＜資料２＞「福島復興への責任を果たすために」～福島復興へ向けた取り組み～

平成26年12月24日

東京電力株式会社
福島復興本社

福島復興本社代表 石崎 芳行
私どもの福島第一原子力発電所の事故により、今なお、発電所周辺地域をはじめとした福島県のみなさま、広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。
私どもが携わっている電気事業は、明治の時代から水力、火力、原子力と、この福島に大変お世話になってまいりました。
このご恩を常に忘れずに、そして被災されている方々の苦しみを常に思い、福島復興への責任を果たすために、
私たちは今後も全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。
平成26年12月

福島復興本社の組織体制
福島復興本社1

設立：平成25年1月1日
代表：執行役副社長 石崎 芳行※約4,000人体制(平成26年12月現在)

復興調整部

主な業務：国、自治体と連携した復興本社の戦略立案、地域からのご要望への対応策の立案
設置場所：東京・福島

企画総務部

主な業務：復興本社諸計画の策定、各所と連携した地域対応
設置場所：Ｊヴィレッジ

福島原子力
補償相談室

主な業務：賠償業務（円滑かつ早期の貫徹）
設置場所：福島市（総括箇所）

除染推進室

主な業務：除染業務（国・自治体等による除染の実施・
その後のフォローにおける人的・技術的貢献 等）
設置場所：福島市（総括箇所）

復興推進室

主な業務：復興推進業務（帰還に向けた清掃・片付けや農業・商業再開など県内における人的貢献 等）
設置場所：福島市（総括箇所）

福島広報部

主な業務：広報業務（県内の原子力・火力・水力発電所ならびに賠償・除染・復興推進の状況の広報活動 等）
設置場所：福島市（総括箇所）、Ｊヴィレッジ

各事務所

福島市・いわき市・郡山市・会津若松市・南相馬市

福島県内の猪苗代電力所、浜通り電力所、広野火力発電所、福島第一原子力発電所、
福島第二原子力発電所との協力体制を構築

本資料は、第二版（平成26年７月発行）に記載した内容に、その後の取り組みの追加や実績の更新等を行い、改めてとりまとめました。※各取り組みの右上に「新規」「更新」の表示あり

復興推進活動（ページ）

１．清掃・片付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．荷物運搬・整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．除草作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．仮設住宅の除雪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．営農再開等に向けた対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．イベント対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．一時帰宅対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．介護研修会(講師派遣等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．川内村の太陽光発電事業の実現に向けた検討・提案の実施 ・・・・・
10．必要資材の地元事業者様からの調達進捗状況について ・・・・・・・
11．福島県内への派遣活動と安全教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３
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除染推進活動１．モニタリングへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．国直轄除染への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．市町村除染への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．廃棄物対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．技術開発・検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．帰還に向けた放射線の不安低減対策への対応 ・・・・・・・・・・・
７．除染加速化に向けたモニタリング手法の福島市への提案 ・・・・・・

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29

原子力損害賠償について
１．組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．補償相談センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．補償相談コールセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．補償推進ユニット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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30
31
31

福島県産品購入の取り組み
１．社内販売会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．社外販売会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．ふくしま応援企業ネットワーク設立 ・・・・・・・・・・・・・・・ 33（参考）廃炉関連
１．給食センターの設置（建設工事中の様子） ・・・・・・・・・・・・ 34
２．新事務棟の設置（平成26年10月27日より本格運用開始） ・・・・・・ 34

活動実績
１．復興・除染推進活動の実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

2清掃・片付け（海水浴場）

新規■実 施 日：平成26年7月19日■実施場所：福島県 いわき市 勿来海岸
■実施内容：勿来海岸の海水浴場の海開き前に、砂浜（約400m）や周辺施設のごみ拾い等の清掃活動を実施。
■実
績：20人が実施。

勿来海岸の清掃の様子【平成26年7月19日】

清掃・片付け（神社）■実 施 日：平成26年7月14日、7月15日■実施場所：福島県 相馬市■実施内容：相馬野馬追祭り前の相馬中村神社を清掃（除草・落ち葉集積・敷き砂利整理）■実
績：2日間延べ28人が実施。

敷き砂利整理の様子【平成26年7月】

3

除草、落ち葉集積の様子【平成26年7月】

新規

清掃・片付け（住宅）■実 施 日 ：○広野町：平成24年3月～○富岡町：平成25年5月～○川俣町：平成26年2月～○双葉町：平成26年8月～

更新○南相馬市：平成24年4月～ ○楢葉町：平成24年8月～○浪江町：平成25年7月～○川内村：平成25年7月～○大熊町：平成26年5月～○田村市：平成26年5月～○葛尾村：平成26年10月～■実施場所：福島県 川内村、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町、大熊町、田村市、双葉町、葛尾村■実施内容：家屋内の片付け、清掃、屋外搬出を実施。
■実

績： 福島復興本社設立以降、11市町村合計で約1,600軒、延べ約20,000人が実施（平成26年11月末）。

片付けの様子【平成25年12月4日】

片付け前の様子【平成26年11月19日】

片付け後の様子【平成26年11月20日】

4荷物運搬・整理（中学校）■実 施 日：平成26年7月28日
新規■実施場所：福島県 広野町■実施内容：来春開校する双葉郡の中高一貫校の仮校舎となる広野中学校から荷物運搬（校舎から教材・机・椅子等の運び出し）を実施。
■実
績：9人が実施。

