2020 年度
長崎外国語大学
自己点検・評価報告書

学校法人長崎学院

長崎外国語大学

2020 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書

目次

はじめに

2

本文
1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
2．学生
2-1．学生の受入れ
2-2．学修支援2-3．キャリア支援2-4．学生サービス
2-5．学修環境の整備
2-6．学生の意見・要望への対応
3．教育課程3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-2．教育課程及び教授方法
3-3．学修成果の点検・評価
4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-2．教員の配置・職能開発等
4-3．職員の研修
4-4．研究支援
5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-2．理事会の機能
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-4．財務基盤と収支
5-5．会計6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-3．内部質保証の機能性
7．独自基準A 社会連携B 国際交流C 現代英語学科
D 国際コミュニケーション学科
E 教育研究メディア
F 教職課程

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おわりに

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はじめに

2

1. 本報告書作成にあたって
本学では、2014（平成 26）年度以降、中長期計画「長崎外大ビジョン 21（2014-2020）」に基づき、教育、研究、厚生補導、社会連携等の事業を展開してきており、2020（令和 2）年
度は本計画に基づく事業期間の最終年度に当たった。これまで本学の自己点検・評価サイクル
は、2015（平成 27）年度に制定施行された「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」に則って実施されたが、本年度については 2020（令和 2）年 12 月 1 日制定施行の「長崎外国語大学 内
部質保証に関する規程」に基づき、既往の自己点検・評価運営会議を発展的に解消したうえで新たに設置された自己点検・評価委員会によって行われることとなり、自己点検・評価の成果
を内部質保証に繋げていく体制が、規程上においても確立した。
「内部質保証」とは一般に、「大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す」とされており（「教育の内部質保証に関するガイドライン」大学改革支援・学位授与機構、2017.3）、
これを本学は、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に係わる諸活動並びに大学運営全般の質が社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明
していくこと、と定義している（「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」）。
この内部質保証は、「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の改正・施行に伴い 2018（平成 30）年度からスタートした大学機関別認証評価の第 3 期評価システムにおいて、「PDCA サイクルの機能性」とともに評価の最重要項目となった。
折りしも、2018（平成 30）年 11 月 26 日発表の中央教育審議会答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（所謂「グランドデザイン答申」）には、認証評価における基準と運用の更なる厳格化への提言が明記され、「認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けた上で、適合しているとの認定を受けられなかった大学については、教育研究活動の状況について文部科学大臣
へ報告又は資料を提出することを求める」としており、これらは 2020（令和 2）年 4 月 1 日に施行される改正学校教育法にも反映された（第 109 条第 5 項・第 7 項）
。グランドデザイン答申は更に、認証評価結果に応じて当該大学への「資源配分への反映」や「改善勧告、変更命令等の段階的措置を行う」ことも検討するよう求めている。
グランドデザイン答申の公表、及び改正学校教育法の施行により、「内部質保証」と「PDCA サ
イクルの機能性」という両課題に対する各大学の対応は、より一層慎重かつ厳正を期する必要が生じた。この流れを踏まえて本学『2018 年度 自己点検・評価報告書』は、内部質保証に向けて「大学における自己点検・評価活動が、教学面・運営面の質の向上に“確かに”貢献していることを“可視的に”証明すること」の必要性を提起しており、更に「教学面における学修成果の検証とそれに基づく改善施策の立案等、運営面における中長期計画を踏まえた大学運営とその不断の検証」を進めていく意思を表明した。更に『2019 年度 自己点検・評価報告書』は、既存の自己点検・評価シ
ステムを基盤としつつ、内部質保証を推進するうえで求められる機能を補完・強化するための取組みについて概要を述べたうえで、2020（令和 2）年度に向けた必須の対応項目として以下 3 点を挙げていた。
① 内部質保証における実施者・評価者・責任者の明確化② 学修成果の可視化の更なる進展と新システムの試行検証③ with コロナを見据えた大学運営方針の確立と次期中期計画の策定
本報告書は、「2019 年度報告書」が提起した以上の課題への対応状況を中心に、現行中期計画「長崎外大ビジョン 21」の完遂を目指した最終年度に当たる 2020（令和 2）年度の取組みを記載している。①の課題に対する取組みについては本文「4-1．教学マネジメントの機能性」、「6-1．内部質保証の組織体制」及び「6-3．内部質保証の機能性」等、②に対しては本文「3-3．学修成果の点検・評価」等、③に対しては本文前掲 4-1．のほか、「B 国際交流」等を、それぞれ参照いただきたい。
2021（令和 3）年度、いよいよ本学は第 3 期評価システムに基づく大学機関別認証評価を受審することとなると同時に、新たな中長期ビジョン「長崎外大ビジョン 2030」及び中期計画「学校法人3長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」をスタートさせることとなる。本報告書によって 2020（令和 2）年度の取組みを振り返るにつけ、本学が「長崎外大ビジョン 21」に掲げた諸目
的は概ね達成されたものと自己評価しており、更に来たるべき大学機関別認証評価に向けても、万全の対応体制を整え、評価において求められる取組みを遺漏なく実施したものと自負している。読者諸賢の叱正を乞いたい。

2. 本報告書の体裁
本報告書は、過去の報告書（『2014-2016 年度』、『2017 年度』、
『2018 年度』及び『2019 年度』）に引き続き、公益財団法人日本高等教育評価機構の第 3 期評価システムの評価項目に準拠した構成となっている。本報告書の章立てのうち 1. から 6. は全て第 3 期評価システムの基準項目と同一であり、これら 1. から 6. に盛り込めない本学の特性に基づく内容を、「7. 独自基準」と題して A から F の全 6 項目に分けて掲載している。独自基準の項目名と分類は、「2017 年度報告書」以降、本書に至るまで変更していない。
各章・各項目の構成は以下の通り。まず、第 3 期評価システムにおける「基準（1.～6.）」が示され、その下に「基準項目（1-1.～6-3.）」を列記し、更に、「評価の視点（1-1-①、等）」及び「留意点」を明示した。これらは全て大学機関別認証評価の第 3 期評価システムの大学評価基準に拠っており、「留意点」は、大学評価基準における「自己判定の留意点」と同一である。この大学評価基準に倣い、独自基準（A～F）における基準、基準項目、評価の視点、留意点については本学が独自に設定した。
本文は、上記「評価の視点」ごとに、当該年度の「自己評価」及び「残された課題と改善・改革に向けた取組み」を記述した。更に、頁下部の四角囲み欄には、「長崎外大ビジョン 21」に基づき作成された、2020（令和 2）年度自己点検・評価シート（当年度事業計画をベースに項目を作成）の該当番号を記入し、そのほか本報告書の作成にあたり参考とした資料名、及び「長崎外大ビジョン 21」の該当項目名を併記した。

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本文

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1．使命・目的等

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化
1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応
留意点□使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
□使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
エビデンスの例示
・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化［自己評価］
長崎外国語大学学則は、第 1 章で大学の理念・教育目的を次のように定めている。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
第 1 条に掲げる「キリスト教精神」は、「学生要覧」等に掲載の「建学の精神」の中で、「隣人愛」、「献身と奉仕の精神」、「真理と自由の探求」の 3 つの簡潔なキーワードでその意味・内容が具体的かつ明確に示されている。
先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼ら（創立者たち）は考えたのである。
更に、学則第 1 条「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成する」という大学の教育目的については、学則第 4 条第 2 項「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」の中で、より具体的かつ明確に記述されている。
（1）外国語学部は、柔軟な思考力と異文化に対する感性を磨き、国際的な教養と外国語の実践的な運用能力を身につけることによって、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
（2）現代英語学科は、実践的な英語運用能力の練磨とグローバリズム世界における文6

化的・経済的な多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
（3）国際コミュニケーション学科は、ドイツ、フランスを中心とするヨーロッパ・EU
文化圏、中国、韓国、日本を中心とするアジア文化圏の言語・社会・文化を学び、多文化共生の多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる
人材の育成を目的とする。
学則に掲げる「教育及び人材育成の目的」は、2009（平成 21）年度に策定したものであり（「学生要覧」記載）、「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」の養成を主眼としている。
また、後に策定された「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」では、育成する人材像を「グローバル人材」として掲げ、その育成ビジョンを描いている。
「グローバル人材」の定義づけは、以下の通りである。
グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材。
なお、2021（令和 3）年度以降の新たな中期計画「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」を規定する、2030 年までの長期ビジョンである「長崎外大ビジョン 2030」においては、育成する学生像「グローバル人材」を昇華させた「多言語多文化グローバル人材」と定めている。本学が考える「多言語多文化グローバル人材」は「多様で複雑な世界を生きる人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材」であり、これに基づき、本学での学びを通じて育成される人材像を具体的に以下の 7 つの人材像に集約している。
①キリスト教精神を理解し、これを体現することのできる人材②地域の歴史や現在の問題を理解しながら、貢献することのできる人材③社会人として他者と協働しながら、自らの能力を生かすことのできる人材④幅広い視点や知識に基づき、多様性を理解することのできる人材⑤高度な外国語の能力を備え、社会の中で活躍することのできる人材⑥自らの専門分野について継続的な探求心を持ちながら、これを深めていくことのできる人材⑦どのような状況下にあっても、自ら課題を発見し、その解決を図ることのできる人材
上記の 7 つの人材像は、既定の本学「卒業認定・学位授与の方針（DP）」とも軌を一にしており、教育目的の一貫性を更に明確に担保している。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で具体的かつ明確に明文化され、学生に配布される「学生要覧」、ホームページ等で学生、保護者、教職員、社会に周知されている。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①学則第 1 条の大学の目的は、2001（平成 13）年に大学が設置されたときに制定されたものである。学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」
は、2008（平成 20）年 4 月の大学設置基準の一部改正を受け、それまでの学部学科の教育
目標、人材育成目標等を整理して 2014（平成 26）年に学則に記載したものである。2021（令和 3）年度以降の長期ビジョン、中期計画は 2021（令和 3）年 2 月 25 日の評議員会・理事会にて承認を受けており、今後は次期ビジョン及び中期計画に合わせて、これら各種方針の微修正に着手していく必要がある。
****************************************************************************
1-1-③個性・特色の明示
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［自己評価］
学則第 1 条、第 4 条第 2 項に定める本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、キリスト教精神の涵養を図り、「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」を身につけた人材の育成である。その記述は外国語大学としての本学の個性と特色を端的かつ適切に示すものである。
以上の通り、本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、大学の個性と特色を反映し、明示している。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①使命・目的及び教育目的の見直しを大学全体として行い、必要に応じて学生への浸透を更に深めるための教育的措置の要否を検討する。
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1-1-④変化への対応［自己評価］「大学の使命・目的及び教育目的」は、大学を取り巻く環境や社会の大学教育に対するニーズの変化に対応して、その内容と記述を検討し、必要な変更を加えている。
①2008（平成 20）年中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」で提示された汎用的能力としての「学士力」への対応として、5 つの汎用的能力からなる「人間力」を教育目標に取り込んだ。
②2010（平成 22）年度には「就業力」育成の一環として「人間力」の再定義を行い、シラバスに記載される観点別評価指標として採用している。
③2012（平成 24）年度には、これらを踏まえて独自の「グローバル人材」の概念規定を行い、本学が育成すべき人材像として「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014－2020）」に盛り込んでいる。
④学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」は、これらを総合し、また学部学科の教育目標、人材育成目標等を整理して 2014（平成 26）年度学則やホームページに記載したものである。
⑤学校教育法施行規則の改正（2017（平成 29）年 4 月 1 日施行）に対応すべく、上記①~④を踏まえて、2016（平成 28）年度に三つのポリシー（DP、CP、AP）を策定し、ホームページ等で公表した。
⑥2017（平成 29）年度は、2019（令和元）年度に導入予定の新カリキュラムの編成作業を行ったが、その際に使命・目的及び教育目的を確認し、新しい三つのポリシーを制定した。
⑦2018（平成 30）年度は、新カリキュラム施行を前提として新規制定の三つのポリシーに加えて、アセスメント・ポリシーを定めた。
⑧2019（令和元）年度は DP に基づく教育の内部質保証の確立に向けて 2020（令和 2）年度以降の三つのポリシー改定に向けた準備作業を進めたほか、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定した。
⑨2020（令和 2）年度は教育の質保証の更なる促進を企図した「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」の制定、「アセスメント・ポリシー」の具体性と機能性を更に高めるため、
同ポリシーを発展的に解消したうえ「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」を制定のうえ、これらとの整合性を取りつつ三つのポリシーの微修正を図った。
以上の通り、本学はグローバル化という時代の変化及び改正法令に対応して、使命・目的、教育目的等を適切に定めているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①前掲 1-1-①及び②における「残された課題と改善・改革に向けた取組み」に同じ［エビデンス］
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（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・「長崎外国語大学 学則」
・2020（令和 2）年度 学生要覧
・
「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」
・「長崎外大ビジョン 2030」
・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」
・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」
・2020（令和 2）年 4 月 13 日開催第 1 回大学協議会議事録
・2020（令和 2）年 5 月 25 日開催第 9 回大学協議会議事録
・2020（令和 2）年 6 月 8 日開催第 10 回大学協議会議事録
・2020（令和 2）年 7 月 3 日開催第 14 回大学協議会議事録
・2020（令和 2）年 9 月 28 日開催第 22 回大学協議会議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化

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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持1-2-②学内外への周知
1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
留意点□使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
□使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
エビデンスの例示
・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す
資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持［自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的については、理事長のリーダーシップの下、理事会、評議員
会、経営企画協議会において、周知・確認が行われており、理事会と大学との連絡調整機関である運営協議会においても教職員・法人役員間の情報・意見交換が行われている。大学においては、学長のリーダーシップの下、大学協議会、教授会、年度当初の教職員オリエンテーショ
ン等において周知・確認が行われている。また、キリスト教主義教育の在り方については、「外
大ビジョン 21」に盛り込まれた「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき、教職員・法人役員によって構成される宗教委員会や教学の重要事項を審議する大学協議会において検討され、必要な改革等は学内に周知されている。加えて、事業計画の冒頭に重点事業を挙げ、2017（平成 29）年度以降、その第一として「建学の精神の理解と普及」を掲げている。
2020（令和 2）年度は、「学院宗教主任のリーダーシップの下、建学の精神、キリスト教主義に基づく教育へのより深い理解と日々の教育活動における実践を推進します。
」としている。
2021（令和 3）年度以降の次期ビジョン・中期計画は、前掲 1-1-①及び②の通り、本学の使命・目的・教育目的の一貫性を担保する形で策定されており、上述の運営協議会においても、
2 度に亘り教職員・法人役員間への趣旨説明が尽くされている。
以上の通り、大学の使命・目的については、役員、教職員の充分な理解と支持が得られていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①次期中期計画（2021-2025）のもとでも、引き続き使命・目的・教育目的の達成及び建学の精神の浸透に向けた各種施策促進を引き続き推進する。
②2019（令和元）年度設置の授業科目「外大と長崎」における長崎外大ミッションの理解促進を図る取組みを継続するとともに、次期ビジョン及び中期計画の提唱する学生像に基づき、
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「地域社会並びにグローバル社会の発展に寄与する人材」の育成に向けた科目内容の修正を行う。
****************************************************************************
1-2-②学内外への周知［自己評価］
2020（令和 2）年度も引き続き現行中期計画「外大ビジョン 21」の「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき、以下のような取組みを行った。
①ホームページで「建学の精神」や大学の使命・目的、教育目標を掲載し、周知を図っている。
②「大学案内」は、高等学校（高校生）等のみならず学外の公的機関等へも配布している。
③入学式並びに卒業式での学長式辞には、教育理念、建学の精神が随所に織り込まれている。
④新入生オリエンテーションや教職員オリエンテーションでは、学長の建学の精神についての講話、学院宗教主任のキリスト教主義教育についてのレクチャーの時間を設けている。
⑤保護者、卒業生、学外者に対しては、年 2 回発刊する学院報『ぶどうの樹』に建学の精神や具体的な教育活動に関する記事が掲載されている。
これらを通して大学の使命・目的、教育目標を伝えている。以上の通り、学内外への周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①使命・目的及び教育目的の周知・普及に向けて、2021（令和 3）年度は上述の次期ビジョン
及び中期計画のパンフレット等の作成・配布を検討中である。
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1-2-③中長期的な計画への反映［自己評価］①2001（平成 13）年、大学開学時に大学の使命・目的を規定（学則第 1 条）。
②2008（平成 20）年、「経営改善計画－平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」のうち、その「実施計画（2）学園の目指す将来像」で、学則第 1 条「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
」を以下の通り敷衍した。
第一に優れた人間性と教養をそなえ、社会的な責任と使命を自覚した人材の育成、第二に、外国語大学の名に恥じない外国語教育、同時に国際的に通用するコミュニケーショ
ン能力と人間力を兼ね備えた人材の養成、第三に、地方小規模大学にしかできない学生のきめ細かな指導とキャリア支援③2013（平成 25）年、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」を策定。本学が育成する「グローバル人材」像及びそのための総合的な大学改革ビジョンと 21 の戦略・プロ
ジェクトから構成され、使命・目的及び教育目的及びそれまでの大学改革の成果を反映している。また、長崎外国語大学学則第 1 条の教育目的を踏まえ、中期計画においては本学が育成を目指すべき人材像を「グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏みだすことができる人材」として定め、グローバル人材の育成を目指すことしている。
これらを踏まえ、2019（令和 2）年度には、次期ビジョン・中期計画の策定に向け、学長・副学長・一部事務職員からなるワーキンググループを組成し、当該計画にも普遍の使命・目的を反映させ、教職員・学生への更なる理解浸透を企図する取組みを計画に盛り込むかたちで策定を進めた。2020（令和 2）年度も上記ワーキンググループでの策定作業は逐次大学協議会等において報告しつつ進められ、その際にこれら計画への建学の精神及び教育目的の反映状況についての確認を実施している。
次期ビジョン・中期計画は、2021（令和 3）年 2 月 25 日の学院評議員会の諮問を経て理事会で承認を得た。次期ビジョン「長崎外大ビジョン 2030」では、建学の精神と学則第 1 条の11

教育目的の達成に向けて、「A 教育・研究」「B 国際」「C 社会貢献」「D 経営・運営」の 4 つの基軸における「2030 年の在るべき姿」を定めた。例えば基軸 A においては「日本及び諸外国から集まった長崎外大の学生は、教室内外（留学を含む。
）での学生及び教職員との知的文化的交流の中で、卓越した語学力、幅広い教養、深い専門性、並びに課題解決力等コンピテンシ
ーを身につけ、多言語多文化グローバル人材として地域社会並びにグローバル社会の発展に寄与する高い志を持ち、社会に踏み出す準備ができている。
」としている。次期中期計画「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」は、上記ビジョンに規定される「在るべき姿」の実現に向けた戦略項目を 21 の大項目として記載しており、上述の基軸 A の実現に向けた戦略項目として、「戦略 1 建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）に基づく多様で優秀な学生の確保」「戦略 2 全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化」等、8 項目からなっている。
以上の通り、使命・目的及び教育目的は、現今及び次期の中長期的な計画に反映されていると自己評価する。
●【参考】建学の精神・教育目的・ビジョン・中期計画関係図

長崎外大
長崎外大
ビジョン
ビジョン
2030

2030

学校法人長崎学院
長崎外国語大学
学校法人長崎学院 長崎外国語大学
中期計画（2021-2025）
中期計画（2021-2025）【戦略 1】建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保【戦略 2】全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化【戦略 3】教育から主体的学びへの転換【戦略 4】外国語大学としての特色ある教育の導入

基軸 A
教育・研究
ビジョン

【戦略 5】ポスト・コロナにおける教育イノベーション【戦略 6】学修・教育を支える学生支援の充実【戦略 7】キャリア教育及び就職・進路支援の充実【戦略 8】研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた
取組み

建
学
精
神

基軸 B
国際
ビジョン

基軸 C
社会貢献
ビジョン

【戦略 9】 教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築【戦略 10】教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育【戦略 11】教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証【戦略 12】自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化【戦略 13】産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化【戦略 14】卒業生との連携の拡充と高度化【戦略 15】大学間連携の拡充と高度化【戦略 16】内部質保証サイクルの機能強化

基軸 D
経営・運営
ビジョン

【戦略 17】情報公表・広報活動の強化【戦略 18】基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立【戦略 19】先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備【戦略 20】アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルテ
ィ向上【戦略 21】多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築

