令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用実績及び効果検証等

NO.

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事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費種別③主な経費内容④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスの感染症拡大により、その影響を大きく受けている飲食店、小売店等中小企業を対象に、町民向けプレミアム商品券発行事業を北谷町商工会主体とし実施する。購入限度額 10,000円［5,000円（購入額3,000）×2冊］ プ
北谷町プレミアム付商品券支援事業 レミアム率66.7％（割引率40％）②商品券③商品券プレミア分及び事務費分を北谷町商工会へ補助する。
④町民①新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言に伴う飲食店への休業・時短営業等の要請又は不要不急の外出・移動の自粛により、著しく大きな影響を受け、売上が大きく減少している小規模事業者等に対し小規模事業者等緊急支援金給付事て、緊急支援金を支給し、事業の継続を支援する。
業②支援金（補助費等）及び事務費③支援金及び事務費④町内小規模事業者等

事業始期 事業終期

うち臨時交付金（円）

事業実績〇販売率100％

R3.6.30

R4.3.23

85,724,000（※販売実績400,000枚）※事業者支援 〇換金率100％
87,571,000（※換金枚数400,000枚）
分27,233,000〇町内登録店舗391店舗
円を含む利用実績258店舗。

〇一律10万円支援金
R3.10.11

R4.2.1035,561,943

33,433,000 交付決定件数335件（不交付決定6件）

3①宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る費用又は観光客の誘客に係るプロモーションの費用の一助となるよう支援給付金を交付し、観光産業の回復を図る。
北谷町宿泊事業者支援給付金交付②支援給付金及び事務費
事業③支援給付金及び事務費④交付対象者数：181者※旅館業法又は住宅宿泊事業者法に基づき、町内で宿泊施設を営むもの

4①新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言に伴う人流の抑制により、著しく大きな影響を受けている事業者の分担金を減免す
北谷町美浜駐車場管理運営事業者 ることにより、事業の継続を支援する。
分担金の減免②美浜駐車場管理運営事業分担金の減免分(50％減免)③美浜駐車場管理運営事業分担金の減免分(50％減免)④分担金の対象となっている事業者

R3.6.3

5

町民PCR検査補助事業①県が実施している「新型コロナウィルス感染症PCR希望者検査促進事業補助金」の該当事業所かつ本町と契約を行った事業所に対し、町民の自己負担相当分を町が負担することにより、無料で検査できる体制を構築する。
②委託料及び事務経費③委託料及び事務経費④町在住者

R3.9.1

各種相談・申請支援窓口開設事業①新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している地域経済を担う町内事業者に対し、経営相談窓口設置対応の強化等、早急に対応することで、事業者の悩み等に対応し、経済活動の継続、活性化等を図る。
②補助金③専門家派遣に係る費用を北谷町商工会へ補助する。
④北谷町商工会

6

総事業費（円）R3.10.1

R3.4.1効果、検証、課題等

担当課

飲食店121店舗（全体利用率26.1％）
小売業66店舗（約24.4％）
中小企業を応援する目的はある程度達成された。
ただし、ガソリンスタンド3店舗で（利用率13.9％）、大型衣料店舗3店舗（利用率17.5％）と全体利用率の30％以上を占めた。
次年度以降について、要検討

経済振興課

売上が減少している事業者の経費負担を軽減し、事業の継続を支援することが出来た。
ただし、想定より申請件数が少なかった
ため、周知方法を検討する必要がある。

経済振興課

観光課

21,382,601

21,000,000 〇支援給付金交付総額 21,262千円

町内の宿泊事業者に、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用及び誘客に係るプロモーションの費用として支援給付金を交付することで、安全安心な観光地の形成による観光客受入体制の向上と観光客の誘客に資した。

R4.3.31

14,691,440〇分担金減免事業者数 25社
14,691,000 〇分担金減免金額 14,691,440円

コロナ禍の影響により売上が減少している観光事業者等の分担金を減免することで、事業者の事業継続に資することができた。

観光課

R4.3.316,409,040

4,200,000 〇検査人数 1,614人

町民を対象にＰＣＲ検査を無料で受けることができるようにしたことで、新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与した。

