開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、令和２年３月に町が行ったゼロカーボンシティ表明に基づき、脱炭素社会に向けて令和 32 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを目的として、ゼロエネルギーハウス等を導入する者に対して、予算の範囲内で開成町
ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、開成町補助金等交付規則（昭和 62 年開成町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）

ゼロエネルギーハウス等（２）

重点対策加速化補助金

別表第１に掲げる住宅をいう。
地球温暖化対策計画等に基づき、地域脱炭素の重点対策の取組を行うための国の交付金を受けて町がゼロカーボンシティ創成のために行う補助金をいう。
（３）

ＰＰＡ

エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態をいう。
（４）

ＰＰＡ事業者

申請者に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者をい

う。
（５）

ＣＬＴ

直交集成板（ひき板を繊維方向が層ごとに直角に交わるように貼り合わせた木質パネル建材）をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助の対象とする住宅は、町内の住宅とし、補助金の交付を受けて次条に規定する補助対象事業を行う者が現に居住（別表第２の請求期限の日までに居住を開始できる場合を含む。）しているものとする。
（補助対象事業）
第４条

補助の対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、当該年度に実施する次の各号のいずれかの事業とする。ただし、重点対策加速化補助金については、第１号及び第２号を対象とする。
（１）

ゼロエネルギーハウス等を新築する事業であり、着工（古家の取壊しを除く）から引渡しまでが別表第２の対象期間内に行われる事業（２）

ゼロエネルギーハウス等である新築戸建住宅を購入する事業であり、契約及び支払いが別表第２の対象期間内に行われる事業（３）

既存住宅をゼロエネルギーハウス等に改築する事業であり、着工から引渡しまでが別表第２の対象期間内に行われる事業（補助事業者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する事業のうちいずれかの事業を実施する者であって、次に掲げる要件を備えたものとする。
（１）

本町に住民登録を有していること（補助金の交付日の属する交付申請期間

内に住民登録を行う予定である者を含む。）。
（２）

補助の対象住宅の所有権を有していること。

（３）

申請日から起算して過去 10 年の間に同一内容の前条に規定する事業に係

る町補助金を交付されていない者であること。
（４）

補助の区分ごとに別表第３に規定する要件を満たしていること。

（５）

本町が徴収する税又は料の滞納がないこと。

（６）

本町が徴収する税又は料を滞納している同居者がいないこと。

（７）

開成町暴力団排除条例（平成 23 年開成町条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
（補助金の額）第６条

この補助金の額は、別表第４に定める額とする。

（交付申請期間）
第７条

補助金の交付申請期間は、別表第２に定める期間とする。

（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、開成町ゼ

ロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付申請書（第１号様式）に別表第５に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第９条

町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエ
ネルギーハウス等導入補助金交付（不交付）決定通知書（第 12 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第 10 条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開成町ゼロカーボンシ

ティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金変更承認申請書（第 13 号様式）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（１）

補助対象事業の内容又はこれに係る経費等に変更が生じたとき。

（２）

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

町長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し変更承認の可否及び変更交付決定額等について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制
度ゼロエネルギーハウス等導入補助金変更承認（不承認）決定通知書（第 14 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助金の交付請求）

第 11 条

申請者は、第９条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、開成町

ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付請求書（第 15 号様式）に別表第６に掲げる書類を添えて別表第２に掲げる請求期限までに町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書を受領したときから 30 日以内に補助金を交付するものとする。
（重点対策加速化補助金）

第 12 条重点対策加速化補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に基づき交付することとする。
（エネルギー使用量等の報告）
第 13 条重点対策加速化補助金を活用する者は、ゼロカーボンシティ創成のため、

太陽光発電設備の稼働から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量及び売電量について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電に係る稼働状況報告書（第 17 号様式）を提出するものとする。
２

前項の同報告書の提出期限は、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネ
ルギーハウス等導入補助金交付請求書（第 15 号様式）の受理日から起算して２年以内とする。

