2 0 2 2 年 ４ 月 ５ 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・環境再生・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 【トピック】福島復興本社 新復興推進体制のご紹介

１○原子力損害賠償の進捗状況

２ ～ ３○ 福島復興に向けた取り組み

４ ～ ７

.

【トピック】

福島復興本社 新復興推進体制のご紹介

2022年4月1日より、福島復興本社の体制が新しくなりました。
「福島への責任を果たす」ことが我々の使命であり、原点であることをしっかりと胸に刻み、これからもグループ一丸となり、新体制になっても各自がそれぞれの役割をしっかりと担うことで、福島への責任を果たしてまいります。
※ ★が新任者
復興調整部：

国、自治体と連携した復興本社の施策、地域の皆さまからのご要望への対応策の立案等を担います。

福島原子力補償相談室：

迅速かつきめ細やかなお支払いに向けた賠償業務を担います。

復興推進室：

ご帰還や地域復興を実現するための取り組みである復興推進業務を担います。

復興調整部長田中 伸行

福島原子力補償相談室長

弓岡 哲哉
復興推進室長石崎 年博 ★
ふくしま流通促進室：

福島県産品の販路開拓・購入促進に向けた取り組み等を担います。

環境再生室：

国・自治体による除染・中間貯蔵・廃棄物事業の推進、農林業再生、再エネ施策等に向けた人的・技術的協力を担います。

福島復興本社代表

髙原 一嘉
福島復興のため、 新体制のもと、全力を尽くしてまいります。
福島広報部：

ふくしま流通促進室長

福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の廃炉や、賠償・環境再生・復興推進等の取り組みの広報業務を担います。

環境再生室長

白井 真

小川 光久

福島広報部長松井 健一郎1

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2022年2月28日現在

個人 ※１

法人・個人
事業主など

ご請求についてご請求書受付件数（延べ件数）

約2,448,000件

約535,000件

約2,311,000件

約458,000件

約3兆5,861億円

約6兆4,573億円

本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について本賠償の金額 ※２

約10兆0,434億円 ①

仮払補償金

約1,538億円 ②

お支払い総額

約10兆1,972億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。
2022/3/22
12兆5,865億円(+846)

2021/9/30
2021/3/22 12兆5,018億円
2020/3/19 12兆3,216億円 (+1,802)(+4,394)
11兆8,822億円(+5,288)2019/3/19
10兆9,672億円【四次総特】
2018/3/27(+5,776)2021/7/21
10兆3,895億円(+3,861)
12兆3,216億円
2017/6/28(+6,848)
2019/9/26
9兆7,047億円
11兆3,534億円(+12,405)

(億円)

＜折れ線＞
要賠償額

2016/12/27
8兆3,664億円
2016/3/18
7兆6,585億円

2015/3/26
6兆1,252億円 (+9,501)【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円(+9,995)

2013/5/31
3兆9,093億円(+6,662)【総特】
2012/3/29
2兆5,462億円(+5,831)(+977)【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

除染等

3兆0,675億円

法人・個人
事業主など

3兆3,898億円

個人

3兆5,861億円

2015/6/29
7兆 753億円(+5,125)

2022/2累計

2014/7/23
5兆4,214億円

10兆1,972億円

＜棒＞
支払額

(+8,459)(+6,894)(+7,037)(+7,078)(+6,968)

2012/12/27
3兆2,430億円

2011/12/27
1兆7,003億円

仮払補償金

2011/10/28
1兆109億円

2011

1,538億円

2022

(年/月)

2

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合 意い ただ けた 実 績 ※1 <B>(2022年 2月 末現 在 )要賠 償額 <A>
(2021年9月30日資 金 援助 額変 更 申請 )Ⅰ．個人の方に係る項目
20,803億円
検査費用等
3,470億円
精神的損害10,992億円
自主的避難等3,625億円
就労不能損害2,715億円
Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目
32,304億円
営業損害
5,495億円
出荷制限指示等による損害及び風評被害
19,173億円一括賠償（営業損害、風評被害等）
3,306億円
間接損害等その他
4,328億円
Ⅲ．共通・その他
22,401億円
財物価値の喪失又は減少等
15,401億円
住居確保損害6,750億円
福島県民健康管理基金
250億円※249,508億円
Ⅳ．除染等
合計125,018億円※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