校舎から机等の運び出しの様子【平成26年7月28日】

荷物運搬・整理（小中学校）■実 施 日：平成26年３月25日～３月28日■実施場所：福島県 いわき市 双葉小・中学校■実施内容：約3,000冊80箱の図書用の棚作成や図書の荷下ろしおよび整理を実施。
■実
績：3日間延べ24人が実施。

図書の運搬および整理の様子【平成26年３月】

5荷物運搬・整理（小中学校）■実 施 日：平成26年2月26日～3月27日■実施場所：福島県 田村市内（古道小学校、岩井沢小学校、都路中学校、都路こども園）■実施内容：平成26年４月１日に都路町の避難指示が解除され、再開する小中学校等へ備品等の運搬・整理を実施。（10ｔトラック換算で約10台分の荷物）■実
績：５日間延べ53人が実施。

備品等運搬の様子【平成26年３月】

荷物運搬・整理（町役場）■実 施 日：平成26年５月29日、11月18日
更新■実施場所：福島県 双葉町内
■実施内容：双葉町の役場本庁舎に保管されている書類の箱詰め・線量測定・搬出を行い、いわき事務所のあるいわき市内へ運搬。
■実
績：98人（5月 52人、11月 46人）が実施。

書類の線量測定・搬出の様子【平成26年５月】

6除草作業（国道沿線）

新規■実 施 日：平成26年11月1日～11月16日■実施場所：福島県 浪江町
国道114号線沿線両側（浪江I.Cから常磐線陸橋まで片道2.5km）■実施内容 ： 浪江町から要請をいただき、常磐道開通に向け国道114号線の浪江I.Cから
市街地中心部までの沿線における柳の伐採及び除草を実施。
■実

績：14日間延べ約300人が実施。

除草前の様子 【平成26年11月1日】

除草後の様子 【平成26年11月5日】

除草作業（住宅等への進入路）

新規■実 施 日 ：平成25年9月24日～実施中■実施場所：福島県 双葉町：延べ約650箇所・約10人／日、大熊町：延べ約1,800箇所・約20人／日
楢葉町：延べ約100箇所・約5人／日■実施内容：公道から住宅への進入路および駐車スペースで支障になっている箇所の除草を実施。
■実

績：約460日間延べ約6,100人が実施（平成26年11月末）。

除草前の様子（双葉町）

7

除草後の様子（双葉町）

除草作業（町道）■実 施 日：平成25年7月2日～10月30日、平成26年5月27日～10月26日

更新■実施場所：福島県 浪江町■実施内容 ： 帰宅の際、草が支障となり車の進入が困難な箇所や歩行困難な箇所の除草を実施。
■実

績：約140日間延べ約4,300人が実施。

草刈り前の様子 【平成25年7月11日】

草刈り後の様子 【平成25年7月11日】

除草作業（墓地）■実 施 日 ：平成25年3月2日～9月20日、平成26年1月31日～9月12日

更新■実施場所：福島県 大熊町、葛尾村、川俣町、富岡町、浪江町、楢葉町、双葉町※大熊町、葛尾村、川俣町、富岡町、楢葉町は平成25年7月から活動実施。
■実施内容：墓地の除草および清掃を実施。
■実

績：約360日間延べ約6,000人が実施。

除草中の様子【平成26年7月25日】

除草後の様子【平成26年7月25日】

8

仮設住宅の除雪■実 施 日：平成25年12月16日～平成26年2月28日■実施場所：福島県 会津美里町、会津若松市他■実施内容：仮設住宅の屋根の雪下ろしや、生活通路確保のための敷地内除雪等を実施。
■実
績：60日間、延べ約1,300人が実施。

除雪の様子（会津若松市）【平成26年2月】

仮設住宅の除雪■実 施 日：平成24年12月10日～平成25年2月27日■実施場所：福島県 会津美里町内仮設住宅（楢葉町）■実施内容：敷地内の通路および児童館・集会所等の公共施設周辺の除雪を実施。
スノーダンプ、シャベル等を使用し作業実施。
■実

績：22日間延べ約340人が実施。

除雪の様子 【平成25年1月28日】

9

営農再開等に向けた対応（畑の復旧）

新規■実 施 日：平成26年10月1日～10月31日■実施場所：福島県 川俣町 山木屋地区内■実施内容 ： 川俣町原子力災害対策課から要請をいただき、ユキヤナギ畑４地点（合計60アール）の復旧に向け、ユキヤナギの伐採とその周辺の除草を実施。
■実

績：10日間延べ約100人が実施。

除草中の様子【平成26年10月19日】

除草後の様子【平成26年10月20日】

営農再開等に向けた対応（清掃・片付け）■実 施 日：平成26年4月14日～4月30日■実施場所：福島県 川内村■実施内容：営農再開に向けた取り組みとして、田んぼ周辺にある総延長約10kmの側溝を各行政
区ごとに清掃。
■実
績：15日間延べ189人が実施。

田んぼ周辺の側溝清掃の様子【平成26年４月】

10営農再開等に向けた対応（電気柵の設置）■実 施 日：平成26年3月22日～実施中
更新■実施場所：福島県 南相馬市
■実施内容：野生動物（イノシシや猿など）の田畑への侵入による被害を防止するため、田畑周囲に約4kmの電気柵を設置。
■実
績：12日間延べ約70人が実施。

