は繰延債務として繰越され、燃料費調整による差引額及び／又は燃料費勘定調整によって解消される。

（ⅲ）収益認識
両グループは電力の販売、サービスの提供及び両グループの通常の商取引におけるリース取引として他者による両グループの資産の使用により発生する収入を、収益として区分している。
収益は、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点又は借手が資産を使用する権利を有する場合に、両グループが権利を得ると見込まれる契約に定められる対価の金額から第三者のために回収する金額を控除した金額で認識される。収益は、付加価値税及びその他の売上税を含まず、値引きを控除した金額で認識される。

両グループの収益及びその他の収入の認識に係る方針の詳細は以下の通りである。
（１）電気料金収入は、各事業年度における需要家による電力消費の実際発生量と、香港政府と年次合意する
標準電気料金単価に基づいて認識する。
（２）電力事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
（３）利息収益は、金融資産の予想存続期間を通じて見積もった将来の現金の受取りを、金融資産の総額での帳簿価額まで正確に割り引く率を用いた実効金利法により、その発生に応じて認識される。償却原価で測定する金融資産については資産の総額での帳簿価額に対して、信用減損金融資産については資産の償却原価（即ち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に対して、実効金利法が適用される（注記３(h)(i)参照）。

（ｓ）外貨換算
外貨建取引は取引日における為替レートによって香港ドルに換算し、先物外国為替予約によって外貨がヘッジされている場合には、予約レートによって香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の為替レートによって香港ドルに換算する。
建設仮勘定に係る為替差損益は、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は損益に計上
する。

136

外貨建の取得価額で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。取引日とは、両グループによる非貨幣性資産又は非貨幣性負債の当初認識日である。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の測定日における為替レートで換算する。

（ｔ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動についてリスクが僅少な、取得時から償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素に含まれる。現金及び現金同等物は、注記３(h)(i)に記載されている方針に従い、予想信用損失モデルにより評価される。

（ｕ）法人所得税
当期の法人所得税は、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成される。その他の包括利益で認識される又は資本として直接認識される項目に関連して、その税額がその他の包括利益において認識される又は資本として直接認識される場合を除き、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動は損益として認識する。
当期税金は、報告期間末において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得に対する未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との差額である将来減算一時
差異及び将来加算一時差異から生じる。また、繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債は認識され、繰延税金資産は将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識する。
認識する繰延税金の金額は、資産及び負債の帳簿価額が実現又は解消されると見込まれる方法に基づいて、報告
期間末において施行又は実質的に施行されている税率を使用して測定する。繰延税金資産及び負債は割り引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末において見直し、もはや税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くない部分については減額する。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、当該減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。

（ｖ）借入コスト
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因す
る借入コストは、当該資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入コストは発生した期に費用処理する。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断又は完了した時点で、借入コストの資産化を中断又は終了する。

137

（ｗ）引当金及び偶発債務
引当金は、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が過去の事象の結果として発生した法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するための経済的便益の流出の可能性が高く、信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間価値が重要な場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的資源の流出の可能性が低い、又は金額を信頼性をもって測定することができない場合には、経済的資源流出の可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。複数の将来事象が発生するか否かでのみその存在が確認される発生し得る債務は、経済的便益の流出の可能性が極めて低い場合を除き、偶発債務として開示される。

（ｘ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（１）両グループを支配又は共同支配している。
（２）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（３）両グループの主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（１）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（６）当該企業が、注記３(x)(i)で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）注記３(x)(i)(l)で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が両グループに経営幹部を派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｙ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。

138

４

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の新基準（香港財務報告基準第16号「リース」）及び多くの基準改訂を発表した。このうち、本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の連結財務諸表に関連する改訂は以下の通りである。

－香港財務報告基準第16号「リース」－香港（IFRIC）解釈指針第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」－香港財務報告基準の年次改善 2015－2017年サイクル－香港会計基準第19号「制度改訂、縮小又は清算」の改訂－香港会計基準第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂

香港財務報告基準第16号及び香港財務報告基準の改訂の適用による、両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への影響は軽微である。香港財務報告基準第16号に関する会計方針の変更の詳細は、以下に記載されている。

両グループは、当会計期間において未だ効力を生じていない新会計基準又は改訂を適用していない。

香港財務報告基準第16号「リース」
香港財務報告基準第16号は、香港会計基準第17号「リース」、及び関連する解釈指針である香港（IFRIC）解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、香港（SIC）解釈指針第15号「オペレーティング・リ

ース－インセンティブ」、香港（SIC）解釈指針第27号「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」を差し替えるものである。香港財務報告基準第16号は、借手に関する単一の会計モデルを導入し、借手に全てのリース契約に関して使用権資産及びリース負債を認識することを要求している。ただし、リース期間が12カ月未満のリース（「短期リース」）及び少額資産のリースを除く。貸手の会計処理の規定は、香港会計基準第17号からほとんど変更なく引き継がれている。
また、香港財務報告基準第16号は、財務諸表の利用者が実施する、リースが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響の評価に資するために、追加的な質的及び量的な開示に関する要求事項を導入している。
両グループは、2019年１月１日から香港財務報告基準第16号の適用を開始し、修正遡及アプローチを用いることを選択している。香港財務報告基準第16号の適用による2019年１月１日現在の資本の期首残高への重要な影響はない。比較情報は修正再表示されておらず、引き続き香港会計基準第17号に基づき報告されている。
会計方針の変更の内容及び影響並びに適用した経過措置の詳細は以下の通りである。

139

（a）リースの新定義
リースの定義の変更は、主に支配の概念に関するものである。香港財務報告基準第16号では、リースを、顧客が特定された資産の使用を一定期間に渡り支配しているか否か（所定の使用量によって決定される場合がある）に基づき定義している。顧客が特定された資産の用途を指図する権利とその使用からの経済的便益のほとんど全てを得る権利の両方を有している場合には、支配は移転している。
両グループは、2019年１月１日以降に締結又は変更された契約に限り、香港財務報告基準第16号におけるリースの新しい定義を適用している。2019年１月１日より前に締結された契約については、両グループは移行時の実務上の便法を適用し、現行の取り決めがリースであるか又はリースを含むかについて従来の評価を引き継いでいる。
したがって、香港会計基準第17号に基づき従来リースとして評価されていた契約は、香港財務報告基準第16号においても引き続きリースとして評価され、リース以外のサービスの取り決めとして評価されていた契約は、引き続き未履行契約として会計処理される。

（b）リース会計と移行による影響
香港財務報告基準第16号は、香港会計基準第17号で従来から要求されていたリースを、オペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースに分類するという借手に関する規定を廃止した。代わりに、両グループが借手である
場合、従来香港会計基準第17号に基づきオペレーティング・リースとして分類していたリースを含む全リース契約
を資産計上することが要求されている（短期リース及び少額資産のリースを除く）。両グループに関しては、これらの新規に資産計上されるリースは主に自己使用資産に関係している。両グループのリース会計の適用方法に関する説明は注記３(g)参照。
香港財務報告基準第16号の適用による、2019年１月１日現在の両グループの財政状態及び資本の期首残高に与える影響は軽微である。
香港財務報告基準第16号の適用以前にファイナンス・リースとして区分されていたリース契約に係る香港財務報告基準第16号の適用による影響に関しては、両グループは基準適用日におけるいかなる調整も必要とされていない。

５

収益
両グループの主な事業は、香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。収益の内訳は以下の通りである。

電力売上

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

10,694

控除：電力売上特別割引
電気事業関連収入

140

11,541(4)(4)

10,69011,53749

75

10,73911,612６

セグメント情報
両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。全てのセグメント資産は香港に所在している。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評価の目的で両グループの最高経営意思決定者によってレビューされる。従って、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

７

その他の収益及び純収入
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

償却原価で測定する金融資産からの受取利息

7

14

雑収入

30

40

37

54

８

その他の営業費用
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

管理費、政府賃借料、地方固定資産税

343

360

コーポレート及び管理サポートに関する人件費

218

201

資産除去債務引当金

207

244

その他の営業費用に含まれる借地権償却費の一部

182

182

有形固定資産の処分及び減損に係る純損失

128

109

1,078

1,096

９

金融費用

借入利息及びその他の金融費用減算：
建設中の資産の取得原価の一部として資産化された支払利息その他の金融費用
燃料費へ転換された利息
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に対する支払利息及びその他の金融費用

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

1,283

1,177

(261)

(191)

(18)

(19)

1,004

967

建設中の資産に関する借入コストは、年率平均約3.1％（2018年度：3.0％）で資産計上されている。

141

10

税引前純利益税引前純利益の計算には、以下の費用（その控除額）が含まれる。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

減価償却費– 自己所有の有形固定資産2,790– 自己使用のリース資産
借地権償却
報告期間末又はそれ以前に契約が終了する短期リースに係る費用
棚卸資産費用

2,834

2

－

196

194

7

－

3,884

4,569

棚卸資産評価減

16

17

従業員費用

734

699

固定資産の処分及び減損による純損失

128

109

5

5

監査人報酬
－監査及び監査関連サービス

11

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期税額
当会計年度における香港事業所得税計上額

547

458

67

301

614

759

繰延税額（注記29 (b)参照）
一時差異の発生及び解消

2019年度の香港事業所得税計上額は、２段階の事業所得税率制度に適格している子会社１社を除き、当年度の見積課税所得に対して16.5％（2018年：16.5％）の税率で計算されている。
２段階の事業所得税率制度に適格している子会社については、適格法人の見積課税所得のうち２百万香港ドルまでは8.25％、残りの見積課税所得には16.5％の税率が適用される。当該子会社の香港事業所得税計上額は2018年と同様の方法で計算されている。

ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税を免除され
ている。

142

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整

税引前純利益香港事業所得税率（下記注記参照）によって計算した税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,209

4,119

529

680

88

84

益金不算入収益の影響額

(3)

(4)

過年度未認識の一時差異の影響額

－

(1)

614

759

実際税金費用2019年度の実効税額は、２段階の事業所得税率制度に適格している子会社１社を除き、当年度の見積課税所得に対して16.5％（2018年：16.5％）の税率で計算されている。２段階の事業所得税率制度に適格している子会社については2018年度の実効税額は２段階の事業所得税率制度に基づいて計算されており、見積課税所得のうち２百万香
港ドルまでは8.25％、残りの見積課税所得には16.5％の税率が適用される。当該子会社の実効税額は2018年と同様の方法で計算されている。

143

12

取締役及び上級管理職の報酬

取締役報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の業務管理に関連して、同社及びその子
会社から取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下の通り
である。

取締役氏名

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（注２）会長
ワン・チー・ティン

最高経営責任者

基本給、諸手当及び 退職制度
その他の給付 への拠出
（注10）
百万
百万
百万
香港ドル
香港ドル
香港ドル
報酬

賞与

2019年
報酬合計

2018年
報酬合計

百万
香港ドル

百万
香港ドル

百万
香港ドル

0.12

0.64

-

-

0.76

0.73

0.07

8.44

-

9.30

17.81

17.94
3.01

チャン・ロイ・シュン

0.07

3.18

-

-

3.25

チェン・ダオビャオ（注６)

0.07

2.78

0.02

0.58

3.45

1.70

チェン・チョー・イン,フランシス

0.07

3.99

0.02

1.94

6.02

5.78

-

-

-

-

-

1.36

0.07

0.29

-

-

0.36

0.34

シャン・シェウ（注７)
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ・ヴィクター

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会副会長
ファハド・ハマド・A・H・アル - モ
ハンナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（注１）

