森林を活⽤した防災・減災の取組
Country Report 2020 年度
ベトナム社会主義共和国

国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDD プラス・海外森林防災研究開発センター
- 1 -

略語一覧
略称

正式名称等

CCNDPC/SR

Commanding Committee for Natural Disaster Prevention and Control, and Search andRescue： 災害対策・捜索救助委員会

CSCNDPC

Central Steering Committee for Natural Disaster Prevention and Control： 中央災害対策委
員会

DARD
DDMFSC

Department of Agriculture and Rural Development： 省農業農村開発局
Department of Dyke Management & Flood and Storm Control： （農業農村開発省）洪水対策・堤防管理局

DMC

Disaster Management Center： 災害管理センター

GDLA

General Department of Land Administration： （天然資源環境省）土地管理総局

JICA

Japan International Cooperation Agency： 国際協力機構

MARD

Ministry of Agriculture and Rural Development： 農業農村開発省

MOIT

Ministry of Industry and Trade： 商工省

MONRE

Ministry of Natural Resource and Environment： 天然資源環境省

NCSR

National Committee for Search and Rescue： 国家捜索救助委員会

NDC

Nationally Determined Contribution： 自国が決定する貢献

RSC

Vietnam National Remote Sensing Center： （天然資源環境省）リモートセンシングセンター

VAST

Vietnamese Academy of Science and Technology： ベトナム科学技術研究所

VNDMA

Vietnam Disaster Management Authority： （農業農村開発省）防災総局

VNFF

Vietnam Forest Protection and Development Fund： ベトナム森林保全開発基金

- 2 -

概要情報
国土・森林の特徴


ベトナムは、地理的な特色から８地域（北から、北東部、北西部、紅河デルタ、中北部海岸、中南部海岸、中部高原、南東部、メコン河デルタ）に分けられる。国土の約47%が森林で（2020 年）、そのうち天然林が約 70%、植林地が約 30%であり、森林面積及び植林地の割合が 1990 年代から増加傾向。



北部から中部にかけての山地・山地帯にはブナ科をはじめとする亜熱帯の照葉樹林が、低地にはフタバガキ科などの落葉林が分布。メコンデルタではマングローブ林が生育。



天然林は 2016 年の首相指令により伐採禁止。人工林は主にアカシア、メラルーカ、
ゴムノキなどの樹種が植林されており、伐採量は年々増加。木材の輸出と輸入をいずれも積極的に行っている点が特徴。

災害発生に関する特徴


とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。



水・暴風雨の被害はとくに中部地域（中北部・中南部）で大きい。暴風の直撃が多い
ことや、経済成長に伴う都市化の進展に治水対策が追いついていないこと等が要因。

1990 年以降では、1997 年の台風「リンダ」の被害が大きく約 3,700 人の死者を出した。次いで 1999 年 10 月の豪雨による中部水害の死者数が多い（約 700 人）。

防災に関する仕組み

防災で中心的な役割を果たすのは、「中央災害対策委員会（CSCNDPC）」と「国家捜索救助委員会（NCSR）」。農業農村開発省（MARD）防災総局（VNDMA）が事務局として主要な役割を果たす。



MARD のほか、風水害については天然資源環境省（MONRE）が、地震・津波についてはベトナム科学技術研究所（VAST）が担当。地方レベルでは農業農村開発省の地方部局（DARD）が実質的な責任機関。



災害に関する法・規則（英語版）や基盤データの多くが整備され、入手可能である。

森林を活用した防災・減災の取組
1990 年代まで急激に森林面積が減少したことで洪水被害が拡大した過去を持つ。その後政府が実施した 500 万 ha 植林計画（661 プログラム）は、森林を活用した防災・減災対策の 1 つ。



森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する海外ドナーは、わが国の国
際協力機構（JICA）が主力。



森林を活用した防災・減災を実施していく上で、極端な気象現象に対する予測能力や詳細把握能力の不足、災害リスク低減のための山地への設備導入に対する技術要件と投資の不足、森林と自然災害緩和の関係性に関する知見の不足等が課題として指摘さ
れている。