20,050億円
2,801億円
10,920億円
3,624億円
2,703億円
31,537億円
5,483億円
19,040億円
2,604億円
4,410億円
19,708億円
14,688億円
4,770億円
250億円
30,675億円
101,971億円【B／A 82%】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

法人・個人事業主

８月：個人本賠償
・精神的損害 ・就労不能等に伴う損害 ・検査費用

９月：法人本賠償
・営業損害 ・出荷制限指示等による損害

・避難、帰宅、一時立入費用 ・生命、身体的損害 等

・風評被害 ・間接損害 等

2012年

２月：自動車に対する賠償 自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償 、 家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
2014年

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

避難指示解除後の相当期間に係る賠償 、 仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償 、 自主的除染に係る費用の賠償

2015年

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償

６月：新たな営業損害賠償等

６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償
2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2019年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し
９月：消費税率引上げにともなう住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し＜ＡＤＲの対応状況＞

2022年2月28日現在
27,730件
26,823件
21,420件
3,032件2,369件
1件
1件

申立件数
解決件数

全部和解件数
取下げ件数
打切り件数
却下
和解の仲介をしない

現在進行中の件数

907件
出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは27,569件（2月25日現在）、月平均で約49件（2022年）※現在進行中の件数のうち、21件は一部和解が成立している※和解金額は約3,425億円

3福島復興へ向けた取り組み
福島復興へ向けた取り組み実績■2022年２月までの実績
環境再生・復興推進活動

環境再生・復興推進活動

活動人数

対応件数

1,037,796人

6,386件/年度（前月比＋4,408人）※（前月比＋347件）

復興本社設立（2013年1月）からの累計※2021年度の累計
原子力損害賠償

流通促進活動※

賠償お支払総額

イベント開催日数

約 10兆1,972億円

15,707日（前月比＋45億円）（前月比+520日）
ふくしま流通促進室発足（2018年２月）からの累計※イベント開催･･･試食販売会・飲食店フェア等

環境再生・復興推進活動の業務別割合

環境回復・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

12%

除染

放射線管理

8%35%

13%

5%
8%
10%

環境再生活動
廃棄物・リサイクル

2022年
２月末時点

見回り･ご依頼等

今後の主な活動予定

2022年
２月末時点

10%

40%
中間貯蔵

14%

復興推進活動営農再開〔凡例〕 【環】・・環境再生活動【復】 ４月地域行事・イベントへの協力【流】 ４月の福島県産品販売会の主な開催予定（①～③）
〔首都圏〕①ニュー・クイック新越谷ヴァリエ店 4月15日(金)～16日(土)②富士ガーデンビーンズ赤羽店・ 4月22日(金)～24日(日)③ニュー・クイックルミネ北千住店・ 4月29日(金)～30日(土)4

イベント対応45% 清掃･片付け除草

一時帰宅対応【復】・・復興推進活動【流】・・流通促室活動 【他】・・その他

福島復興へ向けた取り組み①
福島県産品の流通促進の取り組み～お米・牛肉・水産品などのフェア開催（４月予定）～■パエリア・タパス祭り

2022年4月15日(金)～4月17日(日)2014年から開催されている「パエリア・タパス祭り」に、有名スペイン料理店エル トラゴン様、有名ステ－キ店 アサド－ル・エル・シエロ様の協力をいただき当社が初めて出店。
常磐ものの魚介類を使ったスペイン料理を販売。
直径1.5mのパエリア鍋で調理した「常磐ものイカスミパエリア」などが味わえる。

【イベント概要】

日時：4月15日（金）11時～18時
4月16日（土）10時～18時
4月17日（日）10時～18時
場所：日比谷公園 噴水広場（東京都千代田区）
主催：日本パエリア協会他【実施概要】①エル トラゴン様が飲食ブース、アサドール・エル・シエロ様がキッチンカーを出店②ふくしまマルシェにてジュース（福島県産の果実）、金山町の天然炭酸水など販売③その他、ステージイベントやお子様向けに縁日を開催予定※写真はイメージです＜パエリア・タパス祭りとは＞• 世界的に人気があるスペイン料理パエリアと小皿料理タパスをテーマにしたフードフェス。
• 2014年から都内で開催され、2019年以来、3年ぶり7回目の開催。
• 全国の人気店が味を競う「全国パエリア選手権」と「全国タパス選手権」を実施。ステージイベントではフラメンコショーも予定。

