今 回 は、「 葛 飾 区 に お け る 二
つ の 防 災 ま ち づ く り 」 と し て、本区で進めている地震対策と水害対策を中心にお話したい。まず、本区の地震防災まちづくりについて説明しよう。地震に関し て は、 荒 川 沿 川 に 危 険 度 の高い地域が多く分布していることから、都の防災まちづくり推進計画において、重点整備地域に指定し、４地区において、密集住宅市街地整備促進事業を推進。併せて、都の不燃化特区制
度 を 活 用 し て、「 燃 え 広 が ら な
い・燃えない」まちづくりを行っている。また、民間建築物の耐震促進事業も進めており、現在・７％の住宅の耐震性を確保。
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事前に考えておかなけ
ればならないだろう。
今回のシンポジウムのキーワードは、事前復興なのだが、同時に発生した場合にどのように対処するのかということをあらかじめ考
えておく。つまり、地震が起きた場合にどのような被害が出て、どのように対応できるかを事前に想定して、準備して被害を軽減させようとす
る画期的な試みと言える。これを考えたのが、中林先生なので、今回のお話を聞いてもらうことで、大いに勉強になるだろう。
今回のシンポジウムは、中林先生をはじめ、加藤先生、国土交通省荒川下流河川工事事務所の早川所長、葛飾区の清野都市整備部長にご登壇いただ
き、復興災害へのお話を多面的に展開
し て も ら う。 災 害 が 発 生 す る た び に、新たに学ぶことがたくさんある。しかし、災害による被害を知ることこそが、起きる可能性のある災害の人命につながる危機管理の鉄則と言え、いくら事前に考えても、当然ながら、想定外が起きる。想定外が次回から当たり前になるのだが、これは残念ながら被害を受けながらも、それを考えてどうするのか、それに尽きると思う。恐らくシンポジウムでもさまざまな具体的ケースが出てくるだろうが、このシンポジ
ウムによって皆さんの気付きにつなげていただければ幸いだ。

日本危機管理防災学会
会長

宏雄 氏

開会挨拶

公園を活用した高台避難地の確保などを進めている。
さらに、区民に水害時の浸水状況を知っていただき、避難行
動も考えていただくため、河川ごとの洪水ハザードマップの配布や、大規模水害ハザードマッ
プ お よ び 広 域 避 難 計 画 を 公 表。
避難対策だけでなく、都市計画・まちづくりとしても取り組む必要があることから、１７年度から、大学および、建築、都市計
画・まちづくり、土木、河川の専門家、ＮＰＯなどで構成する
検 討 会 を 実 施 し、「 浸 水 対 応 型
市街地構想」も取りまとめた。
「浸水対応型市街地」とは、「広域避難と垂直避難を組み合わせて避難できる環境が整い、水が引くまでの間、許容できる生活レベルが担保される市街地」を意味し、具体的には、命を守れる避難空間と長期的避難に耐えられる機能を持った非浸水空間
を 市 街 地 内 の 随 所 に 配 置 し て、堤防と一体となった高台空間を沿川に確保。避難および速やかな応急復旧活動が可能な市街地を段階的に整備していく。
もちろん、浸水対応型市街地

市川が 重 要 だ と 考 え て い る。 そ こ
で、改定では、縦糸である「都市構造整備の方針」と、横糸とである「川の手・人情都市かつしかを形成する方針」を織り込
み、新たに震災復興まちづくりの方針を位置付けた。同方針では、区民の日常生活の迅速な回復と、震災前よりも災害に強く、快適な環境で持続可能なまちづ
くりをテーマとして、復興時の地域ごとの事業手法のイメージ
や都市基盤の方針なども併せて提示している。
次に、本区の水害防災のまち
づ く り に つ い て だ が、 本 区 は、低地な地勢から過去、多くの水害 に 悩 ま さ れ て き た。 し か し、下水道が概成１００％を達成した１９９５年以降、内水氾濫はほとんど発生しなかったこともあり、本区の水害対策の検討は、行政主導ではなく、地域の取り組みが起点となってきた。地域で の 活 動 を 踏 ま え、 本 区 で は、
水 害 対 策 を よ り 推 進 す る た め、
２０１１年の「葛飾区都市計画
マスタープラン」の改訂に際し、
区 民 意 見 を 受 け る 形 で、「 高 台化による避難場所」を位置付け、

日本危機管理防災学会は、毎年、防災のシンポジウムを開催しており、今回 の テ ー マ は、「 複 合 災 害 に 対 す る 事
前復興の取り組み」になる。特に、複合災害のテーマとして、水災害と地震
災害に焦点を当てた。
世界的に、気候変動が起きていて最近では過去になかったレベルで豪雨が頻繫に発生していて、日本でもその被害 は、 人 命 に も 関 わ る 甚 大 な も の だ。
多発する豪雨被害のため、最近、警戒警報が見直され、警戒レベル では避難勧告を廃止して避難指示に一本化す
る こ と に な っ た。「 命 を 守 る た め に、
とにかく非難しなさい」と、そのメッ
セージは明快だ。
水災害が頻繫におきる一方で、わが国でもっとも多い地震についても避けて通れない問題だろう。首都直下型地震の発生確率は ％、東海東南海地震
は ％を超す状況だ。当然、水災害と地震災害が同時に発生することもあり得るし、同時でなくても時間が前後して 発 生 す る こ と も あ り 得 る。 つ ま り、
災害が複合化するということは、被害は甚大になることが明らかで、やはり今後は、建て替えができない無接道住宅の扱いが課題で、基準を緩和する方向で調整中だ。
震災復興模擬訓練と復興マ
ニュアルの策定は、２００４年度に新小岩地区で初めて住民を交えた震災復興模擬訓練を実施。地域での訓練とマニュアル策定を同時に行うことで、より実践的なマニュアルとした。
１１年７月に改訂した都市計
画マスタープランについても触れておく。首都直下地震が今後年以内に発生する確率が ％と言われる中、 年後の将来像を展望するマスタープランでは、平時より事前復興を意識しながらまちづくりを進めること
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葛飾区における二つの防災まちづくり（地震・水害）について

激
正彦 氏

情野

催：日本危機管理防災学会

主30

甚化する水災害と都市直下型地震が同時に起こったら－。今回の日本危機管理防災学会主催のシンポジウ
ムは、「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組みについて」をテーマに開催された。同シ
ンポは、最近、毎年のように日本列島に大きな災害をもたらす水災害と首都圏直下型地震が同時に発生した場合に備えて、事前にさまざまな見方、考え方を共有し、複眼的な視点で防災を考えるのが狙い。
なお同シンポは、新型コロナウイルス感染拡大防止の意味から、オンラインのみで開催されたが、定員の 300 人を超える聴講者を集め、複合災害に対する関心の高さがうかがえた。

東京都葛飾区都市整備部長「複合災害（水災害×地震
災害）に対する事前復興の取組み」について「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」についてシンポジウムレポート
シンポジウムレポート

シンポジウムレポート

はすぐにできるものではないため、 段 階 的 な 整 備 を 考 え て いる。第１段階ではおおむね 年
後 を 想 定。 広 域 避 難 が で き な
かった人が命の安全を確保できるよう、洪水緊急避難建物やＵ
Ｒ、都営住宅の利用、町会とマンションの避難協定など、緊急避難空間を確保することを目標とする。第２段階は、おおむね年後を想定し、１～３日間程度の備蓄などを備えた当面避難空間を確保し、最低限の避難生
活の水準が確保できる市街地を目標とする。最終的な第３段階
では、おおむね 年後、水が引
くまでの約２週間程度の間、安全に待避でき、最低限の避難生
活水準が確保できる市街地の整備を目標とする。
浸水対応型拠点建築物は、湛水期間、安全に退避できる空間を有し、非常用発電機などの生活支援機能が設けられ、排水後に 容 易 に 復 旧 可 能 な 建 築 物 で、市街地内が浸水していても、２週間程度の避難生活が可能な空間を有しているものであり、まず、区内にある の小中学校で
進 め て い き た い と 考 え て い る。

