決済・経理業務の電子化に向けた取組み～アフターコロナ時代の決済・経理業務～

2020年11月

本日のテーマ

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決済・経理業務の電子化が開く未来

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銀行界と全銀協の取組み© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION1

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決済・経理業務の電子化が開く未来

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銀行界と全銀協の取組み© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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企業を取り巻く環境変化／アフターコロナ時代の決済・経理業務の電子化 わが国の労働力人口は、減少の一途をたどっています。人手不足、働き方改革の要請など、わが国企業を取り巻く経営環境は急激に変化しつつあります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応に向けて、決済・経理業務の非対面・印鑑レス・ペーパーレス化は、従業員の皆さまの安心・安全を確保するために有効な手段となります！
日本の人口の推移（単位：万人）※

アフターコロナ時代の決済・経理業務の電子化

わが国の労働力人口は減少の一途をたどっている

14,00012,000～14歳

15歳～64歳による取引／手続きのために出社せざるを得ない状況もあった

65歳～



2,201

2,925

新型コロナウイルス感染症の拡大に関わらず、対面・印鑑・書面従業員の安心・安全を確保するためにも、決済・経理業務の電子化を通じた非対面・印鑑レス・ペーパーレス化をご検討ください！

3,608

3,716

10,000
8,000
6,000

8,622

8,103
519万人
減

4,000

7,471
632万人
減

6,875596万人
減

2,000
1,847

1,680

1,511

1,321

2000

2010

2020

20300※ 2010年までは総務省統計局「国勢調査」、2020年は総務省統計局「人口推計」による10月１日確定値、2030年は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」から作成© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

決済・経理業務の非対面！
印鑑レス！
ペーパレス！
3決済・経理業務の電子化で何ができるのか？銀行の取組み
 銀行では、企業の業務効率化や決済・経理業務の電子化に向けた取組みをサポートするサービスを提供しています。
 具体的には、インターネットバンキングなどを通じた手形・小切手機能の電子化、金融EDIによる売掛金／買掛金管理の効率化、税・公金の電子納付について、幅広く取り組んでいます。
経理業務 今の課題

成長戦略フォローアップ

銀行界の取組決済高度化後の会社管理が大変！
手形・小切手手形機能の電子化

でんさいネット

電子化で業務効率化！

小切手機能の電子化

インターネット
バンキング

XML電文への移行

金融EDI（全銀EDIｼｽﾃﾑ：ZEDI）

山積みの請求書

税・公金収納・支払の効率化

税・公金の電子納付

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策にも！

面倒！税公金の手続

2019年６月、閣議決定© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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決済・経理業務の電子化が開く未来

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銀行界と全銀協の取組み© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

5手形・小切手機能の電子化に向けた「でんさい」・「インターネットバンキングによる振込」の推進
 手形や小切手による売掛金の支払・受取は、支払企業・受取企業双方において、手形券面の作成・交付・印紙税負担、受取手形の保管・取立依頼など、多数の事務負担が発生しています。

 「でんさい」や「インターネットバンキングによる振込」など電子的方法への切り替えで、事務負担の軽減が可能です。
全国手形交換所における交換枚数の推移（単位：千枚）

全銀協の取組み

減少傾向ながら、手形の交換枚数は依然５千万枚弱（2019年）



手形・小切手の作成・交付に係る費用や保管・取立等の事務負担



その他証券として定額小為替・株式配当金領収書が多い
5,137

4,763

5,000

必要な削減枚数（試算値）に対する未達成分：243万枚

で「５年で約６割が電子的な方法に移行」と中間目標を設定は大きい。また、手形については印紙税の負担も大きい

2018年12月「手形・小切手機能の電子化に関する検討会 報告書」
インターネットバンキングによる振込への切替を訴求するリーフレットを発行するなど、銀行界と一丸となって周知・広報活動中

