事務連絡

令和４年 11 月 16 日
別表の道県 衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬・生活衛生局
医 薬 品 審 査 管 理 課「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」の変更に基づく「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画」の作成等について（周知）

毒物及び劇物や医薬品等の適正な管理等の推進については、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）に基づく日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本
計画（以下単に「基本計画」という。）が、先般の同法改正等をふまえ、令和４年９月30日の中央防災会議において変更されました。
これに伴い、同法第６条の規定に基づいて基本計画で定める者は、同計画に基づき、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）を作成・変更する必要があります。
同法施行令第３条第６号において、当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造
し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設については、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（別表）に所在する場合、対策計画の作成・変更が求められる対象となっております。そのため、本件を貴管内の企業等に周知いただき、条件に合致する場合は対策計画の作成・変更が必要になる旨をご案内いただきますとともに、対策計画の作成・変更について企業等より相談等があった際には、ご対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、同旨の通知を一般社団法人日本化学工業協会会長、全国化学工業薬品団体連合会
会長、一般社団法人日本化学品輸出入協会会長宛てに発出することとしている旨、また、
同通知について、対策計画を策定・修正する際の参考として、「日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規定作成の手引」を送付していますことを併せて申し添えます。

別表
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧
北海道

函館市、室蘭市、釧路市、帯広市、網走市、苫小牧市、根室市、登別市、伊達市、北斗市、松前郡松前町、同郡福島町、上磯郡知内町、同郡木古内町、茅部郡鹿部町、同郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、枝幸
郡枝幸町、紋別郡雄武町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、同郡平取町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、
日高郡新ひだか町、河東郡音更町、同郡士幌町、同郡上士幌町、同郡鹿追町、上川郡新得町、同郡清水町、河西郡芽室町、同郡中札内村、同郡
更別村、広尾郡大樹町、同郡広尾町、中川郡幕別町、同郡池田町、同郡豊頃町、同郡本別町、足寄郡足寄町、同郡陸別町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、同郡浜中町、川上郡標茶町、同郡弟子屈町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町、目梨郡羅臼町

青森県

青森市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、
東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺
ヶ沢町、同郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡七戸町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡五戸町、同郡南部町、同郡階上町

岩手県

盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町

宮城県

仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、同郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、同郡村田町、同郡柴田町、同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡大衡村、加美郡色麻町、同郡加美町、遠田郡涌谷町、同郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

福島県

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、

二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、耶麻郡
猪苗代町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東
白川郡棚倉町、同郡矢祭町、石川郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村
茨城県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、
ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡
東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、北相馬郡利根町

栃木県

宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町

千葉県

千葉市、銚子市、館山市、成田市、佐倉市、旭市、勝浦市、八千代市、我孫子市、四街道市、印西市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡九十九里町、同郡芝山町、同郡横芝光町、長生郡一宮町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町※ 下線は、令和４年追加指定市町村※ 令和４年９月３０日現在 計２７２市町村

別添資料
・「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例」及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引」の送付について（通知）（令和４年９月 30 日府政防第 1353 号内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）通知）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
防災規程作成の手引
目次
１

一般的事項
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等

２

計画等に定めるべき事項

３

計画等の作成の前提条件

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（３）避難（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応（５）訓練（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関係）

1

１

一般的事項

（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災 対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程ア

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災対策計画（以下「対策計画」という。）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第 ７条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計
画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）内において、「津波防災地域づくりに関する法律 」（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項に基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表した津波による浸水想定）において、水深３０ｃ
ｍ以上の浸水が想定される区域において、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に係る
地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」（ 平成１７年政令第２８２号。 以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除く。）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。
（３）計画等の作成指導機関及び提出先
計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うものである。
計画等の提出先は、次のとおりである。
ア

対策計画の場合、 道県知事

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限
計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営することとなる者
期限：施設又は事業の開業前（法第６条第１項）

イ

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者
期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第 ６条第２項）（５）計画等を変更した場合の措置計画等を作成した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおりである。
ア

対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第６条第６項）。
2

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防
災規程のいずれかを作成するもので（別紙１参照）、対策計画と 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。
ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程相互間の関係
ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。
この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

イ

消防法第８条の２第１項の規定により高層建築物その他政令で定める防火対象物
で、その管理について権原が分かれている 防火対象物又は地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するもの に係る日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則
第３条第８項）及び建物全体に関するもの（消防法施行規則第４条 第６項）の両方を作成する必要がある。

（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程の形式
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形
式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが望ましい。
（９）提出書類の種類、部数等
ア対策計画の場合
届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県 知 事へ 提 出

写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類

１部

3

市町村長へ送付イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合
届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数

それぞれの 法令で定 める（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

提出先へ提出（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数

写しの送付

２

（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付計画等に定めるべき事項
計画等に定めるべき事項は、①津波からの円滑な避難の確保に関する事項、② 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項 、③防災訓練に関する事項、④地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別紙２のとおりとなる。
計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。
また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。
関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

３

計画等の作成の前提条件
計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域について、 道県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提に、施設又は事業所にとって最も厳 しい条件を想定し、これまでの地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合があることも考慮し、検討する必要がある。
なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。
ア

施設又は事業所が所在する地域では、津波の浸水深は３０ｃｍ以上となる想定であり、浸水深が３０ｃｍ以上に達すると、津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況となること。

イ

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確保が重要であること。
4

ウ

広範囲にわたり震度６弱以上の揺れが想定されているが、震度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であること。

エ日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適切な防災対策を講ずることが必要であること。

４

対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成要領（１）防災体制の確立
営業者及び職員の職務分担並びに指揮命令系統について定めること。
（２）情報の収集・伝達
営業者又は職員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全職員に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。
（３）避難ア

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避難誘導方法等について定めること。
なお、避難誘導方法は、冬季における避難路の積雪や凍結等を考慮したものとする。また、避難場所・避難経路の選定にあたっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。

イ

顧客等の避難誘導後における営業者及び職員の避難場所への避難について定めること。

ウ

顧客等の避難誘導に関し、職員は速やかに配置につくよう定めること。

（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災 対応
後発地震への注意を促す情報が発信された場合における後発地震に対して注意する措置に関する事項について定めること。
（５）訓練ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への職員等の参加について定めること。
なお、訓練に際しては、冬季における避難行動が困難な場合や 避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

（６）教育及び広報ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への職員等の参加について定めること。
5

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（エ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（オ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（カ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（キ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 対策として今後取り組む必要のある課題
イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は職員が行う広報の実施方法及びその内容について定めること。
なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき とられる措置の内容（エ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（オ）正確な情報の入手方法（カ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（キ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（ク）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

6

別紙１

作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第該当施設・事業及び根拠法令
１項 イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）
ロ 公会堂又は集会場（30 人）

作成すべき計画又は規程とロ 遊技場又はダンスホール（30 人）

条第１号に規定する施設

ハ 性風俗関連特殊営業（30 人）

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図防計画

面村にあっては市町村長）又は消防
署長

２項 イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

282 号。以下「政令」という。
）第３

提出先

根拠法令

ニ カラオケボックス類（30 人）
３項 イ 待合、料理店類（30 人）
ロ 飲食店（30 人）
４項 百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）
５項 イ 旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）
６項 イ 病院、診察所又は助産所（30 人）
８項 図書館、博物館、美術館類（50 人）
９項 イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）
ロ イ以外の公衆浴場（50 人）
１０項 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）
１１項 神社、寺院、教会類（50 人）
１３項 イ 自動車車庫又は駐車場（50 人）
１５項 前各項に該当しない事業場（50 人）
１６項の２ 地下街（30 人）
１７項 文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

政令第３条第２号に規定する施設

１６項の３ 準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

対策計画

１部（１部）

同上

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同

上

同

上

（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

知事

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 知事
項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
対策計画

1

１部（１部）

施設又は事業の種類
政令第３条第３号に規定する施設

該当施設・事業及び根拠法令
予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（道県知事又は総務大臣） ２部（１部）

同上

１部（１部）

同上知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程※危険物の規制に関する規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製錬施設(3 条第２項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済
燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、
使用施設等(52 条第２項第 10 号、施行令第３条)【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（知事）

し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市【鉄道事業法第２条第１項】

町村の名称を明らかにした書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う事業（旅客の運送を行索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

わないものを除く。
）。
）

定める省令第３条第１項の細則【鉄道事業法第２条第５項】

2

１部（１部）

同上

施設又は事業の種類
政令第３条第１０号に規定する事業作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令
軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び日本海溝・千島海溝周辺海安全管理規程溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした
書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

－

－（１部）

同

上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

運行管理規程（旅客自動車運送事業運輸規則【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面、運第４８条の２第１項の運行管理

行系統図及び日本海溝・千島海溝周規定）

辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、高専、特別支援学校、幼稚園等 １条）（収容人員５０人（特別支援学校及 消防長（市町村長）又は消防署長

専修学校（124 条）

び幼稚園にあっては３０人）以上の各種学校（134 条）もの）消防法第８条第１項に規定す

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図面

る消防計画【学校教育法第１条、第 124 条、第 134 条】（収容人員５０人（特別支援学校及 知事び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策計画

3

１部（１部）

同上

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童

１０人、３０人または５０人以上の発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭

もの）支援センター）

消防法第８条第１項に規定する消【児童福祉法第７条第１項】

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上防計画

身体障害者社会参加支援施設（身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】
婦人保護施設【売春防止法第３６条】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条】
介護老人保健施設（社会福祉施設等のうち収容人員 知事
１０人、３０人または５０人未満の
もの）
対策計画

【介護保険法第８条第２８項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター
福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

知事

１部（１部）

同

上

対策計画

知事

１部（１部）

同

上【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

4

作成すべき計画又は規程と施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め

提出先

根拠法令

対策計画

知事

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

１部（１部）

当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

び対策計画の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１８号に規定する施設

地方道路公社管理道路

対策計画

知事

１部（１部）

対策計画

知事

１部（１部）

同上【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

基幹放送事業施設の位置を明らかにした図面及【放送法第２条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８条第１項】

政令第３条第２０号に規定する施設

当該事業を運営するための主要なガス事業（ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製（ガス小売事業）

造事業）

ガス事業法第２４条第１項に規定

経済産業大臣１部（１部）

同上する保安規程
【ガス事業法第２条第１１項】（一般ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第６４条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４条において準用する同法第６４条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７条第１項に規定する保安規程政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

知事

及び施設

１部（１部）

事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面
施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

5

施設又は事業の種類

政令第３条第２２号に規定する事業

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と電気事業（小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、 電気事業法第４２条第１項に規定する保安規程

発電事業）

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

当該事業を運営するための主要な

長

施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを送付した市町【電気事業法第２条第１項第１６号】

村名を明らかにした書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同

上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消
事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面6

別紙２ 対策計画の基本となるべき事項
計画等に定める事項
第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事
項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

２ 避難対策３ 応急対策の実施要員の確保等

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい通常使用している情報伝達網が地震・津波の影て、確実に情報が伝達されるようその経路及び方 響により寸断される可能性があること。
法
避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保の
津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表ために必要な対策等される前であっても強い揺れを感じたときの的確な避難のためのものであること。
円滑な避難のために必要な安全確保対策

安全確保対策の実施にあたっては、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

具体的な要員の確保

本項１に定める伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場
1

計画等に定める事項
第２ 個別の計画において定めるべき事項
１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報等の顧客等への伝達

計画等に明示すべき事項
合において、当該組織の内容等

計画等の作成に当たって留意すべき事項

顧客等が極めて多数の場合は、これらの者がその施設に出入りしている患者、観客、顧客、宿 ①
泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」と円滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適いう。）に対し、津波警報等を伝達する方法
切な伝達方法を検討すること。
②
顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討をすること。
海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体
は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の避難のための措置

顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者(3) 施設の安全性を踏まえた措置

避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮。
中・高層の建築物に存するまたは入居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有するなど安全性が確保されている場合においては、その地域に予想される津波の高さより高い床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

2

計画等に定める事項
計画等に明示すべき事項
計画等の作成に当たって留意すべき事項
応急的保安措置の実施等にあたっては、強い揺
２ 石油類、火薬類、高圧ガス等の製造、貯蔵、 必要な緊急点検、巡視の実施、充填作業、移替え処理又は取扱いを行う施設
作業等の停止その他施設の損壊防止のため特に必 れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆ要がある応急的保安措置の実施等に関する具体的 っくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくな事項ても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
当該施設の内外の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるものであること。
３ 鉄道事業その他一般旅客運送に関する事
業(1) 津波警報等の旅客等への伝達

旅客等に対し、津波警報等を伝達する方法（この場合、発着場等の施設のみならず運行中の列車、船舶、バス等に対する具体的な伝達方法）(2) 運行等に関する措置① 鉄道事業、軌道事業については、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置② 一般旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業については、港湾施設に被害が生じた場合及び津波による危険が予想される場合においては、出航の中止、目的港の変更又は運行中止、旅客の下船、船舶の安全な海域への退避等の措置の具体的な実施要領③ 一般乗合旅客自動車運送事業については、津3

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項
波の来襲により危険度が高いと予想される区間がある場合、交通規制が実施される区間がある
場合等における運行の停止その他運行上の措置

計画等の作成に当たって留意すべき事項

４ 学校関係・社会福祉施設

具体的な、避難場所、避難経路、避難誘導方法、
避難誘導実施責任者等

要配慮者の避難誘導について配慮すること。

５ 水道、電気、ガス、通信及び放送事業(1) 水道事業

津波からの円滑な避難確保のため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置(2) 電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報の実施
津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、重要施設への電力供給のための体制確
保、優先復旧の手順の作成等のとるべき措置(3) ガス事業

津波からの円滑な避難確保のため、利用者によるガス栓の閉止等、火災等二次災害防止のために必要な措置に関する広報の実施(4) 通信事業電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策
4

計画等に定める事項(5) 放送事業

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報
津波からの避難が必要な地域の住民等に対し道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設 て、強い揺れを感じたときは、津波警報等が発表さ
等の緊急点検その他の被災防止措置の具体的内容 れる前であっても津波に対する注意喚起に努める。
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波に関する情報等、防災関係機関や地域住民等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。その際、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕放送等の活用に努める。

