学校法人瀬木学園
愛知みずほ大学短期大学部
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

愛知みずほ大学短期大学部 の概要
設置者

学校法人

瀬木学園

理事長

大塚知津子

学長

大塚知津子

ＡＬＯ

幸田政次

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

生活文化専攻30

生活学科

食物栄養専攻

40

生活学科

子ども生活専攻40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

110

機関別評価結果
愛知みずほ大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 29 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 6 月 11 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」と し、ウェブサイト、ハンドブック等において学内外に表明している。教育目的・目標は、全学的、専攻課程ごとに記載され、学生に示され、ウェブサイト等で公表している。教育の質を保証するために、FSD 推進委員会、シラバス検討委員会を設け、教務委員会とともに、PDCAサイクルの実施に努めている。
自己評価委員会と FSD 推進委員会の業務分担を明確にして、前者が毎年、自己点検・評価報告書をまとめ、後者が中心となって各委員会が議論をして PDCA サイクルによる改善を行う体制を構築している。
学位授与の方針は専攻課程・コースごとに明確であり、ハンドブック等に明記し、学内外に公表している。教育課程編成・実施の方針は、専攻課程・コースごとに定め、成績評価の基準、卒業及び資格取得の要件を明確にし、学内外に表明している。
入学者受け入れの方針は、ウェブサイトや学生募集要項に明示し、学内外に表明している。学習成果の査定は、各科目の成績、資格取得状況、学習到達度調査、自己評価シートの四つの指標によって行われている。卒業生の就職先へのアンケート調査等を行い、授業の組み立ての改善につなげている。
授業アンケートを実施し、FSD 推進委員会において、学習成果の達成状況等の評価、検討を行っている。学習支援・指導は教務委員会と各資格担当者、各専攻課程・コースのチューターによって行っている。キャリアセンターとチューター等が連携を取りながら、インターンシップ、資格取得等の学生のキャリアプランニング、キャリア開発を総合的に支援している。卒業生等にアンケートを行い、就職率向上につなげている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教員の選考、昇任手続も適正である。
教員は関係学会、紀要等で研究成果を公表しており、授業アンケートによる教育改善、学内外研修等の FD・SD 活動も活発である。事務局の責任体制は明確である。就業規則等に基づき適正な人事管理がなされ、規程等の周知も図られている。
併設大学と共用している校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、教育-1-

課程編成・実施の方針に基づき施設が整備され、障がい者対応も図られつつある。図書館
は、本館とラーニング・コモンズのための設備を持つ分館がある。全学的な LAN 整備により授業等に必要な IT 環境を整えている。施設等の維持管理は、管理規程等に従い適切に行われている。東南海地震対策の訓練や全国に先駆けた「安否確認・防災通報メール」等により適切な危機管理対策が行われている。
余裕資金はあるものの、過去 3 年間の事業活動収支が、学校法人、短期大学ともに支出超過である。中期計画に基づいた計画的な施設の整備や資産の処分、学科再編等が定員の充足につながり、改善がみられる。
理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理し、学校法人の意思決定機関としての理事会は、寄附行為に基づいて運営されている。学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、教授会を開催し、適切に審議・運営している。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として、適正に運営されている。毎年度の事業計画と予算編成は適切に策定され、教育・財務に関わる情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学生支援は、基礎学力講座、取得資格のための受験対策講座、また、優秀な上級生が下級生（1 年生）に対し教育補助を行うスチューデント・サポート制度を設けている。
さらに、チューター制度（チューター、アシスタント・チューターを専攻課程・コースごとに配置）を導入して、学生一人ひとりに対し、細やかな指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

東南海地震を想定した「シェイクアウト訓練」を中心とした防災訓練を実施している。
平成 24 年度からメール及びウェブサイトを利用した「安否確認・防災通報メール」システムを全国に先駆けて導入している。また、1 号館 4 階及び 5 階に飲料水、パン等の非常食を常備して帰宅困難な学生や教職員用の備蓄品を確保するなど災害への備えを-2-

