半期報告書（第52期中）自至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)（1）／ 01/12/28 11:09（01/12/07 20:52）／ 269068̲03̲000̲2k̲01033880／カバー目次／東洋合成工業／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(3） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(4） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

32(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（2）／ 01/12/28 11:09（01/12/07 20:52）／ 269068̲03̲000̲2k̲01033880／カバー目次／東洋合成工業／半期

45

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成13年12月21日【中間会計期間】

第52期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【連絡者の氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【連絡者の氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成13年４月１日

木村

至

正輝

青木

青木

久昂

久昂

（東京都中央区日本橋兜町７番２号）(1) ／ 01/12/28 11:10 (01/12/07 20:56) ／ 269068̲03̲010̲2k̲01033880／第０表紙／東洋合成工業／半期

平成13年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高(千円)−

5,526,016

4,253,714

10,468,709

10,957,800

経常利益(千円)−

696,268

178,298

1,125,206

1,164,341

中間（当期）純利益(千円)−

416,132

97,334

607,962705,036

純資産額(千円)−

4,687,118

4,905,059

4,345,132

4,894,759

総資産額(千円)−

20,773,641

22,529,098

20,288,647

22,479,052

１株当たり純資産額(円)−670.22701.41621.39699.94

１株当たり中間(当期)純利益
(円)

−

59.50

13.92

100.75100.81

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

−

22.56

21.77

21.42

21.77

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)−

548,396−90,4432,692,576

1,579,614

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)−−733,264−2,415,430−649,892−1,257,535

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)−−186,976

2,356,857−1,581,835−526,668

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)−840,254851,435

1,211,957

1,000,453

従業員数(人)

−

376

382

382

381

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表規則が新たに制定され、第51期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/07 21:00) ／ 269068̲03̲020̲2k̲01033880／第１企業／東洋合成工業／半期

(2)提出会社の経営指標等
回次

第50期中

第51期中

第52期中

第50期

第51期

会計期間

自平成11年
４月１日
至平成11年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成11年
４月１日
至平成12年
３月31日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

売上高(千円)

4,375,220

4,920,069

3,672,305

9,214,634

9,690,314

経常利益(千円)

370,546

686,013

184,242

1,045,230

1,152,994

中間（当期）純利益(千円)

175,880

414,779

105,691

564,660

706,685

資本金(千円)

380,088

800,088

800,088

800,088

800,088

発行済株式総数(株)5,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

純資産額(千円)

2,922,740

4,680,689

4,904,839

4,334,211

4,886,374

総資産額(千円)

18,544,004

19,426,690

21,125,410

18,936,619

21,203,148

１株当たり純資産額(円)−669.30701.38619.76698.74

１株当たり中間(当期)純利益
(円)

−

59.31

15.11

93.57

101.05

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
(円)

−

5.00

2.50

8.00

10.00

15.76

24.09

23.22

22.89

23.05

274

287

293

291

287

自己資本比率(％)
従業員数(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。
３．従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。

− 2 −(2) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/07 21:00) ／ 269068̲03̲020̲2k̲01033880／第１企業／東洋合成工業／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成13年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

感光性材料事業

202

化成品事業

63

化成品物流事業101

全社（共通）

16
合計382（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成13年９月30日現在
従業員数（人）

293（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/07 21:00) ／ 269068̲03̲020̲2k̲01033880／第１企業／東洋合成工業／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、企業のリストラに伴う失業者の増大、個人消費の低迷、民間設備投資の削減、政府の財政支出の抑制による公共投資の減少と国内景気は不況色を強めるなか、米国の景気後退の影響、と中国をはじめとするアジア圏の攻勢など非常に厳しい状況がつづいております。当社と関連の深い情報関連産業は米国のITバブル崩壊の影響と台湾、韓国の攻勢により、相次いで工場閉鎖、人員整理などのリストラ策を発表するなど事業環境は急激に悪化しております。また、化学業界も国内需要の低迷から厳しい状況が続いております。
この様なかつてない厳しい状況のもと、当社は多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品の開発に積極的に取組み、国内外の新規顧客の獲得に努めました。また、コスト削減のための製造プロセスの改良、経費の削減にも取組みましたが、主力の感光性事業関連業界の大幅な落ち込みの影響が大きく響き、連結売上高は、
4,253,714千円と前年同期比1,272,302千円（23.0％）減少いたしました。また、損益面も売上高の大幅な落ち込みにより連結経常利益は178,298千円と前年同期比517,969千円（74.4％）減少し、連結中間純利益も97,334
千円と前年同期比318,797千円（76.6％）減少いたしました。
[感光性材料事業]
米国経済の減速から、前期後半には当部門の売上高に陰りが見える中で当期はスタートいたしました。7月以降は回復基調に入るとの期首の予測に反して、当部門の主要関連産業の半導体・電子部品業界は、IT不況の影響を大きく受け、相次いで業績見込の大幅下方修正を発表するなど、日毎に不況色が強まる極めて厳しい状
況となりました。こうした中、営業面では、新規顧客の獲得に成功し、研究開発面では、永年研究を進めてきた無公害のブラウン管用感光液の事業化に成功するなどの成果をあげました。しかしながら、IT関連の不況の影響は大きく、半導体向けは前年同期比△55％と大幅な落ち込みとなりましたが、液晶向けは前年同期比△16％強の減少に止まり、当事業の売上高は、前年同期比1,015,974千円（30.9％）減の2,274,728千円となりました。
[化成品部門]当事業は、国内景気の低迷により国内需要が減退する中、より安価なアジア生産品の増加による価格面での競争はますます激化するなど、一段と厳しい状況が続いております。こうした中、当社では、より付加価値の高い機能性材料特に香料材料の開発に努力し、営業面では海外顧客の獲得に力を入れました。この結果、香料関係は前年同期比83％増と成果を挙げましたが、その他の製品の不振が大きく影響し、当事業の売上高は、前年同期比148,001千円（15.8％）減の791,098千円となりました。
[化成品物流事業]
経営環境に厳しさの増す化学業界の物流コスト削減の動きはより厳しさを増し、経営統合、提携強化による物流基地の見直し、集約化の動きを加速しております。こうした状況のもとで、当社は、生産活動で培った液体化学薬品の高度な取扱・保管技術と立地条件の良さとで、タンクの稼働率向上に努め、液体化学薬品の保管業務は順調に推移しました。しかし、昨年9月末でLPG主力保管受託先が解約され、LPGの保管料が減少したことおよび化学薬品運送部門の不振から、当事業の売上高は、前年同期比108,326千円（8.4％）減の1,187,887千円となりました。

− 4 −(4) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/08 20:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲01033880／第２事業／東洋合成工業／半期

