投資信託説明書（請求目論見書）
2024.6.14

フランクリン・テンプルトン・
ブラジル国債ファンド（毎月分配型）／（年２回決算型）
追加型投信／海外／債券◆この目論見書により行なう「フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）」および「フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 13 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 6 月 14 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 6 月 13 日
： フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社： 代表取締役社長 髙村 孝
： 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号： 該当事項はありません。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････

1

第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････

3

第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････

3

第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････

46

第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････

51

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････

72

第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････

73

約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）
・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「フランクリン・テ
ンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）」を「毎月分配型」、「フランクリン・テンプルトン・ブ
ラジル国債ファンド（年２回決算型）」を「年２回決算型」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 3.85％（税抜 3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 6 月 14 日から 2024 年 12 月 12 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス：https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで

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（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
主にブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）＞
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券・公債））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

-4-＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）＞
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券・公債））)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも-6-

のとする。
2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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③

ファンドの特色

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④ 信託金限度額＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）＞
・１兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）＞
・3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2008 年 10 月 31 日・ファンドの信託契約締結、運用開始
2011 年 12 月 9 日
・信託期間を無期限に変更（当初は 2018 年 9 月 13 日まで）
2022 年 12 月 14 日・ファンドの名称を「ＬＭ・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）」から「フランクリン・テンプルトン・ブ
ラジル国債ファンド（毎月分配型）」、「ＬＭ・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）」から「フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）」に変更
・マザーファンドの名称を「ＬＭ・ブラジル国債マザーファンド」から「フランクリン・テンプルトン・ブラ
ジル国債マザーファンド」に変更

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（３）
【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分
配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。

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② 委託会社の概況（2024 年 3 月末現在）
１）資本金1,000 百万円
２）沿革
1998 年 4 月 28 日
ソロモン投信委託株式会社設立
1998 年 6 月 16 日

証券投資信託委託会社免許取得

1998 年 11 月 30 日

投資顧問業登録1999 年 6 月 24 日

投資一任契約に係る業務の認可取得

1999 年 10 月 1 日

スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・アセッ
ト・マネジメント株式会社」に社名変更

2001 年 4 月 1 日「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更

2006 年 1 月 1 日「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更

2007 年 9 月 30 日

金融商品取引業登録

2021 年 4 月 1 日

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更

３）大株主の状況
名称

フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・
プライベート・リミテッド

住所

シンガポール共和国 038987
サンテックタワーワン 38-03
テマセック大通り 7

所有株数

所有比率

78,270 株

100％※フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 417 号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
２【投資方針】（１）【投資方針】①②③④⑤

フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）＞＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）＞
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第 20 項に掲げるものをいい、約款第 23 条、第 24 条及び第 25 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）約束手形ニ）金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲-14-委託者は、信託金を、主として、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたフランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券及び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
１）株券
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券並びに 12）及び 17）の証券または証書のうち１）の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券並びに 12）及び 17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び 14）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③の１）から６）までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド＞
ブラジル・レアル建てのブラジル国債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類-15-この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ）有価証券ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第 20 項に掲げるものをいい、約款第 21 条、第 22 条及び第 23 条に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ）約束手形ニ）金銭債権２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形② 有価証券の指図範囲
委託者（投資顧問会社を含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）株券
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。
）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から 11）までの証券または証書の性質を有するもの13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。
）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で 21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券並びに 12）及び 17）の証券または証書のうち１）の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券並びに 12）及び 17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）及び 14）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することが
できます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形-16-５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を上記③の１）から６）までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

-17-

◆投資対象とするマザーファンドの概要＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針

この投資信託は、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。

主な投資対象ブラジル・レアル建てのブラジル国債を主要投資対象とします。

投資態度

①
②
③
④
⑤

主な投資制限①②

主としてブラジル・レアル建てのブラジル国債を中心に投資を行います。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
債券の流動性や残存年数に配慮しながらポートフォリオを構築します。
デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
資金動向及び市場動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
⑥ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエ
ム・リミターダに、運用の指図に関する権限を委託します。

③
④

⑤
⑥

収益分配

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）は、
価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

収益分配は行いません。

ファンドに係る費用
信託報酬ありません。

申込手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

その他の費用など

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

その他
委託会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

-18-

（３）
【運用体制】■ファンドの運用体制
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社が行います。

※運用部門は 3 名、リスク管理の担当部門は 2 名で構成されています。
■内部管理体制および意思決定を監督する組織等①委託会社では、組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。また、実際の売買執行等について社内規程を設けているほか、各部署において業務マニュアルを策定
しております。
②運用に関しては、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。
③ファンドのリスク管理は、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が行います。また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインモニタリング結果に関する報告等、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を
行います。

-19-

（参考）投資顧問会社の運用プロセス
マザーファンドの運用は、投資顧問会社に委託します。投資顧問会社では、信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関するガイドラインを遵守して運用を行います。

■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託が適切であるかどうかについてモニタリングを継続的に実施します。具体的には、定期的に投資顧問会社の実績、組織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施します。委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモニタリングを行っています。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】①

収益分配方針毎決算時※に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
※「毎月分配型」は、第１計算期から第３計算期までは収益分配を行いません。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当
等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

-20-

（５）
【投資制限】① 約款に定める投資制限＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）＞＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）＞
１）株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
２）新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
５）同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
６）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
７）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
８）デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、価格変動リスク、金利変動リスク
及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
９）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
11）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
12）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341 条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行
使により取得可能な株券
13）先物取引等の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８-21-項第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
14）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
15）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）15）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ）15）に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下へ）において同じ。）のスワップ
幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示
す数値をいいます。以下へ）において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト）15）において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
16）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
-22-17）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）の１.および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
18）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、イ）の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
19）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、イ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
20）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
21）外国為替予約取引の指図イ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
22）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド＞
１）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
２）新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
-23-３）同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
５）同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
６）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
７）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
８）デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。
）は、価格変動リスク、金利変動リスク
及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
９）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
10）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
11）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
12）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341 条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行
使により取得可能な株券
13）先物取引等の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法
第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることがで
-24-

きます。
14）スワップ取引の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
15）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図イ）委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ）15）に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ）15）に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下ヘ）において同じ。）のスワップ
幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示
す数値をいいます。以下ヘ）において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ト）15）において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
16）デリバティブ取引等に係る投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバ
ティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
17）有価証券の貸付の指図及び範囲
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）の１.および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
-25-ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
18）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、イ）の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
19）公社債の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、イ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
20）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
21）外国為替予約取引の指図イ）委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。

-26-

３【投資リスク】（１）投資リスク（基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドは、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債を実質的な投資対象とします。
したがって、ブラジルの政治・経済情勢等によって基準価額は大きく影響を受けます。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
①

カントリーリスク（新興国に投資するリスク）
一般的に、新興国の有価証券市場は、先進国の市場と比較して市場規模が小さく、相対的に流動性の低い市場が含まれます。また、法制度・会計基準等が先進国と異なる場合や、情報開示規制・決済システム等が未整備である場合があります。そのため、新興国の有価証券は、先進国の有価証券と比較して、価格変動が大きくなる場合があります。
当ファンドでは、ブラジルにおける政治・経済情勢の変化、税制の変更、通貨または資本規制等の投資機会に影響を与える規制の発動等に伴い、当ファンドの投資目標に沿った運用が困難となる場合や基準価額が大幅に変動または下落する可能性があります。
② 為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
レアル／円相場において円高レアル安となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算
した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
新興国の通貨は、先進国の主要通貨と比較して、値動きが大きくなる場合があります。
③ 金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。当ファンドにおいては、投資対象国であるブラジルの金利が上昇し、保有するブラジル国債等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。新興国の金利は、先進国の金利と比較し大きく変動する場合があります。
④ 信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
ブラジルの公社債等（短期金融商品を含みます。）のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行者の財政状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落
し投資元本を割り込むことがあります。新興国の債券は、通常、先進国の債券と比較して債務不履行の生じる可能性が高く、債務不履行が生じた場合は債券価格が大きく下落します。

-27-

＜その他の留意点＞① サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、取得申込み及び一部解約請求の受付は行いません。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国において資本規制が導入された場合等）があるときは、取得申込み及び一部解約請求の受付の中止並
びに既に受付けた取得申込み及び一部解約請求の受付の取消等の対応をとることがあります。
② 非居住者のブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して金融取引税が課された場合は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
③ 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになります。
④ 当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない場合があります。
⑤ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
⑥ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⑦ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
（２）リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドライン
モニタリング結果に関する報告、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
エグゼクティブ・マネジメント・コミッティは、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

-28-

-29-

-30-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額に 3.85％（税抜 3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問い合わせください。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
①
②

換金手数料
ありません。
信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.705％（税抜 1.55％）の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.55％

0.75％

0.75％

0.05％

※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託会社

委託した資金の運用、基準価額の計算等

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等

受託会社

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等※投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。
③