十分に行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学習成果は、教育目的・目標を踏まえて明確に定めることが望ましい。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門は過去 3 年間、事業活動収支が支出超過となっている。経営改善計画に従って、一層の収支バランスの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、平成 25 年度から表現の統一化を図り、ウェブサイト、ハンドブック等において学内外に明示している。在学生に対しては基礎教育科目「建学の精神（大学生基礎論）」をはじめ、「生活科学」によって科学的思考法を、「教養演習」によってロジカルシンキングや研究方法というように、建学の精神の内実を伝える科目を配置している。教授会や各種委員会において建学の精神に基づいた教育目的・目標や三つの方針等の見直しに関する議論を通じて、教職員の理念の達成に向けた意思統一が図られている。
学則及びハンドブックを通して教育目的・目標が伝えられ、また、カリキュラム・マッ
プとシラバスの項目「期待される学習成果」によって、各科目に関連付ける工夫の検討がなされている。学習成果は、建学の精神に基づき定められた教育目標の達成結果であるとし、学習成果の測定は、各科目の成績によるほか、取得した資格、「学習到達度調査」、さらに、「自己評価シート」といった四つの指標によって行われている。学習成果は、教育目的・目標を踏まえて明確に定めることが望ましい。
教育の質の保証は、自己評価委員会及び FSD 推進委員会が教育向上のため PDCA サイクルによる改善を行っている。
自己点検・評価活動は、外部認証評価機関による第三者評価に対応できるよう、その実施体制の改善を行っており、自己評価委員会と FSD 推進委員会の業務分担を明確にして、前者が毎年報告書をまとめ、後者が中心となって各委員会で議論をして PDCA サイクルによる改善を行う体制を構築している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公表し、自己点検・評価の成果の活用については、実施事項と検討事項を各委員会が議論する体制の中で、全教職員が関与している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、建学の精神に基づき、全学的には「科学的知識を習得し、健やかに生きるための確かな実践力を発揮できる健全な心身を備えた者」、各専攻課程・コースにあっては、さらに「専攻・コースごとに定めた教育目標を達成できた者」に学位を授与するとしてウェブサイトやハンドブックで学内外に明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、建学の精神を踏まえ独自の基礎教育科目を設定し、各専攻課程・コースにおいて-4-

は資格取得についての法令等に基づき、その専門性を確保するために、「専門的知識・技術」を習得し「実践力」を身に付けられるよう必要な科目を編成することとしており、それらを学内外に公表している。シラバスには授業の概要、到達目標、学習目標、評価方法、教科書・参考書等が明記されている。入学者受け入れの方針は、ウェブサイトや学生募集要項に明示されている。学習成果の測定のために「学習達成度調査」及び「自己評価シート」を入学時、2 年次進学時、卒業時に実施している。また、GPA を平成 27 年度から採用し学習成果の測定を試みている。平成 26 年度から卒業生の就職先へのアンケート調査、平成 27 年度から企業での卒業生インタビューを行い、授業で学んだことと企業で求められていることの情報を収集し、指摘内容を授業の組み立ての改善につなげている。
学習成果の把握のため、授業アンケートを実施し、FSD 推進委員会において達成状況等の評価、検討を行っている。学習支援・指導は教務委員会と各資格担当者、各専攻課程・コースのチューターによって行っている。
「短大生活ナビ」の冊子を作成し、入学後の学生生活を有意義に送るための資料としている。基礎学力が不足している 1 年生を対象にして、基礎学力講座、資格取得のための受験対策講座、2 年生（成績優秀学生）が 1 年生に対して教育補助を行うスチューデント・サポート制度を設けている。教職員で組織する学生・厚生委員会が中心に学生生活の支援を行っている。学校法人の行事やボランティア活動の支援、独自の奨学生制度の設置、学生マンションの斡旋等を行っている。チューター制度のもと、学生の細やかな支援を行うとともに、平成 26 年度よりカウンセラーを招聘して相談体制の充実に努め、卒業時に行う「学生生活満足度調査」等によりその満足度等を確認している。
就職支援の組織は併設大学・短期大学事務局の下にキャリアセンターを設け、就職活動のサポートを行っている。同センターと学生・厚生委員会が中心となり、チューター、アシスタント・チューターと連携を取りながら、インターンシップ、資格取得等の学生のキャリアプランニング、キャリア開発を総合的に支援している。平成 26 年度から卒業生の就職先企業へのアンケート調査は就職率の向上につながっている。入学予定者に、入学前学習課題を与えることや学校説明、さらに 4 日間のオリエンテーションを実施して短期大学の情報提供を積極的に行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針にのっとり専任教員及び非常勤教員の配置がなされ、教員の資格、研究業績等は短期大学設置基準を満たしている。教員の選考、昇任は、「短期大学部教員選考規程」に基づき公平かつ適正に行われている。教育研究活動のための個人研究費、公募式の学内研究費が用意され、研究成果は学会発表のほか、紀要、ウェブサイトで公表されている。FD・SD 活動は、FSD 推進委員会規程に基づき、学内研修、学外研修派遣等を行うなど研鑽に向けた取り組みとなっている。教員は複数の委員会に所属して三つの方針の構築、カリキュラム・マップの作成、GPA 制度の導入・活用などを生み出してきた。
併設大学と当該短期大学を一本化した事務局に、事務局長以下、各室に主幹又は主任を置き、責任体制は明確である。事務職員は各委員会の正式委員として参加し、学内の情報共有や改善活動に関わっている。教職員の人事管理は、就業規則等にのっとり適正に行わ-5-れており、教職員には関係規程の周知が図られている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき施設が整備され、障がい者対応も図られつつある。図書館は、本館と分館が置かれ、分館はラーニング・コモンズのための設備を備えている。施設設備、物品の維持管理は、固定資産及び物品管理規程等により適切に管理されている。
東南海地震を想定した「シェイクアウト訓練」の実施、全国に先駆けた「安否確認・防災通報メール」システムの導入など、地震防災・消防計画に基づく総合的な危機管理対策が施され、コンピュータ・セキュリティ対策や個人情報保護も徹底している。また、全学的な LAN 整備により授業等に必要な IT 環境を整えている。
経営改善計画等を策定して、計画的に都市型キャンパスの整備、併設大学跡地の売却、老朽施設の取り壊し、学科再編等を進めてきた。その結果、学校法人、短期大学の事業活動収支が支出超過ではあるが、収容定員充足率は向上している。余裕資金はあるものの、計画に従って、一層の収支バランスの改善が望まれる。「瀬木学園アクション・プラン」、「学校法人瀬木学園中期財務計画」が策定され、経営改善に向けた学校法人及び当該短期大学の将来像は明確となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理し、法人の意思決定機関としての理事会運営を行っている。理事会は寄附行為に基づいて、理事長が招集し、事業計画等の法人の業務を決定するとともに、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教授会規程に基づいて教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は学長が議長となり毎月開催し、各種委員会から提出された協議事項は適切に審議・運営されている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務や財産の状況を監査している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として、適正に意見を述べ運営されている。
毎年度の事業計画と予算は、関係部門の意向を集約し、3 月開催の理事会において決定している。決定した事業計画は、速やかに関係部門に開示し、経理規則に基づき予算を適正に執行し、経理責任者を経て、理事長に報告している。公認会計士の監査意見への対応は、理事長、事務局関係職員が責任をもって適切に行っている。教育情報や財務情報は、ウェブサイトで公表・公開を行っている。

