NTN 株式会社
2024 年 3 月期 第 3 四半期決算 IR 説明会

2024 年 2 月 2 日

イベント概要[企業名]

NTN 株式会社[企業 ID]

6472[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 第 3 四半期決算 IR 説明会[決算期]

2024 年度 第 3 四半期[日程]

2024 年 2 月 2 日[ページ数]

32[時間]

17:00 – 17:58（合計：58 分、登壇：27 分、質疑応答：31 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

5名
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO（最高経営責任者）
鵜飼英一（以下、鵜飼）

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1

取締役 執行役 CFO（最高財務責任者）

山本

正明（以下、山本）

取締役 代表執行役 執行役 自動車事業本部 本部長[アナリスト名]*宮澤

秀彰（以下、宮澤）

経営戦略部

長尾

立雄（以下、長尾）JP モルガン証券

佐野友彦

ゴールドマン・サックス証券

諌山

裕一郎

大和証券

田井

宏介

野村證券

王

博瓊

*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

長尾：定刻となりましたので、NTN 株式会社 2024 年 3 月期第 3 四半期 決算 IR 説明会を開始いた
します。本日はご多忙のところ、当社の決算 IR 説明会にご参加くださり、誠にありがとうございます。
はじめに出席者をご紹介いたします。執行役社長 CEO、鵜飼でございます。
鵜飼：鵜飼でございます。よろしくお願いいたします。
長尾：執行役 CFO、山本でございます。
山本：山本でございます。よろしくお願いいたします。
長尾：執行役自動車事業本部本部長、宮澤でございます。
宮澤：宮澤です。よろしくお願いいたします。
長尾：事務局を務めますのは、私、経営戦略部の長尾と高下でございます。よろしくお願いします。
高下：よろしくお願いいたします。
長尾：本日の説明会は、ご登録いただいておりましたメールアドレスにお配りした説明会資料に沿ってご説明いたします。資料は当社のホームページにも掲載しておりますので、お手元にない方はご確認をお願いいたします。
本日は初めに、決算のポイントについて社長の鵜飼よりご説明し、次に 2024 年 3 月期第 3 四半期決算の実績と通期の見通しにつきまして、CFO の山本よりご説明し、最後に質疑応答を行う予定です。なお、説明会の終了予定時刻は 18 時としております。
それでは、鵜飼社長、よろしくお願いいたします。
鵜飼：NTN の鵜飼でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。また日頃より、株主、アナリストの皆様には、ご支援をいただきまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

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決算のご説明に先立ちまして、1 月 1 日に発生しました令和 6 年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地区には、当社グループの製造拠点が五つございます。そのうち三つの製造拠点は、一部の建屋や生産設備に損傷が見られたものの、安全面、品質面の確認を終え、既に通常稼働に戻っています。残る二つの製造拠点のうち、NTN 志賀製作所は、一部生産を再開している一方で、もう一つの製造拠点である NTN 能登製作所は、他の製造拠点と比べて被害が大きく、損傷した建屋や生産設備、インフラなどの復旧に取り組んでいます。復旧に当たっては、安全面、品質面の確認を協力
会社様とともに続け、お客様のご理解とご支援も賜りながら、4 月上旬までの一部生産再開を目指し、グループ全体で取り組んでいます。
なお、今回の地震による当社連結業績への影響は、後ほど CFO の山本からご説明いたします。また、地震の復興支援として義援金 1,000 万円を石川県へ寄付するとともに、奈良県五條市と共同で
石川県鳳珠郡能登町に、NTN が開発しました移動型独立電源エヌキューブの循環式水洗トイレを提供いたしました。今後も、自治体や行政機関と連携しながら、被災地の復興を支援してまいります。
それでは、2024 年 3 月期第 3 四半期決算の内容をご説明いたします。決算内容および業績予想の詳細、利益の増減分析などは、CFO の山本から詳しく説明いたしますので、私からは今回の決算のポイントをご説明いたします。

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2 ページ目をご覧ください。
2024 年 3 月期第 3 四半期は、売上高 2,109 億円、営業利益 86 億円と、前年同期比で増収増益となりました。アフターマーケット向けは、日本、欧州、アジアで市況の悪化、代理店の在庫調整などにより、売上高は 326 億円、前年同期比マイナス 5 億円の減収となり、営業利益は 44 億円、前年同期比マイナス 13 億円の減益となりました。産業機械向けは、航空機、鉄道車両向けを除き、建設機械、変減速機、農機などの需要減少により、売上高は 305 億円、前年同期比マイナス 33 億円の減収となり、営業利益は 13 億円、前年同期比マイナス 9 億円の減益となりました。
自動車向けは、欧州の景気低迷、中国における日系自動車メーカの苦戦はあるものの、全体では半導体不足が解消したことにより、売上高は 1,478 億円、前年同期比プラス 170 億円の増収。また、物量の増加、値上げの推進、固定費の改善に加えて、円安の効果もあり、営業利益は 30 億円、前年同期比プラス 49 億円の増益となりました。

