令和 5 年度

石狩市社会福祉協議会事業計画書

社会福祉法人石狩市社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

基本方針

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１

Ⅱ

重点項目

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２

Ⅲ

個別事業計画（総務課）

Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課）

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課）

Ⅵ

個別事業計画（厚田支所）

Ⅶ

個別事業計画（浜益支所・浜益保養センター）

Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター）

Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里）

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４
７

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１９

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２０

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２２

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Ⅰ

基本方針

基本方針 ： 地域共生社会の実現に向けた新たな法人運営（社会情勢に即応した「社協活動の理解促進」と「地域共生社会の実現」を目指して）

新型コロナウイルス感染症の影響により私達の生活は大きく変化しました。感染症対策をしてもなお様々な事業は中止や縮小を余儀なくされ、さらには経済的に困窮する世帯や人間関係の疎遠化、社会活動の停滞といった問題が顕在化しました。
この３年余りの間、本会においては新たな視点での地域福祉活動の推進をはじめ、相談支援体制の強化や福祉施設等における徹底した感染症対策等を講じ社協活動及び各種事業を進めて参りました。
政府は、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5 類感染症」に位置付ける決定をし、これまで講じてきた各種の政策・措置について見直しが行われており、本会も社会情勢や状況、地域事情等の情報収集に努め、安心安全を前提とした事業の再開や新たな事業展開を積極的に模索していき、コロナ禍においても工夫しながら継続してきた地域との関係性を活かして地域共生社会の実現と社協活動の理解促進を目指します。
また、本会はコロナ禍後における先導役となるべく、各種関係団体との連携や情報交換を積極的にすすめる等地域福祉活動の推進に努め、さらには感染症の影響にかかわらず複雑化・重層化する様々な課
題や社会の変容に対して、誰一人取り残されることがないよう相談支援体制の更なる強化を図って参ります。
法人運営において常に課題となっている人材の確保と定着について、求職者から敬遠されがちな介護
業界は都市部においても表面化しており、人手不足からなる業務負担の増加とこれを理由とする離職の悪循環を回避し介護サービスの質の維持向上を目指し、業務の効率化による職員の負担軽減を図るため
各事務事業部門の実態に即したデジタル化の推進と適切な人材確保に努めます。
加えて、浜益の介護事業においては、新たな外国人技能実習生を受け入れ、さらには特定技能外国人を含めた支援体制の維持に努めます。
また、令和 5 年度は役員の改選期を迎えるにあたり、選出団体等との連携を密にして法人組織の体制を滞りなく整備し安定した法人運営を目指します。

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Ⅱ

重点項目

１．地域福祉活動推進部門
社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進であり、地域住⺠がお互いに助け合い、支えあう安心・安全の地域づくりを目指しています。その地域づくりの基礎となるのが住⺠同⼠のつながりであり、つながりの豊かさや強さとは、その地域の地域力にも大きく影響します。
新型コロナウイルス感染症が、様々なつながりに影響する中、本会は創意と工夫で地域福祉事業やボ
ランティア活動、各種福祉団体の活動支援を行ってきました。
令和 5 年 5 月新型コロナウイルス感染症の感染症法上分類が 2 類から 5 類に変更される等、地域活動への逆風が弱まる兆しが見えてきました。感染状況を留意しながらも、この 3 年間で培われた創意力を生かしながら積極的に活動の再開や拡充に努めます。
２．個別支援部門
かつて一億総中流と呼ばれた我が国は、近年「分断と格差」が社会課題とされるほど変容し、個人や世帯が抱える福祉的課題は、ますます複雑化し重層化しております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の縮小は市⺠生活に多大な影響を及ぼし、これら福祉的課題の深刻化はより一層増⻑されました。
この様な状況において、個別支援部門では ソーシャルワークの原則を忠実に守り伴走支援を行います。
さらに、専門職のみならず「地域」との連携・協力をも意識いたします。
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業については、家計改善支援や就労準備支援と連動した無料職業紹介所、各種貸付事業や権利擁護事業等の個別支援部門の各機能を包括的に活用し支援、また本会の地域支援やボランティアセンターとの協働はもとより、市福祉事務所や地域包括センター等他
相談機関とも連携し、福祉的課題を有した市⺠が自立した生活を継続できるよう支援に努めます。
判断能力が衰えた方々を支援する権利擁護事業については、特に成年後見センターは中核機関 2 年目となることからより一層の充実を目指します。
３．介護保険サービス部門
コロナ禍において本会が行う介護事業は、国が示すガイドラインなどに基づき様々な感染症対策を講
じて参りましたが、最近ではコロナ禍後に向けてマスク着用の考え方をはじめとする感染対策の見直しが進められており、今後の高齢者や基礎疾患を有する方への対応や介護サービス事業所としての在り方について、関係通知等に注視しこれまでの感染症対策も合わせて総合的に判断し、安全安心な介護サービスの実施に努めます。
継続課題と捉えている職員体制の確保と定着について、デジタル技術を取り入れた業務の効率化を図
り、加えて柔軟な勤務体系方式を導入し働きやすい職場環境の創出等の検討を進め、職員の負担軽減と介護従事者という職種にやりがいや誇りが持てる事業経営を目指します。
また、令和５年度内に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、感染症や自然災害発生時等の不測の事態においても安定的かつ継続的な介護サービスの提供を目指すとともに令和６年度に控える介護保険法の改正にあたり、国からの通知などに注視し情報収集に努め、新たな加算の算定等についても検討を進めます。

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４．法人運営部門
役員の改選期を迎えるにあたり、選出団体との連携を図り法人組織体制を整備に努めます。
また、物価高騰やコロナ禍後等の社会情勢に注視し、法人運営が停滞せぬよう不測の事態に即応できる資金面の強化を始めとする経営基盤の整備、並びに人員と業務量の均衡を意識した体制強化を図ります。
課題である職員体制の確保について、業務の効率化に効果が期待できるデジタル技術の導入等による労働環境の維持向上を図り、特に介護事業部門においては職員の仕事に対する意識や動向等に係る情報共有を徹底し、労働力の維持とこれらに係る適切な投資並びに経費の管理に努めます。
加えて、インボイス制度や電子帳簿保存法等の各種制度の改正に対応できるよう、制度の理解を深め
事務の電子化に向けて滞りなく準備・整備を進めます。
５．浜益区福祉施設等５施設部門
浜益区における高齢化率は６割に迫り、介護サービスの重要性が増す中、浜益区内の生産年齢人口の減少による労働力不足は大きな課題となっています。
こうした労働力不足は介護従事者に限らず、食事を提供する厨房職員や浜益温泉スタッフ、その他施設管理に係る職員など事業に必要な体制全体に影響しています。
加えて、施設の老朽化に伴う臨時休館措置や石狩市予算への影響などを背景に、受託者としての施設
及び事業の維持継続に必要な創意工夫と課題の検討が必須です。
今後においても浜益区福祉施設等プロジェクトチームによる効率的な協議を継続し、具体的な施策の検討と実行に努めます。

