社会福祉法人草加福祉会「コンフォルト水戸」運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人草加福祉会が運営する「コンフォルト水戸」（以下「施設」という。）の管理運営について必要な事項を定め、業務の適性かつ円滑な執務と老人福祉の理念に基づき、入居者が快適で心身ともに充実安定した生活を営むことに資するとともに、入居者の良好な生活環境を永続的に確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、入居者の意思及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 従業者は、入居者が可能な限り居宅における生活への復帰が出来ることを念頭に､その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域や家族との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（実施主体）
第３条 事業の実施主体の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称

社会福祉法人草加福祉会

２ 所在地

埼玉県草加市長栄 2-1-8（施設の名称等）
第４条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称

コンフォルト水戸

２ 所在地

茨城県水戸市新荘３丁目８番１８号（施設の社員の職種、員数及び職務内容）
第５条 施設に勤務する社員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者

１名（常勤）

管理者は、施設内全般について管理を行う。
２ 生活相談員

１名以上（常勤）

生活相談員は、入居者について把握し、入居者の相談業務を行う。
苦情相談に応じる。
３ 計画作成担当者 １名以上
計画作成担当者は、介護サービス計画の作成・実施の業務を行う。
４ 看護師

２名以上（常勤）

看護師は、入居者の健康チェックを行い、嘱託医師に報告し受診の準備をする｡
５ 介護員

１２名以上（常勤）介護員は、入居者の介護にあたる。
６ 事務員

１名以上事務員は、必要な事務を行う。
（利用定員）
第６条 入居定員は、３３名及び居室数は３３室。
（施設サービスの内容）
第７条 施設サービスの内容は、次のとおりとする。
１ 入居の対象者は、６５歳以上の方で、寝たきりや認知症等によって介護を必要とし、要支援認定及び要介護認定を受けた被保険者の方、又は４０歳以上６５歳未満の方で、疾病による身体機能の衰えが著しい特定疾病者で、要支援認定及び要介護認定を受けた被保険者の方とする。
２

サービスは、次条に定める施設サービス計画に基づき、特に以下の点に留意して提供する。
（１）常に入居者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助などの生活指導、機能訓練その他必要なサービスを入居者の希望に添って適切に提供する。
（２）懇切丁寧に行うことを旨とし、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行う。
（３）介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって、サービスの提供を行う｡（４）入居者や他の入居者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
（５）衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意をはらう。
（６）入居者の心身の状況に応じて、週に２回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
（７）栄養、入居者の身体状況・嗜好、提供時間、自立支援等に配慮して食事を提供する。
（８）退所にあたっては、居宅介護支援事業者や他の保健医療福祉サービス提供者等と連携し、必要な援助を行う。

（施設サービス計画の作成）
第８条 管理者は、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて､サービス提供の開始前から終了後に至るまでの入居者が利用するサービスの継続性等に配慮して、サービスの目標や当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した施設サービス計画を計画作成担当者に行わせるものとする。
２ 計画作成担当者は、他の職員と協議の上、それぞれの施設サービス計画の原案を作成し、入居者や家族に対し、その内容等について説明し、同意を得るものとする。
（利用料その他の費用の額）
第９条

施設の利用料は、別表によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割又は２割又は３割（介護保険負担割合証による利用者負担の割合）の額を標準負担額とする。
２ その他の費用として、別表に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする｡
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、入居者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いの同意を得ることとする。
（協力医療機関）第 10 条 医療機関の名称

大久保病院

所在地

水戸市石川４－４０４０－３２

診療科目

内科・外科・整形外科・皮膚科・泌尿器科・脳神経外科
眼科・歯科・消化器外科・リハビリテーション科

協力内容

緊急時の入院治療

医療機関の名称

かさの内科医院所在地

水戸市文京１－１１－９

診療科目

内科・消化器科・循環器科

協力内容

週１回の往診・年２回の健康診断

医療機関の名称

花小路診療所所在地

水戸市新荘 3－5－6

診療科目

内科・呼吸器内科

協力内容

往診、健康診断医療機関名称

みどりおか歯科クリニック所在地

水戸市千波町２８３２－８６

診療科目

一般歯科・小児歯科

協力内容

週２回の往診（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 入居者は次に掲げる事項を遵守すること。
１ 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
２ 火気の取扱いに注意すること。
３ けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
４

施設の設備及び備品等について破損等があった場合は、管理者の判断により現状に回復する対価を、入居者又はその家族が支払わなければならないこと。
５ その他管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 サービス提供時、入居者の病状に急変が生じた場合は、速やかに主治医又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関やその家族に連絡する等、必要な措置を行う。
（非常災害対策）
第 13 条 施設は、消防法等の規定に基づき消防計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 14 条 施設は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）社内共通①年次別（採用後からの年次計算）
・採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
・６か月研修 ・３年次研修②全体研修会 年１回実施（３月）（２）各施設及び事業所①外部機関研修（ア）県老人福祉施設協議会研修会等②施設で計画する研修（ア）採用時研修

（イ）資格取得支援
２

入居者の使用する施設や設備又は食器や飲用に供する水等について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずる。
３

施設において感染症が発生又はまん延しないように必要な処置を講ずるよう努める。
４ 従業者は、職務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。
５

従業者は、従業者でなくなった後においても、職務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。
６ 入居者に対して、施設が行ったサービス提供に関する入所日からの諸記録は、その完結の日から５年間は保存する。

７ 入居者は、施設が加入する「損害保険ジャパン日本興亜（株）」の賠償責任保険対象者となる。
８ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人草加福祉会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（事故発生時の対応）
第 15 条 利用者に対するコンフォルト水戸の提供により賠償すべき事故が発生した場
合には、ご家族、市町村、関係医療機関等への連絡を行うなど必要な措置を講じ、賠償すべき事故の場合には、損害賠償を速やかに行う。用者に対するコンフォルト水戸の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
2

事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

3

事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐため対策を講じる。

（苦情処理）
第 16 条 提供したコンフォルト水戸に関する利用者またはその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者または家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者またはその家族にサービス内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示する。
2

提供したコンフォルト水戸に関する利用者及び家族からの苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
3

苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行う。

4

提供したコンフォルト水戸に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じる。また、利用者または家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

5

市町村からの求めがあった場合には、改善内容を市町村に報告する。

6

提供したコンフォルト水戸に係る利用者または家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

7

国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。

（虐待の防止のための措置）
第 17 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
1

施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

2

施設における虐待の防止のための指針を整備すること。

3

施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 1 回以上）実施すること。

4

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと

附則
この規程は、令和5 年 4 月 1 日から施行する。