Ⅰ 総 括 報 告平成２８年度は、本会の第１次経営計画に基づき事業を推進する初年度でした。
「“おめでとう”
から“ありがとう”まで一人ひとり誰もが大事にされる幸福享受社会」を実現するための事業戦略
として４つの柱を掲げ、取り組みを進めました。
１つ目の戦略である「新たな事業推進スタイルの創出」に関しては、滋賀の縁創造実践センターとの協働のもとに、滋賀の”縁”認証や「遊べる学べる淡海子ども食堂」を推進しました。特に、子ども食堂については、開設準備講座や実施団体の交流会、立ち上げのための経費助成等を行った
結果、３８カ所が新規開設されるなど、子どもを真ん中においたコミュニティづくりが着実に進展しました。また、「子ども食堂全国交流会」に取り組むことで、この機運をさらに高めることができました。
２つ目の戦略である「２０２５年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進」に関しては、介護・福祉人材センター機能の再構築を図るべく、求職の有無に関わらず、すべての介護・福祉従事者を対象とした求職から定着までの支援を継続的に実施する「キャリア・ライフサポートセンター」の設立と県独自の処遇加算制度とリンクした介護職員のキャリアパスの構築を県当局に提案しましたが、残念ながら予算化には至りませんでした。
また、就職フェアの開催や巡回相談等を実施するとともに、介護・福祉人材確保の裾野を広げる
ために、新たな取り組み等を試みるなどの工夫を行いましたが、挑戦的と言えるまでの取り組みはできませんでした。
次年度においては、県への提案の視点も踏まえながら、介護・福祉人材確保・育成・定着を図る
ための戦略を描きながら、その戦略を効果的に展開していくための戦術として、本年度成果が上げられなかった事業を含め、個々の事業を効果的に組み合わせていくことにより、センター機能を再構築していきます。
３つ目の柱である「ｉｔｏｇａ－ｉｓｍ 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進」に関しては、
福祉施設・社協におけるボランティア体験プログラムの開発と試行を行い、次年度に向けて本格的に実施する態勢を整えることができました。
また、東日本大震災の発生した３月１１日を「えにしの日」とし、えにしの日を含む１週間を「えにし週間」としてキックオフ事業を開催するとともに、「誰もが暮らしやすい共生社会」に向けた実践的な取り組みとして、災害時に支援を必要とする人たちの側にたった訓練や研修の実施を法人・団体に呼びかけたところ、１１団体、７００人の参加を得ることができました。この取り組み
を通じて、地域住民のボランティア活動の参加促進と「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成を図ることができました。
４つ目の柱である「組織基盤強化のための改革の推進」に関しては、社会福祉法人制度改革に対応した、本会の定款変更と法人経営組織の再構築を行いました。また、法人職員育成と経営基盤の強化の観点等から新たな人事管理制度の設計を行い、まずは、管理職から実施をしていくこととしています。
次年度は、第１次経営計画は中間年、滋賀の縁創造実践センターの４年目となります。さらなる実践の展開を図りながら、次のステップに向けて、今後の方向性を議論していく大切な年です。今年度に着手できなかった事業に取り組むとともに、「新たな福祉しが」の創生を目指して、第１次経営計画に基づく事業を積極的に展開し、着実に成果をあげられるよう努めてまいります。

Ⅱ 第 1 次経営計画に基づき実施する事業【１の柱】 新たな事業推進スタイルの創出―滋賀の縁創造実践センターとの協働―
１ 縁センターのリーディングプロジェクトとの協働
滋賀の民間福祉関係者が自覚者・責任者として、福祉課題の解決に向けた先駆的な取組を進める滋賀の縁創造実践センターとともに実践を推進することを通して、社会的孤立・社会的排除のない共に生きる地域づくりを推進します。
（１）「滋賀の“縁”」認証事業の推進①活動の発掘と推薦・「滋賀の“縁”」認証にふさわしい実践を積極的に発掘し、ヒアリング等による情報を集め、実践の要点をまとめ認証委員会へ推薦した。
・県社協全部門で取組み、１１の活動を調査、推薦し（ほかに大津市社協１団体、県から２団体を推薦）、滋賀県社会福祉大会において認証・奨励プレートを贈呈した。
認証９活動、奨励４活動＜目標達成度：１１（実績値）/３０（目標値）＞※経営部門：４ 事業部門：３ 人材部門：３ 福祉用具センター：１②「第２回しが地域福祉フォーラム」の開催
・相模原市のやまゆり園で発生した障害者殺傷事件を受け、”この子らを世の光に～今、問われるノーマライゼーション」をテーマにフォーラムを開催した。
・参加者１８８名【評価】○県社協組織全体で、滋賀の”縁”認証・奨励を発掘することに取組んだことで、目標値こそ達成できなかったものの、職員が滋賀の福祉実践の土台にある各地の豊かな実践を学ぶことができ、県社協の新たな事業推進スタイルを創出する第一歩となった。
○フォーラムの開催を通して、関係者が共に”この子らを世の光に”という言葉のもつ、今日的な意味を改めて考えることができた。
（２）「遊べる学べる淡海子ども食堂」づくりの推進
滋賀の縁創造実践センターのリーディングプロジェクトとして推進されている「遊べる学べる淡海子ども食堂」（以下「子ども食堂」という。
）について、地域の中に縁を紡ぎ出す象徴的な実践として、県内に普及・定着していけるよう、事業立ち上げの際のアドバイスやコーディネート、推進のための組織づくり、持続的な運営を支える人材の育成を推進します。
①（仮称）「子どもの笑顔を育む縁ネットの設立と活動の推進＜実績報告＞ⅰ 子ども食堂実施団体の“現場の声”の収集・実施団体交流会…２回実施
・開設準備講座での聞き取り…６回実施

・現地訪問…６２か所中２６か所実施
ⅱ 企業や団体へのテーマの投げかけと“現場の声”の収集
・淡海フィランソロピーネットの研修テーマとして設定し、運営メンバーとの協議を行った。
ⅲ 公私協働の縁ネットの企画立案の実施
・現場の声をふまえた県企画メンバーとの協議を行った。
ⅳ 関係者への提案、課題の共有の場づくり
・子ども食堂全国交流会（後掲）において共有を図った。
・知事との懇談会、議会へ提案を実施した。
ⅴ 子ども食堂への支援の県域コーディネートの実施
・米や野菜など大口の寄付申出に対する調整を行った。
＜目標達成度：２９年度にスタートする応援団活動の下準備の進展＞②生きがい就労・地域づくりマイスター（仮称）資格取得講座の開催
滋賀の縁創造実践センターがリーディングプロジェクトとして推進している「遊べる学べる淡海子ども食堂」など、地域課題に取りくむ団体やグループの持続的な活動を支える人材を育成するため、レイカディア大学の併設講座として、元気高齢者を対象とした活動
運営マネージャーの養成講座を開催します。また、修了者に対しては独自の資格を付与し、運営マネージャーとしてのモチベーションを高めます。
＜実績報告＞
・プレ企画として「シニアがつくる地域の元気」講座を実施した。
共通講座４日間、選択講座５講座（内、２講座受講）、受講者数２２人③子ども食堂の立ち上げ支援と、地域づくりとしての活動への働きかけ＜実績報告＞
ⅰ 開設準備講座の開催
・各圏域をまわり、計６回開催した。
・参加者数：２５９名（うち、子ども食堂開設につながった人…１５食堂４６名）
ⅱ 実施団体交流会の開催
・２回開催
・参加者数：８４名
ⅲ 社協ワーカー研修会の開催
・１回開催
・参加者数：１０名
ⅳ 「子ども食堂全国交流会ｉｎしが」（主催：糸賀一雄記念財団）の企画運営
・参加者数：５７０名
・県内４７の子ども食堂がパネルを展示し、３食堂が語り手として登壇した。
ⅴ モデル事業採択食堂への助成や支援・開設数：６２食堂
・助成数：６１食堂 合計１，１６０万円
・現地訪問数：２６食堂＜目標達成度：４８箇所（実績値）／３４箇所（目標値）＞

④ひとり親家庭子育て実態調査の実施＜実績報告＞
ⅰ 調査の実施・母子世帯を対象に県民生委員児童委員協議会連合会と共同で実施した。
・民生委員児童委員が調査票を配布し、郵送で回収した
配布数：２４０６ 回収数：７９０（回収率３２．８％）
・報告書の作成
ⅱ 調査結果と今後の支援活動についての啓発活動の実施
・主任児童委員への報告や各市町民児協での学習会などを実施した。
⑤居場所（フリースペースや子ども食堂など）活動を通じた福祉と教育の連携推進＜実績報告＞
・大津市、彦根市、高島市、甲賀市においてフリースペース事業による子ども、家庭支援のモデル展開が進展した。
（スクールソーシャルワーカーと、生活保護課、子ども家庭相談課、学校、社協）【評価】○開設準備講座とその後の先行実践の見学を経て開設に至るという流れがつくられてきた。
○先行実践の活動者の方がたが、子ども食堂の目的と運営方法について芯をしっかりと持ってくださっており、それを伝えてくださっていることの効果である。
○市町社協の職員が初期段階から相談にのり、開設時、継続への課題に対して確実な働きかけをしている地域は、活動がひろがっている。
○子ども食堂は地域づくり活動であり、共に生きるこころづくりの活動であることの共有化に心がけた。しかし、未訪問の食堂、運営継続に課題のある食堂の実態把握が十分でないことから、課題が見えていない部分もある。
○ひとり親調査の活動は、民生委員児童委員の今後の相談支援活動に大きな財産となった。
２ 「縁・支え合いの県民運動」の推進（１）「福祉ボランティア体験プログラム」の実施
滋賀の縁創造実践センターが目指す「縁・支え合いの県民運動」を推進するため、滋賀県
ボランティアセンターにおいて、市町社協と協働で、誰もが気楽に参加できるボランティア
体験プログラムを企画・実施します。
＜実績報告＞①社協ボランティアコーディネーター連絡会議の開催
・参加者：２１名②施設・社協ボランティアコーディネーターセミナーの開催・参加者：３０名③プロジェクト方式（４回会議開催）により、ボランティア体験プログラムを開発し、３施設において試行的に実施した。
＜福祉のボランティア体験者数（平成２６年度～）＞
８，９００人（目標達成率８９％）（内訳）
・県ボランティアセンターボランティア体験事業:３，０００人
・遊べる学べる淡海子ども食堂ボランティア：１，０００人
・レイカディアえにしの会：１００人
・レイカディア大学サポート隊：２００人

・レイカディア大学ボランティアの日：６００人
・教職員免許取得者のための介護等体験：３，０００人
・災害ボランティア活動：３００人
・「えにしの日」訓練等への参加：１１団体７００人（２）社会人を対象とした「縁実践ボランティア体験プログラム」の企画実施
同上【評価】○福祉施設におけるボランティア活動の意義を、施設と社協のボランティアコーディネータ
ーにあらためて認識できる機会をつくることができた。
○ボランティア推進団体、シニアボランティア、子育て中の女性、学生等幅広いメンバーによるプロジェクトですすめたことで、福祉施設ボランティアの新たな可能性を見出すことができた。
○平成２９年度からの施設ボランティア体験の本格実施の体制を整えることができた。
（３）「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成のための取組
レイカディア大学が行う「ボランティアの日」の活動について、企画段階からボランティ
アセンターが連携することにより、「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成につなげていきます。
＜実績報告＞
レイカディア大学の「ボランティアの日」の活動については、企画段階からボランティア
センターが関わって実施することはできなかった。
一方、滋賀の縁創造実践センター及び滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク並びに県社
協が、東日本大震災の発生した３月１１日を、県民一人ひとりが災害時に命を守るのは日頃からの地域のつながりであり、支え合えるコミュニティの大切さを考え、話し合い、心に刻む日とし、災害時に生き抜く力を高めあうとの思いから、この日を「えにしの日」と定め、えにしの日を含む１週間を「えにし週間」とした。
そして、第３５回滋賀県社会福祉学会で「えにしの日」「えにし週間」キックオフ事業を開催するとともに、趣旨に賛同する市町社協をはじめとした１１団体が地域住民やボランテ
ィアの参加による災害時に困難を抱える人の視点にたった訓練や研修を実施し、「縁・支え合いの県民運動」の気運醸成につなげた。
３ 課題解決のためのネットワークづくり
市町社協や社会福祉法人等との協働により、「課題」を中心に据えて協働して解決を図っていくネットワークづくりを推進します。
（１）滋賀の縁塾「多職種連携チームづくり」と連動した実践者及び支援者交流会の実施＜実績報告＞①滋賀の縁塾の開催
・７回（各圏域１回）開催
・参加者数：１３０名参加②多職種サロンの開催
・１２回開催（５圏域）

③縁フォーラムの開催
・１回開催
・参加者数：１８６名④モデル事業フォーラムの開催
・２回開催
・参加者数：２９０名＜目標達成度：全圏域での講座開催＞【評価】○縁塾も多職種サロンも、既存サービスをどう利用するかの事例検討ではなく、支援を要す
る人を真ん中にした支援を創造し、実践を描く力をつけることと、職場や職種、分野を超えた助け合える仲間をつくることを目標とした。
○昨年度より参加者数は減少したが、回を重ねるごとにねらいに近づくことができた。
○縁塾をきっかけとして多職種サロンにつながる流れもいくつかは生まれた。多職種サロン
を自主活動につなげていくことが課題として見えた。
（２）多職種連携マネジメント研修の開催＜実績報告＞①コミュニティソーシャルワーカー養成研修の開催（２日間）※４年目
・修了者数：１６名②生活困窮者自立支援制度担当者研修会の開催（２回）
・参加者数：約６０名③生活支援コーディネーター養成研修の開催（２日間）※２年目
・修了者数：５７名④生活支援コーディネーター学習・情報交換会の開催（２回）
・参加者数：６３名参加【評価】○市町社協が生活困窮者支援事業や生活支援体制整備事業を受託することで、組織体制が強化された一方で、急激に増えたワーカーの育成が追いついていない。
○行政職員にとっても、今後一層多職種連携によるソーシャルワーク力の発揮が求められるため、本会にとって行政職員のスキルアップ支援をより重要となる。
○コミュニティソーシャルワーク養成研修は、同プログラムで４回（年間）実施したが、コミュニテイワークと相談支援を別々に学ぶ機会をつくる方が効果は高い。
○２年間受託開催してきた生活支援コーディネーター養成研修は、同じ指導者のもと実行委員会形式でプログラムを検討してきたこともあり、市町行政・社協・地域包括支援センターの共通理解がすすんだ。
○現任の生活支援コーディネーターの抱えている課題は共通していることが多く、情報交
換・学習会は参加者にとって有益な場とすることができた。

４ 実践を通した多様な人材の発掘と門戸を開いた参加しやすい事業の開発「レイカディア大学」の学生やＯＢをはじめとした、社会参加、社会貢献意欲の高い高齢者が地域の課題解決（地域づくり）に貢献する新たな「働き方」を研究・試行し、滋賀モデルとしての構築を目指します。
（１）生きがい就労・地域づくりマイスター（仮称）資格取得講座の開催 【再掲】
＜実績報告＞
１－（２）－②に同じ。

【２の柱】 ２０２５年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進―介護・福祉人材センターの再構築と地域福祉の新たな担い手づくり－
１ 介護・福祉人材センターの機能強化（１）２０２５年を見据えた挑戦的な事業の企画・実施
介護・福祉人材センターの企画調整機能を強化し、本会が実施する介護・福祉人材確保・育成に関する事業の総合調整、新規事業の検討・企画と実施に向けた調整等を行います。
特に、平成２８年度においては、社会福祉施設等と連携を図りながら、次の取組を進めます。
＜実績報告＞①介護・福祉の職場で働く人たちの登録制度の検討と制度設計・実施できなかった。
②介護の場で働く意欲を持つ元気高齢者を対象とした滋賀県独自資格認証制度の検討・試行
・検討に留まり試行はできなかった。
③潜在介護人材再就業支援の枠組みづくりと試行
・実施できなかった。
④介護職員実務者研修の平成２９年度実施に向けた準備・調整
・実施に向け準備を行い、受講者の募集を行った。
募集人員５０名／受講決定数４２名⑤研修事業のあり方検討
・現在の研修の整理のみに留まった。
※「キャリアサポートセンター構想」を県に対して政策提案したが、回答を得ることができなかった。
２ 未就業者の獲得を目指した取組の推進
一人でも多くの新規就業者を獲得するため、あらゆる機会をとらえた相談支援活動を展開します。併せて、若年層の獲得に焦点を当て、高校や大学等へのアプローチを強化します。
また、高齢者が介護人材として就労することができるよう、滋賀県独自の人材養成と資格制度の創設に向けた研究とモデル的な取組を開始します。
（１）求職者を就労に着実に結びつける相談支援の実施＜実績報告＞①多様な相談機会の確保

ⅰ 就職フェアの開催＜第１回＞
開催日 平成２８年７月３日
会 場 大津プリンスホテル
参加者 ２２４人（一般１００名・学生１１５名・求職者以外９名)＜第２回＞
開催日 平成２９年３月６日
会 場 大津プリンスホテル
参加者 １９４名(一般９６名・学生９０名、求職者以外８名)
ⅱ 出張相談の実施
・８ヶ所、延べ３６回実施
ⅲ 福祉のお仕事一歩Ｃａｆéの開催
・県内５会場（草津、甲賀、大津南部、彦根、彦根、長浜）で開催。
・参加者数：合計４３名②求職登録者個々の段階に応じた働きかけの実施
ⅰ 相談
・個々の条件に合う求人票を送付し、電話相談等を実施した。
ⅱ 職場体験
・職場体験のためのアセスメントと相談員を交えた振返りを実施するともに、次のステップへの継続的支援を実施した。
ⅲ 見学調整・必要に応じて同行支援し、面接調整への継続支援を実施した。
③介護福祉士等養成校における資格取得等に関する出張相談の実施＜求職紹介・応募者数：２７４件（中央２０４件・湖北７０件）＞＜採用数１１８名（中央８９名・湖北２９名）＞ ※前年比０名（２）高校生・大学生に対する人材確保対策の強化＜実績報告＞①福祉の仕事入門スクールの開催<高校> ※滋老協との共催事業
・２校で開催した。
②福祉の仕事ガイダンス<大学>・３校で実施した。
③介護福祉士修学資金貸付事業・貸付決定者数：２６名④保育士修学資金貸付事業・貸付決定者数：１４６名⑥事業所情報誌の作成⑦雇用定着動向調査の実施（３）介護分野へ元気高齢者の就労促進にかかる検討会の開催
介護人材が不足する中、意欲のある高齢者が生きがいを持って介護・福祉の現場で働くことができるよう、高齢者を対象とした滋賀県独自資格付与制度の創設に向けた検討とモデル的実践を行います。
＜実績報告＞
・「介護」の仕事の切り出しと高齢者を対象とした独自資格付与の提案、雇用に向けたしくみの検討会を開催したが、モデル的実践は行えなかった。

・開催回数：２回
３ 再就業希望者への就業支援に関する取組
平成２９年度から予定されている離職した介護福祉士の届出制度の導入に向けて、社会福祉施設や関係団体等と連携を図りながら、潜在有資格者や経験者の把握・登録を進めるとともに、再就業を後押しするための事業を実施します。
（１）潜在的介護人材再就業支援システムの構築＜実績報告＞
・就職フェア、ガイダンス、一歩Ｃａｆé等での情報提供希望者を把握した。
情報提供希望者：合計１１０人（中央８９人、湖北２１人）（２）潜在的有資格者再就業支援事業の滋賀県老人福祉施設協議会との共同実施＜実績報告＞
・県内３会場、延べ６日間実施した。
参加者数：２４名（３）介護人材再就職準備金貸付事業の実施＜実績報告＞
・募集開始：平成２８年１０月１日
貸付実績：５件
４ 就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組
介護・福祉人材の確保に向けて、介護・福祉の仕事のイメージアップを図るため、これまでの広報活動を抜本的に見直し、介護・福祉に直接関係しない人たちを含む社会全体とのコ
ミュニケーションを通じて、介護・福祉の仕事への理解やイメージアップ、魅力発信を図る
効果的な広報やイベントを検討し、実施します。
また、福祉職場への人材定着を図るため各種研修を実施します。
＜実績報告＞（１）介護・福祉の仕事の魅力の発信強化①効果的な広報の検討と実施・着手できなかった。
②マスコミと連携したキャンペーン
・実施できなかった。
（２）人事労務管理セミナー(戦略的採用対策)の開催＜実績報告＞
・９１名参加（中央６９名、湖北２２名)（３）ブラザー・シスター制度の普及推進
平成２８年度から募集対象を全事業所とした。考え方のみ学ぶ「基礎コース」と実践しながら年間通して受講する「定着支援コース」の２コースを設置した。
＜実績報告＞（受講者数）
・基礎コース：２９事業所・３４名
・定着支援コース：２０事業所・２７名

＜目標達成度：２７名（実績値）／３０名（目標値）＞（４）職場内研修支援事業の実施＜実績報告＞
・登録講師数：１１名・相談件数：２９件
・登録講師派遣数：１８件
・主な内容：接遇、ストレスマネジメント、介護技術等（５）介護職員実務者研修通信課程の平成２９年度実施に向けた準備＜実績報告＞
・応募者数：４４名・受講決定数：４２名（うち、資格なし２０名、ホームヘルパー２級保有１０名）【３の柱】 ｉｔｏｇａ‐ｉｓｍ 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進―誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指す「福祉滋賀」の土台づくり－
１ 市町社協と共同で進める福祉学習への取組
県民の福祉意識を醸成していくため、ボランティアセンターが中心となって、対象者別の生涯福祉学習プログラムを市町社協や社会福祉施設等と共同で開発します。
＜実績報告＞
東日本大震災を心に刻み、つながりと支え合うコミュニティづくりと災害時に生き抜く力を高め合おうとの思いで制定した「えにしの日」及び「えにし週間」に実施する訓練や研修
は、これらの活動への地域住民の参加を通した福祉学習として位置づけ、これに市町社協や社会福祉施設等１２団体が取り組んだ。
（１の柱-２-（１）参照）
２ 滋賀県社協が先導する福祉学習の取組「誰もが暮らしやすい共生社会」の実現を目指した福祉学習を、県社協の実施する事業
により先導すべく取り組みます。
（１）「福祉ボランティア体験プログラム」の実施【再掲】＜実績報告＞
２－（１）に同じ。
（２）県社協の資源を活用した福祉学習の推進＜実績報告＞①「高齢者疑似体験（インスタントシニア）」を効果的に組み入れた福祉学習プログラムの開発
・プログラムの開発には至らなかったが、事業を実施する中でそのあり方を模索した。
・学校関係から依頼があった場合、体験の目的・ねらいを明確にしてもらうと同時に、実施後、福祉を自分の問題としてとらえていくための福祉教育をさらに深めていただ
くよう学校側との連携を深めた。