その他証券
小切手

4,000

3,904
3,000

手形
3,287
2,671

2,000

2,055

1,0000
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※ 各年３月の東京・大阪・名古屋の手形交換所における手形・小切手・その他証券の枚数からそれぞれの比率を推計© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※ 詳しくは、決済高度化ポータルサイトにて！
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/news/15187/

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他サービスとの併用で、決済・経理業務がもっとラクになる！
 インターネットバンキングの導入で、決済・経理業務がもっとラクに。他の便利なサービスもご利用いただけます。
 取引代金の支払いや売掛金管理には「でんさい」や「ZEDI」が便利です！ また、「e-Tax」（国税電子申告・納税システム）を「eLTAX」（地方税共通納税システム）を利用すれば、国税や地方税をまとめて納付することができます。
利用用途別の併用できる他サービス利用用途の例

併用できる他のサービス• でんさいネットが取り扱う電子記録債権「でんさい」

取引代金の支払い

ステップ１
検討

で更にコスト削減• 売掛金の入金確認作業の効率化には「全銀EDIシステム」• 国税の電子納税なら「e-Tax」が便利

税金の納付

インターネットバンキングの導入の流れ

ステップ２• 専門スタッフを派遣するなどのサービスを提供する
相談
金融機関もあります

ステップ３
導入

きをたった１回で完了• 支払いに使う番号（収納機関番号）さえ分かれば公共料金の支払い「ペイジー」で支払いできます（税金の納付にも利用できます。11頁ご参照）© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• 金融機関が提供する体験デモも有効です• 取引金融機関に相談しましょう• 地方税の電子納税なら「eLTAX」が便利。
「eLTAX」の利用で、自治体ごとに行う納付の手続• コストメリットの有無、システム改修や支払手続変更の要否などを確認します

ステップ４
案内

• 取引金融機関との利用契約締結、事務運用方法の改訂、管理手順の見直しなどを行います• これで、初期設定は完了です• 取引先企業にインターネットバンキングによる振込への切替えを案内し、振込先の口座情報を確認します• 口座番号がわかったら、準備完了。運用開始です！

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売掛金の入金確認作業を効率化する全銀EDIシステム（ZEDI）の推進
 約３割の企業が、売掛金の入金確認作業に月20時間以上を費やしている状況にあります。
 当該作業は、業務効率化・生産性向上への期待が高い分野であり、それを実現すべく、2018年12月、全銀EDIシステム（ZEDI）をリリースし、リーフレットの作成・配布を行う等、周知・広報活動を実施しています。
入金確認作業に係る月間の平均時間※

全銀協の取組み

売掛金の入金確認作業に月間20時間以上費やしている企業の割合が約28％に達する



全銀EDIシステム（ZEDI）をリリース

労務管理の観点からも、経理業務の電子化・高度化による業務効率化・生産性向上の期待が高い
50h以上



リーフレットの発行、動画公表（Youtube全銀協公式チャンネル）など、周知・広報活動を実施

6.9%

約28％

20～50h未満

20.6%

10～20h未満

15.4%

5～10h未満

13.1%

1～5h未満1h未満

2018年12月、企業の売掛金の入金確認作業を効率化するため、

35.6%
8.3%

0%
10%
20%
30%
※ 平成29年度中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業 調
査報告書から作成© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※ 詳しくは、全銀協webサイトZEDIページにて！
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/

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金融EDIで売掛金消込管理を電子化・効率化
 金融EDIとは、売掛金の支払・振込に当たり、振込電文に添付する請求書番号や商品名などの取引情報のことです。
 金融EDIを振込電文に添付することにより、受取企業の売掛金の消込管理が効率化することに加え、受取企業からの照会対応を削減できます。
受取企業支払企業
営業ご担当者

