目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
ブラジル連邦共和国

i

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目次

1 森林の概況

1

1.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

3

2.1

取組開始

3

2.2

REDDプラス実施体制

3

2.3

国家REDDプラス戦略の策定

5

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

準国ベースの取組

7

2.6

活動スケジュール及び資金計画

8

2.7

REDDプラスへの取組（年表）93 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

10

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

10

3.2

日本の支援状況

15

4 その他

16

4.1

UNFCCCへの関与情報

16

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

17

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

17ii

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1 /森林の概況

1

森林の概況
ブラジルの森林は、アマゾン熱帯雨林、大西洋岸熱帯雨林、セラードと呼ばれるサバンナ
林、カーティンガと呼ばれる乾燥森林及び湿地林の5つに大別される。2010年時点では、森林面積の約70%がアマゾン熱帯雨林であり、次いでセラードが約13%を占める1。ブラジルのア
マゾン熱帯雨林は、世界に残された熱帯雨林の約3分の1を占める2。
ブラジルの森林は、環境省（Ministry of Environment ： MOE）森林局（Serviço Florestal
Brasileiro ： SFB）が管理しており、植林等の国家環境政策に従った取組を実施している。
ブラジルの森林減少は、1950年代に、アマゾンを国の社会・経済政策に利用するために、政府が道路等のインフラ整備政策を行ったことにより進行した。その後、1970年代からは民間事業体等による開発圧力が増加した。また、近年では、ブラジル産の牛肉や飼料に対する中国をはじめとする国際的な需要の拡大が、森林の農地転用を進行させてきた。
ブラジルの森林面積の年間減少率は、2000～2005年は0.57%であったが、2005～2010年は0.42%に改善された3。この森林減少の抑制は、森林減少が進行している地域を保護地域として定めたこと、また、農民に対する代替生計手段の提供等のブラジル政府による政策介入の結果であるとされる。

1.1 経年変化
表 1-1 ブラジルの概況
4

人口（中位推計） （千人）
4
GDP （百万米ドル）
4
1人あたりGDP （米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
5
国土面積 （千ha）5
森林面積 （千ha）森林率（%）
5
年平均森林減少面積 （千ha/年）
5
Primary Forest （千ha）5Other naturally regenerated forest （千ha）5Planted Forest （千ha）5
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
149,650
461,9522,461-4.3
851,487
574,83967.5
530,041
4,984
68,119

2000年
174,425
644,7023,696
4.3
851,487545,94364.1
2,890
501,926
5,176
65,304

2010年
194,946
2,143,035
10,993
7.5
851,487
519,52261.0
2,642
476,573
35,532
7,418
62,607（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：274．
出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：5．
3
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：275．
4
出典：UN Data5
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
2

1

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1 /森林の概況

600,000

8,000

560,000

4,000

520,000

森林面積 （千 ha）
森林面積（
）

1人
米 ドル
ドル）
）
人 あたり GDP(米12,000

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）0480,000

図 1-1 ブラジルの1人あたりGDPと森林面積（1990年～2010年）5

1.2 今後の森林計画等6
ブラジルでは公有林が全森林のうち約80%を占め5、2006年に制定された公有林管理法（Lawon the Management of Public Forests）に基づいて管理されている。そして、現地住民に公有林使用のためのコンセッションが付与され、住民は土地を使用することが可能となっている。
私有林のうち天然林が分布している地域は政府が保護区に指定しており、保護区域国家シ
ステム（Sistema Nacional de Unidades de Conservação : SNUC）により規制される。保護区
は、完全にアクセス不可能な保護区（Protected areas under full protection）と持続可能な利用が認められる保全区に区分され、森林の利用が制限されている。さらに、持続可能な利用が認められる保全区は、択伐が可能な保全区（Extractive Reserve）や、持続可能な開発が可能な保全区（Sustainable Development Reserve）等に区分されている。
上記の制度が今後も適用される見込みである。

6

出典：International Union for Conservation of Nature（2009）Legal Frameworks for REDD：125-129．
2