＜高齢者疑似体験（インスタント・シニア）今年度実施状況＞
・延べ件数３４件
・参加者数：１，２５８名
学校関係１７件・７６２名（内訳：小学校２・中学校１４・特別支援学校・１）
その他、企業、団体等の職員研修等【４の柱】 組織基盤強化のための改革の推進―自主的・持続的な法人経営を目指す組織の確立－
１ 法人組織（理事会・監事会・評議員会・種別委員会）の見直し（１）法人経営体制の再構築＜実績報告＞①法人組織（理事会・監事会・評議員会）の見直し
a．理事会の見直し
・理事定数を２２名から１３名以上１５名以内に見直した。
・選任区分は社会福祉法人審査基準に基づく４区分とした。
b．監事会の見直し
・監事定数は３名とし、法定定数より１名多い３名とした。
c．評議員会の見直し
・評議員定数を４７名から１４名以上１６名以内に見直し、評議員選任・解任委員会において１５名の評議員を選任した。
・選任区分は社会福祉法人審査基準に準拠した４区分とした。
②種別委員会の見直し
・新たな定款に規定する各種委員会が会長の諮問機関であるという役割を明確にし、各種委員会の在り方を見直している。
２ 経営基盤の強化（１）経営計画と連動した人事管理制度の導入＜実績報告＞①人職員採用・育成計画の策定
・職員採用においては、おおよそ３～５年の見通しから必要人員を割り出し、新たな採用枠を決定して１１月から新規採用の募集を開始し、１名を採用した。
・現嘱託職員の業務限定職員への転換と正規職員への登用制度を制定し、平成２９年度から３名を業務限定職員へ転換することにした。
・「採用計画・育成計画」として今年度計画化することはできなかった。
②新たな人事管理制度の導入検討と試行的実施
・「役割等級制度」「人事考課制度」「目標管理制度」の３制度を組み合わせた一体的な人事管理制度の設計を行い職員に説明を行った。
・しかし、当初目標に掲げていた管理職に対する「目標管理制度」の試行は実施できなかった。
③給与・賞与制度の見直し
・新たな人事管理３制度の設計に合わせて取り組んだ給与・賞与等の賃金制度についても
同時にほぼ完了した。
（２）事務局機能の強化＜実績報告＞

①重点的な資源配分と業務の効率化（事務事業の見直し）
・専決規程を見直して課長級まで決裁権を付与し、管理職としての責任を明確にするとともに、文書がスムースに稟議できるように改めた。
・情報を容易に共有できるグループウェアソフトを導入し、８月から供用を開始した。また、経理事務については、送金をインターネット上で処理するシステムに１０月から移行した。
・経理・会計事務の抜本的な見直しについては着手できなかった。
②プロジェクトチームの設置
・今年度は、第１次経営計画の第１歩ということもあって、会長・副会長を中心に「経営会議」や「個別案件協議」を毎週実施した。
・その中で、経営計画を具現化するために必要な仕組み作りや、取り組み方法等について議論を重ねた。
・テーマ別のプロジェクトとしては、「福祉しが」をはじめとする広報の見直しのプロジェ
クトを立ち上げたが、実質的な成果はまだ生まれていない。
（３）新たな収益事業の開発や民間財源の開拓＜実績報告＞
・職員提案制度を開始し、自主財源獲得のアイデアを募集し、一定の反応があったが、新たな自主事業の開発には至らなかった。

Ⅲ 平成 28 年度事業報告（部門別）【経営部門】＜法人経営担当＞
１ 法人経営改革の推進
社会福祉法人制度改革に伴い、法人経営体制の再構築に取り組んだ。併せて、第１次経営計画に基づき、経営基盤強化の検討を開始し、可能なものから実行に移した。
（１）法人経営体制の再構築（再掲）①法人組織（理事会・監事会・評議員会）の見直し
ⅰ 理事会の見直し
・理事定数を２２名から１３名以上１５名以内に見直した。
・選任区分は社会福祉法人審査基準に基づく４区分とした。
ⅱ 監事会の見直し
・監事定数は３名とし、法定定数より１名多い３名とした。
ⅲ 評議員会の見直し
・評議員定数を４７名から１４名以上１６名以内に見直し、評議員選任・解任委員会において１５名の評議員を選任した。
・選任区分は社会福祉法人審査基準に準拠した４区分とした。
②種別委員会の見直し
・新たな定款に規定する各種委員会が会長の諮問機関であるという役割を明確にし、各種委員会の在り方を見直している。
（２）経営計画と連動した人事管理制度の導入（再掲）①人職員採用・育成計画の策定
・職員採用においては、おおよそ３～５年の見通しから必要人員を割り出し、新たな採用枠を決定して１１月から新規採用の募集を開始し、１名を採用した。
・現嘱託職員の業務限定職員への転換と正規職員への登用制度を制定し、平成２９年度から３名を業務限定職員へ転換することにした。
・「採用計画・育成計画」として今年度計画化することはできなかった。
②新たな人事管理制度の導入検討と試行的実施
・「役割等級制度」「人事考課制度」「目標管理制度」の３制度を組み合わせた一体的な人事管理制度の設計を行い職員に説明を行った。
・しかし、当初目標に掲げていた管理職に対する「目標管理制度」の試行は実施できなかった。
③給与・賞与制度の見直し
・新たな人事管理３制度の設計に合わせて取り組んだ給与・賞与等の賃金制度についても
同時にほぼ完了した。
２ 経営基盤の強化（１）経営計画と連動した人事管理制度の導入①人職員採用・育成計画の策定
・職員採用においては、おおよそ３～５年の見通しから必要人員を割り出し、新たな採用枠を決定して１１月から新規採用の募集を開始し、１名を採用した。
・現嘱託職員の業務限定職員への転換と正規職員への登用制度を制定し、平成２９年度か

ら３名を業務限定職員へ転換することにした。
・ただし、「採用計画・育成計画」として今年度計画化することはできなかった。
②新たな人事管理制度の導入検討と試行的実施
・「役割等級制度」「人事考課制度」「目標管理制度」の３制度を組み合わせた一体的な人事管理制度の設計を行い職員に説明を行った。
・しかし、当初目標に掲げていた管理職に対する「目標管理制度」の試行は実施できなかった。
③給与・賞与制度の見直し
・新たな人事管理３制度の設計に合わせて取り組んだ給与・賞与等の賃金制度についても
同時にほぼ完了した。
３ 適切な法人経営業務の遂行
第１次経営計画の進捗管理や社会福祉法人制度改革への対応を進めるとともに、現定款・諸規定等に基づき社会福祉法人として適切な経営のために、次の会務を行った。
（１）役員会等の開催①会長・副会長会議の開催＜第１回＞
開催日 平成２８年９月９日（金）会 場 県立文化産業交流会館
議 題 平成２８年度本会会長表彰および感謝状授与候補者の審査について＜第２回＞
開催日 平成２９年３月１３日（月）会 場 センター
議 題 (1)平成２８年度第二次補正予算（案）について(2)平成２９年度事業計画（案）について(3)平成２９年度一般会計ならびに生活福祉資金会計収支予算（案）について②理事会、監事会、評議員会の開催
【理事会】
＜第１回＞
開催日 平成２８年４月２２日付、文書審議
議 題 第３３期評議員の補充選任を求めることについて＜第２回＞
開催日 平成２８年 ５月２５日（水）会 場 センター
議 題 (1)平成２７年度事業報告について(2)平成２７年度一般会計収支決算について(3)平成２７年度生活福祉資金会計収支決算について(4)第３３期評議員の補充選任について＜第３回＞
開催日 平成２８年６月３０日付、文書審議
議 題 (1)第３３期評議員の補充選任を求めることについて＜第４回＞
開催日 平成２８年１１月２１日（月）会 場 県立県民交流センターピアザ淡海
議 題 (1)平成２８年度一般会計第一次補正予算(案)について(2)平成２８年度生活福祉資金会計第一次補正予算(案)について

(3)本会定款の変更について(4)本会定款施行細則の変更について(5)評議員選任・解任委員会運営細則の制定について＜第５回＞
開催日 平成２９年２月７日（火）会 場 センター
議 題 (1)第１期評議員選任・解任委員の選任について(2)第３４期評議員候補者の選出について＜第６回＞
開催日 平成２９年３月２２日（水）会 場 センター
議 題 (1)平成２８年度一般会計第二次収支補正予算（案）について(2)平成２８年度生活福祉資金会計第二次収支補正予算（案）について(3)平成２９年度事業計画（案）について(4)平成２９年度一般会計収支予算（案）について(5)平成２９年度生活福祉資金会計収支予算（案）について(6)平成２９年度資産運用計画(案)について(7)経理規程の改正について
【監事会】
＜第１回＞
開催日 平成２８年５月１６日（月）会 場 センター
議 題 (1)法人の財産管理状況について(2)法人の会計状況について(3)その他＜第２回＞
開催日 平成２８年１１月７日（月）会 場 センター
議 題 (1)平成２８年度事業中間報告について(2)平成２８年度中間決算について(3)その他【評議員会】＜第１回＞
開催日 平成２８年５月２７日（金）会 場 センター
議 題 (1)平成２７年度事業報告（案）について(2)平成２７年度一般会計収支決算（案）について(3)平成２７年度生活福祉資金会計収支決算（案）について(4)規程の改正について(5)その他＜第２回＞
開催日 平成２８年７月１２日付、文書審議
議 題 (1)理事の補充選任を求めることについて(2)監事の補充選任を求めることについて＜第３回＞
開催日 平成２８年１１月２４日（木）会 場 県立県民交流センターピアザ淡海
議 題 (1)平成２８年度一般会計第一次補正予算(案)について(2)平成２８年度生活福祉資金会計第一次補正予算(案)について

(3)本会定款の変更について(4)本会定款施行細則の変更について(5)評議員選任・解任委員会運営細則の制定について＜第４回＞
開催日 平成２９年３月２４日（金）会 場 センター
議 題 (1)平成２８年度一般会計第二次収支補正予算（案）について(2)平成２８年度生活福祉資金会計第二次収支補正予算（案）について(3)平成２９年度事業計画（案）について(4)平成２９年度一般会計収支予算（案）について(5)平成２９年度生活福祉資金会計収支予算（案）について(6)平成２９年度資産運用計画(案)について(7)経理規程の改正について③評議員選任・解任委員会の開催
開催日 平成２９年３月１０日（金）会 場 センター
議 題 (1)第３４期評議員の選任について（２）プロジェクトチームの設置
・今年度は、第１次経営計画の第１歩ということもあって、会長・副会長を中心に「経営会議」や「個別案件協議」を毎週実施した。
・その中で、経営計画を具現化するために必要な仕組み作りや、取り組み方法等について議論を重ねた。
・テーマ別のプロジェクトとしては、「福祉しが」をはじめとする広報の見直しのプロジ
ェクトを立ち上げたが、実質的な成果はまだ生まれていない。
（３）事務事業の見直し
・専決規程を見直して課長級まで決裁権を付与し、管理職としての責任を明確にするとともに、文書がスムースに稟議できるように改めた。
・情報を容易に共有できるグループウェアソフトを導入し、８月から供用を開始した。また、経理事務については、送金をインターネット上で処理するシステムに１０月から移行した。
・経理・会計事務の抜本的な見直しについては着手できなかった。
４ 新たな収益事業の開発や民間財源の開拓
職員提案制度を開始し、自主財源獲得のアイデアを募集し、一定の反応があったが、新たな自主事業の開発には至らなかった。
５ 広報の充実（１）福祉情報の提供
本会機関誌である「福祉しが」やホームページにおいて、本会事業や社会福祉関係情報の発信に努めた。
①ホームページの運営②福祉しがの発行（２８５～２８６号 ２回発行）（２）広報のあり方検討「福祉しが」について、本会が作成する各種情報誌を含め、その在り方について抜本的な見直しを図ることとした。

６ 災害時等にも迅速かつ的確に機能する体制の維持（１）事業継続計画に基づく大規模災害発生時の事務局体制維持訓練の実施・実施できなかった。
（２）事業継続計画の点検・見直し
・実施できなかった。
（３）近畿ブロック府県社協との連絡調整
・「平成２８年熊本地震」の発生に伴い、「近畿ブロック府県・指定都市社会福祉協議会災
害時の相互支援に関する協定」の幹事県として、ブロック会議を開催し、被災地の災害ボ
ランティアセンターの運営支援のために各府県・指定都市社協職員の派遣にかかる連絡調整を行った。
①ブロック会議の開催（事業部門が実施）
合計５回開催（４月２０日、２７日、５月６日、２０日、６月１５日）②災害ボラティアセンターへの派遣調整（事業部門が実施）
ⅰ 派遣期間…４月２８日から７月２１日まで（２１クール）
ⅱ 派遣場所…西原村、菊陽町、大津町、熊本市
ⅲ 派遣人数…のべ３２０名（３）熊本県内での緊急小口資金特例貸付に係る職員派遣
・「平成２８年熊本地震」による熊本県内での緊急小口資金特例貸付の受付業務の支援に対して、全社協民生部からの依頼を受け県社協と市社協の職員を派遣した。
①派遣期間
平成２８年５月８日（日）～５月１３日（金）②派遣人数
２名（県社協１名、市社協１名）③派遣先
菊陽町社会福祉協議会（熊本県菊池郡菊陽町）（参考①：ブロック会議の開催の経過等）
月
４月日

状況・内容等

１４日・１６日

地震発生

１５日

熊本県災害ボランティアセンター設置

２０日

近畿ブロック連絡会議①（支援状況の共有、職員の先遣派遣等）

２２日

全社協より派遣協力要請（４月２８日～５月１４日）

２３～２４日各府県・指定都市社協が先遣職員を派遣

２７日

近畿ブロック連絡会議②（先遣派遣職員の状況報告、全社協からの派遣要請の調整等）

５月

６月

２８日

派遣開始（第１クール）

６日

全社協より派遣協力延長要請（５月３１日まで）〃

近畿ブロック連絡会議③（支援状況報告、延長要請の調整等）

２０日

近畿ブロック連絡会議④（支援状況報告、今後の見通し等）

２４日

全社協より派遣協力再延長要請（６月２３日まで）

１５日

近畿ブロック連絡会議⑤(全社協から状況報告、今後の支援方
針等)

７月

１７日

全社協より派遣協力再々延長要請（７月２１日まで）

２１日

派遣終了（第２１クール）（参考② 派遣人数等）
派遣先
西原村

菊陽町

大津町

熊本市

計(名)

クール

１（4/28-5/2）

７（２）

７

―

２

１６

２（5/2-5/6）

１７（４）

７

―

４

２８

３（5/6-10）

１７（４）

５

２

４

２８

４（5/10-14）

１６（４）

５

２

３

２６

５（5/14-18）

１５（４）

５

２

３

２５

６（5/18-22）

１２（２）

５

２

３

２２

７（5/22-26）

１５（４）

５

２

３

２５

８（5/26-30）

１２（２）

５

２

３

２２

９（5/30-6/3）

６（２）

―

４

５

１５

１０（6/3-7）

７（２）

―

４

４

１５

１１（6/7-11）

７（２）

―

４

４

１５

１２（6/11-15）

８（２）

―

４

４

１６

１３（6/15-19）

６（２）

―

５

４

１５

１４（6/19-23）

８（３）

―

２

６

１６

１５（6/23-27）

３（１）

―

―

２

５

１６（6/27-7/1）

３

―

―

２

５

１７（7/1-5）

３（１）

―

―

２

５

１８（7/5-9）

３

―

―

２

５

１９（7/9-13）

４（１）

―

―

２

６

２０（7/13-17）

３

―

―

２

５

２１（7/17-21）

３（１）

―

―

２

５

計

１７５

４４

３５

６６

３２０

※凡例：
（*/*-*/*）は*月*日から*月*日の派遣期間を示す。
括弧内の数字は県内社協職員数（引き継ぎ時時点での人数は除外）

７ 第２回滋賀県社会福祉大会の開催
本県の社会福祉事業と地域福祉の推進へ功績に対して表彰を行うとともに、滋賀県の地域福祉の一層の推進を図ることを目的として開催した。
開催日 平成２８年１０月２５日（火）会 場 栗東芸術文化会館さきら【表彰・顕彰】滋賀県社会福祉大会表彰式の開催（被表彰者）
民生委員児童委員功労者
社会福祉事業功労者
優良社会福祉協議会
ボランティア功労者
ボランティアグループ
社会福祉協力者（感謝）第３４回滋賀県社会福祉学会奨励賞

１５９名
８９名
２団体
１０名
１８団体
６団体
６団体

「滋賀の縁」認証ならびに奨励プレート １３団体（認証９団体・奨励４団体）（３）全国社会福祉協議会会長表彰の推薦＜本会から推薦を行い受賞された内訳＞
民生委員児童委員功労者５名、社会福祉施設功労者４名、社協・団体功労者７名、永年勤続功労者１５名、社会福祉協議会優良活動１社協

８ 市町社会福祉協議会との連絡調整
社会福祉法人制度改革に対応するために、情報の共有と実務課題を検討するとともに、随時、情報提供と相談対応を行った。
（１）市町社会福祉協議会常務理事・事務局長会議の実施
開催日 平成２８年４月２１日（木）会 場 センター
内 容 (1)第１次滋賀県社会福祉協議会経営計画について(2)滋賀県社会福祉協議会事務局組織の改編について(3)平成28年度 滋賀県社会福祉協議会事業計画について(4)社会福祉法人制度改正の状況と対応について
参加者 ２１名（２）市町社会福祉協議会総務・法人経営担当会議の開催＜第１回＞
開催日 平成２８年７月２５日（月）会 場 センター
内 容 (1) 社会福祉法改正に伴う法人社協モデル定款（案）について(2)社会福祉法人制度改革の検討状況について(3)その他
参加者 ４１名＜第２回＞
開催日 平成２８年８月３１日（水）会 場 明日都浜大津
内 容 法人社協モデル定款学習会
参加者 ５２名＜第３回＞
開催日 平成２８年１１月１日（火）会 場 センター
議 題 (1) 法人社協モデル定款（案）（10/14版）について

(2)各社協における検討状況と検討課題について(3)その他
参加者 ３３名＜第４回＞
開催日 平成２８年１２月１９日（月）会 場 センター
議 題 (1)定款変更、ガバナンスの構築について(2)社会福祉充実残額・計画について(3)モデル経理規程の見直しについて(4)現況報告、財務諸表等開示システムについて(5)その他
参加者 ３３名＜第５回＞
開催日 平成２９年２月８日（水）会 場 センター
議 題 (1) 厚労省局長通知「社会福祉法第５５条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」のポイント(2)経理基準と経理規程改正のポイント（講師）上西祥之会計事務所 所長 上西 祥之
参加者 ３７名
９ 社会福祉事業・社会福祉を目的とする事業への支援（１）社会福祉法人等経営指導事業の実施
社会福祉法人制度改革に伴う財務規律の強化に対応するとともに、地域における公益的な取組に資するために、社会福祉法人の経営改善に関して専門相談員による助言指導を行った。
①社会福祉法人経営指導事業の実施
・専門相談員 上西祥之会計事務所 所長 上西祥之
②相談件数・経営分析と改善の方向性に関する専門相談・・・１件
・社会福祉充実計画に関する相談・・・１件
・経営相談・・・７件③社会福祉法人モデル経理規程ならびに社会福祉充実計画研修会の開催
開催日 平成２９年３月１日（水）会 場 栗東市商工会 ウイングプラザ
内 容 講義(1)平成２９年版モデル経理規程等について(2)社会福祉充実残額と社会福祉充実計画策定について（講師） 上西祥之会計事務所 所長
上西 祥之
参加者
１００名
（２）社会福祉法人経営者セミナーの開催＜上期＞
開催日 平成２８年８月３０日（火）会 場 センター
内 容 (1)講義「社会福祉法改正への対応と実践について」（講師）全国社会福祉法人経営者協議会 保育事業経営委員長
宮田 裕司(2)説明「改正法施行に向けた会員法人向け支援ツールについて」（説明者）全国社会福祉法人経営者協議会事務局
参加者 １８２名

＜下期＞
開催日 平成２８年１２月６日（火）会 場 センター
内 容 (1)講義「改正法を活かした社会福祉法人の法人経営」（講師） 全国社会福祉法人経営者協議会制度・政策委員会委員 宮田 裕司(2)説明改正法施行に向けたチェックポイント」（説明者）全国社会福祉法人経営者協議会事務局
参加者 １６２名（３）労働安全衛生法改正に伴うストレスチェック導入セミナーの開催
開催日
平成２８年８月２２日（月）
会 場
センター
内 容
ストレスチェック制度の導入について（企業担当者の職務、面接指導の実務等）（講師）糀谷社会保険労務士事務所 代表 社会保険労務士
株式会社 ロウムズ 代表取締役 糀谷 博和
一般社団法人ウエルフルジャパン 副代表理事
特定社会保険労務士/第Ⅰ種衛生管理者
森本 貴代
参加者
６０名
（４）各種助成を通した事業・活動支援
本会が設置する基金による助成事業の実施、他団体の助成事業に関する情報提供やと助成
相談により、社会福祉事業や公益的な事業を支援した。
①民間福祉団体等が行う地域福祉活動振興基金（内藤基金）の助成
ⅰ 助成要綱の見直しのための委員会の開催
開催日
平成２８年４月２２日（金）会 場
センターⅱ 助成審査会の開催
団体名
滋賀県立八日市南高校
東北ボランティア
社会福祉法人
大津市社会福祉協議会

事業内容
地域や学校における福祉教育（学習）実践事業
東北ボランティア活動と地域支援活動

助成金額
１，０００，０００円

福祉の現場における実践的な調査・研究事業
ずっとあんしん事業の実現に向けて～お一人さま高齢者の困りごと対応事業～

＜第１回＞
開催日
平成２８年７月２５日（月）
会 場
センター
申請数
５団体
採択数
２件（合計２，０００，０００円）＜第２回＞ 平成２８年１０月２１日付、書面審査
申請数
２団体
採択数
０件
②滋賀県民間社会福祉施設整備運営資金の運営＜審査会（委員会）＞
開催日
平成２８年１０月３１日（月）
会 場
センター