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［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①建学の精神及び大学の使命・目的・教育目的（学則第 1 条）の次期中期計画への反映は完了しており、2021（令和 3）年度以降は同計画の進捗状況を精査しつつ引き続きこれらの実現を目指していく。
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1-2-④三つのポリシーへの反映［自己評価］
本学は、建学の理念に則り、本学の使命・目的及び教育目的に基づき学科ごとに三つのポリシーを策定し、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」に則り、これら目標の実現に取り組んでいる。各教員が各自のシラバスを作成する中で、三つのポリシーに基づき、講義
目標、講義内容及び評価方法を記述している。
「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-20
20）」、三つのポリシー及びシラバスは、大学ホームページや学生募集要項、学生要覧に掲載し、公開・周知している。アドミッション・ポリシー（「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（AP）」）
は、大学及び学部・学科の使命・目的及び教育目的を反映し、「入学者受入れの方針」
「求める
人物像」
「事前に学んできてほしいこと」を学生募集要項に掲載している。カリキュラム・ポ
リシー（「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（CP）」）は、各学科のカリキュラ
ム構成の中に、学科の使命・目的及び教育目的を盛り込んだカリキュラム内容を構築し、シラバスにその内容を掲載し、学生に提示している。ディプロマ・ポリシー（「長崎外国語大学 卒
業認定・学位授与の方針（DP）」）についても、資格取得に必要な科目や単位の中で、カリキュラム受講によりディプロマ・ポリシーに基づいた人物像の形成がなされる形を取っている。
2020（令和 2）年度には、「建学の精神及び大学の使命・目的・教育目的」から「三つのポリシー」、更に「アセスメント・プラン」に至る流れと関係性を分かりやすく可視化するために「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」に基づいた再点検と微修正作業に取り組んだ。
以上の通り、学科ごとに策定された三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①キリスト教主義教育の学修成果の評価手法に係る研究を更に促進させる。
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1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性［自己評価］
本学の教育研究組織は、外国語学部現代英語学科、国際コミュニケーション学科及び教職課
程（外国語・英語、日本語）、付設教育研究機関としての国際交流センター、教育研究メディ
アセンター、キャリアセンター、社会連携センター、新長崎学研究センター、学修支援センタ
ー並びに教育支援部、学生支援部、入試広報部等から構成されている。これらの組織は、大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れたものとなっている。なお、2015（平成 27）年改
正学校教育法の趣旨に則り、2014（平成 26）年度中に、学長が戦略的に大学をマネジメント
できるようにガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にし、大学の使命・目的及び教育目的の実現に向けた取組がより円滑に行えるようになった。2017（平成 29）年度には、キリスト教主義教育に基づく多言語グローバル人材の育成
や国際交流大学という本学の特色を活かして、教職課程を一層充実させるため、教職センターを設置した。更に 2018（平成 30）年度には学修支援センターを設置した。
2020（令和 2）年度は、「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」を制定し、その中で、本学の教育研究上の目的を実現するために、「「卒業認定・学位授与の方針（DP）」
及び「教育課程編成・実施の方針（CP）」に基づく教員組織を編成する」こと、「大学設置基準等の関連法令に基づき、学部・各学科における教育研究上の目的を達成するために必要な教13

員を配置する」こと、「収容定員における教員 1 人あたりの学生数に配慮した教員組織を編成する」こと、等を規定している。更に方針に基づく教員組織編制の状況等について定期的な点検・評価を実施することとしている。
以上の通り、本学では使命・目的及び教育目的に合致した教育研究組織が不断に整備されている。
●【参考】学校法人長崎学院 機構組織図［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①普段の自己点検・評価の結果を踏まえ、今後も大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れた教育研究組織の構成を維持していく。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
9-1)（2）その他
・学校法人長崎学院理事会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・学校法人長崎学院評議員会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・学校法人長崎学院経営企画協議会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・学校法人長崎学院運営協議会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・大学協議会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・教授会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・宗教委員会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」
・2020（令和 2）年度事業計画
・「長崎外大ビジョン 2030」
・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」
・「外大と長崎」シラバス
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・長崎外国語大学ホームページ該当部分（建学の精神、教育目的等）
・『長崎外国語大学 2021 年度学校案内』
・2020（令和 2）年度入学式及び卒業証書・学位記授与式（春季・秋季）学長式辞
・2020（令和 2）年度新入生オリエンテーション（春季・秋季）及び教職員オリエンテーション配布資料
・学院広報誌『ぶどうの樹』第 26 号（2020（令和 2）年 6 月発刊）
、第 27 号（2020（令和 2）年 12 月発刊）
・
「長崎外国語大学 学則」
・「学校法人長崎学院 経営改善計画－平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」
・「長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画策定ワーキンググループに係る要項」
・「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（AP）」
・「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（CP）」
・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」
・「学校法人長崎学院 組織規程」及び同規程付図「機構組織図」
・「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／9．長崎外大ミッションの理解促進と長崎外大生としての誇りの涵養

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2．学生

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
留意点□教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
□アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
□入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
□教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
エビデンスの例示
・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［自己評価］
2021（令和 3）年度入学者に向けて、アドミッション・ポリシーの見直しを行った。まず、大学入学共通テストを中心とした入学試験の様々な変更に対応し、次に本学のディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの改定に伴う変更を行った。
新しいアドミッション・ポリシーの周知については、
本学のホームページ及び 2021（令和 3）
年度入試の募集要項に掲載している。
以上の通り、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知は適切に行われたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①アドミッション・ポリシーを検証し、必要に応じて見直しを行う。
②アドミッション・ポリシーのより効果的な周知方法について検討を行う。
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2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証［自己評価］
2020（令和 2）年度入学者については、これまでのアドミッション・ポリシーに従って、入学者受入れの適切性について入学委員会内で検証を行った。受入れは適切に実施されており、以上の通り、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証は適切に行われたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新しいアセスメント・プランに従って、上記の検証をより早い時期（2021（令和 3）年度春
学期中）に実施するにあたって、この実行性について検証を行う（2021（令和 3）年 7 月まで）。
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②検証結果をより効果的に利用できるようにするため、関係各所との連携を強化する（2021（令和 3）年度内）。
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2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［自己評価］
入試広報課による募集活動は、現状のコロナ禍にあって従来通りの対応ができなかったが、広報活動の代替として、
Web オープンキャンパス等インターネットをこれまで以上に活用したこと、また説明会や高校訪問等の時期を調整したうえで実施してきたこと、更に通常のオープ
ンキャンパスに代わり、少人数を対象とした「学校見学会」を実施してきたことが挙げられる。
2021（令和 3）年度入学において、AO 入試及び推薦入試では、例年通りの入学者を確保できた（合計で 107 名）。また、2021（令和 3）年 2 月 1 日と 2 日に実施した入学試験では、昨年と同数の受験者を数えることができた（合計で 202 名）。
以上の通り、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、適切に行われたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①広報活動の効果測定をより詳細に実施する（毎年）。
②Web 等、受験生のニーズに即した広報活動の検証を行う（毎年）。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
1-1)・1-2)・1-3)・1-5)・1-6)・1-7)・1-8)・2-2)・3-2)（2）その他
・2021 年度入学試験募集要項
・ホームページ上のアドミッション・ポリシー周知部分のコピー
・第 12 回入学委員会議事録
・入学者数一覧（理事会提出用）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／1．入試・入学制度の再構築による多様で優秀な学生の確保

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2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
留意点□教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
□障がいのある学生への配慮を行っているか。
□オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
□教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
□中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
エビデンスの例示
・学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料
・職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料
・退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料

2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［自己評価］
学生カルテシステムによる学生指導の情報交換は軌道に乗り、4 月 1 日からの延べ更新回数
は 563 回で、昨年度の 667 回から減っているが、対象学生数は昨年度の 380 人より 4 人増えて 384 人であり、学生ケアはむしろ拡充している。
学生支援委員会では、現行の学生カルテシステムに教員のみが記入できる「所見」と、職員のみが記入・閲覧できる「備考」欄の統合の検討を開始している。良い方向で実現すれば、教員も備考情報にアクセスでき、職員も行った指導を「所見」として記入できるようになる。
以上の通り、本学は教職員が一丸となって学生の問題を看るように学修支援空間を全学に拡大して整備するとともに、運営が軌道に乗った学修支援センターを主軸にして学修支援の改革を行うなど、多様な学生への学修支援体制を適切に整備、改善に取り組んでいると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①上記の更新数には前述の制約のため事務職員が更新者として含まれていない。また、担当する学生が留学生であるか日本人学生であるかも影響があると思われるが、更新を行う教員に偏りが見られ、更新回数と内容にも、最新の情報を断続的に加筆する、または長文で面談結果等を詳しく報告するなど、情報量と内容に違いが見られることが分かった。
2020（令和 2）年 5 月 1 日から 12 月 31 日までの退学者は全学で 13 名、同年 5 月 1 日時点の総在籍者数 838 人で計算した場合 1.6%であり、昨年の同時期の 19 名（2.4％）を下回っている。このコロナ禍において、学生の学修の中断が増えるものと予想していたが、学修支
援体制が整い、
春学期6 月より対面授業を開始でき、学生の満足度が下がらなかったことと、同時に導入した LMS（Learning Management System）「manaba」が学生に受け入れられたためであると推測する。
逆に、国際的な往来が停止された時期に、留学からの帰国時期の調整や母国に一時帰国して再来日できなくなったための措置として休学した学生が増え、現代英語学科で 23 名、国際
コミュニケーション学科では更に兵役従事の学生を含めて 49 名、率にして 8.6%と不正常に見える数値となっているが、コロナ禍の一過性の現象であると推測する。
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2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実［自己評価］
コロナ禍において学生が満足に大学にいることができない時期があり、語学村（TALK 6）
再開を目的として勤労奨学生の募集も再開したが、再度対面授業が運営できなくなり、成果が不十分となった。スチューデント・リーダーズ・プログラム（SLP）によるスチューデント・
アシスタント（SA）の運営については、学生支援委員会と教育支援委員会の意見に隔たりがあり議論が中断していたが、2021（令和 3）年度からの学生 SA による学修支援体制の確立を目指して、ワーキンググループを立ち上げ、検討を再開することになった。
コロナ禍にあって世界的な往来が制限されたため、国際寮における留学生数が激減した。また、寮内においても感染クラスターの発生を抑制することを目的に、予定していた各種イベン
トを次々と取りやめざるを得なかった。国際寮のレジデント・アシスタント（RA）は寮内のコミュニケーション促進等を目的に RA 新聞の創刊やお菓子のつかみ取り、花火大会実施等、
コロナ禍でも可能な限り活動したが、現状はRA がイベントを実施できる・できないではなく、次の RA を募集することにすら困難を感じている。
以上の通り、コロナ禍での活動の制約と SLP の運用に関する議論の停滞があったが、2021（令和 3）年度からの円滑な運用を目指して、実施体制を整えることができた。よって、本学は、学修支援体制の充実について適切に整備、改善を行っていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①何よりも学内・寮内での感染クラスターの発生を抑制する必要があったため、大学・学生共に望んだような学修活動が行えなかった。コロナ禍の推移によるが、それでも実施・開催できることがあれば実現させていきたい。
②2021（令和 3）年度から SLP による SA の運営を実施することが課題である。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・2020（令和 2）年 12 月 31 日現在 学生カルテシステムの更新回数
・2020（令和 2）年度学籍異動報告書（2021（令和 3）年 1 月 1 日付）
・RA 活動状況（アンペロス寮運営委員会資料）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．／（10）国際寮を活用した教育
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
留意点□インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
□就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
エビデンスの例示
・キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料

2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［自己評価］
外大ビジョン 21「8．就職率 100％を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム」に基づき、学生の社会的・職業的自立を支援する体制の整備に力を注いできた。2020（令和 2）年度における整備状況を「キャリアセンター基礎情報（2016〜2020）」を基にまとめると以下の通りである。
1) 授業科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅲ」」の履修者数は増加傾向にある。COVID-19 による学内立入禁止措置によりキャリアセンターへの来室者数は減少したものの、Web による
就職相談、履歴書の添削、模擬面接を実施している。
2) 「SPI 対策講座」の参加者が減少した。
3) 「就職内定率」は過去 3 年同期比平均（98.6％）より約 8 ポイント減少し、90.9%で推移している。（2021（令和 3）年 3 月 15 日時点）
4) 「インターンシップ」科目履修者数は増加した（参加者数 12 名 前年比 500％増）
5) 学内企業説明会実施数の横ばい、「企業来学件数」の微減。
6) 「企業訪問件数」の減少。
支援体制充実のための必要条件は講座等における多数の参加者であるが、1) における増加
傾向は評価できる。小規模ゆえの強みを活かして、学生と直に接する時間を増やし、多様化す
る学生の状況を把握するのに重要な役割を果たしている。そのことは「インターンシップ」科
目履修学生の増加傾向にも繋がっている。2020（令和 2）年度は、際コーポレーション株式会社との提携に基づき、長崎県新上五島町所在の「ホテル・マルゲリータ」で長期インターンシ
ップを実施し、4 名の学生が参加し、就業体験を通じて産業界や地域社会との交流と相互理解を深めた。
一方、「学内企業説明会実施」や「企業来学件数」は本学学生の進路として有望である企業に絞り込んでいる側面もあり、今後は多様な業界・業種への理解を学生へ周知させる工夫が必要である。このような環境下、今年度は厳しい就職活動を強いられており、2020（令和 2）年
度の就職内定率は 90.9%（2021（令和 3）年 3 月 15 日現在）である。しかし、COVID-19 により企業による採用活動が方針変更を余儀なくされ、例年に比べて採用活動が長期化していること、就職希望者の 27%を占める留学生の採用が低迷していることを踏まえたとき、「就職内定率」が一定水準で推移しているのは評価できる。
この様な状況のもと、就職希望者に対する就職率 100％を目指し、学生に寄り添い、社会的・職業的自立を支援する取組みを行っている。
以上の通り、教育課程内外を通じた学生の社会的・職業的自立に関する支援体制は整備され、十分な取組みが行われているものと自己評価する。
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［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①キャリア教育に関する学生のニーズや実態を体系的に分析する。
②就職率を「数と質」の観点から再考し、キャリア教育の目標を再設定する。
③教学全体におけるキャリア教育の位置づけを明確にする。
④キャリア教育に関する情報の纏め方、活用方法を定め、キャリア教育に関する情報の共有化を促進する。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）2-5)・2-10)・8-1)・8-2)（2）その他
・「キャリアプランニングⅠ／Ⅱ／Ⅲ」シラバス及び履修者名簿・2020（令和 2）年度 SPI 対策集中講座 実施概要及び受講者名簿
・「インターンシップ」シラバス及び受講者名簿
・長期インターンシップ（ホテルマルゲリータ）参加学生日報及び事後報告書
・2020（令和 2）年度 学内採用説明会一覧表
・2020（令和 2）年度 キャリア日報［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム

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2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援
留意点□学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
□奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
□学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
□学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
エビデンスの例示
・学生相談室、医務室などの利用状況を示す資料
・奨学金給付・貸与状況を示す資料
・学生の課外活動などへの支援状況を示す資料
・社会人、編入、転入学生などへの支援状況を示す資料

2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援［自己評価］
学生生活全般と奨学金受給のオリエンテーションを実施した直後より断続的に遠隔授業が取り入れられ、対面での指導が困難であったが、2020（令和2）年度は日本学生支援機構から
延べ数で第一種奨学金は233人、第二種奨学金は210人、給付型奨学金は116人の受給がある。
また、2020（令和2）年度から運用が開始された修学支援法の支援を受ける学生へのオリエンテーションを秋学期にも暫時開始し、新規・継続生と合わせて延べ数で126名の学生に学費減
免、124名の学生に給付型奨学金の対応を行った。
学生との対面は、コロナ禍にあっても遠隔会議システムZoom等の支援によって減衰することなく続いており、学生の情報は適時に共有され学生指導に生かされている。
2020（令和2）年度はコロナ禍でキャンパスが不定期に閉鎖されたが、対面授業が実施されている時期を中心に週2～3回カウンセリングルームを開室し、延べ61人の来談者があった。学生の課外活動は学友会を指導して行っており、20の課外活動団体を支援し、総額187,000円の助成を行っている。
以上の通り、本学では学生生活の安定のための支援は総じて適切に提供されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①学生カルテシステムは現在より良い支援体制のため、機能（フラグ設定と所見・特記事項記入）を追加する検討を開始している。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
1-4)・1-9)・5-1)・7-1)・7-2)・7-3)・7-4)・7-5)・9-3)・13-1)・20-4)（2）その他
・第 1 種・第 2 種奨学金、給付型奨学金、修学支援法の支援者数
・カウンセリングルーム来談者数、課外活動団体支援状況［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／7．学生の多様なニーズにこたえる学生支援の推進
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2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
留意点□教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
□教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
□適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
□教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
□施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
□施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
□授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
エビデンスの例示
・ 施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料

2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については、2014（平成 26）年度に外壁のタイル剝落対策としてライブラリーの外壁の全面改修工事を行い、その後安全性を確保することを優先し、毎年計画的に外壁の整備を行い、2020（令和 2）年度は、本館東側のタイル
剝落対策改修工事を行っている。
更に、老朽化した中央監視盤を全面改修し、経年劣化している高圧電気設備の優先順位が最も高い箇所を改修し、電気設備の安定化を図った。
また、校地については、専門業者に委託し維持管理を毎年継続的に行っている。
以上の通り、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①安全性の確保を優先し、計画的に整備を実施している。2021（令和 3）年度は、危険防止を目的としたマルチメディア棟のタイル剝落対策改修工事、及び省エネを目的とした 411 ホール照明の LED 化を計画している。
****************************************************************************
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用［自己評価］
事業計画に基き、教育研究メディアセンターとして学生の学修環境を整備するために、ハード面、ソフト面、それぞれに施策を行った。
ハード面では（1）学内無線 LAN 設備を更新し、4 階 3 教室のアクセスポイントを増設した。
23

（2）ライブラリー視聴覚コーナー個人ブースのうち状態のよくないものを更新した。
（3）ライブラリー国際交流コーナーを整備し、資料をより探しやすく利用しやすく改善
した。
（4）ライブラリー視聴覚コーナー内で、CD コーナーを移設し拡張した。
（5）ライブラリーの外国語の参考図書の旧版を新版に更新した。
等の改善を行った。
ソフト面ではライブラリー利用促進キャンペーン（Library Lover's 2020）を実施して利用者からのリクエストを募り、それに基いた図書の購入を行った。
以上の通り、本学の図書館の運営は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①ハード面の整備として、学内無線ＬＡＮ設備の充実が未完了であり、引き続き学内全域でのインターネット環境の向上に努める。
②ソフト面では今年度計画していた施策が、対面活動縮小の影響で実施できなかったものがあったため、来年度の状況を見ながら取り組んでいく。
****************************************************************************
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性［自己評価］
バリアフリー対策の一環として、2017（平成 29）年度に本館各所の出入口を自動ドアに改
修、学生食堂裏の出入口等のスロープ化、本館障がい者用トイレの改修を実施した。
2018（平成 30）年度は、アンペロス寮において、水の安定供給と水質の向上を図ることを目的とし、水道水の水源を井戸水から上水道に切り替える工事を行った。また、衛生面を考慮し、全館のトイレにウォシュレット機能を付加した。
2019（令和元）年度には、アンペロス寮玄関の扉を自動ドアとし、スロープの改修を行い、スムーズに車椅子の利用ができるようになった。また、男子寮室一部屋にバリアフリー化工事を行い、障がい者の受入れが可能となった。
2020（令和 2）年度には、落下防止と省エネを目的として体育館の照明を LED に改修する
施設老朽化に伴う補修工事、及び老朽化に伴う各所の補修工事を実施した。
以上の通り、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性の向上については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①今後も計画的に、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性の向上と施設の老朽化対策を実施していく。
****************************************************************************
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理［自己評価］
大学設置基準第24条に定めるところにより、授業のクラスサイズについては、授業の内容、教室の状況、学生の履修状況等との関連で適正化が図られるように努めている。「日本語リテラシー」科目や各種専修言語科目においては、その科目の性格により20人から40人程度を上限とし、授業の運営に支障がないように（学期初め、1クラスサイズが大きくなった場合等には分割）対応している。教養教育科目や一部の学科専門教育科目には、学部合同授業等の理由により、1クラスの学生数が相対的に多くなっている科目もあるが、概ね適正なクラスサイズで授業が実施されているといえる。また、逆に、科目の性格や状況によるが、1クラスのサイズ
が概ね3人に達しない場合開講しないこともある。本年度はコロナ感染防止のため、春学期の最初の3～4回、秋学期の最後の3～4回は遠隔授業となったが、学生数についてはLMS「manaba」の導入により、対面でも遠隔でも適正なクラスサイズでの授業を実施することができた。

24

以上の通り、本学では授業を行う学生数（クラスサイズ）は教育効果を十分に上げられるよう適切に管理されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①授業を行う学生数のさらなる適切な管理に資するため、（1）やや大人数の授業科目を単純にクラス分割することによるクラスサイズの少人数化、（2）授業科目を同教室内で複数教員が担当、（3）大教室でも可能なアクティブ・ラーニング手法の導入、といった側面から授業を適切に運営できる授業アプローチを引き続き検討する。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
20-1)・20-2)・20-3)・21-1)（2）その他
・2020（令和 2）年度第 4 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 7 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 8 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 9 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・科目履修者人数調査表（教育支援課）
・2020（令和 2）年度シラバス［長崎外大ビジョン 21］
なし

25

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
留意点□学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。
□学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
□施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
エビデンスの例示
・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学期ごとに行われる学生の「授業評価アンケート」調査によって学修状況を把握し、以降の授業設計、シラバスの改善、教員SD（FD）研修等に活かしている。また、教員はシラバス上で授業評価に対する学生へのレスポンスを行うとともに、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行っている。毎年「学生意識調査アンケート」を行って、学生の生活面と学修面に関する調査を実施している。学修面においては、〈学修一般〉〈授業選択〉〈授業一般〉〈授業外学修時間〉についてアンケートが行われ、集計・分析している。こうした学生への調査等により、さまざまな側面から学生の学修状況や要望等を把握し、学修支援の改善に取り組んでいる。
以上の通り、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①学修支援センター所属の2名の専任教員により、eラーニング等の英語学習の指導や日本語リ
テラシー等におけるレポート作成の指導など、学修支援の充実が図られている。今後は各学科・専修の専任教員と学修支援センターの連携により、更に効果的な学修支援体制の構築を検討していく。
****************************************************************************
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学長の指示と指導の下、学生支援のワンストップサービス実施の準備に取り掛かっている。
学生支援のワンストップサービスとは、入学時の学籍番号付与から卒業時までの学生の管理を、
26

