自然災害科学 J. JSNDS 38 -1 5 -28（2019 ）昭和13年阪神大水害の伝承事業～個人の記憶を社会の記
憶に～

特集

企画・総括

沖村 孝1

はじめに

第 5 章：透明プラスチック容器蓋を用いた立体地
沖村

形模型の作成による防災教育教材の開発と実践

孝1（坪井塑太郎：人と防災未来センターリサーチ
フェロー），

2018年は，昭和13年の阪神大水害から80年とい

第 6 章：記憶の継承とメディアの役割（三上喜美

う年であった。被災の記憶を風化させてしまわ

男：神戸新聞論説委員長）

ず，伝承させるために周年行事実行委員会（委員の 6 つの章からなる。

長：沖村 孝神戸大学名誉教授）が設置され，準備会を経て，2018年 5 月の第 1 回委員会で，伝承

1 ．阪神大水害の概要

事業を行うことが決定され，2018年11月24日には
神戸市中央区で「阪神大水害デジタルアーカイブ

沖村孝1

阪神大水害から80年〜個人の記憶を社会の記憶に〜 」と題するシンポジウム・イベントが開催

1. 1

されるなど，多くの活動が行われた。

昭和13年 6 月下旬に，本州南方に発生した台風

降雨の概要

本特集では，この伝承事業で中心的な役割を担は，南東及び東方海上を北東に通過した。この台

われた方々にそれぞれの事業の概要を取り纏めて風により関東及び東海道地方では豪雨となり，東いただいた。内容は，海道本線も10数か所で不通となった1）。この台風

第 1 章：阪神大水害の概要（沖村孝：神戸大学の通過後，シベリアから日本海を覆う高気圧と，名誉教授），

太平洋高気圧との間に，九州から東海道沖まで本

第 2 章：阪神大水害80年行事の報告（国土交通省

州の南海岸に沿って活発な梅雨前線が出現し，太六甲砂防事務所），

平洋高気圧の発達に伴ってこの前線は徐々に北上

第 3 章：市民とともに進める土砂災害に強い森づ

し， 7 月 3 日には瀬戸内海を通過した1）。

くりによる防災教育（国土交通省六甲砂防事務

神戸測候所（当時）で観測された降雨データを
図1-1に示す。これによると， 3 日の降り始めか所），
第 4 章：阪神大水害デジタルアーカイブの構築- その意義と活用 -（浦川ら 5 日にかけては，時間雨量が数ミリないし十数

豪：兵庫県立大学

ミリの，やや強い雨が断続的に長時間続いたのち

大学院減災復興政策研究科准教授），に， 5 日10時からは時間雨量が30数ミリ〜40数ミ
リの強い雨が 4 時間も続いたことがわかる。この

1間の最大60分間雨量は当時の新記録に相当する

神戸大学名誉教授

56

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

図1-1

写真1-1

昭和13年豪雨のハイエトグラフ（神戸測候所観測）昭和13年災害の状況（六甲砂防事務所
提供）

県で施行する， 2 ）渓流工事の施工順序は下流か60.8ミリを観測した。気象庁の表現によれば「猛ら，谷の出口のボトルネック部に頑丈な砂防堰堤

烈な雨」とか「滝のような雨」と表現される激しを建設する， 3 ）引き続いて順次上流に施工する

い強雨に見舞われた。 3 日間の六甲山での総降雨こと等々が列記されている。一方，山腹に関して

量は，これも記録的な468ミリとなった 。

は， 1 ）山腹凹部にも床固め工を施工することや，

1）2 ）樹種の更新や造林， 3 ）保安林の整備促進等
1. 2

土砂災害の概要が挙げられている。次の第 2 項目として「河川関この時の雨のパターンは，最も崩壊が発生しや係」が取り上げられ， 1 ）河川の改修は内務省のすい「後方集中型」であった。六甲山系ではこの直轄施行とすること， 2 ）計画高水量の算定に用降雨により， 9 時頃から斜面崩壊が始まり，崩壊いる設計雨量は80ミリ／時を用いること， 3 ）10

土砂は渓流に流出し，渓流では土石流状態となっ〜80％の土砂混入量を見込むこと， 4 ）水深は出て市街地に流出した。当時の調査によれば，山腹

来る限り深くすること， 5 ）床張工を原則とする

崩壊箇所数は2,727カ所，流出土砂量は500万 m

3

こと等に加えて，河川の両側に水防用の道路を建と報告されている2）。土石流や洪水による死者・設することや橋脚をできる限り用いないようにす

行方不明者は695名，住居の流失1,497戸，土砂にること等，現在でも参考にすべき内容が列記されよる埋没966戸，全半壊10.537戸，床上浸水31,643ている。第 3 項目には，「道路並びに都市計画」関戸，床下浸水75,252戸にも上る大災害となった 。

係が取り上げられ， 1 ）中小河川沿いに維持管理

当時の様子を写真１-1に示す。

用の道路を新設すること， 2 ）狐川，天神谷，鯉3）川等の水を海に導くため，相当幅員の道路を新設
1. 3

復興委員会の設置と答申し，これに暗渠を埋設すること※， 3 ）山手阪神

この災害を受けて，神戸市では復興委員会の設

国道，海岸線阪神国道，山麓都市計画道路等の新置を 7 月27日に決定， 8 月16日には市長を委員長

設に加えて，都市計画事業として，保全地区を設とした80数名よりなる有識者が出席して第 1 回の定することや渓流の出口や河川の合流点等に空地復興委員会総会が開催され， 9 月21日の総会で神を設け，この空地に公園を新設することとして 6

戸市百年の大計となる復興計画案が策定された 。

カ所の具体的な候補が列記されるなど，多面的な4）

この計画案では，今回の災害の元凶は六甲山系

視点からの提言がなされた4）。

からの土砂の流出によるものであるとして，第※なお，暗渠に関しては，当時暗渠が施工され

1 項目に「山地関係」が取り上げられ，そこではていた新生田川に関しては，呑み口が土砂により

1 ）渓流工事は内務省で，山腹工事は農林省及び閉塞し，旧生田川に新設された道路（フラワーロー

7

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）ド）に流入する被害があったため，これを開渠にすることが実施された。また新湊川水系の石井川・天王川や西獺川上流，高羽川，北野川等においても同様の提案がなされた。
1. 4

防災対策工事の推進と復興基本計画

これらの事業を推進するために，内務省神戸土木出張所内に六甲砂防事務所が，昭和13年 9 月に設置され，翌年より水害復興工事の砂防事業は直轄施工となり，それ以降，復興基本計画の実現に
現在でも大きな役割を果たしている。

図1-2

六甲砂防事務所による砂防堰堤構築数5）

写真1-2

昭和42年豪雨前後の堆砂状況（六甲砂防事務所提供）

図1-2は平成28年末時点における六甲山系内の直轄施工による砂防堰堤の構築数である5）。この図には，昭和13年以降，神戸で大きな自然災害が発生した昭和42年豪雨と平成 7 年の阪神・淡路大震災発生当時の構築数も示した。昭和42年豪雨災
害では，六甲山系では表層崩壊が3,755カ所6）と多発したが，写真1-2に見られるように，昭和14年以降に構築された多くの砂防堰堤により流下土砂が抑止され，図1-3に示したように，市街地への流入土砂量は少なくなり，被災の規模も減少した
ことがわかる。しかし，現在でも「百年の大計」
で計画された土砂抑止量の約60％（六甲砂防事務所提供）に過ぎないと言われ，六甲の土砂災害の防止にはさらに多くの砂防堰堤の築造が期待される。このように80年にわたり砂防堰堤が構築されてきた背景には，国の貢献もさることながら，昭和13年災害直後に策定された「百年の大計」があればこそ，換言すれば大きな目標があればこそ少しずつではあるが，数多くの砂防堰堤が六甲山では構築されることができたといえよう。
近年，各地で豪雨により多くの土砂災害が発生してきているが，復旧に大きな力が注がれ，より安全な地域を目指す復興までには至っていないよ
うに思われる。砂防事業のように長期間にわたる

