特定非営利活動法人

名古屋難民支援室
Door to Asylum Nagoya

東海地域に暮らす難民のためのアフターコロナの居場所づくり及び法的支援強化事業

2023 年 1 月
特定非営利活動法人 名古屋難民支援室

赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン第 2 弾＜居場所を失った人への緊急活動応援助成 第 4 回＞の助成をいただき、2021 年 12 月から 2022 年 12 月まで 1
年間、「東海地域に暮らす難民のためのアフターコロナの居場所づくり及び法的支援強化事業」を実施しました。

▼事業実施の背景1
第一に、新型コロナウイルスが蔓延し始める以前から、日本に暮らす難民は困難な状況に置かれています。日本における難民の保護は、1981 年に難民条約の加盟国となってから40 年がたつものの、いまだ認定率は 1％前後であり、他国と比べても難民認定されるべき人がされていない状況にあると言わざるを得ません。そのため、日本に難民が逃れてきているという事実を知らない人も多く、一般的な外国人が直面する言語や文化の壁に加え、母国で迫害を受け命からがら日本にたどり着いた難民は、適切な難民認定の実施や、難民申請者への制度の整備、難民への行政や市民からの理解が進まない日本で、社会的にも精神的にも困窮しています。
その中でも、弊団体の活動場所である東海地域は、東京に次いで日本で 2 番目に難民申請者が多い地域です。他方、難民保護費の縮小や難民認定制度の運用変更により、特に2016 年の初めごろから生活が不安定化する難民申請者が増加しています。しかし、困窮する難民申請者のための緊急宿泊施設などの公的支援や、難民の定住促進のための支援は東京に集中しているため、本地域は地域社会の果たす役割が大きいという特徴があります。東海地域唯一の難民支援団体として、弊団体は 2012 年の設立以降、年間の新規相談者数は毎年 100 人前後を数え、継続相談を含めると年間平均して 1,000 件以上の相談に応じてきました。
そのような中、新型コロナウイルスの影響は、もともと社会的に弱い立場であった難民の生活に、深刻なダメージを与えました。初期の頃から、弊団体には就労や食料など生活に関する相談が数多く寄せられました。コロナ禍で国内全体が混乱状態にある中、難民はより「見えない」存在になってしまい、孤立しがちな相談者ほど困窮化していました。弊団体で1

2021 年 11 月の応募時の記載です。
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は難民の生活面でのニーズに応えるための、緊急支援を行ってきました。
昨今、感染者数が少しずつ減少し、事態が収束の兆しを見せてきています。住居や食料に関する相談は現在も寄せられており、難民への緊急支援のニーズがまったくなくなったとは到底言えませんが、他方で、アフターコロナにおける、新たな難民支援の課題も見えてきています。例えば、外部との接触が極めて少なくなったことにより、孤独感や虚無感に苛まれている難民への支援や、今後も日本で生活していくためには避けて通れない、難民認定手続きにおける法的支援の必要性などです。
▼実施事業と目的
主に 2 つの柱で活動を行いました。
1. 弊団体が支援する東海地域に暮らす難民の方々の、アフターコロナの居場所をつくることを目的とした①対面での居場所づくりと②オンライン日本語学習を通じた居場所づくり
目的：
・ 孤立しがちな難民申請者が、他者とのつながりを感じられる場所をつくることで、難民申請者の社会的・精神的孤立を防止する
・ 日本に暮らす難民のために何かしたい、もっと知りたいという思いを持つ人がボランティア等として関われる機会をつくる
・ 難民が支援されるだけでなく自分の能力を発揮できる機会をつくり、自己肯定感を高める
2. 弊団体の法的支援の強化を目的とした①専門家を交えた事案検討会議、②資料作成、③
ボランティアと連携した出身国情報調査や、通訳・翻訳
目的：
・ 難民申請者への法的支援を強化することで、難民が適切に保護され、安定した法的地位を得ることにつながり、ひいては自立して地に足のついた生活を送れるようになる。
▼実施事業の詳細
柱 1 の①について、名古屋市内の貸会議室を借り、2022 年 4 月 3 日、5 月 22 日、7 月 31日、9 月 4 日、11 月 13 日の計 5 回開催しました。内容としては、弊団体スタッフやボランティアによる法的・生活相談、支援者からいただいた食料や衣類の配布、難民当事者同士の交流などです。延べ 108 名の参加があり、国籍は 14 か国にわたりました。事前に出席連絡はあったものの、当日体調不良や私用で欠席した方も含めると、延べ 139 名の参加希望者がありました。
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日付

