３．事業の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況
産地等から寄せられた相談や問合せ等は、合計３９０件あった。このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口及びサポート事務局が作成した輸出産地カルテは合計１５３件であった。なお、この実績は、相談受付を開始した平成２９年５月１２日から平成３０年２月２８日までの件数である。

表５月別の輸出産地カルテの作成数
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

合計

210151724168143116153

カルテ作成数①相談者の傾向
流通業者（通関業者や倉庫業者等）、ＪＡ、自治体（都道府県や市町村）、輸出者の上位４つで全体の８５％を占めた。なお、生産者からの相談は全体の１０％であった。

相談者別のカルテ作成件数（平成29年5月～平成30年2月）
その他団体等
7件
生産者
16件
JA34件

輸出者
29件

153件
自治体
32件

流通業者35件- 30 -

②輸出先国の傾向
アジアが全体の５８％を占めたが、その中で最も相談が多かったのは、台湾であった。また、輸出可能な地域を知りたい等の問い合わせも比較的多く、全体の１３％を占めた。また、具体的な国名を特定して相談される場合もあったが、アジア各国など地域で照会される場合も多くあった。
なお、複数の地域を重複して相談された事例が１２件あったことから、相談件数は１６５件と整理している。

輸出先国別の相談件数（平成29年5月～平成30年2月）
大洋州
2件
中南米
2件

世界・未定
22件
北米
15件

165件
（12件は重複）
アジア
96件

ヨーロッパ
26件

中東
2件

※

輸出可能な地域の照会は、「世界・未定」として整理- 31 -

③品目の傾向生果実（リンゴやナシ、ミカン、カキ）及び野菜（イチゴやサツマイモ、葉菜など）の上位２つで全体の５４％を占めた。なお、その他の区分には、切り花や穀類、雑貨等を含んでいる。
特に相談の多かった品目は、カンキツ類生果実の１５件、ナシ生果実の１４件、イチゴ生果実（野菜）の１２件であった。種苗類では盆栽の相談が６件あった。
なお、品目を限定せずに青果物という相談もあった。また、生果実と野菜（くだものとイチゴなどの組み合わせ）など区分を跨ぐ相談（重複）も１１件あったことから相談件数は１６４件となっている。

品目別の相談件数（平成29年5月～平成30年2月）

お茶7件

種苗類17件

その他
24件

164件

木材20件

（11件は重複）

野菜33件

コメ7件

- 32 -

生果実
56件

④相談内容の傾向
植物検疫条件等（輸出先国の植物検疫条件、輸出先国が我が国に求めている検疫手続き（二国間合意事項））に関する相談が最も多く、全体の６７％を占めた。次
いで、消毒等（輸出先国が求める木材などの消毒の方法や消毒場所）や残留農薬（輸出先国の残留農薬基準値）が多かった。また、講演依頼（植物検疫制度や輸出先国の植物検疫条件、検査手続きの方法等に係る講演等）の依頼も７件あった。
なお、植物検疫条件等と残留農薬など重複した相談が１３件あったことから相談件数は１６６件となっている。

相談内容別の相談件数（平成29年5月～平成30年2月）
検疫指導
9件

講演依頼
7件

その他
9件

残留農薬11件

消毒等
12件

166件
（13件は重複）
植物検疫条件等
109件

制度・検査手続き等
9件- 33 -

（２）技術的サポートの実施状況
輸出産地カルテ１５３件のうち、８１件（全輸出産地カルテ数の５３％）の産地等に対して、延べ１８１名の専門家を派遣した。
なお、輸出産地カルテの作成は、平成２９年５月１２日から平成３０年２月２８日までであり、専門家の派遣は、平成２９年６月８日から平成３０年３月２日までであった。

①相談者別の専門家派遣等の傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、自治体（都道府県や市町村）で３３％を占めた。自治体の依頼の多くは、輸出に係る会議等の出席やセミナー開催時の講演、生産者を交えた農産物輸出に関する打合会に専門家を派遣して欲しいという依頼であった。また、ＪＡや輸出者からの依頼に基づく輸出先国の植物検疫条件の説明などの派遣依頼も多くあった。一方、最も相談や問い合わせの多かった流通業者への専門家派遣は、５％と少なかった。流通業者への対応の多くは、電話やメールによる説明により理解されたためと考えられる。

