非課税保有期間終了のお知らせ
2019年に一般NISAで購入された投資信託は、本年12月末に非課税保有期間が終了します。
つきましては、当該投資信託の2024年以降のお取扱い方法について、下記の選択１と選択２のいずれかをお選びいただき、期日までにお手続きいただきますようお願い申し上げます。

非課税保有期間終了に際してのお手続き
2023年度税制改正において、NISA制度は2024年１月から制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化および年間投資枠等の拡大等が図られ、新しいNISA制度へと変わります。
一般NISAで保有している投資信託の非課税保有期間が終了した場合、これまで翌年分の一般NISAにロールオーバーできましたが、2024年からの新しいNISAへのロールオーバーはできません。
☞詳細は、裏面の「2024年からの新しいNISA制度について」をご覧ください。

選択１

非課税保有期間が終了する投資信託を課税口座に移管する

 特段、お手続きの必要はございません。当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に、それぞれ移管されます。
 移管後は、本年12月末時点の時価が取得費となり、解約時の譲渡損益が計算されます。
①課税口座への移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2019年

…

本年末

解約時

2019年

解約価額
90万円

120万円
90万円

20万円

70万円

12070万円

万円

一般NISA②課税口座への移管後、移管時より低い価額で解約する場合

課
税
口座に
移管

本年末

140万円

万円

120160万円

万円

課税口座

・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

20万円

120万円

取得費

70

解約時

取得費
160万円

160万円

課
税
対
象

…

課
税
口座に
移管

一般NISA

解約価額

140万円

課税口座

・購入時より高い価額で解約しても損失となる場合があり、当該損失については、損益通算等することができます。

※ 課税口座に移管された投資信託をNISA口座に再度移管することはできません。
※ 当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年11月末を目途に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、全て一般口座に移管する必要があります（特定口座と一般口座に分けて移管はできません）。
※ 本年分の非課税投資枠に余裕がある場合は、当該余裕枠へ移管していただくことも可能です。お手続きの詳細はお取引店までお問い合わせください。

選択２

非課税保有期間が終了する投資信託を本年中に解約する

 受渡日（解約代金入金日）が本年中となるよう解約のお手続きをお済ませください。
☞詳細は、裏面の「お手続きの際の留意点」をご覧ください。

損失（損益通算等可能）お手続きの際の留意点
2019年中に一般NISAで購入した投資信託を本年中（非課税保有期間内）に解約することを希望され、本年中に解約申込を行っていただいた場合でも、受渡日※ （解約代金の入金日）が2024年１月１日以降になると、以下の図のとおり、課税口座への移管後の受渡しとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、交付目論見書をご覧ください。また、申込受付中止日（交付目論見書をご覧ください）には、解約申込を受け付けることができませんのでご留意ください。

＜受渡日が解約申込日から起算して５営業日目となる銘柄の場合＞
2023年12月26日（火）

12月27日（水）

12月28日（木）

12月29日（金）

12月30日（土）～2024年1月3日（水）

2024年
1月4日
（木）

【課税口座へ移管の場合】課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費受渡日（解約代金入金日）

解約申込

一般NISA

課税口座
課税口座へ移管（移管時の時価（本年12月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益に対して課税されます。

2024年からの新しいNISA制度について＜新しいNISAについて＞
 当金庫のNISA口座に2023年末時点で利用可能なNISA勘定が設定されている場合、2024年１月に新しいNISA勘定が自動的に設定されます。
 新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの投資枠の併用が可能です。
 非課税保有限度額である1,800万円まで投資信託が購入できます。（ただし、成長投資枠は1,200万円まで）
 新しいNISAに受け入れることができる投資信託は、つみたて投資枠においてはつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においては、①高レバレッジ型②信託期間20年未満③毎月分配型を除く公募株式投資信託となります。
＜現行NISAの取扱いについて＞
 2024年以降、現行NISAでは新規の購入はできなくなりますが、非課税保有期間が終了するまでは、引き続き現行NISAで保有することができます。
 現行NISAで保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には 特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般 口座）に移管されます 。
なお、現行NISAから新しいNISAへ移管することはできません。
ご留意事項
・当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される際に、一般口座への移管依頼書のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2019年に一般NISAで購入された投資信託は特定口座に移管されますのでご注意ください。
・課税口座への移管処理後、お手続きが完了した旨の通知書を送付します（2024年１月予定）。
・住所、氏名等の届出事項に変更が生じた場合、お取引店にお申し出いただき、変更手続きをお済ませください。
・本書面に記載のいずれの選択が有利かは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
・上記記載内容は、2023年7月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