３

第１項の報告書が期限までに提出できないときは、申請者は町に補助金の全額を返納しなければならない。
（協力）

第 14 条重点対策加速化補助金以外の補助金の交付を受けた者は、ゼロカーボンシ

ティ創成のため、住宅のエネルギー使用量の報告等を求められたときは、積極的に協力するものとする。
（交付決定の取消）
第 15 条

町長は、補助金の交付決定後に申請者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）

この要綱の規定に違反したとき。

（２）

提出書類に虚偽の事実を記載し、又は補助金の申請に関し、不正な行為があったとき。

（３）別表第２に掲げる交付決定又は認証が取り消されたとき。

（財産の処分の制限）
第 16 条補助金の交付を受けた者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した当該住宅を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金財産処分承認申請書（第 18 号様式）による町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金財産処分に係る返納申出書（第 19号様式）を町長に提出し、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
第 17 条町長は、前条の規定による財産処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギ
ーハウス等導入補助金財産処分審査結果通知書（第 20 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
２

町長は、前条ただし書きの補助金返納の申出があったときは、財産処分に係る開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金財産処分に係る返納期限等通知書（第 21 号様式）により、申出者に対して通知するもの
とする。
附

則

（施行期日）
１

この要綱は、令和４年９月 21 日から施行する。
（要綱の廃止）２

令和４年度開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入
補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 65 号）は廃止する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年５月 30 日から施行する。
（要綱の廃止）２

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 83 号）は廃止する。
（令和５年度申請期間）

３

別表第２の１に規定する申請期間の始期は、令和５年度に限り施行の日とする。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネルギーハウス等導入補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（令和６年度申請期間）

２

別表第２の１項申請期間の欄に規定する申請期間の始期は、令和６年度に限り施行の日とする。

別表第１（第２条関係）№

ゼロエネルギー定義

ハウス等の種類

１ ネット・ゼロ・エネル

外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、

ギー・ハウス（ＺＥ 効率的な設備システムの導入により、室内空間の質をＨ）維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エ
ネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅【要件】
以下の(１)～(４)の全てに適合すること。
(１)

強化外皮基準（平成 28 年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 0.6［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）(２)

再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減(３)

再生可能エネルギーを導入（容量不問）(４)

再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギ

ー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減
２ ＺＥＨ＋

現行のＺＥＨより省エネをさらに深堀りするとともに、設備のより効率的な運用などにより太陽光発電の自家消費率拡大を目指したＺＥＨ【要件】
以下の(１)～(５)の全てに適合すること。
(１)

強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値0.6［Ｗ／㎡Ｋ］相当以下）
再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギ(２)

ー消費量から25％以上の一次エネルギー消費量削減(３)

再生可能エネルギーを導入（容量不問）(４)

再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネル

ギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減(５)以下の①～③うち２つ以上を導入

①

住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が 0.5 以下で
あること。

②

ＨＥＭＳ（クラウド版を含む）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

③

再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車等に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。

３ ライフ・サイクル・カ

使用段階のＣＯ₂排出量に加え資材製造や建設段階

ーボン・マイナス住 のＣＯ₂排出量の削減、長寿命化によりライフサイクル
宅（以下「ＬＣＣＭ住 全体（建築から解体・再利用などまで）を通じたＣＯ₂宅」という。）

排出量をマイナスにする住宅【要件】
ＺＥＨの要件に加えて、以下の(１)及び(２)を満たすこと。
(１)

ＣＡＳＢＥＥ－戸建（新築）2018 年版によるラ

イフサイクル ＣＯ₂（以下「ＬＣＣＯ₂」という。）の算定、又は「ＬＣＣＭ住宅部門の基本要件（ＬＣＣＯ₂）適合判定ツール」によるＬＣＣＯ₂の算定の結果が０以下となるもの(２)

