厚生労働省老人保健健康増進等事業
介護予防・日常生活支援総合事業等の実施プロセス関する調査研究事業

介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援

都道府県マニュアル

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るつながるコミュニりたくなる地域づくりの３

令和４年３月

ティ

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イン

はじめに

はじめに

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等については、高齢者の多様なニーズに対応する仕組みとして、市町村ごとに地域の実情に応じた取組が整備できるように構築されてきました。しかし現場では、「通常業務を回すだけで精一杯になっている」「地域の実情について、現状を把握することすら難しい」「多様なサービスを構築するには、⼈材が不⾜している」「財政が厳しく、予算計上が困難」等、悩みや葛藤が⽇々⽣まれています。
市町村の抱えるさまざまな課題に対し、令和２年度の厚⽣労働省委託事業「介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等の充実のための厚⽣労働省職員派遣等による⽀援の実施における⽀援事業」（以下、厚労省職員派遣事業という。）では、⻑年、高齢者福祉分野で地域づくりを進めてきた実践経験を有する厚⽣労働省職員を派遣し、市町村への伴走⽀援等を都道府県・地方厚⽣（⽀）局の協⼒の下展開し、「つながる・知る・⽣まれる」のプロセスを意識したの伴走⽀援等を都道府県・地方厚⽣（⽀）局の協⼒の下展開し、「つながる・知る・うまれる」のプロセスを意識した⽀⽀援を⾏ってきました。
援を⾏ってきました。
令和３年度からは、都道府県、地方厚⽣（⽀）局が⽀援の主体となり、厚⽣労働省職員とともに各地域の実情にあった⽀援に⼒を入れています。
本マニュアルはこうした実践知をもとに、今後、都道府県が地域づくりの分野で市町村⽀援を⾏う際に参考にしていただくものとして作成しました。
令和 2 年度及び、令和 3 年度に実施した「厚労省職員派遣事業」でのアウトリーチ型の伴走⽀援を通して、市町村が自らの「あるべき姿」に向かって、担当係・課内はもちろんのこと、さまざまな関係課や関係機関・者や住⺠等と連携し、「つながる・知る・うまれる」のプロセスを段階的に踏んでいけるような⽀援をすることが有効であることが確認できています。都道府県が市町村に寄り添い伴走しながら⽀援を⾏うことで、市町村自らが現状と向き合い、我がまちの高齢者及び住⺠のために何が必要かについて、自発的な気づきと⾏動を引き出すことを期待しています。そのために「互いの状況を伝え合い、知恵を出し合い、役割分担して取り組む方向を明確化していく。」このようなプロセスの活性化を意識して⽀援を⾏っていくために、ご活用ください。

目

次都道府県マニュアルで伝えたいこと 

1

第１章

5

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割 

１．都道府県が市町村支援を行う目的・意義について 

5

２．アウトリーチ型伴走支援の必要性 7

３．都道府県による市町村支援が求められる背景 

8●介護予防・日常生活支援総合事業の実態はどのようになっているか 

8●市町村の抱える悩み 

9●都道府県に期待される役割 

10●都道府県として「効果的な」支援とは 

11４．都道府県による市町村支援のポイント 

12●支援チーム体制をつくる 

12●伴走して市町村と共に考える 

14●対話プロセスを重視 

15５．
「つながる」「知る」「うまれる」の対話プロセスとは 

17●対話とは 17

●対話での確認：初期の支援場面～「つながる」「知る」段階 

18●対話での確認：継続的な支援場面～「知る」「うまれる」段階 20

６．市町村の状況把握の観点 

22●市町村の概要等の把握 

22

第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例 

24

１．本事業の基本スタイル 

24

２．初回支援開始前 

29

３．支援準備（支援先確定後）

31

４．初回訪問支援時 

34

５．初回支援後（モニタリング時）

37

６．継続的な訪問支援時 

39

７．継続的なモニタリング時 

41

８．支援期間終了後 

43

第３章

支援効果を高めるために 

44

１．場の設計の工夫 

44

２．進行の工夫（支援の場の工夫、モニタリング期間の働きかけの工夫）

47

３．支援手法の工夫 

52４．記録の工夫 

56

５．支援チームの組成時の工夫 

57

６．場面別の工夫 

58

参考資料 

69

〈本マニュアルの使い方〉
本マニュアルは、最初から順に読み進めていくだけではなく、部分的に活用することも想定して作成しています。ご自身の問題意識にあわせて、自由に活用してください。
●基本的な考え方や流れを押さえたい⼈は、最初から順に読んでいただくと全体像が把握できるでしょう。
例︓⽀援準備の段階で第１章と第２章を読み、概観をつかむ
⽀援開始後に、第３章の具体例も参考にしながらプロセスを工夫していく●すでにアウトリーチ型伴走⽀援について理解されている方は、ご自身の課題意識に近いところから参照してください。
例１︓基本の⽀援スタイルを把握した上で、取組を開始していきたい→第２章で全体像を把握
例２︓⽀援における関係性づくりを留意して開始したい→第１章（５）「対話プロセス」の内容を押さえる●一通りアウトリーチ型伴走⽀援の経験をお持ちの方は、現場⽀援で迷った場合等に必要な箇所を参照してください。
例１︓個別場⾯のアプローチ手法について参考情報がほしい→第３章（６）「場⾯別の工夫」など
例２︓都道府県としてのねらいを定めて取組を開始したい→第１章（４）「都道府県による市町村⽀援のポイン
ト」など

都道府県マニュアルで伝えたいこと各都道府県の皆さんは、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の充実に向けて市町村を⽀援するにあたって、どのような課題に直⾯していますか︖
本マニュアルは、市町村が⾏う事業の後方⽀援をする都道府県が、⽀援のあり方を振り返り、これからの⽀援方法にプラスとなる要素を取り入れていただくために作成したものです。
令和 2 年度及び令和 3 年度で実施した「厚労省職員派遣事業」では、「つながる・知る・うまれる」のプロセスを意識した⽀援が市町村⽀援を⾏う上で有効でした。市町村の強みを活かし、地域の実情にあった事業を効果的・効率的に展開することで、そこに住む高齢者の暮らしを⽀えていくことへ繋がります。
これらのプロセスのポイントは、1 章 5 に記しています。
１．つながる（対話する）


地域のことを深く知る。関係者間で得ている情報を伝え合う

対話の機会を多く持ち、関係者間で目指すべき方向を共有する

係・課、庁内の関係課、関係機関・者・住⺠等、対話する輪を拡げる
市町村へ

２．知る（共有する）


現在⾏っている事業等を関係者間で共有する

アウトリーチ

関係者間の情報量を揃え、課題認識を合わせる型の伴走支援

あるべき姿・現状・課題・打ち手の方向性を共有するを行う

３．うまれる（うみだす・育む）


課題に対する解決策を考える



関係者間でたくさんアイデアを出し合う

取り組む優先順位を決め、役割分担をし、できることから実⾏してみる

都道府県の関わりは、取組における「壁」に一緒に向き合うことが必要となります。都道府県が⾏う⽀援は、必ずしも新しい施策を進めることではありません。
・現状分析や地域課題の把握整理をサポートする・関係者間の合意形成をサポートする・現状・これまでの取組を振り返り、取組の優先順位をつける
・効果を高めるための連携先の確認や関係機関の協⼒体制づくりをサポートするといった関わりによって、今まで滞っていた部分が進んだり、協働効果が現れてきたりします。
その際に最も重視したいのは自発的な気づきと⾏動を引き出すことです。アウトリーチ型伴走⽀援は、正解や型を提⽰するのではなく、そのような関わり方を意識しつつ、都道府県担当者が積極的に市町村の現場に出向き、直接市町村担当者や関係者に働きかけて、ともに可能性を⾒出していく⽀援のことで、市町村との関係性を構築しながら進める
ものです。
1
1

都道府県マニュアルで伝えたいことアウトリーチ型伴走⽀援では、次のような点がポイントとなります。


市町村担当者と密にコミュニケーションを図り、関係性を築いていく（本音が話せる関係性）



市町村の実態や困り事を確認しながら、ニーズに合ったアプローチをする（押しつけではない）

高齢者の⽣活する場（市町村の現場）に赴き、関係機関・関係者が集まって協議をする場をつくる

関係機関・関係者の発言意図を理解し、時には解釈したものを共有しながら市町村とともに方向性を⾒出していくマクロとミクロの両方の視点を持ちながら、仮説を持って実践し、実践後に振り返り対話することを重ねる

市町村担当者を孤独にさせず、寄り添いながら、実践を共有できるチームづくりをサポートする●アウトリーチ型伴走⽀援を進める際の基本的な考え方
アウトリーチ型伴走⽀援で重要なのは、現場の状況にあわせて柔軟に最適なアプローチをとり、目的を達成していくことです。現場で新しい状況が⾒えてきたときには、事前の計画に捉われずアプローチを変更することも考えられます。
例えば次のような状況となった時に、当初の予定に固執せず最適な方法に切り替える方が効果を高めるでしょう。


当初言葉にしていた課題とは違う課題が、議論を経て⾒えてきた

参考となる事例を準備していたが、対話する中で別の事例を紹介した方がふさわしいと思った

口頭で説明していたがなかなか伝わらなかったので、ロールプレイを⾒せた方がよいと考えた

どのような状況下でも柔軟に適切なアプローチをとり目的を達成していくときに、OODA（ウーダ︓Observe（観察）、
Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（実⾏）の頭文字）と表される４つの視点があります。OODAとは、目的達成に向けてスピード感を持ち実⾏する時に役⽴ちます。４つの視点を順番に進める必要はありません。例えば、「観察して意思決定する」「意思決定せずに、実⾏する」のように、状況や課題に応じて自在に組み合わせることができます。
図 1 アウトリーチ型伴走⽀援の視点︓OODA(ウーダ)に沿った解説
観察し、現状を確認。
市町村が事業を行う体
制や課題認識等に着目

Observe
観察：みる

う
ま
れ
る

Orient

Act

状況判断：
わかる

実行：うごく

意思決定したことを実行する。＊実行後はフィードバックのために再度観察、または必要に応じて他の段階に戻る

観察により、必要な関係者や資源を洗い出し

Decide

意思決定：
きめる
具体的な方策や手段を検討。＊判断材料の不足に気づけば、観点を変え、
観察に戻る

2
2

つ
な
が
る
・
知
る

この OODA は、⽀援チームが市町村との関わり方を整理したり設計したりするときに、使うことができます。⽀援で求められる⾏動は何か、起こり得る反応に対してまずはどのような⾏動をとるとよいか。この４つの観点をもっておくと動きやすくなります。
Observe（観察）︓目に入るものだけではなく、聴こえるもの、雰囲気から感じられる、推察される心情などが全て対象となります。また、市町村の各種情報や、⽀援者が対話する相手の情報も、全て観察の対象として含まれます。こうしたあらゆる環境因⼦（⼈的・物理的・社会的）情報を知ることが「観察」です。
Orient（状況判断）︓観たもの・気づいたことを把握しながら、前に進めるために必要なことを判断します。例えば会議の会話を聞きながら、表情や態度から「みんな本音を話していない」と総合的に捉えているのは「状況把握」の状態です。
Decide（意思決定）︓起きていることに対して、具体的に⽀援の方策を決めていきます。例えば表層的な話ばかりで、これではよい意⾒が出ないと思った時に、場の変化づくりを考え、「ロールプレイを使うとみんなが本音を言えるだろう」と仮説を⽴てるのが「意思決定」の状態です。
Act（実⾏）︓意思決定したことを実⾏します。「仮説」については「検証」します。実⾏したあとはまた「観察」や「状況判断」に戻り、関わりを継続していきます。
OODA は PDCA と同じく、意思決定と実⾏の一連の流れを 4 つのプロセスで表したものですが、PDCA とは特性が異なります。OODA では、「状況の変化に対して、柔軟に対応できる」とされ、市町村が関係者間と目指す目的や方向性の規範的統合に向けて「今、どう動くことが最善か」という状況に応じて⾏動を促すフレームワークです。そのため矢印が多様な方向に向いており、必要に応じて途中の段階でも前の段階に戻る等、状況に応じて柔軟なループが可能です。
PDCA では、初期時点で「目指すべき結果」が明確であることが前提です。その実現のために「計画」から始め、そのプランに沿って動くという業務改善のためにサイクルを回すフレームワークです。
一方で、OODA では、目指すべき結果を最初から明確化していません。現状の把握により、目の前で起こっていることを整理し、対応していくという流れになります。
OODA ループでは個⼈やチームメンバーでの⾏動を基本としています。⽀援チーム一⼈ひとりが責任を持ち、主体的に対応していくことになります。個⼈が裁量を持って意思決定をすることができる OODA ループは、チームとして⾏う場合、全体の方向性を擦り合わせていないと、合意形成がとれないまま⽀援が継続される可能性があるため、Act(実⾏)の前に、チーム間での情報共有・協議の場の設定が重要となります。
アウトリーチ型伴走⽀援では、市町村が 「当初認識している課題」と「実際に必要となる取組」とのギャップが明らかになることが多々あります。⽀援の初期段階で目指すべき目的に対して成果が伴わない場合や、どんな成果を出せばよいか不明瞭な場合には、PDCA ではなく OODA の観点でアプローチを⾏い、試⾏錯誤しながら市町村を⽀援することが有効でしょう。ただ、必ずしも全ての伴走⽀援を OODA の観点で⾏う必要はなく、例えば、市町村の現状把握が的確で、目指すべき結果が当初から明確であれば、PDCA の観点での⽀援も可能でしょう。
OODA をどこから始めるかのスタート地点は状況によりさまざまです。⽀援経験者ほど、自身の経験により、Observe（観察）や Orient（状況判断）を即座に⾏い、現状の取組に対する助言を⾏い、Act（実⾏）に移したいと考えが3
3

都道府県マニュアルで伝えたいことちですが、ここで⼤切なのは、⽀援先市町村が自ら状況判断し、実⾏に移せるようサポートすることです。
⽀援の過程で、OODA の４つの観点を整理しながら聞くと、市町村担当者の取組状況などの報告や専門家の助言の際にも、関係者間での対話が進めやすくなります。
A. 都道府県が、市町村の現状から把握する必要がある場合は OODA の順で実施

Observe

OrientDecideAct（観察）（状況判断）（意思決定）（実行）（観察）（状況判断）（意思決定）（実行）

Observe

OrientDecideつながる・知るAct

うまれる

つながる・知る

うまれる

B. 都道府県が、市町村の現状は把握できている。これまでの経験で類似ケースがあった際の⽀援対応策を実⾏OrientAct

Act

Orient（状況判断）（実行）（状況判断）（実行）（状況判断）（実行）（状況判断）（実行）

OrientAct

Act

Orient

うまれる

うまれる → つながる・知る→うまれる

うまれる

うまれる → つながる・知る→うまれる

このようにさまざまな⽀援の場⾯で OODA が⾏われています。それぞれに応じた対応策を⾏いながら伴走するとよいでしょう。
地域ケア個別会議の開
地域ケア個別会議の催方法の⾒直し
Observe
開催方法の見直し
Observe

Observe
（観察）

（観察）
（観察）

①

（実行）

②

Observe
Orient（状況判断）①（観察）

Act Act

③

（実行）
（実行）

④

（意思決定）

OrientOrient②

Act

DecideObserve
（観察）

①

①

③

③
Act

①

（状況判断）（状況判断）②（実行）③

DecideDecide（意思決定）②（意思決定）

Act（実行）

Orient③④②

Orient（状況判断）（状況判断）

Decide（意思決定）

Decide（意思決定）

通いの場の⽴ち上げ
通いの場の立ち上げ

介護予防・重度化防⽌に関する
介護予防・重度化防止に関する
住⺠への周知啓発の方法の検討
住民への周知啓発の方法の検討

4
4

第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

第１章．介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の充実に向けた都道府県の役割
第１章．介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の充実に向けた都道府県の役割
第１章．介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の充実に向けた都道府県の役割
第 章 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

１

１．都道府県が市町村支援を行う目的・意義について
１．都道府県が市町村支援を行う目的・意義について
１．都道府県が市町村支援を行う目的・意義について

介護保険法第五条（国及び地方公共団体の責務）では、都道府県は管内市町村の介護保険事業の運営が健介護保険法第五条（国及び地方公共団体の責務）では、都道府県は管内市町村の介護保険事業の運営が健介護保険法第五条（国及び地方公共団体の責務）では、都道府県は管内市町村の介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言・適切な援助をしなければならないこと、地域包括ケアシステムの構築及びそ全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言・適切な援助をしなければならないこと、地域包括ケアシステムの構築及びそ全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言・適切な援助をしなければならないこと、地域包括ケアシステムの構築及びその推進に努めなければならないことが定められています。
の推進に努めなければならないことが定められています。
の推進に努めなければならないことが定められています。
【介護保険法】（抜粋）【介護保険法】（抜粋）【介護保険法】（抜粋）（国及び地方公共団体の責務）（国及び地方公共団体の責務）（国及び地方公共団体の責務）
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるよう保健医療サービス及び福祉サービス
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるよう保健医療サービス及び福祉サービス
第五条
第五条 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
を提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
を提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言及び適切な援助
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言及び適切な援助
２
２ 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に⾏われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
をしなければならない。
をしなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能⼒に応じ自⽴し国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能⼒に応じ自⽴し
３３ 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能⼒に応じ自⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施た⽇常⽣活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施た⽇常⽣活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防⽌のための施策並び策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防⽌のための施策並び策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防⽌のための施策並びに地域における自⽴した⽇常⽣活の⽀援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的なに地域における自⽴した⽇常⽣活の⽀援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的なに地域における自⽴した⽇常⽣活の⽀援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。
連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

そのため、都道府県の役割として、管内市町村の「現状と課題をどのように捉え」、「目標をどこに設定し」、「何を優先
そのため、都道府県の役割として、管内市町村の「現状と課題をどのように捉え」、「目標をどこに設定し」、「何を優先
そのため、都道府県の役割として、管内市町村の「現状と課題をどのように捉え」、「目標をどこに設定し」、「何を優先して取り組むのか」を体系的に整理し、市町村が自ら効果的・効率的に取り組めるよう⽀援することが求められています。
して取り組むのか」を体系的に整理し、市町村が自ら効果的・効率的に取り組めるよう⽀援することが求められています。
して取り組むのか」を体系的に整理し、市町村が自ら効果的・効率的に取り組めるよう⽀援することが求められています。
また、都道府県が⾏う市町村⽀援については、都道府県保険者機能強化推進交付⾦及び介護保険保険者努⼒
また、都道府県が⾏う市町村⽀援については、都道府県保険者機能強化推進交付⾦及び介護保険保険者努⼒
また、都道府県が⾏う市町村⽀援については、都道府県保険者機能強化推進交付⾦及び介護保険保険者努⼒⽀援交付⾦などにより評価する仕組みもできています。
⽀援交付⾦などにより評価する仕組みもできています。
⽀援交付⾦などにより評価する仕組みもできています。
（参考）令和 4
4 年度都道府県評価指標（⼤項目のみ抜粋）
年度都道府県評価指標（⼤項目のみ抜粋）（参考）令和（参考）令和 4 年度都道府県評価指標（⼤項目のみ抜粋）
Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題・地域差の把握と⽀援計画
管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題・地域差の把握と⽀援計画
Ⅰ
Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題・地域差の把握と⽀援計画
Ⅱ 自⽴⽀援・重度化防⽌等、保険給付の適正化事業等に係る保険者⽀援の事業内容
自⽴⽀援・重度化防⽌等、保険給付の適正化事業等に係る保険者⽀援の事業内容
Ⅱ
Ⅱ 自⽴⽀援・重度化防⽌等、保険給付の適正化事業等に係る保険者⽀援の事業内容（１）地域ケア会議、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業に係る⽀援（１）地域ケア会議、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業に係る⽀援（１）地域ケア会議、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業に係る⽀援（２）⽣活⽀援体制整備等に係る⽀援（２）⽣活⽀援体制整備等に係る⽀援（２）⽣活⽀援体制整備等に係る⽀援（３）自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けたリハビリテーション専門職等の活用に係る⽀援（３）自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けたリハビリテーション専門職等の活用に係る⽀援（３）自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けたリハビリテーション専門職等の活用に係る⽀援（４）在宅医療・介護連携に係る⽀援（４）在宅医療・介護連携に係る⽀援（４）在宅医療・介護連携に係る⽀援（５）認知症総合⽀援に係る⽀援（５）認知症総合⽀援に係る⽀援（５）認知症総合⽀援に係る⽀援（６）介護給付の適正化に係る⽀援（６）介護給付の適正化に係る⽀援（６）介護給付の適正化に係る⽀援（７）介護⼈材の確保・⽣産性向上に係る⽀援（７）介護⼈材の確保・⽣産性向上に係る⽀援（７）介護⼈材の確保・⽣産性向上に係る⽀援（８）その他の自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた各種取り組みへの⽀援事業（８）その他の自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた各種取り組みへの⽀援事業（８）その他の自⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた各種取り組みへの⽀援事業
Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価
管内の市町村における評価指標の達成状況による評価
Ⅲ
Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価
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令和 4 年度の都道府県評価指標では、「Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域
課題・地域差の把握と⽀援計画」で現状分析を⾏い、その結果を踏まえ課題解決に向けて、「Ⅱ 自⽴⽀援・重度化
防⽌等、保険給付の適正化事業等に係る保険者⽀援の事業内容（１）〜（８）」（以下、「Ⅱ（１）〜（８）」という）の各⽀援を組み⽴てていくことになります。
また、Ⅱ（１）〜（８）については、全市町村共通の課題と、市町村それぞれの異なる課題があり、アウトリーチ⽀
援型伴走⽀援では、地域の実情に応じた⽀援を⾏うため、対象市町村における（１）〜（８）及び、それぞれの事
業の連動性を意識しつつ⽀援を⾏うことが望まれます。
さらに、「Ⅱ（１）〜（８）」について市町村より相談された際は、現状把握の状況を確認するなどⅠにも⽴ち戻りながら、真の課題を⾒極めていくと、「Ⅱ（１）〜（８）」が効果的な事業展開へとつながります。
都道府県によっては、こうした指標も参考にしながら、管内市町村への年間⽀援計画を⽴案し、ヒアリングや研修会の実施、各分野のアドバイザーを派遣するほか、市町村を選定して伴走⽀援を展開しているところもあります。しかしながら、分野ごとの⽀援に終始してしまい、総合事業全般や地域⽀援事業全体など、事業間連動という広い視点で⽀援を実施しているところはまだ少ないのが現状です。