学内の他の部署に分岐せずに学生支援課にて行うこと、学生からの相談に最初に応じた学内の教職員がその後も継続して窓口となって解決まで導き、その報告を学生支援課に行うことを意図している。
コロナ禍において学内の学生支援やカウンセリングにも Zoom 等の ICT の活用が導入され始めており、感染症拡大の防止が学生の心理的ストレスの軽減にも繋がっている。2021（令和3）年度予算に、医務室のベッドと担架の老朽化に伴う入替えの所要経費を計上し、随時作業を行っている。また、合理的配慮提供に関する規程が整備され、その施行に併せて学生の支援
体制の再確認を行い、マニュアルを再整備している。
以上の通り、本学では心身に関する健康相談や学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は総じて適切に行われ、前年度までの問題は解決されつつあると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①学生の問題解決までの報告を記入する学生カルテの機能的拡充と、合理的配慮提供に関する規程に沿った本学独自のマニュアルの再整備****************************************************************************
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学修環境に対する学生の意見の聴取は学生意識調査によって行っているが、以前は各教室において口頭で協力を求めていたところ、今回から Google Forms への回答を LMS「manaba」
で呼びかける方法を採り、回答者の増加に一定の効果があった。
以上の通り、本学では学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用ができているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①経年変化を比較するため、学生意識調査の設問は大きな変更を行ってこなかったが、次年度
からは生活意識だけでなく学修意識を確認するための設問を新設する。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
7-1)・7-6)・7-7)（2）その他
・学生支援ワンストップサービスに係る学生支援委員会資料及び議事録
2020（令和 2）年度 第 12 回学生支援委員会議事録（2020（令和 2）年 11 月 12 日）
・学生意識調査の実施に係る学生支援委員会資料及び議事録
2020（令和 2）年度 第 13 回学生支援委員会議事録（2020（令和 2）年 12 月 10 日）
2020（令和 2）年度 第 15 回学生支援委員会議事録（2021（令和 3）年 1 月 14 日）
・医務室のベッド入替えに係る学生支援委員会資料及び議事録
・2020（令和 2）年度 第 15 回学生支援委員会議事録（2021（令和 3）年 1 月 14 日）
・2021（令和 3）年度 学生支援課予算案（ベッド等入替え予算項目計上）
・2020（令和 2）年度 春学期・秋学期授業評価アンケート集計
・2020（令和 2）年度 春学期・秋学期シラバス（振り返り）
・2020（令和 2）年度 学生意識調査アンケート集計［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

27

3．教育課程

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
留意点□教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
□ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。
エビデンスの例示
・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
・ 単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［自己評価］
現行中長期計画及び2019（令和元）年度以降のカリキュラムに基づくディプロマ・ポリシーの再構築に向けて大学協議会で協議を継続し、教育課程編成（学科）ごとのディプロマ・ポリシーを作成して公開（HP上など）し、周知している。また、地域自治体からの意見を聴取す
る機会を設けている。
2020（令和2）年度を以て現行中長期計画が終了し、新たな計画の策定が行われた。併せて、質保証及び学修成果の可視化を見据えた新しいディプロマ・ポリシーが策定され、公開への準備が整えられた。
以上の通り、ディプロマ・ポリシーの策定と周知については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新しいディプロマ・ポリシーに基づき、現行のカリキュラムの再点検を実施する。
****************************************************************************
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第21条に基づき本学学則第27条によって、また単位の認定については大学設置基準第21条に基づき学則第28条と「試験規程」第4条により定め、これを公開（学生要覧、HP上など）し周知を図っている。成績評価は「試験規程」により、「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」等によって規定され、その基準を「成績評価ガイドライン」によって申し合わせている。成績評価方法はシラバスで予め明示して、これを公開（HP上）し周知を図っている。成績結果については、学期ごと（9月と3月）に保護者と学生に通知している。本学では進級基準に関する要件はないが、GPAによる段階的な履修指導や学28

生指導を、学生との直接面談等によって行っている。
卒業認定については、学校教育法第 87 条及び大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 34 条
によって卒業要件が明確に定められたうえで、これを公開（学生要覧、HP 上など）して周知を図っている。また、学校教育法第 104 条、大学設置基準第 32 条及び学位授与規程第 2 条に則り、学則第 36 条において学位授与要件を定めており、これも公開（学生要覧、HP 上など）
し周知を図っている。
2021（令和3）年度から施行される新規の中長期計画にあわせたカリキュラムとディプロマ・
ポリシーとの連動について点検を行い、準備を整えた。
以上の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえた本学学則によって、単位認定基準、卒業認定
基準、学位授与基準等の策定と周知については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①2020（令和 2）年度に導入された学修成果可視化システム「Assessmentor」により、今後は学期ごとにより正確かつ密接に学生の学修成果の把握と指導が可能になると期待される。
****************************************************************************
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第21条に基づき本学学則第27条によって、また、単位の認定については大学設置基準第21条に基づき学則第28条と「試験規程」第4条により定められている。
成績評価は「試験規程」により「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」等によって規定され、その基準は「成績評価ガイドライン」によって申し合わせている。成績評価方法はシラ
バスで予め明示して、これを公開（HP上）し周知を図っており、その評価は多角的評価方法に則って行い、ルーブリックを活用した成績評価も推進している。また、より厳格な成績評価の運用のためにGPA（Grade Point Average）制度を導入している。本学では進級基準に関する要件はないが、GPAによる段階的な履修指導や学生指導を、学生との直接面談等によって行っている。また、4年間の累積GPA優秀学生は規程（GPA3.5以上）により表彰を行う。2020（令和2）年度については9月卒業生が4名、3月卒業生が6名の計10名の学生がこれにより表彰された。
成績結果については、学期ごと（9月と3月）に保護者と学生に通知しており、成績についての「異議申し立て」も制度化して、より厳密な成績評価体制を取った。
卒業認定については、学校教育法第87条及び大学設置基準第32条に基づき、学則第34条によって卒業要件が明確に定められたうえで、その認定は教育支援委員会、教授会の判定を経て学長により適切に行われている。また、学校教育法第104条、大学設置基準第32条及び学位規程第2条に則り、学則第36条において学位授与要件を定めている。
2021（令和3）年度に策定される新規の中長期計画にあわせたディプロマ・ポリシーを策定し、これに付随して本項目にかかわる諸規程の見直しのための準備・検討を行った。また、学
修成果可視化のためのシステム「Assessmentor」を導入し、運用を開始した。
以上の通り、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①関連する各種規程の見直しを行う。
②学修成果可視化のためのシステム「Assessmentor」を稼働させ、適切に運用していく。
③卒業認定におけるGPA要件の設定やGPAによる学修指導体制を規程化しているが、本年度でGPAが適用されて3度目の学生が卒業しており、現行制度が適当かどうかの見直しを行う。
④ディプロマ・サプリメントの様式を整え、発行する。
［エビデンス］
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（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
3-2)（2）その他
・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 学則」（第 27 条、第 28 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条）
・カリキュラム・マップ
・「長崎外国語大学 試験規程」
・「長崎外国語大学 履修規程」
・成績評価ガイドライン
・「長崎外国語大学 GPA 制度に関する申合せ」
・「長崎外国語大学 学位規程」
・卒業判定教育支援委員会、教授会資料及び議事録
・卒業研究報告会チラシ
・プロジェクト科目報告［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発

30

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
留意点□教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
□カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
□カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
□シラバスを適切に整備しているか。
□アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
□教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
□教養教育を適切に実施しているか。
□履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
エビデンスの例示
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知［自己評価］
ディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程編成（学科）ごとのカリキュラム・ポリシーを作成、公開（HP上など）し周知を図っている。また、カリキュラム・ポリシーについて、地域
自治体からの意見を聴取する機会を設けている。
以上の通り、カリキュラム・ポリシーの策定と周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新カリキュラム施行に併せて見直しを行ったところであるが、時宜を得て不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性［自己評価］
カリキュラム・ポリシーは、学科ごとにその学位授与方針であるディプロマ・ポリシーに基づく教育目標とともに設計され策定されており（教養教育、専門教育、言語教育等適切な課程編成による科目配置と単位設計）、一貫性は担保されている。カリキュラム・ポリシーを実質化するためにディプロマ・ポリシーで育成する能力について各観点別に評価するためのカリキュラム・マップを作成し、また教育課程編成上の科目規定を行っている。これらを入学時のオリエンテーションや「学生要覧」、シラバス、HP等を通して周知している。
以上の通り、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき適切に策定されていると自己評価する。
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［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新カリキュラム施行に併せて見直しを行ったところであるが、時宜を得て不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［自己評価］
語学力を磨き、コミュニケーション能力を身に付け、「人間力」を鍛えることによって、広く国際社会で活躍できる人材を育成するとした教育目標に基づき、教育課程の基本編成方針であるカリキュラム・ポリシーを設定し、各授業科目をこの教育課程上に位置づけるカリキュラ
ム・マップを作成、各科目の規定を行っている。これに連動した科目内容と計画にそった各授業による教育課程の体系化に取り組んでいる。
大学設置基準第19条、第19条の2、及び第20条に基づき、本学の教育課程は大きく〈教養教育科目〉〈言語教育科目〉〈専門教育科目〉〈自由選択科目〉の科目群から編成されており、各授業科目は必修科目と選択科目に分けられ、順次制（ナンバリング）により適切に配当されている。こうしたカリキュラム・マップによって配置された各科目は、大学設置基準第25条の2に則り、本学学則第25条の3によりシラバスを作成し、科目の目標や授業計画や成績評価等について明示している。
また、体系的な教育課程編成を維持するため、大学設置基準第27条の2に則り、単位の過剰登録を防ぐための取組みを本学「履修規程」第5条において、セメスターごとの履修単位数の上限設定（キャップ制）によって行っている。（原則20単位）
以上の通り、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムを編成しており、また履修登録単位の上限設定をするなど、それぞれについて適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①教育目標、カリキュラム・ポリシー及び科目設計が、ディプロマ・ポリシーに照らし、社会的必要性に適っているか不断に点検・評価していく。
****************************************************************************
3-2-④教養教育の実施［自己評価］
本学の教養教育については、教育支援委員会が運営上の責任を担い、学部や学科の意見や要望を反映させつつ、本学の体系的な教育課程編成において、教養教育の各科目がその目的に沿って適切に配置されるよう必要な検討、調整が行われており、カリキュラム・マップによる大区分、中区分の教育目標に適うよう各授業科目を配置し、教養教育を体系的に編成している。
また、教育支援部長、教育支援課長、教養教育を担当する実務家教員と非常勤講師を委員として含む教養教育推進委員会が設置され、教養教育カリキュラムの全学的な在り方について審議を行い、今後の改善についての指針を得ることができた。
以上の通り、教養教育の実施については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①建学の精神及び教育理念に鑑み、21 世紀を生きていく教養人・世界人として学生たちに必要とされる本質的な教養教育とは何かを教育課程全体のフレームの中で具現化すべく検討する。
****************************************************************************
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］
本学教養教育科目の特徴といえる初年次教育（導入）
科目としての「日本語リテラシー」
（2019
32

（令和元）年度からは「基礎演習」に名称変更）は、各学年の担当者間で統一シラバスとして明示し、テキスト、教育目標、授業計画、評価基準・方法のみならず、授業外学修の指示、期末レポートのテーマ等も担当者間で協議・連携しながら進めている。
教養教育科目の「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」では1年生から3年生までの学年ごとの系統的な発展的科目であり、1年次からの年次進行としている。
語学科目では、英語ではプレイスメントテスト等による習熟度別クラス編成を行っており、基礎的な科目群「CORE科目」と、高度なスキルの学習を狙った科目群「ACE（Advanced
Communicative English）科目」からなる一貫した教育課程システムを行っている。
初修外国語では、初歩から学ぶことを前提としたカリキュラムであるが、既修学生が一定数いる場合には、初修学生クラスと分けるなど、学生個々の学修に配慮した体制を取っている。
「専門教育プログラム」は、学生が自らの関心や将来の進路希望に従って修得すべき履修モ
デル（授業科目群）となっている。授業科目によっては複数教員によって運営される科目を設定するなど、学修環境の多様化を図っている。
「プロジェクト」科目は通常の教室での授業とは異なり、学生のグループ活動やフィールド
調査等の実践を重視する課題解決型授業であり、実社会が求める実践力・問題解決能力＝人間力の養成を目的としている。
2019（令和元）年度より上記の専門教育科目のうち、留学関連科目、海外語学・文化研修、ボランティア活動、インターンシップ、プロジェクト等の体験的・実践的な科目群を、「人間力」の育成にかかわる科目である「Gaidaiプログラム科目」と位置づけ、選択必修科目として4年間で6単位を履修させることとし、運用してきた。
以上の科目は、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムに位置づけられており、いずれの授業もそのための授業内容・方法等に工夫を行い、教員SD（FD）研修を通して様々なアクティブ・ラーニング手法を効果的に実践している。
以上の通り、本学では教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①教授方法の工夫・実践にかかわるシラバスは毎年改訂され充実してきているが、履修者による授業評価や教員のSD（FD）研修等によりPDCAを実行して、より充実したものにする。
②教育課程の可視化を促進し、より実効的なものとする。
③授業内で学生が主体的に学ぶための方策を検討し、課題発見力、問題解決力、コミュニケー
ション力の育成につなげるための研究を行う。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検シート①（当年度事業計画ベース）
3-2)・7-8)・20-5)（2）その他
・「長崎外国語大学 学則」（第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 25 条）・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（CP）」
・「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（AP）」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プ
ラン）」・「長崎外国語大学 教養教育推進委員会規程」
・教養教育推進委員会議事録及び配布資料（2020（令和 2）年度開催分）
・科目規定
・カリキュラム・マップの HP 資料
・カリキュラム順次性チャートの HP 資料
・「日本語リテラシー」シラバス
33

・プレイスメントテスト（英語）資料
・外国語科目（英語）の履修について（『学生要覧』）
・専門教育プログラム一覧（『学校案内』）
・卒業研究報告会チラシ
・プロジェクト科目資料（募集・報告会資料）
・「長崎外国語大学 履修規程」
・履修上限について（『学生要覧』）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化34

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック
留意点
□学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。
□学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
エビデンスの例示
・学修成果の点検・評価の方法を示す資料
・学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用［自己評価］
１．従来から「アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）」に基づき、主に以下の資料によって学修成果の点検・評価を実施してきた。
(1) 毎学期学生自身が行う DP に基づく観点別自己評価チェックの状況(2) 休退学状況・卒業率・就職率・進学率(3) 卒業時アンケート(4) 学生意識調査データ結果(5) 授業評価アンケート（学修調査含む）(6) 外部評価（PROG）テスト(7) 授業（評価）実施記録(8) 科目成績（GPA 含む）(9) 各種資格（検定）試験結果
2020（令和 2）年度については、以下の通りである。
（１）授業科目レベルでの学修成果の点検・評価
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のうち授業科目レベルでは、ディプロマ・ポリシーによる観点別評価項目を「シラバス」において明示し、観点別評価に紐付けられた各授業科目の到達目標を明らかにしている。これを学期ごとに行われる学生による「授業評価アンケート」調査、及び教員による「振り返り」のシラバス記入、学生による授業評価に対する「授業評価へのレスポンス」への教員の回答によって、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行った。
（２）学位プログラムレベルの学修成果の把握・評価
休退学状況や卒業率、就職率、卒業時アンケート、卒業者に対するアンケート、就職先企業に対するアンケート、GPA によって、学位プログラムレベルの学修成果の把握・評価を行った。
２．2020（令和 2）年度に実施した方針・規程等の整備
上記１．
（１）及び（２）で述べた三つのポリシーを踏まえた本学の学修成果の点検・評価
は、教育の質保証体制における明確な位置付けがなされておらず、システム化が不十分であった。
そこで、2020（令和 2）年度は、以下の通り、学修成果の点検・評価を含む教育の質保証シ
ステムの整備を行った。
（ア）以下の 6 項目からなる「内部質保証に関する基本方針」を策定した。
35

１．内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である。
２．内部質保証は、システム化されていなければならない。
３．内部質保証の中核となるのは、教育の質保証である。
４．教育の内部質保証は、3 つの階層で行われなければならない。
５．教育の内部質保証では、教育成果が重視される。
６．内部質保証システムは、外部に開かれていなければならない。
（イ）「内部質保証に関する基本方針」に基づき「教学マネジメント基本方針」を策定（項目）
第 1 項「三つの方針」に基づく学修目標の具体化
第 2 項 教育課程の編成・実施
第 3 項 学修成果・教育成果の把握と可視化
第 4 項 教職員の資質・能力の向上と教学 IR 体制
第 5 項 教育活動に係わる情報の積極的な公表（ウ）「教学マネジメント基本方針」に基づき、以下の各種方針と規程等の整備を行った。
教学マネジメント基本方針
新に改正・整備した方針・規程等
備考
第 1 項 「三つの方針」に基づ「三つの方針」（DP・CP・AP）
改定
く学修目標の具体化「求める教員像及び教員組織の編制方
第 2 項 教育課程の編成・実施
新設
針」
第 3 項 学修成果・教育成果の 「学修成果・教育成果の把握と評価に
改定
把握と可視化関する方針（アセスメント・プラン）」
第 4 項 教職員の資質・能力の「SD の実施方針」
改定
向上と教学 IR 体制
第 5 項 教育活動に係わる情報 「教育情報の公表に関するガイドライ
新設の積極的な公表
ン」
以上、
（ア）
（イ）
（ウ）の規程等の相互関係は、以下の通りである。
長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針と他の方針・規程との関係
内部質保証に関する基本方針（前文）PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に係わる諸活動並びに大学運営全般の質が社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明していかなければならない。

内部質保証に関する基本方針（抜粋）

内部質保証に関する規程①ビジョンに基づく中期計画（戦略・アクションプランの KGI、KPI）②年度ごとの事業計画

第１項 内部質保証の本質は、自己点検 評価 実質化である。

主に①、②に係わる内部質保証システムを規定

第２項 内部質保証は、システム化されていなければならない。

〇内部質保証推進協議会

システムとは・・・ PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによ〇自己点検・評価委員会って内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制等の仕組み〇自己点検・評価活動〇自己点検・評価報告書の公表

第３項 内部質保証の中核となるのは、

第４項 教育の内部質保証は、３つの階層（大学全体・学位プログラム
・授業科目）で行われなければならない。
第５項 教育の内部質保証では、

学マネジメント基本方針

質保証である。

成果が重視される。

第６項 内部質保証システムは外部に開かれていなければならない。

第 1 項 「三つの方針」に基づく学修目標の具体化
第 2 項 教育課程の編成・実施
第 3 項 学修成果・教育成果の把握と可視化

第 4 項 教職員の資質・能力の向上と教学
IR 体制
第 5 項 教育活動に係わる情報の積極的な公表

関連 方針等〇「三つの方針」（DP・CP・AP）〇 CP「
課程編成 実施 方針」〇「求める 員像と 員組織編成方針」〇「学修成果
成果 把握と評価に関する方針」（アセスメント・プラン）〇「SD 実施方針」〇「

情報 公表に関する

ガイドライン」※「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」は後掲 4-2、「SD の実施方針」
については後掲 4-3 をそれぞれ参照のこと。
３．学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）
36

学修成果の点検・評価方法を確立するために、まず三つのポリシーと 2019（令和元）年度
改正の新カリキュラムの整合性を検証し、その結果を踏まえて、三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）を改訂した。また、「内部質保証に関する基本方針」に基づく「教学マネジメント基本方針」に従い、既往のアセスメ
ント・ポリシーを発展させるかたちで「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」を策定し、アセスメントの具体的な方法等を定めた。2020（令和 2）年度からこの「アセスメント・プラン」に従って、学修成果・教育成果の把握と評価を実施する
予定である。
「教学マネジメント基本方針」では、学修成果・教育成果の把握と可視化について以下のよ
うに規定している。
（１）学修者本位の教育の観点から、学生が自らの学修成果として身に付けた資質・能力を自覚的に把握し、また、「卒業認定・学位授与の方針」についてのアセスメントによる教育の改善や外部に対する本学教育の質保証の観点から、学修成果・教育成果の把握と可視化を行う。
（２）学修成果・教育成果の把握と可視化は、「アセスメント・プラン」に基づき、主として本学の学修ポートフォリオ（Assessmentor）を活用して行う。
（３）学生には、就職活動等に活用できるよう希望により学修成果として身に付けた資質・能力を外部に示すためのディプロマ・サプリメントを発行する。
（４）学修成果・教育成果の把握と可視化を適切に行う前提として、成績評価の信頼性を確保するために成績評価方法・基準の検証を行い、改善を図る。
「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」によれば、アセスメントの内容は、以下の通りである。
１．アセスメントは、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」、「教育課程編成・実施の方針（CP）」
及び「入学者受入れの方針（AP）」の 3 つの方針について行う。
（１）「卒業認定・学位授与の方針（DP）」に関して、以下のアセスメントを行う。
ア. 「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果が、卒業時に学生によってどの程度達成されているのか。
イ. 社会の大学に対する期待やニーズを踏まえ、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」自体が建学の精神、大学の教育目的及び人材育成目標に照らして妥当かどうか。
（２）「教育課程編成・実施の方針」に関して、以下のアセスメントを行う。
ア. 教育や学修が「教育課程編成・実施の方針（CP）」に則って適切に進められているか。
イ. 学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育
成果が達成されているか。
ウ. 「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するために、教育
課程編成・実施方法等は適切かつ有効か。
（３）「入学者受入れの方針（AP）」に関して、以下のアセスメントを行う。
ア. 建学の精神・学部学科の教育目的並びに「卒業認定・学位授与の方針（DP）
」
、
「教育課程
編成・実施の方針（CP）」を踏まえ、「入学者受入れの方針（AP）」で受け入れる学生に求めている学修成果（「学力の 3 要素」を含む」）が新入生においてどの程度達成されているかについてのアセスメントを中心に行う。
イ. 「卒業認定・学位授与の方針（DP）」、「教育課程編成・実施の方針（CP）」に照らして「入学者受入れの方針（AP）」が妥当であるかどうかを「入学者受入れの方針（AP）」の達成度から検証する。
４．学修ポートフォリオ（Assessmentor）の導入による学修成果・教育成果の把握と評価
上記「教学マネジメント基本方針」（２）に記載した学修成果可視化システムである学修ポートフォリオ（Assessmentor）は、2020（令和 2）年度に導入したものである。上記のアセスメント項目の大部分がこのシステム上で可能となり、適切かつ効果的な学修成果の点検・評
価と可視化が可能な体制が整った。
37

