(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

ＴＯＷＡ株式会社6315

代表者（役職名）

代表取締役社長
取締役常務執行役員
経営企画室長平成20年６月27日
平成20年６月30日

問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

決算短信

平成20年５月21日
上場取引所
東証・大証１部
ＵＲＬ http://www.towajapan.co.jp（氏名）河 原 洋 逸（氏名）西 村 永 和

ＴＥＬ（075）692－0251

配当支払開始予定日

平成20年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
25,75325,159％2.4
28.1

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
84
41

百万円
2,381
1,224

銭
70
59

（参考）持分法投資損益

経常利益

％
94.5
－

百万円
2,125
1,289

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率％13.5
7.4

20年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

331百万円

％
64.8
－

百万円
2,118
1,038

総資産
経常利益率
％
6.1
3.6

19年３月期

％
104.0
－

売上高
営業利益率
％
9.2
4.9
256百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
34,36034,925

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
16,394
14,941

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
2,587
19年３月期
1,894

％
47.7
42.8

16,394百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,083252

１株当たり純資産
円
655
597

銭
40
27

19年３月期

14,941百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,947△2,203

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,351
3,542

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年３月期20年３月期

円
0
0

銭
00
00

円
5
10

銭
00
00

円
5
10

銭
00
00

21年３月期（予想）

0

00

12

00

12

00

百万円
125
250
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）
％
12.0
11.8
13.6

％
0.9
1.6
－

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
10,000 △12.7
400 △50.2
300 △63.6
200 △77.4
800
連結累計期間
通期
24,000
△6.8
2,500
5.0
2,400
12.9
2,200
3.8
87
95

－ 1 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」および20ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
25,021,832株 19年３月期
25,021,832株② 期末自己株式数
20年３月期7,362株 19年３月期
6,418株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期百万円
23,576
20,444

％
15.3
25.6

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
50
22

銭
21
98

百万円
1,641
1,644

％
△0.2
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,234
1,689

％
△26.9
－

百万円
1,256
573

％
118.9
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
32,36632,308

自己資本比率百万円
14,093
13,25020年３月期

14,093百万円

１株当たり純資産
％
43.5
41.0

19年３月期

円
563
529

銭
40
71

13,250百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
9,800
△7.7
270 △60.5
190 △65.5
120 △77.8
4
80
累計期間
通期
23,500
△0.3
1,700
3.6
1,500
21.5
1,300
3.5
51
97
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 2 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資や、アジア諸国を中心とした輸出の増加等により、前半においては景気回復基調で推移しました。しかしながら後半は、原油をはじめとした資源価格の高騰や、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮など、景気の先行きに対する不透明感が急速に強まりました。
半導体業界においては、デジタル家電市場やBRICｓ諸国等の新興国を中心とした最終製品需要の拡大から、半導体の生産量はおおむね好調に推移したものの、メモリー製品を中心とした企業間競争の激化により、半導体価格は大幅な下落が進みました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、台湾アセンブリハウスの中国進出が本格的になったことからモールディング装置が好調に推移し、売上高は257億53百万円（前年同期比５億93百万円、2.4％増）となりました。
また、損益面については、生産キャパアップやリードタイム短縮などの生産体制の整備を進め、シンガポールの金型工場閉鎖や米国子会社のリストラによる固定費削減など、中期経営計画諸施策の進捗に伴う収益力の改善が現れ、営業利益は23億81百万円（同11億56百万円、94.5％増）、経常利益は21億25百万円（同８億36百万円、64.8％増）、当期純利益は21億18百万円（同10億80百万円、104.0％増）と前連結会計年度対比、大幅な増益を達成することができました。
連結損益の管理強化を図るため、連結対象子会社のすべてを親会社であるＴＯＷＡと同じ決算期に揃えたことにより、海外子会社６社については15ヶ月の損益を計上いたしました。これに伴い、売上高は22億66百万円、営業利益２億68百万円、経常利益２億54百万円それぞれ増加しております。なお、仮に連結対象子会社のすべてを親会社である
ＴＯＷＡと同じ平成19年４月から平成20年３月の会計期間（12ヶ月）で連結決算を行った場合、売上高241億２百万円、営業利益23億48百万円、経常利益20億92百万円となります。（12ヶ月の連結決算は未監査につき参考数値）
同期間の個別業績は、売上高235億76百万円（同31億32百万円、15.3％増）、営業利益16億41百万円（同３百万円、0.2％減）、経常利益12億34百万円（同４億54百万円、26.9％減）、当期純利益12億56百万円（同６億82百万円、118.9％増）となりました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループ事業全体に占める割合は90％を超えており（当連結会計年度の売上比で94.9％）、当事業における業績概況については前に記載のとおりです。
当事業における売上高は244億40百万円（同８億12百万円、3.4％増）、営業利益は21億85百万円（同11億48百万円、110.7％増）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、前期に国内子会社のバンディックが行った決算期変更に伴う売上高の増加（２億99百万円）等の特別要因がなくなり、売上高は13億13百万円（同２億18百万円、14.2％減）となりましたが、継続したコスト削減により営業利益については１億95百万円（同８百万円、4.7％増）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の不安定化の影響を受け、半導体市況においても調整感が見られる
ものの、生産性向上に向けた設備投資は引き続き継続されるものと予想しております。特に半導体材料の高騰が続くなか、当社が開発したコンプレッションモールド方式での生産コスト削減効果に注目が集まっております。また、LED
市場についても液晶テレビやノートパソコンのバックライト用途が急速に立ち上がりつつあり、当社製品がLEDの生産において大きく貢献できるものと確信しております。
このような環境下、当社グループは平成18年４月にスタートした中期経営計画の最終年度を迎え、市場変化に即応できる生産体制の確立を図ることにより、モールディング装置・金型市場シェア50％以上を獲得し、シンギュレーショ
ン事業とLED分野への注力により、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
次事業年度の連結業績については、売上高240億円、営業利益25億円、経常利益24億円、当期純利益22億円、また個
別業績については、売上高235億円、営業利益17億円、経常利益15億円、当期純利益13億円を予想しております。
なお、前記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 3 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、受取手形および売掛金が12億54百万円増加しましたが、現金および預金が１億91百万円、たな卸資産が13億38百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は５億65百万円減少し、343億60百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入債務が15億17百万円、社債が５億72百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は、20億19百万円減少し、179億65百万円となりました。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が19億93百万円増加したことなどにより、純資産合計は、163億94百万円となりました。これは主に当期純利益21億18百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末比4.9ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益を21億64百万円計上したことや、たな卸資産の減少による資金の増加等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による資金の減少により、当連結会計年度末には、前期末に比べ１億91百万円減少し、33億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、25億87百万円（前期は18億94百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少が15億78百万円（前期は２億95百万円の増加）となったものの、税金等調整前当期純利益を21億64百万円計上したことや、たな卸資産の減少による資金の増加10億97百万円（前期は67
百万円の増加）、減価償却費12億27百万円（前期は11億44百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億83百万円（前期は２億52百万円の獲得）となりました。これは機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が13億69百万円（前期は５億87百万円の支出）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、19億47百万円（前期は22億３百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出23億32百万円（前期は20億76百万円の支出）等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

