公益社団法人 静岡県山林協会
2019年

385
５月15日

県産材の需要と供給を一体的に創造しよう!!

■表紙写真

題名：新緑を駆ける

撮影場所：富士宮市

ふもとっぱら

撮影者：松崎誠司 氏（富士宮市）

本誌はホームページでも掲載しております。是非ご覧下さい。URL：http://www.moritohito.jp

INDEX

2・3 県庁だより（経済産業部森林・林業局 森林計画課）
森林環境税及び森林環境譲与税への対応

7

4・5 事業体等取材 No.10（富士森林組合）
買取方式で新たに広がる集約化事業

8

6

支部だより①（浜松市 林業振興課）「天竜材フィーリングツアー」を実施して支部だより②（沼津市 農林農地課）

沼津市戸田地区における造林事業の取組～利用間伐から主伐・再造林へ～

2019年度県森林・林業関係主要予算の概要（静岡県）

県
庁 だより
森林環境税及び森林環境譲与税への対応
経済産業部森林・林業局

森林計画課

今年度から市町と県に配分される森林環境譲与税の概要と、静岡県が実施する関連事業などについて紹介いただきました。

森林環境税及び森林環境譲与税の創設

森林環境税及び森林環境譲与税
は、パリ協定の枠組みのもとにおけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。広く国民の皆様から御負担いただき、これまでの施策では進まなかった森林整備等を進めるため、
2019年通常国会で「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が可決されました。

森林環境譲与税の使途等

森林環境税は、国税で、2024年度から課税されますが、一方、森林環
境譲与税は、交付税等の借入れにより、2019年度から市町と県に配分されます。その使途は、市町は森林整備のほか、林業の担い手確保・育成、
木材利用推進、森林環境教育など、
森林整備を促進するための費用とされ、また、県は、森林整備等を行う
市町の支援等に関する費用とされております。

森林（もり）づくり県民税と森林環境譲与税の役割分担

県は、平成18年度から森林（もり）づくり県民税を財源とした「森の力再生事業」により、荒廃森林等の整備に取り組んでいます。森林環

境譲与税創設後は、市町が行う地域の実情に応じた森林整備等の施策と役割分担を明確にし、県と市町が車の両輪として事業を実施してまいります。

市町の森林整備等の施策の促進に向けて

県は、市町が行う施策が円滑に実施できるよう、2019年度当初予算において、市町の事業実施体制の構築を支援する「市町森林整備実施体制等支援事業」と、森林整備の増加に対応し、担い手の新規就業支援や森林技術者の確保・育成などを行う「ビジネス林業等担い手確保育成事業」の２事業を新規に立ち上げました。

【制度の概要図】
２０２４ 年 度 か ら 施 行

2２０１９ 年 度 か ら 施 行

【森林環境譲与税関連県事業】
分

内

事業

事業

区

容

森林環境譲与税地域連絡会運営
・地域連絡会 ・勉強会〈事務所（7）ごと開催〉
森林整備全体計画作成等支援
・現状分析 ・整備方針決定
森林整備の
実施支援

・現地調査

等

森林整備実施計画等作成支援
・現地踏査 ・立木調査 等
森林整備実務支援・設計 ・現場監督

・完了検査

等

森林経営管理制度推進モデル支援
森林経営管理制度
・経営管理実施権設定 ・所有者不確地対応の推進〈３市町程度モデル支援〉

等

森林環境教育推進

内

新規就業者確保

就業前研修
・安全教育の受講等の基礎研修会（就業内定者向け）
安全装備支援・安全装備調達に要する経費を支援〈新規就業者 1/2補助 補助上限200千円/年〉
IJターン促進支援
・経営体が新規就業者に支給する住宅手当への助成〈就業後3年間 補助上限300千円/人〉
森林技術者研修・現場経験を積んだ就業者を森林技術者として育成
指導者養成研修
・森林技術者研修等の指導者を養成
組織力向上研修・講師密着指導による作業班単位での研修等〈生産システム研修、能力評価研修〉

