マネジメント・ルーブリック

自己評価

凡例

５

とてもよくできている

４

よくできている

３

できている

２

あまりできておらず課題である

１ できておらず課題と認識している

初級指導者（ベーシックマネージャー）20210401修正

中級指導者（ミドルマネージャー）20210401修正
自己評価

初級指導者（ベーシックマネージャー）は、下記のことを行うことができる。
□ケース
対
応実
践

記録・文書

新入職員が相談しやすい雰囲気を意図的に作ることができる。

上級指導者（トップマネージャー）20210401修正
自己評価

中級指導者（ミドルマネージャー）は、下記のことを行うことできる。
□後輩職員が相談しやすい雰囲気を意図的に作れるよう指導ができる。

上級指導者（トップマネージャー）は、下記のことを行うことができる。
□ 所属部署内職員および他機関・地域のソーシャルワーカーに実践・アプローチ法・理論などについて助言・指導をすることができる。

□ 新入職員から受けた支援に関わる報告や相談に対し必要に応じて根拠のある助言ができる。

□ 後輩職員に対して支援の根拠を確認し、実践・アプローチ法・理論などについて助言・指導をすることができる。

□ 所属部署内職員および他機関・地域のソーシャルワーカーに必要な社会資源をついて助言・指導するできる。

□ 新入職員に対して基礎的な実践・アプローチ法・理論などを助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員に対して支援の根拠を確認し、必要な社会資源について助言・指導をすることができる。

□ 所属部署内において、部署や機関としての判断が必要な困難ケースについて対応できるよう助言・指導をすることができる。

□

社会資源に関する情報や知識を新入職員と助言・指導をすることができる。

□後輩職員が担当しているケース概要を把握し、進捗管理を行うことができる。

□ 所属部署内において、部署や機関としての判断が必要な困難ケースについて対応できるよう統括できる。

□ 新入職員が実践した支援についてともに振り返る場を持ち、支援の傾向について考えるきっかけをつくることができる。

□後輩職員とともに、支援を振り返ることができる。

□ 所属部署内において、他部署・他機関との連携や協働でのリーダーシップを発揮できる。

□新入職員とともに支援を振り返り、必要に応じて助言をすることができる。

□ 後輩職員が、支援を振り返りミクロ・メゾ・マクロの視点を意識して日々の実践に取り組めるよう助言・指導をすることができる。

□ 新入職員が自機関の役割、機能を理解し、クライエント及び家族に説明できるよう助言をすることができる。

□ 後輩職員が担当するケースの支援に際し、解決できない課題が生じた場合、上級指導者に適切に報告・相談することができる。

□ 新入職員が自部署および他部署の役割を理解し、チーム医療を担う専門職として意見を述べられるよう助言をすることができる。

□ 後輩職員がケースの支援を行っていくうえで、院内・院外他職種との問題があった場合に調整できる。

□ 新入職員が自機関の役割、機能を理解し、地域および他機関に説明できるよう助言をすることができる。

□ 後輩職員が他機関と協働し、ケースの対応ができるよう、助言・指導をすることができる。

□ 新入職員が担当するケースに際し、解決できない課題が生じた場合、中級指導者に適切に報告・相談をすることができる。

□ 後輩職員が支援をする上で必要な社会資源のニーズを把握したうえで、適切にコーディネートできるよう助言・指導をすることができる。

□ 新入職員がケース記録を、適切なタイミングで記載し、他者から見て分かりやすく記録ができているかを確認し助言をすることができる。

□ 後輩職員のケース記録に、支援の根拠とアセスメントが適切に記載されているか等を確認し指導することができる。

□ ケース記録および所属部署内の書類の取り扱い、管理方法について統括することができる。

□ 新入職員の担当ケースで必要となる、所属部署内の書類等の作成について指導をすることができる。

□ 所属部署内の書類の取り扱いに関し、管理マニュアルを統括する任務の者の指導のもと作成することができる。

□

所属部署内の書類等について管理することができる。

□ 新入職員の担当ケースについて、所属部署内の書類等の内容を確認し助言することができる。

□ 後輩職員が院外に提示するカンファレンス記録や情報提供文書等について、適切な内容、表現、形式になっているかどうか、確認、指導をすることができる。

□

所属部署における個人情報の取り扱いを統括することができる。

□ 新入職員が院外に提示するカンファレンス記録や情報提供文書等について、適切な内容、表現、形式になっているかどうか、確認、助言をすることができる。

□ 個人情報を管理する上での注意点等をマニュアルを作成し、管理することができる。

□特記20210401修正
自己評価

・ここでの「統括する」とは、所属部署内の書類等の管理方法を確認し、必要があれば改訂し、最終的な責任を持つことを指す。
・自機関・自部署の理解とは、地域での自機関の役割、診療科等を指す。

