開 成 町 第 ３ 期 地 域 福 祉 計 画
開成町社会福祉協議会第５次地域福祉活動計画

み んなで育 もう！
誰 もが安 心 してイキイキと暮 らせる
福 祉 の まち かいせい

平成 28 年 3 月
開成町

開成町社会福祉協議会

目次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画の趣旨 ······························ 2２ 計画の位置づけ ···························· 2３ 計画の期間 ······························ 3
４ 計画策定の体制と経緯 ························· 3

第２章 地域福祉をめぐる現状と課題
１ 開成町の現状 ····························· 6
２ これまでの活動実績 ························· 13
３ 地域福祉をめぐる課題 ························ 29

第３章 基本理念・基本目標・施策の体系
１ 基本理念 ······························ 34
２ 基本目標 ······························ 35
３ 施策の体系 ····························· 36
４ 地域福祉をめぐる課題に対応施策等 ·················· 38

第４章 施策の展開
１ 地域のみんなで福祉への理解を深めるまち（福祉への理解と意識の向上） ·· 42
２ 地域のみんなで支えあい たすけあうまち（福祉コミュニティづくり） ··· 54
３ 地域を支える心と技をもった人材が育つまち（福祉人材の育成） ······ 66
４ 地域のみんなが理解しあい つながりあうまち（地域ネットワークの形成） · 75
５ 地域の力で安全を守り 安心して暮らせるまち （安全・安心） ······ 83

第５章 計画の推進に向けて
１ 計画の推進体制 ··························· 98
２ 各主体の役割 ···························· 98
３ 計画の進行管理と評価 ························ 98

資料編
１ 開成町地域福祉推進協議会 設置要綱 ················· 100
２ 開成町地域福祉推進協議会 委員名簿 ················· 101
３ 開成町地域福祉推進協議会 検討経過 ················· 102
４ 用語解説 ······························ 103

第１章 計画の策定にあたって1

１ 計画の趣旨
全国的に少子高齢化が進行し、地域のつながりの希薄化が懸念される今日、地域福祉の果たす役割はますます増大しています。本人の力による｢自助｣や、公的支援による｢公助｣だけでは限界があることか
ら、それらが支えきれない領域をカバーするために、地域住民同士の支えあい、たすけあいによる｢共助｣の果たす役割がますます重要になりつつあります。国は持続的な社会保障制度の構築を目指し、子ども・子育て支援新制度の導入や介護保険制度改革などの一連の福祉制度改革を進めており、その中でも地域の果たす役割には大きな期待が寄せられています。
開成町では、地域のつながりが比較的良好に保たれており、自治会を中心とする地域福祉活動が活発に行われてきました。一方で、北部地域などの高齢化の進行や、南部地域の宅地開発による人口増加に伴い、地域を取り巻く状況はさまざまな変化に直面しています。
このような状況を踏まえ、平成 22 年度には、地域住民・社会福祉協議会・町が一体となって地域福祉の推進を図るために「開成町福祉コミュニティプラン」を策定しました。この計画が平成 27 年度で終了
するため、これまで推進されてきた取り組みをさらに発展していくために新たな計画を策定します。

２ 計画の位置づけ
地域住民・社会福祉協議会・町が、緊密な連携と協働のもとで地域福祉を推進していくために、本計
画は、町の行政計画である｢開成町地域福祉計画｣と、住民を構成員とする社会福祉協議会を中心とした民間の計画である｢開成町地域福祉活動計画｣を一体的なものとして策定します。
「開成町地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づく市町村地域福祉計画です。
「第五次開成町
総合計画」を上位計画として、「子ども・子育て支援事業計画」、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「障がい者計画・障がい福祉計画」、「協働推進計画」などの関連計画との整合と連携を図りながら推進していきます。
「開成町地域福祉活動計画」は、開成町の住民参加と協働による地域福祉の向上を目的として、社会福祉協議会が地域福祉関係団体や地域住民の意見を聞きながらとりまとめる計画です。
本計画では、地域住民・社会福祉協議会・町が協働で取り組む共通の理念や目標を掲げるとともに、それぞれの推進主体が果たす役割についても明らかにしていきます。
開成町総合計画

子ども・子育て支援事業計画
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

地域福祉計画【開成町】

地域福祉活動計画【開成町社協】

神奈川県地域福祉支援計画

障がい者計画・障がい福祉計画
神奈川県社協活動推進計画
協働推進計画

開成町福祉コミュニティプラン

2３ 計画の期間
本計画は、平成 28 年度～32 年度の 5 年間を期間とします。

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

第五次総合計画（前期基本計画）

平成
31 年度

平成
32 年度

第五次総合計画（後期基本計画）

開成町福祉コミュニティプラン
第３期開成町地域福祉計画・第５次開成町地域福祉活動計画（平成 28 年度～32 年度）

子ども・子育て支援事業計画

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

障がい者計画・障がい福祉計画

協働推進計画４ 計画策定の体制と経緯
本計画の策定にあたって、開成町の地域福祉に関わりのある学識経験者や教育関係者、福祉関係者、
地域関係者などで構成する「開成町地域福祉推進協議会」を設置し、計画の理念や目標、取り組みの内容についての議論・検討を行いました。
「開成町地域福祉推進協議会」には、事務局として町及び社会福祉協議会の職員が参加し、両計画の一体的な策定のための作業を行いました。
また、社会福祉協議会では、平成 26 年度に町内全地区で地域住民の方々とこれからの福祉のあり方等について話しあう、｢地区別ふくし座談会｣を開催しました（平成 6 年度から隔年開催／第 11 回）。
座談会の席で地域住民の方々からいただいたご意見やご要望等は、この計画にさまざまなかたちで反映しています。

3

4

第２章 地域福祉をめぐる現状と課題

5

１ 開成町の現状（１）開成町の人口推移
開成町の人口は緩やかな増加傾向にあり、
平成 17 年には 14,735 人でしたが、
平成 27 年には 16,910人となっています。10 年間で 2,175 人、１割あまりの増加となっています。今後も南部地区開発等による人口増加が見込まれるため、平成 36 年の人口は 19,300 人になるものと推計されています。

図１ 開成町の人口推移（人）

19,30020,00014,73515,00016,692 16,748 16,910
15,222 15,595 16,080 16,234 16,285 16,402 16,411
3,374

3,213

3,515

3,554

3,653

3,846

3,983

4,930

4,179

2,595

2,844

3,004

9,853

9,951

10,107 10,284 10,257 10,176 10,206 10,145 10,182 10,109 10,080

2,287

2,424

2,481

10,00011,790

5,000
2,600

2,580

2,591

2,637

2,608

2,659

2,651

2,646

2,580

0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

神奈川県年齢別人口統計調査（各年１月１日現在）※ 総人口には年齢不詳者を含むため、年齢
三区分人口の合計は総人口より少ない。

平成 36 年は第五次開成町総合計画の推計に基づく（２）年齢三区分人口の比較
年齢三区分人口の割合を見ると、年少人口の割合は 15.7％と、全国や神奈川県、県西地域と比較して高くなっています。高齢者人口の割合は、全国や県西地域より低くなっていますが、神奈川県と比較すると高くなっています。

図２ 年齢三区分人口の比較

15.7%

開成町

59.6%

24.7%

県西地域

11.8%

神奈川県

12.8%

63.8%

23.4%

全国

12.8%

61.1%

26.2%

0%

10%

59.4%

20%

年少人口（0～14歳）

30%

40%

28.8%

50%

60%

生産年齢人口（15～64歳）

70%

80%

90%

100%

高齢者人口（65歳以上）

神奈川県年齢別人口統計調査（平成 27 年１月１日現在）
6

（３）総人口・年齢別人口の増減の比較
総人口・年齢別人口の直近 10 年間（平成 17 年から平成 27 年）の増減を、全国や神奈川県、近隣市町と比較すると（数値は平成 17 年を 100 とした場合の指数）、総人口、年少人口は、開成町を除く
県西地域の全ての市町で減少傾向にあるのに対し、開成町は突出した増加傾向にあり、特に年少人口で差が大きくなっています。
生産年齢人口についても同様に、開成町だけがやや増加傾向となっています。
高齢者人口について見ると、開成町は県西地域で第２位の増加となっています。

図３－１ 総人口の増減の比較

図３－２ 年少人口の増減の比較

120

120

115

110
100

116

110

104
99 98 98

99

97

90

90

97

100

95 95

93
89

90

86 86

86 85 85 83

84
80

80

73 72
70

70

70

67
62

60

60
全 神 県
国 奈 西
川 地
県 域

全 神 県
国 奈 西
川 地
県 域

開 大 小 南 中 湯 松 箱 真 山
成 井 田 足 井 河 田 根 鶴 北町 町 原 柄 町 原 町 町 町 町
町
市 市

開 小 大 南 中 湯 松 山 箱 真
成 田 井 足 井 河 田 北 根 鶴町 原 町 柄 町 原 町 町 町 町
町
市
市

図３－３ 生産年齢人口の増減の比較

図３－４ 高齢者人口の増減の比較

120

170
164

110

160

161

160

102
100

92
90

150

94
87

89 88

147
138

140

87
81 80 79

80

149

78 77

130

74

70

137136129131
126 125
119

120

60

110
全 神 県
国 奈 西
川 地
県 域

全 神 県
国 奈 西
川 地
県 域

開 小 大 南 湯 中 松 箱 山 真
成 田 井 足 河 井 田 根 北 鶴町 原 町 柄 原 町 町 町 町 町
市
市 町

大 開 中 南 小 湯 松 真 箱 山
井 成 井 足 田 河 田 鶴 根 北町 町 町 柄 原 原 町 町 町 町
市 市 町

神奈川県年齢別人口統計調査
平成 17 年を 100 とした場合の平成 27 年の指数7（４）高齢化の現状
開成町の高齢化率は平成 21 年には 20.8％でしたが、以後上昇傾向にあり、平成 27 年には 24.7％となっています。全国や県西地域よりは低い水準で推移していますが、神奈川県よりはやや高くなっています。

図４－１ 高齢化率の推移
（％）

30.0

28.8
27.6

26.5
24.7

24.3

25.0

25.3

23.5

24.7

21.7

22.3

19.8

20.3

20.7

平成22年

平成23年

平成24年

21.6

20.8
19.2

23.4

23.8
23.0

22.2
20.0

24.3

23.4

23.1

22.8

26.2
25.2

22.5

21.7

15.0
平成21年

開成町

県西地域

平成25年

平成26年

神奈川県

平成27年

全国

神奈川県年齢別人口統計調査（各年１月１日現在）
県西地域の２市８町を比較すると、開成町の高齢化率は最も低くなっています。

図４－２ 県西地域２市８町の高齢化率の比較
（％）

40.0

30.0

27.2
24.7

24.8

開
成
町

大
井
町

28.6

30.3

30.9

中
井
町

松
田
町

33.5

33.6

山
北
町

箱
根
町

37.4

37.7

湯
河
原
町

真
鶴
町

20.0

10.0

0.0
小
田
原
市

南
足
柄
市

神奈川県年齢別人口統計調査（平成 27 年１月１日現在）
8

（５）子どもの現状
開成町の合計特殊出生率は、全国や神奈川県よりかなり高い水準で推移しています。平成 24 年にやや下がりましたが、平成 25 年には再び上昇して 1.68 となっています。

図５－１ 合計特殊出生率の推移
1.68

1.70
1.62

1.60

1.62
1.58

1.60

1.50

1.45

1.40

1.37

1.37

1.27

1.28

平成20年

平成21年

1.43

1.39

1.39

1.41

1.30
1.31

1.30

1.31

平成24年

平成25年

1.27

1.20
平成22年
開成町

平成23年
全国

神奈川県

神奈川県衛生統計年報
市町村別に見ると、開成町は県内第１位となっており、他の市町と比較すると突出して高い水準となっています。

図５－２ 市町村別合計特殊出生率（県内上位 10 位）
1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.68

開成町
大和市

1.41

綾瀬市

1.41

茅ヶ崎市

1.41

寒川町

1.37

藤沢市

1.37

逗子市

1.34

伊勢原市

1.33

海老名市

1.32

川崎市

1.30

神奈川県衛生統計年報（平成 25 年）

9（６）障がい者の現状
平成 25 年度の障害者手帳の所持者数は、身体障害者手帳が 465 人、療育手帳が 95 人、精神障害者保健福祉手帳が 54 人となっています。各障がいとも概ね増加傾向にあります。

図６ 障害者手帳の交付者数
（人）

700
600

54

50
42

31

500

42

78

95

95

98

85

精神障害

400

知的障害

300

身体障害
410

419

421

平成21年度

平成22年度

平成23年度

200

460

465

平成24年度

平成25年度

100
0

福祉課資料

（７）生活保護世帯の現状
開成町の生活保護被保護世帯数及び被保護人員数はいずれも増加傾向にあり、平成 25 年度には 77
世帯、102 人となっています。

図７ 生活保護世帯数及び被保護人員数
（世帯）

（人）

120

120
102

100

100
83

77

80
65
60

87

58

71

80

68

66
58

被保護世帯
60

53

被保護人員

45
40

40

20

20

0

0
平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度

県勢要覧
10

（８）開成町の地区及び公共施設

自治会地区・施設地図

金井島
岡野老人憩の家

金井島公民館

河原町

岡 野

上島公民館

河原町公会堂上 島
上延沢
上延沢自治会館

開成町役場 榎本公会堂

開成町民センター

榎 本
下延沢自治会館

下延沢
中家村

円中自治会館

円 中

中家村公民館

福祉会館（社会福祉協議会）

下島自治会館

パレット

宮台老人憩の家

宮 台

牛島自治会館開成町南部コミュニティセンター
（どんぐり会館）
牛 島

11

下 島

パレットガーデン自治会館

開成駅

（９）開成町の医療機関

医療機関地図

９

金井島

河原町
岡 野

上 島
上延沢
３
７

５

開成町役場

開成町民センター

榎 本

２

13

下延沢
中家村
１ （医）遠藤耳鼻咽喉科医院

円 中

2 （医）大熊整形外科

１

福祉会館（社会福祉協議会）14

3 岡部医院
4 おくやま小児科
5 （医）おひさま会 おひさまクリニック
6 開成駅光クリニック
7 （医）眼科さくらクリニック

パレット
８

宮 台
開成町南部コミュニティセンター
（どんぐり会館）

下 島

６

10 11

開成駅

12

8 小泉クリニック

牛 島

9 （医）陽風会高台病院

４

10 （医）陽康会 樹医院
11 （医）陽康会 樹こどもクリニック
12 （医）鴎友会 白鴎医院
13 松元医院
14 吉原医院※足柄上医師会ＨＰ掲載医療機関

12

２ これまでの活動実績（１）地区ごとの状況
人口、世帯数については、平成 27 年３月末時点（住民基本台帳より）であり、平成 23 年 3 月（４年前）との比較を表しています。
また、社会福祉協議会一般会員加入率は、統計かいせい（平成 26 年 10 月時点）の世帯数を母数として、平成 26 年度実績を掲載しています。
第五次開成町総合計画では、北部地域の「ふるさと」ゾーンにあたる地域です。
市街化調整区域であり、農業振興地域として土地改良事業などの農村基盤整備を岡野

進めてきました。
規模も小さく、人口は減少傾向にあり、高齢化率が一番高い地域となっています。社会資源となる拠点も少ない。

人口

135 人

11 人減

8人

5.9％

0.2 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

80 人

59.3％

5.1 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

47 人

34.8％

5.4 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

世帯数
自治会加入率

50 世帯
１世帯増
94.0％
2.2 ポイント増社協一般会員加入世帯数

46 世帯

社協一般会員加入率92.0％１）啓発活動① 秋祭り（菊花展、パークゴルフ、芋煮会）
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）

２）援助活動
① あじさい鑑賞会② 地区敬老会③ おしゃべり会

3）その他① 介護予防教室【現状】① 以前の集いでは男性がいつまでも酒を飲んでいて、女性が先に帰ってしまうことがありましたが、最近は逆で、男性が早々に帰ってしまい、女性がその後もおしゃべりしていることがあり、交流場となっています。
② 岡野の場合、草むしりにしても防災訓練にしても原則全員参加なので、その意味では
他の地区より交流の機会は多いと思います。みんな幼い頃から知っている人ばかりで地区の現状と課題す。

（社協主催による地区別福【課題】

祉座談会に寄せられた特徴① 岡野の老人クラブは隣の金井島と一緒です。主体が金井島なので、どうしても参加者的な声から）

は少なくなります。岡野でも地区敬老会等の行事をやっていますが、参加されるのは決まった方ばかりで男性の参加も少ない。何か魅力あるやり方があれば－と思います。
② 男性向けの企画を考えないといけないと思います。声をかけてもなかなか出て来てもらえない。歳をとると外へ出る機会もだんだん減って、話す相手もいなくなるので心配です。農業をしている人が多いので、会社員だった人は気軽に輪に入れないところがあります。

13

第五次開成町総合計画では、北部地域の「ふるさと」ゾーンにあたる地域です。
市街化調整区域であり、農業振興地域として土地改良事業などの農村基盤整備を金井島

進めてきました。
人口的には中規模の地域ですが、面積は広い。人口は減少傾向にあり、高齢化率も比較的高く、増加傾向にあります。

人口

849 人

29 人減

年少人口（0～14 歳）

110 人

13.0％

増減なし

生産年齢人口（15～64 歳）

490 人

57.7％

3.6 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

249 人

29.3％

3.6 ポイント増

296 世帯

世帯数

１世帯増
82.1％

自治会加入率2.0 ポイント減社協一般会員加入世帯数
社協一般会員加入率

236 世帯
83.4％

1）啓発活動
① あじさい祭 ふれあいの店出店
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 自治会夏祭り③ 福祉部研修会

