2015年（平成27年）10月26日発行

平成27年10月号（第43号）◯９月定例会報告・・・P2◯予算をチェック
（質疑）・・・P4◯９人の議員が町政を問う（一般質問）・・・P6◯こんな議論がされました（委員長報告）・・・P11◯行政視察報告・・・P13◯採決の状況・・・P15 ◯地方創生対策特別委員会報告・・・P16

写真は武良祭風流9月定例会

月1日まで
年度

は中村地区の﹁わがんと﹂と港町地区の﹁たんぽぽ﹂の２施設が対象である︒

テレワーク事業で雇用の創出はなるか？
主 な 補補補正予算
算算◇町 営 バ ス ダ イ ヤ 変 更
事務費
２５３万円
町営バスのダイヤ変更に伴う事務費︒
主に五箇循環線と都万西部線のダイヤが変更される︒※詳細については役場観
光課までお問い合わせ下
さい︒ ☎２︱８５７５
介護施設の安心・安全を！

9月定例議会は︑9月日から開催された︒
主な議案は平成
一般会計及び特別会計
補正予算︑条例改正︑工◇テレワーク事業補助金
７５０万円
ＩＴを有効に活用し︑﹁テレワーク﹂という仕組
みで︑本町の女性を中心に雇用を創出する事業︒
松江市に本社を置く㈲Ｗ
ｉｌｌさんいんの事業提案に対して補助金を交付するもの︒◇固定資産税賦課更正処理業務委託費
１０６万円
本年５月に発覚した固定資産税の賦課誤りを更正するプログラムを業務委託する費用︒◇国際交流事業費
２０５万円
ポーランドのクロトシン
市から五箇相撲大会に派遣される選手の滞在費︒◇隠岐世界ジオパーク
関連自然公園施設整備費
１１４３万円西郷岬園地と那久岬園
地での県による整備事
業︒
岬園地ではトイレの改修︑那久岬園地では休憩所の改修を行うもの︒◇ローソク島遊覧船待合所整備事業費
２９７万円
昨年事業実施予定だったが︑本年度関係各所との調整が完了し︑改めて本年度に待合所の整備をスタートさせる︒
今回の補正は設計費分︒◇公共施設整備基金積立金
１億５０００万円
本年度策定される隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略で活用するための費用を基金として積み立てる︒

工事請負契約◇町道宮ノ前西町線日吉橋耐震補強工事︵役場前の橋︶８者による指名競争入
札で︑㈱ピーエス三菱が落札︒
契 約 金 額 は８ ５ ３
２万円︒

条例改正

月から開始となった
マイナンバー制度への対応にともない︑次の条例を改正するもの︒◇電 子 計 算 機 器 ネ ッ ト
ワーク管理運営に関する条例◇個人情報保護条例◇手数料徴収条例

災害に備えて事請負契約︑報告承認案件などが提案され︑全て原案どおり可決された︒
松田町政に対しては9名の議員が一般質問を行い︑議案には5名の議員が質疑を行った︒◇個 人 番 号 カ ー ド 交 付
事務費
１０１０万円
月から開始されたマ
イナンバー制度の対応にともなう事務費︒
本町での番号通知カードの発送
は 月から開始される見込み︒
番号通知カードはマイナンバーカードを発行する際に必要となり︑紛失した場合は再発行手数料が発生する︒◇介護福祉施設スプリ
ンクラー等整備事業
補助金
１２９８万円
消防法の改正により介
護福祉施設の防火設備整備に対する補助金︒
今回

10

10

2

隠岐の島町 議会だより

10

11

27

17

平成２6年度の決算報告
歳入：153億3,596万円

一般会計のみ歳出：151億6,200万円

前年度比 5.5％減
贈与税及び交付金
2億9884万円
2.0％
国からの収入8億8383万円
5.8％

商工費
4億3514万円
2.9％
教育費
9億2,574万円
6.1％

その他の収入
5億3885万円
3.5％

地方交付税
76億7266万円
50％

４９億９,４４０万円(前年度比約１億１３万円増)

その他
1億5356万円
1.0％

民生費
32億162万円
21.1％

消防費
11億8714万円
7.8％
衛生費
14億7951万円
9.8％

町債
24億2730万円
15.8％■基金残高（町の貯金）基金積立金
1億1853万円
0.8％

農林水産業費
9億9452万円
6.6％

県からの収入14億7475万円
9.6％
町税・使用料など20億3973万円
13.3％

前年度比 5.3％減

公債費
29億5496万円
19.5％

土木費
総務費
14億9228万円
22億1900万円
9.8％
14.6％

■町債残高(町の借金)

２３２億９,６８８万円（前年度比約２億６２０９円減）

平成26年度

決算のあらまし歳入総額は１５３億３５９６万円、歳出総額は１５１億６２００万円となり、差引収支は１億７３９６万円の黒字となった。平成２５年度と比較して減額の決算となっているが、隠岐広域連合の大型事業（超高速船購入・仁万の里建設）が終了したことが主な要因である。基金残高は約１億円増額され、町債残高
は約２億６０００万円減額されており、財政面で健全化されたと言える。今後、更に町債残高の減額に努めると共に、町を活性化するためにどう基金を活用していくかが問われる。
【決算監査報告からの主な意見】
・町税及び各種負担金・手数料の滞納額は年々増加傾向にあり、今後も徴収業務に努力すること。
・不納欠損処理については、法的根拠に基づき適正な処理を行うこと。
監査委員：大西監査委員：池田利明
賢治

平成２６年度決算の概要は、「広報 隠岐の島１１月号」に紹介されております。

3

隠岐の島町 議会だより質問した議員
平田 文夫 西尾 幸太郎
福田
晃 前田 芳樹
池田 信博

でクライアント という 表
現 を していた︒表 現 として適切ではなかった︒
平 田 議 員 ㈲Ｗｉｌｌさんいんの業 務のどの部 分に隠 岐の島 町が関わるのか︒
定 住 対 策 課 長 本 町の
定 住 対 策 や︑ＵＩターンの就職の斡旋・町内の空きスペースの斡 旋 を 支 援する︒
平田 議 員 重 要な関わりは︑町民である働く女
性の個人情報保護の徹底ではないか︒
定住対策課長 しっかり
監視・監督をする︒
平田 議 員 事 業 展 開は︑まず︑隠岐の島町が豊かになり︑住民の幸せにつながらなければならない︒
定 住 対 策 課 長 当 然そのことを踏まえて事 業を進め︑就労場面を創出することに努める︒
平 田 議 員 この事 業 は︑
発 注 企 業 者 とテレワーカーが契約するので︑テレワーカーが頑 張れるようフォローを忘れてはならな
い︒
定住対策課長 初めての事 業の取 組なので色々な
点 検・契 約 等 に 注 意 しながら︑携わる︒
西 尾 議 員 テレワーク事
業は国の方 針で進められている事 業であり︑全 国
的に 事 業 展 開 を す る 自治 体・事 業 者 が 大 き く
増 えてくると予 想され︑本町のテレワーカーへの仕事が供給されるか懸念される︒
事業主体である㈲Ｗｉｌｌさんいんが 営 業 活 動をしっかり と行 うのは大前提ではあるが︑本町出身の会社代表や重役をされている 方々へ声 が け を
行 う な どの営 業 支 援 を
本 町 として も 行 う 必 要があると思うがどうか︒
定住対策課長 本事業
はワーカーの熟 練 度︑業務の継続的な斡旋︑また仕 事 量 が 事 業 運 営の最大のポイントであると考えている︒本 町 出 身の出郷者に対して積極的に情報提供を行うことによる事業支援も考えていく︒

