北方町立南学園 いじめ防止基本方針
令和 6 年４月１日

はじめにここに定める「北方町立南学園いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）の第１３条をふまえた基本方針です。
本校では、児童生徒会を中心に「おひさま遊び（異学年交流）」を大切にして、あたたかい人間関係を育んでいます。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方(１)

いじめの定義法：第2 条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(２)

いじめの態様・具体的ないじめの態様は、下記のようなものがあります。
①

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

(３)

理解

・「いじめ」には多様な態様があり、該当するか否かを判断する際は、本人が否定したとしても、該当児童生徒周辺の状況等を客観的に確認し、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈されることのないように努めることが必要です。
・「いじめ」の中には、犯罪行為として警察に相談・通報することが必要な場合もあります。教育的な配慮や被害者の意向への配慮を踏まえ、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を図ることが重要です。

（４）いじめの解消① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していることとします。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とします。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとします。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視します。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることとします。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応します。

（５）基本認識により心身の全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにするために、学校、保護者など児童生徒に関わる全ての大人が次のことを十分に理解し、それぞれの役割と責任を自覚しながら、協力していじめの防止等に努めます。
① 「いじめは絶対に許されない」
・いじめた者だけではなく、同調する者、傍観する者も、いじめに加担しているという認識が必要です。
② 「いじめは、どこでも、誰にでも起こり得る」という認識のもと、常にいじめの克服を図る必要があります。
③ 「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」・いじめが見えていないのは教師だけであり、子どもたちが全て知っているという認識のもと、広く情報を収集する必要があります。
④ 「いじめは、組織的かつ継続的に対応しなければ解消に向かわない」
・いじめは、一度の指導では終わりません。様々な立場から、様々な場面で、該当児童生徒に対した個への指導にとどまらず、学校、学級など集団に対しても、繰り返し指導する必要があります。

（６）いじめ問題に対する学校としての基本的な構え

かけがえのない大切な一人ひとり～誰も一人ぼっちにさせない～【子どもたちへの４つの約束】① どの子も全力で応援する。→誰も一人ぼっちにさせない。
② 仲間に悲しい思いをさせる子は、みんなで指導する。→いじめはみんなで必ず止める。
③ いつでもどんな相談も聞く。→どんなことも受け止める。
④ 相談されたらその日のうちに問題解決へ向けてみんなで立ち向かう。→必ず２４時間以内に問題解決に立ち上がる。

（７）保護者の責務等
・学校は、保護者・地域と協力しながら、いじめ問題について対応することを大切にします。保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないように規範意識等の指導を行うよう努め、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護します。また、保護者は、学校が講ずるいじめ防止等のための取組に協力するよう努めます。

２

いじめの未然防止のための取組(１)

魅力ある学級・学校づくりの推進

・全ての児童生徒が自ら考え活動し、仲間とつながって活動する中で、一人一人が「できた」「わかった」という実感が味わえるよう、教科指導を進めます。
・一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるように、多様性を尊重する心を育む学級経営をします。
・学年や学級の中で、仲間から承認されることによる存在感や所属感、集団の中における自己有用感が育まれるよ
う、係活動や行事の取組等を大切にした指導をします。
・仲間の変容や自分たちの成長を確かめ合うことで、行動の姿や思いを価値付け・方向付ける指導を大切にしていく中で、他に対する思いやりの心や善悪の判断ができる力を育む指導をします。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導します。

(2)

生命や人権を大切にする指導・一人一人の児童生徒に豊かな心が育まれるよう、子どもサミット、児童生徒会活動、ＭＳＪリーダーズなどのボランティア活動等の心にひびく豊かな体験活動を充実させていきます。
・一人一人の児童生徒に生命を大切にする心や他を思いやる心、確かな規範意識等が育まれるよう、特別の教科道徳の時間を核とした道徳教育を進めます。
・児童生徒一人一人が差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるよう、「ひびきあい活動」を通して、「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進めます。
・行為の奥にある心情を理解することに努め、児童生徒の気持ちに寄り添う教育相談を進めます。

