手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について

2024年５月

本日のテーマ１

全銀協自主行動計画と足元の状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION1

本日のテーマ１

全銀協自主行動計画と足元の状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀協の自主行動計画および政府方針
2021年7月19日制定、2022年6月17日改定、2023年11月15日改定、2024年３月29日改定
全銀協「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」

2026年度末までに電子交換所に持出される全ての手形・小切手の交換枚数をゼロにする。
2021年6月18日閣議決定 成長戦略実行計画（第10章 足腰の強い中小企業の構築 ３．大企業と中小企業との取引の適正化 （３）約束手形の利用の廃止）
本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて60日以内への短縮化を推進する。
さらに、小切手の全面的な電子化を図る。
2023年6月16日閣議決定 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（Ⅳ．GX・DX等への投資 ５．DX （３）DX投資促進に向けた環境整備 ⑨中小企業等のDX）約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。
2023年6月9日閣議決定 デジタル社会の実現に向けた重点計画（第３－２ 各分野における基本的な施策 ２．安全・安心で便利な暮らしのデジタル化（３）相互連携分野のデジタル化の推進 ①取引（受発注・請求・決済））
決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、（中略）関係事業者による取組を後押しする。
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3全銀協の自主行動計画の全体感【手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（本検討会）】• 取組事項（右記）および評価項目（以下）を検討し、本行動計画を策定
①
②③④⑤
⑥

手形・小切手の持帰枚数および発行枚数の減少状況
手形・小切手の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無
電子的決済サービス※に係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無
電子的決済サービスの利便性向上（改善）策の検討有無
電子的決済サービスの導入支援の実施有無
公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況【各金融機関】 ①決済に関連する手数料体系の見直し②電子的決済サービスの普及促進③事業者に対する資金繰り支援【 全 銀 協 】 •参考事例の紹介など周知強化•関係省庁等との連携による産業界への働きかけ

Plan（計画策定）

Do（施策実施）※ 電子記録債権またはインターネットバンキングによる振込【関係省庁】• 業界団体等を通じた産業界における取引慣行の見直しや電子的決済サービスの積極的な活用の勧奨• 産業界における自主行動計画への不参加業種に対する参加促進

目標：2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする
Act（見直し・ 改善）【本検討会】• 毎年のフォローアップ（３月）• 中間的な評価を踏まえ、本行動計画の見直し要否を検討（2024年度）

Check【各金融機関】• 評価項目の実施状況の確認・報告（評価・検証）【各業態（金融界における関係団体）】• 各金融機関の顧客特性等に応じたきめ細かいフォローアップ【本検討会】• 金融界における取組状況の取りまとめ• 各業態および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえた総括的なフォローアップ© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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足元の手形・小切手の交換枚数の状況• 電子交換所における2023年の交換枚数は2,468万枚（手形1,234万枚+小切手1,234万枚）。
• 2026年度末までにゼロにするためには、毎年822万枚（手形411万枚+小切手411万枚）減らしていく必要。
電子交換所における交換イメージ

電子交換所における交換枚数の削減イメージ
(万枚）
3,500

他行交換分

3,000
2,500

■手形
■小切手

3,158

1,550

2,000

▲690
2,468

金融機関A
α支店
▲822

1,234

823
1,608

500

1,234

2023年

2024年

412412
2025年

取立依頼

▲824

金融機関A
β支店

0
2026年

※2022年推計値は、2022年の全国手形交換枚数（3,203万枚）、2018年のアンケート（自行交換比率（手形21%、小切手26%）、電子交換所における行内交換を除いた2023年の手形・小切手の割合（38.2%、37.2%）をもとに推計© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子交換所▲822824

823
2022年
推計値

行内交換分

1,646

1,500
1,000

金融機関B

事業者X

原則、全他行交換分が対象。
手形・小切手の内訳も精緻に集計可能に

20/10月に全銀協が実施した金融機関向けアンケートの結果、８割以上の金融機関が行内交換分も電子交換所に持出すと回答

手形・小切手振出

事業者Y

5

１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

6手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

手形の利用意向調査結果

手形は、振出側の8割・受取側の9割が「やめたい」意向。「やめたくない」意向の利用者は振出側２割・受取側１割。
やめたくない理由は、「慣習・経理事務変更への抵抗感」「やめる必要性を感じない」等。

