第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

第８章

対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所
飛鳥田

麻生

はじめに
米国は、民主主義の振興と普遍的人権の擁護を建国の理念に戴き、それらを外交の主要目標に掲げてきた。一方、中国は、共産党独裁の社会主義国であり、その「人民の権利」
1
このように、米や「公民の権利」は、党から与えられる恩恵を意味しているにすぎない。

中間には価値観をめぐる根源的な対立が存在しているため、米国が対中関係を推進することは、その建国の理念や外交目標との矛盾をはらんでいる。
1989 年の天安門事件以来、米国は、こうした対中関係推進が抱える矛盾を「関与政策」
や「統合政策」によって擦り合わせようとしてきた。
「関与政策」「統合政策」とは、米国や国際社会との交流が中国の価値観を変化させていくとするセオリーである。これらのセオリーは、米国が中国の人権状況を批判しながら、経済や安全保障といった他領域においては中国との関係を進めるという 2 つの矛盾する目標を同時に追求することを論理的に可能にした。こうしたセオリーに基づき、米中関係は深化・重層化し、中国も既存の国際秩序の中で経済発展を遂げることができた。しかし、問題は「関与政策」や「統合政策」が想定されたようには機能しなかったというところにある。中国は、人権問題をめぐって時に柔軟な姿勢を見せながらも、今日に至るまで共産党体制を維持してきた。そして、その人権状況が、依然として様々な問題を抱えていることは論を俟たない。
「関与政策」や「統合政策」にこうした限界が見え始める中、2001 年に発足したブッシュ
政権は、中国との価値観の対立と対中関係の推進との関係性を再定義しようとした。ブッ
シュ大統領は、選挙期間中から、民主的な台湾に対するシンパシーを隠さず、中国における信教の自由を唱道していた。しかし、世界同時多発テロの発生とそれに伴う国際情勢の変化は、価値観をめぐって中国と対立するだけの余裕を米国から奪っただけでなく、米国の対外政策における中国の重要性を著しく高めることになった。結果として、ブッシュ政
権は、中国を「責任あるステークホルダー」と位置付けるようになり、中国との価値観をめぐる対立を回避するようになっていった。2008 年、中国の人権状況を理由に、北京オリンピックの開催に国内外から反対の声が上がる中で、ブッシュ大統領がこうした反対を押し切って開幕式に参加したことは、価値観をめぐるブッシュ政権の姿勢の転換を示す象徴的な事例である。
このように、米国の対外政策における中国の重要性が高まっていくにつれて、米中間に－101－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

2
しかし、2009 年に発足し 2 期 8 年に及ある価値観の対立は形骸化していくかと思われた。

んだオバマ政権の下で、米中間の価値観の対立は形骸化するどころか、むしろ顕在化していったように見える。
オバマ政権にとっても、中国が非常に重要な存在であったことは間違いない。中国は、2009 年に世界第 3 位の経済大国となり、2010 年以降、米国に次ぐ世界第 2 位の経済大国と3
米国は中国のなっている。米中間の貿易額は、2013 年までに 5620 億ドルまで膨らんだ。

最大の輸出先として、また中国は最大の米国債保有国として、米中の経済関係は「もたれ4
また、オバマ政権は世界経済の回復、対テロ合い」とも称されるほどに緊密化している。

戦争、北朝鮮・イランの核開発、環境問題といった対外政策の課題に対処していく上でも、中国との協力が必要不可欠であると考えていた。
それでは、このように米国の対外政策における中国の重要性が決定的となっていく中で、
オバマ政権は、中国との間にある価値観の対立をどのように取り扱ってきたのだろうか。
このような問題意識の下、本稿では、2 期 8 年にわたるオバマ政権の対中関係における価値観の位置付けとその変化を検証してみたい。最後に、米中関係が不可分なほどに深化しながらも、両国間に依然として残る価値観の対立にはどのような意義があるのかという点についても考えてみたい。

１．信頼構築の理想による価値観の棚上げ
21 世紀において、アジア地域が世界経済・政治・安全保障の中心的存在になりつつあるという認識に基づき、オバマ政権は、アジアとの関係をより重視していくという対外政策
5の方針を打ち出した。
このアジア回帰の重点が、台頭著しい中国との関係にあったことは言うまでもない。米国は、同盟や ASEAN との関係強化を通じて対中バランスの形成を図るとともに、中国を国際問題に対処する上での対等なパートナーと位置付け関係の拡大を目指した。
こうしたアジア回帰の方針には、当初、民主主義や普遍的人権といった米国の価値観は反映されていなかった。台頭する中国とのバランスについていえば、オバマ政権は、多国間の繋がりを重層的に形成していくことで対応していこうとしていたが、そこにはインド
ネシア・マレーシア・ラオス・ミャンマーといった必ずしも価値観を共有しない国々をも6
含まれていた。

価値観が反映されなかったという点では、中国との二国間関係においても同様であった。
先に述べたように、オバマ政権は、世界金融危機、イラン・北朝鮮の非核化、環境問題な
どの国際的課題の解決にあたって、中国との協力関係を重視していた。2009 年 4 月に行わ

－102－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所れた胡錦濤国家主席との初会談において、オバマ大統領は中国を「グレート・パワー」と表現し、米中関係を二国間の枠組みを超えた国際社会の課題を解決する基盤となる関係と7
同年 7 月、閣僚級に格上げし刷新された米中戦略経済対話（Strategic and Economic
定義した。

Dialogue）の第一回会合においても、米中関係を「21 世紀を方向づける最も重要な二国間関係」と形容し、「強く繁栄し成功した」中国と共にその責任を担っていくという意欲を示8した。

他方、前年に北京オリンピックを終えたばかりの中国は、2009 年を社会的安定にとって敏感な一年と位置付け、「早期警戒システム（early warning systems）」の導入や「情報提供者（informants）」の配備などを進め、社会的・政治的な締め付けを厳しくしていく方針を
9
しかし、当初、オバマ政権が、こうした中国の人権状況を問題視するこ打ち出していた。

とはなかった。むしろ、言論の自由を含む人権や人間の尊厳の擁護というものは「米国が米国たる所以（this is who we are）」であり「米国が押し付けようとしているもの」ではな
10
オバマ大統領の訪中をいとして、価値観をめぐる中国との摩擦を回避しようとしていた。
11
米大統
翌月に控えた 2009 年 10 月には、訪米中のダライ・ラマとの会見も見送っている。

領がダライ・ラマをホワイトハウスに迎えなかったのは、1991 年のダライ・ラマの初訪米
12以来、初めてのことであった。

このように、発足間もないオバマ政権が価値観をめぐる中国との摩擦を回避しようとしたのは、米国の対外政策における中国の重要性に鑑み、中国との間にまず「何がしかの信
13
頼を伴う関係を構築」しようとしていたためであった。