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
1960年代からアマゾン地域の森林減少が拡大していたため、ブラジルではREDDプラスの前身となる取組が行われてきた。
1990年代以降、ブラジル政府は森林減少対策を各州主体の取組に任せる方針をとったが、州政府のキャパシティ・ビルディングが進まず、森林減少の抑制にはつながらなかった。
2003年に、アマゾンの森林減少抑制のための主要省庁横断プログラムである「アマゾン地域の森林減少の防止・管理のための行動計画（Action Plan for Protection and Controlof Deforestation in the Amazon ： PPCDAM）」が策定され、2004年に取組が開始された。
しかし、農業、鉱業、輸送、エネルギーインフラ（送電線やパイプライン等）等について省庁間の調整が進まず、計画はあまり機能しなかった7。
2007年、Amazonas州において気候変動法が施行され、それ以前からNGO等により進められていたREDDプラスプロジェクトが承認された。これが、州ベースでのREDDプラスの取組開始である。さらに、30の保護地区を追加で設定すること、環境サービスに対する支払い制度（Payment for Environmental Services ： PES）を構築することも示された8。
国ベースでは、2008年に国家気候変動計画（National Climate Change Plan）が承認され、森林減少に関連する温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出削減が位置付けられたことがREDDプラスの取組開始と考えられる。

2.2 REDDプラス実施体制
環境省（MOE）及び同省森林局（SFB）がREDDプラスの主担当組織である。タスクフォース
等、REDDプラスのための専門機関は設置されていない。
環境省（MOE）の下に3つのワーキング・グループ（実施体制整備及び参画者の調整、利益配分及びセーフガード、基金及び資金支援メカニズム）が設置され、国家REDDプラス戦略策定に向けた検討が進められている。各ワーキング・グル―プには、政府をはじめ、市民や民間事業体等の様々な関係者が参画している。
また、研究機関が森林モニタリングシステムの構築・管理や現地での取組に向けた技術支援を実施している。

7
8

出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：15-17．
出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil：16．
3

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2 /REDDプラスへの取組状況

環境省
技術支援

森林局

気候変動・
環境品質事務局

国家REDDプラス戦略策定に向けたワーキング・グループ

実施体制整備実施体制整備及び参画者の参画者の調整利益配分
及びセーフガード

資金
及び資金支援メカニズム
資金支援メカニズム（政府及び市民、民間事業体等の関係者から構成される）

国立宇宙研究所

アマゾン環境研究所

図 2-1 ブラジルにおけるREDDプラス実施体制9,10

表 2-1 ブラジルのREDDプラス関係省庁及びその役割
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
環境省（MOE）
REDDプラスの担当官庁
国内の森林を管轄
森林局（SFB）
REDDプラスの担当機関。州ベースの取組の把握・管理の責任を有する
気候変動・環境品質事務局
REDD プ ラ ス 関 連 政 策 の 実 施 に あ た り 、 森 林 局（Climate Change and（SFB）を支援
Environmental Quality
とくに、住民参加の促進や政策立案を担当
Secretariat）

9
10

外務省（Ministry of Foreign
Affairs）

REDDプラスをはじめとする気候変動対策の国際交
渉を担当

農業・畜産食料供給省（Ministério da Agricultura,
Pecuária e Abastecimento ：MAPA）

農業分野の排出削減対策を担当（アマゾンの森林が農地転用されているため、REDDプラスにも関連）

農地開発省（Ministério do
Desenvolvimento Agrário ：MDA）

農業分野の排出削減対策を担当（アマゾンの森林が農地転用されているため、REDDプラスにも関連）

国立宇宙研究所（Instituto
Nacional de Pesquisas
Espaciais ： INPE）

国ベース、州ベースのモニタリングシステムを構築・
管理
REDDプラスのためのMRVシステムを構築中

アマゾン環境研究所（Instituto
de Pesquisa Ambiental daAmazônia ： IPAM）

アマゾン地域の森林生態等の研究を担当
REDDプラスのパイロット事業に参画し、技術支援を実施

出典：Ministry of Environment in Brazil（2011）National Strategy for Reducing Emission from Deforestation and Degradation –REDD+-．
出典：CIFOR（2010）The context of REDD+ in Brazil．
4

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.3 国家REDDプラス戦略の策定
国家REDDプラス戦略の策定に向け、環境省（MOE）の下に3つのワーキング・グループ（実施
体制整備及び参画者の調整、利益配分及びセーフガード、基金及び資金支援メカニズム）が設置され、検討が進められている（再掲）。
国家REDDプラス戦略は現在策定中であり、策定にあたっての10の原則が示されている（表2-2）。

