令和４年度 京都府農業会議 事業計画（案）
重点プロジェクト
事項Ⅰ
１

世代交代！「集落連携１００ｈａ農場づくり」の推進

集落農区・自治会・直払組織等が集落を越えて広域連携し、一般社団法人化による人と農地の利用調整と地域の活性化を展開
取 組

推

進

内

容

① 世代間連携可能な複数リーダーを確保し、人と農地の利用調整、地域の維持活性化、長期的農地保全組織として、一般社団法人化▶ 構成集落のバランスを考慮の上、非農家も含め地域運営に経験のある高齢のリーダーと､中堅･若いリーダーの合議により利用調整主体である社団法人を運営。直接支払組織業務の包含と、自治会の地域維持･活性化業務を一体運営するＲＭＯ型の組織づくりを推進▶ 一般社団法人が農地の長期保全･維持活動や園芸団地運営、一部転作品目生産のため、経営改善計画の認定を受けることを誘導支援② 目標地図作成と「まるっと中間管理方式」による多様な担い手への再配分▶ 農地の出し手･受け手の合意による目標地図作成に地区連絡会議と連携伴走。農業会議が中間管理権を取得し一括社団法人に貸付▶ 社団法人は、受け手となる多様な担い手に特定農作業委託により農地を再配分。農地の長期保全・園芸団地経営は社団法人が実施③ 山城の園芸トップリーダーと地区の多様な担い手が協働して産地づくり▶ 露地野菜や施設園芸に適したまとまった農地を確保。農業会議が紹介する山城地域等の園芸法人が参入しやすいよう社団法人が事業主体となり、地域の中小農家や高齢者、地域住民が、1アールでも1筋でも、意欲と体力に応じて積極的に参加可能な産地づくりを推進④ 山すそ等の遊休農地エリアは簡易整備を行い粗放的活用により長期的維持＋地域交流エリアを設定し｢地域住民農園｣づくりを推進▷ 農業会議が簡易整備の上、認定農業者たる社団法人に集積し、放牧とWCSとのセット推進や、鳥獣被害の少ない常緑果樹等を推進▶ 再生不可能な農地は非農地判断し目標地図から除外。非農地が山すそに広がる場合は短期収穫可能なセンダン植栽など林地化も提案▶ 非農家を含む地域住民の農地活用・交流の場として「地域住民農園」づくりを推進（地域外消費者が利用可能な「体験農園」も推進）⑤ 新規就農や移住希望者の積極的な受入れと、自立･定住の後見活動を展開▷ 社団法人自身がインキュベーターとなり受入提案を行うとともに、就農・移住者の定着に必要な貢献活動など継続的な支援を展開
事項

２

地区連絡会議及び関係機関･団体の担当職員が強力なタッグで伴走支援
取組・活動計画（目標達成手段）① 関係機関の担当者がチームを構成して地区連絡会議に参画し、伴走支援を強化▶ 実施地区担当の地区連絡会議に、府･市町村･農業委員会･農業会議等の担当者による支援チームとともに、地域リーダー、中心的な担い手が参画してプラットフォーム化し、定例開催▷ 現状、取組課題、進捗状況を共有して必要な話し合いを繰り返し実施。地域の合意形成や新たな取組の具体化に向けた地域リーダーの活動に徹底伴走② 実施地区のリーダー会議に参加し農村ＲＭＯ型組織への誘導、各種支援施策の活用を支援▶ 高齢化や農地の遊休化が進む地域ほど集落・自治機能が低下し、行政の縦割分野ごとの組織維持は困難であり、地域維持機能を包含して運営する農村ＲＭＯ型社団法人へ誘導
- 3 -

