自然災害科学 J. JSNDS 39 -1 53 -64（2020 ）消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画
策定に向けた訓練手法の開発
笠井 武志1・野々村 敦子2・足立 夏海3・磯打 千雅子4・金田 義行4・今井 健太郎5

Development of a training method for ﬁreﬁghters to formulate
a lifesaving and rescue plan during evacuation at thetime of tsunami warning announcement
Takeshi KASAI1, Atsuko NONOMURA2, Natsumi ADACHI3,
Chikako ISOUCHI4, Yoshiyuki KANEDA4 and Kentaro IMAI5
Abstract
In the Great East Japan Earthquake of March 11, 2011, the numbers of ﬁreﬁghters were
killed in the life saving activities due to tsunami. In order not to repeat this damage in the
coming Nankai trough earthquakes, Japanese government formulated retreat plan in saving
activities. However, specific criteria have not been indicated for retreat. In this study, theexercise of the lifesaving activities due to tsunami for ﬁreﬁghters was proposed by using theestimated tsunami arriving time and the tsunami damaged area which are estimated by using
Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis (DONET). Therefore,
we proposed a method for evaluating the priority of various incidents such as judgment ofwithdrawal from tsunami and rescue mergency request based on the content of remarks during
training divided into categories according to time courses.
キーワード：DONET，南海トラフ地震，津波，撤退時間，消防職員
Key words:

1

2

3

DONET, Nankai Trough earthquake, tsunami, retreat time, ﬁre ﬁghter4

坂出市職員課危機監理室，香川大学大学院工学研究科
Sakaide City Hall Crisis Super vision Of fice of Crisis
Management, Kagawa University, Graduate School ofEngineering
香川大学創造工学部
Kagawa University Faculty of Engineering and design
四国旅客鉄道株式会社
Shikoku Railway Company

5

香川大学 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
地域強靭化研究センター
Kagawa University Institute of education research andregional cooperation for crisis management Shikoku
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
JAMSTEC

本論文に対する討議は 2020 年 11 月末日まで受け付ける。

53

54

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

1 ．はじめに条件として①図上訓練の実施方法を理解している

近年，日本全国では，地震，台風などによる風こと，②災害対策本部の業務を熟知していること，

水害など多くの自然災害により大きな被害が発生③訓練のための被害想定ができること，④想定災している。これに伴い，消防の活動も過酷で危険

害における社会状況を想定できることの 4 項目をを伴うことが多くなってきており，2011年 3 月に挙げている6）。また，シナリオ作成に必要なこと発生した東日本大震災では，津波の浸水エリア

として，①災害名，参加者及び対象地区などの特内において任務として活動をしていた消防職員

定，②状況付与の目的の特定，③経過状況を含め26名，消防団員254名が殉職（死亡または行方不

た被害想定地図の作成，④関係機関・各部署の活明）となった 。その消防職員・消防団員の殉職

動予想の作成，⑤状況付与スケジュールの作成，前の行動は避難誘導が最も多く，次いで水門閉鎖⑥プレーヤーからの問い合わせなどの予想，⑦評などとなっており，消防の任務としての活動中に価検証のためのチェックリストの作成の 7 つの項

津波で命を奪われている1）。この被害により今後目を挙げ，シナリオ作成を試みている 7）。また，の消防活動の在り方が総務省消防庁において検討

元谷ら（2009）8）は，対象別訓練レベルの考えにされ，事前に津波に対する退避計画を策定し，計基づき，訓練を個人の基礎訓練，最小単位組織の画に基づく退避を行うよう「東日本大震災におけ機能別訓練，総合組織の全体訓練に分類している。

る津波災害に対する消防活動のあり方研究会報告

坂出市では，これまでに平成22年度，平成26年

書」 にまとめられ方向性が示されている。しか度に地震想定，平成28年度に台風による風水害想しながら，具体的な指標となる退避基準が示され定で消防を含めた全庁を対象に災害対策本部運営てないのが実情である。今後，南海トラフ地震がの図上シミュレーション訓練を実施してきた。特30年以内に70％〜80％の確率で発生する3）といわに平成26年度の地震想定の図上シミュレーション

