Spiber Group

持続可能な調達に関する方針
Version 1.0 | January 2022

はじめにミッション

Spiber の存在意義は、現在および将来の世代のために、人類の持続可能な幸福に貢献することです。これは Spiber の企業としての時間を通じて達成したいことを定義しています。BrewedProtein™ 素材の開発は、私たちがこの貢献をするための主要な手段ですが、持続可能な幸福に貢献するという原則は、私たちが事業を行うあらゆる側面に浸透しています。このため、持続可能なサプライチェーンを構築することは Spiber のビジョンである「持続可能な幸福への貢献」を実現するための鍵となります。

Spiber の存在意義は、現在および将来の世代のために、人類の持続可能なウェルビーイングに貢献することです。これが Spiber の存在意義であり、企業活動という時間を通じて達成したいことです。この人類の持続可能なウェルビーイングに貢献するというミッションは、私たちのビジネスや取り組みのあらゆる側面に浸透しています。Brewed Protein 素材の開発も、このような貢献をするための主要な手段です。特に持続可能なサプライチェーンは、Spiber のミッションである「人類の持続可能なウェルビーイングに貢献すること」を実現するための鍵となります。

目的

Spiber の上記のミッションに沿った調達活動を積極的に推進するために、持続可能な調達に関する方針（以下、方針）を策定しました。Spiber は本方針に記載された項目を遵守することに加え、

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これら項目を調達に関する意思決定の指針とし、Spiber 製品や素材の製造に関わる製品やサービスの長期的で持続可能な調達を目指します。本方針は、Spiber が実現させたい調達基準を述べた社会への約束であることをご理解いただければ幸いです。

これを達成するために、本方針は持続可能性（サステナビリティ）における3 つの柱、ESG（環境、社会、ガバナンス）に焦点を当てています。本方針は、ILO（国際労働機関）条約、OECD 多国籍企業ガイドライン、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）、国連の持続可能な開発目標（SDGs）など、国際的に認知・利用されている倫理・社会・環境関連の基準に準拠しており、その実施に貢献する目的で策定されております。

Spiber のミッションを達成するため、また事業を展開しているさまざまな地域におけるリスクと機会を理解するためには、事業活動に関する情報の透明性を維持することが不可欠であると理解しています。持続可能性のリスクと機会は、地理的条件、社会経済的状況、ステークホルダーの認識や考え方などの要因に左右されるため、サプライヤーやパートナーと協力的な関係を築きながら透明性を保つことで、社会やステークホルダーが持続可能であると考えている現状をフィードバックしていただき、Spiber が改善・軌道修正を行うといったサイクルが可能になります。

そのため、私たちはサプライチェーンの中で高いトレーサビリティーを確保・維持し、関係者やステークホルダーを特定できるようにすることを目指しています。
なお、本方針に記載されている基準が、Spiber のサプライヤーが事業を展開する国や地域を管轄する法律や規制と異なる場合は、より高い基準に従います。国・地域の法律や規制と Spiber の基準が対立する場合、私たちは法律や規制を尊重しつつ、より高い基準に従えるよう努めます。こういった、Spiber のサプライチェーン上で受け入れることのできない対立が判明した場合においては、Spiberとサプライヤーの協働によって、より高い基準に従えるよう、同意義の手段を模索・採用し、対立が起きた地域・サプライチェーンでの改善点を見出せるように努めます。

適用範囲
本方針を適用する対象者は、Spiber のBrewed Protein ポリマーおよび Spiber 製品の製造に関連する全てのサプライヤーまたは製造者です。この対象には、Spiber のポリマーや材料の生産に使用される商品・サービスのサプライヤーおよび Spiber が販売する製品の製造を請け負うメーカーが含まれます（以下、総称して「サプライヤー」と呼びます）。

現段階では、スパイバーが直接取引を行なっているサプライヤーに本方針へのコミットメントを2

お願いしています。環境・社会的影響がより大きい原料とそのサプライチェーンに関しては、最上流までの本方針の遵守を目標に、個別の方針・ガイドラインを導入し、サプライヤーをより上流まで追跡し、重要課題に取り組む活動を導入する予定です。この場合、サプライチェーン内の影響力が高いサプライヤー・ステークホルダーに、サプライチェーン上流における本方針の実施を促すご協力をお願いすることがあります。
上記活動に関して、サプライチェーンにおける全ステークホルダーからフィードバックを歓迎しております。

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はじめにミッション
目的

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適用範囲

2人権・労働6

1.1 人権6

1.3 是正6

1.2 土地の権利

6

1.4 児童労働61.6 報酬7

1.8 労働安全衛生8

1.10 労働時間と契約

8

1.5 強制労働
1.7 結社の自由・団体交渉権
1.9 尊厳・尊重

環境

2.1 環境管理・保全

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2.2 保護地域および高保護価値（ HC V ）地域の保護

92.4 環境許可

10

2.3 環境分野における透明性

ガバナンス

3.1 反競争

91010

3.2 ビジネス・インテグリティ

10

3.4 透明性とトレーサビリティー

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3.3 ギフトとホスピタリティ

3.5 苦情処理メカニズムと保護11114

本方針の遵守4.1 署名および同意

4.2 評価・アセスメント

111112

4.3 苦情の報告12

参考資料 A − 定義

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A-1 人権デューデリジェンス

13

A-3 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意

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A-5 高保護価値（ HC V ）地域

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A-2 環境社会影響評価

A-4 ファミリー・ファーム・ワーク−親の監視下における例外

13145

人権・労働1.1 人権
人権が常に尊重されている状態とは、他者の人権を侵害せず、万が一、人権に負の影響を及ぼすことがあっても是正できる状態を示します。たとえサプライヤー自身の事業活動によって人権の負の影響を引き起こしていない、もしくは助長していなかった場合でも、サプライヤーの事業活動に直接結びついている人権への負の影響であれば防止または低減する方法を模索しなければなりません。
人権への負の影響を防止・低減する人権デューデリジェンスの仕組み（参考資料 A-1を参照）や負の影響が起こった場合の是正措置や報告する仕組み等を導入することを強く推奨します。プロセス・仕組みなどがなく、Spiber によって必要と判断された場合、サプライヤーは人権デューデリジェンスに関するロードマップを設定・開示・実施するため Spiberと協力をすること。

1.2 土地の権利
未開発地域の開発については、国・地域の慣行および法律に従って、土地および水の明確な利用・所有権を示す必要性がある。さらには、全利害関係者との透明性のある協議プロセスを経て、提案された土地利用と関連する全ての累積的および引き起こされる影響を予測・対処することが述べられている環境社会的影響評価（定義については参考資料 A-2を参照）を公開するものとする。
地域コミュニティの慣習的な土地所有権が尊重され、地域住民の土地における未開発地域の拡張に関連する活動は、先住民を含む地域社会の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」の原則（FPIC 、参考資料 A-3）に従うものとする。

1.3 是正
人権への負の影響に直接因果関係がある場合または加担している場合、正当なプロセスを通じた改善と協力体制を積極的に提供する。これには、影響を受けている人やコミュニティとの対話も含まれる。
脆弱な立場にある方、あるいは既に人権侵害の対象となっている方については、「4.3：苦情の報告」

を参照してください。

61.4 児童労働
雇用されている個人は 15 歳以上、現地の法定最低就労年齢、もしくは義務教育の適用年齢のいずれか高い方の年齢に達している。教育上の利益を得るための合法的な職場実習プログラムは、ILO
最低年齢条約第 138 号の第 6 条に準拠していれば、若年層に提供することができ、軽作業は ILO最低年齢条約第 138 号の第 7 条に準拠していれば従事することができる。

文化・社会経済的な背景や理由をもって、適用されるべきILO の基準が満たされている場合に限り、各国の法律で定められた最低労働年齢に満たない子どもは農園で家族の支援をすることができる。子どもが強制的に働かされる、長時間働かされる、危険な作業や重労働にさらされたりすることがないよう、保証されるものとする。また、子どもが学校に通うことや、その他の教育を受けることを妨げるような労働が行われないよう保証されるものとする。詳細は参考資料 A-4 に記載されています。

