学校法人千葉経済学園
千葉経済大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

千葉経済大学の概要
設置者

学校法人理事長

佐久間勝彦

学

佐久間勝彦

長

千葉経済学園

ＡＬＯ

藤生

裕

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

千葉県千葉市稲毛区轟町 3-59-5＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

収容定員

経済学部

経済学科

600

〃

経営学科

400
合計

1,000

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

経済学研究科

課程

収容定員

修士課程
合計

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
なし

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
なし

2020

機関別評価結果
千葉経済大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月
8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 24 日付で千葉経済大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神｢片手に論語 片手に算盤｣と校是｢良識と創意｣は、大学の創立者の教育観を適切に反映した教育理念・理想を踏まえたものとなっており、ウェブサイト等で学内外に周知・広報している。生涯学習の拠点として地域・社会へ貢献することを大学の使命と位置付けており、地域の行政・公的機関や各種団体との連携を構築し、また学生の主体的な参画を通じて地域・社会への貢献を実践している。
大学・大学院は、それぞれ学部・研究科等の教育目的・目標を建学の精神及び校是に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、多様な方法を通じて学内外に表明されている。
学習成果は、教育目的・目標に基づき定めており、三つの方針は、学内の多様な段階における組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価は、関連規程を整備しており、アセスメントポリシーに基づいた毎年の自己点検・評価及び外部評価に対応する自己点検・評価を実施し、教授会等で改善策を検討している。大学・大学院レベル、学部・研究科レベル、授業科目レベルそれぞれで、教育の内部質保証のために自己点検・評価の PDCA サイクルを確立している。
授与する学位分野ごとの三つの方針は、教育目的・目標に基づいて明確に定められている。
人間教育の根幹をなす教養教育は、教育課程編成の中核の一つと位置付けられており、幅広い教養と、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成するために多様な教養科目を設置している。
入学者受入れの方針は､学習成果に対応している｡入学者受入れの方針や入学に必要な情報は学生募集要項で明確に示すとともに､ウェブサイト等で適切に周知されている。
学習成果は、授業評価アンケート､学生満足度調査の集計及び分析等､また年度ごとの成績分布､GPA 分布､卒業者数・率､進級率､卒業生アンケート､就職率の結果等のデータを基に測定・把握するとともに、結果の検証と問題点の対策等を組織的に行っている。
教員は､学習成果の獲得に向けて、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価しており、FD 委員会による各種調査の分析、集計、結果等、教育資源を有効-1-

に活用して、責任を果たしている。事務職員は､所属部署の役割を遂行することで、学生の学習成果獲得状況を把握し、それぞれの責任を適切に果たしている｡
学生の生活面での支援と就職・キャリア支援については、多様な方法と機会を通じて、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。健康管理のために保健センターを設置し、メンタルヘルスに関しては、学生相談室と「学園カウンセリング・センター」の双方を利用可能として、支援の充実を図っている。キャリア支援については、キャリア別コース制を活用し、資格取得や公務員試験への準備を支援している。
大学及び学部・研究科の教員組織は、大学設置基準等を充足している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究活動を行っており、大学も学術図書刊行助成や多様な方策でその支援を行っている。各種アンケートや調査に基づく学生の学習状況などを踏まえて、多様な FD・SD 活動が実施されている。
事務組織は、関連規程が整備され、適切な人員配置及び学生支援に必要な環境が整えられている。事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関連部署と提携している。労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに就業に関する規程を整備しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、大学設置基準等を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室、演習室、実験・実習室が整備されている。危機管理として、火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
教育の充実を図るためサーバ・ネットワークの再構築を行い､耐障害性の向上を図っている｡また、Wi-Fi の整備を行い､学内の施設内であればどこからでもインターネットの利用が可能となっている｡さらに､LMS（学習管理システム）を導入し､運用を開始している｡
情報セキュリティポリシーに基づき、情報資産の円滑な運用と保護、並びに情報資産への不正アクセスの防止に取り組むとともに、学生や教職員を対象とした機器やシステムの活用に関する各種研修も実施されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。
学長は理事長が兼任しており、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は教授会を大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の下に、学則及び関連規程に基づいて教育研究上必要な部会と校務を分掌する多くの委員会を設置している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき、ウェブサイトや印刷物等を通じて、学内外に適切に公表している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ A○

ミッション］

建学の精神の基礎となる｢論語｣をテーマとした公開講座を毎年開催し、学内外に対して「論語」と大学の建学の精神の理解を促しており、特に実務家教員を講師とした「オープンアカデミー」では、文化・教養コースだけでなく、大学院紹介を兼ねた大学院生・ビジネスパーソン向けコースを開設するなど、地域・社会のニーズを踏まえた公開講座や公開講演会を開催している。

