価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023

2023年4月にスタートした「中期経営計画2023」
は、「10年ビジョンの実現に向けた態勢整備」と「経営体質の強化」の2つの戦略テーマを掲げ、両輪で推進していきます。

ベスト＆リライアブル“カンパニー”

ベスト リライアブル“バンク”

2023 年度

2019 年度～2022 年度(前中期経営計画)

1

真っ先に相談され地域の発展に貢献する
ベスト リライアブル・バンク● 徹底的な構造改革● 四銀のあたらしいビジネスモデルの確立
前中期経営計画の各施策を真摯に取り組んだことにより、コンサルティング営業が浸透し、目標を概ね達成することができました。
今後は、経済・社会環境の変化に対し、地域活性化に向けた取組みと、お客さまの課題解決起点のコンサルティングをより一層強化

目標

実績

当期純利益

52億円以上55億円

自己資本比率8%後半

8.62%

ROE※1

4.0%以上

4.2%

OHR※275%以下

67.8%◎◎◎◎※2 コア業務粗利益ベース

2．
コンサルティング機能の発揮に向けた指標
期間目標事業所融資先数

2022年度末

12,200先以上

12,251先◎事業承継・M&A支援件数
ビジネスマッチング
成約件数

2021～
2022年度4,400件以上

5,514件◎2021～
2022年度

2,100件以上

2,902件

積立投信契約先数

2022年度末

12,500先

積立投信月間
掛込額

2022年度末

3億50百万円以上 3億72百万円 ◎2022年度末2,550億円以上

2,398億円▲

2022年度

15％以上

16.2％

◎

預り資産残高非金利収益比率※4実績

14,258先※3 投信＋保険＋金融商品仲介※4 役務取引等利益÷コア業務粗利益（投資信託解約益を除く）

23 2023 INTEGRATED REPORT

10 年ビジョンの実現に向けた態勢整備
Ⅰ. 地域・産業の牽引に向けた態勢整備

P25

Ⅱ. 個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備

P27

Ⅲ. お客さまと繋がり続けるオムニチャネルの構築

P30

Ⅳ.経営インフラの整備

P31機能や地域の課題解決を図る企画・実行機能を強化するとともに、お客さまの企業価値向上に資す１．
財務目標（単体ベース、2022年度）※3（次期中期経営計画以降）10年ビジョンの実現に向けた態勢を整備するため、地域と産業の情報を収集・分析するシンクタンクする必要があると考えています。

※1 株主資本ベース

2026 年度～2032 年度

2025 年度 (中期経営計画 2023 )ビジョン実現に向けた変革の第一歩

る法人営業スタイルの変革などに取り組んでいきます。
また、大和証券との包括的業務提携を通じた、お客さまの資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネスモデルの構築や、お客さまへの新たな価値提供を目指したデジタル・非対面チャネルの拡充に取り組むほか、従業者のウェルビーイングの実現により、組織の活性化を図っていきます。

2

経営体質の強化
Ⅴ. 収益力の向上

P33

Ⅵ.効率性の向上

P34

当行全体の業務を聖域なく改革し、中期経営財務目標（2025年度）◎計画の施策を着実に実行するためのリソース◎を創出します。また、これまでの取組みを更にコア業務純益※1120億円以上

当期純利益

70億円以上磨き上げ、収益力と効率性の向上に取り組んでいきます。

ROE※25％以上

自己資本比率8％台半ば

OHR※360％台半ば※1 投資信託解約益を除く ※2 株主資本ベース※3 コア業務粗利益ベース

2023 INTEGRATED REPORT

24

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標
重要施策

戦略目標 Ⅰ

法人営業スタイルの変革

企業の成長を牽引するため、商品・サービス起点からお客さまの課題解決起点へと営業スタイルを転換するなど、「法人地域・産業の牽引に向けた態勢整備

営業スタイルの変革」に取り組みます。
法人営業担当者を基幹店に集約することにより、OJT を強化するとともに、情報の一元管理とタイムリーな情報共有を実践することで、お客さまのニーズを的確かつ迅速にとらえ、本部との連携を強化しながら、事業承継・M&A や経営改善支援など、より高度なコンサルティングが提供できる態勢を整備します。