１，０００，０００円

貸付数

１件（合計１０，０００，０００円）保育所１法人）③他助成団体が実施する助成事業への協力
ⅰ ダイトロン福祉財団障害者福祉助成審査への協力（４月）・助成総額 ２１，１５１，０００円
ⅱ 滋賀県遊技業協同組合福祉車両助成推薦への協力（５月）・本会推薦による助成台数 ３台
ⅲ オージス総研から「はじまるくんパソコン」寄贈への協力（５月）・滋賀県児童成人福祉施設協議会に推薦依頼
・寄贈台数：６台
ⅳ 滋賀県生命保険協会「福祉巡回車」助成事業への推薦協力（６月）・寄贈台数：１台
ⅴ 大阪ガスグループ福祉財団「高齢者福祉助成」への協力（６月）ⅵ ２４時間テレビ『福祉車両贈呈』への推薦協力（７月）・寄贈台数４台
ⅶ 滋賀トヨタ自動車株式会社・ネッツトヨタ滋賀株式会社「福祉巡回車輌贈呈」への推薦協力（１０月）
・滋賀県老人福祉施設協議会と滋賀県児童成人福祉施設協議会に推薦依頼
・寄贈台数：２台
ⅷ 「しがぎん福祉基金」の助成の取りまとめと審査協力（１０月～３月）
・平成２８年度事業助成分 ９件
・助成総額 ８，８９２，０００円
ⅸ 財団法人河本文教福祉振興会助成事業への推薦協力（物品助成）滋賀県児童成人福祉施設協議会に推薦依頼（車両助成）滋賀県老人福祉施設協議会（６台）、滋賀県児童成人福祉施設協議会（６台）、滋賀県社会福祉法人経営者協議会（６台）、滋賀県（障害福祉課）（１台）に推薦依頼（総数１９台）※上記の他、助成金情報は、滋賀県社会福祉協議会のホームページの「助成金情報」に随時掲載し、情報提供した。
１０ 福祉関係者との連携と協働（１）社会福祉施設等関係団体との協働
次の社会福祉施設団体の事務局として各団体の運営に協力するとともに、事業が円滑に実施されるよう支援した。
①滋賀県老人福祉施設協議会②滋賀県児童成人福祉施設協議会③滋賀県社会福祉法人経営者協議会（２）地域福祉施策検討委員会による提言活動の実施
市町社会福祉協議会、施設協議会、関係福祉団体など関係者とともに喫緊の福祉課題について認識を共有し、その解決に向けた提案を協働で行った。
①委員会の開催＜第１回＞

開催日 平成２８年６月６日（月）会 場 センター
内 容 (1)平成２８年度の委員会活動の方向性について＜第２回＞
開催日 平成２８年６月３０日（木）会 場 センター
内 容 (1)平成２８年度の委員会活動のスケジュールについて(2)各団体からの要望（提案）事項について(3)委員会の共通要望（提案）の取り扱いについて＜第３回＞
開催日 平成２８年９月２日（金）会 場 センター
内 容 (1)平成２９年度に向けた滋賀県に対する施策・予算等の要望（提案）～「平成２９年度社会福祉施策・予算等要望書」の作成～ について
(2) 今後のスケジュールについて②「平成２９年度社会福祉施策・予算等要望書」の提出及び意見交換会への出席
ⅰ 要望書の提出
平成２８年９月３０日（金）滋賀県健康医療福祉部長宛
ⅱ 県議会各会派への要望（意見交換会）
平成２８年１０月２１日（金） 自由民主党滋賀県議会議員団
平成２８年１１月１４日（月） 滋賀県議会チームしが県議団
１１ 県立長寿福祉センターの適切な管理運営
当センターを誰もが利用しやすい施設となるよう努めるとともに、利用者ニーズを把握し、利用者に対するサービス向上、利用促進を図り、適切に管理に努めた。
また、設置者である滋賀県と緊密に連携して施設設備の経年使用に伴う劣化や老朽化に計画的に対処した。
（１）特定施設の利用実績
施設の有効活用として、約８３，０００名の方にご利用いただいた。
また、陶芸室については、前年度比１３１パーセント増となり、全体では１０４パーセン
ト増となる。
＜特定施設の利用件数、利用者数の本年度累計＞
室名

大教室

体育室

焼成室

陶芸室

第１教室

調理室

第２教室

件数（件）

156

184

172

151

210

72

148

人数（名）

29,049

5,099

5,045

3,826

4,969

1,667

3,685

室名

会議室

第１研修室

第２研修室

第３研修室

第４研修室

件数（件）

203

259

244

187

185

2,171

人数（名）

3,030

16,960

3,527

3,460

3,661

83,978

合計（２）特定施設の稼働実績
施設の有効活用の目標として、６１．１％になるよう引き続き、目標達成に努める。

＜特定施設の本年度稼働率＞
室名

大教室

体育室

稼働率

50%

59%

室名

会議室

第１研修室

稼働率

65%

83%

焼成室
55%
第２研修
室
78%

陶芸室

第１教室

調理室

第２教室

48%

67%

23%

47%

第３研修室

第４研修室

合計

60%

59%

58%

※本年度稼働可能日数 ３１２日
（３）貸室ポータルサイトの運営
貸室を利用したい、貸室の概要を知りたいといった方々にむけて、貸室の予約空き状況など利用いただくために必要となる情報や関連する情報を、誰もがいつでも手軽かつ簡単に閲覧いただ
けけるようポータルサイトを運用した。
閲覧数

延べ２０１，０００件 平成２９年３月末日現在（４）センター保全に伴う改修工事①２階東事務室（法人経営・地域福祉等、老人クラブ）空調機器の改修②屋上防水（大教室・第１研修室）の改修③揚水ポンプ・スプリンクラーポンプの改修④非常用発電設備の改修⑤受電設備の改修（停電）⑥空調機（大教室・第１研修室・教室系統・レイカ＆研修センター事務室）等の改修⑦吸排気設備（電気室・調理室）の改修⑧エレベータ設備の改修（５）地震・消防訓練の実施
緊急事態発生時の来館者等の安全確保や財産の保全と被害軽減のため全来館者を対象に実施した地震・消防訓練を実施した。
実施日 平成２８年１２月７日（水）＜資金担当＞
１２ 生活福祉資金貸付事業を通じた、生活困窮者支援活動の実施
市町社協と協力し、生活困窮者自立支援法等による機関等との連携を図り、貸付・償還による相談支援を行った。
（１）生活福祉資金等の貸付による相談支援の充実①滋賀県貸付審査等運営委員会の開催
年間１２回開催（毎月定例）②生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の周知、制度利用の促進
・生活福祉資金啓発パンフレットの作成、配布③生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の貸付による相談支援活動の充実
・総合支援資金、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金、不動産担保型生活資金の貸付※実績の詳細については、「別表１ 生活福祉資金等貸付決定状況」のとおり。
④自立相談支援と連携した相談支援の強化
・県域の支援調整会議等において、生活福祉資金貸付事業の説明や、個別ケースに

おける支援調整支援等を行った。
（２）生活福祉資金等の償還促進を通じた相談支援の充実①生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金の債権管理の実施※実績の詳細については、以下の別表のとおり。
別表２「生活福祉資金等

貸付中件数・金額」

別表３「生活福祉資金等貸付支出に対する償還の割合」②長期滞納者の督促等による債権管理の強化
・借受世帯の状況把握と対応（住所・氏名等の変更、債務整理等）
・長期滞納者への督促
５月 ２，２９６通
・所在不明者の追跡調査
対象
６２０名

１１月 ２，２０１通

新住所判明
４２９名

異動なし
１１２名

死亡
２０名

不明
５８名

③滞納者への相談会の実施に向けた検討
担当者実務研修会等で滞納世帯に対する支援の状況等を共有し、現在実施している業務の見直し等の検討と平行して、支援等のあり方について検討した。
④借受世帯の状況把握及び個別相談支援
借受世帯への個別対応・支援を行うため、市町社協と連携し、個別訪問や面談、ケース検討等を通して、借受世帯の状況を把握し個別の対応や支援を行った。
（３）社会的孤立・生活困窮から住民を守るための支援をすすめる専門的人材の育成および関係機関・団体との連携①担当者研修・ケース検討会の開催
ⅰ 生活福祉資金担当者実務研修会の開催(新任担当職員研修)
開催日 平成２８年６月２３日（木）会 場 センター
内 容 (1)生活福祉資金の動向と課題について(2)生活福祉資金の内容と留意事項について(3)償還・債権管理について
参加者 ２０人
ⅱ 生活福祉資金担当者会議の開催
開催日 平成２９年３月１４日（水）会 場 センター
内 容 (1)事例研究「他機関等との連携と生活福祉資金の貸付により複合的な支援を行った事例」（事例提供）大津市社会福祉協議会 地域福祉課 主査 大岡 由起(2)グループ討議「生活福祉資金の課題等について」
討議テーマ アセスメントや連携についての課題(3))説明 「生活福祉資金についての連絡事項等」
参加者
１５名

②市町民生委員児童委員協議会、県・市町行政、ハローワーク等の関係機関・団体との連携
促進
ⅰ 民生委員児童委員の一斉改選に伴う新任民生委員児童委員研修会における制度説明・８会場・参加者１，４４５名
・市町(単位)民生委員児童委員協議会、市町社協、福祉事務所、支援調整会議等における制度説明ⅱ 全社協・生活福祉資金貸付事業運営委員会への参画
・近畿ブロック代表：本会事務局長【成果】
生活困窮者自立支援制度施行の２年目となり、自立相談支援機関と貸付事業の連携等が依然として重要課題となっている中、資金の貸付・償還に関する制度説明や個別支援を共に行うことで、その理解を促し有効な支援につなげることが出来た。
１０ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施
貸付の実施に向け、要綱や運用等について滋賀県と協議を行い、貸付相談・手続き・資料等の準備を進めた（平成２９年１月事業開始）。

【事業部門】＜地域福祉担当＞経 １ 滋賀の縁創造実践センターとの協働による地域福祉の実践（１）「滋賀の“縁”」認証事業の推進①活動の発掘と推薦・「滋賀の“縁”」認証にふさわしい実践を積極的に発掘し、ヒアリング等による情報を集め、実践の要点をまとめ認証委員会へ推薦した。
・県社協全部門で取組み、１１の活動を調査、推薦し（ほかに大津市社協１団体、県から２団体を推薦）、滋賀県社会福祉大会において認証・奨励プレートを贈呈した。
認証９活動、奨励４活動②「第２回しが地域福祉フォーラム」の開催
開催日 平成２８年１０月２５日(火)会 場 栗東文化芸術会館さきら
内 容 シンポジウム「この子らを世の光に～今問われるノーマライゼーション～」(シンポジスト）
滋賀県手をつなぐ育成会 理事長
﨑山 美智子びわこ学園医療福祉センター草津 施設長
口分田 政夫
社会福祉法人グロー法人本部経営管理部長
山田 宗寛
大津市社会福祉協議会 地域福祉課長
山口 浩次
滋賀県立野洲養護学校 校長 重森 恵津子
株式会社ピアライフ 社長
永井 茂一
滋賀県健康医療福祉部 障害福祉課長
市川 忠稔(コーディネーター)
社会福祉法人さわらび福祉会 常務理事
金子 秀明
参加者 １８８名③「小地域福祉活動事例集」（平成２９年度版）の発行
えにしの日・えにし週間のキックオフ事業として位置づけて開催した第３５回滋賀県社会福祉学会の内容をまとめることで、災害時に生き抜く力の実践を高めるための実践が学べる事例集を発行した。
発行部数
５００部
経

（２）遊べる学べる淡海子ども食堂推進事業の推進
子ども食堂実施団体の“現場の声”や、企業・団体へのテーマの投げかけ、議会への提案
や具体的な調整を行い、平成２９年度から始まる応援団活動の下準備を進めた。
①子ども食堂実施団体の“現場の声”の収集・実施団体交流会 ２回開催
・開設準備講座での聞き取り ６回実施
・現地訪問 ６２か所中２６か所実施②企業や団体へのテーマの投げかけと“現場の声”の収集
・淡海フィランソロピーネットの研修テーマとして設定し、運営メンバーとの協議を行った。
③公私協働の縁ネットの企画立案の実施
・現場の声をふまえた県企画メンバーとの協議を行った。
④関係者への提案、課題の共有の場づくり
・知事との懇談会、議会へ提案を実施し、子ども食堂全国交流会において課題共有を図った。

⑤子ども食堂への支援の県域コーディネートの実施
・米や野菜など大口の寄付申出に対する調整を行った。
⑥子ども食堂の立ち上げ支援
・子ども食堂の立ち上げにかかる経費の助成を行った。
開設数 ６２食堂（継続１４食堂、新規３８食堂）
助成数 ６１食堂 合計１，１６０万円
現地訪問数 ２６食堂
⑦開設準備講座の開催
・子ども食堂を始めてみたい方、関心のある方を対象に各圏域をまわり、計６回開催し、参加者数延べ２５９名のうち、１５食堂４６名が実際に子ども食堂の開設につながった。
＜第１弾＞
開催日 平成２８年７月６日（水）会 場 彦根市福祉センター別館
内 容 実践報告「かめのこ 子ども食堂」（報告者）ＮＰＯ法人Ｌｉｎｋｓ 代表 柴田 雅美
参加者 ７１名＜第２弾＞
開催日 平成２８年９月２０日（火）会 場 水口社会福祉センター
内 容 実践報告「にぎわい広場」（報告者）石部南学区まちづくり協議会 「にぎわい広場」代表 山元 照代
参加者 ５１名＜第３弾＞
開催日 平成２８年１０月１３日（木）会 場 米原地域福祉活動センター
内 容 実践報告「湖北子ども食堂“リエゾン（Ｌｉａｉｓｏｎ）”」（報告者）任意団体 子ども家庭応援グループ「リエゾン」代表 北居 理恵
実践報告「ながはま子ども食堂」（報告者）社会福祉法人グロー 法人本部福祉事業部 事業第二課
課長 安武 邦治
参加者 ３４名＜第４弾＞
開催日 平成２８年１２月１６日（金）会 場 ピアザ淡海
内 容 実践報告「田上っ子食堂」（報告者）田上学区青少年育成学区民会議 日隈 輝代
実践報告「晴嵐みんなの食堂」（報告者）ＮＰＯ法人ＣＡＳＮ 代表 谷口 久美子
参加者 ３９名＜第５弾＞
開催日 平成２８年１月２４日（火）会 場 ライズヴィル都賀山
内 容 実践報告「ながはま子ども食堂」（報告者）社会福祉法人グロー 法人本部福祉事業部事業第二課 髭 真歩
実践報告「出会い食堂❤よっといで～❤」（報告者）若葉町自治会・ビアンネ 杉山 泰子
参加者 ２５名＜第６弾＞
開催日 平成２９年１月３１日（火）会 場 滋賀県婦人会館
内 容 実践報告「八日市おかえり食堂」（報告者）おてんとさん
菅谷 寛子
実践報告「はちまん子ども食堂」（報告者）八幡学区社会福祉協議会 児童福祉グループ 森 シゲミ
参加者 ３９名⑧子ども食堂交流会の開催
・子ども食堂実施団体同士の交流会を開催した。
＜第１回＞
開催日 平成２８年７月１３日（水）会 場 センター
参加者 １９食堂３２名＜第２回＞
開催日 平成２８年１２月１９日（月）会 場 近江八幡市総合福祉センターひまわり館
参加者 １７食堂５２名⑨社協職員向け研修会の開催（地域に子ども食堂をひろげよう！研修会）
・子ども食堂の立ち上げ、継続の支援をする社協職員向けの研修会を実施した。
開催日 平成２８年８月２２日（月）会 場 センター
参加者 １０名⑩「子ども食堂全国交流会ｉｎしが」（主催：糸賀一雄記念財団）の企画運営
・全国で子ども食堂を実施している人、応援している人が集まる場として糸賀一雄記念財団との共催で開催した。
開催日 平成２９年２月１０日（金）会 場 びわ湖大津プリンスホテル
参加者 ５７０名⑪子ども食堂モデル事業採択団体への助成や支援
・開設数 ６２食堂（継続１４食堂、新規３８食堂）
・助成数 ６１食堂 合計１，１６０万円
・現地訪問数 ２６食堂⑫「遊べる・学べる淡海子ども食堂をはじめてみよう！」の発行・発行部数 ２，０００部（３）児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業の推進①協力事業所の開拓と同事業所での就労体験の実施
・協力企業・事業所数 ９６企業・事業所（新規開拓２３企業・事業所）②協力企業・事業所での就労体験「ハローわくわく仕事体験」
夏休み 体験者１７名、延べ２０回、１６企業
冬休み 体験者７名、延べ７回、６企業
春休み 体験者１９名、延べ２０名、１６企業「小学生の工場・職場見学」
夏休み 体験者４名、延べ３回、３企業
冬休み 体験者６名、延べ６回、３企業
春休み 体験者９名、５企業③協力企業・事業所懇談会
開催日 平成２９年２月１３日（月）会 場 クサツエストピアホテル
参加者 ４７名（４）児童養護施設等で暮らす子どもたちを対象としたキャリアアップセミナーおよびプロフェッショナルセミナーの開催①キャリアアップセミナーの開催＜第１回＞
開催日 平成２８年６月１９日（日）会 場 彦根勤労福祉会館
対 象 中学生・高校生
内 容 講義・演習（講師）ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル 永久 理恵
参加者 ３７名（中高生２１名、付添職員・里親等１６名）＜第２回＞
開催日 平成２８年１２月４日（日）会 場 児童養護施設 鹿深の家
対 象 小学生・中学生
内 容 講義・演習（講師）ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル 永久 理恵
参加者 ６５名（小中学生３３名、付添職員・里親等３２名）②プロフェッショナルセミナーの開催＜第１回＞
開催日 平成２８年７月１０日（日）会 場 滋賀県立男女共同参画センター
内 容 企業・事業所からの話（話し手）株式会社びわ湖タイル 代表取締役
中野 光一
有限会社 アップＵ彦根 代表取締役
上西 信明
宮川バネ工業株式会社 専務取締役
宮川 絵理子株式会社エフアイ 総務
杉本 有紀
社会福祉法人あいの土山福祉会エーデル土山
介護士 野崎 稀菜
株式会社ピアライフ 総務部
中村 重哉
アオキエージェンシー株式会社 代表取締役 青木 広一
参加者 ４５名（中高生２５名、付添職員・里親等２０名）＜第２回＞
開催日 平成２８年１１月２０日（日）会 場 文教ビル
内 容 企業・事業所からの話（話し手）アオキエージェンシー株式会社 代表取締役 青木 広一
ファットリア たけぽん代表 武田 和樹株式会社 六匠 取締役
松川 恵
株式会社ピアライフ 賃貸事業部管理課
大川 葵
代表取締役 永井 茂一
株式会社シノダ工務店 代表取締役
篠田 吉行
参加者 ４６名（中高生２４名、付添職員・里親等２２名）＜第３回＞
開催日 平成２９年２月５日（日）会 場 草津市立教育研究所
内 容 企業・事業所からの話（話し手）株式会社 エフアイ 総務
杉本 有紀
社会福祉法人青祥会 特別養護老人ホームアンタレス
施設長
大河内 昇
株式会社 和た与 代表取締役
小川 与志和カズテック株式会社 滋賀製造部製造部部長
藤野 伸幸
社会福祉法人 大津ひかり福祉会 ひかり保育園
保育士 大薮 紀美代、松田 明子
株式会社 村田自動車工業所 自動車整備・板金塗装
代表取締役社長 村田 健二
参加者 ４４名（中高生２２名、付添職員・里親等２２名）②啓発活動
・要養護児童への理解を進めるための啓発冊子の増刷③人材育成
・児童養護施設等で暮らす子どもたちを対象としたキャリアアップセミナーおよプロフェッショナルセミナーの開催（再掲）（５）子どもが健やかに育まれる地域づくりの推進
・子ども未来基金助成事業の実施＜助成事業結果＞
申請団体数 ７９件
申請金額：１５，４８７，５３５円
助成団体数：４８団体
助成金総額：９，３９９，０００円（決定額）
経

２ 市町社協や団体等との協働による地域福祉の実践（１）市町社協や社会福祉法人との連携・協働の推進①滋賀の縁塾「多職種連携チームづくり」と連動した実践者および支援者交流会の実施（講師）同志社大学 社会学部 教授
上野谷 加代子
同志社大学 社会学部 准教授
野村 裕美＜テーマ＞「多職種連携のチームづくりを学ぶ」
ⅰ 高島会場
開催日 ６月２９日（水）会場
新旭総合福祉センターやすらぎ荘１Ｆ集会室
参加者 ２２名
ⅱ 甲賀会場
開催日 ７月１３日（水）会場
水口社会福祉センター大ホール
参加者 ２１名
ⅲ 湖北会場
開催日 ８月２３日（火）会場
米原地域福祉センターゆめホール 大会議室
参加者 ２０名
ⅳ 湖東会場
開催日 ８月２４日（水）会場
彦根市福祉センター 大ホール別館２Ｆ集団検診室
参加者 ２９名
ⅴ 大津会場
開催日 １２月２１日（水）会場
ピアザ淡海２０７会議室
参加者 １１名
ⅵ 湖南会場
開催日 １２月２２日（木）会場
滋賀県立長寿社会福祉センター 介護実習室
参加者 １２名
ⅶ 東近江会場
開催日 １月２６日（木）会場
近江八幡市総合福祉センターひまわり館
参加者 １５名②市町社会福祉協議会会長会との協働活動・事業の実施
ⅰ 社協強化実践強化企画会議の開催
開催日 平成２８年５月１７日(火)
平成２８年１２月２７日(火)
平成２９年３月２日(木)会 場 センター
内 容 県内社協の基盤強化について 等
ⅱ 役員・事務局書記合同会議
開催日 平成２８年５月１２日(木)会 場 センター
内 容 平成２７年度事業報告・決算および平成２８年度事業計画・予算 等ⅲ 事務局長会議
開催日 平成２８年７月１９日(火)
平成２８年１１月４日(金)会 場 センター
内 容 社会福祉法人制度改革、社協運営、事業推進にあたっての課題
平成２９年度予算にかかる県への要望、国の予算動向について
ⅳ 町社協事務局長会議
開催日 平成２８年８月２６日(金)内 容 平成２９年度予算要望につて（主に生活困窮者自立支援事業に関して)
ⅴ 会長・事務局長合同会議
開催日 平成２８年１２月２１日(水)内 容 講演 「滋賀県における権利擁護支援の取り組みについて」（講師）せせらぎ法律事務所 弁護士 竹下 育男
意見交換
ⅵ 会長会研究の実施
開催回数 ６回（９月６日（火）、９月８日（木）、９月２７日（火）１０月４日（火）、１１月１日（火）、１１月９日（水））テーマ ａ．総合相談の戦略研究会
ｂ．新しい地域支援事業の戦略研究会（指導者）桃山学院大学 教授 松端 克文
参加者 ８９名（延べ）ⅶ 社協トップセミナーの開催＜第１回＞
開催日 平成２８年６月２７日(月)内 容 「災害時に必要とされるソーシャルワークから日頃の社協実践を考える～熊
本地震を踏まえて～」（講師・コーディネーター）
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 教授 藤井博志

（報告者）
西原村社会福祉協議会 会長
日置 和彦
〃
事務局長
泉田 元宏
〃 地域福祉活動コーディネーター
宮本 多智代
ＮＰＯ法人にしはらたんぽぽハウス 施設長
上村 加代子
参加者 ９４名＜第２回＞
開催日 平成２９年２月４日(土)内 容 「地域福祉関連制度・施策の動向を的確にとらえ、これからの社協活動を展
望する」
（講演）
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉専門官 後藤 真一郎（ミニシンポジウム） 大津市社会福祉協議会 事務局長
川端 豊
彦根市社会福祉協議会 事務局長
磯谷 直一
甲賀市社会福祉協議会 事務局長
杉田 光
進行：滋賀県社協 次長
谷口 郁美
参加者数 ７１名③社協活動の強化をとおした地域福祉の推進
市町社協名
主な内容
大津市

