令 和 2 年 （ 2020） 年 ３ 月

目次
１ 環境行動計画の策定に当たって ...................................................................................... - 1 （１）グループが目指すもの .................................................................................................... - 1 （２）計画の位置づけ ................................................................................................................ - 1 ２ 環境対策の推進に当たっての基本方針 ........................................................................ - 2 ３ 環境対策の具体的な取組 ................................................................................................... - 3 （１）温室効果ガスの削減 ....................................................................................................... - 3 （２）持続可能な資源利用・資源循環の取組 ................................................................... - 8 （３）水と緑あふれる環境の形成 ....................................................................................... - 12 （４）地域・事業者の取組との連携 .................................................................................... - 16 -

１ 環境行動計画の策定に当たって（１）グループが目指すもの
臨海副都心地域は、緑豊かで東京港に面する美しい眺望を活かした開放的な空間に、約 7 万人が居住・就業し、年間約 5,600 万人が訪れるまちとして、着実に成長してきた。また、臨海地域は、首都圏経済を支える物流機能や東京の活力と魅力を高める都市機能をあわせ持っており、東京 2020 大会を契機に、国内外から多くの来訪者を迎え入れ、東京、ひいては日本の今後の成長を牽引するエリアとして発展することが期待されている。
東京臨海ホールディングスグループは、臨海地域を活動基盤とし、熱供給、新交通システムの運行、ビル・展示場・埠頭・海上公園の管理など、臨海地域の都市インフラの管理・運営を担い、地域の環境対策を推進してきた。今後も、この地域のさらなる発展に向け、環境に配慮したまちの創出に大きな役割を果すことが求められている。
東京都では、世界的な気候変動の危機に直面する中、2019 年 12 月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、2050 年までに都内での CO2 排出実質ゼロを実現することを目指して、温室効果ガスの削減やプラスチック対策などに取り組んでいる。
こうした動きも踏まえて、臨海副都心のまちづくりと東京港の運営を支えるエリアマネジメントグループである東京臨海ホールディングスグループは、環境への取組を一層強化していく必要がある。グループ全体で、温室効果ガス削減、持続可能な資源利用及び資源循環、自然との共生・保全などに積極的に取組み、東京都の施策の推進に協力するとともに、臨海地域における水と緑にあふれる質の高い環境形成を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（２）計画の位置づけ
2020 年度から 2024 年度までの 5 ヵ年における、東京臨海ホールディングスグルー
プが環境対策の取組を効果的に実施していくための指針と具体的な取組を明確にするもの。

-1-

２ 環境対策の推進に当たっての基本方針
臨海副都心のまちづくりと東京港の運営を支えるエリアマネジメントグループとして、持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針で取り組む。

1.

温室効果ガスの削減
東京臨海ホールディングスグループでは、13 事業所（熱供給事業（1）、ビル事業（9）、展示会事業（1）、埠頭事業（2））が、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（以下、「キャップ＆トレード制度」という。）の対象となっている。これらの事業所において、キャップ＆トレード制度の第 3 計画期間（2020～2024 年度）における温室効果ガス削減義務率の達成に取り組むとともに、制度対象外の事業所や活動においても、多面的な温室効果ガス削減の取組も推進していく。

2.

持続可能な資源利用・資源循環

各事業所において、廃棄物やプラスチックの 3R（削減・再利用・リサイクル）、建設発生土の活用、食品ロス削減などに取り組む。

3.

水と緑あふれる環境の形成

東京港や東京湾内湾の水域環境・生物多様性の保全に取り組むとともに、東京臨海副都心グループなどが指定管理者として管理している 25 の海上公園等における水辺と緑地の保全と活用、暑さ対策などに取り組む。

4. 地域・事業者との連携㈱東京臨海ホールディングスが事務局を務める（一社）東京臨海副都心まちづくり協
議会や地域の事業者などと連携して環境対策に取り組む。

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３ 環境対策の具体的な取組（１）温室効果ガスの削減
東京都においては、2019 年 12 月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定するなど、気候変動の危機を強く認識し、環境対策を推進している。こうした状況を踏まえて、東京都のキャップ＆トレード制度の対象となっている東京臨海ホールディングスグループの13 事業所においては、温室効果ガスの削減に向けて一層取組の強化を図っていく。
第２計画期間においては、キャップ＆トレード制度における温室効果ガス超過削減量をクレジット化し、「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組に協力するため寄付を行ったが、第 3 計画期間においても、引き続き、東京都の取組に積極的に協力していく。
さらに、東京都のキャップ＆トレード制度の対象となっていない事業所等においても省エネルギーの取組などを推進し、温室効果ガス削減に取り組んでいく。