６ その他の施設又は事業関係(1) 鉱山構内作業員に対する津波警報等の伝達の方法及び伝達後の避難等の行動について、具体的な実施
内容(2) 貯木場

平常時及び地震発生時の貯木に対する具体的な地震発生時の防止措置においては、津波が到達流出防止措置するまでの時間を考慮して、作業員の避難等の安全措置に配慮する。
特に、強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とし、その後、津波に関する情報を把握し、津波到達まで時間的余裕
5計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。

(3) 危険動物を公衆の観覧に供する事業
当該事業の用に供する敷地に出入りする観客に（敷地規模が１万平方メートル以上のもの 対する津波警報等の伝達方法及び観客の避難誘導に限る）
等のとるべき具体的措置
危険動物の動物舎への収容その他必要な応急的保安に関する具体的措置(4) 工場等で勤務人員が千人以上のもの

第３節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達等

２ 災害応急対策をとるべき期間等
３ 関係機関のとるべき措置

当該工場等に勤務し又は出入りする者（以下「従業員等」という。）に対する津波警報等の伝達方法
及び従業員等の避難のための具体的措置

各計画主体の機関相互間及び機関内部におい勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝て、確実に情報が伝達されるよう、その経路及び方 達が確実に行われるよう留意する。
法
先発地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずること
日頃からの地震への備えの再確認及び施設・設関係機関のとるべき措置の例は以下のとおり
備等の点検等による円滑かつ迅速な避難の確保の ・ 家具等の固定、事業所等における備蓄の確認
内容
等、日頃からの地震の備えの再確認・ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検
等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確6計画等に定める事項

第４節 防災訓練に関する事項

第５節
事項

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画等に明示すべき事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項
認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
各計画主体は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地
積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、他の震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう 計画主体等との共同訓練を行うよう配慮するこ
努めるものとし、その実施内容、方法等と。
必要に応じて顧客等の協力及びその参加を得るよう留意すること。
地方公共団体や防災関係機関の実施する防災訓練への参加に努めるよう留意すること。
国、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めること。
逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努めること。
各計画主体は、その職員等に対して、その果たす
この教育の内容には、少なくとも次の事項を含べき役割等に相応した地震防災上の教育を実施す むものとする。
るものとし、その実施内容、方法(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識
7

計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

顧客等に対する広報の実施方法及びその内容

8計画等の作成に当たって留意すべき事項(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
この広報の内容には、顧客等が津波からの避難を始めとして的確な判断に基づいた行動ができる
よう、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された
場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、顧客等が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛
等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内
容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊
危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識別記様式第１（第２条第１項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画届出書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成
変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第６条第６項の規定により届け出ます。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号

別記様式第２（第２条第２項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画送付書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画を作成
変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第６条第６項の規定により送付します。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第３条第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号

別記様式第３（第２条第３項関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程送付書

年

月

日

殿

住所

氏名

法人にあっては、主たる事務所の所在地

法人にあっては、その名称及び代表者の氏名

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を作成変更したので、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第２項の規定により送付します。

施設又は事業の名称（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第７条第１項第号該当）施設の場合にあっては当該施設の所在地

施設又は事業の概要

住
連

絡

所

先
担当の名称

備考

用紙は、日本産業規格Ａ 4 とする。

電話番号

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（都道府県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
第３ 災害応急対策要員の参集第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
第２ 資機材、人員等の配備手配
第３ 他機関に対する応援要請（新設）
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
1

地震防災対策推進計画（道県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難対策等

第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
第９
第 10

第４
第５
第６
第７

消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通対策
都府県が自ら管理又は運営する施設に関する対策

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（新設）

津波に関する情報の伝達等
地域住民等の避難行動等
避難場所及び避難所の運営・安全確保意識の普及啓発
消防機関等の活動
水道、電気、ガス、通信、放送関係
交通
道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
迅速な救助

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 自衛隊の災害派遣
第３ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 道県のとるべき措置
第６章 防災訓練に関する事項
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項（新設）

第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

2

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」と
ともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進する
ことを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海
道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要である
こと⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本
3

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震
防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
本道県の地域に係る地震防災に関し、道県、本道県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、本道県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本道県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、別表のとおりである。

第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
本道県の地域に係る地震防災に関し、本道県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、本道県の区域内の市町
村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本道県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとお
り。

別表－略

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
知事は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに○○道県
災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。
）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営
4

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）するものとする。
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、○○道
県災害対策本部設置条例及び○○道県災害対策本部運営要領に定めるところによる。
第３ 災害応急対策要員の参集
１ 知事は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定めるものとする。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達⑴ 情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。

次のとおり－略＜留意事項＞
避難勧告・津波警報等の沿岸部住民等への迅速かつ確実な伝達にも留意して、道県、市町村、関係機関の役割について記述すること。

⑵ 地震・津波や被害状況等の情報の収集・伝達については、（情報の種類に応じて）被災の状況により通常使用してい5

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）る情報伝達網が寸断されることを考慮し、次の経路・手段により行うものとする。
（国、関係機関、市町村等との連絡体制図）
２ 施設の緊急点検・巡視
道県は、必要に応じて、通信設備、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
道県は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、
ライフライン復旧時における火災警戒等について、市町村へ指示するものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
５ 物資調達⑴ 道県は、発災後適切な時期において、都府県が所有する
公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備
蓄量等について、主な品目別に確認するものとする。
⑵ 道県は、管内市町村における備蓄量について、⑴と同様把握し、必要に応じ市町村間のあっせん調整を実施する。
⑶ 道県は、⑴⑵により把握した数量及び市町村間の調整結
果等を踏まえ、都道府県内で不足する物資の数量について
6日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）把握し、被災の状況を勘案し、必要に応じ、国に対して調達、供給の要請を行う。
６ 輸送活動７ 保健衛生・防疫活動
８ その他
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配
道県は、管内の市町村等における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保状況を把握し、市町村等から当該物資等の供給の要請があった場合等で、必要やむを得ないと認めた場合は、当該物資等の供給体制の確保を図るため
県が保有する物資等の放出等の措置及び必要に応じて市町村間のあっせん等の措置をとるものとする。
２ 人員の配備
道県は、管内の市町村等における人員の配備状況を把握し、必要に応じて、市町村等への人員派遣等、広域的な措置をとるものとする。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○道
県地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
7日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第３ 他機関に対する応援要請
１ 道県が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。

次のとおり－略２ 道県は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い応援を要請するものとする。
３ 道県は必要があるときは、防衛庁長官等に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
⑴ 災害の情況及び派遣を要請する事由⑵ 派遣を希望する期間⑶ 派遣を希望する区域及び活動内容⑷ その他参考となるべき事項
なお、災害派遣を要請する予定の事項は、次のとおりである。

次のとおり－略４ 道県は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の広域緊急援助隊を受け入れることとなった場合に備え、消防庁、代表消防機関及び警察庁と連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受け入れ体制を確保するように努めるも
のとする。
（新設）

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場
所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

６9

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用

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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊
による救助活動のための拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する。
○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理10日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第１ 津波からの防護
１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場
道県又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づ合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中
き、各種整備等を行うものとする。
断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整
備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
⑴ 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略⑵ 防潮堤、堤防、水門等の自動化、遠隔操作化・補強等必
要な施設整備等の方針・計画

２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策

対策－略⑶ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手11４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）順及び平常時の管理方法

及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略＜留意事項＞
積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮すること。

５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略⑷ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコ
プター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画

６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプ
ター臨時発着場等の整備の方針及び計画

整備方針・工程等－略⑸ 防災行政無線等の整備の方針及び計画（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。

・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等

第２ 津波に関する情報の伝達等
12日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第３章第１の１のとおりとするほか、次の事項にも配慮する。
１ 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。
）及び観光客、釣り客やドライバー
等（以下「観光客等」という。
）並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも的確に伝わること等に配慮すること等

津波に関する情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

２ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置

３ 船舶に対する伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路及び方法－略
２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
３ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握

４ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
５ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等を伝達する場合は、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 避難対策等
１ 道県は、市町村が行う避難対策について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行うとともに、次の点について市町村に協力するものとする。
なお、この場合、老人、子ども、病人、障害者等災害時要援護者に対する支援や外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。
また、道県は災害救助法の対象となる市町村が行う避難対策についての指導調整を行うものとする。
⑴ 避難路となる道路のうち道県が管理するものについて、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置⑵ 第７の２⑵に定めるところにより、道県の管理する施設
を避難場所として開設する際の協力⑶ 避難に当たり他人の介護を必要とする者を収容する施設のうち道県が管理するものについて、収容者の救護のため必要な措置14

第３ 地域住民等の避難行動等
道県は、市町村等と協力し、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。
１ 避難対象地域

津波により避難が必要となることが想定される地域－
略
２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方
法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）避難支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り
非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場
所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村
は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮する。
○推進計画に避難誘導方法について定めるに当たっては、市町村の推進計画に定められた内容と十分調整のとれたものとするよう留意する。

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
道県は、市町村等と協力し、避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組むこととする。
１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略16

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応

あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラ
ーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域
では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

２ 道県は、居住地等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

第５ 意識の普及・啓発
道県は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略18日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第４ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
⑴ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達⑵ 津波からの避難誘導⑶ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導⑷ 救助・救急⑸ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保 等

第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援

２ 道県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
⑴ 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て住民等に対し広報を行う
こと。
⑵ 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、都府県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のような措置をとるものとする。
⑴ 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知⑵ 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置
19(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ 道県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
(1) 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て地域住民等に対し広報を行うこと。
(2) 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬剤、水防資機材等、道県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措
置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 水防資機材の点検、整備、配備
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気⑴ 電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置

２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等－略
３ ガス⑴ ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
20

３ ガス

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑵ 指定地方公共機関○○ガスが行う措置

指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信⑴ 指定公共機関東日本電信電話株式会社○○通信部、西日本電信電話株式会社○○通信部等が行う措置⑵ 道県が行う支援の措置
５ 放送⑴ 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置

４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

⑵ 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略
第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制

第６ 交通対策
１ 道路

21

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）道県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容
を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知す
るものとする。
道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。

道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空⑴ ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を講ずるとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶
交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものと22

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）する。

安全確保対策－略⑵ 空港管理者は、津波の来襲するおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うとともに、利用者に対し、津波の来襲のおそれがある旨を周知する。
３ 鉄道
走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、津波の来襲や津波来襲後の漂流物により運行に支障が生じた場合等における運行の停止その他運行上の措置及び漂流物発生対策等の措置を講ずるものとする。
４ 乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。

運行上の措置－略
４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略＜留意事項＞（避難誘導等に当たって留意すべき事項）

避難路の凍結等により避難が困難となることにも配慮したもの○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要すであること。

るおそれがあることに配慮する。

第７ 道県自らが管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
道県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、
社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学23

第９ 道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
道県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、
社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
⑴ 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達

校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。

＜留意事項＞（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）

１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動

行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。

をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講

２ 避難地や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必ずる。

要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要

なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたな情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。

とき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する方法を明示すること。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置

イ 入場者等の避難のための措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措
置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジ
オ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備⑵ 個別事項ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対象地
区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば養護学校、盲学校、ろう学校等）、これらの者に対する保護の措置
25

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措
置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、
コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他
必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置⑴ 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者
は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を都府県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確
保イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保⑵ 市町村推進計画に定める避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
26

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者
は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を道県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 都府県は、市町村が行う屋内避難に使用する建物の選定について、県有施設の活用等協力するものとする。
３ 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については原則として工事を中断するものとする。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置に当たって留意すべき事項）○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配27

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）慮する。

第 10 迅速な救助
１ 道県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等
による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 道県は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援
助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略３ 道県は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 道県は、市町村の消防団に関する加入促進による人員確
保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組み
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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。

第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物、構造物等の耐震化
２ 避難地の整備
３ 避難路の整備
４ 津波対策施設
５ 消防用施設の整備等
県は、次に掲げる消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
県は次のような緊急輸送道路等の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
７ 通信施設の整備
県、市町村、その他防災関係機関は第３章第１及び第４章第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）通信施設の整備計画は次のとおりである。
⑴ 都道府県防災行政無線⑵ 市町村防災行政無線⑶ その他の防災機関等の無線
８ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
⑴ 道県の事業⑵ 市町村の事業⑶ 特定事業所の事業
９ その他の事業（新設）

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。

事前応援協定、手続き上の措置－略30日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

第２ 自衛隊の災害派遣
１ 自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等は次のとおり。

自衛隊の災害派遣要請の手順等－略
２ 地震発生後の災害派遣活動が円滑に行えるよう、救助活動
拠点・航空機用救助活動拠点等の確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派
遣活動の具体的な内容について、あらかじめ自衛隊と調整しておく。
第３ 物資の備蓄・調達
被害想定を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体
制は次のとおり。
(1) 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路
及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－
略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組
織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等
が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達について
は、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

２ 道県の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法につ33

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）いては次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い
合わせ窓口を含む）－
略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
道県は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 道県のとるべき措置
道県は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、市町村等と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、道県における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の34

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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準
備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

第６章 防災訓練計画
第６章 防災訓練に関する事項
１ 道県及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、道県は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、関係機関及び住民の自主防災体制との強調体制の強化を目
年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練
震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防を実施するものとする。
災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとお
２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとすり。
る。
訓練内容、方法－略（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）＜留意事項＞
避難行動に支障をきたすと考えられる冬期にも訓練を行うも○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、市町村、防災関係機
関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するととのとすること。

もに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の道県等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とする。
４ 道県は市町村、防災関係機関及び居住者等の参加を得て行う総合防災訓練を実施するほか、市町村、防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行う。
⑴ 動員訓練及び本部運営訓練⑵ 津波警報等の情報収集、伝達訓練⑶ 警備及び交通規制訓練
５ 道県は、市町村が行う自主防災組織等の参加を得て行う訓練に対し必要な助言と指導を行うものとする。
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
道県は、市町村、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 道県職員に対する教育
１ 道県職員等に対する教育
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生し
道県は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相た場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要応した教育を次のとおり実施する。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）な防災教育を行うものとする。防災教育は、各部、各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。

職員等に対する教育の実施内容、方法等－略（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷ 職員等が果たすべき役割⑸ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹ 今後地震対策として取り組む必要のある課題(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報

