新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年５月 23 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更現

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

令和３年 11 月 19 日（令和４年５月 23 日変更）

令和３年 11 月 19 日（令和４年３月 17 日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

目次

（略）

目次 （略）

序文（略）

序文（略）

一

行

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（１）新型コロナウイルス感染症の特徴（１）新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

１

（略）

（略）

・

せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられている。（削除）考えられている。そのため、基本的な感染対策（①
密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場
所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）の回避、人と人との距離の確保、マスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の着用、手洗い等の手指衛生、換気等）が重要である。

（略）

（略）

・

新型コロナウイルス感染症と診断された人のう・ 新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある

ち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスク

方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、となる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を受けることで、重喫煙等がある。ワクチン接種を２回受けることで、症化予防効果が期待できる。

重症化予防効果が期待できる。

（略）

（略）
2

・

オミクロン株については、国内外の報告から感・ オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に染・伝播性の増加が示唆されており、デルタ株に比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二比べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、二次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されて次感染リスクや再感染リスクの増大が確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。国内におり、感染拡大のスピードが極めて速い。国内においても感染例が急増し、令和４年２月頃に全国

おいても感染例が急増し、全国的にオミクロン株

的にデルタ株からオミクロン株の BA.1 系統に置にほぼ置き換わったと考えられる。また、飛沫や

き換わり、その後、さらにオミクロン株の BA.2 系

換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が統に置き換わり、現在の感染の主流系統となって多く、子供が感染しやすくなっており、学校等でいる。また、飛沫や換気の悪い場所におけるエアの感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染がロゾルによる感染が多く、子供が感染しやすくな

拡大する事例が見られている。まず軽症者の数がっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰急激に増加し、併せて中等症者も一定程度増加し、り、家庭内で感染が拡大する事例が見られている。

その後、高齢者に伝播し、重症者数、入院者数もまず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者

増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持もも一定程度増加し、その後、高齢者に伝播し、重困難になってくることも懸念される。また、ワク症者数、入院者数も増え医療全体がひっ迫し、更チン接種や自然感染による免疫を逃避する性質がに社会機能の維持も困難になってくることも懸念示唆されており、ワクチン２回接種による発症予される。また、オミクロン株に対する新型コロナ

防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感ワクチンの感染予防効果、発症予防効果及び入院

染では著しく低下するものの、３回目接種により予防効果はデルタ株と比較して低いことが明らか

発症予防効果が一時的に回復する可能性が示唆さ3

となっている。2 回目接種後の感染予防効果及びれている。また、入院予防効果もデルタ株と比較

発症予防効果は経時的に低下するが、3 回目接種

してオミクロン株においては一定程度の低下を認により一時的に回復することが確認されている。

めるものの、発症予防効果と比較すると保たれて

2 回目接種後の入院予防効果については一定程度

おり、さらに、３回目接種により入院予防効果がの経時的低下を認めるものの、発症予防効果と比回復するという報告がある。中和抗体薬について較すると効果が保たれており、更に３回目接種には、オミクロン株への有効性として中和活性の低より回復することが確認されている。さらに、３下が報告されている薬剤もあることから、投与に回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果

当たって留意が必要である。

は 60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰しなかったという報告や、死亡予防効果が得られることを示唆する報告もある。一方、感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必
要である。
（略）

（略）

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初

なお、我が国においては、令和２年１月 15 日に最初の感染者が確認された後、令和４年５月 21 日までに、の感染者が確認された後、令和４年３月 15 日までに、

4

合計 8,569,166 人の感染者、30,284 人の死亡者が確認

合計 5,842,754 人の感染者、26,434 人の死亡者が確認されている。

されている。

（２）感染拡大防止のこれまでの取組（２）感染拡大防止のこれまでの取組

これまでの感染対策においては、後述する基本的な

これまでの感染対策においては、基本的な感染対策

感染対策を推進することに加え、専門家の分析等で感を推進することに加え、専門家の分析等で感染リスク

染リスクが高いとされた飲食の場面を極力回避するたが高いとされた飲食の場面を極力回避するため、飲食め、飲食店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講店の時短営業及び酒類提供の停止の措置を講じてきじてきた。同時に、人流や人との接触機会を削減する観た。同時に、人流や人との接触機会を削減する観点か点から、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施

