令和６年度滋賀県起業支援金ＦＡＱ（R6.3.21 時点）

内容
１ 対象者（全体）関連について ............................................................................................... 3
Ｑ１－１：国籍、年齢制限はありますか。 ...................................... 3
Ｑ１－２：どのような事業形態が対象となりますか。 ............................ 3
Ｑ１－３：県外者でも申請できますか。 ........................................ 3
Ｑ１－４：一度廃業した者が今回の補助事業に申請することは可能ですか。 ........ 3
Ｑ１－５：共同経営者は対象者となりますか。 .................................. 3
Ｑ１－６：「Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野」とはどのような分野ですか。 ........................................................... 3
Ｑ１－７：伴走支援者とはなんですか。 ........................................ 3
Ｑ１－８：伴走支援者の当てがありません。どうすればいいですか？ .............. 4
２ 対象者（起業）について ...................................................................................................... 4Ｑ２－１：起業するとは、どういうことですか .................................. 4Ｑ２－２：既に起業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象になりますか。.................................................... 4Ｑ２－３：これから起業する予定ですが、申請してから採択が決定する間に起業しても良いのでしょうか。................................................ 4Ｑ２－４：地域おこし協力隊員は対象者となりますか。 .......................... 4
３ 対象者（事業承継または第二創業）について ..................................................................... 5
Ｑ３－１：事業承継と第二創業の定義を教えてください。 ........................ 5４ 対象事業について ................................................................................................................. 5
Ｑ４－１：どんな事業が補助事業に該当しますか。 .............................. 5
Ｑ４－２：デジタル技術の活用とはどのようなものですか。 ...................... 5Ｑ４－３：フランチャイズチェーンは対象事業となりますか。 .................... 5Ｑ４－４：今回の起業支援金と他の補助・助成を併用することはできますか。 ...... 6Ｑ４－５：寄付金を受けた場合、滋賀県起業支援金に影響はありますか。 .......... 6５．応募から交付決定・補助事業終了までの流れ ................................................................... 6Ｑ５－１：応募時点で気を付けることは何ですか。 .............................. 6
Ｑ５－２：応募時に見積書の添付は必要ですか。 ................................ 6
Ｑ５－３：二次審査に合格（以下、採択決定）となった後は、どのような事をする必要がありますか。.................................................... 6
Ｑ５－４：交付決定となった金額がもらえるのか ................................ 6Ｑ５－５：交付決定前に事業着手しても大丈夫ですか。 .......................... 7Ｑ５－６：補助事業完了予定日はいつにする必要がありますか。 .................. 7
Ｑ５－７：事業完了予定日を短縮することができますか。 ........................ 7
Ｑ５－８：補助事業の実績報告とはどのような事をすればよいでしょうか。 ........ 7６ 対象経費について ................................................................................................................. 7（１）人件費 ............................................................................................................................. 7
Ｑ６－(1)－１：雇用契約の内容に条件等はありますか。 ......................... 7
Ｑ６－(1)－２：在宅勤務は対象になりますか。 ................................. 7（２）設備費 ............................................................................................................................. 71

