株式会社ファミリーライフサービス 御中 独立行政法人住宅金融支援機構御中＜フラット35お申込み時の確認事項＞

割印

１ 私 （連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいいます。以下同じ。）は、自ら居住するため（親族居住のための住宅にあっては、親族の居住の用に供するため）の住宅の取得（建設又は購入）に係る所要資金又は当該所要資金の借換えのための所要資金として、上記金融機関に融資に関する資格、条件、金利引下げ制度及び手続きを了承して、下記の通り借入れの申込をします。
２ 私は、フラット35買取型と併せてアシスト35又はつなぎ融資、またはその両方を申込む場合は、「住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書兼住宅融資保険の利用に関する同意書兼不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書」を確認し、了承して借入の申込みをします。
３ 私は、貴社が独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます。)に対して、この申込に係る情報を提供することについて、同意します。
４ 私は、私又はこの申込に係る担保提供者、住宅の工事請負業者、売主若しくは販売代理事業者等（個人、個人事業主、法人その他形態の如何は問いません。）が暴力団等反社会的勢力に該当する場合（反社会的勢力に該当する懸念があること金融機関又は機構が判断する場合を含みます。）には、融資の謝絶又は融資（仮）承認の取消が行われる場合があることを了承して、借入の申込をします。
５ 私は、この借入申込書の内容に変更があった場合は、遅滞なく申し出ます。

＜個人情報の取扱いに関する同意書（買取型用）＞

私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に譲り渡すために、機構に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく貸付債権の譲受けに係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者
（以下
「関係者」
といいます。
）
に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。ただし、令和4年3月31日までは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）のことをいいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込本人及び連帯債務者（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権を譲り受けなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個
人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
（1）
業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け ・保有債権の管理・回収その他これらに付随する業務（2）
利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込内容が譲受のための条件を満たしていることの確認のため ・金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため ・貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため ・団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続等の事務のため ・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため ・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・債券発行に伴う信託契約等のため ・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ・市場調査や分析・統計の実施のため ・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。） ・その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
２ 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第69条第2項（ただし、令和4年3月31日までは独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項）に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
個人情報の提供先
信託会社等及び信託管理人

提供先の利用目的

提供する個人情報

提供する期間

信託契約及び債権信託に伴う信託会社
等による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、回収情報（残高、回収元利金、任意繰上返済元金、第１回返済日、最終回返済日、毎回の返済日、併用返済有
無、返済残回数等）、延滞情報（延滞月数、延滞元利金、延滞損害金）、返済負担率、抵当権設定建物、抵当権設定土地、残存年数

信託契約の日から信託契約の終了する日まで

２ 機構から第三者への個人情報の提供
機構は、金融機関から提供を受けた個人情報を、下表に掲げる第三者に提供する場合及び個人情報の保護に関する法律第69条第2項（ただし、令和4年3月31日までは独立行政法人等個人情報保護法第9条第2項）に規定される場合を除き、第三者に提供することはありません。
個人情報の提供先

提供先の利用目的

お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った金融機関

債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務

お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途提供する個人情報

この申込みの日から返済が終了する
日の５年後の年度末まで提供する期間

この申込みを行った金融機関

金融機関による債権の管理・回
収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額
等）、融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済等）（お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。）

金融機関が機構から保険金の支払を受け、この申込みによる契約に係る債権を取得した日から返済が終了する日まで

適合証明検査機関及び適合証明技術者

この申込みの対象となる住宅等の再検査

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号）
融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、建物新築（予定）年月日等）（この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関が認めた場合に限ります。）

この申込みの日から返済が終了する日まで

株式会社整理回収機構

特 定 回 収 困 難 債 権（ 預 金 保 険
法（昭和46年法律第34号）第101条の2第1項に定める特定回収困難債権をいいます。）に相当する債権の譲受けに係る事務

主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、相続に関する情報、与信判断やリスク管理に関する情報等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方
法、融資予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。）に限ります。）

債権譲渡の申込みの日から債権譲渡が完了する日まで

３ 個人信用情報機関の利用等（1）
機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。
）
が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）のために利用します。
（2）
機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
（3）
下記のお客さまの個人情報（その履歴を含みます。
）
は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返済状況（延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）

この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込みに係る契約又はその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人の申告のあった日から５年を超えない期間

独立行政法人都市再生機構

この申込みに基づく貸付けと同機構が行う貸付けとの重複の有無の調査

お客さまの属性（氏名及び生年月日）

この申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで

団体信用生命保険・共済の引受保険会
社及び全国共済農業協同組合連合会

団体信用生命保険・共済のご案内、加入意思確認、引受等の事務

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、健康状態等）、貸付条件（返済期間、借入希望額、融資額等）、回収情報（残高、資金受取予定日、最終回返済日、返済終了日等）（すべてのお客さまについて提供します。）