図1-3

昭和13年と昭和42年豪雨災害の浸水区域7）画に加えて，五十年，百年にわたる長期基本構想

1. 5

周年事業の必要性

により目指すべきゴールを描き，それに向かって

以上は，防災構造物を構築する行政の姿勢であ少しずつでも前に進むことが必要と思われる。こるが，近年では，砂防堰堤など防災構造物の構築のため土砂災害の場合には，せめて50年先を見越のみならず，土砂災害から住民の命を救うため避した復興基本構想の立案が被災地には望まれる。

難行動によって危険を回避する仕組みの構築が進

復興事業を行うためには，五カ年，十カ年事業計8

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

められている。この避難行動を実行させるために

2 ．阪神大水害80年行事の報告
田中秀基2・岸本健司2・白髭一磨2・は，まず危険であるという「リスクの認知」と，

近藤浩明2・矢野

それに続く「避難行動への移行」が必要である。

治2

前者のためには避難が必要な土砂災害警戒区域が設定され，また避難開始のためには土砂災害警戒2. 1

情報が府県と市町村から，更には避難行動に関す

前章に記載のとおり，平成30年は，神戸市を中はじめにる情報は市町村から発信されている。しかし避難心とした阪神地域で死者・行方不明者695名，被行動は，住民自身が決心して行動に移行する必要

害家屋数約12万戸という甚大な被害をもたらしたがある。ところが人間には正常化の偏見と呼ばれ昭和13年 7 月「阪神大水害」（写真2-1参照）からる心理傾向があり，避難行動に移行したくないた

80年となる年であった。

めできる限り安全側への判断をする場合が多い。

阪神大水害は文豪，谷崎潤一郎の代表作「細雪」

この傾向を打破して，避難行動へ迅速に移行するにもその状況が描かれ，六甲山地の砂防事業直轄

ためには避難訓練が必要であろう。さらに住民の化の契機ともなった災害である。しかし，時間のリスク認知の向上のためには緊急時の危険情報に

経過とともに体験者も減少し，その教訓も薄れよ

加えて，日常時には過去の被災事例を改めて見直

うとしている。

し，身近な出来事として再認識することも必要でこの様ななか，近年では局所的な集中豪雨の増ある。しかし，過去の災害事例は，悲惨な場合が

加や台風の大型化が顕著であり，これに伴い土砂多く，できる限り忘れ去りたいこともまた事実で災害の発生も急増しており，過去の災害から学び，あり，普段は何も思わないことが多い。過去の災

自らの生命・財産を守る術を身につけることが喫害を改めて思い返し，災害を知らない人へは災害緊の課題となっている。

経験の伝承により災害へのリスク認知の向上を図

そのため，関係行政機関・有識者等が一丸とるためにも，過去の災害の周年事業は必要であり，なり，阪神大水害80年行事実行委員会を組織し，今回のような伝承行事が継続されることが望まれ「〜個人の記憶を社会の記憶に〜」をスローガン

る。

に，阪神大水害デジタルアーカイブの作成に取り組み，昨年11月24日に完成を記念した公開イベン

参考文献

トを実施した。

1 ）神戸市役所：神戸市水害誌，pp.126-128，1939．
2 ）兵庫県立工業高等学校：「表六甲地方の山津波
昭和13年 8 月実地調査」，1939．
3 ）六甲砂防工事事務所：六甲砂防60年史，近畿建設協会，pp.101-103，2001．
4 ）神 戸 市 役 所： 神 戸 市 水 害 誌，pp.1101-1108，
1939．
5 ）六甲砂防事務所：提供資料
6 ）沖村 孝：水系網分布と崩壊発生の研究−崩壊
地形立地解析Ⅰ−，建設工学研究所報告，21，
pp.37-60，1979．
7 ）沖村 孝・杉本剛康：神戸市住吉川を対象とした豪雨時被災ポテンシャルの一評価手法，建設工学研究所報告，35，pp.223-250，1993．
写真2-1
2

昭和13年都賀川阪急北川付近被災状況

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所

9

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）2. 2

阪神大水害80年の取り組みの意義

平成30年は，西日本の広い範囲を襲った 7 月豪等に留まっていたことにより多くの方が亡くなったとしている。

雨や相次ぐ台風により，土砂災害や水害が多発しこのような課題に対し，この「報告」では「住た。国土交通省水管理・国土保全局が平成30年12

民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自ら月26日に発表した資料1）によると，昭和57年に国の判断で避難行動をとり，行政はそれを全力で支土交通省（当時は建設省）が土砂災害発生件数の援するという，住民主体の取組強化による防災意

全国集計を開始して以来，最多となる3,451件が識の高い社会の構築が必要」であるとし，住民と発生した年であったとしている。

行政がそれぞれ平常時，緊急時に実施すべき主なここ六甲山地においても，「平成30年 7 月豪雨」

取組を様々な角度からとりまとめている。

では阪神大水害に匹敵する降雨量が観測され，人

阪神大水害から80年となる平成30年に過去の災命に関わる被害は発生しなかったものの，山腹斜害を振り返り，データや資料を再度収集し，デジ

面では崩壊が発生したり（写真2-2参照），家屋なタルアーカイブとして社会に還元することによりどの建物や道路，鉄道にも大きな被害が発生した。

防災意識を高めようとする今回の取り組みは，奇この災害を受けて，国の中央防災会議では，平しくも中央防災会議が「報告」の中で指摘した事

成30年 8 月に「平成30年 7 月豪雨による水害・土項を先取りして具体的に取り組んだ事例と言え砂災害からの避難に関するワーキンググループ」

る。

を組織し，同年12月に「平成30年 7 月豪雨を踏ま

例えば，取り組みのアウトプットであるデジタ

えた水害・土砂災害からの避難のあり方について

ルアーカイブの構築は，「報告」における「ハザー（報告）」2）（以下，本文では「報告」と称する）をドマップに加えて，地形情報や過去の土地利用，とりまとめた。

災害記録等により地域の災害リスクを周知徹底す

この「報告」では，平成30年 7 月豪雨では １ 府べきである。ハザードマップの周知にあたっては，10県に大雨特別警報が発表されるなど記録的な大浸水想定区域等の範囲を伝えるだけではなく，過雨がもたらされ，近年稀にみる大惨事となった等去に起こった浸水や家屋倒壊の状況の映像や写真

災害の状況をとりまとめ，続いて避難に関しての等を用い，住民が災害の危険性をイメージできる

課題をとりあげている。具体的には，気象庁からよう伝えるべきである。」（「報告」の18ページ）との気象警報や自治体からの避難勧告等が発令さの指摘をまさに具現化したものであると言える。

れ，マスメディアも事前に広く報道するなど避難また，取り組みの一環として実施した中高生にを促す情報が出されていたにもかかわらず，自宅

よる研究活動及び研究発表は，中央防災会議の報告における「子供の頃から地域の災害リスク等を知り，命を守る行動（避難）を実戦的に学ぶことが重要」（「報告」の17ページ）との指摘を実践したものである。
このように，今回の阪神大水害80年の取り組み
は， 1 ）最終アウトプットとして構築されるデジタルアーカイブ， 2 ）取り組みの一環として実施
した中高生の研究活動やイベントでの研究発表，
3 ）地元研究機関である神戸大学，兵庫県立大学の研究者，国，県，市の関係部局，地元報道機関などが連携して取り組みを進める連携体制の構築

写真2-2

平成30年 7 月豪雨被災状況（六甲山地
内の崩壊状況）など，六甲山地を取り巻く地域の防災力の強化につながる取り組みであったと言える。

10

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

併せて，阪神大水害に関する資料の収集においがあるのか，横断的な情報共有はなされておらては，広く一般市民に資料提供を呼びかけたとこず，阪神大水害のことを知りたいと思っても大変ろ，多くの貴重な資料が寄せられるとともに，災な労力・時間をかけ一つ一つの情報を集める必要

