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平成27年６月１日

株 主 各 位山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号

富 士 急 行 株 式 会 社
代表取締役社長

堀内光一郎

第114回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第114回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご出席下さいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月18日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきた
くお願い申し上げます。
敬 具
１. 日
２. 場

時
所

記
平成27年６月19日（金曜日）午前10時
山梨県富士吉田市新西原五丁目６番１号｢ハイランドリゾート ホテル＆スパ」グランドバンケット富士(当社線 富士急ハイランド駅下車)

３. 会議の目的事項
報告事項
１．第114期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第114期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.fujikyu.co.jp/）に掲載いたします。
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〈添 付 書 類〉
事

業

報

告

平成26年４月 １ 日から
平成27年３月31日まで

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げや物価の上昇などにより消費マインドは低迷したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期営業収益は48,971,206千円 (対前期102.7％)、当期経常利益は3,694,618千円 (対前期118.4％)、
当期純利益は2,058,402千円（対前期138.7％）となりました。

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当社グループの事業別の概況は以下のとおりであります。
運

輸 事 業
鉄道事業につきましては、７月に富士山・富士五湖観光の玄関口として大月駅をリニューア
ルするとともに、新型フジサン特急の運行を開始しました。また、ＪＲ東日本と連携し成田空
港駅から河口湖駅までの直通列車「成田エクスプレス」を運行し、首都圏からのアクセス向上を図りました。さらに、増加する外国人観光客に対応するため、大月駅及び河口湖駅の案内ス
タッフを増員し、サービス向上に努めました。平成27年３月にはＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」
システムを導入し、既に交通系ＩＣカードシステムを導入しているバス、タクシーとの一体的な利用が可能となりました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月から河口
湖周遊バスの運行間隔を短縮し、輸送力強化を図りました。11月には大月市と小菅村を結ぶ
松姫トンネルの開通にあわせ「大月駅・大月中央病院前〜小菅の湯線」の運行を開始し、地域間交流及び観光促進に努めました。
高速バス営業につきましては、富士急山梨バス株式会社で、４月に「羽田空港〜富士山駅線」
を増便し、８月には当社グループ初の九州地方への高速バス「福岡・北九州〜静岡・富士山線」の運行を開始し、路線の拡大を図りました。また、株式会社フジエクスプレスで、11月に｢横浜〜さがみ湖イルミリオン線｣、12月に「渋谷・二子玉川駅〜河口湖駅・富士山駅線｣、富士急湘南バス株式会社で、12月に「センター北駅・たまプラーザ駅〜イエティ線」を新設しました。
貸切バス事業につきましては、国土交通省が定めた安全確保及び乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
運輸事業の健全化の一環として、運転士や車両等の効率的な運用を図るため12月に富士急
山梨バス株式会社と富士急平和観光株式会社を合併しました。また、平成27年２月に甲州市、山梨市を営業基盤とする甲州タクシー株式会社を子会社とし、事業の拡大を図りました。
船舶事業につきましては、10月に富士汽船株式会社で、山中湖遊覧船「白鳥の湖号」の待合室を、多目的スペースや展望デッキを備えた「スワンボートハウス」にリニューアルしました。
運輸事業につきましては、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的とした運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、一層の安全確保の継続に努めました。鉄道事業では、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、鉄道橋の耐震性向上のため橋脚の補強や大雪対応として除雪車を導入しました。バス事業では、― 3 ―01̲0731001102706.docx
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衝突被害軽減ブレーキシステム、ドライバーモニタリング警報を装備した車両を導入し、事故防止に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は16,927,938千円（対前期105.1％）となりました。

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不 動 産 事 業
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・
ヴィラ」シリーズの販売に加え、ハウスメーカー等とのタイアップを深め、個々のお客様のニーズに沿ったオーダーメイド型別荘建物プランを積極的に提案するとともに、別荘地販売促進
Webサイトである「フジヤマスタイル」を核としたソーシャルネットワークサービスによる宣伝告知を強化し、注文建売別荘を受注、販売しました。また、山中湖畔別荘地・十里木高原
別荘地において、快適な別荘ライフを提供するため、季節ごとに開催している各種イベントの充実を図りました。また、御殿場市で宅地を分譲販売しました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の改修を行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は2,926,148千円（対前期100.7％）となりました。

レジャー・サービス事業
遊園地事業につきましては､「富士急ハイランド」に、入園目的客のみならず富士五湖エリアを訪れる国内外からの観光客の取り込み施策を当期も継続し、五感で富士山を楽しめる全天候型アトラクション「富士飛行社」を７月にオープンするとともに､「リサとガスパールタウン」で、７月に開業１周年イベントや、12月にプロジェクションマッピングをスケールアップするなど魅力向上を図りました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月にアスレチックシリーズの第三弾「アリス・ト・テレス」をオープンし好評を博しました。また､「天空のチューリップ祭り」や冬のアク― 5 ―01̲0731001102706.docx
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ティビティが楽しめる「雪遊び」など季節に即したイベントを開催し、国内外の幅広い層のお客様にご来場いただきました。16年連続で日本一早く10月にオープンしたスノータウン「Ｙｅｔｉ」は、首都圏からのライナーバスの増便等により、多くのお客様にご利用いただきました。
｢さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に初の絶叫アトラクション「大空天国」、夏期限定の水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」をオープンし、施設の拡充に取り組みました。また、11月から本年で６回目となる関東最大の500万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催し、過去最高の約36万人のお客様にご来場いただきました。
ホテル事業につきましては､「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」で、平成27年３月に外国人デザイナーを起用し、高層階フロアを「グランド・エグゼクティブ・フロア」としてリニ
ューアルしました。また､「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」では、12月に客室の改装と貸切風呂を新設しました。
富士本栖湖リゾートでは､「2014富士芝桜まつり」を開催し、団体客や外国人観光客の増加により過去最高の約45万人のお客様にご来場いただきました。
アウトドアリゾートを展開する株式会社フジヤマ・クオリティは、秩父市の「秩父ミューズ
パーク」で、秩父市から運営許可を受け「ＰＩＣＡ秩父」の営業を４月から開始しました。
以上の結果、ゴルフ場事業を含めたレジャー・サービス事業の営業収益は24,913,933千円（対前期102.7％）となりました。