44.2

41.7

35.5

42.8

47.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

69.5

41.8

57.3

52.5

67.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

21.5

－

－

7.5

4.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.1

－

－

5.1

7.1

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 4 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を実現することを重要施策の一つとして考えており、業績に応じた利益配分および内部留保を基本方針としております。期末配当は、上記の基本方針に基づき、当初予想のとおり１株当たり10円の配当を本日開催の取締役会にて決議いたしました。内部留保については、財務体質の改善と事業基盤強化投資に充当したいと考えております。
なお、次期配当については、１株当たり12円（期末12円）を予定しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現代社会において不可欠な存在である半導体の更なる進化に対応し、産業界が求める「技術開発」を根幹にした事業展開を行うことで、クウォーター・リードに徹した「新製品・新商品」を市場に提供することを基本方針としております。また、企業に対して求められるコンプライアンスについては、金融商品取引法等の関連法規を遵守し、お客様ならびにステークホルダーの皆様が安心、満足される事業活動を行い、さらなる経営の可視化に努
めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは平成18年３月に策定いたしました「中期経営計画」を経営指標の基礎とし、スピーディーに変化するマーケット環境に対して適時適確な経営判断を行い、機動的な事業活動を展開しております。今期の業績予測は足許の半導体市況を勘案し、売上高300億円から240億円に修正いたしましたが、経常利益率については、中期経営計画の目標数値である10％を達成するべく取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは技術革新の著しい半導体業界において、半導体パッケージングというフィールドで最先端の技術を開発し、半導体メーカー各社が半導体の薄型化、微細化等を実現するための一助となってまいりました。これは皆様
方が日常お使いになられる最終製品の薄型化・小型化や高機能化に大きな貢献を果たして来たものと自負しております。また、当社の技術は半導体業界にとどまらず、周辺業界のベストソリューションとしても採用されるようになりました。このことは、当社のコア・コンピタンスである超精密金型に代表される「金型関連技術」によって成しえたものと考えております。従いまして、当社グループは今後もこのコア・コンピタンスの更なる洗練を軸に据えて、次の様な中長期的な経営戦略を策定し取り組んでおります。
① コア・コンピタンスへの経営資源の重点配分
当社の原点は「モノづくり」であります。創業以来、半導体業界において省資源化、高品質、高性能を実現してきた当社の技術は、「金型関連技術」としてそのノウハウを蓄積してまいりました。これは今現在も当社のコア・コンピタンスであり、当社グループが市場から高い信頼を得ている根源であります。当社はこの「金型関連技術」に経営資源を重点配分し、また集中投資することにより、半導体パッケージングの分野で今後も圧倒的な市場シェアを維持してまいります。具体的な取り組みは次のとおりです。
ａ.超精密金型の生産キャパアップを図る
ｂ.超精密金型の短納期化を実現する
ｃ.高度な設計技術力を維持していくための人材を養成してゆく－ 5 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信② 新たなソリューションの提供
当社グループは従来からのトランスファー方式によるモールディング技術に加え、コンプレッション方式によるモールディング技術を開発し、既に製品化しております。当社はこの２つのモールディング技術をもって、多様化するお客様のご要望に応えるとともに、新たな事業分野への応用を図っております。その主な取り組みは次のとおりです。
ａ.多段スタック等の最先端のパッケージングをコンプレッション方式で実現する
ｂ.コスト削減等の顧客ニーズに対応したパッケージソリューションの提供
ｃ.コンプレッション技術のLED分野への応用③ 新製品による事業規模の拡大
当社グループの主な製品である「シンギュレーション装置」は、その生産拠点を米国から日本国内に移すとともに、設計を日本仕様へと抜本的に見直し、市場競争力のある価格および品質を実現いたしました。この「新」シンギュレー
ション装置を第31期（平成21年３月期）に市場投入することにより、失ったシンギュレーション装置分野での業界トップのシェアを奪還し、あらためて事業規模の拡大を図ります。また、金型技術の応用によりベストソリューションとして採用された「LED用モールディング装置」も、複数プレスの量産機を投入してまいります。これにより、今後の市
場規模拡大が見込まれるLED分野における事業規模拡大も本格的に進めてまいります。
④ グループ企業戦略
当社グループは連結子会社12社、関連会社４社を含めた合計17社の企業で構成されております。それぞれの企業は「生産事業会社」、「販売事業会社」など役割を明確にした上で世界各国にその拠点を置き活動を行っております。
当社は市場環境や拠点国の経済、政治情勢に応じて最適な生産体制、販売体制を選択することで、人件費等の固定費削減、物流コストの低減、リードタイムの短縮を実現し、QCDの最適化を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループについては、従来より継続して内部統制の構築および統制状況の経常的なモニタリングに取り組んでまいりました。これに加え、あらたに制定された金融商品取引法等の関連法規遵守体制を構築することを課題とし、専門の内部統制チームを立ち上げ取り組んでおります。また、中期経営計画をはじめとする経営指標の達成にも邁進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 6 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