6
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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

２．アウトリーチ型伴走支援の必要性
市町村職員は２〜３年で異動することもあり、市町村の実情に応じて取り組むべき総合事業の理念や目的・意義が継承されず、取組が前進していない市町村も少なくありません。
特に、小規模市町村では、一⼈の担当者が地域⽀援事業の全ての事業を担当していることも多く、都道府県等の外部からの⽀援がなければ、事業を円滑に実施することが困難な場合が往々にしてあります。
他には、過去の経緯やさまざまな背景により関係機関との障壁が高く、情報共有や課題認識を確認することすら難し
い場合もあります。
そのような状況下では、市町村担当者が事業を進めていくためのデータの収集や関係機関・者にヒアリングを⾏うことも困難となります。その結果、定量的・定性的データを収集・整理できず、根拠（地域診断等）に基づいて事業をデザインすることが難しくなります。
このような市町村が一定数存在することが、令和 2 年度及び令和 3 年度の厚労省職員派遣事業で明らかになりました。
こうしたことから、都道府県が市町村の抱える課題を把握し、市町村のニーズに即した⽀援を⾏うには、集合型研修や Web 会議、ヒアリングや事業ごとのアドバイザー派遣による⽀援では限界があることが⾒えてきました。
都道府県は市町村に寄り添い、事業担当者のみならず、事業を推進するために必要な関係機関・者・住⺠や企業等も巻き込みながら継続的なコミュニケーションを図り、対話を通してその市町村固有の「真の課題」への気づきを促す必要があります。こうして明らかになった課題の解決に向けて、スモールステップを市町村が自発的に描けるよう、側⾯的⽀援を⾏う「アウトリーチ型伴走⽀援」が重要な役割を果たすのです。

77

３．都道府県による市町村支援が求められる背景●介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の実態はどのようになっているか
介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業（以下、「総合事業」という。）がスタートし早くも 6 年が経過し、その重要性はますます高まっています。
しかしながら、市町村の実情に応じた多様なサービスが必要だと理解していても、さまざまな理由により、事業化につながらず思い悩んでいる市町村もあります。
「多様なサービスを担う⼈材が不⾜している」「⽇々の業務に追われ、総合事業の⾒直しに時間が割けない」「財政が厳しく、予算計上が困難」

等々

総合事業を効率的・効果的に進めたくても難しいという市町村の声も聞かれます。
市町村担当者だけでは前に進められないことが起こっているのも事実です。図２のとおり、⽣活⽀援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加においても、都道府県等による後方⽀援体制の充実は重要な役割を果たします。
図２ ⽣活⽀援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加

出典︓厚⽣労働省 介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の基本的な考え方

8
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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割●市町村の抱える悩み総合事業は基本的に、各市町村で事業やサービスを組み⽴て推進していきます。多様なサービスや事業の構築により、高齢者の多様なニーズを満たすのみならず、結果的に、要介護認定率の低下、重度化の防⽌といった効果につながっている市町村もあります。
一方で総合事業の展開において、さまざまな事象に悩む市町村が数多くあります。例えば、次のような難しさを抱えながら苦労している市町村担当者も少なくありません。
【総合事業の取組における事象例】


部内または課内連携の難しさから、同部局内で類似している事業やサービスを展開していても互いに気づくことができない

市町村担当者が 1 ⼈または少ない⼈数で事業を実施しており、業務多忙で十分な情報収集や検討の時間
がとれない



多様なサービスの構築が進むが、事業を⽣み出すことが目的化し、地域の実情に即したものになっていない

介護保険事業計画通りに事業を実施しているが、住⺠や関係機関・者への周知にはまだ改善の余地がある

市町村担当者と各事業の委託先との情報共有や連携に労⼒がかかる



実態把握や課題分析をもとにして地域ニーズの対応を考える時間が確保できない

Story、ビジョン、規範的統合がないまま、事業をこなすことが目的化している

等

図３ アウトリーチ型伴走⽀援で気に掛けるポイント例

以下の点について、アウトリーチ型伴走⽀援を⾏う中で、戦略の⽴案を併せて事業間連携を提案
ポイント 1︓各事業がそれぞれに展開されていないか
ポイント 2︓市と関係機関の関係性はどうか
ポイント３︓住⺠や医療・介護関係者へ事業の周知や情報共有はできているか
99●都道府県に期待される役割
都道府県の役割には、「市町村でもできるものの、都道府県が加わることでより精⼒的になること」と、「市町村単体ではできず、都道府県が担えること」があります。前者は「情報収集(提供)」「現状分析」「相談相手」といった動きが期待され、後者は「広域的⽀援」「専門的⽀援」「関係団体とのつなぎ」といった関わり方があります。
特に複合的な要因が絡むテーマは、担当者だけでは壁にあたってしまうこともあるでしょう。起こる事象の一部には、⼈間関係や個⼈的な感情による障壁、知識やスキル不⾜といったことも影響してきます。そこに第三者である都道府県が関与し、情報提供や関係機関・者を巻き込む場の設定等を⾏い、対話を促すことで状況が好転しやすくなるのです。
例えば、厚労省職員派遣事業で⽀援に入った市町村では、高齢者の重度化防⽌と孤⽴を防ぐために、⽣活⽀援体制整備事業における住⺠主体の⾒守りサービスと通所型のサービスを別々の担当係で⾏っていました。
ここで、担当係同士が情報を共有していない場合と、定期的に情報共有している場合があったとします。おそらく、目的に対しては後者の方が効果的に事業を実施できているでしょう。つまり、各係で知り得る情報を共有する場合としない
場合とでは、得られる情報量に差が⽣まれ、対象者にできる⽀援の幅が変わってきます。
関係者間のきめ細かい情報共有や対話が、効果的な総合事業の推進には欠かせません。⽀援の際には状況把握をしながら、対話の機会づくりを働きかけていくことが効果をもたらすでしょう。
⽇々の業務に忙殺されている中では、なかなか事業方法の⾒直しや他部門と連携は難しいものです。現状の⾒直しをするきっかけとして、本手引き書に掲載している都道府県の働きかけや⽀援プログラムをお役⽴てください。
令和２年度及び令和３年度に実施した、「厚労省職員派遣事業」も、市町村における現状の棚卸しのきっかけとしてもらうためのプログラムの１つでした。エントリーした市町村に対して、厚⽣労働省、地方厚⽣（⽀）局、都道府県がワンチームとなって⽀援を⾏いましたが、⽀援の場で市町村の参加者とともに現状を棚卸しするところから始めています。
図４ 市町村⽀援における⽀援体系図

出典︓「厚労省職員派遣事業」で用いた事業説明資料を一部改編

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割●都道府県として「効果的な」⽀援とは市町村⽀援を⾏う際に、都道府県内全ての市町村を一度に、また、同じように進める必要はありません。⼈口規模、
地域特性等、多様な市町村がある状況の中で、都道府県としてどのように全体が進化していくとよいかのロードマップを描き、⽀援計画を考えていくとよいでしょう。
あわせて、都道府県で⽀援チームを作り、市町村⽀援に携わる⼈材の配置や育成についても検討できると、⽀援の持続性が高まります。例えば、都道府県の保健福祉事務所や振興局、保健所等の出先機関の職員、地域ケア会議や⽣活⽀援体制整備事業等のアドバイザー（外部有識者等）が⽀援チームへ参画することも検討してみてください。
伴走する市町村は、各都道府県が設定する目的と戦略に応じて選定するのがよいでしょう。エントリー型（募集・自薦）か、何らかの指標や都道府県実施のアンケートに基づくプッシュ型（県指定／他薦）などが考えられます。

【都道府県としての⽀援ロードマップの例】①総合事業等の充実に向けて、都道府県としての市町村⽀援の戦略・計画を⽴てる②市町村選定と⽀援のあり方について検討する（例）⽀援の必要性の有無や⽀援ニーズの明確性、⽀援を受け入れ可能な状況かなど、市町村の整理を⾏う
A︓すでに取組が進展しており、自⼒で進めていける
B︓課題意識が高く、⽀援ニーズがある
C︓課題意識は低いが、⽀援ニーズはある
D︓課題意識は高いが、⽀援ニーズはない（他業務に忙殺されている、疲弊しているなど、⽀援を受け入れる状態にまだない）
E︓課題意識が低く、⽀援ニーズもない③計画に沿って初年度の⽀援市町村数を決めて、エントリー型（公募自薦）か、プッシュ型（県指定／他薦）等にて選定する（例）選定基準を上記 B 区分（課題意識が高く、⽀援ニーズがある）と決めて検討・選定する。
選定された市町村は、アウトリーチ型伴走⽀援のみならず、都道府県として管轄市町村を対象としたセミナーを企画し、上記 A 区分（すでに取組が進展しており、自⼒で進めていける）に該当する市町村と一緒に登壇してもらう等、⽀援未参加の市町村も含めて他市町村にもよく⾒られる課題に対する情報提供や共有を⾏っていくことも検討する。
また、翌年度以降に、他市町村の⽀援時にピアサポートの⽴場で⽀援に参画してもらうなど、伴走⽀援した市町村にはその経験を活かして継続的に関わってもらうことも検討する。
④取組が遅れている、または総合事業等の上限額超の課題があるが、市町村自身が上記Ｅ区分（問題意識が低く、⽀援ニーズもない）だったり、もしくは業務多忙で⾏き詰まっていることが想定される場合、プッシュ型⽀援も検討する。
（例）エントリーのない市町村でも⽀援の必要性が高いと認識した場合、まずは直接市町村を訪問する等して、現況を確認し、必要に応じて伴走⽀援の対象にするなど、市町村の声にならない声を拾い上げ、課題を把握することにつながる。

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４．都道府県による市町村支援のポイント

つながる●⽀援チーム体制をつくる
都道府県担当者の中には、異動してきて初めて高齢者福祉分野の事業に関わる方もいることでしょう。アウトリーチ型伴走⽀援では、都道府県担当者だけで⽀援の全てを担う必要はありません。まずは⽀援チームを設計することも⽀援プロセスの１つです。その際には、地域の実情を把握した上で、どのようなチーム組成がよいのかまず考えます。
地方厚⽣（⽀）局は都道府県が直接相談できる国の機関です。制度内容や各地の事例等、広域的に情報を持っているため、⼈事異動等で担当部局に経験者が少なくなった際には、特に早めに相談するとよいでしょう。
都道府県庁内での連携も重要です。保健師や理学療法士等の専門職と⽀援実務を担う事務職が一緒に⽀援することで、技術的⽀援と事務的⽀援の両方からバランスの良い⽀援体制につながります。また、都道府県内の専門機関との協⼒体制によるチームづくりも考えられます。地域医療に⻑く携わってきた専門職、所属機関を超えて広域的なネッ
トワークを持つ有識者など、地域で活躍している方に入ってもらうことも有効です。ただし、地域内の関係性には十分配慮し、市町村関係者が違和感を覚えないよう、⼈選には留意します。都道府県として広域アドバイザーを養成している例もあります。
図５ 厚労省職員派遣事業での⽀援チームの例

出典︓令和 2 年度厚⽣労働省職員派遣による市町村⽀援事業 報告書より

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

ポイント チーム内とのコミュニケーション
アウトリーチ型伴走⽀援における⽀援チームには多様な⼈が関わりますが、市町村担当者にはワンチームで接する必要があります。チーム内で食い違いがあると、⼈によって市町村担当者へ伝える内容が異なってしまい、的確なPOINT⽀援ができずに市町村が目指したいゴールへ近づくまでの時間を多く要してしまう可能性もあります。
チーム内とのコミュニケーション

そこでチーム内のコミュニケーションを徹底することが重要です。次の点を関係者全員で意識していくとよいでしょう。
アウトリーチ型伴走支援における支援チームには多様な人が関わりますが、市町村担当者にはワンチームで接する必要があります。チーム内で食い違いがあると、人によって市町村

・アドバイザーの役割を担う専門職等は、市町村の温度感や訪問前のやり取り状況をできるだけ詳しく把握している担当者へ伝える内容が異なってしまい、的確な支援ができずに市町村が目指したいゴールへことで、現地で的確な助言等をしやすくなります。市町村との事前打ち合わせは都道府県担当者に加えて専門職近づくまでの時間を多く要してしまう可能性もあります。

等も含めた他の⽀援チームメンバーもできるだけ参加し、⽀援に向けた共通認識の構築を目指した段取りができる
そこでチーム内のコミュニケーションを徹底することが重要です。次の点を関係者全員でとよいでしょう。

意識していくとよいでしょう。

・また、現地の状況に合わせた事前準備を⾏うためにも、都道府県担当者が市町村担当者とのやり取りで得た感触等もチーム内で共有し、さまざまな状況を想定した準備ができるとよいでしょう。

●アドバイザーの役割を担う専門職等は、市町村の温度感や訪問前のやり取り状況をできる

・情報は、できるだけ早期に共有することを原則とします。先に認識していれば準備できること、手が打てることも多くだけ詳しく把握していることで、現地で的確な助言等をしやすくなります。市町村との事あるためです。

前打ち合わせは都道府県担当者に加えて専門職等も含めた他の支援チームメンバーもできるだけ参加し、支援に向けた共通認識の構築を目指した段取りができるとよいでしょう。

●また、現地の状況に合わせた事前準備を行うためにも、都道府県担当者が市町村担当者とのやり取りで得た感触等もチーム内で共有し、さまざまな状況を想定した準備ができるとよいでしょう。
●情報は、できるだけ早期に共有することを原則とします。先に認識していれば準備できる
こと、手が打てることも多くあるためです。

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●伴走して市町村と共に考える
市町村⽀援を初めて⾏う場合、「経験がないため不安」「多種多様な専門職が参加するので、自分の知識レベルでは何も役⽴たないのではないか」と、不安を覚えるかもしれません。
専門的な知識や⽀援スキルがあるに越したことはありませんが、市町村⽀援においてそれは必須ではありません。アウト
リーチ型伴走⽀援では、第一に市町村と対話できる信頼関係をつくることが重要です。市町村の悩みに寄り添って、抱えている課題について継続的に対話し、市町村が自ら気づき、⾏動変容するためのサポートをすることが期待されます。
市町村担当者にとっては、「気にかけてもらっている」ことが事業を推進するためのモチベーション維持の後押しにもなるの
です。
つながる

また、市町村担当者は⽇々の業務で忙しく、他部門や外部機関の⼈からの協⼒を得ることにハードルを感じている場
合や実態把握に必要不可欠なデータ分析等が苦手な場合もあります。そうした市町村の苦手とするところを都道府県担当者がサポートすることで、庁内外の連携の推進や財政当局に理解を得られるデータの提供につながるかもしれません。市町村担当者の⽴場を想像し、どのようなことに困っているのか、どのような⽀援があったら前に進めそうか、具体的に言葉にしてもらえるよう積極的に声をかけてみてください。
なお、伴走⽀援が成り⽴つ条件は、市町村側と都道府県側との双方が期待値を持って臨むことです。市町村側も⽀援を受ける覚悟（受援⼒）をもってこの機会を活用しようとし、都道府県側が共に取組向上していこうとする姿勢で対話していくことが、目指す効果を出していくために重要です。

◇参考︓令和２年度厚労省職員派遣事業に参画した都道府県職員の声（抜粋）Q．市町村⽀援で気づいたことや感じたことは︖
「何かを変えたい、変えないと…という思いを市町村担当者は持っている。都道府県職員も現場に出向き、市
町村職員との対話を繰り返す中で⾒えてくることがある」

「都道府県担当者としては、市町村担当者に直接コンタクトをとるなど１歩踏み出すことが⼤切。市町村担
当者も外からの視点があることで相互の関係性をつくれるといったことがある。伴走⽀援は⾎の通ったもので、上からでも下からでもなく、（住⺠⽀援の）主役は市町村。共に知恵を出し合うチームになっていくことが⼤切」

「包括・社協の感想が全員『３者で話し合いの機会が持てて良かった』と思っていたこと。外部からの⽀援は、この話し合いの場が持てるよう調整することと感じた」

「担当者があきらめかけていたことをみんなで考えること」 など

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割●対話プロセスを重視
市町村が達成すべき目的に向けて、必要な施策が最⼤限機能する形で展開されていることが、総合事業を充実させる上で必要です。施策が最⼤限機能しきれていない場合には、いくつかの理由が考えられます。その理由を解きほぐし、
自分事として取り組むために、関係者が理解・納得することが最も重要です。
知る関係者の理解・納得のためには、課題ひとつひとつの⾒直しをして話し合っていくプロセスを踏むことが必要です。事業の結果値や住⺠の声といった事実にも基づきながら、関係者それぞれがどのようなことを考えているのか、とことん話し合う中で、「お互いの考えを理解し合う」フェーズ(段階)、「事実を確認する」フェーズ、「方向性を整理する」フェーズなど、順にステップを踏んでいくことが重要です。
図６ 関係者間と共通理解を図るステップ

令和２年度及び令和３年度に⾏った、厚労省職員派遣事業では、基本の⽀援スタイルとして必要な期間を約 6 か⽉で設定しています。
一連のプロセスで重視したのは、現地の⽀援を分析した結果、総合事業等を担当する上で重要な考え方や⾏動として導きだされた、①「つながる」視点（連携）②「知る」視点（規範的統合、共有）、③つながること・知ることを意識して「うみだす」視点（事業やサービス、住⺠主体活動の創出や再編、事業間連動等）です。
⽀援の効果を高めるには、視点を広げ多様な主体が“つながる”こと、そのことにより地域をより深く“知ること”、そして、取組の方向を明確にし、地域の⼒を信じ、役割分担を確認しながら共に取り組み“うみだしていく”ことが重要です。第２章でこの概要を紹介していますので、１つの⽀援スタイルとしてご覧ください。
図７ 総合事業推進で⼤事にすべき「つながる」「知る」「うまれる」のプロセス

出典︓令和 2 年度厚労省職員派遣事業 報告書より

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事前打ち合わせでも対話を重視―目指す方向を見出すプロセス
支援開始前やモニタリング期間に、市町村担当者と次回支援に向けた打ち合わせをする際にも、対話が重要です。厚労省職員派遣事業では、次のようなことがありました。
◆シーン：●２回目の訪問支援後、３回目までのモニタリング期間における打ち合わせ（３回目の訪問支援のプログラムに関して、市・県・地方厚生（支）局で検討した案をもとに、市担当者と厚生労働省（本省職員 ) を交えた支援チームによる打ち合わせ）◆検討する内容：●２回目で実施したグループワーク（各自が楽しみながらできる介護予防活動を検討）を踏まえ、３回目の現地支援時にはこれまで参加していなかった２層の協議体委員（ボランティアなど動いている方々）も参集することとし、新たな参加者も含めた場づくりを準備する。
●２回目のグループワークで出た意見を基に、今後どのようなことを行っていくかについて、２層協議体委員も交えたグループワークを行う予定だが、グループワークの前に本省職員による講義を市町村担当者が依頼しており、講義内容の方向性、またプログラムの組み方について打ち合わせをする。
◆対話により変化が生じた場面：●講義内容について、市担当者から当初出たリクエストは、「高齢者の社会参加の意義」であった。
●支援チームより、市担当者へ「２層協議体委員の人たちにどのような役割を期待しているか」を問いかけたところ、「各地域における 2 層協議体の活動について広報の役割を担ってもらえるとよい」「現在、何から始めて良いか悩んでいる委員が多い」という課題意識があることが引き出された。
●結果として、講義では「２層協議体委員の人が、介護予防の必要性と介護予防を楽しみながら地域活動に活かせることができる事例等」の話が有効であるという合意になり、会のねらい、対象者への効果との整合性をもった準備ができることになった。
◆補足：●課題は複合的に存在していることがほとんどなので、気づかないうちにねらいと打ち手にずれが生じてしまうことがある。しかし、ずれているかどうかは、背景や事象を確認しないと判断できないことも多い。
対話を重ねることで、順を追って整合性を確認しながら、協議していける機会となる。
●他市で、伴走支援を受けることについてプレスリリースを出したことで記者の方にも取材してもらった例があり、こうした機会も参加者が「注目されていること」と感じることでモチベーションの向上となり得る。
こうした工夫や効果などを打ち合わせ時に紹介し、当市においても報道機関への取材依頼をするなど、事前準備の幅を広げた。

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

５．「つながる」「知る」「うまれる」の対話プロセスとは●対話とはアウトリーチ型伴走⽀援で⼤切なのは、市町村職員が係内・課内・関係課や関係機関・関係者・住⺠等との対話が進むよう、環境整備を⾏うことです。事業推進における情報提供や技術的な⽀援も⼤切ですが、厚労省職員派遣事
業で最もニーズがあったのは、対話が促進される場づくりでした。それを物語っているのは、⽀援当初に市町村が課題として挙げられる内容や取り組みたいことの多くが、この対話が促進される中で、変化していくことが⼤半だったことからも言えるのではないでしょうか。その変化については、別添市町村の報告事例をご覧いただけると良いと思います。（参考資料
P69 参照）
対話は、自分や相手の⾏動や発言の根源にある感情・考え方・価値観などについて掘り下げて語ることでお互いの⽴場や意⾒の違いを理解し、そのずれをすり合わせる等、関係性を築くために必要なことです。「教える－教えられる」関係
ではなく、「より深く引き出し、共に考える」姿勢がここでは重要です。前者は「ティーチング」、後者は「コーチング」スタイル
とも言い換えられます。コーチングは、相手に考えてもらう、気づいてもらうためのアプローチです。
市町村は⽀援に入ると、困り事に対して即、解決策を⽀援者に求められることがあります。まずは、なぜ、その困り事が発⽣しているのか、問いを投げかけながら自発的な言葉を待つことが⼤切です。アウトリーチ型伴走⽀援においては、このコーチングアプローチが必要となります。
図８ ティーチングとコーチングの比較
ティーチング＝知識やノウハウを教える／コーチング＝傾聴・問いかけ・引き出し・⼒づけ

