平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年５月９日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員経営管理部長(氏名)和田 一成(TEL)0555-22-7120
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
配当支払開始予定日
平成30年６月25日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

52,612
3.4
5,293
8.9
50,880△1.7
4,859 △10.4
30年３月期1,830 百万円 ( 54.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

49.93
49.56

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

4,904
11.4
2,650
0.7
4,404
△8.2
2,631
12.2
29年３月期3,387 百万円 ( 400.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
30年３月期

10.6
11.3
67 百万円

5.0
4.6
29年３月期10.1
9.5
72 百万円※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

99,551
97,56726,26025,24225,492 百万円

30年３月期

１株当たり純資産
％

円

25.6
25.1
29年３月期銭

480.27461.82
24,514 百万円※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10,3687,331△5,028△6,714△2,599△2,644

10,0337,293

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

7.50
15.50
16.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

7.50
15.50
16.00

794
821

30.3
31.0
30.3

3.4
3.3

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い平成30年３月期の１株当たり配当金につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
※詳細につきましては、添付資料４ページ「（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,50054,310

3.5
3.2

4,560
5,740

5.9
8.4

4,350
5,340

5.9
8.9

2,700
2,800

3.6
5.6

円

銭

50.87
52.75

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期

54,884,738 株

29年３月期

54,884,738 株

30年３月期1,805,651 株

29年３月期

1,801,428 株

30年３月期53,081,650 株 29年３月期
53,097,984 株※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
30年３月期29年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,03727,550

5.4
0.4

3,517
2,803

25.5
△18.2

3,371
2,434

38.5
△12.2

1,699
1,281

32.6
47.0

１株当たり当期純利益円

30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

31.84
24.01

銭

－
－

※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

82,871
81,88918,40818,03018,408 百万円

30年３月期

１株当たり純資産
％

22.2
22.0
29年３月期円

銭

344.92337.82
18,030 百万円※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績見通し等の将来に関する記述について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」
をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
・当社は、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日といたしまして、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年
３月期の配当は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当
１株当たり配当金

期末

７円75銭

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

16

４．その他 …………………………………………………………………………………………………

16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

17

― 1 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基
調で推移したものの、近隣諸国をはじめとする国際情勢の不確実性の高まりや、資源高、人手不足など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は526億12百万円（対前期3.4％増）、営業利益は52億93百万円（同8.9％増）、経常利益は49億4百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億50百万円（同0.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度に、飲食物販事業の運営形態を見直したことから、「レジャー・サービス事業」に計上していた飲食物販事業を「その他事業」の物品販売業に振り替えております。また、前連結会計年度の事業別情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、４月に高校生以下の通学定期券を値下げし利用促進を図るとともに、平成30年３月に大月駅でのＪＲ中央線との乗り換え時間の十分な確保や朝の通勤通学時間帯のダイヤを見直し、利便性の向上を図りました。また、富士五湖地域でのイベントに合わせＪＲ東日本と連携した臨時列車の運行や、平成30年３月に「新トーマスランド号」の運行を開始し、観光客の誘致を図りました。さらに、駅のバリアフリー化やトイレをリ
ニューアルし、サービスの向上に努めました。
索道事業につきましては、７月に河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイの山頂駅展望台と売店を新
たな魅力あるスポットとして整備し、外国人観光客を中心に好評を博しました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、４月に富士五湖定期観光バス「いいとこどり富士山号」の運行を開始するとともに、７月に富士山エリアの当社観光施設や路線バスをセットにした外国人観光客専用「富士山フリーパス（Ｍｔ.Ｆｕｊｉ

Ｐａｓｓ）」の販売を開始し、国内外のお客様の利用促進を図りました。

高速バス営業につきましては、４月から「新宿～富士五湖線」で利用者のニーズに合わせ運行本数を増強するとともに、７月に「秋葉原～富士急ハイランド・河口湖駅線」、成田空港直通の「成田空港～富士急ハイランド・富士山駅・河口湖駅線」の運行開始や、10月に「羽田空港～富士山線」の運行本数を増強し、富士山エリアへの輸送力拡大とアクセスの向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、５月に高級皮革を使用した座席や広々としたパウダールームを完備し、ＪＲ東日本の「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ(トランスイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳ
ＯＲＴ(グランブルーリゾート)」を導入するとともに、11月に東京都港区のお台場で、水陸両用バス「ＴＯＫＹＯＮＯ