① 第３計画期間における温室効果ガス削減義務率の達成◎ グループ全体での取組
第１・第２計画期間に引き続き、㈱東京臨海ホールディングスが中心となって、キャップ＆トレード制度における各社の状況を把握し、グループ内に、実績排出量が排出上限量を超えた会社（未達成会社）と下回った会社（達成会社）があり、達成会社において削減量を他に移転する意向がある場合には、グループ各社に速やかに情報提供するなど、グループ内における排出量取引を支援していく。
また、設備更新の推進によるエネルギー効率の改善などについて、グループファイナンスの活用などを通じてグループ各社の取組を支援していく。

○グループ全体の温室効果ガス（CO２）削減状況
期間

第一計画期間（2010 年度～2014 年度）
第二計画期間（推計）（2015 年度～2019 年度）

排出量上限（ｔ）(A)

排出量（ｔ）(B)

削減量（ｔ）(A-B)

1,011,668

860,192

151,476

1,115,410

959,426

155,984-3-◎ 熱供給事業
東京臨海熱供給㈱で行っている熱供給事業では、エネルギーの面的有効活用を担う地域冷暖房事業者として、環境に配慮した省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組むことを基本方針とする。
具体的には、引き続き、清掃工場の未利用エネルギーの有効活用や効率的運転及び高効率熱源等への更新により、CO2 排出量の削減を推進し、環境に配慮した省エネルギーを推進する。

＜ターボ冷凍機＞＜中央監視室＞◎ ビル事業㈱東京テレポートセンター及び㈱東京ビッグサイトが行っているビル事業では、積極的な省エネルギー機器の導入・更新などに取り組むことを基本方針とする。
具体的には、空調設備のインバータ化や照明の LED 化などの省エネルギー機器への更新、夏季の暖房便座・手洗い温水停止などに引き続き取り組む。

＜天井照明 LED 化＞-4-◎ 展示会事業
展示場においては、東京都の事業として太陽光発電の導入や高効率照明器具への更新など、設備の高効率化が推進されている。これを踏まえて、展示会事業を行っている㈱東京ビッグサイトでは、設備運用の改良を重ね、より効率的な温室効果ガス排出量の削減に取り組むことを基本方針とする。
具体的には、夏季の暖房便座停止、従業員や構内業者を対象とした省エネについての啓発活動及びきめ細かな空調運用をはじめとした様々な取組を継続していく。

＜展示場の LED 天井照明＞＜展示場屋上の太陽光発電パネル＞◎ 埠頭事業
東京港埠頭㈱が大井・青海埠頭で行っている埠頭事業では、環境に配慮した設備更新などを推進することにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組むことを基本方針とする。
具体的には、インバータ式ガントリークレーンの導入、照明設備の LED 化、事業者支援のための「環境インセンティブ制度」の継続による環境対策の推進などに取り組んでいく。また、太陽光発電設備の導入に向けた検討にも取り組んでいく。

＜コンテナ置き場 LED 屋外照明＞＜インバータ式ガントリークレーン＞-5-

② その他の温室効果ガス削減の取組◎ 交通事業における取組

ゆりかもめ駅舎改修に伴う省エネ設備への更新（順次照明を LED 化）2020 年度にゆりかもめに新型車両３編成を導入し、冷暖房効率向上や照明のLED 化等による省エネ化を推進

ゆりかもめ本社の空調設備について、環境負荷の低い冷媒に更新する他、全館空調から個別空調へ改修することにより、省エネ化を推進＜ホーム照明 LED 化＞＜車内照明に LED を採用＞

＜ゆりかもめ新型車両＞◎ 低公害・低燃費車への転換の取組
グループ各社が所有する自動車について、更新時等に ZEV 等の特定低公害・低燃費車（※）への転換を目指す。また、東京テレポートセンターのビル駐車場における低公害・低燃費車の駐車場料金割引措置により、より低公害な自動車利用への転換を促進する。
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＜導入済みゼロエミッションビークル＞※特定低公害・低燃費車
排出ガスを発生しない（燃料電池自動車、電気自動車）か、又は排出ガス発生量が相当程度少なく、かつ、燃費性能が相当程度高いと認められる自動車として、東京都が定めた普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪車及びけん引自動車を除く）。

◎ 海上公園における取組
海上公園においては、東京都の事業として照明のＬＥＤ化などが推進されているが、指定管理者としてそれらの適切な管理を行うことにより、省エネルギー化を推進する。
また、シェアサイクルポートとして海上公園を活用することによって、取組に貢献していく。

