調査

第６次エネルギー基本計画の策定
衆議院調査局調査員
松

本

貴

宏

金

谷

雅姫子

奥

山

龍太朗

（経済産業調査室）■要

旨■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

2021 年 10 月 22 日、我が国のエネルギー政策の基本となる新たなエネルギー基本計画が策定された。この第６次エネルギー基本計画は、2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、「安全性」を確保した上で「安定供給」「環境への適合」「経済効率性」を図る「Ｓ＋３Ｅ」を大前提に、東京電力福島第一原子力発電所事故後 10 年の歩みや脱原発、エネルギー安全保障、災害の頻発等の情勢の変化に基づき、2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応等を示している。
第６次エネルギー基本計画に対しては、野心的な高い目標を掲げていると評価する声がある
一方、新しい温室効果ガス削減目標にとらわれすぎて実効性に疑問が残るとの指摘もあり、今後、その実現に向けてどのような施策が実際に行われていくか注視する必要がある。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－《構 成》

次エネルギー基本計画」）が閣議決定された。

はじめに

本稿では、エネルギー基本計画に係るこれ

Ⅰ エネルギー基本計画の策定及び経緯

までの経緯を確認するとともに、第６次エネ

Ⅱ 第６次エネルギー基本計画の策定に向けた

ルギー基本計画の位置付け、概要及び意義等

検討について概観する。

Ⅲ 第６次エネルギー基本計画の概要
Ⅳ 第６次エネルギー基本計画についての考察

Ⅰ エネルギー基本計画の策定及び経緯

おわりに

１ エネルギー政策基本法の制定
資源に乏しく、エネルギーの大部分を海外

はじめにからの輸入に依存している我が国にとって、我が国のエネルギー政策は、「エネルギー政エネルギーの安定供給の確保は重要な課題で策基本法」（平成 14 年法律第 71 号）に基づいある。我が国のエネルギー政策は、1970 年代て策定される「エネルギー基本計画」に沿っ以降の二度の石油危機を教訓として、安定供て進められている。エネルギー基本計画は、給が特に重視されてきた。その後、1990 年代

これまで、我が国のエネルギーを取り巻く情以降の電力自由化をはじめとする規制改革の勢等を踏まえて逐次策定されてきており、菅進展に伴い、安定供給に加えて経済性も重視政権において 2050 年カーボンニュートラル
の実現を目指す方向性が宣言される等の地球温暖化を取り巻く状況を背景に、2021 年 10月 22 日に新たなエネルギー基本計画（「第６
164 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定されるようになり、1997 年には京都議定書1らないとされた「エネルギー基本計画」は、が採択されるなど地球温暖化問題への対応のエネルギーの需給に関する施策についての基観点から、環境への適合も重視されることと本的な方針及び長期的、総合的かつ計画的になった。このような時代の要請に対応して、講ずべき施策等について定めるものとされる

石油危機対策、省エネルギー対策などエネル（第 12 条第２項）。また、エネルギーをめぐ

ギーに関する法律が個別に整備されてきたもる情勢の変化を勘案し、エネルギーに関するのの、エネルギーに関する施策について長期

施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくと的、総合的、計画的に推進する法制度は整備も３年ごとに見直しの検討を加えなければな

されてこなかった。

らないとされている（第 12 条第５項）。最初こうした状況を背景に、2002 年６月に「エのエネルギー基本計画が 2003 年に閣議決定

ネルギー政策基本法」が議員立法により成立されて以降、今般の第６次エネルギー基本計した。同法は、エネルギー需給に関する施策

画策定前まで、エネルギー基本計画は５次にについての基本方針として「安定供給の確保」

わたり策定されてきており、その主な内容は「環境への適合」「市場原理の活用」を位置付

次のとおりとなっている。

けるとともに（第２条～第４条）、国、事業者等の責務及び国民の努力等（第５条～第９条）、 (2) 第１次～第３次エネルギー基本計画
政府によるエネルギーの需給に関する基本的「第１次エネルギー基本計画」（2003 年 10な計画（エネルギー基本計画）の策定（第 12月７日閣議決定）は、エネルギー需給対策と条）等について定めている。

しての省エネルギー対策の強化のほか、多様なエネルギー源の確保のため、原子力発電、（図表１）我が国のエネルギー政策の変遷

新エネルギー、天然ガス等のガス体エネルギ
ー、石炭（クリーン・コールテクノロジー）の開発等の推進を位置付けるとともに、電気・ガス事業の制度改革を進めるとした。
「第２次エネルギー基本計画」（2007 年３月９日閣議決定）は、第１次エネルギー基本
計画後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏
まえ、核燃料サイクルのための取組推進等の原子力立国計画の実現に向けた政策の展開、新エネルギーに対する支援の推進、石油等のエネルギー資源の安定供給に向けた戦略的・（出所）当室作成

総合的な取組の強化等を盛り込んだ。
「第３次エネルギー基本計画」（2010 年６２ エネルギー基本計画の経緯

月 18 日閣議決定）は、従来のエネルギー基本(1) エネルギー基本計画の位置付け

計画を全面的に見直し、エネルギーの「安定エネルギー政策基本法で定めなければな

1供給の確保（Energy Security）」「環境への適京都議定書は、1997 年 12 月に第３回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択され、2005 年に発効した。同議定書は、先進国の拘束力のある削減目標（2008 年～2012 年の５年間で 1990 年に比べて先進国全体で少なくとも５％削減（日本６％、米国７％、ＥＵ８％等））を定めている。
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

165

調

査

合
（Environment）」
及び「経済効率性（Economic

おける石油・石炭等の各エネルギー源の割合

Efficiency）」の「３Ｅ」に加え、エネルギーを定める具体的なエネルギーミックスについを基軸とした経済成長の実現を明記し、2030て、原発の再稼働4や再生可能エネルギーの導年に向けた数値目標2を初めて示した。

入状況等を見極めて速やかに示すこととし、これを受けて、2015 年７月に経済産業省にお(3) 第４次エネルギー基本計画
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災
及び東京電力福島第一原発事故を踏まえて策いて「長期エネルギー需給見通し」が取りまとめられた5（後述「(5) 長期エネルギー需給見通し」参照）。

定された「第４次エネルギー基本計画」（2014
年４月 11 日閣議決定）においては、新たに強(4) 第５次エネルギー基本計画

調されることとなった「安全性（Safety）」を「第５次エネルギー基本計画」（2018 年７前提とした上で上記「３Ｅ」を図る（「３Ｅ＋月３日閣議決定）は、第４次エネルギー基本

