2020厚生労働省主催

テレワーク・セミナーin名古屋

テレワーク実施時の労務管理上の留意点～新型コロナウィルスに負けない強い企業を作る～

社会保険労務士法人ＮＳＲ
法人代表
特定社会保険労務士

中 島 康 之（一般社団法人 日本テレワーク協会 アドバイザー）
1１．テレワークにおける「２つ」の視点
社会保険労務士法人NSR

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2

1.1

テレワークにおける２つの視点■テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」
テレワークは Tele（離れて）+work（働く）の造語

１

ＩＣＴ環境

２

働き方（労務管理）ルール
働きやすさ

働く環境
情報機器ガイドライン

作業環境
椅子,机

モバイル

繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Ｗｅｂ会議
業務の見える化

サテライト

在宅勤務

テレワークガイドライン
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3中小企業に対応

２．明日から直ぐにできる
テレワークの導入ポイント
社会保険労務士法人NSR

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved42.1 明日からすぐにできるテレワーク･･･労務管理のポイント

いつものオフィスから
離れて働く
費用負担

働く環境

①労働基準法第89条「五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項」

働きやすさ
繰り上げ繰り下げ
中抜け
チャットの活用
Web会議
業務の見える化

健康管理
ＶＤＴ作業
椅子,机

１．就業規則２．費用負担

就業規則①「テレワーク勤務規程」
は就業規則の一部とされる②労働基準法に則って手続き・周知が必要

サテライト

モバイル

３．task

在宅勤務

部下が目の前から急にいなくなる？
まわりに誰もいない環境「Task＝課業」の管理をどうするか
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52.2 明日からすぐにできるテレワーク･･･ポイントは「３つ」
中小企業でも明日からすぐにできるテレワーク
明日テレ

ポイントは「３つ」
ポイント

１

ポイント

２

ポイント

３

労働時間制や時間管理を変更するには「就業規則」
を変更しなければならない

テレワークにかかる費用を会社負担とするか従業員の負担とするか

いままで面前でしてきた業務の指示や報告をどのよう
にするか

解決策

解決策

解決策

就業規則を「変更しない」
でテレワークを導入する方
法

当面は全て「会社負担」としてテレワークを導入する
方法

少ない経費で今すぐできる「業務の見える化」を実現する方法

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved6明日からすぐにできるテレワーク

労務管理のポイント①「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

就業規則
社会保険労務士法人NSR
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72.2.1 明日からすぐにできるテレワーク･･･①就業規則
ポイント【１】

就業規則の範囲内でテレワークを行う
労働時間制度は変更しない
同じ

現在の就業規則

服務規律、賃金
労働時間など
労働条件の
変更なし

会社
労働時間制度
服務規律

テレワーク

既存の就業規則に規定す
る「労働時間制」の範囲内

既存の就業規則に規定する「服務規律」の範囲内

働く場所が
変わるだけ

就業規則を変えなくても明日からでも「直ぐ」に
テレワーク実施可能
就業規則に定め（記載）がなければ、フレックス
タイム制を適用することはできない（※2.3）
範囲を超える場合は追加の覚書（※2.2）

ポ「現行の就業規則の範囲内」ならば就業規則を変更しなくてテレワークを導入できる
イン
ト 〇厚生労働省のアンケート調査でも、約8割の企業が「通常の労働時間制（1日8時間【
１ 週40時間）」を採っており、「場所が変わるだけ」のテレワークなら、フレックスタイム】 制など柔軟な労働時間制度に変更しなくてもテレワークを導入することができます。

解 〇緊急テレワークを実施する際に、就業規則の範囲を超えたり、より詳細なルールを
説 周知したい場合などは、追加の覚書を交わして補完することも可能です。
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82.2.2 就業規則の服務規律で大丈夫･･･でも不安なら「覚書」（服務）第１０条 労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第１１条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
①許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
②職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等
不正な行為を行わないこと。
③勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場
所を離れないこと。
④会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
⑤在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
⑥酒気を帯びて就業しないこと。
⑦その他労働者としてふさわしくない行為をしな
いこと。
資料出所：厚生労働省「モデル就業規則」
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved【職務専念義務】第11条第1項第3号【守秘義務】第11条第1項第５号

就業規則の「服務規律」規定だけでは取引先の理解が得られない場合など
覚書（あるいは誓約書）
第〇条 パソコン及び電子メールの使用
１ パスワードの管理に責任を持つこと
２ パスワードが第三者に漏洩することのないよう、厳重に管理すること
３ パソコン本体および付属機材を大切に取り扱うこと
４ 個人的な用事で電子メールを送受信しないこと
５ 個人的な興味や関心でホームページを閲覧しないこと
６ 個人的な文書や図画を作成・編集すること
７ パソコンに収められている会社の重要な情報を他に洩らさないこと
８ 送受信した電子メールの内容や通信記録を６か月間確実に保存しておくこと
第○条 秘密事項とは次のものをいう
１ 設計図面（紙、電子化した媒体等一切）、設計に関するコンピューターで計算した計算結果等の一切
２ 商品の価格、営業（販売）価格等の一切
３ 事業計画に関する事項
４ 生産技術、製造技術、製品開発に関する事項
５ 当社人事関連事項

服務規律を違反すると懲戒処分の対象となり得るが、覚書（あるいは誓約書）に違反しても懲戒処分まではし難い9明日からすぐにできるテレワーク

労務管理のポイント②「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

費用負担
社会保険労務士法人NSR
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102.2.3 明日からすぐにできるテレワーク･･･ ②費用負担
ポイント【２】
在宅勤務中の水道
光熱費

