令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.５（令和６年８月 29 日）【 目 次 】
１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・１(１)障害福祉サービス等における横断的事項・・・・・・・・・・・・・・１
２．施設系・居住支援系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１)共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１)就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(２)就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．一部訂正するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１．障害福祉サービス等における共通的事項（１）障害福祉サービス等における横断的事項（食事提供体制加算）
問１ 食事提供体制加算の算定要件として、法人内に管理栄養士等を配置していない場合は、公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する栄養ケア・ステーション又は保健所等の管理栄養士等が献立の作成や確認を行うこととされているが、献立に関して具体的に何を確認してもらう必要があるのか。
（答）
食事の献立は、利用者の心身の状況（性・年齢、身長・体重、疾病など）、嗜好を考慮するとともに、障害の特性に応じた適切な栄養量の設定及びそれを踏まえた内容の献立（調理の方法含む）である必要がある。
献立の内容確認については、例えば、栄養ケア・ステーション等が、各事業所において設定する給与栄養目標量※を踏まえた献立になっているかどうかを確認するといった方法がある。なお、各事業所において、栄養士を配置していないなどにより給与栄養目標量の設定が困難な場合は、栄養ケア・ステーション等に対し、作成した献立の提供と併せて、給与栄養目標量を設定するために必要な利用者の心身の状況の情報提供を行うことで、栄養ケア・ステーション
等はその内容を基に給与栄養目標量の設定と、その内容を踏まえた献立について適切な助言を行うことになる。
また、献立の確認の範囲については、提供する食事の全ての献立を確認することは困難であることから、各事業所において設定している一定期間の献立（サイクルメニュー）を確認してもらうことで足りる。なお、サイクルメニュ
ーは、各事業所において定める期間が異なることから、各々の施設の状況を踏まえて対応すること。
※ 給与栄養目標量とは、事業所の利用者の特性を踏まえた適切な食事を提供するに当たって基準となるエネルギー及び各栄養素の目標量のこと。

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＜参考１＞
指定障害福祉サービス事業者が食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を配置していない場合には、従来から献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならないと指定基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）に定められている。
このため、栄養士を配置していない事業所で、前述の指定基準に基づき保健所等から献立の内容等について、従来から指導を受けている場合は、利用者の心身の状況に応じた適切な栄養量及びそれを踏まえた内容の献立となるよう適切な助言を受けていることから、食事提供体制加算の要件を満たすこととしている。
なお、従来から保健所の指導を受けていない場合は、主に栄養ケア・ステーションに献立内容の確認を依頼することを想定しているが、新たに保健所が献立の確認を行うことを妨げるものではなく、事業所はこれらの確認を行うことで、栄養面に配慮した食事を提供する必要がある。
＜参考２＞○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十四号)（抄）（食事）※他の日中活動系サービスも準用
第八十六条 指定生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し食事の提供の有無を説明し、提供を行う場合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
２ 指定生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。
４ 指定生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
＜参考３＞○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福 祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）⑭ 食事提供体制加算の取扱いについて（略）
なお、注中の⑴から⑶までについては、次の㈠から㈢までについて留意すること。
㈠ 注の⑴について管理栄養士又は栄養士（以下「管理栄養士等」という。
）については、常勤・専従である必要はない。また、事業所において管理 栄養士等を直接雇用していることが望ましいが、直接雇用することが困難な場合には、法人内や法人外部（公益社団法人日本栄養 士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する栄養ケア・ステーション又は2

保健所等）の管理栄養士等が献立の作成や確認を行っている場合でも可能とする。
また、外部に調理業務を委託している場合には、その委託先において管理栄養士等が献立作成や確認に関わっていれば良いものとする。
献立の確認については、献立の作成時から関わることが望ましいが、作成された献立表等により、献立の内容を管理栄養士等が 確認した場合についても要件を満たすものとする。
また、献立の確認の頻度については、年に１回以上は行うこと。
なお、指定生活介護事業所等が食事の提供を行う場合であって、管理栄養士等を配置しないときは、従来から献立の内容、栄養価の算定及び調理方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならないこととしているが、今回、新たに要件を課すことから、令和６年９月30日まで管理栄養士等が献立の内容を確認してない場合においても加算を算定して差し支えないこととする。
※ 献立の確認の頻度については、当該年度に１回以上行うこととなっているが、当該年度の早い時期に実施するよう努めること。

