2024年３月１日以降始期日用

看護チームのキーパーソン！

看護補助者さんのための保険患者さんからの「ありがとう」のために
看護チームの一員として安心して、安全に働きたい…
だから私は、看護補助者のあるある不安 に備える！

あるある不安感染症にかかってしまうかも…
インフルエンザやノロウイルスなど
110 種類以上の感染症を対象に診断されるとお見舞金…P.5

24 時間

あるある不安あるある不安仕事のトラブル、
誰かに相談したい！

誤って患者さんにケガをさせてしまったらどうしよう…

勤務中のトラブルで弁護士などに相談した費用を補償…P.4

患者さんだけでなく、付き添いのご家族などにケガをさせてしまった場合も補償…P.2※そのほかの あるある不安 もカバー

年間

保険料



保険名：医療・福祉アシスタント保険円

お申込みはWebからがスムーズです（月々約円）

引受保険会社：メディカル少額短期保険㈱医療・福祉業務補助者の皆さまが、安心して働くために現場を支える補償制度 医療・福祉アシスタント保険
医療機関においては、専門職のみならず、医療・福祉業務補助者の皆さまの役割も拡大しており、今やチーム医療になくてはならない存在になっています。しかし、役割が拡大すると共に、その責任も大きくなりつつあります。そういった現場で働く皆さまの声を集め、この保険が生まれました。
医療・福祉アシスタント保険では特に「❶対人・対物事故」「❷患者さんからのクレームやトラブル」「❸感染事故」の三大リスクに備えております。
加入者の皆さまに安価な保険料で、広く補償を行い、医療・福祉業務補助者の皆さまと医療機関の活動を支えます。

年間保険料 ：

1,530 円

■被保険者（補償を受ける方）◆看護業務補助者、医師事務作業補助者、介護従事者＊ 1、その他の医療・福祉業務補助者（事務職等を含みます）＊ 1 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員の方は、この保険をご契約いただけませんので、メディカル少額短期保険（株）の「福祉専門職保険」をご契約ください。
※医師、歯科医師、その他の医療・福祉専門職の方は、被保険者になれません。

■補償概要
補償項目

保険金額
（支払い限度額）① 対人事故への補償② 対物事故、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償

300 万円③ 経済的損失への補償④ 個人情報漏えいへの補償⑤ 人格権侵害への補償（

ただし②は 20 万円限度 *1）

職業賠償責任保険（医療・福祉専門職特約付帯）⑥ 弁護士への相談費用を含む初期対応費用⑦ 第三者とのトラブル解決のための弁護士等の相談費用・文書作成費用等⑧ 感染症罹患への補償※「新型コロナウイルス感染症」罹患時の通院・自宅待機見舞金は、不担保です。

5.2 万円（トラブル解決費用特約）
入院、通院・自宅待機の日数に応じて7 千円～ 5 万円（感染症保険）（詳細は P5 をご覧ください。）※①～⑥の保険金額は、共通の支払い限度額です。
＊1

使用年数に応じた時価額での補償（原状復帰費用）となります。

【①～⑤の保険金支払いの対象となる損害の範囲】

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金 ②争訟費用 ③損害防止軽減費用 ④緊急措置費用 ⑤協力費用※「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない場合」については、後記「重要事項説明書」（P 7 〜 P8）をご覧ください。

1❶ 対人事故への補償
勤務中に対人事故（患者さん等にケガをさせた）を起こした場合に、過失割合に応じて保険金をお支払いいたします。
勤務中の賠償事故を幅広く補償します！
※有資格者でなければ行うことができない業務に起因する賠償事故は補償対象外です。

患者さんだけでなく、他のスタッフにケガをさせてしまった場合も補償します！
※勤務中の事故は、患者さんに限らず他のスタッフ等への賠償事故も補償します。

車椅子で移動中に段差でつまずき、患者さんを転ばせてしまった。

損害賠償金(慰謝料・治療費等)

1,534,000 円

病院食を配膳中、配膳車の前にいた患者さんに気付かずに移動してしまい、患者さんにケガをさせてしまった。

損害賠償金(慰謝料・治療費等)

382,600 円❷ 対物事故、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取への補償
勤務中に第三者の物を壊したり、預かり物を盗まれた場合等に、保険金をお支払いします。
患者さんの物を壊した場合だけでなく、病院や施設の機材等を破損させてしまった場合も補償します！
患者さんから預かった物の紛失も補償します！

病院の電子カルテ閲覧用のタブレットを落として壊してしまった。

患者さんから預かった入れ歯を誤って捨ててしまった。

損害賠償金（修理費用）

損害賠償金（再作製費用）

22,000 円

23,000 円※再購入費用は、使用年数に応じた時価額が限度となります。
※本ページに記載のお支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

2❸ 経済的損失への補償
勤務中に患者さん等に経済的損失を与えてしまった場合に、保険金をお支払いします。
身体の障害、物の損壊が伴わない、第三者の経済的損失を補償します。
来院予約日の伝え間違いにより、患者さんが来院してしまった場合に、患者さんが負担した交通費等も補償します。
経済的損失とは相手にケガをさせたり、相手の物を壊してはいないが、被保険者の過失によって、相手に費用負担が発生すること。

施設のトイレを掃除していた時に、誤って雑巾を流してしまい、トイレを詰まらせてし
まった。
損害賠償金

35,000 円

マスターキーを紛失。
安全上の理由から全ての扉の錠（シリンダー）の交換が必要となった。
損害賠償金

2,000,000 円❹ 個人情報漏えいへの補償
勤務中に患者さん等の個人情報を漏えいし、賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
施設に来た有名人のカルテを写真に撮り、SNSにアップした。
その後個人情報漏えいされたと訴えられた。

損害賠償金

2,500,000 円❺ 人格権侵害への補償
勤務中に言葉などにより、患者さんや他のスタッフ等の自由、名誉またはプライバシーを侵害し、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

患者さんと接している時、言葉の行き違いで患者さんに暴言を言った様にとらえられ、名誉毀損で訴えられた。

損害賠償金

50,000 円

3❻ 弁護士への相談費用を含む初期対応費用
対人事故や対物事故、さらには個人情報漏えいなどの賠償事故が起こった際に、お詫び品
購入費用やお詫びのための交通費等をお支払いします。
なお、結果として賠償責任を負わなかった場合でも返還の必要はありません。

賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。
賠償事故にかかる事故現場の保存・写真撮影費用・通信費等を補償します。
社会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払いします。
入院している患者さんにケガをさせてしまったため、患者さんの家族にお詫びに伺った。

入院患者さんの病名等を不用意に知人に話してしまった。
後日入院患者さんの家族に伝わってしまいクレームとなったため弁護士に相談した。

初期対応費用として

弁護士相談費用として交通費

3,500 円

弁護士相談費用

1万円（1時間/日）×3回

30,000 円

お詫び品購入費用

4,000 円

文書作成費用

30,000 円

計❼

7,500 円計

60,000 円

第三者とのトラブル解決のための弁護士等の相談費用・文書作成費用等

被保険者の業務に関連して発生した第三者とのトラブルの解決について、被保険者に支払いが発生した弁護士等の相談費用や文書作成費用等をお支払いします。

親しくなった患者さんからしつこくLINEのIDを聞かれ教えたところ、ストーカーまがいの行為をされたため、弁護士へ相談した。

弁護士相談費用

20,000 円※本ページに記載のお支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

4❽ 感染症罹患への補償
業務中やプライベートで感染症に罹患した場合に、入院、通院・自宅待機期間の日数に応じてお見舞金をお支払いします。
（プライベートでの感染症罹患も給付対象となります。）

インフルエンザやノロウイルスも補償！
入院、通院だけでなく自宅待機期間に対してもお見舞金を給付します。
2022 年 12 月 1 日以降始期日の新規契約及び継続契約から、「新型コロナウイルス感染症」については、医療機関への入院見舞金のみお支払いいたします（通院、自宅待機、宿泊療養は補償対象となりません）。
被保険者（補償を受ける方）が国内で、責任開始日以降かつ保険期間中に対象となる感染症を発症し、その直接の結果として、発症日からその日を含めて 180 日以内に入院、通院・自宅待機をした場合に見舞金をお支払いいたします。
入院見舞金額通院・待機期間見舞金額

5万円

入院日数31日以上2万円

入院日数15日～30日

1万円

通院・待機日数11日～15日

7千円

入院日数1日～7日

2万円

通院・待機日数16日～29日

1万円

入院日数８日～14日

5万円

通院・待機日数30日以上7千円

通院・待機日数1日～10日※「新型コロナウイルス感染症」罹患時の通院・自宅待機見舞金は、不担保です。

【対象となる感染症】

見舞金の対象となる感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「同施行令」「同施行規則」に定める１類〜５類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症並びにその他保険会社が認める感染症（疥癬、成人 T 細胞白血病、ウイルス性心外膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症）です。

感染事故例
勤務先でインフルエンザが流行しており、インフルエンザに罹患してしまった。

見舞金
通院 1 日 + 自宅待機 4 日
合計 5 日間

7,000 円

7,000円
7,000円

14,000 円

受け持ちの患者さんがノロウイルスを発症。後日同じ症状が出 通院（検査） 1 日たため病院を受診しノロウイルス（感染性胃腸炎）と診断された。 入院
5日※入院見舞金および通院・自宅待機見舞金を合算して、保険期間中の支払限度額は80万円です。
※初年度契約に限り、契約日からその日を含めて10日の間に発病した場合は、補償対象となりません。
※発病日は、医師が感染症と診断するために行った検査の日と医師により感染症の治療が開始された日のいずれか早い日とし、発病日以降の入院、通院・自宅待機期間が補償対象となります。
※同日に通院と自宅待機が発生した場合は、その日を自宅待機日とみなし、通院日には数えません。

※同一の感染症については、保険期間中 1回のみ対象となります。
※同時に2種類の感染症を発病した場合、見舞金の支払は重複しては行いません。
※感染症に罹患したことによる新たな疾病については、対象となりません。
※治療が 2 つ以上の保険期間に渡る場合は、発病日が属する保険期間での一回の罹患とみなします。

見舞金請求に必要な書類は？
所定の「保険金請求書」の他に、以下の書類が必要です。
● 感染症名が分かる書類（コピー可）

通院・自宅待機見舞金
入院見舞金
5

医師の診断書、薬の明細書（薬名から感染症名が特定できる場合）等のうち一点※通院日数＋自宅待機日数が 11 日以上の場合は、日数を証明する書類（自宅待機期間が記載された医師の診断書、通院日数分の診療明細書及び領収書等）も必要です。
● 感染症名、入院日数を証明できる書類（コピー可）

感染症名と入院日数がわかる医師の診断書、退院証明書等のうち一点

お申込み方法※メディカル少額短期保険（株）の他の保険をご契約済みの方は、誠に申し訳ございませんが、この保険のお申込みをお受けいたしかねます
のでご了承ください。ご不明な点は、メディカル少額短期保険（株）（0120-900358）までお問い合わせください。

イ ン タ ー ネット で お 申 込 み の 場 合
保険期間申込日の翌日（契約日）午後4時〜1年後の同日午後4時まで（1年間）
例）5月4日お申込の場合、保険期間は5月5日午後4時から翌年5月5日午後4時までとなります。

保険料のお支払い方法
クレジットカード決済（一括のみ）

お 申 込 み はコチラ
パソコンでお申込みの場合
医療・福祉アシスタント保険

スマホ等でお申込みの場合

検索

https://www.medic-office.co.jp/assistant/※インターネットでのお申込みは、個人申込みのみとなります。
（法人ではお申込みいただけません。）

用紙でお申込みの場合
保険期間
毎月１日
（契約日）午後４時～１年後の同日午後４時まで（１年間）

保険料のお支払い方法
口座振替
口座振替依頼書に記載の口座より、契約月の翌月27日（27日が休業日の場合は翌営業日）にお引き落としさせていただきます。
例）5月1日契約の場合、口座引き落とし日は6月27日となります。

お手続き方法
以下の2点を引受保険会社メディカル少額短期保険（株）
までご送付ください。
①「医療・福祉アシスタント保険」保険契約申込書（個人契約用）②口座振替依頼書※本パンフレットに同封の返信用封筒を使用すると到着まで２～3日かかりますので、余裕をもってご投函ください。
※法人でお申込みをご希望される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
なお、被保険者の人数によっては、
このパンフレットに記載された保険金額ではお引き受けできない場合がありますのでご注意ください。

申込書類締切日
契約月の前月25日必着※申込書類締切日（契約月の前月25日（土日祝日の場合は翌営業日））
を過ぎて書類が到着した場合は、申込書記載月の翌月１日～１年間とさせていただきます。
保険契約の継続についてこの保険は、保険期間の終期日を以て毎年自動継続いたします。 終期日の約 1 ヵ月前までに「自動継続のご案内」をお送りいたしますので、継続しない場合は指定のお手続きをしてください。
6

「重要事項説明書」（契約概要・注意喚起情報のご説明）

この「重要事項説明書」は、保険商品の内容をご理解いただくための重要な事項（契約概要）と、お客様にとって不利益となる事項など、特に注意していただきたい事項（注意喚起情報）等を記載しております。記載事項はすべてお申込み前にご理解いただきたい大切な情報ですので、必ずお読みいただき、内容をご確認いただくとともに、ご契約後も大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
また、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、普通保険約款並びに特約をご参照ください。
保険商品の内容をご理解いただくための事項★マークのご説明★

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

1 商品の仕組み
この保険契約は、医療・福祉業務補助者の方の、勤務中の賠償事故、患者さん等とのトラブル解決のための弁護士等の相談費用等及び２４時間の感染症罹患への各種見舞金補償で構成されており、保険種類と付帯されている特約は下表の通りです。

保険種類

特約
医療・福祉専門職特約
トラブル解決費用特約

職業賠償責任保険

感染症保険

入院見舞金及び通院・自宅待機見舞金のみ担保特約

２ 補償の内容及び主な特約
各保険種類及び特約ごとの「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない場合」については、下表の通りです。内容をご確認ください。

保険種類・特約

保険金をお支払いする場合
医療・福祉専門職を補佐する業務に従事する個人（医療・福祉関連業務に付随するその他の業務を行う者（事務職等）を含みます）である被保険者の、医療・福祉関連分野の勤務先における業務上の過失に起因して、以下の事由により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に限ります。
(1)他人の身体の障害を発生させること(2)他人の財物の損壊を発生させること(3)受託物を損壊し、紛失し、または盗取・詐取されること(4)被保険者の業務遂行に関連する不当行為＊1により、他人の人格権を侵害＊2したこと(5)他人の個人情報を漏えいすること(6)その他、他人に経済的損失を与えること＊１ 不当行為とは、次のいずれかの行為をいいます。
ア.  不当な身体の拘束
イ. 口頭または文書もしくは図画等による表示＊２ 人格権侵害とは、他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。

職業賠償責任保険
医療・福祉専門職
特約(注)  保険金の支払は、上記各号の事由が保険期間中に発見された場合に限るものとします。なお、発見は、被保険者が事故を最初に認識した時（認識し得た時を含みます。）または被保険者に対して損害賠償請求がなされた時（なされるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます。）のいずれか早い時点をもってなされたものとします。
＜保険金支払いの対象となる損害の範囲＞(1)法律上の損害賠償金
法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金（賠償責任の承認または賠償金額の決定前に当社の同意が必要です。）(2)争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や交渉等において、被保険者が当社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（調停や示談も含みます。）(3)損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全もしくは行使についての必要な手続きを行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、その手続きまたは手段のために当社の同意を得て支出した必要または有益な費用(4)緊急措置費用
上記（３）の規程に基づき、被保険者が必要な手続きを行いまたは手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用、または当社の同意を得て支出したその他の費用

7

保険金をお支払いできない場合(1)契約者または被保険者の故意(2)他人との特別な約定により加重された賠償責任(3)戦争、変乱、暴動、騒擾または労働争議(4)地震、噴火、洪水、津波または高潮(5)被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為に起因する損害(6)最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害(7)事 実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為に起因する損害(8)名誉毀損または秘密の漏洩(9)被保険者と同居する親族に対する賠償責任(10)被 保険者または被保険者の使用人、または被保険者と同居する親族が行い、もしくは加担した盗取、詐取(11)被 保険者、被保険者の使用人または被保険者と同居する親族が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事
故(12)貨 幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、徽章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物の損壊、紛失、盗取、詐取(13)原因の如何を問わず、自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊(14)自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等による損害(15)給 排水管、暖冷房装置等からの蒸気、水の漏出等またはスプリンクラーからの内容物の漏出等による損害(16)建物外部から内部への雨、雪等の浸入・吹込みによる損害(17)受託物が預け主に引渡された後に発見された事故(18)受託物の使用不能に起因する事故(19)核 燃料物質や放射性同位元素またはこれらに汚染された物等の有害な特性の作用等に起因する事故(20)自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理に起因する損害(21)業務の結果を保証することにより加重された賠償責任(22)美容を唯一の目的とする業務に起因する損害保険種類・特約

保険金をお支払いする場合(5)協力費用

職業賠償責任保険
医療・福祉専門職
特約

保険種類・特約

トラブル解決費用
特約

保険種類・特約

当社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が当社の求めに応じて協力するために支出した費用(6)初期対応費用
被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、身体の障害を被った被害者への見舞金等社会通念上妥当と認められる初期対応費用及び弁護士相談費用

保険金をお支払いできない場合(23)クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏え
いし、これらの番号が使用されたことに起因する損害＊「保険金をお支払いする場合」の（４）および（５）の事由に関しては、「保険金をお支払いできない場合」の（８）の規定を適用しません。

保険金をお支払いする場合

保険期間中かつ被保険者の業務に関連して発生した、第三者とのトラブルの （1）保険契約者・被保険者の故意解決について、被保険者に解決対応費用（*）の支払いが発生した場合。
（2）保 険契約者・被保険者の重大な過失、法令違反（*）弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門職への相談費用（その額および（3）自動車、原動機付自転車での事故
相談内容が、社会通念上妥当と認められるものに限ります。）および文書作
によるトラブル
成費用等とします。

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない場合被保険者が国内で、責任開始日以降かつ保険期間中に感染症を発病（注）し、その直接の結果として、発病日からその日を含めて180日以内に入院した場合。

(1) 責任開始日前にすでに感染症を発病しているとき。

お支払いする見舞金：入院見舞金（日数に応じて7千円～5万円）
被保険者が国内で、責任開始日以降かつ保険期間中に感染症を発病（注）し、その直接の結果として、発病日からその日を含めて180日以内に、通院または自宅待機をした場合。

感染症保険
入院見舞金及び
通院・自宅待機見舞金
のみ担保特約保険金をお支払いできない場合

お支払いする見舞金：通院・自宅待機見舞金（日数に応じて7千円～5万円）
ただし、「新型コロナウイルス感染症」罹患時の通院・自宅待機見舞
金は、不担保です。
（注）「感染症を発病」とは、医師により感染症と診断されることにより確定するものとし、「発病日」は、医師が感染症と診断するために行った検査の日と医師により感染症の治療が開始された日のいずれか早い日とします。
なお、「医師により感染症と診断」は、病原体に応じた検査による場合の他、症状などから明らかまたは強く疑われると医師が判断した場合を含むものとします。なお、お支払いの対象となる感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、同施行令及び同施行規則に定める「一類感染症」、「二類感染症」、「三類感染症」、「四類感染症」、「五類
感染症」、「新型インフルエンザ等感染症」、「指定感染症」及
び「新感染症」、並びにその他会社が認める感染症（疥癬、成人Ｔ細胞白血病、ウイルス性心外膜炎、伝染性単核球症、溶連菌感染による合併症）とします。

(2) 契約者または被保険者の故意または重大な過失により感染症を発病したとき。
(3) テロ行為により感染症を発病したとき。
（その感染症が「保険金等をお支払いする場合」に記載された感染症であったとしても免責とします。）※ 	 この保険の責任開始日は、初年度契約の契約日からその日を含めて10日を経過した日の午前0時とします。従って、責任開始日前に発病した場合は不担保とします。
※ 保険期間中、一被保険者について入院見
舞金および通院・自宅 待機見舞金の支払額の合計額が80万円に達した場合、超過する金額は支払いません。
※ 	 同一の感染症を保険期間中に２度以上発病した場合、２度目以降は不担保とします。
※ 	 同 時 に２種 類 の 感 染 症 を 発 病した 場合、見舞金の支払は重複しては行いません。

8

3 保険期間及び継続保険期間は１年間とし、契約日または自動継続日から１年後の契約始期日時と同日同時刻までとします。ただし、契約初年度のみ、当社の定めるところにより、任意の日時までとすることができます。
保険期間の満了に際しては、継続のご案内を送付します。当社またはご契約者様から特段の申出がない場合には、継続のご案内に記載したとおり、保険契約を自動継続させていただきます。ただし、継続契約に対する保険料をお支払いいただけなかった場合は、自動継続は取消しとします。

4 責任開始時期【職業賠償責任保険、医療・福祉専門職特約、トラブル解決費用特約】
保険契約申込書に定めた保険始期日・時刻から当社の責任を開始し、保険終期日の午後４時に終了いたします。２年度目以降の自動継続契約
においては、自動継続日の午後４時から責任を開始し、保険終期日の午後４時に責任を終了します。
【感染症保険】
初年度契約においては、保険契約申込書に定めた保険始期日から始期日を含む 10 日間は不担保とし（免責期間）、10 日を経過した日の午前０時から当社の責任を開始し、保険終期日の午後４時に終了いたします。２年度以降の自動継続契約においては、自動継続日の午後４時から責任を開始し、保険終期日の午後４時に責任を終了します（２年度目以降の契約においては免責期間はありません）。

5 引受条件
この保険契約は、医療・福祉業務補助者を対象としたものです。これら以外の方は被保険者になれませんので予めご注意ください。なお、保
険金額および保険料は P1 をご覧ください。
当社は、保険業のうち、保険期間が２年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が一被保険者合計で 1,000 万円を超えない範囲（注）内において政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業（少額短期保険業）を行います。
（注）１契約者当たりの上限は、保険区分毎に定められた１被保険者当たりの上限の 100 倍です。

6 保険料と払い込み方法
保険料は、パンフレット等に記載されており、一時払いのみお取り扱いいたします。ご契約者様にはクレジットカード払い（WEB サイトからお申込みの場合）または口座振替（用紙でのお申込みの場合）により保険料を払い込みいただきます。
当社が指定する期日に保険料を払い込みいただけなかった場合で、払い込み猶予期間内にも保険料が払い込まれなかったときは、保険契約は失効となりますので、ご注意ください。

7 契約内容の見直しについて
１
２

当社はこの保険種類の収支状況などの事情から、当社の定めるところにより、契約継続の際に保険料を増額または保険金額を減額することがあります。この場合、変更日の２か月前までに契約者に文書で通知の上、変更日から保険料率または保険金額を変更します。
当社はこの保険種類が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、この保険種類の販売を取りやめ、保険契約の継続を取り扱わないことがあります。この場合、中止の２か月前までに契約者に継続を取り扱わない旨を文書で通知します。
保険金等の支払事由発生率が予想を著しく超過するなどで、当社の収支の改善が見込めないときは、保険期間中において保険契約の保険料を増額し若しくは保険金等の額を減額すること、または既に支払事由の生じた保険金の削減支払を行うことがあります。この場合、原則として変更日の 2 か月前までに契約者に通知します。

３

8 配当金
この保険契約には契約者配当金はありません。

9 解約
この保険契約は、いつでも将来に向かって解約することができます。この保険契約を解約した場合は、以下の算出式に基づいて計算した未経
過期間の保険料（未経過保険料）を返還いたします。

未経過保険料＝一時払保険料（注）×未経過期間÷１２（円未満切り捨て）＊未経過期間は、解約日または消滅日から満了日までの月数とします。
（月未満の端数日は切り捨てます。）（注）一時払保険料とは、保険期間１年の保険契約の一時払保険料相当額をいいます。

10 ク―リング･オフ
この保険契約は、契約期間が１年以内の為、クーリングオフの対象ではありません。

11 告知義務および通知義務の内容
告知義務とはご契約の際に、危険に関する重要な事項（告知事項）などの当社がお尋ねする重要な事柄について、ありのままに報告していた
だく義務のことをいいます。ご契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告知しなかったか、事実でないことを告知したとき（以下、「告知義務違反」といいます。）は、当社は保険契約を解除することができるものとします。
通知義務とはご契約の際に告知していただいた重要な事柄が、保険期間中に変更となった場合に、その変更内容（通知事項）を当社または代理店に通知いただく義務のことをいいます。
この保険契約における告知事項・通知事項は以下の通りです。

9

保険種類
職業賠償責任保険
感染症保険

告知事項

通知事項

被保険者の氏名・住所・職業・勤務先被保険者の職業・勤務先被保険者の氏名・住所・専門資格名・職業・勤務先被保険者の専門資格名・職業・勤務先

12 保険契約者保護機構について
この保険契約は、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置の対象ではなく、また保険業法第 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する補償対象契約に該当しません。

13 ご意見・苦情等のご連絡先
保険の内容等に関するご意見・苦情等については、以下のフリーアクセスで承ります。

メディカル少額短期保険（株）

0120-900-358

受付時間：9:00 ～ 17：00（土・日・祝日・年末年始休日を除く）

14 指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」について
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。

〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-82-1144
受付時間：月曜日から金曜日の 9:00 ～ 12:00 および 13:00 ～ 17:00（祝日および年末年始休業期間を除く）
15 補償重複に関する事項
補償内容が同様の他の保険契約等を被保険者またはそのご家族が締結されているときは、補償が重複して保険料が無駄になることがありますので、補償内容や保険金額等を確認して補償の要否をご判断のうえご契約ください。なお、賠償責任保険では、重複があった場合は、以下のようにお支払いいたします。
1 職業賠償責任保険（医療・福祉専門職特約、トラブル解決費用特約）の保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、
当社は、他の保険契約等がないものとして算出した額を保険金として支払います。
2 他の保険契約等によりこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または支払われた場合は、当社は、約款に定める支払額から他の保険契約等から支払われるまたは支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額を保険金として支払います。

16 個人情報の取り扱いに関するご案内
保険契約者は、メディカル少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）に本契約に関する個人情報を提供いたします。当社は、本契約に関する個人情報を下記の目的の範囲内で利用する他、①から④の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別の非公開情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的を限定しております。
●保険契約のお引受・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払●関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理●当社並びに代理店の営業等に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実●その他保険に関連・付随する業務①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に提供すること②保険金支払い、契約の維持・管理、等の判断をするうえでの参考とするために、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、
特定の損害保険会社と共同して利用すること（支払時情報交換制度）③当社と当社のグループ会社または当社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために共同して利用すること④契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供すること

詳しくは、メディカル少額短期保険株式会社のホームページ（https://www.medical-ssi.co.jp/）をご参照ください。

支払時情報交換制度
当社は、（一社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（一社）日本少額短期保険協会ホームペー
ジ（https://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

事故が起きた場合●保険金等の支払事由が生じた場合、契約者または保険金等の受取人はすみやかに当社に通知してください。
●保険金のご請求にあたって必要な書類は、約款に記載の通りです。
●職業賠償責任保険には、当社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、当社の助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
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なお、当社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

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看護補助者って本当に保険が必要ですか？

看護補助者のための保険に加入しておくと安心です
１．補助者は、
チーム医療の担い手である看護チームの一員として欠かせない存在
２．近年は業務範囲が広がり、それに伴いさまざまなリスクが生じるようになった
３．看護補助者でも、事故の内容によっては個人の責任を問われることもしたがって安心して安全に働くために保険に入っておくことはとても重要です

このパンフレットは「医療・福祉アシスタント保険」
についてご紹介したものです。
お申込みにあたっては「重要事項説明書」
をよくお読みいただき、ご不明な点がある場合は、引受保険会社までお問い合わせください。

引受保険会社

お問い合わせ・事故発生時のご連絡

メディカル少額短期保険株式会社
東京都中央区新川2-22-2

新川佐野ビル4F

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（土・日・祝日・年末年始休日を除く 9:00〜17:00）

取扱代理店㈱メディクプランニングオフィス
東京都中央区新川2-22-2

新川佐野ビル３F

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（土・日・祝日を除く 9:00〜17:00）

A01-24-0002（2024年2月作成）