従業員に費用の負担をさせない※従業員に費用負担させる場合はその旨を就
業規則に記載し法令の手順に則る必要がある（労働基準法第89条）

ポイント【２】 の解説①「在宅勤務手当」を支給②「使用時間に応じた水道光熱費単価」の覚書を締結し定時（毎月or数ヶ月）ごと
従業員からの請求により支弁する

緊急テレワークにかかる費用は「とことん会社が負担」する〇従業員に経費を負担させる場合は「労働基準法第89条」において、その旨を就業規則に記載し手続きに則って所轄労働基準監督署に届け出て周知させる必要があります。
〇トライアル時や今回の新型コロナウイルスの対策のように「就業規則を変更」する時期
やタイミングが計れない場合は、労働者に費用の負担を一切させなければ、就業規則を変更する必要はありません。
〇NSRでは,在宅勤務時において「50.9円」～「169.9円」程度と試算（※2.2.6）しています。
〇通信料については、モバイルルーターを貸与したり、会社貸与のスマートフォンのデサリ
ングを利用しない場合は本人負担の場合も多く見られますが、従量制であるかどうかにより 本人負担額も違いがありますので、労使で十分に話し合ってください。
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112.2.4

テレワーク時の留意事項･･･費用負担■テレワーク実施の際に利用するIT機器等についてのルールを明確にし、
通信費・水道光熱費をテレワーク勤務手当等により支払う場合や労働者に負担させる場合は、就業規則での規定が必要。
機器購入費

通信費

、パソコン本体や周辺機器、携帯電
話、スマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スく

コン本体や周辺機器、携帯電話、ス
マートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多く
モバイルワークでは携帯電話やノート型パマートフォンなどについては、会社から貸与しているケースが多い

ソコンを会社から貸与し、無線ＬＡＮ等の通信費用も会社負担しているケースが多い

消耗品購入費

光熱費

・文具消耗品は会社が購入したものを使用
・切手や宅配メール便等は事前に配布
・会社宛の宅配便は着払いとするなど
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頻度により様々。光熱費は、業務使用分との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当に含めて支払う企業の例もみられる

出典：「テレワーク導入のための 労務管理等Ｑ＆Ａ集」(厚生労働省)を引用し編集

12

2.2.5

労働基準法･･･就業規則に記載する事項（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一から四 略
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする
場合においては、これに関する事項
六から十 略

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved＜規定例＞「在宅勤務に伴って発生する水道光熱
費は在宅勤務者の負担とする。」など。

出典：(厚生労働省)リーフレットシリーズ労基法89条を元に編集

13

2.2.6【NSR作成資料】「在宅勤務時の水道光熱費の目安」
項目

東京都

静岡市

名古屋市

大阪市

福岡市

高

低

高

低

高

低

高

低

高

低

13.3

6.5

12.9

6.9

12.6

5.6

11.4

10.0

17.0

7.7

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

4.9

3.5

105.7

25.8

78.8

24.1

128.1

24.1

116.5

23.7

100.0

22.2

17.6

17.6

16.4

16.4

16.4

16.4

16.2

16.2

15.1

15.1

8.5

2.8

7.9

2.6

7.9

2.6

7.8

2.6

7.3

2.4

通信料

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

コーヒー・おやつ

※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

150.0

56.2

120.9

53.5

169.9

56.0

144.3

50.9

1日(8時間)水道・下水道高=単身世帯(8㎥)

トイレットペーパー

高＝1ロールの単価35円

エアコン
蛍光灯

低＝3人世帯(24㎥)
高＝1ロールの単価25円

高：暖房時の地域係数を考慮(資料:経済産業省)

8～10畳用の家庭用蛍光灯式シーリングライトの消費電力が75Wとして、8時間使用としてパソコン(高=デスクトップ)(低=ノートパソコン)

52.2 156.8〇水道料金・下水道料金〇エアコン(資源エネルギー庁ホームページより)「主な暖房器具の1日電気代」

東京都水道局「料金早見表」より=(口径20㎜,1か月8㎥1,903円,24㎥2,789.5円）(エアコン6畳)＝450W,消費電力量(kwh)12時間想定,146円

大阪市水道局「料金早見表」より=(口径20㎜,1か月8㎥1,628円,24㎥4,298円）
名古屋市水道局「料金早見表」より=(口径20㎜,1か月8㎥1,793円,24㎥2,413円）

高：上記を引用し[8時間換算][電力会社単価],経済産業省平成27年10月「省エネ性能カタログ2015年 夏版」資料[地域係数]を考慮

福岡市水道局「料金早見表」より=(口径20㎜,1か月8㎥2,430.5円,24㎥3,304円）

低:panasonicCS-X229Cの場合 冷房の消費電力は、最小110W～最大780W

静岡市水道局「料金自動計算」より=(口径20㎜,1か月8㎥1,850円,24㎥2,985円）〇パソコン（資料：tainavi-switchほか）

算出方法=(1か月の上下水道料金[8㎥]に換算)÷30×21%(総務省資料:ﾄｲﾚの使用量21%)

デスクトップパソコンの電気代 36W÷1000☓8h☓電力会社の単価〇蛍光灯（資料：denki.insweb）

ノートパソコンの電気代 １2W÷1000☓8h☓電力会社の単価

8～10畳用の家庭用蛍光灯式シーリングライトの消費電力が75Wとして、8時間使用したとして各電力会社の単価により算出〇トイレットペーパー（資料：日本トイレ協会）
1か月のトイレットペーパー平均使用量は、4人家族で16.8ロール(シングル)程度 一人1か
月4.2ロール/30=0.14 １ロール単価35円=4.9 単価25円=3.5

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved※電気料金＝公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が平成26年4月28日に発表した「電気料金の目安単価(平均27円)」の添付資料より各電力会社の単価を算出し計算している。
※＝各社の事情による