ヒラリー・クリントン（Hillary Rodham Clinton）国務長官は、2009 年 2 月に訪中した際、引き続き人権問題について圧力をかけていくとはしながらも、こうした圧力がその他の重要課題についての米中間の対話を妨げてはならないと述べ、対中協力を優先させる姿勢を
14
8 月に着任したジョン・ハンツマン（Jon Huntsman Jr.）中国大使も、人権問題は示した。

米中間のアジェンダの一つではあるものの、オバマ大統領から「世界経済、エネルギーや
環境といった幾つかの大局的な問題（a few big-picture issues）に集中する」よう指示があっ15
また、天安門事件やチベットにおける中国政府の対応を厳しく批判したと明かしている。

てきた民主党所属のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長も、クリーン・エネルギー・
16
ここからフォーラム参加のために訪中した際、人権問題については批判を慎重に避けた。

は、オバマ政権が、中国との間で価値観の対立を棚上げすることで、中国との協力関係の構築へ向けた「誠意」を示そうとしていたことがうかがえる。
こうした米中の対中姿勢を受けて、オバマ政権発足当初の米中関係は友好的に推移した。
胡錦濤国家主席は、2009 年 11 月のオバマ大統領訪中時に行われた共同記者会見において、－103－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

米中両国が「21 世紀における前向き、協力的かつ包括的な中米関係（a positive, cooperative,」の構築に合意したと紹介した。17and comprehensive China-U.S. relationship for the 21st century）
発表された米中共同声明の中では、米国が「強く繁栄し成功した中国が国際問題で大きな役割を果たすことを歓迎する」だけでなく、中国もまた「米国がアジア太平洋国家として18
この際、人権問
地域の平和、安定、繁栄に貢献することを歓迎する」ことが明言された。

題についても言及はされたものの、両国間にある違いを認識し、引き続き人権対話を行うという抑制された表現にとどまっている。
そもそもオバマ大統領は 2008 年の大統領選挙期間中から、中国を取り扱うことについて消極的であった。一旦、中国が争点となれば厳しい姿勢をとらざるを得ず、そうなれば当19
選後に現実的な対中政策を展開する足枷となってしまうためである。

また、オバマ大統領が米国の価値観を普遍的なものと考えていたにもかかわらず、中国に対する現実的なアプローチにこだわったのは、中国との協力関係を重視していたということに加えて、大統領自身が人権問題をめぐって他国に介入することの有効性について懐疑的であったためである。オバマ大統領は、大統領選出馬前に出版された著書『合衆国再生』の中で「歴史上、人々の切望する自由が外部の干渉によってもたらされた例は滅多にない。
（中略）民主主義は現地の人々が目覚めた結果もたらされたものだった」と述べ、普20
そして、遍的価値の実現は、個人個人が勝ち取っていくものであるとの考えを示していた。

米国は「独力でほかの人々を暴政から解放」することはできないものの、「他の人々に自由21
2009 年のを主張するという考えを吹き込み、彼らを手招くこと」は出来ると考えていた。

訪中に際して、オバマ大統領は上海において民主主義のビジョンと機能を中国国民に伝えることを目的としたタウンホールミーティングを行ったが、これは、そのようなオバマ大22
また、オバマ政権はインターネットな
統領の考え方を反映したものであったと言えよう。

どのテクノロジーを使った eDiplomacy に積極的に取り組み、中国やその他の国での言論の23
自由をサポートする体制の確立に力を注いだ。

２．定まらない価値観の位置付け（１）試行錯誤する人権問題の取り扱い上で見てきたようなオバマ政権の対中姿勢は、米国内において、中国に譲歩しすぎているという批判を引き起こした。そのような批判を受けてのことか、以降、クリントン国務長官には中国の人権問題をめぐる具体的な批判も見られるようになる。例えば、2010 年 1
月、クリントン国務長官は、インターネットの自由を訴えるスピーチの中で、グーグルに－104－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

24
同年 7 月の社会的自由に関するスピーチの対する中国政府のハッキング行為を批判した。

中でも、中国における人権状況の改善や民主化の推進を求めた『08 憲章』の共同執筆者である劉暁波が 11 年の懲役に服していることに言及し、中国政府が社会活動家をパートナー
25
ではなく敵と見ていると批判した。

しかし、こうしたクリントン長官の批判的な発言だけを見て、オバマ政権の対中政策における価値観の位置付けが変化したと言うことはできない。ハンツマン中国大使によれば、
オバマ大統領は「米国内の政治は重要であるがそれ以上に米中関係がもたらす政治的利益
26
クリントン国務長官自身も、「米国を含めた」いか
が重要である」と述べていたという。

なる国も普遍的人権の基準に従わなければならないが、同時に政府は「現実的」でなけれ
27
ここからは、米国内の世論に配慮しつつも、中国との摩擦を避ばならないと語っていた。

けようとするオバマ政権の意向がうかがえる。
同時期、中国では、人権活動家や社会問題に関わる人々の失踪・軟禁・自宅監禁といっ28
オバマ大統領自身も、依然、中国との信た超法規的な締め付けが厳しくなっていったが、頼関係の構築に前向きな姿勢を示していた。2010 年 6 月にカナダのトロントで開催されたＧ20 で行われた米中首脳会談において、オバマ大統領は、米中が「責任と相互信頼のある関係（a relationship of trust and mutual confidence）」を構築するために努力してきたことを強29
1 年以上の音信不通から解調し、その努力の結果、多くの事柄が達成されたと評価した。

放されたばかりの人権派弁護士、高智晟が再び失踪するという事件が 4 月に起きていたが、この場でオバマ大統領が人権問題に言及することはなかった。また、この時、オバマ大統30
領は胡錦濤国家主席を訪米に招待した。

胡錦濤国家主席の訪米は翌 2011 年 1 月に実現したが、これをめぐっては、中国の人権状況について、オバマ政権に従来よりも厳しい姿勢が見られた。例えば、胡錦濤訪米を数日後に控え、クリントン国務長官は中国の人権状況を批判し、高智晟や前年 10 月にノーベル賞受賞が決定したものの受賞式典に出席できなかった劉暁波に言及した上で「憲法のもとで平和裡に改革のための活動を行っているこれらの人々は抑圧されたり訴追されたりする
31
オバマ大統領も、中国の政治亡命者や人権活動家をホワイト
べきではない」と主張した。

ハウスに招き、中国の人権問題にどのように対処していくべきかについてアドバイスを求32めた。

歓迎式典においても、オバマ大統領は、人権の違いが米中間のその他の重要分野における協力を妨げないという従来の立場を繰り返しながらも、「社会が調和すればするほど、国家は成功する。そして、普遍的権利を含む、あらゆる国々とあらゆる人々の権利と義務が
33
遵守されればされるほど、世界はより成功するのである」と価値観の重要性を強調した。