れており，四国地方が大きく被災するケースでは訓練では，訓練後の検証結果から本部事務局に情

東海地方から九州地方までの広範囲が被災し，津報が集中し，人員不足による情報の収集・精査・

波による犠牲者が最大で約126,000人と想定され対応の検討など本部の重要な機能に支障が出るこている4）。その被害想定を考慮した上で，津波到とが確認できた。これをきっかけに，平成27年度

達までの時間に猶予がない太平洋側と猶予がある

以降，各部から課長補佐級以上の連絡調整員を本

瀬戸内側では救命および救助に関する対応が異部事務局に派遣する体制を構築した。この時の図なってくる。津波到達までに時間的猶予がない太上シミュレーション訓練は，津波浸水想定エリア

平洋側では消防職員および消防団員は，住民と同内で活動中の職員などが，どの段階でどこまで撤じく自分の身を守るために避難が最優先になる。

退すればよいかなどの判断が難しく，津波が来て一方，瀬戸内側では太平洋側に比べて津波到達まからのことをシナリオに入れ込むことができな

で時間に猶予があることから，119番通報などでかったため実時間90分間で実施し , 津波到達前で火災や建物倒壊に伴う救助・救急に関する要請な訓練が終了していた。そこで，南海トラフ地震・どが消防に殺到すると考えられる。そして，要請

津波観測監視システム（以下，DONET という。）9）があれば限られた人員・車両・資機材を用いて住の観測点のリアルタイムのデータを基に予測した民の命を守るために消防職員は消防活動を行うこ

津波の到達と浸水エリアを視覚的に確認することとが求められる。それを，日頃からイメージするが出来れば津波浸水想定エリア内で活動する職員

ためには訓練が必要である。

などが撤退するひとつの指標となり，問題解決の1）

2）

今まで消防でも災害をイメージするために図上ひとつの方策となりうると考えられる。また，訓5）

シミュレーション訓練 という手法を用いた訓練

練に限らず実際に地震による津波が発生した時のは実施されてきた。胡ら（2007）は，市町村職員対策の重要な指標にもなりうる。そこで，訓練を向けの図上シミュレーション訓練の企画・実施のとおして消防による南海トラフ地震発生時の救55

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）命・救助活動における DONET の有効性を検討きているかという観点から訓練内容から振り返する。

り，改善に向けて講じるべき対策を検討すること

本研究では，消防本部を対象とした最小単位組を目的とする。そこで，訓練中の発言の内容に着織の機能別訓練手法として，国立研究開発法人海

目し，「津波」や「救助要請」など津波の到達前に

洋研究開発機構（JAMSTEC）から移管され国立研撤退することを考慮して , 複数の情報に優先順位

究開発法人防災科学技術研究所（NIED）が所管しをつけて対応しているかなどを時間経過ごとにカている DONET で観測される水圧変動データにテゴリーに分けて分析し , 評価する手法を提案し基づいて津波到達時間および津波浸水域の予測をた。

行う津波予測システムを活用し，撤退時間を考慮して救命・救助活動を計画することを目的とした

2 ．研究方法

消防職員対象の図上シミュレーション訓練手法を

2. 1

開発した。

南海トラフ地震の発生後，津波到達までにある訓練の目的訓練を通して災害対応計画を改善するためには程度の時間の猶予がある地域においては，消防で訓練を評価し，振り返ることが大切である。評価

は火災 , 救急・救助要請，避難広報，避難誘導なについては，目的に応じて適切な評価方法が異な

どの対応が求められる。そのためには，津波浸る。坂本・高梨（2006）10）は，消防広域応援に関水想定エリアで活動する消防職員や消防団員なする訓練として，複数の機関での対応に関する図

