電気のご契約に関わる重要事項
本書は、電気事業法および特定商取引法にもとづき、お客さまと株式会社エネワンでんき（以下「当社」といいます。）との電気のご契約に関わる重要事項が記載されておりますので、十分ご理解いただき、大切に保管していただきますようお願いいたします。
1 需給契約の申込み、成立および契約期間(1)お客さまが新たに需給契約を希望される場合は、あらかじめ当社が別途定める電気需給約款、電気契約種別定義書および付帯契約種別定義書（以下「需給約款等」といいます。）、各種サービス利用規約、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ、電気契約種別を 1 つ選択し、当社所定の方法により申込みいただきます。
(2)需給契約は、申込みを当社が承諾したときに、当社および当該一般送配電事業者の間でお客さまおよび当社との間の需給契約に対応する接続供給契約が成立することを停止条件として、当社とお客さまとの間に成立いたします。
(3)契約期間は、他に定めのない限り、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
(4)契約期間満了日の 15 日前までに当社またはお客さまのいずれかから需給契約の終了または変更の申出がない場合は、契約期間満了後も、1 年ごとに同一条件で更新いたします。
(5)当社は、法令、電気の供給状況、当社の供給力確保状況、料金その他の債務の支払状況（既に終了しているものを含
む当社とお客さまとの他の契約の料金その他の支払債務を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）、お客さまが需給約款等の内容を承諾していただけない場合、当該一般送配電事業者の託送約款等に定める事項にご協力いただけない場合、需給契約の申込みがお客さま本人の意思にもとづくものと確認できない場合、その他やむをえない場合には、お客さまの需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、当社は、お客さまに対し、その理由をお知らせいたします。
2 需給開始予定日(1)他の小売電気事業者からの需給契約の切り替えの場合は、申込み日以降に当該一般送配電事業者が実施する検針日といたします。ただし、申込み日が検針日直前の場合、その次の検針日とすることがあります。
(2)新たに電気の使用を開始される場合は、当社へお申し出いただいた需給開始希望日といたします。
(3)当社への申込み前から既に電気の使用を開始している場合は、その使用を開始した日を需給開始日といたします。
(4)当社は、当社が供給力を十分に確保できない場合または当該一般送配電事業者が天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
3 契約電流、契約容量、契約電力（以下「契約電力等」といいます。）
申込みいただいた契約電流、契約主開閉器、契約負荷設備の内容をもとに決定いたします。ただし、他の小売電気事業者からの需給契約の切り替えの場合は、他の小売電気事業者との需給契約終了時点の契約電力等の値を引き継ぐものとします。なお、申込みいただいた契約電力等が需給開始時点で供給地点ごとに設定されている契約電力等の値と異なる場
合には、当社はお客さまに通知のうえ、需給開始時点で供給地点ごとに設定されている契約電力等の値に変更することがあります。
4 供給電圧および周波数供給電圧は、標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトといたします。周波数は、標準周波数 60 ヘルツ（一部地域は 50ヘルツ）といたします。
5 電気料金の算定方法について(1)月々の電気料金は、需給契約ごとに選択した電気契約種別を適用し、次の算式によって算定いたします。
電気料金 ＝基本料金＋（電力量料金単価 × 使用電力量）＋（燃料費調整単価 × 使用電力量）＋（再生可能エネルギー発電促進賦課金 × 使用電力量）(2)燃料費調整額は、燃料費調整単価と 1 ヵ月の使用電力量に応じて算定いたします。燃料費調整単価は、平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、下回る場合はマイナス調整を行ないます。なお、燃料費調整単価は毎月変動し、上限値はありません。詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
https://eneonedenki.net/clause.html#fuelcost(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価と 1 ヵ月の使用電力量に応じて算定いたします。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、法令にもとづき、毎年度、当該年度の開始前に経済産業大臣が設定いたします。詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
https://eneonedenki.net/clause.html#renewable_energy(4)電気契約種別に加え、付帯契約種別が適用される場合は、そのすべてを反映して電気料金を算定いたします。
(5)割引または特典がある場合、電気料金から割引し、または特典を付与いたします。
(6)料金の算定期間は、前月の検針日または計量日（以下「検針日等」といいます。）から当月の検針日等の前日までの期間といたします。ただし、電気を需給開始し、または契約が終了した場合の料金の算定期間は、需給開始日から次回の検針日等の前日までの期間または前回の検針日等から終了日の前日までの期間といたします。
6 支払方法(1)料金については毎月、原則として以下のいずれかの方法により、支払期日までに支払っていただきます。
イ クレジットカードによるお支払いの場合は、ご指定のクレジット会社の規約にもとづきお支払いいただきます。
ロ 口座振替によるお支払いの場合は、原則として検針日の翌々月 6 日（金融機関が休業日の場合、翌営業日）にご指定の預金口座から当社の指定する口座へ振り替える方法によりお支払いいただきます。
(2)(1)または(2)の手続きが完了するまでは、当社が指定した金融機関等を通じて当社が指定した様式により、払い込みの方法でお支払いいただきます。
(3)工事費等については、当社が当該一般送配電事業者から請求を受けるつど、当社が指定した方法で、当社が指定する日までにお支払いただきます。
(4)お客さまがその他有料の商品またはサービスについて、小売または売買契約等にもとづき当社より供給等を受ける場合、当該契約の解除に伴う精算時を除き、原則すべての料金を一括してお支払いいただきます。ただし当社が別に支払方法を定める場合はこの限りではありません。
7 帳票発行手数料(1)当社は、次のイまたはロに該当する場合には、各帳票の発行につき、(2)に定める帳票発行手数料を、イのときには帳票発行の対象となる料金の算定期間の翌月の料金の支払期日までに、ロのときには帳票発行の対象となる料金の算定期間の料金の支払期日までに、その料金とあわせてお客さまに支払っていただきます。ただし、やむをえないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
イ お客さまが、7（支払方法）(1)に該当し、書面による請求書（クレジットカードによるお支払いの場合は利用明細書をいいます。）の発行を希望され、当社が請求書（利用明細書）を発行した場合
ロ お客さまが、7（支払方法）(2)に該当する場合(2)帳票発行手数料は、次の通りといたします。
イ (1)イの場合は、請求書（利用明細書）1 部につき 110 円（税込）
ロ (1)ロの場合は、払込票 1 部につき 330 円（税込）
8 工事費等の負担(1)当社が当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづいてお客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合には、当社は、その金額を工事費等として、原則として工事着手前にお客さまにお支払いいただきます。
(2)当社が当該一般送配電事業者から、工事完成後、工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の精算を求められた場合には、その精算金を工事費等としてお客さまにお支払いいただきます。
(3)次のいずれかの場合において、需給契約の終了または変更の日に、当社が当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづいて料金の精算を求められた場合には、その精算金を工事費等としてお客さまにお支払いいただきます。
イ お客さまが契約電力等を新たに設定された日以降 1 年に満たないで電気の使用を終了または契約電力等を減少しようとされる場合
ロ お客さまが契約電力等を増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を終了または契約電力等を減少しようとされる場合(4)お客さまの都合によって供給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で、当社が当該一般送配電事業者から、託送約款等にもとづいて費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、その金額を工事費等として、お客さまにお支払いいただきます。

