令和２年度事業報告
自：令和２年４月

１日

至：令和３年３月３１日
Ⅰ概況
令和元年１１月中旬に中国の湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルス感染症は、極めて短期間のうちに全世界に拡散し、サプライチェーンの寸断や人的往来の抑制が相次ぎ、株価は大幅に下落しました。３月１１日にはＷＨＯがパンデミック（世界的流行）相当との認識を初めて示し、３月２４日には東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催の１年延期が決定されるなど、社会経済のみならず文化・芸術に至るまで広範な分野に影響を及ぼしました。
令和２年度に入ってからは、４月７日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、延長期間も含め５月２５日まで施設の制限、休業要請が継続されました。令和３年１月８日には再び緊急事態宣言が発令され、３月２１日に解除されましたが、２度にわたる緊急事態宣言は、経済活動を著しく抑制するものであり、全世界に深刻な打撃を与えました。
労働を取り巻く状況としては、平成３０年７月に公布された「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」が施行の猶予されている中小企業についても平成
３１年４月から順次施行され。６月からは労働施策総合推進法等の改正によるパワーハ
ラスメントに対する事業主の措置義務が施行され、セクシュアルハラスメント等他のハ
ラスメントへの規制も強化されるなど、労働政策上大きなエポックになるはずでしたが、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中での施行となりました。
一方、平成３０年４月からの５年間を計画期間とする「第１３次東京労働局労働災害防止計画」（以下「第１３次防」という。）では、「２０１７年と比較して２０２２年までに、死亡災害を１５％以上減少、死傷災害を５％以上減少」との目標を掲げてスタートしましたが、令和元年の死亡者数は３９人（前年同期比５人減）と減少したものの、死傷者数は昨年に引き続き１万人を上回る１０,６４５人（前年同期比３３８人増）に達し（いずれも速報値）、労働災害防止への取組の強化が喫緊の課題となっています。
このような情勢下で、当連合会は、昨年７月に東京労働局並びに各地区労働基準協会等と共催して実施している東京産業安全衛生大会は開催を中止、毎年秋に開催している
産業保健フォーラムに関してはリアルでの開催を見送り、当連合会のホームページに特設サイトを設け、動画や各種情報を掲載した産業保健フォーラム Online 2020 を公開しました。
また、東京労働局が主催する第１３次防「ＳａｆｅＷｏｒｋＴＯＫＹＯ」に協力

し、災害多発重点業種等に対する「私の安全宣言」活動の取組や、その優良者の表彰を実施しました。

-1-

登録講習関係等では、令和２年度に実施された各種講習会等は、労働安全衛生法に基づく技能講習・特別教育を中心に年間計画を立てておりましたが、第１次の緊急事態宣言期間中、全ての講習会を中止したこと、また緊急事態宣言解除後も定員を半減して開催、その後安全衛生研修センターでは２教室を有線で繋ぎ、講義の模様をモニターで投影する方法等により受講者の確保を図りましたが、件数で年間４４８回（前年度は５０８回）、受講者数で１１,７６７人（前年度は２１,５２８人）に止まりました。
なお、令和２年度末における当法人の会員数は以下のとおりです。
会員の異動状況

令和元年度末区

令和２年度末分会

本

令和２年度中の異動数

員

数

入

会

退

会

会

員

数

部

４１３

６

１４

４０５

中央支部

８５７

３

２７

８３３

上野支部

２７１

９

１２

２６８

王

１６５

０

１０

１５５

２６４

１

１３

２５２

戸

２２３

１

５

２１９

江戸川支部

３２５

１

１０

３１６

八王子支部

２８１

２

４

２７９

立川支部

３７５

２

１０

３６７

青梅支部

４３３

０

１０

４２３

三鷹支部

３２２

０

１５

３０７

３,９２９

２５

１３０

３,８２４

子

足立荒川支部亀合Ⅱ

計

各事業の取組１

公益事業（１）労使の意識の高揚・啓発事業-2-

第１７回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO 2020 の開催

イ

令和２年７月６日、千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、東京労働局、各労働基準監督署及び各地区労働基準協会と共催で第１７回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO 2020 を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から中止となりました。東京労働局管内の安全衛生表彰受賞者は次のとおりでした。

