第四章

カザフスタン、ウズベキスタンの対外政策――9.11――9.11 事件後のロシア、米国との関係を中心に――
湯浅 剛

１．
「ロシア／米国離れ」が意味するものは何か？
本章では、中央アジアの主要国ともいうべきカザフスタンとウズベキスタンの対外政策について、
特に 9.11 事件とイラク戦争への対応を中心に論じる。両国は、中央アジアのなかでも比較的規模の大きな国家であり、当該地域の行方に大きな影響をもたらす国家と位置づけられる。両国は、地域的ライバルとしての側面が強調されている一方で、ともに関係強化を求めている側面もある。
両国がいかなる対外政策を採用し、またどのような地域協力の方向性を検討しているのかを比較することは、中央アジア国際関係の現状と展望を考察する上で不可欠の作業であろう。
この両国の対外政策は、とりわけ対ロシア政策ならびに地域協力の点で、往々にして対立する姿勢を示してきた。周知のように、カザフスタンがソ連解体以降もロシアとの協調をはかり、ロシアを含めた「ユーラシア」全域での地域統合をはかっていたのに対し、ウズベキスタンは比較的早い段階から外交・安全保障面でのロシア依存を低減し、中央アジア諸国による「トルキスタン」の統合を主張した。独立国家共同体（CIS）集団安全保障条約の脱退（1999 年）はその政策を実行した象徴的出来事であった。しかし、必ずしも一貫してウズベキスタンがロシアとの関係を軽視してきたというわけでもない。9.11 事件以前の段階で、上海フォーラムへのオブザーバー参加、上海協力機構（SCO）への加盟、というように、ウズベキスタンは安全保障面でも中露両国との関係を築く枠組みに参画した。
このような二つの中央アジアの域内大国の対外政策行動の特徴と違いをどのように理解すればよいのだろうか。そもそも中央アジア各国の対外政策を規定する主な要因とは何であろうか。それはどのような形で政策に反映し、ロシアや米国に対する政策にどのような形で表出しているのだろうか。本章で中心的に考えたいのは、カザフスタンとウズベキスタンによる 9.11 事件以後のロ
シアや米国への接近と離反という現象である（1 ） 。中央アジアにおける欧米のプレゼンスは、米国の「対テロ戦争」（2）の開始により明示的・持続的なものとなった。キルギスタン、ウズベキスタンに欧米軍が駐留し、その他の中央アジア諸国も軍用機の領空通過が許可されたことに象徴されるように、程度の差こそあれ、中央アジア諸国はこぞって「対米接近」を果たしたかのように受け取られた。この時期の中央アジアに関して言えば、「対米接近」と「ロシア離れ」とは、ほぼ相関するものとして理解され、ウズベキスタンを筆頭に中央アジアがロシアの「勢力圏」から離脱しつつあるとの議論が出てきた。ロシアにおいては多くの場合、このような議論は焦燥と警戒をともなって表れた（3 ）。

31しかし、それから 2 年以上経過した今日、必ずしも「ロシア離れ」とは言い切れない現象も現れている。キルギスタンにおけるロシア空軍を主体といる CIS 緊急展開部隊基地の設置（2003 年 10月）などがそれである。このように、ここ数年の趨勢を見る限りでも、われわれは単純に「ロシア離れ」と「対米接近」を対にして見ることを慎重にすべきであるかに見える。「ロシア離れ」に警戒感を抱いた当のロシアでさえ、この時期には明らかな対米接近があり、米露協調に舵を切ったとされた。
しかし、その後の国際政治の展開、とりわけイラク情勢をめぐる米露の方向性の違いは明らかである。「対テロ戦争」をめぐるユーラシア諸国の対応を見るだけでも、この短期間、各国の行動は複雑に相関し、変化しているのである。

２．中央アジア国際関係のリアリズム的理解
２．中央アジア国際関係のリアリズム的理解
中央アジア諸国はいずれも 1991 年に独立を果たした新興国家である。これらの独立は必ずしも万全の準備を果たした上で獲得したものではなかった。中央アジア諸国はこと対外政策という点においては、一国が外交活動を行う上での制度を整えることから始まり、現在まで対外政策の制度と方向性を模索している段階にある。しかし、独立から 10 余年を経て、これら対外政策の諸制度を発展させている途上にある国々の国際政治について、旧ソ連諸国間の二国間・多国間の関係をめぐってさえも、国際政治の主体としての国家の行動として語るに足る局面が頻繁に出現している。
これは、国際政治学の理論的枠組みからすれば、旧ソ連諸国間の国際関係がしだいにリアリ
ズム（現実主義）的世界観から理解できるようになってきた、ということを意味する。かつて、ソ連を構成した共和国関係とは内政そのものであった。ソ連時代、国際関係を担ってきた政治エリートや外交官たちは、一つの連邦のもとで人事異動から意見交換まで比較的密接な交流が存在していた。ソ連解体後も、民族的にはロシア人であるが中央アジア諸国の閣僚を転々とする人事のケースや、タジキスタン内戦がロシア、中央アジア諸国に影響を与える極めて「国際的」な性格を備えていたことなど、旧ソ連諸国関係をソ連時代の延長として理解する傾向は、独立後数年間続いた。もちろん、1990 年代半ばを過ぎてからも、このような傾向がまったく無くなったわけではない。
しかし、次第に国家の枠組みが整えられ、国際関係における自立的な主体として国家を捉えることがより適当な状況が生じている。ここで問題としたいことは、リアリズム的世界観から見て、どのよ
うな国際関係が中央アジアに形成され、またカザフスタンとウズベキスタンがその中でいかなる政策を打ち出していると理解できるのか、ということである。
中央アジア諸国の独立が果たされて後、そして今後にわたっても、中央アジア国際政治の最重要課題の一つとして考えられるのは、地域秩序の安定のためにいかなる国際協力が形成され

