循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価

井上 拓馬

環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書

2008 年度

承認＿＿＿＿＿＿＿＿
指導教員

循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価
金谷研究室
１．背景・論点
日本の廃棄物政策は，平成 12 年の循環型社会形成推進基本法の制定以来，3R の推進と循環型社会の形成を目指した政策が進められてきた．そのような政策の一環として，昭和 38 年より開始された廃棄物処
理施設整備費国庫補助金制度（以下補助金制度）は，
平成 17 年より新たに循環型社会形成推進交付金制
度（以下交付金制度）として運用が開始された．この新制度について，環境省の意見として関は「自治体等からの不満の声は特に上がっていない．
」1)と述べている一方で，既存研究等では宮田が「交付金制度の運用が進み事例が蓄積されてから改めて実施実態の調査を行うべきである．」 2)と指摘をしている．
宮田の研究が行われた当時は 56 件の事例しかなかったが，現在は制度の開始から 3 年が経ち 200 以上の事例があるので，新たな実態調査が必要であるといえる．

0512009井上拓馬

付金ネットワークの内示情報および廃棄物関連雑誌に掲載されている交付金内示情報を基に，平成 17
年度から平成 19 年度における交付金内示事業の内訳を施設の種類別に整理する．
(2)目的２の研究方法
アンケート調査を実施し，そこから得られたことを基に目的を達成する．以下にアンケート調査の概要を示す．調査を開始した平成 20 年 4 月 23 日の時
点で 3Ｒ推進交付金ネットワークの地域計画一覧に記載されている全 243 の地域計画の中から，廃棄物施設等の施設整備に関連する事業（工期が平成 19年度までのもの）の内示が行われている 102 の地域計画の計画地域を調査対象地域とした．アンケート
票は対象地域のうち 97 件に送付し，アンケート回収
表 1 アンケート質問項目（要旨関連部分）
項目番

２．研究の目的・意義
本研究では，これまでの全国の交付金内示状況，
交付金の実績値等のデータから交付金制度の実施状
況を把握することを目的 1 とし，交付対象市町村の立場からみた交付金制度の評価を明らかにすることを目的 2 とする．
本研究により，市町村にとってより利用しやすい制度にするための改善点を示すことにつながり，交付金制度の見直しとより効率的な運用が促され，各市町村における 3R 推進政策の実施に貢献できると
考える．

質問内容

回答方法

号
１

有効回答
数

地域計画案の作成プロセス

1-1

コンサル業者への委託の有無

選択式

74

1-4

地域計画案作成時に困難である点

選択式（複数回

73答可）
２

地域協議会について

2-1

地域協議会の構成メンバー

記述式

68

2-4

協議会中の重要な意見・指摘

記述式

19

2-5

協議会以外での国・都道府県からの指導

選択式

71

選択式

43,66,59

交付申請額は内示金額の何％か（平成選択式（一部記

43,61,52

17,18,19 年度）

述）

の有無
３

交付申請について

3-1

３．研究方法研究の目的を次のような方法で達成する．
(1)目的 1 の研究方法
交付金の実績値（「交付金制度の全体予算と支出」，「市町村ごとの交付金の使用状況」）と，「交付金事業の内示状況」を調査し，考察を加える．
「交付金制度の全体予算と支出」については，財務省の HP 上で公開されている一般会計歳入歳出決算を入手し，それを基に交付金制度に関連する予算とその支出をまとめる．
「市町村ごとの交付金の使用状況」については，
一部の市町村に対してアンケート調査を実施する（表 1 の項目番号 4-1 の調査結果を使用）．各年度に市町村に交付された金額とそのうちで使用された金額を調査し，交付金の使用率を求める．
「交付金事業の内示状況」については，3R 推進交

年度ごとの内示金額は希望通りか（平成17,18,19 年度）

3-2

４

交付金の運用について

4-1

年度ごとの交付金額・使用額（平成

記述式

40,60,47

選択式

70

17,18,19 年度）
4-4
５

事業間流用の実施の有無

事業実施及び事後評価について

5-1

事業実施の際の問題点の有無

選択式

70

5-3

事業実績報告書と交付申請書の記入内

選択式

69

選択式

53

選択式

54

容の違い
６

交付金制度全体についての意見
前制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期
交付要綱・取扱要領に対する印象ⅰ

数は 77 件である．アンケート調査の結果について回答の確認及び追加の質問を行うために追加アンケー
ト調査を実施した．追加アンケート回収数は 56 件である．アンケート調査は平成 20 年 9 月 1 日～9 月 30
日，追加アンケート調査は平成 20 年 11 月 17 日～11
月 28 日に実施した．アンケート調査及び追加アンケート調査の質問内容は表 1 に示す．

用していることがわかる．使用率が 100%でない場
合は，翌年度への繰越が行われている．

４．調査結果及び考察(1)目的 1 に関する調査結果及び考察
1)交付金制度の全体予算と支出
表 2 のように廃棄物処理施設整備費の交付金制度
予算では実際に交付されている金額（支出済歳出額の割合）は，平成 17 年度が歳出予算現額の 28.6%，
18 年度が 55.5%，19 年度が 49.7%となっている．現在まででは，用意された予算が十分に交付されていないといえる．このようになっている理由として，事業計画の変更が多いために翌年度繰越額と不要額が多額になったということが考えられる．
表 2 交付金制度の予算使用状況（廃棄物処理施設整備費）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

歳出予算額（千円）

23,000,000

43,000,000

46,000,000

歳出予算現額（千円）

23,000,000

50,972,285

60,746,221

支出済歳出額（千円）

6,573,244

28,292,690

30,172,405

翌年度繰越額（千円）

7,972,285

14,746,221

18,670,592

不要額（千円）

8,454,471

7,933,374

11,903,224

28.6%

55.5%

49.7%

表 4 交付金内示事業数の内訳
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年度（n=188）度（n=375）度（n=584）

マテリアルリサイ
24.5%

24.3%

25.9%

13.8%

12.5%

13.2%

4.8%

5.1%

4.3%

最終処分場

9.0%

8.5%

9.1%

浄化槽

18.6%

21.1%

20.5%

計画支援事業

22.9%

26.7%

26.5%

その他

6.4%

1.9%

0.5%

クル推進施設エネルギー回収推
進施設
有機性廃棄物リサ
イクル推進施設(2)目的 2 に関する調査結果及び考察
1)地域計画案の策定プロセスについて
表 5 より，約 6 割の市町村が地域計画案の作成作
業をコンサル業者に委託していることがわかる．また，表 6 から廃棄物処理量の現状把握・将来予測を困難であると感じている市町村が多いことがわかる．

支出済歳出額／歳出
予算現額3)交付金事業の内示状況
表 4 より，年度間で比べると，全体の内示件数は約 2 倍，3 倍と増加しているが，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．平成 17 年度から地域計画承認件数が増加しているので，それにおよそ比例して内示事業の件数が増加したと考えられる．

2)市町村ごとの交付金の使用状況
表 3 は市町村における交付金使用率（=交付金利用額／総交付金額×100）である．いずれの年度においても約 70％以上の市町村は交付された額を 100%使

表 5 地域計画案作成作業をコンサル業者に委託したか

表 3 市町村における交付金使用率

表 6 地域計画案作成時に困難な点（複数回答可）（n=73）

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

度

度

度

委託した

49 件

委託していない

25 件

合計

74 件

廃棄物処理量の現状把握・将来予測

65.8%

マニュアルがない

26.0%

有効回答数

40

60

47

事業費見込み

23.3%

100%

28

47

36

人口推計

20.5%

交 付

80～99%

2

1

4

市町村合併関連

20.5%

金 使

60～79%

2

5

4

ごみ有料化の検討

6.8%

用 率

40～59%

0

0

2

その他

23.3%

別 件

20～39%

1

3

0

数

1～19%

3

3

0

0%

4

1

1

72.1%

86.9%

73.9%

全体交付金使用率

2)地域協議会について
表 7 のように地域協議会の構成メンバーは市町村
関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが多い．
ⅱ

表 7 地域協議会の構成メンバー

表 11 内示額と交付申請額は同じか

パ タ

パ タ

パ タ

パ タ

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

(n=43)(n=61)(n=52)

ーン 1

ーン 2

ーン 3

ーン 4

市町村職員・事務組合員

○

○

○

○

同じ

81.4%

67.2%

57.7%

都道府県関係者

○

○

○

○

異なる

18.6%

32.8%

42.3%

環境省関係者○○○○

住民代表者等4)交付金の運用について
交付金の年度間流用を実施した地域について表12 に示す．平成 17 年度は 32.5%，18 年度は 26.7%，
19 年度は 25.5%の市町村が交付金の年度間流用を実施している．そして，年度間流用を実施する理由について表 13 に示す．
「諸事情による事業の遅延」が大半を占めていることがわかる．交付金の年度間流用は，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っているといえる．

○

学識経験者・専門家

○

その他
件数

49 件

8件

○

○

10 件

1件

地域協議会の重要な意見・指摘について表 8 に示す．重要な意見・指摘は殆どが環境省のものである
ことがわかる．環境省の意見の内容は「施策の具体的内容，導入・整備する施設の詳細」「廃棄物排出量，処理量の現状及び目標」に関する指摘が主である．

表 12 交付金の年度間流用を実施した地域

表 8 地域協議会の重要な意見・指摘の数

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年度(n=40)度(n=60)度(n=47)

環境省からの意見

30 件

地域数

13 件

16 件

12 件

市町村からの意見

1件

有効回答数に対する割合

32.5%

26.7%

25.5%

合計

31 件

表 13 年度間流用を実施する理由

表 9 より約 4 割の市町村が地域協議会以外で環境省，都道府県から指摘を受けていることがわかる．
指摘の内容は地域計画の内容における「現状と目標」，「施策の内容」に関するものが多い．

諸事情による事業の遅延

14 件

事業費が確定していなかった，または変動したため

6件

環境省の指示5件

内示額を満足するため（数字合わせ）

2件

合計

27 件

表 9 地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘
あり

30 件

なし

41 件

合計

71 件

5)事業実施及び事後評価について
表 14 より，交付金事業実施の際の連絡・指導等については多くの市町村では特に問題がないことがわかる．表 15 に事業実績報告書の記入内容について示す．約 70%の市町村が事業実績報告書の記入内容について予定通りであるということがわかる．

3)交付申請について各年度の内示金額について表 10 に示す．平成 17
年度が 83.7%，18 年度が 87.9%，19 年度が 88.1%であり，概ね希望通りであるといえる．

表 14 交付金事業実施の際の委託事業者・市町村・都道
府県間の連絡・指導等について

表 10 各年度の内示金額は市町村の希望通りか

問題あり

4件

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

問題なし

61 件

度(n=43)度(n=66)度(n=59)

連絡・指導等の必要がなかった

5件

合計

70 件

希望通り

83.7%

87.9%

88.1%

一部希望通り

4.7%

4.5%

3.4%

希望通りではない

11.6%

7.6%

8.5%

表 15 事業実績報告書の記入内容は交付申請書提出時の予定通りであったか （n=69）

内示額と交付申請額について表 11 に示す．いずれの年度においても内示額と交付申請額が「同じ」と回答している市町村の割合は「異なる」と回答している市町村の割合よりも多いことがわかる．
ⅲ

予定通り

71.0%

概ね予定通り（僅かな金額の差異のみ）

18.9%

予定通りではない

10.1%

度のうちに使用されている．
③「交付金事業の内示状況」については，全体の内示件数は制度開始年度から 3 年間で 2 倍，3 倍と増加しているが，事業の種類別の割合に大きな変化は見られない．

6)その他交付金制度全般について
表 16 より，事務の簡素化を実感できると回答した市町村の割合は約 60%（表 16 の上 4 項目の合計%）であり，実感できる時期では「地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階」「交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの段
階」「全体的に楽」と回答した市町村の割合が大きい
ことがわかる．

(2)目的 2 の結論
目的２について次のことが明らかになった．
①地域計画案の作成作業は多くの市町村にとって困難な作業であり，コンサル業者に作業を委託する必要が生じる．計画地域における廃棄物処理の現状および将来予測に苦心することが多い．
②地域協議会については，構成メンバーは市町村関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが最も多く，協議会中の重要な意見は環境省の意見が大部分を占め，協議会以外でも環境省
からの指導・指摘を受ける市町村はある．
③交付申請では，環境省の内示金額は概ね市町村の希望通りであり，交付申請額も内示額と同額での申請が多い．
④交付金の運用については，年度間流用が約 3 割程
度の市町村で実施され，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っている．
⑤事業実施および事後評価については，交付金事業
実施は特に大きな問題もなく実施され，事業実績報告書の内容も大半は予定通りとなっている．
⑥その他交付金制度全般については，交付金制度の事務は補助金制度と比して簡素化されていると感じる市町村は約 60%である．一方，交付要綱・交付取扱要領の内容に対して満足している市町村は多くない．交付対象内外の取扱いに関する記述等
で問題のある可能性がある．

表 16 補助金制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期 （n=53）
地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階

20.8%

交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作
18.9%

成するまでの段階
全体的に楽

17.0%

地域計画を策定している段階

3.8%

特に事務が簡素化されているとは思わない

24.5%

その他

15.1%

交付要綱・取扱要領に対する印象について表 17に示す．表 17 より「不満な点がある」と回答した
市町村は 10 件であったが，「満足できる内容である」と回答した市町村はそれよりも少ない 7 件であった．
交付要綱・取扱要領に対する不満な点については表
18 に示す．表 18 より「不明瞭な点がある」という意見をあげる市町村が多いことがわかる．
「不明瞭な点がある」と回答した 7 件のうち 4 件は「交付対象内外の取扱いについて不明瞭である」と回答している．
表 17 交付要綱・取扱要領に対する印象 （n=54）満足できる内容である

7件

13.0%

不満な点がある

10 件

18.5%

どちらともいえない

37 件

68.5%

６．今後の課題
本研究では，主に市町村の立場に立って交付金制
度の詳細，現場に着目したが，交付金制度における都道府県や環境省の役割，市町村との関係を詳しく見ることができていない．それぞれの交付金制度の捉え方を比較することが有意義であると考える．

表 18 交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容
不明瞭な点がある

7件

資料が多い

2件

具体的なマニュアルがあればよい

1件

合計

10 件

参考文献
1) 関荘一郎：3R 推進へ

新メニューも追加，月刊廃棄物，

日報アイ・ビー，33(4)，p6 (2007)

５．結論(1)目的 1 の結論
目的１について次のことが明らかになった．
①「交付金制度の全体予算と支出」については，用意された予算が十分に交付されていない．
②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，
市町村においては，交付された金額は大半が同年

2) 宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治
体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工学研究科修士論文，p55(2005)

ⅳ

Grasp of the enforcement situation of Grants system for formation of recycling society and the evaluation
Kanaya Laboratory

0512009

Takuma Inoue

1. BackgroundAs for State subsidy system for waste treatment facility maintenance costs (the following Subsidies
system), use was started in 2005 as Grants system for formation of recycling society (the following
Grants system). Three years pass from the start of the system, and new fact-finding is necessary because
an example was accumulated.
2. Purpose
Purpose 1: To grasp the enforcement situation of Grants system.
Purpose 2: To clarify the evaluation of Grants system from the standpoint of target municipality.
3. Methods(1) The method for purpose 1
I investigate the actual value of Grants system（①"The total budget and expenditure of Grants
system", ②"the use situation of the grants every municipality "） and ③"the availability of private
notifications of the grants business" by using webpage of Ministry of Finance and Ministry of theEnvironment, a result of the questionnaire survey.
(2) The method for purpose 2
I carry out questionnaire survey and achieve the purpose based on having been provided from there.
4. Conclusion(1) The conclusion to purpose 1①

The budget prepared for is not issued enough.

②

As for the issued amount of money, most are used for on a year in the municipality.

③

The total private notification number increases with double, 3 times in three years from the systemstart year, but the comparatively big change according to the kind of the business is not seen.

(2) The conclusion to purpose 2•

Making work of the local schedule is the work that is difficult for many municipality, need to
entrust a consultant supplier with work occurs. It is often that the present conditions of the waste
disposal treatment in the plan area and a future prediction are difficult.

•

By the grants application, amount of money of the private notification is almost as good as
municipality requested.

•

About the use of the grants, diversion between the years is carried out in about around 30% of
municipality, and it is useful for corresponding to the unexpected situation such as the delays ofthe business.

