カ ネ カ は 世 界 を 健 康 に す る
カネカは、環境をあるべき姿にする。
食べ物を健やかにする。人間や動物を元気にする。
ビジネスに活気を与える。そして社会を明るくする。
この世界を
「健康」
にしていくために。
カネカは、
ますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。
目次

株主のみなさまへ

第96回定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告
1. カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項
2. 会社の株式に関する事項
3. 会社の新株予約権等に関する事項
4. 会社役員に関する事項
5. 会計監査人の状況
6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
7. 株式会社の支配に関する基本方針
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針

1
14
15
17
21
22
27
２８

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

29
30

計算書類

貸借対照表
損益計算書

31
32

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本

33
35
37

（ご参考）
トピックス

39

会社の概要
株主メモ

43
43

※
「事業報告」
中のグラフ・写真・図等は「ご参考」
であります。

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記
表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記
表は、法令及び当社定款の定めに従い、
当社ウェブサイト（https://www.kaneka.co.jp/）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
本年4月1日付で代表取締役社長に就任いたしました田中稔でございます。
みなさまのご期待に応えられますよう、最善を尽くしてまいりますので、何卒よ
ろしくお願い申しあげます。
ここに、カネカグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業概況につきご報告申しあげます。
当期におけるグループ全体の業績は、売上高は6,015億1千4百万円(前期比3.1%減)、営業利益は260億1千4百万円(前期比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は140億3百万円(前期比37.0%減)となりました。
当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり100円とさせていただきました。すでに中間配当金として1株当たり50円をお支払いしておりますので、期末配当金は50円となりました。
カネカグ ル ー プ はESG経 営 を 実 践し、世 界 を 健 康 にする「健康経営-Wellness First」を目指します。世界が直面している「環境・エネルギー危機」、「食糧危機」「、健康危機」の3つのクライシスに対して、
カネカグループの画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力とグローバル展開をベースに、社会的課題の解決を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。
今 回 の 新 型 コロナウイル ス 問 題 により社 会 の 変 化 が 加 速し、New
Economyの時代の到来が早まったと認識しています。世界はひとつです。科
学技術に国境はありません。当社が持つ“内なる力”、
すなわち「広いDomain・
多様な技術・世界に広がる企業活動・多様な人材」と「マーケットと技術のインターフェイス」の発揮に一層磨きをかけ、命を育む社会を支えていきます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
2020年6月

代表取締役 社長

第96回定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

当期の世界経済は、歴史に残る波乱の幕開けになりました。前半の約10か月については、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりにより景気は低迷しました。今年1月
以降は、新型コロナウイルスのパンデミックな感染拡大が引き金となり、世界中の経済活動がほぼ全面停止状態になりました。人・モノの動きの遮断は、自動車・航空・鉄道などのモビリティ分野、観光・宿泊、外食、小売・百貨店業界を直撃し、世界的にネットワークとサプライチェーンで繋がるあらゆるビジ
ネスに大きな打撃を与えています。また、その流れを受け原油価格の歴史的な下落をまねく事態となっています。
このような状況のなか、カネカグループの当期の業績は、売上高6,015億1千4百万円（前期比3.1％減）、営業利益260億1千4百万円（前期比27.8％減）、経常利益201億6千6百万円（前期比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益140億3百万円（前期比37.0％減）と減収・減益になりました。
四半期でまとめると、第3四半期までは自動車、エレクトロニクス分野の需要不振の影響を強く受けました。第4四半期になり主力事業の数量拡大による業績回復のモメンタムに転じましたが、新型コロナウ
イルス問題の発生がそのモメンタムを一時的に打ち消す形となっています。新型コロナウイルス問題の影
響は全体として約30億円の利益押し下げ要因になりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。

（Earthology Chemical Solution）

Material Solutions Unit

売上高構成比－素材の豊かさを引き出し、生活と環境の進化を支えるMaterial Value Creator－40.2%

塩化ビニル樹脂及び特殊塩ビ系樹脂は、国内向けが前年並みの出荷量に留まるなか、
ア
ジアを中心とした海外向け需要は活発で順調に販売を伸ばしましたが、新型コロナウイルス
連結営業利益
連結売上高問題発生を機に輸出が停滞しました。2020 （億円） 2,559 2,418
300
2,500
年第1四半期もこの影響が続く見通しです。か性ソーダについては、中国経済の減速を背景 2,000 260240としたアジア市況低迷が継続し、業績に大きな影響を与えました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、世界経済減速の影響を受けるなかで、非塩ビ向けの拡販や大型新製品の開発・投入など高付加価値の新たな市場創出への取組みが進みましたが、新型コロナウイルス問題により販売減を余儀なくされました。2020年第1四半期も需要の一時的減少が継続する見通しです。エポキシマスターバッチは、
自動車用構
造接着剤やエレクトロニクス向けなど最先端の市場ニーズを捉えた用途開発が進み、フル生
産・フル販売が続いています。本年7月に稼働する高砂の能力倍増設備を計画通りに立ち上
1

1,500

206

120

1,000
500
0

180

売上高構成比26.2%

第95期 第96期

60
0

事業報告

げ、旺盛な需要に応えてまいります。次期増設についても早急に具体化します。
変成シリコーンポリマーは、ベルギーの能力増強設備も寄与して順調に販売が拡大しました。ニューフロンティ
アであるアジア市場の開拓も順調に進めていますが、第4四半期は新型コロナウイルス問題により中国向けの出荷が停滞しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBHは、
Ｇ２０など多数の国際会議や展示会、
またＢＢＣやＣＮＮなど海外大手メディアで話題となっています。マイクロプラスチック問題や環境問題に関心の高い国内外の大手ブランドホルダーから引き合いが殺到し、多くの共同開発プロジェクトがスタートしています。高砂の5,000tプラントが完成し、大手コンビ
ニ、食品メーカー、化粧品メーカーなど世界のブランドホルダーへの採用が順調に進んでいます。20,000t規模の量産プラント建設の準備を急ぎ、経営資源を重点投入しながら早期の事業拡大を目指しています。
当Unitは、売上高、利益ともに前期を下回りました。
（Earthology Chemical Solution）