□ 所属部署内において、社会資源が不足しているときは、社会資源の開発に向けて統括できる。

・「所属部署内の書類」とは、ケース記録などのソーシャルワークに関する書類、介護支援連携指導料に関する書類などの診療報酬上必要な書類・日報、月報など、すべての書類を指す。

新入職員に対して、個人情報の管理について指導をすることができる。

□ 新入職員が他機関へ出向く際、自機関および他機関の役割を理解し、円滑に連携できるよう助言をすることができる。

院外活動□ 後輩職員が院外の会議に出席し、自機関および所属部署内としての意見を述べることができるよう、助言、指導をすることができる。

□ 所属部署内の職員が地域、他機関との協議・連携が必要な場面で活動する際に、助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員が地域、他機関との協議・連携が必要な場面で、会議の開催ができるように助言、指導をすることができる□ 所属部署内の職員が他機関との協働が必要な事業を遂行する際、助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員が地域、他機関との協議・連携が必要な場面で、自機関と他機関の地域医療・福祉における役割を理解し貢献できるよう、助言、指導をすることができる。

□ 所属部署内の職員が職能団体において役割を担い、その役割を遂行できるよう、助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員が職能団体の活動に参加し、社会資源や業務の調整に携わることができるよう助言・指導をすることができる。

□ 所属部署内の職員が必要な社会資源の開拓・開発について、助言・指導をすることができる。

□□ 所属部署内の職員が他機関からの相談に対応できるよう、助言・指導をすることができる。

他機関から助言を求められた場合、助言をすることができる。

・「連携」とは、各機関の役割理解、顔の見える関係作りなどを目的とした場を想定している。例えば、他機関への挨拶回り、地域ケア会議、連携パス会議など
・「職能団体の活動」とは、例えば、日本医療社会福祉協会、都道府県協会の役員活動、職能団体主催の研究会の活動などを指す。
・「他機関との協働」とは、がん診療連携拠点病院事業、千葉県であれば、千葉県難病相談支援センター事業、千葉県虐待対応防止医療ネットワーク事業などを指す。
・「他機関からの相談」とは、他機関のソーシャルワーカーからの相談を指す。例えば、千葉県医療ソーシャルワーカー協会のアドバイザー制度に登録し、相談にのることを含む。

□ 社会資源の開発や政策づくりにおいて、自身の知識や研究内容を利用し、貢献することができる。

□教
育環
境
つくり

中級指導者から助言・指導を受けながら、新入職員の研修を企画・実施できる。

□ 後輩職員の教育プログラムにおいて、他職種への協力（他職種、他部署のオリエンテーションをしてもらうための交渉）を依頼をするなど、環境作りをすることができる。

□所属部署内の職員が研修に参加しやすい環境を整備することができる。

□ 新入職員が職能団体へ加入し、自身の視野を広げ、ソーシャルワーカーとしての質の向上を目指し業務にあたることができるよう指導をすることができる。

□ 後輩職員が教育プログラムに沿って、新入職員の研修を企画、実施できるよう助言・指導をすることができる。

□

教育プログラムを作成し、定期的にアップデートすることができる。

□ 新入職員に対して、職能団体が開催する研修会について情報提供をすることができる。

□教育プログラムの課題点を上級指導者に提示することができる。

□後輩職員に職能団体等の研修や活動に参加する意義を伝えることができる。

・「研修に参加しやすい環境を整備するということ」とは、例えば業務として研修に参加を促すことや、研修参加費の予算化について所属機関と交渉を行うことなどを想定している。
・「教育プログラム」とは、ソーシャルワーカー の教育にあたり、院内の各組織で作成または活用されているものを想定している。
・「実習プログラム」とは、実習生
・「研修プログラム」とは、その他□ 後輩職員に職能団体等での活動等で得たことを自機関に持ち帰り反映していけるよう助言・指導をすることができる。

