特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民年金被保険者資格取得・喪失届出、免除申請に関する事務 基礎項目評価書

12

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、国民年金被保険者資格取得・喪失届出、免除申請に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言す
る。

特記事項

番号の記載された資格取得・喪失等関係届出書、免除申請書等及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本年金機構への異動報告・進達書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行ったうえで、特定記録または簡易書留で郵送する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金第1号（任意加入含む）被保険者資格取得・喪失等届出受理、免除申請に関する事務
ア 事務の説明
国民年金第1号被保険者に係る資格取得及び喪失・種別変更・氏名変更・住所変更等各種届出の受理、任意加入・喪失申出の受理、付加保険料納付・辞退・該当・非該当届出の受理、国民年金保険料納付免除申請の受理をし、日本年金機構へ進達する事務
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、国民年金法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う予定である。
・第一号被保険者の資格取得の届出の受理・第一号被保険者への種別変更の届出の受理・第一号被保険者の資格喪失の届出の受理・第一号被保険者の死亡の届出の受理・第一号被保険者・任意加入被保険者の氏名変更の届出の受理・第一号被保険者・任意加入被保険者の住所変更の届出の受理、第一号被保険者・任意加入被保険者の住所変更報告書（転出）の報告、第一号被保険者・任意加入被保険者居所未登録者の報告②事務の概要・任意加入被保険者の資格取得申出の受理・特例による任意加入被保険者の資格取得申出の受理・任意加入被保険者の資格喪失申出の受理・任意加入被保険者の資格喪失申出（死亡喪失）の受理
・特例による任意加入被保険者の資格喪失（死亡喪失含む）申出の受理・第１号被保険者・任意加入被保険者の資格記録・生年月日・性別訂正報告書の報告
・第1被保険者・任意加入被保険者の国民年金手帳の再交付申請の受理・第1号被保険者・任意加入被保険者の付加保険料の納付の申出の受理
・農業者年金基金の被保険者である第1号被保険者の付加保険料の納付の申出の受理・第1号被保険者・任意加入被保険者の付加保険料の納付しないことの申出の受理
・農業者年金基金の被保険者である第1号被保険者の付加保険料の納付しないことの申出の受理・保険料納付の法定免除の該当届出・保険料納付の法定免除の不該当届出の受理
・保険料全額免除の申請
・保険料全額免除の取消の届出
・保険料一部免除の申請
・保険料一部免除の取消の届出・納付猶予の届出・納付猶予の取消の届出
・学生等の保険料納付の特例に係る申請・学生等の保険料納付の特例の不該当届の申請・学生等の保険料納付の特例の取消の申請③システムの名称

・Acrocity行政基本
・Acrocity国民年金

２．特定個人情報ファイル名
国民年金被保険者基礎年金番号及び資格取得・喪失等関係届出免除申請進達のﾃﾞｰﾀ

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2【各手続の根拠】
国民年金法第３条、第10条、第12条、第14条、第87条の２、第89条、第90条、第90条の２、第90条の３、第105条、第109条の２の２、第109条の４、第109条の10、附則第５条
法令上の根拠

国民年金法施行令第１条の２、第６条の３、第６条の５、第６条の６、第６条の７、第６条の８、第６条の８の２、第６条の９、第６条の９の２、第６条の10、第６条の11、第６条の12
国民年金法施行規則第１条の２、第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第６条の２、第７条、第８条、第９条、第11条、第13条、第14条、第15条、第74条、第74条の２、第75条、第76条、第76条の２、第77条、第77条の２、第77条の３、第77条の４、第77条の５、第77条の６、第77条の７、第77条の８、第77条の９、第78条の３、第78条の５、第78条の６、第81条、第83条の４、第84条、第85条の２、第99条
独立行政法人農業者年金基本法第17条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部保険年金課②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保険年金課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1861

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 特記事項

変更前の記載変更後の記載提出時期番号の記載された資格取得・喪失等関係届出
平成29年5月31日までの間において、政令で書、免除申請書等は紛失、関係者以外に漏れ 定める日までは、日本年金機構が個人番号をないように鍵のかかるキャビネットに保管する。 利用しないことから、霧島市においても本件事
また、日本年金機構への異動報告・進達書類 務において、個人番号を利用しないため、非公の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付 表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す先の確認を行う。
る。

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
容
霧島市は、（略）で取り扱う。
霧島市は、（略）で取り扱う予定である。

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

・Acrocity宛名管理
・Acrocity国民年金
・Acrocity住民基本事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠
平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

・Acrocity行政基本
・Acrocity国民年金

国民年金法（略）第90条の3、第92条の3、第92
国民年金法（略）第90条の3、第105条、第109条の4、第105条、第105条の1、第109条の2、第条の2の2、第109条の4（略）109条の4（略）国民年金法(略）附則第５条、平成６年改正法附則第11条、平成16年改正法附則第19条、第23 国民年金法(略）附則第５条
条
国民年金法施行令（略）第6条の9、第6条の10、 国民年金法施行令（略）第6条の9、第6条の9の（略）、第9条の9の2（略）2、第6条の10、（略）国民年金法施行規則（略）第15条、第72条の4、国民年金法施行規則（略）第15条、第74条（略）第74条（略）

事後

事後
事後
事後

平成28年3月31日 Ⅰ-5.①部署

保険年金課、税務課、収納課

生活環境部保険年金課、総務部税務課、総務部収納課

平成28年3月31日 Ⅰ-5.②所属長

保険年金課長 宝満 淑朗、税務課長 谷口信一、収納課長 永重博章

生活環境部保険年金課長 宝満 淑朗、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永重 博章

事後

平成28年12月28日 特記事項

平成29年5月31日までの間において、政令で 番号の記載された資格取得・喪失等関係届出定める日までは、日本年金機構が個人番号を 書、免除申請書等及びその添付書類は紛失、利用しないことから、霧島市においても本件事 関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビ
務において、個人番号を利用しないため、非公 ネットに保管する。また、日本年金機構への異表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す 動報告・進達書類の送付の際は、紛失・誤送付る。
を避けるため送付先の確認を行う。

事前【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項
平成28年12月28日 Ⅰ-3.法令上の根拠【各手続の根拠】（略）国民年金法施行規則（略）第78条の2、第78条の3、第78条の5、第78条の6、第81条、第83条の4、第84条、第85条の2、第99条

事後【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2【各手続の根拠】（略）国民年金法施行規則（略）第78条の3、第78条の5、第78条の6、第81条、第83条の4、第84条、第85条の2、第99条

提出時期に係る説明

平成27年4月1日人事異動

事後

主務省令の一覧表を確認した
ところ、国民年金施行規則第78条の2は、日本年金機構が事務の主体であるため削除した。

事後

平成28年4月1日人事異動

事後

事務対象人数【13,411】人【平成28年10月31日時点】
被保険者
1号 13,262
任意 149
計 13,411（H28.10.31時点）

独立行政法人農業者年金基本法第17条
独立行政法人農業者年金基本法第17条
平成28年12月28日 Ⅰ-5②所属長

平成28年12月28日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

生活環境部保険年金課長 宝満 淑朗、総務部税務課長 谷口 信一、総務部収納課長 永 生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭
重博章

平成27年11月30日

平成28年10月31日

平成28年12月28日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成27年12月1日

平成28年12月1日

事後

取扱者数【14】人【平成28年12月1日時点】
国分 職員3+臨時2＝5人
隼人 職員1+臨時2＝3人
5支所 各1＝5人
福山SC 1人

平成30年3月31日 Ⅰ-5①部署

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

平成29年4月1日人事異動

事後

事務対象人数【12,587】人【平成29年11月30日時点】
被保険者1号 12,456
任意 131
計 12,587（H29.11.30時点）
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【31】人【平成30年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 17人
福山SC 2人
特定個人情報取扱表

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成28年10月31日

平成29年11月30日

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成28年12月1日

平成30年1月1日

平成31年3月31日 特記事項

番号の記載された資格取得・喪失等関係届出番号の記載された資格取得・喪失等関係届出書、免除申請書等及びその添付書類は紛失、書、免除申請書等及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビ
関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本年金機構への異ネットに保管する。また、日本年金機構への異動報告・進達書類の送付の際は、紛失・誤送付動報告・進達書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行ったうえで、特を避けるため送付先の確認を行う。
定記録または簡易書留で郵送する。

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-5②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

保健福祉部保険年金課長

Ⅰ-5②所属長をⅠ-5②所属長の役職名に変更

変更日

項目

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

令和2年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か変更前の記載平成29年11月30日

平成30年1月1日

変更後の記載平成31年1月31日

平成30年4月1日

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
容
霧島市は、国民年金法及び行政手続におけ霧島市は、国民年金法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に る特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従 関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う予定 い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う予定である。
である。
（略）
（略）
・若年者納付猶予の届出・納付猶予の届出・若年者納付猶予の取消の届出（略）・納付猶予の取消の届出（略）平成31年1月31日

令和元年11月30日

提出時期

提出時期に係る説明

事後事務対象人数【12,138】人【平成31年1月31日時点】
被保険者
1号 12,016
任意 122
計 12,138（H31.1.31時点）
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【35】人【平成30年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 20人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

事後「若年者」を削除

事後事務対象人数【11,842】人【令和元年11月30日時点】
被保険者
1号 11,737
任意 105
計 11,842（Ｒ1.11.30時点）
日本年金機構統計資料

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

取扱者数【39】人【平成31年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 24人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

令和3年3月31日 Ⅰ-1-②

評価の再実施事務の概要

令和3年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

令和3年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か・第一号被保険者の資格喪失の承認申請（任意脱退）の受理

平成31年3月31日

平成31年3月31日

削除

令和2年3月31日

令和3年1月1日

事後

平成29年7月31日制度廃止

事後事務対象人数【36,069】人【令和2年3月31日時点】
受給者
老齢給付 32,963
障害給付 2,846
遺族給付260
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【41】人【令和3年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員5+臨時2＝7人
5支所 職員24+臨時1＝25人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表