14

明日からすぐにできるテレワーク

労務管理のポイント③「明日からすぐにできるテレワーク」＝「明日テレ」

Task管理社会保険労務士法人NSR
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15

2.2.7

明日からすぐにできるテレワーク･･･ ③task管理

ポイント【３】

task＝従業員が一定時間内になし終えるべき標準作業量

テレワーク導入前の「task」の管理スタイル

業務量が見える

対面で打ち合わせ

報告や相談

予定表

テレワーク導入後の「task」の管理スタイル
チャット

SNS
面談の実施

オンライン会議

業務上の問題や進捗状
況,トラブル把握のため
1対1の面談を実施。

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コミュニケーションツ
ールを活用すれば、報告や相談をテレワーク
中でも可能となる

Webカレンダー
Web 上で管理するの、
いつでもどこでもスケジュール管理できます。

16

2.2.8 タスク管理(見える化,コミュニケーション)がしやすい就業環境(例)〇24時間365日事務所全体の動画を流して空気感を共有し、遠隔でもコミュニケーションしやすく声をかけしやすい状態にしておく。
○オフィス内でも各自が自席からＷｅｂ会議（Teamｓ、Zoomなど）やWeb朝礼に参加することで、遠隔参加のテ
レワーカーのみが特別にならないようにする。
○Ｗｅｂ会議の画面共有等を利用し、打合せや指導も行えるようにする。
○Web会議ツールはテレワーカー側は常時スピーカーのみＯＮにし、声かけ時に マイクをＯＮにして話しかける。
○会議資料は事前にデータ配布して効率的に行う。
＜社会保険労務士法人ＮＳＲでの就業環境例＞
17

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2.2.9 テレワーク対策としての業務整理→業務分析はtask管理でも重要業務の洗い出しのチェックポイント「すぐ実施できる業務」からスタート
してルールやツールを導入することによりテレワークできる業務を広げてきましょう！

☑業務にかかる時間☑必要な書類・データ☑コミュニケーション量☑セキュリティリスク☑必要なITツール

現在の業務すぐ実施できる業務

いまは実施できない業務

当面実施できない業務

自己完結性が高い業務

ツールやルールの整備により実施できる業務

人為的な操作を必要とする
オペレーション業務(例)工作機械の操作等

・入力作業
・データの修正・加工
・資料の作成・企画など思考業務
・デザイン
・プログラミング・ライティング・翻訳や執筆など

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・紙の帳票や資料を電子化すればできる業務

・コミュニケーションの環境整備（チャット、Web会議、セキュリティツー
ル）をすればできるようになる業務(例)会議、社内外との打合せ

ドローンによる農薬散布や宅配など、ＡＩやＩＯＴの発展によりテレワークできる業
務は増えていく可能性あり

出典：テレワークではじめる働き方改革(厚生労働省)を元に編集

18

３．導入のためのプロセスとルールづくり社会保険労務士法人NSR

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19

3.1

本格導入までの全体像
目的

調査

①
導
業務分析
入
目
的
・
方
針
IT環境整備
・
推
進
体
制
の
社内制度
・ルール構築 確
認
（
現
状
教育
分
析
）

業
務
棚
卸

導入計画策定

ICT

②
導
入
（
改
善
）
計
画
の
策
定
／
プ
レ
ト
ラ
イ
ア
ル
実
施

③ルールの検討④ICT環境の構築とセキュリティの
検討

風土
醸成
⑦
利
用
者
、
管
理
職
、
同
僚
、
全
社
員
へ
の
周
知
・
教
育

⑧
ト
ラ
イ
ア
ル

トライアル

導入

（⑨
アト
ンラ
ケイ
ーア
トル
等結
）果
分
析

☆
本
格
導
入
準
備

テレワーク導入の流れ
環境
確認

制
度
確
認
トップ
の
意思
確認

ア
ン
ケ
ー
ト

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved⑤制度・規定の検討⑥管理職ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟによる意見交換や全社員からアイデア募集

⑩
ト
ラ
イ
ア
ル
の
検
証
・
評
価

⑪ルール・
制度 の改
善見直し
セミナー
座談会
等

20

3.2

推進体制とルール策定のポイント

１０４

社内の各部署が推進の意義を理解し、「将来的には全社員が活用出来る制度を目指す」という目標に掲げて推進。
経営企画部門、人事総務部門、情報システム部門が中心となり、対象部門の代表者なども加えた推進チームを結成するなど全社横断的な体制づくりが有効。

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出典：テレワークではじめる働き方改革(厚生労働省)を元に編集

21

3.3

テレワークの頻度、単位①導入の段階や目的、企業の方針による②日数の上限を定める場合（週に２日まで迄、月5日までなど）③実施単位は一日に限定する他、半日単位、時間単位など
労務管理制度

頻度
週５回

費用の負担
（水道光熱費など）

週４回

健康管理

社員教育

通勤手当

評価制度

就業規則
週３回

セキュリティ

週２回

労働時間

週１回

勤怠管理

テレワーク
勤務規程

テレワーク（特に在宅勤務）の実施頻度が高いほど、労務管理制度の検討項目は増加。
セキュリティ、労働時間、勤怠管理は頻度が低くても検討すべき項目となります。
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22

3.4

在宅勤務の対象範囲･･･規定例①自宅の就業環境（セキュリティ、通信環境、家族環境など）②勤続年数（勤続1年以上など）③個人的理由（育児・介護・遠距離通勤・傷病など）④部門・業種（営業部門、管理部門など）⑤雇用形態（正社員、契約社員、パート社員など）対象者を全従業員とするが、一定の基準を要件とする規定例
第〇条（在宅勤務の対象者）
在宅勤務の対象者は、全ての従業員とする。ただし、次の各号のすべてを満たした者とする。
1.在宅勤務を希望する者
2.自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者
3.在宅勤務に適した業務に従事している者
4.業務遂行において自己管理能力に問題がないと認められる者
5.所属長が適正と認めた者

