大阪府循環器疾患予防研究委託事業
汎用性の高い行動変容プログラム

特定保健指導の実施率向上

大阪がん循環器病予防センター
平成 26 年 3 月

目 次
Ⅰ．現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．全国との比較
２．大阪府内市町村の状況
Ⅱ．事業案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．目的
２．事業の場
３．対象
４．実施方法（１）最低限の取り組み（２）標準的な取り組み（３）充実した取り組み
５．特定健診の実施形態別の取り組み方（１）集団健診の場合（２）個別健診の場合
６．実施に当たっての留意点（１）集団健診の場合（２）個別健診の場合
７．評価方法Ⅲ．期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．健康面
２．経済面
Ⅳ．事例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１．大東市
２．寝屋川市
３．柏原市
４．高槻市
５．熊取町
６．交野市
７．大阪狭山市
８．その他の事例
Ⅴ．指導用教材等の参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
資料１．
「血管老化」（広報・啓発、寝屋川市）
資料２．「すっきりボディ」（広報・啓発、未利用者対策、寝屋川市）
資料３．「体からのメッセージ」（広報・啓発、寝屋川市）
資料 4．「実施報告書」（結果の早期通知、高槻市）
資料 5．「すっきりスリム教室」（広報・啓発、熊取町）
資料 6．「特定保健指導の利用勧奨」（広報・啓発、交野市）
資料 7．「3 枚複写式の特定健診結果票」（結果の早期通知、大阪狭山市）
資料 8．「血管老化」（広報・啓発、松原市）

Ⅰ．現況
１．全国との比較
平成 23 年度の「市町村国保特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書」（国保中央会）によると、特定保健指導の利用率は、大阪府市町村国保全体では 15.1％（全国 26.0％）と、平成 22 年度の 14.6％よりは上昇しているが、当該年においては全国で神奈川県、群馬県に次ぐ全国ワースト 3 であった。支
援レベル別の利用率は、動機付け支援では 16.6％（全国 27.9％）、積極的支援では 11.1％（全国 21.3％）
であった。
特定保健指導実施率（特定保健指導対象者を分母とした終了者の割合）については、国が定めた平成 29年度までの全国目標は 45％、市町村国保の目標は 60％とされている。第 2 次大阪府健康増進計画における同目標は 45%とされている。しかし、平成 23 年度の大阪府市町村国保での同割合は 12.5％で、これらの目標と比べると低率にとどまっている。また、全国値の 21.7％と比べても低率で、神奈川県、岡山県に次ぐ全国ワースト 3 であった。支援レベル別にみた特定保健指導実施率は、動機付け支援では 14.4％（全国 25.1％）、積極的支援では 7.6％（全国 13.3％）であった。

大阪府市町村国保における特定保健指導の実施率の推移
60.0%

平成29年度までの到達目標
全国目標・大阪府目標 45%
全国市町村国保目標 60%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

11.9%

12.7%

12.5%

平成21年度

平成22年度

平成23年度

7.4%
0.0%
平成20年度（出典： 大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手）

なお、大阪府市町村国保での特定保健指導利用者を分母とした完了者の割合は 82.8％（全国 83.4％）、
動機づけ支援 86.5％(全国 90.0％)、積極的支援 68.5％(全国 62.3％)であり、利用者が完了に至る割合は全国値と比べて大差はなかった。
２．大阪府内市町村の状況
平成 23 年度の特定保健指導の実施率を大阪府内の市町村国保別に比較すると、全国目標の 45％、市
町村国保目標の 60％に達した市町村は 1 市に過ぎず、全国目標の 45％にほぼ近い実施率であった市町村
が 2 市にとどまっていた。また、全国値の 21.7％を上回っている市町村は 11 市町であった。

1
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

平成23年度の特定保健指導の実施率
ー大阪府内市町村国保別ー
70%

全国市町村国保目標 60％

60%

50%

全国目標・大阪府目標 45％

40%
30%

全国 21.7％20%

大阪府 12.5％

10%0%

交貝柏熊大阪守田寝茨高藤島大箕松泉摂岸枚河羽泉泉高東門富和豊能太八千吹豊忠四堺河大岬池
野塚原取阪南口尻屋木槻井本東面原南津和方内曳佐大石大真田泉中勢子尾早田能岡條市南阪町田
市市市町狭市市町川市市寺町市市市市市田市長野野津市阪市林市市町町市赤市町町畷
町市
市
山
市
市
市
野市市市
市
市
阪
市
市
市
村

（出典: 大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手）

4

特定保健指導が始まった平成 20 年度と開始後 4 年目にあたる平成 23 年度の特定保健指導の実施率の変化（差）をみると、大阪府全体では 5.1％の増加がみられたが、市町村別にみると、8 市町で 10％以上の増加がみられたが、一方、12 の市町村では実施率が減少した。

特定保健指導の実施率の変化
ー平成20～23年度の比較、大阪府内市町村国保別ー
実
施
率
の
変
化
（
平
成
20
年
度
と
23
年
度
の
差
）

50%
40%

30%
20%

大阪府 5.1％上昇

10%
0%
-10%

交守高茨大熊寝大泉羽島松八泉富岸枚河豊太大堺門東豊阪吹忠四泉池摂河和箕高柏能藤貝千田岬
野口槻木東取屋阪南曳本原尾佐田和方南中子阪市真大能南田岡條大田津内泉面石原勢井塚早尻町
市市市市市町川狭市野町市市野林田市町市町市
市阪町市市町畷津市市長市市市市町寺市赤町
市山
市
市市市
市
野
市
阪
市市
市
市
村