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Ⅲ

個別事業計画（総務課）

１．適正かつ効率的な組織運営（１）関係法令及び本会定款諸規程に基づき、法人の重要な事項を協議決定するために各会議等を開催
し、法人の適正な運営と事業を取り進めます。
① 三役会議（会⻑・副会⻑会議）の適時開催② 理事会の適時開催③ 評議員会の適時開催④ 部会の適時開催⑤ 評議員選任・解任委員会の適時開催（２）事務事業の透明性を確保し、適正な運営を取り進めるため、内部並びに外部監査を実施します。
① 内部監査の実施（社協監事により実施）② 任意監査の実施（委託税理⼠により実施）（３）役員、評議員等の体制について社会福祉法並びに諸規程に基づく適切な組織体制の維持並びに選出区分の実情に応じた検討協議の継続に努めます。また、役員改選にあたり、適切な法人組織体制を整備します。
（４）部門間の情報共有、課題協議等横断的な意識統一をはかるため毎月定例を原則に管理職で構成する、企画運営会議を開催します。
（５）各会議の開催にあたっては、社会情勢に注視し、行政が発する通知等に基づき必要に応じてオンラ
インや決議の省略手続き等による開催も視野に、適切に開催します。
２．法人経営の基盤整備（１）会員の拡大に向け、日赤・共同募金事務局との連携強化を図り社協活動の理解促進に努めます。
（２）経費の状況を見極め、創意工夫を取り入れた徹底的な経費削減に努めます。
（３）各種補助金、助成金等の情報収集並びに最大限の活用を図り、社会情勢に柔軟に対応するべく、迅
速かつ慎重な投資に努めます。
３．組織改革・人事制度改革（１）限られた職員体制の中、仕事量と労働力の均衡を図るべく不足する労働力の確保に努め、さらには仕事量の削減や事務のデジタル化による業務効率の向上等、労働環境の整備に努めます。
（２）非正規職員の正規化を柱とした職員体制の基盤強化、並びに効率的かつ効果的な組織づくりを目指し、現組織体制を見直しと体制強化に努めます。
（３）法人の基幹に係る今後予定されている対応を要する次の法律や制度改正の動向を注視し、必要な事務改正や投資等の影響を調査し、実際の移行や導入に向けた検討並びに検証を進めます。
① インボイス制度（適格請求書保存方式）への対応（2023 年 10 月から）
② 電子帳簿保存法への対応（2024 年 1 月から）③ 短時間労働者の社会保険適用拡大（2024 年 10 月から）4

４．総合保健福祉センター管理運営（市指定管理）（１）石狩市総合保健福祉センターの指定管理者(令和 3 年度〜令和 6 年度)として、多くの方が気持ち良く利用できる施設運営に努めます。
① 管理方針の作成② 利用者対応の強化（接遇強化）③ 環境面への配慮（節電・節水）④ ふれあいロビーの有効活用（展示会・演奏会）（２）会議室の稼動率向上を目指し、会議室の環境整備や企業等へのＰＲに努めます。
① 社協ホームページ、広報誌によるＰＲ② 会議室の適時清掃（机・椅子・カーペット）③ 貸館情報の適宜更新（３）石狩市総合保健福祉センターは令和５年度においても新型コロナウィルスワクチン集団接種会場としての機能継続が予定されており、会議室等の利用やふれあい喫茶並びに福祉の店の休止等継続が予測され、5 類感染症への移行の動向等に注視し石狩市保健福祉部との連携を密にとり、柔軟かつ迅速な施設管理に努めます。
５．花川北憩の家管理運営（市指定管理）（１）60 歳以上の石狩市⺠がいつでも気軽に利用できる施設としての機能を果たすため、石狩市高齢者
生きがい福祉施設「花川北憩の家」の管理運営を実施します。
（２）年々減少する利用者への対応として広報誌や地域福祉新聞等、広報媒体を最大限に活用した周知活動を行い、広く市⺠の憩の場となるよう運営に努めます。
（３）新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の動向等に注視し、石狩市保健福祉部との意
思共有を図り、施設内の飲食の可否等これまでの感染症対策の継続又は取りやめる等の方向性を検討し適切な対応に努めます。
６．高齢者生きがいづくり対策事業（市受託）
高齢者の健康づくりや新たな趣味づくりにより、健やかな生活が営めるよう事業を実施します。
（１）りんくる陶芸教室（60 歳以上）
（２）寿ふれあい農園（65 歳以上：樽川寿ふれあい農園・花畔寿ふれあい農園）
７．自然災害対応の強化
近年多発する大規模な自然災害等に対し、社会福祉協議会として災害対応に求められる役割に加え、公共施設の指定管理者（受託者）、福祉施設等の運営者という様々な役割をしっかりと果たすことが出来る様、平常時より様々な自然災害等を想定し、行政をはじめ地域活動実践者、関係機関等との連携強化並
びに必要な備蓄品等の整備に努めます。
８．被災世帯見舞金の交付
石狩市内における被災世帯に対し、社会福祉法人石狩市社会福祉協議会災害見舞規程により見舞金の交付を実施します。
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９．新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染症について、これまで実施してき感染症対策並びに休暇等の取り扱いを５類
感染症移行に合わせて再点検し、国や自治体の動向並びに社会情勢等を踏まえたうえで柔軟かつ迅速な対応に努めます。
10．石狩市共同募金委員会事務局
地域福祉活動事業や市内福祉団体等の活動資源となる共同募金委員会の事務局を担い、開かれた共同募金活動の啓発に努めます。
（１）共同募金活動の推進（町内会・企業・学校等）（２）募金集計・助成申請取りまとめ（３）北海道共同募金会への報告（４）理事会、評議員会及び審査委員会等会議の開催（５）広報活動（社協広報誌と連動）（６）歳末たすけあい募金運動の協力（７）災害見舞金の交付事業の実施（８）災害義援金の受付
11．日本赤十字社北海道支部石狩市地区事務局
石狩市における日赤事務局の支援を実施し、総合的な人道支援である赤十字活動の啓発に努めます。
（１）赤十字運動を支える社資の拡充（２）地域や家庭に役立つ救急法等講習会の開催（３）住宅火災における災害物資配分の実施（４）災害義援金の受付