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福島復興へ向けた取り組み②
福島県産品の流通促進の取り組み～お米・牛肉・水産品などのフェア開催（３月実績）～■発見！ふくしまお魚まつり＜東京下町“三大銀座”お弁当ジャック（3/24～27）＞＜巨大キッチンカーキャラバン（3/3～6）＞

ビジネス街や商業施設等で海鮮丼出張販売

人気商店街で常磐ものを使用したお弁当販売

福島牛のウニ、カニ、イクラまみれ弁当

クイーンズスクエア横浜

砂町銀座商店街の様子
全部盛りメガほっき飯とほっきグラタン弁当

ヒラメとメイプルサーモン2色盛り■松坂屋上野店様「ふくしまフェア」（3/9～15）

お米、精肉、鮮魚などを取り揃えた「ふくしまフェア」と「東北物産展」に加え、“おかちまちパンダ広場”にて、キッチンカー4台を出店させた連動イベントを開催。

ふくしまフェア（抽選会場）■シャポー本八幡店様

おかちまちパンダ広場でのキッチンカー出店「ふくしまフェア」（3/25～27）

JR総武線本八幡駅直結の「シャポー本八幡店」様においてふくしまフェアを開催。

青果品販売コーナー

精肉販売コーナー

6福島復興へ向けた取り組み③
富岡町における環境再生等の取り組み
当社は、福島第一原子力発電所の事故の当事者として、環境再生に関する国のご要請にお応えするとともに、地域の復興ステージに合わせ自治体のご事情・ご要望をお伺いする等、より地域に寄り添いながらお手伝いを実施してまいりました。
取組内容

今春から2023年春にかけて「浜通り６町村（※）の特定復興再生拠点区域の避難指示解除」が予定されており、富岡町においては、今月11日より「準備宿泊」が開始されます。
少しでも安心してご帰還いただくためにお手伝いを継続しております。
※ 「浜通り６町村」 ：葛尾村・大熊町・双葉町・富岡町・浪江町・飯舘村

2017年（平成29年）■ 富岡町に役場機能を戻し業務を再開■ 「さくらモールとみおか」全面オープン■ 帰還困難区域を除く避難指示解除(1回目)■ 「富岡町復興の集い2017」開催■ JR常磐線（富岡駅-竜田駅）運転再開★１ 帰還に向けたモニタリングの対応★1 帰還に向けた施策への各種対応

2018年（平成30年）【町内桜通りのモニタリング（2017年）】【学校施設の水採取と水質調査・分析（2017年）】【宅地除染前の現地調査（2017年）】【学校施設除染後のモニタリング（2017年）】■ 特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定■ 「富岡町桜まつり」再開■ 「麓山の火祭り」再開■ 東京電力廃炉資料館オープン★2 地力回復に向けた緑肥栽培試験
獣害対策に向けた生息調査の実証試験

2019年（平成31年/令和元年）■ 「富岡漁港」再開★3 JR常磐線・公共施設等のモニタリング★２ 環境再生に向けた対応

2020年（令和２年）■ 夜ノ森駅周辺を中心に避難指示が一部解除(2回目）■ ＪＲ常磐線 (富岡駅-浪江駅) 運転再開
⇒全線開通

2021年（令和３年）■ 「とみおかアーカイブ・ミュージアム」オープン

2022年（令和４年）【緑肥植物の試験栽培（ヘアリーベッチ）（2018年）】【赤外線カメラ搭載ドローンによる空撮（2018年） 】★３ インフラの再開に向けた現地調査の対応■ 特定復興再生拠点区域の立入規制緩和⇒24時間自由に立ち入りが可能に■ 特定復興再生拠点区域の準備宿泊開始予定※ 現在も特定再生拠点区域についてモニタリング等へのご協力を継続実施中

2023年（令和５年）春
特定復興再生拠点区域 避難指示解除予定【ＪＲ常磐線列車内のモニタリング（2019年）】 【公共施設敷地内のモニタリング（2019年）】

地域の声を一つ一つ丁寧にお伺いして、一人でも多くの方にご帰還したいと思っていただけるような環境整備、地域づくりのお手伝いをしてまいります。

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