第二章

米国ユニラテラリズムとフランスの矜持
片岡 貞治

はじめに
9.11テロ攻撃は、米国の外交政策に急激な変化をもたらしたと同時に、米欧関係を変容させた。現在の米国は、今日まで、欧州諸国が経験し、見知っていた米国とは大きく変わってきている。この米国と欧州諸国の間の差異は、深く且つ構造的であり、不可逆のものとなってきている
し、9.11以来、安全保障の脅威に対する問題意識が米欧間では大きく異なってきている。欧州
諸国は、こうした米国自身の急激な変化の大きさを完全に把握しきれていないのである。
今日、大西洋を跨ぐこの米欧関係の現状と将来に関して、喧しい議論が大西洋の両岸のみならず、アジアなどでも頻繁に行われている。嘗ては、共通の守るべき価値観及び世界観を有し、堅固で磐石な関係と信じられていた大西洋間の米欧関係、いわゆる「西側」の同盟関係が、深刻な状況に陥っている。
特に、2002-3年に掛けて、イラク危機及び戦争を巡って、米欧関係は動揺し、軋んだ。EU
内の結束も大きく揺るがされた。今、正に、米欧関係は、第二次大戦以来の最大の試練に直面しているのかも知れない。
国連安全保障理事会を舞台としたイラク攻撃を巡る米仏の緊迫した対立は、イラク問題にとどまらず、21世紀の国際社会の秩序づくりに対する考え方と「運営方法」にまで及ぶ深刻な内容を含んでいた。
2003年1月22日、ラムズフェルド国防長官が、フランスやドイツを「古いヨーロッパ」と揶揄したのに対し、2月5日にドゥ・ヴィルパン外相は、国連安保理の場で、巧みなレトリックを駆使して、「古い年老いた欧州」からの教訓という「訓示」を、「若い米国」に対して行った。また、シラ
ク仏大統領は、ドイツ、ロシア、中国などに働きかけ、国連の査察によるイラクの武装解除を主張、国際法よりも力を優先するアメリカのユニラテラリズムに対しては、国連安保理における仏の拒否権を使って止めることも辞さないと一歩も引かなかった。
現在、戦後のイラク復興を巡って、米仏対立は、表面上は沈静化している。ケーガンが指摘したように、国際情勢に対する米欧の価値観は異なっている。また、イラク情勢を巡る対立でもその理論が証明されている。先般のエヴィアン・サミットにおいても、米と仏が互いに異なる価値観を有していることが首脳会談において再確認された。
こうした米仏対立、EU内の亀裂などを経て、今後の米欧関係は、如何に進展していくのであろうか。EUは歴史的な東方拡大として2004年に「新しい欧州」を巻き込んだ形で深化していく29

が、巨大化したEUと米国の関係は今後如何なるものになっていくのであろうか。イラク戦争後の国際社会の勢力図や対抗図は如何に描かれていくのであろうか。新しい米欧関係は如何なる価
値観を機軸としていくのであろうか。
本稿は、2002-3年にかけての米欧対立の中心に位置していた米仏対立の特質と原因を分析しつつ、今後の米仏関係及び米欧関係のあり方を考察し、米欧関係の構造的変化が国際社会に与える影響などを検討していくことを目的としている。

１．イラク戦争を巡る米仏対立（１）初めに戦争ありき：米国の情報操作
2003年3月20日に米国が開始した対イラク戦争は、大方の「予想」を裏切り、早期に終結した。何故なら、開戦前の「予想」では、等身大のイラクではなく、「脅威」としてのイラクが徒に誇張されていたからである。イラク軍は、1990-91年の湾岸戦争時にも、世界で4番目の軍事大国として、誇張されていたが、米国主導の多国籍軍に対して深刻な敗戦を喫した。以来12年以上に亘る経済封鎖等で、イラク軍は当時以上に弱体化していた。湾岸戦争から12年が経過した
今日、イラク軍は、イラク国民にとっては依然として脅威であっても、近隣諸国にとっては、もはや脅威ではないし、米国にとっては蚊のような存在であった。にもかかわらず、開戦前より、イラ
クは、国際社会及び米国の安全保障にとって最大の脅威として米国では認識されていた。
米国とイラクの戦いは、正に非対称的な戦争であった。世界最大最高の軍隊と12年の経済封鎖と国連による査察で疲弊し、米国の2000分の1程度の予算の軍隊とが対峙したのである。それは、嘗ての植民地帝国と被植民地の戦いを想起させる。米軍側の犠牲者も然程多くならずに、短期間で終結したのは当然の結果であった。
しかし、短期間でサダム・フセインを倒した米軍を解放者として受け入れたイラク人は殆どいなかった。もともと脆弱であったインフラを完全に破壊した米軍の爆撃、強圧的な米軍兵士の行動、
米国のイラク侵略の真の意思などによって、イラク国民の懸念は増幅した。
2003年4月9日に、バクダッドでサダム・フセインの彫像が破壊されるシーンが全世界でCNNを通じて放映される。ラムズフェルド国防長官は、そのシーンに、1989年11月9日のベルリンの壁
崩壊のシーンを重ね合わせる。しかし、この2つのイベントは、完全に似て非なるものである。サ
ダム・フセインの彫像の破壊は、100人足らずのイラク人とより多数のジャーナリストの眼前で、米軍によって行われた。破壊された彫像は、星条旗で覆われていたが、直ぐにイラク国旗に替えられた。つまり、この破壊は、米軍によって演出されたイベントであった。このシーンが、イラク戦（注1 ）を象徴していると言える。
争の全て（注1

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ブッシュ政権は、政権奪取以前より、イラク攻撃を計画していたのである。正に「始めに戦争ありき」であった。米国のイラク攻撃の主要な論拠は、サダム・フセイン政権による大量破壊兵器の隠匿とイラク政権と国際テロリスト集団、アルカーイダとの関係の2つにあった。イラクは、隠し持っている大量破壊兵器で米国を直接的に脅しているばかりでなく、9.11テロ攻撃を仕掛けたア
ルカーイダと密接な関係を有しているというものであった。
リチャード・パールは、2001年3月に既に「サダム・フセインは、大量破壊兵器を間違いなく持っている」と発言している。ブッシュ大統領は、国連の査察を引き合いに出しながら、「国連査察官は、イラクが数百万人の人々を殺害するために十分な生物・化学兵器用の原料を有している可能性が高いと考えている」旨発言している。国連の査察官は、1998年以来、イラクから離れて（注2 ）。ラムズフェルド国防長官も2002年12月12日に「イラクが大量破壊兵器をいるにも拘わらず（注2

