平成22年５月期

決算短信

平成22年７月16日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
上 場 会 社 名
上場取引所
JQ
ポレーションコ ー ド 番 号
2769
URL http://www.village-v.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)菊地 敬一
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長(氏名)吉岡 敏夫
TEL 0561-63-3031
定時株主総会開催予定日
平成22年８月27日
配当支払開始予定日
平成22年８月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年８月30日(百万円未満切捨て)

1.22年５月期の連結業績（平成21年６月１日～平成22年５月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年５月期21年５月期％

36,64933,226

10.3
20.0

円

22年５月期21年５月期
(参考)

3,305
3,122

銭

47,62744,240

％

円

33
37

持分法投資損益

％

3,356
3,171

総資産
経常利益率

百万円

7.7
15.4

売上高
営業利益率
％

13.7
14.6
─

％

1,832
1,701

％

－
－

22年５月期

百万円

5.9
4.3

自己資本
当期純利益率

銭

－
－

当期純利益

百万円

5.9
4.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

13.3
14.7
21年５月期

9.0
9.4

─

百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年５月期21年５月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

26,52824,079％14,223
12,445
14,223百万円

22年５月期

53.6
51.7
21年５月期円

銭369,751
323,523
12,445百万円

0471(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

22年５月期21年５月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,647
△735

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△735
△1,803

百万円

47
2,633

4,017
3,058

配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末

21年５月期22年５月期23年５月期(予想)

第２
四半期末

第３
四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

0
0
0

00
00
00

－
－
－

－ 1,400－ 2,800－ 1,400（注）22年５月期期末配当金の内訳

記念配当

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

百万円

％

％

00 1,400
00 2,800
00 1,400

00
00
00

53
107
－

3.2
5.9
4.2

0.5
0.8
－

1,400円00銭

3.23年５月期の連結業績予想（平成22年６月１日～平成23年５月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 18,229
通期

39,410

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

7.8

1,122

△16.7

1,124

△18.2

448

△41.2

11,651

61

7.5

2,742

△17.1

2,746

△18.2

1,282

△30.0

33,33668

1 / 42

4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

─社（社名

）

除外

無

─社（社名

）

詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

22年５月期

38,468株 21年５月期

38,468株②

期末自己株式数

22年５月期

─株 21年５月期

─株

(注)

(参考)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

1.22年５月期の個別業績（平成21年６月１日～平成22年５月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

22年５月期21年５月期％

34,99432,075

9.1
19.4

円

22年５月期21年５月期

5.3
2.7

当期純利益

百万円

％

3,373
3,200

百万円

5.4
2.3

％

1,826
1,766

3.4
7.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭47,47845,922

％

3,289
3,125

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

59
48

銭

－
－

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年５月期21年５月期(参考)

自己資本比率
百万円

25,52823,547

14,446
12,674

自己資本

22年５月期

１株当たり純資産
％

56.6
53.8

14,446百万円

21年５月期円

銭375,547
329,46845
86

12,674百万円

2.23年５月期の個別業績予想（平成22年６月１日～平成23年５月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間 17,026
通 期
37,127

営業利益
％

5.8
6.1

百万円

1,056
2,706

経常利益
％

△19.0
△17.7

百万円

1,083
2,758

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△19.6
△18.2

百万円

448
1,328

％

△38.8
△27.3

円

11,66734,531銭

8904※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照ください。

2 / 42

1.

