誌上法学講座

第知っておきたい
電気通信事業法

2回説明義務・書面交付義務（1）齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

2）
や禁止行為
（法 27 条の 2）などの行政規制の対消費者保護ルールの規制構造

象とし、さらに書面交付義務の対象となるサー

電気通信事業法（以下、「事業法」
または「法」）

ビスの中から、利用者保護のため契約の拘束力の消費者保護ルール＊ 1 の導入の経緯と概要は、の例外を認める必要のあるものを初期契約解除

本連載第 1 回の最後に図示しましたが、消費者制度（民事効）の対象としています（法26条の3）。

が利用する電気通信サービスの種類ごとに保護事業法の消費者保護ルールの規制構造がこのルールの概要を条文の順序に沿って整理するとようになっていることは、このルールの適用除表 1 のとおりです。

外などを考える場合にも重要です。

保護ルールの内容から全体をみると、事業法事業法への説明義務の導入

は各種の電気通信サービスの中からその提供条件の概要説明を義務づけるサービスを選び出し、（1）電 気通信サービスの特徴と消費者トラブル

これを基に消費者保護ルールの適用対象を画し電気通信サービスは、専門性が高く技術的にています（法 26 条）。そして説明義務の対象となも高度な内容と性質を持つサービスですから、る電気通信サービスを書面交付義務（法 26 条のその提供を目的とする取引では相応の知識、経験や習熟（ リ テ

表 1 電気通信サービスの消費者保護ルールの一覧表◯◯

◯

◯◯

◯
◯
◯◯

◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯

××◯◯

◯

×

◯×

□

× ×

電話及びＩＳＤＮサービス◯ラシー）が 必 要
ＩＰ電話◯

その他のＩＳＰサービス
ＦＷＡインターネットサービス
ＤＳＬインターネットサービス
分離型ＩＳＰサービス

民事効××（ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ、ＤＳＬ）

行政規制

◯LA
N

プリペイド除く

登録（法 9 条）、届出（同 16 条◯◯◯1 項・73 条の 2 第 1 項）
事業の休廃止に係る周知義務◯×◯（法 18 条 3 項）
説明義務（法 26 条）◯◯◯
書面交付義務（法 26 条の 2） ◯×◯
苦情等処理義務（法 27 条）
◯×◯
禁止行為（法 27 条の 2）◯◯◯
移動電気通信役務を提供する □□□電気通信事業者の禁止行為（移動 （移動 MVNO は利用者数の合計（料金割引・囲込み等）のみ） のみ） が 0.7％超の事業者のみ（法 27 条の 3）
媒介等業務受託者に対する指◯△◯導等の措置（法 27 条の 4）
初期契約解除制度（法 26 条の 3）

ＣＡＴＶインターネットサービスＦＴＴＨインターネットサービス
公衆無線項）

1

ＭＶＮＯの期間拘束なしの

2

プリペイド

16

2

無線インターネット専用サービス
（ＢＷＡ）

条・ 条

973

対象となる電気通信サービス
移動通信サービス
固定通信サービス
PH
S

ＭＶＮＯの期間拘束付
無線インターネット
専用サービス（ＢＷＡ）
ＭＶＮＯの携帯電話（音声通話）サービス
ＭＮＯの無線インターネット専用サービス（ＢＷＡ）
ＭＮＯの携帯電話サービス号・

5

届出媒介等業務受託者（法 条の 第 項）条

2

電気通信事業者（法該当する条項

対象事業者と適用対象サービス対象事業者

凡例 ○は適用あり、×は適用なし、□は一部の電気通信事業者に適用あり、△は間接的に適用あり ※総務省
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和 4 年（2022 年）9 月最終改正）」6・7 ページに掲載の「適用表」を基に筆者が修正・加筆とされます。また、電気通信の環境や通信設備の技術的仕様の制約や限界のために、電気通信サービスは契約に基づく債務の履行の結果を100％保証できない場合がある
ので＊ 2、利用者の期待と実際に提供されるサー＊1

事業法は、消費者契約法 2 条 1 項に規定する「消費者」に該当する者だけでなく、個人事業主も一定の保護がなされるべき「利用者」に含まれるので、「消費者保護ルール」と言い切れない側面もあるが、本連載では便宜上このように呼ぶことにする＊2