この申込みの日から返済が終了する日まで②株式会社日本信用情報機構

お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資の申込みを行った金融機関

債権の譲渡又は保険・保証の申込みに係る事務

お客さまの属性（氏名及び生年月日）、金融機関（取扱店）名、物件の所在地、借入申込等の日、借入金額、借入金の使途

この申込みの日から返済が終了する日の５年後の年度末まで

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等）

下記の情報のいずれかが登録されている期間

この申込みを行った金融機関

金融機関による債権の管理・回収

お客さまの属性（氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、収入等）、貸付条件（利率、返済期間、返済方法、借入希望額等）、融資住宅情報（所在地、構造、延面積等）、契約内容（借入金額、契約日、最終回返済日等）、返済状況（延滞、強制回収手続、完済等）（お客さまがこの申込みと併せて機構の住宅融資保険を付保する金融機関の住宅ローンの申込みを行った場合に限ります。）

この申込みに係る契約の日から返済が終了する日まで

契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等）

この申込みの対象となる住宅等の再検
査

お客さまの属性（氏名、住所、電話番号）融資住宅情報（所在地、構造、建て方、優良住宅支援制度、金利引下区分、建物
新築（予定）年月日）（この申込みに関して提出された適合証明書の内容について、住宅等を再度検査する必要があると機構又は金融機関が認めた場合に限ります。）

この申込みの日から返済が終了する日まで

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

この申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等の情報）

照会日から６か月以内

特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の2第1項に定める特定回収困難債権をいいます。）に相当する債権の譲受けに係る事
務

主債務者及び連帯債務者の属性（氏名、生年月日、住所、電話番号等の連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、相続に関する情報、与信判断やリスク管理に関する情報等）、融資条件（融資金利、返済期間、返済方法、融資予定額等）、融資住宅情報（所在地、構造等）、回収情報（残高等）、延滞情報（延滞月数、延滞債権額）（お客さまに対するご融資に係る債権を株式会社整理回収機構に譲渡する場合（譲受けの事前審査を含みます。）に限ります。）

債権譲渡の申込みの日から債権譲渡が完了する日まで

適合証明検査機関及び適合証明技術者

株式会社整理回収機構

３ 個人信用情報機関の利用等（1）
機構が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含みます。
）
が登録されている場合には、機構がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）のために利用します。
（2）
機構がこの申込みに関して、機構の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及びこの申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
（3）
下記のお客さまの個人情報（その履歴を含みます。
）
は、機構が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されます。
①全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、契約日、最終回返済日等のこの契約の内容及びその返済状況（延滞、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）

この申込みに係る契約の期間中及びこの申込みに係る契約の終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

機構が加盟する個人信用情報機関を利用した日及びこの申込みに係る契約又はその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人の申告のあった日から５年を超えない期間②株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等）

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内

取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等）

この申込みに係る契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

この申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報並びに申込日及び申込商品種別等の情報）

照会日から６か月以内（4）機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、（3）の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。
（5）
（1）
から
（4）
までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員名、加盟登録資格等は各機関のホームページに掲載されています。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接お問い合わせください。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
４ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
５ お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
（1）
機構の店頭https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html（2）
機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内）TEL 0 3-5 8 0 0-8 4 0 8＜個人情報の取扱い及び不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書（保証型用）＞

私は、金融機関が、この申込みに基づく貸付債権につき住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第５条第２項に定める保険関係（以下「特定住宅融資保険関係」といいます。）を成立させるために、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）に対して、この申込みに係る情報を提供することについて同意します。また、金融機関から情報の提供を受けた機構が、下記１及び２のとおり当該個人情報を取り扱うこと並びに下記３のとおり個人信用情報機関を利用することについて同意の上、この申込みをします。
私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報をこの申込みに基づく金融機関からの保険の申込みの引受け等に係る与信判断のために利用することについて同意します。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、金融機関に提供すること
及び金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、金融機関に提供します。
私は、借入手続の過程において、虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合、下記４のとおり機構に対して違約金を支払わなければならないことについて同意します。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的
機構は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。ただし令和4年3月31日までは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）のことをいいます。）に基づき、金融機関から提供を受けた申込
本人、連帯債務者及び連帯保証人（以下「お客さま」といいます。）並びに関係者の個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、機構は、この申込みに基づく貸付債権につき特定住宅融資保険関係が成立しなかった場合でも、提供を受けたお客さまの個人情報をこの同意書の各条項に基づいて利用、提供することがあります。
（1）
業務内容
・住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの保険の申込みの引受け ・その他これに付随する業務（2）
利用目的
・お客さまの本人確認やこの申込み内容が譲受けのための条件等を満たしていることの確認のため ・金融機関からの貸付債権の譲受け等に係る与信判断のため ・貸付債権の譲受け等の対象となる住宅等の審査のため ・団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金支払手続等の事務のため ・期日管理等お客さまとの継続的なお取引における管理のため ・お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・債券発行に伴う信託契約等のため ・住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ・市場調査や分析・統計の実施のため ・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ・ダイレクトメールの送付等による機構に関連する商品又はサービスに関する各種ご案内・ご提案のため（お客さまが送付等を希望した場合に限ります。） ・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