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益が166百万円と前年同期比551百万円（前年同期比76.9％）減少し、減価償却費731百万円（前年同期比32.5％増）及び、売上債権の増加額245百万円（前年同期は341百万円の増加額）となったものの、有形固定資産の取得による支出2,360百万円（前年同期比234.3％増）、たな卸資産の増加等の要因により、前連結
会計年度末に比べ149百万円減少し、当中間連結会計年度末は851百万円となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期は548百万円の獲得）となりました。
これは主に半導体向け売上の大幅な落ち込みにより、税金等調整前中間純利益が166百万円と減少し、減価償却費731百万円であるものの、たな卸資産の増加額886百万円、支払債務の減少額291百万円、法人税等の支払額239百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,415百万円（前年同期比229.6％増）となりました。
これは主に千葉工場の設備の増設等に伴う有形固定資産の取得による支出2,360百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,356百万円（前年同期は186百万円の使用）となりました。
これは短期借入3,055百万円、長期借入2,530百万円の収入合計5,585百万円に対し、短期借入金の返済
1,620百万円および長期借入金の返済1,573百万円の支出合計3,193百万円の差額2,391百万円および親会社による配当支払額34百万円によるものであります。

− 5 −(5) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/08 20:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲01033880／第２事業／東洋合成工業／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

感光性材料事業（千円）

2,325,897−37.3

919,880−5.4

3,245,778−30.7

化成品事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

感光性材料事業（千円）

前年同期比（％）

2,274,728−30.9

791,098−15.8

化成品物流事業（千円）

1,187,887−8.4

合計（千円）

4,253,714−23.0

化成品事業（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先クラリアントジャパン㈱前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

577,138

10.4

540,378

12.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −(6) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/08 20:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲01033880／第２事業／東洋合成工業／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、光・電子材料に関連する感光性材料の研究、その応用技術の開発、及び香料材料の研究開発
を中心に研究開発活動を行っております。
研究開発部門といたしましては、当社感光材研究所において半導体フォトレジスト用感光材の研究開発、ディスプレイ用感光材の研究開発を行っており、生産技術部プロセス研究グループでは、コストダウンのためのプロセス研究及び工学的研究、並びに化成品、特に香料材料の研究開発を、千葉工場品質管理グループプロセス開発
グループでは研究所で開発した光・電子材料に関連する感光性材料製造の工学的研究とコストダウンのためのプロセス研究を行っております。
当社グループの研究開発活動は、感光材事業及び香料材料を中心に行っており、営業部、開発部、生産技術部、
プロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、ユーザーのニーズに合致した製品を開発するため、ユー
ザーときめ細かく接触し、ユーザーとの共同研究、共同開発を積極的に推進しております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は333,192千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1）半導体フォトレジスト用感光性材料分野
半導体の高集積度化に使用される感光性材料、特に、遠紫外露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザー
露光）に使用される感光性材料の高純度化、高性能製品の開発及び工業化を推進致しました。また、これら
感光性材料のコストダウンのため、新しいプロセスの工業化にも取り組みました。
(2）ディスプレイ用感光材料
液晶表示素子に使用される感光性材料のコストダウンのため、新しいプロセスの工業化に取り組みました。
又、カラーＣＲＴ（陰極線管）は大型化、フラット化及び高精緻化の傾向にあり、これらに使用するブラッ
クマトリックス形成用感光性材料及び蛍光体パターン形成用感光性材料に対応する要求があります。このような要求に応えると共に、公害のない非クロム系に対する要求を同時に満たす感光性材料の開発、工業化に
邁進致しました。また、液晶ディスプレイ用に使用される機能性材料の研究開発にも取り組みました。
(3）化成品分野
一連の脂肪酸エステルを品揃えし、物理的・化学的スペックから、香料材料として要求される機能、性能での販売が出来るような研究開発に取り組みました。

− 7 −(7) ／ 01/12/28 11:11 (01/12/08 20:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲01033880／第２事業／東洋合成工業／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

− 8 −(8) ／ 01/12/28 11:13 (01/11/30 19:00) ／ 269068̲03̲040̲2k̲01033880／第３設備／東洋合成工業／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成13年 9月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成13年12月21日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名普通株式

6,993,390

6,993,390

日本証券業協会

計6,993,390

6,993,390−(2）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）−

6,993,390−

平成13年４月１日〜
平成13年９月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

695,397

800,088(3)【大株主の状況】
平成13年９月30日現在

氏名又は名称

木村

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

正輝

千葉県市川市妙典５丁目16−11

2,221

31.76

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１−２

298

4.26

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３−11

298

4.26

片岡

彰

千葉県八千代市緑が丘２丁目３−３

240

3.43

木村

有仁

千葉県市川市妙典５丁目16−11

225

3.21

木村

愛理

千葉県市川市妙典５丁目16−11

225

3.21

木村

源四郎

千葉県山武郡松尾町武野里238−３

210

3.00

昭和エンジニアリング株式会社

東京都港区芝浦３丁目17−12

170

2.43

東洋合成工業社員持株会

千葉県市川市上妙典1603

163

2.33

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

140

2.00

4,191

59.93

計

−

− 9 −
(9) ／ 01/12/28 11:14 (01/12/07 21:07) ／ 269068̲03̲050̲2k̲01033880／第４提出会社／東洋合成工業／半期

(4）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成13年９月30日現在
議決権のない株式数（株）

議決権のある株式数（自己株式等）（株）−

議決権のある株式数（その他）（株）−

単位未満株式数（株）

6,987,000

6,390(注) １．当中間会計期間の末日が商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）の施行日前であるた
め、「単位未満株式数」として記載しております。
２．「単位未満株式数」には自己株式260株が含まれております。
３．「議決権のある株式数の（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成13年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,380

1,330

1,150

860

870

750

最低（円）

1,040

920

840

655

620

570

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 10 −(10) ／ 01/12/28 11:14 (01/12/07 21:07) ／ 269068̲03̲050̲2k̲01033880／第４提出会社／東洋合成工業／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成12年４月１日から平成12年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則（「証券取引法第161条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成13年９月25日付内閣府令第76号）附則第３条ただし書きを適用）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成12年４月１日月30日）及び前中間会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９至平成12年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、監査法人太田昭和センチュリーにより中間監査を受け、当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）及び当中間会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、監査法人太田昭和センチュリーは、平成13年７月１日付をもって、名称を新日本監査法人に変更しております。

− 11 −(11) ／ 01/12/28 11:14 (01/12/07 21:07) ／ 269068̲03̲050̲2k̲01033880／第４提出会社／東洋合成工業／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,284,319