五箇地区相撲大会に初参加！

が必 要 となる︒慎 重 審 議しての結論を求める︒
観光課長 ６月︑８月に町から派遣し︑内外の評
判︑マスコミに取り上げられ影響は大きく︑それを有 効に活 用したいが︑町からポーランドに出 かけるには︑多大な費用がかかるので︑出かけるのではな く 来 町 す れば歓 迎 する 形のスタンスで検 討 する︒

4隠岐の島町 議会だより国際交流事業は？

福 田 議 員 五箇 地 区 相撲大会交流費１２８万円の内容は︒
観 光 課 長 ポーランド・
クロトシン市 から 参 加 される 名の隠 岐の島 町における滞在費だ︒
年度限り福田議員の事 業か︒姉 妹 縁 組 を結び︑今後も国際交流を続けるとなると多くの経費

27

テレワーク事業
補助金は？
平 田 議 員 この事 業 は︑
振 興 計 画にもなかった事
業だが︑なぜ唐突に提案したのか︒
定住対策課長 本事業は︑松 江 市の㈲Ｗｉｌｌ
さんいんの提 案 を 庁 内で協 議 し︑承 認 し 提 案 した︒
平 田 議 員 記 述 して ある 他の３ 社 と ㈲Ｗｉｌｌ
さんいんは業 務 提 携 をしているか︒
定住対策課長 業務提携は︑㈲Ｗｉｌｌさんいんと㈱コミュニティと業務提携をしている︒
平 田 議 員 説 明 資 料に
この２ 社 がクライアントと記 述しているが︑そ う
解釈してよいか︒
定住対策課長 業務を斡旋していただく関係業者を記述している︒
平 田 議 員 クライアントと は ㈲Ｗｉｌｌさ んいん
やテレワーカーに業 務 を
依 頼 する企 業のことではないのか︒
定住対策課長 仕事を斡旋する企業という意味

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遊覧船待合所
整備事業は？
福田議員 平成 年度
当初予算に︑福浦岸壁に
遊 覧 船の待 合 所 建 設 費
９６５ 万 円 が 提 案 され︑可決した事業が︑ 年度中に完 成しなかった理 由は︒
観 光 課 長 発 着 港 が２
港では分かりづらく︑１港化を図ろうと︑遊漁船
組 合 等 と 福 浦に 整 備で
協 議 を 重 ね て き ていたが︑赤崎にも造ってほしいとの要望があり︑１港化が目 的であるので調 整をしたが出来ず︑予算を落とし本年度︑地元と再び協議を図り︑福浦１港化で理解をいただいた︒
福 田 議 員 今 回 は設 計
業 務だけで３００万 弱の予 算だが︑完 成にはいくらの金 額 を 見 込んでいるのか︒
観 光 課 長 全 体の 数 字は 現 在 事 業 計 画で 協 議中で決まっていない︒

臨時保育士等
雇用費は？
前田議員 臨時保育士
を６人 も 増や す となっているが︑業務分担表を見る限りでは正規職と臨時職の職 務に 大 差 は 無い︒
どのような勤務実態か︒
福祉課長 複数担任制
として︑正規職が主担で臨時職が副担という配置にしている︒臨時職には単独でクラスを持たせない︒
前 田 議 員 正 規 職１ 人
当り平均７８０万円︑臨時職は１人当り２２６万円で 昇 給 も 無 く 賃 金 格
差は３〜４倍だが︑職 務
内容にそれだけの差があるのか︒
福 祉 課 長 児 童の 保 育に携 わることに関しては勤務内容に差は設けてはいない︒
前 田 議 員 子 育て 世 代の若い女 性の定 着 増が地
域 存 続の最 大のテーマだと言われているのに︑このような低賃金・こま切れ
不 安 定 雇 用の臨 時 職 ばか り を 増や していてはいけない︒短 期 間 雇 用 と低賃金を改善するべきでは

方法は？

ないか︒
福 祉 課 長 人 材 不 足であるので３年 間の継 続 雇用にして︑賃金は経験年数に応じて定めており︑一般の 臨 時 職 と は 違 う 形
態だ︒
前 田 議 員 今 回の 増 員
は配 置 基 準 対 応 が 理 由とされているが︑基準の配置 数 を 満 たしていなかったのか︒
福 祉 課 長 ４ 月１日 以降の中途入所等により配置 基 準を満たさなくなった︒
前 田 議 員 年 度 中 途で
保 育 士の不 足 状 態 を 発生させるのはおかしい︒年度 当 初からしっかり と策
定 してお くべきことではないか︒
福 祉 課 長 保 育 士の 不足が生じる事態を招くことはいけないことだが︑年度当初での中途入所の正確な把握は困難である︒

基金の活用

池田︵信︶議員 基 金 積
立 金１億５０００万 円は総合戦略に使用するとのことだが単年度か複数年度か︒
企 画 財 政 課 長 事 業の内容によって異なる︒総合
戦略で出された事業にそれぞれ充当していく︒
池田︵信︶
議員 今までの積 立 金 を総 合 戦 略 関 係に使 用 する 考 えはあるか︒
企 画 財 政 課 長 状 況において使 用 する考 えだが
有 利な過 疎 債 等 を活 用
し基金は基金として確保
する︒
池田
︵信︶
議員
億円の
基金があるが︑職員から企画提案された場合︑実施に向けての考え方は︒
企画財政課長 順次事
業 計 画に 掲 載 し 選 択 と集中という考え方で判断
する︒
池田
︵信︶
議員 本町の活性化のための計画を真剣に作れと指示する気持ちはあるか︒
企 画 財 政 課 長 そ うい
う企画を待ち︑指示もし
ている︒

反

対

討

論

平田 文夫

材の移 住をサポートする等である︒住民の貴重な財 源 を充 当 する事 業で︑町が関 与しないとの答 弁は︑あまりにも議会や住民 を 軽 視 している︒この様な対応では︑住民主役の﹁まちづく り﹂など到底推進できない︒町が関
与せず︑誰が働く女性の個 人 情 報 を 保 護 す るのか︑今回の事業の説明は︑
個 人 情 報 保 護 法 を侵 すような説明であり︑他の自治体ではあり得ない事
業の進め方である︒
一番不安を感じるのは︑
この事 業が︑町 民の利 益にどう 繋がるのか等の説
明 も一切 なし︑住 民の皆さんの貴 重 な一般 財 源 を充当する事業は︑町民との共通認識を図り︑情報を提供するなど︑町民に理解を求めることが︑重要であることを申し述べ︑
今 回 提 案のテレワーク事
業に反対する︒