なお、アウトリーチ型伴走⽀援は初対⾯からはじまる初期段階、課題を深掘りしていく段階、実⾏に向けて多様な意
⾒を引き出す段階などに応じて関わり方が変化していきます。また、参加者の関係性など場⾯によっても調整が必要です。以下に⼤きく２段階にわけて、場⾯ごとに意識するとよい点を挙げました。
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●対話での確認︓初期の⽀援場⾯〜「つながる」「知る」段階
最初は、⽀援チームと市町村職員の間でまだ十分な信頼関係が結べていないところからスタートします。参加している
市町村職員同士も、⽇頃あまりコミュニケーションをとる機会がない関係性であることがあります。時には、さまざまな理由
から「情報共有がない」「反発し合う」関係にあることもありますので、関係性の把握と信頼関係の構築が何よりも重要です。
また、意識したいのはオープンクエスチョン（相手が自由に話せるような質問形式）を使った問いかけです。できるだけ考えていることを発してもらい、表情やうなずきなども観察しながら本音の話が出る場をつくっていきます。
【関係性や温度感を把握するための観点】①市町村職員同士の関係性がある程度できている様⼦の場合…共通の問題点を深めていく対話へと進めやすくなります。
チェックの観点
参加者の全員が、仲良く和やか

状況把握（例）
相互の関係性はよい状態です。

に雑談もしている
他の⼈の話に同意し、建設的な共通の問題認識を持っており、相互理解はすでに進んでいるとみることができ提案も起こるます。

②市町村職員同士の関係性がまだできていない様⼦の場合…参加者それぞれが建設的に発言できるような場づくりを優先し、性急に課題検討に進まない。
チェックの観点
話しにくそうにしている⼈がいる

状況把握（例）
⽴場に捉われず、公平に意⾒を言い合える関係性にはなっていない可能性があります。
＊緊張している／場に慣れずに恥ずかしがっている場合もあります。

特定の⼈だけが話し、他の⼈は常態的に特定の⼈の意⾒だけで物事が決まってきた可能性があります。

肯定するだけお互いに目を合わせない様⼦

感情的なしこりが⽣じている可能性があります。
＊緊張している／場に慣れずに恥ずかしがっている場合もあります。

他の⼈のせいにするような発言が相互に不満が⽣じている可能性があります。

出る
自分の範囲はできているという主参加者間で課題自体の認識共有に至っていない可能性があります。

張が強い【⽀援チームとの関係性構築で留意したい観点】①具体的な悩みが出てくる場合…取組実践中の悩みについては、実践していること自体に価値があることをフィードバックしつつ、課題の本質を探るた
めの問いかけを優先するとよいでしょう。初期段階で助言者に徹するのではなく、参加者の考えや取組の背景を伺う方が、多角的な意⾒を引き出しやすくなります。

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

チェックの観点

状況把握・対応（例）「やっているけれども結果が出ない」といやったからこそ悩みが出てくるので、まず実践そのものの価値をきちんとフィ

う悩みの発言ードバックしていきます（実践・⾏動していることに価値があることに気づいていないことも多いため）。悩みについては、他の⼈からも意⾒を求めつつ、もう少し実態を掘り下げる段階にあります。

「問題に思っているけれども動けていな

動けていないことは決して非難せず、問題意識を持っていることに焦点をい」悩みの発言

あてて評価していきます。その問題により今後起こる可能性のある事象などを掘り下げつつ、他の参加者にもその問題があるとの認識を広げ、その場で共通認識をつくる段階です。

「本当はこういうことができるとよい」とい提案そのものを出してもらえたことがすばらしいとフィードバックをして、発う発言

言者を⼒づけるとともに、他の⼈からの観点も出してもらいます。時には
他市町村での類似事例や好事例も情報提供しつつ、可能性への共通認識を深めていく段階です。

「思っていても言えなかったことがある」と他にも同様に思っている⼈がいるかもしれないので、他の⼈の意⾒も引いう発言

き出して認識合わせをしていくことから始めるとよい段階。意⾒が引き出
しにくい場合は事前に簡易的なアンケートで意⾒収集を⾏っておくなど、事前に把握した内容をもとに議論を進めていく方法もあります。

②答えを求める発言…答えを教えてもらうのではなく、自ら答えをつくっていくことがこの⽀援プロセスと理解してもらう必要もあります。「教えてもらう」ことが多かった⼈は、最初は⼾惑うかもしれません。繰り返し⽀援の姿勢を伝えながら、質問に直接答えるのではなく、その発言の背景を掘り下げる対話を優先するとよいでしょう。
同時に、⽀援される市町村が受援⼒（助けを求め、⽀援を受ける⼒）を高められるよう、疑問に思うことを質問・相談できる機会を多く設けます。地域住⺠が自分らしく⽣活できる地域づくりのために都道府県も市町村と同じ目線であることを認識してもらうようにすることも必要です。都道府県がどのような姿勢で伴走⽀援に入る⽀援なのかを事前にしっかりと説明し、合意形成を図った上で進めることが⼤切です。
チェックの観点

状況把握・対応（例）「他市のやり方を教えてください」といっ

なぜそう望むのか、発言の背景とあわせて語っている場合は、情報提供た発言として求める情報を伝えます。単にこの発言だけの場合は、施策を表⾯的に導入しようという発想もあり得るので、発言の背景、抱えている課
題認識を問いかけていく段階です。

「どうしたらよいですか」といった発言

答えを専門家が教えてくれるという発想に⽴っている可能性があります。
「あなたはどう思いますか」など問いかけ、対話により相互理解を深める段階です。

③参加者間の発言で偏りがある場合…それぞれの発言の目的に焦点をあてて、それぞれが協⼒してできることをするという場の目線合わせに注⼒します。

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チェックの観点

状況把握・対応（例）「私は事務職だから何もわからなくて」と専門性があることが重要だと思っている可能性があります。しかし、一番いった発言

⼤事なのは地域住⺠や地域のあるべき姿を自ら考え、取り組むことだと伝え、専門性がない分、逆に地域住⺠の視点で考えることができるメリットがあることを伝えていく段階です。

「こういうことに困る」と特定の部署や⼈

本来は複合的要因が影響していますが、個⼈的感情も含めた発言にを非難する発言

至ってしまっている可能性があります。まずは事象の話を対象に議論して、個⼈の話にしないように整理します。場合によっては、その場では状況整理等にとどめ、事後に発言者に個別のフォローアップを⾏い、感情⾯も含めた対応をしていくことも有効です。全体の場では、中⽴の⽴場で接するのを基本とします。

④現状に自信がなさそうな場合…できていることをしっかりとフィードバックします。市町村担当者にとってはやって当たり前と思い込んでいることもあるので、何が強みかを解説することもサポートになります。
チェックの観点

状況把握・対応（例）「あまりできていないのですが」といった「○○はきちんと取り組んでいるんですね」などと、具体的にできているこ発言とを口に出してフィードバックします。

実践例を話す際に、さらっと流して話す「この体操教室の参加率はすばらしいですね」などと、事実をフィードバッ
クして、市町村担当者が認識していないその市町村の強みにフォーカス
します。

●対話での確認︓継続的な⽀援場⾯〜「知る」「うまれる」段階
継続的に⽀援に入っている段階では、目指す方向性を実現していく観点から対話を深めます。市町村の各担当者が自らできる・やろう、という意識になることを重視しつつ、⽀援手法の情報提供とあわせてサポートします。
特に意識したいのは、本質的な話ができるような働きかけです。⾏動イメージをもってもらうためにあえて問いかけて言葉にしてもらう、本音を引き出すために多角的な問いを投げかけるなど工夫できるとよいでしょう。第三者が問うことで、当事者間では言葉にできなかったことが表出化することもあります。
【市町村参加者が自らより深く考えるためのサポート観点】①まだ議論が尽くせていない場⾯…より議論を深める問いかけを重ねて参加者間の共通認識をつくっていきます。
チェックの観点

状況把握・対応（例）

議論を尽くさない段階での「こうしたらよ「なぜそのように考えられたのですか」など、相手が語った言葉の背景・理

いと思う」などといった発言

由を問いかけて深めます。

モニタリング期間の実践内容をどう応用「そのことについて周囲（同僚、係、上司、関係機関、住⺠、事業者なしたらよいか困っている場合

ど）の反応はいかがでしたか」など、実践内容の意義を確認するような問いかけで深めます。
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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割

チェックの観点

状況把握・対応（例）

参加者の一部が話についていけていな「少し言葉が早かったので、もう一度説明していただけますか」など、発言

い様⼦の場合者に対して問いかけ、参加者全員が理解できるようにサポートします。

手段の話が先⾏しがちな場合「住んでいる方にとってどうでしょうか」「なぜ、その取組を実践しようと考えたのですか」「そのニーズはどのようなところから把握・捉えられたのか教えていただけますか」などの問いかけで、ありたい姿への目線合わせを優先してできるようにサポートします。その際、その取組によって「誰にどのような価値を⽣み出せるのか」という観点で対話を深めていけるとよいでしょう。

②実践的な話へ発展していく場⾯…具体的な実践場⾯を想起するような問いかけ、あるいは他市の取組の情報提供で、参加者の実践イメージづくりをサポートします。
チェックの観点

状況把握・対応（例）「誰を巻き込むか」のイメージにまだ至っ「仲間や理解者を増やしていこうと考えると、どういったメンバーが思い浮ていない様⼦の場合

かびますか」「その方々とどうやったらチームを作れそうですか」と、具体的な場⾯を問いかけて深めます。

「どのようにやるか」のイメージにまだ至っ「他市ではこのようなツールを使っている」などと情報提供して、それにつていない様⼦の場合

いての議論もできるようにサポートします。その際、他市でツール作成に至った背景や作成プロセスも伝えることで、自分の市町村だったらどうか、その話をヒントに考えられる手法はあるか、といった議論が深めやすくなります。

関連する他領域もあると想像される場 「医療介護連携に関してはどういう現状か」など、まだ話題に出ていない
合関連領域についての問いかけをしながら、検討に必要な観点の抜け漏
れがないかサポートします。

③否定的な発言が出るとき…異論・反論が出る状況は、誰でも意⾒を言いやすい場であることの表れとして⼤事にしましょう。ただし、否定で終わると先に進めなくなってしまうので、発言の真意まで議論を深めて、その先の可能性を話す方向にサポートします。
その際、留意することとして、ネガティブな発言も含めて参加者全員が自らの考えを意⾒交換することが重要なのだということを改めて押さえ、心理的安全性のある場づくりに努めましょう。
チェックの観点

状況把握・対応（例）「こんなことをやっても無理ではないか」「現状のところで○○○とおっしゃっておられましたが、なぜ、そのように考といった否定的な発言

えるか、もう少し詳しく教えていただけませんか」と、その⼈の意⾒に関心をもつという姿勢で臨みつつ、掘り下げた具体レベルで対話できるようにします。

「その取組は過去にやって失敗してい「失敗、あるいはうまくいかなかった要因はどこにあると思いますか」など、る」といった否定的な発言

振り返って考えてもらうことで、乗り越えられる可能性を探ります。
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チェックの観点

状況把握・対応（例）「うちの町ではそんなことはないから」とい「ここは『強み』だと意識していることについて、教えてください」などの問いった否定的なトーンが全体的に漂う場

かけで、「できていること」「強み」の認識共有をはかる方を優先します。そ合の上で課題の話を改めて進めます。

６．市町村の状況把握の観点
市町村の抱える課題には、さまざまな要因が相互に影響しています。最初に全体像を理解した上で、対話プロセスを通じて具体的な要因を分析していくとよいでしょう。ここでは、最初に把握する⼤まかな視点をご紹介します。
●市町村の概要等の把握①前提として把握すること…⽀援者として市町村の特性を把握するために、次のような基礎情報の理解も必要です。
詳細にみる際には、P32~33「②対象市町村の基礎情報を確認する/③地域特性を把握する」もご参照ください。
チェックの観点

状況判断の観点

まちの⼈口動態について（⼈口推移、高齢化率）
介護保険の運営について（介護保険事業計
画、介護保険料、調整済要⽀援・要介護認

課題の必然度、喫緊度を判断する基礎材料

定率、一⼈あたり給付費⽉額、地域⽀援事業について等）
主たる事業の実施体制はどうか（担い手等）
連携の仕組みは整っているか
目指す成果は何か、現在の取組の成果は出ているのか︖

課題の背景、要因を判断する基礎材料
現時点の成果を判断する基礎材料②関係者の課題認識として把握すること…課題認識は、「あるべき姿」から「現状」を捉えなおし、そのギャップ「課題」を共有する過程の中で、エントリー時に考えていたものから変化し、異なる課題が⾒えてくることが多々あります。関係者との対話を進めながら、⼤まかに状態を把握しながら、調整して互いの目線合わせをしていきます。
把握の観点

対話の調整観点（例）

漠然とうまくいっていないのか、具漠然としている場合は、具体事象や場⾯をできるだけ最初に確認します。

体的に変えたい指標や状況から 具体的な課題認識がある場合は、その周辺要因も含めて多角的に確認し来た課題認識かます。

担当者が強く思っている課題か、 担当者の思いだけが突出している場合は、関係者間の目線合わせをできる
他の職員も共通して思っている課 だけ丁寧に⾏います。
題か共通して思っている場合は、事象や場⾯の⾒直しへスムーズに進みます。

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第１章

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた都道府県の役割把握の観点

対話の調整観点（例）

ある程度試⾏錯誤した上での課試⾏錯誤した上の場合は、まず実践したこと自体を評価し自信を深めてもら

題か、漫然とやってきた上での課

うフィードバックをした上で、課題や要因を掘り下げます。

題か漫然としている場合は、１つ 1 つの事業の意味の確認など、実践していることの⾒直しから始めます。

③最適な進め方に向けて把握すること
新しいことを推進していくときのエネルギーは、全員が一丸となって持つときもあれば、キーパーソンがリードすることもあります。市町村担当者のうち、キーパーソンとなりそうな⼈がいる場合、その⼈が考えていることや事業への想いを早い段階で知っておくことは⽀援に有効です。
キーパーソンは、「事業を主導している⼈」、「事業全体を俯瞰的に観察して発言している⼈」、「知識が豊富で発言に説得⼒がある⼈」など、チームによってさまざまです。
都道府県担当者と普段からつながりのある⼈がキーパーソンとなり得るのであれば関係性の構築はしやすいですが、そうでない場合もできるだけキーパーソンの把握を進めるとよいでしょう。例えば、初回⽀援後の雑談時にいろいろな⼈から「ざっくばらんな」想いを聞いてみて、そのチームのキーパーソンになりそうな⼈と関係を深めておくと良いでしょう。
モニタリング期間に、市町村での議論がどのような状況にあるのか、また、その状況に応じて次回どのような⽀援が必要なのかを把握していく際にも、キーパーソンを通じて把握していくと、今後の⽀援が検討しやすくなります。
キーパーソンを把握する観点、また、キーパーソンが活躍するための⽀援観点を次に挙げました。
把握の観点

働きかけ観点（例）（⽀援現場／モニタリング期間含む）

他の⼈が一目置くような関係性

市町村内で議論や⾏動をしていくときに、中核になり得る⼈に働きかけるのはに⾒える⼈、積極的な発言をして有効です。その、中核になり得る⼈が誰かということを、現地⽀援中の発言やいる⼈などはいるか様⼦から把握していきます。そして、場合により個別サポートも⾏いながら、活動を推進してもらえるよう働きかけていきます。

本来は推進⼒がありそうだが、ま 本来推進⼒がありそうな⼈は中核に関わってほしいところだが、感情⾯など何だ協⼒的になり得ていない様⼦のらかの原因で協⼒的になり得ていない可能性があります。その要因をできるだ

⼈はいるか

け引き出しながら、共感ポイントを探っていきます。

市町村側に推進するエネルギー

市町村側が率先してアクションする様⼦が⾒えてきたら、⽀援チームは少し引がありそうか、⽀援チームの働きかいた⽴ち位置で⾒守っていくことも考えられます。一方、市町村側にまだアクけがさらに必要かションの様⼦が⾒えづらいときには、⽀援チームが積極的に関わったり、モニタ
リング期間の打ち合わせをこまめに⾏うなど、⽴ち上がりをサポートする方がよいという判断が考えられます。

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第第２章．⽀援スタイルの例︓厚労省職員派遣事業での実践例
２章 支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例
総合事業のあり方は、各市町村の実情により異なります。
ここでは１つの例として、「厚労省職員派遣事業」で⾏った流れをご紹介します。実施形態が異なる場合でも、⽀援前の準備、⽀援時の働きかけ方、⽀援後のフォローで押さえるべき点は同様です。進め方の一助としてご覧ください。

１．本事業の基本スタイル
厚⽣労働省職員を中心に都道府県と地方厚⽣（⽀）局が 1 つの⽀援チームとなり市町村に伴走しました。参加する市町村はエントリー型で募集し、全３回の訪問を基本とし、間のモニタリング期間のサポートも含めて約 6 カ⽉間で⽀援しました。
図 10 ⽀援の流れ
どのような市町村⽀援を⾏うかによって、⽀援チームのメンバー構成を考える

⽀援チームの結成
市町村からのエントリー

対象をどこに絞るかによって、エントリーシート内容を考える

エントリーシート

中⻑期的なビジョンを⽴て、計画的に⽀援先の市町村数を絞る

⽀援先の決定関係者とエントリーシートを参照しながら、帳票１を確認する

帳票 1【事前準備】市町村のエントリー理由読み込み、基礎情報確認、データ分析等
１回目

現状の把握と課題認識の共有

まずはお互いの信頼関係づくりに努める。
同時に、あるべき姿を共有し、課題認識の関係者間共有を深める・関係者の目線合わせ・相互理解
・課題整理から方向性の検討

帳票 ２・３・４【中間⽀援・フォロー】
進捗確認・⽀援（取組の優先度整理 他）
２回目

市町村における取組の方向性の確認等
・課題整理から取組検討へ︓
実践⽀援・事例紹介等
帳票 ２・2-1・3【中間⽀援・フォロー】

進捗確認・⽀援（取組の優先度整理 他）
３回目

市町村における意識や⾏動の変化の確認等
・課題整理から取組検討へ︓
実践⽀援・事例紹介等
帳票 ２・３・5

継続実践に向けた振り返り 他

市町村の地域特性を踏まえ、帳票１に掲げた課題背景をとらえ、市町村の意⾒の引き出しができるような準備

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1 回目の様⼦をもとに、市町村参加者
が次の⾏動をしやすい働きかけを適宜（メール・電話オンライン等で）⾏う
以降は、進捗や内容によって必要な関わりを調整し、3 回目⽀援のゴールをイメージできるよう調整する
特に 2 回目⽀援後の帳票２－１では、初回にたてた帳票４の取組がどの程度進捗しているか、目標や取組内容に問題がないか、確認し・調整する
3 回目⽀援においては、⽀援が終了後も取組が継続できるよう、先を⾒通した考えが持てるようサポートする

第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

OODAと照合した⽀援プロセス例の紹介（⻑野県⻑野市）市からのエントリー■課題• コロナフレイルの高齢者が増加傾向
何らかの介入をしなければ要介護状態となる高齢者が増加する• 介護⽀援専門員数が減少しており、今後ケアプラン作成の希望に対応しきれない可能性がある■取り組みたいこと• コロナフレイル実態調査• ICTの導入等による、コロナフレイル状態の解消• 高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種完了後に、介護保険サービスの利用を希望する⼈へ適切な介護予防ケアマネジメントの実施• 介護保険サービス利用前に利用できるコロナフレイル対策事業を新たに⾏い、
要介護状態への移⾏を遅らせる
⽀援概要

上記の課題、及び、取り組みたいことを踏まえて、1回目の⽀援としてオンラインでの意⾒交換を実施し、コロナフ
レイル対策及び、地域包括⽀援センターの現状と課題について聴取。
要⽀援者の区分整理をすることでケアプラン数が減り、結果、包括の負担を減らすことにつながるのではないかと提案した。また、⽣駒市の事例を紹介し、庁内連携・協働の重要性について伝えた。
1回目⽀援を受けて、⻑野市は、平成30年の組織体制変更により3つとなった総合事業関連業務を担当する関係課の規範的統合が必要と気づき、2回目⽀援時に研修会を企画。⻑野県のサポートを得て、⻑年介護予防に携わってきた専門職の⾒⽴てを尊重しつつ、介護⼈材不⾜が懸念される中、どのような総合事業の再構築を目指せばよいかを検討するために、関係課に参加を呼びかけ研修を開催することとした。また、呼びかけ方として、県が国の名前を用いて、関係部課を巻き込むとよいということを担当者に伝え、関係課への根回しを協⼒。
2回目⽀援には、庁内連携強化を目指し、関係3課の課⻑及び課⻑補佐にご参加いただいた。
⻑野市の現状等について意⾒交換を実施し、32地区に第2層⽣活⽀援コーディネーターが配置されているため、外部機関や外部専門職の方との連携も比較的スムーズなことが他市にはない強みであることを認識してもらった。
また、研修会後、担当課との意⾒交換の中で、市街地、中山間地、郊外の3つのエリアに分けて⽀援をすることで、通所型サービスCを実施できる体制づくりを戦略的に進めることができるか等について話し合った。
2回目の⽀援を受けて、県からの聞き取りにより、2回目⽀援時の研修会に参加した課の意識が上がり、部⻑含め部内で他課も入れて実施してほしかったとの意⾒が挙がった。今後、事業推進する上で他課との連携は欠かせないため、意識合わせを⾏う上でも3回目も部内連携に係る⽀援内容を取り入れたい要望を踏まえ検討することになった。
3回目⽀援では、関係3課の課⻑及び課⻑補佐に加え部⻑、係⻑にもご参加いただき、研修会を開催した。2
回目⽀援後の取組報告に加えて、今後3課の規範的統合を図るためにどうすべきか、何に取り組むべきかについて2つのグループに分かれてグループワークを実施した。
研修の講話では、インセンティブ交付⾦で⾏ったデータ分析を含む⽣駒市の事例を伝えた。さらに参加者が共通認識するために、2層の⽣活⽀援コーディネーターを全地区に配置していることが市の強みであり、⽣活⽀援コーディネーターと対話を重ねることが重要だと改めて意識してもらった。
また、関係3課以外の別部署に解決策があるかもしれないため、庁内全体で連携の輪を広げてほしいと伝えた。
3回の⽀援期間に、⽀援者が参加者の気づきを促すために、様々な問い掛けや講話を⾏っています。
⽀援のプロセス例をもとにOODAの観点を添えて次頁より掲載しておりますので、ご参考までにご覧ください。

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⽀援者の動き

市の動き

【O観察】
・市より主幹的変化シート（帳票1）、自治体情報を入手・確認【O状況判断】
・本当に⽀援すべき事柄は何か改めて確認したい
・話を聞き、進めたいことは何か整理したい