2,300,468

2,438,521

２

受取手形及び売掛金

2,348,034

1,687,539

1,932,593

３

たな卸資産

2,704,494

3,926,005

3,039,063

４ 繰延税金資産

84,95975,814

76,634５ その他

66,89856,164

212,437

貸倒引当金-2,388-2,538-3,534

流動資産合計7,486,318

※4

36.0

8,043,454

35.7

7,695,715

34.2

13,887,000

61.8

268,0911.2

628,2452.8

固定資産(1)有形固定資産
１

建物及び構築物※1,2

4,015,157

4,538,088

4,630,090

２

機械装置及び運搬※1,2
具2,577,207

3,906,846

4,156,242

３

土地

※2

4,675,384

4,675,500

4,675,090

４

建設仮勘定

※1

847,784

139,489

99,828５

その他※1

303,009(2)無形固定資産

12,418,543

59.8

246,872

1.2

317,659

13,577,584

60.3

281,760

1.2

325,748(3)投資その他の資産
１

投資有価証券２
３※2327,310273,321288,734

繰延税金資産61,260122,438

113,000

その他

243,037

237,839

233,811

貸倒引当金-9,700621,9083.0

固定資産合計13,287,323

資産合計

20,773,641-7,300626,298

2.8-7,30064.0

14,485,644

64.3

14,783,337

65.8

100.0

22,529,098

100.0

22,479,052

100.0− 12 −(12) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間末（平成12年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成13年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※4

1,773,333

1,327,232

1,414,884

２

短期借入金

※2

3,820,000

4,685,000

3,250,000

３

一年以内返済予定長期借入金※22,870,189

3,138,381

2,990,830

４

未払法人税等

334,750

104,406

276,470

５

賞与引当金

260,912262,715

249,522６

繰延税金負債─

37

─

469,423

576,492

2,684,632

７ その他
流動負債合計Ⅱ

9,528,609

45.9

10,094,267

44.8

10,866,340

48.3

固定負債
１

長期借入金

※2

5,671,595

6,625,381

5,816,227

２ 繰延税金負債

88,21877,73878,335３

退職給付引当金

637,284

650,749

654,065４

役員退職慰労引当金

118,624

133,185

125,918

固定負債合計6,515,722

31.3

7,487,053

33.2

6,674,546

29.7

負債合計

16,044,332

77.2

17,581,320

78.0

17,540,886

78.0

42,191

0.2

42,7180.2

43,4070.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0883.9

800,0883.5

800,088

3.6

Ⅱ

資本準備金

695,397

3.3

695,397

3.1

695,397

3.1

Ⅲ

連結剰余金

3,169,188

15.3

3,438,553

15.3

3,421,184

15.2

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金29,3200.1-28,716-0.1-21,646-0.1-6,612-0.0─Ⅴ 為替換算調整勘定Ⅵ─

4,687,382

22.6

4,905,323

21.8

4,895,023

21.8

自己株式

-264

-0.0

-264

-0.0

-264

-0.0

資本合計

4,687,118

22.6

4,905,059

21.8

4,894,759

21.8

負債、少数株主持分及び資本合計

20,773,641

100.0

22,529,098

100.0

22,479,052

100.0− 13 −(13) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,526,016

100.0

4,253,714

100.0

10,957,800

100.0

Ⅱ

売上原価

3,821,754

69.2

3,042,795

71.5

7,763,529

70.9

1,704,262

30.8

1,210,918

28.5

3,194,271

29.1

866,447

15.6

877,85520.7

1,767,305

16.1

837,81415.2

333,0637.8

1,426,965

13.0

57,782

0.5

320,4072.9

1,164,341

10.6

55,361

0.5

18,5810.2

1,201,121

10.9

493,925

4.5
0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
1.

受取利息

1,047

1,274

1,592

2.

受取配当金

4,997

659

6,489

3.

生命保険配当金3,781

─

23,784

4.

受取家賃

4,127

2,935

6,245

5.

為替差益

─

─

6,156

6.

消費税還付加算金

─

2,353

─

7.

受取損害金

─

5,172

─

8.

その他

Ⅴ

8,863

22,8180.4

9,466

21,861

0.5

13,514

営業外費用
1.

支払利息

133,4772.

その他

30,886

経常利益
Ⅵ156,202164,3643.0

696,268

12.6

20,424

274,013
176,626

4.1

178,298

4.2

46,394

特別利益
1.

貸倒引当金戻入額

2.

固定資産売却益

3.
4.
Ⅶ

9,060

757

9,527

─

─

1,296

退職給付会計処理基
準変更時差異22,268

─

44,536

退職給付引当金取崩益─

※2

31,328

0.6

2,108

2,865

0.1

─

特別損失
1.

固定資産除却損

※3

─

5,116

8,881

2.

ゴルフ会員権評価損

※4

9,700

─

9,700

3.

投資有価証券評価損

─

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,700

0.2

717,896

13.0

295,376

15,1160.4

166,047

3.9

73,482300,8205.5

少数株主利益943

0.0

少数株主損失─中間（当期）純利益

5,443

10,000416,132

7.5-4,080─

504,50369,401

1.6-10,577

─

0.0

2,159

689

0.0

─

97,3342.3

705,036− 14 −(14) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

6.4

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成12年４月１日 （自平成12年９月30日） 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成13年４月１日 （自 平成12年４月１日
平成13年９月30日） 至 平成13年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

連結剰余金期首残高

2,850,996

金額（千円）

3,421,184

2,850,996

Ⅱ 連結剰余金減少高
配当金55,94034,96590,906

役員賞与

42,00045,00042,000

連結除外による剰余金減少額

─97,940─

79,965

1,942

134,848Ⅲ

中間（当期）純利益

416,132

97,334705,036Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高3,169,188

3,438,553

3,421,184− 15 −(15) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成13年４月１日(自 平成12年４月１日
平成13年９月30日)
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

717,896

166,047

1,201,121

減価償却費

552,378

731,638

1,274,306

引当金の増加額7,710

16,147

19,141

受取利息及び受取配当金-6,044-1,933-8,081

支払利息

133,252

156,202274,013

投資有価証券評価損

─10,000─

自己株式売却損

339

──

有形固定資産売却損益457

─

-1,296有形固定資産除却損

1,749

5,116

8,881

売上債権の増減額-341,683

245,053

33,299たな卸資産の増減額

195,333-886,942-139,235

仕入債務の増減額-27,985-291,517

348,793

その他-12,993

183,204-363,349

役員賞与の支払額-42,000-45,000-42,000

1,178,412

288,017

2,605,593

6,044

1,933

8,081

利息の支払額-125,716-141,208-260,662

法人税等の支払額-510,343-239,186-773,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

548,396-90,443

1,579,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計
利息及び配当金の受取額− 16 −(16) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出-706,307-2,360,273-1,180,331