2020（令和 2）年度は、2019（令和元）年度改正のカリキュラムの対象となる 1 年生、2 年生に対してシステム運用を開始し、学生、教員による DP の達成状況についての情報入力を行った。これは、教員・学生による学生個々人レベルでの学修成果の可視化と点検・評価を行ったことになる。但し、このシステムを活用した学位プログラムレベルの点検・評価までには至っていない。
以上の通り、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用ついては、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は、「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」策定及び関係諸規程の整備によって確立できた。
今後は、アセスメント・プランに従って、学修ポートフォリオ（Assessmentor）及びその他の評価指標を活用した、学位プログラムレベルでの点検・評価の充実を図る必要がある。
****************************************************************************
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック［自己評価］（１）学生自身及びアドバイザー教員レベルでは、学修ポートフォリオ（Assessmentor）を介して、学修成果の点検・評価ができている。
（２）授業科目レベルでは、「授業評価アンケート」の結果については、授業改善に生かすた
め各教員に担当授業の評価 結果を配布するほか、全てのデータと自由記述コメントについては教育支援部長のコメントを付したうえで、学生や教職員がライブラリーで自由に閲覧できるようにしている。また「シラバス」において、教員による授業の振り返り、授業
評価へのレスポンス等を記載できるようにし、学生へのフィードバックとしている。シラ
バス作成について、「マニュアル」を作成し、毎年の改訂を行い、授業科目の履修に関する学生への教育内容・方法の周知に過不足がないようにしている。記載に不備がある場合には、専任、非常勤問わず修正、追加記載等をシラバス改善委員会から求めることにしている。その他の評価指標による学修成果の点検・評価結果のフィードバックについても、
今後アセスメント・プランに従って、充実を図る。
（３）学位プログラムレベル
アセスメント・プランに従って、以下の評価指標を使い、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード バックを行っている。
〇卒業者数・卒業率〇学位授与数・授与率〇大学院進学者数・進学率〇就職状況・就職率〇専門領域へ就業率〇教員・公務員採用状況〇卒業時満足度調査〇卒業生アンケート〇就職・採用先アンケート〇GPA、GPT〇学生の自己評価、教員の評価〇成績分布等外大プログラム（留学、インターンシップ、ボランティア、卒業研究等）の学修成果〇外部語学力テスト〇汎用的能力テスト（PROG 等）〇資格取得状況38

以上の通り、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果のフィードバックについては、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①アセスメント・プランに準拠した教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果のフィードバックを確実に実施していく。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）2-1)・2-3)・4-1)（2）その他
・「長崎外国語大学 学則」
・「長崎外国語大学 シラバス改善小委員会規程」
・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（CP）」
・「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（AP）」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プ
ラン）」・2020（令和 2）年度「授業評価アンケート」
・2020（令和 2）年度授業科目「シラバス（振り返り）」「シラバス作成マニュアル」
・2020（令和 2）年度「学生意識調査」
・2020（令和 2）年度「卒業アンケート」
・2020（令和 2）年度「観点別評価（就業力）アンケート」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

39

4．教員・職員

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
留意点□学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
□副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
□大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
□使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
□大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
□教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか。
エビデンスの例示
・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部
門の整備など）を示す資料
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮［自己評価］
学校教育法（第 92 条第 3 項）に基づき、本学学則は、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定している（第 6 条第 1 項）
。この規定に則り、2014（平成 26）年度以降、以下の通り、学長が戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にした。
（1）学長のリーダーシップの確立①副学長の設置：「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長を置き、学則に規定した（第 6 条第 2 項）
。2015（平成 27）年 7 月より、副学長を「総括副学長」とし、「総括副学長の校務分掌に関する規程」（同年 7 月 1 日制定）を学長裁定として定め、2 名の総括副学長へ学長の権限の一部を委譲した。その後 2019（平成 31）年 4 月より上記を「副学長の校務分掌に関する要項」へと改称し、総括副学長制度を廃したうえで 2 名の副学長が分掌する校務の内容等の微調整を図った。
②大学協議会の設置：学長が議長を務める「大学協議会」が置かれ、教育研究に関する重要事項を審議し、また教学方針の企画立案を行っている。
③学長裁量経費の確保：外大ビジョン 21 に基づく全学的な教育・研究事業（①教育改革②地
域課題解決のための事業）を推進するために学長裁量経費を確保し、審査を経て支出している。2020（令和 2）年度は、「学際的研究・教職協働など、分野横断的な取組」を学長の定める重点テーマとして設定し、グローバル人材育成のための教育改革や海外大学との共同研
40

究シーズ形成のための取組みを財政的に支援した。
（2）学長の選考・業績評価：2015（平成 27）年 12 月 1 日改正学長選考規程及び学長選考委
員会規程が整備された。この規程に則り、以降、学長選考委員会が定期的に開催され、学長候補者の選定及び学長の職務状況の評価が実施されている。2020（令和 2）年度は、2021（令和3）年度以降の新学長の候補者選定を行い、学院理事会に上程した。
（3）教授会の役割の明確化：学校教育法（第 92 条第 2 項・第 3 項）に基づき、2015（平成27）年 4 月 1 日、学則及び教授会規程を整備し、「学則第 11 条第 2 項第 3 号「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を別に学長裁定として定めた。
（4）役職者の役割の明確化：部長、センター長、委員長等、役職者の役割を明確化するために、2015（平成 27）年度に関係規程の整備を行った。
（5）内部質保証体制の確立：2019（令和元）年度中に制定した「内部質保証に関する基本方
針」を補強するかたちで、2020（令和 2）年 12 月 1 日付で「内部質保証に関する規程」を制定し、学長の下に「内部質保証推進協議会」及び「自己点検・評価委員会」を新設、2 名の副学長がそれぞれの会議の議長を務めるかたちで規定整備を行った。
（これに伴い、既往の自己点検・評価運営会議は廃止された。
）また両会議の協議に資するデータ収集を担う機関として「教育情報の公表に関するガイドライン」にて IR 課の業務責任と所掌範囲を明確に規定した
ほか、既存のアセスメント・ポリシーを発展的に解消し「アセスメント・プラン」を新たに制定し、機関（大学）レベル・学位プログラム（学部・学科）レベル、個々の授業レベルの 3 つの階層における点検・評価の手法を詳細に規定するに至った。これにより、学長の指導監督のもと、両副学長が相互に連携しつつ教育の内部質保証を推進する体制の確立が完了した。
（6）教学マネジメント基本方針の策定：2021（令和 3）年 2 月 1 日、大学協議会等での協議を経て「長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針」を策定した。上記（5）「内部質保証に関する基本方針」に基づき、概ね以下のような項目について規定している。
① 「三つの方針」に基づく学修目標の具体化② 教育課程の編成・実施③ 学修成果・教育成果の把握と可視化④ 教職員の資質・能力の向上と教学 IR 体制⑤ 教育活動に係わる情報の積極的な公表（7）新型コロナウイルス感染症対策本部・対策班：新型コロナウイルスへの対応については、
2019（令和元）年度中に制定した「長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱」に基づき、関係部署の代表者を中心とする対策本部、及びその指揮下で現場対応に当たる対策班が中心となって対応に当たる体制を構築した。これら構成員からなる同対策本部会議は、2019（令和元）年度中に 9 回、2020（令和 2）年度は 2021（令和 3）年 2 月末時点で 20 回に亘り開催された。案件の緊急性に鑑みて、本件への対応方針の策定は学院理事会から学長に権限移譲され、学長は対策本部長として本件対応の陣頭指揮に当たり、学生の留学・各種催し物の開催可否や、授業を含む大学構内での感染防止対策等を決定した。更に各種対策の実施結果は適宜学院理事会にて報告された。
以上の通り、「外大ビジョン 21」に基づいたガバナンス改革プロジェクトにより、大学の意
思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップの確立は完了し、かつ適切に発揮されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①2021（令和 3）年度以降は新学長のもとで教学マネジメントに取り組むこととなる。2020（令和 2）年度中に新規制定された方針・規程に基づいたマネジメントの機能性を更に向上させること、既存組織との整合性も含めて、機能不全を来たしていないかの不断のチェックと時宜を得た改革（組織の更なる改編等による機能性の向上）に着手していく。
****************************************************************************
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築［自己評価］
41

教学マネジメントとは、大学が自らの使命や教育理念を踏まえて策定した三つのポリシーに基づく体系的で組織的な教育活動の展開、学生の能動的・主体的な学修を促す取組等の充実、学修成果の可視化や PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立が可能となる
ような内部質保証の“仕組み”をいう。
このような“仕組み”として、学長のリーダーシップの下、以下の組織が規程に定められたそれぞれの権限と責任に応じて、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを行っている。
（1）【大学協議会】学長が議長となり、①本学の教育研究の基本方針に関する事項、②教育課
程の編成に関する方針に係る事項、③学生の入学、卒業又は課程の終了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項等の教育研究に関する重要事項を審議する最高意思決定機関である。
（2）【教授会】教授会規程第 3 条第 2 項に定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」として「教育課程の編成」を定めている（教授会の審議事項に関する学長裁定）。学長が議長となる。
（3）【学部運営会議】学部長が議長となり、学部教育について①教育研究計画の立案に関する事項、②教育研究計画の実施に関する事項を審議し、またその実施に責任を持つ。
PDCA に基づく内部質保証のための自己点検・評価は、大学協議会、内部質保証推進協議会、
自己点検・評価委員会、各自己点検・評価小委員会からなる組織体制によって実施されている。
自己点検・評価委員会が各自己点検・評価小委員会を監督しつつ実施した、各年度の自己点検・評価の結果は、内部質保証推進協議会を通じて学長に報告され、学長は評価結果に基づく改善指示を、内部質保証推進協議会を通じて学内各部署に発している。
「内部質保証に関する規程」
第 10 条において「学長は、自己点検・評価の実施及び取りまとめ、改善事項の指示及び改善結果の確認、公表等、本学の内部質保証システム運営の最高責任者として、全学的な立場から
内部質保証の推進に責任を負う」ものとされている。
以上の通り、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築については適切に行われていると自己評価する。
●【参考】長崎外国語大学 教育の質保証体制図
議長

自己点検・
評価報告書

学長

公表

自己点検・評価及び改善の指示

Ｐ○建学の精神
○教育理念

反映○長期ビジョン
○中期計画○単年度計画検証（Ａ）

Ｄ

教学に関する大学の意思決定機関〈大学協議会〉〈内部質保証推進協議会〉

大学の教育研究に関する重要事項を審議

教学ＩＲ委員会

大

報告
改善指示

教学施策の企画・実施を担う機関

学〈教授会（全学）〉教育課程における具現化○全学の教学施策の企画・立案○自己点検・評価と改善

自己点検評価の実施結果の点検、改善事項の管理を行い、内部質保証推進に責任を負う組織。
【主な役割】○内部質保証に関する活動○自己点検・評価に関わる基本方針の策定○自己点検・評価結果に改善の管理○結果の公表○外部評価 など

連携

〈部・センター〉
連携Ｃ
内部質保証に直接関わる機関○教育支援部 ○国際交流ｾﾝﾀｰ○学生支援部 ○学修支援ｾﾝﾀｰ○入試広報部 ○ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ○教育研究ﾒﾃﾞｨｱ･ｾﾝﾀｰ○教職ｾﾝﾀｰ○新長崎学研究ｾﾝﾀｰ
など

自己点検・
評価報告書

〈自己点検・評価委員会〉
自己点検・評価の実施を担う組織【主な役割】○自己点検・評価に関わる実施方針の策定○点検項目・実施体制の決定○取りまとめなど
報告書提出〈教授会（学部）〉

学
位
プ
ロ
グ
ラ
ム

○人材育成の目的○育成する人材像○教育目標○3 つの方針反映

検証

学科の教育課程
における具現化○学部運営会議○宗教委員会○教育支援委員会○学生支援委員会○入学委員会○国際交流委員会（ｾﾝﾀｰ）○留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会（ｾﾝﾀｰ）など〈学科〉における教育・改善

授業における具現化

授業
科目○教学施策の実行○教育目的・目標、教育課程の整備○教員組織等の整備○教育環境の整備○自己点検・評価の結果による改善活動〈各種委員会等〉〈ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ〉〈短ﾌﾟﾛ〉
における教育・改善

改善

教育と教学施策の実行

自己点検・評価活動の実施組織
学部・学科、ｾﾝﾀｰ、部・委員会ごとに自己点検・評価小委員会を設置中期計画・単年度事業計画に盛り込まれた諸施策（下記の戦略ごとの施策）を実行・改善。

アセスメント・プラン【戦略】
01 建学の精神及びｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく多様で優秀な学生の確保
02 教育の質保証に関する取組の強化
03 教育から主体的学びへの転換
04 外国語大学としての特色ある教育の導入
05 ﾎﾟｽﾄ・ｺﾛﾅにおける教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
06 学修・教育を支える学生支援の充実
07 ｷｬﾘｱ教育及び就職・進路支援の充実
08 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に向けた取組
09 教育の国際化：卓越した国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築
10 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
11 教育の国際化：学生の海外派遣と教育の質保証○教育については、「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（ｱｾｽﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ）」に基づき、以下のｱｾｽﾒﾝﾄを行う（評価指標は同方針参照）。
１．教育や学修が「教育課程編成・実施の方針」に則って適切に進められているか。
２．学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
３．「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するために、教育課程
編成・実施方法等は適切かつ有効かの検証。
○教学施策のアセスメントは、施策に設定した
KPI、KGI及び定性的評価によって行う。

改善

教員による個々の授業のデザイン・改善

授業の実施

個々の授業の点検・評価○ＤＰ、ＣＰ及び学部・学科の方針に基づく授業デザイン○シラバス○成績評価基準○単位の実質化

反映○授業アンケート等を踏まえた改善・到達目標の設定・授業内容のデザイン
・授業法の工夫・授業外学習時間の設定・評価方法の設定など

シラバス
への明示

○効果的な授業手法の活用
・アクティブラーニング
・反転授業
・ＰＢＬ
・ＩＣＴの活用
・オープンリソースの活用⇒ 学生の学修成果を評価

42

１．シラバスで提示された授業設計・授業法の妥当性・有効性。
２．授業科目の学修目標に対する評価の妥当性（評価指標は、アセスメント・プラン参照）。

ＦＤ・ＳＤ活動で得た知識・スキル

［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①特段課題とされているものはないが、2021（令和 3）年度の新学長就任の後も、上記の権限
分散・責任明確化のための体制を維持し、更なる運営の円滑化を目指すことが当面の目標となる。
****************************************************************************
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［自己評価］
事務職員の採用・配置は、文部科学省に提出した「学校法人長崎学院 経営改善 5 ヵ年計画」に基づき、総職員数を抑制しつつ計画的に取り組み、教職協働についても 2017（平成 29）年
4 月 1 日施行の改正「大学設置基準」第 2 条第 3 項の規定に沿った人員の配置（教学の最高意
思決定機関である大学協議会に法人事務局長及び法人事務局次長を構成員として配置する等）は完了済である。上記「経営改善 5 ヵ年計画」は 2018（平成 30）年度に 5 ヵ年の半ばを以て爾後の提出を要しない旨、文科省より通知を受けたところであるが、それ以降においても上記原則に基づいた計画的な職員数管理を継続している。また、事務職員個々人の職能開発と組織の活性化を目的とした人事異動も定期的に行われており、2021（令和 3）年度 4 月には約 10
年ぶりの専任事務職員新卒採用を行い、これに伴う年度初めの配置転換を実施予定である。
一方、2017（平成 29）年度までに未整備であった「学長のリーダーシップを支える仕組みの構築」、すなわち調査・企画部門の整備については、2018（平成 30）年 9 月に、組織規程
及び事務分掌規程を改定し、大学学長室の下に IR 課を設置し、専任事務職員 1 名を配置した。
2020（令和 2）年度においては、「教育情報の公表に関するガイドライン」を策定し、同課による各種のデータ収集・整備・発信の指針が示された。データの収集・整理、分析結果の学長への報告、外部公表の手法等を詳細に規定したものであり、所掌業務と手順が明確に示されたことにより、同課による学長の意思決定サポートの更なる円滑化を推進したと言える。
教職協働の取組みとしては、2019（平成 31）年 4 月に組成された「ビジョン及び中期計画
策定ワーキンググループ」を教員 3 名（学長含む）・事務職員 2 名からなる構成とし、教学・事務の両面からの複眼的な施策立案を可能とする体制とし、同中期計画は 2021（令和 3）年 2
月 25 日の学院評議員会・理事会にて承認を得た。
また「学長裁量経費取扱要項」を改定し、2019（令和元）年度より、事務課室と教育職員との共同申請を可能とすることで、教職協働の一層の推進を図り、2020（令和 2）年度は教職協働による申請 1 件を採択した。
以上の通り、本学では教学マネジメントの機能性を担保する職員配置と役割の明確化は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①IR 課、及び教学 IR 委員会が担う諸業務は、「教育情報の公表に関するガイドライン」及び「アセスメント・プラン」に規定され、更に明確化されたが、これらに規定する業務を適切に実施していくうえで、委員会構成員以外の教職員の適切なサポートを受けられるムードを更に醸成していくことが必要であり、目下の課題である。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学

副学長に関する規程」
副学長の校務分掌に関する要項」
大学協議会規程」
学長選考規程」
43

・「長崎外国語大学 学長選考委員会規程」
・「長崎外国語大学 学長裁量経費取扱要項」
・「長崎外国語大学 教授会の審議事項に関する学長裁定」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」
・「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プ
ラン）」「長崎外国語大学 教学マネジメント基本方針」
・「長崎外国語大学 教授会規程」
・「長崎外国語大学 学部運営会議規程」
・「学校法人長崎学院 組織規程」
・学校法人長崎学院 組織機構図（組織規程付表）・学校法人長崎学院 運営組織図（組織規程付表）・「学校法人長崎学院 事務分掌規程」
・「長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画策定ワーキンググループに係る要項」
・2019（令和元）年度学長裁量経費募集要項
・2020（令和 2）年度学長裁量経費募集要項［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

44

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
留意点□大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
□教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
□FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料
・FD（Faculty Development）実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料
・教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料

4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［自己評価］
次期中期計画の策定に併せて 2021（令和 3）年 2 月 1 日に「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」を策定し、建学の精神の具現化及び使命・目的・教育目的の達成に必要な教員組織の編制に向けた指針を定めた。これに基づき、2021（令和 3）年度に向けた教員の採用に係り、人事計画を策定し、公募を実施した。但し、上記目的等の達成を担保しつ
つも、あくまで教育課程の編成との兼ね合いを重視したため、一部採用人事に関して次年度以降への見送りを行っている。
教員の昇任については、今年度から専任教員に対して「業績一覧」の提出を義務付けたため、昇任に関する規程を見直し、提出書類の簡便化を図った。ついで、ティーチング・ポートフォ
リオ作成を 2021（令和 3）年度から全教員に義務化するにあたって、試行的に昇任申請を行った教員にはこれを作成してもらうことになった。これも昇任申請の簡便化につながるものである。
以上の通り、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については適切に行われたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①大学設置基準に基づく教員数・教授数の確保に向けて、特に複数名の教授職の定年退職等を数年後に控えていることから、代替の人材の確保に向けた検討を早期に開始する必要がある。
****************************************************************************
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］
教育内容・方法の改善や向上を図るため、学生による授業評価、学部全体のFD講演会やFD
研修会、教員相互による授業参観、ワークショップの実施等を行っている。教員各自の教授法の改善あるいはチームティーチングによる授業改革の推進など、広く教育支援、学修支援に関わる取組みを行っており、FD研修のテーマについてはHP上で公開している。
2016（平成28）年度からは「外国語教育」をテーマとしたFD研修を継続（不定期）で行っている。
また、2020（令和2）年度はコロナ感染拡大への対応のため、急遽、遠隔授業の導入をテー45

マとしたFD研修を実施した。
こうした教育内容・方法等の改善の工夫・開発に貢献した教員を表彰する制度（ベストティ
ーチャー賞）を2016（平成28）年度から行っている。
2017（平成29）年度からは、FDを教員SD（FD）とし、全学SD、教員SD（FD）、職員SDを包括してSD実施計画を策定することとなり、総務課と教員SD（FD）委員会が相互に連携しつつ、全学SD、教員SD（FD）、職員SDを開催している。
以上の通り、教員 SD（FD）研修をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みについては、教員 SD（FD）委員会を中心に、全学的体制（全学 SD との連携）のもと適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①引き続き「外国語教育」をテーマとしたFD研修に取り組む。
②新カリキュラムに対応するアセスメント・プランは設定しているが、学生の教室内外における学修時間の確保、ラーニングコモンズ等学修環境の拡充等多くの課題があるが、一つ一つ着実に取り組んでいく。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
10-1)・12-1)（2）その他
・「長崎外国語大学 SD の実施方針」
・「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画」
・「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」
・「長崎外国語大学 2020（令和 2）年度 SD 実施計画」（2020（令和 2）年 6 月 17 日第13 回大学協議会承認）
・「長崎外国語大学 教員 SD（FD）委員会規程」
・2020（令和 2）年度 FD 研修プログラム案内 HP 資料・「長崎外国語大学 教員表彰規程」
・「長崎外国語大学 ベストティーチャー賞実施要項」
・「長崎外国語大学 研究体制の整備に関する指針」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

