台湾有事と日本の国際海上輸送
掲載誌・掲載年月：日本海事新聞 202407
日本海事センター 企画研究部
上席研究員

野村摂雄

チェコ国防大学准教授

細田尚志

1．はじめに四面を海に囲まれて天然資源を輸入するとともに、製品を世界に輸出するモノづくり国たる日本にとって、輸出入のための海上輸送（外航海運）を担う商船隊は不可欠な存在である。特に経済安全保障の観点からは、日本国籍の人・法人が所有・運航すること、日本国籍の船（日本籍船）が存在することが重要であるため、日本籍船・日本人船員を確保することを目的として 2008 年に海上運送法が改正されてトン数標準税制が導入された。その際、併せて航海命令の対象が外航海運にも拡大され、「航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合」（同法 26 条 1 項）には、国土交通大臣が船舶運航事業者に対して航路や運送すべき人・物を指定して航海を命令できることとなった。
航海命令が発動されるのは、災害・事故等において緊急に物資や邦人の輸送を行う必要がある場合や、テロ・政変等による治安悪化といった世界・日本の諸事情の変化の中で貿易物資を輸送する必要がある場合の「非常時」であり（武力事態対処法や周辺事態法が規定する「有事」とは異なる。）、例えば「諸外国で戦争等が起きたときに、重要なルート、マラッカ・シンガポール海峡ですとかあるいはスエズ運河、こういったところが閉鎖されるといった事態があります。そうすると、貿易物資の輸送が止まってしまうということがございます。これは船舶が逼迫するということでございますけれども、そういった事態に備えて日本の船会社が貿易物資を輸送する」（第 169 回国会参議院国土交通委員会 2008 年 5月 29 日政府参考人発言）ことが想定されている。
2022 年 2 月以来ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を続け、2023 年 10 月以降のイスラエル・ガザ紛争が生じるなど各地で武力衝突が生じ、また、中国による台湾やフィリピンへの強硬姿勢が具体的に見られると、「日本国民が食べ物を失ったときにだれかが運ばなきゃならないんですよ。外国がそれを受けてくれないとき、だれが運ぶのか。」（同国会衆議院国土交通委員会 2008 年 5 月 20 日国土交通大臣発言）という言葉が想起されるところ、航海命令によって日本籍船と日本人船員を確保すれば日本の国際海上輸送は保たれるのか、以下の軍事専門家の知見から考えたい。
2．黒海の状況
ロシアによるウクライナ侵略開始から 2024 年 6 月末までに黒海で被害が報告された民間船 19 隻は、ミサイルまたは砲撃によるものが 12 隻（63.1%）、機雷（機械水雷）によるものが 6 隻（31.5%。なお、うち 1 隻は後日ミサイル攻撃の可能性が指摘されている。
）などであった。機雷による被害は、6 件報告

されており（図 1 参照）、2022 年 12 月 27 日にパナマ籍の貨物船がビストロエ運河入口付近（図 1④）で機雷に接触（触雷）して擱座し、乗組員 2 名が負傷したのが最大の被害である。
1853 年のクリミア戦争で初めて実戦使用された機雷は、海中や海底に設置して、それに接触したり、音響、磁気、水圧などの感応センサーに感応したりした船舶を破壊する兵器であり、係維機雷（海底のおもりと係維索で繋げて海中に設置された機雷）、沈底機雷（海底に設置された機雷）、上昇・ホーミング機雷（海底に設置され、目標に向けて発射される機雷）などがある。係維機雷は、係維索が切れると海上を漂うこととなるが、偶然に浮流するもの（浮流機雷）と意図的に放出・浮遊されるもの（浮遊機雷）とがある。機雷は、大型艦艇を沈めたり航行不能にしたりすることが可能なため、海軍力が限定的な沿岸国でも外洋海軍の行動を制限・拒否することが可能なほか、心理的効果が大きく、その存在が疑われるだけで海上交通の中断・破壊につながるという特徴から「戦略兵器」と呼ばれる。その一方で、放出後は匿名性が高く、コントロール不可能な独立兵器という特徴もある（機雷については河上康博「日本海軍の伝統を継承『対機雷戦』」（軍事研究、2024 年 4 月号）に詳しい）。
【図 1：黒海における触雷事案報告の位置】※海事新聞掲載紙をご覧ください。

黒海の海流は、反時計回りに流れているため、クリミア半島から機雷を浮遊させた場合、ルーマニア沿岸に向かった後に、オデーサ方面やボスフォラス海峡方面に至る可能性が高く、理論上はウクライナの海上物流を遮断できる。しかし、機雷は、その後、トルコ沿岸からジョージア沿岸、そして、クリミア半島へ運ばれ、ロシア海軍の動きすら制約する可能性もあった。ロシア海軍が戦争初期にオデーサ沖に展開したことから、初期の機雷戦は、偽旗作戦など情報戦の一環であったと考えられる。
ロシアは、いち早く機雷に着目した国で、日露戦争で連合艦隊の新鋭戦艦「初瀬」、「八島」などを機雷で沈めた実績があり、現在でも世界最多（推定 12.5 万個）の機雷を保有する（世界第 2 位は中国で推定10 万個を保有。）。
3．紅海の状況2023 年 10 月 7 日のハマスによるイスラエルに対する大規模テロ攻撃に端を発した武力衝突は、フーシ派による紅海でのイスラエル・欧米関係船を対象とした攻撃に拡大し、世界の海上物流に深刻な影響を与えている。
2023 年 11 月 19 日に日本郵船が運航する「Galaxy Leader」（バハマ籍）の拿捕が報告されてから 2024
年 6 月末までに、船籍が判明している船舶だけでも 84 隻に対する攻撃が報告され、乗っ取り行為が 3件、深刻な被害を受けて船体が放棄された事案が 5 件、行き先の変更を余儀なくされた事案が 5 件、攻撃を受けたものの軽微な被害により航行を継続した事案が 23 件生じている。フーシ派による攻撃手段
は、対艦ミサイルが 38 件、弾道弾が 13 件、ドローン（UAV, USV, UUV）が 13 件と見られているが、最近は、対艦ミサイルとドローンを組み合わせた攻撃に進化している。
2024 年 6 月末時点で、フーシ派が機雷を使用したとの報道は出ていない。これは、彼らが機雷敷設能力を欠いていることに加え、中国籍船やロシア籍船などの航行を許可しているなかで、船舶を特定して攻撃できない機雷が使いにくいからであろう。