-20%
-30%

5
（出典: 大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手）

さらに、平成 20 年度から 23 年度までの各年毎の推移を市町村別にみると、平成 20 年度と比較して、毎年増加したのは 6 市町村、一旦低下したのち上昇したのが 10 市町村、ほぼ横ばいが 7 市町村、低下も2
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

しくは上昇したのち低下したのが 20 市町村であった。

特定保健指導の実施率の変化ー4年間の推移
ー平成20～23年度、大阪府内市町村国保別ー

平成20年度

平成22年度

平成21年度• 毎年上昇• 低下したのち上昇• 横ばい• 低下、もしくは上昇した後に低下

平成23年度

6市町村
10市町村
7市町村
20市町村

6
（出典: 大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手）

3
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

Ⅱ．事業案
汎用性の高い行動変容プログラム

特定保健指導の実施率向上
最
低
限

標
準

①
広
報
・
啓
発

②
未
利
用
者
対
策

③
結
果
の
早
期
伝
達

充
実

④
特定健診
の結果説
明と同日
に初回面
接を実施

⑤特定健診当日に初回面接を予約⑥特定健診当日に初回面接を実施

１．目的
特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目し、生活習慣を改善するための保健指導を行うことにより、対象者が自らの生活習慣における課題を認識して行動変容と自己管理を行うとともに、健康的な生活を維持することができるようになることを通じて、循環器疾患や糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的とする。
２．事業の場
特定健診結果に基づいて、健診実施後、受診者の中から対象者を選定し、その対象者を訪問または結果説明会などの場を設定して保健指導を実施するのが一般的な実施形態である。そのほかの保健指導の場として、特定健診当日に検査結果や問診結果から特定保健指導の対象者と判定された者に対して実施する場合や、医師会に特定保健指導を委託した場合は、特定健診実施医療機関で実施する場合もある。
３．対象
集団健診または個別健診の形で実施された特定健診を受診し、かつ健診結果（腹囲、BMI、血圧値、血糖、血清脂質）ならびに問診結果（喫煙状況、高血圧・糖尿病・脂質異常の治療状況）から特定保健指導の対象と判定された者を対象とする。
４．実施方法（１）最低限の取り組み①広報・啓発4
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

広報誌やホームページでの広報活動、集団または個別健診の受診者へのリーフレットの配付などにより特定保健指導の理解を広く啓発するほか、特定保健指導対象者に対して個別的に特定保健指導の利用勧奨を行うことが効果的な取り組みにつながる。後者の個別的な利用勧奨の方法として、特定健診
当日に結果が判明する腹囲や血圧等の結果をもとに保健指導対象者（またはその可能性の高い者）に対して利用を勧めることや、保健指導の利用券送付時に特定保健指導を利用することのメリットを伝えるリーフレットを同封する方法が考えられる。広報誌やリーフレット等に記載すべき内容としては、特定保健指導の実施時期や場所、内容、利用することのメリット、実際の改善例であり、実際の状況が写真などで把握できるようにすることが望ましい。
②未利用者対策
利用しやすい日時・場所を検討するほか、業者に事業委託している場合は平日夜や土日にも利用できるよう協力を求める。未利用者に対しては、利用券再送付やコールセンターからの電話連絡を行う。直接訪問による利用勧奨はさらに有効であるが、マンパワーの問題があるため可能であれば実施する。日時、場所のアナウンスも同時に行い、電話連絡で予約までできる体制が構築できればなおよい。そして
特定保健指導の予約 1 週間前や前日に電話連絡をすることも効果的である。
③結果の早期伝達
特定健診結果送付から、できるだけ早期に特定保健指導対象者に対して利用券、利用案内を送る。早期伝達の方法としては、個別健診では医師会の協力を得て早期に健診結果が把握できる工夫（複写式の健診結果表の活用など）、集団健診では健診委託業者のデータをもとに対象者を特定して利用券を送付する方法などがある。
（２）標準的な取り組み④特定健診の結果説明会の開催と同日に初回面接を実施
市町村が集団健診の結果説明会を行い、特定保健指導の対象者には説明会当日に特定保健指導の初回面接を行う。個別健診の場合でも、健診受診者のうち特定保健指導の対象者については、医師会の協力を得て結果説明会に呼び出して、結果の説明と特定保健指導の初回面接を行う。
地区医師会への特定保健指導を委託している場合は、個別健診の実施機関で健診結果の説明時に特定保健指導の初回面接が実施できるようにする。
（３）充実した取り組み⑤特定健診当日に初回面接を予約
特定健診当日、腹囲、BMI、血圧値、問診結果（喫煙状況、高血圧・糖尿病・脂質異常の治療状況）から特定保健指導の対象と判明した者は、診察時にその旨を説明して特定保健指導の初回面接の予約をとる。また、特定保健指導の対象者となる可能性の高い者に対しては、そのことを説明しておく。ただし、初回面接までの日数があまりに空くと利用意欲が低下するため、早期に特定保健指導が実施できるようにすることが望ましい。

