三春町の今年の予算
平
平成
成３
３０
０年
年度
度

予
予算
算説
説明
明書
書

【 新役場庁舎のイメージ図 】

「「豊
豊か
かな
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自然
然 ・・歴
歴史
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文化
化に
に育
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まれ
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未来
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輝 くく元
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な ま
まち
ち 三
三春
春 」」
～いつまでも住みよい自慢し合えるまちづくり～目次○平成３０年度三春町基本目標と予算規模について○第７次三春町長期計画と平成３０年度の重点施策の体系○平成３０年度の主な事業
重点施策１ 誰もが安全安心に暮らせるまちづくり（安全・安心分野）

重点施策２ 住みよい美しい環境で暮らせるまちづくり（生活基盤環境分野）

重点施策３ 豊かな心と文化を育むまちづくり（子育て・教育・文化分野）

重点施策４ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり（健康・医療・福祉分野）

重点施策５ 産業が育ち魅力と活力にあふれるまちづくり（産業振興分野）

重点施策６ 協働と町民参画による自立したまちづくり（協働・行財政経営分野）

重点施策の他にこんなことにも取り組みます。
（資料編）○予算の概要○借入金（町債）と預金（基金）の額○補助金・交付金一覧

平
平成
成３
３０
０年
年度
度 三
三春
春町
町の
の基
基本
本目
目標
標と
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予算
算規
規模
模に
につ
つい
いて
て
◆

基 本 目 標

三

春

町

長

我が国の経済は緩やかな回復基調が続いていると言われて久しいが、地方においてはいまだ厳しい状況にあります。本町においても、平成３０年度は町税収入の増加が見込まれるものの、依然として一般財源の確保が課題となっています。
平成３０年度の予算編成に当たっては、将来に向けた持続可能な行財政運営を確立するため、経常経費を抑制し、投資的経費の財源を確保するなど、健全財政を維持できるよう努めたところであります。
そのような中で、町民が安心して生活するための社会保障費、公共施設・道路等の維持補修、教育・子育てへの支援、定住・交流人口の拡大につながる取り組みなどに、財源を優先的かつ重点的に配分して、予算を編成したところです。
予算の執行に当たりましては、現場主義を徹底し、町民や議会、各種団体等からの御意見を聴くとともに、課の枠組みにとらわれることなく組織横断的な連携を図りながら取り組む考えであります。
町民が自立的で豊かに暮らせるよう「夢」や「将来への希望」を持てるまちづくりを進め、第７次三春町長期計画に掲げる将来像である「豊かな自然・歴史・文化に育まれ未来に輝く元気なまち 三春」を実現してまいりたいと考えております。

◆

会計別予算規模
平成３０年度の予算総額は、１２９億４，７２０万円となり、平成２９年度と比較すると７億２，８２４万円の減、増減率では５．３％の減となっております。また、一般会計の予算規模については、７０億３，６２７万円となっており、
平成２９年度と比較しますと１億８，０３３万円、２．６％の増となっております。

会
一

計
般

名
会

３０年度
計

２９年度

対前年比

７０億３，６２７万円

６８億５，５９４万円

２．６％

特

国民健康保険特別会計

１６億６，０２０万円

２１億２，７８１万円△ ２２．０％別

後期高齢者医療特別会計

１億８，４９８万円

１億７，３４５万円

６．６％

介護保険特別会計

１７億４，５６７万円

１６億７，８１０万円

４．０％

町営バス事業特別会計

９，４５９万円

８，３９５万円

１２．７％

計

放射性物質対策特別会計

４億３，５４２万円

６億７，０３９万円△ ３５．１％

企

病 院 事 業 会 計

１億６，２１６万円

１億４，２０１万円

１４．２％

業

水 道 事 業 会 計

６億８，２３０万円

１１億４，４１０万円△４０．４％

会

下水道事業等会計７億７，３２６万円

７億３，７２１万円

４．９％

計

宅地造成事業会計

１億７，２３５万円

６，２４８万円

１７５．８％

１２９億４，７２０万円

１３６億７，５４４万円△ ５．３％

会

総計▼

一般会計 予算総額の推移（5 ヵ年）▼

一般会計にみる町民 １人あたりの金額
使われるお金
３９４，７８６円負担する町税９８，９６３円※人口１７，８２３人（平成３０年４月１日現在

一般会計とは三春町現住人口）

町税や地方交付税などを主な財源として、福祉や教育、道路や公園の整備など、さまざまな分野の仕事を行うための会計で、多くの事業やサービスは、この一般会計で行っています。