表 2-2 国家REDDプラス戦略策定にあたっての10の原則11
概要
原理
資金支援やモニタリングは、国ベースで実施。
各地域の排出削減努力を国ベースに統合するために、国ベー
国ベースでの実
スの参照レベルを設定（1996～2005年の間の年平均森林減少
1施・管理率 19.6km2/年。5年ごとに見直す予定）。
国家REDDプラス戦略が準国ベースの活動や小規模のプロジェ
クトを取り込むことが重要。
効果的かつ永森 林ガバ ナン ス整備への 投資や 、森 林法等 の整 備によ る
続的な法律によ2
REDDプラス実施への裏付けが必要。
る保護国の森林管理法は、州に対し、法の施行、REDDプラス計画の
州ベースの森林実施、モニタリング、森林減少境界の確定等に対する責任を課
減少削減計画3しており、国家REDDプラスシステムの構築にあたっては、これの包含らを管理することが重要。
土地所有者を受益者とする現行法案では、先住民の慣習的所
利益配分先の有地や保護地区等、アマゾン森林領域の70%以上がクレジット4
考慮
獲得権を有する土地の対象外となるため、これらを対象に含む
仕組みの検討が必須。
排出削減と森林
排出削減だけでなく、過去に森林減少抑制の取組を実施してき保全（吸収）のたアマゾン地域等の努力が認められるよう、森林保全（吸収促5
双方への利益進）の取組に対しても利益を配分することが必要。
配分
公正、公平かつこれらの資金や利益の配分に係る議論は、公開形式かつ参加
厳格な規定に基6型で、REDDプラスの実施前に行われなければならない。
づく利益配分
ブラジルでは法律により先住民の権利が認められているが、関先住民の権利
係者を巻き込んだ議論により権利の再定義を行い、これによ7
尊重り、先住民のREDDプラスへの参画を促すことが重要。
炭素市場を通じ
REDDプラスにおいては、公的資金以外にも多様な投資を確保
た投資ポテンシすることが喫緊の課題である。
8
ャルの尊重
民間の投資家は資金メカニズムの重要な要素である。
MRVシステムの構築により透明性、一貫性、比較可能性の確保された排出削減量評価を行う必要がある。
MRVの構築9
また、自主的市場及びコンプライアンス市場の両方のシステムに対し、必要なMRV精度等の基準を設けるべき。
REDD プ ラ ス 実
国家REDDプラスシステムと地域の開発政策との整合性確保、施の成果の、シ
過去の取組成果を活用した取組実施における統一的なガイド
10
ステム改善へのラインの策定、MRV実施のためのキャパシティ・ビルディング等
再投資の取組が必要。

11

出典：Center for Strategic Studies and Management（2011）REDD in Brazil: A focus on the Amazon．
5

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
現時点ではREDDプラス実施にあたり許認可の資格を必要とするといった制度はなく、各プロ
ジェクト等は地方政府と協議、連携し実施されている。

2.4.2 モニタリングシステム
ブラジルは、国立宇宙研究所（INPE）の主導により、国ベースの森林モニタリングシステムを構築している。
森林減少の把握のためのPRODESシステムは、解像度30mの衛星画像（Landsat画像）を用いて森林減少率を評価している。
DEGRADシステム及びDETEXシステムは、解像度30mの衛星画像を用いた森林劣化のモ
ニタリングシステムである。
DETERシステムでは、解像度250mの衛星画像を州ごとに集め、これを用いて森林減少・劣化を把握している。

2.4.3 資金及び利益配分システム
資金配分システムとして、アマゾン基金（Amazon Fund）がある（詳細は2.6.1）。
利益配分システムについては、ブラジルでは国ベースのシステムは構築されていない。
州ベースの取組として、Acre州において2010年に構築された環境支払い制度（Sistema deIncentivos por Serviços Ambientais ： SISA）が、REDDプラスの利益配分の仕組みとして機能し得ると考えられている。
SISAは、森林保全や水環境保全、生物多様性保全等様々な環境保全の取組に対してインセンティブを与える仕組みだが、まずは森林等における炭素保全への支払いの仕組みを構築している。将来的には国ベース、国際規模の仕組みへ拡大することを念頭に置いている。
SISAの下では、REDDプラスを含む炭素保全プロジェクトの実施者は、取組を気候変動研究
機 関 （ Climate Change Institute ） に 登 録 す る 。 登 録 さ れ た プ ロ ジ ェ ク ト は 、 委 員 会（Commission）において有効化審査、モニタリングが実施され、承認されると環境サービス開発会社（Environmental Service Development Company）から支払いを受ける仕組みとなっている（図2-2）。
現在は、州ベースでSISAの各機関の設立や有効化審査、モニタリング方法の構築が進められているところである。
REDDプラス実施及び利益配分に向けた今後の課題としては、土地所有権及び炭素所有権の明確化が挙げられている。