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Ⅳ

個別事業計画（地域福祉課）【Ⅳ−１ 地域支援関連事業】
１．福祉情報の発信（１）社協広報「ふれあい」の発行
社協が実施する事業・活動をわかりやすく伝えることができる広報をめざし、石狩市の広報誌に年 4回折り込み全⼾配布を行います。
（２）インターネットによるタイムリーな情報発信
ホームページの他、ツイッター、フェイスブック等拡散性を持った情報発信手段を有効活用しタイム
リーな情報の発信と若い世代が興味関心を持つ広報活動を実施します。
① ホームページ：URL http://www.ishikari-shakyo.org② ツイッター（各事業における日々の取組等の発信）（＠ishi_fukushi）③ フェイスブック（ツイッターとの連動及び災害義援金・支援金状況の発信）（３）地域福祉壁新聞・地域お知らせ便つながりんくるの発行
身近な地域福祉事業のタイムリーな話題を紹介する地域福祉新聞を隔月発行し市内店舗、町内会館等、地域の身近な場所 30 カ所以上への掲示を行います。また、前年度まで新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、代替として発行した「地域お知らせ便つながりんくる」も地域からの継続希望の声も届くなど定着したため、壁新聞の個別配布版として今年度も継続して発行します。
（４）石狩りんくるプランの積極的ＰＲ
令和 2 年度から 5 か年の計画でスタートした「石狩りんくるプラン」を子どもから高齢者まで多くの市⺠が身近に感じることが出来る、自分達の計画であることを理解いただくため、様々な機会・手段方法により積極的なＰＲに努めます。
２．地域組織化・共助事業の推進（１）生活支援体制整備事業（市受託）
地域包括ケアシステムの実現に向け、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活が継続できるように、これまでの社協活動や地域活動で培われた、互助や人との交流、地域とのつながりを重視して、助け合い・支え合いの輪を広げる「地域づくり」を推進します。また、地域における多様な主体によるさ
まざまな生活支援・介護予防サービスの支援体制の充実・強化に取り組みます。
（２）介護予防・顔なじみの関係づくりにつながる通いの場の支援① 通いの場の見える化・広報：生活支援コーディネーターが、既知のものはもとより、地域に出向くことで知り得た情報から新たに訪問した場も積極的に掲載した「通いの場まっぷ」の更新を実施するなど、「外出」のきっかけづくりを行います。
② 通いの場の新規立ち上げ：生活支援コーディネーターが、関係機関・団体と連携を取りながら、その手法や手順について支援します。
③ 介護予防に視点をおいた場づくり：生活支援コーディネーターが、既存の通いの場について介護
予防・健康づくりを意識とした場となるよう、参加者の「取り組みやすさ」や「継続性」を重視
した介護予防プログラムや実施回数の増を提案します。
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（３）ささえ合い・助け合いの仕組みづくり① 協議体（話し合いの場）の設置・運営（地域アセスメントの実施）：協議体（話し合いの場）の設
置・運営の基盤として、既存の社会資源や地域活動、住⺠の暮らし方、地域の困りごと等を見える化し、その継続方法や解決方法並びに地域が実施したいことを住⺠が主体となり取り組むことができるように、各地域において地域アセスメントを実施します。
② 生活支援の仕組みの構築：日常生活において、電球・蛍光灯交換や除雪などちょっとしたお手伝いが必要な方の生活支援を地域住⺠同⼠で実施するささえ合いの仕組みを小地域単位で構築します。
※ 事業推進については、厚田区・浜益区の第 2 層生活支援コーディネーターと連携を密にして取り組みます。
（４）地域福祉懇談会の開催
地域福祉関係者と社協職員が膝を突き合わせて懇談を行い、社協事業への意見や地域実情を聞かせていただく重要な機会として、地区社協や町内会、⺠生委員児童委員、高齢者クラブ、地域ボランティア
等を対象とした地域福祉懇談会を実施します。
（５）地区社協活動・地域福祉活動の助成
地区社協活動支援を目的に、各地区社協に対し運営費・事業費の一部を助成します。運営費については、予め定められている要綱に基づき世帯数により助成を行とともに、未組織化地区単位町内会福祉部
等の活動を助成し、組織化への働きかけに努めます。
（６）地区社協研修会の実施
各地区社協間の情報共有を目的とした連絡会議及び日々の地域活動に役立つ研修会を開催し、地域づくりの実践について理解を深め、地区社協活動の活性化を図ります。
（７）ふれあい給食サービス事業の実施
孤立しやすいひとり暮らし高齢者等が、地域関係者との「会食」または「配食」を通したふれあいの機会を持つことで、地域との結びつきを深め、孤立を防ぐことを目的として実施します。また、年末は
歳末たすけあい募金を財源として歳末特別配付品のお届けをします。
さらに地域関係者、利用者が事業目的を再確認する仕組みとして、通常のお弁当に事業のメッセージや赤い羽根共同募金の助成事業である旨を記載した「のし」をかけることとします。
① 対象者：70 歳以上の独居もしくは高齢者夫婦世帯※ ただし、2 か月に 1 回以上「会食会」を実施する地区については、「会食会」に限定し、対象者を70 歳以上とする。
② 実施者：地区社協又は町内会(自治会)の役員、⺠生委員、ボランティア等③ 回

数：月 1 回以上 2 回を上限

④ 方

法：会館等で実施する「会食」、又は対象者宅へお弁当を届ける「配食」⑤ 負担金：1 回 300 円⑥ 食

事：市内業者等のお弁当

1 食 650 円（令和 5 年度より 50 円値上げ）（８）通いの場（ふれあいサロン）の設置促進・運営支援
地域に住む子どもや子育世代、高齢者、障がい者の方のなど誰もが住みなれた地域でいきいきと暮らせるよう、仲間づくりや交流の場として活動している「地域住⺠同⼠のつどい・たまり場」＝サロンを支援するとともに、新たな地域での設置を感染症予防に留意し進めます。
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（９）ふれあいラジオ体操支援事業の実施
世代を超えた多くの地域住⺠に親しみのあるラジオ体操に取り組む団体を支援することにより、地域おける見守りの機会や顔の見える関係づくり、世代間交流を推進します。また、体操や体操前後のおしゃべり、声掛け等の何気ないふれあいを通して、参加者の健康寿命の延伸並びに孤立防止を図ります。
① 対象団体：町内会・自治会、地区社協、通いの場、高齢者クラブ等、年間を通して 3 か月以上概
ね月 4 回以上取り組む団体やグループ② 支援内容：下記の資材を希望に応じて提供並びに補助金を交付
・幟
・オリジナル年間スタンプ手帳
・オリジナルスタンプ
・ラジオ体操第 1・第 2 ご当地版 CD（DVD 付）
・児童へのプレゼント補助金（条件あり）（10）高齢者の健康と生きがいを守るお出かけサポート事業の実施
高齢者クラブやふれあいサロン等、通いの場への移動が困難な方を対象に、ふれあいドライバーが自家用車にて自宅から開催場所まで Door to Door による移動支援を実施します。これにより、利用者が楽しみにしている通いの場に継続して参加することで、健康維持と生きがいを持った暮らしを支援します。
① 対象者：70 歳以上の方で家族による支援が困難な方
心身の状況により、自力で通いの場等の開催場所までの移動が困難な方② 運転ボランティア：国土交通大臣認定移送サービス運転協力者講習会を受講したボランティア(通称：ふれあいドライバー)③ 利用方法：事前登録を行い、利用希望の 10 日前までに申請④ 利用料金：ガソリン代実費相当（総走行距離[㎞]×20 円）
３．地域見守りの仕組みづくりの推進（１）石狩市地域見守りネットワークの啓発
見守りネットワーク概念図を例示として活用し、地域に見守りの仕組みを広め、安心・安全・福祉のまちづくりを進め、それぞれの地域が地域特性にあった安心の仕組みづくりを地域と共に考えます。
（２）福祉調整員（地域福祉コーディネーター）養成研修の実施
見守りネットワークの中核であり地域内で調整や連絡役である福祉調整員が、地域組織・社会資源の活用方法や課題の整理の仕方など、福祉調整員としてより活動が資する様な実践に結びつく研修会を開催します。
なお、福祉調整員の役割は法で定められた⺠生委員の活動と一致することから福祉調整員は⺠生委員に協力をいただき、その役を担っていただいております。
（３）福祉協力員（地域福祉サポーター）研修並びに登録
実際に地域で見守りや身近な支援者として活躍いただく方々を福祉協力員とし、実践的な見守り方法
を確認する研修会を実施、地域の求めに応じ本会に登録し登録証を発行します。
（４）「愛の合鍵」預かり事業
万が一の際の孤立死等の予防、早期発見につなげるための手段として希望者の自宅の鍵を事前に預か9

