〆≠●0

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業

第
自
至

報

２

期

平成19年４月１日
平成20年３月31日

― 1 ―

告

〆≠●0

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当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループは、平成18年５月に東京都が公表した「臨海地域における監理団体改革〜持株会社構想〜」に基づき、当社グループの持株会社となる株式会社東京臨海ホール
ディングスの設立により平成19年１月31日発足いたしました。
当社グループの設立目的は、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合(グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果をより発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心の総仕上げの推進体制を一層充実していくことにあります。
当期においては、経営統合の第二ステップとして、株式交換の手法により平成19年８月１日付けで株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの２社を子会社化し、平成19年１月の東京臨海熱供給株式会社を含めたグループ３社体制を構築いたしました。
グループ経営管理については、｢臨海地域の発展に貢献し、グループを取り巻く様々なステークホルダーに対して利益をもたらす企業集団を目指していく」ことを経営理念とする経営基本方針を９月に公表いたしました。また、11月には、当社グループの財務基盤強化を目的とするグループファイナンスの運営を開始しております。
さらに、平成20年度の経営統合の第三ステップに向けた具体的な手続きを関係団体と進めるなど、グループの経営基盤強化に取り組んでまいります。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門]（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、まちづくりの最終段階に入った臨海副都心地区への企業進出に対応するため必要な施設整備を進めるとともに、施設の維持管理に万全を期し、安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ事業の効率的な運営に努めました。当期の熱販売状況につきましては、新たに４需要家（熱供給先施設）の増加に伴い、温熱・冷熱合計で106万９千ギガジュール（前期比5.9％増）となり、４期連続で100万ギガジュールを達成しています。
［交通事業部門]（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、都心部と臨海副都心を結ぶ公共交通機関として、利用者の利便性、快適性のより一層の向上を図るとともに安全推進室を設置するなど安全マネジ
メント態勢の確立を進めました。また、輸送人員の拡大に向けて沿線の集客施設や交通事業者と連携した多様なキャンペーンを実施するなど増客対策にも積極的に取り組みました。
これらの結果、豊洲延伸開業２年目となる当連結期間を含む平成19年度においては、輸送人員が、36,178千人（前期比7.4％増）となり２期連続の増加を達成しました。

― 2 ―

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［ビル事業部門]（株式会社東京テレポートセンター）
株式会社東京テレポートセンターでは、臨海地域の発展に寄与するために、オフィ
ステナント及び商業テナントの誘致をはじめとする所有するビルの効率的な管理運営に努めました。
当連結期間を含む平成19年度においては、平成19年４月１日付けで東京臨海副都心
建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社を吸収合併し、また、同日付けで東京都より
テレコムセンタービル等の底地の現物出資を受けるなど、平成18年12月20日に認可決定を受けた再生計画を着実に遂行し、平成19年４月16日には民事再生手続の終結決定を受けております。これらの結果、経営基盤が大幅に強化されるとともに、当連結期
間末の全ビルの入居率につきましては、約96％（前期末比約９％増）となっております。
＜連結業績の概況等＞① 連結対象となる当社グループ企業及び期間
ア 対象となる企業
社

名

主

た

る

事

業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

温水及び冷水の熱供給に関する事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業

イ 対象となる期間
平成19年４月１日を始期とし、平成20年３月31日を終期とする。ただし、株式会
社ゆりかもめ並びに株式会社東京テレポートセンターについては、企業統合日である平成19年８月１日を始期とし、平成20年３月31日を終期とする８カ月を連結期間とする。
② 連結業績の概況等
当連結会計年度につきましては、売上高は、平成19年８月から交通事業及びビル事業の業績が新たに連結対象になったことにより、26,994百万円となり、これから、売
上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、8,262百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、5,295百万円となりました。
当連結会計年度は、交通事業及びビル事業の固定資産除却損等として682百万円の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は4,703百万円となり、税金等調整
前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は4,318百万円となりました。