２．施設系・居住支援系サービス（１）共同生活援助（退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス）
問２ 退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスの利用者について、指定共同生活援助事業所等において算定要件を満たす各種加算は算定できるのか。
（答）
退居後ピアサポート実施加算及び福祉・介護職員等処遇改善加算のみが算定可能であり、共同生活住居における人員配置体制や提供される支援内容を評価する各種加算は算定することはできない。
３．就労系サービス（１）就労継続支援Ａ型（スコア評価項目「生産活動」について）
問３ 令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 41 号「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」２の(２)｢生産活動｣に、過去３年の就労継続支援Ａ型事業所における生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額以上であるかどうかによって、①から⑥までに掲げる区分に応じ、スコアを算定するとあるが、①から⑥の区分に含まれないケースは、どのようにスコアを算定するのか。
（答）3

評価項目のうち「生産活動」については、①から⑥までに掲げる区分に応じ、スコアを算定する。
① 過去３年の生産活動収支がそれぞれ当該年度に利用者に支払う賃金の総額以上60 点② 過去３年の生産活動収支のうち前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上（①の場合を除く。
）
50 点③ 過去３年の生産活動収支のうち前年度における生産活動収支のみが前年度に利用者に支払う賃金の総額以上
40 点④ 過去３年の生産活動収支のうち前々年度における生産活動収支のみが前々年度に利用者支払う賃金総額以上
20 点⑤ 過去３年の生産活動収支のうち前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満（⑥の場合を除く。
）-10 点⑥ 過去３年の生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満-20 点
なお、以下のケースについては、それぞれ上記の区分に当てはめてスコアを算定することとする。
α 過去３年の生産活動収支のうち前年度及び前々々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上→③
β 過去３年の生産活動収支のうち前々年度及び前々々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上→④
なお、スコアを算定する際の早見表については、以下を参照されたい。

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（早見表）
前々々年度
①＋
②－
③－
④－
⑤＋
⑥－
α＋
β＋

前々年度＋＋－＋－－－＋

前年度＋＋＋
－－－＋
－

スコア
６０点
５０点
４０点
２０点
－１０点
－２０点
４０点
２０点

※ ＋：生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額以上－：生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額未満（スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について①）
問４ 令和６年３月 29 日付け障発 0329 第 41 号「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（以下、「留意事項通知」という。
）２の(７)｢利用者の知識・能力向上｣に、関係機関との連携について記載されているが、関係機関との連携は必須なのか。必須である場合は、どのように関係機関と連携すればよいか。
（答）
就労継続支援Ａ型事業所が「利用者の知識・能力向上」に向けた支援を行う
場合は、関係機関と連携して取り組まなければならない。
その際、就労継続支援Ａ型事業所から関係機関に対して、連携の目的や具体的な取組内容等について事前に説明することが必要である。
また、就労継続支援Ａ型事業所が、研修等の企画準備から実施まで主体的に関わることとし、関係機関単独で取り組むことがないようにすること。
なお、一般就労に向けた「利用者の知識・能力向上」に資する支援に当てはまる取組例及び当該支援に当てはまらない取組例は下記のとおりであり、留意事項通知に記載されている内容とあわせてご確認いただきたい。
（「利用者の知識・能力向上」に向けた支援に当てはまる取組例）
・就労継続支援Ａ型事業所の職員及び利用者が請負先の企業等の作業現場を見学し、仕事に関するノウハウを学び、事業所内で共有する場合。
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・地域の就労支援機関の職員が就労継続支援Ａ型事業所に出向き、就労継続支
援Ａ型事業所の職員及び利用者に対してＪＳＴ（職場対人技能トレーニング）研修を行う場合。
（「利用者の知識・能力向上」に資する支援に当てはまらない取組例）
・障害者就業・生活支援センターへの登録及び相談等への同行。
・公共職業安定所での職業相談や面接等への同行。
・個別の利用者に限った支援（地域障害者職業センターの職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援等）を目的として実施する場合。
・関係機関が実施する研修・講座に利用者のみ参加させる場合。
・一般就労後の定着支援。
（スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について②）
問５ 「利用者の知識・能力向上」について、留意事項通知の様式２「就労継続支援Ａ型事業所における利用者の知識・能力向上に係る実施状況報告書」の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」は、関係機関において記載する必要があるのか。
（答）
当該報告書の項目のうち、「連携先の企業や事業所等の意見または評価」については、関係機関が作成することが難しい場合に就労継続支援Ａ型事業所において、関係機関等からの意見、評価及び課題等を記載することとして差し支えないが、その際は、記載内容について関係機関の担当者から内容の確認をしてもらい、「利用者の知識・能力向上」に係る取組について、実施日、実施内容、その他事実が確認できる補足情報等を簡潔に記載すること。
（２）就労定着支援（多機能型事業所を実施主体とする場合の指定の更新の要件について）
問６ 多機能型として運営しており、就労継続支援Ｂ型事業所を実施主体とする就労定着支援事業所であって、就労移行支援事業所から１人、就労継続支援Ｂ型事業所から２人、通常の事業所に雇用された者がいる場合は、それらの実績を合算することで就労定着支援事業所の指定の更新の要件を満たすこととしてよいか。
（答）
貴見のとおり。
なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準につい6

て（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」において、「指定就労定着支援事業者は、生活介護等にかかる指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたもの又は障害者就業・生活支援センターでなければならない」としており、就労定着支援の事業者指定は次期更新の際まで有効なものとしている。
都道府県等におかれては、指定の更新の際に、就労定着支援事業所が指定基準を満たしているかどうかを確認した上で、指定の更新の可否を判断されたい。
（同一法人内の各事業所の実績の合算について）
問７ 就労継続支援Ｂ型事業所を実施主体とする就労定着支援事業所の指定の更新において、当該就労継続支援Ｂ型事業所から通常の事業所に雇用された者が過去３年以内に１人もいない場合、就労定着支援事業所の指定の更新の要件を満たすことができないが、同一法人が運営する他の就労継続支援Ｂ型事業所から通常の事業所に雇用された者が過去３年以内に３人いた場合には、当該指定の更新の要件を満たすこととしてよいか。
（答）
同一法人が運営する事業所の実績を合算することはできず、指定の更新の要件を満たさない。
４．一部訂正する Q&A
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下の Q&A については、一部訂正する。
・ 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1（平成 30 年
３月 30 日事務連絡）（抄）問 69（日中サービス支援型の基本報酬）（日中サービス支援型の基本報酬）
問 69 日中サービス支援型指定共同生活援助と併せて日中活動サービスの支給決定を受ける利用者が、日中活動サービスを毎日利用することはできず、日によって共同生活住居で過ごす場合の基本報酬の算定如何。
（答）
日中サービス支援型指定共同生活援助は、日毎に異なる報酬区分を算定することが可能であるため、障害支援区分３以上の利用者であれば、グループホームにおいて日中支援を行う日は「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定し、日中活動サービスを利用する日は「日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合」の報酬単位を算定することになる。
また、当該利用者が日中活動サービスの利用予定日に利用できず、共同生活7住居で過ごした場合も、「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」を算定することとなる。
なお、地域の実情により、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外の共同生活援助事業所の利用が困難な場合などにおいて、障害支援区分２以下の者が日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を利用する際には、生活介護等の日中活動サービスや介護保険サービス等を利用することが前提であるが、心身の状況等により日中活動サービスを利用できず、共同生活住居で過ごした日についても、日中を当該住居以外で過ごす場合の基本報酬及び人員配置体制加算を算定することとなる。
なお、障害支援区分２以下の利用者については、日中活動サービス等の利用を基本とすることから「日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合」のみ報酬単位が設定されており、当該利用者が日中活動サービスの利用予定日に利用できず、共同生活住居で過ごした場合は、日中支援加算(Ⅱ)を算定することとなる。なお、この場合、日中サービス支援型指定共同生活援助は常時の支援体制を確保するものであることから、日中支援従事者の加配を要しないものとする。

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