- 1 -

１．国および森林を取り巻く概況
１.１ 基本情報

ベトナム（ベトナム社会主義共和国）は、東南アジアのインドシナ半島東部に位置する国である。国土は南北に 1,200km と細長い。北は中国、西はラオス、南西はカンボジアと国境を接する。東部と南部は南シナ海に面している（図 1）。



ベトナムは、地理的な特色から８地域（北から、北東部、北西部、紅河デルタ、中北部海岸、中南部海岸、中部高原、南東部、メコン河デルタ）に分けられる。



全体として高温多雨の熱帯モンスーン気候に属しているが、上述のとおり南北に細長
く、北部と南部の気候差は大きい。デルタ地帯等の低地がある一方で、北部及び南部には山岳地帯も存在する。



ベトナムの人口は約 96 百万人（2020 年時点）
、1 人あたり GDP は 2.5 千米ドル
（2019 年時点）である。人口増加と共に、著しい経済成長を続けている（図 2）。

図 1 ベトナムの地域区分及び地理的特徴- 1 -80,000

4,000

60,0003,000

40,0002,000

20,0001,000

0

1人当たりGDP [米ドル]5,000

人口 [千人]

100,000

0
1990年

1995年

2000年

都市人口

2005年

2010年

山村人口

2015年

2018年

1人当たりGDP

図 2 人口と 1 人当たり GDP の推移1

１.２ 森林・林業の概要


ベトナムは、国土の約 47%が森林である（2020 年時点）。
そのうち天然林が約 70%、
植林地が約 30%という構成である。森林面積及び植林地の割合が増加傾向である（表1）。



ベトナムの森林面積変化の変遷は、1990 年代を境に 2 つの時期に分けられる。ベトナムの森林率は 1943 年には約 43%であったが、1993 年には 20%台まで減少した。その後、政策実施（5 百万 ha 植林計画：通称 661 プログラム）により森林率は回復し、2020 年時点では約 47%である。



植林実施による森林面積増加の一方で、部分的に深刻な森林減少と広範囲にわたる森
林劣化が発生している。森林減少・劣化の要因は、かつては戦争及び現地住民や移民による生計確保のための森林から農地への土地利用転換であった。近年では、経済成長に伴いコーヒーやカシューナッツ、コショウといった食品の生産・輸出が拡大しており、これらのための農地開発が森林減少・劣化の要因となっている。

1 出典：UN data- 2 -

表 1 森林面積等の推移2
1990 年

2010 年

2020 年

国土面積 [千 ha]

31,00431,00431,00431,004

森林面積 [千 ha]

9,376

11,784

13,388

14,643

森林率

30.2%

38.0%

43.2%

47.2%

森林炭素ストック量 [t/ha]

32.82

44.11

36.2

37.3

保護区内の森林面積 [千 ha]

600

1,727

2,002

2,178

8,631

9,865

10,305

10,293

植林 [千 ha]

745

1,920

3,083

4,350

生産 [千 ha]

5,100

4,443

6,373

7,940

生物多様性保全 [千 ha]

600

1,727

2,002

2,115

主要管理目的別

土壌・水の保護 [千 ha]

2,800

5,614

4,846

4,588

森林面積

社会サービス [千 ha]

0

0

0

0

複数用途 [千 ha]

0

0

0

0

876

0

166

0

森林面積内訳

天然更新 [千 ha]

その他 ・不明[千 ha]2000 年

森林植生について、北部から中部にかけての山地・山地帯にはブナ科をはじめとする
亜熱帯の照葉樹林が、低地にはフタバガキ科などの落葉林が分布している。メコンデ
ルタではマングローブ林となっている（図 3）。

図 3 ベトナムの森林植生図3
2 出典：FAO「Global Forest Research Assessment」
3 出典：JOFCA「ベトナム主義共和国」より転載

- 3 -



天然林は 2016 年の首相指令により伐採禁止となり、原則的には天然林からの木材生産はない。一方、人工林は主にアカシア、メラルーカ、ゴムノキなどの樹種が植林されており、伐採量は年々増加している。



木材の輸出と輸入をいずれも積極的に行っている点がベトナムの木材産業の特徴である。主な輸出製品は家具、製材、チップ・ペレットであり、主な輸入製品は丸太、製材、板材である（図 5）。なお、国内消費においては、燃料木（薪炭材）の需要が最も大きい（図 4）。