有しているのは明らかである」ときっぱりと発言している。
ロンドンに所在し、安全保障関連では世界的に有名なシンクタンク、国際戦略問題研究所（IISS）も、米国の片棒を担ぐ。IISSは、2002年のミリタリーバランスにおいて、イラクにおける核開発を停止させることの重要性を指摘していた。イラクに軍事介入を行うことが、中東地域の核拡散を防止する為に必要不可欠であると説いた。IISSは、2002年9月にも、米国の委託を受け（注3 ）を提出する。IISSは、「イラクは核兵器に関しては潜在的なて、イラクに関する特別報告書（注3

脅威であり、生物・化学兵器に関しては喫緊の脅威である」と指摘した。
かくして2003年1月28日の一般教書演説において、ブッシュ大統領は、「イラクは原子爆弾を作るために500トンのウランをニジェールから購入しようとした」旨断言した。パウエル国務長官は、2月初めにイラクを告発する文書を国連安保理に提出した。
2003年3月7日、こうした米国のイラク告発の論拠は土台から崩れる。IAEAのエルバラデイ事
務局長は、国連安保理において、「98年以来、イラクにおいて核に関して禁じられた活動が行われていたことを示す証拠はどこにもない。国連安保理に提出された文書には重大な誤りがある」と指摘した。ジャーナリストのセイモール・ハーシュによれば、97年以来イラクに関する誇張した情報を送りつづけた英国の諜報機関と在米イラク人のチャラビ率いるイラク国民評議会が、こうした（注4 ）。
偽情報のオリジナルである（注4

しかしながら、米国のマス・メディアは、イラクの大量破壊兵器に関する米国の論拠に対する疑義について殆ど触れることはなかった。世論調査では、半数以上の米国国民が、「イラクは大量
破壊兵器を隠匿している」と確信していた。
結局、イラク軍は、戦争中、生物兵器も化学兵器も使用することはなかった。米国やIISSの論拠が正しかったとして、何故、今回、サダム・フセインは大量破壊兵器を使用しなかったので

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あろうか。1991年の湾岸戦争の際には、たとえ軍事的に敗北を喫したとしても、サダム・フセイン
は、政権の座に留まりつづけるというオプションを選択することが出来た。しかし、今回の戦争では、最初から勝ち目がないと理解していただろうし、負けた場合には、政権の崩壊のみならず、自分が殺されることも認識且つ覚悟していたはずである。
結局、戦争後、ウォルフォヴィッツ国防副長官は、2003年5月の米国の雑誌（Vanity Fair）のインタビューで、「我々は、ある一つの問題、即ち大量破壊兵器の問題に関して一致していた。
何故なら、それこそが、あらゆる人々が合意し得る正当性のある論拠であったからである」旨答
え、イラクの大量破壊兵器隠匿に関する情報が、国家ぐるみの情報操作であり、イラクに対する（注5 ）。
先制攻撃を正当化するための口実に過ぎなかったことを認めた（注5

即ち、米国の大統領及び米国政府は、サダム・フセイン政権を打倒するという目的のために、嘘をつき、米国国民を騙しただけではなく、世界全体、他国の指導者や政府をも欺いたのである。
イラクへの軍事介入に対して米国に与し、積極的に協力したブレア英国首相とアスナール・ス（注6 ）。
ペイン首相も、米国追従の代償として、それぞれの国民を騙さざるを得なかったのである（注6

サダム・フセイン政権とアルカーイダとの関連性に関しても、米国の諜報機関は、その関連性を裏付ける確かな証拠を有するには至っていないと常に説明しつづけていた。しかしながら、世論調査によれば、米国国民の半数近くが、9.11テロ攻撃のテロリストは、イラク人であり、サダム・（注7 ）。こうした世論調査は、
フセイン自身が、9.11テロ攻撃に直接的に関与していたと考えていた（注7

国家が、一度大々的に方針を立てれば、米国の様な民主主義の発達した国であっても、誤った議論をリードすることが出来、世論を攪乱し、情報を操作することが出来るということを証明している。

（２）イラク：理想的なケース(イ)ケーガン論文と米欧関係の変容
ケーガン論文と米欧関係の変容
2002年夏に「Policy Review」誌に発表されたケーガンの「Power and Weakness」と題した論文は、大西洋間で一大センセーションを巻き起こした。「米国人と欧州人が恰も共通の価値観を共有し、同じ世界に棲んでいるかのように考えることは、もはや終わりにしなければならない。
パワーの問題に関しても、その効率性やその道義性において根本的に異なる。欧州は、そのパワーを避けようとしている。より正確には、法、規則、交渉及び国家間の協調関係が支配する世界に目を向けている。
「恒久平和」というカント的な理想の世界に入ろうとしている。それに対し、
米国は、法や国際的な規則を拠所とすることの出来ないホッブス的な無政府世界でそのパワーを行使している。米国人は、善と悪、友人と敵に分割された世界を信じる。欧州人は、より複雑な（注8 ）」と説くケーガンの論
形態の世界を信じる。米国と欧州の歩む道は分かれてしまったのである（注832

拠は、大西洋間の動揺と米欧関係の変容の核心に迫るものであり、正鵠を射たものであった。
彼によれば、米国と欧州の世界観と価値観は、根本的に異なる。その理由は、第一に、両者を差異化する力のギャップである。力ある強者は、力を行使して行動し、力を持たない弱者は、力ではなく、法や交渉を頼りにする。第二には、歴史的な経験にある。欧州は、米国のパワーや国際的な問題から離れて、妥協や規則により、欧州統合を建設しようとしている。したがって、欧州は、国際的な問題に囚われ、常に軍事パワーの世界に生息する米国を理解することが出来ない。これがケーガンの主張した現在の変容した米欧関係の本質である。
(ロ)新保守派の外交政策
俗称的にネオコンと呼ばれる新保守主義者達にとっては、米国は世界中の至る所で尊敬されるべき大国であり、民主主義と人権の砦として認識されている国でなければならない。また、彼らの主張においては、米国は民主主義と人権というその普遍的価値を世界中に積極的に広めていかなければならないし、その目的の達成のためには、場合によっては、米国の国力と影響力を惜しみなく使用することも辞さないというものである。つまり、米国は、民主主義の原理を擁護し、世界全体に拡大していくためには、最も強くなければならない。力のある米国は、目的遂行の為に、その力の使用を惜しむべきではないのである。国連のような多国間の組織は、道徳的且つ民主主義的な正統性も有していないし、世界の秩序を維持し、自由と民主主義を守る為に必要な力も有していない。米国のみが、それを可能にすることが出来るという考え方である。フランスの国際政治学者ピエール・アスネール（注 9 ） が巧みに形容したこの「軍靴を履いたウイルソン主
（注10）
10 ）
は、米国の特殊性、特別意識と理想主義的な精神から着想を得ている。
義」（注109.11テロ攻撃によって、こうした新保守主義者の思想や外交政策に対する考え方に大きく弾みがつけられた。新保守主義者たちは、冷戦構造崩壊後も、国際社会は依然として危険な場所であり、軍事力も依然として重要なファクターであり、米国の軍事力も世界最高水準を維持していかなければならないし、安全保障を強化するために積極的な手段を取らなくてはいけないと長らく主張してきた。9.11は、ブッシュ大統領の政策に最も劇的な影響を与え、こうした新保守主義者の主張を後押しする絶大な効果をも発揮したのである。9.11は、新たな敵と脅威の存在を認識せしめた。この新たな敵こそは、グローバル化した国際テロリズムであり、無作為に且つ無差別に攻撃を仕掛けてくる、予測が困難な敵である。それ故、予防的な先制攻撃を仕掛けることが肝要なのである。9.11以来、米国以外の世界の国は、新保守主義者の進める民主主義による啓蒙運動に迎合し、協力するか、反対するかの2つの選択肢しか持てなくなってしまったのである。
(ハ)理想的な攻撃対象国＝イラク
米国の先制攻撃の対象となる最も理想的な国は、自由民主主義的な価値を無視し、国民の人

