資料２－２「下水バイオガス原料による水素創エネ技術導入ガイドライン(案)」の概要

本編
第１章
総 則

・第１節 目的・第２節 ガイドラインの適用範囲
・第３節 ガイドラインの構成
・第４節 用語の定義○下水道事業における大幅なコスト縮減や省エネルギー・創エネルギー効果の増大に寄与するため、「下水バイオガス原料による水素創エネ技術」について、実証研究の成果を踏まえて、技術の概要、導入検討、計画・設計および維持管理等に関する技術的事項について明らかにし、もって導入の促進に資することを目的とする。
○本ガイドラインは、地方公共団体等の下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考に出来るよう、技術の概要と評価（第２章）、導入検討（第３章）、計画・設計（第４章）および維持管理（第５章）等に関する技術的事項についてとりまとめたものである。
第２章 第２節 技術の適用条件

第２章 第１節 技術の概要＜技術の概要 §5‐11＞
従来化石燃料から製造されていた燃料電池自動車の燃料である水素を、下水処理場の消化工程から発生する消化ガスを原料として製造することにより、これまで未利用であった消化ガスを有効利用し、新たなエネルギーを創出すると共に、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としている。本システムは、前処理設備、水素製造設備、水素供給設備、CO2液化回収設備から構成されている。
表 各設備の概要と特徴
前処理設備

水素製造設備
水素供給設備
CO2液化回収設備

シロキサン除去、消化ガス中のメタンを濃縮する。
メタンの濃縮にガス分離膜を採用、シンプルな装置構成で運転が容易。
水蒸気改質反応により、メタンを水素に改質する。
スキッドマウントによるコンパクト化、熱回収システム改良による水素製造効率の向上。
製造した水素を82MPaGに昇圧し、70MPaG対応のFCVに充填する。
特殊レシプロ構造の水素圧縮機の採用により、連続運転時間が向上。
前処理設備から排出されるCO2を液化回収する。
純度99.5vol％以上（JIS2種相当）のCO2を回収、CO2の有効利用を図る。

＜技術の適用条件§12‐13＞
本システムは消化ガス使用量及び消化ガス中のメタン濃度について適用範囲が広いため多くの下水処理場に適用可能であるが、消化ガス使用量や消化ガス中のメタン濃度によって、導入効果に大きな差異がある。
このため、「適用条件」を満たすことを基本とするが、その中でも高い導入効果が得られることが予想される「推奨条件」を合わせて示した。

表 適用条件と推奨条件

適用条件

推奨条件

1）消化ガス
使用量

消化ガス使用量と消化ガス中のメタン濃度に制約なし
ただし、最低 10Nm3/h（メタン濃度60vol%換算）以上が必要

2）敷地条件

最小規模の施設設置に必要な概略用地面積は、
CO2液化回収設備を導入する場合 ： 840m2
CO2液化回収設備を導入しない場合 ： 800m2

3）高圧ガス有資格者

一般高圧ガス保安規則第64条、第65条及び第66条に基づき保安統括者、保安技術管理者及び保安係員の選任が必要。

1）消化ガス
使用量

規模が大きいほどコスト面、エネルギー面で有利
目安として消化ガス使用量140Nm3/h（メタン濃度60vol%換算）以上の設備規模とし、水素を12時間運転にて製造し、前処理設備から排出されるCO2を回収・販売すると、経費回収年が15年以下となり、エネルギーの創出が可能

2）消化ガス中のメタン濃度

メタン濃度が高いと同じ水素量を製造する場合、前処理設備で処理する消化ガス量が少なくなるため、前処理設備を小さくできる

3）敷地条件水素ステーションの運営上、集客が容易な幹線道路に面した用地が望ましい。
消化槽に近い場所に全設備を配置できることが、各設備を結ぶ配管等が短くなり、建設費が安価となり、施設管理も容易となる