 のような特質があることから、電気通信サービスは事業者が最大限の努力を行うことで契約上の債務を履行したものとして扱われる「ベストこエフォート型」のサービスと呼ばれている

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国民生活36

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そ ご

ビスの結果との間に齟齬が生じることもしばしわゆる「2 年縛り」契約など）による顧客の囲いばあります。他方で電気通信サービスは社会の込みが激化し、歪な競争が繰り広げられました。

インフラでもあることから、消費者は、約款等そのため解約や違約金等をめぐって利用者かにより一方的に定められた提供（契約）
条件をそらの苦情が急増し、トラブル件数も増加したこのまま受け入れるか否かの選択しかできない立とから、2015 年には説明義務を強化し、新たに場に置かれています。そのため、消費者が電気禁止行為を規定したうえ、民事効として初期契通信サービスの提供契約を締結する場合、電気約解除制度の導入等を内容とする事業法の改正

通信事業者との間には情報の質・量や交渉力にがなされました＊ 4。事業法の説明義務は、この顕著な格差があります。

ような改正経緯を受けて現在の規定内容となっいびつ

さらに、サービスの利用に不可欠な端末機器ています。その後、説明義務に関する法改正はは、消費者にとって比較的高額な商品ですので、なされていませんが＊ 5、光回線の電話勧誘販売

顧客の獲得競争が激しい場面では、電気通信事のトラブルの増加等への対応のため、事業法施業者は販売奨励金による端末機器の購入費の補行規則（以下、省令）が改正され（2022 年 7 月 1助等により顧客の負担を軽減して、積極的に自日施行）、電話勧誘における説明義務の履行方社の契約に誘引する営業施策が取られていまし

法の厳格化（書面交付による説明の原則化）などた。このような営業施策の下では、通信サービスがなされました。の提供と端末機器の販売を一体的に行う一方、説明義務の内容

期間拘束契約と中途解約時の高額な違約金の負（1）提供条件の概要の説明担などを組み合せて顧客を囲い込むことが常態化し、同様の営業施策を採用する事業者間の競事業法 26 条 1 項は、電気通信事業者は、利用争が激しくなっていました。

者が移動体電気通信役務（同項 1 号）、固定電気およこのような過当な競争の下では、電気通信通信役務（同 2 号）及び総務大臣の指定（告示）すサービスの内容や提供条件、解約時の不利益等

る電気通信役務の提供に関する契約の締結をしについての必要な説明がなされずに消費者が誤ようとするときは、省令で定める場合を除き、認したり、契約の要否や解約条件等の契約内容

当該電気通信役務に関する料金その他の提供条が十分認識されず、消費者の選択の自由や合理件の概要を説明する義務を規定しています。

性が確保されないまま契約の締結に至ること

なお、①説明すべき提供条件の概要の内容、で、苦情やトラブルが多発していました＊ 3。

②説明の態様や方法、及び③利用者保護に支障（2）説明義務の導入・改正の経緯を生じないものとして説明義務の対象から除外

このような事態への対処のために、2004 年施されるものは省令で定めるとしています。これ

行の改正事業法において初めて説明義務が法定らのうち①は本誌本号で後述し、②③は次号のされました。しかし、その後も過当な競争によ

本講座で解説します。

る高額な端末購入費の補助や通信料金の割引、（2）説明義務の主体キャッシュバック等とセットになった高額違約説明義務の規定（法 26 条）は、電気通信事業者金条項を規定した期間拘束付自動更新契約（いだけでなく、その代理店・取次店などの届出媒＊3

電気通信サービスをめぐる苦情やトラブルの経緯については、齋藤雅弘『電気通信・放送サービスと法』（弘文堂、2017 年）19 ページ以下参照＊4事業法の 2015 年改正までの間の苦情やトラブルの実情と同法の改正経緯についても、前掲＊3 51-121 ページを参照＊5

 022 年 6 月に改正事業法が国会で成立しているが、この改正は、①情報通信インフラの提供確保
2（一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけて交付金制度を創設し、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す）、②安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保（利用者情報についての適正な取扱いの義務づけ、事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合の利用者に確認の機会を付与）及び③電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備などが内容である

