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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第72期(自【会社名】

旭松食品株式会社【英訳名】

ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県飯田市駄科1008番地

2021年４月１日

木下至

2022年３月31日)

博隆(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区田川三丁目７番３号【電話番号】

06(6306)4121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足立

足立

恵

恵

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭松食品株式会社

東日本支店(東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号)
旭松食品株式会社

西日本支店(大阪市淀川区田川三丁目７番３号)

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

8,288,699

8,905,719

8,837,154

8,224,260

8,033,637

経常利益

(千円)

187,087

354,057

373,510

388,932

268,848

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

83,218230,310

262,750

236,091

196,239

包括利益

(千円)

368,013

129,773

192,546

369,853

279,771

純資産額

(千円)

6,801,827

6,884,918

6,980,826

7,315,593

7,551,892

総資産額

(千円)

9,851,031

10,294,553

9,887,393

9,918,658

9,579,676

１株当たり純資産額(円)

3,691.63

3,739.56

3,835.33

3,998.33

4,102.77

１株当たり当期純利益

(円)

45.49

125.91144.59130.07107.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.6

66.4

70.2

73.3

78.3

自己資本利益率

(％)

1.3

3.4

3.8

3.3

2.7

株価収益率

(倍)

44.4

17.0

14.8

17.3

20.5

営業活動による(千円)
477,686
745,154679,986
829,259
675,363
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△592,471△865,519△678,892△691,382△188,441
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
89,762
416,385△357,437△279,519△600,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,145,449
1,429,926
1,064,133
925,681845,354
期末残高
従業員数
321
321
327
328
326
(外、平均臨時
(名)
(279)
(268)
(261)
(243)
(230)
雇用者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

7,789,871

8,420,903

8,359,873

7,740,469

7,572,613

経常利益

(千円)

159,666

346,704

366,994364,923

243,285

当期純利益

(千円)

64,271

225,257

257,928

215,550

173,060

資本金(千円)

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

1,617,844

発行済株式総数

(千株)

1,876

1,876

1,876

1,876

1,876

純資産額

(千円)

6,522,948

6,632,265

6,738,652

7,041,717

7,185,241

総資産額

(千円)

9,403,908

9,877,055

9,514,885

9,497,285

9,101,518

１株当たり純資産額(円)

3,565.56

3,626.25

3,725.97

3,873.67

3,932.38

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

25.00
(−)

30.00
(−)

30.00
(−)

35.00
(−)

35.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

35.13

123.14141.94118.7694.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.4

67.1

70.8

74.1

78.9

自己資本利益率

(％)

1.0

3.4

3.8

3.1

2.4

株価収益率

(倍)

57.5

17.4

15.1

18.9

23.3

配当性向

(％)

71.16

24.36

21.14

29.47

36.90

(名)

229
(221)

232
(211)

228
(200)

232
(182)

234
(170)

(％)
(％)

90.9
(115.9)97.6(110.0)99.2(99.6)

105.2(141.5)105.0(144.3)

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当あり
TOPIX)

2,192
2,574
2,439
2,300
(410)
1,802
最低株価
(円)
397
1,956
1,980
2,150
(361)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等
は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。また、最高・最低株価は、東京証券取引市場第二部におけるものであります。また、第69期の株価につきましては、
当該事業年度に実施された株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の株価を(）にて記載しております。
最高株価

(円)

450

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資
本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。
合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。
年月沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村(現飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。

1951年５月

設立場所において製造販売を開始。

1962年８月

飯田市駄科に天竜第一工場(現

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年４月

仙台市に仙台事務所(現1969年５月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年６月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年７月

天竜第一工場(現1981年７月

飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を建設。

仙台営業所)を開設。

天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。
天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。
1983年１月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年６月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現

東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年８月

名古屋市に名古屋出張所(現1988年４月

福岡市に福岡出張所(現1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社

1990年４月

大阪市に本社機能を移転。

1992年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年８月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年５月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年３月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現2004年６月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現名古屋営業所)を開設。

福岡営業所)を開設。
神戸市)と合併。

連結子会社)を設立。

連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現

青島市)

に設立。
2007年６月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。
2010年５月

埼玉工場閉鎖。

2011年３月

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年４月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）

2016年５月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）

2017年７月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

2019年７月

新あさひ豆腐製法特許取得。

2020年３月

凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。

2021年３月

健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

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旭松食品株式会社(E00487)
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであ
ります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

旭松フレッシュシステム㈱長野県飯田市
(注)１

50

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

食料品事業

100

関係内容

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
役員の兼任３名

青島旭松康大食品有限公司
中国山東省青島市(注)１

26,485
食料品事業(千人民元)

当社の即席みそ汁用具材料の製造を行っております。
90 また、銀行借入に対する債
務保証を行っております。
役員の兼任２名

青島旭松康大進出口有限公司

200
食料品事業
(千人民元)

当社が輸入する中国産品の90 貿易業務、及び当社グルー(90) プ 製 品 の 中 国 で の 販 売 を(注)２ 行っております。
役員の兼任１名(注) １
２

中国山東省青島市

特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

食料品事業
(注) １
２
３

326 〔230〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)234 〔170〕

平均勤続年数(年)
41.4

18.1

セグメントの名称

4,490

従業員数(名)

食料品事業
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)

234 〔170〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、195名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。
企業理念
私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩み
より快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。
経営理念
品質第一
参画経営
自主挑戦
品質・食品安全方針
私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。
私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。
私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。
（2）経営環境
当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。
（品質に関する事項）
・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。
・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。
（製造に関する事項）
・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改
善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。
（販売に関する事項）
・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。
・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。
（3）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売
チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これ
らにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

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有価証券報告書（4）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成
・「安心・安全の日」は過去を振り返り、全社レベルでの安心、安全意識を高める
・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る
・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成
・商品設計開発（市場から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化
・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ
・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上
・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善
・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保
・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成
・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し
・規定・ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題
当社グループでは、長期化している新型コロナウイルス感染への対応、東欧など地政学的リスクの高まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業の展開を継続して進め、事業拡大を図ってまいります。
収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力
では吸収しきれないコストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定の是非を判断してまいります。
また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓに沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、グループとして感染防止に努めると同時に安定的な商品供給のための施策を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシス
テム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。しかし、全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2)

主要原材料等
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定
的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
(4)

自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。
(5)

情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営

業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築
し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

感染症の拡大当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。そのため感染症の発生・拡大に対応するＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。
なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社グループの財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微でありましたが、今後、国内外の状況の変化に伴い翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少して
おり、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動が停滞いたしました。
また、地政学的リスクの上昇懸念や、エネルギー価格の高騰により一段と厳しさを増しております。
食品業界におきましては、原材料費や動力費など各種コストは円安とも重なってさらに高騰しており、ますます厳しい経営環境となっております。一方、消費者の安全・安心への関心は高く、さらなる高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、大豆価格が過去最高値に迫るほど高騰したため、これを主原料とする凍豆腐の価格改定を2021年９月１日より実施いたしました。また、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格Ｆ
ＳＳＣ２２０００のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネル
ギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、ＳＤＧｓに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の継続認定により従業員の福利厚生充実などの取り組みを強化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた
感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は好調だった前年度には及ばず、80億３千３百万円（前年同期82億２千４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理に比べ２千１百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、特に年後半以降顕著となった動力費などのコストアップの影響が大きく営業利益は２億５百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は２億６千８百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は１億９千６百万円（同16.9％減）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2021年９月１日より５〜８％の出荷価格改定を実施いたしました。販売促進の活動面では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として免疫賦活効果や腸内環境への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表いたしました。また、11月には、一般社団法人国際スーパーフード・アンチエイジング機構より、当社「新あさひ豆腐10個入」がスーパー
フード認証を受け、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広報してまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず、売上高は35億９千９百万円（前年同期39億４千６百万円）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理に比べ８百万円減少しております。
[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。さらに、認知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりました。その結果、売上高は24億５千万円（前年同期22億７千７百万円）と順調に拡大することができました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理に比べ１千３百万円減少しております。