災害や感染症予防等緊急時に全従業員を対象とする規定例
２ 前項にかかわらず、台風、地震等天災地変の発生(予兆を含む)や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に基づき国が指定感染症等の公表並
びに感染を防止するための協力、建物に係る措置等の命令等の発出や地方自治体からの命令や要請等があったとき、あるいは従業員の身体の安全確保のため会社の判断により全従業員を対象として在宅勤務させることができる。
３ 会社は前項により従業員を在宅勤務させるときは、対象従業員に書面等により在宅勤務の指定を行う。なお、全従業員とする場合は社内掲示板等により行うことができる。
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23

3.5

テレワーク利用者の申請・承認･･･規定例①誰（希望者または上司）からいつ（○日前）までに申請②利用条件を満たしていれば許可③業務上その他の事由により許可を取り消すための規定要
テレワークの許可を受けた者がテレワークの利用申請する規定例
第〇条（テレワークの利用申請）
テレワークの許可を受けた者がテレワークを利用する場合は、次のとおりとする。
① 利用の届出は、前日の終業時刻までに所属長に提出し承認を受けること。ただし、連続1週間を超える場合は3日前、連続1か月を超える場合は1週間前に提出すること② 所属長は、前号の届出を受けた場合であって業務に支障がないと判断した場合は速やかに承認をしなければならない。ただし、業務に支障があると判断した場
合はその理由を付して利用日の変更等を申請者に通知しなければならない

災害や感染症予防等緊急時に在宅勤務の実施日を指定する規定例
２ 前項にかかわらず、第〇条第3項により在宅勤務の指定を受けた者(掲示板等による場合を含む）に対し、会社から在宅勤務する日を指定することができる。
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24

3.6

テレワークの服務規律①就業規則本文やセキュリティ規則に準ずる形でもよい②育児等の外部保育を原則とするかどうかについても検討
就業規則本文などに定められている遵守事項以外でテレワーク勤務に必要な服務規律を追加する場合の規定例
テレワーク勤務規程（テレワーク勤務時の服務規律）
第４条 テレワーク勤務者は就業規則第○条及びセキュリティガイドラインに定めるもののほか、次に定める事項を遵守しなければならない。
（１）テレワーク勤務の際に所定の手続に従って持ち出した会社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。
（２）テレワーク勤務中は業務に専念すること。
（３）第１号に定める情報及び成果物は紛失、毀損しないように丁寧に取扱い、セキュリ
ティガイドラインに準じた確実な方法で保管・管理しなければならないこと。
（４）在宅勤務中は自宅以外の場所で業務を行ってはならないこと。
（５）モバイル勤務者は、会社が指定する場所以外で、パソコンを作動させたり、重要資料を見たりしてはならないこと。
（６）モバイル勤務者は、公衆無線ＬＡＮスポット等漏洩リスクの高いネットワークへの接続は禁止すること。
（７）テレワーク勤務の実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイ
ドライン及び関連規程類を遵守すること。
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25

3.7

テレワークモデル就業規則（厚生労働省）「テレワーク勤務規程の主な項目例」

第１章 総 則（目的）（定義）
第２章 許可・利用（対象者）（服務規律）第３章 労働時間等（労働時間）（休憩時間）(休日）（時間外及び休日労働等）（欠勤等）

第４章 勤務等（業務の開始及び終了の報告）（業務報告）（連絡体制）
第５章 給与等（給与）（費用の負担）（情報通信機器・ソフト等の貸与等）（教育訓練）（業務災害）（安全衛生）
厚生労働省「テレワークモデル就業規則」 巻末モデル「テレワーク就業規則」（在宅勤務規定）を参考に編集
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26

3.8

就業規則と規程の関係

モバイル勤務サテライト
オフィス勤務

在宅勤務

テレワーク導入にあたり就業規則を変更しなくても導入できますが、通信費・機器を負担する場合や手当の変更をする場合は就業規則の変更及び所轄労働基準監督署への届出が必要となります。また、テレワークの手続きを制度化して規程を作成する場合は所轄労働基準監督署への届出が必要となります。

給与規程

就業規則

旅費規程

モバイル勤務規程

育介規程

サテライトオフィス勤務規程

テレワーク
勤務規程

在宅勤務規程〇〇株式会社

すべて就業規則となる
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27

3.9

就業規則・社内ルール作りの手順
就業規則及び社内ルール検証のフロー図

既存の就業規則を変更しなくてもテレワークの導入は可能です

在宅勤務
導入するテレワークの形態

モバイル勤務

社内ルールの検討

既存の就業規則で対応可能か検証

改正の必
要なし
検証段階で既存の就業規則等でテレワークの導入が対応可能(変更なし)とした場
合でも、従業員への説明は必要であり、従業員からの意見や要望に対応するため
就業規則等の改正が必要になることがあります

サテライトオフィス勤務

テレワーク勤務規程等の作成または就業規則の変更案作り

改正が必要

全社員への説明と要望の集約

重要導入に向けて問題点の改善
労働者代表の意見聴取（意見書）
協定が必要な場合は労使協定書の締結

テレワークガイドラインの注意事項を検討する必要があります

所轄労働基準監督署長へ届出

社内ルールを従業員に周知届け出た就業規則を従業員に周知

テレワーク対象者への労働条件の明示等
テレワークの実施
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就業規則の改正を伴わない場合でも在宅勤務をさせる場合は、その勤務場所を「自宅」と書面で明示（努力義務）する。（※雇い入れの際には明示は義務）

