はじめに水正彦える。また、同年一月十二日無号達（各区正副区長に諮問）では、「布

布告類・県布達類を頒布する制度が一定していなかったことがうかが清

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―

埼玉県布達集』の告・布達類」は一般の人民に「徇示」（あまねく示すこと）する必要

当館では、平成二十六年度に『埼玉県史料叢書刊行を開始し、二十九年度までに全四巻（冊）を刊行する予定である。

があるが、「其方法未タ備ラサルニ由ルカ」、発令後十数日を経ても各の種別番号制導入や結文例の制定がなされていた。

（一）県布達類の種別番号制導入（八年七月）（

県布達類の種別番号制導入は、次の通り八年六月に決定された。

（

する制度は整っていなかったが、同規則の制定に先立って、県布達類

このように「布達規則」制定以前においては、布告・布達類を伝達（５）『埼玉県布達集』は、埼玉県が管下へ発した布達類について、明治八4戸に普及していない現状が述べられていた。

4

年（一八七五）七月（種別番号制導入）から十九年（一八八六）八月（「県（報」発行、「布達」等に代わり「県令」等）までの十一年間を対象として、（

甲号を中心に収録（年月日順）する史料集である。
（２）

本稿では、埼玉県布達類（「県限リ諸達」「県庁諸達」）の区分と伝達制度の変遷について、明治八年七月以降を中心に検討し（印刷頒布開始と番号制導入等は割愛）、『埼玉県布達集』利用の一助としたい。
なお、当館収蔵埼玉県行政文書「管下令達」中の県布達類簿冊（八年以降）は、基本的には各年種別番号順に編綴されている。詳細は『埼玉県布達集二』解説表三を参照されたい。

一 「布達規則」以前（八年七月～九年）（３）

埼玉県では九年十二月十五日甲第一〇七号として「布達規則」が布㊞（「白根」）

八年六月五日調査

庶務課（印略）第七十号

是迄県限リ諸御達物一般触之分ハ第号ヲ以シ、各課ヨリ区務所限

県庁御達番号御改正伺

達されているが、その起案書には「官省御布告・布達及ヒ本県布達・リ相達候分等ハ番外ヲ以達来候処、右ニ而は御達留帳簿番号調方
埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

四三

達トモ従前頒布ノ制一定致サス候ニ付」とあり、それまでは官省（国）

（４）

（

（

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）ニ差支ヲ生シ候ニ付、以来甲・乙ヲ御達相成度、依テ改正御達案
副此段相伺候也

諭達

四四ノ手順ヲナサシメ、且本県諭達録ニ編入シ、経伺文ハ経伺録ニ一、本県触達・告諭ハ経伺ノ上写ヲ調ヘ往復掛ニ付シ、印刷頒布
是迄県限リ諸達第何号又ハ番外ヲ以達候処、来ル七月一日ヨリ一

編入ス、
（中略）
第十号式
‐‐‐

何月日何課通知「諭達」すなわち「本県触達・告諭」を頒布する手順が定められている。

（後略）

同

各課ニ通知スヘキモノハ左ノ一条ヲ加フ

各村

明治何年何月日 事務所頒布

区務所‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

何々‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐管内触達案伺‐‐‐

般達ハ甲号、区務所限リノ分ハ乙号ヲ以可相達候条、此旨為心得
相達候也
明治八年六月
埼玉県権令白根多助
各区
正副区長

史料の前半によると、「県限リ諸御達物」については、これまでは「一般触」の分は第何号と番号を付し、県庁各課より区務所限り達する分
等は番外（無号）として番号を付さずに発してきたという。これでは「御達留帳簿」の検索に支障があるという理由で、以降は甲第何号・乙第何号として発することにしたいと伺いを立てている。
史料の後半は八年第七〇号として各区正副区長宛に達せられた内容

達は乙号として発するとある。実際には七月二日付で第七九号が発せ

文書保存に関する規定も重要であるが、ここでは頒布先に注目すると、である。これによると、七月一日より「一般達」は甲号、区務所限りられており、甲第一号は七月七日付である。ちなみに、当時埼玉県の（９）

頒布先には各村・事務所（町村）・区務所の別があったことが判明する。
（

管内は二四区（小区なし）に区分されていたが、同年八月に千葉県か（（

ちなみに、埼玉県の宿町村数は八年十二月現在九八三、町村事務所数（７）は九年一月現在五二三であり、組合の事務所もあった。

十一月には、各課が布達類文案を起案する際の書式が定められた。

（

ら編入された地域が第二五区となった。
同年九月、県庁庶務課の「簿書掛（科）事務順序小目」が制定され（８）ているが、県布達類に関する項目もあり、以下の通りである。

（1（1

明治八年十一月九日

右各村ヘ頒布掲示或ハ不及掲示

如此アレハ区務所ヘ頒布スルハ無侖ナリ
（ママ）

前同断

庶務課（印略）右事務所ヘ頒布掲示或ハ不及掲示

如此アレハ各村・事務所
ヘハ頒布セザルナリ㊞（「白根」）㊞（「岸良」）
諭達類文案相伺候節之儀ニ付、別紙之通各課ヘ廻達致し度、此段右区務所ヘ頒布掲示或ハ不及掲示

此外学校及ヒ学区取締并ニ水理懸リ等ヘ頒布スルコト

相伺候也
明治八年十一月九日経伺（印略）

各課への廻達文では、布達類の印刷費が民費負担である点に言及し

アラハ其旨巨細ニ記ス

活版印刷ヲ以テ頒布之義ハ、一紙・半葉タリトモ民費ニ関シ、各たうえで、各村頒布・町村事務所頒布・区務所頒布の別、および掲示

各課廻達（印略）

村又ハ事務所・区務所等之頒布差別ト、掲示スルトセサルトノ次

するかしないかの別によって、必要な印刷紙数（部数）が異なるとし、同日第ニ依リ紙数ノ多少有之候間、自今各課ヨリ管内ヘ諭達ノ儀御伺書式に従って起案するよう求めている。書式によると、布達の文案に何課る。なお、この書式では、「布達」の結文は「此旨相達候事」、「告諭」（の結文は「告諭候ナリ」となっている。
（

要、印刷・手書の別等について整理すると、表一の通りである。甲号

物原書」も含めて内容を確認し、宛所、結文、頒布先、掲示の要・不（八年に発せられた甲号・乙号について、「県庁達原書」と「公布刷（調査加えて、頒布先と掲示の有無についても記載することが定められていニ相成候節ハ別紙書式ノ通御書そヘニ相成度、此段及御回達候也

年号月日

号

各区
正副区長

のと、各村へ頒布せずに町村務所へ頒布するものの別があった。掲示

は、正副区戸長宛であり、印刷頒布先については、各村へ頒布するも正副戸長に関しては、掲示すべきものと掲示不要なものがあった。各村頒布で各村
正副区戸長ノ外学校及ヒ学区取締・水理懸 ヽヽヽヽヽ

四五

印刷頒布されたとは限らず、廻状形式で出された場合もあった。

甲号同様要・不要の別があり、例示した通りである。なお、必ずしも乙号は、正副区長宛であり、区務所へ頒布された。掲示に関しては、

掲示不要の例と町村事務所頒布で要掲示の例を表に付記した。

布達
案伺
何々ニ付 告
諭 

甲
第
乙

（1

リ等ヘ頒布スルコトアラハ一々此所ヘ掲ク ヽヽヽヽヽ

長官名署

ヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽ
ヽヽヽ此旨

相達候事
告諭候ナリ

日

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

年号月

（1

⾲㸯ࠉ᫂἞㸶ᖺᇸ⋢┴⏥ྕ࣭எྕࡢᐄᡤ➼
எ
ྕ
ṇ๪༊㛗
୙ᐃ
㸨ࠕṈ᪨┦㐩ೃ஦ࠖ➼㡺ᕸඛྛᮧ㸭⏫ᮧ஦ົᡤ

༊ົᡤ

ᥖ♧
༳ๅ

せ㸭୙せ
༳ๅ

せ㸭୙せ
༳ๅ㸭ᡭ᭩

⤖ᩥ

ഛ
⪃
Ꮫ༊ྲྀ⥾➼ࡀຍࢃࡿሙྜࡶ
ࠕᕸ㐩ࠖࡣ࡞ࡋࠋ࿘▱ඛࢆᣦ♧ࡍࡿᩥゝࡀ࠶ࡿሙྜࡶ
ᮏᩥ࡟ࡣ᫂グࡉࢀ࡞࠸ࠋྛ
ᰯ➼ࡀຍࢃࡿሙྜࡶ
ᮏᩥ࡟ࡣ᫂グࡉࢀ࡞࠸எྕࡣᘔ≧ࡶ