50,00045,00040,000

木材生産量 [千m3]35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1990年

1995年

2000年
製材

合板

2005年
チップ

2010年

2015年

2019年

燃料木

図 4 主な製品別木材生産量の推移4

20,0007,000

18,00016,000
木材輸出量 [千m3]

木材輸入量 [千m3]

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

1,000

2,000

0

0

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019
製材

合板

チップ

燃料木

産業用丸太

1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2019
製材

合板

チップ

燃料木

図 5 主な製品別木材輸出量（左）及び輸入量（右）の推移 4

4 出典：FAOSTAT

- 4 -

産業用丸太

１.３ 森林の政策的な位置づけ


1.2 に示したとおり、ベトナムでは経済資源として森林が有効に利用されている。これは、国家戦略にも位置づけられた方針である。
「国家森林戦略 2006-2020」（2007 年）
：将来の森林開発方針を提示。2020年目標として、森林分野の GDP 貢献率を 2～3%に増加させること等を掲げ、目標達成に向けた取組を進める方針を示している。



気候変動対策における森林分野の取組方針も、各種の戦略・計画に位置づけられている。
「グリーン成長のための国家行動計画 2014-2020」（2014 年）
：2012 年に出された「国家グリーン成長戦略」に基づく計画で、グリーン成長に向け各省庁が実施する取組方針を示す。農業農村開発省（MARD）の取組として、未利用地
等での森林への転換や沿岸地域のマングローブ林の拡大等により、2020 年までに森林率を 45%まで増加させる目標を掲げている。また、REDD＋（森林減少・劣化の抑制による排出削減等）に取り組む方針も示されている。

「自国が決定する貢献（NDC）」（2016 年）
：2030 年目標として、同年に想定される BAU 排出量の 8%削減（国際的支援があれば 25%削減）を提示。同目標には森林等の分野も含まれており、また同時に森林率を 45%まで増加させる目標も掲げた。適応策としても、持続的森林管理を実施。貧弱な天然林の質の向上、大規模な木材プランテーションを中心とした植林及び再植林、森林減少・劣化の防止を実施することとしている。



気候変動への適応という観点から、森林を利用した防災に取り組む方針も示されている。


上述の「自国が決定する貢献（NDC）」（2016 年）では、特に沿岸河口地域及びメコン・紅河デルタにおいて、マングローブを含む沿岸森林の保護・復元・植林・質の向上実施を掲げた。マングローブを 2 万～ 5 万 ha 増加させることを含めて、沿岸地域の保護林面積を 38 万 ha まで増加させることを目指している。これらの地域は災害に脆弱な地域ともされており、生態系に基づく適応が進められ
る。

- 5 -

２．ベトナムにおける自然災害の特徴
２.１ 自然災害の発生状況と特徴


ベトナムでは、とくに台風・熱帯低気圧や洪水・鉄砲水の発生数が多い。
2
2%

5
4%

1
1%
53
47%
台風・熱帯低気圧
洪水・鉄砲水斜面崩壊・地すべり
干ばつ
火災

53
46%

図 6 ベトナムにおける災害発生の割合（1990～2019 年、全 114 件）5

図 7 ベトナムにおける災害の地理的特徴及びイメージ6

5 出典：GLIDEnumber
6 出典：Vu Tan Phuong（Vietnam Academy of Forest Sciences）「Forest-based Natural Disasters
Mitigation in Vietnam: State and Challenges」（2021 年）（REDD プラス・海外森林防災研究開発セン
ター 令和 2 年度国際セミナー「森林による防災・減災の可能性をさぐる」（2021 年 1 月 27 日）発表資料）
一部仮訳のうえ転載

- 6 -



洪水・暴風雨の被害はとくに中部地域（中北部・中南部）において大きい。これは、暴風の直撃が多いことや、経済成長に伴う都市化の進展に治水対策が追いついていな
いこと等の影響が考えられている。

図 8 洪水・暴風雨と土砂災害の地域別死者数と人口千人当たりの死者数71990 年以降に大きな死者数を出した災害としては、1997 年の台風「リンダ」が突出しており、このほか 1999 年 10 月の豪雨による「中部水害」の死者数が多い。

