特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
住民基本台帳に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

住民基本台帳に関する事務はシステムにより運営され、そのシステムの管理を事業者に委託しているため、受託事業者における個人情報管理体制を確認します。職員又は受託者において不正な行為等があった場合には、法令及び条例の規定に基づき事実の公表します。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
平成30年3月31日[平成26年４月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
ア 事務の説明
住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するために、住民に関する適切な記録を整備する。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他
住民に関する事務の処理の基礎ともなるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、住民基本台帳法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の内容

③対象人数①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、今後、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

Acrocity住民票（既存住民基本台帳システム）
１ 住民基本台帳の記載
転入、出生、入国、職権等により住民基本台帳に住民情報を記載
２ 住民基本台帳の記載変更
住民基本台帳の記載事項に変更があった場合の記載内容修正
３ 住民基本台帳の消除処理
転出、死亡、出国、職権等により住民基本台帳から住民情報を消除
４ 住民基本台帳の照会
住民基本台帳より該当する住民に関する情報(住民票)の照会
５ 帳票の発行機能
住民票の写し、住民票記載事項証明書、転出証明書、住民票コード通知票等の各種帳票の発行
６ 住民基本台帳の統計機能
異勤及び人ロ統計用の集計表の作成
７ 住民基本台帳ネットワークシステムとの連携機能
国、県、他自治体と住民基本台帳ネットワークシステムを通じ連携
８ 法務省との連携機能
外国人住民票の記載及び修正による法務省通知の取込及び市町村通知の作成等の連携機能
９ 戸籍総合システムへの連携
住民票の記載等に応じ、戸籍総合システムへの附票情報等を連携
１０ 宛名管理システムとの連携
住民基本台帳への異動発生時、宛名管理システムへ異動情報を提供
１１ 中間サーバーとの連携
世帯情報の異動発生時、中間サーバーへ更新後の世帯情報を提供

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2〜5
システム2①システムの名称②システムの機能

MICJET住基GW
１ 本人確認情報連携
既存住民基本台帳システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合、自サーバ内の異動情報DBを更新のうえ、市町村ＣＳ向け情報を生成し市町村CSへ連携
２ 通知情報連携
異動事由に沿った通知情報を作成し、市町村ＣＳへの送信制御を行うとともに、市町村ＣＳから受け取った通知情報を、既存住民基本台帳システムへ連携（対象の通知情報）（１）転出証明書情報（２）転入通知情報（３）戸籍附票通知情報（４）転出証明書情報通知（５）転出確定通知情報（６）市町村通知（外国人で法務省向け）（７）法務省通知（外国人で市町村向け）
３ 広域交付住民票情報編集
他市町村からの住民票広域交付要求を市町村ＣＳ経由で受付、要求事項に対応した内容を編集し、市町村ＣＳへ連携
４ 住民基本台帳カード発行状況連携
市町村ＣＳから受け付けた住基カード発行情報を自サーバ内に保持し、既存住基向け情報生成後、連携
５ 個人番号生成要求・変更要求・結果連携
必要時に住民票コードをキーに個人番号生成要求、変更要求情報を編集し、市町村ＣＳへ連携。また、機構から返信された個人番号生成要求結果・変更要求結果情報を市町村ＣＳから取り込み、既存
住民基本台帳システムへ連携
６ 個人番号カード発行状況連携
既存住民基本台帳システムから要求される個人番号発行状況要求を市町村ＣＳへ連携。また、市町村ＣＳから結果を受信すると、既存住民基本台帳システムへ連携
７ 送付先情報連携
既存住民基本台帳システムから連携される送付先情報ファイルを市町村ＣＳへ連携[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[[] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 税務システム（ 在留カード等発行システム、最高裁判所名簿調製プログラム)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住基ネットCS（住民基本台帳ネットワークシステム）
１ 本人確認情報の更新
既存住民基本台帳システムにおいて住民票の記載事項の変更又は新規作成が発生した場合に、当該情報を元に市町村ＣＳの本人確認情報を更新し、都道府県サーバへ更新情報を送信
２ 本人確認特例転入処理や住民票の写しの広域交付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示
３ 個人番号カードを利用した転入（特例転入）
転入の届出を受け付けた際に、あわせて個人番号カードが提示された場合、当該個人番号カードを用いて転入処理を実施
４ 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示
５ 機構への情報照会
全国サーバに対して住民票コード、個人番号又は４情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領
６ 本人確認情報整合
本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事が都道府県サーバにおいて保有している都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構が全国サーバにおいて保有している機構保存本人確認情報
ファイルと整合することを確認するため、都道府県サーバ及び全国サーバに対し、整合性確認用本人
確認情報を提供
７ 送付先情報通知
個人番号の通知に係る事務の委任先である機構において、住民に対して番号通知書類(通知カード、
個人番号カード交付申請書（以下「交付申請書」という。）等)を送付するため、既存住民基本台帳システ
ムから当該市町村の住民基本台帳に記載されている者の送付先情報を抽出し、当該情報を、機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに通知
８ 個人番号カード管理システムとの情報連携機構が設置・管理する個人番号カード管理システムに対し、個人番号カードの交付、廃止、回収又は一時停止解除に係る情報や個人番号カードの返還情報等を連携[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１ 符号管理機能
符号管理機能は情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「統一識別番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する。
２ 情報照会機能
情報照会機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３ 情報提供機能
情報提供機能は、情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う。
４ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携する。
５ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する。
７ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
８ セキュリティ管理機能
暗号化／復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リスト情報を管理する。
９ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
10 システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム5
①システムの名称

