東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

半期報告書（第54期中）自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269‑068)

2003/12/22 15:20:02

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:20:02

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

13(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

38(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

38(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

48

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

49

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

50

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:21:59【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月19日【中間会計期間】

第54期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

木村至

平成15年９月30日）

正輝

青木

青木

久昂

久昂

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期中

第53期中

第54期中

第52期

第53期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高(千円)4,253,714

5,309,018

5,222,262

9,031,562

10,310,098

経常利益(千円)

178,298336,261

282,241

193,629

521,369

97,334

151,244

97,378△72,881

264,921

純資産額(千円)

4,905,059

4,881,399

5,001,741

4,750,472

4,958,895

総資産額(千円)

22,529,098

20,858,608

21,342,162

21,365,362

21,116,307

701.41698.06718.75679.30702.81

13.92

21.63

13.97

△10.42

31.46

−

−

−

−

−

21.8

23.4

23.4

22.2

23.5

△90,443

1,408,485

363,155

471,252

2,486,721△2,415,430△139,442△1,115,342△2,810,384△911,232

2,356,857△1,353,047

654,874

2,090,540△1,642,421

851,435

667,857

587,614751,860

684,928

382

344

374

368

中間(当期)純利益(又は当期純損失)(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(又は当期純損失金額)(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

358
(42)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

‑ 1 ‑東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期中

第53期中

第54期中

第52期

第53期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高(千円)

3,672,305

4,685,152

4,606,856

7,865,562

8,970,977

経常利益(千円)

184,242

298,143

265,606

202,018

477,502105,691

132,025

94,031△79,062

243,106

800,088

800,088

800,088

800,088

800,088

発行済株式総数(株)6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

純資産額(千円)

4,904,839

4,847,319

4,967,853

4,735,611

4,922,219

総資産額(千円)

21,125,410

19,526,500

19,899,776

19,988,368

19,708,140

701.38693.19713.88677.18698.55

15.11

18.88

13.49

△11.31

29.33

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額(円)

2.50

5.00

5.00

5.00

10.00

自己資本比率(％)

23.2

24.8

25.0

23.7

25.0

293

276

283

268

中間(当期)純利益(又は当期純損
失)

(千円)

資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(又は当期純損失金額)(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

265
(35)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５況

経理の状注記事項（セグメント情報）」に記載されているとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

感光性材料事業

126

(15)

化成品事業

101

(5)

化成品物流事業105(9)

全社（共通）

26

(13)

358

(42)

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）

265（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(35)）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の緊縮財政による公共投資は減少したものの、好調な輸出に支えられ企業の設備投資は増勢に転じ、個人投資も緩やかながら改善傾向を示すなど、景気は足踏み状態から回復の兆を見せはじめました。
当社グループの関連業界のエレクトロニクス産業界も、ＩＴバブルの崩壊後足踏み状態が続いておりました
が、携帯電話などの携帯端末や、液晶テレビの好調に支えられ、液晶表示装置や半導体製造設備の増設も相次いで発表されるなど、本格的回復に向けた動きが顕著となっております。しかしながら、もう一方の関連業界である化学産業の電子産業用素材関係以外の汎用化学品業界は、国際的な価格競争にさらされ依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、売上、収益管理の徹底をはかるため従来の職能別組織から事業本部制に組織体系を変更する一方、今後の感光材の需要増に備えるため、設備補強など対策を実施し、香料
材料の市場開拓にも努めました。
当中間連結会計期間の前半は伸び悩みを見せていた感光材事業も後半には着実な伸びを示し、香料材料も順調に推移いたしました。しかしながら、前年下期の競争激化による感光材の売価引下げと、前中間連結会計期間の感光材事業が非常に好調であったことなどから、当中間連結会計期間の売上、収益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、5,222,262千円（前年同期比△86,755千円、△1.6％）となり、営業利益は、
463,786千円（前年同期比△59,116千円、△11.3％）、経常利益は、282,241千円（前年同期比△54,020千円、△
16.1％）、中間純利益は97,378千円（前年同期比△53,866千円、△35.6％）となりました。
＜感光性材料事業＞
当事業の主要関連業界である半導体・電子産業は、ＩＴバブルの崩壊といわれる状況から、前中間連結会計期
間は需要が回復したものの、下期に入り再び需要が伸び悩みましたが、当中間連結会計期間に入り回復基調に転じ、当中間連結会計期間後半は順調な伸びを示しました。
こうした状況を受け当事業の売上高は、前年下期の価格競争の激化による売価の引下げ、前中間連結会計期間の好調な売上の影響により、売上高は2,925,008千円（前年同期比△123,530千円、△4.1％）となり、営業利益は87,659千円（前年同期比△77,182千円、△46.8％）となりました。
用途別では、エキシマレーザー用は前年同期比7.6％増加いたしましたが、半導体全体では前年同期比△14.4％
減少となり、液晶向けも前年同期比△8.5％減少となりました。
＜化成品事業＞
当事業の関連業界の汎用化学品業界は、国際的な価格競争の波を受け厳しい状況が続いており、事業環境は厳しさを増しております。
こうした中、当社は引続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進めると同時に、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開いたしました。
この結果、香料材料が前年同期比11.0％増加しましたが、機能性材料が前年同期比△24.4％減少した結果、当事業の売上高は、986,272千円（前年同期比△34,260千円、△3.4％）となり、営業利益は147,289千円（前年同期比＋17,243千円、＋13.3％）となりました。
＜化成品物流事業＞
前連結会計期間に実施した液体化学品保管タンクの増設、ドラム充填所及びドラム缶・コンテナー保管用自動倉庫の新設による液体化学品総合物流基地機能強化策が売上に寄与し、当事業の売上高は1,310,981千円（前年同期比＋71,035千円、＋5.7％）となり、営業利益は227,103千円（前年同期比＋913千円、＋0.4％）となりました。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連
結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