7 出典：JICA「ベトナム国 防災セクター戦略策定のための情報収集・確認調査 ファイナル・レポート（要約版）」（2018 年）より転載- 7 -

表 2 大きな被害を生んだ自然災害（1990～2020 年）8
年月場所

1997 年

ビンディン

台風

災害の種類

11 月

省ほか

（リンダ）

死者数
3,682

概要
台風リンダは 3,682 名の死者、857 名の負傷者を出し、383,045 名が家を失った。
ベトナム中部の海岸地帯で約 1 週間で1999 年
10 月

Thanh Hoa
ほか中部海2,000mm を超える降雨があり、これに起因
洪水

711

岸地帯

する洪水で死者 711 人、行方不明者 233
人、90,000 人が家を失うなど被災者 100 万人以上の被害となった。

2006 年
5月

ベトナム全

熱帯低気圧

土、フィリ

（チャン

ピン、中国

チュ）

2008 年

北部山岳地

8月

帯

熱帯低気圧 Chanchu によりベトナムで 204204

人が死亡、60 万人が被害に遭った。フィリ
ピンでは 37 人が死亡し 53,000 人が影響を受け、中国では 32 万人が避難した。

鉄砲水、

熱帯低気圧カムリによる大雨がベトナム北部

斜面崩壊・地100

すべりの山岳地帯を襲い、鉄砲水や斜面崩壊で 100
人以上が死亡または行方不明に。
11 月 2 日夜に中部高原と南部高原地方で発

中部・南部
2009 年

高原地域、

台風

11 月

ビンディン

（ミリナエ）

生した台風ミリナエの影響で大雨（数百〜116

1,000mm）となった。これにより発生した洪水で 116 人が死亡、125 人が負傷、省など

96,000 人が影響を受けた。

2017 年

10 州および

台風

11 月

ダナン市

（ダムレイ）

台風ダムレイは 11 月 4 日にベトナム 10 州
123

及びダナン市を襲った。約 40,000 ⼾が被害を受け、死者は 123 名にのぼった。
台風ヴァムコをはじめ、1 か月超の間に来襲

2020 年
11 月

中部・北部

台風（ヴァム239

コほか）

した 6 つの嵐により、少なくとも 239 名が死亡または行方不明となり、46 万人が避難した。

（注）死者 100 名以上と報告されている自然災害を抽出

8 出典：GLIDEnumber ほか各種資料- 8 -２.２ 自然災害に対する防災・減災の取組状況


防災・減災対策は政府主導で行われている。各省庁の役割を示す 3.1 をあわせて参照のこと。



ハード、ソフトに関する対策の例は、以下のとおり。
表 3 ハード対策の主な事例9
災害

構造物に関する対策

洪水・

メコン川では、堤防の建設、河川排水路機能拡充により、洪水被害が減少している

・

ハノイ市内の紅河沿いには 100 年確率対応の堤防が建設されており、MARD 洪水対策・堤防管理局（DDMFSC）が管理している

表 4 ソフト対策の主な事例 9
災害

災害リスク把握・洪水

メコン川委員会

モニタリング・

天然資源環境省気

非構造物対策・

森林面積の大幅減少により洪水災が過去の洪水実

象水文サービス

害が拡大した過去を踏まえ、政府

績を基に洪水ハが、気象観測、洪が 500 万 ha 植林計画（661 プロ

ザードマップを

水予報、情報伝グラム）を実施

作成

達、ハザードマッ・プ作成を担当一部の州・コミューンではコミュ
ニティ防災を実施。委員会を設立
し、組織・情報伝達ルート・ハ
ザードマップを整備し 2010 年に
活動を開始

地震・

-

・

津波
土砂災害

広帯域地震計を設-

置・

中部高原で衛星

-

-

-

・

画像を使用した（斜面崩土砂災害リスク

壊、土石

評価を実施

流）

（JICA 事業）-

災害管理センター（DMC）内の災

災害共通

害監視システムが、災害により生事項じる重要な危険や損害のデータを監視・記録・伝達する

9 出典：JICA「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」（2012 年）- 9 -２.３ 森林を活⽤した防災・減災への取組状況
ベトナムは、1990 年代まで急激に森林面積が減少したことで洪水被害が拡大した過去を持つ。その後政府が実施した 500 万 ha 植林計画（661 プログラム）は、森林を活用した防災・減災対策の 1 つと言える。
森林を活用した防災・減災を含め、自然災害対策に関する海外ドナーは、わが国の国

