かわさき グリーンイノベーションクラスター

環境ビジネス海外展開セミナー
台湾とビジネスをしてみませんか？
平成３０年８月２８日
台日産業連携推進オフィス
坂井賢司

内容

1

TJPO（台日産業連携推進オフィス）の紹介

2

なぜ台湾なのか（魅力、文化、産業構造、ビジネス環境）

3

連携の方法（基本形、会社設立、税制優遇策等）

4

日台連携の事例（企業、地方自治体との交流、第三国への共同進出）

2

TJPO（台日産業連携推進オフィス）のご紹介(Taiwan-Japan Industrial Collaboration Promotion Office, TJPO)

3

執行機関紹介
財団法人資訊工業策進会紹介
 組織背景：1979年、台湾政府と民間団体の共同出資により設立。政府情報通信産業のための推進及び政策立案をする重要なシンクタンク 。
 豊富な資源：電子電機、情報通信、商業及びテクノロジー法律など領域を超えて、7つの研究所と5つの産業推進団体がある。

 優れた人材：修士・博士の割合70%以上。

台日産業推進センター(TJIC)のサービス項目


政府のシンクタンク 

企業マッチング

相談サービス活動サポート

コンサルティングサービス

4

TJPOは日台産業連携をサポートする公的専属機関
２０１２年設立

台日産業連携推進オフィス(主任：経済部工業局 呂正華局長)

副主任(工業局副局長兼任)

副主任(駐日経済組組長兼任)

執行長(工業局電資組副組長呂正欽兼任)
副執行長 資策会台日産業推進センター 翁健一博士

日台政府間の連携促進

日本の地方自治体、産業組織との連携促進総合サービス課
 日台公的機関の交流窓口
 日本地方自治体及び産業推進組織の連携窓口
 政府政策の幕僚
 対日産業連携チャネルの調整統合
 日台産業連携戦略の立案

日系グローバル企業の台湾への連携促進

企業プロジェクト課単一サービス窓口の設置
日台産業連携案件の開拓
プロジェクト追跡業務案件のサポート
日台産業連携の交流イベント開催

日台の中小企業の連携促進Japan Window

 現地相談サービス窓口の設置
 日台産業連携案件の連絡業務サポート 日台産業連携の交流イベントサポ
ート5TJPOのミッション• 日本企業の優秀な技術の台湾への投資を誘致すること。
• 日本の先端技術を台湾に紹介し、台湾産業とのマッチングと連携を促進すること。
• セミナー商談会を通じて日本企業と台湾企業とのブランドの連携を図り、共同して第三国への進出を促進すること。
6

TJPOとの連携サポート ステップ
日本企業様事前準備：台湾進出方向性確定。

台北本部・東京オフィスへご相談。
台湾での法規制度、市場環境、台湾企業情報提供、及び政府関連団体との連絡につきサポートが可能です。

企業様と台湾企業のマッチング、商談。
投資手続き、投資懸念の排除、投資実務の専門家の紹介などが可能です。
7

TJPO東京事務所連絡先
東京都港区三田１－２－１８ TTDビル三階
電話 ０３－５４１９－７２７７
Mail: k.sakai@iii-tokyo.jp
担当：坂井、山口、
下山： ０３－５４１９－３８９５ Mail: shimoyama@iii-tokyo.jp
http://www.tjpo.org.tw/

8

なぜ台湾なのか？（その魅力、文化、産業構造、ビジネス環境）

9台湾といえば…

半導体 電子産業の先進国
グルメ 魅力溢れる観光地
親日で温和な人々

10町に溢れる日本ブランド

日本と日本製品への憧れが強く日本企業にとってビジネス
フレンドリーな環境が存在します。

11日本人と台湾人の深いつながり
東日本大震災の時の日本への義援金は２００億円（台湾は民間から世界屈指の義援金）「日本を助けるために、どうしてこんな熱くなれるのか」
あの日、あの時、台湾では何が起こっていたのか。
世界のどこよりも多い、東日本大震災への義援金
200億円はどうやって集まったのか。
日本のメディアでは語られなかった日台の友情秘話。
台湾在住30年の著者が圧倒的取材で綴る感動の物語！
講談社Book倶楽部サイトより