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益については一部に底打ちや改善の兆しが見られつつある
ものの、個人消費については雇用環境の悪化から生活防衛意識は一層高まり、デフレ状況が進行するな
ど依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループが属する小売業界も、このような消費動向の低迷で、競争はより一層激化しており、経営環境は大変厳しいものになっております。
このような経済環境のもと、当社は、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という小売の行動から「モノを買うという行
為そのものの楽しさ」を提供することを目指しております。そして、一人でも多くのお客さまに「楽しさ」を体感していただけるよう全国に出店を推進し、併せて既存店舗ではお客さまがより一層「楽しさ」を体感していただける店作りを強化してまいりました。
店舗に対しての営業施策は、お客さまから支持を頂いている定番商品の販売強化と店長の個性を反映した店づくりを展開してまいりました。
この営業施策を推進するにあたっては、エリアマネージャー制を刷新し、自店を持たない専任マネー
ジャーとすることで、よりきめ細かい指導をできるようにし、また、各店舗に対して「社内問屋」の役割を果たす営業推進部を２チーム制とし、人員を大幅に増員しました。２チーム制とすることで、チーム間の商品開発競争をおこし、新商品の導入スピードを上げ、取扱商品が増加することにより、店舗の商品バリエーションを増加させ、売場の活性化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度において、当社は、直営店32店・ＦＣ店２店を出店し、直営店６店・ＦＣ
店６店を閉鎖し、当連結会計年度末では直営店309店、FC店25店の合計334店となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店358店、ＦＣ店27店の合計385店となりました。
一方で、原価率・棚卸ロスの改善活動の推進と販売費及び一般管理費の圧縮に努めてまいりまた。
そ の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は 売 上 高 36,649,371 千 円 ( 前 年 同 期 比 10.3％ 増 )、営 業 利 益
3,305,799千円（前年同期比5.9％増）、経常利益3,356,995千円(前年同期比 5.9％増)、当期純利益
1,832,128千円(前年同期比7.7％増)となりました。

(次期の見通し)今後の経済環境の見通しにつきましては、一部では回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続くと認められる中で、当社グループはスクラップアンドビルドをより積極的に推進し、既存店
売上高前年同月比の伸長率を経営指標の中心として１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図っていく所存であります。
以上により、平成23年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高39,410,562千円（前年同期比7.5％増）営業利益2,742,013千円(前年同期比17.1％減)、経常利益2,746,097千円(前年同期比18.2％減)、当期純利益1,282,395千円(前年同期比30.0％減)を見込んでおります。

3 / 42

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)

資産
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 総 資 産 は 26,528,287 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て

2,448,784千円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が1,335,309千円、現金及び預金が959,428千円増加したことによるものです。
(ロ)負債
当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 負 債 は 12,304,704 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て、

670,511千円増加いたしました。これは、主として長期借入金及び一年内返済予定長期借入金が163,149千円、買掛金が169,166千円増加したことによるものです。
(ハ)

純資産
当 連 結 会 計 年 度 末 の 純 資 産 は、14,223,582 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て、

1,778,272千円増加いたしました。これは、当期純利益が1,832,128千円となったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ959,428千円増加し、当連結会計年度末には、4,017,914千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,647,879千円となりました。
これは、主に減少要因としてたな卸資産の増加額1,335,309千円、法人税等の支払額1,501,029千円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益3,233,735千円、減価償却費443,737千円があったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は735,086千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が487,025千円、差入保証金への支出が203,687千円あったためであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は47,282千円となりました。
これは、主に長期借入金の純増が163,149千円あったためであります。

4 / 42

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

52.4

50.5

56.5

51.7

53.6

234.0

149.8

120.9

37.5

58.0

30.6

12.4

2.9

―

3.6

1.3

5.5

17.1

―

15.8

平成19年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成18年5月期につきましては個別財務
諸表の数値を記載しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

5 / 42

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成22年５月31日）現在において当社
グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店しております。出店の形態はファッシ
ョンビルやショッピングセンター内に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があります。当連結会計年度末における当社出店数はインショップ店280店(構成比90.6％)、路面店29店(同9.4％)であります。
出店可否決定の要因といたしましては、立地・館全体の集客・売り場面積などがあげられますが、もっとも比重が大きいのは家賃条件です。また、資産に占めるたな卸資産が多いため、投資回収期間にも留意しております。
最近では、大型ショッピングモールの新規建設が少ない中でも、インショップへの出店を中心に推進
しております。そのインショップへの出店では、新規グランドオープン物件から既存リニューアル物件に出店機会の比重を移行しております。
一方、路面店の拡充に向けた取り組みでは、都内を中心に毎期継続的な出店を計画し、出店しております。
しかし、当社の課題でもある人材育成の期間短縮化ができない場合、または、出店比率の高い単一デベロッパーの業績の如何では、出店計画に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
※退店について当社は当連結会計年度において６店舗退店しております。その要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが多数を占めます。また、出店地域の人口の変化や競合先の出店、ショッピングモールの劣化による売上低迷を鑑みて退店を決定しております。しかしながら、出店時から退店時の期間が短い場合は、多額の在庫移動に要する費用、設備等の償却、契約違約金などの損失が発生する可能性があります。

