定款

一般財団法人 ＹＳ市庭コミュニティー財団

定款

第1章総則（名称）第 1 条 この法人は、一般財団法人ＹＳ市庭コミュニティー財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、社会教育やスポーツ、異文化交流等を通じて、心身の健全な発達や豊かな人間性を涵養すること、および共鳴するコミュニティーの創生をもって、豊かで希望に満ちた地域社会の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) コミュニティー振興及びまちづくりに関する事業(2) 社会教育、文化、スポーツ及び異文化交流等に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

23(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第4章

評議員（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
2
評議員の定数は、理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。ただし、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しないものとする。
2
前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第5章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額(3) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、事務局長を兼務する理事がこれを招集する。事務局長を兼務する理事が存しない場合には、あらかじめ理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれを招集する。
3
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4
評議員会の招集通知は、各評議員に対し、会日の 1 週間前までに発する。ただし、緊急を要する場合には、この期間を短縮することができる。
5
理事長（本条第 2 項に規定する者を含む。）は、前項の書面による通知の発送に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令第 1 条に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
6
前 2 項の通知には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 181 条第 1 項各号に掲げる事項を記載し、又は記録をしなければならない。
7
前 3 項の規定に関わらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、会議の都度に、評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準の制定(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2 名がこれに記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事6 名以上 10 名以内(2) 監事
2 名以内
2
理事のうち 1 名を理事長とする。
3
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4
理事長以外の理事のうち 1 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5
この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3
理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3
4する。
5

増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと理事又は監事は、第 2１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、報酬等を支給することができる。ただし、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しないものとする。
2
前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及びに費用に関する規程による。
（責任の免除）第 28 条 この法人は、役員等の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その者の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第 198 条において準用される同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、事務局長を兼務する理事がこれを招集する。事務局長を兼務する理事が存しない場合には、あらかじめ理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれを招集する。
3
理事会の招集通知は、各理事に対し、会日の 1 週間前までに書面又は電磁的方法により発する。ただし、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

（議長）第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から互選で議長を選任する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第 34 条 前条の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条
において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
2
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
3
前項の規定は、第 23 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長が欠席した場合には、出席した理事及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

第8章

選考委員会

（選考委員会）
第 36 条 この法人には、第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の事業の助成対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
（委員）
第 37 条 前条の選考委員会は、4 人以上 10 人以内の委員をもって組織する。
2
前項の委員は、理事、評議員及び有識者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。
（選考委員の任期）
第 38 条 前条第 1 項の委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
補欠として選任された前条第 1 項の委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3
前条第 1 項の委員は、前条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお委員としての権利義務を有する。

第9章

事務局

（設置）
第 39 条 この法人はこの法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2
前項の事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3
前項の事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章

定款の変更、解散、残余財産の帰属及び剰余金の分配（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（剰余金の配当）
第 43 条 この法人は剰余金の分配は行わない。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章補則（保有する株式の議決権の行使）
第 45 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意を得ることを必要とする。