ＫＡＢＡ」の運行を開始し、首都圏での事業基盤の拡大や新規顧客の創出を図りました。

安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努めました。鉄道事業では、沿線斜面の耐震補強、車両更新、コンクリート柱化、踏切道障害物検知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキシステム等の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の向上に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は190億85百万円（対前期1.6％増）、営業利益は21億92百万円（同1.9％減）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、北欧のデザイン性に優れた新築建売別荘「ScanDホーム山中
湖 中区旭日丘」と「ScanDホーム山中湖 富士月見丘」の２棟を供給するとともに、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別荘」を新たに４棟供給し、好評を博しました。
また、東京発着の別荘地バス見学会等の各種イベントを開催し、山中湖畔別荘地供給物件の積極的なプロモーショ
ンを行いました。さらに、山中湖畔別荘地内を巡回する「オーナーズバス」の運行時期拡大や、12月に共用施設の― 2 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
改修等を行い、別荘地の価値向上に努めました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は28億36百万円（対前期0.7％増）、営業利益は６億47百万円（同1.5％増）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において「ドドンパ」を“加速度世界一”のコースタ
ー「ド・ドドンパ」にリニューアルするとともに、「進撃の巨人」や「艦隊これくしょん」等の人気漫画やゲームと連携したイベントを実施し、集客に努めました。また、７月からアトラクション優先乗車チケット「絶叫優先券」のオンライン前売り販売を開始し、好調に推移しました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、昨年３月にオープンした巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」が若者を中心に好評を博しました。
また、10月に入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」を開業し施設の拡充を図るとともに、11月に関東最大の６００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を、光の中で遊べる“体験型”イルミネーションリゾートとして進化させ、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に水陸両用アトラクション「ビーバーフィーバー」をオープンするとともに、チューリップやダリア等の花イベントを実施し、また、スノータウン「Ｙｅｔｉ」では、屋外スキー場として１９年連続で日本一早く10月にオープンし、集客に努めました。
ホテル事業につきましては、４月に「富士急ハイランド」に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイ
ランドステーション イン」をオープンし、富士急ハイランド利用客を中心に幅広い客層の取り込みを図りました。
「ホテルマウント富士」では、８月に山中湖と富士山を一望できる展望露天風呂「はなれの湯」を新設し、また、「富士宮富士急ホテル」では、７月にフロント・ロビーや客室を改装するなど施設の拡充を図り、集客に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業につきましては、引き続き高いグランピング人気を背景に、７月に「キャンピカ富士ぐりんぱ」でトレーラーコテージの追加導入や、「初島アイランドリゾート」でグランピングコテージ「アジアンリゾート

ヴィラ」をオープンし、好調に推移しました。

その他のレジャー・サービス事業につきましては、１０年目を迎えた富士本栖湖リゾート「２０１７ 富士芝桜まつり」において、「富士山大道芸フェスティバル」など魅力あるイベントを開催し、国内外から多くのお客様にご来場いただき、過去最高の収益となりました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は254億95百万円（対前期6.5％増）、営業利益は23億89百万円（同36.9％増）となりました。
（その他の事業）
富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水等の販売が減少し、また株式会社レゾナント・システムズ
では、交通機器等の販売が減少しましたが、富士急建設株式会社では、公共工事や別荘工事の受注が増加しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は86億85百万円（対前期4.7％増）、営業利益は１億29百万円（同54.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて19億84百万円増加し、995億51百万円となりました。
また、負債は、未払消費税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９億65百万円増加し、732億91百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて10億18百万円増加し、262億60百万円となりました。

― 3 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億39
百万円増加し、100億33百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億32百万円、減価償却費65億32百万円など
により、103億68百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、50億28百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより、25億99百万円の資金支出となりました。

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連や生産性向上投資に支えられて設
備投資の緩やかな回復が見込まれるものの、人手不足や燃料価格の動向、海外の政治・経済情勢の不確実性など、
引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画の初年度にあたる平成３０年度におきましては、当社グループの強みである観光資源と交通事業を一体化した独自の融合価値を創出するとともに、地域との連携を更に深め、より多くの国内外のお客様に地域の魅力を幅広く提供してまいります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。
当社グループの次期連結業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
(通期)
営