6 / 42②ビジネスモデルについて
当社グループは「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを複合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に事業展開
しております。
主要顧客層は、10～30歳代の男女と捉え、会社や学校などで使う実用的なものではなく、主に趣味性の高い商材を中心に取り扱っております。
また、当社グループでは、変化する顧客ニーズに対応するため、直接お客さまと接している店舗スタ
ッフが商品を選定し発注することが重要であると考えています。そのため、商材の選定や発注数量を本部が一括して決定するセントラルバイイング制を取らず、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
上記の営業方針により当社グループでは、以下の３つのリスクがあります。
イ．店別仕入による商品の多様性が最大の特徴であると考えておりますが、グループ内での販売実績データを活用した場合、仕入及び販売の効率が高まる反面、店舗の均一化やスタッフの能力低下が起こり、各店の特徴が弱まることによって業績に影響が出る可能性があります。
ロ．商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの教育が徹底されなかった
場合、仕入予算のコントロールが効かなくなり、たな卸資産の過剰な増加につながるリス
クがあります。
ハ．発注数量だけでなく、その商品の取扱の有無にいたるまで各店舗スタッフに決裁権を与えているため、単一商品の大量仕入による仕入価格の低減、あるいは人気商品を優先的に確保するなどといったスケールメリットを最大限に活用しにくいというデメリットがあります。
③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間をお客さまに提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対する強い参加意識と実践力を有していることであります。当社では、
これらの条件を備える人材を採用から育成に関して、以下のような方法をとっております。
イ.当社では、当社の従業員になることを強く希望するお客さまからアルバイト従業員を採用します。その後、アルバイト従業員に自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施し、店舗運営に必要な知識や現場力を身に付けた者を正社員候補のアルバイト従業員と認定しております。さらに、その中から充分な実績を残した者を正社員として採用しております。なお、正社員の登用までの期間は平均４年かかっております。
ロ.当社では、仕入や商品構成など店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上に繋がっております。お客さまと直接に接している店長に仕入や商品構成を決定させることによりお客さまの動向に敏感に対応でき、チェーンストアであっても画一的にならず店舗毎に個性（バリエーション）を持つことが可能となっております。その反面、店長には多種多様な商品知識や、店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
当社では、以上のような人材採用及び育成方法によって、当連結会計年度末現在の直営店309店舗の内、正社員店長が164名、アルバイト店長が145名となっており、店舗数に対するアルバイト店長の比率
は46.9％となっております。
このように、店長に登用するための期間を短縮する時間を短縮することが当社及び当社グループ発展7 / 42

の必要条件であると考えております。しかし、人材育成のスピードが速まらない場合には、出店戦略に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
⑤書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第6章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの6品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年3月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。
⑥ＦＣ制度について
ＦＣは、契約時に当社に対して加盟金と保証金を支払います。契約の後、ＦＣは当社直営店舗と同様に書籍、SPICE、ニューメディアの供給を受ける事が可能になり、その商品仕入高に応じて賦課される手数料を当社に支払います。
現在、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣからの収益については今後大幅な増加を見込んでおりません。これは当社ではマニュアル化されたＦＣシステムを採用していない事に起因しております。
今後、ＦＣ提携先の業績悪化等による経営破綻が生じた場合、債権の回収不能等が発生し、当社の業績に影響する場合があります。
⑦海外展開について
当社グループは、当連結会計年度において、香港での事業展開を行うにあたり、合弁によりVillage
Vanguard(Hong Kong)Limitedを設立し、複数の直営店舗の展開を行っております。
また、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

8 / 42

2.

企業集団の状況
当 社 の 企 業 集 団 は、当 社 及 び 連 結 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 チ チ カ カ、非 連 結 子 会 社 で あ る Village

Vanguard (Hong Kong) Limitedの計３社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「ＱＫ」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディア
を複合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ＱＫ」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
③Village Vanguard(Hong Kong)Limited
非連結子会社のVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedは、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売しております。
9 / 42

3.

