地域脱炭素推進業務委託

募集要項

令和６年５月大崎町

大崎町（以下「本町」という。）では、地域脱炭素推進業務に関して、以下の業務（以下、「本業務」という。）を業務委託する。業務委託にあたり、本募集要項に則り公募によって最も適した受託者を選定する。
１本業務の概要（１）業務の名称
地域脱炭素推進業務委託（２）目的
本町は，住民主導による資源循環の地域づくりを中心とした取り組み
で SDGs 未来都市に選定され，循環型社会の構築（サーキュラービレッジ構想）の実現を目指している一方，経済及び地産エネルギーが域外へ流出している状況であり，地域で循環する地域づくりを更に推進する必要がある。
国においては少なくとも 100 ヶ所程度の「脱炭素先行地域」をつくり，令和３年度より５年に渡り積極支援することとしており，本年３月までに全国 36 道府県 94 市町村の 73 提案が選定されており，また，脱炭素先行地域だけでなく，全国各地で，地方公共団体・企業・住民が主体となって複合的に排出削減の取組を進める「重点対策加速化事業」は，令和５年度までに 100 自治体が選定されており，選定された地域は，全国のモデルとなる取り組みが期待されている。
大崎町における脱炭素の取り組みは，地域の成長戦略として，経済を循環させ，防災や暮らしの質の向上等の地域課題をあわせて解決できると考え，令和４年４月にゼロカーボン推進を宣言し，職員を中心としたワークショップを開催し企業や住民の意見を反映した「大崎町脱炭素ロードマップ」を策定している。
本業務は，策定したロードマップをもとに，住民や企業と連携し地域全体に広げるためのバイオ炭や中干し延長等の施策の実証や，環境省が進める脱炭素関係の交付金（重点対策事業）等の申請や採択後の支援窓口，森林クレジットの制度等の導入等，広く脱炭素に関して推進することを目的とする。
（３）調査対象施設及び所在地
原則的として本町域を業務の対象とする。
（４）対象業務1

本業務では以下に掲げる業務を行う。
大崎町脱炭素ロードマップ施策の実現に向けて実証事業等の政策提案（１）国及び鹿児島県の対策・施策と連携した本町の施策に関して，関係省庁との連携や補助金等の支援窓口。
（２）大崎町独自の再生可能エネルギーの導入を促進する施策，温暖化の緩和のための施策，気候変動への適応策について助言（３）目標が着実に実現されるようにするための実施体制や進捗管理体制の確認及び支援（ステークホルダーとの連携も含む）（５）契約方法選定された受託者と随意契約により業務委託契約を締結する。
（６）契約金額
契約金額は、応募者からの提案価格により決定するものとし、上限提案価格は、税抜き価格 8,228,000 円とする。
（７）支払条件
委託契約金額の支払いに関しては，完了払いにて行う。ただし，支払い計画を提出した場合はこの限りではない。
（８）業務期間
契約締結 令和６年５月下旬頃（予定）
業務期間 契約締結の日から令和７年３月 31 日まで（予定）（９）担当部署
本事業に係る各種手続き、連絡先、提出先、問い合わせ先等は、以下のとおりとする。
大崎町役場 環境政策課 環境政策係
住 所：〒899-7305 鹿児島県曽於郡大崎町假宿１０２９
電 話：099-476-1111（代表）2

ＦＡＸ：099-476-1169

E-mail：kankyo@town.kagoshima-osaki.lg.jp

２ 受託者の募集（１）選定の方法
公募型プロポーザル方式により選定する。
（選定は書類審査によりおこない、プレゼンテーションは実施しない。提出書類について確認を要する事項がある場合は、本町より個別に照会を行い、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。）（２）募集及び選定のスケジュール
本業務の受託者の募集及び選定にあたっては以下のスケジュールによる。
① 公告（募集要項の公表）
令和６年５月 13 日～ 午後 5 時② 募集要項に関する質問の受付
令和６年５月 13 日～同年５月 24 日午後 5 時
質問書（様式 4）により担当部署に E-mail で送付すること。
電話での対応は一切行わない。
回答は質問者に対して随時行う。
③ 応募書類の受付期間
令和６年５月 13 日～同年５月 24 日午後 5 時④ 最優秀提案者の決定
令和６年５月 27 日（予定）⑤ 契約締結令和６年５月 27 日以降（予定）（３）応募の手続き①募集要項等（様式含む）は、本町ウェブサイトおよび掲示板に掲載する。
②応募書類の受付期間中に役場環境政策係宛てメールまたは郵送、宅配便等の発送・配送の記録が残る配送方法に限る（郵送の場合は配達証明郵便またはレターパックなどとする）により下記の提出書類を大崎3