２ 住民等に対する教育・広報37

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）道県は、市町村と協力して、住民等に対する教育・広報を実施するとともに市町村等が行う住民等に対する教育・広報に関し必要な助言を行うものとする。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実績的な教育を行うものとする。

⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑷ 正確な情報入手の方法⑸ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
38

道県は、市町村等と協力し、東日本大震災の教訓や日本海
溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場
合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり
教育・広報を実施するとともに、市町村等に対し必要な助言を行うものとする。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑹ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑺ 各地域における避難地及び避難路に関する知識⑻ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容⑼ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団
体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう
留意する。

３
４
５
６

児童、生徒等に対する教育・広報
防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
自動車運転者に対する教育・広報
相談窓口の設置
道県及び市町村は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

＜留意事項＞
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布、津波注意、津波避難場所及び津波避難ビルを示す標識を設置する等の広報を行うものとする。

40

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成
例

例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（市町村分）
地震防災対策推進計画（市町村分）
目次
目次
第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
務又は業務の大綱
第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
第３ 災害応急対策要員の参集第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
第２ 資機材、人員等の配備手配
41日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第３ 他機関に対する応援要請（新設）
第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 地域住民等の避難行動等
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
第５ 意識の普及・啓発
第６ 消防機関等の活動
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第８ 交通
第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第 10 迅速な救助

第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 避難対策等

第４ 消防機関等の活動
第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第６ 交通対策
第７ 市町村が自ら管理又は運営する施設に関する対策
第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（新設）

第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等

（新設）

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第６章 防災訓練計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
（新設）

第４
第６章
第７章
第８章

市町村のとるべき措置
防災訓練に関する事項
地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」と
ともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進する
ことを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海
道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要である
こと⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第１章 総則第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７
防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海
辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべ
備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推き施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震
進を図ることを目的とする。
防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事
務又は業務の大綱
務又は業務の大綱
本市（町村）の地域に係る地震防災に関し、本市（町村）の
本市町村の地域に係る地震防災に関し、本市町村の区域内の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のと「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
は、別表のとおりである。
おり。

別表－略

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 災害対策本部等の設置等
第１ 災害対策本部等の設置
市（町村）長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに44

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○○市（町村）災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営するものとする。
第２ 災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、○○市（町村）災害対策本部設置条例及び○○市（町村）災害対策本部運営要領に定めるところによる。
第３ 災害応急対策要員の参集
１ 市（町村）長は、通常の交通機関の利用ができない事情等の発生の可能性を勘案し、配備体制及び参集場所等の職員の参集計画を別に定めるものとする。
２ 職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場所に参集するよう努めるものとする。
第３章 地震発生時の応急対策等
第１ 地震発生時の応急対策
１ 情報の収集・伝達⑴ 情報の収集・伝達における役割は次のとおりとする。

次のとおり－略＜留意事項＞
避難勧告・津波警報等の沿岸部住民等への迅速かつ確実な伝達にも留意して、市町村、関係機関の役割について記述すること。

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新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑵ 地震・津波や被害状況等の情報の収集・伝達については、（情報の種類に応じて）被災の状況により通常使用している情報伝達網が寸断されることを考慮し、次の経路・手段により行うものとする。
（国、都府県、関係機関等との連絡体制図）⑶ 通信の途絶、交通の障害等により、市町村長等と災害対策本部の連絡が取れない場合においては、次のとおり対応するものとする。

次のとおり－略＜留意事項＞① 津内警報等を迅速かつ正確に伝達するものとすること。
② 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、または、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、市町村長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとすること。
③ 地震発生後、報道機関から津波警報が放送されたときには、市町
村長は、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする。なお、放送
ルート以外の法定ルート等により市町村長に津波警報が伝達された場合にも、同様の措置をとるものとすること。

２ 施設の緊急点検・巡視46

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）市（町村）は、必要に応じて、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
市（町村）は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、
ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずるものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
５ 物資調達市（町村）は、発災後適切な時期において、市（町村）が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可能な流通
備蓄量、他の市（町村）との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を都府県に供給要請する。
６ 輸送活動７ 保健衛生・防疫活動
８ その他
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配⑴ 地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保を行う。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）次の物資等－略⑵ 市（町村）は、道県に対して管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客
やドライバー等（以下「観光客等」という。
）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物
資等の供給の要請をすることができる。

次の物資等－略
２ 人員の配置
市（町村）は、人員の配備状況を都府県に報告する。
３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、○○市（町村）地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。
第３ 他機関に対する応援要請
１ 市（町村）が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。

次のとおり－略
２ 市（町村）は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。
第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場
所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊
による救助活動のための拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する、○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発50日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第４章 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護のための施設の整備等
第１ 津波からの防護
１ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場
市町村又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中
づき、各種整備等を行うものとする。
断等の措置を講ずるものとする。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
⑴ 防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略⑵ 防潮堤、堤防、水門等の自動化、遠隔操作化・補強等必
要な施設整備等の方針・計画

２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）対策－略⑶ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順
及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略＜留意事項＞
積雪や凍結の影響により水門等の閉鎖に支障をきたすことなく、確実に作動するよう配慮すること。

５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略⑷ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコ
プター臨時発着場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画

６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプ
ター臨時発着場等の整備の方針及び計画

整備方針・工程等－略⑸ 防災行政無線等の整備の方針及び計画（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。
・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上52

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第３章第１の１のとおりとするほか、次の事項にも配慮する。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報や避難情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制

市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路及び方法－略
１ 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者等及び観光客等
並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも的確に伝わること等に配慮すること等

２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略
３ 避難指示の発令基準

津波警報等の内容に応じた避難指示の発令対象区域など、具体的な発令基準等－略
２ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置
３ 管轄区域内の被害状況の迅速・確実な把握

４ 船舶に対する伝達体制

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
５ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
６ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等、避難指示等を伝達する場合は、

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 避難対策等
１ 地震発生時において津波による避難の勧告又は指示の対象となる地区は、別表のとおりである。
なお、市（町村）は別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として老人、子ども、病人、障害者等災害時要援護者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
また、市（町村）は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。

第３ 地域住民等の避難行動等
市町村は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。

別表－略
２ 市（町村）は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について
関係地区住民にあらかじめ十分周知を図るものとする。
⑴ 地区の範囲

１ 避難対象地域

津波により避難が必要となることが想定される地域－
略⑵ 想定される危険の範囲
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑶ 避難場所（屋内、屋外の種別）⑷ 避難場所に至る経路

２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策⑸ 避難の勧告又は指示の伝達方法⑹ 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護の措置等⑺ その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、
持出品、服装、車の使用の禁止等）

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方
法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策

55

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り
非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場
所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。
○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村
は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時間その他の安全な避難の確保に配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）２ 市（町村）は、避難場所を開設した場合は、当該避難場所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行うものとする。

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
市町村は、次のとおり避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組むこととする。

＜留意事項＞
冬期の暖房等の避難生活環境の確保について配慮すること。

１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。
○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラ
ーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域
では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

４ 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織
は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び市（町村）災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
５ 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
⑴ 市（町村）は、あらかじめ自主防災組織単位に、在宅の老人、乳幼児、障害者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を要する災害時要援護者の人数及び介護者の有無等の把握に努めるものとする。
⑵ 津波の発生のおそれにより、市（町村）長より避難の勧告又は指示が行われたときは、⑴に掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、原則として本人の親族又は本人が属する消防団・自主防止組織が指定する者が担当するものとし、市（町村）は自主防災組織を通じて介護又は担送に必
要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
⑶ 地震が発生した場合、市（町村）は⑴に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対59

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）し必要な救護を行うものとする。
６ 市（町村）は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者等に対する避難誘導等の対応について定めるものとする。
７ 市（町村）は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。
８ 避難場所での救護に当たっては、次の点に留意するものとする。
⑴ 市（町村）が避難場所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア 収容施設への収容
イ 飲料水、主要食糧及び毛布の供給
ウ その他必要な措置⑵ 市（町村）は⑴に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
ア 流通在庫の引き渡し等の要請
イ 県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ その他必要な措置
９ 市（町村）は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行う
ことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための方策を実施する。

60

第５ 意識の普及・啓発
市町村は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザード
マップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

＜留意事項＞
地震の揺れのわりに大きな津波を発生させる「津波地震」についても知識の徹底を図るものとすること。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略
第４ 消防機関等の活動
１ 消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
⑴⑵⑶⑷

津波警報等の情報の的確な収集・伝達
津波からの避難誘導
自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導
救助・救急 等

２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動
計画は、市（町村）消防計画に定めるところによる。

61

第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動
計画は、市町村消防計画に定めるところによる。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措
置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡
通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第５ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置

第 7 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気⑴ 電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置

２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置 に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等－略
３ ガス⑴ ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
⑵ 指定地方公共機関○○ガスが行う措置
62

３ ガス

指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信⑴ 指定公共機関東日本電信電話株式会社○○通信部、西日本電信電話株式会社○○通信部等が行う措置⑵ 県が行う支援の措置
５ 放送⑴ 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置

４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略⑵ 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点
検その他の具体的な被災防止措置－略
第６ 交通対策
１ 道路⑴ 市（町村）、都府県公安委員会及び道路管理者は、津波
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第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制
道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。
道路管理者は、避難所へのアクセス道路等について、除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずるものとする。

高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空⑴ ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を講ずるとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶
交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものとする。
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安全確保対策－略⑵ 空港管理者は、津波の来襲するおそれがある場合、速やかに飛行場の閉鎖を行うとともに、利用者に対し、津波の来襲のおそれがある旨を周知する。
３ 鉄道⑴ 走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、津波の来襲や津波来襲後の漂流物により運行に支障が生じた場合等における運行の停止その他
運行上の措置及び漂流物発生対策等の措置を講ずるものとする。
⑵ 船舶、列車の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。

運行上の措置－略

４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略＜留意事項＞（避難誘導等に当たって留意すべき事項）

避難路の凍結等により避難が困難となることにも配慮したものであること。

○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要す
るおそれがあることに配慮する。

第７ 市（町村）が自らが管理又は運営する施設に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（町村）が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体
育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
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第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市町村が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑴ 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または
弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討する。

イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置

イ 入場者等の避難のための措置（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措66

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）置エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジ
オ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整
備⑵ 個別事項ア 動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、本市（町村）の定める津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（たとえば養護学校、盲学校、ろう学校等）、これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のために必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に
定める
67

置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、
コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他
必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護及びの措
置エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置⑴ 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者
は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市（町村）が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保⑵ この推進計画に定める避難場所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の⑴又は１の⑵の掲げる措置を講ずるとともに、市（町村）が行う避難場所
又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者
は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市町村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３ 地震発生時の緊急点検及び巡視68

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

３ 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべきに当たって留意すべき事項）○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する時間に配慮する。

第 10 迅速な救助
69

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）１ 市町村は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。消防機関等
による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制は次のとおり。

救助・救急活動の実施体制-略（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 市町村は、道県と協力して「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める受援計画等による緊急消防援助
隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略
３ 市町村は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 市町村は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。消防団の充実に関する計画は、次のとおり。

消防団の充実に関する計画－略70

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）第５章 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物、構造物等の耐震化
２ 避難地の整備
３ 避難路の整備整備事業計画表－略
４ 津波対策施設
５ 消防用施設の整備等
市（町村）は、次に掲げる消防用施設及び消防用資機材の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
市（町村）は次のような緊急輸送道路等の整備を行うものとする。

整備事業計画表－略
７ 通信施設の整備
市（町村）その他防災関係機関は第３章第１及び第４章第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）⑴ 市（町村）防災行政無線⑵ その他の防災機関等の無線
８ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
石油コンビナート等特別防災区域に係る県、市（町村）及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共
空地の整備を行うものとする。
⑴ 市（町村）の事業⑵ 特定事業所の事業
第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。
事前応援協定、手続き上の措置－略（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

第２ 物資の備蓄・調達
被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体
制は次のとおり。
73日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）(1) 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制

市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路
及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－
略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。
○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組
織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等
が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達について
は、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）２ 市町村の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い
合わせ窓口を含む）－ 略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市町村は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 市町村のとるべき措置
市町村は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確
認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市町村における日頃からの地震への備えを再確認する
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）とともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準
備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

第６章 防災訓練計画
第６章 防災訓練に関する事項
１ 市（町村）及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の市町村は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練
熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化
を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災
発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係訓練を実施するものとする。
る防災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとおり。

訓練内容、方法－略（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）

76

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、道県、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の市町村等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

２ １の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するものとする。
＜留意事項＞
避難行動に支障をきたすと考えられる冬期にも訓練を行うものとすること。

３ １の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波
77

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）避難のための災害応急対策を中心とする。
４ 市（町村）は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場
合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
５ 市（町村）は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
⑴ 要員参集訓練及び本部運営訓練⑵ 災害時要援護者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練⑶ 津波警報等の情報収集、伝達訓練⑷ 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各
避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
市（町村）は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１ 市（町村）職員に対する教育
１ 市町村職員等に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発
市町村は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図る
相応した教育を次のとおり実施する。
ため、必要な防災教育を行うものとする。防災教育は、各部、職員等に対する教育の実施内容、方法等－略
各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）の事項を含むものとする。
⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震地震に伴い発生する
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日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）と予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識(1) 地震及び津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷ 職員等が果たすべき役割⑸ 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹ 今後地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する教育・広報
市（町村）は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施するものとする。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等
79(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報
市町村は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
⑴ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵ 地震・津波に関する一般的な知識⑶ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑷ 正確な情報入手の方法⑸ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑹ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑺ 各地域における避難地及び避難路に関する知識⑻ 平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容
80

始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施する。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10)住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11)防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品⑼ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団
体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導看板を設置したりするなどして、避81日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）
難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう
留意する。

３
４
５
６

児童、生徒等に対する教育・広報
防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
自動車運転者に対する教育・広報
相談窓口の設置
市（町村）は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。
＜留意事項＞
現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布、津波注意、津波避難場所及び津波避難ビルを示す標
識を設置する等の広報を行うものとすること。