森林環境教育指導者の育成
・指導者養成講座

特に、「森林経営管理法」
による新たな森林管理シス
テムの促進につきまして
は、モデル市町を３市町程度設定し、他の市町の参考となるよう、重点支援していく予定です。

森林環境教育指導者人材バンクの構築【制度の概要図】
県
県と受託者が協力して人材バンクを設置

業務委託

支援状況の
報告・相談

受託者
受託者が管理森林整備支援技術者人材バンク
森林・林業の行政経験者等
・県ＯＢ
・市町ＯＢ など

支援要請

業務の受託

地域の森林に精通した民間技術者等
・森林総合監理士
・指導林家 など

県庁・農林事務所

森林整備技術者人材バンクを活用し、支援内容と技術者をマッチングして派遣「市町森林整備実施体制等支援事業」の技術者の派遣にあたっては、地域の実情に応じたきめ細かな支援ができるよう、市町からの要望と技術者のマッチングを図りながら対応していき
ます。

おわりに
支援要請

森林整備支援技術者の派遣直接支援

市町
森林整備全体計画の作成
・市町内の森林の概況把握
・施業履歴の整理、現地調査
・整備方針、優先順位の策定
・推進体制の構築

容

就業相談会
・県内林業経営体とのマッチング

森林技術者育成

木材利用研修・相談対応
・公共施設への県産材利用研修会
・木材利用施設見学会
・研修会講師による相談対応

木材利用促進分

現場見学会
・林業に就業を希望する新卒者、離職者向け

ビジネス林業等担い手確保育成事業費

市町森林整備実施体制等支援事業費

森林整備実施体制支援

森林・林業技術市町職員基礎研修
・森林計画策定 ・林地台帳整備
・森林経営管理 等
市町職員基礎研修・〈集合研修 森林GIS出前研修〉
情報共有

区

森林整備等の実施
・森林調査の実施と目標林型の設定

森林経営管理法への対応
・森林所有者の意向調査
・経営管理権の設定
・経営管理実施権の設定
・林業経営体の指導

県は、本制度が国民の皆様の御理解を得つつ、市町が地域の実情に応じた森林整備等を中長期的な観点で計画的に進めることができるよう支援していきます。
地域の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

3

事体取
業等材

No.10

買取方式で新たに広がる集約化事業
富士森林組合買取方式による集約化を進め、地域林業の発展を目指す富士森林組合を取材しました。

先駆者として「林業の〝業〟を産業の〝業〟にしたいですね。これから林業はもっともっとおもしろくなりますよ。」
そう話してくださったのは、富士森林組合の古川日出男代表理事専務。
他業界から林業の世界へ入った経歴を活かし、組合の経営を向上させてきました。古川さん曰く、まだ林業
は生業（家内工業）の域にあり、産業になっていないと言います。しかし、だからこそ今後発展していく余地があるとも言えます。富士森林組
合は平成16年に「富士森林再生プロ
ジェクト」で全国にさきがけて施業の集約化に取り組み、現在では買取方式による集約化事業も進める、県内林業業界におけるパイオニア的存在。そこで、今号では富士森林組合を取材しました。

供給先の多様化

産学官連携で施業の集約化に取り組んだ「富士森林再生プロジェク
ト」。高性能林業機械を使用し、低コスト路網を入れる施業の実施には緩やかな斜面の施業地が都合良く、この地域が選ばれたのではない
かと言います。これを機に施業集約化がスタートし、素材生産量が増加
していきます。そして、安定的な生産ができるようになってきたことで安定供給が可能になり、供給先も多様化していきました。平成25年
からMDF用材、建築用材供給開始（現在はMDF用材は供給していません）。平成26年から合板用材、燃料用チップ用材の供給が開始されまし4た。市場ではいくらで売れるかわか
りませんが、合板用材やチップ用材は価格が安定しています。
そのため、施業前に現場を見てある程度の材の売上が想定できるようになってきたのです。施業の集約化は、零細な山林所有者の山林整備や現場施業の効率化につながる反面、事務作業や事業管理業務が増加していました。そこで、買取方式を開始することになったのです。

