第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託一般公募型企画提案方式実施要領
１

件名
第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託

２

事業主催者
川崎国際環境技術展実行委員会（事務局：川崎市経済労働局国際経済推進室）

３

目的
本市では、市内企業等の脱炭素社会の実現に資する環境への取組や優れた環境技術等についての国内外への情報発信や、ビジネスマッチングにつなげる場の提供を通し、海外へ本市の環境技術を移転することによる国際貢献及び市内環境産業の振興につなげることなどを主な目的として第１４回川崎国際環境技術展（以下「技術展」という。）を開催します。
本業務では、新型コロナウイルス感染症拡大により、移動等が制限される状況下においても、ビジネス層のほか市民や学生など、幅広い層の来場者にとって、本市の優れた環境技術や環境改善の取組などに触れられる絶好の機会となり、かつ、効果的なビジネスマッチングの機会を提供できるように、技術展のプラットフォームをオンラインとし、さらにその上で、オンラインからリアルへのステップアップの場として対面式の商談会等のリアルなマッチング施策も実施します。
ついては、技術展の企画及び運営に当たり、より効果的な内容とするため、オンライン展示会やオンライン展示会と連携した対面式の商談会等の運営に関する知見・ノウハウを持つ民間企業等から公募を行い、企画提案評価委員会を設置し、企画提案（プロポーザル）方式により委託業者を決定します。

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履行期間
契約締結日から令和４年３月３１日（木）まで

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履行場所
川崎市役所経済労働局国際経済推進室（川崎市川崎区駅前本町１１−２ １０階）ほか

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業務内容
別紙仕様書のとおり

1

７

募集期間
令和３年３月２２日（月）〜４月１９日（月）午後３時まで

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事業提案金額３，８００万円以内（消費税及び地方消費税を含む。）※上記金額を超えた場合は失格とします。

９

プロポーザル参加資格(1)川崎市契約規則（昭和 39 年川崎市規則第 28 号）第 2 条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。

(2)川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。
(3)川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第 5 号）第 7 条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者(4)神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第 1 項又は第 2項の規定に違反しない者

10 参加意向申出書の提出
プロポーザルに参加を希望する事業者は、プロポーザル参加意向申出書（第１号様式）と誓約書（第２号様式）を書類提出先に持参または郵送にて提出してください。

(1)提出期限：令和３年３月３０日（火）午後３時まで
11 参加資格確認結果通知書の交付
プロポーザル参加意向申出書を提出した事業者には、次により当該業務委託の提案資格の有無について、参加資格確認結果通知書を交付します。

(1)交 付 日：令和３年３月３１日（水）までに交付(2)交付方法：電子メール
プロポーザル参加意向申出書に記載されたメールアドレス宛に送付します。

12 質問等
仕様書及び本要領についての質問は、以下の期間内に受付・回答します。質問書（第３号様式）により、問い合わせ先に E-mail で送付してください。
なお、質問がない場合でも、質問書に「質問なし」と記載の上、送付してください。

(1)受付期間：令和３年３月２２日（月）から４月１日（木）午後３時まで(2)回答方法：参加資格確認結果通知書交付者全員に回答します。
なお、いずれの参加者からも質問がない場合は回答いたしません。

(3)回答日 ：令和３年４月５日（月）までに回答します。

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13 辞退の受付
参加資格確認結果通知書の交付後に本件への企画提案を辞退される場合は、事務局に事前にご連絡の上、辞退届（第４号様式）により令和３年４月１９日（月）午後３時までに書類提出先へ持参または郵送ください。

14 企画提案書類一式の提出(1)応募書類
応募先まで、以下の書類を各１４部提出してください。
ア 企画提案書(ｱ)企画提案書の仕様
a サイズ Ａ４判（様式は任意）
b 内 容 ２０枚（片面印刷、表紙・目次を含まない。）を上限とします。
（厳守）(ｲ)企画提案内容仕様書に基づき、次の事項について、イメージ図、イラスト等を用いて具体的に提案してください。

a 当該事業に対する企画提案者の考え方、取組の基本姿勢及び基本方針b

効果的にビジネスマッチングを創出することができるオンライン展示会サイトの企画

c オンライン展示会サイトと連携した対面式の商談会等の企画
d 市内企業関係者、海外企業関係者、他都市企業関係者、市民などの来場者増加が見込める広報の企画

e 出展者及び協賛者の増加につながる広報の企画
f その他、技術展を効果的に実施するためのアイディア・手法
g 業務全般の実施体制（人員体制、配置、役割、人数、管理・指揮命令等）
h セキュリティ対策や通信環境確保についての考え方
イ 経費見積書
本業務委託に必要な経費を項目ごとに示し、併せて経費内訳（積算根拠）を記載してください。なお、一括値引き等の記載は不可とします。
ウ 実績書
本事業と類似性・関連性のある企画・運営を行った実績を記載してください。