安全衛生表彰受賞者

ロ・

厚生労働大臣優良賞（有期事業

４事業場）

・

厚生労働大臣奨励賞（有期事業

４事業場）

・

厚生労働大臣功績賞（１名）・

東京労働局長優良賞（継続事業

２事業場

有期事業

４事業場）

・

東京労働局長奨励賞（継続事業

５事業場

有期事業

８現場）

・

東京労働局長功績賞（５名）・

東京労働局長

安全衛生推進賞（８名）

産業保健フォーラム Online 2020 の公開
毎年秋に開催している産業保健フォーラムについて、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため、リアルでの開催を見送り、代替手段としてＷｅｂ上に労働衛生関係の動画と協力団体によるリンク集を掲載した産業保健フォーラム
Online 2020 を公開し広く情報提供しました。公開期間中の１０月７日から１２月２８日までの間、閲覧人数は１,５１５人、閲覧回数は２,４３６回に達しました。

イ

特別インタビュー〔１１月１６日公開開始〕「コロナ禍における産業保健活動の在り方」」
三井化学株式会社本社健康管理室長・総括産業医

ロ

土肥誠太郎

氏

動画
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化」
東京労働局労働基準部健康課「エイジフレンドリーガイドライン」
東京労働局労働基準部安全課「どこでも簡単トレーニング」
東京都産業保健健康診断機関連絡協議会

-3-

ハ

紹介
「大好評の『労働衛生のハンドブック』令和２年度版が完成」
労働者健康福祉機構東京産業保健総合支援センター「外国人労働者の安全衛生管理をサポートしています」
東京労働基準協会連合会

その他、産業保健フォーラム参加各団体や東京労働局各課のリンク集掲載

ハ『私の安全衛生宣言コンクール Safe Work TOKYO 2020』優秀作品の発表及び表彰について
第１ ３次防の 一環 として取 り組まれ た『 私の安全 衛生宣言 コン クール Safe
Work TOKYO 2020』に応募のあった作品から選考された優秀作品等の表彰式が令和 2 年 12 月８日に当連合会本部ホールにおいて行われました。
これは、第１３次防に掲げる取組「国民全体の安全・健康意識の高揚」の一環
として、「労働者の方の安全衛生宣言」を広く募集し、「安全部門（墜落・転落災害防止対策、転倒災害防止対策、高齢者災害防止対策など）」、「労働衛生部門（腰痛予防対策、熱中症予防対策など）」の２部門に応募のあった作品から「優秀作品賞」等を選考、表彰することにより、労働者・使用者双方の安全気運の向上を図り、
第１３次防の取組の一層の推進を図るものです。
当日、応募作品１,０４３筆の中から選ばれた「優秀作品賞」２件、「奨励賞」３
件に加え、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから「高齢者災害防止対策特別賞」と、新型コロナウイルス感染症の流行を背景として「感染症防止対策特別賞」を設定し、それぞれ 2 件、計 9 名の選出された方に東京労働局長から表彰状が授与され、当連合会から安全衛生宣言が刻印されたクリスタル製の盾が贈呈されました。

ニ

第７９回全国産業安全衛生大会（札幌大会）
令和２年度は、１０月７日から３日間にわたって、札幌市で開催予定の「第７９回全国産業安全衛生大会 in 札幌」が新型コロナウイルス感染症拡大防止観点か
ら中止となりました。予定されていた企業の研究、取組事例、行政や研究機関による報告、識者らによる講演など計２５８のプログラムにつきましては、「研究発表集」がウェブ上で無料公開されました。また、中災防では毎年、大会と同時開
催で日本最大の安全衛生保護具等の展示会「緑十字展」を行っており、今回の中止から出店予定の企業、商店情報などを紹介する「緑十字展 2020

働く人の安心づくりフェア in 札幌出展者オンラインガイド」も併せて公開されました。
（２）労働災害防止と健康保持増進対策

-4-

イ

東京衛生管理者協議会
衛生管理者協議会は、定時総会、幹事会３回（臨時幹事会１回を含む）、研修会
２回を開催し、衛生管理者、保健師等各企業の労働衛生管理活動に携わる関係者が参加しました。なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、第 1 回研修会
はリアルとオンラインの併用開催とし、第２回はオンラインのみで実施しました。
また、従来、研修会の際に行っていた班別討議は本年度については中止しました。
この協議会は平成９年に発足し、年２回の研修会を軸に活動を進めており、現在の会員数は２９０名です。
令和２年度実施内容は次のとおりです。