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介等業務受託者（法 73 条の 2）にも準用されていす（省令 22 条の 2 の 3 第 1 項柱書本文）。

ます（法 73 条の 3）。届出媒介等業務受託者に事業法では、説明義務が生じる要件として、ついては、多段階の末端の取次店等も説明義務

消費者契約法における意思表示の取消しの場合を負う主体に含まれています（法 73 条の 3 に掲のように「勧誘」を必要としていません。消費者

載されている表の下欄）。

が事業者のショップ等に出向いて、自発的に申（3）説明すべき相手方し出をして契約を締結する場合も含みます。
イ

法が説明すべき相手方としているのは「利用対象役務の種類の要件者」です。利用者は「電気通信事業者との間に電2 つ目は、電気通信サービスの種類に係る要気通信役務の提供を受ける契約を締結する者」

件です。法が説明義務の対象とするサービスの（法 12 条の 2 第 4 項 2 号ロ）ですが、これから契具体的な内容は、①電気通信役務の内容、②料約してサービス提供を受けようとする者を含金その他の提供条件、③利用者の範囲及び④利み、電気通信事業者は除かれます（法 26条 1 項）。

用状況の 4 つの要素を勘案して（法 26 条 1 項 1（4）説明義務が生じる場合～ 3 号）、
「電気通信事業法第 26 条第 1 項各号の電気通信事業者と届出媒介等業務受託者（以電気通信役務を指定する件」（ 平成 28 年総務省下、まとめて事業者）に説明義務が生じるのは、

告示 106 号）によって表 1 のとおりの電気通信

次の 2 つの要件に該当する場合です。

サービスが指定されています（同告示2 ～ 4項）。

ア

時的要件

説明すべき事項

かか

1 つ目は、いつから説明義務が生じるかに係またるもので、「契約の締結又はその媒介等をしよう

法は「当該電気通信役務に関する料金その他とするとき」から説明義務が生じます。
「しようの提供条件の概要」の説明を義務づけ、省令はとするとき」とは、事業者が消費者（利用者）とその内容を「基本説明事項」として具体化してい契約の締結やその媒介等のために必要な接触をます（省令 22 条の 2 の 3 第 1 項柱書本文）。

開始した時点を意味します。また、説明は契約（1）基本説明事項
省令で規定されている基本説明事項は表 2 のの締結がなされるまでの間に行う義務がありま
表 2 基本説明事項※筆者作成

基本説明事項

説明事項の内容
説明事項の例①電気通信事業者の連絡先・名称等事業者の連絡先・ ②届出媒介等業務受託者の連絡先・名称
名称等③電気通信事業者、届出媒介等業務受託者の登録番号・届出番号〈帯域制限等の説明事項の例〉①名称、種類（省令別表）ⓐ特定のコンテンツ等の利用に対してデータ使用量のカウン②品質トを行わない、または割引いたカウントをする（いわゆる電気通信役務の ③提供を受けることができる場所
ゼロレーティングサービス）
場合は、その具体的内容④緊急通報に係る制限
内容ⓑ帯域制御や速度制限等の発動により、ゼロレーティング対⑤青少年フィルタリングサービス
象コンテンツ等へのアクセスにも影響を及ぼす場合には、⑥帯域制御等その他の通信制限
その制限の内容〈料金その他の経費の例〉
ⓐ基本料金
ⓑ通話料金
①料金その他の経費（割引を含む）
通信料金等ⓒデータ通信料金・インターネット接続料金②割引の適用期間等の条件ⓓ事務手数料、工事費、機器レンタル料ⓔ割引、キャッシュバック等〈変更・解除の条件等の例〉ⓐ期間拘束のある場合、一定期間経過後に自動更新が予定されている場合、一定期間に限り無償で契約の解除または変①契約変更・解除の連絡先・方法
更ができる場合はその旨
契約の変更・解除 ②契約変更・解除の条件等等に関する事項 ③通信契約の解約後の負担についての説 ⓑセット販売全体の解除で違約金が生じる場合はその旨ⓒ変更・解除時に生じる違約金等の金額または算定方法
明ⓓ端末を割賦販売で購入する場合に通信サービス契約の変更・解除後も割賦代金の支払いが必要である場合はその旨①初期契約解除制度の適用がある場合は契約解除制度に同制度に関する事項
関する事項②確認措置が適用される場合は、確認措置に関する事項