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2003/12/22 15:23:19(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ97,313千円減少し、587,614千円となりました。これは投資活動に1,115,342千円の資金を使用したのに対し、営業活動で363,155千円、財務活動で654,874千円、合計1,018,029千円の資金を得た結果であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益278,865千円、減価償却費628,223千円、売上債権の増減△298,815千円、などにより363,155千円（前中間連結会計年度比△1,045,330千円、△74.2％）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、高浜油槽所の危険物立体自動倉庫・第２
ドラム充填所の新設、および生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得1,103,070千円などにより、
1,115,342千円（前中間連結会計年度比＋975,900千円、＋699.9％）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額620,000千円、および長期借入金の増加額81,549千円、および親会社による配当金支払35,250千円などにより、654,874千円（前中間連結会計年度比＋2,007,921千円、＋148.4％）の収入となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

2,962,068

98.4

化成品事業（千円）

1,726,804

188.2

4,688,872

119.4

合計（千円）（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同期の金額については、従来の事業区分による金額を使用しております。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

感光性材料事業（千円）

前年同期比（％）

2,925,008

95.9

986,27296.6

化成品物流事業（千円）

1,310,981

105.7

合計（千円）

5,222,262

98.4

化成品事業（千円）（注）１．前年同期の金額については、セグメント変更後の区分による金額を使用しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先クラリアントジャパン㈱前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

843,00115.9

880,305

16.9

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、光・電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発、および香料、機能性材料に用いられる溶剤等の化成品の研究開発を中心に研究開発活動を行っております。
研究開発部門としては、当社感光材研究所において半導体フォトレジスト用感光材の研究開発、ディスプレイ用感光材及びエネルギー二次蓄電材料の研究開発を行っており、市川工場プロセス研究開発グループは香料材料の新品種の開発と、コストダウンのためのプロセス研究及び工学的研究を行っております。また、千葉工場プロセス開発グル
ープは、研究所で開発した光・電子材料に関連する感光性材料のコストダウン並びにエネルギー二次蓄電材料製造技術のためのプロセス研究および工学的研究行っております。また、新規事業開発室では、新製品の開発と感光性材料の用途開発に積極的に取組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、感光材事業と化成品事業の香料材料を中心に行っておりますが、事業部制導入により、研究、営業、工場が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーとの共同研究、共同開発を積極的に推進しております。
平成15年９月期の研究開発費の総額は267百万円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 半導体フォトレジスト用感光性材料分野
半導体の高集積度化に使用される感光材、特に遠紫外露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザー露光）に使用される光酸発生材の高純度化、半導体製造工程で使用される樹脂、モノマー及びポリマーの高性能製品の開発および工業化を推進する一方、ユビキタスコンピューティング用材料、バイオ用感光材、インクジェット用紙用材料の開発にも取組んでおります。
(2) 化成品分野
高品質な合成香料及び香料材料の製造方法を中心に研究開発に取組み、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。また、新製品の開発に当たっては、香料のほか食品添加物として食品や飲料に使用される機会が多いた
め、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に充分配慮しながら取組んでおります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
① 新設
当社において、前連結会計年度に計画しておりました高浜油槽所の危険物ドラム立体自動倉庫の新設について
は、平成15年４月に完成し、４月から操業しております。
② 新設
当社において、前連結会計年度に計画しておりました高浜油槽所のドラム充填所の新設については、平成15年５月に完成し、５月から操業しております。

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2003/12/22 15:23:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成15年12月19日）

普通株式

6,993,390

計

6,993,390

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

6,993,390

日本証券業協会−

6,993,390−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成15年４月１日〜
平成15年９月30日−

6,993,390

−

‑ 9 ‑

資本金残高
（千円）
800,088

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
695,397

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19(4)【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称
木村

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

正輝

千葉県市川市妙典５丁目16−11

2,128

30.44

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１−２

298

4.26

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３−11

298

4.26

木村

有仁

千葉県市川市妙典５丁目16−11

279

3.99

木村

愛理

千葉県市川市妙典５丁目16−11

279

3.99

片岡

彰

千葉県八千代市緑が丘２丁目３−３

240

3.43

木村

源四郎

千葉県山武郡松尾町武野里238−３

210

3.00

千葉県市川市上妙典1603

187

2.68

東京都港区芝浦３丁目17−12

170

2.43

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

140

2.01

4,230

60.49

東洋合成工業社員持株会
昭和エンジニアリング株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
計−(5)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,954,000