•

About Grants system whole, about 60% of municipalities feel that the office work of Grants
system is simplified compared with Subsidy system. On the other hand, there are not manymunicipalities satisfied with the contents of a grants summary and the grants handling point.

ⅴ

目

次

第1章

序論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1-1

研究の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1-2

研究の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1-3

研究の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

1-4

研究方法

1-5

本研究の用語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3<参考文献> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第2章

交付金制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

2-1

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2-2

制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2-2-1

制度の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2-2-2

制度の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
交付条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

2-3-1

交付対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

2-3-2

交付金額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

2-3-3

交付対象施設とその範囲

2-3

2-4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9地域計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2-4-1

地域計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2-4-2

地域協議会について

2-4-3

全国の地域計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2-5補助金制度との比較

2-6

制度の概要と各章との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・11＜参考文献＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第3章

交付金制度の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3-1

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

3-2

目的

3-3

調査方法

3-4

調査結果および考察

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

3-4-1

交付金制度の全体予算と支出・・・・・・・・・・・・・・・15

3-4-2

市町村ごとの交付金使用状況

・・・・・・・・・・・・・・・17

3-4-3

交付金事業の内示状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

3-5

まとめ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19<参考文献> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

i

第4章

交付金制度の評価（地域計画策定段階） ・・・・・・・・・・・21

4-1

はじめに

4-2

目的

4-3

調査方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

4-3-1

調査対象の選定

4-3-2

アンケート調査の内容

4-3-3

追加アンケート調査について

4-3-4

調査時期

4-3-5

アンケート票の送付及び返信状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

地域計画案の作成について

4-4-1

・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

調査結果および考察

4-4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・27

4-4-1-1

地域計画案作成作業のコンサル業者への委託

・・・・・・27

4-4-1-2

地域協議会開催までの会議等

4-4-1-3

地域計画案作成時に困難である点 ・・・・・・・・・・・・29

4-4-1-4

地域計画作成開始時期及び作成・提出に要する期間 ・・・・32

4-4-1-5

地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無と・・・・・・・・・・・・・28の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無と4-4-1-6の関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
地域協議会について

4-4-2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

4-4-2-1

地域協議会の構成メンバー ・・・・・・・・・・・・・・・34

4-4-2-2

地域協議会の開催回数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35

4-4-2-3

地域協議会中の意見交換 ・・・・・・・・・・・・・・・・35

4-4-2-4

地域協議会の議事録について ・・・・・・・・・・・・・・38

4-4-2-5

地域協議会以外での意見交換 ・・・・・・・・・・・・・・38

4-4-2-6

地域協議会の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

まとめ

4-5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39<参考文献> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第5章

交付金制度の評価（交付申請段階以降） ・・・・・・・・・・・41

5-1

はじめに

5-2

目的

5-3

調査方法

5-4

調査結果および考察

5-4-1
5-4-1-1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

交付申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

各年度の内示金額について

ii

・・・・・・・・・・・・・・45

5-4-1-2

内示金額と交付申請額について

5-4-1-3

交付申請における問題点
交付金の運用について

5-4-2

・・・・・・・・・・・・45

・・・・・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

5-4-2-1

年度間流用の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・52

5-4-2-2

年度間流用を実施する際の問題点 ・・・・・・・・・・・・53

5-4-2-3

事業間流用の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・53

5-4-2-4

事業間流用を実施する際の問題点 ・・・・・・・・・・・・54

5-4-2-5

予算・決算の整合性について ・・・・・・・・・・・・・・54

5-4-2-6

年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点 ・・54
事業実施および事後評価について

・・・・・・・・・・・・・55

5-4-3-1

交付金事業実施の際の問題点・・・・・・・・・・・・・55

5-4-3-2

事業実績報告書について ・・・・・・・・・・・・・・・・55

5-4-3-3

事後評価（実績報告書作成・提出）の際の問題点 ・・・・・56

5-4-3

その他交付金制度全般について

5-4-4

・・・・・・・・・・・・・・56

5-4-4-1

交付金制度に係る事務作業について ・・・・・・・・・・・57

5-4-4-2

交付要綱・交付取扱要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・57

まとめ

5-5
第6章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
本研究の結論6-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

6-1-1

目的 1 の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

6-1-2

目的 2 の結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

6-2

今後の課題

参考 web ページ
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
図

表

目

次

図 2-1

循環型社会形成推進交付金に関わる事務フロー図 ・・・・・・・・・・8

図 4-1

地域計画作成時期

図 4-2

地域計画作成に要した期間別の市町村数

図 5-1

内示・交付申請に関連する手続き等の基本的な順序

表 2-1

交付金制度の交付対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

表 2-2

補助金制度と交付金制度の比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11

表 3-1

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（廃棄物処理施設整備費）

表 3-2

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（沖縄開発事業費） ・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

iii

・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・45

・16表 3-3

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（北海道廃棄物処理施設整備費）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

表 3-4

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（離島振興事業費） ・・・・17

表 3-5

市町村における交付金使用率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

表 3-6

交付金内示事業数の内訳（平成 17 年度） ・・・・・・・・・・・・・18

表 3-7

交付金内示事業数の内訳（平成 18 年度） ・・・・・・・・・・・・・18

表 3-8

交付金内示事業数の内訳（平成 19 年度） ・・・・・・・・・・・・・19

表 4-1

調査対象地域及びアンケート回収地域一覧

・・・・・・・・・・・・24

表 4-2

アンケートの質問内容（第 4 章関連部分）

・・・・・・・・・・・・26

表 4-3

追加アンケートの新規質問内容（第 4 章関連部分）

・・・・・・・・26

表 4-4

地域計画案作成作業をコンサル業者に委託したか・・・・・・・・・27

表 4-5

コンサル業者に委託した部分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

表 4-6

表 4-5 中の「その他」の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

表 4-7

地域協議会開催までに他の意見交換の場を設けたか ・・・・・・・・28

表 4-8

地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題 ・・・・・・28

表 4-9

表 4-8 中の地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題の詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

表 4-10

地域計画案作成時に困難な点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

表 4-11

表 4-10 中の「その他」の内容

表 4-12

地域計画案作成時に最も困難な点 ・・・・・・・・・・・・・・・・30

表 4-13

廃棄物処理量の現状把握・将来予測においてどのように苦労するか・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
表 4-14

表 4-13 中の「その他」の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・31

表 4-15

地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無とのクロス
集計表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

表 4-16

コンサル業者への委託の有無別の地域計画案作成に要する期間の基本統
計量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

表 4-17

地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無との関連

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
表 4-18

地域協議会の構成メンバー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

表 4-19

地域協議会構成メンバーの平均人数 ・・・・・・・・・・・・・・・35

表 4-20

地域協議会開催回数別の市町村の数 ・・・・・・・・・・・・・・・35

表 4-21

地域協議会の重要な意見・指摘の数 ・・・・・・・・・・・・・・・36

表 4-22

地域協議会における環境省の意見・指摘の内容 ・・・・・・・・・・36

表 4-23

表 4-22 中の地域協議会における環境省の意見・指摘の内容の詳細 ・・37

表 4-24

地域協議会議事録の公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

iv

表 4-25

地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の有無 ・・・・・・38

表 4-26

地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の内容 ・・・・・・38

表 4-27

地域協議会は必要か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

表 5-1

アンケート質問内容（第 5 章関連部分）

表 5-2

追加アンケート新規質問内容（第 5 章関連部分） ・・・・・・・・・44

表 5-3

各年度の内示金額は市町村の希望通りか

表 5-4

内示額と交付申請額は同じか

表 5-5

内示額に対する交付申請額の割合別の市町村数

表 5-6

内示額と交付申請額が異なる理由 ・・・・・・・・・・・・・・・・46

表 5-7

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 17 年度）の詳細・・46

表 5-8

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 18 年度）の詳細・・47

表 5-9

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 19 年度）の詳細・・48

表 5-10

内示額と交付申請額が同じになった理由 ・・・・・・・・・・・・・49

表 5-11

表 5-10 中の「その他」の内容

表 5-12

交付申請における問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

表 5-13

表 5-12 中の交付申請における問題点の詳細

表 5-14

事業の性格が異なるものについては個別に申請できるほうがよいか・・52

表 5-15

年度間で交付金の前倒しまたは繰越しを実施した地域 ・・・・・・・52

表 5-16

交付金の年度間流用を実施する理由 ・・・・・・・・・・・・・・・52

表 5-17年度間流用を実施する際の問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・53

表 5-18事業間流用実施の有無 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

表 5-19予算・決算の整合性をとることに関して苦労したか ・・・・・・・・54

表 5-20年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点はあるか ・・54

表 5-21

交付金事業実施の際の委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等について

表 5-22・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・・・・・・・・・・46

・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

事業実績報告書の記入内容は交付申請書提出時の予定通りであったか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
表 5-23

事業実績報告書の記入内容で予定通りでなかった点 ・・・・・・・・56

表 5-24

事業実績報告書の記入内容が予定通りでない場合の対応 ・・・・・・56

表 5-25

補助金制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期 ・・・・・57

表 5-26

交付要綱・取扱要領に対する印象 ・・・・・・・・・・・・・・・・58

表 5-27

交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容 ・・・・・・・・・58

表 5-28

交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容の詳細 ・・・・・・59

v

付
付録

録

目

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

付録 1 アンケート票

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

付録 2 追加調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

vi

第1章
序論

1

2

1-1

研究の背景

日本の廃棄物政策は，平成 12 年の循環型社会形成推進基本法の制定以来，3R の推進と循
環型社会の形成を目指した政策が進められてきた．そのような政策の一環として，昭和 38
年より開始された廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度（以下補助金制度）は，平成 17 年より新たに循環型社会形成推進交付金制度（以下交付金制度）として運用が開始された．
この新制度について，環境省の意見として関は「自治体等からの不満の声は特に上がっていない．」1)と述べている一方で，既存研究等では宮田が「交付金制度の運用が進み事例が蓄積されてから改めて実施実態の調査を行うべきである．」「交付金申請の際に策定が義務付けられる循環型社会形成推進地域計画（以下地域計画）について情報公開が積極的でない．」2)などの指摘をしている．宮田の研究が行われた当時は 56 件の事例しかなかったが，現在は制度の開始から 3 年が経ち 200 以上の事例があるので，新たな実態調査が必要であると言える．また，市町村の意見として，さいたま市の担当者らは「国からの内示と実際の事業計画に隔たりがあり，当該年度の所用額の根拠づけに苦労している．」3)などと述べており，交付金制度の内容においてはまだ改善の余地があると考えられる．

1-2

研究の目的

本研究では，これまでの全国の交付金内示状況，交付金の実績値等のデータから交付金制度の実施状況を把握することを目的 1 とし，交付対象市町村の立場からみた交付金制度の評価を明らかにすることを目的 2 とする．

1-3

研究の意義

本研究により，市町村にとってより利用しやすい制度にするための改善点を示すことにつながり，交付金制度の見直しとより効率的な運用が促され，各市町村における 3R 推進政策の実施に貢献できると考える．

1-4

研究方法

研究の目的を以下の方法により達成する．
(1)目的 1 の研究方法
環境省・財務省の HP 等で公開されている交付金制度の内示情報，交付金制度関連予算等のデータを収集，整理し，考察を加える．
(2)目的２の研究方法
交付金制度を実施している全国の市町村に対してアンケート調査を行い，その結果をもとに目的を達成する．アンケート票の性質上，現在環境省の HP4)上で地域計画が公開されている 243 地域のうち，平成 19 年度までに交付金制度を利用して施設整備が行われた地域を調査対象とする．
アンケート調査の実施に先立ち，選定した調査対象地域の一部に対して，アンケート3

票の質問内容決定の参考とするためのヒアリング調査を行う．
ヒアリング調査をもとにアンケート票を作成し，選定した地域に対してアンケート調査を行う．必要に応じて追加調査を行う．
実施したアンケート調査の結果を集計，分析を行い，交付対象市町村の立場からみた交付金制度の評価について考察する．

1-5

本研究の用語・交付金制度：循環型社会形成推進交付金制度の略称．
・補助金制度：廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度の略称．
・地域計画：循環型社会形成推進地域計画の略称．
・地域協議会：循環型社会形成推進地域協議会の略称．
・市町村：本研究に限り市区町村及び一部事務組合の総称として使用する．
＜参考文献＞
1) 関荘一郎：3R 推進へ 新メニューも追加，月刊廃棄物，日報アイ・ビー，33(4)，p6 (2007)
2) 宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工学研究科修士論文，p55(2005)
3) 岩崎裕吉，堀内次郎：さいたま市循環型社会形成推進地域計画を策定して，都市清掃，
59(273)，pp23-24 (2006)
4) 環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/>，2008-4-23

4

第2章
交付金制度の概要

5

6

2-1

はじめに

本章では，本研究の研究対象である循環型社会形成推進交付金制度の概要及び前制度である廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度との主な違いについて述べる．

2-2

制度の概要

2-2-1

制度の特徴 1)

循環型社会形成推進交付金制度は，廃棄物の 3Ｒを総合的に推進するため，市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより，循環型社会の形成を図ることを目的として平成 17 年 4 月から開始された制度である．
交付金制度は，市町村の作定する循環型社会形成推進地域計画に対する総合的支援制度となっており，次のような特徴がある．
① 地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分が可能．
地域計画に位置づけられた各事業に対しどのように充てても自由．
② 明確な目標設定と事後評価を重視
廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進，最終処分の抑制等に関する明確な目標を設定しその達成状況について事後的に評価し，公表．
③ 国と地方が構想段階から協働し，循環型社会作りを推進
地域計画の作成にあたり，国，都道府県，市町村が意見交換を行うことにより，国全体としての最適な 3Ｒシステムを構築．

2-2-2

制度の流れ 1)

交付金制度を利用した施設整備までの流れは以下の通りである．
① 市町村等が地域計画案を作成する．
② 市町村等は国及び都道府県とともに協議会を開催して，地域計画の内容について意見交換を行う．
③ 市町村等は協議会での意見等を参考にして地域計画を作成する．
④ 市町村等が策定した地域計画について，都道府県が協議会での意見交換が反映されているか等について確認した上で環境大臣に送付．
⑤ 環境大臣の承認を受けた後，交付申請を行い，施設整備に関する計画支援事業や施設整備事業を実施する．
交付金制度に係る事務の流れについては具体的に図 2-1 に示す．

7

市町村

都道府県

環境省

地域協議会参加

地域協議会参加

地域計画の提出

確認・送付

受理・確認

受理

通知（経由）

地域計画の承認

確認・送付

受理・確認

通知（経由）

予算額内示

審査・送付

受理・確認

通知（経由）

交付決定

地域計画案の作成
地域協議会開催
地域計画の策定

施設関係資料の提出
受理
交付申請書作成・提出
受理
事業実施
事業実績報告書作
成・提出

図 2-1

2-3
2-3-1

受理・審査

循環型社会形成推進交付金に関わる事務フロー図 2)

交付条件等
交付対象 3)

原則として人口 5 万人以上又は面積 400km2 以上の地域（離島地域，過疎地域等についてはこの限りではない）．このため単独市町村等では人口または面積の用件が満足できない場
合には，近隣市町村とともに計画を作成することにより交付金の対象となる．

8

2-3-2

交付金額 3)

交付金額は対象事業費の 1/3 を市町村に一括交付．ただし，循環型社会の形成をリードす
る先進的なモデル施設については，対象事業費の 1/2 を交付．

2-3-3

交付対象施設とその範囲

交付金制度の交付対象事業を表 2-1 に示す．平成 18 年度には制度の改善が行われ，対象施設の大括り化がなされている．
表 2-1

交付金制度の交付対象事業 4),5)

制度開始当初平成 18 年度の改善後

容器包装リサイクル推進施設
リサイクルセンター

マテリアルリサイクル推進施設

ストックヤード
灰溶融施設
ごみメタン化施設
ごみ固形燃料化施設

エネルギー回収推進施設

熱回収施設
高効率原燃料回収施設
ごみ高速堆肥化施設

有機性廃棄物リサイクル推進施設

ごみ飼料化施設
汚泥再生処理センター
廃棄物原材料化施設（廃止・整理）

廃棄物運搬中継・中間処理施設
し尿・浄化槽汚泥高度処理施設
最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く）