害を体験された方から体験談を伺うなど，個人のがあった。

記憶を広く収集することができた。これら一連のそのため，関係機関が保有する情報等の集約，取り組みを通して，個人の方が持つ貴重な情報を新たな情報等の発掘，過去の災害経験の伝承方法

デジタル化し，有識者や行政の介在でアーカイブの検討等を行うことを目的として，阪神大水害80化することにより，地域社会にそれらの情報を

年行事実行委員会を組織し，行政機関として国土フィードバックすることが可能となった。詳細は

交通省六甲砂防事務所，兵庫県，神戸市，芦屋市，2.4，2.5で記述するが，地域住民と行政が一緒に

西宮市，宝塚市，学識経験者として神戸大学の沖進めることができた地域防災力強化の取り組みで村名誉教授，兵庫県立大学大学院減災復興政策研あり，他の地域でも参考にしていただけるものと究科の浦川准教授，人と防災未来センターリサー

考えている。

チフェローの坪井氏，地元報道機関として神戸新聞社地域総研が参画し，上述した目的達成のため

2. 3

取り組みの基本的な考え方（1）これまでの広報活動の意思決定をしていくこととした（スケジュールを図2-1に示した）。

これまで，六甲砂防事務所が実施してきた過去

平成30年 5 月21日に第 1 回委員会が開催され，の災害を次世代等に伝える取り組みとしては，学活動のスローガンを「〜個人の記憶を社会の記憶

校等で出前授業を実施したり，防災イベント時にに〜」とし，以下に示す活動についての方針が決

模型展示等のブースを出展したり，啓発資料を配定された。

付するなどの広報活動を行ってきた。
これらの広報活動は，主に被災写真や映像を用いており，六甲山地の過去の災害の断片的な事例①阪神大水害に関する情報等を関係機関にとどまらず，一般市民にも広く呼びかけ掘り起こす。

として一定の認識が得られた一方，参加者自身が②収集した情報等を電子媒体として整理し，多居住する地域で起こり得るとの発想までは至ら

くの関係者や市民が利用しやすい形で情報をず，自分のこととして将来の災害に備えることが公開する。

できなかったため，過去の災害の一事例との認識に留まるという問題があった。

③取組については，参加各機関が協力・分担して実施する。

また，従来の広報活動では一度に伝えられる人

また，10月 3 日の第 2 回委員会では阪神大水害

数にも限界があり，様々な年代に幅広く伝えていデジタルアーカイブの構成・コンテンツ内容，公くことも課題であった。

開イベントの概要等を決定し，公開イベント後に上述の問題を克服するため，今回実施した取り組み内容を以下に示す。

開いた12月14日の第 3 回委員会では阪神大水害デジタルアーカイブの更なる充実に向け，コンテン
ツの追加，アクセス向上に向けた取り組み，デー（2）今回の取り組みの方針
阪神大水害から80年が経過した現在，阪神大水

タの利活用や今後の維持管理に関する内容が議論された。

害を直接経験した方は少なくなり，様々な記録や資料（以下，「情報等」という。）も時間の経過とともに散逸し，過去の災害経験の伝承は先細ってい

2. 4

情報収集の取り組み（1）関係機関が既に保有している情報の収集

く状況にあった。また，各行政機関を始め，関係

国土交通省六甲砂防事務所，神戸市，西宮市，機関が保有している情報等も何処にどの様なもの

住吉学園，神戸アーカイブ写真館，神戸市文書館

11

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）

図2-1

阪神大水害80年行事スケジュールの保有する情報等の収集をおこなった。概ね2,300

報が届くよう，神戸市の協力を得て神戸市内の95点の資料を収集し，重複チェック後，1700点程度

歳以上の方を対象としてダイレクトメールの発送に再整理した。

を行い情報提供をお願いした（図2-3参照）。
その結果，情報等の募集を始めて 3 ヶ月後の 8（2）市民からの情報等の提供

月末までの間に約180件の情報提供が得られた。

5 月21日の実行委員会設立後，翌 6 月から早速

なお，情報等には写真や書簡（写真2-3参照）の他，

広く市民を対象に情報等の募集をポスターやチラ

実際に阪神大水害の災害体験をお持ちの方から貴シ等で開始した（図2-2参照）。募集にあたっては，重な当時の体験をお伺いし，体験談として収録し兵庫県と 4 市の広報誌の誌面にも告知文を掲載すた情報（写真2-4参照）も得ることができた。

るとともに，神戸新聞にも記事を掲載していただ
き，出来る限り多くの方の目に触れるよう心がけた。

（3）座談会の開催・研究活動
六甲山麓は東は宝塚市から西は神戸市須磨区ままた，これらの募集活動の開始にあたって，事で広範囲にわたり，地域独自の情報収集や防災意

前に報道機関に情報提供していたところ，多数の識向上のための活動に特色があるため，各流域ご

報道機関に取り上げていただき，新聞では 5 紙，とに阪神大水害体験者や地域住民を招いた座談会

テレビでは 3 局で活動が紹介された。

を実施した（図2-4参照）。

さらに，阪神大水害の体験者へ募集に関する情

加えて，地元中高生による阪神大水害に関する

12

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

写真2-3

図2-2

提供された資料の一部

情報提供を呼びかけるチラシ

写真2-4

図2-4

体験談の収録状況

座談会位置図研究活動を実施し，その成果を座談会で発表した
り，更なる情報収集を行い，災害に関する理解を深めた。これらの活動を通して次世代へ災害の記
図2-3

発送したダイレクトメール

憶を継承し，地域防災力の向上に努めた。

13

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）

図2-5

座談会の開催状況

1 ）座談会の開催（ 8 月21日〜10月30日）
座談会の活動記録を図2-5に示す。
2 ）研究活動（ 7 月 4 日〜 9 月11日）
中高生の研究活動としては，まず阪神大水
害について学習を行った後で，どのようなテーマで阪神大水害を自分自身の体験として掘り起こしていくかを生徒自らが決定し，活動を実施した。その成果を11月24日の公開イ
ベントで発表した（写真2-5参照）。
各校の活動内容は以下のとおり。

写真2-5○住吉中学校
活動者：住吉中学校生徒会有志
内

13名

容：・当時，住吉川流域の住吉小学校

活動者：渚中学校防災ジュニアリーダー Aに在籍していた災害体験者にインタビュー・インタビュー内容を地図に落とし，位置関係を整理・個々の意見，感想のとりまとめ○渚中学校 A チーム

渚中学校による研究発表

チーム
内

12名

容：・都賀川流域新在家地区の地域住
民の方と一緒に都賀川流域の現地調査（まちあるき）を行い，災害写真の位置の特定とその場所の現在の写真を撮影

14

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

・写真を地図に落とし込み，被災時と現在の写真が比較できるよ

動に活用できる仕様も織り込みたいといった，かなり多機能な仕上がりを目指した。

う整理構築に関しては，専門的な知見を持つ兵庫県立○渚中学校 B チーム

大学大学院減災復興政策研究科の浦川准教授及び活動者：渚中学校防災ジュニアリーダー B
チーム
内

研究室の方々が取り組んだ。構築された「阪神大水害デジタルアーカイブ」（写真2-6参照）は災害

13名

容：・当時，新生田川流域に住んでい体験者へのインタビュー動画・手記・エピソード・た災害体験者の証言映像の確認

中高生による研究活動の様子を掲載する他，位置

・災害体験者が被災当日に小学校を特定した写真の掲載にあたっては，現在と災害から帰宅した道のりを歩き，周発生当時の地図を重ね合わせ，状況把握をしやす

辺環境などを調査くするなどの工夫が凝らされ，十二分に満足で・現在の状況から当時を推察し，個々の意見，感想のとりまとめきる仕上がりとなった（詳しくは後述第 4 章を参照）。

