Web版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」のご案内

2024年4月版

三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロード
いただけるWeb版の「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」
をご提供しています。
閲覧方法
下記のＱＲコードよりご覧ください。
QRコードから
閲覧する方法※ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

特別勘定のしおり

ご契約のしおり・約款

下記の手順でご覧ください。
三井住友海上プライマリー生命のホームページから
閲覧する方法1 三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）にアクセスし、「商品情報」
をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款 / Web版 特別勘定のしおり」
をクリック
3 下記の検索コードを入力して
「検索」
をクリック
ご契約の
しおり・約款

特別勘定のしおり0300019113※ＱＲコードおよび検索コードは、ご契約後にお送りする保険証券にも記載しています。

0300019312※冊子をご希望のお客さまには、申込書にチェックいただくことで、後日、三井住友海上プライマリー生命よりお送りいたします。

契約年齢：０歳〜70歳& そなえぷらす（保 険 料 払 込 免 除 特 約）

自然 保 護 活 動に役 立 て て いきます。
三井住友海上プライマリー生命では、Weｂでの閲覧のご協力により削減される印刷費用の一部を、
自然保護活動への支援金として寄付しています。

契約内容のご確認について
ご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー
生命よりお申込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

ご検討、お申込みに際しては、「ご契約のしおり・約款」
等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」
は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。
必ずご確認ください。

生命保険募集人についてこの保険のお申込みに際しては、必ず変額保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して
三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。お客さまが三井住友海上プライマリー生命の生命保険募集人の登録
状況・権限等に関して確認をご希望の場合には、三井住友海上プラ
イマリー生命の下記照会先までご連絡ください。

公的保険制度についてご理解ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する面をもつ「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じた民間保険にご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット

この保険の正式名称は、変額保険（有期型）
です。
募集代理店

「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。

販売委託先保険会社
引受保険会社

商品パンフレット P1〜〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com

A2

4

M2404008

2024.04

NRFG

MSPL-2404-A-0010-00

P23〜

注意喚起情報P33〜

Ｗeb版「ご契約のしおり・約款」
裏表紙「特別勘定のしおり」のご案内

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。
特別勘定の運用実績の変動により、損失が生じるおそれがあります。
ご注意 解約払戻金額、満期保険金額に最低保証はありません。
販売委託先保険会社【MS】H4932【AD】94-932（改・−）（2024.04.01）

契約概要

引受保険会社

しあわせな未来に向けた資産形成を はじめてみませんか？
【購入費用】

土地付注文住宅マンション

約4,694 万円

約4,848 万円

資産形成するうえで注意が必要なことは？

【1か月あたり予定返済額】

約13.1 万円

約13.2 万円

せっかく準備したご資金も、インフレになるとインフレ

お金の価値そのものが下がってしまう可能性があります。

教育資金︵幼稚園〜大学︶

現役世代＜物価上昇の例＞
すべて公立

約

すべて私立
（大学：文系）

約

894 万円ティッシュペーパー (５箱)

趣味・娯楽
セカンドライフ資金
介護資金

セ カン ド ラ イ フ

21.8 万円
約 37.9 万円
約 16.1 万円

公的年金等による収入の平均(A)

ゆとりある生活のための上乗せ額(B)-(A)

369円

355円

1982年

2022年

1982年

約

毎月の平均費用

約

住宅リフォーム

手軽に始めてふやして受取るたのしみ があります。

1982年

2022年

1982年

2022年

インフレ率 2%

インフレ率 3%

1,000
900
800

約820万円

446万円の目減り

約673万円

600

約554万円

500
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）たとえば、ガン等の重篤な疾患に罹患した場合、これまでどおり
働けなくなり、収入が減少してしまう可能性があります。

収入減＜ガン罹患後の収入の状況＞

約半数の方がと回答「収入が減った」
0.7％

世帯
全体

なら…

2022年

249円

1,100

49.4％

本人

将 来に向けて効 率よく資産形成する方法は？

約1.3倍

4,500円
186円

インフレ率 1%1,200

8.3 万円206

2,600円（万円）1,300

74 万円

約
万円
(うち自己資金は153万円)

洗濯代（ワイシャツ1枚）＜ 物価変動による実質的資産価値の変化（1,000万円の場合）
＞

700

一時的費用

436円

141円

約

ゆとりある老後の生活費(B)

新聞代（朝夕刊1か月）

約1.2倍

約2.6倍

約

海外旅行

バター（200g）

約1.7倍

2,518 万円

10.3 万円
約 30.1 万円
約 5.5 万円

国内旅行

外食

1

商 品 パンフレット

住宅購入資金いつ、いくら必要か考えてみましょう。

49.9％

33.4％
0％

20％

43.1％
40％

60％

減った

変わらない・増えた

無回答

23.5％
80％

100％

世帯収入が減ってしまう 場合も…

なら…

不測の事態に備えながら資産形成をサポートするしくみ があります。

【出典】●住宅購入資金…独立行政法人住宅金融支援機構「2022年度フラット３５利用者調査」●教育資金…幼稚園から高校：文部科学省「令和3年度子供の学 習費調査」、大学：株式会社日本政策金融公庫「令和３年度
「教育費負担の実態調査結果」」●趣味・娯楽の費用（年間平均）…
（公財）
日本生産性本部「レジャー白書2023」●公的年金等による収入の平均…総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年」●ゆとりある老後生活を送るために必要と考える費用… （公財）
生命保険文化センター
「2022
（令和4）
年度生活保障に関する調査」●介護費用…
（公財）
生命保険文化センター
「2021
（令和3）
年度生命保険に関する全
国実態調査」●リフォーム費用…国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」●物価上昇の例…総務省統計局「小売物価統計調査（東京都区部小 売価格）」
※新聞代は全国統一価格（全国紙）●ガン罹患後の収入の状況…東京都福祉保健局「東京都がん医療等に係る実態調査報告書（平成31年3月）」

2「しあわせつみたて」の特徴としくみ
Point■ 毎月の保険料を、
投資信託を投資対象とする特別勘定で運用します。

■ 特別勘定は、国内外の株式や債券等を投資対象とする10種類を揃え、１％単位で組合わせることができます。
くわしくは

P9〜P12

Point

2

万一に

■ 死亡または高度障害

死 亡・高 度 障 害 保 険■ 死 亡・高 度 障 害 保 険
または保険金の支払積立金額のいずれか（特別勘定の運用実基本保険金額を最

備える

Point

3

状態になったとき、金をお支払いします。
金額は、基本保険金額事由が生じた日の大きい額となります。
績にかかわらず、
P5低保証） くわしくは運用が好調な
場合の積立金額［イメージ図］

受取るよろこび商 品 パンフレット

1

つみたてて育てる■ 被保険者が保険期間満了時に生存している

場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお支払いします。

■ 満期保険金は、一時金でお支払いします。

また、特約を付加することにより年金でお受取りいただくこともできます。 くわしくは P14

積立金額が基本保険金額や払込保険料累計額を上回った 場合満期保険金額死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

基本保険金額

積立金額

運用が不調な
場合の積立金額

払込保険料
累計額

要

CHECK

毎月の保険料は定額で、月々5,000円＊からはじめられます。

P6※上図はイメージ図であり、将来の積立金額、死亡・高度障害保険金額、満期保険金額等を保証するものではありません。
※上図は、保険期間中に解約等がなかった場合のものです。

＊ 月払保険料5,000円以上かつ基本保険金額２００万円以上である必要があります。

ご注意ください■ この保険には、
保険期間中お客さまにご負担いただく費用があります。また、ご契約から10年未満に解約等される場合、所定の解約控除がかかります。

3

下回った 場合▲
保険期間満了日

被保険者
健康告知

積立金額が
基本保険金額や払込保険料累計額を「保険料払込免除特約」を付加することで、三大疾病（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態に該当された場合、将来の保険料の払込みを免除します。
くわしくは保険期間・保険料払込期間▲
契約日& そなえぷらす

くわしくは

P19〜P20、P33〜P35■ 解約払戻金額、満期保険金額に最低保証はありません。そのため、運用実績によっては払込

保険料累計額を下回り、損失が生じる場合があります。

くわしくは

P35

4

保障内容について備える

被保険者が、以下のいずれかの事由に該当された場合、保険金をお支払いします。
保険期間中に死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。

高度障害保険金

保険料払込期間中に、被保険者が以下のいずれかの事由に該当された場合、将来の保険料の払込みを免除します。免除後も、これまでどおり保障や運用を継続します。
※この特約は、契約締結時にのみ付加することができます（中途付加はできません）。

ガン(悪性新生物＊)

責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として、保険期間中に高度障害状態に該当された＊上皮内ガンは除きます。

場合、高度障害保険金を被保険者にお支払いします。

積立金額

保険金の支払事由が生じた日のいずれか

基本保険金額大きい額初めて 診断確定されたとき※責任開始日から90日以内に診断確定された場合は保険料の払込みを免除しません。

入院されたとき

心疾患

死亡保険金・高度障害保険金は、基本保険金額を下回ることはありません。
保険金の支払事由が生じた日の& そなえぷらす（対象となる疾病の例）
狭心症、心不全、心筋症、急性心筋梗塞 等

脳血管疾患

入院されたとき（対象となる疾病の例）
脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血 等※詳細は、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