12

日台投資/貿易の現状
日本から台湾への投資：日本は重要な外資系投資国
 半世紀以上*の総件数で第1位、総金額は第4位（オランダ、カリブ海英領、米国に次ぐ）。
 投資件数：2012年件數は619件で、最高記録更新。2016年件數は458件。
 投資金額：2016年金額は3.46億米ドル、製造業が40％を占る。
 大塚製藥9.2億円、日新製鋼株式會社10億円。日本中小企業から投資も活発。

台湾から日本への投資：近年大型対日投資が目立つ

2012年環球晶圓が日本Gwafers社へ増資（224億円）,2014年（台湾）中国信託が東京スター銀行を買収(529億円) 。

 2016年鴻海グループが日本のシャープを買収（3,888億円）。
1,000

619

618

488

471

458

418

100
件
数

10
1

4.14
2012

4.08
2013

5.49
2014

日本から台湾への投資金額

出典：経済部投資審議委員会資料によるTJPO取りまとめ

4.53
2015

3.46
2016

6.40
2017

50
40
30
金額
20 (億米ドル)
100

台湾から日本への投資金額*注：半世紀以上：1952年～2017年

13ビジネスに不可欠な安全、安心な環境
政治： １９８７年に戒厳令が解除され、１９８８年に李登輝が総統になって以来
民主的な選挙で政権交代が行われ続けている。

経済： 長期に渡り安定的な経済環境が続く。サプライズの無い経済運営。

台湾国家発展委員会資料より

14台湾の治安治安： 【世界安全な国トップ10】

1位：日本 / 犯罪率：13.11、安全率：86.89
2位：台湾 / 犯罪率：16.26、安全率：83.74
3位：香港 / 犯罪率：16.57、安全率：83.43
4位：韓国 / 犯罪率：17.40、安全率：82.60
5位：UAE / 犯罪率：18.01、安全率：81.99
10位：シンガポール / 犯罪率：19.98、安全率：80.02
１２位：ドイツ/ 犯罪率：２３．８６、安全率：７６．１４
19位：中国/ 犯罪率：２６．８７、安全率：７３．１３
８８位：アメリカ/ 犯罪率：５３．４４、安全率：４６．５６
海外サイト「Lifestyle9.com」が、FBI のデータを参考に「犯罪率」を主軸として算出したもの。

15

台湾は世界の電子産業のリーダー
台湾の電子ICT産業サプライチェーンは世界のICT製品及びサービス開発の重要なパートナーである。2016年の総生産額は10.5兆台湾ドルに達する。豊富な研究開発及び迅速な生産能力を有する。

半導体

•
•
•

生産：2016年2.3兆台湾ドル
労働人口：2016年約23万人
ファウンドリ及び封止・検査世界第一、IC設計世界第二

パネル

•
•
•

生産：2016年1.2兆台湾ドル
労働人口：2016年約10万人
TFT液晶パネル（各サイズ）世界第二

ハード
ウェア

•
•
•

生産：2016年6.1兆台湾ドル
労働人口：2016年約19.3万人
PC、基盤及びケーブルなどの製品シェア率世界第一

ソフト
ウェア

•
•
•

生産：2016年2,658億台湾ドル
労働人口：2016年約8万人
上場企業36社、輸出実績ある会社約200社
6

世界をリードする台湾製品（2016年世界シェア第一位の製品）
生産額
製品

単位 :
百万USD

生産量

世界市場
シェア率

単位:
以下参照

世界市場
シェア率

274.89万台

33.36%

6,152千台

27.6%

硝子繊維

7.2億m

31.6%

クロレラ

862.98トン

48.45%

高級自転車

12,54848.50%

半導体製造

34,15367.85%

携帯型GPS

1,026

51.7%

I 半導体封止・検査機

機能性繊維

4,206

主なメーカー

25.76%

注1：この表の調査製品はITIS（Industry & Technology Intelligence Service；産業技術知識サービス計画）研究範囲のもののみ
注2：高級自転車の定義は250USD（もしくは200ユーロ）以上

出典：経済部技術処ITIS計画(2017/04)

17

世界をリードする台湾製品（2016年世界シェア第二位の製品）

生産額
製品

生産量

単位 :
百万USD

世界市場
シェア率

プリント基板

7,454

12.8%

IC搭載基板

2,390

24.2%

主なメーカー
単位:
以下参照

世界市場
シェア率

電動車いす/
電動カート

16.2万台23.0%

シリコン太陽電池

9,664MW

15.6%

IC設計

19,61318.78%

電解銅箔

1,030

22.9%

注1：この表の調査製品はITIS（Industry & Technology Intelligence Service；産業技術知識サービス計画）研究範囲のもののみ
出典：経済部技術処ITIS計画(2017/04)