2）援助活動
① 育児おしゃべり会② 福祉社会見学③ 地区敬老会

3）その他① いきいき健康体操【現状】① 福祉部主催で社会見学会を予定しています。町のバスを借りて、三島方面へ行く予定です。また、あじさい祭でのふれあいの店出店では、皆さんとお茶をのみながら、和気あいあいと楽しみながらやっています。
② いきいき健康体操を月 1 回公民館でやっています。1 回あたり 15～16 人の参加が地区の現状と課題あります。岡野と一緒にやっているなかでは、参加費等の問題で難しい面もあります。

（社協主催による地区別福③ 自治会の福祉部長と民生委員で、在宅で療養されている方と 90 歳以上の方を対象に祉座談会に寄せられた特徴

訪問活動をしています。民生委員が交替するときに、関わっている世帯への引き継ぎ的な声から）と顔合わせを兼ねて始めたのがきっかけですが、自治会から予算をつけてもらい続けています。公民館へ出て来られない方へも「目を向けていますよ」と伝えたくて―。
④ 自分がたまに訪問すると、「やだ忘れないでいてくれたの？ 嬉しい」と喜ばれることがあります。若い人と同居していても昼間はひとりになってしまう高齢者が金井島は割と多いです。80 歳を超えても畑があって働かなければいけないから、金井島の要介護認定率は低いのかもしれません。

14

第五次開成町総合計画の北部地域の「ふるさと」ゾーンと中部地域の「くらし」
ゾーンが混在する地域です。
地域内に商業施設（大規模）があり、公共交通（バス）の拠点もありますが、

上延沢

面積が大きく、地域内でも格差があります。
人口規模も大きく、面積も広い地域です。北部から中部の地域にあたりますが、古くから住んでいる住民と新たな住民の融和、変わりゆく地域への課題のある地
域と言えます。

人口2,366 人

57 人増

355 人

15.0％

1.9 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳） 1,421 人

60.1％

2.0 ポイント減

590 人

24.9％

3.9 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

高齢者人口（65 歳以上）

世帯数
自治会加入率
社協一般会員加入世帯数

853 世帯49 世帯増75.4％
2.6 ポイント減
605 世帯

社協一般会員加入率73.9％1）啓発活動
① ふれあいお花見会
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 自治会夏祭り③ 文化展

2）援助活動
① 地区敬老会② ふれあい会③ 親子サークル（モクモクキッズ）

3）その他① いきいき健康体操【現状】① 福祉部でふれあい会をやっていますが、民生委員として参加していると、参加者の状態の変化が分かります。その意味では、ふれあい会は情報収集の有効なチャンネルになっています。
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）【課題】① お花見会等含め福祉部の事業では、参加者が固定化してきている傾向があります。より多くの方に参加いただけるようなものを企画していきたいです。
② いま、組長が民生委員や老人クラブの役員と話す機会がありません。組長会議に老人クラブや婦人会の役員に各季節に 1 回くらいずつくらい出てもらえれば、お互いに意思疎通が図れるのではないでしょうか？
③ 高齢者がひきこもりにならないよう、できるだけ外へ出る機会を増やせば、介護認定率は低くなるでしょう。民生委員と福祉部の皆さんはたいへんでしょうが、地区の高齢者を外へ出していただける行事をより多く企画してもらえるとありがたいです。

15

第五次開成町総合計画では、中部地域の「くらし」ゾーンにあたる地域です。
既存市街地（市街化区域）の中心部として住宅を中心に各種の公共施設や民間施

下延沢

設などが集まる地域です。町役場や町民センターも下延沢地区に立地しています。公共交通（バス）の拠点も地域内にあります。
面積は比較的狭い地域ですが、人口は中規模程度の地域です。
人口は減少傾向にあり、高齢化率は増加しています。

人口1,201 人51 人減

年少人口（0～14 歳）

160 人

13.3％

2.0 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

698 人

58.1％

2.9 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

343 人

28.6％

4.9 ポイント増

世帯数
自治会加入率464 世帯14 世帯増80.6％
4.7 ポイント減社協一般会員加入世帯

325 世帯

社協一般会員加入率76.7％1）啓発活動
① ふれあい夏祭り
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 敬老芋煮会

2）援助活動
① ふれあいお花見会② お楽しみ弁当づくり

3）その他① いきいき健康体操【課題】① 自治会の福祉部で芋煮会等をやりますが、来る人はいつも決まってしまっています。
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）② 私たち自治会として何ができるか、今日の座談会が問題意識をもってもらうきっかけとなればありがたいです。
③ 地域のなかには買い物に行きたいけれど行けない高齢者がおり、これから大きなテーマになってきます。
④ 高齢者が日々の生活のなかでいちばん困るだろうと思われるのは、やはり買い物です。毎日のことだし、けっこう重い荷物になりますから。

16

第五次開成町総合計画では、中部地域の「くらし」ゾーンにあたる地域です。
既存市街地（市街化区域）の中心部として住宅を中心に各種の公共施設や民間施設などが集まる地域です。

円 中

商業施設（コンビニ）や公共交通（バス）の拠点が地域内にあります。また、町役場や町民センターにもアクセスが良い地域です。
人口は比較的大規模な地域です。人口は微増していますが、高齢化がそれを上回っています。

人口

1,681 人18 人増

年少人口（0～14 歳）

221 人

13.1％

1.4 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

961 人

57.2％

3.4 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

499 人

29.7％

4.8 ポイント増

世帯数
自治会加入率
社協一般会員加入世帯数
社協一般会員加入率603 世帯19 世帯増84.2％
2.1 ポイント減
498 世帯86.0％

1）啓発活動
① 自治会夏祭り・文化展② 福祉部スタッフ会議③ 広報紙「円中ニュース」にて PR
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）

2）援助活動① （ふれあいサロン活動）ふれあいの集い② （子育てサポート活動）ほっとサロン④ 新緑を訪ねて③ 地区敬老会⑤ 公共施設見学会

3）その他① ふれあいの集いに軽スポーツ等採用【課題】① 円中の福祉部として活動を始めて 20 数年経ちますが、サロンなどへ参加される方が固定化しつつあり、新しい方が参加される状況にはないことが悩みです。ふれあい交
流などの場面を設定しているので、組長の皆さんからも組内の方へ声かけしてもらえるとありがたいです。
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）② 他の地区では地区敬老会へ参加されなかった高齢者のお宅へ独自のお祝い品を届けているところもあるそうですが、円中はそこまでできていません。
③ 共助の考え方は大事です。いまは自治会の福祉部が一所懸命やってもらっています
が、これから先 10 年後を考えると、団塊世代の高齢者も増え、部員も高齢化していくなかで、共助の活動も難しくなるでしょう。
④ 共助を考えるうえで、実際は自治会よりもむしろ頻繁に顔を合わせる組単位のほうがよいと思います。
⑤ 老人クラブは、いま 70 歳以下の会員が少ないので、その年代の人の参加を求めています。ぜひ入って一緒に活動してもらえるとありがたいです。

17

第五次開成町総合計画の中部地域の「ふるさと」ゾーンと南部地域の「ときめき」ゾーンが混在する地域です。
地域内に商業施設（大規模）がありますが、公共交通（バス・電車）へのアク宮 台

セスは良いとは言えない地域です。
人口は中規模ですが、人口が増加しており、高齢化率は低い地域です。古くから住んでいる住民と新たな住民の融和、変わりゆく地域への課題のある地域と言
えます。

人口

1,047 人

84 人増

年少人口（0～14 歳）

226 人

21.6％

3.2 ポイント増

生産年齢人口（15～64 歳）

608 人

58.1％

5.5 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

213 人

20.3％

2.3 ポイント増

359 世帯世帯数
自治会加入率

34 世帯増71.6％
5.3 ポイント減社協一般会員加入世帯数
社協一般会員加入率

189 世帯59.4％

1）啓発活動
① 自治会夏祭り
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 文化祭③ 参加者募集回覧

2）援助活動
① 地区敬老会② ふれあい木曜会3）その他① いきいき健康教室【現状】① 育児おしゃべり会には、大勢の方が来てくださいました。夏祭りや阿波踊りへも、転入されて来られた特に北部世帯のお子さんの参加も多くなっています。
【課題】① ふれあい木曜会は、男性の参加が少ないです。
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）② ふれあい木曜会やいきいき健康体操に出て来られる人はここまで歩いて来られる元気な人なので、それ以外の人を地域で救いあげるにはどうしたらいいでしょう。
③ 自治会で囲碁やマージャン等趣味の同好会をつくってアピールする等、もっと自治会が前面に出ていくことが必要です。コミュニケーションを深めていくことは大切です。
④ 地区にどういう高齢者等がいるかつかめていないので、災害等あったときにたすけられません。特に木曜会に出て来られない人をどうするか、考えないといけません。
⑤ 地域の子どもたちとコミュニケーションをとっていくことは大事ですね。
⑥ 木曜会の参加者は 80～90 代の人が多く、その下の年代が入って来ません。いまの60 代の人などまず入りません。時代が変わってしまったのでしょうか？

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第五次開成町総合計画の中部地域の「ふるさと」ゾーンと南部地域の「ときめき」ゾーンが混在する地域です。

牛 島

平成２７年度からみなみ地区も担当している地域で、人口はますます増加していきます。商業施設（大規模）や公共交通（電車）へのアクセスも比較的良い地域です。古くから住んでいる住民と新たな住民の融和、変わりゆく地域への課題のある地域と言えます。

人口1,182 人

26 人増

年少人口（0～14 歳）

181 人

15.3％

0.3 ポイント増

生産年齢人口（15～64 歳）

703 人

59.5％

2.6 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

298 人

25.2％

2.3 ポイント増

443 世帯

世帯数

35 世帯増74.3％

自治会加入率

3.4 ポイント減社協一般会員加入世帯数
社協一般会員加入率

269 世帯66.7％

1）啓発活動
① 自治会夏祭り・夏祭り福祉のつどい② ふれあい餅つき・芋煮会③ 役員会・役員研修会
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）

2）援助活動① 安否確認・対象者宅訪問④ 地区敬老会② ふれあいサロン会③ 若い人との親睦会⑤ 育児おしゃべり会

3）その他① 介護予防事業【現状】① 牛島の場合、子育てサロンは母子保健推進員が中心となって育児おしゃべり会としてスタートし、現在も続いています。
【課題】① 牛島の福祉部として、毎年 4～5 月に「75 歳になった方はお知らせください」と回覧するものの、なかなか反応がありません。サロンへ参加される高齢者も固定化してきています。先日の地区敬老会のとき、90 歳以上の方へ紅白まんじゅうをさしあげ、
来られなかった方へお届けもしたのですが、「行きたかったけれど、足が悪くて－」地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）という方がおられました。そうした方のところへ伺って、ちょっとお話ができるようなことが今後できるといいなと思っています。
② 子育てサロンまで地域の福祉部が担うのは、果たしてどうなのでしょう。今でさえ福祉部はとてもたいへんそうで、苦労されています。あまり福祉部長に負担がかからないようにしたほうがいいのでは？
③ アパートでひとりで子育てしているお母さんがいます。とても辛そうで、そういう方にこそ、気軽に寄っておしゃべりできる場が必要だと思うのです。ここで知り合いができて、他のところへも出かけられるようになればいいなと思います。
④ 先日の夏祭りのとき、高齢者席にまったく知らない方が座っておられ、後で同じ組の人だと分かったことがありました。牛島もこれからどんどん新しい人が増えてくるので、福祉部でもどこにどういう人がおられるのか、情報交換していかないといけないと思っています。

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第五次開成町総合計画では、中部地域の「くらし」ゾーンにあたる地域です。
既存市街地（市街化区域）の中心部として住宅を中心に各種の公共施設や民間施

上 島

設などが集まる地域です。
商業施設（コンビニ）や公共交通（バス）の拠点、文命中学校や吉田島総合高校や県の施設である足柄上合同庁舎が地域内にあります。
人口は多く、高齢化率も開成町の平均程度となっています。

人口1,475 人52 人増

年少人口（0～14 歳）

235 人

15.9％

0.2 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

863 人

58.5％

3.1 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

377 人

25.6％

3.3 ポイント増

546 世帯

世帯数

31 世帯増83.3％

自治会加入率3.1 ポイント減社協一般会員加入世帯

410 世帯

社協一般会員加入率79.0％1）啓発活動
① あじさい祭休憩所
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 夏休みラジオ体操③ 福祉施設見学会

2）援助活動
① 育児おしゃべり会② 自治会夏祭り・高齢者招待③ 地区敬老会④ カラオケの集い
3）その他① 介護予防教室② いきいき健康体操【現状】① いま自治会の福祉部に関わっていますが、福祉の範囲が広すぎて迷うことがあります。いろいろな行事を企画して皆さんの元気な顔をみて、帰ってもらえればいいかと思ってやっています。
② 夏祭りのとき、地区の 75 歳以上の方へ招待状を出したところ、9 割くらいの方が来てくださいました。その 75 歳以上の方約 110 人を調べるのも、特に生年月日を確認することはせず、口コミで皆さんから聞いてリストアップしているので、実際はま地区の現状と課題だおられると思います。

（社協主催による地区別福【課題】

祉座談会に寄せられた特徴① いま子ども会に入る子どもが少なくなっています。

的な声から）② 高齢者で手押し車を使っている方が多くいますが、そうした方が安全に通れる歩道が整備されていません。
③ 最近孤立死の悲しい事例が身近で実際にありました。誰かにどこかでつながっていれ
ば手を差し伸べる手だてはあったはずですが、その方は自治会へも入っておらず、近所づきあいもまったくなかったようです。そうした方は他にまだたくさんおられると思います。
④ 組単位で自治会に入っていない組があります。そのなかには「入りたい」という人もいるし、小さなお子さんを抱えている家庭もありますが、どうしたらいいでしょう？

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第五次開成町総合計画では、中部地域の「くらし」ゾーンにあたる地域です。
既存市街地（市街化区域）の中心部として住宅を中心に各種の公共施設や民間施

河原町

設などが集まる地域に位置付けられています。
規模の小さな地域で、地域内の資源も乏しい状況ですが、小田急線新松田駅ま
で唯一の徒歩圏内である地域でもあります。
人口は増加していますが、高齢化がそれを上回っています。

人口

556 人

23 人増

77 人

13.8％

1.5 ポイント増

生産年齢人口（15～64 歳）

317 人

57.0％

4.1 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

162 人

29.1％

2.7 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

219 世帯世帯数

９世帯増

自治会加入率
社協一般会員加入世帯数

79.0％
3.9 ポイント減
163 世帯

社協一般会員加入率90.6％1）啓発活動
① ふれあい夏祭り
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 広報「かわら版」発行③ スタッフ会議④ 体験学習2）援助活動
① 声かけ・見守り活動② 育児おしゃべり会

3）その他① 介護予防講習② 健康体操【現状】① うちの老人クラブでは年数回ですが友愛サロンという食事会と懇談の場を設けているほか、来られない会員宅への訪問活動も定期的に行っています。もっと充実させていくために、今後は自治会ともタイアップできるといいなと思っています。
【課題】
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）① 巡回バスの話はこの地域にとって非常に大きな問題なので、ぜひ町全体として考えてもらいたいです。
② 高齢化がどんどんすすんで、皆さん足腰が弱くなって、いままで車を運転して通院できた人もできなくなってきます。ましてこの地区はお店がなくなり、とても不便です。
もう少し買い物弱者といわれる方々も元気になれるような交通手段をぜひ考えてほしいです。
「直接自分の目で確かめて買い物がしたい」という声を聞くにつけ、よけ
いそう感じます。
③ 高齢者の生活を考えるうえで、要介護にはまだなっていないけれど何らかの手助けが必要な方をサポートできるような手だてをぜひ考えてください。

21

第五次開成町総合計画では、中部地域の「くらし」ゾーンにあたる地域です。
既存市街地（市街化区域）の中心部として住宅を中心に各種の公共施設や民間施

榎 本

設などが集まる地域に位置付けられています。
規模の小さな地域で、地域内の資源も乏しい地域です。
人口は減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。

人口

554 人

８人減

66 人

11.9％

0.7 ポイント増

生産年齢人口（15～64 歳）

317 人

57.2％

5.1 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

171 人

30.9％

4.4 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

世帯数
自治会加入率219 世帯12 世帯増76.3％
5.4 ポイント減社協一般会員加入世帯

171 世帯

社協一般会員加入率81.8％1）啓発活動福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）① 自治会夏祭り協力② 文化展③ 福祉部員研修会④ パークゴルフ大会・カーレット競技大会
2）援助活動
① 定期的訪問・見守り活動② 地区敬老会

③ 桜祭り

【現状】
① 老人クラブで友愛サロンと称したおしゃべり会を、女性部長中心に毎月やっています。1 回 20 人前後は集まります。いつも来られる人が来ないと「どうしたのかな？」と心配になります。会員同士でおしゃべりしながら、孤独感の解消にもつながっています。
【課題】① 榎本の福祉部では、文化展やひな祭り等季節に応じた催しを行っています。健康な方
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）には喜ばれていますが、いっぽうでからだの不自由な方への取り組みはまだ十分ではありません。
② 福祉部長もどんどん世代交代すればいいのですが、なかなか成り手がいません。行事
等は他地区に比べやっているほうだと思いますが、マンネリ気味で新しい発想が湧いてきません。
③ 男性向けに、少しアルコールでも出しながら話ができるような夕方サロンなどやった
ら面白いのではないでしょうか。仲間づくりにもなります。
⑤ 災害時要援護者登録制度について。自治会に加入していない高齢者等をどう扱ったらよいでしょう？ 榎本の場合、いま支援者は組長が担っているケースがほとんどです
が、本来は向こう三軒両隣の人のほうがいいと思うのです。実際の災害時に役立つマ
ニュアルをぜひつくってほしいです。