0.07

-

-

-

0.07

0.07

0.14

0.04

-

-

0.18

0.18

デュアン・グアンミン（注８）

0.06

-

-

-

0.06

-

ジャン・シャオジュン（注９）

0.01

-

-

-

0.01

0.07

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

0.07

-

-

-

0.07

0.07

ズー・グアンチャオ

0.07

-

-

-

0.07

0.07

0.09

0.01

-

-

0.10

0.10
0.08

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ,アレックス（注２）クワン・カイ・チョン

0.07

0.01

-

-

0.08

リー・ラン・イー，フランシス（注１）

0.14

0.02

-

-

0.16

0.16

ジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ （注

0.07

0.02

-

-

0.09

0.09

１）（注２）

0.16

0.01

-

-

0.17

0.18

ラルフ・レイモンド・シェイ

0.07

0.03

-

-

0.10

0.10

-

0.07

-

-

0.07

0.07
0.02

代理取締役
チョウ・ウー・モ・フォン, スーザン（注４）フランク・ジョン・シクスト（注５）

-

0.02

-

-

0.02

2019年度合計

1.49

19.55

0.04

11.82

32.90

2018年度合計

1.49

17.65

0.04

12.94

144

32.12

注釈：
（１）本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会の一員である。
（２）報酬委員会の一員である。
（３）現執行取締役、非執行取締役、及び独立非執行取締役はすべて、指名委員会の一員である。
（４）フォク・キン・ニン，カニング氏の代理取締役である。
（５）リ・ツァー・クォイ・ヴィクター氏の代理取締役である。
（６）2018年５月22日付で執行取締役に選任された。
（７）2018年５月22日付で執行取締役を辞任した。
（８）2019年２月26日付で非執行取締役に選任された。
（９）2019年２月26日付で非執行取締役を辞任した（10）その他の給付には、住宅で利用される電気に関する手当が含まれる。従業員兼務の取締役に対しては、両グループの従業員に付与されている保険、医療給付等の手当がその他の給付に含まれる。

両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は２名であり（2018年度：２名）、その個人別報酬総額は上記の通りである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの３名（2018年度：３名）の報酬は以下の通り
である。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

給料、諸手当及びその他給付

8.97

退職制度への拠出

1.20

8.46
1.48

賞与

3.60

3.76

13.77

13.70

取締役を除いた上級管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2019年

2018年

人数

人数

0 - 1,000,000香港ドル-

12,500,001 - 3,000,000香港ドル

3

33,000,001 - 3,500,000香港ドル

6

65,000,001 - 5,500,000香港ドル

2

2

取締役及び上級管理職の報酬は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

短期従業員給付

70

退職後給付

2

3

72

71

2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在、取締役及び上級管理職に対する貸付はない。

145

68

13

本電力供給契約に基づく資金移動（ａ）HEC社の経営成績は、香港政府と合意された本電力供給契約によって定められた、HEC社が獲得する認可報酬によって決定される（注記３(r)(i)参照）。総電気料金収入が、総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過する部分（又は不足する部分）は、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ（不足分は、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。
電気料金安定化基金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、電気料金安定化基金の平均残高に対し、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて計算された金額が、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
2013年度に実施された2009-2018本電力供給契約の中間審査に基づき、非商業用ビルに設置する共用設備のエネルギー効率を改善する改良工事の実行を支援するためのスマート・パワー基金が、2014年６月に設立された。具体的には、HEC社は本電力供給契約のエネルギー効率インセンティブ・メカニズムに従って、2013
年１月１日から2017年12月31日までの各年においてエネルギー監査及びエネルギー節約目標を上回ることができた場合に得られる財務インセンティブから一定金額を控除し、2014年１月１日から2018年12月31日までの各年においてスマート・パワー基金に拠出することに同意した。
新しい本電力供給契約の下では、スマート・パワー基金の最終残高から初期資金を提供することにより、2019年1月1日までにスマート・パワー・ケア基金を設立する必要がある。スマート・パワー・ケア基金は、
家庭用、産業用、商業用及び障害を持つ需要家やそのグループが、電化製品をよりエネルギー効率の優れたモデルに交換又はアップグレードすることを支援するようにデザインされたプログラムを通じて最終使用効率を促進する等、エネルギーの効率化と使用抑制を推進することを目的としている。
HEC社は、2019年1月1日から2033年12月31日までの期間において、各年度のエネルギー効率インセンティブを条件として、その65％に相当する額を控除してスマート・パワー・ケア基金に拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書からの本電力供給契約に基づく資金の移動は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

電気料金安定化基金

222

303

電気料金減額準備金

146

スマート・パワー・ケア基金－翌会計年度に拠出される暫定金額

32

-

268

309

暫定金額32,379,000香港ドルは、HEC社の2019年度の財務インセンティブの控除額を表しており、翌年のスマー
ト・パワー・ケア基金への拠出のために連結損益計算書から振り替えられ、2019年12月31日時点では買掛金、その他の債務及び契約負債に計上されている。

146

（ｃ）電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー基金/スマート・パワー・ケア基金の変動は以下の通りである。

百万香港ドル2018年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料
金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替

電気料金
安定化基金

電気料金
減額準備金

316

1

スマート・
パワー基金/
スマート・
パワー・ケア
基金
18

1

(1)

-

309

合計

335

303

6

-

2018年度における拠出額

-

-

5

5

2018年度における支出額
2018年12月31日／
2019年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料
金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替

-

-

(1)

(1)

620

6

22

648

6

(6)

-

-

222

14

-

236

-

-

(6)

(6)

848

14

16

878

2019年度における支出額
2019年12月31日現在

本電力供給契約の中間審査に従って、年間の電気料金減額準備金の年度末残高を翌会計年度の電気料金安定化基
金に組替えなくてはならない。

14

分配金／配当金（ａ）各期の分配可能利益は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

2,327

3,051

（ⅰ） 本調整の影響を消去（下記注１参照）

5,188

5,421

（ⅱ） 加算（減算）－燃料費調整勘定の変動(208)(1,916)－運転資本の増減

25

(267)

－従業員退職給付制度の調整

11

12－税金支払額

(107)

(535)

(279)

(2,706)（ⅲ） 資本的支出(3,585)(3,397)（ⅳ） 正味金融費用(1,022)(883)

当期分配可能利益（ⅴ） 本信託証書第14.１条（c）項に基づきHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役会が決定した任意の金額の加算（下記注４参照）
任意項目調整後の当期分配可能利益

2,629

1,486

201

2,052

2,830

3,538

147

注１

本信託証書第1.1条が定める「本調整」には以下の項目が含まれるが、これらに限定されるものではない。
（ⅰ） 本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替（ⅱ） 減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益（ⅲ） のれんの減損／負ののれんの認識（ⅳ） 重要な非資金損益（ⅴ） 本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ス
テープル受益証券の発行による収入から支払われるもの（ⅵ） 減価償却費及び償却費（ⅶ） 連結損益計算書に表示された税金費用（ⅷ） 連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用
注２ 本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受け取る配当金は、関連する事
業年度又は分配期間について本株式ステーブル受益証券保有者に帰属する監査済みの連結純利益に、本信託証書が定める調整を行った本グループの分配可能利益から生じる。
注４ 分配額の決定に当たり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、該当年度において達成された本グループの財務業績及び営業活動からの安定したキャッシュ・フローを考慮した。取締役会は、本
信託証書第14.1条（c）項に基づいて本信託証書の定めによって計算された上記の任意の金額を、2019年12月31日に終了した年度の分配可能利益について調整することが適切であると考える。

（ｂ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、当期に帰属するもの
2019年
百万香港ドル
中間分配金／第１中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリ
ック・インベストメンツ社株式１株当たり15.94セント（2018年度：19.92セント）
報告期間終了後に提案された期末分配金／第２中間配当
金本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリ
ック・インベストメンツ社株式１株当たり16.09セント（2018年度：20.12セント）

2018年
百万香港ドル

1,408

1,760

1,422

1,778

2,830

3,538

2019年12月31日に終了した会計年度について、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、報告期間の終了後、普通株式１株につき16.09セント（2018年度：20.12セント）、総額1,422百万香港ドル（2018年度：1,778
百万香港ドル）の第２中間配当金の支払いを期末配当に代えて宣言した。このため、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、期末配当を提案していない。
2019年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャー取締役会は、報告期間の終了後、本株式ステープル受益証券１口につき16.09セント（2018年度：20.12セント）、総額1,422百万香港ドル（2018年度：
1,778百万香港ドル）の期末分配金を宣言した。
報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、2019年12月31日現在の本株式ステープル受益証券
口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式数8,836,200,000（2018年度：8,836,200,000）に基づいている。報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、報告期間の終了時点における負債として認識されていない。

148

（ｃ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、基準日が前期で効力発生日が当期に帰属するもの
2019年
百万香港ドル
前期承認済みの期末分配金／第２中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり20.12セント（2018年度：20.12セント）

15

1,778

2018年
百万香港ドル
1,778

本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益

基本的及び希薄化後本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益は、本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の保有者に帰属する純利益2,327百万香港ドル（2018年度：3,051百万香港ドル）、及び当期における本株式ステープル受益証券の加重平均発行済口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の加重平均発行済株式数8,836,200,000（2018年度：8,836,200,000）を基に算出している。

149

16

有形固定資産及び借地権

百万香港ドル

土地整備
費用及び
建物

自己使用
のリース
資産

工場及び
機械装置

建物附属
設備、
器具
備品及び
車両運搬具

建設
仮勘定

小計

自己使用
の借地権

固定資産
合計

取得原価
2018年１月１日現在

16,649-51,696759

5,336

74,4406,844

81,284

取得

9

-

266

38

3,382

3,695

114

3,809

振替

15

-

1,613

65

(1,693)

-

-

-

処分
2018年12月31日／
2019年1月1日現在
取得

-

(334)

(10)

-

(344)

-

(344)

53,241

852

7,025

77,791

6,958

84,7494,575-

16,673

-

3

4

191

48

4,328

4,574

1

振替

152

-

1,366

76

(1,594)

-

-

-

処分

(17)

-

(364)

(20)

-

(401)

-

(401)

54,434956

9,759

81,964

6,959

88,923

7,752

280

-

10,028754

10,782

(186)

(10)

-

(196)

-

(196)

2019年12月31日現在

16,811

4

1,996

-

減価償却累計額
2018年1月１日現在
処分による減額

-

-

当期償却費
2018年12月31日／
2019年1月1日現在
処分による減額

510

-

2,300

100

-

2,910

194

3,104

2,506

-

9,866

370

-

12,742

948

13,690

(220)

(19)

-

(244)

-

(244)

511

(5)
2

2,247

105

-

2,865

196

3,061

3,012

2

11,893456-

15,363

1,144

16,5072019年12月31日

13,7992

42,541500

9,759

66,601

5,815

72,4162018年12月31日

14,167-43,375482

7,025

65,0496,010

71,059

当期償却費
2019年12月31日現在-

正味帳簿価額

上記は主に電力関連の有形固定資産であり、これらに関連して当期に資産計上された借入コストは261百万香港ドル（2018年度：191百万香港ドル）である。
減価償却費の当期計上額には、開発活動において使用される資産に係る減価償却費73百万香港ドル（2018年度：
76百万香港ドル）が含まれ、これらは資産計上されている。

