鹿島共同可燃ごみクリーンセンター余剰電力の売却事業に関する公募型プロポーザル実施要領
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事業概要(1) 事業名

鹿島共同可燃ごみクリーンセンター余剰電力の売却事業(2) 事業目的

本事業は，鹿島共同可燃ごみクリーンセンターにおける余剰電力の売却を目的とした事業であり，本施設は全体の発電量の内，自家消費分を除いた６割程度は再生可能エネルギーによって発電された電気（以下「FIP 分」という）を活用して発電を行う施設である。そのため FIP 分である余剰電力の売却にあたっては価格以外の付加価値（電力の地元地域への有効活用や還元を通しての地域活性化など）も求める。よって価格以外の付加価値も考慮した FIP 分の利活用と再生可能エネルギーによって発電された電気以外の電気（以下「非 FIP 分」という）についての売却価格等を総合的に判断し，小売電気事業者（以下「事業者」とする）を選定する必要があるため，プロポーザル方式を採用し事業者を募集するものである。

２(3) 事業内容

鹿島共同可燃ごみクリーンセンター余剰電力の売却事業仕様書のとおり(4) 事業期間

令和６年２月１日（木）から令和８年３月３１日（火）まで

最低見積限度額
非FIP分の見積書を提出すること。
非FIP分の最低見積額は10円/kwh（税抜）とし，この金額を下回る見積額を提示した事業者は失格とする。また見積額は小数第2位まで表記すること。

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担当部署（提出・問合せ先）
鹿島地方事務組合 施設整備課〒314-0141

くまのたに担当 熊野谿

神栖市居切660-3

TEL 0299-90-1266 ／ FAX 0299-92-1434
E-mail４

sisetu@kcj.or.jp

参加資格
プロポーザルに参加できる者は，以下の要件をすべて満たしている者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく鹿嶋市，神栖市の入札参加の制限を受けていない者，又は茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。
(2) 鹿嶋市建設工事暴力団排除対策措置要綱又は神栖市建設工事等暴力団等排除対策措置要項に規定する暴力団関係者に該当するものが所属していないこと，又は暴力団関係者がその事業活動を支配していないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者，産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（再生手続

き開始決定がなされ，争参加資格の再認定を受けた者を除く）(4)

鹿嶋市及び神栖市の納税義務に対し，完納していること。

(5)

経済産業大臣から電気事業法に基づく小売電気事業者の登録を受けている者であること。

(6)

過去に国又は地方公共団体と電力供給契約の事業実績がある者であること（本項に該当する者から電気事業法第２条の７第１項に基づく小売電気事業の承継を受けた者を含む）
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日程
(1)

公告

令和５年１１月２１日（火）(2)

参加表明書提出期間

令和５年１１月２１日（火）午後１時～
令和５年１１月３０日（木）正午必着(3)

質問受付期間

令和５年１１月２１日（火）午後１時～
令和５年１１月２７日（月）正午必着

(4)

質問回答

令和５年１１月３０日（木）(5)

企画提案書等受付期間

令和５年１２月 １日（金）午後１時～
令和５年１２月 ８日（金）午後４時必着

(6)

第１次審査

令和５年１２月１１日（月）～
令和５年１２月１２日（火）(7)

第１次審査結果通知

令和５年１２月１３日（水）（予定）

(8)

第２次審査

令和５年１２月２１日（木）（予定）(9)

第２次審査結果通知

令和５年１２月２２日（金）（予定）(10) 契約締結
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令和５年１２月２５日（月）（予定）

参加表明書の提出(1) 提出書類・必要部数：参加表明書（様式１号）・１部(2) 提出期間：令和５年１１月２１日（火）午後１時～令和５年１１月３０日（木）正午必着(3) 提出方法：持参または郵送(4) 提出先：鹿島地方事務組合 施設整備課（前記３参照）(5) 辞退届の提出
参加表明書提出後，本プロポーザルへの参加を辞退する者は，辞退届を次の方法で提出すること。なお，この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。
①提出書類：辞退届（様式８号）②提出方法：持参または郵送③提出先：鹿島地方事務組合