際協力機構（JICA）が主力である。以下、JICA による関連事業を中心に紹介する。
事業例 110
JICA「第2次中南部海岸保全林植林計画」（2009年〜2015年）

Eco-DRRの類型

 目的：中南部地域の海岸域において、飛砂・強風・砂の移動等による農漁村への被害を軽減するため、保全林が整備される活用する生態系

 沿岸・海洋災害タイプ

 津波・高潮等沿岸域災害

 対象地・面積：中南部地域、Quan Nam省及びQuang Ngai省の海岸域、414.49ha

類型

 新たな生態系の造成
 人工構造物と生態系の融合

 裨益者：対象地域人口37,283人（面積5,113ha）
 具体的なEco-DRR技術：

海岸保全林への植林（計414.49ha：老齢林322ha、海岸隣接林92.49ha）



植栽本数556,128本、ジュシュモクマオウ（Casuarina equisetifolia）

 技術実証の実績

仮設物（作業道）の整備



優良苗木の調達



植栽付帯工（飛砂・強風や冠水被害への対策）設置



植栽・保育

10 出典：JICA「ベトナム国 第 2 次中南部海岸林保全計画 評価報告書」（2016 年）- 10 -

事業例 211

事業例 312

11 出典：JICA「ベトナム国北部荒廃流域天然林回復計画（RENFODA）終了時評価調査報告書」（2008 年）、
写真は転載
12 出典：JICA「ベトナム国森林火災跡地復旧計画プロジェクト業務完了報告書」（2007 年）、写真は転載- 11 -

事業例 413

13 出典：日本赤十字社「ベトナム災害対策事業 2013 年活動報告書」（2014 年）、「ベトナム災害対策事業
2014 年事業報告書」（2015 年）、及び日本赤十字社へのヒアリングに基づき作成。写真は、日本赤十字社
提供（マングローブ植林地：©IFRC、マングローブ植林・維持管理活動： ©Yoshi Shimizu）。

- 12 -

３．森林を活⽤した防災・減災に関する国の機能
３.１ 政府機関等の役割


ベ ト ナ ム に お け る 防 災 で 中 心 的 な 役 割 を 果 た す の は 、「 中 央 災 害 対 策 委 員 会（CSCNDPC）」と「国家捜索救助委員会（NCSR）」である。
中央災害対策委員会（CSCNDPC）：2015 年設立。中央各省庁の代表により構成され、農業農村開発省（MARD）防災総局（VNDMA）が事務局として主要な役割を果たす。国家防災を指揮・管理する政府や首相を支援し、関係セクター間の調整を担う。
国家捜索救助委員会（NCSR）：副首相を議長とし、国防省救済局が事務局を担う。



国家レベルの災害の捜索・救助活動を指揮。


地方政府については、全ての省・県・コミューンにおいて「災害対策・捜索救助委員
会（CCNDPC/SR）」を設立することとされている。事務局は各地区の農業農村開発
局（DARD）灌漑支局が務める。
ベトナム政府

中央政府

中央災害対策委員会（CSCNDPC）

国家捜索救助委員会（NCSR）

委員⻑： MARD大臣
常任副委員⻑： MARD副大臣
副委員⻑： ⾸相府副局⻑
副委員⻑： NCSR副委員⻑

委員⻑： 副⾸相
常任副委員⻑： 副総参謀⻑
副委員⻑： ⾸相府副局⻑
副委員⻑： MARD副大臣、公安副大臣、交通副大臣

地方政府

災害対策・捜索救助委員会（CCNDPC/SR）
委員⻑： 人⺠委員会委員⻑
常任副委員⻑： 人⺠委員会副委員⻑
災害対策担当副委員⻑： DARD副局⻑

捜索救助担当副委員⻑： 省軍令司令官

図 9 ベトナム政府における自然災害管理体制14

各省については、以下のとおり所管が決められている。


下表のほか、風水害については天然資源環境省（MONRE）が、地震・津波についてはベトナム科学技術研究所（VAST）が担当。ただし、地方レベルでは農業農村開発省の地方部局（DARD）が実質的な責任機関となっている。