ࠝ౛ࠞ⏥ྕࠉྛᮧ㡺ᕸ࣭ᥖ♧୙せ㸸⏥58㸦ᶒ௧ⓑ᰿ከຓ┴௧᪼௵ࠊྛ༊ṇ๪༊㛗࣭ྛᮧṇ๪ᡞ㛗ᐄࠊ⤖ᩥࠕṈẁ┦㐩ೃ஦ࠖ
㸧⏥ྕࠉ⏫ᮧ஦ົᡤ㡺ᕸ࣭せᥖ♧㸸⏥53㸦ẘⲡὀពࠑᕥྑࣝࣅ௜ࠒ
ࠊྛ༊ṇ๪༊㛗࣭ྛᮧṇ๪ᡞ㛗ᐄࠊࠕ᫝ᬑࡃ࿌▱ࡍࡿᡤ௨࡞ࡾࠖ㸧ࠊ⏥61㸦┴ᗇㄢᨵ⦅ࠊྛ༊ṇ๪༊㛗࣭ྛᮧṇ๪ᡞ㛗ᐄࠊࠕṈ᪨Ⅽᚰᚓ┦㐩ೃ஦ࠖ
㸧எྕࠉせᥖ♧㸸எ47㸦Ꮫ㈨ቑ㢠ࠊྛ༊ṇ๪༊㛗࣭ྠᏛ༊ྲྀ⥾ᐄࠊ⤖ᩥࠕྑஅ㊃༊ෆ୙ὤᵝྍゐ♧ࣔࣀஓࠖ㸧எྕࠉᥖ♧୙せ㸸எ45㸦ㅖၟᴗྲྀㄪࠊྛ༊ṇ๪༊㛗ᐄࠊ⤖ᩥࠕṈ᪨┦㐩ೃ஦ࠖ㸧ͤ㡺ᕸඛ࣭ᥖ♧ࡣࠊ┴⾜ᨻᩥ᭩᫂147ࠕ༠㆟㘓࣭┴ᗇ㐩ཎ᭩࣭⟶ෆㅖ㐩࣭ㅖၟ⤖♫ᣦ௧⦅෉ࠖ
ࠊ᫂188
ࠕබᕸๅ≀ཎ᭩ࠖ࡟ࡼࡿ㸦ᥖ♧ࡢせ࣭୙せࡢูࡀุ᫂ࡍࡿࡢࡣ11᭶௨㝆㸧ࠋ四六

結文に関しては、定まっておらず、結文によって甲号と乙号が区別されているわけではなかった。なお、頒布先と掲示については、実際に出された布達類の本文（欄外含む）には明記されていない。

ところで、八年七月以降の県布達類の区分に関しては、無号（番外）も存続していた。無号の内容は、一部地域へ達、学区取締等へ達他である。ちなみに、甲号・乙号・無号いずれも原則として埼玉県権令（十二月に県令昇任）白根多助の名で発せられているが、参事（当初は権参事）の岸良俊介が代理して発しているものもある。

（（二）「県庁諸達結文例定規」（九年一月）（

第一課（印略）

九年一月十五日、県庁諸達の結文例が定められ、甲号以下の区分も変更された。

明治九年一月㊞（「白根」）㊞（「岸良」）

県庁諸達結文例定規之儀伺

乙区務所・事務所限達結文例
号

相達候
云々候条此旨 可
事
相心得

甲
各村達同
号

云々候条此旨布達候事

丙各区一般ニ関渉セザル達同号

相達候
云々候条此旨 可事
相心得（1

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）

⏥
ྕ
ṇ๪༊ᡞ㛗
୙ᐃ
㸨ࠕṈ᪨㸦ẁ㸧┦㐩ೃ஦㸦ஓ㸧
ࠖ
➼ࠋ
ࠕ࿌ㅍࠖ
ࠕሗ࿌ࠖ
ࠕᗈ࿌ࠖࡶ

ᐄᡤ

乙
士族・社寺限達同号
士族

甲号布達については、これまでは「各区正副区長・各村正副戸長」という宛所を記載してきたが、「人民一般へ布達」するものであって、乙号・丙号のように区村吏へ達するものとは異なるという理由で、以降は宛所の記載を廃止することになったのである。この変更について

寺院云々候条此旨 神官ヘ無洩可相達候事
一般告諭同文例

は、翌日付乙第一四号として正副区戸長宛に達せられ、この達には「甲以降は原則として「布達」であるが、若干の例外があり、七月十日甲のに対し、同月二十三日甲第五号は「此旨布達候事」となっている。

4

甲号の結文については、一月十日甲第四号が「此旨相達候事」である

以下、実際に発せられた布達類（九年末まで）の内容を確認したい。

号の儀ハ管内一般へ布達すへきもの」であると記載されている。

公告スヘシ
云々此旨無洩 告諭スヘシ

但シ、告諭結文ハ其大概ヲ掲クルノミ
学区取締・水理掛・学校教員等ヘ達文例モ総テ本文ニ仍ル
爾今本文之如ク可被相定哉
明治九年一月十五日経伺各課廻達

第四五号等は「告諭」、六月八日甲第三五号等は「告示」となっている。

甲号の宛所は、二月三日甲第七号以降宛所なしとなっている。結文「布4達」で宛所「各区正副区長・各村正副戸長」の甲号は、一月二十三日

甲号の各村達の結文は、「此旨布達候事」である。乙号の区務所・事務所限り達、同号の士族・社寺限り達、丙号の各区一般に関渉しない（

丙号は、一部地域の区長・戸長等宛に達せられている。ただ、一部

所限り達、または区務所限り達であった 。

（

戸長を含まない正副区長宛の場合があるので、区務所および町村事務

乙号の「区務所・事務所限達」については、正副区戸長宛の場合と、甲第五号と同月三十一日甲第六号の僅か二件である。

4（

達（一部地域へ達）、および一般告諭の結文例も明記されているが、結（第一課（印略）文に「布達」を用いるのは甲号のみである。

明治九年二月二日㊞（「岸良」）（（

地域対象については、無号（番外）として達せられているものも少な

くない。ちなみに、九年八月、熊谷県が廃県となり、その武蔵国分（

是迄県庁甲号布達ニ各区正副区長・各村正副戸長ト番号ノ下ヘ記（（ 旧 入 間 県 ）が 埼 玉 県 に 移 管 さ れ、 大 小 区 制（ 一 一 大 区・ 九 四 小 区 ）

（

（1

（1

長」と記載されている。

四七

されており、正式には「区長」は存在しなかったが、達の宛所には「区（載御達ニ相成候処、右は人民一般ヘ布達スル者ニシテ、乙・丙号

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

記名ノ儀ハ御廃止ニ可相成哉

はそのまま踏襲された。旧熊谷県管内の第一～一一大区限定の達も出

布達書式之儀ニ付伺（1ノ如キ区村吏 江御達シニ相成候事件ニ無之候間、自今区長・戸長（1

翌二月には甲号の宛所記載が廃止されている。

（1

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）

4

（

（

（三）官省「達」を管内へ周知する際の形式変更（九年三月）
4（（「布達」ではない）
九年三月、官省の「達」（全国一般周知の「布告」（2

調査第一課（印略）

4

布
達
達候事
可相心得

4

四八

銃砲弾薬ノ儀陸海軍省及鎮台用向ヲ除クノ外、平常免許ノ者タ

太政大臣三条実美

リトモ当分ノ内売買・運送厳禁候条、此旨至急可相達候事
明治九年十月三十日

欄②甲第八十七号( 外 「)庶」
銃砲弾薬ノ儀陸海軍省及鎮台用向ヲ除クノ外、平常免許ノ者タリ

埼玉県令白根多助

トモ当分ノ内売買・運送厳禁候旨御達有之候条、此旨布達候事
明治九年十一月一日

使 府 県 宛 の 九 年 十 月 三 十 日 太 政 官 第 一 〇 五 号 達（ ① ） の 内 容 が、十一月一日甲第八七号（②）として管内一般へ布達されている。

二 「布達規則」施行と毎戸回覧制（十年～十三年四月）（一）「布達規則」（十年一月施行）

九年十二月二十五日、甲第一〇七号「布達規則」が布達され、翌十年一月より施行された。同規則は、三章全三六条と附則からなり、布達類の形式・頒布・費用に関する詳細が定められている。

「布達式ノ事」である（第一～一六条）。まずは第八条ま
第一章は、

・「官省御布告・布達翻刷」（「翻刷」は県印刷）および本県布達は、人に「何年何月何第何号布達・達制定・改正」と標記する（第三条）。

・本県布達・達のうち別冊等を付すものは、別冊等の表紙または紙端・本県布達・達は、欄上に主務課頭字（「庶」等）を標記する（第二条）。

での要旨を以下に掲げる。
（

周知すべきものについては、これまでは官省達書に奥書を付す形式で（

県

・「本県布達・達」は、順番に甲・乙・丙の番記号を付す（第一条）。

①※㊞（「多助」）あり
第百五号

府頒布してきたという。これを「県庁達書」に直して達する形式に改め

官省より県庁限り達せられたもののうち、特に区村吏や人民一般へ

但、正院御達ト可書事云々某官省ヨリ達有之候条、此旨 相請ケ県庁達書ニ直シ御達ニ可相成哉、依而右書式左ニ相伺候也

奥書いたし頒布いたし来候処、体裁不宜候間、自今右御達之意ヲヘ知らしむへき儀ハ、是迄右御達書之末ヘ右御達之趣可相心得旨

官省寮司より県庁限御達ニ相成候事件ニ而、区村吏又ハ人民一般

官省御達類区村 江触示方伺㊞（「白根」）㊞（「岸良」）

明治九年三月廿七日を管内へ周知する際の形式変更が決定されている。

（2

使ることになったのである。具体例を紹介したい。

（2

ト記ス

相
達
但、士族・社寺ヘ達スルモノハ、此旨士族或ハ社寺ヘ 可
相心得

・官省布告・布達で各町村に頒布すべき分は、全て活版で翻刷する

区長・戸長・学区取締・水理掛・小学教員等ニ達スル番号・

民必要の件については、了解しやすいように仮名を施す（第四条）。

（第五条）。

長・本県告諭書は無号（第一五条）。

は無号（第一四条）。

〔学 区 取 締 〕〔 水 理 掛 〕

〔小 学 教 員 〕

其他之ニ倣フ※実例なし。

・区長・学区取締・水理掛限りのもの、または一部地域へ達するもの

を乙号で区長・戸長に達する（第一三条）。

・丙号で学区取締・水理掛・小学教員のみに達するものは、その事由一二条）。

・区長・戸長・学区取締・水理掛・小学教員等に達するものは丙号（第・区長・戸長まで達するものは乙号（第一一条）。

・管内一般に達するものは甲号（第一〇条）。

第一章の残り第一〇～一六条の要旨は、以下の通りである。

達」を用いる甲号をさすのである。

「本県布達・達」のうち「布達」は、「管内一般ノ布達」で結文に「布相達云々候条、此旨 可
候事
相心得

〔区長〕
〔戸長〕

前記名并結文例

区

長

丙号

・本県布達・達は、活版で印刷頒布する。ただし、一部地域に関わるものと区務所限りのものについては、この限りではない（第六条）。
・官省布告・布達翻刷および本県布達・達は、「一紙一令」（一枚の用紙に一件）で達する（第七条）。
・掲示すべき官省布告・布達翻刷および本県布達は、本文の肩に「掲示」の二字を標記する（第八条）。
官省布告類ではない県布達類を「本県布達・達」と称している。第四・八条では、「達」を除いた「布達」に限定している。
第九条は、県布達類の区分（甲号・乙号・丙号）と結文例・宛所（前管内一般ニ達スヘキモノト、区長・戸長マテ達スヘキモ