第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成期間は次のとおり。

（例）

82

津波避難対策緊急

津波から避難するために必要な事業を行う区域

緊急に実施すべき事業の種類

○○地区
□□地区

目標

達成期間

避難施設の整備事業

○箇所

令和○年度

避難経路の整備事業

○路線

令和○年度

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（旧）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例（新）
△△地区

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集団移転促進事業

○戸

令和○年度

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可
能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（道県分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 地域住民等の避難行動等
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
第５ 意識の普及啓発
第６ 消防機関等の活動
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第８ 交通
第９ 道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第 10 迅速な救助第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 自衛隊の災害派遣
第３ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事
項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 道県のとるべき措置
第６章 防災訓練に関する事項
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」とともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる

1

限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進することを基本的な方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要であること⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

2

第１章 総則
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本道県の地域に係る地震防災に関し、本道県の区域の全部又は一部を管轄する指定
地方行政機関、本道県の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び本道
県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおり。

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等
や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
3

消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する。
○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
道県又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行う
ものとする。
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略
２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策

対策－略
４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略
５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略
６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整4

備の方針及び計画

整備方針・工程等－略（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。

・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたと
き、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場
合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路及び方法－略
２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確か
つ広範に情報伝達するための経路及び方法－略
３ 船舶に対する伝達体制

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
４ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
５ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等を伝達する場合は、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 地域住民等の避難行動等
道県は、市町村等と協力し、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。
１ 避難対象地域

津波により避難が必要となることが想定される地域－略
２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災
5

害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法
等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の避難
支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。
○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時
間その他の安全な避難の確保に配慮する。
○推進計画に避難誘導方法について定めるに当たっては、市町村の推進計画に定められた
内容と十分調整のとれたものとするよう留意する。

6

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
道県は、市町村等と協力し、避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組むこととする。
１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応

あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。
○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

第５ 意識の普及・啓発
7道県は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよ
う、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略
第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ 道県は、市町村の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう、次のような措置をとるものとする。
(1) 地震が発生した場合、津波からの迅速かつ円滑な避難等について、報道機関の協力を得て地域住民等に対し広報を行うこと。
(2) 地震が発生した場合、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保に係る調整、消火薬
剤、水防資機材等、道県が保有する物資、資機材の点検、配備及び流通在庫の把握。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成等
－略
３ ガス
8

指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信
指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の具体的な被災防止措置－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の具体的な被災防止措置－略
第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制
道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間
及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容
を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。
9

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。

運行上の措置－略
４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画
等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略（避難誘導等に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることに配慮する。

第９ 道県が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
道県が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、
津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に十分検討する。

イ 入場者等の避難のための措置（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考慮する。

ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置10オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を道県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３ 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり、津波襲来に備
えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略11

（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置に当たって留意すべき事項）○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する
時間に配慮する。

第 10 迅速な救助
１ 道県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 道県は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める応援等実施計
画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略
３ 道県は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 道県は、市町村の消防団に関する加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組みについて、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。
第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した
事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。

事前応援協定、手続き上の措置－略（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

12

第２ 自衛隊の災害派遣
１ 自衛隊への災害派遣要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等は次のとおり。

自衛隊の災害派遣要請の手順等－略
２ 地震発生後の災害派遣活動が円滑に行えるよう、救助活動拠点・航空機用救助活動拠点等の確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣活動の具体的な内容について、
あらかじめ自衛隊と調整しておく。
第３ 物資の備蓄・調達
被害想定を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、道県の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。
）の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(1) 道県内部及び関係機関相互間の伝達体制

道県内部及び、国、関係機関、市町村等との伝達経路及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。
○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反13

復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

２ 道県の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い合わせ窓口を含む）－
略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
道県は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 道県のとるべき措置
道県は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、市町村等と協力し、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、道県における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援す
る体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
第６章 防災訓練に関する事項
道県は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとおり。

訓練内容、方法－略14

（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、市町村、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方
法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の道県等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
１ 道県職員等に対する教育
道県は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を次のとおり実施する。

職員等に対する教育の実施内容、方法等－略（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報
道県は、市町村等と協力し、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施するとともに、市町村等に対し必要な助言を行うものとする。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）
15

(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11) 防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導
看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう留意する。

16

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例
計画の作成に当たっては、作成例に記載のない事項についても必要に応じて記載する、また、作成例に記載された事項でも不要な部分は削除するなど、地域の実情に即して具体的かつ実施可
能なものを定めることに留意してください。

地震防災対策推進計画（市町村分）
目次
第１章 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 地域住民等の避難行動等
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
第５ 意識の普及・啓発
第６ 消防機関等の活動
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第８ 交通
第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
第 10 迅速な救助第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 物資の備蓄・調達
第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 市町村のとるべき措置
第６章 防災訓練に関する事項
第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項（推進計画の作成に当たって留意すべき事項）
以下に掲げる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の特徴を踏まえ、最大規模の地震・津波に対しては、一人でも多くの「人命を救う」とともに、広域にわたり発生する「甚大な被害をできる限り最小化」し、被害からの「回復をできるだけ早くする」ための防災対策を推進することを基本的な17方針とし、地域特性（地域の被害想定等）に応じた計画を作成すること。
① 巨大な津波による膨大な数の死者が発生すること② 建築物被害、ライフライン・インフラ被害などの甚大な被害が発生すること③ 北海道から千葉県までの広域にわたる被害が発生すること④ 冬季に地震が発生した場合には、積雪や凍結等による避難の遅れや低体温症のリスク等の積雪寒冷地特有の課題が生じること⑤ 都市間の距離が長いことによる応援体制の脆弱性の懸念等の北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件に即した対応が必要であること⑥ ④、⑤により、これまでの地震・津波対策の延長線上の対策では十分な対応が困難となりうること

18

第１章 総則
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市町村の地域に係る地震防災に関し、本市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおり。

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱－略第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
施行令（平成 17 年政令第 282 号）第 1 条に掲げる地震防災上緊急に整備すべき施設等を必要性及び緊急性に従い、所定の基準等により明示すること）
１ 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
２ 土砂災害防止施設
３ 津波防護施設
４ 避難場所（避難場所の整備に当たって留意すべき事項）○最大規模の津波にも対応できる避難場所として、指定行政機関及び地方公共団体の庁舎等
や民間施設を含む津波避難ビル等の適切な指定を行う。
○積雪寒冷地においては、必要に応じて、屋内空間を備えた避難場所の整備を行う。
○地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される地域において避難場所等を検討する場合には、必要に応じて、延焼被害軽減対策等に取り組む。

５ 避難経路（避難経路の整備に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、必要に応じて、積雪等に配慮した避難経路の整備を行う。

６ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設
消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のため
19

の拠点施設、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設（令和 4 年総務省告示第 200 号）
７ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港
８ 通信施設(1) 都道府県防災行政無線(2) 市町村防災行政無線(3) その他の防災機関等の無線
９ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地
石油コンビナート等特別防災区域に係る道県、市町村及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備を行うものとする。
(1) 道県の事業(2) 市町村の事業(3) 特定事業所の事業
10 その他の事業（整備計画の策定に当たって留意すべき事項）○具体的な目標及びその達成期間を定めた計画を策定する、○施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備等の順序及び方法について考慮する。
○積雪寒冷地特有の課題や、北海道・東北地方の沿岸地特有の地理的条件についても配慮する。

○これらの施設整備等に関する計画は、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

第３章 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
市町村又は堤防、水門等の管理者は、次の方針・計画等に基づき、各種整備等を行うものとする。
１ 堤防、水門等の点検方針・計画

方針・工程等－略
２ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等の方針・計画

方針・工程等－略
３ 積雪寒冷地において、冬季においても水門等が確実に作動するよう配慮した対策

対策－略
４ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

体制、手順、管理方法－略
５ 内水排除施設等の管理上必要な操作、非常用電源の準備、点検その他所要の被災防止措置

被災防止措置－略
６ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針及び計画
20

整備方針・工程等－略（水門等の閉鎖に当たって留意すべき事項）○次の観点から、操作員の安全確保に配慮する。
・強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とすること。
・その後、津波に関する情報を把握し津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施すること。

第２ 津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報や避難情報の伝達等に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
１ 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制
市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路及び方法－略
２ 防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制

防災行政無線、緊急速報メール等により、防災関係機関、地域住民等に正確か
つ広範に情報伝達するための経路及び方法－略
３ 避難指示の発令基準

津波警報等の内容に応じた避難指示の発令対象区域など、具体的な発令基準等－略
４ 船舶に対する伝達体制

船舶に対する具体的な伝達経路及び方法－略
５ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制

情報収集の経路及び方法－略
６ 防災行政無線の整備等

方針・工程等－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○地域住民等に対し津波警報等、避難指示等を伝達する場合は、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件を踏まえつつ、地域住民等が具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○船舶に対し津波警報等を伝達する場合は、予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえ、船舶、漁船等の固定、港外退避等のとるべき措置を併せて示すことに配慮する。
○通常使用している情報伝達網が地震動等の影響により寸断される可能性があることを考慮する。

第３ 地域住民等の避難行動等
市町村は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組むこととする。
１ 避難対象地域
21

津波により避難が必要となることが想定される地域－略
２ 避難方法

避難対象地域別の避難場所、避難経路その他具体的な避難実施に関して津波災害の特性に応じた方法－略
３ 避難経路の除雪・防雪・凍結防止対策

対策－略
４ 住民等の備え
避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方
法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
５ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の避難
支援等

実施体制等－略
６ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等

実施体制等－略（住民等の避難行動等の検討に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮した上で、避難対象地域、避難場所、避難経路等を検討する。
○避難時の低体温症のリスクを踏まえ、避難場所での防寒対策に必要な物資（乾いた衣類、防寒具、暖房器具、発熱剤入り非常食等）の備蓄に考慮する。
○避難場所から避難所への避難経路、防寒機能を備えた屋内の避難所への二次避難の経路等について考慮する。
○各種防災施設の整備状況や被害想定の検証等を定期的に行い、必要に応じて見直す。
○高台への避難に相当な時間を要する平野部等における避難場所の指定に当たっては、堅牢な高層建築物の中・高層階を避難場所として利用するなど、津波避難ビル等の活用を推進する。
○人口が少ない平野部等、徒歩による避難が困難な地域では、地域の実情に応じて、災害による道路寸断、道路渋滞、交通事故等の可能性が低いことを前提とし、必要に応じて、自動車による避難について検討する。
○推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。
○避難行動要支援者の避難支援等、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等において、消防団、自主防災組織等との連携に努めるとともに、支援等を行う者の避難に要する時
間その他の安全な避難の確保に配慮する。

22

第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
市町村は、次のとおり避難場所及び避難所の運営・安全確保に次のとおり取り組む
こととする。
１ 避難後の救護の内容

実施する業務内容－略
２ 避難所開設における次の項目に関しあらかじめ準備すべき事項(1) 応急危険度判定を優先的に行う体制

あらかじめ準備すべき事項－略(2) 各避難所との連絡体制

あらかじめ準備すべき事項－略(3) 各避難所における避難者のリスト作成

あらかじめ準備すべき事項－略(4) 食事・トイレ・寝床等、生活必需品の確保

あらかじめ準備すべき事項－略(5) 障害者トイレの設置や福祉避難所の開設等、要配慮者への対応

あらかじめ準備すべき事項－略(6) 飼い主による家庭動物との同行避難等、様々なニーズへの対応

あらかじめ準備すべき事項－略
３ 船舶の避難船舶が沖合に避難するための避難海域－略（避難場所及び避難所の運営・安全確保に当たって留意すべき事項）○指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。また、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子供等の安全に配慮するとともに、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
○避難した住民等は、自主防災組織等の単位ごとに互いに協力しつつ、避難場所及び避難所の運営に協力する。
○積雪寒冷地においては、冬季における避難時の低体温症対策として、防寒機能を備えた避難場所等の確保、乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築など、避難生活環境の整備について配慮する。
○夏季における避難時の熱中症対策として、飲用水の備蓄、冷房設備を備えた避難所の確保、非常用電源・スポットクーラーの確保など、避難生活環境の整備について配慮する。
○孤立する恐れのある集落、離島や長期湛水の恐れのある地域では、救助活動が制限されることを勘案し、十分な備蓄量、救助のための通信手段等の確保について配慮する。
○避難場所等から自宅に戻ろうとする住民等の安全確保のため、避難場所においても津波警報等の情報を入手できるよう配慮する。

23

第５ 意識の普及・啓発
市町村は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよ
う、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画を作成・変更し、次の方策により周知を行う。

ワークショップの開催その他津波からの避難に関する意識を啓発するための方策－略第６ 消防機関等の活動
１ 市町村は、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集・伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
２ １に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、市町村消防計画に定めるところによる。
３ 地震が発生した場合は、水防管理団体等は、次のとおり措置をとるものとする。
(1) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(2) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(3) 水防資機材の点検、整備、配備
第 7 水道、電気、ガス、通信、放送関係
１ 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置は、次のとおり。

措置の内容－略
２ 電気(1) 津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等に加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、優先的に電力を必要とする重要施設をあらかじめ選定し、電力事業者と共有する。
(2) 指定公共機関○○電力株式会社○○支社が行う措置は、次のとおり。

火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置 に関する広報、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作成
等－略
３ ガス
指定地方公共機関○○ガスが行う措置は、次のとおり。

利用者によるガス栓の閉止等、火災等の二次災害の防止のために必要な措置に関する広報－略
４ 通信
24

指定公共機関○○株式会社が行う措置は、次のとおり。

電源の確保、通信手段の多重化・多様化に係る対策、地震発生後の輻輳対策等、
災害用伝言ダイヤル等の安否確認手段の普及方策－略
５ 放送(1) 指定公共機関日本放送協会○○支局が行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の具体的な被災防止措置－略(2) 指定地方公共機関○○放送、○○テレビが行う措置は、次のとおり。

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道出来るよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の具体的な被災防止措置－略
第８ 交通
１ 道路
(1) 交通規制
道県警察及び道路管理者は、津波の襲来により危険度が高いと予想される区間
及び避難経路として使用されることが想定される区間について、交通規制の内容
を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する道県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。

交通規制の内容－略(2) 除雪積雪寒冷地においては、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道等について、次のとおり除雪体制を優先的に確保する。