り、地域等による見守りの際に異変を感じた場合、自宅内に入り安否確認を行います。より迅速な対応を可能とするため、保安機能を十分考慮した上で、鍵の預かり場所を 24 時間職員が常駐する病院や福祉施設等の機関に地域貢献事業の一環として協力依頼します。また、利用者拡大のため事業周知に努めます。
４．市⺠が集い福祉にふれ福祉を考える場の創設（１）ふれあい広場いしかりの実施
ノーマライゼーションから発展しダイバーシティ（多様性）を重視し、違いを認め合う共生社会をづくりめざし、ふれあい広場いしかりを開催します。福祉に関心のない市⺠の方でも自然と足が向き、ふれあいをとおしインクルージョンの理解が深まるイベントを目指します。ただし、コロナ禍による 3 年間の中止期間中に開催場所である石狩市総合保健福祉センターの環境が大きく変化したため、時期や規模の見直しを前提に社協役員・評議員、⺠生委員、地区社協関係者、ボランティア等で組織する実行委
員会において、内容を十分に協議し開催に向けて取り組みます。
（２）石狩市社会福祉大会の開催
石狩市⺠が地域福祉について考える場として社会福祉大会(福祉講演会)を開催します。式典においてはこれまで社協活動に貢献された方の表彰及び多額の寄付等に対する感謝状の贈呈式を実施します。
５．在宅福祉サービス事業の実施（１）重度身体障害者訪問入浴サービス（市受託）
家庭での入浴が困難な在宅の重度身体障がい者に対し、入浴サービスの提供により、健康と保健衛生の向上を目的とした「石狩市重度身体障害者訪問入浴サービス」を受託します。
（２）食の自立支援事業（配食サービス）（市受託）
調理、栄養管理が困難な、独居高齢者、高齢者世帯及び障がい者世帯に対し、食事サービスの提供(配食)により、安否の確認や健康な食生活が営めることを目的とした「石狩市配食サービス事業」を受託します。
（３）寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の快適な生活環境の提供を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等ふとんクリーニングサービス」を受託します。
（４）寝たきり高齢者等理容サービス（市受託）
在宅の寝たきり高齢者等の清潔の保持を目的とした「石狩市寝たきり高齢者等理容サービス事業」を受託します。
（５）福祉機器等の貸与
在宅福祉や地域福祉活動の側面的支援を目的とし、各種福祉用具等の無償貸与を実施します。また、ふれあいサロン事業等地域で利用いただけるレクリエーション等用具の充実を図ります。
① 車いす② 高齢者疑似体験セット③ 行事用テント④ 各種レクリエーション等用具⑤ 非接触型体温計
10（６）福祉車両の貸与
車椅子を利用されるなど心身の状態で公共交通機関の利用に支障がある方の外出機会や、地域福祉活動の活性化を目的として、事業に支障がない範囲で本会が所有する一部車両の貸出を行います。
（７）救急医療情報キットの活用支援
体調異変などの緊急時に緊急連絡先・主治医等を救急機関に伝える「救急医療情報キット」は概ね全⼾に配布しており、転入者等についても随時配布を行います。
① 情報内容主治医(医療機関)・緊急連絡先、生年月日等② 保管方法

専用容器を冷蔵庫へ保管③ 配布方法

市や町内会（自治会）、⺠生委員児童委員と連携し配布④ 周 知 等

広報等で活用やカードの更新、未配布世帯へ呼びかけます。

６．関係福祉団体のネットワークづくり（１）障がい者関係団体連絡会議・障がい者週間記念事業の開催協力
障がいの種別を越えた団体間の情報交換により、認識の共有、連携強化を図ることを目的に「障がい者関係団体連絡会議」を開催します。
また、団体活動のＰＲを目的に石狩市総合保健福祉センターロビーでの作品展や交流事業を実施します。
① 障がい者関係団体連絡会議を開催し、市内障がい者関係団体（知的・身体・視覚・聴力等）による情報交換を実施し、記念事業の内容について協議し実施に向けて取り進めます。
② 障がい者週間の期間に、福祉大会での展示(出店)及び 12 月に作品展と「障がい者週間記念事業」を実施します。