電気柵設置の様子【平成26年３月】

営農再開等に向けた対応（電気柵の点検）■実 施 日：平成25年9月4日～10月25日、平成26年5月12日～10月8日

更新■実施場所：福島県 田村市 都路町■実施内容：イノシシなどの野生動物侵入による被害の防止のために、田畑に設置した電気柵の状況確認や電圧測定を実施。
■実

績：約200箇所 72日間延べ約260人が実施。

電気柵の電圧測定の様子 【平成25年9月17日】

11

営農再開等に向けた対応（牛舎の清掃）■実 施 日：平成26年3月17日～3月19日■実施場所：福島県 田村市■実施内容：牛舎内の藁・牛ふんを集めて廃棄を実施。壁や柵など牛が舐めるおそれのある箇所について消毒を実施。
■実
績：3日間延べ14人が実施。

牛舎内の清掃や消毒の様子【平成26年３月】

営農再開等に向けた対応（ビニールハウスの解体）■実 施 日：平成26年3月13日～3月31日■実施場所：福島県 田村市 都路町■実施内容：平成26年2月の大雪により破損したビニールハウスの解体（11棟）を実施。
■実
績：6日間延べ約140人が実施。

ビニールハウス解体の様子【平成26年３月】

12イベント対応（伊達ももの里マラソン）■実 施 日：平成26年8月31日（平成25年も実施）

新規■実施場所：福島県 伊達市■実施内容：給水所の事前準備や給水対応、マラソン終了後の清掃および片づけを実施。
■実

績：55人が実施。

給水所の対応の様子【平成26年8月31日】

終了後の清掃および片づけの様子【平成26年8月31日】

イベント対応（川俣シャモ祭り）■実 施 日：平成26年8月29日～8月31日（平成25年も実施）■実施場所：福島県 川俣町 川俣公民館■実施内容：会場の設営や撤収、シャモ焼き、ゴミ拾い等を実施。
■実
績：3日間延べ44人が実施。

会場の様子（シャモ焼き）【平成26年8月】

13

新規イベント対応（第1回「浜の夏祭り」）■実 施 日：平成26年8月9日～8月12日

新規■実施場所：福島県 いわき市 久之浜町・大久地区■実施内容：いわき市久之浜漁協壮青年部からの要請により、除草・砂利入れ作業による会場整
備や盆踊りの会場設営の事前準備、当日の交通整理や終了後の会場撤収・清掃活
動を実施。
■実

績：4日間延べ79人が実施。

盆踊り会場設営の様子【平成26年8月】

終了後の清掃活動の様子【平成26年8月】

イベント対応（いわき花火大会・いわき踊り小名浜大会）■実 施 日：平成26年8月1日、8月2日（平成25年も実施）■実施場所：福島県 県道平小名浜線（鹿島街道）、いわき市小名浜港アクアマリンパーク■実施内容：会場設営、交通誘導、会場撤収を実施。
■実
績：2日間延べ40人が実施。

新規

会場設営の様子【平成26年8月】

14

一時帰宅対応更新■実 施 日 ：平成23年5月23日～■実施場所：福島県 富岡町（毛萱・波倉）・浪江町（高瀬、津島）■実施内容：帰還困難区域の市町村住民の方々がマイカーまたは、マイクロバスで一時帰宅される際、中継基地における住民の受付時（防護服・線量計配布）、帰着時（線量測定）の対応を実施。
■実

15

績：10～60人程度／日・箇所
福島復興本社設立以降、延べ約39,400人が実施（平成26年11月末）。

車両の誘導の様子 【平成24年2月15日】

車両の誘導の様子 【平成24年12月3日】

車両の線量測定の様子 【平成25年10月22日】

車両の誘導の様子 【平成25年10月22日】

介護研修会（講師派遣等）■実 施 日：平成25年5月20日～

更新■実施場所：福島県内で避難されている方々がお住いの市町村（いわき市、郡山市、南相馬市等）■実施内容：○福島県をはじめ、13市町村※1を対象に、ご説明・ご提案や研修会活動を実施。
○避難生活を余儀なくされている 高齢者の方およびその介護に携わるご家族を対象として、健康の維持や介護状態の悪化防止に関する
サロンイベントや勉強会を実施。また、介護職員の方々を対象とした介護技術研修会も実施。
→各講師はｸﾞﾙｰﾌﾟ会社※2の介護福祉士等■実績：○サロン企画・運営39回 [参加者：500人]○住居向け勉強会28回 [参加者：429人]○介護技術研修会49回 [参加者：960人]※1回あたりの参加者数：10～30人程度【サロン企画・運営（すき焼きじゃんけん）】

合計 116回 [参加者：約1,889人]（平成26年11月末現在）※1 13市町村とは、飯舘村,いわき市,大熊町,葛尾村,
川内村,川俣町,田村市,富岡町,浪江町,楢葉町,
広野町, 双葉町, 南相馬市
※2 グループ会社とは、東電パートナーズ（株）
事業内容は介護保険事業およびこれに関する研修事業・訪問介護・デイサービス・福祉用具のレン
タル等【介護勉強会（ベッドからの起きあがり介助）】【介護技術研修会（接遇マナー）】【介護技術研修会（介助実習）】