32

るか、ということである。国際協力の形成についてリアリストが最も注目するのは、同盟から各種協力にいたるまでの、安全保障をめぐる国家間協力の形成である。このような協力形成にあたって、国家には二つの選択肢が提示されることになる。一つは、将来の不安定要因としての脅威（4）やパワーに対抗すること、あるいは脅威やパワーの狭間に立って自らもバランサーとしての役割を果た
そうとすることで、勢力均衡の確立を目指す場合である。本章では、このような外交政策を「勢力均衡（balance of power）型」と定義したい。もう一つの選択肢は、脅威やパワーに対抗せずに追随をする場合であり、これを「バンドワゴン型」と定義する。いわゆる小国が「バンドワゴン型」に陥る傾向にあることはしばしば指摘されるところである。カザフスタンやウズベキスタンにとって、バンドワゴンの主要な対象のとしてまさにロシアと米国が考えられる。また、カザフスタンやウズベキス
タンにとって勢力均衡の対象とは主として自国を含めた中央アジア諸国とあわせて、米中露といった主要国も想定することが可能である。
本章では、このようなリアリズム的世界観に基づく中央アジアの国際関係についての理解を踏
まえ、本章ではまず、独立以降の十年余のカザフスタンとウズベキスタンの対外政策の特徴の推移について概観し、両者の対照を明らかにしていきたい。続いて、両国の 9.11 事件からイラク戦
争にいたるまでの時期の対外政策をなぞる。これらの対外政策は、カザフスタン、ウズベキスタン
両国にとって、主要国との関係を問い直す契機となった。これらの政策を観察することで、国際関係の主体としての両国の位置づけと、現時点での対外政策の特徴の一面を浮き彫りにしたい。

３．独立後の対外政策の特徴の推移(1)カザフスタン(1)カザフスタン
前述のように、ソ連解体直後の中央アジア諸国はこと対外政策について、一国が外交活動を行う上での制度を整えることから出発し、今日にいたるまで対外政策の制度と方向性を模索している段階にある。ある研究者はこのような状況を総称して「ポスト植民地的行動様式の典型」であるとする。すなわち、これらの国々の対外政策について内政の状況をふまえて言い換えるならば、政治エリートは「対外政策の操作を通じて政治的正統性を追求」していることになる。例えばカザフスタンの全方位的政策は、ナショナリズムの強さよりも弱さの表れであり、国の行動、繁栄、そして何よりも存在そのものを形作るための役割を担っている（5）。
筆者は、カザフスタンのこのような行動様式について、「ユーラシア主義」という思想をロシアから取り入れているさまから説明を試みたことがある （ 6 ） 。その際、カザフスタンにとって、グミリョフ（Lev N. Gumilev）やドゥーギン（Aleksandr Dugin）といったカザフスタンからすれば輸入思想であるロシア人知識人、政治活動家に対するカザフスタン国内における評価について議論をして33

みた。もちろん、首都アスタナにグミリョフの名を冠した総合大学が設立されていることを強調する
ならば、旧首都アルマトゥには 19 世紀末から 20 世紀初頭のカザフ人の詩人・思想家であるアバ
イ（Abai [Ibragim] Kunanbaev）名称の大学があることも指摘しなければ公平でなかったかもし
れない。いずれにしても、ロシアの影響を多分に受けた理念や思想が公的に重視されている状況
は、カザフスタンのナショナリズムの弱さの裏返しであるといえよう。
このような姿勢は対外政策にも、全方位外交、あるいは多国間主義という形で表出している。それは、自らが主導的に推進した 1990 年代のユーラシア同盟構想や、2002 年に首脳会合という形で一応の結実を果たしたアジア相互信頼醸成措置会議（CICA）とあわせて、CIS、CIS 安全保障条約機構（ODKB）、ユーラシア経済共同体（EvRazES）といった、主としてロシア主導型の地域協力の枠組みに参画する形で具体化されている（もちろん、上海協力機構の存在も忘れてはならないが、これについては後に詳述したい）。ここで確認したいのは、カザフスタンの多国間主義とは、多分にロシア寄りの性格を備えたものであるということである。
カザフスタンが約 7,000 キロメートルといわれる国境線をロシアと共有し、人口の約 3 割はロシア人であることは、ロシアとの密接な関係が必要であることを説明する要因となる。経済関係についても、対露依存度は減っているとはいえ、2000 年の時点ではあるが全輸出額の約 2 割、輸入額の半数近くがロシアを相手としたものであることからも明らかなように、依然ロシアはカザフスタン
にとって最大の貿易相手国である。以上のような条件から判断すれば、一見、ナザルバエフ（Nursultan A. Nazarbaev）大統領による理想主義的な言説に彩られてはいるものの、カザフス
タンの多国間主義重視路線は、ロシア、そしてここでは具体的な言及を避けるが、もう一つのユー
ラシアの大国である中国の影響を直接に受けながら自国の独立を維持するために採用された、リアリズム的な性質を帯びたものであるといえる。