施設を除く）

最終処分場再生事業

最終処分場再生事業

コミュニティプラント

コミュニティプラント

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業

浄化槽市町村整備推進事業

浄化槽市町村整備推進事業

廃棄物循環型処理施設基幹的施設 ※廃棄物循環型処理施設基幹的施設 ※可燃性廃棄物直接埋立施設

可燃性廃棄物直接埋立施設※※

焼却施設 ※

焼却施設 ※

施設整備に関する計画支援事業

施設整備に関する計画支援事業※一部地域のみ交付対象

9

2-4
2-4-1

地域計画について
地域計画の内容 2)

市町村が作成する地域計画は，計画対象市町村が今後 5 カ年程度の廃棄物処理・リサイ
クルシステムの方向性を示すものである．主な内容を以下に示す．
① 地域の循環型社会を推進するための基本的な事項対象となる地域，計画期間及び基本的な方向などの，地域の循環型社会を推進するための基本的な事項．
② 循環型社会形成推進のための現状と目標
循環型社会形成のための排出量，再生利用量，減量化量，熱回収量，最終処分量などの現状と目標．
③ 施策の内容発生抑制，再使用の推進に関する施策，処理体制の変更に関する事項，処理施設の整備，施設整備に関する計画支援事業，その他の施策について．
④ 計画のフォローアップと事後評価
地域計画のフォローアップと事後評価について．

2-4-2

地域協議会について 1)

市町村等において，地域計画案が出来た段階で，原則として，都道府県及び環境省との意見交換を行う場として，協議会を開催することとしている．協議会は，地域計画を作成
しようとする市町村等が開催するものである．議事進行の手順は次のとおりである．
① 市町村等が地域計画案に記載した事項について，原案のようにとりまとめるに至った
経緯を踏まえて説明．
② 都道府県は，都道府県廃棄物処理計画や広域化計画等との整合性についての意見を出す．
③ 廃棄物処理法に基づく基本方針（廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針）等を踏まえ，環境省，都道府県，
市町村等での意見交換を行う．

2-4-3

全国の地域計画について

環境省による地域計画承認件数は，平成 19 年 9 月 18 日のデータ 6)によると，平成 17 年
度が 80 地域（206 市町村），平成 18 年度が 96 地域（222 市町村）
，平成 19 年度が 62 地域（135 市町村）である．

2-5

補助金制度との比較 1),5)

補助金制度と交付金制度を比較し，主な違いを表 2-2 に示す．
交付先については，補助金制度では単独市町村に対して交付され，交付金制度では，あ10

る一定の規模の地域に対して交付される．
交付金額については，補助金制度ではごみ処理施設が 1/4，し尿処理施設が 1/3，その他
が 1/2 となっており，交付金制度では対象事業の 1/3，先進的なモデル施設が 1/2 となっている．
交付対象については，補助金制度は特定の施設整備事業であるが，交付金制度は計画内に位置づけられる事業全体であり，計画支援事業等のソフト面も含まれている．
活用制限については，補助金が特定の施設整備に対する補助であり，メニュー変更等の裁量をも許さない一方で，交付金は計画に位置づけられた事業全体に対し補助するものであり，当該計画内の事業間，年度間で流用が可能とされており，事業を担う自治体にとっては使い勝手がよいとされている．
計画・目標及び事後評価については，補助金制度は単一事業に対する計画とその事業の遂行状況報告がある一方，交付金制度では 5～7 か年の総合的な計画において目標が設定され，計画全体に対する目標達成状況報告とその公開がある．
また，市町村による交付申請等の事務手続きに関しては作成資料の全体量が減る等簡素化されている．
表 2-2

補助金制度と交付金制度の比較 5)

補助金制度

交付金制度

交付先

単独市町村

複数市町村

交付金額

ごみ処理施設：1/4

対象事業：1/3

し尿処理施設：1/3

先進的なモデル施設：1/2

災害その他：1/2
交付対象

特定の施設整備事業

地域計画内の事業全体（計画支援事業等も含む）

活用制限

メニュー変更等の裁量なし

計画内での年度間・事業間流用
が可能

計画・目標

単一事業に対する計画

5～7 か年程度の総合的計画

事後評価

事業の遂行状況報告

年度ごとの事業実績報告と計画期間全体に対する目標達成
状況報告，及びその公開

2-6

制度の概要と各章との関係

第 3 章では，本章 2-3-3 の交付対象事業に関してさらにどの事業がどの程度実施されているかについて述べる．第４章では，本章 2-2-2 の制度の流れにおける①～④にあたる地域計
画の策定作業と地域協議会の開催に着目し，市町村の行う作業と評価について論ずる．第 5章では本章 2-2-2 の⑤にあたる交付申請と事業の実施，事後評価の部分に着目し，本章 2-5

11

で述べた制度の活用制限や事務作業の簡素化等を市町村がどのように捉えるかについて論ずる．
＜参考文献＞
1) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課：循環型社会形成推進交付金制
度について，都市清掃，59(273)，pp3-5(2006)
2) 環境省：地域計画策定マニュアル<http://www.jefma.or.jp/zyunkan/manual.pdf>，2008-3-27
3) 環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/>，2008-3-27
4) 環境省：循環型社会形成推進交付金交付要綱<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/2_koufu/koufu_youkou.pdf>，2008-3-27
5) 宮田真幸：循環型社会形成推進交付金制度による自治体の自律支援のあり方，東京工業大学大学院総合理工学研究科修士論文(2005)
6) 環境省：廃棄物・リサイクル対策について<http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai18/18shiryou5.pdf>，2008-12-16

12

第3章
交付金制度の実施状況

13

14

3-1

はじめに

本章では，交付金制度の実施状況について述べる．

3-2

目的

本研究における交付金制度の実施状況とは，交付金制度を利用した施設整備がどの程度実施されているかということをいう．交付金の実績値（①「交付金制度の全体予算と支出」，②「市町村ごとの交付金の使用状況」）と，③「交付金事業の内示状況」を調査することにより，交付金制度の実施状況を把握することが本章の目的である．

3-3

調査方法

まず，交付金の実績値について調査を行う．①「交付金制度の全体予算と支出」については，財務省の HP1)上で公開されている一般会計歳入歳出決算を入手し，それを基に交付金制度に関連する予算とその支出をまとめる．なお，交付金制度に関連する予算は，環境省 HP の 3R 推進交付金ネットワークの予算情報を参考に「廃棄物処理施設整備費の項」「沖
縄開発事業費の項」「北海道廃棄物処理施設整備費の項」「離島開発事業費の項」の 4 項目の中の交付金制度関連予算に設定した．
②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，一部の市町村に対してアンケート調査を実施する．アンケート調査の概要は後述の 4-3「調査方法」，5-3「調査方法」のとおりである．各年度に市町村に交付された金額とそのうちで使用された金額を調査し，交付金の使用率を求める．
③「交付金事業の内示状況」については，3R 推進交付金ネットワーク 2)の内示情報および廃棄物関連雑誌 3)に掲載されている交付金内示情報を基に，平成 17 年度から平成 19 年度における交付金内示事業の内訳を施設の種類別に整理する．施設の種類は，表 2-1「交付金制度の交付対象事業」を基に 7 種類を設定した．同年度での追加内示などにより重複している種類の内示事業はまとめて 1 件とした．

3-4
3-4-1

調査結果および考察
交付金制度の全体予算と支出

財務省の一般会計歳入歳出決算から一部抜粋，算出した交付金制度と補助金制度の予算額，歳出済支出額，翌年度繰越額，不要額および歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合を表 3-1，表 3-2，表 3-3，表 3-4 に示す．なお，表中の「歳出予算現額」は当年度の「歳出予算額」に前年度の「翌年度繰越額」を加えたものである．交付金制度予算において「不要額」が生じた理由については一般会計歳入歳出決算の中で，「事業計画の変更等による」，「市町村からの交付申請が予定を下回ったため」と記載されている．

15

表 3-1

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（廃棄物処理施設整備費）
交付金制度

補助金制度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

歳出予算額（千円）

23,000,000

43,000,000

46,000,000

84,415,600

49,051,000

38,261,295

歳出予算現額（千円）

23,000,000

50,972,285

60,746,221

130,123,002

77,328,545

56,003,487

支出済歳出額（千円）

6,573,244

28,292,690

30,172,405

95,003,727

58,728,365

44,114,931

翌年度繰越額（千円）

7,972,285

14,746,221

18,670,592

28,307,278

18,314,328

11,764,579

不要額（千円）

8,454,471

7,933,374

11,903,224

6,811,997

285,852

123,977

28.6%

55.5%

49.7%

73.0%

75.9%

78.8%

支出済歳出額／歳出予算
現額

表 3-2

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（沖縄開発事業費）
交付金制度

補助金制度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

歳出予算額（千円）

1,829,422

3,474,869

1,959,722

1,951,000

9,000

歳出予算現額（千円）

1,829,422

5,224,595

5,218,865

4,360,598

231,074

支出済歳出額（千円）

79,696

1,742,403

3,128,468

4,055,284

230,680

翌年度繰越額（千円）

1,749,726

3,259,143

1,729,935

222,07400

223,049

360,462

83,240

394

4.4%

33.4%

59.9%

93.0%

99.8%

不要額（千円）平成 19 年度

支出済歳出額／歳出予算
現額

表 3-3

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（北海道廃棄物処理施設整備費）
交付金制度

補助金制度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

歳出予算額（千円）

374,969

527,000

1,209,000

1,264,000

1,188,000

歳出予算現額（千円）

374,969

592,175

1,365,219

2,256,794

1,188,000

支出済歳出額（千円）

225,127

376,691682,2102,252,731

1,149,407

翌年度繰越額（千円）

65,175

156,219

617,83500

不要額（千円）

84,66759,26565,174

4,063

38,593

60.0%

63.6%

50.0%

99.8%

96.8%

支出済歳出額／歳出予算
現額

16

平成 19 年度

表 3-4

交付金制度・補助金制度の予算使用状況（離島振興事業費）
交付金制度

補助金制度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 17 年度

歳出予算額（千円）

691,641

1,120,515

706,421626,000

歳出予算現額（千円）

691,641

1,316,628

1,135,967

836,094

支出済歳出額（千円）

455,106

646,116

922,144835,064

翌年度繰越額（千円）

196,113429,546

157,5940

不要額（千円）

40,422240,966

56,229

1,030

65.8%

49.1%

81.2%

99.9%

平成 18 年度

平成 19 年度

支出済歳出額／歳出予算
現額

表 3-1 を見ると，廃棄物処理施設整備費の交付金制度予算では実際に交付されている金額（支出済歳出額の割合）は，平成 17 年度が歳出予算現額の 28.6%，18 年度が 55.5%，19 年
度が 49.7%となっている．また，表 3-2 の沖縄開発事業費の交付金予算については 17 年度
が 4.4%，18 年度が 33.4%，19 年度が 59.9%であり，表 3-3 の北海道廃棄物処理施設整備費については，17 年度が 60.0%，18 年度が 63.6%，19 年度が 50.0%である．表 3-4 の離島振興事業費では平成 18 年度が 49.1%である．現在まででは，用意された予算が十分に交付されていないといえる．このようになっている理由として，事業計画の変更が多いために翌年度繰越額と不要額が多額になったということが考えられる．第 2 章 2-5「補助金制度との比較」でも述べたように，交付金制度は計画期間が長い上に計画内での年度間繰越等が可能である．そのため，市町村の使い勝手が向上した一方で，予算と実際の歳出に隔たりが生じたと思われる．

3-4-2

市町村ごとの交付金の使用状況

市町村における平成 17 年度から平成 19 年度の交付金の使用率（＝交付金利用額／総交付金額×100）を表 3-5 に示す．表 3-5 のとおり，いずれの年度においても約 70％以上の市
町村は交付された額を 100%使用している．使用率が 100%でない場合は，翌年度への繰越が行われている．各市町村の総交付金額の合計と交付金利用額の合計から求めた全体交付
金使用率は平成 17 年度が 72.1%，18 年度が 86.9%，19 年度が 73.9%となっている．市町村においては，交付された金額は大半が同年度のうちに使用されているといえる．この理由としては，市町村が交付申請を行う時点で，実際に必要な金額に近いものを申請するからであると考えられる．

17

表 3-5

市町村における交付金使用率

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

有効回答数

40

60

47

100%

28

47

36

80～99%

2

1

4

60～79%

2

5

4

40～59%

002

20～39%

1

3

0

1～19%

3

3

0

0

4

1

1

72.1%

86.9%

73.9%

交付金使用率別件数

全体交付金使用率

3-4-3

交付金事業の内示状況

交付金の内示事業を整理したものを表 3-6，表 3-7，表 3-8 に示す．
表 3-6

交付金内示事業数の内訳（平成 17 年度）（n=188）

マテリアルリサイクル推進施設

46 件

24.5%

エネルギー回収推進施設

26 件

13.8%

有機性廃棄物リサイクル推進施設

9件

4.8%

最終処分場

17 件

9.0%

浄化槽

35 件

18.6%

計画支援事業

43 件

22.9%

その他

12 件

6.4%

表 3-7

交付金内示事業数の内訳（平成 18 年度）（n=375）

マテリアルリサイクル推進施設

91 件

24.3%

エネルギー回収推進施設

47 件

12.5%

有機性廃棄物リサイクル推進施設

19 件

5.1%

最終処分場

32 件

8.5%

浄化槽

79 件

21.1%

計画支援事業

100 件

26.7%

7件

1.9%

その他

18

表 3-8

交付金内示事業数の内訳（平成 19 年度）（n=584）

マテリアルリサイクル推進施設

151 件

25.9%

エネルギー回収推進施設

77 件

13.2%

有機性廃棄物リサイクル推進施設

25 件

4.3%

最終処分場

53 件

9.1%

浄化槽

120 件

20.5%

計画支援事業

155 件

26.5%

3件

0.5%

その他

表 3-6，表 3-7，表 3-8 より，年度間で比べると，全体の内示件数は約 2 倍，3 倍と増加しているが，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．交付対象メニューの整理が行われたこともあり，「その他」の事業数は減少している．第 2 章 2-4-3「全国の地域計画について」で述べたように地域計画承認件数は平成 17 年度からの各年度で 80 件，96 件，62件となっているので，それにおよそ比例して内示事業の件数が増加したと考えられる．

3-5

まとめ

交付金制度の実施状況について次のことがわかった．
①「交付金制度の全体予算と支出」については，交付金制度予算のうちで実際に交付されている金額は廃棄物処理施設整備費に含まれるもので平成 17 年度が 28.6%，18 年度
が 55.5%，19 年度が 49.7%となっており，用意された予算が十分に交付されていないといえる．
②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，いずれの年度においても約 70％以上の市町村が交付された額を 100%使用しており，市町村においては，交付された金額は大半が同年度のうちに使用されているといえる．
③「交付金事業の内示状況」については，全体の内示件数は制度開始年度から 3 年間で2 倍，3 倍と増加している．また，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．
以上より，交付金制度開始から約 3 年が経過し，交付金全体予算および交付金制度を利用した各種整備事業実施数は増加しているが，交付金制度の全体予算の消化は十分ではな
く，翌年度繰越や不要額として処理される部分が多いということがわかった．
＜参考文献＞
1) 財務省：予算・決算<http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm >，2009-1-16
2) 環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/>，2009-1-163) 環境省：平成 17 年度循環型社会形成推進交付金内示箇所，Zero，No.173,p.21(2005)

19

No176,pp.35-37(2005) No178,p.44(2005) No179,pp.31-33(2005) No180,p.15(2005)
No185,p.42(2006) No189,p.26(2006)

20

第4章
交付金制度の評価（地域計画策定段階）

21

22

はじめに

4-1

本章では，地域計画案の作成と地域協議会に関する交付金制度の評価について述べる．
目的

4-2

本章における目的は，地域計画案の作成と地域協議会の開催に際して市町村の行う作業の詳細とそれらに対する市町村の印象を明らかにし，交付金制度の地域計画策定段階部分
に対する市町村の立場からの評価を明らかにすることである．なお，評価は市町村にとって利用しやすい制度であるかどうかの観点から判断する．
調査方法

4-3

アンケート調査を実施し，そこから得られたことを基に目的を達成する．以下にアンケ
ート調査の流れを示す．

4-3-1

調査対象の選定調査を開始した平成 20 年 4 月 23 日の時点で 3Ｒ推進交付金ネットワーク 1)の地域計画一覧に記載されている全 243 の地域計画の中から，廃棄物施設等の施設整備に関連する事業（工期が平成 19 年度までのもの）の内示が行われている 102 の地域計画の計画地域を調査
対象地域とした．調査対象地域及び後述のアンケート回収地域を表 4-1 に示す．