(2)応募書類の注意事項
ア 提出後の提案書等の修正又は変更は一切認めません。
イ 応募書類の作成及び応募に伴う費用は、応募者の負担とさせていただきます。
ウ 応募書類は返還しませんので、あらかじめ写しをとる等の措置をしてください。
エ応募書類作成に当たって第三者の著作権等に抵触するおそれがあるものは、応募者の責任において適正な処理をしてください。

オ 令和３年・４年度川崎市業務委託有資格名簿に登載がない場合

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応募書類を事務局にて確認後、補足資料（会社概要、定款、決算書）・説明を求める場合があります。

(3)提出期限
令和３年４月１９日（月）午後３時必着(4)提出方法
応募先まで持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。
）

15 評価委員会の実施
企画提案について、第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託に係る企画提案評価委員会（以下「評価委員会」という。
）において、以下のとおりプレゼンテーションを行ってください。

(1)実施日
令和３年４月２２日（木）各社の開始時刻は申込み順とし、決定し次第御連絡します。

(2)会場
神奈川県川崎市幸区堀川町６６ ２０ 川崎市産業振興会館 第４会議室※感染症等の状況に応じ、プレゼンテーション審査をＷＥＢ会議サービスによりオンラインでの実施又は企画提案書による書類審査等とする場合があります。実施
方法や時刻等、詳細事項については各事業者へ別途御連絡いたします。

(3)出席者各社３名以内とします。

(4)説明時間
３０分（説明２０分、質疑応答１０分）(5)注意事項
ア 評価委員会についての詳細（集合場所、会場、時間割等）は、別途御連絡します。
イ 説明は、時間内で行ってください。説明時間を超過した場合は、途中であっても打ち切らせていただきます。
ウ 当日は事務局で用意したプロジェクター、モニターを使用することができます。
ただし、端末（パソコン等）は各自でご持参ください。また入出力端子は【ミニD-Sub15pin】又は【HDMI】が使用できるものに限定します。
エ 評価委員会当日に新たな資料等を追加配布することはできません。

(6)受託者の特定方法
応募書類及びプレゼンテーションに基づき、評価委員会の審査により、最も高得点を得た参加者を受託者として選定します。

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16 評価方法等(1)評価方法
ア

評価委員会が、以下の評価基準に従い、提出された企画提案書、経費見積書、実績書及びプレゼンテーションを基に評価し、最高得点を得た参加者を選定します。
イ

評価基準の合計点は委員１人当たりの持ち点１００点×出席委員数を最高得点とします。
ウ 合計得点が同点の場合は、評価委員の協議により評価委員長が順位を付します。

(2)評価の項目・評価の視点
評価項目
１

本業務に対する考え方

評 価 の 視 点
・業務目的を的確に把握しているか。
・業務を推進する基本方針が具体的かつ適切に示されているか。

２

独創性

・事業目的を達成するための創意工夫や独特な手法が講じられているか。
・幅広い視点からの提案内容であるか。

３

実現性

・限られた期間内に、確実な準備が整い、実現が可能な企画となっているか。
・実施スケジュールは妥当なものか。

４

有効性・限られた開催期間内において、より効果的で、有効性の高い企画となっているか。

５

運営体制

・業務を遂行するために、十分なスタッフが用意されているか。
・担当スタッフの専門分野が本事業に適切であるか。

６

オンライン展 ・オンラインでの展示や講演及び商談が滞りなく実施できる示会に必要な環境 通信環境、セキュリティ対策等を十分に考慮した提案となっの整備ているか。

７

・提案された経費見積書の内訳等について、価格は妥当なも経費の妥当性のとなっているか。
８

業務実績

・本事業と類似性、関連性の高い業務実績を有しているか。

(3)企画提案内容の評価点について
ア 企画提案された内容の評価点は、評価委員が採点した各審査項目の評価点の合計点とします。
イ 各評価項目の評価点は、２点から１０点までの５段階評価とします。また、評価の配点は以下のとおりとします。

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１０点・・非常に優れている
８点・・・優れている
６点・・・普通４点・・・劣っている２点・・・非常に劣っている
ウ なお、項目加重として、審査項目のうち「２ 独創性」及び「３ 実現性」については、上記イに基づく点数を２倍したものを評価点とします。
エ 最高得点の６割を基準点とし、基準点を超えた業者について適正と判断します。
（例）評価委員会に出席する評価委員が７名の場合、合計の最高得点は７００点ですので７００点の６割の４２０点が基準点となります。