6,954

−

単元未満株式

普通株式

5,390

−

−

発行済株式総数

6,993,390−−

総株主の議決権

−

6,954

−

(注)

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

‑ 10 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典
1603番地34,000−34,0000.49

計−34,000−34,0000.49

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

335

355

395

449

530

535

最低（円）

305

310

350

377

400

450

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑ 11 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

‑ 12 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,000,516

1,902,257

1,977,228２

受取手形及び売掛金

1,958,474

2,062,022

1,763,206

３

たな卸資産

2,930,239

3,111,041

3,088,147

４

繰延税金資産79,006100,218

91,619５

その他

88,343

116,572

100,995

Ⅱ

貸倒引当金△3,529流動資産合計

7,053,051△3,75333.8

7,288,358△3,39434.2

7,017,802

33.2

13,175,474

62.4

236,219

1.1

686,810

3.3

14,098,504

66.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

4,553,674

4,749,594

4,619,734(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

3,312,397

3,275,711

3,402,309(3) 土地※2

4,672,728

4,672,728

4,672,728※1

264,375(4) 建設仮勘定(5) その他
２

148,911

無形固定資産３

200,817
12,952,087

62.1

241,870

1.2

248,352

238,428
13,147,203

61.6

217,175

1.0

242,274

投資その他の資産(1) 投資有価証券

245,028

362,975

291,097(2) 繰延税金資産(3) その他

104,459

87,477

133,384

285,142

262,477

285,830

611,5982.9

固定資産合計13,805,556

66.2

資産合計

20,858,608 100.0

貸倒引当金△23,032△23,506‑ 13 ‑

689,424

3.2

14,053,804

65.8

21,342,162 100.0△23,502

21,116,307 100.0東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2003/12/22 15:23:19

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,122,641

1,263,090

1,260,588

２

短期借入金

※2

3,010,000

3,440,000

2,820,000

３

一年以内返済予定長期借入金※2

3,146,182

2,883,872

2,997,826４

未払法人税等

118,550

180,118

210,612５

賞与引当金

216,594

219,647

209,348６

その他

781,948

流動負債合計8,395,917

544,55040.3

8,531,278

961,60740.0

8,459,983

40.1

固定負債
１

長期借入金

２

※2

6,708,633

6,988,538

6,793,035

繰延税金負債

87,04285,277

81,416３

退職給付引当金

614,269

581,625

643,957

４

役員退職慰労引当金

124,707

107,087

132,057

固定負債合計7,534,652

36.1

7,762,528

36.4

7,650,465

36.2

負債合計

15,930,569

76.4

16,293,806

76.4

16,110,448

76.3

46,6390.2

46,6140.2

46,9620.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0883.9

800,0883.7

800,088

3.8

Ⅱ

資本剰余金

695,397

3.3

695,397

3.3

695,397

3.3

Ⅲ

利益剰余金

3,384,615

16.2

3,481,611

16.3

3,463,328

16.4

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

1,686

0.0

36,337

0.2

792

0.0

Ⅴ

自己株式

△390 △0.0

資本合計

4,881,399

負債、少数株主持分及び資本合計

20,858,608 100.0

23.4‑ 14 ‑△11,694 △0.1
5,001,741

23.4

21,342,162 100.0△712 △0.0
4,958,895

23.5

21,116,307 100.0東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,309,018

100.0

5,222,262

100.0

10,310,098

100.0

Ⅱ

売上原価

3,979,459

75.0

3,881,632

74.3

7,784,324

75.5

1,329,559

25.0

1,340,630

25.7

2,525,773

24.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※1

806,65615.2

876,84416.8

1,642,892

15.9

522,903

9.8

463,7868.9

882,881

8.6

57,935

0.6

419,447

4.1

521,369

5.1

6,954

0.0

50,2200.5

478,103

4.6

210,463

2.0

売上総利益

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

344

305

657

２

受取配当金

1,864

4,004

2,217

３

生命保険配当金

4,818

−

5,055

４

受取家賃

3,631

2,252

6,007

５

法人税等還付加算金

5,391

−

5,391

６

受取保険金

12,414

6,061

14,420

７

その他

3,416

6,301

0.6

18,9250.3

24,186１

支払利息

138,578

130,445

268,732２

たな卸資産廃棄損

44,78844,82093,788３

その他

35,154

経常利益
ⅥⅦ

31,880

営業外費用

218,5224.1

336,261

6.3

6,931

0.1

25,204200,470

3.8

282,241

5.4

9,423

0.2

56,926

特別利益
１

賞与引当金戻入額

２

固定資産売却益

−
※2

6,931

9,331
92

−
6,954

特別損失
１

役員退職慰労金

−

2,651

−

２

固定資産売却損

※3

−

2,742

−

３

固定資産除却損※430,645

7,405

46,980４

投資有価証券評価損

−

−

2,769

５

ゴルフ会員権評価損−

税金等調整前中間(当期)純利益

30,645

0.5

312,547

5.9−

12,7990.3

278,8655.3

470

法人税、住民税及び事業税

96,921

94,178

194,967

過年度法人税等修正額−69,411−

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

61,987

158,9083.0

2,394
151,244

17,03815,496

180,628

3.4

0.1

859

0.0

2,718

0.0

2.8

97,378

1.9

264,921

2.6‑ 15 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成15年４月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高695,397695,397695,397