(2)ウズベキスタン(2)ウズベキスタン
人口規模ではカザフスタンを凌ぐもう一つの域内大国であるウズベキスタンは、人口の大半が主要民族であるウズベク人であり、ロシアとも直接国境を接していないことからも、比較的早い段
階から「ロシア離れ」を進めてきた。
とはいえ、ウズベキスタンの対外政策の推移は、トルクメニスタンの「永世中立」路線や、程度の差こそあれ親ロシア路線を重視する他の 3 カ国とくらべて、中央アジア諸国のなかでもとりわけ理解しにくい。ウズベキスタンの対外政策の変遷は、大きく分けても（1）対露協調を維持しつつも全方位外交、特に対トルコ接近を模索していた時期（1992～95 年頃）、（2）タジキスタン内戦処理をめぐるロシアとの対立と CIS 集団安全保障条約からの脱退（1995～2000 年頃）、（3）欧米接近の34

顕在化と上海協力機構加盟などの均衡政策（2000 年頃～）の三つの時期に区分することができる。
また、ロシアが在外ロシア人の存在を視野に入れた対外政策を遂行していることと同様、ウズベ
キスタンの外交路線を規定する要素の一つとして、中央アジア全域に 200 万人を超える（その約半数はタジキスタン領内に居住する）在外ウズベク人の存在も無視できない。ウズベキスタンのタ
ジキスタン内戦への関与政策は、主として彼らを意識したものであったといえよう。1992 年にはタ
ジキスタンでラフモノフ（Emomali Sh. Rakhmonov）を最高会議議長とする政権が発足したが、クロブ出身の彼はロシアの支援を受ける一方で、ウズベキスタンとは距離を置く姿勢をとった。また、ラフモノフ政権は、ウズベキスタンの影響力の強いレニナバードやヒサール出身の政治勢力を排除した（7 ）。以上のようなタジキスタン内戦をめぐるロシアとの角逐は、その後のウズベキスタンの対外政策にも根強く影響していると見られる。
さらに、イスラム復興を背景とする政治的過激主義やアフガニスタンのタリバン政権が及ぼす影
響は、その理念の波及や政情不安定化に伴う難民流出を含め、地理的に隣接するウズベキスタ
ンにとって差し迫った問題であった。9.11 事件以前、ウズベキスタンは、対アフガニスタン政策をめぐって、単にイスラム勢力や地域的軍閥を不安定要素として排除するのではなく、タリバン政権との対話を含めた切実な選択を迫られていたといえよう。ウズベキスタン政府はタジキスタンのイス
ラム勢力指導者であるトゥラジャンザーデ（Akbar Turajonzade）や、同じウズベク人であるアフガ
ニスタン北部の軍閥指導者ドスタム（Abdul Rashid Dostum）とのチャンネルを備え、さらにはカリモフ（Islam A. Karimov）大統領がタリバン政権への評価とも受け取れる発言（2000 年 9 月 27日）を行った（8 ）。その一方で、1999 年のカリモフ大統領暗殺未遂事件の直後には、同事件の首謀者とされたウズベキスタン・イスラム運動（IMU）とタジキスタン反対派連合（UTO）との関係が取りざたされ、タジキスタンとの国境を閉鎖するにいたった（9）。
以上の政策の動向から判断できることは、ウズベキスタンの対外政策は、独立以来一貫して、明確な理念や戦略に基づいておこなわれているというより、既存の国家の領域における秩序を確保するために、可能な限りの手段を採用する実利主義的な政策を備えたものであるということである。前述のように、ウズベキスタンもまた独自の「トルキスタン」地域統合の方向性を打ち出しているが、それはカザフスタンのようなロシア接近型のものではない。仮にウズベキスタンの当局者がカザフスタンの対外政策を評価した場合、地域的にも中央アジア協力機構（CACO）から上海協力機構、アジア相互信頼醸成措置会議（CICA）へと幅広く多様な地域協力の枠組みに参画、あるいは主導し、またそれぞれが中央アジア諸国内に限定された地域協力の追及から、ロシア主導型協力枠組み、大陸包括的協力を追求していることからしても、カザフスタンの最終的目標がい35

かなるものであるのか、判断することは困難であろう。翻って、ウズベキスタンの地域協力の志向とは、上記のような周辺地域の不安定要因や脅威の排除を目的とした、旧ソ連中央アジアとアフガ
ニスタンを潜在的パートナーとして想定したものであると考えられる。

