経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
再生可能エネルギー推進室 パブリックコメント担当 宛 御中

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見【Ｎｏ．１】［意見区分番号］①←（下記の選択肢から番号を選んでください）※1 枚につき 1 件＜選択肢＞の意見でお願いし①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項ます。
②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）

［氏 名］
［住 所］
［電話番号］［ＦＡＸ番号］［電子メールアドレス］

ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム

東京都港区芝 3-1-14（担当：池原庸介）

日本生命赤羽橋ビル 6F

03-3769-3509
03-3769-1717

climatechange@wwf.or.jp［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：Ｐ１０ ４～５行目）
Ｐ２６ ３～13 行目

・意見内容


木質バイオマスの場合、リサイクル木材か一般木材かの識別目的だけではなく、持続可能性に問題のある林業が生態系へ悪影響を与えることを防ぐためにも、トレーサビリティの確保が最低限必要である。加えてトレース先の森林が適切に管理されていることの確認が重要であり、その旨を明記すべきである。具体的な方法として、信頼できる森林認証の取得を求めていくことも重要。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
トレーサビリティの確保は、バイオマス燃料の調達区分を判断する目的にとどまらず、違法伐採などによる木材でないことを担保する観点からも不可欠であることを発電事業者に理解させるため。

※複数意見がある場合は、次ページ以降の様式に記入下さい。

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見【Ｎｏ．２】［意見区分番号］①←（下記の選択肢から番号を選んでください）※1 枚につき 1 件＜選択肢＞の意見でお願いし①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項ます。
②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［氏 名］

ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム（担当：池原庸介）［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：Ｐ１０ ４～５行目）
Ｐ９，Ｐ１９，Ｐ２３

・意見内容
Ｐ９ ２２～２５行目
調達価格及び期間については、「法の施行後 3 年間は・・・・再生可能エネルギー電気の供給者の利潤に特に配慮」にしたがい、概ね適正な設定がなされたといえる。ただし、毎年の価格見直しに当たっては、法施行後に収集するコストデータを詳細に吟味し、特に再生可能エネルギーの普及と電気ユーザーの負担に関しバランスのとれた価格を設定するよう努めることが不可欠である。
Ｐ２３ ３～３１行目
 バイオマスについては、現時点でのデータ把握が不十分であるため、今後、価格の逓減の観点のみならず、実態に合った区分け・価格設定となるよう修正していく必要がある。総合効率の高いコジェネが推進されるよう、コジェネ施設に対して優位な価格設定も行うべきである。
Ｐ１９ ２６～２８行目
 地熱についても、開発に着手する以前の膨大な調査費用などを考慮し、ＩＲＲを高めに設定したことは評価できるが、それが不十分／過分であるかなどについて、今後得られるコストデータをもとに適宜見直していくべきである。地熱をはじめ風力や太陽光などについては、制度・規制の再整備を着実に進め、普及環境を整えていく必要がある。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
 価格逓減をいかに適切に行っていけるかにより、本制度の成否が大きく左右されるため。
 電気ユーザーの負担論とのバランスの中で、データを継続して収集し、可能な限り実態に即した適正価格を設定すべきであるため。

※次の意見がある場合は、次ページの様式に記入下さい。

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見【Ｎｏ．３】［意見区分番号］②←（下記の選択肢から番号を選んでください）※1 枚につき 1 件＜選択肢＞の意見でお願いし①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項ます。
②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［氏 名］

ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム（担当：池原庸介）［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：Ｐ１０ ４～５行目）
Ｐ３８－４１全般

・意見内容



地熱、風力、バイオマスについて、環境影響評価法の対象となる設備規模の場合は、同法にもとづく所定のプロセスの確実な実施を、設備の認定要件として明記すべきである。
万一、調達期間内に風力などの価格が他の電源（化石燃料・原子力）を下回った場合の措置についても、別途定めておくことが必要である。たとえば、発電事業者が市場（本制度の外）で売電できるオプションも盛り込むなど。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）


環境アセスの着実な実施による環境・地域社会に対する影響の最小化にくわえ、地域との信頼構築・合意形成のプロセスが長い目で見れば普及の鍵となるため。
マーケットの硬直化を防ぐ措置が必要であるため。

※次の意見がある場合は、次ページの様式に記入下さい。

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見【Ｎｏ．４】［意見区分番号］③←（下記の選択肢から番号を選んでください）※1 枚につき 1 件＜選択肢＞の意見でお願いし①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項ます。
②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［氏 名］

ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム（担当：池原庸介）［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：Ｐ１０ ４～５行目）
Ｐ３４ ５～２５行目

・意見内容


「接続に必要な費用の負担を拒む場合」のケースは慎重に精査してから適用すべきである。そもそも接続費用を下げ、再生可能エネルギーの普及を促進するために は、再生可能エネルギーの優先接続制度を速やかに確立し、電力網の強化・拡大を併せて進めていくべきである。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）
 既存の電力網は、再生可能エネルギーのポテンシャルの高い地域に必ずしも十分に敷設されていないケースもあり（風力発電における北海道北西部など）、そのような場合、特定供給者の接続費用が膨大となり、接続の障害となるため。
複数の特定供給者が同地域から接続請求する場合などに、情報開示を行い、供給者グループ間での送電網費用分担などの協議が行えるような環境作りの整備が必要である。

※次の意見がある場合は、次ページの様式に記入下さい。

「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見【Ｎｏ．５】［意見区分番号］⑥←（下記の選択肢から番号を選んでください）※1 枚につき 1 件＜選択肢＞の意見でお願いし①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項ます。
②買取対象となるための設備の認定に関する事項③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項④賦課金の減免に関する事項⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項⑥その他既存設備等に関する事項（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）［氏 名］

ＷＷＦジャパン

気候変動プログラム（担当：池原庸介）［御意見］・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。例：Ｐ１０ ４～５行目）
Ｐ６０～６１全般

・意見内容


既存設備への本制度の適用について は必ずしも否定しないが、「再生可 能エネルギーへの投資拡大」が着実に進むよう、一定の条件を盛り込むべきである。たとえば、事業者に今後の再生可能エネルギー新増設に係る計画の提出を求めることや、風況のよい地域に地域内送電網の増強を新規参入者と協力して行うなどの後続事業者への貢献計画を示すなど。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）


既存設備に係る追加の賦課金について、それを負担する電気ユーザーへの説明責任を果たすには、既存設備も対象に組み込むことによって、再生可能エネルギーの普及、温暖化対策、電力の安定供給などが現在以上に進むことを示す必要があるため。

以上