除雪体制・対策－略
２ 海上及び航空(1) ○○海上保安部（海上保安監部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を次のとおり実施する。

海域監視体制の強化、船舶交通の制限等の措置－略
また、津波による危険が予想される場合に安全な海域への船舶の退避等を円滑に実施する措置を次のとおり実施する。

予想される津波の高さ、到達時間等を踏まえた具体的な措置－略(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の避難など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略(3) 空港管理者は、津波が襲来するおそれがある飛行場の速やかな閉鎖など、次の安全確保対策をとるものとする。

安全確保対策－略
３ 鉄道
津波の襲来により危険度が高いと予想される区間における運行の停止等の運行上の措置は、次のとおり。
25

運行上の措置－略
４ 乗客等の避難誘導等
船舶、列車等の乗客や駅、空港、港湾のターミナルに滞在する者の避難誘導計画
等は、次のとおり。

避難誘導計画等－略（避難誘導等に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることに配慮する。

第９ 市町村が自ら管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市町村が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおり。
(1) 各施設に共通する事項
ア 津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、
津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。
（津波警報等の伝達に当たって留意すべき事項）○入場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を考える等の措置を講ずる。
○避難場所や避難経路、避難対象地域、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に十分検討する。

イ 入場者等の避難のための措置（避難誘導方法の検討に当たって留意すべき事項）○避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難に時間を要するおそれがあることを考
慮する。

ウ
エ
オ
カ
キ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
出火防止措置水、食料等の備蓄
消防用設備の点検、整備
非常用電源の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報
26

を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア 動物園にあっては、危険動物の動物舎への収容その他必要な応急保安措置
イ 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置
ウ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置
エ 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置（各施設等が実施する措置に当たって留意すべき事項）○要配慮者の避難誘導方法に配慮する。
○詳細な措置内容は施設ごとに別に定める。

２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市町村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機等通信手段の確保(3) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３ 地震発生時の緊急点検及び巡視
地震発生時には津波襲来に備え、次のとおり緊急点検及び巡視を実施する。

緊急点検及び巡視の実施が必要な箇所及び実施体制-略（地震発生時の緊急点検及び巡視に当たって留意すべき事項）○従業員の安全確保のための津波からの避難に要する時間に配慮する。

４ 工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、次のとおり津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置についての方針-略（工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべきに当たって留意すべき事項）

27

○津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別な必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため津波からの避難に要する
時間に配慮する。

第 10 迅速な救助
１ 市町村は、消防庁舎等の耐震化を含め、救助・救急隊の体制や車両・資機材の確保等に努めるものとする。消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制は次のとおり。

救助・救急活動の実施体制-略（救助・救急活動の実施体制に当たって留意すべき事項）○孤立集落、離島や長期湛水による孤立地域への救助・救急活動についても考慮する。

２ 市町村は、道県と協力して「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は、次のとおり。

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備方策－略
３ 市町村は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。
４ 市町村は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。消防団の充実に関する計画は、次のとおり。

消防団の充実に関する計画－略第４章 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは次のとおり。

広域的な配備手配を行う資機材、人員等－略
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した
事前応援協定その他の手続上の措置は次のとおり。
事前応援協定、手続き上の措置－略（資機材、人員等の配備手配に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
○事前応援協定の締結その他の手続き上の措置を定めるに当たっては、関係機関相互の競合に十分留意するとともに、相互の連携強力体制についてあらかじめ十分調整する。

28

第２ 物資の備蓄・調達
被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する方法等は次のとおり。

物資備蓄・調達に関する方法等－略（物資の備蓄・調達に当たって留意すべき事項）○要配慮者のニーズや男女のニーズの違い等に配慮する。
○積雪寒冷地においては、積雪や凍結等により、物資輸送が遅延するおそれがあることを考慮した、備蓄・調達体制の整備について配慮する。

第５章 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。
）の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(1) 市町村内部及び関係機関相互間の伝達体制
市町村内部及び、国、道県、関係機関等との伝達経路及び方法－略(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制

正確かつ広範に情報伝達するための経路及び方法－略（情報伝達に当たって留意すべき事項）○勤務時間内及び勤務時間外の時間帯に応じ、伝達が確実に行われるよう留意する。
○防災行政無線や緊急速報メール等の活用、地域の自主消防組織やその他の公共的団体等の協力による伝達手段の多重化に努め、可能な限り短い時間内において正確かつ広範に伝達を行えるよう留意する。
○地域住民等に対する後発地震への注意を促す情報等の伝達を行う際には、具体的にとるべき行動を併せて示すこと等に配慮する。
○状況の変化等に応じて、後発地震への注意を促す情報等を逐次伝達するために必要な措置を講ずるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、当該措置を反復継続して行うよう努める。
○外国人等の特に配慮を要する者に対する情報伝達については、外国語放送等様々な周知手段を活用するよう努める。

２ 市町村の災害に関する会議等の設置
災害対策本部等の設置運営方法その他の事項については、次のとおり。

災害対策本部等の設置運営方法等－略
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
29

地域住民等に冷静な対応を呼びかけるとともに、後発地震への注意を促す情報等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については次のとおり。

地域住民等への周知体制及び方法（地域住民等からの問い合わせ窓口を含む）－
略
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
市町村は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４ 市町村のとるべき措置
市町村は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等
に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市町村における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等、円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援す
る体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え
第６章 防災訓練に関する事項
市町村は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達に係る防災訓練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等は次のとおり。

訓練内容、方法－略（防災訓練の実施に当たって留意すべき事項）○積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練や、道県、防災関係機関、関係施設・事業者等との共同訓練を行うよう配慮するとともに、地域住民等の協力及びその参加を得るよう留意する。
（積雪寒冷地特有の課題を踏まえた訓練例）
・避難時の低体温症のリスクや積雪等による避難の遅れに配慮した、暖房器具等の使用方
法の確認、移動時の防寒装備の装着等○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備される30

よう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○想定される地震の影響が広域にわたることに配慮し、指定行政機関、指定公共機関、他の市町村等との連携を図ることに努める。
○防災訓練は、逐年その訓練内容を高度かつ実践的なものとするよう努める。

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項
１ 市町村職員等に対する教育
市町村は、職員等に対し、地震防災上果たすべき役割等に相応した教育を次のとおり実施する。

職員等に対する教育の実施内容、方法等－略（職員等に対する教育に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(5) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(7) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育・広報
市町村は、東日本大震災の教訓や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により想定される被害等を踏まえ、防災意識の普及・啓発に努めるとともに、地域住民等が津波からの避難を始めとして、国からの指示が発せられた場合等に的確な判断に基づいた行動ができるよう次のとおり教育・広報を実施する。

地域住民等に対する教育・広報の実施方法及び内容－略（地域住民等に対する教育・広報に少なくとも含むべき事項）(1) 地震及び津波に関する一般的な知識(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(3) 後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(4) 後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報の入手方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識31

(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間分、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10)住居の耐震診断と必要な耐震改修の実施(11)防寒具等の冬季における避難の際の非常持出品（教育・広報の実施に当たって留意すべき事項）○地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種の商工団体、ＰＴＡ、その他の公共的団体等の協力を得るなどの多様な手段を用い、できるだけ住民等の立場を考慮した具体的な教育・広報を行うよう配慮する。
○要配慮者のニーズ等に十分配慮し、地域において要配慮者等を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
○推進地域内外の住民等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する防災意識を向上させ、これに対する備えを充実させるために必要な措置を講ずるよう努める。
○教育及び広報の実施に当たって、ラジオ、テレビ、映画、新聞等を含む媒体を利用するほか、可能な限り地域の実情を反映した具体的な内容とするよう考慮する。
○地震対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等具体的に地域住民等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備についても留意する。
○現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシを配布したり避難誘導
看板を設置したりするなどして、避難対象地域や避難場所、避難経路等についての広報を行うよう留意する。

第８章 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成
期間は次のとおり。

（例）
津波避難対策緊急事業を行う区

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種

域

類

○○地区

目標

達成期間

避難施設の整備事業

○箇所

令和○年度

□□地区

避難経路の整備事業

○路線

令和○年度

△△地区

集団移転促進事業

○戸

令和○年度

32

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

新旧対照表

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引（旧） 海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引（新）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

島海溝周辺海溝型地震防災規程作成の手引

目次

目次

１ 一般的事項

１ 一般的事項（１）対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（２）計画等の作成義務者（２）計画等の作成義務者（３）計画等の作成指導機関及び提出先（３）計画等の作成指導機関及び提出先（４）計画等の作成期限（４）計画等の作成期限（５）計画等を変更した場合の措置（５）計画等を変更した場合の措置（６）作成すべき計画等（６）作成すべき計画等（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（９）提出書類の種類、部数等（９）提出書類の種類、部数等

２ 計画等に定めるべき事項

２ 計画等に定めるべき事項

３ 計画等の作成の前提条件

３ 計画等の作成の前提条件（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要（２）被害想定
４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成
要領

４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成
要領

（１）防災体制の確立（１）防災体制の確立（２）情報の収集・伝達（２）情報の収集・伝達

（３）避難

（３）避難
（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき
防災対応

（４）訓練

（５）訓練

（５）教育及び広報（６）教育及び広報

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙１

作成義務者の一覧表

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

参考

対策計画届出書類等の様式

参考

対策計画届出書類等の様式（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関の推進に関する特別措置法施行規則第２条第１～３項関係）

係）

１ 一般的事項

１ 一般的事項（１）対策計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画及び日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程

ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画（以下「対策計画」という。
）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震策計画」という。）とは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」とに係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。
）第７条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対いう。）第６条第１項の規定に基づき、津波に係る地震防災対策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。

策に関し作成を義務付けられた計画をいうものである。
2

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第８イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程とは、法第７条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計条の規定により、関係法令に基づく防災又は保安に関する計画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程

画又は規程（例えば、消防法に基づく消防計画又は予防規程等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項につい等）に、対策計画に定める事項を定めた場合、当該事項について定めた部分をいうものである。

て定めた部分をいうものである。

（２）計画等の作成義務者（２）計画等の作成義務者

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下指定された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進「推進地域」という。
）内において、「日本海溝・千島海溝周辺海地域（以下「推進地域」という。
）内において、「津波防災地域づ

溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行

くりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項

令」（以下「政令」という。
）第３条各号に掲げる施設又は事業をに基づき道県知事が設定する津波浸水想定（当該津波浸水想定

管理し、又は運営する者（推進計画の作成義務者を除き、当該地が未設定の場合は、国が作成した日本海溝・千島海溝沿いの巨震に伴い発生する津波に係る地震防災対策計画を講ずるべき者

大地震の津波による浸水想定に準じ、道県知事が設定し、公表

として日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計

した津波による浸水想定）において、水深３０ｃｍ以上の浸水画で定める者に限る。
）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周が想定される区域において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地

辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者

震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令」
（平成

である。

１７年政令第２８２号。以下「政令」という。）第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者（推進計画の作成
義務者を除く。）が、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程（以下「計画等」という。）の作成義務者である。

（３）計画等の作成指導機関及び提出先（３）計画等の作成指導機関及び提出先

計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うも計画等の作成指導は、それぞれの計画等の受理機関が行うも

のである。

のである。

計画等の提出先は、次のとおりである。

計画等の提出先は、次のとおりである。
3

ア 対策計画の場合、道県知事

ア 対策計画の場合、道県知事

イ

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合、関係法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受法令の規定に基づく計画又は規程の許認可権限者又は届出受理者（別紙１参照）

理者（別紙１参照）（４）計画等の作成期限（４）計画等の作成期限

計画等の作成期限は、次のとおりである。
ア計画等の作成期限は、次のとおりである。

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業アを管理し、又は運営することとなる者を管理し、又は運営することとなる者

期限：施設又は事業の開業前（法第７条第１項）
イ

当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業
期限：施設又は事業の開業前（法第６条第１項）

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号

イに掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者

推進地域の指定の際、当該地域内において政令第３条各号に掲げる施設又は事業を現に管理し、又は運営している者

期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第７条第２

期限：当該指定のあった日から６ヶ月以内（法第６条第２項）

項）（５）計画等を変更した場合の措置（５）計画等を変更した場合の措置計画等を変更した者が、施設の拡大、事業内容の変更等によ計画等を作成した者が、施設の拡大、事業内容の変更等により当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおり

り当該計画等を変更する必要が生じた場合の手続は次のとおり

である。

である。

ア 対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第７条第３項）。

ア 対策計画の場合、遅滞無く届け出ること（法第６条第６項）。

イ

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合は、それぞれの法令の規定による手続によること。

（６）作成すべき計画等（６）作成すべき計画等（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海（２）に掲げる作成義務者は、対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙

溝周辺海溝型地震防災規程のいずれかを作成するもので（別紙4

１参照）、対策計画と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規１参照）、対策計画と日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を重複して作成する必要はないものである。

程を重複して作成する必要はないものである。

ア

ア

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。
イ

対策計画は、イに該当しない者で、法の適用を受ける施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令

イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、関係法令の規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成をの規定により、防災又は保安に関する計画又は規程の作成を義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作義務づけられている施設又は事業を管理又は運営する者が作成するものである。

成するものである。

（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係
ア（７）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程相互間の関係施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消ア

施設又は事業で複数の法令の適用を受けることにより、消防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけら防計画、予防規程等複数の計画又は規程の作成を義務づけられているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営れているものについては、施設又は事業を管理し、又は運営する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島する者が、それぞれの計画又は規程において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。

海溝周辺海溝型地震防災規程を定める必要がある。

この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一

この場合、それぞれの計画又は規程相互間に矛盾や不統一が生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分はが生じないよう、一体性、整合性を保つため、共通する部分は同文で定めること。

同文で定めること。

イ

消防法第８条第１項の規定の適用をうける複合用途防火対イ

消防法第８条の２第１項の規定により高層建築物その他政象物に係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれて権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第５項）及び建物

いる防火対象物又は地下街でその管理について権原が分かれ全体に関するもの（消防法施行規則第４条の２第４項）の両ているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものに方を作成する必要がある。

係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、権原者ごとのもの（消防法施行規則第３条第８項）及び建物全体に5