記名）について規定している。

第九条

戸

ノト、一両区又ハ数区ノミニ達スルモノ等ヲ区別スル左ノ如シ
管内一般ノ布達番号并結文例
甲号云々候条、此旨布達候事
区長・戸長マテノ達番号・前記名并結文例
乙号

相達云々候条、此旨 可候事
相心得

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

四九

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）

覧用は頒布しない。

五〇

第二二～二三条は、掲示に関する規定であり、官省布告・布達およ・官省布告・布達のうち規則・条例等ではない冊子等は、各町村に頒布しない。区務所にて披閲すべき旨を甲号で布達する（第一六条）。

められている。区内掲示所については、便宜の地を選んで、各区に三・び本県布達は、区務所および区内掲示所に三〇日間掲示することが定

八条は、頒布先と部数について、以下の通り規定している。

四か所あるいは五・六か所設置するよう指示している。

第二章は、「布達頒布ノ事」である（第一七～二八条）。第一七 ・一【官省布告・布達および本県布達（甲号）】

区務所
一部（官省布告・布達は翻刷）

官省布告・布達は二部、本県布達は一部は掲示すること等が規定されている。

達および本県布達の一部を保存し、回覧用は順達し、掲示所がある地

紙（「本紙」は国印刷）は二部とも保存すること、戸長は官省布告・布第二四～二八条では、区務所は戸長等へ配達し、官省布告・布達本

学区取締
一部（同）

毎戸回覧用・掲示用以外

村町戸長
学事に関する必要の件のみ一部制が定められたこと、そして掲示に関する規定である。

重要と考えられるのは、県布達類の区分が変更されたこと、毎戸回覧

以上、長くなったが、「布達規則」の内容について確認した。特についての規定であるが、詳細は省略する。

附則は、別途願い出により町村用または人民用として下付する分に賦課する手続き等は割愛）。

刷費（一枚に付一厘六毛）および配達費は民費負担であった（民費を布する分の本県布達・達印刷費は官費負担であったが、その他の県印「布達費用ノ事」である（第二九～三六条）。区務所へ頒
第三章は、

小学校
毎戸回覧用

布
･ 達は翻刷）五〇戸以下の町村は一部。五〇戸を増すごとに一部増。ただし、三〇〇戸以上は一〇〇戸に付一部増。
掲示用
区務所一部、区内掲示所一部（官省布告【本県乙号達書】
区務所・学区取締・村町戸長ともに一部【その他達書】「布達規則」中
ところで、当時旧熊谷県管内は大小区制であったが、には「大区」「小区」という記載は登場しない。規則中の「区」は、小宛所の記載により各一部
第一九～二一条は、毎戸回覧について、以下の通り定めている。官区ではなく大区をさすと推定される。ちなみに、十年の「埼玉県治一（

省布告・布達および本県布達は、毎戸の番号を記した紙を添えて順達

覧概表」によると、宿町村数は一、九一三（計算値）、うち旧埼玉県管（

回覧し、披閲の証を記すこと。回覧は、文書到着の日より三日以内に内は二五区・九六七か村（区内村数は一七～八一）、旧熊谷県管内は（開始し、七日以内に完了すること。官省布告・布達の付録については、

一一大区・九四小区・九 四 六 か 村（ 一 大 区 は 七 ～ 一 〇 小 区、大 区 内 村（

規則・条例であっても大部なものは、戸長役場へのみ頒布し、毎戸回（2（2

数は三一～一三三、小区内村数は一～二三）である。旧熊谷県は各村に事務所が置かれていたが、旧埼玉県は複数町村組合の事務所もあった。（戸長は計一、四九六人）。
九年甲第一〇七号「布達規則」は、郡制が施行された十二年三月まで存続したが、十年九月十一日甲第九〇号として一部改定（改正・増加・（（削除）が達せられている。すなわち第三章「布達費用ノ事」について、（（告例」が制定されている。

明治九年十二月廿七日㊞（「多助」）㊞（「吉田」）

（

（

告スヘシ

一、天然痘并悪病流行又ハ疫牛馬ノ徴アルトキハ、管内ヘ報告ス
ヘシ

一、前条ノ外達ノ事項ニアラスシテ告示スヘキモノハ、総テ管内ヘ報告スヘシ

一、報告ニハ欄上ニ庶・勧・租・警・学・出等ノ主務諸課ノ頭字ヲ標記スヘシ

一、報告ニハ順次ヲ以テ本文ノ肩ニ番号ヲ附スヘシ

報告文例
報告第何号

埼

玉

県

何々ヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽヽ

年号年月日

因テ報告ス
ヽヽヽヽヽヽ 何々スヘシ

何

庶・勧・租・警・学・出ノ主務諸課ノ頭字ヲ標記ス

管内へ報告すべき件については、これまでは甲号・乙号として達す

るか、または主務課より報告する等一定しなかったという。そこで、今後は巡査・師範生徒の募集や卒業者名等、疫病流行、その他「達ノ五一標記はない。「管内報告例」も十年一月より施行され、「布達規則」のである。なお、甲号同様宛所は記載されないが、甲号と異なり「掲示」

きは、県令の名で発する布達類とは異なり、「埼玉県」の名で発する点て管内へ報告することが定められたのである。書式について注意すべ従来報告スヘキ件々甲・乙号ヲ以テ達相成、或ハ主務ノ課ヨリ報

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

一、巡査并師範生徒召募或ハ卒業ノ証ヲ与ヘシ者等ハ、管内ヘ報

管内報告例

月ヨリ施行可相成哉、此段相伺候也

事項ニアラスシテ告示スヘキモノ」については、「報告」第何号とし検査調査

第一課（印略）「管内報「布達規則」が布達された直後の九年十二月二十七日には、（二）「管内報告例」（十年一月施行）と警号新設（十年）

ち学事関係を小学校へ頒布する規定の削除等の改定がなされている。

第一章「布達式ノ事」も、官省布告・布達および県布達（甲号）のう

印刷費の全ておよび配達費の一部が官費負担に改められている。また、（2

告候等ニテ一定不致候付、管内報告例左ノ通制定、来明治十年一管内報告例ノ儀伺

（2

（2

（

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）
（

（

（2

甲号
云々候条、此旨布達候事

五二

所

役

郡

所

管内一般ニ達スルモノハ甲号ヲ以テシ、戸長役場ニ知得

セシムルモノハ乙号ヲ以テ郡役所ニ達シ、郡役所限リ達スルモ

第五条

郡 役

戸長役場ニ知得セシムル達番記号・前記名・結文例
乙号

郡役所限リ達番記号・前記各・結文例

（名）

相
達
云々候条、此旨 可候事相心得

太政官第一七号布告）に基づいて郡制を施行した。九郡役所が設置さ
（

丙号

（

町村組合の役場もあり（旧熊谷県域を含む）、十二年十二月現在の町（

村数一、九一三に対して、十三年度予算による戸長人数は一、四二八人（

管内諭達書及ヒ各郡役所ニ普及セザル達ハ無号ヲ以テ達ノハ丙号ヲ以テ達ス
第六条

布告・布達ヲ町村内ニ示ス事」とある。

さて、郡制施行同日付甲第二〇号では、九年甲第一〇七号「布達規ス

達類を披閲して熟知すべきこと、および諸布告・布達類は県庁・郡役所の掲示所に三〇日間掲示することが布達されている。
廃止された九年甲第一〇七号に代わり、新「布達規則」三章全一八条が制定されたが、これは同日付乙第五号として達せられた。

管内一般ニ達スヘキモノト、戸長役場ニ知得セシムヘキ

県布達類の区分については、次の通りである。

第四条

モノト、郡役所限リ達スヘキモノトヲ区別スル左ノ如シ
管内一般ニ布達番記号・結文例

一部（毎戸回覧用は別途）

・【本県布達（甲号）】郡役所へ三部（一部は掲示用）、戸長役場へ

示すと、以下の通りである（第十一条）。

頒布先と部数については、官省布告類は省略して本県布達類のみを宛所が「郡役所・戸長」に修正されている。

乙第四一号「布達規則」一部改定（増修）により、第四条中の乙号のらせる達として位置づけられている。これに関しては、同年五月十日

乙号・丙号ともに宛所は「郡役所」であるが、乙号は戸長役場に知則」は廃止するとして、今後は戸長役場より毎戸回覧する諸布告・布三二号達中）に、「第一相達云々候条、此旨 可候事
相心得

