日 薬 業 発 第 281 号
令和２年９月 11 日
都道府県薬剤師会
学校薬剤師担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
担当副会長 田尻泰典

新型コロナウイルス感染症への対応について（学校薬剤師編：その９）
平素より本会学校薬剤師部会活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年５月 22 日付で文部科学省より示された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」につきまして、今般９月３日付で改訂版（Ver.4）が作成され、別添事務連絡の通り同日付で文部科学省より関係諸機関宛に送付されましたのでご案内申し上げます。今回の主な改訂は、下記６箇所に関するものです。
つきましては、貴会学校薬剤師会員をはじめとする関係者に、今般の改訂につきご周知賜りますと共に、本マニュアルの引き続きのご活用につき、ご高配の程よろしくお願い申し上げます。
なお、本マニュアルについては、別添事務連絡のとおり、今後もおおむね１
ヶ月に１度を目安に新たな情報や知見が得られた場合には、見直しを行うことが予定されておりますので、予めお含み頂ければ幸甚です。
記
主な改訂箇所：
１．データやその分析の更新
２．地域の感染レベル（１～３）について、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言による分類（Ⅰ～Ⅳ）との対応関係を整理
３．富岳のシミュレーション結果として、教室内の換気効率について紹介
４．フェイスシールドの活用について留意点を追加
５．部活動における大会への参加や、練習試合、合宿等に当たって留意すべき点等を追加
６．寮や寄宿舎における感染症対策を充実
送付資料：○令和 2 年 9 月 3 日【事務連絡】「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」の改訂について○020903 改訂_「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マ
ニュアル Ver.4」○（参考）【＊改訂箇所赤字で表示】020903 改訂_学校における新型コロナウイ
ルス感染症に関する衛生管理マニュアル○別添資料 1～12
以 上

【改訂】
学校関係者の感染状況のデータやその分析の更新、部活動における対応、寮や寄宿舎の感染症対策等について改訂しました。
本マニュアルについて、自治体の衛生主管部局にも共有いただくようお願いします。
事

務

連

絡

令和２年９月３日
各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を御中受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」の改訂について
この度、令和２年５月22日に発出した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」を改訂しましたので、お知らせします。
主な改訂箇所は、別紙の通りとなります。
本マニュアルは、令和２年９月３日時点での最新の知見に基づき改訂したものであり、おおむ
ね１ヶ月に１度を目安に新たな情報や知見が得られた場合には、見直しを行うことを予定しています。
また、本マニュアルについては、自治体の衛生主管部局にも共有いただくようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようお願いします。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○下記以外の保健指導・衛生管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８・２９７６）○身体的距離の確保にかかる人的体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内３７０４）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○障害のある児童生徒等に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９３）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局 初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○各教科の指導に関すること
・下記以外
初等中等教育局 教育課程課（内２５６５）・体育・保健体育
スポーツ庁 政策課（内２６７４）
・音楽・図画工作等 文化庁 参事官（芸術文化担当）（内３１６３）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○修学旅行等に関すること
・修学旅行について 初等中等教育局 児童生徒課（内２３８９）・遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事について
初等中等教育局 教育課程課（内２９０３）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○学校図書館に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３７１７）○幼稚園における指導に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内２３７６）

別紙
主な改訂箇所について

１．データやその分析の更新
児童生徒や教職員等の感染状況やその分析について、前回集計時点（６
月１日～７月３１日報告分）に、８月の感染状況及び同一の学校において複数の感染者が確認された事例の件数とその分析を追加。
２．地域の感染レベル（１～３）について、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言による分類（Ⅰ～Ⅳ）との対応関係を整理
３．富岳のシミュレーション結果として、教室内の換気効率について紹介
４．フェイスシールドの活用について留意点を追加
５．部活動における大会への参加や、練習試合、合宿等に当たって留意すべき点等を追加６．寮や寄宿舎における感染症対策を充実
実際の感染状況を踏まえ、「第６章 寮や寄宿舎における感染症対策」を新たに追加し、寮や寄宿舎における感染症対策を具体的に記載。
（居室や共有スペースにおける感染症対策や感染者が発生した場合の対応等）

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.9.3 Ver.4)

はじめに

国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。文部科学省では、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和２年６月５日事務次官通知）において、そのための学校運営の指針を示しました。
本マニュアルについては、同ガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関するより具体的な事項について学校の参考となるよう作成したものです。本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。
最後に、本マニュアルは、令和２年９月３日時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

目

次

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策について.................................... 4１．学校における新型コロナウイルス感染症の現状と分析 ....................................... 4２．新型コロナウイルス感染症の年代別の罹患率等 .................................................. 8
３．学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について....................... 10
４．地域ごとの行動基準 ............................................................................................ 13
５．設置者及び学校の役割 ........................................................................................ 19（１）教育委員会等の役割 ..................................................................................... 19（２）学校の役割 ................................................................................................... 19
６．家庭との連携 ....................................................................................................... 20
第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について ................... 21
１．児童生徒等への指導 ............................................................................................ 21
２．基本的な感染症対策の実施 ................................................................................. 22（１）感染源を絶つこと ........................................................................................ 22（２）感染経路を絶つこと ..................................................................................... 24（３）抵抗力を高めること ..................................................................................... 31
３．集団感染のリスクへの対応 ................................................................................. 33（１）「密閉」の回避（換気の徹底） .................................................................. 34（２）「密集」の回避（身体的距離の確保） ....................................................... 36（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用） ................................................ 39
４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について ..................................... 42（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等 ........ 42（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合 .......................... 43
５．出席停止等の取扱い ............................................................................................ 43
６．教職員の感染症対策 ............................................................................................ 44
第３章 具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について ......................................... 46
1

１．各教科等について ................................................................................................ 46
２．部活動 .................................................................................................................. 48
３．給食 ...................................................................................................................... 49
４．図書館 .................................................................................................................. 51
５．清掃活動 .............................................................................................................. 51
６．休み時間 .............................................................................................................. 51
７．登下校 .................................................................................................................. 52
８．健康診断 .............................................................................................................. 53
９．修学旅行等における感染症対策 .......................................................................... 53
第４章 感染が広がった場合における対応について .................................................... 54
１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握 ......................................... 54
２．学校において感染者等が発生した場合の対応について ..................................... 54（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合 ............................................ 54（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応 ................................................ 56
３．臨時休業の判断について ..................................................................................... 56（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について ..................................... 56（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について ..................................... 58（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について .............................. 59
第５章 幼稚園において特に留意すべき事項について ................................................ 62
第６章 寮や寄宿舎における感染症対策 ...................................................................... 63
別添資料
資料１．関係法令抜粋
資料２．（事務連絡）「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日）
資料３．（事務連絡）「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日）資料４．
（事務連絡）「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について」（令和2

２年３月 19 日）
資料５．
（事務連絡）「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日）
資料６．（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長

初等中等教育局教育課程課長通知）「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日）
資料７．（保健教育指導資料）新型コロナウイルス感染症の予防
資料８．「ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう」
資料９．「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト」（2020 年 7 月 13 日版）
資料１０．
「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方」
資料１１．
「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」
資料１２．「新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止に向けた文部科学大臣メッセージ」（令和２年８月 25 日）

3

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策について
１．学校における新型コロナウイルス感染症の現状と分析
我が国においては、国内での感染拡大の可能性があった初期である３月２日から政府の要請により全国の一斉臨時休業が行われ、その後春季休業を経て、４月７日に政府の緊急事態宣言が行われたことや４月 16 日に全都道府県
が緊急事態措置の対象となったこと等を受け、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。
文部科学省では、学校関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生した
場合に速やかな報告を求めておりますが、７月～８月にかけて国内の感染者数が増加したことに伴い、学校関係者の感染者数も増加しました。
学校が本格的に再開し始めた６月１日から８月 31 日までの間、児童生徒
1,166 人、教職員 194 人、幼稚園関係者 83 人の感染の報告がありました。これらの感染経路や学校関係者への広がりの状況をみると、次のとおりです。

4約1600人

３月

５月

４月

６月

学校の状況

ほとんどの 夏休み
学校が全面
再開

段階的
に再開

全国のほとんどの学校が休業

８月

７月（１）児童生徒の感染状況
感染経路は「家庭内感染」が半数以上である 56％（1,166 人中 655 人）
で、特に小学生では、75％（428 人中 323 人）を占めています。
一方、「学校内感染」は全体で計 180 人（15％）の報告があり、事例としては 31 件でした。
＜表 児童生徒の感染状況＞
児童生徒
（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明小学校

428 142

33% 323

75%

9

2%

40

9%

3

1%

51

12%

中学校

266 133

50% 180

68%

18

7%

18

7%

2

1%

48

18%

高等学校

463 279

60% 148

32% 153

33%

37

8%

2

0% 123

27%

22%

44%

特別支援学校合計

921166 556

4

48% 655

0

0%

3

33%

0

0%

2

22%

56% 180

15%

98

8%

7

1% 22419%（※）うち重症者は０人
注：義務教育学校及び中等教育学校については、小学校・中学校・高等学校のうち相当する学校段階に振り分けている。

5

（２）教職員の感染状況
感染経路は、「不明」が 65％（194 人中 126 人）、「学校内感染」は、6％（194
人中 11 人）でした。
＜表 教職員の感染状況＞
教職員
（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明

小学校

72

52

72%

9

13%

2

3%

14

19%

0

0%

47

65%

中学校

43

35

81%

7

16%

1

2%

4

9%

0

0%

31

72%

高等学校

60

41

68%

7

12%

7

12%

12

20%

0

0%

34

57%

特別支援学校

19

17

89%

1

5%

1

5%

3

16%

0

0%

14

74%

合計

194 145

75%

24

12%

11

6%

33

17%

0

0% 12665%（※）うち重症者は０人（３）同一の学校において複数の感染者が確認された事例1の状況「学校内感染」及び「感染経路不明」を含め、同一の学校において複数の感染者が確認された事例は 68 件あり、このうち、部活動に関連したものは
18 件、また、5 名以上の感染者が確認された事例は 68 件のうち 18 件（部活動関連は 9 件）でした。
その内訳は、下記のとおりであり、高等学校において比較的多くの事例が発生しています。年齢が上がるにつれて、学校内でも、教員の直接的な監視下にはない行動や、自主的な活動が増えることから、衛生管理について生徒自ら留意するよう、指導することが必要です。
<表同一の学校において複数の感染者が確認された事例＞
感染者数

学校種

発生件数

小学校

16

11

69%

2

13%

2

13%

0

0%

1

6%

中学校

17

9

53%

3

18%

4

24%

1

6%

0

0%

高等学校

32

14

44%

8

25%

6

19%

2

6%

2

6%

特別支援学校

3

2

67%

1

33%

0

0%

0

0%

0

0%

合計

68

36

53%

14

21%

12

18%

3

4%

3

4%

1

2人

3人以上5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満

20人以上

同じ学校に通う兄弟姉妹が家庭内で感染した場合や、それぞれの家庭内で感染した児童生徒が同一学校にいる場合などを除いています。

6

（４）幼稚園関係者の感染状況
幼稚園については、幼児 47 人、教職員 36 人の感染の報告がありました。
＜表 幼稚園の幼児及び教職員の感染状況＞
感染経路判明
幼稚園

感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明

幼児

47

16

34%

28

60%

9

19%

4

9%

0

0%

6

13%

教職員

36

29

81%

4

11%

10

28%

7

19%

0

0%

15

42%

（※）うち重症者は０人

7２．新型コロナウイルス感染症の年代別の罹患率等
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してからこれまでの累積データによれば、10 歳未満及び 10 代では、罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合ともに小さいとされています。15 歳未満の罹患率が最も高いインフルエンザとは、感染しやすい層の傾向が大きく異なる状
況と考えられますが、本感染症は未だ不明な点も多く、引き続き十分注意する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和２年８月 26 日 18 時時点）
年齢階級別陽性者数

年齢階級別死亡数※累計陽性者数※8月26日時点で死亡が確認されている者の数

20000

700

18000

600

16000
500

14000
12000

400
684

18602

300

8000

116
1

0

6

非公表

43

調査中

17

不明

4

80代以上

1

70代

0

60代

0

50代

0

40代

204

30代

114

20代

61

非公表

100

調査中

80代以上

70代

50代

40代

30代

20代

60代

4766 3982 3891

3049

10代

10歳未満

1342

312

7727

不明

8674

2000
0

200

10960

4000

10代

6000

10歳未満

10000

注）これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省 HP で公表されている各自治体がウェブサイト
で公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。
出典：厚生労働省作成資料（同省ホームページ）【重症者割合】
年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合（累積ではなく、8 月 26 日時点の数）
全体

10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上

2.0

0.0

0.0

0.1

0.1

0.9

2.9

5.4

7.4

4.0

【死亡率】
年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合
全体

10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.6

2.4

7.8

17.6

8

季節性インフルエンザ2018年
年齢群別推計受診者数にもとづく罹患率及び死亡率
50000

1.2

40000

1.0
0.8

30000

0.6
20000

0.4

10000

0.2

0

0.0

罹患率（人口10万対/年）

死亡率（人口10万対/年）

注）ここで示す罹患率は、感染症発生動向調査定点サーベイランス（インフルエンザ） 2018 年第36 週～2019 年第 35 週報告を元に推計された「インフルエンザ推計受診者数」にもとづく罹患率である。医療機関に受診した患者に基づく推計であるため、季節性インフルエンザの罹患者全体を捉えた罹患率ではない。また、医療機関への受診行動等が年齢群毎に異なる可能性もある為、解釈には注意が必要である。
死亡数は平成 30 年人口動態統計第１表－１における死因 IDC-10 コードが J10（その他のインフルエンザウイルスが分離されたインフルエンザ）および J11（インフルエンザ，インフルエン
ザウイルスが分離されないもの）に限定した。人口は人口推計毎月 1 日現在人口 2018 年 10 月確定値（総人口）による。死亡率は、年齢群毎に、死亡数を人口で除した値である。

9

３．学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について
これまでの事例からみる限りでは、学校関係者（幼児児童生徒（以下、「児童生徒等」とします）・教職員）に感染者がいたとしても、本マニュアルにしたがって感染症対策を行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリス
クを下げることができると考えられます。
一方、海外では感染症対策が不十分であったサマーキャンプで小中学校の年代に相当する子供の間での集団感染が確認されていたり、2我が国においても、
感染症対策が不十分な場合には、同一部活動に所属し寮生活を共にする高等学校や大学において、大規模な感染者集団が発生する事例が確認されていたりします。このことから、気を緩めることなく感染対策を今後もしっかりと行っていく必要があります。
学校では、「３つの密」を避ける、「人との間隔が十分とれない場合のマスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
なお、地域で感染経路の不明な感染者が増加しているなど、警戒度を上げなければならない場合であっても、臨時休業のみならず、分散登校及びオン
ライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組んでください。
また、どんなに感染症対策を行っても、感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提として、感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対処することができるよう、地方自治体内での教育委員会と衛生主管部
局との連携や、学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校における保健管理体制を築いていくことが重要です。
学校関係者に感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な2

報道によれば、米国ジョージア州で６月に開かれたサマーキャンプで、参加した子供及びスタッフ計597 人中少なくとも 260 人の感染が確認されたことを、米疾病対策センターが 7 月 31 日に発表しました。キャンプ主催者は、スタッフのみにしかマスク着用を義務付けていなかったとされていますが、一方で、参加者全員が到着前 12 日以内のウイルス検査で陰性だったことの証明を義務付ける州当局の命令は遵守していたと報じられています。

10

配慮・注意が必要です。3（別添資料１２ 新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止に向けた文部科学大臣メッセージ）

北九州市教育委員会や徳島県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別、偏見等の防止のため人権啓発動画を作成しています。
https://www.youtube.com/watch?v=bA8M_2fWOPk（北九州市教育委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=Bs9PJlK38zI&feature=youtu.be（徳島県教育委員会）
3

11

（参考）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日・6 月 19 日改訂）から抜粋

12

４．地域ごとの行動基準
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」とします。）に基づく緊急事態措置は、都道府県単位で行われますが、
学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏（主に児童生徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です4。
例えば臨時休業は、緊急事態措置の際でも「一つの選択肢」であり、生活圏において感染者が発生していない場合や、生活圏内において感染がまん延
している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はありま
せん（第４章参照）。
また、臨時休業を実施する場合、教育委員会は、都道府県単位の緊急事態措置等を前提としつつも、それぞれの生活圏がどのような感染状況にあるかを把握し、児童生徒等の学びを保障する観点からどのような対応が可能か、必要に応じて地方自治体の首長とも相談し、地域ごとにきめ細かに対応することが必要です。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を作るためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要です。このような考えから、地域の感染状況に応じた行動基準を下記のとおり作成しました。
感染は一旦収束しても再度感染者が増加する事態も十分想定されます。設
置者及び学校においては、この行動基準を参考としつつ、地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要です。
なお、この行動基準は、９月３日時点における感染の状況を踏まえて作成したものであり、今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して適宜見直すことを予定しています。

4

４月１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって，学校については，
地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。』と述べられています。

13

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準

レベル３

できるだけ２m 程度（最低１m）

レベル２

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

感染リスクの高い
教科活動

部活動（自由意思の活動）

感染リス
クの高い
活動を
停止

個人や少人数での感染リスクの低い活動で短時間での活動に限定
感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底

適切な感染対策を行った上で実施

十分な感染対策を行った上で実施

行わない
感染リスク
の低い活動
から徐々
に実施

拡大局面

身体的距離の確保

収束局面

地域の感染レベル（参考）
本マニュアル

レベル３

新型コロナウイルス感染症分科会提言（※）における分類
爆発的な感染拡大及び深ステージ 刻な医療提供体制の機能Ⅳ不全を避けるための対応が必要な段階（病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が派生
し、爆 発 的 な 感 染 拡 大 により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公 衆 衛 生 体 制 及 び 医 療 提 供 体
制 が 機 能 不 全 に 陥 る こ と を 避 け る た め の 対 応 が 必 要 な 状 況 。）

感染者の急増及び医療提ステージ 供体制における大きな支Ⅲ障の発生を避けるための対応が必要な段階（ステージⅡと比べてクラスターが広範囲に多発する等、感 染 者 が 急増し、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。）

感染者の漸増及び医療提ステージ
供体制への負荷が蓄積す
Ⅱる段階（３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感 染 者 が 漸 増 し、重 症 者 が 徐 々 に 増 加 してくる。このため、保健所などの公 衆 衛 生 体 制 の 負 荷 も 増 大 す る と と も に 、新型コロナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医 療 体 制 への 負 荷 が蓄積しつつある。）

レベル２

レベル１

感染者の散発的発生及びステージ
医療提供体制に特段の支Ⅰ障がない段階※「今後想定される感染状況と対策について」（令和2年8月7日新型コロナウイルス感染症分科会提言）※

各レベルの地域において、具体的にどのように教育活動を進めるかについては、第３章に詳述しています。

14

※

レベル１～３のいずれの地域に該当するかは、地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断すること。

＜公立学校（大学以外）の場合の判断プロセスの一例＞① 教育委員会は、地方自治体の衛生主管部局と連携したり、「学校等欠席者・
感染症情報システム」（公益財団法人日本学校保健会が運営）を活用したりするなどして、地域の感染情報を収集する。

② ①や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と地域区分について相談する。

③

教育委員会は、首長（知事または市区町村長）とも地域区分について相談する。

④ 以上を踏まえ、地域区分を決定する。

15

（参考）新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「今後想定される感染状況と対策について」（令和２年８月７日（金））から抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_soutei_taisaku.pdf

各都道府県で今後想定される感染状況
目標：医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最少化。
②感染レベルをなるべく早期に減少に転じさせる。
※感染状況及び対策の検討にあたっては、大都市部と地方部の違いに配慮が必要。

ステージⅠ

感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階

ステージⅡ

感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感染者が漸増し、重症者が徐々に増加してくる。このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある。
ステージⅢの指標

ステージⅢ

感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
ステージⅡと比べてクラスターが広範に多発する等、感染者が急増し、新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。

Ｐ６の取組及びＰ７の取組のうち、黒字の取組を実施ステージⅢで講ずべき施策（Ｐ７）を実施

ステージⅣの指標

ステージⅣ

爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階
病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が機能不全に陥いることを避けるための対応が必要な状況。

ステージⅣで講ずべき施策（Ｐ８）を実施

ステージの判断に当たっての考慮要素〇 現在、各都道府県ではそれぞれ異なる感染の状況にあるが、「感染レベルを早期に減少に転じさせる」べく、社会経済への影響に配慮しつつ、できる限りの取組を行っていただく状況にある。
〇 しかし、そうした努力を講じても、ステージⅡからステージⅢ、さらにはステージⅣへ移行する可能性もあり得る。
最悪の事態を想定しながら、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、「先手の対策を講じる」ことが危機管理の要諦であり、そのために「ステージの移行を検知する指標」を提案する。
〇 提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい。
〇 その際、都市部と地方部では医療提供体制をはじめ様々な環境が異なるため、「新規報告数が多い都市部」においては「医療提供体制に関する指標」をより重視し、「地方部」においては「感染の状況に関する指標」を重視するなど、地域の実情に応じて判断することが必要である。
また、「医療提供体制が脆弱な地方部」においては、これらの指標に満たない段階で、積極的に対策を講じる必要がある。
１．医療提供体制の負荷
・ 医療提供体制等のひっ迫具合

・療養者数 ・救急搬送困難事例（参考指標）＜指標の考え方＞
・療養者数：医療提供体制や公衆衛生体制のひっ迫具合については、入院患者のほか、ホテル等における宿泊療養や自宅療養も含めた全体の療養者数も影響することから指標として設定。

２．監視体制・ PCR陽性率 ・ 発症日から診断までの日数（参考指標）
３．感染の状況・ 新規報告数 ・ 直近１週間と先週の１週間との比較

16・ 感染経路不明の割合

指標及び目安
以下の指標は目安であり、また、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を総合的に判断していただきたい。
医療提供体制等の負荷

監視体制

感染の状況

③ＰＣＲ陽性率⑤直近一週 ⑥感染経路④新規報告 間と先週一
不明割合
数
週間の比較

①病床のひっ迫具合注３
②療養者数
病床全体

うち重症者用病床・最大確保病床の占有 ・最大確保病床の占有率 １／５以上
率 １／５以上
ステージⅢ
・現時点の確保病床数の指標の占有率１／４以上※最大確保病床とは、都道府県がピーク時に向けて確保しようとしている病床数をいう。
現時点の確保病床数とは、現時点において都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数であり、直近に追加確保できる見込みがある場合はその病床分も追加して確認する。

ステージⅣ
の指標

人口１０万人当たり

・現時点の確保病床数 の全療養者数15人以上の占有率１／４以上 ※全療養者：入院者、自・最大確保病床の占有 ・最大確保病床の占有率 １／２以上
率 １／２以上宅・宿泊療養者等を合わせた数

人口１０万人当たりの全療養者数25人以上※全療養者：入院者、自宅・宿泊療養者等を合わせ
た数

10%

直近一週間
15人/10万が先週一週
人/週 以上間より多い。

10%

25人/10万 直近一週間
人/週 以上 が先週一週間より多い。

50％

50％

注１ 日々の入手可能性を踏まえつつ、発症日での検討結果も考慮する。
注２ 大都市圏については、医療提供体制の負荷を見るための指標として救急搬送困難事例、監視体制をみるための指標として発症から診断までの日数についても参考指標として確認する。また、補助指標としてECMO装着数、人工呼吸器装着数（ECMO除く）、60歳以上新規報告数も参考とする。
注３ 「①病床のひっ迫具合」の指標の総合的な判断にあたっては、直近の感染スピード等を勘案する必要があり、その速度が速く、この指標を満たした
場合には少なくとも対策が必要となるものである。こうしたことも踏まえて、目安に満たない段階から、早めの対応を行うことが望ましい。一方で、継続的な感染の拡大が見られない時など、その速度の状況によっては、病床の占有率のみで判断をせず、特に総合的に判断することが望ましい。

ステージに関わらず現時点において講ずべき施策①合理的な感染症対策のための迅速なリスク評価

自治体は、リスク評価に基づき、効率的なリソースの配分を行い、優先順位をつけて対策を迅速に実施する。

②集団感染（クラスター）の早期封じ込め

徹底した院内・施設内などにおける集団感染の未然防止と早期検知。陽性者の入院等の迅速な対応
接触者の調査と対応
クラブ等の接待を伴う飲食店などクラスターの発生した周辺地域・関連業種での迅速な実態把握と対策の促進⇒場合により様々な積極的介入方策（営業時間短縮や休業の要請等）を検討③ 基本的な感染予防の徹底（３密回避等）

事業者：ガイドラインを適宜見直し、遵守を徹底。遵守が不十分な場合の休業要請も考慮
個人：３密回避を遵守した「新しい生活様式」の徹底に向けた注意喚起⇒感染者の多い「若年層」、中でも感染リスクの高い行動を取る対象者に向けた効果的な情報発信。 感染拡大防止の主役として、高齢者等のみならず、自分自身のいのちを守ることにつながるというメッセージ④ 保健所の業務支援と医療体制の強化

人材や物資（ＰＰＥなど）の確保、効率的な業務執行への支援
宿泊療養施設、入院患者受入病床の拡充⑤ 水際対策の適切な実施

17

ステージⅢで講ずべき施策の提案（赤字：ステージⅢで取り組むことを検討して頂きたい事項／黒字：ステージⅠ、Ⅱでも取り組んで頂きたいが、ステージⅢで更に徹底して頂きたい事項）
以下の施策については、同一県内であってもエリア限定で実施するなど、地域の実情に応じて取り組んでいただきたい。また、感染の状況によっては、ステー
ジⅢに至る前から、機動的に取り組んでいただくことも重要である。

メリハリの利いた接触機会の低減【対事業者】（ステージⅢで取り組むべき事項）
ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の休業
要請等。
イベント開催の見直し。
人が集中する観光地の施設等における入場制限等。
接触確認アプリの導入をイベントや企画旅行等の実施に当たって要件化。
飲食店における人数制限。
（ステージⅢにおいて更に徹底すべき事項）
COCOA及び地域の接触確認アプリの更なる普及促進。
リスクの高い場所への積極的な介入・指導の継続強化（検査の強い要請など、クラスターが発生した店舗等への対策強化）。
テレワーク等の更なる推進。
【対個人】（ステージⅢで取り組むべき事項）
夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛の要請。
飲食店における人数制限。
若年者の団体旅行など感染予防を徹底できない場合等における、感染が拡大している地域との県境を越えた移動自粛の徹底。
（ステージⅢにおいて更に徹底すべき事項）
ターゲット毎の明確なメッセージの発信。
• 重症化しやすい人（高齢者など）：３密の徹底的な回避、安全な活動については推奨。
• 中年：職場での感染予防徹底、宴会等の自粛。
• 若者（学生）：クラブ活動等における感染予防徹底、宴会等の自粛。
• 医療従事者・介護労働者：リスクの高い場所に行かない。

【対国・地方自治体】（保健所の業務支援）
クラスター対策の重点化・効率化。
保健所への人材の派遣・広域調整。
（医療提供体制及び公衆衛生体制の整備）
病床、宿泊療養施設の追加確保（公共施設の活用など一段進んだ取組）。
重症病床をはじめ医療提供体制に関する各種データの積極的公開。
無症候者、症状別の感染者数の公表。
臨時の医療施設の準備。
都道府県域を超えた患者受入れ調整（広域搬送）。
検査時にウイルス量が多い場合や高齢者等の重症化するリスクが高い方を優先的に入院。（宿泊療養により難い場合における、軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の適切な実施）
感染が広がっている特定の地域については、医療機関
や高齢者施設等において速やかに必要な検査を実施。
感染が拡大している特定の地域に属する者や関連する集団を対象とした検査を実施（水際対策）
水際対策の適切な実施を継続。
（その他の重要事項）
リスクコミュニケーションの観点から、国民に説得力のある状況分析とともに、現場における対話の積み重ねや分かりやすく明確なメッセージの発信。