22

第五次開成町総合計画の中部地域の「くらし」ゾーンと南部地域の「ときめき」
ゾーンが混在する地域です。

中家村

規模も大きく、人口も増加傾向にあります。町福祉会館や金融機関が立地していたり、公共交通（電車）へのアクセスも比較的良い地域です。
古くから住んでいる住民と新たな住民の融和、変わりゆく地域への課題のある地域と言えます。

人口1,728 人

43 人増

268 人

15.5％

2.5 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

1,112 人64.4％

0.3 ポイント増

高齢者人口（65 歳以上）

348 人

20.1％

2.2 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

世帯数
自治会加入率637 世帯34 世帯増75.0％
3.4 ポイント減社協一般会員加入世帯

383 世帯

社協一般会員加入率58.3％1）啓発活動
① お花見会② 自治会夏祭り③ クリスマス会④ うどん打ち・餅つき大会
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）

2）援助活動① 要援護者の見守り活動② 地区敬老会③ 小さな旅④ ふれあい木曜会
3）その他① 健康体操【課題】① 地区敬老会の案内を出すのは、自治会に入っている人のみです。入っていない人への周知をどうするか。
② 転入されてこられたひとり暮らしの高齢者がいます。近所に知り合いもおらず不安だ
ったそうですが、相談を受けた民生委員が社協へつなぎ、紹介された機能訓練へ参加
地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）

されるようになりました。以降外に目を向けられるようになり、よかったと思っています。自治会に入らない方もいますが、ご近所で見守っていただけるとありがたいです。
③ 若い人でも自治会に入らない人がけっこう多いです。
④ 「自治会には入らない、老人クラブにも入らない、でもサービスは受けます」という考えが通ってしまうと、それでいいのかと思います。高齢者で自治会に入っていない
人が地区行事などに参加されたら、そのときを生かして「自治会に入りましょうよ」と誘っていかないといけないでしょう。
⑤ 隣近所の情報交換が昔に比べ薄くなっている気がしていて、防災上も心配です。悩みを打ち明けられる関係になるといいですね。

23

第五次開成町総合計画では、南部地域の「ときめき」ゾーンにあたる地域です。
開成駅周辺の整備や開成駅西側の南部地区土地区画整理などを進めてきました。
地域内に商業施設（大規模）や公共交通の拠点があり、今後も良好な住宅地の整

下 島

備や都市機能の集約を図っていきます。
規模も面積も大きな地域で、人口も増加しており、今後も増加していく見込みです。
しかし、古くから住んでいる住民と新たな住民の融和、変わりゆく地域への課
題のある地域と言えます。

人口2,907 人

121 人増

485 人

16.7％

1.5 ポイント減

生産年齢人口（15～64 歳）

1,990 人68.5％

0.4 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

432 人

14.9％

1.9 ポイント増

年少人口（0～14 歳）

世帯数
自治会加入率1,238 世帯110 世帯増68.3％
10.3 ポイント減

社協一般会員加入世帯451 世帯

社協一般会員加入率

37.0％1）啓発活動
① お花見会
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 七夕飾りづくり③ 研修会

2）援助活動
① 地区敬老会② ふれあいの旅③ （ふれあいサロン）育児おしゃべり会④ 見守り・年末お見舞い訪問
3）その他① 能力アップ教室【課題】① 車しか移動手段のない高齢者が増えています。下島でも役場へ行くのに苦労されてい地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）

る高齢者がおり、不満が出ています。せめて役場～郵便局～スーパー～駅を巡回するバスの運行を、町全体として考えてください。認知症予防にもつながります。巡回先のスーパーの協賛を得てすすめていくことも一考です。
② 下島は新興住宅地も多く若い世代が多いので、自治会や社協に関心が薄いかもしれま
せん。若い世代との連携をどうすすめていけるかが地区としての課題です。
③ うちは子どもが 3 人おり下の子はいま幼稚園ですが、預かってくれる時間が短く困っています。お金がかかるのでパートに出始めたのですが、やりくりがたいへんです。

24

第五次開成町総合計画では、南部地域の「ときめき」ゾーンにあたる地域です。
開成駅周辺の整備や開成駅西側の南部地区土地区画整理などを進めてきました。

パレットガーデン

地域のすぐ近くに商業施設（大規模）や公共交通の拠点があります。成り立ちがマンションであるため、住民相互のかかわりや民生委員活動等が困難な場合があ
ります。

人口

1,131 人347 人増年少人口（0～14 歳）

247 人

21.8％

2.2 ポイント増

生産年齢人口（15～64 歳）

702 人

62.1％

3.1 ポイント減

高齢者人口（65 歳以上）

182 人

16.1％

0.9 ポイント増

世帯数
自治会加入率480 世帯136 世帯増
86.0％
6.4 ポイント減社協一般会員加入世帯

154 世帯

社協一般会員加入率

32.4％1）啓発活動
① パレット祭
福祉活動への取り組み状況（平成 27 年度）② 文化展③ バス旅行・パークゴルフ大会・ウォーキング

2）援助活動
① 地区敬老会② ふれあいサロン会③ 読み聞かせの会④ 要援護者への声かけ・見守り
3）その他① 認知症予防講習会② いきいき健康体操【現状】① いま、パレットでは最も大きな行事としてのパレット祭の他、文化展やバス研修旅行、
地区敬老会やパークゴルフ大会などを実施しています。まもなく自治会館も完成する地区の現状と課題（社協主催による地区別福祉座談会に寄せられた特徴的な声から）

ので、より多くの方に参加いただけるようになるといいです。
【課題】① 町の災害時要援護者登録制度に今年は多くの方に登録いただきました。いざというときに備えて登録しておいてもらえると、自治会としても動きやすいし見守りもしやすいのですが－。ドア一枚閉めるとなかがまったく分からないというマンション特有の悩みがあります。
② 地域の行事に参加していろいろな方と関わり、おしゃべりしながらからだを動かしたりといった地域のきずなづくりが大事です。それは介護予防にもつながります。

25

（２）福祉関係団体の活動実績①ボランティア団体・グループ等

開成町では、多数のボランティア団体・グループ等が活動しており、地域福祉の一翼を担ってきました。また、町内を活動拠点とする 11 のボランティア団体・グループ等の連絡調整・情報交換・講習会をボランティアセンターが年数回開催しています。

②特定非営利活動法人（NPO 団体）

現在開成町で登記されている、地域福祉活動を主体とした NPO 法人は 2 団体です。
「ふれあいサークルすずろ」は、高齢者・障がい者等に対する介護等の支援や、一時保育、子育て支援などの必要な福祉事業のサービス提供及び人材育成を実施しています。
「あしたば」は、就労困難な障がい者に対して、自立した日常生活を営むことができるための支援活動を行っています。

③老人クラブ

概ね自治会単位で 11 の老人クラブが設立されています。老人クラブごとに「友愛チーム」が組織されています。また、各老人クラブは、各自治会の福祉部と連携して活動を行うことが多く、自治会によっては食事会の開催、ふれあいのつどいなどを共同して実施しています。老人クラブ連合会は、各地区単位老人クラブの連絡・調整的な役割を果たす一方、シルバー募金による自主財源の確保、ひとり暮ら
し高齢者の見舞い、町内清掃奉仕活動、パークゴルフ・ゲートボールなどのスポーツ大会を実施したり、県や郡の研修会への参加などの活動を行っています。

④婦人会

概ね自治会単位で 10 の支部体制が設立されています。支部では、自治会への協力のもと、さまざまな地域活動を行っています。本部には広報部・民踊部・体育部・福利厚生部の直轄組織をもち、町への協力活動も数多く行っています。自主事業としては、「三歳児母親学級」の託児をはじめ、女性の視点の感性や特長を活かしながら、「ロング手巻き寿司づくり」や「ひな祭り」など世代間交流や地域交流を中心とした事業を展開しています。

26

⑤民生委員児童委員協議会

開成町では、平成 27 年 12 月から民生委員児童委員３１名、主任児童委員 2 名の合計 3３名の体制で活動しています。主な活動は、細かな見守りと個別の自立支援を基本としています。高齢者や福祉サービス利用者の相談援助、ふれあい交流会を実施するとともに、敬老会、子育て支援、レスパイトサー
ビスなどへの協力活動も行っています。さらに、主任児童委員が中心になり、児童虐待防止にも取り組んでいます。
南部開発等の人口増に対処するため、平成２８年１２月の一斉改選に合わせて、増員を予定しています。

⑥シルバー人材センター

平成 27 年 3 月現在の登録者は１８０名です。平成 17 年 4 月に法人化し、平成２４年４月に公益法人となり、就業率・組織化率ともに県内でトップクラスです。仕事の依頼先は公共・企業・一般企業の３つに分類されます。公共事業は公園などの維持管理、企業は屋内軽作業・清掃など、会員の希望に応じて経験・能力を活かした仕事に携わっています。一般家庭は、除草、植木仕事、襖・障子の張り替えなどが中心ですが、軽度の生活援助業務の実績も増えつつあります。

⑦障害者団体等

身体障害者福祉協会の平成 27 年 3 月現在の会員数は２９名で、減少傾向にあります。事務局は社会福祉協議会が担い、活動は会員の相談・交流会などに加え、交流機会をつくるためのレクリエーションなどの行事を行っています。
開成町心身障がい児者と家族の会「かるがも」の平成 27 年 3 月現在の会員数は２１家族で、増加傾
向にあります。事務局は社会福祉協議会が担い、活動は会員の相談・交流会などに加え、交流機会をつくるためのレクリエーションなどの行事を行っています。
また、就労機会の難しい障がいをお持ちの方の自立と社会参加を図り、生きがいづくりへとつなげる
障害者地域作業所としては、「れんげの会」と「合力の郷」の２ヶ所があります。

⑧ひとり親家庭団体

母子寡婦福祉会「つくしの会」は、町内にお住まいのひとり親家庭の会で平成２７年３月現在の会員
数は１６名です。お互いの交流とふれあいを通じて情報交換や学習会を行い、母子寡婦の福祉の向上をはかり、生活上の問題や悩みの解決に向けて活動を行っています。年間を通じての定例会やレクリエー
ション活動、学習会等の行事を行っています。

27

⑨社会福祉協議会

地域福祉の中核を担う組織であり、「個人の尊厳の保持」、「福祉サービス利用者の自立支援」、「個人の選択に基づく福祉」などを理念に掲げた社会福祉法に基づき、自治会福祉活動、ボランティア活動、当事者活動といった地域福祉活動を推進・支援することに加え、広報啓発活動や福祉教育活動の実施を通じて、住民参加による地域の福祉力の向上をすすめています。また、総合相談・援護事業や福祉サービ
スの利用に加え、在宅福祉サービスや介護保険事業を実施することで、総合的な生活支援の仕組みづくりをすすめています。

⑩教育委員会

次代を担う園児や児童・生徒が、たくましく生きる力を育むとともに、他を思いやる心を育てる福祉教育を推進しています。小中学校では、「あじさい祭」へ清掃や案内などのボランティア活動に参加しています。また、社会福祉協議会の協力による車いす体験などを通して、ハンデをもっている人の存在に気づき考えるきっかけとしています。
恒例となっている社会福祉協議会による福祉作文コンクールには、小中学生が多数応募し、優秀作が敬老会で披露されたり、文集で紹介されています。
幼・小・中はともに、地域との協働による学校づくりや地域ぐるみの学校安全推進モデル事業に取り組んだ実績もあり、コミュニティスクールとしても取り組みを推進しています。現在も学校と家庭だけ
でなく地域全体で子どもの安全や教育に関わっています。

⑪町
保健福祉部福祉課では、障害者福祉、高齢者福祉などの施策を担当しています。福祉関係施設の整備をはかるとともに、地域住民や社会福祉協議会、地域福祉団体による地域福祉活動に対して、間接的なサポートを行っています。
保健福祉部保険健康課では、介護保険制度や健康づくりなどの施策を担当しています。また、教育委
員会子ども・子育て支援室では、児童福祉に関する施策を担当しています。

28

３ 地域福祉をめぐる課題（１）人口の増加と地域の変容
開成町の人口は、近年緩やかな増加を続けており、平成 27 年には 16,910 人と、この 10
年間で 10％あまりの増加を示しています。人口増加の主な要因としては、南部地域を中心とした宅地開発の影響で町外から人口が流入してきていることがあげられます。新たな住民のな
かには、日中は町外で働き地域を不在にしている人も多く、地域との関わりをもたない住民の増加が、地域社会に変容をもたらし始めています。新たな住民が地域社会に円滑に融け込み、自治会などの地域福祉活動に積極的に参加できるような工夫が必要とされています。
平成 22 年 4 月には開成南小学校が開校し、平成２８年３月には開成南小学校開校時の１年生が卒業を迎え、平成２８年４月から文命中学校に進学する過渡期となります。町内の小学校
が 2 校となったことは、これまで小学校を中心に形成されてきた地域の活動に影響をもたらすことも考えられ、今後、小学校が２つになったことにより抱える地域課題等を整理していく必要があります。
また、古くから住んでいる住民と新たな住民との融和をはかり、変わりゆく地域の現実に柔軟に対応しながら、これまでに培ってきた地域のまとまりを、今後どのように維持・発展させていくかが、今後の大きな課題であると考えられます。

（２）地域間の相違性・住民生活の多様性の課題
近年宅地開発がすすんだ地域では、新たに町内に住み始めた若い世代の増加が顕著となっています。新たな住民の多い地域では、自治会の加入率が他の地域より低い場合もあり、今後は若い世代の地域社会への受け入れや、新たな開発地域における地域のつながりの醸成について考えていく必要があります。
一方で、北部地域では、昔ながらの地域のつながりが保たれている一方で、高齢化の進行が見られます。支援を必要とする高齢者の増加とともに、地域福祉の担い手自身の高齢化も、課題となっています。
今回の計画策定にあたっては、このような地域ごとの課題の存在を考慮して、取り組みや施策についても、検討していく必要があります。
また、地域にはひとり親世帯や障がい者世帯、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、外国人世帯や低所得世帯など、さまざまな住民が暮らしています。また、働き盛りの世代でも、雇用不安や過重労働、メンタルヘルスの問題など、さまざまな課題に直面している場合があります。それぞれの世帯ごとに、抱えている事情や生活課題はさまざまであり、本人の自助努力
や公的な支援だけでは十分支えきれない場合も多くなっています。地域に顕在・潜在するさま
ざまなニーズに対応していくために、地域の力を活かした支えあい・たすけあいの力を柔軟に活かしていくことが、今後はより求められることになると考えられます。

29

（３）高齢化の進行
全国的に高齢化が進行しており、団塊世代が 75 歳を迎える 2025 年に向かって、この傾
向に一層拍車がかかることになると考えられます。開成町の高齢化率は平成 27 年１月現在で24.7％となっており、近隣市町と比較すると低くなっています。しかしながら、近年は開成町でも高齢化率の上昇が続いており、地区によっては高齢化率が全国平均を上回っているとこ
ろもあります。高齢者の問題についても地区ごとにきめ細かく考えていく必要があります。
一方で、高齢者の捉え方と実態が乖離している現状もあります。平成２７年度において、団塊世代が６５歳以上の高齢者となっていますが、現役世代と変わりなく生活している方も多くいます。高齢者を一律に区切って支えられる人と捉えることは実態にそぐわなくなってきています。今後は、団塊世代を中心に元気な高齢者に対し、就労や地域活動、ボランティア活動への参加など、高齢者の社会参加を促すことで、健康づくりや介護予防につなげていく取り組みが重要であると考えられます。
また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、孤独死や所在不明高齢者の問題など、高齢者の孤立化が大きな社会問題となっています。また、認知症やねたきりの高齢者の介護は、介護する家族にとって大きな負担となっており、介護者の負担をどのように軽減し、在宅介護を支えていくかも大きな課題となっています。最近では、経済情勢の影響もあって、低所得高齢者の貧困の問題も浮かび上がっています。
高齢者が増加するなか、介護保険サービスをはじめとする公的な支援だけではカバーしきれない生活課題については、地域包括ケアシステムの構築や拡充がさらに重要になっています。
特に、介護保険制度の改正に伴い、認知症対策や介護予防・日常生活支援総合事業などの取り組みに地域の資源を活用することが期待されています。これまでに培われてきた地域の力を十分に活かし、元気な高齢者の力も活用しながら、将来のさらなる高齢化に対処していくことが必要とされています。

（４）子どもの増加と子育て支援の課題
開成町では、若い世帯が多く流入したこともあり、近年児童人口は増加する傾向にあります。
合計特殊出生率は、平成 25 年度には 1.68 となっており、県内第１位となっています。
一方で、全国的には少子化と子育て世帯の負担増大が懸念されており、保護者の不安や孤立が虐待などさまざまな問題につながっていると考えられています。核家族化や近隣関係の希薄化により、子どもや子育てを支える地域の力が弱まっているとも言われており、子どもが隣近所の人など保護者以外の大人と接することが少なくなることで、社会性を身につける機会が減
少していることも懸念されています。
今後は、子育てを保護者だけの問題と捉えず、地域全体で子どもと保護者を支えていくことが必要であると考えられます。子育て世帯には地域とのつながりが希薄な若い世代が多いこともあり、今後は地域とのつながりの少ない保護者にどのように関わりをもってもらうかが課題であると考えられます。平成２８年度から、小田急開成駅前に子育て支援センターを増設し、南部地区の転入してきた若い子育て世帯への支援拠点として、活用していく予定です。
また、開成町では、町内の教育施設（１園２小学校１中学校）において、コミュニティスク
ールの取り組みを開始しており、地域の拠点としての機能を担うことが期待されています。

30

公的な子育て支援を充実させることも必要ですが、子どもや保護者が隣近所など周りの人に支えられながら成長していける環境を、地域のなかにつくり出していくことも重要であると考えられます。