売上高構成比売上高構成比

40.2%

26.2

25.7%
連結売上高
（億円）
1,600 1,567

1,200

800

400

0

151

連結営業利益1,548 200
150

142

売上高構成比7.7%

第95期 第96期

監査報告書

100

50

0

トピックス

Performance Fibersについては、アフリカ市場の新規需要創出を目指しガーナに商品開発センターを設置しました。需要旺盛な撥水性ファイバーなど高機能、高付加価値商品に取り組み、マーケット密着型の販売を強化しています。第４四半期は、新型コロナウイル
ス問題により一時的にマレーシア工場の操業制限やアフリカ向けの出荷減を余儀なくされました。2020年第1四半期もこの影響が続く見通しです。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂及び押出ボードについては、高断
熱・高発泡などの新製品の投入や物流の合理化を進め、収益が増加しました。
発泡ポリオレ
売上高構成比フィンについては、新型コロナウイルス問題による世界的な自動車減産の影響を受け、収益%が低迷しました。自動車減産の影響は2020年第1四半期も継続する見通しです。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、大手ハ
ウスメーカー向けの販売が順調に拡大し、収益が大幅に改善しました。地球環境意識が高まるなか、自然再生エネルギーの最有力ソリューションとして太陽光発電システムが改めて注目されています。高効率品の供給能力をタイムリーに増強するとともに、大手建設会社との住宅・ビルのゼロエネルギー・マネジメント・システムの開発や大手自動車メーカーとの車
載用シースルー太陽電池の開発に共同して取り組み、需要の拡大に応えてまいります。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、
スマートフォン
市場の減速の影響を強く受けました。第4四半期には、新型コロナウイルス問題による中国などのサプライチェーンの停滞やマレーシア工場の操業制限の影響を受けました。2020年
第1四半期にも同様の影響が続く見通しです。今後拡大が見込まれる有機ELディスプレイ
や5Gスマホ、自動運転システム向けセンサー素材など、市場での当社イノベーション技術への期待が高く、デジタルトランスフォーメーションを支える独自の新製品の研究開発を加速させます。
当Unitは、売上高、利益ともに前期を下回りました。

連結計算書類等

Quality of Life Solutions Unit

－素材の力で生活価値の先端をプロデュースするQuality of Life Pathﬁnder－

2

事業報告

（Active Human Life Solution）

Health Care Solutions Unit

－革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るMedical Edge売上高構成比
Explorer－

26.2%

売上高構成比7.7%

Medical Devicesのカテーテルについて
は、昨年11月に発売した塞栓コイルなど新製品の顧客の評判が 高く、販売が 増加しました。今春には米国での販売を開始しました。ベ
連結営業利益連結売上高
トナム工場を増設し、薬剤塗布型バルーンカ （億円）
150
テーテル・血流測定機器など新規医療領域を 600
積極的に拡大してまいります。また、欧米の医474 464
療機器会社との技術・資本提携を通じ事業の400
100
飛躍的拡大に取り組んでまいります。
リクセル®
106
の新型コロナウイルス臨床試験研究が開始されました。当社の血液浄化技術を感染症対策
89に適用すべく研究領域を広げていきます。なお、計画していた技術導出は新型コロナウイル 200 売上高構成比 50ス問題の発生により合意が2020年第1四半期に遅延しました。
Pharmaについては、第4四半期に見込んでいた低分子医薬品のまとまった出荷が新型%
コロナウイルス問題の影響を受けて2020年第1四半期以降にずれ込みました。次年度は、
00
第95期 第96期
大阪合成のＡＰＩ向けの能力増強やカネカユーロジェンテックのバイオ医薬品向けの能力増強が戦力化し、収益拡大が見込まれます。カネカユーロジェンテックにおいてはベルギー
政府の緊急要請を受け、新型コロナウイルス検査試薬の供給を開始しました。また、
アビガ
ン原薬供給につき富士フイルムと合意しました。更にmRNAやプラスミドDNAなど最先端の高度技術を活用したワクチンの受託生産や抗ウイルス薬の開発に関する集中研究チーム
を立ち上げました。
当Unitは、売上高、利益ともに前期を下回りました。

40.2（Active Human Life Solution）

Nutrition Solutions Unit

－食と健康に革新をもたらすNutrition Value Chain Innovator－

3

売上高構成比26.2%

Foods & Agrisについては、食パン向け販
売は好調に推移しましたが、菓子パンやコンビニの不振の影響を受けました。第４四半期
連結営業利益連結売上高には、新型コロナウイルス問題からインバウン
ド・土産市場の悪化や休校による給食需要減 （億円）
90
1,800
1,5901,574
等、厳しい環境となりましたが、一方では内食化が進み、冷凍食品・カップ麺需要が増加し、
59
56 60
カネカサンスパイスの業績は過去最高を記録 1,200
しました。SV全体としては業績は前年並みとなりました。また、乳製品事業の「パン好きの牛乳」
シリーズは、市場で高評価を得て売上高が飛躍的に伸びています。今後、乳製品の本格
30600
的工場の建設を急ぎます。日本のパン文化の海外への移植を進めるべく建設しているインドネシア新工場が今夏にも稼働することから、アジアでの事業拡大に一層の弾みがつくものと考えています。
00
第95期 第96期

事業報告Supplemental Nutritionについては、還元型コエンザイムQ１０の米国大手ブランドホルダー向けの出荷のずれ込みが生じました。昨年子会社化したスペインAB-Biotics社の乳酸菌は、販売好調な欧州に次いで米国、日本の販売を開始します。効果効能の科学的データの情報発信を強化する組織再編を行い、多用なサプリメントのブランド戦略を加速してまいります。
また、消費者の健康意識が高まるなか、Foodsの乳製品事業とのシナジーを活かし、ヨーグルトなど美味しさと機能を両立させた食の展開も強化してまいります。
当Unitは、売上高、利益ともに前期を下回りました。

セグメント別売上高は次のとおりであります。
当期

前（2019年度）

セグメント（SU）

売上高

前期比増減

構成比

売上高

（%）

（百万円）

構成比
（%）

金

額

率

（百万円）

（%）

241,79540.2

255,91841.2△14,122△5.5

Quality of Life Solutions Unit

154,837

25.7

156,674

25.2△1,837△1.2

Health Care Solutions Unit

46,352

7.7

47,442

7.6△1,090△2.3

Nutrition Solutions Unit

157,43126.2

158,968

25.6△1,536

△1.0

1,097

0.2

2,040

0.3

△943

△46.2

601,514100.0

621,043100.0△19,529

△3.1

の
計

他

監査報告書

Material Solutions Unit

そ連結計算書類等（百万円）

期（2018年度）（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.「その他」
は、事業セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

トピックス

4

事業報告
（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は、469億8千4百万円であります。
当期中に完成した主な設備は、高砂工業所の排水路更新・統合排水路新設、生分解性ポリマー製造設
備能力増強、栃木カネカ株式会社の電子材料製造設備増設、
カネカベルギーN.V.の発泡樹脂製品製造設
備増設、
カネカタイランドCo.,Ltd.の発泡樹脂製品製造設備新設などがあります。
（3）資金調達の状況
当期におきましては、
設備資金、
運転資金、
第5回無担保普通社債償還資金などの所要資金は、自己資金、借入金及び第7回、第8回無担保普通社債の発行にて充当いたしました。
（4）対処すべき課題
デジタル・トランスフォーメーション、
データイズムに代表される技術革新を反映して、社会の変容や事業環境の変化は想像を超えるスピードで進行しています。環境意識が世界的に高まり、エネルギー、資源、食糧問題等サスティナブル社会の実現に向けた取組みが地球規模で加速しています。
このような時代認識のもと、
カネカグループはESG経営を実践し、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指しています。
今回の新型コロナウイルス問題により社会の変化が加速し、New Economyの時代の到来が早まったと認識しています。世界はひとつです。科学技術に国境はありません。当社が持つ“内なる力”、即ち「広い
Domain・多様な技術・世界に広がる企業活動・多様な人材」と「マーケットと技術のインターフェイス」の発揮に一層磨きをかけ、命を育む社会を支えていきます。
カネカグループは、環境をあるべき姿にし、食べ物を健やかにし、人間や動物を元気にしていきます。ビジネスに活気を与え、社会を明るくし、そして世界を「健康」にしていきます。カネカグループはますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。今後も引き続き、魅力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取り組み、当社を取り巻くすべてのステークホル
ダーの期待に応え、高く評価される企業に変革してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
5

