には当該利用する者を特定して当該法人が行うも 10 登録の申請をする者が法人の場合には、次にのとします。
掲げる情報及び書類が必要となります。
３ 個人の場合には、複数の登録をすることはでき ① 必要な情報（必須の情報）
第１条 目的ません。法人の場合には、所属している聴覚障害 (1) 名称
本利用規約は、聴覚障害者等による電話の利用の 者等の数まで登録をすることはできますが、１の登 (2) 所在地
円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号。以下 録において従業員利用者とすることができる当該 (3) 担当者の氏名及び連絡先（電話番号及び電子「法」といいます。）第８条第１項の規定に基づき法 聴覚障害者等は１名に限ります。
メールアドレス）第２条第３項に規定する電話リレーサービス提供 ４ 前項の規定にかかわらず、法人に係る登録に (4) 従業員利用者の氏名、性別及び生年月日
機関として指定された一般財団法人日本財団電話 ついては、同一の部署（法人の事業所において業 (5) 従業員利用者が電話リレーサービスにより電リレーサービス（以下「財団」といいます。）が提供 務に応じて区分される組織単位をいう。以下同じ。） 話を受けるときの通訳の方法（手話又は文字の別）する電話リレーサービスの利用に関する条件につ に複数の聴覚障害者等が所属する場合において、 (6) 料金プラン（第 10 条第２項①又は②から選択
いて、利用者（従業員利用者に係る登録をした法 その利用につき当財団が支障がないと認めるとき できます。）
人を含む。）と財団との間で定めるものです。
は、１の登録において当該複数の聴覚障害者等を (7) 支払方法（第 10 条第６項③に限りますが、登従業員利用者とすることができます。
録後変更が可能です。）及び払込票送付先（(2)の第２条 用語の定義
５ 登録を受けることができる者は、次に掲げる者 住所が自動的に登録されます。）
本利用規約において使用する用語の定義は、次の とします。
② 必要な書類とおりとします。
① 身体障害者手帳（聴覚障害又は音声・言語機 (1) 登録申請書① 「電話リレーサービス」とは、法第２条第２項に 能障害）を保有している個人(2) 利用規約及び重要事項説明への同意書規定する電話リレーサービスであって、財団が法第 ② ①に該当する者以外の個人で、電話の利用が (3) 登記簿謄本その他の法人確認書類
２条第３項に規定する電話リレーサービス提供機 困難なもの（加齢等で後天的に耳がきこえづらくな (4) 担当者本人確認書類及び法人との関係を示す
関として提供するものをいいます。
った方や発話困難な方など）
書類② 「利用者」とは、手話又は文字を用いて電話リ ③ 法人であって、①又は②に該当する者が所属 (5) 従業員利用者についての次の書類
レーサービスを利用する者をいいます。
し、その業務に従事しているもの(a) 法人との関係を示す書類③ 「従業員利用者」とは、利用者のうち、法人に所 ６ 前項①から③までに該当する者であっても、次 (b) 第５項①又は②に該当する者であることを証す
属し、その業務に従事する者であって、当該業務の に該当する場合は、登録を受けることができません。る書類
ために、手話又は文字により電話リレーサービスを ただし、財団は、滞納された利用料金がない場合 (c) 本人確認書類
利用するものをいいます。
その他の特段の事情がある場合に限り、例外的に (d) 第４項の適用を受ける場合は、複数の聴覚障④ 「聴覚障害者等」とは、法第２条第１項に規定 登録を認めることができることとします。
害者等が同一の部署に所属することを証する書類
する聴覚障害者等（聴覚、言語機能又は音声機能 ① 登録を解除された者であって解除の日から一 11 アプリによる方法による登録の申請の場合にの障害のため、音声言語により意思疎通を図るこ 年を経過しない場合
は、第９項②の書類のうち、(1)及び(2)の書類はアとに支障がある者）をいいます。
② 第 10 条に規定する利用料金の支払いを怠る プリに必要な情報を入力することにより、(3)から(5)⑤ 「相手先」とは、利用者の電話の相手方となる 恐れがある場合や第 14 条に規定する禁止事項に までの書類はその写真のデータを送付することに者をいいます。
違反する恐れがある場合など財団が電話リレーサ より代えることとします。
⑥ 「通訳オペレータ」とは、電話リレーサービスに ービスの利用を不適当と判断した場合
12 法人が同時に複数の登録の申請をする場合でおいて、利用者と相手先との間で、手話又は文字と ７ 第５項②に該当するか否かは、聴覚障害者等 あって担当者が同一であるときは、１の申請書によ