地域・法人のお客さまの変革を牽引するために、また、法人営業担当者の集約にあたり、営業生産性を向上させるための店舗再編や経営資源の再配分を検討していきます。

“シンクタンク機能”を強化し、地域の課題を解決する“地域デザイン機能”の提供態勢を整備します。

活動拠点の再編

また、経営パートナーとして法人のお客さまと一丸となり、企業の成長を牽引する存在になるための態勢を整備します。

地域・産業の振興機能の強化の必要性に迫られています。このような地域の課題解決に貢献するため、産学官金連携にこれまで以上に注力し、高知県のA社

お客さまB社することにより、法人の訪問お客さまを牽 引するため のコンサ ル ティング
力向上を図る

営業店

●●支店

個人担当
法人担当

集約

戦略エリア
営 業 店と本 部 のコラボ

レーションによる、法人のお客さまの企業価値C社向上を目指す

・リーダー

基幹店

個人担当
法人担当

業界・顧客に対する知見・チャレンジャー・ニッチャー

産業振興計画と足並みを揃えて、能動的に産業を支援する態勢を整備します。

専門性が高いサービスに対する知見

集約 ●●支店 個人担当
法人担当

提供サービス・事業承継 M＆A・PEファンド
・海外進出

本 部

会インフラの整備、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応などの課題が山積しており、地域の将来を見据えた対策↔

当を集約しOJTを強化

営業店

地方には、人口減少や少子高齢化などの社会構造上の問題に加え、中山間地域における過疎化、防災・減災に向けた社

営業店 本部の連携強化

重要施策

エリア毎に法 人 営 業 担・高度金融・経営改善支援
・人財/DX/CNコンサル

当行は、こうした活動を通じて得た地域・産業の情報を取りまとめる「シンクタンク機能」を強化します。役立つ情報を本部・営業店に還元し、法人のお客さまの成長・発展につながるような付加価値ある提案活動を行っていきます。
また、当行が能動的に地域の課題解決を図るための事業を企画・実行（デザイン）する「地域デザイン機能」の整備にも取り組んでいきます。

シンクタンク機能

地公体や大学等との情報交換を通じて得られた知見を、お客さまにとって付加価値の高い情報として提供していく
事業者

高知県

市町村

外部機関（大学等）

提案
ビジネスコンサル担当

産業調査

調査結果の還元

情報交換・連携・協働地域調査

地公体等から情報収集

今後、法人のお客さまにとって重要性が高まる「人財」「DX」「カーボンニュートラル（CN）」
に関するサービスを立上げ・強化していきます。

地域デザイン機能

社会課題の解決

地公体等の課題の解決

人財サービス

高知県の人口は約69万人（2020年国勢調査）まで減少し、高齢化が全国平均よりも先行しているという地域課題があります。こうしたことを背景に、足許での人手不足感は高まっています。
当行は人財マッチングや人事コンサルティングを通じて、高知県内企業の人手不足や人事面の課題解決を支援していきます。

DXサービスDX サービス
デジタル化に関する経営課題の掘り起こしから導入・定着まで一気通貫で支援することで、お客さまの業務効率化や生産性向上を支援していきます。

深掘り・解決策の検討・事業化

● DX

● 終活

● 空き家問題● 移住● 地域通貨● 観光

地域の課題解決を図るための事業を企画・実行（デザイン）することで、地域社会の活性化を図る

25 2023 INTEGRATED REPORT

非金融機能の立上げ・強化人財サービス

四国銀行グループ
事業者の課題の解決

重要施策

CN サービス
脱炭素社会の実現に向けて、企業のカーボンニュートラルへの取組みを支援

CNサービス

していきます。

2023 INTEGRATED REPORT

26

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

包括的業務提携のイメージ

戦略目標 Ⅱ(1) お客さまの証券口座の統合●当行の公共債、投資信託の窓販業務に係る口座を大和証券が承継します。承継の方法は吸収分割の方法によります。

個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備●大和証券は、上記口座に加えて、当行と大和証券の間で包括的業務提携開始以前に締結していた金融商品仲介契約に係る口座および大和証券旧高知支店の口座（上場法人・金融法人等の一部の口座を除く）を統合して管理します。

(2) 大和証券から当行への金融商品仲介業務等の委託●大和証券は、「(1) お客さまの証券口座の統合」
後の口座について、株式、債券、投資信託、為替取引等の金融商品仲介業務およ

