本学大学院を希望する受験者の皆様へ
千葉科学大学大学院危機管理学研究科危機管理学専攻修士課程総合危機管理学コースは令和 4 年 2 月 7 日に、雇用保険法第 60 条の 2 第 1 項に規定する教育訓練給付金の専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けました。
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付制度とは、「一定の条件を満たした方」が住居所を管轄する公共職業安定所において手続きを行うことで、「受講者本人が専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の 5 割に相当する額を公共職業安定所から支給（訓練期間が 2 年の場合、上限 80 万円）」される制度です。
なお、教育訓練給付金の支給を受けようとする方は、受講開始日（下記に記載）より 1 か月前までに、ご本人の住居所を管轄する公共職業安定所において手続きを済ませる必要がありますので、詳細について早めに住居所を管轄する公共職業安定所にご相談いただきたく思います。
※入学金・授業料等が減額になった場合は、支給対象金額が異なります。
※同封の「専門実践教育訓練の給付金のご案内」をご確認いただき、不明な点は住居所を管轄する公共職業安定所にご相談ください。
記
１．専門実践訓練講座名危機管理学研究科危機管理学専攻修士課程総合危機管理学コース
２．受講期間
令和 6 年９月 16 日 ～ 令和 8 年９月 15 日
３．実施方法通学（土日）
４．訓練期間
２４か月
以上【お問い合わせ先】≪入試について≫〒288-0025 千葉県銚子市潮見町 15-8℡：0120-919-126 担当：入試広報部≪制度について≫住居所を管轄する公共職業安定所

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

危機管理学研究科危機管理学専攻修士課程総合危機管理学コース
通学 （ 土日 ）指定講座番号
１２１００４２－２２１００２１－３
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間
年の講座実績
平成２０年４月１日
令和７年３月３１日まで
訓練期間

２４ヶ月入講者数 （ 3人 ）

修了者数

総訓練時間

（ 3人 ）
４８０時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（☑ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格その他）（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
特になし②①に係る資格・試験等の実施機関名称

千葉科学大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資格等共通基礎科目から3科目12単位以上、リスク評価科目から3科目6単位以上、総合危機管理演習科目から1科目4単位以上、特別研究科
目から特別研究を修得し、合計32単位以上を修得、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試験に合格すること。
・公務員・企業・病院等における危機管理部門④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職・都道府県危機管理室・市町村危機管理室・警備関連会社・医療機種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい 関等で、所属職場の危機対応マニュアル等が作成できるなど、危機る業界と活用状況管理の実践的専門家として活用される。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
別紙大学院要覧カリキュラム表参照

時間

使用教材名――

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし
千葉科学大学大学院危機管理学研究科修士課程総合危機管理学コースの出願資格に該当し、当該研究科の入学試験に合格した者

危機管理を必要とするフィールド（分野）における実務経験又は研究経験を有する社会人で、以下のいずれかの出願資格を満たす者(1) 大学を卒業した者。又は2024年3月までに卒業見込みの者。
(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者。又は2024年3月までに授与見込みの者。
(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者。又は2024年3月までに修了見込みの者。
(4) 外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ 国の16年の課程を修了した者。又は2024年3月までに修了見込みの者。
(5) 我が国において、外国の大学相当として文部科学大臣が指定した外国
技能・知識等の内容及びその水準の学校の課程を修了した者。又は2024年3月までに修了見込みの者。
(6) 外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者。又は2024年3月までに授与見込みの者。
(7) 文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程を修了した者。又は2024年3月までに修了見込みの者。
(8) 旧制学校等を修了した者。
(9) 防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者。又は2024年3月までに修了見込みの者。
(10) 大学院において個別の入学資格審査により認めた22歳以上の者。

③その他〔特記事項〕
特になし

特になし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

3人② ①に係る教育訓練の入講者数

2人③ ②のうち目標資格の受験者数

2人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

2人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

1人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

50.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

3

人

１ 正社員

2人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

2

４ 非就業

1人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

1人

４ 円滑な転職に役立つ

1人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0

人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

1人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

1人

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1人

３ どちらとも言えない

1人

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

1⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）
1⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）
3

0
５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）―

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
修士論文又は課題研究審査及び最終試験到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）―
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
科目によって成績評価と基準が異なり、講義への取り組み、討論への参加状（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 況、課題レポート、定期試験等の採点が60点以上で合格。
準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
講義への取り組み、討論への参加状況、課題レポート、定期試験等のレベル到達度把握・測定方法
大学院に2年以上在学し、共通基礎科目から3科目12単位以上、リスク評価科目から3科目6単位以上、総合危機管理演習科目から1科目4単位以上、特別研究科目から特別研究を修得し、合計32単位以上を修得、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試験に合格すること。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識修士論文又は課題研究審査及び最終試験のレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