4-3-2

アンケート調査の内容

アンケート票案を作成し，そこに対象地域に含まれる一部の自治体に対し行ったヒアリ
ング調査の内容を加味してアンケート票を作成した．
アンケートの質問内容は大きく 5 つに分けられる．一つ目は「地域計画案の作成プロセスについて」，二つ目は「地域協議会について」，三つ目は「交付申請について」，四つ目は「交付金の運用について」，五つ目は「事業実施及び事後評価について」である．本章に関連するのは「地域計画案の作成プロセスについて」と「地域協議会について」なので，その二つについて各質問項目の質問内容，回答方法，有効回答数を表 4-2 に示す．

4-3-3

追加アンケート調査について

4-3-2 のアンケート調査の結果について回答の確認及び追加の質問を行うために追加アン
ケート調査を実施した．本章に関連する部分についての各質問項目の質問内容，回答方法，
有効回答数を表 4-3 に示す．

4-3-4

調査時期

アンケート調査：平成 20 年 9 月 1 日～平成 20 年 9 月 30 日
追加アンケート調査：平成 20 年 11 月 17 日～平成 20 年 11 月 28 日

23

表 4-1
計画地域
都道府県

調査対象地域及びアンケート回収地域一覧
１回目ア

追加アン

ンケート

ケート回

地域名

計画地域
都道府県

回収地域
北海道

江別地域

北海道

鷹栖地域

○

北海道

東胆振地域

○

北海道

清里町地域

○

北海道

北見地域

○

１回目ア

追加アン

ンケート

ケート回

回収地域

収地域

地域名

収地域
京都府

京都市

○

○

○

京都府

綾部市

○

○

○

京都府

与謝野町地域○○

大阪府

北河内４市地域

○

○

○

○

東大阪市・大東市地
○

大阪府
域

青森県

西北五地域

○

岩手県

釜石大槌地域

秋田県

八郎湖周辺地域○

秋田県

湯沢雄勝地域○

秋田県

大仙美郷地域

○

○

兵庫県

西宮市

○

兵庫県

淡路市

兵庫県

篠山市

○

○

兵庫県

小野市

○

○

兵庫県

○

北播磨清掃事務組
合
秋田県

横手市地域

兵庫県

宝塚市地域

○

兵庫県

三木市

○

○

和歌山県

岩出町
○

○

最上広域市町村圏
山形県○○

事務組合地域
福島県

福島市

○

福島県

田村地域

○

○

和歌山県

田辺地域

○

○

和歌山県

紀の川市

田島下郷町衛生組
福島県
合
茨城県

さしま地域

○

○

島根県

益田広域

○

○

茨城県

鹿嶋地域

○

○

広島県

東広島地域

○

○

栃木県

那須地域

○

○

広島県

府中地域

○

群馬県

吾妻東部地域

○

○

広島県

庄原市

○

埼玉県

川越市

○

○

広島県

神石高原町

埼玉県

朝霞市

○

○

山口県

周防大島地域

○

東京都

昭島市

山口県

山口市

○

○

東京都

世田谷区

山口県

萩市

○

○

東京都

多摩市

愛媛県

上島地域（離島）

○

○

神奈川県

秦野・伊勢原地域

○

愛媛県

西条市

神奈川県

横浜市

○

愛媛県

新居浜市

○

○

○

○

○

24

○

新潟県

巻・新潟衛生組合

○

○

高知県

幡西地域

○

新潟県

阿賀町

○

○

高知県

高幡東部地域

○

新潟県

佐渡市

○

○

高知県

芸西地域

富山県

小矢部市

○

○

筑紫野・小郡・基山
福岡県

○

○

地域
豊前市外一町二村
富山県

新川地域

○

福岡県
地域
行橋市外３箇町地

石川県

羽咋郡市地域

○

○

福岡県

○
域

石川県

珠洲市地域

○

○

福岡県

遠賀・中間地域

石川県

小松市

○

○

福岡県

宮田町外三町地域

福井県

小浜市

○

○

福岡県

北九州市

福井県

坂井地区

○

佐賀県

脊振地域

福井県

美浜・三方地域

○

長崎県

○

○

○

○

○

○

○

○

長崎県南高北部地
域
長野県

諏訪南地域

○

熊本県

菊池市

岐阜県

西濃地域

○

大分県

津久見市

岐阜県

養老地域

○

大分県

佐伯地域

岐阜県

恵那市

○

鹿児島県

北薩地域

○

静岡県

袋井市，森町

○

鹿児島県

肝属地域

○

○

愛知県

田原・渥美地域

○

鹿児島県
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

大島地区衛生組合
地域（離島）
愛知県

刈谷知立地域

○

○

鹿児島県

愛知県

豊田市

○

○

鹿児島県

鹿児島市
姶良郡西部衛生処
理組合

三重県

名張市・伊賀市地域

三重県

○

鹿児島県

沖永良部地域

津・安芸郡地域

沖縄県

竹富地域

三重県

桑員地域

沖縄県

国頭地域

三重県

紀宝町

那覇市・南風原町地
○

○

沖縄県
域

滋賀県

大津市・志賀町地域

滋賀県

高島市

○

○

沖縄県

本部町・今帰仁村

沖縄県

中部北地域

25

表 4-2
項目番号
１

アンケートの質問内容（第４章関連部分）

質問内容

回答方法

有効回答数

地域計画案の作成プロセス
1-1

コンサル業者への委託の有無

選択式

74

1-2

コンサル業者に委託した部分

選択式（複数回答可）

49

1-3

地域協議会開催までの会議等の実施の有無

選択式

74

1-4

地域計画案作成時に困難である点

選択式（複数回答可）

73

1-5

地域計画案作成時に最も困難である点

選択式

66

1-6

地域計画作成時期（3 段階）

記述式

67,69,69

２

地域協議会について
2-1

地域協議会の構成メンバー

記述式

68

2-2

地域協議会の開催回数

選択式

71

2-3

協議会の開催回数が０回，又は複数回になる理由

記述式

2

2-4

協議会中の重要な意見・指摘

記述式

19

2-5

協議会以外での国・都道府県からの指導の有無

選択式

71

2-6

協議会以外での国・都道府県からの指導の内容

選択式

19

表 4-3
関連項目

追加アンケートの新規質問内容（第４章関連部分）

質問内容

回答方法

有効回答数

番号
１

地域計画案の作成プロセス
1-3

地域協議会開催までに実施された会議等の議題・目的

記述式

17

1-4

地域計画の「廃棄物処理量の現状把握又は将来予測」

選択式

33

の部分の作成に関して，どのように苦労するか２

地域協議会について
2-1

地域協議会に参加した住民代表者の詳細

記述式

1

2-4

地域協議会の議事録公開の有無

選択式

56

なし

地域協議会の開催は必要か

選択式

56

4-3-5

アンケート票の送付及び返信状況

4-3-1 で選定した調査対象地域に含まれる市町村（１地域あたり１市町村）に対して電話
でアンケート調査協力を依頼し，了承して頂いた 97 の市町村に郵送，FAX，E-Mail にてア
ンケート票を送付した．回収数は 77 件である．
追加アンケートについては，一回目のアンケートの返信があった市町村のうち 75 件に対して E-Mail にてアンケート票を送信し，回収数は 56 件である．

26

4-4

調査結果及び考察

4-4-1

地域計画案の作成について

4-4-1-1

コンサル業者への委託

地域計画案の作成作業をコンサル業者に委託したか，また，どの部分の作成を委託したのか，について表 4-4，表 4-5 にそれぞれ示す．なお，表 4-4 中の基本的事項，現状と目標，
施策の内容，事後評価は第 2 章 2-4-1 地域計画の内容の①～④にあたる．表 4-5 中の「その他」の内容については表 4-6 に示す．
表 4-4

地域計画案作成作業をコンサル業者に委託したか（n=74）

委託した

49 件

委託していない

25 件

合計

74 件

表 4-5

コンサル業者に委託した部分（n=49）

基本的事項

77.6%

現状と目標

77.6%

施策の内容

63.3%

事後評価

38.8%

添付書類

63.3%

その他

12.2%

表 4-6

表 4-5 中の「その他」の内容

その他の内容（アンケートの記述回答） 筆者による分類
地域計画作成における全般的な支援
もともと準備していた整備計画書からのデータ移し替え
地域計画の作成全体を構成市のごみ処

全般的に委託，他の計画も含めて委託

理基本計画の作成と一括で委託
地域計画策定に係る業務全般
費用対効果分析
費用対効果分析
費用対効果分析

表 4-4 から約 6 割の市町村が地域計画案の作成作業をコンサル業者に委託していることがわかる．また，表 4-5 から基本的事項，現状と目標の部分を委託する割合が高いことがわかる．「その他」の内容としては「費用対効果分析」「全般的な委託，他の計画等も含めて委27

託」があった．
「その他」を除く全ての選択肢を選択している市町村は 16 件であった．

4-4-1-2

地域協議会開催までの会議等

地域計画案を作成してから地域協議会が開催されるまでに，担当部署以外の職員，他の団体，学識経験者等（環境省・都道府県の関係者を除く）との計画に関する意見交換の場を設けたかについて表 4-7 に示す．また，どのような議題であるかについて表 4-8 に示す．
表 4-8 中の各議題の詳細については表 4-9 に示す．
表 4-7

表 4-8

地域協議会開催までに他の意見交換の場を設けたか（n=74）

設けた

32 件

設けていない

42 件

合計

74 件

地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題（n=17）

地域計画内容の確認・報告等

8件

目標数値等について

2件

施設整備の計画に関すること

2件

施策の検討

2件

その他

3件

合計

17 件

28

表 4-9

表 4-8 中の地域協議会開催までに設けられる意見交換の場での議題の詳細

主な議題（アンケートの記述回答）

筆者による分類

計画書の内容について
地域計画案の精査
関係部局（浄化槽設置担当課）との打合せ
交付金制度について意見交換

地域計画内容の確施設担当課と分別収集担当課が異なりますので，意見交換といいますか，ごみの分

認・報告等

別収集計画についての協議を行いました．
地域計画案の報告，同意形成，関係各所への連絡依頼
提出する地域計画案の構成市町による最終確認．
内容確認

計画区域内自治体の計画との整合性

ゴミ袋有料化の導入について施策の検討
今後の回収及びリサイクルの方針
RDF 施設の安全対策工事を行う必要が生じていたため．

施設整備の計画に今後のごみの推移に伴う，施設規模の決定

関すること

合併後の人口推移の統一（下水部門と企画部門の人口推移予測に開きがあった）

目標数値等につい

ごみ処理に関する目標値について（地域計画では示さないことにすること）て組合が作成した地域計画案について
議題は地域計画案の基となる構成市の「ごみ処理基本計画（案）策定について」であり，目的はごみ処理基本計画に対する意見を反映するために，市民，関係団体等

その他から意見募集等を行った．
担当部署以外で把握している地域計画を作成するにあたって必要なデータを提供していただいたときに担当者レベルで相談した．

表 4-7 の通り約 4 割の市町村が，地域協議会以外の意見交換の場を設けていることがわかる．また，表 4-8 より地域計画内容の確認・報告等についての議題が主であることがわかる．
このような意見交換の場を設けていることから地域計画案作成に際して他の部署等との意
見交換・連絡が必要となることがわかる．

4-4-1-3

地域計画案作成時に困難である点

地域計画案の作成時に市町村が困難であると感じる点（アンケートでは複数回答可）について表 4-10 に示す．そして，その中でも最も困難であると感じている点（アンケートでは単数回答）について表 4-12 に示す．表 4-10 中の「その他」の内容については表 4-11 に示す．

29

表 4-10

地域計画案作成時に困難な点（n=73）

処理量の将来予測

65.8%

マニュアルがない

26.0%

事業費見込み

23.3%

人口推計

20.5%

市町村合併関連20.5%

ごみ有料化の検討

6.8%

その他

23.3%

表 4-11 表 4-10 中の「その他」の内容
その他の内容（アンケートの記述回答）

筆者による分類なし

特に苦労したことはない

地域内市町村の処理計画データのとりまとめ
構成市の施策との調整
構成市との調整
構成市町の計画素案のまとめ
構成各市町の整備事業に関する資料収集等各市町と構成市町村との（広域での）調整の調整
広域での調整広域行政で行っているので資料収集に苦労した関係する一部事務組合が作成する地域計画との整合性
将来的な事業計画との兼ね合い

将来的な事業計画との兼ね合い

減量化・資源化目標の設定

減量化・資源化目標の設定

他の事例がない

他の事例がない

表 4-12

地域計画案作成時に最も困難な点（n=66）
処理量の将来予測

50.0%

マニュアルがない

15.2%

市町村合併関連

7.6%

人口推計

3.0%

事業費見込み3.0%

ごみ有料化の検討

1.5%

その他

19.7%

30

表 4-10，表 4-12 中の「その他」の内容は，「特に苦労したことはない」「構成市町村との（広域での）調整」というものが大部分であった．表 4-10 から廃棄物処理量の現状把握・
将来予測を困難であると感じている市町村が 35.3%と一番多いことがわかる．そして表 4-12から廃棄物処理量の現状把握・将来予測を最も困難であると感じている市町村が 50.0%となっていることがわかる．さらに，廃棄物処理量の現状把握・将来予測を困難であると感じている市町村が，特にどのように苦労するのかについて表 4-13 に示す．表 4-13 中の「その他」の内容については表 4-14 に示す．
表 4-13

廃棄物処理量の現状把握・将来予測においてどのように苦労するか（n=33）
現状把握・将来予測の方法がよくわからない

2件

現状把握・将来予測の作業量が多い

11 件

方法がよくわからなく，作業量も多い

10 件

その他

10 件

合計

33 件
表 4-14

表 4-13 中の「その他」の内容

その他の内容（アンケートの記述回答）

筆者による分類

人口予想の他計画（市基本計画等）すり合わせ・減量目標値とその基準年，予想手法の検討・選定

適切な 将来予測方法

将来予測の際，どの方法・手段により予測するのか，選定根拠を特定することがの選定難しかった．
将来の予測にあたり，施策によるデータの変動が大きいため，予測式の相関が悪く，対応に苦慮した．

施策が 及ぼすデータ

目標の設定に当たって，人口動態，市が進めるプロジェクトやごみ減量施策がどへの影響が読めないのように影響してくるのかが読めない．
合併後の人口推移の統一ができなければ将来予測が困難
収集・中間処理・最終処分の管理主体が異なり，各段階での予測方法や表記方法の調整に労力を要した

複数の 関係部局また

市町村合併のため，他３町の将来予測を含めたごみ全体量を把握する必要があり， は構成 市町村のデー
ごみ量の排出量の予測を各々行っていたためまとめるのが大変だった．

タのまとめ

将来予測を推計するための，構成市のごみの排出抑制・資源化計画の施策を設定するための作業
自主的な資源化量（集団回収以外）や自家処理量等のデータ確認が困難

集団回 収以外の詳細

小型焼却炉の廃止に伴い，自家処理量の把握がむずかしかったな処理量の把握31

表 4-13 のその他の回答には，「複数の関係部局または構成市町村のデータのまとめ」「集団回収以外の詳細な処理量の把握」「施策が及ぼすデータへの影響が読めない」「適当な将来予測方法の選定」というものがあった．表 4-13 より廃棄物処理量の現状把握・将来予測の方法がわからないという市町村は少なく，作業量に苦労する市町村が多いことがわかる．
地域計画作成開始時期及び作成・提出に要する期間

4-4-1-4

地域計画案作成開始時期，地域協議会開催時期，地域計画提出時期について図 4-1 に示す．
また，地域計画作成に要した期間別の地域数を図 4-2 に示す．

図 4-1

70

地域計画作成時期

62

地域計画案作成開始～地域協議会開催地域協議会開催～地域計
画提出

60
50
40
30

月
ヶ

月

12

ヶ
１

図 4-2

3 2
0
0 00 2 0 00

11
以
上

0

10

0

9

0

8

0

6

3

6

5

0

以

2

0

6

5

10

内

13

97 8

7

13

4

20

地域計画作成に要した期間別の市町村数

32

11

9

7

5

3

9
１９ 1
年 1
１
月
平
成

平

成

１７

平
成

7

5

3

9
１８ 1
年 1
１
月

5

7

地域計画案作成開始
地域協議会開催
地域計画提出

年
４

月
以
前

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

図 4-1 を見ると，交付金制度開始当初は順次，地域計画案の作成，地域協議会の開催，地域計画の提出が行われているが，平成 18，19 年になると 1 月～3 月に協議会開催と地域計画提出が集まってきたことがわかる．これは環境省が年度初めに内示を行うという意向を伝えているためだと思われる．
図 4-2 を見ると，地域協議会開催から地域計画提出までに要した期間は 1 ヶ月以内の市町村が大部分であり，全ての市町村は約 2 ヶ月以内で済んでいる．一方で，地域計画案作成
開始から地域協議会開催までに要した期間は多様であり，約 11 ヶ月を要した市町村もある
ことがわかる．
地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託との関連

