平成30年8月1日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO 此下 竜矢（コード2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当
小竹 康博（TEL 03-6225-2207）（経過報告）連結子会社Group Lease PCLによる2017年財務諸表の訂正についての解説

平成30年6月19日付「（経過報告）タイ証券取引委員会から要請を受けている修正財務諸表、修正内容の説明及び特別監査の進捗について」にてご報告させていただいておりました修正財務諸表等につきまして、当社連結子会社Group Lease PCL（以下、「GL」といいます。）が、平成30年7月31日に「2017年財務諸表の訂正についての解説」を公表いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
１．連結子会社 Group Lease PCL が公表した内容
GL が公表した内容は以下の通りとなります。
（以下、翻訳文）
2017 年財務諸表の訂正についての解説
これは、Securities and Exchange Commission (以下、「SEC」といいます。) がいくつかの貸付を問題としていることから、Group Lease Public Company Limited (当社) に対し、財務諸表・フォーム 56-1、および 56-2 の修正を求めた 2017 年 10 月 19 日付の書面に関するものです。
SEC による告発以降、GL は社内調査により当該の取引の再検証を行い、また外部の会計専門家並びに法律専門家との協力により取引内容および取引先の調査を行って参りまし
た。のちに、専門的な監査法人がその報告書の中で、懸案債務に関し何ら異常はなかったと報告しております。
しかしながら、監査委員会は、その運営や株主および関係者に対する影響を避けるため、SEC からの要求に従い財務諸表を訂正することを協議の上決議しました。
Group Lease Public Company Limited (以下、「当社」もしくは「GL」といいます。) は、-1-2017 年度財務諸表を訂正して提出し、”貸付金”のうち懸案となっているものを”懸案債権”として区別するという変更をしました。これにより、当社は 2017 年度連結および単体の財務諸表における実績を以下の通り明らかにしたいと思います。
連結財務諸表Profit (loss) for the year

Consolidated

Consolidated

financial statements

financial statements

2017

2017

(Restated)(Previouslydisclosed)(1,607.05)(1,822.55)

Change215.50

2016

2016(Restated)(Previouslydisclosed)

829.04

1,062.82

Change(233.78)

当社は、2017 年実績として、開示済み財務諸表から 215.50 百万バーツ減の、純損失1,607.05 百万バーツとなりました。これは、貸付金・177.25 百万バーツに対する引当金の戻入と、懸案債権金・総額 392.75 百万バーツに対する過去の金利収入の計上をとりやめたこととが相殺された結果です。
2016 年期の当期利益は、現在開示済み財務諸表から 233.78 百万バーツ減の 829.04 百万バーツ、すべて懸案債権に対する過去の金利収入の計上を取りやめたことによるものですGL が発表した 2017 年度の業績において、当期連結純損失は 1,607.05 百万タイバーツとなりました。純損失計上の主な要因は、資産を再評価したとすれば損失が出る可能性があることを勘案し、この可能性に対して保守的に引当金を計上したことがあげられます。
但し、当損失の一部は、主事業（割賦及びリース販売、資産担保金融、マイクロファイナンス、コンシューマーファイナンス等）の利息収入の増加と相殺されております。当該引
当金は損益計算書上で費用となりますが、現金収支を伴わない取引となります。引当金の内容については、以下の解説項目 11、13 及び 14 を参照ください。当該引当金を除いた場合、売上及び利益共に昨年に比べて継続的な増加となっております。
1. 割賦及びリース販売利息収入は、前年同期比 114.67 百万タイバーツ増、5.89%増の2,061.19 百万タイバーツを計上しました。これは海外における貸付額増加に伴い、カンボジアとラオスの子会社からの利息収入が増加したことが主な要因であり、その内訳は、カンボジア 21.96 百万ターバーツ、ラオス 36.28 百万タイバーツです。更にGL 及びタイの子会社においても割賦及びリース販売利息収入が増加しており、GLで 32.7 百万タイバーツ増、タイ子会社で 23.73 百万タイバーツ増となりました。これらは、GL のビジネスモデル「Digital Finance」を通じてタイ及び海外市場でポートフォリオ拡大を目指す企業戦略に合致した結果です。
2. 資産担保金融利息収入は、前年同期比 47.72 百万タイバーツ増、40.81%増の 164.65百万タイバーツを計上しました。この増加のうち、44.27 百万タイバーツはタイ子会-2-社によるものであり、その事業拡大の成長を表しております。残りの 3.45 百万タイバーツは、2017 年第 2 四半期に新商材として開始したカンボジア子会社によるものです。
3. マイクロファインナンス利息収入は、51.98 百万タイバーツでした。マイクロファインナンス事業は、ミャンマーから開始した新商材です。女性 5 人組のグループに対して期間平均 50 週で貸出し、週次に返済され、グループ内メンバーそれぞれがその返済の責任を負う形の商材です。この事業は順調に推移しており、2017 年においてミャンマー子会社で 41.4 百万タイバーツ、インドネシア子会社で 10.94 百万タイバーツの利息収入をそれぞれ計上しました。
4. ジョイントベンチャーによるコンシューマーファイナンス利息収入は、56.28 百万タイバーツでした。このコンシューマーファインナンスは、インドネシア子会社が、現地の銀行と協業してインドネシアで開始し、農機具購入者にローンを提供する新しい形のファイナンス商品です。インドネシア子会社は、現地銀行の取り分を差し引いた利息収入を同社の取り分として計上します。