ボランティアセンター運営委員会、ボランティア基金管理運営委
員会、災害ボランティアネットワーク連絡会等への参加

彦根市

地域福祉推進委員会等への参画

長浜市

地域福祉活動計画推進委員会への参画

近江八幡市

第２次地域福祉活動計画策定委委員会、作業委員会、ボランティ
アセンター運営委員会への参画

草津市

第２次地域福祉活動計画策定委員会への参画

守山市

合同専門員会への参画

高島市
東近江市
愛荘町

つながり応援センターよろず運営委員会、見守りネットワーク推進会議、生活支援体制整備協議体会議等への参画
第２次地域福祉活動計画策定委員会、ボランティアセンターのあり方検討会への参画
ボランティアセンター運営委員会への参画（２） 企業・団体の社会貢献活動の推進①淡海フィランソロピーネットとの協働
ⅰ 三役会 ３回開催
ⅱ 運営委員会 ４回開催
ⅲ 総会の開催
開催日 平成２８年７月２６日（火）会 場 琵琶湖ホテル
議 題 平成２８年度事業計画（案）について等②企業・団体の社会貢献セミナーの開催
ⅰ セミナーの開催
開催日 平成２８年７月２６日（火）会 場 琵琶湖ホテル
内 容 「滋賀を元気に！子どもの笑顔を育むコミュニティづくり～企業は何ができるか～」（基調講演）
子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば 代表理事 小河 光治（シンポジウム）
北郷里子どもの居場所つくろうの会 村山 さおり
株式会社 日吉 総務課 課長
大角 浩子
滋賀県社会福祉協議会 会長
渡邉 光春
参加者７６名ⅱ トップセミナーの開催
開催日 平成２９年３月１４日（火）会 場 琵琶湖ホテル
内 容 「２０４０年に向けた次の２０年を展望する～滋賀を元気にするために、企業は今から何をすべきか～」（記念講演）
ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル 理事長 林 恵子
（公開ディスカッション）
ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル 理事長
林 恵子
ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル 事務局長 菅原 亜弥
滋賀県知事
三日月 大造参加者 ９１名
ⅲ 企業・団体の社会貢献活動に関する情報の発信
・淡海フィランソロピーネット２０周年記念誌の発行
・情報誌「そろふぃあ」の発行
経 ３ 地域福祉を担う人材養成の推進（１）専門的人材養成の推進①社会的孤立・生活困窮者支援と地域福祉に関する研修会
ⅰ 生活困窮者自立支援制度 自立相談支援事業にかかる研修会
開催日 平成２８年９月１４日(水)内 容 講義と演習「自立相談支援事業に必要とされるソーシャルワーク視点と技術を学ぶ」（講師）同志社大学 社会学部 教授 空閑 浩人
参加者 ２９名
ⅱ 生活困窮者自立支援事業 担当者研修会
開催日 平成２９年３月２３日(木)会 場
センター
内 容 (1)講義「生活困窮者支援における家計相談支援」(2)事例検討（講師）生活協同組合連合会 グリーンコープ連合 常務理事 行岡 みち子
参加者 ３４名
ⅲ 家計相談支援事業担当者情報交換会
開催日 平成２９年３月２３日(木)
会 場
センター
内 容
情報交換
（講師）生活協同組合連合会 グリーンコープ連合 常務理事 行岡 みち子
参加者 ８名②第２回生活支援コーディネーター養成研修
開催日 １０月１５日（土）・１６日（日）会 場
県庁大会議室内 容 演習「生活支援コーディネーターの開発技術」等（講師）神戸学院大学 総合リハビリテーション学部
社会リハビリテーション学科 教授 藤井 博志

修了者 ５７名③生活支援コーディネーター学習・情報交換会（生活支援コーディネーターフォローアップ研修）＜第１回＞
開催日 平成２８年９月７日（水）会場
ピアザ淡海 県立県民交流センター
参加者 ３０名
内 容 (1)実践報告 「生活支援コーディネーターの活動について」（報告者）高島市社会福祉協議会
ふくしのまちづくり推進課 係長 杉本 学士(2)グループワーク（講師・コーディネーター）同志社大学 社会学部
社会福祉学科 准教授 永田 祐
＜第２回＞
開催日 平成２９年１月１８日（水）会 場 センター
参加者 ３３名
内 容 (1)情報交換(2)事例検討（事例提供者）彦根市社会福祉協議会 地域福祉課 地域サポート係
主任（地域支え合い推進員） 蓮井 裕子（講師・コーディネーター）同志社大学 社会学部
社会福祉学科 准教授 永田 祐
経 （２）生活支援と介護支援の担い手づくりの推進①生きがい就労・地域づくりマイスター（仮称）資格取得講座の開催
・プレ企画として「シニアがつくる地域の元気」講座を実施した。
共通講座４日間、選択講座５講座（内、２講座受講）受講者数 ２２名※詳細は○○ページに掲載（３）民生委員児童委員研修の実施①民生委員児童委員研修
ⅰ 民生委員児童委員新任研修
開催日 平成２８年１２月８日（木）～１２月２０日（火）会 場 各県健康福祉事務所管内 ７箇所
内 容 (1)講演「相談技法入門」（講師）福井県立大学 看護福祉学部 准教授 吉弘 淳一
大谷大学 文学部 教授
安田 誠人
関西福祉科学大学 教育学部 准教授 新川 泰弘
大阪千代田短期大学 介護福祉コース 新川 朋子(2)説明「生活福祉資金について、経験者からの体験談」
参加者 １，４４５名
ⅱ 中堅民生委員児童委員研修
開催日 平成２８年７月１５日（金）会 場 滋賀県立男女共同参画センター
内 容 (1)講演「１００年の歴史に学ぶ ～これまでの活動を受け継ぐために～」(2)演習「活動しやすい環境づくり～共育（ともいく）の姿勢で臨んでみよう～」（講師）泉惠造研修企画工房 泉 惠造
参加者 １３２名

ⅲ 民生委員・児童委員指導者(会長・副会長)研修
開催日 平成２９年２月８日（水）、９日（木）
会 場 滋賀県立男女共同参画センター
内 容 講演・演習「民生委員制度100周年に向けて民生委員・児童委員のリーダーに期待されること」（講師）全国民生委員児童委員連合会 前会長 堀江 正俊
参加者 ２月８日 １６３名
２月９日 １７０名
ⅳ 主任児童委員研修
開催日 平成２９年３月２日（木）、３（金）会 場 滋賀県立男女共同参画センター
内 容 講演・演習「主任児童委員に期待される役割とは」（講師）関西学院大学 人間福祉学部 教授 前橋 信和
参加者 ３月２日：１０８名・３月３日：１４３名
ⅴ 民生委員児童委員人権研修
開催日 平成２８年６月１３日（月）会 場 センター
内 容 講演「福祉と人権」（講師）桃山学院大学 副学長 社会学部教授
松端 克文
講演「
“ちがい”を認め合える社会をつくる～外国籍住民への支援を通して～」（講師）多文化共生センター大阪 代表理事 田村 太郎
参加者 ２８２名
ⅵ 民生委員児童委員テーマ研修会
開催日 平成２８年１０月１３日（木）、１４日（金）会 場 滋賀県危機管理センター
内 容 講演「災害時に備えた平常時からの取り組みを考える」（講師）認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード
松山 文紀
参加者 ２０９名
ⅶ 児童委員リーダー研修開催日 平成２８年８月２５日（木）会 場 県立長寿社会福祉センター
内 容 講演「子どもの貧困について」～滋賀の現状を踏まえて～（講師）幸重社会福祉士事務所 代表 幸重 忠孝
シンポジウム「子どもが健やかに育つための地域づくり」～あたたかいまなざし、可能性を育む支援～（講師）治田西学区民生委員児童委員協議会（栗東市）榎戸 素子
任意団体「リエゾン」
（長浜市）
北居 理恵
特別養護老人ホームふじの里（高島市）
澤 和記
真野北学区社会福祉協議会（大津市）会長
橋本 博
参加者 ２２１名
ⅷ 児童委員研修
開催日 平成２８年１０月６日（木）会 場 県立長寿社会福祉センター
内 容 講演「子ども・子育て家庭の孤立を防ぐ～地域で育む安心の絆～」（講師）広島国際大学 医療福祉学部 准教授 岡本 晴美
シンポジウム「地域における子育ち・子育て支援」（講師）滋賀県スクールソーシャルワーカー 社会福祉士 上村 文子
子育て親支援「すまいるママ」リーダー
貫井 亜紀

守山市吉身学区 主任児童委員
大﨑 滋子
参加者 ２２２名②心配ごと相談所相談員研修ⅰ 北会場
開催日 ８月２日（火）会 場 米原市地域福祉センターゆめホール
参加者 ５３名
ⅱ 南会場
開催日 ８月９日（火）会 場 センター
参加者 ３６名（講師）社会福祉法人琵琶湖愛輪会 特別養護老人ホーム松の浦湯治の郷
施設長 扇田 宗親（４）社会福祉関係者の実践交流の推進①第３５回滋賀県社会福祉学会の開催
開催日 ３月９日（木）会場
センター
参加者 ３９１名
内 容
ⅰ 全体プログラム
テーマ 「災害時に生き抜く力」
《第１部》
基調講演
（講師）ＮＰＯ法人にしはらたんぽぽハウス施設長 上村 加代子《第２部》（シンポジスト）
滋賀県自閉症協会 事務局代行
高木 節子
社会福祉法人 西宮市社会福祉協議会 常務理事
清水 明彦
ＮＰＯ法人 にしはらたんぽぽハウス 施設長
上村 加代子
滋賀の縁創造実践センター代表理事／滋賀県社会福祉協議会会長
渡邉 光春（コーディネーター）
大谷大学文学部 教授 安田 誠人
ⅱ 自由研究発表
発表題数：４９題（ポスター発表１題）
ⅲ パネル展示コーナーの紹介
県内高校の取組み紹介（彦根東高校、甲南高校）②研究誌「滋賀社会福祉研究第１９号」の発行
発
行 平成２９年３月
掲載内容 巻頭言「災害時における福祉救援の充実を」高島市社会福祉協議会 古川 進
論文１「介護職の人材確保と専門性の高度化」
滋賀県社会福祉学会実行委員長/兵庫大学 田中 愽一
論文２「介護の現場における人材育成」
びわこ学園医療福祉センター草津 逸見 聡子
第３４回滋賀県社会福祉学会奨励賞レポート
彦根市地域包括支援センターすばる
市橋 峰子
フードバンク滋賀
太田 茂雄
滋賀の縁創造実践センター「居場所づくり」小委員会 日比 晴久

社会福祉法人とよさと彦愛犬地域障害者生活支援センター
ステップあップ２１
上田 慈恵
滋賀県児童福祉入所施設協議会調査研究部会
林 康次郎
大津市役所子ども家庭相談室/滋賀県中央子ども家庭相談センター
中島 円実③地域福祉情報連絡会（県人権センター、地域総合センター連協、県、県社協）＜第１回＞
開催日 平成２８年６月１５日（月）会 場 草津市橋岡会館＜第２回＞
開催日 平成２９年２月１日（水）会 場 栗東市総合福祉保健センター＜第３回＞
開催日 平成２９年３月２９日（水）会 場 県大津合同庁舎
経 ４ ボランティア活動ならびに生涯福祉学習の推進（１）「縁・支え合いの県民運動」の推進①「福祉ボランティア体験プログラム」の検討＜プロジェクト会議の実施＞
回 数 準備会２回、会議３回
内 容 プログラム開発、試行実施と検証
メンバー：市町社協、レイカディアえにしの会、社会福祉施設、子育てサークル、大学
ボランティアセンター等（指導者）京都光華女子大学 健康科学部 医療福祉学科 講師 南 多恵子②ボランティア体験プログラム試行＜実施団体 子育て広場ぐるりの家＞
実施日 平成２９年２月２３日（木）
実施先 社会福祉法人慈照会 カルナハウス ケアハウス
体験数 １４名＜実施団体 レイカディアえにしの会＞
実施日 平成２９年２月１５日（水）、２月２１日（火）、２月２２日（水）実施先 社会福祉法人大津ひかり福祉会 ひかり保育園
体験数 １９人＜実施団体：龍谷大学ボランティア・ＮＰＯ活動センター
実施日 平成２９年３月２４日（金）実施先 社会福祉法人びわこ学園 医療社会福祉センター草津
体験数 ３名③「縁・支え合いの県民運動」福祉のボランティア体験の推進
新たな体験者数 ８，９００人（３年間）（内訳）
・県ボランティアセンターボランティア体験事業:３，０００人
・遊べる学べる淡海子ども食堂ボランティア：１，０００人
・レイカディアえにしの会：１００人
・レイカディア大学サポート隊：２００人
・レイカディア大学ボランティアの日：６００人
・教職員免許取得者のための介護等体験：３，０００人
・災害ボランティア活動：３００人

・「えにしの日」訓練等への参加：１１団体７００人④しがボランティアネットの運営
・年間アクセス数：１２１，２１６（一意な訪問者数：６２，２６４）
・メールマガジン登録者数：４２２件⑤社協ボランティアコーディネーター連絡会議の開催
開催日 平成２８年８月３０日（火）会 場 センター
参加者 ２１名
内 容 (1)講義 「これからの福祉施設とボランティア ～社会福祉協議会の役割～」（講師）京都光華女子大学 健康科学部医療福祉学科 講師 南 多恵子(2)「縁・支え合いの県民運動」福祉ボランティア体験について
滋賀県社会福祉協議会 次長 谷口 郁美

(3)ディスカッション「縁・支え合いの県民運動」福祉ボランティア体験の取り組み方法について⑥施設・社協ボランティアコーディネーターセミナーの開催
開催日 平成２８年９月１３日（火）会 場 センター
参加者 ３０名
内 容 講義「社会福祉施設ボランティアの意義とコーディネートの視点」
グループワーク（講師）京都光華女子大学 健康科学部 医療福祉学科 講師 南 多恵子（事例提供）
一般社団法人 滋賀県労働者福祉協議会
井出 のり子
龍谷大学 社会学部地域福祉学科 ４回生
中川 真美（ボランティア・ＮＰＯ活動センター学生スタッフ前副代表）
栗東市社会福祉協議会 ボランティア市民活動センター
横本 雅幸⑦ふれあい基金による助成事業の実施
ⅰ 寄付の受入
３１件
３，７９１，８５３円
ⅱ 助成事業の実施
・市町ボランティアセンター機能強化助成事業
助 成 先：５市町社協（草津市、甲賀市、高島市、日野町、愛荘町）
助成総額：９５１，０００円
・ボランティアグループ助成事業
助
成：２７グループ
助成総額：２，２８６，０００ 円⑧滋賀県善意銀行の運営（寄付・預託の受け入れと配分事業、助成事業の実施）
ⅰ 寄付、預託の受け入れ
・物品 ７件
・車いす ４３台（２２台、５台、１台、５台、１０台）
・車いす用クッション ５枚・滋賀レイクスターズホームゲーム ４００枚
・食材、食器、流しそうめん器・金銭 ３件
合計：２，３００，０００円
ⅱ 助成事業の実施
対象事業名
第４６回近畿ろうあ女性フォーラム
第３８回近畿視覚障害者
フロアバレーボール大会
世界自閉症啓発デー2017
滋賀県ブルーライトアップ
合計

助成金額

助成先

１００，０００円 一般社団法人 滋賀県ろうあ協会
５０，０００円

社会福祉法人
滋賀県視覚障害者福祉協会
世界自閉症啓発デー２０１７

５０，０００円 滋賀県ブルーライトアップ実行委員会
２００，０００円

（２）滋賀県ボランティアセンター事業の再構築①ボランティアセンター運営委員会＜第１回＞
開催日 平成２８年６月２１日（火）会 場 センター
議 題 平成２８年度ふれあい基金の助成について等＜第２回＞
開催日 平成２９年３月２日（木）会 場 センター
議 題 平成２８年度滋賀県ボランティアセンターの取り組みについて～平成２９年度に向けて～等経 （３）生涯福祉学習プログラムの開発①福祉学習資機材の貸し出し
貸出資機材

貸出件数

貸出数

ビデオ・ＤＶＤ
点字版

２７
７

６７
２３８

車椅子
アイマスク
白 杖
その他（ＨＵＧ等）

４０
１１
５
４

３７７
２４３
５１
１４

②県社協の資源を活用した福祉学習（再掲）・福祉用具センターが実施する「インスタントシニア体験事業」を学校や企業等において実施した。
（４）教員免許取得者のための介護等体験事業の実施
小学校および中学校の教諭の普通免許状を取得する者を対象に、福祉施設等 における介護等体験（５日間）の連絡調整業務を行った。また、この業務を通じて、大学、短大等ならびに学生に対してボランティア活動に関する意識の向上を図った。
a．体験者数 ８６２名(年間)
b．受入施設数 １５３施設(年間)c．教育職員免許取得者介護等体験事業実施一覧（施設種別）
施設種別

受入施設数

体験者数

生活保護施設００

老人福祉施設１０２

５９４

児童福祉施設８３８

老人保健施設８３６

障害福祉施設

３５

１９４

計

１５３

８６２

５ 災害ボランティアセンターの運営と事業推進（１）常設型災害ボランティアセンターの運営①啓発、情報提供活動
ホームページ・ブログ・Facebook において災害ボランティア活動に関する情報等を県民、関係者に発信した。
②滋賀県災害ボランティアセンターの運営
災害時における連携体制や役割分担等運営について協議するため、運営協議会を２回、担当者会議を２回開催した。
＜開催日＞
平成２８年４月２２日（金）（運営協議会と合同開催）
、
７月２２日
（金）
、
１１月７日
（月）
、
平成２９年３月１７日（金）（２）滋賀県災害時要配慮者支援ネットワーク会議の運営＜第１回＞
開催日 平成２８年６月１６日（水）参加者 構成団体：２８団体、行政・社協職員４１名
内 容 基調報告「熊本県御船町の福祉的支援の取組み」（講師）
滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会 アドバイザー 桒原 英文
シンポジウム「災害時の住民支援とりわけ福祉的支援のあり方について～平成２８年熊本地震支援をふまえて～」（登壇者）
大津市健康保険部保健所 保険総務課 副参事
藤本 亜由美社会福祉法人 さざなみ学園 副主任ケアワーカー 遠城 孝幸
守山市社会福祉協議会 地域福祉課長
小島 健史
滋賀県社会福祉協議会 事務局次長
谷口 郁美（コーディネーター）
滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会 アドバイザー 桒原 英文＜第２回＞
開催日 平成２８年１２月１５日（木）参加者 構成団体：３７団体、行政・社協職員３９名
内 容 (1)講演「災害時に配慮が必要な人が参加するリアリティのある防災訓練（避難支援訓練、避難所運営訓練）の方法と実際を学ぶ」(2)意見交換（講師）佛教大学 福祉教育開発センター 講師 後藤 至功（３）災害ボランティアセンター機動運営訓練の実施
開催日 平成２８年９月１１日（日）会 場 県会場：県危機管理センター
メイン会場（現地）：荒神山公園多目的広場（彦根市）
参加者 a．県災害ボランティアセンター機動運営訓練
３３名
b．現地災害ボランティアセンター設置運営訓練 ２１名（４）市町災害ボランティアセンター中核運営支援者連絡会議（熊本地震支援派遣職員合同）の開催
開催日 平成２８年１２月５日（月）会 場 県危機管理センター
参加者 １８名
内 容 講義・討議「日頃の社協活動が災害時に生かされるために～高島市社協の取り組

みを題材に考える～」（講師）滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会 アドバイザー 桒原 英文
高島市社会福祉協議会 事務局長
井岡 仁志
（５）市町災害ボランティアセンター基盤強化の実施
市町における災害時要配慮者支援体制の整備に関する助成を実施した。
（助成先）
近江八幡市社協、米原市社協、高島市社協（合計３社協）（６）除雪ボランティア広域調整事業の実施＜登録者数＞
個人：４８名 団体：５団体＜活動状況（平常時活動）＞
ⅰ 長浜市社会福祉協議会「ワークキャンプin余呉」
開催日 ９月５日（月）～８日（木）参加者 延べ４名
ⅱ ２０１６高島市ワークキャンプ
開催日 ８月５日（金）～６日（土）参加者 延べ１名
ⅲ 長浜市社会福祉協議会「ワークキャンプin余呉」
開催日 ２月６日 （月）～９日（木）参加者 延べ５名
ⅳ 高島市朽木能家における除雪ボランティア
開催日 ２月２日（木）参加者 延べ２名＜活動状況（現地からの要請に基づく除雪活動）＞
ⅰ 高島市朽木地域における除雪ボランティア
開催日 ２月１８日（土）、１９日（日）参加者 延べ７名（７）「平成２８年熊本地震」への支援
滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会の構成員の参加による支援バスを運行した。
日
程 ６月５日(日)～８日（水）(活動日は６日、７日)
支 援 先 西原村
参 加 者 ２１名
活動内容 瓦礫の撤去、仮設風呂の清掃、農業支援等＜相談支援担当＞
６ 権利擁護の理解を進めるための広報・啓発や学習の場づくり（１）権利擁護理解を進めるための学習の場づくり、啓発活動①権利擁護フォーラム開催日 平成２９年３月１６日（木）場 所 センター
参加者 １４９名
内 容 リレートーク 「権利擁護支援としての成年後見制度にむけて」
登壇者 「成年後見人・社会福祉士としての取り組みから」

権利擁護センターぱあとなあ滋賀 社会福祉士
村田 才司「ケアマネジャーとしての取り組みから」
洛和会ヘルスケアシステム 居宅介護支援事業所石山寺
管理者・ケアマネジャー 髙田 友樹「圏域成年後見センター・権利擁護センターの取り組みから」
特定非営利活動法人 甲賀・湖南成年後見センターぱんじー
所長 桐髙 とよみ
登壇者（兼）進行「滋賀県高齢者成年後見支援センター等の取り組みから」
認定特定非営利活動法人あさがお 所長
尾崎 史
７ 権利擁護に関するネットワークづくりや専門職の資質向上の促進（１）各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターを中心とした「権利擁護支援のしくみ」の構築推進①各圏域成年後見サポート・権利擁護支援センターへの協力
・長浜市成年後見・権利擁護センター(社協)運営委員会
・高島市成年後見サポートセンター(社協)運営委員会
・米原市権利擁護センター(社協)運営委員会
・成年後見センターもだま運営適正化委員会②なんでも相談会への協力
県内 7 圏域で実施され、職員の派遣を行った。
大津市（１回）、湖南（１回）、甲賀・湖南（２回）、東近江（１回）、湖東（１回）、
米原市（２回）、長浜市（１回）、高島市（１回）③圏域成年後見サポート・権利擁護センター連絡会の開催＜第１回＞
開催日 平成２８年６月３日（金）場 所 センター
内 容 (1)各センターの情報交換(2)各センターの「なんでも相談会」について 等＜第２回＞
開催日 平成２８年１２月１２日（月）場 所 センター
内 容 (1)各センターの情報交換(2)成年後見制度の改革にかかる影響と今後の支援 等（２）成年後見制度利用支援の推進および体制整備①成年後見申し立て事務に関する研修会の開催
開催日 平成２８年９月７日（水）場 所 センター
参加者 ６９名
内 容 講義「成年後見制度による支援の意義と効果」
司法書士・社会福祉士

