廃炉の

新

た

役に立つ話
に

参

入を

お考え

の製造業

令和 2 年１月発行

な
み
の

へ

お仕事に
さ

ま

はじめに
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は 30 年から 40 年を要すると見込まれております。廃炉に必要な資金は総額 8 兆円と試算されており、ここ数年は年間 2,000 億円規模の費用が投じられております。
今後は燃料デブリの取り出し、廃棄物対策などが本格化する段階に入っていくため、相当規模の費用投入が継続していく見通しです。
福 島 相 双 復 興 推 進 機 構（福 島 相 双 復 興 官 民 合 同チーム）は、12
市 町 村の被 災 地 事 業 者 支 援のために 2015 年 8 月に国、福 島 県と民間企業が一体となって立ち上げた組織です。これまで 5,300もの事業者への訪 問、コンサルティング等を実 施してまいりました。訪 問 先の中には既に廃 炉 関 連 業 務に深く関わっている事 業 者もいますが、一 方で廃炉関連業務に参入する事に関心はあるものの、廃炉ならではの特有性やどこに相 談したらいいかわからないと躊 躇する事 業 者もおります。
特に製造業の事業者にその傾向が高い様に見受けられます。
このたび、官民合同チームは、東京電力ホールディングス、福島イノ
ベーション・コースト構 想 推 進 機 構、福 島 県ハイテクプラザ、日本 原 子
力研 究 開 発 機 構の協 力を得て、これから新しく廃 炉 関 連 部 品の製 造等、参入を検討している製造業の事業者の皆さまに向けて本パンフレッ
トを作成いたしました。このパンフレットでは、廃炉現場に納入する資機
材・製 品について、製 造・納 入・据え付けの各 段 階で、東 京 電力や元請企業等から求められることを解説しております。また、廃炉関連産業参入のサポートをする関係機関の情報も記載しております。
本パンフレットをご活用いただき、廃炉関連業務への参入の一助として頂ければ幸いです。

02

目次

福島第一廃炉の現場
製造段階や作業現場で求められること安全を守るために―関係法令および保安措置の遵守
製造する
耐放射線性について
耐震性について
品質マネジメントシステム（QMS）について搬入する
現場で据え付ける
事故を防ぐために―現場作業における注意点
従事者の健康を守る―１Ｆの放射線管理管理区域で働くまで

廃炉関連産業参入機会の紹介

03福島第一廃炉の現場

各種廃棄物の管理
１Ｆでは、廃 炉 作 業で発 生する瓦 礫や作 業員の保 護 具など、放 射 性 物 質 に汚 染された状 態の廃棄物が毎日大量に発生しています。木材やタンクなどは細かく切断して容積を減らし、可燃物は 放 射 性 廃 棄 物を処 理できる「雑 固 体 廃 棄 物焼却設備」で焼却します。不燃物は適切に保管する必要があるため、保管情報を管理するシステムの開発および運用も行っています。

東京電力ホールディングスから
地域共生に向けてのメッセージ
福島第一原子力発電所 (１Ｆ) の廃炉作業は多くの地元企業の皆さまに支えられています。そして今後も30 年から 40 年の長期に渡り、地 元 企 業の皆さまの力をお借りしながら、安 全・着実に作業を進めてまいります。

燃料の冷却不要な木材・ホース類の粉砕

原子炉格納容器内で溶けて固まっている燃 料デブリと使用済 燃 料の温 度 上 昇を防ぐ
た め、注 水 設 備を 設 置して常に冷却しています。

雑固体廃棄物焼却設備の運転保守

冷却水用ポンプの点検

瓦礫類の一時保管
冷却水用配管の設置

5号機

1F では 事 故の 安 定 化および 廃 炉の推進のために、遠隔技術（ロボット）を活 用しています。人 に代 わってロボットが原 子 炉 建 屋 内の調 査などを実 施し、その 後 の 作 業 計 画に反映することで被ばくなどの作業
リスクの低減に寄与しています。今後 燃 料デブリの 取り出しに向 けた
各 作 業において遠 隔 技 術のさらなる活用が見込まれます。