Interest on loan receivables

Consolidated

Consolidated

financial statements

financial statements

2017

2017

(Restated)(Previouslydisclosed)

201.71378.96

Change(177.25)

2016

2016

(Restated)(Previouslydisclosed)

251.08484.86

Change(233.78)

5. SEC からの通達を参照し、懸案債権とは、キプロス籍の 4 社と、シンガポール籍の 1社に対する債権が含まれます。懸案債権の総額は、それぞれ 590.75 百万タイバーツ(2017 年 12 月 31 日時点)と、1,815.81 百万タイバーツ(2016 年 12 月 31 日時点)となります。SEC からの指示に従い、経営陣はこれらの懸案債権に関するとされる今後の金利収入については、認識しないことを決定しました。2017 年末ならびに 2016 年末に金利収入の計上を取りやめたのは、それぞれ 177.25 百万バーツ、および 233.78百万バーツでした。
ローン貸付利息は、前年同期比 49.37 百万タイバーツ減、19.69％減の 201.71 百万タイバーツでした。これは法人への貸付に関連した収入です。GL 子会社は、それぞれの展開国において、売上拡大を望む販売業者（サプライヤ）に対して、事業拡大支援サービスやファイナンスサポートの提供を行っています。
6. 販売収入は、0.87 百万タイバーツでした。これは 2017 年第 4 四半期に現地(タイ)子会社が開始した新事業です。
7. その他収入は、前年同期比 71.01 百万タイバーツ増、19.16%増の 441.67 百万タイバーツを計上しました。その主な内訳は、その他利息収入 39.75 百万タイバーツ、コンサルサービス収入 20.41 百万タイバーツ、割賦及びリース販売関連その他収入 227.07-3-

百万タイバーツ、マイクロファイナンス関連その他収入 4.61 百万タイバーツ、為替差益 120.57 百万タイバーツ、その他収入 29.26 百万タイバーツです。
8. サービス費及び管理費合計は、前年同期比 257.58 百万タイバーツ増、29.03%増の1,144.95 百万タイバーツを計上しました。この主な要因は、2017 年における海外事業拡大による費用増です。2017 年 GL は、ミャンマーにおいて買収した子会社が新事業を開始、またインドネシアにおいて、子会社がインドネシアの地方各所に販売拠点を拡大しました。但し、サービス費及び管理費の増加は売上の伸びに比べ緩やかであり、効率的なコストマネジメントの結果が表れております。
9. 不良債権及び貸倒引当金は、前年同期比 9.77 百万タイバーツ増、3.12%増と僅かな増加となりました。この主な要因は、貸付（ポートフォリオ）額の拡大（2016 年に比べ 11.32%増）に伴い、保守的な観点から追加で引当金を設定したことです。但し、不良債権費用の増加は貸付額の伸びに比べ緩やかであり、ポートフォリオの質が高いことを表しております。
10. 売上原価は、0.76 百万タイバーツでした。これは、解説項目 6 で説明しました 2017
年第 4 四半期に現地子会社が開始した新事業の売上原価です。
Consolidated

Consolidated

financial statements

financial statements

2017

2017

(Restated)(Previouslydisclosed)

Expense allowance on disputed loans

603.18

1,952.56(1,349.39)---

Expense allowance on loan and interest receivables956.64-

956.64---

1,559.82

1,952.56(392.75)

---

Total

Change2016

2016(Restated)(Previouslydisclosed)

Change11. SEC からの文書に従い、経営陣は全期間において貸付先から受け取った金利については、金利収入ではなく元金返済といたしました。
元金返済に計上しなおす金利収入は、2017 年 12 月 31 日および 2016 年 12 月 31 日時点で、それぞれ 238.05 百万タイバーツおよび 121.86 百万タイバーツでした。
しかしながら当社は、2017 年第三四半期に貸付引当金を 100％計上しております。
当社は 2017 年 12 月 31 日期末の修正財務諸表上、金利返済による元金残高の減少と同額の引当金を戻し入れました。
懸案債権金に対する引当金、貸付金及び未収利息に対する引当金を 1,559.82 百万タイバーツ計上しました。本件は捜査機関による捜査中であり、法的な意味合いが確定しておりません。しかしながら SEC からの命令を鑑み、もっとも保守的な観点を採用しかつ SEC の通達に準拠するために、懸案債権に対してこれを経費化するとともに貸付金並びに未収利息に対して引当金金を計上したものであり、SEC からの要請に応じたものです。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収利息が回収された場合、同額を利益計上いたします。