・1回目⽀援に向けて、出席者の調整と現状及び課題を報告するための資料作成（委託先2包括と市で意⾒交換を実施の上、現場意⾒も反映し作成）

事前準備

・市の現状及び取り組みたいことの紹介

1回目⽀援時●フレイル実態調査【O観察】・対象者像の確認⇒ 要⽀援状態にある方や事業対象者までいかない方
・水際対策として、検討している⺠間（フィットネスクラブ）は、成果連動型事業としての実績はないところと確認【O状況判断】
・⺠間との連携を通じて、数か⽉通えればセルフケアに繋がり、自費で通い続ける等健康維持の狙いもあり・家族も様⼦をコロナ禍で様⼦を⾒に来られず不安な方が多いのではないか【D意思決定】・事業対象者も含めて、フィットネスクラブを利用し成果連動型事業として実施も可能ではないか●多様なサービスの導入に向けて【O状況判断】
・新規認定時の年齢が高いということは、ぎりぎりまで畑や農作業、地域活動など、社会参加ができる仕組みが何かしらあるという強みではないか︖
・デイケアと通所Ⅽは狙いが異なる点もあるのでは︖
・通所Ⅽが軌道に乗っているところでは、80歳過ぎても元の暮らしを取り戻
し地域活動に戻っている⼈がいるため、対象の捉え方や事業デザインに対する再考を⾏ってもよいのではないだろうか︖【D意思決定】・通所型サービスCは、畑仕事をしない都市部で実施できるよう検討してはどうか。また、今後、高齢者がさらに増え、ケアプラン数増加に伴い包括の負担も増えることを踏まえ、水際対応にて元気を取り戻す⼈を⽣み出すことが結果として費用対効果につながる可能性があるのではないか。
【A実⾏】
・Dについて提案●介護人材の育成（＝庁内連携）

中間・フォロー

【A実⾏】⽣駒市事例の紹介︓
協働することで効率的・効果的になることを書き出した。事例の積み上げを一緒に⾏うことで、協働する必要性に理解ある職員を増やすと窓口業
務の短縮化につながる、高齢者が持つ強みと協働するメリットを伝えるなどを検討。地域包括ケアの5つの構成要素に基づき連携会議を実施
こんなことができるという提案を巻き込みたい課に伝え、イメージしてもらえるよう調整。係⻑級でやること、課⻑級でやることを分けて整理【O状況判断】 ⇔ 【A実⾏】
モニタリング期間中、総合事業のデザインについて、⻑年介護予防に携わってきた専門職の⾒⽴てを尊重しながら、介護⼈材不⾜が懸念される
中、どのような総合事業の再構築を目指せばよいか、また、関係課も含
めて市の方向性を確認しあいながら組織としての判断も含めた動きが必要。他の課を巻き込む方策について県がサポート

⾏動変容

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【報告内容】●フレイル実態調査
・フレイルの実態調査より、⺠間事業者（フィットネスクラブ）に期間限定で水際対策の依頼を検討中
・有期限を過ぎた後は、セルフケアの継続や自費で通うなど健康増進の取組につなげることを想定●多様なサービスの導入に向けて・新規申請者の年齢が高く、現状維持することを中心にサービスＡを構築
・サービスⅭは訪問型のみ（利用者数は少なく実績は伸び悩み）
・デイケアの事業所が多く通所Ⅽのニーズはないと想定・ケアマネ不⾜問題、費用対効果について
通所Ⅽの考え方に揺らぎが⽣まれる
改めて総合事業を⾒直すきっかけになる【D意思決定】・介護⼈材の育成の対策や事例を知りたい
・庁内連携の横串をさしたい。まずは関係部
門で⾏うためにはどうすればよいか

理解醸成【O状況判断】
・1回目⽀援を受け、関係課との連携を進める必要性を認識【A実⾏】
・2回目⽀援時への参加を依頼する・関係課を巻き込むためのテーマを「⼈材確
保」へ設定

第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

市の動き

⽀援者の動き2回目⽀援（当⽇打合せ）●多様なサービスの導入【O状況判断】
・関係課で連携した上で進めていきたいことを認識【O状況判断】 ⇔ 【A実⾏】
・中山間地と市街地で⾏える手⽴ては異なるため、各地の特性に合わせた実施が必要と説明・送迎リスクの少ない市街地を重点的に、サービスを広げることはどうだろうか
・今後通所Cの委託をどのように⾏っていくか→ モデル地区を1つ作り、地域に横展開していく方法もあるのではないか→ リハ特化のデイサービスがあれば相談してもよいのではないか。また、急性期・回復期の両機能のある病院で選択肢はないか

2回目⽀援
第1部
◆講話（＝市の実情の意識合わせと関係課連携をねらいとする）【A実⾏】講話（⽣駒市事例の紹介︓介護⼈材確保への取組を踏まえ、関係課との連携の必要性を伝える）
・要介護度が低下した実例を交えて紹介し、各課横断で地域包括ケアを進める必要性を伝える
・介護部門以外と連携のために、庁内全体で使えるデータ分析を進めて裏付けを取ることで説得⼒が増すことを説明◆合同意⾒交換 ︓講話を踏まえ、関係課幹部と横断的に意⾒交換●サービス利⽤申請時の機能【D意思決定】・包括の負担軽減として窓口対応の充実→ 介護保険制度と現在の情勢を学べる基本的な研修と、応用研修を経年的に繰り返してはどうか●⽣活⽀援体制整備事業【O観察】・2層の⽣活⽀援コーディネーター(=以下、SC）は住⺠。32地区の自治会を通じて設置。育成が課題【O状況判断】
・OT3⼈、PT、セラピストが市職員にいることで、外部機関の専門職の方と話すときにも共通言語の理解もあり、話が進みやすいのでは【D意思決定】⇒【A実⾏】
・市がうまく機能している地区の取組を講演会で発表してもらうことや取組の広報、話し合いの場に傍聴する等で、意欲向上となり一歩進むのではないか・一気に多くの取組を紹介するのではなく、出来ているところから次のレベルの層を広げていくイメージ。なるべく具体化しやすいような周知の仕方を考えること等を伝える【O状況判断】 ⇒ 【A実⾏】
・なかなか全地区に住⺠SCがいる自治体はないので、軌道に乗ると全国モデルになりそう︕と伝える
第2部◆担当課との意⾒交換●多様なサービスの導入【O観察】
・多様なサービスの構築・推進について確認
・通所Cの具体的な進め方のイメージが不明瞭なことを確認【O状況判断】
・市として事業者へどのように理解を求めるかが課題【D意思決定】・市の⾯積が広いため、まずは市街地、中山間地、その他でエリア別の打ち手を考える。また、市街地で課題が山積しているため、業務簡素化と優先順位を決めて取組を進め、通所Cを実施できる体制づくりを戦略的に進めることができるか確認。
・3課で具体的なイメージ共有のため通所Cの視察ができるとよいと提案。

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・市の現状及び、意⾒交換の進め方の相談
・専門の職員がいないのに介護申請を相談なしで受け付けている状況
・横連携ができていない
1か所相談したい施設が思い浮かぶ︕【O状況判断】
・3課で同じ方向性で事業を進めることの重要性を確認【D意思決定】・3課を巻き込む題材として介護予防⼈材確保をキーワードに置くことを考える︕
・関係3課の課⻑及び課⻑補佐が参加

理解醸成【観察】 ⇒ 【O状況判断】・講話より、申請の入口の機能が重要と理解・入口で給付か、総合事業となるかを振り分けるスキルが必要。単純な連携だけでなく、仕組の充実も必要そう【O状況判断】
・市全体で使えるデータを作るということが参考になった【D意思決定】・ 介 護保険 の 新規申 請の ケ ー スに つ い て 、
色々考えて分析したい

気づき【D意思決定】・事業強化のために、今後は⼤学とも連携すべきではないかと考えている【O状況判断】
・悪いところばかりに目を向けていたが、32地区にSCがいることを強みと気づいていなかったことを反省︕
・小さな市町村と比べると財源もあるのは強み
ではないか【O状況判断】
・とりあえずサービスを作るということでサービスAを作っている。単価が安く事業者も受けたくないため⾒直しの必要がある・関係機関に通所型サービスCとデイサービスの違いがイメージできていない

・コロナフレイル実態調査結果の報告

中間・フォロー

⽀援者の動き●県のフォロー（電話・メール）【O観察】・右記状況の把握●⽀援チーム間の情報共有(県→→本省・厚⽣局）【A実⾏】
・市への伝言として、部⻑とも対話する時間をしっかり設けていただきたいことを県に依頼●市から3
3 回目内容の要望を踏まえ、講話内容を工夫【A実⾏】⇒【O状況判断】
・複数パターンの資料を作成し、県→市へ確認

3回目⽀援●担当課と2回目⽀援以降の取組・課題共有●多様なサービスの導入◇中心市街地での通所Cの創設【O状況判断】
・A地区の事業所は通所C導入に対し、事業所側の経営への不安が伺える【Ａ実⾏】
・成功報酬型での⽀援等も可能と説明【D意思決定】・包括の業務負担軽減には困難事例の対応に工夫が必要ではないか◇中⼭間地域における介護サービス供給不⾜【Ａ実⾏】
・庁内で共有し、加算等必要な対策を連携して講じてはどうかとアドバイス◇委託包括の標準化や負担軽減【D意思決定】⇒【Ａ実⾏】
・直営包括が新規ケースを受け持つ等してはどうかと
提案
・新規のなかでどの程度の割合が通所Cを必要としているのかを把握してはどうか
・地域包括ケアを担当した⼈が介護保険課に異動できればよいのではないか●3課合同研修◆講話【A実⾏】講話（⽣駒市事例の紹介︓地域⽀援事
業について整理しつつ、推進には庁内連携が重要と伝える）
・インセンティブ交付⾦で、⽣駒市で⾏っていた取組のデータを用いてニーズを分析した
・2層のSCを全地区に置いていることは⼤きな強みであり、SCと対話を重ね進めていくことが重要と改めて
説明◆グループワーク・総括【D意思決定】⇒【Ａ実⾏】
・庁内連携の必要性をそれぞれ認識され、定期的に対話の時間を持つように環境整備してもらいたい。
⼈材不⾜や環境整備も難しくなる中で、今後の計画策定で意識することが必要
・一体化事業では、業務の効率化・スリム化が図れ、包括の負担軽減につながるため、重複することの整
理の検討が必要・3課だけでは難しいことは、連携の輪を広げていただ
きたいと伝えた市の動き●2回目⽀援直後【O状況判断】
・⽀援を受けて、3課の意識が向上。部⻑及び部内他課も入れてほしかったという声も挙がった【O状況判断】⇔【D意思決定】・参加していない部⻑や他課も事業推進には欠かせないので、意識合わ
せをしながら進めることで部内の共通認識がされた●3回目⽀援前【D意思決定】⇒【A実⾏】
・部内調整を踏まえ、サービスＣのモデル実施も、道筋がついてきた・3回目⽀援に向けた内容の検討。また、2回目⽀援時の参加者に加え、部⻑及び、3課の係⻑へ参加を依頼【A実⾏】＊以下2・4・5は3課で検討
1.市街地での通所Cの創設に関する検討
2.中山間地域における介護保険サービスの供給量不⾜についての検討
3.委託地域包括⽀援センターへの直営包括⽀援センターの後方⽀援のあり方の検討4.委託地域包括⽀援センターの業務量軽減についての検討
5.次期介護保険事業計画策定に向けて、必要な視点の共有
6.ケアマネジャーを対象に、第八期介護保険事業計画および市の方針について説明◇中心市街地から地区再考し、通所Cの創設【O観察】・想定地区は予想外にインフォーマルサービスが多い。包括も4地区委託
しており業務量が多い【O状況判断】⇒【D意思決定】・包括よりサービスが増えると混乱を招きそうとの意⾒があり、別のA地区を
検討
・A地区は、基準緩和サービスのみ実施している事業所が1つだけある地
区で何か展開できないか検討中【O観察】・A地区の事業所にはリハ職がおり、自⽴⽀援の意識あり◇中⼭間地域における介護サービス供給不⾜【D意思決定】・中山間地域でのサービス創設を検討◇委託包括の標準化や負担軽減【D意思決定】・困難事例の対応を応援する弁護士等への相談を考えてみる
2回目よりさらに参加者の輪を広げる
連携強化を図るため2・部⻑及び、関係3課の課⻑、課⻑補佐、係⻑が参加◆グループワーク◇管理職グループと管理職以外グループに分かれる①前半の講義の感想の共有・発表②市として何をすべきか(自分として、課として、市として) 共有、発表【O状況判断】＜市の課題︓管理職グループ＞
・インセンティブ交付⾦の有効利用が進まない
・介護⼈材不⾜を全庁的に検討していない＜市の課題︓若手グループ＞
・他課の抱えている問題を初めて知った【D意思決定】＜今後すべきこと︓管理職＞
・一体化事業の中で国保との連携など、多様な連携の検討＜今後すべきこと︓若手グループ＞
・今後、3課で打合せの場を設ける

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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

２．初回支援開始前①⽀援チームを組成する
令和 3 年度の厚労省職員派遣事業では都道府県・地方厚⽣（⽀）局・本省職員で⽀援チームを構成しました。役割分担は、都道府県が主体となり市町村の伴走⽀援を実施し、地方厚⽣（⽀）局は都道府県の後方⽀
援、本省職員は地方厚⽣（⽀）局と都道府県間の調整ならびに必要な⽀援を実施する役割を担う形で進めました。
都道府県がアウトリーチ型市町村⽀援を⾏う際、⽀援前に都道府県でどのような関係者を⽀援チームの構成員にするか検討することはとても重要です。介護予防のための地域ケア会議や⽣活⽀援体制整備等の広域アドバイザー、
県の社会福祉協議会、振興局や保健福祉事務所、保健所等、さまざまな関係者から⽀援先のニーズを考慮しながら構成していきます。⽀援チームを構成後、⽀援の目的や自分たちの役割などについて共通認識をもち(規範的統合)、対話を積み重ねることが重要です。
②⽀援先を検討・決定する⽀援チームで相談し、⽀援先の選定方針をつくり、⽀援先を決定します。例えば「モデル事例をつくる」「課題意識が高いところをケアする」「〇〇⼆次医療圏域、〇〇振興局・保健所管内・広域連合などで同様の課題を持つ市町
村を複数まとめて⽀援する」といった方針です。
【選定方針の例】
方針の例
モデル事例をつくる

選定基準の例・モデル市町村として都道府県内の横展開が期待できる事例になり得る
・具体的なテーマで実践を進めており、⽀援により適切な手法確⽴が進むと期待される・⽀援を通じて多様な主体間の連携によって事業が再構築され、あるモデルが実現できる

課題意識が高いところをサポ・エントリー型（手上げ方式）で募集し、積極的に地域づくりの強化に取り組んートする

でいるところを優先する

取組度合いが低いところをサ・インセンティブ交付⾦の低い市町村や多様なサービスの構築に悩んでいるところ

ポートする

を優先する

類似課題を持つ市町村を同 ・近隣自治体とあわせて情報共有・協⼒関係構築ができる（地域⽀援事業の時にサポートする

事業間連動など、共通の課題に悩んでいる複数市町村を集めて集団⽀援を
⾏う）

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【エントリー型で募集するときのフォーマット例】 (巻末︓参考資料 1 エントリーシート)●申請する市町村の情報
都道府県・市町村名／担当課名／担当者名／電話番号／E-mail●市町村の特性
⼈口（⼈）／高齢化率（％）／前期高齢者数（⼈）／後期高齢者数（⼈）
要⽀援・要介護認定率（％）／第 8 期介護保険料（円）※把握可能な直近の数字を記入●総合事業等の推進に向けて、取組の現状、課題、課題解決に向けて取り組みたいこと等を記入あるべき姿／現状／課題／取り組みたいこと③⽀援全体の流れをデザインする
市町村をサポートするためにどのような関わり方がよいか決めていくのが、⽀援のデザインです。「つながる」「知る」「うまれる」に発展していくプロセスを意識します。訪問による現地⽀援とモニタリングをどのタイミングで組み合わせるか、帳票提出を通じた進捗確認、モニタリング期間のサポート体制、短時間で訪問⽀援効果をあげるための手法の工夫などが含まれます。
実際には、⽀援の過程で⽀援のデザインに変更や改善を加えていくこともあります。⽀援チームで⽀援前後の準備や振り返りをしながら調整します。

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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

３．支援準備（支援先確定後）伴走⽀援に入る前には、⽀援チームのメンバーが対象市町村の基礎情報を把握することが必要です。エントリー型の場合はエントリー理由の確認、アンケート等による選定の場合は、何かしらの指標等による選定基準について共通認識のすり合わせも⾏います。事前情報の理解を深めておくことで、現地訪問時の活動がスムーズに進みやすくなります。
【準備段階で⾏うこと】


エントリー理由を把握する（抱えている課題や⽀援への期待を理解する）



対象市町村の基礎情報や介護保険事業計画を確認する（事前資料、公開情報等で調べる）



地域特性を把握する（関係者から情報を得るなどにより、現地の様⼦を事前確認する）①エントリー理由を把握する
エントリー型で進める場合には応募時の資料がありますが、⽀援が確定した市町村には改めて連絡をとり、今回の伴走⽀援で扱っていきたいテーマや課題を書き出してもらうとよいでしょう。このときに、市町村担当者や関係者間で事前協議して作成してもらえると、その作成の手順自体が共通認識づくりの場にもなります。また、都道府県から働きかけ、事前協議の場から都道府県担当者が同席して進めることもひとつの方法です。まとめられた事前情報については、
その後改めて読み込んでいきます。
【テーマや課題を書き出してもらうときのフォーマット例】 (巻末︓参考資料２ 帳票 1 事前情報)●現状（事前エントリー記載内容）●事前課題（事前エントリー記載内容）●取り組みたいこと（事前エントリー記載内容）●当該市町村が課題としている事業を担当する上で、どのような考え方、⾏動が重要だと思うか●今回の市町村⽀援において、厚労省に望むこと、
期待すること

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②対象市町村の基礎情報を確認する
対象市町村の基礎情報を、ホームページや総合計画関連の資料、事業予算資料等から把握していきます。エン
トリーシートに書かれた内容と照らし合わせて、市町村の抱える課題や地域の特徴への理解を深めます。
【参考になる情報】
・将来⼈口推計、高齢化率、産業、就業率、⾯積

・地域包括ケア「⾒える化」指標

・自治体ホームページ

・⽇常⽣活圏域ニーズ調査や市⺠意識調査等

・総合計画等（上位・関連計画）

・地域⽀援事業の上限額と予算・介護保険事業計画

・地域⽀援事業の予算・決算額等

・インセンティブ交付⾦評価指標該当状況調査表

・地域包括⽀援センター評価指標

・地域⽀援事業交付⾦所要額

・介護予防把握事業等

・厚⽣労働省が実施する調査

・その他●資料を読み取るポイント（一例）


将来⼈口推計（独自）・総合計画（上位・関連計画等）
将来推計⼈口を⾒ると、関わる市町村の将来像が⾒える。こうした数字は自治体の政策形成にも影響するため、上位計画との整合性をみると、まちの課題意識としてどこに重点が置かれているか、担当課との課
題の関連性の有無等が⾒えてくる。



第８期介護保険事業計画
第８期計画のポイントがどこにあるかを⾒る。第７期と⼤きく異なるところ、拡充・縮小した内容はどういったことか︖ というような質問を投げかける時にも有効。地域包括ケアの深化・推進を図るため、どこに⼒点を置いたのかを⾒る。



インセンティブ交付⾦評価指標該当状況調査表
全体を⾒渡すと、まんべんなく事業展開できているか、偏っているかが⾒えてくる。特に認知症施策等に⼒点を置いているところであれば、介護予防や⽣活⽀援、医療介護連携とも連動してできることもあるため、意識して該当状況調査表の中身（できているところ・できていないところ）を⾒る。また、市町村の組織体制や社会保障充実分に関する⼈員配置等の体制についても意識して⾒てみる。



地域⽀援事業交付⾦所要額
地域⽀援事業の上限額と合わせて確認する。上限額を超えている市町村では今後の展開をどのように考えているか、上限額に対して事業費が少ない市町村についてはどういった要因でそうなっているのかを確認。
一般介護予防事業の事業費等も類似規模の市町村と比較する等してみると、従前相当サービスより一⼈あたり単価が高いものがある等その自治体がどこに重点を置いた施策を進めてきているかが⾒えてくる。



地域包括ケア「⾒える化」
調整済み要介護認定率、軽度者と重度者の分析、給付費一⼈あたり等（類似団体との比較）

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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例③地域特性を把握する
市町村の⾯積、産業、就業率や⽣活に必要な病院・診療所・スーパーマーケットや公共交通機関などの状況も押さえておきます。一方、数字だけでは捉えきれない地域特性にもさまざまなものがあります。現地を訪問したときに、公共交通機関や集会所、医療機関やスーパーマーケットを利用する高齢者等の様⼦を⾒て確認するのも有効です。また、その地域をよく知る⼈に聞いたり、発信情報（市区町村のホームページ等）などを確認するのも１つでしょう。
④初回訪問に向けた準備・アドバイス
伴走⽀援で⽀援チームが訪問する場合のタイムスケジュールを、市町村担当者と協⼒して作成します。最初は市町村から具体的に取り組みたいことやその背景について話してもらう時間を設けるとよいでしょう。短時間で的確に情報を伝えられるよう、初回⽀援で話してもらいたいことを市町村と打ち合わせしておきます。
市町村担当者は準備について不安に思う場合があるかもしれません。こまめに連絡を取り、⽀援当⽇の流れを相談・確認したり資料準備の際にアドバイスをしたりするなど親身に寄り添っていくことが、信頼関係づくりにも役⽴ちます。
【市町村発表内容の例】


市の概況（地理、⼈口、高齢化率等）



今回の⽀援に関する期待・想い

テーマ別の現状と課題（開催実態、関係者、取組経緯、起こっている事象、期待する変化等）



テーマに関する関連データ



取り組みたいこと⑤進⾏や記録についての事前確認
議事録や写真、動画撮影の分担はあらかじめ決めておきます。あとで振り返りの確認でも使えるように、議事録は発言者氏名も含めて記録し、場の様⼦や可視化したホワイトボードなどを写真で残します。また司会の役割もあらか
じめ市町村と都道府県どちらで⾏うか等を決めておき、進⾏に関する事前確認を⽀援チームと⾏います。