□教
育所
属
機関
内での教
育所
で属の機教
関育
外

現任者
教
育

□ 後輩職員が習得している知識・技術を把握し、教育プログラムに基づいて指導をすることができる。

□□ 新入職員に対し、一般的なビジネスマナーが身についているかどうか確認し、必要に応じて指導をすることができる。

教育プログラムに従って、新入職員の指導をすることができる。

□ ソーシャルワーク実践を通して、価値や倫理を後輩職員と共有した上で、常に知識・技術を向上させられるよう指導をすることができる。

□ 所属部署の職員が所属機関内で勉強会や研修会の講師を務める場合、指導、助言を行うことができる。

□ ソーシャルワーク実践を通して、価値や倫理を新入職員と共有した上で、常に知識・技術を向上させられるよう助言をすることができる。

□□ 他機関から受け入れる現任者研修プログラム作りに助言・指導をすることができる。

□ 新入職員に対し、業務上利用頻度が高い制度について説明ができるよう助言をすることができる。

□ 他機関の現任者研修の受け入れにあたり、研修プログラム作りを行うことができる。

□ 所属部署の職員が自機関他職種に講義や情報提供をする際、助言・指導をすることができる。

□研修講師の補助をすることができる。

□ 制度、社会資源について自機関他職種に講義し、他職種の能力向上に協力することができる。

□□

指導を受けながら勉強会を開催することができる。

□ 後輩職員が地域における職業学習支援・協力などの活動をする際、助言・指導をすることができる。

□ 所属部署内の職員の教育プログラムの到達度に応じて、機関・職能団体等の講師を受任する機会を提供し、助言・指導をすることができる。

□ケースを通じて制度、社会資源について自機関他職種に説明ができる。

□ 後輩職員が教育プログラムの到達度に応じて、自機関の講師を受任する機会を提供することができる。

□ インターンシップや見学の学生に対して、オリエンテーションをすることができる。
後
進の教
育

□

所属機関内で勉強会や研修会の講師を務めることができる。

学生の実習指導を行うことができる。

□所属部署内の職員の教育に関して、管理することができる。

インターンシップや実習生等の要請を受諾することができる。

□ インターンシップや実習などの受け入れにあたり、担当する職員へ助言・指導をすることができる。

□ 指導を受けながら、学生やインターシップなどの研修プログラム作りを作成することができる。

□ 学生やインターシップなどの研修プログラム作りに際し、助言・指導をすることができる。

他機関・職能団体等の研修の講師を受任することができる。

□市民向けの研修の講師を受任することができる。

・「業務上利用頻度が高い制度」とは、各組織によって異なるが、社会保障制度、福祉制度、医療制度のことを指す。

所属部署内の職員の状況や能力を適切に判断し、担当者を決めることができる。

□ 後輩職員がインターンシップや見学の学生に対して、オリエンテーションをする際に、助言・指導をすることができる。

□・「ビジネスマナー」とは、接遇の事であり、挨拶、身だしなみ、電話対応、コミュニケーションマナー、文書作成のマナー等を指す。

□

所属部署内の職員が作成した研修プログラムを承認することができる。

□

他機関他職種を対象にした研修会の講師を受任することができる。

・「インターンシップ」とは、他機関のソーシャルワーカーや学生が行う職業体験のことを指す
・自機関の講師受任については、所属機関の規模、マンパワーによってはトップマネジャーが受任することもあり得る。
・「地域における職業学習支援・協力」とは、近隣の小・中・高等学校の職業学習や市民向け講座等を指す。

・「制度」とは、社会保障制度、福祉制度、医療制度のことを指す。+R9

初級指導者（ベーシックマネージャー）20210401修正□組
織管理

新入職員に自機関の指示命令系統を適切に説明することができる。

□ 新入職員が業務上生じた課題について中級指導者へ報告、相談するよう助言をすることができる。

中級指導者（ミドルマネージャー）20210401修正
自己評価□ 後輩職員が自機関の指示命令系統を理解したうえで、業務上生じた課題は上級指導者へ報告、相談し指示を仰げるよう助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員が災害時、自機関の災害対応マニュアルに沿って、上級指導者に現状を報告し、適切な行動がとれるよう助言・指導をすることができる。

□ 新入職員が災害時、自機関の災害対応マニュアルに沿って添って、中級指導者に現状を報告できるよう助言をすることができる。

□ 新入職員に対して、自身の勤怠について、自己管理できるよう指導をすることができる。

上級指導者（トップマネージャー）20210401修正
自己評価□ 業務上生じた課題がある場合には、適切なプロセスに沿って機関としての判断を行い、所属部署内の職員に適切な指示を出すことができる。

特記20210401修正
自己評価・「業務上生じた課題」とは、
例えば、診療報酬改定でソーシャルワーカーが担う業務が増えた場合、組織改編、感染症を含む災害などへの対応等をさす。

□ 災害時、所属部署内の職員の状況を把握し、自機関の災害対応マニュアルに沿って、指示を受け、所属部署内の職員に適切な指示を出すことができる。

□ 自機関内で開催される管理者向けの定例会議に出席し、必要な事柄は発言し、決定事項については所属部署内の職員へ周知することができる。

□ 後輩職員の勤怠状況を把握し、問題がある場合は上級指導者へ報告し、指示を仰ぐことができる。

労務管理

□

所属部署内の職員の勤怠管理をすることができる。

□

所属部署内の職員に適切に休暇を取得するよう指導をすることができる。

□ 所属部署に必要なマンパワーを把握し、自機関に、適正な人材を配置するための働きかけをすることができる。

・「自己管理」とは、タイムカードやパソコン入力による始業から就業までの時間の管理、また時間外労働を行う際の申請や有給休暇等の申請などを指す。
・「勤怠管理」とは、毎月の職員の勤務予定の調整や勤務表の作成を行い、部署内の時間外労働のまとめや有給休暇等の申請書類を労務管理を取りまとめている部署（人事課等）に報告することを指す。