どの命を守らなければならないという大前提の上シミュレーション訓練を実施し，対応記録・連もと，対応を計画しなければならない。そこで，絡票を基に連携が出来たかどうかなどの「情報伝DONET による観測情報に基づいた津波予測シス達の成果」を評価している。また，加藤ら（2014）

テムから得られる諸情報を活用，津波の到達時間

11）は主観性および客観性の観点から評価した上および浸水エリアを考慮することにより撤退時間

で，市町村の対応訓練を「時間」を用いて客観的を予測して活動時間を決定し，消防職員が安全にに評価する手法を提案している。

効果的な活動ができる能力を養うことが必要であ

津波到達までの間に救命・救助活動を行うためる。

には，限られた人員・資機材で対応をしなければ今回の訓練では，消防活動を適切に行うためにならない。地震発生直後から消防には複数の情報

必要な事項をもとに， 2 つの目標を設定した。 1が入ってくることが予想されることから，すべてつ目の目標は，災害時の判断能力を養うことであの情報に対応することは困難である。入ってくるる。災害発生時の消防活動の始まりの多くは119

情報には消防本部が対応する情報，消防団が対応

番通報や駆け込み通報などの救急・救助要請情報

する情報，消防本部，消防団が対応しない情報なである。複数の情報を受けて限られた人員・車両・どがある。また，消防本部や消防団が対応する情資機材等で対応しなければいけないため，消防本報の中でも人員や資機材の保有状況から重要性お部が直ちに対応する情報，消防団が対応する情報，

よび緊急性による優先順位を付け対応する必要が消防本部，消防団ともに対応しない情報など情報ある。このような情報に優先順位をつけて選別すのトリアージを行い対応することとした。

ることを「情報のトリアージ」 という。
12）

2 つ目の目標は，津波警報発表時に津波到達の本研究では，地震発生時に限られた消防力で効ことを考えた消防活動をすることとした。これは果的に活動するために入電した情報に対して優先

津波浸水想定エリア内で活動する消防職員や消防

順位を付ける情報のトリアージが出来ているかと団員などの命を守る観点から津波浸水想定エリア

いう観点ならびに津波警報発表時に DONET の内からの要請に対応する場合の撤退時間の決定

情報を用いて津波の状況を把握して撤退時間を考や，津波到達想定時間以降に津波浸水想定エリア

慮し，限られた時間内での消防活動時間を決定でから要請があった場合に出動しないという判断が56

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

できるかということに対応している。

リオで設定した時間に津波が到達するという想定

本研究では，訓練の目標である「災害時の判断で訓練を実施しており，何時にどこまで浸水する能力を養うための情報のトリアージ」と「津波警かなど具体的な対応が検討できなかった。坂出市

報発表時に津波到達のことを考えた活動」を評価

では平成29年に DONET を活用した消防を対象するために，訓練のどの時間帯に，どのような内の実働訓練を実施した。その訓練では，現場指揮容が検討されているのか訓練状況をビデオで撮影

本部がタブレットを使用して DONET 情報を確し，合わせてボイスレコーダーで録音，訓練中に認し，現場で状況を確認しながら活動中の隊員に発せられた言葉の中から検討事項および対応のポ情報を伝え，撤退の指示を与えるというものでイントとなる事柄に関する言葉を抽出した。抽出あった。本研究で提案する消防を対象とした図上した言葉を「指示」
・
「報告」
・
「協議」
・
「要請」
・
「避

シミュレーション訓練では , 現場ではなく対策本難」・「津波」というカテゴリーに分類した。訓練部において DONET 情報を活用して判断・意思後には訓練を振り返るために意見交換を行い，ア決定し , 現場に指示を与えるというものである。

ンケート調査も実施した。また，訓練後に坂出市

このように DONET 情報を基に津波の到達時間

消防本部の訓練に参加していない職員を含む全職と浸水エリアを具体的に想定した救命・救助計画

員を対象に津波警報発表中の津波浸水想定エリアの立案には，このシステムの導入が有効であると内での消防活動についてアンケート調査を行っ考え，今後，南海トラフ地震に備えて坂出市ではた。