3,542,427

3,351,232

8,616,796

9,871,019

5,391,059

4,052,743

４．繰延税金資産

28,94047,793

５．その他

320,272

429,548

貸倒引当金-186,439-102,263

流動資産合計17,713,058

２．受取手形および売掛金※３

３．たな卸資産Ⅱ

50.7

17,650,074

51.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物および構築物※２

12,451,193

減価償却累計額

7,212,193(2）機械装置および運搬具

7,568,997

減価償却累計額

5,302,019

(3）土地

※２

(4）建設仮勘定(5）その他

12,398,031
7,452,991

5,239,000

7,593,759
5,540,413

2,266,9781,632,831

有形固定資産合計

2,053,346

4,650,219

4,528,899

70,04336,4422,002,325

減価償却累計額

4,945,040

2,059,399
369,494
12,595,736

1,690,999
36.1

368,399
11,932,12734.7

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

516,771

1,070,086(2）その他

90,535

83,155無形固定資産合計

607,307

1.7

1,153,241

3.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

3,416,739

3,046,408(2）繰延税金資産

37,94935,958(3）その他

555,164542,399

投資その他の資産合計※１

4,009,853

11.5

3,624,766

10.5

固定資産合計17,212,897

49.3

16,710,135

48.6

資産合計

34,925,956

100.0

34,360,210

100.0

－ 7 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形および買掛金

2,534,981

2,931,328

２．短期借入金※2,4

5,243,570

5,273,800

３．１年以内返済予定長期借入金※２2,254,060

1,952,000

４．１年以内償還予定社債

572,000

572,000

５．未払金

778,400

1,065,058

６．未払法人税等

113,739

83,235

７．製品保証引当金86,00072,000８．賞与引当金

403,013440,443

９．役員賞与引当金

26,45022,00010．その他

824,297

431,974

流動負債合計Ⅱ

12,836,512

36.7

12,843,841

37.4

固定負債
１．社債

1,652,000

1,080,000

4,271,500

3,025,500

３．繰延税金負債

401,733

255,042

４．退職給付引当金712,677

738,494５．その他

110,517

22,842

２．長期借入金※２

固定負債合計7,148,428

20.5

5,121,878

14.9

負債合計

19,984,941

57.2

17,965,720

52.3

１．資本金

8,932,627

25.6

8,932,627

26.0

２．資本剰余金

3,115,022

8.9

3,115,022

9.1

３．利益剰余金

1,927,591

5.5

3,921,235

11.4-6,011-0.0-7,042-0.0

13,969,229

40.0

15,961,842

46.5

１．その他有価証券評価差額
金621,157

1.8

333,5420.9

２．為替換算調整勘定

350,627

1.0

99,105

0.3

971,7842.8

432,647

1.2

純資産合計

14,941,014

42.8

16,394,489

47.7

負債純資産合計

34,925,956

100.0

34,360,210

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計－ 8 －ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

金額（千円）

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

25,159,829

100.0

25,753,780

100.0

19,454,702

77.3

18,220,376

70.7

5,705,126

22.7

7,533,403

29.3

5,152,202

20.1

2,381,201

9.2

567,2772.2※２１．販売手数料

503,483

718,643

２．貸倒引当金繰入額

96,237－

３．製品保証引当金繰入額

16,000－４．役員報酬

258,406

356,637

５．給与手当890,976

951,905

６．賞与引当金繰入額

149,396

158,721

７．役員賞与引当金繰入額

26,45022,000８．退職給付費用

40,52040,591

９．研究開発費

160,732

537,647

10．減価償却費

208,184

238,44811．支払手数料

517,390498,641

1,613,100

12．その他
営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

4,480,879

17.8

1,224,247

4.9

1,628,965

営業外収益
１．受取利息11,014

11,794

２．受取配当金27,112

31,199

３．受取保険金20,891－

４．受託研究手数料収入

14,815

15,690５．為替差益78,093－

６．持分法による投資利益

256,982

331,606－

65,322７．技術指導収入
８．雑収入※７100,845509,754

－ 9 －

2.0

111,664

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅴ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息410,366

336,671

２．社債発行費7,769－

３．株式交付費

1,925

－

－

425,760

４．為替差損24,230

５．雑損失
経常利益
Ⅵ

444,290

1.8

1,289,710

5.1

60,218

822,650

3.1

2,125,828

8.3

169,0870.6

130,5090.5

2,164,406

8.4

45,6860.2

2,118,720

8.2

特別利益
１．固定資産売却益※３56,206

20,542

25,24953,980３．投資有価証券売却益－

31,322４．製品保証引当金戻入益－

14,000

２．貸倒引当金戻入益※７－

１．固定資産売却損※４790

101,345２．固定資産除却損※５27,76011,985－

17,179５．装置譲渡益Ⅶ

81,4550.3

49,242

特別損失

３．関係会社株式売却損
４．関係会社整理損※６

109,690

税金等調整前当期純利益

138,2410.5

1,232,924

4.9－

法人税、住民税および事業税

143,483

73,446

法人税等還付額

12,151

12,868

過年度法人税等

81,894－

法人税等調整額-18,815

当期純利益

194,4100.8

1,038,513

4.1－ 10 －-14,891

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

自己株式-4,837,091

株主資本合計-5,346

12,136,381

連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本準備金取崩し

800,000-5,731,168

5,731,168

役員賞与
当期純利益

－

-5,000-5,0001,038,513

1,038,513

自己株式の取得

-664

-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

400,000-5,331,168

6,764,682-664

1,832,848

8,932,627

3,115,022

1,927,591-6,011

13,969,229

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

連結会計年度中の変動額
新株の発行

800,000

資本準備金取崩し－

役員賞与-5,000

当期純利益

1,038,513

自己株式の取得-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）-139,558

244,591

105,033

連結会計年度中の変動額合計（千円）-139,558

244,591

105,033－

1,937,882

平成19年３月31日

621,157

350,627

971,784－

14,941,014

残高（千円）－ 11 －

105,033

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金

3,115,022

1,927,591

自己株式-6,011

株主資本合計13,969,229

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当-125,077-125,077

当期純利益

2,118,720

2,118,720

自己株式の取得-1,030-1,030

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

1,993,643-1,0301,992,612

8,932,627

3,115,022

3,921,235-7,042

15,961,842

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

621,157

350,627

971,784

少数株主持
分

純資産合計

－

14,941,014

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当-125,077

当期純利益

2,118,720

自己株式の取得-1,030

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）-287,615-251,522-539,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）-287,615-251,522-539,137－