○神戸常盤女子高校
活動者：神戸常盤女子高校生徒会有志

8

内

2. 6

デジタルアーカイブ公開イベント

阪神大水害デジタルアーカイブを広く関係者や名
容：・新湊川流域で被害が大きかった

市民に周知し，活用していただくため，公開イベ

長田神社周辺の現地調査を実施

ントを平成30年11月24日に兵庫県看護協会ハーモ

し，被災写真の位置の特定とそ

ニーホールにおいて実施した（図2-6参照）。

の場所の現在の写真を撮影
・写真を地図に落とし込み，災害時と現在の写真が比較できるよう整理・追加調査として山陽電鉄及び神戸アーカイブ写真館を訪問し，流域の災害状況の情報収集・個々の意見，感想のとりまとめ
2. 5

デジタルアーカイブの構築

写真2-6

デジタルアーカイブトップ画面

デジタルアーカイブは，将来にわたって阪神大水害の情報等を保存していくこととともに，誰もが容易に情報等に触れられる環境を提供すること
によって，過去の災害が未来に継承され，結果として六甲山地周辺地域の防災力向上に貢献することを目的としたものである。
したがって，デジタルアーカイブは一般の市民が気軽にアクセスでき，小中学校においての防災教育にも活用出来るよう，活用しやすい操作性や画面構成が求められる。一方でデジタルアーカイ
ブに保存される情報等は重要かつ貴重な記録も多く含まれ，防災の専門家や研究者がそれぞれの活

図2-6

公開イベント開催案内

15

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）イベントでは地元選出国会議員や神戸市長の挨
拶に始まり，神戸大学の沖村名誉教授より「阪神

2. 7

今後の取り組み（1）デジタルアーカイブの充実に向けて大水害と近年の豪雨災害について」と題した講演構築されたデジタルアーカイブは，引き続き関があった。そこでは阪神大水害や近年の災害の特連資料を追加掲載していくこととしている。既に

徴，土砂災害の恐ろしさが紹介された（写真2-7

掲載した写真や書簡などの他，今後は阪神大水害

参照）。

の記録誌や書籍，現地に設置された記念碑などのその後，実際に阪神大水害を体験された ２ 名

掲載にも取り組んでいく予定である。また，デジの方から当時の生々しい様子のお話を伺った。次タルアーカイブで新たに追加した情報について

いで住吉中学校，渚中学校，神戸常盤女子高校のは，「新着情報」のコーナーを設けるなど使い勝手

生徒からの研究活動成果や活動を通じて想い感じの面でも充実を図っていく予定である。

たことを発表していただいた。最後に，兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の浦川准教授より（2）利用者ニーズを考慮した情報提供「阪神大水害デジタルアーカイブその意義と活用

デジタルアーカイブの充実にあたっては，上述に向けて」と題したタイトルの講演があり，そこのとおり提供する情報等やアーカイブ自体の使いではデジタルアーカイブを詳細に紹介をしていた

易さの面を充実させるとともに，今後は利用者だいた。また別室では，この活動により収集できニーズを把握し，主な利用方法や利用者を考慮した資料の展示も行った（写真2-8参照）。

たデジタルアーカイブの改良にも取り組んでいきたい。
現段階で注目していきたいと考えている利用方
法としては，2.2で述べた「防災意識の高い社会の構築」を支援するためのツールの開発，さらに「小中学校などの教育機関」を意識したツールの開発を目指している。
「防災意識の高い社会の構築」の支援に関しては，現在すでに自治体が情報提供しているハザー
ドマップなどの防災情報とデジタルアーカイブを関連づけて閲覧できるようにできれば，防災情報
をより現実感を持って理解してもらうことができ

写真2-7

沖村孝神戸大学名誉教授による講演

ると考えている。さらに，緊急時に提供される気象庁の気象情報や自治体から発令される避難情報などとも関連づけられれば，避難行動を促す支援ツールとしても役立つと考える。現在のところ，神戸市ではデジタルアーカイブにリンクを張り，そのバナーを「土砂災害・水害に関する危険予想箇所（WEB 版）」のバナーの隣に配置することにより，両方を参照してもらえるよう工夫が加えられている。引き続き，より利用し易く，防災意識の向上に役立つ工夫を加えていきたい。
「小中学校などの教育機関」については，六甲山地を取り巻く地域の学校を対象に，防災学習に

写真2-8提供された資料の展示状況

役立てていただくよう働きかけたい。そのため，

16

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜と連携を図り，まずはご覧頂くようお願いし，防3 ．市民とともに進める土砂災害に強い
森づくりによる防災教育

災教育に使えるかどうか，使っていくための改善

田中秀基2・岸本健司2・白髭一磨2・第一段階としては，各自治体の教育委員会や学校

近藤浩明2・矢野

点があるかなどを探ることからはじめていきたい

治2と考えている。
3. 1
2. 8

おわりに

はじめに

前章では，今回の阪神大水害80年行事の取り組

デジタルアーカイブの公開イベントには休日にみについて詳述したが，本章では六甲砂防事務所

もかかわらず370名もの来場者があり，地域の方が従来より行ってきた砂防事業のみならず，土砂の関心の高さを改めて確認出来た。また，講演・

災害の危険性や備えの必要性等を次世代へ伝えて発表内容も好評を得，阪神大水害の記憶を後世にいくための防災教育の取り組みとして実施中であ

語り継ぐ目的の第一歩を踏み出せたと確信している，六甲山系グリーンベルト整備事業1）
（以下，
「グ

る。

リーンベルト整備事業」という。）での事例を，伝本文でも触れているがデジタルアーカイブは今

承事業の一環として紹介する。

後もさらに充実させていく予定であり，そのため
3. 2に今回の取り組みに関わっていただいた学識経験

六甲山系グリーンベルト事業の概要

者，関係機関などで「阪神大水害デジタルアーカ

平成 7 年 1 月17日に発生した兵庫県南部地震にイブ利活用連絡会議（仮称）」を組織することも決より六甲山地ではいたる所で斜面の崩壊や地割れ定されている。

が発生した。また，その後の降雨によって，崩壊関係の皆さまには，これまでの活動にお礼を申はさらに増え，その数は1000か所以上にも達し

し上げるとともに，引き続いてのご指導，ご協力た。このように地震によって緩んだ地盤は，そのを改めてお願いするものである。

後の大雨などによる土砂災害の危険性が非常に高くなっていた。

参考文献

このため，六甲山系を一連の樹林帯（グリーン

1 ）国土交通省，報道発表資料，平成30年12月26日
国土交通省発表資料「今年は土砂災害発生件数が過去最多件数を記録」，http://www.mlit.go.jp/
report/press/sabo02_hh_000064.html，2019 年
3月5日
2 ）内閣府，中央防災会議ワーキンググループ，平
成30年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）（平成30年12月
26 日 公 表 ），http://www.bousai.go.jp/fusuigai/
suigai_dosyaworking/pdf/honbun.pdf，2019 年
3月5日

ベルト）として守り育て，土砂災害に対する安全性を高めるとともに，緑豊かな都市環境，景観などをつくり出そうというグリーンベルト整備事業が開始された（図3-1参照）。この事業は，震災後，学識経験者や報道機関，経済界，地域住民などからなる「六甲山系グリーンベルト整備に関する懇談会」から平成 7 年12月25日に頂いた提言をもとに，平成 8 年 3 月に「六甲山系グリーンベルト整
備基本方針」が定められ，発足したものである。
グリーンベルト整備事業の目的と考え方は以下のとおり○土砂災害の防止
樹木の根の力を活かしながら，斜面の安定を図る。構造物を造る際にも極力樹木を保全する。
2

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所

17

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）

図3-1

対象区域

○都市のスプロール化防止
六甲山地周辺では，山際への市街化の拡大が進んでいるため，拡大を抑制し，危険地域の増大を抑える。
○良好な都市環境，風致景観，生態系および種の多様性の保全・育成
ただ樹木を保全するだけでなく，色々な種類・樹齢の木々が育つ樹林にし，景観的に優れ，多くの色々な生物が住む，豊かな山を目指す。
○健全なレクリエーションの場の提供