－105－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所首脳会談においては、ダライ・ラマとの対話の必要性や劉暁波についても言及されたとい
34
また、歓迎晩餐会には、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・う。
35
ディレクター、ケニス・ロス（Kenneth Roth）も招待された。

しかし、オバマ政権は、このように、価値観をめぐって従来よりも厳しい姿勢を示す一方、胡錦濤国家主席を 21 発の礼砲と正式晩餐会を含む「国賓」として厚遇した。ブッシュ
前政権では「公賓」扱いにとどまっていたことを考えれば、格上げされたということになる。
この胡錦濤国家主席の待遇については、米国がそれを梃子に、人権対話の再開や米国籍
36
薛峰は、結局 2015 年の刑期満了まの活動家薛峰の釈放を求めていたと報じられている。

で解放されなかったものの、こうした交渉という観点から見れば、米国は中国の人権状況をめぐって一定の結果を得ることができたと言えるだろう。
米国は、人権問題について中国に従来よりも厳しい姿勢を示し、米国内からの批判をかわすことができた。同時に中国からは人権問題をめぐる宥和的な発言を引き出すことに成37「中功した。中国は「いかなる国の内政も干渉されるべきではないと強調」しながらも、国の人権には発展する余地」があり、普遍的人権を尊重し民主主義と法の支配を促進する
38
こうした胡主席の発言を新華社が中国語では報道しなかった
努力を続けていくと述べた。
39
人権対話
ことを考えれば、中国側は踏みこんだ発言を行ったと評価することができよう。

の再開も合意された。また、このように中国に対して厳しい姿勢を見せながらも、米国は対中協力についても一定の成果を上げることができた。発表された共同声明には、北朝鮮の核開発をめぐって米中が懸念を共有していることが盛り込まれた。また、190 億ドルの40
ボーイング機売却を含む 450 億ドルの貿易・投資計画もまとめることができた。

一方、胡錦濤国家主席は、引退を前に、対米関係を推進したというレガシーを残すことにこだわっていたが、米国に対して宥和的な姿勢を見せることで41「国賓」への格上げという実績を残すことができた。また、ジョー・バイデン（Joe Biden）副大統領の訪中及び次期指導者である習近平の訪米を取り決め、次世代へとバトンをつなげることができた。

（２）アジア回帰の中の価値観の位置付け
訪米時の胡錦濤国家主席の宥和的な姿勢にもかかわらず、中国における政治的・社会的な締め付けが緩和されることはなかった。そのような中、胡訪米時に再開が合意された第三回人権対話が、2011 年 4 月 27 日から 29 日にかけて北京で開催されたが、この開催をめぐっては、米中間でもめた可能性が指摘されている。人権対話の開催が直前まで発表されなかったこと、その発表が主催国である中国ではなく米国側によって、しかも英語のみで－106－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所行われたこと、米国代表が会議前に「強制失踪や超法規的な拘束・逮捕や訴追といった最
近のネガティブなトレンド」に焦点を当てると宣言したことなどは、いずれも通常のプロ
42
トコルから逸脱した行為であった。

人権対話の開催をめぐる米中間の摩擦の要因として、まず、中国側がチュニジアにおける「ジャスミン革命」を皮切りに世界的に広がりつつあった大衆蜂起の動向に神経を尖らせていたということが指摘できるだろう。中国でも、2 月 20 日に 13 都市でデモを行うことがオンライン上で呼びかけられていた。中国当局が、こうした動きの背景に、米国が推進しようとしていた eDiplomacy の存在を疑ったとしても不思議ではない。また、北京で行43
われたデモの現場でハンツマン中国大使が目撃されたことも、中国は問題視していた。

これに対し、米国もまた、中国において、人権派弁護士や社会活動家の失踪や拘留・自宅監禁の例が増加していたことに、フラストレーションを強く感じていたと思われる。4月 4 日、社会活動家であり国際的に活躍する芸術家でもある艾未未が、香港へ向かう飛行機の中で逮捕されたが、これを受けて、マーク・トナー（Mark C. Toner）国務省副報道官
44
マ
は、増加する人権活動家の拘束や失踪に懸念を示した上で艾未未の即時釈放を求めた。

イケル・ポズナー（Michael Posner）国務副長官も、艾未未を含む最近の人権活動家の失踪についての情報収集を中国が妨害していると批判し、人権問題が米中関係の妨げになって45
こうした対応からは、中国との摩擦を回避しようとしていた発足当
きていると批判した。

時と比べて、米国の姿勢が硬化していることが認められる。
それでもなお、オバマ政権は、中国との関係においてどのように人権問題を扱うべきか決めかねていたように見える。2012 年 2 月、習近平国家副主席が訪米した際、オバマ大統
領は、人権のような重大な問題について「あらゆる人々の熱望や権利が認識されるという46
前年 12 月に四川省のチベットことが重要であると信じている」ことを強調したものの、人学生寮が襲撃されるという事件があり、同年 1 月にもチベット人によるデモが武力によって弾圧されたばかりというタイミングであったにもかかわらず、信教の自由については直接言及しなかった。習訪米前には、予定されていたスーザン・クック（Suzan Johnson
Cook）宗教担当大使の訪中も中止されている。報道によれば、訪中の中止を習近平国家副主席の訪米前に公にしないよう、オバマ政権内の上層部からクック大使に伝えられていた47そうであるとすれば、オバマ政権はこの問題が米中間の焦点となってしまうことという。

を、明らかに避けようとしていたと言えるだろう。
このように定まらなかった対中関係における価値観の位置づけであるが、2012 年 3 月にクリントン国務長官がニクソン訪中 40 周年を記念して行ったスピーチは、その後のオバマ政権のアジア政策の方向性の転換を予感させるものであった。このスピーチの中で、クリ－107－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

ントン国務長官は中国の成長に伴い米中関係がニクソン訪中時とは異なる性質を持つようになっていることを指摘した上で、既存の大国と新興大国が出会う時何が起こるかという命題を提起した。これは、既存の大国と急速に台頭する新興国の間の摩擦は不可避であるとする「ツキジデスの罠」を想起させる問いかけである。そして、そのような摩擦を避けるために、中国が開放的な経済秩序、慎重かつ透明な安全保障の追求、そして人権や基本的自由といった価値観に則って行動することを求めた。その上で、米国は中国がグローバ
ルな安全保障に貢献する形で成長するよう協力していくと共に、変化しつつある世界にお48
いても米国のリーダーシップを維持していくことを宣言した。