6号機

ロボット技術の活用

1F の復旧作 業におい て 発 生 する 瓦 礫など廃 棄 物 の 一 時
保 管 に 万 全を 期 すためにコンテナにて保管しています。
角型容器

電気・計装設備の構築
2 号機オペフロ内残置物移動・片付け

設備の保守

原子炉建屋内計器点検
04

原 子 炉の 冷 温 停 止を維 持するため に 必 要 な ポ ンプ・コンプ レッ
サー・発電機および計器類が常に安 定して使 用できるよう、定 期 的に点 検を実 施しています。機 器の異 常 兆 候を 確 認 するため、設 備診断作業も行っています。

電源盤の点検

１Ｆ内の電気・計装設備の設置工事や信頼性向上のための工事を行っています。

凍土方式の陸側遮水壁の設置
地下水が原子炉建屋等に流れ込むことで増加する汚染水の量を減らすため、凍土方式の陸側遮水壁を設置して、汚染源に「近づけない」取り組みを行っています。

3・4 号機陸側凍結管

使用済燃料の取り出し
4 号機は 2014 年に使用済燃料プール内の燃料取り出しが 完了しました。3 号 機は 2015 年に瓦 礫の撤去が完了し、2018 年に燃料を取り出すための設
備 の 設 置 が 完 了しました。現 在 燃 料 の 取り出しを行っています。 ［2019 年 12 月現在］

凍結管の設置工事

4号機

3号機

2号機

１号機

3 号機オペレーティングフロア

汚染水タンクエリア雨水流入防止対策

地下水バイパス一時貯留タンクの点検

汚染水の管 理高性能多核種除去設備

高性能多核種除去設備操作室

燃料冷却により日々発生する汚染水の増加を最 低 限 に抑えるため、地 下 水 の 汲
み上げや汚染水タンクエリアへの雨水流入防止対策などの工事を実施しました。
発 生した汚 染 水を浄 化する設 備や貯 留するタンクの運転・保守も行っています。
05

製造段階や作業現場で求められること
廃 炉 産 業へ新 規 参 入を考えている事 業 者の皆さまが、受注者として実際に元請けもしくは下請けとして製造や現場作業を行う際に次の事項が必要となります。

安全を守るために関係法令および保安措置 ※の遵守
皆さまに原 子 力発 電 所で日々安 全な仕 事を行っていただくためには、原 子力発 電 所に関わる全ての人が安全を確保するためのルールを守る必要があります。安全を守るルールは大きく３つあります。

※ 福 島 第 一 原 子力発 電 所 特 定 原 子力施 設に係る実 施 計 画 第Ⅲ章「特 定 原 子 炉 施 設の 保 安」に定められている、従 来の保安規定に相当する部分

保安措置

作業手順書
実 際 に 作 業を行う上での 具 体的なルールです。

東京電力ホールディングスが定めたルールです。

法令
国が定めたルールです。沢山あり、代表的なものは・原子力施設に関する法律
・労働安全確保のための法律です。

3つのルールを遵守して安全確保に努めなければなりません
06

製造する

設備機器や製品を納入するためには１Ｆへ納める製品を造る時は、必要に応じて耐放射線性があること・耐震構造であること・品質マネジメント
システム (ＱＭＳ）等の諸条件を満たさなければなりません。

耐放射線性について
放射線の影響機器やその機器を構成する材料へ多量の放射線が当たると、その部品に劣化を生じさせたり機器の一時的な誤動作を発生させる可能性があります。

以下の特性の低下が見られます

１Ｆの廃炉作業で必要となる製品は、事故に伴う放射線量が高い作業エリアで使用される場合があるため、
放 射 線の影 響による機 器の故 障や、使用している部品が劣化することがないよう使用箇所に応じた放射線に耐える性能が求められます。
なお、実際に耐放射線性を考慮する必要がある場合は、別途製品の購入仕様書に詳細が記載されます。

放射線の影響により劣化する材料として
以下の部品が挙げられます

半導体・電子基板

ゴム製品

プラスチック製品

電気絶縁材

シール・パッキン材

塗料

07耐震性について耐震の必要性

耐震性が求められるもの

原子力の安全確保の考え方として、原子力施設で事 故を起こさないためには、未 然に異 常を防 止す
ることが重要です。また、地震、台風、高潮、津波といった自然災害に耐えられるよう、十分な対策を講じる必要があります。