写真3-1

小学生による下草刈り

人々が安全に自然と親しめるようなレクリ

アやレクリエーション，CSR（企業の社会的責エーションの場となるよう，樹林の整備・管理任）活動の一環として森づくりに取り組む市民を行う。

団体や企業と協働で，グリーンベルト整備を進めており，活動団体を「森の世話人」2）として

3. 3

市民とともに進める森づくり

グリーンベルト整備事業では，上記目的を達成

認定している。平成31年 2 月末現在で，43団体
が継続的に活動を実施している。

するため，「様々な高さの木や下草がバランス良

活動の中心は，社会人以上の世代であるが，森

く生え，いろいろな年齢，樹種により構成されたづくりを通して砂防事業や土砂災害について勉強樹林」を目指した森づくりを行っている。

してもらえるよう，小学生等を対象にした森づく

この森づくりを推進するにあたり，行政のみでりイベントも実施している（写真3-1参照）。

はなく，市民団体・企業・小学校等と連携するこ

このような活動で，なぜ六甲山の森づくりをとで，地域一丸となり，土砂災害防止に努める仕しなければならないか，森を整備するとどんな組みを構築してきた。

効果があるのか等を勉強してもらい，砂防事業

1 ）市民団体，企業との連携
現在，六甲砂防事務所では，広大な六甲山地の森づくりを進めていくにあたり，ボランティの重要性等を次世代に伝えている。
2 ）小学校との連携
小学生に対する直接的な防災教育として，神18

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

写真3-2

小学生によるどんぐり拾い

写真3-4

小学生によるどんぐり植樹い，小学 5 〜 6 年生時に育てた苗木を六甲山に植樹する（写真3-4参照）というものである。植樹に際しては砂防ボランティアの方々の支援を受けることにより，地域が一体となった活動になってきている。
このプログラムでは，直接砂防事業について学ぶことだけではなく，実際のどんぐりを育て，苗木を植樹することによって，実体験を通じて森づくりや土砂災害について学んでもらうことができると考えている。
平成14年度より本プログラムを実施しており，神戸市内 9 小学校で，延べ11,500名が参加
写真3-3

小学生によるどんぐり鉢植えしている。

戸市内の小学校と連携して，「どんぐり育成プ

3. 4

ログラム」3）を実施している。

グリーンベルト整備事業における次世代への防今後の展望

本プログラムは，小学 3 〜 4 年生時に神戸の災教育は，座学としての教育だけではなく，実際

過去の土砂災害や砂防事業等について勉強し，の体験等を伴うもので，砂防に関する防災教育と基礎知識を得たうえで，六甲山へどんぐりを拾して，より身近に感じながら学習してもらう機会

いに行き（写真3-2，3-3参照），拾ってきたどとして考えている。

んぐりを 2 年間かけて学校で苗木に育ててもら

今後も引き続き，次世代を担うより多くの子供

19

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）達に地域に密着した防災を学んでいただけるよ

フラが整備され，様々な情報技術，デバイスが定う，森づくりイベントの充実やどんぐり育成プロ

着した現在は，個人が写真，映像等のデジタルデー

グラムの対象校の拡大等に努めていきたい。

タを収集，保存，活用することが当たり前の社会である。80年前に発生した阪神大水害の記憶，記

参考文献

録のデジタルアーカイブ構築は，我々にとって大1 ）国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局 六 甲 砂 防 事 務 所，
六 甲 山 系 グ リ ー ン ベ ル ト 整 備 事 業，https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/disaster/measure/greenbelt-dis.php，2019年 3 月 5 日
2 ）国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所，森の 世 話 人，https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/
pr_media/plant/group/activity.php，2019年 3 月5日3 ）国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所，どん ぐ り 育 成 プ ロ グ ラ ム，https://www.kkr.mlit.
go.jp/rokko/pr_media/plant/school/index.php，
2019年 3 月 5 日

きな挑戦であった。
災害の記憶，記憶の継承方法の例を以下に挙げる。
①被災体験者又は被災状況をよく知る人の語りを通して未体験者に伝える方法（口述のコミュニ
ケーション）②災害に関連する情報を展示することで来訪者に伝える方法③映像，画像，体験談等のデジタル情報をインター
ネットを介して共有する方法
デジタルアーカイブ構築は，主に③の情報伝達方法に関連する取り組みである。

4 ．阪神大水害デジタルアーカイブの構
築－その意義と活用－
浦川

豪3

総務省（2011）によると，デジタルアーカイブとは，図書・出版物，公文書，美術品・博物品・
歴史的資料等公共的な知的財産をデジタル化し，インターネット上で電子媒体として共有・利用

4. 1

デジタルアーカイブ構築の意義できる仕組みとしており1），有形（紙媒体の写真，

災害とは，我々が暮らす地域に人間の力では止地図，冊子等），無形（人の記憶）の情報をデジタめることのできない自然現象であるハザードが発ル情報として記録し，劣化なく永久保存するとと生し，建物の被害，土木構造物の被害等物理的なもに，ネットワークなどを用いて共有することで被害，死者，負傷者等の人的被害が発生することある。震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のである。そして，被災地域の住民は，「命を落とす」，ためのガイドラインも公表され，「資料・記録の「財産を失う」，「毎日の生活に支障が出る」，「心の調査・収集」，「資料・記録のデジタルデータ化」，

平静を失う」といった，様々な影響を受け，それ「メタデータ作成」，「システムの構築・運用」の 5

ぞれが異なる被災体験を心に刻むことになる。災つのステップについてまとめられている2）。

害発生直後は，多くのメディアで取り上げられ，
日本全国，世界に被災地の状況が伝えられる。

デジタルアーカイブは，過去の記録の収集，保存が目的だけではなく，新しいデジタルコンテン

しかし，「災害は忘れた頃にやってくる」というツ（データベース）を作成することで，様々な関心，警句に象徴されるように，我々は，容易に過去の様々な手法（メディア）で活用されることを促進

出来事を忘却し，それを風化させてしまう。過去

するものでなければならない。

に発生した，我々が経験した事象に目を向け，そ

今回の取り組みでは，80年前に発生した阪神大こから教訓を引き出し，社会的な記憶として保存，水害を対象とし，デジタルアーカイブ構築を通し継承することも重要である。

て以下を学ぶことができると考えた。

デジタルデータをやり取りするための通信イン・そこで起こったこと（被害等）には，原因がある

3

兵庫県立大学 減災復興政策研究科

・被災体験だけではなく，自然的条件，社会的条20昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

件から「神戸」という街の成り立ち等を知る，できない写真は，エリア（この辺り）と関連させ学ぶることとした。PC，タブレット PC でのデータ

・その後の我が国の治山・治水対策や今も変わらエントリーツールは，ESRI 社の ArcGIS Online，ない課題（人間側の要因）等を明らかにする

webappbuilder，スマートフォンでは Collector をまた，デジタル地図を利用したアーカイブも特利用した。次節で述べるデジタルアーカイブの情

徴であり，
「いつ」，
「どこで」，「なにが（おこった

報発信ホームページでは，写真と場所，その説明のか）」という情報を知ることができる。

が分かり易く表現できるストーリー マップアプ
リケーションを利用した（図4-5）。また，当時の4. 2

デジタルアーカイブの構築手法

今回の取り組みの特徴は，災害体験者の体験，災害体験者等が所持している情報を収集するだけ

古地図を現在の地図に合わせる処理をおこなった（ジオリファレンス）。図4-3のように，古地図は，当時の場所を特定するための背景図とした。

ではなく，前章までで述べられた地元の中学生，
高校生が参画した防災教育プロセスが含まれるこ

4. 3とであった。そのため，夏休みを利用した短期間

阪神大水害デジタルアーカイブは，国土交通省

阪神大水害デジタルアーカイブ

で，図4-1のように，それぞれの現場（ 4 流域）の

近畿地方整備局六甲砂防事務所のホームページか

やり方に適応した情報収集手法が求められた。中学生，高校生が実施した現場調査（まちあるき）
による情報登録，本学大学院生がそのプロセスに立ち会い，そこで出会った災害に関する情報，知識を有する人からの情報提供，情報登録を可能にするクラウド GIS を基盤としたデータエントリー
ツールを開発した。
図4-2に，デジタルアーカイブと活用までの流れをしめす。主たる情報源は，国土交通省六甲砂防事務所が収集した被災体験者等からの情報とした。86名から写真，手記，絵葉書，地図，新聞等