ら、外出・移動の自粛、イベント及び大規模集客施設へ

設への時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サの時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サーベ

ーベイランスの強化、積極的疫学調査等によるクラス

イランスの強化、積極的疫学調査等によるクラスター

ター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスタ（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」

ー」という。
）対策、水際対策を含む変異株対策等の取という。）対策、水際対策を含む変異株対策等の取組を組を実施してきた。

実施してきた。

（略）（略）（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化（３）ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化

（略）

（略）

また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、また、令和３年 12 月からは、３回目接種を開始し、5令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現した。

接種券の配布促進や接種会場の増設、職域接種の積極的な活用の推進、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種の推進により、
令和４年２月中旬には、１日 100 万回接種を実現し、３回目接種を終えた方は約６割となっている。

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までの子

さらに、同年２月下旬からは、５歳から 11 歳までのどもに対する接種を開始した。

子どもに対する１回目・２回目接種を開始したほか、同年３月下旬からは、12 歳から 17 歳までの方への３回目接種を開始した。

（新規）

同年５月下旬からは、60 歳以上の方や 18 歳以上で重症化リスクの高い方などを対象とし、重症化予防を目的として４回目接種を開始することとしている。
ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症

ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防等の効果が期待されており、海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ予防効果を示唆する報告も見られる。我が国のデルタ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチ

株の流行期における発症予防効果については、ワクチン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最ン２回接種 14 日以降で 89％程度とする報告がある。最も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回も重症化リスクの高い群である高齢者の約９割が２回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症接種を終えたこともあり、感染者数の増加に比べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。

者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
6

（略）

（略）

今後、更なるワクチン接種の進展により、感染者や重今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経和３年夏と比べて、感染者や重症者は抑えられると期口の抗ウイルス薬の重症化予防効果も一定程度期待さ待されるほか、中和抗体薬や経口の抗ウイルス薬の重れる一方、更なる感染拡大が生じた場合には、ワクチン

症化予防効果も一定程度期待される一方、更なる感染

接種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例

拡大が生じた場合には、感染者全体に占める高齢者のがあること、変異株の出現の可能性やワクチンによる割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種

免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き後述する基本的

後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があな感染対策が重要である。また、オミクロン株についてること、変異株の出現の可能性やワクチンによる免疫は、短期間の追跡結果ではあるが、３回目接種により発の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が症予防効果等が回復することが示唆されていること、重要である。また、オミクロン株については、短期間の３回目接種と比較した４回目接種の重症化予防効果は追跡結果ではあるが、３回目接種により発症予防効果

60 歳以上の者において少なくとも６週間で大きく減衰等が回復する可能性が示唆されており、まずは、重症化しなかったという報告があることから、引き続き、迅速リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しすにワクチン接種を進めることが重要である。

るとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも接種間隔を更に前倒して接種するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。

7

（４）医療提供体制の強化（４）医療提供体制の強化

（略）

（略）

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初め

軽症から中等症（Ⅰ）の患者を投与対象とする初めての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなての治療薬として令和３年７月 19 日に特例承認がなされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」にされた中和抗体薬「カシリビマブ／イムデビマブ」については、短期入院による投与や投与後の観察体制のついては、短期入院による投与や投与後の観察体制の確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療確保等の一定の要件を満たした医療機関による自宅療養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてき養者に対する外来・往診での投与等の取組を進めてきた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビた。また、同年９月 27 日には、中和抗体薬「ソトロビマブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラ

マブ」が、同年 12 月 24 日には、経口薬「モルヌピラビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレビル」が、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレ

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療

ルビル／リトナビル」が特例承認され、それぞれ医療現場に供給されている。これにより、オミクロン株に現場に供給されている。これにより、オミクロン株に効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経効果が示唆される軽症から中等症向けの治療薬は、経口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

口薬「モルヌピラビル」、「ニルマトレルビル／リトナ

ビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レビル」、中和抗体薬「ソトロビマブ」、抗ウイルス薬「レムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態

ムデシビル」の４種類が揃うこととなり、患者の状態や薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能とや薬剤の特性等に応じて、適切に選択し活用が可能となっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年なっている。
「モルヌピラビル」については、令和４年５月 18 日時点で、約 29,800 の医療機関と約 20,600 の