市役所や消防本部に導入を検討している。

2. 2

DONET と津波予測システム

2. 3

研究対象

地域の概要

DONET は南海トラフの地震・津波の常時観測

本研究は，瀬戸内海に面する香川県坂出市にお監視を目的とした海底ケーブル式の地震・津波観いて実施した。坂出市における南海トラフ地震の測監視システムであり，熊野灘沖（DONET1）お最大クラス（L2）の被害想定では，最高津波水位2.8

よび紀伊半島沖（DONET2）の51観測点網から構m16）であり，坂出市の中心部では，広い範囲で浸成されている。

水被害が起きると予測されており17），津波の第 1

本研究で対象としている香川県坂出市において，和歌山システム9）と同様に，津波予測システ

波到達は地震発生から約120分後であると推定されている。

ムを構築した。システム構築の詳細は Takahashi

揺れによる被害として，建物倒壊による負傷者

et al.（2018）13）を参照されたいが，概要のみ以下

790名，揺れによる自力脱出困難者，津波によるに記す。津波の運動は水深50 m 以深では線形長

要救助者合わせて280名と予想されており18），地波理論で記述することができ，沖合から沿岸に向

震直後から消防へ多くの救急・救助要請があるとかう進行波の波高は水深によって規定される性質

予想される。また，想定されている被害には屋外がある（Green の法則）。この性質を利用し，津での転倒や交通事故などによる負傷者等は考慮さ

波数値解析に基づいて，南海トラフ沿いに設定しれていないことから，この想定より負傷者が増えた1506パターンの波源シナリオに対し沖合で得らる可能性があり，更なる消防への救急・救助要請れる水圧変動値と沿岸における津波高の関係をあがあると考えられる。

らかじめ計算しデータベースに格納しておく。実際に地震が発生した際には，実際の予測時に観測される水圧変動値と計算水圧変動値の比較を行いながら，対象とする沿岸津波高と最大浸水深分布を可視化する14, 15）。
これまでの消防の地震を想定した訓練ではシナ

3 ．図上シミュレーション訓練の実施
3. 1

訓練シナリオ

訓練のシナリオは，坂出市危機監理室，香川大学，高松地方気象台が協力して作成した（表 1 ）。
津波浸水の状況は DONET による情報と整合す57

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）

表1
発信元
付与方法
気象庁
スクリーン
市対策本部
電話

シナリオ内容（一部）

付与時刻
14：02
14：03

想定時刻
14：03
14：05

区分
気象情報
周知

14：03

14：05

住民

無線

要請

14：03

14：05

NIED

モニター

気象情報

14：06

14：15

住民

電話

要請

14：08

14：20

保育所

無線

要請

14：10

14：25

救急隊

無線

要請

状況付与シナリオ
香川県に大津波警報発表 ※坂出市は全域に避難指示を発令
第 1 回本部会議を14時30分に開催します。
四手池の近くの者だが脚が悪くて避難できない。助けに来て欲しい。
DONET 情報（すでに活用していたら発出しない）
入船町 1 丁目の横井石油前交差点で多重事故が発生して横転している車もある。
松山保育所ですが小さい子供がいる，避難に時間がかかるので来てほしい
ガソリン流出，引火の恐れあり，また多数傷病者あり，閉じ込
めもあり，救助隊・救急隊・消防隊の応援頼む

表2ることとした。過去に実施してきた訓練シナリオ
では，津波到達前までで終了していたが，今回の訓練は津波到達前から津波到達後までを想定した内容を検討した。
図上シミュレーション訓練を実施するにあたり，付与された状況に対応する意思決定を担当する対策本部の人員をプレーヤーとした。その内訳