達

成

目

標

① 担当者チームの活動を具体化→ 事業実施・予定の全地区② 農村ＲＭＯ型組織への誘導活動→ ３カ所（大宮南部・中六人部・馬路）

重点プロジェクト事

項Ⅱ

７００人の委員が現地に軸足を置くための取組改革

１

委員は、自らの最重点業務として、法定化された人･農地プランの目標地図づくりに主体的参画
取 組

推

進

内

容

▶ 人･農地関連施策の見直しにより、人･農地プランが法定化されることとなり、農業委員・最適化推進委員の最重要業務が目標地図づ
くりと、その実現となることから、７００人の委員が法の趣旨を共有し、主体的な活動が進むよう普及活動を展開▶ 市町村、関係団体、地域リーダー、担い手等がワンチームとなって目標地図づくりに取り組めるよう、地区連絡会議の再編とプラットフォーム化を基本に体制づくりを推進するとともに、最適化活動ガイドラインの理解促進と地道な日常的活動の展開を支援
事

項

２

農業委員会活動の拠点となる地区連絡会議のエリア再編とともに、関係機関、地域リーダー、担い手等の参画により地区連絡会議を地域推進のプラットフォーム化
取組・活動計画（目標達成手段）① 委員の現地活動をより効果的にするため、地区連エリアの再設定とプラットフォーム化▶ 目標地図づくりや集落連携による広域農地利用体制の構築ため､地区連エリアの再設定と､必要な都度､地域リーダーや担い手､関係機関が参画するプラットフォーム化を進め､協働して取組展開② 地区連絡会議を拠点に、農地利用のマッチングを推進▷ 再編・プラットフォーム化した地区連を拠点に、目標地図（現況・目標図）づくりに必要な農地の出し手･受け手の意向など農家意向を把握し、担い手確保に必要な農地利用のマッチングを推進
事

項

３

項

４

成

目

標

① 地区連エリアを再設定し、かつプラットフォーム化→ ５０地区連② 地区連のマッチング拠点化→ ５０地区連

遊休農地を確実に全筆調査し、再生不可能な農地の非農地判断とともに、連動して非農地証明事務を廃止① 農地台帳及び農地地図を利用した遊休農地の全筆調査と調査結果を確実に農地地図に反映▷ 確実に全筆調査し所有者の意向調査が円滑にできるよう、調査を行う委員に事務局は農地台帳
データー及び農地地図を確実に提供（委員に提供しない市町村へは府と協働して改善要求）② 再生不可能な土地を確実に非農地判断し、農地台帳から除外することで非農地証明事務を廃止▷ ３人以上の委員が現地調査し再生不可能と判断すれば非農地処理（月例総会の議決は不要）▷ 土地利用規制権限を持つ行政に情報提供の上、所有者に非農地通知し、非農地証明事務を廃止
事

達① 農地台帳・農地地図を利用した遊休農地の全筆調査→ ２６農業委員会② 委員の現地判断に基づく非農地
処理→ ２６農業委員会

最適化活動ガイドラインの趣旨を踏まえ、その理解促進と委員の活動支援▶ 最適化活動ガイドラインが持つ趣旨の理解促進と、地域の実情に応じた委員の活動を支援▶ 委員は最適化活動の成果・活動目標を踏まえ、地区連絡会議を拠点に委員が連携して効果的な取組を展開し、日々の活動内容は活動記録簿に記帳、農委事務局はその状況を確実に公表- 4 -▶ 目標設定・記録簿記帳・公表→ ２６農業委員会 全委員

事業計画項目事

項Ⅰ

総会改善・農地実務・都市農地活用・系統組織業務を支援

１

委員･実務者研修の充実､月例総会改善の推進、獣害防止施策の周知
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 委員及び事務局職員に対する研修の充実▷ 改選委員会の新任委員研修（4･７･10月）、新任事務局長･事務局員研修会（4～5月）の開催▶ 地区連の再編･プラットフォーム化、非農地判断の徹底等をテーマに職員研究会を開催（7･10月）② 農地審議方法の改善･時間短縮により、月例総会の主要テーマを最適化推進活動にシフト② 月例総会を最適化重視に改善▶ 農地審議議案書の事前送付と事前質問受付、審査基準の一覧確認で農地審議の効率化を徹底→ ２６農業委員会▶ 月例総会は、日常の最適化活動報告と、地区連で課題となった事項を意見交換する場に転換③ 国・府の獣害防止施策内容・取組方法・活用事例の紹介▶ ＨＰに獣害防止ペ－ジを設け、地域のリーダーや担い手が必要とする情報を提供
事項