図4-2

デジタルアーカイブと伝承プロセス

図4-3

モバイル用データエントリーツール

667の情報が集まった。これらの情報に加え，災害に関する情報，知識を有する人からの情報と中高生の現場調査の情報を情報源とした。特に，位置が特定できる写真には，位置情報と写真の説明を付けることとした。ピンポイントに場所が特定

図4-1

デジタルアーカイブと伝承プロセス

21

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）ら様々な関連情報を閲覧することができる3）。そ真，記述情報が閲覧できるデジタル地図アプリの内容は，被災体験者のインタビュー（語り）をケーションでは，各点の情報，エリア（円）に関トップに，当時の画像に手記や体験談の情報を関する情報を閲覧することができる。例えば，布引連させたもの，被災体験者が所持していた様々な

生田川暗渠付近の被害の画像と被害箇所の分布か情報を関連させ，個々の被災体験を説明したエピ

ら暗渠と被害の関連性を読み取ることができる。

ソードを主とし，被害やエピソードがどこで発生

当時，都市部では，高度経済成長以降，宅地造成

したのかを把握できる流域ごとと全ての位置情報が急速に進み，下水道整備が追いつかず，生活排を閲覧できる 2 種類のデジタルマップアプリケー

水による生活環境が悪化し，暗渠化が進んだ。暗ション等から構成した。また，阪神大水害の状況

渠入り口を流木や土砂が堰き止め，新生田川ではを知ることができる映像，参加した中高生の活動なく，三宮駅方向（旧河道：生田川）に流木や土状況の映像も公開している。図4-4に阪神大水害

砂が流出し，大きな被害が発生した。

デジタルアーカイブの構成をしめす。その特徴は，複数の普及しているメディアを利用していること

4. 4にある。動画関連コンテンツは youtube，デジタ

今回の取り組みでは，80年前に発生した阪神大今後へ向けてル地図のコンテンツはクラウド GIS サービスを

水害の記憶，記録に関するデジタルアーカイブを利用している。ホームページから全てのコンテン

構築し，複数のメディアを利用してホームページ

ツを閲覧できる他，複数のメディアからも動画やから公開した。そのプロセスで，位置情報のデー

GIS アプリケーションを閲覧できる。これらの工タベースを構築している。デジタルアーカイブの夫によって，様々な関心の人にコンテンツが共有

目的は，デジタル化・保存のアーカイブが目的でされる機会が増える。流域ごとのデジタル地図ア

はなく，活用されること（ 2 次利用）を想定してプリケーションを図4-5にしめす。流域ごとの当時の被害等の写真と地図が連動している他，中高生が撮影した現在の写真と比較できるアプリケー
ションとしている。
さらに，図4-6の全ての位置情報と関連した写

図4-4

阪神大水害デジタルアーカイブの構成

図4-5

流域ごとのデジタル地図アプリケー
ション

図4-6

全位置情報のデジタル地図アプリケー
ション

22

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

民データ活用推進戦略会議決定）https://www.
kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/
kihonsisin.pdf

5 ．透明プラスチック容器蓋を用いた立体地形模型の作成による防災教育教材の開発と実践
坪井塑太郎4
図4-7

デジタルアーカイブの今後の展開

5. 1

はじめに

アーカイブを作成することが重要であることを述わが国では，2005年に中央防災会議の中に「災べた。ソーシャルメディアが普及している現在，

害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調

自治体等ではオープンデータに関する取り組みも査会」が設置されて以降，2010年に策定された「地進められている。オープンデータとは，国，地方域連携型防災活動育成促進モデル事業」において，公共団体及び事業者が保有する官民データのう「地域で一体的に取り組む防災活動」の推進が行ち，国民誰もがインターネット等を通じて容易にわれてきた1）。また，2011年 3 月11日の東日本大利用（加工，編集，再配布等）できるよう，次の震災を受け，翌年には，災害対策基本法の一部改いずれの項目にも該当する形で公開されたデータ正が行われ，この中に「防災教育」実施の重要性をオープンデータと定義するとされている 。

が明記2）されるなど，現在では，地域に属するひ・営利目的，非営利目的を問わず二次利用可能な

とりひとりの防災意識の向上を図り，地域内の連4）ルールが適用されたもの

携促進が求められている。

・機械判読に適したもの

地域防災力とは災害を未然に防止し，災害が発・無償で利用できるもの

生した場合における被害の拡大を防ぎ，災害の復

今回の取り組みは図4-7中の 1 ， 2 を同時に実旧を図る力を指す。この強化に向けては，官・学施したことになる。多くの人が，様々なアイデアを挙げた取組みの重要度がより一層増してきていで防災教育アプリ，AR アプリ等を開発し，デジる。同法改正の中では，その理念として，地域のタルアーカイブのコンテンツを開発できるような災害履歴や防災に関する「知識」，協力して災害

オープンデータおよび他団体と連携したワークに立ち向かう「態度」，安全な避難や的確な救急ショップ（ハッカソン）等への展開が望まれる（浦救命を実践できる「技能」を平時から育成してい川）。

くことの重要性が掲げられている3）。しかし，官・学双方にとって課題となっているのは，事業内容

参考文献

や素材の技術・コストの限界，参加者の常態化・

1 ）総務省ホームページ （2019.02.11）http://www.
soumu.go.jp/main_content/000153595.pdf
2 ）総 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（2019.02.11）http://
www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/
ictriyou/02ryutsu02_03000114.html
3 ）六 甲 砂 防 事 務 所 ホ ー ム ペ ー ジ（2019.02.11）
https://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/S13/index.
php4 ）オープンデータ基本指針（平成29年 5 月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官

年中行事化，投入コストや労力に見合った効果の見えにくさ等が挙げられている4）。
特に，初等中等教育課程にある児童・生徒にとって，発災後に実際に行動に移すための「知識」「態度」「技能」を普及・啓発していくためには，従来の取組みに加え，簡便な操作・作業での導入が可
能な「新たな技術」により，取組み事例を蓄積し4

人と防災未来センター・リサーチフェロー

23

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）ていくことが重要であると考えられる。そこで，本取組みでは，災害対応の前にまず，自身の地域を知ることを重視し，「地域の高低を体感する」た
めの防災教材の作成を目的として，GIS とオープンデータを用いた標高地形図の作成を通して地域理解を促進し，「地図と地形から考える地域のカ
タチと防災」に関する教育方法を提示することを目的とする。

図5-1

基盤地図情報10 m メッシュ取得画面5）

図5-2

GIS/MANDARA による等高線取得画面6）

5. 2 オープンデータを用いた等高線教材の作成（1）学習到達目標
本教材は，主として初等中等教育課程の児童・生徒を対象とし，地域を広域かつ鳥瞰・俯瞰的に「見る」こと，「作る」ことであり，加えて，この作業を通して地域のかたち・成り立ちと防災（災害対応）を「考える」ための学習機会を創出する。
この学習による目標達成のための方針は，第一に，立体地形模型作成の作業を丁寧に最後までやり遂
げること，第二に作成した模型から発見したことや防災上留意することを相互に考え，自ら発見・発表する力を養うことを目標としている。

ロール製のスチレンボード等を等高線に沿って切り抜き，これを積層させる方法が挙げられる。こ（2）教材作成方法

れらは，建築模型の作成等にも応用される手法で本技術は，学習指導要領（等高線学習）に準拠し，あり，精巧な表現が可能である一方，低学年の児学校での学びと連動させることで知識と理解力の童においては難度が高く，導入が困難であること向上を図ると同時に，模型作成上の「簡便性」，「安が問題として挙げられる。そこで，本取り組み

