公共建築物における木材活用の推進について
平成26年度木材利用推進「全国会議」

H26.7.30

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課木材利用推進室
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

説明の流れ

Ⅰ．官庁営繕の役割
官庁営繕の役割

Ⅱ．公共建築物の木材利用の促進への取組－１． 技術基準類の整備
技術基準類 整備
－２． 官庁施設の整備事例 （木造化・内装の木質化）

2Ⅰ．官庁営繕の役割

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

官庁営繕の役割 （１）【官公法※の目的】 国家機関の建築物等について、国家機関の建築物等について災害を防除し、公衆の利便と公務の能率増進を図る〈建築方針〉「庁舎を、国民の公共施設として、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものに」
災害の防除

z 災害に対して安全・堅固
z 入居機関の機能に応じた災害対策拠点機能の確保

公衆の利便

z 利用しやすい位置に集約化
z 高齢者等を含む全ての公衆にとって利用しやすい公務の能率増進

z 狭あいを解消
z 照明・空調・情報通信設備等の執務環境の確保

官庁営繕

【役割】

○国土交通大臣の整備対象外
基準制定、指導及び監督

国家機関の建築物全体（4,877万㎡）（,万 ）官公法※に基づき施設整備※官公庁施設の建設等に関する法律

・ 国会議事堂 ・ 特殊な防衛施設
・ 刑務所 特別会計施設 等○国土交通大臣の整備対象（1,529万㎡）㎡
・ 総理大臣官邸 ・ 試験研究機関 ・ 社会福祉施設
・ 迎賓館
・ 中央合同庁舎 ・ 研修施設
・ 博覧会政府館
・ 地方合同庁舎 ・ 図書館
・ 一般庁舎・ 国際会議場
4官庁営繕の役割 （２） 木材利用推進室の取組
業務方針 ： 公共建築分野において木材を利用しやすい環境づくりを先導的に進めること

・一般建築物への波及効果
・木材自給率の向上○地球温暖化の防止・低炭素社会の構築○森林の多面的機能の持続的発揮への貢献
木材使用量の増大○木材を利用した者の満足（木材の需要拡大、安定供給）○地域経済の活性化・長期間にわたる炭素の貯蔵
・国土の保全・水源の涵養源 涵養・断熱性、調湿性の向上
・紫外線の吸収・衝撃の緩和衝撃 緩和○木材利用建築物を利用した者の満足（木の温もり・暖かさの享受）【５つの環境づくり】＝木材利用の一層の促進①制度環境づくり②財務環境づくり③技術環境づくり④人的環境づくり⑤情報環境づくり・国土交通省
木材利用計画・営繕計画書・意見書
・事業評価

・新営予算単価
・コスト縮減スト縮減

・木造工事標準仕様書
・木材利用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
木材利用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
・木造耐火建築物
整備指針

・研修・基準類等説明会
基準類等説明会
・出前講座

・ホームページ
・木材利用状況調査
木材利用状況調査
・顧客満足度調査※各環境づくりの項目は、整備段階における取組の例示

Ⅱ．公共建築物の木材利用の促進への取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

5官庁営繕におけるこれまでの取組
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律【平成22年10月１日施行】○国は、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努力○各省各庁の長が公共建築物における木材の利用の促進のための計画を策定○農林水産大臣及び国土交通大臣は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施状況を公表○農林水産大臣及び国交通大臣は、毎年 回、基本方針に基 く措置の実施状況を公表【平成22年10月４日告示】
農林水産大臣,国土交通大臣告示

公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針○木材利用の促進のための意義及び基本的方向、施策に関する基本的事項、関係省庁等連絡会議の実施 等・耐火建築物とすることが求められない低層の建築物（災害応急対策活動に必要な施設等を除く）