28

3.10

導入のための教育・研修導入に際しての研修

パソコンの知識・操作のスキルアップ研修

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就業規則・セキュリティ等
ルールの周知相談窓口、座談会、アンケート等により試行錯誤しながら制度を育てる29

４．テレワークと労働時間制度
社会保険労務士法人NSR

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30

4.1

テレワークと労働時間制度
上段：テレワーク実施企業
下段：テレワーク未実施企業

通常の労働時間制が一番多い

出典：「平成26年度テレワークモデル実証事業」 「テレワークで働き方改革~テレワークの運用・導入ガイドブック」 (厚生労働省)
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4.2

テレワーク可能な労働時間制度■どんな労働時間制度であってもテレワークは可能

通常の労
働時間制

事業場外
みなし労働
時間制

実労働時間

みなし労働時間

フレックス
タイム制
実労働時間

企画業務
型裁量労
働時間制

テレワーク
1か月単位
の変形労
働時間制
実労働時間

1年単位の
変形労働
時間制

専門業務
型裁量労
働時間制

みなし労働時間

みなし労働時間

実労働時間

使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき

労
働
時
間
の
全
部
又
は
一
部
に
つ
い
て

事
業
場
外
で
業
務
に
従
事

■事業場外みなし労働時間制については「２つ」の要件がある
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32

4.3

事業場外みなし労働時間制の条件
使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難なとき①情報通信機器が使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

使用者の指示に即応する義務がない状態
使用者が労働者に対して
情報通信機器を用いて随時具体的指示を行うことが可能な状態

情報通信機器は使用者が支給したものか、
労働者個人が所有するものか等を問わない労働者が自由に情報通信機器から離れることや切断することが認められている場合や労働者の即応の義務が課されていないことが明らかである場合②随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないことかつ使用者からの具体的な指示に備えて待機しつつ実作業を行っている状態「具体的な指示」には、例えば、当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、これら基本的事項について所要の変更の指示をすることは含まれない。

又は手待ち状態で待機している状態
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黙示の指示を含む

33

4.4

みなし労働時間制の注意点（専門・企画・事業場外）■みなし労働時間を適用している在宅勤務者が深夜又は休日に業務を行った場合
２２：００

みなし労働とはならない

深夜労働

深夜労働

１日

みなし労働時間

その日の労働
労使協定で
定めればそ
の時間でみ
なし可能

みなし労働に含まれる△※週休２日制で「土」「日」が休日の企業

１週間

み
な
し
労
働

み
な
し
労
働

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み
な
し
労
働

み
な
し
労
働

み
な
し
労
働

時
間
外
割
増

休
日
割
増

実労働時間
で算定し休
日割増賃金
が必要

週40時間を超えた場合、割増賃金が必要

34

4.5

フレックスタイム制とは■フレックスタイム制は、月間の総労働時間を決めた上で、始業終業の時間を従業員自らが決定し、効率的な働き方ができます。

会
コ議
アや
タ打
イ合
ムせ
には
設
定

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出典： フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き（厚生労働省）

35

4.6

トライアル中の就業規則の変更【例】テレワーク導入を機に「フレックスタイム制」を導入しようとする場合
フレックスタイム制の導入要件①就業規則等に始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを定めて下さい。

②労使協定で制度の基本的枠組みを定めて下さい。
a 対象となる労働者の範囲
b 清算期間c 清算期間における総労働時間(清算期間における所定労働時間)
d 標準となる一日の労働時間
e コアタイム（※任意）f フレキシブルタイム（※任意）上記①及び②を満たした場合にフレックスタイム制を採用できることとしている。
（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就
業時転換に関する事項

緊急テレワーク、またはトライアル中であっても、フレックスタイム制を導入するには就業規則を変更して届出が必要となる。

緊急対応またはトライアル中だからといって労働基準法を免除・猶予する特例はない。
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出典：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き(厚生労働省)を元に編集

36

4.7

通常の労働時間制のままで時間を柔軟にする場合■場所だけでなく、労働時間も柔軟に変更する場合
通常の労働時間制（1 日8 時間、1 週40 時間）であっても、あらかじめ就業規則に定めることで、所定労働時間を柔軟に変更できます。
休憩時間については労使協定により休憩時間の一斉付与の原則を適用除外可能です。

＜労働時間の変更（例）＞
業務を中断（中抜け）

中抜け時間について、使用者が業務の指示をしないこととし、労働者が労働から離れ、自由に利用することが保障されている場合

休憩時間として取り扱い
・始業・終業時間の繰り上げ繰り下げ

・時間単位の有給休暇(労使協定要)

始業・終業時刻を変更

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運用ルールをあらかじめ決めることが必要（就業規則の変更等）
出典：テレワークではじめる働き方改革(厚生労働省)を元に編集

37

4.8

中抜け制度やスライド制を利用する場合【例】テレワーク導入を機に「中抜け制度」や「スライド制度」を導入しようとする場合中抜けする際に既存の就業規則で対応する場合の規定
事前に承認が必要（遅刻、早退、欠勤等）
第１８条 労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に●●●●に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
２ 以下略
前日までに通知が必要（労働時間及び休憩時間)
第１９条 労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とする。
２ 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情
により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。

上記の規定があれば就業規則を変更することなく運用でスタートができる。
事前に●●●●に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない

前日までに労働者に通知するトライアル期間中は従業員の同意の下に運用する

上記規定がない場合やより柔軟な運用にする場合の規定例【変更する規定案（在宅勤務者の例）】（育児・介護の事由による始業・終業時刻の変更等）
第8条 在宅勤務者が育児・介護の事由により始業時刻・終業時刻・休憩時間を変更する場合については、次の各号の定めによる。
（1）「育児・介護休業規程」に定める保育園等や介護施設への送り迎えのためや子どもや家族の世話のために、始業時刻、終業時刻の繰り上げ繰り下げ、あるいは業務を一時休止する時間（以下「送り迎えに等に要する時間分」という。）について、日報において事後報告することができる。
事後報告が可能規程変更後はCopyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