METJET番号連携サーバー②システムの機能

１ 宛名管理機能
既存住基システムより宛名の異動データを取り込み、個人番号にて同一人判定を行い、団体内統合
宛名番号を採番し管理する。
２ 情報提供機能
各業務システムより異動データを取り込み、中間サーバーに連携する。
３ 情報照会機能
各業務の宛名番号で対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する。
４ 符号要求機能
処理通番の要求・受信し、符号要求データを住基ネットに送信する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

] 庁内連携システム)

３．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
本人確認情報ファイル
送付先情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）(平成25年5月31日法律第27号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）
・第１８条（個人番号カードの利用）
２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１条）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,77,80,84,
85の2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,112,113,114,116,119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第20条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2、第31条の3、第32条、第33条、第37条、第38条、第39条、第41条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第55条、第56条、第57条、第58条、第59条、第59条の2、第59条の3

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民環境部市民課②所属長

市民環境部市民課長 佐多 一郎

７．他の評価実施機関なし

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
送付先情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住基法第５条に基づき住民基本台帳に記録された住民

その必要性④記録される項目

番号法第７条第２項（指定及び通知）に基づき、通知カードを個人番号の付番対象者全員に送付する必要がある。また、同法第１７条第１項（個人番号カードの交付等）により、個人番号カードは通知カードと引き換えに交付することとされていることから、合わせて、交付申請書を通知カード送付者全員に送付する必要がある。市町村は、法令に基づき、これらの事務の実施を機構に委任する。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 通知カード及び交付申請書の送付先の情報）

・個人番号、４情報その他住民票関係情報：個人番号カードの券面記載事項として、法令に規定された項目を記録する必要がある。
その妥当性

全ての記録項目

・その他（通知カード及び交付申請書の送付先情報）：機構に対し、法令に基づき通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を委任するために、個人番号カードの券面記載事項のほか、通知カード及び交付申請書の送付先に係る情報に係る情報を記録する必要がある。
別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月予定⑥事務担当部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

法令に基づく委任を受けて、通知カード及び交付申請書の印刷、送付並びに個人番号カードの発行を行う機構に対し、通知カード及び交付申請書の送付先情報を提供するため。

③使用目的 ※
使用部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

既存住基システムより個人番号の通知対象者の情報を抽出し、通知カード及び交付申請書等の印刷及び送付に係る事務を法令に基づいて委任する機構に対して提供する。（既存住基システム→市町村CS
又は電子記録媒体→個人番号カード管理システム（機構））。

入手した送付先情報に含まれる４情報等の変更の有無を確認する。（最新の４情報等であることを確認する。）ため、機構（全国サーバー）が保有する「機構保存本人確認情報」との情報の突合を行う。

平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

住民基本台帳ネットワークシステム保守改修委託①委託内容

システムの保守や改修等の業務を委託するもの。
＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]②委託先における取扱者数3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている

[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード
及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年11月20日総務省令第85号）②提供先における用途

市町村からの法令に基づく委任を受け、通知カード及び交付申請書を印刷し、送付する。

③提供する情報

個人番号、４情報、通知カード及び交付申請書の送付先情報その他住民票関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる区域内の住民等
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

使用開始日から通知カード送付までの一定の期間に、番号法施行日時点における住民の送付先情報をまとめて提供する。（以降、新たに個人番号の通知対象者が生じた都度、提供する。）

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・入退室管理を行っている情報システム室に設置したサーバ内に保管している。
・情報システム室への入室は管理者の許可を受けなければ、入室できない。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証を行い、操作資格者を限定している。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数

[

[

]

システム用ファイル＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）③対象となる本人の範囲 ※ 住基法第５条に基づき住民基本台帳に記録された住民
その必要性④記録される項目

住基法第７条第８の２号に基づき、住民票記載者全員に対して個人番号を付番するため、付番対象者
全てを特定個人情報保護ファイルとして管理する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満]
100項目以上[
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

その妥当性

住基法第７条（住民票の記載事項）にて住民票に記載すべきものとなっている。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月⑥事務担当部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

）

（ 地方公共団体情報システム機構

[○ ]紙

[

[

[ ○ ] 専用線

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

（

住基法に基づき住民基本台帳へ記載し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うとともに、各種行
政サービスを正確に継続して提供するために使用する。

③使用目的 ※
使用部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 転出証明書等の証明書[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・届出や職権等に基づき、住民票の記載及び記載事項の修正を行う。
・他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をした場合、他市町村への通知を行う。
・本人等の請求に基づき、住民票の写し等の交付を行う。
・住所地市町村以外の市町村長への住民票の写し請求に基づき、住民票の写しに関する情報を請求先の市町村長に通知する。
・住民票の記載及び記載事項の修正を行った場合、本人確認情報を都道府県知事へ通知する。
・転入届の特例による転入地市町村長からの通知に基づき、転出証明書情報の通知を行う。
・住民に関する事務処理において使用する宛名情報を提供する。
・番号表別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムへ住民票関係情報を提供する。