有形固定資産の売却によ
る収入

4,872

─

1,482

有形固定資産の除却によ
る収入

─

─

1,340

無形固定資産の取得による支出-22,159-33,213-78,237

投資有価証券の取得によ
る支出

-785

-6,929-1,284

投資有価証券の売却によ
る収入

─

191

─

-8,884-15,204-506-733,264-2,415,430-1,257,535

短期借入れによる収入

1,500,000

3,055,000

4,450,000

短期借入金の返済による支出-900,000-1,620,000-4,420,000

長期借入れによる収入

665,000

2,530,000

2,395,000

長期借入金の返済による支出-1,395,676-1,573,295-2,860,403

自己株式の取得による支
出

-953

─

-953

自己株式の売却による収
入

1,700

─

1,700

配当金の支払額-55,940-34,847-90,906

少数株主への配当金の支払額-1,106

─-1,106-186,976

2,356,857-526,668

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成13年４月１日(自 平成12年４月１日
平成13年９月30日)
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー− 17 −(17) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書
平成13年４月１日(自 平成12年４月１日
平成13年９月30日)
至 平成13年３月31日)

当中間連結会計期間

平成12年４月１日 (自平成12年９月30日) 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

141

─

─

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少
額-371,702-149,017-204,589

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,211,957

1,000,453

1,211,957

Ⅶ

連結範囲の変更に伴う期首
調整

─

─

-6,914

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

840,254851,435

1,000,453※1− 18 −(18) ／ 01/12/28 11:15 (01/12/10 20:51) ／ 269068̲03̲060̲2k̲01033880／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトラン

連結子会社はケミカルトラン

連結子会社はケミカルトラン

スポート(株)及びTG Finetech

スポート(株)他１社であり、非スポート(株)他１社であり、非Inc.他１社であり、非連結子会

連結子会社TG Finetech Inc.は連結子会社TG Finetech Inc.は社はありません。

小規模で、総資産、売上高、中小規模で、総資産、売上高、当間純損益（持分に見合う額）及期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）

び剰余金（持分に見合う額）

は、いずれも中間連結財務諸表

は、いずれも連結財務諸表に重に重要な影響を及ぼしていない

要な影響を及ぼしていないた

ため、連結の範囲から除外してめ、連結の範囲から除外いたし

おります。

ました。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

関連会社のワールドガス(株)非連結子会社TG Finetech

非連結子会社TG Finetechについては、中間連結純損益及Inc.及び関連会社のワールドガ

Inc.及び関連会社のワールドガ

び剰余金に与える影響が軽微でス(株)については、中間連結純ス(株)については、連結純損益あり、投資勘定については、持損益及び剰余金に与える影響が及び剰余金に与える影響が軽微

分法を適用せず原価法によって軽微であり、投資勘定についてであり、投資勘定については、おります。

は、持分法を適用せず原価法に持分法を適用せず原価法によっよっております。

ております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社のうちTG Finetech

すべての連結子会社の中間期

すべての連結子会社の決算日Inc.の中間決算日は平成12年6月

末日は、中間連結決算日と一致

は、連結決算日と一致しており30日であります。中間連結財務

しております。

ます。

諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

イ．時価のあるもの

イ．時価のあるもの

中間決算日の市場

同左

決算日の市場価格

価格等に基づく時価等に基づく時価法(評法(評価差額は、全部価差額は、全部資本

資本直入法により処直入法により処理

理し、売却原価は移し、売却原価は移動

動平均法により算定)

平均法により算定)− 19 −(19) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

ロ．時価のないもの

ロ．時価のないもの

ロ．時価のないもの

同左

同左

移動平均法による（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産イ．製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原② デリバティブ② デリバティブ

同左

同左③ たな卸資産③ たな卸資産イ．製品、商品、原材料、

イ．製品、商品、原材料、

仕掛品

仕掛品

同左

同左

ロ．貯蔵品

ロ．貯蔵品

同左

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価

価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法

償却の方法

償却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産

定率法

定率法

ただし、平成10年４月

ただし、平成10年４月

１日以降に取得した建物

１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）（建物附属設備を除く）

については定額法を採用については定額法を採用しております。

しております。

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置及び運搬具
7年〜12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェ② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左

アについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

− 20 −(20) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間のうち、当連結会計年度発生分を計上しておりま発生分を計上しております。

す。

③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備

従業員の退職給付に備

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

度末における退職給付債

務の見込額に基づき、当務の見込額に基づき、当務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にお中間連結会計期間末にお連結会計期間末においていて発生していると認めいて発生していると認め発生していると認められられる額を計上しておりられる額を計上しておりる額を計上しておりま

ます。

ます。

す。
なお、退職給付会計処

なお、退職給付会計処

数理計算上の差異は、

理基準変更時差異についその発生時の費用として

理基準変更時差異ては全額を当連結会計年

おります。

（44,536千円）について度の収益とし、当中間連は全額を当連結会計年度

結会計期間においては、の収益として計上しておその２分の１を特別利益ります。
数理計算上の差異は、として計上しておりま

その発生時の費用として

す。

おります。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出④ 役員退職慰労引当金
同左④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額をづく期末要支給額を計上計上しております。

しております。

− 21 −(21) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至(4) 重要なリース取引の処理方(4) 重要なリース取引の処理方(4) 重要なリース取引の処理方

法

法

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

法
同左

同左

(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法──────

①ヘッジ会計の方法──────

金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針金利リスクの低減のため
対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作(6) その他中間連結財務諸表作(6) その他連結財務諸表作成の成のための重要な事項

成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

税抜方式によっておりまための重要な事項

す。

中間連結キャッシュ・フロー

同左における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金(現金及び書における資金(現金及び現金

現金同等物)は、手許現金、随同等物)は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価格金可能であり、かつ、価格変動変動についての僅少なリスクしについての僅少なリスクしか負か負わない取得から３ヶ月以内

わない取得から３ヶ月以内に償に償還期限の到来する短期投資

還期限の到来する短期投資からからなっております。

なっております。

− 22 −(22) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）(退職給付会計)

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至──────────(退職給付会計)
当連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））
を適用しております。この変更に伴い、退職給付費用は48,155千円増加
し、経常利益は46,834千円減少し、税金等調整前当期純利益は2,297千円少なく計上されております。
また、退職給与引当金は退職給付引当金に含めて表示しており、役員
退職慰労引当金は、当期より独立表示しております。

当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しております。この変更に伴い、退職給付費用は24,553千
円少なく、経常利益は1,985千円及び税金等調整前中間純利益は24,253
千円それぞれ多く計上されております。
また、退職給与引当金（役員退職
慰労引当金分を除く）は退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品会
計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年
１月22日））を適用し、有価証券並
びにデリバティブの評価の方法及び貸倒引当金の設定の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、経常利益は1,940
千円及び税金等調整前中間純利益は12,706千円それぞれ減少しております。

──────────（金融商品会計）
当連結会計期間から金融商品会計に係る会計基準（「金融商品会計に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評
価の方法及びデリバティブの評価の方法について変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、経常利益は35,249千円増加し、税金等調整前当期純利益は33,180千
円増加しております。