Ｑ６－(2)－１：複合機（コピー機，プリンタも含む）は対象になりますか。 ....... 8
Ｑ６－(2)－２：電気工事、エアコン設置工事など設備工事は対象になりますか。 ... 8
Ｑ６－(2)－３：ＤＩＹで外装・内装工事をする場合の床材、壁材などの建材は対象になりますか。................................................. 8
Ｑ６－(2)－４：補助対象である工事の結果発生した廃材の処分費は、補助対象経費になりますか。................................................. 8（３）原材料費 ......................................................................................................................... 8
Ｑ６－(3)－１： 試供品が余った場合、その分は補助対象となりますか。 .......... 8（４）謝金 ................................................................................................................................. 8
Ｑ６－(4)－１：謝金における源泉徴収分は対象になりますか。 ................... 8（５）旅費 ................................................................................................................................. 8
Ｑ６－(5)－１：公的な旅行支援を利用した旅費は対象になりますか。 ............. 8
Ｑ６－(5)－２：旅費のパック料金は対象になりますか。 ......................... 9
Ｑ６－(5)－３：出張中に事業計画外の用務の旅費はどのように対応すればよいですか。
............................................................. 9
Ｑ６－(5)－４：近距離の電車代を ICOCA などの IC 交通系カードで支払いましたが対象となりますか。
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．9（６）その他経費について ....................................................................................................... 9
Ｑ６－(6)－１：ネット販売に係る初期登録費、出店費用は対象になりますか。 ..... 9
Ｑ６－(6)－２：商品を同一業者から購入する際に見積書は分ける必要がありますか。 9Ｑ６－(6)－３：経費の支払い手続きは、どのようにすればよいですか。 ........... 9
Ｑ６－(6)－４：源泉徴収が必要な経費については、源泉徴収前の金額が補助対象となりますか。.................................................. 10７ その他事業執行について .................................................................................................... 10Ｑ７－１：補助事業後に、補助事業に係る証拠書類、購入物、成果物はどうすればよいですか。......................................................... 10Ｑ７－２：補助事業で購入した物や、補助事業の成果物を販売する事はできますか。 10Ｑ７－３：補助事業の経過や結果の記録はどのように記録すればよいでしょうか。 . 112

１ 対象者（全体）関連について
Ｑ１－１：国籍、年齢制限はありますか。
Ａ：制限はありません。
ただし外国籍の方は、住民票について、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「住民基本台帳法第３０条４５規定区分」の項目が明記されたものを提出してください。
Ｑ１－２：どのような事業形態が対象となりますか。
Ａ：令和６年４月１日以降に滋賀県内で、起業、事業承継又は第二創業する個人事業者、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等が対象となります。
Ｑ１－３：県外者でも申請できますか。
Ａ：申請可能です。ただし、起業支援事業の事業期間完了日までに滋賀県に居住することが要件になります。居住の後、住民票の提出が必要になります。
Ｑ１－４：一度廃業した者が今回の補助事業に申請することは可能ですか。
Ａ：申請することは可能です。ただし、今回の補助事業に申請する計画が、過去に同一の計画で国（独立行政法人等を含む）および県の補助・助成の交付を受けていないことが条件となります。
Ｑ１－５：共同経営者は対象者となりますか。
Ａ：対象者と申請者（代表者）は、同一の１名のみとするため、共同経営による代表者が２名の場合は対象者となりません。
Ｑ１－６：「Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野」とはどのような分野ですか。
Ａ：未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であれば、特段分野等の制限はありません。
例えば、日本産業分類における情報通信業において、未来技術を活用した新たな社会システムづくりを行うための事業などを想定しています。内閣府のＨＰを参考にしてください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
Ｑ１－７：伴走支援者とはなんですか。
Ａ：この補助事業において、事業計画の申請から事業実施、報告の支援を行う人の事です。
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伴走支援を行う県内支援機関は、原則として、滋賀創業サポートネットワークの会員とします。
なお、伴走支援を依頼されたい方が、滋賀創業サポートネットワークの会員でない場
合は、その方に交付決定までに会員になっていただくことで、要件を満たします。
※滋賀創業サポートネットワークの URL
https://www.shigaplaza.or.jp/sougyou-support-top/
Ｑ１－８：伴走支援者のあてがありません。どうすればいいですか？
Ａ：その場合は、一度（公財）滋賀県産業支援プラザにお電話ください。