登録情報

登録期間

（4）
機構が加盟する個人信用情報機関及びその加盟会員は、（3）の個人情報を、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、相互に提供又は利用します。
（5）
（1）
から
（4）
までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行いますので、次の連絡先へ直接お問い合わせください。
①機構が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955②全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414③株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL 03-3214-5020
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
４ 個人情報の開示、訂正及び利用停止
お客さまは、機構又は３に記載した個人信用情報機関に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人情報について開示を請求することができます。個人情報の内容が事実と異なる場合は、個人情報の訂正又は追加を求めることができます。機構又は個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正等に応じます。開示、訂正等を求めるときの手続及び個人情報の開示に係る手数料の額は、各々のホームページ等で掲示しています。
また、お客さまは、機構に対し、同意に基づかない第三者提供など個人情報保護法の規定に違反しているとの理由によりお客さまの個人情報の利用停止を請求することができます。この請求に理由があると機構が判断したときは、機構は遅滞なく、第三者提供等の利用を停止します。
５ お問合せ窓口機構が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、下記の問合せ窓口で受け付けます。
（1）
機構の店頭https://www.jhf.go.jp/privacy/contact.html（2）
機構ホームページ
https://www.jhf.go.jp/
インターネット環境がないお客さまにおかれましては、下記の電話番号にて問合せ窓口をご案内いたします。
東京都文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構 ＣＳ・事務管理部（本店ビル内）TEL 0 3-5 8 0 0-8 4 0 8
６ 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（1）お客さまが次の①又は②のいずれかに該当し、機構が定めるフラット３５の借入金利を引き下げるための要件に適合していないにも関わらず、当該要件に適合することを前提として借入金利の引下げを受けたときは、その金利の引下げによる機構の損失の額又は機構が得ることのできなかった額を機構の損害とみなし、その損害の補償として、それらの額を、機構の請求により約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに支払います。
①お客さまが金融機関に対してこの契約に係る借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合②機構の承諾を得ないで取得対象住宅を住宅以外の用途に使用した場合（2）
（1）の違約金の額の上限は、金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から支払日までの日数に応じ、年 2 0.0％から当該金銭消費貸借契約に規定された延滞損害金の率を差し引いた率（年 3 6 5日の日割計算）の割合を乗じて算出した額とします。

＜住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書兼住宅融資保険の利用に関する同意書兼不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書＞

私（申込人、連帯債務者、連帯保証人及び抵当権設定者をいいます。以下同じ。）は、株式会社ファミリーライフサービス（以下「申込金融機関」といいます。）から住宅ローン（アシスト35、つなぎ融資またはその両方をいいます。以下同じ。）の貸付け（以下「本貸付け」といいます。）を受けるに当たり、申込金融機関が本貸付けに独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の住宅融資保険を付保することに伴い、下記１の個人情報の利用等について理解し、確認の上、同意しました。
私は、入居家族、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者（以下「関係者」といいます。）に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、申込金融機関に提供すること及び申込金融機関が機構に提供することについて本人の同意を得た上で、申込金融機関に提供します。
併せて、下記２から７までに記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
私は、借入手続の過程において、虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場合、下記８のとおり機構に対して違約金を支払うことについて同意しました。
記
１ 機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的（機構への同意事項）
私は、本貸付けに係る申込み（本貸付けが、他の住宅ローンが行われるまでの間に必要となる資金を調達するための貸付けである場合にあっては、当該他の住宅ローンに係る申込みを含む。）に関し、申込金融機関が保有する私の個人情報を次の業務及び利用目的のために機構に提供し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。ただし、令和4年3月31日までは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）のことをいいます。）に基づき、私の個人情報を当該業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
また、私は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する私の個人情報を独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業
務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
（1）
業務内容○住宅融資保険引受けのための審査 ○保険金の支払のための審査 ○保険代位（保険金の支払により、申込金融機関から機構に住宅ローン債権が移転することをいいます。以下同じ。）した後の保有債権の管理回収○住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け ○その他これらに付随する業務（2）
利用目的
○保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定及び継続的な管理のため ○保険金の支払の判断のため○保険引受基準の見直しのため ○保険代位により生ずる私との法律に基づく権利の行使及び義務の履行のため ○私に対する貸付債権を、機構が金融機関から譲り受けるに当たって行う与信判断のため ○住宅ローンや住宅関連の情報提供のため ○市場調査や分析・統計の実施のため ○アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため ○その他私との取引の円滑かつ適切な履行のため
２ 住宅融資保険制度について（申込金融機関及び機構への同意事項）
私は、住宅融資保険について、次の内容を確認しました。
（1）
住宅融資保険とは、申込金融機関を契約者、機構を保険者とし、私が申込金融機関に対する住宅ローンの返済の継続が困難となった場合等、所定の要件が認められたときに、機構が申込金融機関に対し保険金を支払うものであること。
（2）（1）の場合、保険代位するものであること。
（3）
機構が申込金融機関に対し保険金を支払うまでは、私は機構との間に直接の契約関係は生じないこと。
（4）
機構が申込金融機関に対し保険金を支払った場合でも、これにより私の本貸付けに係る債務が消滅するものではなく、機構が引き続き当該債務の回収を行うこと。
（5）
住宅融資保険の付保に係る保険料は、申込金融機関が機構に対し支払うものであること。
３ つなぎ融資利用の場合の保険料相当金額の負担（申込金融機関への同意事項）
私は、つなぎ融資を利用する場合、申込金融機関が住宅融資保険に加入するために機構に対し支払う保険料相当額について、私が負担することに同意しました。
私が負担するに当たり、当該保険料相当額を手数料として一括で申込金融機関に支払う方法（以下「一括払い」といいます。）と、当該住宅ローンの毎月の割賦金に上乗せして支払う方法（以下「毎月払い」といいます。）が選択できること及び両者の違いを承諾の上、一括払いを選択しました。なお、一括払いの際の手数料には消費税が加算されることを承諾しました。また、私が一括払い又は毎月払いにより負担した手数料等は、年末調整における保険料控除の対象にならないことも承諾しました。
４ 住宅ローンの使途及び調査への協力（申込金融機関及び機構への同意事項）
私は、本貸付けに係る借入金の全部を[住宅用土地の購入・新築住宅の建設・新築の購入・中古住宅の購入・借換・リフォーム資金]のために利用します。また、当該借入金に係る住宅に関し、申込金融機関又は機構がその使用状況等について調査する場合は、これに同意するとともに、当該調査に協力します。
５ 保険代位後の管理回収（機構への同意事項）
保険代位後、機構は、私に対する住宅ローン債権の管理回収を、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）に規定する債権回収会社に委託する場合があることを同意します。
６ 本同意書の条項に不同意の場合（申込金融機関への同意事項）
私が本同意書の条項の全部又は一部に同意しない場合は、私は申込金融機関から本貸付けを受けることができなくなる場合があることを承諾しました。
７ 問合せ窓口（申込金融機関及び機構への同意事項）
私は、機構に対する個人情報の開示、訂正又は削除の申出その他個人情報に関する問い合わせについては機構に、それ以外の問合せについては申込金融機関にそれぞれ連絡するものとします。
お問合せ窓口株式会社ファミリーライフサービス
独立行政法人住宅金融支援機構〒180-0022東京都武蔵野市境2-12-13〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10℡ ０４２２－３７－８０８８℡ ０３－５８００－８１４９