（外貨建取引等会計処理基準）
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年10月22日)）を適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
また、前連結会計年度において前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

──────────

（外貨建取引等会計処理基準）
当連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年
10月22日)）を適用しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。

「資産の部」に表示しておりました「為替換算調整勘定」は、中間連結
財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて表示する方法に変更
しております。

− 23 −(23) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

16,444,345千円

17,733,950千円

17,021,674千円※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務れに対応している債務れに対応している債務① 担保に供されている資産① 担保に供されている資産① 担保に供されている資産

建物及び構
築物

2,953,641千円

建物及び構
築物

4,039,259千円

建物及び構
築物

2,868,422千円

機械装置及
び運搬具

34,493千円

機械装置及
び運搬具

30,298千円

機械装置及
び運搬具

31,296千円

土地
投資有価証
券
計

4,259,060千円

土地4,259,060千円

土地4,259,060千円

32,602千円

計8,328,618千円

計7,158,779千円

7,279,796千円

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

建物及び構
築物

1,013,262千円

建物及び構
築物

1,033,580千円

建物及び構
築物

951,221千円

機械装置及
び運搬具

34,493千円

機械装置及
び運搬具

30,298千円

機械装置及
び運搬具

31,296千円

土地

1,735,807千円

土地1,735,807千円

土地1,735,807千円

計2,783,562千円

計2,799,687千円

計2,718,325千円② 上記に対応する債務
短期借入金② 上記に対応する債務② 上記に対応する債務

3,820,000千円

短期借入金

4,680,000千円

短期借入金

3,250,000千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,870,189千円

一年以内返
済予定長期
借入金

3,138,381千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,990,830千円

長期借入金

5,671,595千円

長期借入金

6,625,381千円

長期借入金

5,816,227千円

計

12,361,784千円

計14,443,762千円

３．受取手形割引高 585,973千円

３．受取手形割引高 553,390千円※４．中間連結会計期間末日満期手※４．中間連結会計期間末日満期手計

12,057,057千円

３．受取手形割引高 722,867千円※４．連結会計年度末日満期手形

形

形
中間連結会計期間末日満期

中間連結会計期間末日満期

連結会計年度末日満期手形

手形の会計処理につきまして

手形の会計処理につきましての会計処理につきましては、は、手形交換日をもって決済は、手形交換日をもって決済

手形交換日をもって決済処理処理しております。

処理しております。

しております。

なお、当中間連結会計期間

なお、当中間連結会計期間

なお、当連結会計年度の末の末日は金融機関の休日での末日は金融機関の休日で日は金融機関の休日であったあったため、次の中間連結会あったため、次の中間連結会

ため、次の連結会計年度末日

計期間末日満期手形が、中間計期間末日満期手形が、中間満期手形が、連結会計年度末

連結会計期間末残高に含まれ連結会計期間末残高に含まれ残高に含まれております。

ております。

ております。

受取手形

3,200千円

受取手形

31,070千円

受取手形

8,406千円

支払手形

18,895千円

支払手形

52,522千円

支払手形

12,880千円− 24 −(24) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主※１．販売費及び一般管理費の主※１．販売費及び一般管理費の主要

要費目及び金額は次のとお

要費目及び金額は次のとお

費目及び金額は次のとおりでりであります。

りであります。

あります。

※２．

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

給料

151,779千円

給料138,839千円

給料

283,089千円

減価償却費

20,608千円

45,040千円

賞与引当金繰
入額

94,133千円

賞与引当金繰
入額

賞与引当金繰
入額

47,202千円

役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用

9,661千円

退職給付費用

28,044千円

7,297千円

研究開発費

333,192千円

研究開発費

687,905千円

研究開発費

345,232千円

───────────※２．

───────────

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３．

───────────

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．

おりであります。

建物及び構築物

3,596千円

建物及び構築物

3,531千円

1,351千円

機械装置及び運搬具

3,561千円

その他

1,788千円

167千円

計───────────

※３．固定資産除却損の内訳は次のと機械装置及び運搬具
その他※４．

1,296千円

計5,116千円───────────

8,881千円※４．ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額7,300千円を含んでおります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期※１．現金及び現金同等物の中間期※１．現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表

末残高と中間連結貸借対照表

高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額に掲記されている科目の金額

れている科目の金額との関係

との関係

との関係

現金及び預
金勘定

2,284,319千円

現金及び預
金勘定

預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び現
金同等物

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

2,300,468千円

現金及び預
金勘定

2,438,521千円-1,444,065千円

預入期間が
３か月を超
える定期預
金

-1,449,032千円

預入期間が
３か月を超
える定期預
金

-1,438,068千円

840,254千円

現金及び現
金同等物

851,435千円

現金及び現
金同等物

1,000,453千円− 25 −(25) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:22) ／ 269068̲03̲070̲2k̲01033880／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）

ンス・リース取引（借主側）

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及
び運搬具

58,947

19,89839,049

有形固定資
産
「その他」

59,53520,03639,499無形固定資産

43,29813,741

合計

161,781

53,676 108,105（注）

29,557

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
建物及び構
築物

68,486

3,995

64,491

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)
建物及び構
築物

68,486570

67,915

機械装置及197,061
び運搬具

40,177 156,884

機械装置及199,011び運搬具

33,351 165,660

有形固定資
産
「その他」

87,53333,02454,508

有形固定資
産
「その他」

72,98825,66747,320

無形固定資
産

54,251

20,192

34,058

無形固定資産

38,63915,697

22,941

合計

407,332

97,389 309,943

合計

379,125

75,287 303,837

同左

取得価額相当額は、未経（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法によ法により算定しておりまり算定しております。

す。
(2)未経過リース料中間期末残高
相当額

（注）

(2)未経過リース料中間期末残高(2)未経過リース料期末残高相当

相当額

額

１年以内

31,304千円

１年以内

60,423千円

１年以内

54,319千円

１年超76,800千円

１年超249,519千円

１年超249,518千円

合計

108,105千円

合計

309,943千円

合計

303,837千円

同左

未経過リース料中間期末（注）

未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高が料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末

産の期末残高等に占める残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法

子込み法により算定してにより算定しておりま

おります

す。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

13,078千円

支払リース料

30,571千円

支払リース料

33,349千円

減価償却費相当額

13,078千円

減価償却費相当額

30,571千円

減価償却費相当額

33,349千円− 26 −(26) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:42) ／ 269068̲03̲080̲2k̲01033880／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
有価証券（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）①

株式173,661

224,21450,552

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

173,661

224,21450,552

合計（２）時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

99,197

非公募の内国債券

3,899
計103,096

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
有価証券（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）①