町環境政策課環境政策係に提出する。
（環境政策課メールアドレス：kankyo@town.kagoshima-osaki.lg)
応募書類
応募申請書（様式１） １部及び会社概要

（様式２）

１部

期限内必着とする。遅れたものは受け付けない。
提出された応募書類は返却しない。
応募者は複数の提案をすることはできない。（1 提案のみ有効）
一旦提出した審査書類の変更、差替え、再提出は一切認めない。
原則として持参による提出は認めない。

３ 参加資格要件
本プロポーザルに応募する者（以下、「応募者」という。）は、以下に記載の参加資格要件を全て満たしている者とする。
（１）参加資格要件
ア．過去及び現在、以下のような業務実施の実績があること。
・自治体の温暖化対策実行計画策定等
・再生可能エネルギーの普及にかかわる業務
・温室効果ガス削減につながる普及啓発業務・意見収集業務
イ．本町入札等参加資格名簿に登録を有している者であること。
ウ．鹿児島県内に営業拠点を置く企業であること。
エ．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
オ．会社更生法（令和 14 年法律第 154 号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（令和 11 年法律第 255 号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
カ．申請日の日から落札決定の日までの間に、本町より指名停止を受けていないこと。
キ．次のⅰ）からⅸ）までのいずれにも該当しない者であること。
（※なお、資格要件確認のため、鹿児島県警察本部に照会する場合がある。）
ⅰ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（令和 3年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
4ⅱ）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条
第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ⅲ）役員等が暴力団員であると認められる法人又は個人
ⅳ）暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人又は個人ⅴ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人又は個人
ⅵ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人又は個人
ⅶ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人
ⅷ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人
ⅸ）ⅰ）からⅷ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人等

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４ 審査
提出書類をもとに以下の項目の審査を行う。
① 参加資格審査
応募者が、本募集要項に規定されている参加資格の要件を満たしているか。
② 内容審査応募者から提出された応募申請書の記載内容が、評価項目の内容に合致し、かつ特記仕様書等に記載がある事項を満たしているか。提案内容が優れているか。
③ 価格の審査応募者から提出された応募申請書に記載された提案価格が上限提案価格の範囲内であるか。
④ 審査結果
審査結果は令和６年５月 27 日（予定）に、文書（様式 4）を送付する。
５ 受託者の選定（１）最優秀提案者の選定
本町が設置する審査会において審査を行い、最も優れた提案を行った者を最優秀提案者に選定する。
（２）選定対象者資格
最優秀提案者の決定までに応募者が、本要項「３ 参加資格要件」に定める参加資格を喪失した場合、または提出書類に虚偽の記載内容があることが発覚した場合は選定の対象者としての資格を失う。
（３）選定の取消し
最優秀提案者に選定された応募者が、契約締結までに本要項「３ 参加資格要件」に定める参加資格を喪失した場合は選定結果を取り消し、次点の者を最優秀提案者とする。

（４）受託者の決定
6選定された最優秀提案者に対して受託意思の確認（様式５の提出）を行い、承諾が得られた場合に、その者を契約の相手方として委託業務の内容について調整の上、随意契約にて業務委託契約を締結する。
６ その他（１）応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。
（２）提出書類に係る内容は、公表しない。
（３）業務の実施にあたり、必要な資料などは本町が提供する。
（４）提供した資料は、応募に際しての検討以外の目的で使用することはできない。
（５）業務内容については、守秘義務を遵守しなければならない。
（６）本町の要求水準を満足する提案がなかった場合は、最優秀提案者の選定は行わない。また、応募者が１者の場合であっても、本町の要求水準を満足している提案であれば、その者を最優秀提案者として採用する。
（７）本要項に定めるもののほか、本業務委託の契約の内容に関しては、日本国の関係法令及び本町の条例規則等の定めるところによる。
（８）そのほか業務遂行上必要な事項は、適宜協議をしながら業務に当たることとする。