・国民の目に触れる機会が多い部分（エントランスホール、情報公開窓口等）

原則 木造化原則、木造化
内装等の木質化を促進
更なる促進に必要な措置

官庁営繕部におけるこれまでの取組

各省各庁等に対する取組
措置の実施状況の公表

技術基準類の整備整備事例【木造化】【平成25年11月7日（第３回）】

木材の利用の目標の達成に向けた・取組内容
・目標の達成状況

関係省庁連絡会議 等○ 木造計画・設計基準○ 公共建築木造工事標準仕様書○ 木造耐火建築物の整備指針○ 木材利用導入ガイドライン【内装等 木質化】【内装等の木質化】
等○関係省庁等会議【平成26年1月17日】 会議･説明会･ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等を通して積極的に各省各庁･地方公・農水・国交副大臣より、更なる木材利用を各省に要請
共団体等に周知【関係機関等との連携】○研究・開発分野
・強度に優れた木材や耐火建築等の建築強度に優れた木材や耐火建築等の建築構法に関する研究・開発及び普及○供給分野
・木材の供給体制の整備○その他
・木材の利用を担う設計者や木材の加工技術者等の人材の育成
・建築コスト・木材の調達方法等に関する情報の収集・分析・提供○技術基準類の整備

・維持管理分野
維持管理分野等

相互連携を行うなど、引き続き木材利用の促進を図る-1．技術基準類の整備

8
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

技術基準類の整備■木造計画・設計基準（２０１１年５月10日制定）

官庁営繕が行う木造の官庁施設(事務庁舎)の設計に関し、必要な技術的事項及び官庁営繕が行う木造の官庁施設(事務庁舎)の設計に関し必要な技術的事項及び標準的手法を定める
＜構 成＞
①総①総則
②建築
②建築計画
③建築構造
③建築構造の設計④建築部位④建築部位の設計⑤建築 備⑤建築設備の設計

ポイント
○ 耐久性

施設を50～60年を目安として使用することを目標とし、腐朽・シロアリ対策として 通気構法の採用 高耐久樹種の使用 木材の薬剤処理等を規定て、通気構法の採用、高耐久樹種の使用、木材の薬剤処理等を規定。

○ 防耐火防耐火の規定を満足しつつ、木材を構造体及び内装、外装に使用することのできる手法（燃えしろ設計 不燃化木材の使用等）を列挙できる手法（燃えしろ設計、不燃化木材の使用等）を列挙。

○ 構造計算 事務所用途の荷重に対応するため、原則として、構造計算を行う。
○ 構造材料 構造計算を行うため、構造体に用いる木材は原則としてＪＡＳ材等とする。
構造計算を行うため 構造体に用いる木材は原則としてＪＡＳ材等とする
9※ＪＡＳ材等 ：日本農林規格（ＪＡＳ)の規格材、国土交通大臣の指定を受けた材(外国産材等)

技術基準類の整備■公共建築木造工事標準仕様書（平成25年版） ＜全省庁統一基準＞＜全省庁統 基準＞
作成目的
○公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される木造建築物の建築工事において、建築物の品質及び性能の確保並びに施工の合理化の事 実施 当確保す
、又 遵守す標準的 品質、ために工事の実施に当たって確保すべき、又は遵守すべき標準的な品質、性能及び施工方法を示したもの○工事請負契約における契約図書の一部をなす

適用範囲○木造建築物の官庁施設の中でも、低層小規模の許容応力度計算を行う事務所用途の建築物（丸太組構法を除く）を想定○耐火建築物は対象外

木造建築物とは？
○建築基準法施行令第１条第三号に規定する構造耐力上主要な部分（基礎及び基礎く を除く ）の全部又は 部に木材を用 る建築物を う及び基礎くいを除く。）の全部又は一部に木材を用いる建築物をいう★軸組構法（壁構造系）★枠組壁工法★軸組構法（軸構造系）★丸太組構法技術基準類の整備■官庁施設における木造耐火建築物の整備指針のフ ロ アップ （平成26年5月）■官庁施設における木造耐火建築物の整備指針のフォローアップ
公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針
耐火建築物とする と等が求められる公共建築物 あ耐火建築物とすること等が求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進状況
も 木材 耐火性等 関する技術開発 推進状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする＜現状＞ 構造計画やコストの面で木造化が困難な場合がある。
例） 中高層の建築物や面積規模の大きい建築物において、求められる強度、耐火性等の性能を満たすために断面積の大きな木材を使用する

背景

官庁施設としての性能を満たしつつ、木造耐火建築物を適切に設計等する手法をまとめた。
また、資料編として、ケーススタディ、認定を受けた又は開発中の主な耐火構造部材、事例等について紹介
メンブレン型

燃え止まり型

鋼材内蔵型木造エントランスホールイメージ（平面混構造）

木造エントランスホールイメージ（平面混構造）
木質耐火構造部材は現在も引き続き技術開発が進められており、また事例についても新たな木造耐火建築物が建設されてきているため、継続的なフォローアップが重要