８ 不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（機構への同意事項）
私は、申込金融機関に対する借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により本貸付けを借り入れた場合で、機構から請求を受けたときは、次の額を違約金として約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに機構に対して支払います。
金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から当該違約金の支払日までの期間の日数に応じ、年1.00％（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額。

2023.04改正

株式会社ファミリーライフサービス御中

お借入れ内容に関する確認書 兼 個人情報の収集・保有・利用に関する同意書

この確認書は、フラット 35 の借入申込書の一部として、お客様にご意思・ご申告内容を確認させていただくと共に、個人情報の収集・保有・利用に関してご同意いただく書面です。次のⅠ～Ⅵをご確認・ご記入のうえ、以下にご署名・ご捺印し、借入申込書と一緒にご提出ください。

⑵ 勤務状況の確認（在籍確認）について
この住宅ローンの申込み以降、申込内容および勤務状況の確認のために、ファミリーライフサービス本社より勤務先へお電話させていただくことがあります。その際、社名（ファミリーライフサービス）を名乗った電話を希望します。
*勤務状況等の確認が取れない場合、審査完了後であってもお申込みをお断りすることがあります。

お申込人（自署）

社名を名乗らないことを希望する場合は、右記の「社名を名乗らないでください」欄をご選択ください。

令和

年

月

日

連帯債務者（自署）
ご実印

ご実印

Ⅰ 私は以下⑴～⑹について、借入申込時に株式会社ファミリーライフサービスより説明を受け、了承しました。

＜主な借入内容の変更例＞ 借入金額の増減・借入期間・収入状況に変化が生じる場合（産休、育休、傷病休等の休職や転職等）、団体信用生命保険・
全疾病の加入有無、建設費・購入費の増減等⑷ 審査結果の可否にかかわらず、審査結果の理由に関しては一切お答えできません。
⑸ 氏名等にシステム上で表示できない文字が含まれる場合、略字体もしくはカタカナで表記させていただく場合がございます。
⑹ 住宅ローン商品ごとに、ご確認いただきたい事項がございます。Ⅴに記載がございますので、お申込みになる商品の内容をご確認ください。

Ⅱ 私は以下の内容について確認し、同意しました。
1 不動産業者への事務委任、情報提供について
私は、この住宅ローンに関わる一切の事務（個人情報の受渡しを含む）を、借入申込書に記載した「工事請負（予定）事業者、売主」もしくは「販売代理事業者（仲介業者）等」（以下、「取次不動産業者等」といいます。
）に委任します。また、私は、当社が審査結果の可否を私または取次不動産業者等に対して回答することに同意します。
取次不動産業者等に対して審査結果を回答することに同意しない場合には、「取次不動産事業者等」に委任しません欄をご選択ください。この場合,別途書面による申出がない限
りお借り入れ手続きのすべてを申込人様と行わせていただくことになります。

取次不動産事業者等に委任しません

結婚の予定日

新機構団信
保障プラン

死亡又は
所定の身体障害保証型・アシスト 35・つなぎ融資
死亡又は所定の高度障害

３大疾病・介護保険

告知日現在
申込可能年齢告知有効期限売却（ 1 売却先決定済 2 売却先未定）
賃貸（ 3 賃貸先決定済 4 賃貸先未定）

年

お借入日現在満 15 歳～満 70 歳未満

満 15 歳～満 51 歳未満

満 15 歳～満 70 歳以下－告知日から２年後の応当日まで

告知日から 180 日後の応当日まで

共通① 住宅ローンご利用期間中は、火災保険に加入していただくことが必須となります。
ファミリーライフサービス（ファミリーライフサービスが提携する損害保険代理店を含みます。
）にて火災保険のご案内をしております。住宅ローンが承認となりましたお客様には火災保険のお見積りを郵送いたします。お電話にて保障内容、加入までの手続きについてご案内もさせていただいております。
買② ファミリーライフサービス以外で火災保険加入お手続きをされる場合、お借入れに火災保険料金額を含むか否にかかわらずローン実行日までにお手続きを済ませていただく必要がございます。
③ 実際にご加入される火災保険の火災保険料が、諸費用としてローンに含める火災保険料を下回らないようにしてください。