46

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
留意点
□職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［自己評価］
大学設置基準第 42 条第 3 項（SD 義務化）に基づき、大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした研修を組織的に実施すべく、SD の実施目的・求める教職員像・研修内容の範囲等を規定した「SD の実施方針・計画」を策定したほか、これを分化させるかたちで「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画」を策定した。このうち「SD の実施方針・計画」
は 2020（令和 2）年度中に「SD の実施方針」へ改称したうえ、「求める事務職員像」を新たに追加した。
上記両方針に基づき全学 SD・教員 SD（FD）・職員 SD を包括した 2020（令和 2）年度年
間 SD 実施計画を大学協議会で協議承認し、これに基づいた SD を計画的に企画実施し、2020
年 12 月までに全 10 回を実施済みである。また、人事評価制度については数年来の懸案であった事務職員人事考課制度を本年度下半期より試行実施することができた。
このことから、本学では職員研修の組織的実施と不断の見直しがなされているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①次期ビジョンが提唱する「求められる教職員像」の具現化に向けた人材育成計画の策定（2022
年度末まで）②次期中期計画に盛り込まれた各種 SD の実施に向けた企画準備（2021 年 9 月まで）
③未解決課題である階層別研修の実施検討に向けて、2021 年度入職予定の大卒新卒を含む若手事務職員対象の研修計画の策定（2021 年度中）及び課室長対象の考課者研修の実施（2021年度中）［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
17-3)・17-4)・19-1)（2）その他
・「長崎外国語大学 SD の実施方針」
・「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画」
・「長崎外国語大学 2020（令和 2）年度 SD 実施計画」（2020（令和 2）年 6 月 17 日第13 回大学協議会承認）
・「学校法人長崎学院 人事考課制度ガイドブック」ほか関連書式
・2020（令和 2）年度全学 SD・職員 SD 実施報告書（6/18, 7/7, 8/25, 9/1, 8/25 追加, 10/20, 10/27, 10/30, 11/25, 12/11）47

［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

48

4－4．研究支援
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分
留意点□快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
□研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
□研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research
Assistant）などの人的支援を行っているか。
□研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・研究倫理の確立を示す資料
・研究活動への資源の配分状況を示す資料

4－4．研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
教員個人の研究に加えて、大学運営に必要な研究及び学際的な研究を促進するために、学長
裁量経費を充実させている。2020（令和 2）年度は、「学際的研究・教職協働など、分野横断的な取組」を学長の定める重点テーマとして設定し、グローバル人材育成のための教育改革や海外大学との共同研究シーズ形成のための取組み 4 件を財政的に支援した。
教員の研究業績を研究支援課において一括管理をすることとした。これにより、研究業績の情報公開がより容易になり、また昇任申請等の提出書類の簡便化を実現した。2020（令和 2）
年度においては全ての本務教員 40 名より過年度も含めた研究業績一覧の提出を得たほか、半数以上の教員からその英語翻訳版の提出を得て、これらを本学 HP 上に公開した。
また、研究成果の発表の場として、新長崎学研究集会を 3 回実施し、また新長崎学研究叢書
第 2 巻、新長崎学研究年報を発刊した。
このほか、各種補助金を利用しつつ新長崎学研究に資する貴重図書を購入し、更に貴重図書の管理等に関する規程を新たに制定した。
以上の通り、研究環境の整備と適切な運営・管理が適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①共同研究及び学際的な研究に関する学内での認知度をより高めるための広報活動を行う。
②個人研究費申請のルールを現状に合わせて改定する（2021（令和 3）年度中）。
****************************************************************************
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用［自己評価］
研究推進委員会のガバナンスのもと、経理課の主催で研究倫理の研修会を実施し、併せて科研の申請及び研究費の適正使用に関する研修を行い、改訂された研究倫理の e ラーニングを教員全員に課した。また、個人研究費の申請書式を変更し、研究テーマとの関連性を明記することを求めた。
以上の通り、研究倫理の確立と厳正な運用が行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①研究倫理に関する教職員の意識を更に高めることを目的として、研修等を強化する。
49

②研究活動を促進するために、新長崎学研究センターと研究推進委員会及び研究支援課との緊密な連携を図る。
****************************************************************************
4-4-③研究活動への資源の配分［自己評価］
教員の個人研究費については、規程に基づき、その配分を行っている。また、前掲 4-4①で触れたように共同研究に対しては学長裁量経費を利用して、研究費を支給している。
科研費の申請数及び採択数を増加させること、そして教員個人の研究活動を促進するために、科研費応募に関する説明会を教員 SD（FD）として実施した。
以上の通り、研究活動への資源の配分については適切に運用されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①個人研究費申請のルールを現状に合わせて改定する（2021（令和 3）年度中）。
②科研費の採択数を増加させるために、個人研究及び共同研究のさらなる推進を図る。
③学長裁量経費を用いて重点的な共同研究を更に誘導していく必要がある。
④業績評価（アカデミック・ポートフォリオ）を見直し、業績評価の実施方法、評価内容、研究費の配分基準、昇進への反映に関する検討が必要である。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
11-2)（2）その他
・2020（令和 2）年度 学長裁量経費募集要項
・2020（令和 2）年度 学長裁量経費採択結果一覧
・2020（令和 2）年度 学長裁量経費実績報告書
・本務教員宛て E メール「教員研究業績の提出について」（2020（令和 2）年 9 月 29 日発）
・長崎外国語大学 教員研究業績一覧（HP）
・「長崎外国語大学 教員の昇任申請手続きに関する内規」
・2020（令和 2）年度 新長崎学研究センター研究集会プログラム
・2020（令和 2）年度長崎学研究センター年報
・貴重コレクション（長崎の伝統と洋学、外来文化）
・「長崎外国語大学 貴重図書及び史資料管理規程」
・新長崎学研究叢書第 2 巻（外国語教授法）
・研究倫理研修会の案内メール
・「長崎外国語大学 個人研究費執行の手引き」及び添付様式 1-1, 1-2, 2-1, 2-2［長崎外大ビジョン 21］
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 2／12．地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進

50

5．経営・管理と財務

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
留意点□組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
□使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
□環境や人権について配慮しているか。
□学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
エビデンスの例示
・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持［自己評価］
寄附行為第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく学校教育を行い、もって有為な人材を育成すること」と規定した法人の目的に基づき、教育基本法
及び学校教育法を遵守し、その趣旨に従い運営されている。また、私立学校法第 37 条第 3 項
及び寄附行為第 16 条に規定する監事監査を毎会計年度終了後 2 月以内に実施しており、2020（令和 2）年度理事会においても、2019（令和元）年度決算に際し、学院の業務状況及び財産
状況は適法であり、計算書類等の記載においても適法かつ正確に学院の収支状況を示している
旨の所見が得られた。
更に、関連法令の改正等に対しては、その改正の趣旨を十分に踏まえた上で学内規程の速やかな改正に取り組んでおり、組織倫理の整備向上に着手できている。2020（令和 2）年度は、
4 月 1 日施行の改正学校教育法・改正私立学校法への対応に向けた寄附行為はじめ関連諸規程の改定（第 384 回理事会）、役員賠償責任保険への加入（第 386 回理事会）、理事の競業に係
わる承認手続き（第 387 回理事会）、等の対応を 2019（令和元）年度中に完了させた。また、同じく 2019（令和元）年度開催の第 386 回理事会決定に基づき、所謂「同一労働同一賃金」の考え方に沿った専任教職員と任期付教職員の待遇差の改善に着手した。具体的には、任期付
教職員に対して従前支給されていなかった家族手当を支給することとしたほか、任期付事務・労務職員に対して不支給であった住宅手当も新たに支給対象とした。更に専任教職員の賞与支給時に任期付教職員に対しても一時金を新たに支給することとした。
労務関連規程では、教育職員の就労実態に鑑みて新たに専任教員に専門業務型裁量労働制を導入することとし、就業規則の改正を行った（第 394 回理事会）。
また、法人の規律と誠実性維持の取組みとして、「学校法人長崎学院ガバナンス・コード」
を 2020（令和 2）年 6 月 25 日の第 390 回理事会にて制定、施行した。
以上の通り、学院の運営における経営の規律と誠実性が維持されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①経営の規律性の観点から、「同一労働同一賃金」への対応は引き続き検討していく。
（2021（令和 3）年度）
51

****************************************************************************
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力［自己評価］
前掲 1-1-①の通り、本学の使命・目的は学則第 1 条に明記されている。再掲すれば以下の通り。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
上記の使命・目的を実現するための努力として、法人部門において経営企画協議会を開催し、
月 2 回のペースで年度予算案や経営に係る重要事項について協議し、使命・目的の実現のための法人永続に向けた努力を継続している。また教学部門においては、大学協議会にて教育研究の基本方針、中長期計画・年度計画等の重要事項を月 2 回のペースで審議している。2020（令和 2）年度には、前掲 4-1-③にて既述の通り、2021（令和 3）年度以降のビジョン・中期計画策定作業を継続させ、「長崎外大ビジョン 2030」「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」を策定、2021（令和 3）年 2 月 25 日の学院評議員会・理事会にて承認を得た。
「ビジョン 2030」は、学則第 1 条に立脚しつつ、2030 年までに達成する本学の在るべき姿を、「教育・研究」「国際」「社会貢献」「経営・運営」の 4 つの基軸別に規定しており、その在るべき姿を実現するための 2025（令和 7）年度までのアクション・プランを「中期計画（2021-2025）」に定めている。
以上の通り、本学では使命・目的の実現に向けて経営部門と教学部門が一体となり継続的努
力に取り組む学内体制の確立と、計画に基づく継続的な努力がなされており、目標を達成していると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①2021（令和 3）年度以降も、ビジョン・中期計画に基づく継続的努力に引き続き取り組んでいく。
****************************************************************************
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮［自己評価］
環境保全の取組みとして、現在まで取り組んできた省エネルギー施策を 2020（令和 2）年度においても継続した。具体的には学内施設の気温管理に基づく空調の効果的な運転調整、照明及び空調設備・エレベーター設備の運転時間管理等である。また、中央監視盤の全面改修工事に伴い、デマンド装置を設置し、過剰な電力消費を抑制できる管理体制が整備できた。更に、
平日退校時間の早期化、及び規則の厳格運用を継続することにより、一定の省エネルギー効果を挙げている。
また、人事・労務関連事項においては、ここ数年度来の重要対応項目である「働き方改革」への対応を進めており、事務職員の超過勤務時の休憩時間を設定する等、組織倫理や教職員の健康に配慮する誠実性ある経営施策の実行がなされている。
人権への配慮としては、2019（令和元）年度に特に女性研究者のライフイベントからの復帰支援等の観点から、学長裁量経費取扱要項において、申請時点で育休・産休中の者であっても当該研究対象期間内に復帰が見込まれる場合は研究分担者として申請できることとする改定を行った。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染者及びその家族等に対する謂れの無い差別的言動を断固防止するとの基本方針を同感染症対策本部会議において策定のうえ、これに基づく対応を行った。
安全への配慮については、「危機管理規程」及び「危機管理対策本部の組織及び運営規程」に基づく対応体制が確立している。本学校地のドクターヘリ発着所としての提供、体育館を時
津町元村地区及び長崎市横尾地区住民への緊急時避難場所として開放する協定の運用等、既存
52

事業は 2020（令和 2）年度においても継続されている。特に横尾地区住民への避難所開放については 2020（令和 2）年 9 月に横尾連合自治会と本学間で正式な覚書を締結し、これに基づく運用が開始された。また校地内及び学生寮における火災・避難消防訓練も定期的に実施している（校地内は 2021（令和 3）年 2 月実施、学生寮は同年 3 月実施）。
またコロナ禍に伴い規模を大幅に縮小せざるを得なかったが、本年度も海外派遣留学を実施するにあたり、留学派遣予定者対象の危機管理セミナーを実施し、海外に赴く本学学生の安全確保に向けた手配を行った。
新型コロナウイルス感染症への対応については、上記の人権への配慮に関する施策のほか、安全への配慮（感染防止対策の策定と施設設備利用制限、感染拡大時期におけるキャンパス入構制限等）に係る施策も適宜実行された。また、文部科学省をはじめとする各関係機関からの通知・依頼文は同対策本部・対策班構成員のメーリングリストにより速やかに共有が図られ、学生への物質的・経済的・心理的支援等に係る依頼等に対して速やかに情報共有・対策策定・実施できる体制を整備している。
以上の通り、本学では環境保全と人権・安全への配慮は十全になされており、特に学生の安全確保に向けた努力がなされているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新型コロナウイルス感染症への対応は長期化しているが、感染拡大の防止に向けた安全確保の取組みはもちろん、感染者・濃厚接触者等への謂れのない差別を断じて許容しないという大学としての立場を引き続き堅持していく。
（2021（令和 3）年度）［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）2-4)・17-2)・21-2)（2）その他
・学校法人長崎学院 第 389 回理事会議事録（2020（令和 2）年 5 月 28 日開催）
・学校法人長崎学院 第 386 回理事会議事録（2020（令和 2）年 2 月 27 日開催）
・学校法人長崎学院 第 394 回理事会議事録（2020（令和 2）年 11 月 26 日開催）
・学校法人長崎学院 第 397 回理事会議事録（2021（令和 3）年 2 月 25 日開催）
・学校法人長崎学院 第 174 回評議員会議事録（同上）・「学校法人長崎学院 ガバナンス・コード」（2020（令和 2）年 6 月 25 日開催 第 390
回理事会決定）・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」
・長崎外国語大学 学長裁量経費取扱要項（2019（令和元）年 9 月 30 日改訂施行）
・2021（令和 3）年 2 月 26 日 火災・避難消防訓練（大学）実施報告書
・2021（令和 3）年 3 月 7 日 火災・避難消防訓練（国際寮）実施報告書
・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学危機管理規程」
・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学危機管理対策本部の組織および運営規程」
・「災害時における施設等の提供協力に関する協定書」（時津町-本学）（2017（平成 29）
年 1 月 18 日締結）
・
「災害時における大学施設の利用について」（理事長名、横尾連合自治会会長宛て）（2017（平成 29）年 1 月 17 日付）
・「避難所の指定に関する覚書」（横尾連合自治会-本学）（2020（令和 2）年 9 月 1 日締
結）・
「長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱」
・第 1 回～第 29 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 会議要録
・新型コロナウイルス感染症への対応項目一覧表（2020.2.3～）
・新型コロナウイルス感染症対策本部メーリングリスト発報一覧

53

［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化
基軸 1／9．／（2）大学（人権）憲章制定プロジェクト

54

5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
留意点□使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
エビデンスの例示・機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料

5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性［自己評価］
理事会は寄附行為第 17 条第 1 項に規定する通り、本法人の業務を決する最高意思決定機関として機能しており、2015（平成 27）年度より、財務担当理事、国際交流・社会連携・広報担当理事等を任命し、理事会の意思決定の機能性を更に高めている。2019（令和元）年 12 月の改選を経た現体制の理事についても、それぞれ財務・経営企画、地域連携・地域貢献、宗教
教育、コンプライアンス推進担当等の職務をそれぞれ分担する体制となっており、2020（令和2）年度に就任した理事 1 名についても担当職務発令を行った。
理事会構成員は、寄附行為第 5 条第 2 項の定めを充たすかたちで 9 名中 6 名をプロテスタン
トキリスト者が占め、建学の精神に基づく本学の使命・目的の達成に向けた運営がなされる体制を担保している。2020（令和 2）年 9 月に理事の任期満了に伴う退任により一時的に欠員が生じたものの、寄附行為第 7 条に規定する理事選任条項に基づき、同年 11 月理事会にて後任理事を選出した。
2020（令和 2）年度事業計画書は、評議員会の諮問を経て 2020（平成 2）年 3 月の理事会において協議され承認を得ており、その執行状況についても当年度の理事会において逐次報告がなされている。
当年度事業計画の重点施策と位置付けた「入学定員及び収容定員充足率 100%以上の堅持」「質保証の仕組み及び教学マネジメント体制についての点検評価と教学マネジメ
ント指針の策定」等についても、事業の進捗状況が逐次理事会で報告されており、計画の確実な履行に向けた理事会の監視機能が果たされている。
理事会の招集は、寄附行為第 17 条第 5 項及び第 6 項に規定する通り、7 日前までに書面で通知し、構成員は会議不参加の場合に必ず事前に委任状を提出することとなっている。2020（令和 2）年度の出席状況は、2021（令和 2）年 2 月開催分までの全 10 回において、理事の出席率は 100％である。また、監事の理事会への出席率は 85.0％と適正であり、毎回の理事会に 2 名のうちいずれか一方の監事が必ず参加している。
以上の通り、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性の担保は十分になされていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①理事会欠席時の理事の委任状において、当日議案に係る賛否表明に向けて当該理事が検討を行いやすい仕組み・書式等の改定が求められる（2021（令和 3）年度中）。
②このほか、2021（令和 3）年度以降においても引き続き本学の使命・目的を達成するための理事会を含む意思決定体制の機能性を維持していく。（2021（令和 3）年度）
55

［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・学校法人長崎学院 理事会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・2019（令和元）年 12 月 4 日付、各理事の職務分担に係る辞令・2020（令和 2）年 12 月 23 日付、新規就任理事の職務分担に係る辞令・2020（令和 2）年 3 月 25 日開催 第 387 回理事会議事録
・「学校法人長崎学院長崎外国語大学 2020（令和 2）年度事業計画」［長崎外大ビジョン 21］
なし

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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
留意点□意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
□理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
□法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
□監事の選任は適切に行われているか。
□監事は、理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
□監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
□評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。
□評議員の評議員会への出席状況は適切か。
□教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
エビデンスの例示
・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化［自己評価］
2015（平成 27）年度改正の学校教育法に則った学長のガバナンス強化と学内規程の整備は既に完了済である。法人部門における意思決定機関としては理事長を議長とする経営企画協議会が、大学（教学）部門における意思決定機関としては学長を議長とする大学協議会があり、2020（令和 2）年度にも定期的に開催され、法人及び大学要職者によるスムーズな意思決定の枠組みが確立済である。また、経営企画協議会では、構成員の 1 人である学長から直近の大学協議会における協議内容の報告が行われ、大学における諸施策と本学の使命・目的との整合性や、当該施策の経営面から見た妥当性等が審議される仕組みとなっており、経営企画協議会の議長である理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備がなされている。
教職員の提案を汲み上げるシステムは、各教職員の所属委員会への議案提出・審議の後、大学協議会に上程され、大学協議会から経営企画協議会に上程するものとして既に整備されており、大学協議会・経営企画協議会及び理事会での決定事項は、月 1 回開催される運営協議会及び教授会、月 2 回開催される事務課室長会議等を通じて周知浸透が図られる仕組みとなっている。
以上のことから、本学では法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の更なる円滑化に向けた取組みを進める。
57

****************************************************************************
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［自己評価］
法人部門の意思決定機関である経営企画協議会には、大学から学長及び 2 名の副学長、大学事務次長が、大学（教学）部門の意思決定機関である大学協議会には法人から法人事務局長及び法人事務局次長が、それぞれ構成員として参加しており、相互連携とチェックが図られている。
本学院の現在の監事数は寄附行為第 5 条の定める 2 人以上を満たしており、現監事 2 名は寄附行為第 8 条の規定に則り、2019（令和元）年 12 月に評議員会の諮問を経た後に理事会で選任されている。
2 名の監事は基本的に全ての理事会及び評議員会に出席することとなっており、2020（令和 2）年度は、2021（令和 2）年 2 月開催分までの全 10 回において、監事の理事会
出席率 85.0%、評議員会出席率 83.3%であり、毎回の理事会に 2 名のうちいずれか一方の監事が必ず参加しているなど、出席状況は適切である。監事による業務監査及び経理監査は年度当初に理事会に提出されたスケジュールに基づき定期的に実施されており、その結果は改善指摘
等を含めて全て逐次理事会にて報告されている。
評議員会は寄附行為第 20 条に基づき適切に運営されており、寄附行為第 22 条に定める諮問事項の有無に関わらず定例開催している。2021（令和 2）年 2 月 28 日現在の評議員数 20 名
は寄附行為第 20 条の定める定数（18 人以上 21 人以内）を満たしており、評議員の退任があった場合には速やかに規程の定める手続により後任を選出している。2020（令和 2）年度は、9 月に評議員 1 名の辞任があったが、本学院寄附行為に基づき、2021（令和 3）年 2 月の第 174
回評議員会において後任の評議員を選出した。評議員会の招集は、寄附行為第 20 条第 6 項及び第 7 項に規定する通り、7 日前までに書面で通知している。2020（令和 2）年度の評議員会の出席状況は、2021（令和 2）年 2 月開催分までの全 3 回において、82.3%と適正である。
以上のことから、本学では法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは有機的に機能しているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①前掲 5-2.同様、評議員会においても、欠席時の評議員の委任状において、当日議案に係る賛否表明に向けて当該評議員が検討を行いやすい仕組み・書式等の改定が求められる（2021（令和 3）年度中）。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
17-1)（2）その他
・「学校法人長崎学院 寄附行為」
・「学校法人長崎学院 経営企画協議会規程」
・「長崎外国語大学 大学協議会規程」
・学校法人長崎学院 理事会議事録（2020（令和 2）年度開催分）
・学校法人長崎学院 評議員会議事録（2020（令和 2）年度開催分）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