ＣＡＳＢＥＥ のＢ＋ランク又は同等以上の性能を有するもの（ただし、長期優良住宅認定されたものはこの限りでは無い）

別表第２（第３条、第４条、第７条、第 11 条関係）
№

補助区分

対象期間

申請期間

請求期限

１

別表第３のうち重点

右記申請期間の終期は当該年度

当該年度の２月

対策加速化補助金に始期から請求期の２月 15 日まで

末日

該当するもの限までとし、始期は別に定める。

２

別表第３のうち上記

当該年度の４月

当該年度の３月

以外の補助

１日から３月 15

31 日

日まで
※ 申請期間の始期若しくは終期の日又は期限の日が休庁日にあたる場合は、始期の日についてはその後開庁日とし、終期の日及び期限の日についてはその前開庁日とする。

別表第３（第５条関係）
№
１

区分

補助要件

ＺＥＨ

次のうち(１)～(３)の全ての要件を満た（重点対策加速化補助していること。

金）(１)

申請者は、新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）
申
請者の購入予定者となる個人とする。
(２)

補助対象建築物について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。
(３)

ＺＥＨのエネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要な情報を提供すること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしていること。
(１)

交付対象は、事業実施主体が常時居住する住宅であり、専用住宅であること。
対
象
家屋

ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分がＺＥＨを満
たすこと。
(２)

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の交付又は神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギーハウス導
入費補助（ＺＥＨ）」のＺＥＨの交付決定を受けていること。

次のうち(１)～(５)の全ての要件を満たしていること。
(１)

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(２)

太陽電池モジュールが、次の(ａ)～(ｃ)のいずれかの規格等に適合している
もの(ａ)

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの(ｂ)

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
太
陽
光
発
電
設
備

(ｃ)

一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(３)

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が 10 キロワット未満のものであ
ること。
(４)

太陽光発電設備は、ＨＥＭＳ（クラウド版を含む）と連動していること。
(５)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金）の交付要綱等（重点対策加速化事
業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

蓄 (１) 費用（機器、付属品及び工事に係る費電用。税抜き）を蓄電容量（ｋＷｈ。小数
池（点第二位以下切り捨て）で除した金額がＺＥ
15.5 万円/ｋＷｈ未満であること。
Ｈ
導 (２) 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費
入交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交と同付金）の交付要綱等（重点対策加速化事時
設業に係るもの）に掲げる要件を満たして
置
）
いること。
導Ｃ
入Ｌ
時Ｔ
に（
活Ｚ
用Ｅ
）Ｈ

２

ＺＥＨ（重点対策加速化
補助金対象外）国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

以下の(１)～(４)うち１つ以上の要件を満たしていること。
(１)

環境省の行う「戸建住宅ネット・ゼロ・エ

ネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」（以下、「ＺＥＨ支援事業」という。）のＺＥＨの交付決定を受けていること。
(２)

国土交通省の行う「地域型住宅グリーン化事業」のうちのＺＥＨの交付決定を受けていること。
(３)

神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギ

ーハウス導入費補助（ＺＥＨ）」のＺＥＨの交付決定を受けていること。
(４)

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の交付を受けていること。

３

ＺＥＨ＋

次のうち(１)～(３)の全ての要件を満た（重点対策加速化補助していること。

金）(１)

申請者は、新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅（建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）
申
請者の購入予定者となる個人とする。
(２)

補助対象建築物について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。
(３)

ＺＥＨ＋のエネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要な情報を提供すること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしていること。
(１)

交付対象は、事業実施主体が常時居住する住宅であり、専用住宅であること。
ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分がＺＥＨ＋を満たすこと。
(２)

基準一次エネルギー消費量の削減率

が 25％以上の記載のあるＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の
対象
家屋

交付を受け、かつ、次の①～③のうち２つ以上を実施していること。
①

住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が0.5 以下であること。

②

ＨＥＭＳ（クラウド版を含む）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能であること。

③

再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車等に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。

次のうち(１)～(５)の全ての要件を満たしていること。
(１)

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行う
もの(２)

太陽電池モジュールが、次の(ａ)～(ｃ)のいずれかの規格等に適合しているもの(ａ)

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの(ｂ)

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
太
陽
光
発
電
設
備

(ｃ)

一般社団法人太陽光発電協会Ｊ

ＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされて
いるもの
(３)

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー
の定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が 10 キロワット未満のものであること。

(４)