関するもの（消防法施行規則第４条第６項）の両方を作成する必要がある。
（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式（８）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の形式

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程は、既存の計画又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えら又は規程にとけこむ形式又は別冊として作成する形式が考えられるが、届出等を要するのは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地れるが、届出等を要するのは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが震防災規程の部分のみであるので、別冊として作成することが

望ましい。

望ましい。

（９）提出書類の種類、部数等（９）提出書類の種類、部数等

ア 対策計画の場合

ア 対策計画の場合

届出

届出（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県知事へ提出

写しの送付（ア）別記様式第１の届出書

１部（イ）計画書（正本）１部（ウ）添付書類

１部

道県知事へ提出

写しの送付（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付6（ア）別記様式第２の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類１部

市町村長へ送付イ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合

イ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の場合

届出届出（ア）それぞれの法令で定める届出書等
それぞれの法令で定める部数（イ）計画書それぞれの法令で定める部数（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数写しの送付（ア）別記様式第３の送付書

１部（イ）計画書の写し１部（ウ）添付書類

１部（ア）それぞれの法令で定める届出書等

それぞれそれぞれの法令で定める部数

の法令で
定める提

（イ）計画書それぞれの法令で定める部数

出先へ提（ウ）添付書類

それぞれの法令で定める部数

出

写しの送付

の法令で
定める提
出先へ提
出

（ア）別記様式第３の送付書

１部

市町村長へ

（イ）計画書の写し１部送付（ウ）添付書類

１部

２ 計画等に定めるべき事項

それぞれ

市町村長へ
送付

２ 計画等に定めるべき事項

計画等に定めるべき事項は、①日本海溝・千島海溝周辺海溝型計画等に定めるべき事項は、①津波からの円滑な避難の確保に

地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項、関する事項、②後発地震への注意を促す情報が発信された場合に②日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事

とるべき防災対応に関する事項、③防災訓練に関する事項、④地項、③地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされている

震防災上必要な教育及び広報に関する事項とされているが、法のが、法の規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、日本規定によりこれらの事項の基本となるべき事項は、日本海溝・千海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本

島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画（以下「基本計画」と計画」という。
）で定められている。これを「計画等に明示すべきいう。）で定められている。これを「計画等に明示すべき事項」と事項」と「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると「計画等の作成に当たって留意すべき事項」に区分すると別紙２

別紙２のとおりとなる。

のとおりとなる。

計画等を作成する場合は、予防対策及び応急対策相互間の連続計画等を作成する場合は、震災予防対策及び地震時の災害応急性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。

対策相互間の連続性、整合性を保つよう十分注意する必要がある。
7

なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程については、

なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程については、関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当関係法令において定めるべき事項を規定しているので、作成に当たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。

たっては、関係法令、通達等を参照する必要がある。

また、計画内容については、基本計画を基本として作成するこ

また、計画内容については、基本計画を基本として作成することになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等をとになるが、この場合、施設又は事業の特性、立地条件、規模等を勘案して作成する必要がある。

勘案して作成する必要がある。

関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性

関係自治体においては、地域の実情が適切に反映された実効性のある計画となるよう、関係機関と連携し対策計画等の作成指導のある計画となるよう、関係機関と協力し対策計画等の作成指導にあたること。

にあたること。

３ 計画等の作成の前提条件

３ 計画等の作成の前提条件

計画等の作成にあたっては、概ね次の事項を前提に、施設又は計画等の作成にあたっては、施設又は事業所が所在する地域に事業所にとって最も厳しい条件を想定し、検討する必要がある。

ついて、道県が作成している科学的に想定し得る最大規模の地震・（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の概要
ア

津波による津波浸水想定（浸水域、浸水深、到達時間等）を前提

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に、施設又は事業所にとって最も厳しい条件を想定し、これまで房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖までの日本海溝及の地震・津波対策の延長では十分な対応が困難となる場合がある

び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はそことも考慮し、検討する必要がある。

の内部を震源とする大規模な地震。
イウ

なお、計画等の作成にあたっては、以下の点に留意されたい。

地震動

ア

施設又は事業所が所在する地域では、津波の浸水深は３０ｃ

推進地域に指定された市町村の一部では、概ね震度６弱以

ｍ以上となる想定であり、浸水深が３０ｃｍ以上に達すると、上の地震動が予想され、その他の地域においてもこれに類す

津波に巻き込まれた人は避難行動がとれない（動けない）状況

る地震動が予想される。

となること。

津波イ
8

津波の到達時間が極めて短い地域が存在し、素早い避難の確北海道から関東にかけての太平洋に面した沿岸部におい保が重要であることて、「津波」又は「大津波」の発生が予想されるとともに、津ウ 広範囲にわたり震度６弱以上の揺れが想定されているが、震波に伴う漂流物の発生が予想される。

度６弱とは、耐震性の低い住宅では倒壊するものがあり、耐震（２）被害想定性の高い住宅でも壁や柱が破損するものがある揺れ方であり、被害想定については、道県又は市町村が日本海溝・千島海溝

また、多くの人が立っていることができない程度の揺れ方であ周辺海溝型地震の被害想定を作成している場合は、それを用い

ること。

ること。

エ 日本海溝・千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した

道県、市町村が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想場合、積雪寒冷地特有の課題（積雪や凍結等による避難の遅れ定を作成していない場合は、概ね次のような状況を想定して計や低体温症のリスク等）が生じることや、北海道・東北地方の画等を作成すること。

沿岸地特有の地理的条件（都市間の距離が長いことによる応援

ア

概ね震度６弱以上の地震動（震度６弱とは、立っているこ

体制の脆弱性の懸念等）があり、これまでの地震・津波対策のとが困難で、耐震性の低い住宅では倒壊、耐震性の高い住宅

延長線上の対策では十分な対応が困難となりうることから、適でも壁や柱等が破損するものがあり、また、地割れや山崩れ

切な防災対策を講ずることが必要であること。

などが発生することがある揺れ方である）
イ

北海道から関東にかけての太平洋に面した沿岸部においては「津波」又は「大津波」の発生（大津波とは、予想される津波の高さが、高いところで約３メートル以上に達する津波をいう）
４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成

４ 対策計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程）の作成

要領

要領（１）防災体制の確立（１）防災体制の確立

営業者及び従業員の職務分担並びに指揮命令系統について定営業者及び職員の職務分担並びに指揮命令系統について定め
9

めること。

ること。

（２）情報の収集・伝達（２）情報の収集・伝達

営業者又は従業員の地震発生直後の対応として、施設内の顧営業者又は職員の地震発生直後の対応として、施設内の顧客、客、観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。）及び全従業員

観客又は宿泊者等（以下「顧客等」という。
）及び全職員に対し、に対し、地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関

地震及び津波に関する事項並びに津波からの避難に関する措置

する措置等を直ちに伝達する方法について定めること。

等を直ちに伝達する方法について定めること。

（３）避難

（３）避難

ア

ア

指定避難場所及び避難路を示す図面等の施設内への常時掲

避難場所及び避難経路を示す図面等の施設内への常時掲

示、地震が発生した場合の顧客等に対する指定避難場所等へ

示、地震が発生した場合の顧客等に対する避難場所等への避の避難誘導方法等について定めること。なお、避難誘導方法

難誘導方法等について定めること。

は、冬期における避難路の積雪や凍結等を考慮したものとす

なお、避難誘導方法は、冬季における避難路の積雪や凍結等る。

を考慮したものとする。また、避難場所・避難経路の選定にあまた、避難地・避難路の選定にあたっては、津波の浸水が予たっては、津波の浸水が予測される区域は必ず避けるなど慎測される区域は必ず避けるなど慎重に行うこと。
イ

重に行うこと。

顧客等の避難誘導後における営業者及び従業員の指定避難イ場所への避難について定めること。
ウ

顧客等の避難誘導後における営業者及び職員の避難場所への避難について定めること。

観客の避難誘導に関し、従業員は速やかに配置につくよう

ウ定めること。

顧客等の避難誘導に関し、職員は速やかに配置につくよう定めること。
（４）後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応
後発地震への注意を促す情報が発信された場合における後発地震に対して注意する措置に関する事項について定めるこ
10

と。
（４）訓練

（５）訓練

ア

ア

営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する津波避難

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する津波避難訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への訓練の実施回数及び他の機関等が実施する地震防災訓練への従業員の参加について定めること。

職員等の参加について定めること。

なお、訓練に際しては、冬期における避難行動が困難な場合

なお、訓練に際しては、冬季における避難行動が困難な場合

や避難路として指定された経路が通行不能の場合等様々な状や避難経路が通行不能の場合等様々な状況を想定した実効性況を想定した実効性のある訓練に努めること。

のある訓練に努めること。

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない

イ

ビルの地階又は上層階にあり直接地上への出口をもたない施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難について施設にあっては、訓練の内容として建物からの避難についても定めること。

も定めること。

（５）教育及び広報
ア（６）教育及び広報営業者又は防火管理者が従業員を対象に実施する地震防災

ア

営業者又は防火管理者が職員等を対象に実施する地震防災に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地に関する教育及び広報の内容並びに他の機関等が実施する地

震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への従業員

震防災に関する知識の高揚を図るための講習会等への職員等の参加について定めること。

の参加について定めること。

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

なお、教育及び広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。
（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（ア）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）地震及び津波に関する一般的な知識（ウ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現11

在講じられている対策に関する知識（エ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容（ウ）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する（オ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日知識

本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（エ）従業員等が果たすべき役割（カ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日
本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割（オ）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（カ）今後地震対策として取り組む必要のある課題（キ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として今後取り組む必要のある課題

イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行

イ

顧客等が津波からの避難をはじめ的確な判断に基づいた行動ができるよう、営業者又は従業員が行う広報の実施方法及動ができるよう、営業者又は職員が行う広報の実施方法及びびその内容について定めること。

その内容について定めること。

なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

なお、広報の内容には、少なくとも次の事項を含めること。

（ア）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（イ）地震及び津波に関する一般的な知識（ア）地震及び津波に関する一般的な知識（イ）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（ウ）後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づき
12

とられる措置の内容（ウ）地震が発生した場合に、出火防止、顧客同士が協力して（エ）後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行

本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合の出火動に関する知識防止対策、顧客同士が協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（エ）正確な情報の入手方法（オ）正確な情報の入手方法（オ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（カ）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（カ）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所（キ）各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所

等に関する知識等に関する知識（キ）各地域における避難地及び避難路に関する知識（ク）各地域における避難場所及び避難経路に関する知識13

別紙１ 作成義務者の一覧表

施設又は事業の種類
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場（30 人）

消防法第８条第１項に規定する消 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図に係る地震防災対策の推進に関するロ

公会堂又は集会場（30 人）

防計画

面

特別措置法施行令（平成 17 年政令第２項 イ282 号。以下「政令」という。
）第３ロ

遊技場又はダンスホール（30 人）

条第１号に規定する施設

ハ

性風俗関連特殊営業（30 人）

ニ

カラオケボックス類（30 人）

イ

待合、料理店類（30 人）

ロ

飲食店（30 人）

１項

３項

村にあっては市町村長）又は消防署長

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ類（30 人）

４項

百貨店、マーケット等物品販売業を営む店舗又は展示場（30 人）

５項

イ

旅館、ホテル又は宿泊所類（30 人）

６項

イ

病院、診察所又は助産所（30 人）

８項

図書館、博物館、美術館類（50 人）

９項

イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場類（30 人）

ロイ以外の公衆浴場（50 人）

１０項

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（50 人）

１１項

神社、寺院、教会類（50 人）

１３項

イ

１５項

前各項に該当しない事業場（50 人）

自動車車庫又は駐車場（50 人）

１６項の２

地下街（30 人）

１６項の３

準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）（50 人）

１７項

文化財建築物（50 人）【消防法施行令第１条の２第３項】

１６項の３

政令第３条第２号に規定する施設

準地下街（建築物の地階で不特定多数が出入りするもの）

次の複合用途防火対象物で不特定多数の者が出入りするもの（その一部が消防法施行令別表第１の１項から 4 項、５項イ、６項イ、８

対策計画

知事

１部（１部）

同上（１項から４項、５項イ、６項イ、 消防長（消防本部を置かない市町 １部（１部）

同

上

同

上

９項イの施設で収容人員 30 人以 村にあっては市町村長）又は消防

項から 11 項、13 項イ又は 15 項の防火対象物の用途で、当該用途に供上のもの及び 8 項 9 項ロ、10 項、 署長されている部分の収容人員の合計が 30 人以上のもの）

11 項、13 項イ、15 項の施設で収容人員５０人以上のもの）
消防法第８条第１項に規定する消【消防法施行令第１条の２第３２項】 防計画（8 項、9 項ロ、10 項、11 項、13 都府県知事

１部（１部）

項イ、15 項の施設で収容人員が30 人以上 50 人未満のもの）
1※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

対策計画
政令第３条第３号に規定する施設予防規定を定めなければならない危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所

消防法第１４条の２第１項に規定 市町村長（道都府県知事又は総務 ２部（１部）

同上

１部（１部）

同

上

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上する予防規程大臣）

る規則第 62 条第２項

【危険物の規制に関する政令第 37 条】

政令第３条第４号に規定する施設

火薬類取締法第２８条第１項に規 経済産業大臣又は知事

火薬類の製造所（経済産業大臣の許可）※危険物の規制に関す

定する危害予防規程【火薬類取締法第３条】

政令第３条第５号に規定する施設

高圧ガスを製造する事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く） 高圧ガス保安法第２６条第１項に規定する危害予防規程（都道府県知事の許可）【高圧ガス保安法第５条第１項】

政令第３条第６号に規定する施設

当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う
毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設【毒物及び劇物取締法第２条】

政令第３条第７号に規定する施設

核燃料物資等の製精錬施設(3 条第２項第２号)、加工施設(13 条第２項第２号)、原子炉施設(23 条第２項第５号,43 条の 3 の 5 第２項第５号)、使用済
燃料貯蔵施設(43 条の 4 第２項第２号)、再処理施設(44 条第２項第２号)、
使用施設等(5253 条第２項第 10 号、施行令第３条)【核原料物質資、核燃料物質資及び原子炉の規制に関する法律第 3 条他】