技術基準類の整備■官庁施設における木造耐火建築物の整備指針のフ ロ アップ （平成26年5月）■官庁施設における木造耐火建築物の整備指針のフォローアップ○耐火構造部材の開発状況
平成25年度は 「燃え止まり型」で新たに２工法が認定を取得した うち １者は 初の２時間耐火（柱）平成25年度は、「燃え止まり型」で新たに２工法が認定を取得した。うち、１者は、初の２時間耐火（柱）。
また、複数の開発者にて、２時間耐火の取得に向け、部材開発が引き続き進められている。

○新たな整備事例

スパビレッジ・ホリカワッ※平成25年度木造建築技術先導事業採択プロジェクト

フォローアップ「燃え止まり型」で、新たに、４件プロジェクトが発表された。

■所在地：福岡県久留米市■用途：住宅型有料老人ホーム■階数：地上3階■延べ面積：約5256㎡
横浜商科大学高等学校■所在地：横浜市旭区■用途：学校■階数：地上4階■延べ面積：約2088㎡

南陽市新文化会館

ATグループ本社地区再開発計画(仮称)本館■所在地：山形県南陽市■所在地：名古屋市昭和区■用途：集会所■用途：展示場・事務所
木造エントランスホールイメージ（平面混構造）■階数：地上3階 地下１階
■階数：地上4階■延べ面積：約5851㎡■延べ面積：約4320㎡

技術基準類の整備■木材を利用した官庁施設の整備コスト抑制手法に関する検討 （平成25年度～）（平成25年度 ）公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針
公共建築物における木材の利用の具体的な事例や建築コスト 木材の調達方法に関する情報の収集・分析・
公共建築物における木材の利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調達方法に関する情報の収集・分析・目的提供等の施策の総合的な展開が図られるよう努めるものとする。
官庁施設における木材利用をより 層進めるには 木造建築物の整備コストの抑制を図る検討が必要 この官庁施設における木材利用をより一層進めるには、木造建築物の整備コストの抑制を図る検討が必要。このため、外部の有識者からなる検討会（座長は、東京都市大学 大橋教授）を官庁営繕部内に設置し、木造事務庁舎における整備コスト抑制の事例などを収集・整理し、設計・施工上の留意点を検討する。

コスト抑制に配慮した事例の収集

平成
25
年度の検討
概要

発注者・設計者にヒアリングを行い、主要構造部への木材利用（架構形式、組立方法等） 、材料調達における留意点などの設計・施工上の留意点について、整理
潮来市立潮来小学校
木造教室棟

びわこ地球市民の森
森づくりセンター

山形県立
酒田特別支援学校

えひめ学園本館

上越森林管理署庁舎

湘南ベルマーレ
茅ヶ崎ﾌｯﾄｻﾙｸﾗﾌﾞﾊｳｽ

・一般流通材で架構
・重ね格子梁・一般流通材の活用
・ﾃﾝｼｮﾝ・ﾛｯﾄﾞ工法

・一般流通材の活用
・小断面の洋小屋

・150角材の容易な調達
150角材の容易な調達
・スパン軽減（プレカットの活用）

・一般流通材の活用
・大空間を上階配置

・木造プレファブ工法
・同一架構の繰り返し

近年に整備された事務所や学校などの６事例の木造建築物を対象に調査
木造エントランスホールイメージ（平面混構造）

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技術基準類の整備■木材を利用した官庁施設の整備コスト抑制手法に関する検討 （平成25年度～）（平成25年度 ）平成
25年度の検討概要

製材・集成材等の流通状況調査

コストシミュレーション

主に、製材（すぎ・ひのき）・集成材（すぎ・からまつ）について、一般流通材の規格（長さ・断面） 、価格傾向等を把握

2階事務室床を支持する大梁を対象として、部材種別（製材・集成材・重ね梁・トラス梁）、樹種・強度区分、部材幅、小梁の接合方法等に応じて 対象スパンのコストシミュ方法等に応じて、対象スパンのコストシミュ
レーションを実施（流通調査結果の１例）
すぎ 105mm×105mm×3m 材の㎥単価を「100」とした場合の、価格傾向