市町村支援の流れ チェックリスト（初回訪問前）チェックリスト（初回訪問前）●市町村⽀援の流れ

⽀援先市町村のエントリー情報確認□ 支援先市町村のエントリー情報確認
事前の整理資料作成を⽀援（帳票１︓あるべき姿・現状・課題・取り組みたいことなど）□ 事前の整理資料作成を支援（帳票１：あるべき姿・現状・課題・取り組みたいことなど）

初回⽀援の進め方について協議

基礎情報や関連データを確認



⽀援チームとの連携方法協議□ 初回支援の進め方について協議□ 基礎情報や関連データを確認□ 支援チームとの連携方法協議

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４．初回訪問支援時
ここでは複数回の訪問⽀援機会があることを前提に、初回訪問時に意識したいことを記しています。
初回訪問時は、参加者同士が目指す姿を共有化し、同じゴールに向かって信頼関係を築けるようになっていくことが重要です。市町村の参加者同士も、課題意識が共通とは限りません。できるだけ参加している一⼈一⼈に発言してもらい、今回の⽀援を通じて目指したいことの共通認識化を目指します。
なお、⽀援の基本は、本質的な課題を市町村が⾒つけること、市町村の課題解決に向けた取組の推進の手助けを⾏うことです。そのためには、都道府県担当者として役割を理解し、基本的な心構えを忘れないことが重要です。以下の「⽀援における関わり方 10 箇条」は、どのような場⾯でも、基本姿勢として持っておきましょう。

支援における関わり方 10 箇条
⽀援における関わり方 10 箇条

1．経験、役職問わず参加者全員が主体性を持って、チームの一員として参加する（グ1.ランドルールを守りながら、自由な発想で発言・提案を促す）
経験、役職問わず参加者全員が主体性を持って、チームの一員として参加する（グランドルールを守りながら、自由な発想で発言・提案を促す）
2．経験や技術がない人は、逆にその「強み」を生かす（「県民の目線」や「家族の立場」
2.になって考えてみる）
経験や技術がない⼈は、逆にその「強み」を⽣かす（「県⺠の目線」や「家族の⽴場」になって考えてみる）
3．和やかな雰囲気づくりを意識する（休憩時間や終わった後の時間も大切に）
3. 和やかな雰囲気づくりを意識する（休憩時間や終わった後の時間も⼤切に）
4．
「教える」と気負わず、「状況を知る」という姿勢でのぞむ
4. 「教える」と気負わず、「状況を知る」という姿勢でのぞむ
5．気になることがある時は、連絡をいれてみる（メールや電話を効果的に活用する）
5. 気になることがある時は、連絡をいれてみる（メールや電話を効果的に活用する）
6．
「わからないこと・知らない事」は率直に尋ねる、確認する
6. 「わからないこと・知らない事」は率直に尋ねる、確認する
7．
「情報共有」は特に意識する
7.チームで支援を行っていくために、チームで⽀援を⾏っていくために、「情報共有」は特に意識する

8．
8.市町村が主役であることを押さえる（決定権は市町村にある）
市町村が主役であることを押さえる（決定権は市町村にある）

9．
9.３つの「ない」を常に意識する（押しつけない・追い詰めない・求めすぎない）
３つの「ない」を常に意識する（押しつけない・追い詰めない・求めすぎない）
10.
「傾聴」と「共感」の姿勢を⼤切にする
10．
「傾聴」と「共感」の姿勢を大切にする
令和 2 年度 市町村支援における都道府県の手引き書より抜粋
令和 2 年度市町村⽀援における都道府県の手引き書より抜粋①信頼関係づくりのために進⾏を工夫する
市町村担当者は外部訪問者に対して緊張することもありますので、都道府県担当者が率先して場の雰囲気づくりを⾏っていくとよいでしょう。到着時のあいさつ、名刺交換時の相互紹介、休憩中の会話などに配慮します。
また会議の冒頭には、この場におけるグランドルール（発言を否定したり非難しない、一⼈一言発言する等）と⽀
援の目的や⽀援者ができることなどを伝えます。
②一⼈でも多くの関係者の参加を求め、一⼈一⼈の思いの発言を促す
主担当者だけでできることは限られています。できる限り多くの関係者と対話できる場をつくることが⼤切だと伝え、周囲の参加を促すサポートを⼤切にします。その上で、今回の取組のねらいを参加者全員で共有して、できるだけそれぞれの考えを発信してもらう時間を最初にとれるようにしましょう。全員から発言が得られるように進⾏することが重要です。
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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

出された意⾒を最初からまとめようとせず、まずは自由にさまざまな意⾒を出してもらうようにします。発言に遠慮が出ている場合には、実際に困りごとが⽣じた場⾯などを具体的に問いかけ、参加者が話しやすいように投げかけていきます。
また、具体的な事例を挙げてもらうことで参加者のイメージの共有化が図られます。
③発言された内容に関して、参加者全体の認識を深める
違う⽴場から異なる発言が出されることもありますが、意⾒の対⽴はとても重要です。流れを押し戻そうとせず、なぜ、そのように考えるのか、その背景や事象などを具体的に引き出しながら、お互いの⽴ち位置を確認し、全体の認識を深めていきます。
ありたい姿への意⾒や、出された課題は、できるだけ可視化していきます。ホワイトボードや付箋、模造紙なども使いながら、出てきた意⾒をできるだけ書き出すことも重要です。
特にオンラインで実施する場合は、対⾯実施のときよりも場の雰囲気が伝わりにくいため、チャットの活用や時間を区切って話した内容を要約したものを画⾯共有するなどの工夫が求められます。
【例︓ワークショップ型セッションで意⾒を出し合う】

出典︓令和 2 年度厚⽣労働省職員派遣による市町村⽀援事業・角田市報告④参加者自身の振り返りを促す
⽀援終了後、当⽇のうちに、参加者にそれぞれ振り返りや気づきを書いてもらうとよいでしょう。参加者自身が内省する時間を持つことでその⽇の気づきを再確認できます。振り返った内容をその場で提出してもらえば、⽀援チームにとっても伝えたかったことが伝わっているか、⽀援内容が適切だったかなどを振り返るための材料となります。
また、⽀援⽇後、なるべく期間を空けず、記憶が鮮明なうちに参加した関係者間で振り返りの時間を持ってもらうことが重要です。共通認識が持てた点、意⾒が異なる点等を話し合い、今後の取組に必要な要素を検討しましょう。
このように⽀援内容を振り返るためにも、当⽇内容の議事録は残しておきます。作成した記録を事後に関係者間で共有し、次のアクションを検討していくことが⽀援のプロセスでは重要になります。

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【振り返りを書いてもらうときのフォーマット例】 (巻末︓参考資料３ 帳票２ 振り返りシート)●心掛けたこと／その他の気づきや感じたこと＊帳票 2 では、記載内容から⽀援当⽇に⽀援チームが伝えたかったことが伝わっていたのか、参加者の理解度が確認できます。

【会議録を書いてもらうときのフォーマット例】 (巻末︓参考資料４ 帳票３ 会議録)
●話し合った内容／今後の課題／今後の方向性

市町村支援の流れ●市町村⽀援の流れチェックリスト（初回訪問前）チェックリスト（初回訪問前）□ 場の雰囲気づくりを率先して行う（到着時、名刺交換時、支援プログラム提供時、休憩時、終了時等）
 場の雰囲気づくりを率先して⾏う（到着時、名刺交換時、⽀援プログラム提供時、休憩時、終了時等）

事録・写真・動画の分担をあらかじめ決めておく（議事録は発言者氏名等も含めて記録、写真は振り返
議事録・写真・動画の分担をあらかじめ決めておく（議事録は発言者氏名等も含めて記録、写真は振り返りの□ 議りの確認用にも使えるよう記録）
確認用にも使えるよう記録） グランドルールを最初に伝える（発言を否定・非難しない、一⼈一言は必ず発言する等）□ グランドルールを最初に伝える（発言を否定・非難しない、一人一言は必ず発言する等） 次第に沿った進⾏ができているかを意識する（司会・書記の役割は事前に決めておく）□ 次第に沿った進行ができているかを意識する（司会・書記の役割は事前に決めておく）


取組として⻑けている点は具体的に⽰しながら後押しする「ありたい姿」と「現状」を押さえ、ギャップ（課題）を具体化するための問いや素朴な疑問を投げかける（「その□ 取組として長けている点は具体的に示しながら後押しする□「ありたい姿」と「現状」を押さえ、ギャップ（課題）を具体化するための問いや素朴な疑問を投げかける
町の職員だったら」の視点で自由な発想で考える）（「その町の職員だったら」の視点で自由な発想で考える）



最後に初回⽀援の振り返りを⾏い、２回目に向けて取り組むことなど方向性を共有する□ 最後に初回支援の振り返りを行い、２回目に向けて取り組むことなど方向性を共有する
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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

５．初回支援後（モニタリング時）
⽀援の前後には、市町村内部で取り組んでもらう期間（モニタリング期間）が⽣じます。市町村はこの間に取組を推進しますので、「いつまでに、何を、どうすればよいか」を具体化し、進め方を⽀援します。こまめなフォローアップを通じて市
町村担当者が一⼈で抱え込まないようにも配慮します。
サポートのコツは、「期⽇より前に連絡を入れてフォローすること」です。例えば資料の提出⽇が決まっている場合は、締切直前ではなく、1 週間前には電話やメールで困っていないかどうか確認します。決して急がせるという意味ではなく、困っていることや停滞していることがあれば、ともにできることを考えたいという姿勢が、信頼関係づくりにも役⽴ちます。
①市町村内での話し合いのサポート
取組を進めるためにはまず、市町村の参加者間での事後の話し合いの機会を持ってもらうとよいでしょう。今後着手
していくことを明確にしたり、複合的な課題の整理や優先順位づけをしてもらいます。初回訪問後に市町村担当者に連絡を入れ、「いつまでに、何を、どうすればよいか」をイメージして動いてもらえるよう、適宜サポートしていきます。
初回訪問時に活発な意⾒交換が起きなかったり、参加者の⽴場により発言の偏りがあった場合には、事後話し合いの仕方などをキーパーソンへ個別にアドバイスすることも有効です。
事後に話し合った内容を⽀援チームにも共有してもらうために、書⾯提出を依頼しておくとよいでしょう。「厚労省職員派遣事業」では初回訪問の 1 週間後を目安に依頼しています。多くの市町村では、初回⽀援時に考えていた課
題が、対話を通して異なるところにあると気付き、その後の取組も変わっていきました。
【初回⽀援後に市町村内での意識合わせをするために活用してもらうときのフォーマット例】(巻末︓参考資料 5 帳票 4 市町村整理シート)●話し合いを通じて得られた新たな気づきや認識を深めたこと●上記の課題に対して、考えられる要因／取り組みたいこと、成果を出したいこと 等
1．当該市町村の課題とその考えられる要因
2．上記 1 に対して次回の話し合いまでに取り組みたいことと
その理由・目的
３．上記 2 の取組をする上での不安、懸念事項 等
●その他

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②なかなか本音の議論が進まない様⼦の場合先⾏する他市町村の担当者にピアサポートに入ってもらうような依頼・調整を⾏うことも考えられます。同じ職種・役職の⼈をつなげることができると、より高い効果が得やすくなります。広域的な情報を持っている地方厚⽣（⽀）局と相談することもよいでしょう。
③具体的な取組についての伴走サポート
期間中のモニタリングとして、進捗状況を電話やメール、時にはオンライン会議等で確認しながら、困りごとがないか、
停滞している点はないかとフォローしていきます。
住⺠データ分析や実態把握を進めることになった場合は、進捗確認や必要なアドバイス、他自治体への視察の同⾏、その市町村の中でモデル的に取組を推進していく地区の選定⽀援などが考えられます。他の市町村事例が参考になりそうなテーマの場合には、⽀援チーム内で相談しながら具体的な情報提供をしていくのも有効です。
また、取組に停滞が⽣じている場合には、極⼒時間を置かずに⽀援チーム内で共有し、必要な⽀援を検討します。
④⽀援チーム内での協議・認識合わせ
初回⽀援時の様⼦を踏まえ、モニタリング期間のサポートや次回の訪問⽀援に向けて⽀援内容を調整することが効果的なこともあります。モニタリング期間に⽀援チームで進捗共有しながら、改善点・追加点を検討していきます。
また、都道府県の担当職員が全員異動した地域では、地方厚⽣（⽀）局に相談し、都道府県メンバーに向けた
介護保険制度勉強会を開催した例もあります。⽀援チーム内で相談し、都道府県メンバーの知識・スキル向上をこの期間に進めていくことも有効です。
⑤地域の実態を把握する・深める場合
初回⽀援時の話し合いで、地域の実態に合った取組を⾏うために地域の実態把握が必要になった場合、モニタリン
グ期間に実施するようサポートします。例えばある市では、地区単位で地域特性を⾒ていましたが、それでは深い分析ができないと、さらに細かい集落単位で分析を⾏いました。その際、県職員や県社会福祉協議会、県の振興局等も現地入りし、⽣活⽀援コーディネーターとともに庁内職員や関係機関より情報収集し、一覧表に集約・整理しました。
「好事例としての集落」「住⺠情報をさらに収集すべき集落」「家庭ごとのペースを保って⽣活している集落」など特徴を洗い出し、各々の特徴に応じた通いの場展開について２回目訪問⽀援時に議論しました。

市町村支援の流れ チェックリスト（初回支援後〈振り返り・次回準備〉）●市町村⽀援の流れ
チェックリスト（初回⽀援後〈振り返り・次回準備〉）【帳票２】シートが活用可能）□支援当日の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（⽀援当⽇の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（【帳票２】シートが活用可能）【帳票４】シートが活用可能）
⽀援後に市町村内で早めに話し合い、内容を記録してもらう（【帳票４】シートが活用可能）□支援後に市町村内で早めに話し合い、内容を記録してもらう（

会議録を整理する（【帳票３】シートが活用可能）【帳票３】シートが活用可能）□会議録を整理する（⽀援チーム内で振り返りを⾏い、次回に向けた流れと役割分担を確認する□支援チーム内で振り返りを行い、次回に向けた流れと役割分担を確認する●市町村⽀援の流れ
チェックリスト（初回⽀援後〈１回目⽀援後〜２回目⽀援前︓モニタリング期間））
市町村支援の流れ チェックリスト（初回支援後〈１回目支援後～２回目支援前：モニタリング期間））
 進捗状況を電話やメール、時にはオンライン会議等で確認しながら、困りごとがないか、停滞している点はないか□進 捗状況を電話やメール、時にはオンライン会議等で確認しながら、困りごとがないか、停滞しているとフォローする

点はないかとフォローする

取組に停滞が⽣じている様⼦の場合には、⽀援チーム内で共有し、必要な⽀援を検討する□ 取組に停滞が生じている様子の場合には、支援チーム内で共有し、必要な支援を検討する
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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

６．継続的な訪問支援時
再訪問時以降の場づくりは、進捗を⾒ながら対象市町村ごとに工夫する必要があります。いくつかの手法は第３章にまとめていますのでご覧ください。ここでは目的に応じた進め方の例をいくつか記載しました。
①観点が整理しきれていない場合
参加者の意⾒を活発に出してもらいつつ、方向性をまとめたいときには KJ 法（第３章参照）などを使って可視化しながら整理するとよいでしょう。
解決したいテーマが漠然としている場合は、具体的に着手することに絞ったり、全市一律ではなく地域を絞ったりする
視点を提⽰し、⾏動につなげられるような点が⾒えてくるように対話を⽀援します。また、目的を⾒失った議論に進んでいる場合は、実態把握をしてみるような働きかけも有効です。
ただし、KJ 法では「●●●のような取組が必要だ」というところまで引き出せたとして、その後、具体的にそれらの取組を「誰が︖何を︖いつまでに︖どうやって︖」という具体的な実践方法の決定にまで至らない場合がありますので、取り組む場合には、最終的に目指す方向性を関係者と共有しながら、具体的な実践方法の決定までできるよう、効果的なグループワークの実践を目指しましょう。
②取り組みたいこと、成果をあげたいことが進んでいる場合解決したいテーマが具体化している場合は、実践計画や目標を具体化していきます。進め方については他市町村の取組事例も参考になりますので、研修会などで⽀援チーム員や外部専門家、他市町村職員に情報提供してもらい、それを踏まえた意⾒交換という形をとることも有効でしょう。
厚⽣労働省、地方厚⽣（⽀）局を通じて他都道府県の事例にアクセスできますので、時には類似する他市町村とつなぎ、動画等でアドバイスしてもらう仕掛けも考えられます。
③具体的なテーマでの講演や情報提供を相談されるとき
市町村担当者から具体的なテーマでの講演や情報提供を依頼されることもありますが、本質的な課題に基づくテーマ選定になっているかどうか、確認が必要なこともあります。
例えば、ある市では通所 C をテーマとした講演を⽀援チームに依頼されましたが、市町村関係者間の思いに差が⾒られたため、⽀援チーム内で検討し、講話時間は短縮した上で議論する時間を増やすプログラムに変更しました。講
話時間が短くなったことにより、短時間で的確に知りたい内容を伝えるために、事前に他市町村で使った資料をいくつか共有し「イメージに近いものがありますか」などとやり取りを重ね、調整した資料により、講演を⾏いました。

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④訪問時の振り返り、訪問後の関係者間協議を定着する
再訪問時以降も、⽀援終了時には毎回、参加者にそれぞれ振り返りや気づきを書いてもらうようにします。また、市町村内でも事後の議論を重ねてもらい、間を置かずに取組を進めていくサイクルを定着させていきます。
【継続的な⽀援後に市町村内での意識合わせをするために活用してもらうときのフォーマット例】(巻末︓参考資料３・４・６ 帳票 2－1 振り返りシート)●あらかじめ整理した課題に対して解決できたこと、また、残りの期間で解決に向けた具体的な取り組みについて＊帳票 2－1 に記載したことを踏まえモニタリングを⾏います。
帳票２－１では、中間評価を⾏うため、残りの⽀援期間で、当初考えていた計
画がどこまで実践できているか、残りの課題解決に向けて、具体的に取り組むことなどが記載されていますので、実現可能かという視点や他に打ち手がないかなども合わせて⽀援チームと共に考える事が⼤切です。

市町村支援の流れ・チェックリスト（継続支援時〈訪問時〉）●市町村⽀援の流れ・チェックリスト（継続⽀援時〈訪問時〉）□次第にそって展開、進捗状況を確認しながら、残された課題解決に向けた意見交換を行う
次第にそって展開、進捗状況を確認しながら、残された課題解決に向けた意⾒交換を⾏う□次回の支援までに進めていく内容を整理する（５Ｗ１Ｈで役割分担を確認する）
次回の⽀援までに進めていく内容を整理する（５Ｗ１Ｈで役割分担を確認する）
市町村支援の流れ・チェックリスト（継続支援時〈振り返り時〉）●市町村⽀援の流れ・チェックリスト（継続⽀援時〈振り返り時〉）
支援当日の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（【帳票２】シートが活用可能）□
⽀援当⽇の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（【帳票２】シートが活用可能）【帳票２－１】シートが活用可能）□支援後に市町村内でのモニタリング活動を記録してもらう（
⽀援後に市町村内でのモニタリング活動を記録してもらう（【帳票２－１】シートが活用可能）【帳票３】シートが活用可能）□会議録を整理する（

会議録を整理する（【帳票３】シートが活用可能）



⽀援チーム内で市町村から届いたモニタリング帳票の確認を⾏い、市町村の評価と⽀援チームの評価がかけ離□支 援チーム内で市町村から届いたモニタリング帳票の確認を行い、市町村の評価と関係者の評価がかけ離れていないかを確認し、乖離が大きい場合は支援関係者内で相談しながら、次に向けた対応の調整をれていないかを確認し、乖離が⼤きい場合は⽀援チーム内で相談しながら、次に向けた対応の調整を進める

進める（ゴールの再確認等）（ゴールの再確認等）

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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