れ、各区に置かれていた区長・水理掛・学区取締・医務取締等の事務は、十二年三月十七日、県は「郡区町村編制法」（十一年七月二十二日（三）郡制施行と新「布達規則」（十二年三月）している。警号は、警察署への達であり、県令の名で発せられている。

（

十年には、同じく「布達規則」の規定の枠外で、新たに警号も登場

規定の枠外で、報告第何号が出されている。

（2

郡役所に引き継がれた。三新法体制下で設置された戸長役場は、複数（3で あ っ た。 な お、「 戸 長 職 務 ノ 概 目 」（ 十 一 年 七 月 二 十 五 日 太 政 官 第（3

・【本県乙号達】郡役所へ二部、戸長役場へ一部

第廿九番地

（中略）

追而従回尾戸長役場へ返却可致候也

・【本県丙号達】郡役所へ二部
掲示については、旧規則では区務所および区内掲示所（複数）に掲示する規定であったのに対し、新規則では郡役所にのみ掲示すること

披閲ノ証ヲ記シ置クヘシ」（旧規則第一九条）に合致する。回覧された

これは「布達規則」の「毎戸ノ番号ヲ記シタル余紙ヲ添ヘ（中略）

布達費用は、「総テ地方税ヲ以テス」と規定された（第一八条）。

布達類の内容は、四月十一日付甲号三件、同日付無号諭達一件（以上とされ（第一三条）、掲示箇所が減少している。

なお、戸長役場頒布分については、十三年一月以降、郡役所を経由（

県）、三月一日～四月九日付（県翻刷日は不明）官省布告・布達六件、（せずに県庁から郵送する方式に改められた。これに伴う「布達規則」（

計一〇件である。個別に受入日が加筆されており、四月二十四日また（次に、南埼玉郡横根村（現さいたま市岩槻区）戸長役場の例を示す。

は二十五日とある。規定通り回覧しているといえよう。

の一部改定（更正・刪除）は、十三年一月十四日乙第二号として達せられている。

（四）毎戸回覧の事例

宇田川辰五郎㊞（以下六二名略）

前書之通リ御達相成候ニ付、各戸ヘ及通知候間、承諾之上早々順

戸長役場 印横根村ある。比企郡宮前村（現川島町）戸長役場の例では、次のような文書
（

御中

五三

いる。規定に従って迅速に回覧されたとは言いがたい。

二十六日報告第四五号や十二月二十四日甲第一四八号も綴じ込まれてに 始 ま り、 最 後 は 十 二 月 十 日 同 甲 第 一 二 五 号 布 達 で あ る。 県 の 九 月

史料の本体は厚い綴である。十二年十月二日大蔵省甲第九五号布達

第一月廿七日十三年

達致し、回尾より来ル二月十五日迄ニ当役場ヘ返却可被成候也（

右之御布告回送候間熟知可被成候、且太政官第拾壱号別冊は戸長

戸長役場 印

宮前村

役場ニ有之候ニ付、披見致し度者は出頭縦覧可致候也

十二年四月廿五日
第 壱 番地㊞（中略）（貼紙）

第 五 番地「㊞四月卅日午前十時拝見仕候」

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

各戸が末尾に添付された布達綴が残されている。

毎戸回覧された布達類の文書が戸長役場文書に残されている場合が

（3

（3

（3

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）五四（二）丁号（郡役所宛書達）新設（十五年一月）「布達規則」の一部改定（追加）が乙第六三号と十四年十二月八日、

なお、これらの例により、諭達（無号）や報告も回覧されていたことが確認される。ちなみに、甲号等については、掲示用ではない部数

4

44

（名）

相
達
候事
可相心得

役

所

管内一般ニ達スヘキモノト、戸長役場ニ知得セシムヘキ

云々候条、此旨（三）告示新設（十五年五月）と報告廃止（十六年一月）

四年までは無号として達せられていた。

丁号は、各郡役所または特定の郡役所宛の書達（手書）であり、十ヲ以テ印刷セサル書キ達ハ都テ丁号ヲ以テス

第五条 （中略）郡役所限リ達スルモノハ丙号ヲ以テ達シ、活版郡

モノト、郡役所限リ達スヘキモノトヲ区別スル左ノ如シ

第四条

設されたのであるが、改定された条文を示す（傍線部が変更箇所）。

して達せられ、十五年一月より施行された。この改定により丁号が新

毎戸回覧制廃止以降（十三年五月～十九年八月）も含めて、一律に「掲示」と印刷標示されたものが頒布されてぃる。

三（一）毎戸回覧制の廃止（十三年五月）
県の布告・布達類伝達制度は、十三年五月に至り大きく改正された。

（中略）

郡役所限リ達番記号・前記各・結文例

すなわち同月一日甲第五〇号にて、「今後一般人民ニ周知セシムヘキ
順序ノ儀ハ、戸長役場ノ便宜ニ相任セ候」旨が布達され、毎戸回覧制

丙号

44

丁号

が廃止されたのである。
同日付乙第三四号として、全文改正された「布達規則」三章全一六
条が達せられている。官省布告・布達および本県布達（甲号）の頒布
部数については、戸長役場分は二部と定められた（第一一条）
。戸長役

4

4

場は、一部を保存し、一部を用いて町村内人民に「便宜被閲セシムヘ
4シ」とされた（第一四条）。なお、布達費用については、印刷（翻刷）
費は「総テ地方税ヲ以テス」と規定されている（第一六条）。
（

北埼玉郡琴寄村（現加須市）の場合は、戸長役場で披閲させている（（十三年十二月高札）。理由としては、従来は村内を二つに分けて回覧数がかかることが挙げられている。また、熟覧もせずに請印のみ押捺

（

（3

（

（3

告号新設は、内務卿訓示に応じたものであった。

（

ついても、翌十五年五月二日付で告第一号告示が出されている。県のルモノ」については、告示として出されるようになった。県布達類に（十四年十二月、官省布告類の区分が変更され、「一時公布スルニ止

骸化していたことがうかがえる。

して回覧してきた組もあったことにも言及されており、回覧制度が形してきたが、周知用の部数が一部に減らされたので、回覧方式では日（3（

示件銘概略」には、今後「告示」とする事項として、「県会開閉」「県（のみを報告するよう指示している。県が五月十七日付で届け出た「告府県官職制ニ拠リ当省ヘ一々報告致シ来候内、其管下ヘ布達書中

会議員就職・退任」「県令・書記官任免・叙位」「県庁・郡役所及裁判告示の新設に伴う「布達規則」の一部改定（第四・一一条改正）は、

ニハ、元来布達スヘキ性質ノモノト一時之公告ニ附シ可然モノト

渉リ候ノミナラス、為メニ之カ費用モ亦幾干ノ増加ヲ要シ、而シ

五月十日乙第三四号として達せられている。第四条は、以下の通り改所出頭・退出時限」等が挙げられている。

テ其事之性質如何ニ於テハ敢テ布達之効力ヲ将来ニ保持セシムヘ

管内一般布達番記号・結文例（後略）

云々候條此旨告示候事

告号

云々候條此旨布達候事

甲号

キモノ、郡役所ニ達スへキモノトヲ区別スルコト左ノ如シ

管内一般ニ布達或ハ告示スヘキモノ、戸長役場ニ達スヘ

正された。

ハ営業免許鑑札之紛失、或ハ不用物品ヲ公売ニ附スル処分、或ハ戸長役場之帳簿焼失ニ罹リタルトキ曽テ公証ヲ与へ有之モノヨリ其写シヲ差出サシムル等ニシテ、如斯之類ハ全ク公告ヲ以相示シ然ルヘキ事件ニ有之候条、自今ハ法律及政府ノ命令又ハ適宜ニ処分ヲ許サレタル事件ニ付人民ヲシテ其施為ニ従ハシムヘキモノト、一時ノ告示ニ止マルモノトヲ監別シ、其布達ノ分ニ限リ報告スル
儀ト心得ヘシ、此旨訓示候也

内務卿山田顕義 印

但、従前布達セシ件々自今告示ニ止メ候モノハ、其件銘概略可届出事
明治十五年四月廿八日（（

第一一条改正による頒布先と頒布部数のうち本県告示については、（

なお、報告（小学生徒試験表等）については、十五年末までは継続（4五五「布達規則」の廃止と「諸達規則」（全七条）の制
十六年五月二日、（「府県官職制」（十二年七月二十五日太政官第三二号達）の規定によする義務があった。訓示によると、内務省に報告された布達書中には、「一時之公告」として発するのがしかるべきものも含まれていた。そこで、今後は「布達」と「一時ノ告示ニ止マルモノ」を区別して、「布達」
埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）（四）「諸達規則」（十六年五月）

したが、十六年一月、告示と「種類混淆」という理由で廃止された。

郡役所へ三部（一部は掲示用）・戸長役場へ二部である（甲号同）。

（3

ると、府知事・県令が管下へ発する「布達」は、各省主務の卿に報告

埼玉県令吉田清英殿

第四条

キモノニ無之、是等ノ類ヲ一々挙ケテ指示ニ難及候ヘトモ、例ヘノ区別ナク悉皆布達致候向キ有之候処、右ハ啻ニ該報告之手数ニ（3

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）

定が乙第三八号として達せられた。

管内一般

管内一般ニ

管内一般ニ告示スルモノ」、「諭達「諸達規則」による「本県ノ諸達類」の区分は、「甲号布達スルモノ」、「告号（各郡ニ諭達スルモノ」（「但、諭達ハ番記号ヲ附セサルモノトス」）、「乙号（五六ムヘシ」と規定されている（第七条）。本県諭達の扱いが明確になった点を除けば、これまで同様である。なお、保存に関する規定はなくなっている。