Ｓ」）
ことをエネルギー政策の要諦と位置付け、 計画と同様に「３Ｅ＋Ｓ」を基本的視点としエネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、 た上で、パリ協定6の発効や地球温暖化問題等
弱みが他のエネルギー源で補完されるようなを受け、長期的に安定した持続的・自立的な組合せを持つ多層的な供給構造の実現が必要

エネルギー供給により我が国経済社会の更なであるとした。

る発展と国民生活の向上、世界の持続的な発

具体的施策として、安全性の確保を大前提展への貢献を目指すこととし、2030 年及びに、原子力についてはエネルギー需給構造の2050 年に向けた具体的な政策対応を掲げた。

安定性に寄与する「重要なベースロード電源」

2030 年に向けた政策対応としては、後述のと位置付けるとともに、再生可能エネルギー「長期エネルギー需給見通し」におけるエネ導入の最大限の加速及び数値目標（2020 年にルギーミックスの確実な実現を目指すとし、13.5％、2030 年に約２割超）を定め、省エネ①再生可能エネルギーについては主力電源化

ルギーの強化、「水素社会」の実現に向けた取に向けたコスト低減、系統制約7の克服等、②組の加速等を挙げた。

原子力については依存度を可能な限り低減さ

また、一次エネルギー供給3及び電源構成にせる方針の下、安全最優先の再稼働や使用済

2

当時のエネルギー自給率（18％）及び化石燃料の自主開発比率（約 26％）の倍増、ゼロエミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー）の比率（34％）を約 70％に引上げ。

3

国内で供給されている国産、輸入を含めた全てのエネルギーの量は「一次エネルギー供給」と呼ばれ、発電所における電気エネルギーへの転換や石油精製工場におけるガソリン等の石油製品への加工等のエネルギー転換の過程を経て消費者に届けられることとなる。

4

東京電力福島第一原発事故以降、全国の原子力発電所が順次運転を停止し、2013 年９月 15 日に大飯原発４号機が運転停止したことで、この時点で、国内で稼働する原子力発電所はゼロとなっていた。

5

これ以前に提示されたエネルギーミックスとしては「長期エネルギー需給見通し（再計算）」（2009 年８月）があるが、これは、2009 年６月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針 2009」において 2020 年頃に再生可能エネルギーの対最終エ
ネルギー消費比率を世界最高水準の 20％程度とする等の目標が示されたことを受けて、資源エネルギー庁によって取りまとめられたものである。

6

パリ協定は、2015 年 12 月に第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）で合意された 2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであり、2016 年 11 月に発効した。同協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを世界共通の長期目標として掲げている。また、同協定に基づき、各国は温室効果ガス削減に向けた「国が決定する貢献」（ＮＤＣ：Nationally Determined Contribution）を定め、５年ごとに提出・更新することとされている。

7

既存の送電設備等は、大量の再生可能エネルギー由来の電気の受入れを前提として整備されていないことから、送電線の有無や容量等により、再生可能エネルギー発電設備が送電線に接続できない事例や、接続されても電力需給の関係で出力制御を受ける事例が見られる。

166 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定

燃料対策等、③化石燃料については高効率火エネルギー政策の基本的視点である「３Ｅ＋力の有効活用に取り組む等とした。

Ｓ」を踏まえた施策を講じたときに実現されまた、2050 年に向けては、80％の温室効果

るであろう将来のエネルギー需給構造の見通

ガスの排出削減を目指して脱炭素化に向けたしを定めている。同見通しでは、電力需要に挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求

ついて徹底した省エネルギー化により 1,961

し、官民を挙げて総力戦で対応していく方針

億 kWh（全体の 17％程度）が削減可能としたを示した。

上で、電源構成については、再生可能エネル
ギー22～24％程度、原子力 20～22％程度、Ｌ(5) 長期エネルギー需給見通し
第４次エネルギー基本計画の策定を受けＮＧ27％程度、石油３％程度、石炭 26％程度になると見込んでいる。

て、2015 年７月、経済産業省は、2030 年度の

このエネルギーミックスは、第５次エネル

我が国全体のエネルギー需給構造の見通しに

ギー基本計画の策定後も、第６次エネルギー当たる「長期エネルギー需給見通し」（エネル

計画が策定されるまでの間、維持された。

ギーミックス）を取りまとめた。
同見通しは、（図表２）2010 年度、2018 年度の電源構成の実績及び 2015 年に策定された 2030 年度のエネ
ルギーミックス（出所）資源エネルギー庁「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会（第 33 回）（2020.11.17）配付資料）

Ⅱ 第６次エネルギー基本計画の策定に向
けた検討
１ 背景

えなければならないとされていることから、2021 年中における第５次エネルギー基本計
画の見直しの検討が必要となった。

上述のとおり、法律上、エネルギー基本計
画は少なくとも３年ごとに見直しの検討を加RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12） 167

調査

特に、近年、地球温暖化8問題への対応とし「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦て、
ＥＵや英国等が 2050 年カーボンニュート

略12」の見直しの加速に向けて取り組むよう

ラル9を目標に掲げるなど、世界的に気候変動指示した13。

対策の実施に向けた機運が高まっていることを受け、第６次エネルギー基本計画の策定においては、これらの新たな課題についても慎重に検討される必要があった。

３ グリーン成長戦略の策定
2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて 2020 年 12 月 25 日に策定14された「2050 年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦

２ 2050 年カーボンニュートラル宣言略」（以下「グリーン成長戦略」という。
）でこうした国際的な動き等を背景に、菅内閣

は、2050 年カーボンニュートラルへの挑戦を、総理大臣は 2020 年 10 月 26 日、第 203 回臨「経済と環境の好循環」につなげるための産時会の所信表明演説において、「我が国は、業政策として位置付けている。

2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体と同戦略は、具体的には、今後成長が期待さしてゼロにする、
すなわち 2050 年カーボンニれる洋上風力、太陽光、地熱、水素産業等のュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と

14 の重点分野15について、①年限を明確化し宣言した（2050 年カーボンニュートラル宣

た目標、②研究開発・実証、③規制改革・標10

準化等の制度整備、④国際連携等を盛り込ん

同宣言を受けて、
同月 30 日に開催された地だ「実行計画」を策定し、関係省庁が一体と言 ）。
球温暖化対策推進本部において、菅内閣総理なって取り組んでいく旨を定めている。