イ

内容（イ）第１回研修会
開催日：令和２年 10 月 28 日

中央協会ホール

参加者：77 名（うちオンライン 44 名）内容（ⅰ）「新型コロナウイルス感染症に対する労働衛生行政の取り組み直近の労働衛生行政の動向について」
東京労働局労働基準部健康課課長

関

憲生

氏

（ⅱ）「新型コロナウイルス感染症最前線～未曽有のウイルス感染症にどう対応するか？」
横浜市立大学医学部救急医学教室
医学博士 助教 小川史洋
（ⅲ）「新型コロナウイルス感染症防止対策に関する事例報告」
HOYA 株式会社

環境・安全衛生部

稲井敬太

氏

氏

（ロ）第２回研修会
開催日：令和３年３月２日

中央協会ホール

参加者：（オンライン）56 名
内容（ⅰ）「新型コロナウイルス感染症に対する労働衛生行政の取り組み直近の労働衛生行政の動向について」
東京労働局労働基準部健康課課長
関 憲生 氏（ⅱ）「当社における 新型コロナウイルス感染対策の具体的事例 」
日鉄テックスエンジ株式会
安全環境防災部健康衛生グループ
矢野功二 氏（ⅲ）
「 新型コロナウイルス感染対策実施状況―概説及び衛生管理者の係わり―」
東京衛生管理者協議会
副会長 神津進
氏（ⅳ）「新型コロナウイルスによる医療費等への影響について」-5-

三菱電機株式会社

ロ(公社)東基連

大森義文

氏

産業医会

産業医会は、幹事会の開催と産業保健活動に携わる勤務産業医に対して研修会を実施、勤務産業医の活動の支援並びに交流の場を提供しています。
（平成１９年再発足、現在会員数５９名。）
令和２年度は、東京都医師会を通じ、日本医師会認定産業医制度における研修会としての指定を受け（生涯研修の実地研修４単位）て、令和２年５月３０日（土）に安全衛生研修センターで研修会を開催することとしましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため開催中止としました。
ハ

安全・労働衛生教育研究会の開催
株式会社ＰＲＣと共催して安全衛生研修会を実施しました。
内容は以下のとおり。

イ

第１回

令和２年６月２６日に、中労基協ビル４階ホールにおいて ＤＶＤ

上映を開催する予定でしたが、コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とし
ました。
ロ

第２回
①

令和２年９月１６日

参加者１９名中労基協ビル４階ホール

ＤＶＤ上映（イ）オフィスの安全衛生アラカルト（ロ）のびのび体操、ストレッチ
疲労とストレス解消、腰痛予防

②

講

演

「職場における感染防止のためのマスクの基礎知識」～新型コロナウイルス対策を巡って～(公社)産業安全技術協会

TJIS フェロー

グリーンクロスラボラトリー代表

松村

芳美

氏

（３）安全衛生教育事業
当連合会の主たる公益事業である安全衛生教育事業は、令和２年度には、安全衛生関係の技能講習、特別教育等について４４８回（前年度は５０８回）、受講者数で
１１,７６７人（前年度は２１,５２８名）となりました。
講習内容は、安全衛生関係の技能講習及び安全衛生推進者等養成講習の登録講習、特別教育及び職長教育等その他の安全衛生教育、さらには衛生管理者受験等の受験準備講習等多岐にわたっています。

-6-

また、プレス機械作業主任者技能講習や木材加工用機械作業主任者技能講習のように受講生の少ない技能講習も、公益事業として実施しております。
令和２年度の各種講習等の実施回数等は次のとおり。
１