「諸達規則」
十六年七月「官報」発行以降の官省布告類関係の変遷（（五）連合戸長役場設置と布達類頒布部数（十七年七月）の改正等）については、本稿では割愛する。

ノ」である（第一条）。なお、第一条の但書は、同年十一月二十日乙十七年七月十四日の連合戸長役場設置により、県全体で一、五〇〇各郡役所又ハ一郡或ハ数郡役所ニ達スルモ

第一三七号にて、「但、諭達又ハ此規則ニ拠リ難キモノハ無号ヲ以テ（余あった戸長役場の数が三二九に減少し、一戸長役場あたり平均五・

（

（

（

いる。すなわち本県布達類については、布達（甲号）
・告示・諭達は二として達せられているが、戸長役場へ頒布する部数のみが改正されて（達ス」と改正されている。丁号については、「印刷スルノ限ニアラス」

八町村（全町村数は一、九一三）・五二八戸を管轄することになった。

（4として達せられた。

「甲号「本県ノ諸達類」の区分は、各郡役所ニ達スルモノ」、「告号管内一般ニ告示スルモノ」、

郡役所・戸長役場又ハ学区事務所・衛生委員ニ合セ達スルモノ」、「丙号

号

管内一般ニ布達スルモノ」、「乙十八年二月十六日、「諸達規則」の全文改正（全七条）が乙第三三号（六）「諸達規則」全文改正（十八年二月）を披見したい者については、戸長役場に出頭するよう規定している。

によると、「御布告類」は三ルートに分けて各村に回達し、「乙号達書」

南埼玉郡伊勢野村連合七か村（現八潮市）の十七年七月「内契約」

部から三部、乙号は一部から二部に増加された。

（とある（第二条）。従来の区分と大差ないといえる。ちなみに、欄外「掲連合戸長役場設置に伴う「諸達規則」の改正は、同日付乙第八二 号

頒布先と部数については、本県布達類のみを示すと、次の通りである（第六条）。
・【本県布達（甲号）・告示・諭達】郡役所へ五部、戸長役場へ二部、
学区事務所へ一部（学事関係の分のみ）
・【本県乙号】郡役所へ四部、戸長役場へ一部、学区事務所へ一部（学事関係の分のみ）
・【本県丙号】郡役所へ二部
・【本県丁号】郡役所へ一部
郡役所の部数には変更がある。戸長役場については、本県諭達の部数が明記されるようになった点を除いて変更はない。
官省布告・布達・告示および本県布達（甲号）
・告示・諭達について
は、郡役所は三〇日間掲示し、戸長役場は町村人民に「便宜披閲セシ（4（4

外に「学事」と標示することになった（第五条）。

示」標示の規定はなくなった（同月中に標示廃止）が、学事関係の欄

役所ニ達スモノ」、「丁号

郡役所・戸長役場又ハ学区事務所ヲ合セテ達スルモノ」、「丙号（4

管内一般ニ諭達スルモノ」である（第一条）。乙号に衛生委員

十年一月施行「布達規則」による伝達制度（毎戸回覧制）を図式化し、十三年五月毎戸回覧制廃止に至るまでの変遷も示すと、図二の通りで「無号が加わり、丁号が削除された。第二条には、「本県ノ諸達類ハ印刷シテある。毎戸回覧制は三年半弱で、その後各戸長役場便宜の方法に任されていた期間の方が長かったが、毎戸回覧制以前も含む伝達の実態に（之ヲ配布ス、但、一部分ニ達スルモノハ此規則ノ限外トス」とある。
頒布部数の変更点は、本県布達類に限れば、郡役所頒布分について、（

・埼玉県布達集一・きなかった。他府県（熊谷県も含む）との比較検討も課題である。

官省（国）布告類の区分と伝達については、十分に触れることがで検討も必要である。

（

ついては、各戸長役場等の事例をさらに掘り下げる必要がある。なお、（

丙号が四部に増加され、丁号の記載がなくなったことである（第五条）。
（

毎戸回覧制の廃止により頒布部数が削減されたのであるが、財政面の（されたが、実際には継続して出されている（各郡役所宛を含む）。
（

本県布達類に限定すれば、以降は若干の変更にとどまり、十九年八月の「県報」に「県令」等登載に至っている（移行の詳細は割愛）。

註

既刊は埼玉県教育委員会編『埼玉県史料叢書18

埼玉県布達類の区分と伝達については、『埼玉県布達集』既刊解説でも触、埼玉県、二〇一五～一六年（一は八～十一年、二は十二～十四年）。
二』

17

おわりに
以上、明治八年七月（種別番号制導入）以降の埼玉県布達類の区分

毎戸回と伝達制度の変遷について、一 「布達規則」以前（八年七月～九年）、
二 「布達規則」施行と毎戸回覧制（十年～十三年四月）、三（4

れられており、主要な先行研究としては、鈴木秀幸「埼玉県政の成立と法令第一巻』、一九八九年、太田富康『近代史研究叢書

近代地方行政伝達」（『埼玉県史研究』第六号、一九八〇年）、埼玉県編集発行『埼玉県行政史出典の文書番号や『埼玉県布達集』の史料番号は割愛する（以下同）。

体の記録と情報』、岩田書院、二〇一〇年、等が挙げられる。

16

覧制廃止以降（十三年五月～十九年八月）の順に検討した。
県布達類の区分の変遷（八年七月以降）の概要を整理すると、表二の通りである。変遷を重ねているが、十五年告示新設・十六年報告廃止をもってほぼ確定したといえる。区分は、基本的には伝達先に応じたものであるが、内容等に基づいた区分もある。また、表三は、八年七月以降に出された布達類の件数をまとめたものであるが、同じ記号であっても、時期により定義（内容）が異なる点に注意する必要がある。
図一は、甲号の変遷を図式化したものである。「布達」と「達」を区別する結文例が制定された九年以降、狭義の「布達」は甲号のみをさしたが、甲号の内容は順次限定されていった。
埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

(1)

(2)

達の原案には「将タ村吏ノ不注意ニ出ルカ」もあったが、削除されている

口絵５）。

県行政文書明一五七「記録」―三〇「布達規則制定」（『埼玉県布達集一』(4) (3)

埼玉県編集発行『新編埼玉県史
頁以下。

通史編５

県行政文書明一八八「公布摺物原書」。

五七

近代１』、一九八八年、七八（前掲明一五七―二〇「布達類普及ノ方法策問」）。

(5)(7) (6)（4

注意すべきは丁号の存在である。丁号は、「諸達規則」の記載は削除

（

（4

（4

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）「埼玉県治一覧概表」（『新編埼玉県史

資料編

近代・現代１

政治・

区戸長事務所五四八（埼玉県編集発行『埼玉県史料叢書２ 埼玉県史料二』、

行政１』、一九八三年、附録）。

19

県行政文書明九〇六「職制」―一三八「簿書掛事務順序編製施行ノ件伺」。

(9) (8)である（結文は「布達」）。

(27) (26)

前掲明一八八。

五八

報告第一号は十年五月十八日付。なお、巡査募集については、十年六月七ている（埼玉県警察本署統計部編『現行埼玉県警規彙纂』、埼玉県警察本署、通史編５』九九頁、一〇五頁、一一三頁以下。

警第一号の日付は不明であるが、十年五月二十六日付で警第三号が出され

前掲明一五七―二二「甲号布達ニ区戸長ノ宛ヲ除ク件規定」。

七号は、結文に「小前末々迄無洩触れ知らすへし、此旨相達候事」とある。
無号は、各区医員宛達（二月八日付）、「告諭」（宛所なし、一月二十四日（宛所なし、三月二十日付）、区戸長宛「告付、同日付乙第七号の別紙）、「告示」
前掲『新編埼玉県史示」（九月二十七日付）等もある。

』附録「埼玉県区分銘鑑・改正埼玉県町村便覧」）。

19

明

前掲『新編埼玉県史

当館収蔵県史コピー資料統計書一。

近世社会の危機と制度変容』、東京

通史編５』二九六頁以下。

松沢裕作『明治地方自治体制の起源

大学出版会、二〇〇九年、二六六頁。

十二年十二月二十四日乙第一〇三号。

「［中央令達・埼玉県布達綴］」 当( 館収蔵鈴木 庸( 家) 九六八二 。)「［県ヨリの達］」（当館収蔵吉田 実( 家) 九三〇）。
「［諸布告・布達書当場ニ而熟覧可有之ニ付高札］」（当館収蔵小林 茂( 家)①は県行政文書明二〇三「太政官布達編冊」。

区分ノ儀内務卿訓示」。

十四年十二月三日太政官第一〇一号達。

八年九月十五日太政官第一六三号達（『法令全書』、国法令は以下同）によ

務省ヘ届」。

(37) (36)

告号の欄外にも「掲示」標示がある。

県行政文書明四四四「救恤 褒賞 記録 報告 雑款」―五「告示件名内

県行政文書明五七〇「救恤 救護 褒賞 其ノ他」―一八「管内布達報告「大区扱所」分各二部も含まると、各府県へ頒布する「布告類」の部数には、(38)、成文堂、二〇一三年、等参照。
夫『明治期における法令伝達の研究』れるが、小区分の部数は含まれない。官省布告類の伝達については、岡田昭

前掲明一五七―二四「官省諸達ヲ管内ヘ達スル文例規定」。

官省布告類の区分については、国立国会図書館ホームページ「日本法令索資料編

六四五八、『埼玉県布達集二』口絵５）。

(35) (34) (33) (32)

『新編埼玉県史

治太政官期法令の世界』、国立国会図書館、二〇〇七年、等参照。

引〔明治前期編〕」掲載の岩谷十郎『日本法令索引〔明治前期編〕解説

副区長は、各小区に置かれていた（十年十二月「埼玉県区分銘鑑」、前掲(31) (30)明治十九年八月刊、当館収蔵小林 正( 家) 二一二二、国立国会図書館ホーム
ページ「国立国会図書館デジタルコレクション」、五三六頁）。