17

のれん

（ａ）のれんの帳簿価額
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
１月１日／12月31日 現在

33,623150

33,623

（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社は、のれんが配分されている両グループ唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損の兆候が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。
のれんが配分されたCGUの回収可能価額は、使用価値の計算に基づいて決定される。この計算には、経営陣が承認した16年間（2018年度：16年間）の財政予算に基づいた税引前キャッシュ・フロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測は、より長期の予測期間が発電及び送配電資産が長期に渡って使用されるという特徴を表し、新規制に基づくHEC社の将来キャッシュ・フローへの影響をより適切に反映することを基礎としている。予測キャッシュ・フ
ローは5.50％（2018年度：6.16％）の税引前割引率を用いて割り引かれる。使用される割引率はCGUに関連する特有のリスクを反映している。16年を超える期間のキャッシュ・フローは1.0％（2018年度：1.0％）の期間成長率を用いて推定される。
2019年11月30日現在、のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が6.66％（2018年度：6.47％）まで上昇した場合、CGUの回収可能価額は概ね帳簿価額と等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられた他の主要な仮定について合理的に起こり得る変動は、2019年11月30日時
点の減損テスト結果に関する経営陣の見解に影響を及ぼさない。

18

子会社への投資2019年12月31日現在の子会社の詳細は以下の通りである。

子会社名
センチュリー・ランク・リミ
テッド
トレジャー・ビジネス・リミ
テッド
ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合発行済株式資本及び負債証券

会社／
事業所在地

主な
事業内容

英領ヴァージン
諸島／香港
英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社
投資
持株会社
電力発電
及び供給

１米ドル

100％

１米ドル

100％（注１）

2,411,600,000香港ドル

100％（注１）

香港

１米ドル
香港ドル建固定金利債
6,505百万香港ドル
米ドル建固定金利債
1,500百万米ドル
香港ドル建ゼロクーポン債
1,056百万香港ドル
米ドル建任意償還権付
ゼロクーポン債
650百万米ドル（注記25参照）

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

注：（１）間接保有

151

金融

19

ジョイント・ベンチャーに対する持分

連結財務諸表上、持分法で会計処理されている両グループのジョイント・ベンチャーに対する持分の詳細は以下のとおりである。
ジョイント・ベンチャー名
ホンコン・エルエヌジー・タ
ーミナル・リミテッド(以下「HKLTL社」という。)

発行済株式資本両グループの持分

10香港ドル

会社／
事業所在地

主な事業内容香港

香港の液化天然ガス(LNG) ターミナルの開発、建設、運営、保守及び所有、並びに関連サービスの提供30％

HKLTL社は、香港におけるLNGターミナルの開発を目的として、HEC社及びキャッスル・ピーク・パワー・カンパ
ニー・リミテッド（以下「CAPCO社」という。）に共同所有されている。HKLTL社は、その重要な経営上及び財務上の決定に両株主の全員一致の合意を必要とすることから、HEC社とCAPCO社のジョイント・ベンチャーである。

両グループが参画する唯一のジョイント・ベンチャーであるHKLTL社は、その市場価格が入手不可能な非上場企業である。

以下の要約された財務情報は、香港財務報告基準に準拠して作成されたHKLTLの財務諸表に記載された金額、及び経営成績及び純資産に対する両グループの持分である。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

流動資産
現金及び預金4

その他の流動資産

1

-

5

-

非流動資産

165

-

流動負債

(29)

-

非流動負債
(141)

-

純資産

株主ローン

-

-

収益

1

-

当期純利益

-

-

その他の包括利益--

当期包括利益合計

-

-

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

純資産の両グループの持分--ジョイント・ベンチャーへの貸付（下記注記参照）

42

-

42

-

152

HEC社は、HKLTL社のLNGターミナル用の借地及び桟橋の建築の資金を調達する目的で、HKLTL社に対して合計699百万香港ドルの２区分の貸付を提供する株主ローン契約をHKLTL社との間で締結した。上記の貸付については、どちらの区分も無担保であり、金利については市場金利を参照して決定される。

20

棚卸資産
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス

522

675

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

297

314

819

989

貯蔵品及び材料には、固定資産の将来の修繕に使用する目的で購入した貯蔵品153百万香港ドル（2018年度：159
百万香港ドル）が含まれる。

21

売掛金及びその他の債権
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

売掛金（損失評価引当後）（下記注記（a）及び（b）参照）
その他の債権（下記注記参照）

513

563

414

402

927

965

デリバティブ（注記26参照）

862

預け金及び前渡金

47

61

1,060

1,028

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から回収する請求書未発行の電力料金341百万香港ドル（2018年度：336百万香港ドル）が含まれる。

（ａ）売掛金年齢分析
請求書日付を基準とした売掛金の年齢別内訳は以下の通りであり、個別にも集計しても減損は生じていない
と考える。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

１ヵ月以内

476

１ヵ月超３ヵ月以内

30

35

３ヵ月超12ヵ月未満

7

15

513

563

153

513

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する一方、大口電力需要家には16営業日の信用期間が与えられている。大口電力
需要家による支払いが信用期間経過後に行われた場合、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる。

（ｂ）売掛金に係る予想信用損失
両グループは売掛金に係る損失評価引当金について、引当マトリクスを用いて計算される全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。両グループは予想信用損失に係る引当金について、信用リスクの特徴が類似する売掛金ごとにグループ化し、現在の経済的環境を考慮したうえで集合的に回収可能性を評価して決定する。重要な金額が回収期日を大幅に超過している、倒産の事実がある又は回収活動に対する反応がない相手先に係る売掛金については、個別に減損引当を評価している。
両グループは売掛金を相手先の性質に応じて、主に継続先に対する債権と閉鎖先に対する債権に区分している。両グループの信用リスクに対するエクスポージャー及び売掛金に係る予想信用損失は以下の通りである。
2019年
総額での
全期間の
帳簿価額
予想信用損失百万香港ドル 百万香港ドル

予想信用
損失率
％

純額での
帳簿価額
百万香港ドル

継続先に対する債権集計単位で引当

2

502

(11)

491

8

12

(1)

11

閉鎖先に対する債権
個別に引当
その他の引当金
集計単位で引当）

0

予想信用
損失率
％

11

-

11

525

(12)

513

2018年
総額での
全期間の
帳簿価額
予想信用損失百万香港ドル 百万香港ドル

純額での
帳簿価額
百万香港ドル

継続先に対する債権集計単位で引当

0

548

-

548

6

12

(1)

11

閉鎖先に対する債権
個別に引当
その他の引当金
集計単位で引当

0

154

4

-

4

564

(1)

563

HEC社は保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している（注記31(a)参照）。
売掛金に係る損失評価引当金の変動は、以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在1

1

当会計期間において認識した減損損失

121

当会計期間において直接償却した金額

(1)

(1)

12月31日現在

12

1

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

22

現金及び預金、その他のキャッシュ・フロー情報（ａ）現金及び預金は以下の通りである。

取得日から満期まで３ヵ月以内の預金

263-

当座預金及び現金36

34

銀行当座借越 – 無担保

(33)

-

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

266

34

銀行当座借越 – 無担保

33-

連結財政状態計算書上の現金及び預金

299

34

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,209

4,119

（ｂ）税引前純利益から、営業活動から生じたキャッシュ・フローへの調整

注記
税引前純利益
調整項目：
受取利息

７

(7)

(14)

金融費用

９

1,004

967

燃料費へ振り替えられた利息

９

18

19

減価償却費

10

2,792

2,834

借地権償却

10

196

194

有形固定資産の除却及び減損に係る純損失

10

128

109

28(a)

207

244

-

(9)

(6)

(1)

棚卸資産の増減

16410

売掛金及びその他の債権の減少

5735

燃料費調整勘定の変動(208)(1,916)

買掛金及びその他の債務、契約負債の増減

(194)

(312)

資産除去債務引当金の増加
金融商品の再評価による純損益及び為替差益
スマート・パワー・ケア基金/スマート・パワー基金
への拠出
運転資本の変動：13(c)

従業員退職給付制度資産／負債の増減

11

12

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

7,371

6,291

155

（ｃ）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
下表は、両グループの財務活動からの負債の変動の詳細を示しており、キャッシュ・フローからの変動とキャッシュ・フロー以外からの変動の双方が含まれる。財務活動から生じる負債は、そのキャッシュ・フロー又は将来のキャッシュ・フローが両グループの連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動からのキャッシュ・フローに分類される負債である。
借入金の
ヘッジ目
的で保有
するデリ
バティブ
金融商品
(負債）
235

銀行
借入金
(注記25)

ミディ
アム・
ターム・
ノート
(注記25)

2019年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入

17,75524,210

2,195

-

借入金の
ヘッジ目
的で保有
するデリ
バティブ
金融商品
(資産)
(562)

2,048

-

-

-

-

-

2,048

借入金の返済による支出
ミディアム・ターム・
ノートの発行による収入
ミディアム・ターム・
ノートの償還による支出
リース負債の支払額(1,500)

-

-

-

-

-

(1,500)

-

500

-

-

-

-

500

-

(330)

-

-

-

-

(330)

-

-

-

(2)

-

-

(2)

-

-

315

-

-

-

315
(269)

百万香港ドル

預り保証金の受取
預り保証金の返還
合計
公正価値の変動

リース
負債
(注記28
（b）)

預り
保証金

合計

43,833

-

-

(269)

-

-

-

548

170

46

(2)

-

-

762

-

7

-

103

(235)

(125)

-

-

-

5

-

30

292

-

-

-

-

322

18,333

24,679

2,241

3

(459)

-

44,797

銀行
借入金（注記25）

ミディアム・
ターム・
ノート（注記25）

17,35924,012

その他の変動リース負債の増加
借入利息及びその他の金融費用
2019年12月31日現在

百万香港ドル2018年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入

5

借入金のヘッ 借入金のヘッ
ジ目的で保有 ジ目的で保有
預り保証金 するデリバテ するデリバテ
ィブ金融商品 ィブ金融商品
（資産）
（負債）
2,130
(808)
155

合計

42,848

365

-

-

-

-

365

預り保証金の受取

-

-

311

-

-

311

預り保証金の返還

-

-

(246)

-

-

(246)

合計

365

-

65

-

-

430

公正価値の変動

-

(88)

-

246

80

238

その他の変動
借入利息及びその他の金融費用
2018年12月31日現在

31

286

-

-

-

317

17,75524,210

2,195

(562)

235

43,833156

23

買掛金、その他の債務及び契約負債
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

買掛金及びその他の債務償却原価により測定される債務（下記注記（ａ）参照）
リース負債（注記28（b）参照）

2,921

2,403

2

-

デリバティブ（注記26参照）

39

6

2,962

2,409

契約負債（下記注記（b）参照）

18

38

2,980

2,447

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に決済又は要求に応じて決済される予定である。

（ａ）債務の年齢分析は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

支払期限１ヵ月以内、又は要求払い

1,778

1,316

支払期限１ヵ月超３ヵ月以内

270

139

支払期限３ヵ月超12ヵ月未満

873

948

2,921

2,403

（ｂ）契約負債（ⅰ）契約負債は電力関連サービスに関して顧客から受領した前受対価に関係するものであり、主に（１）大型開発案件における顧客の変電所への送電及び小規模開発案件における顧客の変電所を介さない送電などの恒常的なサービスや、（２）主に建設現場や特殊な用途への一時的な電力供給などのサービスから構成されている。これらの契約負債は、電力関連サービスが完成し次第、収益として認識される。