トータルに備える「防災【も】まちづくり」

地震時の第一順位の避難所に指定されているし、地域にバランスよく分布している点が大きな理由だ。
もちろん、小中学校の浸水対応型拠点建築物化だけでは、多くの区民の垂直避難先を確保する こ と は で き な い。 こ の た め、
民間建築物における誘導策も検討している。本区では、これまで避難対策として、マンション
や大型商業施設とも協定を結んできており、こういった施設の浸水対応化が不可欠だと考えている。
ま た、 大 規 模 小 売 店 舗 で は、
立体駐車場での避難生活なども想定され、中高層住宅での対応に加え、立体駐車場を活用した対策や電源確保策として、太陽光発電を活用したＥＶ充電器によるＥＶ車を蓄電池として活用できる設備の設置などのアイデアを出している。
浸水対応型拠点建築物については、２１年度から、国土交通省が新たな「地域防災拠点建築
物整備緊急促進事業」をスタートさせた。本区も２２年度からの導入を考えており、できれば街化をしたこともあり、大規模洪水対策として受け入れ可能なソリューションが見い出せずにいた。つまり、過去の数十年間の市街地都市計画の失敗を、今後数十年かけて創造的に取り戻していく考え方と言ってもよい。
具体的なプロセスとして、次の三段階を想定している。まず、現在のストックを活用して、何とか逃げられる避難空間を確保
し て い く と い う の が 第 一 段 階。
次に、万一、取り残された場合でも最低限の生活環境を確保することで、きちんと生き延びられるようにしていく。そのために、浸水対応型拠点建築物ある
いは街区を整備していくというのが第二段階。さらにこうした拠点建築物街区を何らかの形でネットワーク化するというのが最終段階だ。
現在の低層の宅地がなくなる
ことはあり得ないので、低層の建物は残る前提で、できる限り被害を受けにくい工法などを次の建て替え時に取り入れてもらうことで、万一、被災しても容易に復旧できる浸水対応型市街地を目指している。また、人が国費と連動できるよう調整していきたい。
浸水対応型市街地構想において、 も う 一 つ の 柱 と な る の が、
公 園 な ど を 活 用 し た「 浸 水 対
応 型 拠 点 高 台 」 の 形 成 と な る。
１１年度の都市計画マスタープ
ラ ン の 改 定 に お い て、「 高 台 化による避難場所」の確保を位置付け、当時完成していたものを含め、合計６か所の高台化による避難場所が整備された。現在検討を進めている新小岩公園では、高台避難場所としてだけでなく、救出活動や復旧活動の拠点としていきたい。
最後に、二つの防災まちづく
りの連携的展開への可能性と展望についても言及しておきたい。これまで、本区の防災対策
は、地震対策、水害対策をそれ
ぞれ切り分けて実施してきたが、地域防災計画では、想定を超えた災害への対応として、複合災害の想定を行っている。実際、地震動・液状化が起こると
堤 防 が ぜ い 弱 と な る こ と か ら、
台風の接近などによる大雨の影
響で河川水位が上昇すると、洪水も発生しやすくなることは容逃げ込めるデッキを作り、浸水
す る 部 分 は ピ ロ テ ィ 構 造 と し、避難空間とライフラインを提供
し て い く 拠 点 建 築 物・ 街 区 を造っていく。周辺に取り残された人たちに対する支援拠点という役割と復旧・復興の拠点として も 機 能 し て い く イ メ ー ジ で、復興・復旧しやすいまちの拠点という位置付けも可能だろう。
２０１９年に同区から構想が発表されたことを受けて、東京都の土地利用調査特別委員会に
お い て、「 気 候 変 動 に よ っ て 高
まる大規模水害リスクに備えて、
ゼ ロ メ ー ト ル 地 帯 の 市 街 地 は、浸水に対応したまちづくりを進めていく必要がある」という記述がなされた。これは、東京都の都市計画の区域マスタープラ
ンの最上位に当たる基本方針の中に、都市開発と市街地整備を活用して、浸水対策を進めていく、あるいは市街地整備の面から浸水対策が促進されていくと位置付けられた。これが、２０年に発表された東京都と国のいわゆる「高台まちづくり」の検討につながった。
さ ら に、 災 害 時 自 立（ 生 活 ）易に想定することできる。だが、被害状況がどんな状況になるのかは災害対策に関わる本区職員間でもイメージの共有ができていないというのが実情だ。
今後、地震対策・水害対策を複眼的に進めていくには、まずは職員間での災害イメージの共有化を行い、ソフト・ハード対策の両面から検討を進めるべきだ と 考 え て い る。 ま た、 現 在、
都市計画マスタープランの改定に着手しており、２１年度から、学識経験者を入れた検討委員会
や地域の方々との地域別ワーク
ショップなども進めていく。
また、首都直下地震、大規模
水 害、 さ ら に は 複 合 災 害 の イ
メ ー ジ を、 事 前 に 区 民 と 共 有
し、議論を進めておくことも重要だろう。そのためにも、段階的整備として位置付けている
年後、 年後、 年後のまちづ
くりの状況を区民と共にイメー
ジしながら進めていきたい。

東京大学生産技術研究所教授
社会科学研究所・特任教授

孝明 氏

ちづくりを実現していくと意味が込められている。
具体的には、水害への備えとして東京都葛飾区の浸水対応型
市街地構想が挙げられる。この事例は、浸水したとしても大丈夫な市街地を創るという考え方だ。地震など水害以外の災害への 備 え と し て、「 逃 げ ら れ る 」、
「 生 き 延 び ら れ る 」、「 容 易 に 復旧できる」市街地をハードとソフトで造っていくという災害時
自立（生活）圏構想という新しい考え方も含まれている。
葛飾区など東京都東部の海抜ゼロメートル地帯は、近代化に
伴 い、 約 ４・５ メ ー ト ル 地 盤 沈
下してきた経緯や低層高密の市

加藤

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今回は、「トータルに備える」「 防 災【 も 】 ま ち づ く り 」 と い
う二つのテーマで今後、災害に備えてどのようなまちづくりを進めていくかについて、説明したい。キーワードは、「トータル」と「防災【も】まちづくり」になる。
ま ず、「 ト ー タ ル 」 と い う 言
葉には、①水害、地震、その他の災害、マルチハザードへの対
応②事前の災害への備え③地域
コミュニティーレベルの対策から領域までの検討という三つの意 味 が 込 め ら れ て い る。 一 方、
「防災【も】まちづくり」には、防災だけでなく、防災もきちんと考えた魅力的かつ持続的なま「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について

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シンポジウムレポート

複合災害に備える「流域防災」―流域治水から流域防災への展開―

間災害時遊休施設とも呼べる災害時に使わない民間資源を活用する方法論として「パチンコ店の駐車場を『車中泊場』に」活用する事例が挙げられる。実際に、名古屋市で検討すると、公的な避難所の３～４割ぐらいのキャパを賄うことができるという結果が出ている。また、まちの中にある資源を上手にコー
ディネートして、役に立つものに変えるソフトの機能も重要だ。つまり、災害時自立（生活）圏を構築していくと、地震を含めた全ての災害に対応することができると考えられる。
二つ目のテーマとして「トータルに備える：復興を視野にいれた事前の備え」が挙げられる。
災害を単に防ぐ、被害を防ぐのではなくて、復興を視野に入れた事前の備えをトータルに考えておく。まずは復旧・復興できるレベルに被害を抑止することが重要で、さらに、復旧・復興を 加 速 す る。 加 え て、「 先 取 り適応」と呼べる災害後の社会経済状況に適応していく。つまり、災害後の変化した社会経済状況に適応できる復興像を目指して

