平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月９日

上場会社名

株式会社

エヌアイデイ

コード番号2349

ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）小森俊太郎

問合せ先責任者（役職名） 専務取締役（氏名）馬場常雄

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.nid.co.jp

平成29年２月13日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（6221）6811－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
12,364
12,297

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
0.55.1

29年３月期第３四半期

百万円
1,209
1,011％
19.70.1

945百万円 （57.7％）

百万円
1,294
1,148

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
12.8
867
26.1
5.5
687
4.4

28年３月期第３四半期

599百万円 （△33.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益円 銭
229.23181.7329年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産百万円
14,954
14,126

29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
9,833
9,042

29年３月期第３四半期

9,833百万円

％
65.8
64.0

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,597.84
2,388.74

9,042百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭

円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－－－

50.00

50.00

29年３月期

－－－
50.00

50.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
17,500
2.3
1,575
2.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,675％△2.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,150
20.2

１株当たり当期純利益円 銭
303.80※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.４「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項の変更・修正再表示」をご覧ください。

(2）四半期連結財務諸表の作成に（3）会計方針の変更・会計上の見積り（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

4,369,830株

28年３月期

4,369,830株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

584,461株

28年３月期

584,418株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

3,785,409株

28年３月期３Ｑ

3,785,538株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善は見られるものの、個人消費は引き続き弱含みに推移しております。また、海外においては、米国新政権への期待と懸念による為替や株価の不安定な変動等、先行きへの不透明感が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の先行き不透明感は続いているものの、企業のＩＴ投資は緩やかな増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は強まりつつあり、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してきましたが、平成28年４月より、複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対して、従来以上に機動的かつ効率的に対応するために、事業分野をエンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業に再編しました。それぞれの事業の強みを活かしつつＩＴの進化や市場の変化に柔軟に対応し成長が見込まれる分野に注力することで持続的成長と拡大を目指しております。
このような取組みの結果、売上面では、エンベデッドソリューション事業の売上が減少したものの、ＩＣＴイノベーション事業の売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。利益面では、売上増に加え、ＩＣＴイノベーション事業において前期発生した不採算案件の収束等により、大幅な増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高12,364百万円（対前年同四半期比0.5％増）、営業利益1,209百万円（同19.7％増）、経常利益1,294百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円（同26.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①エンベデッドソリューション事業
当事業では、メディカルシステム、ＦＡ・装置制御、社会インフラ等の分野の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,971百万円（対前年同四半期比14.1％減）、営業利益143百万円（同39.0％減）となりました。
②ＩＣＴイノベーション事業
当事業では、モバイル、社会インフラ、企業システム等の分野の売上が増加しました。また、前期発生した不採算案件の収束により利益が改善しました。この結果、売上高は2,455百万円（同15.5％増）、営業利益215百万円（同119.5％増）となりました。
③フィナンシャルシステム事業
当事業では、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の売上が増加した一方、生保・損保分野の売上が減少しました。この結果、売上高は2,988百万円（同2.7％減）、営業利益417百万円（同0.4％減）となりました。
④ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸、官公庁・団体等の分野の売上が増加しました。この結果、売上高は3,775百万円（同2.8％増）、営業利益333百万円（同21.4％増）となりました。
⑤その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しておりますが、それぞれの事業で安定した売上を確保しました。この結果、売上高は1,172百万円（同3.6％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。

- 2 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し10,744百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し4,209百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、14,954百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,272百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し2,848百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,120百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、9,833百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）、利益剰余金がそれぞれ35,804千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 4 -株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

6,327,610
2,931,993
208,337279,823
347,319
173,394
10,268,478

6,832,064
2,477,424
207,298
795,305
348,341
84,196
10,744,630

263,040
117,291

283,096
114,5562,546,002
559,313268,218
103,9393,477,473
3,857,805
14,126,283

2,851,990
560,071
291,053
109,187
3,812,302
4,209,955
14,954,586

425,365－
317,939354,791
868,643
361,1122,327,851

406,321390,000
430,589
118,449444,540
482,143
2,272,043

2,163,442
541,050
38,31013,2542,756,056
5,083,908

2,243,666
562,818
42,258－2,848,743
5,120,787

653,352
488,675
8,761,870△1,226,780
8,677,116

653,352
488,675
9,476,143△1,226,945
9,391,225

352,832
12,425365,258
9,042,375
14,126,283

430,784
11,788442,573
9,833,799
14,954,586

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合管理料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

12,297,904
9,932,241
2,365,662
1,354,656
1,011,006

12,364,065
9,772,992
2,591,073
1,381,165
1,209,907

2,655
47,38637,78057,176
144,998

2,527
62,246－24,872
89,646

1,100
1,103
4,975
672
7,851
1,148,1541,262
974
2,550
111
4,898
1,294,655

92
42,00142,093

1,178
－
1,178

0
91,090648
1,748
93,486
1,096,761
408,802687,959

801
7,196
－
－
7,997
1,287,836
420,097
867,739

687,959－

867,739－△91,565
3,007△88,558
599,400

77,951△636
77,315945,054599,400－

945,054－

株式会社エヌアイデイ（2349）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

エンベデッドソリュー
ション事業

ＩＣＴイノ フィナンシ ネットワー
ベーション ャルシステ クソリュー
ム事業
ション事業
事業

その他

外部顧客への売上高

2,294,682

2,124,755

3,071,932

3,673,989

1,132,543 12,297,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

160,208

210,719

229,598

39,626

計

2,454,891

2,335,475

3,301,531

3,713,615

セグメント利益又は損失（△）

235,667

98,165419,230

274,475

売上高

561,705

1,201,858

1,694,249 13,499,762△27,035

1,000,502

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計

1,000,502

セグメント間取引消去

3,473

全社費用（注）

11,766

その他△4,735四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,011,006（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「Ⅱ当第２四半期連結累計期間３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -株式会社エヌアイデイ（2349）
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成29年３月期第３四半期決算短信平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

エンベデッ
ドソリュー
ション事業

ＩＣＴイノ フィナンシ ネットワー
ベーション ャルシステ クソリュー
ム事業
ション事業
事業

その他

外部顧客への売上高

1,971,966

2,455,012

2,988,361

3,775,763

1,172,961 12,364,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

206,62159,065

179,576

46,908

計

2,178,588

2,514,078

3,167,937

3,822,672

143,808

215,458

417,562333,093

売上高

セグメント利益

552,903

1,045,075

1,725,864 13,409,141
65,732

1,175,655

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,175,655

セグメント間取引消去

3,914

全社費用（注）

33,296

その他△2,957四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,209,907（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「通信システム事業」「情報システム事業」「ネットワークソリューション事業」「NID・IS」「NID・IE」「NID東北」としていた報告区分を、「エンベデッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリューション事業」「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -