2018 年 8 月 21 日
各位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員

加藤篤志（ コ ー ド番 号 3468）

資産運用会社ス タ ー ア ジ ア 投 資 顧 問 株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
問合せ先
取 締 役 兼財 務 管理 部 長
TEL: 03-5425-1340

加藤篤志

杉 原

亨

資金の借入れに関するお知らせ
スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）の実行を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 本借入れの内容
借入金額
区分

借入先（百万円） （注 6）（注 5）

株式会社三井住短期友銀行及び株式（注 1） 会社みずほ銀行

利率
（注 7）

790

株式会社三井住友銀行及び株式

4,000

会社みずほ銀行（注 1） を ア レ ン ジ ャ ーとする協調融資団（注 2）

実行日

3,500
（注 3）

4,840

元本
借入方法

基準金利

友銀行をエージ＋0.20％

ェントとする2016 年 4 月 15 日

基準金利2018 年付の基本合意書

9月6日に基づく 2018 年
9 月 4 日付締結予＋0.45％

定の個別ターム
ローン貸付契約

基準金利に基づく借入れ＋0.60％

返済期日

返済方法

（注 8）
株式会社三井住（注 4）

長期借入

保2018 年
12 月 20 日
無2019 年8 月 20 日

期限一括返済2022 年（注 9）

3 月 22 日
2023 年
9 月 20 日（注1） 短期とは返済期日までの期間が 1 年以内の借入れをいい、長期とは返済期日までの期間が 1 年超の借入れをいいます。短期借入金及び長期借入金につき、以下同じです。
（注2） 協調融資団は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、みずほ信託銀行株式会社

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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担

担
保
無保証

及び株式会社西日本シティ銀行により組成されます。
（注3） 2018 年 12 月 3 日（第 6 期中）に実行予定の博多駅東 113 ビルに係る信託受益権の準共有持分 49％の譲渡により得られる譲渡代金（1,396.5 百万円）及び 2018 年 10 月 11 日（第 6 期中）に実行予定のアーバンパーク新横浜の譲渡により得られる譲渡代金（2,775 百万円）等により、その一部を期限前返済する予定です。
（注4） 株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行より借入予定の短期借入金 790 百万円のうち 330 百万円
については、2018 年 8 月 21 日開催の本投資法人役員会で決議した第三者割当による新投資口発行（本日付公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。以下「本件第三者割当」といいます。
）における投資口が全部又は一部発行された場合に本件第三者割当により調達される資金によりその一部を 2019 年 1 月期（第 6 期）中に期限前返済し、2019 年 7 月期（第 7 期）中に見込まれる消費税等の還付金等により残額について期限前返済を行う予定です。なお、実際の本件第三者割当における投資口の発行数や消費税等の還付金の金額等は変動する可能性があり、その金額によっては当該期限前返済が行われない可能性があります。
（注5） 借入金額は、2018 年 8 月 21 日開催の本投資法人役員会で決議した公募による新投資口発行（一般募集）（本日付公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
）による手取金額等を勘案のうえ、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。
（注6） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注7） 利払日は、初回を 2018 年 9 月 20 日とし、以降毎月 20 日及び元本返済期日とします。但し、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。変動金利の借入れについて、利払日に支払う利息計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日（但し、初回は借入実行日の 2 営業日前とします。
）の 2 営業日前における午前 11 時（東京時間、以下同じです。
）又は午前 11 時に可及的に近い午前 11 時以降の時点において一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 TIBOR のうち、1 ヶ月の利率です。但し、何らかの理由でかかる利率が公表されない場合には、エージェント（株式会社三井住友銀行）が合理的に決定する利率（年率）とし、初回の利息計算期間又は利息計算期間に対応する期間が存在しない場合には、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表 す る 日 本 円 TIBOR に つ い て は 一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認ください。本借入れのうち、｢長期｣に区分される借入れについては、金利スワップ契約等による支払金利の固定化を検討します。
（注8） 元本返済期日は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注9） 本借入れの実行後元本返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
（注10）本借入れについて、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持すること等を規定した財務制限条項が設けられる見込みです。

２． 本借入れの理由
本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」並びに 2018 年 7月 23 日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡（資産入替）に関するお知らせ」及び本日付「資産の取得予定日の決定及び取得資金の変更に関するお知らせ」にて公表した取得予定資産 6
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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物件に係る不動産信託受益権（取得予定価格の合計 19,670 百万円）の取得資金及び関連する諸費用の支払いの一部に充当するためです。
３． 本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
合計 13,130 百万円（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途
上記２.に記載の取得予定資産 6 物件に係る不動産信託受益権（取得予定価格の合計 19,670 百万円）の取得資金及び関連する諸費用の支払いの一部に充当

金額

支出予定時期13,130 百万円

2018 年 9 月 6 日

４． 本借入れ後の借入金等の状況
本借入れ前―
43,23043,230―43,230―43,230

短期借入金
長期借入金
借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計
その他有利子負債
有利子負債合計

本借入れ後
4,290
52,07056,360―56,360―56,360（単位：百万円）
増減
4,290
8,840
13,130―13,130―13,130５． その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日（2018 年 8 月 21 日）提出の有価証券届出書「第二部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上＜ご参考＞
本日付で公表した他のプレスリリース等
・新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
・国内不動産信託受益権の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ
・2019 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2019 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
・資産運用会社における運用ガイドラインの一部変更に関するお知らせ
・将来の成長のためのパイプラインの確保を目的とした優先交渉契約締結に関するお知らせ
・資産の取得予定日の決定及び取得資金の変更に関するお知らせ

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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・本日付公表の適時開示（公募増資を伴う物件取得）に関する補足説明資料＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://starasia-reit.com

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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