３月 14 日時点で、約 27,100 の医療機関と約 19,400 の8

薬局が登録を終え、このうち、約 24,700 の医療機関・薬局が登録を終え、このうち、約 22,300 の医療機関・薬局に対して、約 265,600 人分の薬剤を配送し、約薬局に対して、約 187,900 人分の薬剤を配送し、約180,100 人に投与されている。

113,700 人に投与されている。

（５）令和３年９月の感染収束 （略）（５）令和３年９月の感染収束 （略）（６）オミクロン株の発生と感染拡大（６）オミクロン株の発生と感染拡大

（略）

（略）

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏ま

その後、オミクロン株に関する知見の蓄積等を踏まえ、水際対策の骨格を段階的に緩和し、令和４年６月１

え、水際対策の骨格を段階的に緩和することとし、令和日より、入国者の入国時検査及び入国後待機期間につ４年３月１日より、①入国者の待機期間、②外国人の新いて、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、規入国制限、③入国者総数の上限について、次のとおり

国・地域を３つに区分し、全ての国・地域からの入国者としている。

について出国前検査を維持しつつ、一部の国・地域からの入国者に対し、入国時検査を実施せず入国後の自宅等待機を求めない等の見直しを行うこととしている。
また、入国者総数の上限について、同日より１日当たり
２万人目途としている。
（新設）

外国人留学生については、３月の水際措置の緩和に合わせ、「留学生円滑入国スキーム」を設け、５月末ま
9

で、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施するこ
ととした。
（削除）

具体的には、まず、入国者の待機期間について、７日間の待機を原則としつつ、３日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とする。オミクロン
株に係る指定国・地域については、検疫所の確保する施設での待機期間を３日とする。ワクチン３回目接種済の者については、指定国・地域からの入国者を、検疫所の確保する施設での待機に代えて自宅等待機とし、非指定国・地域からの入国者を、自宅等待機免除とする。
また、外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認めることとする。さらに、１日当たり 3,500 人目途として運用していた入国者総数の上限について、３月１日より１日当たり 5,000 人目途とし、３月 14 日より１日当たり 7,000 人目途としている。また、外国人留学生について、「留学生円滑入国スキーム」を設け、留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施することとする。

（削除）

出発前検査陰性証明の確認、入国時の空港検査及び入国者健康確認センターによるフォローアップは引き
10続き実施していくとともに、各国における感染状況等を踏まえ、指定国・地域の指定も適時に行っていく。
また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規

また、令和３年 12 月から、オミクロン株の国内新規感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染

感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、そ者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、その時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実の時点の検査能力を最大限発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとった。その後、国内における施し、早期探知の体制をとった。その後、国内におけるオミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、オミクロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、感染者の５－10％分又は 300-400 例/週程度の全ゲノム

感染者の５－10％分の全ゲノム解析を実施することに解析を実施することにより、引き続き、変異株の発生動より、引き続き、変異株の発生動向を監視している。

向を監視している。

二

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な
方針

方針

（略）

（略）

（１）医療提供体制の強化（１）医療提供体制の強化
（略）

（略）

具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の具体的には、オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等進展を踏まえつつ、令和４年１月以降、自宅療養者等

11の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算の支援の点検・強化を図るとともに、診療報酬の加算措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公措置を延長した上での診療・検査医療機関の拡充・公表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れ

表等の診療・検査の体制整備、転院や救急搬送受入れの対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の対応強化、高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設等における療の補助の拡充等の自宅療養や高齢者施設における療養

養の環境整備についての徹底・強化を図っている。引

の環境整備についての徹底・強化を図っている。引きき続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強続き必要な財政支援を図りながら、更なる対策の強化・化・徹底を図る。

徹底を図る。

（２）ワクチン接種の促進（２）ワクチン接種の促進

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防

新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、引き続き、ワクチンの３回目接種を着実に進するため、迅速なワクチンの３回目接種を進め、令和４める。