大臣は梶山経済産業大臣に対し、成長戦略のあわせて、そのための手段として、10 年間

柱にエネルギー、産業分野の変革を据えるよ

で２兆円のグリーンイノベーション基金の創う指示するとともに、全閣僚一丸となって「地

設16、脱炭素化効果が高い製品への投資を促

球温暖化対策計画11」、「エネルギー基本計画」、 すための税制措置、規制改革や標準化等のあ
8

世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には 100 年あたり 0.72℃の割合で上昇しているとされている（気象庁ホームページ「世界の年平均気温」<https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html>（参照 2021.11.18））。

9二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロとすること

10

同宣言以降、2050 年カーボンニュートラルに向けては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号。
以下「地球温暖化対策推進法」という。
）の改正（令和３年５月 26 日成立)により、パリ協定及び 2050 年カーボンニュート
ラル宣言等を踏まえた基本理念の規定が新設された（同法第２条の２）。

11地球温暖化対策推進法に基づき策定される我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画

12

パリ協定においては、全ての締約国は長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（長期低排出発展戦略）を作成し、及び通報するよう努力すべきであるとされており、これを踏まえ、2019 年６月 11 日、我が国は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。

13

2050 年カーボンニュートラル実現に向けた主な政府の検討体制としては、温室効果ガスの削減対策（地球温暖化対策計画の見直し等）を環境省・経済産業省を中心に、エネルギー政策を経済産業省を中心に、グリーン成長戦略の実行等を成長戦
略会議等を中心に検討を行うとしている（気候変動対策推進のための有識者会議（第１回）（2021.3.31）配付資料 4-1）。

14

その後、グリーン成長戦略は、2021 年６月 18 日に、イノベーションのスパイラルを起こすために、①政策手段や各分野の目標実現の内容の具体化と、②脱炭素効果以外の国民生活のメリットの提示の２つの観点に軸足を置いて改定され、その内容は同日閣議決定された「成長戦略実行計画」に盛り込まれている。

15①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産
業、④原子力産業、⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨
食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業、⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメン
ト産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業（2021 年６月 18 日のグリーン成長戦略改定後の整理による）

16

政府は、グリーン成長戦略に基づき、令和２年度第３次補正予算において２兆円の「グリーンイノベーション基金」を国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上

168 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定

らゆる政策を総動員するとしている。

はＣＯ２回収を前提とした利用を選択肢としグリーン成長戦略では、2050 年カーボンニて最大限追求、水素発電についても選択肢とュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排して最大限追求していくとしている。原子力

出の８割以上を占めるエネルギー分野の取組については、
脱炭素の選択肢として位置付け、が重要とした上で、電力分野の脱炭素化が大安全性の向上を図り引き続き可能な限り依存前提としている。そのうち、再生可能エネル

度を低減しつつ、安全性に優れた次世代炉のギーについては最大限の導入、火力について開発を行っていくとしている。

（図表３）2050 年カーボンニュートラル実現のイメージ（出所）経済産業省「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（概要資料）」（2021.6.18）

４

新たな温室効果ガス排出削減目標の表において温室効果ガスを 2013 年度から 46％

明

削減18することを目指すと述べ、同月 22～232021 年のＣＯＰ2617に向けて世界各国の気日にオンラインで開催された米国主催の気候変動対策実施の機運が高まる中、2021 年４候サミットにおいて、この新たな温室効果ガ

月 22 日に開催された地球温暖化対策推進本

ス削減目標を国際社会に表明した。

部において、菅内閣総理大臣は、2050 年カー
ボンニュートラルを達成するため、2030 年度

で、これに取り組む企業に対して、研究・開発・実証から社会実装までを 10 年間継続して支援することとしている。2021
年４月には、基金事業の対象として 18 のプロジェクト（大規模水素サプライチェーンの構築、燃料アンモニアサプライチ
ェーンの構築、次世代船舶の開発等）が定められた。
17

第 26 回国連気候変動枠組条約締約国会議（2021 年 10 月 31 日～11 月 13 日）

18

菅内閣総理大臣は記者会見において、46％減の根拠について「経産省、環境省、政府を挙げて積み重ねてきた結果として、46 パーセントを削減目標とする」と述べている（首相官邸ホームページ「温室効果ガスの削減目標及び緊急事態宣言等についての会見」（2021 年４月 22 日）<https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0422kaiken.html>（参照 2021.11.18））。
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

169

調

査

５ 地球温暖化対策計画の見直し
2016 年５月に閣議決定された地球温暖化
19が基本政策分科会に示された。これによれば、再生可能エネルギーは 50～60％、原子力とＣ対策計画 には、温室効果ガス削減目標、事ＣＵＳ22やカーボンリサイクルを前提とした業者及び国民等が講ずべき基本的事項、国が火力発電と併せて 30～40％、水素・アンモニ

講ずべき施策等が規定されている。

ア発電は 10％程度とされた。

地球温暖化対策計画は、法律上少なくともまた、参考値と併せて、各電源の位置付け

３年ごとに見直しの検討を加えなければなの方向性が示され、再生可能エネルギーにつらないとされており20、第６次エネルギー基

いては 2050 年における主力電源として引き本計画と同日の 2021 年 10 月 22 日に閣議決続き最大限の導入を目指す、原子力について定された計画では、2030 年度に温室効果ガス

は安全性を大前提に一定規模の活用を目指

を 2013 年度から 46％削減する目標を明記す

す、ＣＣＵＳ及びカーボンリサイクルについるとともに、エネルギー起源ＣＯ２について、 ては一定規模の活用を目指す等とされた。
家庭部門で約 66％削減、産業部門で約 38％

2021 年４月の地球温暖化対策推進本部及削減、業務その他部門で 51％削減する等としび気候サミットにおける菅内閣総理大臣にている。

よる新たな温室効果ガス削減目標の国内外への表明（上述「４ 新たな温室効果ガス排６ 基本政策分科会における検討

出削減目標の表明」参照）後は、基本政策分

第６次エネルギー基本計画の策定に向け科会において、2050 年カーボンニュートラル

ては、2020 年 10 月 13 日より経済産業省資源の実現とともに新たな温室効果ガス削減目

エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会

標の達成も見据えた検討が重ねられた。

基本政策分科会（分科会長：白石隆 熊本県立

これらの検討を経て、７月 21 日に開催さ大学理事長）（以下「基本政策分科会」という。
） れた基本政策分科会において、資源エネルギ
において、検討が開始された。

