個人情報保護指針

公益社団法人 日本防犯設備協会
第１版

はじめに
公益社団法人日本防犯設備協会は、１９８６年（昭和６１年）の創立以来、防犯設備等に対する国民の理解を深めるとともに、安全で信頼できる防犯設備等の普及を図り、犯罪の防止と国民生活の安全確保に寄与してまいりました。
特に中核事業であります防犯設備士制度においては、防犯設備士は防犯設備に関する知識・技能を有する専門家であり、防犯診断、防犯設備の設計、施工及び維持管理等を行える者として多方面で活躍しています。防犯設備士は、職務遂行にあたっての法令順守はもとより、業務上知りえた情報の守秘及びプライバシーの保全が義務付けられていますが、特に、防犯カメラ等の防犯設備を設置・運用する際に、「個人情報保護に関する法律」（以下「法」という。
）との関係については、格別の注意を払ってまいりました。
もう一つの中核事業でありますＲＢＳＳ（優良防犯機器認定制度）については、２００８
年（平成２０年）優良防犯機器の普及促進を目的に防犯カメラ・レコーダを対象にスタートし、今日までに着実に認定数が増加し、これらの機器を開発・製造・販売している多くの企業にご参加いただいております。近年は、これらの機器をご購入いただくお客様、特に官公庁や自治体でＲＢＳＳ認定機器の指定や準拠が入札仕様に採用されるようになり、市場への浸透がさらに進んでまいりました。
最近の防犯カメラ等の防犯機器の進歩・発展には目覚ましいものがあり、特にＩｏＴの活用やＡＩ、画像解析技術の進展により、防犯カメラの分析、活用の幅が広くなり、普及が一段と進んでいます。それにともない、個人情報保護の問題が重要な課題となっています。
本年４月から、令和２年改正法が施行されているところですが、今般の改正で、認定個人情報保護団体制度が拡充され、企業単位だけでなく、企業の特定分野・部門を対象とする団体も新たに認定の対象となりましたので、当協会もより一層個人情報保護に万全を期するため、対象事業者の事業の種類と業務の範囲を限定して認定申請を行うこととしました。
認定個人情報保護団体となりますと、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の処理と情報提供等が主な業務となります。対象事業者に対して必要十分な情報提供を行い、苦情発生を未然に防ぐとともに、苦情発生時には認定団体が第三者機関として公正な立場で関与して、苦情の迅速・円滑な解決を図ろうとするものです。
また、法第５４条では、認定個人情報保護団体に対して、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保のために、個人情報保護指針（以下「本指針」という。）を作成し、公表することが求められています。
このため当協会では、個人情報保護委員会が定める各種ガイドライン等を基礎として、対象事業者における個人情報等の取扱いについて、本指針を定めることとしました。本指針は、ガイドライン等を補完する自主ルールとして策定したものであり、本指針に記載のないものについては、ガイドライン等を遵守することとなります。

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総則

（１） 目的
本指針は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。
）第５４条第１項の規定に基づき、当協会の対象事業者が、防犯設備等の製造、販売若しくは施工の事業又は防犯設備等に係るサービスの提供事業を行うに際し、個人情報等の適正な取扱いの確保のための遵守事項と留意点を定めたものである。
なお本指針では、個人情報保護委員会が定める下記の各種ガイドライン（以下「各種ガイドライン等」という。）を基礎として、対象事業者における個人情報等の取扱いについて、適正かつ有効に行うため、遵守すべき事項及び遵守することが望ましい事項を具体的な事例、留意点等として示しており、本指針に記載のない事項については、法及び同施行令、施行規則（以下総称して「関係法令」という。
）並びに下記の各種ガイドライン等によるものとする。
<対象事業者が遵守すべきガイドライン等>
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者への提供時の確認・記録義務編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ
・その他個人情報保護委員会が定めたガイドライン等（２）対象事業者
本指針の適用対象となる対象事業者は、当協会の正会員、準会員、特別会員のうち、防犯・セキュリティ事業関連の個人情報等を取り扱い、対象事業者になることについて同意した者をいう。
（３）用語の定義
本指針において用いる用語の定義は、特段の定めがない限り、関係法令及び各種ガイドライン等の定めによるものとする。
２ 対象事業者が遵守する事項と留意点（１） 利用目的の特定・通知、取得（法第１７条、第１８条、第２０条、第２１条関係）・対象事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的をできる限り特定して、その範囲内で利用する必要がある。