17 結果通知
応募者に対し、選定の結果について、令和３年４月２３日（金）までに E-mailにより通知します。

18 選定された企画提案者の責務(1)選定された企画提案者は、本実行委員会との間で委託契約を締結するものとします。
(2)委託契約の締結に際して、本実行委員会は受託者と協議の上、採用された応募書類企画提案の内容を変更できるものとします。

19 その他(1)企画提案において、使用する言語は日本語、通貨は日本円とします。
(2)企画提案に際し知り得た秘密を第三者に口外しないこと。
20 スケジュール（予定）
項目

時 期

募集の公表

令和３年 ３月２２日（月）参加意向申出書の提出

令和３年 ３月３０日（火）午後３時まで

参加資格確認結果通知書の交付

令和３年 ３月３１日（水）まで

質問の受付期間

令和３年 ３月２２日（月）から４月 １日（木）午後３時まで

質問の回答日

令和３年 ４月 ５日（月）まで

企画提案書等提出期限

令和３年 ４月１９日（月）午後３時まで

審査（書類・プレゼンテーション審査）
選定・特定結果の通知

令和３年 ４月２２日（木）
令和３年 ４月２３日（金）621 各種書類提出先・問い合わせ先
川崎国際環境技術展実行委員会事務局（川崎市経済労働局国際経済推進室）
爲房、粟野
川崎市川崎区駅前本町１１−２ 川崎フロンティアビル１０階

E-mail:28ecotech@city.kawasaki.jp 電話:044-200-2867 FAX:044-200-3920

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第１号様式プ ロ ポ ー ザ ル 参 加 意 向 申 出 書

令和年月日

川崎市国際環境技術展実行委員会委員長あて
商号及び名称
代表者職氏名印

所 在 地

令和３年３月２２日付で公表された次の件について、公募型企画提案への参加を申し込みます。
１ 件

名

２ 履行場所

第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託
川崎市役所経済労働局国際経済推進室（川崎市川崎区駅前本町１１−２１０階）ほか

担当者所属：
担当者名：

E-mail：
電話番号：8

第２号様式ﾍﾟｰｼﾞ 全

誓

約枚中枚目

書

私（当法人及び当法人役員等）は、川崎市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等、同条例７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと及び神奈川県暴力団排除条例第２３条に規定する利益供与等を行っていないこと並びに下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たりその相手方が川崎市暴力団排除条例第２条に規定するいずれかに該当することを知りながら当該者と契約を締結していないことを誓約します。
また、上記の者でないことを確認するため、川崎市が本様式に記載されたすべての者の個人情報を神奈川県警察本部に照会すること、照会で確認された情報を私が川崎市と行う他の契約等における身分確認に利用されることに同意します。

令和年月日（あて先）川崎市長〔法人、団体にあっては事務所所在地〕

住所

商号又は名称（ 印鑑 登 録 印）

（ フリ ガ ナ ）代表者職氏名

役職名

氏 名
フリガナ

生年月日
漢字

元号年月日

性別

住所

12345678910
特記事項等

備考１役 員 と は 、 業 務 を 執 行 す る 社 員 、 取 締 役 、 執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ず る者 を い い 、 相 談 役 、 顧 問 、 そ の 他い か な る 名 称を 有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、
法 人 等 に 対 し 業 務 を 執 行 す る 社 員 、 取 締 役 、 執 行 役 又 は こ れ ら に 準 ずる 者 と 同 等 以 上 の 支 配 力 を 有 す るも の と 認 め られ る 者 を 含 み ま す 。 役 員 に 該 当するか否かは申請者において判断してください。

備考２

元 号は T（大 正 ）、 S（ 昭 和 ）、 H（ 平 成 ）で 、 年は 和 暦 で記 入 して く だ さい 。

備考３

役 員数 が 多 く本 様 式１ 枚 で 足り な い場 合 は 、複 数 枚提 出 し てく だ さい 。 そ の場 合 、右 上 の 「ペ ー ジ」 に （ 全３ 枚 中１ 枚 目 ）等 、全 部 で 何枚 提 出し て い るか が 明確 と な るよ う 記載 の 上 、全 て の様 式 に 住所 、 商号 又 は 名称 、 代表 者 職 氏名 を 記載 し て 押
印 して く だ さい 。

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第３号様式質件名問書

第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託
川崎市経済労働局国際経済推進室（川崎国際環境技術展実行委員会あて先事務局） 爲房、粟野E-mail 28ecotech@city.kawasaki.jp
受付期間

