鹿島地方事務組合少量危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの指導要綱

目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 少量危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第１節 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの共通基準（第５条－第12条）
第２節 タンクに関する基準（第13条－第20条）
第３章 指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準（第21条・第22条）
第４章 雑則（第23条－第25条）
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、鹿島地方事務組合火災予防条例（平成 21 年条例第 30 号。以下「条例」という。
）第30条から第34条の３、第46条及び第47条で規定する技術上の基準等を定め、届出事務を円滑かつ合理的に処理することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱の用語の意義は、次のとおりとする。
⑴ 危政令とは、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）をいう。
⑵ 危規則とは、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）をいう。
⑶ 予防規則とは、鹿島地方事務組合火災予防規則（平成 21 年規則第 28 号）をいう。
⑷ 指定数量とは、危政令第１条の11で定める数量をいう。
⑸ 少量危険物とは、指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物をいう。
⑹ 指定可燃物とは、条例別表第８の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。
⑺ JIS とは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第１項の日本産業規格をいう。
（同一場所での貯蔵又は取扱い）
第３条 少量危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場所の範囲は、次のとおりとする。
⑴ 屋外で容器により貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該場所ごととする。ただし、第９条で定める防火上有効な塀を設けたときは、この限りでない。
⑵ 屋外タンクで貯蔵し、又は取り扱う場合は、タンクごととする。
⑶ 屋内で貯蔵し、又は取り扱う場合は、建築物ごととする。ただし、危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備が次のア又はイのいずれかに適合している場合は、それぞれ一の貯蔵又は取扱い場所とすることができる。
ア 危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備（危険物を移送するための配管を除く。
）の周囲に幅３メートルの空地が保有されていること。ただし、当該設備から３メートル未満となる建築物の壁（出入口（随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備が設けてあるものに限る。）以外の開口部を有しないものに限る。
）
及び柱が耐火構造である場合は、当該設備から当該壁及び柱までの距離の空地が保有されていること。
イ 危険物を貯蔵し、又は取り扱う部分が、出入口以外の開口部を有しない不燃材料の床又は壁で、他の部分と区画されていること。
⑷ 地下タンクで貯蔵し、又は取り扱う場合は、タンクごととする。ただし、２以上の地下タンクがタンク室、基礎又はふたを共有して設けられている場合は、一の貯蔵又は取扱い場所とする。
２ 指定可燃物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場所の範囲は、次のとおりとする。
⑴ 屋内で可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、建築物ごととする。ただし、貯蔵し、又は取り扱う設備が他の部分と第21条第２項で定める防火上有効な隔壁で区画された建築物内に設置されている場合は、当該場所を一の貯蔵又は取扱い場所とすることができる。
⑵ 前号以外で可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、前項（⑴のただし書き及び⑶を除く。）を準用する。
⑶ 屋内で綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、建築物ごととする。
⑷ 屋外で綿花類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、当該場所ごととする。
（貯蔵又は取扱いの数量の算定）
第４条 危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの数量の算定については、次のとおりとする。
⑴ タンク内容積の計算方法は、危規則第２条で規定するところにより算出するものとし、タンク内容積の90パーセントの量をタンクの容量とする。
⑵ 危険物又は指定可燃物を消費する施設及び詰替えをする施設、その他これらに類する施設にあっては、１日における取扱い数量とする。
⑶ 同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う貯蔵施設の場合は、貯蔵する危険物又は指定可燃物の全量とし、取扱施設の場合は、１日に取り扱う危険物又は指定可燃物の全量（圧油装置、潤滑油循環装置、切削油循環装置、その他これらに類する装置で取り扱う量を含む。）とする。
⑷ 同一場所で異なる品名の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場合の数量の算定は、条例別表第８の数量以上の品名を合算した数量とする。
第２章 少量危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準
第１節 少量危険物の貯蔵及び取扱いの共通基準（飛散防止措置）第５条 条例第31条の２第２項第２号で規定する危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造（附帯設備を含む。
）とは、次のとおりとする。
⑴ 囲い（第10条の囲い等をいう。
）又は受皿等を設けるもの