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そ の 他 事 業
富士急建設株式会社では、民間工事の受注は順調に推移したものの公共工事の受注が減少し、
富士ミネラルウォーター株式会社では、当期も非常用保存水の販売が減少しました。
以上の結果、その他事業の営業収益は7,212,488千円（対前期92.5％）となりました。

２．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益に改善がみられるなど今後の好循環が期待されるものの消費マインドの回復は鈍く、人手不足や電力料金、燃料価格の動向など引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、平成27年度からスタートする第四次中期経営計画では、富士急ブランドの更なる価値創造を図るため､「FUJI-Q RESORTS戦略」を推進してまいります。今後ます
ます増加が予想される外国人を含めた多くの観光客に、交通・宿泊・観光・飲食の各分野で個性と特色を持つ富士急ブランドの各施設を結びつけた統合的観光を提案し、お客様を増やしていく仕組みを構築してまいります。
運輸事業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、成田エクスプレスの継続運行をはじめとした首都圏からの直通列車の拡充や特急車両の更新などを図ってまいります。バス事業では、高速道路網(圏央道・首都高速中央環状線) の整備に伴い富士五湖への高速バスアクセスを拡充してまいります。また、富士山周辺における乗合バスのネットワークの一層の充実を図るため、― 7 ―01̲0731001102706.docx
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｢FUJI-Q RESORTS戦略」の一環として、エリア内での乗降が自由で包括的な「富士山・富士
五湖パスポート」を導入し、利便性の向上に努めてまいります。さらに、甲州タクシー株式会社を子会社としたことを契機に、山梨県峡東地域（甲州市、山梨市など）と富士山・富士五湖地域を結びつけ、フルーツや甲州ワインなどの新たな観光資源を活用した施策を実施してまいります。
不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地、十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続し、エリア内の取引の活性化を促進するとともに、当社グループ施設との連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。社有地の有効活用による賃貸事業化にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス事業につきましては､「FUJI-Q RESORTS戦略」の一環として、テーマ性を持たせた特色ある飲食・物販併設型の観光施設を山梨県忍野村に新設いたします。また、｢リサとガスパールタウン」にパリの街並み、高品質なスイーツ、富士山の眺望を融合させたスイーツカフェを建設し、国内外の幅広いニーズに対応してまいります。
その他事業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社で、非常用保存水市場のマー
ケット環境の大きな変化に対応するため、富士吉田市に新工場を建設し品質レベルと生産効率の向上を図りながら、事業性の高い炭酸水事業に参入し、経営の安定化を図ってまいります。
また、引き続き「120％の安全」を当社グループの最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めてまいります。事業継続計画（ＢＣＰ）につきましては、施設の耐震補強などを計画どおり実施し事業を継続させるための対策を進めてまいります。近年高まるテロの脅威に対しては、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。
さらに、女性の活躍を支援するため、平成27年４月の企業内保育施設の開設をはじめ研修等によるキャリアアップの取り組みを加速させ、12月に策定した「女性管理職登用に関する
自主行動計画」を実行してまいります。深刻さを増す人手不足の問題には、処遇及び職場環境の改善、職種の多様化、通年採用の拡充等をさらに進めてまいります。
また、引き続きコンプライアンスを遵守し企業価値の向上に努めるとともに、平成27年５月施行の改正会社法及び６月適用開始のコーポレートガバナンス・コードに適切に対応し、統治機能の強化と充実を図ってまいります。
当社グループは､「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

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３．設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
（1）当期中に完成または取得いたしました主要設備
ア．運輸事業バス車両34両購入
富士急行線新型フジサン特急「8000系車両」導入
富士急行線大月駅駅舎改修
富士急行線ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システム導入
イ．レジャー・サービス事業
富士急ハイランド「富士飛行社」新設
さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト「大空天国」新設
ハイランドリゾート ホテル＆スパ客室改装
熱海シーサイド・スパ＆リゾート客室等改装（2）当期継続中の主な設備の新設・拡充
富士ミネラルウォーター新工場建設
富士急行線特急車両更新
賃貸施設新設（東京都豊島区）
富士急ハイランド「ドドンパ」車両更新
４．資金調達の状況
有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的として、取引金融機関９行と、総額40億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当期末において当該契約に基づく実行残高はありません。

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５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移

第111期

区

分

第112期

第113期

第114期
(平成26年度)(平成23年度) (平成24年度) (平成25年度)
(当 期)

営

業

収

益（千円) 43,971,968 44,703,862 47,695,500 48,971,206

経

常

利

益（千円)

1,832,380

2,562,031

3,121,182

3,694,618

当

期

利

益（千円)

799,885

1,289,901

1,484,409

2,058,402

１株当たり当期純利益 (円)

7.54

12.15

13.98

19.39

総

純
資

産（千円) 87,649,402 89,881,540 92,350,246 95,899,731（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 10 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 10/25（2）当社の財産及び損益の状況の推移

第111期

区

分

第112期

第113期

第114期
(平成26年度)(平成23年度) (平成24年度) (平成25年度)
(当 期)

営

業

収

益 (千円)

23,447,516 24,206,681 25,538,882 26,211,937

経

常

利

益 (千円)

1,247,679

1,840,676

1,939,388

2,450,349

当期

利益 (千円)

561,292

506,973

749,333

1,207,265

１株当たり当期純利益 (円)

5.26

4.75

7.02

11.31

総

純

資

産 (千円)

77,132,193 79,805,792 79,335,500 81,637,732（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 11 ―

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６．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

出資比率

千円

主要な事業内容％

富 士 急 行 観 光 株 式 会 社

100,000

100.0

旅客自動車運送事業（貸切）株式会社フジエクスプレス

99,600100.0

旅客自動車運送事業（乗 合 ・ 貸 切）

富 士 急 山 梨 バ ス 株 式 会 社

100,000

100.0

旅客自動車運送事業（乗 合 ・ 貸 切）

富 士 急 静 岡 バ ス 株 式 会 社

80,000100.0

旅客自動車運送事業（乗 合 ・ 貸 切）株式会社富士急ハイランド

97,500

100.0

受 託 観 光 事 業

ハイランドリゾート株式会社

20,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株式会社フジヤマリゾート

10,000

12.5

受 託 観 光 事 業

相 模 湖 リ ゾ ー ト 株 式 会 社

10,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株式会社フジヤマ・クオリティ

10,000

100.0

受 託 観 光 事 業

株 式 会 社 富 士 急 百 貨 店

99,237100.0

百富 士 急 建 設 株 式 会 社

60,00018.3

建株式会社レゾナント・システムズ

25,000

54.0

製

貨

店
設

造

販

業
業

売

業

（3）そ
の
他
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社12社を含み37社（前期末比増減なし）であり、持分法適用会社は３社（前期末比増減なし）であります。
― 12 ―