業

収 益

54,310百万円（前期比103.2％）

営

業

利 益

5,740百万円（前期比108.4％）

経

常

利 益

5,340百万円（前期比108.9％）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,800百万円（前期比105.6％）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は鉄道事業、自動車事業など公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株当たり14円の配当に加え、業績見込みや連結配当性向30％を目途に総合的に勘案することとしております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円50銭とさせていただきます。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,364,500
2,988,042
8,177,651
588,21562,659707,252
147,759
294,976
1,076,648△12,894
21,394,811

10,104,368
3,159,421
8,185,946
506,182
26,541
731,222
270,359
335,055
1,165,739△11,945
24,472,890

30,665,143
7,263,773
15,692,835
5,743,626
1,540,370
1,926,781
62,832,531
2,704,990

30,455,609
7,760,257
15,587,014
5,315,913
1,399,202
2,088,647
62,606,643
2,530,174

8,924,558
372,242484,394
877,751△23,460
10,635,487
76,173,009
97,567,820

8,412,620
401,912140,142
1,011,211△23,600
9,942,286
75,079,105
99,551,995

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,461,721
12,940,013
1,632,689
235,978
336,359
488,633
32,0004,043,760
22,171,155

2,357,815
14,582,056
1,502,070
619,852
571,497
523,969
32,0004,131,184
24,320,445

38,939,313
4,585,060
302,140
858,4735,469,480
50,154,468
72,325,623

37,196,544
4,263,621
248,798
814,734
6,447,072
48,970,771
73,291,217

9,126,343
3,480,063
11,709,040△1,514,671
22,800,775

9,126,343
3,479,390
13,564,620△1,522,017
24,648,336

1,444,498
269,498
1,713,997
727,423
25,242,196
97,567,820

933,888△90,016
843,872768,569
26,260,778
99,551,995

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金
受取補償金
資産除去債務戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
社葬費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
50,880,399(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
52,612,867

44,757,410
1,263,943
46,021,354
4,859,045

46,081,600
1,237,518
47,319,118
5,293,748

1,369
92,90772,554
127,772
294,602586
94,80767,538113,861
276,794

648,020
101,570
749,591
4,404,057

576,100
89,760665,861
4,904,681

10,906－428,470
231,061
12,0003,490
685,928

65,472
1,102
505,631
17,412－－589,617

10,308699
324,096
330,953494,20247,284
1,207,544
3,882,440
1,107,809
94,172
1,201,982
2,680,458
48,9782,631,479

606－
658,399
414,156
388,536－
1,461,699
4,032,599
1,071,331
260,388
1,331,720
2,700,879
50,6072,650,272― 7 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,680,458(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,700,879

624,499
82,561
404
707,465
3,387,924△517,068△359,515
5,811△870,771
1,830,107

3,337,685
50,238

1,780,147
49,960― 8 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金

3,429,192

9,819,302

自己株式△1,493,140

株主資本合計20,881,696

当期変動額
剰余金の配当△741,741△741,741

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,631,479

2,631,479

自己株式の取得△21,531

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,871△21,53150,871－50,871

1,889,738△21,531

1,919,078

9,126,343

3,480,063

11,709,040△1,514,671

22,800,775

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

820,854

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

186,937

1,007,791

非支配株主持分740,303

純資産合計

22,629,792

当期変動額
剰余金の配当△741,741

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,631,479

自己株式の取得△21,531

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,871
623,644

82,561

706,205△12,880

693,325

623,644

82,561

706,205△12,880

2,612,404

1,444,498

269,498

1,713,997

727,423

25,242,196― 9 ―富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,126,343

利益剰余金3,480,063

11,709,040

自己株式△1,514,671

株主資本合計22,800,775

当期変動額
剰余金の配当△794,692△794,692

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,650,272

2,650,272

自己株式の取得△7,345

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△673

△7,345
△673

－

△673

1,855,579△7,345

1,847,560

9,126,343

3,479,390

13,564,620△1,522,017

24,648,336

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,444,498

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

269,498

1,713,997

非支配株主持分

727,423

純資産合計

25,242,196

当期変動額
剰余金の配当△794,692

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,650,272

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,345△673△510,609△359,515△870,125△510,609△359,515△870,125

41,146

1,018,581

933,888△90,016

843,872768,569

26,260,778― 10 ―

41,146△828,978富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
補助金収入
受取補償金
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入補助金の受取額補償金の受取額
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,882,440
6,078,116
324,096
272,701
330,953
1,392
15,688△3,000△43,734△188,289△94,276
648,020△72,554△597－
699△428,470△231,061△12,000△318,908△277,949
62,765△248,464△66,754
9,630,813
107,090△653,309
62,000190,941△2,005,551
7,331,984