テレワーク事業での町の責任は？

事 業 目 的 は︑ⅠＴを 有効に利用し﹁テレワーク﹂という仕組みを活用して︑町内の女性を中心に雇用を創出するもので︑実施
企業の活動を支援するものである︒２ 年 間で５００万 円︑今 回は２５０万円で︑反対の趣旨は︑計画 が 全 く 見 え ず︑行 き
当たりばったりといった印
象をぬぐえない点である︒
事業規模︑町の関わり︑
費用対効果などもはっきりしない︒本 来なら︑事業計画を見ながら︑計画に不 備はないか︑費 用 対
効 果 はど う かな ど 検 証
し︑取り組むのが本来の事業である︒資料の説明を求めれば間 違った説 明に終始し︑町の関与を問えば︑関 与しないとの答
弁︑テレワーク 事 業 は︑町の関 与を義 務 付けている︒関係職員や地域住民への啓発活動・人材募集・
都市部の企業の誘致や人

隠岐の島町 議会だより

5

26

26

50

一般質問

今 回は９人の議 員が 一 般 質 問を行い、活発な議論が展開されました。
紙面上、質問と答弁は要約した内容になっております。
全文記録は議会事務局にあり、ホームページにも掲載いたします。

Q

県の方針に沿って積極的に進める︒

隠岐世界ジオパークの活動拠点の設置を！

不法投棄の根絶を！

ゴミ対策だが︑清浄な空
気・水・土壌また静穏な景観など︑世界に認められた隠岐であり続けるた
めに︑住民の意識改革と不法投棄対策を強化すべ
きと思うがどうか︒
ゴミの不法投棄問題については︑
各地区の環境モニターによる環境パトロールの実
施監視カメラや不法投棄防止啓発の看板の設置などを実施し︑島根県や警察と連携を図り取り締まりを強化し︑不法投棄の根絶に取り組む︒

A

隠岐世界ジオパークに関する施策は環境保全・観光産業
施策の大きな柱だ︒町として取り組みを伺う︒
町内一斉クリーン作戦の範囲でない観光スポットとリンクする個所の管理 が 充 分 で は な い︒
﹁世界の隠岐﹂と名がついた
以上隠岐の島町として当設立すべきだ︒
初予算を組み年間通じて
島根県環境生活管理整備を行うべきだ︒
部が中心となるこ こ に 住 ん で い ﹁隠岐世界ジオパーク活て良かったとい用推進検討会議﹂から本う町づくりは役場ではな
年５月に﹁隠岐世界ジオ
い︑地域の人がどう考え
パーク活用推進に係る提るかだ︒認定を契機にジ言﹂が発表された︒これ
オパークとリンクする観には︑４島それぞれに活光スポットの管理は様々
動拠点施設を︑また各島な団体と進めているが︑ の拠点施設を束ねる中核
追いついていない︒今後
機能を有する施設の設置は関係団体と連携を密にが盛り込まれている︒本して適切な予算化を図り
町もこの方針に沿って積たい︒
極的に進める︒
いつまでたっても無くならない
戦略上の活動拠点となる施設を6

隠岐の島町 議会だより

安部 和子 議員

隠岐の島町の最重要観光資源であるローソク島を展望台から見ると︑雑木が生い茂り︑周辺海域を含め全容が見えない︒広々とした周辺海域の中に堂々と立つ姿を見てこそ価値があろうというものだ︒海上からがだめな時は陸上からその魅力に一歩でも近づける努力をすべきだ︒
ジオパーク加盟を利用して学校教育︑修学旅行
や︑大学生の歴史・文化・
山海の生物研究︑島の成り立ちなどの学術的研究に視点を置き︑ゆくゆくは観光客誘致につながる︒
観光を扱う各部署からは動きが遅く︑修学旅行などの誘致は減る一方ではないか︒現在の誘致活動状況を問う︒
外国人観光客・視察団・ジオサイト

予算措置も含めた検討を行う︒

Q ジオパークを含めた観光振興対策は？
A
行政はトータル産業として観光を基軸に活性化を図るといってきた︒観光地は表玄関から始まり︑観光地の整備︑現地までのアクセス︑宿泊︑歓楽街から翌日の離島まですべて含む︒観光地の美化
も含め︑今後の対策があるのか問う︒
予算措置も含め整備検討する︒環境整備は行政と町民の美化
意識を高め取り組む︒

特産品を活用した観光振興で雇用増大を！

ツアー客が緩やかに増加中である︒過去の隠岐観光との違いが見える︒島根の子供たちの隠岐体験学習を試みた︒今後に期待する︒
代地区からの山道
は︑案内板が小さすぎる︒山道には草が生い茂り︑小枝が車をたたく︑カーブミラーが横を向いたままだし︑展望台のトイレ便器は汚れっぱなしだ︒観光シーズンの８ 月９ 日のことであった︒

Q

水産加工場の整備に向けて検討中である︒
利便性も拡大するし︑雇用増大につながる︒検討する必要があるが︒
昨年より水産加工場を整備する場合を想定し︑市場調査などを実施︑島内外の漁業者や︑本土の関連業者
とも水産加工場整備に向けて検討中である︒

A

町の産品は各地
で個人により生
産加工し︑販売所に持ち込み︑少ない利益を得ている︒
それぞれの製品を一つの工場で生産すれば第６次産業化し︑営業部門・仕入れ・生産・梱包発送部門等を設置︑工場見学
コース︑即売所でお客の齋藤 幸廣 議員
町︑各課︑関連団
体︑法人︑民間企業などを合わせると莫大な量の広報紙︑パンフレットが本土で印刷されており︑本土へのお金の流
出は計り知れない︒
有人国境離島特別措置法︵案︶は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減をうたっている︒高度な印刷機が島内にあれば経済の活性化をもたらし雇用を増やすことができる︒その受け皿として印刷業者の統合を早急に検討すべきではないか︒
印刷業界の再編と高度印刷機の導入は商工会を中心とした業界内の問題である︒
町が促していく考えは今のところない︒
しかし︑特別措置法が成立したときには本町の振興発展のために︑その目的と講じられる措置内

Q

業界︑商工会と検討したい︒

高度な印刷機の整備検討を早急に！

見通しが甘かったリネン事業

輸送への助成を国土交通省に直接お願いし︑ある程度の成果があった︒特別措置法は︑それらを一気に解決してくれる︒
しかし︑過去リネンサ
プライセンターをつくった際に見通しが甘く︑観光客が減って立ちいかなくなった︒慎重にならざ
るを得ない︒業界内︑利用する関係機関内で整備をということになれば︑この一般質問を受けたことを契機に業界︑商工会と話していきたい︒

