○議長（前原英石君）

６番

川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

おはようございます。

通告してあります２点について質問します。
まず人口問題についてですが、昨年、日本創生会議が、このままのペースで人口の減少が続けば、全国の市町村の約半数が消滅可能性都市となってしまうと警鐘を鳴らしました。
県内でも、舟橋村を除く他の市や町は人口減少に危機感を募らせております。
将来のことはわかりませんが、１０年後、２０年後を見据えて戦略的に対策を練ることは非常に大切なことと考えます。
新書本「地方消滅」によれば、舟橋村は将来 も人口増が見込まれると予想されておりますが、消滅するかしないかは誰にもわからず、あくまでも予測であり、今後の対策で解決すべきではないかと思います。
村としても人口問題を重要な課題として捉え、数年前よりプロジェクトチームを立ち上げて検討してきました。
今定例会で村長は提案理由説明の中で、本村の人口構造はいびつな形になっており、安定的な人口流入は自治体としての存続にかかわる重要課題であり、子育てしやすい環境づくりは重要なキーワードであると危機感を表明されました。
昨年の１２月１日時点での舟橋村の行政区別で国重地区を例にとって年齢男女別統計表をグラフにして図形化して見ると、形の上では舟橋村の人口統計グラフに似ておりますが、舟橋村あるいは地区の抱える人口問題の課題がはっきりとした形で見ることができるのではないかと思います。
特に私の住んでいる国重地区においては、１８歳から３７歳までの世代が空白域となっており、地区住民全体の１４．２４％でしかありません。
また、世代別に見ても、２０歳から２９歳の落ち込みがひどく、地区住民の５．７６％となっております。今後ともこの状態は続いていくのではないかと予想されます。
これは、子どもたちが高校を卒業して、大学や専門学校の進学や県外で就職して帰ってこない状況が一般的になっているのではなかろうかと考えられます。
舟橋村の核家族割合は７６％と非常に高く、この比率は将来において人口ピラミッドのいびつな形の拡大、また空き家等の多くの問題を含んでおります。
村としても、今まで以上に危機感を持ってＵターン、Ｉターンを積極的に打ち出していくと同時に、また二世帯、三世帯の住宅政策を推奨していく必要もあるかと思います。
村は昨年、安定的な宅地供給などを盛り込んだ村環境総合整備計画を策定し、バランスのとれた村を目指して、子育て世代や若者世代の人口流入対策を考えているわけですが、人口問題は人口問題対策プロジェクトチームだけの問題ではなく、住民も現状を認識して共通の問題点として考えていくことが大切になってきます。
次に、これからの地域づくりについてお聞きします。
団塊の世代が６５歳で現役をリタイアして、これからの日本は超高齢化社会を迎えようとしております。高齢者という定義は一般的に６５歳以上の人を指しますが、まだまだ健康面にもすぐれ、十分な活動をするだけの気力や体力を備えている人がほとんどであります。
最近では、会社を定年になった人を「リタイア」ではなく「セカンドライフ」と位置づけ、新たな人生の第一歩とするように捉える動きも出てきています。
６５歳以上の年齢を迎えたときのセカンドライフを充実させるために重要度が高いこととされているのが、趣味を持つということであります。
地域づくりの一つとして、いかにしてセカンドライフを充実させたものにするか、また、その受け皿として趣味や同好会的なものを、できるところからで結構ですから、地域でつくっていくように働きかけるようにしてはどうでしょうか。
１０年後の２０２５年には、高齢者の認知症の有病率は、多い場合で５人に１人と予想されております。
平均寿命の延長とともに、健康な期間だけでなく、不健康な期間も延びることが予想されます。
平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障負担の軽減も期待できます。
村では、新興住宅団地層の方を対象にして、エイジレス世代の事業を展開するとありますが、それとは別に、それぞれの地区において住民が参加しやすい活動内容を別個につくっていってはどうか、村長の考えをお聞きします。
○議長（前原英石君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

６番川﨑議員さんのご質問にお答えいたします。

まず、人口問題についてであります。
本議会の提案理由説明でもご説明いたしましたが、現在、本村の人口構造は、０歳から１４歳までの年少人口割合が２０％、３０、４０歳代の割合が３６％と非常に高く、今後高齢期を迎える５０歳代の割合は１０％と低くなっておりますけれども、一方では、次世代を支える２０から３４歳までの割合が１３％と極めて低いことから、このまま推移すれば、将来的には確実に少子化が始まり、そして高齢化が一層進展することが予測されております。
このいびつな人口構造を是正するためには、現在の３０、４０歳代が高齢期に到達する２０年間に、安定的な子育て世代の人口流入が必要不可欠であります。
本年度から実施しております産学官金プロジェクトの試算によりますと、本村の現在人口を維持するためには、最低限３カ年で１５区画の宅地造成を継続することが必要であるとの報告を受けております。
また、安定的な子育て世代の人口流入に当たっては、魅力あるまちづくりを推進することが最も重要なことでありまして、その施策から生まれる魅力こそがＵターンやＩターンにもつながるものと思っております。
その具体的な取り組みは、本村が来年度、いわゆる２７年度におきまして地方版総合戦略に掲げております「子育て環境の充実」「エイジレス対策」「農業の産業化」を３本柱とする住んでよかったと思えるまちづくりの推進であります。
その実現化には、単なる行政的発想ではなく、議員ご指摘のとおり、まちづくりのプロセスにおいて地域住民が一体となって取り組むことであり、自分たちのまちは自分たちがつくるという意識のもと、行政と住民が真に協力しなければ実現しないものであると認識しておりますので、今後も協働型まちづくりの推進を積極的に地域、そして住民に働きかけてまいる所存であります。
次に、これからの地域づくりについてであります。
議員ご指摘のとおり、日本は今まさに超高齢化社会を迎えようとしております。
幸いなことに、本村の人口に占める高齢者割合は、他の市町村に比べまして非常に低い現状にありますけれども、今後、着実に高齢者数が増加してまいります。
また、本村の高齢期を迎えます世代の半数以上が新たに本村に移住された方々でありまして、本村が２３年度に実施いたしました生活と暮らしの調査によりますと、移住層の方は地域におけるつながりが弱いという数値が報告されているところであります。
現代の高齢化社会で求められる行政ニーズとは、地域における退職層のセカンドライフの充実であり、そのような地域が健康で安心・安全な住んでよかったと思える環境整備であると理解しているところであります。
そのため本村では、今年度から、退職者層が地域での役割や楽しみを見つけることができるきっかけづくりの取り組みといたしまして、エイジレスカフェを実施いたします。
この事業は、行政が居場所や役割をつくることではありません。あくまでも退職者層が自ら見つけ出すことが目的であります。
議員から、地区において住民が参加しやすい活動を別個につくったらどうかとのご意
見でありますが、一番大切なことは、地域住民が自らそれを考え計画、実施していくことであると思っております。行政はその活動支援をすることだと私は理解しているところであります。
いずれにいたしましても、高齢化社会への対応は行政のみでできることではありません。住民、地域、そして行政が協力し合って進めることが最も大切なことでありまして、その体制の構築に向けまして誠心誠意努めてまいりますので、議員各位ともどもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。