【Ⅳ−２ 個別支援関連事業】
１．生活困窮者自立支援事業の実施（市受託）（１）事業の積極的広報
社協広報や関係機関訪問等で広く事業の周知を行います。
（２）自立相談支援事業の実施
相談に来られた生活に困りごとや不安を抱えている方に、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
また、資金貸付事業、日常生活自立支援事業を始めとする社協各種事業や関係機関との連携を強化した横断的・包括的な支援により、相談者の自立促進を目指します。
（３）家計改善支援事業の実施
根本的な課題を把握できるよう、収支表等を作成し家計を「見える化」するとともに、家計改善に向けた助言、専門機関へのつなぎ等を行います。
（４）就労準備支援事業の実施
直ちに就労することが困難な課題を抱える生活困窮者に対し、基礎的な能力の習得を段階的にサポートし、一般就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
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２．被保護者就労支援事業（市受託）
市内の被保護者の自立促進を目的に、希望者に対し、就労に関する相談、助言、求人開拓等を行います。
（１）被保護者就労準備支援
日常生活のリズムが乱れている、履歴書の書き方が分からない、面接の受け方に不安があるといった、
一般就労に準備が必要な者に対し、相談や助言を行います。また就労体験が乏しい者に対しては、その機会を提供します。
（２）被保護者就労支援
直ちに就労は可能であるものの、履歴書の書き方や、面接の受け方に不安がある者に対し、相談や助言を行います。また希望者の求めに応じ、市内事業所と調整し、新たな求人の開拓を行います。
（３）生活保護受給者等就労自立促進
希望者の中で特に意欲が高く、直ちに就労可能な者を、公共職業安定所（ハローワーク）職員を中心としたチームによるプログラムに参加させ、早期就労を図ります。トライアル雇用制度や公的職業訓練
といったハローワーク独自の制度を活用し、希望者を安定した就労に繋げます。
３．無料職業紹介所の運営
仕事を探す求職者（応募者）と、人材を求める求人者（企業）とのマッチング等を行います。生活困窮者自立支援事業就労準備支援事業・被保護者就労支援事業と一体的に実施し、採用決定まで総合的に支援します。
４．貸付による世帯支援（１）生活福祉資金貸付事業
北海道社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談・受付窓口として、相談者のニーズや生活状況を客観的に判断し、関係機関と良好な連携を図り、様々な制度の紹介や世帯更生につながる支援を進めます。
① 生活福祉資金（総合支援資金等）② 臨時特例つなぎ資金③ 生活困窮者自立支援事業との連携（２）福祉金庫貸付事業
石狩市社会福祉協議会の独自事業として、低所得者に対し緊急的に生活資金が必要となった際、⺠生委員、石狩市との良好な連携を図り、5 万円を上限に資金貸付を行い生活意欲と福祉の向上に努めます。
① 生命に関わる緊急的な資金の貸付② 生命に関わる緊急的な食料の提供③ 生活保護受給までのつなぎ資金の貸付④ 世帯更生につながる償還指導⑤ 生活困窮者自立支援事業との連携（３）貸付調査委員会
生活福祉資金及び福祉金庫の貸付・償還状況について貸付調査委員会を開催します。
① 貸付・償還状況の報告
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② 貸付金償還免除・猶予の協議③ 困難事例の協議④ 道生活福祉資金への意見具申
５．心配ごと相談事業（１）住⺠よろず相談所の設置
地域の困りごとから、専門相談窓口への架け橋として、⺠生委員の協力を得て「住⺠よろず相談所」
を設置します。相談所の設置については、相談者及び⺠生委員の安全と健康を守る為、新型コロナウイ
ルス感染症等の感染症対策を行います。また、気軽に相談できる体制を目的に電話相談を実施します。
① 相談員 ： ⺠生委員児童委員② 開

設 ： 毎週火曜日
第三木曜日

石狩市総合保健福祉センター
厚田支所（厚田保健センター）
・浜益支所（高齢者生活福祉センター）（２）住⺠よろず相談所相談員研修会の開催
多種多様化する相談ニーズに対応するため、時代背景や地域の課題等に沿った具体的なテーマを設定
し、相談員のスキルアップにつながる研修会を実施します。但し、研修会を開催することにより新型コ
ロナウイルス感染症等の感染症に罹患するおそれがある場合等は、研修会が延期又は中止されることもあります。研修会が開催される場合においても新型コロナウイルス感染症等の感染症対策を徹底します。
（３）相談機能のネットワーク化
市内の福祉に関わる相談窓口の情報収集に努め、課題を抱える世帯に対する総合的かつ包括的な支援を可能とするネットワークの構築を目指します。
６．権利擁護事業の実施（１）日常生活自立支援事業の実施
北海道社会福祉協議会からの受託により、日常生活自立支援事業を実施します。事業の推進にあたっては関係機関や団体と連携をはかり、利用待機期間を縮小し困難ケースへの適切な対応に努めます。
（２）生活あんしんサポート事業の実施
高齢者住宅等に居住しているため、日常生活自立支援事業の対象とならない方には、本会独自事業として、日常生活自立支援事業と同等の支援を行います。
（３）生活支援員の育成並びに登録
市⺠後見人養成講座を開講し、生活支援員の養成及び充実をはかり、高いスキルを有した生活支援員の確保に努めます。
（４）おひとり暮らし等安心登録サービス事業の実施（市受託）
ひとり暮らし高齢者等を対象に、緊急時連絡先、介護情報、終活プランについて、情報を登録する事務を行います。介護情報や終活プランについては、自分の意思を伝えるノート「私らしく」を活用する
提案をします。万が一の時など緊急時には、登録された連絡先へ情報を開示します。
この登録は自分の意思を尊重してもらうことを目的としており、安心して人生の終末を迎えることの備えとします。
（５）より適切な支援となるよう、弁護⼠、司法書⼠、医師、社会福祉⼠等専門職並びに地域包括支援センター等関係機関・担当行政関係者で組織する運営委員会を開催します。
13

７．成年後見センターの運営（市受託）
高齢や障がいにより、判断能力が不十分となっても、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して過ごせるよう、成年後見制度を適切に利用できるように、中核機関として次の活動を行います。
（１）相談を受け、必要に応じ専門的助言等を確保しつつ、支援内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネートを行います。
（地域連携ネットワークのコーディネートの役割１）（２）権利擁護連携会議を開催し、専門団体・関係機関の協力・連携強化を図ります。必要に応じ関係者のコーディネートを行います。
（地域連携ネットワークのコーディネートの役割２）（３）制度を広く知ってもらうため、地域の要請に応じて説明会等の実施や、後見支援員による出前講座のサポートを行い、成年後見制度に関する広報及び啓発活動を行います。
（４）市⺠に対する相談の機会を増やすため、出張による成年後見相談会を実施します。
（５）支援員の体制強化を目的として、市⺠後見人養成講座を開講します。
（６）市⺠後見人養成研修修了者で、後見支援員としての活動を希望する者を後見支援員名簿に登録し、法人後見の履行補助者としての活動調整に努めます。
（７）後見支援員に対し石狩市関係所管課等と連携をはかり、フォローアップ研修を実施します。研修にあたっては、後見支援員で学習会運営スタッフを組織し、企画、及び運営いたします。
（８）広報啓発活動及び、法人後見の履行補助者として活動する後見支援員に対し、その者が適正な活動ができるように相談、助言、必要な支援を行うよう努めます。
（９）制度の熟知や利用促進、または制度利用に関する困難事例の解決を目的として、必要に応じて事例検討会を開催することに努めます。
（10）弁護⼠、司法書⼠、社会福祉⼠により構成される受任調整会議を開催いたします。
８．法人後見の受任
日常生活自立支援事業と連動し、判断能力が著しく低下した人については、関係機関等と連携をはかり、法人として成年後見人を受任する法人後見の事業に努めます。

【Ⅳ−３

ボランティアセンター・関係福祉団体関連事業】

１．ボランティアの相談・登録・マッチング（１）石狩市ボランティアセンターの運営
市内の福祉に関わるボランティア活動を総合的に支援する総合窓口として、ボランティア団体、福祉施設（事業所）、企業、教育機関等との繋がりを広げ、ボランティア活動の活性化や人材の育成等に努めます。また、ボランティア活動保険料を一部負担し、ボランティアの加入促進をはかります。
（２）ボランティア情報誌の発行
ボランティア情報の発信を目的に、ボランティアニーズ等を掲載した『愉快な仲間』を月 1 回発行し、ボランティア活動参加の働きかけを行います。
また紙面については読者が見やすく、より伝わりやすい情報発信に努めます。