２ 対象者（起業）について
Ｑ２－１：起業するとは、どういうことですか
Ａ：個人事業の開業届を提出するか、もしくは法人登記（株式会社、合名会社、合資会社または合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等を設立してその代表者になる）を行われる事を言います。
本事業に「新たに起業する者」という区分で応募される場合、令和６年４月１日から補助事業の完了日までに、滋賀県内で起業していただく必要があります。
Ｑ２－２：既に起業（開業届提出済、法人設立登記済）していますが、今回の補助対象になりますか。
Ａ：令和６年４月１日以前に、既に開業届を提出し、或いは法人の設立登記を行っている場合は、事業実施の有無にかかわらず補助の対象外となります。
Ｑ２－３：これから起業する予定ですが、申請してから採択が決定する間に起業しても良いのでしょうか。
Ａ：当該事業に申請できる要件として、令和６年４月１日以降、起業支援金事業の事
業期間中に、個人事業の開業届出または法人登記を行うことが必須となっています。
申請時に個人で申請をされる方は、法人設立等予定日を記載していただくことになりますので併せてご留意ください。また、採択後に法人設立をされると交付要綱の様式第 5 号「事業計画変更承認申請書」を速やかに提出していただく必要があります。
Ｑ２－４：地域おこし協力隊員は対象者となりますか。
Ａ：「地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費」における特別交付税措置を受けておらず、また受ける予定が無い場合は、対象となる場合があります。
併用受給は認められません。

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３ 対象者（事業承継または第二創業）について
Ｑ３－１：事業承継と第二創業の定義を教えてください。
Ａ：事業承継は、代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組む場合を想定しています。
第二創業は、同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組む場合を想定しています。申請の際は、新たな事業であることを明確にしてください。

４ 対象事業について
Ｑ４－１：どんな事業が補助事業に該当しますか。
Ａ：交付要綱第４条をご確認ください。
※交付要綱抜粋（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとする。
（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
ア

本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。

イ

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。

ウ

地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

エ

生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

（２）滋賀県内で実施する事業であること。
（３）令和６年４月１日から補助事業の完了日までに新たに起業、または事業承継あるいは第二創業を経て新規におこなう事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。
Ｑ４－２：デジタル技術の活用とはどのようなものですか。
Ａ：生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性向上につながるようなデジタル技術の活用のことを言います。
例えば、キャッシュレス決済の導入、Web 予約システム、EC サイトによる販売等です。
Ｑ４－３：フランチャイズチェーンは対象事業となりますか。
Ａ：対象者及び対象事業に対する要件を満たす場合は対象事業となりますが、フラン5

チャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費は補助対象外経費になります。
Ｑ４－４：今回の起業支援金と他の補助・助成を併用することはできますか。
Ａ：本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金を受けている場合、併用は不可です。
Ｑ４－５：寄付金を受けた場合、滋賀県起業支援金に影響はありますか。
Ａ：寄付金は自己資金扱いであり、滋賀県起業支援金には影響ありません。

５．応募から交付決定・補助事業終了までの流れ
Ｑ５－１：応募時点で気をつけることは何ですか。
Ａ：伴走支援者の確保および見積書等の経費積算資料の確保は重要です。難しい場合は早めにプラザにご相談ください。
事業計画書は「何をもって要件を満たすのか」等を念頭に作成してください。
また、一次審査から二次審査までの期間は決して長くはありません。そのため。
一次審査結果がわかる前に、二次審査用のプレゼン資料を作成しておくことを推奨します。
Ｑ５－２：応募時に見積書の添付は必要ですか。
Ａ：可能な限り、申請時に見積書を添付願います。積算根拠の支出目的（使途）を確認する参考資料とします。
審査会通過後、交付決定時の事業計画書には、見積書添付が必須となります。
また、見積金額が１０万円以上の場合、複数社に相見積もりをしてください。