観光課〇業種別 サービス業（36.2％） 飲食業（22.3％） 小売業（12.9％） と商業サービス業が多数を占める。
〇相談内容 国支援金等（68.3％）と多く、次に県支援金（10.8％）、資金繰りの相談が大幅に減少（Ｒ2 37.3％→Ｒ38.3％）となっている。

経済振興課

R4.3.31R4.2.17

3,138,000〇支援給付金交付件数 89件〇専門家窓口設置141日（1011ｈ）

2,500,000 〇経営相談件数558件

①町内事業者に対し、マスク、消毒液、抗原検査キット等を供給し、新型コロナ感染症拡大の防止策強化等を図る。
②新型コロナ感染症対策に係る消耗品費等に充当③感染症対策に係る消耗品購入等を北谷町商工会へ補助する。
④北谷町商工会

7必需物品供給事業

8①長期化する新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、観光協会を通して観光関連事業者へ温度計測オートディスペンサーや二酸化炭素濃度測定器等を配布することで、域内における新型コロナウィルス感染症拡大を防止するとともに、新型コロナウィルス感染症対策事業
北谷町の安全・安心・快適な観光地づくりに資することを目的とする。
補助金②新型コロナ感染症対策に係る消耗品費等に充当③感染症対策に係る消耗品購入等を北谷町観光協会へ補助する。
④観光協会会員等

9①公共交通は、通勤・通学・買い物・通院手段として町民の日常生活を下支えする基盤であることに加え、観光客の移動手段としての役割も果たす重要な公共インフラです。新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して運行が継続されるよう給付金を支給する。
路線バス運行継続支援金交付事業②給付金③町域内を運行（乗降可能）する定期路線（バス）1系統あたり1０万円を補助する。
④公共交通事業者（法人）①町立小学校における新型コロナウイルス感染症予防のため、学校内の消毒作業や登校時の児童生徒の検温確認などを行う。
②パートタイム会計年度任用職員（スクール・サポート・スタッフ）の人件費③スクール・サポート・スタッフの人件費のうち、 教育体制支援体制整備事業費補10 スクール・サポートスタッフ配置事業 助金の県予算の交付決定額が1,710千円。当該補助金を差し引いた残額に地方創生臨時交付金を充てる。
総事業費5,506千円（内国・県補助金1,710千円、コロナ臨時交付金3,000千円、町単独費796千円）④小学校（4校）

11 保育対策事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①各施設・事業所等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための強い体制を整え、感染症対策の徹底を図りながら、保育や事業を継続的に提供していくため、下記の各補助金・交付金を活用し、感染防止のために必要となる経費を補助する。
保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）
補助割合 国：1/2 町：1/2②補助金(一部直営保育所、児童厚生施設に係る消耗品等)③1施設・事業あたり：30万円～50万円（規模に応じて）保育環境改善等事業 ：44施設 17,500,000円④保育所・認定こども園・認可外保育施設等

12 保育対策事業費補助金①保育所と保護者がいつでも情報共有できる環境を作り、園行事等の配信や連絡帳をシステムで完結するなど、人が接触しない新しい生活様式に対応する。
②備品購入費、電算委託料、手数料（システム使用料等）③備品購入費、電算委託料、手数料（システム使用料等）（小計）2,888千円×1/２（町負担分）＝1,444千円④町立保育所３園

R4.1.6R3.9.27

R4.1.4R3.8

R3.4.1R3.4.1R4.3.15

R4.2.20

R4.3.10R4.3.31R4.3.31R4.3.315,000,000〇抗原検査キット4,000個〇マスク660箱〇アルコール等620個（1000ｍｌ・500ｍ
4,379,000 ｌ）〇フェイスシールド2100個

抗原検査キットの配布により事業所内にて随時検査実施が可能となり感染防止対策の強化が図られた。併せてマスク・アルコールを提供することで事業所での来店客や従業員へのアルコールによる手指消毒やマスク着用の徹底を図るとともに、事業者における負担軽減につながった。

経済振興課

3,000,000

一般社団法人北谷町観光協会を通し、観光関連事業者に新型コロナウイルス
町内事業者に温度計測オートディスペ
感染防止対策物品を配布することで、ンサー、二酸化炭素濃度測定器等を配新型コロナウイルス感染拡大防止に努2,500,000 布した。
めるとともに、安全安心な観光地づくりに資することができた。
〇配布事業者数：140件