年２月中旬以降、１日 100 万回程度接種可能な体制を自治体や職場において構築している。

（削除）

また、市町村から３月末までの見込みとして約 8,100
万人分の接種券を前倒しで送付予定である。接種を希望する全ての方が３回目接種を受けられるよう、引き続き、戦略的に取り組む。具体的には、２回目接種から６か月を経過した方々への接種券の配布促進や接種会場の増設などに取り組むほか、職域接種の積極的な活12用を推進するとともに、自治体に配布したワクチンなども活用して、各自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業に従事する方への接種も進める。
４回目接種については、重症化予防を目的として、３４回目接種について、諸外国の動向や３回目接種の回目接種の完了から５か月以上経過した①60 歳以上の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検討すると者、②18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有す

ともに、接種も視野に入れ必要なワクチンの確保を行る者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合う。

の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とする。なお、４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行う。
さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目

さらに、比較的若い世代等を中心に、１回目・２回目接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保

接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子ども

するとともに接種を促す。５歳から 11 歳までの子どもについてもワクチン接種を行う。

についてもワクチン接種を行う。

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、
今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。
13

（３）治療薬の確保 （略）（３）治療薬の確保 （略）（４）感染防止策（４）感染防止策

新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、く感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回

しゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾル

避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等のの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本

手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底すること的な感染対策が重要である。加えて、政府及び地方公であり、加えて、政府及び地方公共団体が積極的・戦略

共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査によ的な検査と積極的疫学調査により、感染拡大の起点とり、感染拡大の起点となっている場所や活動を特定しなっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じて効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応ること、さらに、感染状況に応じて、人流や人との接触

じて、人流や人との接触機会を削減することが重要で機会を削減することが重要である。

ある。
基本的な感染対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」
、
「換気」
等をいう。
14

（新規）

「マスクの着用」については、屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会
話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行
わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大
15

（新規）

人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること。
政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の政府は、これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止

様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡大が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかにめられる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。

効果的な感染対策等を講じるものとする。

（略）

（略）

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のと

上記の緊急事態宣言の発出等については、以下のとおり取り扱う。

おり取り扱う。

１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）１）緊急事態宣言の発出及び解除 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）２）まん延防止等重点措置の実施及び終了 （略）（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

（略）

（略）

１）国民への周知等

１）国民への周知等

国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに国民に対し、基本的な感染対策を徹底することに加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会加え、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするこ話をする際にはマスクの着用を徹底すること、特にと、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること、

高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日常的

特に高齢者や基礎疾患のある者及びこれらの者と日に接する者は感染リスクの高い場面・場所への外出常的に接する者は感染リスクの高い場面・場所への16

は避けること、家庭内においても室内を定期的に換

外出は避けること、家庭内においても室内を定期的気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子供のに換気するとともにこまめに手洗いを行うこと、子感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患のあ

供の感染防止策を徹底すること、高齢者や基礎疾患

る者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リスクのある者はいつも会う人と少人数で会う等、感染リを減らすこと等を促す。

スクを減らすこと等を促す。

２）学校等
・

２）学校等

「学校における新型コロナウイルス感染症に関・「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動につ本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

いては、同マニュアル上のレベルにとらわれず、

基本的には実施を控える、又は感染が拡大してい基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応ない地域では慎重に実施を検討するといった対応

を行う。

を行う。

・

また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等
17

（新規）

を指導する。加えて、運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、
食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
・

学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の・学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全

家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設

体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組

まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校

また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業につ感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響

いては、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。

等を踏まえ、慎重に検討する。

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職
18

・

地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職

員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の徹底や、員の休暇取得の徹底や、教職員に対する早期のワ

教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等をクチンの３回目接種等を行う。

行う。
（略）

（略）

３）保育所、認定こども園等

３）保育所、認定こども園等
（略）

（略）

・

・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数での行事を自粛する。

での行事を自粛する。
・

保護者が参加する行事の延期等を含めて大人数

２歳未満児のマスク着用は奨めない。

・

発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を奨める。ただし、２歳未満児のマ
スク着用は奨めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
２歳以上児についても、個々の発達の状況や体（新規）調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えられる。
19（新規）

マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理し意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させること。さらに、児童や保て着用させる必要はないこと。さらに、一律に着護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理用を求めたり、児童や保護者の意図に反して実質強いすることにならないよう、現場に対して留意

