移動式クレーンの誤った使用は大きな事故や災害の始まりです！！★移動式クレーンの誤った使用により、巻き上げワイヤロープの切断による事故が令和３年に２件発生していま す。
★令和  年には当署管内で過荷重による移動式クレーンの転倒事故が２件発生しています。
★過荷重や安全装置の無効化、横引き作業等の誤った方法により移動式クレーンを使用した場合、重大な事故や
災害につながります。

以下では、当署管内で発生したワイヤロープ切断による事故を紹介します。
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事例１：過巻防止装置を無効化して巻き上げワイヤロープが切断！！                  
吊り足場が邪魔つり足場


作業構台


事故発生原因

・過巻防止装置を無効化した状態で作業を行ったこと。
・作業場所の状況に適応した作業計画を作成していなかったこと。

事例２：荷を引きずって移動させ、ワイヤロープが切断！！

 作業場所付近につり足場が設置されていたことから、巻き代を稼ぐために過巻防止装置を無効化し、荷を吊った状態のフックブロックがジブ先端のトップシーブに接触するまで巻き上げた。その状態でジブを伸ばし続けて作業構台上へ吊り荷を移動させようとしたとこ
ろ、ワイヤロープに過大な荷重がかかり、ワイヤロープが切断した。
梁が邪魔梁









事故発生原因・作業場所の状況に適応した作業計画を作成していなか
ったこと。
・荷の横引きを行ったこと。
・斜め吊りの状態でブームの伸長とフックブロックの巻下げ動作を繰り返したことにより、ワイヤロープの素線

 解体中の建物屋内において、移動式クレーンにより荷の移動作業を行っていた。天井部の梁が障害となったため、ジブを梁よりも低い位置に伏せた状態でジブの伸長→フックブロックの巻下げ→ジブの伸長→フックブロックの巻下げの動作を繰り返しながら荷を斜め吊りにした状態で無理に地面に引きずりながら移動させていたとこ
ろ、ワイヤロープに過大な荷重がかかり、切断した。
が金属疲労を起こしたこと。中央労働基準監督署 安全衛生課2



作業場所の周囲の状況に適応した作業計画を必ず作成しましょう
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、あらかじめ作業方法等を定めなければなりません（クレーン等安全規則第 条の ）。当署管内で発生したワイヤロープ切断事故においては、作業計画が作成されていなかった、あるいは作業計画は作成されていたものの、クレーン作業の妨げとなる作業場所周囲の状 況を考慮した作業計画となっていなかったことから、無理な操作をしたためにワイヤロープの切断事故に 至りました。以下の事項に留意しつつ、安全な作業計画の作成を行ってください。
作業計画の内容

 留意事項


①作業場所の広さ

①移動式クレーンによる作業の方法②地形及び地質の状態

②移動式クレーンの転倒を防止するための方法

③運搬しようとする荷の重量④使用する移動式クレーンの種類及び能力等

③移動式クレーンによる作業にかかる労働者の

配置及び指揮の系統



安全装置の無効化 は原則禁止としてください
移動式クレーンには、重大な災害発生を防止するための各種安全装置が組み込まれています。作業の都合
で安全装置を無効化してしまうと、取り返しのつかない事故につながりかねず、本末転倒です。安全装置を
無効化しなければクレーン作業ができない状況なのであれば、作業計画の見直しを行うとともに、多少非効 率となったとしても移動式クレーンを用いる以外の方法で安全に荷の移動が行えないか検討しましょう。
 
過巻防止装置警報装置



安全装
置

過巻警報装置傾斜角指示装置過負荷防止装置外れ止め装置安全弁等前照灯等回転部分の覆い

常時有効確認！
横引き、斜め吊りによる荷の移動は禁止してください  横引き、斜め吊りを行わないでください。移動式クレーンの転倒やワイヤロープの破断に繋がる危険が あります。また、荷が地面に設置した状態でジブの伸長→フックブロックの巻下げを繰り返しながら斜め 吊りの状態で荷を移動させると、シーブ付近のワイヤロープの曲げ・伸長の動作が繰り返されるため、金
属疲労による素線の断線リスクが高まります。荷を移動させるときは、定格総過重表の数値を守ること、