取型⑶ ライフプランサポート（家計の見直し相談、保険の見直し相談）について
安心して住宅ローンのご返済ができるよう、ご希望のお客様には、ファミリーライフサービスが提携する飯田保険サービス株式会社より家計見直しのお手伝いをさせていただきます。団信に加入された場合や現在加入されている保険で保障が重なるケース、ライフスタイルの変化に応じた保険の見直し、繰上げ返済資金の準備等、申込人様に最適なライフプランサポートを提案いたします。
飯田保険サービス株式会社のライフプランサポートを希望いたしますか

希望します※ご希望いただいた場合には、借入申込書に記載の個人情報を、ライフプランサポートの提案を利用目的としてファミリーライフサービスから飯田保険サービス株式会社に提供します。

Ⅲ 私は、借入申込みにあたり、以下のとおり申告します

月

日

）

ご実印

ご氏名

☎（

）

Ⅴ 住宅ローン商品ごとの確認事項⑵ 火災保険について

火災保険の案内を希望しません☎（⑶ 遠隔地申込みのお客さま（借入対象物件と現住所が遠隔地である場合や、借入対象物件からの通勤時間が 120 分以上の場合） ※対象者を〇で囲んでください【 1 申込人 2 連帯債務者 】借入対象物件について、取得（完成）後、直ちに入居し、入居後の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。

※新機構団信を除いて融資金額が 5,000 万円を超える場合には、医師の診断書が必要となります。
※つなぎ融資の団体信用生命保険は 5,000 万円が保障の上限となります。

ファミリーライフサービスからのご案内を希望されない場合には、「火災保険の案内を希望しません」欄をご選択ください。

依頼先仲介業者名⑵ 単身赴任中またはお借入れ日までに単身赴任予定のお客さま 単身赴任者を〇で囲んでください。
【 1 申込人 2 連帯債務者 】は、現在下記の所在地に単身赴任中です。借入対象物件について、単身赴任終了時は直ちに入居し、住所変更届と共に入居
後の住民票を提出することを確約します。なお、履行できない場合は、残債全額について償還請求を受けても何ら異議はありません。
赴任先の
お住まい

新３大疾病付機構団信デュエット
夫婦連生団信未定

Ⅳ 私は以下(1)～(3)について、借入申込時に当社より説明を受け、了承しました。（自書してください）⑴ 申込人又は連帯債務者が現在、休職中の場合休職対象者・休職事由を〇で囲んでください。
【 1 申込人 2 連帯債務者 】は、借入申込時においては【 1 産休期間中
2 育児休業期間中
3 介護休業期間中 】 であるため休職しております。
・資金交付の前に復職することを貴社に申告し、貴社から復職したことを証する書面（勤務先名が記載された復職後の給与明細書等）の提出を求められた
場合、金銭消費貸借契約・抵当権設定契約の面談日までにこれを貴社に提出することを確約します。万一約束の時期までのこの確約が履行できない場
合、今回の融資を受けられなくなっても異議はありません。
・休職期間中も勤務先に在籍していることを証する書面として勤務先が発行する在籍証明書を添えて申し出ます。
・貴社から融資金を借入した後は、返済条件に従って返済することとし、復職前であっても返済が開始されることを了承します。

私は、以下の内容を確認したうえで、各付帯商品を申込む場合は別途書面にて申し出ます。

買取型

社名を名乗らないでください⑷ 連帯債務者・担保提供者の続柄が「婚約者」の場合の結婚予定について（婚約者のかたが自書・押印ください。）

２ 付帯商品の確認事項について⑴ 各商品に付帯できる団体信用生命保険の申込可能年齢および告知書有効期限について

社名を名乗らないでください⑶ 持家処分・利用方法に関する確認事項について（借入申込書の「現在の住宅種類」欄で「持ち家」を選択したお客さまのみご記入ください。）
現在の持家の処分・利用方法について、該当する項目をご選択ください。 借入対象物件の利用目的がセカンドハウス・親族居住型の場合は記入不要です。

処分方法⑴ この住宅ローンの適用金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時（資金交付時）の金利が適用されます。
資金交付の時期によっては、ファミリーライフサービスの他の商品の金利がお申込済み商品の金利を下回る場合がございます。
⑵ ファミリーライフサービスへご提出いただきました申込書類一式は、審査結果の如何にかかわらず返却いたしません。
⑶ 審査完了後、申込内容が変更となる場合には本件照会先の担当者に至急ご連絡ください。変更内容により審査結果が変わる場合や変更にお時間をいただ
く場合がございます。