基 本 的 には 地 盤、建 屋 基 礎 部、建 屋 構 造 物、重要設備に耐震性が求められますが、改造や増設に伴う設備機器の設置においても、基礎構造物やボルトのせん断 応力、引張 応力値などで耐 震 設 計が求められる場合があります。

東日本大震災などと同様の大規模地震が起きた際に、その影 響を受けて簡 単に破 損しないような耐震性が求められます。

なお、実際に耐震性を考慮する必要がある場合は、別途製品の購入仕様書に詳細が記載されます。

耐震設計は、原子力発電所の建物や設備の重要度に応じてＳクラス・Ｂ
クラス・Ｃクラスの３段階に分けられます。 ※「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
Ｈ１８年度版による

重要度分類

Ｓクラス

Ｂクラス

Ｃクラス

主な設備

原子炉格納容器
制御棒

タービン設備
廃棄物処理系

発電機、変圧器
源水タンク、循環水系

考慮すべき
地震力

一般建築物のおおよそ

一般建築物のおおよそ

一般建築物のおおよそ（BWR の場合）（機器・配管の場合）

3 倍 ※1※2

1.8 倍

1.2 倍

※1 厳密には基準地震動 Ssを用いる。Ssとは原子力発電所や核燃料関連施設で用いる、模擬計算によって作られた地震のゆれの大きさのことで一般建物の設計で考慮する地震力の 3 倍ほどの力に対しても耐えうるよう想定されている。
※2 非常用炉心冷却系は 3.6Ci ／ 1.2Cｖを用いる。3.6Ciとは建築基準法により計算された層せん断力係数 Ciに、さらに係数を乗じたもので 3.6Ci だとおおよそ一般建築物の 3.6 倍の地震力という事になる。Ciとは水平方向の揺れを指す。1.2Cv は鉛直震度に係数を乗じたものを指す。

Ｂクラス

Ｓクラス

Ｃクラス

タービン建屋
蒸気

原子炉
圧力容器

水

タービン 発電機

変圧器

源水タンク

復水器
海水

制御棒
原子炉格納容器

海水

耐震設計の基本的な考え方

08品質マネジメントシステム
（QMS）
について

ＱＭＳとは

QMSと は Quality Management System の 略
称で「品質マネジメントシステム」と訳します。
ＩＳＯという国 際 規 格 が 定 義した 用 語 です。組 織 全 体 がISO 9001 に沿った統一的な仕組みに基づいてシ
ステマチックに仕事を進め、品質を確保する必要があります。
JEAＣ/ＪＥＡＧ
原子力の分野における品質保証は他の産業と比べて特殊かつきめ細かなものが求められます。原 子 力規 格 委員会では電 気 技
術規程 JEAC、電気技術指針 JEAGを扱っており、東 京 電力の要 求する仕 様にも盛り込まれています。

ＱＭＳの必要性
１Ｆへ製品を納める際は、その製品の仕様書に記載されている品 質 要 求 事 項を満 足している必 要があります。このため、製 品を作る際、要 求 事 項によっては使用した材料から製品の組立時および完成時までに実 施する各 種 検 査や試 験データなどの提出が求められると共に受注者の品質マネジメントシス
テムも求められます。

製品調達時の仕様書の内容製品の調達を行う際、その製品の仕様書には詳細な要 求 事 項と受 注 者の業 務 実 施 状 況を適 切に管理する項目が 記 載されてあります。基 本 的 には 各
種 要 求 事 項 に対 するデータや 図 面、図 書 類を 作成・管理し、発注者へ提出する必要があります。

例として以 下のような要 求 事 項や提出書類があります
要求事項
品質マネジメントシステムに関する要求事項
トレーサビリティ※1 に関する要求事項
試験・検査 ※2 に関する事項※１ トレーサビリティとは、製品等の履歴、適用又は所在を追跡できることを指す。
※２ 製作工場又は発電所において設計の妥当性確認を含む試験・検査を実施