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施設整備課（前記３参照）

質問の受付及び回答(1) 提出期間：令和５年１１月２１日（火）午後１時～令和５年１１月２７日（月）正午必着(2) 提出方法
質問書の提出方法は電子メールのみとし，電子メールに質問書（様式２号）を添付して提出すること。なお，電子メール送信後は，必ず電話にて送信の旨を連絡すること。なお，電子メールの件名は「鹿島共同可燃ごみクリーンセンター余剰電力の売却事業に関する公募型プロポーザルにおける質問」とすること。
(3) 電子メール送信先：鹿島地方事務組合（前記３参照）(4) 回答方法
令和５年１１月３０日（木）までに，本組合ホームページで公表する。なお，質問に対する回答は，本事業の実施要領や仕様書に記載する内容の追加又は修正とみなす。
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企画提案書等の作成及び提出
(1)

提出書類
① 企画提案書表紙（様式３号）
代表者印押印の上，企画提案書の鑑表紙として提出すること。
② 会社概要（様式４号）③ 事業実績（様式５号）
国又は地方公共団体施設における再生可能エネルギーに関する発電施設との(a)から(b)の事業実績 について，契約書又は協定書の写し，仕様書を提出すること。また，事業実績における数量等の事業概要を記載すること。事業実績の提出は直近の１０件までとする。
事業実績は電力需給契約が１契約につき１件とする。
(a) 電力受給及び電力供給契約 電力を受給，供給した施設の契約電力，年間供給電力量を記載すること。
(b) 電力売却契約 年間売却（買取）電力量を記載すること。
④ 事業実施体制（様式６号）
事業の実施体制，分担の内容について記載すること。
⑤ 工程表（様式７号）⑥ 企画提案書（任意様式）⑦ 見積書（任意様式）
税抜き価格及び税込み価格を併記すること。

(2) (1)⑦企画提案書に係る作成要領
・ 用紙はＡ４版，横書き，文字サイズ１１ポイント以上とする。
・２０ページ以内で両面印刷とする。ただし表紙，目次はページ数にカウントしない。
※Ａ３版の資料を挿入する場合は，片面印刷とし，Ａ４版２ページ分とカウントする。
（Ａ４サイズに折ること。）
・ 提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく記述し，意思表示は明確にすること。
・ 資料は，必要最低限に留めること。
(3) 提出部数(1)の①～⑧の順序で製本し，簡易なＡ４ファイルで提出すること
・正本 １部（代表者印押印のもの）
・副本 ７部（正本の写し）

(4)

提出期間等

① 提出期間：令和５年１２月 １日（金）午後１時～令和５年１２月８日（金）午後４時必着。持参の場合，土曜・日曜・祝日を除く，午前９時から正午，午後１時から午後４時までの間とする。
② 提出先：鹿島地方事務組合 施設整備課（前記３参照）③ 提出方法：持参または郵送
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審査方法プロポーザルの審査は以下のとおりとする。
(1) 審査委員会の設置事業の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を，厳正かつ公正に決定するため，本プロポーザルの審査委員会を設置する。
(2) 第１次審査（書類審査）提出された企画提案書等を下記１０．(1)及び(2)で示す審査基準に基づいて事務局（施設整備課）で審査し，提案者が４者以上の場合，高い評価を得た提案者から順に３者を選考する。
①実施日：令和５年１２月１１日（月）～令和５年１２月１２日（火）(3) 第２次審査（プレゼンテーションによる最終審査）
第１次審査により選考された者が企画提案についてのプレゼンテーションを行い，下記１０.(3)及び(4)で示す審査基準に基づいて評価し，第１次審査及び第２次審査の評価点数の合計が最も高い提案者を受託候補者とし，第２位の提案者を次順位者とする。
①実施日： 令和５年１２月２１日（木）（予定）②開始時間：後日通知する。
③所要時間
１事業者につき，３５分以内とする。
・準備： ５分以内
・企画提案プレゼンテーション：２０分以内
・質疑応答：１０分程度④内容：企画提案書の説明（本件事業の総括責任者又は担当者が説明及び質疑応答を行うものとする。
）⑤参加人数： 総括責任者を含めて３人までとする。
⑥使用機器： ＰＣは参加者が持参し，プロジェクター，スクリーンは組合が用意する。
※プロジェクターの接続端子はVGAもしくはHDMIに対応している。HDMI端子を使用する場合は，HDMIケーブルを持参すること。
⑦注意事項:

プレゼンテーション等は企画提案書に基づき実施し，資料を追加配付することはできない。ただしスクリーンに映す映像は企画提案書と同一である必要はなく自由に表示してよいものとする。

(4) 審査結果の通知① 第１次審査（令和５年１２月１３日（水）予定）

参加者全員に対し，審査結果を電子メール及び書面により通知する。
② 第２次審査（令和５年１２月２２日（金）予定）
参加者全員に対し，審査結果を電子メール及び書面により通知する。
(5) 参加者が１者の場合について審査において，各審査委員の合計点の平均が８０点以上であれば，プロポーザル実施要領，仕様書等を満たすと判断し，その提案者を受託候補者として決定する。
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審査基準
本プロポーザルは以下の審査基準に基づき審査する。
審査項目

配点

(1)価格評価

６０(2)組織評価１０

評価基準

・非FIP部分の見積売電価格。
・資本金
・実績
・構成市内の住民，企業にとって有効的な提案か。

(3)企画提案の内容

２５（地元地域への再生可能エネルギーの有効活用，還元等）
・インバランスへのリスク対応がなされているか。
・その他（上記内容以外の地域貢献等の提案）
・質問に対する回答は，知識・経験に裏付けられた的確なも(4)プレゼンテーシ
ョンの内容

５のか。
・プレゼンテーションが解り易く，説得力があるか。本事業に対する取組意欲が高く，熱意が感じられるか。

合計

１００

※配点の詳細については非公表
１１

失格事項
本プロポーザルの提案者又は提出された提案書が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その提案を失格とする。
(1) 提案書の提出方法，提出先，提出期限に適合しないもの(2) 提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの(3) 提案書の内容が本事業目的に適合しないことが明白で，委員長が失格であると認めた場合(4) 提案書等提出期限後に見積書内の金額に訂正を行ったもの(5) プレゼンテーションに出席しなかったもの(6) 虚偽の申請を行い，提案資格を得たもの(7) 前各号に定めるもののほか，著しく信義に反する行為等，委員長が失格と認めた場合
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契約
候補者を選定後，契約に係る協議を行い，協議が整い次第，速やかに契約の手続きを行うものとする。また，候補者が辞退その他の理由で契約ができない場合は，次順位者と契約の交渉を行う。
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その他留意事項(1) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合は，提出書類を無効とする。
(3) 提出書類は返却しないとともに，受託者の選定以外に無断で使用はしない。
(4) 書類の作成，提出及びその説明に係る費用は，提出者の負担とする。
(5) 「事業実施体制(様式６号)」に記載した配置予定の総括責任者及び担当者は，原則として変更できないものとする。なお，やむを得ない理由により変更する場合には，組合と協議の上，決定するものとする。
(6) 鹿島地方事務組合情報公開及び個人情報の保護に関する条例に基づく公開請求があった場合は，原則として公開の対象となる。ただし，提案者が事業を営む上で，正当な利益を害すると認められる情報は非公開となる場合がある。
なお，本プロポーザルの受託候補者選定前において，決定に影響するおそれがある情報については決定後の公開とする。
(7) 審査の内容についての問合せには，一切応じない。
(8)

FIP分はFIP制度における基準価格で買い取ること（2023年現在 17円/kwh(税抜)）。

１４．企画提案書等の著作権の取扱
企画提案書等の著作権等については，次のとおり取り扱うものとする。
(1) 企画提案書等の著作権は，当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし，受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については，組合が必要と認める場合には，組合は，受託先にあらかじめ通知することにより，その一部又は全部を無償で使用（複製，転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(2) 組合は提出された企画提案書等について，鹿島地方事務組合情報公開及び個人情報の保護に関する条例の規定による請求に基づき，第三者に公開することができるものとする。ただし，事業を営む上で，競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非公開となる場合がある。なお，本プロポーザルの受託候補者特定前において，決定に影響するおそれがある情報については決定後の公開とする。