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７．主要な事業内容及び事業所
当社グループは、鉄道・バス・ハイヤー・タクシーなどの運輸事業、不動産販売などの不動産事業、遊園地・ホテルなどのレジャー・サービス事業、建設・百貨店などのその他事業において、次のとおり事業展開を行っております。
（1） 運 輸 事 業
ア．鉄 道 事 業（ＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間他）
富士急行線 営業キロ
26.6㎞
駅
数
18
イ．バ ス 事 業
乗合バス（東京・山梨・静岡・神奈川・長野・千葉・埼玉・群馬・岩手・石川・福井・
愛知・京都・大阪・福岡の１都２府12県下での乗合バス・高速バス輸送）
当社
営業キロ
435.1195㎞
車 両 数
37両
営業所数
１（静岡県）
子 会 社
株式会社フジエクスプレス (本店：東京都)、富士急山梨バス株式会社(本店：山梨県)、ほか３社
営業キロ7,206.5650㎞
車 両 数
447両
貸切バス（東京・山梨・静岡・神奈川・埼玉の１都４県下を事業区域として、全国各地への貸切バス輸送）
当
社
車 両 数
15両
営業所数
１（静岡県）
子 会 社
富士急行観光株式会社、株式会社フジエクスプレス (本店：東京都)、
富士急山梨バス株式会社（本店：山梨県）ほか３社
車 両 数
231両
（2） 不 動 産 事 業
ア．不動産販売事業
山中湖畔別荘地 (山梨県)、十里木高原別荘地 (静岡県)イ．不動産賃貸事業
甲府富士急ビル、甲府飯田店舗、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ−ＳＴＡ｣、富士吉田新西原店舗、ハイランドリゾートスクエア、旭日丘リゾートスクエア、都留市
ホテル (山梨県)、沼津富士急ビル、沼津複合店舗、沼津沼北町土地、富士厚原複合― 13 ―

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店舗、御殿場店舗 (静岡県)、名古屋複合店舗 (愛知県)、初台土地、高田馬場土地(東京都)（3）レジャー・サービス事業
ア．遊 園 地 事 業
富士急ハイランド (山梨県)、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」(静岡県)、さがみ湖リゾート
プレジャーフォレスト（神奈川県）
イ．ホ テ ル 事 業
ハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士 (山梨県)、熱海シーサイ
ド・スパ＆リゾート（静岡県）
ウ．ゴルフ場事業
富士ゴルフコース (山梨県)、ゴルフパーク「Ｂａｎｄｉ｣、大富士ゴルフ場 (静岡県)
エ．そ の 他 事 業
ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＭＵＳＥＵＭ (山梨県)、スノータウン「Ｙｅｔｉ｣、初島アイラ
ンドリゾート、レストラン ソラノテラス、頑固市場、ふじやま屋 (静岡県)、さがみ
湖パディントンベアキャンプグラウンド、頑固市場 (神奈川県)、あだたら高原スキー場（福島県）（注） 富士急ハイランド、遊園地「Ｇｒｉｎｐａ｣、さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト、ハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士、富士ゴルフコース、ゴルフパーク｢Ｂａｎｄｉ｣、スノータウン「Ｙｅｔｉ｣、初島アイランドリゾート、レストラン ソラノテ
ラス、頑固市場の２店、ふじやま屋、さがみ湖パディントンベアキャンプグラウンド、あだたら高原スキー場は、子会社に営業を委託しております。

（4） そ の 他 事 業
ア．百 貨 店 業
株式会社富士急百貨店（本店：山梨県）
イ．建 設 業
富士急建設株式会社（本店：山梨県）
ウ．製 造 販 売 業
富士ミネラルウォーター株式会社（本店：東京都）
株式会社レゾナント・システムズ（本店：神奈川県）
エ．人 材 派 遣 業
株式会社富士急ビジネスサポート（本店：山梨県）― 14 ―

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８．従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況

事

業

の

名

称

従 業 員 数

前期末比増減

名

運

輸

名

業

816

42

業

22

−4

レ ジ ャ ー ・ サ ー ビ ス 事 業

452

−3

そ

不

事

動

産

の

事

他

全

事

業

129

0

社（共

通）

33

2

1,452

37

合
(注)

計

上記従業員数は、臨時従業員 (1,847名)、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

（2）当社の従業員の状況

従

業

員

数

前期末比増減

名

名

218
(注)

平

均

37

年

齢

平均勤続年数

歳

年

41.1

14.3

上記従業員数は、臨時従業員 (168名)、他社への出向者 (176名) を除いた就業人員であります。

９．主要な借入先

借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

行

12,381,700

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

8,328,000

シン

7,500,000

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

5,045,000

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

3,745,000

ン

会

ジ

社

ケ

み

ー

ず

ト

ほ

ロ

銀

ー

（注） シンジケートローンの貸付人は、農林中央金庫他23金融機関であります。

― 15 ―

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Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株 主 数
４．上位10名の株主

株

331,695,000株
109,769,477株
5,042名（前期末比600名減）

主当 社 へ の 出 資 状 況

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

公 益 財 団 法 人 堀 内 浩 庵 会

12,91212.10

株 式 会 社 エ フ ・ ジ ェ イ

12,70811.90

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

10,6339.96

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

10,6249.95

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

6,120

5.73

株

ム

3,052

2.86

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

2,555

2.39

日

社

2,506

2.35

株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行

2,473

2.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

2,245

2.10

式

野

会

自

社

動

東

車

京

株

ド

式

ー

会

（注）１．当社は自己株式を3,013,264株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
２．出資比率は自己株式を控除して算出しております。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,555千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給
付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。

― 16 ―

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５．その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分等及び保有状況
ア．取得株式
普通株式
取得価額の総額
イ．処分株式
普通株式
処分価額の総額
ウ．決算期における保有株式
普通株式

