信頼されるクルマ販売を促進する

公取協ニュース
No.47

23.7.29

編集・発行

社団法人 自動車公正取引協議会〒102‑0093 東京都千代田区平河町１丁目9番地3号（京商ビル内）
ＴＥＬ 03‑3265‑7975（代表） ＦＡＸ 03‑3265‑7978
ホームページ http://www.aftc.or.jp/

平成 23 年度通常総会を開催
─ 上程議案が原案どおり承認される ─6月 8 日（水）、品川プリンスホテルにおいて、
平成 23 年度通常総会を開催いたしました。

第 1 号議案＝平成 22 年度事業報告（案）及び収支決算（案）、第 2 号議案＝平成 23 年度事業計画（案）及び収支決算（案）、第 3 号議案＝公益法人制度改革への対応の件、第 4 号議案＝理事（常勤）の選任の件についてそれぞれ審議し、各議案が原案どおり承認されました。

平成 22 年度事業報告
平成 22 年度は、関係団体との連携により、以下の事業を実施いたしました。

四輪車関係
1．規約に基づく適正表示の一層の推進
１）各地区における店頭表示に関する規約遵守状況調査の実施等、関係団体との連携による普及活動を推進
２）公取協事務局による新聞・チラシの広告表
示に関する規約遵守状況調査を実施
３）ホームページ等を活用した情報提供を充実
2．不当表示行為の未然防止及び厳正な対処
１）
「改ざん車」及び「修復歴車」の販売時の表示実態調査を実施

２）走行距離の不当表示未然防止活動を実施
３）会員・非会員の不当表示に対し厳正に対処
3．社会・経済環境の変化への対応
１）新車の燃費表示等のあり方について検討
２）中古車の車両状態表示（評価）に関する監修基準を策定、同基準に基づく監修を実施
３）インターネットの表示に関する監視調査の実施と問題点への対応を検討
4．消費者関連事業の推進
１）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動を実施
２）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化活動を実施
３）消費者団体、消費者モニターとの情報交換活動を実施

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5．広報 PR 活動の実施
１）公取協会員店 PR ポスターを配布
２）中古車情報誌における会員店 PR を実施
３）公取協の認知度等に関する消費者へのアン
ケート調査を実施
４）関係団体及び会員と連携した PR 活動を実施
6．大型車関係事業の推進
１）公正な取引に関する法令の普及活動を実施
２）大型車における燃費や環境負荷等の表示について検討
7．公益法人制度改革への適切な対応
１）主務官庁、関係団体等と同制度改革に関する情報交換を実施
２）一般社団法人への移行も視野に入れた対応を検討
8．その他恒常的業務
１）関係団体及び地方組織との連携強化活動を実施
２）公正取引に関する法令（独禁法、下請法等）の普及活動を実施

二輪車関係
1．関係団体・地方組織との連携強化活動の実施
2．規約に基づく適正表示の推進
１）準規約指導員による全国規模での店頭表示に関するチェックとアドバイス活動を実施
２）公取協事務局による、店頭表示に関する規約遵守状況調査を実施
3．会員店であることのメリットの促進活動
１）規約及び会員店で購入するメリットの一般消費者に対する PR 活動を実施
２）関係団体等と連携した会員店 PR を実施
4．品質評価及び品質査定の普及促進
１）品質評価の重要性の理解促進を図るため、更新時の講習内容の見直し、及び全国規模での講習会を実施
5．規約の点検結果に基づく見直し項目の検討○ 前 年度に実施した規約の点検結果に基づき、見直しの必要性があると思われ