○

私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）に採択された「ちば産学官連携プラットフォーム」等、多様な方法で積極的に地域・社会に貢献している。また、行政や地域企業と協力して、学生が主体的に参画する地域連携の取組みを複数実施している。

［テーマ C 内部質保証］○ アセスメントポリシーに基づく自己点検・評価のデータとして、学生との懇談会、リクエストボックスの設置、学生満足度調査等、学生の意見を複数のルートで拾い上げる仕組みを構築しており、ボランティアセンターの活動等に意見が反映されている。
○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

授業評価アンケートや学生満足度調査等により、多様な学習成果指標のデータを収集し、そのデータに基づいて FD 委員会と情報企画戦略室が中心となって詳細な分析を行うことで、IR 機能の充実を図っている。さらに、その分析結果はウェブサイト等で適切に公開している。

［テーマ B 学生支援］○ 職業意識を高めるためのキャリア別コース制は、入学時のガイダンス等を通じて効果的にその主旨が学生に伝えられており、また各種のゼミと連動して効果的に運用されて-3-

いる。また、本コース制を支える資料や学習環境が総合図書館内に整備されており、正規の教育課程だけでなく、資格取得やキャリア支援のための取組みとして充実している。
○

特待生制度に従来の学業成績による評価に加えて､課外活動による顕著な活躍を評価する制度「特別活動奨励賞」を加えることにより、部活動やボランティア活動といった課外活動への学生の関心の向上や活動の充実に寄与している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

教員人事において、定年退職した教員の補充として前任者の担当科目をそのまま公募するのではなく、中長期的な視点から担当分野・科目を検討し、新たな領域について採用人事を行っている。結果的に比較的若手の教員が採用されていることから、組織全体の若返りが実現しており、大学全体で効果的な組織運営ができる体制が整えられている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の精神｢片手に論語

片手に算盤｣と人材の養成の方針となる校是｢良識と創意｣は、大学の歴史や創立者の教育観を適切に反映した教育理念・理想を明確に示している。建学の精神及び校是は、ウェブサイト、学生ハンドブック、大学案内、オープンキャンパス、入試説明会等で学内外に周知・広報している。また、「論語」をテーマとした公開講座による地域貢献活動や総合図書館での関連資料の陳列、標語をまとめた「今月の論語」の学内各所への掲示等を通じて、建学の精神の周知を徹底している。
生涯学習の拠点として地域社会へ貢献することを組織の使命と位置付け、総合図書館や地域経済博物館主催による公開講座を毎年開催するなど、多様な機会や組織を通じて、また学生の主体的な参画を通じて実践している。
建学の精神及び校是に基づき、教育目的・目標を適切に確立しており、学部・研究科の教育目的・目標は、ウェブサイトや印刷物等で学内外のステークホルダーが広く認識できるように表明している。
学則で学習成果の中核を「社会人たるにふさわしい良識と専門性の修得」と整理し、学部・研究科の学習成果を、それぞれの教育目的・目標に基づき定めている。また、学習成果は、多様なデータとその分析を通じて、定期的に点検している。
高等学校の学習指導要領に示された学力の三要素を意識しつつ、三つの方針を一体的に策定し、公表している。教員は、この三つの方針を踏まえてシラバスを作成し､その内容に基づいて教育活動を行い、シラバスに明示した｢評価方法と基準｣に基づいて成績評価を行っている｡
自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、アセスメントポリシーに基づく指標の分析を活用して内部質保証に適切に取り組んでおり、報告書はウェブサイトで公表している。
アセスメントポリシーに基づく各指標の分析結果は教授会に提出され､全教職員がその報告を共有するとともに、教育活動の改善に活用している。
学習成果を焦点とするアセスメントの指標として策定したアセスメントポリシーと、中期計画を踏まえた大学・大学院レベル、部会及び委員会の活動計画に基づく学部・研究科レベル、及び授業科目単位レベルで構築した PDCA サイクルを活用して、教育の質を保証している。