•

振出やめ
た
い

受取

5割
（コストや手間が主な理由）

3割
やや
めめ
たらいれがな、い

複数回答可

・受取側が手形による支払いを希望

5割

・電子記録債権にしたいが受取側が利用していない

4割

・経理事務を変更することに抵抗がある

3割

2割
やめ
た
くな
い

やめ
た
い

6割

・手形での支払いをやめる必要性を感じない

4割

・電子記録債権よりトータルの費用が安い

3割© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION（コスト、サイト(資金繰り)、不渡リスクが主な理由）

4割
ややめめ
たら
いれ
がな
、い

複数回答可

・経理事務を変更することに抵抗がある

5割

・振出側が手形による支払いを希望

7割

・電子記録債権にしたいが振出側が利用していない

3割

・自社の慣習、経営層の考え方

2割

1割
やめ
た
くな
い

複数回答可

複数回答可

・手形での受取をやめる必要性を感じない

6割

・裏書譲渡ができる 電子記録債権も譲渡可能

3割

・経理事務を変更することに抵抗がある

3割

7手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

小切手の利用意向調査結果

小切手は、振出側の6割・受取側の8割が「やめたい」意向。 「やめたくない」意向の利用者は振出側4割・受取側2割。
やめたくない理由は、「セキュリティや資金繰りが不安」「紙の方が手間がかからない・安い」等。

•受取

振出やめ
た
い

3割

やめたい

（コストや手間が主な理由）

ややめめ
たら
いれ
がな
、い

・受取側が小切手による支払いを希望

6割

・受取側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望

3割

・電子的決済サービスのセキュリティが不安

3割

4割
やめ
た
くな
い

実際は小切手の方が業務プロセス数は多い（後述）

6割

・多額の現金の取扱いが不要

6割

振込も同様

・電子的決済サービスよりトータルの費用が安い© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

ややめめ
たら
いれ
がな
、い複数回答可・振込等と比べて手間がかからない

6割（コストや手間、(振込と比較して)資金化に時間がかかることが主な理由）
複数回答可

5割

複数回答可

3割

3割

・振出側が小切手による支払いを希望

9割

・振出側が商品・サービスの受取と同時の支払いを希望

1割

複数回答可

2割
やめ
た
くない

・商品・サービスの引渡しと同時に支払いを受けられる5割・多額または端数の現金の取扱いが不要

5割・(手形と比較して)短期間で資金化が可能

振込も同様

5割

8１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

9手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会資料より（全銀協ウェブサイトにて2023年6月30日公表）

金融機関における取組み事例■周知強化、 ■導入支援・利便性向上、 ■経済効果拡大
都銀業態

地銀業態

第二地銀業態信用金庫業態

手形・小切手共通の取組み■全面的電子化を含む業務効率化に関するディスカッション資料作成、活用■振込手数料等見直し■EB専門の関連子会社によるでんさい導入・操作サポート■手形・小切手帳発行手数料見直し■全当座預金先への電子化周知■でんさいサポートデスク活用■でんさいネットセミナー周知

小切手固有の取組み■EB専門の関連子会社によるIB導入・操作サポート■EBヘルプデスク活用■専担者によるIB導入・操作サポート■振込手数料等見直し■■簡易版法人IB(月額利用料無料)提供■手形・小切手帳発行手数料見直し■手形・小切手利用先への電子化チラシ配布、提案■法人IB手数料無料キャンペーン実施■各種提案時・契約時等のタッチポイントを活用して法人IBを紹介■でんさいネットセミナー周知■振込手数料等見直し■法人IBサポートデスク活用■手形・小切手帳発行手数料見直し■振込手数料等見直し■■顧客向けでんさい説明会実施、要望先の個別訪問サポート■法人IB手数料無料キャンペーン実施■各種提案時・契約時等のタッチポイントを活用して法人IBを紹介■でんさいサポートデスク活用■法人IBサポートデスク活用■でんさい手数料無料キャンペーン実施■でんさいネットセミナー周知■法人IB未稼動先への声掛け■手形・小切手帳発行手数料見直し信用組合業態

