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四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/11 13:41:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

平成23年４月１日

福井至

平成23年６月30日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小路山

小路山

憲一

憲一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/08/11 13:41:11

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期
連結累計期間

第48期
第１四半期
連結累計期間第47期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

5,257

5,398

22,539

経常利益又は経常損失(△)
（百万円）

△87

214

860

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

△80

127

436

△581

45

96

純資産額（百万円）

45,13145,55845,661

総資産額（百万円）

48,83049,80749,807

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失

△5.43

8.61

29.44

－－－

92.4

91.5

91.7

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
第47期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2011/08/11 13:41:11

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

当四半期連結累計期間（平成23年６月期）

5,398

171

214

127

前四半期連結累計期間（平成22年６月期）

5,257

23

△87

△80

前年同期比増減率2.7％

644.9％－－

当第１四半期連結累計期間は、国内におきましては、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や、原子力発電所の稼動停止による電力不足懸念、自粛ムードによる需要低迷等により、回復基調にありました国内景気が足踏み状況となり、また海外におきましても、米国経済の回復の遅れや、欧州における金融不安による景気の低迷と、先行きの読めない経済状況が続いており、為替相場における円高と合わせまして、企業業績に悪影響を及ぼす状況となっております。
このような状況の中、当企業集団は、米国におけるデジタル無線通信機器の販売促進活動や、アジア・オセアニア諸国における陸上業務用無線通信機器の拡販活動の効果が現れ、またアマチュア用無線通信機器の新製品効果もありましたことから、前年同期比で増収となりました。
損益面では、製造原価低減をさらに進めるコストダウン活動や諸経費削減活動の実施、米ドル建部材の調達率の向上等によりまして、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期比で増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は53億9千8百万円と、前年同期に比べ1億4千1百万円(2.7%)の増収となりました。また営業利益は1億7千1百万円と、前年同期に比べ1億4千8百万円(644.9%)の増益となり、経常利益は2億1千4百万円と、前年同期に比べ3億1百万円の増益、四半期純利益も1億2千7百万円と、前年同期に比べ2億8百万円の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]日本セグメントにおきまして、国内向け各種デジタル簡易無線機器の販売や、東南アジアにおける低価格VHF帯シングルバンド携帯型無線機器等の販売は好調に推移しましたが、アマチュア用無線通信機器の販売低迷等により、外部顧客に対する売上高は30億9千4百万円(前年同期比0.2%減)と前年同期比で微減となり、営業利益は各種諸経費削減効果等により1億9千1百万円(前年同期比337.0%増)となりました。
北米[Icom America,Inc.]②

北米セグメントにおきまして、陸上業務用デジタル無線通信機器やアマチュア用無線通信機器のHF帯固定機等の販売増加により、為替相場における円高ドル安の影響もありましたが、外部顧客に対する売上高は17億4千7百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は3千万円(前年同期比86.8%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom (Europe) GmbH、Icom Spain,S.L.]ヨーロッパセグメントにおきまして、ハンドヘルドタイプの海上用無線通信機器等が堅調に売り上げを伸ばしましたが、未だに南欧諸国の経済問題を引きずる欧州経済の停滞から、無線機市場も厳しい冷え込み状態となっており、外部顧客に対する売上高は2億2千6百万円(前年同期比20.7%減)となり、5百万円の営業損失となりました。
④