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5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
留意点□中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
□安定した財務基盤を確立しているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料
・中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料
・事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算書関係比率（法人全体）、ただし 2014（平成 26)年度以前
については学校法人会計基準改正前の財務比率でも可・文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［自己評価］
2020（令和 2）年度の決算について、2021（令和 3）年 3 月時点での見込みを基に以下概観
すると、まず収入面においては、コロナ禍による外国人学生（入学者）の減少が見られたものの、入学定員及び収容定員を充足させる学生数の確保に努め、5 月 1 日付の 1 年次入学生数は209 名（前年比 11 名増、入学定員 170 名、入学定員充足率 122.9％）、総在籍者数は 838 名（前年比 50 名増、収容定員 740 名、収容定員充足率 113.2％）となり、入学定員、収容定員
共に 4 年連続で充足することとなった。外部資金（競争的資金を含む国庫補助金等）の獲得については、私立大学等改革総合支援事業が昨年度の 4 項目中 1 項目採択に対して、今年度は 4
項目中、本学が申請した 3 項目全てで採択となった。大学経理課が所管する外部資金委員会を
毎月定例で開催し、改革総合支援事業をはじめとする外部資金獲得に向けた施策立案、事業実施の進捗管理を事細かに行ってきた成果であると考える。但しこれ以外の経常的部分においては、特別補助における本学の特別奨学金（所謂「SS 奨学金」）及び外国人留学生学費減免に係る補助項目の削除等による減収が響き、経常費補助金全体においては1 億 5,700 万円となり、昨年度比 2,500 万円の減収となった。寮収入については、コロナ禍に伴う短期留学プログラムの受入れ中止により在寮者が減少し、年間稼働率が前年度比で低下したが、日本人新入生の受入れ拡大により、若干の減収に留まった。
一方、支出面においては、こちらもコロナ禍に伴う短期留学プログラムの受入れ中止、教職員の出張取り止め、各種大学事業のやむを得ぬ中止・延期等に伴う支出減が全体支出を押し下げ、教育研究経費・管理経費は、前年実績を下回る結果となった。
これにより、基本金組入前当年度収支差額は、7,900 万円（前年度比 7,000 万円減）となったが、従前より懸案事項であった急傾斜地区対策事業に伴う長崎県への土地譲渡が決定し、これによる土地処分損 7,700 万円の特別損失が計上されており、特別損失前では前年度並みの利益を確保することとなった。
以上の通り、本学院は中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると評価できる。
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［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①2021（令和 3）年度も引き続き外部資金（経常費補助金、寄付金）獲得の拡大を目指していく。特に改革総合支援事業の採択に重点を置き、定例開催が定着した外部資金委員会にて前
年度下半期から次年度被採択に向けた取組みの立案と進捗管理を徹底することで、同委員会による管理機能の強化を目指していく。
②学院広報誌『ぶどうの樹』の発刊時期（年 2 回 6 月・12 月）に併せて、「寄付金獲得強化月間」を設定し、本学 HP 上に寄付依頼文を掲載する等の周知強化を行う。
****************************************************************************
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［自己評価］
2020（令和 2）年度の基本金組入前当年度収支差額（2021（令和 3）年 3 月時点見込み）は7,900 万円となり、6 年連続の収入超過となった。その要因は、入学定員充足率、収容定員充
足率の安定と綿密な予算策定及び厳格な執行状況管理体制が挙げられ、安定した収益基盤が確立しつつあるものと評価できる。また、臨時的な要素を除いた経常的活動の収支バランスを表す「経常収支差額比率」は全国平均を大きく上回っており、適正な収支バランスが保たれているものと評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①基本金組入前当年度収支差額は 6 年連続の収入超過となったものの、学校法人が経営を持続的・安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状態を表す「積立率」は依然低い水準であるため、更なる自己資金（運用資産）の充実が必要である。自己資本の充実の源泉は
基本金組入前当年度収支差額であり、そのためには、1)授業料等 2)補助金 3)寄付金 4)
補助活動収入（主として寮収入） を安定的に確保することが必要である。1)については好調な現状を維持し、2)、3)への対応としては本章 5-4 各項における「改善・改革に向けた取組み」に記述の通りである。4)についてはコロナ禍により短期留学プログラムの受入れ如何が流動的であり、これを補完する施策をアンペロス寮運営委員会等において検討・実施する必要がある。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
16-1)①・16-1)②・16-1)③・16-1)④・16-2)・16-3)（2）その他
・連続財務比率
・外部資金委員会議事録及び配布資料（2020（令和 2）年度開催分）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化

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5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
留意点□学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
□会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
エビデンスの例示
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
・資産運用に関する規則

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施［自己評価］
本学の会計は、学校法人会計基準、及び学校法人長崎学院経理規程等の関連諸規程に則り、処理されている。処理の適正性は、監査法人北三会計社による外部監査（2020（令和 2）年度
8 回実施）、及び本学院監事 2 名による監査によって担保されている。このことから、本学院の会計処理は適正に実施されていると評価できる。
なお、コロナ禍により当初予算から変動があった科目、見込まれる科目について検証を行い、2020（令和 2）年 12 月に当年度補正予算を策定している。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①会計処理の細部化、属人化による処理遅延の潜在的なリスクに対応するため、各担当者の業
務マニュアルを作成し、経理課内で共有するとともに、業務のローテーションに取り組んでいく。システムの導入や事務フローの再構築等、業務効率化のための課内会議を定期的に開催し、課内コミュニケーションの向上を目指す。
****************************************************************************
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施［自己評価］
監査法人北三会計社の定期会計監査は、原則として終了後「講評」が行われ、監査の内容、結果について理事長を含む本学院理事・監事に報告されるとともに、意見交換が行われている。
更に、監事 2 名による監事監査に加えて内部監査委員よる内部監査も実施されており、会計監
査の体制整備と厳正な実施が行われていると評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①今後も引き続き会計監査の円滑かつ厳正な実施を担保していく。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・独立監査法人の監査報告書・監査結果概要報告書（2021（令和 3）年 6 月作成予定）
・本学監事の監査報告書（2021（令和 3）年 5 月作成予定）
61

［長崎外大ビジョン 21］
なし

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6．内部質保証

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
留意点□内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立［自己評価］（１）内部質保証に関する基本方針及び関係規程等の整備
2019（令和元）年度及び 2020（令和 2）年度において、「内部質保証に関する基本方針」及び関係規程等の新規制定・改正を行い、内部質保証のための組織の整備と責任体制を明確にした。
規程等の名称
制定日・施行日
備 考
内部質保証に関する基本方針
2020（令和 2）年 1 月 27 日 新規制定
新規制定
内部質保証に関する規程
2020（令和 2）年 12 月 1 日
自己点検・評価規程の廃止
教学マネジメント基本方針
2021（令和 3）年 2 月 1 日 新規制定
卒業認定・学位授与の方針
2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正
教育課程編成・実施の方針
2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正
入学者受入れの方針
2020（令和 2）年 10 月 14 日 改正
学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメ
2021（令和 3）年 1 月 21 日 改正
ント・プラン）
求める教員像及び教員組織の2020（令和 2）年 2 月 1 日 新規制定
編制方針
SD の実施方針2021（令和 3）年 3 月 1 日 一部改正
教育情報の公表に関するガイ
2021（令和 3）年 2 月 1 日 新規制定
ドライン
（２）
「内部質保証に関する基本方針」
まず、基本方針の第 1 項では、
「内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である」とし、自己点検・評価活動が内部質保証の要であることを確認している。
次に、本学が内部質保証のための組織整備と責任体制の確立に取り組むことは、「内部質保証に関する基本方針」第 2 項に明示されている。すなわち、
２．内部質保証は、システム化されていなければならない。
内部質保証システムは、内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制等の仕組みである。本学は、以下の取組によって、大学全体の改善につなげる仕組みを構築する。
①この内部質保証に関する基本方針に基づき、規程によって内部質保証に関する手続
63

きを整備する。
②内部質保証のための恒常的な組織体制を整備するとともに、その責任体制を明確にする。
③自己点検・評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる改善メカニズムを構築し、内部質保証を機能させていく。
上記、基本方針第 2 項の ①内部質保証に関する手続き ②内部質保証のための恒常的な組織体制、責任体制 ③改善メカニズム については、その詳細を「内部質保証に関する規程」
において定めている。以下、「内部質保証に関する規程」を援用しつつ、内部質保証のための組織の整備及び責任体制について説明する。なお、「内部質保証に関する規程」においても、「内部質保証」とは「内部質保証の本質は、自己点検・評価の実質化である」ことを確認している。
すなわち、「『自己点検・評価』活動を実質化し、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させる
ことによって、質の向上を図り、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に係わる諸活動並びに大学運営全般の質が社会的期待及び本学の目的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明することをいう」と規定している。
（３）内部質保証のための組織の整備及び責任体制（「内部質保証に関する規程」）
内部質保証のための組織及び責任体制の概要は、以下の通りである。
規程
項目
主な規定の概要
第 10 条 学長の責務
１）本学の内部質保証システム運営の最高責任者として、全学的第 16 条
な立場から内部質保証の推進に責任を負う。
（第 10 条）２）改善指示（第 16 条）
学長は、前条第 2 項に規定する報告を受け、改善が必要であると判断した場合は、推進協議会に対し期限を定めた上で、改善を行
いその状況を報告するよう、指示するものとする。
第 3 条 内部質保証推 １）学長の下に内部質保証推進協議会を置く。
（第 3 条）
第 4 条 進協議会２）構成員（第 4 条）
第5条
(1) 学長が指名した副学長 1 名
第 11 条(2) 外国語学部長
第 15 条(3) 教育支援部長(4) 大学事務長(5) 専任の教育職員又は事務職員で学長が指名した者 若干名(6) 学長が理事長と協議の上指名した者 1 名
３）審議事項（第 5 条）
(1) 内部質保証に関すること。
(2) 自己点検・評価の基本方針に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の点検及び評価に関すること。
(4) 自己点検・評価結果に基づく改善に関すること。
(5) 自己点検・評価結果等の公表等に関すること。
(6) 外部評価、認証評価に関すること(7)その他自己点検・評価に係る重要事項に関すること。
４）自己点検・評価の実施（第 11 条）推進協議会は、学長の指示により自己点検・評価に係る基本方針を策定し、評価委員会に対して基本方針に基づく自己点検・評価の実施を指示するものとする。
５）自己点検・評価結果、改善事項の報告（第 15 条）推進協議会は、前項に規定する報告を受けたときは、内部質保証の方針に基づいた内容であるか検証し、改善事項については期限を定めた上で改善するよう意見を添えて、学長に報告しなければ
ならない。
64

第 6 条 自己点検・評第 7 条 価委員会
第9条
第 11 条
第 15 条

学内各組織に第 12 条 よる自己点検
・評価

第2条3項

第 19 条 外部評価

１）内部質保証システムの重要なプロセスとして自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめることを目的として、学長の下に自己点検・評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置く。
（第 6 条）２）構成員（第 7 条）
(1) 学長が指名した副学長 1 名(2) 学部長(3) 教育支援部長(4) 学生支援部長(5) 入試広報部長(6) センター長から学長が指名した者 1 名(7) 大学事務長(8) 専任の教育職員又は事務職員で学長が指名した者 1 名(9) 学長が理事長と協議の上指名した者 1 名
３）審議事項（第 9 条）
(1) 自己点検・評価の項目に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施体制に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の取りまとめに関すること。
(4) その他自己点検・評価の実施に関すること。
４）自己点検・評価の実施（第 11 条）
内部質保証推進協議会の基本方針に基づき、評価項目及び実施計
画等の細目を決定し、対象の学内各組織に自己点検・評価の実施を指示するものとする。
５）自己点検・評価結果、改善事項の報告（第 15 条）
評価委員会は、各小委員会から提出された自己点検・評価結果を取りまとめ、長崎外国語大学自己点検・評価報告書を作成し、改善を要する事項を付した上で推進協議会に報告しなければならな
い。
１）自己点検・評価委員会の指示に基づいて自己点検・評価を実施の上、その結果に基づき、自己点検・評価報告書を作成し、評価委員会に提出するものとする。
（第 12 条）
２）学内各組織（第 2 条 3 項）
(1) 宗教部(2) 外国語学部（現代英語学科、国際コミュニケーション学科、教職課程）(3) 入試広報部(4) 教育支援部(5) 教員 SD（FD）推進委員会(6) 学生支援部(7) キャリアセンター(8) 学修支援センター(9) 国際交流センター(10) 教育研究メディアセンター(11) 社会連携センター(12) 新長崎学研究センター(13) 総務課(14) 経理・財務・管財課
内部質保証の体制については、学外者による評価（以下「外部評価」という。
）を受けるものとする。
（第 19 条）65

（４）教育の内部質保証「内部質保証に関する基本方針」第 3 項、第 4 項、第 5 項は、教育の内部質保証に関するものである。
３．内部質保証の中核となるのは、教育の質保証である。
４．教育の内部質保証は、3 つの階層で行われなければならない。
５．教育の内部質保証では、教育成果が重視される。
教育における内部質保証に関する、これら 3 項の方針を実質化するために、「教学マネジメ
ント基本方針」制定した。その第 1 項で「教学マネジメント」を以下のように定義し、教学マ
ネジメントを大学の内部質保証システムの重要な一部として位置付けている。
教学マネジメントとは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」である。
大学の内部質保証、特にその中核となる教育の質保証の観点からは、本学の人材育成目
標を達成するための教育の充実と学修成果の向上を目的とした教育改善のための仕組
みを、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによってシステムとして確立し、そのシステムに基づき大学の運営を行うことである。
また、以下の 5 項目について、具体的な方針（実施体制を含む。
）を定めている。
①三つの方針に基づく学修目標の具体化②教育課程の編成・実施③学修成果・教育成果の把握と可視化④教職員の資質・能力の向上と教学 IR 体制の確立⑤教育活動に係わる情報の積極的な公表
更に、③については「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン」、④については「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」を別に定めている。
以上の通り、内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立は十分に確立されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①「長崎外大ビジョン 2030」に基づく中期計画（2021-2025）では、「戦略 2 全学的な教学
マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化」及び「戦略 16 内部質保証サイクルの機能強化」を掲げている。関連の各方針、規程等に則り、中期計画の戦略及び 2021
（令和 3）年度事業計画に基づき、内部質保証のための組織の整備、責任体制の充実に取り組む。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
3-1)・18-2)（2）その他
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学
36 頁参照）
・「長崎外国語大学
・「長崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針」
教育の質保証体制図」（本書 42 頁参照）
内部質保証に関する基本方針と他の方針・規程との関係」図（本書
内部質保証に関する規程」
教学マネジメント基本方針」
66

・「長崎外国語大学 卒業認定・学位授与の方針（DP）」
・「長崎外国語大学 教育課程編成・実施の方針（CP）」
・「長崎外国語大学 入学者受入れの方針（AP）」
・「長崎外国語大学 学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プ
ラン）」・「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」
・「長崎外国語大学 SD の実施方針」
・「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」
・学修成果可視化システム「Assessmentor」仕様書等［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

67

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
留意点□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
□現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［自己評価］
2017（平成 29）年度に大学協議会において本学の自己点検・評価に係る年間スケジュールを策定・承認した。単年度ベースで実施している自己点検・評価における検証結果を次年度の事業計画・予算策定に反映させるため、自己点検・評価を当該年度 10 月より着手し 12 月中に概ねの検討を終えること、そして 1 月以降に本格化する次年度事業計画案及び予算案の策定時にその成果を踏まえた計画の修正を施すというのがその要諦であった。2020（令和 2）年度は、
前掲 6-1 の通り、12 月 1 日施行の「内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証のための自己点検・評価体制が新たに規定されたこと、更に本学が 2021（令和 3）年度に法定の大学
機関別認証評価の受審を控えている関係で、上記の大枠のスケジュールを維持しつつ、年度自己点検・評価報告書の主な作業を 2021（令和 3）年 1 月までに終え、2021（令和 3）年度事
業計画の策定着手を同年 2 月以降とする微修正を行った（更に本書の作成を同年 3 月までに完了させることとした）が（2020（令和 2）年度 11 月 24 日開催第 26 回大学協議会）、自己点
検・評価の成果を次年度計画に活かすという基本的姿勢は堅持した。即ち、本書作成の基礎作業として、当年度事業報告記載項目に基づくものと、前年度自己点検・評価報告書における改善事項に基づくものの 2 種類の「自己点検・評価シート」を活用し、これら進捗を点検すべき
項目の達成度をシートに基づき学内各組織が点検・評価するものであり、この作業を 2021（令和 3）年 1 月末までに完了させ、同年 2 月の自己点検・評価委員会に報告している。
また、自己点検・評価結果をステークホルダーと共有し、社会変化や地域社会のニーズを踏
まえた大学運営の実現を目指して、2018（平成 30）年 9 月に「長崎外国語大学外部評価委員
会規程」を制定し、以下の 3 名の人士に対して本学の外部評価委員を委嘱、2019（令和元）年
度末の任期満了を以て、2020（令和 2）年度は 3 名をそのまま再任した。
氏 名
所 属（当時）規程の選任条項上薗 恒太郎 長崎総合科学大学 特任教授
4 条 1 項 3 号「学外有識者」
相川 節子
時津町教育委員会 教育長
4 条 1 項 4 号「本学所在自治体職員」
船橋 修一
九州教具株式会社 代表取締役社長
4 条1 項5 号「学長が必要と認める者」
外部評価委員会は、2019（令和元）年度自己点検・評価報告書に対する委員への意見聴取というかたちで実施し、ヒアリングシートによって得られた意見は大学協議会において報告された（2020（令和 2）年 11 月 24 日第 26 回）。
以上の通り、本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施、及び外部を含めた結果の共有については滞りなく実施できる体制の整備は既に完了しているものと自己評価できる。
68

［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①「自己点検・評価年間スケジュール」と「内部質保証に関する規程」に規定される自己点検・評価手順との整合性・親和性を更に高めていく必要がある。特に、年度末に集中する各種の点検・評価作業のスケジュール（評価委員会と推進協議会の開催のタイミング等）の管理、及び作業のスリム化による学内各組織の負担軽減に向けて、不断の検討と改善を進めていく。
****************************************************************************
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析［自己評価］
教育の内部質保証を目的とする教育戦略の立案や目標設定等の意思決定を行うに際して必要となる教学情報の有効活用を図るため、大学協議会の下に教学 IR 委員会が置かれている。
2020（令和 2）年度は、「内部質保証に関する規程」の中でもその位置付けが再定義され（同規程第 14 条）、更に事務効率化を図るため、委員会の事務担当部署を IR 課へ変更するかたち
で委員会規程を改定した。
IR 機能の構築においては、教学 IR 委員会のほか、学内各組織において個別になされ、その結果が大学協議会等に報告されているものも多々あったが、2020（令和 2）年度に既存のアセスメント・ポリシーを発展解消した「アセスメント・プラン」を策定施行させ、その中で、前掲 4-1-①にある「内部質保証に関する基本方針」が規定する教育の内部質保証の 3 つの階層、即ち「機関（大学）レベル」「学位プログラム（学部・学科）レベル」「個々の授業レベル」における点検・評価の手法を詳細に規定した。また、各アセスメント項目別に「実施者（データ作成担当）」「点検・評価実施者（改善案策定者）」及び「その実施時期」を規定しており、2021（令和 3）年度は 2020（令和 2）年度の自己点検・評価はこれに基づき運用されることとなる。
取り急ぎ 2020（令和 2）年度においては、年度末までに実施可能な部分のみを IR 課・教学 IR委員会が協働のうえで各調査結果の取り纏め・分析を実施し、当年度末もしくは次年度はじめまでにその成果を大学協議会等に報告することとしている。
更に IR の機能性を更に高める施策として、「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイ
ドライン」を策定施行した。この中で、IR 課は法定公表義務項目をはじめ、本学の独自性を打ち出すために公表を要する項目等、各種情報公表の内容について、当該年度末以降に学内各組織からデータを収集・整理のうえ、基本的に次年度 5 月末日までに学長の決裁を得てその結果を HP 上等に公表することを義務付けられている。上記方針に基づき、本書作成時点である
2021（令和 3）年度 2 月末日時点では、2020（令和 2）年度における各種事業の結果に係るデータ収集と公表に向けた様式作成に着手中であり、これらはガイドラインに基づき 2021（令和 3）年度 5 月末日までに公表する予定である。
以上の通り、本学は IR（Institutional Research）等を活用した十分な調査・データの収集と分析の体制が整っており、既存の取組みの拡大に向けて最終仕上げの段階にあるものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①IR 活動の更なる活性化に向けて、IR 課職員、教学 IR 委員会構成員以外の教職員のコミッ
トを如何に高めていくかが課題となる（前掲 4-1-③に同じ）。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
6-2)・18-1)（2）その他
・2017（平成 29）年 11 月 6 日第 17 回大学協議会資料「自己点検・評価年間スケジュール」
・2020（令和 2）年 11 月 24 日開催第 26 回大学協議会資料「2020 年度後半～2021 年度前半
内部質保証関連学内スケジュール」
69・2021（令和 3）年 2 月 4 日第 2 回自己点検・評価委員会資料「2020 年度自己点検シート①（当年度事業計画ベース）」
・2021（令和 3）年 2 月 4 日第 2 回自己点検・評価委員会資料「2020 年度自己点検シート②（前年度報告書ベース）」
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」
・「長崎外国語大学 外部評価委員会規程」
・2020（令和 2）年 10 月 20 日・21 日・23 日付、外部評価委員への委嘱辞令（3 名）・2020（令和 2）年 11 月 24 日開催第 26 回大学協議会資料「2019 年度自己点検・評価結果に係る外部評価委員への意見聴取結果について」・「長崎外国語大学 教学 IR 委員会規程」
・「学校法人長崎学院 事務分掌規程」第 3 条（IR 課）
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」
・「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」
・2021（令和 3）年 2 月 8 日開催第 31 回大学協議会議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

70

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
留意点□三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
エビデンスの例示
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用状況を示す
資料