第２章 第３節 実証研究に基づく評価の概要＜技術の評価項目§14‐15 ＞
表 評価の前提条件
評価項目として
CH4濃度
57.4 vol%※1
消化ガス（１）経費回収年
CO2濃度
42.6 vol%※2
組成（２）エネルギー創出量
72 mg/Nm3 ※3
シロキサン濃度（３）温室効果ガス排出削減量
95 %（345日/年）※4
施設稼働率
昼間12時間１日の運転時間について検討した。本評価における待機運転(消化ガス使用)
夜間運転方式
前提条件および評価結果について100円/Nm3
水素販売単価下表に示す。なお、評価規模は消化CO2販売単価
120円/kgガ ス 使 用 量 60,120,180Nm3/h の ３ケースについて評価した。
※1：CH4濃度は全国15処理場への調査を基に設定※2：消化ガス組成は、CH4、CO2の２成分系として設定
なお、試算に用いた簡易算定式は※3：実証フィールドの濃度を基に設定§18に、簡易算定式の算出方法に※4：年１回の定期点検としてディスペンサー等の点検に20日程度必要である
ついては、資料編Ⅱにおいて示した。
ため、年間運転日数を345日とし、施設稼働率を95％と設定した

表 評価結果写真 水素製造設備

評価項目

経費回収年
エネルギー創出量
温室効果ガス排出削減量

写真 水素ステーション

図 本システムの設備フロー

消化ガス量

60 Nm3/h

120 Nm3/h

180 Nm3/h

CO2液化
回収設備

あり

なし

あり

なし

あり

なし

年
GJ/年
t-CO2/年－※-533-26－※-581
25

18.7
1,090
188

198
977
252

10.2
2,712
401

27.7
2,536479※：収入よりも維持管理費が上回っているため、算出不可

第３章第１節
導入検討＜導入検討手順 §16＞
本システムの導入検討においては、導入の目的を明確にした後、下図に示す導入検討フローに従って、必要な情報を収集し、簡易算定式を用いた導入効果の概略試算を行い、導入の範囲及び事業形態等を含めた導入判断を行う。また、試算結果が導入効果不十分であった場合には、導入シナリオを見直して、複数回の検討を行うことが望ましい。
§17 基礎調査（１）改築更新計画等の関連計画（２）既存設備の運転状況（３）建設予定地の周辺状況

導入シナリオ見直し§18 導入効果の検討

・消化ガス使用量の見直し（１）経費回収年の試算

・運転時間の見直し（２）エネルギー創出量の試算

・夜間運転時等の運転形態の見直し（３）温室効果ガス排出削減量の試算

・CO2 液化回収設備の導入等§19 導入判断
導入効果不十分

導入効果あり

第４章 計画・設計

図 導入検討フロー第４章 計画・設計
第２節 施設設計＜各設備の設計 §26‐30 ＞
基本計算に基づいて設定した構成設備の諸元により、前処理設備、水素製造設備、水素供給設備、CO2液化回収設備、ユーティリティ設備各々の設計を行う。各設備の設計は、構成される機器群、設定値の考え方、設計の留意点等を含む設計手法について示した。

＜基礎調査 §17＞
設計検討に先立ち、これまでの計画検討状況をまとめ、運転状況の調査を行うことにより現状を明確にし、基礎情報を取得することを目的とし、下水道施設や関連計画等の情報の収集と整理及び運転状況の整理を行う。
＜導入効果の検討 §18＞
前提条件の設定
本システムの導入を検討する際には、右図に示検討規模の設定す通り、検討規模（消化ガ（消化ガス使用量 Nm3/h）ス使用量）、水素販売単価、CO2販売単価を設定し、簡易算定式を用いて、経費（１）経費回収年の試算
回収年、エネルギー創出（２）エネルギー創出量の試算量及び温室効果ガス排出（３）温室効果ガス排出削減量の試算削減量を試算し、導入効果を検討する。
図 導入効果の検討手順＜導入判断 §19＞
本システムの導入判断は、経費回収年、エネルギー創出量、温室効果ガス排出削減量の試算結果を踏まえ、全てにおいて高い導入効果を示すことが望ましいが、水素社会の実現に向けた各自治体での政策面も含めて、総合的に判断することも構わない。期待した導入効果が得られなかった場合は、施設規模、運転時間、夜間の運転形態、CO2 液化回収設備の導入等を再検討することで、導入効果が得られる場合がある。
表 各設備の設計留意点
設備名