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディ
ア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参加意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループはROAを経営指標としております。これは、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合が57.6％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは13.1％であり、今後においてもROA10％の維持を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、今後は上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率10％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは13.7％、売上高経常利益率は9.2％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。
しかしながら、当社においては、当連結会計年度末時点で、既存店売上高が16ヶ月連続して前年比100%を割っております。
当社グループでは、既存店売上高を早急に回復させるため、全社一丸となって邁進し、今後も継続して業績向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①人材育成システム
当社は、店舗スタッフが顧客ニーズを最も正確に把握していると考えているため、仕入や商品構成など店舗運営にかかわる重要な権限の大部分を店長に移譲しております。このことにより、当社はチェーンストアでありながら店舗ごとに個性（店舗のバリエーション）を持つことが可能となっております。
その反面、店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要であり、その人材育成には長期間を要します。そのため当社では、店長を希望するアルバイトをリストアップして、店長・
エリアマネージャー・ブロックマネージャー・本社人事部が当該希望者の目標・課題を共有し、定量的ならびに定性的側面から個人の成長度合いを議論して現場にフィードバックしております。当連結会計
年度において当社では既存の４業態（「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「ＱＫ」「ダイナー」）で約70名の新店長を登用いたしました。翌連結会計年度におきましては、当社の既存４業態合計で35店舗の新規出店を計画しており、人材育成システムの更なる強化とその育成期間の短縮は重要な課題であります。
②書籍売上の構成比低下
現在わが国の出版業界は長期的な売上の低迷状況にあり、当社の書籍類の売上も例外ではありません。
当社売上における書籍類の構成比は平成21年５月期において13.5％でありましたが、平成22年５月期におきましては12.3％となりました。当社では、書籍をリピーター確保のための重要な商品と考えているため、今後書籍の売上を伸ばす人材を育成していくことは重要な課題であります。
③出店余地の拡大

10 / 42

当社グループは、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」と、より幅広い顧客層の獲得を目指した「new style」、キッズをターゲットとした「ＱＫ」、ハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァン
ガードダイナー」及びエスニック雑貨・衣料を販売している「チチカカ」を運営しております。また平成21年9月に、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedを香港に設立し、「ヴィレッジヴァンガード」のグローバル展開を開始しました。
業態の多様化による同一施設内での複数出店による出店余地の拡大、ならびに「ヴィレッジヴァンガード」のグローバル市場での出店拡大は重要な課題であります。
④たな卸資産のコントロール
当社では幅広く多種多様な商品を扱っており、また独自の営業戦略に基づく店舗運営を行っているた
め、総資産に占めるたな卸資産の割合は57.6％（平成22年５月期）と高水準であり、それを適正にコントロールすることは重要な課題であります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

11 / 42

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

3,078,486
1,788,996
14,131,331
389,112337,617△29,610
19,695,933

投資その他の資産合計
資産合計

12 / 42※1

4,037,914
1,815,975
15,466,641
546,989
297,146△19,026
22,145,640

2,024,953△663,708
1,361,244

2,223,562△846,334
1,377,228

7,672△5,90813,392△8,176

1,763

5,215

2,168,362△1,473,758
694,6032,339,410△1,687,079
652,331

129,345
10,855
2,197,813－
869
2,035,644

163,028
30,462
193,490108,685
30,777
139,463

5,323
112,343
365,976
124,326
1,401,560
30△17,295

固定資産合計当連結会計年度(平成22年５月31日)

86,499101,292
332,328
186,206
1,561,720
30△60,537※2

1,992,265

2,207,539

4,383,570

4,382,647

24,079,503

26,528,287(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,872,351
368,000
1,260,927
639,766
777,930
12,5109,545
584,539
7,525,570

当連結会計年度(平成22年５月31日)※14,041,518
518,000
1,447,434
599,561
912,943
217,329
9,181
624,6318,370,600

3,236,460
589,693
42,534
166,935
73,0004,108,623

3,213,102
422,553
50,361
177,086
71,0003,934,103

11,634,193

12,304,704

2,242,489
2,219,406
7,983,414
12,445,310

2,242,489
2,219,406
9,761,687
14,223,582

純資産合計

12,445,310

14,223,582

負債純資産合計

24,079,503

26,528,287

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計13 / 42(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