（ⅱ）契約負債の変動は、以下の通りである。

１月１日現在
電力関連サービスの履行に係る事前請求による契約負債の増加
収益認識に伴う期首時点で契約負債に含まれていた契約
負債の減少
12月31日現在

157

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル
38

41

5

31

(25)

(34)

18

38

24

燃料費調整勘定2019年より、燃料費の実績をより適時に反映するため、電力売上１単位当たりの燃料費調整を月次で実施している（2018年の通年での電力売上１単位当たりの燃料費調整は 23.4セントであった。）。
当期において、顧客に対して電力売上１単位当たり2.3セント（2018年: 16セント）の燃料特別割戻しを行った。
燃料費調整勘定の変動は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在855

2,771

損益への組替(2,051)(2,696)

燃料費調整による加算額

2,087

2,466

燃料特別割戻し額(244)(1,686)

12月31日現在

647855

当該勘定には利息費用が含まれ、電力料金安定化のために使用される。

25

銀行借入金及びその他有利子負債

銀行借入金

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

18,333

うち、一年以内返済部分

17,755

(113)

(110)

18,22017,645

6,465

6,295

香港ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債（下記注記（ａ）参照）
ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

727

702

7,192

6,997

-

(330)

7,192

6,667

固定利率社債（下記注記（ａ）参照）

11,697

11,673

ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

5,790

5,540

17,487

17,213

うち、一年以内返済部分

米ドル建ミディアム・ターム・ノート

うち、一年以内返済部分
非流動部分

158

(5,897)-

11,59017,21337,002

41,525

（ａ）香港ドル建社債の固定利率は、年率2.55％から４％（2018年度：年率2.55％から４％）の範囲である。
米ドル建社債の固定利率は、年率2.875％から4.25％（2018年度：年率2.875％から4.25％）の範囲である。
（ｂ）香港ドル建ゼロクーポン社債は額面金額1,056百万香港ドル（2018年12月31日現在：1,056百万香港ドル）の割引債であり、付加利率は年率3.5％（2018年度：年率3.5％）である。
米ドル建ゼロクーポン社債は額面金額650百万米ドル（2018年12月31日現在：650百万米ドル）であり、付加利率は年率4.375％から4.8％（2018年度：年率4.375％から4.8％）の範囲である。当該債券のうち250百万米ドル
は、2020年10月20日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。
残余の400百万米ドルは、2022年10月12日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。
（ｃ）香港ドル建及び米ドル建ミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は、注記18に記載されている。
（ｄ）両グループに対するいくつかの銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書上の比率の一部に関連する財務制限条項の充足が条件となっており、これらの借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該財務制限条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グループは、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リスク管理に関する詳細は注記31(b）に記載されている。2019年12月31日及び2018年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する財務制限条項への抵触は生じていない。
（ｅ）非流動有利子負債のうち１年内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

非流動有利子負債の返済予定は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

15,2225,881

２年超５年以内

3,596

17,944

５年超18,184

17,70037,002

41,52526

デリバティブ
2019年
資産

2018年
負債

資産

負債

百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

24－金利スワップ

230

-

-

497

-

(172)
-

－先物外国為替予約

407

(51)

10

(244)

公正価値ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

70

-

63

-

－先物外国為替予約

4

(2)

-

(1)

735

(53)

570

(417)

流動

86

(39)

2

(6)

非流動

649

(14)

568

(411)

735

(53)

570

(417)

分類区分：

159

27

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職金制度を提供している。
第１の制度（以下「年金制度」という。）は、従業員の最終基本給及び勤続年数に基づく年金給付を提供する。

この制度は、確定給付退職金制度として会計処理される。
第２の制度は確定拠出であり、従業員に対して複数の投資ファンドの中から投資の選択肢を提供する。投資ファンドの１つは投資リターンを保証しており、確定給付退職金制度として会計処理される（以下「リターン保証制度」という。）。その他の投資ファンドはリターンを保証しておらず、確定拠出退職金制度として会計処理される（注記27(b)参照）。
これらの退職金制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。
制度資産は、受託ファンドによって両グループの資産から独立して管理されている。制度のガバナンスに対する責
任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に基づいて独立した管財人が負っている。
両グループは、「定年退職金に関する条例」に基づいて独立した認定ファンドによって運営されている、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は、関連する規定に基づいて雇用主と従業員のそれぞれが制度に対して拠出する、確定拠出退職金制度である。MPF制度は雇用主による任意の積立についても規定しており、拠出金額は従業員の基本給に対する一定割合として計算される。
2000年12月に香港にてMPF制度が導入されて以来、年金制度とリターン保証制度は新規加入を締め切っており、全ての新規加入者はMPF制度に加入している。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する拠出方針は、独立した専門的資格を有するウィリス・タワーズ・ワトソン・ホンコン・リ
ミテッドの年金数理人によって定期的に行われる評価を基礎としている。当該方針では雇用主の拠出について、
年金数理人からの継続的な提案に準拠して制度の積立を行うこととしている。使用される数理計算上の主要な仮定には、注記27(a)(ⅷ）に開示されている割引率、長期予定昇給率及び年金給付上昇率の他、死亡率、離職率、短期的な給与水準の上昇に関する市場の期待を反映した調整が含まれる。年金制度に関する直近の年金数
理評価は、2018年１月１日時点においてウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人によって行われた。当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が確定している確定給付債務の合計を上回っている。
確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクにさらされており、また年金制度によって長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
2019年12月31日に終了した事業年度において認識した退職金制度に係る費用及び収益は、香港会計基準第19号「従業員給付」（2011年）に基づいて決定している。

160

（ⅰ）連結財政状態計算書において認識した金額は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務の現在価値

3,459

3,463

確定給付退職金制度資産の公正価値(3,900)(3,663)

(441)

(200)

従業員退職給付制度資産

(809)

(593)

従業員退職給付制度債務

368

393

(441)

(200)

分類区分：

上記資産／債務の一部が実現又は決済されるのに１年超を要するが、将来の拠出額は将来に提供されるサービス、将来の数理計算上の仮定及び市場環境の変動に関連することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは実務的でない。

（ⅱ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は、以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

3,463

3,707

当期勤務費用

62

70

利息費用

69

67

従業員による拠出1415

数理計算上の差異-実績による修正111-財務上の仮定の変更

99

(75)

-人口統計学上の仮定の変更

9

41

給付支払

(268)

(363)

12月31日現在

3,459

3,463

（ⅲ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は、以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,663

4,067

１月１日現在
利息収益

72

73

利息収益を除く制度資産から生じた収益

371

(181)

雇用主による制度への拠出

48

52

従業員による制度への拠出

14

15

給付支払

(268)

(363)

12月31日現在

3,900

3,663

両グループは2020年度において、51百万香港ドルを制度に拠出する予定である。

161

（ⅳ）有形固定資産の取得に係る人件費の資産計上前に、連結損益計算書において費用として認識した金額は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期勤務費用6270

純確定給付資産／債務に係る利息費用純額

(3)

(6)

59

64

（ⅴ）上記の費用は、連結損益計算書上、以下の勘定科目において認識されている。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

直接原価

40

44

その他の営業費用

19

20

59

64

（ⅵ）連結包括利益計算書において認識した数理計算上の差異の累計額は、以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

151

299

252

(148)

403

151

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券365346

欧州持分証券

224

188

北米持分証券

576

478

アジア・パシフィック諸国及びその他持分証券

173

148

2,468

2,432

１月１日現在純確定給付資産／債務の再測定により、連結包
括利益計算書において認識した金額
12月31日現在（ⅶ）制度資産の主な構成は以下の通りである。

グローバル債
預金その他

94

71

3,900

3,663

リスクとリターンに関して戦略的な投資意思決定が行われている。

162

（ⅷ）12月31日時点において使用された主要な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
2019年

2018年

割引率
－年金制度

1.8%

2.2%

－リターン保証制度

1.8%

1.9%

長期予定昇給率

5.0%

5.0%

年金給付上昇率

2.5%

2.5%

（ⅸ）感応度分析（１）年金制度
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(57)

(54)

- 0.25％減少

60

57

年金給付上昇率- 0.25％増加

57

54- 0.25％減少

(54)

(52)

- １年延長(72)(65)- １年短縮

74

66

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

特定の年齢に使用される死亡率（２）リターン保証制度

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(26)

(29)

- 0.25％減少

26

29

26

29

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応度分析は、他の全ての仮定が一定である場合のある仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。確定給付債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算するにあたり、連結財政状態計算書において認識した退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債
務の現在価値を報告期間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）を適用している。当該分
析は2018年と同様の基準によって行われている。

163

（ⅹ）確定給付債務の加重平均デュレーションは下表の通りである。
2019年

2018年

年金制度

13.2年

13.2年

リターン保証制度

6.2年

6.5年

（ｂ）確定拠出退職金制度
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

連結損益計算書において認識

58

52

受給権の失効した拠出金1,148,000香港ドル（2018年度：1,306,000香港ドル）を、当会計年度において受領している。

28

その他の非流動負債

引当金（下記注記（a）参照）
リース負債（下記注記（b）参照）

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

954

747

1

-

955

747

（ａ）引当金2019年
百万香港ドル
資産除去債務
１月１日現在

747

追加引当金

207

12月31日現在

954

本電力供給契約では、HKエレクトリック・インベストメンツ社が有形固定資産を解体・撤去し、当該資産が設置されていた敷地の原状回復義務を負う範囲において、当該固定資産の取得時、若しくは、電力関連活動のための一定期間における使用に応じて、最善の見積りにより資産除去債務を計上することが求められている。

164

（ｂ）リース負債
以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期までの残存期間ごとの、両グループのリース負債の一覧
である。
2019年
2018年
最低リース料 最低リース料 最低リース料 最低リース料
の現在価値
合計
の現在価値
合計
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
１年以内

2

2

-

１年超２年以内

1

1

-

-

3

3

-

-

減算：
将来の支払利息合計
リース負債の現在価値

29

-

-

-

3

-

連結財政状態計算書における法人所得税（ａ）未払税金
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
当事業年度における香港事業所得税計上額

547

458

-

(321)

547

137

事業所得税の支払過年度に係る未払事業所得税残高

30

-

577

137

（ｂ）繰延税金負債
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

繰延税金負債

9,540

9,353

（ⅰ） 連結財政状態計算書において認識した繰延税金負債（資産）の内訳及び当事業年度における変動は以下の通りである。
百万香港ドル2018年１月１日現在
損益計上額

9,565

燃料費
調整勘定
(457)

確定給付
退職金制度
(12)

(19)

316

減価償却差額

その他

合計
53

9,149

5

(1)

301

その他の包括利益計上額
2018年12月31日及び2019年１月１日現在
損益計上額

-

-

(24)

(73)

(97)

9,546

(141)

(31)

(21)

9,353

27

34

5

1

67

その他の包括利益計上額

-

-

42

78

120

9,573

(107)

16

58

9,540

2019年12月31日現在

165

（ⅱ） 2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在、両グループにおいて未計上の重要な繰延税金資産又は負債は存在しない。

30

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本項目の期首残高から期末残高への変動については、連結持分変動計算書に記載されている。HK
エレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動は、以下の通りである。

HKエレクトリック・インベストメンツ社

資本金

資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金

注記30
(b)
8

注記30
(c)
47,472

当期純利益-

その他の包括利益-

百万香港ドル2018年１月１日現在残高

注記30（d)(i)
25

注記30（d)(ⅱ)
2,119

-

-

-

4

提案済／
宣言済
配当金

合計

注記14
1,778

51,402

3,714

-

3,714

-

-

4

2018年持分変動額：

包括利益
前年度第２中間配当金(注記14(c)参照)
第１中間配当金(注記14(b)参照)
第２中間配当金提案額(注記14(b)参照)
2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高