音声との通訳を行う者をいいます。
により電話の利用が困難で、電話リレーサービス り申請をすることができます。その場合には、第 10⑦ 「手話通訳」とは、電話リレーサービスのうち、 が必要だとされる理由についての登録の申請をす 項①の情報に加え、同時に申請をする登録の数が通訳オペレータが利用者の手話を相手先に音声で る者から提出のあった書類等及び当該登録の申請 必要となり、また、同項②の書類のうち、(1)及び(2)
伝え、相手先からの音声を利用者に手話で伝える をする者からの説明に基づき、財団が判断します。 は１の書類によることができ、(3)及び(4)の書類はものをいいます。
８ 登録の申請は、アプリによる方法と郵送による それぞれ１通ずつとすることができます。
⑧ 「文字通訳」とは、電話リレーサービスのうち、 方法により行うことができます。ただし、法人の場 13 財団は、登録の申請についての審査に当たり、通訳オペレータが利用者の入力した文字を相手先 合には、郵送による方法のみにより行うことができ 必要な場合には、登録の申請をした者に対し、追に音声で伝え、相手先からの音声を利用者に文字 ます。
加的な情報や書類の提出を求め、又は必要な説明で伝えるものをいいます。
９ 登録の申請をする者が個人の場合には、次に を求めることがあります。
⑨ 「アプリ」とは、財団が提供する電話リレーサー 掲げる情報及び書類が必要となります。
14 財団は、審査の結果、登録の申請をした者がビスの利用及び登録に用いるアプリケーションをい ① 必要な情報
第５項①から③までに規定する者に該当する等当います。
１）必須の情報
該登録の申請が必要な要件に適合していると認め⑩ 「利用者サイト」とは、パソコン端末を用いて財 (1) 氏名、性別及び生年月日た場合には、登録を完了し、当該登録の申請をし団が提供する電話リレーサービスを利用するため (2) 住所た者に対し、当該登録に係る電話リレーサービスに当該パソコン端末に導入したブラウザから接続 (3) 電子メールアドレス
用の電話番号及び初回ログインパスワードとともに、する財団のサイトをいいます。
(4) 電話リレーサービスにより電話を受けるときの 登録が完了した旨の通知を行います。
⑪「お知らせ機能」とは、アプリ又は利用者サイトに 通訳の方法（手話又は文字の別）
15 登録をした利用者及び法人は、登録の完了のおいて、電話リレーサービス提供の一時的な停止 (5) 料金プラン（第 10 条第２項①又は②から選択 後、登録をした情報について、アプリ又は利用者サ等のサービス全体に関わる内容について全利用者 できます。）
イトで確認することができます。
にお知らせする内容を通知する機能をいいます。
(6) 未成年の場合には、親権者等の法定代理人に⑫「伝言メモ機能」とは、アプリ又は利用者サイトに 係る(1)及び(2)の情報、本人との続柄並びに電話 第５条 登録の変更等
おいて、不在着信や利用料金の支払に関する督促 番号
１ 登録をした利用者は、登録をした情報（前条第９等の個々の利用者にお知らせする内容を通知する (7) 支払方法（第 10 条第６項①から③までから選 項①の情報）のうち次に掲げるものに変更がある
機能をいいます。
択できます。郵送による方法の場合には、同項③ 場合には、それぞれ次に定めるとおりの手続をしな⑬「緊急通報受理機関」とは、警察機関、海上保安 に限りますが、登録の後変更が可能です。）及び払 ければなりません。
機関及び消防機関をいいます。
込票送付先（(2)の住所が自動的に登録されます。） ① 氏名 変更後直ちに電子メール、FAX 又は郵２）任意の情報送のいずれかの方法により財団に連絡するととも
第３条 利用規約への同意(1) 緊急通報受理機関へ通知する携帯電話番号 に、前条第９項②(4)の書類を財団に提出すること。
１ 利用者は、電話リレーサービスの利用に当たり、(2) 家族等の緊急連絡先の電話番号② 電話リレーサービスにより電話を受けるときの本利用規約への同意が必要です。
② 必要な書類通訳の方法、料金プラン又は支払方法 変更しよう
２ 利用者は、未成年者である場合には、電話リレ (1) 登録申請書とする場合に事前にアプリ又は利用者サイトで変ーサービスの利用に当たり、その親権者等の法定 (2) 利用規約及び重要事項説明への同意書
更をすること。
代理人の同意が必要です。
(3) 第５項①又は②に該当する者であることを証す ③ ①及び②以外の情報 変更後速やかにアプリ
る書類
又は利用者サイトで情報の更新をすること。アプリ
第４条 登録(4) 本人確認書類