Ｑ５－３：二次審査に合格（以下、採択決定）となった後は、どのような事をする必要がありますか。
Ａ：採択決定となった応募者（以下、採択者）には、交付申請書（様式第３号）および経費明細書の積算根拠となる資料をご提出いただきます。
その後、プラザからお送りする交付決定通知書（様式第 4 号）により、交付決定および補助事業開始となります。
また、同時期に採択者説明会を２回行う予定です。１回目は見積書徴取等、様式第３号の提出についての説明を、２回目は事業実施についての説明を行う予定です。
Ｑ５－４：交付決定となった金額がもらえるのかＡ：いいえ、違います。
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補助事業終了後に、実績報告書等をプラザが検査し、起業支援金の額を確定して支給します。
その検査により、「当初の計画ほど経費がかからなかった」、「支出した経費に補助対象外となる経費がある」、「適切な経費支払い資料が無い」等の理由から、交付決定額より起業支援金の確定額が少なくなる事は十分にあり得ます。
Ｑ５－５：交付決定前に事業着手しても大丈夫ですか。
Ａ：交付決定前に事業着手したものは補助対象経費とは認められません。
交付決定日以降に発注や契約締結等をされた経費が補助対象となります。
そのため、見積徴取以外は交付決定後に実施してください。
Ｑ５－６：補助事業完了予定日はいつにする必要がありますか。
Ａ：補助事業完了予定日は、補助対象の最終日の令和７年１月１５日までの期間内で記載してください。なお、申請者が記載した事業完了予定日までに、個人事業主の開業届出または法人設立を行う必要があります。
Ｑ５－７：事業完了予定日を短縮することができますか。
Ａ：変更承認申請書を提出いただき事務局の承認により、申請した事業完了予定日を早期に終了することは可能です。
Ｑ５－８：補助事業の実績報告とはどのような事をすればよいでしょうか。
Ａ：報告書（様式）、経費明細書（様式）、事業報告書（自由様式）、経費の証拠書類（見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・振込書・支払時の通帳等）のコピー等を用意してください。

６ 対象経費について（１）人件費Ｑ６－(1)－１：雇用契約の内容に条件等はありますか。
Ａ：個別の条件等はなく、一般的な雇用契約の内容であれば問題ありません。なお、実績報告の際に「雇用関係を証明する資料」や「雇用内容に関する規程」の提出を依頼する事があります。
Ｑ６－(1)－２：在宅勤務は対象になりますか。
Ａ：対象になります。在宅勤務のわかる資料の提出が必要です。

（２）設備費7

Ｑ６－(2)－１：複合機（コピー機，プリンタも含む）は対象になりますか。
Ａ：汎用性が高いと判断されるのであれば対象外になりますが、本事業のみ使用することが客観的かつ明確に示すことが可能なのであれば、対象と認めることも可能です。
Ｑ６－(2)－２：電気工事、エアコン設置工事など設備工事は対象になりますか。
Ａ：設備費として対象になります。ただし、補助対象期間内に工事が完了して支払いまで終わっている状態にしてください。
Ｑ６－(2)－３：ＤＩＹで外装・内装工事をする場合の床材、壁材などの建材は対象になりますか。
Ａ：購入した建材は資産になるので、木材を加工するなど資産を減少させてしまう場合は対象とすることは難しいです。扉や窓など加工しないで使用するものは対象になります。なお、工事業者の手伝いをすることは問題ありません。
Ｑ６－(2)－４：補助対象である工事の結果発生した廃材の処分費は、補助対象経費になりますか。
Ａ：補助対象となりません。廃棄処分自体が補助対象となる工事の内訳であっても、廃棄処分費用の金額分は、補助対象外となります。

（３）原材料費
Ｑ６－(3)－１： 試供品が余った場合、その分は補助対象となりますか。
Ａ：補助対象となりません。補助期間内に使用した分だけを補助対象経費とみなします。そのため、補助期間内に使い切れる分だけを申請してください。なお試供品が余ってしまった場合でも、その試供品は販売に回さず、試供品として使用してください。

（４）謝金
Ｑ６－(4)－１：謝金における源泉徴収分は対象になりますか。
Ａ：なりません。支払先に直接振り込んだ金額（源泉徴収後の金額）を補助対象とします。

（５）旅費
Ｑ６－(5)－１：公的な旅行支援を利用した旅費は対象になりますか。
Ａ：二重補助になるので対象外です。

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Ｑ６－(5)－２：旅費のパック料金は対象になりますか。
Ａ：対象になります。交通費と宿泊料の金額を旅行代理店等に確認し、宿泊料が上限を超えていないかを確認が必要です。交通費と宿泊料が分けられない場合は、一般的な旅費基準により算定した旅費と当該パック料金を比較し、当該パック料金の方が低い金額であれば問題ありません。また、食事代は対象外になるので、朝食、夕食費が含まれている場合は差し引きする必要があります。
Ｑ６－(5)－３：出張中に事業計画外の用務の旅費はどのように対応すればよいですか。
Ａ：経済的合理性が明確に説明できない旅費については対象外となりますので、 事業計画外の用務の旅費は差し引きする必要があります。
Ｑ６－(5)－４：近距離の電車代を ICOCA などの IC 交通系カードで支払いましたが対象となりますか
Ａ：なります。但し最も安価なルートに限ります。利用履歴を駅の券売機、ネットなどで出力して添付願います。また経費の妥当性を証明するため駅すぱあとやジョルダンの検索結果のコピーを実績報告時に提出してください。