14 出典：JICA「ベトナム国 防災セクター戦略策定のための情報収集・確認調査 ファイナル・レポート（要約版）」（2018 年）に基づき作成- 13 -

表 5 関係省庁等の防災対策における役割 9
災害

非構造物に関する所管

洪水、・国家水資源評議会

土砂災害、・各省（Province）の人⺠委員会森林管理

暴風構造物に関する所管
・

計画投資省インフラストラク
チャー局

局

・

下水排水公社・

農業農村開発省洪水対策・堤防管理局

・

都市排水公社・

天然資源環境省気象水文サービス・

農業農村開発省洪水対策・堤防管・各河川流域管理組織

理局

３.２ 関連する法・規則

ベトナムの防災に関する法・規則は下表のとおり。法（Law）、政令（Decree）、通達（Circular）の多くは英語で入手可能である。
災害に関する基本法（自然災害の防止と抑制活動、省庁・機関・家庭・個人等の自然災害の防止・抑制活動に携わる各者の権利と義務等を規定）
・

No.33/2013/QH13「Law on Natural Disaster Prevention and Control」：2014 年 5 月
1 日発効

・

No.60/2020/QH14 「 Law on Amendments to the Law on Natural Disaster
Management and Law on Dikes」：2020 年 6 月 17 日施行、2021 年 7 月発効予定

その他の関連法・規則等
・

No.160/2018/ND-CP「Decree Guidelines for Some Articles of the Law on Natural
Disaster Preparedness and Recovery」

・

No.43/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHDT「Guide on Statistics and damage estimations
due to natural hazards Local Government and report to the NPC」：201 年 11 月 23日・

No.79/2006/QH11「Law on Dikes」：上流域の森林の植林及び保護に関する法律・

No.33/2018/TT-BNNPTNT 「 Circular Prescribing Forestry Survey, Inventory andForest Transition Monitoring」

・

No.02/2017/ND-CP「Decree on Policies on Assistance in Agriculture Production for
Revival of Production of Areas Suffering from Losses caused by Natural Disasters
and Epidemics」

・

No.16/2017/QH14「Law on Forestry」：森林・林産物及び木材の加工・取引・使用や森林の管理・保護・開発に関する法律

・

Action Plan 42/QD-BNN-KH：農業農村開発省（MARD）による行動計画- 14 -

３.３ 基盤データの整備状況


防災・減災対策を計画・実施するにあたって必要となる、植生・地形に関するデータ
や、気象に関するデータについて、ベトナムにおける整備状況は以下のとおり。

表 6 ベトナムにおける基盤データの整備状況15
データの
データ区分

有無・種

データ名、時点・頻度等

類
植
生
・
地
形
に
関
す
る
デ
タ

標高

デジタル、

地形図 縮尺 1：50,000（2000

アナログ

年）

デジタル

主管官庁・

データアクセス

組織

方法

MONRE

https://www.bandov

DEM データ（解像度 30m）

MONRE、

https://data.opendev（2016 年）

GDLA

n.vn/
elopmentmekong.net/dataset/digitalelevation-modeldem?type=dataset

河川・海岸線

デジタル、

地形図 縮尺 1：50,000（2000MONRE

https://www.bandov

アナログ

年）

流域・尾根

デジタル

TAB files（MapInfo）

VNFF

VNFF オフィスから行政区画境界デジタル、

地形図 縮尺 1：50,000（2000MONRE

https://www.bandov

アナログ

年）

デジタル

Shape/TAB files （ 最 新 は内務省、直接入手（有料）

2020-2021 年）

地方政府

デジタル、

地形図 縮尺 1：50,000（2000

MONRE

http://gis.chinhphu.v

アナログ

年）

デジタル

2016 年、2017 年

MARD

http://maps.vnforest

n.vn/

直接入手

道路・鉄道
土地被覆区分n.vn/

n/.gov.vn/vn※北部地域については JAXA がデータ公開

土地利用区分

森林区分

デジタル

デジタル

5 年ごと（2019 年時点で作成

MONRE、直接入手

作業進行中）

地方政府※北部地域について

森林区分図 縮尺 1:50,000 及MARD

http://maps.vnforest

び 1:100,000、5 年ごと

は JAXA がデータ公開.gov.vn/vn

植生

デジタル

（詳細不明）

MARD

直接入手

地質・土壌区分

デジタル、

縮尺 1:200,000（2005 年）

MONRE

http://www.idm.gov.