2

平成23年 7 月29日

る項目、考え方を整理
6．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動

平成 23 年度事業計画
四輪車関係「公正競争規約の遵守徹底により、公正な競争及び適正な表示の一層の促進を図る」、「規約及び会員店で購入するメリットを一般消費者に積極的に PR し、その認知を高める」を基本方針とし、以下の事業を実施してまいります。
1．規約に基づく適正表示の一層の推進
１）公取協事務局及び各地区による店頭展示車等に関する規約遵守状況調査の継続実施
等店頭表示の適正化の推進
２）広告表示の適正化の促進① 新 聞・チラシ広告に関する規約遵守状況調査の継続実施② 広 告宣伝を行う際のチェックマニュアルに基づく普及活動の継続実施③ 広告関係事業者等との連携強化
広告関係事業者に対する説明会に開催や、問い合わせ等への迅速な対応など、広告関係事業者との連携強化④ ホームページや AFTC INFORMATIONを活用した情報提供を充実
2．社会・経済環境等の変化や販売の多様化等を踏まえた表示方法の検討及び規約の点検
１）次世代自動車や環境対応車の普及等を踏まえた燃費や環境等に関する表示方法の検討
２）販売方法の多様化を踏まえた表示の検討① 支 払総額表示やオークション・入札等により販売する際の表示方法の検討② テ レビ・ラジオ等電波媒体における表示方法の検討
３）上記 1）
、2）を踏まえ、公正な競争の確保、消費者への適正な情報提供という観点からの規約の点検
3．公益法人改革への適切な対応○ 一 般社団法人として移行申請を行うための的確な対応の実施

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4．走行距離等の不当表示未然防止の徹底
１）走行距離及び修復歴の表示・実態調査及び不当表示未然防止活動の継続実施
２）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処
5．消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止を図るための活動の実施
１）苦情・相談への適切な対応及び消費者トラ
ブル未然防止のための情報提供
２）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
３）消費者団体及び消費者モニターとの情報交換活動の実施6．規約及び会員店で購入するメリットの一般
消費者に対する PR 活動の実施
7．大型関係事業の推進○ 公 正な取引に関する法令の普及活動の実施

二輪車関係「安心と信頼の輪を広げる」を基本方針とし、以下の事業を実施してまいります。
1．関係団体・各地区委員との連携強化
１）関係団体との連携強化
２）各地区との連携強化① 適正表示推進委員会の開催② 適正表示推進部会の開催③ 規約普及活動の重点推進地区の設置

平成 22 年度収支決算④ 二輪車関係業務の委託の実施⑤ 未入会店の会員化の促進
2．規約に基づく適正表示の推進
１）店頭表示に関する規約遵守状況調査の実施
２）品質評価者講習会における規約の周知活動
３）準規約指導員等を通じた店頭表示等の適正化の促進
４）広告表示の適正化の促進
５）走行距離の不当表示未然防止策の徹底
６）インターネットの表示に関する監視調査の実施と問題点への対応の検討
3．会員店であることのメリットの促進活動
１）規約及び会員店で購入するメリットの一般
消費者に対する PR 活動の実施
２）関係団体等と連携した会員店 PR の実施
３）会員に対する情報提供の充実
4．品質評価及び品質査定の普及促進
１）品質評価者講習会の開催
２）品質評価の実施に関する取り組み事例の情報提供
３）品質評価の重要性及び「品質評価者在籍店」の消費者に対する PR
5．規約の点検結果に基づく対応の検討
6．消費者トラブルへの対応及び未然防止活動
１）苦情・相談への対応及び消費者トラブル未然防止のための情報提供
２）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討