株式174,313140,149−34,163

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

174,313140,149−34,163

合計（２）時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

80,450

非公募の内国債券

3,899
計84,349− 27 −(27) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:42) ／ 269068̲03̲080̲2k̲01033880／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

前連結会計年度末（平成13年３月31日現在）
有価証券（１）その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）①

株式174,160

151,370−22,790

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

174,160

151,370−22,790

合計（２）時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

74,665

非公募の内国債券

3,899
計78,564（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成12年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

契約額等
（千円）

取引の種類
金利キャップ取引

時価（千円）

評価損益（千円）

14,044−11,355

時価（千円）

評価損益（千円）

1,202,875−24,1972,000,000（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

契約額等
（千円）

取引の種類
金利キャップ取引

2,000,000（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成13年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
（千円）

金利キャップ取引

時価（千円）

評価損益（千円）

3,620−21,7792,000,000（注）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

− 28 −(28) ／ 01/12/28 11:16 (01/12/07 21:42) ／ 269068̲03̲080̲2k̲01033880／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

至平成12年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1） 外部顧客に対する売上高

3,290,702

939,099

1,296,213

5,526,016−

5,526,016

セグメント間の内部売上高又は振替高−89,040205,816

294,857(294,857)−

3,290,702

1,028,140

1,502,030

5,820,873(294,857)

5,526,016

営業費用

2,899,635

892,520

1,190,904

4,983,059(294,857)

4,688,202

営業利益

391,066

135,620

311,126

837,814−

837,814

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送、ＬＰガスの保管

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1） 外部顧客に対する売上高

2,274,728

791,098

1,187,887

4,253,714−

4,253,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

−75,685

122,608

198,294(198,294)−

2,274,728

866,783

1,310,496

4,452,008(198,294)

4,253,714

営業費用

2,169,581

816,137

1,134,942

4,120,661(200,011)

3,920,650

営業利益

105,146

50,646

175,553

331,346

1,717

333,063

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送、ＬＰガスの保管− 29 −(29) ／ 01/12/28 11:18 (01/12/07 21:32) ／ 269068̲03̲090̲2k̲01033880／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1） 外部顧客に対する売上高

6,403,334

1,975,799

2,578,666

10,957,800−

10,957,800

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,184

173,632

284,532

460,349(460,349)−

6,405,519

2,149,432

2,863,198

11,418,150(460,349) 10,957,800

営業費用

5,701,400

1,922,841

2,366,943

9,991,184(460,349)

9,530,835

営業利益

704,119

226,590496,255

1,426,965−

1,426,965

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送、ＬＰガスの保管【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成12年４月１日
月１日

至平成12年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成13年４

至平成13年９月30日）及び前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成12年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成12年９月30日）

北米

欧州

アジア

892,069

136,188490,179

その他
3,036

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

合計
1,521,473
5,526,016

16.1

2.5

8.9

0.0

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ(2）欧州………スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾、中国− 30 −(30) ／ 01/12/28 11:18 (01/12/07 21:32) ／ 269068̲03̲090̲2k̲01033880／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

27.5

当中間連結会計期間（自平成13年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成13年９月30日）

北米

欧州

アジア

その他

385,323

91,532

235,455

合計−

Ⅱ．連結売上高（千円）

712,310
4,253,714

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.1

2.1

5.5

−

16.7

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国(2）欧州………スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成12年４月１日
北米
Ⅰ．海外売上高（千円）

1,759,594

至平成13年３月31日）
欧州

アジア

その他

230,686556,271

3,036

Ⅱ．連結売上高（千円）

合計
2,549,588
10,957,800

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.1

2.1

5.1

0.0

23.3

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ(2）欧州………スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾、中国（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１株当たり純資産
額670.22円

１株当たり純資産額701.41円

１株当たり純資産
額

699.94円

１株当たり中間純利益59.50円

１株当たり中間純利益13.92円

１株当たり当期純利益100.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

受権付社債及び転換社債の発行がな

いため、記載しておりません。

いため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 31 −(31) ／ 01/12/28 11:18 (01/12/07 21:32) ／ 269068̲03̲090̲2k̲01033880／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,042,472

2,034,183

2,277,522

２

受取手形

232,792

128,087

166,004３

売掛金

1,897,645

1,388,275

1,577,871

４

たな卸資産

2,701,016

3,922,068

3,033,942

５ 繰延税金資産

77,51871,214

71,149６ その他

46,00038,776

185,960-2,153-1,492-1,895※5

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,995,292

36.0

7,581,113

35.9

7,310,555

34.5

固定資産
(1)有形固定資産
１

建物

※1,2

2,519,859

3,007,504

3,038,851

２

構築物

※1,2

1,287,268

1,342,007

1,392,049３

機械及び装置※1,2

2,349,228

3,685,372

3,940,478

４

土地

※2

3,887,905

3,887,905

3,887,905

５

その他

※1

1,167,926

412,150433,901

有形固定資産合計(2)無形固定資産

11,212,187

57.7

12,334,940

58.4

12,693,187

59.9

242,6881.3

277,686

1.3

263,7411.2(3)投資その他の資産
１

投資有価証券２
３

313,010

219,884

225,017

繰延税金資産61,260122,438

113,000

その他

611,950

596,647

604,946

貸倒引当金-9,700-7,300-7,300

投資その他の資産合計※2976,5215.0

931,670

4.4

935,6634.4

固定資産合計12,431,397

64.0

13,544,296

64.1

13,892,592

65.5

資産合計

19,426,690

100.0

21,125,410

100.0

21,203,148

100.0− 32 −(32) ／ 01/12/28 11:18 (01/11/30 21:17) ／ 269068̲03̲100̲2k̲01033880／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間会計期間末（平成12年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成13年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成13年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

※5

672,340

717,609856,721476,086

435,028

578,401

３

短期借入金

※2

3,820,000

4,680,000

3,250,000

４

一年以内返済予定長期借入金※22,618,493

2,869,273

2,721,598５

未払法人税等

325,486

101,585

272,998６

設備関係支払手形

657,259

295,062

1,904,516

７

賞与引当金

228,422235,256

218,268８

その他

294,854

238,836593,296※4

流動負債合計Ⅱ

9,092,941

46.8

9,572,651

45.3

10,395,801

49.0

固定負債
１

長期借入金

２
３

※2

4,907,545

5,899,672

5,175,861

退職給付引当金

635,271626,315

628,971

役員退職慰労引当金

110,242

121,930

116,139

固定負債合計

5,653,059

29.1

6,647,918

31.5

5,920,972

27.9

負債合計

14,746,001

75.9

16,220,570

76.8

16,316,773

76.9（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0884.1

800,0883.8

800,088

3.8

Ⅱ

資本準備金

695,397

3.6

695,397

3.2

695,397

3.3

Ⅲ

利益準備金

99,2750.5

110,769

0.5

102,772

0.5

Ⅳ

その他の剰余金
１

任意積立金

２

中間（当期）未処分
利益
その他の剰余金合計

2,514,083

3,064,083

2,514,083

542,205

263,376795,648

3,056,288

15.7

3,327,460

15.8

3,309,731

15.6

29,6380.2-28,611-0.1-21,615

-0.1

-264

-0.0

−

24.1

4,904,839

23.2

4,886,374

23.1

100.0

21,125,410

100.0

21,203,148

100.0

Ⅴ

その他有価証券評価差
額金

Ⅳ

自己株式

−

資本合計

4,680,689

負債資本合計19,426,690− 33 −(33) ／ 01/12/28 11:18 (01/11/30 21:17) ／ 269068̲03̲100̲2k̲01033880／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,920,069