７．継続的なモニタリング時

７．継続的なモニタリング時

⽀援チーム内では、継続的な訪問⽀援時に提出してもらう帳票等を活用し、市町村の評価と⽀援チームの評価がかけ離れていないかを確認します。乖離が⼤きい場合は⽀援チーム内で相談しながら、働きかけや場づくりの調整をします。必要があれば、ゴールの再確認を市町村と⾏うことも検討します。
①市町村担当者の周辺サポートを要する場合
活動が具体化してくると、関係機関との調整の場などがさらに必要になることがあります。例えば、次回会議の参加活動が具体化してくると、関係機関との調整の場などがさらに必要になることがあります。例えば、次回会議の参加者の選定
者の選定について助言したり、庁内協議の場に参画するなど市町村担当者をサポートするのも有効です。次回⽀援について助言したり、庁内協議の場に参画するなど市町村担当者をサポートするのも有効です。次回⽀援から初めて参加するから初めて参加するメンバーがいるときなどは、ありたい姿の共有から始めることがよいでしょう。誰にどのタイミングで働きメンバーがいるときなどは、ありたい姿の共有から始めることがよいでしょう。誰にどのタイミングで働きかけるとよいか、どのような場かけるとよいか、どのような場の設定を助言するか等については、⽀援チーム内で相談して誰がどの役割を担うかまで設の設定を助言するか等については、⽀援チーム内で相談して誰がどの役割を担うかまで設計して進めるとよいでしょう。
計して進めるとよいでしょう。
②検討課題が複数残り続けている場合②検討課題が複数残り続けている場合
複数のテーマが検討課題として残っている場合には、総合計画や介護保険事業計画など俯瞰的な視点から優先
複数のテーマが検討課題として残っている場合には、総合計画や介護保険事業計画など俯瞰的な視点から優先
テーマを整理できるよう、サポートします。市町村内の検討会議の実施などを働きかけ、同席することも有効です。
テーマを整理できるよう、サポートします。市町村内の検討会議の実施などを働きかけ、同席することも有効です。
また、設定している課題や解決に向けた打ち手が⽀援期間内にどの程度解決できるかも評価しておきましょう。
また、設定している課題や解決に向けた打ち手が⽀援期間内にどの程度解決できるかも評価しておきましょう。
高すぎる目標設定であれば、目標の⾒直しやスモールステップを踏んでいく視点も⼤切です。
高すぎる目標設定であれば、目標の⾒直しやスモールステップを踏んでいく視点も⼤切です。
③取組の実践が進んでいる場合③取組の実践が進んでいる場合
進捗状況を電話やメールで確認しながら、困りごとがないか、停滞している点はないかとフォローするとともに、⽀援に進捗状況を電話やメールで確認しながら、困りごとがないか、停滞している点はないかとフォローするとともに、⽀援による変化を適時把握します。具体的なテーマの実践が進んでいる場合には、視察への同⾏などを積極的に⾏いながよる変化を適時把握します。具体的なテーマの実践が進んでいる場合には、視察への同⾏などを積極的に⾏いながら、効果的な進め方について市町村と共に考えていけるとよいでしょう。「つながる」「知る」「うまれる」の過程が⽣まれてら、効果的な進め方について市町村と共に考えていけるとよいでしょう。「つながる」「知る」「うまれる」の過程が⽣まれているかという観点で⾒ながら、適宜⽀援チーム内で進捗を共有します。
いるかという観点で⾒ながら、適宜⽀援チーム内で進捗を共有します。
④市町村が住⺠や委託先に働きかけていく場合④市町村が住⺠や委託先に働きかけていく場合
市町村が住⺠や委託先などの関係者を集めて働きかけるための説明資料を事前に共有された際には、必ず内容
市町村が住⺠や委託先などの関係者を集めて働きかけるための説明資料を事前に共有された際には、必ず内容を確認することが必要です。例えば活動への協⼒を呼びかける際に、通達文書のような堅い体裁をとっていると、なかを確認することが必要です。例えば活動への協⼒を呼びかける際に、通達文書のような堅い体裁をとっていると、なかなか相手に伝わりません。資料ひとつ取っても、相手に伝わりやすい内容になっているか心掛けるなど、ちょっとした気遣なか相手に伝わりません。資料ひとつ取っても、相手に伝わりやすい内容になっているか心掛けるなど、ちょっとした気遣
いで関係性がグッと変わることもあるという視点を市町村担当者が持てるような伴走が、効果を高めます。
いで関係性がグッと変わることもあるという視点を市町村担当者が持てるような伴走が、効果を高めます。
⑤課内で共通認識を図るために意⾒交換会を設ける場合⑤課内で共通認識を図るために意⾒交換会を設ける場合
訪問時の意⾒交換で、同じ担当課内でも職員間の認識の違いが明らかになってくることがあります。その認識の違
訪問時の意⾒交換で、同じ担当課内でも職員間の認識の違いが明らかになってくることがあります。その認識の違いについては、ぜひ事後の意⾒交換会などによって埋めていくようにしましょう。
いについては、ぜひ事後の意⾒交換会などによって埋めていくようにしましょう。
ある市では、地域ケア推進会議に対する認識の違いが⽣じている状況から⽀援がスタートし、何を目的にどう進めある市では、地域ケア推進会議に対する認識の違いが⽣じている状況から⽀援がスタートし、何を目的にどう進めていくかについて、モニタリング期間中に課内で意⾒交換を重ねました。特定の⼈だけで⽀援に参加するのではなく、課ていくかについて、モニタリング期間中に課内で意⾒交換を重ねました。特定の⼈だけで⽀援に参加するのではなく、課内全体で取り組むという共通認識が持てたことにより、円滑な地域ケア推進会議の開催と、既に出ている課題を検討
内全体で取り組むという共通認識が持てたことにより、円滑な地域ケア推進会議の開催と、既に出ている課題を検討
する 3 つの専門部会（「在宅医療・介護連携医検討部会」「⽣活⽀援検討部会」「介護サービス検討部会」）につする
3 つの専門部会（「在宅医療・介護連携医検討部会」「⽣活⽀援検討部会」「介護サービス検討部会」）について、職員間で役割分担を決め、開催のための準備や進⾏を⾏いました。
いて、職員間で役割分担を決め、開催のための準備や進⾏を⾏いました。
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⑥最終回の⽀援に向けて、⽀援ゴールを決める
⽀援の終了後にも市町村が取組を継続していけるよう、最終⽀援⽇のゴール設定を⾏い、そこに向けた取組を市
町村が実践できるようサポートします。

●市町村⽀援の流れ・チェックリスト（継続⽀援時（モニタリング時））
市町村支援の流れ・チェックリスト（継続支援時〈モニタリング時〉）
 進捗状況を電話やメールで確認しながら、困りごとがないか、停滞している点はないかとフォローするとともに、⽀□ 進捗状況を電話やメールで確認しながら、困りごとがないか、停滞している点はないかとフォローする
援による変化を把握する

とともに、支援による変化を把握する
予定より遅れている場合、その要因は何かを探る。目標が高すぎる場合は、少しハードルを下げ、小さなスモールステップの中で、成功体験を積み達成感を得るようにサポートする。
□予 定より遅れている場合、その要因は何かを探る。目標が高すぎる場合は、少しハードルを下げ、小さなスモールステップの中で、成功体験を積み達成感を得るようにサポートする。
「つながる」「知る」「うまれる」の過程が得られているかという観点での現状検討と、それぞれの参加者の変化を確 認していく「知る」「うまれる」の過程が得られているかという観点での現状検討と、それぞれの参加□「つながる」者の変化を確認していく
⽀援終了時のゴールを⽀援チーム内で共有しておく□支 援終了時のゴールを支援チーム内で共有しておく

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第２章

支援スタイルの例：厚労省職員派遣事業での実践例

８．支援期間終了後⽀援期間で整理したことをもとに、市町村の現場での実践に移⾏します。⽀援期間終了時には、期間全体を通した振り返りを話し合い、記録してもらうようにします。市町村参加者が実践の手応えを改めて振り返る機会になりますし、⽀援チームにとっても⽀援内容を評価するための検証材料となります。
【振り返りを書いてもらうときのフォーマット例】(巻末︓参考資料 7 帳票 5 市町村の主観的変化シート)●⽀援を通して、取り組みたかったことや、成果を出したかったこと等は達成できたか（できなかったことも記載）
・取り組みたかったこと、成果を出したかったこと
・達成度合い●⽀援を通じて、新たな気づきや今後の課題等●今後の目標や取り組みたいこと等●総合事業等を担当する上で、どのような考え方、⾏動が重要だと思うか●今回の市町村⽀援において、県、厚⽣局、厚労省等に望むこと、期待すること●その他
なお、⽀援期間中では目標とした状態まで至らなかった場合や、今後の目標・取り組みたい内容等で、引き続きフォローが必要だと思われる場合、市町村との協議、ならびに⽀援チーム内での協議機会を設け、今後の⽀援を検討することも考えられます。
市町村担当者の異動等があれば後任者とも連絡をとり、⽀援の結果⽣み出された取組が中断しないよう、継続的に働きかけていくのも都道府県の役割として求められます。

市町村支援の流れ・チェックリスト（支援終了後〈振り返り〉）●市町村⽀援の流れ・チェックリスト（⽀援終了後（振り返り））□ 支援当日の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（【帳票２】シートが活用可能）

⽀援当⽇の気づきや感想を、直後に書き出してもらう（【帳票２】シートが活用可能）

⽀援後に市町村内での振り返りを記録してもらう（【帳票５】シートが活用可能）

会議録を整理する（【帳票３】シートが活用可能）□ 支援後に市町村内での振り返りを記録してもらう（【帳票５】シートが活用可能）□ 会議録を整理する（【帳票３】シートが活用可能）□ 帳票５で課題の達成状況が未達成の場合や、今後の目標・取り組みたい内容等で、引き続きフォローが 帳票５で課題の達成状況が未達成の場合や、今後の目標・取り組みたい内容等で、引き続きフォローが必要必要だと思われる場合、市町村との協議、ならびに支援チーム内での協議機会を設け、今後の支援を検だと思われる場合、市町村との協議、ならびに⽀援チーム内での協議機会を設け、今後の⽀援を検討する



討する

市町村担当者の異動等があれば後任者とも連絡をとり、⽀援の結果⽣み出された取組が中断しないよう働き

町村担当者の異動等があれば後任者とも連絡をとり、支援の結果生み出された取組が中断しないよう□市
かける 働きかける
都道府県の中で異動があっても次年度に引き続きフォローできるよう⽀援プロセスを明確にしておく□ 都道府県の中で異動があっても次年度に引き続きフォローできるよう支援プロセスを明確にしておく

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第第３章．⽀援効果を高めるために
３章 支援効果を高めるために⽀援のあり方をデザインするにあたっては、市町村の状態を確認しながら適切な手法を組み合わせていく必要があります。ここには例をいくつか掲載しました。具体的な事例は、令和２年度及び令和３年度の厚労省職員派遣事業の事
例集もご覧ください。

１．場の設計の工夫「あるべき姿」に向かうためには、庁内外の関係者・関係機関・住⺠も含めて、たくさんの⼈の協⼒が欠かせません。⽀
援効果を高めるためには、⽀援に参加する⼈や機関を増やしていく場づくりが重要です。市町村の担当職員が関係者を巻き込むことを躊躇する場合には、間に入り背中を押すこともサポートの一つです。場づくりにおいては、⽇時の設定や参加者によって、場のスタイルを組み合わせてデザインをすることも⼤切です。また、場のつくり方としては、アイスブレイクなどを最初に取り入れると、場の雰囲気を和ませるには効果的です。
主な場のスタイルとしては、次のようなものがあります。
場のスタイル
対話形式

どのようなねらいに向いているか

留意点

信頼関係を構築する過程など、双方の理進⾏役の⼈と対話に参加する⽀援チ

解を深めるプロセスに向いている。⽀援の初 ームとで事前に意識合わせをしておく
回セッションは対話形式から始めることが多方が、場の有効性が高まる。

い。
ワークショップ形式

講演会・研修会形式

視察形式

意⾒を自由に出したり、方向性を相互議論

最初からよりも、ある程度フランクに意のなかから引き出していくプロセスに向いてい⾒を出せる関係性ができたところで導る。付箋やホワイトボードの活用なども有効入する方が効果的なことが多い。

である。

参考①
参考①

⼤勢で情報を共有したい場合に向いてい

一方向になりがちだが、質疑応答時る。市町村の担当課だけでなく、他課や委間をとる、参加者同士の討議時間を託先・住⺠に共通理解を図りたい際に用い挟むなど工夫も可能である。また、研ることが多い。また、⽀援対象市町村以外

修や講演の後にワークショップやグルーに、県下の市町村全体で情報共有したい

プワークを取り入れるのも効果的であ時なども有効である。

る。

例えば地域ケア会議をテーマに検討した場 視察先に趣旨の理解や協⼒依頼を合、実際の場を関係者が⾒て、参加者も事前に段取りしておくことが重要であ交えた意⾒交換をすることも考えられる。実る。動画撮影してもらったものを事前に例をもとに話せる点で有効である。

⾒る等、視察時の効果を最⼤にする
工夫も考えられる。

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第３章

支援効果を高めるために

参考① ワークショップの進め方の工夫
ワークショップの進め方の工夫
参考①(1)場づくりの KJ 法
意⾒を自由に多く出すための手法として、KJ 法があります。
（進め方の例）

テーマを設定し、個々⼈がまず自分の考えを付箋に書き出す



⼈数が多い場合はチームに分かれ、それぞれが書いた付箋を全体的に並べ、関連性があるものをグルーピング
する

グループごとに⾒出し（ラベル）をつける



さらに全体で、共通するグループをまとめたり、グループ同士の因果関係を図解する



整理したものを、まとめとして文章で順に書き出す



書き出したまとめについて全体で検討し、全体で合意する

出典︓令和 2 年度厚⽣労働省職員派遣による市町村⽀援事業・角田市報告(2)グループワークのまとめ時の工夫
グループワークでたくさん出たアイデアを絞り込むときには、参加者にシールを配り、「いいね︕」と思う意⾒にシールを貼ってもらうというやり方があります。その後、多くのシールが貼られたアイデアを中心に深く話したり、シールを貼った
理由を話してもらって優先度を検討したりすることができます。

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(3)グループワークが活性化するための工夫︓ワークシート
さまざまなアイデアが出やすいよう、ワークシートに書き出してから意⾒交換するのは有効です。例えば、次のような(3)グループワークが活性化するための工夫︓ワークシート
観点で何枚かワークシートを用意し、順に考えられるように工夫した例があります。
さまざまなアイデアが出やすいよう、ワークシートに書き出してから意⾒交換するのは有効です。例えば、次のような観点で何枚かワークシートを用意し、順に考えられるように工夫した例があります。
（問いを順に⽴てていく例）① 参加者の皆さん、それぞれの⽴場から思いつく、取組の「強み」を思いつくだけたくさん書き出してください。
（問いを順に⽴てていく例）② 参加者の皆さん、それぞれの⽴場から思いつく、取組の「強み」を思いつくだけたくさん書き出してください。
それぞれの⽴場から、介護予防サポーター・フレイルサポーターの皆さんに「参画・ご活躍いただけそう」「協⼒し①ていただけたら心強いと思う︕」と思う「取組・イベント・場所」や「内容」を教えてください。
② それぞれの⽴場から、介護予防サポーター・フレイルサポーターの皆さんに「参画・ご活躍いただけそう」「協⼒し③ ていただけたら心強いと思う︕」と思う「取組・イベント・場所」や「内容」を教えてください。
みなさん自身が「参加したい」「主催したい」「○○の取組をみんなで協⼒して開催してみたい」と思う取組や活動はなんですか。思いつくだけたくさん教えてください。
③ みなさん自身が「参加したい」「主催したい」「○○の取組をみんなで協⼒して開催してみたい」と思う取組や活④ 動はなんですか。思いつくだけたくさん教えてください。
それぞれの⽴場で、市を元気にするためにできることをたくさん教えてください。
④ それぞれの⽴場で、市を元気にするためにできることをたくさん教えてください。

小松島市 3 回目⽀援時︓グループワークシート
小松島市 3 回目⽀援時︓グループワークシート(4)グループワークが活性化するための工夫︓事前準備の働きかけ(4)グループワークが活性化するための工夫︓事前準備の働きかけ
参加者に事前に考えてきてもらい、当⽇話し合いの時間をできるだけ確保するような進め方も考えられます。事前に検討を依頼する場合は、何を目的に、どのようなことを考えてきてほしいのかを、具体的に⽰します。
（事前依頼の例）


ねらい︓限られた時間を有効に使うために、事前に考えてきてもらった上で議論できるようにする

目的の補⾜︓「well-being があふれる市」に向けた議論がしたいと明記し、well-being の解説シートも添付



事前課題︓
その１「皆さんが所属されている団体の強みは何ですか︖」
その２「皆さん自身にとって well-being とは、どんな状態ですか︖」
その３「ご自身が関わっている事業の３Ｗ１Ｈを課題シートに落とし込んでみてください」



当⽇の活用︓グループワーク内で、準備してきたシートをもとにディス
カッション

川越市作成︓事前課題シート

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46

第３章

支援効果を高めるために

２．進行の工夫（支援の場の工夫、モニタリング期間の働きかけの工夫）
⽀援の場ならびに⽀援前後での働きかけは、市町村の取組を前に進めるために欠かせません。⽀援チーム内でこまめに振り返りや意⾒交換をしながら、市町村の状態にあわせて工夫します。
進⾏の工夫例

どのような点が重要か

留意点

初回の流れづく 参加者の不安や緊張を和らげると共に、同じ方向 最初の雰囲気づくりを意識し、相互理りの工夫に向かっていくための共通認識をつくります。

参 加 者 の ⾜ 並 なかなか自分事の発言になっていない場合などは、解を深める時間をとる方がよいでしょう。
参考②
参考②

参加者が主体的に考えたり気づいたりみが揃って いな

性急に先に進まず、⾒えない課題に気づくために、 するための対話を意識します。

いときの働きか自分達は何を目指すのかを再度確認し、対話を

け

重ねます。

動き出すための最初から関係者の⾜並みを揃えようとすると、なかな ⽀援後にコアメンバーとなりそうな⼈同働きかけ（モニ

かうまくいかないことも多くあります。志がある参加者の 士でカジュアルに話す場をつくっておくこと

タリング期間）

数名がコアメンバーとなって動き出すことが多いので、 で、モニタリング期間の働きかけをうまく進そうしたメンバーにまず働きかけることも考えられます。

めていくことも有効でです。

議 論 を 可 視 化 モニタリング期間に、参加者同士で振り返ったり協⽀援時には記録をとり、参加者全員に議したりしてもらうことが前に進むためには重要で事後共有します。視覚的な記録をして者 の 共 通 認 識 す。その際、⽀援時に話したことが可視化されていおくと、認識合わせが進みやすくなりま

す る こと で参 加を高める工夫

ると、議論がぶれたり空中戦になりにくいです。

参考③
す。参考③

参考② 訪問時の流れづくり（例）
訪問時の流れづくり（例）参考②ⅰ．グランドルールの説明、アイスブレイク、それぞれの自己紹介…場の雰囲気を和らげると共に、前向きな意⾒交換の場になるための場づくりを⾏います。
例えば、「この場では役職呼びではなく『○○さん』と呼び合いましょう」「他⼈の意⾒に対し、⼈格を否定するような発言は NG です」「自分だったらどうするかという視点で、担当外のことでも発言してください」などの目線合わせをすることで、参加者が発言しやすくなるような場にしていきます。
グランドルールを説明してもなおネガティブな意⾒ばかりが続く場合は、「なぜ、そうなのだろう︖」と一緒にその背景に向かい合うという視点も⼤切です。
ⅱ．当⽇の次第と目標の共有…当⽇どこまで話せばよいか、この⽇に結論を出さなくてよい、といった目線合わせも最初に伝えるとよいでしょう。
ⅲ．市町村の現状共有や課題提起
ⅳ．望ましい状態に関する意⾒交換と整理
ⅴ．ギャップの整理と課題の設定
ⅵ．次回までに⾏うべきことの決定、スケジュール確認ⅶ．本⽇⾏ったことの振り返り
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参考③
参考③ 議論を可視化するグラフィックレコーディングの活用
議論を可視化するグラフィックレコーディングの活用

グラフィックレコーディングとは、話している内容をイラストで記録していく手法です。
話した内容を視覚的に⽰すことができ、リアルタイムで完成するのも特徴です。
ディスカッションのプロセスをグラフィックレコーディングにまとめた例として以下をご紹介します。
会議のプロセスとして、それぞれの思いを書き留め、ディスカッション、共有と進みますが、その過程をリアルタイムに図で⽰し、関係者が後でも振り返れるようにしました。
数時間に及ぶ議事録を読むことは⼤変ですが、グラフィックレコーディングを活用すると、対話していた場⾯・参加者の様⼦などが一目で伝わります。また、会議の流れを参加していなかった⼈にも届けやすく、次回の⽀援にも役⽴てることができます。
【例︓能代市におけるディスカッションのプロセスと会議後のグラフィックレコーディング】

事業の目的やプロセスを共有していない等、今ある課

家族介護教室に⼈が集まらないという悩みを共有し、題の明確化・高齢者へ理想的なサポートをするために解決策について意⾒を出し合った。居宅ケアマネージャ

関係者同士の横のつながりを強め、誘い出したい⼈、ーにアンケートをしたり、チームオレンジの活用や複数の内容、業務分担の⾒直しが必要ではないかといった意

包括が協同で実施する等のアイデアが出された⾒を記録

令和３年度厚⽣労働省職員派遣による市町村⽀援事業・能代市 2 回目⽀援

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第３章

支援効果を高めるために◇能代市 2 回目⽀援時にグラフィックデザイナーが作成
前回の振り返りとして、「一般介護予防と通所Ｃの対象者がごちゃまぜ」「通所Ｃの３カ⽉プロ
グラム後の自主的活動につながらない」などの複合的課題を視覚的に表⽰。

「解決したいこと、困っていること」と「こうだったら良いな、みんなの想い」で出た意⾒を図解。
サポートが必要な高齢者に対してもっと⼒を入れるために、対象となる層の整理として、「誘い出したい⼈」、「内容の⾒直し」、「業務分担」について次回までの課題にする。

現状の家族介護教室に⼈が集まらない悩みを出した上で、各施設が協同運営できないかというアイデアを記載。「今後検討していく」という合意事項まで記し
た。

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◇横手市 2 回目⽀援時にグラフィックデザイナーが作成「みんなで成功を分かち合い、
うまくいかない所の底上げをみんなで知恵を出しあう︕」をテーマに、楽しみながら地域間で対話。ロールプレイングによってかしこまらない雰囲気づくりができた。

地域にある資源が何か、どう活かすのかを話し合った。スー
パーでのサロン活動や健康講
話、広間がありバスの送迎が可能な温泉施設での交流会のアイデアや、お年寄りが登下校の⾒守りをするアイデアなどが出た。

グループワークを通して、アイデアが書かれた２グループ目の模造紙を木になぞらえて、発展する様⼦をイメージ化。
地域・サービス・家族の中で発展していけるような「つながり」が鍵になる。「つながり」を強化するために、活動の場があること、達成感のあることを担うことを意識し、適度な関係性を⼤切にしたい。

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第３章

支援効果を高めるために

高齢者本⼈が自分に合った⽀援を選べるように関係者や事業同士のつながりが⼤事という意⾒が出た。その実⾏のために、関係者が目的を明確化し、情報提供することが⼤切。

⽇常⽣活のサポートとして移動⽀援や買い物代⾏等、柔軟なサービス例が挙がった。事業間連動が不可欠とし、⾏政間のつながりを⼤切にすべき。

各グループで出た意⾒に対して、共感のシールを貼るワークを再現実施。この場にいた⼈全員で考え、意⾒を整理しつつ、今ある課題 3 つを可視化すること
に成功。

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３．支援手法の工夫
市町村の状態や対象とする課題によっては、⽀援手法そのものに工夫が有効なこともあります。例えば次のような工夫で⽀援効果が高まった例があります。
手法の工夫例

どのような点が重要か

留意点

他市町村の協⼒によるピ

同じような⽴場で、類似の課題に対応してき都道府県内の他の市町村や、令和２

アサポートの導入

た他市町村の⼈からの意⾒が聞けると、取組

年度及び令和３年度事例の市町村との展望が⾒えやすくなることがあります。スポット

参考④
つなぐことが考えられます。参考④

での協⼒と、⽀援チームの一員として伴走協⼒する形とが考えられます。
実例をもとにしたロールプ

具体的な悩みを抱えている場合は、改善点をロ

実際の場⾯を動画で撮影して事前に確

レイの実践ールプレイの形で伝えることもできます。体験型で認し、改善点等を洗い出して準備する

わかりますので、気づきが起こりやすくなります。

参考⑤
ことになります。参考⑤※令和３年度事例より
参考④
参考④ 他市町村からのアドバイス支援の例
他市町村からのアドバイス⽀援の例 ※令和３年度事例より■アドバイス⽀援(1)︓
市町村内の関係者の意⾒がまとまらず⽀援先市町村が困惑している場合などに、先⾏する他市町村からのピアサ
ポートを実施（同じようなプロセスを辿ったことを伝えてもらうことで、先の⾒通しが持ちやすくなる）◇ピアサポートの形態