又は利用者サイトで情報の更新をできない場合に
１ 手話又は文字を用いて電話リレーサービスを利 (5) 未成年の場合には、親権者等の法定代理人に は、電子メール、FAX 又は郵送のいずれかの方法
用するためには、財団への事前の登録が必要です。係る(4)の書類及び法定代理人同意書兼支払名義 により財団に連絡すること。
２ 登録は、個人として利用する場合には当該個人 人同意書
２ 登録をした法人は、登録した情報（前条第 10 項
が、法人に所属してその業務として利用する場合①の情報）のうち次に掲げるものに変更がある場【様式２】
電話リレーサービス利用規約

合には、それぞれ次に定めるとおりの手続をしなけ 末はブラウザが利用できるようにしなければなりま ① 緊急通報及び 189 を除く 1 から始まる 3 桁のればなりません。
せん。
番号（104,188 等）① 名称又は所在地 変更後直ちに前条第 10 項 ３ 財団は、アプリが対応しているスマートフォン端 ② ＃から始まる 4 桁の番号（#7000～#9999）②(3)の書類を財団に提出すること。
末及びタブレット端末並びに電話リレーサービスの ③ 特殊サービスとして用いる 0AB0 番号（0130、② 担当者（他の者に変更する場合） 変更後直ち 利用ができるブラウザについて、財団のホームペ 0140、0160、0170、0180、0570、0910、0990）に前条第 10 項②(4)の書類を財団に提出すること。 ージで公表します。
④ 010 から始まる国際接続番号③ 登録に係る従業員利用者（他の従業員利用者⑤ 00XY で始まる番号（001～、005～、0070、マイに変更する場合） 変更しようとする場合に事前に 第９条 サービスの内容
ライン、その他）
前条第 10 項②(5)の書類を財団に提出すること。
１ 登録をした利用者又は登録に係る従業員利用 15 電話リレーサービスは、遠隔地にいる相手先と④ 登録に係る従業員利用者の氏名（③の変更に 者以外の者は、電話リレーサービスを利用すること の間での通話を通訳するものです。利用者と同じ伴う場合を除きます。） 変更後速やかに前条第 10 はできません。
場所にいる相手先との間での通話に利用すること
項②(5)(c)または(d)の書類を財団に提出すること。 ２ 電話リレーサービスの利用は、アプリ又は利用 はできません。
⑤ 登録に係る従業員利用者が電話リレーサービ 者サイトにより行わなければならず、アプリ又は利 16 電話リレーサービスでは、相手先が応答せず、スにより電話を受けるときの通訳の方法 変更しよ 用者サイトから電話リレーサービスを利用するため 又は相手先との通話が終了した場合には、通訳オうとする場合は事前にアプリ若しくは利用者サイト には、電話リレーサービスの提供のために財団が ペレータとの接続も終了します。そのまま、再度同で変更をし、又は電子メール、FAX、郵送のいずれ 用いるシステムにログインすることが必要になりま じ相手先に発信を行い、又は他の相手先に発信をかの方法により財団に連絡すること。
す。
行うことはできません。
⑥ 料金プラン又は支払方法 変更しようとする場 ３ 電話リレーサービスの提供のために財団が用 17 電話リレーサービスで同時に行うことができる
合は事前にアプリ又は利用者サイトで変更をするこ いるシステムには、同時に複数のログインはできま 通話は、１つのみであり、通話を行っている際には、と。
せん。当該システムにある端末からログインしてい 新たな発信や新たな着信を行うことはできません。
⑦ ①から⑥までの情報以外の情報 変更後速や る場合に、別の端末からログインをしたときは、先 18 利用者は、電話リレーサービスの利用に当たり、
かに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法に にログインしていた端末は、当該システムから自動 通訳オペレータを選択することはできません。通話より財団に連絡すること。
的にログアウトされます。
が終了した直後に、同じ相手先に発信する場合で３ 料金プランの変更は、１月に１回に限り行うこと ４ 通訳オペレータは、通話内容が極めて専門的で、も、同じです。
ができ、翌月から適用されます。
通訳を継続することが困難な場合には、利用者及 19 通訳オペレータは、通話の途中で交代する場
４ 支払方法の変更があった場合には、毎月 10 日 び相手方にその旨の説明をします。
合があります。
の時点で選択されている支払方法が適用されます。５ 電話リレーサービスでは、通訳オペレータは、利 20 緊急通報の利用を行う場合には、使用するス