全性」および「低コスト」を実現することにより，

では，透明プラスチック容器蓋ごとに，「等高線

また，カリキュラム導入の際の負担軽減と持続可を描画（トレース）」することで，立体的に地形能な取組にも配慮した方法である。

模型を作成する方法を提示する。等高線作成に

地図において土地の高低は等高線で示される

際しては，国土地理院・基盤地図情報10 m メッが，その基礎的な学習は小学校 4 年生の社会科課

シュデータを取得し（図5-1），無償の GIS ソフト

程において行われる。一般に高さの概念は，野外

MANDARA（図5-2）を用いて等高線取得を行っ学習と併せて体感的に学ぶことでその効果が得らた。

れることが知られている。
本研究では，地域をより「広域」に学び，体感

5. 3

立体地形模型の作成手順と方法を図る観点から，食品トレー等に使用される身立体地形模型の作成に当たっては，あらかじめ，

近な素材のひとつ「透明プラスチック容器蓋」を

透明プラスチック容器蓋（食品トレー類）を当該用いて立体地形模型の作成を行うための方法を示

地域の等高線数分を用意する。演習に当たってはす。

等高線の仕組み等の概説を行ったのち，以下の手地域の標高を再現する手法のひとつに，段ボール等の厚紙や，模型作成等で用いられる発泡スチ

順 1 から手順 3 に示す方法で，地形模型の作成を行った（写真5-1）。

24

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜（手順 1 ）透明プラスチック容器蓋を積層させる
ときの方向を一定にするために，容器蓋の右端に，印（マーク）をつける。
（手順 2 ）透明プラスチック容器蓋の上に，等高線地図を乗せ，さらにこの上に，蓋を 1 枚重ねて，等高線の低い方から順に，同じ等高線に対して 1
枚分の等高線を油性マジックでトレースする（図5-3，写真5-1）。
（手順 3 ）前作業でトレースしたプラスチック蓋を標高の低い方から順に積み重ねる（図5-4，写真5-2）。
これらの模型の作業と合わせ，演習時間等に応じて，断面図の作成（図5-5）のほか，等高線のラインに対し，標高の低い方から高い方に向かって
色鉛筆で等高段彩を行い地域の形状把握を行った。本取組みでは，これを防災学習として位置づけるために，作成した地形模型からの気付きについて受講生相互で話し合い，発災が想定される災害リスクや，避難の方法などについて発表を行う
ことで知見の共有を図った。作図の際の等高線間隔については，GIS において適宜変更が可能であり，受講学齢に応じて，低学年向けでは等高線間隔を広く，高学年向けでは狭く設定するなど，作業負担についても考慮した。
5. 4

まとめと課題

本取組みは，全国の学校教育機関のほか，地域
防災リーダー育成研修等の受講者等を対象に，約20講座を展開している。六甲山を対象とした神戸市内の学校での取り組みでは，学習後の生徒の発

図5-3

六甲山（兵庫県）150 m 間隔等高線図

表において「地震だけでなく，土砂災害の危険性があることに注意をする機会になった」（中学校3 年生），「神戸は海と山が想像以上に近く，それぞれの危険性をしっかり認識する機会になった」（中学校 2 年生）等の感想を得た。これらから，
地形模型を通した空間認知の形成と災害への備えに対する気づきが得られたことが示唆された。
地域防災力向上のための取組みは，消火訓練，避難訓練，防災講話会，防災ワークショップ，まち歩き，危険場所マップづくりなどが挙げられ，
これまでにも数多くの実践事例7）がある。これら

写真5-1

地形模型作成演習（神戸市立渚中学校）

25

自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）通じて教材作成と防災講座を行った。今後においては，日本国内における他の地域での実践事例を蓄積していくほか，海外においても，防災教育等を視野に入れた展開を図っていくことが課題であ
る。

参考文献

図5-４

透明プラスチック容器平面図・立面図

写真5-2

立体地形模型（完成）

1 ）内閣府（2011）：平成22年度地域連携型防災活動
育成促進モデル事業「地域における防災活動のきっかけづくり「情報・ヒント集」。
2 ）災害対策基本法，第46条（災害予防及びその実施責任），第47条の 2（防災教育の実施）において防災教育の実施に関する内容が追記・改定された。
3 ）中村民雄（2014）：「災害対策基本法の改正：市民からみた意義と課題」，学術の動向， 2 号，
82〜87.
4 ）村田和彦（2013）：「東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策法制の見直し−災害対策基本法，
大規模災害復興法」，立法と調査，345号，125〜140．
5 ）国土交通省国土地理院「基盤地図情報」 http://
www.gsi.go.jp/kiban/，2019年 3 月 2 日．
6 ）地 理 情 報 分 析 支 援 シ ス テ ム MANDARA10
http://ktgis.net/mandara/，2019年 3 月 2 日．
7 ）国土交通省「防災教育ポータル」 http://www.
mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html，
2019年 3 月 2 日．

6 ．記憶の継承とメディアの役割
三上喜美男5
6. 1 「忘れる」のは誰か「天災は忘れた頃にやってくる」
物理学者で随筆家でもあった寺田寅彦が残した言葉とされる。寺田は随筆の中でも次のように書いている。天災が起きる周期は人間の寿命より長く，学者の警告はなかなか伝わらない。だから過図5-5去の記録を忘れないよう努力するしかないのだ，
等高線地図と断面図の作成と1）。
確かにその通りだろう。忘れないようにするにの実践を継続しながらも，本取組みでは，身近では，何があったか具体的な事実を記録し，次の災

安価な部材（透明プラスチック容器蓋）を用い，
オープンデータと無償 GIS による簡便な作業を

5

神戸新聞論説委員長

26

昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

害への教訓とする必要がある。そうでないと，い災害に遭っていない未来の世代だ。何をどう伝え

つしかまた天災は忘れ去られてしまう。

るかに知恵を絞らねばならない。

ここで考えねばならないのは，「誰が災害を忘れるのか」ということだ。
阪神・淡路大震災で被災した作家の藤本義一氏

6. 2 「記憶の公器」としての新聞
新聞は「社会の公器」と言われる。報道や論評

は，震災10年の節目にこう語っている。

は何よりも社会全体の利益のために。どの新聞も「『風化』というけど，体験は風化しないし，でそうした使命感を背負っている。

きない。それは体験のない人がいう言葉ですよ」2）

その役割を，災害の記憶の保存と継承にも当て

災害の体験には個人差がある。大切な人を亡くはめて考えたい。新聞は「記憶の公器」でもある

した被災者と，ほとんど被害がなかった人とでは，という捉え方である。

記憶の重みや痛みは当然，違ってくる。思い出し「新聞は歴史の 1 ページ目をつづる」とも表現

たくない記憶もある。時間とともに記憶の一部がされる。公的な記録が編さんされ，歴史的な検証

薄れたり，変容したりすることもよく耳にする話が行われる前に，まず新聞が，何があったかを記だ。

す。それが「公器」としての役割だ。

とはいえ，体験者が災害をまったく忘れてしま

速報性や即時性ではテレビが圧倒的な情報伝達

うことは恐らくあり得ない。筆者の周囲には阪神・力を持つようになった。インターネットや SNS

淡路をきっかけに1946年の昭和南海地震で津波になどの電子メディアでも膨大な情報がやり取りさ襲われた体験を語り始めた高齢者がいる。たまたれる。個人が手軽に情報発信できるようになり，

ま土砂災害の記事を読んで幼少期の阪神大水害の今後は災害情報も，多様なメディアで拡散される光景を思い出した人が，新聞社にはがきを寄せた時代になるだろう。

こともある。

着目したいのは，情報の信頼性である。最初に藤本氏が述べたように，個々の記憶はその人が発信される情報を「一次情報」と呼ぶ。ネットで生きている限り失われることはない。ただ，記憶は誰もが一次情報の発信者になれるが，不確かなは一人一人の脳裏にしまわれ，日常，他者と共有

情報やデマも珍しくない。

される機会も少ない。それでは「忘れられた状態」とさほど変わりがないともいえる。
たとえ同じ時代，同じ場所に生きていても，体熊本地震では「ライオンが放たれた」という情報が混乱を招いた。大阪北部地震でも「京阪電車が脱線した」などの虚偽情報が流れた4）。