買取方式の開始

平成26年から買取方式を開始しました。集約化した団地単位で一括して買取りします。そうすることで、清算業務が早くなり、森林所有者にとっては契約時点で値段が決まる安
心感があります。現場では所有者ごとに材を管理する手間が省け、効率化、低コスト化を進められます。組
合では、事務作業が少なくなります
し、安定供給がさらに可能になります。また、団地全体で採算が取れる
ようであれば、材の状態が悪い山における経費部分を、事業管理費を抑えることにより組合が負担してあげることができます。それにより、状態の悪い山の所有者でも手を入れることが可能になり、地域の山を守ることにつながります。現在は全体の４割程度が買取方式による集約化ですが、将来的には７、８割にまで増やしていきたいと言います。しかし、買取方式を行うには、森林施業プラ
ンナーの〝立木を見るスキル〟が必要になります。
「儲かるのは森林所有者。組合がもうかってしまってはいけない。
」と古川さん。最初に価格を提示する買取方式では、プランナーが山を見て値段を出さなければなりません。もちろん、それは想定できる価格でなるべく高く買い取ってこそ。高くしすぎれば組合は赤字になり、安くしてしまえば所有者からの信頼を失います。とても高度なスキルが必要なのです。そのため、育成には時間がかかります。現在は４名のプランナーが在籍していますが、今後は人材確保、育成が課題となっていくでしょう。古川さんはプラン
ナーを組合の要と言える存在として捉えています。
「当組合では、プラ
ンナーは営業マンだと意識させます。
」富士森林組合は全体の施業の約９割を協力事業体へ外注しています。素材生産も現場は協力事業体で行い、取りまとめを組合で行うというスタイルが確立しています。そのため、現場を作ることができれば現在の倍の生産量を上げることができると見据えています。
その意味でも、プランナーの役割は重要なのです。

プランナーの声

プランナーとして働く北里英昭さんにお話を伺いました。北里さんは▲北里英昭さん入社して９年。大阪出身で、和歌山で現場作業員の経験もありました。
26歳からバックパッカーとして世界を旅します。その中で森林に関わる仕事に再度魅力を感じたそうです。
「海外で様々な国へ行くと、改めて日本は〝森の国〟なのだと感じました。だから再び森に関わる仕事をしたいと思いました。」そして、どうせやるなら日本を代表する山である富士山の近くで働きたいと考え、富士森林組合の門をたたいたそうです。当初は現場作業員を希望されていた北里さん。どのような思いで現在仕事をされているのでしょうか。
「プランナーの仕事は山を作る仕事だと思います。所有者さんによっては森林管理に意欲が低い方もいますから、ちゃんとした森林整備ができるかは私たちの提案次第と言えます。自分の営業成績だけでなく、山にとって何が良いかを考えて提案します。」また、利用間伐だけでなく、補助率に左右されない主伐・再造林なども提案していきたいと言います。将来へ森林資源を受け渡すことは森林整備において大切な視点だと話してくださいました。実際、この日伺った現場は昨年の台風により多くの木が倒れてしまった現場でした。崩れてしまった部分に土留めを行う地道な作業を拝見しました。
「現場作業は伐倒ばかりが注目される▲現場作業員の方にもお話を伺いました。左から赤尾昭博さん、山下晟斗さん、小林芳樹さん。赤尾さんと小林さんは別の業種で働いていた後に山の中で仕事をしたいと転職されました。山下さんは農林大学校を卒業した後、新卒で入社。仕事をすることで、山が生き返るのを感じられ、日々達成感を感じていると、活き活きと話してくださいました。

が、こういった作業も山も守るためには必要なもの。
」と古川さんは言います。組合として地域の森林を後世につなげていくことに真摯に向き合われている姿勢を感じることができました。

今後に向けて富士森林組合では、５年ごとに中長期ビジョンを設定しており、平成
31年度からの５年間のビジョンを現在検討しています。そんな中、早速新たな動きが始動しています。組合

報が今年の１月に創刊されました。
組合からの発信力を高めていきたいとの思いがあります。その他にも年１回の地元中学生への授業も実施。
今後は組合員に向けての見学会や相談会を検討していきたいと言います。
また、平成29年には富士地域の垂直連携組織としてフジヒノキメイド有限責任事業組合が結成され、地元材のブランディングを進めています。

