資料 12022 年 活動報告
法人の管理


会計監査



決算理事会



認定特定非営利活動法人の更新

3月7日
3 月 24 日

判定期間：2017 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日まで
事前提出と面談 4 月
申請書提出 5 月
監査 11 月 17 日
認定許可 11 月 29 日
認定期間 2022 年 9 月 11 日～2027 年 9 月 10 日

ホームページ整備 4 月～5 月
コンテンツ全体見直し、更新

耐性結核新薬開発基金


規約変更


運営委員会 4 月 5 日～15 日



書面理事会 6 月 22 日～7 月 5 日
参考 1

啓 発


世界結核デー 情報提供 2 月～3 月
新型コロナウイルス感染症の影で脅威を増す「結核」
「ＮＨＫ国際報道」、「ＢＳ日テレ深層 NEWS」 （武見事務所と共有） 2 月 4 日～

 厚労省、日比谷クラブ、東京都記者クラブ


3 月 14 日

世界結核デー ツイート
Stop TB Partnership の SNS キャンペーンと連動し、3 月 11 日～24 日

関西ストップ結核パートナーシップ ワークショップ「これからの結核対策と新型コロナ対策」 3 月 19 日 13:00～16:00
I 結核という病気について
II 感染症対策において保健師の果たすべき役割
III これからの結核対策。

記者会 （結核予防週間）
8 月 30 日 14：00-15：00

於 厚生労働省記者会① 2021 年結核登録者情報調査年報集計のポイントと新型コロナウイルス感染症の日本の結核への影響：

加藤誠也(（公財）結核予防会結核研究所所長,ストップ結核パートナーシップ日本理事）
1② 世界的に見た新型コロナウイルス感染症の結核への影響 / 結核終息へ向けたグローバルプラン（The Global Plan To End TB 2023-2030）：
森亨(（公財）結核予防会結核研究所名誉所長,ストップ結核パートナーシップ日本代表理事）③ コメント： 江浪武志（厚生労働省健康局 結核感染症課長）
当日は急な公務な為、結核感染症課 杉原室長がコメント
参考 2結核予防週間情報提供 厚労省、日比谷クラブ、東京都記者クラブ

結核予防週間ツイート
厚生労働省へ結核予防週間のツイート要望 → 9 月 30 日にツイート

ストップ結核パートナーシップボランティア大使 JOY 氏へ結核予防週間のツイート要望→ 9 月 27 日ツイートSTBJ として、9 月 5 日～9 月 30 日



その他 STBJ ツイート 随時提 言グローバルヘルス戦略 （5 月 24 日成立）
STBJ としてパブリックコメント （2 月 23 日）
参考 3

「2030 年 SDGs 目標年に向けての我が国のグローバルヘルス戦略」に対するコメント （2 月 25日） 日本国際交流センター, 長崎大学熱帯医学研究所がとりまとめ。
参考 4




内閣官房 健康・医療戦略室と NGO の意見交換会出席 (3 月 17 日)

2023 年度結核関連予算要望書（グローバルファンド第 7 次増資要望含む） 8 月
厚生労働省、外務省 提出 8 月 30 日、
参考 5

SDGｓアクションプランへの提言
市民社会の応答として、GII/IDI が SDGｓ推進本部、関係議員に「SDGｓボトムアップアクションプラン」
提出

（6 月 23 日）

ＳＴＢＪとして以下を要望

COVID-１９で打撃を受けた三大感染症への対応・資金強化「２０３０年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶する」ことはSDG ゴール３．３であるが、その進捗は COVID-19 により大きな打撃を受けていることを政府として再認識する。既存の感染症への対応資金は、COVID-19 対応へ分配され、結核では国連の目標額の半分以下（41％）で、推定必要額にはるかに及ばない状態が続いている。UHC 達成やパンデミックへの備えのためのスキームなどにおいても、三大感染症への資金配分が十分になされることに政府として支持をする」
SDGs 実施指針（2023 年改定）に向けた提言
SDGs 推進円卓会議で提出 （10 月 24 日）
2行政、NGO/NPO、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が出席


ＳＴＢＪとして以下を提言「低所得国における結核を含む感染症終息への協力に対する日本政府・民間の貢献を高める。このために二国間協力の重要性を認識し、実施案件を増やし、かつ国際的に活躍できる人材の要請・確保に努める」

議連関係


浜田昌良前事務局長（公明）の議員引退による、新事務局長人事 要請 （７月 11 日）
武見敬三会長（自民）と山口那津男公明党代表の話し合いにより 秋野公造議員（公明）に決定 （7月 15 日）

武見会長との面談

出席者： 森 代表理事、宮本（8 月 1 日）

（内容） 議連開催要請
グローバルヘルス戦略
情報共有
コロナの結核への影響
The Global Plan To End TB(グローバルプラン) Stop TB Partnership

Global Fund 第 7 次増資会合（決定） 秋の臨時国会のタイミング（10 月以降）で議連総会を開催する。
ポストコロナでの国内・グローバルの結核課題に対する政府の取り組みへの申し入れをストップ結核パートナーシップ推進議員連盟として行う。
新規議連会員を集める努力をする

秋野公造事務局長面談

出席者： 森 代表理事、石川理事、宮本(9 月 1 日)

（内容） ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟について
ストップ結核ジャパンアクションについて
情報共有

議連新入会募集 全国会議員への案内

10 月～

2 人入会 （12 月時点）
申し入れ（案）作成と調整 9 月～
森先生、加藤先生、石川先生、岡田先生、小野崎先生、尾身先生のご協力
秋野事務局長から追記
参考 6

（12 月 15 日時点）

ストップ結核パートナーシップ推進議連総会
12 月 15 日開催予定であったが、延期となった。（12 月 14 日 延期決定）＜情報共有＞


Global Plan to End TB, 2023-2030(Stop TP Partnership) 策定 6 月

参考 7グローバルファンド第 7 次増資会合 9 月 21 日
3

日本は、今後 3 年間で最大 10．8 億ドルの拠出を行うことを誓約G20 議長国インドネシア
保健大臣会合 6/20-21， 10/27-28、 保健・財務大臣会合 11/12、首脳会談 11/15-26
G20 インドネシア議長国のヘルスワーキンググループの成果として「結核対応資金に関する行動要請」
を議長国が G20 メンバーと協議し,結核関連国際機関等が協力して策定（G20 の合意を示すものではない）。来年 G20 議長国インドは,結核と子宮頸がんに焦点を当てる予定。

2023 年 G7首脳会談 5 月 19～21 日、保健大臣会合 5 月 13～14 日

NGO として、G7 市民コアリッション（*） 参加（*）国際協力 NGO センターと SDGs 市民社会ネットワークが、2023 年に日本で開催される G7 サミットに向けた市民社会のプラットフォーム「G7 市民社会コアリション（仮称）」を設立。100 団体加入。 情報共有と連携した提言。
国連総会結核ハイレベル会合
UHC、PPR（パンデミックへの備えと対応）のハイレベル会合と並んで開催。

4