ステージⅣで講ずべき施策の提案
全面的な接触機会の低減
緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない。
接触機会の低減を目指した外出自粛の要請。
県境を超えた移動の自粛要請。
感染リスクやガイドラインの遵守状況等を考慮しつつ、生活必需品等を取り扱う事業者等を除き施設の使用制限。
人が集中する観光地の施設や公共施設の人数制限や閉鎖等。
イベントは原則、開催自粛。集会における人数制限。
生活圏での感染があれば学校の休校等も検討。
テレワーク等の強力な推進をはじめ職場への出勤をできるだけ回避。
公衆衛生体制クラスター対策は重症化リスク対策を考慮して更に重点化。
重症化リスクの高い発症者を優先的に対応。
疫学調査の簡略化。
医療提供体制入院治療が必要な方への医療提供を徹底的に優先した医療提供体制。
（高齢者等のハイリスクではあるものの、軽症・無症状者への宿泊療養の開始も検討）
臨時の医療施設の運用・追加開設。
その他の重要事項
行動変容に対する国民・住民の理解を得るための積極的なリスクコミュニケーションの実施。

18

５．設置者及び学校の役割（１）教育委員会等の役割
地域内の学校における感染拡大を防止し、感染者が確認された場合に迅速に対応できるよう、以下の役割を担います。
① 地方自治体の衛生主管部局と連携し、各学校をとりまく地域のまん
延状況について情報収集し、感染拡大への警戒を継続するとともに、臨時休業の必要性等について判断します。
② 各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等衛生環境の整備や指導を行います。
③ 学校の感染事例を集約し、域内に改善策を周知するとともに、県・国が行う感染状況の調査に協力し、感染者情報及び感染事例について情報を提供します。
④ 学校単位で連携しにくい機関（医師会・薬剤師会等）との広域的な対応のとりまとめや、設置者として、感染症対策に関する保護者や地域への連絡や情報共有などを行います。
（２）学校の役割
学校長を責任者とし、校内に保健管理体制を構築します。併せて、学校
医、学校薬剤師等との連携を推進します。保健主事・養護教諭・各学級担任などとともに、学校医・学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整備します。
「新しい生活様式」を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒等の行動の見守りなど、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。
また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です。

19

６．家庭との連携
学校の臨時休業中においても子供の感染事例は一定数生じており、その多
くは家庭内での感染と言われています。学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠です。
毎日の児童生徒等の健康観察はもちろんのこと、例えば、家族に発熱、咳などの症状がある場合には、感染経路の不明な感染者数が増加している地域
では、児童生徒等の登校を控えることも重要です。
また、感染経路の不明な感染者数が増加している地域では、休日において不要不急の外出を控える、仲の良い友人同士の家庭間の行き来を控える、家族ぐるみの交流による接触を控えるなど、学校を通じた人間関係の中で感染が広がらないよう細心の注意が必要です。
こうしたことについて、保護者の理解と協力を得て、ご家庭においても「新しい生活様式」の実践をお願いしたいと思います。また、PTA 等と連携しつつ保護者の理解が得られるよう、学校からも積極的な情報発信を心がける
とともに、家庭の協力を呼びかけることが重要です。

20

第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があります。このため、長丁場に備え、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い「３つの密」を徹底的に避けるために、身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカ
ルディスタンス）といった「新しい生活様式」に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠です。

１．児童生徒等への指導
学校生活においては、休み時間や登下校など教職員の目が届かない所での児童生徒等の行動が大きな感染リスクとなります。学校生活を始めるに当たり、まずは、児童生徒等が本感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用して感染症対策に関する指導を行うことが必要です。
また、児童生徒等には、感染症対策用の持ち物として、一般的には次のもの
が必要となります。

【各自に必要な持ち物】
清潔なハンカチ・ティッシュ
マスク
マスクを置く際の清潔なビニールや布等

文部科学省 HP 掲載

21

２．基本的な感染症対策の実施
感染症対策の ３つのポイントを踏まえ、取組を行います。
・ 感染源を絶つこと
・ 感染経路を絶つこと
・ 抵抗力を高めること（１）感染源を絶つこと
学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないことが重要です。特に、感染経路不明の感染者が発生しているような地域においては、児童生徒等、教職員及びその家族の健康観察を徹底するようにします。
① 発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことの徹底
発熱等の風邪の症状がある場合には、児童生徒等も教職員も、自宅で休養することを徹底します（レベル３及びレベル２の地域では、同居の家族に風邪症状が見られる場合も登校させないようにしてください）。このためには、保護者の理解と協力を得ることが不可欠となります。
この場合、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取り、児童生徒等の指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
②登校時の健康状態の把握
登校時、児童生徒等の検温結果及び健康状態を把握します。登校時の健康状態の把握には、「健康観察表」5などを活用します。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教職員が検温及び健康観察等を行います。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒等本人のみならず、家庭への協力を呼びかけ、同居の家族にも毎日健康状態を確認するようにお願いします。また、登校時の検温結果の確認及び健康状態（同居の家族の健康状態も含む）の把握を、校舎に入る前に行うようにします。これらの取組を行うためには、学校全体

5「健康観察表」は、児童生徒等の朝晩の体温、体調、同居家族の状況、保護者のサイン等を記入し、登校時に持参します。

22

で体制を整備することが必要です。
③登校時に発熱等の風邪の症状が見られた場合
発熱等の風邪の症状がみられる場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。必要に応じて受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるよう、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。また、保健室については外傷や心身の不調など様々な要因で児童生徒等が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状のある児童生徒等が他の児童生徒等と接することのないようにします。

＜健康観察表を使用した登校時の健康観察（例）＞健康観察表の確認（検温、風邪症状、同居家族の状況の確認）※ レベル３・レベル２の地域では、登校時、校舎に入る前に確認する昇降口等で行う

健康観察表を忘れた又は未記入の項目がある

教職員が検温、風邪
症状、同居家族の状
況等を確認

全て記入されている

健康状態等に問題がある

健康状態等に問題がない健康状態等に問題がある

教室へ移動

指定の場所へ移動
保護者に連絡するなどして安全に帰宅させ、自宅療養させる。
23

健康状態等
に問題がない教室へ移動

（２）感染経路を絶つこと
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃ
みなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。感
染経路を絶つためには、①手洗い、②咳エチケット、③清掃・消毒が大切で
す。
飛沫感染：

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染：

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなる。一方で、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がる
おそれがあるとの専門家の指摘や研究結果もある。
したがって、予防に努めることが重要である。 （出典：厚生労働省ホームページ（Q&A））（出典：厚生労働省ホームページ）
24

①手洗い
接触感染の仕組みについて児童生徒等に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底します。様々な場所にウイルスが付着している可能性があるので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前
後など、こまめに手を洗うことが重要です。手洗いは 30 秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗います。また、手を拭くタオルやハンカチ等
は個人持ちとして、共用はしないように指導します。
登校したら、まず手洗いを行うよう指導します。手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石けんでの手洗いを指導します。
また、石けんやアルコールを含んだ手指消毒薬に過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行います。
なお、児童生徒等に一律に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。（それぞれの保護者が希望する場合には、この限りではありません。）
これらの取組は、児童生徒等のみならず、教職員や、学校に出入りする関係者の間でも徹底されるようにします。

25

手洗いの６つのタイミング
外から教室に入るとき

咳やくしゃみ、鼻を
かんだとき

給食（昼
食）の前後

掃除の後

トイレの後

共有のものを触ったとき

26

②咳エチケット咳エチケットとは、感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃ
みをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。

27

③清掃・消毒
消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありま
す6が、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です。
このため、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れるよ
うにしましょう。
これらは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。
上記に加えて清掃活動とは別に、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスをすべて死滅させる
ことは困難であることを踏まえ、手洗い・咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ過度な消毒とならないよう、十分な配慮が必要です。
１）普段の清掃・消毒のポイント
・ 清掃用具の劣化や衛生状態及び適切な道具がそろっているかを確認するとともに、使用する家庭用洗剤や消毒液については新型コ
ロナウイルスに対する有効性と使用方法を確認します。7・ 床は、通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業の必要はありません。

「消毒」は、「医薬品、医薬部外品」の製品に記され、「医薬品、医薬部外品」以外の製品には「除菌」と記されていますが、「除菌」と記載された製品でも実際には細菌やウイルスを無毒化できる製品もあります（一部の洗剤や漂白剤など）。
本マニュアルでは、細菌やウイルスを無毒化することを「消毒」として記載しています。
7「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」（後掲）参照
628

・ 机、椅子についても、特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生
環境を良好に保つ観点から、清掃活動において、家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられます。
・ 大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は
1 日に１回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオル
で拭きます。また、机、椅子と同じく、清掃活動において、家庭用
洗剤等を用いた拭き掃除を行うことでこれに代替することも可能です。
・ トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません。
・ 器具・用具や清掃道具など共用する物については、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導します。
（参考）児童が下校時に自分の机を清掃している様子

29

２）消毒の方法等について
・ 物の表面の消毒には、消毒用エタノール、家庭用洗剤（新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの）
0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次
亜塩素酸水を使用します。それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料等8や製品の取扱説明書等をもとに、新型コ
ロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用してください。また、学校薬剤師等と連携することも重要です。
・ 人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。（「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）より引用）9・ 消毒作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにしてください。
・ 換気を十分に行います。
３）感染者が発生した場合の消毒について
・ 児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校
薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）
を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液
により消毒するようにします。
・ また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。10
・ 物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によ

別添資料８～１１参照。
「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
8910【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）

30

って異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており11、消毒できていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするな
どの処置も考えられます。
・ 消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。
（３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため、「十分な睡眠」、「適度な運動」及び「バランスの取れた食事」を心がけるよう指導します。

11【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

31

（参考）消毒の方法及び主な留意事項について

使用
方法

消毒用エタノール

一部の界面活性剤※

・消毒液を浸した布巾やペーパー
タオルで拭いた後、そのまま乾燥させる【住宅・家具用洗剤】
・製品に記載された使用方法どおりに使用【台所用洗剤】
・布巾やペーパータ
オルに、洗剤をうすめた溶液をしみ
こませ、液が垂れないように絞って使う。拭いた後は、清潔な布等で水拭きし、最後に乾拭きする

次亜塩素酸ナトリウム
消毒液
・0.05%の消毒液を浸した布巾やペーパータオ
ルで拭いた後は、必ず清潔な布等で水拭きし、乾燥させる（材質によっては変色や腐食を起こす場合があるため）・感染者が発生した場
合のトイレでは 0.1%の消毒液を使用・作り方は、パンフレット「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウ
ム液の作り方」参照（別添資料１０）

次亜塩素酸水＃【拭き掃除】
・製品に、使用方
法、有効成分（有効塩素濃度）
、酸性
度（pH）
、使用期限
の表示があることを確認
・有効塩素濃度 80ppm
以上のものを使用
・汚れをあらかじめ
落としておく（元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度 200ppm
以上のものを使うことが望ましい）・十分な量の次亜塩
素酸水で表面をヒタヒタに濡らす・少し時間をおき（20 秒以上）、きれ
いな布やペーパー
で拭き取る

清掃作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにする

主な
留意点

・引火性があるので電気スイッチ
等への噴霧は避ける
・換気を充分に行
う・パンフレット「ご家庭にある洗剤を使って身近なものを消毒しましょう」参照（別添資料８）※・必ず手袋を使用（ラテックスアレルギーに注意）
・色落ちしやすいもの、腐食の恐れのある金属には使用不可・希釈した次亜塩素酸
ナトリウムは使い切りとし、長時間にわたる
作り置きはしない・換気を十分に行う
・噴霧は絶対にしない・児童生徒等には扱わせない

・パンフレット「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」参照（別添資料１１）

効果が確認された界面活性剤を含む洗剤を使用する場合は、以下の情報を参考にすること。
・別添資料９「有効と判断された界面活性剤を含む家庭用洗剤のリスト（2020 年 7 月 13 日版）」
（独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページ（https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html）において随時更新）＃「次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液」を指す。
電気分解によって生成された「電解型次亜塩素酸水」と、次亜塩素酸ナトリウムのpH調整やイオン交
換、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの水溶などによって作られた「非電解型次亜塩素酸水」の両
方を含む。

32

３．集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症では、・換気の悪い密閉空間
・多数が集まる密集場所
・間近で会話や発声をする密接場面という３つの条件（３つの密（密閉、密集、密接））が重なる場で、集団感染のリスクが高まるとされています。この３つの条件が同時に重なる場を避けることはもちろんですが、３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限りそれぞれの密を避けることが望ましいとされます。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向については、政府において下記のとおり分析されています。学校においても、「３密」と「大声」に注意することが必要です。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向（厚生労働省 第４回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和２年７月 30 日）資料より一部抜粋）（略）
・これまで実際に感染が起きた場所は様々（例えば、劇場や接待を伴う飲食店など）であるが、それらの場所に共通する条件、すなわち感染リスクが高かった環境は、宣言解除前と同様に、いわゆる「３密」と「大声」であった。
・新型コロナウイルス感染症は、「飛沫感染」及び「接触感染」が主たる感染経路と考えられてきたが、わが国においては、２月に基本方針を策定した頃から、いわゆる「３密」の条件における「飛沫感染」や「接触感染」では説明できない感染経路を指摘し、対策に取り組んできた。
・「３密」と「大声」に関連する感染経路として、最近になっていわゆる「マイクロ飛沫
感染」が世界的にも重要と認識されてきている。
・様々な状況証拠から「３密」と「大声」の環境においては、「飛沫感染」や「接触感染」に加えて、「マイクロ飛沫感染」が起こりやすいものと考えられている。
・一方で、屋外を歩いたり、感染対策のとられている店舗での買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学で、「マイクロ飛沫感染」が起きる可能性は限定的と考えられる。
注）「飛沫感染」とは、咳や会話により発せられた飛沫を吸い込む感染経路であり、通常 2ｍ以内の距離の人に感染が起こる。一方、「マイクロ飛沫感染」とは、微細な飛沫である 5μm 未満の粒子が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路である。
なお、いわゆる「空気感染」は結核菌や麻疹ウイルスで認められており、より小さな飛沫が例えば空調などを通じて長い距離でも感染が起こり得る。「マイクロ飛沫感染」と「空気感染」とは異なる概念であることに留意が必要である。

33

（１）「密閉」の回避（換気の徹底）
換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）、２方向の窓を同時に開けて行うようにします。授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度が異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師等と相談します。
①窓のない部屋
常時入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮します。
②体育館のような広く天井の高い部屋
換気は感染防止の観点から重要であり、広く天井の高い部屋であっても換気に努めるようにします。
③エアコンを使用している部屋
エアコンは室内の空気を循環しているだけで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です。

34

（参考）学校の教室における窓開け換気効率の評価12（スーパーコンピュータ「富岳」によるシミュレーション）
公立学校モデル（生徒 40 人、教室 8m×8m、エアコン使用時）を対象に、エアロゾル感
染のリスク評価を行ったところ、以下のような結果が得られた。
・短時間で換気を行う場合（30 分に一回などの換気を想定）には、扉や窓を広く開けることが短時間での換気に有効（モデル例の設定条件下では、各窓左右 20 ㎝開放かつ廊下
側欄間全開（または前後扉 40 ㎝開放）で、100 秒程度で室内空気の入れ替えができた）。
・他方、常時換気を行う場合には、扉や窓を狭く開けたとしても、廊下側と窓側を対角に開ける方法をとることにより、効率よく換気ができる（モデル例の設定条件下では、廊
下側・窓側とも 20cm 程度の開放で、法令等で求められる一般的なオフィスの換気レベ
ルを満たすことができる）。

12

令和２年８月 24 日発表「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」（課題代

表者

理化学研究所/神戸大学坪倉誠）

https://www.r-ccs.riken.jp/jp/fugaku/corona/projects/tsubokura.html

35

（参考）学校における窓・扉の開け方と換気の状態の例
右の図は、ある学校において、各クラスの時限
毎の窓・扉の開放率（窓・扉の面積に対する開＜中廊下型教室＞

冷暖房時 △非冷暖房時＜片廊下型教室＞

冷暖房時 □非冷暖房時

放部の面積比率）と二酸化炭素（CO2）濃度との関係を、冷暖房使用の有無や教室の配置状
況別に示したものです。
窓・扉の開放率が 10％以下になると、CO2 濃
度が学校環境衛生基準で規定している
1500ppm を超えることが多くなっています。
（出典）学校における温熱・空気環境に関する現状の問題
点と対策－子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのために－」（日本建築学会、2015 年 3 月）

（２）「密集」の回避（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔は、できるだけ２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しています。感染が一旦収束した地域にあっても、学校は「３つの密」となりやすい場所であることには変わりなく、可能な限り身体的距離を確保することが重要です。
新規感染者や感染経路不明の感染者が多数確認されている地域においては、「３つの密」を徹底的に避ける必要性も高まるため、レベル３の地域では、身体的距離の確保を優先して分散登校の導入などの工夫を行っていただ
く必要があります。
レベル１及びレベル２の地域では、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことより「３つの密」を避けるよう努めて下さい。
【レベル３地域】
児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保する
ように座席配置を取ります。
このような形で学校教育活動を行うためには、学級の規模に応じ、施設の制約がある場合には、学級を２つのグループに分けるなど、分散登校や時差登校を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要となります。
36

【レベル１地域・レベル２地域】
児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置を取ります。
なお、以下の図は、座席配置の一例です。これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。

37

（参考）レベル３地域（1 クラス 20 人の例）（参考）レベル１・２地域（1 クラス 40 人の例）38

（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用）①マスクの着用について
学校教育活動においては、児童生徒等
及び教職員は、身体的距離が十分とれな
いときはマスクを着用するべきと考えられます。
ただし、次の場合には、マスクを着用する必要はありません。
１）十分な身体的距離が確保できる場合
は、マスクの着用は必要ありません。
２）気温・湿度や暑さ指数（WBGT）13が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外してください。（暑さ指数（WBGT）は環境省ウェブサイト https://www.wbgt.env.go.で提供）※夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。マスクを外す場
合には、できるだけ人との十分な距離を保つ、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をすることが望ましいです14が、熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先させてください。
※マスクの取り外しについては、活動の態様や児童生徒等の様子なども踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要です。
※児童生徒等本人が暑さで息苦しいと感じた時などには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるように指導します。
※登下校中の対応については、「第３章さい。

７．登下校」を参照してくだ

３）体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。配慮事項

13

暑さ指数（WBGT）とは、気温・湿度・輻射熱の３つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標で、熱中症の発生と相関しています。
14

別添資料６（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 初等中等教育局教育課
程課長通知「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日））参照

39

等については別添資料２（事務連絡「学校の体育の授業におけるマス
ク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を参照してください。

（参考）フェイスシールドの活用について
フェイスシールドが飛沫を飛ばすことを防ぐ効果については、分かっていな
い点が多いとされる一方で、フェイスシールドはしていたがマスクをしていな
かった状況での感染が疑われる事例があったことから、現段階における感染症対策として、マスクなしでフェイスシールドのみで学校内で過ごす場合には、身体的距離をとることが望ましいと考えられます。
例えば、教育活動の中で、顔の表情を見せたり、発音のための口の動きを見せたりすることが必要な場合には、身体的距離をとりつつフェイスシールドを活用することも一つの方策と考えられます。

（参考）正しいマスクの着用について②マスクの取扱いについて
マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外し、手指にウイルス等が付着しないよう、なるべくマスクの表面には触れず、内側を折りたたんで
清潔なビニールや布等に置くなどして清潔に保ちます。
マスクを廃棄する際も、マスクの表面には触れずにビニール袋等に入れて、袋の口を縛って密閉してから廃棄します。

40

③布製マスクの衛生管理について（布製マスクの洗い方）
布製マスクは１日１回の洗濯により、おおむね１か月の利用が可能です。経済産業省が、洗い方に関する動画をインターネット上に掲載しています（YouTube metichannel「布マスクをご利用のみなさまへ」）。
（検索方法）
・YouTube から「布マスクをご利用のみなさまへ」で検索して下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o④手作りマスクの作成について
手作りマスクの作成方法については、文部科学省ホームページ上の「子供の学び応援サイト」も参考にしてください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/gakusyushien/mext̲00460.html

41４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下、「医療的ケア児」という。）の中には、呼吸の障害がある者もおり、重症化リスクが高い者も含まれていることから、医療的ケア児が在籍する学校においては、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校の判断をします。
医療的ケア児の登校に当たって、学校は、事前に受入れ体制や医療的ケアの実施方法などについて、学校医等に相談し、十分安全に配慮します。
その際、「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19 日付け事務連絡）」15を参考にしてください。
また、基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等16（以下、「基礎疾患児」という。）についても、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をします。
これらにより、登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについて
は、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。指導要録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。
このほか、特別支援学校等における障害のある児童生徒等については、指導の際に接触が避けられなかったり、多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから、こうした事情や、児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ、適切に対応します。こうした学校等の対応に際しては、必要に応じ、学校医等の助言を得ること、児童生徒等の安全確保などの観点から指導や介助等において必要となる接触などについて保護者に対し事前に説明することが重要です。

15「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19

日付け事務連絡）」https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_tokubetu02-000007449_02.pdf
16

糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。

42

なお、障害のある幼児児童生徒への指導等を行う際の考え方については、「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19 日版）」17も御参照ください。

（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合
まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症
対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。
その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取り扱いも可能です。

５．出席停止等の取扱い①出席停止の措置を取るべき場合
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取ります。（第４章２．（１）②参照）
これに加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときに、同条に基づく出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①及び第４章２．（２）参照）。感染がまん延している地域（レベル２や３の感染状況の段階である地域）においては、同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられるときにも、出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①参照）。
②上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
医療的ケア児や基礎疾患児について、登校すべきでないと判断された場合（第２章４．（１）参照）及び保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあ17「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19日版）」https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

43

った児童生徒等について、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合（第２章４．
（２）参照）には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場
合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないことも可能です（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）。
（参考）出席停止等の取扱いについて・感染が判明した者
・感染者の濃厚接触者に特定された
学校保健安全法第１９条の者規定に基づく出席停止

・発熱等の風邪症状がみられる者
・（レベル２や３の地域において）同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられる者
・医療的ケア児や基礎疾患児につい

指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」として記録するものて、登校すべきでないと判断された場「非常変災等児童生徒又は合保護者の責任に帰すことが・感染が不安で休ませたいと相談のできない事由で欠席した場あった児童生徒等について、感染経路

合などで、校長が出席しなくの分からない患者が急激に増えていてもよいと認めた日」としてる地域であるなどにより、感染の可能

扱う場合性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合

６．教職員の感染症対策
教職員においては、児童生徒等と同様、「２．基本的な感染症対策の実施」
を参考に、感染症対策に取り組むほか、飛沫を飛ばさないよう、マスクを着用します。また、毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組むとともに、風邪症状が見られる場合は、自宅で休養します。
また、教職員については、休みをとりやすい職場環境も重要です。具体的には、急遽出勤できなくなる可能性も想定して、教職員間で業務の内容や進捗、学級の状況等の情報共有を日頃から行うことや、教職員が出勤できなくなった44

場合の指導体制等の校務分掌について検討を進めることなどの工夫も有効です。
さらに、教職員本人が濃厚接触者となったり、同居家族に風邪症状があるな
どにより出勤できない場合に、業務をテレワークで行えるよう、必要な規程等を定めることが考えられるとともに、ＩＣＴを活用したテレワークの実施については、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）18の３（２）を参照してください。
なお、文部科学省において、事例集19も作成しています。
職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保（おおむね１～２メートル）し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにします。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます。
職員会議等を行う際は、最少の人数にしぼること、換気をしつつ広い部屋で行うことなどの工夫や、全体で情報を共有する必要がある場合は、電子掲示版
等を活用すること、また、オンライン会議システム等を活用することが考えら
れます。

18

「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第 154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf
19

https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

45

第３章

具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について

１．各教科等について
各教科における「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」として、以下のような活動が挙げられます（「★」はこの中でも特にリス
クの高いもの）。
・各教科等に共通する活動として「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等」及び「近距離で一斉に大きな声で話す活動」（★）
・理科における「児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察」
・音楽における「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」（★）
・図画工作、美術、工芸における「児童生徒同士が近距離で活動する共同制
作等の表現や鑑賞の活動」
・家庭、技術・家庭における「児童生徒同士が近距離で活動する調理実習」（★）
・体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動」（★）や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」（★）
【レベル３地域】
上記の活動は、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い」ことから、行わないようにします。
【レベル２地域】
上記の活動は、可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討します。すなわち、これらの活動における、児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」
について、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして実施します。この場合にも、（★）を付
した活動については特にリスクが高いことから、実施について慎重に検討します。
その際には、以下の点にも留意します。

できるだけ個人の教材教具を使用し、児童生徒同士の貸し借りはしな
46

いこと。
器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の手洗いを行わせること。
体育の授業に関し、医療的ケア児及び基礎疾患児の場合や、保護者から感染の不安により授業への参加を控えたい旨の相談があった場合等
は、授業への参加を強制せずに、児童生徒や保護者の意向を尊重すること。また、体育の授業は、感染者が発生していない学校であっても、児童生徒や教職員の生活圏（通学圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて、授業の中止を判断すること。
体育の授業は、当面の間、地域の感染状況にもよるが、可能な限り屋外で実施すること。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、特に呼気が激しくなるような運動は避けること。
体育の授業におけるマスクの着用については必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分確保するなど別添２の事務連絡（「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を踏まえた取扱いとしてください。
水泳については、別添資料３の事務連絡（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日））を参照してください。
教育委員会は、地域の感染状況を踏まえつつ、上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」についての各学校における実施状況を把握し、仮に感染症対策が十分でないと判断する場合には、必要な指導・助言を行うとともに、地域内の他の学校にも注意喚起を行うこと。
【レベル１地域】
上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」については、換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で実施することを検討します。その際には、レベル２地域における留意事項
も、可能な範囲で参照します。
なお、特別支援学校等における自立活動については、教師と児童生徒等や児童生徒等同士が接触するなど、感染リスクが高い学習活動も考えられま47

す。個別の指導計画に基づく自立活動の一つ一つの具体的な指導内容について、実施の要否や代替できる指導内容について検討するなどの見直し等を行い、適切な配慮を行った上で実施してください。

２．部活動
地域の感染状況に応じて以下の通り取り組みます。
【レベル３地域】
可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら、なるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動します。
密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動は行わないようにします。
【レベル２地域】
可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施
することを検討します。密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動の実施は慎重な検討が必要です。
なお、相当の期間において感染者が確認されていない地域にあっては、
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動に移行することが考えられます。他方、直近の一週間において感染者が確認されている地域にあっては、より慎重な検討が必要です。
【レベル１地域】
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行います。
（全体を通じての留意事項）
運動不足の生徒もいると考えられるため、生徒の怪我防止には十分に留意すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部
活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や
部活動指導員等が活動状況を確認すること。
活動時間や休養日については、部活動ガイドラインに準拠するとともに、実施内容等に十分留意すること。特に分散登校を実施する学校では、ガイドラインよりも短い時間の活動にとどめるなど、分散登校の趣旨を逸脱しないよう限定的な活動とすること。
48

活動場所については、地域の感染状況等にもよるが、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や、手洗い、消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底すること。また、長時間の利用を避け、十分な
身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。
用具等については、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。
部室等の利用については、短時間の利用とし一斉に利用することは避けること。
大会やコンクール等の参加に当たっては、学校として主催団体とともに責任をもって、大会における競技、演技、演奏時等はもとより、会場への移動時や会食・宿泊時、会場での更衣室や会議室等の利用時などにおいても、生徒、教師等の感染拡大を防止するための対策を講じること。
練習試合や合同練習、合宿等の企画・実施に当たっては、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみで行うのではなく、学校として責任をもって、大会等の参加時と同様の感染拡大を防止するための対策を講じること。
運動部活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドラインを踏まえること。
運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じること。
以上のほか、文部科学省作成のＱ＆Ａ20で示している内容に留意すること。

３．給食
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動でもあります。レベル３の地域にあっても、臨時休業
20

