京都府農業会議

令和５年度事業計画（案）

人と農地へのワンストップ支援による持続可能な農業農村づくり＜農業委員会活動＞○農業委員会とともに農地を活かし、持続可能な地域農業を創る
Ⅰ 改正基盤法等の施行に対応した農業委員会活動を推進
1 農業委員会委員の相互研鑽を促すとともに最適化活動をサポート① 令和５年度改選２０市町村の農業委員会委員が最適化業務を十分理解し、地域において実践的な活動ができるように新任委員研修を実施する。
◆ 現状：令和４年度改選３委員会

目標：令和５年度改選２０委員会② 農業委員会総会における委員研修会や最適化活動の報告などを定着化する。
◆ 現状：７委員会

目標：２６委員会③ 目標地図や地域計画の作成時における農業者の意向や農地利用調整の取組を委員間で情報共有する。
◆ 現状：－

目標：２６委員会④ 女性委員のブロック別研修・交流会を開催するとともに、先輩委員が新任委員をバックアップする体制を整備する。
◆ 現状：ー

目標：新任女性委員全員に相談役の先輩委員を配置

2 農業委員会事務局の企画力・実務力を高めるための取組を強化① 農地関連法の改正に対応した実務を円滑に進められるように、職員研究会で課題を抽出し、解決に向けて検討を行う。（農地法「地域計画要件の審査」、機構法「促進計画の審査」など）◆ 現状：研究会２回

目標：２回② 事務局職員が、農地関連法に基づく農業委員会の業務を十分に理解し、委員を的確にサポートするため、新任研修を実施する。
◆ 現状：－

目標：２６委員会事務局の参加③ 「地域計画策定・実現の手引」の作成及び更新、普及などを京都府と連携して行う。
◆ 現状：ー

目標：手引の作成・更新・普及

1

3 農業委員会系統組織の情報発信力を強化し、最適化活動の見える化を推進① 目標地図や地域計画などの最適化活動を農業者に周知するため、チラシの配布やＨＰの充実など、情報発信を強化する。
◆ 現状：ー

目標：最適化活動に関する広報の充実② 農業委員会広報コンクールや研修会を行い、委員会活動が農業者に十分伝わるように、広報誌のレベルアップをサポートする。
◆ 現状：広報誌発行２２市町村

目標：２６委員会③ 全国農業新聞の掲載記事の充実と全委員購読を実現する。
◆ 現状：５７２人

目標：７０５人

Ⅱ 農業者の代表として農業者の意見を集約し、施策の改善に取り組む
1 農業者の意見集約と施策改善意見書の提出の取組をサポート① 全農業委員会が、農業者の意見聴取を行い、市町村に対し「施策改善意見書」を提出する取組を支援する。
◆ 現状：(集計中)

目標：２６委員会② 常設審議委員会で新規施策や改善施策を検討し、京都府に提案する。
◆ 現状：１回

目標：１回③ 全国農業会議所と連携し、国に対して新規施策・改善施策を提案する。
◆ 現状：１回

目標：１回

2 農業委員会と協力して調査を行い農地売買価格等の実態を把握○ 農業委員会系統調査（田畑売買価格や農地賃借料、農業労賃など）や税制改正要望調査等により、農業・農地政策の基礎となるデータを収集する。
◆ 現状：２６委員会

目標：２６委員会[設定理由]① 今年度は、改正基盤法等の施行に加えて、20市町村で委員改選が行われることから、農業委員会委員研修を充実させ、現地活動を強化することが必要
特に、目標地図や地域計画を作成する意義について、十分な理解が必要② 農地利用最適化を中心とした農業委員会委員の活動が農業者に十分理解されていな
いため、情報発信の強化が必要③ すべての委員会において、農業者の代表として農業委員会が「農業者の意見聴取」と「施策改善意見の提出」に取り組めるようにサポートすることが必要

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＜農地利用最適化（農地中間管理事業）＞○多様な声をもとに農村・農業をデジタル活用で変革
Ⅰ 集落毎の目標地図を地区連絡会議で取りまとめ十人十色の地域計画に1 全市町村における地区連絡会議の整備と定例開催○ 京都府や関係機関・団体で構成する推進チームが地区連の定期開催やプラットフォーム化を進めるとともに役割分担により地域計画の策定を支援する。
◆ 現状：定期開催１１５地区連

目標：１４４地区連◆ 現状：プラットフォーム化０地区連

目標：７２地区連（５０％）

2 地域計画等の作成に係る農業委員会委員研修の開催○ 地域に応じた目標地図から地域計画の策定までの進め方など、地区連を単位として研修を行う。
◆ 現状：１０地区連