支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支払われます。

-31-

（４）
【その他の手数料等】
①

②

③

④

⑤

当ファンドの信託財産中から支弁される主な諸経費（消費税等相当額を含みます。）は以下の通りです。各諸経費は、原則として発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
１）信託財産に関する租税
２）信託事務の処理に要する諸費用
３）借入金及び受託会社の立替えた立替金の利息
４）当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料＊
５）先物取引・オプション取引等に要する費用
６）外貨建資産の保管等に要する費用＊当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。
上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用（当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生した費用及び消費税等相当額を含みます。）について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率 0.05％を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末
または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
１）監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
２）有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出及び交付に係る費用
３）公告費用４）格付費用５）受益権の管理事務に関連する費用
当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、上記①の諸経費（借入金の利息を除きます。）がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。
（注）非居住者のブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対して課される金融取引税（2024 年 3 月末現在 ０％）はマザーファンドから支弁され、間接的に当ファンドの全受益者の負担となります。
（上記金融取引税の税率は、2024 年 3 月末現在のものであり、金融取引税の課税の有無、税率等は、ブラジルの税制変更に伴い変更される場合があります。
）
上記①及び②のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
１）売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
２）保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費
用
３）監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
４）印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用
上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もることが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

-32-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・「年２回決算型」は、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「毎月分配型」は、NISA の対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方
税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。
）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）
を控除した利益※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課
税を選択したものに限ります。
）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個-33-別元本となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-34-

５【運用状況】
以下は、2024 年 3 月 29 日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第 3 位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国名/地域名時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

23,192,323,731

100.08

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△17,392,215△0.08

23,174,931,516

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
順
国／地域
位
1 日本

種類

銘柄名

親投資信託 フランクリン・テンプルトン・ブ
受益証券 ラジル国債マザーファンド

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

8,693,100,840

帳簿価額
金額
(円)

2.6170

評価額
単価(円)

22,749,844,899

2.6679

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

23,192,323,731 100.08

b.種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.08
合計

100.08②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

基準価額（円）

期間末
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 12 特定期間末(2014 年 9 月 16 日)

119,027,892,514

127,683,793,344

6,967

7,407

第 13 特定期間末(2015 年 3 月 13 日)

81,681,741,504

87,335,127,754

5,477

5,837

-35-

第 14 特定期間末(2015 年 9 月 14 日)

58,633,638,549

62,957,486,198

4,255

4,555

第 15 特定期間末(2016 年 3 月 14 日)

54,670,002,370

57,378,234,710

4,422

4,632

第 16 特定期間末(2016 年 9 月 13 日)

50,878,712,042

53,389,066,008

4,454

4,664

第 17 特定期間末(2017 年 3 月 13 日)

60,049,918,778

62,384,590,916

5,486

5,696

第 18 特定期間末(2017 年 9 月 13 日)

59,629,409,321

61,989,512,223

5,409

5,619

第 19 特定期間末(2018 年 3 月 13 日)

52,264,373,584

54,479,493,541

5,063

5,273

第 20 特定期間末(2018 年 9 月 13 日)

40,484,341,742

42,591,989,141

3,981

4,191

第 21 特定期間末(2019 年 3 月 13 日)

44,053,516,492

46,137,282,899

4,449

4,659

第 22 特定期間末(2019 年 9 月 13 日)

43,224,792,687

44,950,943,800

4,104

4,274

第 23 特定期間末(2020 年 3 月 13 日)

36,014,543,491

37,645,708,230

3,267

3,417

第 24 特定期間末(2020 年 9 月 14 日)

30,671,706,805

31,722,070,457

3,043

3,143

第 25 特定期間末(2021 年 3 月 15 日)

26,030,348,389

26,888,658,771

2,872

2,962

第 26 特定期間末(2021 年 9 月 13 日)

24,542,676,666

25,322,701,164

2,933

3,023

第 27 特定期間末(2022 年 3 月 14 日)

23,687,021,747

24,389,519,569

3,177

3,267

第 28 特定期間末(2022 年 9 月 13 日)

24,924,277,894

25,533,470,148

3,937

4,027

第 29 特定期間末(2023 年 3 月 13 日)

21,710,238,963

22,248,984,875

3,733

3,823

第 30 特定期間末(2023 年 9 月 13 日)

23,185,844,169

23,680,007,690

4,464

4,554

第 31 特定期間末(2024 年 3 月 13 日)

22,683,217,899

23,140,717,352

4,579

4,669

2023 年 3 月末日

22,107,612,105

―

3,817

―

4 月末日

22,533,301,651

―

3,928

―

5 月末日

23,046,725,294

―

4,082

―

6 月末日

24,257,594,285

―

4,425

―

7 月末日

23,389,138,422

―

4,444

―

8 月末日

23,381,590,530

―

4,484

―

9 月末日

23,189,155,288

―

4,461

―

10 月末日23,036,309,317

―

4,454

―

11 月末日23,510,934,280

―

4,561

―

12 月末日22,700,245,053

―

4,481

―

2024 年 1 月末日

23,114,532,269

―

4,586

―

2 月末日

23,193,920,989

―

4,670

―

3 月末日

23,174,931,516

―

4,664

―

（注１）分配付の純資産総額及び基準価額は、各特定期間末の純資産総額及び基準価額に、各特定期間中に支払われた分配
金の総額（基準価額については 1 万口当たり）を加算しております。
（注２）基準価額は 1 万口当たりの純資産額です。

②【分配の推移】期

期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 12 特定期間2014 年 3 月 14 日～2014 年 9 月 16 日

440

第 13 特定期間2014 年 9 月 17 日～2015 年 3 月 13 日

360

-36-

第 14 特定期間

2015 年 3 月 14 日～2015 年 9 月 14 日

300

第 15 特定期間

2015 年 9 月 15 日～2016 年 3 月 14 日

210

第 16 特定期間

2016 年 3 月 15 日～2016 年 9 月 13 日

210

第 17 特定期間

2016 年 9 月 14 日～2017 年 3 月 13 日

210

第 18 特定期間

2017 年 3 月 14 日～2017 年 9 月 13 日

210

第 19 特定期間

2017 年 9 月 14 日～2018 年 3 月 13 日

210

第 20 特定期間2018 年 3 月 14 日～2018 年 9 月 13 日

210

第 21 特定期間2018 年 9 月 14 日～2019 年 3 月 13 日

210

第 22 特定期間2019 年 3 月 14 日～2019 年 9 月 13 日

170

第 23 特定期間2019 年 9 月 14 日～2020 年 3 月 13 日

150

第 24 特定期間

2020 年 3 月 14 日～2020 年 9 月 14 日

100

第 25 特定期間

2020 年 9 月 15 日～2021 年 3 月 15 日

90

第 26 特定期間

2021 年 3 月 16 日～2021 年 9 月 13 日

90

第 27 特定期間

2021 年 9 月 14 日～2022 年 3 月 14 日

90

第 28 特定期間

2022 年 3 月 15 日～2022 年 9 月 13 日

90

第 29 特定期間

2022 年 9 月 14 日～2023 年 3 月 13 日

90

第 30 特定期間

2023 年 3 月 14 日～2023 年 9 月 13 日

90

第 31 特定期間

2023 年 9 月 14 日～2024 年 3 月 13 日

90③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第 12 特定期間2014 年 3 月 14 日～2014 年 9 月 16 日