18

7大重点産業と地方発展
桃園

アジア・シリコンバレー
IoT/電子材料

台北/新北バイオ医薬研究開発

台中
スマート精密機械

循環経済台南
グリーンエネルギー技術

新農業

五+Nイノベーション
産業モデルと発展

軌道車両

高雄
国防産業

世界レベルの電子産業に加え新産業の育成にも力を入れるー新しいビジネスチャンスあり！

19

なぜ台湾か？日台の絆は無形価値
活発な交流

歴史的な絆
歴史的な経緯を踏まえ 、台湾では日本の文化

観光：2016年双方観光客 計618万人

は大きな影響力を持つ。日本文化への日本から台湾へ 189万人成長率16.5%（前年比）

関心は高く、世代を超えて親日的な人が多い。

台湾から日本へ 429万人成長率13.1%（前年比）（中国 ６００万人、韓国５００万人に次ぐ第三位）

親日、政治、経済の安定、華人ネットワーク
進出歴の長い日本企業も多く、日本語で相談できる投資コンサルタント、法律事務所なども豊富。
日本人がビジネスをしやすい環境。
世界に冠たる電子産業に加え新産業の育成にも力を入れるー新しいビジネスチャンスあり！
台湾を入り口にした華僑ネットワークの活用で第三国への進出も容易である。

20

連携の方法（基本形、会社設立、税制優遇策等）

21

日台産業の連携タイプ
技術
連携

産
業
連
携
形
態

合
弁

投
資

M&A

技術
移転
知的
財産

OEM
クロス
ライセ
ンス

製品
設計
コンテ
ンツ創
作

種類

投資、合弁等

ブランド

研究開発設計

委託
設計
生産

ODM
部品連
携

生産製造

市場
開拓

ブラ
ント
輸出
販路

物流

代理
販売

ブランドマーケティング（小売り、飲食、サービス業）

22

台湾における会社設立サービスの特徴
台湾では日本語でコミュニケーションの可能な法律事務所、会計事務所が数多く存在する、日本の大学への留学経験のある専門家 また日本で学位を取得し日本企業 日本商工会議所などとも実務経験の豊富な専門家も多い
また日本国内にも日本人の経営する台湾専門の会計事務所などもあり会社設立に関して適宜相談にのってくれるケースもある。
こうした「インフラ」の存在は台湾でビジネスを始めるにあたり大変心強いベースと
なります

23

現地法人、日本支店の比較大枠
駐在員事務所は営業活動は不可、日本支店と現地法人は営業活動可能。
現地法人は黒字の場合台湾税率（20％）で課税、支店は日本の実効税率（２９．９７％）で課税。
日本への利益還元：現地法人は配当源泉税（１０％）、支店の送金は非課税。
24
TP&Pコンサルティング合同会社 webより

20％

http://tppgodo.com/tax-treaty-between-japan-andtaiwan/

25

会社名には必ず中国名を入れることが必須！
シャープは「夏普」
ファミリーマートは「全家」。
カリフールは「家楽福」。

26

タイ、カンボジア並みの低い比較的法人税率

２０１７年度に１７％⇒２０％へ引き上げ、所得税は引き下げ。

20％

TP&Pコンサルティング合同会社資料より

27

日台租税協定について

 ２０１７年１月１日より日台間にて日台租税条約が締結された。（従来この種の取り決めがなかった日台間にて画期的な仕組み）
日台租税取決めの主な回答は次の三点です。
1. 投資所得の減税
投資所得（配当、利子、使用料）に係る源泉税率を従来の20%から10%に軽減
2. 二重課税の回避
非居住者の源泉所得に対する免税の範囲が明確化した
3. その他の措置
日本と台湾間で生じた移転価格税制等の相互協議に関する制度整備

28

海外投資優遇策
 保税区
 輸出加工区、サイエンスパーク、自由貿易港区、物流センター、農業技術区及び保税工場(倉庫) 海外から輸入する原料、燃料、物料、半製品及び機械設備はすべて輸入税、貨物税及び営業税などの税金は非課税となる。
 貨物を海外に輸出する場合、保税区から購入する原料、燃料、物料、半製品
及び機械設備には営業税を非課税とする。
 但しこの特典は輸入した製品を海外に再輸出する場合に限る。