５ 財団は、第１項又は第２項の規定により登録を 用者の手話又は文字による表現と相手先の音声 マートフォン端末、タブレット端末又はパソコン端末
した情報の変更があった場合には、変更をした利 による表現をそのまま通訳します。通訳オペレータ において位置情報の通知設定をするとともに、アプ
用者又は法人に対して、変更の内容の確認に必要 は、利用者の代わりに質問したり、交渉したり、調 リ又は利用者サイトへの接続に使用するブラウザ
な書類等の提出を求める場合があります。
整したりすることはできません。
において位置情報の通知設定をして、位置情報を
６ 登録をした利用者又は法人は、登録の解除を ６ 電話リレーサービスは、毎日 24 時間利用するこ 通知することが必要です。
希望する場合には、アプリ又は利用者サイトから登 とができます。
録の解除の手続をするものとします。法人の場合 ７ 電話リレーサービスは、相手先への発信及び相 第 10 条 利用料金
は、１登録ごとに解除の手続が必要となります。
手先からの着信のいずれも行うことができます。
１ 登録をした利用者又は法人は、毎月、財団の請７ 登録をした利用者が死亡した場合には、財団が ８ 電話リレーサービスは、利用者及び相手先のい 求に応じ、財団が定めた期日までに、利用料金をその死亡を知り得た時点を以って、前項に規定す ずれも日本国内のみにいる場合に利用することが 支払わなければなりません。
る解除の手続がされたものとして取り扱います。
できます。
２ 電話リレーサービスに係る料金プランは、次の９ 手話通訳では日本の手話と日本語の発話との いずれかから登録をした利用者又は法人が選択す第６条 利用の意思の確認
通訳を、文字通訳では日本語の文字と日本語の発 るものとします。なお、いずれの料金プランにおい
１ 財団は、登録をした利用者又は法人の登録の 話との通訳を行うものとします。
ても、通話料は、発信する場合に必要となるもので継続に係る意思の確認等のため、年に１回、登録 10 手話通訳及び文字通訳の選択は、次に掲げる あり、また、緊急通報及びフリーダイヤルへの発信をした利用者又は法人の全てに対し、登録された 場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおり行う の場合は、無料です。
住所に、契約内容等を記載した書類を郵送します。 ものとします。なお、通話の途中で、手話通訳又は ① 月額料ありプラン
２ 住所不明等の理由により前項の書類が財団に 文字通訳を変更することはできません。
・ 月額料 178.2 円（税抜 162 円）
返送された場合には、アプリ又は利用者サイトの伝 ① 緊急通報の発信の場合 手話又は文字の選択 ・ 通話料Ａ（従量制）
言メモ機能及び電子メールにより住所の確認の連 は不要（いずれでも対応）
固定電話着 5.5 円／分（税抜 5 円／分）絡を行うものとします。
② 緊急通報以外の発信の場合 利用者が発信の 携帯電話着 33 円／分（税抜 30 円／分）
３ 前項の規定による連絡の後、14 日以内に登録 際に手話通訳又は文字通訳のいずれかを選択② 月額料なしプラン
をした利用者又は法人から連絡がない場合には、 ③ 着信の場合 利用者が登録の際に選択した手 ・ 通話料Ｂ（従量制）
第 16 条第 1 項①の規定に基づき、当該登録をした 段（変更をした場合には、変更後の手段）
固定電話着 16.5 円／分（税抜 15 円／分）
利用者又は法人の利用を停止します。
11 電話リレーサービスで発信する場合には、アプ 携帯電話着 44 円／分（税抜 40 円／分）
４ 前項の規定による利用の停止の後、引き続き１ リ又は利用者サイトに相手先の電話番号を入力す ３ 登録をした利用者が月の途中で料金プランを変か月以内に登録をした利用者又は法人から連絡が ることが必要となります。通訳オペレータに直接相 更した場合には、翌月１日より変更した料金プラン
ない場合には、第 17 条第１項③の規定に基づき、 手先の氏名・名称や電話番号などを伝えて通話す を適用します。
当該登録をした利用者又は法人の登録を解除しま ることはできません。
４ 利用料金の具体的な計算方法は、次に掲げるす。
12 電話リレーサービスで発信する場合には、相手 とおりとします。
先には、登録に係る電話リレーサービス用の電話 ① 月の途中で登録し、又は登録を解除した場合
第７条 パスワード等の管理番号（第４条第 14 項の規定により通知された電話 には、月額料は日割りで計算し、通話料は利用し１ 登録をした利用者並びに登録をした法人及び従 番号）が通知されます。ただし、相手先の電話番号 た通話に係る分を通常どおり計算する。