小川 学

講義と演習「成年後見制度の申立て書の作成の実際 ～市町長申立てを中心に～」（講 師） 大津市権利擁護サポートセンター
岸場 千晶

ＮＰＯ法人 甲賀・湖南成年後見センターぱんじー
講義「成年後見制度申し立ての際の留意点について」（講 師） 大津家庭裁判所 裁判所書記官

大久保 孝仁吉田 修明（３）県および専門職（団体）等との協働による、各市町権利擁護支援体制整備の促進①滋賀ネット懇談会への参加
滋賀の権利擁護に関わる者が集まり、権利擁護に関わる課題について情報交流、取組みを進める場、関係者のネットワーク構築の場である滋賀ネット懇談会に参加した。
８ 障害者の権利擁護や虐待防止のための相談支援の推進、専門職の資質向上の促進（１）滋賀県障害者権利擁護センターの運営①使用者虐待に関する相談や通報、届け出の受理②虐待を受けた障害者の問題や養護者支援等に関する相談支援③障害者虐待防止に関する情報収集、分析等＜平成２８年度障害者権利擁護センター通報・相談受付状況＞

相談者
相談受付件数本人

相談方法

家族・親 関係機
族・知人 関 他

電話

来所

訪問

メール その他

４月

２７

１０

７

１０

２４

３

０

０

０

５月

２７

１４

３

１０

２２

５

０

０

０

６月

４０

２２

４

１４

３６

１

０

２

１

７月

５７

１８

４

３５

４５

５

０

６

１

８月

２０

２

５

１３

１７

１

２

０

０

９月

１５

１

５

９

１４

１

０

０

０

１０月

３７

１９

３

１５

３５

１

０

１

０

１１月

１５

９

２

４

１３

２

０

０

０

１２月

２２

９

２

７

２２

０

０

０

０

１月

１８

１０

１

７

１８

０

０

０

０

２月

１３

８

３

２

１２

１

０

０

０

３月

２０

１１

０

９

１８

１

０

１

０

合 計

３１１

１３３

４３

１３５

２７６

２１

２

１０

２

（２）権利擁護相談、障害者１１０番事業の運営（３）専門相談（弁護士相談）

専門相談

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

今年度

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

合 計

０

２

０

３

０

１

０

３

０

０

０

０

９

（４）障害者虐待防止に関わる人材育成、体制整備の推進①虐待防止センター職員・行政職員等 初任者向け
市町虐待防止センター担当者および市町行政担当者に対し、通報受理から虐待への対応について理解を深めるため、事例演習・帳票作成を含めた研修を行った。
＜1 日目＞
開催日 平成２８年８月４日（木）場 所 センター
参加者 ２９名
内 容 講義１「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について」（講師） しろまち法律事務所 弁護士 田嶋 明日香
講義２「障害者虐待対応における市町村の権限と役割」（講師）大津市権利擁護サポートセンター 中原 一隆
大津市障害者虐待防止センター
越野 緑
講義と演習「虐待対応の流れと虐待対応帳票類の活用について」（講師）しろまち法律事務所 弁護士
田嶋 明日香
大津市権利擁護サポートセンター 中原 一隆

大津市障害者虐待防止センター

越野 緑

＜２日目＞
開催日
場 所
参加者
内 容

平成２８年８月９日(火)センター
２２名
講義と演習「虐待対応の流れの実際について」（講師）しろまち法律事務所 弁護士
田嶋 明日香
大津市権利擁護サポートセンター 中原 一隆
大津市障害者虐待防止センター
越野 緑②虐待防止センター職員・行政職員等向け
市町虐待防止センター担当者および市町行政担当者を対象に、特に精神障害者に関する相談や通報に対する初期判断とともに適切な支援にむけて必要な知識・技術を習得するための研修を行った。
開催日 平成２９年２月１５日（水）場 所 センター
参加者 ２０名
内 容 講義・実践報告「精神障害者からの通報・相談等について」～精神障害者への権利擁護・虐待防止の観点から～（実践報告）
大津市障害者虐待防止センター（講師・助言者）龍谷大学社会学部教授

荒田 寛③施設長・管理者向け 実践コース
施設・事業所の管理者を対象に、管理的立場にある者として職場や組織全体で、施設従事者による障害者虐待の防止のための取り組みについて研修を行った。
開催日 平成２８年１２月２１日（水）場 所 センター
参加者 ４３名
内 容 講義「障害者虐待の動向とその防止について」
滋賀県健康医療福祉部 障害福祉課 主事
講義と演習「施設・事業所における虐待や“虐待の芽”について」「虐待防止のためにどのように取り組むか」（講師指導者等）
社会福祉法人湖北会 ふくらの森
社会福祉法人しが夢翔会(自閉症・行動障害サポートセンター)

茂森 直紀

大岡 賢至
小﨑 大陽

社会福祉法人蒲生野会 東近江地域障害者生活支援センター れいんぼう
藤宮
社会福祉法人虹の会
川島
社会福祉法人あすみこっと 滋賀県障害者雇用支援センター
倉場
大津市障害者虐待防止センター
管④施設長・管理者向け ステップアップコース
開催日 平成２９年１月１９日（木）場 所 センター
参加者 １７名
内 容 情報提供「障害者虐待の動向とその防止について」

祐憲
和久
眞弓
浩一

滋賀県健康医療福祉部 障害福祉課
茂森 直紀
講義と演習「虐待が発見された場合の今後にむけての対応について」「虐待防止のための取り組み」～施設内でのより有効な実践にむけて～（講師指導者等）社会福祉法人びわこ学園医療福祉センター野洲
社会福祉法人椎の木会 落穂寮
社会福祉法人こなんＳＳＮ 凧日和
大津市やまびこ総合支援センター
社会福祉法人ひかり福祉会

久保多 信幸
太田 正則
上田 哲史
藤井 洋平
橋本 昌則

⑤市町障害者虐待防止センター担当職員連絡会
市町虐待防止センター担当職員が日頃の実践内容や課題について情報交換する場、事例検討等を行い資質向上できる場として開催した。法テラス弁護士等に協力いただき、司法の面からも助言をもらえる場となった。
開催日 平成２９年２月１５日（水）場 所 県立長寿社会福祉センター
内 容 障害者虐待防止に向けた情報交換（５）障害者虐待防止法・（障害者）権利擁護センター普及啓発活動①一般向け虐待防止啓発リーフレットの作成、配布５，０００部②企業向け虐待防止啓発リーフレットの作成、配布５，０００部

９ 地域福祉権利擁護事業の推進および支援
市町社協が実施する地域福祉権利擁護事業が、権利擁護を担うサービス等の一つとして、適正かつ効果的に実施できるよう情報交流・研修を行い、権利擁護支援を進める専門的人材の育成を図った。
（１）地域福祉権利擁護事業の適正かつ効果的実践推進①市町社協への個別支援（個別ケース、運営・体制整備等への支援）
各市町社協からの電話等による個別ケースへの助言を行った。
また、今年度湖南市社協において地域福祉権利擁護事業の不祥事件が発生したことを受け、運営適正化委員会と連携して対応にあたった。市社協が設置した再発防止委員会に委員として参画し、再発防止と今後の取り組みについて助言を行った。
＜平成２８年度の利用契約件数＞
認知症高齢者
知的障害者
精神障害者
その他

４４６件
５５８件
３７４件
５２件

合計
１，４３０件②地域福祉権利擁護事業担当者会議の開催＜第１回＞
開催日 平成２８年１０月２７日（木）場 所 センター
内 容 地域福祉権利擁護事業における不祥事件について（グループ討議）参加者 ３２名＜第２回＞
開催日 平成２８年１２月１９日（月）場 所 センター
内 容 地域福祉権利擁護事業実施における基本的な考え方と支援方法の共有について（グループ討議）
参加者 ２８名（２）社会的孤立・生活困窮から住民を守り、権利擁護支援をすすめる専門的人材の育成および、
今後の社協が権利擁護支援において担う役割等についての研究への取組①新任職員・生活支援員研修会の開催＜１日目＞
開催日 平成２８年１０月１３日（木）場 所 センター
参加者 ２６名
内 容 講義１「権利擁護とは」（講師）司法書士・社会福祉士 伏木 奈美
講義２「地域福祉権利擁護事業について」（滋賀県社会福祉協議会）
＜２日目＞
開催日
場 所
参加者
内 容

平成２８年１０月１９日（水）センター
３０名
講義１「認知症の人の理解と支援について」（講師）グループホーム大宝の郷 管理者 永島 政勝
講義２「成年後見制度について」（講師） 成年後見センターもだま 所長 山本 留美＜３日目＞
開催日 平成２８年１１月２日（水）場 所 センター
参加者 ３８名
内 容 講義１「精神障害者の理解と支援について」（講師）
地域生活支援センター風 相談員 松田 さとみ
講義２「知的障害者の理解と支援について」（講師）社会福祉法人虹の会 法人本部 事務局長 川島 和久（３）地域福祉権利擁護事業体制整備の推進
地域福祉権利擁護事業の事務作業の合理化を図るため、業務支援システムの導入に向けた説明会を開催するとともに業務支援ソフト作成検討会を開催し、滋賀県版の地域福祉権利擁護事業業務支援ソフトを作成した。
①説明会の開催
開催日 平成２８年１２月８日（木）
場 所 大津市社会福祉協議会
参加者 ２９名

内 容 地域福祉権利擁護事業業務支援システムの説明②検討会の開催
開 催 日
場
所
協力社協
内
容

平成２９年２月９日、２月２０日、３月６日
大津市社会福祉協議会、センター
彦根市社協、守山市社協、甲賀市社協、湖南市社協、日野町社協
地域福祉権利擁護事業業務支援システム 滋賀県版ソフトの作成

【滋賀の縁創造実践センター】

１ 縁・共生の場づくり
縁・共生の場づくり ３００か所（概ね小学校区に一つ） ９８/３００①縁認証 １８か所（１３団体）②縁奨励 ６か所（６団体）③淡海子ども食堂 ６２か所
④フリースペース（しんどさ抱える子どもの夜の居場所）7 か所⑤中高年障害者の休日の居場所 １か所⑥ひきこもりの人と家族の居場所 １か所⑦傍楽体験の場 ３か所【リーディングプロジェクト】（１）全員参加型公私協働で取り組む「遊べる学べる淡海子ども食堂」推進事業①モデル事業の募集と立上げ・運営支援：６２か所（新規４８）②淡海子ども食堂開設準備講座：６回開催、２５９名参加
・子ども食堂の開設につながった人：１５食堂・４６名③手引書の作成：２，０００部④淡海子ども食堂ネットワーク交流会（フォーラム含む）：２回開催、５２名参加⑤社協ワーカー研修会：１回開催、１０名参加＜糸賀一雄記念財団、地域生活支援ネットワーク、県社協との協働事業＞⑥この子らを世の光に～子ども食堂全国交流会ｉｎしが：５７０名参加＜県社協事業＞⑦子どもの笑顔を育む縁ネット設立に向けての準備【県・県社協・縁センターの三者による共同事業】（２）「滋賀の縁」認証事業＜平成２８年度に認証を受けた活動＞
認証第５号 社会福祉法人びわこ学園～在宅重症心身障害児・者の地域ケアの取り組み～
認証第６号 社会福祉法人グロー サービスセンターれがーと～利用者主体の地域生活支援の実践～
認証第７号 社会福祉法人グロー ボーダレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡ～障害のある人の造形活動支援～
認証第８号 社会福祉法人共生シンフォニー～ソーシャルエンタープライズとしての実践～ひとり親、ひきこもりの人、虐待を受けて悩んでいる人たちへの就労の場の提供
認証第９号 株式会社なんてん共働サービス～認知症高齢者ケアの場における知的障害者の就労～認証第１０号 大野木長寿村まちづくり会社～地域住民主導による介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み～（ビジネスの手法を取り入れた持続可能なまちづくり）
認証第１１号 レイカディア大学同窓会・レイカディア大学サポート隊～レイカディア大学卒業生による地域貢献活動と生涯現役社会づくりの実践
認証第１２号 淡海フィランソロピーネット～社会福祉をテーマとした企業の社会貢献活動～
認証第１３号 滋賀県自助具製作グループ連絡協議会～専門職とボランティアの連携による自助具の普及～＜平成２８年度に奨励を受けた活動＞
山中比叡平学区社会福祉協議会～学区社協における居場所と助け合いのコミュニティサービス活動～
八日市に冒険遊び場をつくる会～子どもたちに必要な“サンマ”（①空間②時間③仲間）を取り戻す活動～
特定非営利活動法人宅老所 心～なじみの地域で、困りごとに寄り添い、支え合う活動～
枝折おたすけ隊～団塊の世代を中心とした住民主体による多様なサービスモデル～

２ 課題解決のためのネットワークづくり
課題解決のためのネットワークづくり １５か所（概ね福祉事務所単位） １５/１５①大津（3 回：縁塾２、交流会１）②湖南（7 回：縁塾２、多職種サロン３、交流会２）③甲賀（5 回：縁塾２、交流会３）④東近江（6 回：縁塾２、多職種サロン４）⑤湖東（6 回：縁塾２、多職種サロン１、交流会３）⑥湖北（6 回：縁塾２、多職種サロン２、交流会２）⑦高島（4 回：縁塾２、多職種サロン１、交流会１）（１）滋賀の縁塾の開催 （多職種連携のためのチームづくりを学ぶ場）
縁塾の開催：７回開催、１３０名参加（２）“事例検討”多職種サロンの開催（県社会福祉士会との協働）
多職種サロンの開催：１２回開催、延べ１２０名参加

３ 制度だけで対応できない生活課題の解決のためのモデル事業の企画と実施
１５事業の実施 １９/１５①福祉施設を活用したしんどさを抱える子どもの夜の居場所フリースペース（７）ⅰ 特養型 5 か所（カーサ、アイリス、せせらぎ、なごみの家、さわの風）
ⅱ 小規模多機能型１か所（時間の奏）ⅲ 障害者施設型１か所（ふるさと）②高齢者施設を活用した中高年障害者の休日の居場所（１）③児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり（５）ⅰ ハローわくわく仕事体験ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

キャリアアップセミナー
プロフェッショナルセミナー
企業と施設の懇談会
子どもたちの自立支援応援者のためのハンドブック④ひきこもりの人と家族の支援（２）ⅰ 甲賀・湖南ひきこもり支援「奏（かなで）」
ⅱ 家族と支援者交流学習会（長浜市、県域）⑤生きづらさを抱える人の働く場づくり「傍楽体験」（２）
ⅰ 県社協（湖南）…若者サポステとの協働
ⅱ 虹の会（高島）…市内相談支援機関との協働⑥医療的ケアを要する重度障害者の入浴支援事業（２）ⅰ 通所施設で訪問入浴モデル（草津市）
ⅱ 高齢者施設開放モデル（大津市、東近江市、日野町、湖南市）（１）居場所づくり小委員会モデル事業①福祉施設を活用したしんどさを抱える子どもの居場所「フリースペース」事業の実施＜実施数＞
４市（大津市、彦根市、甲賀市、高島市）７施設
ⅰ フリースペースカーサⅠ・Ⅱ（平成２７年３月～）
ⅱ フリースペースかなで（平成２７年７月～）
ⅲ フリースペースせせらぎ（平成２７年９月～）
ⅳ フリースペースひこねふるさと（平成２８年２月～）
ⅴ フリースペースアイリス（平成２８年２月～）
ⅵ フリースペースふじの里なごみの家（平成２８年４月～）※平成２８年度開設
ⅶ フリースペースさわのそよ風（平成２９年１月～）※平成２８年度開設②手をつなぐ育成会との協働による、高齢者施設を活用した中高年障害者の休日の居場所づ
くり事業
・まずは休日の楽しみづくりや施設になじむことを目的に、施設のイベントに障害グルー
プホームの利用者が参加することから始める。
（カーサ月の輪で実施）③県老人福祉施設協議会会員を対象に居場所事業への意向調査（８月）・２４施設から回答があった。
＜回答結果＞
交流スペース等の場所を提供…１５か所

近隣エリア内での送迎…６か所
食事の提供…１１か所
その他…９か所（２）要養護児童の自立支援小委員会モデル事業＜県・県社協との公私協働事業＞
児童養護施設等で暮らす子どもたちの社会への架け橋づくり事業（※縁センターからの施策提案が県の事業として予算化）①ハローわくわく仕事体験事業
ⅰ 協力事業所の開拓 ９６企業
ⅱ 協力事業所での就労体験 中高生４３名、４７回
ⅲ 協力事業所での見学 小学生２０名、１８回②キャリアアップセミナー ２回③プロフェッショナルセミナー ３回、２１企業④企業と支援関係者との懇談会 １回、４７名参加（１８企業）⑤自立後のサポート事業の研究（居場所、相談支援など）（３）ひきこもり等の支援小委員会モデル事業①甲賀モデル事業（甲賀・湖南ひきこもり支援『奏－かなで－』）「誰もが大切にされる地域」を目指し、専門職だけではなく、地域住民からの協力を得て、様々な生きづらさを抱えた方へ歩み寄り、寄り添う支援を継続して行っている。
ⅰ 訪問支援（アウトリーチ）の実践
ⅱ 本人・家族の居場所（縁サロン）づくり
ⅲ 家族交流・学習会の開催
ⅳ 地域への啓発活動
今年度の取り組みの集大成として、２月２２日（水）に実践報告会を開催。約２００名の参加があった。

②その他の圏域への展開に向けた取り組みⅰ 長浜市で研修会＆家族交流会＆サロン実施（４）生きづらさを抱える人の働く場づくり小委員会モデル事業
仕事の切り出しや、地域からの受注による小さな働く場「傍楽体験」の実施①社会福祉法人 虹の会（平成２８年６月～） 週１回実施
・宿泊施設のシーツやタオル等のリネン類をたたむ作業、ＤＭ発送作業等
・延べ３９名が参加（高島市障がい者相談支援センターコンパス、就労準備支援事業ホップ、あすくる高島からの参加）②滋賀県社協(平成２７年１１月～) 月２回実施
・発送作業、車いす等のメンテナンス等
・延べ１２９名が参加（地域若者サポートステーション、大津市社協、甲賀市社協からの参加）③滋賀県社会就労事業振興センター(平成２８年５月) １回実施

・発送作業（５）制度の横だし・運用改善小委員会モデル事業
医療的ケアを要する重度障害児者の入浴支援事業①利用している通所事業所で訪問入浴…４名（サービス提供は週１回）
ⅰ 草津市 １９歳男性、２９歳女性
ⅱ 湖南市 １９歳男性、２３歳男性（兄弟でびわこ学園さんさん利用）※訪問入浴方式でスタートしたが、現在は隣接施設の浴室開放で入浴②自宅近隣の高齢者施設で入浴…３名（サービス提供は週１回）
ⅰ 大津市
２４歳男性（びわこ学園ピアーズ利用）
ⅱ 東近江市 １１歳女性（八日市養護学校在籍）
ⅲ 日野町
１０歳女性（八日市養護学校在籍）
３月１２日（日）にフォーラムを開催。約９０名の参加があった。

４ 国、県、市町への施策提案
２０の提案 １８/２０【平成２７年春】 “制度のはざま”への公私協働の実践「子どもの貧困」の解決は、少子化対策・人口減少対策の肝であるとの認識のもと、①滋賀県人口ビジョン・総合戦略において、子どもの貧困対策にかかる施策の確実な位置づけを要望②その上で、「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業について、政府が平成 28 年度に創設する地方創生の新型交付金を活用した事業展開が図れるよう検討を要望【平成２７年秋】 子どもの笑顔を育むコミュニティづくり◆全員参加型公私協働で進める「遊べる・学べる淡海子ども食堂」推進事業①子どもの笑顔を育む縁ネット設立②官民協働による子ども食堂運営支援（立ち上げ支援）③フードバンクの実施④持続的な運営・コミュニティサービス運営の人材育成⑤スクールソーシャルワーカー活用事業の拡充⑥子ども食堂事業コーディネーターの配置◆施設や里親のもとで育つ子どもたちの自立支援事業◆ひきこもりの人と家族支援センターの開設【平成２８年夏】◆あたたかいまなざしと、一人ひとりの可能性を育む支援を豊かに①子どもの笑顔を育む縁ネットの設立②基幹型・ひきこもりの人と家族支援センターの創設③高齢者施設を活用した中高年障害者の地域の居場所づくり④医療ケアの必要な重度障害児・者の入浴サービスの充実・強化⑤「えにしの日」「えにし週間」の制定と協働◆滋賀の子育て家庭調査（ひとり親家庭の子育て実態調査）
・平成２８年４月～５月実施
・縁センターと県民生委員児童委員協議会連合会との共同実施
・２，４０６配布、７９０回答 回収率３２．８％◆“縁”県民運動推進協議会の設置◆津久井やまゆり園での殺傷事件を受けての緊急アンケート調査
・８月１５日～３１日
・障害福祉サービス事業所（入所・通所・相談）７７０事業所に送付、１９５回答（１）協定にもとづく知事との懇談会
８月１７日（水）（２）施策提案（３）ひとり親家庭の支援強化のための調査研究（４）津久井やまゆり園殺傷事件を受けての緊急アンケート調査

５ 縁・支え合いの県民運動
福祉のボランティア体験をする人１０，０００人
８，９００/１０，０００①県ボランティアセンターボランティア体験事業（平成２６年度～）：３，０００人②遊べる学べる淡海子ども食堂ボランティア：１，０００人③レイカディアえにしの会：１００人④レイカディア大学サポート隊：２００人⑤レイカディア大学ボランティアの日（平成２６年度～）：６００人⑥教職員免許取得者のための介護等体験（平成２６年度～）：３，０００人⑦災害ボランティア（平成２６年度～）：３００人⑧「えにしの日」訓練等への参加 １２団体：７００人（１）「えにしの日」（３月１１日）の制定（「えにし週間」 ３月９日～３月１５日）
滋賀の縁創造実践センター、滋賀県災害時要配慮者支援ネットワークおよび県社会福祉協
議会は、東日本大震災が発生した３月１１日を、県民一人ひとりが、災害時に命を守るのは日頃からの地域のつながりであり、支え合えるコミュニティがいかに大切であるかを考え、話し合い、心に刻む日にしたいとの思いから、この日を「えにしの日」と定め、えにしの日を含む１週間を「えにし週間」としました。
「えにしの日」には、県内各地でさまざまな主体が、災害時に支援を必要とする人の側に立った訓練や研修を行い、行政の防災計画や避難所運営マニュアルなどを検証する取り組みを実施しました。これは、一方通行ではない本当に有効な防災の取組みをつくっていくためのアクションとなりました。
①えにしの日・えにし週間キックオフ事業
第３５回滋賀県社会福祉学会「災害時に生き抜く力」
開催日 平成２９年３月９日（木）会 場 センター