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

695,397695,397695,397

3,250,854

3,463,328

3,250,854（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間（当期）純利益

151,244

151,244

97,37897,378

264,921264,921

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

利益剰余金中間期末（期末）残高

17,482−

34,95917,482
3,384,615‑ 16 ‑

44,13552,446
79,0953,481,611−

52,446
3,463,328東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）(自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

312,547

減価償却費

金額（千円）

278,865

478,103

641,035

628,223

1,345,284

1,798△76,638

31,925

受取利息及び受取配当金△2,208△4,310△2,875

支払利息

138,578

130,445

268,732

有形固定資産売却益△6,931△92△6,954

有形固定資産売却損

−

2,742

−

有形固定資産除却損

30,645

7,405

46,980

売上債権の増減額△85,980△298,815

113,690

たな卸資産の増減額

278,220△22,894

120,312

仕入債務の増減額

175,4212,501

334,069

未払消費税等の増減額△39,703

16,425△63,237

その他△88,841

59,298△100,527

役員賞与の支払額−△44,900−

小計

1,354,582

678,257

2,565,504

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,957

4,310

2,875

△150,975△126,682△277,004△5,173△192,729△12,748

208,094−

208,094

1,408,485

363,155

2,486,721

有形固定資産の取得による支出△173,173△1,103,070△937,780

有形固定資産の売却による収入

19,227657

19,404

有形固定資産の除却による支出

△182

△85

△775

無形固定資産の取得による支出

−

△200

△370

投資有価証券の取得による支出△336△12,198△50,676

その他

15,022△445

58,965△139,442△1,115,342△911,232

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成14年４月１日
平成14年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

引当金の増減額

Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,200,000

4,900,000

5,800,000△2,030,000△4,280,000△6,820,000

1,100,000

2,155,520

2,615,620△1,605,321△2,073,971△3,184,895△125△10,982△448△17,600△35,250△52,698

−

△442

−

△1,353,047

654,874△1,642,421‑ 17 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日)
金額（千円）

2003/12/22 15:23:19

当中間連結会計期間(自至平成15年４月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△84,003△97,313△66,932

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

751,860

684,928

751,860

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

667,857

587,614684,928※‑ 18 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランス
同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランス

ポート(株)他１社であり、非連結
子会社TG Finetech Inc.は小規模

ポート(株)他１社であり、非連結
子会社TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

２．持分法の適用に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、中間連結純

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、当期純損益

損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定に及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定につい

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。

ては、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期
末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均法により算定)し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
時価法② デリバティブ
同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品③ たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

‑ 19 ‑

同左

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日

償却の方法① 有形固定資産
同左

2003/12/22 15:23:19（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左

以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置及び運搬具
7年〜12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左

利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える② 賞与引当金同左ため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間発生分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末にお② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度発生分を計上してお③ 退職給付引当金同左ります。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末にける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え④ 役員退職慰労引当金
同左るため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

‑ 20 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評

同左（ヘッジ対象）同左（ヘッジ対象）同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針

同左

同左④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

価を省略しております。

‑ 21 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(6) その他中間連結財務諸表作成の(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項① 消費税等の会計処理の重要な事項① 消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② ──────────

2003/12/22 15:23:19②

──────────

② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年
４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

③

──────────③──────────

③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関す

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 22 ‑

る注記」に記載しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(中間連結損益計算書)「生命保険配当金」は、前中間連結会計期間において、

──────────

営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業
外収益の「その他」に含まれている「生命保険配当金」は54千円であります。
「たな卸資産廃棄損」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増した
ため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は1,418千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「未払消費税等の増減額」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。な
お、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は8,240千円であります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至────────────────────

当中間連結会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

‑ 23 ‑

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

17,618,465千円※２．担保に供している資産及びこ18,671,194千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物及び
構築物

4,062,564千円

機械装置及
び運搬具

19,989千円

18,119,562千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物及び
構築物

4,233,100千円

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

115,901千円

機械装置及
び運搬具

4,087,251千円
18,800千円

土地4,391,527千円

土地4,391,527千円

土地4,391,527千円

計

8,474,081千円

計

8,740,529千円

計

8,497,579千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,262,766千円
構築物
機械装置及
19,989千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計

3,018,562千円(2) 上記に対応する債務

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,441,564千円
構築物
機械装置及
115,901千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計3,293,273千円(2) 上記に対応する債務

上記のうち工場財団設定分
建物及び1,202,501千円
構築物
機械装置及
18,800千円
び運搬具
土地
1,735,807千円
計2,957,109千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