タイムテーブル

内
容
挨
拶（市長）
訓練方法の説明
状況付与と対応（訓練）
休
憩
意見交換
閉
会

時
間
13：30〜13：35
13：35〜14：00
14：00〜15：00
15：00〜15：15
15：15〜15：55
15：55〜16：00

は，坂出市消防本部職員の消防司令 1 名，消防司
令補 2 名，消防士長 7 名の合計10名である。また，シミュレーション形式で実施した。実施概要をタ

状況付与を担当するコントローラーに坂出市危機

イムテーブル（表 2 ）に示す。レイアウトについ

監理室職員 4 名，消防職員 3 名，香川大学教員 3ては，対策本部を担当するプレーヤーの人数およ名，学生 4 名，JAMSTEC から 1 名が参加した。

び活動しているテーブル，ホワイトボードやモニコントローラーに対して，約 1 か月前に，訓練目

ターが配置してある範囲は実際の災害対応と概ね的と訓練方法を説明した。訓練の全45シナリオに同じレイアウトである（図 1 および図 2 ）。

ついてはプレーヤーに非公開で実施した。

開催日時：平成30年10月25日（木）13：30〜16：00

3. 2

訓練概要

地震発生時の消防活動は，人命最優先で取り組会

場：坂出市消防本部

対

象：坂出市消防本部

消防職員

むことが求められる。そのため，家屋倒壊などに訓練想定：南海トラフ地震（L2）

よる生き埋め者の人命救助や人命救助に向かうた

状況付与方法：無線・電話・状況付与票・スク

めの幹線道路などの被害調査を最優先で行う必要

リーン・マイク等がある。坂出市において地震発生から津波第 1 波

訓練は，地震発生を想定したシナリオに基づき到達が約120分後であることから，まず津波浸水実施した。状況や対策本部に入った情報はコント

想定エリア内での救助活動等を優先する必要があ

ローラーが電話・無線・状況付与票（図 3 ）でプレー

り , また浸水想定エリア内での活動中の隊員の安ヤーに伝えた。また，スクリーンを使って気象に全確保が重要である。そこで，対策本部は，地震関する情報を付与した。プレーヤーが各事案に対発生から津波第 1 波到達前の現場での活動時間と応した対応記録票は複写してコントローラーに提撤退時間の判断，津波到達後の現場へ出動をさせ出した。プレーヤーからの問い合わせは，問い合るか否かの判断を行わなければならない。訓練は，わせ票に記載してコントローラーに提出し，コン

コントローラーとプレーヤーに分かれて行う図上

トローラーが回答する手法をとった。DONET に

58

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

図1

会場配置図

図3

状況付与票図うな判断をして対応をしているか検証するためにビデオ撮影とボイスレコーダーで録音したプレー
ヤーの発言を聞き取った。まず，聞き取った内容
図2

訓練風景

から津波に関する発言を抽出し，書き出した（表3 ）。地震発生から津波到達前と津波到達後にどよる津波予測情報は，スクリーンに津波到達予測
時刻（図 4 ）と津波浸水予測エリア（図 5 ）を表示のような内容の発言があったか分析した。
次に , 地震発災から訓練終了までに想定した 3した。訓練は，内容に応じて，14時から17時まで