13.45

第 13 特定期間2014 年 9 月 17 日～2015 年 3 月 13 日

△16.22

第 14 特定期間

2015 年 3 月 14 日～2015 年 9 月 14 日

△16.83

第 15 特定期間

2015 年 9 月 15 日～2016 年 3 月 14 日

8.86

第 16 特定期間

2016 年 3 月 15 日～2016 年 9 月 13 日

5.47

第 17 特定期間

2016 年 9 月 14 日～2017 年 3 月 13 日

27.89

第 18 特定期間

2017 年 3 月 14 日～2017 年 9 月 13 日

2.42

第 19 特定期間

2017 年 9 月 14 日～2018 年 3 月 13 日

△2.51

第 20 特定期間2018 年 3 月 14 日～2018 年 9 月 13 日

△17.22

第 21 特定期間2018 年 9 月 14 日～2019 年 3 月 13 日

17.03

第 22 特定期間2019 年 3 月 14 日～2019 年 9 月 13 日

△3.93

第 23 特定期間2019 年 9 月 14 日～2020 年 3 月 13 日

△16.74

第 24 特定期間

2020 年 3 月 14 日～2020 年 9 月 14 日

△3.80

第 25 特定期間

2020 年 9 月 15 日～2021 年 3 月 15 日

△2.66

第 26 特定期間

2021 年 3 月 16 日～2021 年 9 月 13 日

5.26

第 27 特定期間

2021 年 9 月 14 日～2022 年 3 月 14 日

11.39

第 28 特定期間

2022 年 3 月 15 日～2022 年 9 月 13 日

26.75

第 29 特定期間

2022 年 9 月 14 日～2023 年 3 月 13 日

△2.90

第 30 特定期間

2023 年 3 月 14 日～2023 年 9 月 13 日

21.99

-37-

第 31 特定期間

2023 年 9 月 14 日～2024 年 3 月 13 日

4.59（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期

設定口数（口）解約口数（口）第 12 特定期間

7,092,812,103

62,480,563,605

第 13 特定期間

7,457,422,088

29,171,344,963

第 14 特定期間

12,603,604,877

23,926,809,902

第 15 特定期間

5,042,454,204

19,221,743,149

第 16 特定期間

6,726,392,975

16,132,933,657

第 17 特定期間

15,686,901,131

20,451,736,483

第 18 特定期間

15,318,244,099

14,534,948,877

第 19 特定期間

6,016,708,419

13,039,602,437

第 20 特定期間

10,094,079,105

11,630,540,328

第 21 特定期間

9,903,867,360

12,576,464,995

第 22 特定期間

13,214,272,672

6,908,893,828

第 23 特定期間

14,468,195,425

9,550,409,938

第 24 特定期間

2,161,197,381

11,595,648,578

第 25 特定期間

2,109,121,387

12,277,174,435

第 26 特定期間

1,544,453,938

8,491,675,359

第 27 特定期間

1,103,944,456

10,243,985,847

第 28 特定期間

1,803,916,178

13,048,030,075

第 29 特定期間

1,074,859,990

6,229,019,221

第 30 特定期間

1,469,618,109

7,682,314,831

第 31 特定期間

1,792,774,970

4,189,049,822（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）】（１）【投資状況】
資産の種類

国名/地域名時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

2,892,825,158

100.08

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△2,219,908△0.08

2,890,605,250

100.00

合計(純資産総額)（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
a.上位３０銘柄
-38-

順
国／地域
位
1 日本

種類

銘柄名

親投資信託 フランクリン・テンプルトン・ブ
受益証券 ラジル国債マザーファンド

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

1,084,307,942

帳簿価額
金額
(円)

2.6168

評価額
単価(円)

2,837,417,023

2.6679

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

2,892,825,158 100.08

b.種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.08
合計

100.08②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

基準価額（円）

期間末
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 12 計算期間末(2014 年 9 月 16 日)

2,112,277,401

2,113,696,137

14,88814,898

第 13 計算期間末(2015 年 3 月 13 日)

1,786,516,415

1,787,961,928

12,35912,369第 14 計算期間末(2015 年 9 月 14 日)

2,296,012,358

2,298,279,240

10,12910,139第 15 計算期間末(2016 年 3 月 14 日)

2,306,522,879

2,308,608,338

11,06011,070

第 16 計算期間末(2016 年 9 月 13 日)

2,501,613,590

2,503,757,586

11,668

11,678

第 17 計算期間末(2017 年 3 月 13 日)

3,705,147,106

3,707,620,904

14,97814,988

第 18 計算期間末(2017 年 9 月 13 日)

4,855,095,309

4,858,256,637

15,35815,368

第 19 計算期間末(2018 年 3 月 13 日)

3,880,327,661

3,882,923,211

14,95014,960

第 20 計算期間末(2018 年 9 月 13 日)

3,122,671,759

3,125,209,904

12,303

12,313

第 21 計算期間末(2019 年 3 月 13 日)

3,674,812,778

3,674,812,778

14,405

14,405

第 22 計算期間末(2019 年 9 月 13 日)

7,370,841,790

7,370,841,790

13,826

13,826

第 23 計算期間末(2020 年 3 月 13 日)

7,413,589,414

7,413,589,414

11,42011,420

第 24 計算期間末(2020 年 9 月 14 日)

6,198,844,889

6,198,844,889

10,986

10,986

第 25 計算期間末(2021 年 3 月 15 日)

5,103,716,403

5,103,716,403

10,692

10,692

第 26 計算期間末(2021 年 9 月 13 日)

4,797,374,448

4,797,374,448

11,253

11,253

第 27 計算期間末(2022 年 3 月 14 日)

4,615,523,701

4,615,523,701

12,583

12,583

第 28 計算期間末(2022 年 9 月 13 日)

3,700,269,215

3,700,269,215

15,99015,990

第 29 計算期間末(2023 年 3 月 13 日)

3,127,893,948

3,127,893,948

15,533

15,533

第 30 計算期間末(2023 年 9 月 13 日)

3,160,071,761

3,160,071,761

18,983

18,983

第 31 計算期間末(2024 年 3 月 13 日)