手形固有の取組み■■でんさい未導入先のDX支援■振込手数料等見直し■手形・小切手帳発行手数料見直し■法人IB手数料見直し■当座預金口座開設手数料見直し■法人IB手数料無料キャンペーン実施© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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金融機関における全面電子化に向けた施策①•

2023年８月以降、３メガバンク等の一部の銀行では、新規の当座預金口座開設の停止または新規開設時における手形・小切手の発行停止、2027年４月以降の期日管理を伴う手形・小切手の取立受付の停止をウェブサイトに公表。
（ウェブサイト等の報道ベースで当協会が把握している銀行を掲載）•

金融機関のなかには、手形帳・小切手帳の発行終了を予定している旨をウェブサイトに公表。

•

企業・事業者との取引において小切手を電子化した場合の当座預金からの出金について、引き続き小切手の利用が必要になるケースがあるが、金融機関によっては、小切手以外の方法（払戻請求書や法人キャッシュカード 等）によって、出金を可能とする施策を実施（詳しくは取引先金融機関にご確認ください）。

各銀行のウェブサイトのニュースリリース

https://www.smbc.co.jp/notice/20230804_denshika.html© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

https://www.bk.mufg.jp/info/pdf/20230921_tegata_kogitte_denshi
ka.pdfhttps://www.mizuhobank.co.jp/corporate/oshirase/check_digitize.html

11

金融機関における全面電子化に向けた施策②
各銀行のウェブサイトのニュースリリース

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news240119-1.pdf

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2023/pdf/news20240328c.pdf© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

https://www.meigin.com/news/files/20240415_oshirase.pdf

12全銀協における広報活動について•

例年、11月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」と定め、「手形・小切手機能の電子化」に関する広報活動を実施。

•2023年度は、ウェブ広告に加え、11月10日発売（12月１日号）のプレジデントおよび12月18日発売（12月23日・30日合併号）の週刊東洋経済に広告を掲載。

•

全ての手形・小切手の振出人の目に留まることを企図し、金融機関が発行する手形帳・小切手帳に印字可能な広告（または広告文）を作成。
2023年12月時点で175の金融機関が実施もしくは実施予定。
プレジデント（2023年12月1日号）

週刊東洋経済（2023年12月23日・30日合併号）

ウェブ広告

手形帳・小切手帳への広告文・広告物（イメージ）© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

13

まとめ
•

国も「手形・小切手の利用廃止」の方針を決定。国（政府）・産業界・金融界が一体となって手形・小切手の電子化の取組みを推進。

•

手形・小切手の電子化は、業務効率化・生産性向上、コスト削減の効果あり。
利用者の多くは紙の手形・小切手の利用をやめたい意向。

•中には、「取引先が電子化に対応困難」「長年の慣習・事務を変えることへの不安感・抵抗感」の声もあるが、電子化した事業者は総じて「手形・小切手をやめて良かった」という反応。

•

手形帳・小切手帳の製造業者の中には製造中止の動きもあり、一部の金融機関においては、手形帳・小切手帳の発行終了の予定を公表している金融機関もあり。

•

是非、早期の電子化を取引金融機関にご相談いただきたい。

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１

全銀協自主行動計画と足元の削減状況

２

利用実態調査結果

３

金融界の取組み状況

４

その他、電子化・効率化に向けた取組み© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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全銀EDIシステム（愛称 : ZEDI / ゼディ）
◼2018年12月25日に稼動を開始した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が提供するデータ連携システム。
◼ZEDIの導入によって、総合振込に添付された請求データを相手先に連携することが可能となり、バックオフィス業務の効率化・生産性向上を実現することができます。
◼全 銀 ネ ッ ト は イ ン ボ イ ス 制 度 な ど さ ま ざ ま な 取 組 み と も 連 携 す る と と も に 、 ZEDI へ の 連 携 に 対 応 し た 製 品 ・ サ ー ビ ス の 開 発 促 進 を 目 的 に 、ソフトウェアベンダ等を対象とした助成プロジェクトを実施しています。
ZEDIの活用イメージ

