〆≠●0

01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付事

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業

第
自
至

報

４

期

平成21年４月１日
平成22年３月31日

― 1 ―

告

〆≠●0

01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付１

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当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループは、平成18年５月に東京都が公表した「臨海地域における監理団体改革～持株会社構想～」に基づく東京臨海熱供給株式会社を母体とする持株会社・株式会社
東京臨海ホールディングスの設立により、平成19年１月31日に発足いたしました。
その後、株式交換の手法により平成19年８月１日付で株式会社ゆりかもめ及び株式会
社東京テレポートセンターを、当社の第三者割当増資に基づく東京都保有株式引受により平成21年１月１日付で株式会社東京ビッグサイトと東京港埠頭株式会社を子会社化し、グループ５社体制をスタートいたしました。
当社グループの設立目的は、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合(グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果をより発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心の総仕上げの推進体制を一層充実していくことにあります。
グループ５社の統合を完了し、グループ経営を本格稼働するにあたり、平成21年１月に「グループ経営計画」を策定いたしました。その後、グループ５社体制の発足後１年が経過し、グループ内の連携が具体的に進みつつあること、一昨年秋以降の急速な景気後退等社会経済状況の変化を踏まえる必要があることなどから、平成22年１月に一部改訂を行っております。
今後も引き続き｢グループ経営計画」を着実に遂行し、グループを取り巻く様々なステークホルダーに対して利益をもたらす企業集団を目指してまいります。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門]（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、前年に比べ夏場の気温が低かったことなどにより、熱販売量は前年度を下回りました。
当期の熱販売量は、冷熱・温熱合計で前期比４％減の104万５千ギガジュールとなりましたが、６期連続で100万ギガジュールを上回っております。
［交通事業部門]（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、都心部と臨海副都心を結ぶ公共交通機関として、利用者の利便性・快適性のより一層の向上を図り、また、輸送人員の拡大に向けて沿線の集客施設や交通事業者と連携した多様なキャンペーンを実施するなど、増客対策に積極的に取り組みました。
輸送人員は、春や秋において景気後退や新型インフルエンザ等の影響により、前年より減少したものの、「GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト」等のイベントの開催などにより、通年では前期比３％増の38,863千人となっております。

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［ビル事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、臨海地域の発展に寄与するため、ビルの効率的な管理運営を行うとともに、所有ビルへのオフィ
ステナント及び商業テナントの誘致に努めました。
オフィスビル市場においては空室率が上昇する傾向が続いており、当期末のビルの入居率は、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ビッグサイトともに前期比減となっております。
［展示会事業部門]（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、わが国を代表する国際展示場として、安全・安心・快適な環境づくりと高品質のサービスの提供により、展示ホールの稼働率の維持向上に努めるとともに、東京国際航空宇宙産業展を始めとする主催事業にも積極的に取り組みました。
展示ホールの稼働率は、景気停滞の影響により、展示会の開催中止及び展示規模の縮小等がみられ、前期比減となっております。
［埠頭事業部門]（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、平成21年４月１日に東京都より品川・青海公共コンテナ
埠頭の移管を受け、東京港における主要外貿コンテナ埠頭の一元的な管理運営が実現しました。この結果、東京港の外貿コンテナの９割以上を取り扱うこととなり、より一層の効率的な埠頭運営を進める体制に移行するとともに、お客様への迅速なサービス向上及び東京港の国際競争力のさらなる強化に貢献するよう努めてまいりました。
当期においては、外貿埠頭稼働率100％を維持しております。
［施設管理事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から管理を受託している共同溝等について、安全に機能維持すべく適切な管理に努めました。
東京港埠頭株式会社では、海上公園等指定管理施設における着実な管理運営と自主イベント等を行い、地域住民や来園者の方々とのコミュニケーションを通して臨海地域の活性化に努めました。なお、東部地区公園、竹芝客船ターミナルについては株式
会社東京テレポートセンターと、有明テニスの森公園、東京港野鳥公園及び若洲海浜公園については民間団体と連携して管理運営を行っております。

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＜連結業績の概況等＞① 連結対象となる当社グループ企業及び期間
ア 対象となる企業
社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業

