※当金庫でご契約いただいた投資信託解約金・償還金、個人向け国債満期償還金によるお預け入れは50万円以上が対象となります。

※特典は、東京地区の営業店でお預け入れ・ご購入いただいた取引のみ対象とさせていただきます。※定期預金はお預け入れ期間1年以上の新規資金（一時金、他行資金等）を対象とし、定期預金書替は対象外です。インターネット／モバイルバンキングによるお預け入れは対象外とさせていただきます。※エース預金へのお預け入れは、定例（月次・一時金）の積立以外に新規資金（一時金、他行資金等）にて30万円以上を一括して個別に入金していただいた場合が対象となります。※インターネットバンキングによる投資信託のご購入は対象外となります。※投資信託定時定額買付サービスによるご購入は対象外となります。※個人のご契約者の方のみ対象となります。※特典は、【対象のお取引】をご契約いただいた場合にお一人様最大3個まで進呈いたします（同一商品の複数契約は1つとなります）。また、定期預金とエース預金は同一商品とみなし、両方にお預け入れをいただいても2個進呈することはできませんのでご注意ください。※特典は在庫が無くなり次第、終了とさせていただきます。
【教育ローン［証書貸付型］】※金利適用期間は2019年4月30日ご融資実行分までとなります。※金利情勢の変化により、金利は変更となる場合がございます。※実際のご融資金利は、お申込み時点ではなく、お借入れ時点の金利が適用となります。※金利引下げ制度「はるかぜ引下げ」の適用が受けられます（身体障害者手帳を保有している方が対象となります）。※ご返済が滞った場合は、金利引下げが受けられない場合がございます。【カードローン〈マイプラン〉】※返済方式は極度額に応じてご返済額が決定する定額型、または前回定例返済日の最終残高に応じてご返済額が決定する残高スライド型のどちらかを選択いただきます。※借入条件が同一の場合、残高スライド型の方が定額型に比べて総返済額が増加する場合があります。※金利引下げ項目の詳しい内容は店頭のチラシ等でご確認ください。※金利引下げを合計して年3.2％を超える場合も、上限は年3.2％となります。※既にマイプランをご契約いただいている方の金利引下げの適用は、2月末のお取引状況を基準に5月から、8月末のお取引状況を基準に11月から反映いたします（残高の有無により反映日は異なります）。なお提携マイプラン等で金利引下げが適用にならない場合がございます。※金利引下げ制度「はるかぜ引下げ」の適用が受けられます。（身体障害者手帳を保有している方が対象となります。極度額は100万円までとなります。個人金利引下げ制度「マイプランパック」との重複適用はできません。）※ご利用いただける方は、お申込み時の年齢が65歳未満の方、当金庫指定の保証協会の保証を受けられる方です。※事業資金、投資目的としては、ご利用いただけません。※ご返済が滞った場合は、金利引下げや新規の借入れが受けられない場合がございます。※借換えにはお取扱い期間がございます。【住宅ローン／借換・買替ローン】※変動金利型は、返済途中で固定金利特約型・LooF10（上限金利特約型）に切替えた場合、以降、返済終了日まで年1.40％引下げとなります。※金利ミックス利用時における変動金利型の最大引下げ年1.90％は、全期間固定金利型または固定金利特約型20年（当初期間引下げ型）と変動金利型の組み合わせのみ適用となります。また、全期間固定金利型または固定金利特約型20年（当初期間引下げ型）の割合が借入総額の30％以上の場合に適用となります。前述の条件に満たない場合は、変動金利型の最大引下げ年1.85％となります。※金利ミックスは、中面記載の金利タイプ以外での組み合わせも可能です。組み合わせる金利タイプは2種類までとし、同一金利タイプの組み合わせはできません。※実際の融資金利は、申込時点ではなく、借入時点の金利が適用となります。※新規適用金利は毎月見直しを行いますが、金利情勢により月中に変更となる場合がございます。※変動金利型は金利情勢により返済期間中に金利が変わることがございます。※別途、保証料が必要となります。保証料は①『一括前払い方式』（例えば、20年1,000万円の借入れの場合、72,250円〜234,790円）と、②『月次後払い方式』（年0.10％〜0.34％を融資金利に上乗せ）がございます。※金利引下げの適用には、給与振込、カードローン（マイプラン）等の契約条件がございます。詳しくは、店頭のチラシ等でご確認ください。※当金庫のみの住宅ローン（借換・買替ローン含む）の借換には、ご利用いただけません。※「金利ミックス」は、契約が2口となりますので、借入金額によっては1口の場合より印紙代が高くなることがございます。※別途、不動産担保取扱手数料として10,800円または32,400円（ともに消費税込み）がかかります。※返済条件の変更等に際して、別途手数料が必要となる場合がございます。※返済が滞った場合は、金利引下げが受けられない場合がございます。【教育ローン［証書貸付型］、カードローン〈マイプラン〉、住宅ローン／借換・買替ローン 共通事項】※団体会員の構成員以外の方は、ご利用にあたって中央ろうきん友の会に入会すること、または当金庫の個人会員（最低出資金1,000円が必要）となることが必要な場合があります。※審査の結果、ローン利用のご希望にそえない場合がございます。※所属会員により、ご融資条件等が異なる場合がございます。※店頭に説明書をご用意しております。※店頭やホームページで、ご返済額の試算ができます（マイプランについては極度額または前回定例返済日の最終残高に応じた定例返済額となります）。※詳しくは〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。

●iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。●障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引き出し（中途解約）することはできません。（加入者期間が10年に満たない場合、加入者期間に応じて給付を請求できる年齢は最大65歳まで繰り下がります。また、70歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。）●投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合もあります。●別途ご用意しているリーフレット等で詳細をご確認ください。●本チラシは作成時点における税制・関係法令等に基づき作成しております。●今後、法改正・取扱変更等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。●個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。●詳細については〈中央ろうきん〉営業店までお問い合わせください。
●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象ではありません。投資者保護基金とは、証券会社の経営が破綻したときに、顧客に対する支払いの保証をする制度です。●投資信託は株式、公社債などの値動きのある証券等（外国証券を組入れ対象としたファンドは為替変動リスクもあります。）に投資しますので基準価額は変動します。よって、元本および収益金は保証されておりません。●投資信託のご購入、保有、換金に際しては、各種手数料等【お申込金額に対して最大3.24％（税込）のお申込手数料、純資産総額に対して最大年率2.376％（税込）の信託報酬、換金時の基準価額に対して最大0.5％の信託財産留保額、その他運用に係る費用（監査報酬、有価証券売買手数料等※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）】をご負担いただきます。商品ごとに費用が異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面にてご確認ください。●投資した資産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。●投資信託はあらかじめ決められた受益権の口数を下回ることになった場合、もしくは信託契約を解約することが受益者のために有利であると認められたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社と受託会社が合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。●当金庫はご購入・換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。●ご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）・目論見書補完書面は、営業店（ローンセンターを除く）にご用意しております。ただし、インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
●「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「一般NISA」と「つみたてNISA」の変更を行う場合は暦年単位となります。●累積投資契約（定時定額買付サービス）に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品を買付いただくことが必要です。●「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。●「つみたてNISA」に関わる累積投資契約（定時定額買付サービス）により買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。●基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）にお名前・ご住所について確認を行います。確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託等の受入れができなくなる可能性があります。
●同一の勘定設定期間に開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。（金融機関の変更等を行った場合を除く）●NISA口座内の取引により損失が発生した場合、特定口座等他の株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。また、繰越控除することもできません。●投資上限額120万円（つみたてNISAは40万円）には手数料を含めません。約定金額（基準価額×口数）の合計が120万円（つみたてNISAは40万円）まで投資することができます。●分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額120万円（つみたてNISAは40万円）を超えた場合は課税扱いになります。●すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。●非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。
また、売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。●投資信託における分配金のうち、特別分配金はそもそも非課税であり、税法上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。●金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。●この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。

中央労働金庫

本郷支店

ＴＥＬ：０３-３８１４-７９１１
2019年1月1日現在