＜シンボルプロムナード公園＜設備点検作業＞

LED 街路灯＞-7-

（２）持続可能な資源利用・資源循環の取組
資源の大量消費は気候変動や生物多様性の損失原因となっており、社会・経済活動を維持していくために、持続可能な資源利用・循環が求められている。
東京港内にある新海面処分場は、都内で大量に発生する廃棄物等の最後の埋立処分場あり、その延命化のためにも、廃棄物の一層の減量化、資源化など 3R を推進する必要がある。
また、海洋プラスチック汚染の原因であるプラスチック削減や食品ロス削減にも取り組む必要がある。
そのため、以下の取組について、今後も着実に推進していく。

◎ 廃棄物の３R
各ビルや展示場で発生する廃棄物分別処理の確実な実施及び廃プラスチック類、古紙、びん、缶等のリサイクルに向けた再利用を推進する。
海上公園においても、発生する廃棄物の分別処理を着実に行い、再利用物（ビン・缶・ペットボトル等）の回収を推進する。また、剪定枝葉の堆肥やマルチング材へのリサイクルも継続する。

＜チップ化作業＞＜剪定枝葉等のリサイクルの流れ＞-8-◎ プラスチックの３R
令和元年 6 月 5 日に施行された「都庁プラスチック削減方針」への協力及びそれに伴う「東京都グリーン購入ガイド」に準じた物品調達に取り組む。具体的には、事業所などで使用する使い捨てカップを紙製などの環境負荷の少ないものとしたり、事業運営により発生するプラスチック製容器等について可能な限り再利用したりすることなどにより、ワンウェイプラスチック製品の使用量削減を推進する。
この他、各ビル・展示場のテナントや利用者への啓発活動により、ワンウェイプラスチックの使用量削減に取り組む。

◎ 食品ロス削減の推進
各ビル・展示場のテナントや利用者への啓発活動より、食品ロスの削減に取り組む。
また、展示場のレストランで発生する生ごみの１００％飼料化を実施する。

◎ 建設発生土の有効活用＜建設発生土有効利用＞

都内の公共及び公共系工事から発生する建設発生土を受け入れ、新海面処分場等の基盤整備に有効活用する。

＜中央防波堤外側地区・新海面処分場とダンプトラックによる建設発生土の受入、浮桟橋を利用した建設発生土の投入＞-9-

＜建設発生土広域利用＞

都内の公共工事等から発生する建設発生土を地方港湾の埋立用材として有効利用するため、中央防波堤内側積出基地において、受入・積出を行う。

＜＞＜浮桟橋を利用した＜海上輸送用船舶（ガット船）

建設発生土の投入＞への積出作業＞＜水底土砂有効利用＞


東京港のしゅんせつにより発生する水底土砂を千葉沖の深堀部の埋め戻しに有効活用し、漁場環境の改善に役立てる。

ゆりかもめ廃車両のマテリアルリサイクルの徹底

廃車両の環境負荷を抑えるため、解体・分別を屋内の作業場で適切に行い純度の高い資源として再生できるリサイクル事業者を活用していく。

＜解体作業＞- 10 -

＜選別後の資源化例（銅線等）＞＜選別処理＞◎ 水資源の節約

ゆりかもめの車両洗浄やトイレ洗浄用水（新橋駅・汐留駅・所有ビル）に再生水を利用、また、国際展示場ではトイレ洗浄用水に再生水の他、雨水を利用し水資源の節約に取り組む。

㈱東京ビッグサイト所有ビルにおいて、トイレ改修時に節水型トイレを導入する。なお、TFT ビルにおいては既に導入済みである。

＜再生水による車体洗浄＞＜雨水中水化装置＞- 11 -

（３）水と緑あふれる環境の形成
臨海地域には、都内では貴重な、豊かな緑、海の自然といった資源がある。そういった資源を活かして、海上公園を、いっそう水と緑にあふれた魅力ある環境として形成するとともに、東京港においては、「環境にやさしい東京港」に向けて、港内の水域環境・生物多様性の保全などに取り組んでいく。
また、近年真夏日・猛暑日が増加傾向にあることから、居住者・来訪者の健康を守るための、快適な空間づくりが求められている。
そのため、以下の取組について、今後も着実に推進していく。

◎ 水と緑あふれる海上公園の適切な管理
海上公園は、都民の貴重な財産である東京港の海と水際線の自然を回復・保全し、海や自然とふれあい、スポーツやレクリエーションを楽しめる場として整備された。東京臨海ホールディングスグループは指定管理者として、海上公園を、都民や地域で働く人々に、より親しまれる公園として適切に管理していく。