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２．若年層など裾野の拡充（１）小中学生ボランティアの育成及び福祉教育の推進
市内小中学校等との連携のもと、福祉やボランティアをより身近なものとすることを目的に、平成 24
年より定めた児童や生徒を対象とした福祉体験プログラムを用いて、学校に出向いた福祉教室の開催に努めます。
（２）ボランティア登録の加入促進
ボランティア活動保険料に学生料金を設け、若年層のボランティア加入者の促進をはかります。
（３）ボランティア活動指定校の助成
石狩市内小中学校及び高校に対し、ボランティア活動指定校助成希望調査を実施し、活動を行う学校
に対し、その活動費用の一部を助成します。
※ 一校あたりの助成金額(年額)

児童生徒数に応じ上限 40,000 円（４）キッズボランティア体験の実施
石狩市内の小学生を対象に、夏休みや冬休み期間を利用し、ボランティア体験を実施します。小学生
がボランティア活動に興味や関心を持ち、若年層のボランティア登録の拡大に努めます。
（５）ワークキャンプ教室
石狩市内の小学生を対象に、福祉施設等での交流・職業体験を通して、地域福祉活動やボランティア
活動参加へのきっかけづくりを目的として実施します。
参加した児童が、福祉のみに留まらず、地域の人や福祉施設に勤務している外国人技能実習生と交流することで、参加した児童に共生の心を育めるよう努めます。
３．ボランティアのやりがいや達成感、励みによる活性化（１）ボランティアポイントの実施
新たなボランティアの発掘、やりがいや達成感といった活動に対する励みとなるよう、活動に対するポイント付与制度を通じ、ボランティア活動の活性化をはかります。
① 加入手数料： 100 円（学生は免除）② 対象活動： ボランティアセンターが調整する事業③ ポイント付与： 概ね 30 分の活動で 1 ポイント（上限 1 回 4 ポイント）④ ポイント交換： 1 ポイントでハイスタンプ 10 枚と交換（未成年者を除く）（２）活動歴の「見える化」の実施
ボランティア活動回数をボランティア登録証に見える形で表現することで、ボランティア自身のやりがいや達成感、励み、新たな活動への意欲の向上に繋がる効果を期待します。
① 30 回以上活動の場合・・・銅色シール② 60 回以上活動の場合・・・銀色シール③ 90 回以上活動の場合・・・金色シール④ 100 回以上 500 回以下活動の場合・・ ピンバッジ（100 回毎）⑤ 1000 回以上・・・ボランティアマスターバッジ

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４．各種研修の開催（１）ボランティアスクールの開催
ボランティア活動に係る基本姿勢や基礎知識及びスキル向上を目的に、入門講習会を実施。受講をきっかけにボランティア登録促進をはかります。
また、ボランティアセンター登録者を対象にした、様々な視点でのボランティア活動等の周知や情報共有を図ることやボランティア登録者相互の交流や情報交換を目的とした事業実施や全道研修会への参加呼びかけを実施します。
（２）災害ボランティア関係事業の実施
地震等災害発生時、社協内に「災害ボランティアセンター」を設置し、全国から駆けつけた多種多様なボランティアを効果的かつ迅速･円滑に活動できるよう、また、市⺠が被災地に赴き円滑に活動できるよう講習会等を実施します。
① 講習会の開催：災害ボランティア研修会② ボランティア活動保険の受付
５．ボランティアグループの育成（１）ボランティア連絡協議会助成並びに事務局支援
ボランティアセンターのパートナーである石狩市ボランティア連絡協議会の活動に助成するとともに、市内ボランティア活動の充実に共同で取り組むため、事務局の支援に努めます。
（２）声のお便り
市内在住の視覚障がい者に対し石狩市広報等を朗読した録音物の無償貸出を実施します。録音は石狩朗読ボランティアの会が行い、社協は送付作業と運営助成を行います。
石狩朗読ボランティアの会運営助成
６．関係福祉団体の事務局運営支援（１）福祉団体の協力・支援（事務局運営）
各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 石狩市⺠生委員児童委員連合協議会事務局支援・協力② 石狩市高齢者クラブ連合会事務局支援・協力③ 石狩市身体障害者福祉協会事務局支援・協力④ 石狩市連合遺族会並びに石狩市遺族会事務局支援・協力⑤ 石狩市視覚障がい者協会瞳会事務局支援・協力◆地域福祉事業全般に関することわり
事業計画策定時点において、5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上 2 類から 5 類になるとされています。しかし、このことは感染拡大の完全収束を意味するものではなく再度感染が拡大する可能性もあります。また、りんくるが会場となっているワクチン集団接種についても明確な方向性がだ
されておりません。このことから、感染拡大や環境の変化によっては、計画されている事業等であっても内容変更や未実施と判断することもあります。
16

Ⅴ

個別事業計画（介護サービス課）

１．所管事業等概要（１）石狩市花川北老人デイサービスセンター① 種別

指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）

② 定員

35 名

（２）石狩市花川南老人デイサービスセンター① 種別

指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）基準該当生活介護事業所（身体障がい者デイサービス）

② 定員

※休止中

35 名

（３）ケアプランセンター社協いしかり① 種別

指定居宅介護支援事業所（４）介護認定訪問調査（石狩市受託事業）① 種別

指定市町村事務受託法人

２．運営方針（１）通所介護事業① 事業所の職員は、常に利用者の立場に立って心身の維持、回復を図り、日常生活上の自立を援助するために機能訓練や入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上のサービスを提供します。
② 事業の実施に当たっては、地域連携はもとより、関係市町村、居宅介護支援事業者等関係機関と連携を図り、総合的なサービス提供に努めます。
（２）居宅介護支援事業① 事業所の介護支援専門員は、担当利用者の特性を踏まえて、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療並びに福祉サービスを適切に利用することができるよう、ケアプランの作成、介護保険施設への紹介、その他の便宜の提供を行います。
② 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
（３）介護認定訪問調査事業① 介護認定訪問調査に従事する介護支援専門員は、調査対象者の状況を客観的に判断できるスキル向上に努め、正確な調査実施を行います。
② 事業の実施にあたっては、指定市町村事務受託法人として、公正中立な事業実施に努めます。
３．サービス内容（１）通所介護事業
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、