2,867,793,9782,867,793,97819,85819,858-39-

2023 年 3 月末日

3,171,005,511―

15,883―4 月末日

3,132,605,869―

16,404―5 月末日

3,115,536,213―

17,112―6 月末日

3,315,655,458―

18,622―7 月末日

3,215,695,525―

18,770―8 月末日

3,191,721,153―

19,005―9 月末日

3,047,685,074―

18,971―

10 月末日3,035,549,964―

19,002―

11 月末日

3,037,060,588―

19,524―

12 月末日2,836,781,115―

19,244―2024 年 1 月末日

2,900,144,451―

19,760―2 月末日

2,925,952,295―

20,191―

3 月末日

2,890,605,250―

20,229―（注）基準価額は 1 万口当たりの純資産額です。

②【分配の推移】期

期間

1 万口当たりの分配金（円）

第 12 計算期間

2014 年 3 月 14 日～2014 年 9 月 16 日

10

第 13 計算期間

2014 年 9 月 17 日～2015 年 3 月 13 日

10

第 14 計算期間2015 年 3 月 14 日～2015 年 9 月 14 日

10

第 15 計算期間2015 年 9 月 15 日～2016 年 3 月 14 日

10

第 16 計算期間

2016 年 3 月 15 日～2016 年 9 月 13 日

10

第 17 計算期間

2016 年 9 月 14 日～2017 年 3 月 13 日

10

第 18 計算期間

2017 年 3 月 14 日～2017 年 9 月 13 日

10

第 19 計算期間

2017 年 9 月 14 日～2018 年 3 月 13 日

10

第 20 計算期間2018 年 3 月 14 日～2018 年 9 月 13 日

10

第 21 計算期間2018 年 9 月 14 日～2019 年 3 月 13 日

0

第 22 計算期間2019 年 3 月 14 日～2019 年 9 月 13 日

0

第 23 計算期間2019 年 9 月 14 日～2020 年 3 月 13 日

0

第 24 計算期間

2020 年 3 月 14 日～2020 年 9 月 14 日

0

第 25 計算期間

2020 年 9 月 15 日～2021 年 3 月 15 日

0

第 26 計算期間2021 年 3 月 16 日～2021 年 9 月 13 日

0

第 27 計算期間2021 年 9 月 14 日～2022 年 3 月 14 日

0

第 28 計算期間2022 年 3 月 15 日～2022 年 9 月 13 日

0

第 29 計算期間2022 年 9 月 14 日～2023 年 3 月 13 日

0

第 30 計算期間2023 年 3 月 14 日～2023 年 9 月 13 日

0

第 31 計算期間2023 年 9 月 14 日～2024 年 3 月 13 日

0③【収益率の推移】
-40-

期

期間

収益率（％）

第 12 計算期間

2014 年 3 月 14 日～2014 年 9 月 16 日

13.70

第 13 計算期間

2014 年 9 月 17 日～2015 年 3 月 13 日

△16.92

第 14 計算期間2015 年 3 月 14 日～2015 年 9 月 14 日

△17.96

第 15 計算期間2015 年 9 月 15 日～2016 年 3 月 14 日

9.29

第 16 計算期間

2016 年 3 月 15 日～2016 年 9 月 13 日

5.59

第 17 計算期間

2016 年 9 月 14 日～2017 年 3 月 13 日

28.45

第 18 計算期間

2017 年 3 月 14 日～2017 年 9 月 13 日

2.60

第 19 計算期間

2017 年 9 月 14 日～2018 年 3 月 13 日

△2.59

第 20 計算期間2018 年 3 月 14 日～2018 年 9 月 13 日

△17.64

第 21 計算期間2018 年 9 月 14 日～2019 年 3 月 13 日

17.09

第 22 計算期間2019 年 3 月 14 日～2019 年 9 月 13 日

△4.02

第 23 計算期間2019 年 9 月 14 日～2020 年 3 月 13 日

△17.40

第 24 計算期間

2020 年 3 月 14 日～2020 年 9 月 14 日

△3.80

第 25 計算期間

2020 年 9 月 15 日～2021 年 3 月 15 日

△2.68

第 26 計算期間2021 年 3 月 16 日～2021 年 9 月 13 日

5.25

第 27 計算期間2021 年 9 月 14 日～2022 年 3 月 14 日

11.82

第 28 計算期間2022 年 3 月 15 日～2022 年 9 月 13 日

27.08

第 29 計算期間2022 年 9 月 14 日～2023 年 3 月 13 日

△2.86

第 30 計算期間2023 年 3 月 14 日～2023 年 9 月 13 日

22.21

第 31 計算期間2023 年 9 月 14 日～2024 年 3 月 13 日

4.61（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期

設定口数（口）解約口数（口）第 12 計算期間

146,797,087

582,497,495

第 13 計算期間

265,683,533

238,906,252

第 14 計算期間

1,074,300,502

252,931,242

第 15 計算期間

230,635,267

412,058,734

第 16 計算期間

461,326,107

402,789,167

第 17 計算期間

1,306,570,978976,768,454

第 18 計算期間

1,372,280,451

684,751,020

第 19 計算期間

469,864,487

1,035,642,058

第 20 計算期間

497,747,003

555,151,682

第 21 計算期間

466,866,675

453,874,687

第 22 計算期間

3,003,747,333

223,676,406

第 23 計算期間

1,712,713,283

552,160,726

第 24 計算期間

85,047,319

934,427,152

第 25 計算期間

105,104,797

974,039,821-41-

第 26 計算期間

77,433,730

587,769,154

第 27 計算期間

111,990,368

706,993,815

第 28 計算期間

174,310,554

1,528,370,192

第 29 計算期間

52,711,487

353,114,741

第 30 計算期間

50,089,584

399,039,657

第 31 計算期間

41,802,029

262,326,725（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。

-42-

（参考）
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド
投資状況
資産の種類

国名/地域名国債証券

ブラジル

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

25,553,327,790

97.96

531,871,465

2.04

26,085,199,255

100.00

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a.上位３０銘柄
順
国／地域
位

種類

数量又は
額面総額

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

1 ブラジル 国債証券

BRAZILLTN(LETRA TESO
NA)

400,000,000

2,550.08

10,200,325,967

2,552.05

10,208,225,447

0.000

2026/1/1 39.13

2 ブラジル 国債証券

BRAZILLTN(LETRA TESO
NA)

173,500,000

2,797.91

4,854,380,143

2,808.72

4,873,133,489

0.000

2025/1/1 18.68

3 ブラジル 国債証券

BRAZIL-NTNF(NOTA TESO N)

138,350,000

3,016.77

4,173,704,279

3,016.03

4,172,683,500

10.0002025/1/1 16.00

4 ブラジル 国債証券

BRAZILLTN(LETRA TESO
NA)

103,500,000

2,861.40

2,961,553,627

2,874.48

2,975,091,979

0.000 2024/10/1 11.41

5 ブラジル 国債証券

BRAZILLTN(LETRA TESO
NA

78,500,000

2,738.27

2,149,543,586

2,745.30

2,155,067,211

0.000

6 ブラジル 国債証券

BRAZIL-NTNB 6%

9,000,000

12,948.21

1,165,344,167

12,990.29

1,169,126,164

6.000 2026/8/15 4.48

（注１）変動利付債券は 2024 年 3 月末現在の利率です。
（注２）2024 年 3 月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。

b.種類別及び業種別投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

97.96
合計

97.96

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの-43-2025/4/1 8.26

該当事項はありません。

-44-≪参考情報≫運用実績-45-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取りコー
ス（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）スイッチング
・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得することで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でスイッチングが行なえない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（５）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、午後 3 時 30 分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
（６）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・サンパウロ証券取引所の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日（７）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（８）申込単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（９）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（10）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国において資本規制が導入された場合等）があるときは、取得の申込みの受付を中止する
こと、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-46-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後 3 時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、午後 3 時 30 分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・サンパウロ証券取引所の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日（４）解約制限
資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス：https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国において資本規制が導入された場合等）があるときは、解約請求の受付を中止すること、
および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-47-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国公社債原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。
）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス：https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2008 年 10 月 31 日設定）
。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了さ-48-

せることがあります。
（４）【計算期間】＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）＞
毎月 14 日から翌月 13 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）＞
毎年 3 月 14 日から 9 月 13 日まで及び 9 月 14 日から翌年 3 月 13 日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）各ファンドの信託財産の純資産総額が 20 億円を下回ったときロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。
）については、書面決議を行ないます。
（後述の「書面決議」をご覧ください。
）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることがで-49-

きるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請
求は受け付けません。

⑤

公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成・委託会社は、年２回（３月、９月）および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス：https://www.franklintempleton.co.jp⑦ 関係法人との契約について・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から 10 年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-50-

第３【ファンドの経理状況】
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（2023 年 9 月 14 日から 2024
年 3 月 13 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は 6 ヵ月であるため、財務諸表は 6 ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 31 期計算期間（2023 年 9 月 14 日から 2024 年 3 月 13 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

-51-

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会

御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）の２０２３年９月
１４日から２０２４年３月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）の２０２４年３月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
-52-

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-53-

１【財務諸表】【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
前期
2023 年 9 月 13 日現在

当期
2024 年 3 月 13 日現在

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

23,296,440,405

未収入金

22,789,227,254

25,202,945

19,871,909

23,321,643,350

22,809,099,163

23,321,643,350

22,809,099,163

未払収益分配金

77,907,758

74,313,346

未払解約金

25,202,945

19,871,909

未払受託者報酬

1,042,574

1,009,914

未払委託者報酬

31,277,262

30,297,369

その他未払費用

368,642

388,726

135,799,181

125,881,264

135,799,181

125,881,264

51,938,505,618

49,542,230,766△28,752,661,449△26,859,012,867

1,913,588,471

2,396,195,191

23,185,844,169

22,683,217,899

純資産合計

23,185,844,169

22,683,217,899

負債純資産合計

23,321,643,350

22,809,099,163

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-54-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至前期
2023 年 3 月 14 日
2023 年 9 月 13 日

自至当期
2023 年 9 月 14 日
2024 年 3 月 13 日

営業収益
有価証券売買等損益

4,790,868,906

1,246,802,957

営業収益合計4,790,868,906

1,246,802,957

営業費用
受託者報酬

6,345,286

6,357,297

委託者報酬190,358,691

190,718,734

その他費用

2,096,014

2,039,957

営業費用合計198,799,991

199,115,988

営業利益又は営業損失（△）

4,592,068,915

1,047,686,969

経常利益又は経常損失（△）

4,592,068,915

1,047,686,969

当期純利益又は当期純損失（△）

4,592,068,915

1,047,686,969

48,290,973

3,694,401△36,440,963,377△28,752,661,449

4,481,197,943

2,283,874,523

4,481,197,943

2,283,874,523

842,510,436

976,719,056

842,510,436

976,719,056

494,163,521

457,499,453△28,752,661,449△26,859,012,867

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-55-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2023 年 9 月 14 日 至 2024 年 3 月 13 日

項目
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
前期
2023 年 9 月 13 日現在

当期
2024 年 3 月 13 日現在

1.

特定期間の末日における受益権の総数
1.
51,938,505,618 口

特定期間の末日における受益権の総数
49,542,230,766 口

2.

元本の欠損
2.
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額28,752,661,449 円

元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額26,859,012,867 円

3.

特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
3.
一口当たり純資産額
0.4464 円

特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額
0.4579 円(一万口当たり純資産額)(4,464 円)(一万口当たり純資産額)(4,579 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
2.分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額

前期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

当期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

委託者報酬のうち、販売会社
へ支払う手数料を除いた額の100 分の 96 相当額を支払っております。
2023 年 3 月 14 日から
2023 年 4 月 13 日まで
の計算期間

同左

2023 年 9 月 14 日から
2023 年 10 月 13 日までの計算期間

230,603,561 円

185,037,347 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額－円－円

1,178,624,492 円

1,121,945,054 円

分配準備積立金額

1,307,342,743 円

1,895,253,512 円

当ファンドの分配対象収益額

2,716,570,796 円

3,202,235,913 円

当ファンドの期末残存口数

57,818,552,159 口

51,941,914,323 口

1 万口当たり収益分配対象額

469.83 円

616.48 円

1 万口当たり分配金額

15.00 円

15.00 円

収益分配金金額

86,727,828 円
2023 年 4 月 14 日から
2023 年 5 月 15 日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額

77,912,871 円
2023 年 10 月 14 日から
2023 年 11 月 13 日までの計算期間

231,624,358 円

216,603,099 円－円－円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益額

-56-

収益調整金額

1,164,582,089 円

1,141,864,664 円

分配準備積立金額

1,428,618,216 円

1,972,309,657 円

当ファンドの分配対象収益額

2,824,824,663 円

3,330,777,420 円

当ファンドの期末残存口数

57,008,899,117 口

51,751,340,631 口

495.49 円

643.60 円

1 万口当たり収益分配対象額
1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

15.00 円

15.00 円

85,513,348 円

77,627,010 円

2023 年 5 月 16 日から
2023 年 6 月 13 日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額