カネカの経営理念体系

KANEKA UNITED宣言

もっと、驚く、みらいへ。

事業報告

思い描いた未来を、その手に。
先見的価値共創グループ（Dreamology Company※）
お客さまと同じ未来を、同じ立場で見つめたい。
カネカの描く未来は、
お客さまとつながる未来です。
※Dreamologyはdream
（夢）
とlogy
（学）
を

合成した造語で、Dreamology Companyは

人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに

❶

企業理念

５つの
「つなぐ」
１.未来をつなぐ

連結計算書類等貢献します。

「先見的価値共創グループ」を表します。

研究開発型企業として、
創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆた
かな暮らしに貢献します。

２.世界をつなぐ❷目指す企業像

多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。

３.価値をつなぐ

カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。

ESG憲章

４.革新をつなぐ組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。

監査報告書

❸

５.人をつなぐカネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針
1.カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。

トピックス❶化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
（Earthology Chemical Solution）❷化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。
（Active Human Life Solution）

2.一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。

❶それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
❷法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
❸株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。
❹すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。
❺安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

カネカグループは、ESG経営への進化を目指し、2018年にESG憲章を制定しました。
6

事業報告（5）財産及び損益の状況の推移
区

第93期

分

第94期

第95期

第96期

（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）

高（百万円）

548,222596,142621,043

601,514利益（百万円）

33,16436,88836,041

26,014利

益（百万円）

27,42632,77531,268

20,166

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

20,484

21,571

22,23814,003

1 株当たり当期純利益（円）

308.60328.46339.15214.70

売

上

営

業

経

常

総

資

産（百万円）

592,900

639,780

659,587

653,262

純

資産（百万円）

321,551

346,599

360,726

354,094

4,621.15

4,976.67

5,166.88

5,082.08

1 株 当 たり純 資 産（円）（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数、1株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株
式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数及び「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式数を除いて算出しております。
3. 当社は2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。そのため、2016年度及び2017年度の1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産については、株式併合の影響を踏まえて換算しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る総資産は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

売上高
（億円）
6,000

5,961

6,210

営業利益
6,015

5,482

（億円）
450

369
332
4,000

300

2,000

150

0

第93期

第94期

第95期

第96期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

7

0

360

260

第93期

第94期

第95期

第96期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益

（億円）
400

（億円）
240

300

205
313

180

274

202

270

第94期

第95期

第96期

214.70

120

180

60

90

0

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第93期

第94期

第95期

（億円）
8,000

（億円）
4,000

6,000

6,398

6,533

3,216
3,000

4,621.15

3,466
4,976.67

1株当たり純資産

3,607
5,166.88

（円）
6,000

3,541

5,082.08
4,500

2,000

3,000

2,000

1,000

1,500

第93期

第94期

第95期

第96期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

0

第93期

第94期

第95期

第96期

トピックス

4,000

0

監査報告書

純資産・1株当たり純資産

5,929

0

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

総資産

6,596

第96期

連結計算書類等100

第93期

339.15328.46

140

200

0

308.60

（円）
360

222

216

事業報告

328

1株当たり当期純利益0（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（注）グラフの億円単位の金額は四捨五入で表示しております。

8

事業報告
（6）重要な子会社の状況（2020年3月31日現在）
名
龍

称

田

昭

和

化

東
メ

業
学

ダ

イ

ン

羽
ネ

カ

ケ

ン

テ

ッ

ク

金

当社の出資比率

300百万円

本

70.59
（%）

塩化ビニル樹脂等の成形加工及び販売

主要な事業内容

㈱

62百万円

71.37

塩ビコンパウンドの製造販売㈱

200百万円72.75

塩ビ系特殊樹脂等の成形加工及び販売㈱

3,050百万円

53.32

接着剤、
シーリング材等の製造販売

根

40百万円

100

発泡樹脂製品の販売

㈱

30百万円

100

建設資材等の販売

カネカフォー ム プ ラ ス チックス ㈱

60百万円

100

発泡樹脂製品の加工販売

カ ネ カ ソ ー ラ ー テ ッ ク ㈱600百万円

100

太陽電池の製造㈱ス

450百万円100

医療機器の製造販売㈱ 大 阪 合 成 有 機 化 学 研 究 所

35百万円

100

低分子医薬品原料・APIの製造販売

カ㈱200百万円

100

食品の販売

ス

200百万円

100

香辛料の製造販売㈱

120百万円70.91

油脂加工製品の製造販売

道

10百万円

100

北海道における統括会社

カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.

58百万ユーロ

100

欧州における統括会社

カ

㈱

カ

ネ

カ

ネ
カ

メ

カ

カ
ネ

サ

ン

ス

イ

脂

カ

北

23百万ユーロ（90）

機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売

31百万ユーロ（100）

バイオ医薬品の開発及び製造販売

カ ネ カ ア メリ カ ズ ホ ー ル デ ィン グ I n c .

212百万米ドル

100

カ ネ カ ノ ー ス ア メ リ カ L L C

166百万米ドル（100）

カネカシンガポ ール C o （. P t e ）L t d .

16百万
シンガポール・ドル

100

低分子医薬品原料の製造販売

カ ネ カ マ レ ー シ ア S d n . B h d .

192百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

カ ネ カ ペ ー スト ポ リ マ ー S d n . B h d .

45百万
リンギット・マレーシア

100

塩ビ系特殊樹脂の製造販売

カ ネ カ エ ペ ラ ン S d n . B h d .

16百万
リンギット・マレーシア

100

発泡樹脂製品の製造販売

カ ネ カ ア ピ カ ル マレ ー シ ア S d n . B h d .

289百万
リンギット・マレーシア

100

電子材料の製造販売

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.

160百万
リンギット・マレーシア

100

合成繊維の製造

カネカ M S マレ ーシ ア S d n . B h d .

68百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

鐘 化 企 業 管 理（ 上 海 ）有 限 公 司13百万人民元100

アジアにおける統括会社

青司

269百万人民元

100

合成繊維の製造

鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司

48百万人民元

100

発泡樹脂製品の製造販売

華

繊

ギ

維

ー

海

.

海

ル

パ

カネカユ ー ロ ジェン テック S . A .

島

ベ

ク

品

油
ネ

カ

ィ ッ

食

陽

㈱

デ

カ

ネ

太

9

㈱

工

化

㈱
カ

学

成

武

セ

資

化

有

N

限

.