政令第３条第８号に規定する施設

第一種事業所及び第二種事業所（石油コンビナート等特別防災区域に所在

石油コンビナート等災害防止法第 市町村長（都府県知事）

し、相当量の石油等を取り扱う事業所）

１８条第１項に規定する防災規程【石油コンビナート等災害防止法第２条第６号】

政令第３条第９号に規定する事業

第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業

鉄道に関する技術上の基準を定め 地方運輸局長（指定公共機関以外の鉄道事業者が対象）

る省令第３条第１項の実施基準

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しのを送付に係る【鉄道事業法第２条第１項】

した市町村の名称を明らかにした
書面

索道事業（他人の需要に応じ索道による運送を行う旅客事業（旅客貨物の索道施設に関する技術上の基準を 地方運輸局長

運送を行わないものをは除く。
）。
）

定める省令第３条第１項の細則

2

１部（１部）

同上※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類【鉄道事業法第２条第５項】

政令第３条第１０号に規定する事業

軌道運転規則第４条第１項の施設 地方運輸局長

軌道を敷設して運輸事業を経営する者

１部（１部）

同

上及び車両の整備並びに運転取扱に【軌道法第３条】

政令第３条第１１号に規定する事業関して定められた細則（一般旅客定期航路事業）

一般旅客定期航路事業【海上運送法第２条第５項】

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な

海上運送法施行規則第７条の２第施設の位置を明らかにした図面、航１項及び第２１条の１９第１項の路図及び日本海溝・千島海溝周辺海

安全運行管理規程

溝型地震防災規程の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした書面（旅客不定期航路事業）

旅客不定期航路事業

国土交通大臣又は地方運輸局長

１部（１部）－都府県知事－１部（１部）

同上

海上運送法施行規則第２３条の４【海上運送法第２１条第１項】

において準用する同施行規則第７条の２第１項の安全運行管理規程

政令第３条第１２号に規定する事業

運行管理規程一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）

施設の位置を明らかにした図面、運（旅客自動車運送事業運輸規則
第４８条の２第１項の運行管理【道路運送法第３条第１号イ】

当該事業を運営するための主要な行系統図及び日本海溝・千島海溝周規定）

辺海溝型地震防災規程の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした書面

政令第３条第１３号に規定する施設

学校（小中高大学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門（収容人員５０人（特別支援盲学 消防長（市町村長）又は消防署長

学校、特別支援盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園等

校、聾学校、養護学校及び幼稚園に１条）

専修学校（12482 条の２条）

あっては３０人）以上のもの）消防

各種学校（13483 条第１項）

法第８条第１項に規定する消防計

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面

画【学校教育法第１条、第 12482 条の 2、第 13483 条第１項】（収容人員５０人（特別支援盲学 都府県知事

１部（１部）

同

上校、聾学校、養護学校及び幼稚園にあっては３０人）未満のもの）対策
3※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

計画
政令第３条第１４号に規定する施設

児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携（社会福祉施設等のうち収容人員 消防長（市町村長）又は消防署長

型認定こども園、児童厚生施設（児童遊園を除く。）、児童養護施設、知１０人、３０人または５０人以上の的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施

もの）設、重症心身障害児施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情

消防法第８条第１項に規定する消緒障害児短期児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援セ

防計画

１部（１部）

同上

１部（１部）

同上ンター）【児童福祉法第７条第１項】
身体障害者社会参加支援厚生援護施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設）【身体障害者福祉法第５条第１項】
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者福祉工場、精神障害者地域生活支援センター）【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項】
保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）【生活保護法第３８条第１項】（社会福祉施設等のうち収容人員 都府県知事
１０人、３０人または５０人未満の
もの）
対策計画

婦人保護施設【売春防止法第３６条】
知的障害者援護施設（知的障害者デイサービスセンター、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム）【知的障害者福祉法第５条第１項】
老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター）【老人福祉法第５条の３】

有料老人ホーム（常時 1０人以上の入所）【老人福祉法第２９条第１項】
介護老人保健施設【介護保険法第８７条第２８２２項】
介護医療院【介護保険法第８条第２９項】
障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設
障害者支援施設
地域活動支援センター

4※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類

該当施設・事業及び根拠法令作成すべき計画又は規程と

提出先

根拠法令

提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類

福祉ホーム【障害者総合支援法第５条第１項、１１項、２７項、２８項】

政令第３条第１５号に規定する施設

鉱山

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）

同

上

対策計画

都府県知事

１部（１部）【鉱山保安法第２条第２項】

政令第３条第１６号に規定する施設

貯木場【港湾法第２条第５項第８号】

政令第３条第１７号に規定する施設

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定め当該事業を運営するための主要なるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供施設の位置を明らかにした図面及する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。
）（動物園）

び対策計画の写しのを送付に係るした市町村の名称を明らかにした
書面

政令第３条第１８号に規定する施設

対策計画

地方道路公社管理道路

都府県知事

１部（１部）

同

上当該施設の位置を明らかにした図面【道路法第２条第１項】
一般自動車道【道路運送法第２条第８項】

政令第３条第１９号に規定する施設

対策計画

基幹放送事業放送局

都府県知事

１部（１部）

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及【放送電波法第２４条第２号】

び対策計画の写しを送付した市町

基幹放送局提供事業委託放送事業

村名を明らかにした書面【放送法第１１８５２条の１３第１項】

5※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

施設又は事業の種類
政令第３条第２０号に規定する施設

作成すべき計画又は規程と該当施設・事業及び根拠法令

提出先

根拠法令

ガス事業（ガス小売事業一般ガス事業、一般ガス導管事業簡易ガス事業、 （ガス小売事業一般ガス事業）

経済産業大臣提出部数（写しの部数） 届出書又は送付書に添付する書類
１部（１部）

同上

ガス事業法第２４３０条第１項に特定ガス導管事業、ガス製造事業大口ガス事業）規定する保安規程【ガス事業法第２条第１１１０項】（一般ガス導管事業簡易ガス事業） 経済産業大臣
ガス事業法第６４３７条の７第１３項において準用する同法第３０条第１項に規定する保安規程（特定ガス導管事業）

経済産業大臣ガス事業法第８４３７条の８において準用する同法第６４３０条第１項に規定する保安規程（ガス製造事業大口ガス事業）

経済産業大臣ガス事業法第９７３７条の１０第１項において準用する同法第３０条第１項に規定する保安規程
政令第３条第２１号に規定する事業 水道事業（水道事業（２項）、水道用水供給事業（４項）、専用水道（６項）） 対策計画

都府県知事

１部（１部）

及び施設事業にあたって当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び対策計画の写し【水道法第３条】

を送付した市町村名を明らかにした書面
施設にあっては当該施設の位置を明らかにした図面

政令第３条第２２号に規定する事業

電気事業（小売電気事業一般電気事業、一般送配電事業卸電気事業、送電電気事業法第４２条第１項に規定 経済産業大臣又は産業保安監督部 １部（１部）

事業特定電気事業、特定送配電事業特定規模電気事業、発電事業）する保安規程長

当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しを送付した市町【電気事業法第２条第１項第１６９号】

村名を明らかにした書面
政令第３条第２３号に規定する事業

石油パイプライン事業法第２７条 経済産業大臣、国土交通大臣及び １部（１部）

石油パイプライン事業

第１項に規定する保安規定

同

上

総務大臣

【石油パイプライン事業法第２条第３項】

政令第３条第２４号に規定する施設

前各号以外の工場等で、勤務者が 1,000 人以上の工場等（工場、作業所、 消防法第８条第１項に規定する消
事業場）

防計画

消防長（市町村長）又は消防署長

１部（１部）

当該施設の位置を明らかにした図
面

6※紙幅の都合上、新旧対照表ではなく、赤字見え消しにより、旧版との違いを表示している。

別紙２

対策計画の基本となるべき事項

新旧対照表

対策計画の基本となるべき事項（旧）
計画等に定める事項

計画等に明示すべき事項

対策計画の基本となるべき事項（新）計画等の作成に当たって留意すべき事項

計画等に定める事項

第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

各計画主体の機
関相互間及び機関
内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

２

避難地、避難路、
津波警報、津波注
その他円滑な避難 意報が発表されたの確保のために必 とき又は津波警報
要な対策等が発表される前であっても強い揺れ（震度４程度以上）
又は弱い揺れであっても長い時間ゆ避難対策

第２節 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
第１ 各計画において共通して定めるべき事項
１ 津波に関する情報の伝達等

通常使用している情報伝達網が地震・津波の影響により寸断される可能性があること。

２

1

避難対策

計画等に明示すべ
き事項

計画等の作成に当たって留意すべき事項

各計画主体の機
関相互間及び機関
内部において、確実に情報が伝達されるようその経路及び方法

通常使用している情報伝達網が地震・津波の影響により寸断される可能性があること。

避難場所、避難経路、その他円滑な避難の確保のために必要な対策等

津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても強い揺れを感じたときの的確な避難のためのものである
こと。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）っくりとした揺れを感じたときのものであること。

円滑な避難の確
安全確保対策の保のために必要な 実施にあたっては、
安全確保対策強い揺れ（震度４程
度以上）又は弱い揺れであっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、或いは津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕がある場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行
うものであること。

円滑な避難のために必要な安全確保対策

2

安全確保対策の実施にあたっては、
強い揺れを感じた
とき、弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、揺れを感じなくても津波警報等が発表されたときのいずれにおいても、直ちに海岸から離れ、安全な場所に避難することを原則とし、その後、情報を把握
し、津波到達まで時間的余裕がある と認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
避難行動要支援

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）者の避難支援、外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導についても配慮すること。
避難誘導に従事する者の安全な避難の確保についても定めること。

３ 応急対策の実施要員の確保等

具体的な要員の１に定める伝達確保
方法及び伝達手段の実態を勘案するとともに、所要要員の不時の欠員に備えた代替要員を考慮したものであること。

３ 応急対策の実施要員の確保等

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場合において当該組織の内容等

具体的な要員の確保

必要に応じ指揮機能を持った組織を設置する場合において、当該組織の内容等

第２ 個別の計画において定めるべき事項

第２ 個別の計画において定めるべき事項
3

本項１に定める
伝達方法及び伝達手段の実態並びに所要要員の不時の欠員に備えた代替要員。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）１ 病院、劇場、百貨店、旅館等
不特定かつ多数の者が出入する施設(1) 津波警報
等の顧客等
への伝達

１ 病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設(1) 津波警報
その施設に出入等 の 顧 客 等 りしている患者、観への伝達
客、顧客、宿泊者その他不特定かつ多数の者（以下「顧客等」という。）に対し、津波警報等を伝達する方法

その施設に出入 ① 顧客等が極めりしている患者、観て多数の場合は、
客、顧客、宿泊者そこれらの者が円の他不特定かつ多滑な避難等の行数の者（以下「顧客等」という。）に対動をとり得るよ
し、津波警報等を伝う情報の適切な達する方法
伝達方法の検討①

顧客等が極めて多数の場合は、
これらの者が円
滑な退避等の行動をとり得るよう情報の適切な伝達方法を検討等の措置を講ず

すること。

ること。
②

顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難地や避難経路、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達する
よう事前に十分検討をすること。

②

顧客等が適切な退避行動をとり得るよう避難場所や避難経路、
交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するための十分な事前検討をすること。

4

対策計画の基本となるべき事項（旧）施設が海岸近くにある場合には、津波警報の発表が行われる前であっても、直ちに避難する
よう顧客等に対し伝達する方法(2) 顧客等の避難のための措置

対策計画の基本となるべき事項（新）強い揺れ（震度４程
度以上）又は弱い揺れであっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたときのものであること。

海岸近くにある施設を運営・管理する計画主体は、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じたとき、または弱い
揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた
ときは直ちに避難するよう、顧客等に対し伝達する方法

顧客等の避難誘避難誘導方法に導方法及び避難誘 ついては、避難路の導実施責任者
凍結等によって避難が困難となる冬期における避難も配慮したものであること。

(2) 顧客等の
避難のため
の措置

5

顧客等の避難誘導方法及び避難誘導実施責任者

避難誘導方法については、積雪や凍結等により避難 に時間を要するおそれがあることを考慮。

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）
(3)

施設の安

中・高層の建築物

全性を踏まに存するまたは入えた措置

居している施設について、高台等への避難に相当な時間を要する場合で、耐震性・耐浪性を有す
るなど安全性が確保されている場合
においては、その地域に予想される津波の高さより高い
床標高を有する階（原則として３階以上）を避難場所とすることができるものとする。

6

対策計画の基本となるべき事項（旧）２

石油類、火薬必要な緊急点検、対策計画の基本となるべき事項（新）応急的保安措置２

石油類、火薬必要な緊急点検、応急的保安措置類、高圧ガス、巡視の実施、充填作 の実施等にあたっ類、高圧ガス等巡視の実施、充填作の実施等にあたっ

毒物・劇物、核業、移し替え作業等 ては、強い揺れ（震の製造、貯蔵、業、移替え作業等のては、強い揺れを感

燃料物資等のの停止、その他施設 度４程度以上）又は処理又は取扱停止その他施設のじたとき、弱い揺れ

製造、貯蔵、処の損壊防止のため 弱い揺れであっていを行う施設損壊防止のため特であっても長い時

理又は取扱い特に必要がある応 も長い時間ゆっくに必要がある応急間ゆっくりとしたを行う施設

急的保安措置の実 りとした揺れを感的保安措置の実施

揺れを感じたとき、施等に関する具体 じたとき、或いは津等に関する具体的

揺れを感じなくて

的な事項

な事項

も津波警報等が発

波警報が発表されたときは、直ちに海表されたときのい

岸から離れ、安全なずれにおいても、直場所に避難するこ

ちに海浜から離れ、とを原則とし、その急いで安全な場所

後、情報を把握し、に避難することを

津波到達まで時間原則とし、その後、的余裕がある場合

津波に関する情報に、避難に要する時を把握し津波到達

間を十分確保したまで時間的余裕が上で行うものでああると認められるること。

場合に、避難に要す

当該施設の内外る時間を十分確保の状況を十分に勘した上で行うもの
7

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）案し、技術的に妥当であること。

と考えられるもの

当該施設の内外であること。

の状況を十分に勘案し、技術的に妥当と考えられるもの
であること。

３

鉄道事業そ

３

鉄道事業そ

の他一般旅客の他一般旅客運送に関する

運送に関する

事業

事業

(1)