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有価証券報告書[その他食料品]
その他食料品では、売上高は19億８千４百万円（前年同期19億９千９百万円）となりました。主力の医療用食材につきましても、製造コストの上昇を受け2021年10月１日より価格改定を実施いたしました。新型コロナウイルス
感染予防対策の中、病院や介護施設などへの訪問が制限されておりましたが、アイテムアップや営業活動の工夫・強化により売上を拡大することができました。一方、その他ＯＥＭ製品等は需要減少を主要因に低調に推移いたしました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円減少し95億７千９百万円（前連結会計年
度比3.4％減）となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加３千７百万円や棚卸資産の増加１億２千１百万円、投資有価証券の時価評価などでの増加１千７百万円があったものの、現金及び預金の減少２億８千１百万円や有形固定資産の減少２億１千９百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億７千５百万円減少し20億２千７百万円（同22.1％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加７千５百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減
少３億８千６百万円や短期借入金の減少１億２千１百万円、未払金の減少７千４百万円などが主な要因です。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円増加し75億５千１百万円(同3.2％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億２千９百万円や為替換算調整勘定の増加６千１百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント増加し78.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、６億７千５百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加で１億１千４百万円、売上債権の増加で３千４百万円、法人税等の支払額で４千６百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上２億６千２百万円、減価償却費５億３千９百万円、仕入債務の増加額７千５百万円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億５千３百万円減少しています。減少の要因としましては、仕入債務の増減差額で１億１千２百万円の増加や退職給付制度移行未払金の増減差額で６千万円の増加があったものの、売上債権の増減差額で１億５千２百万円の減少や棚卸資産の増減差額で９千４百万円の減少、投資有価証券評
価損の増減差額で６千９百万円の減少などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億８千８百万円であります。減少の主な要因は、定期預金の預入による支出と収入の差額による増加２億円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億７千５百万円などによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が５億２百万円減少しております。流出額減少の要因としましては、
有形固定資産の取得による支出の減少１億５百万円や無形固定資産の取得による支出の減少８千７百万円、定期預金の預入による支出の減少、同払戻による収入の増加を合わせ３億１百万円の支出減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、６億円であります。減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出４億８千３百万円や配当金の支払額６千３百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億２千万円増加しております。資金流出増加の主な要因は、長期借入による収入の減少３億１千万円などによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８千万円減少し８億４千５百万円となり
ました。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,600,642

△8.5

加工食品
(即席みそ汁等)

2,466,922

6.5

6,067,565

△2.9

合計
(注)

金額は期中平均販売価格で表示しております。

b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
品目

金額(千円)

対前期増減率(％)

凍豆腐

3,599,204

△8.8

加工食品
(即席みそ汁等)

2,450,219

7.6

その他食料品

1,984,213△0.8

8,033,637

△2.3

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

4,393,774

53.4

4,355,212

54.2

三井物産㈱

1,106,597

13.5

973,56312.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事
項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。食料品セグメントのうち、主力事業である凍豆腐の売上高は35億９千９百万円（前年同期39億４千６百万円）となりました。凍豆腐の市場は長期的には微減傾向にありますが、当社グループでは凍豆腐が持つ健康機能性に着目し、その研究成果を論文として継続的に発表し市場の活性化に努めております。当連結会計年度には、免疫賦活効果や腸内環境への好影響に関する論文を発表しました。これまでもコレステロールの調整作用、中性脂肪の上昇抑制、糖尿病予防・改善
効果、血糖値スパイク抑制効果など凍豆腐に多く含まれるレジスタントたんぱく質に関しての論文を発表し、市場の維持拡大に努めております。当連結会計年度の売上高は、巣ごもり需要が極めて大きかった前連結会計年度の反動を受けたほか、価格改定に伴う販売数量減などにより減収となりました。しかし、凍豆腐は昨今注目を集めている「大豆ミート」の祖先とも言え、その商品価値の新たな訴求も今後積極的に行ってまいります。加工食品（即席みそ汁等）の売上高は24億５千万円（前年同期22億７千７百万円）となりました。競合他社との価格競争が激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのため、当社の強みである具材料のバ
リエーションの強化やより一層環境面に配慮したカップ入りタイプでの強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいります。また、新たなジャンルとして今話題の「オートミール」を調理の手間を省いて手軽に食事に取り入れることができるように、当社のカップ入りみそ汁のノウハウを生かしたカップ入りタイプとして新発売しました。その他食料品のうち医療用食材は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により病院や介護施設等への訪問自粛など営業活動への影響や原材料価格の高騰に対応するための価格改定を実施したにもかかわらず、完全調理済み食品としての利便性が評価され、需要は安定的に推移しており引続き市場の成長が期
待されております。
利益面におきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない無理をした売り上げ拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。
コスト面におきましては、凍豆腐、医療用食材にて急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2021年秋より出荷価格改定を実施いたしました。また、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２００
０」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。また当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に引き続き経営を進めてまいりました。

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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③
キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事
業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており、当社グループにおいて第３の柱として欠かせない事業となってきております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。
(※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。
(1) 研究開発
商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐ふんわり玉子とじ用」等一般市販品３アイテム、業務用は「新あさひ粉豆腐業務用１kg」等２アイテムを発売しました。
加工食品（即席みそ汁等）では、カップタイプで昨年新発売して以来好評いただいている、オーツ麦を使用した「カップオートミール完熟トマト」等14アイテム、他に「オルニチンしじみスープ春雨」、ラーメン等３アイテムを発売しました。
その他食料品においては、「旭松納豆入りみそ汁の具25ｇ」等５アイテムを発売しました。また、オリジナル製法で丸大豆100％の「旭松まるごと大豆ミート500ｇ」を発売しました。
基盤研究では凍豆腐の免疫賦活効果および凍り豆腐等の腸管バリア機能維持向上に関して論文発表しました。
(2) 研究体制
既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。
新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。
(3) 研究開発費用
当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、品質向上、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う合理化、情報化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、395百万円であります。食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)食料品事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、凍豆腐などの増産設備や生産設備への維持更新、生産性向上を目的とした生産体制変更対応、また品質の維持向上に向けたＦＳＳＣ２２０００への対応投資および医療用食材の品質投資として、227百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
(2)全社共通関連
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備として総額17百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物

構築物

機械及び
装置

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)

252,316(39,572)

300,751

82,175445,583

2,709

30,041

1,113,578

92(36)

土地(面積㎡)

本店・天竜工場(長野県飯田市)

食料品事業

凍豆腐等
生産設備

天竜工場
(長野県飯田市)

食料品事業

即席みそ汁
等生産設備

-

90,665

3,691

99,852

1,393

5,000

200,603

8(37)

高森工場
(長野県下伊那郡高森
町)