米国の価値観は、クリントン国務長官が、それまでに発表してきたアジア回帰の方針の中では、アジア太平洋の国際秩序形成の基準としては位置付けられてこなかった。例えば2010 年 10 月の「アジア太平洋における米国の関与」、そして 2011 年の「米国の太平洋の世紀」の中で、米国の価値観は重要かつ普遍的なものとされながらも、アジア各国によって選択されるべきものであり、他国に強制することはできないということが強調されてき49た。

つまり、この「ツキジデスの罠」を引いたスピーチは、これまでオバマ政権のアジア回帰の方針に反映されてこなかった米国の価値観を、その原則として位置づけることを示したという点において、クリントン国務長官のそれまでのスピーチとは異なる特徴を持っている。
これに対して、胡錦濤国家主席は、2012 年 5 月の米中戦略経済対話第四回会合において50
この直前に人権派弁護士の陳光誠が米国「新型大国関係」というコンセプトを提示した。

大使館に逃げ込むという事件が起きた。陳光誠は、2006 年の逮捕後 4 年 3 ヶ月の刑期に服し 2010 年に釈放されて以来、自宅軟禁状態にあったが、2012 年 4 月 22 日に自宅を脱出することに成功し、米国大使館に保護を求めた。米中間の協議の末、中国が陳の安全を保証したため、一旦は中国にとどまると声明を出したものの、翌日には「身の危険を感じた」
ことを理由に亡命を申請した。
陳光誠の亡命をめぐって米中関係が緊張する中で、戦略経済対話は開催が危ぶまれた。
しかし、中止されることなく予定通り行われたのは、中国側にはこの機会に「新型大国関係」を提示するというアジェンダがあったためではなかろうか。また、米国は大統領選挙の年に入っており、戦略経済対話がキャンセルされるとなれば、人権問題が選挙の大きな争点として取り上げられるであろうことは必至であった。中国政府は、第四回会合最終日の 5 月 4 日に出国を許可することを発表し、19 日に陳は米国に向けて出国した。

－108－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

３．国際秩序としての価値観の対立（１）「新型大国関係」をめぐる攻防2013 年 3 月に胡錦濤から国家主席の座を引き継いだ習近平は、
同年 6 月、国家主席となってから初めて米国を訪れ、オバマ大統領との会談に臨んだ。習は、胡錦濤前国家主席によって提唱された「新型大国関係」の確立を目指した。カリフォルニアにおいて行われた米中首脳会談後の共同記者会見において、習近平国家主席は、経済的な繁栄と国家の復興、そして国民の幸福という「中国の夢」を実現するために、中国が平和的に発展し改革開放を推進していくことを強調した。その上で、中国と米国は、過去に主要国が陥ってしまったような対立や摩擦を回避する方法を見つけなければならないと述べ、目指すべき新しい米中の枠組みとして、相互尊重とウィンウィンの協力を基盤とする「新型大国関係（new model51
of major country relationship）」を改めて提示した。

会談翌日に楊潔篪国務委員が解説したところによれば、「新型大国関係」の意義は、「ウィ
ンウィンの協力関係を確立すること」に加えて、「衝突・対抗しないこと」「各自の社会制52
つまり、「新度と発展の道筋及びそれぞれの核心的利益と関心を尊重すること」にある。

型大国関係」とは、米中の協力関係において、両国間にある価値観の対立を棚上げすることを目指した概念であると言えるだろう。
これに対し、オバマ大統領は、米中間の新しい協力枠組みの構築には同意しつつも、それを「この米中関係の新しいモデル（this new model of relations between the United States and53
その後
China）」と表現し、中国が提唱した「新型大国関係」という表現は使わなかった。

も、米中の新しい協力の枠組みについては、「新型のグレート・パワー関係（a new model of
54
55、「新型関係（a new model of relations）」という言葉を使い、「新型
great power relations）」

大国関係」という表現を避けた。ここからは、米中の新しい協力枠組みの構築をめぐって、そこに価値観を反映させたい米国と棚上げしたい中国という対立の構図を描くことができる。
価値観の棚上げを目指した中国の思惑とはうらはらに、2013 年以降、米国は、民主主義や普遍的人権といった価値観をめぐる米国のコミットメントを明確に掲げるようになっていった。2013 年 9 月の国連安保理における演説の中で、オバマ大統領は、米国という枠を超えて、民主主義や普遍的人権のために犠牲を払う意思こそが、米国を「例外的56
同年 11 月にはスーザン・ライス（Susan Rice）安全（exceptional）」にしていると述べた。

保障問題担当大統領補佐官が「アジアにおけるアメリカの未来」と題するスピーチを行い、米国のアジア政策の方向性について語ったが、その中でも、米国がアジア太平洋地域にお－109－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

57
また、ライス
いて民主主義の振興や普遍的人権の擁護を支援していくことが強調された。

大統領補佐官は、12 月に行った「人権：米国の利益と価値を促進するために」と題するス
ピーチの中で米国の「核心的利益（our core interests）」はその価値観と切り離すことができないと指摘した。そして、米国外交が取らなければならないバランスとは、価値と利益の間のバランスではなく、短期的な目標と長期的な目標（between our short and long-term
58
imperatives）のバランスであると説明した。

2014 年 3 月に発表された『四年ごとの防衛力見直し』では、米国の「核心的国益（corenational interests）」が、米国・米国民・米国の同盟国やパートナーの安全保障、開放的な経済秩序における米国経済の推進、及び米国のリーダーシップのもとに推進される国際秩序
59
この定義は、中国が「核と共に、国内外における普遍的な価値の尊重にあると定義された。

心的利益」と掲げる「中国が確立した政治制度と社会の大国の安定」と真っ向から対立す60るものである。

オバマ大統領は「中国との関係であれ、その他の国々との関係であれ、米国の価値や理61
それでは、民主主義の想を脇に置くような関係から得るところはない」と述べているが、振興や普遍的人権の擁護といった価値の尊重は米国の「核心的国益」とどのように関連づけられているのであろうか。前出のライス補佐官によるスピーチ「人権：米国の利益と価値を促進するために」では、国家としての安全保障上の脅威が、人権が十分に擁護されていない国からもたらされることが多いと指摘され、それゆえに、民主主義の振興や普遍的人権の擁護は米国の安全保障上の利益に関わると説明されている。また、米中間の貿易関係は世界で最も規模が大きく、それを通じて多くの米国人の雇用が創出されているため、中国がどのようなパワーになるかということは、米国の利害に大きく関わっていることも622014 年 5 月にオバマ大統領がウエストポイントで行ったスピーチでは、指摘されている。

民主主義や人権に対する米国の支援が単なる理想主義に基づくものではなく、国家の安全保障の問題であることが明確に定義された。そして、その理由として、民主主義国家と戦63争になる可能性は低いということが挙げられた。