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【様式１：表面】

応募申請書
令和
大崎町長

年月日

様
商号又は名称代 表 者 名

印

地域脱炭素推進業務委託に係る公募事業への参加要件を満たしていますので、下記の内容により参加を表明します。なお、記載事項については事実と相違ないことを誓約します。
記
１．応募者
商号または名称
本店
所代在表

地者

（本店が鹿児島県外の場合鹿児島県内の営業拠点）

名

２．配置予定技術者（常勤の自社社員で、引き続き３ヶ月以上の雇用関係がある者）
配置予定技術者名
所 属 、 職 名
二酸化炭素排出量算定および排出削減、指導・カウンセリング等に関連する保有資格
その他関連する資格や委員などの委嘱など類似業務の担当、本町に関係する業務の担当の実績
連絡

先

本申請書はA4

電話番号

eメール

両面で１枚に納めること 文字の大きさは10ポイント以上とする。
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【様式１：裏面】
４．今回の事業において提案しようとする事柄および価格（示された予算の範囲内で実施しようとする内容について要点を簡潔に記載する）

提案内容
１ 大崎町脱炭素ロードマップ施策の実現に向けて実証事業等の政策提案（１）国及び鹿児島県の対策・施策と連携した本町の施策に関して，関係省庁との連携や補助金等の支援窓口。

（２）大崎町独自の再生可能エネルギーの導入を促進する施策，温暖化の緩和のための施策，気候変動への適応策について助言（３）目標が着実に実現されるようにするための実施体制や進捗管理体制の確認及び支援（ステークホルダーとの連携も含む）

提案価格（上記の提案内容を受託しようとする際の見積額を税抜きで記載する。別途内訳を記載した見積書を添付すること。
）

本申請書はA4両面で１枚に納めること 文字の大きさは10ポイント以上とする。

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【様式２：表面】
会
項
会社

概

要説

明目

内書
容社 名

代表者氏名
設立年月日
本社所在地
本町入札参加資格の有・無
従業員総数
自己資本額（千円）

資本金

積立金

その他

会社・事業所が業務遂行上得ている許認可・指定等の状況
許認可・指定等の名称

権限主務官庁等の名称

取得・指定年月日

温暖化防止、エネルギーに関するものの名称の前に○印をつける

本説明書はA4両面で１枚に納めること 文字の大きさは10ポイント以上とする。
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【様式２：裏面】
業務実績（過去の実績および現在実施中の業務）（今回の公募事業に類似のものを優先して記載すること、受託状況について実績を確認できる書類の提出を求めることがある。民間企業等からの受託事業である場合は、委託者の了解を得て記載すること。ここで記載の内容については、この事業の審査以外の目的で使用することはない。また、本町から外部に提供することはない。）
自治体の温暖化対策計画等業務（主なもの5件以内）
業務名

委託者

業務概要

再生可能エネルギーの導入にかかわる業務（主なもの5件以内）
業務名

委託者

業務概要

温室効果ガス削減につながる普及啓発業務・意見収集業務（主なもの5件以内）
業務名

委託者

本町に関する事業である場合は業務名の前に○印をつける。

上記の記載事項について相違ないことを誓約します。

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業務概要

【様式３】

質問

業務名
会社書

地域脱炭素推進業務委託名

本社所在地
質問担当者所属・職名
質問者氏名
質問者連絡先

電話番号

FAX番号

ｅメール

質問事項
該当箇所

質問内容

該当箇所は「募集要領」「仕様書」の何ページのどの項目など具体的に記述する。
質問内容は簡潔に記載する。
質問内容が複数ある場合は、一項目ごとに区切り線を入れる。

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【様式４】
令和年月日

審査結果通知書様

大崎町
町長 東靖弘印

このたび応募いただきました地域脱炭素推進業務委託の公募事業について、提出書類を審査した結果下記のとおりとなりましたのでお知らせします。
記（）審査の結果最優秀提案者として採用することとなりました。本件に関して受託の意思があるときは、年月日までに受託承諾書【様式５】を提出してください。

（）審査の結果残念ながら不採択となりました。

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【様式５】
令和年月日

受託承諾書
大崎町長

様（代表者）所

在地

商号又は名称代表者氏名

地域脱炭素推進業務委託について、受託することを承諾します。

14印