(3) すべての教育活動を通した指導
・学校の教育目標に基づき、夢に向かって努力し続けることにより、自分自身のよさを発見する営みを大切にします。
・仲間の思いから学んだり、活動の振り返りをしたりする帰りの会や学級活動の時間を大切にすることで、児童生徒に自己肯定感や自己有用感を味わわせ、共感的な人間関係を育むことを進めます。
・仲間のよさを学ぶことを大切にし、互いに切磋琢磨しながら、より価値のある生き方が選択できるよう、９年間を見通した進路指導を進めます。

(4) 児童生徒を取り巻く社会環境に潜む問題への認識を深める指導の充実
・児童生徒を取り巻く社会環境の変化を敏感に捉え、情報モラルを中心とした指導を計画的に進めます。
・スマートフォンやタブレット、音楽機器、ゲーム機等の利用など、ネット環境の進展で起きている児童生徒指導上の問題などについて、教職員が危機意識と十分な知識がもてるよう計画的に研修を進めます。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方についての研修会や児童生徒会が計画・運営する児童生徒間の話し合いや児童生徒議会等、または、保護者や地域の方を交えた交流会等、自治的な活動を充実させます。

(５) 地域や関係諸機関と連携した未然防止活動の推進
・北方警察署の主導によりＭＳＪリーダーズ活動を推進し、非行防止啓発活動、交通安全啓発活動、地域ボランテ
ィア活動等を推進し、児童生徒の規範意識高揚に取り組みます。
・学校外の相談窓口（「子供ＳＯＳ２４」、少年サポートセンターの「ヤングテレホンコーナー」、岐阜県総合教育セン
ター及び各教育事務所の相談窓口）について、児童生徒に周知徹底を図るとともに、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進し、児童生徒の自殺防止に努めます。
・全校児童生徒及び保護者、地域の協力により「あったかい言葉かけ運動」を推進します。

(６) 特に配慮が必要な生徒への対応
発達障がいを含む障がいのある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、 周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うようにし、いじめの未然防止に努めます。

３ いじめの早期発見の取組(１) アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめの未然防止、いじめ問題の早期発見のために、「心のアンケート(年３回)」「いじめアンケート(年３回)」「ＱＵ検査(年２回)」「STAR（年２回）」を実施します。なお、アンケート結果については、可及的速やかに全職員で共通理解できるようにします。
・授業中や休み時間、部活動等、日常生活において、児童生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かします。
・保護者や地域など、様々な機関からの情報把握に努めます。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラー、スクール相談員の役割を明確にし、協力体制を整えます。
・「主任会」や「打ち合わせ」等の機会を利用し、具体的な事案等を報告して全教職員が共通理解を図って、児童生徒の様子を把握します。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「学校いじめ防止等対策推進会議（後述）で調査結果を確認し、必要な対策を検討します。

(２) 教育相談体制の充実
・全児童生徒を対象とする教育相談を年間に複数回実施します。
・問題を抱える児童生徒や要望のある児童生徒・保護者に対して、スクールカウンセラーによる教育相談を年間通じて実施します。
・あらゆる機会を捉え、不安や悩みを抱える児童生徒に働きかける予防的相談を行います。
・定期的に「教育相談委員会」を実施してサポート体制を構築するとともに、町教育委員会の担当者や関係諸機関とも連携を図ります。

４ いじめの対応(１)

いじめへの対処方針（具体的な対処の仕方は、いじめ事案の指導の流れ フロー図 参照のこと）（いじめに対する措置）
法：第２３条第１項 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに「学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）」に対し当該いじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげます。また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておきます。その後、速やかに事実関係を明らかにした上で、本人や保護者に対して明らかになった事実を説明し、本人や保護者の意向を踏まえつつ、組織的に今後の指導方針と見通しを決定するとともに、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通します。
また、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導するとともに、該当児童生徒の保護者に対して事実を伝え、協力して指導に当たるよう説明します。
いじめを受けた児童生徒、いじめた児童生徒の話を十分に聞き、事実関係が明らかになった段階で、いじめの根絶のために、適宜、関係する保護者会をもつなど、児童生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を構築します。その際、児童生徒の成長の過程で、いつでもどこでも誰にでも起こりうること、加害者・被害者・観衆・傍観者の構造によって深刻化することについて、該当生徒、保護者に説明します。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組みます。