A

容をよく理解し対応する︒
商工会は町の将来ビジョンに基づいた強力な政策意志を示さないと動けない︒経済効果の試算︑印刷業者の意向調査と県との意見調整など︑相当な年月を要する問題である︒早急に隠岐の島町がリーダー
シップを発揮すべきではないか︒
離島振興協議会の副会長就任以来︑本土離島間の物資の隠岐の島町 議会だより

7

齋藤 昭一 議員

近年では全国的に生活習慣病予防あるいは健康保持︑増進など健康づくりに対する意識が高まっている︒
子どもからお年寄りま
で生涯を通じた健康づく
りは本町の重要施策であり︑健康でいつまでも明るく生活をおくることは世代を越えた町民共通の願いだ︒この健康づくりのための大きな柱の一つとしてスポーツがある︒
スポーツはそれぞれの目的や体力に応じて楽しむことができ︑日常生活の中に取入れ健康で明るい暮らしに役立っている︒
更に︑青少年には夢や希望を与え︑生きていく
上での重要な起点を生むこともある︒
し か し︑少 子 高 齢 化︑過疎化により運動部活動の存続問題や種類の少なＱ

健康・スポーツ推進と支援の拡充を！

Ａ 今の制度を検証し拡充が必要か検討する︒

更なるスポーツ
大 会 の 誘 致︑健康・スポーツに対する住民の意識向上︑そして技術向上のためのスポーツ
環境の整備や支援を行うなど町全体で健康・スポーツに関心を持ってもらうために本町に﹁アスリートタウン構想﹂の制定も必要でないかと思うが︒
生涯スポーツの推進については
まちづくりにおいて果たす役割が大きいものと認識しており︑今後はどう
やって情報を発信していくかを検討していく︒また︑生涯スポーツ推進計
画に盛り込めるかも検討していく︒

Ｑ アスリートタウン構想の制定を！
A 生涯スポーツ推進計画に盛り込めるか検討する︒
さ︑適切な指導ができる
指導者が不足していること︑また部活や体育団体が遠征をした場合の費用等が保護者の負担となっているなど多くの課題もある︒また︑高齢者福祉に関しては︑介護予防のための健康づくりに生涯
スポーツの役割は重要となる︒
これらの課題に対し︑部活の合同チームの結成
や指導者育成プログラムの確立︑遠征費用などの支援︑高齢者スポーツメ
ニューの充実と促進等を積極的に支援する必要があると思うが︒
今の制度を検証し更にどのようにしていかなくてはならないかを検討していく︒島外遠征に関しては︑必要ならば中学校の全遠征についても措置を考え︑子どもたちが遠征しやすい環
境をつくっていきたい︒
10

前田 芳樹 議員
本町の高齢者介護
福祉の素朴な疑問点について伺う︒①人口動態予測からして年後の高齢者介護福祉はどうなるのか︒
団塊の世代が介護のピークを形成し︑現場を支える人員不足が深刻になり施設介護が成り立たなくなる︒介護職の処遇改善を推し進めて人材を養成する行政施策を講じな
いと介護の未来はないがどうか︒②現在︑介護施設入所が２年待ち状態である︒緩和措置は取れないのか︒﹁町は何もしないでただ待たせているだけではな
いか︒各地に点在する廃校に少し手を加えて応急措置でも取れないのか︒
町に言って欲しい︒﹂との巷の声を聞くがどうか︒③本町の介護福祉は︑島根県の計画の踏襲のみで

Q 高齢者介護福祉の課題解決を！
A 労働条件の向上などを促進していく︒

独自色が無いのではないか︒県下 区域の内で３番目に介護保険料が高い︒この高い保険料を軽減し︑劣悪な職員処遇を改善するとか︑これまで島を維持してくれた高齢者達を全員で守って行くようにするとか︑独自色は出せないものか︒④介護施設の民間への業
務委託で職員処遇が悪化していないか︒
平成 年４月から町の介護施設が民間へ業務委託されたが︑夏期賞与を減額された者もあり︑職員が安心して意欲と誇りを持って働くことはできていない︒全町的な処遇実態調査をしてはどうか︒⑤施設介護を民間へ任せっきりではなく︑町が指導的役割をしっかりと果たすべきではないか︒住
民が心の拠り所とするのは行政だが︒

介護事業の充実を！

①介護保険制度を支えて行く環境
は︑より厳しくなる︒労働条件の向上など働き安い職場の確立を促進して行く︒②既に国が定めた施設整備の基準を超えているた
め︑廃校を利用した新たな整備は困難だ︒③独自性のある事業は補助基準に合致しないので計画には載っていない︒④現時点に於いては介護職の処遇実態調査を実施する考えはない︒⑤事業の開設許可を行う機関が指導監査を実施する︒その機関である島根県や広域連合との連携を図って行く︒

8

隠岐の島町 議会だより

1127

安部 大助 議員

Q

A

Q

新市街地基本計画で対応する︒

西郷港周辺地区計画を総合振興計画で！

総合戦略の実施時に評価方法も検討する︒

町民を含めた総合振興計画の評価体制を！

見を伺いながら進めていく︒
パブリックコメ
ントは一方的な意見のやり取りにしかな
らないことがある︒出前
町長室のように︑町民との直接的な意見のやり取りが必要と思うがどうか︒
パブリックコメ
ントが一方的になってしまうというのは議員指摘の通りである︒
我々としては町民の皆さんの意見を重視しながらやっていきたいと考えており︑スピード感のある対応も含めて検討してい
きたい︒

95

40

平成 年から本
格的な介護保険法が施行された︒
この制度は医療保険のように保険証があれば︑直ちに介護サービスが受けられるとは違い︑広域連合が行う介護認定委員会の審査によって可否が決まる︒保険料は 歳以上から強制加入され︑歳以上からは自動的に年金から天引きされる︒
隠岐の島町には老人ホーム入所施設は か所ある︒︵グ ル ー プ ホ ー ム 及
び小規模を含む︶介護認
定を受けている人達は施設の入所を希望しているが︑空きがないため在宅介護を余儀なくされている︒︵待 機 者 は 年６ 月
現在 人︶
隠岐の島町には︑さま
ざ ま な 負 担 金︑補 助 金︑助成金制度が数多くある︒

70に月額５０００円の介護用品支給券を発行している︒在宅介護世帯に限っ
た町独自の助成制度を導入する考えはない︒
合併時には在宅介 護 手 当 が あった︒
しかし︑平成 年に財政状況が厳しいため介護手当を廃止した︒現在は財政状況も良くなり︑また基金も充分ある︒
億円近い基金を積むことができまた実質公債費率も％ ま で 下 っ て き て い る︒
在宅介護を中心に考える
時 代 が き て お り︑そ の時々に応じて改善を図っていきたい︒