太陽光発電設備は、ＨＥＭＳ（クラウド版を含む）と連動していること。

(５)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金）の交付要綱等（重点対策加速化事
業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

蓄
電
池
（
Ｚ
Ｅ
Ｈ
導
入
と
同
時
設
置
）
＋Ｃ
導
入Ｌ
時Ｔ
に（
活Ｚ
用Ｅ
）Ｈ

(１)

費用（機器、付属品及び工事に係る費用。税抜き）を蓄電容量（ｋＷｈ。小数点第二位以下切り捨て）で除した金額が15.5 万円/ｋＷｈ未満であること。
(２)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。
国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

４

ＺＥＨ＋
（重点対策加速化補助金対象外）

ＺＥＨ＋のエネルギー使用状況に関する申請者

調査・分析等のため、町に対する必要な情
報提供に協力すること。
次の(１)及び(２)の要件を満たしていること。
(１)

交付対象は、事業実施主体が常時居住する住宅であり、専用住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分がＺＥＨ＋を満たすこと。
(２)

基準一次エネルギー消費量の削減率

が 25％以上の記載のあるＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の交付を受け、かつ、次の①～③のうち２つ以上を実施していること。

対
象
家
屋

①

住宅の外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）
が 0.5 以下であること。

②

ＨＥＭＳ（クラウド版を含む）により、太陽光発電設備等の発電量等を把握したうえで、住宅内の暖冷房設
備、給湯設備等を制御可能であること。

③

再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車等に充電を可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。

５

ＬＣＣＭ住宅以下の(１)又は(２)若しくはその両方の要件を満たしていること。
(１)

国土交通省の行う「ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」の交付決定を受けていること。
(２)

住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターの認定を受けていること。

別表第４（第６条関係）№

補助区分

１ ＺＥＨ（重点対策加速化補助金）

補助額
750,000 円+太陽光発電設備７万円/㎾※㎾は小数点以下切り捨て

蓄電池を設置する場合+設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）※kWh は小数点第二位以下切り捨て※1,000 円未満切捨て

ＣＬＴを用いる場合+900,000 円

２ ＺＥＨ（重点対策加速化補助金対象外）

200,000 円

３ ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）

1,350,000 円

別表第１中の２の要件のうち(５)の③+太陽光発電設備７万円/㎾を満たすもの※㎾は小数点以下切り捨て
蓄電池を設置する場合+設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）※kWh は小数点第二位以下切り捨て※1,000 円未満切り捨て

ＣＬＴを用いる場合
４ ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金）+900,000 円
1,300,000 円

別表第１中の２の要件のうち(５)の③+太陽光発電設備７万円/㎾を満たさないもの※㎾は小数点以下切り捨て

蓄電池を設置する場合+設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）※kWh は小数点第二位以下切り捨て

ＣＬＴを用いる場合+900,000 円

５ ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金対象

350,000 円外）
別表第１中の２の要件のうち(５)の③を満たすもの
６ ＺＥＨ＋（重点対策加速化補助金対象

300,000 円外）
別表第１中の２の要件のうち(５)の③を満たさないもの
７ ＬＣＣＭ住宅

500,000 円

※

太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコ
ンディショナー（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）の定格出力の合計値のいずれか小さい方の数値とする。

別表第５（第８条関係）№

補助対象

１ ＺＥＨ（重点対策加速化
補助金）

添付書類
(１)

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の写し又は神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助（ＺＥＨ）」の補助金交付決定通知書の写し(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金に係る誓約書（第３号様式）(４)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電設備に係る国基準適合確認書（第４号様式）(５)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（設計段階）（第５号様式）(６)

太陽光発電装置をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第６号
様式）(７)

太陽光発電装置をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電に係るリース料金控除額証明書（第７号様式）(８)蓄電池をＺＥＨと同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事見積書（税抜き。蓄電池の製品の価格及び容量が明示されているもの）。
ただし、蓄電池に係る見積額が記載されていな
い場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(９)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金蓄電池に係る国基準適合確認書（第８号様式）

(10)神奈川県の事業を活用して蓄電池をＺＥＨと同時に導入する場合には、神奈川県の「０円
ソーラー設置プラン」又は「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」の契約書等の写し(11)