ら地震対策と別々に取り組まれている。しかし今や、一つの災害が発生し、その復旧・復興がまだ終わらないうちに、次の災害が発生して被害が拡大する複合災害となる可能性が高まっている。
複合災害は二類型ある。同じ場所が複数の災害に被災して被害が激甚化する同時被災型複合
災害と、一つの行政区域に別々の場所で災害が発生し各々に対応する同時対応型複合災害である。例えば、中越地震では、地震の直前に、兵庫県で大水害を起こした台風 号が中越地方を通 っ て、 福 島 に 抜 け た ２ 日 後、大雨を抱水した山間地域で震度７の地震が発生した。山塊崩落が多発して、道路が断絶し、山古志村は全村が緊急避難をした。その２か月後からの大雪で多くの住家が圧壊した。その過酷な避難生活や不自由な仮設住
まい生活の中で多くの高齢者が命を落とすことになった。
熊本地震では、震度７の激震が２回起きた。地震学者は、４月 日が前震、 日が本震と後で説明したが、発災時は、誰もそんなことは分からない。むしろ私は、前震で９人、本震で人の 人が亡くなったのは、二つの震災の複合化の結果だと考える。そして、その後は極めて余震が多発したことから多くの被災者が避難所に集中し、２２いくわけだ。
三 つ 目 の テ ー マ が、 地 域 コ
ミュニティから流域まで空間単位でまちづくりを考えるということだ。気候変動に適応するため、 治 水 の 考 え 方 が 変 わ っ た。
流域治水である。これまではあ
ふれないように流す。あふれたら逃げるとういう構造だったが、今度はあふれることも前提とし、このあふれる水をいかに上手に制御するのかという発想になってくる。これまでは防災
は、市町村単位や地域社会で議論していたが、これからは流域単位での議論も加えた二層の議論が必要になってくる。そういう意味で、トータルに考える必要があるだろう。
最 後 に、「 防 災【 も 】 ま ち づ
くり」についてだが、過去の防災都市づくり、まちづくりを振り返ると、防災の先には必ず安全と繁栄の実現という意味が含まれていた。私の認識では、防災だけでまちづくりが成立した例はなく、日常的な課題とセットだった。かつての防災まちづ
くりは、ほかの日常的な課題と抱き合わせることで、防災も結３人が関連死している。その中には、地震の後に、地震で揺れた裏山に大雨が降って、土砂災害が発生し、巻き込まれて亡くなった５人も含まれている。
また、同時対応型複合災害では、地方自治体職員が複数の災害に対応せざるを得ない状況となり、人手が足らなくなり、対応も遅れて、間接被害がさらに広がるという悪循環が生じる。
今後、 年以内に、 〜 ％の確率で首都直下地震と南海ト
ラフ巨大地震が発生すると想定されている。どちらが先かは分からないが、仮に、南海トラフ
巨大地震が先に起きた場合、沿岸地域とともに大阪、名古屋にも被害が集中する。その直後に、
１９３４年の室戸台風や５９年の伊勢湾台風級の超大型台風が被災地を襲うと、地震で一部損壊だった家もブルーシートが吹き飛ばされるのみならず台風の強い風で押し倒され、地震での被害が軽微であった建物も全壊相当に被害が激甚化してしま
い、さらに津波被災地には高波が、河川堤防が被災していれば大水害が発生して地下鉄の水没するなど、想定外の状況が起こり得ると想起される。
東 京 で も 首 都 直 下 地 震 の 後、
例えば５８年に起きた狩野川台
風や２０１９年の台風 号のように強風域が東京湾を湾奥（わんおう）に向かって通過する

果、前に進んできたということ
を 今 一 度 思 い 出 す 必 要 が あ る。
東日本大震災以降、防災だけに焦点が絞られ過ぎているきらいがあるのではないか。
例えば、伊豆市の土肥地区では、「 観 光 防 災 ま ち づ く り 」 ということで、観光と防災を両立させる取り組みがなされている。災害への備えを観光地の「売り 」 と し て、「 安 心 し て 来 て ください」という付加価値をつけている。また、徳島県の美波町の伊座利集落では、防災とともに集落の持続性をセットで考えないと意味がないと、地域振興に力点を置いた防災まちづくりを展開中だ。
東京都においても水害リスクと賢く共生する親水都市にしていく視点が必要だ。水に親しむ
都市を創ることで、親水リスクと賢く共生していく発想が求められる。防災への投資は、明るい未来を開くための投資なのだということを頭に置いておく必要があろう。

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一樹 氏

中林

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東京都立大学・首都大学東京名誉教授

たのに避難所などで体調を崩し亡くなる犠牲者で、その 〜割が高齢者だ。高齢化の進展で、今や災害関連死の起きない災害はないという状況の中で、２００４年の新潟県中越地震や、１６年の熊本地震は主たる被災地
が中山間地域で、直接死よりも関連死が３・５倍、４・５倍と直接死よりも多くなっている。
今後、われわれはどのように災害に対応すればよいのだろうか。高齢社会での基本は、自宅で生活をし続けられるようしていくことだ。自宅で、普段の生活を維持することで、災害関連死を免れることは可能性が高まる。地震や水害に限らず、いずれの災害に対しても自宅で対応できる環境を作り出すことが究
極 の 目 標 で あ る が、 現 実 は 逆で、水害なら水害対策、地震な
8圏構想にも触れておきたい。これは地震とその他の災害に対して地域社会が目指すべき目標だと言ってもよい。防災問題の根幹 は、 災 害 が 発 生 し た 場 合 に、
桁 外 れ に 大 き い 需 要 に 対 し て、桁外れに少ない資源しかないという点だ。このアンバランスが防災問題の根幹なので、これを防ぐためには、需要をできる限り小さくし、資源を大きくしていくしかない。ところが、現実の防災対策を考えると、アンバ
ラ ン ス が 是 正 さ れ る ど こ ろ か、需要が一方的に膨らんでいく方
向に動いている。
従って、需要を上手に減らして、現在、公共に限られている資源を別の視点から増やしていく必要がある。需要を劇的に減らすためには、①自助の強化と②圏域外に頼らなくても災害を乗り越えられる災害時自立（生活）圏を構築していく方法などが挙げられる。
資源を劇的に膨らませるという意味では、民間資源をより活用していくやり方があるだろう
し、自然環境の活用を進めていくという方法もあるだろう。民私からは、複合災害に備える「 流 域 防 災 」 と い う テ ー マ で、今回、講師の皆さんから報告いただいたことも踏まえて、説明させていただきたい。日本社会は、超高齢社会でもある。国民の約３人に１人が高齢者という状況に向かう中で、中山間地域
ではコミュニティの担い手が高齢化によって引退することを余儀なくされ、コミュニティが崩壊するところまできているのである。
超高齢化が加速している 世紀に入ってから、毎年のように大きな地震災害や風水害が発生
し、 死 者・ 不 明 者 だ け で な く、
多くの住まいが失われて災害関連死を引き起こしている。災害関連死とは、１９９５年の阪神・淡路大震災によって初めて認定された犠牲者で、直接死を免れ「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について