安全衛生研修センター（１）技能講習イ

フォークリフト運転（１１時間コース）

４回

１５名

ロ

フォークリフト運転（３１時間コース）

２２回

２８７名

ハ

玉掛け

１０回

４１９名

ニ

ガス溶接

１１回

２４３名

ホ

小型移動式クレーン運転

５回

１２０名

ヘ

床上操作式クレーン運転

５回

１０１名

ト

高所作業車運転

６回

１５６名

チ

プレス機械作業主任者

１回

４０名

リ

乾燥設備作業主任者

３回

８２名

ヌ

はい作業主任者

６回

３２６名

ル

木材加工用機械作業主任者

１回

３５名

ヲ

有機溶剤作業主任者

２１回

１,１２８名ワ

石綿作業主任者

２３回

１,０３２名カ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

１６回

７９５名

ヨ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２１回

９６３名

タ

鉛作業主任者

５回

２８６名

１６０回

６,０２８名小計（２）安全衛生推進者等養成講習
イ

安全衛生推進者

１１回

３３１名

ロ

衛生推進者

１１回

２２１名

２２回

５５２名

小
（３）

計

特別教育

イ

自由研削といし取替業務

１０回

２４４名

ロ

アーク溶接業務

１１回

２５４名

ハ

低圧電気取扱業務

１０回

４９３名

ニ

高圧・特別高圧電気取扱業務

１０回

３７１名

ホ

粉じん作業業務

５回

１２１名

ヘ

産業廃棄物の焼却施設に係る業務

４回

１１８名

ト

高所作業車運転

６回

１１６名

チ

足場組立等業務

４回

４１名

小

計

-7-

６０回

１,７５８名（４）その他の教育

イ

職長教育

９回

１８２名

ロ

安全管理者選任時研修

１１回

４５７名

ハ

衛生管理者等能力向上教育

１回

１９名

ニ

ＫＹＴ研修

９回

１２９名

ホ

携帯用丸のこ盤安全教育

５回

５０名

３５回

８３７名

小
（５）

計

免許試験受験準備講習

イ

第１種衛生管理者

９回

１８４名

ロ

第２種衛生管理者

９回

１０７名

ハ

特例第１種管理者

３回

９名

ニ

エックス線作業主任者

２回

７７名

２３回

３７７名

３００回

９,５５２名小計

安全衛生研修センター合計

２

中央労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

有機溶剤作業主任者

１回

４名

ロ

石綿作業主任者

１回

９名

ハ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

３回

１１２名

ニ

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者

１回

２９名

８回

１２４名

２回

３１名

６回

９９名

１０回

３０５名

第 1 種衛生管理者

４回

６３名

第２種衛生管理者

４回

２６名

４０回

８０２名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育

イ

酸素欠乏危険作業（第２種）（４）

その他の法定講習（５）

その他の教育（法定講習以外のもの）（６）

免許試験準備講習中央支部計３

立川労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

フォークリフト運転

８回

１８４名

ロ

玉掛け

２回

７０名

ハ

有機溶剤作業主任者

５回

７７名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

３回

４７名

-8-

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

４３名

１回

８名

（ハニホは多摩地区支部共催）
ヘ

ガス溶接技能講習（２）

安全衛生推進者養成講習

３回

４６名

（３）

衛生推進者養成講座

２回

４９名

（４）

特別教育

イ

クレーン運転２回

３５名

ロ

自由研削といし

１回

９名

ハ

アーク溶接

１回

１０名

ニ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

１回

４１名

（５）

その他の教育イ

職長・安全衛生責任者教育

２回

１７名

ロ

安全管理者選任時研修

１回

６名

１回

７名

３５回

６４９名

（６）

衛生管理者受験準備講習

立川支部計
４

青梅労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

２回

４４名

ロ

玉掛け

２回

５６名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

５回

５７名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

３回

３５名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

１５名

３回

２２名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育

イ

クレーン運転特別教育

２回

２０名

ロ

動力プレス機械の金型調整等特別教育

１回

１４名

ハ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

５回

３６名

（４）

その他の教育

イ

職長教育

２回

２３名

ロ

安全管理者選任時研修

２回

３１名

ハ

職長・安全衛生責任者教育

１回

９名

ニ

雇入れ時安全衛生教育

２回

３４名

ホ

職長・安全衛生責任者能力向上教育

１回

９名

４１回

４０５名

青梅支部計
５

三鷹労働基準協会支部
（１）

技能講習

以下多摩地区支部共催

-9-

イ

有機溶剤作業主任者

０回

０名

ロ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

１回

１名

ハ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

１回

２名

ニ

フォークリフト運転