食料品事業

凍豆腐
医療用食材
等生産設備

188,843(18,805)〔3,878〕193,254

23,122

266,937

934

8,601

681,69312(38)

飯田工場(長野県飯田市)

食料品事業

凍豆腐等
生産設備

371,125(16,274)｛1,389｝103,096

19,544

261,929

2,027

4,232

761,956

伊那工場(長野県上伊那郡箕輪
町)

食料品事業

即席みそ汁
等生産設備

357,964(28,103)76,765

11,61653,289-4,141

503,777

本社・西日本支店(大阪市淀川区)

食料品事業

その他設備

221,158(1,661)20,802

105

25,976

1,452

9,972

279,468

22

ロジスティクスセンター(長野県飯田市)

食料品事業

配送設備

-

47,591

288

4,331

-

2,737

54,949―

食品研究所(長野県飯田市)

食料品事業

研究開発
設備

55,530(4,588)39,5204,657

17,113-

7,767

124,589

5

(注) １
２
３
４
５

54(27)

15(26)

帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
土地(面積㎡)欄の｛ ｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。
従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額
は本店・天竜工場にまとめて記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所
(所在地)

会社名

本社他
旭松フレッシュ
(長野県
システム㈱
飯田市)

セグメント 設備の内
容
の名称

食料品
事業

配送設備

土地
(面積㎡)

建物

{3,878}19,876

構築物

機械及び リース
装置
資産

388

2,066

40,686

その他

合計

15,121

78,140

従業員数(人)

30(60)(注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
(3) 国外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

青島旭松康大食品有限公司

(注) １
２
３

事業所
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社他
(中国青島市)

食料品
事業

食料品
製造設備

土地
(面積㎡)

建物

139,229{20,000}

構築物

機械及び
装置

その他

合計

12,78563,486

5,992

221,494

従業員数
(人)

62

帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。
帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。
(1) 重要な設備の新設の計画
定期的に実施される、維持修繕を除いて、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,680,000

計

5,680,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であり
ます。
―

普通株式

1,876,588

1,876,588

東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

計1,876,588

1,876,588―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日(注)2018年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△7,506,355

1,876,588―

株式併合５：１

17/87

1,617,844

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,632,423

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
8
71
6
3
3,591
3,687
−
(人)
所有株式数
―
1,776
12
3,175
8
8
13,66918,648
11,788
(単元)
所有株式数
―
9.52
0.06
17.03
0.04
0.04
73.31
100.00−の割合(％)(注) 自己株式49,388株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、49,388株であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社八十二銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178-８

89

4.90

木

下

博

隆

兵庫県芦屋市

55

3.06

赤

羽

源一郎

長野県飯田市55

3.05

国分西日本株式会社

大阪市北区天満橋１丁目８-30

54

3.00

藤徳物産株式会社

岡山県倉敷市西中新田525-６

54

3.00

佐々木

長野県飯田市

54

2.98

株式会社大乾大阪市福島区野田１丁目１番86号

44

2.45

株式会社日阪製作所

大阪市北区曽根崎２丁目12番７号

42

2.33

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内２丁目７番１号

30

1.64

第一生命保険株式会社

千代田区有楽町１丁目13番１号

28

1.55

511

28.00

寛 雄

計
(注) １
２

―

所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
上記のほか、当社は、自己株式49千株を保有しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
49,300普通株式
1,815,500
普通株式
11,788

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,876,588

総株主の議決権―

18,155

同上

―

―

―

―
18,155―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)旭松食品株式会社

大阪市淀川区田川３丁目７−３

49,300―49,3002.63

計―49,300―49,3002.63(注) 当事業年度末の自己株式数は、49,388株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

9,360

22,907――49,388―49,388―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数(注)

1 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当社は、2021年７月21日付で、当社の社外取締役を除く取締役及び監査役、当社が別途定める従業員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,360株（金銭報酬債務20,152千円）の処分を実施しております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行う
ことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を勘案した結果、1株当たり35.00円の期末配当といたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)63,95220/87

１株当たり配当額(円)35.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応するため執行役員制度の採用により迅速な経営意思の決定と、取締役・監査役制度を軸に経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の機能制度を一層強化・改善・整備しな
がら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役・監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定の迅速化を図り、業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を行っております。その内
容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は、取締役・監査役の指名および取締役の報酬等の決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
監査体制は、監査役の取締役会などへの出席、毎月１回及び必要に応じて迅速に開催される監査役会、会計監
査人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により内部統制監査、業務監査を実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査の状況を把握し、外部会計監査の立会いにより情報交換を行っております。なお、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組
織の業務効率化と人材育成を行っております。
上記のとおり、当社では、取締役会、経営会議の各制度により経営監視と業務執行の明確な分権体制が敷かれ、監査体制も監査役会の設置、会計監査人と監査役の連携、内部監査室との連携など実効性のある活動を行っております。現在、経営、法律、会計の分野において豊富な経験と専門的知見を有する社外取締役と社外監査役が助言と監視ができるガバナンス体制が整っており、現体制を維持するものであります。

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有価証券報告書

図表(2022年６月27日現在)

各設置機関の構成員は以下の通りです。(2022年６月27日現在)
設置機関名

構成員

取締役会

議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
平澤 公夫、藤森 明仁(※1)、田中健一郎(※1)

監査役会

議長 ：常勤監査役 佐々木寛雄
構成員：伊坪 眞(※2)、狩野 拓一(※2)

指名報酬諮問委員会

議長 ：田中健一郎(※1)
構成員：木下 博隆、藤森

コンプライアンス委員会

議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
平澤 公夫、牧野 太郎、労働組合代表

全社品質安全推進委員会

全社推進責任者：代表取締役社長 木下
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、平澤

経営会議

議長 ：代表取締役社長 木下 博隆
構成員：蒲田 充浩、村澤 久司、足立 恵、
平澤 公夫、牧野 太郎、森脇 賢治、
黒川 剛、三ツ井陳雄、木村 弘樹(※1)

社外取締役、(※2)

明仁(※1)

博隆
公夫

社外監査役

③企業統治に関するその他の事項(a)業務運営の基本方針
当社では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しております、「企業理念」、「経営理念」、「品質・食品安全方針」を経営の基本に置いております。

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有価証券報告書(b)業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び執行役員は旭松グループにおける企業倫理の確立、法令、定款、社内規程の遵守を目的に制定した「旭松グループ行動基準」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかっております。これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえ
で、再発防止策を策定し実行します。
当社はコンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とした 「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンスの推進については、取締役・使用人がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたっています。また、社内、社外に相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報（匿名も可、通報者保護）をしなければならないと定めております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理としては、全社のリスク評価をコンプライアンス委員会により行う旨設定しており、重要な
リスク評価については取締役会への報告を行っております。また、特に製品の品質リスクについては、食品安全
マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の全工場での認証を取得しており、「全社品質安全推進委員会」を設置しリスク回避に努めております。万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとします。さらに大規模災害などの発生による業務継続の危機管理に対応するためＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議は、取締役会の監視のもと業務執行に関する基本的事項等（ただし、取締役会
専決事項を除く）にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し、全社的な目標の設定と達成に向け具体策を立案し、業務部門の実行状況の監督を行っております。また、2021年より全取締役、監査役を対象に自己評価による取締役会の実効性評価を行い、取締役会の実効性を継続的に高めていく取組を行っております。
(e)役員を被保険者として締結している役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(f)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び社内規程に従い適正に行っております。特に内部情報管理については、一般の情報管理規程とは別に定め、管理を強化しております。
(g)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループでは当社同様の内部統制システムを推進しております。また、経営企画部長が関連会社担当
として、その任にあたり、関連会社の役員には当社役員を任命させます。なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社経営会議に定期的に出席し事業内容の報告を求め、重要案件については事前協議を行います。当社監査部門はグループ企業の業務の適正性に関する監査支援を定期的に行っております。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はいないが、監査役会は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じて対応しております。なお、専任の使用人が設置された場合は、その人事考課、異動、懲戒等は監査役会の承認を要するものとします。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(i)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。
また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めるものとします。なお、監査役は、会社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持ちません。このような反社会的勢力による不当要求に対しては組織的に毅然と対応します。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由(a)自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
(b)取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(c)中間配当
毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年７月
1992年９月
2003年６月
2005年６月

