買取型・保証型（共通）

変届出日

令和

更届年月日

独立行政法人住宅金融支援機構 御中株式会社ファミリーライフサービス 御中
次のとおり、変更しましたので、お届けします。 ※ 変更前の欄は、全ての欄に記載してください。
なお、私はこの変更届の内容が、団体信用生命保険（共済）の変更手続を円滑に行うために、独立行政法人住宅金融支援機構によって利用されることに同意します。
また、同意事項に記載の内容に同意します。

◆該当する内容に「レ」を付けてください。
変更内容□

住所変更（転居）（注１）□

住居表示の変更□ 氏名の変更（注２）□自宅電話番号の変更□

勤務先の変更□ 勤務先電話番号の変更

□

実印の変更

□

〒（該当
される方
ごとにご
提出頂
き、
いず
れかを○で囲んでくだ
さい主
たる
債務者
・連
帯
債務者
・担
保提供者）

住所

変
更前－その他（℡）
－－

勤

務

先

ﾌﾘｶﾞﾅ
℡（－－）

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏
名
（生年月日明・大・昭・平年月日）◆ 変 更 す る 事 項 の み 記 入 し て 下 さ い
〒

変
更後

住所

－℡

－

ﾌﾘｶﾞﾅ

－

勤

務

先

ﾌﾘｶﾞﾅ
℡（－－）

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏
名

注１「住所変更（転居）」の場合には、下記欄にもご記入ください。

該当する内容に「レ」を付けてください（住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」の取扱いが異なります。
）。
□ 融資物件にご家族が引き続き居住する。
→住宅減税の対象となっている場合で、お客様が住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」の送付手続をされているときは、引き続き「融資額残高証明書」を送付します。※□ ご家族も含め、全員が融資物件から転居する（転居した。
）。
→税法上、住宅減税は受けられませんので、住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」は送付いたしません。
※住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」は融資物件以外への送付はいたしかねます。
転居される（された）理由について、該当する内容に「レ」を付けてください（該当がない場合には具体的な理由をその他にご記入ください。
）。また、転居時期をご記入ください。
□ 転勤・転職 □ 長期出張 □ 療養・介護 □ 教育 □ その他（）
融資物件から転居した時期：年月【自ら又は親族が居住するためにフラット３５を利用したことの表明】
お客さまご本人又はご親族の方がお住まいになる住宅の取得資金としてフラット３５を利用したことの確認のため、以下の□に「レ」を付けてください。
□ 私は、フラット３５を私自身又は私の親族が居住するための住宅の取得資金として利用したことを表明します。また、私はフラット３５について、以下の内容を理解しています。
・フラット３５は私自身又は私の親族が居住する住宅の建設、購入又は借換えの資金として利用できるものであり、当初から第三者に賃貸する目的の物件など投資用物件の取得を目的とした利用はできないこと。
・当初から投資用物件の取得資金として利用した場合、融資金の残債務を一括請求されること。
なお、私は、独立行政法人住宅金融支援機構又は取扱金融機関から求められた場合、住民票等の必要書類を提出します。
同意事項
本書に記載された情報は、株式会社ファミリーライフサービスから債権を譲り受けた金融機関等にも提供されます。
注２「氏名の変更」の場合には、この変更届のほかにご提出いただくものがありますので、「記載例」をご参照ください。
注３火災保険の契約者名や融資建物の所有者名に関する事項及び融資建物の住居表示に関する事項に変更がある場合は、別途、保険会社にも届け出てください。
金融機関使用欄
取引店受付日
顧客番号