9 債権譲渡に関する特則(1)当社が料金その他の債務に係る債権を、お客さまが当社へ需給契約をお申し込みいただいた際に代理を行なった事業者（以下「代理事業者」といいます。）に対し、譲渡する場合があることをあらかじめ承諾していただきます。この場合において、当社および代理事業者は、お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
(2)当社が(1)の規定により代理事業者へ債権を譲渡する場合において、お客さまに係る氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号および請求書の送付先ならびにその他債権の請求および回収を行なうために必要な情報を当社が代理事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意していただきます。
(3)当社が(1)の規定により代理事業者へ譲渡する債権に関するその他の取り扱いについては、代理事業者の契約約款等に定めるところによります。
10 使用電力量の算定(1)使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、30 分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値といたします。
(2)計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、当社と当該一般送配電事業者との協議により定めます。
11 需給契約の変更、解約および解約事務手数料(1)需給契約の変更をご希望される場合は、1（需給契約の申込み、成立および契約期間）(1)に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2)電気の使用を終了しようとされる場合は、原則として、終了期日の 20 日前までに、当社に通知していただきます。当社または当該一般送配電事業者が終了期日に供給を終了させるための適当な処置を行なうにあたり、必要に応じてお客さまに協力していただきます。
(3)需給開始日以降 1 年目の日までの期間内に、需給契約を終了しようとされる場合は、当社は、解約事務手数料3,300 円（税込）を、需給契約の終了日の前日を含む料金の算定期間の料金の支払期日までに、その料金とあわせてお客さまに支払っていただきます。ただし、やむをえないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
12 当社からの申出による需給契約の解約(1)お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。
イ 料金を、支払期日を経過してなお支払われない場合
ロ 需給約款等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、工事費等需給約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ハ 当社に対して負う、需給契約以外による金銭債務（他の需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金または工事費等を含みます。）を、支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ お客さまがその他需給約款等に反した場合(2)お客さまが次のいずれかに該当し、当社が当該一般送配電事業者からその旨の警告を受けた場合で、当社がお客さまに対し、その原因となった行為について改めるよう求めたにもかかわらず、改めない場合には需給契約を解約することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合
ハ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
ニ その他需給約款等、託送約款等および法令等に反した場合(3)お客さまが、当社へ通知されないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、需給契約を解約いたします。
13 違約金および設備賠償金(1)お客さまが不正に電気を使用し、料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2)(1)の免れた金額は、需給約款等に定められた需給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3)不正に使用した期間が確認できない場合は、6 月以内で当該一般送配電事業者が決定した期間といたします。