・住民基本台帳ファイルの検索時は、個人番号、住民票コード、内部番号（識別番号）及び、本人確認情報の組み合わせにより突合を行う。
・住民基本台帳ファイル更新時は、変更後の情報を内部番号（識別番号）をもとに突合を行う。
・個人番号を新たに生成する場合は、個人番号の生成元である住民票コードをもとに突合を行う。
平成27年10月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

委託する

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件（

Acrocity住民基本台帳システム保守改修委託①委託内容

システムの保守や改修等の業務を委託するもの。
＜選択肢＞
1） 10人未満
10人以上50人未満]②委託先における取扱者数[3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[[ ○ ] 移転を行っている55 ） 件（

番号法第１９条別表第２の第１欄に掲げる者（別紙１参照）①法令上の根拠番号法第１９条別表第２（別紙１参照）②提供先における用途

番号法第１９条別表第２の第２欄に掲げる用途（別紙１参照）③提供する情報

住民票関係情報[30 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる区域内の住民等
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム⑥提供方法⑦時期・頻度

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

情報提供ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

）

移転先1

番号法第９条別表第１に掲げる者（別紙２参照）①法令上の根拠番号法第９条別表第１（別紙２参照）②移転先における用途

番号法第９条別表第１の掲げる用途（別紙２参照）③移転する情報

住所、氏名、生年月日、性別等の住民基本台帳情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる区域内の住民等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

住民基本台帳ファイルの更新の都度

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・入退室管理を行っている情報システム室に設置したサーバ内に保管する。
・情報システム室への入室は管理者の許可を受けなければ入室させない。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証を行い、操作資格者を限定する。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
本人確認情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル]

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 住基法第５条に基づき住民基本台帳に記録された住民

その必要性④記録される項目

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新、管理及び提供する必要があるため。

[

10項目以上50項目未満

]

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

・個人番号、４情報その他住民票関係情報：住基ネットを通じて本人確認を行うために必要な情報として、住民票の記載等に係る本人確認情報（個人番号、４情報、住民票コード及びこれらの変更情報）を記録する必要があるため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年７月予定⑥事務担当部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター

３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者①入手元 ※[ ○ ] その他

）

（

）

（ 自部署

）

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム②入手方法[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 既存住基システム）

住基ネットを通じて全国共通の本人確認を行うため、本特定個人情報ファイル（本人確認情報ファイル）において区域内の全ての住民の情報を保有し、住民票に記載されている住民全員の記録を常に正確に更新、管理及び提供する必要があるため。

③使用目的 ※

使用部署

市民環境部市民課、隼人市民福祉課、各総合支所市民福祉課、市民サービスセンター④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・住民票の記載事項の変更又は新規作成が生じた場合、既存住基システムから当該本人確認情報の更新情報を受領し、（既存住基システム→市町村CS）、受領した情報を元に本人確認情報ファイルを更新し、当該本人確認情報の更新情報を都道府県知事に通知する。（市町村CS→都道府県サーバー）。
・住民から提示された個人番号カードに登録された住民票コードをキーとして本人確認情報ファイルを検索し、両面に表示された本人確認情報と申請・届出書等の記載内容を照合し確認することで本人確認を行う。（個人番号カード→市町村CS）。
・４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報ファイルの検索を行う。
・本人確認情報ファイルの内容が都道府県知事保存本人確認情報ファイル（都道府県サーバー）及び機構保存本人確認情報ファイル（全国サーバー）と整合することを確認するため、都道府県サーバー及び全国サーバーに対し、整合性確認用本人確認情報を提供する。（市町村CS→都道府県サーバー/全国サーバー）。

・本人確認情報ファイルを更新する際に、受領した本人確認情報に関する更新データと本人確認情報ファ
イルを住民票コードをもとに突合する。
・個人番号カードを用いて本人確認を行う際に、提示を受けた個人番号カードと本人確認情報ファイルを住民票コードをもとに突合する。
平成27年7月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

住民基本台帳ネットワークシステム保守業務委託①委託内容

システムの保守や改修等の業務を委託するもの。
＜選択肢＞
1） 10人未満][
10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

行政システム九州株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

2）件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている

（

[

（

）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

都道府県

①法令上の根拠住基法第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）②提供先における用途

・市町村より受領した住民の本人確認情報の変更情報（当該提供情報）を元に都道府県知事保存本人確
認情報ファイルの当該住民に係る情報を更新し、機構に通知する。
・都道府県の執行機関に対し、本人確認情報を提供する。

③提供する情報

住民票コード、４情報、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる区域内の住民等
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法
[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）⑦時期・頻度住民基本台帳の記載事項において、本人確認情報に係る変更又は新規作成が発生した都度

提供先2

都道府県及び地方公共団体情報システム機構（機構）①法令上の根拠住基法第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）②提供先における用途

住民基本台帳の正確な記録を確保するために、本人確認情報ファイルの記載内容（当該提供情報）と都道府県知事保存本人確認情報ファイル及び機構保存本人確認情報ファイルの記載内容が整合することを確認する。

③提供する情報

住民票コード、４情報、個人番号、異動事由、異動年月日＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満][
10万人以上100万人未満
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる区域内の住民等
本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