業員利用者は、電話リレーサービスの利用に必要 が次項⑤（フリーダイヤル）である場合には、それ ② 第 16 条第１項の規定により利用が一時的に停となるパスワードを自らの責任において厳重に管 に代えて、財団の指定する電話番号が通知されま 止されている場合であっても、月額料は、発生する。
理し、第三者に知らせてはなりません。
す。
③ 通話料は、相手先と通話がつながった時点（留２ パスワードの不正使用等の財団の責に帰すべ 13 電話リレーサービスでは、次に掲げる電話番号 守番電話も含む。）から発生する。
き事由によらずに生じた損害又は不利益について、への発信ができます。ただし、相手先の設定等によ ④ 個別の通話に係る通話料は、１分単位で算定
財団は一切の責任を負いません。
り利用できない場合もあります。
することとし、１分に満たない時間がある場合には、第８条 利用に必要な機器等① 固定電話番号
切り上げて算定する。
１ 利用者は、電話リレーサービスを利用するため ② 音声伝送携帯電話番号⑤ 通話料は、③及び④により計算した額の合計に、インターネットに接続できるスマートフォン端末、③ 特定 IP 電話番号
について、１円未満を切り捨てて計算する。
タブレット端末又はパソコン端末を用意することが ④ 緊急通報番号（110,118,119）⑥ 通話を途中で中断した場合でも、切断するまで必要となります。
⑤ フリーダイヤル（0120,0800）の通話料は、発生する。
２ 利用者は、前項のスマートフォン端末又はタブ 14 電話リレーサービスでは、次に掲げる電話番号 ５ 第 18 条第１項の規定により電話リレーサービス
レット端末にはアプリを導入し、同項のパソコン端 への発信はできません。
の提供を一時的に中断した場合には、中断の期間が１日以上となるときは、月額料について、利用できなかった日数に応じて日割り計算した料金を減 (a) 氏名、性別及び年齢（第４条第９項①１）(1)の 第 13 条 専門機関への通報
額します。
情報又は当該情報により得た情報）
１ 財団は、通話の内容や画面越しに、虐待、暴力
６ 利用料金の支払方法は、次のいずれかから、 (b) 住所（第４条第９項①１）(2)の情報）行為、犯罪、自殺行為等を目撃した場合には、財登録をした利用者が選択するものとします。財団は、(c) 電子メールアドレス（第４条第９項①１）(3)の情 団の判断において、専門機関に通報することがあ対応しているクレジットカード決済の詳細及びキャ 報）
ります。
リア決済の詳細について、財団のホームページで (d) 緊急通報受理機関へ通知する携帯電話番号 ２ 財団は、通話の内容や画面越しに、明らかに福公表します。
（登録されている場合に限る。）（第４条第９項①２） 祉的支援の利用が必要であることが分かった場合① クレジットカード決済(1)の情報）には、財団の判断において、専門機関へ連絡する② キャリア決済(e) 緊急連絡先の電話番号（登録されている場合 ことがあります。
③ 払込票決済（コンビニ）に限る。）（第４条第９項①２）(2)の情報）
３ 第１項の規定による専門機関への通報及び前７ 財団は、毎月末締で、翌月 10 日に利用料金を ② 登録をした法人に係る次の情報
項の規定による専門機関への連絡は、財団の義務確定し、登録をした利用者又は法人に対して利用 (a) 名称（第４条第 10 項①(1)の情報）
ではありません。
料金の請求を行います。
(b) 所在地（第４条第 10 項①(2)の情報）
８ 利用者は、支払方法として、第６項①又は②を (c) 担当者の電話番号及び電子メールアドレス（第 第 14 条 禁止事項
選択している場合にはそれぞれの支払方法に係る ４条第 10 項①(3)の情報）
利用者及び登録をした法人は、電話リレーサー
決済期日までに、同項③を選択している場合には (d) 当該登録に係る従業員利用者の氏名、性別及 ビスに関して、次に掲げる行為を行うことはできま
翌月の月末までに支払をする必要があります。
び年齢（第４条第 10 項①(4)の情報又は当該情報 せん。
９ 登録をした利用者又は法人が利用料金を滞納 により得た情報）① 第９条第１項に規定するサービスの内容に反しした場合には、財団は、当該登録をした利用者又 ③ 電話リレーサービス用の電話番号（第４条 14 て、第三者に電話リレーサービスを利用させる行為は法人に対し、滞納された利用料金の支払を求め 項の規定により通知された電話番号）② 第９条第８項に規定するサービスの内容に反しるため、請求書を郵送するとともに、アプリ又は利 ④ 通報地点の位置情報て、電話リレーサービスを海外からの通話に利用し、用者サイトの伝言メモ機能及び電子メールにより通 ５ 財団は、登録に必要なものとして提出された本 又は海外への通話に利用する行為知します。