時間を45分ごと 4 つのパートに分け，発言内容をの 3 時間の状況を想定し，これを 1 時間に短縮し

「指示」
・
「報告」
・
「協議」
・
「要請」
・
「避難」
・
「津波」

て実施した。

とカテゴリー分けして，どのような発言があったか分析した。この方法で訓練の際の行動を分析す

4 ．検証

ることにより , 津波への対応，情報のトリアージ

4. 1

ができているかなどを評価することを試みた。

検証方法

今回の訓練では，消防職員がどの段階でどのよ59

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）

4. 2

図4

モニターに表示の DONET の津波到達予測時刻

図5

モニターに表示の DONET の津波浸水予測エリア

検証結果

さ，到達時間などの情報収集および伝達，撤退時

訓練中の津波に関する発言は，地震発生から津間の決定，各隊への指示を行っている。津波到達

波到達前と津波到達が確認された後に分けること

時間の10分前に撤退を終えていることなどから，ができる。まず，津波到達前の地震発生から津波

DONET 情報の有効な活用がうかがえる。また，到達までには，DONET 情報を使った津波の大き津波到達後の地震発生後135分から180分の間は，

60

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

表3

時間別津波に関する発言（一部抜粋）

発災からの時間（ 3 倍速）発生〜45分
津波到達前
45分〜90分

90分〜135分
津波到達後135分〜180分

内容

大津波警報発表を周知
DONET 情報確認
津波到達予想16時11分
津波到達予想16時11分 撤退時間は到達予想時間の30分前
DONET 情報津波到達時間16時17分に変更
DONET 情報津波到達時間16時15分に変更。撤退時間15時40分各隊に連絡
津波対策
津波到達まであと10分
撤退完了
津波の状況は？
津波は王越から市内に向かっている
津波市内に侵入
津波の監視
津波調査
DONET 情報で京町，室町，久米町浸水

了していない保育園の避難対応や津波浸水想定エリアの住民からの救急要請について，既に津波浸水しているので出動させないという決定などであった。
「要請」については，地震発生後45分から90分の間に 3 件で，内訳は出動現場からの応援要請，
市災害対策本部へ重機の派遣要請，災害規模が大きいため，県へ緊急消防援助隊の要請であった。
「避難」については，津波到達前から到達時にかけての90分から135分の間が最も多い。津波の到達時間が近づく時間帯である。津波浸水想定エ
リア内で活動中の消防職員や消防団員への撤退についての指示や住民からの問い合わせなどに対して，高いところに避難するよう促す対応であった。
「津波」については，どの時間帯においても同数程度に発言されている。地震発生直後は，DONET 情 報 を 活 用 し て 津 波 の 到 達 時 間 か ら到達した津波の被害調査や状況確認などの指示が逆 算 し て 撤 退 時 間 を 決 定 し , 消 防 職 員 に 周 知，

行われている。DONET 情報に関しても，津波第DONET 情報に変更があれば再度周知されてい1 波到達後は，浸水が予測されている場所での状た。また，津波到達前には撤退の指示も再度行わ

況を確認するように指示を出すなど引き続き活用

れ，津波到達後には，浸水や被災状況の確認の指されている。津波は何度も押し寄せてくるので情示や DONET 情報から約 1 時間ごとに押し寄せ報を継続して監視する必要があることを認識してる津波第 2 波，第 3 波の到達時間と浸水エリアのいると考えられる。

情報収集が行われていた（図 6 ）。

次に，発言のカテゴリーごとの分析であるが，今回の訓練で初めて DONET 情報を見たプレー「指示」について，地震発生から45分の間が多く，ヤーもおり，情報の確認に戸惑いも見られた。今内容については，コントローラーからの状況付与

後，日常的に DONET 情報が見られる環境の整など通報による指示でなく独自の判断で庁舎や職備と訓練が必要だと思われた。

員の人的被害の有無，幹線道路，コンビナート等の被災状況の調査・確認の指示であった。この時

4. 3

訓練の振り返り間帯に住民からの救助要請などが入りだし，消防初めて実施した DONET 情報を使った津波を本部の出場を制限するという方針を決定し，宣言想定した図上訓練において，DONET を使った感している。これは，消防本部が保有する車両，資想や何について考え対応したかを知るため，訓練

機材，技術でしか対応できない事案なのか消防団

終了後に意見交換を実施した。プレーヤーから等で対応することが可能な事案なのか情報のトリ

大量に入ってくる情報の集約の難しさや DONTE

アージを実施していることがうかがえる。

情報の津波の可視化できることの有効性と使用に「報告」についても地震発生から45分の間が最慣れることが必要だという意見が出た。コントも多く，内容については指示があった内容に対応