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・利用目的はあらかじめ公表しておくか、個人情報を取得後速やかに本人に通知又は公表する。
防犯カメラで撮影した画像を防犯目的のみのために使用する場合は、利用目的の通知や公表はしなくてもよいこととなっている（法第２１条第４項第４号）が、この場合でも設置した場所の入口などに防犯カメラが稼働中である旨の掲示や防犯カメラの設置者を明示するなど、個人情報を取得することを認識させることが望まれる。
また、防犯目的のために顔識別機能を利用することとした場合であっても、マーケティン
グ等の別の用途に使用可能であり、その場合は目的外利用になるため、本人の同意を得る必要がある。更にカメラ画像の内容、顔認証データの利用目的、問い合わせ先等を本人が確認できるようにすべきである。但し、防犯カメラの設置場所へ全部掲示すると本人が必要以上に不快感を抱いたり、警戒するような事態も考えられるので、防犯カメラの設置場所へ掲示する内容は絞りこみ、その他はホームページ等で詳細がわかるように説明を加える方法を推奨する。その際に、二次元コードなどを利用して本人が容易に個人データの説明箇所へ到達するように工夫するのが望ましい。
防犯カメラの隠し撮影配置は不適切である。街頭防犯カメラなど公共空間に設置され不特定多数の個人が撮影対象となる場合には、防犯カメラを住民が見える位置に設置するなど、場所への掲示を本人が見落とさないように見やすく工夫すると共に、ホームページ等で詳しく説明を行う必要がある。
また、カメラ画像で本人の心身の障害が判別可能な場合には、要配慮個人情報として取扱わねばならない可能性があり、十分注意が必要である。
出入管理設備で個人情報を得る場合には、本人が特定の建物等への出入りを管理者へ申請する際に、個人情報の取扱いを説明した上で申請を受け付けることになるので、本人の同意が得られているといえる。
(２) 安全管理措置（法第２３条～第２５条関係）・情報漏えいが生じないよう、安全に管理する。
・従業員、委託先にも安全管理を徹底する。
対象事業者が防犯カメラを設置して個人データを取り扱う場合には、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要があり、具体的には組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置として、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａの１０―８に具体的内容が示されている。参照すること。特に、画像の管理と画像の取り出しを適切に行い、情報漏えい等が生じないようにするために、組織的安全管理措置として事業者内の責任者と従事者を決めること、人的安全管理措置として従業者に対3する適切な教育をすることが重要である。
ネットワークに関連することも、ガイドライン（通則編）の（別添）講ずべき安全管理措置内容のうち、１０－６技術的安全管理措置の各項目に記載されている。参照すること。設置時にはネットワーク網の設計と管理に気を付け、日常的に脆弱性がある防犯カメラ等と無線ルータ及びスイッチングハブなどの情報に対応して、定期点検を行うことなどが大切である。
また、個人データの保管・管理を委託する場合には、委託先の管理状況を確認するとともに委託契約の中に個人情報の安全管理の内容も盛り込む必要がある。例えば、委託先との契約において、個人データを取り扱う者の限定、個人データの漏えい防止、盗難防止措置、複製の制限、廃棄時の注意点、再委託に関する事項、情報漏えい時の対応に関する事項等について定めることが望ましい。
マンションの防犯カメラについては、管理組合が設置した防犯カメラの場合、マンション所有者である管理組合が個人情報取扱事業者になり、理事等の役員は従業者になる。防犯カメラを含む施設管理業務等を委託したマンション管理会社や警備会社は委託先となる。画像の閲覧は、ライブ画像を定められた関係者以外には簡単に見えないようにするなど、適切に行うこと。エレベーターかご内防犯カメラは、エレベーター会社がマンション管理会社などから再委託される場合もあり、従業者は委託先等の約款等を吟味し、再委託関係にも注意して、個人データが漏えい等することの無いように安全管理を行うことが大切である。
（３）第三者提供の制限（法第２７条、第２９条関係）・第三者へ提供する場合は、あらかじめ本人から同意を得る。
・第三者に提供した場合、第三者から提供を受けた場合は、一定事項を記録する。
個人データの第三者への提供に当たっては、法第２７条第１項に定められた例外規定以外には本人の同意が必要である。