1,453,475

平成20年３月31日

333,542

99,105432,647－

16,394,489

残高（千円）－ 12 －-539,137

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,232,924

2,164,406

減価償却費

1,144,619

1,227,946

社債発行費

7,769

－

株式交付費

1,925

－

貸倒引当金の増加（－減少）72,265-57,197

賞与引当金の増加（－減少）

158,247

37,959

役員賞与引当金の増加 （－減少）26,450-4,450

退職給付引当金の増加（－減少）-10,587

32,177

製品保証引当金の増加（－減少）

16,000-14,000

受取利息および配当金-38,126-42,994

支払利息

410,366

336,671

為替差損（－差益）-29,001-224,112

持分法投資損失（－利益）-256,982-331,606

投資有価証券売却損（－売却益）－-31,322

関係会社株式売却損（－売却益）－

17,179

関係会社整理損

109,690－

有形固定資産除却損

27,76011,985有形固定資産売却損（－売却益）-55,415

81,253

売上債権の減少（－増加）

295,680-1,578,572

たな卸資産の減少（－増加）

67,377

1,097,258

その他流動資産の減少（－増加）

360,125-126,933

仕入債務の増加（－減少）-943,679

493,769

その他流動負債の増加（－減少）-245,915-76,725

その他の固定負債の増加（－減少）-22,597-1,865

役員賞与の支払額-5,000－

その他

119,622-17,830

2,443,518

2,992,996

46,87544,901

利息の支払額-371,196-362,199

法人税等の支払額-224,215-101,452

法人税等の還付額－

12,8681,894,982

2,587,114

小計
利息および配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出-6,459-26,279

投資有価証券の売却による収入－

236,432

関係会社株式の売却による収入

－

9,417

その他の投資にかかる支出-515-29,464

その他の投資の回収による収入

800

10,360

有形・無形固定資産の取得による支出-587,274-1,369,211

有形・無形固定資産の売却による収入

946,131

162,772

その他-100,567-77,841

252,115-1,083,814

短期借入金の純増額（－は純減額）-2,150,248

282,868

長期借入による収入

1,410,000

800,000

長期借入金の返済による支出-2,076,489-2,332,274

社債の発行による収入

352,230－

社債の償還による支出-536,000-572,000

第三者割当による新株の発行による収入

800,000－-664-1,030－-125,077-1,925－-2,203,096-1,947,514

現金および現金同等物に係る換算差額

9,471

253,019

Ⅴ 現金および現金同等物の増加額（－減少額）-46,527-191,195

3,588,955

3,542,427

3,542,427

3,351,232

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金および現金同等物の期末残高－ 14 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Phi
lippines Corporation
・TOWA Europe GmbH

同左

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社は次の４社であります。 (1)（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。
(2)同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社バンディック、ＴＯＷＡＴＥＣ
連結子会社のうち、TOWA Singapore
株式会社、ＴＯＷＡサービス株式会社、
Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備（上海）有TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.、TOWA限公司およびTOWA半導体設備（蘇州）有限Semiconductor Equipment Philippines
公司の決算日は12月31日であります。
CorporationおよびTOWA Europe GmbHの決
連結財務諸表の作成にあたって、これら算日は３月31日、その他の連結子会社の決 の会社については、連結決算日現在で実施
算日は12月31日であります。
した仮決算に基づく財務諸表を使用してお連結財務諸表の作成にあたっては、同決 ります。
算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、TOWAM Sdn.Bhd.、TOWA-Intercon
ただし、連結決算日との間に生じた重要 Technology,Inc.および台湾東和半導体設
な取引については、連結上必要な調整を
備股分有限公司は決算日を12月31日から３行っております。
月31日に変更しております。また、TOWA
なお、株式会社バンディックおよびＴＯ Singapore Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備
ＷＡＴＥＣ株式会社は、決算日を12月31日 （上海）有限公司およびTOWA半導体設備
から３月31日に変更しております。これに （蘇州）有限公司は決算日現在の財務諸表伴い、当連結会計年度においては、平成18 から連結決算日現在で実施した仮決算に基年１月１日から平成19年３月31日までのづく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成
15ヶ月分の損益を取り込んでおりますが、 することに変更しております。これに伴い、これによる影響額は軽微であります。
当連結会計年度においては、平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月分の損益を取り込んでおり、売上高は2,266,399千円、営業利益268,273千円、経常利益254,413千円それぞれ増加しております。

－ 15 －

同左

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信項目

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準およ
び評価方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による低価法② 原材料
主として移動平均法による低価法③ 仕掛品
主として個別法による低価法④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法－ 16 －（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２）デリバティブ
同左
３）たな卸資産
① 製品
同左
② 原材料
同左
③ 仕掛品
同左
④ 貯蔵品
同左

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
項目(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3)重要な繰延資産の処理方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１）有形固定資産
１）有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっておりま
在外連結子会社は定額法によっております。
す。
ただし、当社および国内連結子会社に
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得
ついては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物および構築物
２～50年
建物および構築物
２～50年
機械装置および運搬具 ２～10年
機械装置および運搬具 ２～10年（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
21,463千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ
37,550千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
２）無形固定資産
２）無形固定資産
当社および連結子会社は定額法によっ同左ております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
１）社債発行費―――――支出時に全額費用として処理しております。
２）株式交付費―――――
支出時に全額費用として処理しております。

