令和６（２０２４）年４月１日
吹田市立東佐井寺小学校

いじめ防止基本方針（定義）
第１ いじめとは、児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
（目的）
第２ いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうること」であり、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。以下、「いじめは絶対に許されない」学校を構築するため、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」等に関する基本方針を定める。
（いじめの防止）第３ いじめを未然に防ぐため、次にあげる事項に努める。
１

児童一人ひとりの尊厳が守られ、いじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。

（１） 日常的に児童の行動の様子を観察し、いじめの起こりやすい人間関係や児童の変化を把握する。
（２） 欠席日数や行事、課外クラブの参加状況等を注視し、情報を共有する。
（３） ｢生活指導委員会｣の機能性を高め、｢いじめ対策委員会｣を組織する。
（いじめ対策委員会は、管理職・生活指導担当者・各学年担当者・養護教諭・心理〔スクールカウンセラー〕、福祉等の専門的知識を有する者〔スクールソーシャルワーカー〕その他の関係者により構成する）（４） いじめの防止等に関する年間計画を策定する。
（別紙１）（５） 計画的に校内研修を行う。
（年２回以上）（６） 年間計画を策定・改訂する際、ＰＴＡ・学校評議員に意見を求める。
２

いじめについての共通理解を図り、児童がいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに、いじめが生まれる背景を把握し、自己有用感や自己肯定感を育み、児童自らがいじめについて学ぶ取組を進める。

（１） 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育を充実する。
（２） 読書活動や体験活動等を推進し、幅広い社会体験や生活体験の機会を設ける。
（３） 言語活動を充実させ、児童のコミュニケーション能力を向上する。
（４） 児童会活動を活性化し、児童自らが「いじめ撲滅」に取り組む姿勢を育む。
（５） ともに学び、ともに育つ教育環境づくりを進める。
（６）

インターネット等で行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童への情報モラル教育および保護者への啓発活動を進める。

（早期発見）第４ いじめを早期に発見するため、次にあげる事項に努める。
１

児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう積極的にいじめを認知するためのアンテナを高く保ち、早い段階から複数の教職員で的確に関わるとともに、暴力を伴わないいじめや、潜在化しやすいグループ内のいじめなどにも注意深く対応する。

（１）日常の児童相互の人間関係を把握し、いじめにつながるような情報があれば教職員間で共有する。
（２）学校生活アンケートを学期に１回実施する。
（３）教育相談や、大阪府電話相談窓口等、各種の教育相談機関の周知を図り、教育相談体制の充実に努める。
（いじめに対する措置）
第５ いじめを発見・通報した場合は、次にあげる事項に努める。
１

発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学年所属教職員または、生活指導委員会で対応するとともに、「いじめ対策委員会」に報告・相談する。そして、被害児童を守り、加害児童の社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

（１）いじめと疑われる行為を発見した場合は、その行為を制止し、相談や訴えがあった場合は、被害児童および相談者の安全を確保しながら、事態の把握に努める。
（２）いじめやいじめと思われる事例があった場合には、事実関係を確認した上で、すみやかに保護者へ伝える。
（３）被害児童に寄り添い、支える体制づくりを行い、必要に応じて加害児童を別室指導や出席停止とする。
（４）好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動を踏み出すために、警察等関係諸機関の協力を得る。
（５）いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえるよう指導する。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、市教育委員会と連携し、また警察署と相談して対処する。児童に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
（７）「組織的な対応の流れ」を策定し、早期解決に努める。
（別紙２）
２

重大事態が発生した場合は、調査チームが初動調査から実態の把握・分析等を一括して行うとともに、市教育委員会に報告し、事態の早期解決に努める。

（１）いじめにより被害児童に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより欠席を余儀なくされている疑いがある場合等は、調査チーム(いじめ対策委員会)による調査を行い、事態の早期解決に取り組む。
（２）調査チームは、被害・加害児童からの聴き取りや質問紙によるアンケート調査の実施等を速やかに行い、その調査結果を被害児童およびその保護者に対して報告するとともに、改めて、要望や意見を十分に聴取する。
（３）必要に応じて、被害児童およびその保護者の所見を添え、市教育委員会に報告する。
（その他）
第６