6

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2 /REDDプラスへの取組状況

SISA実施機関

気候変動研究機関

委員会（Commission）

環境サービス
開発会社

科学的助言

科学委員会
（Scientific Commission） 科学的助言

出資
投資家

オンブズマン（Ombudsman）
制度監視支払い
プロジェクト登録

モニタリング・有効化審査

環境保全プロジェクト
プロジェクト実施者
環境保全
プロジェクト実施者

図 2-2 Acre州におけるSISAの仕組み12

2.5 準国ベースの取組
ブラジルにおいては、国ベースで国家REDDプラス戦略の策定や森林モニタリングシステムの構築が進められる一方で、準国ベースでのREDDプラス実施に向けた取組が一部の州において行われている。
各州は、UNFCCC枠組み外のプログラムにも積極的に参画している。
Acre州、Amazonas州、Mato Grosso州、Para州、Tocantins州は、準国ベースのREDDプラ
ス実施に向けた各国自治体の集まりであるGCFタスクフォース（Governors’ Climate andForests Taskforce）に参画している。GCFタスクフォースでは、米国California州排出量取引制度におけるREDDプラス由来のクレジット利用に向け、準国ベースのREDDプラス実施に向けた技術的課題の検討が行われている。
Acre州、Amazonas州は、Verified Carbon Standard（VCS）において準国ベースの取組を進めるJNRパイロットプログラム（Jurisdictional and Nested REDD+ Pilot Program）に参画
し、準国ベースの参照レベル設定等に取り組んでいる13。
Amazonas州は、2007年に策定した同州の気候変動法によってREDDプラスプロジェクトを承認して最も早く取組を開始した州であり、州のREDDプラス戦略策定や利益配分の仕組みである環境支払い制度（SISA）の構築に取り組んできた。

12

出典：Environmental Defense Fund（2011）Ready for REDD: Acre’s State Programes for Sustainable Development and Deforestation
Control．
13
出典：VCS（2013）Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6 活動スケジュール及び資金計画
2.6.1 アマゾン基金
資金調達に向け、2008年に、ブラジル政府はアマゾン地域の熱帯林保全のためのアマゾン基金（Amazon Fund）を設置した。アマゾン基金は、ブラジル開発銀行（O Banco Nacional do
Desenvolvimento ： BNDES）により管理されている。
アマゾン基金は、各国及び機関、事業体等からの拠出金を集約し、支援を求めるプロジェクト
を審査・承認し資金を拠出する仕組みとなっている。
アマゾン基金は、アマゾン地域の熱帯林保全の目標を掲げており、これに貢献するプロジェク
トに対し資金を拠出する方針としている。
第一段階の目標は、2006～2009年の年間森林減少面積の平均値を1996～2005年の年間森林減少面積の平均値から40%削減することであった。国立宇宙研究所（INPE）のPRODESシステムによると削減量は41%であり、目標は達成された14。
その後は、4年間ごとに年間森林減少面積の平均値を30%ずつ削減する目標が掲げられている。
これまでのアマゾン基金には、ノルウェー政府、ドイツ政府及びブラジル石油会社（Petrobras）が拠出しており、そのうち、ノルウェー政府からの拠出金額は約759百万米ドルで全体の98%を占める（表 2-3）15。

表 2-3 アマゾン基金への拠出金額内訳15
2009
20,961
ノルウェー政府
ドイツ政府
ブ ラ ジ ル 石 油 会 社（Petrobras）
拠出金額計

-

2010
28,283
3,953

2011
45,149--4,210

単位：千米ドル
2013
2012
646,379
17,818
7,865
324

495
771,877

2009年6月から2013年末までの承認プロジェクト数は50、支援予定金額は約329百万米ドル
であるが、実際に配分された金額は約95百万米ドルである16。
承認プロジェクトにおける活動内容は、持続可能な木材生産の実施、環境及び土地所有に関する規則の制定、地域資源のモニタリング、荒廃した保護区の再生等、様々である。
プロジェクト期間は、1～6年程度である。
プロジェクトの実施者も、中央政府、地方政府、大学、第三者機関等、多様である。
承認プロジェクトはの多くは、ブラジル国内で実施されるものである。各州におけるプロジ
ェクトや州をまたいだプロジェクトがあるが、承認プロジェクトの半数はPara州及びMato
Grosso州に集中している。また、アマゾン熱帯林を有するペルー等の周辺国にまたがる取組もある。

14

出典：The Brazilian Development Bank（2012）Amazon Fund Activity Report 2012：30-31．
出典：Amazon Fund（2013a）Donations．
16
出典：Amazon Fund（2013b）Projects．
15

8

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6.2 その他の資金計画
ブラジル国内で、気候変動基金を設立し、石油産業税の6%を上限として運用する予定である。
2010年には世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program）のパイロット国に選定され、今後70百万米ドルの資金支援を受ける予定である17。