4-4-1-5

地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無との関連を見るため，独立係数による相関分析を行った．表 4-15 は分析の基となるデータのクロス集計表である．
表 4-15

地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無とのクロス集計表（n=69）
委託の有無
合計
委託した

困難な点

委託していない

ごみ有料化の検討

1

0

1

処理量の将来予測

25

12

37

人口推計

0

2

2

マニュアルがない

7

3

10

事業費見込み2

02

市町村合併関連

3

2

5

その他

9

3

12

合計

47

22

69

分析を行った結果，地域計画案作成時に困難な点とコンサル業者への委託の有無には関連は認められなかった．特に作成が困難な箇所があるためにコンサル業者へ委託している
わけではないということがわかる．

4-4-1-6

地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無との関連

地域計画案作成に要する期間（地域計画案作成開始～地域協議会開催）とコンサル業者への委託の有無との関連を見るため，相関比による相関分析を行った．分析の基データとなるコンサル業者への委託の有無別の地域計画案作成に要する期間の基本統計量を表 4-16に，分析結果を表 4-17 に示す．

33

表 4-16

コンサル業者への委託の有無別の地域計画案作成に要する期間の基本統計量（n=67）

委託した
件数

45

22

平均（ヶ月）

4.622

3.273

最大（ヶ月）

11

9

最小（ヶ月）

1

1

2.708

2.097

標準偏差 n（ヶ月）
表 4-17

委託していない

地域計画案作成に要する期間とコンサル業者への委託の有無との関連（n=67）

件数

67

相関比

0.0609P値

0.0441

F 検定[*]

表 4-17 より地域計画案作成に要する期間（地域計画案作成開始～地域協議会開催）とコンサル業者への委託の有無に統計的に有意（5%有意）な関連が見られた．コンサル業者への委託を行った市町村は地域計画案作成に要する期間が長くなる傾向にあるようだ．
地域協議会について

4-4-2
4-4-2-1

地域協議会の構成メンバー

地域協議会の構成メンバーについて表 4-18 に示す．また，各構成メンバーが含まれるパターンの合計件数における構成メンバーの平均人数を表 4-19 に示す．
表 4-18

地域協議会の構成メンバー（n=68）

パターン 1 パターン 2 パターン 3 パターン 4
市町村職員・事務組合員

○

○

○

○

都道府県関係者

○

○

○

○

環境省関係者○○○○

住民代表者等○

学識経験者・専門家

○

その他
件数

49 件

8件

34

○

○

10 件

1件

表 4-19

地域協議会構成メンバーの平均人数

平均（人）
市町村職員・事務組合員

5.7

都道府県関係者

3.1

環境省関係者

2.5

住民代表者等2.0

学識経験者・専門家

1.6

その他

2.1

表 4-18 より地域協議会の構成メンバーは市町村関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが多い．そして，表 4-19 より平均人数では市町村関係者が約 5.7 人，都
道府県関係者が約 3.1 人，環境省関係者が約 2.5 人であることがわかる．交付金制度の交付要綱等には地域協議会の構成メンバーに関する制限は無いが，環境省，都道府県，市町村関係者以外の構成メンバーは少なく，住民代表者等は僅かである．住民代表者が地域協議会メンバーに含まれることになった経緯としては，建物建設地予定地域の農家組合員であるという回答があった．
「その他」の回答には，国土交通省関係者等環境省以外の各省関係者が含まれている．

4-4-2-2

地域協議会の開催回数

地域協議会の開催回数別の市町村の数を表 4-20 に示す．
表 4-20

地域協議会開催回数別の市町村の数（n=71）

1回

69 件

2回

2件

合計

71 件

表 4-20 の通り，大部分の市町村が 1 回である．2 回となった理由については，ある市町村が「地域におけるゴミ処理施設全般について，広域化の検討の進め方を具体的に記載するよう指摘された」と回答している．殆どの市町村は問題なく地域協議会を済ませているということがわかる．

4-4-2-3

地域協議会中の意見交換

地域協議会における地域計画修正の必要が生じるような意見・指摘について表 4-21 に示す．また，環境省の意見・指摘の内容に関するアンケート回答の記述内容から筆者の判断により分類したものを表 4-22 に示す．表 4-22 の分類の詳細については表 4-23 に示す．

35

表 4-21

表 4-22

地域協議会の重要な意見・指摘の数(n=19)

環境省からの意見

30 件

市町村からの意見

1件

合計

31 件

地域協議会における環境省の意見・指摘の内容

施策の具体的内容，導入・整備する施設の詳細

14 件

廃棄物排出量，処理量の現状及び目標9件

形式的な注意事項

7件

合計

30 件

表 4-21 から重要な意見・指摘は殆どが環境省のものであることがわかる．都道府県側の意見・指摘はほとんど出されていない．そして，環境省の意見の内容は表 4-22 の通り，
「施策の具体的内容，導入・整備する施設の詳細」「廃棄物排出量，処理量の現状及び目標」
に関する指摘が主である．都道府県からの意見・指摘はあがらなかったが，都道府県の主な役割である都道府県ごとの廃棄物処理広域化計画との整合性のチェック等については予め確認されており，協議会中で特に指摘する必要はなかったと考えられる．

36

表 4-23

表 4-22 中の地域協議会における環境省の意見・指摘の内容の詳細

環境省からの意見の内容（アンケートの記述回答）

筆者による分類

施設整備に関わる調査等計画支援事業の選定
不法投棄対策具体例の追加
災害時に備え，より広域的な処理を検討せよ
災害時の廃棄物処理計画について記述せよ
減量化施策の具体化
ごみ排出量のとらえ方，施策は具体的に記入する

施策の具体的内容，導有料化について具体的スケジュールは記載できないか入・整備する施設の詳施策の内容について具体的な項目について詳細に記載すること

細導入設備の処理方法・処理工程を記述せよ
地域計画の大規模災害対策の具体的対策の表記
環境教育の項目中でボランティアの育成についての具体的方策があれば記載してほしい
ゴミ有料化を計画に盛り込むこと
ゴミ減量や環境教育について強調してはどうか
可燃ゴミの直接埋め立ては認めない
総資源化量の割合の算出方法
表１の減量化，再生利用に関する現状と目標にＨ９年度の実績を記入されたい
一般廃棄物の排出量が全体では目標年で少なくなっていたが，事業系のみの場合は少なくなっていない．
ゴミ処理量が現状より目標値が多いので少なく成る計画にせよ．

廃棄物排出量，処理量「２循環型社会形成推進のための現状と目標」の表で総排出量の目標は，現状以下とせよの現状及び目標

ごみ処理計画と予想数量について
将来ゴミ量について現状よりごみが増える見込みがあるため，減量化を見込む計画に見直すこと埋立量を極限まで減量すること
比較ベースとなる年度の変更「分別収集品目の拡大検討」で５年間で実施する事業以外のはっきりしないものは記載しない
ほうがよい
今後変更が生じるような事象が発生した時には計画を見直す
計画中の参考資料を削除し簡潔にせよ
形式的な注意事項
有害ごみ，容器包装を分別区分にいれること
様式の記載についての指摘
浄化槽において交付金を受け取る場合は計画に含めること
一部の文言をマニュアル通りに訂正せよ37

4-4-2-4

地域協議会の議事録について

地域協議会の議事録を HP 等で公開しているかを尋ねたところ，回答が得られた 56 件は
全て HP 等での公開はしていないという回答だった．さらに情報公開請求への対応を尋ねた
ところ，表 4-24 のような結果になった．
表 4-24

地域協議会議事録の公開（n=56）

情報公開の請求があれば開示する

36 件

開示はしない

10 件

その他

10 件

合計

56 件

情報公開請求があれば開示はするという市町村が多い．「その他」の内容として，「議事録は作成していない」「請求があれば検討する」というものがあった．

4-4-2-5

地域協議会以外での意見交換

地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の有無およびその内容について表 4-25，
表 4-26 にそれぞれ示す．
表 4-25

表 4-26

地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の有無（n=71）

あり

30 件

なし

41 件

合計

71 件

地域協議会以外での環境省，都道府県からの指摘の内容（n=19）
基本的事項

10.5%

現状と目標

42.1%

施策の内容

26.3%

事後評価

0.0%

添付書類

10.5%

その他

10.5%

表 4-25 から，約 4 割の市町村が地域協議会以外で環境省，都道府県から指摘を受けていることがわかる．指摘の内容は表 4-26 より「現状と目標」，「施策の内容」に関するものが多い．「その他」の回答には「説明文章等を簡潔にまとめる旨の指導」「全体の構成」のよ
うに形式的な注意事項があげられた．

38

4-4-2-6

地域協議会の必要性

地域協議会が必要不可欠であるかについての市町村の印象を表 4-27 に示す．
表 4-27

地域協議会は必要か（n=56）

必要

23 件

不要

9件

どちらともいえない

24 件

合計

56 件

表 4-27 のように地域協議会を不要だと考える市町村が 9 件あり，必要だと回答した市町
村は 23 件と半数程度であった．このことから，全ての市町村から見て地域協議会は必要なものではないといえる．また，国では平成 21 年度より地域協議会開催の義務付けを廃止する 2)としている．地域協議会開催の義務付け廃止については，地方公共団体が自らの判断と責任で行政を自主的・総合的に実施できることを目指すという点で交付金制度の目的に沿っていると思われる．しかし，国と地方の協働により国全体として最適な循環型社会づくりを行うという事業効果が十分に期待できるのかということが懸念される．

4-5

まとめ

地域計画案の作成と地域協議会について以下のことがわかった．
1) 地域計画案の作成について① 約 6 割の市町村が地域計画案の作成作業をコンサル業者に委託しており，地域計
画案の作成作業は全ての市町村にとって問題なくこなせるものではない．
② 地域計画の中では廃棄物処理量の現状把握・将来予測の部分の作成が市町村にとって特に困難である．
③ 約 4 割の市町村は複数の部署間での連絡等が必要なため意見交換の場を設けている．
④ 地域計画案の作成に要する期間については，地域計画案作成開始から地域協議会
開催までの期間には市町村ごとに差があり，地域協議会開催から地域計画提出までの期間では全ての市町村が 2 か月以内である．なお，前者の期間についてはコンサル業者へ作業を委託する必要のある市町村では長期に渡る傾向がある．
2) 地域協議会について① 地域協議会の構成メンバーは市町村関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが最も多く，平均人数では市町村関係者が約 5.7 人，都道府県関係者が約 3.1 人，環境省関係者が約 2.5 人である．住民代表者等の参加は僅かである．
② 地域協議会の開催回数は殆どの市町村が 1 回であり，問題なくこなしている．

39

③ 地域協議会において，重要な意見として捉えられるのは大体が環境省の意見であり，市町村，都道府県側からの意見はとりあげられない．
④ 地域協議会以外でも約 4 割の市町村が環境省・都道府県から地域計画についての指導を受けている．
⑤ 協議会を必要不可欠であると考える市町村は半数程度である．
以上より地域計画策定段階における交付金制度の評価としては次の通りである．
地域計画案の作成作業は多くの市町村にとって困難な作業であり，新たに設定された計
画地域における廃棄物処理の現状および将来予測，目標の設定に苦心することが多い．市
町村によってはコンサル業者に作業を委託する必要があり，地域計画策定に長期間を要す
る．
地域協議会については，構成メンバーは市町村関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが最も多く，問題なく 1 回の開催で終了するケースが殆どである．協議
会中の重要な意見は環境省の地域計画に関する指摘が大部分を占め，協議会以外でも環境
省からの指導・指摘を受ける市町村はある．協議会は必要不可欠であると考える市町村は半数程度である．
＜参考文献＞
1) 環境省：3Ｒ推進交付金ネットワーク<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/>，2008-4-23
2) 環境省：交付金，地域計画作成を一部廃止へ，都市と廃棄物，39 (1)，p.31 (2009)

40

第5章
交付金制度の評価（交付申請段階以降）

41

42

はじめに

5-1

本省では，交付申請，交付金の運用，事業実施及び事後評価，その他交付金制度全般に関する交付金制度の評価について述べる．
目的

5-2

本章における目的は，交付申請や交付金の運用，事業実施及び事後評価に際して市町村の行う作業の詳細とそれらに対する市町村の印象等を明らかにし，交付金制度の交付申請段階以降の部分を市町村の立場からの評価を明らかにすることである．
調査方法

5-3

アンケート調査を実施し，そこから得られたことを基に目的を達成する．
アンケート調査の概要は第４章 4-3 で述べた通りである．本章に関連する部分についての各質問項目の質問内容，回答方法，有効回答数を表 5-1 および表 5-2 に示す．
表 5-1

アンケート質問内容（第５章関連部分）※平成 17,18,19 年度それぞれに関する質問の有効回答数

項目番号
３

４

５

６

質問内容

回答方法

有効回答数

交付申請について
3-1

年度ごとの内示金額は希望通りか選択式

43,66,59※3-2

交付申請額は内示金額の何％か

選択式（一部記述）

43,61,52※

3-3

交付申請における問題点

記述式

14

交付金の運用について
4-1

年度ごとの交付金額・使用額

記述式

40,60,47※

4-2

年度間流用を行う理由

記述式

27

4-3

年度間流用を行う際の問題点

記述式

8

4-4

事業間流用の実施の有無

選択式

70

4-5

事業間流用の内容

記述式

10

4-6

事業間流用を行う際の問題点

記述式

3

事業実施及び事後評価について
5-1

事業実施の際の問題点の有無

選択式

70

5-2

事業実施の際の問題点の内容

記述式

4

5-3

事業実績報告書と交付申請書の記入内容の違い

選択式

69

5-4

報告書と申請書の記入内容の違いの詳細と対応

選択式，記述式（対応）

18,11

5-5

事後評価の際の問題点

記述式

1

自由記述

17

交付金制度全体についての意見なし

制度全般に対する感想，意見等

43

表 5-2
関連項目

追加アンケート新規質問内容（第５章関連部分）

質問内容

回答方法

有効回答数

番号
３

交付申請について

４

3-2

環境省の過大内示，追加内示の際の説明

記述式

１

3-2

内示額と交付申請額が同額の理由

選択式

35

交付金の運用について
4-2

年度間流用に関する環境省の指示の詳細

記述式

2

4-3

年度間，事業間流用実施の際に予算・決算の整合性を

選択式

29

4-6

とるのに苦労するのか

4-3

年度間，事業間流用に関する意見

選択式

26

選択式

53

4-6
６

交付金制度全体についての意見なし

前制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期なし

交付要綱・取扱要領に対する印象

選択式

54

3-3

事業の性格が異なるものについては個別に申請でき

選択式

54

た方がよいか5-4
5-4-1

調査結果及び考察
交付申請について

本節では交付申請について述べる．はじめに，環境省の内示と市町村の交付申請に関連する手続き等の基本的な順序を図 5-1 で示す．図 5-1 のように，環境省が所要額調査（内示に対して前年度に実施）を実施し，その結果を基に予算要求，内示が行われ，市町村は内示された金額を基に工事契約等を行い，必要となる金額を交付申請するという順序が基本
である．

44

環境省による市町村への所要額調査
環境省による財務省への予算要求
環境省による市町村への内示
市町村による工事契約
市町村による環境省への交付申請
事業計画変更の届出、
追加内示等
図 5-1

5-4-1-1

内示・交付申請に関連する手続き等の基本的な順序

各年度の内示金額について

各年度の内示金額（追加内示も含む）が市町村の希望金額（内示前の環境省による所要額調査に対して回答した金額）を満たしているかについて表 5-3 に示す．
表 5-3