代表取締役社長

木

下

博

隆

1962年２月５日生

2006年４月
2009年４月
2010年４月
2012年７月
2015年４月
1987年４月
2006年６月
2009年６月

常務取締役
経営企画部長2011年４月
蒲田充

浩

1963年５月16日生
2013年６月
2015年４月
2021年６月
1991年４月
2003年６月
2009年４月
2013年６月

常務取締役
研究開発本部長
兼研究所長

2015年４月
村澤久司

1957年1月14日生
2018年４月
2021年６月
2022年４月

取締役
経営管理部長

取締役
生産本部長

1987年４月
2007年１月
2007年６月
2011年４月
足

平

立

澤

恵

公

夫

1964年８月17日生

1964年11月23日生

2015年４月
2021年６月
1983年３月
2005年４月
2008年12月
2013年４月
2014年５月
2017年４月
2021年６月

2022年４月
2006年６月
2010年６月
取締役

藤

森

明

仁

1948年7月24日生

2012年６月
2013年５月
2015年６月

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日本電気㈱退職
当社入社
当社執行役員西日本営業統括部長
当社取締役執行役員チルド事業カンパ
ニー長
当社常務取締役執行役員経営企画担当
当社代表取締役社長執行役員管理本部長
旭松フレッシュシステム㈱代表取締役
当社代表取締役社長執行役員営業本部長
当社代表取締役社長執行役員（現任）
当社入社
当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長
当社取締役執行役員グループ戦略本部長 兼 事業企画部長
新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長(現任)
旭松フレッシュシステム㈱取締役（現任）
当社取締役執行役員経営企画部長
当社常務取締役執行役員経営企画部長
（現任）
当社入社
当社執行役員研究所長
新鮮納豆㈱取締役(現任)
当社取締役執行役員研究所長 兼 品質保証部長
当社取締役執行役員品質保証部長 兼
研究開発統括部長 兼 研究所長
当社取締役執行役員研究開発統括部長
兼 研究所長当社常務取締役執行役員研究開発統括
部長 兼 研究所長
当社常務取締役執行役員研究開発本部長 兼 研究所長（現任）
当社入社
当社経理部部長
当社執行役員 経理部長
青島旭松康大食品有限公司監事（現任）青島旭松康大進出口有限公司監事（現任）当社執行役員 経営管理部長
取締役執行役員経営管理部長（現任）
当社入社
当社飯田工場長
天竜第二工場長
天竜第一工場長
当社生産本部 副本部長
当社執行役員 生産統括部長
旭松フレッシュシステム㈱取締役（現任）
取締役執行役員生産統括部長
取締役執行役員生産本部長（現任）
株式会社八十二銀行常務取締役
八十二ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
昭和商事株式会社代表取締役社長
株式会社マツヤ社外取締役
当社社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

55

(注)３

6

(注)３

5

(注)３

2

(注)３

2

(注)１
(注)３

-

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

田

中

生年月日

健一郎

1946年4月30日生

1972年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1982年４月

小倉・田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)所属(現職)
当社社外監査役
東亜ディーケーケー株式会社
社外取締役
当社社外取締役（現任）2008年６月
2015年６月
2015年６月

常勤監査役

佐々木

寛

雄

1953年８月25日生

1982年３月
2004年７月
2006年12月
2007年６月
1983年４月
1985年７月
1990年１月

監査役

伊

坪

眞

1952年10月14日生
1991年11月
2004年６月
2006年８月
2003年６月
2010年４月
2013年１月

監査役

狩

野

拓

一

1955年４月１日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)１
(注)３

0

(注)４

54

(注)２
(注)４

0

(注)２
(注)４

-

略歴

2015年４月
2015年５月
2015年６月

当社入社
当社監査室長旭松フレッシュシステム㈱監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
伊坪三郎税理士事務所入所
税理士登録
伊坪眞税理士事務所開設(現 税理士法人イツボ)代表社員(現任）
アザール株式会社代表取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
株式会社リーガルトラスト代表取締役(現任)
三菱商事㈱加工食品第一ユニットマ
ネージャー
三菱商事(上海)有限公司 食料部長
トモシアホールディングス㈱経営企
画室長(出向)三菱商事㈱退職
トモシアホールディングス㈱入社
当社社外監査役（現任）
トモシアホールディングス㈱取締役
（現任）

計

128

(注) １
２
３

取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。
監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 佐々木寛雄の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞及び監査役 狩野拓一の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。
なお、執行役員は2022年４月１日より、以下の７名での体制となっております。
役名

職名

代表取締役社長執行役員

氏名
木

下

博

隆

常務取締役執行役員

経営企画部長蒲田充

浩

常務取締役執行役員

研究開発本部長 兼 研究所長

村

澤

久

司

取締役執行役員

経営管理部長足立

取締役執行役員

生産本部長 兼 天竜工場長

平

澤

公

夫

執行役員

営業本部長

牧

野

太

郎

執行役員

技術開発部長

森

脇

賢

治

26/87

恵

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を2010年６月に退任されており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、現在も他社の社外取締役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。
同氏及び近親者との人的関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般
における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアン
ス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。
社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査
講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士及び食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名
開催回数
出席回数
佐々木 寛 雄
12
12
伊 坪
眞
12
12
狩 野 拓 一1212
監査役会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
（ⅰ）経営計画の進捗状況（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況（ⅳ）食品事故再発防止策の実施状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席（ⅱ）代表取締役との定期会合、取締役及び関係部門からの必要事項の聴取（ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧（ⅳ）当社及び子会社の業務、財産状況の調査（ⅴ）取締役の競業及び利益相反取引等の不正行為・法令違反等取締役の義務違反の調査

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社における内部監査は「監査室」に監査室長１名を配置しており、内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっております。当該委員会は内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務
会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。なお、コロナ禍においても、感染症予防に注意を払いながら往査するとともにモニタリングデータ等の入手、Web会議等の活用によって事業拠点への監査を行いました。
今後の往査については、感染症予防策を励行し、計画に組込んでいく予定です。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人(b)継続監査期間
１年間(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員

業務執行社員柳承煥

指定有限責任社員

業務執行社員髙田充規(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

８名
８名

(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針につきましては、（公社）日本監査役協会

会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める選定基準項目（監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額）等を総合的に勘案し選定いたします。なお、監査役会は、監査法人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査法人の職務遂行の状況、監査の品
質等を総合的に勘案して、監査役会は監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査法人の評価につきましては、（公社）日本監査役協会

会計委員会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」により策定した監査役会が定める評価基準項目（監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク）等により評価しており、この結果、特段の問題点は認められませんでした。なお、2021年6月25日開催の第71回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「(g)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