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00032.html

49期間中に工夫を凝らして取り組んでいる地方自治体の例21などを参考に、学校給食施設や、栄養教諭、調理員等の人的資源を最大限活用することなどにより、いかに児童生徒の適切な栄養摂取や食生活を支援できるかということについて、感染リスクにも配慮しつつ積極的に検討することが望まれます。
学校給食を実施するに当たっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底してください。給食の配食を行う児
童生徒及び教職員は、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したか等、給食当番活動が可能であるかを毎日点検し、適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとります。
また、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。
【レベル３地域】
通常の提供方法による学校給食の実施は原則として困難ですが、適切な栄養摂取ができるよう、配膳の過程を省略できる品数の少ない献立（例えば、主菜と具沢山の汁物等）を提供することや、給食調理場において弁当
容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられます。それらが困難な場合には、少なくとも配膳を伴わない簡易な給食（パン、牛乳等）を提供することも考えられます。
また、持ち帰りや配布を含めた食事支援の工夫について、保護者の希望や同意及び地域の実情を踏まえ検討してください。22【レベル２地域】
通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくとともに、地域で感染者が確認された場合には、警戒度合を上げ、レベル３の対応に戻すなど柔軟に対応してください。

21

別添資料５「臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日事務連絡）
22「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（２文科

初第 222 号令和 2 年 5 月 1 日）（抜粋）（４）学校給食（昼食提供）の工夫について（略）なお，学校給食は，衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが，児童生徒の食事支援の一つとして，保護者の希望及び衛生管理上の必要事項に係る同意がある場合に，例外的に持ち帰りを実施することも考えられる

50

【レベル１地域】
衛生管理を徹底した上で、通常の学校給食の提供方法を開始します。

４．図書館
学校図書館は、児童生徒の読書の拠点として、また学習・情報の拠点として、学校教育における重要な機能を果たしています。図書館利用前後には手洗いをするというルールを徹底し、また児童生徒の利用する時間帯が分散するよう工夫して図書館内での密集を生じさせない配慮をした上で、貸出機能は維持するよう取り組みます。
なお、公益社団法人全国学校図書館協議会によって「新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」23（令和２年５月 14 日策定・６月 30 日更新）が作成されていますので、参考にしてください。

５．清掃活動清掃活動は、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況で、マスクをした上で行うようにします。掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うようにします。

６．休み時間
休み時間中の児童生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童生徒本人に感染症対策の考え方を十分理解させるとともに、地域の感染状況及び学校の状況に応じて、休み時間中の行動についての必要なルールを設定することなども含めて、指導の工夫が必要です。
【レベル３地域・レベル２地域】
トイレ休憩については混雑しないよう動線を示して実施します。また、廊下で滞留しないよう、私語を慎むなどの指導の工夫が必要です。
【レベル１地域】
上記のレベル２以上の地域の取組を踏まえ、徐々に制限を緩和するとと

23

https://www.j-sla.or.jp/pdfs/sla-guideline20200619.pdf

51

もに、会話をする際にも、一定程度距離を保つこと、お互いの体が接触するような遊びは行わないよう指導します。

７．登下校
登下校時には、上記の「休み時間」と同様、教員の目が届きづらいことに加えて、特に交通機関やスクールバスへの乗車中は、状況によっては「３つの密」が生じうることを踏まえ、以下のような工夫や指導が必要です。
登下校中については、校門や玄関口等での密集が起こらないよう登下
校時間帯を分散させます。
集団登下校を行う場合には密接とならないよう指導します。
また、夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い時には、屋外で人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外すように指導します。24小学生など、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日に屋外でマスクを外すよう、積極的に声をかけるなどの指導を行います。その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることについても指導します。
公共交通機関をやむを得ず利用する場合には、マスクを着用する、降車後（または学校到着後）は速やかに手を洗う、顔をできるだけ触らない、触った場合は顔を洗うなどして、接触感染対策などの基本的対策を行うほか、できるだけ乗客が少ない時間帯に利用できるようにするなどの配慮を検討します。
スクールバスを利用するに当たっては以下のことが考えられます。
利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
乗車前に、家庭において検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること
可能な範囲で運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること
利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマス
24＜「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント＞※「特に熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者の方々はより注意する必要がある」とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

52

クの着用について徹底すること
利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること
多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること

８．健康診断健康診断の実施は、学校保健安全法に定められているものであり、児童生
徒等の健康状態を把握するためには年間のいずれかの時期で実施する必要があります（特例として、令和２年度は６月 30 日までに行う必要はありません）。３つの条件（密閉、密集、密接）が同時に重ならないよう、日程を分けて実施するなどの工夫の他、例えば、以下のようなことが考えられます。
児童生徒等及び健康診断に関わる教職員全員が、事前の手洗いや咳エ
チケット等を徹底すること
部屋の適切な換気に努めること
密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにし、整列させる際には１～２m の間隔をあけること
会話や発声を控えるよう児童生徒等に徹底すること
また、検査に必要な器具等を適切に消毒します。健康診断の実施時期の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。（別添資料４事務連絡参照）

９．修学旅行等における感染症対策
修学旅行における感染症対策については、本章までに述べた感染症対策を参照するとともに、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した「旅行関連業
における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」（６月３日公表、同２３日第２版）25等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください。
その他、遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事を実施するに当たっても、上記手引きを参考にしてください。

25

旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第２版）

https://www.jata-net.or.jp/virus/pdf/2020_domesticschoolexcursionguide.pdf

53

第４章

感染が広がった場合における対応について

新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に再流行のリスクが存在します。このため、緊急事態宣言の対象地域から除外された地域であっても、引き続き流行への警戒を継続し、地域における感染者が増加した場合に備えて流行の監視体制を強化するとともに、その場合の学校における対応について想定・準備を進めておくことが重要です。
また、感染者及びその家族等への差別・偏見・誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらが生じないよう十分に注意を払いますが、万が一これらの行為が見られた場合には、加害者に人権尊重の視点に立った指導を行うとともに、その被害者に対して十分なサポートを行う必要があります。

１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握
基本的対処方針において、都道府県は、学校設置者に対し、地域の感染状
況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うこととされています。これを踏まえ、学校設置者は、都道府県等の衛生主管部局と連携して、地域の感染状況を把握することが重要です。
現在、公益財団法人日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」26（サーベイランスの仕組み）を積極的に活用し、同システムを利用することにより、周辺地域における児童生徒等の欠席状況等を把握し、教育委
員会や保健所などと情報共有することが可能です。

２．学校において感染者等が発生した場合の対応について（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合①学校等への連絡
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。
感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触

26

日本学校保健会が運営。http://www.syndromic-surveillance.com/gakko/index.html

54

者の特定等のための調査を行う場合には、学校や学校設置者も協力してください。
なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。
②感染者や濃厚接触者等の出席停止
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。
なお、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。

③校舎内の消毒
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒するようにします。
また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。27
なお、物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によって異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており28、消毒で
27【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）

28【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力55

きていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするなどの処置も考えられます。
消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは 0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。

（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応
学校内で、発熱等の風邪症状が発生した場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。（この場
合、指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。

３．臨時休業の判断について（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数・範囲で臨時休業を実施します（濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいない等の場合においては、必ずしも臨時休業の必要はありません）。
現在は、感染者が発生した後、１～３日の臨時休業を実施してから、学校を再開する例が一般的です。

をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

56

（校）

※土日は日数に含まない。

（日）（参考）児童生徒の感染が判明した際の臨時休業の実施例（※実際の例）＜事例１＞
小学生１名の陽性判定（有症状・感染経路不明）。
→翌日から３日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では約 40 名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→４日目から学校を再開。
＜事例２＞
高校生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→翌日の１日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では３名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→２日目から学校を再開。
＜事例３＞
小学生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→保健所が、疫学的に学校内に濃厚接触者はいないと判断したため、臨時休業は行わず。必要箇所の消毒を行い、学校を継続。

その後、校長は、感染した児童生徒等や、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると判断された児童生徒等について、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱
いとします。
これにとどまらず、学校の設置者が、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部または一部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等に
57

より、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体の臨時休業とすることが適当です。
このような判断は、一般的には次の事項を考慮して検討されます。
①学校における活動の態様
感染者が、学校内でどのような活動を行っていたか。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってきます。
②接触者の多寡
上記「①」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まります。
③地域における感染拡大の状況
地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
④感染経路の明否学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まります。
一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられます。
（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について
地域の感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような地域では、地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に自粛することがあります。このような局面では、感染者が出ていない学校であっても、臨時休業を行う場合があります。その際、設置者は、臨時休業の要否について、児童生徒等や教職員の生活圏（主に児童生徒等の通学
圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です。
58

レベル３の地域では、このように、地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行う場合もありますが、レベル１及びレベル２の地域においては、
基本的には、地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます。
なお、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について
特措法第 32 条第１項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
まず、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するた
め必要があると認めるときは，施設管理者等に対し、一般的な要請として特措法 24 条９項に基づく施設の使用の制限や停止を求めること、仮に上記の要請に応じない施設管理者等がいる場合など、特に必要と認めるときは、特措法第45 条第２項に基づく施設の使用の制限や停止を要請、その他、都道府県教育委員会に対し、同法第 24 条第７項等に基づき必要な措置を講ずることの要請をできるようになります。
また、特措法に基づかず、教育委員会に対して一般的な協力要請や、事実上の臨時休業の協力要請を行う場合もあります。
さらに、市町村においても対策本部が設置され ，市町村長（対策本部長）
から教育委員会に対し，市町村本部長の実施する緊急事態措置に係る必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
いずれの場合でも、教育委員会は、地域や児童生徒等の生活圏（主に児童生
徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延
状況を把握し、児童生徒等の学びの保障も考慮しつつ、臨時休業の必要性について地方自治体の首長と事前に十分相談するようお願いします。
また、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点59

から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

60

参考

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方
レベル１・２の地域

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場
合

レベル３の地域
生活圏内の状況が「特定（警戒）都道府県」に相当する感染状況である
地域

保健所が濃厚接触者等を特定するまでの間、

右の要
請がな
い場合
でも

学校の全部又は一部の臨時休業

地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経
済活動の一律自粛を要請
した場合

設置者は、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている

生活圏（主に児童生徒等の通学

可能性について検討。

圏や発達段階に応じた日常的な行

一般には次の事項を考慮して検討。

動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の・学校内における活動の態様 ・接触者の多寡

在住地の状況も考慮する）におけ

・地域における感染拡大の状況 ・感染経路の明否

るまん延状況を踏まえ、臨時休業の要否を判断

学校内で感染が広がっている可能性が高い場合感染した児童生徒等や学校の全部又は

臨時休業

分散登校等

全面的な臨時濃厚接触者の出席停止

一部の臨時休業

の必要性は

の実施

休業の実施

低い
＜児童生徒等＞※分散登校（任意）等により・感染者や濃厚接触者

登校の機会をは、学校保健安全法第設ける工夫を

19 条に基づく出席停行うことが期

止とする

待される。

＜教職員＞
・感染者や濃厚接触者である場合には、出勤させない扱いとする

61

第５章

幼稚園において特に留意すべき事項について

幼稚園においては、前章までに述べた感染症対策を参照するとともに、幼児特有の事情を考慮し、以下の事項に留意します。
１．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、・幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくた
めに十分な時間を確保すること。なお、幼児については、マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。
・幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。
等の配慮等が考えられます。
２．幼稚園は遊びを通しての総合的な指導を行っており、他の幼児との接触や遊具等の共有等が生じやすいことから、・幼稚園教育では、幼児の興味や関心に応じた遊びを重視しているが、感染リスクを踏まえ、幼児が遊びたくなる拠点の分散、幼児同士が向かい合わないような遊具等の配置の工夫や教師の援助を行うこと。
・時間割がなく、幼児が主体的に様々な場所で活動している実態を踏まえ、適時、手洗いや手指の消毒ができるよう配慮すること。
・幼児が遊びを楽しみつつも、接触等を減らすことができるよう、遊び方を工夫すること。
・幼児が歌を歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること。
等の指導上の工夫・配慮等が考えられます。
３．登降園の送り迎えは、保護者同士が密接とならないように配慮するとともに、教職員と保護者間の連絡事項は掲示板を活用するなどして会話を減らす工夫をします。

62

第６章

寮や寄宿舎における感染症対策

寮や寄宿舎は児童生徒が集団生活を行う場であり、共用施設なども多く、大人数が日常生活を送る場であることから、密になる環境が形成されやすいと考えられます。学校の設置者及び寮、寄宿舎の運営に関わる関係者は、寮内での感染拡大は起こりうるものと想定し、共同生活を通じた教育的意義にも配慮しつつ、平時から健康管理や感染症対策、感染者発生時の対応について学校医や関係機関と検討し、十分な注意を持って用意をしておく必要があります。
１．居室における感染症対策
・ 居室は定期的に窓を開けて換気を行う。
・ 居室を２人以上の共用としている場合、居室内でも常時マスク着用を求めることは現実的ではないため、咳エチケットの徹底と近距離での大声での会話を避ける。
・ 自室以外の居室を訪れる際はマスクを着用する。
２．共用スペースにおける感染対策（基本的な考え方）・ 飛沫感染を避けるため、共用スペースを利用する際はマスクを着用する。
・ 換気をこまめに行う。窓や換気装置のない場所では扇風機やサーキュレーターなどで空気の流れを作る。
・ 施設設備（食堂や浴室等）の広さに応じて、同時に使用する人数や時間を制限するなど、密を避けるようにする。
・ 地域での流行状況や施設内での有症状者の発生状況などに応じて、共用スペースの利用そのものの使用制限も検討する。
１）食堂
・ 食堂の使用前後に手洗いを行う。
・ 食卓は座席の間隔をあける。その場合、座席の間隔は、机や床に印をつけるなどして視覚的にわかるようにすることが望ましい。
・ 向かい合って着席しないように座席を配置する。
・ 大声での会話を控えるように指導する。
・ ビュッフェ形式は避けることが望ましいが、やむを得ない場合は、以下の点に留意する。
①料理を取る前にアルコールで手指衛生を必ず行うこと
63

②マスクを着用すること③料理のそばでは会話を控えること
・ 食事時間終了後は、机、配膳台、下膳台、電子レンジや冷蔵庫の取っ手、食堂のドアノブなど複数人が触った場所を消毒する。
２）浴室
・ 脱衣所、浴室内で、大声で話さないように注意する。
・ 浴槽の使用にリスクはないため、使用自体を制限する必要はない。
・ 浴室・浴槽は通常どおりに清掃を行い、脱衣所の複数人が触った場所は
消毒する。
３）トイレ
・ 使用後は必ず流水・石けんでの手洗いを行い、手を拭くタオルは共用としない。個人のタオルや、ペーパータオルを使用する。
・ 定期的にドアノブや便器の接触面、トイレレバー、蛇口ハンドルなど複数人が触った場所を消毒する。
４）その他
・ その他の共用設備(給水機、自動販売機など)や下駄箱、ドアノブなど複数の人が頻繁に触る部分は定期的な（１日数回）消毒を行うようにする。この場合、生徒等が自ら作業できるよう消毒液や拭き取りペーパーを備え付けるなどの工夫が考えられる。
・ 清掃を生徒等が行う場合は、掃除箇所ごとに密な環境にならないようにする。
３．その他の平時の対策
・ 管理者および居住者は１日１回以上体温測定と体調チェックを行い、その結果を記録・保管する。
・ 発熱や体調不良があるものは居室内（可能なら個室）に隔離する。ただし、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合29、「４．新型コロナウイ
ルス感染症疑い例が発生した時の対応」に示す対応を行う。
発熱や体調不良があり、さらに当該生徒等に新型コロナウイルス感染症の感染機会があったと想定されるもの（「疑い例」という。）であり、例えば、以下のような場合が考えられます。流行地がどこか、また居住地での発生状況について判断が困難な場合は、学校医や保健所に相談してください。
・直近２週間以内に新型コロナウイルス感染症の流行地での行動歴や、新型コロナウイルス感染症と確定された者または疑われた者との接触歴がある・居住地（寮の所在地を含む）において新型コロナウイルス感染症の市中感染により、多くの患者が報告されている状況にある
29

64

・ 発熱等の風邪症状がみられた場合には、仮にすぐに症状がおさまったとしても、主要症状（発熱や咳など）が消退した後２日を経過するまで、個室等に確保し、部活動や寮生活等の集団活動には参加しないこととする。また、体調不良者が同時に複数名以上（例えば３名以上）発生した
場合には、学校医又は医療機関に相談する。
・ 手指衛生は石けんと流水での手洗いを基本とし、手洗いが困難な場合
は、アルコール 70%以上(入手困難な場合は 60%以上)を使用する。
・ 物品の消毒は、消毒用エタノール、家庭用洗剤（新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの）、0.05％の次亜塩素酸
ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次亜塩素酸水を使用する。それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料等や製品の取扱説明書等をもとに、新型コロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用すること。また、学校薬剤師等と連携することも重要である。
・ リネン類や衣類の洗濯は通常の洗剤を用いて行う。
４．新型コロナウイルス感染症疑い例 29 が発生した時の対応
疑い例が寮、寄宿舎内で発生した場合、「３．その他の平時の対策」に加え、以下の対応を行う。
・ 濃厚接触者を減らす目的で、個室に隔離を行う。
・ 個室が確保できない場合は、本人及び同室者に常時マスクを着用させ、部屋の換気に努める。１m 以上の距離をとるようにし、会話や接触をできる限り避けるように指導する。
・ 疑い例はできる限り共用スペースを使用しないようにし、使用する場合はほかの居住者と使用時間をさけ、疑い例の使用前後に当該物品の消毒
を行う。

65

（参考）寮における感染症対策例

食堂のテーブル（パーティション設置）

入浴時の注意喚起

脱衣所（奥にサーキュレーター）

食事の注意喚起66

＜本マニュアルに関する連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○下記以外の保健指導・衛生管理に関すること
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８、２９７６）○身体的距離の確保にかかる人的体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内３７０４）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）○障害のある児童生徒等に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９３）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局 初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○各教科の指導に関すること
・下記以外
初等中等教育局 教育課程課（内２５６５）・体育・保健体育 スポーツ庁 政策課（内２６７４）
・音楽・図画工作等 文化庁 参事官（芸術文化担当）（内３１６３）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○修学旅行等に関すること
・修学旅行について 初等中等教育局 児童生徒課（内２３８９）・遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事について
初等中等教育局 教育課程課（内２９０３）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○学校図書館に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３７１７）○幼稚園における指導に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内２３７６）

67

本マニュアルは、「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会」委員の協力を得て作成したものである。
（職名は令和 2 年 8 月現在）
（五十音順）
市川裕二

東京都立あきる野学園校長、全国特別支援学校長会会長

川越豊彦

前東京都荒川区立尾久八幡中学校統括校長、
前全日本中学校長会会長

喜名

朝博

東京都江東区立明治小学校統括校長、全国連合小学校長会会長

佐藤秀行

公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長

萩原聡

東京都立西高等学校統括校長、全国高等学校長協会会長

橋本幸三

京都府教育委員会教育長

道永

麻里

日本学校保健会副会長

吉田晋

学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校長、
日本私立中学高等学校連合会会長【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議関係者】
岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

吉田正樹

東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

和田耕治

国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授

また、次の方々に本マニュアルの作成に際し、多大な御助言をいただいた。
菖蒲川

由郷

新潟大学大学院医歯学総合研究科
十日町いきいきエイジング講座・特任教授

東川勝哉

公益社団法人日本 PTA 全国協議会顧問

68

学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.9.3 Ver.4)

はじめに

国内外の感染状況を見据えると、新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれる状況です。こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。文部科学省では、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和２年６月５日事務次官通知）において、そのための学校運営の指針を示しました。
本マニュアルについては、同ガイドラインの考え方に基づき、学校の衛生管理に関するより具体的な事項について学校の参考となるよう作成したものです。本マニュアルを参考に、各学校において感染症対策に努めていただきますようお願いします。
最後に、本マニュアルは、令和２年９月３日時点での最新の知見に基づき作成したものですが、今後新たな情報や知見が得られた場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

目

次

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策について.................................... 4１．学校における新型コロナウイルス感染症の現状と分析 ....................................... 4２．新型コロナウイルス感染症の年代別の罹患率等 .................................................. 8
３．学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について....................... 10
４．地域ごとの行動基準 ............................................................................................ 13
５．設置者及び学校の役割 ........................................................................................ 19（１）教育委員会等の役割 ..................................................................................... 19（２）学校の役割 ................................................................................................... 19
６．家庭との連携 ....................................................................................................... 20
第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について ................... 21
１．児童生徒等への指導 ............................................................................................ 21
２．基本的な感染症対策の実施 ................................................................................. 22（１）感染源を絶つこと ........................................................................................ 22（２）感染経路を絶つこと ..................................................................................... 24（３）抵抗力を高めること ..................................................................................... 31
３．集団感染のリスクへの対応 ................................................................................. 33（１）「密閉」の回避（換気の徹底） .................................................................. 34（２）「密集」の回避（身体的距離の確保） ....................................................... 36（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用） ................................................ 39
４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について ..................................... 42（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等 ........ 42（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合 .......................... 43
５．出席停止等の取扱い ............................................................................................ 43
６．教職員の感染症対策 ............................................................................................ 44
第３章 具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について ......................................... 46
1

１．各教科等について ................................................................................................ 46
２．部活動 .................................................................................................................. 48
３．給食 ...................................................................................................................... 49
４．図書館 .................................................................................................................. 51
５．清掃活動 .............................................................................................................. 51
６．休み時間 .............................................................................................................. 51
７．登下校 .................................................................................................................. 52
８．健康診断 .............................................................................................................. 53
９．修学旅行等における感染症対策 .......................................................................... 53
第４章 感染が広がった場合における対応について .................................................... 54
１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握 ......................................... 54
２．学校において感染者等が発生した場合の対応について ..................................... 54（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合 ............................................ 54（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応 ................................................ 56
３．臨時休業の判断について ..................................................................................... 56（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について ..................................... 56（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について ..................................... 58（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について .............................. 59
第５章 幼稚園において特に留意すべき事項について ................................................ 62
第６章 寮や寄宿舎における感染症対策 ...................................................................... 63
別添資料
資料１．関係法令抜粋
資料２．（事務連絡）「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日）
資料３．（事務連絡）「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日）資料４．
（事務連絡）「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について」（令和2

２年３月 19 日）
資料５．
（事務連絡）「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日）
資料６．（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長

初等中等教育局教育課程課長通知）「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日）
資料７．（保健教育指導資料）新型コロナウイルス感染症の予防
資料８．「ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう」
資料９．「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト」（2020 年 7 月 13 日版）
資料１０．
「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方」
資料１１．
「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」
資料１２．「新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止に向けた文部科学大臣メッセージ」（令和２年８月 25 日）

3

第１章 学校における新型コロナウイルス感染症対策について
１．学校における新型コロナウイルス感染症の現状と分析
我が国においては、国内での感染拡大の可能性があった初期である３月２日から政府の要請により全国の一斉臨時休業が行われ、その後春季休業を経て、４月７日に政府の緊急事態宣言が行われたことや４月 16 日に全都道府県
が緊急事態措置の対象となったこと等を受け、大部分の学校が５月末までの臨時休業を行いました。
文部科学省では、学校関係者に新型コロナウイルス感染症患者が発生した
場合に速やかな報告を求めておりますが、７月～８月にかけて国内の感染者数が増加したことに伴い、学校関係者の感染者数も増加しました。
学校が本格的に再開し始めた６月１日から８月 31 日までの間、児童生徒
1,166 人、教職員 194 人、幼稚園関係者 83 人の感染の報告がありました。これらの感染経路や学校関係者への広がりの状況をみると、次のとおりです。

4約1600人

３月

５月

４月

６月

学校の状況

ほとんどの 夏休み
学校が全面
再開

段階的
に再開

全国のほとんどの学校が休業

８月

７月（１）児童生徒の感染状況
感染経路は「家庭内感染」が半数以上である 56％（1,166 人中 655 人）
で、特に小学生では、75％（428 人中 323 人）を占めています。
一方、「学校内感染」は全体で計 180 人（15％）の報告があり、事例としては 31 件でした。
＜表 児童生徒の感染状況＞
児童生徒
（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明小学校

428 142

33% 323

75%

9

2%

40

9%

3

1%

51

12%

中学校

266 133

50% 180

68%

18

7%

18

7%

2

1%

48

18%

高等学校

463 279

60% 148

32% 153

33%

37

8%

2

0% 123

27%

22%

44%

特別支援学校合計

921166 556

4

48% 655

0

0%

3

33%

0

0%

2

22%

56% 180

15%

98

8%

7

1% 22419%（※）うち重症者は０人
注：義務教育学校及び中等教育学校については、小学校・中学校・高等学校のうち相当する学校段階に振り分けている。

5

（２）教職員の感染状況
感染経路は、「不明」が 65％（194 人中 126 人）、「学校内感染」は、6％（194
人中 11 人）でした。
＜表 教職員の感染状況＞
教職員
（小中高）

感染経路判明
感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明

小学校

72

52

72%

9

13%

2

3%

14

19%

0

0%

47

65%

中学校

43

35

81%

7

16%

1

2%

4

9%

0

0%

31

72%

高等学校

60

41

68%

7

12%

7

12%

12

20%

0

0%

34

57%

特別支援学校

19

17

89%

1

5%

1

5%

3

16%

0

0%

14

74%

合計

194 145

75%

24

12%

11

6%

33

17%

0

0% 12665%（※）うち重症者は０人（３）同一の学校において複数の感染者が確認された事例1の状況「学校内感染」及び「感染経路不明」を含め、同一の学校において複数の感染者が確認された事例は 68 件あり、このうち、部活動に関連したものは
18 件、また、5 名以上の感染者が確認された事例は 68 件のうち 18 件（部活動関連は 9 件）でした。
その内訳は、下記のとおりであり、高等学校において比較的多くの事例が発生しています。年齢が上がるにつれて、学校内でも、教員の直接的な監視下にはない行動や、自主的な活動が増えることから、衛生管理について生徒自ら留意するよう、指導することが必要です。
<表同一の学校において複数の感染者が確認された事例＞
感染者数

学校種

発生件数

小学校

16

11

69%

2

13%

2

13%

0

0%

1

6%

中学校

17

9

53%

3

18%

4

24%

1

6%

0

0%

高等学校

32

14

44%

8

25%

6

19%

2

6%

2

6%

特別支援学校

3

2

67%

1

33%

0

0%

0

0%

0

0%

合計

68

36

53%

14

21%

12

18%

3

4%

3

4%

1

2人

3人以上5人未満 5人以上10人未満 10人以上20人未満

20人以上

同じ学校に通う兄弟姉妹が家庭内で感染した場合や、それぞれの家庭内で感染した児童生徒が同一学校にいる場合などを除いています。

6

（４）幼稚園関係者の感染状況
幼稚園については、幼児 47 人、教職員 36 人の感染の報告がありました。
＜表 幼稚園の幼児及び教職員の感染状況＞
感染経路判明
幼稚園

感染者数

有症状者数
（※）

家庭内感染

学校内感染

家庭・学校以外

海外からのの活動・交流等

帰国

感染経路不明

幼児

47

16

34%

28

60%

9

19%

4

9%

0

0%

6

13%

教職員

36

29

81%

4

11%

10

28%

7

19%

0

0%

15

42%

（※）うち重症者は０人

7２．新型コロナウイルス感染症の年代別の罹患率等
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してからこれまでの累積データによれば、10 歳未満及び 10 代では、罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合ともに小さいとされています。15 歳未満の罹患率が最も高いインフルエンザとは、感染しやすい層の傾向が大きく異なる状
況と考えられますが、本感染症は未だ不明な点も多く、引き続き十分注意する必要があります。

新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（令和２年８月 26 日 18 時時点）
年齢階級別陽性者数