2023 年 11 月 14 日から
2023 年 12 月 13 日までの計算期間

217,973,404 円

172,051,077 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額－円－円

1,149,461,814 円

1,138,842,802 円

分配準備積立金額

1,543,842,451 円

2,080,653,925 円

当ファンドの分配対象収益額

2,911,277,669 円

3,391,547,804 円

当ファンドの期末残存口数

56,044,776,855 口

51,208,389,623 口

1 万口当たり収益分配対象額

519.44 円

662.29 円

1 万口当たり分配金額

15.00 円

15.00 円

収益分配金金額

84,067,165 円
2023 年 6 月 14 日から
2023 年 7 月 13 日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

76,812,584 円
2023 年 12 月 14 日から2024 年 1 月 15 日までの計算期間

205,456,852 円

206,339,915 円－円－円

1,130,647,311 円

1,126,287,481 円

1,613,355,534 円

2,143,993,466 円

当ファンドの分配対象収益額

2,949,459,697 円

3,476,620,862 円

当ファンドの期末残存口数

54,375,795,455 口

50,519,597,309 口

1 万口当たり収益分配対象額

542.41 円

688.16 円

1 万口当たり分配金額

15.00 円

15.00 円

収益分配金金額

81,563,693 円
2023 年 7 月 14 日から
2023 年 8 月 14 日までの計算期間

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

75,779,395 円
2024 年 1 月 16 日から2024 年 2 月 13 日までの計算期間

231,287,150 円

175,787,167 円－円－円

1,102,148,075 円

1,126,003,689 円

1,654,970,223 円

2,242,758,427 円

当ファンドの分配対象収益額

2,988,405,448 円

3,544,549,283 円

当ファンドの期末残存口数

52,255,819,796 口

50,036,164,997 口

571.87 円

708.38 円

1 万口当たり収益分配対象額
1 万口当たり分配金額
収益分配金金額

15.00 円

15.00 円

78,383,729 円

75,054,247 円

2023 年 8 月 15 日から
2023 年 9 月 13 日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額

2024 年 2 月 14 日から2024 年 3 月 13 日までの計算期間

201,040,310 円

159,428,958 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額－円－円

1,102,324,789 円

1,124,528,809 円

分配準備積立金額

1,790,455,919 円

2,311,079,579 円

当ファンドの分配対象収益額

3,093,821,018 円

3,595,037,346 円-57-

当ファンドの期末残存口数

51,938,505,618 口

49,542,230,766 口

1 万口当たり収益分配対象額

595.65 円

725.64 円

1 万口当たり分配金額

15.00 円

15.00 円

77,907,758 円

74,313,346 円

収益分配金金額（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

当期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類
係るリスク
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の 2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等

同左

4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

項目
1.金融商品に対する取組方針

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

当期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてす
べて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

項目

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

-58-

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
1 元本の移動前期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

項目
期首元本額
期中追加設定元本額
期中解約元本額

当期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

58,151,202,340 円
1,469,618,109 円
7,682,314,831 円

51,938,505,618 円
1,792,774,970 円
4,189,049,822 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券種類

前期2023 年 9 月 13 日現在

当期
2024 年 3 月 13 日現在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

345,605,501△158,488,322

合計

345,605,501△158,488,322

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄

総口数（口）

評価額（円）

フランクリン・テンプルトン・ブラ
ジル国債マザーファンド

8,708,149,505

22,789,227,254

銘柄数：1

8,708,149,505

22,789,227,254

組入時価比率：100.5%

100.0%

合計

22,789,227,254(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-59-

備考

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会

御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福村 寛

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）の２０２３年９月１４日から２０２４年３月１３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）の２０２４年３月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
-60-

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-61-

【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 30 期
2023 年 9 月 13 日現在

第 31 期
2024 年 3 月 13 日現在

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計

3,187,770,715

2,893,651,156

3,829,305

5,401,407

3,191,600,020

2,899,052,563

3,191,600,020

2,899,052,563

負債の部
流動負債
未払解約金

3,829,305

5,401,407

未払受託者報酬

875,923

817,164

未払委託者報酬

26,277,607

24,514,875

その他未払費用

545,424

525,139

31,528,259

31,258,585

31,528,259

31,258,585

1,664,694,584

1,444,169,888

1,495,377,177

1,423,624,090

846,095,723

840,973,460

3,160,071,761

2,867,793,978

純資産合計

3,160,071,761

2,867,793,978

負債純資産合計

3,191,600,020

2,899,052,563

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-62-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第 30 期
2023 年 3 月 14 日
2023 年 9 月 13 日

自至第 31 期
2023 年 9 月 14 日
2024 年 3 月 13 日

営業収益
有価証券売買等損益

664,410,064

159,983,122

営業収益合計664,410,064

159,983,122

営業費用
受託者報酬

875,923

817,164

委託者報酬26,277,607

24,514,875

その他費用

545,424

525,139

27,698,954

25,857,178

営業利益又は営業損失（△）

636,711,110

134,125,944

経常利益又は経常損失（△）

636,711,110

134,125,944

当期純利益又は当期純損失（△）

636,711,110

134,125,944

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

73,268,119

9,711,671

1,114,249,291

1,495,377,177

39,111,425

39,566,190

39,111,425

39,566,190

221,426,530

235,733,550

221,426,530

235,733,550--

1,495,377,177

1,423,624,090

営業費用合計

期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-63-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 31 期
自 2023 年 9 月 14 日 至 2024 年 3 月 13 日

項目
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
第 30 期
2023 年 9 月 13 日現在

第 31 期
2024 年 3 月 13 日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

1.

2.

計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
2.
一口当たり純資産額
1.8983 円

計算期間の末日における受益権の総数

1,664,694,584 口(一万口当たり純資産額)

1,444,169,888 口
計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額
1.9858 円(18,983 円)(一万口当たり純資産額)(19,858 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

第 30 期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

第 31 期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

委託者報酬のうち、販売会社
へ支払う手数料を除いた額の100 分の 96 相当額を支払って
おります。

同左

2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額

170,363,192 円

126,826,652 円

33,288,087 円－円

1,883,302,323 円

1,654,061,231 円

642,444,444 円

714,146,808 円

当ファンドの分配対象収益額

2,729,398,046 円

2,495,034,691 円

当ファンドの期末残存口数

1,664,694,584 口

1,444,169,888 口

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額分配準備積立金額

1 万口当たり収益分配対象額

16,395.77 円

17,276.58 円

1 万口当たり分配金額－円－円

収益分配金金額－円－円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目
1.金融商品に対する取組方針

第 30 期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

第 31 期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

-64-

2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類
係るリスク
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の 2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
1.パフォーマンス評価
2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等

同左

4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第 30 期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

第 31 期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてす
べて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

項目

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
1 元本の移動項目

第 30 期
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

期首元本額
期中追加設定元本額
期中解約元本額

2,013,644,657 円
50,089,584 円
399,039,657 円

2 有価証券関係
売買目的有価証券-65-

第 31 期
自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日
1,664,694,584 円
41,802,029 円
262,326,725 円

種類

第 30 期
2023 年 9 月 13 日現在

第 31 期
2024 年 3 月 13 日現在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

593,450,179

151,040,407

合計

593,450,179

151,040,407

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券
小計

銘柄

総口数（口）

評価額（円）

フランクリン・テンプルトン・ブラ
ジル国債マザーファンド

1,105,713,090

2,893,651,156

銘柄数：1

1,105,713,090

2,893,651,156

組入時価比率：100.9%

100.0%

合計

2,893,651,156(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-66-

備考

（参考）
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザー
ファンドの計算期間は当ファンドの計算期間とは異なり、毎年 3 月 14 日から翌年 3 月 13 日までであります。
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023 年 9 月 13 日現在

2024 年 3 月 13 日現在

資産の部
流動資産
預金

26,512,325

金銭信託

35,538,773

127,709294,657

253,076,084

405,789,601

国債証券

26,191,552,852

25,188,577,967

未収利息

42,024,010

77,917,844

26,513,292,980

25,708,118,842

26,513,292,980

25,708,118,842

29,032,250

25,273,316

741

967

29,032,991

25,274,283

29,032,991

25,274,283

10,676,534,355

9,813,862,595

15,807,725,634

15,868,981,964

26,484,259,989

25,682,844,559

純資産合計

26,484,259,989

25,682,844,559

負債純資産合計

26,513,292,980

25,708,118,842

コール・ローン

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計

-67-

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法

自 2023 年 9 月 14 日

至 2024 年 3 月 13 日

国債証券

移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）
なる事項
第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 9 月 13 日現在

2024 年 3 月 13 日現在

1.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1.
権の総数
10,676,534,355 口

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益権の総数
9,813,862,595 口

2.