０回

０名（２）衛生推進者養成講座

０回

０名（３）安全衛生推進者等養成講習

１回

１名

３回

１５名

（４）特別教育イ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（５）

その他の教育

イ

職長教育

１回

３１名

ロ

雇入れ時安全衛生教育講習

０回

０名

ハ

安全管理者選任時研修

０回

０名

ニ

職長・安全衛生責任者教育

０回

０名

７回

５０名

三鷹支部計
６

八王子労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

２回

１０名

ロ

玉掛け

１回

２８名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

５回

６４名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

３回

３４名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

１回

３４名

３回

４１名

２回

２９名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育
イ

（４）

クレーン運転特別教育
その他の教育

イ

職長教育

２回

５名

ロ

安全管理者選任時研修

１回

１８名

ハ

職長・安全衛生責任者教育

３回

３６名

ニ

雇入れ時安全衛生教育講習

２回

１０名

２５回

３０９名

八王子支部計（４）労働関係法令、労働災害防止及び健康保持増進対策等の普及のための教育イ

労務関係実務講座
東京労働局、各地区労働基準協会と連携し、令和２年度ベーシックセミナーとして、５月に「派遣先における同一労働同一賃金等への対応」、６月に「パワハラ法制等説明会」、７月に「目指すべき職場とパワハラ防止法制等への具体的対応」
を、それぞれ都内３箇所の会場で開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの- 10 -

感染拡大により、すべて中止としました。複数の会場を設定して都内における法令等の周知啓発を期することが困難となったことから、１２月の「職場のハラス
メント撲滅月間」を迎える１１月を捉え、東京労働局の協力を得て、オンラインによる「パワハラ法制等説明会」を開催しました（参加者２８０人）。
プレミアムセミナーは、中央支部と連携し、年度後半の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止としました。
ロ

同一労働同一賃金に係る最高裁判決を受けての緊急セミナーの開催
１０月１３日、同月１５日にいわゆる｢同一 労働同一賃金｣を巡って争われてきた５事件〔｢メトロコマース｣ ｢大阪医科薬科大学｣｢日本郵便(東京)｣｢日本郵便(大阪)｣｢日本郵 便(佐賀)｣〕の最高裁の判決が言い渡されました。当連合会では、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会と連携し、これら判決の内容・考え方等を｢いち 早く｣｢正しく｣｢分かり易く｣をキーワードに、斯界の第一人者である水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授を招聘し、１０月２１日、一橋講堂においてリアル、Web併用の緊急セミナーを開催し、合計１,７１０名の方々が参加され、好評のうちに終了いたしました。
ハ各地域のニーズに応じて実施するブロック講習の実施状況は次のとおりです。
① リスクアセスメント担当者研修
・中央支部で１回開催② 労務関係実務講座（セミナー）
・中央支部で４回開催
・上野支部では、雇入れ時安全衛生教育講習会を7月に会員会社一社について単独実施し、３４名が参加。また、所管監督署と連携し、１０月に労務管理セミナーを実施し、３０名が参加
・上野、王子支部共催で、雇入れ時安全衛生教育講習会を９月に実施し、２４名参加
・王子支部は９月に労務管理講習会を労災保険給付講座と併せて開催
・足立荒川支部は、新雇用者安全衛生講習会、労務管理と健康づくり講習会、
危険予知訓練研修会を企画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・足立荒川、上野、王子支部共催で、３月３０日から４月１６日まで「コロナ禍対応の就業規則整備の重点ポイント」セミナーをオンデマンド配信により実施（受講者８９名）
・江戸川支部は、亀戸協会と共催にて社会保険関係実務講習、労基法セミナ
ー、新入社員安全衛生教育研修、危険予知訓練研修を企画しましたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・八王子支部は新入社員等安全衛生教育講習会を４月４・１０日の２回実施し
１１４名参加
③ 労災保険給付実務講習会
・上野支部では７月に予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止- 11 -

のため中止・王子支部では９月に労務管理講習会として開催
・足立荒川支部では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
・江戸川支部、亀戸支部は共催で「労災保険講座」を１回開催。
④ 中央支部では、人事労務講習等として、社会保険基礎講座、年金入門講座
等、３科目、３回実施⑤ 江戸川支部では、健康に関する情報提供として、江戸川区と連携して「健康セミナー」を企画したが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止⑥ 立川支部では、働き方改革関連法（同一労働同一賃金）の労務管理講習会を１回開催⑦ 青梅支部は、働く人のメンタルヘルス対策や社会福祉施設事業者、陸上貨物輸送事業者、外国人労働者使用事業者を対象に、労働災害防止・労務管理講
習会を計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全て中止⑧ 上野支部、王子支部、足立荒川支部共催の優良事業場研修会は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため開催を中止⑨ 各支部では、例年、所管監督署と連携し、全国安全週間及び全国労働衛生週間に当たり、実施要綱の説明会や安全衛生大会などを開催してきましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため開催を中止し、一部、安全衛生表彰式のみを開催
ニ