2015/05/19 16:34:00印刷 16/25

5,633株
6,283千円
0株
0千円
3,013,264株

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 17/25

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
氏

名

地

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長
富士ミネラルウォーター株式会社代表取締役相談役
株式会社エフ・ジェイ代表取締役
ハイランドリゾート株式会社代表取締役
身延登山鉄道株式会社代表取締役社長
株式会社テレビ山梨代表取締役会長
公益財団法人堀内浩庵会理事長
株式会社丸井グループ社外取締役
株式会社山梨中央銀行社外監査役
富士ミネラルウォーター株式会社代表取締役社長
富士急湘南バス株式会社代表取締役社長
富士五湖汽船株式会社代表取締役社長
本栖湖遊船株式会社代表取締役社長
富士急オートサービス株式会社代表取締役社長
富士汽船株式会社代表取締役社長
富士急山梨バス株式会社代表取締役会長
甲州タクシー株式会社代表取締役会長

堀

内

光

雄

代表取締役会長

堀内光一郎

代表取締役社長

堀

内

哲

夫

代表取締役副社長
交通事業部長一

専務取締役
株式会社フジヤマ・クオリティ代表取締役社長
専務執行役員株式会社富士急マリンリゾート代表取締役社長
グループ事業部長兼営業部担当兼
相模湖リゾート株式会社代表取締役会長
不動産事業部担当

範

常務取締役
常務執行役員
監査室長兼総務部長兼資材部担当 ハイランドリゾート株式会社代表取締役社長
兼企画部担当兼コンプライアンス
担当兼ＩＴ推進委員長

福

小

宇

重

泉

野

隆

孝

郁

夫

社外取締役

日本生命保険相互会社相談役
小田急電鉄株式会社社外監査役
西日本旅客鉄道株式会社社外監査役
東北電力株式会社社外監査役
パナソニック株式会社社外取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外監査役
トヨタ自動車株式会社社外取締役― 18 ―

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氏

秋

山

名

智

2015/05/19 16:34:00印刷 18/25

地

史

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

社外取締役

富国生命保険相互会社取締役会長
株式会社帝国ホテル社外取締役
株式会社東京ドーム社外取締役
日清紡ホールディングス株式会社社外取締役
昭和電工株式会社社外取締役

藤

田

讓

社外取締役

朝日生命保険相互会社最高顧問
日本ゼオン株式会社社外監査役
日本通運株式会社社外監査役
古河電気工業株式会社社外監査役
日本軽金属ホールディングス株式会社社外監査役

尾

崎

護

社外取締役

矢崎総業株式会社顧問
株式会社ワコールホールディングス社外取締役
キッコーマン株式会社社外取締役

久

代

信

次

社外取締役

株式会社東京ドーム代表取締役社長執行役員

和

田

一

成

取締役
執行役員
ＩＲ推進室長兼経営管理部長

株式会社富士急アカウンティングサービス代表取締
役社長

勝

俣

收

取締役
執行役員
不動産事業部長

株式会社富士急リゾートアメニティ代表取締役社長
株式会社富士急百貨店代表取締役社長

髙

部

夫

取締役
執行役員
グループ事業部部長

株式会社富士急ハイランド代表取締役社長

鈴

木

薫

取締役
執行役員
宣伝部長兼企画部長

清

水

守

常勤監査役

小

林

幸

常勤監査役

堀

田

力

社外監査役

公益財団法人さわやか福祉財団会長

岡

本

和

也

社外監査役

株式会社松屋顧問

芦

澤

敏

久

社外監査役

株式会社山梨中央銀行代表取締役会長

久正― 19 ―

01̲0731001102706.docx
富士急行㈱様 招集

2015/05/19 16:34:00印刷 19/25（注）１．平成26年６月20日、小林正幸氏は任期満了により取締役を退任し、常勤監査役に就任いたしました。
２．平成26年６月20日、鈴木 薫氏は取締役に就任いたしました。
３．平成26年６月20日、専務取締役専務執行役員堀内哲夫氏は代表取締役副社長に就任いたしました。
４．取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、藤田 讓、尾崎 護、久代信次の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．当社は、取締役宇野郁夫、秋山智史、藤田 讓、尾崎 護、久代信次の５氏、及び監査役堀田 力、
岡本和也、芦澤敏久の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
７．当社は、日本生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社、株式会社山梨中央銀行との間で資金借入等の取引を行っております。
８．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役兼任者以外の執行役員は次のとおりであります。
小俣賢治
資材部長
森田哲教
社長室長兼企画部プランナー
土屋忠男
交通事業部部長（富士急静岡バス株式会社代表取締役社長）

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

15名
（うち社外取締役５名）

176,561千円（28,000千円）

監

査

役

５名
（うち社外監査役３名）

42,800千円（16,800千円）

合

計

20名

219,361千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成18年６月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内 (ただし、使用人分給与は含まない)、平成19年６月27日開催の第106回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。
３．支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用計上した30,000千円を含んでおります。

― 20 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 20/25

３．社外役員に関する事項（1）当事業年度における主な活動状況

氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

宇

野

郁

夫

取締役

取締役会は８回開催中８回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

秋

山

智

史

取締役

取締役会は８回開催中６回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

藤

田

讓

取締役

取締役会は８回開催中８回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

尾

崎

護

取締役

取締役会は８回開催中７回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

久

代

次

取締役

取締役会は８回開催中８回出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

堀

田

力

監査役

取締役会は８回開催中７回出席し、監査役会は９回開催中８回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

岡

本

和

也

監査役

取締役会は８回開催中８回出席し、監査役会は９回開催中９回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

芦

澤

敏

久

監査役

取締役会は８回開催中８回出席し、監査役会は９回開催中９回出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

信（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 21 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 21/25

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
きさらぎ監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（1）当事業年度に係る会計監査人としての報酬

36,000千円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39,600千円(注)(1)の報酬額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬の額と、金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分していないため、これらの合計額を記載しております。

４．非監査業務の内容
当社及び当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務) として合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場
合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会
計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は､「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。

― 22 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 22/25

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ､「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する
アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動して参ります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項について審議することにより、統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
② 富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範｣､「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに､「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。
③ コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配付等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④ 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤ 富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気がついた場合は､「内部通報規程」に基づきコンプ
ライアンス委員会又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わな
い体制とする。