令和３年３月２２日（木）から４月１日（木）午後３時まで※E-mail でのみ受け付けます。

質問内容（質問の対象となる箇所等が明確となるよう、当該箇所に関する文書名や見出し番号、ページ番号、段落等をご記入ください。
）

質問者（必ずご記入ください。
）

会社名

：

担当者所属氏名：
電話番号

：

ＦＡＸ番号

：

※ 質問がない場合も、質問内容欄に「質問なし」と記載し、「あて先」へ送付してください。

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第４号様式
令和年月日

川崎国際環境技術展実行委員会委員長あて
商号又は名称
代表者職氏名

印

住 所

辞 退 届
第１４回川崎国際環境技術展運営業務委託について、次の理由により企画提案を辞退します。
辞退理由：

担当者所属：
担当者名：

E-mail：
電話番号：11

○川崎市契約規則
昭和39年４月１日規則第28号（一般競争入札参加者の制限）
第２条 一般競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という）第167条の４第２項各号の規定に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
２

前項の規定は、落札し、契約の締結をしない者にも適用があるものとする。

12

地方自治法施行令発令：昭和 22 年 5 月 3 日号外政令第 16 号

最終改正：令和 2 年 12 月 9 日号外政令第 346 号
改正内容：令和 2 年 12 月 9 日号外政令第 346 号[令和 2 年 12 月 9 日]
（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

13

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律発令：平成 3 年 5 月 15 日号外法律第 77 号

最終改正：令和 2 年 6 月 12 日号外法律第 50 号
改正内容：令和 2 年 6 月 12 日号外法律第 50 号[令和 2 年 6 月 12 日]（国及び地方公共団体の責務）
第三十二条

国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。
一指定暴力団員二

指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
三法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの

四指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
２

国及び地方公共団体は、前項に規定する措置を講ずるほか、その事務又は事業に関する暴力団員による不当な行為の防止及びこれにより当該事務又は事業に生じた不当な影響の排除に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体（次項において「事業者等」という。）が自発的に行う暴力排除活動（暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。同項において同じ。）の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

４

国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない。

14151617181920212223242526272829

○川崎市暴力団排除条例
平成24年３月19日条例第５号
改正
平成24年12月14日条例第52号
川崎市暴力団排除条例
（目的）
第１条

この条例は、暴力団排除について、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除を推進するために必要な措置等を定めることにより、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３) 暴力団員等

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

(４) 暴力団排除

暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより市民生活又は事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。
(５) 暴力団経営支配法人等法人その他の団体（以下「法人等」という。）であってその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等に該当する者があるもの又は暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有するものをいう。
（基本理念）
第３条

暴力団排除は、暴力団が市民生活又は事業活動に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、市、他の地方公共団体、市民及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

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（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団排除に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、前項の施策の実施に当たっては、暴力追放運動推進センター（法第32条の３第１項の規定により神奈川県公安委員会から指定を受けた者をいう。）との緊密な連携を図るよう努めるものとする。

３

市は、神奈川県が行う暴力団排除に関する施策について、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
（市民の役割）第５条 市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（市職員等への不当な要求に対する措置）
第６条

市は、職員が暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

市は、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により市の指定を受けたものをいう。以下同じ。）が公の施設の管理の業務において暴力団員等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（市の契約事務における暴力団排除）第７条

市は、公共工事の発注その他契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの（法人等にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有するものをいう。）の市が実施する入札への参加の制限その他の必要な措置を講ずるものとする。
（給付金の交付における暴力団排除）
第８条

市は、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金を交付する事業の実施により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
（公の施設の管理における暴力団排除）
第９条 市は、公の施設の管理を暴力団又は暴力団経営支配法人等に行わせてはならない。
２

市長、教育委員会及び指定管理者は、公の施設の利用等（利用、使用その他の当該公の施設において行う行為をいう。以下同じ。）が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すること31

となると認められるときは、当該公の施設の利用等の許可等（許可、承認その他の処分をいう。
以下同じ。）について定める他の条例の規定にかかわらず、当該他の条例の規定に基づく利用等の許可等をせず、又は利用等の許可等を取り消すことができる。
（市民に対する支援）
第10条

市は、市民が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（広報及び啓発）第11条 市は、市民の暴力団排除に関する理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。
（国及び他の地方公共団体との連携）
第12条

市は、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力することにより、暴力団排除の効果的な推進に努めるものとする。
附則

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年12月14日条例第52号）

この条例は、公布の日から施行する。

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