33,226,159
19,480,910
13,745,249
10,622,829
3,122,420

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他

11,864,447
3,305,799

80,386
31,106
111,493

100,338
18,588
118,926

3,171,002

3,356,995

649
－
※3
906
1,555

－
17,3503,679
21,029

営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
固定資産売却益
特別利益合計※4※5

特別損失合計※2

36,649,371
21,479,124
15,170,247

3,272
72,94041,72652,184
170,123

営業外費用
支払利息
その他

特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社本社移転費用

※1

8,582
74,38240,362
36,746160,075

営業外収益合計

経常利益

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

31,57730,754
22,41484,746※3※4※5

68,84975,440－144,289

税金等調整前当期純利益

3,087,812

3,233,735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,462,725△76,751
1,385,973

1,621,364△219,756
1,401,607

当期純利益

1,701,838

1,832,128

14 / 42(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489

2,242,489

－

－

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

6,335,431

7,983,414△53,855
1,701,838△53,855
1,832,128

1,647,983

1,778,272

7,983,414

9,761,687

10,797,326

12,445,310△53,855
1,701,838
1,647,983△53,855
1,832,128
1,778,272

12,445,310

14,223,582

10,797,326

12,445,310△53,855
1,701,838
1,647,983△53,855
1,832,128
1,778,272

12,445,310

14,223,582

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

15 / 42

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16 / 42

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

3,087,812
385,861
54,34230,754△11,640
12,542
16,544△8,58280,386△381,098△3,203,511
601,105
230,159
894,675

3,233,735
443,737
54,34275,440
10,151
7,827
32,656△3,272
100,338
4,014△1,335,309
169,166
455,714
3,248,542

6,470△80,460△1,556,642△735,957

4,725△104,360△1,501,029
1,647,879△20,000
20,000－12,497△1,166,448－△11,901△443,497
48,155△242,199△1,803,394△20,000
20,000△83,650
20,889△487,025
133,025△12,699△203,687
25,520△127,460△735,086(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

17 / 42

当連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

108,800
3,250,000△815,283
143,619△53,680
2,633,455

150,000
1,600,000△1,436,851△211,741△54,125
47,282△984
93,118△646
959,428

2,965,367
3,058,486※1

3,058,486
4,017,914

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

18 / 42

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Village Vanguard (Hong Kong)
Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会
社Village Vanguard (Hong Kong)
Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

19 / 42

同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
商品
同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～47年
工具器具及び備品 ３～15年(イ) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年
工具器具及び備品 ２～15年(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ) 長期前払費用
定額法(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ロ) 無形固定資産
同左

20 / 42(ハ) 長期前払費用
同左(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 退職給付引当金
同左項目(4) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ対象
借入金利
(ハ) ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フロー
を固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(ニ) 役員退職慰労引当金
同左(イ) ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利キャ
ップについて特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引
ヘッジ対象
同左
(ハ) ヘッジ方針
同左(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。

同左

21 / 42

項目
７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22 / 42(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

同左

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正
平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外
ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

───

23 / 42

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前連結会計年度220,658千円）は、重要性が増したため、
当連結会計年度においては区分掲記することに変更しました。
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用とな る こ と に 伴 い、前 連 結 会 計 年 度 に お い て、
「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資 産」に 含 ま れ る「商 品 及 び 製 品」は、10,927,819千円であります。

(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

───

24 / 42

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

※１

当連結会計年度(平成22年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円※２───

25 / 42

20,000千円
20,000千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
83,650千円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価

79,758千円

売上原価
183,722千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬100,980千円
役員報酬109,364千円
給与・手当4,323,819千円
給与・手当
3,582,192千円
賞与
273,181千円
賞与
287,953千円
退職給付費用
21,375千円
退職給付費用
25,044千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,151千円
役員退職慰労引当金繰入額
20,501千円
水道光熱費
448,769千円
水道光熱費
404,325千円
消耗品費
465,543千円
消耗品費603,687千円
減価償却費
443,737千円
減価償却費
385,861千円
のれん償却額
54,342千円
のれん償却額
54,342千円
賃借料
3,211,821千円
賃借料
2,885,410千円
支払手数料505,076千円
支払手数料549,900千円
貸倒引当金繰入額
36,426千円
貸倒引当金繰入額
17,543千円※３※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
3,679千円
合計
3,679千円※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
51,080千円
工具器具及び備品
1,574千円
撤去費用
16,023千円
その他
170千円
合計
68,849千円