専門家派遣人数と産地数件

人70355960305022254640203330151321 1020109101364050

生産者

輸出者

物流業者

専門家派遣人数（181）- 34 -自治体

JA

その他
団体等

産地数（81）

産 地 数

専 門家派遣 人数26

②専門家派遣等の月別の推移
月別に専門家の派遣数と輸出産地カルテ作成数について見ると、専門家の派遣数は輸出産地カルテ作成数に連動し、順調に伸びた。初年度であったため、事業を開始した時期には既に農産物の栽培が始まり、また、植物防疫所への手続き等の受付も終了しているものもあったことなどから、事業開始直後は、産地等からの相談は少なかった。しかしながら、新たなリーフレットの作成・配布などの広報を積極的に実施したこと、相談窓口が様々な相談に乗るようになったことなどの効果が現れ、専門家の派遣数や輸出産地カルテの作成数は増加した。

月別の専門家派遣数と輸出産地カルテの作成件数
人件40303020201010005月

6月

7月

8月

9月 10月 １１月 12月 1月

2月

3月

専門家派遣人数（181）0712131632101836352

輸出産地カルテ件数(153)2101517241681431160- 35 -輸 出産 地カルテの作成 件数

専 門家派遣 人数 （ 延べ人数）

40

４．サポートの取り組み事例（１）事例１（新たに輸出を始めたい）①

相談内容
国内消費が低迷する中、将来を見越して、生果実を輸出したいと考えている。
しかし、海外では何が問題になるのかわからないので教えて欲しい。

②
ア

取り組み内容サポートの方針
・輸出するための植物検疫条件、残留農薬基準について総合的なアドバイスを行う。
・植物検疫、農薬の適正使用（残留農薬）の専門家を派遣する。

イ

サポートの取り組み内容
・当初、諸外国の植物検疫条件等について相談があり、その条件や植物検疫の手続き等について説明した。
・栽培が進むにつれ、病害虫の発生が確認され、農薬の適正使用（残留農薬）の専門家派遣依頼があり、産地に派遣して、ＩＰＭを含めた栽培指導や農薬の適正使用について指導した。また、発見された害虫については防除に役立てるため、都道府県の病害虫防除所に同定依頼を行った。
・当該サポートは、２名の専門家が３回に渡って技術的サポートを実施したほか、１名の専門家が４回に渡って必要な指導を行った。
・引き続き輸出に向けた継続的な技術的サポート実施することとした。

- 36 -

（２）事例２（輸出先国の拡大）①

相談内容
これまでも生果実を輸出してきたが、輸出先国を増やしていきたいと考えている。
輸出可能な輸出先国とその規制の内容を知りたい。
気軽に植物検疫に関して相談できる方を紹介して欲しい。

②
ア

取り組み内容サポートの方針
・これまで実績のある輸出先国、品目の情報を確認する。
・新たに輸出を計画している国の植物検疫条件を確認する。
・産地の要請に応じて専門家を派遣する。

イ

サポートの取り組み内容
・まず、植物検疫の専門家が輸出先国の規制に関する資料を作成し、産地に説明した。
・また、二国間合意事項に基づく手続きについて、技術的アドバイスを実施した。
・今後、輸出先国の規制（残留農薬を含む）に対応するため総合的なアドバイスを行うこととした。

- 37 -

（３）事例３（不合格となった植物の選別指導）①

相談内容
植物防疫所の輸出検査で木材に病害虫が付着していたため不合格になった。
この木材をどうしても輸出したいので、アドバイスが欲しい。

②取り組み内容
ア

サポートの方針
・産地に専門家を派遣し、不合格となった状況等を確認する。
・虫害材を識別し、良材との選別指導する。

イサポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家（病害虫の寄生等の確認できる専門家）が産地に出向き、４回にわたって木材の選別方法を指導した。
（選別後、良材について輸出検査を受検し、無事に合格し輸出できた。）
・その後、当該相談者は専門家の指導に従い、事前に選別するようにして、植物防疫所の検査を受検するようになり、不合格となることはなくなった。

- 38 -

（４）事例４（二国間合意事項の手続き等）①

相談内容
海外から穂木を輸出して欲しいとのオーダーが入った。
具体的に取り組むべきことを教えて欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・輸出先国の検疫条件では、植物防疫所によるウイルス検定や栽培地検査等が要求されている品目であることから、これらの手続きに詳しい専門家を派遣する。
・相談者から栽培計画や輸出計画等を聞き取り、輸出できるまで長期的なサポートを行う必要がある。

イサポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が、輸出先国の検疫要求事
項及び植物防疫所の手続き等に関する資料を作成の上、産地に説明した。
・相談者と植物検疫の専門家が一緒になって、輸出に向けてクリアしなければならない課題（ウイルス検定や栽培地検査）について、その都度確認しつつ対応することとした。
・相談者は、次年度以降に輸出を開始する計画をもっていることから、引き続き技術的サポートを行うこととした。

- 39 -

（５）事例５（査察対応）①

相談内容
初めて今回、海外から査察官が来ることになった。その際、どのようなことを指摘されるのか不安なので、専門家に事前確認して欲しい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針・植物検疫の専門家を派遣し、登録こん包施設や登録生産園地において、輸出先国の条件に合致しているか確認する。
・過去の査察官から指摘された内容について分析し、課題の有無を確認する。

イ

サポートの取り組み内容
・植物検疫の専門家が、査察前に、登録こん包施設及び登録生産園地の確認を実施した。
・確認後、過去の査察官の指摘事項等も踏まえ、相談者に対して的確なアドバイスを実施した。
・サポートの結果、査察時に査察官から大きな指摘はなく、査察を無事に終了させることができた。

- 40 -

（６）事例６（セミナーの講師）①

相談内容
農産物の輸出に関するセミナーを開催する予定である。
専門家の方に輸出植物検疫の概要や輸出先国の規制等について、出席者（生産者や輸出関係者）に講演をして欲しい。

②
ア

取り組み内容サポートの方針
・輸出植物検疫に係る制度や手続き等に精通した専門家を講師として派遣する。

イ

サポートの取り組み内容
・専門家が輸出植物検疫に係る制度や手続き、輸出先国の植物検疫条件、要求内容をクリアするための手続きや方法についてプレゼンテーションを実施した。

- 41 -

（７）事例７（協議会参加）①

相談内容
地域の特産物について、自治体として輸出を推進していくこととなった。
生産者や輸出関係企業等を参集した協議会を開催するので、専門家にも参加していただき、植物検疫条件についてアドバイスをいただきたい。

②

取り組み内容ア

サポートの方針
・農産物を輸出する場合、生産者が留意すべき事項や輸出関連業者等が取る必要のある手続き等について、説明できる専門家を派遣する。

イサポートの取り組み内容
・自治体が主催する協議会等において、農産物輸出に係る輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に関する規制状況等について、適宜アドバイスを実施した。
・協議会は、継続して開催され、その都度専門家を派遣して、出席者等の質問等に答えた。

- 42 -

５．成果と課題

農林水産省HPから

我が国は、平成３１年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に拡大するとした政府目標を掲げている。これを達成するためには、先ず輸出しやすい環境作り、輸出先国の輸入条件に合致した農産物の育成など様々な課題を解決を図る必要がある。
本事業では、様々な課題のうち、①輸出先国の設定している植物検疫要求内容の解説・指導、②植物検疫要求に合致した栽培管理・病害虫対策、③輸出先国の設定している残留農薬基準をクリアできる農薬の適正使用の指導などによる技術的サポートを実施した。
平成２９年５月から本事業を開始し、６月にはリーフレットの配布を行うなどして事業の認知度が上がるに従い、徐々に相談や問合せが増え、サポート依頼も増加した。主な成果としては、次の事項があげられる。
①３９０件の相談を受け、１５３件の輸出産地カルテを作成したこと。

- 43 -

②

８１産地等について、延べ１８１名の専門家を派遣したこと。

③

技術的サポートの実施により実際に平成２９年度中に輸出できた事例が２２件あったこと。

④

専門家の派遣は行わなかったものの、相談に応じて電話やメールによる説明や関係資料の送付を実施することにより、植物防疫所への輸出手続きがスムーズにできたとする事例があったこと。

⑤

手続きの関係から輸出までは至らなかったが、制度が良く理解でき、次年度に向けて取り組みしやすくなったとする事例があったこと。

⑥

講演により植物検疫制度や輸出先国の検疫条件が理解できたとする事例があったこと。

また、相談者からは、①植物防疫所への輸出手続きがスムーズにできた、②ビジネス上の関係から今回は輸出に至らなかったが、次年度に取り組みたい、③植物検疫制度が良く理解できた、④これまでも様々な助成などを受けてきたが、このような助成は初めてで、もっとやって欲しい、⑤説明や指導に来てくれるので助かるな
ど、本事業に対する肯定的な意見も多数寄せられた。
一方、課題としては、次の事項があげられる。
①