Q 在宅介護の助成制度を！
A 町独自の助成制度は考えていない︒

しかし︑在宅介護を余儀なくされている家庭には助成制度がない︒そのため配偶者︑子供等に大きな負担がかかっている︒
また仕事を犠牲にしている家庭もある︒少しでも負担を軽減するためにも助成制度を創設すべきと考えるがどうか︒
本 町 に は︑養 護
老 人 ホ ー ム︑特別養護老人ホーム等の高齢者入所施設のベッド数
は養護老人ホームが２施
設１１０床︑特別養護老人ホームが３施設１９０
床︑老人保健施設が ヶ所ある︒入所状況は常に満床状態で︑慢性的な待機者が発生している︒
介護をされている家族の精神的負担軽減のため認知症介護者交流会等を定期的に開催している︒
また︑隠岐広域連合の地域生活支援事業を活用し︑住民税非課税所帯で要介護４や５の在宅高齢者を介護されている世帯

18

A事項として実施すべきと考えるが︑町長の考えは︒①現 在︑総 合 振興計画を基に策定された事業実施計画
は︑各事業課が個別事業ごとに評価を行い︑職員で構成する評価委員会で総合的に判断し︑結果を公表している︒
総合的な評価ということで︑町民の皆様にご意見を頂くことは大切であると認識しており︑まずは現在行っているパブリ
ックコメントのやり方など検討したい︒また︑総合戦略の実施時に評価方
法も含めて検討する︒②町の玄関口である埠頭を中心とした市街地周辺の再生については︑本年度に策定する新市街地基本計画で対応する︒あるべき﹁まち﹂の方向や活性化を目指した計画づくりが急がれると考えており︑周辺地域の方々の意

50

石田 茂春 議員65

隠岐の島町 議会だより

915

在宅介護への支援は？

12

14

27

西尾幸太郎 議員
総合振興計画の目
標年次である平成年度まで︑残り５年となった︒
地方創生が叫ばれている中︑総合振興計画の総合的な中間評価と︑残り５年間での最重点項目の設定を行い︑官民一体となって計画の実現に向けて認識の一致を図る必要がある︒
そこで２点質問する︒①総合振興計画及び事業実施計画について︑行政だけで評価を行うのではなく町民も含めた評価チームを編成して評価すべきと考えるが町長の考えは︒②総合振興計画内のゾー
ン別施策の展開で︑西郷港周辺地区を残り５年間の重点地区に設定し︑再生計画を町民も含めたワーキンググループで策定
し︑総合振興計画の付帯

31

交流人口を増やす
観光客の受け入れ
は観光協会や関係者と連携を密にした態勢が必要であり︑担当者を明確にした組織編成をし︑受け入れ態勢を整えるべきでは︒
観光客の受け入れ態勢については連携に不十分な点があり︑情報共有と連携は十分に図るべきだ︒担当部
署は引き続き観光課で行うが関係団体と役割分担を明確にする態勢を整え︑少しでも喜んでいた
だくよう努める︒
満足して帰っていただかないと︑
リピーターを増やすどこ
ろか来ていただくこともできない︒出迎えからお見送りまで配慮したおもてなしをすることがリピーターを増やすことにつながるが︑島を訪れる人

ら歓迎の気持ちでお迎えからお見送りまでできているかなど︑観光関係者
を中心に更なる意識改革が必要と考えている︒本町として意識の高揚を図るべく各種施策を展開していく︒

Q 観光客の受け入れ態勢とおもてなしは？
A 役割分担を明確にし︑満足度向上に努める︒にどのようなおもてなしが良いと考えるか︒﹁ま た 来 た い﹂と言っていただくため隠岐諸島全体が同じ気持ちになり︑お客様の満足度向上に努める必要がある︒お客様が何を望んでいるのか︑金額以上に満足いただけるか︑心か遠藤 義光 議員
隠岐世界ジオパーク認定が隠岐諸島に対する内外の関心を集めたのはいうまでもない︒来島者だけでなく地元民さえも虜にする絶景を持つ島である︒多くの人が隠岐の魅力を肌で感じたいと思っているに違いない︒
先日︑栃木県那須町を訪れる機会があった︒道
路際の白線の隣に発見したブルーラインは︑車道にサイクリング推奨ルートを明示したものであった︒豊かな自然や観光名所を自転車で訪れたり︑散策する人は少なくないという︒
さらに︑数多くのロードレース大会など自転車を使ったイベントが開催されて大いに盛り上がっている︒これは自然の絶景や観光スポットを活用し︑なお且つ発信して各方面よりサイクリングコースの設定や︑ロードレースの開催要望が届いている︒アップダウンが多く変化にとんだ丸い島の大
自然を有効に活用するという観点から事業価値が高いと考えている︒
今年度︑﹁松江・境港・
隠岐観光振興協議会﹂の事業として試験的にサイクリングロードマップを作成する︒すでにロード設定のある本土側ともリンクして広域的なＰＲの展開も可能になる︒
推奨ルートの設定については検討を行うが︑提案のブルーライン設置は
いいアイデアだ︒警察署・県とも十分な協議を図り検討に入る︒

Q サイクリングロードの設置を！
A ロードマップの作成︑ルートを検討する︒

いく素晴らしい前例である︒
私はサイクリングロードの設置を推奨する︒①ルートをブルーライン
で明示することにより︑車道を走行する自転車利用者︑自動車運転者双方に左側走行の原則に対する注意を喚起し︑誰もが安全安心なルート利用ができること︒②隠岐の新しい観光形態の確立によって︑魅力アップ︑集客アップによる経済効果が期待できる︒③いずれは大会や地域のイベントに利用するなど活用や利点はさまざまであること︒
サイクリング推奨ルー
トもウルトラマラソンと同様︑始めは成果を疑われる提案かも知れないが︑隠岐世界ジオパーク
で注目の魅力溢れる隠岐の島ならば︑きっと人々を引付けると思うが町長はどう考えるか︒

10

隠岐の島町 議会だより

Q 玄関口のあるべき姿は？
A 新市街地基本計画を策定して進める︒
西郷港周辺の現状 を 踏 ま え︑中心市街地の活性化策も含めた受け入れ玄関口
はどうあるべきか町長の考えを伺う︒
町の玄関口である埠頭を中心とした市街地周辺の再生に つ い て は︑本 年 度︑
西郷港周辺を含めた中心市街地基本計画の策
定 に 取 り か か り︑地 域の 方 々︑関 係 団 体︑島根県とも十分に連携し進めていく︒「おもてなし」は最後まで

池田 信博 議員

こんな議論がされました 総務教育民生常任委員会

齋藤幸廣

町民の目線に立ったまちづくりを！
委員長

総務教育民生常任委員会に付託された一般会計及び各特別会計補正予算などの議案は審査の結果︑全て｢可決すべし ｣としたので︑主なものを報告する︒

決算認定

を計画していると答弁があった︒委員会としては︑名誉挽回のためにも引き続き頑張るよう申し
添えた︒

25

先進地から学び
更なる収納率の向上を！

地元食材の使用率向上を！

調査事項

学校給食センターの調理業務部分を民間業者に委託し︑食材購入を含む管理業務は町の直営とするものである︒
プロポーザルでの公募に㈱メフォスの応募があり︑業務委託先として決定した︒この会社は全国で事業展開し︑学校給食
では３００ヶ所の実績があり︑離島では本町が２番目である︒関係機関への報告は済み︑ 月には臨時職員との面接など諸手続きに入り︑来年４月から新体制での学校給食がスタートする︒
26

