大阪府立大学

地域保健学域

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題等など様々な都市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。
第 1 期中期目標〔期間：平成 17（2005）～22（2010）年度〕においても、「社会人に開かれた大学」として、府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることを目指して、質の高い公開講座の提供や講座数の提供増などを、また「産学官連携の推進」として、民間のニーズに即したプロジェクト研究等の推進、知的財産マネジメント活動や共同研究・受託研究の件数増などを、そして「府政との連携」としてシンクタンク的機能の強化や人事面での連携などを、社会貢献等に関する目標として掲げ、地域貢献に取り組んできた。
第２期中期目標期間〔平成23（2011）～28（2016）年度〕、第３期中期期間〔平成29（2017）～34（2022）年度〕においてもこれらの目的や方針等を継承しつつ、現在の第３期中期目標では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、地域貢献活動に関する目標を次のように定めている。
【公立大学法人大阪府立大学 第３期中期目標】（抜粋）（中期目標策定の基本的な考え方 ）大阪府立大学は、・・・（中略）・・・こうした取組を進める中、今後見込まれる少子化やグローバル化に伴う大学間競争の激化に対応していくため、・・・（中略）・・・、これまでの大学改革の取組の継続と発展を図りながら地域社会及び国際社会で活躍できる高度な人材を育成するとともに、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、・・・（中略）
・・・公立大学法人大阪府立大学の中期目標を定める。
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３） 地域貢献等に関する目標①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・世界の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
②生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
③地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、「大阪のシンクタンク」としての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

1大阪府立大学

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２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」を定めている。
これら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、2011 年度に地域連携･社会貢献の機能を拡充した「地域連携研究機構」を創設し、大学の教育研究と地域社会をつなぐ組織体制を充実させてきた。
また、2013 年度に新たな地域活動の拠点として「I-site なんば」
（なんばセンター）を開設し、大阪都心部において、大学の情報発信と知的活動を展開するとともに地域住民に交流の場を提供している。加えて、2015 年度に生涯学習推進室を設置し、生涯学習拠点としての機能強化を図っている。
（URL B-1,2）
2017 年度から、より戦略策定機能の強化を図るとともに、さらなる地域社会・国際社会の発展に寄与するため理事長・学長を本部長とする「国際・社会連携推進本部」を設置した。また、地域連携研究機構と 21 世紀科学研究機構の２つの組織を統合し、新たに「研究推進機構」を新設した URL B-3,4）。研究推進機構に設置されている「21 世紀科学研究センター」は府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとしている（URL B-5）。
これら組織のほか、各学域･研究科等が連携して、以下のとおり中期計画等に基づき、全学的に地域貢献活動を行っている（資料 B1-②-a）。
＜該当資料の URL＞
URL B-1

公立大学法人大阪府立大学なんばセンター規程 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200135.html

URL B-2

大学組織図

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org/

URL B-3

研究推進本部

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

URL B-4

研究推進機構http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/

URL B-5

21 世紀科学研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/2大阪府立大学

資料 B1-②-a

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大阪府立大学 地域貢献活動に関連する体制（出典：事務局資料）
生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生、社会人、高齢者などあらゆる層を対象とした府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることに取り組んでいる。
○地域への文化教育活動の展開
国際・社会連携推進本部では、受講者が 400～1,000 人規模の連続講座を核とする公開講座を開催する一方、同本部内の国際・地域連携課地域連携室に事務支援機能を持たせ、各部局の教員が企画する公開講座を開催する体制を敷いている。具体的には、各部局又は教員個人の企画を高大連携・教育展開委員会を通じて集約し、地域連携室において講座全体のスケジュール調整から当日の運営、アンケートの集計・分析に至るまでの一連の支援業務を実施している。この結果、2005 年度に 22 講座だった公開講座数が、2018 年度には 111 講座となり、対象年齢層や開催場所、時間帯など、その内容も多様なものとなっている。また、アンケートによる受講者ニーズの把握にも力を入れ、さらに充実した公開講座を目指している。
（B1-②-b,c）
地域保健学域では、知的障害を持つ人の発達保障をめざし、教育福祉学類・教育福祉研究センターが主体となって「オープンカレッジ」を実施している。20 年以上も続くその取り組みは文部科学大臣からも表彰される（20183大阪府立大学

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選択評価事項Ｂ年）など、高い評価を得ている。
B1-②-b