個人のお客さまに新たな価値を提供するために、びファンドラップ等の投資一任契約締結の媒介に関する業務等を当行に委託します。

大和証券との銀証連携モデルの確立や四銀アプリを中心とした顧客体験を再構築します。

(3) 人員態勢●大和証券から出向を受け入れた社員と、当行の行員がともに「(2) 大和証券から当行への金融商品仲介業務等の委託」に記載の委託業務に関連する業務に従事します。

今後、当行の営業店・本部（FA 部・コンサルティング部）、そして大和証券が三位一体となって、お客さまに対して最適な情報およびサービスを提供し、最善のパートナーとなることを目指します。

重要施策

大和証券との銀証連携モデルの確立
お客さま

金融商品等に関するコンサルティング

人生100年時代を迎えて資産形成・資産管理に対する重要性が高まる中で、地域のお客さまが豊かな暮らしを実現するた口座の管理（取引報告書の発送等）

めには、資産形成層から高齢者層まで幅広いお客さまに対して金融に関するアドバイスを提供する必要があると考えています。
当行の地域に密着したサポート態勢と、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームを組み合わせる
仲介のみならず、相続・事業承継などのソリューション提案の強化や非金融資産に係る提案等を含めた高度なコンサルティング態勢の実現にも取り組んでいきます。

営業店

株式や債券を含めた総合的なコンサルティングを提供

当行内に、「ファイナンシャルアドバイザー部」（ 通称FA 部）を新設し、高知県・徳島県内に6つのファイナンシャル・アドバ

従来と同様、投資信託やファンドラップを中心としたサービスを提供

業務委託

大 和 ネ ク スト 銀 行

金融商品
仲介口座

大和ネクスト銀行
口座

大和証券で取扱う商品・サービスを提供 ※１

四国銀行

イザリープラザ（通称FA プラザ）を設けました。FA プラザでは、株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・大和証券
スウィープ
サービス

ことで、お客さまに幅広い商品・サービスラインナップと、より高度なコンサルティングを提供しています。また、金融商品

ファイナンシャルアドバイザー部

大和ネクスト銀行で取扱う商品・サービスを提供 ※2

大和証券グループ※1 保険商品等、一部お取扱しない商品、サービスがございます。
※2 一部お取扱しない商品、サービスがございます。

サービスラインナップを取り扱うことで、お客さまにより一層高度で総合的なコンサルティングを提供します。また、各FAプラザが既存の営業店と連携することで、資産形成層から高齢者層まで幅広いお客さまに、これまで以上にきめ細やかなアドバイスを行っていきます。
高 度かつ 専 門 的 な

MESSAGE資 産 運 用 サ ービ ス

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーとなる。
FA部
高度かつ専門的なを提供

FA プラザ本店に所属し、高知市東部～南国市のお客さまへの資産コンコンサル
ティング部サルティングを担当しています。昨年10月から提携業務開始までの半年間、大和証券の研修を受講しました。マーケットの基礎知識や各商品の理金融サービスおよび解などの基礎固めから開始し、徐々に専門的・実践的な知識・スキルが習案を通じて、お客さまの 資 産 形 成・管 理 をロゴマークのメッセージは、「しあわせを、大きくする。」
です。四国銀行ロゴの円形シンボルと、大和証券ロゴのピンストライプをくみあわせて作成した「日の出」を用いることで、本提携により生まれる新しい可能性を営業店表現しました。お客さまのしあわせを、大きくできるよう、両社で取り組んでいきます。

サポート

提携により提案の幅が大きく拡がり、今ではお客さまの属性やライフステのこすージに応じた最適なプランのご提案が自信を持ってできるようになりましそなえるた。これからも知識の拡充に励み、地域のお客さまの豊かな暮らしの実現ふやすに向けて全力で取り組んでいきます。