労務管理研究会
企業の人事労務担当者の実務知識向上、情報交換等の場である労務管理研究会の取組として、１１月に「裁判例から学ぶ労働時間管理の充実対策」を研修会として開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、中止としました。研究会の会議の開催も中止としました。
ホ

労災保険給付基礎講座
労災保険給付の基礎講座を令和３年１月２１日に当連合会本部ホール、１月２２日に当連合会研修センター、１月２８日に立川市民会館で開催し、合計６３名が参加しました。

（５）受託事業
厚生労働省から「外国人安全衛生管理支援事業（外国人共生センター事業）」を受託し、外国人在留支援センターにおける相談対応、外国人労働者の安全衛生管理への支援を行いました。
①

安全衛生班を開設しての相談対応
電話による相談３４件、メールによる相談３件に対応しました。

②

外国人労働者安全衛生管理の手引きの作成
有識者による検討会開催、ワーキンググループによる編集・執筆等を経て、令和２年１２月に完成させました。

③

外国人労働者安全衛生管理セミナーの実施- 12 -

全国１４箇所（ブロックごとに１回以上）で計１５回実施しました。
２

収益事業（１）収１事業（広報・出版、書籍・用品の販売、施設・設備の貸与の事業）イ

会報「東基連」を毎月発行しました。

ロ「労災保険給付の手続き」改訂２版は、１,１５６部販売し、令和２年１２月１５日には改訂３版を発行、８３部を販売しました。

ハ

全基連版の「新訂３版

知らなきゃトラブる！

労働基準関係法の要点」の販売斡旋をしています。
二（公社）東基連安全衛生研修センターの講習用教室を、建設業労働災害防止協会東京支部等に貸し出しています。
ホ 「中労基協ビル」の事務スペースを紀尾井町法律事務所等へ貸与しているほか、同ビル４階のホールを（公財）国際茶道文化協会等へ貸し出しています。
へ

立川労働基準協会支部では、延べ４３件の健康診断受診の斡旋を行いました。

ト

各支部は、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動時、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）のポスター、用品等の斡旋販売をしています。

（２）収２事業（他団体への協力事業）
イ（公社）全国労働基準関係団体連合会東京都支部事業イ）受動喫煙防止セミナー等の実施
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催されませんでした。
ロ）外国人技能実習制度関係者養成講習事業の実施
平成２９年１１月に外国人技能実習法が施行されたことを受けて、講習機関として指定された全基連が東京地区で実施する関係者養成講習（１０月１日：
監理責任者等９名、１０月２日：技能実習責任者１７名、１０月５日：技能実
習指導員１５名、１０月６日：生活指導員５名、２月１８日：監理責任者等１
１名、２月１９日：技能実習責任者１２名）を実施しました。なお、５月７日、５月８日及び５月２２日に予定されていた講習は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止となりました。
ハ）大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業の実施
在学中にアルバイトとして働いたり、近い将来社会人として働くこととなる
学生・生徒を対象とする労働関係法令等の周知・啓発のためのセミナーを行う事業で、令和２年度は、８回開催（参加者６５７人）しました。

ロ

中災防からの受託事業等
イ）中災防から「地域安全衛生広報活動等事業」「中小規模事業場安全衛生相談事業」を受託し、東京都内における中災防の事業の周知広報及び中小規模事業場からの安全衛生に関する相談に対応しました。
ロ）中小企業無災害記録証の申請

２件- 13 -

・西池袋熱供給（株）センタープラント（５種）
・トキオ精工（株）（５種）
ハ）中小規模事業場安全衛生相談事業
中小規模事業場から東基連に寄せられた安全衛生全般にわたる相談（１２３件）に対応しました。
ハ

労働安全衛生法に基づく免許関係の東京地区出張特別試験（公社）安全衛生技術試験協会関東安全衛生技術センターが実施する東京地区出張特別試験の事務局を支援し、受験申請の受け付け、試験簿当日の監督業務などを行っています。令和２年度は９月１９日に東京都新宿区の早稲田大学キャンパスにおいて実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症防止のため開催中止となりました。