［イメージ図］

満期保険金運用が好調な場合の積立金額

積立金額

ご注意ください■ 死亡保険金、
高度障害保険金、満期保険金は重複してお支払いしません。

不慮の事故による払込免除（主契約）次の場合に将来の保険料の払込みを免除します。
不慮の事故によるケガ

事故の日からその日を含めて180日以内に、所定の身体障害状態に該当されたとき保険料の払込みが不要になった後も、保険料を払込み続けたものとして保障や運用は継続します

運用が不調な
場合の積立金額

満期保険金額積立金額

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

満期保険金額

基本保険金額

保険期間満了日の

払込保険料
累計額

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

保険期間満了時に生存している場合、満期保険金を満期保険金受取人にお支払いします。

満期保険金は、積立金額の運用実績によって、払込保険料累計額や基本保険金額を下回ることがあります。

商 品 パンフレット

死亡保険金

保険料払込免除特約

保険期間・保険料払込期間
保険料の払込は不要

▲
契約日

▲
▲
保険料払込免除の事由に該当
保険期間満了日※上図はイメージ図であり、将来の積立金額、死亡・高度障害保険金額、満期保険金額等を保証するものではありません。
※上図は、保険期間中に解約等がなかった場合のものです。

ご注意ください■ この特約を付加する場合には、この特約の保障にあたる保険料をご負担いただきます。

ただし、この特約部分の保険料は特別勘定に繰入れません。

■ 保険料の払込免除の事由の発生前に限り、この特約を解約することができます。

なお、この特約には、解約払戻金はありません。

リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が6か月以内と判断されたとき、死亡保険金の全部または一部をリビング・ニーズ保険金として被保険者にお支払いします。
特約基準保険金額は、基本保険金額以内で指定していだきます。
同一被保険者につき通算して3,000万円が上限となります。

5※リビング・ニーズ保険金は、請求日から保険期間満了日までの期間が１年以内である場合にはお支払いしません。
※リビング・ニーズ保険金のお支払いの際、請求日から６か月間の特約基準保険金額に対応する利息および保険料相当額を差し引きます。
※基本保険金額の全額を指定された場合、請求日にさかのぼって契約は消滅します。基本保険金額の一部を指定された場合、請求日にさかのぼって基本保険金額は減額されたものとします。
※この特約によるお支払いは、
１契約について１回を限度とします。
※詳細は、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

【ワンポイント】

もしものときの保険料負担は無視できません。

三大疾病に罹患したことにより、退職される方も…
＜罹患後の勤め先の就業継続・退職の状況（退職した人の割合）
＞

ガン

20.6％

（約4.9人に1人）

心疾患

17.7％

（約5.7人に1人）

脳血管疾患

22.5％

（約4.5人に1人）【出典】独立行政法人 労働政策研究・研修機構「平成30年 病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）」

6ご契約例（2024年4月1日現在）

基本保険金額1,000万円以上の場合、保険料の割引が適用されます。

基本保険金額1,000万円の場合（試算条件）■ ご契約年齢 ： 30歳■ 保険期間・保険料払込期間 ： 65歳満了■ 月払保険料 ： 保険料払込免除特約付加なし 17,190円
保険料払込免除特約付加あり 18,420円（試算条件）■ ご契約年齢 ： 30歳■ 保険期間・保険料払込期間 ： 65歳満了■ 基本保険金額 ： 保険料払込免除特約付加なし 1,163万円
保険料払込免除特約付加あり 1,085万円

男性

保険料払込免除特約なし
経過
年数

年齢

払込保険料累計額（円）

死亡・高度障害保険金額（万円）

解約払戻金額（万円）

保険料払込免除特約

運用実績
（年率）

運用実績
（年率）

経過

なし

あり

−3％

0％

+3％

+6％

−3％

0％

+3％

+6％

年数

年齢

保険料払込免除特約あり

払込
死亡・高度障害保険金額（万円）
解約払戻金額（万円）
死亡・高度障害保険金額（万円）
解約払戻金額
（万円）
保険料
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
累計額
（万円） −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％

1年

31

206,280

221,040

1,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

1

1年

31

24

1,163 1,163 1,163 1,163

0

0

0

1

1,085 1,085 1,085 1,085

0

0

0

1

5年

35

1,031,400

1,105,200

1,000

1,000

1,000

1,000

68

74

80

87

5年

35

120

1,163 1,163 1,163 1,163

79

86

94

102 1,085 1,085 1,085 1,085

74

80

87

95

10年

40

2,062,800

2,210,400

1,000

1,000

1,000

1,000

142

165

193

226

10年

40

240

1,163 1,163 1,163 1,163 165

192

225

263 1,085 1,085 1,085 1,085 154

180

209

245

15年

45

3,094,200

3,315,600

1,000

1,000

1,000

1,000

197

246

311

397

15年

45

360

1,163 1,163 1,163 1,163 229

287

362

462 1,085 1,085 1,085 1,085 214

268

338

431

20年

50

4,125,600

4,420,800

1,000

1,000

1,000

1,000

241

325

447

626

20年

50

480

1,163 1,163 1,163 1,163 281

379

521

729 1,085 1,085 1,085 1,085 262

353

486

680

25年

55

5,157,000

5,526,000

1,000

1,000

1,000

1,000

276

401

604

935

25年

55

600

1,163 1,163 1,163 1,163 321

467

703 1,088 1,085 1,085 1,085 1,085 300

436

656 1,015

30年

60

6,188,400

6,631,200

1,000

1,000

1,000

1,352

300

474

785

1,352

30年

60

720

1,163 1,163 1,163 1,573 350

551

914 1,573 1,085 1,085 1,085 1,468 326

515

853 1,468

35年

65

7,219,800

7,736,400

1,000

1,000

1,000

1,910

313＊

541＊

1,000＊

＊
1,910

35年

65

840

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
1,163 1,163 1,163 2,222 364 630 1,163 2,222 1,085 1,085 1,085 2,074 340 588 1,085 2,074

女性（試算条件）■ ご契約年齢 ： 30歳■ 保険期間・保険料払込期間 ： 65歳満了■ 月払保険料 ： 保険料払込免除特約付加なし 16,890円
保険料払込免除特約付加あり 18,680円（試算条件）■ ご契約年齢 ： 30歳■ 保険期間・保険料払込期間 ： 65歳満了■ 基本保険金額 ： 保険料払込免除特約付加なし 1,184万円
保険料払込免除特約付加あり 1,070万円

女性

保険料払込免除特約なし
経過
年数

年齢

払込保険料累計額（円）

死亡・高度障害保険金額（万円）

解約払戻金額（万円）

保険料払込免除特約

運用実績
（年率）

運用実績
（年率）

経過

なし

あり

−3％

0％

+3％

+6％

−3％

0％

+3％

+6％

年数

年齢

保険料払込免除特約あり

払込
死亡・高度障害保険金額（万円）
解約払戻金額（万円）
死亡・高度障害保険金額（万円）
解約払戻金額
（万円）
保険料
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
運用実績
（年率）
累計額
（万円） −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％ −3％ 0％ +3％ +6％

1年

31

202,680

224,160

1,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

0

1年

31

24

1,184 1,184 1,184 1,184

0

0

0

1

1,070 1,070 1,070 1,070

0

0

0

1

5年

35

1,013,400

1,120,800

1,000

1,000

1,000

1,000

67

73

80

87

5年

35

120

1,184 1,184 1,184 1,184

80

87

95

103 1,070 1,070 1,070 1,070

72

78

85

93

10年

40

2,026,800

2,241,600

1,000

1,000

1,000

1,000

141

164

191

224

10年

40

240

1,184 1,184 1,184 1,184 167

194

227

265 1,070 1,070 1,070 1,070 151

176

205

240

15年

45

3,040,200

3,362,400

1,000

1,000

1,000

1,000

196

245

310

394

15年

45

360

1,184 1,184 1,184 1,184 232

290

367

467 1,070 1,070 1,070 1,070 210

262

331

422

20年

50

4,053,600

4,483,200

1,000

1,000

1,000

1,000

241

324

445

622

20年

50

480

1,184 1,184 1,184 1,184 286

384

527

737 1,070 1,070 1,070 1,070 258

347

477

666

25年

55

5,067,000

5,604,000

1,000

1,000

1,000

1,000

278

402

602

929

25年

55

600

1,184 1,184 1,184 1,184 329

476

713 1,100 1,070 1,070 1,070 1,070 298

431

645

995

30年

60

6,080,400

6,724,800

1,000

1,000

1,000

1,342

308

479

785

1,342

30年

60

720

1,184 1,184 1,184 1,589 365

567

930 1,589 1,070 1,070 1,070 1,437 330

513

841 1,437

35年

65

7,093,800

7,845,600

1,000

1,000

1,000

1,895

330＊

554＊

1,000＊

1,895＊

35年

65

840

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
1,184 1,184 1,184 2,244 391 656 1,184 2,244 1,070 1,070 1,070 2,029 354 594 1,070 2,029

例表について7

商 品 パンフレット

男性

月払保険料2万円の場合・ 表示の金額は、運用実績が保険期間中一定（年率：−3％、0%、
＋3%、
＋6%）
で推移したものと仮定して計算していますが、将来にわたってお約束するものではありません。
・ 表示の運用実績（年率：−3％、0%、
＋3%、
＋6%）
は、上限または下限を示すものではありません。
したがって実際の運用実績は年率−3%を下回る
場合も、＋6%を上回る場合もあります。
・ 表示の運用実績（年率：−3％、0%、
＋3%、
＋6%）
は、保険関係費、資産運用関係費等を控除したあとの数値です。

※万円未満の端数は切り捨てて表示しています。
※経過年数は、契約日から起算した年数をいい、各数値は、保険料の未納がなく、経過年数にわたり保険料が払込まれたことを前提に各保険年度の末日を基準に計算しています。
＊ 満期保険金額を記載しております。

それでは、しあわせつみたての特別勘定について見てみましょう！

8

特別勘定について 育てる
つみたてて

運用に便利な機能をご紹介します！

10種類の特別勘定から選択
外国株式
インデックス

外国債券
インデックス

国内リート

米国株式
インデックス

外国株式アクティブ１型

先進国リート

バランス
株式50

国内債券
インデックスオート・アセット・リバランス

調整する

オート・アセット・リバランス（積立金配分自動調整制度）は、あらかじめ設定された特別勘定の配分割合になるよう、定期的に自動調整する制度です。

商 品 パンフレット

国内株式
インデックス選ぶ● あらかじめ設定された特別勘定の配分割合を、維持することができます。

● オート・アセット・リバランスは手数料がかからず、
リバランス時には収益があっても課税されません。

マネー● 時期は3か月、6か月、1年ごとからお選びいただけます。
● スイッチングの回数には含まれません。

[例]

契約時

保険料を繰入れる特別勘定の指定
ご契約時に、保険料を繰入れる特別勘定を１つまたは複数から指定することができます。
複数の特別勘定を指定する場合、保険料の各特別勘定への配分割合を指定いただきます。
また、保険料払込期間中であれば、特別勘定や配分割合をご契約後も変更することができます。

6か月後

外国債券
50%

[例]

1つの特別勘定を指定する場合の例

外国株式

国内株式
50%

当初設定の配分割合になる
ように積立金を自動的に移転※このイメージ図は、オート・アセット・リバランスをご理解いただくためのもので、実際の特別勘定とは異なります。また、将来を約束する
ものでもなく、例示の資産配分を推奨するものでもありません。

1％単位でご指定
バランス

バランス

外国債券
50%

国内株式
60%

国内株式の運用が好調で当初のポートフォリオが変化

複数の特別勘定を指定する場合の例

外国債券
40%

国内株式
50%

リバランス

いただくことができます。

国内株式

オート・アセット・リバランスの設定中にスイッチングをした場合、そのスイッチングの配分割合がオート・アセット・リバランスの新たな配分割合として設定されます。

スイッチングは、インターネット、お電話、書面でお手続きいただけます。
■スイッチングは、
１保険年度＊１５回までは無料です。

1保険年度＊16回目から、インターネット以外の方法でスイッチングする場合は、2,500円/回の手数料がかかります。

特別勘定や保険料配分割合の変更は、お電話または書面でお手続きいただけます。

積立金の移転（スイッチング）
スイッチングにより、特別勘定の種類・配分割合を変更することができます。

見直す

[例]

＊ 契約日または年単位の契約応当日から起算して1年間※積立金額が2,500円以下でスイッチングにかかる手数料控除により積立金額が0（ゼロ）となる場合には、スイッチングはできません。

■スイッチングの実施は、三井住友海上プライマリー生命がスイッチングのお申し出を受付けた日の翌営業日の積立金を基準に積立金の移転を行い、その翌日からご指定の特別勘定で運用を開始します。受付方法によって取扱いが異なります。

［受付方法］

外国株式 バランス 契約後に何度でも外国株式 外国債券

ポートフォリオの国内株式見直しができます！

国内株式 バランス

1％単位でご指定

いただくことができます。

インターネット
電話
請求書

ご利用時間 ： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 8：00〜24：00※15時までは当日受付、15時以降は翌営業日受付となります。

受付時間 ： 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00〜17：00※15時までは当日受付、15時以降は翌営業日受付となります。

不備のない書類が三井住友海上プライマリー生命に到着した日が受付日となります。

インターネットなら何回でも無料でスイッチングできます。
※このイメージ図は、スイッチングをご理解いただくためのもので、実際の特別勘定とは異なります。また、例示の資産配分を推奨するものでもありません。

9

CHECK

スイッチング時の収益に対する課税は、解約等の受取時まで繰延べられ、全額再投資されます。

プライマリー生命マイページへ登録することで、インターネットでスイッチングができます。

便利なプライマリー生命マイページの登録方法はP2110特別勘定について 育てる

運用実績の確認

つみたてて

各特別勘定の運用実績（ユニットプライスの騰落率等）
については、三井住友海上プライマリー生命のホームページの「ユニットプライス」「特別勘定運用レポート」のページでご確認いただけます。

特別勘定のラインアップ

保険料の特別勘定への繰入れ

種類

特別勘定
（ファンド） 投資対象となる投資信託の名称＊1
の名称

運用会社

運用方針

資産運用関係費（税込）

ブラックロック・ジャパン
株式会社

主としてわが国の証券取引所に上場されている株式を
主要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する運用成果を目指します。

年率0.0605％

外国株式
インデックスファンドコード
03020

JDFインデックス・
ファンド
外国株式Ⅰ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（MSCIコ
クサイ指数（税引後配当込み、国内投信用、円建て））に連動する投資成果を目指します。

年率0.1650％程度

米国株式
インデックスファンドコード
03021

米国株式（Ｓ＆Ｐ500）
インデックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

主にブラックロック・グループが運用する米国の株式に投資する上場投資信託証券および米国の株式へ投資し、Ｓ＆Ｐ500指数（配当込み、円換算ベース）に連動する運用成果を目指します。

年率0.0531％程度

外国株式
アクティブ１型
ファンドコード
03022

フランクリン・テンプルトン・グローバル株式ファンド VA

フランクリン・テンプルトン・ジャパン
株式会社

日本を除く世界各国の主要株式市場に投資することにより、中長期的な運用成果を目指します。クオンツ手法により多面的に分析し、個別銘柄を選択します。原則として、円に対する為替ヘッジは行いません。

年率0.7480％

国内債券
インデックスファンドコード
02003

国内債券
インデックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

円建ての債券等を主要投資対象とし、NOMURA-BPI
総合に連動する運用成果を目指します。

年率0.0825％

外国債券

外国債券
インデックスファンドコード
04023

外国債券
インデックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とし、
ＦＴＳＥ
世界国債インデックス（除く日本、国内投信用円ベース）に連動する運用成果を目指します。

年率0.0825％

国内リート
インデックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

日本 の 不 動 産 投 資 信 託 証 券 等を主 要 投 資 対 象とし、Ｓ＆Ｐ J-ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する運用成果を目指します。

年率
0.0660％

先進国リートインデックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン
株式会社

日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とし、
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数(除く日本、税引後配
当 込 み 、円 換 算 ベ ース)に連 動する運 用 成 果を目指します。

年率0.0935％

ＳＭＡＭ・
バランスファンド
ＶＡ５０

三井住友DS
アセット
マネジメント株式会社

実質的に国内外の株式・債券への分散投資を行うことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本資産配分比率を、国内株式25％、キャッシュを含む国内債券25％、外国株式25％、外国債券25％を基本とします。

年率0.3240％三井住友ＤＳ
アセット
マネジメント株式会社

円建ての公社債等を中心に投資を行い、安定した運用成果を目指します。

年率0％〜0.1980％＊２

外国株式

国内株式
インデックス・ファンドＶＡ

国内債券

国内株式

国内株式
インデックスファンドコード
01033

ファンドコード
07009
先進国リート
ファンドコード
07010

バランス

バランス株式50
ファンドコード
05183

マネー

マネー
ファンドコード
06024

ＳＭＡＭ・
ＦＧマネーファンド
ＶＡ＊１ 投資信託の正式名称については、「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
（例：国内株式インデックス・ファンドＶＡ→国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用））＊2 前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に応じた率を用いて各月ごとに決定するため、上限と下限のみを記載しております。

11● 保険料の特別勘定への繰入日は以下のとおりです。

月払プランの場合
第1回保険料 ………… ご契約日
2回目以後の保険料 … 月単位の契約応当日
年払プラン・半年払プラン、前納の場合
あらかじめお預りした保険料のうち… ご契約日および月単位の契約応当日
払込期月
（月単位）
に対応する保険料
特別勘定へ繰入れた金額から、保険関係費のうち死亡保障などに必要な費用や資産運用関係費を差引いて、日々の特別勘定資産が評価されます。

各特別勘定のリスクとリターンのイメージ（2013年〜2023年）
下図は、各特別勘定のリスクと平均リターンを、各種インデックスデータを使用し、一定の条件のもと算出した結果をイメージ化したものです。
米国株式
インデックス

高外国株式
外国株式 アクティブ
インデックス １型

平均リターンリー ト︵不動産投資信託︶

国内リート

お払込みいただく保険料から、保険関係費のうち保険契約の締結・維持などに必要な費用を控除した金額を、特別勘定に繰入れます。

商 品 パンフレット

国内外の厳選された特別勘定を幅広くラインアップしています。

国内株式
インデックス
バランス
株式５０

国内
リート

先進国
リート

外国債券
インデックス

低

マネー

国内債券
インデックス

低リスク（標準偏差）

高

将来のリスクとリターンを保証するものではありません。

資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用 等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、 お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

12

将来の選択肢について保険料の払込みを中止して保障を継続

年金への移行
保険期間中解約払戻金を原資とした年金に移行することができます。

できます 介護年金移行特約
介護年金に移行
介護年金に移行■ 要介護2以上と認定されている場合、要介護2以上と認定されている場合、できます■■変額払済保険
変額払済保険引き続き 特別勘定 でとができます。
特別勘定での運用変更後の基本保険金額
保険期間満了日

運用 を継続したい方 ： 保険料の払込みを中止して、変額払済保険に変更するこ
継続

変更なし

［イメージ図］「変更後の基本保険金額」
が「変更前の基本保険金額」を下回った場合満期保険金額変更

基本保険金額

積立金額

解約払戻金額

基本保険金額

変額払済保険

保険期間（変更前と同じ期間）▲
保険料払込中止▲
契約日

保険期間満了日停止（一般勘定へ移行）

変更日の解約払戻金額に基づき計算＊2します。

［イメージ図］「変更後の保険期間満了日」
が「変更前の保険期間満了日」
より短くなった場合
変更前と同額

保険期間▲
保険料払込中止

定額延長定期保険
死亡・高度障害保険金額

変更

保険金額

解約払戻金額

基本保険金額

積立金額

できます
年金に移行
年金に移行
■ ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、
できます
移行の条件

契約日から１年経過以後であること。

年金種類

・確定年金
（年金支払期間：5年・10年・15年・20年）

年金移行特約積立金額がふえたところで利益確定
しようかな。

・年金総額保証付終身年金▲
変更後の保険期間満了日

保険期間満了時ことができます
年金で受取る■ 満期保険金を一時金に代えて満期保険金を一時金に代えて年金で受取ることができます変更日の積立金額または基本保険金額のいずれか大きい額＊２ 解約払戻金額等により、変更後の保険期間満了日が変更前の保険期間満了日よりも短くなることがあります。また、計算の結果、変更後の保険期間が変更前の保険期間を超えるときは、変更前の保険期間満了日までとし、保険期間満了日に被保険者が生存しているときは生存保険金をお支払いします。

▲
契約日

終身介護年金

将来、介護でお金が必要になった時も安心！

第1回の年金支払日（年金支払開始日）は、不備のない請求書類を三井住友海上プライマリー
生命が受付けた日の翌日となります。

定額 で 保障 を継続したい方 : 保険料の払込みを中止して、定額延長定期保険に変更することができます。
特別勘定での運用

年金種類▲
保険期間満了日■■定額延長定期保険
定額延長定期保険

変更後の保険金額

移行の条件

・被保険者が公的介護保険制度の要介護２以上と認定されていること。
・契約日から1年経過以後であること。
・年金支払開始日の被保険者の年齢が40歳以上であること。

変更日の解約払戻金額に基づき計算＊１します。

＊1 解約払戻金額等により、変更後の基本保険金額が変更前の基本保険金額を下回ることがあります。また、計算の結果、変更後の基本保険金額が変更前の基本保険金額を超えるときは、変更前の基本保険金額と同額とし、解約払戻金の残額を契約者にお支払いします。

商 品 パンフレット

保険料の払込みが困難になった場合等、保険料の払込みを中止して、その時点の解約払戻金をもとに保障を継続する２つの方法があります。
※当社所定の条件により、変更できない場合があります。
なお、契約日から保険料払込年月数が10年未満の場合には、所定の解約控除がかかります。

変更後の保険期間満了日をもって保険契約は消滅します。
▲
変更前の保険期間満了日

年金種類

・確定年金
（年金支払期間：5年・10年・15年・20年）
・10年保証期間付終身年金

年金支払特約

人生100年時代をさらに楽しく！

第1回の年金支払日は、保険期間満了日の翌年の契約応当日となります。

ご注意ください■ 年金原資となる解約払戻金、満期保険金には最低保証はありません。そのため、払込保険料

累計額を下回る可能性があります。

■ 年金額が所定の金額に満たない場合、年金に移行することができません。

※このページに記載の図はイメージ図であり、積立金額等を保証するものではありません。

13

詳細は、
「ご契約のしおり ・約款」をご覧ください。

14

税金のお取扱いについて
保険料払込時高度障害保険金、
リビング・ニーズ保険金受取時全額非課税になります。

商 品 パンフレット

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

特約付加による年金受取時運用・スイッチング時
運用益に対する課税は、解約払戻金または満期保険金等を受取るまで 繰延べられます。

契約形態

課税時

税金の種類

毎年の年金受取時

所得税
（雑所得）
＋住民税

解約時、減額時契約者と年金受取人が同一人の場合解約時の差益に対して、所得税（一時所得）＋住民税が課税されます。
※前納を行った場合は、源泉分離課税の対象になることがあります。

死亡保険金、満期保険金受取時

契約者と年金受取人が異なる場合（1）死亡保険金
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊1

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者
（子）

子
（配偶者）

贈与税

年金支払開始後の一括での受取時

確定年金／終身介護年金

所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付終身年金／
年金総額保証付終身年金

所得税
（雑所得）
＋住民税

年金支払開始時

贈与税＊2

毎年の年金受取時

所得税
（雑所得）
＋住民税

＊2 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

＊1「生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）〈相続税法第12条〉」が適用されます。

（2）満期保険金
契約者満期保険金受取人

税金の種類

本人

本人

所得税
（一時所得）
＋住民税

本人

本人以外

贈与税

ご注意ください■ 所得税が発生する場合、2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1%」があわせてかかります。

15■ 税制上のお取扱いは２
０24年1月１日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

16

ご契約のお取扱いについて
最低 : 200万円
基本保険金額

保険料建ての場合、毎月の払込保険料を最低5,000円＊1から1,000円単位で設定いただけます。

＊1 月払保険料5,000円以上かつ基本保険金額２００万円以上である必要があります。

回数保険料払込方法

経路

月払
口座振替

取扱範囲
（個人契約の場合）

プラン

満期保険金

契約者、契約者の3親等以内の親族または６親等以内の血族

受取人

なお、契約者と被保険者が異なる場合は契約者または被保険者

受取人／

クレジットカード払

高度障害保険金受取人※前納の場合は三井住友海上プライマリー生命が指定する口座への振込となります。

月払プラン

毎月、1か月分の保険料を払込み

半年払プラン

半年＊2ごとに、6か月分の保険料を一括払い

年払プラン

毎年＊2 、12か月分の保険料を一括払い

前納

被保険者の3親等以内の血族または配偶者

死亡保険金※クレジットカード払は月払プランのみ可能です。

保険料払込

契約者

2年分以上（年単位＊2 ）の年払プランの保険料を前納※三井住友海上プライマリー生命所定の利率で保険料の割引があります。
※三井住友海上プライマリー生命が指定する口座への振込のみとなります。

＊2 年単位の契約応当日を基準とした期間とします。
※半年払プラン、年払プランまたは前納を選択された場合、あらかじめお預かりした保険料から、月単位の契約応当日が到来するごとにその払込期月に対応する保険料を充当します。充当する保険料から必要な費用を控除した金額を

商 品 パンフレット

最高 : 契約年齢に応じて500万円〜4,000万円 （10万円単位）

被保険者の3親等以内の親族または６親等以内の血族

被保険者
あり

法人契約の取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度についての詳細は、P36〜P37をご覧ください。

減額

減額後の基本保険金額200万円以上（1万円単位）増額

お取扱いいたしません

契約者貸付制度あり

保険料の高額割引

基本保険金額が1,000万円以上の場合､保険料の割引が適用されます。

特別勘定に繰入れます。そのため、払込期月が到来していない分は特別勘定による運用を行いません。

口座振替日／カード利用日

口座振替日：毎月27日＊3（非営業日の場合は翌営業日）／カード利用日：毎月10日＊3 半年払プランの場合は半年単位の契約応当日の属する月、３親等以内の親族または主な６親等以内の血族
枠の中が指定範囲です。

年払プランの場合は年単位の契約応当日の属する月となります。

年満了
保険期間・
保険料払込期間歳満了

10年満了、15年満了、20年満了、25年満了、30年満了

50歳満了、55歳満了、60歳満了、65歳満了、70歳満了、75歳満了、80歳満了※保険期間・保険料払込期間は、10年以上とします。

※ご契約後に保険期間・保険料払込期間の変更はできません。

（契約日における被保険者の満年齢）

契約日❶〜❸＝姻族※満了年齢は80歳以下とします。

※歳満了の場合の満了日は、その年齢になる年単位の契約応当日の前日となります。

契約年齢①〜⑥＝血族

０歳〜７０歳

③曾祖父母

❸曾祖父母

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

配偶者❸配偶者③おじ・おば

配偶者

④いとこ

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

配偶者

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

配偶者

配偶者

⑥いとこの孫

配偶者④甥・姪の子

②孫

❷配偶者

配偶者

⑤甥・姪の孫③曾孫❸配偶者

責任開始日の翌月１日

一部省略【第１回保険料が口座振替・クレジットカード払の場合】申込日または告知日のいずれか遅い日
責任開始日※「責任開始期に関する特約」が自動付加されます。

【上記以外の場合】
第１回保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日または告知日のいずれか遅い日

17

健康告知

あり

解約・特約について解約について特約について

P31

P29

18

諸費用について保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目

保険関係費

＜特定の契約者にご負担いただく費用＞
費用

項目

時期

保険契約の締結、維持および保険料の集金に必要な費用

被保険者の性別・年齢などにより異なります。

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

特別勘定の管理に必要な費用

積立金額に対して年率 0.52％

左記の年率の1/365を乗じた金額を毎日控除

基本保険金額を最低保証するための費用

積立金額に対して年率 0.03％

左記の年率の1/365を乗じた金額を毎日控除

費用

商 品 パンフレット＜すべての契約者にご負担いただく費用＞

時期

保険料払込免除特約を付加した場合の費用

被保険者の性別・年齢、保険料払込
期間などにより異なります。

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

積立金移転手数料

１保険年度16回目から、インターネット以外の方法で積立金の移転をする場合、1回につき 2,500 円

積立金の移転時に積立金から控除

年金移行特約、介護年金移行特約および年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用

資産運用関係費

契約日および月単位の契約応当日の始めに積立金から控除

死亡保障などに必要な費用

被保険者の性別・年齢などにより異なります。

保険料払込免除に関する費用

保険料に対して
0.1 %〜 0.2％
（保険料払込期間に応じます）
を乗じた額

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

特別勘定ごとに異なります。
詳細は、P11を参照

各特別勘定の資産残高に対して所定の年率の1/365を乗じた金額を毎日控除

項目

費用

年金額に対して１％＊1

年金管理費

時期

毎年の年金支払日に責任準備金から控除＊1 表示の費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

解約時にご負担いただく費用項目

解約控除＊2

費用

時期

保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などにより異なります。

契約日から解約日までの保険料払込年月数が10年未満の場合に積立金額から控除＊2 保険料払込年月数が10年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。

19

20

アフターサービスについて
お客さまサポートWeb版「ご契約状況のお知らせ」のご案内

ホームページ プライマリー生命マイページ● ご契約内容の照会 ● 住所変更 ● 生命保険料控除証明書の再発行● 積立金の移転（スイッチング） ● 配分割合の照会 等

商 品 パンフレット

三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で閲覧・ダウンロードいただけ＊をご提供しています。
るWeb版の「ご契約状況のお知らせ」

ご契約後、以下のサービスをご利用いただけます。

＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

● ユニットプライス（特別勘定の基準価額）の照会【ご契約状況のお知らせWebのご登録方法】
・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。

※法人のお客さまは、住所変更や生命保険料控除証明書再発行、積立金の移転等はサービスの対象外となります。

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。

三井住友海上プライマリー生命ホームページ

https://www.ms-primary.com

安心してご契約を継続いただくためのサービスのご案内

プライマリー生命マイページご利用方法
三井住友海上プライマリー生命のホームページよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードをご案内しております。
お客さま番号と仮パスワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。
※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合、または法人のお客さまは、新規ご登録画面へアクセスしてください。
仮パスワードの発行ができます。

● 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取り寄せ● ユニットプライス（特別勘定の基準価額）の照会

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
フ リ ー
ダイヤル

0120 - 5 2 0 - 25 6

ご家族登録サービス
私だけ契約内容を把握しているのは不安だわ…

お電話 ご契約者さま専用ダイヤル● ご契約内容の照会

三井住友海上プライマリー生命では、契約者・受取人が、末永く安心して保険契約をご継続いただくために、
様々なサービスをご用意しています。

受付時間
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜午後5時「ご家族登録サービス」にご登録いただくと、登録されたご家族の方からご契約内容を照会いただくことが可能です。ご登録いただけるご家族は、契約者１名に対し１名のみとなります。
保険証券に同封している申込書でお申込みいただけます。

※証券番号または保険証券に記載のお客さま番号をお手元にご用意のうえ、
ご契約者さまよりお問合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

指定代理請求特約

ご契約後にお届けする書類

将来、寝たきり等で高度障害保険金、満期保険金、保険料の払込み免除等の手続きができなくなってしまったら、どうしたらよいだろう…

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。
ご契約後保険証券／生命保険料控除証明書／ご家族登録サービスのご案内
契約者あてに転送不要・簡易書留で郵送します。

■ 特別勘定での運用期間中
ご契約状況のお知らせ
保険期間中

保険期間
満了前
満期保険金の振込み後

21

毎年4回、契約者あてにご案内します。

※一般勘定への移行後は、毎年1回ご案内します。
※郵送でご案内する以外に、インターネットでもご照会いただけます。

等■ 保険料払込期間中
生命保険料控除証明書

毎年１回、契約者あてにご案内します。

満期保険金受取に関する請求書類

契約者あてに郵送します。

※満期保険金受取人が請求書類に必要事項を記入し、必要書類とあわせてご返送ください。

お支払いのお知らせ

満期保険金のお振込み後、三井住友海上プライマリー生命から郵送します。

※記載の内容は、2024年4月現在のものであり、将来変更が生じる場合があります。

受取人や契約者が認知症や寝たきりで意思表示ができなくなってしまい、高度障害保険金、満期保険金、保険料の払込み免除等の請求ができない場合、
あらかじめ「指定代理請求特約」を付加いただくことで、ご指定いただいた指定代理請求人が、受取人に代わって当請求を行うことが可能です。
※指定代理請求特約は被保険者と受取人が同一人である場合のみ付加することができます。

その他お困りごと
父が寝たきりで意思表示ができなくなってしまい、介護施設に入居するためのまとまった費用が必要だが、父の保険契約を解約できなくて困っています。
お客さまの大切な保険契約をお守りするため、原則としてご本人以外からのお手続きはできません。ご本人によるお手続きが難しい場合、成年後見制度のご利用をお願いいたします。なお、上記内容に限らず、お客さま
個々のご事情に寄り添いご相談を承りますので、お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

22

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重契約概要【イメージ図】
運用が好調な
場合の積立金額

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。

この保険は、毎月お払込みいただく保険料から所定の保険関係費を控除した金額を、主に投資信託を投資対象とする特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金等の額が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。
● 被保険者が保険期間満了時に生存している場合、保険期間満了日の積立金額を満期保険金としてお支払いします。（満期保険金には最低保証はありません。）● 保険期間中に被保険者が死亡または高度障害状態に該当された場合、死亡・高度障害保険金をお支払いします。
『しあわせつみたて』の正式名称は、変額保険（有期型）です。
この保険は、市場の変動により損失が生じるおそれがあります。
※ 詳しくは、「注意喚起情報」P.35‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

▲
契約日

払込保険料
累計額
保険期間・保険料払込期間運用が不調な
場合の積立金額

積立金額が基本保険金額や払込保険料累計額を下回った 場合▲
保険期間満了日

契約概要

1 この保険のしくみについて

積立金額

満期保険金額に記載しておりますのでご確認ください。

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額に主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」

死 亡・高 度 障 害 保 険 金 額

しております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならび基本保険金額

記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要を示

積立金額が基本保険金額や払込保険料累計額を上回った 場合※ 上図はイメージ図であり、死亡・高度障害保険金額、満期保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡・高度障害保険金額、満期保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。

※ 上図は、保険期間中に解約等がなかった場合のものです。

2 特別勘定の種類と運用方針等について● 特別勘定の種類と特別勘定の運用方針は三井住友海上プライマリー生命が定めます。また、これらについては今後変更することがあります。特別勘定は、投資信託等を主な投資対象とし、その組入比率は原則高位を維持しますが、保険契約の異動等に備え一定の現預金等を保有することがあります。

● この保険では、複数の特別勘定で構成される特別勘定群を、1 または 2 以上設定しています。この保険の特別勘定群は、「A型」です。

● 保険料から所定の保険関係費を控除した額を特別勘定に繰入れます。その繰入日は以下のとおりとします。

・ 第1回保険料：契約日

・ 第2回以降の保険料：月単位の契約応当日

2324特別勘定の評価方法について特別勘定の● 特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映させます。

名称● 特別勘定資産の評価方法は次のとおりです。ただし、この評価方法については、将来変更されるこ

投資対象となる投資信託の名称
＜＊1 ＞

資産運用
運用会社

価＜＊＞により評価するものとします。

外国債券イ② ①以外の資産については、原価法によるものとします。

③ 為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、時価＜＊＞により評価を行

ンデックス

外国債券インブラックロッ

ンドＶＡ

式会社

デックス・ファク・ジャパン株

い、評価差額を損益に計上します。

＜＊＞ 時価については、三井住友海上プライマリー生命が評価日に合理的な方法により入手できる価格を使用します。なお、評価日の価格が把握困難な場合、前日の価格を使用します。

特別勘定の種類と運用方針

デックス・ファンドＶＡ

ブラックロック・ジャパン株
式会社● 特別勘定の種類、特別勘定の運用方針および投資対象となる投資信託は、以下のとおりです。
特別勘定の
名称

国内株式イ
ンデックス

外国株式イ
ンデックス

米国株式イ
ンデックス

資産運用

投資対象となる投資信託の名称

運用会社

＜＊ 1＞

ブラックロッ

ンドＶＡ

式会社

ク・ジャパン株

JDF インデック

ブラックロッ

国株式Ⅰ

式会社

ス・ファンド外

米国株式 ( Ｓ＆Ｐ 500) イン
デックス・ファンドＶＡ（消費税込・

ク・ジャパン株とし、TOPIX( 東証株価指数、配当込み ) の動きに連動する運用成

クティブ１

ブラックロック・ジャパン株
式会社

日本を除く先進国の株式市場を代( 税引後配当込み、国内投信用、
円建て )) に連動する投資成果を目

場投資信託証券および米国の株式へ投資し、Ｓ＆Ｐ 500 指数 ( 配当込み、円換算ベース ) に連動する型ファンド VA

ジャパン株式会社

ンツ手法により多面的に分析し、個別銘柄を選択します。原則とし

ンデックス
25

ブラックロッ

円建ての債券等を主要投資対象と

ンドＶＡ

式会社

る運用成果を目指します。

デックス・ファク・ジャパン株

し、NOMURA-BPI 総合に連動すンスファンドＶ
Ａ50

日本の不動産投資信託証券等を主
要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ

Ｊ－Ｒ

ＥＩＴ指数 ( 配当込み ) に連動す

0.0660％

る運用成果を目指します。

託証券等を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数 ( 除く日

本、税引後配当込み、円換算ベー0.0935％ス ) に連動する運用成果を目指し

三井住友ＤＳア
セットマネジメ
ント株式会社

0.0531%程度的な信託財産の成長を目指して運用を行います。基本資産配分比率
を、国内株式 25％、キャッシュ

0.3240％を含む国内債券 25％、外国株式25％、外国債券 25％を基本とし
ます。

マネー

ＳＭＡＭ・ＦＧ

三井住友 DS ア

円建ての公社債等を中心に投資をＶＡ

ント株式会社ます。

マネーファンド

セットマネジメ

行い、安定した運用成果を目指し

0％～0.1980％< ＊2>＜＊ 1 ＞ 投資信託の正式名称については、「特別勘定のしおり」をご確認ください。（例：国内株式インデックス・ファンドＶＡ→国内株式インデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用））＜＊ 2 ＞ 前月の最終 5 営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に応じた率を用いて各月ごとに決定するため、上限と下限のみを記載しております。

※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定

0.7480％がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

て、円に対する為替ヘッジは行い

国内債券イン

ＳＭＡＭ・バラ

程度

ません。
国内債券イ

式会社

0.1650％

場に投資することにより、中長期的な運用成果を目指します。クオ果を目指します。

分散投資を行うことにより、長期指します。

運用する米国の株式に投資する上信用円ベース ) に連動する運用成0.0825％ます。

式50

運用成果を目指します。

テ ン プ ル ト ン・ テ ン プ ル ト ン・ン デ ッ ク ス ・ ク・ジャパン株
ファンドＶＡ

バランス株

主にブラックロック・グループがフ ラ ン ク リ ン・ フ ラ ン ク リ ン・グローバル株式トブラックロッ0.0605%果を目指します。

表する指数 (MSCI コクサイ指数

インデックス ( 除く日本、国内投

実質的に国内外の株式・債券への日本を除く世界各国の主要株式市
外国株式ア

先進国リー

先進国リートイ

主としてわが国の証券取引所に上場されている株式を主要投資対象

投資対象とし、ＦＴＳＥ世界国債

日本を除く先進国の不動産投資信

年率）

国内株式インデックス・ファ運用方針

関係費

日本を除く先進国の国債等を主要

契約概要

国内リート

国内リートイン（消費税込・
年率）とがあります。

① 有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱いが適当とされる資産については、時

関係費

運用方針

この「契約概要」に記載の特別勘定に関する事項は、概要を示しております。特別勘定に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。
0.0825％26

3 保障の内容について

・ この特約は、契約締結時にのみ付加することができます。（中途付加のお取扱いはありま
せん。）
・ この特約を付加する場合には、この特約の保障にあたる保険料をご負担いただきます。

名称

支払事由
被保険者が保険期間中に死亡され

死亡保険金

た場合

した傷害または疾病を原因として、保険金

保険期間中に高度障害状態に該当

積立金額または基本保険金額のい被保険者が保険期間満了時に生存している場合高度障害保険金の支払事由が生じた日における積立金額または基本
保険金額のいずれか大きい額
保険期間満了日の積立金額

受取人
死亡保険金
受取人

被保険者
＜＊＞

満期保険金
受取人

ただし、この特約部分の保険料は特別勘定に繰り入れません。
・ 保険料の払込免除の事由の発生前に限りこの特約を解約することができます。なお、この特約の解約には、解約払戻金はありません。

4 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

契約概要

した場合

満期保険金

被保険者が死亡された日におけるずれか大きい額被保険者が責任開始期以後に発生

高度障害

支払額

＜＊＞ 契約者が法人かつその法人が死亡保険金受取人および満期保険金受取人の場合、その法人が高度障害保険金の受取人となります。

※「高度障害状態」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

・ 死亡保険金、高度障害保険金、満期保険金は重複してお支払いすることができません。
いずれかの保険金が支払われた場合、ご契約は消滅します。
・ 免責事由に該当するときには、死亡保険金等のお支払いができないことがあります。免責事由について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

保険料の払込免除について● 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日

からその日を含めて 180 日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態に該当した場合には、将来の保険料の払込みが免除されます。

● 「保険料払込免除特約」を付加することで、保険料払込期間中に三大疾病（ガン（悪性新生物）、心疾
患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態に該当された場合には、将来の保険料の払込みが免除されます。

対象となる疾病

保険料の払込みを免除する場合

ガン（悪性新生物＜＊＞）

責任開始日からその日を含めて 91 日目（ガン給付責任開始期）以後に＜＊＞ 上皮内ガンは除きます。

心疾患
脳血管疾患

初めて所定のガン（悪性新生物）と診断確定されたとき

責任開始期以後に発病した所定の心疾患を直接の原因として、その治療を目的に入院をしたとき

責任開始期以後に発病した所定の脳血管疾患を直接の原因として、その治療を目的に入院をしたとき※「所定の身体障害の状態」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
※ ガン給付責任開始期前に所定のガン（悪性新生物）と診断確定されていた場合には、保険料の払込みを免除しません。

27

28

5 主契約に付加できる主な特約について

6 ご契約のお取扱いについて● 保険料払込免除特約

保険料払込期間中に三大疾病（ガン（悪性新生物＜＊＞）、心疾患、脳血管疾患）により被保険者が所定の状態に該当された場合、将来の保険料の払込みを免除します。

＜＊＞ 上皮内ガンは除きます。

基本

保険金額

保険金として被保険者にお支払いします。

払込方法

毎月、1か月分の保険料を払込み

半年払プラン

半年＜＊＞ごとに、6か月分の保険料を一括払い

年払プラン

毎年＜＊＞、12か月分の保険料を一括払い

前納

プラン

※ 三井住友海上プライマリー生命所定の利率で保険料の割引があります。

＜＊＞ 年単位の契約応当日を基準とした期間とします。
※ 半年払プラン、年払プランまたは前納を選択された場合、あらかじめお預かりした保険料から、月単位

かえて、保険期間満了時であれば満期保険金のお支払いにかえて、終身保障へ移行します。終身保の契約応当日が到来するごとに保険料に充当し、保険料から必要な費用を控除した金額を特別勘定に繰

障へ移行するための終身保障移行額は、保険料払込期間中は特約付加日前日の解約払戻金額、保険入れます。そのため、払込期月が到来していない分は特別勘定による運用を行いません。

期間満了時は満期保険金額となります。なお、終身保障への移行後、高度障害保険金はなくなりま

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）● 年金移行特約

年満了
保険期間・

保険料払込
期間

歳満了

保険期間満了時に、満期保険金の全部または一部を、年金でお支払いします。

※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

2年分以上（年単位＜＊＞）の年払プランの保険料を前納※ 三井住友海上プライマリー生命が指定する口座への振込みのみとなります。

契約日から 1 年経過以後の保険料払込期間中であればご契約の全部を将来の保険金等のお支払いに● 年金支払特約

す。

月払プラン

保険料払込

● 終身移行特約にかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行します。

経路※ 前納の場合は三井住友海上プライマリー生命が指定する口座への振込みとなりま※ クレジットカード払は月払プランのみ可能です。

被保険者が公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されている場合、契約日から 1 年経過以後、保険契約日から 1 年経過以後、保険期間満了日前であれば、ご契約の全部を将来の保険金等のお支払い