 国内生産されない機械設備の輸入品に対する優遇 海外から台湾国内でまだ生産されない機械設備を輸入する場合は、輸入税などの税金が非課税となる。
※資料來源：經濟部投資業務處

29

海外投資優遇策の事例
台湾・桃園新倉庫が稼動
2014/07/02

当社の台湾における現地法人Kintetsu World Express (Taiwan), Inc. (以下KWE台湾）
は、6月27日に桃園航空自由貿易港区に建設した新倉庫（当社ニュースリリース2012
年8月、2013年5月にてお知らせ済み）のオープニングセレモニーを行い、7月より新倉庫を稼動させましたのでお知らせいたします。

同倉庫は自由貿易港区内に位置することから、保税での在庫・流通加工や非居住者在庫サービスの提供が可能です。グローバルで事業を展開するお客様にアジアにおけるハブ拠点としてご利用頂いております。

KWE WEBより

30

更なる日台連携の機会が到来

 台湾への投資世代の変遷• 過去の「台湾投資1.0」世代では日系企業は台湾で工場設立や委託生産を行い、台湾企業は日系企業の「手、足」となり協力。
• 現在の「台湾投資2.0」世代では、日本地方の中小企業が戦略パート
ナーを求めており、台湾市場の特色に注目し、台湾を第三国市場進出のステップボードとして活用。台湾企業は日系企業の「目、耳」となり協力。

出所：日本台湾交流協会花木出元副代表の講演資料

31日台産業連携モデルの変化

1.従来の大企業中心の連携＋特色のある中小企業との連携が増加。
2.日本と台湾の地方相互の連携が加速中。

3.日本➡台湾経由➡第三国へのSupply Chainの増加。
4.産業連携分野の多様化。（５＋N 新産業政策）32

日台連携の事例（企業、地方自治体との交流、第三国への共同進出）

33

TJPOが貢献した各分野の連携成功案
研究
開発
設計

台湾の製薬大手、友華生技医薬（OEP）日本の大手創薬ベンチャー、ナノキャリア（本社・千葉県とすい臓がん新薬の製造権を付与するための契約を交わした。
TDKの台湾での拠点拡大のサポート、基盤、無線充電モジュール等MEMS関連の技術の台湾での研究
開発連携
 スマート機械産業の技術向上をサポートし、虎門科技と東芝機械によるソフトウェア模擬モーター技術連携

TDKと日月光の合弁会社日月暘電子（投資11.5億台湾ドル）の設立サポート、IC内蔵基盤の生産開始
事業経営結進、日新鋼鐵と伊藤忠丸紅鋼鐵の合弁（投資7.5億台湾ドル）サポート、日系企業の海外マーケットを活かして第三国市場へ
日立化成の7.8億台湾ドルの投資をサポート、台湾に工場を作り半導体製造時に使用する剥離研磨剤の生産を支援34

TJPOが貢献した各分野の連携成功案

日立グループの台湾での購買範囲（金型、鋳造品、工具機など）の拡大サポート、3.3兆円の商機規模
生産
製造

「Sony Taiwan Day」を共催しSONYと台湾メーカとマッチングを支援、放熱モジュール、ブルートゥース
イヤホン、等の購入額は8億台湾ドル
日系企業の台湾への旺盛な投資意欲を把握し「おやつカンパニー」「日本食研」などの工業進出を支援。

ブランド
マーケ
ティング

楽天クレジットカードの台湾での投資に協力し、台湾現地の特色文化と習慣を結びつけ、台湾の電子商取引とその関連産業に進出
日台の観光/物産交流に協力、サービス業の輸出を推進し、台東県と三重県志摩市、伊賀市の
観光物産マーケット連携をサポート

35

食品産業との連携事例-共同で市場拡大
TJPOサポート項目：日本の技術導入と投資についての障害排除

連携方式
日台双方の食品安全に関する要求・基準の更なるレベルアップ
TJPOは工場用地の選定および台湾での工場設置、食品検査に関連する法規情報についてサポート



将来の推進
 補助に関する各申請、その他をサポート
 日台連携により台湾の食品安全基準を向上させ、台湾の良質な農産物を使っての加工、商品の付加価値を高めて、共同で海外市場を開拓する
日本飲食店の積極的な台湾開店

日本の調味料、料理食材などを
台湾で生産

台湾現地の
材料採用

東南アジア市場
ニーズ

台湾業者と
の技術連携
(日本食研)

