開成町パートナーシップ宣誓制度
利用ガイドブック

開成町
令和 4 年 4 月

目次

１ パートナーシップの宣誓をお考えの方へ

P１

２ 宣誓をすることができる方

P２

３ パートナーシップの宣誓の流れ

P３

４ 宣誓に必要な書類

P５

５ 宣誓後について

P６６ Ｑ＆Ａ

P７

参考 開成町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

P９

１ パートナーシップの宣誓をお考えの方へ
開成町では、町民一人ひとりの人権を尊重するとともに、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、令和４年（2022 年）４月から、性的少数者の方をはじめ、様々な事情により、婚姻制度を利用できずに、悩みや生きづらさを抱えている町民を対象とした「パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。
この制度は、協力して共同生活を行っているお二人が、互いが人生のパートナーであることを宣誓し、町長がその事実を認め、宣誓書受領証を交付するものです。
法律上の婚姻とは異なり、法的な効力（婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等）を生じさせるものではありませんが、開成町が二人の関係を尊重し、誰もが自分らしく、いきいきと生活できるよう応援することで、多様性を認め合い、誰もが差別されることのない平等な社会の形成に寄与するものと考えています。
町民や事業者の皆様に、性的少数者などの方々に対する理解や制度の認知が広がることで、生活上で利用する様々なサービスにおいて、パートナーシップを家族の１つの形として認めるなど、人権を尊重しあう取組が広がっていくことを期待しています。

≪ 持続可能な開発目標（SDGs）と人権 ≫
持続可能な開発目標（SDGs）とは、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。
パートナーシップ宣誓制度の創設は、SDGs の目標５（ジェンダー平等を実現しよう）及び目標 10（人や国の不平等をなくそう）につながる取組です。

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２ 宣誓をすることができる方パートナーシップの宣誓をするためには、２人が次の要件をすべて満たしている必要があります。
◆ 成年に達していること。
◆ 町内の同一住所に居住していること。または１人が町内に住所を有し、かつもう１人が３か月以内に当該住所への転入を予定している、もしくは２人が町内の同一住所への転居（町内での引っ越し）を予定していること。
※ ２人ともが町外に居住している場合は、宣誓をすることができません。
※ ただし、同一住所に居住できない特段の事情がある場合は、福祉介護課にご相談ください。
◆ 現に婚姻していないこと及び宣誓をしようとする方以外の方とパートナーシップにないこと。
◆ 宣誓をしようとする方同士が近親者（直系血族または三親等内の傍系血族・直系姻族）でないこと。ただし、パートナーシップにある方同士が養子縁組をしている場合を除きます。
≪ 宣誓できない続柄 ≫直系

傍系③ 曾祖父母③ 曾祖父母

② 祖父母

② 祖父母

① 父母

① 父母

② おじ・おば

配偶者

本人② 兄弟・姉妹①子① 配偶者①子

②孫

② 配偶者

②孫

③ ひ孫

③ 配偶者

③ おい・めい主な三親等内の親族図
は血族

③ ひ孫

は姻族
〇囲み数字は親等【 パートナーシップとは？ 】
本制度において、パートナーシップとは、互いを人生のパートナーとして、原則として同居し、日常生活において経済的、物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約束した２人の関係のことです。
また、宣誓とは、パートナーシップにある２人が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいいます。

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３ パートナーシップの宣誓の流れ(１)

予約

・宣誓希望日の原則５日前（土日・祝日、年末年始を除く）までに、電話・ＦＡＸ・電子メールのいずれかで福祉介護課に予約の連絡をしてください。
・宣誓日時の調整、宣誓者の氏名・住所・生年月日、必要書類等を確認します。
・宣誓日時は、平日の９時から 16 時まで（12 時から 13 時までを除く。
）です。
なお、宣誓等には１時間程度かかります。
・宣誓場所は、町役場相談室などの個室とし、希望日時によってその都度決定します。
【開成町福祉介護課】•電話0465-84-0316•ＦＡＸ