1.5 強制労働
いかなる形態の強制労働も行わないこと。これには、あらゆる奴隷労働、強制労働、年季奉公、強制的な囚人労働、そして脅しや報酬なしで個人から引き出されるサービスなども含まれる。サプ
ライヤーと従業員間の契約においては、従業員が理解できる言語で雇用条件を明確に伝えること。
また、雇用の条件として、身分証明書、パスポート、金融機関の書類やカードなどの個人的な書類を没収しないこと。

1.6 報酬
全従業員は機会均等の原則のもと、国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、配偶者の有無、政治的所属、または法律で保護されるその他の地位に関して、差別されないように適切な賃金が遅滞なく支給されること。
国、地域、または現地の法律や要件に基づき、最低賃金以上の金額を全従業員に常に提供すること。
「Anker Method」などの基準化された手法によって計算・推定された特定地域の生活賃金と、最低賃金の間に大きな差異があると Spiber が特定した場合には、サプライヤーは全従業員に対して生活賃金を支払えるようSpiberと協力すること。

また、懲戒処分として賃金を差し引いてはならず、その他の控除には労働者の書面による同意を得ること。労働者の給与が最低賃金を下回る場合には、控除・減給を行ってはなりません。

71.7 結社の自由・団体交渉権
全従業員が、自らが選択した労働組合や組織に参加する権利もしくは組織を設立する権利を尊重され、報復、脅迫、ハラスメントなどの恐れなく、自由に労働組合などの組織・団体にも参加し、団体交渉を行えること。結社の自由や団体交渉権が法律・規制などで制限されている場合には、サプライヤーは全従業員が自らの労働権利などを促進・主張し、守れるようにする同意義の手段を模索・採用すること。

1.8 労働安全衛生
サプライヤーが事業を展開する国や地域の労働安全衛生に関する法的な基準は全て遵守され、全従業員に対して安全で健康的な労働環境が提供されていること。また、業務上の怪我、事故、病気を防ぐために、主要なリスクの定期的な評価と管理を含む適切な措置が取られていること。

1.9 尊厳・尊重
全従業員が、敬意と尊厳をもって対峙されること。心理的、身体的、性的、言語的な虐待、脅迫、ハラスメントは一切許容されないこと。国籍、人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、配偶者の有無、政治的所属、または法律で保護されるその他の地位に関する差別が一切行われないこと。

1.10 労働時間と契約適用されるべき法律・規則に従い、全従業員が契約と妥当な労働時間を提供されること。雇用されている国・地域の法律・規則で認められている通常の労働時間・残業時間を超えて働くことが要求されないこと。また、全従業員に対して、適用される法律・規則に基づいて福利厚生が提供されること。
サプライヤーは、雇用契約や社会保障に関する法令上の義務を回避することを目的として非正規雇用制度を利用しないこと。このようなスキームには、労働集約型または労働のみの下請け、管理が行き渡っていない遠隔または在宅勤務、従業員に技術的スキルや福利厚生、正規雇用などの長期的な価値を提供する意図が実際にないインターンシップや見習い制度などが含まれる。

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環境
2.1 環境管理・保全
サプライヤーの敷地内および周辺地域の生物多様性の保全を含めた環境保護に関連する全ての法律や規制が遵守されていること。ISO14001：2015または同等の基準・認証などに基づき、環境パフォーマンスの継続的な改善が図られ、有害および非有害廃棄物、廃水、雨水、排出、エネルギー消費を体系的に特定、管理、削減し、責任を持って管理、処分、リサイクルするための方針と手順が定められていること。