⑥提供方法
[ ○ ] その他
⑦時期・頻度]紙（ 住民基本台帳ネットワークシステム

必要に応じて随時（年１回程度））

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

・入退室管理を行っている情報システム室に設置したサーバ内に保管している。
・情報システム室への入室は管理者の許可を受けなければ、入室できない。
・サーバへのアクセスはＩＤ／パスワードによる認証を行い、操作資格者を限定している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク・届出窓口において、届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手防止に努める。
リスクに対する措置の内容
・既存住民基本台帳システムへの登録時は、入力者以外の者が入力状況を確認し、対象者以外の情報登録を防止する。
＜選択肢＞
十分である
]
[
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

個人番号は、利用権限を有する職員に限り参照することができる措置を講じている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・個人番号を利用する必要がある職員を特定し、個人番号利用権限を発行する。
・職員毎に、個人番号の利用が可能な端末を特定し、利用可能な端末以外では、システム上で個人番号を取り扱うことができないようにする。
・なりすましによる不正を防止する観点から、静脈認証によるユーザー認証を実施している。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・端末機は、スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は、再度パスワードの入力が必要になる。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。
・職員に対しては、規則により許可を得ない複製を禁止している。また、セキュリティ研修を実施している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

個人情報の保護の重要性を認識し、事務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのない
よう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法・許可のない再委託は、禁止している。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を義務付けている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報保護条例第９条の２（特定個人情報の利用の制限）及び番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）の各規定に基づき厳格な運用を行う。
・提供・移転先から「データ利用申請書」を提出させ、提供・移転元である市民課がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ提供・移転を許可する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か][

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
・団体内統合宛名システムにおける措置：既存住基システムからの接続には認証を必須とし、個人番号利用事務システム以外のアクセスはできない対策を実施する。
：IDとパスワードによる認証を行い、そのユーザーが利用可能な機能を制限することで、個人番号利用
事務実施者以外は、アクセスできないよう対策を実施する。

リスクに対する措置の内容

・中間サーバー・ソフトウェアにおける措置：情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。
：情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
：中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

中間サーバー・ソフトウェアにおける措置
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対して、個人情報保護に関する研修を義務付ける。
・違反を行ったものに対しては、指導を行い、程度によっては懲戒の対象となり得る。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
本人確認情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

本人確認情報の入手元は、既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、窓口において届出又は申請内容及び本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

市町村CSと宛名管理システム間の接続を行わない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・個人番号を利用する必要がある職員を特定し、個人番号利用権限を発行する。
・職員毎に、個人番号の利用が可能な端末を特定し、利用可能な端末以外では、システム上で個人番号を取り扱うことができないようにする。
・なりすましによる不正を防止する観点から、静脈認証によるユーザー認証を実施している。
・システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製を行えない仕組みとする。また、バックアップ
以外にファイルを複製しないよう、職員、委託先等に対して指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

・端末機は、スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は、再度パスワードの入力が必要になる。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報の保護の重要性を認識し、事務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのない
よう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法・許可のない再委託は、禁止している。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を義務付けている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報保護条例第９条の２（特定個人情報の利用の制限）及び番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）の各規定に基づき厳格な運用を行う。
・提供・移転先から「データ利用申請書」を提出させ、提供・移転元である市民課がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ提供・移転を許可する。
・サーバー室等への入室権限及び本特定個人情報ファイルを取り扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立ち会いを必要とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置：都道府県サーバー（相手方）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手方への情報の移転はされないことがシステム上担保されている。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。また、本人確認情報に変更が生じた際には、市町村CSへの登録時点で項目のフォーマットや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする。）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。
・誤った相手方に提供・移転してしまうリスクへの措置：都道府県サーバー（相手方）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手方への情報の移転はされない
ことがシステム上で担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
サーバー室等への入室権限及び本特定個人情報ファイルを取り扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

その他の措置の内容

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対して、個人情報保護に関する研修を義務付ける。
・違反を行ったものに対しては、指導を行い、程度によっては懲戒の対象となり得る。

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
送付先情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

本人確認情報の入手元は、既存住基システムに限定されるため、既存住基システムへの情報の登録の際に、窓口において届出又は申請内容及び本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行い、対象者以外の情報の入手の防止に努める。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

市町村CSと宛名管理システム間の接続を行わない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・個人番号を利用する必要がある職員を特定し、個人番号利用権限を発行する。
・職員毎に、個人番号の利用が可能な端末を特定し、利用可能な端末以外では、システム上で個人番号を取り扱うことができないようにする。
・なりすましによる不正を防止する観点から、静脈認証によるユーザー認証を実施している。
・システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
・システム上、管理権限を与えられた者以外、情報の複製を行えない仕組みとする。また、バックアップ
以外にファイルを複製しないよう、職員、委託先等に対して指導する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