― 3 ―

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ア 熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業における連結業績の概況につきましては、熱供給事業営業収益による売上高が5,715百万円となり、これから、熱供給事業営業費用（売上原価)、販売費
及び一般管理費を差し引いた営業利益は、730百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、539百万円となりました。
イ 交通事業（株式会社ゆりかもめ）
交通事業における連結業績の概況につきましては、鉄道事業営業収入による売上
高が5,896百万円となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた
営業利益は、1,009百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、492百万円となりました。
ウ ビル事業等（株式会社東京テレポートセンター）
ビル事業における連結業績の概況につきましては、ビル事業収入による売上高が15,353百万円となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、6,807百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払金利等の営業外費用を減算した経常利益は、4,544百万円となりました。
当社グループの連結業績概要
グループ会社

売 上 高

構 成 比

熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社)

5,715百万円

21.2％

交通事業（株式会社ゆりかもめ)

5,896百万円

21.8％

ビル事業（株式会社東京テレポートセンター)

15,353百万円

56.9％

28百万円

0.1％

26,994百万円

100.0％

その他事業（当社)合計(注) 上表の売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
また、参考として、子会社における平成19年度通期の業績等の状況を別添１のとおり添付しております。

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(2) 資金調達等についての状況① 資金調達
当社においては、平成19年11月に東京都からグループファイナンス原資として5,000
百万円の証書借入を行いました。また、株式会社ゆりかもめにおいては、同年８月に東京都との資本関係を維持するため第三者割当による20百万円の新株式発行を行いました。
② 設備投資の状況［熱供給事業］
当期間中に実施した設備投資総額は、623百万円となりました。主に新規需要家に係る熱需要増大に伴う設備増設及び地域導管延伸工事のための投資を行っております。
［交通事業］
当連結期間を含む平成19年度中に実施した設備投資総額は、805百万円となりました。このうち主なものはパスモ導入に係る駅務機器設備投資339百万円、パスモのソ
フトウェア投資98百万円、台場駅他２駅のトイレ改修工事66百万円、汐留駅他３駅の無停電電源装置59百万円、有明駅ホームドア改修38百万円等となっております。
［ビル事業］
当連結期間を含む平成19年度中に実施した設備投資額は1,362百万円となりました。
このうち主なものはビル事業における入退室監視システム更新工事491百万円、テナント管理システム更新工事285百万円、テナント入退去関連工事376百万円となっております。
グ ル ー プ 会 社

設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

623百万円株式会社ゆりかもめ

805百万円株式会社東京テレポートセンター

1,362百万円(注) 設備投資額については､当連結期間を含む平成19年度の設備投資の金額となっております。

― 5 ―

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(3) 当社設立後の財産及び損益の状況の推移
第１期
平成19年１月31日から
平成19年３月31日まで

第２期
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

益

804百万円

26,994百万円

益△99百万円

4,318百万円

１株当たり当期純利益△478円58銭

8,236円32銭

総資産

22,973百万円

238,821百万円

純

資

産

13,021百万円

60,817百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

62,602円40銭

89,103円50銭

営
当

項

目

業

収

期

純

利

(4) 企業再編行為等
株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターとの株式交換契約
当社は、平成19年５月30日開催の取締役会において、会社法第767条の規定に基づき、株式交換及び新株式発行により、当社を親会社とし、標記２社を子会社とすることを決議し、同日付けで両社との間で、平成19年８月１日を発効日とする株式交換契約を締結いたしました。
なお、本契約については、平成19年６月15日開催の定時株主総会において、同意の決議をいただいております。
(5) 子会社の状況（平成20年３月31日現在）
称

住 所

資本金又は
出 資 金
（百万円）

主要な事業
の 内 容

議決権の
所有割合
（％）

(連結子会社)
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

(連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9(連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業