この基本方針は、取組の進行状況の確認や、課題解決に至っていないケースの検証等、学期ごとに検討を行い、児童の実態に応じて計画を見直す。

別紙１

いじめ防止等に関する年間計画
学校

４月
５月

６月
７月

児童

保護者

地域・その他

生活指導委員会（定例）

前期委員会

参観・懇談

ＰＴＡ運営委員会

いじめ対策委員会

活動開始

生活指導委員会（定例）

いじめ防止週いじめ対策委員会

間（道徳授業生徒指導校内研修等）

学校評議員
PTA 運営委員会日曜参観

地域教育協議会
学校評議員

生活指導委員会（定例）

学校生活

いじめ対策委員会

アンケート

生活指導委員会（定例）

水泳参観

ＰＴＡ運営委員会

個人懇談

ＰＴＡ運営委員会

いじめ対策委員会
学期末学校生活アンケ
ート集計、点検・検証

８月

生活指導校内研修
いじめ対策委員会
佐井寺中Ｂ夏季研修

９月

生活指導委員会（定例）ＰＴＡ運営委員会

いじめ対策委員会

１０月
１１月
１２月

生活指導委員会（定例）

後期委員会

いじめ対策委員会

活動開始

生活指導委員会（定例）

学校生活

いじめ対策委員会

アンケート

生活指導委員会（定例）
いじめ対策委員会

運動会

ＰＴＡ運営委員会
学校評議員

学校公開

ＰＴＡ運営委員会

学校教育

学校教育ＰＴＡ運営委員会

アンケート

アンケート

地域教育協議会

学期末学校生活アンケ

個人懇談

ート集計、点検・検証

１月

生活指導委員会（定例）

学校生活

いじめ対策委員会

アンケート

ＰＴＡ運営委員会

生徒指導校内研修

２月

生活指導委員会（定例）
いじめ対策委員会

参観・懇談

ＰＴＡ運営委員会
学校評議員

学年末学校生活アンケ
ート集計、点検・検証

３月

生活指導委員会（定例）地域教育協議会

いじめ対策委員会

ＰＴＡ運営委員会

年度末反省・検証

学校評議員※いじめ対策委員会は定例会を開くとともに、生活指導委員会で検討の上、状況により開く。

別紙２【組織的な対応の流れ】
被害児童
訴え

・スクール

事実確認

担任
・丁寧にじっくりと話を聞く

カウンセラー
連携

・スクール

情報共有

・どうしてほしいのか要望も聞く・一人で、いじめの判断をしない

ソーシャルワーカー

学年・生活指導担当
連携報告
指示

連携

管理職
開催の指示

事情聴取

事実確認

関係児童

関係教職員
報告

いじめ対策委員会

・全教職員で全教職員共通理解対応する・いじめの判断を行う

・家庭訪問、来校・対応を検討する。

依頼し事情説明・役割分担を行う

被害児童

関係児童の保護者の保護者【留意事項】 ＊大阪府教育委員会「いじめ対応マニュアル」（平成２４年１２月参照）「いじめ対応プログラムⅠ」（平成１９年６月参照）○いじめを訴えてきた児童への対応
・児童の心身の状態等に配慮し、児童の立場に立って思いを十分に聞き取る。
・いつ、どこで、誰に、何をされたか、事実を整理しつつ丁寧に聞き取る。
・聞き取りをする場所も含め、話しやすい雰囲気づくりに配慮する。
・結論を誘導したりせず、本人の言葉が出るまでじっくり待ち、本人の要望を十分に聞く。
・担任一人で、いじめかどうか判断をしない。
○いじめたと訴えられた関係児童への対応
・いじめたと決め付けて話を聞くことがないように気をつける。
・事実関係の正確な把握や、学校から関係者への説明を適切に行うために、記録を取る。
・それぞれの児童から、個別に話を聞き、事実関係のつきあわせを行いながら全体像をつかむ。
・目撃した児童がいた場合、その児童からも状況を聞く。
・携帯電話等情報機器を使用したいじめの場合、その情報がどういう経路でどの程度広がっているのかを確認する。
○いじめ対策委員会
・事実関係から、いじめの事態について判断する。
・いじめの事実のあるなしに関わらず、訴えた児童を支援する対応策を考える。
・できる限り具体的な支援策や対応策を立て、担任一人に任せることなく、全教職員で対応できるよう詳細な役割分担を行う。
（誰が、いつ、どこで、何をするのか）・保護者への説明方法、説明内容等も具体的に検討する。(複数対応、場合によっては面談する。)
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・弁護士等との連携や緊急・重篤な事案に対しては、「警察等関係諸機関との連携」、「保護者・地域の状況説明」、「報道機関等への情報提供」など相談・協議する。