ローラーからは，消防での DONET の有効な利

した確認後の報告が多く挙がっていた。

用については , もっと詳細な地図情報が必要など ,「協議」については，津波到達前から到達の90

今後の DONET の改良について意見が挙がって分から135分の間が最も多く，内容は，避難が完

いた。

61

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）

図6

図7

カテゴリー分類した発言件数

訓練中，注意していたこと（複数回答）

図8

プレーヤーの訓練を振り返った対応状況（複数回答）

また，プレーヤーに対してアンケート調査を実施した。アンケート結果から「注意していたこと」が多く挙がっている。消防団との協力は見られた（図 7 ）は，津波浸水想定エリアと津波到達時間

ものの，他の機関は発言に挙がっていなかったこを多く挙げている。
「上手くいったこと」（図 8 ）は，とから，他機関との連携が反省点に挙げられたと

津波到達時間の意識，消防車等の台数の意識が高考えられる。今後，情報収集方法の検討，連携がい。これは，訓練前にポイントとして「限られた必要な関係機関の洗い出しや事前に連携や意思の資源での対応」と「津波警報発表時における浸水疎通に努めることが重要である。

エリアの安全な活動」とを挙げて説明をしていた
こと関連していると考えられる。また，
「訓練中

4. 4

DONET による津波予測情報の必要性注意したこと」，「上手くいったこと」として上位

津波は何度も押し寄せてくる。現在得られる津に挙がっていたと考えられる。
「上手くいかなかっ

波情報は気象庁から発表される津波の高さが高いたこと」（図 8 ）は，状況把握と他機関との協力

ところで 3 m を超える場合の大津波警報，予想さ62

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

れる津波の高さが高いところで 1 m を超え， 3 m
以下の場合の津波警報，予想される津波の高さが高いところで0.2 m 以上， 1 m 以下の場合の津波注意報などの情報や主な地点の津波到達予想時刻などの発表内容をテレビやホームページなどの文字情報やテレビ，ラジオを通じた音声で伝えられる情報である19）。しかしながら，各市町村の津波の到達時刻，津波の高さ，浸水想定エリアなどの詳細な情報は入って来ない。一方，DONET は市
町村ごとの津波の到達時刻と浸水想定エリアを視覚的に確認できる。また，津波第 1 波だけでなく，

図9

津波警報発表時の消防活動において一番
不安に思うこと

第 2 波以降の到達時間も予測することができる。
その情報から，津波と津波の到達する間の時間になると期待できる。

救命・救助活動を行うことができる可能性があるとともに消防職員，消防団員等の命を津波から守ることができる重要なシステムのひとつと考えられる。

5 ．まとめ本研究では，全国でも初めて DONET による
津波予測システムの情報をもとに消防の現場活動

東日本大震災では，多くの消防職員が津波の不の撤退時間を決定するという訓練を実施した。津

安と闘いながら消防活動に従事していた 。私自波は何度も押し寄せることから津波の到達時間と身，消防士として34年間勤務し，阪神淡路大震災

浸水想定エリアをリアルタイムのデータに基づいの応援を含め多くの災害現場に出動してきた経験て視覚的に確認できるシステムは，今まで漠然とから，現場活動に取り掛かると全体の状況が見え考えていた撤退時間を科学的根拠に基づいて決め

なくなることを経験しており，危険が迫っても活ることができるため，消防職員は安全管理体制を動している隊員自身には分かりづらいのが現状で整えた上で救命・救助活動に従事することを可能ある。今回，南海トラフ地震を想定した訓練の実とする有効なシステムである。

20）

施に合わせて坂出市消防本部の職員71名に津波警訓練の対応を分析するために，訓練中に発され報発表時の消防活動についてアンケート調査をた「言葉」から時間ごとの消防職員の災害対応の行った。回答者に訓練参加者の10名も含まれるが，傾向を見ることができることから，消防職員の訓61名は今回の訓練を体験していない。アンケート

練中に意識していた内容の指標となると言える。

結果から不安に思う理由は，「津波の到達時間が今回，対応の正否・シナリオの正当性についてはわからない」37％，次いで「どれくらいの高さの評価していないが，今回の評価結果をもとに，対津波が来るかわからない」30％となっており，い応内容の正否，シナリオの正当性の検証を行うこ