ー庁からエネルギー基本計画の素案が示さ検討開始直後の同年 10 月 26 日の「2050 年れた。その後、同分科会において、「再生可能

カーボンニュートラル宣言」以降は、同宣言

エネルギー等に関する規制等の総点検タスも踏まえ、エネルギー分野の 2050 年カーボ

クフォース 23」及び経済団体など関係団体か

ンニュートラルの実現も視野に入れた 2030

らの意見聴取及び議論が行われ、９月３日か年に向けた政策の在り方について議論が進ら 10 月４日までのパブリックコメントの募

められた。

集を経て、
第６次エネルギー基本計画が 10 月

同年 12 月 21 日には、経済産業省から、今22 日に閣議決定された。

後議論を深めていくための一つの目安又は選択肢として 2050 年の電源構成の参考値2119

脚注 11 参照20

地球温暖化対策推進法第９条

21

政府目標として定めたものではなく、今後、複数のシナリオを検討していく上で、まず検討を加える素案として提示さ
れたもの

22

ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage。ＣＯ２を回収・利用・貯留する技術

23

2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化等の障壁となる関連府省庁にまたがる再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、内閣府特命担当大臣（規制改革）の下に設置された有識者会議

170 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定

Ⅲ 第６次エネルギー基本計画の概要
本章では、第６次エネルギー基本計画の構「Ⅰ２(3) 第４次エネルギー基本計画」参照）。

成に沿って、その内容を概観する（各見出し後の【 】は同計画中の該当する見出し番号）。 ４2050 年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応【４．】１東京電力福島第一原子力発電所事故後電力部門については、再生可能エネルギー

10 年の歩み【１．
】や原子力に加えて水素・アンモニア発電及び2011 年に発生した福島第一原発事故から

ＣＣＵＳ25等のイノベーションを追求すると10 年を迎え、原発事故の経験、反省と教訓をし、非電力部門については、産業部門での生肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策

産設備の省エネルギー・脱炭素化の推進、業の原点であるとしている。可能な限りの原発

務・家庭部門でのデジタル化を通した建材・依存度の低減、福島第一原発の廃炉への取組

機器等の省エネルギー化、運輸部門での自動等を掲げた上、原発敷地内で保管を続けてき

車や物流分野におけるカーボンニュートラ

たＡＬＰＳ処理水24については、厳格な安全ル化を推進する等としている。

性担保等を条件として、２年程度後を目途に海洋放出を行う等としている。

５2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策
対応【５．
】

２

第５次エネルギー基本計画策定時から

各エネルギー源の位置付けとして、①再生の情勢変化【２．
】可能エネルギーについては、脱炭素エネルギ

第５次エネルギー基本計画策定以降のエー源かつ重要な国産エネルギー源として最ネルギー情勢の変化として、地球温暖化への大限の導入を促す、②原子力については、低国際的な取組、カーボンニュートラル宣言及

炭素の準国産エネルギー源として重要なベびグリーン成長戦略の策定、再生可能エネルースロード電源と位置付けつつ様々な課題

ギーへの期待の高まり、エネルギー安全保障、 への対応が必要、③化石エネルギーについて
新型コロナウイルス感染症拡大や電力自由は、現時点でエネルギー供給の大宗を担って化の進展等の一連の動きを挙げている。

おり、今後も重要なエネルギー源とした上で脱炭素技術の確立とコスト低減を目指す、④３ エネルギー政策の基本的視点（Ｓ＋３Ｅ） 水素・アンモニアについては、電力分野の脱の確認【３．
】

炭素化を可能とするカーボンニュートラル

エネルギー政策の要諦である従前の「３Ｅに必要不可欠な二次エネルギーとして社会＋Ｓ」の重要性について再度確認し、これを実装を見据えた取組を進める、⑤熱について維持するとしつつ、「安全性(Safety)」が大前

は、様々な形態の活用が考えられ、特にコー提であることを明確にするため「Ｓ＋３Ｅ」

ジェネレーション26は調整電源としての役割に順序を変更している（具体的内容は上述が期待できる、等としている。

24

福島第一原発の原子炉建屋に流れ込む地下水が大量の汚染水を発生させているが、汚染水を「多核種除去設備」（ＡＬＰＳ）等で処理することで、トリチウムを除く 62 種の放射性物質が除去されている。トリチウムについては、主にトリチウ
ム水の形態で存在しており、ＡＬＰＳでは除去することが困難であるとされている。

25

脚注 22 参照

26

二つのエネルギーを同時に生産し供給する仕組み。主流は「熱電併給システム」であり、発電装置で電気をつくり、発電時に排出される廃熱を利用する。電力需給がひっ迫した時に稼動させると、ピークカットに役立てることができる。
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12） 171

調査

エネルギーを利用する側の需要サイドのの取組を推進するとしている。

取組として、産業部門のベンチマーク指標27②風力については、その導入に当たって、等の見直し、業務・家庭部門の住宅・建築物

適地の確保、地元との調整や環境アセスメンの省エネルギー化、運輸部門の電動車28・イ

ト、立地のための各種規制・制約への対応がンフラの導入拡大等の取組を徹底して行う必要になるとして、陸上風力のポジティブゾ

等の省エネルギーの徹底と、「エネルギーのーニングの推進による適地の確保、効果的・使用の合理化等に関する法律」（昭和 54 年法

効率的なアセスメント対応、コスト低減の推律第 49 号）の対象をエネルギー全体へ拡大

進等の取組を掲げている。

29

する等の非化石エネルギー の導入拡大を促す等としている。

また洋上風力については、公募制度によるコスト低減と導入拡大を掲げ、大量導入と関

また、需要家のレジリエンス対応やピーク

連産業の競争力強化の「好循環」を実現する

カット、調整力等としての活用が期待される等とし、初期段階から政府が関与し、より迅

蓄電池やスマートメーター等の分散型エネ

速・効率的に風況等の調査、適時に系統確保

ルギーリソースの活用を図るとしている。

等を行う日本版セントラル方式を確立する

上記のうち、再生可能エネルギーの主力電源への取組【５．(5)】については、コスト低30べく検討を進める等としている。
③地熱については、開発適地や系統接続の減とＦＩＴ 制度からの自立化、地域との共制約、各種規制への対応等の課題があり、世生／事業規律の強化、系統制約31の克服に向界第３位の地熱資源のポテンシャルを十分けた取組等の課題解決を図りつつ、「電源別に活かしきれていないが、ベースロード電源の特徴を踏まえた取組」として、下記の取組としての価値を活 かして自立化した電源とを進めるとしている。