－ 17 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
項目(4)重要な引当金の計上基準(5)重要なリース取引の処理方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１）貸倒引当金
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金２）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業同左
員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３)役員賞与引当金
３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ26,450千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
４）退職給付引当金
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
５）製品保証引当金５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修
同左
費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 18 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
項目(6)重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務な
らびに貸付金の為替相場の変動および借入金の金
利③ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

①ヘッジ会計の方法
同左

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項－ 19 －②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為
替相場の変動および借入金の金利③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,941,014
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（連結損益計算書）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費
用は「新株発行費償却」としておりましたが、当連結会
計年度より「株式交付費」としております。
――――――

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）――――――

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は10千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

－ 20 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．関連会社に係る注記※１．関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,170,147千円

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,415,114千円※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）3,454,578千円
土地2,586,540※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物（建物）2,747,612千円
土地2,374,657

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

6,041,119

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

170,000千円
606,010442,500
1,218,510

計

5,122,269

70,000千円
425,000
17,500512,500※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
1,871千円―――――――※４．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ※４．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ

ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
7,673,570千円
トメントライン契約等の総額
借入実行残高5,243,570

ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
9,401,900千円
トメントライン契約等の総額
借入実行残高5,273,800

差引額

2,430,000

差引額－ 21 －

4,128,100

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法に※１．売上原価に含まれるたな卸資産に関する低価法による評価減額は次のとおりであります。
1,221,979千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
356,810千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
53,648千円
機械装置および運搬具
2,363
その他
194

よる評価減額は次のとおりであります。
391,922千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費
747,248千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
19,649千円
その他
626
ソフトウェア265

計56,206計※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および運搬具
790千円
計

790

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
10,352千円
機械装置および運搬具
1,213
土地
88,200その他
1,578
計※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
1,448千円
機械装置および運搬具
17,232
土地
433
その他
8,646
計

101,345※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
4,550千円
機械装置および運搬具
3,011
その他
4,423
計

11,98527,760※６．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。なお、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。
――――――

20,542――――――※７．ボンダー関連事業の技術指導収入および装置譲渡益であります。

－ 22 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

普通株式（注）2

5,576

842

－

6,418

合計

5,576

842

－

6,418

自己株式

（注）1 発行済株式の総数の増加は、第三者割当により、1,000千株の新株発行（払込期日：平成18年４月18日）を実施したことによる増加分であります。
（注）2 普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

125,077

利益剰余金

5

（決議）
平成19年５月16日
取締役会－ 23 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

6,418

944

－

7,362

合計

6,418

944

－

7,362

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加944株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成19年５月16日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

125,077

5

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

250,144

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10

平成20年３月31日 平成20年６月30日（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金および預金勘定
3,542,427千円
現金および預金勘定
3,351,232千円
預入期間が３か月を超える積立預入期間が３か月を超える積立
－
－
預金
預金
現金および現金同等物

3,542,427

現金および現金同等物－ 24 －

3,351,232

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

その他

42,23423,82918,404

ソフトウェア

4,821

4,740

80

計

47,05528,57018,485

機械装置およ
び運搬具

7,260

1,331

5,929

その他

33,52225,542

7,980

40,782

26,873

13,909計（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内10,504千円
１年超
7,980
計

（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内6,986千円
１年超
6,923

18,485

計

13,909（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
20,628千円
減価償却費相当額
20,628（注）

同左

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
11,976千円
減価償却費相当額
11,976（減損損失について）－ 25 －

同左

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（有価証券関係）［有価証券］
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

(1)株式

当連結会計年度（平成20年３月31日）

差額
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

948,942

1,971,991

1,023,049

607,1131,241,668

634,554①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

948,942

1,971,991

1,023,049

607,1131,241,668

634,554

66,97862,605-4,373435,086

382,693-52,393①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

66,97862,605-4,373435,086

382,693-52,393

1,015,920

2,034,596

1,018,675

1,042,200

1,624,361

582,161(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（自当連結会計年度
平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

231,800

31,322－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券－－

203,879

3,402

8,116

3,530

(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式
を除く）
その他

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 26 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．取引の状況に関する事項

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
為替予約取引および金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

①取引の内容同左②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務ならびに貸付金の為替相場の変動および借入金の金
利
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリス
ク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左－ 27 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

２．取引の時価等に関する事項

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略して
おります。

同左

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

前連結会計年度（平成19年３月31日）
イ．退職給付債務（単位：千円）
当連結会計年度（平成20年３月31日）-1,485,452-1,556,178

ロ．年金資産792,056

747,811

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）-693,395-808,367

ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－-19,281

69,873－－-712,677-738,494－－-712,677-738,494

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

イ．勤務費用（注１）

136,569

121,607

ロ．利息費用

25,74826,141

ハ．期待運用収益-15,685-5,655－－ホ．数理計算上の差異の費用処理額-15,462-2,737

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）131,169

139,355

ニ．会計基準変更時差異の処理額（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

－ 28 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

2.2％

0.7％

ニ．過去勤務債務の処理年数－－

ホ．数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

同左ヘ．会計基準変更時差異の処理年数──────

──────

イ．退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 29 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ至

平成19年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

－

－

－

－

－

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

営業費用

22,590,843

1,344,738

23,935,581－

23,935,581

営業利益

1,037,241

187,005

1,224,247－

1,224,247

資産33,610,745

1,315,211

34,925,956－

34,925,956

減価償却費

1,029,754

114,864

1,144,619－

1,144,619

資本的支出

577,505

126,380

703,885－

703,885

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は26,450千
円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

半導体製造装置事
業（千円）

ファインプラス
チック成形品事業(千円)

24,440,183

1,313,596

25,753,780－

25,753,780

－

－

－

－

－

24,440,183

1,313,596

25,753,780－

25,753,780

営業費用

22,254,832

1,117,745

23,372,578－

23,372,578

営業利益

2,185,351

195,850

2,381,201－

2,381,201

資産33,252,408

1,107,801

34,360,210－

34,360,210

減価償却費

1,134,228

93,717

1,227,946－

1,227,946

資本的支出

1,424,149

84,242

1,508,392－

1,508,392

消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は19,937千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は1,525千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は35,493千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は2,056千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 31 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