-

-

4

3,714

-

3,718

-

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

29

2,295

1,778

51,582

当期純利益

-

-

-

2,972

-

2,972

その他の包括利益

-

-

(21)

-

-

(21)

当期包括利益合計
前年度第２中間配当金(注記14(c)参照)
第１中間配当金(注記14(b)参照)
第２中間配当金提案額(注記14(b)参照)
2019年12月31日現在残高

-

-

(21)

2,972

-

2,951

-

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,408)-(1,408)---(1,422)

1,422

-

8

47,472

8

2,437

1,422

51,3472019年持分変動額：

全ての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、普通株式１株当たり16.09セント（2018年度：20.12セント）の第２中間配当金、総額1,422百万香港ドル（2018年度：
合計1,778百万香港ドル）を期末配当の代わりに宣言した。このため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は期末配当を提案していない。

166

（ｂ）資本金HKエレクトリック・インベストメンツ社
2019年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

2018年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在（ｃ）資本剰余金
資本剰余金は、本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式の額面価額に対する超過額である。資本剰余金の取扱いは、ケイマン諸島会社法第34条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更・書換済の基本定
款及び付随定款において規定されている。

167

（ｄ）その他の資本の構成要素の内容及び目的（ⅰ）ヘッジ損益
ヘッジ損益はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金とヘッジコスト剰余金を含む。キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金は、注記３(q)(ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段に係る公正価値の純変動額の累積額（税効果考慮後）のうちヘッジが有効な部分で、ヘッジ対象となるキャッシュ・フローが未だ認識されていないものから構成される。
香港財務報告基準第９号「金融商品」では、両グループが先物為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨
ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目であるヘッジコスト剰余金として認識される。
以下の表は、ヘッジ損益の構成要素のリスク分類別の調整表及びヘッジ会計から生じたその他の包括利益の分析を示している。

（１） キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

百万香港ドル

金利リスク

2018年１月１日現在残高
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（税引後）（下記注記２参照）
2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高（下記注記３参照）
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（税引後）（下記注記２参照）
2019年12月31日現在残高（下記注記３参照）

為替リスク

合計

136

12

148

(9)

(19)

(28)

8

(2)

6

1

3

4

-

(18)

(18)

-

1

1

136

(5)

131

(4)

(1)

(5)

(51)

-

(51)

6

-

6

(49)

(1)

(50)

-

(6)

(6)

87

(12)

75

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

168

（２） ヘッジコスト剰余金
百万香港ドル2018年１月１日現在残高

外貨ベーシス・スプレッド
109

期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）
取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（下記
注記２参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額
2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高（下記注記３参照）
期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）
取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（下記
注記２参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額
2019年12月31日現在残高（下記注記３参照）

先渡要素

合計
57

166

(17)

(316)

(333)

-

(54)

(54)

-

(30)

(30)

-

(3)

(3)

3

66

69

95

(280)

(185)

(16)

616

600

-

(63)

(63)

-

(27)

(27)

-

8

8

3

(87)

(84)

82

167

249

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

（ⅱ）利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社において留保された累積利益、及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の確定給付資産／負債の再測定から生じた数理計算上の差異によって構成される。

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下の通りである。
－

両グループが本株式ステープル受益証券保有者に対するリターンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護すること－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより、本株式ステープル受益証券保有者へリターンを提供すること－両グループの安定性及び将来の成長を支えること－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること169

両グループは定期的且つ能動的に、両グループにおける将来の資金需要、資本効率、予測収益性、予測営業キャッシュ・フロー、予測資本的支出及び予測投資機会を勘案した上で資本構成を見直し、管理している。
両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。この目的において両グループは、純負債を有利子負債（連結財政状態計算書で表示されている）から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。また、純資本の定義には、純負債及び資本の全ての構成要素（連結財政状態計算書で表示されている）が含まれる。
2019年における両グループの戦略は、2018年と同様、負債水準を一定に保つことで合理的コストによる資金調
達手段を確保することである。両グループは負債水準を一定に保つ又は調整するために、本信託証書に基づく本
株式ステープル受益証券保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は負債削減のための資産の売却を行っている。
2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在における純負債純資本比率は以下の通りである。
2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

43,012

41,965

銀行借入金及びその他有利子負債
銀行当座借越 – 無担保

33

-

(299)

(34)

純負債

42,746

41,931

総資本

48,472

48,743

純負債

42,746

41,931

純資本合計

91,21890,67447%46%

控除：現金及び預金純負債純資本比率

31

財務リスク管理及び金融商品の公正価値

両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ
ループの資金管理方針に基づいて、デリバティブは、営業、財務及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためにのみ使用される。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として相対取引を行ったデリバティブに係るものである。両グループにおいて信用リスクに関する方針が整備され、これらの信用リスクに対するエクスポージャーについて継続的にモニターされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、電力供給規則に基づいて、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2019年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計
額は353百万香港ドル（2018年12月31日現在：386百万香港ドル）である。与信に関する方針は注記21に記載されて
いる。

170

両グループは、信用リスクを軽減するためにデリバティブ取引又は保証金を設定する場合、取引相手の信用格付けについての最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定されていない。
両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計は両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用リスクの集中は存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書において認識されているデリバティブを含む金融資産の帳簿価額である。
両グループの売掛金及びその他の債権から生じる信用リスクのエクスポージャーに関するその他の定量的情報は、
注記21に記載されている。

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は、一定の状況下において全ての取引残高を解消し純額決済する条件付き相殺権利が付与される、国際スワップデリバティブ協会基本契約（ISDA）又は金融機関の一般的な契約条件に基づいて金融機関との間で締結されるが、金融機関が法的に執行可能な相殺権を有する認識金額はなく、両グループも純額ベースで決済する意思や資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有していないことから、これらの金融商品は報告期間末日において全て総額で計上されている。
以下の表は、執行可能な基本相殺契約の対象となっているものの、報告期間末日において相殺されていない金
融商品の金額を表している。

百万香港ドル注
金融資産
クロス・カレンシー・
31(f)(i)スワップ
金利スワップ31(f)(i)
先物外国為替予
31(f)(i)
約
合計
金融負債
クロス・
カレンシー・
31(f)(i)スワップ
先物外国為替予
31(f)(i)
約
合計

2019年
連結財政状
相殺されて
態計算書上
いない関連
の金融商品
金融商品
総額

2018年
財政状態計 相殺されて算書上の金 いない関連
融商品総額 金融商品

純額

純額

94

(1)

93

63

(32)

31

230

(28)

202

497

(294)

203

411

(23)

388

10

(2)

8

735

(52)

683

570

(328)

242

-

-

-

172

(119)

53

53

(52)

1

245

(209)

36

53

(52)

1

417

(328)

89

171

（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び資金コストの最小化を目的として、集中資金管理システムを運用している。
両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な資金及び融資枠を確実に確保するために、現在及び将来の流動性要件及び財務制限条項の遵守状況を定期的にモニターする方針としている。両グループの2019年12月
31日現在における未使用の銀行融資枠は5,950百万香港ドルである（2018年12月31日現在：5,495百万香港ドル）。

以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期日及び要求される可能性のある最短の支払日ごとの、両グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブの一覧であり、金額は契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の金利、又は変動金利の場合は、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）に基づいている。
2019年

百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息銀行当座借越 – 無担保
買掛金及び未払費用

契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
１年以内
１年超
２年超
５年超
合計
又は要求払い ２年以内
５年以内

12月31日
現在の
帳簿価額

7,194

15,913

4,773

31,94559,825

43,157

33

-

-

-

33

33

2,744

-

-

-

2,744

2,744

9,971

15,913

4,773

31,94562,60245,934

(122)

(80)

(237)

(174)

(613)

(236)

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー-インフロー

(98)
373

170

511

254

1,308

(417)

(168)

(505)

(252)

(1,342)
(356)

2,486

68

240

16,75019,544(2,437)

(63)

(216)

(17,523)(20,239)
(2)

767

-

-

-

767

(769)

-

-

-

(769)

172

2018年

百万香港ドル

契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
１年以内
１年超
２年超
５年超
合計
又は要求払い ２年以内
５年以内

非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息買掛金及び未払費用

1,573

6,977

19,31931,71412月31日
現在の帳簿価額

59,583

42,110

2,245

-

-

-

2,245

2,245

3,818

6,977

19,31931,714

61,82844,355

(76)

(77)

(192)

(199)

(544)

(501)

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー106-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー

371

370

510

425

1,676

(417)

(417)

(505)

(420)

(1,759)
234

3,087

1,262

279

16,75021,378(3,088)(1,209)(247)(17,523)(22,067)-インフロー

1
62

-

-

-

62

(61)

-

-

-

(61)

（ｃ）金利リスク両グループは、有利子資産及び有利子負債からの金利リスクにさらされている。金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の公正価値又は金融商品から生じる将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。両グループの金利リスクは主に長期の外部借入金に係るものである。
（ⅰ）金利リスクのヘッジ両グループの方針は、固定金利及び変動金利の借入金のバランスを維持することで、金利リスクを抑制するものである。また、両グループは資金管理方針に基づいてリスクを管理するため、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。
両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジに分類しており、注記３(q)に記載の会計方針に基づいて公正価値で計上している。クロス・カレンシー・ス
ワップの外貨ベーシス・スプレッドはヘッジ手段の指定から除外され、資本の独立の内訳項目であるヘッジコスト
剰余金として認識される。

173

両グループは、ベンチマーク金利のみをヘッジし、１：１のヘッジ比率の適用を図っている。クロス・カレンシ
ー・スワップ／金利スワップと固定金利及び変動金利の借入との経済的関係性は、参照金利、金利期間、金利改定
日、満期日、利払及び／又は受領日、スワップの想定元本及び借入金の元本残高を含む、重要な契約条件の一致に基づいて判断される。

これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
- 取引相手及び両グループ自身の信用リスクがスワップの公正価値に及ぼす影響- スワップと借入金の金利改定日の相違（ⅱ）金利構成
以下の表は、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類したクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、報告期間末日における両グループの純有利子資産及び有利子負債に係る金利構成を表している（上記（ⅰ）参照）。
2019年
加重平均
百万香港ドル
金利（％）
純固定利付資産／（負債）：
銀行及びその他金融機関への預金
銀行借入金及びその他の借入金

2018年
加重平均
百万香港ドル
金利（％）

2.61

263

-

-

3.02

(30,224)

3.03(29,250)(29,961)(29,250)

純変動利付資産／（負債）：
銀行預金及び手元現金

0.03

36

0.03

34

銀行借入金及びその他の借入金

3.19(12,788)2.99(12,715)

銀行当座借越 – 無担保

5.00

(33)

-

-

*

(2,241)0.13(2,195)

預り保証金(15,026)(14,876)*0.01％未満（ⅲ）感応度分析
2019年12月31日時点において、他の条件が一定と仮定すると、１％の金利の増加／減少によって、両グルー
プの税引後純利益及び利益剰余金は128百万香港ドル（2018年12月31日現在：130百万香港ドル）減少／増加し、他の連結株主資本の構成要素は522百万香港ドル（2018年12月31日現在：562百万香港ドル）増加／減少すると試算された。
上記の感応度分析は、金利の変動が報告期間の末日において発生し、これが当該報告期間末日において存在するデリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用されると仮定して計算している。当該分
析は2018年と同様の基準によって行われている。