・端末機は、スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
・スクリーンセーバの解除は、再度パスワードの入力が必要になる。
・特定個人情報が表示された画面のハードコピーの取得は、事務処理に必要となる範囲にとどめる。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報の保護の重要性を認識し、事務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのない
よう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法・許可のない再委託は、禁止している。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を義務付けている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・個人情報保護条例第９条の２（特定個人情報の利用の制限）及び番号法第１９条（特定個人情報の提供の制限）の各規定に基づき厳格な運用を行う。
・提供・移転先から「データ利用申請書」を提出させ、提供・移転元である市民課がその法的根拠等を判断し、承認したもののみ提供・移転を許可する。
・サーバー室等への入室権限及び本特定個人情報ファイルを取り扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
・媒体を用いて情報を連携する場合には、原則として媒体へのデータ出力（書き込み）の際に職員の立ち会いを必要とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・不適切な方法で提供・移転が行われるリスクへの措置：個人番号カード管理システム（相手方）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施しているため、認証できない相手方への情報の提供はされないことがシステム上担保されている。また、媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置：システム上、既存住基システムから入手した情報の内容に編集を加えず、適切に個人番号カード管理システムに提供することを担保する。
・誤った相手方に提供・移転してしまうリスクへの措置：個人番号カード管理システム（相手方）と市町村CSの間の通信では相互認証を実施するため、認証できない相手方への情報の移転はされないことがシステム上で担保される。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
サーバー室等への入室権限及び本特定個人情報ファイルを取り扱うシステムへのアクセス権限を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

その他の措置の内容

・特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスクへの措置：送付先情報ファイル（本特定個人情報ファイル）は、送付先情報の連携を行う必要が生じた都度作成/連携することとしており、システ
ム上、連携後速やか（１営業日後）に削除する仕組みとする。また、媒体を用いて連携する場合、当該媒体は、連携後、連携先である機構において適切に管理され、当市では保管しない。
・特定個人情報が消去されず存在するリスクへの措置：システム上、保管期間の経過した特定個人情報を一括して削除する仕組みとする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対して、個人情報保護に関する研修を義務付ける。
・違反を行ったものに対しては、指導を行い、程度によっては懲戒の対象となり得る。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

市民環境部市民課（住所）〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111②請求方法

霧島市個人情報保護条例に基づき、書面により特定個人情報を保有する上記担当者に請求する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

市民環境部市民課（住所）〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央三丁目４５番１号（電話番号）0995-45-5111②対応方法

