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3,800 円（税別・送料込み） Vol.
発 行日：２０19 年 2 月1日（金）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315067

201917 ・18

10月
［木］
［金］
東京・秋葉原UDX アキバ・スクエア

http://www.kaikeihaku.com/

税理士向け第二世代ＯＣＲシステムが実用化
本紙「税界タイムス」を発行する（株）ゼイカイが昨年10月18、19の両日、東京の「秋葉原ＵＤＸ アキバスクエア」で開催した第５回「会計事務所博覧会2018」のイベント会場で大きな注目を集めたのが、ＡＩを使った手書き領収書等の読み取り実証実験だ。
消費税の軽減税率やその後のインボイス制度への対応は、税理士としては避けては通れない課題だけに、テクノロジーの変化には目を見張るものがある。
このイベントでは、あくまで実証実験という形で披露された「ＡＩ版ＯＣＲ」だったが、多くの税理士から反響があった第二世代ＯＣＲシステムがついに実用化された。
この第二世代ＯＣＲシステムとは、スキャナーで読み取った原始証憑をＡＩにより自動仕訳するシステム。第一世代との大きな違いは預金通帳を読み取り仕訳にすることができる点だ。スキャナーに預金通帳もしくは通帳のコピーをセットし、スキャンするだけで仕訳してくれる機能は税理士事務所が長年待ち望んでいたシステムと言える。
また 第 一 世 代 の 課 題だった自動仕訳の精度も飛躍的に向上した。ＡＩ自動学習機能によって、読み取り精度が使えば使うほど増していく。顧問先企業ごとにＡＩ機能が働くため、たとえ同じ読み取り結果であっても異なる仕訳を起こすことも可能になった。
国内の大手中堅企業では、もはや当たり前となっているフィンテックだが、税理士事務所の顧問先はまだまだアナログのままの企業も多い。預金通帳を読み取り、自動で仕訳でき

AI伝票自動仕訳イメージ

INDEX税理士向け相続支援サービス …………… 2面
業界初の認定「スポーツ推進事務所」…… 3面
AIに負けない「経営心理学」
講座 ………… 4面
平成31年度税制改正ダイジェスト ……… 5面
ここがポイント『危ない民事信託』 ……… 6面
創業支援で毎年100件の顧客増 ………… 7面

スキャナー

仕訳
データ
画面

ＯＣＲの世代比較
伝票
読み取り可能な レシート
原始証憑
手書き領収書
預金通帳
スピード
操作性
自動仕訳
インターネット連携
価 格

ここまで進む！
「AI読取自動化」 ………… 8面

る第二世代ＯＣＲシステムは税理士事務所に大きな省力化、人件費の削減をもたらす事になるだろう。
現在、この第二世代ＯＣＲシステム
は高度な技術が必要なため、（株）
Solutions11（ソリューションズ・イレ
ブン※8面に商品紹介）や（株）フリーウェイジャパン等、まだ数社からしか販売されていないが今後、徐々に増えていく事は間違いない。
従来OCR○(指定伝票)
×××
◎×××