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権を蹂躙し、大量破壊兵器を保有し、国際的なテロリズム・ネットワークを支援し、近隣諸国並びに国際社会に対する脅威となっている国である。ブッシュ政権の戦略の基調にあるのは、大量破壊兵器を保有しようとし、国際的なテロリズム・ネットワークを支援しようとしている諸国全てと決着をつけ、その体制を変えることである。そうした諸国が民主的な国家になれば、米国にとって脅威で無くなるというものである。テロリズム・ネットワークに対しては、核抑止力も、報復攻撃も無力である。領土もインフラも有していないし、自爆テロや殉教テロを微塵も厭わないからである。
その理想的な国が、正しくイラクであったのである。確かに、イラクは、「悪の枢軸」と定義されたイラク、イラン、北朝鮮の3国の中で、最も危険な存在とは言えないかも知れない。しかし、イラクは、湾岸戦争以来の因縁の敵国であり、国連との取り決めを反故にしているばかりでなく、
サダム・フセインは自由社会に挑んでおり、アラブ社会の英雄でもあるこのサダム・フセインを力で倒すことは、沈滞した中東社会に大きな衝撃を与え得ると考えたのである。
それ故、「サダム・フセインは大量破壊兵器を隠匿している。アルカーイダと密接な繋がりを有している」という根拠の乏しい論拠を援用しながら、即ち国家的な嘘をついても、理想を追求するために、中東を変革する為に、米国は戦争を始めたのである。ブッシュ政権の外交戦略は、こうした軍事的なリアリズム、自由民主主義の原理を広めるというナイーブな理想主義、現状を打
（注11）
11 ）
。
破しようとする起業家精神との混在に特徴付けられるのである（注11(ニ)条件付主権国家概念の登場
アフガニスタンにおけるタリバーン政権の駆逐、シリア、イラン、リビアへの圧力、サダム・フセ
イン政権の打倒という先制攻撃論の適用を経て、冷戦後の国際関係の中に「条件付主権国家」という新たな概念が登場しつつあると考えられる。即ち、原則として、如何なる国家も主権を有している、しかし、ある国家のその主権は、仮に、その指導者が、民主主義の原理原則を無視しているか、大量破壊兵器を有しているか、国際テロリズム・ネットワークと関係を有していれば、その主権を失うというものである。新保守派の進めるブッシュ・ドクトリンの中心にこの「条件付主権国家」の概念が位置している。しかし、この概念の適用過程には、複数の基準が存在し、多くの矛盾を内包している。
「大量破壊兵器を有していない」と主張し続けたイラクが攻撃を受けた一方で「大量破壊兵器を有している」と威嚇している北朝鮮は未だに如何なる攻撃も受けていない。
民族浄化を行っているというだけで、セルビアも攻撃を受けた一方で、チェチェン人を駆逐しているロシアには如何なるお咎めもない。
何れにしても、アフガニスタン攻撃、イラク攻撃を経て、条件付主権国家概念の登場は、世界の多くの独裁者に衝撃を与えたことは間違いない。米国がそのドクトリンの適用を国際社会と協調して行っていくことが出来るか否かが重要なファクターとなってくるであろう。

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（３）フランスの反対
国連安保理の場で、イラクの査察が喧しく議論され始めた2002年夏より、フランスは、こうした米国の「始めに戦争ありき」という考え方に真っ向から反旗を翻した。
「戦争は最後のオプション
であるべきであり、最後まで外交的努力を続けるべきである」というのが、フランスの終始一貫した主張であった。
しかし、米国のユニラテラルな外交政策や世界の米国化にこれまで断固として立ちはだかってきたフランスの姿に見慣れた多くの人々も、今回フランスが、米国のイラク侵攻を妨害するために、ありとあらゆる手段を講じたことに驚かされる。国連安保理の場で2002年夏以来、イラクへの攻撃に異議を唱えていたフランスも、従来どおりに、何れは米国のプランに迎合するものと見られていたからである。
1998年秋から冬に亘ってのイラク危機の際にも、フランスは米国のイラク爆撃に最後まで抵抗した。今回同様にフランスは、「軍事的解決策は、最終手段であり、最善手段ではない」と主張し、国連を前面に出して、国連の関与と正統性を主張し、国連の査察を拒み続けるイラクに最後のチャンスを与えようとした。アナン国連事務総長をパリに立ち寄らせ、パリからフランスの政府専用機でバクダッド入りさせるなど問題打開のために積極的な外交イニシアティブを発揮した。結局、1998年12月クリントン政権は、フランスを始めとした国連安保理及び国連SGの反対を押し切って、英国と共に、イラク空爆に踏み切った。当時の状況とシナリオの推移は、今次2002-2003年のイラク危機の状況と全く酷似していたが、今回の様に国連安保理が真2つに分かれることはなかった。また、徹底的な米仏対立が噴出することもなかった。フランスが米国のプライドを踏みにじる
ようなことはしなかったし、レッド・ラインを超えることもなかったからである。
また、ブトロス・ブトロス・ガリ国連事務総長の後任人事を巡っても、米国とフランスは対立した。
ガリ国連事務総長の任期更新の際に、フランスを含めて国連安保理15か国中14か国が、ガリ
国連事務総長の再選を支持しているにも関わらず、米国は、拒否権を使用して、ガリの再選を阻止した。フランスは、「次期国連事務総長はアフリカ出身でなければならず、英仏2か国語に堪能であることが望ましい」とフランス語の上手でない、米国の推すアナンPKO局長を密かに牽制した。フランスは、ガリ再選が断たれたとあって、コートディヴォワール前外相のアマラ・エッ
（注12）
12 ）
を推薦しようとしていた。フランスも米国同様に拒否権を投じて、アナン候補を潰すこと
シー（注12は出来たが、米国と正面から戦うことは避けた。つまり、この時もレッド・ラインを超えようとはしなかったのである。
今回のイラク戦争を巡っては、フランスは、安保理決議1441以上の国連安保理決議には拒否権を行使すると威嚇し、ドイツおよびロシアと緊密に協力して米国の戦争計画に抵抗し、トルコに35