0465-82-5234•メールアドレスfukushika@town.kaisei.kanagawa.jp

予約の際は、次の内容をお伝えください。
•宣誓希望日時（第１希望から第３希望まで）•宣誓される２人の氏名、住所、生年月日•代表者の日中の連絡先※ 性別違和などの理由で通称名の使用を希望される場合は、使用希望の旨と通称名もお伝えください。
※ 宣誓書受領証等に記載するため、漢字などは正確にお伝えください。

(２)

パートナーシップの宣誓・予約した日時に、必要書類をお持ちの上、必ず２人揃ってお越しください。
・宣誓書及び必要書類による要件確認と本人確認をします。
※ 書類の不備がある場合は、宣誓日を延期させていただく場合があります。
・町職員の前で「パートナーシップ宣誓書」に自署し、ご提出いただきます。
※ 宣誓書を事前に記入することや代理人・郵送による宣誓はできません。

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(３)

受領証等の交付・要件を満たしている場合、「パートナーシップ宣誓書受領証」（A4 サイズ）及び「パートナーシップ宣誓書受領証カード」（免許証サイズ）を交付します。
・原則として即日交付します。翌日以降に交付する場合は、窓口において改めて本人確認をさせていただきます。
・性別違和など、特別な理由があると認められる場合は、受領証等において通称名を使用することができます。通称名を社会生活の中で日常的に使用していることが客観的に確認できる書類（社員証や学生証など）を宣誓時に提示してください。
・通称名を使用する場合は受領証等の表面に通称名、裏面に戸籍上の氏名を記載します。
・受領証等の交付に係る手数料は無料です。

【参考】パートナーシップ宣誓書受領証（イメージ）【参考】パートナーシップ宣誓書受領証カード（イメージ）4

４ 宣誓に必要な書類
パートナーシップの宣誓をするには、宣誓書のほか、要件確認及び本人確認のため、次の書類を提出していただきます。なお、必要書類の交付手数料は宣誓者の自己負担になります。

（１）住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・３か月以内に発行された住民票の写し等を１人１通ずつ提出してください。
・本籍、世帯主の氏名・続柄、住民票コード、個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。なお、宣誓する２人が同一世帯になっている場合は、２人分の情報が記載されたものを１通で構いません。
※開成町に転入予定の方は、転入後（宣誓日から３か月以内）に住民票の写し等を提出してください。

（２）婚姻をしていないことを証明する書類（戸籍抄本または独身証明書）
・３か月以内に発行された戸籍抄本等を１人１通ずつ提出してください。
・戸籍抄本や独身証明書は、本籍地の市区町村で取得することができます。
・外国籍の方は、３か月以内に大使館等で発行された「婚姻要件具備証明書」などに、日本語訳を添付して提出してください。

（３）本人確認ができるもの
・個人番号カード（マイナンバーカード）、旅券（パスポート）、運転免許証など、官公署が発行した免許証等で本人の顔写真が貼付されたものを提示してください。
※上記の書類を提示できない場合は、健康保険証などにより本人確認を行うため、福祉介護課にお問い合わせください。

（４）通称名が確認できるもの
・性別違和などの理由で通称名の使用を希望する場合は、通称名が記載された社員証、学生証、公共料金の請求書、各種郵便物、診察券、各種会員証など、通称名を日常生活において使用していることが客観的に確認できる書類を提示してください。
【 通称名とは？ 】
本制度における通称名とは、性別違和や性同一性障害により、身体的な性と心の性（性自認）が一致していない方が日常的に使用する、戸籍上とは異なる名前のことです。

5５ 宣誓後について再交付・返還の場合も、宣誓時と同様に、事前に電話、ＦＡＸまたは電子メールにより手続きの日時を予約してください。

（１）パートナーシップ宣誓書受領証等の再交付（第４号様式）
紛失やき損、氏名変更などのやむを得ない事情がある場合、「パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」により再交付を申請することができます。氏名変更された場合は、変更後の氏名が確認できるもの（住民票の写しなど）を併せてご提出ください。
※ 町内での転居は再交付の対象になりません。
※ 宣誓書受領証等の再交付はやむを得ない事情があった場合に限ります。