①発注

取引情報

④検品

営業ご担当者②受注③納品、売掛金発生⑤請求

×

経理ご担当者

照会

⑥振込

連
携

経理ご担当者⑦入金

振込に取引情報を添付可能に！
金融EDI情報×照会

金融EDIの表示イメージ© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

×照会

⑧消込
売掛金の消込管理が効率化！

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税・公金収納・支払の効率化に向けた電子納付の推進
 法人の税・公金の納付手段は、金融機関窓口などでの紙の納付書による納付が全体の７割超を占めています。
（窓口にはメガバンク・ゆうちょ銀行で年間約１億１千万枚、地銀で年間約１億３千万枚の納付書が持込まれます。）

 電子納付への切替えで、移動時間や金融機関窓口の待ち時間削減など労働時間の有効活用が可能です。
法人の税・公金の納付手段

全銀協の取組み

法人の税・公金の納付手段は、金融機関の窓口など紙媒体によ

個人向けの広報ツール「暮らしのデジタル化ガイド」を発行・配布

る納付が72％。口座振替などの電子納付は15％にとどまる

法人・個人事業主向けのチラシも作成。全銀協ウェブサイトに掲載



移動時間、窓口の待ち時間削減など、労働時間の有効活用が可能
金融機関の窓口等
その他紙による納付
口座振替
その他電子納付
覚えていない13%
電子による納付割合15％するほか、金融機関等での配布を実施中

6%
9%
6%

66%
紙による納付割合
72％

税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査報告書から作成© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION※ 全体版は、全銀協ウェブサイトに掲載
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/

10「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）、「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）の紹介
 「国税電子申告・納税システム」（e-Tax）や「地方税共通納税システム」（eLTＡＸ）を利用することにより、所得税、消費税などの申告や法定調書の提出、届出などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができます。
 加えて、マルチペイメントネットワークの仕組み（ペイジー）を利用してオフィスから納税手続きを行うことができます。
国税電子申告・納税システム（e-Ｔax）

ペイジーによる電子納付

ペイジーは、対応した納付書に記載された番号を入力することで、PC・スマホ・ATMから支払ができるサービス

時間帯や場所を気にせず、番号入力だけの操作で支払が可能

所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や 申請などの各種手続をインターネットを通じて行うことができる仕組み。



税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイ＜ペイジーによる電子納付（イメージ）＞ （ATMで納付する場合）

ジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことが可能

地方税共通納税システム（eＬTＡＸ）


全ての都道府県・市区町村へ、インターネットを通じて、地方税※1の納税ができる仕組み。2020年10月１日時点において1,082金融機関において利用可能（全国の銀行の９割で利用可能※２）（IBで納付する場合）※１ 対象税目は、法人事業税・住民税、個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）、事業所税

利用可能な金融機関数

銀行

信用金庫

信用組合

労働金庫

農協・漁協

107

251

6213649※２ 全国銀行協会における正会員である116銀行を分母とした場合© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会HPから作成⇒ ただし、特に地方税は、すべての地方公共団体・税目において利用できるわけではありません。

11決済・経理業務の電子化・効率化に向けたポータルサイトのご案内 全銀協は、経理業務の電子化・効率化の取組みをワンパッケージで説明するポータルサイトを運用しています。
 決済・経理業務の電子化・効率化に向けた取組みについて紹介するオンラインセミナーを2021年２月にも開催します！
決済高度化ポータルサイト※のトップページ

今後開催予定のセミナー（全銀協・でんさいネット主催）



全銀協主催の説明会の開催情報など最新情報の案内

決済・経理業務のデジタル化に関する取組みについて紹介するオンラインセミナーを引き続き開催

2021年２月にも開催予定
日時※ 決済高度化ポータルサイトのURL
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

内容

2021年２月22日（月）午前10時～午前11時• 手形／小切手機能の電子化

2021年2月22日（月）午後２時～午後３時• 金融EDIの活用

2021年２月26日（金）午前10時～午前11時

手形／小切手機能の電子化

2021年２月26日（金）午後２時～午後３時• 手形／小切手機能の電子化• 税・公金の電子納付 中心• 税・公金の電子納付 中心

税・公金の電子納付 中心• 税・公金の電子納付 中心

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ご清聴いただきありがとうございました© 2020 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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