― 23 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 23/25

３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては､「文書取扱規程」並びに「文書管理規程」に基づき行う。
② 情報の管理については､「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ基本方針｣・｢情報セキュリティ管理基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役が同室長として、その業務を管掌する。
② 監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③ 富士急グループは、それぞれの部門及び会社に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
④ 地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。
⑤ 更に､「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」
を基に、災害対策本部のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目
標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
② 執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする。
③ 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し経営の基本計画・方針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的に行う。

― 24 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 24/25

なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し効率的な職務執行が行われる体制とする。
④ 日常の職務遂行に関しては､「業務分掌規程｣､「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職務を遂行する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制① 金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を確保する体制を構築する。
② 監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③ 内部統制の状況について、取締役会へ報告し承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライ
アンス体制の強化に努める。
② グループ会社管理の担当部を置き､「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状
況に応じて必要な管理を行う。
③ 監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④ グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件については合議制のもとに事前協議を行う。
⑤ グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。
９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。

― 25 ―

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2015/05/19 16:34:00印刷 25/25

富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うものとする。
10．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
② 取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
③ 当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範｣､「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを実施し、啓蒙活動を行っております。
以― 26 ―

上02̲0731001102706.docx
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2015/05/20 4:27:00印刷 1/24

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
分 譲 土 地 建 物
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

23,803,901
9,791,690
2,707,562
8,210,388
518,880
4,356
630,901
150,217
196,128
1,602,366△
8,591
72,095,830
57,882,388
27,975,491
6,334,294
16,218,116
4,953,998
827,331
1,573,155
3,417,112
10,796,329
6,256,852
3,201,429
436,331925,949△
24,233目（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
流

負

債

合

計

金

額

25,127,322
2,584,397
15,469,922
1,283,878
758,395
615,021441,91730,0003,943,790
48,344,331
37,298,670
4,084,680
1,047,942
930,070
4,982,968
73,471,653（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分

19,148,393
9,126,343
3,426,086
8,109,893△ 1,513,929
2,569,129
1,064,804
1,504,325
710,554

純 資 産 合 計

22,428,077

負債純資産合計

95,899,731

株

95,899,731（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 2/24

連結損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：千円）
科
業

目
営
収
益
営
業
費
運輸事業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
受
取
補
償
金
負 の の れ ん 発 生 益
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

43,468,682
1,154,489

58,136
100,363
117,010
840,389
88,536

51,742753,488
106,059
66,635
232,863
648,099549,384
1,009,528
118,330（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

額
48,971,206

44,623,171
4,348,034

275,510

928,926
3,694,618

977,926

1,430,346
3,242,198
1,127,859
2,114,339
55,936
2,058,402

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2015/05/20 4:27:00印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：千円）
株
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額

本

主9,126,343

3,426,086

期

純

利

9,126,343

3,426,086

期

末

残

高

本

△

己

株

式 株主資本合計△ 1,484,628

52,4836,581,366

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当6,633,850△

剰 余 金 の 配 当
当資金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自17,701,651△△ 1,484,628

529,876

52,483

17,649,168△

2,058,402

529,876
2,058,402△

29,301△

29,301――

1,528,526△

29,301

1,499,224

9,126,343

3,426,086

8,109,893△ 1,513,929

19,148,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額

560,749

897,248

1,457,997

733,190△
560,749

897,248

1,457,997

733,190

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

期

末

残

高

52,483

19,840,356△

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当19,892,839

529,876
2,058,402△

29,301

504,054

607,077

1,111,132△

22,635

1,088,496

504,054

607,077

1,111,132△

22,6352,587,721

1,064,804

1,504,325

2,569,129

710,554

22,428,077（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 4/24

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
37社（2）主要な連結子会社の名称
富士急行観光㈱、㈱フジエクスプレス、富士急山梨バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、
ハイランドリゾート㈱、㈱フジヤマリゾート、相模湖リゾート㈱、㈱フジヤマ・クオリティ、㈱富士急百貨店、富士急建設㈱、㈱レゾナント・システムズ（3）非連結子会社はありません。
（4）平成26年12月１日付で、当社の連結子会社である富士急山梨バス株式会社を存続会社として、富士急平
和観光株式会社を吸収合併いたしました。
また、平成27年２月18日の甲州タクシー株式会社の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）イ）分譲土地建物及び未成工事支出金･････個別法
ロ）商品及び原材料･････････････････････主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品･････････････････････主に総平均法
ニ）貯蔵品･････････････････････････････主に移動平均法― 30 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 5/24

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜18年② リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引･･･････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引･････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計
年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 31 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 6/24②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９〜12年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（6）重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため
当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事項
５年間の均等償却を行っております。
（会計方針の変更）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が80,811千円減少し、利益剰余金が52,483千円減少
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,484
千円増加しております。

― 32 ―

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富士急行㈱様 招集（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

2015/05/20 4:27:00印刷 7/24

14,500,152千円
3,315,386千円
2,095,522千円
840,698千円
20,751,760千円

長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
計（2）その他
建物
土地
計31,169,100千円(7,716,600千円)
31,169,100千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
預 り 保 証 金
計506,750千円
514,045千円(226,126千円)
2,887,500千円
3,908,295千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

79,910,482千円

2,311,299千円
2,817,843千円
5,129,143千円

３．鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
3,876,341千円
機械装置及び運搬具
1,936,743千円
その他
61,146千円
計5,874,231千円― 33 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 8/24

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式
109,769,477株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年６月20日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

529,876

１株当たり配当額
（円）
5.00

基

準

日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

平成27年６月19日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 635,818

6.00

基

準

日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日（減損損失に関する注記）
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
商業施設
遊休資産

種

類
建
土

物
地

他
他

場
静岡県沼津市
山梨県南都留郡山中湖村

所
他

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地
195,819千円
建物
25,187千円
機械装置
1,499千円
その他
10,356千円
計
232,863千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、公示価格に基づき算出
しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。

― 34 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 9/24

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 35 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 10/24

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２)参照)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

（1）現金及び預金

9,791,690

9,791,690―（2）受取手形及び売掛金

2,707,562

2,707,562―（3）投資有価証券

3,856,437

3,856,437―（4）支払手形及び買掛金(2,584,397)(2,584,397)―（5）短期借入金(15,469,922)(15,469,922)―（6）未払消費税等(758,395)(758,395)―（7）未払法人税等(615,021)(615,021)(37,298,670)(37,454,153)（8）長期借入金（9）デリバティブ取引―――（155,483）―(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金､（5）短期借入金､（6）未払消費税等並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており (下記 (9) 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記 (8) 参照)。
（注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額177,329千円）並びに非上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,223,086千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 36 ―