メールにて質問を随時受け付け、チューターや指導教員が個別指導を行う。

本学就職支援課の求人検索システムにより、web上で求人情報が確認できる。
また、キャンパス内においては、就職支援課による就職へのバックアップ体制が整っている。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
学校法人 加計学園
及び代表者名
住所及び連絡先（ 代表者名：加計 役 ）岡山県岡山市北区理大町１番１号

TEL 086-256-8403

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 千葉科学大学大学院
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

千葉県銚子市潮見町３番

寺本 道彦

氏名

TEL

（ 施設長：東 祥三

所属

入試広報部

TEL 0479-30-4500

事務担当者

0120-919-126

連絡先

氏名

TEL

川本 幸治

①一括払

学務運営部

1,800,000円

200,000円

1,600,000円

第1期

400,000円

第2期

400,000円

第3期

400,000円

第4期

400,000円

第5期

0円

第6期

0円

（うち、必須教材費0円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

300,000①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払
③両方可能

所属

0479-30-4517

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

300,000円

0円

2,100,000円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）
３． 総額 （１＋２） （税込額）

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。

【別紙５】

キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ

教育訓練給付制度のご案内
教 育 訓 練 給 付 とは ？
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類があり、それぞれ給付率が異なります。

対象講座

対象の教育訓練は、約15,000講座。

具体的な講座は、教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。
オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができます。
教育訓練の種類と給付率

教育訓練

検索

検索

対象講座の例

業務独占資格などの取得を目標とする講座

・介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、精神保健福祉士、はり師

専門実践教育訓練
最大で受講費用の70%［年間上限56万円］
を受講者に支給など

デジタル関係の講座

・ITSSレベル３相当以上のIT関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）

大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程

・専門職大学院の課程（MBA、法科大学院、教職大学院 など）
・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など

専門学校の課程

・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）
・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

特定一般教育訓練
受講費用の40%［上限20万円］
を受講者に支給

一般教育訓練受講費用の20%［上限10万円］を受講者に支給

業務独占資格などの取得を目標とする講座

・介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許 など

デジタル関係の講座

・ITSSレベル２相当以上の情報通信資格の取得を目標とする講座など

資格の取得を目標とする講座

・輸送・機械運転関係（大型自動車、建設機械運転等）、介護福祉士実務者養成研修、介護職員初任者研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイター、CAD利用技術者試験、TOEIC、簿記検定、宅地建物取引士 など

大学院などの課程

・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程
LL051107開若01

給付条件
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。

受講開始日時点で、在職中で雇用保険に加入している
はいいいえ

離職してから１年以内である

妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は最大20年以内

はい

いいえ

今までに教育訓練給付を受けたことがない
はいいいえ

雇用保険の加入期間が１年以上ある専門実践教育訓練を受講する場合は２年以上

はい

いいえ

教育訓練給付が受けられます

次のいずれにも該当すること
・前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上ある

その他の支援策として、主に離職中の方を対象とした求職者支援訓練などがあります※求職者支援訓練は、離職してから１年以内で、教育訓練給付の受給に必要な雇用保険の加入期間が不足している方も対象です。
詳しくはハローワークにご相談ください。

・前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している

はいいいえ教育訓練給付が受けられます

必要な雇用保険の加入期間を過ぎると教育訓練給付が受けられます

ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

給付手続き専門実践教育訓練

特定一般教育訓練

一般教育訓練訓練前キャリアコンサルティング

どのハローワーク、キャリア形成・学び直し支援センターでも受けることができます

受給資格確認

受講開始日の１か月前までに、お住まいを管轄するハローワークで行います

講座の受講・修了
支 給 申 請修了日の翌日から１か月以内に、お住まいを管轄するハローワークで行います

お問い合わせ給付条件や手続きの詳しい内容は、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（教育訓練給付制度について）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

LL040801保07

平成31年4月2日

令和4年4月1日 令和5年4月1日

受給資格確認前までに訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けなければ、「専門実践教育訓練給付金」は受けられません。

及びキャリア形成促進プログラム［職業実践専門課程については訓練期間が 年、キャリア形成促進プログラムについては専門課程は訓練期間が 年以上 年未満、特別の課程は訓練時間が時間以上かつ訓練期間が 年未満］の（受講開始前1年以内に訓練前キャリアコンサルティングを受けたもの）

6か月以内

三分

4等を記載。
令和 4 年10 月1日以降に手続を行う場合、マイナポータルに公金受取口座を登録している方については、その口座を指定することもできます（公共職業安定所に個人番号を届け出ておく必要があります）。

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