第３２期決算公告
2023 年 6 月 28 日
東京都港区芝二丁目 9 番 10 号
株式会社 長谷工シニアウェルデザイン
貸借対照表(2023 年 3 月 31 日現在)

代表取締役 幸谷 登
（単位：千円）科

目（資産 の 部）

流

動 資

額

科

目

金

額

（負債 の 部）流

動 負 債

6,080,516

2,085,981

未払金

284,471

売掛金

889,281

未払費用

1,477,001

未収入金

643,171

未払法人税等

41,64823

未払事業所税15,529産

現金・預金

未収法人税等

固金3,912,313

商品

4,169

預り金

37,384

貯蔵品

3,032

前受金

3,958,944

前払費用

182,605

リース債務

6,973

その他

104,050

賞与引当金

258,565

定 資

産28,290,364

有形固定資産21,787,578

建物

12,571,659

長期借入金

2,000,000

構築物

158,516

長期前受金

18,250,443

機械装置

17,291

リース債務

5,764

工具・器具・備品

450,520

退職給付引当金

545,448

8,570,706

資産除去債務561,657

18,886

役員株式給付引当金

14,521

無形固定資産288,547

株式給付引当金

38,508

借地権

259,068

その他

643,797

ソフトウェア12,358

その他

17,121

土地
リース資産

投資その他の資産

定 負 債

負債 合

22,060,138

計

28,140,653

6,214,238 （純 資 産 の 部）

関係会社株式

964,486

投資有価証券

5,000

出資金

固35

株 主 資 本資本

4,062,023

金

100,000

資 本 剰 余 金

5,417,026

資本準備金925,000

差入保証金

1,260,674

建設協力金

670,226

長期前払費用739,383繰延税金資産2,489,662

その他利益剰余金△1,455,003

長期前払消費税

22,462

繰越利益剰余金△1,455,003

その他

62,311

純 資 産 合 計

4,062,023

32,202,676

負債・純資産合計

32,202,676

資産 合 計その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

4,492,026△1,455,003

損益計算書(自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日)（単位：千円）
科

目

金額

売上高

12,205,848

売上原価

11,203,871

売上総利益

1,001,976

販売費及び一般管理費

2,158,556

営業損失(△)△1,156,580

営業外収益受取利息配当金
その他

11,1391,266,625

1,277,764

営業外費用支払利息2,424

その他

20,722

経常利益

23,14698,038

特別利益
国庫補助金

44,78144,781

特別損失
減損損失

138,689

固定資産圧縮損

40,710

関係会社株式評価損

1,648,880

税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)

1,828,279△1,685,459△297,748
67,292△230,457△1,455,003

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式移動平均法による原価法により評価しております。
その他の有価証券
市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産商品・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

２～50 年

構築物

３～60 年

工具・器具・備品

２～21 年② 無形固定資産定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお一部の従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4） 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
(有料老人ホーム事業)
当該履行義務は各種介護サービス等が提供された時点で充足され、当該時点において収益を認識しております。取引価格は契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しております。
（5） グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
2. 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

13,151,141 千円（2） 保証債務
事業所の土地と建物所有者の金融機関からの借入債務 255,612 千円に対し保証を行っております。
（3） 関係会社に対する金銭債権及び債務
金銭債権

586,895 千円

金銭債務

2,019,848 千円

3. 税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金86,826 千円

退職給付引当金

183,161 千円

減損損失

504,586 千円

資産除去債務

185,226 千円

入居一時金

2,846,823 千円

子会社株式553,694 千円

その他

488,641 千円

繰延税金資産小計

4,848,958 千円

評価性引当額△2,159,491 千円

繰延税金資産合計

2,689,467 千円(繰延税金負債)
資産除去費用

△199,805 千円

繰延税金負債合計△199,805 千円

繰延税金資産の純額

2,489,662 千円（2） 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」(実務対応報告
第 42 号 2021 年 8 月 12 日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
4. 関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)種類

会社等の名議決権等の関連当事称所有(被所者との関有)割合

係

取引の内容

グループ通

取引金額

科目

期末残高335,529 未収入金

335,529975,219 未収入金

247,164

算制度に伴う受取予定

親会社

グループ

額(注 1)

㈱長谷工コ

被所有

通算制度

資金支援

ーポレーシ

直接 100％

資金の借(注 2)

入資金の借入－利息の支払

2,000

ョン

長期借入金

2,000,000－(注 3)
親会社の㈱長谷工リ

子会社

フォーム

なし

修繕工事

修繕工事費

691,820 未払費用

398,334の発注

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)グループ通算制度による通算税効果額の受取予定額であります。
(注 2)事業所家賃、大規模修繕費等について資金支援を受けており、取引条件は経営状況を勘案して決定しております。
(注 3)借入の金利に関しては市場金利と経営状況を勘案して決定しております。

5. 一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純損失金額
6. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

2,173 円 69 銭
778 円 61 銭