174

（ｄ）為替リスク
両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建で行われる購買取引や借入からの為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は、主に米ドル及び日本円である。

（ⅰ）為替リスクのヘッジ両グループの方針では、両グループの資金管理方針に基づいて外貨建借入金額の100%をヘッジすること及び予定取引に関して見積られた為替変動に係るエクスポージャーをヘッジすることとしている。また、両グルー
プは為替リスクの管理、キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジの区分及びそれらのヘッジを公正価値で計上するため、注記３(q)に記載されている方針に基づいて先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワ
ップを行っている。両グループは、先物外国為替予約の直物要素を指定して為替リスクをヘッジしている。先物外国為替予約の先渡要素は、ヘッジ手段の指定から除外してヘッジのコストとして区分して会計処理しており、ヘッジコスト剰余金として資本に認識されている。両グループは、先物為替予約の重要な契約条件をヘッ
ジ対象の条件と整合させる方針を有している。
両グループはヘッジ比率を１：１に設定しており、先物為替予約と確定約定及び予定取引／外貨建借入の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断している。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
– 取引相手及び両グループ自身の信用リスクが先物外国為替予約の公正価値に及ぼす影響– ヘッジされた取引の発生時期の変化

両グループの借入は、先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか又は香港ドル建で行われている。経営陣は両グループの借入金に関連する重要な為替リスクを想定していない。

（ⅱ）為替リスクのエクスポージャー
以下の表は、報告期間末日における、両グループの機能通貨以外の通貨建の認識済資産及び負債から生じる為替リスクに対するエクスポージャーの詳細である。
2019年
百万米ドル
現金及び預金
買掛金、その他の債務及び契約負債

百万円
-

13

(89)

(1,834)

銀行借入金及びその他の借入金(2,243)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,332)(1,821)

827

1,566

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定
元本
認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

175

1,500

-

(5)

(255)

2018年
百万米ドル
現金及び預金
買掛金、その他の債務及び契約負債

百万円
-

2

(102)

(252)

銀行借入金及びその他の借入金(2,211)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,313)(250)

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定
元本
認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

717

192

1,500

-

(96)

(58)

（ⅲ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。
2019年

百万円

2018年

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

9

87

-

86

香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響額は、上表の数値の正負を逆にした金額である。
上記の感応度分析は、外国為替レートの変化が、両グループが為替リスクを負っている金融商品の報告期間末日時点における再測定に適用され、他の全ての変数、特に金利が一定であることを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。当該分析は2018年と同様の基準により行われている。

176

（ｅ）ヘッジ会計
以下の表は、2019年12月31日に終了した事業年度及び2018年12月31日に終了した事業年度における両グループのヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクを表している。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
2019
ヘッジ非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価額

加重平均 ヘッジ手
非流動資
非流動負
買掛金、
純損益に
固定スワ 段の想定
産に計上 売掛金及 債に計上
その他の ヘッジ
ヘッジ 認識したップレー 元本残高
されてい びその他 されてい
債務及び
手段
対象
ヘッジ非
ト/契約
るデリバ の債権 るデリバ
契約負債
有効部分
レート
ティブ
ティブ
百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
ヘッジ手段
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
(1) 外貨建借入金の為替リスク及び変動金利の借入金の金利リスクのヘッジ
ク ロ ス ・ カ レ ン シ ー ・ ス 2020年2.18%
18,772242
12(4)
4
ワップ及び金利スワップ
2029年(2) 確定約定及び予定取引の為替リスクのヘッジ
2020年- 下記注
先物外国為替予約
14,004
272
(14)
(37)
5
(5)
2032年 記参照
満期日

(3)

外貨建借入金の為替リスクのヘッジ
2027年- 下記注
2032年 記参照

先物外国為替予約

5,540

135

-

-

-

(6)

6

-

2018
ヘッジ非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価額
満期日

ヘッジ手段
(1)

百万香港
ドル

2020年2027年

2.17%

17,772

497

-

(172)

-

(9)

9

-

16,077

6

2

(176)

(5)

(8)

8

-

5,301

2

-

(63)

-

(11)

11

-

確定約定及び予定取引の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約
(3)

純損益に
認識した
ヘッジ非
有効部分

外貨建借入金の為替リスク及び変動金利の借入金の金利リスクのヘッジ

クロス・カレンシー・ス
ワップ及び金利スワップ(2)

加重平均 ヘッジ手
非流動資
非流動負固定スワ 段の想定
買掛金、産に計上 売掛金及 債に計上
ップレー 元本残高
その他の ヘッジ
ヘッジ
されてい びその他 されてい
ト/契約レ
債務及び
手段
対象
るデリバ の債権 るデリバ
ート
契約負債
ティブ
ティブ
百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル

2019年2032年

下記注
記参照

外貨建借入金の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約

2027年2032年

下記注
記参照

177

（ⅱ） 公正価値ヘッジ
2019
ヘッジ非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価額
満期日

ヘッジ手段
クロス・カレンシー・ス
ワップ

2020年

先物外国為替予約

2020年2024年

加重平均
想定元本 非流動資
非流動負
固定スワ
買掛金、
残高
産に計上 売掛金及 債に計上
ップレー
その他の ヘッジ
ヘッジ
されてい
びその他
されてい
ト/契約
債務及び
手段
対象
るデリバ の債権 るデリバ
レート
契約負債
ティブ
ティブ
百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
3.10%
下記
参照

純損益に
認識した
ヘッジ非
有効部分
百万香港
ドル

4,272

-

70

-

-

7

(7)

-

767

-

4

-

(2)

2

(2)

-

2019
ヘッジ対象の帳簿価額（公正価値ヘッ
ジ調整の累計額
を含む）
百万香港ドル

ヘッジ対象

固定金利の借入金
金融負債

ヘッジ対象の公正価値ヘッジ
調整累計額

ヘッジ対象が含まれる連結財政状態
計算書の勘定科目

百万香港ドル(4,341)

(70)

(771)

(2)

流動負債に計上されている銀行借入金及びその他有利
子借入金
買掛金、その他の債務及び契約負債

2018
ヘッジ非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価額
満期日

ヘッジ手段
クロス・カレンシー・ス
ワップ

2020年

先物外国為替予約

2019年2023年

加重平均
想定元本 非流動資
非流動負
固定スワ
買掛金、
残高
産に計上 売掛金及 債に計上
ップレー
その他の ヘッジ
ヘッジ
されてい びその他 されてい
ト/契約レ
債務及び
手段
対象
るデリバ の債権 るデリバ
ート
契約負債
ティブ
ティブ
百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
2.56%
下記
参照

純損益に
認識した
ヘッジ非
有効部分
百万香港
ドル

4,272

63

-

-

-

(88)

88

-

62

-

-

-

(1)

(1)

1

-

2018

ヘッジ対象

ヘッジ対象の帳簿価額（公正価値ヘッ
ジ調整の累計額
を含む）
百万香港ドル

固定金利の借入金
金融負債

178

ヘッジ対象の公正価値ヘッジ
調整累計額

ヘッジ対象が含まれる連結財政状態
計算書の勘定科目

百万香港ドル(4,327)

(63)

(62)

1

流動負債に計上されている銀行借入金及びその他有利
子借入金
買掛金、その他の債務及び契約負債以下の表は、報告期間末における先物外国為替予約残高の加重平均契約レートに関する情報を表している。
2019年

2018年

加重平均契約レート
USD：HKD

7.4965

JPY：HKD

0.07597.51080.0761

GBP：HKD-

10.8818

EUR：HKD

9.25459.3155

JPY：USD

102.2087

108.1617（ｆ）公正価値の測定
以下の表は、継続的に報告期間末において測定される両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」が定義する３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されている。分類される公正価値測定のレベルは、以下の通り、評価技法に利用されたインプットの観察可能性と重要性に基づいて決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における未調整の相場価額のみを用いて測定された公正価値－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが観察可能なインプットを用いて測定された公正価値で、重要な観察可能でないインプットを用いていないもの。観察可能でないインプットとは、市場データが入手可能でないインプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値（ⅰ）継続的な公正価値測定
レベル２
注記

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

金融資産
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

31(a)

94

63

－金利スワップ

31(a)

230

497

－先物外国為替予約

31(a)

411

10

735

570

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

31(a)

-

172

－先物外国為替予約
公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・
ノーツ

31(a)

53

245

4,341

4,327

4,394

4,744

179

（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金、その他の債務及び契約負債、外部借入金は、取得原価又は償却原価で計上されており、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在、計上額とそれらの公正価値との間に重要な乖離は生じていない。

（ⅲ）評価技法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における市場の先物為替レートを使用して決定される。クロス・カ
レンシー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約からの将来キャッシュ・フローを現在の市場金利で割り引くことによって決定される。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュ・フローを類似の金融商品の現在の市場金利で割り引いた現在価値として、見積り計算される。

32

コミットメント（ａ）財務諸表に計上されていない、12月31日現在の両グループの未履行の資本的支出コミットメントは、以下の通りである。

契約締結済：
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結（承認済）：
有形固定資産購入目的の資本的支出

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

5,465

4,155

18,412

20,717（ｂ）2019年12月31日現在のジョイント・ベンチャーの資本的支出コミットメントに対する両グループの持分は29
百万香港ドル （2018年：なし）である。
2019年12月31日現在のジョイント・ベンチャーのリース及びその他のコミットメントに対する両グループの持分は約1,170百万香港ドル（2018年：なし）である。

33

偶発債務

2019年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2018年12月31日現在：なし）。

180

34

重要な関連当事者取引

当期における両グループ重要な関連当事者取引は、以下の通りである。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者
PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
その他の営業費用には、PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供のために発生したサ
ポート・サービス費用の回収額41百万香港ドル（2018年度: 41百万香港ドル）が含まれている。サポート・サ
ービス費用は、サービス及び設備の提供又は調達のために発生した総費用に基づいて、サービス提供に要した
職員の時間を考慮し、PAH社グループに公正且つ公平に割り当てられる。
2019年12月31日現在、PAH社グループに対する債権の未決済残高は３百万香港ドル（2018年度：４百万香港ドル）である。

（ｂ）ジョイント・ベンチャー（ⅰ）両グループが実施したHKLTL社への株主ローンの詳細及び2019年12月31日現在の貸付残高は注記19に開示されている。

（ⅱ）HEC社、CAPCO社及びHKLTL社間で締結されたLNGターミナルの開発に係る共同開発契約に基づいて、HEC社及びCAPCO社は、LNGターミナルの開発と建設におけるプロジェクト管理及びHKLTL社へのサポートを実施する。
2019年度において、HKLTL社はHEC社に対し７百万香港ドル分の関連費用を払い戻した（2018年：なし）。

（ｃ）関連取引への香港上場規則の適用
上記34（ａ）に記載した関連当事者取引は、香港上場規則第14A章が定義する継続的関連取引に該当するが、当該取引について香港上場規則第14A章で要求される開示は免除されている。

181

35

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書

注記

2019年

2018年

百万香港ドル

百万香港ドル

非流動資産
子会社投資

60,041

繰延税金資産60,2418

29

60,04960,270

売掛金及びその他の債権

44

現金及び預金2

1

6

5

買掛金及びその他の債務

(25)

(23)

正味流動負債(19)(18)

60,03060,252

流動資産

流動負債

流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金

(8,683)(8,670)

純資産

51,34751,582

資本金及び剰余金

30(a)