年齢階級別死亡数※累計陽性者数※8月26日時点で死亡が確認されている者の数

20000

700

18000

600

16000
500

14000
12000

400
684

18602

300

8000

116
1

0

6

非公表

43

調査中

17

不明

4

80代以上

1

70代

0

60代

0

50代

0

40代

204

30代

114

20代

61

非公表

100

調査中

80代以上

70代

50代

40代

30代

20代

60代

4766 3982 3891

3049

10代

10歳未満

1342

312

7727

不明

8674

2000
0

200

10960

4000

10代

6000

10歳未満

10000

注）これらの分析は年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別の状況について、都道府県等から当省が情報を得られたものを集計しており、総数は現在当省 HP で公表されている各自治体がウェブサイト
で公表している数等を積み上げた陽性者数・死亡者数・重症者数とは一致しない。
出典：厚生労働省作成資料（同省ホームページ）【重症者割合】
年齢階級別にみた重症者数の入院治療等を要する者に対する割合（累積ではなく、8 月 26 日時点の数）
全体

10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上

2.0

0.0

0.0

0.1

0.1

0.9

2.9

5.4

7.4

4.0

【死亡率】
年齢階級別にみた死亡者数の陽性者数に対する割合
全体

10 歳未満

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代以上

1.9

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.6

2.4

7.8

17.6

8

季節性インフルエンザ2018年
年齢群別推計受診者数にもとづく罹患率及び死亡率
50000

1.2

40000

1.0
0.8

30000

0.6
20000

0.4

10000

0.2

0

0.0

罹患率（人口10万対/年）

死亡率（人口10万対/年）

注）ここで示す罹患率は、感染症発生動向調査定点サーベイランス（インフルエンザ） 2018 年第36 週～2019 年第 35 週報告を元に推計された「インフルエンザ推計受診者数」にもとづく罹患率である。医療機関に受診した患者に基づく推計であるため、季節性インフルエンザの罹患者全体を捉えた罹患率ではない。また、医療機関への受診行動等が年齢群毎に異なる可能性もある為、解釈には注意が必要である。
死亡数は平成 30 年人口動態統計第１表－１における死因 IDC-10 コードが J10（その他のインフルエンザウイルスが分離されたインフルエンザ）および J11（インフルエンザ，インフルエン
ザウイルスが分離されないもの）に限定した。人口は人口推計毎月 1 日現在人口 2018 年 10 月確定値（総人口）による。死亡率は、年齢群毎に、死亡数を人口で除した値である。

9

３．学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について
これまでの事例からみる限りでは、学校関係者（幼児児童生徒（以下、「児童生徒等」とします）・教職員）に感染者がいたとしても、本マニュアルにしたがって感染症対策を行っていた場合には、学校内で感染が大きく広がるリス
クを下げることができると考えられます。
一方、海外では感染症対策が不十分であったサマーキャンプで小中学校の年代に相当する子供の間での集団感染が確認されていたり、2我が国においても、
感染症対策が不十分な場合には、同一部活動に所属し寮生活を共にする高等学校や大学において、大規模な感染者集団が発生する事例が確認されていたりします。このことから、気を緩めることなく感染対策を今後もしっかりと行っていく必要があります。
学校では、「３つの密」を避ける、「人との間隔が十分とれない場合のマスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
なお、地域で感染経路の不明な感染者が増加しているなど、警戒度を上げなければならない場合であっても、臨時休業のみならず、分散登校及びオン
ライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組んでください。
また、どんなに感染症対策を行っても、感染リスクをゼロにすることはできないという事実を前提として、感染者が確認された場合には、迅速かつ的確に対処することができるよう、地方自治体内での教育委員会と衛生主管部
局との連携や、学校医・学校薬剤師等の専門家と連携した学校における保健管理体制を築いていくことが重要です。
学校関係者に感染が確認された場合には、感染者や濃厚接触者である児童生徒等が、差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、十分な2

報道によれば、米国ジョージア州で６月に開かれたサマーキャンプで、参加した子供及びスタッフ計597 人中少なくとも 260 人の感染が確認されたことを、米疾病対策センターが 7 月 31 日に発表しました。キャンプ主催者は、スタッフのみにしかマスク着用を義務付けていなかったとされていますが、一方で、参加者全員が到着前 12 日以内のウイルス検査で陰性だったことの証明を義務付ける州当局の命令は遵守していたと報じられています。

10

配慮・注意が必要です。3（別添資料１２ 新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止に向けた文部科学大臣メッセージ）

北九州市教育委員会や徳島県教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別、偏見等の防止のため人権啓発動画を作成しています。
https://www.youtube.com/watch?v=bA8M_2fWOPk（北九州市教育委員会）
https://www.youtube.com/watch?v=Bs9PJlK38zI&feature=youtu.be（徳島県教育委員会）
3

11

（参考）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日・6 月 19 日改訂）から抜粋

12

４．地域ごとの行動基準
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」とします。）に基づく緊急事態措置は、都道府県単位で行われますが、
学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏（主に児童生徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です4。
例えば臨時休業は、緊急事態措置の際でも「一つの選択肢」であり、生活圏において感染者が発生していない場合や、生活圏内において感染がまん延
している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はありま
せん（第４章参照）。
また、臨時休業を実施する場合、教育委員会は、都道府県単位の緊急事態措置等を前提としつつも、それぞれの生活圏がどのような感染状況にあるかを把握し、児童生徒等の学びを保障する観点からどのような対応が可能か、必要に応じて地方自治体の首長とも相談し、地域ごとにきめ細かに対応することが必要です。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を作るためには、感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら学校教育活動を継続することが重要です。このような考えから、地域の感染状況に応じた行動基準を下記のとおり作成しました。
感染は一旦収束しても再度感染者が増加する事態も十分想定されます。設
置者及び学校においては、この行動基準を参考としつつ、地域の感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ「新しい生活様式」への円滑な移行と児童生徒等及び教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要です。
なお、この行動基準は、９月３日時点における感染の状況を踏まえて作成したものであり、今後の感染状況の推移や最新の科学的知見を反映して適宜見直すことを予定しています。

4

４月１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。したがって，学校については，
地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。』と述べられています。

13

「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準

レベル３

できるだけ２m 程度（最低１m）

レベル２

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

レベル１

１ｍを目安に学級内で最大限の間隔を取ること

感染リスクの高い
教科活動

部活動（自由意思の活動）

感染リス
クの高い
活動を
停止

個人や少人数での感染リスクの低い活動で短時間での活動に限定
感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底

適切な感染対策を行った上で実施

十分な感染対策を行った上で実施

行わない
感染リスク
の低い活動
から徐々
に実施

拡大局面

身体的距離の確保

収束局面

地域の感染レベル（参考）
本マニュアル

レベル３

新型コロナウイルス感染症分科会提言（※）における分類
爆発的な感染拡大及び深ステージ 刻な医療提供体制の機能Ⅳ不全を避けるための対応が必要な段階（病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が派生
し、爆 発 的 な 感 染 拡 大 により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公 衆 衛 生 体 制 及 び 医 療 提 供 体
制 が 機 能 不 全 に 陥 る こ と を 避 け る た め の 対 応 が 必 要 な 状 況 。）

感染者の急増及び医療提ステージ 供体制における大きな支Ⅲ障の発生を避けるための対応が必要な段階（ステージⅡと比べてクラスターが広範囲に多発する等、感 染 者 が 急増し、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。）

感染者の漸増及び医療提ステージ
供体制への負荷が蓄積す
Ⅱる段階（３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感 染 者 が 漸 増 し、重 症 者 が 徐 々 に 増 加 してくる。このため、保健所などの公 衆 衛 生 体 制 の 負 荷 も 増 大 す る と と も に 、新型コロナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医 療 体 制 への 負 荷 が蓄積しつつある。）

レベル２

レベル１

感染者の散発的発生及びステージ
医療提供体制に特段の支Ⅰ障がない段階※「今後想定される感染状況と対策について」（令和2年8月7日新型コロナウイルス感染症分科会提言）※

各レベルの地域において、具体的にどのように教育活動を進めるかについては、第３章に詳述しています。

14

※

レベル１～３のいずれの地域に該当するかは、地域のまん延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と相談の上、学校の設置者において判断すること。

＜公立学校（大学以外）の場合の判断プロセスの一例＞① 教育委員会は、地方自治体の衛生主管部局と連携したり、「学校等欠席者・
感染症情報システム」（公益財団法人日本学校保健会が運営）を活用したりするなどして、地域の感染情報を収集する。

② ①や医療提供体制等の状況を踏まえ、地方自治体の衛生主管部局と地域区分について相談する。

③

教育委員会は、首長（知事または市区町村長）とも地域区分について相談する。

④ 以上を踏まえ、地域区分を決定する。

15

（参考）新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「今後想定される感染状況と対策について」（令和２年８月７日（金））から抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kongo_soutei_taisaku.pdf

各都道府県で今後想定される感染状況
目標：医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で、①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し、死亡者・重症者数を最少化。
②感染レベルをなるべく早期に減少に転じさせる。
※感染状況及び対策の検討にあたっては、大都市部と地方部の違いに配慮が必要。

ステージⅠ

感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階

ステージⅡ

感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階
３密環境などリスクの高い場所でクラスターが度々発生することで、感染者が漸増し、重症者が徐々に増加してくる。このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある。
ステージⅢの指標

ステージⅢ

感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
ステージⅡと比べてクラスターが広範に多発する等、感染者が急増し、新型コロ
ナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。

Ｐ６の取組及びＰ７の取組のうち、黒字の取組を実施ステージⅢで講ずべき施策（Ｐ７）を実施

ステージⅣの指標

ステージⅣ

爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階
病院間クラスター連鎖などの大規模かつ深刻なクラスター連鎖が発生し、爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が機能不全に陥いることを避けるための対応が必要な状況。

ステージⅣで講ずべき施策（Ｐ８）を実施

ステージの判断に当たっての考慮要素〇 現在、各都道府県ではそれぞれ異なる感染の状況にあるが、「感染レベルを早期に減少に転じさせる」べく、社会経済への影響に配慮しつつ、できる限りの取組を行っていただく状況にある。
〇 しかし、そうした努力を講じても、ステージⅡからステージⅢ、さらにはステージⅣへ移行する可能性もあり得る。
最悪の事態を想定しながら、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、「先手の対策を講じる」ことが危機管理の要諦であり、そのために「ステージの移行を検知する指標」を提案する。
〇 提案する指標は「あくまで目安」であり、また、一つひとつの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を「総合的に判断」して、感染の状況に応じ積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい。
〇 その際、都市部と地方部では医療提供体制をはじめ様々な環境が異なるため、「新規報告数が多い都市部」においては「医療提供体制に関する指標」をより重視し、「地方部」においては「感染の状況に関する指標」を重視するなど、地域の実情に応じて判断することが必要である。
また、「医療提供体制が脆弱な地方部」においては、これらの指標に満たない段階で、積極的に対策を講じる必要がある。
１．医療提供体制の負荷
・ 医療提供体制等のひっ迫具合

・療養者数 ・救急搬送困難事例（参考指標）＜指標の考え方＞
・療養者数：医療提供体制や公衆衛生体制のひっ迫具合については、入院患者のほか、ホテル等における宿泊療養や自宅療養も含めた全体の療養者数も影響することから指標として設定。

２．監視体制・ PCR陽性率 ・ 発症日から診断までの日数（参考指標）
３．感染の状況・ 新規報告数 ・ 直近１週間と先週の１週間との比較

16・ 感染経路不明の割合

指標及び目安
以下の指標は目安であり、また、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、国や都道府県はこれらの指標を総合的に判断していただきたい。
医療提供体制等の負荷

監視体制

感染の状況

③ＰＣＲ陽性率⑤直近一週 ⑥感染経路④新規報告 間と先週一
不明割合
数
週間の比較

①病床のひっ迫具合注３
②療養者数
病床全体

うち重症者用病床・最大確保病床の占有 ・最大確保病床の占有率 １／５以上
率 １／５以上
ステージⅢ
・現時点の確保病床数の指標の占有率１／４以上※最大確保病床とは、都道府県がピーク時に向けて確保しようとしている病床数をいう。
現時点の確保病床数とは、現時点において都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数であり、直近に追加確保できる見込みがある場合はその病床分も追加して確認する。

ステージⅣ
の指標

人口１０万人当たり

・現時点の確保病床数 の全療養者数15人以上の占有率１／４以上 ※全療養者：入院者、自・最大確保病床の占有 ・最大確保病床の占有率 １／２以上
率 １／２以上宅・宿泊療養者等を合わせた数

人口１０万人当たりの全療養者数25人以上※全療養者：入院者、自宅・宿泊療養者等を合わせ
た数

10%

直近一週間
15人/10万が先週一週
人/週 以上間より多い。

10%

25人/10万 直近一週間
人/週 以上 が先週一週間より多い。

50％

50％

注１ 日々の入手可能性を踏まえつつ、発症日での検討結果も考慮する。
注２ 大都市圏については、医療提供体制の負荷を見るための指標として救急搬送困難事例、監視体制をみるための指標として発症から診断までの日数についても参考指標として確認する。また、補助指標としてECMO装着数、人工呼吸器装着数（ECMO除く）、60歳以上新規報告数も参考とする。
注３ 「①病床のひっ迫具合」の指標の総合的な判断にあたっては、直近の感染スピード等を勘案する必要があり、その速度が速く、この指標を満たした
場合には少なくとも対策が必要となるものである。こうしたことも踏まえて、目安に満たない段階から、早めの対応を行うことが望ましい。一方で、継続的な感染の拡大が見られない時など、その速度の状況によっては、病床の占有率のみで判断をせず、特に総合的に判断することが望ましい。

ステージに関わらず現時点において講ずべき施策①合理的な感染症対策のための迅速なリスク評価

自治体は、リスク評価に基づき、効率的なリソースの配分を行い、優先順位をつけて対策を迅速に実施する。

②集団感染（クラスター）の早期封じ込め

徹底した院内・施設内などにおける集団感染の未然防止と早期検知。陽性者の入院等の迅速な対応
接触者の調査と対応
クラブ等の接待を伴う飲食店などクラスターの発生した周辺地域・関連業種での迅速な実態把握と対策の促進⇒場合により様々な積極的介入方策（営業時間短縮や休業の要請等）を検討③ 基本的な感染予防の徹底（３密回避等）

事業者：ガイドラインを適宜見直し、遵守を徹底。遵守が不十分な場合の休業要請も考慮
個人：３密回避を遵守した「新しい生活様式」の徹底に向けた注意喚起⇒感染者の多い「若年層」、中でも感染リスクの高い行動を取る対象者に向けた効果的な情報発信。 感染拡大防止の主役として、高齢者等のみならず、自分自身のいのちを守ることにつながるというメッセージ④ 保健所の業務支援と医療体制の強化

人材や物資（ＰＰＥなど）の確保、効率的な業務執行への支援
宿泊療養施設、入院患者受入病床の拡充⑤ 水際対策の適切な実施

17

ステージⅢで講ずべき施策の提案（赤字：ステージⅢで取り組むことを検討して頂きたい事項／黒字：ステージⅠ、Ⅱでも取り組んで頂きたいが、ステージⅢで更に徹底して頂きたい事項）
以下の施策については、同一県内であってもエリア限定で実施するなど、地域の実情に応じて取り組んでいただきたい。また、感染の状況によっては、ステー
ジⅢに至る前から、機動的に取り組んでいただくことも重要である。

メリハリの利いた接触機会の低減【対事業者】（ステージⅢで取り組むべき事項）
ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の休業
要請等。
イベント開催の見直し。
人が集中する観光地の施設等における入場制限等。
接触確認アプリの導入をイベントや企画旅行等の実施に当たって要件化。
飲食店における人数制限。
（ステージⅢにおいて更に徹底すべき事項）
COCOA及び地域の接触確認アプリの更なる普及促進。
リスクの高い場所への積極的な介入・指導の継続強化（検査の強い要請など、クラスターが発生した店舗等への対策強化）。
テレワーク等の更なる推進。
【対個人】（ステージⅢで取り組むべき事項）
夜間や酒類を提供する飲食店への外出自粛の要請。
飲食店における人数制限。
若年者の団体旅行など感染予防を徹底できない場合等における、感染が拡大している地域との県境を越えた移動自粛の徹底。
（ステージⅢにおいて更に徹底すべき事項）
ターゲット毎の明確なメッセージの発信。
• 重症化しやすい人（高齢者など）：３密の徹底的な回避、安全な活動については推奨。
• 中年：職場での感染予防徹底、宴会等の自粛。
• 若者（学生）：クラブ活動等における感染予防徹底、宴会等の自粛。
• 医療従事者・介護労働者：リスクの高い場所に行かない。

【対国・地方自治体】（保健所の業務支援）
クラスター対策の重点化・効率化。
保健所への人材の派遣・広域調整。
（医療提供体制及び公衆衛生体制の整備）
病床、宿泊療養施設の追加確保（公共施設の活用など一段進んだ取組）。
重症病床をはじめ医療提供体制に関する各種データの積極的公開。
無症候者、症状別の感染者数の公表。
臨時の医療施設の準備。
都道府県域を超えた患者受入れ調整（広域搬送）。
検査時にウイルス量が多い場合や高齢者等の重症化するリスクが高い方を優先的に入院。（宿泊療養により難い場合における、軽症・無症状者で重症化リスクの低い方への自宅療養の適切な実施）
感染が広がっている特定の地域については、医療機関
や高齢者施設等において速やかに必要な検査を実施。
感染が拡大している特定の地域に属する者や関連する集団を対象とした検査を実施（水際対策）
水際対策の適切な実施を継続。
（その他の重要事項）
リスクコミュニケーションの観点から、国民に説得力のある状況分析とともに、現場における対話の積み重ねや分かりやすく明確なメッセージの発信。

ステージⅣで講ずべき施策の提案
全面的な接触機会の低減
緊急事態宣言など、強制性のある対応を検討せざるを得ない。
接触機会の低減を目指した外出自粛の要請。
県境を超えた移動の自粛要請。
感染リスクやガイドラインの遵守状況等を考慮しつつ、生活必需品等を取り扱う事業者等を除き施設の使用制限。
人が集中する観光地の施設や公共施設の人数制限や閉鎖等。
イベントは原則、開催自粛。集会における人数制限。
生活圏での感染があれば学校の休校等も検討。
テレワーク等の強力な推進をはじめ職場への出勤をできるだけ回避。
公衆衛生体制クラスター対策は重症化リスク対策を考慮して更に重点化。
重症化リスクの高い発症者を優先的に対応。
疫学調査の簡略化。
医療提供体制入院治療が必要な方への医療提供を徹底的に優先した医療提供体制。
（高齢者等のハイリスクではあるものの、軽症・無症状者への宿泊療養の開始も検討）
臨時の医療施設の運用・追加開設。
その他の重要事項
行動変容に対する国民・住民の理解を得るための積極的なリスクコミュニケーションの実施。

18

５．設置者及び学校の役割（１）教育委員会等の役割
地域内の学校における感染拡大を防止し、感染者が確認された場合に迅速に対応できるよう、以下の役割を担います。
① 地方自治体の衛生主管部局と連携し、各学校をとりまく地域のまん
延状況について情報収集し、感染拡大への警戒を継続するとともに、臨時休業の必要性等について判断します。
② 各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等衛生環境の整備や指導を行います。
③ 学校の感染事例を集約し、域内に改善策を周知するとともに、県・国が行う感染状況の調査に協力し、感染者情報及び感染事例について情報を提供します。
④ 学校単位で連携しにくい機関（医師会・薬剤師会等）との広域的な対応のとりまとめや、設置者として、感染症対策に関する保護者や地域への連絡や情報共有などを行います。
（２）学校の役割
学校長を責任者とし、校内に保健管理体制を構築します。併せて、学校
医、学校薬剤師等との連携を推進します。保健主事・養護教諭・各学級担任などとともに、学校医・学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整備します。
「新しい生活様式」を実践するためには、児童生徒等への指導のみならず、朝の検温、給食時間や休み時間、登下校時の児童生徒等の行動の見守りなど、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得ながら学校全体として取り組む必要があります。
また、感染者が確認された場合の連絡体制をあらかじめ確認し、冷静に対応できるように準備しておくことが必要です。

19

６．家庭との連携
学校の臨時休業中においても子供の感染事例は一定数生じており、その多
くは家庭内での感染と言われています。学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、このためには各家庭の協力が不可欠です。
毎日の児童生徒等の健康観察はもちろんのこと、例えば、家族に発熱、咳などの症状がある場合には、感染経路の不明な感染者数が増加している地域
では、児童生徒等の登校を控えることも重要です。
また、感染経路の不明な感染者数が増加している地域では、休日において不要不急の外出を控える、仲の良い友人同士の家庭間の行き来を控える、家族ぐるみの交流による接触を控えるなど、学校を通じた人間関係の中で感染が広がらないよう細心の注意が必要です。
こうしたことについて、保護者の理解と協力を得て、ご家庭においても「新しい生活様式」の実践をお願いしたいと思います。また、PTA 等と連携しつつ保護者の理解が得られるよう、学校からも積極的な情報発信を心がける
とともに、家庭の協力を呼びかけることが重要です。

20

第２章 学校における基本的な新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合、新規感染者数が限定的となった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があります。このため、長丁場に備え、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い「３つの密」を徹底的に避けるために、身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカ
ルディスタンス）といった「新しい生活様式」に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠です。

１．児童生徒等への指導
学校生活においては、休み時間や登下校など教職員の目が届かない所での児童生徒等の行動が大きな感染リスクとなります。学校生活を始めるに当たり、まずは、児童生徒等が本感染症を正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動をとることができるよう、「新型コロナウイルス感染症の予防」資料等を活用して感染症対策に関する指導を行うことが必要です。
また、児童生徒等には、感染症対策用の持ち物として、一般的には次のもの
が必要となります。

【各自に必要な持ち物】
清潔なハンカチ・ティッシュ
マスク
マスクを置く際の清潔なビニールや布等

文部科学省 HP 掲載

21

２．基本的な感染症対策の実施
感染症対策の ３つのポイントを踏まえ、取組を行います。
・ 感染源を絶つこと
・ 感染経路を絶つこと
・ 抵抗力を高めること（１）感染源を絶つこと
学校内で感染源を絶つためには、外からウイルスを持ち込まないことが重要です。特に、感染経路不明の感染者が発生しているような地域においては、児童生徒等、教職員及びその家族の健康観察を徹底するようにします。
① 発熱等の風邪の症状がある場合等には登校しないことの徹底
発熱等の風邪の症状がある場合には、児童生徒等も教職員も、自宅で休養することを徹底します（レベル３及びレベル２の地域では、同居の家族に風邪症状が見られる場合も登校させないようにしてください）。このためには、保護者の理解と協力を得ることが不可欠となります。
この場合、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取り、児童生徒等の指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。
②登校時の健康状態の把握
登校時、児童生徒等の検温結果及び健康状態を把握します。登校時の健康状態の把握には、「健康観察表」5などを活用します。家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教職員が検温及び健康観察等を行います。
【レベル３地域・レベル２地域】
児童生徒等本人のみならず、家庭への協力を呼びかけ、同居の家族にも毎日健康状態を確認するようにお願いします。また、登校時の検温結果の確認及び健康状態（同居の家族の健康状態も含む）の把握を、校舎に入る前に行うようにします。これらの取組を行うためには、学校全体

5「健康観察表」は、児童生徒等の朝晩の体温、体調、同居家族の状況、保護者のサイン等を記入し、登校時に持参します。

22

で体制を整備することが必要です。
③登校時に発熱等の風邪の症状が見られた場合
発熱等の風邪の症状がみられる場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。必要に応じて受診を勧め、受診状況や検査状況を保護者から聞き取り、状況に応じた対応をします。
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるよう、保護者の来校まで学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。また、保健室については外傷や心身の不調など様々な要因で児童生徒等が集まる場所であるため、発熱等の風邪症状のある児童生徒等が他の児童生徒等と接することのないようにします。

＜健康観察表を使用した登校時の健康観察（例）＞健康観察表の確認（検温、風邪症状、同居家族の状況の確認）※ レベル３・レベル２の地域では、登校時、校舎に入る前に確認する昇降口等で行う

健康観察表を忘れた又は未記入の項目がある

教職員が検温、風邪
症状、同居家族の状
況等を確認

全て記入されている

健康状態等に問題がある

健康状態等に問題がない健康状態等に問題がある

教室へ移動

指定の場所へ移動
保護者に連絡するなどして安全に帰宅させ、自宅療養させる。
23

健康状態等
に問題がない教室へ移動

（２）感染経路を絶つこと
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染します。閉鎖空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃ
みなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。感
染経路を絶つためには、①手洗い、②咳エチケット、③清掃・消毒が大切で
す。
飛沫感染：

感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染します。

接触感染：

感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつきます。他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ると粘膜から感染します。

通常、肺炎などを起こすウイルス感染症の場合、症状が最も強く現れる時期に、他者へウイルスを感染させる可能性も最も高くなる。一方で、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がる
おそれがあるとの専門家の指摘や研究結果もある。
したがって、予防に努めることが重要である。 （出典：厚生労働省ホームページ（Q&A））（出典：厚生労働省ホームページ）
24

①手洗い
接触感染の仕組みについて児童生徒等に理解させ、手指で目、鼻、口をできるだけ触らないよう指導するとともに、接触感染を避ける方法として、手洗いを徹底します。様々な場所にウイルスが付着している可能性があるので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前
後など、こまめに手を洗うことが重要です。手洗いは 30 秒程度かけて、水と石けんで丁寧に洗います。また、手を拭くタオルやハンカチ等
は個人持ちとして、共用はしないように指導します。
登校したら、まず手洗いを行うよう指導します。手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、基本的には流水と石けんでの手洗いを指導します。
また、石けんやアルコールを含んだ手指消毒薬に過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行います。
なお、児童生徒等に一律に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。（それぞれの保護者が希望する場合には、この限りではありません。）
これらの取組は、児童生徒等のみならず、教職員や、学校に出入りする関係者の間でも徹底されるようにします。

25

手洗いの６つのタイミング
外から教室に入るとき

咳やくしゃみ、鼻を
かんだとき

給食（昼
食）の前後

掃除の後

トイレの後

共有のものを触ったとき

26

②咳エチケット咳エチケットとは、感染症を他者に感染させないために、咳・くしゃ
みをする際、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖、肘の内側などを使って、口や鼻をおさえることです。

27

③清掃・消毒
消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減少させる効果はありま
す6が、学校生活の中で消毒によりウイルスをすべて死滅させることは困難です。このため、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することの方が重要です。
このため、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れるよ
うにしましょう。
これらは、通常の清掃活動の一環として、新型コロナウイルス対策に効果がある家庭用洗剤等を用いて、発達段階に応じて児童生徒が行っても差し支えないと考えます。また、スクール・サポート・スタッフや地域学校協働本部による支援等、地域の協力を得て実施することも考えられます。
上記に加えて清掃活動とは別に、消毒作業を別途行うことは、感染者が発生した場合でなければ基本的には不要ですが、実施する場合には、極力、教員ではなく、外部人材の活用や業務委託を行うことによって、各学校における教員の負担軽減を図ることが重要です。
学校の設置者及び学校長は、消毒によりウイルスをすべて死滅させる
ことは困難であることを踏まえ、手洗い・咳エチケット及び免疫力の向上という基本的な感染症対策を重視し、下記の「１）普段の清掃・消毒のポイント」を参考としつつ過度な消毒とならないよう、十分な配慮が必要です。
１）普段の清掃・消毒のポイント
・ 清掃用具の劣化や衛生状態及び適切な道具がそろっているかを確認するとともに、使用する家庭用洗剤や消毒液については新型コ
ロナウイルスに対する有効性と使用方法を確認します。7・ 床は、通常の清掃活動の範囲で対応し、特別な消毒作業の必要はありません。

「消毒」は、「医薬品、医薬部外品」の製品に記され、「医薬品、医薬部外品」以外の製品には「除菌」と記されていますが、「除菌」と記載された製品でも実際には細菌やウイルスを無毒化できる製品もあります（一部の洗剤や漂白剤など）。
本マニュアルでは、細菌やウイルスを無毒化することを「消毒」として記載しています。
7「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」（後掲）参照
628