自分たちの取組に関して、メッセージ動画で届ける

課題を抱える市町村担当者と同等の役職者（係⻑・課⻑層）に話してもらう※主担当としての係⻑の言葉、組織のマネージャーとしての⽴場からの言葉などから、それぞれのキーパーソンに単発で⽀援できる方法◇動画に収録した内容
A) 自分たちの取組の具体的な工夫点


当初は各担当の業務過多から意⾒がまとまらなかった

伴走⽀援をきっかけに係同士の対話が増え、少しずつ動きが始まった経緯



各担当でできること、できそうなことをピックアップしたという取組事例

等B) 取組のメッセージ

自分自身が伴走⽀援を受ける過程で思ったこと（課員たちを⾒守り寄り添うことを⼤切にした／あきらめないで取り組む課員を⾒て自分もできることに着手した／ぜひこのような取組を進めることを応援したい 等）
令和 2 年度市町村⽀援自治体（⾹川県丸⻲市）より、令和 3 年度の秋田県能代市へのビデオメッセージ

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第３章

支援効果を高めるために■アドバイス⽀援(２)︓
複数の課題を抱えている際、類似課題に先⾏して取り組む他市町村担当者が現地訪問してピアサポートを実施（同じ⽀援を受けた⽴場から、声にならない声に耳をかたむけ、寄り添う⽀援ができる）◇ピアサポートの形態


⽀援チームの一員として訪問参加し、自市の事例紹介や課題に対するアドバイスを⾏う

複数回訪問ならびにモニタリング期間のサポートにも関わる



⽀援先の市町村の視察受入を⾏い、実際の現場を⾒聞きしてもらい、意⾒交換を⾏う

先⾏して作成しているリーフレット・動画やマニュアル等を情報提供する◇訪問型による効果


直接同じ場で同じ⽴場として話してもらえるので、事業推進における刺激となり、モチベーションの維持向上につながる



似たような悩みを経験してきている市町村職員なので、⽀援先市町村担
当者にとっても身近な相談相手として、安心して悩みを打ち明けることができる

コラム さまざまな活⽤ができる「ピアサポート」

column手法の１つとして「他市町村の協⼒によるピアサポートの導入」を紹介しましたが、ピアサポートは多様な場⾯で有効です。例えば、都道府県担当者自身も他の都道府県担当者からピアサポートしてもらうことが可能です。同じような⽴場で、同じような課題を乗り越えてきた他都道府県担当者の話が聞けると、さまざまなヒントが得られるでしょう。

さまざまな活用ができる「ピアサポート」

また、市町村内、都道府県内でのピアサポート設計も考えられます。例えば⽣活⽀援コーディネーターの活動の幅を広げる視点を持ってもらうときの使い方です。同じ広域連合管内の⽣活⽀援コーディネーターに、先駆的な取組紹介や工夫した手法の１つとして「他市町村の協力によるピアサポートの導入」を紹介しましたが、ピアサポートは多様な場面で有効です。例えば、都道府県担当者自身も他の都道府県担当者からピアサポートしてもらうことが点についてピアサポートを⾏うようなことが考えられます。
可能です。同じような立場で、同じような課題を乗り越えてきた他都道府県担当者の話が聞けると、さまざ
ピアサポートは、サポートする側にとっても、同じような⽴場の⼈と話すことができ、多くの気づきを得られる点で双方に有効
まなヒントが得られるでしょう。
な手段です。ぜひ活用を検討してみてください。

また、市町村内、都道府県内でのピアサポート設計も考えられます。例えば生活支援コーディネーターの活動の幅を広げる視点を持ってもらうときの使い方です。同じ広域連合管内の生活支援コーディネーターに、先駆的な取組紹介や工夫した点についてピアサポートを行うようなことが考えられます。
ピアサポートは、サポートする側にとっても、同じような立場の人と話すことができ、多くの気づきを得られる点で双方に有効な手段です。ぜひ活用を検討してみてください。

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参考⑤ 実践型でスキルアップするためのロールプレイ
実践型でスキルアップするためのロールプレイ
参考⑤

協議体活動の形骸化などが課題に挙がる場合、実際の協議体の場⾯を録画してもらい、事前に⽀援チームで視聴の上、訪問⽀援時に同じ場⾯をロールプレイで再現しながら会議の進め方について関係者間で振り返り、議論する
方法があります。
例えば以下のケースでは、⽀援側（本省職員・地方厚⽣局・県）が協議体での進め方についてロールプレイを⾏
い、市の関係者に⾒てもらうことで、普段の協議体でのやり方との違いについて、具体的な気づきが深まりました。
この手法を使う場合は、先に実際の協議体の様⼦を動画で録画し、送ってもらうとよいでしょう。それを⾒て、課題を⽀援チーム内で検討し、⽀援チームによって同じシーンを使ったロールプレイを提⽰します。参加者にとっては、自分たちと比較して考えることができるので、理解が進みます。
実際に、協議体（地域づくり）の運営に悩んでいた⽣活⽀援コーディネーターの方々と、協議体の様⼦を再現する
ロールプレイを実施した事例が以下です。事前に複数の協議体の動画を⾒ることや、オンラインと現地参加者がいる
場合のハイブリッド型での開催の工夫などを含めて実施しました。
【例①︓横手市におけるロールプレイのプロセス】※ロールプレイ一つをとってもさまざまな方法があります。
例①実際のリアルな協議体を再現
例②講演内容をさらに深掘り
例③ロールプレイの比較により、気づきを促す

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第３章

支援効果を高めるために【例②︓⼤⽵市におけるロールプレイを活用した工夫】
高齢者本⼈のアセスメント時に、話を掘り下げる会話が難しいという課題に対し、「本⼈役」と「⾏政・包括役」で⾯談ロールプレイを実施し、掘り下げ方の一例を⽰しました。（事前に作成したプログラムにはなかったが、急遽ニーズに合わせて⽀援チームでリアルな場⾯を再現し、普段の⾯談の様⼦を振り返るきっかけづくりを⾏った）
ステップ１︓対象高齢者の状況を具体的に説明（年齢、症状、家族環境、⽇頃の⽣活スタイル、好きなこと等）
ステップ２︓アセスメントする際に、聞き取った内容からどのように深掘りしていくかを解説（基本チェックリストの該当項
目や項目ごとの関連性から判断していく方法等）
ステップ３︓訪問⾯談の際に、状況把握をする視点を解説（玄関を開けたときの様⼦、部屋の様⼦等）
ステップ４︓ロールプレイで、具体的に掘り下げていく会話例を⽰す
ステップ５︓要点を振り返りながら解説を加える（「もともと地域サロンに参加していた」「料理が好きだ」といった、本⼈の強みを引き出す会話を前半に⾏ったが、本音を引き出していくために、こういった点を丁寧にやるとよい、といった解説で、考え方を共有していく）【例③︓神埼市におけるロールプレイ活用時の工夫】総合事業の相談窓口対応について、ロールプレイを挟みながらどのような対応が望ましいか、参加者間で考え、気づく機会を神埼市職員が考え、展開しました。
目的︓総合事業を実施する上で、適切な対象者を事業につなぎ施策効果を向上させるためには、相談窓口での統一した選定対応が必要。想定される相談ケースとその対応法について、窓口対応する職員間で疑問点や改善点を話し合い、より適切な対応ができることを目指す。
事前準備︓参加者に目的とロールプレイをする予定をあらかじめ告知し、いくつかのケースと、その他対応に迷うケースがあれば出してほしいと事前発信した。
準備したケース︓来訪者の特徴と、窓口で交わされる会話サンプル、そして「疑問点・助言いただきたい点」を書き出した
当⽇︓
ステップ１︓準備したケースを使って、参加者（市職員、地域包括センター職員他）同士で一度ロールプレイを実施してもらう
ステップ２︓⽀援者が助言を⾏うことになっていたが、急遽⽀援者とピアサポーターで同じ場⾯をロールプレイで展開した
ステップ３︓⽀援者が助言する前にステップ１、２を通して参加者に気づきを出してもらいながら、追加質疑や助言を⾏う
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４．記録の工夫

４．記録の工夫

写真は、参加者の満⾜度を客観的に⾒ることや⽀援内容を議事録では伝わりにくい部分を表現することができるため、⼤変有効です。最初に用途を伝え、参加者の許可を得た上で、各⽀援場⾯をできるだけ記録撮影しておきましょう。
特に意識したいのは、市町村参加者の意識が変わっていった様⼦を捉えることです。意⾒交換で意識が変わった様⼦
特に意識したいのは、市町村参加者の意識が変わっていった様⼦を捉えることです。意⾒交換で意識が変わった様⼦（最初は消極（最初は消極的だったが、徐々に活発に自分の意⾒を発言するようになった等）の職員の方がいたら、その⼈の表情は的だったが、徐々に活発に自分の意⾒を発言するようになった等）の職員の方がいたら、その⼈の表情はできるだけ押さえるようにします。
なお、オンライン参加など拠点が複数に分かれる場合は、各拠点にも写真撮影を依頼し、各場⾯の様⼦が把握できできるだけ押さえるようにします。
るようにしておきます。参考⑥
なお、オンライン参加など拠点が複数に分かれる場合は、各拠点にも写真撮影を依頼し、各場⾯の様⼦が把握できるようにしておきます。 参考⑥
参考⑥ 写真撮影のポイント（全体写真と個別写真を撮る︕）

参考⑥ 写真撮影のポイント（全体写真と個別写真を撮る︕）
写真撮影のポイント（全体写真と個別写真を撮る！）
参考⑥
撮影ポイント
意図・具体的な場⾯

撮影ポイント
会議が始まる前

意図・具体的な場⾯
会場の雰囲気がわかるための全体写真

会議が始まる前
準備風景

会場の雰囲気がわかるための全体写真
開始前に打ち合わせしている様⼦

準備風景
意⾒交換を⾏っている場⾯

開始前に打ち合わせしている様⼦
全体の様⼦、発言している場⾯など、参加者の表情（特に意⾒交換

意⾒交換を⾏っている場⾯

全体の様⼦、発言している場⾯など、参加者の表情（特に意⾒交換
で意識が変わった方の表情、身振り手振りの姿を押さえる）

話し手の様⼦で意識が変わった方の表情、身振り手振りの姿を押さえる）
挨拶シーン・講義シーン・進⾏役の様⼦等、各々

話し手の様⼦講義している際の受講者の様⼦

挨拶シーン・講義シーン・進⾏役の様⼦等、各々全体の様⼦（背中側から全体を映す等）、講義スライド

講義している際の受講者の様⼦
グループワーク等の写真

全体の様⼦（背中側から全体を映す等）、講義スライド
活発に議論している風景、発表者の写真、模造紙や付箋の完成物等

グループワーク等の写真
板書の写真

活発に議論している風景、発表者の写真、模造紙や付箋の完成物等
板書している風景、板書内容

板書の写真
休憩時間の様⼦

板書している風景、板書内容
誰かと集中して語っている様⼦

休憩時間の様⼦
終了後の様⼦

誰かと集中して語っている様⼦
終わった後の介入側と受入側のショット

終了後の様⼦集合写真

終わった後の介入側と受入側のショット
メンバー数や並び、距離感がわかるような様⼦

集合写真
市⻑・部⻑など上席参加時の写真

メンバー数や並び、距離感がわかるような様⼦参加したときの様⼦、記録を撮影

市⻑・部⻑など上席参加時の写真
チラシや広報、職場の雰囲気、まち参加したときの様⼦、記録を撮影
関連する情報類

チラシや広報、職場の雰囲気、まちの様⼦、イベントなどの写真関連する情報類の様⼦、イベントなどの写真
市町村の説明資料

投影資料などで強調したいもの市町村の説明資料●静岡県⻄伊⾖町
2 回目⽀援時

投影資料などで強調したいもの●三重県紀北町 2 回目⽀援時●静岡県⻄伊⾖町 2 回目⽀援時●三重県紀北町 2 回目⽀援時
紙⾶⾏機を⾶ばし、一番⾶紙⾶⾏機を⾶ばし、一番⾶んだ⼈の良いところを言い合う
んだ⼈の良いところを言い合う

グループワークの風景
グループワークの風景●⿅児島県⻑島町
2 回目⽀援時●三重県紀北町 3 回目⽀援時●⿅児島県⻑島町 2 回目⽀援時
意⾒交換会の風景●三重県紀北町 3 回目⽀援時円陣を組んで歌いながらボ

意⾒交換会の風景

円陣を組んで歌いながらボール回し。歌が⽌まったとこール回し。歌が⽌まったとこ
ろでボールを 持った⼈が発
ろでボールを持った⼈が発言する意⾒交換56
56
56

言する意⾒交換第３章

支援効果を高めるために

５．支援チームの組成時の工夫⽀援チームの組成に向けて、都道府県内の関係する機関との連携、専門家との関係性づくり、協⼒体制の整備など
参考⑦を進めていくことも必要です。関係機関を洗い出し、関係性を可視化することから始めることも考えられます。参考⑦

また、都道府県の社会福祉協議会に⽀援チームに加わってもらうことで、県内の⽣活⽀援体制整備事業の充実につながるなど、事業間の連動や役割分担を意識して折り込んだ⽀援チームにすることも考えられます。ただし、最初から完成形にこだわるのではなく、協⼒関係が結びやすいところから始めたり、⽀援課題によって必要なアドバイザーを増やしていくという形でもよいでしょう。

参考⑦ ⽀援チームの組成に向けた協⼒体制構築
支援チームの組成に向けた協力体制構築
参考⑦

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて、アウトリーチ型伴走⽀援を進める際の体制 例＊⻘矢印＝従来の連携体制

オレンジ矢印＝従来の連携体制を活かしつつ、多機関協働と情報が集まるような体制を構築し、市町村⽀援に結び付けている。

出典︓令和３年度介護保険における保険者機能強化⽀援のための都道府県職員研修資料より（宮城県保健福祉部⻑寿社会政策課 地域包括ケア推進班）【宮城県の取組紹介】
市町村は、地域⽀援を担当する医療専門職の⼈材育成に苦慮している。県では、職能団体（医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会、栄養士会、⻭科衛⽣士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）及び関係団体（後期高齢者医療広域連合、国⺠健康保険団体連合会、⼤学等）と連携・協働して「みやぎ健康⽀援ア
ドバイザー」を養成し、市町村を対象に知識と技術の向上を目指した研修会の開催や、「みやぎ健康⽀援アドバイザー」のチーム派遣による地域の実情に応じたサポートを⾏っている。これまで培ってきた医療介護連携を活かすことにより地域の特性に応じた⼈材育成が可能となり、市町村事業の質向上につながっている。
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57

６．場面別の工夫
⽀援の場⾯はさまざまです。以下に厚労省職員派遣事業での⽀援の場⾯を紹介します。
この 10 の場⾯はあくまで一例ですが、次のような観点でまとめています。類似場⾯の際に、あるいはアプローチの考え方を広げるために、参照してください。
●取り上げた場⾯一覧〈⽀援の個別場⾯例︓事業課題を扱うとき〉
・場⾯① 通所Ｃの実態を踏まえて議論を深めたい場合
・場⾯② 地域ケア会議の発展について話していく場合
・場⾯③ 実証実験を検討する場合〈⽀援の個別場⾯例︓状況判断しながら働きかけるとき〉
・場⾯④ 施策先⾏で検討を進めがちだが、本質が不明瞭な場合
・場⾯⑤ 県内の調査したデータをもとに、講演内容を具体化する場⾯
・場⾯⑥ 総合事業の上限額超を考える場⾯〈複合的な要因を意識しながら進めるとき〉
・場⾯⑦ 庁内連携の話について、目線合わせや自分事化を促進したい場合
・場⾯⑧ 隣接市町で広域連合としての強みを活かしていく場⾯
・場⾯⑨ 地域⽀援事業の展開を関係者で意⾒交換する場⾯
・場⾯⑩ 規範的統合に目を向けるように働きかける場⾯

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第３章

支援効果を高めるために場面① 通所
通所
C の実態を踏まえて議論を深めたい場合
場⾯①
C の実態を踏まえて議論を深めたい場合

a. 通所
通所CCのあり方の検討が必要だと思いながら、なかなか着手できない場合のあり方の検討が必要だと思いながら、なかなか着手できない場合
能代市では、通所Ｃ（短期集中Ｃ）の⾒直しに先⽴って、今ある事業を洗い出し、急性介入期・移⾏期・⽣活
能代市では、通所Ｃ（短期集中Ｃ）の⾒直しに先⽴って、今ある事業を洗い出し、急性介入期・移⾏期・⽣活期に分けてマッピングしました。すると、急性介入期・水際対応をする事業がないことが可視化され、みんなで「やっぱりここが課題だ」という点が納得感を持って共有されました。実態を踏まえて共通認識ができたことで、通所Ｃの進め方を再構築しようという動きへ円滑に進みました。
◇グループワークの流れ◇グループワークの流れ
今ある事業（資源）の洗い出し
・今ある事業（資源）の洗い出し
個⼈ワークで付箋に書き出し（⾏政や包括で実施している事業や教室／社協で実施している事業や教室
・個⼈ワークで付箋に書き出し（⾏政や包括で実施している事業や教室／社協で実施している事業や教室／そ／その他知っている地域の通いの場）の他知っている地域の通いの場）

グループで話し合いながら、模造紙シートの該当するステップに各付箋を貼っていく
・グループで話し合いながら、模造紙シートの該当するステップに各付箋を貼っていく
今ある事業（資源）で賄えているかを議論する
・今ある事業（資源）で賄えているかを議論する

全体を⾒渡して、事業等の過（重複等）不⾜を考える
・全体を⾒渡して、事業等の過（重複等）不⾜を考える

弱いものは、強化できる、できそうな内容を考える・弱いものは、強化できる、できそうな内容を考える住⺠主体の地域の通いの場やサロンは⾜りているのか、誰が開催しているのか・住⺠主体の地域の通いの場やサロンは⾜りているのか、誰が開催しているのか
今後、どのようなことを仕掛けていけるか、考えてみる
・今後、どのようなことを仕掛けていけるか、考えてみる
いつまでに誰が何をどうする（タイムスケジュール）を考えてみる などなど
・いつまでに誰が何をどうする（タイムスケジュール）を考えてみる

まとめ
・まとめ
【能代市【模造紙シートサンプル】
3 回目⽀援時の模造紙シート】

出典︓⽣駒市の総合事業のデザインフレーム活用
能代市
3 回目⽀援時のワークシート

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b. 通所型及び訪問型サービス C を実施しているが、ねらい通りの事業活用になっていない場合※研修会を開催する前に、事業所への実態把握（ヒアリング、現地訪問、アンケート調査など）を⾏い、現状を把握した上で関係者を募って研修企画するとより効果的です。
※以下は、川越市が県や県のアドバイザー等と事前に協議し、構築したプログラムです。
◇状況･

サービス終了後につながる通いの場やセルフケアを⾏うことができない等により筋⼒維持が難しく、介護保険認定を受けてデイサービス利用につながっているケースが多い。

･

また、通所型サービス C は全て委託であるが、市として共通のプログラムや評価の構築ができておらず、事業評価ができていない状況。

･

総合事業等の全体デザインを明確にし、関係機関と規範的統合を図り、事業推進したい。

◇グループワークに向けた事前課題
上記の状況を踏まえて、グループワークで規範的統合を図るため、事前課題として以下を検討してきてもらった。
･

所属先の強み･

自分自身の Well-being とはどんな状態か･

自分自身が関わっている事業の３W1H を考える

◇研修会・グループワーク「地域で一緒に活躍する仲間を知る」「個々⼈にとっての Well-being を、参加者の共通言語として⽣み出す」「Wellbeing の実現に向け、心掛けたいことや忘れてはいけないこと等のポイントを考える」「今⽇からつながり、そして始める」をテーマに研修会を実施。
･

講義・演習︓⽀援者より、関係機関がチームとなれるよう「地域包括ケアシステムの構築を目指して〜相手を知る作業が鍵である〜」をテーマに、高齢者のストレングスを考える演習を踏まえた講義を実施。

･

グループワーク︓事前課題を踏まえ、お互いを知るために自分自身の Well-being を共有した後、市内の高齢者にとっての Well-being を考えるグループワークを実施。

◆結果
川越市の well-being について今後も多職種で定期的に考えていこうという機運が高まった︕

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第３章

支援効果を高めるために場面② 地域ケア会議の発展について話していく場合
地域ケア会議の発展について話していく場合
場⾯②◇現状の会議体構造を進化させたい場合
・状況︓「個別会議」「圏域会議」「推進会議」の三層構造になっているが、さらにデザインしていく必要があるとの相談が出た場⾯。
・把握の観点︓回数・検討数も十分ありながら、地域課題の分析後の取組が不十分であった。そのため推進会議
でも施策形成に至るプロセスに発展しづらい環境があり、どのような取組が必要なのかを掘り下げた。すると、地域課題の解決には、担当課だけでの解決が難しいという課題があり、庁内横串をさして地域課題の解決を図る必要性を感じているということであった。
・意⾒交換の観点︓現状の⾒える化をしてから方策を考えていくという観点や、テーマ別（重度化防⽌、認知症
等）に会議を再編成して⾏った事例などを紹介し、モニタリング期間での関係者議論の視点を整理した。
◇地域ケア会議の活用が進んでおり、さらなる展開を目指す場合
・状況︓現在の取組について、個別ケースをいくつか発表した上で、意⾒交換をする場⾯。
・把握の観点︓事例を聞くと、個別⽀援型の地域ケア会議がしっかり機能している様⼦がうかがわれた。取組の素晴らしい点を具体的にフィードバックし、自信をもって取り組んでもらえるよう後押しする。
・発展に向けた意⾒交換の観点︓地域ケア会議は、ファシリテータの役割も⼤きいため、初級者、中級者、ベテラン層ごとのステップアップ⽀援を整えていけると、今後より充実していくのではないかと助言。

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場面③ 実証実験を検討する場合
実証実験を検討する場合
場⾯③