V

公

米州における統括会社
塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売

（注）1. カネカベルギーN.V.及びカネカユーロジェンテックS.A.は、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.の子会社であります。従いまして、当社の両社に対する出資比率には、間接保有の比率を（ ）内に記載しております。
カネカアメリカズホールディングInc.の子会社であります。従いまして、当社の同社に対する出資比率は、間接保有の
2. カネカノースアメリカLLCは、比率を（ ）内に記載しております。
３. 上記の重要な連結子会社を含め、当社の連結子会社は88社、持分法適用関連会社は3社であります。

事業報告（7）主要な事業内容（2020年3月31日現在）
セグメント別主要品目は次のとおりであります。
セグメント
（ＳＵ）

Quality of Life
Solutions Unit

品

目

Vinyls and Chlor-Alkali SV

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂

P er f o r m an c e P o l y m e r s（MOD）SV

モディファイヤー、
エポキシマスターバッチ、
生分解性ポリマー

P er f o r m an c e P o l y m e r s（MS）SV

変成シリコーンポリマー

Foam & Residential Techs
SV

スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）

E & I Technology SV

ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート

PV & Energy managementSV

太陽電池、住宅用蓄電池

Performance Fibers SV

アクリル系合成繊維

Medical Devices SV

医療機器

Pharma & Supplemental
Nutrition SV（Pharma）

低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

Pharma & Supplemental
Nutrition SV（Supplemental Nutrition）

機能性食品素材

Foods & Agris SV

マーガリン、
ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

トピックス

Nutrition
Solutions Unit

要

監査報告書

Health Care
Solutions Unit

主連結計算書類等

M a t e r i a l
Solutions Unit

事業単位
（ＳＶ）

10

事業報告
（8）主要な営業所及び工場等（2020年3月31日現在）
① 当社
名

称

●本 社
東京本社
大 阪 本 社（ 本 店 ）●営業所
名古屋営業所● 工 業 所・工 場
高砂工業所
大阪工場
滋賀工場
鹿島工場
●研究所
Material Solutions New Research Engine
BDP技術研究所
再 生・細 胞 医 療 研 究 所
太 陽 電 池・薄 膜 研 究 所
生産技術研究所
プ ロセス 開 発 研 究 所

11

所

在

地

東京都港区
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
兵庫県高砂市
大阪府摂津市
滋賀県大津市
茨城県神栖市
大阪府摂津市
大阪府摂津市
兵庫県神戸市
大阪府摂津市
兵庫県高砂市
大 阪 府 摂 津 市・兵 庫 県 豊 岡 市

② 子会社所

在地

北海道札幌市

事業報告

兵庫県豊岡市
愛知県名古屋市
東京都千代田区
東京都新宿区
東京都中央区
埼玉県羽生市茨城県常総市
東京都品川区
東京都文京区
大阪府大阪市兵庫県西宮市
大阪府大阪市
神奈川県横浜市

連結計算書類等

ベルギ ー ザ ベンテム
米 国 テキサス
中国 上海市

監査報告書

ベ ル ギ ー ア ントワ ー プ
ベ ル ギ ー リエ ー ジュ
米 国 テキサス
シンガ ポ ール
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
中国 山東省中国 江蘇省
米国

トピックス

名
称
●国内地域統括会社㈱ カ ネ カ 北 海道
●国内生産拠点カ ネ カ ソ ー ラー テッ ク㈱●国内営業拠点㈱羽根
カネカケンテック㈱カネカ食品㈱●国内生産拠点及び営業拠点
龍田化学㈱昭和化成工業㈱東武化学㈱セメダイン㈱カ ネ カ フ ォ ーム プラ スチ ック ス㈱㈱ カ ネ カ メ デ ィッ クス㈱大阪合成有機化学研究所㈱ カ ネ カ サ ンス パイ ス
太陽油脂㈱●海外統括会社
カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.
カ ネ カア メ リカ ズホ ール ディ ング In c .
鐘 化 企業 管 理（ 上海 ）有 限公 司
●海外生産拠点及び営業拠点
カ ネ カベ ル ギー N. V .
カ ネ カ ユ ー ロ ジェ ンテ ック S . A.
カ ネ カ ノ ー ス アメ リカ LL C
カ ネ カ シ ン ガ ポー ルC o.（ Pt e ）L t d.
カ ネ カ マ レ ー シア S dn . Bhd .
カ ネ カ ペ ー ス トポ リマ ーS d n. Bh d.
カ ネ カ エ ペ ラ ンS d n. Bh d.
カ ネ カ ア ピ カ ルマ レー シア S dn . Bh d .
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.
カ ネ カ Ｍ Ｓ マ レー シア S dn . Bhd .
青島海華繊維有限公司
鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司●海外研究拠点
カネカＵＳイノベーションセンター

カリフォル ニ ア12

事業報告（9）従業員の状況（2020年3月31日現在）① カネカグループの従業員の状況
セグメント
（ＳＵ）

従業員数
（名）

前期末比増減（名）

Material Solutions Unit

2,929

△1

Quality of Life Solutions Unit

2,698

74

Health Care Solutions Unit

1,625

303

Nutrition Solutions Unit

1,880

18

他

89

5

)

1,792

43

11,013

442

そ
全

の
社

(

共

通

計

（注）
「その他」
は、事業セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

② 当社の従業員の状況
従業員数
（名）

前期末比増減（名）

平均年令

平均勤続年数

3,552△13

40才9ヶ月

17年3ヶ月（10）主要な借入先（2020年3月31日現在）
借

入

先

入

額 （百万円）株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

45,680株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

31,311

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

12,300明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

7,950（注）金額は表示単位未満を切り捨てております。

13

借

2 会社の株式に関する事項（2020年3月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大株主（上位10名）日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

4,071

6.24

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,553

5.45

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

3,114

4.77

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,091

4.74

明

治

命

保

会

社

2,825

4.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

2,648

4.06

株

行

2,308

3.54

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

2,104

3.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,863

2.86

BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

1,755

2.69

式

会

社

生

三

菱

険
U

相
F

互
J

銀

監査報告書

持株比率
（%）

田

名

連結計算書類等

持株数
（千株）

安

主

事業報告

株

150,000,000株
68,000,000株（自己株式2,774,049株を含む。）
18,419名（注）1. 持株数は表示単位未満を切り捨てております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数を基準に算出し、小数第三位を四捨五入しております。
３．
上記のほか、当社が保有している自己株式が2,774千株あります。

所有者別株式分布状況
所有者別株式分布状況

1.2% 1.2%
7.9% 7.9%■外国法人等■外国法人等
千株
千株
（324名
（324
） 名）
14,79914,799

トピックス

16.5% 16.5%

■金融機関
■金融機関
千株
千株 （76名（76） 名）
35,87635,876

■個人・
■
その他
個人・その他
52.8% 52.8%
千株 （17,726
千株 （17,726
名）
名）
11,18911,189
21.8% 21.8%（注）１. 株式数は表示単位未満を切り捨てております。
２. 比率は小数第二位を四捨五入しております。

■その他の法人■その他の法人（253） 名）5,344千株
5,344千株（253名■金融商品取引業者■金融商品取引業者） 名）
790千株790千株 （40名（40