2,531,000千円

短期借入金
一年以内返

2,826,808千円

短期借入金
一年以内返

2,499,000千円

済予定長期
借入金

3,062,182千円

済予定長期
借入金

2,883,872千円

済予定長期
借入金

2,913,826千円

長期借入金

6,606,633千円

長期借入金

6,988,538千円

長期借入金

6,733,035千円

計

12,199,815千円

３．受取手形割引高381,915千円

計12,699,218千円

３．受取手形割引高‑ 24 ‑

387,577千円

計
３．受取手形割引高12,145,861千円
369,965千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

４．当社及び連結子会社(ケミカルト

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

ランスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため

銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結してお銀行４行及び保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント

銀行４行及び保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント

ります。これら契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残契約を締結しております。これら
契約に基づく当中間連結会計期間

契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の高は次のとおりであります。

末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,510,000千円
借入実行残高2,810,000千円
借入実行残高2,810,000千円
借入実行残高

−千円

−千円

−千円

差引額

2,510,000千円

差引額

2,810,000千円‑ 25 ‑

差引額

2,810,000千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであ※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであ

ります。
給料

136,557千円

ります。
給料

157,386千円（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料269,004千円

賞与引当金繰
入額

38,496千円

賞与引当金繰
入額

53,854千円

賞与引当金繰
入額

46,536千円

退職給付費用
研究開発費

10,753千円
295,195千円

退職給付費用
貸倒引当金繰

8,948千円
363千円

退職給付費用
貸倒引当金繰

25,024千円
13,614千円

267,225千円

入額
研究開発費

623,015千円

入額
研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のと ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
おりであります。
機械装置及び運搬具

6,931千円※３．──────────

機械装置及び
運搬具92千円

機械装置及び運搬具

6,954千円※３．固定資産売却損の内訳は次のと ※３．──────────
おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計1,815千円
926千円
2,742千円※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．固定資産除却損の内訳は次のと ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,022千円
29,285千円
337千円

計30,645千円

おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他

84千円
6,779千円
541千円

計‑ 26 ‑

7,405千円

おりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

6,623千円
39,346千円
1,010千円

計46,980千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係
現金及び
預金勘定
預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び
現金同等物

2,000,516千円△1,332,659千円

667,857千円

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係
現金及び
預金勘定
預入期間が
３か月を超
える定期預
金

1,902,257千円△1,314,642千円

現金及び
現金同等物

‑ 27 ‑

587,614千円（自至※前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び
預金勘定
預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び
現金同等物

1,977,228千円△1,292,300千円

684,928千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

68,486

10,272

58,213

建物及び構
築物

機械装置及
241,853
び運搬具

66,371

有形固定資産
132,972
「その他」
無形固定資
産

建物及び構
築物

合計

（注）

（自
至

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

68,486

17,121

51,364

建物及び構
築物

175,481

機械装置及275,848
び運搬具

88,67546,49086,482

有形固定資産
123,938「その他」

29,09025,941

無形固定資産

498,343 152,224

346,11955,031

取得価額相当額は、未経過

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

68,486

13,69754,789187,172

機械装置及216,213び運搬具

72,703

143,51050,61473,324

有形固定資
産
125,724「その他」

46,36979,35522,39731,459無形固定資産

33,97524,962

合計

522,131 178,809

343,322

合計

469,362 166,745

302,617（注）

同左

53,857（注）

58,937

取得価額相当額は、未経

リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」にに占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」

より算定しております。

により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

１年以内
１年超

74,137千円
271,981千円

１年以内
１年超

77,541千円
265,780千円

１年以内
１年超

66,481千円
236,135千円

合計

346,119千円

合計

343,322千円

合計

302,617千円（注）

未経過リース料中間期末残

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高

高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資

資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払払利子込み法」により算定しております。

利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

37,158千円
37,158千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料 41,288千円
減価償却費相41,288千円
当額

支払リース料 70,473千円
減価償却費相70,473千円
当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左同左ております。

‑ 28 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

94,108111,594

17,485(2) 債券−−−(3) その他−−−

94,108111,594

17,485

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

80,734

非公募の内国債券

3,899
計84,633

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式103,942

181,342

77,399(2) 債券−−−(3) その他−−−

103,942

181,342

77,399合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

128,933

非公募の内国債券

3,899
計132,832‑ 29 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式91,744

108,082

16,338(2) 債券−−−(3) その他−−−

91,744

108,082

16,338

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

130,316

非公募の内国債券

3,899
計134,215（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

時価（千円）
155

評価損益（千円）
155

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

時価（千円）
56

評価損益（千円）
56

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）
2,000,000

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

‑ 30 ‑

時価（千円）
17

評価損益（千円）
17

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,144,768

924,3031,239,946

5,309,018−

5,309,018

セグメント間の内部売上高又は振替高−113,354

134,355

247,710(247,710)−

3,144,768

1,037,657

1,374,302

5,556,728(247,710)

5,309,018

営業費用

2,905,585

981,953

1,148,112

5,035,650(249,535)

4,786,115

営業利益

239,183

55,704226,190521,078

1,824

522,903

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,925,008

986,272

1,310,981

5,222,262−

5,222,262

セグメント間の内部売上高又は振替高−798,033

123,642921,676(921,676)−

2,925,008

1,784,305

1,434,624

6,143,938(921,676)