寒冷地域で、冬期の移動に関する課題が挙がった中、モニタリング期間の議論を経て「冬季限定の移動⽀援（送迎）付き介護予防活動」ができないかという意⾒から事業の有効性を確かめるために実証実験することになりました。
背景を整理し、準備を進めます。
・背景︓高齢者で農家を営んでいる⼈も多く、冬場の健康増進は春からの農作業に向けても有効性が高いことが住⺠の声から⾒えてきた。別途、「高齢者等乗り合いタクシー事業」や「高齢者運転免許証自主返納サポート事
業」を通じて移動⽀援の仕組みはあるが、さらに拡充する必要性が⾒えてきた。ただし、本当に拡充が必要かどう
か、利用者がどの程度いるかを、まずモデルグループを選定し、実証実験で確認していくこととなった。
・実証実験の準備︓期間や条件、送迎方法、参加特典などを関係機関・関係者（住⺠含む）での協議で定め、住⺠に周知するためのチラシを作成。あわせて、実証実験で何を検証していくか、評価点も事前に具体化した。

場面④ 施策先⾏で検討を進めがちだが、本質が不明瞭な場合
施策先行で検討を進めがちだが、本質が不明瞭な場合
場⾯④ある市町村では介護予防ケアマネジメントのマニュアル作成や研修を進めたいという意向が強くありましたが、それが最優先課題かどうか、本質のところが不明瞭だったため、まずは関係者にアンケート調査することを推奨しました。例えば「要⽀援者」や「自⽴⽀援」といった概念も⼈による理解の差がみられたため、理解を深める前に単にマニュアル作成や研修をしても実践的にならないのではないかと考えたためです。
◇アンケート実施後の議論時の流れ
・事前アンケートをした上で、その結果を共有
・意⾒交換
・まとめ
アンケートで⾒えてきたのは、住⺠の中で介護保険を利用する権利があるという考えが強く、自⽴⽀援や重度化防⽌という意識が薄い点でした。背景には、施設型のサービスに重きが置かれ、居宅サービスと地域密着サービスの減少が続いた結果、介護サービスへの考え方が住⺠に普及していないという点が⾒えてきたのです。
具体的に課題が⾒えたことで、予防の段階から連携していく必要があることを関係者が改めて認識し、規範的統合が進みました。

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第３章

支援効果を高めるために場面⑤ 県内の調査したデータをもとに、講演内容を具体化する場⾯
県内の調査したデータをもとに、講演内容を具体化する場面
場⾯⑤

市町村全体で共有したいことは、全体研修の形で実施することも有効です。その場で個別⽀援市町村に進捗を共有してもらうのもよいでしょう。
全体研修を設計するときには、参加者の共通課題に焦点をあてて組み⽴てることが重要です。ある県では、事前に各市町村の課題を抽出し、そのデータも⽀援チームと共有しながら事前相談を⾏いました。そして、相談内容をもとに、講話内容を組み⽴てました。
◇事前の打ち合わせ･

県担当者より、「市町村は、リスク該当者を減らすには次にどのような施策をしたらよいかわからないというので、ニーズの読み解きと対応事例について紹介いただきたい」というリクエストがあり、⽀援チーム側で講演内容を準備し
た。

◇講演内容
･

介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査の⾒方と、介護予防事業や認知症予防への取組の必要性について、ならびに⽣駒市の事例を講演で紹介。介護予防把握事業・認知症予防と共⽣を主テーマに共有した。

◇結果

改めてニーズ調査等、市町村が所有しているデータの分析を始めようと気づきが⽣まれた。

◇補⾜

講話後の質問は、参加者に講話がどのように伝わったか、有効だったかを把握する１つとなる。講演者が終了後も質問を受け付けられるようなら、その旨を最後にアナウンスしてもよい。この事例の際には、終了後に質問者が何⼈も相次ぎ、それぞれの市町村の取組に関する助言が⾏われた。

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場面⑥ 総合事業の上限額超を考える場⾯
総合事業の上限額超を考える場面
場⾯⑥

⻄伊⾖町では、総合事業の上限額超過が課題であり、その解決のために訪問 C のサービス導入を検討されていました。しかし、⻄伊⾖町の基礎資料を⾒ると、一般介護予防事業や従前相当サービスなどの内容にも精査が必要な状況でした。また、介護予防ケアマネジメントにも課題を抱えていたこともあり、今からの訪問 C 導入は時期尚早と考え、まずは今あるものを活かす・少し形を変えることを再度、関係者で再検討してもらうよう調整しました。
専門職、県担当者、厚⽣局なども加わり多角的な視点で話した結果で、統合して実施できる事業があると推察されたので、市町村担当者と今後の進め方を再協議しました。その結果、施策検討の前に、総合事業の上限額超過について現在実施している事業の内容を再検討する時間を設けることになりました。
事前資料として、高齢化の推移、介護保険料の推移、介護給付費と総合事業の推移等の資料を準備した上で、当⽇は 55 分の時間設定でグループワークを⾏いました。
◇グループワークの流れ
・各担当者からの意⾒出し（次のような観点に対し、出た意⾒をホワイトボードに書き込んでいく）
・総合事業を上限額内に収めるために、シミュレーションする・現状の費用対効果は適正か・⾒直し後の利用者のフォローは可能か
・出た意⾒に対し⽀援チームを含めた議論・まとめと今後に向けて意⾒出しの際には、今あるフォーマル、インフォーマルなサービスを洗い出し、医療や住まいや⽣活⽀援など（ワークシート参照）ごとに整理しました。さらに重複している事業がないかなどを確認して無駄が⽣じていないか検討していきます。意⾒が出ない場合は「この点については●●係はどう考えますか︖」等、進⾏役から投げかけながら意⾒を引き出しました。結果、事業の無駄を解消することで、上限額の範囲内で事業実施が可能となる方向性が⾒えてきました。
【ワークシートサンプル】
年度◇総 合事業 の上限超 過

H30

R1

R2

上限設定

個別協議

個別協議

個別協議

原則の上限額20,533,536

20,443,941

22,091,649

１ 介護予防・日常生活支援総合事業（対象経費実支出額D欄）

32,579,518

35,269,768

29,852,494

13,093,852

11,616,305

10,648,075

イ 訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

0

10,24844,250ウ 訪問型サービスＢ（住民主体による支援）

0

0

0

エ 訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）

0

0

0

オ 訪問型サービスＤ（移動支援）

0

0

0

（１） 訪問型サービス（第１号訪問事業）
ア 訪問介護相当サービス

カ その他

13,093,852

0（２） 通所型サービス（第１号通所事業）

12,725,835

ア 通所介護相当サービス

11,606,057

0

11,481,233

13,229,210

11,481,233

0

0

0

ウ 通所型サービスＢ（住民主体による支援）

0

0

0

エ 通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）

0

0

0

0

0

0

ア 栄養改善を目的とした配食

0

0

0

イ 定期的な安否確認及び緊急時の対応

00

ウ 訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等

0

0

エ その他

0

0

0

0

0

（５）審査支払手数料

83,582

78,20068,770（６）高額介護予防サービス費相当事業等

47,27536,65364,851

3,683,774

7,644,570

5,231,995

006,449,570

2,532,773

334,925

981,000

2,318,000

エ 一般介護予防事業評価事業

0

0

0

898,360

214,000

381,222

オ 地域リハビリテーション活動支援事業◇利 用者フ ォロー

02,450,489

ウ 地域介護予防活動支援事業

イ 介護予防普及啓発事業

０ 万円◇費用 対効果

02,357,570

ア 介護予防把握事業万円

02,664,830（７） 一般介護予防事業

万円

－

0

2,945,200（４） 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

万円

－

0

13,229,210

12,725,835

オ その他

７７６万円
－

10,603,825

イ 通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）（３） その他生活支援サービス（第１号生活支援事業）

削減目標

⻄伊⾖町 2 回目⽀援時のグループワークシート
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第３章

支援効果を高めるために場面⑦ 地域包括ケアシステム構築のための庁内連携の話について、目線合わせや自分事化を促進したい場合
地域包括ケアシステム構築のための庁内連携の話について、目線合わせや自分事化を促進したい場合
場⾯⑦

庁内連携が必要と分かっていても、「仕事が増える」イメージが強く、なかなか現実的に進まないことがあります。庁内連携を進めるには、その必要性をトップ層に理解してもらう段取りや参加してもらう関係各課の調整など、いくつかの段階を経る必要があります。実際に庁内連携を進めるための研修等が開催できるとなれば、多忙な部局の方々にとっても参加してメリットがあったと感じてもらえるよう、連携は「Win-lost」ではなく、「Win-Win」であることをいくつか視覚的に例を⽰す資料などを準備することで、具体的なイメージがわきやすくなることもあります。研修等にはなるべく多くの部署から参加してもらえるよう、市町村担当者と事前に丁寧に段取りしておきます。
◇意⾒交換前の講演で、視覚的資料を⽰した例
・「庁内連携における Win-Win について」と題し、まずは「Win-Win 状態」についての目線合わせを提⽰する
・その上で、いくつか考えられる例を⽰し、具体的な連携のイメージを持てる材料とする（例）介護保険課の⾏っている施策は・・・「通いの場の展開」
市⺠⽣活課で⾏っている施策は・・・「食品ロス削減運動」⇒高齢者の自宅で余っている食料品を通いの場で集め、それを地域食堂や⼦ども食堂で活用すると、双方の課の施策を活性化させるだけでなく、⽣活困窮者や⼦ども分野の課題解決にもつながるなど、「Win-Win」となる範囲は広がるのではないか【⽇置市３回目⽀援での庁内連携における Win-Win についての説明資料例】◇地域⽀援事業同士のつながりや連動について、講話後に意⾒交換時間を設けた例
・講演「地域包括ケアシステム構築のための庁内連携について」・講演を聴いた後に、隣同士、5 分ほどフリートーク
・各自の業務の中で連動しそうな事業や業務を振り返り、意⾒交換を⾏う
・まとめ
部内連携を進めていくメリットを中心に講演の内容を組み⽴てました。連携においては、双方がつながることによるメリットを得られることが原則です。Win-Win がイメージできることで、各自が自身の業務に引き付けて自分事として考えられるような問いかけが重要です。
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◇関係３課の合同研修会を実施
・実施の背景︓⽀援１回目に課題の洗い出しをしたときに、関連メンバーが揃っておらず深い議論に至らない状況が推察された。
・⽀援チームでの協議︓⽀援２回目には関係メンバーを集め、合同研修会形式にしてはどうかと提案。
・⽀援２回目︓関係 3 課の合同研修会が実施できるよう県のサポートを受けて企画。
講演内容を関係３課で共有できるようよう「介護⼈材不⾜に対応するための総合事業を活用した地域づくり」として、参加を促しやすいものに工夫。講演後、参加者同士での意⾒交換。
・⽀援３回目︓関係 3 課の対象をさらに拡げ、部⻑〜係⻑級を対象に合同研修会を再度実施。
講演「介護保険制度における地域づくりに必要な関係機関・者の連携と事業間連携」
参加者同士で管理職グループと管理職以外グループに分かれ、市として何をすべきか(自分として、課として、市として)意⾒交換。
・⽀援を通じた変化︓関係３課の認識共有がされ、今後も継続的に協働の場を設けていくことが共通認識された。
場面⑧ 隣接市町で広域連合としての強みを活かしていく場⾯
隣接市町で広域連合としての強みを活かしていく場面
場⾯⑧

広域連合としての連携を具体的に進めるために、広域連合内の市町（紀北町・尾鷲市）として相互に課題を考える場をプログラム化して関係者に参加してもらいました。初⽇は取組が先⾏している尾鷲市に視察に向かい、研修＋意⾒交換。翌⽇は紀北町で尾鷲市にも参加してもらい、共にグループワーク＋意⾒交換を混合で⾏いました。開
催準備に向けては、課題をそれぞれが自分事化して考えやすいようなディスカッションテーマの設定、講演による事例
提⽰等について工夫を重ねました。
◇プログラム概要
１⽇目︓尾鷲市で研修会型のプログラム（尾鷲市に紀北町が訪問）
・紀北町が目指す取組を先⾏して実施している尾鷲市に取り組み状況を報告してもらう
・尾鷲市の取組を聞いて意⾒交換（紀北町から⾒てどのように活用していけるか、紀北町の課題改善に向けた全員でのアイデア出し等）
・講演「⽣活⽀援体制整備事業の課題とその解決策〜管外の自治体の実践における悩みや失敗から学ぶ」
２⽇目︓紀北町で実践型プログラム（紀北町に尾鷲市が参加）
・住⺠実態調査の共有（前回⽀援以降に紀北町にて実施）
・共有情報をもとにしたグループワーク（地区課題の抽出、取り組んでいけそうなことの書き出し等）
・具体的な実施内容に関するグループワーク（いつまでに、何を、どのように取り組むか）・講演「今回⽣まれた連携や地域包括ケアシステム推進に向けた取組を継続していくには」・講演を踏まえて意⾒交換※この方法は、都道府県内で類似する課題を持つ市町村を⽀援期間内に参集し、意⾒交換会を開催するなどの方法でも応用ができます。これも一つの場づくり（場の設定）で、他市町村の取組（失敗・成功）から学べる方法
です。

66
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第３章

支援効果を高めるために場面⑨ 地域⽀援事業の展開を関係者で意⾒交換する場⾯
地域支援事業の展開を関係者で意見交換する場面
場⾯⑨

地域⽀援事業を構成する各事業が充実してきましたが、事業間の連動性の充実が課題であったことから、参加関係者の枠を拡げ、意⾒出しを⾏う中で、参加者の気づきを促すことに加えて今後につながる施策検討を考えるというプログラムです。
◇意⾒交換を促進するために・市としてどういう課題を抱えており、どういった地域⽀援事業を⾏ってきたかを、参加者の共通理解づくりとして最初に話題提供
・地域⽀援事業に関連する情報、他市事例などを踏まえ、事業間連動の⼤切さを専門家（⽀援者）が講演して理解する時間を設ける
・本⽇の趣旨として、「この市らしい連携・連動を一緒に考えてください︕」というメッセージを発信◇グループワークの進⾏
・「地域⽀援事業の相互理解」をテーマに、グループ内自己紹介、役割決め、自身が関わっている事業紹介
・全体共有︓いくつかのグループより先ほどの気づきを発表（「へぇー」「そういうのやっているんだぁ」など何でも OK という形で実施）
・「連携・連動方法の模索」をテーマに、アイデア出し、アイデアの絞り込み、具体化を議論してもらう
・全体共有︓全てのグループより、話した内容を発表してもらう（「発想した３つの事業の名称を発表し、ぜひ紹介したいものを１つ発表してください」）
・投票タイム（「いいね︕シール」を貼る形でそれぞれが気になる意⾒に投票）・まとめ◇グループワークの工夫
パートを区切って、順に思考を進められるようにする
誰でも考えやすいよう、考え方のステップやワークシートを提⽰「発想するときのルール」を、イメージしやすい言葉で最初に⽰す
深谷市が作成したグループワーク時◇出てきた主な意⾒の説明スライド・朝活カフェ（喫茶で朝食、軽体操、談話）・ナイトサロン（夜の通いの場、飲酒可能）
・一⽣現役事業（もうかりまっせ）・寺マルシェ
・本⼈会議（ケア会議）

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場面⑩ 規範的統合に目を向けるように働きかける場⾯
規範的統合に目を向けるように働きかける場面
場⾯⑩

複数部門からの参加者がそれぞれの意⾒を話している場⾯で、ある程度意⾒が共有された次の段階として、規範的統合を意識した議論を促していった場⾯です。
◇議論の状況
・⻑岡市の 2 課より伴走⽀援にてそれぞれ複数名参加。⽇常的にはあまり連携を取る機会が少ない実態にある。
・サービス事業所向けのアンケート結果を⾒ながら、何に注⼒していくべきかの意⾒交換をしている場⾯。
・アンケート結果を⾒て感じたこととして、「実施している事業の周知不⾜があること」や「住⺠が何を期待しているか」に気づいたと各自が感想を述べる中、「トータルで考えていかないと、単独の事業だけでは解決し得ない状況が⽣まれていることが理解できた。市全体として原点に⽴ち返り、部局横断的に住⺠の皆さんと考えていくスタンスが⾜りなかった」との発言が出されてきた。
◇議論を踏まえた⽀援チームとしての⽀援例
・横断的な検討が動き始めるフェーズにあると判断
・これまで発言が出てきた、庁内連携につながる要素を具体的に言及
・類似の状況からアクションを起こしていった他市の事例を紹介
・住⺠の方にも情報共有して、一緒に考えていく場をつくることは有効であることを伝え、後押しする

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参 考 資 料●厚労省職員派遣事業：支援事業概要と取組事例
令和２年度に実施した事業の概要版と、17 市町村の取組事例が以下に掲載されています。介護予防
ケアマネジメント、地域ケア会議、移動支援、通所型サービスＣの再構築など、さまざまな実践事例が紹介されています。ぜひご覧ください。
●「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html●「総合事業等の充実のための厚生労働省職員派遣事業」
事業報告書と市町村の取組報告書一覧を掲載
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/00085_00001.html

令和 3 年度に実施した事業の報告書に、22 市町村及び 16 道県が事業の報告会で発表された取組事例が以下に掲載されています。
●厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業等の実施プロセス関する調査研究事業」
https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html＊令和 3 年度へ掲載予定( 令和４年３月末時点 )●市町村マニュアル（予定）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html●活用できる帳票類
支援前から支援後まで、7 種類の帳票があります。それぞれ適切な場面で活用し、取組を向上させていく一助としてください。

69

参考資料 1
市町村エントリーシート※ 回答枠は自由に調整いただいて結構です。また、説明資料や補⾜資料がありましたら適宜添付いただきますようお願いします。

申請する市町村の情報
都道府県・市町村名
担当課名
担当者名
電話番号
E-mail

市町村の特性
人口[
数[

人]
人]

高齢化率[

要支援・要介護認定率[%]

前期高齢者数[%] 第８期介護保険料〔

人]

後期高齢者

円]

※把握可能な直近の数字をご記入ください。（令和３年５⽉末時点）

総合事業等の推進に向けて、取組の現状、課題、課題解決に向けて取り組みたいこと等をご記入ください（回答枠は自由に調整いただいて結構です）。
■あるべき姿■現状■課題■取り組みたいこと

71

帳票１

参考資料 2
介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援
市町村の主観的変化シート（事前シート）
市町村名：記 録 者：
このシートは、貴市町村の評価を行うものではありません。
組織としてではなく、担当者の率直な気づきや思いをご記入ください。

事前にいただいたエントリーシートの情報も踏まえ、市町村支援の介入前後において、主観的変化を確認させていただければと思います。

１．現状（事前エントリー記載内容）

２．課題（事前エントリー記載内容）

72

３．取り組みたいこと（事前エントリー記載内容）

４．当該市町村が課題としている事業を担当する上で、どのような考え方、行動が重要だと思いますか？

５．今回の市町村支援において、厚労省等に望むこと、期待すること73参考資料３
帳票２
振り返りシート（自由記載：事後シート）○心掛けたこと○その他の気付きや感じたこと

74参考資料４

帳票３
充実のための市町村支援会議録（事後シート）

市町村：
日 時：
場 所：
参集者（人）：
１．話し合った内容

２．今後の課題

３．今後の方向性

75

帳票４

参考資料５
介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援（市町村整理シート）
市町村名：
日
時：
記 録 者：
このシートは貴村の評価を行うものではありません。
組織としてではなく、担当者の率直な気づきや思いをご記入ください。

１．話し合いを通じて得られた新たな気づきや認識を深めたこと

２．上記１の課題に対して、考えられる要因／取り組みたいこと、成果を出した
いこと 等
1.

1. 当該市町村の課題とその考えられる要因

2. 上記 1 に対して次回の話し合いまでに取り組みたいこととその理由・目的（アイディアレベルで構いません）

3. 上記 2 の取り組みをする上での不安、懸念事項等

3.その他（自由記載）76参考資料６
帳票２－１：市町村用
振り返りシート（自由記載：事後シート）○あらかじめ整理した課題に対して解決できたこと、また、残りの期間で解決に向けた具体的な取り組みについて

77参考資料 7
介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援

帳票５

市町村の主観的変化シート（支援終了時）
市町村名：記 録 者：
約半年間おつかれさまでした。今回の市町村支援に関し、率直に感じた事など教えていただければ幸いです。
このシートは、貴市町村の評価を行うものではありません。
事前にいただいたエントリーシートの情報も踏まえ、市町村支援の介入前後において、主観的変化を確認させていただければと思います。のような主観的変化があったかを確認させていただければ
１．支援を通して、取り組みたかったことや、成果を出したかったこと等は達成できましたか（達成できなかったこともあれば教えてください）。
取り組みたかったこと、成果を出したかったこと

達成度合い

２．支援を通して、新たな気づきや今後の課題等ありますか。

78

３．今後の目標や取り組みたいこと等、具体的に教えてください

４．総合事業等を担当する上で、どのような考え方、行動が重要だと思いますか。

５．今回の市町村支援において、県、厚生局、厚労省等に望むこと、期待すること

６．その他

79

介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援
都道府県マニュアル作成委員会
敬称略

●委員
柳 尚夫

兵庫県但⾺県⺠局 豊岡健康福祉事務所（豊岡保健所）所⻑

相澤 裕介 宮城県保健福祉部⻑寿社会政策課 地域包括ケア推進班 技術主査
石山 裕子 大川市健康課 係⻑
鎌田 大啓 株式会社 TRAPE 代表取締役社⻑

●オブザーバー田中 明美

厚⽣労働省 ⽼健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 室⻑補佐愛甲 健

厚⽣労働省 ⽼健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室
地域包括ケア総合調整官

佐々木 忠信 厚⽣労働省 ⽼健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 室⻑補佐
引間 愛

厚⽣労働省 ⽼健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 係⻑⿊瀬 朱⾥

厚⽣労働省 ⽼健局認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 係員

北海道厚⽣局

地域包括ケア推進課

東北厚⽣局

地域包括ケア推進課

関東信越厚⽣局 地域包括ケア推進課
東海北陸厚⽣局 地域包括ケア推進課
近畿厚⽣局

地域包括ケア推進課

中国四国厚⽣局 地域包括ケア推進課
四国厚⽣支局

地域包括ケア推進課

九州厚⽣局

地域包括ケア推進課

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令和 3 年度
厚生労働省老人保健健康増進等事業
介護予防・日常生活支援総合事業等の実施プロセス関する調査研究事業

介護予防・日常生活支援総合事業等の充実のための市町村支援
都道府県マニュアル

令和 4 年 3 月 発行
株式会社日本能率協会総合研究所

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