審査の状況･結果
10
月に配布され１月から利用開始されるマイナン
バー制度に対応するものである︒行政機関での手続きなどが簡単にできる
ようになるなど︑業務の効率化を図ることができる︒
委員からは︑町民に分
かりやすく説明する方法
は︑職員の態勢や意識改
革をどう進めるのかなどの質問が出た︒
町民課からは︑マイナ
ンバーを説明する資料の配布などで対応し︑情報セキュリティの面で専門知識をもった職員の採用なども検討したいとの答弁があった︒
平成 年度の税金などの収納率は目標を達成できた︒
滞納整理はまず現年分
次に滞納繰越分の収納率を上げることを基本とし全庁を上げて県の担当者と連携して進めるとのことであった︒
委員からは︑家庭訪問をすべきではとの意見があったが︑県下の状況とこれまでの経験から︑まずは催告書を送って来庁を促し︑応じない場合は
電話催告・家庭訪問で対応するとのことだった︒
税務課からは︑平成年度は県下で最下位だったが︑平成 年度は脱することができた︒収納率がトップクラスの津和野
町から職員を招き研修会

26

業務にあたっては細心の注意を！
固定資産税賦課更正処
理業務委託費１０６万円
は︑５月に発覚した固定資産税の賦課誤りを更正するプログラムをシステ
ム業者に委託する費用である︒
賦課台帳の更正︑税額
変更通知書及び課税明細書の作成などの事務処理を終え︑ 月２日には課
税明細書が納税者宛に発送される︒
委員からは︑県内の自治体では同様の誤りはな
かったかなどの指摘があった︒
委員会としては︑細心の注意をもって業務にあたるよう厳しく指摘した︒
マイナンバー見本

委員からは地元食材の使用率をもっと上げるべきとの意見があり︑委員会としても強く要望した︒
教育委員会からは︑食材調達はこれからも町が担うので︑地元業者と協議をして使用率の向上を図るとの答弁があった︒

高齢世帯への家庭訪問を！

お年寄りは人の世話になること︑社会保障制度の世話になることを遠慮される傾向が強いが︑これら在宅のお年寄りへの保健活動は誰が担うべきなのかを保健課・町民課と協議を重ねた︒
保健課の説明では︑介護保険制度などが整い︑保健師が健康係に７人︑福祉課の包括支援センターなどに３人と分散配置
され︑事業の評価もこの枠組の中でなされ︑高い評価となっているとのことである︒健康係の保健師７人は︑各地区に配置されているが︑家庭訪問のためではない︒
委員からは︑集落の独居老人などには保健師が直接訪問すべきではない

か︑町民の方を向かず︑県の方を向いているのではとの意見があった︒
町民課からは県の保険者協議会保健活動部の医療費分析報告書をもとにした報告があり︑本町の医療費は低く抑えられているものの︑１件あたりの費用額は県下では高い方であり︑町民は病状が深刻になるまで我慢していると言えるとのことである︒
これらの資料をもとに保健課・福祉課・町民課
が現状把握と認識の一致を図り︑町民の健康増進のために連携を強化することが必要であると︑あらためて指摘した︒

隠岐の島町 議会だより

11

町民に分かりやすい
説明を！
条例の改正は国の番号
法施行にともなうもので

1010

こんな議論がされました 産業建設常任委員会

安部

計画的な事業展開を
委員長

！
大助

産業建設常任委員会に付託された一般会計及び各特別 会 計 補 正 予 算 な ど の 議 案 は 審 査 の 結 果 ︑ 全 て ｢可決すべし ｣ としたので︑主なものを報告する︒

町の事業として計画的に！

調査事項

中町の方々との意見交換

今後︑町として中心市街
地活性化計画の策定が進められようとしており委員会としては︑地域住民の方々の意見を参考にまちづくりについて調査研究をしていく︒

第３セクターの方向性を！

平成 年度の単年度で３８２８万円の赤字が発生したことについての説明を受け︑委員からは赤字が増加傾向にある中で︑赤字を出さないように経営立て直しも含めて町の方
向性を早急に検討すべきだ︑数字をしっかり示して改善策を講じるべきだ︑第３セクターの筆頭株主として責任は重いなどの意見があった︒
観光課からは町の方向性については︑庁舎内に運営検討委員会を立ち上げており︑決算も踏まえて議論していくとの説明があった︒
委員会としては︑﹁今後
一切財政支援をしない﹂と約束しているなか︑町の方
向性を早急に示すよう指
摘した︒

26

審査の状況･結果委員会としては︑本事
業は雇用創出を５年計画
で 名以上目指している事業だが︑過去にも同じような形態での支援を行い︑不調に終わった経緯がある︒事業実施にあたっては計画的に目的を達成できるように︑事業計
画内容の履行順守項目や違約条項も含めて協定書を交わすこと︑また︑本事業を定住促進にしっか
りつなげていくよう指摘した︒

西郷港周辺の中心市街
地は︑商業施設の郊外進出や高齢化により空き家の増加や商店の閉鎖が続いており︑中心市街地の再建が喫緊の課題である︒
地域住民の方々が住みやすく︑町の活性化につな
がる中心市街地にしていくために︑課題の抽出と整理︑情報の共有を目的に９月 日に﹁中町町内会連合会﹂との意見交換会を開催した︒
中町町内会連合会から大規模再開発ではなく︑空き家対策を進めながら地域住民にとって住みやす
いまちづくりを進めて欲しいとの意見があった︒
1512隠岐の島町 議会だより

決算認定

26

り︑ローソク島遊覧船事業の運営体制については
新たな組織を立ち上げて指定管理も視野にいれていくとの説明があった︒
委員会としては︑料金の適正化など運営体制に関して地元や町観光協会
とも連携を密にしながら進めていくこと︑また︑お客様の満足度向上につなげていくよう指摘した︒
テレワークという新たな就労形態で雇用創出を目指す事業者への支援を行うものである︒今後︑㈲Ｗｉｌｌさんいんが隠岐のサテライトオフィスとなり︑子育てや介護で在宅就労を望む方々のために︑人材育成やスキルアップのための講習を開
催し︑仕事の斡旋を行う︒
委員からはこの事業に関しては町としても事業者や住民に対してしっか
り聞き取り調査等を行う
べきだ︑町の役割と支援
内容を明確に示すべきだなどの意見があった︒
定住対策課からは︑町内に類以する産業がなく
フルタイムで働きにくい人を中心に新たな就労の場を提供することができ定住の促進につがる事業であるとの説明があった︒

住民の方々の声を

20

上下水道事業特別会計
決算審査について︑水道料の滞納額が平成 年度
は６３５０万円︑平成年度は６３６８万円となっており︑滞納額が増加していることから引き続
き実態調査を行い不公平が生じないよう徴収業
務︑適正処理を進めていくよう指摘した︒
25