（5）住民の地域福祉参加の課題
地域福祉をつくる主役は、地域のすべての住民です。
これまでの地域住民のたすけあいと交流への参加の成果を省みると、いくつかの課題が認められます。ひとつは自治会への加入率が実質約 83％とすべての世帯加入まで至っていないこと。ふたつはボランティア活動への参加者が必ずしも多くはないこと。3 つは老人クラブ等当事者活動（団体）への参加者が網羅しきれていないこと。そして、4 つは災害時支援体制づくりにおける対象者と支援者の把握に工夫の余地があること、などが考えられます。
これらの課題を克服するためには、住民のたすけあいと交流への参加を促す学習支援を行うとともに、参加しやすくなる推進体制づくりが必要です。例えば、日常生活におけるささえあ
い活動がしやすくなるような学習支援や、町内全域を対象としたボランティア活動に関心が深
まるような学習支援が求められます。また、当事者や対象者の同意のもとに住民（支援者）との交流を計画的にすすめる体制づくりや、町・社会福祉協議会・自治会・当事者団体・ボラン
ティア団体・関係機関等が協力して地域住民のたすけあい活動や交流の機運を高める体制づく
りが求められます。
このようにして、いつでもどこでも、もれなくすべての人が、たすけたりたすけられたり会話をしたりできる、開成町福祉コミュニティにしていくことが課題です。

（６）災害時の要援護者支援の課題
開成町では、平成１８年より災害時要援護者登録制度をはじめとした、災害時要援護者対策に取り組んできました。これらの取り組みは、開成町独自の取り組み方法であり、自治会、民生委員児童委員協議会、町社会福祉協議会、町の４者が協働して取り組み、災害時要援護者支援マニュアルにより運営してきた経緯があります。
しかしながら、平成２３年の東日本大震災を契機に災害対策基本法の改正や国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が、平成２５年８月に大幅な見直しがなされ、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」となりました。平成２７年度には、国指針改正への対応が完了し、要配慮者名簿も作成しました。
今後は、災害時要援護者拠点施設の機能強化や災害時要援護者登録制度における支援者不足への対応等の課題に取り組みを強化していく必要があります。

31

32

第３章 基本理念・基本目標・施策の体系

33

１ 基本理念
みんなで育もう！
誰もが安心してイキイキと暮らせる福祉のまち かいせい

『みんなで育もう！』
地域の課題は、できるだけその地域に住む住民自身の手で解決できることが望ましいと考えられます。本人の力による「自助」や、公的支援による「公助」を活かしながら、それでも足りない部分については、みんなで支えあい、たすけあっていく「共助」が必要になってきます。地域のなかで、活動できる人が自分にできることをしていくことで、地域福祉を「みんなで育んでいく」ことが大切です。

『誰もが安心してイキイキと暮らせる』
地域にはさまざまな福祉的ニーズや生活課題を抱えた人が暮らしています。介護が必要な人
も、障がいのある人も、子育て中の人も、さまざまな困りごとやハンデを抱えた人も、「誰もが」住み慣れたこのまちで、必要な支援を受けながら「安心してイキイキと暮らせる」ことが理想であると考えられます。
「自助」や「公助」では解決が難しい課題についても、地域の力を活かす
ことで、必要な人に必要な支援が届くようにしていくことが大切です。

『福祉のまち かいせい』
地域福祉の主役は、地域で暮らす私たち住民自身です。私たちのまち開成町を、みんなの力で、本当の意味での心豊かな「福祉のまち」にしていきましょう。

34

２ 基本目標
基本理念を実現するために、分野ごとに５つの基本目標を掲げました。それぞれの基本目標は、私たちのまち開成町が、真に「誰もが安心してイキイキと暮らせる福祉のまち」となったときの理想的な姿を表しています。地域住民、社会福祉協議会、町は、このような理想像の実現をめざして、お互いに連携を図りながら、それぞれの取り組みを推進していきます。

基本目標１ 地域のみんなで福祉への理解を深めるまち【福祉への理解と意識の向上】

基本目標２ 地域のみんなで支えあい たすけあうまち【福祉コミュニティづくり】

基本目標３ 地域を支える心と技をもった人材が育つまち【福祉人材の育成】

基本目標４ 地域のみんなが理解しあい つながりあうまち【地域ネットワークの形成】

基本目標５ 地域の力で安全を守り 安心して暮らせるまち【安全・安心】35

３ 施策の体系
基本理念

基本目標

施策の展開
施策１

み
ん
な
で
育
も
う
！

基本目標１

福祉の学習環境を充実します。

地域のみんなで福祉への理解を深めるまち【福祉への理解と意識の向上】

施策２
福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

施策３

基本目標２

自治会福祉活動への支援を充実します。

誰
も
が
安
心
し
て
イ
キ
イ
キ
と
暮
ら
せ
る
福
祉
の
ま
ち

地域のみんなで支えあい たすけあうまち

か
い
せ
い

基本目標５

【福祉コミュニティづくり】 施策４
地域の福祉力を高めます。

施策５

基本目標３

福祉活動の担い手を育成します。

地域を支える心と技をもった人材が育つまち【福祉人材の育成】 施策６
ボランティア活動を推進します。

施策７

基本目標４

サービス・活動間の連携を強化します。

地域のみんなが理解しあい つながりあうまち【地域ネットワークの形成】 施策８
活動主体間の連携を強化します。

施策９
防災体制・要援護者支援を充実します。

地域の力で安全を守り 安心して暮らせるまち【安全・安心】 施策 10
総合的な相談・生活支援体制を充実します。

36

主体別施策展開の具体的取り組み
住民

社会福祉協議会

町●学習機会に積極的に参加するなど、一人ひとりが福祉への理解と意識の向上に努めましょう。
●お互いの理解を深めるため、世代間交流活動に積極的に参加しましょう。

●体験学習プログラム等を充実します。
●教育機関等の福祉教育事業を支援します。

●さまざまな機会をつうじて、人権尊重と福祉への理解・意識の向上を図ります。
●教育機関等と連携し、福祉教育の充実に取り組みます。

●町等が発信する福祉に関する情報への関心を深め、積極的に活用しましょう。
●地域福祉への理解を深め、身近な地域で「お互いさま」の関係づくりをすすめましょう。

●福祉情報の提供機能を強化します。
●福祉に対する啓発を強化します。

●広報誌やホームページ等の媒体を工夫・活用し、福祉サービスについての分かりやすい情報提供に努めます。

●自治会福祉活動の支援を強化します。

●自治会と連携し、自治会への加入を促進す
るとともに、自治会福祉部による活動への支援に取り組みます。
●社会福祉協議会と連携し、活動推進体制や生活支援の取り組み充実へ向けた支援を強化します。

●地域の生活課題の発見・把握に努めましょう。
●身近な地域での支え合い・たすけあいをすすめましょう。

●生活支援の活動の充実に向けた支援を強化します。

●孤立する人を出さないコミュニティづくりへの支援に取り組みます。
●社会福祉協議会と連携し、新たな福祉課題に対応したたすけあい・ネットワーク活動の創出・展開を促進します。

●自らの趣味や技術、知識や経験を活かし、地域の福祉活動へ積極的に参加・協力しましょう。

●住民に福祉・ボランティア活動の学習機会を提供し、人材育成を強化します。

●シルバー層などの地域参加・貢献活動への取り組みを促進します。
●関係機関や職員等の専門性と資質の向上を図るための研修体制を充実します。

●地域でのボランティア活動等について話し合う
機会をつくり理解を深めるとともに、活動に積極的に参加・協力しましょう。
●さまざまな生活課題を自らの問題として受け止め、その解決へ向けて何ができるか考えましょう。

●ボランティア（活動）に関する需給調整を行うボランティアセンターの機能を強化します。

●社会福祉協議会が行う各種ボランティア
講座の充実や新たな活動プログラムの開発・ネットワークづくりを支援します。

●さまざまな生活課題の解決へ向け、福祉サービ
スを提供する機関などとの交流・連携をすすめましょう。

●当事者活動の育成・支援を充実します。
●制度では対応しにくい福祉課題に積極的に対応します。

●住民主体による活動と福祉サービスとの連携・協働を強化し、地域における重層的な生活支援のしくみづくりに取り組みます。

●連絡調整機能を充実・強化します。

●横断的なネットワークづくりに取り組みます。
●個人情報に留意しつつ、関係機関との情報共有を図ります。

●自治会への加入をすすめ、各種の地域行事に積極的に参加・協力しましょう。

●自治会（福祉部）、民生委員児童委員、ボランテ
ィア、福祉当事者団体、ＮＰＯなどとの交流・連携をすすめましょう。

●要援護者の安心感とたすけあい土壌の情
勢につなげます。
●諸制度をリンクさせながら、関係機関と連携し、災害・緊急時の支援体制を強化します。

●要援護者の情報収集・共有を図り、地域の見守り・支援活動をすすめましょう。
●自主防災組織が行う防災訓練に要援護者とともに参加しましょう。

●要援護者と地域社会をつなぐ役割を発揮し、ニーズの発見や見守り活動、支援活動をすすめましょう。
●福祉サービスを上手に利用しましょう。

●相談機能を強化して、生活支援していくための援護事業を充実します。
●判断能力が不十分な方の日常生活における自立をささめるために安心センター事業を充実します。
●在宅福祉サービス（介護保険外）を充実します。

37●制度内の福祉サービスの質の向上と制度外の福祉サービス・活動の基盤整備をすすめます。
●判断能力が不十分なことなどにより自立生
活が困難な方への権利擁護をすすめます。
●家庭や地域の中でその人らしい生活が送れるよう支援します。

４ 地域福祉をめぐる課題に対する対応施策等
課題項目（１）人口の増加と地域の変容（２）地域間の相違性・住民生活の多様性の課題

地
域
福
祉
を
め
ぐ
る
課
題

（３）高齢化の進行（４）子どもの増加と子育て支援の課題（５）住民の地域福祉参加の課題（６）災害時の要援護者支援の課題

38

対応施策

重点目標や主な事業

施策１ 福祉の学習環境を充実します。

ふくし１日教室

等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

施策５ 福祉活動の担い手を育成します。

各種ボランティア講座の参加者数

等

施策６ ボランティア活動を推進します。

ボランティアグループ登録数

等

施策１０ 総合的な相談・生活支援体制を充実します。 総合生活相談等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

施策４ 地域の福祉力を高めます。

お互いさま活動「ちょこボラ」稼働実績

等

施策７ サービス・活動間の連携を強化します。

ネットワーク会議開催回数

等

施策８ 活動主体間の連携を強化します。

当事者団体とボランティア団体の調整会議【仮称】施策１０ 総合的な相談・生活支援体制を充実します。 総合生活相談等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

施策４ 地域の福祉力を高めます。

生活支援コーディネーターの配置

等

施策１０ 総合的な相談・生活支援体制を充実します。 軽度生活援助事業の利用件数

等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

施策４ 地域の福祉力を高めます。

子育て支援センター

等

施策１ 福祉の学習環境を充実します

開成町障がい福祉大会【仮称】の開催

等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

施策３ 自治会福祉活動への支援を充実します。

社会福祉協議会の一般会員（世帯）加入率等

施策５ 福祉活動の担い手を育成します。

各種ボランティア講座の参加者数

等

施策６ ボランティア活動を推進します。

ボランティアグループ登録数等

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します。

ホームページアクセス数・広報等

災害時要援護者拠点施設の運営にかかる専門職登施策９ 防災体制・要援護者支援を充実します。

録事業登録数39

等

40

第４章 施策の展開

41

基 本 目 標 １
地域のみんなで福祉への理解を深めるまち【福祉への理解と意識の向上】

地域福祉を町全体で推進していくためには、町民一人ひとりの福祉に対する理解と意識を高めていく
ことが大切です。子どもから大人まで、すべての人が地域のなかで自らの果たす役割について、自覚と意欲をもつことができるように、福祉の学習環境を充実させるとともに、情報提供・啓発活動を推進していきます。地域に住むすべての人々が、地域福祉への理解を深めるまちをめざしていきます。

施策１ 福祉の学習環境を充実します■ 現状と課題
幼稚園や学校における福祉教育の実施に加え、町や教育委員会、社会福祉協議会により、福祉図書・
ビデオコーナーの設置やイベント・研修会などの開催を通じて学習機会の提供を行ってきました。
平成 27 年度から小学生ふくし一日教室と親子ふくし教室を統合するなど事業の見直しも実施しています。今後は、すべての住民に福祉について学んでもらうことをめざして、地域福祉に関心の薄い住民や転入したての若い世代に対しても働きかけを行っていくことが課題と考えられます。

■ めざす方向
乳幼児期から小中学生、高校生、成人、高齢者まで、誰もが人権尊重と福祉について気軽に学ぶことができるように、身近な場所での学習機会の提供をさらにすすめていきます。また、できるだけ多くの人に学んでもらうことができるように、学習への参加を促すための工夫をしていきます。
また、施策２の推進による情報発信の強化も学習への参加を促す効果に大きな影響があります。
児童やその保護者向けの事業として、小学生ふくし一日教室と親子ふくし教室を統合し、さらに充実を図ります。一般町民向けの事業として、認知症高齢者徘徊捜索模擬訓練や自殺対策推進事業等を実施
し、社会福祉協議会と町で対象層や実施事業などの役割分担を明確にし、自治会等の団体等とも連携を密にとり、福祉の学習環境の整備をすすめていきます。

42

■ 各主体の取り組み【地域住民】●体験や研修会に参加するなどの学習機会に積極的に参加するなど、一人ひとりが福祉への理解と意識の向上に努めましょう。
●お互いの理解を深めるため、研修会やイベントなどを通じて世代間交流活動に積極的に参加しましょう。

【社会福祉協議会】●体験学習プログラム等を充実します。
主な事業

事業の概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
福祉施設における体験等をとおして、障がいをお持ちの方に対する理解と関心を深め、他人を思いやる
やさしい福祉の心を育むことを目的として開催しています。
施設見学、視覚・聴覚障がいに関する講話、点字・小学生ふくし一日教室

手話体験、聴導犬・盲導犬訓練デモンストレーション等を実施しました。
平成 26 年度開催回数：計 3 回
参加者数：延 73 人
【今後の方向性】
平成 27 年度から小学生ふくし一日教室と親子ふくし教室を統合しました。今後は、体験プログラム
を中心とする内容で開催していく予定です。

43

統合した事業において
平成 32 年度までに参加者数 200 人

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
夏休み期間を利用し、子どもたちが福祉について考えるきっかけづくりとしてさまざまな体験機会を提供し、学校で行う総合的な学習の時間の取り組みにつなげるとともに、子どもたちだけでなく保護者層もともに体験することにより、自分自身や社会のあり方を考え、身近な地域の課題を解決できる力を
親子ふくし教室

育んでいけるようにとの願いをこめて開催してい統合した事業においてます。

平成 32 年度までに

誘導・車イス・手話・点字体験、自助具、福祉車両、参加者数 200 人

福祉会館見学等を実施しました。
平成 26 年度開催回数：１回
参加者数：54 人【今後の方向性】
平成 27 年度から小学生ふくし一日教室と親子ふくし教室を統合しました。今後は、体験プログラム
を中心とする内容で開催していく予定です。

●教育機関等の福祉教育事業を支援します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
酒田・酒田みずのべ保育園、開成幼稚園、開成・開成南小学校、文命中学校及び吉田島総合高等学校が各々実施する福祉ふれあい活動に対して助成する
福祉ふれあい教育推進
事業助成とともに、講師の派遣や情報提供等を行い、活動を支援しています。

要項改正及び

平成 26 年度派遣回数：計 13 回

活動内容詳細把握

助成数：4 校【今後の方向性】
助成金交付要項の見直しや改正を行い、活動内容の詳細把握等を実施していきます。
【事業概要】
福祉教育プログラムの充実と継続的な支援体制の福祉教育関係者連絡会

確立及び学校等教育機関との連携強化を図るため連絡会開催回数に、担当教諭や町教育委員会との情報・意見交換の及び時期の検討場として開催しています。
平成 26 年度開催回数：計２回

44

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
社会福祉士資格取得をめざす学生を、その実習先として受け入れています（社会福祉援助技術現場実
実習生受入

習）
。
平成 26 年度受入者数：５人【今後の方向性】

平成３２年度まで
毎年５人の受け入れ
体制の維持

社会福祉士資格取得をめざす学生の受入を積極的に行っていきます。

【町】●さまざまな機会をつうじて人権尊重と福祉への理解・意識の向上を図るとともに、教育機関等と連携し、福祉教育の充実に取り組みます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
毎年７月を強化月間とした全国的な運動で、家庭の絆、人とのふれあい、地域の連携による少年の非行防止や立ち直りの支援を呼びかける運動です。強化
社会を明るくする運動

期間に併せて、役場等にひまわりを植える活動を毎年行っています。

普及啓発活動
年１回程度実施【今後の方向性】
強化月間を中心とした普及啓発活動を継続していきます。
【事業概要】
町敬老会は、町と社会福祉協議会との共催で実施しています。敬老会開催にあたり、保育園及び幼稚園などの町内各団体の連携をとり、協力を得て実施し
ています。
町敬老会

事業改善

【今後の方向性】

及び町民すべての方に敬老意識を啓発するよう、敬老会の内容を改善し、高齢の方でも参加しやすい環境や内容に改善していきます。
また、地区敬老会との連携をとり、町全体としての事業の位置づけの明確化を図ります。

45

毎年１回開催主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
敬老祝金の申請書送付の際に、小学生からの敬老お祝いメッセージを同封しています。小学校や児童からの協力も得て、福祉教育の場として活用しています。
敬老祝金給付事業【今後の方向性】