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5今期の業績予想は、売価改善および比例費低減が概ね計画通り進み、円安による為替の影響を受ける一方で、産業機械事業を中心とした需要減少に加え、能登半島地震および一部自動車メーカの生産停止の影響などを鑑み、売上高を 8,300 億円、営業利益を 250 億円に修正いたします。

3 ページ目をご覧ください。
来年度から新たな中期経営計画のスタートに当たり、機構改革を予定しております。補修事業の拡
大と、産業構造の変化、電動化や EV シフトなどへの対応推進を目的に、現在の市場軸から商品軸の組織へと変更する予定です。分散している軸受事業を集約、サービスと供給力を強化し、補修、OEM 一体で利益創出を目指します。CVJ とアクスルを商品軸として集中させ、電動化など新たなニーズへの対応と筋肉質な事業基盤の構築を図ります。詳細は、今期中に発表を予定している機構
改革のニュースリリース、および 5 月に発表予定の新中期経営計画で、適宜ご報告いたします。
私からの説明は以上になります。それでは引き続き、山本より、業績の詳細を説明いたします。

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6山本：山本でございます。4 ページをお願いいたします。
この表は、前回の公表値の売上高 8,250 億円、営業利益 300 億円、今回の公表値、売上高 8,300 億円、営業利益 250 億円の比較の表でございます。主なポイントのみご説明いたします。
まず増減の、除く為替で、売上高がマイナス 239 億円の減収となっております。後ほどご説明しますが、値上げでは 16 億円ほど勝ち越しておりますので、売りのボリュームは 255 億円落ちるという状況でございます。地域で申しますと、日米欧中の減少を織り込んでいます。特に日本については、能登の震災の影響、それから一部自動車メーカの出荷停止の影響、合わせて約 30 億円強の売上の減少を見込んでおります。
一方で、特別損益の増減欄の合計の 19 億円のプラスというところをご説明いたします。これは大きくは、来期に見込んでおりました欧州での土地の売却益、これが 3 月に入るということで、プラス 20 億円を見込んでおります。一方で、能登の震災の影響。これは今時点で、復旧費用等、あくまでも概算でしかないのですが、3 ヶ月間の生産停止の期間の固定費と支援物資、これを丸く 5 億円、それから復旧費用、これも想定難しいのですが 10 億円、合計 15 億円を見込んでおります。

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7一方で、当初見込んでおりましたルノーの訴訟の引当、これが第 1 審、弊社が勝ちましたので、そこが 10 億円減。それから再編費用も一部 5 億円ほど減る。要は、能登の特損がルノーと再編費用の減少で相殺されるという結果となっております。

5 ページをお願いいたします。
これは上段が滝グラフで、前回公表の 300 億円から今回公表の 250 億円、これの増減を示しております。その下に、売上高の前回公表と今回公表の増減を、為替と売価、物量、これに分けた表を記載しております。
まず見ていただきますと、先ほど申し上げましたように物量が 255 億円減る。その影響で、上のグラフの利益減少要因の規模等マイナス 126 億円、ここにきております。また、固定費を 19 億円
ほどプラスしておりますが、これは欧州での増加、これはもう第 3 四半期までで終わったのです
が、そこを見込んでおります。一方、左側の利益増加要因ですが、比例費、原低・原高とも計画を上回る。それから売価、これについても計画を上回って 16 億円のプラス。それから為替の 52 億円がございます。

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次の 6 ページをお願いいたします。
この表は、対前年同期と連結の主要指標を比較した表でございます。24 年 3 月期の第 3 四半期
は、売上高 2,109 億円、営業利益率も 4.1%まで回復しております。4-12 月実績ですと、売上高が6,205 億円、営業利益が 154 億円で、営業利益率は 2.5%となります。その横に増減欄を記載しておりますが、除く為替で売上高が 237 億円増加しますが、除く為替ベースだと、営業利益がマイナス 17 億円。この詳細については、7 ページでご説明いたします。

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9それでは 7 ページをお願いいたします。
この滝グラフが、前年の第 3 四半期累計の営業利益 99 億円から、今回の 154 億円、これの増減を示しております。同じく、下段に売上高の増減を、為替、売価、物量に分けたものを記載しております。
見ていただけますと、まず売価が 235 億円プラス、これが利益増加要因で一番大きな要素となっております。一方で物量は 3 億円しか増えてない。規模等がマイナス 186 億円となっております。これは第 2 クォーターまでも全く同じ傾向なのですが、売りのボリュームはほぼ増えてない。
一方で、在庫評価、生産減、それから構成の影響、これが入って、マイナス 186 億円という大きな数字となっております。比例費につきましては、原低は計画通り進んでおりましてプラス 79 億円、原高がマイナス 187 億円で、ネットでマイナス 108 億円という状況でございます。
左側の利益増加要因で、経費等、これは主に海上運賃の戻りがございまして、前期比でプラス 40
億円。それから人件費については、規模がほぼ同等の中でプラス 2 億円。それと為替の影響でプラス 72 億円という状況でございます。