シンポジウムレポート「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について

流域治水による持続可能な首都東京のまちづくり

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度の水害を繰り返してきた。下流が密集市街地で河川改修が困難であり、流域に港北ニュータウンが開発整備されたこともきっかけに、流域全体で水害を軽 減 す る 取 り 組 み を、治 水 と 親
水を軸に自治体が連携して協議会 を 設 置 し、 国 交 省 の 河 川 事
務 所 を 事 務 局 に 検 討 し て き た。
２１年に鶴見川も改めて「流域治水プロジェクト」がまとめられたが、その内容は「治水」しかプロジェクトとして上がってきていない。
しかし、浸水想定区域を対象に〝耐水化促進地区〟と水マス
タープランで位置付けた地域
は、過去に繰り返した水害が砂や 泥 を 運 ん で き た 沖 積 地 盤 で、軟らかく揺れやすい地盤だ。河
口域に津波をもたらす元禄地震の被害想定では、鶴見川流域の浸水想定区域は震度６強と想定され、横浜地域では一番揺れやすいと位置付けられている。しかも液状化発生の可能性がほぼ全域にわたっている。
家屋倒壊等氾濫区域は、川の堤防に沿って両岸に設定される。荒川など大河川の場合、堤防内の市街地にかなり広く想定されることがある。この激流のような洪水による家屋破壊にどう対応していくか。それが、高規格堤防（スーパー堤防）整備
で あ り、「 高 台 の ま ち づ く り 」につながっている。

週間以上浸水してしまう恐れがあ る。 戦 後 か ら の 歴 史 を 振 り
返ってみても、１９４７年にはカスリーン台風で戦後最大の洪水が起きたし、２０１９年には台風 号による被害が東日本各
地 で 起 き た の は 記 憶 に 新 し い。
従って、気候変動も考えると今後、荒川下流域の水害もあり得ないことではないと考えておくべきだろう。ちなみに、台風号の時は、荒川の上流域に強い雨域が連続的に当たり、岩淵の上流域での流域平均雨量（ 日間）は、戦後最大のカスリーン
台風よりも多く非常に危険な状況だった。実際、荒川流域でも代表支川の入間川の堤防が決壊するなど被害が発生している。
ここで、荒川下流域の治水対策 に つ い て も 触 れ て お き た い。
まず川の断面を広くするための河 道 掘 削 が 挙 げ ら れ る。 ま た、
京成本線の橋梁部周辺の堤防が低いことから、橋梁をかさ上げし堤防を高くする事業を進めている。下流域では、台風による吸い上げや吹き寄せにより水位が上がることも想定されるため、高潮堤防整備も進めている。

その取り組みを河川治水だけの視点ではなく、地震対策の視点を併せて、複合災害にどう対応していくかという流域を単位とする複眼的防災整備の発想を、これからは重視して検討していくべきではないか。
水害対策では、やはり流域単位で考える避難が必要だ。荒川が破堤して、自分側に水が来ると、ほぼ全域とか、ほぼ半分以上が水没してしまう。当然ながら、一自治体ではなく、域外に広域避難することも含めて考えざるを得ない。つまり、自助から、地域間やコミュニティで支える共助の取り組みが必要だ
し、 流 域 単 位 で 治 水 と 同 時 に、
地震対策を考えていく『流域防災』の発想が必要だろう。
従って、一人ひとりが複合災
害に対応する自助にも、みんなで助け合う地域の共助にも、複眼的な防災対応を自分事として考えていく必要がある。同時に、
そ れ を 実 践 的 に 推 進 す る に は、
都や市区町村でも、河川部局と都市整備部局の連携、国でも国
交省の河川局と都市局・住宅局の連携による公助の取り組みが不可欠である。
それが、自治体でも水害対策を考える時に、常に「地震が起きたらどうなるの」と考えてみる。 地 震 対 策 を 考 え る 時 に は、
常に「水害が起きたらここはどうなるの」ということも考えてまちづくりと一体で進める高規格堤防は、堤防の住宅地側に土を盛ることで堤防を頑丈にして、住宅地や市街地自体を高台にするのが特徴だ。ゼロメート
ル地帯に多くの人口を抱える荒川下流域では、効果的な治水対策と言えよう。一般的な堤防の場合、堤防は水路と市街地の間にあって、洪水から市街地を守るわけだが、大規模な洪水が起きると、堤防の上を水が乗り越えたり、長時間、水が流れることによって堤防内部に水が浸透したりして、堤防が壊れてしまうリスクがある。これを防ぐのが高規格堤防だ。
現在、荒川下流域では高規格堤防整備が４か所で実施中である。 高 規 格 堤 防 が 完 成 す る と、まちの地盤が堤防と同じ高さになっているため、川が眺められる良好な高層住宅地にもなっている。１９年の台風 号の際も、高規格堤防の地盤は、洪水の水面よりも高い位置にあって安心感を与えた。例えば江戸川区の小松川地区の高規格堤防には都立小松川公園があり、平時では憩いの場所として利用され、災みる。そういう複眼的な防災まちづくりが日本の川沿いに広がる 浸 水 想 定 地 域 で 進 め ら れ る。
主要な大都市はこうした地域が広がっていることを理解して長期的な国土づくり都市づくりを進めていく必要がある。
それは、流域とは地域の防災整備をしていく空間単位であり、居住者などが助け合う防災
まちづくり、地域づくりを実行する社会単位だと考えることから始まる。流域を防災単位として、水害対策も実施し、地震対策も同時に考えるという広域体
制 に 展 開 し て い く べ き だ ろ う。
流域単位で防災を考えることで、 水 問 題 に も、 震 災 問 題 も、そして、避難や備蓄、相互支援などのソフトの対応も流域内で取り組む。さらに下流の水害を防ぐ上流の森林や中流の農地
は、水害時にも震災時にも地域を支えるグリーンインフラであり、それを都市を含む流域全体の人々の連携によって維持していく、そんな自立的流域が連携して災害に強い国土インフラとなっていく。これを流域単位で市 町 村、 都 道 府 県 が 連 携 し て、国も連携して取り組むことによって、新しい国づくり、地域づくりにつながっていくのではないか。こんなことを討論していきたいと思っている。

潤氏

早川

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国土交通省 関東地方整備局
荒川下流河川事務所長

１０００万人を超える。
荒川下流河川事務所は、荒川放水路と隅田川を分派する岩淵（いわぶち）水門がある北区に 位 置 し て い る。 荒 川 放 水 路は、１９１０年の大洪水を受けて１９２４年に完成した人工放水路で、東京の低平地の洪水リ
スクを下げ、湿地帯などをなくし、東部の都市化発展に大きく寄与してきた。２０２４年に通水１００周年を迎える。
われわれ河川事務所では、洪水ハザードマップの元になる洪水浸水想定区域図を作成している。想定される最大規模の雨が降った場合、隅田川と荒川に挟まれた足立区などの地域で、２