荷の重心位置を吊ること、フックブロックのワイヤロープが垂直になっていることを確認してから行ってください。中央労働基準監督署 安全衛生課3ストレスチェックの集団分析を実施して職場環境の改善に取り組みましょう！
「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計‣分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
平成２７年１２月から、５０人以上の労働者が働く事業場では、ストレスチェックを実施することが義務付けられています。（５０人未満の事業場では、努力義務となっています。）

ストレスチェックの実施によって、どのような良いことがありますか？
事業者は…

・労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することができます
・職場の問題点が把握でき、職場改善の具体的な検討がしやすくなります
・労働者のストレス軽減や職場改善が進むことで、労働生産性の向上などの、労働者は…

経営面でのプラス効果も期待されます
・自らのストレスの状態や原因を知ることができます・ストレスへの対処（セルフケア）のきっかけにすることができます・高ストレスの場合、面接指導を受けることで、就業上の措置につながります・ストレスチェック結果が職場ごとに分析されれば、職場改善にも結びつきます

ストレスチェックの集団分析は、どのようなものですか？
集団分析とは、個人のストレスチェック結果を一定の集団ごとに集計‣分析し、職場ごとのストレスの状況を把握するものです。
ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計‣分析することにより、高ストレスの労働者が多い部署が明らかになります。この結果と、部署ごとの業務内容や労働時間などのほかの情報を合わせて評価することで、職場環境の改善に役立てることができます。

ストレスチェックの流れ
ストレスチェック実施状況の点検・確認

事業者による方針の表明

改善事項の検討
次年度計画への反映

衛生委員会での調査審議

個別フォロー（結果通知・面接指導）

メンタルヘルス不調

ストレスチェックの実施
集団分析

職場環境改善中央労働基準監督署
4「うつ」などのを未然に防止！！

R4.11

ストレスチェックの集団分析の好事例
集団分析結果やその結果に基づく社内ミーティングにより課題が明らかとなり、職場環境の改善が行われたケースを紹介します。
ＣＡＳＥ １
製造部門において、総合健康リスクが 120 以上であり、グループ全体と比較して、職場環境や身体負担度、疲労感の数値が高いことが判明

本社健康管理部門の支援のもと、アンケートや現場観察を通じて、現場の課題を抽出し、暑熱対策や重量物の取扱作業、人員配置の見直し等の改善策を講じることで、労働者の負担が減少した！

ＣＡＳＥ ２
各部署の仕事が専門分化しすぎることで、産休・育休などで急遽担当者を交代する際に、適切な引継ぎがなされない事案を把握固定化していた業務について、1 年ごとにローテーションを行い、特定の仕事が一人の社員に集中することを防ぐ対策を行ったところ、産休・育休時の業務の引継ぎがスムーズに行えるようになった！

ＣＡＳＥ ３
若手社員が先輩社員の言葉遣いに委縮し、強いストレスを感じていること、また、その状況に管理監督者も悩んでいることが判明

強い口調や言葉遣いによる指導がハラスメントになる場合もあるといったハラスメント防止研修を全社員へ実施し、若手社員の配置に配慮することで、ハラスメントの防止につながった！

参考資料「ストレスチェック制度 導入ガイド」 （厚生労働省）「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」 （厚生労働省 令和 4 年 3 月）
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（厚生労働省労働基準局安全衛生部 労働衛生課産業保健支援室 令和 3 年 2 月改訂）