製材

厚㎜105120
すぎ150

幅㎜105240300
360
390120240
300
360
390150240300
360
390〈平成26年度の検討事項〉

3m103107
118
138
143
102
107
120
140
144
110
119
136
151
165

：100～130：130～170

長m6m4m
100
106
117
134
145
99
106
119
136
146
108
119
137
154
168

凡例：
凡例

：170～250（検討結果の１例：部材種別の比較）：250～・大梁の負担幅１．８２ｍ
部材幅１０５ｍｍ
・一定の荷重条件下
固定荷重1,400N/㎡

8m
152
157
174
197
223
151
157
177
200
228
160
171
211
237
260

222
253
267
279
302
222
253
271
283
310
227
254
283
293
330

8m～
400
400
400
417
439
400
400
400
425
450
300
400
400
425
450

金物接合

(円/㎡)
円/㎡
20,00017,500製材（すぎ） 平均

15,000集成材（からまつ）平
集成材（からまつ）均
接着重ね梁（すぎ）平
接着重ね梁（すぎ）均トラス梁（すぎ）平均
トラス梁（すぎ）製材（すぎ）

12,50010,000
7,500
5,000
2,500
0３ｍ

４ｍ

６ｍ

８ｍ１０ｍ

（注：本検討結果は、大断面集成材を扱う事業者への調査により作成したものである。そのため住宅用プレカットを活用し木造を主体に事業展開をしている中・小工務店では異なる傾向を示す可能性がある。

・ 構法・部材に係る調査、内装木質化に係る留意点の整理、在来木造による事務庁舎の合理的な架構形式の検討を実施
木造エントランスホールイメージ（平面混構造）→ 低層の木造事務庁舎におけるコスト抑制に資する留意事項等、設計実施段階での参考資料をとりまとめ予定
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技術基準類の整備■公共建築物を対象とした木材利用のためのガイドライン等目的

国土交通省では、事務所用途建築物を中心とした「木造計画・設計基準」を制定。
事務所用途以外 公共建築物 おける木材 利用を促進するため 全国営繕主事務所用途以外の公共建築物における木材の利用を促進するため、全国営繕主管課長会議の付託を受け、同会議構成員と連携し、関係省庁の協力を得て、それらの設計等に必要な技術的事項の検討を行い、ガイドライン等として取りまとめ。
＜公共建築物＞
学校、社会福祉施設、病院・診療所、運動施設、社会教育施設 公営住宅、庁舎 等

検内討
容会

全国営繕主管課長会議構成員 ４７都道府県＋２０政令指定都市
委員 ◎東京都、○静岡市、北海道、神奈川県、石川県、愛知県、兵庫県、山口県、徳島県、熊本県、宮崎県、さいたま市、相模原市、
国土交通省（整備課、木材利用推進室：事務局）（◎委員長、○副委員長）

成果物① 取組事例集（H24年７月公表）
事務所用途以外の公共建築物を主に、94件の木建築物、 件
材利用の取組に関する事例を収集し、取りまとめ。

② 導入ガイドライン（Ｈ25年６月公表）
事務所用途以外の公共建築物を主に、設計段階で必要となる技術的事項を設計図面を主に95件の事項・事例を収集し、取りまとめ。
件事項 事例 収集 、取。
〈国土交通省ＨＰに掲載中〉
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技術基準類の整備■公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集テーマ ⅲ 維持管理上の課題

住民参加型の取組みとプロジェクトチームによる木材調達（栃木県）【茂木中学校】

約20年前に市内18箇所に整備した木造公園施設の維持管理上の課題（横浜市）

テーマⅱ 発注上の課題

テーマ ⅳ その他

設計施工一括発注方式による木材乾燥期間の確保等（浜松市）【浜松市天竜区役所及び天竜消防署】

木質ハイブリッドによる混構造で大空間を演出（新潟市）【新潟市食育・花育センター】

内容

テーマⅰ 関係者の理解の構築

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技術基準類の整備■公共建築物における木材利用の導入ガイドライン
１章 木材の利用

２章 合理的な建築計画

１ 木材の利用

１合理的な工法・材料
合理的な工法、材料を選択して、コスト縮減を図った事例を紹介しています。

木材を利用する意義、木材を利用した場合の効果等を紹介しています。

伝統 法 製材
伝統工法で製材によるアーチを構成
中津市
鶴居小学校
鶴学校

内容

森林の持つ多面的機能

２章 合理的な建築計画

３章 建築構造の設計

２ コスト
全国の地方自治体から収集した288棟の木造建築物のコストについて、用途別や工法別等にグ建築物、用途別法別等
ラフ化し、コストイメージが把握しやすいようにまとめています。