16川内村の太陽光発電事業の実現に向けた検討・提案の実施

新規概 要■福島県内自治体が復興計画の施策として再生可能エネ
ルギー導入を推し進めている中で、川内村より高塚高原
における太陽光発電導入検討のご要請をいただいた。
■当社はご要請に応え、事業実現に向けた検討・提案※を行い、復興の加速に向けた当社の活動として、初めて県内自治体の再生可能エネルギーの導入を実現。
※｢事業実現に向けた検討・提案｣とは・候補地からの送電線の接続方法に係る比較検討
・事業性概算評価
・福島復興再生特別措置法や国の補助金制度の活用提案
・補助金採択に向けたふるさと再興事業の提案
・近傍で風力発電所を有する株式会社ユーラス
エナジーホールディングスに事業検討依頼

概要図（位置図、接続イメージ図）■10月30日、川内村と株式会社ユーラスエナジーホール
ディングスが基本協定を締結。計画では、同社が事業主体となり、平成28年1月の運転開始を目指して、出力約4,000kWの太陽光発電所を建設する。

調印式の様子【平成26年10月30日】

福島復興本社における必要資材の地元事業者様からの調達進捗状況について■福島復興本社（福島本部、県内原子力発電所、火力発電所および電力所等）では、地元事業者様からの資材調達を推進しており、平成23年度からの累計で約935億円を調達。
※平成26年度上半期で約195億円を調達■廃炉関連でも地元事業者様からの調達を進めるべく、主要取引先(元請)との意見交換を実施。平成26年度上半期は大型休憩所や新事務棟等の大型施設の建設もあり、地元調達が前年比約1.7倍に拡大。

その他（福利厚生等）

837

200

38

154
76
38

325
77
275
108 58 59
216
60
52

97 98

400
300
200

62 59 50

100

0

2Q

2Q

1Q

3Q
H2 4Q
6/
1Q

H2

5/

3Q
4Q

2Q

H2 4Q
4/
1Q

3Q

2Q

1Q

50

100

62 59 50

0

3/
H2

78

300

0

17

100

0
2Q
3Q

76
38 38

500

433

H 2 4Q
4/
1Q

50

500
400

600

491

H 2 4Q
5/
1Q

325
77
275
60
108 58 59
216
52
154
78

700

602
550

2Q
3Q

97 98

900
800

662

150

1Q

100

600

3Q

491
433

200

837
740

700

3/

150

800

662
602
550

935 1,000

その他福島県内
いわき地区
相双地区
累計

900

H2

200

740

地元事業者様からの調達状況（エリア別） ［億円］
250

2Q

元請からの間接調達
当社からの直接調達
累計

1,000

2Q

935

H 2 4Q
6/
1Q

地元事業者様からの調達状況（調達元別） ［億円］
250

新規

福島県内への派遣活動■実 施 日：平成23年5月～
更新■実施内容：復興推進活動のため、本店や各事業所・発電所等から、バスで福島県内へ社員を派遣している。
また、活動拠点としているJヴィレッジでは、活動に必要な情報共有のためガイダンスや研修を実施している。
■実
績：ほぼ毎日、片道数時間かけて1台のバスに約35名の社員が乗車（最大1日3台運行実績有り）【参考】乗車時間： 東京→Jヴィレッジ 約3時間半／柏崎刈羽原子力発電所→Ｊヴィレッジ
約5時間、1日平均200人以上の社員が、福島県内各地で復興推進活動に取り組んでいる。

バスへ乗り込む社員達（東京：鍛冶橋）【平成25年11月29日】

ガイダンスの様子（Ｊヴィレッジ）【平成25年7月8日】

刈払機の安全教育

更新■実 施 日：平成25年4月～■実施内容：除草作業に使用する刈払機の使用にあたっては、事前に安全教育（座学・実技）を実施
し、福島県内の各地へ社員を派遣している。
■実
績：受講者数は延べ約28,000人（平成26年11月末）。

刈払機の安全教育（座学：本店）【平成26年7月31日】

刈払機の安全教育（実技：Ｊヴィレッジ）【平成26年8月8日】

18

モニタリングへの対応（道路）■実 施 日：平成26年８月８日～９月18日
新規■実施場所：帰還困難区域内主要道路■実施内容：○環境省からの要請により、帰還困難区域内の復旧・復興に向けた主要道路の除染の検討に向け、走行モニタリングによる空間線量率の測定および道路破損状況等の確認を実施。
■実
績：９日間 延べ23人が実施【走行モニタリング状況】【道路破損状況調査】※写真は別の走行モニタリング

モニタリングへの対応（道路）■実 施 日：平成25年1月9日～継続中（平成26年11月末現在、第19巡目まで終了）。
更新■実施内容：○内閣府・原子力規制委員会からのご要請により、福島県内の避難指示区域の主要道路（約1,600km）を走行サーベイ実施。 1巡あたり5週間程度、計測走行。計測データを提出後、国から公表。
○平成23年8月に実施した第１巡目より継続的に対応。
■実
績：平成25年１月以降、延べ約720名が実施。

19【走行サーベイの様子】【走行サーベイの様子】

モニタリングへの対応（宅地）新規■実 施 日：平成26年5月8日～10月31日■実施場所：福島県 川俣町 山木屋地区■実施内容：○環境省からの要請により、川俣町山木屋地区の除染作業が終了した宅地※１において、局所的に線量の高い箇所の有無を確認するためのモニタリングを実施。
※１ 宅地及びその近隣の有無を確認するためのモニタリングを実施。