⑵ 戻り管を設けるもの。ただし、自然流下による戻り管の口径は、給油管の口径のおおむね 1.5 倍以上とすること。
⑶ フロートスイッチに警報装置を取り付けるもの⑷ 逆止弁を設けるもの（安全装置）
第６条 条例第31条の２第２項第５号及び条例第31条の４第２項第４号で規定する安全装置は、次のとおりとする。
⑴ 自動的に圧力の上昇を停止させる装置⑵ 警報装置で安全弁と併用したもの⑶ 安全装置の取り付け位置は、タンク本体又はタンクに直結する配管とし、点検が容易であり、作動した場合は、気体のみが噴出し内容物は噴き出さない位置とすること。
⑷ 使用最高圧力（ゲージ圧）を超え、かつ、1.1倍以下の圧力において作動するように設定すること。
（静電気を有効に除去する装置）
第７条 条例第31条の２第２項第８号で規定する静電気を有効に除去する装置は、接地による方法及びこれと同等以上の静電気除去性能を有するものをいい、接地による方法は次のとおりとする。
⑴ 接地抵抗値は、100 オーム以下とすること。
⑵ 接地導線は、1.6 ミリメートル以上の太さとすること。
⑶ 接地導線と接地電極等は、確実に接続され振動及び衝撃に耐えられる強度を有すること。
（配管の基準）第８条 危険物を取り扱う配管は、条例第31条の２第２項第９号で定めるもののほか、次のとおりとする。
⑴ 配管の一部に可撓管を用いる場合は、金属製とすること。ただし、危険物を取り扱う設備の構造上、止むを得ず金属性以外の可撓管を必要とする場合にあっては、耐油及び耐圧性のゴム管に金属ブレードを施したもの又は耐油及び耐圧性のゴム管で導電性のあるものを用いることができる。この場合において長さは、必要最小限とすること。
⑵ 配管を地上に設置する場合には、配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。
（防火上有効な塀）第９条 条例第31条の３第２項第１号で規定する防火上有効な塀は、次のとおりとする。
⑴ 塀は、不燃材料で造られたものであること。
⑵ 高さは、貯蔵又は取扱いに係る施設の高さ（配管その他これらに類するものの高さを除く。
）以上とすること。
⑶ 幅は、空地を保有することができない部分を遮蔽できる範囲以上とすること。
⑷ 風及び地震等により容易に倒壊又は破損等しない構造とすること。

（囲い等）
第10条 条例第31条の３第２項第２号で規定する囲いは、次のとおりとする。
⑴ 囲いは、コンクリート造、コンクリートブロック造、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造られたものであること。
⑵ 囲いの高さは0.1メートル以上とすること。
⑶ 囲いに水抜口を設けるときは、水抜口の先端に弁を取り付けること。
２ 条例第31条の３第２項第２号で規定する危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置は、幅及び深さがそれぞれ0.1メートル以上のコンクリート造による排水溝を設けた場合とする。
（油分離装置）第11条 条例第31条の３第２項第２号で規定する油分離装置の構造は、次のとおりとする。
⑴ ２連式以上の分離槽とすること。
⑵ 油分離装置及び油分離装置に用いる配管は、有効に分離できる腐食し難い材質とすること。
（高所に排出する設備）
第12条 条例第31条の３の２第６号で規定する屋外の高所に排出する設備は、電動機等により屋外の地上２メートル以上へ強制的に排出できる設備とする。
第２節 タンクに関する基準（タンクの構造）第13条 条例第31条の４第２項第１号で規定する鋼板は、JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」のうち SS400 とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とする。
t3400  21
 toσAt ：使用する金属板の厚さ（mm）
σ ：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）
A ：使用する金属板の伸び（％）
tｏ ：タンク容量の区分に応じた板の厚さ（mm）（タンクの基礎）第14条 条例第31条の４第２項第２号の設置方法は、次のとおりとする。
⑴ タンクは、堅固な基礎又は架台上に設けるとともに、風（屋内のタンクを除く。）及び地震等に耐える構造とすること。
⑵ 架台の材質は、不燃材料とすること。
⑶ タンクは、ボルト等で固定すること。
（通気管）第15条 条例第31条の４第２項第４号で規定する通気管は、次のとおりとする。