観光客の満足度向上へ！

昨年度︑待合所建設事
業費として９５０万円を可決していたが︑建設場所について地元の方々との調整が整わず︑見送りとなった事業である︒今回︑発着場所を福浦岸壁の一本化で調整ができ︑待合所の設計事業費として２９５万円が計上された︒
委員からは町の補助だ
けでなく︑遊漁船組合も負担すべきだ︑町としての必要性や施設規模の妥
当性について説明が不十分だなどの意見があった︒
観光課からは遊漁船組合に対して負担をさせることは難しいが︑今後も連携を図っていきたい︒
また︑ローソク島遊覧のお客様満足度を考えると今回の規模が妥当であ賑わうローソク島遊覧

行政視察の報告です

小中学校が１校ずつある︒
小中一貫教育とふるさと教育に取り組んでいる︒
教育環境を整えるために電子黒板 台︑タブレ
ット端末３６０台を３年間で設置した︒財政的な負担は大きく︑苦しかったとのことだが︑成果を出すためには小出しは禁物であるとのことだった︒
機材の導入時に関連企業の協力を得た点︑また教育研究会で研修や協議を重ね︑授業の中でのタ
ブレットの使用時間は分程度に抑えている点など︑大変参考になった︒■熊本県高森町

総合振興計画における地区毎の詳細計画て地区担当職員が２名ずつ配置されている︒
当時担当課長として活躍された副町長︑議会事務局長から経緯を説明して頂いた︒
本町に参考になると思われたのは以下の点である︒
・総合戦略づくりは３年
後から国の規制が厳しくなるとのこと︒
・職員の数を減少させてきたが︑サービス残業が常態化している︒今後は
職員数の増を検討したい
とのこと︒

産業建設
常任委員会
視察年月日
平成 年８月 日〜 日
21

美浜町は愛知県知多半島に位置し︑農業体験や酪農体験︑里山体験をグ
リーンツーリズム︑漁業
体験や海体験をブルーツーリズムとして 種もの体験ツアーの商品化が進められていた︒

豊富な自然を活用した体験型商品■愛知県美浜町27

総務教育民生常任委員会
視察年月日
平成 年８月 日〜 日■熊本県高森町

世界認定は隠岐より遅れたが︑認定後はこれまで積み重ねた教訓やノウ
ハウをもとに活動は順調
で参考となることが多かった︒
熊本県の児童・生徒は
必ず１回は学校行事として阿蘇で体験学習をしており︑本町も県内の児童・生徒︑県民に隠岐に来てもらえるような活動を行うことが大切である︒

阿蘇山の歴史とガイド協会の活動■熊本県阿蘇ジオパーク

27

ⅠＣＴ技術を活用した
ふるさと教育の推進

10

明治以降︑合併を拒んできた宮原町と八代海に面した竜北町が合併した町である︒
合併後︑平成 年に総合振興計画と地区別計画を作り︑町内 地区に地
域づくり委員会︵まちづくり支店︶を開設した︒
財政的支援とし６５０万円の補助︑人的支援とし

19

美浜町は名古屋市から車で１時間弱に位置しており︑名古屋市からの人の流れをつくる意味でもツーリズムの存在は大きく︑実際にツーリズム参加者は名古屋方面が多いとのこと︒また︑ツーリ
ズムの食体験を活かし︑地産地消にも力がいれられており︑地産地消紹介

体験型観光振興による地方創生の取組み

27

24

阿蘇山の南東に位置し︑平坦地の多い高森中
央と︑山間部の高森東の２地区があり︑各地区に18

マップが制作され︑新商品開発も進んでいた︒結果︑人の流れをつくる・地域の活性化など地方創生事業
へとつながっていた︒

観光商品開発の態勢づくり

農業委員会︑農事組
合︑農業組合︑漁業組
合︑畜産団体︑観光協会︑商工会︑愛知県農林水産部などで美浜町都市
農村交流協議会が設置されて︑ツーリズムを含めた都市農村交流の啓発や普及などの事業を行っていた︒

ツーリズムによる
隠岐の島町創生へ

隠岐の島町は豊かな自然とともに歴史的文化遺産も多く有している︒２年前には隠岐ジオパーク
が世界認定され︑自然や文化︑人の営みなど多くの重要な資源が世界に認められることとなった︒
しかし︑観光集客数は低迷し︑近年では観光宿
泊施設の経営不振が続くなど︑当初期待されたよ
うな経済効果が得られていない︒
また︑観光形態が観る
観光から体験や交流といった着地型観光へと移行しているなか︑観光資源が点在し︑体験商品が不足していることなど︑豊富な資源を活用しきれていない現状がある︒
美浜町では着地型観光
を行政や観光従事者だけ
でなく︑農家や漁業者など民間業者とも連携を図り︑商品開発や情報発信を町全体で行っていた︒
本町も着地型観光の移行に向け︑農業︑漁業︑畜産などに従事している
方々とも連携を図り︑多くの観光体験商品を開発していく必要がある︒

隠岐の島町 議会だより

13

32

39

27

研修会に行ってきました

22

をテーマにした講演を拝聴した︒
地方への権限委譲にともなう首長と議会の役割の変化︑議員定数や報酬に関する考え方︑また地方創生における自治体議
会がとるべき役割など︑多岐に渡るお話を聴くことができた︒本町議会においても︑町民の皆さんから望まれている役割を果たせるよう全議員一丸となって議会のあり方を考えていかなければと感
じた︒

市町村議会
広報研修会

月 日︑松江レイン
ボープラザホテルにて竹島対策隠岐圏域議員連盟の定期総会が開催された︒役員の改選などの議案が提出され︑満場一致で可決した︒また島根県
が作成した竹島問題啓発
ビデオ﹁ぼくのふるさと︑
竹島ヒストリー﹂を見な
がら︑竹島問題について
隠岐四ヶ町村の議員が問題意識の一致に努めた︒

竹島対策隠岐圏域議員連盟総会

月 日︑ 日に西郷中学校と都万中学校の子ども議員による子ども議会が開催されました︒
町長に対して︑子ども子ども議会が開催されました

21

10

29

30

議員が政策提言を行い︑大人顔負けの論戦が繰り広げられました︒
次回は 月 日に五箇中学校の子ども議員による子ども議会が開催される予定です︒

14

隠岐の島町 議会だより８月７日に松江市のタウンプラザしまねにて開催され︑当委員会からも２名の委員が参加した︒
広報アドバイザーの長岡光弘氏を講師に﹁議会広報紙における紙面表現の基本﹂と題した紙面レ
イアウトの基本についての講義があり︑午後からは各市町村議会の広報紙について長岡先生より改善点を指摘して頂くクリニックが開催された︒
当委員会が発行した議会だよりについては︑概ね高評価を頂くことができたが︑数カ所改善点も指摘されましたので︑今後発行する議会だよりでは指摘された部分を改善
し︑より町民の皆さんに読みやすい紙面づくりに努めていく︒
10