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有価証券報告書(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動いたしました。
第71期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第72期（連結・個別）

太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当該異動の年月日
2021年６月25日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月28日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月25日開催予定の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業規模に適した監
査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、会計監
査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として、太陽有限責任監査法人が適任であると判断したためです。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,400―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

28,400―22,000―

計(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制等の説明を受け、当期の監査計画における監査時間・配員
計画に照らし、報酬額の見積りが相当であると判断したためです。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18名、1995年６月29日開催の第45回定時株
主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名です。
当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会において決議された総額の範囲内において、取締役会または監査役会における協議により決定するものとしております。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制限付株式報酬の２種類となっております。なお、社外取締役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。
(基本報酬）
基本報酬は、個々の取締役及び監査役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役会で決定し、毎月定額を支給しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役会で決定し、基本報酬とは別枠にて毎年１
回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限解除につきましては割当日より30年経過、または退任時としております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について株主総会で決議された報酬限度額の比率を基本としながら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを方針としております。
上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年６月に開催する取締役会または監査役会で決定しております。
当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役としております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
（注）

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

76,69370,800

5,893

―

5

9,099

8,400

699

―

1

14,40014,400――4

取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以
内、1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。

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有価証券報告書③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。なお、現在、当社では純投資
目的の投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについて
は基本的に保有しません。なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります
が、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。2022年３月31日を基準日とした2022年６月24日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。
政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

7

84,712

非上場株式以外の株式

25

525,410（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

― 当事業年度の取得はありません。

非上場株式以外の株式

6

3,506 持株会加盟による定期購買のため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,903

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
301,224
301,224 主要な取引金融機関であり、長㈱八十二銀行
122,598
121,393 期安定的な関係が必要なため。
117,000
117,000 当社が使用する製造設備のメー㈱日阪製作所カーであり、長期安定的な関係
92,89899,333 が必要なため。
11,00011,000 当社の主要原材料の購入先であ三菱商事㈱り、かつ、重要な販売先であり
50,611
34,430 安定的な関係が必要なため。
14,00014,000 当社の主要な販売先であり、安三井物産㈱46,59232,228 定的な関係が必要なため。
25,83425,310 当社の主要な販売先であり、安㈱関西フードマーケット
定的な関係が必要なため。※2※
31,64728,423 4
26,78026,780 主要な取引金融機関であり、長㈱三菱UFJフィナンシャ
期安定的な関係が必要なた
ル・グループ
20,36015,845 め。※3
9,504
9,504 当社の主要な販売先であり、安㈱バローホールディング
ス
20,10023,636 定的な関係が必要なため。
19,28918,533 当社の主要な販売先であり、安㈱マルイチ産商
20,09919,515 定的な関係が必要なため。※2
6,050
6,050 当社の主要な販売先であり、安加藤産業㈱19,17821,628 定的な関係が必要なため。
6,000
6,000 当社の主要な販売先であり、安㈱ライフコーポレーショ
ン
18,90020,250 定的な関係が必要なため。
9,090
8,728 当社の主要な販売先であり、安㈱いなげや
12,271
14,453 定的な関係が必要なため。※2
12,89912,585 当社の主要な販売先であり、安㈱オークワ
11,88015,228 定的な関係が必要なため。※22,000
2,000 当社の主要な販売先であり、安伊藤忠食品㈱9,710
10,980 定的な関係が必要なため。
5,000
5,000 当社の主要な販売先であり、安セントラルフォレストグ
ループ㈱
9,400
9,740 定的な関係が必要なため。
1,513
1,418 当社の主要な販売先であり、安㈱セブン&アイ・ホール
ディングス
8,798
6,328 定的な関係が必要なため。※22,700
2,700 当 社 の 主 要 な 保 険 取 引 先 で あ
第一生命ホールディング
り、長期安定的な関係が必要なス㈱6,747
5,135 ため。※34,000
4,000 当社の主要な販売先であり、安㈱リテールパートナーズ
5,744
5,560 定的な関係が必要なため。
5,355
5,355 当社の主要な販売先であり、安エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱4,535
4,905 定的な関係が必要なため。
2,666
2,258 当社の主要な原材料仕入先であ理研ビタミン㈱り、安定的な関係が必要なた
4,471
3,083 め。※22,800
2,800 当社の主要な販売先であり、安
㈱トーホー
3,192
5,283 定的な関係が必要なため。
1,000
1,000 当社の主要な販売先であり、安
㈱エコス
2,033
1,953 定的な関係が必要なため。
ユナイテッド・スーパー
1,661
1,661 当社の主要な販売先であり、安マーケット・ホールディ
1,750
1,936 定的な関係が必要なため。
ングス㈱810
810 当社の主要な物流業務委託先でセイノーホールディングあり、安定的な関係が必要なた
ス㈱902
1,249 め。
1,000
1,000 当社の主要な販売先であり、安㈱Olympicグループ
714
852 定的な関係が必要なため。
100
100 当社の主要な販売先であり、安ＯＵＧホールディングス㈱
273
297 定的な関係が必要なため。
当社の主要な販売先であり、安11,405定的な関係維持を目的としてお㈱ポプラりましたが、当事業年度に売却
3,969を実施しております。

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当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
有
有
有
無
有
有
無
無
無
有
有
無
有
無
無
有
無
無
無
有
無
有
無

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有価証券報告書(注)※1

定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては2022年6月24日
開催の取締役会にて確認しております。
※2 持株会加盟による定期購買。
※3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
※4 ㈱関西スーパーマーケットは2022年２月１日付けで持株会社化し、㈱関西フードマーケットに商号変更
しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３

第71期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第72期連結会計年度

太陽有限責任監査法人

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,261,366
1,393,692※2
847,275

※3

※3

35/87

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,980,330
1,431,530※2
968,633※1

74,202△5,92383,820△6,626

4,570,614

4,457,687

5,886,377※3

5,947,657△4,628,977△4,757,404

1,257,399

1,190,252

6,939,027△5,532,444

7,004,696△5,747,346

1,406,583
1,703,573※3

1,257,350
1,703,573

187,181△133,178

210,279△161,075

54,002

49,20424,546449,322△374,233

20,567
471,594△390,799

75,0884,521,193

80,7954,301,743

177,717

162,816592,352
6,988
53,020△3,227610,122
4,249
43,056-649,133
5,348,044
9,918,658

657,428
5,121,988
9,579,676

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※3

※3

36/87

503,535
507,619

当連結会計年度(2022年３月31日)※3578,860
386,231

27,946
310,871
45,45873,640125,153
124,375

24,556236,271
41,80152,04137,858
154,800

1,718,599

1,512,422

748,497※3

362,266

31,11540,6309,141
48,031
7,050

29,64939,45728,75948,1797,050

884,465
2,603,065

515,361
2,027,783

1,617,844
1,632,423
4,125,283△143,776

1,617,844
1,632,423
4,255,143△120,869

7,231,774

7,384,541△20,32256,879△6,386
118,430

36,55747,2607,315,593
9,918,658

112,044
55,306
7,551,892
9,579,676

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
品質関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,224,260
5,822,097※2,※3