相談窓口
東京労働局（労働基準部）
電話番号：03-3512-1616
東京産業保健総合支援センター
電話番号：03-5211-4480
ストレスチェック制度サポートダイヤル
電話番号：0570-031050
受付時間：平日 10 時～17 時（土日祝、年末年始除く）
働く人の「こころの耳電話相談」
電話番号：0120-565-455
受付時間：月・火 17 時～22 時 土・日 10 時～16 時（祝日、年末年始除く）
実施プログラム利用に関するコールセンター 電話番号：0120-65-3167
受付時間：平日 10 時～17 時（土日祝、年末年始除く）

中央労働基準監督署

R4.115令和5年度講習会開催予定〔令和5年4月～令和5年9月〕※（公社）東基連 中央労働基準協会支部〒102-0084

東京都千代田区二番町9-8

TEL03（3263）5060 ＦＡＸ03（3263）6485

ᴾᶆᶒᶒᶎᶑᵘᵍᵍᶕᶕᶕᵌᶒᶍᶓᶉᶇᶐᶃᶌᵌᶍᶐᵌᶈᶎᵍᶑᶆᶇᶀᶓᵍᶁᶆᶓᶍᵍ

※令和4年度2月、3月分も掲載しております右のQRコードは、ホームページに繋がります。
令和５年１月２５日現在
令和５年１月〇日現在

講習種別

講習名

技能講
習

令和5年度受講費【円】(受講料+テキスト代・税込)

月

酸素欠乏･硫化水素危険作業主任者技能講習

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習石綿作業主任者技能講習教特第２種酸素欠乏危険作業特別教育
育別法
定講
習等

4月

5月

6月

11・12
日

満席

満席

7月

満席

24・25
日

安全衛生推進者養成講習9・10日

衛生推進者養成講習2日

9日

安全管理者選任時研修(会員)10,500(非会員)12,500

6・7
日

29・30
日

リスクアセスメント担当者研修(会員)10,500(非会員)12,500

雇入れ時の安全衛生教育(会員)2,968(非会員)3,968

26・27
日
8・9
日

30・31
日

6日

18・19
日

4・5
日
6日

26・27
日
4日

13・14
日

7・8
日

7日

12日
10日
12日
14日
18日
19日

第１種３日

(会員)19,000(非会員)22,000

15～17
日

19～21
日

23～25
日

第２種２日

(会員)16,140(非会員)19,140

15・16
日

19・20
日

23・24
日

特例第１種
1日(会員)9,400(非会員)10,400

17日

21日

25日

安
全そ
衛の生
他
講
習

熱中症予防管理者研修(会員)5,200(非会員)7,200

新規労務担当者向け実務講習(会員)12,600(非会員)15,600

労働保険(年度更新)･社会保険(算定)事務手続講習

無料

2日
23日

3日

15・16
日
14日

【 基 労働基準法等基礎講座
向初礎け】級講
者 座 社会保険【健保・年金】基礎講座(会員)3,550(非会員)5,550(会員)4,010(非会員)6,010

31日

中【労災保険実務講座【2回セット】
級 実担
者 務
当
向 講者
け 座 雇用保険実務講座】・(会員)8,310(非会員)11,310

11日
18日

(会員)3,000(非会員)5,000

9月
20～22日

2日

21日

中央安全推進大会

15日

中央健康推進大会※講習等の日程及び内容に関しましては、変更になる場合がございますので、ご了承ください。（その他安全衛生・人事労務講習等は、一部【案】を含みます。）※講習会場は、原則、中労基協ビル４階ホールです。（大会等は、除く。）※受講料、テキスト代は消費税を含んだ金額となっております。テキスト代は改訂により変更となる場合があります。
※会員とは、東基連本部・支部（中央・上野・王子・足立荒川・亀戸・江戸川・八王子・立川・青梅及び三鷹の各労働基準協会支部）会員をいいます。

6

8月

28～30
日

満席

27日

衛生管理者試験受験準備講習

大会等

3月

令和5年度

受
験準
備講
習人事
労務講習等

令和4年度
月

〇