お申込人
連帯債務者

保
証
型

⑴ この住宅ローンは、【フラット３５】Ｓ等の金利引下げプランがあり、それぞれの金利引下げプランごとに技術基準等の適用要件、金利引下げ期間および金利引下げ幅が異なります。また、複数の金利引下げプランを利用する場合、組み合わせによって適用される金利引下げ期間および金利引下げ幅が異なります。
⑵ 原則として、借入対象物件について、物件検査を受け、適合証明書を当社に提出する必要があります。また、物件検査の費用はお客さまの負担であり、適合証明機関により異なります。
⑶ 住宅ローン債権が独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。
）もしくは信託銀行等に譲渡された場合も、適用金利、借入期間等の借入条件
および元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きは当社にて行います。
⑷ 申込み時期によっては、フラット 35S の対象とならない場合や、金利引き下げ期間や金利引き下げ幅が異なる場合がございます。このため、当初フラット 35Sの適用を受けることができた場合であっても、再申込時にはフラット 35S の条件が変わることや、適用を受けられなく場合があります。
⑸ この住宅ローンは、借入期間（20 年以下または 21 年以上）、融資率（9 割以下または 9 割超）および加入する団体信用生命保険（以下、「団信」といいます。
）の種類等に応じて異なる金利が適用されます。なお、返済が終了するまでの間に、脱退年齢（80 歳）に達して団信から脱退する場合、新 3 大疾病付機構団信の加入者が 75 歳に達して 3 大疾病・介護の保障が終了する場合等、団信の保障が終了し、または保障内容に異動が生じた場合でも金利は変更されません。また、審査完了後に借入期間および融資率を変更する場合は再審査となりますのでご注意ください。
⑹ この住宅ローンの団信には、「新機構団信（一般）」、「新機構団信（夫婦連生）」および「新 3 大疾病付機構団信」があり、いずれかを選択し、ご加入いただ
けます。また、加入後の変更はできません。なお、健康上の理由その他の事情で団信に加入されない場合は、死亡・身体障害状態などお客さまに万一のことがあっても団信の保障を受けることはできません。
⑺ 借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の 1 ヵ月前までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げてご返済するときは、繰上げて返済する額（元金）は 100 万円以上※で、繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。
※ 「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、ご返済できる金額は 10 万円以上となります。
⑻ フラット３５（買取型）が承認となったのち、フラット３５（保証型）をお申込みいただいた場合で、フラット３５（保証型）の審査が不承認となったときは、フラット３５（買取型）の承認も取消される場合がございます⑼ 住宅ローン債権は、資金交付後に機構により特定住宅融資保険が付保され、その後、信託銀行等に譲渡される場合があります。
借入金を繰上げてご返済するときは、ご返済する日の 1 ヵ月前までに当社にお申し出ください。また、借入金の一部を繰上げてご返済するときは、
繰上げて返済する額（元金）は 30 万円以上で、繰上げて返済する日は毎月の返済日となります。
⑽ 所要資金とご用意いただく自己資金との割合に応じた商品タイプで審査をさせていただきます。そのため商品タイプに応じた金利が適用されます。
⑾ フラット３５（保証型）が承認となったのち、フラット３５（買取型）をお申込みいただいた場合で、フラット３５（買取型）の審査が不承認となったときは、フラット３５（保証型）の承認も取消される場合がございます。
⑿ お借入れ後に団体信用生命保険契約が終了・解約となった場合でも、適用金利は変更いたしません⑴ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく外国 PEPs に関する確認事項について
私は、本紙裏面記載の外国 PEPs（重要な公的地位にあるもの：Politically Exposed Persons）に該当する場合、「該当します」欄の□に✔をすることにより申し出ます。いずれにも記入がない場合は「該当しない」とみなしていただいて構いません。

お申込人（自署）

連帯債務者（自署）
国名国名アシスト 35（買取型のみ対応）⒀ アシスト 35 の住宅ローン債権は、資金交付後に信託銀行等に譲渡される場合があります。
⒁ アシスト 35 はお借入れ後一定期間ごとに適用金利が見直されるため、見直し時の金利情勢等によっては、お客さまの適用金利が上昇し、その結果ご返済負担が増加するリスクがあります。詳しくは金利変動リスクに関する説明書をご確認ください。
金利変動リスクに関する説明書は当社ホームページよりダウンロード可能です。https://www.familyls.jp/product/assist/