───

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
15,548千円
工具器具及び備品
1,982千円
撤去費用
11,739千円
その他
2,308千円
合計
31,577千円※５減損損失※５ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
した。
用途
店舗設備
用途
店舗設備
種類
建物等
種類
建物等
場所
愛知県名古屋市
場所
愛知県瀬戸市奈良県奈良市
千葉県千葉市
北海道札幌市 他
東京都杉並区 他
店舗数 10
店舗数 1326 / 42

(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
同左（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物
21,093千円
工具器具及び備品
7,950千円
その他
1,711千円
合計
30,754千円（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
同左（減損損失の金額）
建物及び構築物
工具器具及び備品
その他
合計

27 / 42

44,431千円
12,358千円
18,651千円
75,440千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,468２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少―

当連結会計年度末―

38,468(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855基準日

効力発生日

1,400 平成20年５月31日 平成20年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
53,85528 / 42

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日

当連結会計年度(自１

平成21年６月１日

至

平成22年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

38,468２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少―

当連結会計年度末―

38,468(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年８月27日
定時株主総会

普通株式

53,855基準日

効力発生日

1,400 平成21年５月31日 平成21年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年８月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
107,71029 / 42

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年５月31日現在)(平成21年５月31日現在)
現金及び預金勘定
4,037,914千円
現金及び預金勘定
3,078,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
4,017,914千円
3,058,486千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

30 / 42(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

在外子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日)

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年６月１日

至

平成21年５月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

31 / 42

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至１株当たり純資産額

323,523円71銭 １株当たり純資産額

369,751円04銭

１株当たり当期純利益

44,240円37銭 １株当たり当期純利益

47,627円33銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益― 潜在株式調整後１株当たり当期純利益―(注)1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2． 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)(自至当連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,701,838千円

1,832,128千円

普通株式に係る当期純利益

1,701,838千円

1,832,128千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

―

―

普通株式増加数――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在の数115個）株式の概要

32 / 42

新株予約権（新株予約権の数109個）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

（開示の省略について）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、
退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

33 / 42

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年５月31日)

2,973,586
1,722,881
107,244
13,563,934
67,741
384,046
10,35952,88542,217△29,610
18,895,286

3,818,820
1,721,623
80,86914,711,961
65,595510,090
13,90570,572
12,148△16,983
20,988,604

1,919,796△636,497
1,283,299

2,026,335△807,195
1,219,140

10,934△8,712
2,221

7,864△6,821
1,042

3,987△3,292695

9,707△5,165
4,541

2,126,189△1,463,780
662,4092,239,227△1,658,577
580,649

129,345
2,077,971－
1,805,373

無形固定資産合計

23,6891,391
25,081

19,137
1,391
20,529

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用5,323
437,43130
104,588
295,000
342,5902,849
521,08130
96,170295,000
300,688

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

34 / 42(単位：千円)
前事業年度(平成21年５月31日)
繰延税金資産
差入保証金
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年５月31日)

123,053
1,257,694△16,624
2,549,088

184,872
1,374,294△60,537
2,714,449

4,652,141

4,540,352

23,547,427

25,528,956

3,844,210
218,000
1,130,895
609,686
489,213776,212－74,071236
7,142,526

3,998,274
268,000
1,217,274
543,886
532,958
909,785
212,280
62,341533
7,745,335

2,861,840
589,693
39,423
166,935
73,0003,730,893

2,619,550
422,553
46,871
177,086
71,0003,337,062

10,873,419

11,082,397

2,242,489

2,242,489

2,219,406
2,219,406

2,219,406
2,219,406

8,212,112
8,212,112

9,984,664
9,984,664

12,674,008

14,446,559

純資産合計

12,674,008

14,446,559

負債純資産合計

23,547,427

25,528,956

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計35 / 42(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

