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連 結 計 算 書 類

第自至３期

平成20年４月１日
平成21年３月31日

連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結注― 31 ―記表〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 12/19

連 結 貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)
株式会社東京臨海ホールディングス
資科

産

目産

合部
金

流動資産
現 金 及 び 預 金
営業未収入金及び売掛金
未 収 入 金有 価 証 券
従業員短期貸付金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標
権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 性 預 金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資の計

（単位：千円）
負額

科債

目

流動負債
営業未払金及び買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
預り金
前 受 運 賃賞 与 引 当 金
その他
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 前 受 金
長 期 預 り 金
受 入 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
国庫補助金特別勘定

387,591,856

債部
金

58,852,210
48,999,828
2,098,243
659,370
5,286,107
2,841
779,784
481,694
569,484△25,144
328,739,646
285,494,040
348,857,731
47,899,703
13,054,408
3,402,361
64,383,748
52,3301,136,101△193,292,345
22,421,695
20,376,573
4,507
20,864
59,150736,867
1,171,618
5,113
47,00020,823,910
5,094,628
60,0006,700,000
2,441
8,236,285
536,804
213,196△19,445

負の合計

純

資

額
38,528,848
973,251
3,691,722
1,521,000
15,584,408
20,927
7,290,271
306,274
4,027,391
298,715
2,813,823
1,362,273
349,297
247,426
42,065
222,621,315
873,700
192,869,997
25,420562,067
1,989,309
17,731,410
5,823,344
2,649,874
96,190261,150,163

産の部

株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
少数株主持分

104,192,749
12,000,000
65,862,574
26,330,175
22,248,942

純 資 産 合 計

126,441,692

負債・純資産合計

387,591,856― 32 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 13/19

連 結 損 益 計 算 書(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
科
売

目

上売

上（単位：千円）
金

額

高47,043,468

原価

32,696,280

売

上総利

益

14,347,187

販売費及び一般管理費
営
営

業
受営

外業

収取

2,173,911
利益

12,173,276

益利

息62,768業 務 受 託 料 収 入

20,877

雑入

114,838

息3,841,465

費86,200

失

125

収業
支外費

払株式

雑用
利交付損
経特別補

常利益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

25,580そ他

10,828

国庫補助金特別勘定繰入96,190固 定 資 産 除 却 損

514,992

減失44,604

費

1,585,699

他

1,750

そ

収の別損

損
時

134,109

失損
償3,927,790
8,443,970

97,700

臨

金

利入

特助

198,484

却の税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法

人税

少数

当期等

株

調
主

純

2,243,237
6,334,842

894,163

整額

損

失29,156

利益

5,849,147― 33 ―△379,312

514,851〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 14/19

連結株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス株
資本金
平成20年３月31日残高

資 本
剰余金

1,000,000 55,583,881（単位：千円）
主

資利 益
剰余金

本
自己株式

株主資本
合計

少数株主
純資産合計
持分

4,219,335― 60,803,217

14,738 60,817,956

新 株 の 発 行 11,000,000 10,615,727 16,261,692

37,877,420

37,877,420

当 期 純 利 益

5,849,147

5,849,147

連結会計年度中の変動額

5,849,147

自己株式の取得△112,766△224,268△337,035△337,035

自己株式の消却△224,268

224,268――

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)

22,234,204 22,234,204

連結会計年度中の変動額合計 11,000,000 10,278,692 22,110,839― 43,389,532 22,234,204 65,623,736

平成21年３月31日残高 12,000,000 65,862,574 26,330,175― 104,192,749 22,248,942 126,441,692― 34 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 15/19

連結注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
ア 連結子会社の数

６社

イ 連結子会社の名称

東京臨海熱供給株式会社
株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
株式会社東京ビッグサイト
東京港埠頭株式会社
株式会社東京ビッグサイトサービス

当社は、平成21年１月１日に東京都が保有する株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社の株式の現物出資を受け、株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトサービスを子会社と致しました。これに伴い、株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサ
イトサービスを平成21年１月１日より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等① 主要な会社の名称

株式会社夢の島マリンサービス② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

② 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、一部の連結子会社の車両は定率法を採用しております。

― 35 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

イ 無形固定資産(リース資産を除く）
ウ リース資産エ 投資その他の資産
長期前払費用③ 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金2009/06/04 21:03印刷 16/19(追加情報)
当社の連結子会社である株式会社東京テレポートセ
ンターは、当連結会計年度より一部の有形固定資産につき、財務の健全化・期間損益の適正化という観点より、残存価額を備忘価額の１円に見直しております。
この結果、従前に比べ、売上総利益・営業利益・経常利 益 が 449,828 千 円 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が2,035,528千円減少しております。
また、一部の連結子会社は法人税法の改正（｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成20年４月30日法律第23号）及び「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」(平成20年４月30日財務省令第32号)）に伴い、当連結会計年度より、一部の有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。これにより、売上総利益・営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益が216,652千円減少しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当連結会計年度の負担額を計上しております。
ウ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支払に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ リース取引の処理方法
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
― 36 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 17/19

ウ ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
エ のれん及び負ののれんの処理方法
５年で償却しております。
オ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、一部の連結子会社は控除対象外消費税等について、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当事業年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項全面時価評価法を採用しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益の影響はありません。
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「抵当証券」(当連結会計年度
500,000千円）は、当連結会計年度より流動資産の「有価証券」に含めて表示しております。
これは、連結子会社の増加により、その他の有価証券が増加したことに伴い、これと併せて表示することとしたためであります。

― 37 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 18/19３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

156,080,083千円

機置

16,537,044千円

具

1,977,638千円

工 具 器 具 備 品

113,863千円

車

械両

装運搬

土地合

45,961,847千円

計

220,670,476千円(2) 担保に係る債務一年以内返済予定長期借入金

14,685,963千円

長149,084,353千円

期合借入金

計

163,770,317千円(3) 固定資産の圧縮記帳に関する注記
東京臨海熱供給株式会社が開発者負担金により取得した固定資産（プラント施設の区分所有建物及び地域導管）について、開発者負担金に相当する金額を取得原価から控除しております。また、プラント建設時の施設内の機械装置等については、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金を受けており、これについても控除しております。なお、固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額

49,467,875千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式 1,127,930株

５．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額

112,100円65銭

１株当たり当期純利益金額

7,375円41銭― 38 ―

〆≠●002_0494401142106.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2009/06/04 21:03印刷 19/19

６．共通支配下の取引等の注記(1) 企業結合の概要
当社は、平成21年１月１日に東京都を引受先とする募集株式を発行し、東京都保有の株式会社東京ビッグサイト及び東京港埠頭株式会社株式の一部の給付（いわゆる現物出資の給付）を受けております。これにより、当社は株式会社東京ビッグサイト（展示会事業及びビル事業）及び東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）を子会社としております。なお、両社の名称は変更しておりません。
当該取引は、東京都の持株会社構想（平成18年５月公表）に基づくものであり、この目的は、｢監理団体改革として、臨海地域というエリアを活動基盤とする各団体を経営統合（グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果を発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していく」ことにあります。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、｢企業結合に係る会計基準、同注解」(企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
７．その他の注記
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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