運送ＤＸ基本戦略

2024年9月9日
和泉運輸株式会社

内
1. トップメッセージ容2. 現状分析
3. 経営ビジョン
4. DX戦略
4-1. 組織体制と人材の育成確保
4-2. DX実行計画（環境整備）
5. DX推進指標（KPI)©2024 和泉運輸株式会社

１．トップメッセージ
当社は、住友大阪セメント(SOC)グループの一員として、「安全・安心・安定」を経営方針とし、関東地区を中心にセメント、固化材、原燃料、鉱産品、リサイクル原燃料等の輸送を行っています。
設立当初からセメント関連品目の輸送が中心でしたが、1998年以降、リサイクル原燃料の収集運搬に関しても注力しております。また、住友大阪セメント株式会社の委託を受け、6ヶ所のサービスステーション(セメント出荷基地)の入出庫業務を行っております。
一方、２０２４年問題に直面している運送業界やセメント業界は厳しい経営環境におかれており、様々な経営変革の必要性がでてまいりました。
この様な状況の中で、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が、激変の時代における企業経営の重要なテーマと捉え、運送ＤＸ実践プログラムを推進することを決定しました。
ここに運送ＤＸ基本戦略としてまとめ、ＤＸによる独自物流プラットフォーム構想の実現、データ利活用による物流サービスの高度化とデータドリブン経営の定着、それらを下支えする挑戦する組織文化の醸成を柱とした戦略的DXの実践に取り組んでまいります。
２０２４年９月9日 代表取締役 神村 純

©2024 和泉運輸株式会社

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２．現状分析（１）デジタル技術の影響
 近年のデジタル化の流れは物流業界においても急速に進行しつつあり、今後弊社を取り巻く競争環境に対し機会と脅威の両面から影響を及ぼすと考えられます。
 弊社では、その機会と脅威を以下のように認識しています。

機会

 早期のDX対応による住友大阪セメント(SOC)グループ内物流DXの推進役としての地位確立
 既存協力会社や販売店の巻き込みによるサプライチェーンの高度化
 高付加価値物流サービスによる新市場の開拓

脅威 2024年問題を契機としたセメント運送事業者の淘汰が一段と加速
 DXへの対応遅延による競争力低下
 価格競争の激化による収益性の低下
 新たな規制や業界標準への対応力不足©2024 和泉運輸株式会社

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２．現状分析（２）外部環境（セメント業界と運送業界の現状）
 セメント業界の需要はバブル期の半分以下に落ち込んでいる
 国内のセメント生産は５年連続で減少
 建設労働者の不足とコスト上昇が業界全体に影響を与えている
 全メーカ―が赤字へ転落したのを契機に値上げを実施し黒字転換したが、構造的な経営環境の厳しさは続いている
 運送業界は2024年問題に直面し、セメント運送事業者の淘汰が進む可能性がある

一般社団法人 セメント協会 調査レポートより©2024 和泉運輸株式会社

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２．現状分析（３）内部環境（SOC社と和泉運輸の役割）
 日本の産業界がDXの取り組みが加速する気配の中、SOC社も物流DXに関する取り組みを進めており、タイアップして進めていく必要がある➪ 和泉運輸の物流DXの取り組みが業界に影響を与えられるようリーダーシップ取っていく必要がある
 和泉運輸の業務の６０％は協力会社に委託している➪ SOC社と協力会社を含めた全体でのDXの実践が重要となる
 SOC社以外の非セメント分野の製品輸送も積極的に進めていく方針である➪ 販売店なども巻き込んでDXを推進していく必要がある
 SOC社の情報システム部隊は企画部の中にあるが、情報子会社が住友大阪セメントグループの情報システムの開発・運用を担っている➪ システム化にあたっては社外の関係各社との連携が重要になる

和泉運輸がSOCグループの物流DXの推進役を担うチャンス©2024 和泉運輸株式会社

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３．経営ビジョン（１）経営ビジョンの全体像
 「 住友大阪セメント(SOC)グループにおける戦略的デジタル物流会社としての地位確立」を経営ビジョンとし、これを実現するために以下のビジネスモデルの変革に取り組んで参ります 戦略的パートナーとの連携による独自サプライチェーンの構築
 物流ソリューションの高付加価値化
 非セメント分野の新市場開拓
 経営管理の高度化
住友大阪セメント(SOC)グループにおける戦略的デジタル物流会社としての地位確立