5,222,262

営業費用

2,837,348

1,637,016

1,207,520

5,681,886(923,409)

4,758,476

営業利益

87,659147,289

227,103

462,052

1,733

463,786

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送‑ 31 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

３．事業区分の変更
平成15年4月1日より、意思決定の迅速化と更なる収益管理の徹底、ならびに責任と権限の明確化のため、従来の職能別組織を、製品開発から生産、販売までを事業別に一体化した事業本部制に組織体系の変更を行っております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上高は、化成品事業が640,820千円増加しております。営業費用は、化成品事業が573,343千円増加し、感光材事業が67,477千円増加しております。
なお、この変更により、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業本部制により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,048,538

1,020,533

1,239,946

5,309,018−

5,309,018

セグメント間の内部売上(2）
高又は振替高−707,714

134,355

842,070(842,070)−

計

3,048,538

1,728,248

1,374,302

6,151,089(842,070) 5,309,018

営業費用

2,883,696

1,598,202

1,148,112

5,630,011(843,895) 4,786,115

営業利益

164,841

130,046

226,190521,078

1,824

522,903

合計
（千円）

消去また
は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

感光性材
料事業
（千円）

化成品物
化成品事業
流事業
（千円）
（千円）

5,591,923

2,106,331−

1,329,822

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上(2）

高又は振替高2,611,843 10,310,098
267,224− 10,310,098

1,597,046 (1,597,046)−

計

5,591,923

3,436,154

2,879,067 11,907,145 (1,597,046) 10,310,098

営業費用

5,414,802

3,128,954

2,484,049 11,027,806 (1,600,589) 9,427,217

営業利益

177,121307,199‑ 32 ‑

395,018

879,338

3,542

882,881東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前連結会計年度（自平成14年４月１日

2003/12/22 15:23:19

至平成15年３月31日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,758,404

1,939,851

2,611,843

10,310,098−

10,310,098

セグメント間の内部売上高又は振替高−212,960

267,224

480,185(480,185)−

5,758,404

2,152,812

2,879,067

10,790,283(480,185) 10,310,098

営業費用

5,408,477

2,018,418

2,484,049

9,910,945(483,727)

9,427,217

営業利益

349,926

134,393

395,018

879,338

3,542

882,881

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

液体化学品の保管・運送【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月１

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在
地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成14年９月30日）

北米

欧州

アジア

601,489

82,101

286,742

その他

合計−

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

970,333
5,309,018

11.3

1.6

5.4

−

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、オーストリア(3）アジア……韓国、台湾‑ 33 ‑

18.3

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

2003/12/22 15:23:19

至平成15年９月30日）

北米

欧州

アジア

515,235

140,567

236,817

その他
5,059

Ⅱ．連結売上高（千円）

合計
897,678
5,222,262

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上9.9

高の割合（％）

2.7

4.5

0.1

17.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、カナダ(2) 欧州………スイス、イギリス、ドイツ(3）アジア……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

北米
Ⅰ．海外売上高（千円）

1,032,555

欧州

アジア

207,013551,466

その他
8,980

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

合計
1,800,015
10,310,098

10.0

2.0

5.3

0.1

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、オーストリア、フランス(3）アジア……韓国、台湾、シンガポール‑ 34 ‑

17.5

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１株当たり純資産額
698.06円
１株当たり中間純利益金額 21.63円

１株当たり純資産額
718.75円
１株当たり中間純利益金額 13.97円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が式がないため、記載しておりません。

式がないため、記載しておりません。

ないため、記載しておりません。
当連結会計年度から、「１株当たり当（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
702.81円
31.46円（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期

たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適

当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連

針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響はありません。

結会計年度に適用した場合の１株当た
り情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額

679.30円

１株当たり当期純損失金額
10.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

1株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

151,244

97,378

264,921−−44,900(−)(−)(44,900)

151,244

97,378220,021

6,993,084

6,968,399

6,992,653‑ 35 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 36 ‑

2003/12/22 15:23:19

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 37 ‑

2003/12/22 15:23:19

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,846,027

1,656,005

1,786,844

２

受取手形

187,561

120,425

164,996

３

売掛金

1,603,803

1,795,236

1,408,096

４

たな卸資産

2,927,418

3,109,124

3,085,525５

繰延税金資産68,55484,90083,128６

その他

66,692

94,75582,694

貸倒引当金△2,134△2,229△1,876

流動資産合計Ⅱ

6,697,923

34.3

6,858,219

34.5

6,609,408

33.5

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

※1,2

2,757,429

3,015,058

2,840,599

(2)

構築物

※1,2

1,532,885

1,487,364

1,528,226(3)

機械及び装置※1,2

3,105,111

2,989,694

3,158,032

(4)

土地

※2

3,887,905

3,887,905

3,887,905

(5)

その他

※1

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

450,561

414,574

480,852

11,697,906

59.9

11,830,583

59.4

11,895,616

60.4

236,479

1.2

212,447

1.1

231,234

1.2(1)

投資有価証券

196,168

314,115

242,237(2)

繰延税金資産(3)