2.7 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組「アマゾン地域の森林減少の防止・管理のための行動計画（PPCDAM）」開
2004年
始
2006年

2007年

17

公有林管理法制定
Amazonas州において、同州気候変動法が施行され、州のREDDプロジェク
トの承認、環境支払い制度構築の方針の提示が行われる
COP13にて、環境省（MOE）が森林減少抑制の支援のための国際基金の
設立を提案

2008年

国家気候変動計画が承認された（国ベースのREDDプラスの開始）
ブラジル政府がアマゾン地域の熱帯林保全のためのアマゾン基金を設置
Acre州、Mato Grosso州、Para州、Tocantins州が、PPCDAMに基づき森林
減少回避のための州行動計画の策定準備を開始
GCF Task Forceが設立され、ブラジルではAmazonas州、Para州、Mato
Grosso州が米国California州、Illinois州、及びWisconsin州とMOUを締結
し、準国ベースのREDDプラス実施に向けた検討を開始

2009年

COP15にて、2020年までに1990年比36.1～38.9%という自主的排出削減目標を発表。同時に、この目標達成に向けて、アマゾン熱帯雨林で80%、セラードで40%の削減を行うことを表明

2010年

ブラジルが世界銀行FIPのパイロット国に選定される
ブラジルがREDD+パートナーシップの共同議長に選定される

2013年
以降

FIPより70百万米ドルの資金支援を受ける予定

出典：Climate Investment Funds（2013）Brazil．
9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
ブラジルでは、複数の国の関係機関やNGO、基金団体等がパイロット事業を実施している。
また、パイロット事業にアマゾン環境研究所（IPAM）が参画する場合も見られる。
パイロット事業が実施されているのは、GCFタスクフォースに加盟する等、州ベースの取組が比較的盛んな州である。

Para州
州②Ecomapua Conservacao、
Bio Assets Ativos Ambientais Ltda
⑥Winrock International⑧ADPML、Ecosystem Servicesto LLC⑨IPAM、FUNBIO⑫The Nature Conservancy

Amazonas州
州③FAS 、 IDESAM⑤Imazon、CSF、GBMF、
USAID
⑦FAS
⑪兼松

Tocantins州
州⑩Hyundai
Acre州
州⑬State of Acre、WWF、
IUCN、GTZ、IPAM⑭丸紅

Mato Grosso州
州①ONF、Peugeot S.A.
④CI、IPAM、EDF、ICFC（注） 図中の番号は、表3-1と対応

図 3-1 ブラジルにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 ブラジルにおける主だったREDDプラス関連事業及び資金支援の状況
事業/
主だった
実施
取組の概要
支援
実施主体
場所
タイプ
パイロット事業実施
プ ロ ジ ェ ク ト 名 「 Peugeot-ONF
Carbon Sink: Reforestation project18
at the Amazonian」 。
フランス国立1998年より、15樹種以上、2百万本
森林事務所の植林を実施。
Mato（Office
対象地面積は、10,000ha。1,800ha
二国間
GrossoNational desの人工林と7,200haの天然林を有①
支援州Forêts ：する。
ONF）、
2011年8月にVCS認証を取得。な
Peugeot S.A.
お、認証を取得したのは対象地のうち1,096ha。1999～2038年の40年
間 の 吸 収 量 見 込 み は 、約 620 千
t-CO2。

②

③

民間
事業体
による
取組

Eco Mapua
Conservacao、
Bio Assets
AtivosAmbientais
Ltda.

NGOに
よる
支援

Fundação
Amazonas
Sustentável（FAS）、Instituto deConservação
e
Desenvolvime
nto
Sustentável
do Amazonas（IDESAM）

Para州

プロジェクト名「Ecomapua Amazon
Reforestation and REDD Project」
19。
2003年に取組開始。
Ecomapua社 が 所有 する 86,270haの森林において、小規模農業等の
計画外の森林減少を抑制する取組を実施。
2003～2032年の30年間で4,253haの 森 林 減 少 を 抑 制 し 約 1,432 千
t-CO2を排出削減見込み。
2012年にVCS認証を取得。

Amazonas州

プロジェクト名「Juma RED Project」
20。対象面積は329千ha。
2006年にAmazonas州政府が保全価値の高い森林を保護するために保護地域を設定。これらの土地の森林減少を抑制するための取組を
2008年に開始。森林モニタリングの強化、持続可能な木材生産の導入等を実施。
2050年までのCO2排出削減量見込
みは190百万t-CO2。