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ルートで巨大台風が首都圏を通ると、東京湾に高潮や高浪が発生し、堤防が沈下した荒川に水が逆流して、水位が上流からも下流からも高まり、ゼロメート
ル地帯で水害が発生すれば長期にわたり市街地も地下鉄の水没
し、首都機能に大きく影響することになろう。
そうした日本全国に大きな影響を及ぼすような事態が、広域
巨大震災が複合災害化することによってさらに激甚化する可能性がある。そうした複合災害にどう備えるのか。
近年の繰り返す大規模水害に多応するために、従来の「河川治水」から、２０２１年に「流域治水」への水害対策の大転換がなされた。流域とは一つの川に雨水が集まってくる分水嶺で囲まれたエリア全体のことである。河川整備のみでなく、上流の 山 林、 中 流 の 水 田 な ど 農 地、下流の市街地での施設整備など、上流から下流まで含めて「リスク分散で治水しよう」という取り組みだ。
私はこの流域治水事業のモデルとなっている神奈川県と東京都の鶴見川流域の治水の取り組
みに０２年からずっと関わってきた。鶴見川は、荒川のような大きな川ではないが、水源地は東京都町田市で下流に横浜と川崎がある、都県をまたぐ一級河川で、戦後の都市化とともに何

私 か ら は、「 流 域 治 水 に よ る
持続可能な首都東京のまちづくり」というテーマでお話したい。
この機会に皆さんには「流域治水」という言葉をぜひ知っていただきたいと思う。
まず、流域の定義についてだが、雨が降ると、支川から本川に 水 が 集 ま っ て、 海 に 流 れ る。
流域とは、この大地の範囲のことを意味している。
埼玉県南部と東京 区を流れる荒川は、甲武信ヶ岳（こぶしが だ け ） か ら 秩 父 盆 地 を 流 れ、
寄 居、 熊 谷 を 経 て、 東 京 区、東京湾に向かっていく本川のほか、隅田川、新河岸川、神田川などの支川も含めて流域人口は
23

シンポジウムレポート

パネルディスカッション

治水に取り組むスキームが流域
害時には約 万人の避難場所と治水だ。
しても有効に機能する。つまり、
現在全国の流域で上流から下
高規格堤防の上にまちをつくる流まで各関係者がどのような役ことで、木造密集地帯の解消と割を果たしているのか一目でわ
ともに高台化しているため、洪
かるプロジェクトマップが作成
水にも火事にも強く、景観もよされている。荒川下流域では流いまちづくりができている好例
域治水のＤＸとして、３Ｄ河川と言える。
管内図上で流域治水プロジェク
冒頭申し上げた流域治水につトマップを公開中だ。特に、荒いても説明しておこう。気候変
川下流域では流域治水による動の影響により洪水の規模がどＳＤＧｓ達成貢献を情報発信しれほど大きくなるのか極めて不確 実 な 時 代 に な っ て き て い る。 て お り、 マ ル チ ス テ ー ク ホ ル
ダーパートナーシップによるこれからも河川管理者であるわ「誰一人取り残さない」防災減れわれもハード対策を加速化さ災を関係自治体とともに進めてせて頑張っていきたいと考えている。
いるが、流域の多くの関係者と流域住民の皆さんも自宅で何ともに治水に取り組む必要がある 時 代 に な っ た と 考 え て い る。 ができるかということを考えてい た だ く 視 点 も 非 常 に 大 切 だ。
田んぼや市街地でしっかり雨を
例えば、家に庭がある人であれ
貯めて洪水のピークカットを進ば、庭に雨を貯めることができめるほか、洪水リスクの高い場る。特に一人ひとりでできるこ
所では住まい方を工夫して被害とで言えば、大雨の時に、各家を少しでも軽減させる対策も必
庭で風呂の水やトイレの水を一要だ。また、いったん被害が起気に流したりすると、下水道管きてしまった場合に、早期復旧
から河川に流れ込み、それが洪をいかに効果的に行えるかも重
水の流れの一つになってしま
要 だ。 国 を は じ め 地 方 自 治 体、う。従って、一人ひとりが水を民間企業、流域住民などあらゆ
流すタイミングをずらすことはる関係者が一緒になって、共に誰にでもできる流域治水と言える。このような行動変容も進めていきたい。もちろん、一人ひとりがハザードマップをしっかり見て、災害時に何をすべきか、
マイ・タイムラインを家族で一緒に共有しておくことも大事な行動だろう。
避難とは、文字通り「難」を「避ける」ということだ。ウィズ・
コロナ時代では、避難所の密度も下げざるを得ず、多様な場所で避難する「分散避難」が重要になってくる。できれば家にとどまる在宅避難が理想的で、それを拡充するための「高台まちづくり」についても言及しておきたい。東京の下流域では、ゼロメートル地帯を含む関係７区
で「高台まちづくり」を進めている。「高台まちづくり」とは、浸水域内に浸水しない避難できる高台や建物群を少しずつ増やしていくという考え方だ。東日
本大震災の例で、命山（いのちや ま ） と い う 言 葉 が あ っ た が、そういう命山になるような場所を少しずつみんなで一緒につくっていこうという行動が、多くの命を守ることにつながって

実際に、区民に市街地の高台化みたいな話をすると、土盛り
イコール土砂災害のイメージを思い浮かべてしまう人がいるということが、最近、分かってきた。当然ではあるが、市街地の高台化を進めるということは液状化対策を含めた地盤の強化を進めていくことだということをきちんと伝えていくことが必要だし、結果的に地震対策にも水害対策にもつながるということをもっと打ち出していくことが大切だと思う。
また、現在、本区では、地震対策ということで、木造密集市
街地の改善にも取り組んでいるが、例えば止水板の設置のような施策を組み合わせて進めることで、区部全体の水害リスクの軽減につなげるような方策もいろいろあるのではないか。
さらに、中林先生からご指摘の あ っ た 高 さ 規 制 に つ い て は、
本区は取り組んでいた経緯がある。防災対策にも資するようなマンションについては、ぜひとも政策誘導していきたいという思いでいたが、現実には、そうした思いがなかなか伝わらずいくのではないかと思う。前述
した高規格堤防も「高台まちづくり」の実現に貢献する。
最後になるが、私は、まちづ
くりには多様性という視点がとても大事だと思っている。今回のテーマでもある複合災害とは、洪水だけなく高潮の発生や地震火災、そして感染症なども起こるリスクなども当然含まれてくる。さまざまな災害が起こる場所だと想定されても、少しでも現在よりも強いまちにしていくことが極めて重要だ。非常時 と は 平 常 時 の 延 長 だ。 普 段、
過 ご し 慣 れ た 場 所 だ か ら こ そ、
非常時でもしっかりと避難できる。そんな安全で豊かな空間づくりを目指して、流域の皆さんとともに前に進んでいきたいと考えている。

一樹
孝明

葛飾区役所都市整備部部長

東京大学生産技術研究所教授

東京都立大学名誉教授

加藤
潤
正彦

むことで、発災後に災害対応して被害拡大を防止する減災ではない。複合災害に備える事前防
災は、私はトンボの目玉のように、前の目で地震を考える時に同時に、後ろの目で必ず水害を考えるという複眼の視点が重要だと考えている。それによって複眼的な事前防災で複合災害に備えるまちづくりを進める時代に な っ て い る。 言 い 換 え れ ば、
複眼的に災害を捉えて複眼的に防災するという考え方が必要になっている。その発想が、流域治水にとどめず水害も地震も同時に考える流域防災の発想である。