このように、米国がアジア回帰の方針に価値観を持ち込んだことによって、新しい協力
関係の枠組みのあり方をめぐって米中間の齟齬が明らかになった。これに伴い、米国の中国の人権状況に対する姿勢も硬化していった。オバマ大統領は、元来相手に「無理やり何かをさせようとしたり、説教を垂れたり、恥ずかしい思いをさせ」たりする外交スタイル
64
しかし、2014 年以降、中国の価値観や人権状況に対する米国を好まなかったと言われる。

の立場を、二国間の場において具体的かつ明確に表明するようになっていった。例えば、2014 年 11 月に訪中したオバマ大統領は、2017 年に行われる予定の香港行政長官選挙の実－110－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

施方法をめぐる香港の「雨傘革命」やチベットの状況に触れつつ、「歴史は、こうした少数民族や宗教的少数派を含めた（普遍的）権利を遵守した国家が、究極的には、より繁栄し成功し、そしてその国民の夢を実現することがより可能になることを示している」と述べ
65
2015 年 9 月に習近平国家主席が再び訪米した際にも、オバマ大統領は、中国におけるた。

ジャーナリスト・弁護士・NGO などの自由な活動に対する妨害や宗教施設の閉鎖、少数民
族に対する差別に懸念を示した。そして、人権が守られてこそ、初めて中国の持つ可能性を十分に発揮することができるとして、米国は人権や集会・表現・出版・信教の自由を断66
固として支援していくことを表明した。

これに対し、習近平国家主席は、民主主義と人権は人類の共同の目標ではあるが、各国が異なる歴史と現実を持っていることを認識し、発展のプロセスを自由に選択する権利が67
2014 年 11 月の時点では、人権問題は決して達成尊重されなければならないと反発した。

されることはなく改善に努力していくと応じていたことと比較すると、中国の姿勢も硬化
68
しているのがわかる。

このような経緯をたどり、価値観をめぐる米中間の雰囲気は悪化していった。2016 年 9月、オバマ大統領の在任中最後となる米中首脳会談が行われたが、ここで、オバマ大統領
は中国国内における人権擁護に確固たる支持を表明した上で、習近平国家主席に対し信教
69
翌日、記者の質問に答えて、オバマ大統領は「人権のような問の自由を守るよう促した。

題を提起する時、その場には、習主席と他の外国首脳との間には起こらない緊張がある」
70と明かしている。

（２）価値観の位置付けが変化した要因
このようにオバマ政権の対中政策における価値観の位置付けは、2012 年 3 月のクリントン国務長官のスピーチのあたりから大きく変化していったと言ってよいだろう。それに対し中国は「新型大国関係」を提起したが、米国は価値観を自国の「核心的利益」に位置付
け、「新型大国関係」を受け入れることを拒否してきた。
先に見たように、オバマ政権は当初、国際問題を共に解決していくパートナーとして中国との協力関係を確立したいと考えており、そのために価値観の対立から生じる摩擦を避けるという方針を採ってきた。それでは、なぜ、2013 年以降、米国は価値観との対立を対中関係の俎上に戻したのであろうか。ここでは考えられうる要因を以下の 3 つに整理しておく。
第一に、中国が政治的・社会的な締め付けの強化を続けていることに対して、米国のフラストレーションが蓄積していたことが考えられる。米国務省が毎年発表する『世界人権－111－第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所報告』の 2012 年度版は、中国では政治的権利の擁護や公共の福祉といった問題に関与している団体・個人・少数民族及び敏感な問題を取り扱う法律事務所に対する「抑圧と弾圧が日常的に行われて」おり、拘束場所が不明の場合や拷問が行われるケース、公開された裁判の手続きを踏まないで判決が下されるケースが多いことが指摘されている。また、米国
71のジャーナリストがビザの発給を拒否される例も増加したという。

また、2013 年 4 月、中国は、西洋の立憲民主政や自由・民主主義・人権の擁護といった価値観が共産党の支配を動揺させることを警戒し、徹底的にこれと戦うよう指示する機密72
中国は、人権問題をめぐって、米国との関係においては宥
文書「9 号文件」を発行した。

和的な姿勢を見せていたが、「9 号文件」の発行は、それとはうらはらに西側の価値観を拒絶し自らの価値観を堅持していくという意思の明確な表明と見なすことができるだろう。
実際、「9 号文件」の発行以来、中国共産党が「外国の影響」とみなす言論の自由、報道の73
自由および学習の自由の取り締まりに関する命令は増加していった。

また、中国が、米国との関係においても、人権問題についての柔軟性を失っていったことが、米国のフラストレーションを高めていったと思われる。
第二に、オバマ政権は、対テロ戦争、世界金融危機、北朝鮮およびイランをめぐる核不拡散問題、環境問題などを対外政策の最優先課題と位置付け、中国と協力してこれらの課題に対処しようとしていたが、米中間の立場の違いが次第に明らかとなり、米国が中国を協力のパートナーとして考えることが難しくなっていったということが指摘できる。紆余曲折の末に達成することができたイランの核問題に関する枠組み合意や気候変動に関する
パリ協定などもあるが、協力自体が難しいことが明らかになった問題も多い。例えば、人民元の切り上げは実現せず、米国の対中赤字は増大していく一方であった。北朝鮮の核開発やミサイル打ち上げ、韓国に対する挑発的行為は活発化しており、米国では、中国の対74
さ応がこのような北朝鮮の瀬戸際外交を可能にさせているという不満が募っていった。

らに、2011 年以来、泥沼化していったシリア情勢をめぐって、中国はロシアとともに、国連安全保障理事会が提出する救済策に度々拒否権を発動してきたが、このことも米中の亀裂を深めることになったと思われる。
中国による米国政府に対するサイバー攻撃という敵対的な行動も、オバマ政権の中国に対する不信感を決定的なものにしたと考えられる。中国によるサイバー攻撃について、米国は 2013 年６月の時点では極めて抑制的であったが、2014 年 5 月には、米司法省が中国
75
軍将校５人を起訴するなどその姿勢を硬化させていた。

第三に、アジア太平洋地域において米国が主導して形成してきた既存の秩序に挑戦する
中国の動きが顕在化してきたことである。2010 年頃から、中国は「核心的利益」と位置付－112－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