（２）パートナーシップ宣誓書受領証等の返還（第５号様式）
次の場合は、宣誓が無効になるため、「パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」を提出し、受領証等を返還していただきます。なお、返還された（返還されたものとみなした）受領証の交付番号は、町ホームページに公開されます。
・当事者の意思により、パートナーシップが解消されたとき。
・一方または双方が町外に転出したとき。
※ 一方が転勤、親族の看護・介護その他やむを得ない事情により、一時的に町外に異動される場合は除きます。
・その他、宣誓者の要件に該当しなくなったとき。
次の場合、町は受領証等が返還されたものとみなすことがあります。
・２人がパートナーシップを有しないと認めるとき
・宣誓書の内容に虚偽があったと認めるとき・転入予定の宣誓者が町内への転入を証明する書類を提出しないと認めるとき・その他、宣誓者の要件に該当しないと認めるとき（３）パートナーシップ宣誓書受領証等の継続使用（第６号様式）
開成町がパートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定を締結している自治体へ転出する場合、開成町に受領証等継続使用届を提出することにより、開成町で交付された受領証等を転出先の自治体で継続して使用することができます。詳細は、町ホームページをご確認ください。
※ 協定締結自治体：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町

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６ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 開成町パートナーシップ宣誓制度は、結婚とどう違うのですか？
Ａ１ 結婚は、法律に基づく行為であり、婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除など法的な効力が発生します。一方、開成町のパートナーシップ宣誓制度は、町の内部規定である要綱に基づいており、法的効力を有しません。また、パートナーシップの宣誓をしても町で発行する戸籍や住民票に記載されることはありません。

Ｑ２ 法的な義務や権利が発生しないのに実施する理由はなんですか？
Ａ２ 結婚のような法的なメリットはありませんが、受領証等を交付することにより、性的マイノリティの方などのお二人の気持ちを行政が尊重し、その関係性を公に認めることに意義があるものと考えています。
開成町では、本制度を創設することによって、性的マイノリティなどの方々の生きづらさの軽減、性的指向や性自認に対する差別解消を図り、多様性を認め合い、誰もがその人らしく生活できる地域社会の実現を目指しています。
また、全国的に携帯電話の家族割の適用や、生命保険の受取人の指定、医療機関での家族としての面会・説明など、一部の民間サービスでパートナーシップを尊重する取組が広がっています。本制度の導入によって、社会的理解がより一層進み、様々な場面でパートナーシップを家族の１つの形として取り扱うことが波及していくことを期待しています。

Ｑ３ パートナーと法的な関係を築く方法はありますか？
Ａ３ 結婚に類似した法的関係性を築く手続きとして、公正証書により、任意後見契約や合意契約などを結ぶ方法があります。手続きには費用が発生します。詳しくは公証役場にお問い合わせください。

Ｑ４ 開成町民でないと宣誓できませんか？
Ａ４ 町独自の要綱に基づく制度であるため、町民を対象としています。具体的には、原則として、次のいずれかに該当する場合に宣誓をすることができます。
① ２人が開成町で同居している② １人が開成町に居住していて、宣誓後３か月以内にその場で同居する予定がある。
③ １人が開成町に居住していて、宣誓後３か月以内に町内で転居し、新たな住所で同居する予定がある。
※なお、２人ともが町外に居住している場合は、宣誓をすることができません。
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Ｑ５ 同性カップルでないと宣誓できませんか？
Ａ５ 同性カップルに限らず、トランスジェンダー（身体的な性と心の性が異なる人やそのことに違和感を覚えている人）や事実婚関係の方々など、異性間のカップルであっても宣誓していただくことができます。