⑴ 内径は、20 ミリメートル以上とし、有効な吸排気ができる構造とすること。
⑵ 先端は、建築物の窓等の開口部又は火を使用する設備等の排気口から 1 メートル以上離すこと。
⑶ 滞油のおそれがある構造としないこと。
（引火防止措置）第16条 条例第31条の４第２項第５号で規定する引火を防止するための措置は、通気管の先端に40メッシュ程度の銅網又はステンレス網を取り付けること。ただし、これと同等以上の引火防止性能を有する通気管を設けた場合は、この限りでない。
（防油堤等）
第17条 条例第31条の４第２項第10号で規定する流出を防止するための有効な措置
は、次のとおりとする。ただし、タンクの容量が 200 リットル未満のものにあっては、第10条第１項の規定を準用することができるものとする。
⑴ 防油堤は、コンクリート造、鉄筋コンクリートブロック造又は厚さ 3.2 ミリメートル以上の鋼板で造られたものであること。
⑵ 防油堤の容量は、タンクの容量（一の防油堤に２以上のタンクがある場合にあっては、容量が最大となるタンクの容量をいう。）の 100 パーセント以上とすること。
⑶ 防油堤の高さ及び壁厚（鋼板で造られたものを除く。）は、0.2メートル及び0.12メートル以上とすること。
⑷ 防油堤には水抜口を設け、堤外に弁を取り付けること。
⑸ 条例第31条の３第２項第１号の塀又は壁で危険物の流出を有効に防止できるものは、当該塀又は壁をもって防油堤等にかえることができるものとする。
（タンク底板防食措置）
第18条 条例第31条の４第２項第11号で規定する底板の外面の腐食を防止するための措置は、タンク底板の下にアスファルトサンド等の防食材料を敷くか、これと同等以上の腐食を防止することができる措置を講じたものとする。
（地下タンクの構造）
第19条 条例第31条の５第２項第１号で規定するコンクリート造等のタンク室の構造は、危政令第13条第１項第14号の規定を準用する。
２ 条例第31条の５第２項第２号で規定するふたは、鉄筋コンクリート造の支柱又は鉄筋コンクリート管を使用した支柱等により支えるものとする。
３ 条例第31条の５第２項第４号で規定する鋼板は、JIS G 3101「一般構造用圧延鋼材」のうち SS400 とし、これと同等以上の機械的性質を有する金属板は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とする。

t3400  21
 3.2σAt ：使用する金属板の厚さ（mm）
σ ：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）
A ：使用する金属板の伸び（％）

（移動タンクの構造）
第20条 条例第31条の６第２項第２号、第５号及び第７号で規定する鋼板は、JIS G3101「一般構造用圧延鋼材」のうち SS400 とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とする。ただし、最小板厚は 2.8 ミリメートル以上とすること。

t3400  21
 3.2σAt ：使用する金属板の厚さ（mm）
σ ：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）
A ：使用する金属板の伸び（％）

２ 条例第31条の６第２項第６号で規定する鋼板は、JIS G 3131「熱間圧延軟鋼材」のうち SPHC とし、これと同等以上の機械的性質を有する材料は、次式により算出された数値以上の厚さを有する金属板とする。

t270
 1.6σt ：使用する金属板の厚さ（mm）
σ ：使用する金属板の引張強さ（N/mm2）

３ 条例第31条の６第２項第８号で規定する防護枠は、次のとおり設けるものとする。
⑴ 防護枠の高さは、マンホール、注入口及び安全装置等の附属装置の高さ以上とすること。
⑵ 防護枠の材質及び厚さは、厚さ 2.3 ミリメートル以上の鋼板（JIS G 3131「熱間圧延軟鋼材」のうち SPHC）又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で前項の計算式中「1.6」を「2.3」に読み替えた式により算出された数値以上の厚さとすること。
⑶ 防護枠は、山形又はこれと同等以上の強度を有する形状とすること。
第３章 指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準（可燃性液体類等の技術上の基準）
第21条 条例第33条第２項第１号で規定する防火上有効な塀は、第９条を準用する。
２ 条例第33条第２項第２号で規定する防火上有効な隔壁は、小屋裏まで達する耐火構造又は防火構造の壁とすること。
３ 前２項に規定するもののほか、可燃性液体類等の技術上の基準の運用については、第５条から第20条まで（第９条を除く。）の規定を準用する。
（綿花類等の技術上の基準）
第22条 条例第34条第１項第５号イで規定する適切な水分管理は、廃棄物固形化燃料等の水分量が10パーセント以下の管理値であること。
２ 条例第34条第２項第３号ロで規定する防火上有効な塀は、第９条を準用する。