第一世代
×○
×
×
○
○
○
○

第二世代
×
○
○
○
△
◎
○
○

相続税課税対象者２倍で実地調査は人不足!? 当局「簡易な接触」
で不正把握
国税庁によると、平成29年中（平成29年１月1日～同年12月31日）に亡くなった人（被相続人数）は134万397人。このうち、相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分の10万5,880人より5,848人増加の11万1,728人だった。
平成27年1月1日以後の相続等については、同25年度税制改正により基礎控除額が引き下げられたが、基礎控除の引下げ前となる26年分は、被相続人数127万3,004人に対して課税対象者は5万6,239人で、この３年間で課税対象者は約２倍に増加。
課税対象者が増えれば、必然的に税務調査の対象者も増えそうだが、平成28事務年度における相続税の調査状況（平成26年に発生した相続が中心）によると、実地調査の件数は1万2,116件。
一方、平成29事務年度における相続税の実地調査（平成27年に発生した相続が中心）は１万2,576件とほとんど変わらない。むしろ、課税対象者が倍増していることを踏まえると、実地調査の件数は半減しているとも言える。
もちろん、実地調査にも限界があり、課税対象者の倍増に合わせて、相続税調査の担当職員を倍増させるわけにもいかない。そこで、当局が実地 調 査のほかに実 施しているのが「簡易な接触」だ。これは、無申告が想定される納税者等に対して書面照会を行うことで自発的な期限後申告書の提出を促したり、電話や来暑依頼による調査を実施することで、申告漏れや計算誤りなどがある申告を是正する取組み。
平成29事務年度における「簡易な接触」の件数は1万1,198件。このうち申告漏れなどの非違および回答などがあった件数は6,995件で、その割合は62.5％に及んでおり、実地調査に赴かないで効率的に納税者の不正を把握している。
国税庁が公表した「税務行政の将来像」では、ＡＩを活用して課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）を目指すことが示されており、実地調査はもちろん、「簡易な接触」の精度もこれまで以上に高くなるのは間違いない。
今後、被相続人数が増加し、課税対象者も増えていることが確実視されるなか、相続税申告に慣れていな
い税理士の中には、相続税支援に特化した事務所とタッグを組むケースも増えており、こうした外部との連携にもアンテナを張っておきたい。

ベター・プレイス「福祉はぐくみ企業年金基金」
が好評 税理士法人も趣旨賛同
昨年4月に厚生労働大臣より認可を401k導入とコンサルティングにおい受 け た「 福 祉 は ぐ く み 企 業 年 金 基て、豊富な実績がある（株）ベター・同年金基金は、加入企業が拠出、運金」。福祉・医療業界を対象に、保育プレイス（東京・新宿区、代表取締役

用・管理、退職後の給付までの責任を現在、「掛け金額の平均は月額２万や介護、障害者支援、医療などに従事＝森本新士氏）。

一貫して負う仕組みで、従業員は安心円程度」（同氏）とのことで、同社でに導入されたもの。

加入のメリットとして人気を集める要因となっている。

している人の資産形成を支える年金シ

森本氏によると、「もともとは、福して退職金や年金を受け取れる。まは、給料の実質的な目減りへのフォステムだ。新たな基金設立に会計事務

祉医療機構が運営する社会福祉法人へた、給与の中から年金の掛金を拠出すローとして、保険等のライフプランの所や税理士法人が関わるケースはこれの従事者を対象とした退職共済制度のる「選択制」としたことで、税金およ見直し提案を実施し、加入者をサポーまで見られなかったが、この基金に助成が、平成28年４月に打ち切りになび社会保険料負担軽減にもつながり、トしている。

限っては都内の大手税理士法人も趣旨ることから、その補完策として確定給事業主及び従業員双方にメリットがあ付型の企業年金を立ち上げた」と経緯る。に賛同し、普及活動を展開している。
当初、60の加入事業所、約1,700のを語る。

さらに 、年 金 受 取 年 齢 が 6 0 歳 の会計事務所と企業年金基金。一見すると関係性が薄いように思えるが、福祉・介護関連の顧問先がある会計事務

加入者でスタートした同年基金は急速福祉・介護業界は現在でも、従業員「選択制確定拠出年金（DC）」と比に人気を集め、現在150事業所、加入の給与や退職金制度が充実しているわ

べ、同基金は「退職時に受取り可能」

者8,400人と急激に規模が拡大していけではなく、そこに公費助成が絶たれとなっており、一般的に従事期間5年い」（同氏）と、普及拡大を呼び掛ける。

れば、ますます労働環境が悪化していから10年以内とされる福祉業界におている。

く。基金はそうした状況の改善を目的

いては、この受取期間が短い点が基金

同 基 金 の 運 営 会 社 は 、企 業 へ の所にとっては、親和性が高い。
「まずは情報提供から広めて欲し