その他

104,459

87,477

133,384

616,595

620,437

619,760

貸倒引当金△23,032△23,506△23,502

投資その他の資産
合計

894,191

4.6

5.0

998,524

4.9

971,880

固定資産合計12,828,577

65.7

13,041,556

65.5

13,098,732

66.5

資産合計

19,526,500

100.0

19,899,776

100.0

19,708,140

100.0‑ 38 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2003/12/22 15:23:19

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

626,304

689,045756,322２

買掛金393,281461,717375,198

３

短期借入金

※2

3,010,000

3,440,000

2,820,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※2

2,875,752

2,569,340

2,721,368５

未払法人税等

99,736

169,095

185,817６

設備関係支払手形

548,757

166,890

691,520７

賞与引当金

190,657

183,342

181,901

８

その他

※4

Ⅱ

354,543

192,305

流動負債合計7,936,794

40.7

232,385
8,033,974

40.4

7,964,514

40.4

固定負債
１

長期借入金

２
３

※2

6,017,220

6,217,080

6,063,100

退職給付引当金

614,269

581,625

643,957

役員退職慰労引当金

110,897

99,241

114,349

固定負債合計6,742,386

34.5

6,897,947

34.6

6,821,407

34.6

負債合計

14,679,181

75.2

14,931,922

75.0

14,785,921

75.0

800,0884.1

800,0884.0

800,0884.1

695,397

3.5（資本の部）
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
１

資本準備金

695,397

資本剰余金合計Ⅲ

695,397695,397

3.6

695,397695,397

3.5

利益剰余金
１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,064,083

3,169,841

3,064,083

３

中間（当期）未処分利益

175,682

167,113251,800

3,350,535

17.1

3,447,724

17.3

3,426,652

17.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

利益剰余金合計

1,686

0.0

36,337

0.2

792

0.0

Ⅴ

自己株式

△390

△0.0

△11,694

△0.0

△712

△0.0

資本合計

4,847,319

24.8

4,967,853

25.0

4,922,219

25.0

負債資本合計19,526,500

100.0

19,899,776

100.0

19,708,140

100.0‑ 39 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,685,152

100.0

4,606,856

100.0

8,970,977

100.0

Ⅱ

売上原価

3,489,877

74.5

3,363,399

73.0

6,686,304

74.5

1,195,274

25.5

1,243,456

27.0

2,284,673

25.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

722,168

15.4

808,98017.6

1,463,990

16.3

473,106

10.1

434,475

9.4

820,682

9.2

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

29,9130.6

19,8140.5

51,511

0.5

Ⅴ

営業外費用

※2

204,876

4.3

188,683

4.1

394,691

4.4

298,143

6.4

265,606

5.8

477,502

5.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

6,931

0.1

9,351

0.2

6,931

0.1

Ⅶ

特別損失

28,002

0.6

5,515

0.2

47,1040.5

277,073

5.9

269,4425.8

437,3294.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

80,00086,000172,000

過年度法人税等修正額−

69,411−

法人税等調整額

65,047145,0473.1

中間（当期）純利益

132,0252.8

前期繰越利益43,65773,08243,657−−

34,964

175,682

167,113251,800

中間配当額
中間（当期）未処
分利益‑ 40 ‑

19,999175,411

3.8

94,0312.0

22,222

194,2222.2

243,1062.7

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額

同左

は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均

時価のないもの

法により算定)時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品
同左

貯蔵品
同左

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法

２．減価償却資産の減価償却の方法

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

15年〜50年
10年〜25年

機械及び装置(2) 無形固定資産

7年〜12年

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用

同左

可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

‑ 41 ‑

同左

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

2003/12/22 15:23:19

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2) 賞与引当金

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中同左間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づきき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末(4) 役員退職慰労引当金
同左

要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ手段）同左（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）借入金の利息（ヘッジ対象）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対(3) ヘッジ方針
同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。

‑ 42 ‑(3) ヘッジ方針
同左

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

2003/12/22 15:23:19

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計６．その他中間財務諸表作成のための ６．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) ──────────(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

処理は税抜方式によっております。
(2) ──────────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年
４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度末における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) ──────────(3) ──────────(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

‑ 43 ‑

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会計）（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

──────────

当中間会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 44 ‑（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

──────────東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
16,410,737千円※２．担保に供している資産及びこ17,481,305千円※２．担保に供している資産及びこ16,931,484千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物
構築物