各年度の内示金額は市町村の希望通りか

平成 17 年度(n=43) 平成 18 年度(n=66) 平成 19 年度(n=59)
希望通り

83.7%

87.9%

88.1%

一部希望通り

4.7%

4.5%

3.4%

希望通りではない

11.6%

7.6%

8.5%

表 5-3 のように各年度の環境省からの内示金額が希望通りである市町村は平成 17 年度が83.7%，18 年度が 87.9%，19 年度が 88.1%であり，概ね希望通りであるといえる．基本的に内示が行われるのは，前年度に実施される所要額調査と，その結果を基に実施される環境省と財務省との協議（予算要求）を経た後であるため，多くの市町村に対して希望通りの金額が内示されていると考えられる．なお，1 割程度ではあるが「希望通り」でない市町村があるのは，環境省の予算要求に対して財務省の査定で減額される部分があるためだと考えられる．

5-4-1-2

内示金額と交付申請額について

各年度の内示金額と交付申請額との関係について表 5-4，表 5-5 に示す．また，内示額と交付申請額が異なる理由について表 5-6 に示す．表 5-6 中の各年度の内示額と交付申請額が45

異なる理由についてはその詳細を表 5-7，表 5-8，表 5-9 にそれぞれ示す．
表 5-4

内示額と交付申請額は同じか

平成 17 年度(n=43) 平成 18 年度(n=61) 平成 19 年度(n=52)
同じ

81.4%

67.2%

57.7%

異なる

18.6%

32.8%

42.3%

表 5-5

内示額に対する交付申請額の割合別の市町村数
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

～20%

0件

2件

0件

20%～40%

1件

1件

1件

40%～60%

1件

3件

5件

60%～80%

1件

4件

5件

80%～100%

4件

6件

8件

100%～

0件

1件

0件

合計

7件

17 件

19 件

表 5-6

内示額と交付申請額が異なる理由

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

入札による事業費の減額

2件

9件

9件

事業の遅延，事業計画変更のため

2件

4件

7件

環境省の追加内示・過大内示による

3件

0件

2件

その他

0件

5件

3件

合計

7件

18 件

21 件

表 5-7

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 17 年度）の詳細

内示額と交付申請額が異なる理由（アンケートの記述回答）

筆者による分類

入札減

入札による事業費

入札による減額の減額

事業計画の一部変更及び実施設計，入札差金による減事業の遅延，事業計

浄化槽事業において当初想定よりも設置数が少なかったため（その他事業では同額）． 画変更のため
環境省追加内示による
環境省の追加内
環境省の交付基本額が地域計画より多大になって内示された．入札により減額した
環境省の指示による

46

示・過大内示による

表 5-8

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 18 年度）の詳細

内示額と交付申請額が異なる理由（アンケートの記述回答）

筆者による分類

PFI 法に基づき公募を行った結果，事業費を大幅に縮減することができたため契約差金など入札
入札差額
入札による事業費
入札差額によるものの減額

入札により減額
入札により事業費が減となったため入札による契約金額の落差
入札による事業費の減
事業内容の精査による事業費の変更
当初の整備計画提出時は予算案の額で提出のため異なった金額となった事業の遅延，事業事業の進捗による計画変更のため

浄化槽事業において当初想定よりも設置数が少なかったため（その他事業では同額）．
事業計画の一部変更及び実施設計，入札差金による減事業減，入札減
地域計画承認の時期との関係で発注が遅れ，内示時の予定出来高に比べ申請額が減
その他

じた．
廃棄物処理施設に関わる業者が談合により指名停止となり，工事着手まで不足の日数を要した．
前倒し

47

表 5-9

表 5-6 中の内示額と交付申請額が異なる理由（平成 19 年度）の詳細

内示額と交付申請額が異なる理由（アンケートの記述回答）

筆者による分類

契約差金など
入札
入札減
入札差金
入札差金による総事業費の減額

入札による事業費

入札により減額の減額

入札により事業費が減となったため入札により実際の事業費は地域計画で承認されていた金額に対し減額となった．内示は地域計画レベルで行われた．

入札による事業費の減額
工事の精算による事故により発注が遅れ一部を翌年度へ繰り越したため
設計額での申請によるもの

事業の遅延，事業

設置基数の計画未達成
当初予定に対して，交付金対象金額が減額となったため

計画変更のため

内示時の予定出来高に比べ申請額が減じた．
事業の進捗による
環 境 省の 追加 内

必要以上の内示額だったため

示・過大内示によ

事業費に比して内示額が過大であったため

る

交付申請は見送った．
浄化槽設置整備事業の実績が上がらなかった．計画支援事業に請け負い差額が生じた．

その他

前年度分の地方繰り越し金にて全て対応したため交付申請なし

表 5-4 からいずれの年度においても内示額と交付申請額が「同じ」と回答している市町村の割合は「異なる」と回答している市町村の割合よりも多いことがわかる．しかし，内示額と交付申請額が「同じ」と回答している市町村の割合は年度ごとに減少している．これは交付金事業を実施する市町村が増加してきたので，それに伴い工事契約の入札による事
業費の減額があった他，事業計画と実際の進捗とのずれが生じてきたためであると思われる．
表 5-5 を見ると，いずれの年度においても半数以上の市町村が，内示額に対する交付申請額の割合が 60%以上であるが，これは表 5-6 のように「入札による事業費の減額」を内示額と交付申請額が異なる理由としている市町村が多いためであるといえる．

48

表 5-6 の「環境省の追加内示・過大内示による」と回答した市町村に対してさらにその詳細を尋ねたところ，ある市町村からは次のような回答が得られた．「交付金総額（3 ヵ年）の 90％の金額を初年度に内示してあり，このことについては，当時環境省には旧補助金制
度からの予算が残存しており，交付金制度自体が今後継続できるか不透明であるため，早期に交付したいのではないかと思われる．当自治体としては，この交付金額に見合った事
業計画とすることは困難であるため，当初の計画通りに交付金請求を行った．」
表 5-4 において，いずれかの年度で内示金額と交付申請額が「同じ」と回答した市町村にはその理由を追加調査にて質問した．調査結果を表 5-10 に示す．表 5-10 中の「その他」の内容については，表 5-11 に示す．
「交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった」と回答した市町
村には，さらに交付申請後の工事契約の際に入札による事業費の減額があった場合にその差額をどのように利用したかを尋ねたが，7 件のうち 5 件は「年度間流用・事業間流用により調整」と回答している．その他の内容は「複数年継続事業の初年度であるため，年度間流用を前提として内示額と同額の申請を行った」「追加内示等も含めた最終内示と同額」である．
表 5-10

内示額と交付申請額が同じになった理由（n=35）

交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった
交付申請前に工事契約を行ったが内示額と同額での契約であるため，申請額と内示額は同じになった
その年度には施設整備とそれに伴う入札による工事契約がなかったので申請額と内示額が同じになった

7件
7件
3件

その他

18 件

合計

35 件

49

表 5-11 表 5-10 中の「その他」の内容
その他の内容（アンケートの記述回答）

筆者による分類

地域計画策定時に予定していたより，契約時には事業費が上回ったため，申請額と内示額が同じとなった
町単費で調整内示（H17 年度の内示額）後，入札を行い，３カ年工事の初年度(17 年度)に内示額を合わせた形である．ただし，17 年度は工期が短かったため，全額翌年度へ繰
越をしている．
交付申請前に工事契約を行ったが，契約額は内示額より低額であった．２ヵ年継続工事であり年度間流用制度があるため，工事初年度の申請額は，内示額と同額
複数年継続事業のとした．
年度間調整が可能であるので事業費が未確定のため，内示額で要望した初年度であるため，年度間流用を前提

内示額に合わせて年度間流用を行ったとして内示額と同全体事業費は入札により減額となっているが，事業初年度は同じになった

額の申請を行った

申請前に複数年工事の契約を行い，申請額と内示額は同じ．年度間調整により翌年度で調整
３カ年の継続事業のため，初年度の内示額については工事割合の増減により額を充足させ契約額は最終年度で調整する
２年目は，初年度の申請により事業費が契約額と同額になった内示であるため，申請額と内示額は同じになった．
２ヶ年継続工事となったため，２ヶ年での合計事業費は減額したが，１ヶ年目の事業費を調整（年度間流用含む）して内示額と同じにした．
入札後に交付申請した
浄化槽設置者に対する補助金についての交付金であり，補助金の限度額と補助件数が決まっているため．
交付申請は通常工事契約締結後に行うものであると考えられます．従って本事業の場合 3 ヵ年事業のうち，工事契約は 2 ヵ年（H18･19）となり，当該年度ごとに交付申請を行い，同額の内示を頂いております．

追加内示等も含め契約後に交付申請をおこなったので同額

た最終内示と同額

まず内示，それをベースに入札，契約．その後国からの内示増額があった．県と調整後，交付申請するため申請と内示は基本的に同額．ただし追加内示があれば異なる．
申請後の工事契約はない
事業費確定後の交付申請のため

50

5-4-1-3

交付申請における問題点

交付申請，特に交付申請書作成時の問題点について表 5-12 に示す．表 5-12 中の各問題点の詳細については表 5-13 に示す．
表 5-12

交付申請における問題点（n=14）

制度発足当初のため制度自体が不安定

5件

工事内容の交付対象内外の判断および事業費の算出

4件

内示額を満足させる点（数字合わせ）2件

書類等の記入方法・内容について

3件

合計

14 件
表 5-13

表 5-12 中の交付申請における問題点の詳細交付申請における問題点（アンケートの記述回答）

筆者による分類

監督する立場にある都道府県との密接な調整．都道府県側も初めてのため申請書に添付する資料の調整に苦慮していた．
交付金制度の初年度であったので，交付申請書にのせる事業費の金額が全体なのか，当該年度分だけかがわからなかった．

制度発足当初のた制度当初でマニュアル等がなかった点

め制度自体が不安制度発足当初のため，様式等の変更がたびたび生じた定

平成 17 年度においてはマニュアルあるいは前例となるサンプル等が無く，また従来の補助金制度に比して大幅に簡素化されていたため，多少の戸惑いがありました．
交付対象外の工事内容
工事内容の交付対交付対象内外の事業費の振り分け．事務費諸経費の割合
象内外の判断およ
事業費の算出び事業費の算出

制度内容の把握（交付対象外の範囲が不確定）
実際の進捗内容との差異

内示額を満足させ年間流用も事業間流用もありとなり，内示の増額に対応する数字合せ

る点（数字合わせ）国の目標として，最終処分を減らすことを大きな目標としているので，減量化目
標の設定に苦労した．

書類等の記入方交付申請書と所要額

法・内容について交付対象と非対象のものについてわけること

表 5-12 の「制度発足当初のため制度自体が不安定」という回答には交付申請書の様式や記入方法等が変更されるという内容も含まれる．この意見と「工事内容の交付対象内外の判断および事業費の算出」という意見が大半を占めた．

51

また，アンケート票の「６交付金制度全体についての意見」の回答で「廃棄物処理施

設と浄化槽設置事業など事業の性格が異なるものについては，まとめて一括で交付申請するのではなく，別々に交付申請できたほうがよい」という意見が得られたので，追加調査
でこれについてどう思うかを質問した．結果は表 5-14 に示す．
表 5-14

事業の性格が異なるものについては個別に申請できるほうがよいか（n=54）

できるほうがよいと思う

32 件

できるほうがよいと思わない

3件

どちらともいえない

17 件

その他

2件

合計

54 件

表 5-14 より事業の性格が異なるものについては個別に申請できるほうがよいと考える市
町村が半数以上あることがわかる．廃棄物処理施設と浄化槽設置事業は同じ役所内でも異なる部署が担当していることが多く，異なる部署間での調整やデータの収集が手間であるということが考えられる．

5-4-2
5-4-2-1

交付金の運用について年度間流用の実施状況

年度間流用の実施状況に関して，年度間で交付金の前倒しまたは繰越しを実施した地域と交付金の年度間流用を実施する理由を表 5-15，表 5-16 にそれぞれ示す．
表 5-15

年度間で交付金の前倒しまたは繰越しを実施した地域
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

(n=40)(n=60)(n=47)

地域数

13 件

16 件

12 件

有効回答数に対する割合

32.5%

26.7%

25.5%

表 5-16

交付金の年度間流用を実施する理由（n=27）

諸事情による事業の遅延

14 件

事業費が確定していなかった，または変動したため

6件

環境省の指示5件

内示額を満足するため（数字合わせ）

2件

合計

27 件

52

表 5-15 の通り平成 17 年度は 32.5%，18 年度は 26.7%，19 年度は 25.5%の市町村が交付金の年度間流用を実施している．そして，年度間流用を実施する理由としては，表 5-16 から「諸事情による事業の遅延」「事業費が確定していなかった，または変動したため」が大半を占めていることがわかる．交付金の年度間流用は，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っているといえる．
さらに追加調査で表 5-16 中の「環境省の指示」という回答の詳細について質問した．5
件のうち 2 件の回答が得られたが，いずれも「全く市町村の意向と関係の無い増額要請」というものであった．環境省側の都合により年度間流用を実施する市町村もあるようだが，これは市町村にとっては難点といえる．

5-4-2-2

年度間流用を実施する際の問題点

年度間流用を実施する際の問題点について表 5-17 に示す．
表 5-17年度間流用を実施する際の問題点（n=8）

流用期間に制限がある

2件

予算の整合性をとることが困
難

3件

その他

3件

合計

8件

表 5-17 のように「流用期間に制限がある」「予算の整合性をとることが困難」と回答している市町村が複数ある．「その他」には「書類記入に関してわかりにくい部分がある」「計算と説明に時間を要する」という回答が含まれる．
「流用期間に制限がある」という回答についてだが，流用額の調整は基本的には翌年度で行わなければいけないと回答していた市
町村があった．交付金制度の要綱・要領には流用期間に関して明記はされていないが，「地域計画の著しい変更を伴う場合には交付決定変更の申請に含めること」という記載があるため，2 か年以上に渡る流用は認められにくいと考えられる．

5-4-2-3

事業間流用の実施状況

事業間流用の実施の有無について表 5-18 に示す．
表 5-18事業間流用の実施の有無（n=70）

実施した

10 件

実施していない

60 件

合計

70 件

53

表 5-18 より約 14%の市町村が事業間流用を実施していることがわかる．同時に事業間流用の事例も尋ねたが，事例の種類等には特徴や傾向は見られなかった．

5-4-2-4

事業間流用を実施する際の問題点

事業間流用を実施する際の問題点としては，3 件の回答が得られた．いずれも「予算・決算の整合性をとること」に関する意見であった．

5-4-2-5

予算・決算の整合性について

5-4-2-2 および 5-4-2-4 で述べたとおり，年度間流用・事業間流用共に実施する際の問題点として「予算・決算の整合性をとること」があげられている．そこで追加調査にて予算・決算の整合性をとることに関して苦労するかについて質問した．その結果を表 5-19 に示す．
表 5-19予算・決算の整合性をとることに関して苦労したか（n=29）

苦労したことがある

37.9%

苦労したことはない

62.1%

表 5-19 より約 40%の市町村が予算・決算の整合性をとることに関して苦労したことがあると回答していることがわかる．

5-4-2-6

年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点

年度間流用・事業間流用の仕組みに改善すべき点があるかについて表 5-20 に示す．
表 5-20年度間流用・事業間流用の仕組みについて改善すべき点はあるか（n=26）

改善されればよいと思う点がある

23.1%

今のままで十分であり特に改善の必要はない

76.9%

表 5-20 のように「改善されればよいと思う点がある」と回答した市町村は 23.1%であった．
「改善されればよいと思う点がある」と回答した市町村には具体的にどのような点が改善されればよいかを尋ねた．「継続事業に対する交付金の起債の仕組みを改善してほしい」という回答が 4 件であった．その他は「手間がかかり，わかりにくいが経験すれば十分可能」「法的な面の整備も含めて前倒し，後送り共に可能としてほしい」という回答が見られた．

54

5-4-3

事業実施および事後評価について

5-4-3-1

交付金事業実施の際の問題点

交付金事業実施の際に委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等について何らかの問題が生じるかについて表 5-21 に示す．
表 5-21

交付金事業実施の際の委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等について（n=70）

問題あり

4件

問題なし

61 件

連絡・指導等の必要がなかった

5件

合計

70 件

表 5-21 のように交付金事業実施の際の連絡・指導については，多くの市町村が特に問題はないとしている．
「問題あり」と回答した市町村は 4 件であった．
「問題あり」と回答した市町村についてはその詳細を尋ねたところ，「交付対象の具体的な範囲がよくわからない」「書類作成（申請・実績関係）等の事務が複雑でわかりづらい」という意見が得られた．

