○鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱
令和２年５月１５日告示第１５７号
改正
令和３年５月１０日告示第１９０号
令和４年３月２３日告示第７３号
令和４年４月２２日告示第１３７号
令和５年３月１日告示第４６号
令和５年６月１９日告示第１６２号
令和６年６月２５日告示第１８５号
鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する住宅に新たに住宅の脱炭素化に資する省エネ対策を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、鴻巣市補助金等の交付に関する規則（昭和５４年鴻巣市規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅用省エネ設備

別表第１に掲げる住宅用の設備をいう。

(2)

対象省エネ対策

住宅用省エネ設備を設置することをいう。

(3)

新築住宅

新たに建築された住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（分譲住宅を含む。建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
(4)

既存住宅

(5)

リース契約

新築住宅以外の住宅をいう。
利用者が希望する設備を事業者が代わりに購入して利用者に使用させ、利用者が当該購入費用等を当該使用の対価として当該事業者に支払う契約であって、契約期間中の解約が禁止されているものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

市内において自ら居住する住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者(2)

前号に掲げる住宅において、対象省エネ対策を行う者(3)

市税に滞納がない者（その者が属する世帯にほかの世帯員がある場合にあっては、当該世帯の世帯員の全てが市税に滞納がない者）（補助対象事業）
第４条

補助の対象となる事業は、次に掲げる対象省エネ対策とする。

(1)

別表第２の左欄に掲げる住宅用省エネ設備であって同表の右欄に掲げる要件を満たすものを設置するもの(2)

別表第３の左欄に掲げる住宅用省エネ設備であって同表の右欄に掲げる要件を満たすものを設置するもの
２

前項に掲げる対象省エネ対策において設置される設備は、未使用品に限るものとする。

３

第１項第１号に掲げる対象省エネ対策をリース契約により行う場合は、当該リース契約の期間満了後に利用者に無償譲渡させるものに限り、補助の対象とする。
（補助対象経費）

第５条

補助の対象となる経費は、対象省エネ対策に要する費用とする。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、別表第２又は別表第３に定める額とする。

（受付）
第７条

補助対象者がこの告示の規定により書類の提出を行う場合は、郵送によるものとする。
２

市長は、次条又は第１０条の規定による申請の審査において当該補助金の予算の範囲を超えることが明らかとなったときは、その事実が明らかとなった日に受け付けた申請のうちその内容を適当と認めるものについて、予算の範囲内において、抽選を行い補助金の交付を決定するものとする。この場合において、同日後の申請は、これを受け付けないものとする。
（第１号要件による交付申請）
第８条

第４条第１項第１号の対象省エネ対策について補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「第１号申請者」という。）は、市長が別に定める期間に、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱又は埼

玉県電気自動車等導入費補助金交付要綱（次項においてこれらを「県要綱」という。）に基づき、埼玉県知事から通知された確定通知書の写し（この項の規定による申請をする日の属する年度に通知されたものに限る。）

２(2)

住宅の全景写真(3)

設備が設置されていることが確認できる写真(4)

補助事業の実施に係る領収書又はリース契約書の写し(5)

設備の仕様書又はカタログ(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第１号申請者が県要綱に基づく補助について当該補助に係る要件を満たしていたにもかかわらず申請多数により補助申請を行うことができな
かった場合は、前項各号に掲げる書類を省略して同項の規定による申請をすることができる。この場合において、第１号申請者は、当該申請の際第１０条各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（第１号申請の交付決定）

第９条

市長は、前条第１項の規定による申請（同条第２項の規定により同条第１項各号に掲げる書類を省略して行うもの（以下「特例第１号申請」という。）を除く。）があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交

付決定通知書（第１号）（様式第２号）又は鴻巣市住宅用省エネルギー
設備設置費補助金不交付決定通知書（第１号）（様式第３号）を第１号申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査の際、その内容に適合しているか確認するため、検査を行うことができる。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、当該第１号申請者に補助金を交付するものとする。
（第２号要件による交付申請）

第１０条

第４条第１項第２号の対象省エネ対策について補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「第２号申請者」という。）は、市長が別に定める期間に、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

工事請負契約書、売買契約書又はリース契約書の写し(2)

前号の書類に対象省エネ対策の経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写し(3)

設備の仕様書又はカタログ(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（特例第１号申請及び第２号申請の交付決定）
第１１条市長は、特例第１号申請又は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付決定通知書（特例第１号・第２号）（様式第４号）又は鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金不交付決定通知書（特例第１号・第２号）（様式第５号）を当該特例第１号申請を行った者（以下「特例第１号申請者」という。）又は第２号申請者に通知するものとする。
（補助事業の実施）
第１２条

前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた特例第１号申請者又は第２号申請者（以下これらを「交付決定者」という。）は、補助事業に着手するとともに、補助事業を誠実に実施しなければならない。