戦略的パートナーとの連携による独自サプライチェーンの構築©2024 和泉運輸株式会社

物流ソリューションの高付加価値化

非セメント分野の新市場開拓

経営管理の高度化

５３．経営ビジョン（２）ビジネスモデルの方向性
戦略的パートナーとの連携による独自サプライチェーンの構築協力会社・販売店と戦略的アライアンスを締結し、当社を核とした独自サプライチェーンを構築する

物流ソリューションの高付加価値化
業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術導入により物流サービスの付加価値を高める

非セメント分野の新市場開拓
多角化戦略の一環として、非セメント分野の製造業をターゲットに新規市場を開拓する

経営管理の高度化
業務データの全社一元管理とデータ利活用環境の整備によりデータドリブン経営を定着させる©2024 和泉運輸株式会社

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４．DX戦略（１）DX戦略の全体像
 ビジネスモデルを転換し経営ビジョンを実現するため、以下をDX戦略と定め、重点的に取組を進めてまいります
戦略１︓SOCグループ物流プラットフォームの構築
戦略２︓デジタル技術活用による物流サービスの高付加価値化
戦略３︓データドリブン経営の実践
戦略４︓挑戦する組織の実現
住友大阪セメント(SOC)グループにおける戦略的デジタル物流会社としての地位確立

戦略的パートナーとの連携による独自サプライチェーンの構築©2024 和泉運輸株式会社

物流ソリューションの高付加価値化

非セメント分野の新市場開拓戦略１︓SOCグループ物流プラットフォームの構築
戦略２︓デジタル技術活用による物流サービスの高付加価値化
戦略３︓データドリブン経営の実践戦略４︓挑戦する組織の実現

経営管理の高度化

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４．DX戦略（２）戦略１︓SOCグループ物流プラットフォームの構築
 当社が中心となって「SOCグループ物流プラットフォーム」を構築し円滑に運用することで、SOC社、販売店、協力会社を含めたSOCグループ全体の物流事業の生産性と収益拡大に貢献します 構築した物流プラットフォームを活用して、非セメント分野の新市場開拓を図ります
非セメント顧客
SOCグループ物流プラットフォーム©2024 和泉運輸株式会社

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４．DX戦略（３）戦略２︓デジタル技術活用による物流サービスの高付加価値化
 SOC社とのデータ連携を強化するとともに、最新のデジタル技術を活用して、運送業務の効率化を図り、提供する物流サービスの付加価値を高めていきます
業務フロー見直しによる作業の標準化
配車業務の自働化
SOC社との間のリアルタイムデータ共有
RPA活用による事務作業の効率化

物流サービスの高付加価値

需要予測精度の向上による輸配送計画の最適化
ペーパーレス化による各種手続きの迅速化と安全性向上
モバイル端末活用によるドライバーの作業負担軽減©2024 和泉運輸株式会社

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４．DX戦略（４）戦略３︓データドリブン経営の実践 カイゼンDXによる業務の効率化と生産性向上に取り組みながら、経営改善につながる有効データの収集と分析を狙いとした戦略的DXの実践につなげていきます 高度なデータ分析を通して収益拡大に直結する効果的なアクションプランにつなげていく
経営判断のサイクルを定着させることで、データドリブン経営を実践していきます©2024 和泉運輸株式会社

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４．DX戦略（５）戦略４︓挑戦する組織の実現
 DX推進活動を通じて、組織全体がデジタル技術を使いこなし、常に挑戦心を持って主体的に課題解決に取り組む組織風土を醸成していきます
イノベーションへの投資

失敗を許容する文化の醸成• 既存の商慣行やビジネススタイルに捕らわれない新しい発想やアイデア積極的に受け入れ、バリュー・アップ
投資を増加させる• 失敗を学習の機会と捉える文化を作り、リスクを恐れずに新たな試みを行う従業員の挑戦を奨励する

挑戦する組織評価制度の見直しとフィードバックの強化• 人事評価制度の見直しと合わせ、定期的なフィードバックループを回す
ことで組織全体の持続的な改善につなげていく©2024 和泉運輸株式会社

人材育成の強化• 各階層別にDX研修機会(リスキルリングの機会)を提供し、デジタル人材を養成することで、全社ベースのDX実践とデータドリブン経営につなげていく

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４-1．組織体制と人材の育成・確保（１）DX推進組織体制
 DX推進室（1年目はDX推進プロジェクト）を設置し、DX戦略の推進、IT環境整備、デジタル人材育成プログラム等を推進します DX推進室が司令塔となり、テーマ毎に各事業部門および営業所を巻き込んだ全員参加型のタスクフォースを立ち上げ、戦略１、２、３、４を実行していきます DXコンサルタント等の外部専門家との連携強化により取り組みを加速します
外部専門家