＜植栽の剪定作業＞- 12 -

◎ 東京港の環境保全
港内清掃として、東京港に浮遊しているごみや流木などを清掃船により回収する。回
収したごみや流木などは、陸上で分別・裁断をして、東京都から指定されている処理施設へ運搬し、処理する。

＜清掃戦による回収作業及び回収ゴミ＞◎ 羽田沖浅場の再生・保全＜底質改良試験＞

海底土壌の堅固化を防ぐために海底耕耘を行い、耕された海底土中に酸素を多く含む海水を浸透させ、ゴカイやアサリなどの底生生物の生息環境として良好な状態とする。

＜藻場造成・繁殖試験＞


藻場は、水質浄化に役立つとともに、生物の産卵場所、稚魚などの成育場所として海域生物には非常に重要な場所である。これまで、ワカメの藻場造成試験に取組み、「水平延縄方式」による藻場造成技術を確立するなど、事業の成果を確認することができたが、現在実施している、アマモの藻場造成試験による良好な水域環境の維持に引き続き取り組んでいく。

＜アマモの藻場造成試験＞- 13 -

＜魚類生態調査＞


魚介類生息状況を把握するため、魚類調査を実施する。これまで、マハゼ、ボラ、マアナゴ、アサリなど30 種類以上の魚介類が確認されている。
＜魚類生態調査の様子＞＜水質・底質調査＞


水質・底質の状況を調査し、計器による観測や採水・採泥による分析から得られたデー
タを羽田沖浅場の水域環境や生物の生息条件を評価するための重要な資料として利用する。

＜水質・底質調査の様子＞＜稚貝・稚魚の放流＞


水産有用種の良好な漁場を再生させる目的で、アサリの稚貝を放流する。近年、自然繁殖したアサリも多く見られるようになっている。また、豊かな漁場の回復を目指してメバル等の稚魚の放流を地元の小学生と＜地元の小学生による稚魚の放流＞の交流を図りながら行う。

◎ 葛西沖浅場の復元
東京湾内湾における水域環境の回復・維持のため、葛西沖浅場にて、土取り及び覆砂により起伏を造成することで、水生生物の成育環境の拡大を図る。また、事業実施前後にモニタリング調査を行い、効果の検証を行う。

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◎ 暑さ対策＜ドライミストの設置＞


展示場の敷地内において、ドライミスト付き可搬式緑化装置 22 基を設置し、来訪者の快適性向上を図る。

＜ドライミスト付き可搬式緑化装置＞＜打ち水の実施＞

夏の臨海地域を少しでも過ごしやすくするための取組として、（一社）臨海副都心まちづくり協議会の環境 PT の活動に参画し、打ち水を実施する。
＜打ち水イベント＞- 15 -

（４）地域・事業者の取組との連携
臨海地域には、都内では貴重な、緑豊かで海に面した開放的な空間があり、MICE・観光拠点として一定の知名度が定着し、国内外から多くの人が訪れている。
そのため、東京臨海ホールディングスグループは、地域事業者等と連携して、質の高い都市環境を形成するよう、快適性・安全性を向上させる取組を推進していく。

◎ 事業者支援のための「環境インセンティブ制度」の推進
各コンテナ埠頭ターミナルを利用する事業者の環境対策の実施状況に応じて埠頭貸付料の一部を免除する「環境インセンティブ制度」を実施することにより、ターミナル事業者の環境対策を支援する。

◎ 排気ガス規制適合トラクターヘッドの普及条例の対象外となるコンテナターミナル
構内におけるトラクターヘッド（ディーゼル車）から排出される粒子状物質（※）削減のため、 事業者の協力を得ながら、粒子状物質等の排出量が少ない車両の普及に努め、構内トラクターヘッドの排気ガス規制適合に＜トラクターヘッド＞取り組む。

※粒子状物質固体または液体からなる物質をいい、発生源と しては工場・事業場から排出される煤塵、自動車 から排出される粒子状物質（ＰＭ）などがある。粒径 10μｍ以下のものを浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）といい、中でもディーゼル車の排気ガスに含まれる粒子については、以前から発ガン性が疑われている。

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◎ 海上公園における環境美化活動・環境学習活動
海上公園において、近隣企業や団体等のCSR 活動の積極的な受入れを通じ、近隣企業共同の清掃活動やボランティアによる花壇づくり等の環境美化活動を推進する。
また、環境学習活動として、児童や生徒を対象として自然や環境に関する講義・体験活動を行い、環境意識の醸成や理解＜清掃活動と植樹による環境学習活動＞を深める機会を提供する。