02̲0731001102706.docx
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2015/05/20 4:27:00印刷 11/24（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
4,043,220

時価
13,048,574（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

204円58銭
19円39銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 37 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 12/24

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
未
収
運
賃
未
収
金
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
分 譲 土 地 建 物
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
自動車事業固定資産
観 光 事 業 固 定 資 産
土地建物事業固定資産
各事業関連固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金
資 産 合 計金額

21,120,345
8,865,373
536,868
1,582,387
117,143
1,305,394
8,009,001
356,184
163,838
65,793
121,445△
3,084
60,517,386
4,087,894
4,322,975
30,440,928
8,563,352
1,885,661
260,876
540,845
10,414,853
2,996,319
3,728,758
2,256,102
142,647
999,774
305,261△
14,01081,637,732

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―(単位：千円）
金額
21,717,812
13,859,700
671,876
2,983,601
176,464
104,294
393,703
20,916
3,218,291
81,197
107,678
70,08830,00043,004,080
36,197,450
2,315,768
3,676,703
283,013531,145
64,721,892
15,947,184
9,126,343
3,400,130
2,398,352
1,001,778
4,640,527
1,959,724
2,680,802
219,600
2,461,202△ 1,219,817
968,655
968,655
16,915,839
81,637,732

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損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：千円）
科
道

鉄
営
営

事
業
業

目
業
収

金
益
費
益

額

1,591,322
1,441,652

営
業
利
動
車
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
観
光
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
土 地 建 物 事 業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
の
収
益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
受
取
補
償
金
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

149,670

自1,835,288
1,324,054
511,233
20,817,693
18,830,350
1,987,342
1,967,633
1,506,322
461,310
3,109,557
200,169
15,298810,281
64,39531,024625,911106,059
167,163
604,176493,225
620,013
121,501（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

215,467
874,676
2,450,349

762,996

1,264,564
1,948,780
741,5141,207,26502̲0731001102706.docx
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株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）(単位：千円）株
資資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高本

金9,126,343

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

その他利益剰余金
利益剰余金
そ の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金 合
計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

1,840,229△

9,126,343

金

2,398,352

1,001,778

3,400,130

1,959,724

219,600

4,019,553

52,483 △1,787,746

52,483

3,967,070△ 533,809 △ 533,809
1,207,265 1,207,265―
9,126,343―
2,398,352―
1,001,778―
3,400,130

評価・換算
差 額 等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当 期 首 残 高 △1,213,533 15,332,494
495,810 15,828,304
会計方針の変更に△ 52,483△ 52,483
よる累積的影響額
会計方針の変更を△1,213,533 15,280,010
495,810 15,775,821
反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 533,809△ 533,809
当 期 純 利 益
1,207,265
1,207,265
自己株式の取得 △6,283 △
6,283
△
6,283
株主資本以外の項目の472,845472,845
当期の変動額(純額)
当期変動額合計 △6,283
667,173472,845 1,140,018
当 期 末 残 高 △1,219,817 15,947,184
968,655 16,915,839
株

主

資

本

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ――
1,959,724―
219,600

673,456
2,461,202

673,456
4,640,527

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個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物 …………… 個別法
貯蔵
品 …………… 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの…………旧定額法
イ．平成19年４月 １ 日以降に取得したもの…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引…………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

― 41 ―

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５．引当金の計上基準
ア．貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事
業年度における負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（９〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
６．ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日｡）
を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単
一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利
回りを基礎として決定する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が80,811千円減少し、繰越利益剰余金が52,483千円減少しております。また、当事業年度の全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,484千円増加しております。

― 42 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 17/24（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務

土地建物
3,105,377千円
長期借入金
157,300千円（１年以内返済額78,600千円を含む｡）
預り保証金
2,887,500千円
上記以外に、鉄道事業固定資産、観光事業固定資産のうち、20,751,760千円を鉄道財団、観光施設財団として長期借入金31,169,100千円（１年以内返済額7,716,600千円を含む｡）の担保に供しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

68,112,141千円

３．事業用固定資産

46,043,803千円
12,233,910千円
7,738,508千円
2,738,363千円
3,257,008千円

有形固定資産
土 地
構築物
リース資産
無形固定資産

建 物
車 両
その他

17,358,398千円
771,372千円
5,203,250千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
1,986,304千円
長期金銭債権2,102,502千円
短期金銭債務4,460,656千円
長期金銭債務
63,381千円
５．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
4,289,346千円
６．前払退職給付費用
退職一時金制度
退 職 給 付 債 務
1,145,711千円
退 職 給 付 信 託
4,347,141千円
未認識数理計算上の差異 △2,201,655千円
前 払 退 職 給 付 費 用
999,774千円
前払退職給付費用は資産の部投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
（損益計算書に関する注記）
１．営業収益26,211,937千円
２．営業費
運送営業費及び売上原価 16,690,588千円
諸税
647,808千円
３．関係会社との取引高
営業
収益 2,393,528千円
営業取引以外の取引高
203,778千円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,810,443千円
減価
償
却費 3,953,540千円
営― 43 ―

業

費 13,187,331千円

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2015/05/20 4:27:00印刷 18/24（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
普

通

株

式

3,007,631株

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数―株

3,013,264株

5,633株（注） 増加株式数は、株主買取り請求に応じたことによるものであります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券（退職給付信託分）
268,883千円
賞与引当金
22,741千円
貸倒引当金
5,438千円
未払役員退職慰労金
89,056千円
固定資産評価損
91,354千円
減損損失
322,450千円
関係会社株式評価損107,944千円
資産除去債務
50,897千円
その他
211,597千円
繰延税金資産小計
1,170,363千円
評価性引当額△521,186千円
繰延税金資産合計
649,176千円（繰延税金負債）
前払退職給付費用
316,658千円
投資有価証券（退職給付信託返還分）
62,025千円
土地現物出資差益
33,655千円
資産除去債務に対応する除去費用
15,400千円
その他有価証券評価差額金
427,570千円
その他
11,085千円
繰延税金負債合計
866,396千円
繰延税金負債の純額

