平成 21 年 3 月 18 日
国土交通省東北地方整備局
国土交通省国土技術政策総合研究所

平成２０年

岩手・宮城内陸地震における建設関連企業の地域貢献状況の調査結果について

平成 20 年 6 月 14 日に発生した「岩手・宮城内陸地震」に関連して、地震発生後から建設関連企業により、行政機関との災害対応協定に基づく活動や応急対策等のさまざまな支援活動が実施されました。
このたび、岩手・宮城内陸地震の支援状況の実態を把握するため、国土交
通省東北地方整備局、国土技術政策総合研究所において、「岩手・宮城内陸地震における建設関連企業の地域貢献状況調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。
＜発表記者会：宮城県政記者会、東北電力記者会、東北専門記者会＞＜問い合わせ先＞
国土交通省〒 980-8602

東北地方整備局
仙台市青葉区二日町９番１５号

ＴＥＬ：０２２－２２５－２１７１（代表）
企画部

技 術 開 発 調 整 官 村上 和夫 内線（３１２０）
技術管理課課長補佐

国土技術政策総合研究所〒 305-0804工藤実

内線（３３１３）

総合技術政策研究センター

茨城県つくば市旭一番地

ＴＥＬ：０２９－８６４－４２３９（研究室直通）
建設マネジメント技術研究室長

笛田 俊治

調査結果の詳細については、HP（東北地方整備局http://www.thr.mlit.go.jp/、国土技術政策総合研究所http://www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm）へ掲載しています。

地震災害における建設関連企業の貢献について～平成 20 年岩手･宮城内陸地震における建設関連企業の地域貢献状況の調査結果について～

平成 20 年 6 月 14 日に発生した「岩手･宮城内陸地震」に関連して、地震発生後から建設関連企業により、行政機関との災害対応協定に基づく活動や応急対策等のさまざまな支援活動が実施されました。
このたび、岩手･宮城内陸地震の支援状況の実態を把握するため、国土交通省東北地方整備局、国土技術政策総合研究所において、「岩手･宮城内陸地震における建設関連企業の地域貢献状況調査」を実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

１．地震発生後の緊急対応に関する支援活動○ 支援活動を実施した企業は 210 社であった。そのうち、地元企業は 109 社（52%）、地元以外の企業は 101 社（48%）である。
○ 支援活動を実施した地元企業の内訳は、宮城県 59 社、岩手県 32 社、秋田県 12 社、山形県 6社であった。
○ 支援活動を実施した地元企業の主たる業種は、建設業 79 社、コンサル業 20 社、測量業 5 社、地質業 3 社となっている。

地元以外の企業
101社
地元以外の企業
101社（48%）

本社・本店が岩手県、宮城県、秋田県、山形県内にある企業
109社
（52%）

地元企業109社【支援活動を実施した企業】

２．初動対応までの時間・初動対応の内容○ 初動対応までの時間は、地震発生から 2 日間までに約半数の 99 社が初動対応し、そのうち 44社は地震発生後 2 時間以内という極めて迅速な対応をとった。2 時間以内に対応をとった 44 社のうち、約９割に相当する 40 社が地元企業であった。
○ 地元企業は、地震発生当日に 66 社（67％）、2 日目までに 76 社（77％）の企業が初動対応をとっており、迅速性において地元企業の貢献は非常に高い。
○ 地元以外の企業は、地震発生後 3 日目から 5 日目までに初動対応をとった企業が多い（2 日目時
点で 23 社（25％）、5 日目時点で 69 社（76％）の企業が初動対応）。

100%

80%

地震発生当日に66社（67％）、2日目までに76社（77％）の企業が初動対応

60%

地元以外の企業は、地震発生後、3日目から 5日目までに初動対応をとった企業が多い

2時間以内に40社が初動対応

40%20%

地元以外の企業
地元企業
0%
当日

2日目 3日目

4日以降

10日以降2時間【初動対応までの時間（割合）】

200（社）

180
160
140
120
100

2日目までに約半数の99社が初動対応

2時間以内に44社が初動対応（ うち40社が地元企業）

80
5日目時点で 69社が初動対応

60
2日目までに23社が初動対応

40

地元以外の企業
地元企業
全企業

20
0
当日

2日目

3日目

4日以降

2時間

【初動対応までの時間（企業数）】

10日以降

３．地震発生後の緊急対応に関する地域貢献度○ 行政機関からの回答のうち、約 8 割（77％）の機関が被災地における建設関連団体・企業の果たす役割は大きいと認識している。
行政機関：震度 5 以上を観測した 35 件の回答件数について整理