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とおりです。なお、付加的な機能や付随契約（留守電や電話転送
サ ー ビ ス、MVNO のSMS 等 の オ プ シ ョ ンサービス）は説明義務の対象事項には含まれていません（省令 22 条の 2 の 3 第 1 項柱書本
文、総務省
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和 4 年 9 月最終改正）〔」以下、ガイドライン〕
16 〜 28 ページ）。

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しかし、これらオプション契約の内容は、契は法の説明義務の対象ではありません。
しかし、

約書面の記載事項とされています（法26条の2、事業者がこれらの事実を認識しながら故意に告省令 22 条の 2 の 4 第 1 項 5 号）。

知しない場合には、重要事項の不告知（法 27 条の2第1号）となり、業務改善命令（法29条2項）

これとは別に、代理店や取次店が独自に販売・提供するオプションサービスに係る契約は、その対象となります。

れ自体が電気通信サービスに該当するものでは（3）確認措置に関する説明義務ない限り、事業法の規制対象とはなりません。

初期契約解除と同様に、対象となる契約が確事業法は図のとおり、事業者と利用者間の電認措置（省令 22 条の 2 の 7 第 1 項 5 号）の対象と気通信サービスの取引やそのための契約関係をなる場合には、①確認措置により利用の場所、規律するものですので、電気通信サービスの契約状況又は法令遵守の状況により契約解除が可能に伴う契約であっても、事業者と契約当事者が異である旨、②解除の申出方法、申出可能期間、なっていたり、サービス内容が電気通信サービ

及び③詳細は契約書面に記載がある旨を説明す

スと直接関連していない場合に、これらの取引る義務があります（省令22条の2の3第1項10号、を取り込んで規律する法律ではないからです。

ガイドライン 26 ページ）
。

じゅんしゅ

（2）初期契約解除に関する説明義務

また、確認措置による契約解除のほうが契約初期契約解除が可能な契約である場合は、基（民法）に基づく中途解約より不利益となる場合

本説明事項のほかに、①初期契約解除が可能での説明義務、及び確認措置解除の結果、乗換元あること、②解除可能な期間、及び③詳細は契に戻る場合の不利益を故意に告知しない場合に約書面に記載されている旨など、初期契約解除は重要事項の不告知に該当し得ることは、初期に関する事項の説明が義務づけられます（省令契約解除の場合と同様です。

22 条の 2 の 3 第 1 項９号）。

（4）業態の異なるサービス等との一体的な販売における説明義務

また、契約（民法）に基づく中途解約より初期契約解除のほうが利用者に不利となる場合は、

光コラボ事業者の勧誘などでよく見受けられその事実は説明義務の対象たる｢契約変更・契約ることですが、例えば、有料の衛星放送サービ解除の連絡先・方法｣（省令 22 条の 2 の 3 第 1 項

スや電力やガスの供給等のサービスと電気通信

7号）
及び｢契約変更・契約解除の条件等｣
（同8号）

サービス
（FTTH）をパッケージやセットにしての説明事項に含まれるので、説明が必要です。

販売がされる場合、料金の割引や契約期間、解これに対し、乗換契約の勧誘事例などでは、除・解約時の違約金などの取引条件がセット全初期契約解除の結果、乗換元に戻る場合に新た体で契約されることがしばしば行われます。

な事務手数料や工事費などが必要となる等の不このような場合には、電気通信サービスに関利益が生じる場合がありますが、これらの事項する部分については、事業法に基づき、電気通信

図利用者と事業者等の契約関係と説明対象※筆者作成

事業者や代理店、取次店などの届出媒介等業務受託者に説明義務が課されます。
特に、セットとなっている契約を個別には解除できなかったり、他の業態のサービス契約の解除に連動して電気通信サービスの契約も解除されて違約金が発生する場合は、この点についても説明が必要となります（ガイドライン26・27 ページ）。

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