18

出典：Office National des Forêts（2012）Peugeot-ONF Forestry Carbon Sink in the Amazon．
出典：Ecosystem Marketplace（2013）Eco Mapua Amazon Reforestation and REDD Project．
20
出典：Amazonas Sustainable Foundation（2008）Juma Sustainable Development Reserve: The First REDD Project in the Brazilian
Amazon.
19

11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

④

⑤

⑥

⑦

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

主だった
実施主体

CI、アマゾン環
境研究所（IPAM）、カナ
ダ国際保全基金（International
Conservation
Fund of
Canada ：ICFC）、
Environmental
Defense Fund
（EDF）
アマゾン人間環境院（Instituto doHomem e Meio
Ambiente daAmazônia ：Imazon）、Conservation
Strategy Fund（CSF）、
Gordon andBetty Moore
Foundation、
USAID

WinrockInternational、Rain Trust
Preservation
Fund

FAS

実施
場所

取組の概要

Mato
Grosso州

プロジェクト名「Securing protectionof Kayapó Indigenous Territories in21
the Brazilian Amazon」 。
2007年に取組開始。
対象地面積は、11百万ha。
Mato Grosso州Kayapo地区の先住民が住む森林の森林減少抑制活動実施に向け、現地NGOのキャパ
シティ・ビルディング等を実施。
カナダ国際保全基金が資金支援を実施。

Amazonas州

プ ロ ジ ェ ク ト 名 「 Southern
22
Amazonas Project」 。
2008～2010年に実施された取組。
アマゾン南部で主要な森林減少要因となっている牛の放牧を抑制する手段として、炭素クレジット及び補助金活用の効果を検証。
土地所有者に対し牛の放牧活動を抑制させるには、164～293リラ/
月（約93～167米ドル/月）を支払う必要があることが明らかになった。

Para州

プロジェクト名「Raintrust －REDD
23
Project Support in Brazil」 。
取組期間は2008～2011年。
対象地面積は、578千ha。
違法伐採による森林減少抑制活動の実施に向け、VCS認証取得のためのベースライン設定、現地ス
タッフの能力強化、PDDの作成支援を実施。

Amazonas州

プ ロ ジ ェ ク ト 名 「 Bolsa Floresta
24
Program」 。
環境サービスに対する支払いシス
テムを構築し、森林減少を抑制する取組。
現在は、10百haの土地に15の保護区を設定し35千人以上を対象に支払いを実施。

21

出典：International Conservation Fund of Canada（2013）Securing Protection of Kayapó Indigenous Territories in the Brazilian
Amazon．
22
出典：Conservation Strategy Fund（2013）Subsidies, Credit and Cattle in Southern Amazonas．
23
出典：Rain Trust（2013）Saving the Rainforest．
24
出典：Amazonas Sustainable Foundation（2013）Bolsa Floresta Program.
12

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

⑧

⑨

⑩

民間
事業体
による
取組

国家研
究機関
による
取組

民間
事業体
による
取組

主だった
実施主体

AvoidedDeforestation
Project
ManausLimited（ADPML）、Ecosystem
Services LLC

アマゾン環境研究所（IPAM）、
Biodiversity
Fund（FUNBIO）

Hyundai

実施
場所

取組の概要

Para州

プロジェクト名「ADPML
25
Portel-Para REDD Project」 。
2008年に取組開始。違法伐採の取り締まり等による森林減少抑制活動を実施。
対象地面積は、約149千ha。
2013年5月にVCS認証を取得。40
年間の排出削減量見込み総量
は、約19百万t-CO2。

Para州

プロジェクト名「Avoided
Deforestation on Small Rural
Properties in the region of the
26
Transamazon Highway」 。
対象地面積は、31,745ha。
従来の焼畑による生産性の低い農業から、生産性の高い農業及び放牧業への転換による、森林減少抑制の取組。地域の350世帯が参画している。
現在、アマゾン基金から資金支援を受けるための審査を受けている。
10年間の取組実施による排出削減量見込みは約3,137千t-CO2。

Tocantins州

プロジェクト名「Genesis Forest
27
Project」 。
2009年に取組開始。
対象地面積は、約1,220ha。
森林減少抑制、再植林活動による排出削減量をオフセットする試み。
40年間のCO2排出削減量見込み
は93,170t-CO2。
CCB認証の取得を目指している。
韓国の自動車メーカーHyundaiが約100千米ドルの資金支援を実施。

25

出典：ADPML（2013）ADPML Portel－Para REDD Project．
出典：REDD desk （2013） Avoided Deforestation on Small Rural Properties in the Region of the Transamazon Highway．
27
出典：Hyundai（2013）The Genesis Forest Project．
26