今回は被害が小さく、支援の必要がなかったためやや小さい
0件（0%）

小さい
8件（24%）

非常に大きい
6件（18%）

緊急対応により被害拡大の防止、被災状況の確認、被災地への救援活動、公共施設の復旧に大きな効果をもたらす

非常に大きい
大きい
やや大きい
やや小さい
小さい

やや大きい
0件（0%）

大きい
20件（59%）行政の対応だけでは限界があり、対応の遅れによる二次災害にも繋がりかねなかったことが予想された。

近隣の建設関連企業だとす
ばやい対応が可能であるため、地域貢献度は大きい。

【地震発生後の緊急対応に関する地域貢献度】

４．まとめ○ 多くの建設関連企業が、地震発生後に被害状況の把握などのために人材を派遣し、バックホウなどの建設機械を提供するといった直接的な貢献をしている。また、件数は少ないが避難所にペットボトル水や簡易トイレの提供といった間接的な貢献もしている。
○ 地震発生直後の初動対応では人材の派遣が多数を占めている。中でも、地元企業の多くが、地理的優位性から地震発生後 2 時間以内という極めて短時間に初動対応を行っている。
○ 地元以外の企業も初動対応は人材の派遣が多く、特に大手企業は、専門性があり経験豊な技術者を派遣し、道路・橋梁等の被災状況並びに復旧計画等を行っている。
○ 地元企業は大手企業の協力を得て特殊建設機械の調達や経験不足の調査・復旧計画の検討を行い、大手企業は地元企業の案内で被災箇所調査を行うなど、地元企業と大手企業が相互に協力し合い支援活動を実施している。
○ 行政機関の地元企業に対する期待として、土地勘に優れた地理的優位性から、被災直後の初動対応に係る建設資機材及び人材支援などが挙げられている。
○ 一方、地元以外の企業には、特殊建設機械（遠隔操作が可能など）の提供、高度な専門技術を要する人材の派遣や設計等の支援などが期待されている。
○ 建設関連企業、行政機関ともに、行政・企業間や企業同士のネットワーク体制の構築や日頃からの訓練・教育、技術者育成の重要性を認識しており、指揮・命令系統の一元化や災害に備えたガイドライン・マニュアル類の整備を課題として挙げている。

【参 考】●調査対象・回答状況（調査目的）
平成 20 年 6 月 14 日に発生した「岩手･宮城内陸地震」に関連して、地震発生後から建設関連企業により、行政機関との災害対応協定に基づく活動や応急対策等のさまざまな支援活動が行われたが、建設関連企業により、具体的にどのような地域貢献がなされたかについて調査を実施。
（調査主体）
国土交通省東北地方整備局・国土技術政策総合研究所の 2 機関が実施。
（調査対象）①建設関連企業
建設業関連 8 団体、地質業関連 1 団体、測量業関連 1 団体、コンサルタント業関連 2 団体、その他 2 団体の計
14 団体を通じ各企業に調査を依頼。
②行政機関
震度 5 以上を観測した 23 機関（市町村 16 機関、県 4 機関、国 1 機関、その他 2 機関）に調査を依頼。
（調査内容）
平成 20 年岩手･宮城内陸地震に関して、応急対策、災害復旧への支援実態に関する調査。
（調査期間）
平成 20 年 9 月 25 日～平成 20 年 10 月 31 日
（回答状況）①建設関連企業
2460 社に調査票を配布し、340 社から回答を得た。
地 元 企 業：185 社（岩手県 38 社、宮城県 108 社、秋田県 22 社、山形県 17 社）
地元以外の企業：155 社（岩手・宮城・秋田・山形県内に本社・本店がない企業）②行政機関
23 機関に調査票を配布し、15 機関（35 件）の回答を得た。