２

特定生産緑地の貸借推進、体験農園の開設運営支援、農福連携推進△① 特定生産緑地の貸借推進
京力農場プランに位置づけた生産緑地の貸し手と借り手のマッチングを支援② 農業体験農園の開設支援と農福連携の拠点を拡大② 中山間地域での新規開設▷ 都市農業、中山間地域双方の有効な経営部門となる農業体験農園の普及と、農園を拠点とした→ 新規開設 １農園
コミュニティづくり、地域活性化の推進に加え、農福連携による障がい者の農業参加を推進事

項

３

担い手集積に向けた巨椋池干拓地の利用状況・所有者意向の把握▶ 最高の立地にある巨椋池干拓農地における目標地図づくりを推進するため、関係行政はじめ、
農業委員会、関係団体による話し合いの場を設置を推進するとともに、関係機関・団体が連携して、農地所有者の農地利用意向アンケートを行い、目標地図の現況図づくりを推進事

項

４▶ 巨椋池の実態把握→ 関係者の話し合いの場設置→ アンケートの実施

農業者年金の加入推進、全国農業新聞の普及と委員全員購読の徹底△① 農業委員会・ＪＡ系統組織共通の取組計画を作成し、研修会の開催と加入推進活動を支援
JAグループと協働で推進リーフを作成（6月）し研修会を開催(9月)、加入推進活動を具体化② 全国農業新聞の普及推進の前提となる記事のテーマ化と委員の全員購読を徹底
委員の全員購読を徹底するとともに、委員１人１部以上の拡大運動を推進▶ 地区連や最適化推進、集落連携活動をテーマとした京都版作成及び農業会議会報の定期発行

△

- 5 -

① 農業者年金新規加入者→ ４０名② 全国農業新聞の委員購読→ 全員購読事業計画項目事

項

Ⅱ
１

農地利用の最適化推進に必要な農業委員会支援地区連絡会議に加え､最適化推進委員･市町村･農委事務局･農業会議で構成する連絡調整会議(※)を確実に定着・定例化、少人数委員研修の実施
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 市町村単位に設置する連絡調整会議の定着・定例化① 連絡連携会議の設置･定例化
農業委員・最適化推進委員の代表数名、市町村、農委事務局、農業会議で構成し、地域農業や → １８市町村
担い手・新規就農の状況、地区連絡会議の活動状況など情報を共有▶ 地区連絡会議の活動を点検し、取組方向の改善など必要な助言を実施① 農地集積計画の原案づくり▶ 農家意向の把握や目標地図（現況・目標）づくりについて、地区連絡会議の取組を支援→ １５市町村▶ 農地中間管理事業のマッチング案を確認了承し、農用地利用集積等促進計画の原案を作成（農地中間管理事業のマッチングに際しては、該当地区担当の最適化推進委員、又は農業委員が参加）② 最適化活動に関する小規模な委員研修の実施※ 市町村連絡調整会議▶ 連絡調整会議において、研修や話し合いが必要な委員、研修参加を希望する委員・地区連絡会
・ 地区連絡会議に対する助言
議を選定し、少人数による委員研修を実施と必要に応じた伴走支援③ 農業者年金の加入推進活動を活用した若い農業者との接点づくり推進
・ 農地中間管理事業のマッチ▶ 戸別訪問による年金制度周知など加入推進活動をきっかけとして、経営や農地利用等の相談にング確認と農用地利用集積等
取り組み、若い農業者とのつながりを拡大できるよう推進促進計画の原案作成④ 市町村行政所管課・農委事務局・府広域振興局合同会議を全体・ブロック別に開催○ 上記２つの役割を果たす
全体合同会議（５月）、ブロック別課長･局長会議（１月）・ブロック別担当者会議（年３回程度）を開催し、農地利用の最適化に必要な推進事項の具体化を合意形成