装置･機器名設計における留意点＜安全対策と環境対策 §31 ＞
水素及び消化ガスは可燃性ガスであるととも 水素製造設備に、水素ステーションでは、水素を82MPaGまで昇圧するため、安全対策には細心の注意が必要となる。また水素は、無色無臭、燃焼速度が速く、火炎温度が2,000℃と高い、もっとも軽い気体で拡散が速い、着火性が高いが自然発火 水素供給設備しにくいという特性があるため、それを理解した上で、安全対策を行うことで、化石燃料同様に安全な利用が可能である。ここでは、従来の下水処理にはない水素に対する安全対策について示した。
環境対策としては、大気汚染法、振動規制法、 CO2液化回収
騒音規制法に基づき、排ガス、振動、騒音の各 設備項目に対して市町村条例を遵守した設計を行う。

シロキサン除去塔は、活性炭の能力を十分活用できる2塔直列方式を推奨する。
処理後のシロキサン濃度は、0.265mg/Nm3 以下を基準とする。

前処理設備

ガス分離膜装置

圧力が高いほど分離性能は良くなるが、圧力が1MPaG以上となる場合は高圧ガス設備となるため、留意が必要である。
ラインナップの関係で、メタン量がCO2液化回収設備が水素製造設備ある場合で112Nm3/h以上、ない場合で120Nm3/h以上の場合は、対応する水素製造設備の検討が必要。
消化ガス中の窒素は製品水素品質に、酸素は改質器の温度に影響するため留意する。

水素圧縮機

回転器の電気容量が大きいため、突入電流を削減する起動方式とする。

蓄ガス器

容器材質等は、一般高圧ガス保安規則に基づき設計する。

プレクール装置

能力はSAE J2601充填プロトコル規定に基づき、1時間当たり300Nm3を継続して充填するのに必要な冷却及び熱交換能力にて計画する。

除湿機

凝縮機、分離機＜計画の手順 §20 ＞
期待した導入効果が見込まれると判断された場合、その導入シナリオに基づき、右下図に示す手順に従い、導入計画を立案する。
＜基本条件の設定 §21 ＞
基本条件の設定として、消化ガス組成、消化ガス使用量、製品水素製造量の設定等を実施する。
＜基本計算 §22 ＞
設定された基本条件に沿い、CO2液化回収設備の有無、水素出荷設備の有無を踏まえ、設備全体の基本フローを設定し、それに基づき物質収支計算を行う。
＜施設計画の検討 §23 ＞
構成設備の諸元設定、適用法規、配置計画を検討する。
＜導入効果の検証 §24 ＞
施設計画のより詳細な情報に基づいて、導入効果の再検討を行い、目的とする導入効果が得られるか検証する。
＜導入計画の策定 §25 ＞
施設計画、導入効果、計画上の留意点を盛込んだ導入計画書を取り纏める。

導入計画開始§21 基本条件の設定（１）消化ガス組成の設定

図 導入計画手順（２）消化ガス使用量の設定（３）製品水素製造量の設定（４）その他の条件設定§24 導入効果の検証§22 基本計算

施設計画のより詳細な情報に基づい（１）基本フローの検討て、導入効果の再検討を行い、目的と（２）物質収支基本計算する導入効果を検証する。

§23 施設計画の検討§25 導入計画の策定（１）構成設備の諸元設定

施設計画と導入効果の検証に基づき導（２）適用法規入計画書を取り纏める。

（３）配置計画
導入計画完了第５章 維持管理
消化ガス中の硫化水素の受入基準は、10ppmとする。
濃度が高い場合は、別途脱硫器の設置を検討する。

シロキサン除去装置

第４章 計画・設計
第１節 導入検討

吸着時の温度（常温）及び脱着時（約200℃）の温度制御が確実に達成できる機器設計とする。
吸着剤の選定において平衡吸着量の温度依存性が高い吸着剤を選定する。
凝縮器の運転圧力と温度は、CO2の回収率に影響するため注意が必要である。
液化したCO2にはメタン等が含まれているため、分離機（脱気塔等）による脱気を考慮する。