提出書類
品質保証計画書
作業要領書
試験・検査要領書① 対象機器名、試験・検査項目、適用法令、基準、
規格

各種検査
各段階で
等の提出が求められる
試験データ
これは、事業者が適切な品質保証に関するルールに基づき計 画 的・体 系 的に保 安 活 動を行うことが必 要であると共に、規 制当局が検 査を行う際にも、事業者が原子力安全・保安活動全体にわたって一定の信 頼 性・整 合 性を保っていることの確 認が可能になるからです。具体的には別途仕様書等に詳細が記載されます。

② 試験・検査装置仕様、試験・検査の方法、手順、記録項目③ 作 業 記 録、作 業 実 施 状 況、検 査データの確 認
時期、頻度、判定基準④ 試験・検査成績書、測定機器・測定装置の校正記録、検査員の資格

報 告 書、取 扱 説 明 書、手 順 書、製 品 図 面、
展開接続図など

09

搬入する

テロ防止の取り組み―核セキュリティについて
１Ｆではテロを防止するため特殊なルールが設けられています。ルールの中心となるのが核セキュリティ（核物質防護）です。核セキュリティに基づき、搬入の際には下記のルールを守る必要があります。

許可された人以外の入構不可。
立入許可証、車両通行許可証は必須です。

危険物の持ち込みは、事前申請・承認が必要。不要な物品の持ち込みは出来ません。

構内では立入許可証を常に提示する必要があります。また業務車両以外の構内乗り入れは原則禁止です。

入構時に手荷物検査があります。指定以外の携帯電話の持ち込みも禁止です。凶器については場合により通報する事があります。

もし立 入 許 可 証・車 両 通 行 許 可 証を紛 失した場
合、警 察・原 子 力規 制 庁へ報 告をしなくてはなりません。各許可証の厳重な管理が求められます。

個人番号
氏名

00123456
ヤマダ タロウ

山田太郎

発電所敷地内は勝手に撮影できません。事前の許可が必要です。
許可を受け撮影した場合、退出する際に警備員が画像の確認をします。

核セキュリティとは？
核セキュリティとは、安 全を常に最 優 先に行動するという基本方針のもと原子力の安全確保を担保する重要な三本柱（原子力
安 全、核 セキュリティ、核 不 拡 散）のうちの１つです。

10

現場で不審物を発見したら…
・触らない・近づかない・東京電力に連絡する
上 空 にドローン等あやしい 物 が 飛 行している時も「触らない・近 づかない・東 京 電 力に連 絡 する」の原 則に沿った行 動をして下さい。発 電 所 上 空は飛行規制区域です。

現場で据え付ける（１）

事故を防ぐために―現場作業における注意点
１Ｆでは作業現場における災害撲滅のための安全ルールがあります。とくに火気作業、危険物取扱作業においては火災を防止するための決め事があり、現場従事者はこれを守る必要があります。

あいさつ、声のかけあい、指さし呼称を行う。身だしなみを整え、周囲の整理整頓を徹底する。
階 段では 手 摺を使 用し、構 内 道 路 は 安 全 に運転する。
安 全 帯、安 全 保 護 具を 着 用する。定 期 検 査・
使用前点検を行う。

作 業 手 順を事 前 に作 成し、東 京 電 力の 確 認を受ける。確認を受けた作業手順を必ず守る。
工 具は正しく使 用する。人 力運 搬は２５ｋｇ以 下を守る。酸欠や中毒の恐れのある場所は十分換
気する。転倒に注意する。

工具類はすべて使用前点検を行います。
重機類は定期検査を行い、使用前に点検・動作確認を行います。

熱中症を防 止する。体 調 不良を感じたらすみや
かに周囲に伝えＥＲ（救急医療室）で受診する。

TBM-KY ※は全員参加で行う。

ＷＢＧＴ※ 値が 31℃以上の時と、７月〜８月の 14 時〜 17 時の屋外作
業は原則作業中止です。
※WBGT…暑さ指数。気温とは異なる。

体調チェックも行います。夏場は水分塩分の摂取や保冷剤着用を促します。
※TBM( ツールボックスミーティング）‑KY…作業前に行う危険予知訓練のこと

作 業 前 に区 画・養 生を行う。危 険 箇 所 には 注
意喚起を行う。受電部の検電を行う。空気環境測定を行う※。 ※酸素欠乏危険場所において作業を行う場合トラブルが発生したら…
トラブル発生時は東京電力に連絡する。災害情報は全員が共有する。