△

事

項

２

農地台帳と府統合型地図のリンクを全市町村に普及、委員用タブレットに地図をインストールし、目標地図
づくりや利用状況調査に利用① 農地台帳と府統合型地図のリンクを全市町村に普及する。合わせてリンク後の支援も実施① リンク市町村の増加目標▷ 台帳と府統合型地図のリンクは３年度末１４市町村となり、残る委員会に対する普及推進→ ６市町村▶ 台帳への入力及び地図活用支援とともに、今後リンク予定の市町村関係各課間の調整支援▷ 農地台帳と統合型地図システムのリンク講習会を開催（初級･中級(農地地図)･上級(権利集計)）▷ 農地法に基づく農地台帳及び関係地図の公表事務を伴走支援② 委員用タブレットに活動記録簿や府ＧＩＳを設定し、利用状況調査や目標地図づくりに利用② タブレットの利用具体化▶ 委員活動をタブレットに記録して事務局が公表（活動記録シートは農業会議が提供）→ ６市町村▶ 地図をタブレットにインストールし、それを活用して利用状況調査等の現場活動に利用▶ オンラインの連絡調整会議や少人数研修、農業者年金の加入推進活動等に利用- 6 -事業計画項目事

項Ⅲ
１

農地中間管理事業を唯一の農地集約対策として展開

目標地図の作成・実現に向けた農業委員会等への取組伴走とともに、より広域に担い手に集積･集約するための広域調整体制づくりを支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 農地利用の集約化に必要な目標地図を関係機関によるワンチーム化を図る地区連絡会議が作成① 地区連のワンチーム化▶ 市町村のマスタープランとなる人･農地プランの目標地図原案を、農業委員･最適化推進委員を → ５０地区連中心に関係機関や地域リーダー、担い手が集まる地区連絡会議が作成の役割を果たせるよう支援 ① 地域外担い手の紹介・仲介▶ 目標地図原案の作成に当たり、地域外の担い手の参入が必要な場合は、先進事例の提供ととも → 3地区に農業経営者会議と連携して担い手を仲介支援② 農地マッチングによる農地中間管理事業の実施② 地区連のマッチング拠点化▶ 地区連絡会議において農地の出し手･受け手の意向把握に基づく農地のマッチングを行い、地 → ５０地区連
域担当の最適化推進委員が出席した連絡調整会議での農用地利用集積等促進計画原案作成を支援▷ 農業人材の確保を望む地域において、新規就農者の農地確保、機械･施設の導入、農業技術習
得等について伴走支援を強化③ 集落連携100ha農場づくりや集落営農の広域化に取り組む地域において「まるっと中間管理方式」 ③ まるっと中間管理方式の推進による農地集積・集約化を推進→ 準備含めて４地区に伴走▶ 農地の出し手・受け手の合意による目標地図作成を地区連絡会議とともに連携伴走。農業会議
が中間管理権を取得し、一括社団法人や広域化した集落営農法人に貸付▶ 一括して農地の利用権を受けた社団法人や広域化した集落営農法人は、目標地図に基づき実際の受け手となる多様な担い手に特定農作業委託により農地を再配分
事

項

２

機構関連農地整備事業推進チームの活動強化、遊休農地の再生整備・活用① 関係機関が結集して、地域課題の解決に向け事業推進チームの活動を活性化① 事業推進チームを設置▷ 関連事業要望地区の地域課題の把握・解決に向け、府・市町村・農業委員会・土地改良区・地 → 要望全地区
元のリーダー・農業会議等の関係機関が結集し、担い手が効率的な営農を実現できるよう支援② 遊休化又は遊休懸念農地を団地化して簡易整備の上、担い手等に農地集約② 遊休地再生地区の掘り起こし▷ ほ場条件の改善を行えば十分に利用可能な遊休農地や遊休化懸念農地と、周辺農地の利用調整 → ７地区で掘り起こし活動を行い、団地化して、意欲ある担い手に集積・集約することを推進▷ 集積・集約に当たっては、農地耕作条件改善事業等を活用し、区画拡大や排水条件を改良し、 ② 遊休農地解消緊急対策事業
獣害や管理労力が比較的少ない品目の選択とともに、スマート農業機械の導入を促進→ ３地区▶ 遊休農地の活用においては、令和4年度新設の「遊休農地解消緊急対策事業」を活用して、農業会議が借り受け、簡易整備を行い借受しやすい農地への転換を図った上で、担い手へ農地集約- 7 -