14

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当期末日において当社役員が有する新株予約権等の概要
名

称

株式会社カネカ
第1回新株予約権
株式会社カネカ
第2回新株予約権
株式会社カネカ
第3回新株予約権
株式会社カネカ
第4回新株予約権
株式会社カネカ
第5回新株予約権
株式会社カネカ
第6回新株予約権
株式会社カネカ
第7回新株予約権
株式会社カネカ
第8回新株予約権
株式会社カネカ
第9回新株予約権
株式会社カネカ
第10回新株予約権
株式会社カネカ
第11回新株予約権
株式会社カネカ
第12回新株予約権
株式会社カネカ
第13回新株予約権

保有人数
当社取締役
1名
当社取締役
1名
当社取締役
1名
当社取締役
2名
当社取締役
3名
当社取締役
4名
当社取締役
4名
当社取締役
5名
当社取締役
6名
当社取締役
7名
当社取締役
8名
当社取締役
8名
当社取締役
10名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりの権利行使期間の個数の種類及び数
払込金額
行使価額
2007年9月11日～
当社普通株式4,415円
1円
3個
2032年9月10日
600株
2008年8月12日～
当社普通株式
3,000円
1円
12個
2033年8月11日
2,400株2009年8月12日～
当社普通株式3,110円
1円
11個
2034年8月11日
2,200株2010年8月11日～
当社普通株式2,280円
1円
13個
2035年8月10日
2,600株2011年8月11日～
当社普通株式2,060円
1円
18個
2036年8月10日
3,600株2012年8月10日～
当社普通株式1,815円
1円
21個
2037年8月9日
4,200株2013年8月10日～
当社普通株式2,790円
1円
26個
2038年8月9日
5,200株2014年8月12日～
当社普通株式2,510円
1円
42個
2039年8月11日
8,400株2015年8月12日～
当社普通株式4,735円
1円
46個
2040年8月11日
9,200株2016年8月10日～
当社普通株式3,605円
1円
53個
2041年8月9日
10,600株
2017年8月10日～
当社普通株式3,880円
1円
68個
2042年8月9日
13,600株
2018年8月10日～
当社普通株式4,900円
1円
68個
2043年8月9日
13,600株
2019年8月10日～
当社普通株式2,957円
1円
75個
2044年8月9日
15,000株（注）１. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行
使はできない。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。
２. 当社は2018年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。
これにより、上記の第1回から第12回の新株予約権の「目的となる株式の種類及び数」「、1株当たりの払込金額」は調整されております。

15

（2）当期中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の概要
名

称

交付人数

56個

当社普通株式11,200株

2,957円

1円

権利行使期間2019年8月10日～
2044年8月9日

事業報告

株式会社カネカ 当社執行役員
第13回新株予約権
22名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりのの個数の種類及び数
払込金額
行使価額（注）１. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行
使はできない。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。

連結計算書類等（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書
トピックス
16

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2020年3月31日現在）
地

位

氏

名
公

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長
代表取締役社長

菅
角

原
倉

一
護

代表取締役副社長

田中稔

取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員

亀
石

高
原

真一郎
忍

取締役 常務執行役員

岩

澤

哲

取締役 常務執行役員

藤

井取締役 常務執行役員

研究担当
Quality of Life Solutions Unit・企画担当
ESG委員会委員長
Material Solutions Unit・原料・人事担当・ESG推進副担当
IR・広報・法務・経理・財務担当
生 産 技 術・保 安・知 的 財 産・資 材 担 当・カネカマレーシアSdn.Bhd.
取締役社長
Health Care Solutions Unit・Supplement・ E & I Technology
Solutions Vehicle・新規事業開発・米国担当

一

彦

塗

靖

明

ESG推進・総務・秘書担当

取締役 常務執行役員

泥

克

信

カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長

取締役 常務執行役員

榎潤

Nutrition Solutions Unit担当兼 Foods & Agris Solutions Vehicle
事業部長

取

井

雄

キッコーマン株式会社

取
監
監
監
監

締

役 （社外）口

締役 （社外）

毛

利

査
査

査
役
査
役
役 （社外）役 （社外）

松
岸
藤
魚

井
根
原
住

武

衛
英
正
泰

行
実
浩
宏

社外取締役

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館館長
薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長
常勤
常勤
弁護士
弁護士

（注）1. 取締役 常務執行役員 泥 克信、取締役 常務執行役員 榎 潤の両氏は、2019年6月21日開催の第95回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
2. 取締役 天知秀介氏は、2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
3. 取締役 井口武雄氏は、三機工業株式会社の社外監査役を務めておりましたが、任期満了により退任いたしました。
4. 取締役 井口武雄、取締役 毛利 衛の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、監査役 藤原 浩、監査役 魚住
泰宏の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当社は、井口武雄、毛利 衛、藤原 浩、魚住泰宏の4氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。
5. 監査役 岸根正実氏は、
当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

17

なお、2020年4月1日付で、取締役の地位及び担当を以下のとおり変更しております。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

Business全般・Health Care Solutions Unit・Supplement・E & I
Technology Solutions Vehicle・新規事業開発・アメリカ担当

高真一郎

コーポレートスタッフ・Material Solutions Unit・原料・人事担当・ESG
推進副担当

原

忍

IR・広報・法務・経理・財務・DX担当

信PV & Energy management Solutions Vehicle担当・カネカアメリカ
ズホールディングInc.取締役社長

倉

護

研究担当

澤

哲

生 産 技 術・保 安・知 的 財 産・資 材 担 当・カネカマレーシアSdn.Bhd.
取締役社長

明

ESG推進・総務・秘書担当

田中

取 締 役 副 社 長

藤

井

一

取締役 専務執行役員

亀

取締役 専務執行役員

石取締役 常務執行役員

泥

取締役 上級執行役員

角

取締役 上級執行役員

岩

取締役 上級執行役員

塗

克

靖

連結計算書類等彦

代表取締役社長

事業報告

稔

Operation全般・企画担当
ESG委員会委員長（2）取締役及び監査役の報酬等の額
分

支

給

人

員

支

給

総

取

締

役

13名

551百万円

監

査

役

4名

82百万円

額

監査報告書

区

トピックス

（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 上記の支給人員及び支給総額には、2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に係る分が含まれております。
３. 上記支給総額には、第96回定時株主総会の第4号議案「役員賞与支給の件」
が原案どおり承認可決されることを条件として、社外取締役を除く取締役10名に対する90百万円の支給予定額が含まれております。
４. 上記支給総額には、社外取締役を除く取締役10名に対して付与した新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の当期における費用計上額44百万円が含まれております。
５. 取締役に対する報酬限度額は、月例（固定）報酬が46百万円（2000年6月29日開催の第76回定時株主総会決議）、株式報酬型ストックオプション
が年額75百万円（2007年6月28日開催の第83回定時株主総会決議）であります。
６．
監査役に対する報酬限度額は、月額780万円（2007年6月28日開催の第83回定時株主総会決議）であります。