2,402,163
2,137,336

5,741,941※2,※3

2,291,695
2,086,335

264,827

205,359

4,947
14,09828,8404,280
71,972
14,455

4,792
15,48335,3395,349
2,782
12,316

138,595

76,065

6,255
6,773
1,460

4,966
6,733
876

14,489388,932

12,576
268,848※4

37/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※18,033,637

884

※4

6,231

1,248

-

2,133

6,231

※5

12,230※6

73,388
10,413

※5

8,228
917
3,828
-

96,033

12,974

295,033

262,105

54,5072,482

49,01015,65056,989238,043
1,952
236,091

64,660
197,445
1,206
196,239EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
238,043(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
197,445

122,600
9,208
131,809

13,93568,39082,326

※1,※2

38/87

※1,※2

369,853

279,771366,980
2,873

271,726
8,045

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

3,947,011

自己株式△166,508

株主資本合計7,030,770

当期変動額
剰余金の配当△54,256△54,256

親会社株主に帰属する当期純利益

236,091

236,091

自己株式の処分△3,562

自己株式の取得

23,021

19,458△288△288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

178,272

22,732201,004

1,617,844

1,632,423

4,125,283△143,776

7,231,774

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△142,922

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

48,591△94,331

非支配
株主持分44,387

純資産合計
6,980,826

当期変動額
剰余金の配当△54,256

親会社株主に帰属する当期純利益

236,091

自己株式の処分

19,458

自己株式の取得△288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

122,600

8,287

130,8882,873

133,761

当期変動額合計

122,600

8,287

130,8882,873

334,766

当期末残高△20,32256,87936,55747,2607,315,593

39/87

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,617,844

利益剰余金

1,632,423

4,125,283

自己株式

株主資本合計△143,776

7,231,774

当期変動額
剰余金の配当△63,624△63,624

親会社株主に帰属する当期純利益

196,239

196,239

自己株式の処分△2,75522,907

20,152--

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

129,859

22,907

152,766

1,617,844

1,632,423

4,255,143△120,869

7,384,541

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,322

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

56,87936,557

非支配株主持分47,260

純資産合計
7,315,593

当期変動額
剰余金の配当△63,624

親会社株主に帰属する当期純利益

196,239

自己株式の処分

20,152

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,93561,55175,487

8,045

83,532

当期変動額合計

13,93561,55175,487

8,045

236,299

当期末残高△6,386

118,430

112,044

55,306

7,551,892

40/87

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

295,033
531,394946△22,943△60,761△19,045△71,972
6,255△884
12,23073,388
117,551△6,076△19,934△36,841△1,231△3,982

262,105
539,876
189△21,599−△20,276△2,782
4,966△6,231
8,228
917
3,828
△34,624△12,373△114,567
75,26823,056△1,725

793,125704,257

19,197△6,325△48,710
71,972

20,189△4,964△46,901
2,782

829,259

675,363△1,885,685
1,784,438△481,428
1,770△107,909△3,750300
882△1,779,943
1,980,652△375,523
6,254△20,172△3,776
1,903
1,175
989

△691,382△188,441△5,700310,000△496,595△33,323△288△53,612△24,300−△483,319△29,778−△63,022△279,519
3,191△138,451
1,064,133※1
925,681△600,419
33,170△80,326
925,681※1
845,354EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２年〜50年

機械装置及び運搬具：２年〜15年
その他：２年〜20年

42/87

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価について省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。
ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

43/87

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産4,249 千円

繰延税金負債(純額)28,759 千円（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会
社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会
計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が２千１百万円、販売費及び一般管理費が２千１百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」309千円、「雑収入」14,146千円は、「雑収入」14,455千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,610千円

売掛金

1,426,919〃

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
301,086千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
309,169千円

仕掛品

291,530

276,358

原材料及び貯蔵品

254,658

383,105

合計

847,275

968,633

前連結会計年度(2021年３月31日)
233,131千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
223,636千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,316,283

1,306,788

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
430,476千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
342,976千円

長期借入金

668,540

325,564

1,099,016

668,540

商品及び製品※３

担保資産及び担保付債務
担保差入資産建物及び構築物

債務の内容

合計(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至運送費及び保管費

770,102千円

759,017千円

従業員給料及び賞与

398,758千円

372,007千円

貸倒引当金繰入額

946千円

△76千円

賞与引当金繰入額

11,643千円

8,241千円

退職給付費用

29,973千円

27,933千円

研究開発費の総額
45/87

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
一般管理費に含まれる研究開発費※４63,352千円※６66,453千円

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

884千円

6,231千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

7,118千円

2,409千円

機械装置及び運搬具

3,306

2,349

その他

1,806

3,469

合計

12,2308,228

機械装置及び運搬具※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容

品質関連損失前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額59,139千円

15,896千円

組替調整額

73,3884,745

計132,527

20,642

9,208

68,390

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
当期発生額

-

-

9,208

68,390

組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２141,736

89,032△9,927△6,706

131,80982,326

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

税効果調整前132,527千円

20,642千円

税効果額△9,927△6,706

税効果調整後122,600

13,935

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
税効果調整前9,208千円

68,390千円

-

-

9,208

68,390

税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前141,736千円

89,032千円

税効果額△9,927△6,706

税効果調整後131,80982,326(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,876,588

増加

減少
―

当連結会計年度末―

1,876,588

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)68,024増加減少
129

当連結会計年度末
9,405

58,748（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少9,405株は、譲渡制限付
株式報酬の付与によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式54,256

１株当たり配当額(円)
30.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自2021年４月１日

１

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

63,624

35.00

利益剰余金

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2022年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,876,588

増加

減少

当連結会計年度末――

1,876,588

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)58,748増加減少―

当連結会計年度末
9,360

49,388（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式数の減少9,360株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式63,624

１株当たり配当額(円)
35.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

63,952

35.00

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,261,366千円

1,980,330千円△1,335,685△1,134,975

925,681845,354(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備(機械装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち67.6％（前連結会計年度は69.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」につきましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券507,640

507,640-(2) 短期借入金

507,619

510,6303,011(3) 長期借入金

748,497745,200△3,296(注１)(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
区分(2021年３月31日)
非上場株式

84,712

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券-

その他有価証券525,410525,410-(2) 短期借入金

386,231387,6731,442(3) 長期借入金

362,266

360,711△1,554(注１)

１.(1)投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、すべて１年内返済長期借入金であります。

(注２)

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
84,712

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,261,366―――

受取手形及び売掛金

1,393,692―――

3,655,059

―

―

―

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,980,330―――

受取手形及び売掛金

1,431,530―――

3,411,860

―

―

―

合計

(注４)

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

短期借入金

24,300

―

―

―

長期借入金

483,319

748,497――

507,619

748,497

―

―

１年以内

１年超
５年以内

短期借入金

―

―

―

―

長期借入金

386,231362,266――

386,231362,266――

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

合計(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

525,410−−525,410525,410−−525,410(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

−

387,673−

387,673

長期借入金−

360,711−

360,711−748,384−

748,384

負債計(注1)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類
しております。なお、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

147,215

185,151

37,936

債券

―

―

―

その他

―

―

―

147,215

185,151

37,936

株式

373,673

322,488△51,185

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

373,673

322,488△51,185

合計

520,889

507,640△13,249

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

当連結会計年度(2022年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式291,784

359,443

67,659

債券

―

―

―

その他

―

―

―

291,784

359,443

67,659株式

226,233

165,966△60,266

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

226,233

165,966△60,266

合計

518,017525,4107,393

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)２「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,903

―

917

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,903

―

917

合計

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について73,388千円（その他有価証券の株式73,388千円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について3,828千円（その他有価証券の株式3,828千円）減損処理を行っております。
なお、下落率が30〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2021年３月31日）