217,220千円― 44 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 19/24

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1％から、回収又は支払いが見込
まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。
これにより、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,929千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,726千円、その他有価証券評価差額金が45,655千円増加しております。
（減損損失に関する注記）
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
商業施設
遊休資産

種

類
建
土

物
地

他
他

場
静岡県沼津市
山梨県南都留郡山中湖村

所
他

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地
130,119千円
建物
25,187千円
機械装置
1,499千円
その他
10,356千円
計167,163千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、公示価格に基づき算出
しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、貸切バス車両、遊園地乗物機械等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 45 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 20/24（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種

類

会社等の名称

子会社 ㈱ 富 士 急 百 貨 店

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容

取引金額

科目

資 金 の 援 助 資 金 の 貸 付 ( 純 額 ) △183,257 短期貸付金
所有
役 員 の 兼 任 (注1)
直接100％
利息の受取(注1)
13,250 長期貸付金

期末残高203,906
800,808

子会社 ㈱富士急ハイランド

所有
遊園地等の運営受委託 「富士急ハイランド｣
4,757,079
直接100％ 役 員 の 兼 任 等の運営委託(注2)

未払金

500,344

子会社 ハイランドリゾート㈱ホテル、ゴルフ場 「ハイランドリゾー
所有
等 の 運 営 受 委 託 トホテル＆スパ」等 3,102,726
直接100％
役 員 の 兼 任 の運営委託(注2)

未払金

274,298

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４）長期貸付金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種

役

類

会社等の名称又は氏名

員 芦 澤

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容

当 社 監 査 役
（被所有） ㈱ 山 梨 中 央 銀 行 資金の借入(純額)敏 久 直接 ―代表取締役会長（注2）
利息の支払
資 金 の 借 入

取引金額

科目

△64,400 短期借入金

158円45銭
11円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 46 ―

340,000

23,180 長期借入金 1,304,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32%であります。
（注３）㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注４）長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

期末残高

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2015/05/20 4:27:00印刷 21/24

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大久保

雅

史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

慎之介

㊞

田

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士急行株式会社の平成26年４月１日から平成27
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、富士急行株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

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2015/05/20 4:27:00印刷 22/24

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年５月５日

富士急行株式会社
取

締

役

会

御中
き さ ら ぎ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大久保

雅

史

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

慎之介

㊞

田

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士急行株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第114期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム) について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 49 ―

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月11日

富士急行株式会社

監査役会

常勤監査役

清

水

守 ㊞

常勤監査役

小

林

監

査

役

堀

田

監

査

役

岡

本

和

也 ㊞

監

査

役

芦

澤

敏

久 ㊞

正

幸 ㊞
力 ㊞

（注）監査役 堀田 力、岡本和也、芦澤敏久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 50 ―

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、訪日外国人
旅行者の増加等による直近のレジャー・サービス事業を含む事業全般の堅調な業績を踏まえ、１株につき前期と比べ１円増配の６円とさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社株式１株につき金６円
総額640,537,278円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日― 51 ―

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第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を下記変更案のとおり改めるものであります。
１．変更の理由
今般の会社法改正により、責任限定契約を締結できる役員の範囲が社外取締役、社外監査役から、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）や監査役に拡大されたため、定款規定を変更するものであります。
なお、定款第28条の変更につきましては、各監査役の同意（監査役の全員一致をもって行う監査役会の同意）を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線＿＿＿は変更部分を示す｡）
現第４章
第19条〜第27条

行

定

款

変

取締役および取締役会（条文省略）

第４章

更案

取締役および取締役会

第19条〜第27条 （現行どおり）(取締役との責任限定契約)(社外取締役との責任限定契約）
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定 第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠により、取締役 (業務執行取締役等であったことによる損害賠償責任を限定する
るものを除く。) との間に、任務を怠っ契約を締結することができる。
たことによる損害賠償責任を限定する契ただし、当該契約に基づく損害賠償責任約を締結することができる。
の限度額は、法令の定める最低責任限度
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任額とする。
の限度額は、法令の定める最低責任限度
額とする。
第29条

（条文省略）

第29条― 52 ―（現行どおり）

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現第５章
第30条〜第36条

行

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定

款

変

監査役および監査役会（条文省略）

第５章

更案

監査役および監査役会

第30条〜第36条 （現行どおり）(監査役との責任限定契約)(社外監査役との責任限定契約)
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定 第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠により、監査役との間に、任務を怠ったったことによる損害賠償責任を限定することによる損害賠償責任を限定する契約
契約を締結することができる｡
を締結することができる｡
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度の限度額は、法令の定める最低責任限度
額とする。
額とする｡
第38条〜第44条（条文省略）

第38条〜第44条 （現行どおり）― 53 ―

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第３号議案 取締役６名選任の件
取締役堀内光雄、福重隆一、小泉孝範、秋山智史、藤田 讓、尾崎 護、久代信次の７氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役６名のご選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
番号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和37年 ９ 月
昭和51年12月
平成元年６ 月
平成元年９ 月

平成２年６月
平成５年７月堀 内 光 雄(昭和５年１ 月１日生) 平 成 ９ 年 ９ 月
ほり

１

うち

みつ

お

平成11年 ６ 月

当社代表取締役社長
衆議院議員
労働大臣
当社取締役及び代表取締役社長辞任
当社社主
現在に至る
当社代表取締役会長
衆議院議員
通商産業大臣
当社取締役及び代表取締役会長辞任
当社代表取締役会長
現在に至る

重要な兼職の状況
ハイランドリゾート㈱代表取締役会長
富士ミネラルウォーター㈱代表取締役相談役― 54 ―

所有する
当社株式数

1,110,922株

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番号

氏
（生

年

月

2015/05/21 14:31:00印刷 5/13

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成10年 ５ 月
平成13年 ６ 月
平成14年 ４ 月

平成14年 ８ 月
平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成19年 ６ 月
ふく
しげ
たか
いち
平成20年 ６ 月
福 重 隆 一２
(昭和28年12月１日生) 平成20年 ６ 月
平成22年 ６ 月
平成24年 ６ 月
平成26年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ以下同じ）入行㈱日本興業銀行営業第十部第二班参事役㈱日本興業銀行大阪営業第一部第一班参事役㈱日本興業銀行業務部副部長㈱みずほフィナンシャルグループ監
査役室室長㈱みずほ銀行審査第一部副部長
当社顧問
当社取締役
当社グループ事業部長
当社常務取締役
当社グループ事業部長兼不動産事業部担当
当社専務取締役
現在に至る
当社専務執行役員
現在に至る
当社グループ事業部長兼営業部担当
兼不動産事業部担当
現在に至る