100.0

3,672,305

100.0

9,690,314

100.0

Ⅱ

売上原価

3,320,147

67.5

2,550,796

69.5

6,692,904

69.1

1,599,922

32.5

1,121,508

30.5

2,997,410

30.9

787,978

16.0

791,60821.5

1,607,991

16.6

811,94416.5

329,900

9.0

1,389,418

14.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※1

25,4230.5

19,7420.5

60,3650.7

Ⅴ※2

151,354

3.1

165,399

4.5

296,7903.1

686,01313.9

184,2425.0

1,152,994

11.9

Ⅵ 特別利益30,936

0.6

402

0.0

54,759

0.6

Ⅶ

9,700

0.1

10,391

0.3

16,8520.2

707,250

14.4

174,253

4.7

1,190,900

12.3

484,2155.0

706,685

7.3

営業外費用
経常利益

特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

288,000
4,470

73,000-4,437

488,000

292,470

6.0

68,562

1.9

105,691

2.8-3,784中間（当期）純利益

414,779

8.4

前期繰越利益127,425

157,685

127,425

中間配当額

−

−

34,965

中間配当に伴う利益
準備金積立額

−

−

3,497

中間（当期）未処分
利益

542,205

263,376795,648− 34 −(34) ／ 01/12/28 11:18 (01/11/30 21:17) ／ 269068̲03̲100̲2k̲01033880／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基同左に基づく時価法(評価差づく時価法(評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定)均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

法
２．減価償却資産の減価償却の方法

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設

降に取得した建物(建物附属設

備を除く)については定額法を備を除く)については定額法を採用しております。

採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアに建物

15年〜50年

構築物

10年〜25年

機械及び装置

7年〜12年(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

ついては、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

− 35 −(35) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備える(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える

ため、賞与支給見込額のうち、ため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間発生額を計上し当期発生額を計上しておりまております。

す。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末において発生給付債務の見込額に基づき、当給付債務の見込額に基づき、当していると認められる額を計上

中間会計期間末において発生し中間会計期間末において発生ししております。

ていると認められる額を計上していると認められる額を計上しております。

ております。

なお、退職給付会計処理基準

数理計算上の差異は、全額そ変更時差異については全額を当の発生時の費用としておりま

事業年度の収益とし、当中間会す。

なお、退職給付会計処理基準
変更時差異（47,128千円）については全額を当事業年度の収益として計上しております。
数理計算上の差異は、全額そ計期間においては、その２分のの発生時の費用としておりま

１を特別利益として計上してお

す。

ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末

るため、内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 36 −(36) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）

５．重要なヘッジ会計の方法───────────（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

５．重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

５．重要なヘッジ会計の方法───────────

金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のため ６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

− 37 −(37) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）(退職給付会計)（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）(退職給付会計)

当中間会計期間から退職給付に係

当事業年度から退職給付に係る会る会計基準（「退職給付に係る会計計基準（「退職給付に係る会計基準

基準の設定に関する意見書」（企業の設定に関する意見書」（企業会計会計審議会 平成10年６月16日））

審議会 平成10年６月16日））を適を適用しております。この結果、従用しております。この結果、従来の来の方法によった場合と比較して、方法によった場合と比較して、退職退職給付費用が25,577千円減少し、給付費用が26,104千円増加し、経常経常利益は1,713千円、税引前中間利益は24,783千円減少し、税引前当

純利益は25,277千円増加しておりま

期純利益は22,345千円多く計上されす。

ております。
また、退職給与引当金及び企業年

また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しておりま

金の過去勤務債務等に係る未払金はす。

退職給付引当金に含めて表示しており、役員退職慰労引当金は、当期より独立表示しております。

（金融商品会計）──────

（金融商品会計）

当中間会計期間から金融商品会計

当事業年度から金融商品会計に係に係る会計基準（「金融商品会計にる会計基準（「金融商品会計に係る係る会計基準の設定に関する意見

会計基準の設定に関する意見書」

書」（企業会計審議会（企業会計審議会

平成11年１

平成11年１月22月22日））を適用し、有価証券並び日））を適用し、有価証券並びにデにデリバティブの評価方法及び貸倒リバティブの評価方法を変更してお引当金の設定の方法を変更しておりります。この結果、従来の方法にます。この結果、従来の方法によっ

よった場合と比較して、経常利益はた場合と比較して、経常利益は673

35,195千円増加し、税引前当期純利千円少なく、税引前中間純利益は益は33,126千円増加しております。

12,527千円減少しております。
（外貨建取引等会計処理基準）──────

（外貨建取引等会計処理基準）

当中間会計期間から改訂後の外貨当事業年度から改訂後の外貨建取建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等

引等会計処理基準の改訂に関する意

会計処理基準の改訂に関する意見見書」(企業会計審議会書」(企業会計審議会

平成11年

平成11年10

10月22日)）を適用しております。

月22日)）を適用しております。ここの変更による損益への影響はござの変更に伴う影響は軽微でありま

いません。

す。

− 38 −(38) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）
──────

（自己株式）
従来、自己株式は流動資産の「その他」に含めて表示しておりました
が、平成13年９月25日付内閣府令第76号附則第３条ただし書きに基づ
き、改正後の中間財務諸表等規則を適用し、当中間会計期間から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に記載しております。
前中間会計期間末

264千円

前事業年度末264千円− 39 −(39) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）

前事業年度末（平成13年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

15,322,772千円

16,563,352千円

15,870,289千円※２．担保に供されている資産及び※２．担保に供されている資産及び※２．担保に供されている資産及びこれに対応している債務

これに対応している債務

これに対応している債務(1）担保に供されている資産(1)担保に供されている資産(1)担保に供されている資産

建物

1,931,498千円

建物

3,007,092千円

建物

1,904,673千円

構築物

933,802千円

構築物

947,634千円

構築物

878,454千円

機械及び装置

34,493千円

機械及び装置30,298千円

機械及び装置

31,296千円

土地

3,814,281千円

土地3,814,281千円

土地3,814,281千円

32,602千円

計7,799,306千円

計

6,628,706千円

投資有価証券計

6,746,677千円

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

建物

79,459千円

建物

85,946千円

建物

72,766千円

構築物

933,802千円

構築物

947,634千円

構築物

878,454千円

機械及び装置

34,493千円

機械及び装置30,298千円

機械及び装置

31,296千円

土地

1,735,807千円

土地1,735,807千円

土地1,735,807千円

計2,783,562千円

計2,799,687千円

計2,718,325千円(2）上記に対応する債務(2)上記に対応する債務(2)上記に対応する債務

短期借入金

3,820,000千円

短期借入金

4,680,000千円

短期借入金

3,250,000千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,618,493千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,869,273千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,721,598千円