観光課

1,900,000

新型コロナウイルス感染症により、沖縄
県民外出機会の減少及び沖縄県内観北谷町内を運行する路施バス事業者へ 光客の減少し、大幅な減収となった路給付金の支給を行った。
線バス事業者に対し、運行支援を行うことで、路線バスの廃止・減便等を生じさせることなく、町民の移動手段の維持・1,500,000 〇補助対象事業者数：３社〇補助対象系統数：１２系統（共同運行 確保につながった。
あり）
今後も新型コロナウイルス感染症や燃〇給付金交付金額：1,900,000円
料費の高騰により収支が厳しい路線バ
ス事業者に対し、継続的な支援の検討が必要と考えられる。

企画財政課

4,268,002

町内各小学校における新型コロナウイ
スクールサポートスタッフが校内各箇所
ルス感染症対策のため、スクールサの消毒作業を行うことで、児童生徒が安ポー
2,000,000 トスタッフを配置し、校内各所の消毒作 心安全に学習できる環境の整備ができ、感染症対策を中心に教職員の業務業等を実施。感染症対策を中心に教職負担軽減が図られた。
員の業務負担軽減を図った。

学校教育課

10,562,000

町立保育所３施設・児童館3施設・認可各施設で感染防止対策となる物品や消保育所16施設・認可外保育施設17施
0 設に対し、感染防止のための経費の一 耗品を購入することで、職員及び児童間の感染防止対策を行った。
部を補助した。

子ども家庭課3,462,360

保育支援システムの導入により、登降園
町立保育所３施設に保育支援システム 管理や保護者とのやりとりにおいて、シ1,400,000 を導入することができた。
ステム上で対応可能となり、接触の機会を減らすことが出来た。

子ども家庭課

13 学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①各学校が感染症対策等を徹底しながら、夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員に対し研修に必要な経費を支援する取組及び児童生徒の学習保障をするための取組を実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援する経費を補助する。
②学校における感染症対策等支援に係る消耗品費、備品費（据付費含む）、通信運搬費、借損料、雑役務費、委託費③補助対象経費：北谷町立小中学校6校のうち児童生徒数
1-300人の学校：補助額20万円*0校=0万円
301-500人の学校：補助額30万円*3校=90万円
501人以上の学校：補助額40万円*3校=120万円
国庫補助額の合計：2,100,000円
補助対象経費：2,100,000円*2=4,200,000円※国庫補助負担率：1/2④小学校、中学校

14 公立学校情報機器整備費補助金（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①新型コロナウイルス感染症の影響による休校時等の在宅オンライン学習等による学びの保障を実現するため、GIGAスクールサポーターを配置することにより当該取り組みを加速していく。
②③GIGAスクールサポーター配置委託④町立小中学校（全6校の全児童生徒、教員）

R3.4.1R3.4.1R4.3.15

R4.3.31

3,336,337

町立小中学校６校を対象に、学校における感染症対策等支援を図るため、消毒液、非接触型体温計、パルスオキシ1,500,000 メーター等の物品の購入や、研修機会を逸した教職員に対し、資質向上等を図るための研修等支援を行った。

各学校が感染症対策等を徹底しながら、夏季休業期間の短縮等により研修機会を逸した教職員への必要な支援及び児童生徒が安心安全に学習できる環境の整備ができた。

学校教育課

6,306,703

GIGAスクールサポーターを配置するこICT活用教育の推進にあたり、各学校とで、ICT活用教育ガイドライン、ICT活の事前調査やGIGAスクールサポー
用教育セキュリティポリシーの策定をはターからの必要な助言等により、授業のじめ、児童生徒・教員向け使用マニュア3,000,000 ルの作成、保護者向け使用方法の通 デジタル化が進んだ。今後の取り組みとして、校内ネットワーク及び端末の適切知、教員向け研修会の開催、授業等にな運用を図るため、保守管理業務を委おけるICT活用に関する提案・助言等を託するなど対応を行う。
受け、ICT活用教育の推進を図った。

学校教育課