17

利用者の QOL の向上を目指して、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）居宅介護支援事業
利用者及び家族の意向と状況把握に努め、サービス提供事業者及び関係機関等の様々な資源を活かし要介護認定の申請代行やケアプランの作成、さらには介護方法、福祉用具についての提案や、介護保険で受けられる居宅介護・支援サービスの紹介や調整・手続き、費用の計算や請求など自立した生活を送れるように支援を行います。
（３）介護認定訪問調査事業
市町村等保険者からの要請に基づき、石狩市在住調査対象者の介護認定訪問調査を行います。
４．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）プログラムと行事の充実
国等が示す新型コロナウイルス感染症への対応等に注視し、必要な対応の検討、実施と並行し、曜日単位による個別の余暇活動への取組みの充足や見直しを適時図るほか、全員参加型の体操、個別館内
歩行等身体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供にも努めます。
また、利用者座席の間隔や食事の際のレイアウト等についても感染症対応の在り方を再検証し、座席の配置の配慮等利用者間対人関係づくり等の社会参加の場の充実を図ります。
（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めます。
また、職員一人一人が、介護サービスの提供にあたり自立支援の視点を有する事を目標に、特に感染症に関する内部研修等を開催し資質の向上と感染症に対する認識の一致に努めます。
（３）安定経営へ向けての積極的な取り組み
介護人材確保と資金の安定を目指し、総務部門（人事・法人運営部門）と連携し、仕事量と労働力の均衡を図るべく職員の確保に努め、さらには仕事量の削減や労働力に見合った定員の見直し等を進めるとともに、業務の効率化や加算の取得等積極的な検討に努めます。
（４）事務・事業の効率化への取り組み
時間外勤務の削減（⻑時間労働の是正）や人員不足解消に向け、介護システムの最大限の活用やデジタル技術の積極的な活用等、これまでの経験則に捉われる事の無い事務・事業の効率化へ向けた取り組みに努めます。
５．新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する取り組み
今後予定されている新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行を受け、国等が示す介護事業所としての必要な対応等の情報に注視し、コロナ禍後における感染対策の在り方の検討と実施に努めます。
また、職員に対しては、正しい感染症に関する知識や社会的な情勢に対する見聞を深め、介護従事者
として適切な認識を持てるよう必要な教育にも努めます。

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Ⅵ

個別事業計画（厚田支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する厚田区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）地域の継続的課題である移動支援の仕組みづくりの検討の場「厚田区地域交通サービス検討委員会」は令和 4 年 12 月 21 をもって終了しましたが、これに替わる「あつたのくらしを支援する会」へ参加し、地域福祉課が所管する関連事業と連携する等し、社協としてあるべき視点を有した検討協議に努めます。
２．関係団体事務局の支援（１）厚田区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 厚田地区⺠生委員児童委員協議会② 厚田区内単位高齢者クラブ（虹寿会・聚富高齢者クラブ⻑生会・厚田さざなみ会）（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、厚田区の関係者等の活動支援に努めます。

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Ⅶ

個別事業計画（浜益支所）

１．社協支所機能の充実（１）在宅福祉サービスや資金貸付事業等、地域の相談・実施窓口としての社協事業の機能充実に努めます。
（２）地域包括支援センターが中心となり構築する浜益区における総合事業に対し、地域福祉の推進役として、生活支援体制整備事業へ積極的に関わります。
（３）石狩市より受託する福祉施設等の連絡調整機能の充実に努め、事業の効率的な実施を進めます。
① 石狩市高齢者生活福祉センター② 石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり③ 石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ④ 石狩市シルバーホームはまなか荘⑤ 石狩市浜益保養センター
２．関係団体事務局の支援（１）浜益区内を拠点とする各福祉団体の自立・自主運営に向け協力・支援を行います。また地域福祉の推進に対し各団体と積極的に共働します。
① 浜益遺族会② 浜益地区⺠生委員児童委員協議会③ 浜益高齢者連合クラブ（２）地域福祉課が所管する関係福祉団体事務局について、浜益区の関係者等の活動支援に努めます。
３．外国人介護人材受け入れに関する協力支援
特別養護老人ホームはまますあいどまり、並びに認知症高齢者グループホームはまますなごみに勤務する特定技能外国人並びに外国人技能実習生について、施設間の調整、地域の協力並びに理解促進、異文化交流の機会確保に努め、石狩市内の介護施設、福祉団体等との連携を図ります。
４．石狩市浜益保養センター（１）事業の健全な受託運営及び自主事業の経営安定① 物販事業については、労働力と業務量の均衡を主軸に商品や販売の方法等を検討し、来館者数とその要望に応じた柔軟な対応に努めます。
② 重点営業日、繁忙時間帯の再配分に応じた適切で効果的な人員配置を検討します。
③ 事業経費、費用の再点検をはかります。日常業務の中で大半を占める光熱水費の省力を職員全員の共用課題として取り組みます。
④ 浜益区福祉施設等プロジェクトチームへ積極的に関わり、浜益区における福祉サービスへの協力に努めます。

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（２）効果的な営業・企画・広報活動① 海水浴場、浜益川鮭有効利用調査の石狩市観光協会事業と連携による、地域特性を活かした利用
拡大② 厚田道の駅等、周辺施設と連携した観光産業への協力③ 浜益創作人形展の開催等、地域文化の紹介④ インターネット等を有効活用した積極的な広報活動の展開

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Ⅷ

個別事業計画（高齢者生活福祉センター）

１．所管事業等概要（１）はまますデイサービスセンター① 種別

地域密着型指定通所介護事業所・石狩市通所介護相当サービス事業所（旧介護予防）

② 定員

15 名

（２）訪問介護事業所はまます① 種別

指定訪問介護事業所・石狩市訪問介護相当サービス事業所（旧介護予防）（３）石狩市高齢者生活福祉センター① 種別

居住サービス② 定員8名

２．運営方針要介護高齢者等の心身の特性を踏まえ、身体機能の維持向上につながる支援の実施のほか、小さな地域ならではの、利用者と家族、職員が家族的な関わりを心がけ、地域はもとより浜益地域包括支援センタ
ー等関係機関との連携を深め、明るく、元気に、楽しくふれあい、生き生きとした毎日を地域で過ごすことができるサービスの提供に努めます。
また、法令や通達等に十分に注意を払い、次期介護保険制度の改正や運営基準の変更に迅速な対応ができるようコンプライアンス（法令遵守）確保に努めます。
予定されている新型コロナウイルス感染症の第 5 類感染症移行に伴い、国等が示す居宅介護サービス
事業所として対応すべき情報を注視し、社会情勢等も加味した必要な感染症対策に努めます。
３．サービス内容（１）はまますデイサービスセンター
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような通所介護計画を作成し、送迎・入浴・排泄・食事・機能訓練等の基本的支援に加え、利用者の QOL（生活の質）向上を目指し、日々の余暇活動や季節感のある行事等を行います。
（２）訪問介護事業所はまます
ケアプランに基づき利用者及び家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い地域生活を継続できるような訪問介護計画を作成し、身体介護並びに生活援助を行います。
（３）石狩市高齢者生活福祉センター
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を図ります。