可燃物の徹底排除

着火源の徹底排除

必要以上の可燃物の持ち込み禁止

火源の排除

可燃物は不燃シートで覆う

火気作業との混在作業は厳禁

危険物取扱作業との混在作業厳禁

防爆構造電気機械器具使用

火源の排除ヨシ！

移動電線、接続部の状態を点検

火気養生の徹底
火気監視の徹底
保護具を着用する着火源を携帯しない
静電気対策

計画以上の危険物の持ち込み禁止必要最小限の持ち込み
通風・換気の徹底

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現場で据え付ける（２）

従事者の健康を守る―１Ｆの放射線管理
通 常の原 子 力発 電 所では核セキュリティのため厳重な管理を実施し、発電所構内を立入制限区域として防 護 柵 で囲い、正 門 で入 構 者・入 構 車 両 のチェックをしています。そこから周 辺 防 護 区 域、防護区域を経て管理区域へ入域します。
正門
出入管理所
ゲート

立入制限区域
周辺防護区域
防護区域
管理区域

通常の原子力発電所の区域管理
一 方、１Ｆでは震 災 後に大 規 模な放 射 性 物 質の放出があったため、立 入 制 限 区 域を管 理 対 象 区 域（管 理 区 域と同等の管 理が必 要となるエリア）と定めて管 理しています。現 在は放 射 性 物 質によって汚染された物の表面汚染密度および空気中の放射性 物 質 濃 度 により、Ｇ
（グリーン）ゾ ーン、Ｙ（イエロー）ゾーン、Ｒ（レッド）ゾーンの３つにエリアを区切り、放 射 線 管 理 仕 様 書 に応じた 保 護 衣・保 護具を着用します。現 在、管 理 対 象 区 域の 96％がＧ
ゾーンに指定され一般作業服により作業を行ってい
ます。

Ｇゾーン

一般服での作業が可能なエリア

Ｙゾーン

汚染水の取扱など汚染を伴う作業エリア

Ｒゾーン
１〜３号機原子炉建屋内、１〜４号
機タービン建屋内並びに周辺建屋のうち滞留水を保有するエリア
構内約 96％で軽装備化が実現

防護服

12

一般作業服

管理区域で働くまで管理区域で働くためには、放射線作業従事者の登録をしなければなりません。健康を守るため、いくつかの手順を踏む必要があります。

❶ 中央登録制度管理区域内で働くには、まず中央登録センター※に登録し、放射線管理手帳の発行を受ける必要があります。中央登録センターでは、原子力施設で働く人の被ばくの記録・保管・照会を行っています。
放 射 線 管 理 手 帳には従 事 者のいろいろな記 録が記 載されています。他の原 子力発 電 所で働く場 合にも必 要 になるため 大 切 に取り扱う必 要 がありま※（公財）放射線影響協会放射線従事者中央登録センター
す。

❷ 健康診断作 業を始める前およびその後は、定 期 的に次の２種 類の健 康 診 断を実施することが法令により義務づけられています。
①一般健康診断（定期：６か月以内）②電離放射線健康診断（定期：６か月以内）❸ 放射線防護教育（特別教育）
管理区域内での作業を安全に行うためには、放射線防護教育（特別教育）を行わなければなりません。※※関係法令（安衛法第５９条第３項、安衛則第３６条２８の３、電離則第５２条の７

13

廃炉関連産業参入機会の紹介
イノベ機 構機構

イノベ

その 他、マッチング 会 に馴 染まない、特 殊 技 術 や
特異な分野での廃炉に携わる企業や JAEA・IRID
等 研 究 機 関からの個 別マッチング 依 頼に対し、適切なパートナーとなり得る県内企業を抽出し、紹介するなどの取組を関係支援機関と連携し行っております。

<マッチングイメージ>

マッチング
案件

協力
公益財団法人

福島県産業振興センター

その他、元請け企業等

除染機器

廃炉 ロボット

シーズを有する
地元企業の
探索・募集

角型容器

マッチングの実施

廃炉関連企業等から廃炉業務を学ぶ「廃炉スタディーツアー」の開催
2020 年度より廃炉関連産業への参入関心のある企業を対象に、廃炉業務の現場等を学ぶツアーを開催予定。
東 京 電 力 等 発 注 企 業・ＪＡＥＡ等 研 究 機 関 の他、実際の作業を請け負っている企業等から、生の声を聴き、業務上求められる安全管理体
制、技術等を知ることを目的としています。

