事務連絡
令 和 ６ 年 ７ 月 31 日
地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
下記の通知について、それぞれ別添１から別添４までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第５号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発 0305 第６号）（別添３）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和６年３月 27 日保医発 0327 第５号）（別添４）（別添１）
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和６年３月５日保医発 0305 第４号）

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章

特掲診療料

第５部

投薬第５節

処方箋料

Ｆ４００
(16)

処方箋料
「注８」において、「直近３月に処方箋を交付した回数が一定以上である保険医療機関が、調剤報酬点数表「００」調剤基本料の４に規定する特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別の関係を有する場合」とは、以下のいずれにも該当する医療機関が処方箋を交付する場合をいう。
ア

直近３月の処方箋を交付した回数が 12,000 回を超えること。

イ

保険薬局(調剤点数表「００」の４に規定する特別調剤基本料Ａを算定しているものに限る。)と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険医療機関であること。

ウ

当該特別な関係を有する保険薬局の当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が９割を超えていること。なお、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合については、特掲診療料施設基準通知の第 88 の２の２の（３）の取扱いに準じる。

- 1 -（別添２）
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

様式５の５

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算
及びリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る届出書添付書類
届出病棟名
届出病床数

床

１－①．入院基本料、職員（リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出る場合）□ 急性期一般入院基本料 （□ 急性期一般入院料１・□ 急性期一般入院料２・ □ 急性期一般入院料３・□ 急性期一般入院料４・ □ 急性期一般入院料５・ □ 急性期一般入院料６）□ ７対１入院基本料□ １０対１入院基本料
職種
医師□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士□理学療法士□作業療法士□言語聴覚士（□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院基本料）（□ 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）・□ 専門病院入院基本料）
氏名
勤務時間 専従・専任
経験年数
研修受講時間年□□管理栄養士

時間

□専従
□専任時間

□専従
□専任時間

□専任

１－②．入院基本料、職員（リハビリテーション・栄養・口腔連携加算を届け出る場合）□ 地域包括医療病棟入院料
職種
氏名
勤務時間
経験年数
研修受講
医師時間
年
□
２．プロセス・アウトカム評価
１）早期リハビリテーション実施割合（①～⑨についての）算出期間 （直近１年間もしくは３月間）（年 月 日～① 当該病棟を退院又は転棟した患者のうち疾患別リハビリテーシ
ョン料が算定された患者数② ①のうち、入棟後３日（入棟日の翌々日）までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者数③ ②／① （８割以上）- 2 -年月日）
名名％２）土日祝日リハビリテーション実施状況④ 当該病棟における平日における１日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数⑤ 当該病棟における土日祝日における１日あたりの疾患別リハビ
リテーション料の提供単位数⑥ ⑤／④ （８割以上）

単位／日単位／日

３）患者のＡＤＬ⑦ 当該病棟を退院又は転棟した患者数（死亡退院及び終末期のがん患者を除く）⑧ ⑦のうち、退院又は転棟時における ADL が入院時等と比較して低下した患者数⑨ ⑧／⑦ （３％未満）
４）褥瘡の院内発生率⑩ 調査日（届出時の直近月の初日）の当該病棟の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含まず、退院又は退院予定の患者は含める）

％

名
名
％

名

⑪ 調査日に褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上）を保有する患者のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数名⑫ ⑪／⑩ （２．５％未満）％※ ⑩の入院患者数が 80 人以下の場合は、⑪が 2 人以下であること。この場合、⑫は記載する必要はない。
※ ③、⑥、⑨及び⑫（⑩の入院患者数が 80 人以下の場合は⑪）いずれの要件も満たす必要がある。

３. 疾患別リハビリテーション及び入退院支援加算１の届出等（地域包括医療病棟のリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出る場合は記載不要）□ 疾患別リハビリテーション料を届け出ている。
□ 入退院支援加算１を届け出ている。
□ ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会の年１回以上の開催[記載上の注意]
１．□には、適合する場合「✓」を記入のこと
２．医師、理学療法士等は当該保険医療機関に常勤配置であること。理学療法士等について、病棟に専従配置又は専任で配置するものについては該当する□に「✓」を記入のこと。管理栄養士は、専任として配置される病棟は、１名につき１病棟に限ること。
３．勤務時間には、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記入すること。
４．早期リハビリテーション実施割合、土日祝日リハビリテーション実施状況及びＡＤＬ評価の算出
期間は直近１年間であるが、新規届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった
後、再度届出を行う場合については該当しない。
５．医師はリハビリテーションに係る研修を受講した修了証の写し（当該研修の名称、実施主体、修了日及び修了者の氏名等を記載した一覧でも可）を添付すること。

- 3 -（別添３）
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて

別添１
特掲診療料の施設基準等

第 40１

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名以上勤務していること。ただし、そのうち１名は、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有すること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。ただし、この項において、脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有する常勤医師についてこれらの非常勤医師による常勤換算を行う場合にあっては、当該経験又は受講歴（又は講師歴）を有する非常勤医師に限る。

(５)

言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場
合は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たすものとする。
ア

専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 40 の２
１脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

(６)

言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のアからエまでの基準を全て満たす場合
は、上記基準にかかわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の基準を満たすものとする。
ア

専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っ- 4 -ている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 41１

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

(１)

第 42１

第 40 の２の１の（１）を満たしていること。

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、運動器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。なお、運動器リハビリテーションの経験を有する医師とは、運動器リハビリテーションの経験を３年以上有する医師又は適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了した医師であることが望ましい。

第 43１

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準(１)

第 42 の１の（１）を満たしていること当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 44１呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 45
１

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

第 44 の１の（１）を満たしていること当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

- 5 -

第 46
１

難病患者リハビリテーション料
難病患者リハビリテーション料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 47
１