32,075,690

34,994,199

10,456,644
22,236,368

13,563,934
22,084,446

合計

32,693,012

35,648,380

商品期末たな卸高

13,563,934
19,129,078

14,711,961
20,936,419

12,946,612

14,057,780

222,061
11,17817,543
109,364
3,276,088
260,590
22,91320,501
349,684
25,111
232,298
71,337385,067
587,602367,876
2,688,989
523,423
649,655
9,821,288

226,2156,189
35,055100,980
3,908,715
248,292
19,435
10,151
430,4076,442
251,647
85,597424,597438,779
405,0382,978,476
433,282
758,858
10,768,164

3,125,324

3,289,615

13,43774,38240,36248,011
176,194

8,208
72,94041,72664,654
187,52971,75329,489101,242

86,091
17,428103,519

3,200,276

3,373,625

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

36 / 42(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
特別利益
移転補償金
固定資産売却益

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)－－－

17,3503,679
21,029特別損失合計26,461
24,00750,46965,87972,080137,960

税引前当期純利益

3,149,807

3,256,695

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,460,856△77,595
1,383,260

1,618,150△187,861
1,430,288

当期純利益

1,766,546

1,826,406

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失

37 / 42(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489

2,242,489

－

－

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

2,219,406

2,219,406

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

6,499,422

8,212,112△53,855
1,766,546
1,712,690△53,855
1,826,406
1,772,551

8,212,112

9,984,664

6,499,422

8,212,112△53,855
1,766,546
1,712,690△53,855
1,826,406
1,772,551

8,212,112

9,984,664

10,961,317

12,674,008△53,855
1,766,546
1,712,690△53,855
1,826,406
1,772,551

12,674,008

14,446,559

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

38 / 42(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39 / 42

当事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

10,961,317

12,674,008△53,855
1,766,546
1,712,690△53,855
1,826,406
1,772,551

12,674,008

14,446,559

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

40 / 426.

仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
前事業年度及び当事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

15,523,433
3,660,925
2,867,396
184,612
22,236,368

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
133.7%
116.1%
107.7%
156.7%
126.7%

15,815,051
3,464,788
2,502,283
302,323
22,084,446

前期比(％)
101.9%
94.6%
87.3%
163.8%
99.3%

増減差額
金額
291,617△196,137△365,112
117,711△151,921（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
前事業年度及び当事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
（自
至

区分

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

（注）１
２

23,764,586
4,337,625
3,331,738
641,740
32,075,690

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
125.5%
103.9%
103.2%
124.3%
119.4%

26,808,899
4,306,503
3,048,624
830,172
34,994,199

前期比(％)
112.8%
99.3%
91.5%
129.4%
109.1%

増減差額
金額
3,044,312△ 31,121△ 283,114
188,4312,918,508

金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別の販売実績については以下のとおりになります。
（単位：千円）

地域
(注１)

（自
至

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

売上高
(注３)

構成比 前期比
(％)
(％)

（自
至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

増減差額

構成比 前期比
(％)
(％)

金額

売上高
(注３)

北海道16店1,816,436

5.7%

104.0%

1,815,188

5.2%

青森県5店

460,5671.4%

101.2%

449,461

1.3%

岩手県5店
秋田県4店
宮城県5店
福島県2店
新潟県5店
栃木県2店
山梨県1店
群馬県1店
埼玉県19店
茨城県7店

542,113358,210558,564
213,898
634,863150,033
─
144,468
2,247,696
383,058

1.7%
1.1%
1.7%
0.7%
2.0%
0.5%
─
0.5%
7.0%
1.2%

101.7%
116.9%
100.0%
144.6%
110.0%
112.4%
─
99.7%
204.2%
234.3%

522,377
347,406
481,811208,309602,097
241,41095,454
149,772
2,485,413
639,989

1.5%
1.0%
1.4%
0.6%
1.7%
0.7%
0.3%
0.4%
7.1%
1.8%

千葉県15店1,251,305

3.9%

109.1%

1,299,534

3.7%

東京都22店
神奈川県9店
石川県3店
富山県2店
長野県1店
静岡県10店
愛知県28店3,888,829
1,064,044
397,457
290,411
146,950
791,921
3,481,792