島根県町 村議 会
議員研 修 会
月 日に松江市のタウンプラザしまねで島根
県町村議会議員研修会が開催され︑県下の町村議会の議員および議会事務局から約１５０名が参加した︒
午前中は大津市議会局の清水克士議会総務課長
を講師に迎え︑﹁災害が起きた時︑議会はどうすべきか﹂をテーマに︑約分間の講演を拝聴した︒
災害の混乱時にこそ議会としての役割を果たす
べ く︑大 津 市 議 会ＢＣＰ
︵業務継続計画︶や大津市
災害等対策基本条例を制定することによって不測の事態に備えているとのこと︒
いつ発生するか分からない災害に備えることは
本町においても必要なことであり︑大津市議会の取り組みも今後の参考になると感じた︒
午後からは明治大学政治経済学部教授の牛山久仁彦氏を講師に︑﹁いま求められる議会改革とは﹂

子ども議員が町長に意見をぶつけました

10

90

11

24

採決の状況
◯…賛成

…反対

欠…欠席

賛成多数で否決した議案
石田ᖺᗘ୍⯡఍ィ⿵ṇண⟬ ➨ྕ

反対理由

テレワーク事業補助金･･･齋藤（幸）、平田

ローソク島遊覧船待合所整備事業費･･･前田

全会一致で可決・認定した議案
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米澤寿重

竹島対策特別委員会のとりくみ

委員長されるところである︒しかしながら︑島根県での式典のみでは広く国民に向けた啓発には限界があり︑この問題が形骸化し︑埋没する恐れが懸念されている︒そこで︑領有権問題の早期解決を強く求め︑３度目の東京集会の開催を訴え竹島・北方領土返還運動島根県民会議へ要望活動を行う︒

最近の動向

内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに﹁竹島﹂関係資料
１０００ 点が公開された︒﹁竹島﹂が日本固有の領土であることを国内はもとより︑海外へ向け発信することを狙いとしている︒このような︑内閣府の積極的な取り組み
は﹁竹島﹂が日本固有の領土であるとの理解が深まるものと期待される︒

15

調査事項

①竹島の日記念式典
来年も２月 日に開催予定となっているが︑県民会館の大規模改修工事
により︑他会場での開催が検討されている︒当委員会は従来同様の式典を希望し︑国に対しても竹島の日の閣議決定と政府主催による式典の開催を粘り強く求めていく︒②久見竹島資料収集館︵仮称︶
執行部より建設工事の設計図︵仮︶が示された︒
窓の構造等冬季の風対策に十分配慮し︑事務所・作業室と一時保管室の位置についても使いやすさを考慮した設計にすべきであると指摘した︒③東京集会開催を求める
要望活動
島根県が条例で定めた
竹島の日記念式典は領土問題の存在を全国に広く喚起した成果は高く評価

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隠岐の島町 議会だより

齋藤

昭一

隠岐広域連合議会■平成 年第３回定例会
９ 月７ 日 ・ ８ 日 に 開 催 さ れ ︑ 提 出 さ れ た
議 案 は 認 定 案 件５ 件 ︑ 報 告 案 件 １ 件 ︑ 条 例の 一 部 改 正３ 件 ︑ 補 正 予 算３ 件 の 計 案 件を審議し︑原案のとおり全会一致で可決し
た︒

12

福田

晃

︻認定案件５件︼
平成 年度各会計５件の決算認定︒︻報告案件１件︼
平成 年度の隠岐島前病院︑隠岐病院事業特別会計の資金不足比率についての監査報告︒︻条例の一部改正３件︼①厚生年金保険法等の一部改正法が施行されるため︑障害共済年金︑遺族年金にかかる規定を削除する︒②消防本部及び消防署の移転に伴い︑設置位置の変更︒③国において︑個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されたので︑その趣旨に沿い︑隠岐広域連合個人情報保護条例を一部改正︒︻補正予算３件︼①レインボージェットの指定管理料が主で︑総額５２０７万円を追加︒②介護保険事業特別会計にて︑前年度繰越
金 を 増 額 補 正 し ︑ 総 額８ ４７ ０ 万８ ０ ０ ０
円を国・県及び町村への返還金にするもの︒③消防事業特別会計では繰越金 万円を増額補正し︑予算科目の組み替えを行うも
の︒
報告者

名 の３

月末︑西郷中学校

名︑都万中学校54

彼 ら は３ 年 後 のた︒

ども議会が開催されまし

年生の生徒が参加して子11参政権を得て︑

︻投書先︼
議会事務局
ＦＡＸ
︵２︶
３３９６

副委員長 佐々木雅秀い︒

様ぜひ傍聴においで下さも開催されますので︑皆郷南中学校の子ども議会

今後︑五箇中学校や西

必見の価値があります︒との真剣なやり取りは︑の提言と︑町長や教育長

政問題などあらゆる範囲

護︑高校教育の充実︑財援︑産業振興︑医療・介

結婚・出産・子育て支す︒

将来の町をつくる世代で歳で町の主役となり︑

年後の

歳で

18

20

委員長

体などの協同で︑専門チームを編成することが求められる︒
地方創生成功のカギは後継者としての若い人の育成に重点を置き︑チャ
レンジしやすい環境を整えることである︒補助金の交付期間が終われば事業メニューも終わるでは︑全く意味がない︒構想を立ち上げたら実行に移し︑継続定着させなけ
れば隠岐の島町の未来が見えてこない︒
子育て支援政策を拡大・充実することで︑安心して子供を産み育てる
環境整備が重要であり︑また︑Ｕ・Ｉターン者支
援年齢制限の拡大︑企業・自営業を問わず︑新卒者の支援充実など︑援助を受けやすくすること
で人口の流出に歯止めをかけることになる︒
地方創生対策は国や県のためではなく︑我が地
域社会のためにあると認
識し︑町民や行政の意識改革も必要である︒
現行制度を見直し新たな制度構築に向け︑引き続き調査検討していく︒

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地方創生対策特別委員会のとりくみ

1516隠岐の島町 議会だよりランド化へつなげる総合
加工場を建設し︑第１次・第２次・第３次産業の発展につなげ︑更に第６次産業の販売・経営へと展開させる事業を創出することで︑より具体的なものを提案できるように調査研究することとした︒
隠岐の島町にすでに定着している農林水産事業を衰退させることなく︑後継者育成に視点を置
き︑第６次産業までの発展を町と町民と経済６団

６次産業化の推進を！

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隠岐の島町総合戦略策定に向けて
平成 年５月 日開催の第１回臨時会において︑隠岐の島町の最重要課題である少子高齢化の進展や人口減少に歯止めをかけるため︑地域の個性を最大限に生かした住
みよい環境づくり等について調査検討を行うた
め︑地方創生対策特別委
員会を設置した︒
当委員会は︑まち・ひと・しごと創生の基幹は雇用創出が最優先であると位置づけ︑農産物・水産物等の加工︑商品のブ27