該当します

該当します
職位

職位

A３両面印刷★片面印刷をされる場合は、このページ（表面）と次ページ（裏面）の割印をお願いいたします

割印【LP01-012】2024.4

割印

Ⅵ 借入申込に関して提供する私の個人情報が以下のとおり取り扱われることを確認し、同意しました。
第１条 個人情報の収集・保有・利用・預託
１．申込者（連帯債務者がいる場合には連帯債務者も含む。以下総称して「申込者」という）は、株式会社ファミリーライフサービス（以下「当社」という）が、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という） を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
（１）所定の申込書に申込者が記入した氏名、年令、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況その他契約者から提供される一切の情報。（２）本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数など本契約の内容に関する一切の情報。（３）本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。（４）本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジットの利用履歴及び過去の債務の返済状況。（５）官報や電話帳等一般に公開されている情報。（６）本契約に関する与信判断及び与信後の管理のため、あるいは本人確認のため当社が必要と認めた場合に、申込者の住民票等を当社が取得し利用することによって得た情報。（７）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報。
２．当社は、当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえ
で、上記１により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
第２条 個人情報の利用目的について
１．当社の行う事業
当社は、以下の事業を運営し、又は以下の事業を行う会社の株式を保有して当該会社の事業活動を支配・管理する事業を営みます。
１. 定期刊行物の出版業 ２. コンピューターソフトウェアの企画、設計、開発、販売及びインターネットを利用した各種情報提供サービス ３. 貸金業 ４. 住宅ローン事務代
行 ５. 支払金の請求事務の代行その他資金の受払いに関する業務の代行及び金銭債権、有価証券並びに信託受益権の保有及び売買 ６. ファクタリング業務 ７.
融資の斡旋業並びに保証業 ８. 株式・債権等への投資に関する事業及び投資顧問業 ９. クレジットカード業 10. 経営一般に関するコンサルティング業務 11.
損害保険代理店業務 12. 生命保険の募集に関する業務 13. 広告業及び広告代理業14. 銀行代理業
15. 日用家庭用品・インテリア用品・エクステリア用品・
家庭用電化製品・家具・寝具および食料品の販売、売買の斡旋及び販売の仲介
16. 通信販売業およびインターネットによる通信販売業 17. 国内外の外食産業及びフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び経営管理業 務 18. 国内海外の各飲食店（カフェバー、バー、居酒屋、スナック、クラブ、レストラン、喫茶店等）
経営、経営管理、業務委託、管理、企画、営業並びに委託業務 19. 書籍、雑誌、CD、DVD 等の企画、制作、販売 20. 国内外の食料品、健康食品、化粧品、衣料品、医薬品、医療器具類、電化製品の企画製造、輸出入、及び販売 21. 美容、理容、エステティックサロン、美容クリニック、託児所及び各種スクールの経営 22.
人材派遣及び職業紹介業 23. 経営管理・事務・財務・会計・営業・事業開発業務の業務請負、指導、講習及びコンサルタント 24. 調査、探偵 25. 前期各号に付帯する一切の業務
２．個人情報の利用目的
当社は、前項の事業に関し、次の目的を達成するために必要な範囲で個人情報を取得、利用いたします。なお、当社は、次の目的を達成するためであって、業務上やむを得ない場合には、お客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供する場合があります。この場合、お客様からのお求めがあれば、第三者への個人情報の提供を停止いたします。
・訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メール、SMS（ショートメッセージサービス）等のその他のメッセージサービスによる勧誘等の営業活動（ウェブサイト閲覧履歴、行動履歴及びこれら情報から推測されるお客さまの興味関心などの情報を分析してお客さまに応じた金融商品やサービスをご提案することを含む） ・契約に関連する事務手続き ・当社とご契約いただいたお客様に対するアフターサービスの実施 ・お客様の傾向、満足度等の調査その他アンケートの実施及び分析 ・統計データの作成等によるマーケティング、新商品・新サービスの開発 ・広報資料やアニュアルレポート等、当社の発行する資料の送付 ・会員制サービスへの登録、会員への連絡及びサービスの提供 ・当社の義務の履行、権利の行使及びこれらに付随する諸対応 ・採用応募者への会社情報、採用情報の提供及び連絡、採用試験等の結果の検討・通知 ・役員や従業員の雇用管理及び福利厚生、退職者の管理 ・株主様管理 ・お客様からのご要望・
ご意見、ご相談、苦情の受付、対応及びこれら管理第３条 個人情報の第三者への提供について
当社は、法令に基づく場合及びお客様の同意がある場合を除き、原則として、お客様に提供していただいた個人情報を第三者に対して開示いたしません。ただし、業務上やむを得ない場合には、例外的に、お客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供する場合があります。この場合、お客様からのお求めがあれば、第三者への個人情報の提供を停止いたします。
第４条 個人情報の共同利用について
１．共同利用する個人情報の項目、共同利用する目的、共同利用する者の範囲、管理に責任を有する者については当社 HP 上でご確認ください。
２．個人情報の共同利用により、当社業務提携先の保険代理店から生命保険に関する各種提案を致します。
第５条 個人信用情報機関への登録・利用
１．当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人
信用情報機関に照会し、申込者及び当該申込者の配偶者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、電話帳記載の情報、官報情報など当該各機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、申込者の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
２．申込者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機
関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、それを利用されることに同意します。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
項
目
申込みに関する情報
契約内容及び返済状況に関する情報
取引事実に関する情報
債権譲渡の事実に係る情報

第６条 保有個人データ等の開示・訂正・削除
１．申込者は、当社及び第５条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する保有個人データまたは第三者提供記録を開示するよう請求することができます。
（１）当社に開示を求める場合には、第 12 条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社窓口等での掲示・パンフレットにて、お知らせしております。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第５条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条 本同意書に不同意の場合
当社は、申込者が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意書の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意書第２条、第３条第１項から第３項、第４条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第８条 利用中止の申出
本同意第２条、第３条第１項から第３項、第４条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。
第９条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第１条及び第５条第２項に基づき、本契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます
が、それ以外に利用されることはありません。
第 10 条 条項の変更
本同意書の条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。
第 11 条 提出書類の取扱
お申込内容によっては、お申込時点でご準備いただいた書類以外のご提出をお願いする場合がございます。お申込時や審査過程でご提出いただいた書類は後日、原本の確認をさせていただきます。ご提出いただいた書類は審査結果に関わらず、ご返却いたしません。あらかじめご了承ください。
第 12 条 個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口
保有個人データまたは第三者提供記録の開示・訂正・削除についてのお問い合わせや利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記のお客様相談窓口までお願い致します。
（株）ファミリーライフサービス お客様相談窓口
TEL 0422 − 37 − 8088
https://www.familyls.jp