・霧島市個人情報保護条例、霧島市個人情報保護条例施行規則、霧島市個人情報保護事務取扱規程
及び霧島市情報セキュリティポリシーの規定に基づき、特定個人情報を適切に取り扱う。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成30年3月31日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【住民基本台帳ファイル】
１．利用団体コード、２．住民コード、３．移動SEQ、４．改正SEQ、５．住民票コード、６増異動日、７．増連携区分、８．増事由コード、９．
増届出日、１０．減異動日、１１．減連携区分、１２．減事由コード、１３．減届出日、１４．最新異動日、１５．最新連携区分、１６．最新異動事由コード、１７最新一全区分、１８．最新異動届出日、１９．カナ氏名、２０．氏名、２１．生年月日元号、２２．死亡日元号、２３．死亡日、２４．続柄、２５．住民となった異動日、２６．住民となった届出日、２７．改製日、２８．本籍地コード、２９．本籍地、３０．本籍地郵便番号、３１．筆頭者カナ、３２．筆頭者、３３．転入前住所コード、３４．転入前住所、３５．転入前住所方書、３６．転入前住所郵便番号、３
７．転入前住所世帯主名、３８．未届転入前住所コード、３９．未届転入前住所、４０．未届転入前住所方書、４１．未届転入前住所郵便番号、４２．未届転入前住所世帯主名、４３．転出先住所コード、４４．転出先住所、４５．転出先住所方書、４６．転出先郵便番号、４７．
転出先世帯主名、４８．大字コード、４９．本番、５０．枝番、５１．小枝番、５２．小小枝番、５３．マンションコード、５４．棟コード、５５．部
屋コード、５６．住定日、５７．住定連携区分、５８．住定事由コード、５９．住定届出日、６０．方書、６１．通称現住所コード、６２．通称本番、６３．通称枝番、６４．通称小枝番、６５．通称小小枝番、６６．通称住所、６７．通称方書、６８．管理コード、６９．世帯主カナ、７０．世
帯主名、７１．自治会コード、７２．小学校区コード、７３．中学校区コード、７４．投票区コード、７５．世帯内ソートキー、７６．世帯オプショ
ン、７７．保護者コード、７８．保護者との続柄、７９．配給、８０．し尿、８１．塵芥、８２．被保佐人区分、８３．成年被後見人区分、８４．破
産人区分、８５．再転入区分、８６．備考非表示フラグ、８７．備考、８８．氏名履歴数、８９．氏名異動日、９０．氏名届出日、９１．性別履
歴数、９２．性別異動日、９３．性別届出日、９４．生年月日履歴数、９５．生年月日異動日、９６．生年月日届出日、９７．続柄履歴数、９８．続柄異動日、９９．続柄届出日、１００．住民日履歴数、１０１．住民日異動日、１０２．住民日届出日、１０３．本籍履歴数、１０４．本籍
異動日、１０５．本籍届出日、１０６．筆頭者履歴数、１０７．筆頭者異動日、１０８．筆頭者届出日、１０９．従前住所履歴数、１１０．従前
住所異動日、１１１．従前住所届出日、１１２．削除履歴数、１１３．削除異動日、１１４．削除届出日、１１５．世帯主履歴数、１１６．世帯
主異動日、１１７．世帯主届出日、１１８．備考文履歴数、１１９．備考文異動日、１２０．備考文届出日、１２１．住民票コード履歴数、１２２．住民票コード異動日、１２３．住民票コード届出日、１２４．住所履歴数、１２５．住所異動日、１２６．住所届出日、１２７．履歴数、１２８．履歴異動日、１２９．履歴届出日、１３０．通称名カナ、１３１．通称名、１３２．国籍等、１３３．外国人住民となった異動日、１３４．外国人住民となった届出日、１３５．３０条４５規定区分、１３６．在留資格、１３７．在留期間等、１３８．在留期間の満了日、１３９．在留カード
等の番号、１４０．住居地の届出区分、１４１．住居地の届出日、１４２．法務省通知特定キー、１４３．国籍等履歴数、１４４．国籍等異動
日、１４５．国籍等届出日、１４６．外国人住民日履歴数、１４７．外国人住民異動日、１４８．外国人住民日届出日、１４９．３０条４５規定
区分履歴数、１５０．３０条４５規定区分異動日、１５１．３０条４５規定区分届出日、１５２．在留資格履歴数、１５３．在留資格異動日、１５４．在留資格届出日、１５５．在留期間等履歴数、１５６．在留期間等異動日、１５７．在留期間等届出日、１５８．在留期間の満了日履歴
数、１５９．在留期間の満了日異動日、１６０．在留期間の満了日届出日、１６１．在留カード等の番号履歴数、１６２．在留カード等の番
号異動日、１６３．在留カード等の番号届出日、１６４．連番、１６５．表示順、１６６．記載住所地コード、１６７．記載住所地、１６８．削除
日、１６９．削除住所地コード、１７０．削除住所地、１７１．業務コード、１７２．受付番号、１７３．受付枝番号、１７４．受付区分、１７５．職
員番号、１７６．一全区分、１７７．受付日、１７８．受付時刻、１７９．届出日、１８０．申請者住民コード、１８１．申請者住民票コード、１８
２．申請者氏名、１８３．本人区分、１８４．関係、１８５．申請者住所、１８６．申請者方書、１８７．申請者市外局番、１８８．申請者局番、１
８９．申請者番号、１９０．申請内線、１９１．申請判定、１９２．申請備考、１９３．申請オプション、１９４．住所郵便番号、１９５．市外局
番、１９６．局番、１９７．番号、１９８．内線、１９９．電話備考、２００．個人受付連番、２０１．連携区分、２０２．異動届出日、２０３．改製フラグ、２０４．保護者番号、２０５．備考記載日、２０６．国保資格、２０７．国保加入区分、２０８．国保退職区分、２０９．退職番号、２１０．
国保退職本人、２１１．一般続柄、２１２．退職続柄、２１３．国保記号番号、２１４．児童手当、２１５．受給者番号、２１６．受給者住民
コード、２１７．学齢、２１８．介護区分、２１９．被保険者番号、２２０．年金区分、２２１．基礎年金番号、２２２．乳幼児、２２３．障害、２２
４．ひとり親、２２５．住所、２２６．郵便番号、２２７．自治会、２２８．発行停止日、２２９．発行停止区分、２３０．発行停止職員番号、２３
１．履歴SEQ、２３２．印鑑コードA、２３３．印鑑コードB、２３４．印鑑SEQ、２３５．異動業務区分、２３６．登録日、２３７．廃止日、２３８．照会日、２３９．回答日、２４０．印影登録日、２４１．証明発行フラグ、２４２．登録状態コード、２４３．印鑑登録フラグ、２４４．印材コード、２
４５．身元確認方法コード、２４６．身元確認住民コード、２４７．停止理由コード、２４８．抹消理由コード、２４９．備考履歴SEQ、２５０．刻
印種類コード、２５１．刻印文字、２５２．期限、２５３．国保区分、２５４．処理状況、２５５．異動事由詳細、２５６．異動事由詳細事項、２５
７．発生日、２５８．処理番号（本番）、２５９．発行停止日、２６０．ファイルID、２６１．通番、２６２．異動事実コード、２６３．異動事由数、２
６４．事由発生年月日、２６５．LASDECコード、２６６．住居地、２６７．備考（タイムスタンプ）、２６８．備考（その他）、２６９．削除フラグ、２７０．区分、２７１．世帯コード、２７２．内容、２７３．端末ID、２７４．職員名、２７５．有効期限、２７６．更新職員番号、２７７．更新処理年月日、２７８．更新処理時刻、２７９．異動SEQ、２８０．カード運用状況、２８１．カード有効期限、２８２．カード回収日、２８３．表面記載バージョン、２８４．カード種別、２８５．カード番号、２８６．異動理由、２８７．届出年月日、２８８．処理区分、２８９．メモ内容、２９０．登録職員
番号、２９１．登録処理日、２９２．更新処理日、２９３．自治体コード、２９４．異動年月日、２９５．異動時刻、２９６．異動ID、２９７．異動事由、２９８．異動事由コード、２９９．個人番号、３００．漢字氏、３０１．漢字名、３０２．生年月日、３０３．本籍コード、３０４．本籍漢字、３０
５．筆頭者漢字氏、３０６．筆頭者漢字名、３０７．消除日、３０８．消除事由名称コード、３０９．消除事由名称、３１０．住所コード、３１１．
住所漢字、３１２．住所方書、３１３．住所を定めた日、３１４．記載日、３１５．記載事由名称コード、３１６．記載事由名称、３１７．エラーフ
ラグ、３１８．異動終了フラグ、３１９．手処理フラグ、３２０．印刷フラグ、３２１．更新区分、３２２．異動日、３２３．世帯番号、３２４．カナ氏、３２５．カナ名、３２６．性別、３２７．世帯主との続柄名称、３２８．世帯主カナ氏、３２９．世帯主カナ名、３３０．世帯主漢字氏、３３１．
世帯主漢字名、３３２．住民となった日、３３３．個人番号セットエラー、３３４．住民票参照更新エラー、３３５．住民票参照異動フラグ、３３６．個人特定異動フラグ、３３７．住民区分【本人確認情報ファイル】
１．住民票コード、２．漢字氏名、３．外字数（氏名）、４．ふりがな氏名 、５．清音化かな氏名、６．生年月日、７．性別、８．市町村コード、９．大字・字コード、１０．郵便番号、１１．住所、１２．個人番号、１３．住民となった日、１４．住所を定めた日、１５．届出の年月日、１
６．市町村コード（転入前）、１７．転入前住所、１８．続柄、１９．異動事由、２０．異動年月日、２１．異動事由詳細、２２．旧住民票コード、２３．住民票コード使用年月日、２４．操作者ＩＤ、２５．操作端末ＩＤ、２６．更新順番号、２７．予定者フラグ、２８．排他フラグ、２９．レ
コード状況フラグ、３０．タイムスタンプ【送付先情報ファイル】
１．送付先管理番号、２．送付先郵便番号、３．送付先住所 漢字項目長、４．送付先住所 漢字、５．送付先住所 漢字 外字数、６．
送付先氏名 漢字項目長、７．送付先氏名 漢字、８．送付先氏名 漢字 外字数、９．市町村コード、１０．市町村名 項目長、１１．市
町村名、１２．市町村郵便番号、１３．市町村住所 項目長、１４．市町村住所、１５．市町村住所 外字数、１６．市町村電話番号、１７．
交付場所名 項目長、１８．交付場所名、１９．交付場所名 外字数、２０．交付場所郵便番号、２１．交付場所住所 項目長、２２．交付
場所住所、２３．交付場所住所 外字数、２４．交付場所電話番号、２５．カード送付場所名 項目長、２６．カード送付場所名、２７．カー
ド送付場所名 外字数、２８．カード送付場所郵便番号、２９．カード送付場所住所 項目長、３０．カード送付場所住所、３１．カード送付
場所住所 外字数、３２．カード送付場所電話番号、３３．対象となる人数、３４．処理年月日、３５．操作者ＩＤ、３６．操作端末ＩＤ、３７．印
刷区分、３８．住民票コード、３９．氏名 漢字項目長、４０．氏名 漢字、４１．氏名 漢字 外字数、４２．氏名 かな項目長、４３．氏名
かな、４４．郵便番号、４５．住所 項目長、４６．住所、４７．住所 外字数、４８．生年月日、４９．性別、５０．個人番号、５１．第３０条の４５に規定する区分、５２．在留期間の満了の日、５３．代替文字変換結果、５４．代替文字氏名 項目長、５５．代替文字氏名、５６．代替
文字住所 項目長、５７．代替文字住所、５８．代替文字氏名位置情報、５９．代替文字住所位置情報、６０．外字フラグ、６１．外字パターン