ける南シナ海や東シナ海における示威行動を活発化させており、2013 年 11 月には中国が尖閣諸島をも含める範囲に防空識別圏を設定するなど、その動きはますます挑発的になっ
ていった。
また、
米国は、
2010 年 3 月に環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Strategic Economic
Partnership Agreement: TPP）への参加を表明し、その取りまとめに主導的な役割を担ってきた。中国は、一旦は TPP 参加を検討していたとされるが、2013 年 10 月には独自の経済圏構想であるアジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank: AIIB）を提唱した。米国が、これを TPP、ひいては自らが主導する国際秩序に対する挑戦と受け止めたことは想像に難くない。
ライス大統領補佐官は、このような中国の動きを「欲するままに国際規範から出たり入ったりすることで、選択的に影響力を行使したり、都合のいい時だけ主導権を握ろうとしたりすることはできない。国際システムを侵食したり、規範を基盤とした秩序や普遍的権利を腐食させたり、ある国に不平等な優越を与えるような措置は、みんなにとって不利益で76ある」と批判していた。

おわりに2009 年に発足したオバマ政権は、アジア回帰をその対外政策の主軸とし、中国との関係をその焦点と位置付けた。米国は、対中協力の重要性に鑑み、中国との関係拡大を目指した。
そして、その基盤となる信頼関係を醸成するために、価値観の違いをめぐる摩擦を回避しようとした。同時に、同盟国やその他の ASEAN 諸国との関係を強化することで台頭する中国とのバランスを図ろうとしたが、価値観をそうした関係の紐帯とはしていなかった。
中国も、対米関係においては人権問題について宥和的な姿勢を示したが、その一方で中国国内では、政治的・社会的取り締まりを強化し、国外でも中国の「核心的利益」をめぐる動きを活発化させていった。オバマ政権が中国と協力して対処しようとしていた国際的な課題をめぐっても、米中間の立場の差が次第に明らかになっていった。こうして米国の中国に対する不信感が醸成されていく中、中国によるサイバー攻撃という敵対的行為も発覚し、2013 年前後から、米国は価値観をめぐる中国に対するアプローチを変化させていった。
米国は、それまで中国との信頼関係の醸成を目指して棚上げしてきた米国の価値観を、対中関係の俎上に戻した。これに対して、中国は、価値観を棚上げした協力の枠組みとして「新型大国関係」の構築を提唱した。しかし、米国は新たな協力枠組みの必要性には同意しながらも、むしろ米国の価値観をアジア太平洋地域において目指すべき秩序の原則と－113－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

して明確に位置づけるようになっていった。そして、その原則を維持するにあたって米国のリーダーシップを強調するようになった。
そもそも中国は、天安門事件によって、その人権状況が問題視されるようになって以来、米国との価値観の対立を冷戦後の国際秩序形成の文脈から捉えてきた。中国は、唯一の超大国となった米国が、自国中心の国際秩序を形成するために、価値観を口実にして、中国を封じ込め変容させようとしていると考えていた。オバマ政権が、価値観を国際秩序形成の原則として位置付けたことで、米中は同じ視点から両国間の価値観をめぐる対立を眺めるようになったと言えるだろう。
米中間の価値観の対立は、国際秩序の形成に関わる対立であるという点において、冷戦時代の米ソ対立に似ている。しかし、米ソ間の対立がゼロサム的であり、価値観を基軸に分割された東西ブロック間の交流もなかったのに対し、米中間には広範にわたる重層的な交流がある。前で見てきたように、価値観をめぐる両国間の雰囲気は悪くなっているがこれも、いわば両国関係の深化・複雑化の結果であると言えなくもない。
「関与政策」「統合政策」の時代は、価値観で対立しても、安全保障や経済といったその他の分野における協力が逃げ道となって、その摩擦を軽減させることができた。しかし、米中協力がそもそも両国関係の前提となっている現在、価値観の対立は米中関係を断絶させるようなインパクトを失ったものの、両国間の摩擦には捌け口もなくなってしまったのである。また、中国
はロシアをはじめとするその他の国々と対米カウンターバランスの形成を図っているが、その紐帯は「米国の価値観に賛成しない」ということのみであり、米国の価値観のような普遍性やソ連のようなイデオロギーを持たないことも、米ソ対立との違いとして指摘しておきたい。
それでは、2017 年に発足したトランプ政権は、対中関係の中で価値観の違いをどのように位置付けていくのだろうか。トランプ大統領の対中政策には、未だ不透明な部分が多い。
しかし、選挙期間中、天安門事件を「暴動」と表現し、中国の指導者を擁護するような姿
77
国際社会において民主主義や普遍的人権といった価値観勢を示していたことを考えれば、を広く実現しようという矜持を持たないことは確かである。
トランプ大統領は、自らを「ビジネスマン」や「ディールメーカー」と称するが、中国との関係において価値観を棚上げし現実主義的な路線のみを追求すれば、その落とし所は、中国寄りにならざるを得ず、それに伴いアジア太平洋地域の国際秩序も変化していくことになるだろう。日本も、その変化の影響を免れない。このように大きなインパクトを持つ米国の対中政策がトランプ政権下においてどのようなものになるのか、今後の展開が注目される。