平成 22 年度の収支決算は、以下のとおり。

収入の部会

平成23年 7 月29日

支出の部科目

費

収

決算

額

科

目

決算額

入

2 6 0 , 2 3 0 , 0 00

事業費

2 4 8 ,8 7 2 ,5 7 6

資料頒布等事業収入

5 , 5 1 4 , 8 60

管理費

3 9 ,2 2 3 ,8 8 0

入613,491

そ の 他 の 支 出

1 ,2 4 8 ,0 0 0

引当預金取崩収入

1 8 , 0 7 0 , 8 36

引 当 預 金 支 出

8 ,1 5 6 ,3 2 8

収 入 合 計（A）

2 8 4 ,4 2 9 ,1 87

雑収

退職

金

5 7 0 ,8 3 6

支 出 合 計（B）

2 9 8 ,0 7 1 ,6 2 0

収支差額（A）−（B）△ 13,642,433

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平成 23 年度収支予算

平成 23 年度の収支予算は、以下のとおり。

収入の部会

平成23年 7 月29日

支出の部

科

目

費

収

予算

額

科目

予算

額

入241,019,000事

業費

2 2 5 ,6 5 2 ,0 0 0

資料頒布等事業収入

3,100,000

管理費

3 7 ,0 7 9 ,0 0 0

入

5 0 0 , 00 0

そ の 他 の 支 出

1 5 ,3 8 8 ,0 0 0

収 入 合 計（A）

2 4 4 ,6 1 9 ,0 0 0

支 出 合 計（B）

2 7 8 ,1 1 9 ,0 0 0

収支差額（A）−（B）△ 33,500,000

雑収

平成 23 年度会費額（年額）

平成 23 年度会費額（年額）は、以下のとおり。

団体

名会

費

額

自工会

33,003,000

自販

連

4,755,000

全軽自協

2,193,000

輸

入組

合

432,000日

整連

837,000

中販

連

837,000

日本二輪車協会

432,000

全国オートバイ協同組合連合会

432,000

合計42,921,000

2．維持会員会費（個別会費）
全従業員数

A

1,000 人以上

1 3 4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

1 4 0,000B

999 人〜 500 人

9 4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

1 0 0,000

会費額
従業員割会費 均等割会費

計C

499 人〜 300 人

6 4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

7 0,000

299 人〜 100 人

3 4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

4 0,000

E99 人〜 30 人

1 4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

2 0,000F

30 人未満4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

1 0,000

4 ,0 0 0

6 ,0 0 0

1 0,000

6 ,0 0 0

6,000

直接会員

（ただし、30 人未満の場合）（ただし、30 人未満の場合）

メーカー

・被災 4 県（岩手、宮城、福島、茨城）の維持会員会費免除
・メーカー（自工会経由分）の維持
会員会費 1 割免除

合D

中古車専業者及び整備兼業者二輪小売業者※震災に伴う平成 23 年度の臨時措置（単位；円）

ランク（単位；円）
1．普通会員会費（団体会費）（自工会経由分）

二輪車メーカー（日本二輪車協会経由分）

3 0 ,6 0 0,000
1 2 ,0 0 0,000※中古車専業者及び整備兼業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

公益法人制度改革への対応

一般社団法人への移行認可を得ることとし、認可を得るために必要な規定の整備や機関決定等を遅くとも次期総会時までに行うことが承認されました。

理事（常勤）の選任

舟

橋和幸氏が新たに理事（常勤）に選任され、同日開催の第 94 回理事会において、専務理事に選任（互選）されました（７月１日付就任）。なお、梶山省照専務理事は 6 月 30 日付で退任いたしました。

◎新専務理事舟

橋和幸

前（公財）公正取引協会常務理事
元 公正取引委員会事務総局経済取引局長

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No.47

平成23年 7 月29日

中古車のおとり広告にご注意ください─ 売約済み車等の広告掲載はおとり広告になります ─

最近、中古車情報誌や新聞、チラシ広告等において、「おとり広告」が散見されます。ここでは、その主な例を紹介しますので、会員各社において同様の広告表示を行うことのないよう、注意してください。

最近見られたおとり広告の概要① 顧客の要望（注文）に基づき、あるいは、オートオークションで転売する前提で、オートオークションから中古車を仕入れ② 顧客に納車するまでの間、あるいは、オークションで転売するまでの間に写真を撮り、中古車情報誌等に広告掲載③ 広告発行・配布時点においては、当該車両は売約済み・売却済みの状態であった※ なお広告掲載の際に、車両の品質や価値等を実際のものよりもよく見せる為に、改ざん歴車の走行距離を実走行距離として表示、修復歴有の車両を修復歴なしとして表示しているものも見受けられた

おとり広告の禁止
おとり広告は不当に顧客をお店に誘引する不当表示として禁止されています。

すでに販売済み・売約済みなど、実際に販売することができない、あるいは販売する準備がなされていない車両を中古情報誌等に広告掲載しないこと※公正競争規約第 15 条（おとり広告の禁止）

テレビ装着の有無を表示する場合はご注意ください─ アナログ放送終了に伴う表示上の留意点 ─
平成 23 年 7 月 24 日（日）をもってアナログテレビ放送が終了、7 月 24 日以降は、地上波デジタル放送に対応していないテレビは視聴できないことになります。
こうしたことから、今後、店頭や広告において車両の装備品として「テレビ付」、「ナビ TV 付」等の表示を行う場合には、消費者トラブル未然防止の観点から、下記のとおり早期の対応をお願いいたします。
◆ 地上波デジタル放送に対応していない場合はその旨（「アナログ TV」等）を明りょ
うに表示すること◆ なお、地上波デジタル放送に対応していない旨を明りょうに表示できない場合や、チューナー等を別途装着しても地上波デジタル放送に対応できない場合は、「テレビ付」等の表示をしないこと

