販売用資料
2024年1月～2023年振り返りレポート～

平素より、『にいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋）』をご愛顧賜りま
して誠にありがとうございます。
当レポートでは、昨年１年間の当ファンドの運用状況と今後の見通し等についてお伝えさせていただきます。
今後とも、にいがたの皆さまに愛されるファンドを目指し、運用を行ってまいりますので、よろしくお願い致します。

「にいがたの架け橋」の基準価額・純資産総額の推移（円）

18,00016,00014,000（億円）

期間：2019年7月19日（設定日）～2023年12月末、日次240

純資産総額（右軸）200

基準価額 （左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）160

12,000120

10,00080
2021年4月
純資産100億円に到達

8,000

2023年12月末時点
基準価額
分配金再投資基準価額
純資産総額

15,273円
16,709円
188億円

6,000
2019年7月

40
0

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

寄附について第４期 寄附金総額：27,380,906 円●寄附先 新潟県
新潟県では、人口減少などによる社会経済状況の変化などを踏まえ、有識者による「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」を設置し、中長期的な県勢の維持又は発展に向けて展開すべき施策などについて検討が進められています。また、地域創生プラットフォームへの参画を通じて、県内各機関と連携を深めながら、「住んでよし、訪れてよ
しの新潟県」の実現に向けて取組が行われています。

[寄附金使用用途（予定）]
新潟県が実施する各種活動等の振興に向けた取組に活用いただきます。
2023年も、投資家の皆さまのご支援を賜り、新潟県に寄附を行うことができました。
花角新潟県知事より、今村社長（第四北越証券）、西尾社長（明治安田アセット
マネジメント）へ感謝状をいただきました。

●その他の寄附先
社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
一般社団法人 新潟県母子寡婦福祉連合会
公益社団法人 新潟県看護協会[寄附金使用用途（予定）]
上記の新潟県の社会福祉に関連する団体などに、教育格差の解消や教育水準の向上、親子や地域の交流促
進、高齢化社会に向けた介護支援などの取組に活用いただきます。

1※明治安田アセットマネジメントへ届いた寄附先からのメッセージ

ファンドのパフォーマンス
◆ 当ファンドの運用状況および今後の見通し●2023年の運用状況➢

2023年の国内株式市場は堅調な展開になりました。こうした環境下、当ファンドの基準価
額は、地元のにいがた企業などに投資する「にいがた関連株式」、配当や業績の安定が期待できる大型株に投資する「高配当日本株」ともにおおむね堅調に推移し、分配金再投資基準
価額ベースで23.6％上昇と良好なパフォーマンスとなりました。

➢

また、昨年６月の決算では、分配金5００円 （１万口あたり、税引前）をお支払い致しました。

●今後の見通し➢2024年は、物価上昇に伴い上昇してきた米国金利が低下し、円安の修正が進み輸出関連企
業には、円高が逆風になることが想定されますが、引き続き、増配などを通じた企業の株主還元の拡充、自社株買い、新NISAによる個人投資家の資金流入などが予想され、国内株式は堅調な展開を予想しています。
＜直近1年間の基準価額推移＞

（円）

（億円）

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

18,000240

17,000220

16,000200

15,000180

14,000160

純資産総額（右軸）基準価額 （左軸）13,000140

分配金再投資基準価額（左軸）12,000120

2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月

2023年12月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

＜2023年の基準価額の要因分析＞（単位：円）

202３年

騰落額（前四半期末比）

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

2023年
累計

551

1,282

740

-85

2,488

＜資産配分＞
2023年12月末時点

その他
2.0%

にいがた関連株式
高配当日本株

161

63

226

57

507

454

1,772

572

-88

2,710

分配金

0

(500)

0

0

(500)

その他

-65

-55

-58

-55

-233

にいがた関連株式
30.5%
高配当日本株67.4%※「基準価額の要因分析」は当社で試算した概算値であり、基準価額変化の傾向を知る目安とお考え下さい。
※数値は四捨五入した数値を使用しているため、各要因の合計が騰落額と一致しないことがあります。また、合計が100％にならない場合があります。
※「にいがた関連株式」は対純資産総額比。「高配当日本株」はマザーファンドへの投資を通じた対純資産総額比。
※上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2

