2022年5月24日
米国株式の組入比率の臨時変更について
平素は「BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型）（愛称：亜米利加（予想分配金提示型））」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当ファンドは実質的な米国株式の組入比率の臨時変更を行いましたのでご報告致します。

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド（予想分配金提示型）（愛称：亜米利加（予想分配金提示型））
2022年5月24日時点の実質的な米国株式の組入比率の変更
実質的な米国株式の組入比率

‐50%

1.80%

（ご参考）US RAIおよび実質的な米国株式の組入比率の推移（2021年12月7日＊～2022年5月24日）＊ 当ファンドの設定日

150%

1.5
1.2

100%

0.9
0.6

50%

0.3
0.0
-0.30%US RAIが示す実質的な米国株式組入比率（右軸）US RAI（左軸）-0.6
21年12月7日-50%
22年1月6日

22年2月4日

22年3月8日

22年4月6日

22年5月10日■ 米国株式の組入比率臨時変更の背景について
今回の組入比率変更の背景としては、バイデン米大統領がインフレの緩和に向けて中国への制裁関税の引き下げを検討していると表明したことなどを受けてVIX指数が低下したことなどが挙げられます。これらを受けてUS RAIが上昇したため、米国株式の組入比率を引き上げました。
当ファンドでは、引き続き米国の製造業に関連した株式に投資を行いつつ、US RAIを活用し、市場環境に応じて実質的な米国株式の組入比率を機動的に変更させ、積極的にリターンの追求を行って参ります。

■当資料は、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した資料です。■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。■当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

ファンドの特色◼

米国製造業株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。

◼

マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。

◼

米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
⚫

実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の－50％～＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。

⚫

実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。

⚫

株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
行います。

◼

実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、日興グローバルラップ株式会社より投資助言を受けます。

◼

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

●各計算期末の前営業日の基準価額（支払済み分配金（1万口当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、●各計算期末の前営業日の基準価額（支払済み分配金（1万口当たり、税引前）累計額は加算しません。）に応じて、原則として、以下の金額の分配を行うことを目指します。
原則として、以下の金額の分配を行うことを目指します。

各計算期末の前営業日の基準価額
各計算期末の前営業日の基準価額（1 万口当たり、分配落ち前）（1 万口当たり、分配落ち前）
10,500 円未満円未満 円未満10,500 10,500
円以上 11,000
10,500円以上円以上12,000
11,000円未満円未満
11,00011,000円以上
円以上13,000
12,000円未満円未満
12,00012,000円以上
円以上14,000
13,000円未満円未満
13,00013,00014,000
円以上 14,000
円以上 円未満14,000 円以上

分配金
分配金（1 万口当たり、税引き前）（1 万口当たり、税引き前）
0円
円
1000円
100円
円
200200円
円
300300円
円
400400円
円
500500 円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。将来の分配金の支払いおよび上記金額について保証するものではありません。
分配金の支払いおよび上記金額について保証するものではありません。
◆決算日の前営業日から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては委託◆決算日の前営業日から決算日までの間に基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市況動向等によっては委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があります。
◆基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を行うというものではありません。また、基準価額◆基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を行うというものではありません。また、基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を続ける、というものでもありません。
が上記の一定の水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を続ける、というものでもありません。
◆分配を行うことにより、その金額相当分、基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配金額◆分配を行うことにより、その金額相当分、基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期決算以降の分配金額は変動する場合があります。
は変動する場合があります。
※資金動向および市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

追加的記載事項

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分 配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算から基準価額が上昇した場合）（前期決算から基準価額が下落した場合）

１０,５５０円
１０,５００円

期中収益
（①＋②）
５０円
*５０円

*５００円
（③＋④）

分配金
１００円

１０,５００円

配当等収益
① ２０円

１０,４５０円
*４５０円
（③＋④）

１０,４００円
*５００円
（③＋④）

分配金
１００円
*８０円

１０,３００円
*４２０円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
５００円*５０円を取崩し*分配対象額
４５０円*分配対象額
５００円*８０円を取崩し*分配対象額
４２０円(注) 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受 益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

受益者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）
元本払戻金（特別分配金）

受益者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注） 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

投資リスク当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

ファンドの費用※購入価額とは、購入申込受付日の翌営業日の基準価額です。ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人

委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会＊
投資顧問会社 ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
投資助言会社 日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）
販売会社（募集・販売の取扱い等） 販売会社のご照会先は、以下をご参照ください。
* 委託会社との間で締結される投資一任契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号○○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第5号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

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