参加人数

国籍

2022 年 4 月 3 日（日）13 名（当日欠席 4 名）

7 か国

2022 年 5 月 22 日（日）24 名（当日欠席 7 名）

12 か国

2022 年 7 月 31 日（日）22 名（当日欠席 11 名）

7 か国

2022 年 9 月 4 日（日）28 名（当日欠席 6 名）

8 か国

2022 年 11 月 13 日（日）21 名（当日欠席 3 名）

5 か国

参加者からは以下のような感想が寄せられました。
・ いろいろな人と出会えるこのようなイベントは、特に難民にとって、とても重要な場です。
（アフリカ出身者）
・ とても良いアイディアですね。自由に相談でき、プライバシーが守られていることが何よりも重要だと思います。
（アフリカ出身者）
・ このイベントは非常に良く運営されていました。適切な時間に適切な場所で行われ、参加者のプライバシーにも配慮し、コロナの予防措置も取られ、衣服や食料など、必要なものが提供されていました。
（中東出身者）
・ すべてに満足しています。ぜひ継続してほしいです。（アフリカ出身者）
・ 皆さんが作ってくれたフレンドリーな雰囲気の中で、新しい人たちと出会い、楽しい時間を過ごすことができました。
（中東出身者）
柱 1 の②について、弊団体の登録ボランティア向けメーリングリストで難民の方々の日本語学習パートナーを募り、応募者と日本語学習を希望する相談者が一対一のオンラインで日本語学習を行えるよう、ペアのマッチングをしました。本事業期間中に 10 組のペアが成立し、各ペア 1 週間に 1 度 1 時間の頻度で日本語学習を実施しました。ボランティアの方の中にはプロの日本語教師の方もおり、どの学習者からも「この先生に教えていただけて本当に幸せ」「これからもずっとこの先生の下で学びたい」「いつも根気強く自分と向き合ってくれて感謝している」など、満足の声ばかりが寄せられました。
柱 2 の①について、月に 1 回の頻度で外部の専門家 1 名と弊団体スタッフ 3 名でその月に相談のあった事案について取り上げ、難民該当性の判断のポイントや相談者に対し追加で聴き取りが必要な項目などについて助言を受けました。計 12 回の会議を通じて、延べ 63名の相談者の事案について検討し、国籍は 15 か国にわたりました。検討結果を踏まえて、相談者への追加聴き取りや、難民申請関係の書類の作成支援、証拠の収集や翻訳などを行いました。