つどれくらいの津波が来るかわからないという見とにより，災害対応計画やマニュアル検証ができえない敵と戦うという不安が原因と考えられる

ると考える。

（図 9 ）。消防職員の多くは津波警報発表時の津波

今後，DONET による津波予測システムを活用

浸水想定エリア内における消防活動に不安を抱えするには，ひとつの市町村が考えるのではなく，ていることから，今後も今回実施した訓練を消防

県単位または瀬戸内海沿岸の自治体が合同で検討

本部内で実施していくとともに南海トラフ地震にする必要があり，太平洋沿岸の市町村についても備えて DONET による津波予測システムを導入

どのように使用できるか検討すべき課題であるとし，消防本部，現場指揮本部などが撤退時間を決考える。必ず来るといわれている南海トラフ地震

定する指標にすることができれば大きな消防力にに備え，住民のみならず，最前線の現場で任務遂

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）行に当たる人たちの命を守るために現場の声を反映できるように今後も訓練と検証を重ねてシステ
ム導入に結び付けたい。

引用文献
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http://www.fdma.go.jp/concern/publication/
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https://www.static.jishin.go.jp/resource/
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4 ）中央防災会議防災対策推進検討会議 南海トラ
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7 ）胡 哲新・秦 康範・伊藤豊治・齋藤 泰：市
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8 ）元谷 豊・林 春男・牧 紀男・田村圭子・木
村玲欧・竹本加良子：人材育成のプロセスを重視した危機対応従事者向け研修・訓練システム
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府防災担当トレーニングシステムの開発とその運用に関する検討を踏まえて−（地域安全学会
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9 ）石橋正信・馬場俊孝・高橋成実・今井健太郎：
DONET 観測情報を活用した津波予測システムの社会実装−和歌山県の事例−（自然災害科学 J.
JSNDS 37-1）125-142（2018）6310）坂本朗一・高橋成子：消防広域応援に関する図
上シミュレーション訓練の適用及び評価手法の考察（地域安全学会 2006.11）P7
11）加藤尊秋・麻生英輝・松元健悟・木本朋秀・白石明彦・梅木久夫・田中耕平・松本裕二・稲田
耕司・日南顕次：図上シミュレーション訓練を用いた市町村における部局間連携能力の定量的評価（地域安全学会 2014.11）P49〜 P5112）地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会：平成19年度報告書（都
道府県における総合的な危機管理体制の整備）
2008.2 http://dl.ndl.go.jp/view/download/
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Seafloor Observatory Data Applied to the InlandSea, Japan Marine Technology Society Journal
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18）香川県地震・津波被害想定（第二次公表）2013.3
南海トラフ（最大クラス）の地震・津波による
被 害 一 覧（ 市 町 別 ）https://www.pref.kagawa.
lg.jp/bosai/tunami/2jikouhyou/pdf/2-2.pdf19）気 象 庁 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.data.jma.
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64

笠井・野々村・足立・磯打・金田・今井：消防職員を対象とした津波警報発表時の撤退時間を考慮した救命・救助活動計画策定に向けた訓練手法の開発

20）川合龍介：津波と瓦礫のなかで消防職員死闘の記（旬報社）

東日本大震

要

（投 稿 受 理：平成31年 4 月 2 日
訂正稿受理：令和元年12月24日）

旨

2011年 3 月11日の東日本大震災では，津波により救命活動で多数の消防士が死亡した。来るべき南海トラフ地震でこの被害を繰り返さないために，日本政府は救援活動の撤退計画を策定した。ただし，撤退の具体的な基準は示されていない。本研究では，地震・津波観測監視シス
テム（DONET）の情報を用いて，消防士の津波による救命活動の実施を提案した。そこで，訓練中の発言の内容に基づいて，津波からの離脱の判断や救助・救急要請など，さまざまな事件の優先度を時間経過ごとにカテゴリー分けした方法も提案した。