－114－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

－注－
1

2

3

4
5

6

7

8

9

10

11

12

13
14

15

16
17

18

19
20

21
22

ルイス・ヘンキン「現代中国における人権に対する考え方−比較研究」アンドリュー・ネイサン他著『中国の人権』（有信堂、1990 年）、39 頁。
飛鳥田麻生「米中関係における『人権』問題」高木誠一郎編『米中関係−冷戦後の構造と展開』（日本
国際問題研究所、2007 年）、161 頁。
ヒラリー・ロダム・クリントン『困難な選択（上下合本版）』（日本経済新聞社、2014 年）、Kindle 版
No. 1096。
スティーブン・ローチ『アメリカと中国：もたれ合う大国』（日本経済新聞社、2015 年）。
ジェフリー・A・ベーダー『オバマと中国』（東京大学出版会、2013 年）、32 頁。ジェフリー・ベーダー
は、2009 年から 2011 年まで国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級部長を務めた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアドヴォカシー・ディレクターであるソフィ・リチャードソンは「ブッ
シュ政権は、対テロ戦争のために人権侵害が行われているかどうかを問わず、軍事的な同盟関係を模索したが、オバマ政権は、中国に対応するために、人権侵害を問わず軍事同盟を構築しようとしている」と指摘している。John Pomfret, “U.S. continues effort to counter China; Indonesia agreement is latest
hedge against Beijing’s rise in Asia” The Washington Post, July 23, 2010, Pg. A10.
The White House, Remarks by President Obama and President Hu of China before Meeting (London, United
Kingdom, April 1, 2009)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-obama-and-president-hu-china-meeting>,
accessed on December 10, 2016.
The White House, Remarks by the President at the U.S./China Strategic and Economic Dialogue, (Washington,
D.C., July 27, 2009)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-uschina-strategic-and-economic-dialogue>,accessed on December 10, 2016.
Congressional-Executive Commission on China, 2009 Annual Report (Washington, D.C., 2009)<https://www.cecc.gov/publications/annual-reports/2009-annual-report>, accessed on December 10, 2016.
The White House, Remarks by the President at the U.S./China Strategic and Economic Dialogue (Washington,
D.C., July 27, 2009)
オバマ大統領はチベットに対する中国の抑圧を理由に、ブッシュ大統領の北京オリンピック開幕式への不参加を呼びかけていた一人であり、オバマ政権はチベット問題に対して強い姿勢をとると考えられていた。Dui Hua Foundation, President Obama’s human rights policy towards China (January29, 2009)<http://duihua.org/wp/?p=2893 >, accessed on January 19, 2017.
Kristine Kwok, “Dalai Lama’s meeting with Obama put back,” South China Morning Post, November 26, 2009,
Pg. 01.
ベーダー、40 頁。
Glenn Kessler, “Clinton criticized for not trying to force China’s hand; Advocacy groups urge her to put humanrights front and center,” The Washington Post, February 21, 2009, Pg. A08.
Editorial, “Same Old China; An activist’s imprisonment is a reminder that human rights are inseparable from‘big-picture issues’,” The Washington Post, September 6, 2009, Pg. A18.
“Pelosi, in China, seeks consensus on warming,” Wall Street Journal, May 27, 2009, Pg. 12.
The White House, Joint Press Statement by President Obama and President Hu of China (November 17, 2009)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/joint-press-statement-president-obama-and-president-hu-china>,
accessed on November 16, 2016.
The White House, U.S.-China Joint Statement (November 17, 2009)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/us-china-joint-statement>, accessed on January 10, 2017.
ベーダー、57 頁。
バラク・オバマ『合衆国再生－大いなる希望を抱いて』（ダイヤモンド社、2007 年）、360 頁。2010 年の国連総会で行った演説においても同様の考えを述べている。The White House, Remarks by the
President to the United Nations General Assembly (New York, September 23, 2010)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/09/23/remarks-president-united-nations-general-assmbly>,
accessed on December 10, 2016.
オバマ、360 頁。
冒頭の発言内容と質疑応答は新華社通信のネット上でライブ放送され、最大で二億人の視聴者を持つ
上海テレビでは生放送されたという。ベーダー、119 頁。

－115－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34
35
36
37

38

39

40
41

42

43

44
45

Brookings “Internet Freedom: The role of the U.S. State Department” (October 25, 2012)<https://www.brookings.edu/research/internet-freedom-the-role-of-the-u-s-state-department/>, accessed on
January 17, 2017.
U.S. Department of State, Remarks on Internet Freedom (Washington, D.C., January 21, 2010)<https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2010/01/135519.htm>, accessed on January 17,
2017.
U.S. Department of State, ‘Civil Society: Supporting Democracy in the 21st Century’, at the Community of
Democracies (Washington, D.C., July 4, 2010)<https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2010/07/143952.htm>, accessed on January 24,
2017.
中国新闻网 “美国驻华大使：中美关系比政治利益更重要”（2009 年 12 月 9 日）<http://conference.committee100.org/2009BJ/press/chinanews_120909.pdf>, accessed on January 24, 2017.
U.S. Department of State, Remarks on the Human Rights Agenda for the 21st Century (Washington, D.C.,
December 14, 2009) <https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2009a/12/133544.htm>,
accessed on January 24, 2017.
U.S. Department of State, 2010 Country reports on human rights practices (China) (April 8, 2011)<https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/2010/eap/154382.htm>, accessed on January 24, 2017.
The White House, Remarks by President Obama and President Hu Jintao of the People’s Republic of China
Before Bilateral Meeting (Toronto, Canada, June 26, 2010)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-obama-and-president-hu-jintao-peoples-repub
lic-china-bilateral-me>, accessed on December 10, 2016.
“Barack Obama invites China’s Hu Jintao for state visit,” BBC News, June 27, 2010<http://www.bbc.com/news/10426625>, accessed on January 24, 2017.
U.S. Department of State, Inaugural Richard C. Holbrooke lecture on a broad vision of U.S.-China relations in
the 21st century (Washington, D.C., January 14, 2011)<https://www.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2011/01/154653.htm>, accessed on January 17, 2017.
Scott Wilson, “Despite risks, Obama ready to press China on human rights,” The Washington Post, January 15,
2011, Pg. A01.
John Pomfret; Scott Wilson, “Obama presses Chinese leader on rights,” The Washington Post, January 20, 2011,
Pg. A01.
Ibid.
Ibid.
Wilson, The Washington Post, January 15, 2011.
The White House, U.S.-China Joint Statement (Washington, D.C., January 19, 2011)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/19/us-china-joint-statement>, accessed on November 16,
2016.
The White House, Press Conference with President Obama and President Hu of the People’s Republic of China,(Washington, D.C., January 19, 2011)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/19/press-conference-president-obama-and-president-hupeoples-republic-china>, accessed on December 7, 2016.
英語では「中国は普遍的人権を認識し尊重する。同時に我々は異なる国家の環境を考慮しなければならない」と訳して紹介された。1 月 20 日付の人民日報も、最初の二ページを胡錦濤訪米に割いたが、人権問題については触れなかったという。Keith B. Richburg, “Hu’s remarks censored back home,” The
Washington Post, January 21, 2011, Pg. A10.
Ibid.
John Pomfret, “On visit, Hu to face a tougher Obama administration,” The Washington Post, January 19, 2011,
Pg. A06.
Ian Johnson, “Tension precedes U.S.-China Meeting on human rights,” The New York Times, April 23, 2011,
Pg.3.
“What’s he doing here? Ambassador’s unusual protest cameo,” The Wall Street Journal, February 23, 2011.
<http://blogs.wsj.com/chinarealtime/2011/02/23/china-ambassador-huntsman-unusual-jasmine-protest-cameo/>,accessed on January 24, 2017.
“U.S. voices serious concern about china’s crackdown on dissidents,” The Washington Post, April 5, 2011.
Brian Speglele, “US rebukes China, cites ‘backsliding’ on rights,” Wall Street Journal, April 29, 2011, Pg.9.