人確認書類等のデータを登録の解除後３年間保管 ③ 第９条第 15 項に規定するサービスの内容に反10 前項の規定により郵送した請求書に記載され します。
して、相手先と同じ場所にいて利用する行為（遠隔た支払期日までに登録をした利用者又は法人から通訳サービス）
支払がない場合は、第 16 条第１項③の規定に基 第 12 条 通話履歴の記録等④ ①から③までに掲げるほか、本利用規約に違づき、当該登録した利用者又は法人の利用を停止 １ 財団は、次に掲げる電話リレーサービスの通話 反する行為します。
履歴を財団の管理するシステムに記録し、１年間 ⑤ 電話リレーサービスによる通話中の公序良俗
11 前項の規定による利用の停止の後、引き続き 保管します。なお、通話内容は、記録しません。
に反する行為や法令に違反する内容の通訳を求
１か月間以内に登録をした利用者又は法人から滞 ① 発信元の電話番号及び発信先の電話番号
める行為納された利用料金の支払がない場合は、第 17 条 ② 利用者が発信する場合には、利用者が通訳オ ⑥ 電話リレーサービスにおける映像、文字及び音第１項⑤の規定に基づき、当該登録をした利用者 ペレータを呼び出した日時、通訳オペレータが相手 声を記録として使用し、又は保持する行為（画面の又は法人の登録を解除します。
先の呼び出しをした日時及び利用者と相手先が通 撮影、スクリーンショット等を含む。）
12 前５項までの規定にかかわらず、居住する自 話を開始した日時⑦ 電話リレーサービスの提供・運営を妨げる行為
治体が利用料金を負担する場合、利用料金の請求 ③ 利用者が着信する場合には、相手先からの通 ⑧ 電話リレーサービス及び財団に対する信頼性についての取り決めは当該自治体と財団との間に 話を電話リレーサービスの提供に係るシステムが の低下を助長する行為
おいて直接行います。
検知した日時、通訳オペレータが利用者の呼び出 ⑨ 特定の通訳オペレータや第三者を誹謗・中傷しをした日時及び利用者と相手先が通話を開始し する行為
第 11 条 登録情報等の取扱い
た日時⑩ 通訳オペレータに対する公序良俗に反する行
１ 財団は、登録に必要なものとして入手した情報 ④ 利用者と相手先の通話が終了した日時及び通 為や法令に違反する行為（以下「登録情報」といいます。）を電話リレーサー 訳オペレータと利用者又は相手先の通話が終了し ⑪ ①から⑩までに掲げるほか、財団が不適切でビスの業務の目的（登録に際して必要となる情報 た日時あると認める行為
及びサービス変更等のご案内、緊急連絡のために ⑤ 利用者と相手方の通話時間
財団から利用者へ直接連絡する場合等）以外に用 ⑥ 通訳をした通訳オペレータの通訳オペレータ番 第 15 条 通話の切断いることはせず、財団及び電話リレーサービスの提 号
財団は、次に掲げる場合には、通話を切断する
供に必要な業務の委託先以外の第三者には提供 ２ 利用者は、アプリ又は利用者サイトから、前項 ことができるものとします。
しません。ただし、次に掲げる場合には、登録をし ①に掲げる情報、同項②に掲げる情報のうち利用 ① 利用者が電話リレーサービスの適切かつ円滑た利用者又は法人の同意を得ることなく、当該登 者が通訳オペレータを呼び出した日時、利用者と な提供を妨害する場合
録情報を提供することがあります。
相手方が通話を開始した日時及び同項③に掲げる ② 通話中に前条に規定する禁止行為に該当する① 法令に基づく場合
情報のうち相手先からの通話を電話リレーサービ 行為が行われていると判断される場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要 スの提供に係るシステムが検知した日時及び同項がある場合であって、登録をした利用者又は法人 ⑤に掲げる情報を確認することができます。
第 16 条 利用の停止の同意を得ることが困難である場合
３ 財団は、第１項の規定により記録した電話リレ １ 財団は、次に掲げる場合には、利用者による電③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託 ーサービスの通話履歴について、利用者を特定で 話リレーサービスの利用を一時的に停止することを受けた者が法令の定める事務を遂行することに きない資料とした上で、調査・研究等の目的に利用 ができるものとします。
対して協力する場合であって、登録をした利用者又 することがあります。