27 2023 INTEGRATED REPORTや信託等を提供

長期的な資産運用提得できました。これまでの営業店勤務とは異なり最初は不安もありましたが、ファイナンシャルアドバイザー部 FA プラザ本店

資産承継コンサル

ロゴマークの制定

第8グループ

長澤

茉利奈

そだてる

2023 INTEGRATED REPORT

28

価値創造を実現する戦略
重要施策

中期経営計画 2023 戦略目標

アプリを中心とした顧客体験の再構築

戦略目標 Ⅲ

24時間365日、個人のお客さまにとって、より便利な銀行サービスをご提供する商品のお申込み、各種変更手続きなどの銀行取引が、お客さまのご希望のタイミン

お客さまと繋がり続けるオムニチャネルの構築

グで、アプリ上で完結できることを目指していきます。

お客さまと継続的な繋がりを築き、ために、スマートフォンアプリの機能拡充を図ります。
残高や入出金明細の照会に限らず、お振込や送金サービス、税公金のお支払い、また、金融取引やその他の分野で発生する大量のデータを有効利用して、デジタ関係性を深化させることが必要となるため、ルマーケティングの高度化を進めることで、お客さま一人ひとりにとって最適なタイ対面に加えデジタル・非対面も活用したミングで、有益な情報やサービスをご提供できるアプリを目指していきます。

オムニチャネルを確立します。

加えて、セキュリティ面で安心してご利用いただけることはもちろん、幅広い地域情報の発信や外部アプリ・ウェブサービスとの連携によるサービスラインナップの拡充に加え、操作が直観的でわかりやすく、必要な情報が簡単に見つけられるようなUI/UX を構築し、お客さまにとって使いやすいアプリにしていきます。

重要施策

デジタル・非対面チャネルの拡充

当行は、営業店や本部の専門部署による対面での専門的なコお客さまの体験を向上させる機能の拡充

ンサルティングやご相談への対応をさせていただいていることに加えて、デジタルを活用し、個人のお客さまには普段使いの当●ウェブページへの遷移数の極小化●店頭手続・商品申込・各種決済への対応 等●外部アプリとの連携強化 等

行との接点として「四国銀行アプリ」
を、法人のお客さまには「法人ポータル」
をコアなチャネルと位置付けて機能の向上などを随時実施しています。

デジタル
マーケティングの高度化

個人のお客さまにご利用いただく「四国銀行アプリ」
は、各種のお客さまにとって最適化された情報やサービスの提供お手続きを来店不要で行っていただくだけでなく、パーソナライズされた情報をお客さまの必要なタイミングにご提供することを「お客さま」
×「場面」で最適なタイミングでご案内することで、お客さまに“わかってる！”と感じていただけることを目指します

場面C
場面A

場面B

場面E
場面D目指しています。
また、法人のお客さまにご利用いただく「法人ポータル」
は、振込や非対面での各種事務手続きの機能だけではなく、会計ソフトジの作成、各種キャッシュレス決済の機能など、お客さまの業務効率化や売上向上などの課題をデジタルで安価に解決するツー
ルをご提供するゲートウェイとしての機能を開発していく予定です。
加えて、ダイレクトセンターやATM など他の非対面のチャネダイレクトセンターとの連携やインボイスへの対応、スケジュール管理、ホームペーで、アプリ上で銀行取法人のお客さまストレスなく利用できるUI/UXを構築します

個人のお客さま

お客さまのタイミングでアプリ上で銀行取引を完結できることを目指します

お客さまと常に繋がり続けられるよう、対面に加えてデジタル・非対面チャネルを拡充します

四 国 銀 行 ア プ リ・法 人 ポ ー タ ル

アプリの機能拡充

地域の情報も提供し、日々利用されるアプリとなるよう、機能を拡充し、デジタルマーケティングを高度化します

したい課題について、お客さまのタイミング引を完結できることを目指します

お客さまが手早く解決
お客さま自身がポータル 上 で 解 決 で きる 選択肢を準備します

顧客属性や対応履歴等をもとに、お客さまが求めるタイミングで最適なご提案を実施します

ルでもお客さまと接点を持つことで、対面・非対面のあらゆるチャネルを通じた良質なコミュニケーションを構築し、お客さまとのく、新たな顧客体験の提供

舗

店舗は事務手続の場ではな

店関係を深化させていきます。

や、地域における憩いの場等、おもてなしの場としての役割を担います29 2023 INTEGRATED REPORT2023 INTEGRATED REPORT30