Spiber がサプライヤーに対して環境影響について改善する方法に関する提案があれば、サプライヤーは誠意を持って検討し、建設的に関与すること。

2.2 保護地域および高保護価値（ HC V ）地域の保護
国際的または国内的に法的に保護されている、または高保護価値地域（HCV、カテゴリー1〜 6）として分類されている土地は、搾取されず、将来的にそのような行為が発生しないような計画が立てられていること。HCV マップやデータベースが入手できない場合は、HCV の土地が転換されていないことを証明するために、信頼できる独立機関由来の証拠が提供されること。6 つの HCV カテゴ

リーの仕様は、付録 A-5に記載されている。

2.3 環境分野における透明性
機密性や知的財産権の保護に関する懸念を加味した上で、Spiber、Spiber の顧客やその他の関連するステークホルダーに対して製品や生産プロセスの環境影響に関する透明性のある情報を提供していること。このような情報透明性には、環境パフォーマンス改善の進捗状況の報告をすることや、サプライヤーの環境方針や取り組みによって直接影響を受ける地域社会とのタイムリーで適切なコミュニケーションや協議をすることなどが含まれる。
上記の環境パフォーマンスに関する情報の透明性を担保するために、ESG やサステナビリティ関連のコミットメント若しくは KPIを制定し、改善状況などを示すロードマップを策定・開示することを強く推奨します。

9また、Spiber に提供している製品・サービスの環境影響に関する情報へのアクセスを提供すること（提供可能であれば、原材料や上流サプライチェーンの製造工程などに関するライフサイクルアセスメントのデータを含む）。

さらに、Spiber によってリクエストされた情報がサプライヤーによって何らかの理由で提供不可であった場合、これらの情報を提供可能にするよう、サプライヤーは環境影響を特定・測定し、コミットメントや KPIを設定・開示・実施したロードマップの策定を Spiberと協力すること。

2.4 環境許可
環境関連のライセンスおよび許可の全要件を満たし、当該許可・ライセンスの報告と情報開示要件にも準拠していること。

ガバナンス
3.1 反競争サプライヤーは、競合他社との間で反競争的な契約を締結または実行しないこと。これは価格の固定、不正入札、生産量の制限や割り当て、顧客、サプライヤー、地域・領域、取引のラインなどを割り当てることによる市場の共有や分割などの合意が含まれる。

3.2 ビジネス・インテグリティ
ビジネスを獲得または維持するためのあらゆる形態の贈収賄は禁止されている。これは公職の候補者や政党、その他の政治組織への違法な寄付を含むあらゆる形態の汚職・腐敗、恐喝、横領にも及ぶ。海外腐敗行為防止法（FCPA ）および適用可能な国際的な汚職・腐敗防止条約を含む、全ての適用可能な汚職防止法および規制を遵守すること。全ての商取引において、あらゆる形態の贈収賄を防止するための適切な手順が設けられている。

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3.3 ギフトとホスピタリティ
サプライヤーが行うビジネス上の接待やもてなしは、合理的な性質を保ち、良好な関係を維持する目的でのみ行われ、契約締結に関する判断・決定事項に何らかの影響を与えることを意図したものは禁じられている。現金もしくは現金と同等のものを含む贈り物の交換も同様に禁止されている。この基準に反する行為が行われた場合には、それを記録・公表すること。

3.4 透明性とトレーサビリティー
Spiber は、自社のサプライチェーンを構築していく工程で、可能な限りサプライチェーンに関する情報を開示し、調達品をさらに上流工程まで追跡（トレース）します。サプライヤーとの関係を効果的に管理していくために Spiber が行う情報提供依頼に可能な限り応じることが、サプライヤーに求められます。そのためにサプライヤーには、さらに上流のサプライヤーを積極的に管理・特定することをお願いしています。

3.5 苦情処理メカニズムと保護全従業員が、匿名で安全に懸念を表明・報告できる苦情処理メカニズムを提供されること。内部告発者の匿名性は守られ、報復は禁止されている。