年月日
届出受付日

情報変更
登録日

検印

（令和５年４月）

３－１（記載例：住所変更（転居））届出日

変

更令和 ２ 年 １０ 月 １１ 日

届（記載例：住所変更（転居））○以下の記載例をご参照願います。
更容変内□

住所変更（転居）（注１）□住居表示の変更（注２）

自宅電話番号の変更□

勤務先の変更その他（□ 氏名の変更（注２）
勤務先電話番号の変更）

・届出日を記入してください。
・「住所変更（転居）」の「□」に「レ」を付けてください。
・自宅電話番号も変更となる場合は「自宅電話番号の変更」の「□」に「レ」を付けてください。
・転勤等により勤務先の電話番号も変更となる場合は、「勤務先電話番号の変更」の「□」に「レ」を付けてください。
住所変更前

ﾌﾘｶﾞﾅ

8570

℡ ０３－００００－００００

勤

務

先

ﾄｳｷｮｳﾄﾌﾞﾝｷｮｳｸｺｳﾗｸ○ﾁｮｳﾒ○ﾊﾞﾝ○－○○○ｺﾞｳ㈱○○建設
東京都文京区後楽○丁目○番○－○○○号℡（03 －9999 －9999 ）

氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ

ジュウキ タロウ

住 機（生年月日太 郎

明・大・○昭 ・平 ○○年○○月○○日）◆ 変 更 す る 事 項 の み 記 入 し て 下 さ い〒541 －
住所

変更後

ﾌﾘｶﾞﾅ

8546

℡ ０６－００００－００００

勤務先

ｵｵｻｶﾌｵｵｻｶｼﾁｭｳｵｳｸﾐﾅﾐﾎﾝﾏﾁ○ﾁｮｳﾒ○ﾊﾞﾝ○－○○○ｺﾞｳ

大阪府大阪市中央区南本町○丁目○番○－○○○号℡（06 －9999－9999 ）
氏名

主たる債務者・連帯債務者・連帯保証人・担保提供者（該当される方ごとにご提出頂き、いずれかを○で囲んでください）〒112 －

ﾌﾘｶﾞﾅ【記載上のご留意点について】
１．主たる債務者・連帯債務者・連帯保証人・担保提供者のいずれかを○で囲んでください。
２．変更前の全項目、変更後の変更となる箇所（「住所」「自宅電話番号」「ご勤務先電話番号」）を記載願います。
３．以下の各欄については、それぞれ該当する内容に「レ」を付けてください。
（連帯保証人の方はご記入は不要です。
）

該当する内容に「レ」を付けてください（住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」の取扱いが異なります。
）。
☑ 融資物件にご家族が引き続き居住する。
→住宅減税の対象となっている場合で、お客様が住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」の送付手続をされているときは、引き続き「融資額残高証明書」を送付します。※□ ご家族も含め、全員が融資物件から転居する（転居した。
）。
→税法上、住宅減税は受けられませんので、住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」は送付いたしま
せん。
※住宅減税を受けるための「融資額残高証明書」は融資物件以外への送付はいたしかねます。
転居される（された）理由について、該当する内容に「レ」を付けてください（該当がない場合には具体的な理由をその他にご記入ください。
）。また、転居時期をご記入ください。
☑ 転勤・転職 □ 長期出張 □ 療養・介護 □ 教育 □ その他（）
融資物件から転居した時期：

年月【自ら又は親族が居住するために機構融資を利用したことの表明】※団体関係債権については、チェック不要とします。
お客さまご本人又はご親族の方がお住まいになる住宅の取得資金として機構融資を利用したことの確認のため、以下の□に「レ」を付けてください。
☑ 私は、機構融資を私自身又は私の親族が居住するための住宅の取得資金として利用したことを表明します。
また、私は機構融資について、以下の内容を理解しています。
・機構融資は私自身又は私の親族が居住する住宅の建設又は購入の資金として利用できるものであり、当初から第三者に賃貸する目的の物件など投資用物件の取得を目的とした利用はできないこと。
・当初から投資用物件の取得資金として利用した場合、融資金の残債務を一括請求されること。
なお、私は、独立行政法人住宅金融支援機構又は取扱金融機関から求められた場合、住民票等の必要書類を提出します。

（注）本書式は適宜変更して使用してよい。
（令和５年４月）