■実

績：117日間延べ552人が実施。

【モニタリングの様子】

川俣町山木屋地区
本格除染の進捗(平成26年10月末時点)
出典：環境省 除染情報サイトより

モニタリングへの対応（ＪＲ常磐線）■実 施 日 ：平成26年5月2日，10日■実施場所：ＪＲ常磐線 広野駅－竜田駅間 8.5km■実施内容：○内閣府より、ＪＲ常磐線（広野駅～竜田駅間）の運転再開に向け、同区間を走行する列車内
及び線路上（車外）での放射性物質の影響調査のご要請を受けモニタリングを実施。
○運転再開後の安心情報として、列車中央で立っている状態・シートに座った状態での乗客を模擬し、各々の位置での計測結果をご提供。
■実
績：2日間延べ8人が実施。
床面1m高

シート上

検出器

【車輌内モニタリングの様子】【軌道上モニタリングの様子】

20

モニタリングへの対応（国道６号）■実 施 日：平成26年4月4日～4月25日、6月13日～8月15日■実施場所：国道6号 広野－南相馬間（片道約42.5㎞）
県道36号 常磐富岡IC～国道6号線（片道4.7㎞）■実施内容：○26年４月に環境省からの要請を受け、国道６号の帰還困難区域における除染工事着手に向け、道路の状況確認、線量測定や道路除染方法の検討を実施。
○26年６月に内閣府原子力災害現地対策本部からの要請を受け、26年８月に国道６号及び県道36号において、同区間を車両で通行する方の被ばく線量等を確認するため、モニタリ
ングカーによる空間線量率の測定を実施。
(９月12日原子力災害対策本部ＨＰでも公表)■実
績：22日間延べ74人が実施。

新規
国道６号[上り:南相馬→広野]
空間線量率測定結果(2014.8.12)

南相馬

常磐富岡IC

凡例◆ 測定値＜1.0μSv/h◆ 1.0≦測定値＜1.9μSv/h◆ 1.9≦測定値＜3.8μSv/h◆ 3.8≦測定値＜9.5μSv/h◆ 9.5≦測定値＜19.0μSv/h【現場調査の様子】

広野

モニタリングマップ

モニタリングへの対応（学校）■実 施 日：平成26年4月2日、4月3日■実施場所：福島県 田村市 都路町（学校施設５箇所）■実施内容：○田村市からのご要請により、4月1日の避難指示解除後に学校施設が再開されることに伴い、施設のモニタリングを実施。
○測定の結果、ご安心して頂くデータを提供することができた。
■実
績：2日間延べ14人が実施。

【学校施設モニタリングの様子】

21【学校施設モニタリングの様子】

国直轄除染への対応（墓地）■実 施 日 ：平成26年7月4日～7月26日
新規■実施場所：福島県 飯舘村 長泥地区
■実施内容：○環境省からの要請により、墓地3箇所（計約8,000㎡）の除染工事において、現場の工事監督業務を実施。
■実
績：17日間延べ52人が実施。

【砂利の剥ぎ取り前立ち会いの様子】【除染作業（表土剥ぎ）の様子】

国直轄除染への対応（帰還に向けた施策）■実 施 日：平成26年5月12日～9月12日
新規■実施場所：福島県 川内村 下川内■実施内容：○10月1日に避難指示が一部解除される川内村において、環境省からの要請により、国によるフォローアップ除染前に現地調査・除染手法のご提案を実施。
※「フォローアップ除染」とは、新たに除染が特定された地点や仮に取り残しがあった地点があった場合に放射線量の水準等に応じて実施される除染（参考：環境省除染情報サイト）■実
績：64日間延べ433人が実施。

【現場調査の様子】

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国直轄除染への対応（仮置場の管理状況確認）■実 施 日：平成26年1月～6月
新規■実施内容：○環境省からの要請により、除染特別地域内に設置された国が管理する仮置場について、目視による外観確認や線量測定等の現地確認を実施。
■実
績：54日間延べ302人が実施。

【仮置場調査の様子】【遮蔽土のう状態調査の様子】

国直轄除染への対応（常磐自動車道）■実 施 日：平成24年11月16日～平成25年10月31日■実施場所：常磐自動車道（富岡町～南相馬市間）約21km■実施内容：○工事監督員として、平成24年11月より工事監理業務に対応。
○工事の設計資料等の作成の他、工事監理時の品質面や安全面で対応。
○除染作業は無災害で平成25年6月末に終了し、10月末には仮置場整備、除染後モニタリングを実施。
○今回の工事監督経験を踏まえ、今後環境省が進める除染活動の加速化に力を注いでいく。
■実
績：延べ約1,500人が実施。

23【法面コンクリート部高圧水洗浄の様子】【橋梁部ブラスト作業の様子】

市町村除染への対応（公共施設）■実 施 日 ：平成26年10月27日～11月5日■実施場所：福島県 古殿町 三株高原広場■実施内容：古殿町からの要請により、震災以降初となる来年の山開きに向け、三株山を訪れた方が広場でのキャンプ･催し物等を安心して楽しんで頂けるよう、除染作業を実施。
※作業実施箇所の空間線量低減率（平均値）：14.0％■実
績：7日間延べ82人が実施。

新規【除染作業の様子】■実 施 日 ：平成26年8月20日～9月5日■実施場所：福島県 古殿町 芝山自然公園■実施内容：○古殿町からの要請により、地元の人々にも大切にされ「福島緑の百景」にも選ばれている芝山
自然公園について除染作業を実施。
○作業前後の空間線量率（平均値）：
0.86μSv/h→0.50μSv/h（低減率：42%）■実
績：10日間延べ129人が実施。