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No.47

平成23年 7 月29日

ヤフーオークションに中古車を出品した非会員事業者に対し、消費者庁が不当表示で措置命令

消費者庁は平成 23 年 4 月 8 日付で、ヤフー株式会社がインターネット上で運営するインターネットオークションサイト（ヤフーオークション）において、「走行距離」及び「修復歴」等に関する不当表示を行った神奈川県の中古車販売店（（株）K ＆ S トレーディング、（有）KUC、いずれも公取協非会員）に対し、景品表示法第 6 条の規定（同法第 4 条第 1 号（優良誤認））に基づき、措置命令を行いました。
詳細については、消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110408premiums_1.pdf

をご覧ください。

違反事実の概要
1）株式会社 K ＆ S トレーディング① ヤフーオークションで販売した 24 台の中古車について、走行距離計の交換等を行うことにより、当該中古車の走行距離計が示す数値をオークション出品票記載のものより過少にした② ①の全ての中古車について、「走行距離」欄に仕入れ時の走行距離の数値から約 3 万 km ないし約 39 万 km 過少の数値を表示した③ ①のうち 4 台の中古車について、修復歴がある車両を修復歴「なし」と表示した

等

2）有限会社 KUC① K ＆ S トレーディングを通じてヤフーオークションで供給した 32 台の中古車のうち 26 台について、走行距離計の交換等を行うことにより、当該中古車の走行距離計が示す数値をオークション出品票記載のものより過少にした。
② ①のうち 4 台の中古車について、「メーター交換歴あり」と、当該中古車には走行距離計が交換されたことを証する整備点検記録簿等の書面が備えられているように表示したが、実際には、当該書面は備えられていなかった。
③ ①のうち 22 台の中古車について、「走行距離」欄に仕入れ時の走行距離の数値から約 13 万 kmないし約 27 万 km 過少の数値を表示した④ ①の 32 台のうち 9 台の中古車について、修復歴がある車両を修復歴「なし」と表示した等

理事 5 名を補充選任

第92 回理事会を開催（平成 23 年 5 月 11 日）し、関係団体から変更推せんのあった理事の補充選任を行いました。

◎新理事：太田峯川西沢木
し村め誠正ぎ七五三木6一（自工会流通委員会委員長

三菱自動車工業㈱本田技研工業㈱昭（自工会流通委員会副委員長

日産自動車㈱常務取締役）

尚（自工会流通委員会副委員長
稔（自工会二輪車特別委員会委員
敏幸（輸入組合理事取締役常務執行役員）
常務執行役員）

ヤマハ発動機販売㈱クライスラー日本㈱http://www.aftc.or.jp/代表取締役）

代表取締役社長）

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公取協ニュース《二輪車関係ニュース》

平成23年 7 月29日

平成 23 年度「二輪品質評価者講習会」を開催します

二輪中古車の品質評価・品質査定の実施促進を図るため、本年度も全国で「二輪品質評価者講習会」を開催します。（平成 23 年 9 月より順次開催予定。開催日程等は、後日、郵送や公取協ホームページ等でご案内いたします。）
本講習会は、トラブルを未然に防止し消費者の信頼を高めるための品質評価や品質査定の重要性や具体的な表示方法、規約に基づく二輪中古車の表示等について理解を深めていただくために行うものです。
本年度の受講対象者は、平成 20 年度に受講された更新対象の方（有効期限 2012 年 3 月）及び未受講の新規の方です。規約では、二輪中古車を販売する際の「品質評価書」の表示・交付及び下取りをする際の「品質査定書」の交付が義務付けられています。規約に基づく品質評価や品質査定は、本講習会を受講した「品質評価者」でなければ実施することができませんので、1 店舗につき 1 名以上「品質評価者」が在籍していない場合は、必ず受講していただきますようお願いいたします。