参加者 ４００名②訓練、研修の実施趣旨に賛同する団体が、ユーザー（災害時に困難を抱える人）側の視点で行政の防災計画等を再確認、検証する訓練や研修を１１団体が実施した。
（６１ページ参照）（２）“縁”県民運動推進協議会の設置
多様な価値観を認め合う福祉文化づくりを推進する「(仮称)“この子らを世の光に”条例」の策定に向けた取り組み等をすすめた。
・２回開催（３）つながり・ひろがる縁フォーラムの開催①縁フォーラム（１回開催、１８６名参加）②モデル事業のフォーラム（２回開催、約３００名参加）（４）人づくり、人つなぎ事業①「ふく楽カフェ・えにし～福祉の仕事と楽しく生きる～」の開催＜第１回＞
開催日 平成２８年６月１９日（日）会 場 ひこね燦ぱれす（ゲストスピーカー）

ほのぼのデイサービスセンター西浅井
柿町 仁美
びわこ学園
増野 隼人
めぐみ保育園藤村 めぐみ甲良町社会福祉協議会
訪問看護ステーションふれんず

西村 一真
藤井 愛

参加者 ５名（学生）＜第２回＞
開催日 平成２９年２月３日(金)会 場 龍谷大学
協 力 龍谷大学 社会学部 現代福祉学科（ゲストスピーカー） 特別養護老人ホームせせらぎ苑
桑山 茜
東近江地域障害者生活支援センターれいんぼう 坂田 綾子
大津・高島子ども家庭相談センター
樋永 信宏
日野町社会福祉協議会
ＮＰＯ法人ＢＲＡＨ＝ａｒｔ.
甲賀市信楽地域包括支援センター
参加者 １５名（学生）※滋賀県介護・福祉人材センターとの連携事業②福こい縁結び事業
ⅰ 会員を対象にアイデア募集 ３５通回答
ⅱ 「秋こい♡えにしＢＢＱ」
開催日 平成２８年９月１９日（祝・月）会 場 滋賀農業公園 ブルーメの丘
参加者 男性９名、女性９名 ＜カップル３組＞

山本 重夫
岩原 勇気
山本 幹太郎ⅲ 「沖島へＧＯ★春こい♡びわ湖縁結び」
開催日 平成２９年３月１２日（日）会 場 大津港ターミナル及び沖島コミュニティセンター
参加者 男性７名、女性６名 ＜カップル４組＞（５）広報活動①えにし通信
年４回発行（４月、７月、１０月、１月）各８，０００部発行②年次レポート 「えにし白書」５，０００部発行③ニュースレターⅰ 企業向け「ハローわくわく」ニュースレター 年３回発行
ⅱ 滋賀の縁ニュースレター 事例検討”多職種サロン版 年３回発行④ホームページやフェイスブックでの広報⑤映像資料の作成（研究者チームとの協働、活動者との協働）＜県社協事業＞（６）県ボランティアセンターによる「福祉施設で福祉ボランティア体験」事業の実施（再掲）
平成２８年度 「えにしの日」
・「えにし週間」取組み一覧
分野

圏域

団体名

実施事業

消防署の協力による避難訓練

実施日

1 障害 東近江(特活）しが盲ろう者友の会

3/13(月）2 障害 湖東（社福）滋賀県視覚障害者福祉協会 火災避難訓練

3/13(月）3 高齢 湖北（社福）グロー 老人ホームながはま 福祉避難所運営マニュアル検証訓練

3/11（土）4 高齢 湖北（社福）グロー 認知症デイサービス
利用者と家族の防災勉強会＋避難訓練
さくら番場

3/19（日）5 児童 大津(社福）近江神宮仁愛会 よいこのも
避難訓練
り保育園

3/15(水）6 児童 甲賀（社福）愛心会

保育所・学童合同避難訓練

3/10（金）7 児童 東近江

近江八幡市立 桐原保育所

３施設合同避難訓練

3/9（木）

8 地域 東近江(社福）近江八幡市社会福祉協議会 見守り支え合いをテーマとしたシンポジウム、体験等

3/11（土）9 地域 大津滋賀県江州音頭協会

災害支援をテーマとした学習会

3/9（木）

10 地域 甲賀市町保健師協議会甲賀支部

災害支援をテーマとした学習会テーマとした研修会

3/12(日）11 地域 湖東

（社福）彦根市社会福祉協議会

ワークショップ・炊き出し訓練・避難所運営・避難行動訓練

3/11（土）■日本地域福祉学会第１３回優秀実践賞の受賞
滋賀の縁創造実践センターと滋賀県社会福祉協議会が第１３回日本地域福祉学会優秀実践賞を受賞した。
日本地域福祉学会によると、県内の社会福祉法人の約７割が会員として参加し、会員からの拠出金と公私協働連携協定に基づく県からの交付金を基金とし、県社協から相対的な自律性をもった民間社
会福祉関係者の協働プラットフォーム型の運営とその場を生かした「モデル事業」の開発が評価されたためである。
授賞式

平成２８年６月１１日（土）会 場

日本社会事業大学

受賞団体 認定特定非営利活動法人ホームホスピス宮崎（宮崎県）
社会福祉法人西宮市社会福祉協議会（兵庫県）
滋賀の縁創造実践センター〔滋賀県社会福祉協議会〕（滋賀県）
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県）

【人材部門】＜介護・福祉人材センター＞
経 １ ２０２５年を見据えた挑戦的な事業の企画・実施
介護・福祉人材センターの企画調整機能を設け、本会が実施する介護・福祉人材確保・育成に関する事業の総合調整、新規事業の検討・企画と実施に向けた調整等を行った。
平成２８年度においては、特に、①介護・福祉の職場で働く人たちの登録制度の検討と制度設
計、②介護の場で働く意欲を持つ元気高齢者を対象とした滋賀県独自資格認証制度の検討・試行、③潜在介護人材再就業支援の枠組みづくりと試行、④研修事業のあり方検討を進めることとしていたが、具体的な成果は得られなかった。
経 ２ 未就業者の獲得を目指した取組の推進
一人でも多くの新規就業者を獲得するため、以下のとおり相談支援活動を実施するとともに、新たに各地域で「一歩Ｃａｆｅ」を開催した。若年層の獲得については、高校や大学等へガイダ
ンス等を行った。
また、高齢者が介護人材として就労することができるよう、滋賀県独自の人材養成と資格制度の創設に向け、検討会を実施した。
（１）求職者を就労に着実に結びつける相談支援の実施①多様な相談機会の確保
ⅰ「福祉のお仕事」就職フェア(福祉職場説明会、福祉の職場就職セミナー)の開催
ａ．参加法人向け事前勉強会【南会場】
日 時 平成２８年６月１４日（火）会 場 センター
内 容 「就職フェアの傾向と対策！作戦会議」
・就職フェアの概要や参加者等の傾向
・就職フェアの当日冊子と求人票において、求職者の注目点
参加者 ４９名【北会場】
日 時 平成２８年６月２０日（月）会 場 長浜市民交流センター
内 容 南会場と同じ
参加者 １４名
b．
「福祉のお仕事」就職フェア【第１回】
開催日 平成２８年７月３日（日）会 場 びわ湖大津プリンスホテル
内 容 ＜第１部＞(1)ＤＶＤ「福祉ってどんな仕事をしているの？」上映(2)トークショー「私がこの仕事を好きになった時～今の施設で働き続けている理由～」（司会）フリー司会者（出演）特別養護老人ホームゆいの里

高嶋 ひとみ浦山 由佳

信楽青年寮

金子 悠作(3)就活！ブースの回り方を攻略しよう(4)ブースを探そう！自分作戦タイム＜第２部＞ 福祉の職場説明会
出展法人数 ９０ブース
求人数

９９０人

参加者数 ２２４名（学生１１５名・一般１００名・求職者以外９名）【第２回】
開催日 平成２９年３月６日（月）会 場 びわ湖大津プリンスホテル
内 容 ＜第１部＞(1)福祉の職場就職セミナー「先輩職員さんに聞く! なんで“福祉”?～私が福祉の仕事を選んだ理由～」（司会）フリー司会者

高嶋 ひとみ（出演）特別養護老人ホームカーサ月の輪

洞 宏樹

社会就労センターアイリス

山岡 沙英(2)事業所１分間ＰＲ(3)就活！ブースの回り方を攻略しよう(4)ブースを探そう！自分作戦タイム＜第２部＞ 福祉の職場説明会
出展法人数 １００ブース
求人数 １，２６４人
参加者数 １９４名 （学生９０名・一般９６名・求職者以外８名）
ⅱ 湖北地域福祉の職場説明会（福祉のしごとセミナー）の長浜市との共催
ａ．参加事業所向け事前勉強会
開催日 平成２８年９月２７日（月）会 場 長浜市役所
内 容 介護・福祉人材の確保に向けて
ｂ．湖北地域福祉の職場説明会
開催日 １０月２２日（土）会 場 長浜市役所
内 容 ＜第１部＞(1)福祉のしごとセミナー(2)ＤＶＤ「福祉ってどんな仕事をしているの？」上映(3)福祉の職場から（出演）特別養護老人ホーム湖北朝日の里
湖北タウンホーム＜第２部＞ 福祉の職場説明会・相談コーナー
出展法人数 ２３ブース

蓮 真帆
塚田 千絵

ⅲ

参加者数
４３名
出張相談・巡回相談の実施
ａ．ヤングジョブセンター滋賀（草津市）
相談日 毎月第３火曜日 延べ１２回
件 数 ５件（内 職場体験１名、新規登録２名、採用０名）
b．滋賀マザーズジョブステーション（近江八幡市）
相談日 毎月第４金曜日 延べ１２回
件 数 ６件（内 職場体験０名、新規登録３名、採用０名）
ｃ．ハローワーク彦根（彦根市）
相談日 毎月最終火曜日 延べ１２回
件 数 ７件（内 職場体験０名、新規登録１名、採用０名）
ｄ．シニアジョブステーション滋賀（大津市）
相談日 毎月第２木曜日 延べ１２回
件 数 １５件（内 職場体験１名、新規登録５名、採用２名）
ｅ．ハローワークでのガイダンス・相談の実施【大津】

毎月第４木曜日 延べ１２回 （参加者 １１５名、相談 １５名）
（内 職場体験０名、新規登録１１名、採用０名）【彦根】

毎月月第４火曜日 延べ１２回 （参加者 ２１３名、相談 ７名）（内 職場体験０名、新規登録７名、採用０名）【長浜】

毎月月第３火曜日 延べ１２回（参加者 ６６名、相談 ３名）（内 職場体験１名、新規登録８名、採用０名）【草津】

毎月第３火曜日

延べ１２回 （参加者 １２９人、相談 １５人）
（内 職場体験１名、新規登録８名、採用０名）

草津ハローワークの雇用保険受給者向け説明において「介護・福祉人
材センター」をＰＲ
実施日 毎週金曜日 延べ３５回
参加者数 延べ２，２４０人【甲賀】

奇数月第２水曜日 延べ６回

（参加者 ７１名、相談 ４名）（内 職場体験０名、新規登録２名、採用０名）【東近江】 偶数月第３水曜日 延べ８回

（参加者 １２５名、相談 １２名）

（内 職場体験０名、新規登録１名、採用０名）【長浜市役所各支所巡回】
相談日 毎月１回

延べ１２回

件 数 ６件【米原市役所各庁舎巡回】
相談日 毎月１回
件 数 ４件ⅳ 一歩Ｃａｆｅの開催
a．湖南会場

延べ１２回

開催日 平成２８年９月２８日（火）会 場 草津市民交流センター
内 容 高齢・障害施設の職員から、様々な雇用形態、資格の有無、事業所支援等についての報告および、小グループでの懇談会※すべての会場で同内容実施（報告者）幸津川デイサービスセンター 多田 知代
グループホームなぎさ

井上 貴文

にぎやか会

園田 実乗

参加者 １８名
b．甲賀会場
開催日 平成２８年１０月１７日（月）会 場 やまなみ工房Ｃａｆé ｈｕｇｈｕｇ（報告者） 特別養護老人ホーム信楽荘

岩室 裕子

特別養護老人ホームあぼし

中村 由香

やまなみ工房山下 完和

参加者 ９名ｃ．大津会場
開催日 平成２８年１０月２１日（金）会 場 フォレオ大津一里山（報告者）ケアタウンからさき

松澤 洸

特別養護老人ホーム湖の花

菅井 佐知子がんばカンパニー

高田 真由美まちかどプロジェクト

古里 知条子

参加者 ７名ｄ．彦根会場
開催日 平成２８年１１月７日（月）会 場 ビバシティ彦根（報告者）特別養護老人ホーム千松の郷 明星 美絵
特別養護老人ホーム菊水園
倉垣 清美
彦根学園
本郷 明日香かいぜ寮
西澤 尚子
参加者 ３名ｅ．長浜会場
開催日 平成２９年３月２５日（土）会 場 長浜市民交流センター（報告者）湖北まこも
南部 さやか
小規模多機能ケアさいかち
今田 久美子特別養護老人ホーム奥びわこ 日下 かほる
参加者 ６名ⅴ 就職支援研修・案内の実施
ａ．介護労働安定センター・実務者研修期 日 平成２８年７月２５日（月）ｂ．介護労働安定センター・初任者研修期 日 平成２９年１月１１日（水）（受講者１３名）

期 日 平成２９年３月１６日（月）（受講者１５名）
ｃ．ユウコム・実務者研修期 日 平成２９年２月２２日（水）（受講者１５名）
ｄ．スタック・初任者研修期 日 平成２９年３月２７日（月）（受講者１３名）②求職者に対する伴走型支援の実施
介護・福祉人材センターへの来所者や出張相談等で相談に応じた求職者に対し、介護・福祉の職場への就労に確実に結びつけられるよう、きめ細かな就職支援を行えるよう、支援方法を見直した。
ⅰ 福祉職場体験事業の実施
体験終了時に相談員が事業所職員と一緒に振り返りを行い、今後の本人の意向確認や、今後の支援について考える場を持ち、その後の継続した支援を行った。
＜体験受入施設＞
受入登録９５施設 内実施２８施設（高齢者福祉施設・障害児者福祉施設）＜体験者数＞ ４６名(延べ７５名) 一般：２９名 高校生：１７名
高 校 生
１日

２日

３日

４日

５日

体験者数

８名

６名

２名

１名

１名

男性

３名

女性

５名

６名

２名

１名

１名

４日

５日

一

般

１日

２日

３日

体験者数

２１名

５名

３名

男性

８名

１名

１名

女性

１３名

４名

２名

延べ人数
３５名

延べ名数
４０名

ⅱ 伴奏型支援
事業所からのスカウトサービスの実施や、登録者個々の状況に合った求人情報の提供、同行見学や、資格取得支援などを行った。
【紹介、採用者実績】
紹介・応募数

採用数

中央

２０４名

８９名

湖北

７０名

２９名

合計

２７４名

１１８名

（２）高校生・大学生に対する人材確保対策の強化
高校生や大学生が介護・福祉の仕事を進路として選択するよう、学校訪問や縁創造実践センターと連携・協働した「ふく・楽ｃａｆｅ～縁～（～ふくしの仕事と楽しく生きる～）」（介護・福祉の現場で働く現役職員と大学生の交流会）の開催、体験活動、修学資金の貸付等を実施した。

①福祉の入門スクール（高校生向け）の開催（滋賀県老人福祉施設協議会と共催）
学校数 ２校 ２回
受講数 ３７０名（受講生徒数）
高校名

実施日

対象・人数

講師

八幡高校

９月３０日（金） 看護類型 ２年生（２６名）(社福)六心会
介護・福祉人材センター

光泉高校

１月２８日（土） １年生（３４４名）(社福)しあわせ会
介護・福祉人材センター②大学等におけるガイダンスの実施
学校名

実施日

対象・人数

華頂社会福祉専門学校

４月２１日（木） ２年生（５名）

京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校

５月２３日（月） ２年生（１０名）

龍谷大学

１月１３日（金） ＯＢ・ＯＧ訪問会（約８０名）

佛教大学

３月 ９日（木）

佛教大学就職面接会（相談コーナー１２名）③滋賀の縁創造実践センターと連携・協働した「ふく・楽ｃａｆｅ～縁～（～ふくしの仕事と楽しく生きる～）」（介護・福祉の現場で働く現役職員と大学生の交流会）の開催
会 場

実施日

対象・人数

ひこね燦ぱれす

６月１９日（土）

学生（５名）

龍谷大学

２月 ３日（金）

龍谷大学生（１５名）（再掲）（参考）小学校への出前講座
小学校名
多賀町立
多賀小学校

実施日

対象・人数

講師

６月１０日（金）（４５分２コマ）

４年生２クラス（５２人）

エーデル土山介護・福祉人材センター
太田 千恵子
大津市社会福祉協議会
福祉用具センター
介護・福祉人材センター

大津市立
大石小学校

５月２５日（水）（４５分２コマ）５年生２クラス（６１人）

湖南市立
三雲東小学校６月 ３日（金）（４５分１コマ）５年生１クラス（３８人）

甲賀市立
甲南第二小学校

７月１２日（火）（４５分２コマ）５年生１クラス（１６人）

太田 千恵子
福祉用具センター
介護・福祉人材センター
エーデル土山介護・福祉人材センター

多賀町立
多賀小学校

６月１０日（金）（４５分２コマ）

４年生２クラス（５２人）

エーデル土山介護・福祉人材センター

小学校名

実施日

対象・人数

大津市立
大石小学校

５月２５日（水）（４５分２コマ）５年生２クラス（６１人）

太田 千恵子
大津市社会福祉協議会
福祉用具センター
介護・福祉人材センター

湖南市立
三雲東小学校６月 ３日（金）（４５分１コマ）５年生１クラス（３８人）

太田 千恵子
福祉用具センター
介護・福祉人材センター

甲賀市立
甲南第二小学校

７月１２日（火）（４５分２コマ）５年生１クラス（１６人）

エーデル土山介護・福祉人材センター

多賀町立
大滝小学校

９月２９日（木)（４５分２コマ）

４年生１クラス
（１１人）

木村 寛子
介護・福祉人材センター

彦根市立
平田小学校

１１月２４日（木） ４年生２クラス（４５分２コマ）（３６人）

講師

田澤 勝男(滋賀県視覚障害者福祉協会)
彦根市社会福祉協議会
介護・福祉人材センター

栗東市立
大宝小学校

山 和美(ボランティアグルー
プほほえみ)
１２月 ５日（月） ４年生１クラス
坂田 雅史（４５分２コマ）（１０人）
日野町社会福祉協議会
介護・福祉人材センター
１２月１３日（火） ５年生３クラス
栗東市社会福祉協議会（４５分１コマ）（１０２人） 介護・福祉人材センター

甲賀市立
甲南中部小学校

２月１０日（金）（４５分１コマ）

日野町立
南必都佐小学校

６年生１クラス
（３４人）

せせらぎ苑
介護・福祉人材センター④介護福祉士修学資金等貸付事業の実施
ⅰ 就労による返還免除者数 ２５名
ⅱ 就労による返還猶予者数 １３８名（平成２１年度～）
ⅲ 貸付継続者数 ５０名（平成２５年度～）＜平成２８年度貸付＞
審 査 会 平成２８年７月１１日（月）会

場 県庁本館

申請件数 ２６件
決定件数 ２６件（うち生活費加算５件）

計４６，２０８，８８０円〔平成２８年度 入学後貸付決定者 内訳〕
学校名
びわこ学院大学短期大学部（２年制）

人数
１１

華頂社会福祉専門学校（２年制）

６

京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校（２年制）

１

京都医療福祉専門学校（２年制）

３

京都福祉専門学校（２年制）

１

大阪保健福祉専門学校（２年制）

１(夜間：３年制)

１

大原スポーツ医療保育福祉専門学校（２年制）

１

関西学研医療福祉学院（２年制）

１

合 計

２６名

⑤保育士修学資金貸付事業の実施
ⅰ 就労による返還猶予者数 １８０名（平成２５年度～）
ⅱ 貸付継続者数 ３５８名（平成２５年度～）＜平成２８年度貸付＞
審 査 会 平成２８年７月１１日（月）会

場 県庁本館

申請件数 １３６件（追加募集申請 １０件）
決定件数 １３６件（うち生活費加算１６件）（追加決定件数 １０件 うち生活費加算１件）
計２３５，２０５，６００円〔平成２８年度 入学後貸付決定者 内訳〕
養成校名
滋賀短期大学

２年課程

３年課程

４年課程

人数
３１名

滋賀文教短期大学

９名

京都文教短期大学

３４名

龍谷大学短期大学部

２名

大谷大学短期大学部

３名

京都聖母女学院短期大学

４名

華頂短期大学１４名

池坊短期大学１名

京都保育福祉専門学院

５名

平安女学院大学短期大学部

７名

大阪保育福祉専門学校

３名

南海福祉専門学校

１名

大原こども＆スポーツ専門学校

１名

岐阜聖徳学園大学短期大学部

１名

奈良佐保短期大学

１名

大阪保育福祉専門学校

1名

豊岡短期大学１名

大垣女子短期大学

２名

びわこ学院大学

５名

京都橘大学

６名

平安女学院大学

２名

佛教大学

３名

京都文教大学

１名

花園大学

４名

京都造形芸術大学

１名

京都光華女子大学

１名

帝塚山大学

１名

愛知淑徳大学

1名

合計

１４６名

（３）介護分野へ元気高齢者の就労促進
介護人材が不足する中、意欲のある高齢者が生きがいを持って介護・福祉の現場で働くことができるよう、高齢者を対象とした滋賀県独自資格付与制度の創設に向け検討した。
①検討会の開催＜第１回＞
開催日 平成２９年２月７日（火）会 場 センター
議 題 (1)「シニア層」が担う介護現場における業務について(2)「シニア層」を介護現場で雇用するために必要な知識や技術(3)「シニア層」が介護現場で活躍するためのしくみ＜第２回＞
開催日 平成２９年３月８日（水）会 場 センター
議 題 (1)「生活支援」の学問的整理(2)独自資格付与について

経 ３ 再就業希望者を対象とした就業支援の推進
潜在有資格者等の再就業を後押しするため、次の事業を実施した。
（１）潜在的有資格者再就業支援事業の滋賀県老人福祉施設協議会への協力による実施＜湖南会場＞
開催日 平成２８年１１月２日（水）、１１月８日(火)会 場 草津市民交流センター、特別養護老人ホームゆいの里
参加者 延べ８名＜湖東会場＞
開催日 平成２８年１２月１３日（火）、１２月２１日（水）会 場 ビバシティ彦根、特別養護老人ホーム千松の郷
参加者 延べ７名＜湖北会場＞
開催日 平成２８年１２月２日（金）、１２月５日(月)会 場 長浜市民交流センター、特別養護老人ホーム姉川の里
参加者 述べ９名【就職者数(介護・福祉人材センターの紹介による数)２名】（２）介護福祉士等再就職準備金貸付事業の実施①介護人材再就職準備金決定件数 ５件 計１，０００，０００円