今後も進化し続ける富士森林組合から目が離せません。

5支部 だより①「天竜材フィーリングツアー」を実施して
浜松市林業振興課

石津谷衣里子▲伐採現場にて市民に天竜材を知ってもらうために実施した現地見学会などについて
紹介いただきました。

はじめに

浜松市は天竜川流域に広大な人工林を有しています。これらは「天竜美林」と呼ばれ、奈良県の吉野地域、
三重県の尾鷲地域とともに「日本三大人工美林」と称され、その美しさとともに、良質な木材の産地として全国に名を馳せています。森林は、市域面積の約70%（103千ha）に及び、
ここから生産される木材は、粘りが強く、強度もあるのが特徴で、「天竜材」として、建築物の構造材に広く利用されています。
また、浜松市は、国、県及び市内
６森林組合等で組織するグループ「天竜林材業振興協議会」で平成22
年３月にＦＳＣ森林認証を取得しました。現在では、45,270haがＦＳＣ
森林認証を取得し、市町村別認証取
得面積は全国１位です。
そんな広大な森林を有する浜松市ですが、市民アンケート調査におけるＦＳＣ森林認証の認知度は21.9％にとどまります。また、住宅購入世代とされる20代・30代では10％未満という結果です。
主要施策の一つとして掲げる「天竜材の地産地消」を推進するため、市民を対象とした「天竜材フィーリ
ングツアー」を企画しました。

天竜材フィーリングツアー

ツアーは、住宅の建築・購入を検討している市民等を対象として、伐採現場の見学と、天竜材を使用した建築物件の見学を行いました。
伐採現場の見学は、実際に木が育つ山に入り、土を踏みしめ、自然を6

感じながら行いました。初めに、伐採を行う職人が、木が木材となるまでの流れを説明し、安全に作業をするための「神事」が執り行われました。そして、樹齢115年のヒノキの伐採を見学しました。伐採の際は、轟音とともに木が倒れ、参加者も驚いた様子でした。伐採直後の木からは、香りや水分が染み出ており、木が生きていることを実感できる体験となりました。また、スギやヒノキの香りの違いを楽しんだりと、天竜材を体感できました。

▲年輪を数える

その後の、物件見学では、構造だ
けでなく内装にもふんだんに天竜材を利用した物件を見学しました。構
造材に使用されている木材も覆うことなく、活用し、また、接続部分のボルトも木で隠すなど、雰囲気を大事にした家づくりを感じてもらえました。住宅を建てる際のイメージづ
くりに役立てていただくことができたと思います。

今後の課題

ツアーでは、参加者の方から「ぜひ天竜材を使って家を建てたい」という声を聞けた一方、「値段が気になる」という声もありました。
浜松市では、市内で生産加工された天竜材やＦＳＣ認証材を木造住宅
や木造店舗・施設の主要構造材等に一定量以上使用した場合に、費用の一部を助成する「天竜材の家百年住
居（すまい）る事業費補助金」を行っています。
また、
平成30年度から始まった「天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金」では、天竜材の内装・外装における木材利用の拡大を目的に、市内で生産加工されたＦＳＣ認証材を一定面積以上使用する非住宅建築物の木質化に対し助成を行っています。
有効に補助金を活用し、満足な住まいを手にしてもらうため、天竜材と同様、補助金に関しても一層のＰＲが必要であると感じました。
天竜材は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会関連施設である「選手村ビレッジプラザ」や「有明体操競技場」での使用が決定しています。また、今年度からは、森林
環境譲与税を活用した事業も始まり、更なる注目が林業業界に集まります。この好機を逃すことなく、まずは「天竜材」を知ってもらうこと、
選択肢に入れてもらうことが重要だと考えています。自分だったら使いたくなるよう、一市民の感覚も取り入れながら今後の業務に取り組んでいきたいと思います。