本方針の遵守4.1 署名および同意
本方針の対象となる全てのサプライヤーは、この文書に署名するか、ここに記載されている基準に沿った社内行動規範や会社方針に準拠してコミットメントを証明することが求められる。Spiberは、本方針への準拠を証明する文書の一部または全てを要求することがある。サプライヤーは、この文書の内容を遵守するだけでなく、方針の基準を原材料の原産地にまで遡って適用することを意図して、この文書の要件と Spiber のビジョンを自社のサプライヤーと共有し、展開し、伝達することを強く推奨します。

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4.2 評価・アセスメント
サプライヤーは、Spiber に商品やサービスを提供している施設やオペレーションを定期的に評価し、本方針と法律の遵守を確認すること。また、サプライヤーは必要に応じて、Spiber およびSpiber が指定した第三者がサプライヤーの施設やオペレーションを評価し、本方針の基準や要件に基づいたサプライヤーアセスメントを許可すること。

4.3 苦情の報告
サプライヤーが自社もしくは自社のステークホルダーの本方針への違反に気づいた場合は、適切な解決を図るために直ちに報告をすること。
サプライヤー、その従業員、労働者、請負業者、または関連するコミュニティのステークホルダーは、本方針の実際の違反または違反の疑惑を Spiber に直接、または Spiber の苦情処理システムを通じて匿名で報告することができる：https://spiber.speakup.report/raiseyourconcern

Spiber は、サプライヤーが透明性を尊重する文化を醸成し従業員が声を上げやすくすることを推進し、実際の違反または違反の疑いを報告した人に対する報復は禁じる。

苦情が報告された場合、Spiber はその苦情・問題を調査し、結果をサプライヤーと協議する。サ

プライヤーは調査に協力し、要求された場合には調査目的の範囲内で情報提供していただくことをお願いします。

サプライヤーの施設内等で本方針のいずれかの基準に対する違反が確認された場合、明確化されたマイルストーンを含む、署名された改善計画を提示するよう要求されることがある。サプライヤーがこの計画を提示しない場合、または合意されたタイムラインに従って解決および改善のためのステップを示さない場合、Spiberとサプライヤーの間の契約は、契約終了を含めて見直しをされる可能性がある。

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参考資料 A − 定義
A-1 人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンス（HRDD）とは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs ）」に記載されている、人権尊重を行う活動のためのフレームワークである。国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR ）によると、人権デューデリジェンスとは、企業・団体が自身の事業において人権尊重の責任を果たすために行うべき継続的な管理プロセスのことを指す。一般的な人権デューデリジェンスの仕組みは以下のようなステップから成り立っている：

1. 人権リスクの深刻度と範囲を理解するため、事業活動における人権影響を特定・評価し

2. 既存の社内リソースやプロセスにおいて人権尊重の概念を統合するなどし、特定された人権リスクを防止・軽減する活動を行い

3. 行われた活動の効力を管理・追跡し

4. 活動の結果・パフォーマンスと、どう人権影響が対処されているかを適切に開示・報告する。
人権デューデリジェンスプロセスの深度や規模は、実際には企業・団体の規模、業界、組織の体制や形、時期・状況などを要素として変動するものである。また、上記 4 つのステップがどう進められるかは、企業・団体の業界、サプライチェーン、経済などにおける影響力を要因として決定することも考えられる。

A-2 環境社会影響評価
環境社会影響評価（ESIA ）とは、土地開発プロジェクトを認可・管理する意思決定者に対して、環境・社会に関する情報を提供する方法である。これにより、プロジェクトの設計と実施の全ての段階において、地域の社会経済的・環境的問題を考慮することができる。

ESIA の評価方法の詳細プロセスは、事業の性質や規模によって異なりますが、少なくとも以下のステップを含む必要がある。

1. 潜在的に影響を受ける可能性のある地域やコミュニティを特定するためのスクリーニングとスコーピング

2. 潜在的な影響の特定
3. 代替案の検討

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4. 適切なリスク緩和策の特定（リスクを回避、最小化、または補償する）
5. 施策とその活動の管理・評価

ESIAの実施に関連する国内法がない場合は、IFCや WBCSD のガイドラインに従うことが推奨される。

A-3 自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC ）の定義は以下：「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」