事業計画項目事

項Ⅳ
１

市町村活躍応援計画と連携した移住促進と農村人材の確保

条例改正に対応し、市町村の活躍応援計画と連携して、オンライン･直接面談による移住相談･セミナー対応と、受入地域の体制整備を支援
取組・活動計画（目標達成手段）△△△① 東京･大阪・京都に相談窓口を設置し、面談やオンラインで移住相談対応
京都の相談窓口 京の田舎ぐらしふるさとセンター（農業会議内）
月～金 9時～17時
東京の相談窓口 ふるさと回帰支援センター(東京交通会館内）
火～土10時～18時
大阪の相談窓口 大阪ふるさと暮らし情報センター（ｼﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ大阪内）
土 10時～18時▶ 事項２の就農・移住一体型の農と暮らしのインターンシップを推進するため、就農相談窓口である農林水産業ジョブカフェ（事業計画項目Ⅴ）と相互情報共有② 移住コンシェルジュが移住希望者の現地案内、地域定着までを伴走支援▶ 移住コンシェルジュを各相談窓口に配置し、移住希望者に必要な情報をYouTube等も活用して提供するとともに、市町村移住窓口へ速やかに情報共有し、円滑な移住決定へ誘導｢移住特区｣や移住ナビゲーターとの連絡調整を行い、移住希望者の現地視察をコーディネイト③ 都市部・農村部、それぞれでの特色ある移住イベント等の開催
農村人材を広く確保するため、市町村と連携し、京都市内で移住フェアを開催（1回）
都市部で多様なライフスタイルにマッチした移住セミナーを開催（東京･大阪で計3回）
移住関連イベントへの出展(移住相談窓口設置）により移住希望者を府内へ誘導▶ 関係人口づくり等に取り組むDMOや大学、その他団体と連携して移住促進イベントに協力④ 市町村の活躍応援計画との連携▶ 農業会議の活動は、条例改正により各市町村が策定する活躍応援計画と連携し、市町村の応援
内容や魅力ある府内地域を移住コンシェルジュがweb、SNS等で情報発信

達

成

目

標

① コンシェルジュ相談、イベントの積極展開による相談者確保→ １,５００名② 相談窓口を利用した移住者数→ ５０世帯１５０名

△
△△△

事

項

２

定年世代の移住相談の増加対応、若年層の農業･他産業での雇用機会確保とともに、現地プロジェクト旅、
農と暮らしのインターンを強化△① 地域提案書を作成する地域支援や中小企業等と協働した移住イベントを開催▶ 定年世代や若者層の移住者受入れに向けた地域提案書の作成を普及啓発するとともに、作成した地域の取組を支援
地域の農業団体や中小企業、移住者と協働して、地域課題に取り組むローカルプロジェクト旅などの体験ツアーを開催② 就農・移住一体型の農と暮らしのインターンシップの取組を強化▷ 農業・農村の担い手人材確保のため、農村集落でのお試し移住と、農業インターン体験をセットにしたメニューを用意した農と暮らしのインターンシップ事業を本格実施- 8 -① 地域提案書の新規作成→ ５地区① ローカルプロジェクト旅→ ５回② 農と暮らしのインターンシップ→ １０地区２０名