・ 机、椅子についても、特別な消毒作業は必要ありませんが、衛生
環境を良好に保つ観点から、清掃活動において、家庭用洗剤等を用いた拭き掃除を行うことも考えられます。
・ 大勢がよく手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は
1 日に１回、水拭きした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオル
で拭きます。また、机、椅子と同じく、清掃活動において、家庭用
洗剤等を用いた拭き掃除を行うことでこれに代替することも可能です。
・ トイレや洗面所は、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で清掃し、特別な消毒作業の必要はありません。
・ 器具・用具や清掃道具など共用する物については、使用の都度消毒を行うのではなく、使用前後に手洗いを行うよう指導します。
（参考）児童が下校時に自分の机を清掃している様子

29

２）消毒の方法等について
・ 物の表面の消毒には、消毒用エタノール、家庭用洗剤（新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの）
0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次
亜塩素酸水を使用します。それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料等8や製品の取扱説明書等をもとに、新型コ
ロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用してください。また、学校薬剤師等と連携することも重要です。
・ 人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。（「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）より引用）9・ 消毒作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにしてください。
・ 換気を十分に行います。
３）感染者が発生した場合の消毒について
・ 児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校
薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）
を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液
により消毒するようにします。
・ また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。10
・ 物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によ

別添資料８～１１参照。
「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
8910【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）

30

って異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており11、消毒できていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするな
どの処置も考えられます。
・ 消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。
（３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため、「十分な睡眠」、「適度な運動」及び「バランスの取れた食事」を心がけるよう指導します。

11【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

31

（参考）消毒の方法及び主な留意事項について

使用
方法

消毒用エタノール

一部の界面活性剤※

・消毒液を浸した布巾やペーパー
タオルで拭いた後、そのまま乾燥させる【住宅・家具用洗剤】
・製品に記載された使用方法どおりに使用【台所用洗剤】
・布巾やペーパータ
オルに、洗剤をうすめた溶液をしみ
こませ、液が垂れないように絞って使う。拭いた後は、清潔な布等で水拭きし、最後に乾拭きする

次亜塩素酸ナトリウム
消毒液
・0.05%の消毒液を浸した布巾やペーパータオ
ルで拭いた後は、必ず清潔な布等で水拭きし、乾燥させる（材質によっては変色や腐食を起こす場合があるため）・感染者が発生した場
合のトイレでは 0.1%の消毒液を使用・作り方は、パンフレット「0.05%以上の次亜塩素酸ナトリウ
ム液の作り方」参照（別添資料１０）

次亜塩素酸水＃【拭き掃除】
・製品に、使用方
法、有効成分（有効塩素濃度）
、酸性
度（pH）
、使用期限
の表示があることを確認
・有効塩素濃度 80ppm
以上のものを使用
・汚れをあらかじめ
落としておく（元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度 200ppm
以上のものを使うことが望ましい）・十分な量の次亜塩
素酸水で表面をヒタヒタに濡らす・少し時間をおき（20 秒以上）、きれ
いな布やペーパー
で拭き取る

清掃作業中に目、鼻、口、傷口などを触らないようにする

主な
留意点

・引火性があるので電気スイッチ
等への噴霧は避ける
・換気を充分に行
う・パンフレット「ご家庭にある洗剤を使って身近なものを消毒しましょう」参照（別添資料８）※・必ず手袋を使用（ラテックスアレルギーに注意）
・色落ちしやすいもの、腐食の恐れのある金属には使用不可・希釈した次亜塩素酸
ナトリウムは使い切りとし、長時間にわたる
作り置きはしない・換気を十分に行う
・噴霧は絶対にしない・児童生徒等には扱わせない

・パンフレット「「次亜塩素酸水」を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項」参照（別添資料１１）

効果が確認された界面活性剤を含む洗剤を使用する場合は、以下の情報を参考にすること。
・別添資料９「有効と判断された界面活性剤を含む家庭用洗剤のリスト（2020 年 7 月 13 日版）」
（独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページ（https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html）において随時更新）＃「次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液」を指す。
電気分解によって生成された「電解型次亜塩素酸水」と、次亜塩素酸ナトリウムのpH調整やイオン交
換、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの水溶などによって作られた「非電解型次亜塩素酸水」の両
方を含む。

32

３．集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症では、・換気の悪い密閉空間
・多数が集まる密集場所
・間近で会話や発声をする密接場面という３つの条件（３つの密（密閉、密集、密接））が重なる場で、集団感染のリスクが高まるとされています。この３つの条件が同時に重なる場を避けることはもちろんですが、３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限りそれぞれの密を避けることが望ましいとされます。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向については、政府において下記のとおり分析されています。学校においても、「３密」と「大声」に注意することが必要です。
緊急事態宣言解除以降の感染拡大の傾向（厚生労働省 第４回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和２年７月 30 日）資料より一部抜粋）（略）
・これまで実際に感染が起きた場所は様々（例えば、劇場や接待を伴う飲食店など）であるが、それらの場所に共通する条件、すなわち感染リスクが高かった環境は、宣言解除前と同様に、いわゆる「３密」と「大声」であった。
・新型コロナウイルス感染症は、「飛沫感染」及び「接触感染」が主たる感染経路と考えられてきたが、わが国においては、２月に基本方針を策定した頃から、いわゆる「３密」の条件における「飛沫感染」や「接触感染」では説明できない感染経路を指摘し、対策に取り組んできた。
・「３密」と「大声」に関連する感染経路として、最近になっていわゆる「マイクロ飛沫
感染」が世界的にも重要と認識されてきている。
・様々な状況証拠から「３密」と「大声」の環境においては、「飛沫感染」や「接触感染」に加えて、「マイクロ飛沫感染」が起こりやすいものと考えられている。
・一方で、屋外を歩いたり、感染対策のとられている店舗での買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学で、「マイクロ飛沫感染」が起きる可能性は限定的と考えられる。
注）「飛沫感染」とは、咳や会話により発せられた飛沫を吸い込む感染経路であり、通常 2ｍ以内の距離の人に感染が起こる。一方、「マイクロ飛沫感染」とは、微細な飛沫である 5μm 未満の粒子が、換気の悪い密室等において空気中を漂い、少し離れた距離や長い時間において感染が起こる感染経路である。
なお、いわゆる「空気感染」は結核菌や麻疹ウイルスで認められており、より小さな飛沫が例えば空調などを通じて長い距離でも感染が起こり得る。「マイクロ飛沫感染」と「空気感染」とは異なる概念であることに留意が必要である。

33

（１）「密閉」の回避（換気の徹底）
換気は、気候上可能な限り常時、困難な場合はこまめに（30 分に１回以上、数分間程度、窓を全開する）、２方向の窓を同時に開けて行うようにします。授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度が異なることから、必要に応じて換気方法について学校薬剤師等と相談します。
①窓のない部屋
常時入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮します。
②体育館のような広く天井の高い部屋
換気は感染防止の観点から重要であり、広く天井の高い部屋であっても換気に努めるようにします。
③エアコンを使用している部屋
エアコンは室内の空気を循環しているだけで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です。

34

（参考）学校の教室における窓開け換気効率の評価12（スーパーコンピュータ「富岳」によるシミュレーション）
公立学校モデル（生徒 40 人、教室 8m×8m、エアコン使用時）を対象に、エアロゾル感
染のリスク評価を行ったところ、以下のような結果が得られた。
・短時間で換気を行う場合（30 分に一回などの換気を想定）には、扉や窓を広く開けることが短時間での換気に有効（モデル例の設定条件下では、各窓左右 20 ㎝開放かつ廊下
側欄間全開（または前後扉 40 ㎝開放）で、100 秒程度で室内空気の入れ替えができた）。
・他方、常時換気を行う場合には、扉や窓を狭く開けたとしても、廊下側と窓側を対角に開ける方法をとることにより、効率よく換気ができる（モデル例の設定条件下では、廊
下側・窓側とも 20cm 程度の開放で、法令等で求められる一般的なオフィスの換気レベ
ルを満たすことができる）。

12

令和２年８月 24 日発表「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」（課題代

表者

理化学研究所/神戸大学坪倉誠）

https://www.r-ccs.riken.jp/jp/fugaku/corona/projects/tsubokura.html

35

（参考）学校における窓・扉の開け方と換気の状態の例
右の図は、ある学校において、各クラスの時限
毎の窓・扉の開放率（窓・扉の面積に対する開＜中廊下型教室＞

冷暖房時 △非冷暖房時＜片廊下型教室＞

冷暖房時 □非冷暖房時

放部の面積比率）と二酸化炭素（CO2）濃度との関係を、冷暖房使用の有無や教室の配置状
況別に示したものです。
窓・扉の開放率が 10％以下になると、CO2 濃
度が学校環境衛生基準で規定している
1500ppm を超えることが多くなっています。
（出典）学校における温熱・空気環境に関する現状の問題
点と対策－子供たちが健康で快適に学習できる環境づくりのために－」（日本建築学会、2015 年 3 月）

（２）「密集」の回避（身体的距離の確保）「新しい生活様式」では、人との間隔は、できるだけ２メートル（最低１メートル）空けることを推奨しています。感染が一旦収束した地域にあっても、学校は「３つの密」となりやすい場所であることには変わりなく、可能な限り身体的距離を確保することが重要です。
新規感染者や感染経路不明の感染者が多数確認されている地域においては、「３つの密」を徹底的に避ける必要性も高まるため、レベル３の地域では、身体的距離の確保を優先して分散登校の導入などの工夫を行っていただ
く必要があります。
レベル１及びレベル２の地域では、施設等の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことより「３つの密」を避けるよう努めて下さい。
【レベル３地域】
児童生徒の間隔を可能な限り２メートル（最低１メートル）確保する
ように座席配置を取ります。
このような形で学校教育活動を行うためには、学級の規模に応じ、施設の制約がある場合には、学級を２つのグループに分けるなど、分散登校や時差登校を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で指導を行う等の対応が必要となります。
36

【レベル１地域・レベル２地域】
児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとるように座席配置を取ります。
なお、以下の図は、座席配置の一例です。これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて、柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。

37

（参考）レベル３地域（1 クラス 20 人の例）（参考）レベル１・２地域（1 クラス 40 人の例）38

（３）「密接」の場面への対応（マスクの着用）①マスクの着用について
学校教育活動においては、児童生徒等
及び教職員は、身体的距離が十分とれな
いときはマスクを着用するべきと考えられます。
ただし、次の場合には、マスクを着用する必要はありません。
１）十分な身体的距離が確保できる場合
は、マスクの着用は必要ありません。
２）気温・湿度や暑さ指数（WBGT）13が高い日には、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるため、マスクを外してください。（暑さ指数（WBGT）は環境省ウェブサイト https://www.wbgt.env.go.で提供）※夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。マスクを外す場
合には、できるだけ人との十分な距離を保つ、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をすることが望ましいです14が、熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ、熱中症への対応を優先させてください。
※マスクの取り外しについては、活動の態様や児童生徒等の様子なども踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要です。
※児童生徒等本人が暑さで息苦しいと感じた時などには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるように指導します。
※登下校中の対応については、「第３章さい。

７．登下校」を参照してくだ

３）体育の授業においては、マスクの着用は必要ありません。配慮事項

13

暑さ指数（WBGT）とは、気温・湿度・輻射熱の３つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標で、熱中症の発生と相関しています。
14

別添資料６（文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 初等中等教育局教育課
程課長通知「熱中症事故の防止について（依頼）」（令和２年５月 27 日））参照

39

等については別添資料２（事務連絡「学校の体育の授業におけるマス
ク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を参照してください。

（参考）フェイスシールドの活用について
フェイスシールドが飛沫を飛ばすことを防ぐ効果については、分かっていな
い点が多いとされる一方で、フェイスシールドはしていたがマスクをしていな
かった状況での感染が疑われる事例があったことから、現段階における感染症対策として、マスクなしでフェイスシールドのみで学校内で過ごす場合には、身体的距離をとることが望ましいと考えられます。
例えば、教育活動の中で、顔の表情を見せたり、発音のための口の動きを見せたりすることが必要な場合には、身体的距離をとりつつフェイスシールドを活用することも一つの方策と考えられます。

（参考）正しいマスクの着用について②マスクの取扱いについて
マスクを外す際には、ゴムやひもをつまんで外し、手指にウイルス等が付着しないよう、なるべくマスクの表面には触れず、内側を折りたたんで
清潔なビニールや布等に置くなどして清潔に保ちます。
マスクを廃棄する際も、マスクの表面には触れずにビニール袋等に入れて、袋の口を縛って密閉してから廃棄します。

40

③布製マスクの衛生管理について（布製マスクの洗い方）
布製マスクは１日１回の洗濯により、おおむね１か月の利用が可能です。経済産業省が、洗い方に関する動画をインターネット上に掲載しています（YouTube metichannel「布マスクをご利用のみなさまへ」）。
（検索方法）
・YouTube から「布マスクをご利用のみなさまへ」で検索して下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=AKNNZRRo74o④手作りマスクの作成について
手作りマスクの作成方法については、文部科学省ホームページ上の「子供の学び応援サイト」も参考にしてください。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/ikusei/gakusyushien/mext̲00460.html

41４．重症化のリスクの高い児童生徒等への対応等について（１）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下、「医療的ケア児」という。）の中には、呼吸の障害がある者もおり、重症化リスクが高い者も含まれていることから、医療的ケア児が在籍する学校においては、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校の判断をします。
医療的ケア児の登校に当たって、学校は、事前に受入れ体制や医療的ケアの実施方法などについて、学校医等に相談し、十分安全に配慮します。
その際、「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19 日付け事務連絡）」15を参考にしてください。
また、基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等16（以下、「基礎疾患児」という。）についても、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をします。
これらにより、登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについて
は、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができます。指導要録上も「欠席日数」とはせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにしてください。
このほか、特別支援学校等における障害のある児童生徒等については、指導の際に接触が避けられなかったり、多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから、こうした事情や、児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ、適切に対応します。こうした学校等の対応に際しては、必要に応じ、学校医等の助言を得ること、児童生徒等の安全確保などの観点から指導や介助等において必要となる接触などについて保護者に対し事前に説明することが重要です。

15「医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校における留意事項について（令和２年６月 19

日付け事務連絡）」https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_tokubetu02-000007449_02.pdf
16

糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方では、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。

42

なお、障害のある幼児児童生徒への指導等を行う際の考え方については、「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19 日版）」17も御参照ください。

（２）保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合
まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症
対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。
その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないなどの柔軟な取り扱いも可能です。

５．出席停止等の取扱い①出席停止の措置を取るべき場合
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、学校保健安全法第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取ります。（第４章２．（１）②参照）
これに加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときに、同条に基づく出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①及び第４章２．（２）参照）。感染がまん延している地域（レベル２や３の感染状況の段階である地域）においては、同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられるときにも、出席停止の措置を取ります（第２章２．（１）①参照）。
②上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
医療的ケア児や基礎疾患児について、登校すべきでないと判断された場合（第２章４．（１）参照）及び保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあ17「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組（令和 2 年度 6 月 19日版）」https://www.mext.go.jp/content/20200619-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

43

った児童生徒等について、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合（第２章４．
（２）参照）には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場
合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしないことも可能です（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）。
（参考）出席停止等の取扱いについて・感染が判明した者
・感染者の濃厚接触者に特定された
学校保健安全法第１９条の者規定に基づく出席停止

・発熱等の風邪症状がみられる者
・（レベル２や３の地域において）同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられる者
・医療的ケア児や基礎疾患児につい

指導要録上、「出席停止・忌引等の日数」として記録するものて、登校すべきでないと判断された場「非常変災等児童生徒又は合保護者の責任に帰すことが・感染が不安で休ませたいと相談のできない事由で欠席した場あった児童生徒等について、感染経路

合などで、校長が出席しなくの分からない患者が急激に増えていてもよいと認めた日」としてる地域であるなどにより、感染の可能

扱う場合性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合

６．教職員の感染症対策
教職員においては、児童生徒等と同様、「２．基本的な感染症対策の実施」
を参考に、感染症対策に取り組むほか、飛沫を飛ばさないよう、マスクを着用します。また、毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組むとともに、風邪症状が見られる場合は、自宅で休養します。
また、教職員については、休みをとりやすい職場環境も重要です。具体的には、急遽出勤できなくなる可能性も想定して、教職員間で業務の内容や進捗、学級の状況等の情報共有を日頃から行うことや、教職員が出勤できなくなった44

場合の指導体制等の校務分掌について検討を進めることなどの工夫も有効です。
さらに、教職員本人が濃厚接触者となったり、同居家族に風邪症状があるな
どにより出勤できない場合に、業務をテレワークで行えるよう、必要な規程等を定めることが考えられるとともに、ＩＣＴを活用したテレワークの実施については、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）18の３（２）を参照してください。
なお、文部科学省において、事例集19も作成しています。
職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保（おおむね１～２メートル）し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにします。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます。
職員会議等を行う際は、最少の人数にしぼること、換気をしつつ広い部屋で行うことなどの工夫や、全体で情報を共有する必要がある場合は、電子掲示版
等を活用すること、また、オンライン会議システム等を活用することが考えら
れます。

18

「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（２文科初第 154 号令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf
19

https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

45

第３章

具体的な活動場面ごとの感染症予防対策について

１．各教科等について
各教科における「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」として、以下のような活動が挙げられます（「★」はこの中でも特にリス
クの高いもの）。
・各教科等に共通する活動として「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク等」及び「近距離で一斉に大きな声で話す活動」（★）
・理科における「児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察」
・音楽における「室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏」（★）
・図画工作、美術、工芸における「児童生徒同士が近距離で活動する共同制
作等の表現や鑑賞の活動」
・家庭、技術・家庭における「児童生徒同士が近距離で活動する調理実習」（★）
・体育、保健体育における「児童生徒が密集する運動」（★）や「近距離で組み合ったり接触したりする運動」（★）
【レベル３地域】
上記の活動は、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い」ことから、行わないようにします。
【レベル２地域】
上記の活動は、可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施することを検討します。すなわち、これらの活動における、児童生徒の「接触」「密集」「近距離での活動」「向かい合っての発声」
について、可能なものは避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向くようにし、また回数や時間を絞るなどして実施します。この場合にも、（★）を付
した活動については特にリスクが高いことから、実施について慎重に検討します。
その際には、以下の点にも留意します。

できるだけ個人の教材教具を使用し、児童生徒同士の貸し借りはしな
46

いこと。
器具や用具を共用で使用する場合は、使用前後の手洗いを行わせること。
体育の授業に関し、医療的ケア児及び基礎疾患児の場合や、保護者から感染の不安により授業への参加を控えたい旨の相談があった場合等
は、授業への参加を強制せずに、児童生徒や保護者の意向を尊重すること。また、体育の授業は、感染者が発生していない学校であっても、児童生徒や教職員の生活圏（通学圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて、授業の中止を判断すること。
体育の授業は、当面の間、地域の感染状況にもよるが、可能な限り屋外で実施すること。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、特に呼気が激しくなるような運動は避けること。
体育の授業におけるマスクの着用については必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分確保するなど別添２の事務連絡（「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（令和２年５月 21 日））を踏まえた取扱いとしてください。
水泳については、別添資料３の事務連絡（「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」（令和２年５月 22 日））を参照してください。
教育委員会は、地域の感染状況を踏まえつつ、上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」についての各学校における実施状況を把握し、仮に感染症対策が十分でないと判断する場合には、必要な指導・助言を行うとともに、地域内の他の学校にも注意喚起を行うこと。
【レベル１地域】
上記の「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」については、換気、身体的距離の確保や手洗いなどの感染症対策を行った上で実施することを検討します。その際には、レベル２地域における留意事項
も、可能な範囲で参照します。
なお、特別支援学校等における自立活動については、教師と児童生徒等や児童生徒等同士が接触するなど、感染リスクが高い学習活動も考えられま47

す。個別の指導計画に基づく自立活動の一つ一つの具体的な指導内容について、実施の要否や代替できる指導内容について検討するなどの見直し等を行い、適切な配慮を行った上で実施してください。

２．部活動
地域の感染状況に応じて以下の通り取り組みます。
【レベル３地域】
可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら、なるべく個人での活動とし、少人数で実施する場合は十分な距離を空けて活動します。
密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動は行わないようにします。
【レベル２地域】
可能な限り感染症対策を行った上で、リスクの低い活動から徐々に実施
することを検討します。密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動の実施は慎重な検討が必要です。
なお、相当の期間において感染者が確認されていない地域にあっては、
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動に移行することが考えられます。他方、直近の一週間において感染者が確認されている地域にあっては、より慎重な検討が必要です。
【レベル１地域】
可能な限り感染症対策を行った上で通常の活動を行います。
（全体を通じての留意事項）
運動不足の生徒もいると考えられるため、生徒の怪我防止には十分に留意すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部
活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や
部活動指導員等が活動状況を確認すること。
活動時間や休養日については、部活動ガイドラインに準拠するとともに、実施内容等に十分留意すること。特に分散登校を実施する学校では、ガイドラインよりも短い時間の活動にとどめるなど、分散登校の趣旨を逸脱しないよう限定的な活動とすること。
48

活動場所については、地域の感染状況等にもよるが、可能な限り屋外で実施することが望ましいこと。ただし気温が高い日などは、熱中症に注意すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や、手洗い、消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底すること。また、長時間の利用を避け、十分な
身体的距離を確保できる少人数による利用とすること。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動や大声を出すような活動等は絶対に避けること。
用具等については、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。
部室等の利用については、短時間の利用とし一斉に利用することは避けること。
大会やコンクール等の参加に当たっては、学校として主催団体とともに責任をもって、大会における競技、演技、演奏時等はもとより、会場への移動時や会食・宿泊時、会場での更衣室や会議室等の利用時などにおいても、生徒、教師等の感染拡大を防止するための対策を講じること。
練習試合や合同練習、合宿等の企画・実施に当たっては、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみで行うのではなく、学校として責任をもって、大会等の参加時と同様の感染拡大を防止するための対策を講じること。
運動部活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドラインを踏まえること。
運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じること。
以上のほか、文部科学省作成のＱ＆Ａ20で示している内容に留意すること。

３．給食
学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動でもあります。レベル３の地域にあっても、臨時休業
20

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00032.html

49期間中に工夫を凝らして取り組んでいる地方自治体の例21などを参考に、学校給食施設や、栄養教諭、調理員等の人的資源を最大限活用することなどにより、いかに児童生徒の適切な栄養摂取や食生活を支援できるかということについて、感染リスクにも配慮しつつ積極的に検討することが望まれます。
学校給食を実施するに当たっては、「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底してください。給食の配食を行う児
童生徒及び教職員は、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したか等、給食当番活動が可能であるかを毎日点検し、適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとります。
また、児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。
【レベル３地域】
通常の提供方法による学校給食の実施は原則として困難ですが、適切な栄養摂取ができるよう、配膳の過程を省略できる品数の少ない献立（例えば、主菜と具沢山の汁物等）を提供することや、給食調理場において弁当
容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられます。それらが困難な場合には、少なくとも配膳を伴わない簡易な給食（パン、牛乳等）を提供することも考えられます。
また、持ち帰りや配布を含めた食事支援の工夫について、保護者の希望や同意及び地域の実情を踏まえ検討してください。22【レベル２地域】
通常の学校給食の提供方法に徐々に戻していくとともに、地域で感染者が確認された場合には、警戒度合を上げ、レベル３の対応に戻すなど柔軟に対応してください。

21

別添資料５「臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」（令和２年５月 13 日事務連絡）
22「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（２文科

初第 222 号令和 2 年 5 月 1 日）（抜粋）（４）学校給食（昼食提供）の工夫について（略）なお，学校給食は，衛生管理上の観点から持ち帰りは想定されていないが，児童生徒の食事支援の一つとして，保護者の希望及び衛生管理上の必要事項に係る同意がある場合に，例外的に持ち帰りを実施することも考えられる

50

【レベル１地域】
衛生管理を徹底した上で、通常の学校給食の提供方法を開始します。

４．図書館
学校図書館は、児童生徒の読書の拠点として、また学習・情報の拠点として、学校教育における重要な機能を果たしています。図書館利用前後には手洗いをするというルールを徹底し、また児童生徒の利用する時間帯が分散するよう工夫して図書館内での密集を生じさせない配慮をした上で、貸出機能は維持するよう取り組みます。
なお、公益社団法人全国学校図書館協議会によって「新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」23（令和２年５月 14 日策定・６月 30 日更新）が作成されていますので、参考にしてください。

５．清掃活動清掃活動は、学校内の環境衛生を保つ上で重要である一方で、共同作業を行うことが多く、また共用の用具等を用いるため、換気のよい状況で、マスクをした上で行うようにします。掃除が終わった後は、必ず石けんを使用して手洗いを行うようにします。

６．休み時間
休み時間中の児童生徒の行動には、教員の目が必ずしも届かないことから、児童生徒本人に感染症対策の考え方を十分理解させるとともに、地域の感染状況及び学校の状況に応じて、休み時間中の行動についての必要なルールを設定することなども含めて、指導の工夫が必要です。
【レベル３地域・レベル２地域】
トイレ休憩については混雑しないよう動線を示して実施します。また、廊下で滞留しないよう、私語を慎むなどの指導の工夫が必要です。
【レベル１地域】
上記のレベル２以上の地域の取組を踏まえ、徐々に制限を緩和するとと

23

https://www.j-sla.or.jp/pdfs/sla-guideline20200619.pdf

51

もに、会話をする際にも、一定程度距離を保つこと、お互いの体が接触するような遊びは行わないよう指導します。

７．登下校
登下校時には、上記の「休み時間」と同様、教員の目が届きづらいことに加えて、特に交通機関やスクールバスへの乗車中は、状況によっては「３つの密」が生じうることを踏まえ、以下のような工夫や指導が必要です。
登下校中については、校門や玄関口等での密集が起こらないよう登下
校時間帯を分散させます。
集団登下校を行う場合には密接とならないよう指導します。
また、夏期の気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い時には、屋外で人と十分な距離を確保できる場合には、マスクを外すように指導します。24小学生など、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは、気温・湿度や暑さ指数（WBGT）が高い日に屋外でマスクを外すよう、積極的に声をかけるなどの指導を行います。その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることについても指導します。
公共交通機関をやむを得ず利用する場合には、マスクを着用する、降車後（または学校到着後）は速やかに手を洗う、顔をできるだけ触らない、触った場合は顔を洗うなどして、接触感染対策などの基本的対策を行うほか、できるだけ乗客が少ない時間帯に利用できるようにするなどの配慮を検討します。
スクールバスを利用するに当たっては以下のことが考えられます。
利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
乗車前に、家庭において検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること
可能な範囲で運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること
利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマス
24＜「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント＞※「特に熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者の方々はより注意する必要がある」とされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html

52

クの着用について徹底すること
利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること
多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること

８．健康診断健康診断の実施は、学校保健安全法に定められているものであり、児童生
徒等の健康状態を把握するためには年間のいずれかの時期で実施する必要があります（特例として、令和２年度は６月 30 日までに行う必要はありません）。３つの条件（密閉、密集、密接）が同時に重ならないよう、日程を分けて実施するなどの工夫の他、例えば、以下のようなことが考えられます。
児童生徒等及び健康診断に関わる教職員全員が、事前の手洗いや咳エ
チケット等を徹底すること
部屋の適切な換気に努めること
密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにし、整列させる際には１～２m の間隔をあけること
会話や発声を控えるよう児童生徒等に徹底すること
また、検査に必要な器具等を適切に消毒します。健康診断の実施時期の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。（別添資料４事務連絡参照）

９．修学旅行等における感染症対策
修学旅行における感染症対策については、本章までに述べた感染症対策を参照するとともに、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した「旅行関連業
における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」（６月３日公表、同２３日第２版）25等を参考にしつつ、旅行事業者等と連携して、それぞれの実情に応じて行ってください。
その他、遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事を実施するに当たっても、上記手引きを参考にしてください。

25

旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第２版）

https://www.jata-net.or.jp/virus/pdf/2020_domesticschoolexcursionguide.pdf

53

第４章

感染が広がった場合における対応について

新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に再流行のリスクが存在します。このため、緊急事態宣言の対象地域から除外された地域であっても、引き続き流行への警戒を継続し、地域における感染者が増加した場合に備えて流行の監視体制を強化するとともに、その場合の学校における対応について想定・準備を進めておくことが重要です。
また、感染者及びその家族等への差別・偏見・誹謗中傷などはあってはならないことであり、これらが生じないよう十分に注意を払いますが、万が一これらの行為が見られた場合には、加害者に人権尊重の視点に立った指導を行うとともに、その被害者に対して十分なサポートを行う必要があります。