自由意思：強制、脅迫、操りなどを伴わないこと。
事前：活動が開始される以前に同意が得られていることを意味し、協議プロセスに要する時間を尊重する（活動が開始される以前に協議を行える時間を設け、同意が得られていることなどを意味する）。
情報提供：以下の内容を含む情報が提供されることを意味する。

• あらゆるプロジェクトの性質、規模、期間、可逆性、範囲• プロジェクトの理由または目的• 影響を受ける地域の位置• リスクと機会を含む、潜在的な経済、社会、文化、環境への影響（ポジティブおよびネガティブ）の事前評価• プロジェクトの実施に関与する可能性のある人員
同意：当事者は、お互いの意見を尊重し、決定に至るまでに十分な時間を要し、適切かつ実行可能な解決策を特定できるような対話を確立しなければならない。このプロセスには、同意を保留するという選択肢も含まれる。影響を受ける可能性のある人は、自由に選んだ代表者や慣習、機関を通じて参加できなければならない。必要に応じて、女性、青年、子どもの参加が望まれる。

A-4 ファミリー・ファーム・ワーク−親の監視下における例外
国際労働基準に基づき、12 歳から15 歳までの未成年者は、以下の条件を満たす場合に限り、その親または親の代わりに立つ人（保護者）が所有または運営する農園で、学業と並行して働くことができる。

14• 農場の外で取材を受けた場合、未成年者は家族の農場で手伝いたい、学びたいと自由に発言する• 仕事は学業の時間外で行われる• 仕事中は常に親・保護者の監視下にあること• 仕事は夜間に行われず、以下のような重労働・過度な肉体労働や危険な労働条件ではないこと：◦ トラクターやパワーエンジンを含むあらゆる種類の機械の操作・操作支援をする◦ 木材の伐採、降伏、横倒し、積み込み、積み下ろし◦ 2メートル以上の高さでのはしごや足場から行われる作業（構造物の塗装・修理・建築、木の剪定、果物の収穫など）◦ 閉鎖空間での作業（例：サイロ、酸素欠乏または有毒な空間を保つように設計された貯蔵庫・倉庫など）◦ あらゆる種類の農薬の取り扱いまたは適用• 上記要件は、農業学校の関係で農場に滞在することができる実習生や学生にも適用される

A-5 高保護価値（ HC V ）地域
高保護価値（HCV ）地域の「高保護価値」の要件とは、国、地域、または世界レベルで、重要であると考えられている生物学的、生態学的、社会的、文化的な価値と考えられている。以下のHCV 価値（HC Vリソースネットワークにより定義されたもの）のいずれかによりHCVの土地として定義される可能性のある土地は、搾取と開発の対象から除外されるべきである。

• HC V 1 − 種の多様性。固有種、希少種、絶滅危惧種を含む生物多様性が集中していると考えられ、世界、地域、国レベルで重要な地域。

• HC V 2 − 景観レベルでの生態系とモザイク。世界、地域あるいは国レベルで重要とされる大規模な生態系と生態系のモザイク。自然発生種の大多数の存続可能な個体群が本来の分布と豊かさで存在している地域を含む。

• HC V 3 − 生態系および生息地。希少、危急、または絶滅の危機に瀕した生態系、生息地、または保護区。

• HC V 4 − 生態系サービス。集水域の保護、脆弱な土壌や斜面の浸食の防止など、危機的状況における重要で基本的な生態系サービス。

• HC V 5 − 地域社会のニーズ。地域社会や先住民の基本的なニーズ（生活、健康、栄養、水など）を満たすために必要な場所や資源で、これらの地域社会や先住民とのエンゲージメントを通じて特定されたもの。

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• HC V 6 − 文化的価値。世界または国レベルで文化的、考古学的または歴史的に重要な場所、資源、生息地および景観、または地域コミュニティや先住民の伝統文化にとって文化的、生態学的、経済的または宗教的・神聖な重要性を持ち、これらの地域コミュニティや先住民とのエンゲージメントを通して特定されたもの。

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