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの2.
一口当たり純資産額
2.4806 円

開示対象ファンドの期末における当該ファンドの一口当たり純資産額
2.6170 円(一万口当たり純資産額)(24,806 円)(一万口当たり純資産額)(26,170 円)（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類
係るリスク
は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（その他の注記）の 2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

同左

項目
1.金融商品に対する取組方針

委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、以下の事項について審議を行い、運用本部に必要な勧告または是正を命じます。
1.パフォーマンス評価-68-2.リスク分析
3.運用ガイドラインチェック
4.その他運用リスクに関する事項に関する報告や承認等
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定のいての補足説明
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてす
べて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

国債証券（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

項目

（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2023 年 3 月 14 日
至 2023 年 9 月 13 日

項目
開示対象ファンドの期首における当該ファンドの元本額同期中における追加設定元本額
同期中における解約元本額

自 2023 年 9 月 14 日
至 2024 年 3 月 13 日

12,406,634,123 円

10,676,534,355 円

306,435,612 円
2,036,535,380 円

351,669,371 円
1,214,341,131 円

9,391,453,844 円

8,708,149,505 円

1,285,080,511 円

1,105,713,090 円

10,676,534,355 円

9,813,862,595 円

元本の内訳
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債フ
ァンド（毎月分配型）
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債フ
ァンド（年２回決算型）
計

2 有価証券関係
売買目的有価証券
2023 年 9 月 13 日現在

2024 年 3 月 13 日現在

当期の損益に含まれた評価差額（円）

当期の損益に含まれた評価差額（円）

種類
国債証券
合計

162,359,748

245,272,346

162,359,748

245,272,346

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

附属明細表

-69-

第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類
国債証券

通貨
ブラジルレアル

銘柄

券面総額

評価額

BRAZIL-LTN(LETRA TESO NA)

84,000,000.00

83,586,577.20

BRAZIL-LTN(LETRA TESO NA)

108,000,000.00

102,454,848.00

BRAZIL-LTN(LETRA TESO NA)

173,500,000.00

160,930,237.30

BRAZIL-LTN(LETRA TESO NA)

400,000,000.00

338,156,640.00

BRAZIL-NTN-F(NOTA TESO N)

138,350,000.00

138,364,775.78

6,000,000.00

25,765,269.54

909,850,000.00

849,258,347.82

BRAZIL-NTNB 6%
小計

銘柄数：6

備考

(25,188,577,967)
組入時価比率：98.1%

100.0%

合計

25,188,577,967（外貨建証券の邦貨換算額）(25,188,577,967)(注 1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-70-

２【ファンドの現況】
以下は、2024 年 3 月 29 日現在のファンドの状況であります。
【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額23,231,856,734円

Ⅱ

負債総額

56,925,218円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

23,174,931,516円

Ⅳ

発行済口数

49,687,812,946口

Ⅴ

1 万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ×10,000）

4,664円【フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額

2,922,067,711円

Ⅱ

負債総額

31,462,461円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,890,605,250円

Ⅳ

発行済口数

1,428,972,122口

Ⅴ

1 万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ×10,000）

20,229円（参考）
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ

資産総額26,153,974,811円

Ⅱ

負債総額

68,775,556円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

26,085,199,255円

Ⅳ

発行済口数

9,777,408,782口

Ⅴ

1 万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ×10,000）

26,679円-71-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-72-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024 年 3 月末現在）① 資本金の額② 委託会社が発行する株式総数③ 発行済株式総数④ 最近５年間における主な資本金の額の増減： 1,000 百万円： 100,000 株： 78,270 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2024 年 3 月末現在）① 経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。
② 運用の意思決定機構
組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。
運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2024 年 3 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

73

975,211

単位型株式投資信託

7

17,400合計

80992,612-73-

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）
に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 26 期事業年度（2022 年 10 月 1 日から
2023 年 9 月 30 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。なお、PwC あらた有限責任監査法人は 2023 年 12 月 1 日付で PwC 京都監査法人と合併し、名称を PwC Japan 有
限責任監査法人に変更しております。

-74-独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年 12 月 13 日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までの第 26 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テ
ンプルトン・ジャパン株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて-75-いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-76-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）第 25 期事業年度

第 26 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)(2023 年 9 月 30 日)

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他未収収益
未収入金
立替金

3,947,505
80,305
656,861
1,157,372
1,804
352
404,45850

2,272,777
76,374684,148
1,453,381
1,466
7,119
1,113,382-

流動資産計

6,248,712

5,608,650

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品

※1

※1
52,25913,69735,247
21,38965,95656,636

4,640

3,336

無形固定資産計

4,640

3,336

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
繰延税金資産9,285
24,520160,859

9,285
24,520152,113

194,664

185,918

265,261

245,891

6,513,973

5,854,541

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

-77-

（単位：千円）
第 25 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)
負 債 の 部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払消費税等
その他未払金第 26 期事業年度(2023 年 9 月 30 日)

15,529689,373
176,484
177,780
333,681

36,486502,217
176,057
31,593
294,566

1,427

-

未払費用

920,519

1,595,100

賞与引当金
未払法人税等前受金

256
246,811
62,121

136
62,52462,622

流動負債計

1,934,611

2,259,086

固定負債
退職給付引当金
その他固定負債

62,893
19,579115,559
19,579

固定負債計

82,472

135,138

2,017,083

2,394,225

1,000,000

1,000,000

226,405
647,958

226,405
647,958

874,364

874,364

未払収益分配金

負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

23,594

23,5942,598,931

1,562,358

利益剰余金計

2,622,525

1,585,952

4,496,889

3,460,316

純資産合計

4,496,889

3,460,316

負債純資産合計

6,513,973

5,854,541

株主資本合計-78-

（２）【損益計算書】（単位：千円）第 25 期事業年度

第 26 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）（自 2022 年 10 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）

営業収益
委託者報酬

7,902,810

7,358,162

運用受託報酬

3,850,773

3,028,882

業務受託報酬

4,879,107

4,271,754

投資助言報酬

7,801

3,448

その他営業収益17,536

12,47916,658,030

14,674,727

支払手数料

2,776,550

2,537,138

広告宣伝費

54,787

48,333

8,848,679

7,777,396

営業収益計
営業費用

調査費
調査費
委託調査費
図書費

195,927

231,671

8,651,841

7,544,093

910

1,631

委託計算費

486,283

471,741

営業雑経費

144,714138,205

通信費

28,262

20,923

印刷費

111,081

100,692

協会費

4,699

15,279

諸会費

670

1,310

営業費用計

12,311,015

10,972,815

1,438,533

1,616,772

一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入74,114

79,1091,127,298

1,182,539

237,000

354,986

120

136

交際費

3,995

5,999

旅費交通費

5,745

26,456

租税公課86,20861,492

不動産賃借料

235,383

201,313

退職給付費用

171,625

98,516

固定資産減価償却費

35,67426,9201,094,944

925,938

215,707265,969

3,287,817

3,229,379

1,059,197

472,532

業務委託費
諸経費
一般管理費計営業利益-79-

（単位：千円）
第 25 期事業年度

第 26 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）（自 2022 年 10 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）

営業外収益
受取利息

114

55

受取配当金

1,622

1,438

還付加算金

26

1,028

363,927

57,449461

55366,153

60,026

1,680

77

628

138

2,308

216

1,423,042

532,342

資産除去債務履行差額

34,491-

特別利益計

34,491-

解約違約金

122,076-

固定資産除却損

96,720353

特別損失計

218,796353

税引前当期純利益

1,238,737

531,988

法人税、住民税及び事業税

242,608

159,815

法人税等調整額

100,4418,746

法人税等合計343,049

168,561

当期純利益

895,687

363,426

為替差益
雑収益
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用計
経常利益
特別利益

特別損失

-80-

（３）
【株主資本等変動計算書】

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日

至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594

1,703,244

1,726,838

3,601,202

3,601,202

当期純利益

-

-

-

-

-

895,687895,687895,687895,687

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

895,687895,687895,687895,687

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,5942,598,931

2,622,525

4,496,889

4,496,889

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日

至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,000,000

226,405

647,958

874,364

23,594

剰余金の配当----- △1,400,000 △1,400,000 △1,400,000 △1,400,000

当期純利益

-

-

-

-

-

363,426

363,426

363,426

363,426

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- △1,036,573 △1,036,573 △1,036,573 △1,036,573

1,000,000

226,405

647,958

874,364

当期首残高

繰越利益
剰余金
2,598,931

利益
剰余金
合計

2,622,525

4,496,889

4,496,889

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-81-

23,594

1,562,358

1,585,952

3,460,316

3,460,316

[注記事項]
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6 年～18 年
器具備品
3 年～10 年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準
び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期-82-間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差債の本邦通貨への換 額は損益として処理しております。
算の基準
6.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理のための基礎となる
固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用事項として処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第 25 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

319,247 千円
170,299 千円

第 26 期事業年度(2023 年 9 月 30 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

-83-

336,259 千円
132,739 千円

（株主資本等変動計算書関係）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式

至 2022 年 9 月 30 日）
当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）－－

78,270

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式

当事業年度末株式数（株）
78,270

至 2023 年 9 月 30 日）
当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）－－

78,270

当事業年度末株式数（株）
78,2702. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023 年 6 月 7 日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,400,000

17,886.82023 年3 月 31 日

2023 年6 月 23 日（リース取引関係）
第 25 期事業年度(自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)

第 26 期事業年度(自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
能のものに係る未経過リース料
1 年以内
152,300 千円
1 年以内
152,300 千円
1 年超
266,525 千円
1 年超
114,225 千円
合計
418,826 千円
合計
266,525 千円-84-

（金融商品関係）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任
業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）長期差入保証金

24,52024,520－

資産計

24,52024,520－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。
-85-

（注）2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（注）3.