目標：７２地区連

Ⅱ デジタル活用で事務を効率化
1 国・府・市町村のシステム共同化を進めるための推進体制を整備○ 農地台帳システムと京都府統合型地図システムの共同化により、目標地図から地域計画や農用地利用集積等促進計画の作成までを一連の作業として行うことができる仕組を検討し、ｅーＭＡＦＦや農業委員会サポートシステムへの接続を進めるために関係機関・団体からなる推進体制を構築する。
◆ 現状：－

目標：推進体制を構築し、システムを検討

2 円滑に農地台帳を更新するための仕組みづくり① 目標地図や促進計画の作成までを一連の作業とするために必要な農地関連情報の項目を選択するとともに、各農業委員会が農地台帳の定期更新を行うための手法やルールづくりに取り組む。
◆ 現状：－

目標：情報項目の選択と定期更新手法の確立② 農地台帳が定期的に情報更新されていない市町村に対して、助言・指導・サポートを行う。
◆ 現状：１０市町村

目標：２０市町村

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Ⅲ 市町村や農業委員会の実務・活動をサポート
1 市町村における地域計画に基づく農地中間管理事業の取組をサポート① 農地中間管理事業の改正にともなう新たな業務を市町村が円滑に進めるため、意見交換や研修を実施する。
◆ 現状：ブロック別会議２回／年

目標：１回／月（６月～１月）◆ 現状：ＧＩＳシステム利活用研修３回

目標：３回② 地域事情に詳しい市町村に地元調整や促進計画の作成を要請するとともに、事務を円滑に進めるためのサポートを行う。
◆ 現状：２３委託

３覚書

目標：２５委託

１覚書③ 地域計画を実現するために、農地中間管理事業や基盤整備事業などの取組を現地推進役が積極的に支援する。
◆ 現状：－

目標：２６市町村

2 京都府における農地中間管理事業の取組状況に即した事業ルールの策定① 基盤強化法の相対による利用権設定から農地中間管理事業への円滑な移行のために短期貸付期間を設定する。
◆ 現状：基本１０年短縮５年

目標：基本１０年短縮３年② 相対による利用権設定を確実に中間管理事業による利用権設定に繋げるため、農業者が提出する資料の削減や様式の統合化を進める。
◆ 現状：１６種類

目標：６種類[設定理由]① 地域計画の策定・実現には、農業委員会と関係機関・団体が連携し、役割分担に応じた取組が一層重要となるため、活動強化に向けた支援を行うとともに活動拠点である地区連を定例開催していない農業委員会に対してサポートが必要② 目標地図の作成や地域計画の策定・実現には、農地台帳のデジタル化や情報システムの共有化が必要③ 中間管理事業の改正にともない事務手続が変更されるため、きめ細やかなサポートが必要④ 基盤強化法等の改正により、相対契約が農地中間管理事業に移行するため、円滑に業務を進めるには、推進体制の構築と実態に即したルールづくりが必要

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＜地域農業・農人材育成＞○農人材を確保し、持続可能な農業農村の体制づくり
Ⅰ 新しい発想による集落営農の体制づくりを支援
1 集落営農の到達点（モデル）として「集落連携100ha農場づくり」を推進○ 集落連携１００ｈａ農場づくりに取り組む９地区において農地利用調整機能組織（１階部分）の設立に向けて検討を進める。また、引き続き、新規地区の掘り起こしと事業実施に向けての取組を支援する。
◆ 現状：実施９地区◆ 現状：－

目標：１１地区

目標：利用調整組織設立３地区◆ 現状：補助事業実施地区３地区

目標：５地区（累計）

2 まるっと中間管理方式をベースにした農地利用の確立を支援○ 地域の農地をすべて中間管理機構が借り受け、農地集積・集約を行い、地域の一般社団法人に農地を貸付け、一社が再配分するとともに農地の保全管理やハウス団地の経営などを行う仕組みづくりを支援する。
◆ 現状：－

目標：１地区

3 草刈隊の結成など、非農家を含めた多様な人材の確保・参画を推進○ 農業者が減少する中、農地を守るために地域住民や都市住民、大学生など多様な人材が参画する営農サポート組織の確立を支援する。
◆ 現状：１地区

目標：２地区

4 新規就農者の積極的な受入と就農エリア設定による優良農地の斡旋を支援○ 農人材の確保・育成のために、目標地図において優良農地を新規就農者エリアとして設定し、新規就農者を積極的に迎え入れる取組を推進する。
◆ 現状：－

目標：２地区

5 「保全等を進める区域」における多様な農地利用を支援○ 目標地図の域外「保全等を進める区域」において、景観作物などの粗放的な利用や林地化などの非農地活用についての取組を一体的に支援する。
◆ 現状：－