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続きまして 8 ページをお願いいたします。
これは、今回の 3 クォーター、10-12 月の実績と、4 クォーター、1-3 月の見通しの比較表でございます。
3 クォーターの営業利益は 86 億円、4 クォーターの見通しは 96 億円。下に、売上高の表を、為替、売価、物量で増減を区分した表を付けております。
まず、売上高の物量が 92 億円増えますので、その影響による規模等が、上のグラフの一番左から二つ目の 27 億円となっております。一方、利益減少要因で一番大きなのが為替のマイナス 23 億円でございます。これは、10-12 月の平均レートが US ドルで 148 円ほど、ユーロが 157 円ほどございましたが、第 4 四半期の見通しは、US ドルを 140 円、ユーロを 150 円で見通しておりますので、その影響で為替がマイナス 23 億円出ております。裏を返して言いますと、10-12 月の平均レート並みにいけば、この減益要因はなくなるということでございます。
利益増加要因としましては、経費がプラス 4 億円。これは先ほど申し上げました、欧州を中心に10-12 月でかさんだ分が戻ってくる。売価レベルはプラス 3 億円。それから比例費ですが、これはサポート
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11原高が 10 億円という大きめを見ているのですが、これは主に国内で、やはり取引先様からの値上げが遅れてやってくるということも見込んでおります。それと人件費は、物量が 92 億円増えますが、先ほど申し上げましたように、欧州等で 10-12 月は固定費増えましたので、そこは抑えられるということでマイナス 1 億円を見込んでおります。

続きまして 9 ページをお願いいたします。
これが地域別の売上高の表でございます。ちょうど真ん中辺に 4-12 月の実績がございまして、
6,205 億円、これの地域別が記載されております。
右側の②-①の除く為替を見ていただきますと、欧州、アジア、ここの増加が非常に少ない。これは売価のアップ込みの数字でございますので、欧州と中国、ここは規模でも前年同期比で今落ちているという状況でございます。

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12それから 10 ページのスライドお願いいたします。
これが、事業形態別の売上高と営業利益の表でございます。上段が売上高、下段が営業利益でございます。
ここも②-①の除く為替の欄を見ていただきますと、この 237 億円の増加の中には、売価レベルの向上 235 億円が入っていますので、実質の物量面の増加は 3 億円程度。特にアフターマーケットと産業機械、これは売価のレベルアップを含んでもマイナスとなっておりますので、物量が増えたのは自動車のみという結果となっております。
下段の営業利益ですが、3 クォーター実績で、特に自動車、2 クォーターに引き続いて 30 億円の利益を計上できております。この影響で、通期の見通し、当初、自動車は 10 億円と出しておりま
したが、25 億円まで引き上げております。一方で、アフターマーケットと産業機械、これにつきましては規模減が大きく影響して、通期の見通しを引き下げております。

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11 ページをご覧ください。
先ほどご説明した事業形態別業績の四半期別の推移でございます。左側の棒グラフが売上高、右側の棒グラフが営業利益額、折れ線グラフが営業利益率でございます。
3 クォーターを見ていただきますと、アフターマーケット、それから産業機械、自動車、これが揃って 2 クォーターからは回復しております。2 クォーターの決算発表のときに、産機の規模の減をアフターマーケット用の在庫拡充に生産を振り当てるということをご説明しておりましたが、そういう効果もあって、アフターマーケット、産業機械、ここも営業利益率は戻ってきております。

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続きまして 12 ページをお願いいたします。
12 ページと 13 ページは、所在地別の売上高と営業利益の四半期ごとの推移で、上段が売上高、下段が営業利益でございます。
まず日本につきましては、第 3 クォーター、第 2 クォーターの 2.8%の営業利益から 6.2%に上昇しています。この主な影響は、規模と、あと比例費のプラス、それと為替が含まれております。
その横の米州の営業利益につきましても、もうすぐ水面下に届くというレベルまで戻ってきております。増益の主な要因は比例費の低減、これが効いております。

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それから 13 ページが欧州とアジア他でございます。
欧州につきましては、規模も相当厳しい中で、先ほど申し上げましたように固定費のマイナスもあって、3 クォーターも営業利益率が悪化している。それからアジア他、これは中国の状況はありま
すが、安定した営業利益率を計上できております。

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続きまして 14 ページをお願いいたします。
棚卸資産の状況でございます。上段に棒グラフと折れ線グラフがありますが、右から 2 本目が 23
年 12 月の実績でございます。
棚卸資産の金額としましては、2,592 億円、前期末の 2,394 億円に対しましては 198 億円数字上で増えておりますが、そのうち為替の影響が 119 億円ございまして、物量では 79 億円増加しております。主な要因としましては、季節性なのですが、やはり欧州・米州、ここがクリスマス休暇の関係で在庫を積んでいるというのが大きく影響しております。それから 24 年 3 月期の見通しが2,430 億円、前回 IR では 2,300 億円でしたので、130 億円のプラスとなっております。うち、為替の影響が 100 億円、あと物量は、これはスエズ運河が通れませんので、喜望峰周りになっておりますので、その影響で物量は 30 億円を見ております。