・「適正な人材を配置するための働きかけ」とは、根拠となるデータ（日報・月報、超過勤務の記録等）を元に人事権をもつ上司に要請をすることを指す。

□ 養成校や職能団体等への求人告知や見学希望者への対応等を管理することができる。

人事管理□ 新入職員が、自身の業務量を把握し、優先順位をつけて業務に取り組めるよう、助言をすることができる。

□ 後輩職員が、自身の業務量を把握し、優先順位をつけて業務に取り組めるよう、指導をすることができる。

□所属部署内の職員の担当ケース数及び支援状況の管理ができる。

・「外部の調査」とは、保健所立ち入り調査、適時調査、病院機能評価などを指す。

□ 新入職員の予定や担当ケース数、支援状況を把握し、中級指導者に報告・相談をすることができる。

□ 後輩職員の予定や担当ケース数、支援状況を把握し、助言・指導をすることができる。

□

所属部署内の職員の業務負荷や心身状況の把握、管理ができる。

・「診療報酬に関する業務や書類」とは、入退院支援加算に関する業務および書類、患者サポート体制加算など社会福祉士の配置基準があるものを指す。

□ 新入職員の業務負荷や心身状況の把握をし、課題がある場合は、中級指導者に報告・相談をすることができる。

□□ 定期的に部署内でミーティングを開催し、課題について検討し対応することができる。

業
務管
理

後輩職員の業務負荷や心身状況の把握をし、助言・指導をすることができる。

□ 後輩職員の業務負荷や心身状況に課題がある場合には上級指導者に報告・相談をすることができる。

□診療報酬に関する業務や書類の管理をすることができる。

□ 上級指導者に助言、指導を受けつつ、事業の企画・進行・運用をすることができる。

□

外部からの調査等への対応をすることができる。

□ 業務改善が必要な課題について、後輩職員が上級指導者へ報告できるよう助言、指導をすることができる。

□所属部署内の職員の年間目標の指導、管理、評価をすることができる。

□ 所属部署の状況を把握しアセスメントした上でよりよい業務環境に向けて主体的に考え、上級指導者に提案することができる。

□ 所属部署内の職員が、事業の企画、運用に携わることができるよう助言、指導をすることができる。

・「ケース数、支援状況の把握」とは、新入職員のソーシャルワークの内容のことである。支援の内容をサポート、教育をしていく。
・「新入職員の予定」とは、支援の予定、会議の出席、事務作業など仕事上に関するものである。
・「事業」とは、行政からの委託事業や、ソーシャルアクションの一環としてソーシャルワーカーが発信する事業、連携を促進するための事業などを指す。新規および既存事業すべてことをさす。

□ 所属機関内での職員の役割・立場を確立するため、上位管理者や他部署への働きかけをすることができる。
□ マクロの動向を把握し、所属部署の職員に求められる役割、機能を見直し、所属機関内外に必要な働きかけをすることができる。

研究取り組
み

□ 新入職員に対して、ソーシャルワーカーにとって実践研究は欠かせない取り組みであることを伝え、研究方法を学ぶ場の情報提供をすることができる。

□ 後輩職員の到達度と状況に応じて、学会や研修について情報提供をすることができる。

□□ 都道府県協会で実践研究発表を行うことができる。

□ 後輩職員の到達度と状況に応じて、研究に取り組むよう助言・指導をすることができる。

□ 実践研究をすることで得られる組織への効果、ソーシャルワーカー全体の効果などを意識し、部署としての取り組みを管理することができる。

□□

日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会等で発表することができる。

所属部署内の職員が研究発表を行うことへの助言・指導をすることができる

論文作成に取り組むことができる。

「取り組みを管理することができる」とは、具体的には以下のことを指す。
・所属部署の職員が研究することの意義を説明し、理解を求める
・実践研究に取り組みやすい環境を整備すること
・所属部署内スタッフが実践の中で疑問を研究につなげていけるよう助言する・所属部署内スタッフの実践において課題になっている事柄について先行研究のレビューを勧める。
・実践研究にあたり、職能団体が有する資源や場を活用するよう助言する。
・所属部署内の職員が実践をまとめ、発表や論文作成に向けて助言、指導する。
・発表する場については、職能団体以外の場も含む。