（別紙１）情報提供ネットワークシステムを使用して情報提供する場合の提供先（番号法別表第２に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
提供先
提供先における用途
Ｎｏ．
（項番）
健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
1
厚生労働大臣1

2

全国健康保険協会

2

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの3

健康保険組合3

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの4

厚生労働大臣4

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

5

全国健康保険協会

6

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年
法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

都道府県知事8

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

7

都道府県知事9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

市町村長

11

9

都道府県知事又は市
町村長

16

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

市町村長

18

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11

市町村長

20

12

厚生労働大臣21

身体障害者福祉法による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの

13

都道府県知事23

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

14

市町村長

27

15

社会福祉協議会30

16

公営住宅法第二条第十六号に規定する事
業主体である都道府
県知事又は市町村長

31

17

日本私立学校振興･共
済事業団

34

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

厚生労働大臣又は共済組合等

35

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．

提供先

法令上の根拠（項番）

19

文部科学大臣又は都
道府県教育委員会

3720

都道府県教育委員会
又は市町村教育委員会

38

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

国家公務員共済組合

39

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

22

国家公務員共済組合
連合会

40

23

市町村長又は国民健
康保険組合

42

24

厚生労働大臣

48

25

市町村長

53

26

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府
県知事又は市町村長

54

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給､保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

都道府県知事等

57

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

地方公務員共済組合

58

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

29

地方公務員共済組合
又は全国市町村職員
共済組合連合会

59

30

市町村長

61

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定
めるもの

31

市町村長

62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定
めるもの

32

厚生労働大臣又は都
道府県知事

66

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手
当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先における用途

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当
若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの33

都道府県知事等

67

34

市町村長

70

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定
めるもの

35

市町村長(児童手当法
第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。)

74

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

36

厚生労働大臣77

雇用保険法による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

後期高齢者医療広域連合

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも
の

提供先
Ｎｏ．
38

39

40

41

42

提供先

厚生労働大臣特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う
都道府県知事又は市
町村長
都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市
長
厚生労働大臣平成八年法律第八十二号附則第三十二条
第二項に規定する存続組合又は平成八年
法律第八十二号附則
第四十八条第一項に規定する指定基金