5
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

⑥特定健診当日に初回面接を実施
健診当日に判明する腹囲、血圧値、喫煙状況から特定保健指導の対象者に該当した者については、健診当日に特定保健指導の初回面接の実施が可能である。また、健診当日に血液検査結果が判明する健診機関では、血糖、血清脂質の検査値の異常から特定保健指導に該当する者についても健診当日に特定保健指導の初回面接の実施が可能である。
健診当日は受診者にとって健康意識が高まっており、健診結果の説明を受けたあとで、続いて特定保健指導を実施することにより、実施率や効果の向上につながりやすい。
５．特定健診の実施形態別の取り組み方
上述の最低限・標準的・充実した取り組み（①～⑥）について、特定健診の実施形態（集団、個別）別に分けて、その取り組み方を以下に示す。
（１）集団健診の場合
方法Ａ：通常の実施方法における工夫
集団健診から始まり、健診受診者への健診結果の通知と保健指導の案内、特定保健指導の実施に至る通常の取り組みの流れの中で、最低限の取り組み（①～③）を行う。特定健診当日に初回面接の予約（充実した取り組み(⑤)）も実施可能である。

集団健診の場合

方法Ａ：通常の実施方法における工夫
特定保健指導
保 健
健 診
指 結
導と果
の の
案 通
内 知

集
団
健
診

初
回
面
接

継
続
支
援
・
評
価

⑤特定健診当日に初回面接を予約①広報・啓発②未利用者対策③結果の早期伝達方法Ｂ. 結果説明会を活用した特定保健指導の初回面接の実施
集団健診後に、方法 A のように個別に特定保健指導を実施するのではなく、健診の結果説明会を開催し、対象者を呼び出して結果説明を行うとともに、同日に特定保健指導の初回面接を実施
する（標準的な取り組み(④)）
。

6
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

集団健診の場合

方法Ｂ：結果説明会を活用した特定保健指導の初回面接の実施
特定保健指導

結
果
説
明
会

集
団
健
診

継
続
支
援
・
評
価

初
回
面
接

＋

④結果説明会と同日に初回面接を行う

方法Ｃ. 健診当日に検査結果がわかる健診機関を活用した特定保健指導の実施
健診当日に検査結果がわかる健診機関において集団健診が実施できる場合、健診当日に特定保集団健診の場合

健指導を実施する。

方法Ｃ：健診当日に検査結果がわかる健診機関を活用した
特定保健指導の実施
特定保健指導
健
集診
団機
健関
診で
の

＋

初
回
面
接

継
続
支
援
・
評
価

⑥特定健診当日に初回面接を実施7
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

（２）個別健診の場合
方法Ａ：通常の実施方法における工夫
個別健診から始まり、健診実施機関から市町村への健診結果の報告、健診受診者への結果の通知と保健指導の案内、特定保健指導の実施に至る通常の取り組みの流れの中で、最低限の取り組み（①～③）を行う。

個別健診の場合

方法Ａ：通常の実施方法における工夫
特定保健指導
健
健 診
診市実
結町施
果村機
のへ関
報の
告 か
ら

健
診
個実
別施
健機
診関
で
の

①広報・啓発

保健
健診
指結
導果
のの
案通
内知
と

②未利用者対策

初
回
面
接

継
続
支
援
・
評
価

③結果の早期伝達

方法Ｂ：特定健診を実施している医療機関で特定保健指導を実施
地区医師会への特定保健指導を委託している場合は、個別健診の実施機関で健診結果の説明時

個別健診の場合に特定保健指導の初回面接が実施できるようにする（標準的な取り組み(④)）
。

方法Ｂ：特定健診を実施している医療機関で特定保健指導を実施
健診実施機関に特定保健指導の委託

特定保健指導
健
診
個実
別施
健機
診関
で
の

健
診
結実
果施
説機
明関
で
の

＋

初
回
面
接

④結果説明と同日に初回面接を行う

8
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

継
続
支
援
・
評
価

方法Ｃ：特定保健指導対象者を市町村が実施する結果説明会に呼び出し、説明会当日に特定保健指導の初回面接を実施
個別健診を受診して特定保健指導の対象者となった者についても、集団健診受診者と同じように、対象者を呼び出して結果説明を行うとともに、同日に特定保健指導の初回面接を実施する