18

事業報告（3）会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
取締役の報酬は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。社内取締役については固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成し、報酬は職責に応じて決めております。社外取締役については固定報酬としています。それぞれ株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で、経営環境、業績等を勘案して、決定いたします。取締役の報酬については、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。但し、賞与は株主総会の決議により決定します。業績連動報酬額の割合については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、
これらを総合的に判断し、ひとつの指標では決定しておりません。
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたしま
す。
（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況
地

位

氏

取

締

役

井

口

取

締

役

毛

監

査

役

監

査

役

名
武

重要な兼職の状況
雄

キッコーマン株式会社

利衛

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館館長
薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長

藤

原

浩

該当事項はありません。

魚

住

宏

該当事項はありません。

泰（注）上記の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

19

社外取締役

② 社外役員の主な活動状況
地

取

査

査

井

役

毛

役

藤

役

魚

口

武

利

原

住

泰

当期における主な活動状況

雄

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者としての豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。

衛

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な科学者としての知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役
員会議に出席し、意見交換を行っております。

浩

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。
また、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。

宏

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。
また、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。

監査報告書

監

締

役

名

連結計算書類等

監

締

氏

事業報告

取

位

トピックス

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で会社法第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
④ 社外役員に対する報酬等の額
支

給

人

4名

員

支

給

総

額

６８百万円

20

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人の報酬等の額

82百万円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

106百万円（注）1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。
2. 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務
（非監査
業務）
である
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務」「、内部統制に係るアドバイザリー業務」
及び「社債発行に係るアドバイザリー業
務」
を委託しております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

21

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の概要
事業報告

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」
を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、当期においては、2020年3月24日開催の取締役会で決議しました。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結計算書類等

a. 独立社外取締役を２名以上置き、取締役会の監督機能を強化する。
b. コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。
c. 独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレ
ートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
d. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ESG委員会を設置して、す

監査報告書

べてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。
e. 企業倫理・法令遵守に関しては、ESG委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
f. 全社横断的課題に対しては、ESG委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会が計画の推進等を統括する。
g. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、
自己点検、監査等を通じて、当該諸規程

トピックスの浸透や遵守の徹底を図る。
h. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。
また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関
や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
i. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。
22

事業報告
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。
b. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ESG委員会コン
プライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。
c. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜リスク対策委員会
が当該部門と協働して対処する。
d. 上記3項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
b. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
c. 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
d. 重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。
e. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画及びその進捗状況について報告させる。
f. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。
④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。

23

⑤ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「関係会社の組織作り及び運営のガイドライン」に則って行う。
事業報告

b. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ESG憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のコンプライア
ンス部会において、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
c. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及連結計算書類等

び内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
d. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。
また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
⑥ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査報告書

a. 当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者
は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
ア． 当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
イ． 内部監査、内部統制評価の実施状況
ウ． コンプライアンス上の重要な事項
エ． その他経営に関する重要な事項

トピックス

b. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
c. 当社は、上記aの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配
慮する。

24

事業報告
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
b. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。
c. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
b. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
c. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
d. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。
e. 監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。
f. 監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
① コンプライアンス体制・リスク管理体制
・ 独立社外取締役2名は取締役会に出席し、それぞれの立場から客観的かつ戦略的な視点で適宜発言を行っております。
・ 指名・報酬諮問委員会を開催し、第96回定時株主総会に上程する取締役候補者及び監査役候補者の選定、及び取締役に付与する報酬について、了解を得ました。
・ 独立社外役員会議を開催し、当社の取締役会の運営等について、独立社外役員同士で忌憚のない意
見交換を行い、同会議の議事内容を取締役会議長に報告しました。
25

・ ESG委員会を年2回開催し、ESG経営に関する課題の方向性検討、各部会の活動報告と次年の取組
みの方向性案についての確認等を行いました。
・ ESG委員会コンプライアンス部会を年2回開催し、コンプライアンス・リスク管理に関わる全社スタッフ
事業報告

部門から、
現場実態・課題・対策等の報告と全体方針の決定を行いました。
・ ESG推進部内部統制室による当社各部門を対象にした内部監査を実施しました。
② 取締役の効率的な職務執行体制
・ 取締役会を年14回開催し、取締役会規則に基づく重要事項の審議を行うとともに、取締役の業務執

連結計算書類等

行状況の報告を行いました。
・ 毎月部門長会を開催し、経営トップが経営の方針や業績の伝達・周知を行うとともに、各部門長に事業計画及びその進捗状況を報告させて、業務執行状況の確認等を行いました。
③ 子会社管理体制
・ ESG推進部グループ会社支援室を中心に、国内子会社にコンプライアンス対応等の必要なサポートを実施するとともに、ESG推進部グループ会社支援室のメンバーが国内子会社の監査役を兼務し、取監査報告書締役会等の重要会議に出席し、業務の遂行状況、内部管理・法令遵守の状況等を確認し、当社ESG
委員会コンプライアンス部会においても適宜報告を行いました。
・ ESG推進部内部統制室による国内・海外の子会社を対象にした内部監査及び内部統制評価を実施しました。
④ 監査役監査体制

トピックス

・ 監査役会を年14回開催し、経営の適法性、コンプライアンス等に関して幅広く検証し、意見交換を行いました。
・ 取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務の執行状況を適宜聴取いたしま
した。
また、会計監査人、ESG推進部内部統制室等との連携や、各事業所・国内外子会社への往査等を通じて、情報収集や調査を行いました。

26

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社
取締役会の賛同を得ずに、
いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

27

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の
事業報告

最重要課題のひとつとして位置づけております。
利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目標として、これに自己株式の取得も併せ、安定的に継続することを基本方針としております。

連結計算書類等

当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、取締役会の決議により、1株当たり100円とさせていただきました。中間配当金として1株当たり50円をお支払いしておりますので、期末配当金は1株当たり50円となりました。
（効力発生日及び支払開始日：2020年6月11日）

監査報告書
トピックス
28

連結計算書類等
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科

流

目

金

（資 産 の 部）
現

動

資

産

金

及 び

預

額
306,858

金

38,748

受取手形及び売掛金

134,110

有
商

価
品

証

及 び

仕

製

掛

券

190

品

66,057

品

8,727

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

42,474

そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

他

17,852金△ 1,303
346,403

有 形 固 定 資 産

263,056

建 物 及 び 構 築 物

84,012

機械装置及び運搬具

110,073土地

31,304

定27,038

他

10,627

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

13,180

の

れ

ん

そ

の

他

投 資その他の資 産
投

資

有

出

価

証

資
貸

3,306
9,874
70,166

券

48,548

金

346

長

期

付

金

1,005

長

期

前

払

費

用

2,171

繰

延

税

金

資

そ

29

（単位 : 百万円）

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

産

10,035

他

8,299

金

△ 241
653,262

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額211,599
73,50988,83528,755
13,382
2,408
1,030
107
3,572
87,56810,00033,293
1,576
38,308317
4,071
299,167
332,691
33,04630,962
280,265△ 11,583△ 1,208
14,246△ 103△ 7,395△ 7,956482
22,128354,094653,262