主 食品メーカーの動 川上、川下を開拓
2015

情報
収集

向 国際技術連携と食 開 国内食材の付加価値アップ
上 品安全の生産工程 拓 食品加工製品の海外市場
2016

場所
選定

2017

場所
決定

2018

工場
建設

2019

正式
運用

36

おやつカンパニー様 台湾工場建設（2017年10月に完成）
富岡：現在、台湾の台北エリアに工場を建設中だ。
年内をめどに完成し、生産を始める。海外で初の現地生産になる。おやつカンパニーは台湾と、香港をはじめとする中国で約30年、ベビースターの販売実績があるが、商品はこれまで日本から輸出していた。
現地生産のメリットは大きい。台湾に工場を作れ
ば、そこから台湾だけでなく、香港などにも輸出できる。カーライルの富岡隆臣マネージングディレクター談。富岡氏はおやつカンパニーの社外取締役を務める。（ 日経ビジネスオンライン記事より）2016年9月6日（火）版より

TJPOは初期段階での進出支援また工場の廃油処
理など技術面でも支援をした。

37

日本食研様の工場事例（2019年6月に完成予定）

日本の飲食業の台湾への進出の加速に伴い日本食研等
日本の食品メーカーなどの台湾進出も加速している。
TJPOは日本の食品大手「日本食研」に２０１５年より工場建設の土地の候補地選定につき支援してきた。
この度同社にとって台湾初の生産拠点となる調味料工場を嘉義県に建設する。2018年５月に着工し、19年４月の完工を目指す。投資額は７億台湾元（約25億6,000万円）
現在日本より輸入している商品は将来台湾生産にシフトし工場完成時には毎年１億ドルを超える生産高と数百名の雇用創出が期待されている。

38

日台地方産業連携の事例
TJPO７つのMOU（覚書協定）
MOU: Memorandum of Understanding
国際公法上の了解覚書は条約の一種に分類されるが、締結の手続や了解覚書の締結には、国会での承認手続のような複雑な手続が必須でない。このため、複数の国家の行政機関間での制度の運用などに関する取り決めは了解覚書の形式を取ることが多い。
了解覚書は、通常、取り決めを破った場合の罰則などを規定しない。
ＭＯＵは台湾政府、企業との連携の入場券。

高
知
県

和
歌
山
県

三
重
県
39

TJPOと日本自治体とのMOU内容
１ 三重県：２０１２年 機械 食品加工 バイオ等で台湾と三重県の中小企業の連携を活発にする
２ 和歌山県：２０１４年 機械山陽との連携に取り組み、将来相互のニーズにあわせて、連携分野を拡大してゆく
３ 秋田県：２０１５年 資源回収産業 電子部品産業 自動車部品産業を優先対象として 将来的に相互のニーズに合わせて連携分野を拡大してゆく。
４ 高知県：２０１５年 防災産業の他 機械 電子 食品 紡績 海洋深層水などの分野で連携を推進する
５ 愛媛県：２０１５年 紡績産業 石化産業 金属加工業での連携
６ 香川県：２０１６年 機械 化学 電子 食品産業との連携に優先的に取り組む
７ 鹿児島県：２０１８年 食品 工学 電子 自動車 バイオ医薬品の連携に取り組む
40

日台地方産業連携の事例
愛媛県：２０１４年より松山市と日台地方産業マッチングを実行。２０１６年には「えひめ まつやま産業まつり」に参加。
マッチング案件は５０を超える。特に松山市役様より紹介された地元「垣本商事」様の病害防止技術を台湾に紹介し台湾が長年悩まされてきたイチゴ病害の改善に貢献。

九州：２０１７年に「九州環境エネルギー産業推進機構」様と共同で「２０１７ 日台環境エネルギー産業セミナー」を開催。
双方が関連企業を紹介し 環境経済 グリーンエネルギー産業などにつき商談、意見交換を行う。将来的に日台
環境経済のWin-Win関係の構築を目指す。

41

日台地方産業連携の事例
和歌山県：２０１４年２月に協力覚書（MOU)を締結して以来観光、産業などの各方面で緊密な連携が継続している。
和歌山県企業の台湾訪問をサポート、台湾関連企業との技術交流を支援。特にスマート紡績の交流会を開催し応用分野として FPC基板 機能性衣類などの技術を通じて台湾の紡績産業の技術向上に努める。