１．衛生主管部局との連携による地域の感染状況の把握
基本的対処方針において、都道府県は、学校設置者に対し、地域の感染状
況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うこととされています。これを踏まえ、学校設置者は、都道府県等の衛生主管部局と連携して、地域の感染状況を把握することが重要です。
現在、公益財団法人日本学校保健会の「学校等欠席者・感染症情報システム」26（サーベイランスの仕組み）を積極的に活用し、同システムを利用することにより、周辺地域における児童生徒等の欠席状況等を把握し、教育委
員会や保健所などと情報共有することが可能です。

２．学校において感染者等が発生した場合の対応について（１）児童生徒等や教職員の感染者が発生した場合①学校等への連絡
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。
感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触

26

日本学校保健会が運営。http://www.syndromic-surveillance.com/gakko/index.html

54

者の特定等のための調査を行う場合には、学校や学校設置者も協力してください。
なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。
②感染者や濃厚接触者等の出席停止
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、各学校において、当該児童生徒等に対し、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。
なお、濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触をした日の翌日から起算して２週間とします。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いとします。

③校舎内の消毒
児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）を消毒用エタノールまたは 0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒するようにします。
また、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。27
なお、物の表面についたウイルスの生存期間は、付着した物の種類によって異なりますが、24 時間～72 時間くらいと言われており28、消毒で
27【参考】国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf）

28【参考】厚生労働省のホームページにおいて、新型コロナウイルスについて、「物の表面についたウイル
スは時間がたてば壊れてしまいます。ただし、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力55

きていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするなどの処置も考えられます。
消毒は、「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」を参考に行います。なお、トイレについては、消毒用エタノールまたは 0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液を使用して消毒します。

（２）学校内で体調不良者が発生した場合の対応
学校内で、発熱等の風邪症状が発生した場合には、当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導します。（この場
合、指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまることが必要となるケースもありますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよう、別室で待機させるなどの配慮をします。

３．臨時休業の判断について（１）学校で感染者が発生した場合の臨時休業について
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合、設置者は、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数・範囲で臨時休業を実施します（濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や、濃厚接触者がいない等の場合においては、必ずしも臨時休業の必要はありません）。
現在は、感染者が発生した後、１～３日の臨時休業を実施してから、学校を再開する例が一般的です。

をもつと言われています。
」とされています。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q21「新型コロナウイルスについて 問１」より）

56

（校）

※土日は日数に含まない。

（日）（参考）児童生徒の感染が判明した際の臨時休業の実施例（※実際の例）＜事例１＞
小学生１名の陽性判定（有症状・感染経路不明）。
→翌日から３日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では約 40 名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→４日目から学校を再開。
＜事例２＞
高校生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→翌日の１日間、学校全体の臨時休業を実施。学校関係者では３名のＰＣＲ検査を実施（全員陰性判定）。
→２日目から学校を再開。
＜事例３＞
小学生１名の陽性判定（無症状・家庭内感染）。
→保健所が、疫学的に学校内に濃厚接触者はいないと判断したため、臨時休業は行わず。必要箇所の消毒を行い、学校を継続。

その後、校長は、感染した児童生徒等や、保健所の調査により濃厚接触者に該当すると判断された児童生徒等について、学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱
いとします。
これにとどまらず、学校の設置者が、学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部または一部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等に
57

より、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合です。学校内の感染拡大の可能性が高い範囲に応じて、学級単位、学年単位又は学校全体の臨時休業とすることが適当です。
このような判断は、一般的には次の事項を考慮して検討されます。
①学校における活動の態様
感染者が、学校内でどのような活動を行っていたか。屋外で主に活動していた場合と、狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合、不特定多数との接触があり得た場合など、活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってきます。
②接触者の多寡
上記「①」と同様、不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まります。
③地域における感染拡大の状況
地域において、感染者が出ていない場合や、地域における感染経路がすべて判明していて、学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
④感染経路の明否学校内で感染者が複数出た場合、学校内で感染した可能性もあり、臨時休業を実施する必要性は高まります。
一方、感染経路が判明しており、学校外で感染したことが明らかであって、他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には、学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられます。
（２）感染者が発生していない学校の臨時休業について
地域の感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような地域では、地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に自粛することがあります。このような局面では、感染者が出ていない学校であっても、臨時休業を行う場合があります。その際、設置者は、臨時休業の要否について、児童生徒等や教職員の生活圏（主に児童生徒等の通学
圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延状況により判断することが重要です。
58

レベル３の地域では、このように、地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行う場合もありますが、レベル１及びレベル２の地域においては、
基本的には、地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます。
なお、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について
特措法第 32 条第１項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
まず、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するた
め必要があると認めるときは，施設管理者等に対し、一般的な要請として特措法 24 条９項に基づく施設の使用の制限や停止を求めること、仮に上記の要請に応じない施設管理者等がいる場合など、特に必要と認めるときは、特措法第45 条第２項に基づく施設の使用の制限や停止を要請、その他、都道府県教育委員会に対し、同法第 24 条第７項等に基づき必要な措置を講ずることの要請をできるようになります。
また、特措法に基づかず、教育委員会に対して一般的な協力要請や、事実上の臨時休業の協力要請を行う場合もあります。
さらに、市町村においても対策本部が設置され ，市町村長（対策本部長）
から教育委員会に対し，市町村本部長の実施する緊急事態措置に係る必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
いずれの場合でも、教育委員会は、地域や児童生徒等の生活圏（主に児童生
徒等の通学圏や発達段階に応じた日常的な行動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の在住地の状況も考慮する）におけるまん延
状況を把握し、児童生徒等の学びの保障も考慮しつつ、臨時休業の必要性について地方自治体の首長と事前に十分相談するようお願いします。
また、臨時休業を行う場合であっても、児童生徒等の学びを保障する観点59

から、分散登校による任意の登校日（自主登校日）を設けることなどにより、感染リスクを可能な限り低減しつつ、登校の機会を設ける工夫を行うことが期待されます。

60

参考

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方
レベル１・２の地域

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場
合

レベル３の地域
生活圏内の状況が「特定（警戒）都道府県」に相当する感染状況である
地域

保健所が濃厚接触者等を特定するまでの間、

右の要
請がな
い場合
でも

学校の全部又は一部の臨時休業

地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経
済活動の一律自粛を要請
した場合

設置者は、保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている

生活圏（主に児童生徒等の通学

可能性について検討。

圏や発達段階に応じた日常的な行

一般には次の事項を考慮して検討。

動範囲とし、加えて、地域の実情に応じて保護者の通勤圏や教職員の・学校内における活動の態様 ・接触者の多寡

在住地の状況も考慮する）におけ

・地域における感染拡大の状況 ・感染経路の明否

るまん延状況を踏まえ、臨時休業の要否を判断

学校内で感染が広がっている可能性が高い場合感染した児童生徒等や学校の全部又は

臨時休業

分散登校等

全面的な臨時濃厚接触者の出席停止

一部の臨時休業

の必要性は

の実施

休業の実施

低い
＜児童生徒等＞※分散登校（任意）等により・感染者や濃厚接触者

登校の機会をは、学校保健安全法第設ける工夫を

19 条に基づく出席停行うことが期

止とする

待される。

＜教職員＞
・感染者や濃厚接触者である場合には、出勤させない扱いとする

61

第５章

幼稚園において特に留意すべき事項について

幼稚園においては、前章までに述べた感染症対策を参照するとともに、幼児特有の事情を考慮し、以下の事項に留意します。
１．幼児期は身体諸機能が発達していくとともに、依存から自立へと向かう時期であることから、・幼児が自ら正しいマスクの着用、適切な手洗いの実施、物品の衛生的な取扱い等の基本的な衛生対策を十分に行うことは難しいため、大人が援助や配慮をするとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくた
めに十分な時間を確保すること。なお、幼児については、マスク着用によって息苦しくないかどうかについて、教職員及び保護者は十分に注意すること。
・幼児期は教えられて身に付く時期ではないことから、幼児が感染症予防の必要性を理解できるよう説明を工夫すること。
等の配慮等が考えられます。
２．幼稚園は遊びを通しての総合的な指導を行っており、他の幼児との接触や遊具等の共有等が生じやすいことから、・幼稚園教育では、幼児の興味や関心に応じた遊びを重視しているが、感染リスクを踏まえ、幼児が遊びたくなる拠点の分散、幼児同士が向かい合わないような遊具等の配置の工夫や教師の援助を行うこと。
・時間割がなく、幼児が主体的に様々な場所で活動している実態を踏まえ、適時、手洗いや手指の消毒ができるよう配慮すること。
・幼児が遊びを楽しみつつも、接触等を減らすことができるよう、遊び方を工夫すること。
・幼児が歌を歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようにすること。
等の指導上の工夫・配慮等が考えられます。
３．登降園の送り迎えは、保護者同士が密接とならないように配慮するとともに、教職員と保護者間の連絡事項は掲示板を活用するなどして会話を減らす工夫をします。

62

第６章

寮や寄宿舎における感染症対策

寮や寄宿舎は児童生徒が集団生活を行う場であり、共用施設なども多く、大人数が日常生活を送る場であることから、密になる環境が形成されやすいと考えられます。学校の設置者及び寮、寄宿舎の運営に関わる関係者は、寮内での感染拡大は起こりうるものと想定し、共同生活を通じた教育的意義にも配慮しつつ、平時から健康管理や感染症対策、感染者発生時の対応について学校医や関係機関と検討し、十分な注意を持って用意をしておく必要があります。
１．居室における感染症対策
・ 居室は定期的に窓を開けて換気を行う。
・ 居室を２人以上の共用としている場合、居室内でも常時マスク着用を求めることは現実的ではないため、咳エチケットの徹底と近距離での大声での会話を避ける。
・ 自室以外の居室を訪れる際はマスクを着用する。
２．共用スペースにおける感染対策（基本的な考え方）・ 飛沫感染を避けるため、共用スペースを利用する際はマスクを着用する。
・ 換気をこまめに行う。窓や換気装置のない場所では扇風機やサーキュレーターなどで空気の流れを作る。
・ 施設設備（食堂や浴室等）の広さに応じて、同時に使用する人数や時間を制限するなど、密を避けるようにする。
・ 地域での流行状況や施設内での有症状者の発生状況などに応じて、共用スペースの利用そのものの使用制限も検討する。
１）食堂
・ 食堂の使用前後に手洗いを行う。
・ 食卓は座席の間隔をあける。その場合、座席の間隔は、机や床に印をつけるなどして視覚的にわかるようにすることが望ましい。
・ 向かい合って着席しないように座席を配置する。
・ 大声での会話を控えるように指導する。
・ ビュッフェ形式は避けることが望ましいが、やむを得ない場合は、以下の点に留意する。
①料理を取る前にアルコールで手指衛生を必ず行うこと
63

②マスクを着用すること③料理のそばでは会話を控えること
・ 食事時間終了後は、机、配膳台、下膳台、電子レンジや冷蔵庫の取っ手、食堂のドアノブなど複数人が触った場所を消毒する。
２）浴室
・ 脱衣所、浴室内で、大声で話さないように注意する。
・ 浴槽の使用にリスクはないため、使用自体を制限する必要はない。
・ 浴室・浴槽は通常どおりに清掃を行い、脱衣所の複数人が触った場所は
消毒する。
３）トイレ
・ 使用後は必ず流水・石けんでの手洗いを行い、手を拭くタオルは共用としない。個人のタオルや、ペーパータオルを使用する。
・ 定期的にドアノブや便器の接触面、トイレレバー、蛇口ハンドルなど複数人が触った場所を消毒する。
４）その他
・ その他の共用設備(給水機、自動販売機など)や下駄箱、ドアノブなど複数の人が頻繁に触る部分は定期的な（１日数回）消毒を行うようにする。この場合、生徒等が自ら作業できるよう消毒液や拭き取りペーパーを備え付けるなどの工夫が考えられる。
・ 清掃を生徒等が行う場合は、掃除箇所ごとに密な環境にならないようにする。
３．その他の平時の対策
・ 管理者および居住者は１日１回以上体温測定と体調チェックを行い、その結果を記録・保管する。
・ 発熱や体調不良があるものは居室内（可能なら個室）に隔離する。ただし、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合29、「４．新型コロナウイ
ルス感染症疑い例が発生した時の対応」に示す対応を行う。
発熱や体調不良があり、さらに当該生徒等に新型コロナウイルス感染症の感染機会があったと想定されるもの（「疑い例」という。）であり、例えば、以下のような場合が考えられます。流行地がどこか、また居住地での発生状況について判断が困難な場合は、学校医や保健所に相談してください。
・直近２週間以内に新型コロナウイルス感染症の流行地での行動歴や、新型コロナウイルス感染症と確定された者または疑われた者との接触歴がある・居住地（寮の所在地を含む）において新型コロナウイルス感染症の市中感染により、多くの患者が報告されている状況にある
29

64

・ 発熱等の風邪症状がみられた場合には、仮にすぐに症状がおさまったとしても、主要症状（発熱や咳など）が消退した後２日を経過するまで、個室等に確保し、部活動や寮生活等の集団活動には参加しないこととする。また、体調不良者が同時に複数名以上（例えば３名以上）発生した
場合には、学校医又は医療機関に相談する。
・ 手指衛生は石けんと流水での手洗いを基本とし、手洗いが困難な場合
は、アルコール 70%以上(入手困難な場合は 60%以上)を使用する。
・ 物品の消毒は、消毒用エタノール、家庭用洗剤（新型コロナウイルスに対する有効性が認められた界面活性剤を含むもの）、0.05％の次亜塩素酸
ナトリウム消毒液、一定の条件を満たした次亜塩素酸水を使用する。それぞれ、経済産業省や厚生労働省等が公表している資料等や製品の取扱説明書等をもとに、新型コロナウイルスに対する有効性や使用方法を確認して使用すること。また、学校薬剤師等と連携することも重要である。
・ リネン類や衣類の洗濯は通常の洗剤を用いて行う。
４．新型コロナウイルス感染症疑い例 29 が発生した時の対応
疑い例が寮、寄宿舎内で発生した場合、「３．その他の平時の対策」に加え、以下の対応を行う。
・ 濃厚接触者を減らす目的で、個室に隔離を行う。
・ 個室が確保できない場合は、本人及び同室者に常時マスクを着用させ、部屋の換気に努める。１m 以上の距離をとるようにし、会話や接触をできる限り避けるように指導する。
・ 疑い例はできる限り共用スペースを使用しないようにし、使用する場合はほかの居住者と使用時間をさけ、疑い例の使用前後に当該物品の消毒
を行う。

65

（参考）寮における感染症対策例

食堂のテーブル（パーティション設置）

入浴時の注意喚起

脱衣所（奥にサーキュレーター）

食事の注意喚起66

＜本マニュアルに関する連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○下記以外の保健指導・衛生管理に関すること
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８、２９７６）○身体的距離の確保にかかる人的体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内３７０４）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）○障害のある児童生徒等に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９３）○教職員の勤務に関すること・公立学校について 初等中等教育局 初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○各教科の指導に関すること
・下記以外
初等中等教育局 教育課程課（内２５６５）・体育・保健体育 スポーツ庁 政策課（内２６７４）
・音楽・図画工作等 文化庁 参事官（芸術文化担当）（内３１６３）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○修学旅行等に関すること
・修学旅行について 初等中等教育局 児童生徒課（内２３８９）・遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事について
初等中等教育局 教育課程課（内２９０３）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○学校図書館に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３７１７）○幼稚園における指導に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内２３７６）

67

本マニュアルは、「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会」委員の協力を得て作成したものである。
（職名は令和 2 年 8 月現在）
（五十音順）
市川裕二

東京都立あきる野学園校長、全国特別支援学校長会会長

川越豊彦

前東京都荒川区立尾久八幡中学校統括校長、
前全日本中学校長会会長

喜名

朝博

東京都江東区立明治小学校統括校長、全国連合小学校長会会長

佐藤秀行

公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長

萩原聡

東京都立西高等学校統括校長、全国高等学校長協会会長

橋本幸三

京都府教育委員会教育長

道永

麻里

日本学校保健会副会長

吉田晋

学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校長、
日本私立中学高等学校連合会会長【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議関係者】
岡部信彦

川崎市健康安全研究所長

吉田正樹

東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

和田耕治

国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授

また、次の方々に本マニュアルの作成に際し、多大な御助言をいただいた。
菖蒲川

由郷

新潟大学大学院医歯学総合研究科
十日町いきいきエイジング講座・特任教授

東川勝哉

公益社団法人日本 PTA 全国協議会顧問

68

資料１

関係法令抜粋
○ 学校保健安全法（抄）（昭和三十三年法律第五十六号）（保健所との連絡）第十八条 学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他
政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。
（出席停止）
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させる
ことができる。
（臨時休業）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
○ 学校保健安全法施行令（抄）（昭和三十三年政令第百七十四号）（保健所と連絡すべき場合）
第五条 法第十八条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

法第十九条の規定による出席停止が行われた場合

二

法第二十条の規定による学校の休業を行つた場合（出席停止の指示）
第六条 校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課
程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。
）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２

出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。

（出席停止の報告）
第七条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
○ 学校保健安全法施行規則（抄）（昭和三十三年文部省令第十八号）（感染症の種類）第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。

一～三（略）
２

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

（出席停止の期間の基準）
第十九条 令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一

第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。

二～三（略）
四

第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。

五第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

六第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。

（出席停止の報告事項）
第二十条 令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものと
する。
一

学校の名称

二

出席を停止させた理由及び期間

三出席停止を指示した年月日

四出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数五

その他参考となる事項（感染症の予防に関する細目）
第二十一条

校長は、学校内において、感染症にかかつており、又はかかつている疑いがある児童生徒等を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十九条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２

校長は、学校内に、感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。

３

学校においては、その附近において、第一種又は第二種の感染症が発生したときは、
その状況により適当な清潔方法を行うものとする。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（抄）（平成二十四年法律第三十一号）（都道府県対策本部長の権限）
第二十四条
１～６（略）
７

都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

８（略）９

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。
）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。
）を実施すべき区域

三

新型インフルエンザ等緊急事態の概要（市町村対策本部長の権限）

２～６（略）（市町村対策本部長の権限）
第三十六条
１～５（略）
６

市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

７（略）（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条

１（略）
２

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエン
ザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間
及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、
社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。
）、興行場（興行
場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。
）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。
）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３

施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

４（略）

資料２
本事務連絡は、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について周知するものです。

事務連
絡
令和２年５月２１日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 御中
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改革 特別区 域 法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室

学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について

学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用し、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底することが適切です。
一方で、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されております。
このような運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業
におけるマスクの着用は必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるた
めには、地域の感染状況を踏まえ、児童生徒の間隔を十分に確保するなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることが必要です。
なお、体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、様々な感染リスクへの対策を講じることが必要となりますので、引き続き御配慮をお願いします。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くだ
さるようお願いします。

記
１．体育の授業前にマスクを外してから授業後にマスクを着用するまでの間、児童生徒間の距離を２ｍ以上確保するとともに、ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離を確保すること。また、児童生徒が教え合う場面では互いの距離を２ｍ以上確保するとともに、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導すること。併せて、体育の授業の前後に手洗いをするよう指導すること。
２．体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場
合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはＮ９５マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること。また、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、児童生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合は、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保して休憩するよう指導すること。
３．当面の間、地域の感染状況を踏まえ、体育の授業は、熱中症事故の防止に留意しつつ
可能な限り屋外で実施すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動を行うことは避けること。また、体育館等のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。
４．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の体育の授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
５．教師は、原則として体育の授業中もマスクを着用すること。ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合や、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合な
どは、マスクを外すことは問題ないこと。なお、マスクを外す際は、不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を２ｍ以上（ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離）を確保すること。
６．児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面実施せず、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫を行うこと。

資料３

本事務連絡は、今年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む。）の取扱いについて周知するものです。
事務連
絡
令和２年５月２２日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課 御中
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改革 特別区 域 法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室
文部科学省初等中等教育局幼児教育課

今年度における学校の水泳授業の取扱いについて

体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、感染リスクへの対策が必要となります。
スポーツ庁としては、感染症の専門家の見解を踏まえて、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて、以下のとおり考え方をお示ししますので、これを踏まえて適切に対応していただくようお願いします。
学校プールについては、学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。
一方で、水泳の授業においては、複数クラスによる合同授業の実施に伴い多くの児童生
徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行うなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります。
このため、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないと考えます。なお、このような対策を講じることが困難であり、児童生徒の安全を確保することができないと判断する場合は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようお願いします。このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様です。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課及び幼稚園主管課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。
記
１．学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること。特にプール
水の遊離残留塩素濃度については、プールのどの部分でも基準の濃度となるように管理すること。また、ドアノブやシャワーや洗眼器の水栓など児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
また、屋内プールについては、換気設備を適切に運転するなど換気を行うこと。なお、学校以外のプールを活用して授業を行う場合には、そのプールの管理者に対して学校
環境衛生基準及び本事務連絡に基づく適切な管理を徹底すること。
２．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
３．授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導するとともに、プール内で密集しないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること。プール内だけでなくプールサイドでも児童生徒の間隔は２ｍ以上を保つことができるよう、
複数のクラスによる合同授業はなるべく避けること。
４．授業中、児童生徒が手をつないだり、体を支えるなど、児童生徒が密接する活動は避けること。ビート板などの用具を使用する場合は、児童生徒間での用具の使い回しは避けるとともに、使用後に消毒を行うこと。
５．児童生徒によるプールサイドでの人数確認は、事故防止の上で重要であるが、バディシステムは複数の児童生徒が組になる形態であるので、感染リスクに十分注意して運用すること。例えば、プールサイドで、児童生徒が互いに手をつないだり、密着して座ることはせず、２ｍ以上の身体的距離を確保しつつ同時に挙手してお互いを確認するとともに、名簿を用いた点呼を併用するなどの工夫をすること。
６．更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず少人数の利用にとどめること。更衣室利用中は、不必要な会話や発声をしないよう児童生徒に指導すること。水泳の授業中はマスクを外すことになるので、マスクの適切な取扱いについて指導するとともに、更衣室利用の前後に手洗いを徹底すること。併せて、更衣室のドアノブやスイッチ、ロッカーなど児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
７．水泳の授業で児童生徒が使用するタオルやゴーグルなどの私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること。
８．水泳授業を実施する際には、以上の感染症対策について学校内で共有するとともに、児童生徒や保護者の理解を図ること。
９．幼稚園においてプール（ビニールプールを含む）を活用した活動を行う場合も、上記
１．～８．を十分に踏まえた対策を講じること。なお、幼児期の特性から、必ずしも幼児が１．～８．に基づく対応を直ちに実施できない場合もあると考えられるが、幼児が感染症予防の必要性を理解できるように説明を工夫するとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。

【本件担当】〔水泳授業の全般に関すること〕
スポーツ庁政策課学校体育室
電話 03-5253-4111（内線 2674）〔幼稚園におけるプール活動に関すること〕
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
電話 03-5253-4111（内線 2376）

資料４
事

務

連

絡

令和２年３月１９日【重要】
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各

都

各

国

道

府

県

公

立

私

立

学

校

大

学

法

主
人

管
担

部

課

当

課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各

文

部

科

学

大

臣

所

轄

学

校

法

人

担

当

課

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第

1 2

御中

条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 ・ 中 核 市 認 定 こ ど も 園 主 管 課
厚

生

労

働

省

医

政

局

医

療

経

営

支

援

課

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施については、以下のとおり取り扱うこととします。なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から、必要に応じて、追加的な連絡をする場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団
体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について
児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6 月 30 日までに実施することとなっているが、新型
コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．職員の定期の健康診断（同法第 15 条第 1 項）の実施について
職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。
なお、職員の健康診断については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく健康診
断としての側面もあることから、健康診断の実施に係る取扱いについては、厚生労働省の示す見解も踏まえて対応する必要があることに留意願います（参考まで、現時点において厚生労働省が発出している通達を添付します）。
３．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談
や保健指導等を実施し、適切に支援すること。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課【児童生徒等の健康診断に関すること】
保健指導係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2918）【職員の健康診断に関すること】
企画調整係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 4950）

資料５【新規】登校できない間の食に関する指導や食事支援の工夫についてまとめました
ので、ご一読ください。
事務連絡
令和２年５月１３日
各都道府県・指定都市教育委員会学校給食・食育主管課
文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管 課

附属学校を置く各国公立大学法人事務局

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
臨時休業等に伴い学校に登校できない
児童生徒の食に関する指導等について各設置者及び学校等におかれては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年３月 24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」において示した「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（以下「学校再開ガイドライン」という。）及び「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月 17 日改訂。以下「臨時休業ガイドライン」という。）並びに令和２年５月１日付２文科初第 222 号初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（通知）」等を踏まえて、学校の再開又は臨時休業等の措置を講じていただいているところと存じます。
地域の感染状況によっては臨時休業が一定期間続く可能性があること、学校再開後においても、一部の児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合もあることを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない
児童生徒に係る食に関する指導等について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。
ついては、各都道府県教育委員会学校給食主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の小学校、中学校、中等教育学校、夜間課程を置く高等学校、特別支援学校及び学校法人に対して、各指定都市教育委員会及び各国公立大学法人におかれては、その管下の学校に対して、構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体におかれては、所轄の学校設置会社を通じて設置する小学校に対し周知くださるようお願いします。
記
１．栄養教諭を核とした食に関する指導について
食に関する指導においては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活などの指導が重要とされています。
ついては、例えば下記のような方法により、また適宜 ICT を活用するなどの工夫により、児童生徒に対する指導を行うことが考えられます。
・ 適切な栄養摂取に関する知識や、児童生徒だけでも整えられる食事の作り方などに係る情報提供を行い、食事への興味・関心を深めるとともに、主体的な実践を促す。
・ 養護教諭等と連携して、健康記録や食事記録をとるよう促し、併せて必要な指導を行うことなどにより、望ましい生活習慣を形成し、食に関する自己管理能力が身に付くようにする。
・ 食事の準備や調理、後片付けを行う際の安全や衛生についても必要な情報提供を行い、児童生徒が自ら考え、徹底できるようにする。
・ 家庭での食事が中心となることから、児童生徒に対する指導の充実と合わせて、家庭への働きかけや啓発活動等を行い、望ましい食習慣の形成が図られるようにする。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒や肥満・やせ傾向にある児童生徒など個別的な相談指導が必要な児童生徒に対しても、健康状態の確認や家庭の食事に関する助言などの必要な指導を行い、児童生徒の健康状態が改善するようにする。
２．食事支援について
学校給食は、学校教育活動の一環として行われ、食に関する指導を効果的に進めるための「生きた教材」として大きな教育的意義を持っています。他方で、栄養バ
ランスの取れた食事を提供することによって、児童生徒の健康の保持増進を直接支える意義も持ち続けています。
臨時休業期間等において、この機会に家庭等において児童生徒とともに食を考え実践することも重要と考えられる一方で、必ずしもそのような状況に家庭や児童生徒が置かれていない場合もあることから、関係部局等と連携を図り、例えば下記のような工夫により、児童生徒に対する食事の支援を行うことが考えられます。いずれの場合においても、衛生管理には十分留意するとともに、栄養をはじめ食に関す

る指導と合わせて行うことで、その実施効果を高めることが重要です。
・ 登校日や子供の居場所確保等の取組に当たり、学校給食の調理場や調理員を活用して学校給食に近い食事を提供したり、簡易な食事を提供したりする。
・ 献立作成などに栄養教諭等が関わりながら、民間企業や子ども食堂の運営者等との連携・協力により、栄養バランスを考慮した食事を提供する。
なお、本対応に係り、学校の臨時休業期間等において、国庫補助を受けて整備された学校給食施設を一時的に学校給食以外の用途に活用する場合は、財産処分には該当せず、手続は不要です。また、学校給食従事者として任用する職員の職務については、当該職員の職務として規定される内容を確認するとともに、必要に応じて、本人の同意を得て業務内容を変更するなど、適切に対応することが考えられます。