対するNATOの支援に反対し、EU加盟候補国である中東欧諸国に対しても「大西洋主義」に陥っていると非難した。フランスの反対の激しさは、1998年の時と比べられないほどであった。つまり、レッド・ラインを超えてしまったのである。それ故、特に、米国では、米国のイラク政策へのフランスの反旗に業を煮やしているブッシュ政権支持者は、フランスは、米国を牽制し、米国に対抗し得る欧州を築こうとしているのではないかと考えるまでに至った。
フランスは、国連安保理の場で、戦争反対派のリーダーとして主導権を握り、ドイツ、ロシアと手を組んで「平和組」を形成し、米国とイギリスに真っ向から対抗する。フランスは、強烈な外交イニシアティブを発揮して、米国の政策に真っ向から反旗を翻したのである。
米国は、自らの外交政策を遂行する過程で、同盟国に思わぬ足を掬われることになる。2003
年2月14日、イラクに対する武力行使を可能ならしめる米国提案の安保理決議は、米国の二分法（dichotomy）による脅迫を行っても多数を得られず、可決されなかった。米国を支持したのは、米国を含めて15か国中4か国（米、英、スペイン、ブルガリア）のみであった。結局、米国は、武力行使を具体的に認める安保理決議なしに、1441などを援用しながら、戦争に踏み切ることになる。全国連加盟国の中でも、米国主導のイラク戦争に支持を表明したのは、192か国中、30数か国に過ぎなかった。米国は、イラク戦争には勝利したが、イラク戦争を巡る外交闘争には敗れた。自分の思想を押し付けることが出来なかったのである。
米国にとっては、国連のマンデートを使用するマルチラテラリズムは、ワシントンのユニラテラルな意思を遂行可能にするための見せ掛けのものに過ぎない。国連安保理は登録所のようなものである。いわば、マルチラテラリズムの仮面を被ったユニラテラリズムである。仮に、フランスの仕掛けたレジスタンスが奏功しなければ、米国のユニラテラルな外交政策は、マルチラテラリズムという印璽を伴って承認されていたことであろう。
米国のユニラテラリズムに対抗することによって、フランスは世界が一極支配になるのを防いだ。
そして、フランスはこのような行動のイニシアティブを取ることの出来る唯一の国でもあった。フランスは、超大国米国の眼前で自らの意見を言えない国々も代弁し、平和を擁護する王者として振る舞い、国際社会の世論の支持を得た。フランスは、戦略問題で、一貫して普遍的原則に則るという条件付で、米国にノンを突きつけることが出来ることを証明したのである。
結局、戦争が始まり、フランスのポジションは寧ろ強化された。欧州においては、イラク戦争を巡って、分裂した。イラク戦争支持派と反対派に分断されたのである。政府レベルでは、米国を支持し、米国に追従した諸国の方が、フランスやドイツのように反旗を翻した国よりも数の上では、勝っていた。しかし、欧州の一般国民は、米国の外交政策を脅威と捉え、反米主義的な潮流が反映され、仏独を支持する方が多数派であった。フランスは、ソフトパワーでハードパワーに対36抗したという良質なイメージを世界で売ることに成功したのである。
イラク戦争は、米国がフランスの抵抗によって国連安保理で窮地に立たされたことから見られる
ように、一極世界がまだ存在していないことを示した。また、米国の一般世論以外、米国を止めることが出来ないことをも示した。米国が自らの思想を押し付けることも出来ないことを示した。
因みに、フランスがこうした外交イニシアティブを発揮した背景としては、現執行部が非常に外交的な力を発揮しやすいという状況にあったということも考慮されるべきであろう。シラク大統領とドゥ・ヴィルパン外相のタンデムは、ウイニング・チケットのように奏功したのである。シラク政権成立の際の、最初の外相はドゥ・シャレット（ジスカールに近い）、2番目の外相はヴェドリーヌ（ミッテ
（注13）
13 ）
は腹心中の腹心である。現在、フランスランの愛弟子）、3番目の外相であるドゥ・ヴィルパン（注13の国連政策、対米政策、欧州政策などの根幹にいるアクターは現在、全てドゥ・ヴィルパンの嘗
（注14）
14 ）
ともいうべき世界が構築されている。この堅固ての部下であり、ドゥ・ヴィルパン・ギャラクシー（注14なドゥ・ヴィルパン・ギャラクシーがシラク大統領の外交政策を根幹から支えているのである。

（４）フランス＝米国の標的
こうしたフランスのプラグマティズム外交は、米国の逆鱗に触れた。ライス補佐官は公に「ロシアは赦す、ドイツは無視、フランスは罰する」旨発言したとされる。プライドの高いフランスは各界から激昂した反応を示す。2つのレベルで反応する。1つは、「フランスは、国際法の擁護と国連の手続きを守ることを主張し続けただけで、罪を犯したわけではない」という点であり、二つ目
（注15）
15 ）
。しかし、ラは、「平和組」の3国の中で何故フランスだけが特別扱いなのかという点である（注15

イスが発したとされるこの発言は、巧妙であり、蓋し名言である。フランスを特別に扱ったことで、フランスの気高いプライドを微妙に擽っているからである。
確かに、3国は同様に米国に反対した。しかも、ドイツが如何なる武力行使に対しても反対していたのに対し、ロシアとフランスは、サダム・フセインが国連査察官を武力で妨害した場合は、武力行使の余地の可能性まで仄めかしていた。また、安全保障の債務に関しては、ドイツは最も米国に依存しており、フランスは寧ろ独立していた。敗戦国であったドイツは、国際的に独立独
（注16）
16 ）
。また、ロシアは同盟国ではなかっ歩の外交を行ったり、他国をリードしていく力はなかった（注16

たし、第二次大戦後以来、米国の同盟国であったことはなかった。
それ故に、米国はフランスを特別扱いしたのである。フランスが3国の中で鍵となる役割を演じたし、他の2国のみならず世界の他国をリードしたと米国は考えた。米国は、フランスが張本人であると考えた。米国は、「国際社会対サダム・フセイン」という対立の構図が、フランスが原理原則の擁護を振りかざしたことによって、「米国ユニラテラリズム対フランス主導のマルチラテラリズ