乙号は、学区取締等が宛所に加わる場合もある。なお、三月七日乙第二日付で出されているものは、報告ではなく乙号（第二九号）である。

(28)

(29)

前掲明一五七―二一「諸達書結文例規定」。

例えば、九年十二月七日甲第一〇一号は、師範学校の卒業者に関する内容

前掲明一五七―一九「諸達書文例」。

前掲明一五七―三三「管内報告例制定」。

する旨が区長へ達せられている。

では、区務所より各町村への配達費についても、同年七月分より官費負担とより官費負担とする旨布達されている。なお、十一年十一月二十七日無号達十年八月二十日甲第八一号では、布達印刷費等について、同年七月一日分(25)

県行政文書明一四七「協議録・県庁達原書・管内諸達・諸商結社指令編冊」。

一九九五年、一八二頁）。

(10)(16) (15) (14) (13) (12) (11)(17)(19) (18)(20)(23) (22) (21)(24)

県行政文書明四八二「救恤 記録 報告 雑款」―一「小学生徒試験表ノ(40) (39)

類報告ヲ自今告示トナスノ件」。
「諸達規則」制定以前にも、宛所に「学区事務所」が含まれる乙号が存在す

る（十五年九月七日乙第六六号等）。なお、学区事務所は、学務委員の事務
前掲『埼玉県行政史 第一巻』四八六頁、松沢前掲書二八九頁。

所である（十四年十月二十一日甲第九六号中「学務委員事務要領」）。

史料編

近代Ⅰ』、八潮市役所、一九八一年、史料八九。

十七年七月二十三日乙第九〇号末に正誤。

欄外「学事」標示に関する規定はなくなっている。

『八潮市史「各課・各署ニ於テ参照ヲ要スルコトナキ各郡役所又ハ数郡或ハ壱郡役所

ニ達スル丁号達之義ハ、戸長ニ関係ナキヲ以テ該規則中ヨリ被相除候得共、右ハ是迄之通ニ据置度」とある（前掲明五七〇―五二「諸達規則中丁号達ハ十九年一月、結文が甲号は「右布達候事」、告示は「右告示候事」に変更（県戸長ニ関係ナキヲ以テ控除ノ件」）。
二「布達告示結文式ヲ定
記録 報告 雑款」 —）、同年五月十一日乙第六八号「諸達規則」一部改定（刪除・改正）により、
ム」↓ྕ

行政文書明五七四「救恤

࿌ྕ

எྕ

ሗ࿌

⏥ྕЍ࿌ྕ
┴ᗇㄢ᪂タ࣭┴ᗇฟ㏥໅᫬้࣭┴఍㛤㛢࣭┴఍㆟ဨᙜ㑅⪅࣭⏫ᮧศྜ➼

⟶
ෆ
୍
⯡
࿌
♧

ㅍ
㐩
➼

頒布先（第五条）の学区事務所削除（学務委員は前年廃止〈十八年八月十五⏥ྕЍሗ࿌ᖌ⠊Ꮫᰯ༞ᴗ⪅➼

⏫
ᮧ
஦
ົ
ᡤ
࡬
㐩

。衛生委員も廃止〈同月十四日甲第五二号〉）。十九年七月二十日乙第九九号〉
一日、県令吉田清英の任県知事が告示された（告第三六号）が、これに伴い十九年三月十九日甲第三六号は、「本庁ヨリ発スル布達規則ハ、発布ノ翌日

発信者名の「埼玉県令吉田清英」が「埼玉県知事吉田清英」に変更。なお、
ヨリ七日ヲ以テ施行ノ期限トス 但、発布ノ当日ヨリ施行ヲ要シ、又ハ特ニ⟶ෆேẸ୍⯡࡟ཬࡪࡶࡢ
ࠕ┴ሗࠖⓏ㍕

ࠕ୍⯡㐩ࠖ
ྛᮧ㡺ᕸ
ࡲࡓࡣ
⏫ᮧ஦ົᡤ㡺ᕸ⤖ᩥ୙ᐃ

施行ノ日ヲ掲ケタルモノハ此限リニアラス」と規定。
県行政文書明二九四「県税 備荒儲畜 財産 雑款」 —三「「諸達書及掲
示場諸費地方税支弁ニ付心得方内務省ヘ伺指令」によると、配達費は官費。

埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

┴௧⏥ྕ

ྛᮧ㐩
⟶ෆ୍⯡㸦ேẸ㸧ࠕᕸ㐩ࠖ⏥ྕ

19 ᖺ㸶᭶
15 ᖺ㸳᭶
10 ᖺ㸷ᖺ᫂἞㸶ᖺ㸵᭶

(41)(46) (45) (44) (43) (42)
(47)
(48)

ᅗ㸯 ᇸ⋢┴⏥ྕࡢኚ㑄

五九ͤ⤖ᩥ౛ࡀไᐃࡉࢀࡓ㸷ᖺ௨㝆ࠊ⊃⩏ࡢࠕᕸ㐩ࠖ㸻⏥ྕࠋͤ㸷ᖺ㸱᭶ࠊᐁ┬ࡼࡾ┴ᗇ㝈ࡾࠕ㐩ࠖ࡜ࡋ࡚㐩ࡏࡽࢀࡓࡶࡢࡢ࠺ࡕࠊ≉࡟⟶ෆேẸ୍⯡࡬࿘▱ࡍࠉ࡭ࡁࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ┴⏥ྕ࡟┤ࡋ࡚ᕸ㐩ࡍࡿᙧᘧ࡟ᨵᐃࠋ
ͤ┴௧⏥ྕࡣࠊ┴⾜ᨻᩥ᭩᫂ 574ࠕᩆ᜜ グ㘓 ሗ࿌ 㞧Ḱࠖ̿㸵ࠕ┴௧඼௚ࣀ༊ูᘧ౛ࠖ࡟ࡼࡿࠋ⾲㸰 ᇸ⋢┴ᕸ㐩㢮ࡢ༊ศ̿᫂἞㸶ᖺ㸵᭶㹼19 ᖺ㸶᭶̿㸷ᖺ㸯᭶ࠕ┴ᗇㅖ㐩⤖ᩥ౛ᐃつࠖྛᮧ㐩㸻⟶ෆ㸦ேẸ㸧⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩୍ࠖ⯡ࠕᕸ㐩ࠖ
㸦࿌ㅍ➼ྵࡴ㸧༊ົᡤ㸤஦ົᡤ࡬㐩༊ົᡤ࡬㐩ኈ᪘ or ♫ᑎ࡬㐩୍㒊ᆅᇦ࡬㐩
̿

எྕ

༊ົᡤ࡬㐩

୤ྕ
୎ྕ

̿
̿

↓ྕ
ͤ

୍㒊ᆅᇦ࡬㐩➼

㆙ྕ

̿

̿

ሗ࿌

̿

̿

ᖺ㸯᭶
ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ㏣ຍ
୎ྕ㏣ຍᖺ㸳᭶ࠕᕸ㐩つ๎୍ࠖ㒊ᨵṇ ࿌ྕ㏣ຍ

⏥ྕ⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩ࠖ⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩ࠖஎྕ㒆ᙺᡤ㸤ᡞ㛗ᙺሙ࡬㐩㒆ᙺᡤ㸤ᡞ㛗ᙺሙ࡬㐩ྛ㒆ᙺᡤ࡬㐩
ྛ㒆ᙺᡤRU୍㒊㒆ᙺᡤ࡬᭩㐩

ྛ㒆ᙺᡤ࡬㐩
ྛ㒆ᙺᡤRU୍㒊㒆ᙺᡤ࡬᭩㐩

୤ྕ
୎ྕ
࿌ྕ
↓ྕ
㆙ྕ

ᖺ㸯᭶
ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ
ࠕ⟶ෆሗ࿌౛ࠖ

୍㒊ᆅᇦ࡬㐩➼༊㛗㸤ᡞ㛗࡬㐩ͤኈ᪘ or ♫ᑎ࡬㐩
㸨ୗグཧ↷
̿
༊㛗࡬㐩
୍㒊ᆅᇦ࡬㐩ㅍ㐩ࡑࡢ௚㆙ᐹ⨫࡬㐩㸨➨㸱ྕࡣ㸳᭶⟶ෆ࡬ሗ࿌㸨➨㸯ྕࡣ㸳᭶ᖺ㸳᭶ᖺ㸱᭶᪂ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ㸨㒆ไ᪋⾜⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩ࠖ㒆ᙺᡤ㸤ᡞ㛗ᙺሙ࡬㐩ྛ㒆ᙺᡤ࡬㐩
̿
ྛ㒆ᙺᡤRU୍㒊㒆
ᙺᡤ࡬᭩㐩
㸦ᡭ᭩㸧
ͤ

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）

⏥ྕ

㸶ᖺ㸵᭶
✀ู␒ྕไᑟධ
㸨⤖ᩥࡣ୙ᐃ
ࠕ୍⯡㐩ࠖ
࿌ㅍ➼ྵࡴ
ྛᮧ㡺ᕸ
⏫ᮧ஦ົᡤ㡺ᕸ

ㅍ㐩࣭ᗈ࿌
ࡑࡢ௚
㆙ᐹ⨫࡬㐩
⟶ෆ࡬ሗ࿌
ᖺ㸰᭶

ࠕㅖ㐩つ๎ࠖ

ᨵṇࠕㅖ㐩つ๎ࠖ⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩ࠖ⟶ෆ୍⯡ࠕᕸ㐩ࠖ㒆ᙺᡤ㸤ᡞ㛗ᙺሙ㸤Ꮫ༊஦ົᡤͤ ࡬㐩ྛ㒆ᙺᡤ࡬㐩
ྛ㒆ᙺᡤRU୍㒊㒆ᙺᡤ࡬᭩㐩