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15 ページをお願いいたします。
設備投資と減価償却費の状況でございます。上段に棒グラフが記載されておりますが、一番右が10-12 月の状況でございます。10-12 月ですと、設備投資額が 49 億円、償却費が 104 億円。その結果、下の表になりますが、4-12 月ですと、設備投資額が 154 億円、減価償却費の金額が 311 億円。ほぼ減価償却費の方は計画通り、一方で設備投資の方は計画を下回っておりますので、24 年
3 月期の通期見通し、前回の IR では 280 億円でございましたが、ここは 250 億円に引き下げてお
ります。

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16 ページをお願いいたします。
有利子負債の状況でございます。上段の棒グラフの右から二つ目が、23 年 12 月の状況。有利子負債額が 3,786 億円で、ネット有利子負債が 2,327 億円。その右が、24 年 3 月期の見通し、これは前回が 3,650 億円を 3,700 億円に変えております。これも為替の影響でございます。またネット有
利子負債も、前回 2,430 億円でしたが、為替の影響で 2,450 億円と変えておりますが、実際のところは変更なしというところでございます。

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19それから、17 ページがキャッシュ・フローの状況でございます。
上段の表の、右から 3 列目のところが 4-12 月の実績でございます。営業キャッシュ・フローが551 億円積み上がりまして、フリー・キャッシュ・フローが 401 億円と、一番右側の 24 年 3 月期の通期見通しを現状は超えている状況ではございますが、どうしても 1-3 月は期末に向けて売掛債権の増加などが見込まれますので、保守的に 290 億円。ここは変えておりません。
私からの説明は以上です。
長尾：鵜飼社長、山本 CFO、ありがとうございました。

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質疑応答

長尾 [M]：それでは、質疑応答へ入らせていただきます。
早速にありがとうございます。JP モルガン証券の佐野様、ご質問をお願いいたします。
佐野 [M]：お世話になります。JP モルガンの佐野と申します。音声大丈夫でしょうか。
長尾 [M]：はい、大丈夫です。
佐野 [Q]：はい。ご説明ありがとうございました。それでは 2 点ほどよろしくお願いします。
まず第一点目が第 3 クォーターの着地の評価ですけれども、社内の計画に対してどのようにおそら
く下振れが多いと思うのですけれども、上振れたところも含めて着地をしたかということ。
それから８ページで 3Q から 4Q の営業利益の増減をお示しいただいていますけれども、為替の前提がやや保守的に見えますので、為替のところを除いたベースでいくと、ここの前提条件において、たとえば売価レベルのところのアップサイド、これがないのかどうかですとか、費用をもうちょっと削減できないのかですとか。そういったところの現状を、もう少しご説明、ご解説があればお願いします。これが一点目です。
山本 [A]：それでは、山本の方からご説明いたします。まずこの 3 クォーターの着地の社内評価の話ですが、これは規模の減、ここがやっぱり大きかったと。地域で言いますと欧州。ここの固定費がかさんだと。この 2 点がマイナス要因でございます。
一方で、売価の転嫁、それから比例費等、ここについては、社内の評価としては、当初の見通しよりプラスの評価。というのが第 3 クォーターの着地の状況でございます。これでこの点はよろしいでしょうか。
佐野 [Q]：はい、大丈夫です。これでプラスマイナス合わせてどうだったのでしょうか。
山本 [A]：プラスマイナス合わせますと、規模の減が大きかったので、大体数億のマイナスというイメージです。
佐野 [Q]：分かりました。大丈夫です。
山本 [A]：それからもう一点のご質問は、24 年 3 月期の 3 クォーターの 86 億円から 4 クォーター
見通しの 96 億円。ここのご質問だと思うのですが、まず為替につきましては、おっしゃられる通