（補助事業の変更等）
第１３条

交付決定者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたとき、又は補助事業を中止するときは、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金変更・中止承認申請書（様式第６号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、内容の変更が軽微なものについては、この限りでない。
（変更等の承認）
第１４条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該変更又は中止を承認するか否かを決定し、適当と認めた場合は、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金変更・中止承認通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。
２

市長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（実績報告）

第１５条

交付決定者は、住宅用省エネ設備の設置が完了した日から３０日を経過した日又は第９条若しくは第１１条の規定による交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までの間に鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金実績報告書（様式第８号。以下「実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

住宅の全景写真(2)

設備が設置されていることが確認できる写真(3)

補助事業の実施に係る領収書の写し(4)リース契約により設備が設置されている場合にあっては、設備が納品されたことを証する書類(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１６条

市長は、実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金確定通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するとともに、確定した額の補助金を交付するものとする。
２

市長は、交付決定者から前条の規定による実績報告書の提出があったときは、補助金の交付決定の内容に適合しているか確認するため、検査を行うことができる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１７条

市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

この告示に違反したとき。

（維持管理）
第１８条

補助金の交付を受けた者は、住宅用省エネ設備を、常に良好な状態で維持管理するように努めなければならない。
（財産処分の制限）
第１９条

規則第１７条第３号に定めるその他市長が指定したものは、補助事業により取得した設備とする。
２

規則第１７条ただし書に規定する市長が認める期間は、６年とする。
（委任）

第２０条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付要綱の廃止）

２

鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付要綱（平成２２年鴻巣市告示第５９号）は、廃止する。
附則（令和３年５月１０日告示第１９０号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。

（鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示の一部改正）
２

鴻巣市告示で定める申請書等の押印の特例に関する告示（令和３年鴻巣市告示第２０号）の一部を次のように改正する。
別表第１鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱（令和２年鴻巣市告示第１５７号）の項を削る。
附則（令和４年３月２３日告示第７３号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日以後に行われる新要綱の規定による申請について適用し、同日前に行われたこの告示による改正前の鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の規定による申請については、なお従前の例による。

３

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和４年４月２２日告示第１３７号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月１日告示第４６号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年６月１９日告示第１６２号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後に申請があったものについて適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。
附則（令和６年６月２５日告示第１８５号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行する。

（経過措置）２

改正後の鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後に申請があったものについて適用し、同日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
設備の種類

内容

家庭用燃料電池コージェネレー

都市ガス、ＬＰガス等から燃料ションシステム（エネファーとなる水素を取り出して空気中ム）の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムで、一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する機器登録リストに登録されたもの

太陽熱利用システム（強制循環太陽熱エネルギーを集熱器に集型）

めて給湯、空調等に利用するシステムで、集熱器及び蓄熱槽が独立して設置され、動力を用いて水又は熱媒を強制循環させるシステム

地中熱利用システム

地中熱（地下水熱を含む。）を熱源として、空調、給湯等に利用するシステム

蓄電システム

再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電等の必要に応じて電気を活用することができる定置型のシステム

Ｖ２Ｈ充電設備

電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、自動車と住宅とで電気を融通し合う受給電設備
別表第２（第４条、第６条関係）
対象の種類
家庭用燃料電池コー

補助金の額
上限５万円

ジェネレーションシ要件
既存住宅に設置される場合

ステム（エネファーム）
太陽熱利用システム

上限５万円（強制循環型）
地中熱利用システム

既存住宅に設置される場合

上 限 20万 円

既存住宅及び新築住宅に設置される場合

蓄電システム上限５万円。た だ

太陽光発電設備が設し、併せて太陽光発置されている、又は電設備を設置する場新たに設置される既合 は 、 上 限 10 万 円

存住宅に設置される
場合

Ｖ２Ｈ充電設備上限５万円

既存住宅に設置される場合

別 表 第 ３ （ 第 ４ 条 、 第 ６ 条 、 第 15条 関 係 ）対象の種類
家庭用燃料電池コー

補助金の額
上限５万円

要件
戸建の新築住宅に設ジェネレーションシ置される場合であっステム（エネファーて、一般社団法人燃ム）料電池普及促進協会が公表する機器登録リストに登録されたものであること。
太陽熱利用システム

上限５万円（強制循環型）

戸建の新築住宅に設置される場合であって、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものである こと。

蓄電システム上限５万円。た だ

太陽光発電設備が設し、併せて太陽光発置されている、又は電設備を設置する場新たに設置される戸合 は 、 上 限 10 万 円

建の新築住宅に設置される場合であ って、一般社団法人環境共創イニシアチブの「戸建住宅ネ ット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Ｚ ＥＨ）化等支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。

Ｖ２Ｈ充電設備上限５万円

戸建の新築住宅に設置される場合であって、次のいずれにも該当するもの。

(１ )

一般社団法

人次世代自動車振興センターが実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対
象充電設備として指定されているものであること。
(２ )

電気自動車

等の蓄電池から電 力 を 取 り 出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。