アナログ

vn/1P2NPIT/viVN/Ban-Do-DiaChat.aspx

15 出典：複数の関係者へのヒアリングに基づき作成- 15 -

データの
データ区分

有無・種

データ名、時点・
頻度等

類
気
象
に
関
す
る
デ
タ

降雨量

デジタル

時間ごと

データアクセス

主管官庁・組織
MONRE

方法
https://cmh.com.vn/art
icle/203-Danh-sachcac-tram-do-mua.html

河川流量

デジタル

水位観測所ごとMONRE

https://cmh.com.vn/art

気温

デジタル

時間ごと

MONRE

https://cmh.com.vn/art

日射量

デジタル、

-

MOIT、

https://www.evn.com.v

アナログ

エネルギー省

icle/66-DATA/
icle/66-DATA/n/d6/news/Gioi-thieuban-do-buc-xa-mattroi-tai-Viet-Nam-14117-14573.aspx

天気図

デジタル

-

MONRE、
スペイン国際開発

https://cmh.com.vn/vn/

協力機構
災害発生場所・内デジタル-

MONRE、容

その他

ベトナム地理・鉱物

http://www.vigmr.vn/e
n/

資源研究所

http://canhbaotruotlo.v
n/

政府発行の地図

デジタル

（不明）

（不明）

（不明）

衛星データ

衛星

SPOT-5（2003 年以MONRE、RSC

http://firewatchvn.kiem

降適宜整備可能）Envisat（2008 年

MONRE、RSC

以降適宜整備可能）Landsat 5,

MONRE、RSC

Landsat 7, Spot
2,3（1996-2002年）
IKONOS,
QuickBird（2005
年、メコンデルタの一部地域）- 16 -MONRE、RSC

lam.org.vn/

４．わが国⺠間企業等の事業展開におけるポイント
４.１ ベトナムにおける支援のニーズ

ベトナムにおいて森林を活用した防災・減災を実施していく上で、以下が課題として指摘されている16。わが国民間企業等による事業展開に際しては、こうした点に対処していくことが求められる。


とりわけ極端な気象現象に対する予測能力や詳細把握能力の不足（鉄砲水、斜面
崩壊、海岸侵食など）



災害リスク低減のための山地への設備導入に対する技術要件と投資の不足



森林と自然災害緩和の関係性に関する知見の不足（適正樹種、面積、森林分布など）

森林伐採に関する制約の欠如（道路建設、伐採面積など）

４.２ 森林を活⽤した防災・減災に関する活動を実施する際のポイント（1）治山技術の活用・展開

これまでの防災・減災に関する国際支援では、保全対象の直接的な保全を短期的に実施するための砂防技術が活用されてきたが、山地流域での適正な土地利用計画を立て、森林機能を活用して中長期的に防災・減災を図る治山技術は、生態系保全や山地資源の活用・維持管理など多面的な効用が含まれ、その今日的意義が国際的にも一層認識されつつあり、わが国民間企業等が持つ治山技術を国際展開する好機を迎えている。

（2）情報へのアクセス

3.3 に示したとおり、ベトナムには基盤データが一定程度揃っている。ただし、それらを日本企業を含むベトナム国外関係者が入手するためには、多くの場合ベトナム中央政府の許可が必要になると考えられる。企業は日本政府に相談し、可能であれば政府間での依頼を通じて情報を入手するのがよいと考えられる。



なお、治山技術を防災・減災及び災害発生後の対策に活用するためには、国レベルのデータよりも詳細なデータが必要となる。例えば流域単位での降雨量・年間土砂排出量・年間水位変動等のデータがこれに該当する（災害発生後の対策においては、より詳細な、災害発生地点で生じた斜面崩壊の動き及びその要因、対象地の地下水の変動状況及び降雨特性との関係といった情報も必要となる）。こうしたデータはこれまで
現地国で必要とされておらず、整備が進んでいないのが実態である。対象区域・流域