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

売

売

上

目

上

原

上

価

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受

業

外

取

受

取

取

収
配

利

利

益

固

定

資

産

売

益

26,014

息

営

支

険

金

474

為

の

外

定

費

払
資

産

替

益

利

除

差

用
却

他

特

常

別

利

利

378
552
1,714

損

968

損

他

益

315

益

3,555

1,916
1,044
3,760

9,403

20,166

投 資 有 価 証 券 売 却 益

627

627

訴

用

996

996

法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税

4,809

法

別

訟

関

損

連

失

費

税金等調整前当期純利益
人

当

税

期

等

純

調

整

利

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

△ 490

トピックス

特

経

の

150

息

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

そ

138

1,545

監査報告書

固

業

143,124

金

退 職 給 付 信 託 設 定 益

そ432,374

169,139

当却

601,514益

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
保額

連結計算書類等

受

業

金

高

事業報告

売

（単位 : 百万円）

19,797
4,318

15,4791,475

14,00330

連結計算書類等
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
動
資
産

流

現

金

受

及

び

取

預

掛

商

品

及

仕

び

製

掛

金

16,663

形

1,123

金

77,048

品

29,219品

5,252

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

22,925

前

払

費

そ

の

貸
固

倒
定

有

形

引

当

資

産

固

定

資

構
械

及

車

両

△ 628

産

138,855
物

34,337

物

11,544

装置

54,894

搬

び

具

91

工 具、器 具 及 び 備 品

4,311

土

地

19,571

定

14,105

建
無

設
形

ソ

運

1,935
36,546
261,711

築

機

用
他
金

建

仮

固
フ

勘

定
ト

そ

資
ウ

産
エ

の

2,969
ア

2,924

他

44

投 資 そ の 他 の 資 産

119,886

投

資

有

価

証

券

39,811

関

係

会

社

株

式

62,670

長

期

繰

延

そ
貸
資
31

額
190,087

手売（単位 : 百万円）
金

貸

付

金

2,794

金

資

産

3,164

他

11,705

引
合

当

金

△ 261
451,798

税
の

倒
産

計

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特定災害防止準備金
配 当 準 備 積 立 金
技 術 振 興 基 金
従 業 員 福 祉 基 金
買 換 資 産 積 立 金
買換資産圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額151,765
34,92484,311
26,107
5,113
247
460
491
90
19
56,88910,00026,94919,088850
208,654229,594
33,04634,821
34,821
173,309
5,863
167,445
35
1,995
500
300
753
368
146,427
17,066△ 11,583
13,12013,120429
243,144451,798

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
科

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

292,084

価211,970

利益

80,113
77,189

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

益

2,924

益
7,496

そ

他

1,269

息

424

他

5,604

の
業

外

支

費

払
の
経

特

常
別

利
利

益

訴

訟

5,660

損

418

418

996

996

失

関

連

費

用

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

期

等
純

調

整
利

額
益

5,082
△ 1,370△ 469△ 1,840
6,923

トピックス

当

税

監査報告書

別

6,029

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

8,766

用
利

そ

連結計算書類等

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

額
事業報告

売

（単位 : 百万円）

32

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社カネカ
取締役会 御中

2020年5月12日

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

居

正

明 ㊞

野

友

之 ㊞

石

政

人 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社カネカの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

連結計算書類等
監査報告書
トピックス
34

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社カネカ
取締役会 御中

2020年5月12日

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員

居

正

明 ㊞

野

友

之 ㊞

石

政

人 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社カネカの2019年4月1日から
2020年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。

35

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類等
監査報告書
トピックス
36

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
（内部統制
システム）
（
」会社法施行規則第100条第1項、第3項）の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と運用の状況を検証いたしました。
③ 事業報告に記載の「株式会社の支配に関する基本方針」
についても、
その内容について検討をいたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

37

２．
監査の結果
⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認

事業報告

①

めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システ

ムは継続的に改善されており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類等④

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

⑶

有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月13日
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

松
岸
藤
魚

井
根
原
住

英
正
泰

行
実
浩
宏

監査報告書

株式会社カネカ 監査役会

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

トピックス
38

（ご参考）

トピックス
Health Care Solutions Unit

TOPICS 1

新型コロナウイルス感染症への緊急の取組み

パンデミック（世界的大流行）となった今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献するため、当 社は保 有 技 術をフル活 用して取り組んでいます。
当社は長年培った医薬品のプロセス開発力と製造技術、品質が世界各国の大手製薬メーカー
から高い評価を受けており、日本を含む欧米大
手製薬メーカーやベンチャー企業からの協力要
請が多く来ております。
研 究 開 発 を 集 中 的 に 進 める 独 立 社 内 組 織「Infection Initiative Team」
を立ち上げ幅広い視野から当社のユニークな技術の社会実装化を積極的に進めます。
グ ル ープ 会 社 カネカ
ユーロジェンテック社（ ベルギー）では、ベルギー政
府 の 要 請 により、新 型 コ
ロナウイルス検 査に使 用されるPCR＊１検 査 試 薬 の生 産を強 化し、ベ ル ギ ー
国 内 及び 近 隣 国の病 院、
検 査 機 関、研 究 機 関など PCR検査試薬（TakyonTM）

カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬受託開発製造棟
39へ供給をスタートしました。さらに同社は高品質のmRNA＊2やプラスミドDNA＊3の世 界トップク
ラスの技 術を有しており、急 速に開 発が 進む新型コロナウイルスワクチン向けmRNAやプラス
ミドDNAのGMP＊4 受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応してまいります。
加えて、医療器分野では、吸着器リクセル ®の
新型コロナウイルス臨床試験研究も国内で開始しています。また、米 国 食 品 医 薬 品 局（FDA）に対して 緊 急 使 用 の た め の 認 可（Emergency
Use Authorization）の申請を行いました。
さらに、PCR検 査をより迅 速 簡 便に行うための検体の前処理技術を開発し、検査の効率化に貢献することを目指します。一方、当社独自のヒ
ト型モノクローナル抗 体＊5 選 択 技 術を活 用した治療薬開発にも取り組んでいます。当社のライ
フサイエンスの 技 術を感 染 症 の 予 防、検 査、診断、治療、ケアに広く適用すべく研究領域も更に広げる計画です。
革新医療がより多くの患者に届き、人々が 健
康で安心な人生を送れるソリューションを提供してまいります。
*1 ポリメラーゼ連鎖反応（polymerase chain reaction）
は、遺伝子サンプルから特定の領域を膨大に増幅する技術。
*2 DNAからタンパク質合成の遺伝子情報を写しとり伝えるRNA分子。
ワクチンや治療薬への応用が期待されている。
*3 大腸菌などの細菌や酵母の核外に存在し、細胞分裂によって娘細胞
へ引き継がれる環状DNA分子の総称。近年では遺伝子医薬やワクチンへ応用されている。
*4 Good Manufacturing Practice、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準。
*5 ヒトに由来する単一の抗体分子種。抗ウイルス治療薬に用いられる。