流通業者や地方自治体、ＪＡなどから相談が多かったためか、１回のサポートで終了したものが多く、繰り返しのサポートが少なかったこと。

②

相談の受付後或いはサポート実施後において、相談者からの連絡を待ちとして、積極的なコンタクトが取れなかったこと。

③

諸外国の植物検疫要求や残留基準値は、随時変更されることから、サポート事務局及び専門家が最新情報を入手するのに苦労したこと。

④

植物検疫や栽培管理・病害虫防除、農薬の適正使用（残留農薬）以外の相談や問合せがサポート事務局及び専門家に寄せられ、対応できない事例があったこと。

これらの課題に的確に対応するためには、広報の強化、相談者に対する積極的なアプローチ、常に最新の情報を入手する方法の確立、農林水産省など関係機関との綿密な連携などが重要と思料された。また、本事業の初年度であったため、本事業の周知が十分でなく専門家の派遣がすぐできなかったことは反省点である。

- 44 -６．今後の取り組みについて（１）専門家の拡充
本事業では、技術的サポートを実施する各専門家の役割が重要となる。産地等が輸出に向けて取り組むには、専門家が相談者の課題を明確にし、きめ細かなサポートを繰り返し実施する必要がある。そのため、様々な分野の専門家が常時派遣できる体制の構築が必要である。

（２）相談窓口の設置
相談窓口は、地域性を考慮して設置する必要がある。相談者が電話のみならず、対面による相談も想定されるため、産地等に近いところに設置することが望ましい。
今年度の事業では、全国を１０ブロックに区分けし、各ブロックに少なくとも１カ所以上の設置をすることを目標とした結果、全国に１６カ所に設置したが、さらなる設置が必要である。

（３）広報の強化
本事業を産地等に有効活用してもらうためには、広報が重要となる。事業の内容が理解しやすく、分かりやすく紹介するリーフレットを作成し、関係者に広く周知することやホームページの内容の充実を図ることも重要である。
今年度の事業では、農林水産省の機関や都道府県などを中心にリーフレットの配布を行い産地等へのＰＲを図ったが、サポート事務局や相談窓口から直接、農産物の輸出に関心を持っている市町村にもリーフレットを配布することも有効と思料する。

- 45 -

（４）サポートの充実
本事業では、相談者からの依頼を受け、専門家を派遣してサポートを実施することで対応してきたが、１回のサポートで対応終了する事例もあった。この要因
は、自治体やＪＡからの相談が多く、実際に栽培管理や病害虫対応等が必要な生産者からの専門家の派遣依頼が少なかったためと考えている。
このため、一度相談を受けたサポート事案については、専門家が積極的に相談者に連絡し、その後の動向や新たな課題などを確認して、きめ細やかな専門家によるサポートを行うことが望まれる。

（５）サポート時に使用する資料の充実
専門家がサポートを実施する際に使用する資料は、相談者に分かりやすいものでなければならない。また、常に最新の情報に基づき事前に用意しておくことが求められる。
このため、当該資料については、平成２９年度に使用した資料を事例毎に整理して、専門家で情報を共有し、統一した説明をすることが望まれる。

- 46 -

７．サポートに使用した主な資料○

諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：貨物編）（植物防疫所 HP より）○

諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：携帯品編）（植物防疫所 HP より）○

諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表：郵便物編）（植物防疫所 HP より）○輸出入条件詳細情報（植物防疫所 HP より）○各国の輸入規則等詳細情報（植物防疫所 HP より）○

品目別検疫条件一覧表（貨物）（植物防疫所 HP より）○

国・品目別の具体的な植物検疫条件について（平成 28 年 12 月現在、農林水産省消費・安全局植物防疫課作成）○

輸出植物検疫実績（植物防疫所 HP の統計データから担当専門家が抽出して加工）○

財務省貿易統計（財務省 HP の統計データから担当専門家が抽出して加工）○

台湾向け日本産りんご、なし、もも、すももの輸出検疫条件の概要（平成 27年 3 月現在植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け日本産りんごの生果実の輸出解禁について（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け輸出りんご登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け日本産なしの生果実の輸出解禁について（植物防疫所 HP より）○