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り、保守的に見ております。ですので、為替が 10-12 月の AR ベースになれば、この為替のマイナスというのは消えると見ております。ただ、ご承知の通り、12 月、為替が急に円高に振れたというようなこともございましたので、ここは保守的に見ているというところです。
あと、売価レベルのプラス 3 億円につきましては、ここも保守的には見ております。若干プラス目があるかも、まだ交渉中のものがありますので、そこのところは具体的に申し上げますと入れてないというレベルで見ております。
それから固定費ですけど、これは 3 クォーター対比で物量が 92 億円増えますので、人件費でマイナス 1 億円と、経費等がプラス 4 億円。ここはそんなに保守的ではなくて、この程度だろうという見通しをしております。よろしいでしょうか。
佐野 [Q]：ありがとうございます。ちなみに、すみません 2 点と申し上げたのに、あと二つだけお伺いしたいのですけれども、売価というのは、今下期から、来上期に向けての交渉条件とかというのは、現場の顧客とのやり取りの中で変わらないのか、悪くなっているのか良くなっているのか、
こういったところの感触を教えてください。
鵜飼 [A]：はい。鵜飼の方からお答え申し上げます。
売価の改定をこの 2 年ずっと強化をしてやってきている中で、いろんなお客様から、為替の状況を含めて、もうそろそろ従来の年率値引きとかそういう話が一方で出てきているのも事実です。また、いろんな証明といいますかね、値上がったためのエビデンスなんかを提示をするということの中でも、非常に抵抗感のあるという状況はあります。
一方で、鉄鉱石の値上がりとか、また人件費。特に国内については、12 月に経産省の方からご指導があって、公正取引委員会も入って、われわれのような BtoB の中間に立つメーカも、われわれの上工程であるサプライチェーンの皆さんからの、人件費の高騰分、これについてはもう最初からあまりエビデンスを求めずにきちんと値上げをしていくということ。それをきちんとわれわれのお客様にも要求をしていくという流れを作ることによって、日本経済をもっと上げていくんだというような大きな流れができつつありますので、そういうところもわれわれはしっかりとフォローさせていただいて、お客様への継続的な、適切な価格での販売を続けるというこの姿勢は、これからも継続していきたいと思っております。
交渉は厳しい状態で、先ほど山本も申し上げましたように、まだまだ 3 月に向けて、現在交渉中のお客様もたくさんおられますので、その先の 4 月以降もきちんと是々非々を続けて、適切な価格を追求していくということは続けていきたいと思っております。以上です。

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佐野 [Q]：鵜飼さん、ありがとうございます。最後、機構改革の予定について、現時点で構わない
のですけれども、新しい中計を迎えるにあたって、これまで掲げていた利益率とかというのを、この新しい組織で捉えやすくなるのかどうかというのがちょっと分かりにくく感じています。なので、この変化の背景に、もちろん産業構造の変化というのはあるのかもしれないですけれども、ちょっとこの括り自体が不慣れなもので、もう少し収益性だとか ROIC ですとか、そういったものを本当に捉えやすくなるのかどうかという点について教えてください。
鵜飼 [A]：はい。今日の時点で詳細はちょっと申し上げることができないのですけれども、考え方の基本としまして、10 年後、NTN がどうあるべきかと。どんな会社であるべきかというところ
を、ターゲットを作って、そこに向けて次の 3 年、その次の 3 年、どういうふうにしていくのかというような、バックキャストをしっかりやっていきます。
従来から申し上げていますように、われわれがきちんとプライスリーダーになれるような、補修の分野をさらに伸ばしていくためには、従来から申し上げております軸受というのが補修全体の 7割、残りの 3 割が自動車なのですけれども、ここのところ軸受というところの 7 割をさらに拡大していくということと、自動車も、特に等速ジョイントとハブというのが柱、2 本の柱ですので、これをきちんと抜き出して、それを、これは EV でもこれからも使われていきますし、ここの競争力をしっかり上げて稼ぐ力を維持・向上させていくという大きな 2 本柱。
そこに新商品がいかにどれだけ開発していけるかというところにかかってくるのですけども、今おっしゃっていただいたように ROE であったり ROIC であったり、この辺の目標値をしっかりと定めて、それに向けた施策を打ちながら、次の中期だけではなくて 10 年後の姿を示して、そこに向けたスケジュール、これをお示ししていきたい。それをしっかりフォローしていきたいと考えております。
佐野 [M]：はい、分かりました。どうもありがとうございます。私からは以上です。
鵜飼 [M]：はい、ありがとうございました。
長尾 [M]：佐野様、どうもありがとうございました。
続きまして、ありがとうございます、ゴールドマン・サックス証券の諫山様、ご質問をよろしくお願いいたします。
諫山 [M]：ゴールドマン・サックス証券の諫山でございます。聞こえておりますでしょうか。
長尾 [M]：はい、ありがとうございます。聞こえております。