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標
重要施策

戦略目標 Ⅳ

組織・人財の変革に向けた態勢整備

当行では、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資源として位置付けています。

経営インフラの整備

当中期経営計画においては、健康経営の推進、やりがい・働きがいの向上、ワークライフバランスおよびダイバーシティの実現に向けた各種施策の実行を通じて、従業者のウェルビーイング実現を目指し、組織活性化に繋げていきます。

中長期的に目指すビジネスやオペレーションを下支えするために、また、新人事制度で定めた役割系統（マネジメント・本部コンサル・法個コンサル・フロアコンサル等）毎に、人財開発・育データ・システム基盤や組織・人財の変革に向けた態勢を整備します。

成を進め、適正な配置を行うことによって、ビジネスやオペレーションを支える態勢を整備します。
こうした、人財育成や働きやすい職場環境の整備など、人的資本への投資を積極的に行い、組織力を高めることで、サービスの質やコンサルティング力の向上に努めていきます。

組織活性化

従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります

重要施策

データ・システム基盤の最適化● 健康経営● やりがい・働きがい● ダイバーシティ

人財ポートフォリオの最適化■ マネジメント

マーケティング分析・顧客向けサービスの向上を目的としたデータ分析・利活用を行い、分析した結果や得られた示唆をもとに意思決定ができる組織を目指します。
＜活用例＞デジタルマーケティングの高度化や最適な架電タイミングの予測 等
データ基盤の構築

データ分析基盤やデータマネジメントの整備、専門人財の育成を実施します。

システム基盤の構築

当行全体のシステム将来像を策定し、その実現に向けた戦略的投資やシステム開発の品質管理等

人財ポートフォリオ

ビジネスやオペレーションの高度化・効率化を下支えするために、データ基盤とシステム基盤の最適化を図ります。

現状■ 法個コンサル

人財ポートフォリオ最適化のフロー
全社オペレーション変革による業務量削減

従業者の意向と適性に基づいた、ビジネスやオペレーションを支える適正な配置

リスキルの推進● 研修の充実

人財開発・育成 ● OJT機能の強化● 新卒採用の強化● 自己研鑽の推進 等

採用強化 ● 中途採用の強化● プロ人財の活用 等AI（人工知能）、BI（ビジネス・インテリジェンス）
ツールを用いて、データ分析を効果的・効率的に行うことで、適時・適切な意思決定を図ります。

人財採用態勢外訪

データ利活用
データ分析
データ分析
AI

専門人財を確保するため、新卒採用・中途採用ともにＩＴ・デジタル系の採用活動を強化しています。専門性の高い人財を店舗確保することによって、コンサルティング力の更なる向上を目指します。

お客さま体験の向上

人財育成

BI

お客さま・地域の課題解決に貢

データ収集

データ基盤
システム基盤

リモート面談お客さまWebサイト

人財開発・育成プログラムに基づ取り組んでいます。

目的別にデータ還元
本部

人財育成に関する指標

献できる専門性を身につけるため、いた計画的な学びの機会創出にアプリ
DM

31 2023 INTEGRATED REPORT■ 本部コンサル

3年後■ フロアコンサルのIT マネジメント力を強化します。
デ ー タ 利 活 用従業者のウェルビーイング実現による組織活性化● ワークライフバランス

人財育成投資額( 年間)研修時間( 年間）

2022年度( 実績)

2023年度( 目標)

全 体50,965千円

75,500千円

１人当たり38.4千円

57.2千円全 体

49,563時間

51,940時間

１人当たり

37.3時間39.3時間人財配置
中期経営計画で掲げた各施策を実現するため、人財ポートフォリオを策定します。人財ポートフォリオに基づき、各従業者の身上面やキャリアプラン等を踏まえながら、役割の大きさや難易度に応じた適所適財の配置・配属を行っていきます。

2023 INTEGRATED REPORT

32

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

戦略目標 Ⅴ

戦略目標 Ⅵ

収益力の向上

効率性の向上今まで培ってきた地域戦略とコンサルティング機能を磨き上げ、業務および各種費用の最適化を図り、お客さまの真のパートナーとなります。合わせて、高度金融の新たな態勢構築に向けた投資原資および人財を創出します。