蓄電池をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネル
ギーハウス等導入補助金蓄電池に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第９号様式）(12)

蓄電池をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネル
ギーハウス等導入補助金蓄電池に係るリース料
金控除額証明書（第 10 号様式）
(13)

ＣＬＴを用いてＺＥＨを導入する場合には、ＣＬＴを導入する箇所を明示した図面（平面図・立面図）、用途の割る資料及び総使用量（㎥）を示す資料(14)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金ＣＬＴに係る国基準適合確認書（第 11 号様式）
(15)

国内製品のＣＬＴを用いてＺＥＨを導入する場合には、ＪＡＳ認定工場で製造されたＪＡ
Ｓ製品であることがわかる資料(16)

その他町長が必要と認めるもの

２ ＺＥＨ（重点対策加速化 (１)
補助金対象外）①

次の①～④のうち１つ以上
環境省の行う「ＺＥＨ支援事業」の場合には、（一社）環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）から交付された補助金交付決
定通知書の写し。ただし建売住宅の場合は、Ｓ
ＩＩから交付された補助金交付決定通知書に加えて、当該住宅の購入に係る契約書の写し②

国土交通省の行う「地域型住宅グリーン化事業」の場合には、一般社団法人環境共生住宅推進協議会高度省エネ型実施支援室から建築事業者等に交付された補助金交付決定通知書の写し③

神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギー
ハウス導入費補助（ＺＥＨ）」の場合には、県が交付する補助金交付決定通知書の写し④

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の写し(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

その他町長が必要と認めるもの

３ ＺＥＨ＋（重点対策加速
化補助金）

(１)
①

次の①及び②のうち１つ以上
神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギ
ーハウス導入費補助（ＺＥＨ＋）」の補助金交付決定通知書の写し②

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の写し、エネルギー計算書（ＢＥＬ
Ｓ評価機関の押印のあるもの）及び外皮計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のあるもの）(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金に係る誓約書（第３号様式）(４)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電設備に係る国基準適合確認書（第４号様式）(５)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（設計段階）（第５号様式）(６)

太陽光発電装置をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電設備に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第
６号様式）
(７)

太陽光発電装置をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電設備に係るリース料金控除額証明書（第７号様式）(８)

別表第１中の２の要件のうち(２)の③を満たす場合は、ＥＶの電源が明示された図面(９)

蓄電池をＺＥＨ+と同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事見積書（税抜き。蓄電池の製品の価格及び容量が明示されているもの）。

ただし、蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(10)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金蓄電池に係る国基準適合確認書（第８号様式）(11)

神奈川県の事業を活用して蓄電池をＺＥＨと同時に導入する場合には、神奈川県の「０円
ソーラー設置プラン」又は「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」の契約書等の写し(12)蓄電池をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネル
ギーハウス等導入補助金蓄電池に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第９号様式）(13)

蓄電池をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼロエネル
ギーハウス等導入補助金蓄電池に係るリース料
金控除額証明書（第 10 号様式）
(14)

ＣＬＴを用いてＺＥＨ+を導入する場合には、ＣＬＴを導入する箇所を明示した図面（平面図・立面図）、用途の割る資料及び総使用量（㎥）を示す資料(15)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金ＣＬＴに係る国基準適合確認書（第 11 号様式）
(16)

国内製品のＣＬＴを用いてＺＥＨ+を導入する場合には、ＪＡＳ認定工場で製造されたＪＡＳ製品であることがわかる資料。
(17)

その他町長が必要と認めるもの

４ ＺＥＨ＋（重点対策加速 (１)化補助金対象外）

次の①～③のうち１つ以上①

経済産業省の行う「次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業」の場合には、ＳＩＩから交付された補助金交付決定通知書の写し②

神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギー
ハウス導入費補助（ＺＥＨ＋）」の場合には、県が交付する補助金交付決定通知書の写し③

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示されたもの）の写し、エネルギー計算書（ＢＥＬＳ
評価機関の押印のあるもの）及び外皮計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のあるもの）(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）