① 第６条第２項の規定による通知をした後、14 日
は法人の同意を得ることにより当該事務の遂行に ４ 財団は、第１項の規定により記録した電話リレ 以内に登録をした利用者又は法人から連絡がない
支障を及ぼすおそれがある場合ーサービスの通話履歴について、裁判官の発付し 場合
２ 財団は、登録情報のうち個人情報に当たるもの た令状に従う場合は開示を行います。
② 第７条の規定に違反して、パスワードを適切にについては、個人情報保護に関する法律（平成 15 ５ 財団は、通話内容を含む電話リレーサービス提 管理していないと判断される場合
年法律第 57 号）その他関係法令等の定めに従って 供業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく第 ③ 第 10 条第９項の規定により郵送した請求書に取り扱います。
三者に対して漏らすことはしません。
記載された支払期日までに登録をした利用者又は３ 財団は、利用者の利便性向上や調査の報告等 ６ 通訳オペレータの管理・監督、通訳の品質向上 法人から利用料金の支払がない場合を目的として、財団の定める個人情報保護規程に 等のため、通訳オペレータを管理監督する責任者 ④ 登録に係る従業員利用者が登録をした法人により、利用者が特定されない形で、かつ、業務遂行 である財団の職員（通訳オペレータに係る業務の 所属しなくなった場合又は聴覚障害者等に該当せ上必要な範囲で、登録情報を利用する場合があり 委託先の職員を含みます。）が、通話内容を確認 ず、若しくは該当しなくなったと財団が判断した場合ます。
する場合があります。
であって、当該登録に係る従業員利用者について、４ 財団は、緊急通報の際は、緊急通報受理機関
他の従業員利用者に変更しないとき。
へ、次に掲げる情報の全部又は一部を通知します。第 12 条の２ 請求書について⑤ ①から④までに掲げるほか、利用者又は登録
なお、緊急通報受理機関から要望があった場合に 財団は、関係法令に従い、適格請求書発行事業者 をした法人が本利用規約の内容に違反している場
は、それらに加え、画面越しに見える背景の映像 として、交付した請求書の写し（第 11 条第 5 項に規 合や周囲の音声情報を伝達することがあります。
定する本人確認書類等、前条第 1 項に規定する通 ⑥ 前条①又は②に該当するものとして通話の切① 登録をした利用者に係る次の情報
話履歴及びこれらの電磁的記録を含みます。）を一 断を行った場合において、利用者が再度同様の通定期間保存します。
話を行う可能性が高いとき。

⑦ ①から⑤までに掲げるほか、利用者又は登録 ② 電話リレーサービスの提供に必要な設備やシ ３ 本利用規約の改訂は、前項に定めた効力発生をした法人が電話リレーサービスの適切かつ円滑 ステム等に障害が生じた場合
日に効力を生じるものとします。
な提供を妨害する場合③ 災害等の不可抗力により電話リレーサービス ４ 財団は、利用料金を変更する場合には、十分な
２ 財団は、前項の規定により利用者による電話リ の提供が困難な場合
周知期間をもって、第２項の規定による周知を行いレーサービスの利用を一時的に停止した場合には、２ 財団は、前項①に該当するものとして電話リレ ます。
当該利用者に対して、その理由及び停止の期間を ーサービスの提供を一時的に中断する場合は、中アプリ又は利用者サイトの伝言メモ機能、電子メー 断の理由、中断の期間その他必要な事項について、第 21 条 準拠法、協議及び管轄
ル及び郵送により通知するものとします。
事前に、アプリ又は利用者サイトのお知らせ機能に １ 本利用規約の解釈及び運用は、日本法に準拠
より利用者に通知するとともに、財団のホームペー します。
第 17 条 登録の解除
ジに記載することにより、周知を行います。
２ 利用者と財団との間で疑義や問題が生じた場
１ 財団は、次に掲げる場合には、登録をした利用 ３ 財団は、第１項②又は③に該当するものとして 合には、両者は、その都度誠意をもって協議し、解者又は法人の登録を解除することができるものとし 電話リレーサービスの提供を一時的に中断した場 決を図るものとします。
ます。
合には、中断の理由、障害等の状況、復旧の見通 ３ 電話リレーサービスに起因し、又は関連して利
① 当該登録をした利用者又は当該登録をした法 しその他必要な事項について、速やかに、財団の 用者と財団との間に生じた紛争については、東京人に係る従業員利用者が第４条第５項に定める者 ホームページに記載し、周知を行います。
地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とに該当せず、又は該当しなくなったと財団が判断しします。