14

イノベ機 構今後、30 年、40 年続くと言われる１Ｆ廃炉作業において、福 島 県 内 の 企 業 が 受 注、研 究・開 発 等
で参入、参画するきっかけとなる取組として東京電
力等 発 注 企 業の協力を得て、マッチング会を開 催
しております。

イノベ機 構地元企業の廃炉関連産業参入を支援するマッチングの実施

１Ｆ1~3号機作業イノベ

機構

イノベ機 構ハイテクプラザ
ラザ

ハイテクプ

立

会」の活動を継承し、県内企業の１
Ｆ廃炉・除染分野への参入を支援するとともに、災害対応分野への技術展開を目指して、各種取組を行っています。
展示実演会の主催や関連展示会への出展、技術セミナーやマッチン

クプラザ

設

の内部組織として、これまでの「福島県廃炉・除染ロボット技術研究

ハイテ

福島県が平成２９年度に設立した「ふくしまロボット産業推進協議会」

ハイ

テクプラザ

ハイテクプラザ

平成２９年５月２２日※前身の福島県廃炉・除染ロボット
技術研究会は平成２５年６月１８日

事

務

局

福島県ハイテクプラザ

会

員

数

１０7 機関[ 令和元年１1 月末現在 ]会員受注件数グ会開催等の活動を通じて、県内企業と関連企業・機関とのネットワー

３１件 ※平成２５年から

ク構築や技術マッチングを支援しています。

展示実演会の主催

関連展示会への出展

技術セミナーやマッチング会の開催

廃炉や災害対応分野に携わる関係者に対し

全国規 模の展 示 会に研 究 会 会員とともに出廃炉・災害対応分野の最新情報の提供やて研究会会員や大学等のロボットの実演、関展し、研究会会員の技術・製品の展示等によ

廃炉に携わる企業に対する自社技 術のプレ連する技術・製品の展示等による情報発信

る情報発信を実施

ゼンテーション、個別商談会を実施

を実施

個別技術課題の発注情報に応じたマッチング機会の創出や、コーディネータによる個別支援も行っております

CLADSにおける研 究では、精 密加工、真空容 器 製 造、ア

レーザー遠隔分析技術に関する研究

ルマイ
ト処理、脱脂洗浄等の加工技術や、電気電子回路設

実施内容：分光分析原理の検証

計製作等の技術が必要となっています。これまでに、福島県

期待成果：核燃物質を用いた実証研究への反映

浜通り地域の地元企業と連携して放射線源の位置推定が可能な小型軽量コンプトンカメラを載せた遠隔放射線イメージ
ングシステムを開発し、広いエリアの放射性物質分布の３次プラズマ発光の様子

元可視化に成功しました。

発光スペクトル
評価

分析基礎課程、
発光スペクトル解明

BWR 炉燃料破損メカニズムの解明
実施内容：制御棒ブレード破損試験、被覆管材の急速昇温試験
期待成果：制御棒ブレードやチャンネルボックスの破損メカニズムの解明とモデル化、炉内状況把握への知見提供

炉内現位置での組成分析への適用

可搬型遠隔分析装置開発

放射線可視化検出技術に関する研究
実施内容：密封線源による基本動作確認
期待成果：可視化センサの小型高性能化

可視化

コンプトンコーン

試験後、制御棒ブレー
ドの完全な溶解は無く、上部の溶解物が下部で 凝 固し、チャンネル
ボックス間のすき間をガンマ線センサー

閉塞していました。

小型高分解能のセンサー開発
遠隔技術開発センター

開発センター 楢葉

調 達・入 札 情 報

調 達・入 札 情 報

楢葉遠隔技術開発センター 楢葉遠隔技術

調 達・入 札 情 報

調 達・入 札 情 報

放射線イメージング

楢葉遠隔技術開発センター

15

（福島相双復興官民合同チーム）

お問い合わせcontact

024-502-1117
受付 9:00 〜 17:00（土日祝日・年末年始除く）〒960-8031
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