◎ 有明地区における地域事業者と連携した清掃活動（株）東京ビッグサイトが事務局を務める有明エリアマネジメント連絡会の活動において、地域事業者とともに地域の清掃活動を定期的に＜有明地区清掃活動＞実施する。

◎ （一社）臨海副都心まちづくり協議会との連携㈱東京臨海ホールディングスが事務局を務める（一社）臨海副都心まちづくり協議会の環境 PT の活動において、地域の事業者・大学等と連携して、清掃キャンペーンや臨海副都心チューリップフェスティバルに向けたチューリップの球根植え、打ち水などを実施する。

＜チューリップ開花＞＜チューリップ球根植え＞- 17 -

参考【「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の概要とグループ取組実績】○総量削減義務の対象となるガス
燃料・熱・電気の使用に伴い排出されるＣＯ２○対象事業所
燃料、熱及び電気の使用量が、原油換算で年間 1,500 キロリットル以上の事業所○削減計画期間
第１計画期間：2010～2014 年度
削減計画期間５年間

第２計画期間：2015～2019 年度
第３計画期間：2020～2024 年度

削減義務の開始

2010 年４月○基準排出量平成 14～19 年度までのいずれか連続する３か年度の平均値等で算定○削減義務率（第３計画期間）基準となる排出量に対して、削減計画期間中の排出量を一定率以上削減する義務
区分

削減義務率

Ⅰ‐1

オフィスビル等※１と地域冷暖房施設（「区分Ⅰ‐2」に該当するものを除く。）

27％

Ⅰ‐2

オフィスビル等※１のうち、地域冷暖房等を多く利用している※２事業所

25％

Ⅱ

区分Ⅰ‐１、区分Ⅰ‐２以外の事業所（工場等※３）25％※１ オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設等※２ 事業所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が 20％
以上※３ 工場、上下水施設、廃棄物処理施設等○排出量取引・実績排出量が排出上限量を超えている場合は、他から削減量を取得して削減義務率を達成
可能・実績排出量が排出上限量を下回る場合は、義務を達成し、なおかつ他へ削減量移転可能
・実績排出量が排出上限量を下回った場合の超過削減量等については、次の計画期間へのバンキング（繰越）が可能- 18 -

○各削除計画期間における対象事業ごとの取組状況＜熱供給事業＞
計画期間

取組実績

第１計画期間

高効率熱源機器の導入（ターボ冷凍機）（2010～2014 年度）



ポンプ等のインバータ化推進

管理事務所内照明のＬＥＤ化



清掃工場未利用エネルギーの有効活用

第２計画期間

経年冷凍機の高効率熱源への更新（2015～2019 年度）



ポンプ等のインバータ化推進

管理事務所内照明のＬＥＤ化



新たな運転支援システム等による高効率運転の推進

清掃工場未利用エネルギー有効活用＜ビル事業＞
計画期間

取組実績

第１計画期間ライトアップ照明の消灯（2010～2014 年度）



給排気ファンの適正運転



冷水・温水の混合ロス改善



外気導入量調整

階段通路誘導灯の更新（竹芝ノースタワーの階段通路誘導灯

第２計画期間（2015～2019 年度）

を人感センサー付きタイプへ更新）


空調設備の運用改善（台場フロンティアビルにおいて、冷水ポンプの推定末端圧制御を最適な圧力で運用することで適切な温度管理を実施、等）



ビル照明設備の LED 化推進



電気室等の空調機ファンのインバータ化推進

ビルテナントを対象とした省エネについての啓発活動- 19 -

＜展示会事業＞
計画期間

取組実績

第１計画期間

空調運転の効率化（2010～2014 年度）

・ソーラーパネル温水器による温水供給

第２計画期間

夏季の暖房便座・手洗い温水停止（2015～2019 年度）



きめ細かな照明・空調・搬送機の運用

従業員や構内業者を対象とした省エネについての啓発活動＜埠頭事業＞
計画期間

取組実績

第１計画期間

ESCO 事業による空調機器の効率化（2010～2014 年度）



室内照明の LED 化インバータ式クレーン導入・改修

第２計画期間

インバータ式クレーン導入の推進（2015～2019 年度）



屋外照明設備の LED 化（中央防波堤外側コンテナターミナ
ルのヤード及び車両待機場等の照明設備を LED 化）- 20 -