公開講座（I-site なんばでの開催）の事例 （2018 年度実施分）

講座名称
教育福祉学類フライデーナイト公開講座「健康自己管理セミナー」

対象
一般講座概要身近な日常生活の中で、身体を上手くコントロールする方法を学ぶ講座。一般的に関心の高い「健康」をテーマにした講座を夜間に開講することで、仕事終わりの社会人にも通いやすくしている。

備考
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20
181005/（出典：国際・地域連携課）

資料 B1-②-c
主担当部
局等
地域保健学域部局の教育研究の成果を活かした特徴ある講座等の事例（2018 年度実施分）
講座名称等

対象

概要

備考

オープンカレッジ

地域の知的障がいのある若者

https://www.facebook.
com/opu.opencollege

療養学習支援センター活動

一般

学生と共同し、地域の知的障がいのある若者を対象とするオープンカ
レッジを開催し、生涯学習の場を提供している。1998 年に始まり、これまで延べ 500 名以上が参加。本学教員や警察署など地域の方々からの協力を得ながら、年間を通じ毎月一回程度、生物や防犯・防災についての講義、季節ごとにお花見やクリスマス会などを実施。
開催テーマ「地域における出前健康測定会」「健康的に日常を生きることを応援する『ホッと＆ハートの会』」「脳いきいき教室～いつまでも若々しく！頭の体操」「ぺアレンティングプログラムの実施」など

https://www.nursin
g.osakafuu.ac.jp/center/report/【分析結果とその根拠理由】
部局においては、上記のように、計画に基づいた活動が適切に実施されている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
公開講座の講座数については伸びている。受講者全体に占める大阪府民の割合は約９割強、堺市民の割合は約４割であり、地域住民の生涯学習の場として十分認知されている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者の約９割が「満足」と回答するなど評価が得られている。また、リピーターとなる参加者の割合も高く、学習の満足度や期待度の高さが見て取れる（資料 B1-③-a）。

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選択評価事項Ｂ

資料 B1-③-a 公開講座アンケート結果（2018 年度）

良くなかった70%

あまり良くなかった
452%

普通27111%

良かった
1,13246%

大阪府以外
2417%

満足度

とても良かった
1,005
41%

大和川以南
730
淀川と大和21%
川の間
2487%
淀川以北
2206%

居住地

大阪市
79222%

堺市
1,315
37%

※アンケート回答数 2,460（2018 年度に実施した公開講座等でのアンケート結果）（出典：国際・地域連携課）【分析結果とその根拠理由】
公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート結果等も良好である。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 B1-④-a）。また、地域貢献活動についての外部評価の状況としては、毎年度の大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会においても、良好な評価を受けている（別添資料 B1-④-1）。
ＵＲＡセンターでは、研究支援と地域イノベーション支援の強化を目的に、定例会議を開催している。外部資金申請支援、産学官連携フェア等のマッチング業務に関する事項についても、情報共有や進捗・課題管理を行っている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、記載された意見・要望等も踏まえながら、講座の内容をはじめ、開催時期、開催回数等、必要に応じて改善している（資料 B1-④-b）。また、公開講座参加者の受講歴等から学習ニーズや興味の傾向を把握し、講座案内等に活用している。従前は申込方法がメールとはがきのみであったが、2017 年度からは Web での申込受付を開始し、申込者の利便性向上を図っている。

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資料B1-④-a

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評価の基本方針等

大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline_s.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成28年６月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou_jiko.pdf

別添資料 B1-④-1

公立大学法人大阪府立大学平成 29 事業年度の業務実績に関する評価結果（地域貢献に関する評価結果を抜粋）

資料 B1-④-b

公開講座アンケート意見を踏まえた改善例

1

対象講座
2018 年度 関西経済論22018 年度 府大講座

意見
実施期間
「気温が高い時期の受講は、体力的に厳しい」会場「机がある講義室で受講したい」

翌年度の対応
回数を減らし、その分の受講料を値下げ
会場をホールから講義室に変更（出典：国際・地域連携課）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 17 年度の法人化以降、公開講座の講座数、参加者数を継続的に伸ばすとともに、400～1,000 人規模の連続講座を核とした公開講座を展開し、各部局や諸機関とも連携して、様々な本学の研究成果の地域還元を積極的に実施している。
【改善を要する点】
特になし。

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