21,273,327

547,3223,305,880

33,29725,159,829－

25,159,829

238,059

6,227,263

854,52255,704

7,375,550(7,375,550)－

21,511,386

6,774,586

4,160,403

89,00232,535,379(7,375,550)

25,159,829

営業費用

19,671,966

6,392,384

5,014,549

76,714

31,155,614(7,220,033)

23,935,581

営業利益（－は営業損失）

1,839,419

382,202-854,146

12,2881,379,764(155,517)

1,224,247

31,289,483

5,760,823

2,829,197

97,14639,976,650(5,050,694)

34,925,956

その他（千
円）

計（千円）

消去または
全社（千
円）

連結（千円）(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

23,818,059

1,681,541

225,807

28,37125,753,780－

25,753,780

286,935

6,865,419

838,645

73,955

8,064,956(8,064,956)－

24,104,994

8,546,961

1,064,453

102,327

33,818,736(8,064,956)

25,753,780

営業費用

22,381,923

7,862,806

1,159,295

91,192

31,495,217(8,122,638)

23,372,578

営業利益（－は営業損失）

1,723,071

684,155-94,842

11,1342,323,519

57,682

2,381,201

33,264,916

6,253,434

1,432,251

90,46941,041,072(6,680,862)

34,360,210(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2) 北米…… 米国(3) その他 …… ドイツ
３．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は26,450千円増加し、営業利益は同額減少しております。
（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は21,463千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 32 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
４．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は37,550千円増加し、営業利益は同額減少しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
期別

アジア
Ⅰ

前連結会計年度
Ⅱ(自 平成18年４月
１日
Ⅲ
至 平成19年３月
31日)

Ⅰ
当連結会計年度
Ⅱ(自 平成19年４月
１日
Ⅲ
至 平成20年３月
31日)

海外売上高
(千円)

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

16,742,546 (8,927,130) (2,969,334) (2,199,432) (2,646,648)

北米

その他

計

543,449

220,711

17,506,706

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

25,159,829

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

66.5

(35.5)(11.8)(8.7)(10.5)

2.2

0.9

69.6

18,020,467 (8,465,966) (4,908,660) (2,210,718) (2,435,121)

654,123

154,835

18,829,426

海外売上高
(千円)
連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

25,753,780

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

70.0

(32.9)(19.1)

(8.6)

(9.4)

2.5

0.6

73.1

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア、
イスラエル(2）北 米 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）その他 …… ドイツ、イギリス、マルタ、ポルトガル、アイルランド、イタリア
３．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）(1)役員および個人主要株主等

属性

氏名

職業

議決権等の
所有割合
（％）

役員

坂東 和彦

当社代
表取締
役会長

直接

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

－

－

8.4

取引の
内容

増資の引受
（注）

（注）取引内容は第三者割当増資による新株式の発行であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）－ 33 －

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

800

－

－

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至597円27銭
41円59銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
655円40銭
84円70銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当期純利益（千円）(自至1,038,513

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
2,118,720

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,038,513

2,118,720

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

24,969,276──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 34 －

25,014,816──────

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第29期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第30期
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金

2,422,237

1,965,936

261,728

309,504

7,698,635

9,385,633

４．製品

873,406

885,236

５．原材料

94,426

68,877

６．仕掛品

2,357,167

1,921,734

７．貯蔵品

6,666

6,955

８．前渡金

11,600－９．前払費用

52,55374,478

668,962

1,153,745

3,012,600

1,475,490

99,688104,914

貸倒引当金-246,175-10,803

流動資産合計17,313,497

２．受取手形
３．売掛金

10．未収入金※２※２

11．関係会社短期貸付金
12．その他

Ⅱ

53.6

17,341,704

53.6

固定資産

１．有形固定資産(1）建物※１

9,262,742
5,650,248

減価償却累計額(2）構築物

465,637(3）機械および装置

4,741,096

減価償却累計額

3,783,766(4）車両および運搬具

29,770

減価償却累計額

22,644(5）工具器具および備品

1,511,146

減価償却累計額

1,324,294(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

5,873,493

3,612,493

574,944

減価償却累計額(6）土地9,315,238※１

3,441,745

574,944480,601

109,307

94,3425,001,431
3,977,464

957,329

1,023,967

22,49017,835

7,126

4,655

1,604,295
1,351,584

186,851

252,711

4,066,536

4,185,672

41,90930,742

8,981,554－ 35 －

27.8

9,033,837

27.9

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
第29期（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

第30期
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

454,618

1,046,601(2）その他

31,042

28,862

無形固定資産合計

485,661

1.5

1,075,463

3.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,246,591

1,631,294(2）関係会社株式

1,118,522

1,158,299

75,278104,346

1,436,135

1,436,135(5) 関係会社長期貸付金

126,100

156,700(6) 従業員長期貸付金

3,797

4,381

(7）長期前払費用

68,424

46,151(8) 長期未収入金

130,285

53,291(9）その他

322,969

324,859(3）出資金(4）関係会社出資金

投資その他の資産合計

5,528,104

17.1

4,915,459

15.2

固定資産合計14,995,320

46.4

15,024,760

46.4

資産合計

32,308,817

100.0

32,366,464

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,075,294

1,608,099

２．買掛金

※２

1,534,267

1,865,813

３．短期借入金※４5,073,570

5,203,800

４．１年以内返済予定長期借入金※１2,088,050

1,867,000

572,000

572,000

1,125,623

1,391,725

７．未払費用

199,946

177,091

８．未払法人税等

36,106

37,712

９．前受金

53,53910

10．預り金

20,393

20,65411．製品保証引当金

86,00072,00012. 賞与引当金

342,593334,11313．役員賞与引当金

26,45022,000－217,409

５．１年以内償還予定社債
６．未払金

※２

14．その他
流動負債合計12,233,834－ 36 －

37.9

13,389,428

41.4

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
第29期（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