的に無理強いすることにならないよう、現場に対点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。

して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげ
る。

（略）

（略）

４）高齢者施設

４）高齢者施設

・ 高齢者施設等の利用者等に対するワクチン４回

・ 高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワク目接種について、希望する者への接種を速やかに

チン３回目接種を速やかに実施し、高齢者施設入実施する。

所者及び従事者のうち希望する者への接種をできるだけ早く完了する。

（略）

（略）

５）事業者 （略）三５）事業者 （略）新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事
20

二の全般的な方針を踏まえ、主として以下の重要事

項に関する取組を進める。

項に関する取組を進める。

（１）情報提供・共有①（１）情報提供・共有 （略）政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点に①

政府は、地方公共団体と連携しつつ、以下の点について、国民の共感が得られるようなメッセージをついて、国民の共感が得られるようなメッセージを発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供

発出するとともに、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるや呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。

とともに、冷静な対応をお願いする。

（略）

（略）

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、

・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」

をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向け

た周知。

た周知。

なお、 本人の意に反してマスクの着脱を無理強（新規）いすることにならないよう、丁寧に周知する。
（略）（略）②～⑩ （略）②～⑩ （略）（２）ワクチン接種（２）ワクチン接種

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロ
21

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。
①

ナウイルス感染症に係るワクチン接種を行う。

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、１～３回目接種は、新型コロナウイル

種目的は、新型コロナウイルス感染症の重症化予

ス感染症の重症化予防・発症予防等、４回目接種

防・発症予防等である。

は重症化予防である。
②・③ （略）②・③ （略）④

３回目接種については、２回目接種完了から５④ ３回目接種については、２回目接種完了から８か月以上経過した方に順次、接種することとし、か月以上経過した方に順次、接種することを原則引き続き、着実な接種を進める。

としていたが、感染防止に万全を期する観点から、
まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種す
る。

（削除）

併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に対して優
先的に３回目接種をするような取組も進める。

（削除）

３回目接種に使用するワクチンについては、１
22

回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。
また、引き続き１回目・２回目未接種者に対す

また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。（削除）る接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。

⑤

政府は、３回目接種についても、引き続き、各⑤ 政府は、３回目接種についても、これまでの接地方公共団体の接種会場での接種のほか、職域（大種状況も踏まえた上で、引き続き、各地方公共団

学等を含む。
）による接種を推進するとともに、自体の接種会場での接種のほか、職域（大学等を含衛隊による大規模接種会場を設置し、地方公共団

む。）による接種を推進するとともに、自衛隊によ体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

る大規模接種会場を設置し、地方公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。

⑥

４回目接種について、重症化予防を目的として、⑥ ４回目接種について、諸外国の動向や３回目接３回目接種の完了から５か月以上経過した（ⅰ）

種の効果の持続状況等の最新の知見を踏まえて検60 歳以上の者（ⅱ）18 歳以上 60 歳未満の者のう討するとともに、接種も視野に入れ必要なワクチ

ち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイル

ンの確保を行う。

ス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者を対象とし、適切に接種勧奨する。
⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種⑦

５歳から 11 歳までの子どもへのワクチン接種
を行う。

を行う。
23

（削除）

12 歳から 17 歳までの方への３回目接種については、今後、厚生科学審議会における必要な審議等を経た上で、予防接種法に基づく予防接種として位置づけられた場合には、令和４年４月以降に接種を開始できるよう、自治体において準備を進める。

⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）（３）サーベイランス・情報収集（３）サーベイランス・情報収集①～④ （略）①～④ （略）⑤⑤

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じつ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者て、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとを把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切なともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン

株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所等大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所にによる積極的疫学調査については、医療機関や高よる積極的疫学調査については、医療機関や高齢齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・24

入所している施設における感染事例に集中化す

入所している施設における感染事例に集中化す

る。

る。

（略）
⑥～⑬

（略）

（略）

⑥～⑬ （略）（４）検査 （略）（４）検査 （略）（５）まん延防止（５）まん延防止

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

１）緊急事態措置区域における取組等（略）

２）重点措置区域における取組等 （略）２）重点措置区域における取組等 （略）３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

３）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県における取組等

県における取組等（略）（略）（外出・移動）（外出・移動）①

都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ① 都道府県は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ

移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染対移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの止策を徹底するとともに、移動先での感染リスク高い行動を控えるよう促すものとする。また、都の高い行動を控えるよう促すものとする。また、道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及び都道府県知事の判断により、緊急事態措置区域及重点措置区域への不要不急の移動は、極力控える

び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控え

25

ように促すことができることとする。この場合にるように促すことができることとする。この場合

おいて、対象者全員検査を受けた者は、その対象において、対象者全員検査を受けた者は、その対としないことを基本とする（都道府県知事の判断象としないことを基本とする（都道府県知事の判により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用

上記の取扱いを行うことを可能とする。
）。

し、上記の取扱いを行うことを可能とする。）。

②・③ （略）②・③ （略）（略）（略）
４）職場への出勤等

４）職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）（都道府県から事業者への働きかけ）①① 都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う

都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行う
よう働きかけを行うものとする。

よう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクの・ 高齢者や基礎疾患を有する者等重症化リスクのある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にある労働者、妊娠している労働者及び同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出

そうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

・ 職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査を実施するよう促すこと。
26

（新規）

②～⑥ （略）②～⑥ （略）５）学校等の取扱い

５）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状

一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。

健康観察表や健康観察アプリなども活用しながら、また、大学等については、感染防止と面接授業・遠教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底するよう隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両要請する。また、大学等については、感染防止と面立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事

接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底と確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

ともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位のる（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等へ

修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮の注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置における感染防止策、懇親会や飲み会等について区域においては、部活動や課外活動における感染リ

は、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域

スクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全27

及び重点措置区域においては、部活動や課外活動に員検査の実施等により、部活動や課外活動におけるおける感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただ感染リスクの高い活動について可能とする。））を要し、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動における感染リスクの高い活動について可能

活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある

高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を

査キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に康チェック等における活用を含む。
）や、中学校、対する抗原定性検査キット等の活用（部活動、各種

小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難で全国大会前での健康チェック等における活用を含あるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速上）への抗原定性検査キットの活用を奨励する。まやかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生

た、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、

徒（小学校４年生以上）への抗原定性検査キットの大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委

活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチ

員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希ン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地

対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種

方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当た会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依り、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局

頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局が種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大ワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験

学入試、高校入試等については、実施者において、生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万28

配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、全を期した上で、予定どおり実施する。

実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
②・③ （略）②・③ （略）６）その他共通的事項等 （略）６）その他共通的事項等 （略）（６）水際対策 （略）（６）水際対策 （略）（７）医療提供体制の強化（７）医療提供体制の強化

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）１）病床の確保、臨時の医療施設の整備 （略）２）自宅・宿泊療養者等への対応

２）自宅・宿泊療養者等への対応
① （略）

① （略）
このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

このため、医療機関等からの発生届は HER-SYS

を用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみを用いて行うことを基本とし、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、の対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-

電話等情報通信機器、HER-SYS における My HER-SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態

SYS や自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合のオを把握するとともに、医師が必要とした場合のオンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

ンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、

29

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要

都道府県等が医療機関、関係団体等に地域の必要量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、量を示し、委託契約や協定の締結等を推進しつつ、全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要全国で延べ約 3.4 万の医療機関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所のな健康観察・診療体制を構築する。なお、保健所の体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化については、感染拡大に対応できるよう体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全体制強化開始の目安を設定の上、都道府県等の全庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミ庁体制を含めた体制確保を図ること。特に、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する地域におクロン株を中心とする陽性者が急増する地域においては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保

いては、重症化リスクの高い方に重点を置いた保健・医療体制を最大限確保するとともに、軽症や健医療体制を最大限確保するとともに、軽症や無無症状の方については、迅速に自宅療養支援・健症状の方については、迅速に自宅療養支援・健康康観察ができる対応を可能とする。例えば、重症観察ができる対応を可能とする。例えば、重症化化リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行

リスクの高い陽性者に優先して最初の連絡を行い、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のい、重症化リスクが低い陽性者は My HER-SYS 等のシステムを活用する。なお、陽性者全員に対して、システムを活用する。なお、陽性者全員に対して、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、

体調悪化時に繋がる連絡先を周知しておく。また、医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するた医療機関等から HER-SYS での発生届を徹底するため、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把め、発生届の項目を重点化して重症化リスクを把握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や握し適切な健康観察に繋げる。加えて、保健所や地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