月払
口座振替／クレジットカード払● 介護年金移行特約す。

※ 基本保険金額は 10 万円単位で設定いただけます。

保険料

ます。

した介護年金に移行します。年金の種類は終身介護年金となります。

500 万円～4,000 万円

回数

あらかじめ指定された指定代理請求人が、本来の受取人にかわって保険金等を請求することができ

期間満了日前であれば、ご契約の全部を将来の保険金等のお支払いにかえて、解約払戻金を原資と契約年齢に応じて契約概要● 指定代理請求特約

最高※ 保険料建ての場合、毎月の払込保険料を最低 5 千円から千円単位で設定いただけます。

● リビング・ニーズ特約

被保険者の余命が６か月以内と判断されたとき、死亡保険金の全部または一部をリビング・ニーズ

200 万円最低

0 歳～70 歳
10 年満了、15 年満了、20 年満了、25 年満了、30 年満了※ 満了年齢は、80 歳以下とします。

50 歳満了、55 歳満了、60 歳満了、65 歳満了、70 歳満了、75 歳満了、80 歳満了※ 保険期間は、10 年以上とします。

※ 歳満了の場合の満了日は、その年齢になる年単位の契約応当日の前日となります。

基本保険金額の増額

お取扱いいたしません

基本保険金額の減額

減額後の基本保険金額：200 万円以上

高額割引制度※ 減額後、毎月の保険料が 5 千円以上であることが必要です。

基本保険金額が 1,000 万円以上の場合、適用されます。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の平準払変額商品のご契約がある場合、基本保険
金額と既契約の通算対象額を合算し、この合算額の上限は 7 億円となります。

2930

7 解約払戻金について● 保険期間満了日前であればいつでも、ご契約の全部を解約して解約払戻金を受取ることができます。
ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

● 解約された場合の解約払戻金額は、解約日における積立金額から解約控除額を差引いた金額となります。なお、契約者貸付金があるときは、その元利金を差し引きます。

● 解約控除額は、契約日から解約日までの保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、契約日からの保険料払込年月数に応じた額となります。なお、この額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なります。

※ 保険料払込年月数が10年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、ます。

※ 自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更後および終身保障への移行後の解約
払戻金については、「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

契約概要

定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかり

この保険では、特別勘定の運用実績によって積立金額が変動（増減）します。したがって、運用状況によっては受取る解約払戻金が払込保険料累計額を下回る場合があります。

8 諸費用について
諸費用については、「注意喚起情報」P.33‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照くださ
い。

31

32

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
しておりますのでご確認ください。

1. 諸費用に関する事項の概要について● 保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用＜すべての契約者にご負担いただく費用＞

保険関係費

目的

費用

時期

保険契約の締結、維持および保険料の集金に必要な費用＜＊＞特別勘定への繰入れの際に保険料から控除

特別勘定の管理に必要な費用

積立金額に対して
年率0.52％

左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除

基本保険金額を最低保証するための費用

積立金額に対して
年率0.03%

左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除＜＊＞

契約日および月単位の契約
応当日の始めに積立金から控除

死亡保障などに必
要な費用

時期

特別勘定ごとに異なりま各特別勘定の資産残高に対してす 。 P . 2 5 ～ 2 6「 特所定の年率の 1/365 を乗じた
別勘定の種類と運用方針」
金額を毎日控除をご確認ください。

※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合があります
が、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担する
ため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
＜特定の契約者にご負担いただく費用＞
項目

費用

時期

保険料払込免除特約を付加した場合の費用＜＊＞

特別勘定への繰入れの際に保険料から控除積立金移転手数料

１保険年度 16 回目から、インターネット以外の方法 積立金の移転時に積立金からで 積 立 金 の 移 転 を す る 場 控除
合、1 回につき 2,500円

注意喚起情報この保険に係る費用は、つぎの費用の合計となります。

項目

費用

資産運用関係費

やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載

Check

項目

＜＊＞ 被保険者の性別・年齢などにより異なります。そのため、具体的な金額や上限額を表示することができません。

● 年金移行特約、介護年金移行特約および年金支払特約による年金支払
期間中にご負担いただく費用
項目

目的

費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して1％

年金支払日に責任準
備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

保険料に対して保険料払込免除に 0.1%~0.2％（保険 特別勘定への繰入れの際に関する費用
料払込期間に応じ 保険料から控除ます）を乗じた額

33

34

● 解約時にご負担いただく費用
契約日から解約日までの保険料払込年月数が 10 年未満の場合には、契約日からの保険料払込年月数に応じた解約控除額が解約日の積立金額から差引かれます。
なお、解約控除額は、保険料払込年月数、被保険者の性別・年齢などによって異なるため、具体的な金額を表示することができません。
※ 保険料払込年月数が 10 年未満の場合に、基本保険金額の減額、自動延長定期保険、変額払済保険、定額延長定期保険への変更、および解約払戻金を原資とした年金等への移行にも解約控除がかかります。

この保険はクーリング・オフ制度（お申込みの4
撤回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除（以下、お申込みの撤回等）をすることができます。
【書面】

書面によるお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
Check

2. この保険のリスクについて● お客さまが積立金の移転（スイッチング）を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なる場合がありますのでご注意
ください。

3

反社会的勢力に該当する場合、保険契約のお申込みはできません〒103-0028

東京都中央区八重洲1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

八重洲ファーストフィナンシャルビル

クーリング・オフ担当＜記入内容＞
記載いただく事項①申込番号（契約申込書の右下に記載があります。）

記入例①ABXXXXXXX②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社③お申込みの撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込みの撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○⑥第1回保険料払込金額⑥30,000円⑦保険料送金済みの場合、返金口座（申込者または契約者の本人口座）⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨03-〇〇〇〇-〇〇〇〇

できません。

⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン⑫契約者（申込者）氏名（自署）⑫保険契約者、被保険者、保険金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込みは準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解除します。

注意喚起情報● この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来の満期保険金、解約払戻金、死亡保険金等の額が変動（増減）します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、満期保険金、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込保険料累計額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

＜郵送先＞

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込みの撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

35

36

お申込みの撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払込みいただいた金額を全額返還いたします。

次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
・ お申込者またはご契約者が法人（会社）の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合
お申込みの撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込みの撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAX でのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時

6 責任開始期・生命保険募集人の権限についてお申込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引受けすることを決定（承諾）した場合には、第 1 回保険料の払込方法に応じて定めるときから三井住友海上プライマリー生
命は保険契約上の責任を負います。

・ 口座振替、クレジットカード払いの場合（「責任開始期に関する特約」付加）、申込日または告知日のいずれか遅い日

・ 上記以外の場合、第1回保険料受領日または告知日のいずれか遅い日
契約日は責任開始日の属する月の翌月1日となります。
生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込み

5 告知義務について契約者または被保険者には健康状態等について、事実をありのまま正しく告知をしていただく
義務があります。

井住友海上プライマリー生命がおたずねする重要な事項について、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知いただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、三井住友海上プライマリー生命は「告知義務違反」としてご契約を解除す
ることがあります。この場合、次のとおりお取扱いいたします。
・ 保険金等をお支払いすることはできません。

・ お支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
・ 保険料の払込みを免除することができません。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

保険料払込の猶予期間、ご契約の失効・復活
7について
保険料は、払込期月＜＊ 1 ＞内にお払込みください。また、払込期月内にお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間を設けています。

＜＊ 1 ＞ 第 2 回保険料の払込期月は、契約日が属する月の翌月の初日から末日までの期間とし、以降、各回の払込期月は、順次到来する月単位の契約応当日の属する月の初日から末日までとします。

保険料払込の猶予期間は、払込期月の翌月1日から末日までとします。
猶予期間内に保険料が払込まれない場合、ご契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。たただし、保険金等の支払事由または保険料の払込みを免除する事由の発生が解除の原因となっ

だし、自動延長定期保険への変更が可能な場合には、保険金額を定額とする自動延長定期保険た事実によらない場合は、保険金等のお支払いまたは保険料の払込免除をします。

に変更します。この自動延長定期保険への変更日は、猶予期間満了日の翌日とします。

告知受領権は、生命保険会社が有しています。生命保険募集人には告知受領権がなく、生命保「責任開始期に関する特約」を付加した場合の第１回保険料の払込み＜＊ 2 ＞にも猶予期間＜＊

険募集人に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

三井住友海上プライマリー生命の社員または三井住友海上プライマリー生命で委託した確認担
当者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

注意喚起情報ご契約にあたっては、現在の健康状態等を「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」で三に対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

3 ＞があります。ただし、その猶予期間内に払込まれない場合、保険契約は無効となります。
この場合、ご契約の復活のお取扱いはありません。

なお、無効となったご契約のご契約者または被保険者については、三井住友海上プライマリー
生命では一定期間（無効となったご契約の契約日から 2 年間）新たなご契約のご契約者または被保険者としてお引受けいたしません。

＜＊ 2 ＞ 払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日まで＜＊ 3 ＞ 第１回保険料の払込期間満了日の翌月初日から翌々月末日まで一旦失効した契約であっても、失効日からその日を含めて３か月以内であれば、ご契約の復活を請求することができます。ただし、健康状態などによっては、復活できない場合があります。

37

38

8 保険金等をお支払いできない場合について
次のような場合には、保険金等のお支払いまたは保険料の払込免除をすることができな
いことがあります。
責任開始日から 3 年以内に被保険者が自殺した場合、ご契約者、保険金等の受取人、被保険者の故意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払い
または保険料の払込免除をすることができないことがあります。

保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合には、保険金等のお支払いはできません。
重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等のお支払いまたは保険料の払込免除ができないことがあります。代表的なものは次のとおりです。

・ ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合、受取った保険料は払戻しいたしません。

活したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取消した場合

・ ご契約者が保険金を不法に取得する目的、または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結または復活したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とした場合ご契約が告知義務違反により解除となった場合や責任開始期以前に発病したまたは発生した傷害を原因とする場合は、保険金等のお支払いができないことがあります。