にいがた関連株式◆ 「にいがた関連株式」について➢「にいがた関連株式」では、2023年12月末時点で３8銘柄に投資しており、コロナ禍から企業活動が正常化に向かい、企業業績が回復する中、「にいがた関連株式」は堅調な推移をみせています。あくま
で参考値になりますが、直近約６ヵ月のパフォーマンスはTOPIX（配当込み）を上回るなど良好な推移となっています。

➢

2023 年 の 「 に い が た 関 連 株 式 」 に お い て 、 TOPIX （ 配 当 込 み ） を 上 回 る パ フ ォ ー マ ン ス をみせた主な銘柄は以下の通りです。
＜「にいがた関連株式」のパフォーマンス推移＞（指数値）

期間：2023年6月28日（にいがた関連株式マザーファンド設定日）～2023年12月末、日次

110にいがた関連株式
TOPIX（配当込み）
105

100

95

※2023年６月28日時点の数値を100として指数化

2023年6月

2023年8月

2023年10月

2023年12月＜2023年に堅調に推移した組入銘柄の株価騰落率＞
期間：2022年12月末～2023年12月末（株価の騰落率を掲載）

120%
100%

91.4%

86.0%

80%

54.8%

60%

45.9%

33.7%

40%

25.1%

20%
0%
北越工業

北越

田辺工業

日本精機

第四北越

コーポレーション

TOPIX

FG

＜「にいがた関連株式」の組入上位5銘柄＞
2023年12月末時点

銘 柄 名
1 北越工業2 北越コーポレーション
3 第四北越FG4 日本精機5 アクシアル リテイリング3

銘柄数 38

東証33業種

市場区分

組入比率

機械
パルプ・紙
銀行業
輸送用機器
小売業

プライム
プライム
プライム
スタンダード
プライム

2.1%
1.8%
1.4%
1.4%
1.3%

＊2023年６月28日付で当ファンドが直接投資する「にいがた関連株式」をマザーファンド化（新設）し、当該マザーファンドを投資対象とするファミリーファンド方式へ変更しました。
※ 「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンドを指し、パフォーマンス推移では運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。TOPIX（配当込み）は「にいがた関連株式」のベンチマークではなく、あくまで参考値としてご参照ください。
※ 組入銘柄の騰落率で使用しているTOPIXは価格指数の数値です（配当込みの数値ではありません。）※ 業種は、東証33業種分類を使用しています。組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

◆ 「にいがた関連株式」の組入銘柄のご紹介▶ 北越工業（業種：機械 証券コード：6364）

コンプレッサーや発電機などの建設機械を製造
👉 事業内容◆ 日本で初めて可動式小型発電機を開発した建設機械メーカー。エンジンコンプレッサとエンジン発動機が主力製品。エンジンコンプレッサで国内トップシェア。
👉 強み◆ 永年培った空圧技術や電気技術、油圧技術に強みをもち、新製品を生み出してきた。同社の“エアマン”は業界ではよく知られたブランドであり、建設現場に欠かせない製品となっている。
（円）

3,000

＜株価推移＞
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

2,500
2,000
1,500
1,000
500
2022年12月▶ 北越コーポレーション

2023年6月

2023年12月（業種：パルプ・紙 証券コード：3865）

設立から110年超える製紙会社
👉 事業内容◆ 1907年に北越製紙（株）として創業し、2018年より現在の社名となる。主に、紙・パルプ事業を発展させることで社会へ貢献。
👉 強み◆ 印刷用紙、塗工紙の輸出量において国内メーカーでは高いシェアをもつ。プラスチックファイルの代替品として紙ファイルを提案することにも力を入れており事業拡大を図っている。
（円）

2,000

＜株価推移＞
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

1,500
1,000
500
2022年12月

2023年6月※ 写真は各社から提供を受けたものを使用。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2023年12月

4高配当日本株◆ 「高配当日本株」について➢ 2023年の国内株式市場（TOPIX）は企業業績が回復過程にあり、海外投資家に選好されたこともあり、堅調に推移しました。こうした環境下「高配当日本株」の基準価額はマザーファンドベースで約33%上昇しました。個別銘柄では、荏原製作所、トヨタ自動車、大和ハウス工業、総合商社などが基準価額の上昇に寄与しました。
➢ 2023年の「高配当日本株」においてTOPIX（配当込み）を上回る堅調なパフ ォーマン スをみせた銘柄は以下の通りです。
＜「高配当日本株」のパフォーマンス推移＞（指数値）