(２) 教職員の研修の充実
・年度当初の「職員会」や「打ち合わせ」の機会を利用し、「いじめの認知について（文部科学省作成資料）」等を活用したり、「いじめ対処マニュアル」を見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実させます。
・いじめ問題に関する研修は、食物アレルギー、情報モラル、発達障がい、教職員倫理等と並ぶ喫緊の重要課題ととらえ、年間を通じて計画的に研修を進めます。
・いじめの事案を含む児童生徒の人間関係に関わる問題については、全教職員間で情報を共有するとともに、そうした事例を通して学ぶことのできる教訓についての理解を深めるよう努めます。

(３) 保護者との協力体制の確立
・ＰＴＡ総会等を通していじめ問題についての保護者の理解、学校のいじめ防止基本方針等の啓発に努めます。
・児童生徒の努力の様子や気になること等について、懇談時だけではなく日頃から積極的に保護者に伝え、共に考え合っていくことを大切にします。
・いじめ問題や情報モラル等について、児童生徒と保護者が話し合う機会を設けるなど、共通認識がもてるよう努めます。
・事案発生時（いじめの疑い段階）に関係する児童生徒の保護者へ確実に情報提供を行い、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童生徒の今後に向けて、一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にします。そのために、保護者等からの相談を真摯に受け止め、共に考え合い、よりよい解決を目指すよう努めます。

(４) 関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から北方町教育委員会、岐阜県教育委員会や北方警察署及び所管となる交番、中央子ども相談センター、町内の主任児童委員、学校運営協議会委員等との連携を大切にします。また、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努めます。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて、北方警察署や岐阜地方法務局等の関係機関と連携して、解決に当たります。

(５) 学校評価における留意事項
学校評価の実施に当たっては、いじめ問題に対応する学校の取組に関する評価項目(早期発見の取組、再発防止の取組)を設け、対応の改善に役立てます。
いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめ発生の際に問題を隠さず迅速かつ適切に対応することや組織的な取組等について学校評価を行うようにします。

(６) 資料の保管
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、アンケート用紙などの一次資料は児童生徒が学園に在籍する期間中は保存します。また、聴取結果を記録した文書やデジタルデータ等の二次資料については、保存期間を卒業後５年間とします。

５

学校いじめ防止等対策推進会議の設置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）法：第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に対応するため、また、いじめ重大事態の調査を行う組織として、次の委員により構成される「学校いじめ防止等対策推進会議（含む主任会等）」（以下、組織とする）を設置します。この組織がいじめ重大事態の調査も行います。また、その場合には、必ず学校職員以外の外部委員を含むものとします。そのため、外部委員を含む会議を少なくとも年１回実施し、本校におけるいじめの実態を共通理解するとともに、いじめ重大事態発生時の調査の仕方について、事前に確認しておきます。
学校職員：校長、副校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、養護教諭、該当学級担任 等
外部委員：ＰＴＡ会長、学校運営協議会長、スクールカウンセラー、スクール相談員、民生児童委員 等※事案によって、町の顧問弁護士を依頼

６ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月４５取組内容
・ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
・学校ＨＰ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）

備考
・「方針」の確認
・毎月、「いじめについて考える日」を行う。

・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（主任会での情報交流は毎週行う）
・「心のアンケート（記名式）」実施
・学校運営協議会等で「方針」説明・いじめ未然防止に向けた学年朝の会(学年集会)

６

・「いじめアンケート(記名式)」の実施
・「STAR」の実施
・情報モラル講演会の実施

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・ＱＵ検査の実施
・９年生進路懇談、教育相談週間の実施
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）

・第１回県いじめ調査
・夏休みの生活配付

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
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・ＱＵ検査の見方、STAR の見方(職員研修)
・「心のアンケート（記名式）」の実施

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・三者懇談
・情報モラルアンケートの実施
・「いじめアンケート(記名式)」の実施
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（前期の取組の評価）
・教育相談週間の実施
・「ひびきあい活動」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）学
級懇談会(情報モラルについて)の実施