するため、地域の理解促進、独立行政法人石いい①太陽光については、更なる導入拡大のた

油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥ

め、適地の確保、コスト低減、蓄電池等とのＣ）による地熱資源の調査及び調査データ等

組み合わせ等が期待されるとしており、ポジの提供、「自然公園法」（昭和 32 年法律第 161

32

ティブゾーニング や荒廃農地の活用等の地

号）や「温泉法」（昭和 23 年法律第 125 号）

域と共生した導入の推進、住宅・建築物への等の規制の見直し等を行う等としている。

33

設置の拡大、ＦＩＴ・ＦＩＰ 制度におけるまた、2050 年に向けて、従来より更に地下

入札制等によるコスト低減、次世代太陽電池

深く（５㎞程度）にある超臨界状態の熱水資や関連部品の社会実装に向けた研究開発等

源を活用するための技術開発に取り組むと27

同じ業種・事業で、共通の指標（ベンチマーク指標）による目標及び目指すべき水準を定めることにより、他事業者との比較による省エネルギーへの取組の促進を目的とする。

28

電気のみで走る車（電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ））と、他の動力源（ガソリンエンジン等）と組み合わせて走る車（ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＶ））の総称

29

原油・天然ガス・石炭等の化石燃料以外のエネルギーであり、太陽光、風力等の再生可能エネルギーや水素・アンモニ
ア及び原子力等を指す。

30

ＦＩＴ：Feed In Tariff。再生可能エネルギー電気を電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを保証する制度

31

脚注７参照

32

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第 54 号）による改正後の地球温暖化対策推進法に基づき、地方自治体が再生可能エネルギー導入の数値目標とこれを踏まえて具体的な再生可能エネルギー促進区域を設定すること

33

ＦＩＰ：Feed In Premium。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格に一定のプレミアムを上乗せし交付する制度

172 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定している。

制委員会により世界で最も厳しい規制基準④水力については、安定した出力を維持すに適合すると認められた場合には、その判断ることが可能な脱炭素電源である一方、開発を尊重し原発の再稼働を進める、立地自治体

リスクが高いことに加え、河川環境に関連す等関係者の理解と協力を得るための取組、不る地域の合意や系統制約等の課題があると断の安全性向上、核セキュリティの確保、福し、導入検討段階で必要となる流量調査や基島第一原発や今後増えていく古い原子力発

本・詳細設計の作成、地元理解の促進等につ電所の廃炉等を進めていくための高いレベ

いて支援することで、新規事業者の参入及びルの原子力人材・技術・産業基盤の維持強化、産業界におけるコスト低減の実現を促進す

高レベル放射性廃棄物の最終処分等の使用るとしている。

済燃料問題の解決に向けた取組、核燃料サイ

また、デジタル技術の活用等により、設備・クルの推進や、国民・自治体及び国際社会と地域の安全を確保しながら、ダム・導水路等の信頼関係の構築等を進めるとしている。

の発電における環境負荷や費用の低減を図るとしている。

火力発電の今後の在り方【５．
（7）】としては、安定供給や調整力に優れた電源としつつ、⑤バイオマスについては、地域分散型、地温室効果ガス削減目標の実現に向けては安産地消型のエネルギー源として多様な価値

定供給を大前提に、再生可能エネルギーの瞬を有するエネルギー源である一方、他の再生

時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可

可能エネルギー源と異なり発電コストの大能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつ

半を燃料費が占めているとし、国産木質バイ

つ、できる限り発電比率を引き下げていくこ

オマス燃料の供給拡大に向けた関係省庁のとが基本となるとし、燃料確保の取組や容量連携による市場取引の活性化、持続可能性を

市場35を通じた安定供給の確保、非効率な火確保するためのＦＩＴ・ＦＩＰ制度における力発電のフェードアウト及びＣＣＵＳ36等の持続可能性基準34を満たした燃料の利用及びＣＯ２排出削減措置、アンモニア・水素等の入札制によるコスト効率的な導入を進める

脱炭素燃料の混焼・専焼や、地域の実情に応としている。

じた脱炭素化に向けたエネルギー転換等を⑥再生可能エネルギー熱については、地域性の高い重要なエネルギー源であるとして、示している。
水素社会実現に向けた取組の抜本強化【５．

太陽熱、地中熱、雪氷熱、下水熱等の熱供給（8）】としては、水素は脱炭素化、合成燃料設備の導入支援を図ることにより導入拡大の製造、再生可能エネルギーの効率的な活用を目指すとしている。

等に貢献でき、水素から製造されたアンモニ

次に、原子力政策の再構築【５．
（6）】としアについても、火力発電への混焼・専焼、輸ては、福島第一原発事故の反省に基づく原子送や工業での新たな用途について検討が進力の社会的信頼の獲得、安全の確保を大前提んでいるとし、必要量の確保やコスト低減へとした原子力利用の安定的な推進、原子力規の取組を進めるとしている。併せて、水素需

34

環境、社会、労働、ガバナンスの観点に加え、食料との競合、ライフサイクル温室効果ガスの排出量（原料栽培から燃料利用に至るまでの排出量の総量）等の観点について専門的・技術的な検討を踏まえて今後策定が予定されている。

35

将来の電力の供給力を取引する市場であり、電力広域的運営推進機関が４年後に全国で必要となる供給力を一括で入札により確保する。

36

脚注 22 参照RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12） 173

調査

要拡大のため、運輸部門でのＦＣＶ37の導入

技術の確立によるガスの脱炭素化への取組

拡大、船舶、鉄道、航空機分野での技術開発、等を示している。

38

産業部門での水素還元製鉄 、民生部門でのエネルギーシステム改革の更なる推進【５．

家庭用燃料電池（エネファーム）39の更なる（11）】に関し、電力システム改革については、普及等の取組を総合的に行うことが重要と2020 年 12 月から 2021 年１月にかけて生じし、規制改革等と併せて取組を強化していく

た電力の需給ひっ迫も踏まえ、電力自由化のとしている。

中で、容量市場44及び非化石価値取引市場45のエネルギー安定供給とカーボンニュート

見直しや分散型電力システム46の構築、電力

ラル時代を見据えたエネルギー・鉱物資源のレジリエンスの強化等による供給力の維持・確保の推進【５．
（9）】として、石油・天然ガ

確保及び電気料金の負担抑制を図ること等

スや鉱物資源等の海外権益の獲得や国内資を示している。

源の開発を通した安定供給の確保が必要とガスシステム改革については、消費者に多し、多国間の枠組みを通じた「包括的な資源様な選択肢が示されるガスシステムの構築外交」の推進、我が国企業による海外権益のに向け、持続可能な競争・市場環境の整備、確保、再生可能エネルギー関連機器や電動