個別健診の場合（標準的な取り組み(④)）
。

方法Ｃ：特定保健指導対象者を市町村が実施する結果説明
会に呼び出し、説明会当日に特定保健指導の初回
面接を実施
特定保健指導

で健
の診
個実
別施
健機
診関

結市
果町
説村
明に
よ
会る

＋

初
回
面
接

継
続
支
援
・
評
価

④結果説明会と同日に初回面接を行う

６．実施にあたっての留意点（１）集団健診の場合
・結果説明会の開催と説明会当日の特定保健指導の初回面接の実施は特定保健指導の実施率の向上に有効と考えられるが、担当する保健師などのマンパワーの確保が必要である。また、集団健診当日の特定保健指導該当者またはその候補者への利用勧奨についても同様である。
・アンケート結果から特定保健指導を利用しない理由として時間と場所が合わない点をあげる人が多いことから、平日夜や土日祝日の実施を検討することが必要かもしれない。しかし、指導を行う
側は時間外勤務や休日出勤となるため、その体制の検討が必要となる。業者委託の場合もその実施可能性について相談が必要である。
（２）個別健診の場合
・かかりつけ患者に対する特定保健指導のうち、特に動機付け支援を個別健診実施機関が実施されれば利用率や実施率の向上が見込まれるが、そのためには、医師会との連携ならびに特定保健指導の委託が必要である。
・特定保健指導では、初回面接（個別支援）において一人あたり 20 分の指導を医師、保健師、もしくは管理栄養士が行うこととなっているが、開業医では医師または看護師が行わざるを得ない。実際には医師のみで指導のための時間を確保することが困難なため、敬遠される傾向がある。対策としては、平成 29 年度末まで暫定的に保健指導の従事が認められている一定の実務経験がある看護師に保健指導の多くを担当してもらうことが考えられる。そのためには看護師が円滑にかつ効
9
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

果的に保健指導が実施できるよう、講習会を受講できる機会を増やすことや指導用教材の提供、好事例となる医療機関における取り組みについての情報共有などが必要である。
・個別健診実施機関が特定保健指導を実施しない場合、検査結果を市町村が速やかに把握して特定保健指導につなげる必要がある。そのためには市町村が特定健診の大半を占める個別健診の検査結果をできるだけ早期に把握できるように、大阪府、医師会、市町村、国保連合会等の関連機関が協議して、その体制を広く整備する必要がある。
７．評価方法
事業の評価を以下の項目について、それぞれ評価指標を用いて行う。
①特定保健指導の実施率
短期的な評価の指標の中で最も主要な評価指標である。本指標が向上するためには、まず特定保健指導の初回面接の利用者が増えることと、初回面接後 6 ヵ月間のフォローアップや 6 ヵ月後のアン
ケートのアドヒアランスが高いことが必要である。本指標が高いことは、上述した特定保健指導の実
施率向上の取り組みが効果的に実施されていることを示している。また、指導内容が魅力的であることや支援者の指導技術が優れていることも指標の向上と関係すると考えられる。
②メタボリックシンドロームの改善状況該当者・予備軍の減少率
特定保健指導により健康意識が高まり、生活習慣の改善につながれば、翌年の特定健診で実施される検査データの改善が期待できる。
集団レベルでは、4%体重減少達成者割合、メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の減少率
や階層化判定の改善率等を指標として、特定保健指導実施年の特定健診データと翌年の特定健診データを比較して、その変化を調べることにより評価できる。なお、個人レベルでは、BMI、腹囲、血圧値、血液検査データ、喫煙状況を指標として、その変化を調べることにより評価できる。
③特定保健指導利用者における医療費の節減
特定保健指導がより多くの対象者に効果的に実施されることにより、体重や腹囲、血圧、血清脂質、血糖値等の検査値の改善、さらには循環器疾患や糖尿病等の発症や合併症の予防につながり、その結果として医療費の減少につながることが期待できる。ただし、特定健診の受診や特定保健指導の利用
によって健康意識が高まり、治療が必要なケースについて早期介入（治療）が進めば、一時的には医療費が上昇する場合もある。しかし、より継続的に観察すれば医療費の節減につながることが期待できる。
評価方法としては、レセプトデータと特定健診データ、特定保健指導データを突合させる。特定健診データから特定保健指導該当者を抽出し、特定保健指導データで利用や実施の有無、体重等の検査
所見の改善状況を把握し、その状況別に翌年度以降の生活習慣病に係る医療費を比較検討する。

10
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

Ⅲ．期待される効果
１．健康面
短期的な効果として、特定保健指導実施率の向上が最初に期待できる。次いで特定保健指導の利用者における健康意識の向上、食生活や身体活動、喫煙等の生活習慣の改善、それに伴う体重、血圧、血糖、血清脂質等の検査所見の改善が期待できる。
中長期的な効果として、生活習慣病予備群から生活習慣病へ移行する者の減少、要治療者への受療勧奨または健康意識の向上に伴う自発的な医療機関受診により、生活習慣病の重症化の予防が期待できる。
【特定保健指導によるメタボリックシンドロームの改善効果】
旧大阪府立健康科学センター（現大阪がん循環器病予防センター）で平成 20 年に実施した特定保健指導の 1 年後の効果を検証したところ、特定保健指導を受けた者において体重、腹囲、BMI、収縮期および拡張期血圧値、TG 値、HDL-C 値、HbA1c 値、メタボリックシンドローム（Mets）該当者の割合、階層化判定割合のいずれにおいても有意な改善がみられた。特定保健指導を受けることで 1 年後の検査所見改善が認められ、結果として生活習慣病有病者の減少につながると考えられる。