外国 PEPs(重要な地位にあるもの：Politically Exposed Persons)のご説明⑴ 以下の「外国政府等において重要な地位を占める方」に該当する方または過去にこれらの者であった方
1）我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
2）我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
3）我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
4）我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
5）我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
6）中央銀行の役員
7）予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員⑵ 上記 1 に掲げる者の家族（配偶者（事実婚含みます）、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子）＜外国 Peps に該当する親族の範囲＞

登 録 期 間照会日から６カ月以内
契約継続中及び契約終了後５年以内契約継続中及び契約終了後５年以内（債権譲渡の事実に係る情報を除く）
当該事実の発生日から１年以内

３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
株式会社 日本信用情報機構〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル５号館
TEL：0570 − 055 − 955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/◆ 株式会社 日本信用情報機構は、主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
同社の加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
◆ 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。
・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号など個人を特定する情報
・商品の種類、借入日、借入金額、入金日、残高金額、入金予定日、完済日など個人のお取引に関する情報・延滞、延滞解消、債権回収、破産申立、強制解約、債務整理、代位弁済など個人のお取引から発生する情報
・当社が照会した日付等、債権譲渡、法人契約の連帯保証人など与信を補足するための情報
４．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
（株）日本信用情報機構が提携する個人信用情報機関
株式会社 シー・アイ・シー〒 160-8375 東京都新宿区西新宿１-23- ７ 新宿ファーストウエスト 15 階
フリーダイヤル：0120 − 810 − 414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp◆ 株式会社 シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
全国銀行個人信用情報センター・・・主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関〒 100-8216 東京都千代田区丸の内１- ３- １
TEL 03 − 3214 − 5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/【LP01-012】2024.4

お申込時確認事項と注意事項について
このたびは、ファミリーライフサービスを通じて、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット 35」をご検討いただき、誠にありがとうございます。本シートは、お借入の申込からご融資金受取までの手続を円滑に進めるために必要な情報をお客さまよりお知らせいた
だくものです。末尾の注意事項をお読みいただき、確認事項への記入をお願いいたします。
確認事項
1.

日中のご連絡先（申込人）TEL

2.

（連帯債務者）TEL

ご希望の時間帯（午前・午後又はその他ご希望がある場合はその他欄にご記載ください）（申込人） 午前・午後（その他）（連帯債務者） 午前・午後（その他）※上記の時間帯については、ご希望に添えない場合もございます。また当社からのご連絡時にお留守であった場合は、留守番電話にメッセージを入れさせていただきますので、大変お手数ではございますが、折返しのご連絡をお願い申し上げます。
3.

メールアドレスをご記入ください。
（申 込

人）

（連帯債務者）※ 当社からのご案内メールは、「＠familyls.jp」のドメインから送信いたします。受信拒否設定をされている場合は、設定の変更をしてください。
※ メールアドレスの記入には、o（オー）0（ゼロ）-（ハイフン）_（アンダーバー）の区別が付くようにご記入下ください。
※ 審査結果をお送りする前にテストメールをお送りいたします。テストメール本文のガイダンスに従って手続きをお進めください。
4.

マイナンバーカードを保有している方すべてにチェックを入れてください。
□ 申込人

□

連帯債務者

□

担保提供者

関係者全員がマイナンバーカードを保有している場合、ご融資の契約について電子契約サービスをご案内させていただく場合がございます。

本申込について☞ ご提出いただいた書類に基づき、当社にて「フラット 35」の審査をさせていただきます。審査には通常４営業日程度を要しますが、必要書類の不
足や内容不備があった場合はさらに日数を要する場合がございます。
※ 審査の間、当社よりお客さまの勤務先にお電話し、在籍確認等をさせていただく場合がございます。
※ 審査の間、追加で書類が必要となる場合がございます。
☞ 仮承認のご連絡について
当社では審査完了後、「融資に関するご案内」を電子メールにて配信いたします。ご自身では受け取らず、お取引されている仲介業者様（以下、「仲介」）のみに配信を希望される場合は☑してください。
□
仲介様のみへの配信希望（仲介様のみ配信を希望される場合は、仲介様にご案内の内容をご確認ください）

ご注意事項☞ 「借入申込書」・「お借入れに関する確認書兼個人情報の収集・保有・利用に関する同意書」・本書面は提出前にコピーし、手元に控えとして保管していただくようにお願いいたします。
☞ 「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の［お客さま控］は、当社へ送付せずお手元に保管ください。
☞ 上記、メールアドレスに間違いがないか再度ご確認をお願い致します。メールにてお手続きに関するご案内をさせていただく場合がございます。
☞ 仮承認後の申込内容の変更につきましては、再審査が必要となる場合がございます。

【LP01-001】