38

５．労働時間の考え方

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395.1 労働基準法-労働時間の適正把握ガイドライン『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』
平成２９年１月２０日［適用範囲］

労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場
労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除く全ての労働者［労働時間の考え方］
労働時間とは「使用者の指揮命令下におかれている時間」 のことをいう(平成12年３月９日最高裁第一小法廷判決
１．使用者の明示的・黙示的な指示により労働者が業務を行う時間
は労働時間 にあたる

三菱重工長崎造船所事件)

２．労働時間に該当するか否かは、労働契約や就業規則などの定めによって決められるものではなく、客観的に見て、労働者の行為が使用者から義務づけられたものといえるか否か等によって判断される［労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置］
１．始業・終業時刻の確認・記録※賃金台帳には、労働者各人別の労働時間数を記入しなければならない
労基法108条、労基法施行規則54条1項5号

使用者は労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること

２．原則的な方法

３．やむを得ず自己申告の場合① ガイドラインの十分な説明を行うこと

使用者が、自ら現認することにより確認パソコンのログ

ＩＣカード

タイムカードタイムカード、ＩＣカード、パソコンの使
用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録②実態調査の実施（パソコンの使用時間等）③適正な自己申告を阻害する措置を設けてはならないこと

出典：「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」リーフレット(厚生労働省)を元に編集
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved405.2 労働安全衛生法-労働時間の状況の把握
平成31年3月29日

基発0329第2号

労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握する

労働時間の状況を把握する方法
退勤

出勤

賃金台帳
（労働時間数）入室
タイムカードパソコン等使用時間

管理者による現認平成31年3月29日 改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について

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退室

労働時間の状況の把握
41

5.3 労働安全衛生法-労働時間状況を把握すべき対象労働者
4.2
労働安全衛生法の改正（労働基準関係法令）
平成3１年3月29日

基発0329第2号

全ての労働者について、労働時間の状況を把握しなければならない※裁量労働制の適用者や管理監督者も含まれる

専門業務
型裁量労
働時間制

管理
監督者

企画業務
型裁量労
働時間制

事業場外
みなし労働
時間制

高度プロフェッショナル制度の対象労働者については、健康管理時間を把握しなければならない（労基法第 41 条の２第１項）
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved425.4 テレワーク中の労働時間管理■始業・終業時間の報告と業務実態の見える化①勤怠管理の方法

Eメール
・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる

チャット
・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションしやすい

勤怠管理ツール②業務時間中の在席確認･プレゼンス管理ツール･会議システムのカメラ機能･PCの画面をキャプチャして記録をとる･PCログから業務実態を分析
・PC利用履歴を残して利用実態を把握
・職務専念を妨げる行動の抑止
・業務上不要なWebサイトへの閲覧を抑止
・チーム内の信頼の構築
・孤独感の解消 など

・Eメール通知しなくてよい・大人数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる

常時通信可能な状態にする（仮想オフィス、グループウエア等）
・個別に報告する手間がかからない
出典：「テレワークではじめる働き方改革 H28年度版」厚生労働省「テレワーク川柳（平成29年版）2017年2月一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク最前線 さぼってる？部下が気になり仕事せず）」日経ワクスタ2015年7月
Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved「居なくても 結果は出すよ テレワーク」（テレワーク川柳 平成２９年版）

43

5.5 移動時間中のテレワークや移動時間等の考え方■通勤時間や出張旅行中の移動時間中のテレワークについて労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、業務の効率化を図ることが可能
移動時間中のテレワーク
指示

黙示の指示

使用者の明示又は黙示の指揮命令下で行われるもの

労働時間に該当■勤務時間の一部でテレワークを行う際の移動時間等について
勤務時間の一部でテレワークを行う場合の就業場所間の移動時間については、使用者の指揮命令下に置かれている時間であるか否かにより、個別具体的に労働時間に該当するか判断される

使用者が移動することを労働者に命ずることなく、単に労働者自らの都合により就業場所間を移動し、その自由利用が保障されている時間

休憩時間として取り扱うことが可能
オフィス勤務在宅勤務

移動時間
使用者の指示を受けてモバイル勤務等に従事した場合は、その時間は労働時間に該当使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じており、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間

労働時間に該当

月１回の「半日ﾃﾚﾜｰｸ＋半日有給休暇」からのスモールスタートも有効！
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出典：厚生労働省HP「テレワークガイドラインパンフレット」を元に編集

44

5.6 働き方改革関連法

年休取得にテレワークを活用

ＮＳＲ提言！

有休取得対策「半休・半tele」
午前テレワーク

自由時間

午後半日有給休暇

午後テレワーク・午前半日有給休暇も可能
月に半日のスモールス
タートなら誰でもテレワーク可能。遠隔操作
やコミュニケーションに慣れＢＣＰ対策実現

通勤しない「子供のＰＴＡ行事」「地域の自治会行事」「役所や行政の手続」など半日程度で済む用事がある日

終日テレワーク

半日テレワーク

月に1回
通勤ロス解消Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved

通勤しない

連続テレワーク

６日

自由時間の確保
リフレッシュ
社会生活/家庭生
活/個人生活の充実

ＢＣＰ対策

年休５日の取得義務達成

ワーク・ライフ・バランスの実現

通勤疲労の軽減45

5.7

長時間労働にならないために長時間労働対策について①メール送付の抑制②システムへのアクセス制限

役職者から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することの自粛を命ずる

外部のパソコンから深夜・休日はアクセスできないように設定する③テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等④長時間労働等を行う者への注意喚起等 記録やシステムを活用