支部 だより②沼津市戸田地区における造林事業の取組～利用間伐から主伐・再造林へ～
沼津市

農林農地課

▲高性能林業機械による利用間伐

森林資源の積極的な利用や将来に向けた資源造成に向け、市有林で進めている主伐・再造林の取組について紹介いただきました。

沼津市の森林概要

沼津市は、北部に愛鷹山山系をなす愛鷹山を始めとする峰が連なり、また、南部に達磨山山系の一部をなす達磨山を頂点とする山なみがあり、総面積の約50％に森林が広がっています。
森林の構成としては、ヒノキを主体とした人工林が主であり、人工林
率は約60％となっており、高い人工林率となっています。その多くが伐期齢を迎えており、資源として積極的な利用が望まれています。

持続可能な森林管理への取組

沼津市では、持続可能な森林経営を行うため、戸田地区市有林約957haに つ い て、 戸 田 森 林 組 合 と「森林管理委託に係る協定書」を平成20年度に締結しました。これは、SGEC森林認証基準及び指標に基づ
き長期にわたり管理を委託するもので、この協定に基づき、戸田森林組
合が同年度にSGEC森林認証を取得
し、現在３期目を迎えました。
適正な森林管理の実施、森林環境の保全と維持、生物多様性の保全など、将来に渡り豊かな森林が維持できるよう管理を行っています。

主伐・再造林で森林資源の平準化を図る

戸田地区市有林における森林整備
は、利用間伐が主となっておりますが、11齢級以上の森林が全体の約60％を占めていることから、「主伐・再造林による森林資源の平準化」が喫緊の課題となっています。

このため、平成27年度に 初 め て 約 １haの 小 面
積皆伐を実施し、昨年度まで４年連続で主伐・再造林を実施しています。
主伐につきましては、
平成27年度はタワーヤー
ダを活用した架線系シス
テム、平成28年度はスイングヤーダを活用した架線系システム、平成29年度は車輌系システム、平成30年度はラジキャリを活用した架線系システムと車輛系シ
ステムの併用というように毎年度施行方法を変えて実施してきました。
４年間、試行錯誤しながら色々な作業システムを試してきたことで、現場に応じて作業方法を選択し、実行できるようになってきました。
再造林につきましては、植栽作業
や獣害防護柵の設置、設置後の管理など、戸田森林組合と協力して試行
錯誤しながら取り組んでいます。
今後も「戸田地区特有の急峻な地▲ラジキャリによる集材

形の中でいかに効率的に森林資源の平準化を図っていくのか」を考えな
がら、
戸田森林組合と協力して主伐・再造林に取り組んでまいります。

今後の展開

平成30年度は9.44haの利用間伐に加え、2.28haの主伐を実施し、合わ
せて1,746㎥の木材を搬出しました。
今後につきましては、主伐の事業量を増やし森林資源の平準化を図る
こと、SGEC森林認証基準及び指標に基づき管理された森林から搬出される認証材を普及させていくことに注
力していこうと考えています。
森林をより良い形で未来へ残すために、市、地元森林組合、森林所有者等が一体となって地域林業振興に取り組んでまいります。

▲獣害防止柵の点検

7

2019年度

県森林・林業関係主要予算の概要（静岡県）

2019年度の県の森林・林業関係予算は、総額132億円で決定し、対前年111%の予算を確保しました。
今年度、森林環境譲与税が創設され、市町は、地域の実情に応じた森林整備及びその促進に関する施策に取り組み始めることから、県は市町が行う施業が円滑に実施できるように、「市町森林整備実施体制等支援事業」と「ビジネス林業等担い手確保育成事業」を新規に立ち上げました。
また、近年、台風等の集中豪雨による大規模な山地災害が全国各地で発生していることから、「治山事業」など山地災害対策に係る予算を拡充するとともに、林業の成長産業化を実施するための「低コスト主伐・再造林促進事業」等の諸施策、中東遠地域における海岸防災林の再整備「ふじのくに森の防潮堤づくり」、野生鳥獣等の諸施策などについて引き続き取り組みます。
※ … 新規事業
部局名 担当課