Ｑ６ 同居していないと宣誓できませんか？
Ａ６ パートナーシップを夫婦と同等の関係と捉え、「互いを人生のパートナーとして、原則として同居し、共同生活において経済的、物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約した対等な２人の関係」と定義としており、２人の関係性を実態として確認できるよう、同居しているか、同居の約束をしていることを申請の要件としています。
ただし、単身赴任や施設入所などのやむを得ない事情により同居できない場合は、福祉介護課にご相談ください。
なお、法律上の結婚についても、民法第 752 条により「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
」とされています。

Ｑ７ 養子縁組をしていると宣誓できませんか？
Ａ７ パートナーシップにある性的少数者等の方同士が養子縁組をしている場合は、宣誓をすることができます。

Ｑ８ 通称名は使用できますか？
Ａ８ 性別違和等で特に理由がある場合には、通称名を使用することができます。通称名の使用を希望する場合は、日常生活において使用していることが確認できる書類（通称名が記載された社員証、学生証、公共料金の請求書、各種郵便物、診察券、各種会員証など）を宣誓時に提示してください。なお、写しを取得させていただきますので、ご了承ください。通称名を使用する場合には、交付する受領証等の表面に通称名を、裏面に戸籍上の氏名を記載します。

Ｑ９ 宣誓に費用はかかりますか？
Ａ９ 宣誓書の提出や受領証等の交付は無料です。ただし、宣誓時にご提出いただく住民票の写し等の必要書類の交付手数料は自己負担となります。

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Ｑ10

受領証等は即日交付されますか？

Ａ10

書類等に不備がなく、要件を満たしていると認められる場合は、原則、即日交付します。なお、内容確認等のために１時間程度の時間を要しますのでご了承ください。

Ｑ11

受領証等に有効期限はありますか？

Ａ11ありません。返還の事由に該当するまで有効になります。

Ｑ12

他の人が代理で宣誓をすることや、郵送で宣誓書を提出することはできますか？

Ａ12

本人確認と２人の意思を確認の上、町職員の前で「パートナーシップ宣誓書」等にご記入いただく必要がありますので、代理人や郵送による方法で宣誓をすることはできません。なお、事情により必要書類への記入が難しい場合は、宣誓時に代筆者に記入していただくことができます。

Ｑ13

制度利用に際し、プライバシーは守られますか？

Ａ13

宣誓時はプライバシー保護のため、原則として個室で対応します。また、提出された書類や記載されている内容の個人情報の取扱いには十分配慮します。パートナーシップの宣誓を行ったことによって、宣誓者の秘密が明らかにされることはありません。

Ｑ14

町外に転出する場合には、どうすればよいですか？

Ａ14町外に転出されると宣誓の要件を満たさないことになりますので、返還届をご提出いただき、交付された受領証等を返還してください。
なお、協定を締結している自治体へ転出する場合は、継続使用届を提出することで、現在お持ちの受領証等を転出先でも継続して使用することができます。詳細は、町ホームページをご確認ください。

Ｑ15

どうして返還された・返還されたものとみなした受領証等の交付番号を公開するのですか？

Ａ15

制度利用者から受領証等の提示を受けた方が、その有効性を確認できるようにするため、また自主的に返還しなかった方による不適切な利用を防止するために、町ホームページ上に受領証等の交付件数及び返還された・みなした受領証等の交付番号を公表します。
本制度では宣誓した時点で受領証等を交付することから、特に宣誓から時間が経過した場合には、現状の有効性に疑義が生じる可能性があるため、交付番号の公表は、制度利用者の利便性の向上につながるものと考えています。