インボイス制度との連携

受発注・請求から決済までをデジタル化し一気通貫でデータ連携。

デジタルインボイスの標準仕様をベースとして、業界横断的にデータ連携するための金融EDI情報標準として「DI-ZEDI（ディーアイゼディ）」を制定。
「DI-ZEDI」は、政府相互運用性フレームワーク（GIF）における金融分野 消込データモデルのベースにもなっています。
「DI-ZEDI」 対応の会計ソフト等を利用することで、取引先企業の業種等を気にすることなく、請求・決済データの連携が期待できます。

バックオフィス業務の自動化・効率化が進み、人手不足の解消と生産性の向上が可能となるほか、経営状態（資金繰り）の見える化にも繋がります。

デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト
2023年度にZEDIへの連携に対応した製品・サービスの開発を促すため、ソフトウェアベンダ等を対象とする助成プロジェクトを実施。
助成先として、17事業者に助成金を支給。各事業者は、助成申請内容に沿った開発を実施。
助成先を含め、2024年５月現在で26の事業者のZEDI対応製品を全銀ネットで紹介中。
（ZEDI対応製品・サービスのご紹介）
https://www.zengin-net.jp/zedi/start/total/© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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税・公金の電子納付の推進◼全銀協は、企業や個人が金融機関窓口等で納めている税金や公金の電子納付を推進しています。
◼電子納付に切り替えることで、企業の負担軽減・業務効率化が見込めます。
◼このようなお悩みはありませんか？
⚫税金や公金の支払いのために金融機関へ行くことが手間。
しかも、いつも混んでいる。
⚫税務手続のためにリモートワークが進まない。
◼税金や公金は、窓口納付以外にも、電子納付が可能です。
電子納付に切り替えることで、負担軽減・業務効率化が見込めます。

【税務手続の電子化イメージ】

電子化前【主な税・公金の種類】
国税

所得税、法人税、消費税、印紙税

地方税

法人住民税、法人事業税、個人住民税(特別徴収分)

公金

労働保険料、厚生年金保険料、介護保険料

電子化後【窓口納付と電子納付の種類】
窓口納付（書面・対面・現金）• 金融機関窓口納付• 行政機関窓口納付• コンビニ店頭納付© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

電子納付（デジタル・非対面・キャッシュレス）
••
•
••

口座振替
ダイレクト納付Pay-easy（ペイジー）
クレジットカード納付
スマホアプリ納付※「①電子申告」については、大法人（資本金額１億円超）等の法人税等で2020年４月から義務化されている。

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税・公金の電子納付の推進◼特に、毎月の源泉所得税や個人住民税（特別徴収分）等、納付機会の多い税金はe-TaxやeLTAXの「ダイレクト納付」がおすすめです。
税・公金の種類（主なもの）

国税

地方税

公金納付頻度

源泉所得税

毎月

法人税、消費税

決算申告月

個人住民税（特別徴収分）

毎月

法人住民税、法人事業税、事業所税

決算申告月

固定資産税、都市計画税、（軽）自動車税

毎年
４～６月

不動産取得税

不動産取得時労働保険料、厚生年金保険料

毎月おすすめの電子納付方法

e-Tax（ダイレクト納付）

eLTAX（ダイレクト納付）

メリット
•
•
•
•

金融機関等の窓口に出向く必要なし
インターネットバンキング契約不要／手数料不要
日付を指定して納付することが可能（即時も可）
地方税の個人住民税（特別徴収分）は、全地方団体への一括納付（まとめ納付）が可能

eLTAX（「地方税お支払いサイト」での納付）• 金融機関等の窓口に出向く必要なし• 事前のeLTAX利用登録なしでも納付可

口座振替• 金融機関等の窓口に出向く必要なし• インターネットバンキング契約不要／手数料不要• 納付忘れ・遅れがなくなり、延滞金の心配なし◼固定資産税や（軽）自動車税は、2023年４月からQRコード付納付書が発行されており、それを読み取ることで簡単に納められるようになりました。
②カメラまたはQRコードリーダーで納付書のQR③支払方法を選択して納付する①スマートフォン、パソコン等でコードを読み取る• クレジットカード「地方税お支払いサイト」にアクセス
地方税お支払い

地方税サイト

お支払いサイト© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION• インターネットバンキング• Pay-easy（ペイジー）• 口座振替（ダイレクト方式） ※※事前のeLTAX利用登録が必要。

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ご清聴いただきありがとうございました© 2024 JAPANESE BANKERS ASSOCIATION

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