５ ＬＣＣＭ住宅(３)

その他町長が必要と認めるもの(１)

国土交通省が交付する補助金交付決定通
知書の写し

(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ
ロエネルギーハウス等導入補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

その他町長が必要と認めるもの

別表第６（第 11 条関係）№

補助対象

１ ＺＥＨ（重点対策加速化
補助金）

添付書類
(１)

ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示された最終版のもの）の写し又は神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助（ＺＥＨ）」の補助金交付確定通知書の写し(２)

太陽光発電設備が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料一式(３)開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（完成時）（第 16 号様式）
(４)

蓄電池をＺＥＨと同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事領収書（税抜き。蓄電池の製品の価格が明示されているもの）。ただし、蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付
すること。
(５)

蓄電池が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料一式(６)

ＣＬＴを用いてＺＥＨを導入する場合には、ＣＬＴを導入する箇所を明示した最終の図
面（平面図・立面図）及びＣＬＴが国の基準に適合することができる写真等の資料一式(７)その他町長が必要と認めるもの

２ ＺＥＨ（重点対策加速化 (１)
補助金対象外）環境省の行う「ＺＥＨ支援事業」の場合には、ＳＩＩから交付された補助金交付確定通知
書の写し
(２)

国土交通省の行う「地域型住宅グリーン化事業」の場合には、一般社団法人環境共生住宅推進協議会高度省エネ型実施支援室から建築事業者等に交付された補助金交付確定通知書の写し及び同補助金が建築事業者等から申請者に振り込まれたことがわかる書類又は通帳の写し(３)

神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギー

ハウス導入費補助（ＺＥＨ）」の場合には、同補助金が県から申請者に振り込まれたことがわかる書類又は通帳の写し(４)

申請時にＢＥＬＳ評価書を提出している場

合には、ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示された最終版のもの）の写し(５)
３ ＺＥＨ＋（重点対策加速 (１)化補助金）

その他町長が必要と認めるもの
神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギ

ーハウス導入費補助（ＺＥＨ＋）」の場合には、同補助金が県から申請者に振り込まれたことがわかる書類又は通帳の写し(２)

申請時にＢＥＬＳ評価書を提出している場

合には、ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示された最終のもの）の写し、エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のある最終のもの）
及び外皮計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のある最終のもの）(３)

太陽光発電設備が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料一式(４)開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度ゼ

ロエネルギーハウス等導入補助金太陽光発電自家消費率計算書（完成時）（第 16 号様式）
(５)

別表第１中の２の要件のうち(２)の③を満たす場合は、ＥＶの電源が明示された図面(６)

蓄電池をＺＥＨ+と同時に導入する場合に

は、蓄電池の設置工事領収書（税抜き。蓄電池の製品の価格が明示されているもの）。ただし、蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付
すること。
(７)

蓄電池が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料一式(８)

ＣＬＴを用いてＺＥＨ+を導入する場合には、ＣＬＴを導入する箇所を明示した最終の図
面（平面図・立面図）及びＣＬＴが国の基準に適合することができる写真等の資料一式(９)４ ＺＥＨ＋（重点対策加速 (１)化補助金対象外）

その他町長が必要と認めるもの
経済産業省の行う「次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業」の場合には、ＳＩＩから交付された補助金交付確定通知書の写し(２)

神奈川県の行う「ネット・ゼロ・エネルギ

ーハウス導入費補助（ＺＥＨ＋）」の場合には、同補助金が県から申請者に振り込まれたことがわかる書類又は通帳の写し(３)

申請時にＢＥＬＳ評価書を提出している場

合には、ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークが表示された最終のもの）の写し、エネルギー計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のある最終のもの）
及び外皮計算書（ＢＥＬＳ評価機関の押印のある最終のもの）(４)

別表第１中の２の要件のうち(２)の③を満たす場合は、ＥＶの電源の写真
５ ＬＣＣＭ住宅(５)

その他町長が必要と認めるもの(１)

国土交通省が交付する補助金交付確定通知

書の写し
(２)

その他町長が必要と認めるもの