37

ム」に議論がすり返られたと考えた。フランスは米国の意見が多数派になるのを阻止した。フランスは、米国の力による支配ではない別の世界が存在することを証明しようとした。正に、「裏の同盟」の構築である。
その為に、フランスは米国の標的となった。フランスのイニシアティブは、米国にとって重大な裏切りと捉えられた。特に米国が怒ったのは、国連安保理の場で、米国の主張する重要案件に関する決議に関して、フランスが自らの旧植民地帝国の影響力を行使して、それを阻止しようとし
（注17）
17 ）
。
たことである（注17（５）フランス反対の理由(イ)フランス外交の特徴
イラク問題に関するフランスの政策を動かしているモチベーションの1つが米国の一極支配へのアンチ・テーゼにあることに間違いない。第五共和制成立以降、フランスは米国が西側諸国の中で単独でリーダーシップを発揮しようとするのを阻止するため、強力で且つ自立した、フランス
（注18）
18 ）
。今次イラク戦争前までも、米国とフランスの関係と欧州の発言権を獲得しようと努めてきた（注18

は、今までに一度たりとも調和的であったことはなかった。第五共和制下のフランスは、米国にとって最高の同盟国と難解な同盟国を交互に演じてきたのである。
フランスは、常に世界におけるフランスの「序列」と「格」を意識した外交政策を遂行してきた。
「格」の意識、これがフランス外交の基軸である。大国としての「格」の追求、国益の擁護、守らなければならない基本的な価値としての国家の独立と国民の保護及び国土の防衛というの
（注19）
19 ）
。第二次大戦直後、フランスはジレンマに直面する。戦前まで、大国が、主たる目的である（注19の一国として君臨していた自国の国力並びに地位が著しく低下していることを認識する。大国へ
（注20）
20 ）
。そして、そのの渇望、「序列」や「格」への意識は、この時以来、強まっていくのである（注20

歴史的伝統及び旧植民地帝国としての伝統を巧みに使用することによって、フランスは一定の国際的な影響力を有するに至るようになるのである。その旧植民地諸国に対する影響力などが、フランス外交のリファレンスとなっているのである。
国際社会におけるフランスの役割の構築、フランスの権力と威信、国威を高めるという政策の21 )も基本的にド・ゴール
機軸は、ド・ゴールによって確立する。ジスカール・デスタンやミッテラン(注21)

路線を踏襲していった。現在のフランス外交のキーワードは、多極的世界の構築、文化の多様性、多文化主義、多様主義である。こうした多極的世界の中で権威ある、格調高い歴史を継承するフランスの「格」を維持することが、フランス外交の最大の目的なのである。これが、フランスの矜持である。このフランスの矜持の源泉となっているのが、制度上、フランスを大国とならし38めている国連安保理常任理事国の地位である。
冷戦構造崩壊後、米国主導の一極世界が出現し始めると、フランスの指導者たちは、超大国の米国の唱える一極世界とは対極にある「多極世界」を構築するという目的で、欧州を代表するEUのパワーを高める政策を行ってきた。冷戦後の多極的世界におけるフランスの「地位（ランク）」を如何に高めていくかということを、フランスの政策の基軸としていった。それ故、フランスとしては、米国のイラク攻撃というユニラテラルな路線に盲目的に追従することは、一極世界に与することになり、それに諸手を挙げて支持するわけにいかなかったのである。米国がパワー外交を展開し、ユニラテラルに振舞えば振舞うほどほど、フランスは国連、ＥＵとマルチラテラルのアクターを使用する。国連をバランサーとして、バイとマルチを併用して対抗する。
(ロ)イラク攻撃の有効性に対する懐疑
こうしたフランスの政策を裏打ちしているのは、伝統的な「嫌米主義」或いは「反米主義」と見られているが、必ずしもそうではない。シラク大統領は、学生時代にハーバード大学のサマースクールに登録し、米国で青春時代を満喫した経験を有し、英語や米国文化を理解しており、英語圏での滞在経験がなく、英語を全く喋れないこれまでの第五共和制の大統領たちとはその意味で一線を画す。また、ドゥ・ヴィルパン外相も、外交官としてワシントンに在勤経験を有し、米国の内情を良く知っており、米国に知己も多く、決して反米主義者のレッテルを貼られる人物
ではない。
9.11テロ攻撃以来、反テロ戦争に関しては、フランスは米国と緊密に協力してきた。シラク大
統領は、9.11テロ攻撃直後に、同盟諸国の他の誰よりも早く、米国を訪問し、連帯と積極的な支援をブッシュ大統領に約束している。フランスは、アフガニスタンにおける平和維持軍にも、欧州最大規模で兵隊を派遣している。対テロ政策においても、2国間の司法・内務協力の枠組みを強化し、積極的に協力している。
また、国連安保理の場で、イラク問題について、米国と激しく応酬している時ですらも、リベ
リア、コートディヴォワールの紛争の際に、フランスは、在留外国人コミュニティ保護の一環として、現地で立ち往生した米国の平和部隊や在留米国人を救出している。米国がイラク同様に
（注22）
22 ）
に対しても強攻策を採っていたら、フランスは、寧ろ米国の政策に同意していたであ
北朝鮮（注22

ろう。また、ブッシュ政権が、パレスチナ・トラックに積極的に再関与する選択を示した場合には、フランスは、こうした米国の政策を、迷わず支持したことであろう。したがって、今回のフランスのイラク戦争反対の理由を、反米主義に基づく、米国のリーダーシップへの反旗と短絡的に見るのは大きな間違いなのである。
こうしたことから見られるように、フランスの政策が、米国に対して体系的に反発することに基軸

39

を置いている訳ではない事は明白である。事実、僅か一年半前には、フランスの政府も一般世
論も、米国の対タリバーン戦争を強く支持した。コソヴォ危機の際も全く同様である。
米国の今次イラク政策へのフランスの抵抗は、非常に強いものである。というのも、それは、米国による一極支配世界に対するフランスの普遍的な反対という点と、イラク攻撃がイラクのみならず、より広範な中東全体に、更にはフランス自身にまで極めてネガティブな結果をもたらすとい
（注23）
23 ）
う確信との2点に端を発しているからである（注23。イラク侵攻は反テロ戦争を一歩前進させるどこ

ろか、逆にテロリストの活動を助長するというのがフランス政府の基本的な考え方である。フランスは、サダム・フセインとアルカーイダのテロ組織の間に密接な関係があるとの米国の主張は信じておらず、アルカーイダの活動的なネットワークは寧ろ欧州の中にあり、イラクに侵攻すれば、その要員を増やすリクルートを助長するだけでなく、行動を起こす口実にもなりかねないと考えて
（注24）
24 ）
。国内に約500万以上のイスラム教徒を抱えているため、国内のイスラム教徒の感情もいる（注24

考慮しているのでもある。
また、サダム・フセイン政権を倒したあとに、イラクに秩序と民主主義を構築するという米国の楽観主義的な計画にも、フランスは極めて懐疑的である。旧植民地帝国として、委任統治領としていたレバノンやシリアの安定化に失敗し、インドシナとアルジェリアに駐留し続けようとして、何万人ものフランス国民を損失したフランスは、イラクの現指導部の排除が、民主化をもたらすのではなく、混乱や代償の高い不安定な占領統治を惹起し、テロを助長し、さらには内戦さえ引き起こ
（注25）
25 ）
。特にアルジェリアでの苦い経験を通じて、フランスはイしかねないと懸念しているのである（注25