アジア・オセアニア[Icom (Australia) Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
アジア・オセアニアセグメントにおきまして、デジタル標準方式(D-STAR)を内蔵したオールバンド固定機等アマチュア用無線通信機器の販売増加もあり、外部顧客に対する売上高は3億3千1百万円(前年同期比14.6%- 2 -11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11増)、営業利益は4千3百万円(前年同期比94.3%増)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比0百万円増加し、498億7百万円となりました。
主な内訳は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）の増加4億円及び流動資産その他の増加2億8千7百万円等の増加要因と受取手形及び売掛金の減少5億5千4百万円及び有形固定資産の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億2百万円増加し、42億4千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億3千6百万円及び退職給付引当金（固定負債引当金に計上）の増加4千7百万円等の増加要因と未払法人税等の減少9千5百万円及び未払費用（流動負債その他に計上）の減少7千8百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比1億2百万円減少し、455億5千8百万円となりました。
主な内訳は、四半期純利益1億2千7百万円の増加要因と剰余金の配当1億4千8百万円及び為替換算調整勘定の減
少7千万円等の減少要因によるものであります。以上の結果、自己資本比率は91.7％から91.5％に低下いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、6億5千万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/08/11 13:41:11

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,850,000

14,850,000（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計14,850,000―

14,850,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－－

14,850,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,300

普通株式

完全議決権株式（その他）

14,809,200

単元未満株式―148,092

9,500

―

―

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,092―

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市平野区加美南

アイコム株式会社

１丁目１―32

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

31,300－31,3000.21

31,300－31,3000.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

28,197
3,778
214
2,666
73
2,167
1,223
△13

28,107
3,223
314
2,953
93
2,260
1,511
△15

流動資産合計38,30738,449

7,139
283

7,028
285

4,120
△43

4,088
△43

4,077

4,044

11,49911,35849,80749,807

1,280
225
385
42
1,034

1,299
129
621
43
931

2,968

3,025

562
615

609613

1,178

1,223

4,146

4,249

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

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2011/08/11 13:41:11（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,081
10,44928,909△102

7,081
10,44928,889△102

46,33846,317

11
△688

0
△759

△676

△758

純資産合計

45,66145,558

負債純資産合計

49,80749,807

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

5,257
3,255

5,398
3,283

売上総利益

2,001

2,115

－

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
試験研究費
その他

471
71
39626
769

3443
75
35650734

販売費及び一般管理費

1,978

1,943

営業利益

23171

営業外収益
受取利息受取配当金
投資有価証券売却益
補助金収入
その他

5120153
13565－

営業外収益合計

22211736284
113435
4

営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

40
1533374

△87

214

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－70－特別利益合計

70特別損失固定資産除却損

41特別損失合計

41△84212

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

△385

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△80

127

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△80

127

- 9 -

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2011/08/11 13:41:11【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△80127△31△469△11△70△500△81四半期包括利益△58145（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△581－45－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/11 13:41:11【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

手形割引高及び裏書譲渡高－

輸出割引手形12百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

213百万円

190百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

平成22年４月１日

配当金の総額（百万円）

配当の原資

148

利益剰余金

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

平成23年４月１日

配当金の総額（百万円）

配当の原資

148

利益剰余金

- 11 -

至平成22年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月28日

至平成23年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日

11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アジア・日本北米
ヨーロッパ オセアニ
（百万円） （百万円） （百万円） ア（百万円）

四半期連結調整額
損益計算書
（百万円）
計上額
（百万円）
（注）２計
（注）１（百万円）

売上高(1）外部顧客への売上高

3,100

1,582

285

288

5,257－

5,257(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,437

5－

76

1,519

△1,519－

計

4,538

1,587

285

365

6,777

△1,5195,257

セグメント利益

4316

42287

△6423

（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アジア・日本北米
ヨーロッパ オセアニ
（百万円） （百万円） （百万円） ア（百万円）

四半期連結調整額
損益計算書
（百万円）
計上額（百万円）（注）２
計（注）１（百万円）

売上高(1）外部顧客への売上高

3,094

1,747

226

331

5,398－

5,398(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,7120191

1,806△1,806－

計

4,807

1,747

227

422

7,205

△1,806

5,398

191

30

△543260△88171セグメント利益又は損失（△）（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

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11756342_第１四半期報告書_20110811134103

2011/08/11 13:41:11（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△5円43銭

8円61銭

△80

127

－－

△80

127

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11756342_第１四半期報告書_20110811134103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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11756342_第１四半期報告書_20110811134103

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川一之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。