2,757,075千円
1,180,449千円

建物
構築物

3,014,387千円
1,101,010千円

建物
構築物

2,840,272千円
1,125,715千円

機械及び装置土地

19,989千円
3,887,905千円

機械及び装置土地

115,901千円
3,887,905千円

機械及び装置土地

18,800千円
3,887,905千円

計

7,845,419千円

上記のうち工場財団設定分

計8,119,204千円

上記のうち工場財団設定分

計7,872,694千円

上記のうち工場財団設定分

建物
構築物

82,316千円
1,180,449千円

建物
構築物

340,554千円
1,101,010千円

建物
構築物

76,785千円
1,125,715千円

機械及び装置土地

19,989千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

115,901千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

18,800千円
1,735,807千円

計

3,018,562千円(2) 上記に対応する債務

計

3,293,273千円(2) 上記に対応する債務

計

2,957,109千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

2,531,000千円

短期借入金
一年以内返

2,826,808千円

短期借入金
一年以内返

2,499,000千円

済予定長期
借入金

2,791,752千円

済予定長期
借入金

2,569,340千円

済予定長期
借入金

2,637,368千円

長期借入金

5,915,220千円

長期借入金

6,217,080千円

長期借入金

6,003,100千円

計

11,237,972千円

３．受取手形割引高計

11,613,228千円

３．受取手形割引高316,560千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

計11,139,468千円

３．受取手形割引高291,273千円※４．消費税等の取扱い
同左

272,222千円※４．──────────

等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行う

５．運転資金の効率的な調達を行う

５．運転資金の効率的な調達を行う

ため銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。このため銀行４行及び保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結しため銀行４行及び保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高ております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次ります。
貸出コミットメントの総額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

2,500,000千円
借入実行残高2,800,000千円
借入実行残高2,800,000千円
借入実行残高

−千円

−千円

−千円

差引額

2,500,000千円

差引額

2,800,000千円‑ 45 ‑

差引額

2,800,000千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
285千円
受取配当金
受取保険金

1,842千円
12,200千円

生命保険配当金
4,818千円
法人税等還付加算金 5,242千円（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
277千円

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
549千円

受取配当金
受取保険金

7,548千円
6,061千円

受取配当金
受取保険金

2,195千円
13,214千円

受取家賃

2,162千円

受取技術指導料
受取家賃

12,421千円
5,827千円

法人税等還付加算金 5,242千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息
127,860千円
たな卸資産廃棄損 44,827千円

支払利息
119,540千円
たな卸資産廃棄損 44,820千円

支払利息
246,905千円
たな卸資産廃棄損 93,788千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３．減価償却実施額
570,544千円
20,667千円

有形固定資産無形固定資産‑ 46 ‑

３．減価償却実施額
570,320千円
22,536千円

有形固定資産無形固定資産1,191,630千円
41,596千円

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

建物

68,486

10,272

58,213

建物

68,486

17,121

51,364

建物

68,486

13,69754,789

機械及び装置

100,584

15,08785,496

機械及び装置

100,584

25,14675,438

機械及び装置

100,584

20,11680,467

有形固定
資産
「その他」

109,130

46,412

62,718

有形固定
資産
「その他」

91,194

41,93149,263

有形固定
資産
「その他」

101,882

44,50857,374

無形固定資産

33,92920,324

13,604

無形固定資産

22,24913,407

8,842

無形固定
資産

33,92922,786

11,142

合計

312,130

92,097220,033

合計

282,514

97,606

184,908

合計

304,882

101,109203,773

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

37,985千円
182,047千円

１年以内
１年超

31,744千円
153,164千円

１年以内
１年超

35,371千円
168,401千円

合計

220,033千円

合計

184,908千円

合計

203,773千円（注）

未経過リース料中間期末残

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産

当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によ

み法」により算定しております。

り算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

20,312千円
20,312千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており(3）支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

19,064千円
19,064千円(3）当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

40,005千円
40,005千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

ます。

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東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:23:19（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額
693.19円
１株当たり中間純利益金額 18.88円

１株当たり純資産額
713.88円
１株当たり中間純利益金額 13.49円

１株当たり純資産額
698.55円
１株当たり当期純利益金額 29.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ

期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

ん。
（追加情報）ん。

当事業年度から、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計

当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、

なお、同会計基準及び適用指針を前
事業年度に適用した場合の１株当たりこれによる影響はありません。

情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

677.18円
11.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

132,025

94,031

243,106

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

38,000（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

(38,000)

132,025

94,031

205,106

6,993,084

6,968,399

6,992,653

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】

平成15年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額34,794千円（ロ）１株当たりの金額

５円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成15年12月10日（注）平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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2003/12/22 15:23:19

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第53期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月25日関東財務局長に提出。

(2)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年３月１日

至平成15年３月31日）平成15年４月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年４月１日

至平成15年４月30日）平成15年５月12日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年５月１日

至平成15年５月31日）平成15年６月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年６月１日

至平成15年６月30日）平成15年７月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年７月１日

至平成15年７月31日）平成15年８月８日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年８月１日

至平成15年８月31日）平成15年９月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年９月１日

至平成15年９月30日）平成15年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年10月１日

至平成15年10月31日）平成15年11月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成15年11月１日

至平成15年11月30日）平成15年12月５日関東財務局長に提出。

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東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2003/12/22 15:23:19

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:24:48

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

東洋合成工業株式会社

代表取締役社長 木村正輝

殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年
４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:24:48

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の事業の種類別セグメント情報（注）３に記載されているとおり、会社は従来の職能別組織から事業本
部制に組織体系の変更を行ったことに伴い、事業区分の変更を行った。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:24:48

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

東洋合成工業株式会社

代表取締役社長 木村正輝

殿新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１４年
４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東洋合成工業株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/(NotSelected)/2003‑09‑30

2003/12/22 15:24:48

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１７日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年
４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。