事業継続

敬老祝金を受け取った高齢者より、メッセージを作成した児童に対する返信のお手紙を書かれる方が多くいらっしゃいます。
今後も世代間交流の機会として、事業を継続しています。
【事業概要】（新規事業）
開成町障がい福祉大会 障がい者対象のイベント等を実施します。施策７当

平成 31 年度を【仮称】目途に開催予定

事者団体とボランティア団体の調整会議【仮称】も活用し、本大会についても協議を行っていきます。
【事業概要】
平成 21 年度から 23 年度の３年間の限定事業でしたが、平成 25 年度まで人材養成事業を中心に事業を進めることを条件に延長されました。平成 23～
25 年度までは、計画的に開成幼稚園、開成小学校、
開成南小学校、文命中学校の４校に啓発図書を配布

地域自殺対策推進事業

し、平成 26 年度は、リーフレットを作成し、普及啓発活動を行っています。

普及啓発月間での普及啓発活動の強化【今後の方向性】
国の補助金がいつまで継続するか不透明な事業であり、事業の継続性については不安定な事業です。
メンタルヘルスに関する他事業との連携や統合も見据え、事業の維持を検討していきます。
【新規事業】
平成 27 年度に新規事業として、実施予定でした
が、雨天のため中止となりました。
認知症高齢者徘徊捜索模擬訓練

事業実施には、十分な地区面積や交通安全など配慮しなければならない事項が多くあります。そのため、実施する際には、自治会との連携や関係機関との調整や入念な事前準備が必要となります。
各自治会からの要望を踏まえ、実施を検討していきます。

46

隔年程度の頻度で各地区での実施を検討

■ 重 点 目 標 ①

ふくし一日教室の参加者数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

127 人

200 人

期待される効果
従前の①小学生ふくし一日教室と②親子ふくし教室を整理・統合した事業として、福祉について考える機会となるよう、体験学習プログラムを重視した内容にて開催することにより、主に若い世代を中心に地
域福祉への理解がすすみます。

今後の方針
PDCA サイクルの実践をとおした魅力ある体験学習プログラムの年次更新（アップデート）を行います。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

開催／充実

平成 29 年度

平成 30 年度

見直し／充実47

平成 31 年度

平成 32 年度

■ 重 点 目 標 ②

開成町障がい福祉大会【仮称】（新規事業）
平成 26 年度実績

平成 31 年度目標

０回

１回

期待される効果
高齢者については、敬老会等をとおし敬老意識の啓発を教育機関も含め町ぐるみで実施していますが、障がい福祉に関しては、手薄な状況にあるため新規事業として開催します。当事者団体だけでなく、ボラ
ンティア団体や教育機関の協力のもと、誰もが参加しやすいイベント等を検討し、学習の機会としていき
ます。

今後の方針
開成町役場庁舎建設が完了する平成 3１年度を目途に新庁舎を活用した形で開催できるよう、準備をす
すめていきます。
施策７の新規事業である「当事者団体とボランティア団体との調整会議【仮称】」を活用し、事業実施のための準備をすすめます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

準備
開催
継続・定期開催の是非の検討48

施策２ 福祉の情報提供・啓発活動を推進します■ 現状と課題
町や社会福祉協議会では、広報紙やパンフレットなどの発行を通じて、地域住民への福祉の情報提供に努めてきました。また、福祉活動やイベントなどの機会を通じて、福祉に関する啓発活動を実施しています。
今後は、広報誌やホームページなどの既存媒体の充実のみではなく、必要な情報を必要と思われる住民に必要な媒体でダイレクトに届ける取り組みを行っていく必要があります。

■ めざす方向広報紙やパンフレットなどを通じた情報提供をさらに充実させていくとともに、より魅力的なイベントの開催などを通じて、地域住民への啓発に努めていきます。インターネットなどのメディアを積極的に活用していきます。必要な情報を必要と思われる住民に必要な媒体でダイレクトに届ける取り組みを行っていきます。
また、地域福祉に関心の薄い住民や転入したての若い世代などへのアプローチ方法の検討を行い、本計画期間内に、具体的な取り組みを行っていきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●町や社会福祉協議会が発信する福祉に関する情報への関心を深め、積極的に活用しましょう。
●地域福祉への理解を深め、身近な地域で「お互いさま」の関係づくりをすすめましょう。

49

【社会福祉協議会】●福祉情報の提供機能を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
本会の活動・事業の PR と福祉情報の提供、福祉意
識の啓発・醸成のために広報紙「社協だよりかいせい」と「かいせい社協かわら版」を毎月発行し、町広報紙「社協だよりかいせい」等発行

内全世帯、賛助会員及び関係機関等へ配布しています（自主財源確保の一環としての紙面への広告掲載含む）。

平成 27 年度新規着手のモニター制度の充実【今後の方向性】
住民に必要な情報の研究及び提供を行います。また、タイムリーな記事掲載やモニター制度の導入検討に努めます。
【事業概要】
本会の活動・事業のＰＲと福祉情報の提供、福祉意
ホームページ公開・更新

識の啓発・醸成のためにホームページを公開･更新
しています（福祉会館各部屋の予約状況公開含む）。
【今後の方向性】

平成 32 年度
ＨＰアクセス数
4,200 回

定期更新を行い、アクセス数の向上を図ります。

●福祉に対する啓発を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
永年にわたり社会福祉に貢献された方々の功績を称えるとともに、住民参加の福祉のまちづくりをめ
ざして年 1 回開催しています。
社会福祉大会

式典、アトラクション等を行っています。
平成 26 年度参加者数：250 人【今後の方向性】
イベント内容と開催時期の検討を随時行っていきます。

50

シンポジウム等
課題提起型のスタイル
検討

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
広報・福祉啓発の一環として、広く住民の方々の福祉への理解と関心を深めていただくために、本会の事業・活動を紹介するとともに、福祉情報の収集と効果的な提供を図るべく、自治会の組長会議等において説明会を開催しています。
かいせい社協説明会

平成 26 年度開催回数：12 回（12 自治会）
参加者数：延 379 人

社協の認知度向上と会員増強（１地区平均 31.6 人）【今後の方向性】
より分かりやすいプレゼンテーション（見える化）を遂行します。また、社協（会員制度含む）の必要性を訴求し続けていきます。
【事業概要】
作文をとおして社会連帯を基調とした福祉への理解と関心を深め、福祉活動への主体的な参加意識を
小・中学生福祉作文コンクール

育むために、小・中学校の児童・生徒を対象に実施しています。
平成 26 年度応募総数：471 篇

平成 32 年度
応募総数：500 篇【今後の方向性】
作文をとおした「思いやり」意識の醸成を図り、応募数の増やす取り組みをすすめます。

【町】●広報紙やホームページ等の媒体を工夫・活用し、福祉サービスについての分かりやすい情報提供に努
めます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
町からの福祉施策等の基本的な媒体として、広報か
いせい・お知らせ版・町ＨＰを活用しています。同時に個別通知等でも福祉施策等の周知を実施しています。今後も広報等の更なる充実を図っていきま
広報かいせい・お知らせ す。
版・町ＨＰ

平成 30 年度
ＨＰアクセス数【今後の方向性】
既存の媒体については充実を図り、情報提供の方法について、より効率的な方法の検討を行います。
また、地域福祉に関心の薄い住民や転入したての若い世代などへのアプローチ方法の検討を行い、本計画期間内に、具体的な取り組みを行っていきます。

51

２００，０００回

■ 重 点 目 標 ③

社協ホームページへのアクセス数（年間）平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

3,500 回

4,200 回期待される効果
住民の皆さんが求め必要とされる福祉情報を、幅広い層へタイムリーに分かりやすく、内容がイメージできるものとして提供・発信することにより、福祉への理解と関心が高まります。

今後の方針
新規転入世帯を含む住民の皆さんへの効果的な広報媒体としてのホームページの有効性を踏まえ、
デザ
インを含む内容を刷新・リニューアルします。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

更新／充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

デザイン刷新リニューアル

更新／充実

52

平成 32 年度

■ 重 点 目 標 ④

町ホームページへのアクセス数（年間）平成 23 年度実績

平成 30 年度目標

154,797 回

200,000 回期待される効果
多様化、高度化するニーズに対応するため、すべての住民に対し、既存媒体を充実させることで、更なる広報・周知活動の基盤を整えることにより、今後の取り組みの土台を整備します。

今後の方針
町ホームページのアクセス数を伸ばすことに加え、本計画期間内に必要な情報を必要と思われる住民に必要な媒体でダイレクトに届ける取り組みを行っていきます。また、地域福祉に関心の薄い住民や転入したての若い世代などへのアプローチ方法の検討を行い、本計画期間内に、具体的な取り組みを行っていきます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

アクセス数200,000 回
アプローチ方法の検討
新規取り組み開始

53

平成 32 年度

基 本 目 標 ２

２ 地域のみんなで支えあい たすけあうまち【福祉コミュニティづくり】

地域のみんなで支えあい たすけあうまち【福祉コミュニティづくり】

地域福祉において最も重要な役割を担うのは、自治会をはじめとする地域コミュニティの力です。地域で行われているさまざまな活動を今後一層活性化していくために、自治会福祉活動への支援を充実させるとともに、地域におけるさまざまな活動主体の福祉力の向上をはかっていきます。地域に住むすべての人々が、お互いに支えあい、たすけあうまちをめざしていきます。

施策３ 自治会福祉活動への支援を充実します■ 現状と課題
開成町では、自治会単位で強固なコミュニティが形成されており、地区ごとに活発な地域福祉活動が展開されています。自治会加入率は、全体で８割を維持していますが、一方で、新たな住民が増加している開成駅周辺の地域を中心に、自治会加入率が年々低下しています。
今後は、新たな住民を活動に取り込む具体的な施策の展開を行っていく必要があります。新たな住民に関しては、既存のコミュニティを活用するだけでなく、新たな住民のニーズに対応した開成町らしい
新たなコミュニティの形成を検討する必要もあります。また、これまで築かれてきた地域の力を維持・発展させていくことが大きな課題であると考えられます。

■ めざす方向「自治会加入率実質 100％」をスローガンに、地域福祉推進の基盤となる自治会に対して、さまざ
まな取り組みを行っていきます。自治会の福祉活動や身近な相談活動などが一層活性化するように支援を行うとともに、自治会や社会福祉協議会一般（世帯）会員加入率向上のための広報・啓発活動をより充実させていきます。
みなみ地区においても、活動的なコミュニティが形成されるように、ニーズ調査を始め、広く福祉をテーマとした座談会を開催する等、具体的な施策を実施し、新たな住民の活動への取り込みを図ります。
新たな住民へのコミュニティ形成については、既存のコミュニティのみにとらわれず、新たなコミュニ
ティの形成など柔軟な発想と対応が必要になります。

54

■ 各主体の取り組み【地域住民】●自治会への加入をすすめ、各種の地域行事に積極的に参加・協力しましょう。

【社会福祉協議会】●自治会福祉活動の支援を強化します。
（健康づくりやふれあい交流活動等の啓発活動、定期的訪問やサロン活動等の援助活動）
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
暮らしに身近な小地域（自治会エリア）において、さまざまな人々が互いにたすけあい、交流できるよ
うにする取り組み（自治会福祉活動）が、それぞれの地区にふさわしい創意と工夫を活かしたものと自治会福祉活動サポー
ト事業助成

して主体的かつ継続的に展開できるよう支援するために実施しています（助成金の交付、地区担当職
員の派遣等）。

福祉における
住民自治の実現

平成 26 年度助成先：全 13 自治会
助成額１地区平均 113,000 円【今後の方向性】
開成町らしい共助意識のレベルアップと支援方策の更新を行います。
【事業概要】
自治会福祉活動支援の一環として、役職員が町内全地区へ赴き、住民の方々と膝を交えながらこれからの福祉のありかた等をともに話し合うことにより、福祉活動における自治の実現をめざしたさまざまな取り組みのより一層の充実・発展を図るととも
地区別ふくし座談会に、当町らしい福祉コミュニティ（共助文化）づく

福祉におけるりに寄与することを目的として開催しています（隔住民自治の実現

年開催）。
開催回数：13 回（13 自治会）
参加者数：延 327 人（１地区平均 25.2 人）【今後の方向性】
開成町らしい共助意識のレベルアップと支援方策の更新を行います。

55

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
福祉活動専門員たる職員を地域へ派遣し、情報収集・提供や活動助言等を積極的に行っています（コ地区担当職員の地域へ ミュニティワーク実践）。

支援方策におけるの派遣

新機軸の開発・展開

平成 26 年度派遣回数：延 86 回（全事業計）【今後の方向性】
専門員（コミュニティワーカー）のスキルアップを図ります。
【事業概要】
各地区の事業進捗状況についての情報交換と今後の新たな活動展開及び課題についての意見交換等を行うために連絡会と研修会を開催しています。

自治会福祉部連絡会

平成 26 年度開催回数：２回
参加者数：延 19 人

福祉における
住民自治の実現【今後の方向性】
開成町らしい共助意識のレベルアップと支援方策の更新を行います。

【町】●自治会と連携し、活動的なコミュニティの形成をすすめるため、自治会への加入を促進するとともに、自治会福祉部による活動への支援に取り組みます。
●社会福祉協議会と連携し、活動推進体制の整備や生活支援の取り組み充実へ向けた支援を強化します。

56

■ 重 点 目 標 ⑤

社会福祉協議会の一般会員（世帯）加入率
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

63.5％

80.0％

期待される効果
公共性と民間性を併せもち、地域福祉の推進を使命とする非営利団体として、住民の皆さんから信頼される組織づくりをめざします。特にともに支え合う「共助」の具現化策としての「会員制度」「会費」について、より分かりやすく効果的なアプローチ手法によりプレゼンテーションを行い、より多くの方々が福祉に参加できる風土・文化を醸成します。

今後の方針
毎年度当初において各自治会組長会議へ赴き、①社会福祉協議会の概要と②会費納入依頼についての説
明を行います（説明責任遂行）。また、住民の皆さんや民間企業・NPO を含めた地域の広範なサービス
提供機関・団体の「参画」や「協働」を促すしくみづくりをすすめます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

会員構成拡充
へ向けた
アプローチ
強化

57

平成 31 年度

平成 32 年度

■ 重 点 目 標 ⑥

各地区福祉事業の年間総開催回数

ふれあい・いきいきサロン含む

平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

192 回

250 回

期待される効果
各自治会域において自治会福祉部主催により主体的に展開される「ふれあい・いきいきサロン」（おしゃべり会、お茶のみ会）等の取り組みが、啓発活動のみならず援助活動・介護予防活動としての効果を発揮し、福祉コミュニティづくりへとつながるよう、職員（福祉活動専門員）派遣等をつうじた支援を強化
します。

今後の方針
開成町らしい共助活動のレベルアップめざし、職員のスキルアップを含めた支援方策のアップデートを行います。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

コミュニティ
ワークとしての支援強化

平成 29 年度

平成 30 年度

生活課題に
適合した
活動展開
アプローチ

58

平成 31 年度

平成 32 年度

施策４ 地域の福祉力を高めます■ 現状と課題
地域では、自治会だけでなく、NPO 団体、老人クラブ、婦人会、民生委員児童委員協議会、障害者団体などさまざまな活動主体が地域福祉活動に取り組んでいます。
自治会などとの連携も図りながら、各活動主体の取り組みを地域でより有効に活用していくための工夫が必要であると考えられます。

■ めざす方向
各活動主体の取り組みを支援していくととともに、町や社会福祉協議会、自治会などとの連携を図る
ことで、各活動主体の特長を地域のなかで活かしていけるしくみづくりをすすめていきます。
特に最近では、開成町内に立地する社会福祉法人が社会貢献や地域貢献の一環として、各個別法に規定される事業（介護保険事業や障害福祉事業など）以外の福祉活動を独自に展開しています。法人主催の秋祭りなど地元自治会を招待したり、認知症カフェの開設などが法人の独自財源のみで展開されています。
このような活動を行っている社会福祉法人と町の共催事業の開催を検討するなど、官民一体となった
取り組みを強化していきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●お互いを認めあい、さまざまな悩みを抱え暮らす人がいることを理解し、地域の生活課題の発見・把握に努めましょう。
●ひとり暮らし高齢者などへの見守り・声かけ、話し相手、ゴミ出しなどを実践し、身近な地域での支
えあい・たすけあいをすすめましょう。

59

【社会福祉協議会】●生活支援の活動の充実に向けた支援を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
日常生活のちょこっとした困りごとをボランティ
アの協力により解決する事業です。
1）原則、15 分程度で作業が完了する内容①指定日おける家庭ごみの搬出 ②雨戸締め③電球交換

お互いさま活動「ちょこぼら」

2）移送サービス同乗《＊片道 1 回とカウントする（往平成 32 年度
稼働実績 50 人

復の場合は 2 回）》
3)その他軽易な日常生活上の援助【今後の方向性】
登録者数及び派遣件数の増加を図ります。
介護保険法改正に伴い、平成 28 年度から町の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、内容を充実
します。

60

【町】
●人と人とがつながり、孤立する人を出さないコミュニティづくりへの支援に取り組みます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
認知症高齢者が徘徊等により、行方不明になった
時、早期に発見し、家族のもとに安全に帰すこと、また徘徊高齢者を発見した時、身元が判明するまで
適切な場所で保護すること等、警察と連携を図り、足柄上地区の関係機関で組織された徘徊高齢者
SOS ネットワークを効果的に運用し、認知症高齢者や家族が安心して暮らせる地域づくりを推進す徘徊高齢者ＳＯＳネッ
トワーク