新規【除染作業の様子】■実 施 日 ：平成26年8月19日～8月25日■実施場所：福島県 大玉村 織井の清水（史跡）■実施内容：○大玉村役場からの要請により、由緒ある湧水「織井の清水」周辺の除染作業を実施。
○作業前後の空間線量率（平均値）：
0.30μSv/h→0.25μSv/h（低減率：17%）■実
績：5日間延べ39人が実施。

新規【除染作業の様子】

新規■実 施 日：平成26年6月5日～7月1日■実施場所：福島県 大玉村 北部ふれあいセンター■実施内容：大玉村役場からの要請により、地域住民の方々が利用される公共施設の除染作業を実施。
■実
績：14日間延べ94人が実施。

【除染作業の様子】

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市町村除染への対応（学校施設）

新規■実 施 日：平成26年8月29日～9月12日■実施場所：福島県 西郷村内学校施設■実施内容：西郷村からの要請により、村内学校施設4校における植栽・側溝等の除染作業を実施。
※作業実施箇所の空間線量低減率（地上50㎝）：50.2%～15.0%の低減■実
績：12日間延べ172名が実施。

【除染作業の様子（植栽前）】【除染作業の様子（隣接する林緑部】

市町村除染への対応（古墳）■実 施 日：平成26年4月15日～4月17日■実施場所：福島県 大玉村 二子塚古墳■実施内容：大玉村役場からの要請により、県の指定文化財である二子塚古墳周囲の除染作業を実施。
■実
績：3日間延べ23人が実施。

【除染作業の様子】

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廃棄物対策

滞留牛ふん堆肥流通回復への取り組み

更新■実 施 日 ：平成25年5月23日（初回運搬）～■実施内容：暫定許容値（400Bq/kg）以下の滞留堆肥の流通を促進させるため、県及び地元自治体等が、各地域の滞留堆肥供給者と受け入れ先とのマッチングの調整を行い、当社が堆肥の運搬・散布作業の手配とその委託費用のお支払いを実施。
■取組実績：県内13の地域協議会等と実施協定を締結し、昨年春より各地域で実施し、累計約3万8千ﾄﾝの滞留堆肥解消（平成26年11月末）

堆肥積み込みの様子【白河市 平成25年5月】

廃棄物対策

堆肥散布の様子【鮫川村 平成26年１月】

滞留牛ふん堆肥流通回復への取り組み【暫定許容値400Bq/kg以下の牛ふん堆肥の滞留解消に関する支援等について＜イメージ図＞】

新規

○出口対策
①緊急広域マッチング；従来の枠組みを超えた広域・長距離流通に緊急に取り組む②堆肥の一時保管；畜産農家の堆肥舎から堆肥センターへの搬送③培土等原料として販売；畜産農家の堆肥舎から培土・堆肥製造業者へ搬送○東京電力による支援の考え方
Ⅰ運搬委託費；運送業者に委託する経費。東京電力が運送業者を手配し、運送費を業者に支払う等
Ⅱ堆肥散布費；堆肥散布作業を委託する経費。東京電力が作業者を手配し、散布経費を作業者に支払う等（福島県公表資料をもとに作成）
26

技術開発・検討（個人線量計のデータ解析プログラム提供）■実施時期：平成26年５月13日～
新規■提 供 先：川内村■実施内容：○帰還に向けた準備宿泊において、川内村は個人線量計を住民の方々に配付している。
○今回、同村からの要請にもとづき、個人線量計で計測されたデータを解析し、わかりやすい
報告書形式で出力するためのプログラムを作成・提供。
○現在、川内村にて報告書を作成し、住民の方々向けの放射線に関する健康相談等に活用していただいている。また、追加のご要望もあり、プログラム改良等の対応を継続中。

※※※※
※※※※
※※※※
※※※※

パソコン上に個人線量計の計測データを読み込み【プログラム画面】【データ解析結果（月単位、日単位に集計】

技術開発・検討（デッドレコニング技術を活用したモニタリング装置の開発）

新規■開発期間：平成25年10月～平成26年８月■開発内容：○現在、人工衛星のＧＰＳ信号を活用した迅速・効率的な放射線モニタリングが広く行われているがＧＰＳ信号の受信が困難な場所(屋内・壁際・建物近く等)でも効率的なモニタリングを可能とするために、サーベイメーターに自律的に位置情報を記録する装置(デッドレコニング装置)を組み合わせるシステム（ソフトウエア）を当社にて開発。
■活用方法：○これまでサーベイメーターの測定値を手作業で地図上に記録していた箇所において、パソコンの平面図上にリアルタイムに測定値を表示する事が可能となった。
○ＧＰＳが使用できない屋内・壁際・建物近く等でも、迅速・効率的なモニタリングが可能となるため、
今後、国や自治体からの様々なモニタリングのご要請に活用していきたい。
↓パソコン画面上にドットを表示

デッドレコニ
ング装置

ノートＰＣ

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【装置外観】【測定試験の様子】

３μＳv/ｈ以上
２μＳv/ｈ以上
１μＳv/ｈ以上

０．５μＳv/ｈ以上
０．２μＳv/ｈ以上
０μＳv/ｈ以上

技術開発・検討（個人線量計測手法の検討）■実施時期：平成25年１月～■実施内容：○放射線による被ばくの影響を判断するためには、個々人の一日の行動パターンと被ばく線量の関係をより詳細に分析することが大事であると考え、個人線量の計測手法の検討や個人線量計の改良を実施（※個人線量計の改良については、富士電機（株）と共同で実施）。
○具体的な改良点は、①計測単位：１μSv/分→0.001μSv/分 ②電池寿命を30時間→50時間③データ記録数：1,000件→9,000件。