（６）その他経費について
Ｑ６－(6)－１：ネット販売に係る初期登録費、出店費用は対象になりますか。
Ａ：初期登録費用は対象外、事業期間内の出店費用は対象になります。
Ｑ６－(6)－２：商品を同一業者から購入する際に見積書は分ける必要がありますか。
Ａ：商品毎に分けずに、一般的な方法として複数の商品の見積書を徴取してください。
ただし、補助対象外となる商品とは分けた見積書を徴取してください。
Ｑ６－(6)－３：経費の支払い手続きは、どのようにすればよいですか。
Ａ：原則「金融機関からの振込による後払い」の経費を補助対象とします。
滋賀県起業支援金に係る支払いは、単一の銀行口座から行ってください。振込手数料は振込側負担となります。なお、法人設立後に法人口座を開設して使用する
場合は、使用する口座の情報を提出してください。提出後は、当初の口座から法人口座へ使用する口座を変更する事とします。
「前払い」の場合はその旨が契約書等に記されている必要があります。
「現金払い」は、現金での支払しか受け入れていない公的機関等への支払いの場合のみ補助対象となります。
「クレジットカード払い」は補助事業期間中に口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。「領収書」「クレジットカード利用明細書」「利用代金9が引き落とされた通帳」等の証拠書類の提出が必要となり、「一括払い」が条件です。
補助対象経費の支払い者は個人事業主の場合は「事業主本人」、法人の場合は「法人名義」となります。家族・親族等他者からの支払い、法人の代表者個人からの支払いは対象外となりますのでご注意ください。
その他、以下の点にご注意ください。
・クレジットカードによる支払いによる獲得ポイント分は、補助対象経費と相殺します。
・暗号資産（仮想通貨）、クーポン、ポイント、金券、商品券、振興券、マイレージ等、法定通貨以外での支払いは補助対象外とします。
・QR コード決済・バーコード決済・交通系カード決済での物品購入の支払いは、補助対象外とします。
・対象外経費との混在払は原則認められません。
・会計書類の日付は、「見積→発注→請負・契約→納品→請求→振込」の順序となります。
・契約先が「前払いのみ受付」である等、やむを得ず前払いをして順序が「請負・契約→請求→納品」となる場合は、契約書等に前払い契約である旨を明記して契約してください。
Ｑ６－(6)－４：源泉徴収が必要な経費については、源泉徴収前の金額が補助対象となりますか。
Ａ：源泉徴収後の金額（振込金額）が補助対象となります。

７ その他事業執行について
Ｑ７－１：補助事業後に、補助事業に係る証拠書類、購入物、成果物はどうすればよいですか。
Ａ：・必ず保管しておいてください。保管期間は原則 5 年です。
・揃わない書類は、必ずそれに代わる書類を用意・保管してください。
・自社以外の場所に保管する場合、いつでも自社に戻せるようにしてください。
・購入した設備等については、【滋賀県起業支援金設備１】のように番号付けをする等、照合がしやすいように保管してください。
・原材料の残りは、補助対象から外す事もあります。原則、使い切る量を購入してください。

Ｑ７－２：補助事業で購入した物や、補助事業の成果物を販売する事はできますか。
Ａ：販売できません。また、販売目的の生産や販売自体をする営業活動に使用する場合は、補助対象外です。
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Ｑ７－３：補助事業の経過や結果の記録はどのように記録すればよいでしょうか。
Ａ：補助事業の完了後、実績報告をしていただきます。そのため、補助事業の経過や結果（出張報告を含む）については随時記録（鮮明な写真が必要）していただき、実績報告書の作成に備えてください。

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