全国保健師長会
だより

平成

・年度

全国保健師長会調査研究事業
研究成果報告1 45

めていくことが重要となろう。

山野井 尚美

その共通の価値観を確認しながら、都道府県と市町村の保健師は対話と協働をよりいっそう進39 全国保健師長会 会長受けることができ、また健康を享受することができることを目指していく必要があろう。

国保制度改革における都道府県保健師の役割

１条に規定されているように、「社会保障及び国民保健の向上」、すなわち国民が安心して医療を【は じ め に 】
平成 年度以降、都道府県は国民健 康 保 険 の 財 政 運 営 の 責 任 主 体とし て 、 市 町 村 と と も に 保 険 者 として の 役 割 を 担 う こ と に な り ま した。
そこで、今回全国保健師長会では、 平 成 年 度 全 国 保 健 師 長 会 調査研究事業として「国保制度改革に お け る 都 道 府 県 保 健 師 の 役 割」につ い て の 研 究 を 実 施 し 、 実 態 調
査の 結 果 か ら 、 市 町 村 へ の 支 援 体制や 都 道 府 県 が 強 化 し て い く 役 割など を 明 ら か に す る こ と と し ま した。

期的には増大する医療費の適正化が求められる側面もある。しかし、そもそも国民健康保険法第調 査 を 進 め る に つ れ、 支 援 体 制いたものについて、都道府県と市町村の対話や協働がよりいっそう重要になると考えられる。短に つ い て は、 全 国 の 取 り 組 み に 格いうことができるかもしれない。
国保一元化により、国保の運営や保健事業の展開について、従来、市町村が意思決定を行って差があることが明らかになったこ26

活 用 に よ る 健 康 づ く り の 推 進、事業計画や評価に関する支援という役割を担っているところが多く見られました。
⑷ 課 題 に つ い て は、 体 制 不 足、保健師の人材育成、組織横断的な連携体制が挙げられました。
⑸ 今後の国保制度改革に向けた
意見として、
都道府県保健師は、分散配置の進む市町村の国保部門とヘルス部門の保健師が連携して戦略的に保健事業が展開できるよう、市町村統括保健師の機能発揮に向けた支援（分散配置保健師をまとめ各課の機能発揮、市町村保健師のキャリアラ
ダ ー へ の 支 援 等）や、 ガ バ ナ ン
ス機能を発揮し、地域の課題解決に向けた積極的な取り組みを期待されていました。
【平成 年度結果】［研究方法］
新潟県、富山県、大分県を対象に、県統括保健師、健康づくり部
門および国保部門都道府県庁保健師、健康づくり課所属の保健師への聞き取り調査と、平成 年度日
本公衆衛生看護学会学術集会でのワークショップ参加者 名による
意 見 交 換 会（ 平 成 年 月 日、山口県国際ホテル宇部）を実施し、30［主な結果］⑴ 都道府県が保険者になる平成年度からの新たな体制整備をしている都道府県は か所（％）、 整 備 し て い な い は か 所（ ％）、未定は か所（ ％）で約 分の が体制整備をしていました。その内容は、データ活用の予算化、県によるインセンティブ事業の実施、市町村の取り組みを推進する体制整備でした。
⑵ 現在、保険者努力支援制度のうち、都道府県保健師が市町村支援をしている内容は、特定健診、特定保健指導の支援が一番多く、次に糖尿病等重症化予防の取り組みでした。
⑶ 都道府県が保険者になること
で都道府県保健師は、市町村の現状把握（ KDB や他のデータ分析）、特定健診データの分析・働により共通の価値観を形成して、透明・公正・迅速・果断な意思決定が行われることであると参加いただきました関係者の皆さ
まに厚くお礼を申し上げます。