4．台湾有事と機雷様々なシナリオが語られている台湾有事において、中国は、数の上では世界最大となった人民解放軍海軍の艦艇・潜水艦などによる強制力に加え、ミサイルとドローンを組み合わせた攻撃や、機雷戦など、様々な手段を組み合わせることが予測される。
中国、台湾や関係国が海岸防衛や敵の行動を制限・拒否する目的で係維機雷などを使用すると予測される中、これらの浮流機雷化に加え、浮遊機雷が放出される可能性も否定できない。機雷を放出するためには軍艦である必要はなく、中国籍商船 6,000 隻のほか、中国の公船や海上民兵船などからも可能である。ドローンによって機雷を敷設し始めたウクライナ軍の戦訓も参考にされるだろう。
台湾海峡の中国沿岸海域で放出された機雷は、北上する海流に乗り東シナ海を浮遊後、黄海方面や対馬海峡を通過して日本海方面に流れていく可能性がある。また、台湾海峡の台湾沿岸海域で放出された機雷は、北上して尖閣諸島周辺を中心に東シナ海を回遊する可能性がある。そして、台湾の東海岸海域で放出された機雷は、黒潮（時速 4−9 キロ程度）に運ばれて日本の太平洋岸に運ばれる（図 2 参照）。これは日本の海上物流のみならず、増派される米軍をも混乱させよう。
【図 2：日本近海の海流イメージ (※季節により変動あり)】※海事新聞掲載紙をご覧ください。

また、近年の中露戦略関係の深化を見る限り、台湾有事の際に、ロシアが様々な形で中国を支援する可能性が高い。例えば、ロシアが千島列島の南側を南西方向に流れる親潮（時速 2 キロ程度）に浮遊機雷を放出すると、北海道から東北沿岸の潮目に至る海上物流を混乱させることができる。さらに、深化する露朝関係を踏まえると、モスクワからの要請で北朝鮮が陽動作戦に関与する可能性も否定できない。日本は、1951 年から 1953 年にかけて、北朝鮮からの浮流機雷により日本海沿岸の海上物流や青函連絡船が大きく影響を受けた経験を持つ。
いたずらに危機感を煽るつもりはないものの、しばしば「台湾有事の影響は、台湾海峡・台湾周辺のみに限定される」との見解に接すると、機雷が使われて海流で運ばれる可能性を見落としていると指摘できる。太平洋の海上物流を寸断する浮遊機雷を中国は使用しないだろうとの楽観論は、ユーラシアに活を求める中国の戦略的な決意を過小評価している。中国やロシアから放出された浮遊機雷は、日本方面に流れるため、彼らの行動は制限されにくい。
海上自衛隊の機雷掃海・掃討（対機雷戦）能力は、世界的にも高く評価されるが、機雷保有数で世界 1位と 2 位の国を含む諸国が機雷を同時に用いた場合、米海軍の対機雷戦能力が削減傾向にあるなかで、海上自衛隊の能力を飽和させることは確実である。機雷は心理的兵器であるため、「機雷が浮遊している」との情報が広まるだけで、船主や船会社は航行を控えたくなるだろう。
日露戦争後の 1907 年に調印された「自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約」（ハーグ第 8 条約）は、商船に対する攻撃を制限すべく「軍事目標主義」を明確にし、一定時間内に無力化する機構を備えない機雷を使用することや放出させることを禁じている。同条約は、機雷に関する唯一の国際条約であり、長らく有効に維持されていることを考えると、同条約を批准していないロシアであっても同条約の内容を尊重することが求められるが、ウクライナ侵略に際してロシアによる国際法違反が数多く見られることからすれば、そうは期待できない。中国人民解放軍も、「国益は国際法に優先する」との認識を有していると指摘されるため同様である。
5．終わりに力による現状変更を意図的に試みる国家や体制が増加し、言説より物質的な力が決定的になり、国家や国民の生存を最優先に考えなければならない時代となった今日、日本にあっては、台湾有事に備え、浮流・浮遊機雷による日本の海上物流の全面的な停止という最悪シナリオを前提とした国内備蓄制度の再検討が必要である。また、海上自衛隊の対機雷戦能力の強化と並行して、宇宙アセットやドローンなどによる浮流・浮遊機雷に対する警戒・監視能力や、ドローンを用いた機雷掃討技術などの新技術開発も早急に取り組む必要がある。
さらに、非常時・有事の際の海上物流を支える船主・船会社への支援・補償制度や、戦争保険料率委員会との船舶保険の調整メカニズムや船舶・貨物・船員保険の国家補助制度の準備、そして、日本籍船や日本人船員増加に向けた一層の対策も待ったなしである。
（了）