イ 対象となる期間
平成21年４月１日を始期とし、平成22年３月31日を終期とする。
② 連結業績の概況等
当連結会計年度につきましては、売上高は74,758百万円となり、これから、売上原
価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、19,764百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、16,191百万円となりました。
当連結会計年度は、固定資産除却損等として973百万円の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は15,575百万円となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は10,487百万円となりました。
ア 熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業における連結業績の概況につきましては、熱供給事業収入による売上
高が3,837百万円となり、これから、熱供給事業費用（売上原価）を差し引いた売上総損失は、363百万円となりました。
なお、主要な供給先が連結会社となっている中で、連結にあたり、売上高については連結会社間の取引高を消去するものの、売上原価は大半が消去の対象とならな
いため、熱供給事業では売上総損失を計上しております。
イ 交通事業（株式会社ゆりかもめ）
交通事業における連結業績の概況につきましては、交通事業収入による売上高が9,234百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、2,492百万円となりました。
ウ ビル事業（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業における連結業績の概況につきましては、ビル事業収入による売上高が30,790百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、13,970百万

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 5/20

円となりました。
エ 展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業における連結業績の概況につきましては、展示会事業収入による売上高が11,893百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、4,894百万円となりました。
オ 埠頭事業（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業における連結業績の概況につきましては、埠頭事業収入による売上高が16,407百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、2,917百万円となりました。
カ 施設管理事業（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業における連結業績の概況につきましては、施設管理事業収入による売上高が2,463百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、97百万円となりました。
当社グループの連結業績概要
社

名

売 上 高

構 成 比

熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社)

3,837百万円

5.1％

交通事業（株式会社ゆりかもめ)

9,234百万円

12.4％

ビル事業（株式会社東京テレポートセンター
及び株式会社東京ビッグサイト)

30,790百万円

41.2％

展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）

11,893百万円

15.9％

埠頭事業（東京港埠頭株式会社）

16,407百万円

21.9％

施設管理事業（株式会社東京テレポートセン
ター及び東京港埠頭株式会社）

2,463百万円

3.3％

130百万円

0.2％

74,758百万円

100.0％

その他事業（当社)合計(注) 上表の売上高は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。また、参考として、子会社における平成21年度通期の業績等の状況を別添１のとおり添付しております。
(2) 資金調達等についての状況① 資金調達
当期間中については、東京港埠頭株式会社において大井コンテナ埠頭のヤード舗装
改良工事等設備投資に係る資金調達として、東京都から344百万円（国庫金転貸無利子借入金129百万円を含む）の借入を行いました。

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② 資本調達
当期間中については、東京港埠頭株式会社において品川・青海公共コンテナ埠頭の一元管理を実現するための現物出資として、第三者割当増資による3,577百万円の新株式発行を行いました。
③ 設備投資の状況［熱供給事業］（東京臨海熱供給株式会社）
当期間中に実施した設備投資額は、1,431百万円となりました。主に新規需要家に係る熱需要量増大に伴う設備増設及び地域導管延伸のための投資を行いました。
［交通事業］（株式会社ゆりかもめ）
当期間中に実施した設備投資額は、276百万円となりました。このうち主なものは無停電電源装置更新96百万円、駅務機器設備投資84百万円となっております。
［ビル事業］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおいて、当期間中に実施した設備投資額は、892百万円となりました。このうち主なものは中央監視設備更新工事656百万円、その他システム更新工事124百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおいて、当期間中に実施した設備投資額は、66百万円となりました。このうち主なものはＴＦＴビルホール調光操作卓改修工事32百万円となっております。
［展示会事業］（株式会社東京ビッグサイト）
当期間中に実施した設備投資額は、118百万円となりました。このうち主なものは
防火シャッター安全装置取付工事61百万円となっております。
［埠頭事業］（東京港埠頭株式会社）
当期間中に実施した設備投資額は、5,277百万円となりました。このうち主なもの
はコンテナ物流円滑化共同利用施設工事2,186百万円、大井コンテナ埠頭のヤード舗装改良工事315百万円となっております。
［施設管理事業］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当期間中に実施した設備投資はありませんでした。

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社

名設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

1,431百万円

株式会社ゆりかもめ

276百万円株式会社東京テレポートセンター

892百万円株式会社東京ビッグサイト

184百万円東京港埠頭株式会社

5,277百万円(3) 当社設立後の財産及び損益の状況の推移
第１期

営

項

目

業

収

第２期

第３期

第４期

平成19年１月31日から 平成19年４月１日から 平成20年４月１日から 平成21年４月１日から
平成19年３月31日まで 平成20年３月31日まで 平成21年３月31日まで 平成22年３月31日まで