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
パイロット事業実施

⑪

⑫

⑬

⑭

実現
可能性
調査

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

実現
可能性
調査

主だった
実施主体

兼松

The Nature
Conservancy

State ofAcre、WWF
Brazil、
IUCN、GTZ、
アマゾン環境研究所（IPAM）

丸紅

実施
場所

取組の概要

Mato
Grosso州

プロジェクト名「ブラジル“Halitina”
28
REDD+ プロジェクト」 。
2009年度は地球環境センターの、
2010年度は経済産業省の実現可能性調査として事業を実施。
対象地面積は、1.04百万ha。
先住民が大規模大豆農家へ土地を貸し出し農地転用が生じることによる森林減少の抑制活動に向け、現地関係者との利益配分に関する調整や、世界銀行の方法論に基づいたモニタリング方法の検討
を実施。

Para州

プロジェクト名「The SFX（São Félix
do Xingu） REDD+ Pilot Program」
29。
2010年に取組開始。
対象地面積は、11百万ha。
森林の所有者を明確化し、生産性の高い場所での生計活動実施を促す取組。
10年間で8百万haの森林減少を抑制し、440百万t-CO2の排出削減量を見込んでいる。

Acre州

プロジェクト名「Acre State Carbon
Project –Payment for30
Environmental Services」 。
対象面積は5.8百万ha。
環境に対する支払いの仕組み構
築に向け、優先的に保護すべき地
域の特定を開始。今後は地域内の炭素蓄積量の算定等を実施しREDDプラスの活用を目指す方
針。

Acre州

プロジェクト名「ブラジル・アクレ州
におけるREDD＋に関する新メカニ
31
ズム実現可能性調査」 。
2011年度の地球環境センターの実現可能性調査。
対象地面積は、1.55百万ha。
現地における準国ベースのREDD
プラスの取組状況の整理、VCS方法論に基づいたモニタリング方法
及び算定方法の検討を実施。

28

出典：兼松株式会社（2011）平成22年度経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業（第二次）ブラジル“Halitina”REDD+プロ
ジェクトF/S調査報告書．
29
出典：The Nature Conservancy（2010）Combating Climate Change along the Amazon’s Arc of Deforestation．
30
出典：Forest Ccarbon Portal （2013） Acre State Carbon Project –Payment for Environmental Services．
31
出典：丸紅株式会社（2012）平成23年度新メカニズム実現可能性調査「ブラジル・アクレ州におけるREDD+に関する新メカニズム
実現可能性調査」報告書．
14

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ
資金支援

-

国際基
金

主だった
実施主体

アマゾン 基金

実施
場所

取組の概要

国ベー
ス

アマゾン基金を通じて、ノルウェー
政府より約110百万米ドルの資金支援を受けており、支援金額は今後更に増加する見込み。

（注） 左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2009年度には環境省（（財）地球環境センター）新メカニズム実現可能性調査として、また、
2010年度には経済産業省 地球温暖化対策技術普及等推進事業として、Mato Grosso州における大豆畑の農地転用抑制に向けた実現可能性調査を実施した（実施者は兼松株式会社）28。
2011年度には、環境省（（財）地球環境センター）新メカニズム実現可能性調査として、Acre州においてモニタリング、算定方法の検討等を実施した（実施者は丸紅株式会社）31。

3.2.2 その他の支援等
JICAは、以下の技術協力プロジェクトを実施。
「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS画像の利用プロジェクト」 32 （2009～2012年度） ： レーダーセンサーを用いて森林面積を把握する取組を実施。
「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価」33（2010～2014年度） ： 森林インベント
リー・システムやリモートセンシング技術等を活用した、アマゾンの森林における炭素動態の定量的な評価技術の開発を実施。

32
33

出典：JICA（2013a）プロジェクト概要アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト．
出典：JICA（2013b）プロジェクト基本情報 アマゾンの森林における炭素動態の広域評価．
15

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況34
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
批准 ： 1994年2月28日
批准 ： 2002年8月23日
科学技術省（Ministério da Ciência e Tecnologia）
2004年12月10日
2010年11月30日

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置付け
ブラジルは、COP15において発表した自主低排出削減目標（2020年までに1990年比36.1～
38.9%削減）の達成に向けた活動を自国のNAMAsと位置付け、実施事項とそれぞれの削減見込み量を示している。実施事項容の中には、アマゾンやセラードの森林減少抑制というREDD
プラスと考えられるものが含まれている。