スラム国での占領統治の困難さを身にしみて理解しており、米国が短絡的に計画しているように、上手く行くとは思っていないのである。
先制攻撃論に基づく条件付主権国家の概念を適用するより、主権国家の主権を尊重し、政権交代による改善を試みて失敗する危険を冒すよりも、忌むべきサダム・フセイン政権でも主権の現状維持、国連による武装解除の道を選ぼうとしたのである。
(ハ)プラグマティズム外交
こうした幾つもの懸念から、米国の恣意的なイラク侵攻を何としても防ごうと、国際社会におけ
（注26）
26 ）
と国連の優位性を振りかざして、国連安保理の場で、フランスは積る「力の使用」の正統性（注26

極的に外交イニシアティブを発揮したのである。
しかし、フランスは、今回、国連憲章の擁護者及び忠実な解釈者として振舞っているが、国連を前面に出し、国連優先主義者の役割を演じるようになったのは、実は最近になってのことである。フランスは、カナダやノルウェーのような、国連秩序の擁護者のパイオニアではないからである。また、ド・ゴールは、国連を軽視していた。

40

シャルル・ゾルビーブ・ソルボンヌ大学教授は、「フランス外交は、伝統的に常に『裏の同盟
（注27）
27 ）
」旨指摘する。古くは、フランソワ一世による（alliance de revers）』に惹かれる傾向がある（注27オスマントルコとの同盟であり、最近ではド・ゴール式の外交路線がそれである。フランスは、既存の世界秩序、国際社会の所与の秩序の裏をかくことで、自らの「格」を高める傾向があるのである。これも、フランス外交の伝統であり、こうした外交を行うことがフランスの矜持なのである。
国連憲章における「力の使用」の原則の援用は、フランス一流のレトリックに過ぎないのである。
イラク戦争から遡ること4年、1999年3月24日、フランスは国連の正式なマンデートもないままに、NATOの同盟国と共に、コソヴォに軍事介入を行い、セルビアに空爆を行っている。4年が経過し、何故、フランスは、従来型の国連憲章の解釈に戻ったということを説明しなかったのか。
フランスが、世界における「序列」と「格」を意識しながらも、原理原則に固執した外交政策を行う国と考えるのは誤りで、フランスは原理原則を主張しながらも、実は「格」の維持の為に臨機応変に立ち振る舞い、プラグマティズム外交を標榜する国であると見る方が正しいのである。

２．フランスのジレンマ（１）EU（１）EUの権威の失墜
EUの権威の失墜
今回のイラク戦争を巡る米欧対立で明らかになったのは、EUのクレディビリティーが失墜したことである。もはや、国際秩序、法の役割、「力の使用」に関する正当性の問題等ではなく、政治パワー、政治アクターとしてのEUの正当性が問題となっている。マルチラテラリズムの規則に対する米国の対応や立ち振る舞いが問題なのではなく、政治パワーとなろうとする欧州各国の政
治意思の有無が問題なのである。
欧州建設プロセスにおいて、欧州各国は、常にEUの役割、その政治力のレベルに関して異なったビジョンを懐いてきた。政治アクターとしての欧州に関して、EU内には常に伝統的に2つの流れが存在していた。大西洋主義対欧州主義という流れである。フランスとイギリスが、この2つのビジョンの代表選手である。欧州統合プロセスは、この2つの流れが相克しつつ形成されてきたのである。煎じ詰めれば、欧州建設プロセスは、ハイブリッドなものなのである。
仏英の相克は56年のスエズ危機に遡る。両者のスエズ危機に対する解釈の差異が、その後の欧州防衛政策を彩ることになったのである。英は、スエズ危機以来、米国の同意と合意がなければ、自らの軍事介入は出来ないと自戒する。国際的な問題に対しては、米国に追従していくことを国是としていく。仏は、スエズを教訓として、戦略問題では、今後は米国に依存し続けてはならない、自主独立を果たしていかなければならないと考える。今回、欧州を分断したのは、
イラク情勢に対する問題意識や情勢認識ではなく、こうした米国との関係においてである。

41

新規加盟国である「新しい欧州」は、基本的に親米である。彼らは、今回のイラク戦争の際に、米のポジションと欧州のポジションの2つの選択肢から、1つを選んだのではなかった。何故なら、欧州の統一ポジションはなかったからである。ポーランドなどの「新しい欧州」は、彼らの主権国家としての自主独立外交の限界を示した。欧州の統一ポジションの不在、CFSPの機能
停止が、東欧の米国への迎合を容易にした。米国は米国の政策に共鳴する「新しい欧州」を積極的に支援した。
スペイン、ポーランド、イタリア、中東欧の中堅国らは、EU部内でのフランス、ドイツに対する発言力を高めるために米国に追従していった。その見返りに、米国の装備・ロジ支援を受ける。
それは嘗て冷戦期にフランスが行っていたパワーポリティックスを想起させる。冷戦時代、米国に対する発言権を高めるために、フランスは、ソ連や中東欧諸国、南欧諸国等に接近し、巧みな外交を実践していた。これまで、フランスは、EUの結束を促し、欧州の力を相対的に高めようとしていたにも拘わらず、主権国家としての自らのプラグマティズム外交を発揮しすぎたばかりに、EU内に亀裂を生じせしめただけでなく、「新しい欧州」に対して、横柄に振舞い、逆説的に欧州の結束を乱したのである。正に、歴史の皮肉としか言いようがない。

（２）国連の失墜
フランスは、EUのみならず、国連をも失墜させてしまった。フランスは、米国に国連が有効でない機関であるという感情を抱かせることによって、逆に国連のクレディビリティーを失墜させたのではないのか。国連という道具を通じて、米国のパワーをブロックしようとすることによって、フランスは逆説的に国連の脆弱性を明るみに出してしまった。国連は、サダム・フセインの武装解除に無力であり、国連安保理の決議を守らせることにも無力、「力の使用」に関する憲章の規定を尊重させることに対しても無力であった。フランスは、国連憲章の擁護者として振舞ったが、結果的に、米国はフランスの抵抗にあったために、国連安保理決議の採択を諦め、国連安保理のマ
ンデートなしに、武力行使に踏み切った。その為、仏の振る舞いが、逆に国連安保理の権威を失墜させてしまうという結果を招いてしまったのである。