資本金

8

8

剰余金

51,33951,574

資本合計

51,34751,582

2020年３月17日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

36

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券の大量保有者
本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。2019年12月31日現在、PAH社、ステート・グリッド社及びカタール投資庁が、それぞれ発行済
本株式ステープル受益証券の約33.37％、21.00％及び19.90％を保有しており、本株式ステープル受益証券の大量保有者と認識されている。

182

37

重要な会計上の判断及び見積り

両グループの会計方針の適用に当たって取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。一部の会計方針は、本質的に不確実性を有する事項について、両グループによる見積り及び判断の適用を要求している。注記27及び31に記載の確定給付型退職金制度資産及び負債、並びに金融商品の評価に関する仮定及びリスク要因に関する情報の他、両グループの会計方針に適用されている重要な会
計上の判断は以下の通りである。

（ａ）減価償却及び償却
有形固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数に渡って定額法で減価償却される。両グループは、資産の耐用年数、及び該当ある場合には残存価額を年次で見直している。借地権は残存リース期間又はリース資産の予想耐用年数のうち短い方の期間に渡って定額法で償却される。償却期間及び償却方法は年次で見直しされる。将来期間に係る減価償却費及び償却費は、過去の見積りからの重要な変更があった場合に調整される。

（ｂ）減損
両グループは、各報告期間末日において両グループの有形固定資産及び借地権が減損している兆候がないかを検討し、注３(h)(ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、のれんの減損の有無を年次でテストしている。
両グループの有形固定資産、借地権及びのれんについて計上すべき可能性のある減損損失を検討するにあたり、回収可能価額を決定する必要がある。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか大きい方の金額である。市場価格が容易に入手可能ではないため、処分コスト控除後の公正価値の正確な見積りは困難である。使用価値の算定に当たっては、資産又はのれんが配分された資金生成単位から生み出される予測キャッシュ・フローを現在価値に割り引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、回収可能価額の合理的な近似値を決定するために、全ての入手可能な情報を利用する。
上記によって認識される減損損失の多寡は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2019年12月31日に終了した会計年度におけるのれんの減損テストに使用された主要な仮定については、注記17を参照のこと。

38

比較情報
両グループは、2019年１月１日から香港財務報告基準第16号の適用を開始した。選択した修正遡及アプローチに基づき、比較情報の修正再表示は行っていない。会計方針の変更に関する詳細は、注記４に開示されている。

183

39

2019年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は多くの会計基準の改訂と新会計基準である香港財務報告基準
第17号「保険契約」を公表したが、これらは2019年12月31日に終了した事業年度において効力を生じておらず、本財務諸表において適用されていない。これらには、両グループに影響を及ぼす可能性のある以下の改訂が含まれている。
適用される会計期間の開始日
香港会計基準第１号及び香港会計基準第８号の改訂「『重要性がある」の定義」

2020年１月１日

両グループは、適用初年度における当該改訂及び新会計基準の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新会計基準の適用が両グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

184

Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港有限責任法人）一人株主

御中

監査意見
当監査法人は、172ページから179ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2019年12月31日現在の
財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の損益及び包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人は、財務諸表が香港公認会計士協会が公表する香港財務報告基準等及び香港会社条例に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に従って、本トラスティ・マネジャーから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表及びその監査報告書以外の記載内容
本トラスティ・マネジャー（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティ・マネジャーとしての地位において）及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、本トラスティ・マネジャーの財務諸表やこれに対する監査報告書以外の、年次報告書に含まれる全ての情報から構成される。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、当監査法人はその他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスティ・マネジャーの財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか考慮することにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。当監査法人は、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

185

財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役の責任は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社
条例に準拠して財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、清算若
しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として財務諸表を作成する責任を負う。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、香港会社条例第405条に基づいて宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスティ・マネジャーの財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況により、本トラスティ・マネジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

186

監査人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2020年３月17日

187

188

189

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの損益及び包括利益計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2019年

2018年

香港ドル

香港ドル

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計〔単位：日本円〕
注記

2019年

2018年

日本円

日本円

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計

176ページから179ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

190

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書
2019年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2019年

2018年

香港ドル

香港ドル

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

８

剰余金

-

-

資本合計

1

1

〔単位：日本円〕
注記

2019年

2018年

日本円

日本円

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

14

14

14

14

14

14

資本金及び剰余金
資本金

８

剰余金

-

-

資本合計

14

14

2020年3月17日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

176ページから179ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

191

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
資本金

剰余金

合計

香港ドル

香港ドル

香港ドル

2018年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2019年12月31日現在残高

1

-

1

2018年持分変動額：

2019年持分変動額：〔単位：日本円〕

2018年１月１日現在残高

資本金

剰余金

合計

日本円

日本円

日本円

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2018年12月31日及び2019年１月１日現在残高

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2019年12月31日現在残高

14

-

14

2018年持分変動額：

2019年持分変動額：

176ページから179ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

192

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2019年

2018年

香港ドル

香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動〔単位：日本円〕
2019年

2018年

日本円

日本円

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動

176ページから179ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

193

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（特段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、香港会社条例に基づいて2013年９月25日に香港で設立された、PAH社が間接所有する完全子会社である。
PAH社は香港で設立され、その株式は香港証券取引所に上場されており、米国の店頭取引市場において米国預託証券が売買されている。本トラスティ・マネジャーの登記上の事務所及び主たる事業所の住所は、香港ケネディ・ロー
ド44番地、香港エレクトリック・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）のトラスティ・マネジャーとしての地位に基づく、本トラストの管理である。本トラストは、香港の法律に基づいて、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位においてHKエレクトリ
ック・インベストメンツ・リミテッドと締結した本信託証書により、2014年１月１日に組成された。
本トラストの管理に係るコスト及び費用は、本トラストがその受益証券の名簿上の保有者のために保有する全ての信託財産及びあらゆる権利から控除可能であるが、本トラスティ・マネジャーは、その特定且つ限定された役割に応じて、本トラストの管理に対する報酬を受領しない。

２

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の要求事項に準拠して作成されている。また、財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となるいくつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。本トラスティ・マネジャーの財務諸表に反映されている当会計期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記３に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易に明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合
がある。

194

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれるが、分配金の詳細については、122ページ（訳者注：原文のページ）の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記14に記載されているため、本財務諸表において分配金計算書は表示されていない。

（ｃ）キャッシュ・フロー計算書
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期にいかなるキャッシュ・フローも生じておらず、当期及び前期の全期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（１）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（２）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（３）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（１）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。
（６）当該企業が、上記注記２(d)(i）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）上記注記２(d)(i)(l)で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が主要な経営幹部を本トラスティ・マネジャー又はその親会社に派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のこ
とである。

195

３

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の新基準である香港財務報告基準第16号「リース」及び香港財務報告基準等の改訂を発行した。これらの香港財務報告基準第16号及び香港財務報告基準等の改訂を適用することによる、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に与える影響は軽微である。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間において効力を生じていない新会計基準及び改訂を適用していない。

４

税引前純利益本トラスティ・マネジャーの監査報酬56,000香港ドル（2018年：56,000香港ドル）及び本トラストの管理のためのその他全ての費用370,669香港ドル（2018年：510,984香港ドル）は、HKエレクトリック・インベストメンツ・リ
ミテッドが負担しており、その費用回収の権利は放棄されている。
上記を除き、当期及び前期に本トラスティ・マネジャーにおける管理費用は発生していない。

５

法人所得税
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期に課税所得が発生していないため、財務諸表上、香港事業所

得税は計上されていない。

６

取締役の報酬
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーから取締役に支払った若しくは支払い予定の手数料や報酬はない。

７

直接親会社に対する債権
直接親会社に対する債権は無担保・無利子であり、要求時に返済される。

８

資本金
2019年
株式数

2018年
香港ドル

株式数

香港ドル

発行済かつ払込済普通株式
１月１日及び12月31日現在

１

１

１

香港会社条例第135条に基づき、本トラスティ・マネジャーの普通株式は無額面株式である。

196

１

９

資本の管理
本トラスティ・マネジャーにおける資本管理の主たる目的は、本トラスティ・マネジャーが一人株主へのリター

ンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした本トラスティ・
マネジャーの能力を保護することにある。本トラスティ・マネジャーはより大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針は、当該グループにおける資本管理の目的の影響を受ける可能性がある。
本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の全構成要素と定義している。本トラスティ・マネジャーは定期的且つ能動的に、将来の資金需要及び事業活動のために資本構成を見直し、管理している。本トラスティ・マネジ
ャーは、本トラストの運営に関する特定且つ限定的な役割を担っている。全ての資金需要は最終親会社によって完
全にサポートされる。
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

10

直接及び最終的な支配当事者

2019年12月31日現在、取締役は本トラスティ・マネジャーの直接親会社及び最終親会社を、シュア・グレード・
リミテッド及びPAH社と認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立された法人である。
PAH社の財務諸表は一般に公開されている。

11

財務リスク管理本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性リスク、金利

リスク及び為替リスクにさらされていない。

12

重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引を行っていない。

13

2019年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2019年12月31日に終了した事業年度において未発効であり、本財務諸表に適用されていない、いくつかの改訂及び新会計基準である香港財務報告基準第17号「保険契約」を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂及び新基準の影響について評価を行っている。これまでのところ、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新基準の適用が本トラ
スティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

197

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要

連結損益計算書（百万香港ドル）

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

売上収益

10,73911,612

11,693

11,42011,210

営業利益
金融費用

4,213
(1,004)

5,086
(967)

5,280
(848)

5,172
(991)

5,288
(1,025)

税引前純利益
法人所得税

3,209
(614)

4,119
(759)

4,432
(794)

4,181
(757)

4,263
(750)

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

2,595
(268)

3,360
(309)

3,638
(297)

3,424
175

3,513
78

本株式ステープル受益証券保有者／HK
エレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する
当期純利益

2,327

3,051

3,341

3,599

3,591

2019年度
72,416
33,6231,500(8,069)99,470(50,120)(878)
48,472

2018年度
71,05933,623
1,161(1,828)104,015(54,624)(648)
48,7432017年度
70,502
33,623
1,457(1,900)103,682(53,625)(335)
49,722

2016年度
70,71333,623
1,488(4,983)
100,841(50,897)(39)
49,9052015年度
70,99333,623900
2,070
107,586(58,359)(215)
49,012

8
48,464
48,472

8
48,73548,7438
49,71449,722

8
49,897
49,9058
49,00449,012

連結財政状態計算書（百万香港ドル）
有形固定資産及び借地権のれん
その他の非流動資産
正味流動負債／資産
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
本電力供給契約基金及び準備金
純資産
資本金
準備金
資本合計

198

XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した本電力供給契約に基づき運営されている。2009-2018年度の本電力供給契約は2018年
12月31日に契約期間の満了を迎えた。2017年４月、香港政府、HEC社及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リ
ミテッドは、2019年１月１日から2033年12月31日までの15年間を契約期間とする新たな本電力供給契約を締結した。
新電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、電力事業関連の純固定資産平均残高の８％と定めている。認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2019年及び2018年は余剰発電能力調整が発生しなかった。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金
費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。逆に電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。但し、電気料金安定化基
金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率７％を上限とする利息が税引後純収益に加算される。さらに、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書から電気料金減額準
備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