6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性［自己評価］
本書でも前掲 4-1-①及び 6-1 等で再三言及している通り、2020（令和 2）年 1 月 27 日に学長裁定として「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を制定した。内部質保証の要
諦を教育の質保証であると定義し、その取組みを①大学全体（institutional level）、②教育プ
ログラム（program level）、③個々の授業（class level））の 3 つの階層での PDCA サイクル
循環により達成していくことを規定している。
教育の質保証においては、上記 3 階層ごとに本学の DP を起点とした三つのポリシーに基づく学修成果が得られているかを不断に点検していく必要があり、これに向けたアセスメントの実施主体・手法等は、既往のアセスメント・ポリシーを発展的に解消した「アセスメント・プ
ラン」により明確に規定されるところとなった（前掲 6-2-②参照）。更に、教育の質保証のツールとしての学修成果可視化システム「Assessmentor」が導入され、試行的な運用が既に開始されており、これにより上記のアセスメント・プランにおける点検項目の相当部分のデータ収集が容易になり、更なる PDCA サイクルの機能性向上が期待されている。
●【参考】「アセスメント・プラン」におけるアセスメント実施主体等の規定の例（抜粋）※表中の「ASM」は「Assessmentor」による測定・分析の可否を表す

71

なお、
「2019 年度報告書」において課題として指摘していた「内部質保証に関する責任体制の構築」については、前掲 6-2-①で詳述した通り、内部質保証推進協議会が自己点検・評価委
員会を監督する体制の構築を完了した。
自己点検・評価は、学校教育法（第 109 条第 1 項）に基づき、本学学則に「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」との規定（第 3 条第 1 項）に基づき実施している。これに則り、2015（平成 27）年 4 月 1 日に「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価運営会議規程」を制定し、副学長を議長とする自己点検・評価運営会議によって実施していた。具体的には、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」の項目に基づき、基本的に単年度で点検・評価を行うこととしており、これまで 2014-2016（平成 26-28）年度、2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度と、4 巻の自己点検・評価報告書が作成され、本学ホームページ等を通じて外部に公表した。これら報告書の内容は本学の大学協議会、本学院の理事会にて内容報告がなされるほか、指摘された改善点等の解決に向けては大学協議会等で協議を行いつつ、直近次年度の事業計画等に落とし込まれる仕組みとなっていたが、2020（令和 2）年度自己点検・評価は、前掲 6-2-①の通り、「内部質保証に関する規程」に基づき、自己点検・評価委員会のもとで実施している。
認証評価は、学校教育法（第 109 条第 2 項）及び本学学則に「第１項の点検及び評価〔＝自己点検・評価〕の結果について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた評価機
関による評価を受けるものとする。
」と規定（第 3 条第 3 項）しているところに基づき定期的に受審している。直近では 2014（平成 26）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けた。その際に計 3 点の「改善を要する点」の指摘を受けたが、その後 2016（平成 28）年度に同機構に改善報告書を提出し、その結果、いずれの点においても改善が認められた旨の審査結果の通知を受けている。更に、この結果を踏まえ、上記の改善事項以外に、大学機関別認証評価の評価報告書に掲げられた 2 点の「参考意見」についても学内で共有を図り、2014（平成 26）年度以降の 7 か年度にわたって自主的な改善に取り組んできている。2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法においては、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第 1 項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たつては、学校教育法第 109 条第 2 項（同法第 123 条において準用する場合を含む。
）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。
」と新たに規定された（第 45 条の 2 第 3 項）
。本学ではこれを踏まえ、学校法人長崎学院の 2020（令和 2）
年度事業計画において、上記の評価報告書における「参考意見」の更なる改善に向けた取組みを盛り込み、法人・大学が一体となった内部質保証サイクルの循環に取り組んだほか、2021（令和 3）年度以降の次期中期計画においてもこの方針に基づいた改善の内容を盛り込んでいる。本学は 2021（令和 3）年度に次回認証評価の受審を予定しており、今回、本書（2020（令和 2）年度自己点検・評価報告書）の策定を 2021（令和 3）年 3 月までに完了させる等、認証評価受審に向けて本年度の内部質保証関連スケジュールの前倒しを行った。
以上の通り、本学は内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイク
ルの仕組みは確立しており、PDCA の機能性を担保しているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①既往の自己点検・評価体制においては「プログラムレベル」即ち学科レベルの自己点検・評価は両学科による自己点検・評価報告書作成時の作業に限定されていたが、「アセスメント・プラン」においては更に詳細に規定されるところとなっている。2021（令和 3）年度以降における本方針に対応しうる両学科内の担当者の指定等、体制整備を更に進めていく必要がある。
（2021（令和 3）年度中）［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
18-3)
72

（2）その他
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」
・「アセスメント・プラン」
・学修成果可視化システム「Assessmentor」仕様書等
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」
・「長崎外国語大学 学則」
・「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」
・「長崎外国語大学 自己点検・評価運営会議規程」（廃止規程）
・「2014-2016 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2017 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2018 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2019 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・稟議書第 2/204 号「内部質保証推進協議会、及び自己点検・評価委員会の構成員について」（2020（令和 2）年 12 月 1 日起案、同 12 月 2 日決裁）・「2020（令和 2）年度 学校法人長崎学院 長崎外国語大学 事業計画」
・「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

73

7．独自基準

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理
A-1-②地域住民との連携
A-1-③自治体との連携
A-1-④他の教育機関との連携
留意点□本学における社会連携活動の一元管理が適切に運営されているか。
□地域住民との連携による活動が適切に運営されているか。
□地元自治体との連携による活動が適切に運営されているか。
□他の教育機関との連携が適切に運営されているか。
エビデンスの例示
・学内業務と地域貢献との連関を示す資料
・自治体、企業等との協定関係を示す資料

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理［自己評価］
本学の研究者、学生、担当部署でそれぞれ行っている社会連携の取組みについて、年 2 回（上半期と下半期）調査を行い、項目別（大学間連携、高大連携、産官学連携、地域連携、研究者の社会活動、学生・留学生・サークル等の社会活動）に取り纏め、本学の『社会連携の取組実績』としてホームページに掲載した。
また、本学研究者の専門分野から社会に貢献できる内容（知的財産、人的資源等）を取り纏めた「研究者紹介」のリーフレットを作成し、教育機関や協定連携先等に配布すると共にホームページ上にもアップロードして研究者の情報を公開した。
また、社会連携活動を目的とした外部機関との協定等については、一元的に社会連携センタ
ーにおいて管理を行っており、本年度は横尾小学校区コミュニティ連絡協議会と「連携協力に関する覚書」（2020（令和 2）年 8 月 1 日付）、横尾連合自治会と「避難所の指定に関する覚書」（2020（令和 2）年 9 月 1 日付）を交わした。
以上の通り、本学における社会連携活動の一元的管理は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①現状でも他部署教職員からの協力のもと十分に一元管理できているが、更に学生・他部署・各教職員の社会連携活動について、掘り起こしをしていく必要がある。
****************************************************************************
A-1-②地域住民との連携［自己評価］
本学における社会との連携を推進し、本学の社会貢献並びに教育研究の発展に寄与することを目的に、地域住民を対象とした公開講座を企画・実施し、地域住民には生涯学習の場を提供した。
【公開講座】学内外から講師を迎え年 3 回開催した。
74

第 1 回：テーマ：「長崎とベトナム ～朱印船貿易から国際交流まで」2020（令和 2）年
10 月 10 日（日）開催
第 2 回：テーマ「ギド・フルベッキと長崎」2020（令和 2）年 11 月 7 日（日）開催
第 3 回：テーマ「現代ドイツのミステリー小説―フェルディナント・フォン・シーラッ
ハの世界―」2021（令和 3）年 2 月 14 日（日）オンライン開講【語学セミナー】学外から通訳の専門講師を迎え全 4 日間で開催した。
テーマ：「通訳ワークショップ」2020（令和 2）年 8 月 27 日（木）～8 月 30 日（日）開講
以上の通り、地域住民との連携は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①本学が主催する公開講座のようなイベントは、新型コロナウイルスの感染状況に応じてリモートで実施する工夫を重ねていくことが必要。
②地域住民との連携においても、リモートで可能な限り対応できるように上記経験の地域住民との共有が必要。
****************************************************************************
A-1-③自治体との連携［自己評価］
地元の自治体・産業界と協定を交わし、地域の課題解決や活気ある個性的な地域社会の形成と発展に寄与した。
【長崎県】①「日韓未来塾 2020」へ学生 1 名を派遣した。［日程：2020（令和 2）年 11 月 22 日（日）～23 日（月）］②「日中「孫文・梅谷長吉」塾」へ日本人学生 3 名と留学生 4 名を派遣した。［日程：
2020（令和 2）年 11 月 7 日（土）～8 日（日）］③「県内留学生による元気な長崎発信事業」では、佐世保・波佐見コースや雲仙コース等
9 コースに 38 名の留学生を派遣した。
［2020（令和 2）年 7 月～12 月迄の期間］【長崎市】国際課から、8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における外国人来賓者
出迎えや市内観光、式典終了後の空港や駅までの見送り時のアテンド（随行者）として学生10名を派遣した。［日程：2020（令和2）年8月8日～9日］【時津町】包括的連携に関する協定を結んで以来、定期的に連絡推進会議を開催し、課題解決に向けた取組みを行っているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により年1回の開催となった。また、講師を派遣する予定であった時津町民対象の「楽しくおしゃべり韓国語入門講座」、12月に予定していたイングリッシュデイキャンプ
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
【新上五島町】十八銀行（現：十八親和銀行）との産官学三者包括連携に関する協定を締結しており、地域の課題である人口減少地域における地域活性化、新上五島町の魅力発信や認知度向上に向けプロジェクト科目の学生が活動し、今年度は「上五島の旅
Map」を多言語（英語、フランス語、中国語の繁体字と簡体字、韓国語）に翻訳した。
以上の通り、自治体との連携は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①新型コロナウイルスの感染の下で当該活動に参画できたものの、自治体等が本学に求めている留学生・外国語ニーズへの対応が来年度以降、更なる制約を受ける可能性があり、対応を検討する必要がある。
②特に産業界との連携は、本学キャリアセンターとの情報共有の強化を検討する必要がある。
****************************************************************************
A-1-④他の教育機関との連携
75［自己評価］
例年、地域教育機関である幼稚園、小学校、中学校、高等学校と連携し、外国語や国・地域の文化・歴史・習慣等に関する講座や国際交流等を行い、グローバル人財の育成に寄与しているが、今年度はコロナ感染拡大の影響を受け、例年行っている活動ができなかった。
唯一、実現できたのが矢上幼稚園園児と留学生との交流で、オンライン（Zoom）開催を提案し、春学期に在籍していた短期留学プログラムの留学生 4 名との交流を行い、子ども教育支援に貢献できた。
（2020（令和 2）年 7 月 30 日（木））長崎県高等学校国際教育研究協議会高校生英語弁論大会の審査員として、現代英語学科教員
1 名を派遣した。
（2020（令和 2）年度 11 月 24 日（火））以上の通り、例年に比べて活動実績は少ないが、他の教育機関との連携は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①地域教育機関等が本学に求めている留学生・外国語ニーズへの対応が来年度以降、更に制約を受ける可能性がある。右対応を検討する必要がある。
②他教育機関との連携も、リモートでの対応を相互に検討していく必要がある。

［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
1-10)・9-2)・10-2)・11-1)・14-1)・14-2)・14-3)・14-4)（2）その他
・2020（令和 2）年度社会連携の取組実績（本学 HP 記事）
・2020（令和 2）年度研究者紹介（リーフレット）・学校法人長崎学院（長崎外国語大学）との協定締結先一覧及び横尾小学校区コミュニティ連絡協議会との「連携協力に関する覚書」、横尾連合自治会との「避難所の指定に関する覚書」
・2020 年度公開講座のちらし・2020 年度語学セミナーちらし・長崎県国際課＿「日韓未来塾 2020」依頼文書
・長崎県国際課＿『日中「孫文・梅屋庄吉」塾 2020』依頼文書
・長崎県国際課＿「県内留学生による元気な長崎発信事業」依頼文書
・長崎市国際課＿平和祈念式典関係の随行者依頼文書
・時津町との連絡推進会議議事録（抜粋）・新上五島町と十八銀行との三者包括連携協定書、プロジェクト科目報告会案内メール、翻訳した上五島の旅 MAP・矢上幼稚園への留学生とのオンライン交流会依頼文書
・長崎県高等学校国際教育研究協議会高校生英語弁論大会の審査員依頼文書と礼状［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム
基軸 2／12. 地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進
基軸 4／16．社会連携の強化と社会貢献の充実

76B 国際交流
B-1-①
B-1-②
B-1-③
B-1-④

留学制度の構築と運営
留学の促進と送り出しの実際
留学生の受入れと教育
国際交流協定校との交流

留意点□本学学生の留学プログラムの運営は適切に行われているか。
□国際交流センター開講プログラムの運営は適切に行われているか。
□外国人留学生に関する授業の運営は適切に行われているか（教育支援課と共同）□外国人留学生の生活指導は適切に行われているか（学生支援課と共同）。
□国際交流協定校との連携は適切に行われているか。
エビデンスの例示
・外国人留学生の募集に関連する資料
・国際交流センター実施の諸企画に関連する資料
・国際交流協定に関する資料

B 国際交流B-1-① 留学制度の構築と運営［自己評価］
新型コロナの影響を受け、本年度の留学の実施は事実上ほとんど実施できなかったが、オンライン・カンバセーションパートナーの実施や、新規協定校の開拓及び韓国国費留学への派遣等を進めることにより、次年度の留学再開に向けて足場を固めることができた。協定校との連携も、留学中止に当たっての連絡の交換など、例年に遜色なく続けられており、留学プログラ
ムの運営は適切に行うことができたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①増加するオンライン短期研修を「海外語学研修・2 単位」として単位化し、評価していく具体策について検討する必要がある。
****************************************************************************
B-1-② 留学の促進と送り出しの実際［自己評価］
コロナ禍にあって、韓国への国費留学 12 名、二重学位 1 名を送り出すことができた。ひとえに普段の教職員の交流協定校との連絡による信頼関係に寄るところが大きい。派遣留学にかからないオンラインを含む短期研修への参加も、教職員による調査や協定校からの通知により断続的に学生に紹介することができている。
以上の通り、留学の促進と送り出しの実際については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①コロナ後の送り出し再開に向けた協定校への働きかけと再確認が必要である。
②新規の送り出し先としてオーストラリア・スインバン大学と交流するきっかけができたので、今後は相互の交流や協定について協議を進める。
****************************************************************************
B-1-③ 留学生の受入れと教育［自己評価］
77

派遣同様、事実上新規の留学生受入れは停止しているが、短期プログラムにおいては春学期に 2020 年度秋学期からの継続生への授業について規模を縮小しながらも開講することができた。在籍している学生に対しては生活面で例年同様に細やかな指導をすることができた。
以上の通り、留学の受け入れと教育については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①引き続き必要な授業の再確認と担当者の適材適所を計る。
****************************************************************************
B-1-④ 国際交流協定校との交流［自己評価］
派遣及び受入れ中止に際し、密に連絡を取ることができた。韓国、フランス、中国等からは短期研修の要望やオンラインによる交換授業の申し出等があり、実施に向けて検討を図ることができた。また、秋学期には交換留学が叶わなかった海外協定校の学生向けに日本語科目のオ
ンラインサービス授業を提供することができた。
以上の通り、国際交流協定校との交流は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①オンラインでの交流の在り方の検討が緒についたばかりであり、その具体的な方策に向けて検討を始める。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
12-2)・12-3)（2）その他
・オンライン・カンバセーションパートナー募集チラシ、参加者リスト
・日本語オンライン授業 募集案内
［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／5．外国人留学生教育の充実
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 3／13．教育のグローバル化推進
基軸 3／14．アセアン諸国等の大学との連携推進

78

C 現代英語学科
C-1-①
C-1-②
C-1-③
C-1-④

人員配置の適正化
カリキュラムの運営
学修効果の測定
教職課程の運営

留意点□カリキュラム、授業内容が現代英語学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

C 現代英語学科
C-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
現代英語学科の教員は総計 16 名、うち 11 名が任期のない専任教員、5 名が任期付教員である。専任教員の構成は教授 6 名（学長含む）、准教授 4 名、講師 1 名、任期付教員の構成は特別任用教員（教授）1 名、特別任用外国人講師 3 名、特別任用講師（日本人）1 名となっている。以上 16 名の本務教員が現代英語学科の様々な科目を担当し、またアドバイザー業務を行っている。授業についてはこのメンバーだけでは不足しているため、一部を非常勤講師に依存しているが、学務については主に専任教員で分担している。
今年度末を以て特別任用外国人講師 1 名が任期満了になることから、2021（令和 3）年 4 月付で後任の教員 1 名を採用するほか、現代英語学科のマネジメントを行う学科主任のサポートを担う特別任用外国人講師 1 名を 2 年契約で採用することが決定している。
このことから、現代英語学科の人員配置は適正である自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①増加する学務を円滑に進めるための方策を検討する必要がある。
②外国人教員への連絡を遺漏なく行うために、様々な文書の英語化を推進する。
****************************************************************************
C-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
本年度は 2019（令和元）年度に改訂したカリキュラムの 2 年目を迎えた。いずれの科目も現代英語学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを基に構成されているものであり、旧カリキュラムの時代から継続して開講されている科目も多く、大きな混乱はなかった。
また、授業の内容についてはシラバスによって学生に周知が行われており、変更が生じた場
合には担当教員から適宜学生に周知することとなっている。この点について学生からの問い合
わせもなく、問題なく運営できているものと判断する。授業評価についても、大きな混乱は報告されていない。
このことから、現代英語学科におけるカリキュラムの運営は適切に行われていると自己評価79する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①「Assessmentor」の導入により、各授業科目と他の科目の連動性等について検証を行う必要がある。
****************************************************************************
C-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
学科のみならず、全学的に語学検定試験を学生に推奨している。学内では毎年 7 月と 12 月に TOEIC IP を実施しており、学生に対して検定試験の重要性を意識付けるとともに、学生が自ら語学能力の点検を行うことを促している。秋学期には学修成果を可視化するためのシステ
ムとして「Assessmentor」を導入したが、そこでも語学検定試験の結果を学生が自ら入力するようになっている。学生全体の受検状況については教育支援委員会で確認をしているが、促進という観点からもアドバイザーの側でこれを把握し、学生指導に利用している。
「Assessmentor」は、語学能力の点検のみならず、学生自ら履修科目ごとの自己評価を入力することになっていることから、本学における授業全体の点検を学生自身も実施するようになっている。アドバイザー教員はその内容を確認し、問題があると思われる場合にはすぐに学生との面談を行うことといている。
以上の通り、現代英語学科を含む本学の学修成果の測定は適切に行われているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①語学検定試験の受検者数を更に増加させる方策を検討する。
②TOEIC IP のオンライン化を検討する。
③「Assessmentor」による効果測定の在り方を検証する。
****************************************************************************
C-1-④ 教職課程の運営［自己評価］
教職課程において提供されている現代英語学科の科目については、基本的に教育支援委員会
にて協議を行っているが、適宜現代英語学科でも授業内容に関する点検を行っている。教職センター運営委員会の中にも現代英語学科の教員が 3 名含まれており、随時の情報共有がなされる体制となっており、また教職センターとの連携体制も十分に構築されている。
以上の通り、教職課程の運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①現代英語学科教員と教職センターの連携について、より効果的な在り方を検討する。
②現代英語学科の科目群と教職課程とのつながりをより明確にするための検証を行う。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・2020（令和 2）年度及び 2021（令和 3）年度現代英語学科所属教員の採用に係る人事
資料一式
・「Assessmentor」仕様書等［長崎外大ビジョン 21］
80

基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換81

D 国際コミュニケーション学科
D-1-①
D-1-②
D-1-③
D-1-④

人員配置の適正化
カリキュラムの運営
学修効果の測定
教職課程の運営

留意点□カリキュラム、授業内容が国際コミュニケーション学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

D 国際コミュニケーション学科
D-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
2020（令和2）年4月より、専任教員1名（韓国語担当）、特別任用外国人講師2名（韓国語担当、フランス語担当）、特別任用講師1名（日本語担当）の、計4名の教員が採用された。全
て2019（令和元）年度末の退職教員の後任としての採用である。この人員配置によって、授業数あるいは学生対応の業務等に対し、これまで通りの対応をすることができた。
また、教養教育及び日本研究プログラムの分野における充実を図るべく、専任教員1名（日本文化担当）を2021（令和3）年度から本学の教員として採用することとした。
以上の通り、人員配置の適正化については着実に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①授業科目とのバランスを精査し、人員配置の適正化をより進められるよう検討する。
②上記の取組みを基にして、非常勤講師採用数の適正化についても検討を行う。
****************************************************************************
D-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
カリキュラムの運営については、教員からの意見聴取及び学生の授業評価アンケートの結果
を参照しながら、教育支援委員会における協議を基にして確認及び改善の可能性を検討している。
以上の通り、カリキュラムの運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①2019（令和元）年度から開始した新カリキュラムの運用上の問題点を引き続き確認し、対応する。
②各授業の受講者数と開講科目について、バランスを常に確認し、授業数の適正化を検討する。
****************************************************************************
82

D-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
各科目を対象に実施される授業評価アンケート、成績評価のデータを基にして学修効果を測定している。とくに語学科目については、各種検定試験の受験を促進しているが、その成果もあり、受験者数は一定の水準を保っている。
また、上記の内容を三つのポリシーと照らし合わせ、その問題点を恒常的に確認している。
以上の通り、学修効果の測定については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①各種検定試験の受験促進をより活発なものとする。
②学修支援センターとの連携により、情報収集、分析の方法について検討を行う。
③策定されたアセスメント・プランの検証を関連部署と連携して行う。
****************************************************************************
D-1-④ 教職課程の運営［自己評価］
2019（令和元）年度の再課程認定申請においては、中国語教員の教職課程は申請しなかったが、2018（平成30）年度入学の学生が在学中までは、中国語の教職課程を希望する学生がいれば対応する用意がある。
以上の通り、教職課程の運営については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①中国語教員を目指す学生のための教職課程の運営について、対応の在り方を確認する。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・2019（令和元）年度 臨時第 7 回、第 11 回議事録・2020（令和 2）年度 第 1 回、第 11 回教授会議事録・2020（令和 2）年度 春学期・秋学期授業評価アンケート
・2020（令和 2）年度 春学期・秋学期成績評価
・2020（令和 2）年度 語学検定試験結果
・2020（令和 2）年度 第 9 回教育支援委員会議事要旨［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