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出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

46

6．労務管理上の留意点（テレワークガイドライン）

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47

6.1

テレワークの区分■テレワークの区分● 働く場所
在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務● 就業形態働く場所による区分

雇用型テレワーク、自営型テレワーク

就
業
形
態
に
よ
る
区
分

自営型
テレワーク

※厚生労働省の「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、自営型テレワークを「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう（法人形態により行っている場
合や他人を使用している場合等を除く。）。」と定義して
います。

在宅ワーク

ＳＯＨＯ

クラウドソージング のまどワーク

雇用型
テレワーク

雇用型テレワークを行う者は全て

労働者
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労働者の自宅で業務を行う在宅勤務

労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務

ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場
所で業務を行うモバイル勤務

在宅勤務

サテライトオフィス勤務

モバイル勤務

自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィ
スでの勤務は、通勤時間を短縮
しつつ、在宅勤務やモバイル勤
務以上に作業環境の整った場所
で就労可能な働き方

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できるなど、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率化を図ることが可能な働き方通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を有効に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となることなどから、仕事と家庭生活の両立に資する働き方

テレワークガイドライン＝雇用型テレワークのガイドライン

48

6.2

テレワークガイドラインの策定●情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（平成３０年２月2２日策定。以下「テレワークガイドライン」という。）
ﾃﾚﾜｰｸｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでの テレワークとは労働者がこの「事業場外」とはいつものオフィス（通常の勤務場所）以外の場所のこと

情報通信技術を利用して行う事業場外勤務■テレワークを行うのに特別な法律はありません■雇用型のテレワーク時には、労働者に関わる全ての法律が適用されます

労働者に関わる法律●労働基準法●労働契約法●最低賃金法●労働安全衛生法●労働者災害補償保険法など

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出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

49

6.3

テレワーク時の労働条件の明示（労働基準法）（２）労働基準法の適用に関する留意点

労働条件の明示
賃金や労働時間
就業の場所に関する事項など・・・

H31.4月~書面の交付に加えて労働者が希望した場
合、FAX､ﾒｰﾙ、SNS等でも可能となったがSMS（ｼｮｰﾄﾒｰﾙ）は望ましくない

労働者に対し就労の開始時にテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所としてテレワークを行う場所を明示しなければなりません。

就業場所

自宅

就業場所
テレワークの実施とあわせて、始業及び終業時刻の変更等を行うことを可能とする場合は、就業規則に記載するとともに、その旨を明示しなければならない
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使用者が許可する場所

出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

50

6.4 【新型コロナウイルス】派遣労働者に係るテレワーク
新型コロナウイルス（変更の例）
・ 令和○年○月○日付け労働者派遣契約と同内容で、○○株式会社は、□□株式会 社に対し、労働者派遣を行うものとする。ただし、就業の場所は、□□株式
会社の △△事業所（テレワークを実施する場合には派遣労働者の自宅）とする。

社員・契約社員 派遣労働者

指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならない
ものではありません

在宅勤務

ＴＶ会議

社員・契約社員
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派遣労働者に関しテレワークを実施するためには、就業の場所などについて、労働者 派遣契約の一部変更を行うことが必要になる場合があります。

定期巡回について、電話やメール等により、就業状況を確認することができる場合には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。

労働者派遣個別契約書

この場合の契約の変更については、緊急の必要がある場合についてまで、
事前に書面 による契約の変更を行うことを要す
るものではありません。

派遣労働者

派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的 な
テレワークの活用をお願
いいたします（厚労省Ｑ＆Ａ）

就業条件明示書

合意
合意

派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことは必要ですので、ご留意ください。

出典：新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）を元に作成

51

6.5 テレワーク時の安全衛生(情報機器ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)■事業主は、以下の点に注意する必要があります①必要な健康診断を行うこと（労働安全衛生法 第66条）

具体的には、以下の健康診断などを行わなければなりません●雇入時の健康診断（労働安全衛生規則 第43条）●定期健康診断（労働安全衛生規則 第44条） 等②労働者を雇い入れた際、必要な安全衛生教育を行うこと（労働安全衛生法 第59条）③「情報機器（旧VDT）ガイドライン」（令和元年7月12日策定）

事務所において行われる情報
機器作業の労働衛生管理についての基準を示したものです

事務所以外の場所で行われる情報機器作業についても、情報機器ガイドラ
インに準じた管理をして下さい

・ 作業環境管理・ 作業管理・ 情報機器等及び作業環境の維持管理
・ 健康管理・ 労働衛生教育
・ 配慮事項等

情報機器作業とは、パソコンやタブレット端末等の情報機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業です。

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52

6.6

テレワーク時の作業管理(情報機器ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)

作業中の姿勢や作業時間
・椅子に深く腰かけ背もたれに背を十分にあて、足裏全体が床に接した姿勢が基本
・ディスプレイとおおむね40cm以上の視距離を確保する
・情報機器作業が過度に長時間にならないようにする
出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（詳細版）厚生労働省を引用し編集一連続作業時間

小休止とは、一連続作業時間の途中でとる１分～２分程度の作業休止のことである（１時間を超えないようにする）

小休止１回～２回

作業
休止時間

小休止１回～２回

10分～15分

作業
休止時間

小休止１回～２回

作業
休止時間
10分～15分

10分～15分

情報機器作業

情報機器作業

情報機器作業

６０
６０分

６０
６０分

６０
６０分

Copyright © 2020 ＮＳＲ All Rights Reserved 出典：「パソコン利用のアクションチェックポイント（独立行政法人 労働安全衛生総合研究所）を元に作成