対象事業者は、防犯目的という業務の性質上、提供する第三者やケースについては、例外規定の刑事訴訟法や弁護士法等に基づき、捜査機関や裁判所、弁護士会からの照会等に限られることが多いと思われるが、第三者に提供する場合には、目的、提供者、提供条件などケースごとに判断し、条件に合致する場合は本人の同意を取得するなど、規定にのっとった対応をとることが大切である。
第三者へ提供した場合は、提供年月日、第三者の氏名等、本人の氏名等、個人データの項目、本人の同意等を記録し、３年保存すること。
マンション管理組合等が設置した防犯カメラ画像を、自ら定めたルールに基づいて確認することは、個人情報取扱事業者の当然の行為であって、第三者への提供にはあたらない。ただし画像確認時にモニター画面を管理室外部から見えなくするなどの配慮が必要で4ある。
法第２７条第５項第３号に規定する共同利用の場合は、一定の条件を守れば第三者提供とはならない。
一定の条件： 次の５つの項目をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置いているとき。
① 共同利用するということ② 共同利用する個人データの項目③ 共同して利用する者の範囲④ 利用する者の利用目的⑤ 個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ショッピングセンターや空港などの大規模集客施設等では、各テナントや関連会社が独自に設置した防犯カメラ画像とビル管理会社の防犯カメラから分岐して提供される画像を使う場合がある。複数の会社等が１台の防犯カメラ画像を共用すると、法２７条の第三者提供の制限に抵触する恐れがある。その場合には、上記の同条第５項第３号の規定に基づく対応をとることとなる。
（４）開示請求等への対応（法第３２条～第３８条関係）対象事業者は、次の５つの事項について本人が知り得る状態に置く必要があり、ホームページへの公開又は遅滞なく答えられるようにしておく必要がある。
① 個人情報取扱事業者の氏名（法人の場合は代表者名）又は名称及び住所。
② 全ての保有個人データの利用目的③ 利用目的の通知の求め又は開示、訂正、利用停止等の請求に応じる
手続き（手数料を定める場合は手数料の額）④ 保有個人データの安全管理のために講じた措置⑤ 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先及び認定個人情報保護団体となる当協会の名称及び苦情の解決の申出先
上記⑤の当協会については、記載例を以下に示す。
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記団体に加入しています。
公益社団法人 日本防犯設備協会
連絡先
電話： 03-3431-7301（代表）受付：月曜日～金曜日 午前 10～12 時、午後 1～4 時（年末・年始、祝日、当協会の所定休日を除く）
Web： 当協会のホームページ（https://www.ssaj.or.jp）右上のお問合わせ5（５）漏えい等の事案が発生した場合の対応（法第２６条関係）対象事業者は、次の①から④までに掲げる事態を知ったときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知をしなければならないが、同時に当協会の認定個人情報保護団体管理室へ届けなければならない。
① 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態② 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③ 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態④ 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
個人情報保護委員会への報告は速報（当該事態を知った時点から概ね３～５日以内）と確報（３０日以内、上記の不正目的の場合には６０日以内）があるので注意が必要である。
また、上記に関わらず、事態の状況により必要に応じて当協会の認定個人情報保護団体管理室へ連絡を行うこと。
３その他（１） 指導、勧告その他の措置
当協会は、対象事業者に対して、本指針を遵守し個人情報の適正な取扱いの確保を図るために必要な範囲で指導、勧告その他の措置を講じる。
（２）指針の見直し
本指針は、社会情勢の変化、国民意識の変化、技術の進歩等環境の変化に応じ、適宜必要な見直しを行うものとする。

附則 本指針は、２０２３年４月１日から施行する。
制改訂履歴
版数
1

日付
2023 年 3 月 22 日

制改訂内容
初版制定

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