＝複合災害に複眼的の備える新しい事前防災の展開＝

国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所所長

東京大学社会科学研究所特任教授

早川
情野

パネリスト

中林

コーディネーター兼パネリスト

複合 災 害 時 代 に 備 え る「 事 前 防 災 」、「 流 域 防 災 」、「 事 前 復 興 」の展望

さ ら に そ の 目 指 す 都 市 像 と は、
水害及び震災からの複眼的復興像でもあり、それを事前防災として目指すことは、複合災害に備える事前復興のまちづくりなのではないか、と考えている。
さて、先ほど、葛飾区の情野部長から、これまで治水と震災と、役所内で部局や部署も違い
ばらばらだったが、都市計画マ
スタープランを改定で統合していこうという報告、さらに、水害に強いまちづくりの検討課題に、想定浸水深を安全レベルと考える建築物の高さ規制を導入
し、よりよいまちづくりを導こうとの報告もあった。今後、葛飾区としては、どのような複合
災 害 対 応 を 想 定 さ れ て い る か、
情野部長の個人的なお考えでもよいので、ご説明願いたい。
情野：葛飾区では、都市計画
マスタープランの見直しを進めている状況にあるが、新たに策定した浸水対応型市街地構想の考え方をやはりしっかりと区民と イ メ ー ジ を 共 有 し て、 マ ス
タープランに書き込んでいくことがまず重要ではないかと考え
ている。
一樹氏
中林

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20

中林：では、今回登壇してもらった講師の皆さんに再度登壇
い た だ き、「 複 合 災 害 時 代 に 備える『事前防災』、『流域防災』、『事前復興』の展望」というテーマで討論していきたい。事前防災とは事前に被害軽減に取り組「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について

シンポジウムレポート

孝明氏
加藤＝流域全体が運命共同体だという意識を醸成していくことが肝要＝
中林：では、論点の２番目に移りたい。複合災害に備える流域防災の課題についてだ。先ほど流域という考え方は、日本のような急峻な山、そして急流があり、少し平野があって、雨もよく降る地域では、地震と風水
害はもちろん全ての災害に複眼的に対応するまちづくりと取り組みが必要になっている。
流域というと、上流から下流まで河川を成立させているエリ
ア全体なので、荒川くらいの大河川だと、県をまたぐわけだが、現実には市区町村の基礎自治体同士で連携をとるだけでは運営も調整も難しく、都県間の連携が前提となると思う。新しい流域関連法制度では、流域を構成する都道府県・市区町村および国交省の河川事務所を含む関係機関などによる協議会による運営を規定している。さらに、そうした連携を進める大きなカギ
は、連携での事業に対する国からの補助金が挙げられるのではないだろうか。例えば、事業を進める上で一緒にやることのメ
リットをもっと具体的に展開していけるのではないか。国の体制においては、補助金などの支援のあり方を含めて、最も自治体間の連携をするには省庁間の連携も重要ではないか。国土交
通省の中では、流域治水の全国展開にあたって、河川部局、市街地部局の連携が不可避であるが、さらには農林業部局、自然環境部局、防災部局など関連する省庁も多い。このような連携についてはいかがだろうか。
早川：最近の頻発する水災害の中で、流域治水は、水管理・国土保全局という河川と下水道を 所 管 す る 局 と、 都 市 整 備 を行っている都市局の連携が非常に強くなっている。また、高台
まちづくりのワーキングにおいても東京都と国土交通省との連携という中では、河川の部分と都市の部分の連携が非常に太くなっている印象だ。
それから中林先生がご指摘された、都心の方に住んでいるわ
れわれが中山間地の人たちの生活に思いを至らせるという視点

荒川の流量拡大のための河道掘削で、高水敷いわゆる河川敷を掘削するとのことだった。ところが、加藤先生と一緒に関わっている地震火災時の広域避難場
所の指定では、河川敷の一部を避難場所に指定しているが、それが使えなくなる。河川敷にある避難場所をどこにするかという課題があるのだが、短期的にはどうしようもなくて、遠距離避難をお願いするしかないと思っている。ただ、長期的にはやはり、地震にも水害にも安全
な同じ避難場所が確保されたま
ち に し た い と い う 思 い は あ る。
加藤先生はどのようにお考えだ
ろうか。
加藤：おそらく現段階では想定して、ある意味、痛み分けの最適解を導くということしかな
いのではないだろうか。中期的には複眼的に対策や計画を策定していける仕組みを作っていく必要があるのではないかと考えている。
地震や水害の両方対応できる
ものについては、特段問題はないだろうが、それでもやはり工夫が必要ではないかと考えていはとても大事だと思う。それがまさしく水マスタープランの話にもつながるし、やはり下流域に住んでいるわれわれにとっては水が非常に重要なポイントだ
ろ う。 飲 み 水 な ど の 水 源 林 は、
中小洪水が起きても防いでいる
し、飲み水を供給するダムについても水源地に住んでおられる
住民の皆さんのご協力があっての話だ。下流域の皆さんのお金もいただきながら整備している
わけで、まさに流域全体の負担の中で造り、維持してきたと言える。同様に、流域治水の中で、上流と下流の想像力をいかに醸
成 し て い け る か が 重 要 だ ろ う。
上流側で氾濫するということは下流側で洪水の量が減るわけで、この事実を下流の住民の皆さんがどのように受け止めるのか、こういう想像力をどう育みながら支援のスキームを創るかがとても大事だと思っている。
中林：団塊の世代の時代まで
は、じいちゃん、ばあちゃんが田舎にいるという図式だったが、現在は田舎がなくなっている。都市に生まれ育って、田舎がないのでどんなところかよくる。例えば、水害対策を考えた
時に、ほんの少しの工夫を加えれば、震災対策にも役立つとか、
震災対策を考えた時にほんの少しの工夫と、お金を足せば、水害対策にも役立つというものが山ほどあるような気がする。つまり、工夫を加える場とプロセスを対策検討のプロセスの中にきちんと埋め込んでいくことが必要だろう。
一方、相反する場合も、少なくとも矛盾する可能性があるということを認識して、きちんと調整する。痛み分けを調整する
プ ロ セ ス が 不 可 欠 で は な い か。
今 は た ぶ ん、 そ の 視 点 が 弱 い。
従って、それを議論する場をきちんと作っていく必要があって、それを考える際には、区とか基礎自治体か、あるいは地域
社会レベルでのすり合わせが必須ではないかと思う。
中林：市区などの基礎自治体
は、国民に一番近い行政だ。葛
飾区の水害に備える建物づく
り、 ま ち づ く り の 取 り 組 み は、非常に先進的な取り組みだと思うが、この浸水対応型と震災対策 の 連 携 や 部 署 間 の 調 整 と か、

分からないという人が増えたと
い う こ と は あ る だ ろ う。 た だ、
現在は新型コロナ渦でテレワー
クで都市に縛られる状況も緩和
され、２地域居住など大都市一極集中から地方への人口離散が増 え て、「 地 方 に 住 ま う 」 と いう話が自分事として市民レベル
から出てきている。そういう意
味で考えると、このポストコロ
ナを一つのきっかけにして、都市と地域の両方知っている人が増 え て い く と い う 期 待 も あ る。
今回は、講師に東京都は呼んでいないので、都道府県レベルで水害対策と震災対策に連携して流域防災の取り組みを展開できそうなのか、よく分からないのだが、加藤さんはどのように認識されているか。
加藤：まだその段階ではなくて、高台まちづくりについて単独で議論されている雰囲気が強いという気がしている。目指す
べきは、中林先生の言われる流域防災だと私も思う。社会として流域全体が運命共同体であると い う 意 識 が ベ ー ス に あ っ て、
集 水 域、 上 流、 中 流、 下 流 と、いろんな役割がそれぞれあるわ

取り組み方や仕組みとして、何か工夫されていることはあるのだろうか。
情 野： 本 区 の 場 合 は、 実 は、
土木、建築、水と緑のような過去に三部体制で進めていた施策
を、現在では、都市整備部という、全部同じ所管で取り組んでいる。従って、例えば、密集対策を進めているようなところにも水害対策の新しい考えをアプローチしていくこととか事業間連携は比較的スムーズに行くのではないかと個人的には思っている。
ただ、避難対策のような話をすると、都市整備部門と危機管理部門とに分かれてしまっているので、少し課題があると言えるだろう。ただ、現状では、なるべくソフト対策を進める上でも、ハード対策を知っている方が望ましいし、ハード対策を進める上でもソフト対策を知って進めることが重要なので、例えば技術職員を危機管理部門にも配置している。少しずつではあるが、工夫しながら連携をとりやすい仕組みづくりを進めてい
る状況だ。