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

326,000

196,400(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

196,400

66,800(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、2017年８月25日に解散が認可され、2020年６月25に残余財産の分配が完了、同年７月31日に最終の決算報告書申請が厚生労働省により認可され、同年８月11日に清算が結了いたしました。

２

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96,201千円であります。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、2018年1月1日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,395千円であります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２
未払事業税等値引等見積計上による未払金
賞与引当金
確定拠出年金制度移行による未払金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

868,817千円
3,893 〃
8,956 〃
25,981 〃
9,293 〃
32,480 〃28,683 〃142,206 〃14,649 〃10,483 〃8,579 〃

265,803千円
5,808 〃
8,710 〃
18,446 〃9,165 〃
39,486 〃29,851 〃
132,752 〃
14,694 〃16,614 〃5,993 〃

1,154,024千円△811,714千円△237,393 〃

547,328千円△219,277千円△238,881 〃△1,049,107千円
104,916千円△458,159千円
89,169千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△83,931千円△83,931千円
その他有価証券評価差額金△22,351 〃△29,057 〃△786 〃△689 〃
その他
繰延税金負債合計△107,069千円△113,678千円
繰延税金資産(負債)純額△2,153千円△24,509千円(注) １．評価性引当額が590,948千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が592,436千円減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
603,492
114,889
104,433――
46,001
868,817千円(注)
評価性引当額△546,389△114,889△104,433――△46,001△811,714〃

繰延税金資産57,102

―

―

―

―

―

57,102〃(注) 税務上の繰越欠損金868,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,102千円を計上しております。当該繰延税金資産57,102千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金
114,961
104,469
(注)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

―

46,371―

５年超

合計
265,803千円

評価性引当額△68,435△104,469――△46,371―△219,277〃

繰延税金資産46,525

―

―

―

―

―

46,525〃(注) 税務上の繰越欠損金265,803千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,525千円を計上しております。当該繰延税金資産46,525千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.5(％)

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5(％)

1.2

1.5

△0.3

△0.4

4.0

4.4

△17.6

△8.4

修正申告等による影響額

1.8

△0.7

連結子会社との税率差異

△1.8

△1.4

1.5

△0.8

19.3

24.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

48,089千円

48,031千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

565

161

時の経過による調整額

221

215

資産除去債務の履行による減少額

△844

△229

期末残高

48,031

48,179期首残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
売上区分
合計

加工食品
凍豆腐

その他食料品(即席みそ汁等)

一時点で移転される財3,599,204

2,450,219

1,984,213

8,033,637

―

―

―

―

3,599,204

2,450,219

1,984,213

8,033,637

―

―

―

―

3,599,204

2,450,219

1,984,213

8,033,637

一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。また、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。その他の主要な値引きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定しており、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。商品又は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

三菱商事㈱4,393,774

食料品事業

三井物産㈱

1,106,597

食料品事業

当連結会計年度(自１

売上高

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事㈱4,355,212

食料品事業

三井物産㈱

973,563

食料品事業

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,998円33銭

4,102円77銭

１株当たり当期純利益

130円07銭

107円57銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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236,091

196,239――

236,091

196,239

1,815

1,824

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

24,300―――

１年以内に返済予定の長期借入金

483,319386,2310.47―

１年以内に返済予定のリース債務

27,94624,556――748,497362,266

0.47

2025年11月28日

31,11529,649―2026年11月20日

1,315,178

802,703――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

長期借入金(千円)

228,088

98,86035,318―

リース債務(千円)

14,564

10,2794,284

519【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2021年４月１日
至2021年12月31日

第72期
連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

(千円)

1,942,912

3,856,381

6,181,099

8,033,637

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

46,02690,321

252,651

262,105

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

25,11969,508

195,681

196,239

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.82

38.15

107.31

107.57第１四半期
連結会計期間自2021年４月１日
至2021年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2021年７月１日
至2021年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2021年10月１日
至2021年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2022年１月１日
至2022年３月31日

13.82

24.32

69.05

0.31

１株当たり四半期
純利益

(円)

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,901,836
1,333,619

※2

※2

※1

※1

64/87

当事業年度
(2022年３月31日)

1,583,038
1,359,742※2

288,230
285,087
227,450
34,79331,504※2

288,677
268,339
360,053
55,46723,734△100△100

4,102,422

3,938,953

923,370
167,259
1,319,307
1,892
69,834
1,703,573※1※1872,769
145,202
1,175,492
1,118
74,866
1,703,573

22,48424,546

8,517
20,5674,232,268

4,002,109

130,991
1,805
20,695

114,114
4,815
20,499153,492

139,429592,352
50,0004,419
318,084
9,587
19,83814,820610,12250,0004,419
318,084
4,073
19,506
14,8201,009,102
5,394,863
9,497,285

1,021,026
5,162,564
9,101,518

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

22,818374,342478,315※2

15,105384,946

※2

※1

65/87

当事業年度
(2022年３月31日)※128,762466,740
381,652※2

6,830
302,097※2

89,23442,4948,215
65,713
125,153209

82,97339,48236,472
8,057
44,02537,85820

1,606,547

1,434,972

743,918※1

362,266

9,609
9,141
31,9706,350
48,031

2,785
28,75932,964
6,350
48,179849,020
2,455,568

481,304
1,916,276

1,617,844

1,617,844

1,632,423

1,632,423

1,632,423

1,632,423

155,900

155,900

191,252
2,750,000
858,394

191,252
2,750,000
965,076

3,955,547△143,776
7,062,039

4,062,228△120,869
7,191,627△20,322△6,386△20,322
7,041,717
9,497,285△6,386
7,185,241
9,101,518

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
品質関連損失引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
品質関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※17,740,469※1
5,446,626※1，※2

2,293,843
2,057,929

※1
※1

66/87

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※17,572,613※1
5,393,875※1，※2

2,178,737
2,003,494

235,913

175,243

96
14,098
14,117
28,84039
15,07014,62835,339

※1
※1

4,280
71,083
10,147

5,349
2,758
6,846

142,664

80,032

5,694
6,998
960

4,565
6,958
466

13,654364,923

11,990243,285

1,248

-

1,248

-

※3

12,220※4

73,388
10,413

917
3,828
-

96,023
270,149

12,974230,31149,455
5,143

44,33912,911

54,598215,550

57,250173,060※38,228

EDINET提出書類
旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

(自
至

2,337,165

46.2

2,220,603

45.3

※１

1,474,97829.2

1,431,916

29.2

※２

1,243,943

24.6

1,253,817

25.5

当期総製造費用

5,056,087

100.0

4,906,337

100.0

仕掛品期首棚卸高228,666

285,0875,284,754

5,191,424

285,087

268,339

2,370

1,842

4,997,296

4,921,242

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価（注）※1

労務費には次のものが含まれております。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

賞与引当金繰入額

52,989千円

35,484千円

退職給付費用

59,944千円

61,314千円（注）※2

経費のうち主なものは次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

減価償却費
電力費
燃料費

410,280千円
177,267千円
105,634千円

404,738千円
196,482千円
153,712千円

修繕費

183,361千円

137,282千円（注）※3

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

販売費及び一般管理費
消耗品費

2,370千円

1,842千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算であります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