9,285

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

長期差入保証金
合計－

24,520－24,5203. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金
（注 1）

レベル 2
－

レベル 3

24,520

合計－

24,520

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

-86-

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任
業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）長期差入保証金

24,52024,520－

資産計

24,52024,520－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しており
ます。

-87-

（注）2.市場価額のない株式等は、表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（注）3.

9,285

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

長期差入保証金
合計－

24,520－24,5203. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金
（注 1）

レベル 2
－

レベル 3

24,520

合計－

24,520

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

-88-

（有価証券関係）
第 25 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)
1.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
103,000 千円
売却益の合計額
43 千円
売却損の合計額
1,724 千円

第 26 期事業年度(2023 年 9 月 30 日)
1.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
922 千円
売却損の合計額
77 千円（退職給付関係）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。また、当社は 2021 年
10 月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,422 千円△59,268 千円
制度変更による減少
53,450 千円
退職給付費用
△3,712 千円
退職給付の支払額

3.

退職給付引当金の期末残高

62,893 千円（2）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

53,450 千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065 千円であります。

-89-

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
62,893 千円
60,511 千円
退職給付費用
△7,845 千円
退職給付の支払額

3.

退職給付引当金の期末残高

115,559 千円（2）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

60,511 千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,005 千円であります。

-90-

（税効果会計関係）
第 25 期事業年度 (自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産退職給付引当金
未払費用
未払金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延資産償却超過
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注 1）
繰延税金資産合計

19,25747,896102,251
27,77644,857
4,029
16,173
2,332
264,574△103,715
160,859（注）
1.評価性引当金が 301,926 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
評価性引当金
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
30.6
1.4
0.3
△0.9
△24.3
21.6
△1.1
27.6

-91-

第 26 期事業年度 (自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産退職給付引当金
未払費用
未払金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延資産償却超過
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

35,384
54,154
90,23827,77644,857
417
9,194
4,675
266,697△114,584
152,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
30.6
2.8
0.7
△0.3
2.0
△4.2
31.6

-92-

（資産除去債務関係）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

180,987 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額- 千円

その他増減額（△は減少）△34,491 千円

期末における資産除去債務認識額

146,496 千円

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額- 千円

その他増減額（△は減少）- 千円

期末における資産除去債務認識額

146,496 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

-93-

［関連情報］
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
1. 製品およびサービスごとの情報

至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）

投資信託
委託業務
外部顧客へ
の営業収益

投資一任業務 投資助言業務

7,902,810

3,850,773

業務の受託

7,801

その他

4,879,107

合計

17,536

16,658,030

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

7,902,810－－－

7,902,810

運用受託報酬

3,802,571

－

3,076

45,1253,850,773

投資助言報酬

7,801

－

－

－

7,801

業務受託報酬

－2,678,804

2,200,303－

4,879,107（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益

顧客の名称
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

2,493,286

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

2,354,774

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

2,200,265

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-94-

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日
1. 製品およびサービスごとの情報

至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）

投資信託
委託業務
外部顧客へ
の営業収益

投資一任業務 投資助言業務 業務の受託

7,358,162

3,028,882

3,448

その他

4,271,754

合計

12,47914,674,727

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

7,358,162－－－

7,358,162

運用受託報酬

2,990,091

－

2,549

36,241

3,028,882

投資助言報酬

3,448

－

－

－

3,448

業務受託報酬

－2,068,816

2,202,938－

4,271,754（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益

顧客の名称
フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

2,202,935

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

2,006,292

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

2,054,094

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-95-

（収益認識に関する注記）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

-96-

（関連当事者情報）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称又は氏名

フランクリン
リソーシズ
インク

所在地

米国
デラウエア州

資本金又
は出資金

50.2
百万
米ドル

事業の
内容
又は職業

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
（被所
有）
間接
100％

業務委託
関係

本部共通
経費の支払
（注２）

取引
金額

4,025

科目

期末残高

未払
費用

52,340（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容
取引の内容（被所有） との関係
又は職業
割合

取引
金額

金融業

業務の
委託
（注５）

役員の兼任

期末残高

826,817

未払費用

70,331

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア
州

-

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

1,048,936

未払費用

130,053

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持 グローバル・インベ ペンシルバニア州
つ会社 ストメント・マネジ
メント・エルエルシ
ー

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

2,097,599

未払費用

43,486

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

2,383,518

未払費用

181,027

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州- 一般業務－業務委託
関係2,200,265 未収
入金

187,720

818,232 未払
費用

87,197

同一の親フランクリン・ルクセンブルグ
会社を持テンプルトン・つ会社 インターナショナル・
サービシス・
S.A.R.L.

－

科目

業務委託
関係

委託請負
会社

-

金融業

業務の
受託
（注３）
総務・経
理・イン
フォメー
ションテ
クノロジ
ー業務等
の委託
（注４）

－

-97-

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）

2,493,050 未収入金

210,020（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）

-98-

第 26 期事業年度（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称又は氏名

フランクリン
リソーシズ
インク

所在地

米国
デラウエア州

資本金又
は出資金

50.2
百万
米ドル

事業の
内容
又は職業

持株会社

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
（被所
有）
間接
100％

業務委託
関係

本部共通
経費の支払
（注２）

取引
金額

5,148

科目

期末残高

未払
費用

74,739（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容
取引の内容（被所有） との関係
又は職業
割合

取引
金額

金融業

業務の
委託
（注５）

－

役員の兼任

科目

期末残高

885,346

未払
費用

81,734

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア
州

-

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

915,336

未払費用

77,488

同一の親 ブランディワイン・
会社を持 グローバル・インベ
つ会社 ストメント・マネジ
メント・エルエルシー米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

1,250,282

未払費用

285,996

同一の親 クリアブリッジ・
米国
会社を持 インベストメンツ・ ペンシルバニア州
つ会社
エルエルシー

-

金融業

－

業務の
委託
（注５）

722,188

未払費用

64,021

業務の
委託
（注５）

1,990,022

未払費用

152,308

2,202,935 未収入金

479,980

797,344 未払
費用

351,190

2,054,094 未収

461,910

業務委託
関係

役員の兼任
業務委託
関係

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州同一の親

フランクリン・

-

金融業

－

役員の兼任
業務委託
関係

ルクセンブルグ- 一般業務

－

委託請負
会社

-

金融業

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）
総務・経
理・イン
フォメー
ションテ
クノロジ
ー業務等
の委託
（注４）

－

-99-

業務委託

業務の

会社を持
テンプルトン・つ会社 インターナショナル・
サービシス・
S.A.R.L.

同一の親 K2/D&S マネジメン
会社を持 ト・カンパニーズ・つ会社
エルエルシー米国
デラウエア州

-

金融業

－

関係

受託
（注３）

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

入金

694,201

未払費用

59,841（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）

-100-

（１株当たり情報）
第 25 期事業年度(自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

57,453 円 55 銭
11,443 円 56 銭

第 26 期事業年度(自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

44,209 円 99 銭
4,643 円 24 銭

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益
895,687 千円
当期純利益
363,426 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
895,687 千円
普通株式に係る当期純利益
363,426 千円
期中平均株式数
78 千株
期中平均株式数
78 千株
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-101-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更等
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-102-

追加型証券投資信託
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）
約款

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財
産の中長期的な成長を目指します。
②フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑨外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．収益分配方針
第１計算期から第３計算期までは収益分配を行いません。第４計算期以降、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託 フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）

約款（信託の種類、委託者及び受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第18条
第１項、同条第２項及び第32条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第３条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第50条第１項、第51条第１項、第52条第１項及び第54条
第２項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については1,000億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された
場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
1

第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び第29条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第31条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」
を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）第13条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、指定販売会社は、別に定める自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対しては、１口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。
2

②前項の規定にかかわらず、指定販売会社は、第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込日がサンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、受益権の取得申込に応じないものとします。
③第１項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第４項または第６項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第１項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、１口につき１円に第５項に規定する手数料及び当該手数料に係る消費税等相当額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については１口につき１円とします。）に、3.5％を上限として指定販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
⑥第４項の規定にかかわらず、受益者が第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第40条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること及びすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）（イ）有価証券3

（ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。）に係る権利（ハ）約束手形（ニ）金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産（イ）為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたフランクリン・テンプルトン・ブラジル
国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券及び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券並びに第12号及び第17号の証券または証書のうち第１号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券並びに第12号及び第17号の証
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券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項各号に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律及び関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託者の利害関係人、第32条第１項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条、前条第１項及び同条第２項に掲げる資産への投資等並びに第22条から第25条まで、第27条から第29条まで、第31条及び第35条から第37条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項及び同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条、前条第１項及び同条第２項に掲げる資産への投資等
並びに第22条から第25条まで、第27条から第29条まで、第31条及び第35条から第37条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項及び同法第32条第３項の通知は行いません。
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（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第21条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーフ
ァンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図範囲）
第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第23条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオ
プション取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第24条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
④委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物
為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
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る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑥本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑦本条において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第25条の２ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第26条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（有価証券の貸付の指図及び範囲）
第27条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図範囲）
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
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債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、第１項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
（公社債の借入れ）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、第１項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第30条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第31条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
②前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第32条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
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３．委託者のみの指図により信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第33条 金融機関または金融商品取引業者等（金融商品取引法第２条第９項に規定する者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第34条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券売却等の指図）第35条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第36条 委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金並びにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第37条 委託者は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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（損益の帰属）第38条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第39条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第40条 この信託の計算期間は、原則として毎月14日から翌月13日までとします。ただし、第１計算期間
は、平成20年10月31日から平成20年11月13日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第41条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第42条 信託財産に関する租税、信託事務に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項に定める諸経費のほか、次の各号に掲げる諸費用（消費税等相当額を含みます。以下「その他諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．この信託の監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出及び交付に係る費用
３．この信託の受益者に対してする公告に係る費用
４．この信託に係る格付の取得に要する費用
５．受益権の管理事務に関連する費用③委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受ることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実11

際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④前項の規定に基づき、その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
⑤第２項のその他諸費用には、マザーファンドに関連して生じた当該費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ委託者の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
（信託報酬等の総額）
第43条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の155の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第44条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。ただし、収益の分
配は、第４計算期末から行うものとし、第１計算期間から第３計算期間までは収益の分配は行いません。
１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーフ
ァンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第45条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第46条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第48条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第46条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
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第46条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込に応ずるものとします。当該再投資により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④一部解約金は、一部解約の実行の請求受付日から起算して、原則として、６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金及び償還金の時効）第47条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき及び信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第48条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日がサンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、当該請求に応じないものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
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⑥委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑦前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託者は、一定の金額を超える一部解約の実行の請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約の実行の請求を制限することができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第49条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付並びに一部解約金及び償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託契約の解約）第50条 委託者は、信託期間中において、この信託の信託財産の純資産総額が20億円を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難なときには適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第51条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第55条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第52条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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②前項の規定にかかわらず、監督官庁が、この信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第55条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第53条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第54条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第55条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の２に規定する「軽微な併合」に該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
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第56条 この信託は、受益者が第48条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第50条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第57条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称及び住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第57条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第58条 （削除）（公告）
第59条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

信託契約締結日

平成20年10月31日

委託者 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
受託者 三井住友信託銀行株式会社

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追加型証券投資信託
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）
約款

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

運用の基本方針
約款第19条の規定に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、主にブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財
産の中長期的な成長を目指します。
②フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。
⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑨外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託 フランクリン・テンプルトン・ブラジル国債ファンド（年２回決算型）

約款（信託の種類、委託者及び受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第18条
第１項、同条第２項及び第32条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的及び金額）
第３条 委託者は、金1,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
②委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第50条第１項、第51条第１項、第52条第１項及び第54条
第２項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初及び追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割及び再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については1,000億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された
場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額及び口数、基準価額の計算方法）
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第９条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
②この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び第29条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、信託財産に属する外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。
以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③第31条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」
を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等
は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位及び価額）第13条 指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者及び委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。ただし、指定販売会社は、別に定める自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対しては、１口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。
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②前項の規定にかかわらず、指定販売会社は、第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合を除き、取得申込日がサンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、受益権の取得申込に応じないものとします。
③第１項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第４項または第６項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④第１項の場合の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、第５項に規定する手数料並びに当該手数料に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、１口につき１円に第５項に規定する手数料及び当該手数料に係る消費税等相当額を加算した価額とします。
⑤前項の手数料の額は、取得申込日の翌営業日の基準価額（信託契約締結日前の取得申込については１口につき１円とします。）に、3.5％を上限として指定販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
⑥第４項の規定にかかわらず、受益者が第46条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第40条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること及びすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者及び受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）（イ）有価証券3

（ロ）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。）に係る権利（ハ）約束手形（ニ）金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産（イ）為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主として、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたフランクリン・テンプルトン・ブラジル
国債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券及び次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券並びに第12号及び第17号の証券または証書のうち第１号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券並びに第12号及び第17号の証
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券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項各号に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
④委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤委託者は、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦前３項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律及び関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）及び受託者の利害関係人、第32条第１項に定める信託業務の委託先及びその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条、前条第１項及び同条第２項に掲げる資産への投資等並びに第22条から第25条まで、第27条から第29条まで、第31条及び第35条から第37条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役及び委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項及び同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条、前条第１項及び同条第２項に掲げる資産への投資等
並びに第22条から第25条まで、第27条から第29条まで、第31条及び第35条から第37条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
④前３項の場合、委託者及び受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項及び同法第32条第３項の通知は行いません。
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（運用の基本方針）
第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第19条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
②前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第21条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
②委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額とマザーフ
ァンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
③前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図範囲）
第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）第23条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプシ
ョン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
②委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引及びオ
プション取引並びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）第24条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
④委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の運用指図）第25条 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物
為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤本条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）
までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
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る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑥本条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワ
ップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑦本条において「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第25条の２ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第26条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（有価証券の貸付の指図及び範囲）
第27条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の空売りの指図範囲）
第28条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
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債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②前項の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、第１項の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
（公社債の借入れ）
第29条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、第１項の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第30条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図）
第31条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
②前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第32条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者及び委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
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３．委託者のみの指図により信託財産の処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第33条 金融機関または金融商品取引業者等（金融商品取引法第２条第９項に規定する者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等及び記載等の留保等）
第34条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求及び有価証券売却等の指図）第35条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第36条 委託者は、前条の規定による一部解約代金及び売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金並びにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第37条 委託者は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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（損益の帰属）第38条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第39条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③前２項の立替金の決済及び利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第40条 この信託の計算期間は、原則として毎年３月14日から９月13日まで及び９月14日から翌年３月13日までとします。ただし、第１計算期間は、平成20年10月31日から平成21年３月13日までとします。
②前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下本項において「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第41条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行
わないこととします。
④受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報及び当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用等）
第42条 信託財産に関する租税、信託事務に要する諸費用及び受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②前項に定める諸経費のほか、次の各号に掲げる諸費用（消費税等相当額を含みます。以下「その他諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．この信託の監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出及び交付に係る費用
３．この信託の受益者に対してする公告に係る費用
４．この信託に係る格付の取得に要する費用
５．受益権の管理事務に関連する費用③委託者は、前項に定めるその他諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受ることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払11

う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④前項の規定に基づき、その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用に係る消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
⑤第２項のその他諸費用には、マザーファンドに関連して生じた当該費用のうちマザーファンドにおいて負担せず、かつ委託者の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
（信託報酬等の総額）
第43条 委託者及び受託者の信託報酬の総額は、第40条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の155の率を乗じて得た額とします。
②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第44条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費用、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②前項におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーフ
ァンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第45条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第46条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第48条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第46条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金及び一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い）
第46条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期12

間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
②前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込に応ずるものとします。当該再投資により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④一部解約金は、一部解約の実行の請求受付日から起算して、原則として、６営業日目から当該受益者に支払います。
⑤前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金及び一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金は、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金及び償還金の時効）第47条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき及び信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第48条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に、指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求日がサンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、当該請求に応じないものとします。
③委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤受益者が第１項の一部解約の実行の請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

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⑥委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑦前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託者は、一定の金額を超える一部解約の実行の請求に制限を設けること及び純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約の実行の請求を制限することができます。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第49条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付並びに一部解約金及び償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託契約の解約）第50条 委託者は、信託期間中において、この信託の信託財産の純資産総額が20億円を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
②委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難なときには適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第51条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第55条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第52条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
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②前項の規定にかかわらず、監督官庁が、この信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第55条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い）
第53条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
②委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任及び解任に伴う取扱い）
第54条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第55条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第29条の２に規定する「軽微な併合」に該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託者及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第２項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
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第56条 この信託は、受益者が第48条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第50条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第57条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称及び住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第57条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
②前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託期間の延長）
第58条 （削除）（公告）
第59条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第60条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

信託契約締結日

平成20年10月31日

委託者 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
受託者 三井住友信託銀行株式会社

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