あるいは再構成していくと記載されている。すなわち、ガバナンス機能とは、関係者の対話や協継 続 し、 横 展 開 の た め の 資 料 と す
る た め、 保 健 所 を 拠 点 と し た 保 健
事業の支援や体制整備について好事 例 を ま と め ま し た。 体 制 整 備 や
保 険 者 努 力 支 援 制 度、 保 健 事 業 の支援への取り組みが進んでいる先進県へのインタビュー調査および、学会のワークショップでの意見交換会において得られた意見を基に、国保制度改革における都道府県保健師の役割等を明らかにすることができましたので報告します。
【平成 年度結果】［研究方法］
都道府県保健師にメールでアンケートを送付し自記式調査を行い、メールにて回収しました。
［回答率］
回 答 は、 都 道 府 県（ 回 答 率‌1‌％）か ら 得 ら れ、 そ の う ち有効回答が得られた 都道府県（ ％）について分析しました。

市場、ネットワーク、さらに家族、部族、公式または非公式な組織、地域において、組織された年度も調査事業を

31（文責＝研究代表 静岡県健康福祉部
医療健康局技監 土屋厚子）

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本研究事業の実施に当たり、インタビューにご協力いただいた新潟県、富山県、大分県の自治体の職員の方々、ワークショップにごナンスにおいては、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、

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2019.10 公衆衛生情報
2019.10
公衆衛生情報3533

社会の法令、規範、権力、言葉によって統治するプロセスをいうと定義されている。また、ガバ

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や、会議・研修会の参加を呼び掛ける、課題を共有するために一緒に話し合う場を設定するなど、市町村との十分な意見交換を行えるよう役割を果たすことが重要であることが分かりました。
さらに統括保健師には、保健師のリーダーとして担当部署の保健師 を 束 ね、 関 連 す る 保 健・ 医 療、福祉、介護等の多様な分野の組織や関係者との連携を進め、ネットワークを形成し、合意形成を図りながら、都道府県・市町村・保険者との連携を進めていくことが期待されます。保健師間で連携協働し、健康課題を整理しながら、効果的な保健活動を実践するために、組織横断的な取り組みを行う統括的保健師の配置は必要不可欠であると考えます。
【おわりに】
国保制度改革においても、保健師が根幹の立場を見失わず、ブレずに専門性を発揮することを期待し、これを成し得るための人材育成は喫緊の大きな課題となります。今後、都道府県はガバナンス機能を強化し、市町村との対話や協働がよりいっそう重要になると考えられ、各自治体において本研究結果の活用が期待されます。

冒頭部分を、「被保険者・住民・職員・地域社会等」と言い換えるとよいだろう。学術的には、
政府、

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13ている。そして、関係者との対話や協働の重要性が強調されている。国民健康保険においては、と か ら、 平 成

これ ら の 結 果 を 基 に 検 討 会 で 国 保制度 改 革 に お け る 都 道 府 県 保 健 師の役 割 に つ い て 検 討 し ま し た 。
［結 果 ］
国保制度改革の中で都道府県の統 括 保 健 師 が 果 た す 役 割 と し て、次の こ と が 明 ら か に な り ま し た 。
⑴ 市町村の国保・衛生・介護部
門で庁内横断的に取り組みやすいよう有機的に連携協働（保健師間の連携、事務職と保健師の連 携）し て い く た め の 体 制 づ くりを行う。
⑵ 保 険 者 の 取 り 組 み 状 況 を 分
析、評価し、保険者へ必要な支援を行う。
⑶ 保険者支援に必要な事業の企画・立案を行う。
⑷ 市町村の重点事業が、市町村内関係各課で連結した取り組みになるよう、県庁内、保健所地域保健課長会等を通じて働き掛ける。
［ま と め ］
今回の新潟県、富山県、大分県のインタビュー調査の結果からも、 都 道 府 県 保 健 師 に は 、 Ｋ Ｄ Ｂなど の デ ー タ を 活 用 し た 広 域 的 な
地域 診 断 を 行 う と と も に 、 市 町 村が県 へ 相 談 し や す い 関 係 を 作 る た
めに 積 極 的 に 市 町 村 に 出 向 く こ との立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義され

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ガバナンスとは、東京証券取引所によると、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等

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尾島 俊之(研究メンバー)
浜松医科大学健康社会医学講座教授

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ガバナンス機能の強化に向けて

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