表 4-2 ブラジルのNAMAsの取組事項及び2020年までの排出削減量見込み35
2020年までの備考
実施事項
排出削減量見込み（Mt-CO2）
アマゾンにおける森林減少の
REDDプラス564
抑制
セラード地帯における森林減
REDDプラス
104
少の抑制
83～104
牧草地の回復18～22
耕畜連携システムの実施
16～20
不耕起栽培の実施
16～20
生物窒素固定12～15
エネルギー効率の向上
48～60
バイオ燃料の利用拡大
水力発電によるエネルギー供給量の拡大
再生可能エネルギーの利用

34
35

79～99

-

26～33

-

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Brazil．
出典：UNFCCC（2011）Compliation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention：8．
16

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4 /その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-3 A/R CDMのための森林定義36
値
項目
最小1ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-4 A/R CDMのための対象森林36
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
ブラジルはCDMプロジェクトにも積極的に取り組んでおり、2013年5月31日時点で655のプロ
ジェクトが登録されており、これまでに90.7百万t-CO2のクレジットが発行されている。なお、日本はそのうち65件のプロジェクトに関わっている。

出典・参考資料• ADPML （2013） ADPML Portel－Para REDD Project．VCS
https://vcsprojectdatabase2.apx.com/myModule/Interactive.asp?Tab=Projects&a=2&i=981&lat=-2.4053&lo
n=-51.641&bp=1• Amazon Fund （2013a） Donations．Amazon Fund
http://www.amazonfund.gov.br/FundoAmazonia/fam/site_en/Esquerdo/doacoes/• Amazon Fund （2013b） Projects．Amazo Fund
http://www.amazonfund.gov.br/FundoAmazonia/fam/site_en/Esquerdo/Projetos/• Amazonas Sustainable Foundation （2008） Juma Sustainable Development Reserve: The First REDD
Project in the Brazilian Amazon. Amazonas Sustainable Foundation
http://fas-amazonas.org/versao/2012/wordpress/wp-content/uploads/2013/06/FAS_Juma-REDD-Project-su
mmary.pdf• Amazonas Sustainable Foundation （2013） Bolsa Floresta Program. Amazonas Sustainable Foundation
http://fas-amazonas.org/programa-bolsa-floresta/?lang=en• Center for Strategic Studies and Management （2011） REDD in Brazil: A focus on the Amazon．CGEE
http://www.cgee.org.br/publicacoes/redd.php• CIFOR （2010） The context of REDD+ in Brazil．CIFOR
http://www.cifor.org/publications/pdf_files/OccPapers/OP-55.pdf• Climate Investment Funds （2013） Brazil．Climate Investment Funds
https://www.climateinvestmentfunds.org/cifnet/?q=country/brazil• Conservation Strategy Fund （2013） Subsidies, Credit and Cattle in Southern Amazonas．Conservation
Strategy Fund
http://conservation-strategy.org/en/project/subsidies-credit-and-cattle-southern-amazonas#.Ue_litK8CLw• Ecosystem Marketplace （2013） Eco Mapua Amazon Reforestation and REDD Project．Forest Trend
http://www.forestcarbonportal.com/project/ecomapua-amazon-reforestation-and-redd-project• Environmental Defense Fund （2011） Ready for REDD: Acre’s State Programes for Sustainable
Development and Deforestation Control．EDF
http://www.edf.org/sites/default/files/Acre_Ready_for_REDD_EDF.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• Forest Ccarbon Portal （2013） Acre State Carbon Project –Payment for Environmental Services．Forest
Carbon Portal
http://www.forestcarbonportal.com/project/acre-state-carbon-project-payment-environmental-services• Hyundai （2013） The Genesis Forest Project．Hyundai
http://hyundaimods.wordpress.com/the-genesis-forest-project/36

出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
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4 /その他• International Conservation Fund of Canada （2013） Securing Protection of Kayapó Indigenous Territories
in the Brazilian Amazon．ICF Canada
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http://www.itto.int/news_releases/id=2663• International Union for Conservation of Nature （2009） Legal Frameworks for REDD．IUCN
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JICA
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http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWALL/D22BEFDA873697C2492576F6002BCD4D?OpenDo
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Degradation –REDD+-．森林総合研究所
http://www.ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/seminars/reports/2011/02/16/01/10_Thais_Linhares_Juvenal.pdf• Office National des Forêts （2012） Peugeot-ONF Forestry Carbon Sink in the Amazon．Office National
des Forets
http://www.onf.fr/outils/presse/20121108-141740-660136/++files++/2• REDD desk （2013） Avoided Deforestation on Small Rural Properties in the Region of the Transamazon
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http://www.raintrust.com/saving.html

本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。

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