態勢を強化することで、収益源の多様化を図ります。

リーダー、チャレンジャー、ニッチャーの地域戦略に基づき、個人

法人人財等の配置を最適化することによって、営業生産性の向上を図ります。

リーダー

圧倒的No.1の維持・向上

チャレンジャー

差別化戦略による地域内シェアの向上

ニッチャー

優良取引先の開拓・シェアアップ

マス層の資産形成および銀証連携モデルの確立
法人オーナー取引の拡大

リスキルを従業者のキャリアアップや生産性向上に繋げると● 四銀スタイルを磨き上げ、お客さまの真のパートナーになるゆたかなくらしを実現する

ビジネスコンサルティング

個人コンサルティング

ともに、法人・個人コンサルティング分野や本部企画などの、人財増強が必要な部門へ再配置を行い、中期経営計画を着実にトップダウンでの聖域なき改革

近年の中小企業の後継者不足問題に関連し、投資ファンドに高度金融領域高度金融の態勢強化よる出資案件が増加しています。
ンスに取り組む態勢を構築し、行内に高度金融の知識や経験を蓄積することで、お客さまの事業承継問題の解決や更なる成長に向けた資本提携に必要なファイナンスを提案できる態勢を強定型業務から企画・コンサルティング業務への人財シフト促進● メザニンファイナンス
● ノンリコースローン● プロジェクトファイナンス

等● 後継者不在の課題を抱える企業に対して、四国アライアンス

キャピタルや提携ファンドを通じて出資● 株式買い取り資金を当行がLBOローンとしてご融資● 対象企業の事業価値を高め、新たなオーナーを探索

地元への知見の還元● 高度金融領域で蓄積した知見を地域へ還元することで、お客さまの課題解決力を強化する化していきます。

重要施策

物件費・システム費用の最適化

安定的な財務・経営基盤を構築するために、市場運用のスペシるリスクと収益バランスの最適化を図りながら、収益力の向上を目指します。

33 2023 INTEGRATED REPORT

態勢整備

ャリスト人財を育成するとともに、有価証券ポートフォリオにおけ有価証券投資市場運用の態勢強化

市場動向に応じた戦略的投資● マクロ環境・市場動向を考慮し、機動的かつ効率的な投資を実施

新たな投資手法・商品の取組み● 時代に即した新たな投資手法・商品の導入を適宜検討

金利リスクのコントロール● 金利変動可能性の高まりに備え、金利による影響の管理を強化

市場人財の育成
リスク管理態勢の強化● 適切なリバランスで運用効率を向上

（金額）

（金額）

物件費やシステム費用の最適化に努め、各種費用の削減に取それにより確保した投資原資は、デジタル・非対面チャネルの拡充およびデータ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備や、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・いきます。

新システム

1り組みます。

育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当して重要施策

営業店事務改革
お客さまの利便性を高めるよう、事務手続きの簡素化を加速● LBO ローン

後継者不在企業の事業承継問題に貢献
取組みのポイントこうした背景から、LBO ローン等のストラクチャードファイナ

融資業務改革コロナ等で支援を必要とする事業者に対して、重点的に関与できる仕組みの構築（権限移譲の推進、デジタルの活用等）

本部業務改革実行する態勢を整備します。

重要施策

業務量を削減した上で、従業者の意向や適性に基づいたリスキルを進める削減を図ります。
性に基づいたリスキルを進めていきます。

企業の夢を実現するしていきます。

当行全体の業務をトップダウンで聖域なく改革し、業務量のオペレーション変革

強化することで、お客さまへの提供価値を高め、収益力を強化

四銀スタイル

中期経営計画期間中に構築したコンサルティング機能をさらに全社オペレーション変革

それにより捻出された時間を有効活用し、従業者の意向や適● 地域戦略に基づき人財を再配置

また、当行の営業指針である「四銀スタイル」を磨き上げ、前

重要施策

取組みの目的

営業生産性の向上

地域戦略

重要施策

現在

3年後

既存
システム

既存システム

現在

3年後

物件費

システム費用

市場動向や調達量に鑑みたコスト最適化を図る

既存システム：ハード・ソフトの利用状況の適正化や、調達量に鑑みたコスト最適化を図る
新システム：
サービス向上や業務効率化・高度化に必要な投資を戦略的に行う● 新たな収益獲得機会取り込みを図る● 金利環境に係る情報収集等も強化● マーケット業務に長けた人財を増加させ、安定的な市場運用態勢を構築● 外部へのトレーニー等で知見を獲得●リスク計量～リバランス戦略策定までを一気通貫して実施する態勢を強化