ることを目的とします。

登録者数の増加

平成 27 年４月１日時点での登録者数は、９人で平成 32 年まで

す。ネットワークに登録している方の捜索願受付を

１５人

平成 27 年度に初めて受理し、ネットワークを活用し、捜索を行いました。
【今後の方向性】
このネットワークを構築した県はネットワークの関係機関から脱退し、運営にも一切関知しなくなってしまいましたが、町として関係機関とのネットワ
ークの維持を図り、徘徊発生時に活用していきます。
【事業概要】
65 歳以上の一人暮らしの方等に緊急通報装置をお貸ししています。この装置は、電話と一体化されて緊急通報装置貸与事業

おり、普段は電話として利用できます。具合が悪く貸与件数なったときに「非常ボタン」を押すと、24 時間対

平成３２年まで応するセンターにつながり、救急車などの要請を行２０件うことができます。
平成 27 年４月１日時点で、15 件の貸与がありま
す。

61

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
高齢者や障がいをお持ちの方が自宅で体調が悪くなり救急で医療機関に行く場合など、「もしも…」のときの安全と安心を守るためのシステムとして、「救急医療情報キット」を希望者に配布します。緊
急連絡先やかかりつけ医療機関等を記したシートを円筒形の専用容器に入れ自宅の冷蔵庫に保管し救急医療情報キット配 ておき、
「もしも…」のときに救急隊員が取り出し、布事業

救急医療活動に活かすものです。

平成 30 年度
配布者数 400 人

平成 27 年４月１日時点で 311 人に配布しています。
【今後の方向性】
緊急時に活用できる状態を維持すため、キットの中に保存しておく、「救急・災害時の医療情報」シー
トの更新等を、民生委員の協力のもと毎年行っていきます。
【事業概要】
地域の未就園児（０～３歳）とその親・祖父母等を対象とし、様々なプログラム等を通じ、地域の子どもたちと共に育ちあい、一緒に過ごす場を提供し、子育てを支援しています。
子育て支援センター

平成 26 年度実績

新センター

年間開所日数：233 日

１日平均利用年間実利用世帯数：162 世帯
年間実利用者数：354 人【今後の方向性】
平成 28 年 4 月に開成駅前に新たに子育て支援センターを増設します。安定的な運営体制を確保するとともに、周知等を徹底し、利用増加を図ります。

62

20 組

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方が会員組織を構成し、会員相互による育児援助活動を行います。地域の中で、子どもを預けたり預かったりすることで、子育てをしている家庭と地域の方々がつながり合い、信頼と助け合いの関係のファミリー・サポート・ 中で、安心して子育てができる環境づくりを目指し
センター

ています。
平成 26 年度実績（平成２６年度立ち上げ）
おねがい会員（預け）：37 人

本計画期間内を目途に事業運営の安定化及び病児・病後児の預かり等
検討

まかせて会員（預かり）：18 人
両方会員：６人
活動件数：201 件
会員講習会：３回【事業概要】（新規事業）
当事者団体とボランテ 当事者団体とボランティア団体とのマッチングを
ィア団体の調整会議

行い、共助の関係の構築、連絡調整機能の強化をは【仮称】

かるため、新規事業として町が取り組みを開始しま

平成 30 年度を目途に開催予定

す。
【事業概要】（新規事業）
平成 27 年度に新規事業として、実施予定でした
が、雨天のため中止となりました。
認知症高齢者徘徊捜索
模擬訓練
【再掲】

事業実施には、十分な地区面積や交通安全など配慮しなければならない事項が多くあります。そのた

隔年程度の頻度でめ、実施する際には、自治会との連携や関係課機関

各地区での実施を検討との準備会の開催や入念な事前準備が必要となります。
各自治会からの要望を踏まえ、実施を検討していきます。

63

●社会福祉協議会と連携し、新たな福祉課題に対応したたすけあい・ネットワーク活動の創出・展開を促進します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】（新規事業）
介護保険法改正に伴う新規事業です。高齢者の生活
生活支援コーディネー
ターの配置

支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行う生活支援コーディネーターを平成 28
年度から配置します。

64

平成 28 年度
配置

■ 重 点 目 標 ⑦

ちょこぼらの稼働実績
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

０人

５０人

期待される効果
現行の福祉制度・サービスの「隙間」を埋めるべく、日常生活上のちょっとした困りごとをボランティ
アの協力・応援により解決することをめざした住民互助型のボランティア活動を推進します。

今後の方針
互助型（住民間）のつながりについて、積極的な PR により、活動へのアクセス方法・事業の実効性・
地域生活への有益性について、住民間での共有をすすめ、登録者数及び派遣件数の増を図ります。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

実施／充実

平成 29 年度

平成 30 年度

見直し／充実65

平成 31 年度

平成 32 年度

基 本 目 標 ３
地域を支える心と技をもった人材が育つまち【福祉人材の育成】

地域福祉推進の原動力となるのは、さまざまな活動を行う福祉人材の力です。子どもからシニア世代
まで、幅広い年齢層の活動参加を促し、活動の担い手育成を図るとともに、さまざまな支援を通じて
ボランティア活動を一層促進していきます。地域を支える心と技をもった人材が育つまちをめざしていきます。

施策５ 福祉活動の担い手を育成します■ 現状と課題
学校におけるボランティア体験や研修会の開催を通じて人材の育成に努めていますが、地域で積極的に活動する人材の数は不足傾向にあります。活動に関心はあっても、なかなか実際の行動にまで結びつかない人も多くいます。
活動の裾野を広げ、新たな担い手を確保していくために、若い世代や元気な高齢者など、幅広い世代に働きかけていくことが重要であると考えられます。

■ めざす方向
高齢化の進行や住民の地域福祉参加等の課題に対して、取り組みを強化していく必要があります。学校におけるボランティア体験や研修会をより充実させていくとともに、その中で地域での活動に関心のある人には積極的に参加してもらえるしくみづくりをすすめていきます。
また、福祉活動の担い手を育成するには、新たな人材の発掘をすすめていく必要もあります。団塊世
代をはじめとする元気な高齢者に対して、地域活動への参加勧奨を工夫し、より多くの方に参加してもらうことで、福祉活動の担い手を確保します。
また、受講修了者へのフォローアップ体制の強化として、施策６を展開していきます。

66

■ 各主体の取り組み【地域住民】●自らの趣味や技術、知識や経験を活かし、地域の福祉活動へ積極的に参加・協力しましょう。

【社会福祉協議会】●広く住民の皆さんに福祉・ボランティア活動の学習の機会を提供し、人材育成を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
ボランティア活動に興味のある方々を対象として、知識の習得と住民の主体的な福祉活動であるボラ
ンティア活動への参加を促進することを目的に、ボランティア活動入門編として開催しています。
各種ボランティア講座

手話、傾聴、AED などを内容で実施しています。
平成 26 年度参加者数：延 119 人【今後の方向性】

ボランティア活動の普及・啓発をとおした
ボランティア活動
実践者の育成・輩出

講座メニューを充実させ、協力（ボランティア）団
体の組織強化を図ります。また、受講修了者へのフォーローアップを実施します。

【町】●シルバー層などの地域参加・貢献活動への取り組みを促進します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
シルバー人材センターへの補助金交付や運営支援
シルバー人材センター
運営支援を実施しています。
【今後の方向性】

運営支援の継続

適切な補助金交付を行い、運営支援の充実を図ります。給与体系の見直しや会員増など、さまざまな面
で、助言や支援を行っていきます。

67

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方が会員組織を構成し、会員相互による育児援助活動を行います。地域の中で、子どもを預けたり預かったりすることで、子育てをしている家庭と地域の方々がつながり合い、信頼と助け合いの関係のファミリー・サポート・ 中で、安心して子育てができる環境づくりを目指しセンター【再掲】ています。
平成 26 年度実績（平成２６年度立ち上げ）
おねがい会員（預け）：37 人

本計画期間内を目途に事業運営の安定化及び病児・病後児の預かり等
検討

まかせて会員（預かり）：18 人
両方会員：６人
活動件数：201 件
会員講習会：３回●民生委員児童委員や各種相談員、福祉・保健・医療に関わる職員などの専門性と資質の向上を図るための研修体制を充実します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
民生委員児童委員協議会事務局は、社会福祉協議会です。定例会等において、民生委員児童委員を対象とした研修を町職員が講師となり、実施しています。また、町等で行う各種研修や県民生委員児童委
民生委員児童委員協議会

員協議会が開催する研修への参加勧奨等を行って
います。

人口増等に
対応した
民生委員児童委員【今後の方向性】
研修等については、協議会への情報提供や職員派遣などを継続していきます。
協議会の運営支援については、人口増や地域の変化に応じて、適切な定数をその都度検討していき、民生委員の確保に努めます。

68

の確保

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
人権相談を受ける人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間ボランティアです。行政相談を受ける行政相談員は、行政相談員法に基づき、行政に関する苦情の解決の促進とそれによる行政の人権擁護委員・行政相談員

民主的な運営を目的としています。
毎月１回相談会を開催しており、定期的に研修等も行っています。

年数回
定例研修会の実施

現在、開成町では、人権擁護委員５人、行政相談員
２人となっています。
【今後の方向性】
自立性の高い委員であり、独自に研修等に取り組んでいます。今後も研修会の立案や活動に対して助言等を行っていきます。
【事業概要】
ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」
ゲートキーパー養成講 とも位置付けられる人のことです。３月の自殺対策

年１回開催

座

受講者４０人

強化月間に合わせて、毎年ゲートキーパー養成講座を実施しています。
平成 26 年度養成講座受講者数：３５人【今後の方向性】
現状の取り組みを維持し、広くゲートキーパーの普及をすすめていきます。
【事業概要】
更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全更生保護女性会な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改研修会

善更生に協力することを目的とするボランティア

年１回実施

団体です。保護司等の通常活動に加え、毎年定期的に研修を行い、専門性の確保、向上のための支援を町で実施しています。

69

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
認知症になっても安心して暮らせるまちになることをめざし、平成 20 年度から認知症サポーター養成講座を開催しています。
認知症サポーターは、認知症について正しく理解
し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応
認知症サポーター養成
講座

援者です。

平成 29 年度

平成 26 年度新規サポーター数：160 人

サポーター数累計

平成 26 年度サポーター数累計：547 人

720 人【今後の方向性】
引き続き、地域包括支援センターと協力し、一般住
民はもちろんのこと、小・中・高校生と教職員を対象とした養成講座を開催していきます。
また、サポーターとなった方を対象に、ステップアップ講座を開催します。

70

■ 重 点 目 標 ⑧

各種ボランティア講座の参加者数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

延べ 119 人

延べ 150 人

期待される効果
ボランティア活動を始めるにあたっての必要な基礎知識・ノウハウを習得するための入門講座や傾聴・手話等の技術ボランティア講座を開催します。また、福祉教育関連事業と連携し、若年層のボランティア
発掘・育成にも努めます。

今後の方針
シルバー層へのアプローチ含め、魅力あり参加しやすい活動プログラムの開発と実践（ボランティアセ
ンター機能の整備・強化含む）を行います。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

開催／充実

平成 29 年度

平成 30 年度

見直し／充実71

平成 31 年度

平成 32 年度

施策６ ボランティア活動を推進します■ 現状と課題
地域では、多くのボランティアやボランティア団体がさまざまな活動に従事しており、社会福祉協議
会内のボランティアセンターによる支援が行われています。
一方で、活動を効果的にすすめるためには、ボランティア同士の連携・調整が必要です。また、既に参加している人が今後も継続的に活動に取り組めるようなサポートも必要です。

■ めざす方向
ボランティアセンターを中心として、ボランティアやボランティア団体などに対する支援を充実させていきます。活動プログラムの開発や実施、コーディネート機能の充実、ボランティア団体とのネット
ワークづくり、新たな課題に対応したグループの創出・育成などを行っていきます。
また、施策５で育成した人材が、継続的に活動できる場を創出していきます。具体的な相談・希望に応じながらニーズ（福祉課題・生活課題）とのマッチングとコーディネートを図っていきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●地域でのたすけあい活動やボランティア活動について話し合う機会をつくり理解を深めるとともに、活動に積極的に参加・協力しましょう。
●地域にあるさまざまな生活課題を自らの問題として受け止め、その解決へ向けて何ができるか考えま
しょう。

72

【社会福祉協議会】●ボランティア（活動）に関する需給調整を行うボランティアセンターの機能を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
情報提供等を行うとともに、活動費の一部を助成し、活動を支援しています。
ボランティア・グループ
育成・支援

助成数：９グループ

平成 32 年度

登録グループ数：11 グループ（158 人）

登録グループ数

登録個人数：30 人

20 グループ【今後の方向性】
団体の活動内容の詳細の把握を図ります。また、そのうえで、支援策を強化していきます。
【事業概要】
災害ボランティアセンターの運営訓練を足柄上 1
市 5 町社協合同にて実施しています。
災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 受 平成 26 年度開催回数：１回
入・派遣訓練参加者数：７人（職員）

実効性ある災害協定の整備・見直し【今後の方向性】
災害発生時における有効な機能を発揮するための訓練を実施します。
【事業概要】
町内外で活動するボランティアグループの代表者が集い、お互いの交流を深め、情報と課題を共有し、ネットワークの拡大を図ることを目的に開催してボランティア活動交流会

います。グループの活動紹介、情報・意見交換を行いました。
平成 26 年度開催回数：１回

ボランティアセンター
への登録グループ増

参加者数：５人【今後の方向性】
情報共有をとおしてネットワークを拡大し、登録団体の参加を増やします。

【町】●社会福祉協議会が行う各種ボランティア講座の充実や新たな活動プログラムの開発・ネットワークづくりを支援します。

73

■ 重 点 目 標 ⑨

ボランティアグループ登録数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

11 グループ

20 グループ

期待される効果
ボランティアグループへ①必要な活動費の助成、②的確な情報提供、③情報・意見交換のための場の提供等を行い、活動を支援します。また、併せてハード面の環境整備をすすめます。

今後の方針
ニーズにマッチしたボランティアグループの発掘・育成と支援強化（ボランティアセンター機能の整
備・強化含む）を図ります。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

充実

平成 29 年度

平成 30 年度

見直し／充実74

平成 31 年度

平成 32 年度

基 本 目 標 ４
地域のみんなが理解しあい つながりあうまち【地域ネットワークの形成】

地域ではさまざまな住民や団体が活動していますが、活動の担い手同士が手を組めば、個別に活動するよりはるかに大きな力を発揮することができます。サービスと活動の間の連携、活動主体間の連携を強化することで、さまざまな担い手が情報共有と協働をはかるための地域ネットワークを形成していきます。地域の人々が互いに理解しあい、つながりあうことができるまちをめざしていきます。

施策７ サービス・活動間の連携を強化します■ 現状と課題
介護保険サービスや障がい福祉サービス、子育て支援などの公的サービスは、高齢者や障がい者、子育て世帯が地域で生活するために不可欠のものとなっています。
一方で、これらのサービスと地域福祉活動の間の連携は必ずしも十分取れていないのが現状です。今後は、公的支援と地域福祉の間に隙間が生じないように、サービス・活動間の連携を強化していくことが必要です。

■ めざす方向サービス事業者と自治会、ボランティア団体など福祉活動団体との連携を強化していきます。施策４
でも触れましたが、社会福祉法人等が社会貢献の一環として、さまざまな分野で地域貢献活動を始めています。町や地域包括支援センターが橋渡し役となり、このように民間事業者を地域に取り込む取り組みを行っていきます。
関係者間で情報共有を図ることで、制度の狭間で必要な支援が受けられない人が生じない体制づくりをすすめていきます。
また、現在まで、当事者団体同士やボランティア団体同士のネットワークはありましたが、それらをつなぐ取り組みがありませんでした。本計画期間内にその役割を果たす当事者団体とボランティア団体の調整会議【仮称】を立ち上げます。

75

■ 各主体の取り組み【地域住民】●さまざまな生活課題の解決へ向け、福祉サービスを提供する機関などとの交流・連携をすすめましょう。

【社会福祉協議会】●当事者活動の育成・支援を充実します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
当事者の固有な課題の解決、相互援助活動の促進を図るために、団体の活動を支援しています。
事務局を担う団体
老人クラブ連合会等当 ①老人クラブ連合会、②身体障がい者福祉協会、③
事者団体育成・支援

互助（ピア）活動

心身障がい児者と家族の会かるがも、④母子寡婦福 としての機能・組織強化祉会つくしの会【今後の方向性】
当事者固有の課題解決へ向けた相互援助活動を促進します。
【事業概要】
社会参加の機会を提供し、相互の交流と仲間づくりを促進しています。

敬老会等各種つどい

ふれあい交流会、敬老会、障がい者ボウリング大会などを実施しています。

社会参加・交流活動の促進【今後の方向性】
当事者のニーズを踏まえた魅力ある内容の開発し、実施していきます。
【事業概要】
当事者の生活を支援する一環として、関係機関・団体との情報の共有化と連携強化を図り、ネットワー
ク化をすすめるために開催しています。
障がい児者ネットワーク会議、ひとり親家庭ネット
ネットワーク会議

ワーク会議

連携・協働体制の構築

平成 26 年度開催回数：２回
参加者数：12 人【今後の方向性】
現状の詳細把握を随時行っていきます。
関係機関との情報共有をすすめます。

76

●制度では対応しにくい福祉課題に積極的に対応します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
高齢者や障がい者、ひとり親家庭等の生活実態や施策・サービスへの要望等を把握し、課題や福祉ニーズを明確化するとともに、その解決へ向けて現行サ
各種生活実態調査

ービス改善の他、新規サービス創出のための基礎資料とするために実施しています。
【今後の方向性】

状況・ニーズの詳らかな把握と対応した新規事業の創出・展開

現状の詳細把握を随時行っていきます。
関係機関との情報共有をすすめます。

【町】●住民主体によるたすけあい活動と福祉サービスとの連携・協働を強化し、地域における重層的な生活支援のしくみづくりに取り組みます。
主な事業
当事者団体とボランテ
ィア団体の調整会議
【仮称】
（再掲）