特定保健指導によるメタボリックシンドロームの改善効果
１年後のメタボリックシンドローム
該当者の変化100%

１年後の階層化判定の変化
100%

16
170

80%

80%

⊿29.7％**

245⊿31.1％*

60%（MetS＋予備軍）

114

154

40%
250

45

60%

40%
20%

140

162

⊿25.2％*

349⊿39.3％**
212

20%

187

0%

0%
2008年度非MetS

2008年度

2009年度MetS予備軍

非該当
動機づけ支援MetS該当者

大阪がん循環器病予防センター（旧大阪府立健康科学センター）での特定保健指導の成績（男性*P＜0.05 **P＜0.01 McNemar 検定

2009年度
情報提供
積極的支援
511名）

（出典： 平成22年度厚労科学津下班研究報告書（分担研究者 大阪府立健康 科学センター中村正和）

２．経済面
生活習慣病有病者の増加抑制ならびに生活習慣病の重症化予防により生活習慣病に係る医療費の節減が見込める。そのためには、特定保健指導の実施率が高く、かつ利用者の健康意識や行動の変容、検査所見の改善につながる効果的な指導が実施されることが前提となる。
【特定保健指導の実施率と医療費の関係－大阪府国保データの分析結果】
大阪府内市町村を対象として、
平成 20 年度と 23 年度の特定保健指導と医療費の変化を比較すると、
特定保健指導実施率が増加している市町村では生活習慣病にかかる医療費の増加が軽度であり、糖尿病にかかる医療費は抑制される傾向があることが示唆された。ただし、本分析はあくまで相関分析に基
11
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

づくものであり、両者の因果関係を示すものではないので結果の解釈において留意が必要である。
以下に分析結果を参考までに示す。
① 特定保健指導実施率と生活習慣病にかかる医療費との相関
平成 23 年度の特定保健指導実施率は、20 年度よりも増加している市町村が多い結果となった。24
年度の被保険者一人あたり医療費は、20 年度よりも増加傾向を示しているが、特定保健指導実施率が増加している市町村では医療費の増加度合いが軽度であった。

特定保健指導実施率の変化と生活習慣病に係る医療費の変化
ー平成20年度と23年度の比較ー
600
y = -118.39x + 38.218
R² = 0.006

400

医
療
費
の
差
（
点
数
）

200
0
-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

-200
-400

特定保健指導実施率の変化率
出典： 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の6月審査分のレセプトデータ
21
大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手

平成 20 年度、23 年度ともに、特定保健指導実施率が高い市町村ほど被保険者 1 人あたり医療費は抑制されているが、その度合いは 23 年度で強くなっている。

特定保健指導実施率と生活習慣病に係る医療費
平成20年度

1400

平成23 年度

1400

1200

1200

医
療 1000
費
（
点 800
数
）

医
療
費
（
点
数
）

600

1000

800

600
y = -137.64x + 924.5
R² = 0.0351

y = -105.91x + 881.35
R² = 0.0101

400
0%

20%

40%

60%

400

80%

0%

特定保健指導実施率

20%

40%

60%

80%

特定保健指導実施率【参考】大阪府全体
平成20年度；特定保健指導実施率7.4%、生活習慣病一人あたり医療費895点
平成23年度； 特定保健指導実施率12.5%、生活習慣病一人あたり医療費902点
出典： 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の6月審査分のレセプトデータ
大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手

12
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

②特定保健指導実施率と糖尿病に係る医療費との相関
特定保健指導実施率が 24 年度に 20 年度よりも増加した市町村では、糖尿病に係る被保険者 1 人あたり医療費が低減する傾向が認められた。府全体としては、特定保健指導実施率の上昇に伴って、糖尿病に係る医療費の抑制されたことが示された。上記近似値からは特定保健指導実施率 45％を達成すると被保険者一人あたり 180 円の医療費削減が見込まれた。

特定保健指導実施率の変化と糖尿病に係る医療費の変化
ー平成20年度と23年度の比較ー
200
150

医
療
費
の
差
（
点
数
）

100
50

0
-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

-50
y = -77.159x + 6.8063
R² = 0.0447-100

特定保健指導実施率の変化率
出典： 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の6月審査分のレセプトデータ
大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手

各年度の特定保健指導実施率と被保険者 1 人あたり医療費との関係を示す。平成 20 年度は、特定保健指導実施率が高い市町村ほど、被保険者 1 人あたり医療費が高い傾向を認めたが、24 年度は、特定保健指導実施率が高い市町村ほど、医療費が抑制される傾向を認めた。

特定保健指導実施率と糖尿病に係る医療費

医
療
費
（
点
数
）

350

350

300

300
250

250

医
療 200
費
（
点 150
数
） 100

200
150
100
50

y = 26.416x + 130.55
R² = 0.0186

0

0%

20%

40%

60%

50

y = -49.231x + 146.5
R² = 0.0331

0

80%

0%

特定保健指導実施率

20%

40%

60%

80%

特定保健指導実施率【参考】大阪府全体
平成20年度； 特定保健指導実施率7.4%、糖尿病一人あたり医療費143点
平成23年度； 特定保健指導実施率12.5%、糖尿病一人あたり医療費134点
出典： 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の6月審査分のレセプトデータ
大阪府国民健康保険団体連合会「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成20・21・22年度）」、平成23年度分は大阪府国民健康保険団体連合会よりデータを入手

13
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

【参考文献】
１．大阪府国民健康保険団体連合会.「特定健診・特定保健指導基礎資料（平成 20・21・22 年度）」.
２．国民健康保険中央会. 平成 23 年度 市町村国保特定健康診査・特定保健指導実施状況概況報告書.
３．厚生労働省. 標準的な健診・保健指導プログラム 新事例集（平成 25 年版）. 平成 25 年 3 月
４．大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課、他. 特定健診等にかかる市町村ヒアリングのまとめ. 平
成 25 年 3 月
５．厚生労働省保険局. 特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き. 平成 25 年 4 月
６．厚生労働省健康局. 標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】. 平成 25 年 4 月
７．大阪がん循環器病予防センター. 循環器疾患予防研究委託業務「行動変容推進事業」報告書（平成24 年度）. 平成 25 年 3 月
８．中村正和、他. 喫煙習慣に着目した保健指導の効果の検討. 平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「生活習慣病予防活動 ・疾病管理による健康指標に及ぼす効果と医療費適正化効果に関する研究」平成 22 年度総括・分担研究報告書（主任研
究者: 津下一代）. 2011.