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Ｑ16

宣誓者が利用できる行政サービスはありますか？

Ａ16

宣誓書受領証等の提示により、次の行政サービスを利用することができます。
項

目担当課

宣誓書受領証等の提示により、パートナーシッ
町営住宅の入居 申 プにある２人を事実上婚姻関係と同様の事情込みにある者とし、町営住宅の入居に係る同居親族

福祉介護課
84-0316

要件を満たすものとする。
介護保険に係る宣誓書受領証等の提示により、家族による代理各種申請手続きと同様に申請を認める。

福祉介護課
84-0316

また、宣誓書受領証等の有無にかかわらず、次の行政サービスを利用することができます。
項

目担当課

国民健康保険証等 性別を表面に記載することを望まない場合やの表記変更

普段使用している名前（通称名）を表面に記載

後期高齢者医療保 することを望む場合に、申し出により表記の変険証等の表記変更
住民票の発行

総合窓口課
84-0324

更ができる。
住民票上の世帯が同一であれば、委任状を用意せずに、住民票の発行ができる。

総合窓口課
84-0324必要とする印鑑証明書の印鑑登録証(カード)
印鑑証明書の発行を提示すれば、当該印鑑証明書の発行ができ84-0324

る。
本人の代わりに、妊娠の届出及び母子健康手帳母子健康手帳交付総合窓口課の受領ができる。※ただし委任状が必要。

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子育て健康課84-0327

参考 開成町パートナーシップの宣誓に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現するため、パートナーシップの宣誓について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

パートナーシップ 互いを人生のパートナーとして、原則として同居し、日常生活において経済的、物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約束した２人の関係をいう。
(２)

宣誓

パートナーシップにある２人が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
（宣誓者の要件）第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

民法（明治 29 年法律第 89 号）第４条に規定する成年に達していること。
(２)

町内の同一住所に居住していること（一方が町内に住所を有し、かつ、３月以内に他方が当該住所への転入を予定している場合、又は双方が町内の同一住所への転居を予定している場合を含む。
）。ただし、同一住所に居住することができない特別の理由があると町長が認める場合は、この限りではない。
(３)

現に婚姻していないこと及び宣誓をしようとする者以外の者とパートナーシップにないこと。
(４)

宣誓をしようとする者同士が近親者（直系血族又は三親等内の傍系血族若しくは直系姻族をいう。
）でないこと。ただし、パートナーシップにある者同士が養子縁組をしている場合を除く。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者（以下「宣誓者」という。）は、あらかじめ宣誓をする日（以下「宣誓日」という。
）を申し出たうえ、揃って町職員の面前において、パートナーシップ宣誓書（第１号様式。以下「宣誓書」という。）に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、宣誓者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。
(１)

宣誓をする場合において、宣誓者が町内に住所を有するときは、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（宣誓日以前３月以内に交付されたものに限る。）(２)

現に婚姻をしていないことを証明する書類（宣誓日以前３月以内に交付されたものに限る。）(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

２ 宣誓者は、町長に対して当該宣誓者が本人であることを明らかにするため、次に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。
(１)

個人番号カード

(２)

旅券

(３)

運転免許証

(４)

在留カード

(５)