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柱 2 の②について、一次手続きが不認定となった難民申請者が二次手続きの審査請求において提出する「申述書」の書き方について説明した資料と、相談者が入管に、自分に関する手続きの記録の開示を求める際に提出する「開示請求」の方法を説明した資料の 2 種類を作成し、英語・フランス語・アラビア語に翻訳しました。また、相談者への聴き取りのポイントをまとめたスタッフ向けの資料も作成しました。
柱 2 の③について、ボランティアの方の協力を得て、150 ページ以上あるレポートを含むロヒンギャに関する資料や、ウガンダ、カメルーンに関するニュース記事やレポート、相談者個人に関する証拠資料の翻訳などを行い、弊団体スタッフが校正を行ったうえで、証拠として入管に提出しました。
▼実施事業の成果
対面での居場所づくりについて、コロナ対策を十分にしたうえで、対面で会う機会をつくることで、わざわざ連絡するほどではないから…と、弊団体に相談がなかった問題を相談者本人から聴き取ることができ、支援につなげられたということがありました。これまでも個別に対面で相談に応じていましたが、法的相談がある場合が多く、生活相談のために予約を取って訪れるということはあまりありませんでした。しかし、ある程度開けた場で、気軽な会話を通して、かつ参加すれば食料や衣類などの手土産がもらえるという条件が揃ったことで、医療や日本語学習、就労先とのトラブルなど、生活に関する様々なニーズを把握することができ、支援につなげることができました。また、イベントを終える度に、参加者からフィードバックをもらい、回を重ねるごとにより内容を充実させていくことができました。
例えば、椅子の配置を、横並びではなく円形に配置した方が良かったという意見があったた
め、次回からはそのようにし「ほかの参加者とも話しやすかった」という感想をもらえたり、「食料は並んでいるのを自由に持って帰るやり方だと、もらえない人がいたり、遠慮してもらわずに帰る人がいる」という意見があったため、袋に小分けにして参加者が全員持って帰ることができるよう量と数を調整するとともに、ボランティアスタッフの協力も得て、参加者が全員 1 袋は持って帰れているか確認するようにしたところ、とても喜ばれました。イ
ベントが盛況でスタッフではなかなか全員に配慮が行き届かない中、何度も参加している難民の方が、初めて参加した難民の方に対し、スタッフのように接してくれている姿も見られ、難民同士の交流の場としての役割も果たせたように思います。
また、弊団体のボランティアは、登録制を取っているため、ある程度難民問題・支援に関心がある方が集まっていますが、なかなか難民の方と直接会う機会は少なく、「顔の見えない」存在になりがちです。しかし、居場所づくりやオンライン日本語学習を通じて、日々の自分の生活の中で共に暮らしているより身近な存在として感じてもらうことができ、翻訳など「顔の見えない」活動にも参加していただくモチベーションとなったり、スタッフだけでは把握しきれない情報やニーズ、相談者の人となりについて、また別の角度からの視点を
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得られたりしました。
法的支援のための資料作成については、まずはそれを作成するためのスタッフでのミーティングを通して知識の整理・共有ができました。専門家との会議を重ねることで、追加の聴き取りポイントの整理や、出身国や迫害事情ごとのリスクについて把握ことができ、検討した相談者の法的支援の強化につながっただけではなく、その後新しく相談に来た相談者への対応の質の向上にもつながりました。
▼事業を実施する中で見えてきた課題と今後の取り組み
居場所づくりについて、コロナ下で孤立しやすい難民の方々にとって気分転換の場になっていた一方で、その運営や情報管理には、参加者が母国からの迫害を逃れてきた難民であるため、人一倍気を配っていました。例えば、居場所づくりの開催について相談者の方に声をかける際には、A 国の A さんが来る場合は同国の B さんは顔を合わせないようにしたほうが良いので声をかけず、次回は B さんにのみ声をかけるなど、居場所づくりに参加することが、一人ひとりの日本での安全性を脅かすことにつながらないよう注意して行っていました。また、参加者やボランティアの方々に対しても、事前の案内や当日、また事後のお礼などで、イベントに誰が来ていたか、どのような話をしたかについては絶対に外部に漏らさないよう、何度も念を押してお願いしました。それでもやはり、参加したあとに、「自分と同じ国の人がたくさん来ていたので、自分の情報が外部に漏れないか心配になった」などの不安を口にした方もおり、今後はいかに一人ひとりのプライバシーを確保したうえで、それぞれのニーズにあった交流の場をつくっていけるかが課題になると思います。
また、オンライン日本語学習については、事前に難民の学習者とボランティアの双方と弊団体で個別に打合せを行い、初回のレッスンには同席したうえで、その後は基本的にはペア同士に任せるという方法で行っていましたが、学習者側の無断欠席や直前でのキャンセルが目立つようになり、それが直接の原因ではないにしろ、結果としてレッスンの継続が難しくなったペアもありました。先の見えない不安から心身のバランスを崩してしまう難民の方は少なくなく、どうしても日本語学習の優先度は低くなります。また、弊団体も日本語を教える専門家ではないため、レッスン内容についても適切な助言ができるわけではありません。今後は、弊団体で補えない部分をボランティアの方の力をお借りし、先生と学習者双方の悩みや課題を聞きながらモチベーションのサポートや、専門的な知見からレッスンをフォローいただけるような仕組みづくりが急務であると考えます。
難民の方々が精神的に困窮しないように人との関わり合いは必要であり、まずは、守秘義務に同意いただいている登録ボランティアの方々から少しずつ難民支援の輪を広げていくのは理想的です。その関わりが本人らの立場を危うくすることがないよう、本事業で作成した法的支援強化の資料を活用したり外部専門家から得た知見を共有したりしながら、ボランティアの方に日本に暮らす難民の方の状況や、どのような点に配慮が必要かを伝える場を定期的に設け、登録ボランティアの方が登録するだけでなく、実際に活躍できる場を少し
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Door to Asylum Nagoyaずつ増やしていきたいと考えています。
▼最後に本助成をいただけたおかげで、東海地域に暮らす難民の方々がコロナ下で孤立することを少しでも防止できるよう、対面での交流会や食料・衣類の配布、オンラインでの日本語学習などを提供することができました。また、支援をする我々スタッフの知識の底上げや難民の方々が手続きで困難を感じる点について分かりやすく解説した資料の作成などにも本事業で取り組むことができ、大変充実した事業を実施することができました。社会福祉法人
中央共同募金会をはじめ、ご寄付をいただきました皆様に、この場をお借りして感謝を申し上げます。貴重なご支援をいただき、本当にありがとうございました。
今後も東海地域の難民支援のために、継続して活動してまいります。

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