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諫山 [Q]：ありがとうございます。三つ、私もクイックにお願いいたします。毎度恐縮ですが、7
ページ目の 3Q 累計の実績の増減分析、こちらを事業別でいただければ幸いです。合わせて、これは山本 CFO へのご質問になるのかと思うのですが、この第 3 クォーターと、通期ガイダンスにおける規模等のマイナス 186 とマイナス 126。この二つを販売と生産と在庫評価等々というふうに、違った形でのブレークダウンがあったと思います。こちらでも補足いただければ幸いです。一つ目の質問は以上です。よろしくお願いします。
長尾 [M]：それでは一つ目のご質問につきましては、事務局の高下の方からお答えいたします。
高下 [A]：事務局の高下でございます。それでは、7 ページ、前年同期比の営業利益の増減につきまして、事業形態別の内訳をお伝えいたします。まずアフターマーケット事業でございます。前年に対しましてマイナス 24 億円。内訳ですが、規模効果がマイナス 63 億円、為替がプラス 18 億円、売価レベルがプラス 40 億円、比例費がマイナス 16 億円、固定費がマイナス 3 億円、うち人件費がマイナス 5 億円になります。
続きまして、産業機械事業でございます。前年比でマイナス 23 億円、内訳は、規模効果がマイナ
ス 73 億円、為替がプラス 16 億円、売価レベルがプラス 37 億円、比例費がマイナス 18 億円、固定費がプラス 15 億円、うち人件費がプラス 6 億円になります。
続きまして、自動車事業でございます。前年比でプラスの 102 億円になります。内訳が、規模効
果がマイナス 50 億円、為替がプラス 37 億円、売価レベルがプラス 157 億円、比例費がマイナス
73 億円、固定費がプラス 31 億円、うち人件費はプラス 1 億円でございます。以上でございます。
山本 [A]：続きまして山本から、規模等のご質問を二ついただきましたので。まず、スライド 5 の規模マイナス 126 億円、こちらの内訳からご説明いたします。滝グラフの下に売上高の表を付けておりますが、売上高が物量で 255 億円減っておりますので、その販売規模の影響が 51 億円。それから生産も減らしますので、生産規模の影響が 64 億円。それから構成、これは自動車比率が上昇することによる補正、これがマイナス 11 億円。合計が 126 億円でございます。
続きまして、スライド 7 の規模等のマイナス 186 億円。こちらも内訳をというご質問ですよね。
諫山 [M]：はい。お願いします。
山本 [A]：はい。これが、第 2 クォーターでも同じご説明差し上げているのですが、前期は生産在庫、これが積み上がったと。それとの比較ということでございますので、在庫評価で 70 億円強、出ております。それから生産減、生産規模が約 180 億落ちておりますので、その生産減で、40 数億。それから構成のところが 20 数億。これがやはり自・産・補の関係ですね。それからこれもごサポート日本
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24説明しておりますが、ブラジルで今、閉鎖作業をしておりまして、どうしても輸入販売で、そこで収益性が落ちているというところを含めて、残りが構成の悪化でございます。以上でよろしいでしょうか、1 問目は。
諫山 [Q]：最後の第 3 クォーターのところが、そうするとブラジルの構成の悪化ってかなり大きいっていうことですよね。
山本 [M]：前年同期比ということですね。
諫山 [Q]：はい。186 のうち 70 億強が在庫のマイナスで、生産減が 40 数億のマイナス。
山本 [A]：構成が 20 数億。残りがブラジルと、あと国内の一部時価率の悪化等がございますけれ
ど、ブラジルを含めた構成の悪化と考えていただければ結構です。
諫山 [Q]：はい、よく分かりました。ありがとうございます。すみません、二つ目の質問は、これはいいお話しなのだろうと思うのですが、売価の動向について思っているより良かったというところ。自動車なのかなというふうに思うのですが、どういう進展が見られているのかというのを是非お願いいたします。
自動車の収益性も、冒頭の鵜飼社長のお話しにもあった通り、2%になってきていますし。そのま
ま拡大していってほしいなとは思っているのですが、苦労していたお客さんとの交渉がよくなったとか、会社さんによっては過去の遡及修正がまとまって入ったのでまた下がるというようなコメン
トとかあったりする場合もあるので、どういう状況にあるのか。売価についてのコメントをぜひ頂戴できればと思います。これは二つ目です。よろしくお願いします。
宮澤 [A]：自動車関係の売価については、宮澤の方から少しご説明差し上げたいと思います。総じてグローバルでは計画以上の売価の修正ができましたし、特に日本はこれからではありますけれど
も、米国での売価の修正というのは思った以上に結果が出ております。
一方で、欧州の特定客先については、かなり苦戦はしましたけれども、交渉をエスカレーションすることによって一定程度の期待、成果も出てきましたので、そういう意味におきましては、そこそこ売価の修正ができてきたかなと。第 4 クォーターに向けて、特に国内については、今月来月で最終的な合意していく訳ですけれども、概ね想定通りの売価の修正ができるであろうということです。先ほど山本の方からも申し上げましたように、第 4 クォーターの売価については一定程度織り込んでおりますけれども、この数字上はコンサバに入れているというような状況でございます。以
上です。