第１節 運転管理 §32
本 技 術 の 運 転 管 理 に お い て 、 各 計 器 類 は PLC （ Programmable LogicController）にて一元管理されており、異常値の管理は自動的に実施され、異常時には警報が発報されるシステムとなっている。本ガイドラインでは、各主要設備における主な運転管理項目について示した。
第２節 保守点検 §33
本技術に関する日常点検、その他点検項目について、設備毎に実施すべき項目、製品水素等の品質管理を目的とした分析項目について示した。また、保安検査（定期点検）は、一般高圧ガス保安規則により定められる年１回必要となる水素ステーション所在地の都道府県庁における高圧ガス担当部署の立会の下に行われる点検であり、一般高圧ガス保安規則に基づく保安検査の項目については、資料編に示した。
第３節 緊急時の対応 §34
本システムの運転中に人身・物損事故の発生や重要設備の故障・不具合の発生等があった場合には、原則として設備を定められた手順で速やかに停止操作を行い、事態の悪化を防止する。また運転中に設備が自動的に停止した場合においては、停止の原因を調査し、原因を取り除いた上で再起動を行う。特にガス検知器が作動して停止した場合は、ガス漏れの箇所をポータブルガス検知器や発泡剤等を使って特定し、ガス漏れを止めてから再起動を行う。
また火炎検知器が作動した場合は設備が停止していることを確認の上、予め定めた手順で対応する。地震・台風等の災害が発生した場合には、設備を定められた手順で速やかに停止し、予め設定した災害時対策フローに従って対応、復旧することを基本とする。

資料編
表

Ⅰ．実証試験

実証フィールドの概要

処理人口
処理能力

【実証研究の概要】
・研究名称：下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証研究
・実施者：福岡市、九州大学、豊田通商（株）、三菱化工機（株）
・実証フィールド：福岡市中部水処理センター

表

電力原単位

357,901人
300,000m3/日

消化ガス中CH4濃度

3,506,283Nm3/年（9,606Nm3/日）
56vol%

消化ガス中CO2濃度

43vol%

消化ガス発生量

項 目

水素製造量（Nm3/日）
運転時間（h/日）

赤線： 改質器出口ガス流量（変成ガス）
精製メタンガス流量
青線： 製品水素流量
精製メタンガス流量（平成25年度値）

前処理設備
水素供給設備

水素製造装置における性能評価指標

CO2液化回収設備
供用分電力

1.00

4000.90

350

計

0.80

250

0.60

2000.50
0.40

150
水素製造量

0.30

CO濃度

0.2050

表

6:00

目標値

図

実証試験結果2,400 Nm3/日
0.06～0.24 mg/Nm3
93.7～98.7 vol%90 %以上90.5～93.9 %3,302 Nm3/日以上

3,311～3,333 Nm3/日

ISO規格に準拠（微粒子を除く）

ISO規格に準拠（水素純度>99.997 vol%）３．水素供給設備
１）圧縮圧力２）充填速度

82 MPaG
水素５kgを３分以内

82 MPaG
水素5.34 kgを３分で充填４．CO2液化回収設備
１）CO2回収量
２）回収CO2品質
５．電力原単位

700 kg/日以上
JIS２種に相当
1.089 kWh/Nm3-H2以下765.6～767.0 kg/日
JIS２種に相当
1.080～1.081 kWh/Nm3-H294

809290608840

86

0.1
50,0008420820
消化ｶﾞｽｼﾛｷｻﾝ濃度

H27.3.3

H27.3.18

H27.8.6

H27.9.4

H27.10.2

H27.10.27

H27.12.2

H27.12.21

H28.2.8

13.1

389

1433.26395292

180

77
0.23

00

H27.3.9

H27.3.18

H27.8.6

H27.9.4

H27.10.2

H27.10.27

H27.12.2

H27.12.21

H28.2.8

消化ガス CH458.7

59.1

6058.158.759.3

59.6

58.6

59.4

ｼﾛｷｻﾝ除去塔A出口

－－

94.9

98.1

97.2

98.4

0.24

0.12

0.10

0.06

0.06

0.15

0.22

0.100.14

精製ガス CH4
オフガス CO293.7

ｼﾛｷｻﾝ除去塔B出口

93.2

92.3

90.8

94.2

90.8

90.3

92.3

91.7

90.4

消化ガス積算流量－－

98,900114,600

130,466

159,790

193,028

217,125

229,972

メタン回収率

92.6

93.9

91.2

9293

91.1

91.4

92.1

90.5

図

0.18

0.21

0.07

0.25

0.23

0.18

シロキサン除去塔出口シロキサン濃度と消化ガス流量積算値の推移

図98.2

98.2

98.7

消化ガス及び精製ガスCH4濃度とオフガスCO2濃度の推移

98.780

メタン回収率 (%)