㒆ᙺᡤ㸤ᡞ㛗ᙺሙ㸤Ꮫ༊஦ົᡤ࣭⾨⏕ጤဨͤ ࡬㐩ྛ㒆ᙺᡤ࡬㐩
ྛ㒆ᙺᡤRU୍㒊㒆ᙺᡤ࡬᭩㐩

̿⟶ෆ୍⯡࿌♧⟶ෆ୍⯡࿌♧⟶ෆ୍⯡࿌♧
ㅍ㐩࣭ᗈ࿌➼⟶ෆ୍⯡ㅍ㐩➼ͤ⟶ෆ୍⯡ㅍ㐩➼
㸽
㸽
㸽
㸽
⟶ෆ࡬ሗ࿌
ሗ࿌
⟶ෆ࡬ሗ࿌
̿
̿
㸨 ᖺ㸯᭶ᗫṆͤኴᯟෆࡣࠊ
ࠕᕸ㐩㸦ㅖ㐩㸧つ๎ࠖ࡟つᐃࡉࢀ࡚࠸ࡿ༊ศࠋࡓࡔࡋࠊྛ༊ศࡢᐃ⩏㸦ෆᐜ㸧ࡣࠊᐇ㝿
ࠉ࡟Ⓨࡏࡽࢀࡓࡶࡢࡶ຺᱌ࡋ࡚⿵ゞࡋࡓࠋͤሗ࿌௨እࡣ┴௧㸦ᶒ௧㸧ࡢྡ㸦௦⌮ྵࡴ㸧࡛Ⓨࡏࡽࢀࡓࡀࠊሗ࿌ࡢࡳࡣࠕᇸ⋢┴ࠖࡢྡ࡛Ⓨࠋͤ࠙எྕࠚࠕᕸ㐩つ๎ࠖ㸦ᪧ㸧࡛ࡣᏛ༊ྲྀ⥾࡟ࡶ㡺ᕸ㸭ࠕㅖ㐩つ๎ࠖ௨๓࡟ࡶࠊᐄᡤ࡟ࠕᏛ༊஦ົᡤࠖ
ࠉࡀྵࡲࢀࡿࡶࡢࡀᏑᅾ㸭Ꮫ༊஦ົᡤ㸦Ꮫົጤဨ㸧࣭⾨⏕ጤဨࡣ18ᖺ㸶᭶ᗫṆࠋͤ࠙୤ྕࠚࠕᕸ㐩つ๎ࠖ
㸦ᪧ㸧ࡢ᫬௦ࡣࠊ༊㛗㸤Ꮫ༊ྲྀ⥾࡬㐩ࠊ༊㛗㸤Ꮫ༊ྲྀ⥾㸤ᑠᏛカᑟ࡬㐩ࠊ༊ࠉ㛗㸤ᡞ㛗㸤་ົྲྀ⥾࡬㐩ࠊ༊㛗㸤Ꮫ༊ྲྀ⥾㸤Ỉ⌮᥃㸤ᡞ㛗࡬㐩➼ࠋͤ࠙↓ྕࠚࠕྕእࠖࡸࠕ␒እࠖࢆྵࡴ㸭ᖺ↓ྕ㒆ᙺᡤᐄࡣ༳ๅࡶᏑᅾ㸭ࠕㅖ㐩つ๎࡛ࠖࡣ⟶ෆ୍⯡ࠉㅍ㐩࡟㝈ᐃࡉࢀࡓࡀࠊᖺ᭶୍㒊ᨵṇ࡟ࡼࡾࠕṈつ๎ࢽᣐࣜ㞴࢟ࣔࣀࠖࡶຍ࠼ࡽࢀࡓࠋ
ͤ㒆㛗ᐄカ♧㸦ᖺ㸴᭶ࠕカ♧᮲౛ࠖࠑ┴⾜ᨻᩥ᭩᫂ࠕᩆ᜜ࠉᩆㆤࠉ〔㈹ࠉ඼ࣀ௚ࠖ̿ࠕカ♧᮲ࠉ౛ไᐃࣀ௳ఛࠖࠒཧ↷㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㝖እࡋࡓࠋㅍ㐩➼六〇埼玉県布達類の区分と伝達―明治八年七月以降を中心に―（清水）

ࠉ⾲㸱ࠉᇸ⋢┴ᕸ㐩㢮ࡢ௳ᩘ୍ぴ㸦↓ྕࡣ㝖ࡃ㸧ࠉࠉࠉࠉ̿᫂἞㸶ᖺ㸵᭶㸵᪥㸦⏥➨㸯ྕ㸧㹼ᖺ㸶᭶㸰᪥㸦ࠕ┴ሗࠖⓎ⾜๓᪥㸧̿
ᖺ

⏥ྕ

எྕ

୤ྕ

୎ྕ

࿌ྕ ㆙ྕ ሗ࿌ィഛࠉࠉࠉࠉࠉ⪃↓ྕࡢ௳ᩘቑ

↓ྕࡢ࠺ࡕ㒆ᙺᡤᐄ᭩㐩ࡣᖺ௨㝆୎ྕ௨ୗ↓ྕࡢ௳ᩘࡣᑡ࡞࠸

ィᖺ௨㝆ࡢ㆙ྕࢆ㝖እࡋ࡚ィ⟬ͤྛ␒ྕࡣᖺࡀᨵࡲࡿ࡜㸯␒ࡼࡾጞࡲࡿࡢ࡛ࠊྛᖺࡢ᭱⤊␒ྕ㸦᥎ᐃྵࡴ㸧ࢆ௳ᩘ࡜ࡋ࡚♧ࡋࡓ㸦Ḟࠉ␒ࡸ␒ྕ㔜」ࡣ↓ど㸧ࠋͤ௨ୗࢆཧ↷ࡋࡓࠋ࣭ࠗᇸ⋢┴ᕸ㐩㞟஧࠘ゎㄝ⾲㸱ᡤ㍕ࡢ┴⾜ᨻᩥ᭩ࠕ⟶ୗ௧㐩ࠖ୰ࡢ┴ᕸ㐩㢮⡙෉࣭ࠗᇸ⋢┴ᕸ㐩㞟୍࣭஧࠘ゎㄝ⾲㸲ᡤ㍕ࡢ⿵᏶ᩥ᭩
࣭຾㔝⚽㞝⦅ࠗᇸ⋢┴ᕸ㐩⣴ᘬࠉ⮬᫂἞ᅄᖺ⮳ྠ༑஧ᖺ࠘ࠊ༤⪺♫ࠊᖺ㸯᭶หࠊᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋ࠉ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪࠕᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋ࢹࢪࢱࣝࢥࣞࢡࢩࣙࣥࠖ
࣭┴⾜ᨻᩥ᭩᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ㘓ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ㘓ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ㘓ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ⡙ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ㘓ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ⡙ࠖ㸦ᖺ㸧࣭᫂ࠕᮏ┴ㅖ㐩┠㘓ࠖ ᖺ㸧ࠉ㸨⏥࣭எ࣭୤࣭୎ࡢࡳ
࣭ᇸ⋢┴⥲ົㄢဨఀ⸨┤࣭ᓥᓮᗈኴ㑻࣭㔝ᮧᐃ㛗⦅ࠗ⌧⾜㢮㍴ᇸ⋢┴㐩඲᭩ࠉ᫂἞༑஑ᖺභ᭶୕༑᪥࠘ࠊ
ࠉᇸ⋢┴⥲ົㄢࠊᖺ㸶᭶หࠊᙜ㤋཰ⶶᓊ⏣Ặ཰㞟ࠊࠕᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋ࢹࢪࢱࣝࢥࣞࢡࢩࣙࣥࠖ
࣭ධ㛫࣭㧗㯇㒆ᙺᡤ➨୍ㄢဨᒣ⏣ᛅ⩏࣭ᐩ⏣₶஧࣭㜿㒊๪ᅄ㑻⦅ࠗᇸ⋢┴㐩㢮㍴ࠉ᫂἞༑஑ᖺ୐᭶
ࠉ୰࠘ࠊᇸ⋢┴ධ㛫࣭㧗㯇㒆ᙺᡤ➨୍ㄢࠊᖺ᭶หࠊࠕᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋ࢹࢪࢱࣝࢥࣞࢡࢩࣙࣥࠖ
࣭ᇸ⋢┴㆙ᐹᮏ⨫⤫ィ㒊⦅ࠗ⌧⾜ᇸ⋢┴㆙つᙡ⧩࠘ࠊᇸ⋢┴㆙ᐹᮏ⨫ࠊᖺ㸶᭶หࠊᙜ㤋཰ⶶᑠᯘࠉ ṇ ᐙࠊࠕᅜ❧ᅜ఍ᅗ᭩㤋ࢹࢪࢱࣝࢥࣞࢡࢩࣙࣥࠖ
ͤ㆙ྕࡣࠊᖺ௨㝆ࡣ⾜ᨻᩥ᭩⡙෉୰࡟࡞ࡃࠊࠕᮏ┴ᕸ㐩␒ྕ௳ྡ㘓ࠖ➼࡟ࡶ㍕ࡗ࡚࠸࡞࠸ࠋࡓࡔࡋࠊ
ࠉࠗ⌧⾜ᇸ⋢┴㆙つᙡ⧩࠘࡟ࡣࠊᖺ௨㝆ࡢࠕ┴⏥ྕࠖࡀᏑᅾࡋࠊซ౛࡟ࡼࡿ࡜ྠྕࡶࠕ┴௧ࣀ㐩ࠖࠉ࡜࠶ࡿࡢ࡛ࠊ᳨ウࢆせࡍࡿࠋ