14
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

Ⅳ．事例紹介平成 20 年度の特定保健指導開始から平成 23 年度までの特定保健指導の実施率をもとに、以下の条件を満たす市町村の中から、特定健診の実施形態も勘案して、７市町を事例として選出した。選択に用いた
実施率の条件は、1) 実施率が比較的高く、かつ高い状態を維持できている、2) 実施率が開始以降上昇している、である。
１．大東市
特定保健指導実施率
25%
20.5%

20%
15%

14.2%

10%
5%

7.7%

11.2%

0%
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 100％ 集団 0％
大東市は特定健診実施方法は個別健診のみであるが、特定保健指導実施率は制度開始当初から年々上昇していた。特定保健指導はすべて市直営で実施し、健診結果については、国保連からの結果通知後、なるべく早い案内文の通知を心がけている（③）。
平成 22 年度の取り組みでは、個別相談形式をとり、体成分分析器およびタッチパネル式生活改善測定器を使用し、結果を見ながら対象者自身が生活習慣の見直しをできるようにした。また、積極的支援者には簡易血液検査も実施した。この個別相談の機会を月３，４回行った。保健指導案内のチラシには、対象者に合わせてコメントを保健師が手書きし、体成分分析およびタッチパネル生活改善測定ができることを案内した（①および②）。平成 23 年度は 22 年度実施内容に加え、集団による健診結果の見方について説明するということも実施した。
平成 24 年度からは結果通知と指導は業者に完全委託の形態をとっている。業者委託としたことで、駅近の施設利用、休日実施が可能となり、利用しやすい環境を整えている（①ならびに②）。しかしながら、
委託したことにより保健指導の案内や利用勧奨の連絡が大東市以外からの電話番号となるため、利用者が不審に思い、電話に出ないなどということがあり、指導実施率が低下しているという課題がある。市が委託していることは広報しているが、周知されていない可能性があり内容の見直しが求められる。

15
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

２．寝屋川市
特定保健指導実施率
30%
23.9%

25%
20%
20.3%

15%
10%

17.6%
13.4%

5%
0%
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 100％ 集団 0％
寝屋川市は特定健診実施方法は個別健診のみであるが、特定保健指導実施率は年々上昇している。
取り組みとして、広報や受診券同封物で保健指導によりデータが改善した事例を紹介したり、血管老化などのキーワードを使い作成した媒体を入れたりしている（①、資料 1~3）。指導該当者には結果と案内を送付後、電話で出欠確認を行っている（②、資料 2）。保健指導は月４～５会場で実施しており、動機づけ支援は集団指導、積極的支援は個別指導である。指導は専従スタッフが行っており、経験を積
みスキルアップしてきている。
３．柏原市
特定保健指導実施率
60%
58.0%

50%
40%
30%

49.9%

51.2%
44.5%

20%
10%
0%
-10%

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 100％ 集団 0％
柏原市は特定健診実施方法が個別健診のみであるが、特定保健指導実施率は府内上位である。特定健診は府医師会との集合契約で、特定保健指導は市担当課が直営で実施し、保健師 2 名で対応している。
特徴的な取り組みとして、特定健康診査・特定保健指導の制度開始から、健診の結果説明会と初回面接を兼ね、月１，２回結果説明会を開催している（④）
。
16汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

健診結果は市が全て集約し、特定保健指導対象者へは健診結果を原則手渡しするため、指導該当者へは
結果説明会と保健指導の案内を送付し、非該当者には健診結果を健診後 2 カ月で送付している（③）
。健診結果の伝達が 2 か月かかり、遅いと感じる受診者もいるが、経年受診者にとっては結果通知が 2 か月ほどかかるものという認識が定着しているとも考えられる。受診者に結果をできるだけ早期通知するた
めに、市医師会には事務局を含め、オンライン請求の推進や請求を早く出すよう協力を求めている。市医師会との契約や独自の連絡票といったものは使用していない。
特定保健指導該当者には市から直接結果を通知するようにはしているが、実際には、受診した医療機関
でわかる範囲で個々に結果を説明している場合もある。
４．高槻市
特定保健指導実施率
30%
24.7%