脱炭素化やエネルギーの安定供給に資する

車40 等の製造に不可欠なレアメタル41 等の鉱

ガスシステムの構築等を示している。

物資源の安定的供給確保を進める等としている。

また、国際協調と国際競争【５．(12)】として、資源エネルギーの安定供給の確保と一化石燃料の供給体制の今後の在り方【５．

体となった「包括的資源外交」を展開する必(10)】として、石油・ＬＰガスの備蓄水準の要があるとするとともに、カーボンニュート

維持及び備蓄放出の更なる機動性の向上、ガラルに向けた米欧等先進国との連携やルー

ソリンスタンドについて石油製品の供給を

ル形成への関与、原子力の平和的利用に向け

42

継続しながらＥＶ やＦＣＶへのエネルギーた国際協力の推進等を掲げている。

供給等も担う「総合エネルギー拠点」化や高次に、2030 年度におけるエネルギー需給の齢者向けサービス等の提供も担う「地域コミ見通し【５．
（13）】として、2030 年度の温室

ュニティインフラ」化への取組、ガスインフ

効果ガス削減目標（2013 年度から 46％の削43減）に向け、徹底した省エネルギーや非化石

ラのレジリエンスの強化やメタネーション

37

ＦＣＶ： Fuel Cell Vehicle。
（水素）燃料電池自動車。車載水素タンクの水素と空気中の酸素を化学反応させる「燃料電池」を搭載しており、その化学反応から得られる電気で走行する。水素は水素ステーションで補給を行う必要がある。

38

高炉によって鉄鉱石の酸素を除去して鉄の強度を高める還元と呼ばれる工程において大量のＣＯ２を排出する石炭（コークス）の代わりに水素を利用して鉄をつくる方法

39

ガスから取り出した水素と空気中の酸素から化学反応を起こして電気をつくり、その時生まれる熱（排熱）も利用する仕組み。省エネルギーとＣＯ２削減に貢献するとされ、2009 年の発売後、価格低下とともに普及が進んでいる。

40

脚注 28 参照

41

リチウムやコバルトなど産出量が少ない又は抽出困難で希少な 34 種の金属

42

ＥＶ:Electric Vehicle。電気自動車。蓄電用として大型のバッテリー（蓄電池）を搭載し、供給される電気を動力源にして走行する。充電スタンドや自宅に設置されたコンセントから充電を行う必要がある。

43

ＣＯ２と水素からメタンを合成する手法

44

脚注 35 参照45

非化石電源由来の電気が有する環境価値を非化石証書として取引する市場46

従来の大規模・集中型に対して、比較的小規模かつ需要家エリアに近接した地域に分散しており、独立した系統内での電力供給を可能とする電力システム

174 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定

エネルギーの拡大を進める場合を想定した程度、原子力発電が 20～22％程度、火力発電

エネルギー需給の見通しを示している。

はＬＮＧ火力 20％程度、石炭火力 19％程度、
47

試算の結果として、一次エネルギー供給について、2030 年度に約 430 百万㎘48と見込
み、その内訳は、石油等 31％程度、再生可能石油火力等２％程度、水素・アンモニア１％程度としている（図表５参照）。
なお、この需給見通しが実現した場合、電エネルギー22～23％程度、天然ガス 18％程度、 力コスト全体について、コストが低下した再石炭 19％程度、原子力 9～10％程度、水素・生可能エネルギーの導入拡大及び化石燃料

アンモニア１％程度としている（図表４参の価格低下が実現すれば、2015 年の長期エネ照）。

ルギー需給見通しで想定された 9.2～9.5 兆

また、電力供給について、総発電電力量を2030 年度に 9,340 億 kWh 程度と見込み、その円を下回る 8.6～8.8 兆円程度の水準を見込むとした。

内訳は、再生可能エネルギー発電が 36～38％（図表４）エネルギー需要及び一次エネルギー供給（出所）資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021.10.22)

47

脚注３参照

48

エネルギー需給に関する単位はジュール（Ｊ）が用いられるが、エネルギー需給見通しにおいては原油換算されている。
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

175

調

査
（図表５）電力需要及び電源構成（出所）資源エネルギー庁「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」（2021.10.22）

６ カーボンニュートラルに向けた戦略的な技術開発・社会実装等の推進【６．】８ 電源別の発電コストに関する検討
第６次エネルギー基本計画の策定過程にお気候変動問題の解決は従来の取組の延長でける基本政策分科会での議論において重要なは実現することが困難であり、世界全体での論点とされていたのが発電コストをめぐる問

取組と非連続なイノベーションが不可欠であ題であったことから、本項で併せてその内容

るとし、我が国としても国際競争力を持ちうについて紹介する。

る分野を見極め、優先順位を付けて早期に脱基本政策分科会に設置された発電コスト検炭素技術の技術開発・社会実装に取り組むこ証ワーキンググループ（2021 年３月設置。座とが重要であるとしている。そのため、グリ

長：山地憲治 （公財）地球環境産業技術研究ーン成長戦略を踏まえ技術開発・社会実装に機構副理事長・研究所長）は、第６次エネル

取り組んでいくとしている（「Ⅱ３ グリーン

ギー基本計画の議論の中で 2030 年度の電源成長戦略の策定」参照）。

構成の素案が示されたことを踏まえて電源別の発電コストの詳細化を行い、2021 年７月以

７ 国民各層とのコミュニケーション【７．
】降、基本政策分科会において発電コストの検エネルギーに関する国民各層の理解を深め

証に関する報告を数回にわたり行った後、９ることがエネルギーに対する国民の主体的な月の第６次エネルギー基本計画（案）のパブ取組を生み出すとし、双方向の対話の強化にリックコメントの募集開始と同時期にコスト向けて取り組むとしている。

の検証結果に関する報告書49を公表した。これは、2030 年に新たな発電設備を更地に建49

発電コスト検証ワーキンググループ「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」（2021.9）

176 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定

設・運転した際の kWh 当たりのコストを、一される自然変動電源を電力システムに受け入定の前提で機械的に試算したものである。

れる際に生じる火力等の調整電源の設備利用

これによれば、電源別の発電コストとして、率の低下等に伴うコスト50を加味した場合の事業用の太陽光発電は 8.2～11.8 円/kWh と最試算も公表され、これによれば、事業用太陽も安く、陸上風力は 9.8～17.2 円/kWh、これ

光発電のコストは 19.9 円/kWh、陸上風力はまで最も安いとされていた原子力は 11.7 円

18.9 円/kWh、原子力は 14.5 円/kWh、石炭火～/kWh、石炭火力は 13.6～22.4 円/kWh、ＬＮ

力は 13.7 円/kWh、ＬＮＧ火力は 10.3 円/kWh

Ｇ火力は 10.7～14.3 円/kWh とされている。

と試算された。

併せて、太陽光・風力といった天候に左右（図表６）2030 年の主な電源別コストの比較（2015 年時と今回）（出所）発電コスト検証ワーキンググループ「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告」（2021.9）より作成。なお、洋上風力については、統合コストの一部を考慮した発電コストは示されていない。