４．9.11
事件からイラク戦争へ
４．
(1)9.11(1)9.11 事件直後の「ロシア離れ」とは何だったのか
事件直後の「ロシア離れ」とは何だったのか
1990 年代を通じて欧米とりわけ米国への安全保障分野での接近路線を明確に示していたウ
ズベキスタンをはじめ、中央アジア諸国が積極的に対テロ戦争へ協力したのは、米国の「対テロ戦争」が、国際テロリズムに代表される中央アジア諸国にとっての越境的な脅威への対処と直結したためであった。中央アジア諸国は、アフガニスタンにおける「不朽の自由」作戦の開始と、それに伴う中央アジアにおける欧米のプレゼンスの増大をこぞって歓迎した。一見、逆説的ではあるが、9.11 事件以後、史上かつてなかった規模での欧米のプレゼンスが形成されたことで、中央
10 ）。また、このような対応は、中央アジア
アジア諸国はそれ以前よりも政治的に安定したのである（10）11 ）。
諸国のロシアからの自立度を象徴的に示すものであったともいえる（11）9.11 事件後の中央アジア国際政治の特徴について、かつて筆者がおこなった「それ以前に優勢であった『ロシア色』から単純に『欧米色』に塗り替えられたというものではない。（中略）各国の色はそれぞれますます異なるようになり、それは自ら備えていた色に加えて、常に外部から与えら12 ）という評価は、さほど的外れではないと見られる。一旦は総じてれる色によっても変化している」（12）「米国接近」をはかった中央アジア諸国であったが、ロシアへの配慮も各国それぞれの条件の中で怠っていない。タジキスタンには依然ロシア軍が駐留し、キルギスタンにはロシア空軍を主体とする CIS 緊急展開部隊の基地が設置される（2003 年 10 月）など、ロシア側からも外交・安全保障政策の攻勢が中央アジアで目立つようになった。
また、9.11 事件以後の「対テロ戦争」をめぐる国際情勢の変化は、中央アジア諸国の対外政策にも少なからぬ影響を与えたと考えられる。当初、「不朽の自由」作戦に表向きは反対を示していなかったロシアと中国は、「対テロ戦争」の焦点がアフガニスタンからイラクに移るなかで、米国の潜在的脅威に対する先制攻撃を批判、国連主導による問題の解決を主張するようになった。このような状況下でカザフスタンとウズベキスタンはどのような姿勢を打ち出していたのか（なお、表１
は以下の分析を要約したものである）。

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表１ カザフスタン、ウズベキスタンのイラク戦争への対応
カザフスタン

ウズベキスタン

イラク攻撃への政 消極的中立。国連主義と「対テロ戦 積極支持。「有志連合」に加わる。
府の対応争」の間で揺れる。

国内世論

開戦直前、約 8 割が攻撃反対。

不明なものの、反対多数と推測され
る。

経済的影響

当初、イラク早期復興による石油価 特になし。
格の低下を懸念（現時点では、国内ではこの問題過大視されず）。

ロシアとの関係

2003 年 4 月、ドゥシャンベ集団安全 集団安全保障条約機構（CSTO）の保障条約（CST）加盟国首脳会議。 枠外（特に上海協力機構）での安全
EEC とあわせて制度化支持。安全 保障協力。8 月プーチンのサマルカ保障政策における関係強化より鮮 ンド訪問による地域反テロリズム機
明に。

攻撃後の対応構（RATS）タシュケント設置合意。

2003 年 6 月より工兵部隊をイラクに 特段の要員派遣をせず（ムスリムと派遣。

しての対処？）。

13 ）(2)「多国間主義」と「一国主義」の間で揺れるカザフスタン(2)「多国間主義」と「一国主義」の間で揺れるカザフスタン（13）カザフスタンにとって、イラク戦争は、これまで外交・安全保障政策に潜在的にあった二つの問
題を改めて問う「踏み絵」のようなものであった。第 1 に、潜在的脅威の除去について、中露が主張するような国連主導によって進めていくのか（多国間主義重視）、それとも米国主導の「一国主義」による問題解決にゆだねるのか、というものである。第 2 の問題は、かりに多国間主義を重視しているとして、そこにカザフスタン独自の理念・戦略を盛り込むことができるのか、それとも結局のところ中露の方針に追従するしかないのか、というものであった。イラク開戦直後の REF/RL の解説では、カザフスタンはこの戦争で「得るところ最も少なく、最も損失の大きかった中央アジアの国」であった、と評価されている。また、地理的に接近しているイラク情勢の不安定化は、カザフス
タンの安全保障にとっても脅威となるという認識があった。また、8 割近くのカザフスタン世論は対イラク攻撃に反対し、それが「対テロ戦争」の一環というより、石油戦略を中心とした米国の国益に基づくものであると考えられていた。なお、開戦当初、順調なイラク復興によって、石油価格の低37下というカザフスタンにとってはありがたくない予測を、カザフスタン国立銀行頭取であるマルチェ
14 ）。その後、このような危惧はイラク情勢が泥沼ンコ（Grigorii A. Marchenko）が指摘していた（14）15）
。
化している現状においては、カザフスタン国内ではほとんど強調されることはない（15）米国による最後通告ののち、イラクのフセイン（Saddam Hussein）大統領が徹底抗戦を宣言
し、戦争が不可避となった 2003 年 3 月 18 日、カザフスタン外務省が発表した声明は、これまでの政策を踏襲し、上記の二つの問題について明確な二者択一を回避するものであった。すなわ
ち、カザフスタンは国連中心主義そして「対テロ戦争」双方の支持を表明した。カザフスタンはこれまでの国連支持という原則的立場を維持するとともに、国連の機能強化を改めてここで表明した。また、米国の政策については、「同国を筆頭とする国際的反テロリズム連合」の役割を高く評
価し、カザフスタンが「米国との戦略的パートナーシップの根本的諸原則に依然留意をしており、16 ）。
同国との平等かつ相互信頼にもとづく絆の更なる発展を願う」と言明した（16）ただし、この声明では巧みにイラク攻撃の是非についての言及が避けられている。もちろん、ここで明確なイラク攻撃支持を打ち出すことは、中露の方針に反することになる。ユーラシアの両大国への目配りの上、中央アジアにおける「米国ファクター」を考慮した、カザフスタンが発することのできる最大限の声明がこれであった。カザフスタンは米国のイラク攻撃に対し、消極的な中立的立場をとった。
2003 年 5 月 1 日のブッシュ（George W. Bush）米国大統領によるイラクでの戦闘終結宣言を経て、カザフスタンは同月末には工兵部隊をイラクに派遣することを決定し、6 月以降それを実施
17 ）。30 名弱の小規模部隊で民生部門の復興に当たっているものと推測される。この唯一のした（17）