津波警報

旅客等に対し、津 ①

旅客等が極め(1)

津波警報

旅客等に対し、津等の旅客等

波警報等を伝達すて多数の場合は、等の旅客等

波警報等を伝達すへの伝達る方法（この場合発これらの者が円への伝達る方法（この場合、着場等の施設のみ

滑な避難等の行

発着場等の施設のならず運行中の列動をとり得るよみならず運行中の車、船舶、バス等にう情報の適切な

列車、船舶、バス等

対する具体的な伝伝達方法の検討に対する具体的な達方法）等の措置を講ず

伝達方法）

ること。
②

旅客等が適切な退避行動をとり
8

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）得るよう避難地や避難経路、交通規制
状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に十分検討すること。

(2)

運行等に

①

関する措置

鉄道事業、軌道(2)

事業については、

運行等に

①

関する措置

鉄道事業、軌道
事業については、

走行路線に津波

津波の襲来によの来襲により危

り危険度が高い

険度が高いと予と予想される区

想される区間が間における運行ある場合におけの停止等の運行

る運行の停止そ上の措置の他運行上の措
置②

一般旅客定期②一般旅客定期

航路事業及び旅

航路事業及び旅

客不定期航路事

客不定期航路事業については、港業については、港湾施設に被害が湾施設に被害が9

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）生じた場合、漂流生じた場合及び物により運行が津波による危険困難となった場が予想される場

合及び津波によ合においては、出る危険が予想さ航の中止、目的港れる場合においの変更又は運行ては、発航の中中止、旅客の下止、目的港の変更

船、船舶の安全な等の運行中止、旅海域への退避等客の下船、船舶のの措置の具体的安全な海域へのな実施要領

退避等の措置の具体的な実施要領③

一般乗合旅客③

一般乗合旅客自動車運送事業

自動車運送事業については、走行については、津波

路線に津波の来の来襲により危

襲により危険度

険度が高いと予が高いと予想さ想される区間がれる区間があるある場合、交通規

場合、交通規制が制が実施される
10

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）実施される区間区間がある場合がある場合、漂流等における運行

物により運行がの停止その他運困難となった場

行上の措置

合等における運
行の停止その他
運行上の措置４

学校関係・社会福祉施設

５

具体的な、避難災害時要援護者４

具体的な、避難場

要配慮者の避難所、避難経路、避難誘導について配慮

導方法、避難誘導実 て配慮すること。

誘導方法、避難誘導

すること。

施責任者等

実施責任者等地、避難路、避難誘 の避難誘導につい

学校関係・社

会福祉施設

通信、放送、

５

水道、電気、

電気、水道及び

ガス、通信及び

ガス事業

放送事業

(1)

水道事業

津波からの円滑(1)

水道事業

津波からの円滑な避難を確保するな避難確保のため、ため、水道管の破損

水道管の破損等に等による二次災害

よる二次災害を軽を軽減させるため減させるための措

の措置

置
11

対策計画の基本となるべき事項（旧）
(2)

電気事業

対策計画の基本となるべき事項（新）津波からの円滑(2)

電気事業

津波からの円滑な避難確保のため、な避難確保のため、火災等の二次災害

火災等の二次災害防止のために必要防止に必要な利用な措置者によるブレーカ

津波警報等の伝

ーの開放等の措置

達や避難時の照明に関する広報の実の確保等、円滑な避施難を行うため、電力

津波警報等の伝供給や早期復旧の達や夜間の避難時ための体制確保 等の照明の確保等にとるべき措置加え、積雪寒冷地の医療施設や避難所等での防寒対策及び夏季の熱中症対策に重要であることを踏まえ、重要施設への電力供給のための体制確保、優先復旧の手順の作
成等のとるべき措置12

対策計画の基本となるべき事項（旧）

(3)

ガス事業

対策計画の基本となるべき事項（新）津波からの円滑(3)

ガス事業

津波からの円滑な避難を確保するな避難確保のため、ため、利用者による利用者によるガス

ガス栓の閉止、液化栓の閉止等、火災等

石油ガスボンベの二次災害防止のた

転倒防止等火災等めに必要な措置に

二次災害防止のた関する広報の実施

めに必要な措置に関する広報の実施(4)

通信事業

電源の確保、地震

(4)

通信事業

電源の確保、通信発生後の輻輳時の手段の多重化・多様対策等とるべき措化に係る対策、地震置

発生後の輻輳時の対策等とるべき措置
災害用伝言ダイ
ヤル等の安否確認手段の普及方策(5)

放送事業

発災後も円滑に津波に対する避

(5)
13

放送事業

発災後も円滑に

津波からの避難対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）放送を継続し、津波 難が必要な地域の放送を継続し、津波が必要な地域の 住情報等を報道出来 居住者等及び観光警報等を報道でき民等に対して、強いるようあらかじめ 客等に対し、強い揺るようあらかじめ

揺れを感じたとき必要な要員の配置、 れ（震度４程度以必要な要員の配置、 は、津波警報等が発施設等の緊急点検 上）又は弱い揺れで施設等の緊急点検

表される前であっ

その他の被災防止 あっても長い時間

その他の被災防止ても津波に対する措置の具体的内容。 ゆっくりとした揺措置の具体的内容

注意喚起に努める。

れを感じたときは、

津波警報等の正

津波警報の発表前

確かつ迅速な報道であっても注意喚に努める。

起に努めるととも

各計画主体と協に、津波警報等の正力して、被害に関す

確かつ迅速な報道

る情報、交通に関すに努めること。

る情報、ライフライ

各計画主体と協ンに関する情報、津力して、被害に関す波に関する情報等、る情報、交通に関す

防災関係機関や地る情報、ライフライ

域住民等が津波かンに関する情報、津らの円滑な避難活

波情報など、防災関動を行うために必係機関や居住者等

要な情報の提供に及び観光客等が円努める。その際、聴14対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）滑に避難活動を行覚障害者等の情報

うために必要な情入手に資するよう、報の提供に努める

テレビにおける字こと。

幕放送等の活用に
努める。

６

その他の施

６

その他の施

設又は事業関設又は事業関

係

係

(1)

(2)

鉱山

貯木場

構内作業員に対(1)

鉱山

構内作業員に対する津波警報等のする津波警報等の伝達方法及び伝達

伝達の方法及び伝後の避難等の行動

達後の避難等の行について、具体的な動について、具体的

実施内容

な実施内容

平常時及び地震

地震発生時の防(2)平常時及び地震

地震発生時の防発生時の貯木に対 止措置においては、発生時の貯木に対止措置においては、する具体的な流出 強い揺れ（震度４程する具体的な流出

津波が到達するま

防止措置

防止措置

での時間を考慮し度以上）又は弱い揺貯木場

れであっても長いて、作業員の避難等

時間ゆっくりとしの安全措置に配慮
15

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）た揺れを感じたとする。

き、或いは津波警報

特に、強い揺れをが発表されたとき感じたとき、弱い揺は、直ちに海岸かられであっても長い

離れ、安全な場所に時間ゆっくりとし

避難することを原た揺れを感じたと則とし、その後、情き、揺れを感じなく報を把握し、津波到ても津波警報等が達まで時間的余裕発表されたときのがある場合に、避難

いずれにおいても、に要する時間を十直ちに海浜から離分確保した上で行れ、急いで安全な場

い、作業員の避難等所に避難すること

安全措置に配慮すを原則とし、そのること。

後、津波に関する情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があると認められる場合に、避難に要する時間を十分確保した上で行うものであること。
16

対策計画の基本となるべき事項（旧）
(3)

危険動物

当該事業の用にを公衆の観対策計画の基本となるべき事項（新）
(3)

危険動物

当該事業の用に供する敷地に出入を公衆の観供する敷地に出入

覧に供するする観客に対する

覧に供するりする観客に対す事業

津波警報等の伝達

事業

る津波警報等の伝（敷地規模が方法及び観客の避（敷地規模が達方法及び観客の１万平方メー

難誘導等のとるべ

１万平方メー

避難誘導等のとる

トル以上のもき措置の具体的内トル以上のもべき具体的措置

のに限る）

容

のに限る）

危険動物の動物

危険動物の動物舎への収容その他舎への収容その他

必要な応急的保安

必要な応急的保安措置

措置に関する事項(4)道路

避難所へのアクセス道路等について、除雪体制を優先的に確保する等の
措置

(5)

工場等で

当該工場に勤務

勤務人員が
千人以上の

(4)

工場等で

当該工場等に勤し又は出入する者

勤務人員が務し又は出入りす（以下「従業員等」

千人以上のる者（以下「従業員17

対策計画の基本となるべき事項（旧）もの対策計画の基本となるべき事項（新）

という。
）に対する

もの

等」という。）に対

津波警報等の伝達する津波警報等の方法及び従業員等

伝達方法及び従業の避難のための具

員等の避難のため

体的措置の具体的措置
第 ３節

後 発地震 への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
１

後発地震へ

各計画主体の機

勤務時間内及びの注意を促す

関相互間及び機関

勤務時間外の時間

情報等の伝達内部において、確実帯に応じ、伝達が確

等に情報が伝達され実に行われるよう

るよう、その経路及

留意する。

び方法
２

災害応急対

先発地震の発生策をとるべきから１週間、後発地期間等震に対して注意する措置を講ずること18

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）
３

関係機関の

とるべき措置

日頃からの地震関係機関のとるへの備えの再確認べき措置の例は以及び施設・設備等の下のとおり

点検等による円滑

・家具等の固定、かつ迅速な避難の事業所等におけ確保の内容

る備蓄の確認等、日頃からの地震の備えの再確認
・

施設内の避難経路の周知徹底、
情報収集・連絡体
制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅
速な避難を確保するための備え・ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持
出品の準備、避難19

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）行動を支援する
体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保する
ための備え

第３節

防災訓練に

関する事項

推進地域に係る避難行動に支障

第４節

各計画主体は、日積雪寒冷地特有

本海溝・千島海溝周の課題を踏まえた

定した防災訓練 の 練を行うこと。

辺海溝型地震を想訓練や、他の計画主

年１回以上の実施

他の計画主体等定した防災訓練を体等との共同訓練

及びその実施内容、 と共同して訓練を

年１回以上実施すを行うよう配慮す

方法等るよう努めるものること。

大規模な地震を想 をきたす冬期に訓

防災訓練に

関する事項

行うこと。
居住者等の協力とし、その実施内及びその参加を得

容、方法等

ること。

必要に応じて顧客等の協力及びその参加を得るよう

国、指定公共機

留意すること。

関、地方公共団体と地方公共団体やの連携を図ること

防災関係機関の実に努めること。

施する防災訓練へ

逐年その内容をの参加に努めるよ

高度かつ実践的なう留意すること。

ものとするよう努

国、指定公共機20

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）めること。

関、地方公共団体等

防災関係機関のとの連携を図るこ

実施する防災訓練とに努めること。

に努めて参加する

逐年その訓練内こと。

容を高度かつ実践的なものとするよ
う努めること。

第４節

地震防災上

従業員等に対す教育の内容には、

第５節

地震防災上

各計画主体は、そ

この教育の内容

必要な教育及び広る、その果たすべき 少なくとも次の事

必要な教育及び広の職員等に対して、 には、少なくとも次報に関する事項

役割等に相応した 項を含むものとす

報に関する事項

その果たすべき役の事項を含むもの

地震防災上の教育 ること。

割等に相応した地とする。

の実施及びその実 (1)

日本海溝・千震防災上の教育を

島海溝周辺海溝実施するものとし、型地震に伴い発

その実施内容、方法

施内容、方法等

生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(2)

地震及び津波(1)

地震及び津波に関する一般的に関する一般的

な知識

な知識
(2)
21

日本海溝・千対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(3)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(4)

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(3)地震が発生し(5)

後発地震へのた場合に具体的注意を促す情報にとるべき行動が発信された場に関する知識合及び日本海溝・千島海溝周辺海22

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）溝型地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4)

従業員等が果(6)

たすべき役割後発地震への注意を促す情報が発信された場合及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(5)

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)

今後地震対策

(7)

日本海溝・千として取り組む

島海溝周辺海溝必要のある課題型地震対策として今後取り組む必要のある課題
23

対策計画の基本となるべき事項（旧）
顧客等に対する対策計画の基本となるべき事項（新）広報の内容には、顧客等に対する

この広報の内容

教育・広報の実施方 顧客等が津波から広報の実施方法及には、顧客等が津波法及びその内容

びその内容

からの避難を始めの避難をはじめとして的確な判断にとして的確な判断基づいた行動がでに基づいた行動がきるよう、少なくとできるよう、少なくも次の事項を含む

とも次の事項を含ものとすること。

むものとする。

(1)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想される地震動及び
津波に関する知識(2)

地震及び津波(1)

地震及び津波に関する一般的に関する一般的

な知識

な知識
(2)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発
生すると予想さ24

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）れる地震動及び
津波に関する知識(3)

後発地震への注意を促す情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(3)地震が発生し(4)

後発地震へのた場合の出火防

注意を促す情報止、顧客同士協力が発信された場して行う救助活合及び日本海溝・動、自動車運行の千島海溝周辺海自粛等、防災上と溝型地震が発生るべき行動に関した場合の出火する知識防止対策、顧客等が協力して行う
救助活動・避難行
動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識
25

対策計画の基本となるべき事項（旧）対策計画の基本となるべき事項（新）(4)

正確な情報入

(5)

手の方法
(5)

正確な情報の入手方法

防災関係機関(6)

防災関係機関が講ずる災害応が講ずる災害応

急対策等の内容

急対策等の内容(6)

各地域におけ(7)

各地域における避難対象地区、る避難対象地域、

急傾斜地崩壊危

急傾斜地崩壊危

険箇所等に関す

険箇所等に関す

る知識

る知識

(7)

各地域におけ(8)

各地域における避難地及び避る避難場所及び難路に関する知避難経路に関す識る知識26