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】（新規事業）
当事者団体とボランティア団体とのマッチングを行い、共助の関係の構築、連絡調整機能の強化をはかるため、新規事業として町が取り組みを開始します。

77

平成 30 年度を目途に開催予定

■ 重 点 目 標 ⑩

障がい児者ネットワーク会議等の開催回数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

2回

5回

期待される効果
連絡調整機能を発揮し、当事者団体や関係機関等との意見・情報交換を行うことにより、課題の共有化を図り、当事者を支える地域における有機的な連携・協働体制の土壌の育成が期待されます。

今後の方針
当事者ごとにおかれている現状の詳細把握と課題解決へ向けた合意形成をすすめます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

障がい児者
ひとり親家庭平成 29 年度

平成 30 年度

障がい児者
ひとり親家庭
子育て中の
親子

78

平成 31 年度

平成 32 年度

施策８ 活動主体間の連携を強化します■ 現状と課題
現在、開成町ではさまざまな活動主体が地域福祉活動に従事していますが、同じ地域で活動していても、担い手相互の連携は必ずしも十分取れていないのが現状です。
地域資源を効率的に活用し、支援に隙間が生じないようにするために、活動主体間で情報共有と連携を図っていくことが課題であると考えられます。
ボランティア団体同士の連絡会は既存事業として実績がありますが、当事者団体同士やボランティア
団体も含めた全体の連絡会等はなく、それぞれの団体間での連携やマッチング、ニーズ把握を行っていく必要があります。

■ めざす方向
活動主体間の情報共有と連携をすすめるために、町と社会福祉協議会を中核として、自治会やボラン
ティア団体などの活動の担い手を結ぶネットワークを構築していきます。
本計画期間内において、当事者団体同士やボランティア団体も含めた全体の調整会議を開催し、それぞれの団体間での連携やマッチング、ニーズ把握に活用していきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●自治会（福祉部）、民生委員児童委員、ボランティア、福祉当事者団体、NPO などとの交流・連携をすすめましょう。

【社会福祉協議会】●連絡調整機能を充実・強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
福祉対象者カルテは社会福祉協議会が作成してお福祉対象者カルテ作成
支援

り、毎年２回行われるカルテ更新のため、情報提供 情報の一元化・共有化を等を行っています。

とおした【今後の方向性】

連携・協働体制の構築

年 2 回、情報更新を行い、リアルタイムな情報整備と適切な利用支援を図ります。

79

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
民生委員児童委員協議会の事務局を社会福祉協議会で担っています。
民生委員児童委員協議会事務局【今後の方向性】

地域福祉推進における民生委員児童委員がかかえるケースは、年々複雑

パートナーとしての化、多問題化しており、負担が増大しています。協連携・協働体制の構築

議会の機能を強化することで、民生委員児童委員のフォロー機能を強化し、地域福祉の基盤の安定化を
図ります。

【町】
●福祉、保健、医療、労働、住宅、教育など、生活関連分野間の横断的なネットワークづくりに取り組
みます。
主な事業
地域福祉団体への運営
支援
当事者団体とボランテ
ィア団体の調整会議
【仮称】
（再掲）

事業概要・今後の方向性【事業概要】
各種地域福祉団体への補助金交付や運営支援、事務局支援を実施しています。

目 標
適切な補助金交付及び助言等の支援の実施【事業概要】（新規事業）
当事者団体とボランティア団体とのマッチングを行い、共助の関係の構築、連絡調整機能の強化をはかるため、新規事業として町が取り組みを開始します。

80

平成 30 年度を目途に開催予定

●個人情報保護に留意しつつ、庁内関係課や社会福祉協議会、民生委員児童委員などとの情報の共有化を図ります。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
開成町に転入してきた福祉対象者（要介護認定者や障がい者等）に対して民生委員児童委員が訪問し、開成町での地域生活をスムーズにスタートすることができるように支援し、通常の民生委員活動によ
ようこそ訪問事業

る支援につなげます。平成 18 年度から実施していた本事業ですが、平成 25 年 12 月に改正を行い、実効性のある現状に即した制度になりました。
平成 26 年度実績
対象者：18 人（うち訪問拒否者２名）
訪問件数：16 件

81

民生委員児童委員協議会定例会での情報提供

■ 重 点 目 標 ⑪

当事者団体とボランティア団体の調整会議【仮称】（新規事業）
平成 26 年度実績

平成 30 年度目標

０回

１回

期待される効果
町内の当事者団体やボランティア団体などそれぞれ目的の異なる活動主体間の連携を図ることで、地域福祉をめぐる諸課題に対応するための基盤整備を図るとともに、活動主体のニーズ把握やマッチング、などにも活用していきます。

今後の方針
町内の当事者団体やボランティア団体を構成員とした会議を平成 29 年度目途に立ち上げます。
活動主体のニーズ調査を実施し、団体同士のマッチング等をメインに年１回程度実施していきます。
また、当事者団体、ボランティア団体等、町の３者により共催の普及啓発事業などを展開していくにあたり、事業内容の検討なども行っていきます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

第１回開催

第２回開催

第３回開催

82

基 本 目 標 ５
地域の力で安全を守り 安心して暮らせるまち【安全・安心】

高齢者や障がい者、子どもやその保護者など、支援を必要とする人が地域で安心して暮らし続けるためには、災害など緊急時に対する備えや、適切な福祉サービスを利用できることが必要です。災害時
要援護者登録制度の充実を図るとともに、地域住民による自主防災活動を支援することで、地域の人々
が災害に備え、たすけあうことができるまちをめざしていきます。 また、相談・支援体制の充実を図り、さまざまなサービスや取り組みを活用した総合的な生活支援のしくみづくりをすすめることで、
福祉サービスを利用しながら安心して暮らせるまちをめざしていきます。

施策９ 防災体制・要援護者支援を充実します■ 現状と課題
現在、避難の際に支援を必要とする高齢者や障がい者等のために、災害時要援護者登録制度が実施されています。また、自主防災組織による防災訓練なども積極的に行われています。
一方で、プライバシーなどの問題から、要援護者の登録が思うようにすすんでいないのが現状であり、今後どのように登録をすすめるかが課題となっています。また、自主防災組織への地域住民の参加を促していくことも必要とされています。災害時要援護者の見守りや安否確認を行う支援者不足が大きな課題となっています。地域福祉の担い手を確保する施策と共に災害時要援護者の支援者を確保していく必要があります。
また、災害時要援護者拠点施設（町福祉会館）の機能強化も計画的にすすめていく必要があります。

■ めざす方向災害時要援護者登録制度についての広報・啓発を図り、制度の主旨を理解いただくことで、一層の普及をすすめていきます。また、平成 27 年度には、災害時要援護者登録制度に登録していない要配慮者に対して、個別通知を送付し、制度周知と登録勧奨を行いました。今後も、この取り組みを継続してい
きます。

83

自主防災組織への地域住民の参加をうながすことで、いざというときに地域住民全体で協力できる体
制づくりをすすめていきます。災害要援護者登録制度をスタートさせてから、毎年防災訓練前の時期に
災害時要援護者に対し、防災訓練参加勧奨や日頃の備えについて、大規模災害発生時の注意事項などを個別送付しています。今後もこの取り組みを継続していきます。
大規模災害発生時に災害時要援護者拠点施設となる町福祉会館の機能強化を計画的に進めていきます。
平成 25 年度から、介護食や介護用品等の整備をすすめており、今後も定期的に更新等を行っていきます。また、平成 24 年度から開始した「災害時要援護者拠点施設運営にかかる専門職登録制度」にて、実際に避難してきた災害時要援護者の避難生活に必要な介助等を行う専門職を確保していきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●要援護者の情報収集・共有を図り、地域の見守り・支援活動をすすめましょう。
●自主防災組織が行う防災訓練に要援護者とともに参加しましょう。

84

【町】
●制度の普及・啓発をすすめ、要援護者の安心感とたすけあい土壌の醸成につなげます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
平成 18 年度から町独自の取り組みとして、自治会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、町の４者協働で実施してきました。東日本大震災の教訓をもとに災害対策基本法や国の指針が改正され、
平成 27 年度より開成町でも改正法の対応した制度運用を実施しています。平成 27 年度からは、災害時要援護者となりうる以下に該当する方を要配
慮者と位置付け、名簿化（非公開）しています。
要配慮者のうち、４者での情報共有に同意された方災害時要援護者登録制
度

で、災害時要援護者名簿に掲載されている方のこと

平成 32 年度

を災害時要援護者と言います。

登録率①要介護認定等を受けている方

40.0％②障害者手帳（身体・知的・精神）の交付を受けて
いる方
③乳幼児

④妊娠している方⑤外国籍の方⑥その他
平成 27 年度登録者数：454 人
平成 27 年度登録率 ：33.4％【今後の方向性】
自治会回覧を基本としながらも、要配慮者への個別通知を行い、対象者への周知を行い、登録率の向上を図ります。

85

●救急医療情報キット配布事業など他制度とリンクさせながら、自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、消防と連携し、災害・緊急時の支援体制を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
平成 25 年度に災害時要援護者拠点施設（福祉会館）において、ベッド類、食料等の備蓄品の整備を行いました。

更新物品の災害時要援護者拠点施 【今後の方向性】
設備品整備事業

介護食などは、保存期限が短いものも多くあるため、定期的な更新を行っていきます。

防災訓練等
での活用

また、保存するのにスペースが必要となる介護用品などの確保に関しても、工夫しながら計画的にすすめていきます。
【事業概要】
災害時要援護者拠点施設の機能強化を図るため平災害時要援護者拠点施設の運営にかかる専門職登録事業

成 24 年度に立ち上げた事業です。
平成 27 年４月１日現在 登録者数：12 人【今後の方向性】
町内介護保険事業所や障害福祉事業所等の管理者

平成 32 年度
登録者数４０人に事業説明を直接行い、事業所職員の登録を理解してもらうよう取り組みを行います。
【事業概要】
平成 25 年度から福祉避難所協定を民間福祉事業所と締結しており、計画的に協定締結事業所を増やしていく予定です。平成 26 年度までは、老人福祉施設１件、医療機関（透析治療入院病床）１件とな福祉避難所の確保っています。平成 27 年度には、認知症対応型共同

平成 30 年度

生活介護１件の予定です。平成 27 年度までは、高協定施設等数齢者向けの福祉避難所の確保を実施してきました。

６ヵ所【今後の方針】
平成 28 年度以降は、児童や障がい者向けの福祉避
難所や災害時要援護者拠点施設の確保に取り組みます。平成 30 年度まで毎年１ヵ所ずつ障害福祉サービス事業所との協定締結をすすめていきます。

86

■ 重 点 目 標 ⑫

災害時要援護者拠点施設の運営にかかる専門職登録事業登録者数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

１２人

４０人

期待される効果
災害時要援護者拠点施設（町福祉会館）に災害時要援護者が避難してきた際に、避難生活で必要な介助等を行うため、専門職を確保し、災害時要援護者の避難生活でのＱＯＬの向上を図ります。

今後の方針
町内介護保険事業所や障害福祉事業所等の管理者に事業説明を直接行い、事業所職員の登録を理解してもらうよう取り組みを行います。
医師の登録も目指していきますが、医師だけではなく、医療職の確保にも取り組んでいきます。新たに要配慮者に乳幼児も対象となったこともあり、保育士等も確保していく必要があります。
また、登録した専門職に町防災訓練への参加を依頼するなど、大規模災害発生時に実効性のある事業となるよう拡充に努めます。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

事業所管理者への個別説明
登録者数

登録者数

登録者数

登録者数

登録者数

20 人

25 人

30 人

35 人

40 人

登録者の

登録者に

町防災訓練参加

町防災訓練への

内容の検討

参加依頼

87

施策 10 総合的な相談・生活支援体制を充実します■ 現状と課題
現在、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援などの公的サービスが提供されており、誰もが地域で安心して暮らしていくためには不可欠なものになっています。
一方で、住民窓口のワンストップ化を図り、手続き等の負担を軽減する必要があります。介護保険法には、高齢者の窓口のワンストップ化がうたわれ、地域包括支援センターがワンストップ窓口として位置づけられています。しかし、開成町の地域包括支援センターは、社会福祉協議会に委託していますが、
社会福祉協議会の介護保険分野や地域福祉分野以外の法制度への知識等が未熟な状態です。
また、その他各種施策にて制度周知についても取り組みを強化することとなっていますが、同時に相談支援体制や生活支援を強化していく必要があります。

■ めざす方向
積極的に地域へ出向く体制づくり（アウトリーチ）を含め、福祉に関わる総合的な相談・支援体制を充実させることで、制度の狭間にあって必要なサービスが受けられない人が生じないように配慮していきます。制度にとらわれないことが地域福祉の利点ですが、地域福祉を推進していく前提として、児童、障がい児者、高齢者などさまざまな分野の諸制度や法律を熟知し、総合的なケース対応が可能な人材（専門職）の確保が前提となります。地域福祉推進の基盤を強化するため、個別を対象とする諸制度や体制のコーディネート機能を高め、複雑化・多問題化する個別ケースに対応することが可能な体制の構築や整備をすすめます。
新庁舎建設に伴い、ワンストップ窓口の在り方から検討を行っていきます。また、ワンストップ窓口のキーとなる町職員（社会福祉士や保健師等の専門職）の確保や育成にも取り組んでいきます。

■ 各主体の取り組み【地域住民】●要援護者と地域社会をつなぐ役割を発揮し、ニーズの発見や見守り活動、支援活動をすすめましょう。
●介護保険制度など福祉サービスを上手に利用しましょう。

88【社会福祉協議会】●相談機能を強化して、生活支援していくための援護事業を充実します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
住民の皆さんの日常生活上のあらゆる相談に応じ、関係機関との連携のもと、適切な助言と援助を行う
ことにより、福祉ニーズの問題把握から解決までの

総合生活相談一貫した相談援助体制を確立するために相談所をよろず・駆け込み

開設しています。

相談機能の強化と平成 26 年度一般相談及び専門相談（法律・法務）
開催回数：47 回

解決へ向けた
適切な助言・フォロー

相談件数：44 件【今後の方向性】
広報・PR 活動を強化するとともに、相談受付体制の整備・強化を図ります。
【事業概要】
低所得や障がい・高齢者世帯等の生活の安定のために必要な資金の相談と貸付を行っています。
生活福祉資金貸付事業

平成 26 年度 相談件数：41 件（＊県社協受託事業）

貸付件数： 1 件

相談者への適切な助言・フォロー【今後の方向性】
相談者へのフォローと償還滞納者への指導強化を図ります。
【事業概要】
一時的に生活に困窮している世帯へ、緊急に必要な資金の相談と貸付を行っています。
小口資金貸付事業

平成 26 年度 相談件数：12 件
貸付件数： 2 件
【今後の方向性】
相談者へのフォロー体制を図ります。

89

相談者への
適切な助言・フォロー

●判断能力が不十分な方の日常生活における自立を支えるために安心センター事業を充実します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
判断能力が不十分な高齢者や障がいをお持ちの方の金銭管理や財産保全、福祉サービスの利用支援をしています。
福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、書類等預
日常生活自立支援事業

かり。

（＊県社協受託事業）

平成 26 年度相談件数：431 件

支援体制の整備・強化

契約者数： 11 人
【今後の方向性】
判断能力が不十分な方が安心して生活がおくれる
よう、自己決定を尊重しながら権利を擁護していきます。

●在宅福祉サービス（介護保険外）を充実します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
在宅で日常生活をおくることに支障のある高齢者や障がいをお持ちの方等に対し、必要とする福祉機器を貸与しています。
福祉機器貸与事業

ギャッジベッド、車イス、ポータブルトイレ等の貸し出しを行っています。
平成 26 年度利用件数：41 件

在宅生活を支える
３大メニューとしての充実・強化【今後の方向性】
必要時迅速に対応できるよう、所有機器の在庫管理やメンテナンスを徹底します。
【事業概要】
歩行困難な高齢者や障がいをお持ちの方に対し、通院時や施設への入退所時の移動手段による利便提供として、車イス対応の車両と運転手を派遣していふくし移送サービスます。
平成 26 年度利用件数：151 件【今後の方向性】
より利用しやすいサービスへの移行をすすめます。
また、周知方法の検討を行い、周知活動を強化します。

90

在宅生活を支える
３大メニューとしての
充実・強化

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
65 歳以上の高齢者のみの世帯等に対し、ヘルパー派遣による軽易な日常生活上の援助を行い、自立した生活の継続を可能にするために実施しています。
軽度生活援助事業

清掃、調理、買い物等の援助を行っています。
平成 26 年度利用件数：676 件【今後の方向性】

在宅生活を支える
３大メニューとしての充実・強化

町の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、内容を充実するとともに、定期的なモニタリングを行い、高齢者に限らない利用者枠の拡大を図ります。
【事業概要】
外出する機会の少ない高齢者が集い、ふれあいのな
かから相互の交流と仲間づくりを図ることにより、孤独感の解消と社会参加をすすめるために開催しミニ・デイサービスています。

平成 32 年度

ふれあい金曜会

平成 26 年度開催回数： 23 回

参加者数：400 人

参加者数：272 人（高齢者）【今後の方向性】
町の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、メニュー・内容を充実します。

●介護保険事業所の運営システムを研究し、サービス提供充実・事業所運営を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
デイサービスセンター事業のご利用者・ご家族の意
向・要望等を把握し、今後のより質の高いサービス（デイサービス利用者等） 提供・運営に反映していくことを目的として、アン
意向調査

ケート形式による調査を実施しています。
【今後の方向性】
定期的にアンケートを実施し、調査結果を各事業に
フィードバックさせていきます。

91

ニーズ・要望に的確に応えた事業展開

●高齢者の皆さんが可能な限り地域で共に助け合い自立した日常生活が送れるよう支援を強化します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談・支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、任意業務）、二次予
地域包括支援センター
事業