電力販売

10,694

11,541

11,621

11,373

11,165

11,165

10,176

10,364

10,14010,338

燃料費調整勘定の繰戻

2,051

2,696

1,904

1,206

1,861

2,994

3,510

3,867

3,755

2,794

77

115

93

79

74

63

67

74

100

62

その他の本電力供給契約に基づく収入
電気料金収入合計

12,822

14,352

13,61812,658

13,10014,222

13,753

14,305

13,995

13,194

燃料費(3,842)(4,530)(3,785)(3,105)(3,697)(4,818)(5,271)(5,673)(5,538)(4,570)

営業費用(1,723)(1,656)(1,592)(1,460)(1,277)(1,143)(995)(1,040)(1,040)(1,097)

(764)

(779)

(719)

(811)

(838)

(789)

(285)

(264)

(248)

(112)

減価償却費

(2,342)(2,355)(2,210)(2,127)(2,054)(1,988)(1,982)(1,919)(1,836)(1,793)

税引前純利益

4,151

5,032

5,312

5,155

5,234

5,484

5,220

5,409

5,333

5,622

本電力供給に基づく税

(688)

(557)

(698)

(1,209)(1,140)(1,009)

(988)

(856)

(794)

(930)

税引後純利益

3,463

4,475

4,614

3,946

4,094

4,475

4,232

4,553

4,539

4,692

借入資本に係る利息

1,043

983

873

821

729

690

288

271

239

118

1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

本電力供給に基づく
純利益

4,507

5,458

5,487

4,767

4,823

5,165

4,520

4,824

4,778

4,810

電気料金安定化基金の
繰戻／（繰入）

(222)

(303)

(291)

181

84

(249)

389

72

46

(58)

認可報酬

4,285

5,155

5,196

4,948

4,907

4,916

4,909

4,896

4,824

4,752

借入資本に係る利息(1,043)

(983)

(873)

(821)

(729)

(690)

(288)

(271)

(239)

(118)

追加預り保証金に係る利息

(1)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

スマート・パワー・ケア基金／スマート・パワー基金の繰
入

(32)

－

(5)

(5)

(5)

(10)

－

－

－

－

利息

追加預り保証金に係る利息

電気料金減額準備金の繰入電力事業関連の純収益

(14)

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(1)

(1)

(1)

(1)

3,195

4,166

4,317

4,121

4,172

4,216

4,620

4,624

4,584

4,633

199

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

53,79151,75350,494

49,97149,482

49,19849,13749,345

48,84847,976非流動資産
有形固定資産及び借地権ジョイント・ベンチャーに対
する持分

42

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従業員退職給資産

809

593

648

454

580

668

615

216

271

796

デリバティブ

641

539

784

1,034

314

352

241

646

433

21

55,28352,88551,92651,45950,37650,21849,99350,20749,552

48,793

石炭、石油及び天然ガス

522

675

671

624

525

572

592

763

780

433

貯蔵品及び原材料

297

314

340

361

357

361

356

351

335

314

1,056

1,024

1,065

1,218

1,155

1,129

1,104

1,183

1,078

1,118

燃料費調整勘定

－

－

－

－

－

－

1

820

1,035

569

預金及び現金

297

33

1,658

310

6,155

4,629

1,060

8

24

9

2,172

2,046

3,734

2,513

8,192

6,691

3,113

3,125

3,252

2,443

(6,010)

(440)

－

(335)

(900)

(520)

(503)

(5,317)

(617)

(52)

流動資産

売掛金及びその他の債権

流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調整勘定

(647)

(855)

(2,771)(4,088)(2,283)

(631)

－

－

－

－

買掛金及びその他の債務並びに契約負債(6,940)(6,607)(6,626)(6,263)(5,519)(4,740)(2,081)(2,305)(2,565)(1,577)

銀行当座借越 - 無担保

(33)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

未払税金

(577)

(137)

(214)

(351)

(360)

(219)

(340)

(330)

(218)

(157)

(14,207)(8,039)(9,611) (11,037)(9,062)(6,110)(2,924)(7,952)(3,400)(1,786)

正味流動資産／（負債）(12,035)(5,993)(5,877)(8,524)

(870)

581

189

(4,827)

(148)

657

流動負債控除後の資産合計

43,24846,892

46,04942,93549,50650,79950,18245,38049,40449,450

非流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
デリバティブ(28,319) (32,855) (32,714) (30,700) (37,646) (38,703) (29,574) (21,893) (26,691) (25,727)
(14)

(411)

(184)

(73)

(168)

(63)

－

－

(10)

(132)

預り保証金

(2,241)(2,195)(2,130)(2,057)(2,001)(1,937)(1,900)(1,839)(1,801)(1,747)

繰延税金負債(6,467)(6,168)(5,848)(5,595)(5,698)(5,927)(5,955)(5,912)(5,883)(5,763)

従業員退職給付制度債務

(368)

(393)

(288)

(406)

(587)

(499)

(443)

(821)

(827)

(587)

その他の非流動負債

(955)

(747)

(503)

－

－

－

－

－

－

－

(38,364) (42,769) (41,667) (38,831) (46,100) (47,129) (37,872) (30,465) (35,212) (33,956)
電気料金安定化基金
（注１）

(848)

(620)

(316)

(24)

(204)

(288)

(36)

(425)

(497)

(543)

電気料金減額準備金
（注２）

(14)

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(3)

(2)

(1)

(4)

スマート・パワー・ケア基金／スマート・パワー基金
（注３）

(16)

(22)

(18)

(14)

(10)

(5)

－

－

－

－

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

12,271

14,488

13,694

14,947

資本金

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

剰余金

1,259

1,125

1,326

1,057

921

1,002

1,000

－

4

－

ヘッジ剰余金

336

(61)

310

597

(141)

(36)

15

3

(4)

8

配当金提案額

－

－

－

－

－

－

－

3,229

2,438

3,683

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

3,426

5,643

4,849

6,102

－

－

－

－

－

－

8,845

8,845

8,845

8,845

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

12,271

14,488

13,694

14,947

純資産
資本金及び剰余金

借入資本金
資本合計

200

（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２）

本電力供給契約により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

（注３）

2009-2018年度の本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月までに設立し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。新電力供給契約に基づき、スマート・パワー・ケア基
金は、エネルギー効率の向上及び省エネルギーの促進のため、スマート・パワー基金の期末残高により提供される初期資金で、2019年１月１日までに設立されなければならない。

HEC社
直近10年間の営業実績
2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

商業用

7,751

7,766

7,824

7,893

8,012

8,015

8,011

8,164

8,081

8,124

家庭用

2,475

2,466

2,485

2,584

2,541

2,610

2,437

2,541

2,482

2,472

産業用

293

305

306

315

326

330

325

331

334

337

10,51910,537

10,615

10,792

10,87910,955

10,773

11,036

10,897

10,933

(0.2)

(0.7)

(1.6)

(0.8)

(0.7)

1.7

(2.4)

1.3

(0.3)

0.1

標準電気料金

101.3

109.1

108.9

105.5

102.6

101.8

94.7

94.1

93.1

94.5

賃料・評価税特別割戻し

(2.3)

(4.0)

(4.0)

－

－

－

－

－

－

－

純標準電気料金

99.0

105.1

104.9

105.5

102.6

101.8

94.7

94.1

93.1

94.5

販売電力量
（百万キロワット時）

合計
年間（減少率）／増加率（％）
平均純電気料金（香港セント／キロワット時）

燃料費調整による加算額

23.4

23.4

23.4

27.9

32.3

33.1

40.2

37.0

30.2

25.4

燃料特別割戻し

(2.3)(16.0)(17.9)

－

－

－

－

－

－

－

純電気料金（香港セント／キロワット）

120.1

112.5

110.4

133.4

134.9

134.9

134.9

131.1

123.3

119.9

581

579

577

575

572

570

569

567

567

566

顧客数（000’s）
設備容量（メガワット）
ガスタービン及び予備設備

555

555

555

555

555

555

555

555

555

555

2,000

2,000

2,250

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

ガス火力コンバインドサ
イクル設備

680

680

680

680

680

680

680

680

680

680

風力ガスタービン及び太陽光発電システム（注１）

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

合計（メガワット）

3,237

3,237

3,487

3,737

3,737

3,737

3,737

3,737

3,736

3,736

全体的最大需要（メガワット）

2,395

2,376

2,513

2,428

2,427

2,460

2,453

2,494

2,498

2,510

年増加率／（減少率）
（％）

0.8

(5.5)

3.5

0.0

(1.3)

0.3

(1.6)

(0.2)

(0.5)

(1.1)

年負荷率（％）

56.4

56.8

54.0

56.7

57.3

56.9

56.1

56.6

55.9

55.8

熱効率（％）

35.5

35.6

35.9

35.9

36.2

36.1

36.3

36.0

36.2

36.2

設備稼働率（％）

90.9

90.7

87.1

85.6

85.5

88.4

85.7

84.6

84.4

85.6

開閉所数

24

24

24

24

24

24

24

25

25

25

ゾーン変電所数

27

27

27

27

27

27

27

27

27

27

配電変電所数

3,920

3,912

3,889

3,848

3,818

3,793

3,776

3,755

3,741

3,710

従業員数

1,770

1,763

1,776

1,790

1,801

1,814

1,826

1,820

1,848

1,851

資本的支出（百万香港ドル）（注２）

4,620

3,695

2,929

2,799

2,516

2,252

1,973

2,613

2,887

2,427

石炭火力発電設備（注１）800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置された、
１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。

（注２）

電力関連の財産、施設及び設備に対してのみの資本的支出。資本的支出は、資産利用権の追加を除くが、ジョイント・
ベンチャーが開発した海上LNGターミナルに係る資本的支出を含む。

201

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）その時々において適用される比率の仲介手数料、香港証券先物委員会取引賦課金及び香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなけ
ればならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2019年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

202

XIII.

純資産額計算書【純資産額計算書】（2019年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額
Ⅱ. 負債総額

109,717
61,245

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

48,472

Ⅳ. 発行済数量

1,540,427
859,880
680,547
8,836,200,000口

Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

5.49香港ドル

203

77円

XIV.

投資資産

①【投資有価証券の主要銘柄】（2019年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証
券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2019年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証
券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2019年12月31日現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2019年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式
8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2019年12月31日現在での保有総額（時価）は67,862百万香港ドルである。

業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社

100

合計

100

②【投資不動産物件】
該当事項なし。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。

204

XV.

企業情報

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォ
ン，スーザン））ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン･ダオビャオ
チェン・チョー・イン，フランシス
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（代行者はフランク・ジョン・シクスト）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン･グアンミン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス205

指名委員会
フォク・キン・ニン，カニング（会長）
ワン・チー・ティン
チャン・ロイ・シュン
チェン・ダオビャオ
チェン・チョー・イン，フランシスリ・ツァー・クォイ，ヴィクター
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン・グアンミン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
会社秘書役
アレックス・ン主たる銀行
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
バンク・オブ・チャイナ（ホンコン）リミテッド（Bank of China (Hong Kong) Limited）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
電子メール：mail@hkei.hk

206

本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10005、ニューヨーク、60 ウォール・ストリート（60 Wall Street, New York, NY 10005）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）又はウォン・キム・マン（最高財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

207

XVI.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2019年７月30日

年次業績の発表

2020年３月17日

権利落ち日

2020年３月31日

期末分配金の基準日

2020年４月１日

年次報告書の発送日

2020年４月３日まで

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：15.94香港セント2019年８月23日
2020年４月14日

期末：16.09香港セント
登録簿の閉鎖2020年５月８日から2020年５月13日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2020年５月13日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2019年12月31日現在の時価総額

67,862百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：１

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

リフィニティブ

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101

208