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鵜飼 [A]：あと産業機械とアフターマーケットですけれども、アフターマーケットは定価表をわれ
われが、マーケットの状況を見ながら変えていける、イニシアチブを取れるというところがございますので、これは随時、各地域とも、1 年の中で頻繁にというか数回、定価表の改定を随時進めていくということを継続してやっておりますし、今後ともそれを進めていきたいと思っています。
産業機械の OEM の方は、やはりまだ苦戦をしていまして、お客様で最高利益出されていても、いや 3 年間で値上げを認めるとか。一方で、一括といいますか、今、実際に上がっているものに対す
る即値上げをしていただけるというお客様もあるのですが、大手のお客様などでなかなかそれが認められないというところがあります。
いずれにしても、自動車も産業機械も OEM のお客様はやっぱり厳しい値上げ交渉がまだまだ続いていますし、まだまだ取れていないという状況がありますので、今後も 4 月以降も、来期も引き続
き、きちんとわれわれがエビデンスを揃えて交渉をしていくという姿勢は、もう継続してやっていきたいと考えています。以上です。
諫山 [Q]：鵜飼社長、宮澤さん、ありがとうございます。ごめんなさい、補足だけ少しお願いいたします。おっしゃっている口ぶりからすると、3Q 累計は、車の部分だけではなく、産機、アフターも少し良かった。車の方も、どこか特定のところで良かったというよりは、もう押しなべて悪くなかった、少し進展が良かったし、おっしゃっていた口ぶりからすると、第 4 クォーターのアップ
サイドは特に国内の OEM 向けという認識でよろしいですか。おっしゃった点の確認という形でお願いいたします。
鵜飼 [A]：今のご質問の答えは、自動車 OEM の国内、ここでまだ交渉が続いているところがございますので、その部分は 3 月末に結実する可能性を秘めているという状況でございます。産業機械に関しましては、ほぼ今年度分については、全部取れておりませんけれども、一応交渉として、4月以降の交渉になってくるという状況でございます。
諫山 [Q]：はい、よく分かりました。ありがとうございます。すみません、最後三つ目の質問です。産機の数量動向については、景況感のお話しもありますし、先般いただいております動向を拝見しても、航空機以外は全体的に弱含んできているような基調を見てとれるのかなと思っております。アフターの方も、少しではありますけれど売上が少し落ち始めているのかなと感じるところではありますので。
お伺いしたかったのは、これは、お客さん側の生産調整、在庫調整みたいなものは結構長くなりそうなのか。それとも短期的なもので、春夏ぐらいには反転してほしいなというものなのか。このボリュームの見通しというところで、下振れたとおっしゃった物量動向の好転の兆しとか、どういう
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ようなお話しを聞いてらっしゃるかというのを最後の質問とさせてください。よろしくお願いします。
鵜飼 [A]：はい、鵜飼の方からお答えいたします。現時点では、産業機械 OEM 関係で好転の兆しということがクリアに情報として入ってきてはいませんが、一部、新聞報道等でされていますように、来年度の上期に半導体で少し戻りが出てきそうだとか、いろんな動きといいますか情報が出ておりますので。それに伴って、工作機械であったり、半導体がやっぱり伸びていくということはそのベースになる、いろんな産業機械が今後伸びていくという傾向というのは過去にもございますので、期待をして、これをしっかり見守っていきたい。
そこに向けて、われわれは、先ほど山本からもご説明しましたけれども、補修向けの即納在庫、これをやっぱり充実させていって、産業機械、私が申し上げました 7 割を占める産業機械用の補修というのは表裏一体の状況ございますので、産業機械が伸びていけば、産業機械向けの補修も伸びてくるというところに向けて、不足の在庫をしっかりと充実させていくという対応に今、注力をしているところでございます。以上です。
諫山 [Q]：ありがとうございます。ごめんなさい、本当にしつこい話ですが、過去にもこういった説明会でアナリストとか投資家との議論でも出ているようなお話しですが、やっぱり産機系のユーザーが多いので、新車の出荷動向と補修のところはトレンドが似通っている。おっしゃっているよ
うな独自の施策で補修の売上を伸ばしたいというようなお話しは承知しているのですが、ちょっとお客さん側の在庫の話とかが他の産業とかでもよく出てくるので、本当にキープできるのかなというのを思ってしまうのですが。この補修の施策の確からしさというか、手応えというところを、すいませんしつこくて、おっしゃっていただいてもよろしいですか。
鵜飼 [A]：過去にずっと 2012 年当時から、NTN は補修を伸ばすという方針を挙げて進めてきたのですけれども、そこと具体的に今の状態が違いますのは、われわれの FIRST と呼んでいます標準といいますか売れ筋在庫。その在庫水準のターゲットを開始したのは 2 年ぐらい前からですけれども、なかなかある額まで達成しない。その水準が今かなり、その当時目指したものにも倍ぐらいのところまで目指しますし、さらに私は 3 倍まで伸ばしてくださいという話をしています。
そういうところの一つのバッファができてきますと、補修が伸び出したときにそのバッファを使えるということ。このバッファは生産工場の、いろんな混乱、産機も伸びてくる、補修も伸びてくると、多種多様なものを即納で納める必要が出てきまして、それを直接、工場がその波を被りますと、そこで非常に生産性の低いような対応にならざるを得ないという課題があったのですけれども、そこをなくすために、必要なバッファを手厚くしていこうと。このバッファによって、即納体