（３）収３事業（労働保険事務組合事業）
令和３年３月末現在の受託事業場件数は１０８件、労働保険番号成立件数は１３６件、新規受託事業場数は 11 件、委託解除事業場数は８件でした。
令和２年度の労働保険料の徴収決定額(政府への納付額)は８５,８５３,８９６円
対前年度比４，７２２，９８４円（５.２％）減少、また、一般拠出金の取扱額は１
６０,２９９円でした。（第１期から第３期までの合計額）
令和２年度の委託手数料は３,６１０,２７３円、政府からの報奨金は１,２３８,
９００円が交付されました。

３※

受託事業場：二元適用事業は１件とし、海外派遣、被一括事業は計上しない※

労働保険番号成立件数：被一括事業は計上しない

共益目的事業（１） 会員に対するサービス
イ

会報「東基連」無料配布

ロ

各種講習会・研修会の開催

ハ

各種大会・フォーラム、ベーシックセミナー等の開催

ニ

各種講習（技能講習、(安全)衛生推進者養成講習を除く）受講料の割引

ホ

出版物等代金の割引（２）会議等
内容は以下のとおり。
１）定期総会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和２年６月 17 日）
令和元年度事業報告及び収支決算報告ほかが提案され、また、令和２年度事業計
画及び収支予算等が報告され、代議員全員の同意があったことから、法人法第５８条第 1 項に基づく決議の省略により承認された。
（２）理事会- 14 -

イ

第１回理事会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和２年６月１０日）
令和元年度事業報告及び収支決算報告、定款等の改正（案）及び理事・監事候
補者選任の件ほかが提案され、理事全員の同意、監事全員から異議はなく、法人法第 96 条に基づく決議の省略により承認された。
ロ

第２回理事会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和２年６月２３日）
総会決議を経て、代表理事、業務執行理事等が選任された。
ハ第３回理事会

書面決議（決議があったとみなされる日：令和２年１２月３日）

諸規程改正（案）、登録講習開催計画（案）が提案され、また、令和２年度
上半期における事業実施状況、収支状況等が報告され理事全員の 同意、監事全員から異議はなく、法人法第 96 条に基づく決議の省略により承認された 。
ニ 第４回理事会
書面決議（決議があったとみなされる日：令和３年３月２５日）
令和３年度事業計画、同収支予算（案）ほかが提案され、理事全員の同意、監事全員から異議はなく、法人法第９６条に基づく決議の省略により承認された。
（３）支部事務局長会議
例年、４月、６月、８月、１０月、１２月、２月に開催し、行事予定の確認、各種事業の推進に係る留意事項等について協議し共通認識の形成を図っている
ところ、コロナウイルス感染症拡大防止のため、８月、１０月に開催したほかは中止とした。協議事項としては、主にコロナウイルス感染症の事業への影響及び令和２年度上半期の財務状況等による情報共有等を行った。
（４）各地区労働基準協会等連絡協議会
第１回を例年どおり４月に東京労働局会議室において開催を予定したが、コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
第２回は、令和３年１月２５日、中央労働基準協会ホールにて地区労働基準協会・連合会と東京労働局による情報交換等を実施し、併せて中災防から担当者を招聘し、「令和３年度全国産業安全衛生大会[東京大会]実行委員会（準備会）」を開催した。
（５）東基連会報編集会議 平成２８年４月以降年６回開催
開催する予定であったところ、コロナウイルス感染症拡大防止のため、すべて中止とした。
（６）公益社団法人全国労働基準関係団体連合会関係
イ ブロック代表（幹事）会議・理事会 中止（書面決議）
ロ 総会・理事会
中止（書面決議）
ハ 第１回全国支部事務局長会議
中止
二 第２回全国支部事務局長会議
中止
ホ ブロック代表（幹事）会議・理事会 令和３年３月２４日（オンライン）（７）中央労働災害防止協会関係- 15 -

イ

理事会・総会

令和２年５月２８日

ロ

全国衛生管理者協議会総会

中止

ハ

全国労働基準協会連絡会

中止

安全衛生総合会館（８）関東安全衛生サービスセンター連絡会議
令和３年

２月１７日

（９）東京産業保健総合支援センター

中央支部ホール

運営協議会

中止（１０）その他
イ（一社）全国登録教習機関協会

理事会

令和２年８月３１日
メルパルク東京

理事会

令和２年１２月１１日
メルパルク東京

理事会

令和３年２月１２日
メルパルク東京

ハ（公財）東京都予防医学協会評議員会

中止ニ（一社）日本労働安全衛生コンサルタント協会東京支部総会

中止- 16 -