14 需要場所への立ち入りによる業務の実施
当社および当該一般送配電事業者（当社または当該一般送配電事業者が委託した業者を含みます。）は、供給設備または計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査や、計量器の検針または計量値の確認等を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
15 保安に対するお客さまの協力(1)託送約款等に定めるところにより、次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。
イ お客さまが、引込線、計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)お客さまが、当該一般送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、当該一般送配電事業者が保安上必要と認めるときは、その期間について、当該一般送配電事業者は、(1)に準じて、適当な処置をいたします。
(3)お客さまが、当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場
合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合において、保安上とくに必要があるときには、当該一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
(4)当該一般送配電事業者が、必要に応じて、当社との接続供給契約の開始に先だち、電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について、お客さまと協議を行なうことがあります。
16 信用情報の共有
お客さまが、需給約款等によって支払いを要することとなった料金その他の債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を他の小売電気事業者等へ当社が通知することにあらかじめ同意していただきます。
17 需給約款等の変更(1)当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき、需給約款等を変更することがあります。この場合、効力発生時期が到来したときは、電気料金その他の需給条件は、変更後の需給約款等によります。
イ 当該一般送配電事業者が定める託送約款等の変更により需給約款等の変更が必要な場合
ロ 法令の制定もしくは改廃により、需給約款等の変更が必要な場合
ハ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合
ニ その他当社が必要と判断した場合(2)需給約款等の変更または契約の変更にともない、需給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を、以下の方法により行なうことについて、あらかじめ承諾していただきます。
イ 需給条件の説明および契約変更前の書面交付を行なう場合、書面の交付または電磁的方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行ない、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
ロ 契約変更後の書面交付を行なう場合には、当社が適当と判断した方法により行ない、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(3)(2)にかかわらず、需給約款等の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更、その他の需給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、需給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
18 個人情報の取り扱い(1)当社は、取得・保有するお客さまの個人情報について、個人情報の保護に関する関係法令、経済産業省のガイドラインや LPガス販売事業の個人情報に関するガイドラインを遵守し、個人情報保護方針を定め、当社ホームページに掲示いたします。
(2)当社は、電気・ガス等の各種エネルギー事業およびそれに付帯する事業、その他当社の取り扱う各種生活関連商品・サービス等に付帯する事業を行うために利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

(3)当社は、お客さまの個人情報を当社が指定する共同利用者（当社グループ会社、関係会社）と共同で利用し、または当社が指定する第三者（他の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者、需要抑制契約者、電力広域的運営推進機関、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社等）へ提供する場合があります。
19 カーボンニュートラルでんき（実質再エネプラン）の適用(1)お客さまが選択した電気契約種別または付帯契約種別によりカーボンニュートラルでんき（実質再エネプラン）の供給を受ける場合、当社は、9（使用電力量の算定）にもとづく使用電力量について、再生可能エネルギー由来の非化石証書が有する環境価値を付加することにより、当該使用電力量に対する二酸化炭素排出量を零といたします。
(2) 当社が供給した電気の電源種別ごとの構成比率および非化石証書の使用状況については、当社ホームページをご覧ください。
https://eneonedenki.net/clause.html#elec-co2
20 その他(1)本書に記載のない事項については、需給約款等および託送約款等によります。なお、需給約款等は、当社ホームページからご確認いただけます。託送約款等については、当該一般送配電事業者のホームページからご確認ください。
(2)当社への申込み前にご利用されていた小売電気事業者（以下「旧事業者」といいます。）から当社に需給契約を切り替えた場合、ポイント等の特典の失効や、解約による精算金等が発生する場合があります。詳しくは、旧事業者へお問い合わせください。
クーリング・オフに関するお知らせ
1 お客さまが訪問販売または電話勧誘販売で契約された場合、本書面を受領された日を含めて 8 日を経過するまでは、書面または電磁的記録（電子メール等）により無条件で申込みの撤回または契約の解除を行うこと（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができ、その効力はお客さまが書面または電磁的記録（電子メール等）を発信した時（郵便消印日付や送信日時等）から発生します。
2 この場合、①お客さまは損害賠償および違約金の支払いを請求されることはありません。②すでに引渡された商品の引取り費用は当社が負担します。③お客さまがすでに代金または対価の一部または全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。④お客さまには電気を使用して得られた利益に相当する金銭の支払義務はありません。
3 上記クーリング・オフの行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより、お客さまが誤認し、または当社が威迫したことにより、お客さまが困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、当社からクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付された日を含めて 8 日を経過するまでは、書面または電磁的記録（電子メール等）によりクーリング・オフを行うことができます。
4 クーリング・オフを行う場合は、下図のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ、郵送（簡易書留が確実です。）いただくか、本書に記載のお問い合わせ窓口 E メールアドレスへ通知してください。E メールによる通知の場合は、原則翌営業日までに受付完了メールを返信いたします。受付完了メールの返信が無い場合は本書お問い合わせ窓口までご連絡ください。

小売電気事業者(契約当事者)

お問い合わせ窓口

株式会社エネワンでんき（登録番号：A0015）〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 1 号 丸の内センタービル 2F
代表取締役 吉澤 正人
エネワンサービスセンター
当社ホームページ
電 話 番 号：0120-106-142（受付時間 9:00～18:00）
E メールアドレス：contact@eneonedenki.co.jp
ホームページ URL：https://eneonedenki.net/※ 停電・緊急時は当該一般送配電事業者の連絡先をご案内いたします。