法令上の根拠（項番）
84

提供先における用途
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

85の２

89

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

91

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

92

43

市町村長

94

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

都道府県知事96

被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4546

厚生労働大臣農林漁業団体職員共
済組合

101

102

47

独立行政法人農業者
年金基金

103

48

独立行政法人医薬品
医療機器総合機構

105

49

独立行政法人日本学
生支援機構

106

50

都道府県知事又は市
町村長

108

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付(同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付
又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．

提供先

法令上の根拠（項番）

51

厚生労働大臣111

52

厚生労働大臣112

53

文部科学大臣､都道府県知事又は都道府県
教育委員会

113

54

厚生労働大臣

114

55

市町村長

116

56

都道府県知事119

提供先における用途
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの子ども･子育て支援法による子どものための教育･保育給付の支給又は地域子ども･子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）庁内連携システムを使用して情報移転する場合の移転先（番号法別表第１に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
移転先
移転先における用途
Ｎｏ．
（項番）
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支1
長寿・障害福祉課
8
給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
2

子育て支援課

9

3

健康増進課

10

4

長寿・障害福祉課

115

長寿・障害福祉課

12

6

生活福祉課

7

税務課
収納課

16

8

建築住宅課

19

9

保健福祉政策課

20

10

税務課
収納課
保険年金課

11

保険年金課

15

30

31

12

長寿・障害福祉課

34

13

安心安全課

36の2

14

子育て支援課37

15

保健福祉政策課40

16

長寿・障害福祉課

41

17

保健福祉政策課

42

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって主務省
令で定めるもの戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による年金であ
る給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．
18

19

20

21

22

23

24

25

26

移転先
子育て支援課

長寿・障害福祉課

保健福祉政策課

子育て支援
健康増進課

保健福祉政策課

保健福祉政策課

子育て支援課

保険年金課

建築住宅課

27

生活福祉課

28

長寿・障害福祉課
税務課
収納課

29

30

31

保険年金課

長寿・障害福祉課

子育て支援課

法令上の根拠
（項番）
45

47

48

49

50

53

56

59

61の２

63

68

83

移転先における用途
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手
当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童手当法による児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付の支
給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの94

子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)による
子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】
なし（住民基本台帳に関する事務において情報
提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）【特定個人情報を提供できる根拠】（別表第二における情報提供の根拠）番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情 定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる
報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、１０、１
項
５、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３１、３２、３４、 （1,2,3,4,6,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,3
３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５ 8,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77,80
７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、８０、 ,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０ 112,113,114,116,119の項）
３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１ 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び４、１１６、１１７の項）
情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第（別表第二における情報照会の根拠）13条、第14条、第16条、第20条、第22条、第22なし（住民基本台帳に関する事務において情報 条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、提供ネットワークシステムによる情報照会は行 第27条、第28条、第31条、第32条、第33条、第わない）
37条、第38条、第41条、第43条、第43条の3、第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第51条、第53条、第55条、第56条、第57条、第58条、第59条

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅱ-2-⑤

保有開始日

平成27年7月予定

平成27年7月

事後

平成29年3月31日 Ⅴ-1-①

実施日

平成27年3月31日

平成29年3月31日

事後

２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律
２．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律 第８１条）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
第８１条）
略（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し略・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写 等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
しの交付の特例）
略
略

事後

記載漏れ

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報【特定個人情報を提供できる根拠】
提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特番号法第19条第７号 別表第二の第三欄（情報定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる
提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特項
定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる（1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37
項,38,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,74,（1,2,3,4,6,9,11,16,18,20,21,23,27,30,31,34,35,37,3
77,80,84,85の
8,39,40,4248,53,54,57,58,59,61,62,66,67,70,77,80
2,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,11,84,89,91,92,94,96,101,102,103,105,106,108,111,
2,113,114,116,119の項）
112,113,114,116,119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4
情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第20条、第22条、第2213条、第14条、第16条、第20条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の条の2、第23条、第24条、第25条、第26条の3、2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、
第27条、第28条、第31条、第32条、第33条、第第28条、第31条、第31条の2、第31条の3、第3237条、第38条、第41条、第43条、第43条の3、条、第33条、第37条、第38条、第39条、第41第44条の2、第45条、第47条、第48条、第49条
条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条のの2、第50条、第51条、第53条、第55条、第562、第45条、第47条、第48条、第49条の2、第50条、第57条、第58条、第59条
条、第51条、第53条、第55条、第56条、第57条、第58条、第59条、第59条の2、第59条の3

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-6-①

部署

生活環境部市民課

市民環境部市民課

事後

平成29年4月1日付組織改編

平成30年3月31日 Ⅰ-6-②

所属長

市民環境部市民課長 造免 秋子

市民環境部市民課長 佐多 一郎

事後

平成29年4月1日付人事異動

平成30年3月31日 Ⅳ-1-①請求先

生活環境部市民課

市民環境部市民課

事後

平成29年4月1日付組織改編

平成30年3月31日 Ⅳ-2-①連絡先

生活環境部市民課

市民環境部市民課

事後

平成29年4月1日付組織改編

平成30年3月31日 Ⅴ-1-①

平成29年3月31日

平成30年3月31日

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-4

法令上の根拠実施日