中央アジアからイラクへの部隊派遣の事例は、その後イラク情勢の混迷が続くなかで、前述のような国内世論も反映してその正当性には多くの議論がなされているものと思われる。ただし、米英軍の占領統治を暫定的なものと位置づけ、イラク復興における国連の役割を明確化することが示された国連安全保障理事会決議 1511（2003 年 10 月 16 日）により、カザフスタンの全方位的な対外政策はほとんどダメージを受けることはなく、「多国間主義」と「一国主義」との間での動揺は深刻なものとならずに済んでいる。

(3)ウズベキスタンの「対テロ戦争」(3)ウズベキスタンの「対テロ戦争」
悩めるカザフスタンに対し、ウズベキスタンの米国「対テロ戦争」支持の姿勢は、イラク戦争でもより明確なものとなった。2003 年 3 月 7 日、カリモフ大統領は「イラク問題を解決する米国の立場を明確に支持する」と表明し、旧ソ連ではバルト諸国、ウクライナ、グルジア、アゼルバイジャンとと18 ）。
もに「有志連合」に加わることができた（18）38ウズベキスタンではイラク開戦直前に内閣改造がなされたが、それまで外相を務め、現在は大統領国務顧問となっているコミロフ（Abdulaziz Komilov）はイラク国内の大量破壊兵器の存在の可能性について、極めて確証的に言及していた。また、コミロフは開戦直前の 3 月 18 日には早々に、ウズベキスタンによるイラクへの軍事展開を否定した。彼の真意の程は不明であるが、同じムスリムであるイラク国民をウズベキスタン国民が傷つけたり、殺したりすることがないようにすべきとの姿勢の現われと推測することができる。また、石油輸出という点でイラク情勢が密接に関係しているカザフスタンに対し、特段の経済的な得失関係はウズベキスタンには存在していな
19 ）
い（19）
。

ウズベキスタンはイラク情勢への関与について、カザフスタンと比べ一定の距離をおいている。
「対テロ戦争」としてウズベキスタンにとってより切実なのは、国境を接しているアフガニスタンの情勢である。同国は部隊の派遣こそおこなっていないものの、人道支援の中継地として積極的な役
20 ）。
割を果たしていることが強調されている（20）

このようななかで、対米関係をどのように評価したらよいのであろうか。2002 年 3 月 12 日には「戦略的パートナーシップと協力に関する宣言」を米国との間で交わした。また、9.11 事件以後、長らく対立関係にあった国際通貨基金（IMF）との和解を追及していたウズベキスタンは、2003
年 10 月 15 日には IMF 協定第 8 条適用国に正式に移行し、これまでのような国家による貿易をはじめとする為替規制を撤廃し、国際的な基準に沿った為替政策を採用することを目指すこととなった。このように、欧米との政治・経済関係の緊密化は依然として対外政策の要として堅持されている。確かに、2003 年に入ってからカリモフ大統領やその親族にかかわる醜聞が目立つようになり（ 21 ） 、米国において（特に民主党側から）ウズベキスタンとの関係の見直しを主張する意見は出てきている（22 ） 。しかし、現時点では、これらが直接に米国との関係悪化につながるとは見られない。以前先行きは不透明であるとはいえ、1990 年代に非合法化された反対派勢力がタシュケント市内で集会を開催し、また、やはり国外に追われた指導的立場にあったウラマーが帰国し、
23 ）
。これらは
国内での活動を行うようになったなど、反対派の取り扱いが変化する兆しも見られる（23）24 ）対米関係の構築の上で好材料になることであろう（24）。