目標：４地区

5Ⅱ 集落の実情に応じた営農の体制づくりをコーディネート
1 農地利用調整機能を持つ多様な広域組織の設立を支援○ 農地についての相談や出し手・受け手情報の収集、農地の再配分など広域的な農地利用調整機能が発揮できる仕組みづくりへの誘導を行う。
◆ 現状：－

目標：３地区

2 多様な担い手による多様な農地利用の取組を支援○ 目標地図の白地部分を体験農園や地域住民農園に活用し、関係人口の増加を図るなど、地域活性化に向けた取組を支援する。
◆ 現状：－

目標：３地区

Ⅲ 多様な農人材の育成支援
1 農業法人や関係機関・団体と連携した新規就農対策の強化① 農林水産業ジョブカフェにおいて、就農や就業、半農半Ｘなど多様な農業へのアプローチに応じた情報提供と相談に取り組む。
◆ 現状：４５０件

目標：５００件② 新規就農・就業セミナーや相談会を開催し、自営就農や農業法人への雇用就農を目指す希望者を掘り起こし、地域とのマッチングを進める。
◆ 現状：１回

目標：１回③ 農人材育成機能のある農業法人をインキュベーションファームとして登録する制度を創設し、新規就農・就業者の研修環境の整備に取り組む。
◆ 現状：－

目標：登録３０経営体④ 市町村など関係機関・団体との連携体制を構築し、新規就農者の受入地域を発掘するとともに、就農に向けて丁寧なサポートを行う。
◆ 現状：ー

目標：連絡調整活動１０回◆ 現状：新規就農１０人

目標：２０人2 農業経営相談所などによる農業者に対する経営指導の強化① 関係機関・団体が重点指導農業者の情報を共有し、効率的・効果的に技術力・経営力向上のための巡回指導を行う。
◆ 現状：６０経営体

目標：６０経営体② コーディネーターによる重点指導農業者の経営課題の抽出と初期指導の強化を図ることで経営力の向上をサポートする。
◆ 現状：４６回

目標：９０回③ 経営塾や農業簿記講座、法人設立講座などの充実により、農業者のスキルアップを図る。
◆ 現状：経営塾６名

目標：１０名◆ 現状：研修１６回

目標：１６回63 農業者の自己研鑽活動への支援○ 若手農業者育成やＢＰＣなど、京都府農業法人経営者会議における課題別の実践活動を支援するとともに、農人材の育成支援を一体的に推進する。
◆ 現状：－

目標：インキュベーションファーム登録５会員◆ 現状：経営塾等研修への協力１回

目標：１０回4 就業希望者の雇用促進と定着率の向上① 新規就業者を受け入れている農業経営体を対象とした研修と巡回支援を充実
し、雇用環境の改善と指導力アップによって、就農・就業率の向上を図る。
◆ 現状：定着率６７．４％

目標：９０％※現状の数値は、Ｒ元～３年度採択者の研修開始３年後の平均② 加入資格のあるすべての農業者に対し、農業者年金の周知徹底を図る。また、農業法人の従業員が将来も安心して生活できるような制度についての検討を進める。
◆ 現状：ー

目標：制度の創設[設定理由]① 集落連携100ha農場づくりに取り組む地域は、徐々に増加してきているが、農地の利用調整に携わる組織（1階部分）については、検討段階から抜け出せていない状
況にあるため、関係機関・団体が役割分担を明確にして推進することが必要② 農業者が減少する中、農地を多様なエリアに分けて、新規就農者をはじめとした多様な人材を確保することが必要③ 新規就農の推進において、技術研修先の確保が改めて重要であることを認識したた
め、今年度、取り組めなかったインキュベーションファームにおける農業者の技術力向上対策に取り組むことが必要④ 経営力のある担い手農家を育成し、安定した雇用元を増やすことが必要⑤ 人材確保のため、農業法人の従業員が安心して就業できるような制度が必要

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＜移住促進＞○活力ある地域づくりと魅力の発信で移住を促進
Ⅰ 移住から定住に繋げるために地域とのマッチングを強化
1 ＰＲとイベント内容の充実により移住相談者数を増加① ＨＰの充実や新聞広告など、より一層のＰＲに努めて東京や大阪、京都の移住相談窓口の来訪者数を増加させる。
◆ 現状：２００人

目標：２５０人② 移住フェアと就職系イベントの合同開催により、移住希望者の参加を増加させる。
◆ 現状：１回

目標：２回③ 令和４年度移住セミナーの状況を踏まえ、より移住希望者のニーズに応えられるセミナーに改善する。
◆ 現状：セミナー単独５回

目標：ツアーとのセット開催５回

2 地域の魅力発信を強化し移住希望者と農村のマッチングを促進① 詳細な地域情報を収集・提供するとともに、田舎暮らしナビゲーターの現地案内を充実し、移住希望者と地域とのマッチングをすすめることにより、移住者数を増加する。
◆ 現状：現地案内５回