六一ࠝᐁᕸᮏࠞ㸻ᐁ┬ࠕᕸ࿌ࠖࠕᕸ㐩ࠖࡢᮏ⣬㸦ኴᨻᐁࡣࠕᕸ࿌ࠖ
ࠊྛ┬ࡣࠕᕸ㐩ࠖ㸧ࠝᐁᕸ⩻ࠞ㸻ᐁ┬ࠕᕸ࿌ࠖࠕᕸ㐩ࠖࡢ⩻ๅ㸦┴༳ๅ㸧ࠝᐁ㐩ᮏࠞ㸻ᐁ┬ࠕ㐩ࠖࡢᮏ⣬ࠝ┴⏥ࠞ㸻ᮏ┴⏥ྕࠕᕸ㐩ࠖ ࠝ┴எࠞ㸻ᮏ┴எྕࠕ㐩ࠖ ࠝ┴୤ࠞ㸻ᮏ┴୤ྕࠕ㐩ࠖ
㸦㸯㸧10 ᖺ㸯᭶᪋⾜ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ㸦㸰㸧12 ᖺ㸱᭶ 17 ᪥᪂ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ㸨ࠝ┴୤ࠞࡣ┬␎㸨㒆ไ᪋⾜ྠ᪥

ᐁ┬ᐁ┬Ўࠝᐁᕸᮏࠞ㸦ࠝᐁ㐩ᮏࠞ㸧Ўࠝᐁᕸᮏࠞࠝᐁ㐩ᮏࠞ┴ᗇ┴ᗇࠓᥖ♧ࠔࠝᐁᕸࠞࠝ┴⏥ࠞ㸦⏥➨ 20 ྕ㸧㸨ᥖ♧ࡢ᭷↓࡟㛵ࡍࡿグ㍕࡞ࡋ

ࠝᐁᕸᮏࠞ
ࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞ
ࠝ┴எࠞ
Ў㸨༊ົᡤ㝈ࡾࡢᮏ┴ࠕ㐩ࠖࡣ↓ྕ

ࠝᐁᕸᮏࠞ
ࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝᐁ㐩ᮏࠞ
Ўࠝ┴⏥ࠞ
ࠝ┴எࠞ
ࠝ┴୤ࠞ

༊ົᡤࠓᥖ♧ࠔࠝᐁᕸ⩻ ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞ㒆ᙺᡤࠓᥖ♧ࠔࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞЎࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞࠝ┴எࠞЎࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞ
ࠝ┴எࠞ

ᮧ⏫ᡞ㛗

ᡞ㛗ᙺሙ

༊ෆᥖ♧ᡤ㸦ྛ༊㸱㹼㸴࠿ᡤ㸧

ࠓᥖ♧ࠔ
ࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞ
Ўࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞЎࠝᐁᕸ⩻ࠞ
ࠝ┴⏥ࠞࠓẖᡞᅇぴࠔ

ࠓẖᡞᅇぴࠔ

༊ົᡤศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸᮏࠞ㸰㸦ಖᏑ㸧
ࠊ
ࠝᐁᕸ⩻ࠞ
㸯㸦ᥖ♧㸧
ࠊ
ࠝ┴⏥ࠞ㸰㸦㸯ࡣᥖ♧㸧ࠊࠝ┴எࠞ㸯ᮧ⏫ᡞ㛗ศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞ㸯㸦ಖᏑ㸧㸩ᅇぴ⏝㸦ᡞᩘ࡟ࡼࡿ㸧ࠊࠝ┴எࠞ㸯༊ෆᥖ♧ᡤศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞ㸯㒆ᙺᡤศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸᮏࠞ㸰ࠊࠝᐁᕸ⩻ࠞ㸰
㸦㸯ࡣᥖ♧㸧
ࠊࠝᐁ㐩ᮏࠞ㸯ࠊࠝ┴⏥ࠞ㸱㸦㸯
ࡣᥖ♧㸧
ࠊ
ࠝ┴எࠞ
ࠝ┴୤ࠞ㸰
ᡞ㛗ᙺሙศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞ㸯㸦ಖᏑ㸧㸩ᅇぴ⏝ࠊࠝ┴எࠞ㸯㸦ಖᏑ㸧

㸦㸱㸧13 ᖺ㸯᭶ 14 ᪥ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ୰᭦ṇ࣭฽㝖㸦㸲㸧13 ᖺ㸳᭶㸯᪥ᨵṇࠕᕸ㐩つ๎ࠖ

┴ᗇ

ᡞ㛗ᙺሙ

Ў
ᡞ㛗ᙺሙ

㒆ᙺᡤࢆ⤒⏤ࡏࡎ࡟㡺ᕸ㸦㒑㏦㸧

文書館紀要第二十九号（二〇一六・三）ᅗ㸰 ࠕᕸ㐩つ๎ࠖ࡟ࡼࡿᕸ࿌࣭ᕸ㐩㢮ఏ㐩ไᗘ
̿᫂἞ 10 ᖺࠕᕸ㐩つ๎ࠖ᪋⾜㹼13 ᖺẖᡞᅇぴไᗫṆ̿㸬㸬ࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞࡣࠊ⏫ᮧෆேẸ࡟ࠕ౽ᐅᢨ㜀ࢭࢩ࣒࣊ࢩࠖ
ᡞ㛗ᙺሙศࡢ㒊ᩘ㸸ࠝᐁᕸ⩻ࠞࠝ┴⏥ࠞ㸰㸦㸯
ࡣಖᏑࠊ㸯ࡣேẸᢨ㜀㸧ࠊࠝ┴எࠞ㸯㸦ࠕᕸ㐩つ๎ࠖࡢᯟእ㸧ࠗᇸ⋢᪂ሗ࠘
㸦10 ᖺ 12 ᭶㹼㸽㸧ࡢࠕᮏ┴ᕸ௧ࠖḍ࡟ࠝ┴⏥ࠞᥖ㍕㸦⊂⮬ࣝࣅ௜㸧ࠋࠕ᪂ሗࠖḍ࡟ᮏ┴ࠕ㐩ࠖࡢ୍㒊ᥖ㍕ࠋᐁ┬ᕸ࿌㢮ࡣ㠀ᥖ㍕

六二ͤᮏ┴↓ྕ㸦ㅍ㐩ࢆྵࡴ㸧࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㸦㸯㸧ࡢ༊ົᡤ㝈ࡾ㐩ࢆ㝖࠸࡚┬␎ࡋࡓࠋ࡞࠾ࠊᮏ┴ሗ࿌ࡣࠊࠉࠕᕸ㐩つ๎ࠖࡢᯟእࠋ
ͤᏛ༊ྲྀ⥾࣭ኈ᪘࣭♫ᑎ➼࡬ࡢఏ㐩ࠊู෉➼ࡢ㡺ᕸ┬␎࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᤞ㇟ࡋࡓࠋ
ͤ㸯ᮧ㸻㸯ᡞ㛗㸦ᙺሙ㸧࡜ࡣ㝈ࡽ࡞࠸ࠋͤᐁ┬ࠕ㐩ࠖࡢෆᐜࡀࠊ
ࠝ┴⏥ࠞࠝ┴எࠞ➼࡜ࡋ࡚ఏ㐩ࡉࢀࡿሙྜࡀ࠶ࡿࠋ
ͤ༊ไࡢ᫬௦㸦㒆ไ᪋⾜௨๓㸧ࠊᪧᇸ⋢┴⟶ෆࡣ25༊ࠊᪧ⇃㇂┴⟶ෆࡣ11኱༊࣭94ᑠ༊㸦኱ᑠ༊ไ㸧ࠋࠉࠕᕸ㐩つ๎ࠖ୰࡟ࡣࠕ኱༊ࠖࠕᑠ༊ࠖ࡜࠸࠺グ㍕ࡣⓏሙࡋ࡞࠸ࠋつ๎୰ࡢࠕ༊ࠖ㸦ᪧ⇃㇂┴㸧ࡣࠊᑠ༊ࠉ࡛ࡣ࡞ࡃ኱༊ࢆࡉࡍ࡜᥎ᐃࡉࢀࡿࠋ
ͤࠗᇸ⋢᪂ሗ࠘
㸦ᙜ㤋ࡣ」〇ࢆ཰ⶶ㸧ࡣࠊ㏻ㄝ࡛ࡣ15ᖺ㸳᭶ᗫห࡜ࡉࢀࡿ㸦ụ⏣ᩥ⑵⳽ࠕᇸ⋢┴ࡢ᪂⪺㞧ࠉㄅᩥ໬ᖺ⾲㸦ࡑࡢ୍㸧ࠖࠊࠗṊⶶ㔝ྐㄯ࠘➨㸯ᕳ➨㸰ྕࠊ1952ᖺࠊ➼㸧ࠋ12ᖺ㸳᭶㸦➨90ྕ㸧ࡲ࡛ห⾜ࡉࠉࢀࡓࡢࡣ☜ᐇ࡛࠶ࡿࡀࠊ௨㝆࡟ࡘ࠸࡚ࡣ᳨ウࢆせࡍࡿࠋ࡞࠾ࠊ
ࠗᇸ⋢᪂ሗ࠘࡟ᥖ㍕ࡉࢀࡓ┴⏥ྕᕸ㐩ࡢࠉ౛ࡣࠊࠗᇸ⋢┴ᕸ㐩㞟஧ཱྀ࠘⤮㸲ཧ↷ࠋ