-6-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
今日、地域に根差した短期大学として社会が求めているのは、専門職養成ばかりでなく、生涯学習の拠点である。さらには、地域コミュニティの基盤としての地域の諸課題に対応した学習とその課題解決の実践までが期待され、以下に記述する取り組みによってその期待に応えようと工夫・努力している。
歴史が古い食物栄養専攻を中心とした「食」に関する公開講座や地域貢献活動は、学科の教育研究上の目的にある「豊かで活力のある健康社会に貢献する」ことであり、また、参加する学生の実践力を養うという意味で学生教育支援となっている。また、子ども生活専攻の設置によって、子ども支援、子育て支援を内容とする新規分野への拡がりがみられる。
建学の精神を簡潔に表現した「健への教育」を地域社会に向けても実施している。それは公開講座、社会貢献事業など毎年実施することによって、名前だけでなく「建学の精神」の浸透を図るものとなっている。恒例となっている例としては、名古屋市生涯教育センターとの協働で進めている「大学連携講座」、県内高等学校の教員対象の「食品加工技術講座」があり、新たな試みとして、高齢者向け公開講座「みずほヘルスセミナーカフェ」、地域の親子に遊びの場を提供する講座「みずほ・げんキッズ」を主催している。
教職員組織としては、併設大学と合同で「地域貢献活動委員会」の活動について議論を重ねつつある。食物栄養専攻の教員が講師となる各種料理教室、また、教員と学生が協力する「区民祭り」や「食育まつり」への参加、さらには、名産品を利用した食品開発等、行政機関との連携・協力が進んでいる。また、インターンシップの受入先が多くあり、産学連携の可能性が生まれやすくなっている。学生のボランティアは、要支援高齢者施設でのお菓子作りのプログラムを企画運営したり、近隣の「クリーンキャンペーン」を企画実施したり、行政の「児童虐待防止キャンペーン」に参加するといったいくつかの活動を例示することができる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○平成 27 年度から 3 年計画で、高齢者を対象にした健康長寿のための公開講座「みずほヘルスセミナーカフェ」を実施している。これは地域の高齢化率が上昇するという課-7-

題に対する取り組みで、短期大学が地域コミュニティの基盤と位置付けられることが求められる今日、教員・学生が地域コミュニティの一員としての自覚を高めるものとなっている。

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