16 出典：Vu Tan Phuong（Vietnam Academy of Forest Sciences）「Forest-based Natural Disasters
Mitigation in Vietnam: State and Challenges」（2021 年）（REDD プラス・海外森林防災研究開発セン
ター 令和 2 年度国際セミナー「森林による防災・減災の可能性をさぐる」（2021 年 1 月 27 日）発表資料）
より仮訳・引用- 17 -

を特定したうえで、現地の細かい情報を収集することから開始する必要がある。

- 18 -

出典・参考資料



























FAO「Global Forest Research Assessment」http://www.fao.org/forest-resourcesassessment/en/
FAOSTAT ウェブサイト http://www.fao.org/faostat/en/#data
森林総合研究所 REDD 研究開発センター（2017）「REDD プラスへの取組動向 Country
Report 平成 29 年度 ベトナム社会主義共和国」
http://redd.ffpri.affrc.go.jp/pub_db/publications/country_report/_img/2017/07_country_report_vietnam_2017.pdf
GLIDEnumber ウェブサイト https://glidenumber.net/glide/public/search/search.jsp
IUCN（2016）「Regional Assessment on Ecosystem-based Disaster Risk Reduction andBiodiversity in Asia」
https://www.iucn.org/sites/dev/files/content/documents/relief_kit_asia_regional_assess
ment_report.pdf
JICA（2018）「ベトナム国 防災セクター戦略策定のための情報収集・確認調査 ファイナル・レポート（要約版）」 https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12323861.pdf
JICA（2016）「ベトナム国 第 2 次中南部海岸林保全計画 評価報告書」
https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2016_0960050_4_f.pdf
JICA（2012）「国別防災台帳（アセアン地域防災協力に関する基礎情報収集・確認調査）」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12085726.pdf
JICA（2008）「ベトナム国北部荒廃流域天然林回復計画（RENFODA）終了時評価調査報告書」
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12041919_01.pdf
JICA（2007）「ベトナム国森林火災跡地復旧計画プロジェクト業務完了報告書」
https://openjicareport.jica.go.jp/883/883/883_123_11852738.html
ジョフカ「ベトナム社会主義共和国」http://www.jofca.or.jp/_files/publication/A20.pdf
日本赤十字社（2018）「ベトナム災害対策事業」
http://www.jrc.or.jp/activity/international/pdf/Vietnam_201805.pdf
日本赤十字社（2015）「ベトナム災害対策事業 2014 年活動報告書」
http://www.jrc.or.jp/activity/international/results/pdf/01.%202014%E5%B9%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8.pdf
日本赤十字社（2014）「ベトナム災害対策事業 2013 年活動報告書」
http://www.jrc.or.jp/activity/international/results/pdf/kokusai.20140325.vietnamhouk
okusyo.pdf
MARD, Viet Nam（2016）「Vietnam’s Modified Submission on Reference Levels for
REDD+ Results based Payments under UNFCCC」
https://redd.unfccc.int/files/vietnam_frl_modified__submission_final_for_posting.pdf
林野庁（2021）「平成 30 年度林野庁委託事業 「クリーンウッド」利用推進事業のうち生産国の現地情報収集事業（大洋州地域等） 報告書抜粋【ベトナム】」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/kunibetu/vnm/r1report-vnm02_1.pdf
The Socialist Republic of Vietnam（2020）「Updated Nationally Determined
Contribution (NDC)」
https://www4.unfccc.int/sites/ndcstaging/PublishedDocuments/Viet%20Nam%20First/Viet%20Nam_NDC_2020_Eng.pdf
UN data ウェブサイト http://data.un.org/Default.aspx
Vu Tan Phuong（Vietnam Academy of Forest Sciences）（2021）「Forest-based
Natural Disasters Mitigation in Vietnam: State and Challenges」（REDD プラス・海外森林防災研究開発センター 令和 2 年度国際セミナー「森林による防災・減災の可能性をさぐる」（2021 年 1 月 27 日）発表資料）

本レポートは、2021 年 1 月 31 日までに収集した情報に基づく。ウェブ情報は同年 2 月 28 日に確認した。

- 19 -