期間：2022年12月末～2023年12月末、日次150
高配当日本株

140

TOPIX（配当込み）

130
120
110
100
90

※2022年12月末時点の数値を100として指数化

2022年12月

2023年3月

2023年6月

2023年9月

2023年12月＜2023年1月ー12月に堅調に推移した組入銘柄の騰落率＞
期間：2022年12月末～2023年12月末（株価の騰落率を掲載）

100%
80%

76.9%
57.8%

60%

40.1%

40.6%

42.9%

40%

25.1%

20%
0%
荏原製作所

三菱商事

トヨタ自動車

大和ハウス工業

住友商事

TOPIX

＜「高配当日本株」の組入上位5銘柄＞
銘柄数 272023年12月末時点

1
2
3
4
5

5

銘 柄 名

東証33業種

市場区分

組入比率

積水ハウス
大和ハウス工業
オリックス
ＫＤＤＩ
ブリヂストン

建設業
建設業
その他金融業
情報・通信業
ゴム製品

プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

3.1%
3.0%
3.0%
3.0%
2.9%

※ 「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドを指し、パフォーマンス推移は運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではなく、あくまで参考値としてご参照ください。
※ 組入銘柄の騰落率で使用しているTOPIXは価格指数の数値です（配当込みの数値ではありません。）※ 業種は、東証33業種分類を使用しています。組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

◆ 「高配当日本株」の組入銘柄のご紹介▶ 大和ハウス工業（業種：建設業 証券コード：1925）

住宅、商業施設を供給してきた大手企業
👉 事業内容◆ 大手住宅総合メーカー。昭和30年代に日本で初めてプレハブ住宅を販売するなど、業界の常識にとらわれない社風をもつ。環境分野への投資にも積極的に取り組む。
👉 業績見通し◆ 2024年３月期の連結業績予想では、売上高が過去最高の約5兆円と見込まれており、増収増益を達成する見通し。開発物件売却が順調に進捗していること、ホテル事業の回復、米国
における戸建住宅事業が好調なことが寄与する見通し。
（円）

5,000

＜株価推移＞
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

4,000

3,000

2,000
2022年12月▶ KDDI

2023年6月

2023年12月（業種：情報通信業 証券コード：9433）

国内通信の大手企業
👉 事業内容◆ 東京国内通信事業の大手で「au」ブランドを中心とした携帯電話事業などを行う。5Gを軸にした生活を支える周辺ビジネスの強化を図っている。
👉 業績見通し◆ 事業は安定しており、2024年３月期も若干の増収増益見通し。1契約あたりの月額通信料収入（≒ARPU収入）が、高速通信規格「5G」端末への移行や動画配信サービスの浸透などで伸びている。
（円）

5,000

＜株価推移＞
期間：2022年12月末～2023年12月末、日次

4,500

4,000

3,500
2022年12月

2023年6月※ 写真はイメージです。
※ 個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、組入銘柄は将来変更されることがあります。
出所：ファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2023年12月

6ファンドの特色
明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド（以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。
◆ 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、 にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆ 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
◆ 各マザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から各マザーファンドにおける投資対
象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。

※運用プロセスは今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

年1回（6月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
◆ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

7

投資リスク※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
〈主な変動要因〉
株価変動
リスク
流動性
リスク

信用
リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準
価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる
可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することと
なります。

ご留意事項
⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内
容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
⚫ 当資料中に例示した個別銘柄について、当該銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。
⚫ TOPIX（東証株価指数）等の指数値およびそれに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び当該指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

8

手続・手数料等※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)

換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（2019年7月19日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日
収益分配

6月15日（休業日の場合は翌営業日）

課税関係

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.573%（税抜1.43%）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
<内訳>

運用管理費用（信託報酬）配分

料率（年率）

役務の内容

委託会社

0.77%
（税抜 0.7％）

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

0.77%（税抜 0.7％）
0.033%（税抜 0.03％）
１.573％（税抜 1.43％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

販売会社
受託会社
合計

その他の
費用・手数料ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
〈寄附〉 ●寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用（信託報酬）の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.1％の率を乗じて得た金額とします。寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて受益者の皆さまにご報告します。 ※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。

9

Memo

10