長期借入金

4,907,545千円

長期借入金

5,899,672千円

長期借入金

5,175,861千円

計11,346,038千円

３．受取手形割引高計

13,448,945千円

３．受取手形割引高585,973千円※４．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税

計11,147,459千円

３．受取手形割引高488,115千円※４．消費税等の取扱
同左

649,986千円※４．消費税等の取扱
未収消費税は流動資産の「そ等は、相殺のうえ、流動負債のの他」に含めて表示しておりま「その他」に含めて表示してお

す。

ります。

− 40 −(40) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間会計期間末（平成12年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成13年９月30日現在）※５．期末日満期手形※５．中間期末日満期手形※５．中間期末日満期手形前事業年度末（平成13年３月31日現在）

期末日満期手形の会計処理に

中間期末日満期手形の会計処

中間期末日満期手形の会計処

理につきましては、手形交換日

理につきましては、手形交換日

つきましては、手形交換日ををもって決済処理しておりまをもって決済処理しておりま

もって決済処理しております。

す。なお、当中間会計期間の末す。なお、当中間会計期間の末

なお、当事業年度の末日は金融

日は金融機関の休日であったた

日は金融機関の休日であったた

機関の休日であったため、次のめ、次の中間期末日満期手形

め、次の中間期末日満期手形期末日満期手形が、期末日残高が、中間期末残高に含まれておが、中間期末残高に含まれておに含まれております。

ります。

ります。

受取手形

3,200千円

受取手形

9,590千円

受取手形

8,406千円

支払手形

15,194千円

支払手形

3,828千円

支払手形

4,149千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

927千円

受取配当金

13,799千円

保険受取配当金

3,781千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

122,277千円

オプション費用

11,355千円

３．減価償却実施額（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,157千円

受取利息

1,293千円

受取配当金

583千円

受取配当金

15,235千円

保険受取配当金

23,784千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

145,665千円

３．減価償却実施額※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

251,777千円

３．減価償却実施額

有形固定資産498,415千円

有形固定資産663,138千円

有形固定資産1,116,627千円

無形固定資産1,851千円

無形固定資産19,269千円

無形固定資産15,137千円− 41 −(41) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/12 18:23) ／ 269068̲03̲110̲2k̲01033880／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主

ファイナンス・リース取引（借主

ファイナンス・リース取引（借主
側）

側）

側）
(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固
定資産

72,14136,43835,702

建
物
機械及
び装置

22,976

11,022

11,953

有形固
定資産

「その他」

無形固
定資産

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
68,486

3,995

64,491

100,584

5,867

94,71686,992

42,41844,573（注）95,11847,46147,656

取得価額相当額は、未経過

建
物
機械及
び装置
有形固
定資産

68,486570

67,915100,584

838

99,74685,594

43,57242,021

「その他」

「その他」

合計

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

無形固
定資産

33,92915,491

18,437

無形固
定資産

33,92913,02820,900

合計

289,992

67,772

222,219

合計

288,594

58,010230,584

（注）

同

左

（注）

取得価額相当額は、未経過

リース料中間期末残高が有形リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に資産の期末残高等に占める割占める割合が低いため支払利合が低いため、支払利子込み

子込み法により算定しており法により算定しております。

ます。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）

当額
１年以内

16,762千円

１年以内

35,745千円

１年以内

35,002千円

１年超30,894千円

１年超186,473千円

１年超

195,581千円

合計

47,656千円

合計

222,219千円

合計

230,584千円

未経過リース料中間期末残

（注）

同

左

（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料

当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産

残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割

高等に占める割合が低いた

合が低いため、支払利子込み

め、支払利子込み法により算定しております。

法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

8,590千円

支払リース料

18,492千円

支払リース料

19,110千円

減価償却費相当額

8,590千円

減価償却費相当額

18,492千円

減価償却費相当額

19,110千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同

同

左

残存価額を零とする定額法によっております。
− 42 −(42) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/07 21:55) ／ 269068̲03̲120̲2k̲01033880／第５−７中間リース取引／東洋合成工業／半期

左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成12年４月１日
平成12年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

１株当たり純資産額

669.30円 １株当たり純資産額

701.38円

１株当たり純資産額

698.74円

１株当たり中間純利益

59.31円 １株当たり中間純利益

15.11円

１株当たり当期純利益

101.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引

同

左当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

受権付社債及び転換社債の発行がな

いため、記載しておりません。

いため、記載しておりません。

(2)【その他】
平成13年11月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

17,482千円（ロ）１株当たりの金額

２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成13年12月10日（注）平成13年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立金は1,749千円であります。

− 43 −(43) ／ 01/12/28 11:19 (01/12/07 21:55) ／ 269068̲03̲120̲2k̲01033880／第５−７中間リース取引／東洋合成工業／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自 平成12年４月１日

至

平成13年３月31日）平成13年６月27日関東財務局長に提出。

− 44 −(44) ／ 01/12/28 11:20 (01/11/30 23:06) ／ 269068̲03̲130̲2k̲01033880／第６参考情報／東洋合成工業／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 45 −(45) ／ 01/12/28 11:20 (01/11/30 23:06) ／ 269068̲03̲130̲2k̲01033880／第６参考情報／東洋合成工業／半期

中間監査報告書

平成１２年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村

正輝 殿
監査法人太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準
三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１２年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事
項を電子化したものであります。

(1) ／ 01/12/28 11:21 (01/12/11 16:41) ／ 269068̲21̲0009̲2k／中間監査／平成12年度連結／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準
三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/12/28 11:21 (01/12/08 20:18) ／ 269068̲21̲0109̲2k／中間監査／平成13年度連結／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１２年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村

正輝 殿
監査法人太田昭和センチュリー
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東洋合成工業株式会社の平成１２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１２年４月１日から平成１２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事
項を電子化したものであります。

(1) ／ 01/12/28 11:21 (01/12/11 16:43) ／ 269068̲26̲0009̲2k／中間監査／平成12年度単体／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東洋合成工業株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 01/12/28 11:22 (01/12/08 20:20) ／ 269068̲26̲0109̲2k／中間監査／平成13年度単体／東洋合成工業