ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業費（奨学金支援枠）
補助金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度（以下「本制度」という。
）に登録し、参加企業への就業を継続し奨学金を返還している若者に対し、予算の範囲内でふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業費（奨学金支援枠）補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとし、その交付については、熊本県補助金等交付規則（昭和５６年熊本県規則第３４号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）登録者 ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度登録者募集要項（以下「登録者募集要項」という。
）に基づき、本制度の利用を希望する者として本制度への登録申請を行い、知事が登録した者をいう。
（２）参加企業 ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度参加企業募集要項（以下「参加企業募集要項」という。
）に基づき、本制度の趣旨に賛同し、本制度に参加する企業等として、知事が登録した企業等をいう。
（３）支援候補者 ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度支援候補者認定
要項（以下「支援候補者認定要項」という。
）に基づき、本制度の支援候補者として知事が認定した者をいう。
（４）支援対象者 支援候補者の認定を受けた後、この要項による補助金の交付決定を受けた者をいう。
（補助実施年度）
第３条 補助を実施する年度（以下「補助実施年度」という。
）は、支援候補者が参加企業に就職した日の翌年度以降の年度とする。ただし、補助実施１年度につき１回まで補助を実施するものとし、補助実施年度の上限は１０年度までとする。
（補助の要件）第４条 補助の要件については、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）参加企業へ就職した登録者が支援候補者であること。
（２）支援候補者が交付申請日の前月末日まで参加企業への就業を継続していること。
（３）支援候補者が交付申請日の前月まで奨学金の返還を継続していること。ただし、知事がやむを得ないと認める事情がある場合には、この限りではない。
（４）支援候補者が本制度以外の制度等により奨学金の返還の支援や返還額の減額、返還の免除を受けていないこと。
（５）参加企業が交付決定額の 1/2 に相当する金額を負担すること。

（補助対象経費等）
第５条 補助の対象となる経費等は、別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 規則第３条第１項の規定による補助金の申請書は、別記第１号様式によるものとし、添付書類は次に掲げるとおりとする。
（１）勤務証明書（別記第２号様式）（２）参加企業誓約書（別記第３号様式）（３）奨学金返還証明書又は奨学金の返還状況を確認できる書類（４）その他知事が必要と認める書類
２ 前項の申請書の提出は、支援候補者が参加企業に就職した日から起算して１年を経過する日以降とし、その提出期間は、次のとおりとする。
参加企業に就職した月

提出期間

４月

４～５月

５月

５～６月

６月

６～７月

７月

７～８月８月

８～９月

９月

９～１０月

１０月

１０～１１月

１１月

１１～１２月

１２月、１月、２月、３月

４月

３ 第１項の申請書の提出は、１年度につき１回まで提出できるものとする。ただし、第３条に規定の補助実施年度より通算して１０回を超えて提出することはできない。
（決定の通知）第７条 規則第６条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書（別記第４号様式）によるものとする。
２ 知事は、前項の規定により支援候補者へ交付決定を通知した場合、参加企業に別記第５号様式により通知するものとする。
（補助事業の内容等の変更）
第８条 規則第７条第１項の補助事業の内容等の変更事由は、補助金の額の変更とする。
２ 規則第７条第１項の変更申請書は、別記第６号様式によるものとし、添付書類は次に掲げるとおりとする。
（１）勤務証明書（別記第２号様式）（２）参加企業誓約書（別記第３号様式）（３）その他知事が必要と認める書類
３ 規則第７条第３項において準用する規則第６条の規定による補助事業の内容等の変更の決定通知は、変更交付決定通知書（別記第７号様式）により行うものとする。

４ 知事は、前項の規定により支援候補者へ変更交付決定を通知した場合、参加企業に別記第８号様式により通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日を経過する日までとする。
（実績報告）
第１０条 規則第１３条の規定による実績報告書は、別記第９号様式によるものとし、その添付書類は、次に掲げるとおりとする。
（１）参加企業証明書（別記第１０号様式）（２）その他知事が必要と認める書類
２ 前項の実績報告書の提出期限は、交付決定の通知を受けた日の属する年度の３月３１日までとする。
（補助金の額の確定）第１１条 規則第１４条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書（別記第１１号様式）によるものとする。
（状況報告）
第１２条 規則第１１条の規定により支援対象者は、知事の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況を報告しなければならない。
（氏名の変更等に係る届出）第１３条 支援対象者は、氏名又は住所を変更したときは、別記第１２号様式を知事に提出しなければならない。
（補助金の請求）第１４条 規則第１６条第１項の請求書は、別記第１３号様式によるものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条 知事は、次のいずれかに該当すると認めるときは、規則第４条の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（１）支援候補者又は参加企業の虚偽又は不正な行為により、支援候補者が補助金の交付決定を受けたことが明らかになったとき。
（２）支援候補者が支援候補者の認定を取り消されたとき。
（３）参加企業が交付決定額の 1/2 に相当する金額を負担しないことが明らかになったとき。
（４）参加企業が参加企業の登録を取り消されたとき。
（５）その他知事が必要と認めるとき。

２ 知事は、前項の規定により交付決定を取り消し、又は変更した場合、支援候補者に別記第１４号様式により通知するものとする。
３ 知事は、第１項の規定により交付決定を取り消し、又は変更した場合、参加企業に別記第１５号様式により通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 知事は、次のいずれかに該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）支援対象者又は参加企業の虚偽又は不正な行為により、支援対象者が補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。
（２）その他知事が必要と認めるとき。
（証拠書類の保管期間）
第１７条 規則第２３条に規定する別に定める期間は、５年とする。
（雑則）
第１８条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この要項は、令和３年（２０２１年）３月２９日から施行する。
附 則
この要項は、令和３年（２０２１年）１０月２７日から施行する。
附 則
この要項は、令和５年（２０２３年）１月１３日から施行する。

別表（第５条関係）項目

内容

補助対象経費

支援候補者の参加企業への就職時点における奨学金の返還残額であり、以下を満たす金額
１ 返還残額は利息を含まない金額であること。
２ 奨学金は、大学及び大学院（以下「大学等」という。
）に在学中に貸与を受けた奨学金であること。ただし、大学等と同等の学位を取得できる課程で貸与を受けた奨学金を含むものとする。
３ 複数の奨学金の貸与を受けた場合、複数の奨学金の返還残額を合計した金額とする。

補助限度額

以下の金額の範囲内で参加企業募集要項に基づき支援候補者が就職した参加企業が設定した１人あたり助成額の設定上限
１ 大学院（同等の学位を取得できる課程を含む。
）修了者
４，５６０，０００円
２ 大学（同等の学位を取得できる課程を含む。
）卒業者
２，４４８，０００円

補助金額の算定方法

１ 補助対象経費又は補助限度額のいずれか低い方の金額に１０分の１を乗じた金額を算出する。
２ １で算出した金額の円未満を切り捨てる。
３ ２で算出した金額を補助金額とする。