験者と非体験者とでは災害に関する感性や受け止新聞など公共メディアは取材段階から情報の確め方は違う。体験の有無をどう乗り越え，「個人

認を重ね，価値の軽重も判断して伝達している。

的記憶」を「社会的記憶」としていけるかが問わ

そのための仕組みが確立され，ノウハウが蓄積される。記憶は共有できてこそ社会の力となるかられている。人材育成，取材網の構築などにも資金だ。

と資源を投入する。そうした組織的な努力によっだが，そこには世代間の「壁」もある。体験者て一次情報の信頼性を保ってきた。

は子や孫に語り継ごうとするだろう。しかし，災もう一つ特筆したいのは，印刷メディアの記録

害を知らない世代がどこまで「わがこと」として性である。紙に印刷し配達する新聞は，災害発生

真剣に耳を傾けることができるか。

時に物理的なダメージを受け，放送やネットに先体験が語り継がれるのは 3 世代までとする研究行される。しかし保存しやすく，手に取って一覧者もいる。だとすれば，社会的記憶であっても，できる利点から，後日参照される一次情報の多く

次世代にリレーする取り組みを怠れば，たちまち

は新聞記事である。

風化の流れにさらされる3）。
「忘れる」のは被災者ではなく，体験のない人や，新聞の災害報道は，個々の被災者の体験談から災害の全体像，専門的な原因究明に至るまで，「虫

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自然災害科学 J. JSNDS 38 -1（2019 ）の目」と「鳥の目」を併せ持つ。何かに特化しなともに，災害時の社会や人間の姿を伝える新聞記

い多様性も「公器」の要件といえる。

事が有効だ。記事と個人の記憶がつながれば情報

デジタルデータベースが主流になっても，手軽に保存できる紙の新聞を残しておくことが，記憶はより豊かになる。多くの人が胸に刻むことで記
憶は社会化されていく。

の消失を防ぐ防波堤となるのではないか。

阪神・淡路大震災の被災地では，膨大な震災関連の文書資料を保管するアーカイブの整備が課題

6. 3

記録と記憶がつながって

国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所には
過去の水害の新聞記事が保存されている。その中とされている。日々多様な記事を蓄積する新聞というメディアはそれ自体が「記憶の器」であり，ミニアーカイブといえる。

に1967（昭和42）年 ７ 月に神戸を襲った「42年豪雨災害」に関するものがある。

一次情報の正確性を保ち，多様な情報を可能な限り記録する。メディアの在り方は変わっても，

同年 7 月10日付読売新聞には「マンホール転落

そうした使命と基本動作を守り抜くことが，記憶死続出」という見出しが読み取れる。阪急御影駅を共有する礎となるだろう。
「公器」の役割を社会のマンホールに通行人 2 人が転落し，約 2 時間後全体で支える意識も共有したい。

に遺体が下流で発見されたという内容だ。異人館

参考文献で知られる中央区の北野町でも同様の事故があったと，短い記事は伝えている。
筆者が新聞社に入社した1981年当時，「歩行者の姿が消えた」という話を耳にした。
42年災害では土石流や河川の氾濫で市街地が覆われた。泥の下に何があるかは見えない。そのため歩行者が深みにはまったという。ただし，伝聞情報で詳細は分からなかった。
豪雨災害から50周年の節目を迎えた一昨年，くしくも当時の情報が得られた。六甲砂防事務所の聞き取りに，豪雨災害の体験者の一人が記憶を語ったのである。当時19歳だった男性は当時の記

1 ）寺田寅彦：津波と人間，天災と日本人，角川ソフィア文庫，pp.23-28，2001年
2 ）神戸新聞：「震災いま未来」，2016年 2 月16日
3 ）M. アルヴァックス：集合的記憶，行路社，2015
年，香川檀：想起のかたち 記憶アートの歴史
意識，水声社，2012年
4 ）神戸新聞：社説「デマの拡散」，2018年 6 月24日
5 ）六甲砂防事務所 HP「六甲の災害史」昭和42年
7 月豪雨・体験談インタビュー，証言者は神戸市東灘区の内田雅夫さん https://www.kkr.
mlit.go.jp/rokko/disaster/history/s42/pdf/S42_
interview.pdf 2019年 2 月28日

憶をおおむね次のように述べている。

おわりに「道路に水がたまり，民家の床に浸水した。そ沖村孝1

こで誰かが道路のマンホールのふたを開けて水を流そうとした。そこに通行人が落ちて何人かが亡昨年の2018年は，1938（昭和13）年の阪神大水くなった。ふたを開けた人と遺族の間で大きな問害からちょうど80年となる年であった。当時10歳題になったと聞いている」の学童であった人は90歳前後の高齢になられており，水害発生当時の経験を被災された方々から直「水が早く引くように」とマンホールのふたを接伺うとすれば，最後の機会となる可能性があっ開けた行為が予期せぬ被害を招いたというわけでた。国土交通省近畿地方整備局六甲砂防事務所をある。新聞記事で事故の発生は確かめられたが，中心として，学識経験者，表六甲に位置する関係

新たな証言が新聞記事を補い，事故の輪郭が明瞭

地方自治体，地元の神戸新聞などで構成されたになってきた5）。
災害をリアルに感じ取るには，体験者の証言と1

神戸大学名誉教授

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昭和13年阪神大水害の伝承事業〜個人の記憶を社会の記憶に〜

阪神大水害80年行事実行委員会が発足したのは，さに80年行事のメインテーマである「個人の記憶

2018年 5 月であり，第 1 回目の委員会で何を行うを社会の記憶に」するための活動が実を結んだもかについて委員の皆様のご意見を伺ったところ，のであり，これからの伝承活動に大きく貢献する

多くの委員より発言を頂き，貴重な災害経験を残ものと確信している。

し，かつ後世に伝承するための仕組みが必要であ

最後に，本報告をまとめるに際して，委員各位ること，被災経験を直接お伺いできるのは多分こや六甲砂防事務所，神戸新聞社三上論説委員長かの80周年行事の機会が最後になる可能性が高いた

ら貴重な原稿を頂くことができたことを記して皆め，できる限り多くの人から直接話を伺うこと，

様に改めて御礼申し上げる。なお，本特集の掲載

あるいは家庭に眠っている当時の写真を収集し，にあたり，本学会編集委員会の諏訪 浩編集委員

これらを記録とすることのみならず防災学習の教に編集補助を担っていただいた。記して謝意を表材やアーカイブとして残し，これを次世代の人たする。

ちが活用し，未来へ伝承するための仕組みが必要であるとの合意に至った。
これを受けて，委員の人脈のみならず，兵庫県，神戸市，芦屋市，西宮市，宝塚市の地元自治体や神戸新聞をはじめとするマスコミに依頼して，災害を直接経験された方や写真の発掘，提供依頼の仕事に取り掛かった。その結果，多くの関係者，市民の皆様からたくさんの貴重な資料を提供いた
だくことができた。行政の関係者各位並びに当時の体験をお話し頂いたり，貴重な写真や資料をご提供いただきました多くの市民の皆さんに，また，伝承のための研究活動にご協力いただいた中学生
や高校生の皆さんに対して，この場を借りて厚く御礼申し上げる。
一方で，頂くことができたお話や写真等をいかにしてアーカイブとするかに関しては，兵庫県立大学大学院災害復興政策研究科の院生の力をお借りして進めることになった。一連の作業を指導いただきました浦川豪准教授や院生の皆さんには，この場を借りて，謝意を表したい。
また，これらの作業の成果報告に関しては，
2018年11月24日に，370名にも上る多くの市民にお集まりいただいて，「阪神大水害デジタルアー
カイブ公開イベント」を開催し，成果を公表することができた。成果は公表で終わりではなく，今後，被害をできる限り少なくするために活用することが必要である。データの収集に協力していた
だいた院生の方々はこれを活用して学術論文の作成に取り掛かっておられ，防災教育や防災講演会
あるいは避難訓練の場でも活用が進んでいる。ま