事業計画項目事

項Ⅴ
１

競争力ある経営者育成と新規就農支援による農業人材の確保

農業法人（ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾌｧｰﾑ）の下で、生産・経営技術を修得し、地域との関係を積み上げて自立を目指す
就農希望者を支援
取組・活動計画（目標達成手段）△① ワンストップで就農・就業相談を実施
農林水産業ジョブカフェに、専任相談員（３名）を配置（月～土 京都テルサ）し、就農・就業、半農半Ｘなど、多様な就農・就業スタイルの情報提供と相談「就農・就業相談会」の開催（年２回）により、農業法人への雇用就農や、自営就農を目指す
相談者を発掘し、具体的なマッチングを展開② 相談者の就農・就業への本格的参入を支援
ジョブカフェ相談者の就農・就業適性を見極めるため、インターン受入経営体においてプレイ
ンターンシップ及びインターンシップを積極展開
農業人材育成の高いスキルを持つ農業法人をインキュベーションファームに位置付け、就農・就業希望者を積極的にマッチング▶ 自ら培ってきたキャリアを見つめ直し、更なるスキルの習得や新たな分野で活躍する機会を提供する支援拠点である京都府生涯現役クリエティブセンターと連携し、法人経営や農村経営を支える人材を発掘し、法人経営者等とのマッチングを展開③ 就農・就業に係る研修開始から営農開始、定着までの一貫した支援体制の構築▶ 就農・就業希望者には、インターンシップを経てインキュベーションファームへの就業を誘導▶ ２～４年間就業の間に生産･経営スキルの習得とともに、自立就農希望の場合は就業先経営者の協力を得て、農地・住居の確保に加え、受入地域に定着するための地域との関係づくりを支援
就農インターンシップ利用者から宇治茶学舎への就学を誘導し、修了後もスキルアップできる
よう受入法人を確保担い手養成実践農場及び農の雇用事業の研修期間中、定期的に生産スキルの習得状況等を確認

達

成

目

標

① 就農・就業相談会におけるマッ
チング
→ ５件

△
△

② 就農インターンシップ利用者
→ １０名

△

② インキュベーションファームの確保→ ２０法人③ インキュベーションファームへの就業
→ ２０名

△
△

事

項

２

経営塾受講者・修了生のネットワーク化を進め、法人経営者会議の協力を得て、経営感覚･スキルを併せ持つ府のトップランナーを育成△△① 経営者としての視点・感覚を培う「農業経営塾」を開催（10～2月）
プロ経営者の自覚と感覚を身に付けられるよう、府と協働して研修企画や個別面談指導を実施
修了生は経営相談所等の重点指導対象とし、経営塾で作成した経営目標の実現を伴走支援② 京都府農業のトップランナーが集うネットワーク形成を支援
経営塾出身者のネットワーク化を進め、経営研鑽・交流を深めるとともに、京都府農業経営者会議との連携を促し、京都府農業の次世代トップランナーを目指せるよう支援

△

- 9 -

① 農業経営塾の受講者数→ 1０名② 経営塾ネットワークＨＰを開設→ 年度内にページ開設（双方向プラットフォーム化を目指す）

事

項

３

集落連携100ha農場づくり等に参画可能な意欲的な農業人材確保とともに、「農と暮らしのインターン」と連携した移住就農人材の確保
取組・活動計画（目標達成手段）① 一般社団法人や農村ＲＭＯの幅広い活動を担う農業人材の確保▶ ジョブカフェや京都府生涯現役クリエイティブセンターへの相談者で、企業でのキャリアを活用して農業・農村において新たなチャレンジを自ら期待する人材の発掘と、受入地域法人との意
見交換・マッチングを展開② 就農・移住一体型の「農と暮らしのインターンシップ」と連携して、農業人材を確保▶ 農業・農村の担い手人材確保のため、農村集落でのお試し移住と、農業インターン体験をセットにした農と暮らしのインターンシップを活用し移住就農人材を発掘確保
事

項

４

達

成

目

標

② 農と暮らしのインターンシップ→ １０地区２０名（再掲Ⅳ）

府果樹学舎の実現推進と、府研究機関等が行う人材育成との連携① 果樹担い手の確保育成を支援する地域の仕組みづくりを推進① 希望者確保からスキルアップ、▶ 果樹経営を目指す就農希望者の確保から定着まで、一貫した人材育成の仕組みができるよう、定着までのシステム構築
京丹後市果樹振興協議会の実務班や丹後農業研究所と協議の場を確保→ 年度内取りまとめ▶ 果樹学舎創設を実現するため、学舎ほ場の整備確保、生産・経営スキルの高い民間講師の確保、学舎における基本生産技術の習得、修了生の自立に向けたスキルアップシステムの構築、継承果樹園の確保、経営開始、経営安定できるまで支援する果樹産地全体の協力体制を確保② 府研究機関が行う農人材育成との連携▶ 府の研究機関や農業大学校で生産技術習得する人材の就農･就業をバックアップするため、就農・就業相談会への参加推進や、研究機関・農業大学校の要請に応じた支援活動を展開- 10 -