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制が強まると同時に、工場の生産そのものの安定性を上げるということにつながりますので、そういうことを今、着々と進めています。従来とはちょっと状況が違うというふうに考えております。
諫山 [M]：大変よく分かりました。どうもありがとうございました。
長尾 [M]：諫山様、どうもありがとうございました。他にご質問のある方はおられないでしょう
か。はい、ありがとうございます。では大和証券の田井様、ご質問をよろしくお願いいたします。
田井 [Q]：すみません、田井です。一つだけなのですけど、Q2 の営業利益 53 億と、Q3 の営業利
益 86 億の増減益のでこぼこの分析があったら教えていただきたいのですけど。全社ベースで大丈夫です。
長尾 [M]：はい、ありがとうございます。少々お待ちください。
山本 [M]：田井さん、山本でございます。
田井 [M]：はい。
山本 [A]：私の方からご説明いたします。まず Q2 の営業利益が 52.7 億、53 億ほど、それと Q3が 86.3 億、86 億ということで、その差が 34 億ほどございます。規模の効果が約 30 億、それから為替がプラス 15 億、それと売価レベルでマイナス 4 億、あと比例費がプラス 12 億、それから固定費等がマイナス 20 億というのが全体の状況でございます。
田井 [Q]：比例費のプラス 12 億というのは、どんな背景ですか。
山本 [A]：原低がプラスでかなり効いております。
田井 [Q]：はい、分かりました。ありがとうございます。すみません、これで最後ですけど、規模のプラスの 30 は、基本は車のところですかね。部門別はいらないと言いながらこういう質問するのはよくないですね。
山本 [A]：はっきり申し上げて、ほぼ自動車のみです。
田井 [Q]：他の産機と補修のマイナス影響もそれなりに出ているけど、この 30 以上に車の数量効
果が出て、ネットしたらプラスの 30 が残ったという感じですか。
山本 [A]：そうですね。アフターと産機は、ほぼ規模は 2Q と 3Q で変わりませんでしたので、若干のマイナス。自動車が 30 強出して、トータルで 30 と。
田井 [M]：なるほど、分かりました。ありがとうございます。以上です。

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山本 [M]：はい、ありがとうございました。
長尾 [M]：田井様、どうもありがとうございます。他にご質問ある方はおられるでしょうか。はい、ありがとうございます。それでは野村證券の王様、ご質問をお願いいたします。
王 [M]：野村證券の王です。聞こえますでしょうか。
長尾 [M]：聞こえます。ありがとうございます。
王[Q]：ちょっと一点だけですけれども、自動車セグメントの第 4 クォーターに向けての見通しとできれば来期にかけての見方についてご教示いただけますでしょうか。
宮澤 [A]：自動車の方は宮澤の方から少しご説明差し上げたいと思います。ご存知のように、一部
自動車メーカさんの減産の影響がやっぱり色濃く出ていますので、3 月の生産台数についても 5 割
程度しか生産されないということで、その影響は一定程度織り込んでおります。あるいは、今回、発表されました一部の自動車部品メーカさんの不正に伴う減産影響については、それほど大きなものは出ないだろうというふうに見ております。
来期以降の車の生産台数の見立てでございますけれども、グローバルで例の半導体の問題が沈静化してございますので、今期に比べれば、グローバルでの生産台数は増えるだろうという見方ではありますけれども。ただし、不安定要素がありますのは欧州市場でございます。特に電気自動車、EV については、政府の支援がなくなったということで価格が高くて、一般車に比べれば、従来車に比べれば価格が高いのと、それからインフラの整備がどうしても遅れているということがございます。想定していたよりも EV 車の普及というのは従来よりも減速するだろうという見方が今、見られています。ですので、ここはちょっと非常に懸念事項として見ておりますけれども、トータルの車の生産台数とすれば、今期に対しては一定程度増えるだろうという見立てであります。
当社のビジネスを見た場合ですけれども、既に 26 年度ぐらいまでの商戦、既に終了しております
し、24 年度については、車メーカさんからの CVJ の内製化の本格生産等々が始まりますので、量的には今期に比べれば、一定程度増えるという見方をしております。以上でよろしいでしょうか。
王 [Q]：詳細にありがとうございます。ちょっと追加なのですけれども、自動車だけで、製品ミックスの収益性の改善というのは、来期からもう見込めるというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
宮澤 [A]：そうですね、ミックスが大きく極端に変わるということではございませんけれども、先ほど鵜飼も説明しましたけれども、一定程度の価格レベルは維持していきますし、まだまだ価格修

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正の足りない部分については 4 月以降もそれは継続して実施していきますので、基本的には収益性は改善する方向で、今現在進めております。
王 [M]：どうもありがとうございます。私からは以上です。
宮澤 [M]：ありがとうございました。
長尾 [M]：王様、どうもありがとうございます。他にご質問ある方おられるでしょうか。よろしいでしょうか。それではちょうどお時間となりましたので、以上をもちまして、NTN 株式会社 2024
年 3 月期第 3 四半期 決算 IR 説明会を終了いたします。
本日はお忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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