100.0

名

― 6 ―

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(6) 対処すべき課題［グループ経営管理］
経営統合第三ステップとして、株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社の子会社化を平成21年１月に予定しております。このため、東京都が予定する現物出
資の受入手続きを着実に実施するとともに、さらなる経営基盤の強化に努めるなど、
平成21年度のグループ経営本格稼働に向けた取組みを進めてまいります。
［熱供給事業部門］
原油価格の高騰などエネルギー費の上昇が避けられない状況にある中で、臨海副都心地区には企業進出が続き熱需要の増加が見込まれております。平成20年度以降の新
たな熱需要に対応するため必要な設備の整備を進めるとともに、施設の維持管理に万全を期し、安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ事業の効率的な運営に努力してまいります。
［交通事業部門］
臨海副都心地区への企業進出の進展や沿線の開発に伴い、臨海副都心地区への来訪者は増加が見込まれます。ゆりかもめは、都心部と臨海副都心を結ぶ公共交通機関として、利用者の利便性、快適性のより一層の向上を図ってまいります。
また、安全管理体制の強化に向けて安全マネジメント態勢の継続的改善に取り組む
とともに、効率的な業務執行体制に向け、総合的な見直しを図ってまいります。
［ビル事業部門］
テナントサービスの向上に努めるとともに、引き続き入居率の維持・向上並びに収益性の確保に取り組み、一層の経営の効率化を図るなど、経営基盤の強化に努めてま
いります。

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(7) 主要な事業内容対象となる企業社

名

主 た る 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

温水及び冷水の熱供給に関する事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業(8) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
名

称

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区有明三丁目１番地25

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目１番〃

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目22番地〃

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区有明三丁目１番地25② 企業集団の使用人の状況（平成20年３月31日現在）
使用人数 280名
平均年齢 41.2歳(9) 重要な子会社の状況
名

出資比率
（％）
100.0

称

東京臨海熱供給株式会社

主要な事業内容
温水及び冷水の熱供給に関する事業

株式会社ゆりかもめ

99.9

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

100.0

ビル事業

(10) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

44,308百万円

日行

31,929百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

23,382百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

16,552百万円

本

政

策

投

資

銀

― 8 ―

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2008/06/05 11:18印刷 9/16

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

700,000株(2) 発行済株式の総数

682,554株(3) 当事業年度末の株主数

30名(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
東

３

主

名

京

持

株

都

数
510,278株

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

関 谷 保 夫

常 務 取 締 役

金 田 政 則取締役（非常勤)斉 藤 一 美東京都港湾局長

取締役（非常勤)

安 間 謙 臣

株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤)長 尾 至 浩東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤)

大 橋 重 男

株式会社みずほ銀行公務第一部部長

取締役（非常勤)

山 戸 康 彦株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京公務部長

常 勤 監 査 役

髙 橋 和 志監査役（非常勤)

小 川

監査役（非常勤)

多羅尾 光 睦晋株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長

株式会社三井住友銀行公務法人営業部長
東京都港湾局総務部長

注１ 取締役津島隆一氏は、平成20年１月30日付で辞任いたしました。
２ 監査役髙橋和志氏、小川晋氏及び多羅尾光睦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 9 ―

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2008/06/05 11:18印刷 10/16(2) 取締役及び監査役の報酬について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

２名

25,028千円

株主総会承認限度額 60,000千円

監 査 役

１名

9,852千円

株主総会承認限度額 18,000千円

合３名

34,881千円

計摘要

注 期末現在の人員は、取締役７名、監査役３名であり、支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役５名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区 分

氏 名

社外監査役

髙

橋

社外監査役

小

川

社外監査役

多羅尾

和

光

兼職先会社名兼 職 の 内 容

志

―

―

晋

株式会社三井住友銀行

公務法人営業部長

睦

東京都

港湾局総務部長(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

５

氏

名
和

主 な 活 動 状 況

監 査 役

髙

橋

志

監 査 役

小

川

監 査 役

多羅尾 光 睦晋

当事業年度開催の取締役会及び監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、
議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称 新日本監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 11,400千円

６

業務の適正を確保するための体制等
平成19年１月31日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制等を別添２のとおり整備しております。
注 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
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2008/06/05 11:18印刷 11/16

別添１

参考／子会社における業績等の状況［熱供給事業部門] 東京臨海熱供給株式会社○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,025

6,205

6,056

6,274

経

常

利

益 百万円

559

956

846

900

342

△1

498

530

1,648

△6

2,394

2,550

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

26,11823,93322,992

21,242

純

資

産 百万円

12,55012,54913,047

13,577※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成19年度（当事業年度）における概況
熱販売の状況は温熱・冷熱合計で106万９千ギガジュールと総体的には順調な熱販売量となりました。
これにより、営業収益のうち温熱売上高が1,681百万円、冷熱売上高が4,586百万円、これに営業雑収益を加えた営業収益は6,274百万円と前期比217百万円の増加となりました。
一方、原油価格の高騰によるガス・電気等エネルギー費の増加等により営業費用は5,185
百万円となり、営業利益は1,088百万円となりました。
また、経常利益は支払利息等の営業外収支を差し引き、900百万円と前期比54百万円の増加となりました。
当期は前期に続き特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく900百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は530百万円となりました。