②介護福祉士実務者研修受講資金決定件数 ７４件 計１０，１５９，３７４円（３）保育士就職準備金等貸付事業の実施①就職準備金決定件数 ４件 ８００，０００円②保育料の一部貸付決定件数 １６件 ４，０２２，７９０円
経 ４ 介護・福祉人材の確保に向けた広報活動と定着支援（１）介護・福祉の仕事の魅力の発信強化①介護・福祉関係求職者(潜在含む)向けＤＶＤ作成 １００枚
（２）セミナーの開催＜南会場＞
開催日 平成２８年６月１４日（火）会 場 センター
内 容 「戦略的採用対策セミナー」～求人票の書き方のコツ・適性検査の活かし方をお伝えします ～・採用時に求められる様々な配慮すべき点
・適性検査を、戦略的な採用ツールにするコツ など（講師）糀谷社会保険労務士事務所 代表 糀谷 博和（人事労務コンサルタント・社会保険労務士）
参加者 ６９名＜北会場＞
開催日 平成２８年６月２０日（月）１４：３０～１６：３０
会 場 長浜市民交流センター
内 容 南会場と同じ
参加者 ２２名（３）雇用定着動向調査の実施
県内で社会福祉施設を経営する４２５法人を対象に実施し、回収した情報をもとに、調査結果報告書、事業所情報誌、学生等向け冊子を作成した。
回答 １４０法人（回収率３３％)

＜研修センター＞（４）ブラザー・シスター育成研修の実施①ブラザー・シスター育成研修

基礎コース

受講者数(実)２９事業所
３４名

定着支援コース
２０事業所②ブラザー・シスター育成支援員派遣事業の実施
・一名のブラザー・シスターに２回の巡回訪問を実施した。
③ブラザー・シスターフォローアップ研修④ブラザー・シスター成果報告会※今年度初参加事業所 １０事業所

２６名
２３名

（５）職場内研修支援事業の実施
登録講師 １１名
相談件数 ２９件＜研修テーマ別内訳＞
接遇・マナー

２７名

登録講師派遣回数 １８件

１３件 介護技術

１件

生涯の理解

２件 福祉サービスの理念

１件

ストレスマネジメント

１件 その他

０件（６）介護職員実務者研修通信課程の平成２９年度実施に向けた準備
応募者数：４４名
受講決定数：４２名（うち、資格なし２０名、ホームヘルパー２級保有１０名）
５ 階層別研修の充実（生涯研修の推進）と課題別研修の充実
平成２８年度は、県内福祉関係従事者の質の向上を図ることを目的に、福祉・介護職員がそれぞれのキャリア段階に応じて求められる能力を体系的に習得することができるようプログ
ラムの強化を行った。
各事業所においては、新人期の研修には力を入れているが、中堅研修についてはまだ十分な体制となっていない現状から、中堅研修を２コース実施するとともに、管理職研修については、定員をかなり上回る申込へ対応するため２コース実施した。入門研修については、現場では随時採用している現状をふまえ春と秋の２回実施とした。
更に、高齢・障害・児童など分野ごとに必要とされる能力について課題別研修として実施した。
また専門研修が演習を主とした主体的研修になったことに伴い、演習を円滑にすすめるためのファシリテーターの力量を高める研修として、実践に役立つスーパービジョン研修を新たに実施した。
（１）階層別研修の実施①ステップⅠ研修（新任期職員）
・介護入門講座
・福祉職場で働くにあたっての基礎・基本

１日×２コース
４日×３コース

受講者数(実)
１１８名
１８４名②ステップⅡ研修（中堅期な職員）③ステップⅢ研修（リーダー的役割の職員）④管理者研修（施設長、管理者）

３日×２コース
４日×１コース
２日×２コース

１２４名
５７名
７５名

（２）課題別研修の実施①ＯＪＴ推進研修②介護過程の基礎③高齢者の排泄ケア④発達障害の基本

受講者数(実)３日×１コース
２日×１コース
２日×１コース
１日×２コース

３７名
６１名
３７名
１１０名

２日×１コース
１日×１コース

３５名
４６名

実践に役立つスーパービジョン研修（主任介護支援専門員対象）
３日×２コース

１６５名⑤対名援助の在り方と事例検討の手法⑥相談支援の考え方と手法（３）ファシリテーター養成研修

６ 介護支援専門員養成研修の実施（１）介護支援専門員実務研修（２）介護支援専門員現任研修

１６日×２コース
９日×３コース

修了者数(実)
１５５名
２９７名（３）介護支援専門員更新研修（４）介護支援専門員再研修（５）主任介護支援専門員養成研修

６日×５コース
８日×１コース
１３日×１コース

１５１名
４０名
９４名

（１）認知症介護基礎研修

１日×６コース

修了者数(実)６０７名（２）認知症介護実践者研修（３）認知症介護実践リーダー研修（４）認知症介護実践リーダーフォローアップ研修

８日×３コース
１０日×１コース
５日×１コース

３２３名
５９名
１１名

７ 認知症関連従事者研修の実施（５）認知症対応型サービス事業管理者研修
２日×２コース（６）認知症介護サービス事業開設者研修
１日×１コース（７）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 ２日×２コース（８）権利擁護推進員（身体拘束廃止に向けた推進員）養成研修

６７名
１２名
３１名

４日×１コース
１日×１コース

４１名
２８７名（９）身体拘束廃止セミナー【全 ４９コース 実施日数 ２１５日 受講数(実) ３，２２４名】※詳細については、別紙「平成２８年度滋賀県福祉研修センター研修事業実績報告書」のとおり。

＜レイカディア振興担当＞
経 １ 地域の福祉課題の解決に寄与する人材の育成（１）生きがい就労・地域づくりマイスター（仮称）資格取得講座の開催（再掲）・プレ企画として「シニアがつくる地域の元気」講座を実施した。
共通講座４日間、選択講座５講座（内、２講座受講）・受講者数 ２２名
＜共通講座＞
開催日

テーマ・内容会場

１
日
目【講義とワークショップ】「まちづくり活動とシニアへの期待」
平成２９年「地域の課題」
センター
２月６日（月）「まちづくり活動の人材、資金、マネ
ジメント」

２
日
目

【視察】
２月１７日（金） 大津市山中比叡平住民交流・まちづく
りセンター

３
日
目
４
日
目

＜選択講座＞（５講座のうち２講座受講）
開催日
テーマ・内容大阪ボランティア協会
事務局長 永井 美佳―【講義とワークショップ】
草津市市民
３月２日（木） 「まちづくりのための事業計画・プラ
交流プラザ
ンニング」
【講義とワークショップ】
３月１４日（火） 「プランニングのブラッシュアップ」「プランの発表」

講 師（会 場）―

大阪ボランティア協会
事務局長 永井 美佳

草津市市民
交流プラザ

大阪ボランティア協会
事務局長 永井 美佳

会場

講 師 (会 場)

Ａ

２月２８日（火）ＮＰＯふれ「そば」でふれあいのまちづくり（そ愛パーク
ＮＰＯふれ愛パーク
ば打ち体験）（甲賀市）

Ｂ

３月６日（月）傾聴のコミュニケーション～多様なセンター
価値観を認めよう～Ｃ

２月１３日(月)困っている人への介助の仕方と便利
福祉用具セ
な道具～日常で役立つ手の差し伸べ
福祉用具センター職員
ンター
方～

Ｄ

２月２２日(水)DIY でできる自助具（木工実習）

自助具制作グループ
福祉用具セ
ケアクラフト００２
ンター
(おおつ)

Ｅ

２月２１日(火)園芸ボランティアのイロハ（園芸実習）

センター

特別養護老人ホーム
松の浦湯治の郷
施設長 扇田 宗親

樹木医

中西 肇

２ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進
高齢者がスポーツや文化活動に親しむ機会や日ごろの生きがいづくり活動を発表する場の提供
を通じて、また高齢者自らが地域活動に参画することによって、健康や生きがいに対する意識の高揚を図るとともに、地域間・世代間の交流を促進し、社会参加への底辺拡大を推進した。

（１）レイカディア・シルバー作品展①出品全作品の展示
開催日 平成２８年５月３１日（火）～６月５日日）
会 場 滋賀県立文化産業交流会館 イベントホール②入賞（佳作を除く）作品の展示
開 催 日 平成２８年６月７日（火）～ １２日（日）会
場 滋賀県立長寿社会福祉センター
来場者数 １，５７７名【作品出展数】
部門人

出 展 数

推 奨
（全国大会

特 選

出展）

後援団体
賞

佳 作

かいつぶり
賞

日本画

４５

２

２

２

１０

洋 画

９２

２

４

３

１７

１

彫 刻

８

２

－

１

２

１

工 芸

３４

２

１

２

４

１

書

６５

２

３

３

１６

１

写 真

１４４

２

４

４

２０

１

合 計

３８８

１２

１４

１５

６９

５

最高齢者
賞
１

１

③「工芸入門講座」（シルバー作品展関連）の開講『京焼の歴史を通して創作へ』
開催日 平成２８年６月４日（土）会 場 滋賀県立文化産業交流会館
内 容 陶芸の基礎知識(観察・感動・創作)
魅力・感動のある作品の作り方（講師） 日展会員 京都伝統陶芸家協会理事 日本新工芸家連盟理事
京都工芸美術作家協会監事
元京都市立芸術大学教授
叶 道夫(三代 松谷)
参加者 ２３名（２）スポーツ等交流大会開催事業①スポーツ等交流大会
種

目

開 催 日

会

場

卓 球

４月２４日（日） 安曇川総合体育館

テニス

４月２２日（金） 県立希望が丘文化公園テニスコート

ソフトテニス

５月 ８日（日） 県立長浜ドーム

ソフトボール
ゲートボールペタンク
三世代交流マラソン

４月２９日（金） 坂本市民運動広場及び坂本下野天満
５月 ３日（火） 宮広場
５月１１日（水） 竜王町総合運動公園ドラゴンハット
５月１０日（火）
５月１７日（火）

野洲市 八夫運動広場

１１月１３日（日） 近江八幡市立運動公園周辺及び水郷

周辺コース弓 道

５月２２日（日） 彦根市営弓道場

剣 道

５月２９日（日） 湖南市総合体育館

グラウンド・ゴルフ

８月 １日（月）～９月３０日（金） 希望が丘文化公園ＧＧ場
１０月２３日（日）太極拳

８月２８日（日） わたむきホール虹(日野町)

ソフトバレーボール

４月 ３日（日） 草津市立ふれあい体育館

サッカー

４月 ２日（土） ビックレイク（守山市）

水 泳

５月１５日（日） 県立障害者福祉センター

ウォークラリー

５月２９日（日） 大津市内

ラグビーフットボール

毎週土曜日練習

ダンススポーツ

６月 ５日（日） 瀬田公園体育館

東レ周山グラウンド

１０月１１日（火） 大津カントリークラブ
１１月１１日（金） オレンジシガカントリークラブ

ゴルフ
バウンドテニス

４月２９日（金） 和邇市民体育館

ターゲット・バードゴルフ

５月２２日（日） 杣川運動公園ＴＢＧ場②文化等交流大会
種

目

開 催 日

会

場

囲 碁

５月 １日（日） 彦根東高校第２別館

将 棋

６月 ５日（日） コミュニティーセンターやす

健康マージャン

５月２９日（日） 草津市立市民交流プラザ会議室

俳 句

１０月３０日（日） 大津市生涯学習センター③びわこ交流大会
種

目

開 催 日

ボート

５月２８日（土）登 山

１０月１６日（日）会場

県立琵琶湖漕艇場
比良山系（３）全国健康福祉祭選手派遣事業
第２９回全国健康福祉祭 ながさき大会
開 会 日 平成２８年１０月１５日（金）～１８日（火）会場 長崎市ほか（１１市３町）
派遣種目 卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、
マラソン、ゴルフ、弓道、剣道、グラウンド・ゴルフ、太極拳、
ソフトバレーボール、ウォークラリー、サッカー、水泳、ラグビーフットボー
ル、ターゲットバードゴルフ、バウンドテニス、囲碁、将棋、健康マージャン（２１種目）
派遣人員 １５８人（役員を除く）（４）高齢者自主活動グループ新規立ち上げ支援事業
地域で見守りや生活支援が必要な高齢者または孤立しがちな世帯に対し、必要な援助を行う高齢者の自主活動グループを新規に立ち上げ、活動するための必要な経費を助成した。

①申請数 １４グループ
②助成数
９グループ
③助成グループが地域で行った主な活動内容
高齢者が出会いつながる場づくり／高齢者世帯の日常生活支援／個別訪問【成 果】
レイカディア・シルバー作品展、スポーツ等交流大会へは多くの高齢者が参加し、その中から選抜された選手や優秀作品が全国健康福祉祭においても活躍するなど、健康づくりや生
きがいづくりの推進に寄与することができた。
高齢者自主活動グループ新規立ち上げ支援事業については、グループの新規立ち上げ・運営に対する助成を通して、地域で見守りや生活支援が必要な高齢者に対する支援につながった。
３ 学習機会の提供による地域の担い手の養成
高齢者が時代の要請する実践的な新しい知識や教養、技術を身につけ、地域の担い手として登場できるよう支援するため、レイカディア大学の運営をおこなった。
（１）レイカディア大学の運営①レイカディア大学の状況
ⅰ 修業年限 ２年間
ⅱ 入学資格 現に県内に居住する満６０歳以上の者で、大学設置の趣旨を理解し、学習意欲に富み、通学および各種講義に出席しうる健康を有する者。
ⅲ 授 業 料 各学年 前期２５，０００円、後期２５，０００円
ⅳ 学習内容【必修講座】
学習領域
人間理解
郷土理解
社会参加

学校行事

主な学習内容標準学習時間1年

2年

計

自然、歴史、文化、芸術、自然保護、環境保全、 112
時間
街づくり、地域振興
政治、経済、社会、国際理解、生涯学習、ボラン 程度

112
時間
程度

224
時間
程度

福祉、人権、健康、保健、安全、仲間づくり、家族

ティア（地域活動体験学習等）、自己実現
オリエンテーション、入学式、卒業式、地域活動
体験学習報告会、課題学習報告会、ニュースポー
ツ大会、大学祭、自主活動、ボランティアの日【選択講座】
学習領域

園芸学科

主な学習内容庭木・果樹の作り方、土壌・施肥管理、剪
定、野菜・山野草の育て方、寄せ植え、その他

標準学習時間
1年

2年

計

陶芸学科

びわこ環境学科

作陶、素焼、施釉、本焼、陶芸の科学・歴
史、その他
88
自然の姿・仕組み、環境汚染、環境に優しい暮し（ゴミの軽減化、エコ生活等）、水質 時間

88
時間

176
時間

保全、里山保全、その他
地域文化学科近江の歴史・文学・文化・自然、伝承技法、
まちづくり、その他

北近江文化学科

北近江の歴史・文学・文化・自然、伝承技法、まちづくり、その他

健康づくり学科

高齢期の症状理解、老化予防、健康維持・増進（栄養、生活習慣、趣味と健康、ﾚｸﾘｴ
ｰｼｮﾝ等）その他

ⅴ 学生数
学 科 人

（平成２９年３月末現在）
草津校

米原校

合 計

３９期生

３８期生

３９期生

３８期生

園芸学科

４７名

４６名

２１名

２９名

１４３名

陶芸学科

１８名

２０名

－

－

３８名

びわこ環境学科

２３名

７名

－

－

３０名

地域文化学科

２０名

２４名

－

－

４４名

北近江文化学科

－

－

１０名

１１名

２１名

健康づくり学科

１８名

２０名

８名

９名

５５名

１２６名

１１７名

３９名

４９名

３３１名

計
ⅵ 学生募集・入学状況

草津校

米原校

計

定員

１４５名

７０名

２１５名

応募者

１５９名

４２名

２０１名

入学者

１４３名

４２名

１８５名

９８．６％

６０．０％

８６．０％

入学／定員

②地域活動体験学習・課題学習
地域活動体験学習では在校中に地域活動を実際に体験し、地域との関わりや繋がりを自らつくり、地域の方々と共に課題に取り組む力を身につけた。また課題学習では学生
自ら課題を見い出し、その課題に向けた取り組みをグループで実践し、卒業後の活動へとつなげた。
③大学祭
日頃の学びを発表・実践することを通じて学習をより一層深めるとともに卒業生や地域との交流を行った。
草津校 ８月１７日（水）～１９日（金）（来場者８６０名）
米原校 ７月２０日（水）～２２日（金）（来場者５３０名）④ボランティアの日
実践的な地域活動につながるよう学生自らが企画したボランティアの実践を全員一丸となって行った。
草津校 ３８期生 公園環境保全体験（びわこ文化公園 大津市）３月３日（金）３９期生 公園環境保全体験（びわこ文化公園 大津市）３月１７日（金）米原校 ３７期生 河畔林整備体験（東近江市 愛知川河畔林の会）６月２０日（月）３８期生 公園整備・レクリエーション・地域散策（米原市宇賀野）
４月１９日（火）⑤公開講座・学校見学
必修講座、選択講座の一部を一般に公開し、学ぶ楽しさや喜びを体験する機会を設けた。また、本学を広く知っていただけるよう年間を通して実際の授業の様子や学習環境等を見学できる機会を設けた。
＜必修講座＞（入学参考説明会を含む）（ ）内：受講者数
草津校 ６月２３日（３８名）、１２月９日（１１名）、３月１０日（１９名）
米原校 ７月１４日（１６名）、１２月２２日（７名）、３月２３日（３４名）
合 計 １２５名＜選択講座＞（講座見学、学校説明）
草津校 ６月２３日～７月１１日［５学科、５日間実施］（３１名）
米原校 ６月１４日～６月２８日［３学科、３日間実施］（ ９名）
合 計 ４０名⑥学校説明会（地域）
開催日 ７月２日（土）開催地 湖南市内
受講者 ４名※サポート隊の協力を得て実施【成 果】
レイカディア大学においては、地域活動の担い手として実践的な活動につながるカリキュ
ラムにより地域活動に重点を置いた学習成果を得ることができた。
また、公開講座は、必修講座については夏期、冬期、春期にわたって、選択講座について
は各学科の授業を一般に公開し、受講者から好評を得ることができ、レイカディア大学入学へつなげることができた。
４ 社会福祉に関する情報、資料の収集および提供
中高年者の生きがい・役割づくり・健康づくりについての啓発、普及を行うために、高齢期の社会参加や生きがいづくりの促進につながる情報、および健康に関する情報を発信し、豊かで生きいきとした長寿社会づくりについての意識を高めた。
（１）広報誌「じゅげむ」の発行
年４回 各号 ８，０００ 部発行
VOL.１０３・夏号発行（２０１６年６月２０日）（内容）
・新淡海の宝もの 人、まち、もの発掘の旅＆ウォーキング
戦国時代の滋賀の歴史の歴史的人物、石田三成の真の姿を探る。
・自分らしく生涯現役 ～生涯現役を自分らしく描き、生きる人々からのメッセージ～
立命館大学国際交流団体「ＢＥＰＰＩＮＥ」西川 賢治
VOL.１０４・秋号発行（２０１６年９月２０日）（内容）
・新淡海の宝もの 人、まち、もの発掘の旅＆ウォーキング

野洲のシンボルなど
・自分らしく生涯現役 ～生涯現役を自分らしく描き、生きる人々からのメッセージ～
乳がん患者会 菊井 多津子
VOL.１０５・冬号発行（２０１６年１２月２０日）（内容）
・新淡海の宝もの 人、まち、もの発掘の旅＆ウォーキング
日本の原風景、畑の棚田
・自分らしく生涯現役 ～生涯現役を自分らしく描き、生きる人々からのメッセージ～
歌のボランティアグループほっとらいん 平尾夫妻
VOL.１０６・春号発行（２０１７年３月１７日）（内容）
・新淡海の宝もの 人、まち、もの発掘の旅＆ウォーキング
東近江市
・自分らしく生涯現役 ～生涯現役を自分らしく描き、生きる人々からのﾒｯｾｰｼﾞ～
国際緊急援助隊員 金澤 豊
（２）びわこシニアネットホームページの充実および参加促進①シニアITボランティアによるホームページの更新
・毎週火・金曜日 ９：００～１６：００②トップページの見直し、ブログの開設、文字サイズ調整等のアクセシビリティの向上【びわこシニアネットアクセス件数】１２，７１１件（年間）１日平均 ３４．８件【成 果】
広報誌「じゅげむ」は、健康で生きいきと活動を続けているシニアを記事にして紹介する
ことによって高齢期の社会参加や生きがいづくりを促進することができた。また、「びわこシ
ニアネット」においても、中高年者が社会活動や仲間づくり、シニアライフの楽しみ方などについての多様な情報を発信することができた。

【福祉用具センター】

１ 福祉用具等の展示・相談および普及・啓発の実施
生活に密着した福祉用具の提供が求められている中、福祉用具に関する幅広い情報を入手し、利用者の自立生活や安全安楽な介護に向けて、多様な相談に対応できるよう努めるとともに、福祉用具の展示および試用貸出を行い、福祉用具の普及・啓発に取り組んだ。
（１）福祉用具の展示・相談および正しい知識の普及・啓発①福祉用具センター展示室の管理運営
現在６５６点の福祉用具を展示②福祉用具展示用品の試用評価および貸出等による活用
平成２８年度試用評価貸出件数 ３８５件
貸 出 品 別 内 訳

福 祉 用 具 品 目

貸出件数

治療訓練用具（床ずれ防止用具ほか）

１件

パーソナルケア関連用具（衣類・靴、トイレ用具、入浴用品ほか）

１２２件

移動機器（杖、歩行器・歩行車、車いす、リフトほか）

１２５件

家事用品（炊事用具、食事用具ほか）

３３件

家具・建具、建築設備（椅子・座位保持装置、支持用具、昇降装置ほか）

９件

コミュニケーション関連用具（対話用機器、警報システムほか）

３９件

操作用具（手・指の機能を補助する機器、運搬用具ほか）

５４件

その他

２件

計

３８５件
適合の状況（複数回答）

評価結果

結果

評価数

結果

評価数

すべて適合

１７０件 導入

本人との不適合１０９件 同じ機能を有する別の製品

１０１件
８２件

介護者と不適合１７件 見送り

９１件

使用環境と不適合５７件 検討中５４件

他の用具と不適合１件 未試用

５７件

その他

４８件 計

３８５件

③福祉用具展示相談会等の開催および参画
開催日

名称と主な内容

会 場

参加者数

ピアザ淡海
（大津市）

３０名

７月２９日
（金）

しが学校支援メニューフェア
（福祉用具センター事業の啓発）

９月２２日
（木）

じんけんフェスタしが２０１６
ひこね市文化プラ（福祉用具の展示・体験コーナー設置） ザ（彦根市）

９月２５日

新旭ふくしまつり（福祉用具の展示・

新旭総合福祉セン

体験コーナー設置）

ター（高島市）

（日）

１５０名
５５名

１１月３０日(水)