１ 立面混構造
建物用途・規模等により、下階を非木造、上階を木造とした立面混構造を紹介しています。
を木造とした立面混構造を紹介しています
5･6階木造、4階以
下は鉄骨造

建物用途
事務所
39棟 学校25棟
保育園等 35棟 中･大規模空間建築 74棟
住居系建物 68棟 その他
47棟

埼玉県･春日部市
埼玉県
春日部市
ふれあいキューブ

17

技術基準類の整備■公共建築物における木材利用の導入ガイドライン
３章 建築構造の設計

３章 建築構造の設計

２ 平面混構造３ 別棟解釈木造建築物の一部に非木造の耐火建築物を挟み込むことで、木造部分を耐火建築物としなくてよくなった事例を紹介していますてよくなった事例を紹介しています。

水平耐力を非木造に負担させて木造部分の構造を軽減させる等の目的で、平面的に木造と非木造を一体にした事例を紹介しています。

ＲＣ部

ＲＣ部

内容

埼玉県宮代町庁舎

福島県農業総合センター交流棟

４章 建築部位の設計

４章 建築部位の設計

１ 耐火・準耐火建築物

２ 維持管理を考慮した設計手法

木造耐火建築物は難易度が高く、各種耐火部材・工法が開発されつつある状況です。
材法が 発されあ 状すする段階で、維持管木造建築物を設計
理のしやすさを考慮

木造耐火建築物のモデル設計
国土交通省

した事例を紹介しています。

埼玉県
秩父消防署北分署

18

技術基準類の整備■公共建築物における木材利用の導入ガイドライン
４章 建築部位の設計

４章 建築部位の設計

３ 樹種と使用部位
全国の地方自治体から収集した288の木造建築物の使用樹種について、部位別等にグラフ化しています
しています。

６ 大規模空間
スパン１０ｍ程度を超える大規模空間を持つ事例を紹介しています。

内容

山梨県
小菅村体育館図２ 梁の樹種４章
章 建築部位の設計

５章
章 建築設備の設計

８ 木材の多様な見せ方「温かさ」、「優しさ」等、木材の持つ多様な表情を活かした事例を紹介していますを活かした事例を紹介しています。

１ 建築意匠に応じた設備設計

三重県立熊野古道センター

木材を見せる意匠に対応して、設備計画を工夫 た事例を紹介
ます
夫した事例を紹介しています。
ベンチ側面に空調吹出口を設置
新潟市食育・花育セン
ター

19-2. 官庁施設の整備事例

20
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

官庁施設の整備事例 （木造化）
横浜植物防疫所つくばほ場 事務・検査棟
事務 検査棟

所 在 地
地域・地区
敷地面積
構造階数
延 面 積
完成

茨城県つくば市
第二種住居地域
５１,０００㎡
木造２階
６８９㎡
20１２年８月

柱 ・ 梁
外 装 材

唐松集成材
赤松加熱処理材

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官庁施設の整備事例 （木造化）
境税関支署庁舎 増築棟・車庫棟
増築棟 車庫棟
車庫棟(新築)()

増築棟(新築)()

既存庁舎棟

所 在 地 鳥取県境港市
地域・地区 準工業地域
敷 地 面 積 2,4８８㎡
構造階数・延面積
既存庁舎棟 鉄筋ｺﾝｸﾘ
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造２階・６３４㎡
ﾄ造２階・６３４㎡
増築棟
木造１階・２５５㎡
車庫棟(準耐火構造) 木造１階・１８８㎡
完
成 20１３年１月

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官庁施設の整備事例 （内装等の木質化）

内装の木質化～玄関ﾎｰﾙ～※平成25年度完成施設より中央合同庁舎第８号館 （壁）東雲合同庁舎 （壁）静岡地方法務局藤枝出張所 （天井ルーバー）

23

官庁施設の整備事例（内装等の木質化）

内装の木質化
～会議室等～※平成25年度完成施設より阿倍野公共職業安定所 大会議室（天井、壁ルーバー）

憲政記念館 ホール （天井）京都地方合同庁舎 会議室（腰壁）札幌南税務署便所（手洗いｶｳﾝﾀｰ腰ﾊﾟﾈﾙ）24