目標：２０回② 地域における田舎ぐらしナビゲーター研修会などに参画し、地域の魅力づくりを支援する。
◆ 現状：１回

目標：２回③ ＤＭＯや関係機関・団体との連携を強化し、移住希望者の情報を共有することにより、きめ細やかなサポートを行う。
◆ 現状：各種会議に参加２回

目標：１２回

3 農と暮らしのインターン制度を拡充し、農村の担い手づくりを加速① 移住希望者のニーズに合った農家を掘り起こし、より多く登録することにより、インターン研修実施者を増加する。
◆ 現状：１４名

目標：２０名② インターン研修者が地域に定着できるように研修期間を現状の３ヶ月から６ヶ月に延長する。
◆ 現状：定着者数４名

目標：１０名8

Ⅱ 市町村の移住受入・活躍応援計画との連携
1 首都圏での関係人口（京都のファン）づくりの拡大○ 首都圏における京都ファンミーティングの開催や市町村が移住受入・活躍応援計画に基づく地域のファンづくりイベントを支援する。
◆ 現状：ファンミーティング１回

目標：４回

2 ローカルワークステイで魅力ある職場とのマッチング○ 地域貢献に取り組む魅力ある企業を掘り起こし、滞在型インターンシップの取組数を増加する。
◆ 現状：企業独自の参加７社

目標：自治体と連携し実施体制を強化８社[設定理由]① 相談窓口を利用した移住希望者や農と暮らしのインターンの研修生が、そのまま移住に繋がった件数が少なかったため、現地案内や移住フェアなど取組を強化するとともにインターンシップ制度等を改善することが必要② 令和４年度、移住受入・活躍応援計画を策定した市町村の取組と連携することが必要9

＜農業ビジネス＞○京都の強みを活かした農業ビジネスとスマート農業の導入を支援
Ⅰ 京都の強みを活かした農業ビジネスの取組を支援
1 地域資源を活かした新商品・新サービスの開発をサポート○ 農業ビジネス相談窓口の設置するとともに、専門家派遣などにより、地域資源を活用した農商工連携や６次産業化による新商品・サービスの開発を支援する。
◆ 現状：相談件数１，０００件

目標：１，１００件◆ 現状：新事業に取り組む事業者７者

目標：１５者

2 販売力を向上するための研修と商談会を開催① 京都農業ビジネス商談会における商談成立数を増加させるため、新たな買い手事業者を確保する。
◆ 現状：４７事業者

目標：６０事業者② 商談における成約率を高めるために販売スキル向上研修会を開催するとともに専門家による助言などの支援を行う。
◆ 現状：研修会参加者３０名

目標：４０名3 京都の強みを活かした輸出やインバウンドに対する農業ビジネスの強化① 輸出ビジネスの推進のため、窓口相談から輸出商品の開発や商談会による販路開拓など、一連の取組を伴走支援する。
◆ 現状：展示会・商談会の参加者数５事業者◆ 現状：ー

目標：５事業者

目標：伴走支援対象者３名◆ 現状：専門家派遣５件

目標：１０件② インバウンド向けの新商品や農山漁村体験などの新たなサービスの開発を支援する。
◆ 現状：－

目標：新たな事業に取り組む事業者２名

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Ⅱ 継続性のある農業経営を確立するためにスマート農業の導入を支援
1 スマート農業の導入に向けた相談・研修の拡充① ワンストップ相談窓口の設置とともに専門家の派遣や「スマート農業よろず相談会」を開催し、相談内容に応じた伴走支援を行う。
◆ 現状：相談件数８０件◆ 現状：相談会３回

目標：１００件
目標：３回② スマート農業機械を効果的に活用した事例の紹介や企業・研究機関・普及センターなどが連携し、現地実証において確認した京都に適する技術の普及を促進する。
◆ 現状：セミナー・展示会２回

目標：３回

2 スマート農業を導入する経営者のサポート○ スマート農業導入希望者の聞き取り調査を基に事前指導を行うとともに、スマート農業導入後についても、伴走支援によるフォローアップを行う。
◆ 現状：－

目標：調査１０者◆ 現状：－

目標：対象事業者１０者[設定理由]① 商談会の売り手数に対しての成約率を向上させるため、新規の買い手を確保し、マッチング数を増加することや商談に関するスキルアップが必要② 農業を取り巻く環境が厳しくなる中、効率化・低コスト化を一層進めるためには、地域や作物、経営規模に応じたスマート農業を導入が必要

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