事業計画項目事

項

Ⅵ

集落営農の広域化、園芸法人の中北部産地づくり参画を支援

１

普及センターと連携し、集落営農の経営改善･取組の広域化を支援
取組・活動計画（目標達成手段）

成

目

標

△

① 京都府が実施する経営サポート活動と連携して専門家を派遣
法人化や経営継承など、農業者が抱える課題解決に必要なアドバイスを行う専門家を登録し、要請に応じて派遣② 経営改善や広域化を模索する集落営農組織を支援
設備の過剰投資や、人材不足、条件不利水田を請け負わざるを得ない集落営農法人の経営の留意すべき点や改善の方向を習得する集落営農法人設立講座（１日）の開催▶ 集落営農組織の経営改善と、集落連携による取組の広域化を普及センターと連携して推進支援

達

△

事

項

２

② 集落営農組織の支援→ ５地区

法人経営者会議の自主研鑽とともに、園芸法人と府中北部の多様な担い手が協働して取り組む産地づくりを支援△① 農業法人経営者会議が行う会員の経営安定に向けた取組を支援「経営力向上セミナー」、「異業種等交流会」、「交流サロン（北部･南部）」、「若手農業者等との意見交換会」の開催支援とともに、役員が全会員を戸別訪問する取組を支援
全国研修･交流会（次世代サミット･全国担い手サミット）参加支援
会員の経営を支援する施策に関して、国及び府との意見交換を実施支援② 園芸法人のトップランナーが府中北部の多様な担い手と協働して取り組む産地形成を推進支援▶ 集落連携100ha農場づくりなど集落連携して園芸産地づくりに取り組む地域が、園芸エリアを集約化し、高い商品生産力を持つ山城地域の園芸法人を受け入れて施設等の整備を行い、地域の中小農家や高齢者、女性、非農家住民が協働して産地形成することを推進支援（再掲重点Ｐ）
ex. 園芸法人の技術支援を受けながら、商品性の高いトマトを１アールでも一筋でも意欲と体力に応じて生産参加でき、また法人へのパート勤務も選択できる産地づくり

△△

事

項

３

② 園芸法人と協働して産地形成→ 計画づくり１カ所

法人化、農業簿記、収入保険など、経営発展に必要な研修を充実△△① 経営改善に役立つ「法人設立講座」や「経営力向上セミナー」を開催
法人の設立手続、税務・財産管理手法、労務管理手法等を習得（北・南部／各2日）
経営者向け「経営力向上セミナー」を開催し、経営環境の改善手法を習得支援（３回）② 収入保険の加入資格確保や経営改善に必要な簿記講座の開催
青色申告､経営･雇用管理､消費税対応などパソコン複式簿記講座（北・南部／各２日）を開催△- 11 -①② 各種講座参加者数合計→ ５０名･組織事業計画項目事Ⅶ

農業ビジネス拡大、スマート農業導入、コメ経営の維持支援

１ オンラインを含め商談研修の充実と、商談会参加の売り手・買い手の拡大、アフターフォローを充実、
地元企業との商品開発を推進項

取組・活動計画（目標達成手段）△△① withコロナ、afterコロナに対応した経営維持・拡大に向けた取組支援
農業ビジネス推進の相談窓口としてコーディネーターを配置し、農林漁業者の課題整理を支援
６次化支援対象者を中心に地元企業と連携し、府内農産物を使用した新規商品の開発を支援▶ オンライン商談会での商談成立アップに向けた｢オンライン商談スキルアップ研修｣を実施（1回）
GAP、HACCPの考え方を商品開発に活かした「商品開発セミナー」を実施（３回）「きょうと農業ビジネス商談会」の開催（10月）及び新規の売り手出店者の獲得② 生産物とともに地域の魅力を発信する地域型商談会の実施▶ ファームトリップと商談会を融合させたハイブリッド地域商談会を開催（２回）
有機農産物や特別栽培農産物、地域特産物を活用した加工品の生産・販路開拓を支援

達

成

目

標

△△

① 相談件数の確保
1,200件① 専門家派遣件数
120件① オンライン商談会研修参加15名① 商品開発セミナー参加
50名① ビジネス商談会新規売り手15者② 地域商談会参加売り手