― 11 ―

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2008/06/05 11:18印刷 12/16［交通事業部門] 株式会社ゆりかもめ○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

8,035

7,886

8,277

8,785

経

常

利

益 百万円

810

424

△40

558

431

178

△636

333

1,787

689

△2,3501,213

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

51,28258,47450,52247,023

純

資

産 百万円

13,305

14,107

14,096

14,449※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成19年度（当事業年度）における概況
平成19年度の輸送人員は36,178千人となり前期比2,519千人の増加を達成しました。
これにより、運輸収入は8,498百万円となり、前期比514百万円の増収を達成しました。
運輸雑収については、広告収入の減少により前期比５百万円減少の287百万円となったものの、最終的に当期の営業収益は8,785百万円となり、前期比508百万円の増収となりました。
一方、運送費、減価償却費など営業費は、7,416百万円となり、営業利益は、1,369百万円と前期比585百万円の増加となりました。
また、経常利益は支払利息等の営業外収支を差し引き、558百万円と前期比598百万円の増加となりました。
特別利益、特別損失では、パスモ導入に伴う従来型駅務機器の大量除却等により特別損失を365百万円計上しております。
以上の結果、当期純利益は333百万円となり前期比969百万円の増益となりました。

― 12 ―

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2008/06/05 11:18印刷 13/16［ビル部門] 株式会社東京テレポートセンター○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

24,30622,18622,26822,883

経

常

利

益 百万円

△960

△532

2,163

5,710

△1,041△52,963

59,996

4,884△2,955△150,336

194,856

10,322

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

117,393

61,59644,979165,641

純

資

産 百万円

△7,007△59,970

25

32,842※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成19年度（当事業年度）における概況
当社の民事再生手続が終結し、主幹事業であるビル事業収入が改善したこと等により、当期の営業収益は22,883百万円と前期比615百万円の増加となりました。
一方、営業原価及び販売費及び一般管理費は、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社との３社合併によりサブリース料等の負担がなくなったことを主因に、
13,409百万円と前期比6,424百万円の減少となりました。
以上により、営業利益は9,474百万円と前期比7,039百万円の増加となりました。
また、経常利益は、支払金利等の営業外収支を差し引き、5,710百万円と前期比3,546百万円の増加となりました。
特別利益、特別損失では、前期は民事再生に伴う債務免除益、減損損失等、多額の損益を計上しておりましたが、当期としては、３社合併関連費用並びに固定資産除却損等として827百万円の特別損失を計上しております。
以上の結果、当期純利益は4,884百万円となりました。

― 13 ―

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2008/06/05 11:18印刷 14/16

別添２

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう、法令遵守の手引きを定めております。
(2) 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役職員への周知徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
(4) また、法令遵守上、疑義ある行為について、使用人が社内通報窓口を通じ、直接、取締役会又は監査役に通報できる制度を整備し、運用しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
(2) ｢文書管理規程」では、保存期間、閲覧の条件等を明確にし、常時、これら文書を閲覧できるようにしております。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) ｢リスク管理規程」を作成し、当社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
(2) 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えるものとしております。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。

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01_0494401142006.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

2008/06/05 11:18印刷 15/16

５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 企業集団として法令遵守や情報セキュリティなどの理念の共有を図っております。
(2) 当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
(3) ｢子会社管理規程」を策定し、同規程に基づき、子会社における業務執行状況を継続的に点検すると共に、重要事項の決定に関与することにより業務の適正を確保しております。また、内部監査計画を作成し、これに従って、各子会社に対し、内部監査を実施することにより業務の適正を確保しております。

６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得るものとしております。

７

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告するものとし、報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(2) 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行っております。
(3) 監査役は、その職務を適切に執行するために、子会社の監査役との意見交換を行うな
ど子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換を図っております。

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