３ 条例第34条第２項第３号ハで規定する区画は、不燃材料を用いて小屋裏に達するまで完全に区画したものであること。
第４章

雑則（軽微な変更工事）
第23条 少量危険物及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う施設において、施設の変更工事が別表に掲げる軽微な工事種別に該当するときは、予防規則第15条第１項で規定する届出及び完成検査を要さないものとする。
２ 前項の軽微な工事種別に該当するときは、別記様式第１号をあらかじめ届出するものとし、工事内容が保安上影響を及ぼさない程度の軽微なものであるときは、別記様式第１号の届出を要さないものとする。
（種類、数量の変更）
第24条 少量危険物及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う施設において、工事を要さないで貯蔵し、又は取り扱う品名又は数量を変更するときは、別記様式第２号をあらかじめ届出することにより、予防規則第15条第１項で規定する届出を要さないものとする。
（基準の準用）第25条 この要綱に定めのないものにあっては、危政令及び危規則を準用する。
付 則
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

別表
少量危険物・可燃性固体類等・綿花類等の軽微な工事種別具体例（その１）対補足

象

構造･設備等

名称

1

建築物･工作物

建築物・架構

屋根、壁、柱、床、はり等

2

建築物･工作物

建築物

防火上重要でない間仕切り壁

3

建築物･工作物

建築物

防火設備

4建築物･工作物

建築物
工作物

代替措置の塀・隔壁

5

タンク等（少量危険構造等物・可燃性固体類等）

タンク本体

6

タンク等（少量危険構造等物・可燃性固体類等）

タンク本体のノズル

7

タンク等（少量危険基礎等物・可燃性固体類等）

8

9

増設

取替

補修

撤去

○○／

△○

○

△

・他の壁の構造基準に変更がないこと

△○○△○

△△

・撤去について、廃止届出を提出したときは不要△○△

犬走り・法面・コンクリートリング△○／・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

タンク等（少量危険基礎等物・可燃性固体類等）

地下タンク上部スラブ△○／・ひび割れに対するパテ埋め又はこれと同等のもの

タンク等（少量危険設備等物・可燃性固体類等）

通気管（地上部分に限る。
）

○○／

△

△

移設

△△

改造

△○：軽微な変更工事のうち、資料等による確認を要さないもの。
△：確認を要する変更工事（確認の結果、軽微な変更工事として予防規則第 15 条の届出を必要としない場合もある。
）／：通常想定されない変更工事

備考(△とされているものについて、軽微な変更工事となる場合の確認事項の例)

