株主の皆様へ

第106回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

2020年6月10日

大崎電気工業株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：33社
主要な連結子会社の名称
株式会社エネゲート
OSAKI United International Pte. Ltd.
EDMI Limited
大崎電気システムズ株式会社
大崎データテック株式会社
大崎エンジニアリング株式会社
大崎エステート株式会社
海外子会社の清算により4社減少しております。
2. 持分法の適用に関する事項
他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
東北計器工業株式会社（関連会社としなかった理由）
当社は同社の議決権の20％を所有しておりますが、同社は、東北電力株式会社の子会社であること、電力会社向けの製品については、当該電力会社の発注に基づき同社を経由して受注している関係にあることから、当社は同社の財務及び営業または事業方針の決定に対して重要な影響を与えることはできないと認められるためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSAKI United International Pte. Ltd.を含む23社の決算日は12月31日
でありますが、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
た な 卸 資 産
商 品 及 び 製 品：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
仕掛
品：主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。ただし、個別受注生産品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

― 1 ―

有

価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ：決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ：移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品保証引当金製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
修繕引当金
所有施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
― 2 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた
連結会計年度中に全額償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「リース資産」が1,167百万円増加し、流動負債の「その他」が198百万円、固定負債の「リース債務」が1,100百万円増加しております。当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少してお
ります。

― 3 ―

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前連結会計年度1百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
2. 前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「営業外収益」の「保険配当金」（当連結
会計年度7百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 担保資産及び担保に対応する債務担保に供している資産
リ ー ス 資 産
242百万円
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
26百万円
長 期 借 入 金
10百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
32,547百万円
4. 運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と総額3,000百万円（借入未実行残高
3,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
連結損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
事業用資産（電力量計生産設備）

場所
埼玉県入間郡三芳町

種類
建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、工具、器具及
び備品

金額
（百万円）

70

当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。
一部の電力量計生産設備については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値
または正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価格により評価しております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式49,267,180株
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

489

10.00

2019年
3月31日

2019年
6月28日

2019年11月6日
取締役会

普通株式

489

10.00

2019年
9月30日

2019年
12月5日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月25日開催の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
489百万円① 配当金の総額10円00銭② １株当たり配当額③ 基準日
2020年3月31日④ 効力発生日2020年6月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
普 通 株 式857,300株
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画等に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日及び残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップです。
― 5 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,517

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,517―（2）預け金

2,421

2,421

―

（3）受取手形及び売掛金

22,06322,063

―

955

1,075

120

（4）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

2,845

2,845

―

38,80338,923120（1）支払手形及び買掛金

7,529

7,529

―

（2）電子記録債務

3,057

3,057

―

（3）短期借入金

5,925

5,925

―

（4）未払法人税等

912

912

―

（5）長期借入金

6,583

6,583

―

24,00924,009

―

(302)

(302)

―

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額809百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計
上額1百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含
めておりません。

― 6 ―賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は257百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,581

当連結会計年度末残高

△58

4,523

当連結会計年度末の時価（百万円）
10,337（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、当期償却額（75百万円）、主な増加額は、賃貸用マンションの内装工事等（17百万円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額）とし、その他の物件については重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額としております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

956円44銭
24円47銭

― 7 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ：決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ：移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合
及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 8 ―4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、損益計算書上「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却益」(前事業年度0百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
12,071百万円
3. 運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行3行と総額3,000百万円（借入未実行残高
3,000百万円）の貸出コミットメント契約を締結しております。
4. 保証債務
下記の会社の電子記録債務履行義務に対して、次の通り債務保証を行っております。
大崎エンジニアリング株式会社
49百万円
5. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権191百万円
長期金銭債権
11百万円
短期金銭債務470百万円
損益計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
売上高
1,544百万円
仕入高
5,248百万円
営業取引以外の取引高
271百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
普 通 株 式346,162株― 9 ―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式426百万円
新株予約権
166百万円
長期未払金
157百万円
投資有価証券
152百万円
賞与引当金
151百万円
会員権等100百万円
減損損失
55百万円
その他
342百万円
繰延税金資産小計
1,553百万円
評価性引当額△1,273百万円
繰延税金資産合計
279百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△264百万円
前払年金費用△187百万円
繰延税金負債合計△452百万円
繰延税金負債の純額△172百万円― 10 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.子会社及び関連会社等
種類

議決権等の所有
会社等の名称 （被所有）割合 関連当事者との関係（％）

大 崎 電 気シ ス
所有
テ ム ズ 株式 会
直接
社

89.9

同社に資金を融資
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（百万円）

短期貸付金
の貸付

130

短期貸付金
の回収

210

長期貸付金
の回収

113

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期貸付金

100

関係会社
短期貸付金
（１年内返済予定の長期貸
付金）

363

関係会社
長期貸付金
利息の受取
株式会社
エネゲート

EDMI Limited
子会社

所有
直接

51.0

所有
間接 100.0

大 崎 エ ンジ ニ所有
ア リ ン グ株 式
直接 100.0
会社

大 崎 エ ステ ー 所有
ト株式会社
直接 100.0

短期借入金
の借入

同社から借入役員の兼任等

同社に資金を融資

同社から借入役員の兼任等

同社に資金を融資
役員の兼任等

6

―
関係会社
短期借入金

―

―
4,000

利息の支払

10

短期貸付金
の貸付

5,390

短期貸付金
の回収

1,500

長期貸付金
の回収

1,492

―

―

利息の受取

153

―

―

短期借入金
の借入

250

短期借入金
の返済

500

利息の支払

2

短期貸付金
の貸付

10

短期貸付金
の回収

50

長期貸付金
の回収
（注）2

利息の受取

45

23

―

172

関係会社
短期貸付金

―

5,441

関係会社
短期借入金
―

700

―

関係会社
短期貸付金

978

関係会社
短期貸付金
（１年内返済予定の長期貸
付金）

239

関係会社
長期貸付金

1,761

―

―

（注）1 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 前事業年度末の「関係会社短期貸付金（1年内返済予定の長期貸付金）」745百万円のうち、当事業年度に700百万円を返済期日到来前に貸付期間を延長しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

740円70銭
10円42銭― 11 ―