秋田県：２０１５年８月に産業に関する協力覚書（MOU)を締結。資源回収、電子部品、自動車部品等を優先連携分野に選定。２０１５年には秋田県の電機 電子工業振興協議会の台湾訪問をサポート、同じ年に秋田県は特別予算を計上して台湾との産業連携強化に取り組んだ。

42

日系、台湾企業と第三国への共同進出の事例
日系企業
技術開発力、管理能力、ブランド力
微細なモノ造り技術
但しパートナー探しに課題。

共同で海外市場開拓

日系企業＋台湾企業

企業• 先端研究開発連携• 技術連携• 生産製造• 投資/合弁• 海外マーケット開拓

台湾企業
TJPOの貢献エリア

華人ネットワーク、
スピード経営能力
語学力、生産力、商談会、技術マッチング会開催
潜在力のある台湾企業の紹介
日系企業の第三国への進出サ
ポート

将来はこのモデルで他のグ
ローバルエリアを開拓し、日台企業の共同連携を推進

43

2015台湾とASEANの貿易及び投資状況
1.台湾企業のASEAN諸国での投資金額は約863億USD
2.台湾企業の従業員数は25万人を超える。
3.台湾企業はベトナム、フィリピン、カンボジアで工業地区の開発をしている。

ミャンマー

ラオス

• 台湾企業投資200件、3.56億USD• 農業、光学レンズ、建材など• 台湾企業人数約450人• 台湾企業投資70件、400万USD• 木製家具、アパレルなど• 台湾企業人数約200人

タイ• 台湾企業投資2,274件、139.86億USD• 電機電子、化学工業など• 台湾企業人数約15万人

出典：経済部投資業務処

ベトナム

カンボジア
• 台湾企業投資335件、10.97億USD• 不動産、土地開発など• 台湾企業人数約600人• 台湾企業投資2,475件、293.40億USD• アパレル、製靴など• 台湾企業人数約6万人

4412

2015台湾とASEANの貿易及び投資状況
フィリピン• 台湾企業投資1,080件、22.74億USD• 電機電子製品など• 台湾企業人数約6,000人

マレーシア• 台湾企業投資2,468件、121.08億USD• 電機電子製品など• 台湾企業人数約4万人

ブルネイ• 台湾企業投資51件、0.77億USD• エビ養殖、貿易など• 台湾企業人数約30人
シンガポール• 台湾企業投資550件、109.81億USD• 電子電機製品、化学工業など• 台湾企業人数約1.5万人
出典：経済部投資業務処

インドネシア• 台湾企業投資1,766件、170.96億USD• 家具、紡織など• 台湾企業人数約1万人
1344日系、台湾企業と第三国への共同進出の事例
第三国サプライチェーン連携の推進

工業局
日本メーカーの調達項目：
重電機/エレベーター/
モーター/発電機セット/
自動車部品/ATM
台灣供應廠商

鍛造、鑄造、射出成型、
某製作所の東南アジア事業発展計画：ラオス、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどの場所で生産基地を開拓する。
需要項目：電子製品から金型などの分野へ拡大し、鍛造、鋳造、射出成型、金属加工設備を含む。
金屬加工設備推進方法：某製作所のニーズに基づいて、東南アジアの台湾企業を推薦し、商談をサポート。

推進の過程

2013年3月-2014年12月
推進分野：家電、機械、金属加工、自動車用電子部品、重機、太陽エネルギー、PCB

2015年-2016年
分野：金属加工、金型、射出成型、鋳造、鍛造、材料、電子部品、化学原料

2016年～

推進分野：家電、
自動車用

第三国市場
46

まとめ
台湾への進出投資などをお考えの際は是非TJPOにご相談ください。

幣組織は台湾政府の外郭団体であり皆様の台湾への投資を様々な角度から支援可能です。
また最近は台湾への進出企業様も以前から主流であった大企業の電子、デバイス系に加えて中小企業 飲食ビジネス、ネット系のサービスベンチャービジネス、また地方自治体様との連携も増えております。

47

TJPO東京事務所連絡先
東京都港区三田１－２－１８ TTDビル三階
電話 ０３－５４１９－７２７７
Mail: k.sakai@iii-tokyo.jp
担当：坂井、山口、
下山： ０３－５４１９－３８９５ Mail: shimoyama@iii-tokyo.jp
http://www.tjpo.org.tw/48

ご清聴、ありがとうございました。

ばいぞーくん49