Material Solutions Unit

TOPICS 2

世界で広がるカネカ生分解性ポリマーＰＨＢＨ
では、フランス人女性がスーパーマーケットで買い物をする際に、果物・野菜袋に、一般家庭の堆肥化で生分解可能であることを証明する「ホーム
コンポスタブル(常温で堆肥化するという意)」のロゴマークを確認しながら果物や野菜を購入する、というインタビューコメントも紹介されました。
ますます注目されるPHBH ®は世界の人々の環境
行動を大きく支えつつあります。
「カネカは世界を健康にする」という考えのもと、今後もソリューションプロバイダーとしてグローバルに価値を提供してまいります。

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

1 0 0％植 物 由 来 のカネカ生 分 解 性ポリマー
PHBH(以下、PHBH ®)は、世界が抱えているマイ
クロプラスチック問題や環境問題のソリューショ
ンとして期待が非常に高まっています。
国内のセブン-イレブン・ジャパン様でのセブン
カフェ用ストローの採用や資生堂様との化粧品容器の共同開発をはじめ、海外でも果物・野菜袋、ごみ袋、育苗ポット、コーヒーカプセルなど幅広い用途で採用されています。さらに、グローバル展
開している多数のブランドホルダーともカトラリー、
レジ袋、宅配袋、カップ蓋などの用途での具体的検討が進んでいます。
こうしたなか、テレビ、新聞、雑誌などメディアで紹介される機会も増加しており、昨年９月には米国CNNの「国連の気候変動サミット」に合わせた環 境 特 集 番 組でPHBH ®が 取り上 げられました。同番組は世界の200以上の国や地域で放送され、あらためて大きな反響を呼びました。また、
今年２月には、内閣府政府広報室の事業として当社の取組みを取り上げた動画が、英国の公共放送BBCによって紹介されました。この番組内CM

欧州にて一般家庭の堆肥化で生分解可能を表す
認証機関ロゴマーク

PHBH®の土壌中での分解過程 [条件] 土壌中温度 ： 30℃

トピックス

分解前

9週間後

14週間後

20週間後

（右）
＊サンプル：ポリプロピレン製
（左）
、木製
（中）
、PHBH®製40トピックス
Quality of Life Solutions Unit

TOPICS 3

高効率結晶系シースルー太陽電池が国立競技場で採用「東京オリンピック・パラリンピック2020」のメイ採用をご検討いただいております。

ンスタジアムとなる国立競技場（新宿区、2019年

当社は今後も、従来の住宅向け太陽光発電シス

11月竣工）に当社の高効率結晶系シースルー太陽テムに加えて、住宅以外の建物や高層ビルなどの電池 が採用されました。

建築物の壁や窓など、さまざまな箇所に設置でき、＊１

今回採用された高効率結晶系シースルー太陽電

建築物デザイナーの意匠要求にもお応えする独自

池は、一般建築物の天窓や窓などの開口部向けにの太陽電池製品を開発し、地球環境と生活の革新

開発されたもので、透明のガラス窓のような意匠に貢献するソリューションを提供してまいります。

（デザイン）を備えながら太陽光で発電し、あわせて、採光性と眺望性を有しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により「東京
オリンピック・パラリンピック2020」は延期となりま

この高効率結晶系シースルー太陽電池は、ゼロ・したが、開会された時には各国選手の応援とともエネルギー・ビル (ZEB)に貢献する創エネルギーに、当社の高効率結晶系シースルー太陽電池を是技術として、環境経営やBCPを強化する企業、公共

非ご覧ください。

＊２

施設などに積極的に提案しており、数多くの企業に＊1 合わせ窓ガラスの間にストライプ状の結晶系太陽電池を配置することで採光機能を付与した太陽電池。網入りガラスと複層化し火災安全機能を付加。
＊2 省エネにより建物で消費するエネルギーを削減し、それを太陽光発電などの創エネで賄うことにより、トータルエネルギー消費量をゼロとする建物。

高効率結晶系シースルー太陽電池が採用された国立競技場(国立競技場内観:大成建設株式会社提供)
41

高効率結晶系シースルー（実際の眺望性は写真と異なることがあります。）

Nutrition Solutions Unit

TOPICS 4

限りない可能性を秘めた乳酸菌製品を開発と輝き続ける社会の実現を目指して、安心で効果の発酵生産技術や製品開発の知見・ノウハウ、グロー高い製品を開発し、グローバルに提供しています。

バルな販路を組み合わせることで、最大市場のその 一 つが 乳 酸 菌です。当 社は、2 0 1 8年に米国や市場成長潜在力の高い日本を含めたアジア

スペインの 乳 酸 菌 会 社であるAB-Biotics社ににおいて、サプリメントや食品、医薬など多様な用出資し、グループ会社化しました。

途での事業開発を進めます。

腸内には100兆個にも及ぶ多様な細菌

カネカグループの一員となった
AB-Biotics社

乳酸菌は安全かつ無限の可能性を秘めた素材です。
この 乳 酸 菌 製 品と当 社 の 機 能 性 食 品 素 材、バランスが変化する

乳製品とを融合させることで独創的な製品を市場ことで体調への影響に届け、人々の健康に貢献する事業へと発展させてが 出てきます。乳 酸

いきます。

菌は腸内フローラ＊1 腸管において多種多様な細菌が種類ごとにまとまって棲みつき、集団を形成している腸内細菌の様相のこと。
＊2 健康で成長に問題がない乳児に見られる、熱や病気といった理由もなしに、過敏・興奮・号泣の発作が続く状態のこと。

を構成する細菌の一つで、一般的には善玉菌として「おなかの調子を整える」
効果はよく知られていま

監査報告書が 存 在し、その細 菌＊1

連結計算書類等

AB-Biotics社の強みを活かし、当社が保有する

事業報告

人生100年時代。当社は、誰もが健康で生き生きすが、近年の研究において、腸内環境とさまざまな疾患との関連性が証明されるようになってきました。
AB-Biotics社は高い研究開発力を強みとして、
ヒト本来が持つ健康な腸内から抽出された独自菌

トピックス

株を550株以上保有しており、その菌株はヒトでの効果やメカニズムが明確であることが特長です。
整腸効果だけでなく、免疫力改善や心臓病のリス
ク低減、歯周病菌の減少、乳児疝痛＊2などに関する科学的根拠に基づいた製品を世界60カ国以上で販売しています。

AB-Biotics社オフィス近くにあるサグラダ・ファミリア

42

会社の概要社

名（KANEKA CORPORATION）

東 京 本 社〒107-6028
東京都港区赤坂1丁目12番32号（アーク森ビル）TEL（03）5574-8000（代表）大 阪 本 社

〒530-8288
大阪市北区中之島2丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー）
TEL（06）6226-5050（代表）

設立年月日

1949年9月1日

資33,046,774,709円

（

本

店

本

）

金

ホームページ

https://www.kaneka.co.jp/

株 主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

定 時 株 主 総 会

6月

基

日

定時株主総会 3月31日
期末配当金・・・3月31日 中間配当金・・・9月30日

法

電子公告

公

準

告

方

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号（お問合せ先 ）TEL 0120-094-777（通話料無料）（注）1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることになっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関の三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。なお、
三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

43

〈カバーアート〉
アーティスト：曽谷朝絵
・タイトル：Surface
・制作年：2019