第30期
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

1,652,000

1,080,000

4,169,000

3,008,000

３．繰延税金負債

401,733

249,212

４．退職給付引当金520,608

526,530

５．長期未払金

80,827

20,127

固定負債合計6,824,169

21.1

4,883,870

15.1

負債合計

19,058,004

59.0

18,273,299

56.5

8,932,627

27.6

8,932,627

27.6

3,115,022

9.6

２．長期借入金※１（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

3,115,022

資本剰余金合計

3,115,022
3,115,022

9.7

３．利益剰余金(1）利益準備金－－

特別償却準備金

6,162

601

繰越利益剰余金

581,855

1,718,414(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

588,0171.8

1,719,015

5.3-6,011-0.0-7,042-0.0

12,629,656

39.1

13,759,623

42.5

１．その他有価証券評価差額
金621,157

1.9

333,5421.0

評価・換算差額等合計

621,157

1.9

333,542

1.0

純資産合計

13,250,813

41.0

14,093,165

43.5

負債純資産合計

32,308,817

100.0

32,366,464

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 37 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
20,444,007

１．製品売上高Ⅱ

売上原価20,444,007

100.0

23,576,096

23,576,096

100.0

17,373,938

73.7

6,202,158

26.3

4,560,745

19.3

1,641,412

7.0※１１．製品売上原価(1）期首製品たな卸高816,001

873,406(2）当期製品仕入高※６1,145,638

1,221,644(3）当期製品製造原価※６14,196,084

16,164,123

16,157,724

18,259,174

873,406

885,236

小計(4）期末製品たな卸高
製品売上原価15,284,317

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費

15,284,317

74.8

5,159,689

25.2

17,373,938※２

１．販売手数料

859,990

1,034,603

２．製品保証引当金繰入額

16,000－３．役員報酬

47,735

138,650

４．給与手当562,048

613,624

５．賞与引当金繰入額

104,840

98,670６．役員賞与引当金繰入額

26,45022,000７．退職給付費用

32,44835,951

８．旅費交通費

168,149

202,599

９．研究開発費

129,768

534,343

10．減価償却費

126,753

147,056

11．支払手数料

678,182

885,679

12．その他

762,708

営業利益
Ⅳ

3,515,074

17.2

1,644,614

8.0

847,567

営業外収益
１．受取利息160,593

33,034

２．受取配当金※６

55,123

120,802

３．ロイヤリティー※６

32,64340,526

４．受託研究手数料収入

14,815

15,690５．賃貸料収入

1,200

3,333

－ 38 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

６．為替差益７．技術指導収入

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）－－

65,322
382,585

1.9

百分比
（％）

金額（千円）

30,76887,442

８．雑収入
Ⅴ

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

78,733

357,4421.5

764,006

3.3

1,234,848

5.2

98,5440.4

67,4840.2

1,265,907

5.4

9,832

0.1

1,256,074

5.3

営業外費用
１．支払利息284,805

290,731２．社債利息21,501

27,372３．社債発行費7,769－

４．株式交付費

1,925

－

－

397,516

５．為替差損22,166

６．雑損失
経常利益
Ⅵ

338,167

1.6

1,689,033

8.3

48,386

特別利益
１．固定資産売却益

※３

370

3,546

－

31,322

25,109432

４．装置譲渡益－

49,242５．製品保証引当金戻入益－

２．投資有価証券売却益
３．貸倒引当金戻入益

Ⅶ25,4790.1

14,000特別損失
１．固定資産売却損

※４

－

104

２．固定資産除却損

※５

6,626

5,226

３．関係会社支援損－

55,892

４．関係会社株式売却損

－

6,261

５．関係会社株式評価損896,040－

６．関係会社整理損※７229,690

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税

13,502

法人税等調整額-5,247

当期純利益

1,132,356

5.6

582,156

2.8－

13,5028,254

0.0

573,901

2.8－ 39 －-3,669

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,052,563

6.7

1,276,292

7.4※２

2,490,666

15.8

2,657,067

15.4

※３

12,263,068

77.5

13,305,281

77.2

当期総製造費用

15,806,298

100.0

17,238,641

100.0

期首仕掛品たな卸高1,360,780

2,357,167

17,167,078

19,595,808

613,826

1,509,950

期末仕掛品たな卸高2,357,167

1,921,734

当期製品製造原価

14,196,084

16,164,123

計
他勘定振替高

※４

（脚注）
（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
237,753千円
退職給付費用75,136千円

同左※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
235,443千円
退職給付費用
74,025千円※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費

※３．経費の主な内訳
外注加工費
旅費交通費
動力費

10,782,525千円
119,211千円
113,194千円

１．原価計算の方法

11,637,340千円
144,943千円
114,443千円

消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料

172,057千円
323,171千円
180,631千円
184,772千円

消耗品費
減価償却費
ソフトウェア償却費
支払手数料

220,805千円
410,811千円
162,604千円
220,187千円※４．他勘定振替高の内訳
機械および装置への振替
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
材料費への振替その他

48,884千円
22,111千円
30,813千円
9,152千円
129,768千円
5,888千円
279,188千円
88,019千円※４．他勘定振替高の内訳
機械および装置への振替
工具器具および備品への振替
建設仮勘定への振替
ソフトウェアへの振替
研究開発費への振替
雑損失への振替
材料費への振替その他

41,069千円
16,362千円
21,757千円
607千円
594,243千円
23,182千円
792,744千円
19,982千円

計613,826千円

計1,509,950千円－ 40 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
第29期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000－