防対象者把握事業、その他。
【今後の方向性】
訪問による状況把握と対応策にもとづく介護予防

柔軟性・即応性・開拓性を発揮した事業展開を実施します。介護予防プラン立案件数の増を増やします。また、相談窓口体制の整備・強化を図り、地域包括ケアシステム構築へ向けた検討を行います。

【町】●制度内の福祉サービスの質の向上と制度外の福祉サービス・活動の基盤整備をすすめます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
毎年、進捗管理等を行うべきでしたが、平成 25 年
地域福祉推進協議会

度及び平成 26 年度は開催していません。
【今後の方向性】

年１回程度の開催

本計画の進捗管理を行うため、町が年１回程度本協議会を開催します。
【事業概要】
平成 24 年度に協議会を立ち上げ、平成 26 年度に高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク協議会

高齢者虐待防止専門専門部会及び障害者虐待防止専門部会の２専門部会を立ち上げ、運営していま

部会及び協議会をそれす。平成 26 年度からは、虐待が発生した際の対応

ぞれ年１回程度開催

だけでなく、早期発見や予防のための取り組み開始
するための検討行っており、誰もが暮らしやすい地
域づくりの基盤整備をすすめています。

92

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
介護保険事業やその他の高齢者の保健福祉の推進
高齢者保健福祉事業運
営協議会を目的とする事業を円滑に実施するため、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の達成状況の評価

年３回開催

や高齢者保健福祉事業に関する相談、苦情内容の検討等を行います。年数回定期的に開催し、高齢者保健福祉事業に関する基盤整備を図っています。
【事業概要】
足柄上地区自立支援協議会は、南足柄市が事務局として運営してきました。平成 26 年度までの活動状
況は決して活発な状態ではありませんでしたが、平自立支援協議会

成 27 年度に５部会（児童発達支援部会、就労支援
部会、計画相談支援部会、権利擁護部会、地域生活支援部会）を立ち上げました。

年３回程度の各部会開
催及び部会運営による協議会の活性化【今後の方針】
５部会を活用し、障がい児者に関するさまざまな課
題を足柄上地区で検討していきます。
【事業概要】
在宅重度障害者福祉タクシー利用券助成・重度身体障害者福祉推進事業

障害者自動車燃料費助成・重度障害者等年金の３事業を実施し、在宅の重度障害者に対して、活動の基事業対象者への制度周知の充実

盤整備をすすめています。
【事業概要】
福祉有償運送とは、自動車を運転して有償で他人を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から、原則としてバス、タクシー事業の許可が必要とされます。しかしながら、バス福祉有償
県西地域福祉有償運送 運送の適正な運営の確保を通じ、県西圏域（２市８市町共同運営協議会

町）における住民の福祉の向上を図り公共の福祉の増進を図るため、福祉有償運送について、その必要性、課題、利用者の安全と利便の確保にかかる方策等を協議するための協議会です。定例会の他、案件が発生した場合には随時開催し、福祉有償運送にかかる基盤整備等を実施しています。

93

必要時開催

主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的提供」「地域における子育て支援の充実」「保育の量的拡
大」等、子どもや子育てに関する様々な課題を解決するための子ども・子育て新制度が平成 27 年度から本格施行されています。
子ども・子育て会議【今後の方向性】

年数回開催

子ども・子育て新制度の趣旨を踏まえ、本町におけるこれまでの取り組みの進捗状況や課題を整理し、「子ども・子育て支援事業計画（平成 27～31 年度）の策定、計画の進捗管理等を行います。年数回程度開催し、本町における子ども・子育て支援の基盤を整備していきます。

●判断能力が不十分なことなどにより自立生活が困難な人への権利擁護に関する支援に社会福祉協議会
等と協働して取り組みます。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
身寄りがない等の理由で申立人がいない方に対して、町長申立てを行ったり、経済的な理由で成年後見制度を利用できない方の申立費用の助成や後見人等への報酬の助成を行います。平成２３年度まで

地域包括支援センター

は、開成町において実績はありませんでしたが、や成年後見制度利用支援 徐々に実績が積みあがってきており、ケース対応に

障害福祉サービスの事業活用できています。

一般相談支援事業所

町長申立件数実績と連携し、

平成 26 年度まで：13 件（高齢者 11 件、障がい者 2 件）
利用支援事業件数実績
平成 26 年度まで：8 件（高齢者 7 件、障がい者 1 件）

94

相談機能の充実●個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域のなかでその人らしい生活が送れるよう支援します。
主な事業

事業概要・今後の方向性

目 標【事業概要】
人権擁護委員と行政相談員による相談会を毎月１
人権相談・行政相談回開催しており、定期的に研修等も行っています。
現在、開成町では、人権擁護委員５人、行政相談員

月１回
定期相談会の開催

２人で対応しています。
【事業概要】
地域包括支援センターを地域包括ケアシステム構
地域包括ケアシステム 築に向けた中核的な機関と位置づけています。
の構築【今後の方向性】

地域包括支援センターへの支援強化

地域包括ケアシステム構築の中核機関である地域
包括支援センターへの支援を強化します。

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■ 重 点 目 標 ⑬①軽度生活援助事業の利用件数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

676 件

750 件

②ミニ・デイサービス「ふれあい金曜会」の参加者数数
平成 26 年度実績

平成 32 年度目標

272 人

400 人

期待される効果
介護保険法改正に伴い、平成 28 年度から開成町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に上記 2事業を移行しリニューアル実施するとともに、自治会の福祉活動や地域包括支援センター事業と連携・協働することにより、総合的な生活支援体制が充実します。

今後の方針
生活支援にかかる多様なニーズに対し、新たな生活支援コーディネーターや協議体の設置等を含め、適切かつ質の高いサービス提供へつなげることにより、日々の暮らしを総合的に支援します。

スケジュール
本計画期間（平成 28 年度～平成 32 年度）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

軽度生活援助事業
690 件

720 件

750 件

350 人

400 人

ふれあい金曜会300 人

96

第５章 計画の推進に向けて

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１ 計画の推進体制
本計画は、地域住民・社会福祉協議会・町が一体となって推進していきます。基本理念と５つの基本
目標の実現をめざして、それぞれの担い手相互の情報共有と連携を図りながら、町全体で一丸となって地域福祉のさらなる充実をはかっていきます。また、社会情勢等の変化に応じて、計画期間の途中でも、必要があれば取り組みの内容について、柔軟に検討していきます。

２ 各主体の役割①地域住民の役割
地域住民は、地域福祉活動の主役として、引き続きさまざまな取り組みをすすめていきます。地域全体に取り組みを広げていくために、既に自治会活動に参加している方に加えて、新たな住民や若い世代の住民など、これまで地域福祉との関わりの少なかった方にも参加を促していくことが必要です。

②社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、
地域福祉関係団体の代表として、
地域ネットワークの要の役割を担っていきます。
地域福祉活動の推進と在宅福祉サービスの提供を取り組みの大きな柱として、地域のさまざまな課題の解決を図っていきます。

③町の役割
町は、地域福祉活動に携わる地域住民や社会福祉協議会をはじめとする地域福祉関係団体を側面から支援する役割を担っていきます。福祉関係施設の整備や公的支援の充実、地域福祉に関する広報啓発などを推進することで、地域福祉の一層の充実を図るとともに、さまざまな担い手が活動しやすいように
きめ細かなサポート（総合的なマネジメント）をしていきます。

３ 計画の進行管理と評価
本計画の進行管理については、町と社会福祉協議会が随時進捗状況を把握し、毎年地域福祉推進協議会を開催し、その都度補正等必要な検討や対応を図るとともに、その結果を公表します。また、本計画
では、これまでの実績を踏まえ、取り組みごとに計画の最終年度である平成 32 年度の目標を定めており、次期計画策定の際には、地域福祉推進協議会において本計画の目標がどれだけ達成されたのか評価を行います。
進捗状況の評価のために、各施策の推進にあたって特に重要な項目について、重点目標を定めます。
重点目標は、数値目標も含め達成すべき内容を具体的に定めることで、計画全体の進捗状況を明確に評
価できるようにします。また、社会福祉協議会、町の主な事業についてもそれぞれ目標を定め、経年的な事業評価を行っていきます。

98

資

料

99

編

１ 開成町地域福祉推進協議会 設置要綱
平成 27 年５月 13 日
（設置）
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく開成町地域福祉推進計画及び開成町社会福祉協議会を中心とした民間計画である地域福祉活動計画を一体的な計画として位置づけた開成町福祉コミュニティプラン（以下、「計画」という。
）を策定するにあたり、町民の意見を広く求め計画に反映させるため、開成町地域福祉推進協議会（以下、「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）計画の策定に関すること。
（２）計画の達成状況の評価に関すること。
（３）その他計画の策定及び評価に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員 10 人以内をもって組織し、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）民生委員児童委員協議会（３）福祉当事者団体（４）自治会長連絡協議会（５）ボランティア団体（６）小田原市保健福祉事務所足柄上センター（７）開成町教育委員会（任期）第４条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、協議会を代表し会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議という。
」）は、会長が招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、開成町保健福祉部福祉課において処理するものとする。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この告示は、平成 27 年６月１日から施行する。

100

２ 開成町地域福祉推進協議会 委員名簿
任期：平成２７年４月１日 ～ 平成２９年３月３１日
連

選出区分

番

選出母体

氏名

喜多 祐荘

１

第３条第１号

学識経験者

２

第３条第２号

民生委員児童委員協議会

開成町民生委員児童委員協議会 辻村 貴子

３第３条第３号

福祉当事者団体

開成町身体障害者福祉協会

４

第３条第３号

福祉当事者団体

５

第３条第３号

福祉当事者団体

開成町老人クラブ連合会

矢後 正二

６

第３条第４号自治会長連絡協議会

開成町自治会長連絡協議会

辻村 昌美

７

第３条第５号

ボランティア団体

手話サークル かたつむり

北村 冷子

８

第３条第６号

保健福祉課

西田 統

９

第３条第７号

開成町教育委員会

村岡 謙治

小田原保健福祉事務所
足柄上センター
開成町教育委員会

備考

心身障がい児者と家族の会
かるがも

遠藤 伸一

会長

鈴木 純子

副会長

事務局
連

組織

番

職名

氏名

１

開成町保健福祉部

部長

田辺 弘子

２

開成町保健福祉部福祉課

課長

小宮 好徳

３

開成町保健福祉部福祉課

主査

古屋 純

４

開成町社会福祉協議会

常務理事

影山 尚

５

開成町社会福祉協議会

事務局長

高橋 政幸

６

開成町社会福祉協議会

部門担当

土井 高史

101

３ 開成町地域福祉推進協議会 検討経過
開 催 日
平成 27 年８月 11 日11 月 24 日

回議題○ 開成町福祉コミュニティプランの評価について第１回推進協議会○ 開成町福祉コミュニティプランの次期計画の策定について

第２回推進協議会○ 開成町福祉コミュニティプラン（素案）について

平成 28 年 2 月 1 日
からパブリックコメント

平成 28 年 3 月 1 日
平成２８年
３月２２日

第３回推進協議会○ パブリックコメントの結果について○ 開成町福祉コミュニティプランの策定について

102

４ 用語解説■ あ行
アウトリーチ
医療・保健・福祉等の専門職が、施設や医療機関等で来訪者を待つのではなく、対象者のもとに直接赴いて、相談を受けたりさまざまな支援を行うこと。訪問支援。

NPO 法人 ⇒ 特定非営利活動法人■ か行
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
平成 26 年の介護保険制度改正で全国的に実施されることになった、要支援者等を対象とした制度。
要支援認定者の多様な生活支援ニーズに対応するため、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護、介護予防通所介護を市区町村の実施する事業に移行し、本人の能力を活かしつつ、地域の多様な主体によるサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直される。要支援者等に対して必要な支援を行う介護予防・生活支援サービス事業と、機能訓練等を行う一般介護予防事業からなる。開成町では、平成 28 年４月から開始する。

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番（= ゲートキーパー）」
とも位置付けられる人のこと。自殺予防の核となる人材として、行政・民間等を問わず多方面に配置されるよう広く養成を図ることを目指して、ゲートキーパー養成講座を開催している。

合計特殊出生率15～49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する。人口を維持するためには 2.07～2.08 以上が必要とされるが、日本ではほとんどの市区町村でこの数値を下回っている。

子ども・子育て支援新制度
平成 24 年に成立した子ども・子育て関連 3 法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、
子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に基づく制度のこと。認定こども園制度の改善、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実、認定
こども園・保育所などの計画的整備による待機児童の解消等を通じて、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とする。

コミュニティスクール
学校、保護者、地域住民が協働しながら子どもたちの成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進めるための仕組み。保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基
本方針を承認したり、教育活動等について意見を述べるなどの取り組みを行う。

103

■ さ行
災害時要援護者登録制度
災害時に情報把握や避難などの適切な防災行動をとることが困難な人（要配慮者）を登録して名簿化
し、被災時の安否確認や支援に活用する制度。要配慮者とは、要介護認定者、障害者手帳所持者、乳幼児、妊婦、外国人等であり、名簿に登録された人は災害時要援護者と呼ばれる。

社会福祉協議会（社協）
地域の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、「社協」という略称でも知られている。社会福祉法に基づき、市区町村社協、都道府県社協、全国社会福祉協議会（全社協）が設置されている。地域住民や、民生委員児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、
保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、小地域福祉活動の推進や相談活動、ボランティア・市民活動団体支援、共同募金運動への協力など、さまざまな活動に取り組んでいる。

シルバー人材センター
高齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）に基づき、原則市区町村ごとに設置されている公益法人（社団法人）。企業や家庭、公共団体などから高齢者に適した仕事を引き受け、仕事を通じた社会参加を希望する原則 60 歳以上の会員に、多様なニーズに応じた就業の機会を提供する。高齢者
自身の生きがいや生活の充実を図るとともに、活力ある地域社会をつくりだすことを目的としている。

成年後見制度
認知症や障がい等により判断能力が十分でない人の権利を守るための制度。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約等の法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為をする際に同意を与えたり、本人が同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人の権利を守ることを目的とする。

総合事業 ⇒ 介護予防・日常生活支援総合事業■ た行
地域包括ケアシステム
介護や支援を必要とする高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステム。地域包括支援センターを中核としながら、
介護サービス事業者、医療機関、行政等の支援とともに、地域住民やボランティア、NPO 法人等の取り組みなどさまざまな地域資源も活用しながら、地域全体で高齢者等を支えていくことを目指す。

地域包括支援センター
地域で暮らす高齢者等を、医療・介護・福祉・保健などさまざまな面から総合的に支援するための施設。運営主体は、市区町村または市区町村が委託する法人であり、専門職員として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）を配置することが定められている。介護予防ケアマネジメ
ント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業の４つの基本的な機能を持つ。平成 26 年の介護保険制度改正で、地域における在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備等についても主体的な役割を果たすこととされている。

104

聴導犬 ⇒ 補助犬
特定非営利活動法人（NPO 法人）
NPO とは、「Non-Profit Organization」の略称で、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。NPO のうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、特定非営利活動法人（NPO 法人）という。NPO は法人格の有無に関わらず、さまざまな分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。

■ な行
認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者。認知症への理解と協力を拡大することを目的に開催されている「認知症サポーター養成講座」を受講することでサポーターとして認定され、その証としてオレンジリングが渡される。

■ は行
ＰＤＣＡサイクル
事業活動における管理業務を円滑に進める手法の１つ。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）
身体障害者補助犬法で定められた、身体障がい者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的として育成・訓練された犬のこと。視覚障がい者の移動を補助する盲導犬、肢体不自由者の日常生活を補助する介助犬、聴覚障がい者の音による情報把握を補助する聴導犬の３種類がある。公共施設、交通機関、商業施設、医療機関、職場等では、原則として補助犬同伴の受け入れが義務付けられている。

■ ま行
民生委員児童委員
民生委員とは、地域住民の立場に立った相談・支援者として、社会福祉の増進に努める役割を担う給与を支給しない非常勤の特別職。都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱し、市区町村ごとに置かれる。地域において、高齢者や障がい者等、地域で生活課題を抱えている人の実態を把握し、必要に応じて相談や援助を行うとともに、地域の実態やニーズを行政や関係機関に伝達する。民生委員は児童委員を兼ねており、特に主任児童委員は児童に関する職務を専門的に担当する。

盲導犬 ⇒ 補助犬
モニタリング
対象を継続的に監視し、その状態を連続的または定期的に観察・記録すること。行政計画に関しては、
計画策定後の推進段階において、計画に盛り込まれた施策や事業の進捗状況を把握・評価し、その改善に資することを指すことが多い。

105

■ わ行
ワンストップ（化・窓口）
さまざまな手続きや相談が、１か所でできること。さまざまな機関・庁舎・窓口等に分かれていた手続き・相談を１か所でできるようにすることを「ワンストップ化」、その窓口を「ワンストップ窓口」という。その実現には、従来の縦割りを越えた総合的・包括的な対応が可能な体制が必要となる。必ずしも全ての手続きや相談をその窓口だけで実施する訳ではなく、必要に応じて専門の機関等に確実につなぐことで、たらい回しにしない仕組みを実現する場合もある。

106

開 成 町 福 祉 コ ミ ュ ニ テ ィ プ ラ ン
開 成 町 第 ３ 期 地 域 福 祉 計 画
開成町社会福祉協議会第５次地域福祉活動計画（ 素 案 ）
発 行 日

平成 28 年３月

編集・発行

開成町 保健福祉部 福祉課〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢 773
電話0465-84-0316

社会福祉法人 開成町社会福祉協議会〒258-0021 神奈川県足柄上郡開成町吉田島 1043-1
電話

0465-82-5222