20者

△

事

項

２

稲作依存度の高い集落営農やコメの担い手の販路・収益確保支援① コメの販路開拓に向けた取組を支援▶ オンラインを活用して、コメの新たな販路開拓に取り組む生産者等を対象に「情報発信力向上
セミナー」を実施（３回）▶ 農業ビジネス商談会における米の売り手・買い手の確保及び商談成立向上研修会の実施② 新しい資金調達を活用した経営安定に向けた取組を支援▶ ｢クラウドファンディング研修｣を実施（２回）するとともに、コーディネーター等による伴走支援③ コメの６次化経営を行う事例収集と情報発信▶ 例えば、グルテンフリー商品づくりなど、コメの生産･加工･販売により収益確保を実現している全国・府内事例を収集し、ＨＰにおいて情報発信事項

３① 情報発信力向上ｾﾐﾅｰ参加者→ ３０名① 農業ビジネス商談会米の売り手→ ５者② クラウドファンディング研修参加者→ ２０名

スマート農業の一層の導入と、農地管理技術を中山間地域で実証支援△① ワンストップ相談窓口の設置とともにスマート農業技術導入を伴走支援
相談内容に応じたコーディネーター対応と専門家派遣に加え、「スマート農業よろず相談会」を開催（北部・南部・オンライン各１日）、企業との連携によるスマート農業導入を支援② 集落連携100ha農場づくり地区におけるスマート農業機械による農地管理技術実証
普及センターと協働して、リモート草刈機など農地の維持管理を省力化する技術実証と普及△- 12 -① 相談件数の確保→ 100件① 専門家派遣の推進→ 20件

事業計画項目事

項Ⅷ

施策提案、情報交流の場整備、働き方改革の実現

１

農業者の代表組織として、知事に対し府の実情に即した施策を提案
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

△

① 全農業委員会で「農業者の意見集約」と「施策改善意見の提出」を推進① 農業者の意見集約
農業者の声を集約して、市町村・府・国の施策改善に反映させるため、全委員会での「農業者 → ２６農業委員会との意見交換会」や「農家アンケート」等の実施を支援① 施策改善意見の提出
地区連絡会議における意見を集約し、施策改善意見を提出した市町村の取組事例を収集･公表→ ２６農業委員会② 農業委員会、農業経営者、ＪＡグループ等の意見を踏まえた施策の検討
農業委員会系統組織の重点課題を常設審議委員会で検討し取りまとめ③ 農業者の代表組織として、京都府知事に施策改善意見を提出
農業者の声を集約して、常設審議委員会で協議した施策改善意見を京都府知事に提出（10月）
府関係部局の予算要求に、提出した意見が反映できるよう府関係課と話し合いを実施

△
△
△△

事

項

２

農業会議の顧客及び事務局職員が必要な情報を時間ロスなく共有・交換できる情報プラットフォームの
整備を実現

△

① 農業会議の顧客情報の整備・管理による最適なサービスの提供
多様な農業会議の顧客に対して、各事業単位で持つ顧客情報を組織全体で管理・共有するシステムを整備し、組織を横断した総合的な情報を提供② プラットフォームの整備・利用による新たな価値創造② 情報プラットフォームの整備▶ 農業会議が実施する各種事業・研修会情報や農業法人等の求人情報、６次産業化情報等、農業 → 運用開始
会議の顧客が望む「情報」をリアルタイムで双方向（マルチ方向）で結び、情報活用できるシス
テム（情報プラットフォーム）を整備・運用事

項

３

働き方改革を一層推進・仕事のしやすい環境づくりなど不断の点検△

コロナ禍にあって、在宅勤務を含めた計画的な業務執行、年次有給休暇取得の奨励によるワー
クライフバランスの実現▷ 労働契約法18条に基づく無期労働契約への適宜転換や、パートタイム･有期雇用労働法に基づく、不合理な職員待遇差の是正を進め、すべての職員が働きやすい職場環境を創出▷ WEB会議やWEB商談会、情報プラットフォームを活用した テレワーク、YouTube等活用による業務推進- 13 -