12.1%
3.3%
1.2%
0.9%
0.5%
2.5%
10.9%

118.4%
91.0%
141.0%
102.9%
100.1%
154.1%
115.3%

4,502,212
1,174,622
440,432
301,893
120,649
969,980
3,625,630

12.9%
3.4%
1.3%
0.9%
0.3%
2.8%
10.4%

41 / 42

備考
(注２)
新店1
99.9%
退店2
新店1
97.6%
退店1
96.4%
97.0%
86.3%
97.4%
94.8%
160.9% 新店1
─ 新店1
103.7%
110.6% 新店2
167.1% 新店1
新店2
103.9%
退店2
115.8% 新店3
110.4% 新店3
110.8%
104.0%
82.1%
122.5% 新店2
104.1% 退店1△ 1,248△ 11,105△ 19,735△ 10,804△ 76,753△ 5,588△ 32,765
91,37695,454
5,303
237,717
256,931
48,229613,383
110,578
42,974
11,482△ 26,301
178,058
143,837

（自
至

地域
(注１)

前事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

売上高
(注３)
岐阜県1店
三重県6店
滋賀県6店
京都府3店
奈良県6店
大阪府15店兵庫県12店
鳥取県2店
島根県2店
岡山県2店
広島県11店
山口県4店
徳島県3店
香川県8店
愛媛県4店
高知県2店
福岡県18店
長崎県4店
大分県4店
佐賀県4店
宮崎県4店
熊本県7店
鹿児島県1店
沖縄県8店
小計299店
その他10店(注４)
合計309店

（注）１
２
３
４

7.

構成比 前期比
(％)
(％)
─
─
─
616,267
1.9% 104.7%
600,294
1.9% 136.1%
354,584
1.1% 105.7%
568,094
1.8% 128.0%
2,251,106
7.0% 101.3%
996,616
3.1% 119.5%
175,259
0.5% 151.3%
189,9440.6%
─154,0560.5%
79.3%
780,410
2.4% 121.2%
135,514
0.4% 11802.0%
273,329
0.9% 106.4%
568,392
1.8% 160.4%
335,501
1.0% 111.6%
262,6340.8%
99.5%
1,554,322
4.8% 114.6%
265,406
0.8% 198.9%
332,217
1.0% 104.7%
312,451
1.0% 106.0%
303,612
0.9% 125.1%
619,128
1.9% 104.7%
171,766
0.5% 153.3%
646,613
2.0% 123.0%
31,290,448 97.6% 119.1%
785,2422.4%

135.8%

32,075,690 100.0%

119.4%（自至

当事業年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）

売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
59,5860.2%
─ 新店1
622,118
1.8% 100.9% 新店1
540,4631.5%
90.0%
482,634
1.4% 136.1%
594,045
1.7% 104.6% 新店1
2,225,848
6.4%
98.9%
1,066,010
3.0% 107.0% 新店1
216,448
0.6% 123.5%
227,751
0.7% 119.9%
139,2990.4%
90.4%
950,856
2.7% 121.8% 新店1
213,160
0.6% 157.3% 新店1
288,314
0.8% 105.5%
588,411
1.7% 103.5%
439,368
1.3% 131.0% 新店1
261,7720.7%
99.7%
1,656,130
4.7% 106.6% 新店2
430,555
1.2% 162.2% 新店1
341,389
1.0% 102.8% 新店1
290,9160.8%
93.1%
332,155
0.9% 109.4% 新店1
653,643
1.9% 105.6%
177,106
0.5% 103.1%
723,046
2.1% 111.8% 新店2
33,994,680 97.1% 108.6%
999,518

2.9%

34,994,199 100.0%

127.3% 新店1
109.1%

増減差額
金額
59,586
5,851△ 59,831
128,050
25,950△ 25,258
69,394
41,18837,806△ 14,757
170,445
77,645
14,98520,019103,866△862
101,808
165,149
9,172△ 21,535
28,542
34,515
5,339
76,4332,704,232
214,276
2,918,508

地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
当事業年度の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及びONLINE売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は25店舗であります。

その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動
１．新任代表取締役候補
代表取締役 白川 篤典（現 常務取締役）②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
取締役 吉岡 敏夫（現管理本部長）(2) その他
該当事項はありません。

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