9 解約と解約払戻金について解約払戻金額は解約日（三井住友海上プライマリー生命の定める書類を三井住友海上プライマ

リー生命が受付けた日）における積立金額から解約控除額を差引いた金額となります。なお、積立金額は特別勘定による運用により変動（増減）しますので、株価の下落や為替の変動等の投資リスクがあり、運用実績によっては解約払戻金等の合計額が払込保険料累計額を下回る可能性があります。（解約払戻金に最低保証はありません。）解約払戻金の運用実績ごとの推移については、「ご契約のしおり・約款」の例表をご確認ください。

詳細については、「契約概要」P.31‌の「7. 解約払戻金について」をご参照ください。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

特別勘定に属する資産の種類、評価方法、お11
よび運用方針について特別勘定に属する資産の種類、評価方法、および運用方針については、当冊子の「契約概要」をご確認ください。また、資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載
しておりますのであわせてご確認ください。

12 その他のご注意いただきたい事項について

注意喚起情報・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結または復生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に10ついて■ 保険契約の乗換えについて
現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、免責事由に該当する場合等には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料累計額より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談ください。

■ 個人情報のお取扱い・支払査定時照会制度等について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報に関する事項にご同意のうえ、保険契約をお申込みください。ご同意いただけない場
合は、お申込みをお引受けできません。

お申込みの際に、ご契約内容が登録される場合があります。（契約内容登録制度・契約内容照会
制度）
39

40

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

個人情報のお取扱い・契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載しております。

■ お引受けにあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、特別勘定の運用実績等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマ

リー生命では借入金を保険料に充当することを前提としたご契約のお引受けはしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受けはしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合● 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊1＞

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（子）子（配偶者）

贈与税＜＊ 1 ＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

● 満期保険金に対する課税
契約者満期保険金受取人

税金の種類

本人

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

本人以外

贈与税

次のケースについても入院中に準じた取扱いとなります。

（１）継続入院中の一時帰宅（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院● 高度障害保険金、リビング・ニーズ保険金に対する課税（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人が、日本国内に居住していない場合、または永住

13 引受保険会社の商号と住所等についてこの保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒 103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲 1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com● 年金に対する課税
契約形態
契約者と

年金受取人が同一人の場合課税時

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始後の一括での受取時

確定年金／終身介護年金
保証期間付終身年金／

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋住民税
所得税（雑所得）＋住民税

契約者と年金支払開始時

贈与税＜＊2＞

異なる場合

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が注意喚起情報目的の海外渡航予定がある場合被保険者が受取人の場合、所得税および住民税が非課税となります。

＜＊ 2 ＞ 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

・ 税金のお取扱いについての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。
・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。

14 税金のお取扱いについて

・ 税制上のお取扱いは 2024 年 1 月 1 日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱いについては所轄の税務署もしくは税理士等にご確認ください。

● 払込保険料の税務

お払込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

● 解約払戻金に対する課税解約時の差益に対して、所得税（一時所得）＋住民税が課税されます。

※ 前納を行った場合は、源泉分離課税の対象になることがあります。

41

42

保険金等のお支払いに関する手続き等の留15
意事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけではなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じた場合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム

生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
16
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

被保険者が受取人となる保険金等について、その受取人に請求できない特別な事情があるとき、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、受取人にかわって請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
17
ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した

注意喚起情報（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪後、原則として 1 か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

43

44

知っておきたい資産運用のポイント

育てる

資産運用のリスクを軽減し、安定的なリターンを目指すための3つのポイント

Point

1

異なる値動きをする複数の資産を組合わせることにより、特定の資産が値下がりした場合でも、他の資産で損失をカバーできる場合があります。

長期投資

積立投資の運用結果を積立期間1年と積立期間10年で比較すると、長期間積立てることにより、投資額を下回る確率が少なくなっています。
[毎月2万円の積立投資を各月ごとに開始したと仮定した場合の騰落率（運用結果÷投資額）の推移]
積立期間：1年（4資産分散）
150％

150％

140％

140％

130％

130％

120％

120％

110％

110％

100％

100％

90％

90％

80％

80％

70％
2001/1 2005/1 2009/1 2013/1 2017/1 2021/1（年/月）

70％
2001/1 2003/1 2005/1 2007/1 2009/1 2011/1 2013/1（年/月）

0
2001/1

CHECK

リターン

（円）
1,800

多く購入

リスク

1,400
900円

2017/1

2019/12021/12023/1
（年/月）

10.0口

7.7口

12.5口

16.7口

11.1口

1

2

3

4

5

1,200

ボールは目標から外れやすくなります。

この目標から外れる振れ幅と飛距離の関係

800
600
400
200
0

1回目

2回目

3回目

4回目

5回目

1,000

1,300

800

600

900

購入額
（円）

10,00010,00010,00010,00010,00050,000

購入口数

10.0

7.7

12.5

16.7

11.1

58.0

購入額
（円）

50,000ーーーー

50,000

購入口数

50

ー

ー

ー

ー

50

合計

は資産運用における「リスク」と「リターン」の［イメージ図］

1,000

1口の
価格（円）

例えば、ゴルフでは遠くの目標を狙うほど、関係に似ています。

資産B

つまり、
「リスクが大きい」とは、「大きな収益
リスク
時間

小

リスク
大

が得られるかもしれないし、大きな損失が出るかもしれない」という意味です。

−

600円

大

資産A

1,600

800円

2015/1

資産運用におけるリスクとは「期待できるリターンの振れ幅」の大きさのことを言います。

リターン

リターン

45

少なく購入

2013/1

1つの資産だけを保有する場合と比べて、複数の資産に分散することで、リスクを抑えてマーケットの状況に左右されにくい運用成果が期待できます。

小価格

2011/1＋

一括

2009/1

リスク

1,300円
1,000円2007/1【ワンポイント】

長期投資は、短期投資に比べて投資額を下回る確率が少なくなり安定的なリターンが期待できます。

購入口数

2005/1※2001年1月末を100として2023年11月末までの過去の4資産のインデックスを用い、運用を行ったと仮定した場合のシミュレーション
結果をグラフ化したものです。

［毎月1万円ずつ購入し、以下のような値動きをした場合］

積立

2003/1

積立投資

（口）
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

外国株式
外国債券

100

一定の金額で定期的に購入を続ける「ドルコスト平均法」を活用すると、価格の上昇局面では口数を少なく、価格の下落局面では口数を多く購入できます。

購入
方法

国内株式
国内債券
4資産分散

500

200

※騰落率100%を基準に、超える場合は運用結果が投資額を上回り、満たない場合は下回ったことを表しています。
※データ期間 ： 2001年1月末から2023年11月末

2

600

300

160％

Point

［各資産を2001年1月から運用したと仮定した場合の推移］

400

積立期間：10年（4資産分散）

160％

CHECK

分散投資

3

商 品 パンフレット

Point

つみたてて

平均購入単価862円

割安

1,000円CHECK 「ドルコスト平均法」により購入単価が平準化され価格変動の影響を軽減できます。

［Point１・３のグラフについて］※4資産分散は、国内株式25％、国内債券25％、外国株式25％、外国債券25％の配分比率に毎月末リバランスをして、運用を行ったと仮定して作成しています。
※各シミュレーションは、Bloombergのデータを基に三井住友海上プライマリー生命が作成したものであり、諸費用については考慮しておりません。
（使用インデックス）
国内株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）、
国内債券：NOMURA-BPI（総合）、
外国株式：MSCIコクサイ・インデックス（除く日本、
配当込み、
円ベース）
、
外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
三井住友海上プライマリー生命ならびに募集代理店は、
これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

46

47

48

最後に、ご確認くだ さい？

市場の変動により損失が生じるおそれがあります。

この保険は生命保険です。

特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用される
ため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により変動します。
そのため、特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の満期保険金額、解約払戻金額等が変動し、損失が生じるおそれがあります。
満期保険金額、解約払戻金額に最低保証はありません。

この 保 険 は 、三 井 住 友 海 上プライマリー生 命を引 受 保 険 会 社とする生命保険です。

契約書

クーリング・オフ制度の対象です。

保険料が払込まれない場合、ご契約が失効します。

（お申込みの撤回・契約の解除）

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面またはメールにより契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。

保険料払込の猶予期間内に保険料が払込まれない場合、ご契約が失効します。
一旦失効した契約であっても、所定の期間内であればご契約の復活を請求できます。
ご契約の失効・復活についての詳細は、「注意喚起情報」P38にてご確認ください。

クーリング・オフ制度についての詳細は、「注意喚起情報」P36〜P37にてご確認ください。

［イメージ図］（書面で手続きする場合の例）
契約締結前交付書面
申込日を受取った日
4/1

クーリング・オフのお取扱いはできません。

4/3

4/10

4/11

8日間

＝

いずれか遅い日 A
4/3●4/10までの消印がある郵便によりお申し出ください。

● A を含めて8日以内となります。

（土日、祝日、年末年始の休日も含みます）

お客さまにご負担いただく費用があります。
この保険は、「保険料の払込期間中または特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用」、「年金移行特約、介護年金移行特約および年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用」、「解約時にご負担いただく費用」等がかかります。
費用についての詳細は、「注意喚起情報」P33〜P35にてご確認ください。

49

50