-5-基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学部・学科、研究科の卒業認定・学位授与の方針を明確に示しており、各学科の卒業認
定・学位授与の方針には、学力の三要素の観点を踏まえた学習成果が設定され、教育目標と学習成果が明確に対応した形で示されている。
各学科の教育課程編成・実施の方針は、「少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視（クラス制）」、「人間教育の根幹をなす教養教育の充実」、「体系的な専門科目の設置」、「キャリア教育の充実（コース制）」の四つの項目で整理されており、学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針及び建学の精神に基づき、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うための教育課程を編成している。
「論語」に基づいた建学の精神の考え方を理解する科目「建学の精神を学ぶ」を設置している。
専門教育は、学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次に、経済学や経営学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学べる科目を、2 年次から各学科の基礎知識から理論、応用までを体系的に編成している。
入学者受入れの方針は､学習成果に対応したものとなっており、「使命」、「教育目標」、「求める学生像」、｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣、「入学者選抜の基本方針」から構成されており、学生募集要項に明示している。
授与する学位分野ごとの学習成果は明確であり、シラバスにおいて学位授与につながる各授業の学習成果並びに学習成果を獲得するためのプロセスを明示することで、学習成果を具体的に示している。
アセスメントポリシーに基づき、学生満足度調査、単位修得状況､成績分布状況､GPA 分
布､進級状況､学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査、授業評価アンケートを集計・分析し、その情報を教授会で共有し学習成果の獲得に向けて改善を図っている。
学生の卒業後評価として、企業人事担当者を対象に、卒業生の社会人基礎力に示された能力に関する評価についてアンケートを実施し、分析の結果、明らかになった課題について教授会で共有して、授業改善に努めている。
教員は､学習成果の獲得に向けて、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価しており、FD 委員会による各種調査の分析、集計、結果等、教育資源を有効に活用して、責任を果たしている。事務職員は､所属部署の役割を遂行することで、学生の学習成果獲得状況を把握し、それぞれの責任を適切に果たしている｡大学は､学習成果の獲得に向けて、総合図書館等の施設設備、ICT 等の技術的資源を有効に活用している｡
入学前教育や新入生向けガイダンス等を通じて、学習支援を組織的に行っている。学生部会と学務課が連携して自治活動への支援、経済面や健康面に関する学生の生活支援を組織的に行っている。
進路支援は、多様な組織によって、具体的な仕事につながる就職支援やキャリア開発を目指した就活支援プログラム、体系的に編成されたキャリア支援科目、キャリア別コース制を通じて行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、適切に配置しており、大学設置基準等を満たしている。教員の採用、昇任は、規程に基づき適正に実施している。
専任教員は、教育課程の編成・実施の方針に基づき、研究活動を行い、科学研究費等を獲得している。研究活動に関する諸規程は整備されている。年度末に当年度の研究業績書の提出が求められ、主な活動についてはウェブサイトで公開している｡
FD 委員会は､毎年、授業評価アンケート､学生満足度調査や「学生の学修時間・学修行動の把握に関する実態調査」を実施し､授業事例研究会、FD 研修会も実施している。
事務組織は、職務の効率化と合理化を図るため、大学と短期大学の事務組織を一体化しており、学生の学習成果の獲得が向上するよう職員を適切に配置している。
学生の学習成果の獲得のため､複数の部課室の間で連携を図るとともに、校務分掌の各部会・委員会とも連携を図り、教職協働の精神で教員と共通理解を深めて運営に当たっている｡
労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに就業に関する学内諸規程を整備しており、人事・労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、大学設置基準等を充足しており、適切な面積の運動場及び総合体育館を有している。各校舎、総合図書館、総合体育館の入り口にはスロープを設け、校舎内もエレベーターを完備するとともに、多目的トイレを設置するなど、障がい者への支援体制を整えている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために必要な講義室､演習室､実験・実習室、学生自習室、パソコン室を整備している。施設設備の管理については、固定資産及び物品管理規程等に基づき、適切に行っている。
防災規程を整備し、避難経路図を各室に掲示するほか、地震発生時の対応マニュアルや避難訓練マニュアルを作成し、教授会等で周知している。同一敷地内にある短期大学と一体となり､毎年、合同防災避難訓練を実施している。また、災害時の帰宅困難者を想定して装備品、災害時備蓄飲料水、非常食を常時整備・保管している｡
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォールを設置し、クライアントパソコンには、ウィルス対策ソフトをインストールして対策を行っている。
技術的資源として、学内施設全体に Wi-Fi を整備し、LMS（学習管理システム）を導入している。情報技術の向上に関するトレーニングは、学生には授業で行われ、教職員には情報企画戦略室が適切に行っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、大学部門で過去 5 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、諸規程に基づき学校法人を運営し、大学の使命・建学の精神を踏まえ、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事会は、法令及び寄附行為に基づいて開催され、適切に運営されている。理事は、建学の精神を深く理解し､学校法人の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営されている。教授会に諮られる諸事項は､まずは各部会・委員会で検討し､大学運営企画会議で調整して提案されるなど､慎重な審議を経て行われている｡
監事は､監査法人と定期的に会合を持ちながら学校法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している｡また、理事会及び評議員会に出席し､意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている｡評議員会を欠席する者には､付議される事項について書面をもってあらかじめ示し､議案ごとに賛否の意思表示を求めている｡
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表している｡教育研究の情報は「大学ポートレート｣からもアクセス可能としており、社会的な説明責任を果たしている｡また、ガバナンス・コードを策定し、年度ごとに達成状況の評価結果をウェブサイトで公表するとともに、自己点検・評価のために活用している。

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