ベトナム向け輸出なし登録選果こん包施設一覧表（植物防疫所 HP より）○

タイ向け日本産カンキツ生果実の輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）○

米国向け日本産なしの輸出検疫条件の概要（平成 27 年 3 月○

最近のうんしゅうみかんの輸出検疫の状況（農林水産省 HP より）○

米国向け日本産うんしゅうみかんの輸出検疫条件の緩和について（平成 26 年11 月 5 日農林水産省○

植物防疫所より）プレスリリースより）

米国向けうんしゅうみかんの輸出検疫条件の合意について（九州産（福岡県、佐賀県、長崎県及び熊本県）うんしゅうみかんの輸出解禁）（平成 28 年 7 月 12日

農林水産省

プレスリリースより）- 47 -

○

米国向け日本産うんしゅうみかんの輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）○

ＥＵ加盟国向け日本産カンキツ生果実の輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HPより）○

EU 向けカンキツ生果実の輸出検疫条件の緩和について（植物防疫所 HP より）○

COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION(EU)2016/1826 of 14 October
2016(Official Journal of the European Union(L279/88○

米国向け日本産かき（柿）生果実の輸出解禁について（平成 29 年 9 月 12 日農林水産省○15.10.2016))（EU・HP より）

プレスリリースより）

Rules and Regulations Importation of Fresh Persimmon With Calyes From Japan
Into the United States（米国 HP より）○

アメリカ向けカキの輸出検疫の流れ（概要の予想）（担当専門家が作成）○

オーストラリア向け日本産カキの輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）○

豪州向け日本産かき（柿）生果実の新たな植物検疫条件での輸出解禁について～産地が取り組みやすい条件での輸出が可能となります～平成 30 年 1 月 26 日
農林水産省

プレスリリースより）○

台湾向けなし穂木検疫の手引き・検疫手順等（植物防疫所作成）○

諸外国向け盆栽等の輸出検疫に係る説明会（説明資料）（平成 29 年 2 月

植物防疫所作成）○

諸外国向け植木・盆栽の輸出検疫とその関係手続き等について（プレゼン資料）（平成 29 年 10 月 23 日○

担当専門家が作成）

日本産花き輸出マニュアル（平成 20 年 3 月

農林水産省生産局園芸課花き産業振興室作成）○

各国向け精米の輸出に係る植物検疫条件等について（サポート事務局が作成）○

中華人民共和国向け日本産精米の輸出検疫条件の概要（植物防疫所 HP より）○

日本産精米の中国向け輸出について（農林水産省 HP より）○中国への精米の輸出について（農林水産省 HP より）○

中国向け精米工場指定一覧（植物防疫所 HP より）○

豪州向け精米くん蒸倉庫登録一覧（植物防疫所 HP より）○

日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブック（（一社）全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会作成）- 48 -

○

中国の木材に係る規則（中国・検験検疫総局 HP より）○

ユーラシア経済同盟における統一植物検疫規則（植物防疫所 HP より）○

輸出検疫の概要（サポート事務局が作成・プレゼンテーション資料）○

農産物の輸出に係る諸外国の植物検疫要求の概要（サポート事務局が作成・プレゼンテーション資料）○

輸出相手国の残留基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応したりんご（無袋栽培）の病害虫防除マニュア
ル（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応した日本茶の病害虫防除マニュアル～煎茶（一番茶）・玉露編～（平成 27 年 8 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研

究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所作成）○

輸出相手国の残留基準値に対応した日本茶の病害虫防除マニュアル～抹茶・かぶせ茶編～（平成 28 年 10 月

農林水産省消費・安全局植物防疫課、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門作成）○

諸外国における残留農薬基準値に関する情報（農林水産省 HP より）○

品目別残留農薬基準値（農林水産省 HP より）○

各国・地域等の残留農薬基準値（MRL）について（農林水産省 HP より）○

日本における食品の安全性確保（農林水産省 HP より）○

台湾の食品中の残留農薬の制限（台湾 HP からサポート事務局が和訳して作成）○

香港のホウレンソウの残留基準値（香港 HP からサポート事務局が和訳して作成）○

米国のカキの残留基準値（米国 HP から担当専門家が作成）○

豪州のカキの残留基準値（豪州 HP から担当専門家が作成）○

食品安全関係情報詳細（食品安全委員会 HP より）

○

農薬評価書

トリシクラゾール（2013 年 11 月

食品安全委員会農薬専門調査会作成）○

15 年産国産米の残留農薬調査

農水省（内藤環境管理（株）作成）- 49 -

○

農薬安全適正使用ガイドブック（全国農薬協同組合作成）○

植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約）（農林水産省 HP より）○

諸外国・地域の規制措置（東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応）（農林水産省 HP より）○

原発事故に係る諸外国・地域の規制措置（平成 29 年 10 月 13 日現在、農林水産省 HP より）- 50 -