Ⅳ 第６次エネルギー基本計画についての考察
１ 第６次エネルギー基本計画をめぐる議論

提に試算された 2030 年の電源構成（エネルギーミックス）をめぐり多くの議論が交わされた。

第６次エネルギー基本計画は、2050 年カー

この電源構成については、後述（「２(1)総ボンニュートラルや新しい温室効果ガス削減論」）のように評価する意見と実現可能性を疑目標の達成を見据えたエネルギー政策の在り問視する意見の両方が錯綜し、分科会の外で方を示すべく、基本政策分科会における 17 回も大きな関心を集め、マスメディアや各種業の議論を経て策定された。同分科会では、特界団体、有識者等の多種多様な意見等が公表に 2050 年のカーボンニュートラル達成を前されたほか、パブリックコメントにおいてもそう

50

電源立地や系統制約対策等を考慮したものであり、電力システム全体に追加で生じるコストを指す（ただし、基幹送電網の整備費用や基幹送電網に接続する費用等は含んでいない）。このコストを含めた試算について、発電コスト検証ワーキン
ググループ報告には、「統合コストの一部を考慮した発電コスト（仮称）」と表記されている。
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

177

調

査

多くの意見51が寄せられることとなった。

られるため、数字やつじつまを合わせたものであるなどとして、その実現可能性を疑問視

２ エネルギーミックスについて(1) 総論する意見53も見られる。
また、第６次エネルギー基本計画では、
2030

第６次エネルギー基本計画におけるエネル

年度の電力需要について、電化の進行に伴いギーミックスでは、電源構成として再生可能

電力需要が増加する見込みとしつつも、野心

エネルギーを 36～38％程度等とする野心的的な省エネルギーにより電力需要が減少するな目標が掲げられており、意欲的な施策を促と見込んでいるが、この点についても省エネ

すものであると評価する意見や本気で脱炭素

ルギーに依存し過ぎているとの指摘や技術的かじに舵を切る意思を示したものであると評価す
52

裏付けを伴わないまま省エネルギーを推進する意見 がある一方、2019 年度の実績（再生

ることにより経済活動に悪影響が及ぶことを可能エネルギー18％程度、原子力６％程度、懸念する声もある54。こうしたことから、産業

火力 76％程度）に照らすと、今後 2030 年度

等への影響を考慮しつつ、どの程度実現可能までの約９年間で目標を達成するには各電源性のある省エネルギー対策が講じられるかにについての多くの課題を克服することが求め

ついて今後の動向が注目される。

（図表７）各国のエネルギーミックスの現状（出所）資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020 年度版」

51

９月３日から 10 月４日までの 32 日間の意見募集期間内にエネルギー基本計画全体について 6,392 件のパブリックコメン
トが寄せられた。

52『電気新聞』（2021.8.3）、『朝日新聞』（2021.8.5）

53『日刊工業新聞』（2021.7.27）、『朝日新聞』（2021.8.5）、『日本経済新聞』（2021.8.5）

54『電気新聞』（2021.8.11）

178 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定（図表８）各国の再生可能エネルギーの導入目標
国名ドイツ イギリス スペイン イタリア フランス アメリカ 日本
目標年 2030 年 2030 年 2030 年 2030 年 2030 年 2030 年 2030 年
目標比率 65％
60.6％
74％
55％
40％
32％ 36～38％（出所）資源エネルギー庁「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会（第 33 回）（2020.11.17）配付資料）等を基に当室作成(2) 再生可能エネルギーっているとの議論59もある。

諸外国では、2050 年カーボンニュートラル

また、既に我が国の平地面積当たりの太陽や 2030 年のＣＯ２排出削減目標の達成に向

光導入容量は主要国の中で最大となっている

けて、再生可能エネルギー導入拡大に向けたが、今後、太陽光だけでなく風力、地熱等も取組が急速に進められている。ドイツでは再含めた各種再生可能エネルギーの一層の導入

生可能エネルギーの比率を 2030 年に 65％まを推進するに当たっては、更なる適地の確保で引き上げることを目標に掲げており、ＥＵの在り方も課題となっている。

でも 2021 年７月 14 日に再生可能エネルギー

加えて、再生可能エネルギーは気象や日照の比率を 2030 年に 65％まで引き上げる目標

時間等の自然条件に左右される傾向が大きく、を打ち出している55。これに対し、今般のエネ

不安定な発電量の増減を調整するためのバッ

ルギーミックスで提示された再生可能エネル

クアップ電源の確保や系統制約60の解消、蓄ギーの比率は、海外に比べ見劣りするとの指電池の整備等の課題が指摘されている。

56

摘 もある。

さらに、太陽光発電や風力発電については再生可能エネルギーに関するその他の課題

景観等をめぐり地元住民とのトラブルが生じとしては、2030 年まで残すところ約９年間とる事例や環境破壊の一因となっているとの指なる中、リードタイムの比較的短い太陽光発摘があるほか61、地熱発電については温泉が

電57を中心に据えるものとなっており、2019枯渇する懸念がある62等、規制強化が求めら

年の導入実績（58ＧＷ）では、2015 年に策定れる場面も散見される。

したエネルギーミックスにおける 2030 年の今後、第６次エネルギー基本計画で定めた導入水準（64ＧＷ）の約９割を達成するなど再生可能エネルギー比率の目標達成のために再生可能エネルギーの中では導入が進んでいは、これらの多方面にわたる課題の解決に向る中で58、太陽光に過度に依存したものとなけた取組が求められることとなる。

55『朝日新聞』（2021.7.15）

56

公益財団法人自然エネルギー財団ホームページ「コメント エネルギー基本計画素案（2030 年電源構成案）について」（2
021.7.21）<https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20210721.php>（参照 2021.11.19）

57

太陽光発電は発電までに要する期間（リードタイム）が３年（地上設置）及び１年（屋根設置）、風力（洋上・陸上）
・地
熱は８年等とされている（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 26 回）（2021.3.8）配付資料１）。

58

他の再生可能エネルギーの 2015 年策定のエネルギーミックスに対する導入進捗率は、風力が約 44％、地熱が約 40％、中小水力が約 87％、バイオマスが約 71％である（総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 25 回）（2021.3.1）配付資料１）
。