３．新しい米欧関係の行方
イラク戦争を巡って、確かに米欧関係は動揺し、軋んだ。多くの有識者が、欧州と米国の間に潜在的な対立関係及び意見の相違が存在しているのではないかと指摘した。
差異化の権利は、米国の考え方に対して異議を唱えることではない。それは、大西洋同盟における民主主義的権利の表現でなければならない。フランス人は、全ての欧州人がフランス人の42

ように考えるわけではないことを理解するのに、多くの時間を要した。米国も、米国との意見の相違を、直ぐに米国の標榜する普遍的価値への同意の拒否であるとかシステマティックな反米主義であるとか、短絡的に捉えることは見直さなければならないであろう。
イラク問題を経て、今後、米欧関係は如何なる形になっていくのであろうか。多極主義の美徳に関するフランスのポジションと単一で且つ影響力のある一極パワーに対するイギリスの礼賛との間には、欧州の将来に関して、展望の相違があろう。米国の新たなオプションに対する当惑も存在しよう。何れにしても、両国とも、他の欧州各国全てを迎合させることは不可能である。
イラク問題を巡って勃発した米欧関係及びEUの危機は、回避され、修復されなければならない。米国と欧州は、米欧のパートナーシップの枠組みを活かした方が、様々な目的を達成することが出来ることを再認識していかなければならない。
こうした中で、今年（2004年）のサミット議長国である米国は、6月8-10日にフロリダ州シーアイ
ランドで行われるサミットの議題の目玉の1つとして、「大中東構想」（Greater Middle East）を打ち出そうとしている。サミットにおいて、「大中東構想」の政治部門及び開発部門の協力の枠
組みについて議論され、6月28-29日のイスタンブールでのNATO理事会では、「大中東構想」
軍事・安全保障面に関しての協力の枠組みについて議論することが予定されている。この構想に対して、欧州諸国は懐疑的に見なしているものの、米国が、欧州との関係を改善させようと提案してきたイニシアティブとして一定の理解は示している。
米仏関係も、デタントの兆しが見え始めている。エヴィアン首脳会議の際に、一時的な和解は見せたが、2003年秋以降、イラクにおける主権移譲プロセスで、両国は更なる歩み寄りを見せている。また、フランスは、イラク戦争前の米国の情報操作に関しては、全く問題にしていない。
国内で、この国家的な情報操作を問題視するのは、一部マスコミだけである。イラク占領統治の困難さやテロの跋扈についても、これは、アルジェリアを経験したフランスの戦前の予想通りとなっているが、フランスは、米国に対して、「それ見たことか。我々の言ったとおりになった」とは決して言わないように自戒している。寧ろ、占領の悪循環に陥った米国に救いの手を差し伸べる用意があることを仄めかしている。フランスは、既に、警察の訓練などで、イラク復興に貢献していく
（注28）
28 ）
。
「戦争以前から、フランスのポジションは普遍である。1国で戦争は出可能性を示している（注28

来るが、1国で平和を構築することは不可能である。平和の構築には多くの諸国の動員が必要で
（注29）
29 ）
」というドゥ・ヴィルパン外相の発言は的を射ていると同時に示唆的でもある。
ある（注29

昨秋、米国議会においては、初めて超党派のフランス友好議連の会、「French Caucus」が創られ、2004年4月にフランスを訪問することになっている。NATOの高等司令官ジョーンズ将
軍及びバーンズ駐NATO米国大使は、米国の雑誌のインタビューに答え、「見解の相違は存43

在するが、軍事的には、フランスは米国の最も貴重な同盟国である。前方展開及び域外のオ
ペレーションにおいて、仏軍は、恐らく、欧州で最も適応した部隊であろう」と仏への礼賛を行っ
（注30）
30 ）
。更に、2004年6月6日のノルマンディー上陸作戦60周年式典には、ブッシュ大統領ている（注30が出席することが確実となっている。
米欧関係は危機に陥った。しかし、「災い転じて福となす」という発想が必要である。今こそ、米欧間の協力のメカニズムを強化していくべきであり、共通の目標を設定していく必要がある。テロ対策には欧州のソフトパワーが必要である。今後、米欧関係の再構築に向けて考えられる選択
肢は、大きく分けて2つ存在する。
1つは、大西洋を跨いだ統一の機構は重要であり、米欧関係においては、NATOが中心的位置を占めている。そのことを強調することによって、擦り切れかけている絆を強化する努力をする
こと。つまり、NATOを中心に据えて、米欧関係を再強化するというオプションである。
2つ目は、米国の欧州に対する関心が低下したことで生じた間隙をより強力で且つ緊密なEUを構築していくことで埋める。そして、ベルリン・プラス・メカニズムを更に強化し、EUとNATOの連携をよりオペレーショナルなものにしていくというオプションである。
言い換えれば、NATO中心で米欧関係を強化していくか、EU・NATOの連携で米欧関係を堅固にしていくかということである。何れのオプションにおいても、共通のテーマを設定し、協力のメカニズムを構築していくことが肝要である。その意味で、EUが2003年12月の欧州理事会で
（注31）
31 ）
」）、
採択したEU安保戦略（「EU Security Strategy: A Secure Europe in a Better World（注31

所謂ソラナ・ペーパーは意義深い。今後の欧州安全保障に対する脅威として、①戦略的テロ、②WMDの拡散、③破綻国家/組織犯罪を強調しているからである。これは、正に米国の思考と合致しており、米欧間で共通の目標を策定しているようなものだからである。対処方法に関しては、大きな差異が見られるものの。
こうした欧州の試みは、失墜したEU外交のクレディビリティーを高め、その一貫性を強化する
のみならず、米欧間の和解の土台を堅固にすることにも大きく役立つことであろう。欧州は、米国を孤立主義に回帰させない為にも、米国に一定の理解を示さなければならない。米国もまた、自らの理想を実現し、米国的世界を作ろうとするのではなく、世界の国際的なコンセンサスに自らを
（注32）
32 ）
。世界で流布される自国のイメージを再適用させる努力をしていかなければならないであろう（注32
（注33）
33 ）
調整し、他国の意見に耳を傾けていかなければならないであろう（注33。

（脱稿2004年2月27日）

44

－注－

1

また、米国の戦争の真の目的は、サダム・フセイン政権の崩壊のみならず、石油の利権の確保にあったことも明白であった。サダム・フセイン政権崩壊後、イラク民衆が略奪を行った
際、米国は、世界的にも貴重な文化施設等に対する民衆の略奪は、完全に無視し、放任していたにも拘わらず、石油関連施設には米軍による厳重な警備を行っていたからである。

2

数日後に、ブッシュ大統領は10月2日の発言を若干修正しながら、「サダム・フセインは一年
後には核兵器を保有するであろう」発言している。

3

The International Institute for Strategic Studies, “IISS Strategic Dossier - Iraq's
Weapons of Mass Destruction: A Net Assessment”, September 9, 2002
http://www.iiss.org/conferencepage.php?confID=3