益

804百万円

26,994百万円

47,043百万円

74,758百万円

益△99百万円

4,318百万円

5,849百万円

10,487百万円

１株当たり当期純利益△478円58銭

8,236円32銭

7,375円41銭

9,298円19銭

総資産

22,973百万円

238,821百万円

387,591百万円

381,869百万円

純

資

産

13,021百万円

60,817百万円

126,441百万円

142,971百万円

１株当たり純資産

62,602円40銭

89,103円50銭

112,100円65銭

126,755円83銭

当

期

純

利

(4) 子会社の状況（平成22年３月31日現在）
名

所在地

資本金
（百万円）

主要な事業

議決権比率
（％）

(連結子会社)
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

(連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9(連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0(連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

73.5

(連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

16,855

埠頭事業
施設管理事業

50.0

社

― 7 ―

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(5) 対処すべき課題［グループ経営］
基幹事業の一層の推進を図るとともに、先進的な都市環境の創出と安全・安心なま
ちづくりや地域の特色を活かした観光振興など、地域へ貢献する取組を進めてまいります。
また、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させていくなど、持続的に発展する企業集団としての体質強化を図ってまいります。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
臨海副都心地区はまちの発展とともに熱需要量も順調に伸びてきましたが、今後、厳しい経済環境の下で事業者の進出の遅滞や、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「環境確保条例」という。）の改正によるＣＯ2排出総量の削減義務化、省エネへの取組の本格化など熱需要量の減少要因が見込まれております。こうした経営環境の変化を的確に捉え、設備投資と施設の維持管理に万全を期し、安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組ん
でまいります。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
輸送人員については、景気停滞の影響を受けていますが、中長期的には臨海副都心地区への企業進出や沿線開発の進展に伴い、臨海副都心地区への来訪者の増加が見込まれます。今後も引き続き、安全管理体制の強化に向け、安全マネジメントの継続的改善を進めるとともに、車両の更新や予防保全型管理など設備の更新や維持保全を行い、安全確保に努めてまいります。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
都心部におけるオフィスビルの新規供給が継続する一方、景気停滞の影響により、需給改善の見通しが未だ見えず、ビルの市場環境は当面厳しい状況が続くものと見込まれます。引き続きテナントサービスの向上に努めるとともに、入居率の維持向上及び収益性の確保に取り組み、一層の経営の効率化を図るなど、経営基盤の強化に努めてまいります。また、ビルの機能維持向上を図るべく、計画的な修繕・投資を実施してまいります。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
景気停滞の影響により、今後も引き続き展示会の開催中止及び展示規模の縮小等が見込まれます。稼働率の維持向上を図るため、必要な設備投資や修繕を実施し、質の高いサービスを提供してまいります。
また、独自性と特色のある主催事業等を積極的に企画・実施することにより、産業振興に努めてまいります。

― 8 ―

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［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
京浜港の広域連携の実現に向け、港湾管理者と協力するとともに横浜港埠頭公社との事業提携を推進してまいります。
また、環境対策については、環境確保条例の改正によるＣＯ2排出総量の削減義務化を受け、より一層の削減努力を行うとともに、お客様との協力体制の強化に努めてまいります。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
引き続き海上公園などの指定管理施設等におけるお客様サービスの一層の向上と安全・安心かつ効率的な管理運営に努めてまいります。
また、臨海副都心の重要なインフラである共同溝について、引き続き安全かつ適正な管理を実施してまいります。
(6) 主要な事業対象となる企業社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業(7) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
社

名

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区有明三丁目７番26号

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目６番11号〃

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目13番１号〃

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区有明三丁目７番26号〃

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目11番１号〃

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目４番24号② 企業集団の使用人の状況（平成22年３月31日現在）
使用人数

600名

平均年齢 44.0歳(注) 使用人数は、契約社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 10/20(8) 重要な子会社の状況
名

議決権比率
（％）

東京臨海熱供給株式会社

100.0

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

99.9

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

100.0

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

73.5

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

50.0

埠頭事業及び施設管理事業社

主 要 な 事 業

(9) 主要な借入先及び借入額
借

２

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

42,914百万円

株式会社日本政策投資銀行

31,981百万円

東都

31,854百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

22,430百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

17,100百万円

京

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000株(2) 発行済株式の総数

1,127,930株(3) 当事業年度末の株主数

29名(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
東

３

主
京

名

持
都

株

数
960,136株

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付４

2010/06/07 22:14印刷 11/20

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

谷 川 健 次常 務 取 締 役

金 田 政 則常 務 取 締 役

福 島 七 郎取締役（非常勤）

比留間 英 人

東京都港湾局長

取締役（非常勤）

前 田 信 弘取締役（非常勤）

島 田 健 一取締役（非常勤）

小 池 正 臣

東京都産業労働局長
株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長
株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長
東京港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）