5-4-3-2

事業実績報告書について

事業実績報告書の記入内容が交付申請書提出時の予定通りであったかについて表 5-22 に示す．
表 5-22

事業実績報告書の記入内容は交付申請書提出時の予定通りであったか（n=69）
予定通り

71.0%

概ね予定通り（僅かな金額の差異のみ）

18.9%

予定通りではない

10.1%

表 5-22 より約 70%の市町村が事業実績報告書の記入内容について予定通りであるということがわかる．
表 5-22 において「概ね予定通り」「予定通りではない」と回答した市町村に対しては，同時に予定通りでなかった点について尋ねた．事業実績報告書の記入内容で予定通りでなかった点を表 5-23 に示す．

55

表 5-23

事業実績報告書の記入内容で予定通りでなかった点（n=18）想定していた総事業費および交付金所要額

9件

事業の進度

3件

事業費財源の精算

2件

その他

4件

合計

18 件

「その他」の内容については「交付対象部分の変更」「工期の変更」「一部の事業を繰り越したため」という回答があった．
表 5-23 の通り「想定していた総事業費および交付金所要額」「事業の進度」が予定通りでなかったと回答している市町村が多い．5-4-1-2「内示金額と交付申請額」で述べたように，交付金事業の実施に伴い事業計画と実際の進捗とのずれが生じるので，その点を事業実績
報告書に記入する市町村があると思われる．
次に事業実績報告書の記入内容が予定通りでない場合の対応について表 5-24 に示す．
表 5-24

事業実績報告書の記入内容が予定通りでない場合の対応（n=11）

年度間流用による調整

5件

交付申請・工事請負契約の変更

3件

環境省・都道府県との協議

3件

合計

11 件

表 5-24 を見ると，「年度間流用による調整」「交付申請・工事請負契約の変更」のように市町村で対応すると回答したところが 8 件，
「環境省・都道府県との協議」により対応すると回答したところが 3 件であった．年度間流用等を利用して十分に対応できていると思われる．

5-4-3-3

事後評価（実績報告書作成・提出）の際の問題点「事務費の割合（対象内外）がわからない」という意見が 1 件あったが，それ以外は特になかった．現在まででは事後評価（実績報告書作成・提出）についてはおよそ問題ないといえる．ただし，計画期間全体に対する事後評価を実施できている市町村はないので，交付金制度開始から 5 か年が経過した後に改めて事後評価の実施状況等について調査する必要があると考える．

5-4-4

その他交付金制度全般について

本節ではアンケート票「６交付金制度全体についての意見」の回答からとりあげた，

交付金制度に係る事務作業および交付要綱・交付取扱要領に対する市町村の意見について

56

述べる．
交付金制度に係る事務作業について

5-4-4-1

2-5「補助金制度との比較」で「市町村による交付申請等の事務手続きに関しては作成資料の全体量が減る等簡素化されている」と述べたが，アンケート票「６交付金制度全体についての意見」の回答の中にも「事務が簡素化されていてよい」という意見が複数見られた．そこで，追加調査では市町村が特に事務の簡素化を感じる時期について質問したので，その結果を表 5-25 に示す．
表 5-25

補助金制度と比して事務が簡素化されていると感じる時期（n=53）

地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階
交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの
段階

20.8%
18.9%

全体的に楽

17.0%

地域計画を策定している段階

3.8%

特に事務が簡素化されているとは思わない

24.5%

その他

15.1%

表 5-25 の「その他」の内容としては「全体的に作成資料が少ない」「予算の消化段階」「県からの指導・指示は少なくなった」「事務が簡素化されたかに関わらずコンサル業者の関与は必要である」「補助金制度の事務を未経験なのでわからない」という意見があがり，「補助金制度の事務を未経験なのでわからない」の回答は 3 件，その他はそれぞれ 1 件ずつであった．
表 5-25 から事務の簡素化を実感できると回答した市町村の割合は約 60%であり，実感できる時期では「地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階」「交付申請を行ってか
ら年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの段階」「全体的に楽」と回答した市町村の割合が大きいことがわかる．地域計画の策定作業はやや困難であるが，その後の交付申請等の事務作業は簡素化されており，市町村もそのように感じていると予想されたが，大体はそのような結果となった．しかし，「特に事務が簡素化されているとは思わない」と回答した市町村の割合が約 25%となっており，市町村によっては事務が簡素化されたようには捉えられていないことがわかる．

5-4-4-2

交付要綱・交付取扱要領について

市町村の循環型社会形成推進交付金交付要綱・取扱要領に対する印象について表 5-26 に示す．

57

表 5-26

交付要綱・取扱要領に対する印象（n=54）満足できる内容である

7件

13.0%

不満な点がある

10 件

18.5%

どちらともいえない

37 件

68.5%

表 5-26 のように，「不満な点がある」と回答した市町村は 10 件であったが，「満足できる
内容である」と回答した市町村はそれよりも少ない 7 件であり，「どちらともいえない」と回答した市町村が最も多かった．
「不満な点がある」と回答した 9 件の市町村にはさらにその内容を尋ね，「どちらともいえない」と回答した市町村からの意見も含めて 10 件の回答を得た．その内容を表 5-27 に示す．また，表 5-27 中の交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容の詳細について表
5-28 に示す．
表 5-27 より「不明瞭な点がある」という意見をあげる市町村が多いことがわかる．
「不明
瞭な点がある」と回答した 7 件のうち 4 件は「交付対象内外の取扱いについて不明瞭である」としており，さらにその 4 件のうち 2 件は「交付対象内外の取扱いに関連して，会計検査の際に問題が生じないかが不安である」という意見を出している．よって，交付取扱
要領中の交付対象内外の取扱いに関する部分の記載が市町村にとって十分に満足できる内
容でないことが考えられる．しかし，表 5-26 では「どちらともいえない」という市町村が多く，全ての市町村にとって強く改善が求められることではないといえる．
表 5-27

交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容（n=10）
不明瞭な点がある

7件

資料が多い

2件

具体的なマニュアルがあればよい

1件

合計

10 件

58

表 5-28

交付要綱・交付取扱要領に対する不満な点の内容の詳細

不満な点の内容（アンケートの記述回答）

筆者による分類

不明瞭な点が多い
起債（一般廃棄物処理施設整備事業債等）についても触れてほしい以外の起債対象になるもの，ならないもの

補助うら

とか・・・

交付金対象内外の取り扱いが不明瞭である．
交付要綱が不明瞭な分，会計検査の際，交付対象内外が特に問題が生じないか
不明瞭な点がある

不安なところがある
工事費の歩掛り等が十分に整理されていない．交付金対象・対象外の整理についても不明瞭な点があり，会計検査を受けるにあたっては不安な面がある．
（交
付金制度での会計検査の内容が不明なことも）詳細についての記述が無い場合があった．
詳細説明がない．
事業内容が多様なため，書類作成時には確認しながらしかできない資料が多い
交付要綱・取扱要領が資料が多く，事業者側からの意見・注意点等がない．
具体的なマニュアル
具体的なマニュアルのようなものがあれば良いがあればよい5-5

まとめ

交付申請，交付金の運用，事業実施及び事後評価，その他交付金制度全般について以下のことがわかった．
1) 交付申請について① 環境省からの内示金額が希望通りである市町村は平成 17 年度が 83.7%，18 年度が87.9%，19 年度が 88.1%であり，概ね希望通りである．
② 半数以上の市町村は内示額と交付申請額が同額であるが，その数は減少している．
③ 内示額と交付申請額が異なるときは，工事契約の際の入札により事業費が減額となったか，事業に遅れが生じて必要な事業費が減少した場合が多い．同額のときは，交付申請を行った後に工事契約を行う場合と交付申請前に工事契約をおこなったが内示額と同額による契約である場合がある．継続事業の初年度ならば，年度間流用を見越して内示額と同額の申請を行う市町村もある．
④ 半数以上の市町村は事業の性格が異なるものについては個別に申請できるほうがよ
いと考えている．
2) 交付金の運用について① 平成 17 年度は 32.5%，18 年度は 26.7%，19 年度は 25.5%の市町村が交付金の年度間流用を実施している．
② 年度間流用を実施する理由としては，「諸事情による事業の遅延」が多く，交付金の59

年度間流用は，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っている．
③ 事業間流用は約 14%程度の市町村が実施している．
④ 年度間流用・事業間流用ともに予算・決算の整合性をとることが問題点となる．また，少数ではあるが年度間流用に関して，継続事業に対する交付金の起債の仕組みに不満をもつ市町村もある．
3) 事業実施および事後評価について① 交付金事業実施の際の連絡・指導については，殆どの市町村では特に問題はない．
② 約 70%の市町村は事業実績報告書の記入内容が交付申請時の予定通りである．予定
通りでなかった市町村は年度間流用や交付申請変更等を行い対応できている．
4) その他の交付金制度全般について① 約 60%の市町村が補助金制度と比して交付金制度の事務が簡素化されていると感じている．
② 交付要綱・交付取扱要領の内容に満足している市町村は少ない．交付対象内外の取扱いについて不明瞭であるという意見があがった．
以上より交付申請段階以降における交付金制度の評価としては次の通りである．
交付申請では，環境省の内示金額は概ね市町村の希望通りであり，交付申請額も内示額と同額での申請が多いが，工事契約を行う時期や複数年事業の実施等の要因により様々な申請パターンがあり申請額も変動する．また，事業の種類の異なるもの（特に浄化槽設置整備事業）について個別に申請できた方がよいと考える市町村は多い．
交付金の運用については，年度間流用が約 3 割程度の市町村で実施されており，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っている．ただし，年度間流用，事業間流用ともに予算・決算の整合性をとることが問題となる．
事業実施および事後評価については，交付金事業実施は特に大きな問題もなく実施されており，事業実績報告書の内容も大半は予定通りとなっている．
その他交付金制度全般については，交付金制度の事務は補助金制度と比して簡素化されていると感じる市町村の割合は約 60%である．また，交付要綱・交付取扱要領の内容に対して満足している市町村は少なく，交付対象内外の取扱いに関する記述等に問題のある可能性がある．

60

第6章
結論

61

62

本研究の結論6-1
6-1-1

目的１の結論目的１：交付金制度の実施状況を把握する．
目的１について次のことが明らかになった．
①「交付金制度の全体予算と支出」については，交付金制度予算のうちで実際に交付されている金額は廃棄物処理施設整備費に含まれるもので平成 17 年度が 28.6%，18
年度が 55.5%，19 年度が 49.7%となっており，用意された予算が十分に交付されていないといえる．
②「市町村ごとの交付金の使用状況」については，いずれの年度においても約 70％以上の市町村が交付された額を 100%使用しており，市町村においては，交付された金額は大半が同年度のうちに使用されているといえる．
③「交付金事業の内示状況」については，全体の内示件数は制度開始年度から 3 年間
で 2 倍，3 倍と増加している．また，事業の種類別の割合には大きな変化は見られない．
交付金制度の開始から約 3 年が経過するが，交付金事業の内示件数および市町村での交付金の使用率からみて，交付金制度を利用した施設整備は順調に進められていると思われる．交付金全体予算の支出の割合が少ない点を改善するには，各市町村における地域計画，事業計画と実際の事業の進捗との隔たりを押さえる等の方法を探る必要がある．

6-1-2

目的 2 の結論

目的２：交付対象市町村の立場から見た交付金制度の評価を明らかにする．
目的２について次のことが明らかになった．
①地域計画案の作成作業は多くの市町村にとって困難な作業であり，新たに設定された計画地域における廃棄物処理の現状および将来予測，目標の設定に苦心することが多い．市町村によってはコンサル業者に作業を委託する必要があり，地域計画策
定に長期間を要する．
②地域協議会については，構成メンバーは市町村関係者，都道府県関係者，環境省関係者から成るパターンが最も多く，問題なく 1 回の開催で終了するケースが殆どである．協議会中の重要な意見は環境省の地域計画に関する指摘が大部分を占め，協議会以外でも環境省からの指導・指摘を受ける市町村はある．協議会は必要不可欠であると考える市町村は半数程度である．
③交付申請では，環境省の内示金額は概ね市町村の希望通りであり，交付申請額も内示額と同額での申請が多いが，工事契約を行う時期や複数年事業の実施等の要因により様々な申請パターンがあり申請額も変動する．また，事業の種類の異なるもの（特に浄化槽設置整備事業）について個別に申請できた方がよいと考える市町村は半数以上ある．

63

④交付金の運用については，年度間流用が約 3 割程度の市町村で実施されており，市町村が事業の遅延等の不測の事態に対応するために役立っている．ただし，年度間流用，事業間流用ともに予算・決算の整合性をとることが問題となる．
⑤事業実施および事後評価については，交付金事業実施は特に大きな問題もなく実施されており，事業実績報告書の内容も大半は予定通りとなっている．
⑥その他交付金制度全般については，交付金制度の事務は補助金制度と比して簡素化されていると感じる市町村は約 60%である．また，交付要綱・交付取扱要領の内容に対して満足している市町村は少なく，交付対象内外の取扱いに関する記述等に改善の余地がある．
市町村の立場から見ると，交付金制度は交付申請段階以降においては有利な面が多い．
年度間流用等によりある程度の融通が利くので，さまざまな状況に応じて交付申請，交付金の運用が可能であることの他，前補助金制度に比して事務の簡素化が感じられている点も評価できる．地域計画の策定は，市町村ごとに手間や難度が異なるので，廃棄物処理の現状および将来予測等の市町村が困難だと感じる箇所の作成方法についての指導，計画地
域の設定方法を改善することで，地域計画が策定しやすくなると思われる．地域協議会の開催は，全ての市町村から必要とはされておらず，義務付けが廃止される方向であるが，国と地方の協働が十分であるのかが懸念される．

6-2

今後の課題

本研究では，主に市町村の立場に立って交付金制度の詳細，現場に着目したが，交付金制度における都道府県や環境省の役割，市町村との関係を詳しく見ることができていない．
それぞれの交付金制度の捉え方を比較することが有意義であると考える．
また，地域計画の計画期間が終了した市町村がないため，計画全体に対する事後評価の事例について調査することができなかった．交付金制度の開始から約 5 か年が経過した後には，事後評価のあり方，地域計画のフォローアップについても含めて交付金制度の実施状況を見ていく必要があると思われる．

64

参考 web ページ

65

66

●環境省，3R 推進交付金ネットワーク<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/5_region/project_list.html>●環境省，地域計画策定マニュアル<http://www.jefma.or.jp/zyunkan/manual.pdf>

67

●環境省，循環型社会形成推進交付金交付要綱<http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/2_koufu/koufu_youkou.pdf>●財務省，予算・決算<http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/syukei.htm>

68

謝辞
本研究を進める上で，全国の多くの方々にお世話になりました．先行研究の入手に際しては環境省の宮田様によくして頂き，スムーズに研究にとりかかることができました．滋
賀県庁の水上様は，まだ知識の殆どない状態の私に対して現場の話をはじめ，様々な事を教えて頂きありがとうございました．アンケート調査にご協力頂いた市役所や事務組合の方は，お忙しいところ，私の粗末なアンケートにお答え頂きありがとうございました．特に京都市役所，高島市役所，北河内４市リサイクル施設組合の担当者様には，アンケート
票作成の際からヒアリング，メール等で助言を頂き大変お世話になりました．これらの皆様のご助力により論文をまとめることができ，大変感謝しております．同時に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします．
金谷先生には１年半の長きにわたりご指導頂き，ありがとうございました．先生の指導の中では，常に先の目標を見据えて計画を立てていくという点が印象に残っております．
怠け者である私が調査研究を着実に進めることができたのも先生のご指導によるものであります．石野先生には論文を査読して頂き，論文中の表現の誤りを的確に指摘して頂きました．論文がよりしっかりしたものとなり，感謝しております．また，研究の途中では幾度も私の質問に対応して頂き，ありがとうございました．
金谷研究室の齋藤さん，澁谷さん，園田さん，濱岡君，濱田さんには研究に限らず様々な場面でお世話になりました．皆優秀で，それぞれに尊敬できる点があり，それぞれの形で努力されておられたので，よい刺激になりました．
最後に，研究を進める中でお世話になった皆様に改めて深く御礼申し上げます．ありがとうございました．
2009 年 2 月 16 日
井上拓馬