福祉用具セミナー・展示体験会（セミナー・福祉用具の展示ほか）

センター

３９１名

詳細については別掲④福祉用具普及検討委員会の開催（２回）
開催日

協議事項および結果

第１回① 新規展示福祉用具の選定（５点中２点採用）
平成２８年９月５日（月） ② 福祉用具展示までの流れについて
第２回① 新規展示福祉用具の選定（２０点中２０点採用）
平成２９年３月９日（月） ② 廃番福祉用具の確認⑤福祉用具・住宅改修についての情報収集および情報提供
情報収集を目的に次の展示会、会議等に参加し、情報提供については展示体験会を開催するとともにホームページの改修を行った。
・高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展〔バリアフリー２０１６〕(大阪市)
・国際福祉機器展［ＨＣＲ］（東京都）
・全国福祉用具相談・研修機関協議会全国会議（東京都）
・自助具フォーラム２０１６（京都市）
・中日本ブロック介護実習・普及センター連絡会議（岐阜県）
・シーズ・ニーズマッチング交流会２０１６（大阪市）⑥福祉用具センター見学者等の受け入れ＜福祉用具センター来館者数＞
見学・視察（１８団体）

３３４名 研修受講者（延べ３６日）

１，１０４名見学・視察〔個名〕

２０４名 外部依頼研修等

来所相談

２２０名 その他来館者

１，０２４名

福祉用具試用貸出

２４８名 計

３，９８４名

８５０名⑦福祉用具・住宅改修に関する専門的な相談対応＜相談内容と件数（複数の相談対応）＞
相談内容

件数

相談内容

件数

福祉用具の紹介

１６６件 住宅改修関係

福祉用具の選定・使用方法

２０７件 更生医療・補装具関係

０件

福祉用具の改造

２５０件 その他

０件

福祉用具関係その他

９６件

計

２３件

７４２件

⑧福祉用具センター利用者数
来館者

３，９８４名 来所以外の相談

出前講座等

１，３７６名 計＜数値目標と実績値＞■年間利用者数
目標値：４，７５０人

実績値：５，８１７人

４５７名
５，８１７名

（２）福祉用具に関わる依頼研修、体験学習等の実施①地域、団体、学校等からの依頼研修の実施
ⅰ 来所 １０件実施
実施日
平成２８年

テーマ
環境を整えて生活を広げ

４月 ７日（木） よう

依頼団体

滋賀県レイカディア大学（米原） １０５名

４月 ８日（金）

環境を整えて生活を広げ滋賀県レイカディア大学
よう

４月２８日（木）

補装具および日常生活用
県リハビリテーションセンター
具

８月３０日（火）

快適な居住空間整備と介護参加者数

県シルバー人材センター連合会

２４３名
３１名
１５名

１０月２７日（木）

福祉用具の選び方と使い
滋賀医療技術専門学校
方２５名

１１月２１日（月）

福祉用具の選び方と使い
滋賀医療技術専門学校
方３７名

１２月 ２日（金）

快適な居住環境整備と介

県社会就労事業振興センター

１８名

１２月 ８日（木） 福祉用具に関する理解

大津赤十字看護専門学校

２３名

１２月１５日（木） 福祉用具に関する理解

大津赤十字看護専門学校

２２名

平成２９年
困っている人への介助の滋賀県レイカディア大学
２月１３日（月） 仕方と便利な道具

１３名

護ⅱ 出前 ２件実施
実施日

テーマ

依頼団体

参加者数

平成２８年
腰痛予防と福祉用具の活
社会福祉法人グロー
１０月１３日（木） 用について

１２名

平成２９年
福祉用具について学ぼう
滋賀肢体障害者の会「みずのわ」
３月 ４日（土） 考えよう

１５名

②体験学習（高齢者疑似体験等）の実施
ⅰ 来所 ６件実施
実施日

テーマ

依頼団体

平成２８年
高齢者疑似体験（インスタ
県社会就労事業振興センター
５月２４日（火） ント・シニア）

参加者数
７名

高齢者疑似体験（インスタ
１１月２１日（月） ント・シニア）
・車いす介助 滋賀県建設技術センター
体験
１２月 ２日（金）１２月 ５日（月）高齢者疑似体験（インスタ２８名

県社会就労事業振興センター

１６名

高齢者疑似体験（インスタ
県社会就労事業振興センター
ント・シニア）３名

ント・シニア）

平成２９年
高齢者疑似体験（インスタ
滋賀県バス協会
３月 １日（水） ント・シニア）
・車いす介助１３名

体験
高齢者疑似体験（インスタ
３月 ２日（木） ント・シニア）
・車いす介助 滋賀県バス協会
体験

１６名

ⅱ 出前 ２７件実施
ａ. 高齢者疑似体験（インスタント・シニア）
実施日
平成２８年
４月２８日（木）依頼団体
滋賀銀行(研修センター)

参加者数
１１６名

６月 ２日（金） 米原市立河南中学校

４２名

６月 ８日（水） 県立愛知高等養護学校

１１名

６月２１日（火） 東近江市立愛東中学校

３０名

６月２４日（金） 大津市立伊香立中学校

１７名

７月 ６日（水） 米原市立伊吹小学校

１５名

８月 ５日（金） 滋賀銀行(本店)

１１２名

１０月２１日（金） 彦根市立南中学校

６８名

１０月２２日（土） 甲賀市人権を尊重する新しいまちづくり懇談会

３４名

１０月２８日（金） 野洲市立野洲北中学校

３０名

１２月 １日（木） 草津市立志津南小学校

１０２名

平成２９年
米原市立双葉中学校
１月１２日（木）６９名

１月１９日（木） 米原市立双葉中学校

６６名

１月２４日（火） ヴォーリズ記念病院

１７名

２月 １日（水） 甲賀市立甲賀中学校

３３名

２月 ３日（金） 甲賀市立甲賀中学校

３４名

２月 ８日（水） 甲賀市立甲賀中学校

３９名

２月１４日（火） 彦根市立稲枝中学校

１０１名

２月１５日（水） 米原市立米原中学校

５６名

３月 ７日（火） 甲賀市立水口中学校

３３名

３月１６日（木） 湖南広域行政組合

８名

３月２１日（火） 湖南広域行政組合

１０名

３月２３日（木） 甲賀市立土山中学校

２１名

ｂ. 車いす介助体験
実施日
平成２８年
５月１１日（水）依頼団体
大津市立南郷小学校

参加者数
９６名

５月２５日（水） 大津市立大石小学校

６１名

６月 ３日（金） 湖南市立三雲東小学校

３８名

１１月１６日（水） 草津市立渋川小学校

９０名

（３）関係機関・団体等との連携
地域リハビリテーションを推進する各機関、団体等と連携し、相談体制の充実を図った。
また、福祉用具メーカー・福祉用具貸与販売事業所と連携し、福祉用具の普及促進を行った。
①県立リハビリテーションセンターとの連携
・県立リハビリテーションセンター更生相談係と一体化を図り、福祉用具相談プラザとしてワンストップでの相談対応を図った。
・福祉用具セミナー・展示体験会を共催で開催した。
・県立リハビリテーションセンターが事務局となる「多職種連携学会記念研究大会」の運営に参画した。
②福祉用具メーカー・福祉用具貸与販売事業所との連携
・福祉用具展示品の寄託・寄贈を得た。
・福祉用具セミナー・展示体験会への展示、当日スタッフ等の協力を得た。
・日本福祉用具供給協会滋賀ブロックと福祉用具セミナー・展示体験会を共催で開催した。
③福祉用具の改造・製作につながる機関、職能団体等との連携
・滋賀県介護支援専門員連絡協議会、滋賀県介護福祉士会と福祉用具セミナー・展示体験会を共催で開催した。
・福祉用具セミナー・展示体験会において、滋賀県作業療法士会、滋賀県理学療法士会、
滋賀県歯科衛生士会、滋賀県言語聴覚士会、滋賀県栄養士会に協力を得た。
④患者会等の各団体との連携・改造製作の依頼に対し、医療機関等との連携を図った。
（４）ボランティア活動等の支援（自助具製作等の技術指導や情報提供の実施）①自助具製作グループとの連携、事業への協力
・福祉用具セミナー・展示体験会開催にあたり、大津の自助具製作グループの協力を得た。
（５）大規模災害時における福祉用具の供給体制の拠点・貸与可能福祉用具の整理を行った。
（６）滋賀県福祉用具センター運営委員会の開催
開催日 平成２９年２月１７日（金）会 場 県立長寿社会福祉センター（福祉用具センター）
内 容 滋賀県福祉用具センター事業の実施計画について ほか【現状と課題】
研修実技を、展示室において実施することで、展示福祉用具の有効活用と周知につなげることができた。
展示用具の試用評価貸出については、購入やレンタルを考える場合、試用して導入を検討することで失敗のない導入へとつながるので重要な事業と位置づけている。
福祉用具の開発は目覚ましく、新製品の展示が望まれるが、購入あるいはメーカーからの貸与には限りがある。

２ 福祉用具等の改造・製作ならびに技術の開発
本人や家族とともに日常的なかかわりのある支援者、専門機関などと連携し、利用者の心身の状況や使用環境等利用者と福祉用具の適合状況について評価分析を実施し、分析結果をもとに必要な改造・製作を行い、利用者にもっともふさわしい福祉用具を提供した。
（１）福祉用具等の評価（２）福祉用具の改造・製作＜福祉用具の相談から改造･製作の依頼を受けた内容と件数＞
福祉用具の種類

改造･製作の主な内容

件数

衣類

ズボン、下着の改造

１４件

入浴用品

シャワーヘッドの補助具製作

２件

歩行器、歩行車

グリップ、ハンドルの改造

２件

昇降装置

スロープの製作５件

コンピュータ関連

マウスの改造１件

車いす、車いす用品

テーブルカバーの張り替え

２件

自助具関係

錠剤取出し用具、マウススティックの製作

３件

その他

自転車の改造１件
計

３０件（３）自助具製作グループとの連携および技術指導
活動室を利用する自助具製作グループと連携を図るとともに、必要に応じ、技術指導を行った。
■改造・製作の納期目標
目標値：改造・製作依頼から手元に届くまでで３週間以内
困難な改造・製作に関しては、時間を要することがあったが、依頼者の手元に少しでも早く届けることができるように努めた。
【現状と課題】
今年度多く取り組んだものは、衣類等の改造、スロープの製作で、衣類等の改造については、
一定期間ごとに継続して相談がある。
福祉用具の改造等に関する相談件数に対し、センターにおいて改造・製作に結びつく件数としては、年々減少傾向にあり、今年度は前年度（３６件）を下回る件数となった。
３ 福祉用具等に関する研修の実施
福祉・介護・保健・医療分野の専門職を対象に、福祉用具・介護技術に関する研修を実施するとともに、福祉用具専門相談員等専門的人材を育成する研修を実施し、福祉用具の普及に向けた支援等を行った。
（１）専門職種に向けた福祉用具の正しい知識の啓発研修（２）介護技術に関する専門的人材の育成研修（３）福祉用具・住宅改修に関する専門的人材の育成研修

（４）市町、福祉関係施設職員の知識・技術の習得のための研修（５）福祉用具に関する高度な専門知識を有する人材育成研修※詳細については、別紙「研修実績報告書」のとおり■研修受講者数 目標値：１，２５０人
受講料収入
目標値：１，０００，０００円

結果： １，１０４人
結果： １，０５９，０００円【現状と課題】
研修等の実施にあたり、福祉用具を活用した演習を多く取り入れたことにより、専門職種に向けて福祉用具の正しい知識の啓発を行うことができた。
演習中心の研修であることから、少人数の定員設定としているが、定員を満たさない研修が見られた。

【運営適正化委員会】

１ 運営適正化委員会の運営
福祉サービスに関する苦情解決と福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）の適正な運営を確保するため、次のとおり委員会の運営を行った。
（１）選考委員会の開催（１回開催）①第９期運営適正化委員会選考委員会委員の選任
公示期間 平成２８年６月２０日（月）～７月４日（月）任期 平成３０年８月２日まで（前任者の残任期間）②第９期運営適正化委員会委員の補充選任
運営適正化委員会委員の欠員にともない選考委員において委員候補者を審査し、委員の補充をおこなった。
開催日 平成２８年８月２４日（水）会 場 センター
内 容 (1)選考員会委員長の選出(2)第９期委員候補者の審査（２）全体委員会の開催（１回開催）
開催日 平成２８年１０月３日（月）会 場 センター
内 容 (1)委員長の選任について(2)副委員長(委員長代理)の指名について(3)滋賀県運営適正化委員会の概要について
・運営適正化委員会の目的と機能
・平成２７年度 事業報告、２８年度事業概況および今後の予定（３）苦情解決合議体の活動
福祉サービスに関する利用者等からの苦情解決を図るため、苦情解決合議体を次のとおり開催した。
①合議体の開催（７回開催）

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

期
日
平成２８年 ５月１２日（木)平成２８年 ６月２１日（火)平成２８年 ８月 ２日（火)
平成２８年１０月 ３日（月）平成２８年１１月２１日（月）内容
苦情案件の検討（協議・報告案件 １２件）
苦情案件の検討（協議・報告案件 ９件）
苦情案件の検討（協議・報告案件 ５件）
苦情案件の検討（協議・報告案件 ４件）
苦情案件の検討（協議・報告案件 ６件）

第６回

平成２９年 １月２３日（月）苦情案件の検討（協議・報告案件 １２件）

第７回

平成２９年 ３月 ８日（水）苦情案件の検討（協議・報告案件※会場はいずれもセンター

８件）

②福祉サービスに関する苦情相談の受付状況
ⅰ 受付件数(月別､受付方法別)
来

所

苦 情

書面・電話等
苦 情

相談

新

継

新

継

規

続

規

続

４月

0

0

0

1

2

５月

0

0

0

1

６月

0

0

1

７月

0

0

８月

0

９月

そ の 他
苦 情

相談

新

継

規

続

7

0

0

0

9

0

4

0

9

2

2

0

1

0

1

0

0

0

１０月

1

0

１１月

0

１２月

計
苦 情

相談

相談等

新

継

規

続

0

1

2

7

0

0

1

0

9

0

0

0

4

0

10

13

0

0

0

2

0

15

1

11

0

0

0

1

2

11

0

0

7

0

0

0

0

0

7

1

1

6

4

0

0

0

2

6

5

0

0

4

6

3

0

0

0

4

6

3

0

0

2

1

2

4

0

0

0

1

2

6

１月

1

0

0

2

1

3

0

0

0

3

1

3

２月

0

0

0

1

2

3

0

0

0

1

2

3

３月

0

0

0

4

6

4

0

0

0

4

6

4

2

1

6

22

26

77

0

0

0

24

27

83

合 計

等

等

等

※ 新規は件数、継続、相談等については回数

ⅱ 種別・申出人の属性
利用者

高
齢
者
障
害
者
児
童
そ
の
他

家 族

代理人

職 員

その他

合 計

苦情

相

苦情

相

苦情

相

苦情

相

苦情

相

苦情

相

新

継

談

新

継

談

新

継

談

新

継

談

新

継

談

新

継

談

規

続

等

規

続

等

規

続

等

規

続

等

規

続

等

規

続

等

1

1

3

5

2

13

0

0

0

0

0

6

0

0

0

6

3

22

6

18

18

6

3

9

0

0

1

0

0

4

0

0

5

12

21

37

0

0

1

1

3

5

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

3

6

1

0

1

3

0

3

0

0

0

0

0

6

0

0

8

4

0

18

8

19

23

15

8

30

1

0

1

0

0

16

0

0

13

24

27

83

合
計

※ 新規は件数、継続、相談等については回数

ⅲ 新規申立の種別ならびに受付内容の区分
苦情
の相
手先

区

分

職員の接遇
高
齢
者

障
害
者

児

童

そ
の
他

合

計

合

苦情
受付
件数
2

苦情解決結果
相談
助言

紹介
伝達

あっ
せん

通知

その
他

申入

継続
中

意見要
望

1

0

0

0

0

0

1

0

サービスの質や量

2

1

0

0

0

0

0

1

0

利用料

2

2

0

0

0

0

0

0

0

説明・情報提供

0

0

0

0

0

0

0

0

0

被害・損害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

権利侵害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

6

4

0

0

0

0

0

2

0

職員の接遇

4

3

0

0

0

0

0

1

0

サービスの質や量

2

2

0

0

0

0

0

0

0

利用料

1

0

1

0

0

0

0

0

0

説明・情報提供

4

2

0

0

0

0

0

2

0

被害・損害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

権利侵害

1

0

0

0

0

0

0

1

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

12

7

1

0

0

0

0

4

0

職員の接遇

1

0

0

0

0

0

0

1

0

サービスの質や量

0

0

0

0

0

0

0

0

0

利用料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

説明・情報提供

0

0

0

0

0

0

0

0

0

被害・損害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

権利侵害

1

0

0

0

0

1

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

2

0

0

0

0

1

0

1

0

職員の接遇

2

1

0

0

0

0

1

0

0

サービスの質や量

0

0

0

0

0

0

0

0

0

利用料

0

0

0

0

0

0

0

0

0

説明・情報提供

1

0

0

0

0

0

1

0

0

被害・損害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

権利侵害

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

1

1

0

0

0

0

0

0

0

計

4

2

0

0

0

0

2

0

0

職員の接遇

9

5

0

0

0

0

1

3

0

サービスの質や量

4

3

0

0

0

0

0

1

0

利用料

3

2

1

0

0

0

0

0

0

説明・情報提供

5

2

0

0

0

0

0

2

0

被害・損害

0

0

0

0

0

0

1

0

0

権利侵害

2

0

0

0

0

1

0

1

0

その他

1

1

0

0

0

0

0

0

0

計

24

13

1

0

0

1

2

7

0

ⅳ 事情調査：２件
申し入れ：１件（文書１件）
あっせん：０件
知事通知：０件
虐待通報：０件【成 果】
苦情件数・苦情以外の相談・問合せ対応回数は分野を問わず昨年度より減少している。苦情の内容については、これまでの傾向と同じように、「職員の接遇」「説明・情報提供」の占める割合が高くなっている。また、今年度は「権利侵害」が２件あった。申出人の多くは、相談支
援機関や行政などへも相談されており、そこで委員会を紹介され相談が入るケースが多くあった。あっせんまで至った相談はなかったが、事業者への申し入れや事情調査をとおして苦情の解決にあたった。
２ 福祉サービスの苦情解決にかかる広報啓発
利用者、社会福祉事業の経営者等に対して、福祉サービスの苦情解決の仕組みや運営適正化委員会を幅広く周知し、利用者側から苦情等を相談しやすい環境づくりを進めるために、広報啓発をおこなった。
（１）運営適正化委員会の周知
県社協ホームページでの広報を実施するとともに、随時、リーフレット等広報資材を相談者等へ提供した。
（２）福祉サービスの苦情に関する啓発
研修会や巡回訪問等をとおして、随時、パンフレットやテキスト等啓発学習資材を事業者へ提供した。
３ 事業者段階における苦情解決の推進（１）福祉サービス事業者巡回指導の実施
事業所における苦情解決の推進を図るため、事業所への個別巡回訪問において苦情解決体
制等について確認し、必要に応じて助言等をおこなった。
また、事業所における会議等の場で説明を行い、苦情解決の取り組みが一層進められるよう周知・啓発も併せておこなった。
期 日

対象（種別）

内容等

社会福祉法人［障害福 巡回訪問（苦情解決体制やそ祉分野］の取り組みについて）１

平成２８年６月２８日（火）２

平成２８年８月２９日（月） 市町社会福祉協議会

３

認知症対応型共同生活
巡回訪問（事業所での取り組
平成２８年１０月６日（木） 介
みについて）護（グループホーム）

第三者委員会 オブザーバー
参加

４

平成２８年１２月２日（金）障害福祉サービス事業 巡回訪問（事業所での取り組
所みについて）

５

平成２８年１２月７日（水）社会福祉法人［障害福祉分野］

巡回訪問（苦情解決体制やその取り組みについて）

６

平成２８年１２月８日（木）障害福祉サービス事業所

巡回訪問（事業所での取り組
みについて）

７

平成２９年３月２８日（火） 市町社会福祉協議会

第三者委員会 オブザーバー
参加（３）苦情解決学習用冊子の作成「福祉サービス提供事業者のためのよりよい福祉サービス苦情解決にむけてのサポート
ブック」の作成（増刷）
７５０部
【成 果】
昨年作成したサポートブックは社会福祉法人を中心に配布し、第三者委員活動、苦情解決の取り組みの啓発を行ったが、近年増加している企業やＮＰＯにも配布をおこない、第三者委員会の設置、苦情体制の整備に向けた支援を行った。

４ 地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保（１）運営監視合議体の開催
地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）の適正な運営の確保を図るため、運営監視合議体および現地調査を次のとおり実施した。
①合議体の開催（５回開催）
期

第１回

日

内
容
・上半期現地調査の報告と助言事項について
平成２８年 ８月１８日（木）・下半期現地調査進め方について

第２回

・運営監視合議体の位置付けについて
平成２８年１０月３１日（月）・地域福祉権利擁護事業にかかる不祥事件について

第３回

・地域福祉権利擁護事業にかかる不祥事件について
平成２８年１２月 ６日（火）・下半期現地調の実施について

第４回

平成２９年 ２月 ２日（木） ・地域福祉権利擁護事業にかかる不祥事について

第５回・下半期現地調査の報告と助言事項について
平成２９年 ３月２１日（火） ・平成２９年度の運営監視について
・地域福祉権利擁護事業にかかる不祥事件について（２）地域福祉権利擁護事業定期現地調査の実施
実施年月日

調査実施社協名

１

平成２８年 ７月１１日（月） 野洲市社会福祉協議会

２

平成２８年 ７月２１日（木） 甲賀市社会福祉協議会

３

平成２８年 ７月２５日（月） 甲良町社会福祉協議会

４

平成２８年 ７月２８日（木） 長浜市社会福祉協議会

５

平成２９年 ２月 ３日（金） 彦根市社会福祉協議会

６

平成２９年 ２月 ６日（月） 日野町社会福祉協議会

７

平成２９年 ２月 ８日（水） 大津市社会福祉協議会

８

平成２９年 ２月１３日（月） 栗東市社会福祉協議会

９

平成２９年 ２月１４日（火） 東近江市社会福祉協議会

１０

平成２９年 ２月２７日（月） 高島市社会福祉協議会（３）不祥事件に対する特別現地調査及び勧告の実施
湖南市社会福祉協議会における地域福祉権利擁護事業をめぐる不祥事件の発生を受け、委員による２回の現地調査と事務局員による全ての契約件数の調査を行い、当該社協に対して不祥事件の全容解明と再発防止、組織体制の見直しについて勧告を行った。
①委員による現地特別調査の実施
実施日 平成２８年１１月１５日（火）、平成２９年 １月１６日（月）②事務局による現地調査（契約全件調査）の実施（延べ８日間）
平成２８年１０月３１日（月）～平成２８年１１月２日（火）
平成２８年１１月９日（水）～平成２８年１１月１１日（金）平成２８年１１月１６日（水）～平成２８年１１月１７日（木）③勧告の実施＜第１回＞
実施日 平成２８年１１月２９日（火）＜第２回＞
実施日 平成２９年２月１６日（木）