重要な兼職の状況㈱フジヤマ・クオリティ代表取締役社長㈱富士急マリンリゾート代表取締役社長
相模湖リゾート㈱代表取締役会長― 55 ―

所有する
当社株式数

10,000株

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番号

氏
（生

年

月

2015/05/21 14:31:00印刷 6/13

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 ７ 月
平成元年 ３ 月
平成10年 ７ 月
平成11年 ６ 月

あき

３

やま

とも

ふみ

秋 山 智 史(昭和10年８ 月 13日生)

平成22年 ７ 月

富国生命保険(相)取締役
富国生命保険(相)常務取締役
富国生命保険(相)代表取締役社長
当社取締役
現在に至る
富国生命保険(相)取締役会長
現在に至る

重要な兼職の状況
富国生命保険(相)取締役会長㈱帝国ホテル社外取締役㈱東京ドーム社外取締役
日清紡ホールディングス㈱社外取締役
昭和電工㈱社外取締役― 56 ―

所有する
当社株式数

0株

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番号

氏
（生

年

月

2015/05/21 14:31:00印刷 7/13

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

大蔵省（現財務省以下同じ）入省（主税局調査課）
昭和50年 ４ 月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使
館参事官
昭和55年 ７ 月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
昭和58年 ６ 月 大蔵省大臣官房文書課長
昭和59年 ６ 月 大蔵省近畿財務局長
昭和63年12月 大蔵省主税局長
平 成 ３ 年 ６ 月 国税庁長官
平 成 ４ 年 ６ 月 大蔵事務次官
平 成 ６ 年 ５ 月 国民金融公庫（現㈱日本政策金融公
お
ざき
まもる
庫）総裁
尾 崎
護
４
(昭和10年 ５ 月20日生) 平成11年10月 国民生活金融公庫（現㈱日本政策金融公庫以下同じ）総裁
平成15年 １ 月 国民生活金融公庫総合研究所顧問
平成15年 ２ 月 矢崎総業㈱顧問
現在に至る
平成15年 ６ 月 当社取締役
現在に至る

所有する
当社株式数

昭和33年 ４ 月

重要な兼職の状況
矢崎総業㈱顧問㈱ワコールホールディングス社外取締役
キッコーマン㈱社外取締役― 57 ―0株

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番号

氏
（生

年

月

2015/05/21 14:31:00印刷 8/13

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平 成 ３ 年 ４ 月 ㈱東京ドーム取締役
平 成 ７ 年 ４ 月 ㈱東京ドーム常務取締役
平成14年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役常務執行役
員
平成16年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役専務執行役
員
平成20年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役副社長執行役員
平成21年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役社長兼社長
執行役員
く
しろ
しん
じ
平成22年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役社長執行役
久 代 信 次５
員
(昭和16年３ 月 １ 日生)
平成24年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役社長執行役員兼安全推進室担当
平成25年 ６ 月 当社取締役
現在に至る
平成26年 ４ 月 ㈱東京ドーム代表取締役社長執行役
員
現在に至る
重要な兼職の状況㈱東京ドーム代表取締役社長執行役員― 58 ―

所有する
当社株式数

0株

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番号

氏
（生

年

月

2015/05/21 14:31:00印刷 9/13

名日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成15年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成16年 ７ 月

朝日生命保険(相)執行役員
朝日生命保険(相)常務執行役員
朝日生命保険(相)取締役常務執行役員
朝日生命保険(相)代表取締役社長
現在に至る

さ
とう
よし
き
平成20年 ７ 月
佐 藤 美 樹６ (昭和24年 12月５ 日生)※
重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

0株

朝日生命保険(相)代表取締役社長
横浜ゴム㈱社外監査役㈱ADEKA社外監査役
富士電機㈱社外監査役（注）１．当社は、富士ミネラルウォーター株式会社との間で物品購入等の取引を行っております。
２．当社は、朝日生命保険相互会社との間で資金借入等の取引を行っております。
３．秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の４氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者について(１)秋山智史氏は、富国生命保険相互会社において取締役会長を現任されており、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成27年６月をもって在任年数16年となります。
(２)尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成27年６月をもって在任年数12年となります。
(３)久代信次氏は、株式会社東京ドームにおいて代表取締役社長執行役員を現任されており、観光事業
における豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成27年６月をもって在任年数２年となります。

― 59 ―

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2015/05/21 14:31:00印刷 10/13(４)佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社において代表取締役社長を現任されており、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役としてご選任をお願いするものであります。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
５．取締役候補者との責任限定契約について
当社は、秋山智史、尾崎 護、久代信次の３氏との間で、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、３氏の選任が承認可決された場合、当社は３氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、佐藤美樹氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６．※印は新任取締役候補者であります。

― 60 ―

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2015/05/21 14:31:00印刷 11/13

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役清水 守、芦澤敏久の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役１名のご選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

あし

年

ざわ

月

とし

名
日）

ひさ

芦 澤 敏 久(昭和18年３ 月 25日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成11年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成18年10月
平成19年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成23年 ６ 月

所有する
当社株式数

㈱山梨中央銀行取締役吉田支店長㈱山梨中央銀行常務取締役経営企画部長㈱山梨中央銀行専務取締役㈱山梨中央銀行代表取締役専務㈱山梨中央銀行代表取締役頭取
当社監査役
現在に至る
㈱山梨中央銀行代表取締役会長
現在に至る

0株

重要な兼職の状況㈱山梨中央銀行代表取締役会長（注）１．当社は、株式会社山梨中央銀行との間で資金借入等の取引を行っております。
２．芦澤敏久氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者について
芦澤敏久氏は、金融機関等における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役としてご選任をお願いするものであります。
当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
同氏は、平成27年６月をもって在任年数４年となります。
４．監査役候補者との責任限定契約について
当社は芦澤敏久氏との間で、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

以― 61 ―

上03̲0731001102706.docx
富士急行㈱様 招集＜メモ

2015/05/21 14:31:00印刷 12/13

欄＞― 62 ―