前４号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの
３ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類の提示をすることができない場合は、町長が適当と認める書類の提示を求めることにより、本人であることを確認することができる。
４ 前条第２号に規定する町内に転入予定である者は、宣誓日から３月以内に、住民票の写し等、町内への転入を証明する書類を町長に提出するものとする。
５ 前条第２号に規定する同一住所に居住予定である者は、原則として、宣誓日から３月以内に、住民票の写し等、同居の事実を証明する書類を町長に提出するものとする。
６ 宣誓書の提出は、町長が指定する場所において行う。
（通称名の使用）第５条 宣誓者は、性別違和等で町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名（戸籍上の氏名に代えて広く通用している呼称をいう。）を使用することができる。
２ 宣誓者は、前項の規定により通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を宣誓時に提出するものとする。
（受領証の交付）第６条 町長は、第４条第１項の規定により宣誓書の提出があった場合において、宣誓者が第３条各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、パートナーシップ宣誓書受領証（第２号様式。以下「受領証」という。
）及びパートナーシップ宣誓書受領証カード（第３号様式。以下「受領証カード」という。
）に当該宣誓書の写しを添えて、宣誓者に交付するものとする。
２ 前条第１項の規定により宣誓書に通称名が使用されたときは、当該通称名及び戸籍に記載されている氏名を受領証及び受領証カード（以下「受領証等」という）に記載するものとする。
（紛失等による再交付の申請）
第７条 前条第１項の規定により受領証等の交付を受けた者（以下「受領者」という。）は、当該受領証等を紛失し若しくはき損し、又は改姓し若しくは改名したときは、パートナー
シップ宣誓書受領証等再交付申請書（第４号様式。以下「再交付申請書」という。）により、町長に受領証等の再交付を申請することができる。
２ 町長は、前項の規定により再交付申請書の提出があった場合は、第８条第１項の規定により受領証等が返還されたとき又は同条第２項の規定により受領証等が返還されたものとみなしたときを除き、受領証等を再交付するものとする。
（受領証等の返還）第８条 受領者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第６項に規定する場所に来庁し、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届（第５号様式。以下「返還届」という。）に受領証等を添えて、町長に届け出なければならない。ただし、第２号に該当する場合であって、一方が転勤、親族の看病その他のやむを得ない事情を理由として一時的に町外への転出をするときについては、この限りでない。
(１)

当事者の意思により、パートナーシップが解消されたとき。

(２)

一方又は双方が町外に転出したとき。

(３)

その他宣誓者の要件に該当しなくなったとき。

２

町長は、受領者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、宣誓を無効とし、前項の規定により受領証等が返還されたものとみなすことができる。
(１)

パートナーシップを有しないと認めるとき。

(２)

宣誓書の内容に虚偽があったと認めるとき。

(３)

その他宣誓者の要件に該当しないと認めるとき。

(４)

第４条第４項の規定に反し、町内への転入を証明する書類を提出しないと認めるとき。
３ 町長は、第１項の規定により受領証等が返還されたとき又は前項の規定により受領証等が返還されたものとみなしたときは、受領証等の交付番号（受領証等ごとに付与された番号をいう。以下同じ。
）を公表することができる。
（市町村間での相互利用）
第９条 受領者は、本町がパートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定（以下「協定」という。
）を締結している市町村（特別区を含む。以下同じ。
）へ転出する場合で、町長にパートナーシップ宣誓書受領証等継続使用届（第６号様式。以下「継続使用届」という。）を提出したときは、当該転出先の市町村において本町が交付した受領証等を継続して使用することができる。
２ 町長は、前項の規定により継続使用届の提出があったときは、届出者の同意の上、転出先の協定を締結している市町村に当該届出書の写し等の書類を提供するものとする。この場合において、町長は、該当の受領証等の交付番号を公表することができる。
３ 本町と協定を締結している市町村から本町に転入した者で、当該市町村の首長に継続使用届を提出した者は、当該市町村が交付した受領証等を本町において継続して使用することができる。
４ 第１項の規定により継続して使用している受領証等の再交付及び返還については、協定を締結している市町村が定める規定を準用する。
５ 第３項の規定により継続して使用している受領証等の再交付については、第７条の規定を準用し、返還については、第８条の規定を準用する。
（本人確認）
第 10 条

第７条第１項の規定により受領証等の再交付を申請しその交付を受けるとき、第８条第１項の規定により受領証等の返還を届け出るとき及び前９条第１項の規定により本町と協定を締結している市町村での受領証等の継続使用を届け出るときについては、第４条第２項及び第３項の規定を準用する。
（宣誓書の保存期間）
第 11 条町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り宣誓書を保存するものとする。ただし、第８条第１項の規定による返還の届出があったとき又は同条第２項の規定により無効となったときは、開成町文書管理規定（令和３年開成町訓令第５号）の定めるところにより保存及び破棄する。

（事務の所管）第 12 条 パートナーシップの宣誓に関する事務は、福祉介護課において行う。
（その他）
第 13 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。