4

Seymour Hersh, “Who lied to whom? ”, The New Yorker, March 31, 2003. ハーシュ
は、イラクの大量破壊兵器に関する情報操作における国防省の特別機関OSP（Office ofSpecial Plans）の演じた役割も暴露した。OSPは、9.11テロ攻撃の後に、ウォルフォヴィッ
ツ国防副長官によって作られた組織で、エイブラム・シャルスキーによって指揮されている。
OSPは、米国の複数の諜報機関によって提供された様々な情報を取り纏めて政府に報告す
ることを目的としている。

5

US Department of Defense, Press Release: Wolfowitz Interview with Vanity Fair’s

Tannenhaus , May 2003. http://www.scoop.co.nz/mason/storie.
6

トニー・ブレア首相は、2002年9月の時点で、議会において、「イラクは生物・化学兵器を有しており、45分のうちに展開し得る」と発言。更に、3月25日には「サダム・フセインは大量破壊兵器を有しており、イギリスにとっての脅威である」と結論付けた。ホセ・マリア・アスナー
ル首相は、2003年2月に「イラクは、大量破壊兵器を隠し持っている。私は真実を述べている」旨断言している。

7“Polls Suggest Media Failure in Pre-War Coverage”, March 28, 2003.

8

Robert Kagan, “Power and Weakness”, Policy Review, June/July2002, pp.1-38.或
いはhttp://www.ceip.org/files/print/2002-06-02-policyreview.htm。

9

ピエール・アスネール（Pierre Hassner）は、ルーマニア系フランス人でレイモン・アロンの愛弟子の一人である。アスネールは、現在CERI（Centre d’études et de recherchesinternationales）の名誉研究部長であり、ボローニャのジョンズ・ホプキンス大学欧州セン45

ターで教鞭を執る。
10 Pierre Hassner, « Etats-Unis : l’empire de la force ou la force de l’empire ? »,Cahiers de Chaillot, Paris, ISS, N°54, septembre 2002, p .43.或いはPierre Hassner,
La Terreur et l’Empire, Paris, Editions du Seuil, septembre 2002, p.199.
11 したがって、こうしたブッシュ政権の外交をリードするタカ派を新保守主義派とかネオコンと呼ぶのは、厳密な意味では、必ずしも適当ではないかもしれない。理想主義に裏打ちされた
現状打破派且つ変革派であるからである。
12 エッシーはその後OAUの最後の事務局長、AU誕生後は、AUの暫定委員長にもなった。
13 ドゥ・ヴィルパンは外務省入省後、中部アフリカ課に配属される。中部アフリカ課長が、マリ・
クロード・カバナであった。カバナ課長は、カミーユ・カバナ（中卒のエナルク、上院議員、
シラク政府時に閣僚歴任、アラブ世界研究所所長）の配偶者であり、このカバナ夫妻が1980
年にパリ市長であったシラク大統領にドゥ・ヴィルパンを紹介する。以降、ドゥ・ヴィルパンは、
ネットワークの男となる。パリ市庁で、ジュペとも知り合う。ドゥ・ヴィルパンは、シラク市長の財
政担当の影の補佐官となり、シラク市長のアフリカ訪問にも同行する。インドでの在勤の後、在米仏大使館で政務参事官として中東をフォローする。外務省アフリカ局次長の後、1993
年の国民議会選挙における右派の勝利の際に、就任したジュペ外相の官房長に抜擢される。
95年の大統領選挙の際には、シラクを支持する。カトリーヌ・コロナ大統領府報道官、ベル
ナール・エミエ前駐ジョルダン大使とはドゥ・ヴィルパンがワシントン時代に知り合う。
14 レヴィット駐米大使（大統領府外交顧問、国連大使を歴任。大統領府外交顧問時代にドゥ・ヴィルパン大統領府事務局長の部下。）、ドゥ・ラ・サブリエール国連大使（外務省アフリカ局長、駐エジプト大使、大統領府外交顧問を歴任。レヴィットの後任として大統領府顧問に就任）、グルド・モンターニュ大統領府外交顧問（ジュペ外相官房次長、大統領府特別顧問、駐日大使を歴任する。ドゥ・ヴィルパンの腹心中の腹心）等等。
15 Pascal BONIFACE, La France contre l’empire, Paris, Robert Laffont, 2003,
p.81-82.
16 Pascal BONIFACE, Ibid., p83.
17 ドゥ・ヴィルパン外相が、3月にアフリカの国連安保理非常任理事国であるアンゴラ、ギニア、
カメルーンに対してシャトル外交を行ったことである。特にフランス語圏アフリカ諸国に対して、「今こそフランスに対する忠誠を試すとき」と語ったことに米国は激怒した。

46

18 The International Institute for Strategic Studies, “France, America and Iraq : On
the Brink”, Strategic Comments, Vol.9/Issue 2, March 2003.
19 Marie-Christine Kessler, La Politique étrangère de la France, Paris, Presses deSciences Po, janvier 1999, p.143-144.
20 Roy C. Macridis(ed), Foreign Policy in World Politics, Englewood Cliffs, Prentice
Hall, 6th Ed., 1985, p. 169.
21 ジスカール・デスタンは、アフガン侵攻の真っ最中に80年ワルシャワでブレジネフと会談しているし、ミッテランも、積極的に自主・独立外交を展開した。こうした例は枚挙に暇がない。
22 北朝鮮に対しては、フランスは長い間、極めて強硬な姿勢を取ってきている。フランスは、EUの中で、唯一北朝鮮と外交関係を締結していない国であり、UNESCOの北朝鮮大使も、本国に送還している。
23 IISS, Ibid, March 2003.
24 IISS, Ibid, March 2003.
25 IISS, Ibid, March 2003.
26 この「力の使用」の正統性に関する考察に関しては、拙稿「米国ユニラテラリズムと欧米関係」『9・11以後の欧米関係』、日本国際問題研究所、2003年3月、P51-54。
27 Charles Zorgbibe, « Mondialisation de la démocratie et sécurité collective », PolitiqueInternationale, Paris, Automne 2003. 及び2004年2月21日の筆者によるインタビュー。
28 2004年1月27日におけるジル・アンドレアーニ仏外務省情報調査局長と筆者との懇談。
29 ドゥ・ヴィルパン外相のインタビュー、Le Monde、le 13 mai, 2003. http://diplomatie.gouv.fr/
actu/。フランス外交公式声明2003年5月28日号より。
30 Le Monde, le 9 février 2004.
31 EUのHPよりダウンロード可能。http://ue.eu.int/uedocs/cmsUpload/78367.pdf
32 Joseph S. Nye, The Paradox of American Power, Oxford University Press, Oxford,
2002, p.137-171.
33 Stanley Hoffmann, « Mais pourquoi n’aime-t-on pas les Etats-Unis ? » , Commentaire,
n°96, hiver 2001-2002.

47