事業名

H31当初予算

部局名 担当課

事業名
保安林整備事業費

森林整備事務費

42,385

林地開発許可制度実施費

森林認証取得促進事業費

2,300

森林・林業関係団体事業費助成17,960

次世代林業基盤づくり交付金事業費295,700

低コスト主伐・再造林促進事業費

108,000

農山漁村地域整備交付金事業費（森林）1,298,000
47,778

森の力再生事業費

1,059,800

市町森林整備実施体制等支援事業費
森林環境整備促進基金積立金
森林計画課

※

40,800※森林・林業局

県単独森林整備事業費助成

森林保全課

48,500

経済産業部

森林計画課

森林・林業再生推進事業費

120,000

計

16,961
1,472

治山事業費

1,667,000

緊急治山事業費

501,000

林地崩壊対策事業費

3,000

県単独治山事業費

760,000

災害等予防保全緊急対策事業費（治山） ※778,000

国直轄治山事業費負担金

682,680

過年災害治山施設復旧費

59,000

現年災害治山施設復旧費

888,000

現年単独災害農林水産復旧費※

50,000計

5,407,113

森林・林業局

計

12,066,389

原木しいたけ生産力増強対策事業費助成50,000

森林を守り育てる人づくり推進事業費助成17,0009

林業振興総合推進費

13,417

住んでよし

200,000

しずおか木の家推進事業費助成

治山地すべり防止事業費

203,000

治山地すべり防止事業費（特例分） ※77,000

緊急治山地すべり防止事業費

65,000

県単独治山地すべり防止事業費

中山間地域林業整備事業費助成（就業機会創出）

11,000

砂防課

県産材販路拡大事業費

15,000

河川砂防局

森林認証材販路拡大事業費（オリンピック・
パラリンピック選手村ビレッジプラザ整備協力）

ビジネス林業等担い手確保育成事業費
林業振興課

※

1,000

環境政策課

経済産業部 森林・林業局

林業振興課

林業近代化資金利子補給金

砂防課

森林保全課

11,530

河川砂防局
交通基盤部

3,081,223

林業を支える元気な担い手支援事業費

79,200

計

398,156

三保松原保全地域連携モデル確立事業費※

74,000計

419,000

合計

419,000

環境教育推進事業費

7,510

地球に優しい“ふじのくに”推進事業費

455

環境政策課

3,000

計

7,965

県民参加の森づくり推進事業費

4,168

造林事業費

899,000

県有林管理事業費

29,000

しずおか林業再生プロジェクト推進事業費

22,000

県単独森林病害虫獣総合対策事業費

46,800県営林道整備事業費

653,000

団体営林道事業費

176,000

県単独林道事業費

349,000

集落間林道整備事業費

84,000中山間地域林業整備事業費（山村道路網整備）

129,000

社会環境基盤重点林道整備事業費（地方特定）149,000

資源循環林地整備事業費

37,841

森林整備地域活動支援事業費

28,855

環境局

自然ふれあい施設管理運営費

58,443

自然ふれあい施設管理運営費Ⅱ

102,565

自然ふれあい施設再整備事業費

148,300

グリーンバンク事業費助成84,000

芝生文化創造プロジェクト事業費

6,600

緑化推進事業費705

環境ふれあい課
自然保護課

1

環境ふれあい課

19,400

くらし・環境部

森林整備課

次世代種苗生産体制整備事業費

森林整備地域活動支援基金積立金

433,781
18,400

野生鳥獣緊急対策事業費

241,000

富士山環境保全推進事業費

17,078

自然環境保全総合対策事業費

9,056

野生生物保護管理推進事業費

25,900102,000

団体営過年災害林道復旧費

64,000

自然保護課

現年災害林道復旧費

2,000

環境局

森林整備課

計

生物多様性推進事業費

間伐材搬出奨励事業費助成

団体営現年災害林道復旧費

計311,434

合計

753,180

415,000
計

森林・林業関係予算

3,179,897

第36回しずおか森林写真コンクールの作品を募集中です。応募要領など詳しくはWEBで
静岡県山林協会

8

単位：千円
H31当初予算検索

合計

13,238,569「森と人」 公益社団法人 静岡県山林協会
編集・発行 静岡市葵区追手町 9 － 6 県庁西館 9 F
TEL:054-255-4488/FAX:054-255-4489