地域の医療機関のみで健康観察・診療を行うこと

30

が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実が困難となる場合には、都道府県等が一元的に実施する体制（いわゆる健康フォローアップセンタ

施する体制（いわゆる健康フォローアップセンターの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪ーの設置やその強化）を確保する。その際、症状悪化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

化時に治療が必要となった場合の健康観察・診療

医療機関とフォローアップセンター等との連携が医療機関とフォローアップセンター等との連携が確実に行われる体制とする。

確実に行われる体制とする。

②～⑤ （略）②～⑤ （略）

３）保健・医療人材の確保等 （略）３）保健・医療人材の確保等 （略）４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」

（略）

（略）

５） 更なる感染拡大時への対応 （略）５） 更なる感染拡大時への対応 （略）（８）治療薬の実用化と確保（８）治療薬の実用化と確保

１）治療薬の実用化に向けた取組

１）治療薬の実用化に向けた取組

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

新型コロナウイルス感染症の治療薬については、

国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最国産経口薬を含め、開発費用として１薬剤当たり最大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

大約 20 億円を支援する。また、経口薬については、

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例

令和３年 12 月 24 日には「モルヌピラビル」が特例承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬承認された。さらに、令和４年２月 10 日には経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、「ニルマトレルビル／リトナビル」が特例承認され、

31

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発

それぞれ医療現場に供給されている。さらに、開発中の治療薬の実用化をさらに加速化するため、既に中の治療薬の実用化をさらに加速化するための支援補助対象として採択されている２社に対して最大約を強化する。

115 億円の緊急追加支援を行う。
２）治療薬の確保に向けた取組

２）治療薬の確保に向けた取組①・② （略）①・② （略）③③

あわせて、経口薬については、国民の治療へのあわせて、経口薬については、国民の治療へのアクセスを向上するとともに、重症化を予防する

アクセスを向上するとともに、重症化を予防する

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ことにより、国民が安心して暮らせるようになる

ための切り札である。

ための切り札である。

世界的な獲得競争が行われる中で、供給量につ世界的な獲得競争が行われる中で、供給量については、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納いては、「モルヌピラビル」を合計約 160 万人分（納入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人

入時期の前倒しを行い、令和３年度内に約 80 万人分が納入された。
）、「ニルマトレルビル／リトナビ

分が、順次、納入予定）、「ニルマトレルビル／リト

ル」を合計 200 万人分（令和３年度内に約 35 万人ナビル」を合計 200 万人分（年度内に納入予定で分が納入された。）確保しているあったもののうち、既に 12 万５千人分が先行して納入済み）確保している④・⑤ （略）④・⑤ （略）（９）経済・雇用対策（９）経済・雇用対策
32

新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、成新型コロナウイルス対応に万全を期すとともに、「成

長と分配の好循環による持続可能な経済成長を実現す

長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」

るため、令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅による「新しい資本主義」を起動させ、国民の安全・安速かつ着実に実行する。
（削除）

心を確保するため、令和３年度補正予算を含む「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月
19 日閣議決定）を迅速かつ着実に実行する。具体的には、事業復活支援金、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、子育て世帯等に対する給付、マイナポイン
ト等の事業や雇用・生活・暮らしを守る支援策を着実に実施する。あわせて、感染状況について最悪の事態を想定して、医療提供体制の強化やワクチン接種の促
進、治療薬の確保に万全を期し、感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図っていく。

あわせて、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰（新規）等総合緊急対策」」（令和４年４月 26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を速やかに実行し、
コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする。
新型コロナウイルス感染症の再拡大等による予期せ
33

（新規）

ぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高
騰対策予備費等の確保等を内容とする補正予算について、今国会での早期成立を図る。
（削除）

経済対策の円滑な実施に取り組むため、当事者の方々や現場の声を直接聞き、課題やニーズをきめ細かく把握するとともに、必要に応じ、関係府省間で課題等を共有することにより、執行の改善に努める。感染拡大により予期せぬ対応が生じた場合には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。

（10）その他重要な留意事項 （略）（10）その他重要な留意事項 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）(別添)事業の継続が求められる事業者 （略）34