＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

ふくしま住まいの研究会

H30採択グループ番号

07ー02910150

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして前年度以前に長期優良住宅・認定低炭素住宅への取り組み未経験・経験事業者への取り組み推進をしておりました。消費者の健康・快適な暮らしを実現するために取り組みにあたり、消費者への進め方・取り組みのご説明ができるよう事務局や経験事業者を中心に説明会や各事業者への説明にて取り組みました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/23

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会●

グループの平成30年度の取り組み内容及び方針・仕様・前年度の実績報告・今後のスケジュール等の説明を行い、質疑応答で終了。

消費者説明会 １
②
消費者有無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有

開催日

2018/07/04

名称

ＺＥＨ技術研修会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

事務局と事務局部署のサポートセンターを活用してもらい、設計・提案・資料作成・申請手続きの支援を行うことで、取り組みへの不安解消を行い、積極的に活用してもらった

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

完成保証制度への加入を推進する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

グループ構成員に対し、省エネ講習会受講を条件としております。
また、未受講の施工事業者があった場合には、受講案内を行い、受講を促しておりました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

ふくしま住まいの研究会
07ー0291ー0150

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/08/23

名称

グリーン化事業採択説明会

今年度のグループとしての取り組み・共通ルール・仕様・前年度の変更点・前年度実績報告・活用案件の事例発表・今後のスケジュール等の説明会を実施。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2019/11/20

名称

住まいづくりのご提案会

構成員を中心とし、一般及び各顧客の消費者を対象に、イベント会場を利用し、高断熱工法・省エネ商材を展示し、消費者との打合せ・話し合いの場を設け、開催する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/10/16

名称

ＺＥＨ技術研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/28

名称

次世代省エネ勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局である（株）吉田産業が本社部門のＹＳサポートセンターは長期優良住宅や認定低炭素住宅の代行申請を行っております。活
用してもらい、事務局が設計・提案・資料作成・申請手続きの支援を一本化で行い、スムーズな対応を行っていきます。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

完成保証制度への加入を推進する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

国・自治体で実施させる省エネ化に向けた講習会を事業者に案内し、受講を推進する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

既存住宅を対象に、自治体の断熱改修制度の案内やＯＢ顧客に対し、高性能機器の提案を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/20

グリーン化事業などの活用にはまだハードルが高いと感じている工務店にも省エネに取り組んでもらえるように次世代住宅ポイントなどの活用を推進する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

ふくしま住まいの研究会
07

H30採択グループ番号ー0291

ー0150

A 提案する地域型住宅の特徴

福島県は東西に広く、山と海もあり標高差の影響で同じ県内であっても地域の気温差は大きい。その為、外気温に左右されず室温環境を良好に保つ必要がある。断熱仕様に十分配慮しヒートショックなどを未然に防ぎ、家族が健康で安心して暮らせる家つくりを目指す。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無地域県産材もしくは合法木材を優先的に使用し、内装材には福島県産材の加工品を採用する機会を増やす。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

プレカット業者・事務局が中心になり、設計・施工構成員へ情報を発信する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ構成員の共同購入が可能な商品を選定し、メーカー・納材店・工務店との建材・住設機器のコストを削減に取り組む③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

ＵＡ値計算書・認定適合書の添付⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

維持管理保全計画書によるメンテナンスの実施と報告に義務化（維持管理計画書の添付）⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有金物検査・防水検査はもちろん、中間検査・完了検査を行い、様式を統一することで品質を担保する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

仕様に標準化を進め、価格表を整備して原価把握を容易にする仕組みを構築する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

交代制を導入し、一人あたりの負荷を軽減する取り組みを行う。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

主に経験年数が短い技術者に対し、資格取得を推進し、取得した場合処遇を検討する。

③ 社会保険への加入

有内容

構成員の社会保険加入状況を調査し、未加入の業者に対して加入を推進する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

年一回、技術者に対し、健康診断を受診し、健康の確保をする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

ふくしま住まいの研究会
07ー0291

ー0150

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

B 地域の住文化に関する取組み

伝統的なデザイン・技術を継承する為、熟練した職人から技術を学ぶ場をつくる

景観に配慮した家造りを心がける。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

当グループは被災地であり、尚且つ原発被害による被害者の住宅の建設需要も多い。その為被災者に向けて、補助金等の情報提供も行う。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

一時的に自立可能な太陽光発電、蓄電池、エコキュートの採用を推進する。