た場合
第 19 条 免責② 当該登録をした利用者又は法人が不正な手段 １ 電話リレーサービスによる通話の主体は利用者 附則により登録をした場合
及び相手先となるため、財団は、通話の内容に係 この利用規約は、2021 年 6 月１日から施行する。
③ 前条第１項①に該当するものとして利用の停 る責任は負いません。
止を行った場合において、当該利用の停止の後１ ２ 財団は、次に掲げる場合には、財団又は通訳オ 附則(2021 年 6 月 22 日)
ヶ月以内に登録をした利用者又は法人から第６条 ペレータの故意又は重大な過失によるものを除き、 改正後の利用規約は、2021 年 6 月 22 日から施
第４項の規定による連絡がないとき。
発生した損害等に係る一切の責任を負わないもの 行する。
④ 前条第１項②に該当するものとして利用の停 とします。なお、財団の責に帰する事由があった場止を行った場合においてパスワードの管理が改善 合には、財団は、利用者に現実に生じた通常かつ 附則(2021 年 11 月 25 日)
されないと認められるとき。
直接の損害の範囲内で責任を負います。
改正後の利用規約は、2021 年 11 月 25 日から施
⑤ 前条第１項③に該当するものとして利用の停 ① 通訳の解釈の齟齬や誤訳が生じた場合行する。
止を行った場合において、当該利用の停止の後１ ② 第 13 条の規定により、財団が専門機関に通報か月以内に登録をした利用者又は法人から第 10 し、連絡し、若しくは利用者へ情報提供等をしたこと、
条第 11 項の規定に基づき滞納された利用料金の 又はこれらをしなかったことにより損害が生じた場 附則(2022 年 5 月 9 日)
改正後の利用規約は、2022 年 5 月 9 日から施行
支払がない場合合する。
⑥ 前条第１項④に該当するものとして利用の停 ③ 第 15 条の規定により通話の切断をした場合止を行った場合において、利用の停止の後も登録 ④ 第 16 条の規定により電話リレーサービスの利附則(2022 年 8 月 19 日)に係る従業員利用者について他の従業員利用者 用の一時的な停止をした場合に変更しないとき。
⑤ 第 17 条の規定により利用者の登録を解除した 改正後の利用規約は、2022 年 8 月 19 日から施行する。
⑦ 前条第１項⑤から⑦までに該当するものとして 場合利用の停止を行った場合において、当該利用の停 ⑥ 利用者の通信環境に起因する接続遅延等が附則(2022 年 10 月 11 日)
止を解除した後、再度同じ事由に該当することとな 生じた場合ったとき。
⑦ 利用者の使用する端末に起因するウイルス感 改正後の利用規約は、2022 年 10 月 11 日から施行する。
⑧ ①から⑦までに掲げるほか、利用者又は登録 染やソフトウェア等の損害が生じた場合をした法人が電話リレーサービスの適切かつ円滑 ⑧ 登録情報の変更があったにもかかわらず利用
附則(2022 年 12 月 1 日)な提供を妨害する場合であって、その影響が甚大 者が変更しないまま利用した場合
改正後の利用規約は、2022 年 12 月 1 日から施と認められるとき。
行する。
２ 財団は、前項の規定により電話リレーサービス 第 20 条 利用規約の改訂の登録を解除した場合には、登録を解除された利 １ 財団は、随時、本利用規約を改訂できるものと附則(2023 年４月 1 日)
用者又は法人に対して、登録を解除した旨及びそ します。の理由を電子メール及び郵送により通知するもの ２ 財団は、本利用規約を改訂する場合には、利用 改正後の利用規約は、2023 年 4 月 1 日から施行とします。
者に対し、以下の内容について、アプリ又は利用者 する。
サイトのお知らせ機能により通知するとともに、財第 18 条 提供の一時的中断
団のホームページに表示することによって、利用者 附則(2024 年４月 1 日)
１ 財団は、次に掲げる場合には、電話リレーサー 及び登録をした法人に周知します。
改正後の利用規約は、2024 年 4 月 1 日から施行
ビスの提供を一時的に中断することができるものと ① 本利用規約を変更する旨する。
します。
② 変更後の本利用規約の内容① 電話リレーサービスの提供に必要な設備やシ ③ 効力発生日
ステム等の改修を行う場合※利用者が未成年の場合は法定代理人の署名も必要です
私は、電話リレーサービス利用規約に同意します。
記入日 （西暦）年月日
利用者名（自署）

私は、電話リレーサービス利用規約に同意します。
記入日 （西暦）年月日
法定代理人（自署）