他方、ロシアとの関係についても、2003 年に入って大きな転換点が訪れた。同年 6 月のモスク
ワ上海協力機構首脳会合、8 月のプーチン（Vladimir V. Putin）ロシア大統領のサマルカンド訪問によって、上海協力機構・地域反テロリズム機構（RATS）は、従来構想されていたビシュケクから、設立予定地がタシュケントに移った。地域反テロリズム機構の本格始動は、2003 年 9 月のタ
シュケント上海協力機構外相会合では 2004 年初頭としている。初代の地域反テロリズム機構代
表には軍出身のウズベキスタン人が就任することが内定している。

39

３．（2）で述べたように、ウズベキスタンにとってイスラム復興にともなう政治的不安定さらには、国内におけるテロリズムは中央アジアの中でもとりわけ切実であった。地域反テロリズム機構が自国内に設置されることは、いまだその効力が未知数であるとはいえ、政治秩序に対する担保となる。また、ロシアから見れば、CIS 反テロリズム・センターやロシア空軍を主体とするカント基地のよ
うに、自らが主導権を握る国際テロリズム対策の機関がビシュケクに集中していたのを、他の中央
アジア諸国に分散させることで、地域全体への目配りをより容易にできる。さらに、上海協力機構の枠組みにウズベキスタンをより緊密に結びつけることで、CIS の安全保障枠組みから離れた同国を再度ロシアに接近させることができるとの算段もあったと考えられる。
ただし、ウズベキスタンが完全に「米国離れ＝ロシア接近」に舵を切ったとは言い切れない。前
述のタジキスタン内戦をめぐるロシアとの対立は依然根深くウズベキスタンの指導者に焼き付いている。米国による対イラク開戦直後の 2003 年 3 月 21 日、カリモフ大統領はナウルズ（イラン歴にもとづく新年を祝う伝統的祭日）にあたっての所感としては極めて政治的な発言をおこなった。彼は、今日の「対テロ戦争」に関連して、旧タリバン政権がウズベキスタンとの国境に約 5 万の兵員を集結させ、テルメズ、ブハラ、サマルカンドを攻略しようとしていた事実があったことを披露し、その際、ロシアに対して「幾度となくミサイル弾搭載用鉄道貨車を要求したにもかかわらず、弾薬は25 ）。
いまだロシアから届いていない」と、同国について批判的言及をおこなった（25）

５．結語(1)「勝ち馬」なき均衡？
(1)「勝ち馬」なき均衡？
9.11 事件以後とりわけイラク戦争に対して、カザフスタンが国連重視と米国の一国主義の狭間で揺れつつも、イラク復興では要員派遣を含めた積極的な活動を行っているのに対し、ウズベキ
スタンは米国の「対テロ戦争」を一貫して支持しつつも、要員派遣はきわめて早い段階で否定した。対ロ政策についても、カザフスタンが CIS やユーラシア経済共同体を軸に地域協力の姿勢を強めているのに対し、ウズベキスタンは CIS 安全保障条約機構の「親露路線」とは一線を画しつ
つも、上海協力機構の枠組みでの協力関係の緊密化を模索しつつある。両者はいずれもリアリズ
ム的路線としてこれらの政策を採用していることも看取できた。
その時々の政治的現象を観察するかぎり、これらを「ロシア離れ＝米国接近」あるいは「米国離れ＝ロシア接近」と評価することは可能であろう。しかし、限定的とはいえ本章で見てきた事例をとっても、このように単純化するには難しい要因が複雑に絡み合っている。むしろ米国、ロシアに対して共に接近することは、中央アジア諸国にとって矛盾するものではない、と判じた方が妥当である。

40

本章の冒頭で示したリアリズム的世界観に立ち戻ってこのような状況を整理すれば、中央アジ
ア諸国の対外政策の動静は、まさに均衡（balancing）という言葉で説明できるといえるだろう。繰
り返すが、均衡は主要国がとりまく国際政治の中で、小国が採用する常套的な対外政策の一つであり、特段目新しいものではない。ただし、中央アジアの地域的特性を考えると、一般的な国際政治における均衡政策とそれから形成される勢力均衡状態とは異なる特徴が見てとれる。それは、地域にもまたその周辺にも、「バンドワゴン」の対象となりうる決定的な大国が存在しないということである。
中央アジア国際関係とはソ連解体後に出現した 5 カ国の新興国家を主体とするものであり、そのうちカザフスタンとウズベキスタンの両国が域内主要国である。しかし両国は地域国際関係の主導権を握るだけの能力を備えていない。両国を含めた中央アジア各国は、域外に「バンドワゴン」の対象を求めようとするが、パワー・ゲームに参加する大国と目される米中露 3 カ国は、中央アジア諸国にとっていずれも決定的な「勝ち馬」となれないままにある。中央アジア諸国としても、む
しろ特定の「勝ち馬」を決めず、臨機応変に組み合う国を求めることで、特定の大国に依存しない
自立した立場を確立することになる。
独立当初よりしばらくの間の中央アジア諸国の均衡政策は「勝ち馬」を求めた偏りのあるものとなった。カザフスタンはロシアに、そしてウズベキスタンは米国に引き寄せられた形で対外政策は表出した。しかし、（この点は稿を改めてより確実に論証する必要があるが）次第に対外政策の振幅は特定の国に偏ったものというよりは、主要国の狭間で均等に刻まれるようになっているといえないだろうか。このような 10 年余にわたる推移は、中央アジア諸国の対外政策が成熟しつつあることを示すのと同時に、各国それぞれが抱える対外政策を規定する要因の複雑さをも示しているのである。