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20

「開発抑制になるのではないか」という懸念が起きて、過去に一度断念した。こうした中で、本区 と し て は、「 ま ず は で き る ところからやろう」と先述した補助制度を作って、誘導していく
ことを進めよう、ということになった。
中林：都市マスタープランの後半には、 年後の地区別まちづくり構想をまとめておくのだ
が、今回はそこに浸水対応型市
街地づくりというイメージも出てくると、これはまさに事前復
興のまちづくり方針という内容になるのではないか。そのあたりをうまく展開しながら区民に理解してもらって進められると複眼的防災まちづくりが実現に向かうのではないかと思った。
ま た、 先 ほ ど 早 川 所 長 か ら、

「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について

シンポジウムレポート「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」についてけだが、各地域がそれぞれの特性に応じて、応分の努力をしていくという上位計画の中で、下流では高台まちづくりをやって、精一杯頑張るんだという流れだろう。現段階だと、地域社会レベルの議論が先行しているだけで、流域全体の議論は、まだなされていないというのが実態だ。つまり、まだ流域全体が運命共同体だという意識が社会全体で醸成されていないからではないかと思う。今、やるべきことは、やはりこの運命共同体
意識を社会全体でどう創り上げていくのかというところではな
いか。
例えば、中林先生が例で出された鶴見川とか、最近、私は千葉県の一宮川という、茂原市を含む小さい流域でいろいろ勉強

させてもらっているのだが、小さい流域だとお互い顔が見える
ので、わりと関係を構築しやすい。ところが、荒川など大きな河川の場合、全然、遠いところのことは分からないといった雰
囲気になってしまう。この顔が見えない大きな流域でどう意識を組み上げていくのかというのが最大の課題だと思っている。
中林：川中心に見ると、荒川
本流は、国直轄管理だが、支流である支川の小流域は、埼玉県や東京都管理の河川の流域になるので、国と県が一緒にやらな
いとだめなのではないか。県も流域の市町村を連れて一緒にやらないとだめだろうという話の展開をしていくには、まず流域の本流と支流と関係とか、上流と下流との連携とか、流域体制
づくりの点から流域で複眼的に災害を捉えて考えるという論点に移りたいと思う。早川所長はどのように思われているか。
早川：河川も国と県と基礎自治体が、互いに役割分担しながら管理していて、河川法という法律で管理している部分と、実は下水道法の下水道の出口を雨

どういうことがあると生きやすいのかを考えるということが大事だと思うので、まさに事前復興したときにどういうライフス
タイルも含めてできるのかも考
えておくといいのではないだろうか。
あと、先ほど３次元の洪水ハ
ザードマップを提示したが、今回作ってみて、やっぱり１件１
件がどれぐらいの水位まで浸水するかを提示して、初めて自分ごとになるんだなと正直思っている。自分の家の２階の窓まで洪水がつくのかとか、敷地にある自家用車が浸かってしまった
場合などを家族で共有しておく。町会、自治会でもみんなで見 て「 ど う す れ ば、 い い の か 」
を あ ら か じ め 考 え て お く と か、
そういう日常の視点が非常に重要ではないだろうか。
地震に関しても、これからＤ
Ｘ、デジタル・トランスフォー
メーションが進んでいく。住宅
もこれから耐震、防火が進んでいくと思うので、実際、地震が起こった時に、大規模火災がど
こ で 起 き る の か、 そ う い う シ
ミュレーションを実際お見せし水処理としての面もある。ただ、住民一人ひとりという観点で見ると、こうした役所内部の議論
は、正直、どうでもいいことではないかと私は思っている。むしろ空間把握の中で、流域という考え方をきちんと理解できる
ような仕組みづくりをきちんと整備していくべきだろう。
例えば、流域の中でも荒川全
体 と い う と、 加 藤 先 生 も お っ
しゃる通り、なかなか自分ごとという話にならない。まずは自分の住んでいる流域、例えば神田川流域というともう少しス
ケール感が出てくるので、どこに位置するのかをきちんと把握するところから始めていくのが最 適 だ ろ う。 さ ら に 広 げ れ ば、
隅田川、新河岸川流域になるし、もっと広げると、荒川流域になる。こういう空間把握を流域で見るという経験がないというのがとても問題かなと思うが、そういう仕組みをだんだんと作ることで、面的に何をやるかという気付きが持てる。自分ごとになる領域を広げる仕組みを作る
ことで、流域治水だけではなくて、流域防水的なところも含めながら、自分はどうすればいいのか、まちづくりはどうすればいいのか。洪水も地震にも全体として強い、そして、魅力的なまちづくりをみんなで理解し合えるような環境が今後できるといいなと実感した。
加 藤： Ｓ Ｄ Ｇ ｓ に つ い て は、
大きく二つの意味があると思っている。一つは、やはり総合的に考えていくときのチェックリ
ストとしての活用方法だ。一つの政策目的だけを達成するのではなくて、 の全ての目標と進捗 状 況 を チ ェ ッ ク す る こ と で、総合的、複眼的に考えることができる。
もう一つは、弱者に対する眼差しとか、格差の是正という領域にしっかりと目を向けよというメッセージが含まれているというものだ。要するに、災害は弱い人によりつらく当たる。復興の際も、より弱い人がより苦労しなければいけないという面
が災害にはある。
この意味で、ＳＤＧｓに照らして、今後の施策の中で総合性と弱者への眼差しをきちんと強調していくことが重要である。

てできると本当にいいと感じている。
中林：こうした複眼的防災の視点がＳＤＧｓにもつながる視点、それは、社会を、ただ単に災害を防ぐという意味だけではなく、社会を改善していくことにもつながっていく視点になるという意味で、非常に重要な考え方だろう。長期的にどんな社会や地域を目指してまちづくりするのか。その議論を通してわ
れわれが目指すのは「ああ、こういうまちなんだよね」とみん
なが共有できるまちの将来イ
メージがあれば、震災や水害に被災した後に復興を考えるときの目標像になり得る。今回のシンポジウムは、復興まで視野に入れた事前復興の意識を一人ひとりが持っていけるような社会を創るきっかけにもしたいなという思いで開催したわけだ。この後、情野部長、早川所長、加藤教授の順で、複合災害、複眼的防災整備、そして、事前復興、流域防災、事前復興というキーワードを使ってまとめをお願いしたいと思っている。
情野：このたびは、本区の浸