代表取締役

（DX・SIer・弁護士・税理士・社労士・行政書士・安全コンサル等）

DX推進室

輸送部門

SS管理部門

管理部門

各営業所

部門横断型タスクフォース(テーマ毎に参加者を選定し全員参加型のタスクフォースを立ち上げて推進)©2024 和泉運輸株式会社

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４-1．組織体制と人材の育成・確保（２）人材育成と確保
 下記施策を通じてDX人材の育成と確保に努めます【人材育成の取組】
 階層別DX研修の実施• ２回/年を目標とし計画的に実施
 OJT/offJTの活性化︓• 2名/年のIT関連外部研修参加を目標とする
 自己啓発制度拡充• DX推進に寄与する自主的な取組を評価する制度を導入する
 ITパスポート資格取得の奨励• 現状1名取得済、今後1名/年の取得を目標とする【人材確保の取組】
 人事評価制度を見直し、DX推進活動への貢献度を評価項目に追加することで、モチベーションアップを図り帰属意識を高める
 自社に不足するスキルは外部のDXコンサルタントとの連携を強化することで補完するとともにスキルトランスファーに取り組む
 IT担当部署を設置し専門性を持つ人材が活躍できる機会を広げる©2024 和泉運輸株式会社

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４-2．DX実行計画（環境整備）
 2024年度から2026年度にかけて、毎年売上の0.5%相当をバリュー・アップ投資として下記テーマに配賦することでITシステム・デジタル技術活用環境を整備して参ります ラン・ザ・ビジネス予算（既存システム関連）と合わせた年間IT投資額は売上高の１％相当を計画しています
取り組みテーマ関連する戦略① 「SOCグループ物流プラットフォーム」実現に向けた関係
各社とのアライアンス締結

1・2② 「SOCグループ物流プラットフォーム」の開発・運用

実施時期
2024年 2025年 2026年

●

●

-

1・2

●

●

40%

③ 基幹系システムの再構築

2・3

●

●

25%

④ 業務フローの見直しによる作業の標準化

2●⑤ デジタル技術活用による配車・事務作業の自働化

２●

●

15%

⑥ データ収集と分析による経営状況の可視化

3・4

●

●

15%

⑦ 階層別DX研修の実施

4●●©2024 和泉運輸株式会社

●

予算
配賦比率

3%

●

2%

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５．DX推進指標（KPI）
 戦略実現に向けた推進指標として以下のKPIを定め、DX推進室にて随時モニタリングをしていきながらPDCAサイクルを回していきます推進指標（KPI）

関連する戦略内容① 「SOCグループ物流プラットフォーム」参画
協力会社数

1・2

 プラットフォーム構想に賛同する協力会社(既存・新規)とアライアンス契約を締結する（2024年１社、2025年6社、2026年15社）② 「SOCグループ物流プラットフォーム」の運用開始（東京支店管内）

1・2

 プラットフォームのシステム構築を行い、先ずは東京支店管内から運用を開始する③ 基幹系システムの再構築完了

2・3

 SOC社とのリアルタイムデータ連携を含めて全社ベースで基幹系システ
ムを再構築し、データドリブン経営の基盤を整える④ 非セメント顧客からの引き合い数

2・4 多角化戦略の一環として、プラットフォームを活かした非セメント分野製造業からの受注拡大に向けて提案活動を強化する（2024年５件、2025年10件、2026年15件）⑤ 配車、事務作業における自動化技術の導入

2

 AI技術による配車業務の自働化とRPA活用による事務作業の効率化を実現する⑥ データドリブン経営の定着

3・4

 BIシステムの導入と活用により、データ分析を通して的確な経営判断を行い、必要なアクションをタイムリーに実施する運用を定着させる⑦ ITパスポート資格保有者数4 デジタル人材育成のためITパスポート資格の取得を推奨し、年間取得者数の目標と実績の管理を行う（2024年2人、2025年3人、2026年4人）⑧ 階層別DX研修実施回数4 社員のITリテラシーの向上を目的としたDX研修メニューを体系化し、計画的な研修を行う（2024年2回、2025年2回、2026年2回）©2024 和泉運輸株式会社

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セメント物流で社会に貢献しております

2024年9月9日
和泉運輸株式会社