59

竹川正記「
『脱炭素』も『安定供給』も危ういエネルギー基本計画を練り直せ」『エネルギーフォーラム』株式会社エネル
ギーフォーラム（2021.9）36-37 頁

60

脚注７参照

61

『毎日新聞』（2021.3.4）、『朝日新聞』（2021.6.4）、『毎日新聞』（2021.6.28）

62『朝日新聞』（2021.4.28）
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12） 179

調査（図表９）洋上風力の促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（出所）資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（調達価格等算定委員会（第 70 回）（2021.10.4）配付資料）（図表 10）地熱のポテンシャルイメージ及び主な地熱発電所（出所）資源エネルギー庁「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」（総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会（第 33 回）（2020.11.17）配付資料）(3) 原子力の文言が加わった。
原子力の 2030 年度の電源

原子力については、第６次エネルギー基本構成に占める割合についても 2015 年策定の計画においては「重要なベースロード電源」

エネルギーミックスと同じ比率が据え置かれとしての位置付けや「依存度の低減」との文た。

言を残しつつ、新増設等については言及せず、この点に関し、従来の電源構成に占める比「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保

率が維持されたことは「依存度の低減」と矛を大前提に、必要な規模を持続的に活用」と盾するとの意見や原子力政策の将来像が示さ

180 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）

第６次エネルギー基本計画の策定れたものと言えないとの指摘63も見受けられ

ついては依然としてベースロード電源、バッる。

クアップ電源としての一定の役割が求められまた、20～22％という原子力比率を達成すていることは否定できない。

るためには 30 基程度の原発の稼働が必要で他方、石炭火力発電に関しては、欧州諸国

あり、原発再稼働へ向けた道筋を国が示すべの中には石炭火力の廃止を目標に掲げる国もきとの地方公共団体からの意見64もある。福

見られ68、ＣＯＰ26 の議長国である英国から

島第一原発事故より 10 年が経過したが、現在も我が国の石炭火力の撤廃を迫られるなど69、も原子力発電に関する不祥事65が続く中、国我が国が第６次エネルギー基本計画で掲げる

民の信頼回復を図りつつ、どのような原子力

非効率な石炭火力のフェードアウトのみなら政策の将来像を提示するのか、今後の動向にず、石炭火力全体について国際的な撤廃圧力留意する必要がある。

も働いている状況にある。
また、2030 年度の電源構成に占める石炭火(4) 火力力の割合を約 20％としていることに対して

第６次エネルギー基本計画では、電源構成

は、国内においても諸外国と比較して見劣りに占める火力発電の割合をできる限り引き下するとの指摘70も見受けられるところである。

げるとし、2019 年度の電源構成に占める化石

これらを踏まえ、化石燃料の割合の低減と燃料の比率（全体で 76％程度、ＬＮＧ37％、電力の安定供給の確保との両立の在り方につ石炭 32％、石油等７％程度）からの半減を目いて、どのような対策を講じていくのか今後指すとしているが、この点について、安定供の動向が注視される。

給への影響や電力コストが増加することを懸念する意見66も見受けられる。

３ 発電コスト及び国民負担

また、2020 年度冬季、電力需給がひっ迫す2012 年のＦＩＴ制度の導入以降、再生可能る状況が発生したが、その一因として、電力エネルギーの設備容量が増加し、国内におい自由化の進展や再生可能エネルギーの導入拡て電力利用者に賦課される買取総額が 2020

大により多くの火力発電所の休廃止が進んだ

年度には 3.8 兆円に達し、一般的な家庭の平ことや、国際的なＬＮＧの需給ひっ迫に伴い均モデルでは 774 円/月に上るなど、
電気料金

ＬＮＧの調達が困難になったこと等が挙げらに係る国民負担が増大している。
また、
今後、れている67。2021 年度の冬季も電力需給がひ

未稼働の再生可能エネルギー発電設備の稼働っ迫すると見られており、化石エネルギーにが進み、2015 年に策定したエネルギーミック

63『朝日新聞』（2021.7.22）、『朝日新聞』（2021.8.5）、『産経新聞』（2021.8.4）

64『東京新聞』（2021.7.2）

652021 年１月から３月にかけて相次いで、東京電力柏崎刈羽原発における不正入室事案や核物質防護の一部機能喪失事案等が発覚し、４月 14 日に原子力規制委員会は東京電力に対して柏崎刈羽原発の核燃料の移動禁止処分を下した。

66『日本経済新聞』（2021.7.30）

67

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会「2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ」（2021.6）

68

フランス：2022 年まで、英国：2024 年まで、イタリア：2025 年まで、カナダ：2030 年まで、ドイツ 2038 年まで（
『毎日新聞』
（2021.5.16））

69『日本経済新聞』（2021.5.22）

70

特定非営利活動法人気候ネットワークホームページ「プレスリリース 第六次エネルギー基本計画原案は見直しを～パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案～」（2021.7.21）<https://www.kikonet.org/info/press-release/202107-21/basic-energy-plan-draft>（参照 2021.11.18）
RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12） 181

調査

スを達成する水準（22～24％）の程度まで導入が進むと、2030 年度には 4.9 兆円になると見られており71、家庭と企業が負担する賦課金も更に増大することとなる。
従来より、我が国の産業用の電気料金は諸外国と比較して高くなっているところ、産業界からは、国民負担の抑制や産業競争力の確保に向けた具体的施策が措置されるべきとの指摘72もある。今後、イノベーションによる発電コストの低下等も期待されるが、国民負担の抑制の在り方や産業競争力の維持に向けてどのような取組がなされるのかが注目される。

おわりに我が国は資源に乏しく、利用可能なエネル
ギー源のそれぞれが様々な課題を有している
中、各エネルギーを組み合わせて安定供給を図っていくことが求められている。
新たな政策目標として掲げられた 2050 年
カーボンニュートラル及び新たな温室効果ガス削減目標の達成という野心的な目標が織り込まれた第６次エネルギー基本計画の実現に向けたエネルギー政策の推進に当たっては、
実現可能性のある省エネルギー対策、適地の確保などの再生可能エネルギーの導入促進に向けた課題解決への取組、原子力政策の将来像の在り方、化石燃料の割合の低減と電力の安定供給の確保との両立、国民負担の抑制や産業競争力の維持、エネルギーに関する国民各層の理解を深める等のエネルギーを取り巻
く様々な状況に対応し、エネルギー政策の基本的視点である「Ｓ＋３Ｅ」に基づき、バランスを図りながら取り組んでいく必要があろう。

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総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代
電力ネットワーク小委員会(第 25 回)（2021.3.1）配付資料１

72

総合エネルギー調査会基本政策分科会（第 47 回）（2021.7.30）配付資料３

182 RESEARCH BUREAU 論究（第 18 号）（2021.12）