・夏季休業中の指導

・「ひびきあい活動」（児童生徒会の情報モラル・いじめ防止対策の発表等）
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・冬季休業中の指導

・第２回「教職員の取組評価(学校評価)アンケート」（次年度に向けて）
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・二者懇談(教育相談)週間の実施

・第２回県いじめ調査

・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
１

・教職員による次年度の取組計画
・「心のアンケート(記名式)」実施
・児童生徒会の取組のまとめ
・校内「学校いじめ防止等対策推進会議」の実施（本年度のまとめ及び来２年度の計画立案）
・学校運営協議会
・「いじめアンケート(記名式)」実施

３

・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・学校だより等による次年度の取組等の説明・第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)

・三者懇談

・次年度への引き継ぎ

７ いじめ問題発生時・発見時の初期対応(１) いじめ問題発生時・発見時の初期対応（法：第２３条に基づく）＊フロー図を校長室に掲示する【組織対応】
・「学校いじめ防止対策会議」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、校長の指導のもと、役割を明確にした組織的な動きをつくります。
【対応の重点】
・いじめの兆候や疑がある場合には、把握した者は速やかに管理職に報告し、学校いじめ防止等対策推進会議を開催し、２４時間以内に校長の指導のもと、複数の職員と情報共有し、学年会等で組織的にかつ丁寧に事実確認を行います。いじめを受けた（疑いがある）児童生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ、学校いじめ防止等推進会議を設置し、組織的に情報を収集し、迅速に対応します。学校いじめ防止等推進会議を行う際、出席者と指導の経緯、会の内容等の記録をその都度確実に残します。
・いじめに関する兆候や疑われる事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童生徒への指導に当たります。最終的には、必ず校長が児童生徒及び保護者に指導します。
・保護者との連携のもと、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童生徒や保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省するよう指導に努めます。
・いじめを受けた児童生徒に対しては、３か月は毎日、校長や担任が声をかけるなど、保護者と連携しつつ児童生徒を守り、心のケアまで、本人へ確認、周囲への確認、保護者への確認をするなど、十分配慮した継続的な事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行います。
・同様にいじめた側の児童生徒に対しても、保護者と連携し、児童生徒のその後の生活の様子を見守りつつ声かけに努め、集団の中での所属感や自己肯定感が培われるよう成長支援を継続します。
・必要に応じて町教育委員会への報告、北方警察署や中央子ども相談センタ－等関係諸機関と連携して問題の解決にあたります。

【大まかな対応順序】※別紙フロー図参照（２）「重大事態」と判断されたときの対応（法：第２８条に基づいて明示）
・いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に多大な被害が生じた疑いがあると認められるとき、いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行います。
〇教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
〇当該重大事態と同種の事態発生防止するため、町教育委員会の指導のもと、事実関係を明確にするための調査にあたる。
〇上記調査を行った場合は、調査結果について、町教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供します。
〇児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに北方警察署に通報し、適切な援助を求めます。
平成２６年４月１日策定
平成３０年３月１日改定
令和元年８月５日改定
令和５年４月１日学園に伴う改定
令和６年４月１日改定

重大事態発生時の対応

フロー図

重大事態発生
北方学園
様式１

北方町教育委員会
必要な助言・支援第 28 条第 3 項＝調査主体の判断＝（第 28 条第 1 項）

発生報告
第 30 条第 1 項

様式２

北方町長

様式
３

学校が調査主体

教育委員会が調査主体

学校いじめ防止対策の組織

教育委員会の附属機関＋外部専門家（第 22 条）（第 14 条第 3 項）

様式４

事実関係の情報提供（第 28 条第 2 項）

いじめを受けた児童生徒・保護者

北方町教育委員会

調査結果の報告（第 30 条第 1 項）

北方町長

調査終了

北方町長が必要であると認める場合

市町村いじめによる重大事態再調査委員会（第 30 条第 2項）
情報提供（第 28 条第 2 項）

いじめを受けた児童生徒・保護者（第 30 条第 2 項）

北方町議会

再調査結果の報告（第 30 条第 3 項）
※北方町長及び北方町教育委員会は、当該調査に係る重大事態へ の対処又は当該重大事態発生と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる（第 30 条第 5 項）