障害児（者）リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準(２)

当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の
１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。

第 47 の２
１

がん患者リハビリテーション料

がん患者リハビリテーション料に関する施設基準(１)

当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（がん患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれも満たす者のことをいう。

第 47 の３１認知症患者リハビリテーション料

認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準(１)

認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、第 38 の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、第 38 の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、以下のいずれかの者をいう。

- 6 -(別添４)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和６年３月 27 日保医発 0327 第５号）
別添１

「診療報 酬請求 書等の 記 載要領等 につい て」（ 昭 和 51 年８月７日保 険発 第 82 号）の一部改正 につい て

別紙１

診療報 酬請求 書 等の記載 要領

Ⅳ

調剤 報酬請 求書及 び 調剤報酬 明細書 に関す る 事項

第１

調 剤報酬 請求書 に 関する事 項（様 式第４ ）１「令 和年月分 」 欄につい て

調剤年月又は外来服薬支援料１、服薬情報等提供料３若しくは退院時共同指導料を算定した年月（以下「調剤 年月等 」と いう。）を 記載す ること 。した がって 、調 剤年月 等の異な る調剤 報酬明 細書（以 下「 明細書 」とい う。）があ る場合 には、それぞれ の調剤 年月分 等 について 調剤報 酬請求 書を作成す ること。なお、調剤年月 等の異 なる明 細 書であっ ても、返 戻分の 再請求等 やむを 得ぬ事 由による請 求遅れ 分につ い ては、こ の限り ではな い こと。

第２２調 剤報酬 明細書 の 記載要領 （様式 第５）
調剤 報酬明 細書に 関 する事項
(14)

「保険医療 機関の 所在地及 び名称」欄、「 都道府県 番号」欄、「 点 数表番号」欄及び「 医療機関コ ード」 欄につ い て
処方箋を 発行し た保険 医（以下「処方 医」と いう 。）が 診療に 従事す る保 険医療機 関の所在地、名 称、都道府 県 番号、点数 表番号 及び医 療機関コ ードを 処方箋 に 基づいて 記載すること。ま た、外来服 薬 支援料１、服薬情 報等提 供料３及 び退院 時共同 指 導料に係 る明細書につい ては記 載しな い こと。
なお、電子 計算機 の場合 は、例外的 に所在 地及び 名称をカ タカナ で記載 し ても差し 支えないこと 。

(15)「保険医 氏名」 欄 について処方医で ある医 師又は 歯 科医師の 姓名を 記載す る こと。
なお、同一 医療機 関で同 一患者に 対し、異 なる医 師又は歯 科医師 が処方 箋 を発行し た場
合には、当該欄 に当該 処 方医の姓 名を１ の項か ら 順番に記 載する こと。処 方箋を発 行した医師又は 歯科医 師の数 が 10 人を超えた 場合は 、「摘要 」欄に １１以 降 の番号を 付して 医師又は歯 科医師 の姓名 を 記載する こと。ま た、外 来服薬支 援料１、服薬情 報等提供 料３及び退院時 共同指 導料に 係 る明細書 につい ては記 載 しないこ と。
なお、電子 計算機 の場合 は、例外的 に漢字 を読み 替えたカ タカナ を使用 す ること又 はひらがなを カタカ ナに読 み 替えて記 載する ことも 差 し支えな いこと とする が 、この場合 には姓と名の 間にス ペース を とること 。

(21)
サ「処方」 欄につ い て厚生 労働大 臣の定 め る評価療 養、患 者申出 療 養及び選 定療養 第２条 第 15 号に基づき 、長期収載品 を選定 療養と し て調剤し た場合 は、当該 医薬品名 の後に「（ 選）」を記載し、所定単位につき 、選定 療養に 係 る額を除 いた薬 価を用 い て算出し た点数 を記載 す ること。
〔記載例 〕●●●錠 （選） １錠△△△錠 １錠 １７×５
また、長期 収載品 につい て、選定療 養の対 象とは せずに、保 険給付 する場 合は、理由 について、別表 Ⅰに示 す項目 を 参照して 記載す ること 。

別表Ⅰ

診療報 酬明細 書 の「摘要 」欄へ の記載 事 項等一覧 （歯科 ）
紙レ項番

区分

診療行為

記 載 事 項

名称等

レセプト電算処理
システム用コード

左記コードによるレセプト表示文言

セのみ記載

107

Ｉ030

機械的歯面（I030 機械的歯面清掃処置の留清掃処置

意事項通知（３）に規定している

令和6
年6 月1日適用

850100346

歯清前回実施年月；（元号）yy"年"mm"月"820190346

初回（歯清）

820100779

歯科診療特別対応加算算定後

820101304

口管強（歯清）※

830100918

特に機械的歯面清掃が必要と認められる※患者以外の場合）
前回実施年月（初回である場合は初診月を除き初回である旨）を記載すること。
ただし、根面う蝕管理料の口腔管理体制強化加算又はエナメル質
初期う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合であって、２月に１回機械的歯面清掃処置を算定する場合は前回実施年月（初回である場合は初診月を除き初回である旨）を記載すること。
（歯科診療特別対応加算を算定した場合）
歯科診療特別対応加算を算定した旨を記載すること。

（根面う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した場合）
根面う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した旨、特に機械的歯面清掃が必要と認められる理由；******理由を記載すること。

（エナメル質初期う蝕管理料の820101304

口管強（歯清）

820100348

妊娠中（歯清）

820100789

糖尿病（歯清）

口腔管理体制強化加算を算定した場合）
エナメル質初期う蝕管理料の口腔管理体制強化加算を算定した旨を記載すること。

（妊娠中の場合）
妊娠中である旨を記載すること。

（糖尿病の場合）
糖尿病である旨を記載すること。

※