83

E 教育研究メディア
E-1-①ライブラリーによる学修支援
E-1-②ライブラリーによる研究支援E-1-③ライブラリーによる地域貢献E-1-④ライブラリー設備の管理及び運営
E-2-①ICT による学修支援
E-2-②ICT による研究支援E-2-③ICT による本学事務部門の支援
E-2-④ホームページの管理運営
E-2-⑤ICT 設備の管理及び運営
留意点□ライブラリーを利用した学修支援が公的に運営されているか。
□ライブラリーが研究活動の促進に役立っているか。
□ライブラリーによる地域貢献が実施されているか。
□ライブラリーの資料や設備等は適切に管理・運営されているか。
□ICT 情報支援室を利用した学修支援が効果的に運営されているか。
□ICT 情報支援室が研究活動の促進に役立っているか。
□ICT 情報支援室が学務の運営に効果的に活用されているか。
□ホームページ等の情報発信が適切に行われているか。
□ICT 情報支援室の設備が適切に管理・運営されているか。
エビデンスの例示
・ライブラリーに関連する資料
・ICT に関連する資料

E 教育研究メディアセンター
E-1-① ライブラリーによる学修支援［自己評価］
視聴覚コーナー個人ブースのうち状態のよくない設備を更新したほか、CD コーナーの拡張、国際交流コーナーの整備による資料探索の利便性を向上させ、更には外国語の参考図書の旧版を新版に更新する等のハード面での改善を行った。
ソフト面ではレファレンス、資料準備による支援、文献検索演習の実施による授業への関与、課
題図書や参考図書の準備等を従来通り実施した。
以上の通り、ライブラリーによる学修支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①当初計画していた初年次教育との連動が見送りになったため、来年度は状況に応じて実施できるように準備をする。
②新たな学修支援の方策について検討を行う。
****************************************************************************
E-1-② ライブラリーによる研究支援［自己評価］
従来から実施しているレファレンス、資料準備による支援、『長崎外大論叢』の発行及び機
関リポジトリへの登録のほか、新たに国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の参加館となり、教員の研究環境を改善させた。
既に受け入れていた寄贈図書のうち青山武雄氏の寄贈に係る図書を「青山武雄文庫」として84

集密書架内に別置した。また新たに受け入れた松本汎人氏からの寄贈図書のうち長崎キリスト教関連図書を「松本汎人文庫」として OPAC 上で仮想展示した。
以上の通り、ライブラリーによる研究支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①よりよい研究支援のあり方について検討を続ける。
②ライブラリーの展示企画等について、教員の研究との連動等を含め、包括的な対応を検討する。
****************************************************************************
E-1-③ ライブラリーによる地域貢献［自己評価］
コロナ禍にあって学外者によるライブラリー利用を制限しているため、学外への貢献については例年通りの対応ができているとは言えないが、HP の充実や前項で触れた OPAC 上での展示等を実施している。こうした対応を行うために、関連委員会やマルチメディアライブラリー
事務室では適宜検討を行っている。
以上の通り、ライブラリーによる地域貢献は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①対外開放以外の貢献の可能性について考察する。
****************************************************************************
E-1-④ ライブラリー設備の管理及び運営［自己評価］「E-1-① ライブラリーによる学修支援」の項に記載した個人ブースの更新のように、老朽化した設備を適切に更新したり、現状の設備で不十分な箇所を改善したりできるように、日常的に不具合の有無を点検している。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、館内の機器等の消毒、利用者間の距離を保つた
めの表示の設置、一部閲覧席の椅子の撤去、常時換気のための窓の網戸設置など、各種の対応を行った。また、空調の水漏れ防止工事も行った。
以上の通り、ライブラリー設備の管理及び運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①発見した不具合を総合的に把握し、優先順位を付けた上で適切に改善・更新して行く。
****************************************************************************
E-2-① ICT による学修支援［自己評価］
コロナ禍における遠隔授業の実施に伴い、授業の映像等を配信するための設備を導入した。
また、学内無線 LAN の接続をよりよいものとするため、設備を更新し、4 階 3 教室のアクセ
スポイントを増加した。
以上の通り、ICT による学修支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①学内無線 LAN 設備の充実が未完了であり、引き続き学内全域でのインターネット環境の向上に努める。

****************************************************************************
E-2-② ICT による研究支援［自己評価］
85

3 階研究室フロアにおける無線 LAN の不具合が生じていることから、これを改善する案を検討してきた。補助金の助成を得て、2021（令和 3）年度にこれを改善する計画を立てた。
以上の通り、ICT による研究支援は適切に行われているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①研究支援の部署と連携しつつ、よりよい支援方法について考察する。
****************************************************************************
E-2-③ ICT による本学事務部門の支援［自己評価］
グループウェア「よか desk」による一部業務のワークフロー（電子決済・回覧）を開始して、ペーパーレス化や事務の簡略化の支援を行った。また、教授会等一部の学内会議を Zoomで行うための支援を行った。
以上の通り、ICT による本学事務部門の支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①よりよい事務支援について考察する。
****************************************************************************
E-2-④ ホームページの管理運営［自己評価］
学内の情報公開をホームページ上で行っているが、この管理を強化し、遺漏なく情報公開ができるための学内の体制について検討を行い、「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガ
イドライン」を策定施行した。併せて、ホームページに関連する諸規程を見直し、現状に即したものに改定する作業を開始している。
以上の通り、ホームページの管理運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①本年度開始した検討作業を完了させる。
②ホームページに関する広報活動の充実を図るため、関連各所と検討を開始する。
****************************************************************************
E-2-⑤ 設備の管理及び運営［自己評価］
ホームページの稼働について、本年度は全くトラブルもなく運営できている。
以上の通り、設備の管理及ぶ運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①よりよい運営のあり方について検討を行う。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）なし（2）その他
・2020（令和 2）年度第 4 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 5 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 6 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 7 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 8 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
86

・2020（令和 2）年度第 9 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・2020（令和 2）年度第 10 回教育研究メディアセンター委員会議事要旨
・「長崎外国語大学 教育情報の公表に関するガイドライン」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／6．教育活動と学修内容の公開

87F 教職課程
F-1-①教職課程のカリキュラムの運営
F-1-②教職課程の授業内容
F-1-③教職課程履修者への支援
F-2-①日本語教員養成課程のカリキュラムの運営
F-2-②日本語教員養成課程の授業内容
F-2-③日本語教員養成課程履修者への支援
留意点□教職課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□教職課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□教職課程履修者への支援が適切になされているか。
□日本語教員養成課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□日本語教員養成課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか□日本語教員養成課程履修者への支援が適切になされているか。
エビデンスの例示
・教職課程に関する資料
・日本語教員養成課程に関する資料

F 教職課程F-1-① 教職課程のカリキュラムの運営［自己評価］
2019（令和元）年度に引き続き、新旧の教職課程カリキュラムが混在する中、教職課程の運営を行った。カリキュラムの違いに対する学生の理解も進み、大きな混乱もなく教育活動を推進することができた。新カリキュラム科目である「総合的な学習の時間の指導法」や「学校インターンシップ」については、依然として「手探り状態」にあるが、前者に関しては授業評価
アンケート等により問題点が把握でき、また、後者に関しては、近隣の教育機関（横尾中学校）との連携が進み、2021（令和 3）年度の教育実習受入れ（2 名）が決定されたことを受け、今後の学校インターンシップ受入れの可能性も見えてきた。全体的見ると、教職課程のカリキュラム運営は適切になされたと言えよう。
以上の通り、教職課程のカリキュラム運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①今後の教職課程における自己点検・評価の義務化の流れを踏まえ、教職課程の内部質保証シ
ステムを整備していく必要があるが、先ずは、システム整備に不可欠な項目のリストを作成し、現行の教職課程の運営における諸問題を明らかにし、その対策を講じる。
②現在、新カリキュラム科目である「総合的な学習の時間の指導法」や「学校インターンシッ
プ」に関する指導体制の整備を行っているが、前者に関しては、授業評価アンケートや学習カルテ等を活用し、授業内容を充実させ、教育効果を上げ、今後設定される内部質保証の基準を満たすようにする。また、後者に関しては、横尾中学校での学校インターンシップ実現に向けて具体的な交渉を進め、本格的稼働の下準備を行う。
***********************************************************************************
F-1-② 教職課程の授業内容［自己評価］
教職課程における個々の授業の目標は教職履修者と共有されて、シラバスに沿って授業が行われている。機会あるたびに、教育現場における最新の情報が提供され、教職履修者としての88

学生の意識を高めることに成功している。学年を超えたところ（教育実習の報告会等）でも学習の場が広がってきており、授業内容と授業外活動の有機的な繋がりが強化されてきている。
教育成果は確実に出てきていると言えよう。
以上の通り、教職課程の授業内容は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①英語専門職プログラム、日本語教員養成課程、留学プログラムの 3 つを教職課程と連動させることにより、1）卓越した英語力、2）異文化理解（経験）に基づく懐の深い判断・行動力、3）日本語（文化）に対する客観的理解力、4）幅広い年齢層に対応できる英語指導能力、を身につけさせることができ、「国際語としての英語を多様な学習者に教えることができる人材育成」に繋がっていくと思われる。各能力の具体的定義方法やその関係把握のハードルはあるが、内部質保証の観点からも、今後、委員会レベルで検討を行っていく予定である。
***********************************************************************************
F-1-③ 教職課程履修者への支援［自己評価］
授業中における支援に加え、教職センター学習支援室において、定期的に説明会・面談を行い、教職課程履修者への支援の充実に務めた。但し、データに基づくアドバイス・支援には課題が残っていたので、「新教職学習カルテシステム」を作成し、本年度末、説明会を開き、本格的稼働に向けた準備を行った。コロナ禍であったが、教職課程履修者への支援準備は着実に進んでいると言えよう。
以上の通り、教職課程履修者への支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①対面による教職課程履修者への支援の充実に加え、「新教職学習カルテシステム」に基づきデータを活用しながら教職課程履修者への助言や指導ができるようし、今後設定される内部
質保証の基準を満たすようにする。
***********************************************************************************
F-2-① 日本語教員養成課程のカリキュラムの運営［自己評価］
日本語教員養成課程の理念と目的は、大学の教育目標と軌を一にしており、その方針のもと
我が国の次世代を担う教育者を育成することを目指している。また、国の日本語教師公的資格化の動きを視野に入れ、2019（令和元）年度からは新カリキュラムに基づく授業を開始している。カリキュラムの運営自体については、国際コミュニケーション学科の教員 3 名が中心となって授業内容の点検、履修者への指導、方針案の策定等を行っているが、そのうち 1 名が教育支援委員と教職センター運営委員を兼ねており、様々な案件を関連委員会に提案している。
以上の通り、日本語教員養成課程のカリキュラム運営は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①引き続き、国の日本語教師公的資格化に関連する情報を収集するとともに、新しい授業の提供を含め、各授業内容の充実を図る。
****************************************************************************
F-2-② 日本語教員養成課程の授業内容［自己評価］
新カリキュラムにおける最も重要な改正点は、受講する授業の順序を変更したことである。
しかしながら授業内容そのものには大きな変更はない。ただ、受講者側からすれば受講の順序が変わっているので、その部分へ配慮を行っている。
課程の修了を希望する学生には学内で教育実習を行い、日本語教員養成課程における仕上げ89を行った。なお、教育実習終了後、報告書を作成し、学内外に配布した。
以上のことから、日本語教員養成課程の授業内容は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①引き続き、国の日本語教師公的資格化に関連する情報を収集するとともに、新しい授業の提供を含め、各授業内容の充実を図る。
****************************************************************************
F-2-③ 日本語教員養成課程履修者への支援［自己評価］
毎学期始めのオリエンテーション時には、新規の履修希望者に対する案内を実施しているが、それ以外に既に履修をしている学生に対してもオリエンテーションを開催し、履修指導を行っている。これにより新旧カリキュラムを同時に実施していることから生じる混乱を防止している。
また、現在、日本語教師として勤務する課程修了者と日本語教師を志す履修中の学生を繋げるために、SNS を利用してお互いが情報交換できる場を提供した。
以上のことから、日本語教員養成課程履修者への支援は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取組み］①キャリアセンターと連携しつつ、過去に就職した学生の情報を収集・精選し、春学期・秋学
期のオリエンテーションで紹介し、日本語教員の魅力を伝える取組みを行う。
②実際に就職した学生を招き、就職を成功に導く情報交換会を開く。
［エビデンス］（1）2020 年度自己点検評価シート①（当年度事業計画ベース）
2-6)・2-7)・2-8)・2-9)（2）その他
2018（平成 30）年度 教職課程認定申請書
2020（令和 2）年度 教職センター運営委員会議事録［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発

90

おわりに

91

以上、本文では、本学院中長期計画「長崎外大ビジョン 21」の最終年度における事業実施の状況を概観した。
本学の上記計画期間における自己点検・評価の成果報告として、本書は「2014-2016 年度」、「2017 年度」、
「2018 年度」
「2019 年度」に続く第 5 巻となる。このうち直近の「2019 年度
報告書」は、次年度即ち本書が取り扱う 2020（令和 2）年度に向けて以下 3 点の課題を挙げていた。本書 3 頁「はじめに」にも述べているが、敢えて再掲すれば以下の通り。
① 内部質保証における実施者・評価者・責任者の明確化② 学修成果の可視化の更なる進展と新システムの試行検証③ with コロナを見据えた大学運営方針の確立と次期中期計画の策定
これらの課題についての 2020（令和 2）年度における取組み状況は本文に明らかであるが、複数の章に内容が亘っているものも多いため、本章にて改めて整理分析のうえ課題解決の進捗度について自己評価を下しつつ、本報告書の結語に代えることとしたい。
①内部質保証における実施者・評価者・責任者の明確化「2019 年度」報告書において、本学が 2021（令和 3）年度に予定される大学機関別認証評
価受審を控える中、「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」を担保するため、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定し、教育の質保証におけるメカニズムを明確に規定したことを述べた。そのうえで、これらの実施に向けては「ソフト面（例えば階層ごとのアセスメント指標の再設定や階層別点検・評価の実施者・責任者の明確化等）における体制整
備が不可欠」であり、具体的には「自己点検・評価運営会議の上位に位置づけられる、内部質保証サイクルの循環を統括的にチェックする責任主体（大学協議会を母体とした「内部質保証協議会（仮称）」等が考えられる）の早急な設置と運用開始が求められる」旨、指摘している。
以上の指摘に基づき、2020（令和 2）年度は、「階層ごとのアセスメント指標の再設定」「階
層別点検・評価の実施者・責任者の明確化」に向けて、「長崎外国語大学 学修成果・教育成
果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」（本文 6-3 参照）を制定し、その中で所謂 3 つの階層（機関（大学）レベル、学位プログラム（学部・学科）レベル、個々の授業レベル）におけるアセスメント指標を再設定したほか、各アセスメントに対応する実施者・点検
評価者を明確に規定した。各種のアセスメント結果は実施者（事務担当課室）にて結果が取り纏められた後、点検評価者（各委員会が該当）による評価と改善策の策定がなされ、その結果が自己点検・評価委員会に報告されたうえ最終評価を受けるという流れになっている。
また、「内部質保証サイクルの責任主体」については、本年度 12 月 1 日施行の「長崎外国語大学 内部質保証に関する規程」の中で、内部質保証推進協議会が当該責務を担う機関として明確に位置付けられた。その構成員は、副学長を議長として、法人事務局長、外国語学部長、教育支援部長、大学事務次長らであり、本文 6-1 付表、及び 4-1 所掲の「長崎外国語大学 教
育の質保証体制図」の示す流れに基づき、自己点検・評価委員会が統括する上記のアセスメン
ト・プランによる点検・評価の機能性をチェックし、内部質保証に向けた改善・改革の取組みに対する責任を負うものとなっている。既に本書によってその結果が得られた 2020（令和 2）
年度自己点検・評価についても、本年 12 月の第 1 回内部質保証推進協議会によってその基本方針が策定され、これに基づく点検・評価の取組みが実行されたものである。
②学修成果の可視化の更なる進展と新システムの試行検証「2019 年度」報告書は、当該年度末に導入が機関決定された学修成果可視化システム「Asses
smentor」の 2020（令和 2）年度下半期からの試行運用が見込まれていることを踏まえ、「まず、新システム Assessmentor の運用を定着させ、年度内に初回のアセスメント結果の把握収集・検証・改善施策の立案のサイクルを循環させることが必須」であると提唱している。また、その結果を睨みつつ、「内部質保証に関する基本方針」に沿った三つのポリシーの見直し、カ
リキュラム・マップ及びチェックリストの改訂を目指すとしていた。
以上の指摘に基づき、2020（令和 2）年度は、本文 3-3 等にある通り、上記の三つのポリシーの見直し、カリキュラムの整合性の検証のほか、「教学マネジメント指針」をはじめとする諸規程の新設による体制強化を図った。また、Assessmentor については、2019（令和元）年
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度以降の現行カリキュラムが適用される 1 年次生・2 年次生に対するシステム運用を開始し、学生・教員による DP 達成状況に係る自己評価等の情報入力が完了した。これにより当該年次学生に係る学生個々人レベルの学修成果の可視化が図られており、今後はこれを学位プログラ
ムレベルの点検・評価に活用することが目標となる。この活用の手法については既に「アセス
メント・プラン」に規定している通りであるが、2021（令和 3）年度以降、当該点検・評価結果を基に如何に PDCA を円滑に循環させるかについて、引き続き学内で研究を進めていくこととしている。
③with コロナを見据えた大学運営方針の確立と次期中期計画の策定
コロナ禍の長期化がもたらした社会の激変、及びそれらが大学教育に与えた甚大な影響については、ここで敢えて贅言を弄するまでもないだろう。既に「2019 年度」報告書においてもコロナ禍が本学の運営に与えた各所での悪影響が記述されているが、本報告書執筆の 2021（令和 3）年 3 月時点においても、感染拡大傾向は一時の小康状態を保っているものの、コロナ以前の社会生活様態が取り戻される兆しは一向に見られない。
「2019 年度」報告書では、with コロナを見据えた大学運営方針の確立を課題に掲げ、その取組み例として、停滞を余儀なくされた国際交流事業の部分的再開に向けて「国際交流協定校
向けのオンラインサービスによる日本語授業の展開や、当該時点での入国等制限措置の状況に応じた、留学派遣に係る出発・帰国時期及び派遣期間の柔軟化等の施策について検討を要する」と述べた。この点について 2020（令和 2）年度は、海外協定校との間で「オンライン・カンバ
セーションパートナー」事業を実施したほか、本学への交換留学が叶わなかった当該協定校等の学生を対象に日本語科目のオンラインサービス授業を提供した。更に 2021（令和 3）年度に向けて、韓国、フランス、中国等の協定校から短期研修の要望やオンラインによる交換授業の提供申し出等がなされており、また大学協議会においても、来年度以降上記のオンライン・カ
ンバセーションパートナー事業を全ての国・地域の海外協定校との間で実施していく方針を決定するなど、今後オンライン国際交流は更に拡大していくことが見込まれる（本文 7.「B 国際交流」参照）。また、この他のオンラインへの対応として、LMS（Learning Management
System）「manaba」を導入のうえ（本文 2-2 等参照）
、市中の感染拡大状況を勘案しつつ、春
学期開始の 5 月、及び秋学期の 12 月以降の期間、ほぼ全面的な遠隔授業を実施したほか、国際交流分野以外でも、社会連携分野（本文 7.「A 社会連携」参照）、厚生補導分野（本文 2-3
等参照）において各セクションによる対応がなされた。また学内一部会議のオンライン化（本文 7.「E 教育研究メディア」参照）にも着手している。
こういったオンライン化への大きな流れは、仮にコロナ禍が最終的な収束を迎えた以降も不可逆的に進展するものと考えられ、本学としても今後の 5 年、10 年を見据えた対応方針を早急に策定する必要があった。すなわち「2019 年度」報告書において指摘したいま一点「with
コロナを見据えた次期中期計画の策定」であるが、これに対しては今年度、本書にて再三言及の通り、「長崎外大ビジョン 2030」
及び「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）」の策定を完了させており、中期計画に「ポスト・コロナにおける教育イノベーション」、「DX（Digital transformation）に向けた ICT 等設備の計画的な充実」、「COIL（Collaborative
Online International Learning）型国際教育の推進」といった戦略項目を盛り込み、ICT 活用
による各種事業の円滑な推進と事業効果の向上を企図している。更に、「収入基盤の拡大と多様化によるリスクマネジメント」、「ポスト・コロナを見据えた衛生保全設備の拡充」といった戦略項目も掲載のうえ、コロナ禍の深刻化等、あらゆるリスクの到来に備えた堅実さと強靭さを備えた法人・大学運営を目指すこととしている。
現行中期計画「長崎外大ビジョン 21」を土台とした大学運営は本年度を以て終わりを迎え、来年度以降は、時を合わせて新たに就任する新学長のもと、次期ビジョン及び中期計画に基づいた運営へと切り替わることとなる。本学としては、引き続き「内部質保証に関する基本方針」に基づき、次期中期計画の各戦略項目の進捗状況の確認を中心とした自己点検・評価活動機能性を担保しつつ、教職員の創意工夫を総動員し、自己点検・評価における不断の改善を推進していくこととしたい。
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