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４．サービスの質の向上と安定経営へ向けた取り組み（１）情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な連携と情報の発信や意見交換に努め、事業所運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる事業所像」に応えることができるサービ
スの提供に努めます。
（２）プログラムと行事の充実
全員参加型の体操、館内散歩等利用者選択式の運動レクリエーションや手工芸を取り入れ利用者が楽しいと感じながら、身体機能低下の予防に繋がるプログラムの提供、季節感のある行事やデイサー
ビスの利用を楽しいと感じていただけるよう工夫を凝らした行事の企画運営に努めます。
（３）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修への参加に努めるとともに内部研修を定期的に実施し、職員の資質向上を図ります。
（４）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム
重点項目の一つである「浜益区福祉施設等 5 施設部門」の効率的な運営について、協議を継続します。
今年度は、⻑期継続契約の最終年となることから浜益区における福祉サービスの将来像等に係る次の重要課題について５施設に留まらず法人としての課題、さらには石狩市としての課題共有を目途に関係者の情報共有や意見交換の場も視野に入れた検討を進めます。
① 職員の高年齢化、欠員補充を含む労働力に対する課題② 施設や設備の老朽化に伴う修繕等を含む機能維持に対する課題
５．新型コロナウイルス感染症感染防止対策の取り組み
今後予定されている新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行を受け、国等が示す介護事業所としての必要な対応等の情報に注視し、コロナ禍後における感染対策の在り方の検討と実施に努めます。
また、職員に対しては、正しい感染症に関する知識や社会的な情勢に対する見聞を深め、介護従事者
として適切な認識を持てるよう必要な教育にも努めます。

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Ⅸ

個別事業計画（浜益ふくしの里）

１．所管施設等概要（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり① 種別

地域密着型老人福祉施設・短期入所生活介護（介護予防）② 定員

23 名（地域密着型老人福祉施設 20 名・短期入所生活介護（介護予防）3 名）（２）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ① 種別

認知症対応型共同生活介護（介護予防）

② 定員

7名

（３）石狩市シルバーホームはまなか荘① 種別

居住サービス② 定員8名

２．運営方針（１）支援を必要とする高齢者が、個人としての尊厳が守られる支援を基本に個人情報の保護及び公平な処遇、基本的人権が擁護される施設運営に努めます。
（２）入所者の残存機能を活かし、自分で物事を判断し、決め、行い、住み慣れた地域での生活が実現できるよう、温かみのある施設をつくります。
（３）入所者、家族並びに地域の声に謙虚に耳を傾け、これを施設運営に活かし、地域や関係機関との連携を保ち、社会福祉の理念を追求しその使命の遂行に努めます。
（４）職員は常に研鑽し介護保険の目的を業務に取組み、認知症の方への適切な対応に努めるとともに責任と信頼を相互に保ち協調性のある職場環境づくりを目指します。
３．サービス内容（１）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（地域密着型老人福祉施設）
要介護状態にある日常生活の困難な方を対象に、介護計画に基づいた入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（２）石狩市特別養護老人ホームはまますあいどまり（短期入所生活介護）利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅利用者の孤立感の解消
や心身機能の維持回復を図り、家族の介護の負担軽減などケアプランに基づいた介護計画を作成し、入浴・排泄・食事などの介助や健康管理等を行います。
（３）石狩市認知症高齢者グループホームはまますなごみ
ケアプランに基づき、認知症などで自宅の生活が困難になった方が、共同生活の中での役割を持ちながら、それぞれの入所者が生活の主体となれるサポートを行います。

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（４）石狩市シルバーホームはまなか荘
石狩市が定める条例に基づき、共同生活によるコミュニティの形成を図り、住み慣れた地域で末永く暮らせるよう、必要な相談及び支援を行います。また、在宅生活において、緊急に保護が必要な方等の受入態勢を確保し地域包括支援センター等と密な情報交換のもと速やかな対応を実施します。
４．サービスの質の向上と安定経営に向けた取り組み（１）施設情報の発信と地域連携の強化
地域との積極的な貢献・情報の発信や意見交換に努め、施設運営に地域からの協力理解に努めるとともに、地域が抱える福祉ニーズを捉え「地域で求められる施設像」に応えることができる施設づくりを進めます。
① 災害時等の相互連携・協力に係る石狩市浜益支所や近隣住⺠とともに体制づくりへの取り組み② 施設広報誌やホームページによる施設の状況を積極的な発信③ 地域交流事業の実施④ コミュニティカフェ等、地域ボランティアへの協力（２）計画的な職員研修
職員研修計画を策定し、職員一人一研修への参加を目標に、専門的な外部研修やオンライン研修への参加に努めるとともに、内部研修や浜益区内の介護サービス職員間での研修等を定期的に実施し、職員の資質向上をはかります。
（３）浜益区福祉施設等プロジェクトチーム（再掲）
重点項目の一つである「浜益区福祉施設等 5 施設部門」の効率的な運営について、協議を継続します。
今年度は、⻑期継続契約の最終年となることから浜益区における福祉サービスの将来像等に係る次の重要課題について５施設に留まらず法人としての課題、さらには石狩市としての課題共有を目途に関係者の情報共有や意見交換の場も視野に入れた検討を進めます。
① 職員の高年齢化、欠員補充を含む労働力に対する課題② 施設や設備の老朽化に伴う修繕等を含む機能維持に対する課題
５．外国人技能実習生の支援プロジェクト（１）外国人介護人材（技能実習）の適切な労働環境の維持及び生活環境の確保に努めます。
① 広報活動や施設並びに地域の周知活動の実施② 信仰等異文化の尊重、生活習慣の違いに関する理解促進③ 積極的な地域行事への参加、交流機会の確保等による地域交流の促進（２）技能実習制度の三年間において、日本の高齢者福祉の理念並びに介護技術等外国人技能実習生が効
果的に学ぶ事ができるよう、適切な指導に努めます。同時に、本人たちの意向に基づき、在留資格をより専門的な技能が求められる特定技能（介護）にすることで、在留期間の延⻑を図ります。
① 適切な介護技術実習プログラムの作成② 日本語レベルの向上を目指した語学学習の実施③ 4 年後の介護福祉⼠国家資格取得を目指した試験学習の支援
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６．コロナウイルス感染対策（１）今後予定されている新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行を受け、国等が示す介護施設、事業所としての必要な対応等の情報に注視し、家族との面会方法等コロナ禍後における感染対策の在り方の検討と実施に努めます。
また、職員に対しては、正しい感染症に関する知識や社会的な情勢に対する見聞を深め、介護従事者として適切な認識を持てるよう必要な教育にも努めます。
（２）新型コロナウイルス感染症に留まらず、施設内感染の恐れがある感染症に対し、必要な職員研修の実施並びに感染対策委員会の適時開催、さらには感染発生を想定した緊急時の対応や施設間職員の応援体制の確立に努めます。

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