53
53

6.7

自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境(情報機器ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)

自宅等でテレワークを行う際の望ましい環境
3以上の空間整備
10m
机上で照度300ルクス以上
身体に直接当たらない気流
室温17℃～28℃
相対湿度40％～70％

換気のための窓
必要に応じてブラインドやカーテンの利用

ディスプレイは照度500ルクス以下
で輝度やコントラスト調整可能
独立したキーボード、ディスプレイ
操作しやすいマウス

背もたれ・肘掛け付き
移動や、座面や背もた
れ傾きの調整が可能「テレワークを行う作業場が、自宅等の事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則（昭和47年
労働省令第43号）、労働安全衛生規則及び「情報機器作業における労働衛生のためのガイドライン」（令和元年7月12日基発0712第3号）の衛生基準と同等の作業環境となるよう、テレワークを行う労働者に助言等を行うことが望ましい」とされています。

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十分な広さ
足元に十分な空間
体型に合った高さ

出典：「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（厚生労働省）

54
54

6.8

テレワーク時の労働災害(労働者災害補償保険法)

テレワーク時であっても対象

業務遂行性・業務起因性が認められた場合に給付

個別事例

なお、個別の判断については所轄の労働基準監督署が行いますが、具体的にテレワークで労災が認定されたケースとしては、以下のような事例があります。

自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒した事案。これは、業務行為に付随する行為に起因して災害が発生しており、私的行為によるものとも認められないため、業務災害と認められる。 出典：「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」厚生労働省

モバイル勤務・サテライトオフィス勤務時にも労災保険は適用されます。
ただし、恣意的行為・私的行為によるものは認められない。

恣意的行為

私的行為

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通勤災害
住居

就業の場所

住居と就業の場所の往復等を合理的な経路及び方法で行うこと
等によって被った傷病等をいい、モバイル勤務や施設利用型勤
務では、通勤災害が認められる場合も考えられます55

6.9 テレワーク時の業績評価等の取り扱い■週1、2回の利用頻度なら評価制度変更の必要はありません。
■利用頻度が高い場合は「成果・業績」がポイント。
■評価制度及び賃金制度を明確にして取り扱いの内容を説明。
図テレワーク利用者に対する評価基準
20

10

30

40

50

通常勤務者と評価観点は同一である
特に変えていない

54.7

成果・業績に対する評価

13.7

行動の実践に対する評価

12.0

意欲・態度に対する評価

その他●オフィス勤務と同様、公正な評価を行なうよう管理職の意識啓発
・テレワークを利用したことで評価を下げたり、長時間労働を好評価することのないように、評価者訓練等を行い、無意識のバイアスを含め排除する。

17.9

目標を設定し、その達成度に対する評価

目標を設定し、その達成までのプロセスに対する評価(n=177)(%)

11.1

週１、２回の利用頻度なら、
殆どの企業が現在の評価制度で対応している●コミュニケーションの徹底
・チャットやWeb会議などＩＴツールを利用し、面談（１on１）や日々の声かけなど工夫する。

4.3●業務の見える化をする
3.4(出典）平成26年厚生労働省テレワークモデル実証事業「企業アンケート」

業務棚卸し→職務分析により、業務内容を明確に。
報告書、ＩTツール利用したタスクの見える化。

・テレワーク特有の問題、オフィス勤務でも既に問題があったのかを検証することが重要。
「考課表」に問題があるのか「考課者」に問題があるのか、
オフィス勤務中「なんとなく評価」になっていなかったなどを検証
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オフィス勤務含め企業の評価方法を見直すチャンス56

７．テレワーカーの自律
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577.１ 労働者の自律■労働者自身も勤務する時間帯や自らの健康に十分注意を払いつつ、作業効率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められる。（テレワークガイドラインより）

夜型

作業環境

自己管理

労働者自身も業務に専念できる環境を整え効率の良い自律的な働き方を心がける。

テレワークは 働きたい人のための働くための制度であることを十分理解し、責任感をもって誠実に育てていきましょう！
労働者一人一人が前向きに責任感を持って、効率的なテレワークに成功すれば、テレワーク制度を効果的に持続させることができるでしょう。
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587.２ 【新型コロナウイルス】在宅勤務中の悩みあれこれ…
◆運動不足・腰痛・肩こり予防

立ち机

1時間に一回立つ

事務用の椅子がないので長時間は体がつらい。運動不足になりやすい。

◆時間管理、自己管理◆孤独感を感じる
一人で集中して仕事できるのはいいが、孤独、不安になることがある

オフィスの映像を流す
映像や音声で空気感共有
声かけしやすい状態に

時
間
管
理

仕事とプライベートの切り分け

タイマーで
時間効率
をはかる

オフィスと
同じ時間に
始業・終業
休憩
中抜けルール◆家族が家にいる場合◆子どもがそばにいる場合
このタイマーがなったら遊ぼうね

親の働く姿を見て子供も机に向かうことも

〇〇 様

同意書

在宅勤務中のお願い△△株式会社

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〇×△

59

８．テレワークに関する情報・相談
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60

8.1

働き方改革推進支援助成金（コロナ特例コース）～9/18
交付申請9／１８締切
4/7～交付決定日から起算して1ヶ月経過した日までに申請

注意：シンクライアントパソコン対象外
レンタル・リースは3ヶ月限度※

補助率：１／２
上限額：100万円

61
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8.2

テレワーク相談センター（全国の事業場対象）【厚生労働省】

テレワーク相談センターホームページ→ https : //www.tw-sodan.jp
労務管理のコンサルティング お申込→ 電 話：0570-550348
メール：sodan@japan-telework.or.jp

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62

ご清聴ありがとうございました。

特定社会保険労務士

中島康之
63