(2)ロシア外交への含意(2)ロシア外交への含意
ロシアをもはや圧倒的な「勝ち馬」と見なすことのない中央アジア主要国の対外政策は、ロシアの対中央アジア政策にも変更を求めることになると考えられる。カザフスタンとウズベキスタンに対しては、少なくとも表向きはソ連時代以来の「長兄」の立場から、より対等なパートナーとしての関係構築を目指す傾向に拍車をかけることになるのではないだろうか。
カザフスタンは将来にわたり、経済的にロシアへの依存度は強く、また民族構成や地理的条件
からもロシアとの密接な関係を崩すことはないだろう。しかし、安全保障政策に限っていえば、人材提供や協力分担などの点で、単なるフリーライダーから脱皮する契機がやがて訪れる可能性は高い。折しも 2004 年 1 月にプーチン大統領はアスタナを訪れ、カザフスタンとの間に「国境警備41に関する協力及び共同作業条約」を締結し、両国間の国境警備・管理政策の協力体制の大枠を26 ）。このような国境政策の取り決めの履行にあたり、カザフスタンがどの程度自立した取り決めた（26）

役割を果たすかは、将来のロシアとの関係を展望する際のバロメータとなろう。
ウズベキスタンのロシアからの政治・経済的な自立度は既にカザフスタンの比ではない。ロシアとしても、この点をふまえた上でウズベキスタンとの国家間関係を築く政策をとらざるを得ないだろう。他方で、タシュケント地域反テロリズム機構設置など、安全保障政策協力の新たな布石は既に打たれている。本報告書の岩下論文で言及されているように将来的にタジキスタンにおけるロシ
アの軍事的プレゼンスの低下があった場合、ウズベキスタンがタジキスタン情勢、国際テロリズム対策などの点で影響力を高める可能性は高い。地域秩序の維持という点でロシアとウズベキスタ
ンは利益を共有するが、その具体的な手段をめぐって一致した行動をとることが困難であったこと
は、タジキスタン内戦時の両国の対応などの歴史的経緯からも明らかである。しかし、上海協力機
構という中露との協調の枠組みに参画しているとともに、米国、欧州、日本などとも独自の協調関係にあるウズベキスタンが、地域における軍事力の均衡に大胆な挑戦を仕掛けることはあまりにも代償が大きい。ロシアのプレゼンスの後退とは、ウズベキスタンが周辺国との協調をはかった上で地域秩序の維持に当たって応分の役割を果たし、決して秩序に対する挑戦者とならないことが担保されたときに果たすことのできる政策であろう。

－注－

1

これとあわせて、中央アジア諸国どうしの二国間、多国間の国際関係についても視野に入れるべきであろうが、紙面の都合からここでは触れない。さしあたっての筆者の見解としては、
湯浅剛「国際関係と安全保障――地域国際システムの形成と越境する脅威」小松久男、宇山智彦、岩崎一郎編『現代中央アジア論――激動する政治・経済の深層』日本評論社、
2004 年刊行予定、を参照していただきたい。

2

アフガニスタンでのタリバン政権とアルカイダの掃討を目的としたものとしては、正式には「不朽の自由」作戦。

3

例えば、«Красная звезда» 24 января 2002 года.

4

国家にとっての脅威とは、やはり国家など具体的な主体として出現する場合もあるが、現代では環境問題、テロリズムなど非国家的な脅威も含めるほうが適当である。

42

5

Sally N. Cummings, “Eurasian Bridge or Murky Waters between East and West?
Ideas, Identity and Output in Kazakhstan’s Foreign Policy,” in the Journal ofCommunist Studies and Transition Politics, Vol. 19, No. 3, 2003, pp. 152. 同論は
以下の文献の議論を援用している。Ilya Prizel, National Identity and Foreign Policy:

Nationalism and Leadership in Poland, Russia, and Ukraine (Cambridge:
Cambridge University Press, 1998).
6

湯浅、前掲論文「カザフスタン：多国間主義の理念と現実」木村汎、石井明編『中央アジアの行方：米ロ中の綱引き』勉誠出版、2003 年、189～209 頁。カザフスタンにおけるユーラシア主義理解の集成としては、例えば、А. К. Кошанов, А. Н. Нысанбаев (отв. ред.),Идеииреальность

евразийства

(Материалы

Валихановских

чтений

«Исторические корни и перспективы евразийства как социокультурного исоциополитического феномена» 11 декабря 1998 г., г. Астана), Алматы:Дайк-Пресс, 1999.
7

Annette Bohr, Uzbekistan politics and Foreign Policy (London: The RoyalInstitute of International Affairs, 1998), pp. 51-56; 宇山智彦「中央アジアの地域構造と国際関係――地域研究と地政学の接点」『ロシア研究』第 28 号、1999 年、52～55 頁。