27,220-5,744,272-5,717,052-5,346

株主資本合計11,256,419

事業年度中の変動額
新株の発行

800,000

特別償却準備金取崩し（注）-13,104

13,104

特別償却準備金取崩し-7,9537,953

資本準備金取崩し（注）-5,731,168-5,731,168

当期純利益

－

－
－

5,731,168

5,731,168－

573,901

573,901

573,901

自己株式の取得

-664

-664

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

400,000-5,331,168-5,331,168－-21,057

6,326,128

6,305,070-664

1,373,236

8,932,627

3,115,022

3,115,022

－

6,162

581,855

588,017-6,011

12,629,656

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

760,715

純資産合計

760,715

12,017,134

事業年度中の変動額
新株の発行

800,000

特別償却準備金取崩し（注）－特別償却準備金取崩し－

資本準備金取崩し（注）

－

当期純利益

573,901

自己株式の取得-664

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）-139,558-139,558-139,558

事業年度中の変動額合計（千円）-139,558-139,558

1,233,678

平成19年３月31日（千円）

621,157

621,157

13,250,813

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

－ 41 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
第30期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

8,932,627

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
合計
特別償却準 繰越利益剰
備金
余金

3,115,022

3,115,022－-6,011

株主資本合
計

6,162

581,855

588,017

12,629,656-5,561

5,561

－

－

剰余金の配当-125,077-125,077-125,077

当期純利益

1,256,074

1,256,074

1,256,074

事業年度中の変動額
特別償却準備金取崩し

自己株式の取得-1,030-1,030

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

-5,561

1,136,559

1,130,997-1,0301,129,966

8,932,627

3,115,022

3,115,022－

601

1,718,414

1,719,015-7,042

13,759,623

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

621,157

純資産合計

621,157

13,250,813

事業年度中の変動額
特別償却準備金取崩し－

剰余金の配当-125,077

当期純利益

1,256,074

自己株式の取得-1,030

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）-287,615-287,615-287,615

事業年度中の変動額合計（千円）-287,615-287,615

842,351

平成20年３月31日（千円）

333,542

333,542

14,093,165

残高－ 42 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
重要な会計方針項目

１．有価証券の評価基準およ
び評価方法

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

２．デリバティブ等の評価基
準および評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

製品
個別法による低価法
原材料
移動平均法による低価法
仕掛品
個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法

製品

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械および装置 ５～10年

有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械および装置 ５～10年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ19,591千
円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ34,839千円
減少しております。

４．固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの
同左
同左－ 43 －

同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
項目

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準(1)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2)株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産同左

長期前払費用同左──────

──────

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給同左見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ
26,450千円減少しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌事業年度から費用処理しております。
(5)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

－ 44 －(4)退職給付引当金
同左(5)製品保証引当金
同左ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
項目

（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法①

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

同左

ヘッジ会計の方法①
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段：為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務な
らびに貸付金の為替相場の変動および借入金の金利③ ヘッジ方針③
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
消費税等の処理方法

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

同左

会計処理方法の変更
（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,250,813
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 45 －

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
表示方法の変更（自至第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（損益計算書）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対
応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費償却」としておりましたが、当期より「株式交付費」としております。

－ 46 －

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
第29期（平成19年３月31日）

第30期（平成20年３月31日）※１．担保資産および担保付債務※１．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物2,652,681千円
土地2,209,657
計

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,494,508千円
土地2,209,657

4,862,338

計

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定440,000千円
長期借入金
長期借入金
340,000
計※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

4,704,165

担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定
340,000千円
長期借入金
計

340,000

780,000※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

588,434千円
580,994855,894410,376

478,838千円
1,005,964
977,206
372,299

３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
373,000千円
TOWA Europe GmbH6,270千円(39千ユーロ)

３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
172,500千円
TOWA Europe GmbH4,184千円(26千ユーロ)

上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ

上記のうち外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ

トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 7,473,570千円
借入実行残高5,073,570

トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 9,201,900千円
借入実行残高5,203,800

差引額

2,400,000

差引額－ 47 －

3,998,100

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．低価法による評価減後の金額であり、その評価減※１．低価法による評価減後の金額であり、その評価減

額は792,391千円であります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

額は148,899千円であります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

325,846千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳
機械および装置295千円
工具器具および備品
74743,944千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※３．固定資産売却益の内訳
機械および装置
3,546千円

計計──────

※４．固定資産売却損の内訳
車両および運搬具
計※５．固定資産除却損の内訳
土地
建物
機械および装置
工具器具および備品
計

3,546

370

433千円
111
3,004
3,078

※５．固定資産除却損の内訳
機械および装置
車両および運搬具
工具器具および備品
計

104千円
104

1,659千円
158
3,407
5,226

6,626

※６．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高8,422,523千円
受取利息
158,435※６．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高9,418,735千円
受取配当金
89,602
ロイヤリティー
40,526※７．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。なお、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。

──────

－ 48 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,576

842

－

6,418

5,576

842

－

6,418

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成20年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,418

944

－

7,362

6,418

944

－

7,362

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加944株は単元未満株式の買取による増加であります。

－ 49 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具および備品

42,23423,82918,404

合計

42,23423,82918,404

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
10,424千円
１年超
7,980
計

車両および運
搬具

7,260

1,331

5,929

工具器具および備品

33,52225,5427,980

合計

40,782

26,873

13,909同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

18,404

計

6,986千円
6,923
13,909

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
19,423千円
減価償却費相当額
19,423

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
11,896千円
減価償却費相当額
11,896４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）および当期（自平成19年４月１日
おける子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

至平成20年３月31日）に－ 50 －

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至529円71銭
22円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

563円40銭
50円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第29期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当期純利益（千円）(自至573,901

第30期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
1,256,074

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

573,901

1,256,074

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

24,969,276──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 51 －

25,014,816──────

ＴＯＷＡ㈱（6315）平成 20 年 3 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員管理本部長

大﨑清司（現

執行役員管理本部長）

・退任予定取締役
取締役常務執行役員開発本部長

天川

剛（顧問

就任予定）

・新任監査役候補（常勤）監査役

白山

勉（現 執行役員営業本部長）

・退任予定監査役（常勤）監査役

稲葉光彦（顧問

就任予定）

・役職の異動③

取締役専務執行役員経営企画室長

西村永和（現

取締役常務執行役員経営企画室長）

取締役常務執行役員開発本部長

岡田博和（現

取締役常務執行役員ＰＭ市場開発室長）

就任予定日
平成20年６月27日－ 52 －