191,252

2,750,000

700,663

3,797,816

剰余金の配当△54,256△54,256

当期純利益

215,550

215,550

自己株式の処分△3,562△3,562

当期首残高

1,617,844

1,632,423

当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

157,731

157,731

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

191,252

2,750,000

858,394

3,955,547

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△166,508

6,881,575△142,922△142,922

6,738,652

当期変動額
剰余金の配当△54,256△54,256

当期純利益

215,550

215,550

自己株式の処分

23,021

19,45819,458

自己株式の取得

△288

△288

△288

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

122,600

122,600

122,600

22,732

180,464

122,600

122,600

303,064△143,776

7,062,039△20,322△20,322

7,041,717

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,632,423

155,900

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

191,252

2,750,000

858,394

3,955,547

剰余金の配当△63,624△63,624

当期純利益

173,060

173,060

自己株式の処分△2,755△2,755

当期首残高

1,617,844

1,632,423

当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

106,681

106,681

1,617,844

1,632,423

1,632,423

155,900

191,252

2,750,000

965,076

4,062,228

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△143,776

7,062,039△20,322△20,322

7,041,717

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△63,624△63,624

173,060

173,060

自己株式の処分

22,907

20,152

20,152

自己株式の取得---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,935

13,935

13,93522,907

129,588

13,935

13,935

143,524△120,869

7,191,627△6,386△6,386

7,185,241

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの②

市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：２年〜50年

構築物：２年〜50年

機械及び装置：２年〜10年(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用均等償却をしております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。
①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

②

貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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有価証券報告書

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価については省略しております。
(3)収益及び費用の計上基準(ⅰ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。
(ⅱ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 28,759 千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は84,919千円であります。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表等

注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める取扱いを適用し、国内の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品又は製品の販売に直接紐づく、クーポンなど顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が２千１百万円、販売費及び一般管理費が２千１百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」670千円、「雑収入」9,476千円は、「雑収入」10,147千円として組み替えております。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(貸借対照表関係)担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産

※１

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
233,131千円

当事業年度(2022年３月31日)
223,636千円

土地

1,083,152

1,083,152

合計

1,316,283

1,306,788

前事業年度(2021年３月31日)
430,476千円

当事業年度(2022年３月31日)
342,976千円

668,540

325,564

1,099,016

668,540(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
短期金銭債権1,018千円
1,485千円
短期金銭債務３

89,678千円

100,358千円

保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

青島旭松康大食品有限公司

前事業年度(2021年３月31日)
24,300千円

当事業年度(2022年３月31日)-千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高6,315千円

9,171千円

仕入高295,774千円

340,121千円

運送費及び保管料

770,690千円

760,183千円

営業取引以外の取引高

9,960千円

9,960千円

営業取引※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

運送費及び保管料

786,018千円

773,103千円

従業員給料及び賞与

361,860千円

330,094千円

減価償却費

43,467千円

59,638千円

賞与引当金繰入額

11,252千円

7,563千円

退職給付費用

29,109千円

26,997千円

販売費

69％

66％

一般管理費

31％

34％

おおよその割合

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書※３

固定資産除却損の内容

建物

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,074千円

2,393千円

構築物

44

16

機械及び装置

2,936

2,308

車両運搬具

369

40

1,756

2,985

40

484

12,2208,228

工具、器具及び備品
その他
合計
※４

品質関連損失前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2019年10月３日に公表致しました当社一部製品が原因の食品事故発生に伴い、本件に係る費用を品質関連損失として計上しております。
当該損失の主な内容は、品質関連損失引当金繰入額であります。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
値引等見積計上による未払金
賞与引当金
確定拠出年金制度移行による未払金
繰越欠損金
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

3,710千円
8,956 〃
22,918 〃
9,293 〃
868,817 〃32,480 〃28,683 〃142,206 〃3,471 〃
14,649 〃10,483 〃1,365 〃

5,627千円
8,710 〃
15,354 〃9,165 〃
265,803 〃39,486 〃29,851 〃
132,752 〃3,471 〃
14,694 〃16,614 〃1,545 〃

1,147,036千円

543,078千円△811,714千円△237,393 〃△1,049,107千円
97,928千円△219,277千円△238,881 〃△458,159千円
84,919千円△83,931千円△22,351 〃△786 〃△83,931千円△29,057 〃△689 〃△107,069千円△9,141千円△113,678千円△28,759千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額
２

当事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(2021年３月31日)
30.5(％)

当事業年度(2022年３月31日)
30.5(％)

1.4

1.8

△0.3

△0.4

4.2

4.9

△19.2

△9.6

修正申告等による影響額

2.1

△0.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.5

△1.7

20.2

24.9

評価性引当額の増減(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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注記事項（収益認識関係）

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旭松食品株式会社(E00487)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

923,370

36,893

2,393

85,100872,769

3,731,965

構築物

167,259

2,195

16

24,235145,202754,258

1,319,307

150,255

2,308

291,761

1,175,492

5,390,201

車両運搬具

1,892

-

40

732

1,118

29,891

工具、器具及び備品

69,83437,2883,008

29,24874,866

365,933

1,703,573---

1,703,573

-

リース資産

22,484--

13,967

8,517

91,043

建設仮勘定

24,546

20,20324,182-

20,567-

計

4,232,268

246,835

31,949445,045

4,002,109

10,363,293

ソフトウェア130,991

19,865433

36,309114,114-

ソフトウェア
仮勘定

1,805

4,815

1,805

-

4,815

-

その他

20,695--

195

20,499-153,492

24,6802,238

36,504

139,429-

機械及び装置

土地

無
形
固
定
資
産

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械装置
天竜工場
凍豆腐製造設備
機械装置
飯田工場
凍豆腐製造設備
ソフトウェア
管理部門
全事業共通

62,039 千円
48,679 千円
19,865 千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100

-

-

100

賞与引当金

65,71344,02565,71344,025(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(https://www.asahimatsu.co.jp/)
保有株式数

保有期間

基準日

優待品内容

お届け日

100株以上200株未満−３月末日

当社商品詰め合わせ（1,500円相当）

６月中旬

200株以上2,000株未満−

３月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）

６月中旬

継続３年未
満(注1)

３月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）

６月中旬

継続３年以
上(注2)

３月末日
９月末日

当社商品詰め合わせ（3,000円相当）を
年２回

６月中旬
12月中旬

株主に対する特典
2,000株以上（注1）2,000株以上の保有期間が継続３年未満とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で連続７回に満たない場合をいいます。
（注2）2,000株以上の保有期間が継続３年以上とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で７回以上連続している場合をいいます。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第71期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第71期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月28日
関東財務局長に提出。

(第72期第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月10日
関東財務局長に提出。

(第72期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月８日
関東財務局長に提出。

(第72期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月７日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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2021年６月30日
関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
旭

松
取

食
締

品
役

株
会

式
御

会

社

中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

承

煥

印

充

規

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
旭松食品株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、2022年３月31日現在、繰延税金資産を89,169千円（繰延税金負債と相殺前の金額）計上しており、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性に記載されている
とおり、このうち旭松食品株式会社（以下「会社」という。）で84,919千円（繰延税金負債と相殺前の金額）を計上している。
また、連結財務諸表の【注記事項】（税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその 繰
延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産
46,525千円を認識している。
会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、
繰延税金資産を見積っている。翌期の一時差異等加減算
前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。
なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．繰延税金
資産の回収可能性に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定
は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。
・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。
・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。
・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。

その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭松食品株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
旭

松
取

食
締

品
役

株
会

式
御

会

社

中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

田

承

煥

充

規

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松
食品株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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