平成26年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月25日
上場会社名 株式会社 千趣会
コード番号 8165
URL http://www.senshukai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 田邉 道夫（氏名） 星野 裕幸

東TEL 06-6881-3220（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期第1四半期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

37,22934,4718.0
1.2

1,01237（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益％――

四半期純利益

百万円％

百万円％

1,059
240

341.2
―

546
197

176.4
―

26年12月期第1四半期 △87百万円 （―％）
25年12月期第1四半期 1,287百万円 （12.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年12月期第1四半期
25年12月期第1四半期

円銭

12.62
4.57

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

26年12月期第1四半期
100,424
25年12月期
98,800（参考）自己資本
26年12月期第1四半期 49,723百万円

49,72350,35925年12月期 50,359百万円％

円銭

49.5
51.0

1,148.13
1,162.81

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
26年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

円銭

円銭

12.00

―

12.00

24.00

12.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

第2四半期(累計)76,400
5.0
1,100
△32.4
通期
150,000
6.0
3,600
△10.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,400
4,000

△29.8
△13.6

700
2,300

△43.6
△43.2

16.16
53.11

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期1Q
26年12月期1Q
26年12月期1Q

47,630,393 株 25年12月期
4,321,936 株 25年12月期
43,308,491 株 25年12月期1Q

47,630,393 株
4,321,851 株
43,308,948 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日～平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど緩やかに回復しつつあります。小売業界におきましては、高額品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の動きがあったものの、４月以降は増税に伴う消費マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは今期策定いたしました「中長期経営計画」の初年度として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、372億29百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は10億12百万円（前年同期比2,612.2％増）となりました。
経常利益は10億59百万円（前年同期比341.2％増）、また四半期純利益は５億46百万円（前年同期比176.4％増）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１月、２月度は例年より低い気温の影響を受け、春物の出足が鈍く昨年よりやや低い水準で推移いたしました。３月度は中旬以降、消費税増税前の駆け込み需要で家具、インテリアを中心として、衣類、雑貨など他ジャンルの売上も増加いたしました。結果前年を上回り、335億87百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面に関しましては、商品評価損等が増加し売上総利益率は若干悪化いたしましたが、販売費及び一般管理費の全般的な削減により、営業利益は８億90百万円（前年同期比382.3％増）となりました。
（1）カタログ事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、318億43百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（2）頒布会事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、17億44百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウェディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、店舗増に伴う挙式組数の増加により26億52百万円（前年同期比35.5％増）となりました。また営業利益は、15百万円（前年同期は１億85百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億71百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また営業利益は、94百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
（その他）
保険・クレジットを主とするサービス事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億17百万円（前年同期比16.3％減）となりました。また営業利益は、12百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。

- 2 -（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億24百万円増加し、1,004億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、517億14百万円となりました。これは、未収入金が10億63百万円、現金及び預金が６億10百万円、その他が２億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が26億18百万円、商品及び製品が８億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が３億60百万円減少した一方で、有形固定資産が３億88百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、487億９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、418億31百万円となりました。これは、その他が64億78百万円減少した一方で、電子記録債務が62億19百万円、支払手形及び買掛金が14億18百万円、短期借入金が10億６百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、88億69百万円となりました。これは、社債が３億50百万円、その他が１億89百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が５億54百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、497億23百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が５億64百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、平成26年２月６日に発表いたしました当期（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の予想数値から現時点で変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

6,495
6,395
21,296
9,609
6,688
△306
50,1775,884
9,014
22,176
8,545
6,471
△376
51,714

13,754
12,1082,912
28,775

13,746
12,115
3,302
29,163

2,127
3,604
5,731

2,172
3,618
5,791

7,514
6,914
△314
14,114
48,62298,800

7,179
6,888
△314
13,754
48,709100,424（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

6,496
6,204
6,386
700
416
30
588
18,81339,635

7,914
12,424
7,392
700
492
－
572
12,334
41,831

1,150
4,814
34
2,806
8,805
48,440

800
5,368
83
2,616
8,869
50,70020,35921,03816,353△2,77654,975

20,35921,03816,352△2,77654,973

774
1,278
△6,72052△4,61550,35998,800725
714△6,72030△5,25049,723
100,424

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

34,471
18,002
16,46816,431
37

37,22919,965
17,264
16,252
1,012

14
1
82
55
127
282

8
1－
53
57
121

53
26
79
240

54
19
74
1,059

0
49
50－
0029
29260
63
197
－
197

7
7
1,052
504
547
0546

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

197

547

7642593430
1,089
1,287

△49△564△15△6△634△87

1,287－△870

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

31,572

1,957

801

34,330140

34,471－

34,471セグメント間の内部売上高又は振替高

140－

8149

60

209

(209)

－

31,713

1,957

809

34,480200

34,680(209)

34,471

184△1856564△2440△237

計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額（注）２

37,229－37,229

0184

(184)

－

37,296

117

37,413(184)

37,229999

121,012－

1,012

その他
（注）１

通信販売事業ブライダル事業

法人事業

33,5872,652

871

37,112

117

173

－

11184

33,7602,652882890

1594

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットを主とするサービス事業などであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要な発生及び変動はありません。

- 8 -（重要な後発事象）
当社は、平成26年４月３日開催の取締役会において、2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を以下「本社債」、新株予約権部分を以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成26年４月23日に払込が完了しております。その概要は、次のとおりであります。
（１） 社債の名称
株式会社千趣会2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（２） 社債の払込金額
本社債額面金額の100％（各本社債の額面金額５百万円）（３） 発行価格（募集価格）
本社債額面金額の102.5％（４） 発行価額の総額70億円（５） 利率
本社債には利息を付さない。
（６） 担保又は保証の有無無し。
（７） 払込期日（発行日）
平成26年４月23日（８） 償還期限等
平成31年４月23日に本社債額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
（９） 新株予約権に関する事項① 新株予約権の総数②

1,400個新株予約権の目的となる株式の種類
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の合計額を、下記⑥記載の転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

③

新株予約権の割当日
平成26年４月23日④

新株予約権の行使期間
平成26年５月７日から平成31年４月９日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで。

⑤

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と⑥同額とする。
転換価額（当初）
1,048円- 9 -⑦

転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（本新株予約権の行使の場合等を除く。）には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋

時価

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適⑧宜調整されることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

- 10 -