＜参考資料＞
１．各地域における取組事例
２．子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（その２） （令和２年５月８日付厚生労働省事務連絡）＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
食育推進係、学校給食係
TEL：03-5253-4111（内線 2095、2694、3380）

資料６

熱中症事故の防止について、留意点をまとめましたので通知します。
２教参学第１号
令和２年５月２７日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 長
附属学校を置く各国公立大学法人担当課長
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 1 項 の 認 定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 長
各都道府県教育委員会専修学校主管課長
専修学校を置く各国立大学法人担当課長
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課 長
厚生 労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課長

殿

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長
三 好圭（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局
教育課程課長滝波

泰（印影印刷）

熱中症事故の防止について（依頼）

熱中症事故の防止については、例年、各学校において御対応いただいていますが、別添１のとおり、昨年度も学校の管理下において５千件を超える熱中症事故が発生しており、児童生徒が死亡する事案も生じています。
また、特に、今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休

業の影響により、学校再開直後から暑くなり始める時期を迎える学校もあることに加え、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりする自治体や学校も考えられることから、その際の児童生徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要があります。
こうした状況に十分対処できるようにする観点から、下記の点に留意し、適切に御対応いただくようお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担
当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年
法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会
社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都
市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園
主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。
記
１．適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備等について
熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。
学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中、登下校中においても発生しており、また、暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温（25～30℃）でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします。
また、学校施設の空調整備については順次進められているところですが、普通教室、特別教室、体育館など場所により空調の整備状況に差があることも考えられます。活動する場所による空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するなど、適切に熱中症防止を図っていただくようお願いいたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じうることから、飛沫を飛ばさないよう、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられます。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外すよう御対応ください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします。
なお、体育の授業及び運動部活動におけるマスクの着用は必要ありません

が、感染リスクを避けるためには、児童生徒の間隔を十分に確保するなどの取扱いをしてください。具体的な取扱いは、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.5.22Ver.1）（参考）で示している内容を御参照願います。
２．「熱中症予防強化月間」における取組について
政府においては、国民一人一人に対して熱中症の予防法や応急処置等について、より一層の周知を図るため、熱中症に罹る人が急増する７月及び８月を熱中症予防強化月間と定め（予定）、国民や関係機関への周知等を強化し、熱中症予防の取組を推進しているほか、各省庁も連携して熱中症の予防を推進しています。また、環境省では、令和２年度は４月 17 日から
10 月 30 日まで熱中症予防サイトにおいて暑さ指数を情報提供しています。
各教育委員会等におかれては、「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ
学校での安全教育」（平成 31 年３月改訂文部科学省）、「『体育活動における熱中症予防』調査研究報告書」（平成 26 年 3 月独立行政法人日本
スポーツ振興センター）、「熱中症環境保健マニュアル 2018」（平成 30
年３月改訂環境省）及び上記の暑さ指数を参考として、関係者に対して熱中症事故の防止に必要な事項の理解を徹底されるとともに、「熱中症予防
強化月間」についても、その趣旨を踏まえて熱中症予防に取り組むようお願いします。
３．夏季における休業日等の取り扱いについて
夏季における休業日等については、別添２の関連規定を踏まえ、次の（１）から（３）までを参考として、適切に御対応いただくようお願いいたします。
（１）今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、夏季休業期間を短縮したり、夏季休業期間中に登校日を設けたりすることが考えられるが、各学校及び各学校設置者の検討に当たっては、気象状況等や学校施設（普通教室、特別教室、体育館等）における空調設備の有無に合わせた活動内容の設定等にも留意し、児童生徒等の健康確保に十分配慮すること。
（２）検討に当たっては、２．に記載の資料及び本通知末尾の【参考】に記載の資料等も参考とし、学校及び地域の実態等を踏まえて判断すること。
（３）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 63 条に規定
する「非常変災その他急迫の事情があるとき」には、熱中症事故防止のために必要がある場合も含まれることに留意すること。

【参考】
○環境省
・熱中症予防情報サイト（http://www.wbgt.env.go.jp/）
・「熱中症環境保健マニュアル 2018」（平成 30 年 3 月改訂環境省）（http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php）○文部科学省・令和２年５月２１日付けスポーツ庁政策課学校体育室事務連絡「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」（https://www.mext.go.jp/content/20200521-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）

・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.5.22Ver.1）（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html）

・学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成 31 年３月改訂）（http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1416715.htm）○独立行政法人日本スポーツ振興センター
・「熱中症対応フロー」（ポスター）（平成 31 年 3 月）（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1905/Defa
ult.aspx）

・「体育活動における熱中症予防」調査研究報告書（平成 26 年 3 月）（https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1729/Defa
ult.aspx）【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室学校安全係
電話：03-5253-4111(内線 2966)E-mail：anzen@mext.go.jp

（別添１）

学校の管理下における熱中症の発生状況
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

小学校

348

451

408

579

541

中学校

1,869

1,992

2,038

2,912

2,082

高等学校等

2,204

2,216

2,467

3,554

2,452

計

4,421

4,659

4,913

7,045

5,075

(独立行政法人日本スポーツ振興センター調べ)※上記は、学校の管理下における熱中症に対して医療費を支給した件数である(令和元年度は速報値)

単位：件
4,000

学校の管理下における熱中症の発生状況

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
平成２７年度

平成２８年度

小学校

平成２９年度中学校

平成３０年度

令和元年度

高等学校等

（別添２）

関連規定○学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）（学期及び休業日）
第二十九条 公立の学校（大学を除く。以下この条において同じ。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日又は家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日（次項において「体験的学習活動等休業日」という。）は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。
２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、体験的学習活動等休業日を定めるに当たつては、家庭及び地域における幼児、児童、生徒又は学生の体験的な学
習活動その他の学習活動の体験的学習活動等休業日における円滑な実施及び充実を図るため、休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第六十一条 公立小学校における休業日は、次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長。第三号において同じ。）が必要と認める場合は、この限りでない。
一 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日
二 日曜日及び土曜日
三 学校教育法施行令第二十九条の規定により教育委員会が定める日
第六十二条 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。
第六十三条 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を
当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会（公立大学法人の設置する小学校にあつては、当該公立大学法人の理事長）に報告しなければならない。
※幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校に準用。

資料７【小・中・高等学校教師用】

保健教育指導資料（日常の保健の指導）

新型コロナウイルス

感染症の予防～子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して～
本資料の活用について
新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大する中、子供たちが健康で安全な生活を送れるよう、各学校において指導の充実を図ることが求められています。
そこで本資料では、子供たちが新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動をとれるよう、日常の指導における「ねらい」や「指導内容」を具体的に示しました。
各学校においては、これらの指導例を有効に活用し、小・中・高等学校それぞれの子供たちの発達段階を踏まえた指導を工夫されますようお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染源や感染経路などがはっきりしていないこともあるため、その時点の最新の知見に基づき指導するように配慮してください。
指導例① 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
指導例② 感染症の予防１（手洗い）
指導例③ 感染症の予防２（咳エチケット）
指導例④ 感染症の予防３（３つの密）指導例⑤ 正しい情報の収集
指導例⑥ 新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見
指導例⑦ 新しい生活様式

令和２年４月指導例①

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策【ねらい】
自分の生活や行動を振り返り、感染防止のために、一人一人が気を付けなくてはいけないことを理解し、実践できるようにする。

〔指導内容〕○ウイルスは、自分自身で増えることはできないが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えること。
○新型コロナウイルス感染症は、現時点 （令和２年４月） では、飛沫感染または、接触感染によって感染するとされていること。
○感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。
○ウイルスから身を守るために、換気など周囲の環境を衛生的に保ち、正しい手洗いの方法を身に付けること。
○ウイルスに感染していても症状が出ない場合があり、その人たちが、知らないうちに感染を拡めてしまうことがあること。
○妊婦や高齢者、基礎疾患がある場合は、重症化するリスクが高いことが報告されていることから一層注意が必要であること。
○ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、「不要不急の外出を避ける」「３密を避ける」 等の感染症の予防策の徹底が必要であること。
○行動が制限されている中でも、家族や友人と、「３密」 を避けて工夫した交流をすることで心身の健康を保つようにすること。
○私たち一人一人が、感染症を予防するためにできることをしっかりやっていくことが大切であり、自分の生活や体調を振り返り適切に行動することが感染拡大防止にもつながること。

≪参考資料≫ 若者の皆様へ【知らないうちに、拡めちゃうから。】
疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコンを作成しました。 自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。
国民の皆さま、引き続き、不要不急の外出や３密を避ける行動へのご協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。
厚生労働省HP より

2

指導例②

感染症の予防１（手洗い）【ねらい】
正しい手洗いの方法を知り、実践できるようにする。

〔指導内容〕○手洗いは接触感染を予防するのに効果があること。
（手にウイルスがついた状態で口や鼻を触ることで粘膜から感染するから）○手洗いは正しい方法で行わないと予防にならないこと。
（さっと洗っただけでは、爪の裏や手のしわ、指紋の間にいたウイルスが水分で浮き出て、手のひらにウイルスが広がってしまうから）○手のひらだけでなく、手の甲、指先、爪の間、指の間、親指の付け根、手首も洗うようにすること。
（爪の間、指の間や親指の付け根などには細菌が残りやすいから）○洗い終わったら、清潔なハンカチやタオル、ペーパータオルなどでよくふき取って乾かすこと。また、ハンカチ等は共用しないこと。
○爪を短く切り、清潔にしておくことも必要であること。

ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。

ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。
ことがなぜ重要なのかについて、分かりやすくまとめられています。
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願い
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願い
ぜひご覧いただき、おひとりおひとり感染症対策をおこなっていただきますよう、よろしくお願い
します。
します。
します。

≪参考資料≫（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)（参考文献）森功次他：感染症学雑誌.80:496-500(2006)

次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（参考文献）
次の症状がある方は（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センター」にご相談ください。
（参考文献）（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
Yen LeeAngela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit（１）風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
Yenimplications
Lee Angela for
Kwok,
Jan
Gralton,Am
Mary-Louise
McLaws. FaceA frequent
habit（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
that has
handhygiene.
J Infect Control.2015
Febtouching:1; 43(2):112-114

厚生労働省ホームページから（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

that has implications for hand hygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が２日程度続く場合、又は強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合（参考文献）
いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合
Yen Lee Angela Kwok, Jan Gralton, Mary-Louise McLaws. Face touching: A frequent habit
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触that has implications for hand hygiene. Am J Infect Control.2015 Feb 1; 43(2):112-114 者外来」をご紹介しています。
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、専門の「帰国者・接触（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7115329/）
者外来」をご紹介しています。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
マスクを着用し、公共交通機関の利用を避けて受診してください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、
インフ
ルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、 インフ
ルエンザ等の心配があるときには、通常と同様に、かかりつけ医等に御相談ください。

【相談後、医療機関にかかるときのお願い】〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機【相談後、医療機関にかかるときのお願い】
関を受診することはお控えください〇帰国者・接触者相談センターから受診を勧められた医療機関を受診してください。複数の医療機〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハ関を受診することはお控えください
3 ンカチ、袖を使って、口や鼻をおさえる）
や手洗いの徹底をお願いします。

〇医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、ハ

指導例③

感染症の予防２（咳エチケット）【ねらい】「３つの咳エチケット」と「正しいマスクの付け方」を知り、実践できるようにする。

〔指導内容〕○飛沫感染とは、感染者の咳やくしゃみ、つばとともに放出されたウイルスを他者が口や鼻から吸い込んで感染することを言う。（飛沫は1〜2m飛ぶと言われています。
）○飛沫感染を防ぐためにも、何もせずに咳やくしゃみをしたり、咳やくしゃみを手でおさえた
りせずに、３つの咳エチケットを実践すること。
＜３つの咳エチケット＞① マスクを着用する。（口・鼻を覆う。
）② マスクがないときは、ティッシュやハンカチで口・鼻を覆う。
③ マスクがなく、とっさの時は袖で口・鼻を覆う。
＜正しいマスクのつけ方＞① 鼻と口の両方を確実に覆う。
② ゴムひもを耳にかける。
③ 隙間がないよう鼻まで覆う。

≪参考資料≫「3つの咳エチケット」
首相官邸・厚生労働省

4

指導例④

感染症の予防３（3つの密）【ねらい】
新型コロナウイルス感染症を予防するための３つの密を理解し、適切に行動できるようにする。

〔指導内容〕
１ 換気の悪い密閉空間（空気の入れ替えのできない場所、窓のない場所）
２ 多数が集まる密集場所（たくさんの人が集まる場所）
３ 間近で会話や発声をする密接場面（人と人との間が近い場面）○この３つの条件がそろう場所では、クラスター（集団）発生のリスクが高いこと。
○日頃の生活の中で３つの「密」が重ならないように工夫することが必要であること。
○３つの密が重ならない場合でも、リスクを低減するため、できる限り「密閉」「密集」「密接」しないようにすること。

≪参考資料≫

『
「密閉」
「密集」
「密接」
しない」
』

首相官邸・厚生労働省

5

３つの密を避けるための手引き指導例⑤

正しい情報の収集【ねらい】
新型コロナウイルス感染症に関する情報を得るためにはどうしたらよいか考え、実践できるようにする。

〔指導内容〕○公的機関などがホームページ等で提供する正確な情報を入手し冷静な行動をとること。
・首相官邸、厚生労働省、文部科学省、国立感染症研究所など○SNS で氾濫しているデマや誤った情報に惑わされないよう注意すること。
○情報が多すぎると必要以上に不安や心配な気持ちを引き起こす恐れがあるので、新型コロナ
ウイルス感染症に関する情報やニュースをずっと読み続けるのは避けたほうがよいこと。
○心配なことがあったら、一人で抱え込まずに、周囲の人に相談すること。

≪参考資料≫
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
・感染症対策特集～様々な感染症から身を守りましょう～ 等
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・国内の発生状況
・新型コロナウイルス感染症に関するＱ&Ａ 等
文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・やってみよう！ 新型コロナウイルス感染症対策 みんなでできること
国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連情報ページ

6

指導例⑥

新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見【ねらい】
新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動をとることができるようにする。

〔指導内容〕○感染者、濃厚接触者、医療従事者、社会機能の維持にあたる方等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別は許されないこと。
○見えないウイルスへの不安から、特定の対象（※１）を嫌悪の対象としてしまうことで、差別や偏見が起こること。
※１ ・感染症が広がっている地域に住んでいる人・マスクをしていない人・咳をしている人

・外国から来た人○差別や偏見のもととなる「不安」を解消するためにも、正しい情報（公的機関が提供する情報）を得ること、悪い情報ばかりに目を向けないこと、差別的な言動に同調しないことが大切であること。

≪参考資料≫「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」
日本赤十字社7

指導例⑦

新しい生活様式【ねらい】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する生活について考え、基本的な感染対策を学校生活だけでなく家庭でも継続して実践できるようにする。

〔指導内容〕○感染防止の３つの基本（身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い）を継続すること。
○自分たちの身近な生活において、３密を避けるための工夫について考え、家庭でも話し合い、実践できるようにすること。その際、学んだことを子供たちから家族に伝えるなど、自らの生活を工夫することについて主体的に取り組めるようにすること。
・買い物や外出は必要最低限にし、人混みを避け、人との距離を取るようにすること。
・公共交通機関を利用する場合、会話は控えめにし乗客が少ない時間帯に利用すること。
・地域の感染状況に注意をし、感染が流行している地域への移動は控えること。
・オンライン・電話による診療や服薬指導などの便利な仕組みを知り、活用できるようにすること。

≪参考資料≫※上記の「新しい生活様式」の実践例は、クリックするとPDFでダウンロードできます。

厚生労働省HP より

8≪出典・参考資料≫

首相官邸・厚生労働省
http://www.kantei.go.jp/jp/
content/000059525.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/
content/000621727.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/content/
000062975.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.kantei.go.jp/jp/content/
000062771.pdf

首相官邸・厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokumin

日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/
200326_006124.html
9

資料８

新型コロナウイルス対策

ご家庭にある洗剤を使って身近な物の消毒をしましょう
洗剤に含まれる界面活性剤で新型コロナウイルスが効果的に除去できます
試験で効果が確認された界面活性剤▶ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）▶ アルキルグリコシド（0.1%以上）※ 新型コロナウイルスに、0.01～0.2%に希釈した界面活性剤を20秒～5分間反応させ、ウイル
スの数が減少することを確認しました。詳細はNITEウェブサイトをご覧ください。
https://www.nite.go.jp/information/koronat
aisaku20200522.html▶ アルキルアミンオキシド（0.05%以上）▶ 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）▶ 塩化ベンゼトニウム（0.05%以上）※ これ以外の界面活性剤についても効果がある
可能性があり、さらに確認を進めています。

▶ 塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01以上）▶ ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）▶ 純石けん分（脂肪酸カリウム）（0.24%以上）▶ 純石けん分（脂肪酸ナトリウム）（0.22%以上）

ご家庭にある洗剤に、どの界面活性剤が使われているか確認しましょう 効果が確認された界面活性剤が使われている洗剤のリストを
ＮＩＴＥウェブサイトで公開しています（随時更新）
https://www.nite.go.jp/information/osirasedetergentlist.html
 製品のラベルやウェブサイトなどでも、
品名 住宅・家具用合成洗剤
成分の界面活性剤が確認できます。
※製品本体の成分表は関連法令に基づいて表示されているため、含有濃度などの条件によっては、ウェブサイト上のリストと製品本体の成分表が一致しないことがあります。

成分 界面活性剤（0.2% アルキル
アミンオキシド）、泡調整剤
液性 弱アルカリ性

正味量 400ml

使用上の注意を守って、正しく使いましょう

身近なものの消毒には、台所周り用、家具用、お風呂用など、用途にあった「住宅・家具用洗剤」を使いましょう。



安全に使用するため、製品に記載された使用方法に従い、使用上の注意を守って、正しく使いましょう。



手指・皮膚には使用しないでください。

本資料は、2020年6月26日現在の知見に基づいて作成されたものです。随時修正されます。

「住宅・家具用洗剤」が手元にない場合には？

台所用洗剤を使って代用することもできます。

「住宅・家具用洗剤」を使用する
場合は、製品に記載された使用方
法どおりに使用してください。

(1)洗剤うすめ液を作る。
たらいや洗面器などに500mlの水をはり、
台所用洗剤*を小さじ1杯（5g）入れて軽く混ぜ合わせる。

小さじ1杯（*食器洗い機用洗剤ではなく、スポンジなどにつけて使う洗剤です。有効な界面活性剤が使われているかも確認しましょう。）(2)対象の表面を拭き取る。
キッチンペーパーや布などに、(1)で作った溶液をしみこませて、液が垂れないように絞る。汚れやウイルスを広げないように、一方向にしっかり拭き取るようにする。

水500ml(3)水拭きする。
洗剤で拭いてから5分程度たったら、キッ
チンペーパーや布などで水拭きして洗剤を拭き取る。特に、プラスチック部分は放置
すると傷むことがあるので必ず水拭きする。

(4)乾拭きする。
最後にキッチンペーパーなどで乾拭きする。

台所用洗剤で代用する場合は…
安全上の注意 手指・皮膚には使用しないでください。
 スプレーボトルでの噴霧は行わないでください。

効果的に使うためのポイント
 作り置きした液は効果がなくなるので、洗剤うすめ液は、その都度使い切りましょう。
 台所用洗剤でプラスチック部分（電話、キーボード、マウス、TVリモコン、便座とフタ、照明のスイッチ、時計など）を拭いた場合、そのまま放置すると傷むことがあります。
必ず、すぐに水拭きしましょう。
 塗装面（家具、ラッカー塗装部分、自動車の塗装面など）や、水がしみこむ場所や材質（布製カーテン、木、壁など）には使わないでください（シミになるおそれがあります）。

資料９

令和2年7月13日現在 1/4
随時更新

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルグリコシド、アルキルアミンオキシド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテ
ル、純石けん分（脂肪酸カリウム）、純石けん分（脂肪酸ナトリウム）のいずれかを含む製品例●住宅家具用洗剤など
事業者名（五十音順）
アース製薬株式会社

凡例：赤字は主な修正部分
製品名
らくハピ ねらってバブルーン トイレノズル
乳酸カビトリーナー洗浄効果プラス
TKパックで簡単！油汚れ取りま専科
TKパックで簡単！水あか取りま専科

住宅家具洗浄剤
住宅家具用洗剤
住宅用洗剤（キッチン用）
住宅用洗剤（住宅用）

ADEKAクリーンエイド株式会社

セーフメイトウイロックスプレー

恵美須薬品化工株式会社

アズマ工業株式会社

用途

該当する界面活性剤
アルキルグリコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルグリコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

リスト追加日2020/7/13
2020/6/3
2020/6/8
2020/6/10

住居家具用洗剤

塩化ジアルキルジメチルアンモニウム
塩化ベンザルコニウム

2020/5/29
塩化ジアルキルジメチル
アンモニウム追加

エビスクリーン10
キッチンマジックリン消臭プラス
かんたんマイペット
ガラスマジックリン
フローリングマジックリン つや出しスプレー

住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤（台所周り用）
住宅家具用洗剤（住宅家具用）
住宅家具用洗剤（住宅家具用）
住宅家具用洗剤（住宅家具用）

塩化ベンザルコニウム
アルキルアミンオキシド
アルキルアミンオキシド
アルキルグリコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

食卓クイックルスプレー（ほのかな緑茶の香り、レモンの香り）

住宅家具用洗剤（住宅家具用）

アルキルグリコシド

クイックルJoan 除菌スプレー

住宅家具用洗剤（住宅家具用）

アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

バスマジックリン

住宅家具用洗剤（お風呂用）

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム
純石けん分（脂肪酸 ナトリウム）

2020/06/26
脂肪酸ナトリウム追加

バスマジックリン 泡立ちスプレー

住宅家具用洗剤（お風呂用）

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム
純石けん分（脂肪酸 ナトリウム）

2020/06/26
脂肪酸ナトリウム追加

バスマジックリン デオクリア

住宅家具用洗剤（お風呂用）

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム
純石けん分（脂肪酸 ナトリウム）

2020/06/26
脂肪酸ナトリウム追加

バスマジックリン 泡立ちスプレー SUPER CLEAN（グリーンハーブの香り、アロマローズの香り、香りが残らないタイプ）

住宅家具用洗剤（お風呂用）

塩化ベンザルコニウム
純石けん分（脂肪酸 ナトリウム）

2020/06/26
脂肪酸ナトリウム追加

トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー

住宅家具用洗剤（トイレ用）

アルキルグリコシド
塩化ベンザルコニウム

トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー 消臭ストロング

住宅家具用洗剤（トイレ用）

アルキルグリコシド
塩化ベンザルコニウム

トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー ツヤツヤコートプラス（エレガントローズの香り、シトラスミントの香り）

住宅家具用洗剤（トイレ用）

アルキルグリコシド
塩化ベンザルコニウム

クリンキーパー*（*販売会社：花王プロフェッショナル・サービス株式会社
業務用流通、ホームセンター、Eコマースで入手可）

住宅家具用洗剤（台所周り用）

アルキルグリコシド
アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

すっごい掃除水そのまま使えるタイプ
すっごい掃除水濃縮タイプ
ジョフレおふろの洗剤
ジョフレトイレの洗剤
カネヨおふろの洗剤5Ｋｇ
キッチンクリーナー5Ｌ
CO・OPおふろクリーン

台所及び住宅家具用洗剤
台所及び住宅家具用洗剤
浴室用合成洗剤
トイレ用合成洗剤
浴室用合成洗剤
住宅用合成洗剤
おふろ用洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルアミンオキシド
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルアミンオキシド
アルキルグリコシド

CO・OPおふろクリーン除菌・消臭

おふろ用洗剤

アルキルグリコシド
塩化ベンザルコニウム

Dolci Bolle ドルチボーレ ナチュラルウォッシュ

台所及び浴室・窓用

アルキルグリコシド

輝き洗剤 キーラ

台所周り用、お風呂用、トイレ用

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

いいね お風呂の洗剤

浴室用合成洗剤

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/7/2

いいね トイレの洗剤（ ミントの香り ・ せっけんの香り）

トイレ用合成洗剤

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/7/2

スクラビングバブル
石鹸カスに強いバスクリーナーシトラスの香り

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

スクラビングバブル
カビも防げるバスクリーナーフローラルの香り

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

スクラビングバブル
99.9%除菌バスクリーナーアップルの香り

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

スクラビングバブル バスフリー

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

スクラビングバブル油汚れに強いキッチンクリーナー

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

スクラビングバブル キッチンフリー

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

ミセスマイヤーズ・クリーンデイキッチン＆マルチクリーナー（ラベンダー、レモンバーベナ、バジル、ハニーサックル）

住居用合成洗剤

アルキルグリコシド

太田さん家の手作り洗剤マルチ*（*発売元：株式会社タグ・ホールディングス：アンツ事業部）

住居用合成洗剤

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

エコプラス除菌消臭クリーナー
除菌消臭トイレクリーナー中性
除菌消臭バスクリーナー中性
除菌消臭バスクリーナー弱アルカリ性
ファンスおふろの洗剤 防カビ

住宅用洗剤
住宅用洗剤
住宅用洗剤
住宅用洗剤
浴室用

アルキルグリコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルグリコシドﾞ

ファンスおふろの洗剤（オレンジ ミント、グリーンハーブ）

浴室用

アルキルグリコシドﾞ

ルーキー泡おふろ洗剤
ルーキートイレの洗剤
ファンストイレ用アルコール除菌クリーナー
ファンストイレの洗剤 除菌・消臭
水回り用ティンクル 防臭プラスＷ
お風呂用ティンクル すすぎ節水タイプＷ
アミライト
浄化槽サンポール
パックスナチュロン お風呂洗いせっけん 本体・詰替
パックスナチュロン トイレ洗い石けん
風呂・化粧室用洗剤
トイレ用除菌・洗浄・消臭剤
ウォッシュ・ウォッシュ
リースキン キッチンＦ
リースキン バスクリーナー
リースキン 中性トイレクリーナー

浴室用
トイレ用
トイレ用
トイレ用
流し台・洗面台まわり洗浄剤
浴室用洗浄剤
アミ戸用合成洗剤
トイレ用合成洗剤
浴槽・住宅用
トイレ用
浴室用合成洗剤
トイレ用
台所用／住宅用
台所周り用洗剤
浴室用合成洗剤
トイレ用合成洗剤

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルグリコシド
アルキルグリコシド
アルキルグリコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
純石けん分(脂肪酸カリウム）
純石けん分(脂肪酸カリウム）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム
純石けん分(脂肪酸カリウム）
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルアミンオキシド
アルキルアミンオキシド

リースキン 業務用除菌トイレクリーナー

トイレ用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

2020/6/2

ハッピークリーンマジック
ハッピーソイ

住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤

脂肪酸カリウム
脂肪酸カリウム

2020/7/10
2020/7/10

花王株式会社

ガナ・ジャパン株式会社

カネヨ石鹸株式会社

株式会社コープクリーン
株式会社SANSHIN
サンスター株式会社株式会社サンドラッグ(販売元）

ジョンソン株式会社

シロン石鹸有限会社

株式会社第一化学工業所

第一石鹸株式会社

大日本除虫菊株式会社

太陽油脂株式会社
株式会社ダスキン株式会社地の塩社

株式会社トーカイ

株式会社ナカヤマ

2020/7/10

2020/6/2

2020/6/16

2020/6/24
2020/6/24
2020/6/24
2020/6/24
2020/6/26
2020/6/26
2020/5/26
2020/5/26
2020/6/26
2020/5/29
2020/6/1
2020/6/1