25%

22.9%

20%
15%

13.0%

10%
5%
0%

2.2%
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 71％ 集団 29％
高槻市は特定健診受診率も高いが、特定保健指導実施率も上昇傾向で、高水準を維持している。
取り組みとして、保健指導の説明を簡便にするためのチラシを作成し各医療機関に配布、集団健診では全員に配布し啓発を行っている（①）。指導 1 週間前には電話案内を実施し、未利用者には利用券の再交付に加え、土日を含む日程の再調整や、グループ支援あるいは委託医療機関など別の方法も案内している（②）。集団の場合、結果は健診後 1 カ月で送付している（③）。利用者が来所しやすいよう結果
説明会は健診と同じ会場で実施している（④）。また、健診当日の高血圧者への相談時に、メタボリッ
クシンドローム該当者には特定保健指導を利用するよう啓発を行っている（①）。
市では説明会と同日に初回面接を実施し一定の効果が得られたため、平成 25 年度より新たに医療機関で結果説明と同時に初回面接を行う手法による特定保健指導委託を開始した。各医療機関から委託を受けている検査機関から医療機関に健診結果を送付する際、特定保健指導対象者には実施報告書（資料4）を添付することで、医療機関での特定保健指導対象者の把握を容易にする工夫を行っている。利用券の発行を待たず、医療機関で結果説明と同時に初回面接ができるため、実施率向上につながると考えられる（④）。この方法で個別健診受診後、約 4 週間後に初回面接が実施可能となっている。
管理栄養士など保健指導を実施できる人員が常駐している機関では指導実施率が高い傾向がある。特定保健指導実施医療機関で健診を受けなかった者、結果返却時に初回面接を利用しなかった者については、市から利用券と特定保健指導の案内を送付し、利用勧奨を行っている（②）。
17汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

５．熊取町
特定保健指導実施率
50%
39.2%
40%
30%
20%

36.5%

32.1%
23.8%

10%
0%
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 30％ 集団 70％
熊取町は平成 23 年度特定保健指導実施率が府内上位である。
取り組みとして、集団健診時、当日わかる BMI・腹囲・血圧・問診などの結果を基に保健指導対象者となる可能性のある者へ保健指導の啓発を行っている（①、資料 5）。未利用者へは電話勧奨し、日時の再調整を行っている（②）
。健診の約 1 か月後に実施される結果説明会までに、国保からのデータを待たず、健診委託業者のデータをもとに、日時を指定した特定保健指導利用券を送付している（③）
。集
団健診受診者は原則として結果を結果説明会時に手渡ししており、特定保健指導対象該当の有無別に指導を実施している（④）
。また、特定保健指導対象者には特典として運動指導の参考とするため心電図検査を実施している。健診当日に初回面接を実施できる準備をしているが、希望した場合に実施という方法をとっているため、利用者がほとんどいないのが現状である（⑥）。
６．交野市
特定保健指導実施率
70%

66.2%

60%
50%
40%
30%
20%

25.9%

33.7%

16.0%

10%
0%
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 54％ 集団 46％
交野市は平成 23 年度保健指導実施率が大阪府内でトップである。高い数字の理由は、やり方を大き18
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上く変えたというより、特定保健指導の担当者が粘り強く地道に対象者へのアプローチをした結果と考えられる。
取り組みとして、受診券、指導利用券送付時に保健指導の案内を同封し、市の広報でも保健指導の特集を行っている。月 1 回健康教育を開催し、集団指導を実施している（①、資料 6）。平成 24 年度は国保のヘルスアップ事業の予算があり、他課と共催で健康教室を実施していた。その健康教室に、健診結果が受診勧奨値である人を呼び出し参加者が増加した。そのような取り組みも保健指導の実施につながっていると考えられる。未利用者には専従スタッフが最低 3 回は電話や訪問等でアプローチし、希望者には土
日に指導を実施する等の対応により、特定保健指導が利用できる機会を増やしている（②）
。健診 4 週間
後に結果と、指導対象者には結果説明会の案内を送付し、説明会同日に保健指導を実施している（③、④）。これまでは、がん検診の精検呼び出しのときに保健指導のスタッフが健診の結果説明を実施していたが、それでは特定保健指導対象者を全員フォローできないため、平成 23 年度より特定健診の結果説明
会を別に実施し、指導を受ける機会を増やしている。また、今年度より、健診当日の結果について、血圧が受診勧奨値以上の該当者には保健師による指導と特定保健指導の初回面接の案内、喫煙者には看護師
から禁煙指導を実施する取り組みも新たに開始し、効果を上げている（⑤、⑥に準じた取り組み※）。
個別健診受診者については、健診結果が国保連から通知されてから、結果に応じて指導該当者を選出しており、健診を受けてから２，３か月から半年ほどかかる場合がある。個別健診の指導対象者も、集団健診受診者同様に、結果説明会に呼び出している。
平成 21 年度に実施率が低下したが、その理由として、報告が間に合わなかった分があり、それにより見かけ上、低下したと考えられる。
７．大阪狭山市
特定保健指導実施率
50%
41.1%

35.6%

40%
30%
25.2%

27.3%

20%
10%
0%
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

特定健診実施方法(平成 23 年度)：個別 100％ 集団 0％
大阪狭山市は特定健診実施方法が個別健診のみだが、特定保健指導実施率は高水準を維持している。
取り組みとして、市の広報紙等で特定保健指導の紹介を行っている（①）
。対象者へは予め説明会の日程を指定して通知し、都合が悪い場合は訪問等で個別対応して実施率向上につなげている（②）
。指導形態として、動機づけ支援対象者には集団での結果説明会と初回面接を実施、積極的支援対象者と昨19
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