CH4, CO2濃度 (vol %)シロキサン濃度[D3～D6の合計] (mg /Nm3)

100,000

18:00

86.4
27.9
127.2
14.3
42.2
298.0

86.2
27.5
126.9
14.2
43.2
298.0

3.2
23.0
0.0
0.0
25.8
52.0

0.313
0.101
0.461
0.052
0.153
1.081

0.312
0.100
0.460
0.051
0.157
1.080

水素供給設備
CO2液化回収設備

20:00

22:00

供用分電力

0.00
0:00

計単位

CO２液化回収設備あり

CO２液化回収設備なし

機械・電気設備費

百万円

ｙ1＝1.558ｘ+540.7

ｙ1＝1.308ｘ+458.3

土木建築費

百万円

ｙ2＝0.1917ｘ+91.3

ｙ2＝0.1667ｘ+77.0

電力費

千円/年

ｙ3＝109.42ｘ+5,367.7

ｙ3＝90.008ｘ+4,455.3

千円/年

ｙ4＝9.400ｘ+187.0

ｙ4＝8.575x+187.3

ポリシャー、薬品

千円/年

ｙ5＝9.0250ｘ+0.7

ｙ5＝8.4167ｘ

交換膜

千円/年

ｙ6＝1.583ｘ+648.3

ｙ6＝1.583ｘ+648.3

フィルター

千円/年

ｙ7＝8.358ｘ-0.3

ｙ7＝7.367ｘ

シロキサン活性炭

千円/年

ｙ8＝5.142ｘ+789.7

ｙ8＝5.142ｘ+789.7

人件費

千円/年

ｙ9＝7,000×2

ｙ9＝7,000×2

修繕費

千円/年

ｙ10＝19.058ｘ+26,874

ｙ10＝15.450ｘ+24,660

水素CO2

Nm3/日

ｙ11＝17.342ｘ-68.3

ｙ11＝16.167ｘ-64.0

kg/日

ｙ12＝8.633ｘエネルギー創出量

GJ/年

ｙ13＝27.04ｘ-2,155

ｙ13＝25.97ｘ-2,139

温室効果ガス排出削減量

t-CO2/年

ｙ14＝3.558ｘ-239.3

ｙ14＝3.783ｘ-202.0

製造量

960.3

0.2

16:00

012

上水費

維持管理費

10098

150,000

14:00

3,31112

表 簡易算定式100

200,000

12:00

3,31112

簡易算定式については、下表の通り建設費、維持管理費、製造量、エネルギー創出量、温室効果ガス排出削減量の項目について取り纏めた。

120

250,000

10:00

夜間待機
運転

水素製造設備の定格運転時水素製造量とCO濃度

消化ガス積算流量 (Nm3)
0.4

8:00

100%負荷 100%負荷
運転
運転

Ⅱ．簡易算定式

2,400 Nm3/日
0.265 mg/Nm3以下
92 vol%以上

２）水素製造品質

水素製造設備

時間

建設費

実証項目
１．前処理設備
１）消化ガス処理量
２）シロキサン除去
３）精製ガスメタン濃度
４）メタン回収率２．水素製造設備
１）水素製造量【実証試験結果の概要】
本実証試験は、平成26年度については主 に実 証設備の建設工事、試運転、平成27年度については１年を通じた実証運転を行った。
結果は図表の通りである。
全ての目標値を満足しているとともに、通年の運転にて特に性能が低下する設備もなく、安定的に実証試験を完了している。

前処理設備

0.100

図 施設配置図
実証試験結果纏め

測定日
H27.12.10

電力原単位（kWh/Nm3-H2）0.70

CO濃度(ppm)

水素製造量（Nm 3/h)

300

100

測定日
H27.12.10

電力量（kWh）
水素製造設備図

測定日
H27.3.11―

x： 検討規模 [Nm3/h‐消化ガス]（適用範囲：60≦ｘ≦180）

Ⅲ．参考資料Ⅲ‐１ トラブル時の対応例
各設備において、検知された異常例に対して想定される故障･不具合例とその対応方針例を示した。
Ⅲ‐２ 保安検査および定期自主検査における検査項目
一般高圧ガス保安規則第79条、第83条に基づき、１年に１回受検する保安検査と、事業者自らが１年に１回以上実施する定期自主検査における検査項目、検査内容、検査方法、検査周期について纏めた。