少量危険物・可燃性固体類等・綿花類等の軽微な工事種別具体例（その２）対象

構造･設備等

補足
加熱装置

名称増設

移設取替

補修

撤去

備考(△とされているものについて、軽微な変更工事となる場合の確認事項の例)△△○△△○○○△△○△

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

10タンク等（少量危険設備等物・可燃性固体類等）

11

タンク等（少量危険設備等物・可燃性固体類等）

保温材（屋外貯蔵タンクに限る。
）

12設備等（少量危険物・配管等可燃性固体類等）

配管（地下配管を除く。
）
、弁

13

設備等（少量危険物・配管等可燃性固体類等）

配管のベントノズル・ドレンノズル・サン
プリングノズル等

△

△

△

○

○

○

14設備等（少量危険物・配管等可燃性固体類等）

配管の加熱装置

△

△

△

○

○

○

15設備等（少量危険物・配管等可燃性固体類等）

配管ピット・注入口ピット･地下配管接合部の点検ます

△

△

△

○

○

○

16設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

ポンプ設備

△

△

○

△

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

17

設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

炉、ボイラー○△

・撤去について、廃止届出を提出したときは不要

18

設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

熱交換器等

△

△

○

△

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

19

設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

塗装設備等

△

△

○

△

・撤去について、廃止届出を提出したときは不要
・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

配管
加熱

サクションヒーター・ヒーターコイル等の加熱配管等

改造

△

△

○：軽微な変更工事のうち、資料等による確認を要さないもの。
△：確認を要する変更工事（確認の結果、軽微な変更工事として予防規則第 15 条の届出を必要としない場合もある。
）／：通常想定されない変更工事

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと
・加熱の状態、方法等に変更がないこと

少量危険物・可燃性固体類・綿花類等の軽微な工事種別具体例（その３）対象

構造･設備等

補足

名称

増設

移設

改造

取替

補修

撤去

△

△

○

△○

○

△

△

20

設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

運搬容器の充てん設備

21

設備等（少量危険物・機器等可燃性固体類等）

反応器、配管等の覗き窓ガラス（サイトグラス）

22

設備等（少量危険物・機器等
可燃性固体類等）

加熱・乾燥設備に附属する送風・集塵装置

△

△

△

○

○

23

設備等（少量危険物・機器等
可燃性固体類等）

換気設備（ダクト等を含む。
）

△

△

△

○

○

24

設備等（少量危険物・ 制御装置・可燃性固体類等）
安全装置等

計装
機器

圧力計・温度計・液面計等現場指示型計装
設備

△△

△

○

○

25

設備等（少量危険物・ 制御装置・可燃性固体類等）
安全装置等

安全弁等

安全弁・破裂板等安全装置

△

△

△

○

○

26

防油堤・排水設備等

防油堤

防油堤（仕切堤を含む。
）

△／

○

27

防油堤・排水設備等

排水溝等

排水溝・ためます・油分離槽・囲い等

△

△

○

28

移動タンク

シャーシ

30

サイロ等（綿花類等） 構造等

サイロ等本体31

設備等（綿花類等）

サイロ以外の機器

機器等

／

△／

△

○

備考(△とされているものについて、軽微な変更工事となる場合の確認事項の例)
・撤去について、廃止届出を提出したときは不要
・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

・少量危険物及び可燃性固体類等の取扱いに変更がないこと

／

○／

△

△

○

△

・撤去について、廃止届出を提出したときは不要

△○

○

△

・撤去について、廃止届出を提出したときは不要○：軽微な変更工事のうち、資料等による確認を要さないもの。
△：確認を要する変更工事（確認の結果、軽微な変更工事として予防規則第 15 条の届出を必要としない場合もある。
）／：通常想定されない変更工事

様式第１号少量危険物

貯蔵

指定可燃物

取扱の軽微な変更届出書
年月日

鹿島地方事務組合消防本部
消防長

様
届出者
住所

電話

氏名
貯蔵又は所在地

取扱いの場

名

所

称

設置届出年月日

年

月日

設置受付番号

最大貯蔵数量第号

一日最大取扱数量

類 、 品 名 及 び
最大数

量

工事

目

的工事

期

間

工事

概

要の年

月日から年

月日まで

その他必要な事項
※

備考

受付欄

※

経

過欄

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

３※印の欄は記入しないこと。

４

貯蔵又は取扱い場所の位置、構造及び設備の図面を添付すること。

様式第２号
少量危険物

貯蔵

指定可燃物

取扱品名又は数量の変更届出書
年月日

鹿島地方事務組合消防本部
消防長

様
届出者
住所

電話

氏名
貯蔵又は所在地取扱いの場名所称

設置届出年月 日

年月日

設置受付番号

最大貯蔵数量第号

一日最大取扱数量変
更類 、 品 名 及 び
最大数

量

前変
更後

変 更 予 定 期 日年月日※

経その他必要な事項
※

備考

受付欄

過欄

１

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２

法人にあっては、その名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地を記入すること。

３※印の欄は記入しないこと。