-4-12. 担保権行使資産処分による損失は、前年同期比 13.10 百万タイバーツ増、5.64%増の245.35 百万タイバーツでした。割賦及びリース販売の貸付ポートフォリオの拡大に伴い、担保権行使により回収したオートバイ台数が増加したことが主な要因です。
13. その他未収利息、その他流動資産、独占販売権の無形固定資産に対する引当金をそれぞれ 208.88 百万タイバーツ、38.83 百万タイバーツ、55.94 百万タイバーツ計上しました。本件は、経営判断によりグループの関連当事者からの全ての債権に対して引当金を充てる方針によるものです。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
14. 2017 年第 3 四半期に CCF への投資に対する減損テストを行った際に関係会社への投資損失引当金として 582.09 百万タイバーツを計上しました。減損テストは、スリランカで有数の財務アドバイザー及び評価会社である Gajma & Co による行われ、2017 年第 4 四半期に減損テストは全て完了し、CCF への投資に対する減損は不要であると確認されました。CCF 株式の一株あたりの評価額は 175.35 スリランカルピーであり、一方 2017 年 12 月 31 日時点の持分法による簿価は、2,605 百万タイバーツ（121.31 スリランカルピー）でした。経営は保守主義に基づき、2017 年第 3 四半期に計上した引当を継続することを決定いたしました。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後同額を利益計上する可能性があります。
15. 2016 年 10 月に株式の 29.99%を取得したスリランカの関係企業からの持分法による投資利益は、2016 年と比べて 123.6 百万タイバーツ増の 171.95 百万タイバーツでした。主な要因は、関係会社における投資資産の適正価格評価調整によるものです。
16. ファイナンス費用は、前年同期比 172.6 百万タイバーツ増、63.28%増の 445.35 百万タイバーツでした。主な要因としては、2016 年第 3 四半期に発行した転換社債 130百万米ドル及び 2017 年第 1 四半期に発行した転換社債 70 百万米ドルに対する利息費用合計 313.89 百万タイバーツを計上した結果です。

個別財務諸表2017 年度の当期純損失は、1,678.27 百万タイバーツでした。純損失計上の主な要因は、子会社への投資損失に対する引当金の計上です。但し、当該引当金を除いた場合、利益は昨年同期に比べ 266.63 百万タイバーツ増、55.32%増の 748.55 百万タイバーツとなり、継続的な増加となっております。以下は、その主な要因です。
1. 割賦及びリース販売利息収入は、前年同期比 32.7 百万タイバーツ増、2.74%増の1,226.68 百万タイバーツでした。2017 年度末の割賦及びリース販売貸付金残高は、前年同期に比べて 390.25 百万タイバーツ、9.93%増加しました。これは、会社の戦略としてタイにおけるポートフォリオ拡大を重視した結果です。

-5-2. その他収入は、前年同期 610.5 百万タイバーツから 1,028.14 百万タイバーツ（417.64百万タイバーツ増、68.41%増）に増加しました。その他収入の主な内訳は、海外子会社への貸付利息収入計 402.27 百万タイバーツ、配当収入 343.84 百万タイバーツ、経営サービス収入 84 百万タイバーツ、割賦及びリース販売関連収入計 128.33 百万タイバーツ、為替差益 46.04 百万タイバーツです。
3. サービス費及び管理費合計は、前年同期 506.85 百万タイバーツから 583.58 百万タイバーツ（76.74 百万タイバーツ増、15.14%増）に増加しました。主な要因は、海外の事業拡大に伴う費用増です。
4. 不良債権及び貸倒引当金は、前年同期比 20.38 百万タイバーツ減、9.22%減の 200.58百万タイバーツでした。ポートフォリオの質の改善と回収プロセスの強化が主な要因です。
5. 資産処分による損失は、前年同期比 1.89 百万タイバーツ増、0.88%増の 216.5 百万タイバーツでした。割賦及びリース販売の貸付ポートフォリオの拡大に伴い、担保権行使により回収したオートバイ台数が増加したことが主な要因です。
6. 子会社への投資損失に対する引当金として 2,426.82 百万タイバーツを計上しました。
当引当金の総額は、連結財務諸表における投資損失に関する引当金並びに貸付金及び未収利息に対する引当金と同額になります。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
7. 子会社への投資損失に対する引当金として 2,426.82 百万タイバーツを計上しました。
当引当金の総額は、連結財務諸表における投資損失に関する引当金並びに貸付金及び未収利息に対する引当金と同額になります。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
以-6-上