令和2年7月13日現在 2/4
随時更新

株式会社 ニイタカ

日本アムウェイ合同会社

日本合成洗剤株式会社

日本シャクリー株式会社
日本流通産業株式会社（販売元）
株式会社ハイネリー
株式会社バスクリン
株式会社プロスタッフ
マルフクケミファ株式会社

ミツエイ株式会社

ニイタカ除菌中性洗剤

住宅家具用洗剤
対象：台所周り用

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

ニイタカ除菌中性洗剤Ｅ

住宅家具用洗剤
対象：台所周り用

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

かんたんクリーナーコンク

住宅家具用洗剤
対象：住宅家具用

アルキルアミンオキシド

リフレッシュ・ラボ

除菌消臭剤（中性）
対象：住宅家具用

アルキルアミンオキシド

ニイタカ除菌トイレクリーナー

住宅家具用洗剤
対象：トイレ用

アルキルアミンオキシド

バスクリーナーコンク

住宅家具用洗剤
対象：お風呂用直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムケミガードふいてウイルス除去

住宅家具用洗剤

アルキルアミンオキシド
塩化ベンザルコニウム

L.O.C.ハウスクリーナー

住宅家具用洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

キッチンクリーナー

台所周り用洗剤

アルキルグリコシド
アルキルアミンオキシド

ガラスクリーナー
ニチゴー泡スプレーオフロ洗剤
ニチゴー泡スプレートイレ洗剤
ニチゴー泡スプレー油汚れクリーナー
ニチゴー泡スプレーガラスクリーナー

ガラス用洗剤
住宅用合成洗剤
住宅用合成洗剤
住宅用合成洗剤
住宅用合成洗剤

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド
アルキルグルコシド

シャクリー ゲット クリーン ベイシック エイチ ツー

台所・住居用洗剤

アルキルグルコシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/5/26

くらしモア おふろの洗剤

住宅用合成洗剤

ポリオキシエチンアルキルエーテル

2020/7/2

くらしモア トイレの洗剤

住宅用合成洗剤

ポリオキシエチンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

トイレクリンバスピカ
バスピカアロマ泡スプレー
オールマイティーマルチクリーナー
すまいの洗剤

トイレ用

ハーバルスリーおふろ用洗剤

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

2020/5/29

スマイルチョイスおふろ用洗剤
スマイルチョイス オレンジおふろ用洗剤
スマイルチョイス トイレ用洗剤

浴室用合成洗剤
浴室用合成洗剤
浴室用合成洗剤

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルアミンオキシド
アルキルアミンオキシド

2020/5/29
2020/5/29
2020/5/29

緑の魔女泡タイプ（トイレ用）

トイレ用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルグリコシド

緑の魔女泡タイプ（お風呂用）

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルグリコシド

暮らしの重曹せっけん泡スプレー
マク洗
お掃除クリーナー「ＴＯＭＩＥ（トミエ）」
お掃除クリーナー「Brighten(ブライトン）」

住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤（純せっけん）脂肪酸カリウム
塩化ベンザルコニウム
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/7/2
2020/5/27
2020/5/28
2020/6/3

バスコンパクト

住宅家具用洗剤

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/7/2

ホームケアシリーズ外壁汚れ用

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

重曹＋お酢 台所クリーナー

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

コンクリーン

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

技シリーズ 石材外壁クリーナー

住居用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム

ホームケアシリーズ風呂汚れ用
お部屋のカビ取りクリーナー
Docchi-Mo
レンジまわりのルック

浴室用合成洗剤
カビ取り用合成洗剤
浴室・トイレ用合成洗剤
住居（キッチン用）合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

ルックプラス バスタブクレンジング（クリアシトラスの香り、フローラルソープの香り）

浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

ルックプラス バスタブクレンジング 銀イオン＋浴室用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

業務用強力ルック*（*業務用流通、Eコマースで入手可）

住居用合成洗剤

アルキルアミンオキシド

おふろのルック
業務用バスルック
メディプロ バスクリーナー
メディプロ トイレクリーナー
カベ紙クリーナー&コート
アミ戸クリーナー

浴室用合成洗剤
浴室用合成洗剤
おふろ用合成洗剤
トイレ用合成洗剤
住宅家具用洗剤（住宅家具用）
住宅家具用洗剤（住宅家具用）

純石けん（脂肪酸カリウム）
純石けん（脂肪酸カリウム）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
塩化ベンザルコニウム
アルキルアミンオキシド

マイバスクリーナー

浴室用合成洗剤

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

awasお風呂洗剤泡ローズ

浴室用合成洗剤

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

マイトイレクリーナー

トイレ用合成洗剤

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

スーパーバスクリーナー 4L

浴室用合成洗剤(業務用)

アルキルアミンオキシド
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

スーパートイレクリーナー 4L

トイレ用合成洗剤(業務用)

ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

浴室用(お風呂用)洗剤
住宅家具用洗剤
住宅家具用洗剤

ミマスクリーンケア株式会社
ミヨシ石鹸株式会社
メリードゥビューティプロダクツ株式会社
株式会社芽瑠株式会社ユーホーニイタカ（販売元）

株式会社 友和

ライオン株式会社

ライオンハイジーン株式会社（*業務用流通、Eコマースで入手可
株式会社リンレイ

ロケット石鹸株式会社

純石けん（脂肪酸カリウム・脂肪酸ナトリウム）
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
アルキルアミンオキシド

2020/7/2

2020/7/2
2020/6/26

2020/6/23

2020/5/29
2020/5/29
2020/5/29

2020/6/26
2020/6/26

2020/6/5
2020/6/5

令和2年7月13日現在 3/4
随時更新●台所用合成洗剤など
株式会社アルボース

事業者名（五十音順）
アルファインT-5
ナチュラルソープKT

該当する界面活性剤
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
純石けん分（脂肪酸カリウム）

リスト追加日2020/6/12
2020/7/10

アンキッキ協栄 株式会社（販売元）

エコ ラ・ピカ

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/7/2

うるおい台所せっけん 本体・詰め替え
しっとり台所せっけん 本体・詰め替え
ファーファ ココロ 食器用洗剤 本体 260g
キュキュット ハンドマイルド

純石けん（脂肪酸カリウム）
純石けん（脂肪酸カリウム）
アルキルアミンオキシド
アルキルグリコシド

2020/6/26
2020/6/26

パフォーミィ*（*販売会社：花王プロフェッショナル・サービス株式会社
業務用流通、ホームセンター、Eコマースで入手可）

アルキルグリコシド

モアコンパクト*（*販売会社：花王プロフェッショナル・サービス株式会社
業務用流通、ホームセンター、Eコマースで入手可）

アルキルグリコシド

バイオガード中性洗剤*（*販売会社：花王プロフェッショナル・サービス株式会社
業務用流通、ホームセンター、Eコマースで入手可）

アルキルグリコシド
アルキルアミンオキシド

ソープン（フレッシュ、オレンジ、グレープフルーツ）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

ハーブメント除菌オレンジ
台所用洗剤4Ｌ
台所用洗剤バック・イン・ボックス
台所用洗剤18Ｌ
輝き洗剤 キーラ

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム株式会社サンドラッグ（販売元）

いいね除菌ホワイトライター （ライム、オレンジ、緑茶）

アルキルアミンオキシド

2020/7/2

株式会社ジェフダ
（販売元）

ジェフダスーパークリーン６
ＪＦＤＡ スーパークリーンコンク

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/7/2
2020/7/2

太田さん家の手作り洗剤プロ*（*発売元：株式会社タグ・ホールディングス：アンツ事業部）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/6/16

はんなり美人*（*発売元：有限会社ワイズコーポレーション）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/6/16

ダイバークリーンコンク
ダイバークリーンリッチ
パロンゴールド
キッチンクラブ 濃縮フレッシュ除菌オレンジ

アルキルアミンオキシド
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/5/29

第一石鹸株式会社

キッチンクラブ フレッシュ
弱酸性ピンクグレープフルーツ

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

太陽油脂株式会社

パックスナチュロン 台所のせっけん 本体・詰替

純石けん（脂肪酸カリウム）2020/6/26

アルキルグリコシド
アルキルアミンオキシド

2020/7/2

ヱスケー石鹸株式会社
ＮＳファーファ・ジャパン株式会社

花王株式会社

カネヨ石鹸株式会社

サンスター株式会社

シロン石鹸有限会社

セッツ株式会社

製品名

タッパーウェアブランズ・ジャパン株式会 スワイプ サムシンエルス
社（販売元）
スワイプ フレッシュ
株式会社地の塩社
フルーツ＆ベジタブルウォッシュ
株式会社トーカイ
リースキン 台所用洗剤
長野油化工業有限会社
クリーンAせっけん
スーパーサラセン株式会社 ニイタカ
マイソフトコンク
マイソフト
キッチン純
株式会社ハイネリー
さくら（果物野菜洗い）

ジョイ コンパクト（バレンシアオレンジ、フロリダグレープフルーツ、ローマミント）

アルキルグリコシド
純石けん（脂肪酸カリウム）
アルキルグリコシド
純石けん（脂肪酸カリウム）
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
純石けん（脂肪酸カリウム・脂肪酸ナトリウム）
純石けん（脂肪酸カリウム・脂肪酸ナトリウム）

2020/7/2
2020/6/26
2020/5/29
2020/6/26

2020/6/26
2020/6/26

アルキルアミンオキシド

除菌ジョイ コンパクト
アルキルアミンオキシド（除菌、緑茶の香り、スパークリングレモンの香り）
プロクター・アンド・ギャンブルジャパン株
ジョイ
ボタニカル
式会社
（レモングラス&ゼラニウム、ベルガモット＆ティーツリー、マイルドローズ&ワイルドベ アルキルアミンオキシド
リー）
P&Gプロフェッショナル 除菌ジョイコンパクト 業務用*（*業務用流通、ホームセンター、Eコマースで入手可）

アルキルアミンオキシド

株式会社フロムシステムダイレクト（販売元）

クリーン Ｓ-1

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/7/2

株式会社ポーラ（販売元）

ソフィカルの洗剤
マイルドキッチンウォッシュ

アルキルグリコシド
アルキルアミンオキシド

2020/7/2

台所用液体せっけん（本体、詰め替え）
枠練りリサイクルせっけん（固形石けん 80ｇ）

純石けん（脂肪酸カリウム）
純石けん（脂肪酸ナトリウム）

2020/6/26
2020/6/26

キッチンリキッドソープ無香料（本体・詰め替え）*（*販売会社：株式会社マークスアンドウェブ）

純石けん（脂肪酸ナトリウム）

2020/6/26

タイムリーフレッシュ

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

KiRei 食器用洗剤（オレンジの香り、レモンの香り、香料無配合）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

松山油脂株式会社

マルフクケミファ株式会社

ミツエイ株式会社

ミヨシ石鹸株式会社
横浜油脂工業株式会社

タイムリーフレッシュ1/2
ハーバルフレッシュ（ライム、オレンジ）
スマイルチョイス 食器洗い洗剤

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/5/29

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/5/29

ハーバルフレッシュコンパクト（ライム、オレンジ）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/5/29

ハーバルフレッシュ 重曹

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ポリオキシエチレンアルキルエーテル

2020/5/29

無添加 食器洗いせっけん（本体・詰替）
無添加 台所用せっけん （固型）
白いふきん洗い （固型）
ハマユーライト 18kg

（純せっけん）脂肪酸カリウム（純せっけん）脂肪酸ナトリウム（純せっけん）脂肪酸ナトリウム
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2020/7/2
2020/7/2
2020/7/2
2020/6/12

チャーミー マジカ酵素＋（フルーティオレンジの香り、 フレッシュグリーンアップルの香り 、フレッシュピンクベ アルキルアミンオキシド
リーの香り）

ライオン株式会社

ライオン ハイジーン株式会社（*業務用流通、Eコマースで入手可）

ロケット石鹸株式会社

チャーミー マジカ除菌＋（フレッシュシトラスグリーンの香り、レモンピールの香り）

アルキルアミンオキシド

チャーミー マジカ速乾＋(シトラスミントの香り、ホワイトローズの香り）

アルキルアミンオキシド

チャーミー 泡のチカラ手肌プレミアム
ママレモン
チャーミーマイルド

アルキルアミンオキシド
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
アルキルアミンオキシド

業務用Magica除菌＋プロフェッショナル*（*業務用流通、Eコマースで入手可）

アルキルアミンオキシド

業務用ママレモン*（*業務用流通、Eコマースで入手可）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

業務用ライポンF 液体*（*業務用流通、Eコマースで入手可）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

業務用ライポンF 粉末*（*業務用流通、Eコマースで入手可）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム

セルシアコンクα
セルシア速乾マイルド
マイフレッシュ

アルキルアミンオキシド
アルキルアミンオキシド
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムフレッシュ（オレンジオイル配合、弱酸性ピンクグレープフルーツ、フルーツ酸配合グリーンアッ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
プル）
フルーツ酸フレッシュコンパクト

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムエンジョイアワーズ台所用洗剤（フルーツ、柑橘系）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムマイキッチンK 4L

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム令和2年7月13日現在 4/4
随時更新

日本石鹸洗剤工業会・日本石鹸洗剤工業組合提供データ及びメーカー提供データより抜粋（7/13現在）※製品の「用途」は分類として記載したものです。具体的な用途や使用上の注意については、製品に記載された情報を確認の上、正しくお使いください。
※委員会で既に有効性が確認された界面活性剤以外にも、新型コロナウイルスに有効な物資が存在する可能性があります。
検証試験によって新たに有効性が明らかになった物資については、ウェブサイトにて公表していきます。
※本リストに掲載されていない洗剤等にも、有効性が確認された界面活性剤が含まれている可能性があります。
対象となる界面活性剤を以下の濃度（住宅家具用洗剤は使用時の濃度、台所用合成洗剤は100倍希釈時の濃度）以上含む洗剤等を製造・輸入されている事業者の方で、本リストへの掲載を希望される方は、dmtf-koho@nite.go.jp まで御連絡ください。
・ 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%）
・ アルキルグリコシド（0.1%）
・ アルキルアミンオキシド（0.05%）
・ 塩化ベンザルコニウム（0.05%）
・ 塩化ベンゼトニウム（0.05%）
・ 塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（0.01%）
・ ポリオキシエチレンアルキルエーテル(0.2%)
・ 純石けん分（脂肪酸カリウム）(0.24%)
・ 純石けん分（脂肪酸ナトリウム）(0.22%)※本リストに掲載している洗剤等であっても、界面活性剤成分の変更、市場における流通状況等によって、メーカー等からの申し出により、リストから削除される場合がございますので、洗剤等をご購入の方は、最新版のリストをご確認ください。
※本リストに掲載している洗剤等は、使用時において対象となる界面活性剤を有効濃度以上含む製品を掲載しているものであり、弊機構が個々の製品について試験を行ったものではございません。
※本リストへの掲載は、薬機法における評価を意味するものではありません。事業者においては、商品の表示や広告において関連法規に注意して下さい。

資料１０
参考

0.05% 以上の次亜塩素酸ナトリウム液の作り方【使用時の注意】
・換気をしてください。
・家事用手袋を着用してください。
・他の薬品と混ぜないでください。
・商品パッケージや HP の説明をご確認ください。

以下は、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする製品の例です。
商品によって濃度が異なりますので、以下を参考に薄めてください。

メーカー

商品名

（五十音順）

作り方の例
※

花王

ハイター

水１L に本商品 25mL（商品付属のキャップ 1 杯）

キッチンハイター※次亜塩素酸ナトリウムは、一般的にゆっくりと分解し、濃度が低下していきます。購入から３ヶ月以内の場合は、水 1Ｌに本商品 10ml（商品
付属のキャップ 1/2 杯）が目安です。

カネヨ石鹸

カネヨブリーチ
カネヨキッチンブリーチ

水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）

ミツエイ

ブリーチ
キッチンブリーチ

水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）（プライベートブランド）

ブランド名（五十音順）

商品名

作り方の例

イオングループ（トップバリュ） キッチン用漂白剤

水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）

西友 / サニー /リヴィン（きほんのき）水１L に本商品 12mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）

台所用漂白剤

セブン＆アイ・
ホールディングス キッチンブリーチ（セブンプレミアム
ライフスタイル）

水１L に本商品 10mL（商品付属のキャップ 1/2 杯）※上記のほかにも、次亜塩素酸ナトリウムを成分とする商品は多数あります。
表に無い場合、商品パッケージや HP の説明にしたがってご使用ください。

洗剤の使い方はこちら ▶▶▶
こちらをクリック注意！ 資料１１
次亜塩素酸ナトリウム（塩素系漂白剤）とは別のものです。

新型コロナウイルス対策｢次亜塩素酸水｣を使ってモノのウイルス対策をする場合の注意事項 アルコールとは使い方が違います拭き掃除には、有効塩素濃度８０ｐｐｍ以上のものを使いましょう※ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム等の粉末を水に溶かしたものを使う場合、有効塩素濃度１００ｐｐｍ以上のものを使いましょう。
※その他の製法によるものは、製法によらず、必要な有効塩素濃度は同じです。

①汚れをあらかじめ
落としておく目に見える汚れはしっかり落としておきましょう。
元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度２００ｐｐｍ以上のものを使うことが望ましいです。

②十分な量の次亜塩素酸水で・・・・
表面をヒタヒタに濡らす
アルコールのように少量をかけるだけでは効きません。

安全上の注意 製品に記載された使用上の注意を正しく守ってください。
 希釈用の製品は正しく希釈して使いましょう。
 酸と混ぜたり、塩素系漂白剤と混ぜたりすると、塩素が発生する危険があります。
（また、開栓時は、塩素が既に発生している可能性に注意してください。）
 人が吸入しないように注意してください。人がいる場所で空間噴霧すると吸入する恐れがあります。
 濃度が高いものを使う場合、直接手をふれず、ゴム手袋などを着用してください。

効果的に使うためのポイント
 使用の際は、酸性度・有効塩素濃度や使用期限等を確認しましょう。
 有機物に弱いため、汚れを落としてから使用してください。
 空気中の浮遊ウイルスの対策には、消毒剤の空間噴霧ではなく、換気が有効です。

③少し時間をおき（２０秒以上）、
きれいな布やペーパーで拭き取る

新型コロナウイルスに有効な消毒・除菌方法一覧はこちら。

本資料は、2020年6月26日現在の知見に基づいて作成されたものです。修正されることがあります。

流水で掛け流す場合、有効塩素濃度３５ｐｐｍ以上のものを使いましょう①汚れをあらかじめ落としておく
目に見える汚れはしっかり落としておきましょう。

②次亜塩素酸水の流水で、・・・・消毒したいモノに２０秒以上掛け流す
次亜塩素酸水の生成装置から直接、流水掛け流しを行ってください。
アルコールのように少量をかけるだけでは効きません。

③表面に残らないよう、
きれいな布やペーパーで拭き取る

次亜塩素酸水を購入・使用するときのポイント
 製品に、使用方法、有効成分（有効塩素濃度）、酸性度（pH）、使用期限の表示があることを確認しましょう。
 紫外線で次亜塩素酸が分解されるため、遮光性の容器に入れるとともに、冷暗所で保管してください。
．．．．．
 塩素系漂白剤等に用いられている次亜塩素酸ナトリウムは、別物です。
人体への刺激性が強いので、間違えないよう表示を確認しましょう。
 ご家庭等で次亜塩素酸水を自作すると、塩素が発生する可能性があり、危険です。
※新型コロナウイルスに、次亜塩素酸水を20秒反応させたところ、35ppm以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムは100ppm以上）で、有効性が確認されました。詳細はNITEウェブサイトをご覧ください。https://www.nite.go.jp/information/koronataisaku20200522.html
なお、本評価作業は対象物と接触させて消毒する場合の効果を評価したものです。手指等への影響、空間噴霧の有効性・安全性は評価していません。
※本資料では、「次亜塩素酸水」は「次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液」を指しています。
電気分解によって生成された「電解型次亜塩素酸水」と、次亜塩素酸ナトリウムのpH調整やイオン交換、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウムの水溶などによって作られた「非電解型次亜塩素酸水」の両方を含むものです。
※人体に付着したウイルスの消毒・除去や、感染の予防・治療を目的とする場合は、医薬品又は医薬部外品としての承認が必要です。現時点において「空間噴霧用の消毒剤」として承認が得られた製品は存在しません。

本資料は、家庭やオフィス、店舗などにおいて、次亜塩素酸水を新型コロナウイルス対策に用いる場合の使用方法をまとめたものです。薬機法、食品衛生法等に基づいて使用する場合
は、各法令に従ってください。

資料１２

児童生徒等や学生の皆さんへ
新型コロナウイルスが広がってから、皆さんは、学校はどうなるのだろう、この先どうなるだろうと、不安だったのではないでしょうか。新しい学期を迎えるに当たって、皆さんに伝えたいことがあります。
むかかんせんしょうまず、感染症にかからないようにするには、いくつかの方法があります。すでに皆さんが取り組んでいるように、話をするときにはマスクをしたり、手を洗ったり、具合が悪い場合には学校を休んだりしてもらうことです。そして何より、健康的な生活を送ることが大切です。それでも、これまでも皆さんは風邪をひいたり、インフルエンザになったりしました。今はさらに新型コロナウイルスが課題になっています。
しょうじょう

この三つは、症状がよく似ています。ですから、今後、皆さんの誰もがこうした症状を経験することがあるでしょう。具合が悪い人の中には、新型コロナウイルスに感染したと診断される人も身近な人の中から出るかもしれません。もちろん、それが友達だと分かったら自分は大丈夫かなと不安になることもあるでしょう。
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があります。感染した人が悪いということではありません。学校やクラスの中で感染することは悪いことだという雰囲気ができてしまうと、新型コロナウイル
スに感染したと疑われることをおそれて、具合が悪くなっても、その後は言いだしにくくなったり、病院に行くのが遅くなったりしてしまいます。そうすると、さらに皆さんの地域で感染が広がってしまうかもしれませ
ん。
ふんいき

うたが

ちいき

せ

なお

感染した人や症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと思います。もし、自分が感染したり症状があったりしたら、友達にはどうしてほしいかということを考えて行動してほしいと思います。
はげ

あつか

じれい

すでに、感染した人達が心ない言葉をかけられたり、扱いをされたりしているという事例が起きています。こうしたことが皆さんの周りでも起きないように、皆さんにも協力してほしいのです。
きけん

こうれいしゃまた、高齢者や病気がちの人は、感染すると症状が重くなってしまう危険があります。自分は元気だから大丈夫ということではなく、そのような人たちに感染させることがないよう、思いやりの気持ちを持ってほしいと思います。
いっぺん

新型コロナウイルス感染症が広がり、皆さんの日々の生活は一変したと思います。
以前のようには、友達と会いにくくなり、スポーツや文化に触れる機会も少なくなり、将来への不安やストレスを抱えている人も多いでしょう。
ふ

しょうらい

かか

これまでも、私たち人間は、新型コロナウイルスのような新しい病気を経験してきました。そのたびに、
世界中の研究者が病気の原因を探り、予防方法を見つけたり、薬の開発をしたりしてきました。そうして、私たちは、病気と共存していく。この歴史は繰り返されています。新型コロナウイルスも研究が進んで解明されれば、予防と治療ができるようになり、新たな共存生活が始まります。
さぐ

く

きょうぞん

かいめい

ちりょう

きょうぞん

しょうらい

にな

私たち大人は、皆さんの応援団として、将来の見通しを持ち、未来の社会の担い手である皆さんが学ぶ機会、遊ぶ機会、交流する機会を最大限作っていきます。それまで、皆さんは今自分ができる予防をしっかり行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいと願っています。
さいだいげんねが

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

教職員をはじめ学校関係者の皆様へ
児童生徒等の学びを確保するための取組が行われているのは、学校の設置者や教職員の皆様が感染症対策と教育活動の両立に心を砕き、日々、大変な御尽力をいただいているおかげであり、心より感謝申し上げます。
本年六月から、ほとんどの学校において、教育活動が再開されていますが、児童生徒等や教職員など学校関係者の感染事例が見られるようになってきています。
そのような中、児童生徒等が新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、よりよい実践ができるよ
う、学校における指導が一層、重要になってきていると考えています。
文部科学省では、今年の四月に、日常における保健の指導を念頭に置いた指導資料を作成
し公表しました。更に、十月には、児童生徒等が感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考え、適切な行動を取れるよう啓発する動画も作成する予定です。
児童生徒等への指導に当たっては、例えば以下の点を身に付けさせることが大切です。
• 感染症を予防するには、運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが有効であること。
• ウイルスから、自分自身を守るため、そして、大切な人を守るため、基本的な感染症対策や、「三密を避ける」等の予防策の徹底が必要であること。
• 誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいた行動を行うことができるようになること。
• 感染者、濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、地域での感染につながり得ること。
• ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり、自分が知らないうちに感染を広めることもあることから、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方に接するときは注意が必要であること。
これらに加え、医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝も伝えてほしいと考えています。
また、大学等の高等教育機関においても、学生の感染事例が確認されています。各大学等におかれては、引き続き、「三密を避ける」ことなど、学生への適切な注意喚起等に取り組んでいた
だきたいと考えています。
文部科学省としては、差別や偏見等を防ぐための取組について、今後も継続して進めてまいりますので、学校の設置者や教職員の皆様におかれましても、組織的で継続的な取組をお願いいたします。
感染症への対応は、今後、長期にわたることが想定されますが、文部科学省としても、少人数によるきめ細かな指導体制の整備について検討するなど、令和時代のスタンダードとして新しい時代の学びの環境整備に引き続き取り組んでまいります。

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

保護者や地域の皆様へ
学校において、児童生徒等の学びを確保するための取組を進めることができておりますのは、保護者や地域の皆様に感染症対策の取組に御理解と御協力を賜っているからであり、心より感謝
申し上げます。
しかし、このような取組を徹底しても学校や家庭、社会において感染するリスクをゼロにすることはできません。誰もが感染する可能性があります。その上、新型コロナウイルス感染症には未だ解明されていない点があり、ワクチンも開発中であることから、この感染症に対する不安をお持ちの方が多いと思います。
私たちは、この感染症と、この感染症がもたらした社会の変化に対して、現時点での科学的な知見や見解に基づいて、正しく向き合うことが必要です。私からは、保護者や地域の皆様に次の二点をお願いいたします。
第一に、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さないということです。
誰もが感染する可能性があるのですから、感染した児童生徒等や教職員、学校の対応を責めるのではなく、衛生管理を徹底し、更なる感染を防ぐことが大切です。
そして、自分が差別等を行わないことだけでなく、「感染した個人や学校を特定して非難する」「感染者と同じ職場の人や、医療従事者などの家族が感染しているのではないかと疑い悪口を言う」など身の周りに差別等につながる発言や行動があったときには、それに同調せずに、「そんなことはやめよう」と声をあげていただきたい。人々の優しさはウイルスとの闘いの強い武器になります。
感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、結局は地域での感染の拡大にもつながり得ます。その点からも差別等を防ぐことは必要なことです。
第二に、学校における感染症対策と教育活動の両立に対する御理解と御協力です。
感染症への対応が長期にわたることが想定される中、学校では、感染症対策を講じつつ学校
教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、子供たちの健やかな学びを最大限保障
するための取組を進めていただいているところです。また、大学についても、感染症対策の徹底と、対面による授業の検討も含めた学修機会の確保の両立をお願いしております。
これからの予測困難な時代を生きていく児童生徒等や学生が、必要となる力を身に付けていくことができるよう、学校の教育活動の継続への御理解と御協力をお願いいたします。
新型コロナウイルスのみならず、感染症へ正しく対応するためには、最新の科学的な知見等を知ることが不可欠です。政府として、分かりやすい広報に努めているところですが、保護者や地域の皆様におかれても科学的な知見等を日々の生活に生かしていただきたいと思います。

令和二年八月
文部科学大臣 萩生田 光一

参考資料

新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら児童生徒等の皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口は、下記の通りです。一人で苦しまず、ぜひ利用してみて話をしてみてください。

24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm

子どもの人権110番≪法務省≫ 0120-007-110
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html

都道府県警察の少年相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/syonen/soudan.html

いのちの電話の相談 0120-783-556
一般社団法人日本いのちの電話連盟
https://www.inochinodenwa.org/

チャイルドライン（18歳までの子供が対象） 0120-99-7777
https://childline.or.jp/

新型コロナこころの健康相談電話 050-3628-5672
一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人日本公認心理師協会
http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=730

文部科学省ホームページより作成