69

付録

1

2

付録 1 アンケート票
循環型社会形成推進交付金制度 ご担当者の皆様へ
循環型社会形成推進交付金制度の実施状況についてのご教示のお願い

先日は突然の電話を失礼いたしました。
私は滋賀県立大学環境科学部４回生 井上拓馬と申します。現在、「循環型社会形成推進交付金制度の実施状況とその評価」というテーマを設定し卒業研究に取り組んでおります。その中で、交付金制度を利用して施設整備を行われた市町村・行政組合を対象に、市町村の立場から見た交付金制度の手続き等の評価について調査させて頂くことになりました。ご多忙中のところ大変恐縮ではございますが、アンケート調査にご協力頂ければ大変ありがたく存じます。
ご教示可能な範囲で結構ですので、この用紙にご回答頂き、９月３０日までに同封の返信用封筒で井上までご返信頂ければ幸いです。なお、ご回答頂きました内容は、統計的に処理いたしますので、皆様にご迷惑をおかけすることは決してございません。また、ご教示頂きました情報は、厳重に管理し、用済み後は確実に処分いたしますのでご安心ください。

平成２０年９月１日
滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科
金谷研究室 ４回 井上拓馬（調査担当者）〒５２２－８５３３ 滋賀県彦根市八坂町２５００
研究室 TEL：０７４９－２８－８２７９
FAX：０７４９－２８－８３４９E-Mail：zi13tinoue@ec.usp.ac.jp

3

ご教示して頂くにあたって


ご回答は、特に断わりのない場合には、当てはまる選択肢を一つだけ○でお囲みください。



質問によっては「その他」という選択肢がありますが、これを選ばれる場合には、具体的な内容についてご教示ください。



この調査票に関してご質問等がございましたら、上記の金谷研究室の井上まで、お電話・ファックスまたは E-Mail にてご連絡ください。

ご回答者様の基本情報
団体名：
部署名：
お名前：
TEL：No.
（

－

－

）

－

－

）

FAX：No.
（E-Mail：＠

尚、卒業論文の完成は 2009 年 3 月中旬頃の予定です。ご希望される方にはアンケート結果を郵送させていただきます。アンケート結果の返送を希望されますか。
はい（

4

）

いいえ（

）

１

地域計画案の作成プロセスについて

質問１ 地域計画案を作成する際にコンサル業者に委託されることはありましたか。
１．ある
質問２

２．ない

質問１で「１．ある」と答えられた方にお聞きします。計画のどの部分について委託されたのですか。
（複数回答可）１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
２．循環型社会形成推進のための現状と目標
３．施策の内容
４．計画のフォローアップと事後評価
５．添付書類
６．その他（

質問３）

地域協議会を開催するまでに、担当部署以外の職員、他の団体、学識経験者等（環境省・都道府県の関係者を除く）との計画に関する意見交換は行われまし
たか。
１．行った

２．行っていない

質問４ 地域計画案を作成する際に苦労された点は何ですか。
（複数回答可）１．ゴミの有料化の検討
２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測
３．人口推計
４．計画作成時にはまだマニュアルがなかった
５．事業費の見込み
６．市町村合併に伴う人口や廃棄物処理量の変化
７．その他（）

質問５ 地域計画案を作成する際にもっとも苦労された点は何ですか。
１．ゴミの有料化の検討
２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測
３．人口推計
４．計画作成時にはまだマニュアルがなかった
５．事業費の見込み
６．市町村合併に伴う人口や廃棄物処理量の変化
７．その他（）

5

質問６

地域計画案の作成を開始した時期、１回目の地域協議会を開催した時期、環境省に完成した地域計画を提出した時期をそれぞれ教えてください。

２

地域計画案の作成開始の時期：
［

年

月］

１回目の地域協議会開催時期：
［

年

月］

完成した地域計画の提出時期：
［

年

月］

地域協議会について

質問１ 協議会の構成メンバーを教えてください。
市町村職員・事務組合員：［
都道府県関係者：［名］

環境省関係者：［

名］

住民代表者等：［名］

学識経験者・専門家：［
その他：［

名］

名］

名］

質問２ 協議会の開催回数を教えてください。
［０回
質問３

１回

２回

３回以上］

質問２で「０回」「２回」または「３回以上」と答えられた方にお聞きします。
そのようになった理由を教えてください。

質問４

協議会の意見交換の中で、計画修正の必要が生じるような意見や指摘はありましたか。ある場合、それはどの立場の方のどのような意見でしたか。
立場：
意見：

立場：
意見：

立場：
意見：

6

質問５

協議会が開催される前、または協議会の後地域計画を提出するまでの間で、地域計画の内容について環境省・都道府県から指摘は受けられましたか。
１．受けた

２．受けていない

質問６ 質問５で「１．受けた」と答えられた方にお聞きします。それはどの部分についての指摘でしたか。またどのような内容の指摘でしたか。
１．地域の循環型社会形成を推進するための基本的な事項
２．循環型社会形成推進のための現状と目標
３．施策の内容
４．計画のフォローアップと事後評価
５．添付書類
６．その他（

）

指摘の内容

３

交付申請について

質問１

年度ごとに内示される金額（追加内示も含む）は希望通り（直前の環境省の所
要額調査等にて報告したものと同じ）でしたか。
Ｈ１７・・［１．希望通り ２．一部希望通り ３．希望通りでない
４．この年度の内示はない］
Ｈ１８・・［１．希望通り ２．一部希望通り ３．希望通りでない
４．この年度の内示はない］
Ｈ１９・・［１．希望通り ２．一部希望通り ３．希望通りでない
４．この年度の内示はない］

質問２

交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。
Ｈ１７・・[１．同じ

２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[
理由7]％

Ｈ１８・・[１．同じ

２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[]％

理由

Ｈ１９・・[１．同じ

２．異なった]交付申請書に記入した申請額は、内示額の約[]％

理由

質問３ 交付申請書の作成において特に苦労された点はありますか。
ある場合はその内容を教えてください。

４

交付金の運用について

質問１

年度ごとに環境省から交付された総交付金額とそのうちのいくらが使用されたかを教えてください。
Ｈ１７年度

Ｈ１８年度

交付金利用額＊（千万円）
翌年 度からの前 倒しの金額（千万円）
翌年 度への繰越 の金額（千万円）
総交付金額（千万円）

8

Ｈ１９年度

質問２

質問１で「翌年度からの前倒しの金額」または「翌年度への繰越の金額」の行に数字を記入された方にお聞きします。
どのような理由で翌年度からの前倒し（翌年度繰越）を行われたのかを教えて
ください。

質問３

質問１で「翌年度からの前倒しの金額」または「翌年度への繰越の金額」の行に数字を記入された方にお聞きします。交付金の年度間流用を行う際に何か問
題点はありましたか。ある場合はその内容を教えてください。

質問４ 交付金の事業間流用は行われたことがありますか。
１．はい

２．いいえ

質問５ 質問４で「１．はい」と答えられた方にお聞きします。
どの事業からどの事業への流用がありましたか。
事業名

事業名

事業名

事業名

質問６ 質問４で「１．はい」と答えられた方にお聞きします。
交付金の事業間流用を行う際に何か問題点はありましたか。
あればその内容を教えてください。

9

５

事業実施及び事後評価について

質問１

交付金事業の実施に伴う委託事業者・市町村・都道府県間の連絡・指導等についてですが、事業者が交付金の交付対象の詳細を十分に把握できていないといった類の問題はありませんでしたか。
１．問題あり２．問題なし３．連絡・指導等の必要がなかった

質問２

質問１で「１．問題あり」と答えられた方にお聞きします。その問題の具体的な内容をご教示ください。

質問３

事業実績報告書についてですが、記入された内容は交付申請書を提出されたときの予定通りでしたか。
１．予定通り２．概ね予定通り（僅かな金額の差異のみ）
３．予定通りではない
４．今までに事業実績報告書は提出していない

質問４

質問３で「２．概ね予定通り」または「３．予定通りではない」と答えられた
方にお聞きします。
特に予定通りでなかった点は何ですか。
１．想定していた総事業費および交付金所要額
２．事業の進度
３．事業費財源の精算
４．その他（）

また、予定と異なる結果になった場合どのように対処されましたか。

質問５ 事後評価（実績報告書作成・提出）の際に何か問題点はありましたか。
あればその内容を教えてください。

10

６ その他、交付金制度全体についての意見や問題点があれば教えてください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

11

付録 2 追加調査票
平成２０年１１月日

循環型社会形成推進交付金制度の実施状況についてのアンケートの回答内容に対する追加質問のお願い

滋賀県立大学環境科学部４回生の井上拓馬です。
9 月にお送りいたしました循環型社会形成推進交付金制度に関するアンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。お忙しいところ幾度もお手数をおかけし大変申し訳ありませんが、ご教示いただきましたご回答内容につきましての追加質問と、私のミスで質問に不備のありました点につきまして再度ご教示いただければと思います。
誠に勝手ながら平成２０年１１月２８日までに FAX または Mail にてご返信いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科
金谷研究室 ４回 井上拓馬（調査担当者）〒５２２－８５３３ 滋賀県彦根市八坂町２５００
研究室 TEL：０７４９－２８－８２７９
FAX：０７４９－２８－８３４９E-Mail：zi13tinoue@ec.usp.ac.jp

ご教示して頂くにあたって・後に続く質問項目は市町村ごとに異なる内容になっております。不要な質問項目
は除いてありますので、全ての質問にご回答下さい。
・ご回答は選択肢のあるものについては、当てはまる選択肢を１つだけお選び下さい。
・「その他」の選択肢を選ばれる場合は、具体的な内容についてご教示ください。

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追加調査質問
追加調査質問項目
質問項目
１地域計画案の作成プロセスについて●前回アンケート質問３「地域協議会を開催するまでに、担当部署以外の職員、他の団体、学識経験者等（環境省・都道府県の関係者を除く）との計画に関する意見交換は行われましたか。」に対して「１．行った」と答えられた方にお聞きします。
その意見交換の場での主な議題、目的は何でしたか。

●前回アンケート質問４「地域計画案を作成する際に苦労された点は何ですか。
」に対して「２．廃棄物処理量の現状把握又は将来予測」を選択された方にお聞きします。
具体的にはどのように苦労されましたか。
１．現状把握・将来予測の方法がよくわからない
２．現状把握・将来予測の作業量が多い
３．「１」と「２」の両方
４．その他
具体的には

２地域協議会について●前回アンケート質問１「協議会の構成メンバーを教えてください。」に対して「住民代表者等」がメンバーに含まれていると答えられた方にお聞きします。
協議会に参加された「住民代表者等」の方のもう少し具体的な肩書を教えてください。また、その方はどのような経緯でメンバーに含まれることになったのですか。
住民代表者の方の肩書：
メンバーに含まれることになった経緯：13

●前回アンケート質問２「協議会の開催回数を教えてください。」に対して２回と答えられた方にお聞きします。
１回目の協議会で決着のつかなかった問題、議題は何ですか。

●地域協議会の議事録はＨＰ等で公開されていますか。
１．している２．していない「１． している」と答えられた方にお聞きします。どのような方法で公開されていますか。
１．ＨＰでの公開
２．その他
具体的には

「２． していない」と答えられた方にお聞きします。ＨＰ等での公開以外で一部に対しての開示等はされますか。
１．情報公開の請求があれば開示する
２．開示はしない
３．その他
具体的には

●地域協議会の開催は必要不可欠だと思われますか。
１．必要である
２．不要である
３．どちらともいえない14

３交付申請について●前回アンケート質問２「交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。」に対して、「環境省の過大内示、追加内示のために申請額が異なった」と答えられた方にお聞きします。
具体的にはどういうことなのでしょうか。過大内示、追加内示の際には環境省から
何か説明はありましたか。

●前回アンケート質問２「交付申請書に記入される申請額は、環境省の内示で示される金額と同じでしたか。異なった場合はその金額の割合と異なった理由を教えてください。」に対して、いずれかの年度で「１．同じ」と答えられた方にお聞きします。
入札による事業費の減額のため申請額と内示額が異なったという回答が多く見られたのですが、申請額と内示額が同じということは、交付申請の後に事業者との工事契約等をされたということでしょうか。
１．交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった
２．交付申請前に工事契約を行ったが内示額と同額での契約であるため、申請額と内示額は同じになった
３．その年度には施設整備とそれに伴う入札による工事契約がなかったので申請額と内示額が同じになった。
４．その他
具体的には

15

上の質問に対して「１．交付申請後に工事契約を行ったので申請額と内示額は同じになった」と答えられた方にお聞きします。交付申請後の工事契約の際に入札による事業費の減額があった場合、その差額はどのような用途で利用されていますか。
１．年度間流用・事業間流用により調整
２．その他
具体的には

４交付金の運用について●前回アンケート質問１で「年度ごとに環境省から交付された総交付金額とそのうちのいくらが使用されたかを教えてください」という質問に対して下記の表に数値を記入
して頂きましたが、こちらの説明不足のため各語の意図するところや記入方法を皆様に十分伝えることができず、全ての回答者様から満足な回答を得ることができませんでした。そこで一部の回答者様に改めて下記の表について説明させて頂き、回答の確
認及び訂正、再記入をお願いしたいと思います。回答者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。もしよろしければ再度ご回答頂きたいと思います。
・「総交付金額」の欄には、その年度に利用可能であった交付金の金額をご記入ください。ここには、その年度に国から交付された金額に加えて、前年度からの繰越の金額及び翌年度からの前倒しの金額を含めます。
・「総交付金額」のうちから、その年度で交付金事業費として使用された金額を「交付金利用額」の欄へ、その年度では使用せず翌年度へと繰越された金額を「翌年度への繰越の金額」の欄へ、それぞれご記入ください。
・金額は千万円単位でご記入頂くか、他の単位であればそれを書き添えて頂きますよ
うお願いします。
・この表に当てはまらない用途の金額等がありましたら枠外にご記入ください。

16

前回のアンケートで記入された内容
Ｈ１７年度

Ｈ１８年度

Ｈ１９年度

Ｈ１７年度

Ｈ１８年度

Ｈ１９年度

交付金利用額（千万円）
翌年 度からの前 倒しの金額（千万円）
翌年 度への繰越 の金額（千万円）
総交付金額（千万円）

今回の回答

交付金利用額（千万円）
翌年度からの前倒しの金額（千万円）
翌年度への繰越の金額（千万円）
総交付金額（千万円）

17

●前回アンケート質問２「どのような理由で翌年度からの前倒し（翌年度繰越）を行われたのかを教えてください。」に対して、「環境省の指示による」「国からの要請」と答えられた方にお聞きします。
具体的には環境省からどのような指示がありましたか。

●前回アンケート質問３、６「年度間流用、事業間流用を実施する際に何か問題はありますか。」に対して「予算・決算との整合性をとることに多少苦慮する」という意見がありましたが、予算・決算の整合性をとること（予算・決算に関連する数字合わせ）で苦労されたことはありますか。
１．ある
２．ない
３．年度間流用・事業間流用は実施していない
また、「流用額の調整を翌年度のみで行われなければいけないことが問題である」「年度間・事業間流用に対して幅をもたせてほしい」という意見もありましたが、年度間流用・事業間流用に対してどのような点が改善されればより利用しやすくなると思われますか。
１．今のままで十分であり特に改善の必要はない
２．それらを利用していないのでよくわからない
３．改善されればよいと思う点がある
具体的には

18

６その他、交付金制度全体についての意見や問題点●以前の補助金制度と比して事務の簡素化がされていてよいという意見が多いと思いますが、特にどの時期にそのように感じられますか。
１．地域計画を策定している段階
２．地域計画を策定してから交付申請を行うまでの段階
３．交付申請を行ってから年度ごとの事業実績報告書を作成するまでの段階
４．全体的に楽５．特に事務が簡素化されているとは思わない
５．その他
具体的には

●交付要綱・取扱要領が詳細でなく、不明瞭な点が多いという意見がありましたが、交付要綱・取扱要領に対する印象を教えてください。
１．満足できる内容である
２．不満な点がある
３．どちらともいえない「２．不満な点がある」を選択された方にお聞きします。不満な点を具体的に教えてください。

●廃棄物処理施設と浄化槽設置事業など事業の性格が異なるものについては、まとめて一括で交付申請するのではなく、別々に交付申請できたほうがよいというがあがっていますが、これについてはどのように思われますか。
１．その通りだと思う
２．そうは思わない
３．どちらともいえない４．その他

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