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水対応型市街地構想の話を含めて、さまざまなご示唆をいただ
き、 本 当 に 感 謝 申 し 上 げ た い。
本区としても、平時の取り組みがそのまま被災後の取り組みにもつながる事前復興の考え方を
従来の地震対策だけでなく、水害にも広げて、複眼的なまちづくりをやっていくということを引き続き検討したいと思う。
一点、今後の進め方の中で危惧していることがある。つまり、区民との災害イメージの共有という部分だ。震災復興模擬訓練
では、その地区の被害想定のイ
メージを共有した上で議論するとして、実際には被害に遭っていない震災を疑似体験してもらって、新たな発見にもつながるということで、非常に有意義な事業になっていると思っている。今後の都市マスタープラン
改定の中でも、こうしたイメージを共有した上での議論が重要だと考えているが、今回のテーマにあった複合災害のようなところになると、あまりにも甚大
で、厳しい被害想定にもなってくる。区民がその被害想定を聞いたら思考がストップしまうのではないかという点を非常に危惧している。実際に、今後どのように区民とイメージ共有を図っていく上でどのようにすればいいのかを引き続きアドバイ
スいただけるとありがたい。
早川：現在、荒川下流でＳＤ
Ｇｓを積極的に取り組んでいるが、社会も経済も環境もよくする。まさに複眼的というのがＳ
ＤＧｓだと私は考えている。これは一つよくしても、ほかのものが悪くなる。トレードオフの関係になるかもしれない。それを全体的にどうするかというのを一緒に考えるということが重要で、１から のゴールがあるが、１だけやるとかではないという、まさにここがとても大事だと思っている。
全 体 の 幸 福 と い う か、 将 来、
17

潤氏
早川
正彦氏
情野

シンポジウムレポート

こそが、究極の事前復興の目標像になるであろう。そういう目
標があれば、仮に道のりの途中で災害が起きてしまったとしても、復興の目標像として、今考えていることを確実に進められるようになると確信している。
中林： 世紀は世界的にも自然災害が荒ぶっていて、複合災害の時代だ。それにはそれぞれの流域を空間単位として複眼的に防災も考えるべきではないか。同時に、平時つまり被災前の事前も、災害時つまり事後も、想定できる災害に対して複眼的に考えたまちづくりをしようということでもある。事前と事後の災害に強いまちづくりの複眼的思考とは、被災後に考える復興まちづくりと事前の取り組んでいる防災まちづくりのシーム
レス化ではないか。だから、これからの災害の時代には、平時と災害時の複眼的まちづくりという事後にも役立つ事前復興の発想と、水害と震災の複眼的防災整備の発想とを持って国土づ
くりや都市づくりに取り組むことが求められていると、確信したところだ。

策を立案していく必要があるこ

うな時間軸を考慮した防災の対り組みをしていくのか、このよ

さらには長期的にどのような取それに具体的に取り組む一つの重要な鍵として、これから年間をＳＤＧｓで頑張る、ということが挙げられる。ＳＤＧｓ
は２０３０年ゴールとする持続可能な国土づくり・地域づくり
なので、その先につなぐためには、 こ の 年 間 で 成 果 を 出 して、その実績を一人ひとりの国
民、市民に見える化させていか
ないといけないと思う。それは、行政と住民とが災害のイメージを共有し、ともにその軽減に向
かう上で不可欠な取り組みである。被災のイメージとの対策による効果を見える化することによ っ て、 区 民 が 正 し く 恐 れ て、
一人ひとりが対策を実施すれば、被災を軽減し災害を超えられるということをしっかりと伝
えていくことが大事だろう。
そういう意味で、国、都道府
県、区市町村との連携がより強くなるには、一人ひとりの国民、市民からもっともっと声が上がっていくことも大切だ。そうし た 声 を 市 町 村 が 受 け 止 め て、
住民と一緒にやることによって、こんなに成果が上がるということを具体的に示していくこ

期的なビジョンを掲げる必要がためには、常にまちづくりの長めて学ばせていただいた。そのければならないということを改と も 重 要 だ ろ う。 す る と、「年後、 年後、こんなまちになるといい」というイメージをさらにみんなで共有できる。それが今のまちづくりにも役に立つ
し、災害を受けた後もいち早く合意形成し復興まちづくりを推進していくことにもつながっていく。
このシンポジウムでは、複合災害の時代に備える複眼的防災の発想、それには水害にも震災にも備える流域防災の発想で自治体連携による合理的な事業の推進を図り、それが被災後にもシームレスでつながる事前復興の取り組みでもある、との議論
を 展 開 で き た こ と を 確 認 し て、
シンポジウムを終了したい。どうもありがとうございました。

かげさまで、定員の３００名をマでシンポジウムを開催し、お前防災への取り組み」とのテー地震には、地震の対策を、そしう と い う こ と だ。 本 来 私 ど も、

災害に対して防災を考えておこまずは、一点目だが、複数の営んでいる企業の皆さんを巻きお住まいの住民の方々や事業をだろう。さらには、その地域にていかねばならないということ省を含めた、全体の連携を深め

く、都や県、さらには国土交通

けで考えるという視点ではな

考えるにあたって地方自治体だ

げると共に、将来の安全安心な皆様方に、改めてお礼を申し上ました皆様、そしてご登壇した

最後に、本日ご聴講いただきている。

討していかねばならないと感じ

防災とまちづくりを総合的に検してもこのような複眼的視点で私ども、建設コンサルタント

ビジョンの実現に向けて、安全

超える聴講をいただいた。まずて水害には水害の対策をどのよ込んで、流域の防災について考

まちづくり、そして持続可能で二点目は、複数の関係者と共はお礼申し上げたい。

うに展開していくのかという視えていかなければならないとい社会づくりが実現されることを安心、そして持続可能で魅力的

また、ご登壇いただいた講師

点で提案をしてきたが、異なるうことを学んだ。

祈念し、閉会のご挨拶とさせてに 防 災 を 考 え る と い う こ と だ。

の皆様には、本シンポジウムに災害が同時に発生する状況に三点目は、防災を考えるに当いただきたい。本日は、誠にあなまちづくりにつなげていかな

向けての準備と本日のご登壇にな っ て き た と い う こ と だ ろ う。

たって、将来のまちづくりにつ

今回の講演の中で流域治水・流対 し 改 め て 感 謝 申 し 上 げ た い。

複合災害に対して、どのようになげて考えていく必要があるとければならないということを学

多くの、貴重な知見を発信して備えるかということが重要に考慮して立案していかねばなら

また、その対策は、時間軸をなまちづくりにつなげていかな

くりだけではなくて、持続可能

魅力的なまちづくり、国づくり、

いただき、私も、多くのことをりがとうございました。

を さ せ て い た だ き た い。 キ ーない。短期に、そして中期的に、その中で特に三つほどご紹介いうことだ。安全安心なまちづ

域防災という考え方が示されあるのではないだろうか。その

10

んだ。

とを学んだ。

20

た。対象の流域に対して防災を

10

ワ ー ド は、「 複 眼 的 な 視 点 で 防災を考える」という点だ。

10なってきたと思う。

閉会挨拶

学ばせていただいた。

本日は「複合災害に対する事

秀則 氏

野崎

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143

21

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長

昨今のコロナ感染症とか大規
模 水 害 の 避 難 を 考 え て い く と、
「分散避難せよ」といった話が強調される傾向にある。しかし、
分 散 避 難 と い う の は、「 勝 手 に逃げなさい」と言っているのと同様に聞こえてしまう。つまり、いろんなオプションを持っている人は勝手に逃げられるが、結果、オプションのない弱者と言わ れ る 人 は、 よ り 危 な い 目 に、
つらい目に遭ってしまう。だから、いま一度、今すすめられている短期的な対策も含めてＳＤ
Ｇｓの観点から見直す必要があると思っている。
それから、先ほど中林先生が言われた通り、やはり事前復興の 絵 姿 と い う も の を 今 ま さ に、考え始めようとしているのかなと私自身も思う。今はもう、気候変動も含めて、大災害に備えなければいけない時代に入っているので、今後、防災に対して少なからず投資をしていくことになるであろう。しかしその際には、防災だけではなくて未来に向けて総合的に素晴らしいま
ちをつくっていくという意識を
きちんと持つ必要がある。それ「複合災害（水災害×地震災害）に対する事前復興の取組み」について