8

袴田茂樹「イスラム原理主義の台頭とロシア・中央アジア関係の変化――『CIS 集団安全保障条約』および『上海協力機構』を中心に」『海外事情』第 49 巻第 12 号、2001 年、11 頁。
事実関係の報道としては、例えば、http://www.eurasianet.org/resource/uzbekistan/
hypermail/200009/0061.html を参照。

9

ウズベキスタン・タジキスタン間の国境管理政策については、今日もなお公式・非公式の障害が存在する。ウズベキスタン側が当該国境管理を厳格にする理由として、上記のような「テロリズム」対策のほか、アフガニスタンで栽培される麻薬がタジキスタン経由で密輸されることへの警戒が指摘される。最近の中央アジア諸国の国境事情として、RFE/RL Central Asia

Report, Vol. 3, No. 35, 21 October 2003, 掲載の一連の記事を参照のこと。
10

Maulen Ashimbaev, “Central Asian Security since 11 September,” in Central Asiaand the Post-Conflict Stabilisation of Afghanistan (London: the International
Institute for Strategic Studies, 2002), pp. 71-73; 湯浅剛「中央ユーラシアの安全保
障：米国介入のインパクト」防衛庁防衛研究所編『東アジア戦略概観 2003』財務省印刷局、

43

2003 年、53～78 頁。
11

湯浅剛「ロシアの対中央アジア政策：安全保障をめぐる『選択的関与』の実際」松井弘明編『9.11 事件以後のロシア外交の新展開（ロシア研究シリーズ 35）』日本国際問題研究所、2003 年、123～148 頁。

12

同上、142 頁。

13

本節の記述は、湯浅、前掲「カザフスタン……」196～209 頁での分析をふまえ、修正・加筆したものである。

14

RFE/RL Central Asia Report, Vol. 3, No. 12, 21 March 2003.

15

2003 年 10 月 21 日、クルガンバエワ（Gurmila A. Kurganbaeva）カザフスタン大統領付属
戦略研究所副所長との意見交換での指摘。

16

http://www.mfa.kz/english/z_030318.htm

17『人民日報』ロシア語インターネット版、2003 年 5 月 31 日。2003 年 8 月 20 日付けの米国
務省記者会見応答の記録では、当時イラクに軍を派遣していた 27 カ国のうちにカザフスタ
ンも列挙されている（http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2003/23433.htm）。ただし、 The

Military Balance 2003-2004 (London: the International Institute for Strategic
Studies, 2003)ではカザフスタン軍の展開については示されていない。
18

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/3/20030326-7.html

19

RFE/RL Central Asia Report, Vol. 3, No. 12, 21 March 2003.

20

Равшан Алимов, Формирование новой среды безопасности в центральной
азии: взгляд из Узбекистана（2003 年 12 月 11 日の防衛庁防衛研究所、ならびに同年
12 月 15 日の北海道大学スラブ研究センターでの報告）.

21

帯谷知可「ウズベキスタン――ブッシュ政権との『危うい』同盟」木村・石井前掲共編著、277～278 頁。宮田律「中央アジアで伸張するイスラム運動――なぜ米国への信頼は低下したのか」『世界』2003 年 12 月号、113～119 頁。

22

この点については、さしあたって、筆者も報告者として参加した以下の学会セッションでの意
見交換を参考にした。Session PO-19 “Roundtable: Bilateral Policy toward Central
Eurasia: A Comparison of Approaches,” in Central Eurasian Studies Society[CESS] 4th Annual Conference, 3 October 2003, Harvard University, Cambridge,
Massachusetts.

44

23

反対派の動向について、制約の緩和や帰国の容認など楽観的な現象について触れているものとしては、帯谷、前掲論文、278～279 頁、バフティヤール・ババジャノフ（小松久男訳）「ソ連解体後の中央アジア：再イスラーム化の波動」小松久男、小杉泰編『現代イスラーム思想と政治運動』東京大学出版会、2003 年、193 頁。2003 年に入ってからも、ウズベキスタンの野党エルクの集会が禁止される局面もあったものの、同党は 10 月にはタシュケント市内で党大会の開催を実現するにいたった。RFE/RL Central Asia Report, Vol. 3, No. 36, 24
October 2003.

24

さらに、本稿では分析の対象からはずれ、かつ判断材料に乏しいが、2003 年 12 月のラムズ
フェルド米国防長官のマザーリ・シャリフ訪問は、アフガニスタン北部のウズベク系軍閥が米国の了解のもとで地域秩序維持に寄与することとなる転機とも位置づけられ、転じて米国の対ウズベキスタン関係にも少なからず作用することになると予測される。本件の報道について
は、The Washington Post, 5 December 2003, p. A18, を参照のこと。

25

RFE/RL Central Asia Report, Vol. 3, No. 13, 28 March 2003. このエピソードは、ウズ
ベキスタンでは公式化されているようで、ウズベキスタン人の安全保障問題専門家と意見交換をする際は、頻繁に取り上げられる。

26

http://president/kremlin.ru/events/articles/2004/01/58551/59020.shtml

45