「店頭表示に関するチェックとアドバイス活動」等を実施します規約に基づく表示の実施促進を図るため、昨年度に引き続き、準規約指導員（ディストリビューターの営業担当者）等の方々による「店頭表示に関するチェックとアドバイス活動」を平成 23 年 7 月より全国で実施します。本活動は、準規約指導員等の方々が会員販売店を訪問し、店頭展示車や広告の表示内容について規約の観点からアドバイスを行うものです。
また、新車、中古車の店頭表示に関する規約遵守状況の実態把握と適正表示の促進を目的に、公取協事務局による「新車、中古車の店頭表示状況調査」を平成 23 年 7 月より実施します。
会員販売店の皆さまにおかれましては、先般、配布しました「きちんと表示してますか？」（パンフレット）や「店頭展示車の記入例」（下敷き）等をご活用いただき、店頭展示車や広告の表示内容が規約に基づく表示になっているかご確認いただきますよう、お願いいたします。

プライスカード作成システムをリニューアルしました

店

頭表示の適正表示の促進と、会員の皆さまの業務の効率化を図るため、公取協ホームページの会員店専用ページにおいて、新車・中古車の「プライスカード作成システム」を提供してまいりましたが、この度、より使いやすく利便性の高いものとするため、システムをリニューアルいたしました。
本システムは、プライスカードの記入項目を選択すると表示のルールや入力方法等のアナウンスが表示され、簡単に入力できるようにした他、作成したプライスカードをカテゴリー別に管理、過去に作成したプライスカードの検索や複製機能を追加する等、これまでのシステムに比べ、より便利で効率よく管理することができます。

本システムは、会員店専用ページよりダウンロードすることでご利用いただけます。詳細については、公取協ホームページをご確認ください。
公取協ホームページ URL はこちら

http://www.aftc.or.jp/2_user/price_c/index.html

http://www.aftc.or.jp/

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No.47

平成23年 7 月29日

平成 22 年度の相談受付件数は 5780 件
─ 買取りに関する相談が増加傾向 ─

当協議会で受け付けた平成 22 年度の相談受付状況がまとまりましたので、主なポイントをご紹介いたします。

1．相談受付件数

797 件（15.8％ 昨年度 832 件）であった。

平成 22 年度に当協議会で受け付けた相談受付総件数は 5,780 件。前年度の 6,016 件を約 4％（236件）下回った。

②二輪車関係の取引形態の内訳
 二輪車関係の相談の内訳では、新車関係が73 件（13.5％）、中古車関係が 395 件（73.2%）、
その他（下取車、買取り、整備関係を含む）

2．四輪車・二輪車別の相談件数

相談受付件数 5,780 件のうち、四輪車関係の相談 受 付 件 数 は 5,041 件（87.2 ％）、 二 輪 車 関 係 は539 件（9.3％）、その他が 200 件（3.4％）であった。

が 71 件（13.1%）であった。

3．傾

向相談内容の割合は作年度と比較して大きな変化①四輪車関係の相談の内訳はなかった。下取りや買取りに関する相談は、昨  四輪車関係の相談の内訳では、新車関係年同様、増加傾向が見受けられる。

が 1,002 件（19.8% 昨年度 1,061 件）、中古車関係が 3,242 件（64.3％ 昨年度 3,417 件）、その他（下取車、買取り、整備関係を含む）が新中古下取買取
整 備 関
その合  車車車り係他
計件 数
1,0793,646953912972725,780

最近の相談事例と対応

その他2724.7%

買取り
391
6.8%

平成 22 年度の相談受付状況
取引内容

整備関係
297
5.1%

構成比
18.7%
63.1%
1.6%
6.8%
5.1%
4.7%
100.0%

新車
1,079
18.7%

下取車
95
1.6%

中古車
3,646
63.1%

最近、買取りに関するトラブルの増加が見受けられます。最近、受け付けた相談事例をご紹介します。

【事例】① 以前中古で購入した車を買取りに出した。車と登録関係の書類を渡したが、代金を受け取っていない。
後日、買取業者から電話があり、「走行メーター改ざん歴車であることがわかった。値下がり分 15 万円とオークションのペナルティ料金 5 万円、併せて 20 万円を請求する」と言われた。
② 車を買取りに出した後、買取業者から「オークションに出品したら、修復歴があることが判明した」として、買取り金額の減額を求められた。
【考え方】
買取業者は車のプロであり、十分なチェックをしていれば、修復歴やメーター改ざん歴を発見できたと判断されることから、相談者に瑕疵担保責任を追及することはできません。

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