2023 INTEGRATED REPORT

34

価値創造を実現する戦略

四国銀行のサステナビリティ

四国銀行グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決・ニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みと環境保全への貢献を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、四国銀行グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。

サステナビリティ方針

1

サステナビリティ委員会
自然豊かな四国を基盤とする地域金融機関として、環境保全に資する商品環境保全への貢献

2

地域経済・地域社会への貢献

3

お客さま本位のコンサルティング推進4

多様な人財が活躍できる職場環境の整備やサービスの取扱、脱炭素社会に向けた官民共同の取組みも含めた環境頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しています。

負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

人口減少や少子高齢化等、解決すべき多くの課題がある四国の金融機関と構成

監督

サステナビリティ委員会

取締役会

年2回開催

報告

して、社会・環境活動を通じた課題解決への取組みなど、地域の将来に主体的かつ積極的に関与することで活力にあふれた地域を実現します。

●取締役会長 ●取締役頭取●常務取締役 ●本部各部部長

審議・報告

すべてをお客さまから見て考え、行動し、お客さま本位のコンサルティング

本部各部や利便性の高いサービスを提供することで、事業所、個人のお客さまの課題解決に貢献します。また、すべての人々がゆたかで便利なくらしを送ることができるよう、金融リテラシーの普及・向上に努めます。

2022年4月（第1回） 投融資方針の制定／ TCFD 提言に基づく情報開示

当行の特長である「Just Like Family!」な人財力に、専門的なコンサルティング能力を組み合わせた「四銀スタイル」を目指すべき人財像と位置づけた上で、従業者のエンゲージメント向上、多様なキャリア形成を支援する人財育成、人財の多様性の拡大、人権の尊重、公正な処遇等を通じて、すべて2022年度の主な審議事項

2022年8月（第2回） 各課題への取組み状況報告
2023年2月（第3回） CO2排出量削減目標に対する進捗状況報告
環境に配慮した固定資産管理、物品調達等の推進の人財がやりがい・働きがいを感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍サステナブルファイナンスの推進できる職場環境を整備します。

サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性

サステナブルファイナンスの推進

中期経営計画の重要施策を推し進めていくことで、サステナビリティ方針で掲げた4つの項目の実現を図ります。

環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みを金融面から後押ししていきます。

中期経営計画
サステナビリティ方針

サステナビリティ方針に関連する重要施策

サステナビリティへの取組み

累計実行目標3,000億円

対 象 期 間2023年4月1日から2030年12月31日まで対象となる融資①当行の投融資方針に基づく融資 ※1

環境保全への貢献

・非金融機能の立上げ・強化

今後、重要性が高まる人財・DX・カーボンニュートラル (CN)に関するサービスを立上げ・強化します2

地域経済・地域社会への貢献

・地域・産業の振興機能の強化

地域・産業の情報を収集・分析する“シンクタンク機能”を強化し、地域課題を実際に解決する“地域デザイン機能”を構築します

・法人営業スタイルの変革

企業の成長を牽引するために、商品・サービス起点からお客さまの課題解決起点へと営業スタイルを転換します・大和証券との銀証連携モデルの確立

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーになります・アプリを中心とした顧客体験の再構築

地域の情報も提供し、日々利用されるアプリとなるよう、機能を拡充し、デジタルマーケティングを高度化します（3）
省エネルギーや再生可能エネルギー事業など、脱炭素社会の実現に向けた事業

・デジタル・非対面チャネルの拡充

お客さまと常に繋がり続けられるよう、対面に加えてデジタル・非対面チャネルを拡充します● 詳細は当行ホームページ

・組織・人財の変革に向けた態勢整備

従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります

3

4お客さま本位のコンサルティング推進

多様な人財が活躍できる
職場環境の整備

35 2023 INTEGRATED REPORT②当行のサステナビリティ方針や投融資方針に基づいたローン・ボンド商品③エコ住宅ローン※当行の投融資方針で積極的に支援する事業（概要）（1）
海洋資源や森林資源の保護など、環境や生物多様性の保全に向けた事業（2）
地域の産業振興につながる事業、地域の防災・減災につながる事業

https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf をご覧ください

2023 INTEGRATED REPORT36