4,032,599
6,532,689
658,399
146,832
414,156△808
35,336－△43,738△172,731△95,393
576,100△67,538△64,865△1,102－△505,631△17,412－△171,379
8,877△103,905
383,873
37,206
11,581,563
107,688△567,620
62,000－△815,257
10,368,373－－
363,367
12,036△7,178,133
77,978△2,564－△2,0002,000
307,632
17,412△5,345,095
146,277△173,184
4,095

5,132

－

7,282
△6,714,901

14,000△5,028,861

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△350,000
13,090,000△13,077,308－△1,486,824△4,961△1,350,000
10,270,000△9,020,726
243,290△1,658,976△5,372△26,641△9,935△741,868△3,416△43,715△2,644,736△2,027,653
9,321,553
7,293,900△794,520△916△272,487△2,599,643
2,739,868
7,293,900
10,033,768

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介
斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。

― 13 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－50,880,399

2,955,404 △2,955,404－

18,776,301 2,817,327 23,943,108 45,536,737 8,299,067 53,835,804 △2,955,404

50,880,399

セグメント利益

2,233,707

4,899,040△39,994

4,859,045

セグメント資産21,716,408 19,135,376 39,010,702 79,862,488 8,069,968 87,932,456

9,635,363

97,567,820△2,6306,078,116

計

18,695,250 2,352,664 23,764,952 44,812,867 6,067,531 50,880,399
81,050464,662

178,156

723,869 2,231,535

638,488 1,745,277 4,617,474

281,566

その他の項目
減価償却費

1,756,583

403,415 3,676,200 5,836,199

244,547

6,080,747

持分法適用会
275,445－－
275,445 2,083,447 2,358,892－
2,358,892
社への投資額
有形固定資産及び無形固定3,017,238
318,646 5,719,659 9,055,543
917,128 9,972,672－
9,972,672
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△39,994千円には、セグメント間取引消去△41,261千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額9,635,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,644,787千円
及びセグメント間取引消去額△5,009,424千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)（単位：千円）運輸業

報告セグメント
レジャー・
不動産業
サービス業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高－52,612,867

3,489,803 △3,489,803－

19,085,108 2,836,617 25,495,028 47,416,755 8,685,915 56,102,670 △3,489,803

52,612,867

セグメント利益

2,192,224

5,358,693△64,944

5,293,748

セグメント資産19,951,893 20,452,007 39,117,973 79,521,875 6,957,245 86,479,120

13,072,874

99,551,995△3,652

6,532,689

計18,978,995 2,297,968 25,327,576 46,604,540 6,008,326 52,612,867
106,113538,649

167,452

812,214 2,677,588

647,895 2,389,339 5,229,459

129,233

その他の項目
減価償却費

1,902,606

426,473 3,913,748 6,242,829

293,5126,536,341

持分法適用会284,647－－
284,647 2,135,315 2,419,962－
2,419,962
社への投資額
有形固定資産及び無形固定2,237,376 1,034,561 4,024,648 7,296,586
152,126 7,448,713－
7,448,713
資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△64,944千円には、セグメント間取引消去△34,437千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額13,072,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,651,386千円及びセグメント間取引消去額△2,578,511千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いました。
当該管理区分の変更に伴い、当連結会計年度から、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販売業に振り替えております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 15 ―

富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

461.82円

480.27円

１株当たり当期純利益

49.56円49.93円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,631,479

2,650,272－－

2,631,479

2,650,272

53,09753,081

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

25,242,196

26,260,778

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)727,423

768,569(うち非支配株主持分)727,423

768,569

24,514,773

25,492,208

53,08353,079普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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富士急行株式会社(9010) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動○新任取締役候補者（平成30年６月22日付予定）
取

締 役

小

俣

賢

治（現 執行役員

事業部部長）

取

締 役

廣

瀬

昌

訓（現 執行役員

監査室長

取

締 役

古

屋

毅（現 執行役員

事業部長）

兼総務部長）○退任予定取締役（平成30年６月22日付予定）
取

締 役

和

田

一

成（現 取締役

執行役員

経営管理部長）

取

締 役

髙

部

久

夫（現 取締役

執行役員

人事部長

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兼総務部担当）