矢 口 幸 一株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤）

小 泉 克 已東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）齋 藤株式会社みずほ銀行公務第一部部長

取締役（非常勤）

橋 口 和 典常 勤 監 査 役

髙 橋 和 志監査役（非常勤）

小 川

監査役（非常勤）

多羅尾 光 睦潔

晋株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京公務部長

株式会社三井住友銀行公務法人営業部長
東京都港湾局総務部長(注) １ 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役
平成21年７月27日
谷川 健次（※同日付で代表取締役就任)
平成21年７月27日
比留間英人
平成21年７月27日
前田 信弘
平成21年７月27日
齋藤潔
平成21年11月18日
橋口 和典
平成22年１月25日
福島 七郎(2) 退任取締役
平成21年６月29日
平成21年７月27日
平成21年７月27日
平成21年11月18日

佐藤
広
斉藤 一美
大橋 重男
山戸 康彦

２ 監査役髙橋和志氏、小川晋氏及び多羅尾光睦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 監査役小川晋氏は、平成22年４月１日付で株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長に就任しております。

― 11 ―

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 12/20(2) 取締役及び監査役の報酬について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

３名

27,316千円

株主総会承認限度額 60,000千円

監 査 役

１名

12,619千円

株主総会承認限度額 18,000千円

合４名

39,936千円

計摘要(注) 期末現在の人員は、取締役11名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役８名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名
和

社外監査役

髙

橋

社外監査役

小

川

社外監査役

多羅尾

光

兼職先会社名兼 職 の 内 容

志

―

―

晋

株式会社三井住友銀行

公務法人営業部長

睦

東京都

港湾局総務部長(注) 監査役小川晋氏は、平成22年４月１日付で株式会社三井住友銀行公共・金融
法人部長に就任しております。
(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

５

氏

名
和

主 な 活 動 状 況

監 査 役

髙

橋

志

監 査 役

小

川

監 査 役

多羅尾 光 睦晋

当事業年度開催の取締役会及び監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称 新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 18,600千円

６

業務の適正を確保するための体制等
平成19年１月31日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制等を別添２のとおり整備しております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
― 12 ―

〆≠●0

01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 13/20

別添１

参考／子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,056

6,274

6,418

6,351

経

常

利

益 百万円

846

900

745

1,225

498

530

438

723

2,394

2,550

2,110

3,480

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

22,992

21,242

19,581

19,725

純

資

産 百万円

13,047

13,577

14,016

14,740※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成21年度（当事業年度）における概況
熱販売量は冷熱・温熱合計で104万５千ギガジュールとなり、６期連続で100万ギガジュールを達成することができました。
これにより、営業収益は、冷熱売上高が4,626百万円、温熱売上高が1,720百万円で、これに営業雑収益を加えて6,351百万円となりました。
一方、営業費用は、主として電気・ガスのエネルギー費が減少したことにより5,013百万円となり、営業利益は1,337百万円となりました。
これに受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は1,225百万円となりました。
当期も前期に続き特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく1,225百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は723百万円となりました。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 14/20

株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

8,277

8,785

9,017

9,237

経

常

利

益 百万円

△40

558

671

1,586

△636

333

349

640

△2,350

1,213

1,271

2,328

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

50,52247,02344,092

41,243

純

資

産 百万円

14,096

14,44914,79915,439※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成21年度（当事業年度）における概況
ゆりかもめの輸送人員は景気後退や新型インフルエンザ等の影響により、春や秋において前年より減少しました。しかしながら、７月～８月に開催された「GREEN TOKYO ガンダ
ムプロジェクト」等のイベントの開催などにより、台場地区への来訪者が急増し、夏場の乗車人員は大きく増加しました。年間の輸送人員は、38,863千人となり４期連続の増加を達成しました。
これにより、運輸収入は8,990百万円となり、前期比241百万円の増収を達成しました。
運輸雑収については、広告収入等の減収により前期比21百万円減の247百万円となりました。
これらの結果、当期の営業収益は前期比219百万円増の9,237百万円となりました。
営業費については、修繕費、電気料、停車場清掃料等の経費が減少したことにより運送費が前期比235百万円減少しました。減価償却費は償却の進行により187百万円減少し、営業利益は前期比705百万円増の2,109百万円となりました。
また当期も、磁気対応駅務機器からIC対応駅務機器への切替に伴う磁気対応駅務機器の除却等により、特別損失が509百万円発生しました。
以上の結果、当期純利益は前期比290百万円増の640百万円となりました。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 15/20

