〔団体定期保険〕－注 意 喚 起 情 報－ （生保）

この「注意喚起情報」は、ご加入のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。お申込前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込いただきますようお願いいたします。
また、その他詳細につきましては、加入勧奨資料の該当箇所を必ずご参照ください。

告知に関する重要事項
以下の事項は、告知を行う際の重要事項ですので、告知を行う前に必ずご確認ください。
■当社が書面でおたずねすることについて、ありのままをご記入ください。
（告知義務）【告知の重要性について】
現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。ご加入のお申込にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等について「告知書」で生命保険会社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
【告知受領権について】
生命保険会社の職員等（営業職員・代理店・コールセンター担当者等）や保険契約者等の職員等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、生命保険会社所定の書面「告知書」をご提出ください。
【傷病歴がある方でも引受可能なケースがあることについて】
当社では、保険契約者間の公平性を保つため、加入申込者のお身体の状態すなわち保険金等のお支払が発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引き受けすることがありますので、ありのままを正確に告知してください。（なお、その内容によってはお引き受けできないこともあります。）【正しく告知されない場合のデメリットについて】告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」としてご契約が解除されることがあり、保険金等が支払われない場合があります。
また既に払い込まれた保険料については返金されない場合があります。
※なお、上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金等が支払われない場合があります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。
（告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合には既に払い込まれた保険料については返金されません。）

加入のお申込の撤回等に関する事項（クーリング・オフ）
この保険は、団体を保険契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入のお申込にはクーリング・オフの適用がございません。

責任開始期
ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「加入日」からご契約上の責任を負います。
生命保険会社職員や代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

保険金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがありますので、お申込に際し特にご注意ください。
（増額の場合の増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます）■免責事由
死亡保険金・高度障害保険金について（1）被保険者が加入後 1 年以内に自殺したとき （2）保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（または高度障害状態にさせたとき） （3）被保険者が故意により高度障害状態となったとき （4）被保険者が戦争その他の変乱によって死亡したとき（または高度障害状態となったとき）
災害保険金・災害高度障害保険金について（1）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき （2）
災害保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき。ただし、その者が災害保険金の一部の受取人、または災害高度障害保険金の一部の受取人であるときは、当会社は、その残額をその他の受取人に支払います。 （3）被保険者の犯罪行為によるとき （4）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき （5）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき （6）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（7）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき （8）地震、噴火または津波によるとき（9）戦争その他の変乱によるとき■加入（責任開始）日前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
加入（責任開始）日前に発生した病気やケガを原因とする場合は、原則として保険金等をお支払いできません。

■告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除となったとき。
■重大事由による解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合。
■詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとなったとき。
■不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があり、ご契約の全部またはその被保険者の部分が無効となったとき。
■保険契約の失効
保険契約者から保険料のお払込がなく保険契約が失効し、失効日以後に支払事由が生じたとき。

脱退による返戻金・満期保険金についてこの保険には、被保険者の脱退による返戻金、および保険期間満了による満期保険金はありません。

保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合および生命保険契約者保護機構について引受保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が引受割合の範囲において削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820 ホームページアドレス：https://www.seihohogo.jp/）までお問い合わせください。

各ご照会窓口等■一般社団法人 東京実業連合会 福祉事業部 （TEL：03-5652-8030）■この契約はジブラルタ生命保険株式会社を事務幹事会社とする共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の生命保険会社から委任を受けて事務を行ないますが、被保険者の加入保険金額等については、それぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負いません。また将来に向かって、引受保険会社および引受割合を変更することがあります。なお、他の引受保険会社につきましては、加入勧奨資料でご確認ください。
■一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」
この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。一般社団法人 生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヵ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

Gi-団-2021-046（2021.4.23）