年度結果説明会参加者には指導内容の重複を避けるため、個別で初回面接を実施する工夫を行っている（②、④）。
また、国保連からの健診結果とは別に、医師会の協力の下、複写式の健診受診表兼結果票（本人用・医療機関用・市報告用の 3 枚複写、資料 7）を使用し速やかに結果が把握できるよう連携をとっており、健診後 2 カ月以内には保健指導の通知を行っている（③）。
８．その他の事例
平成 25 年 11 月 5 日に府内市町村を対象に開催した汎用性の高い行動変容プログラムの研修会において、特定保健指導の実施率向上をテーマとしたグループワークに参加した市町村の中から、その取り組み
内容から今後成果が期待できる４市町をその他の事例として紹介する。
1)茨木市
茨木市は、保健指導実施率が年々向上している。取り組みとして結果が届き次第、特定保健指導の利
用勧奨を電話で行う。電話での受講勧奨を平均 4 回行うが、連絡がつかない場合は平成 25 年度からは保健師が個別訪問を実施している（②）。特定保健指導を希望しない人に、何度も連絡を取るという粘り強い対応を 5 年間継続している。特定保健指導を最初は断っていた人でも、指導実施後は参加してよ
かったという意見が得られている。
特定保健指導は保健医療センターで集団指導日を月 4 回（初回面接 3 回、6 か月後の評価 1 回）設定
しているが、日程が合わない人には個別指導で対応している（②）。利用者には体組成測定を実施している。また、月 2 回ずつの栄養・運動講座の案内も行っており、教室参加の機会に面接を実施するなど
して、生活習慣改善の意欲が維持できるよう配慮している。来所予定日の前日には電話での利用確認をしている。
2)富田林市
市の職員で「けんこう小町」という組織を結成し、様々なイベントを通じて特定健診、特定保健指導の啓発を行っている。平成 25 年度から、本市と河南町、太子町、千早赤阪村（同一医師会）と共同して特定健診及び特定保健指導について統一した内容のチラシを作成し、医療機関からの配付により勧奨を行っている（①）。今後は特定健診・保健指導についての受診啓発の DVD を作成し、各医療機関・公共機関で放送する予定にしている。国保連からの結果返却時に特定保健指導の案内を同封しているが、この方法だと健診受診後、案内が届くまでに 3 か月以上要する。そのため、本市で行っている追加項目
健診（特定健診の健診結果の記入あり）を基に手作業で階層化し、平成 25 年 9 月からは健診受診 1～3
か月後の早期に案内を送るように変更した(③)。まだ取り組みを開始し数カ月であるが、以前は 10%程度であった実施率が、20%程度に増加する傾向にある。保健指導は市直営で実施され、個別指導日を月 2
日、グループ（2～3 人）指導日を月１日で設定しており、日程の合わない人には別日で対応している。
3)太子町
太子町はこれまで個別健診のみであったが、平成 25 年度より集団健診を開始している。

20
汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上

まず個別健診では結果通知は病院で行い、その際保健指導についてのチラシを配布している（①）。
健診結果は医療機関から町へ 1 か月以内に届くので、階層化し、訪問・電話での保健指導の案内を行っている（③）。この取り組みは、４市町村（河南町、太子町、富田林市、千早赤阪村）の合同実施である。
集団健診では、受診者の過去のデータを準備しておき、健診終了時に特定保健指導該当者と判定された者に対して、保健師・栄養士が短時間で過去のデータを含めた経過の説明を行い、保健指導の初回面
接の予約や健康教育を案内する取り組みを開始している（⑤）。結果説明会でも同日に初回面接を行っており、このような取り組みが実施率の向上や健康意識の底上げにつながっている（④）。
平成 24 年度はポピュレーションアプローチに注力し、平成 25 年度は 400 名限定で人間ドックのような健診を実施した。会場に設置した指導コーナーでは、気軽に利用できるようお茶を飲んでもらいながら相談・指導を行ったことで、結果説明会の参加者が増加している。
4)松原市
特定健診として、個別健診と集団健診の両方を実施し、その啓発のキーワードとして、血管老化を使っている（①、資料 8）。集団健診は月１～２回実施しており、健診当日にわかる腹囲、喫煙状況、血圧でメタボリックシンドロームの基準に該当する人には、当日に保健指導を実施し、初回面接実施率の向上につなげている（⑥）。個別健診に比べ集団健診受診者には早めに（受診後約１カ月程度）結果送付を実施している（③）。特定保健指導は、集団または個別健診を受診して指導の対象となった人に対して、基本的に月１回の集団による初回面接を実施しているが、日程が合わない人には対象者と保健指導スタッフが直接交渉し、平日に限り別日で対応している（②）。特定保健指導の参加者は、平成 25
年度の参加者は毎月 2～12 人とばらつきがあり、個別健診由来の者が占める割合が多い。個別健診受診者では、医師から指導の利用を勧められない場合があり、本人も保健指導の必要性を感じなくなるのか、初回面接を希望しない人が多いという状況がある。案内を通知したが未利用の人には、電話による利用勧奨を全員に実施し、少しでも利用者を増やす努力をしている（②）。さらに医療機関との連携強化が必要である。平成 24 年度以降の特定保健指導実施率をみると、平成 24 年度は法定報告では終了率
が 11.1％、平成 25 年度は 12 月 17 日時点で 18.3％と上昇している。

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汎用性の高い行動変容プログラム 特定保健指導の実施率向上