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

22,26822,88323,141

22,071

経

常

利

益 百万円

2,163

5,710

6,708

6,480

59,996

4,884

4,891

6,482

194,856

10,322

10,33813,700

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

44,979165,641

164,152

163,371

純

資

産 百万円

25

32,842

37,734

44,217※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成21年度（当事業年度）における概況
主要事業であるビル事業については、景気停滞によるオフィスビル市況悪化を受け、入居率の低下や賃料相場が弱含みに推移したこと等により、当期の営業収益は前期比1,070百万円減の22,071百万円となりました。
一方、営業原価並びに販売費及び一般管理費は、委託費、水道光熱費が減少したこと等により前期比454百万円減の13,425百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比616百万円減の8,645百万円となりました。
また、経常利益は前期比228百万円減の6,480百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損として26百万円を計上したものの、前期に計上した設備資
産等残存価値見直しに伴う臨時償却費が発生しなかったことにより、前期比1,793百万円の減少となっております。
以上の結果、当期純利益は前期比1,590百万円増の6,482百万円となりました。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 16/20

株式会社東京ビッグサイト（連結）(展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

23,70823,27625,43921,741

経

常

利

益 百万円

4,904

5,370

5,890

4,549

2,805

3,118

3,698

2,579

1,070

1,190

1,411

984

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)
一株当たり当期純利益又は一株当た円
り当期純損失(△)
総

資

産 百万円

87,29571,78974,29370,362

純

資

産 百万円

27,27230,28633,88036,354※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成21年度（当事業年度）における概況
ビッグサイト運営事業は、日本国際工作機械見本市の非開催年であること及び景気停滞の影響による展示ホール稼働率の低下により、前期比減収、減益となりました。また、ビル賃貸事業も同様に入居率の低下により、減収、減益となりました。
これにその他の事業を加えた営業収益合計では、前期比3,698百万円減の21,741百万円、これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比1,425百万円
減の5,083百万円となりました。
これに、受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は前期比1,341百万円減の4,549百万円となりました｡
さらに貸倒引当金戻入益の特別利益を加え、固定資産除却損等の特別損失を差し引いた
税金等調整前当期純利益は4,387百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は前期比1,119百万円減の2,579百万円となりました。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 17/20

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

平成20年度

平成21年度(当事業年度)

益 百万円

14,911

18,328

益 百万円

249

2,196

当期純利益又は百万円
当期純損失(△)

134

1,324

一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失(△)

279

2,467

区

分

単 位

営

業

収

経

常

利

平成19年度

円

総

資

産 百万円

81,433

83,040

純

資

産 百万円

26,691

32,739※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成21年度（当事業年度）における概況
主力事業である外貿コンテナ埠頭の管理運営を中心とした事業を実施してまいりました。
また、平成21年４月１日には、東京都より品川・青海公共コンテナ埠頭の移管を受け、東京港における主力外貿コンテナ埠頭の一元的な管理運営を実施いたしました。
埠頭事業と施設管理事業を合計すると、営業収益は18,328百万円、これから営業原価並
びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は2,382百万円となりました。
これに利息収入を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は2,196百万円となりました。
さらに補助金収入等の特別利益を加え、固定資産除却損の特別損失を差し引いた税引前
当期純利益は2,251百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は1,324
百万円となりました。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 18/20

別添２

業務の適正を確保するための体制等

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう、法令遵守の手引きを定めております。
(2) 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役職員への周知徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
(4) また、法令遵守上、疑義ある行為について、使用人が社内通報窓口を通じ、直接、取締役会又は監査役に通報できる制度を整備し、運用しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
(2) ｢文書管理規程」では、保存期間、閲覧の条件等を明確にし、常時、これら文書を閲覧できるようにしております。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) ｢リスク管理規程」を作成し、当社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
(2) 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えるものとしております。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。

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01_0494401142206.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2010/06/07 22:14印刷 19/20

５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 企業集団として法令遵守や情報セキュリティなどの理念の共有を図っております。
(2) 当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
(3) ｢子会社管理規程」を策定し、同規程に基づき、子会社における業務執行状況を継続的に点検すると共に、重要事項の決定に関与することにより業務の適正を確保しております。また、内部監査計画を作成し、これに従って、各子会社に対し、内部監査を実施することにより業務の適正を確保しております。

６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得るものとしております。

７

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告するものとし、報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(2) 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行っております。
(3) 監査役は、その職務を適切に執行するために、子会社の監査役との意見交換を行うな
ど子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換を図っております。

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