サイズ：W120×H46×D15 mm【計測手法検討の様子】【改良した個人線量計】技術開発・検討（指向性モニタリング装置の開発）■実施時期：平成24年4月～■実施内容：○従来のモニタリング機能に加え、どの方向からの空間線量率の影響が大きいか定量的に評価できれば、効果的な除染に繋がると考え、指向性を向上させたモニタリング装置を開発。
○具体的な開発ポイントは、①指向性をもたせた空間線量率の測定方法とその装置の開発②効率的に全方位を評価する方法と測定結果の表示方法。

【測定の様子】【開発した指向性モニタリング装置】

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帰還に向けた放射線の不安低減対策への対応■実施時期：平成26年9月4日、9月12日
新規■実施場所：福島県 浪江町■実施内容：○環境省より、営業が再開されるコンビニエンスストアにおいて、お客さまに店内の空間線量率をリアルタイムでご確認頂く方法について相談を受け、当社が開発した空間線量率を連続計測するためのソフトをご提供。
○当該ソフトを用いることにより、一般的な線量計の計測値を店内の大型モニターにリアルタイ
ムで表示することが可能となり、同店を訪れるお客さまの安心に繋げることができた。

線量計【測定器設置状況】【店内線量表示状況】

除染加速化に向けたモニタリング手法の福島市への提案■実施時期：平成26年5月29日～5月30日
新規■実施場所：福島県 福島市■実施内容：○住宅敷地内の汚染状況を短時間で正確に把握し、住民に分かりやすく示すことの出来る新技術の適用に関する福島市の検討に対し、当社からモニタリング手法を提案。
○地表部分を確認するための歩行モニタリング装置、屋根・雨樋などの高所を確認するための高所点検カメラ・高所測定機器を提案し、実機を用いた現地試験の結果、新手法として採用頂くことが決定。
■実
績：2日間延べ10人が実施。

【高所確認状況※】【測定結果表示画面】【歩行モニタリング】【高所点検カメラ※】【高所測定機器※】※出典：平成26年6月15日「除染に関する有識者との意見交換会」福島市発表資料

29迅速な原子力損害賠償に向けた組織体制■損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策「３つの誓い」を踏まえ、被害を受けられた皆さまに 早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくため、約１万人体制で賠償を進めております。
■今後も賠償の進捗に応じて必要な体制を弾力的に整備するとともに、業務の運用改善等を図ることにより、引き続き最大限努力してまいります。

更新

全 体 の 支援 ・管 理

福島原子力補償相談室（約１万人体制）

約
300
人

補償相談ユニット
補償相談センター(14カ所) 約1,900人[内、福島県内は約1,400人]

補償相談コールセンター
約950人
補償推進ユニット
約7,500人【福島原子力補償相談室配属前研修の様子】

補償相談センター■設置数：14カ所（福島県内に4カ所、福島県外に10カ所）
更新■業務内容：○説明会、相談窓口、事前審査、個別訪問、ご請求書等の受付、現地調査・説明。
○補償相談センターは相談窓口（17カ所）を設置し、ご請求者さまからのご相談を承ったり、説明会の開催やご請求者さまからのご要請等による個別訪問を行っています。
■体制：約1,900人（内、福島県内は約1,400人）■実績：窓口での受付対応件数 約366,600件、説明会開催件数 約960件、説明会へのご来場者数約21,900人、個別訪問件数 約47,400件（復興本社設立以降平成26年11月26日まで）。

【相談窓口】【個別相談ブース】（ご来場をお待ちしているところ）

30

補償相談コールセンター■業務内容：
更新○賠償に関する電話での受付・説明・相談対応。
○最後の一人まで適切に賠償を行うため、賠償未請求のご被害者さまへダイレクトメールや電話を通じて請求のご案内をしています。
■体制：約950人（年中無休、受付時間：9時～21時）■実績：ご相談者さまからいただいたお電話の本数は約201万本（コールセンター設立以降、平成26年11月末までの累計）。

【補償相談コールセンターの様子】

補償推進ユニット■業務内容：○ご請求書類等の発送、ご請求書の受領、ご請求書記載内容等確認、賠償額算定、賠償の考え方についてのご説明と協議、お支払い手続き。
○ご請求の確認には、「個人賠償」「法人賠償」「財物賠償」に大別した業務運営体制で迅速かつ公正な賠償の実施に努めております。
■体制：約7,500人【補償推進ユニットの様子】

31

更新

福島県産品購入の取り組み（社内販売会）■実 施 日：平成23年11月～■実施場所：東京電力本店・各事業所■実施内容：社員一人ひとりが福島県産品を購入するよう、本店をはじめ各事業所で福島県産品の社内販売会を実施。
■実
績：約50事業所延べ150回程度開催 （復興本社設立～平成26年11月末現在）

本店販売会【平成26年10月31日】

更新

本店販売会【平成26年11月28日】

福島県産品購入の取り組み（社外販売会）■実 施 日：平成25年9月～
更新■実施場所：一般企業本社ビル・工場内等■実施内容：企業内での販売会や企業主催の夏祭り・イベント等で福島県産品の販売会を実施。
■実
績：12企業等15回開催（復興本社設立～平成26年11月末現在）