非課税保有期間終了のお知らせ（ジュニアNISA）
2019年にジュニアNISAで購入された投資信託は、本年12月末に非課税保有期間が終了します。
つきましては、親権者等の方とご相談のうえ、当該投資信託の2024年以降のお取扱い方法について、下記の選択１と選択２のいずれかをお選びいただき、期日までにお手続きいただきますようお願い申し上げます。

非課税保有期間終了に際してのお手続き（2024年1月1日時点で18歳以上のお客さま）

2023年度税制改正において、成人向けのNISA制度は2024年１月から制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化および年間投資枠等の拡大等が図られ、新しいNISA制度へと変わります。
ジュニアNISAでは、お客さまが翌年１月１日時点で18歳以上の場合、ジュニアNISAで保有している投資信託の非課税保有期間終了時に、翌年設定される一般NISAにロールオーバーできましたが、2024年からの新しいNISAへのロールオーバーはできません。
☞詳細は、裏面の「2024年からの新しいNISA制度について」をご覧ください。

選択１

非課税保有期間が終了する投資信託を課税口座に移管する

 特段、お手続きの必要はございません。当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に、それぞれ移管されます。
 移管後は、本年12月末時点の時価が取得費となり、解約時の譲渡損益が計算されます。
①課税口座への移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2019年

…

本年末

解約時

2019年

解約価額
70万円

80万円
70万円

20万円
50万円

8050万円

万円

ジュニアNISA②課税口座への移管後、移管時より低い価額で解約する場合

課
税
口
座に移
管

…

100万円

万円

課税口座・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

20万円

80万円

取得費

50

解約時

取得費
120万円

120万円

課
税
対
象

本年末

80120万円

万円課
税
口座に移管

ジュニアNISA

解約価額100万円

課税口座・購入時より高い価額で解約しても損失となる場合があり、当該損失については、損益通算等することができます。

※ 課税口座に移管された投資信託をジュニアNISA口座に再度移管することはできません。
※ 当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年11月末を目途に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、全て一般口座に移管する必要があります（特定口座と一般口座に分けて移管はできません）。
※ 本年分の非課税投資枠に余裕がある場合は、当該余裕枠へ移管していただくことも可能です。お手続きの詳細はお取引店までお問い合わせください。

選択２

非課税保有期間が終了する投資信託を本年中に解約する

 受渡日（解約代金入金日）が本年中となるよう解約のお手続きをお済ませください。
☞詳細は、裏面の「お手続きの際の留意点」をご覧ください。

損失（損益通算等可能）

お手続きの際の留意点
2019年中にジュニアNISAで購入した投資信託を本年中（非課税保有期間内）に解約することを希望され、本年中に解約申込を行っていただいた場合でも、受渡日※（解約代金の入金日）
が2024年１月１日以降になると、以下の図のとおり、課税口座への移管後の受渡しとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、交付目論見書をご覧ください。また、申込受付中止日（交付目論見書をご覧ください）には、解約申込を受け付けることができませんのでご留意ください。

＜受渡日が解約申込日から起算して５営業日目となる銘柄の場合＞
2023年12月26日（火）

12月27日（水）

12月28日（木）

12月29日（金）

12月30日（土）～2024年1月3日（水）

2024年
1月4日
（木）

【課税口座へ移管の場合】課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費受渡日（解約代金入金日）

解約申込

ジュニアNISA

課税口座課税口座へ移管（移管時の時価（本年12月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益に対して課税されます。

2024年からの新しいNISA制度について＜新しいNISAについて＞
 当金庫に2023年末時点でジュニアNISA口座を開設している場合、2024年１月に新しいNISA口座が自動的に開設されます。
 新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの投資枠の併用が可能です。
 非課税保有限度額である1,800万円まで投資信託が購入できます。（ただし、成長投資枠は1,200万円まで）
 新しいNISAに受け入れることができる投資信託は、つみたて投資枠においてはつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においては、①高レバレッジ型②信託期間20年未満③毎月分配型を除く公募株式投資信託となります。
＜ジュニアNISAの取扱いについて＞
 2024年以降、ジュニアNISAでは新規の購入はできなくなりますが、非課税保有期間が終了するまでは、引き続きジュニアNISAで保有することができます。
 ジュニアNISAで保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般 口座）に移管されます。
なお、ジュニアNISAから新しいNISAへ移管することはできません。

ご留意事項
・当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される際に、一般口座への移管依頼書のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2019年にジュニアNISAで購入された投資信託は特定口座に移管されますのでご注意ください。
・課税口座への移管処理後、お手続きが完了した旨の通知書を送付します（2024年１月予定）。
・住所、氏名等の届出事項に変更が生じた場合、お取引店にお申し出いただき、変更手続きをお済ませください。
・本書面に記載のいずれの選択が有利かは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
・上記記載内容は、2023年7月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。