－116－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

46

The White House, Remarks by President Obama and Vice President Xi of the People’s Republic of China before
Bilateral Meeting (Washington, D.C., February 14, 2012)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/02/14/remarks-president-obama-and-vice-president-xi-peo
ples-republic-china-bil>, accessed on December 7, 2016.
47
William Wan; Michelle Boorstein, “China barred a top U.S. diplomat,” The Washington Post, February 15,
2012, Pg. A01, Editorial, “The missing words on China,” The Washington Post, February 16, 2012, Pg. A18.
48
U.S. Department of State, Remarks at the U.S. Institute of Peace China Conference (Washington, D.C., March 7,2012) <https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2012/03/185402.htm>, accessed on January
24, 2017.
49
U.S. Department of State, America's Engagement in the Asia-Pacific (Honolulu, HI, October 28, 2010)<https://2009-2017.state.gov/secretary/20092013clinton/rm/2010/10/150141.htm>, accessed on January 24,
2017. Hillary Clinton, “America’s Pacific Century,” Foreign Policy, October 11, 2011<http://foreignpolicy.com/2011/10/11/americas-pacific-century/>, accessed on February 2, 2017.
50
高木誠一郎「米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に」平成 26 年度外務省外交・安全保障
調査研究事業『主要国の対中認識・政策の分析』、７頁、<www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Views_and_Policies_vis-a-vis.../04-takagi.pdf>2017 年 2 月 1 日アクセス。
51
The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping of the People’s Republic of China
After Bilateral Meeting (California, June 8, 2013)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-p
eoples-republic-china->, accessed on December 7, 2016.
52
中国人民共和国中央人民政府 “跨越太平洋的合作： 国务院杨洁箎谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格
庄园会晤成果” （2013 年 6 月 9 日）www.gov.cn/ldhd/2013-06/09/content_2423489.htm 2017 年 1 月 25 日
アクセス。
53
The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping of the People’s Republic of China
After Bilateral Meeting (California, June 8, 2013)
54
The White House, Remarks by President Obama and President Xi of the People’s Republic of China Before
Bilateral Meeting (St. Petersburg, Russia, September 6, 2013)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/06/remarks-president-obama-and-president-xi-peoples-r
epublic-china-bilatera>, accessed on December 7, 2016.
55
The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping of China Before Bilateral Meeting(The Hague, The Netherlands, March 24, 2014)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/03/24/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-c
hina-bilateral-meeting>, accessed on December 7, 2016.
56
The White House, Remarks by President Obama in Address to the United Nations General Assembly (New York,
September 24, 2013)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/24/remarks-president-obama-address-united-nations-ge
neral-assembly>, accessed on November 8, 2016.
57
The White House, Remarks as Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice (Washington,
D.C., November 21, 2013)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/11/21/remarks-prepared-delivery-national-security-advisor-susan-e-rice>, accessed on November 8, 2016.
58
The White House, Remarks by National Security Advisor Susan E. Rice: “Human Rights: Advancing American
Interests and Values” (Washington, D.C., December 4, 2013)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/12/04/remarks-national-security-advisor-susan-e-rice-huma
n-rights-advancing-am>, accessed on August 31, 2016.
59
Secretary of Defense, Quadrennial Defense Review 2014 (March 4, 2014)<http://archive.defense.gov/pubs/2014_Quadrennial_Defense_Review.pdf>, accessed on January 16, 2017.
60
中华人民共和国国务院新闻办公室“中国的和平发展白皮书”（2011 年 9 月 6 日）
http://www.scio.gov.cn/zxbd/tt/Document/1011394/1011394.htm 2017 年１月 24 日アクセス、高木「米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に」、9 頁。
61
The White House, Remarks by President Obama at the University of Queensland (Brisbane, Australia,
November 15, 2014)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/15/remarks-president-obama-university-queensland>,accessed on January 17, 2017.

－117－

第８章 対中協力と価値観の相克：オバマ政権の落とし所

62

63

64
65

66

67
68

69

70

71

72

73

74
75

76

77

The White House, Remarks by National Security Advisor Susan E. Rice: “Human Rights: Advancing American
Interests and Values”.
The White House, Remarks by President at the United States Military Academy Commencement Ceremony(West Point, New York, May 28, 2014)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/05/28/remarks-president-united-states-military-academy-commencement-ceremony>, accessed December 6, 2016.
Scott Wilson, The Washington Post, January 15, 2011.
The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference (Beijing,
China, November 12, 2014)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/12/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-j
oint-press-conference>, accessed on December 6, 2016.
The White House, Remarks by President Obama and President Xi of the People’s Republic of China in Joint
Press Conference (Rose Garden, September 25, 2015)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/09/25/remarks-president-obama-and-president-xi-peoples-r
epublic-china-joint>, accessed on December 6, 2016.
Ibid.
The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference (Beijing,
China, November 12, 2014)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/12/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-j
oint-press-conference>, accessed on December 6, 2016.
The White House, Readout of the President’s Meeting with President Xi Jinping of China (September 3, 2016)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2016/09/03/readout-presidents-meeting-president-xi-jinping-china>, accessed on November 16, 2016.
The White House, Remarks by President Obama and Prime Minister May of the United Kingdom After
Bilateral Meeting at the G20 Summit (Hanzhou, China, September 4, 2016)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2016/09/04/remarks-president-obama-and-prime-minister-may-u
nited-kingdom-after>, accessed on January 16, 2017.
U.S. Department of State, Country Reports on Human Rights Practices for 2014<http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper>, accessed on January 19, 2016.
“China Takes Western Ideas” The New York Times, August 20, 2013<http://www.nytimes.com/2013/08/20/world/asia/chinas-new-leadership-takes-hard-line-in-secret-memo.html?
_r=1>, accessed on January 19, 2016.
“Document No. 9: The Party Attacks Western Democratic Ideals” The Wall Street Journal, August 27, 2013<http://blogs.wsj.com/chinarealtime/2013/08/27/document-no-9-the-party-attacks-western-democratic-ideals/>,
accessed on January 19, 2016.
Chinese Human Rights Defenders, Silencing the Messenger: 2014 Annual Reports on the Situation of the
Human Rights Defenders in China (March 15, 2015)<https://chrdnet.com/2015/03/silencing-the-messenger-2014-annual-report-on-the-situation-of-human-rights-de
fenders-in-china/>, accessed on January 19, 2016.
John Pomfret, The Washignton Post, January 19, 2011.
2013 年の時点ではオバマ大統領は、これが米中に特有の問題でないと述べ、この問題について話し合っていくとしていた。The White House, Remarks by President Obama and President Xi Jinping of thePeople’s Republic of China After Bilateral Meeting (California, June 8, 2013). Michael S. Schmidt. David E.
Sanger “5 in China Army Face U.S. Charges of Cyberattacks” The New York Times, May 19. 2014.
The White House, National Security Advisor Susan E. Rice’s as prepared remarks on the U.S.-China
relationship at George Washington University (September 21, 2015)<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/09/21/national-security-advisor-susan-e-rices-prepared-rem
arks-us-china>, accessed on December 6, 2016.
AFPBB News「トランプ氏、天安門事件を『暴動』と呼ぶ 米大統領選 TV 討論会」（2016 年 3 月 11日）<http://www.afpbb.com/articles/-/3080107> 2017 年 1 月 26 日アクセス。

－118－