社外販売会（夏祭り）【平成26年8月22日】

社外販売会（イベント）【平成26年9月6日】

32

ふくしま応援企業ネットワーク【概要】

新規

 東京電力が発起人となり、福島県産品や観光の風評被害払拭に向けた活動の輪を広げ、その活動の定着を図ることを目的に設立。
 東京電力を含めて企業11社で構成し、本年11月発足。

活動イメージ

設立日 平成26年11月18日(火) 設立総会
会 長 ㈱東芝 取締役代表執行役副社長 真崎 俊雄
目 的 会員企業が共同で運営し、福島県産品の購入促進や福島県内の観光施設等の利用促進を、組織的・継続的に展開することで、風評払拭に貢献すること。
構 成 東京電力が事務局となり、福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業様10社※と当社で発足。
今後、会員については順次拡大する方針。
活 動 ・福島県産品の購入促進(社員食堂の食材利用、社内バ
ザー等)
・福島県内の観光促進
・福島県産品の安全性についての理解活動
・各企業が実施している活動事例の紹介と共有
発起人 東京電力㈱ 福島復興本社代表 石崎 芳行
事務局 東京電力㈱ 福島復興本社(Ｊヴィレッジ内)に設置

福島県

経団連
経済同友会

相談
助言

情報共有

ふくしま応援企業ネットワーク
重電ﾒｰｶｰ

建設会社

東京電力【事務局】※会員企業10社 （50音順）
・鹿島建設(株)・(株)関電工・清水建設(株)・大成建設(株)・(株)竹中工務店 ・(株)東芝
・(株)日立製作所 ・富士電機(株)・三菱重工業(株) ・三菱電機(株)ふくしま応援企業ネットワーク設立総会【概要】
日 時
場 所
出席者

議

事

講

演

平成26年11月18日(火) 午後1時30分～午後3時00分
東京電力㈱ 本店
会員企業10社より役員がご出席
当社からは 代表執行役社長
廣瀬 直己
福島復興本社代表 石崎 芳行 が出席○ 名称を『ふくしま応援企業ネットワーク』に決定○ 役員の選出(会長：真崎俊雄 ㈱東芝取締役代表執行役副社長）○ 事業計画の承認「福島県の風評被害の状況と取り組み」について
福島県企画調整部理事兼政策監 佐竹 浩 様※閉会後、設立総会出席者が日本橋ふくしま館ＭＩＤＥＴＴＥを視察

設立総会の様子33

ＭＩＤＥＴＴＥ視察

新規（参考）廃炉関連
給食センターの設置（建設工事中の様子）

新規■設置場所：福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平■構造種別：鉄骨造・２階建■延床面積：約3,500m2■提供食数：約3,000食■起 工 式：平成26年５月29日■完成時期：平成26年度末（予定）【給食センター運営のイメージ】冷蔵庫

建設工事中の外観（北西側より）【平成26年12月10日】

冷蔵庫パネル組立ての様子【平成26年12月11日】

新事務棟の設置（平成26年10月27日より本格運用開始）■設置場所：福島第一原子力発電所 敷地内（入退域管理施設まで徒歩２～３分）■構造種別：鉄骨造・２階建■延床面積：約14,500m2（執務スペース 3.6m2／人)■収容人数：社員 約1,000人■完成時期：平成26年10月27日 本格運用開始

新規

新事務棟

【完成後の外観】

大型休憩所

入退域管理施設【福島第一原子力発電所敷地内の様子】【執務スペース】

34

活動実績（平成26年11月末現在）＜復興推進活動＞項目内容

対応人数実績

清掃・片付け(p3～p4)

住宅・神社・海水浴場等の清掃・片付け

約35,900人

荷物運搬・整理(p5～p6)

小学校・中学校・役場等の移転に伴う荷物運搬・整理

約1,100人

除草作業(p7～p8)

墓地・町道・住宅等への進入路・国道沿線等の除草

約24,700人

除雪作業 (p9)

仮設住宅の除雪

約1,400人

営農再開等に向けた対応(p10～p12）

電気柵の設置・点検、畑の復旧、ビニールハウスの解体、牛舎の清掃等

一時帰宅対応（p15）

一時帰宅対応、住民スクリーニング、測定対応等(約4,700人）＊除草・荷物運搬に含まれる
約39,400人

その他(p13～p14、イベント対応、介護研修会講師派遣等 他
p16～p18)

約19,900人
約122,400人

合 計＜除染推進活動＞項目

内容モニタリングへの対応(p19～p21)

農地・宅地・学校のモニタリング、モニタリ
ングカーによる走行サーベイ、歩行モニタ
リング、JR常磐線の運転再開に向けたモ
ニタリング等
環境省からの要請で常磐自動車道除染工
事への対応、除染関連作業への工事監督業務への対応等
学校、公共施設・古墳における除染作業
等
滞留中の牛糞堆肥運搬・施用を促進する
スキームへの対応等

国直轄除染への対応(p22～p23)
市町村除染への対応(p24～p25)
廃棄物対策（p26）その他(p27～p29)

除染業務に係る技術開発・帰還に向けた
放射線の不安低減対策への対応等
合 計

35

除染特別
地域

汚染状況重点
調査地域

約12,100人

約19,100人

約13,100人－－

約8,800人

約200人

約2,500人

約9,600人

約11,800人

約35,000人

約42,200人

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