特別会計とは国民健康保険や町営バスのように、保険料や使用料などの特定の収入により特定の事業を行うため、一般会計と区分して設けられている会計です。

公営企業会計とは

地方公営企業法の適用を受けて、地方公共団体が経営する病院や水道事業のように、その事業収入により経営を行うために設けられている会計です。

第７次三春町長期計画と平成３０年度の重点施策の体系
基本理念

豊
か
な
自
然
・
歴
史
・
文
化
に
育
ま
れ
未
来
に
輝
く
元
気
な
ま
ち
三
春
～
い
つ
ま
で
も
住
み
よ
い
自
慢
し
合
え
る
ま
ち
づ
く
り
～

基本方針
誰もが安全安心
に暮らせる

一

豊かな自

まちづくり

項目
●東日本大震災復興分野

平成３０年度重点施策
重点施策１●防災災害対策分野

誰もが安全安心に●交通安全・防犯分野

暮らせるまちづくり（安全・安心分野）

然を愛し、美しい町をつくりましょう。
住みよい美しい環境で暮らせる
まちづくり

一●道路・公共交通分野●上下水道分野

住みよい美しい環●環境リサイクル・

境で暮らせるまち

新エネルギー分野

歴史と文

重点施策２

化財を大切に●住宅政策分野

し、ゆかしい町●景観維持・土地利用分野

づくり（生活基盤環境分野）

をつくりましよう。

豊かな心と文化
を育む
まちづくり

一

思いやり

●子育て支援分野●幼児教育・保育分野●学校教育分野●青少年健全育成分野のある心を育●生涯学習・文化・て、うるおいのスポーツ分野重点施策３
豊 かな 心 と 文 化 を育むまちづくり（子育て・教育・文化分野）

ある町をつくりましよう。

誰もが健やかに
暮らせる
まちづくり

一

スポーツ

●健康づくり分野●地域医療分野●高齢者福祉分野
●障がい者福祉分野

ましよう。

産業 が育ち魅力と活力にあふれる
まちづくり

働くこと

を尊び、活力のらせるまちづくり（健康・医療・福祉●農林業分野●商工業分野重点施策５●観光振興分野

産業が育ち魅力と●歴史・文化財保存活用

活力にあふれるまち
づくり

分野

一

誰もが健やかに暮分野）に親しみ、明るい町をつくり重点施策４●交流・定住促進分野（産業振興分野）

協働と町民参画

ある町をつくによる自立した

りましよう。

まちづくり●町民参画推進分野●広報広聴
・情報公開分野●行財政経営分野

重点施策６
協働と町民参画による自立したまちづくり（協働
・行財政経営分野）

平成３０年度の主な事業を紹介します
重点施策１

小中学生内部被ばく量検査事業

誰もが安全安心に暮らせる

９９７万円

民間医療機関にてホールボディカウンターによまちづくり（安全・安心分野）

る小中学生の内部被ばく量を測定します。
継続モニタリング調査業務■

放射線管理及び健康管理の実施、風評被害払拭

１，１００万円

住宅除染完了地区の１割程度を抽出し、継続しの取組てモニタリング調査を実施します。

【放射性物質対策特別会計】（住民課ほか）
食品等放射能測定事業

福島県産農産物ＰＲ事業（一般会計）

８０２万円

１５０万円

首都圏等において町内農産物の直売を実施し、「三春の里ベクレルセンター」で、自家消費

風評被害の払拭を図り消費拡大を図ります。

野菜等の放射線量を測定し、安全性の確認と風評被害の払拭に取り組みます。

■「三春町除染実施計画」に基づく仮置き場の適切

学校給食等食材検査事業

１３８万円

な維持管理

小中学校、保育所の給食用食材の放射性物質検査を継続実施します。

【放射性物質対策特別会計】(住民課）
仮置場管理費

教育施設の地下水、プール等水質検査事業

９３万円

１億

９１６万円

除染廃棄物の管理や放射線量のモニタリングを

町民プール、小中学校や保育所・幼稚園の行います。

プール、地下水利用の施設の水質検査を継続実施します。
農業系汚染廃棄物対策事業

１６６万円

一時保管場所の堆肥等の保管管理業務を行います。
農作物吸収抑制対策事業

５５０万円

除染が終了した牧草地において、放射性物質の吸収抑制を図るためカリ肥料を配布します。
指定廃棄物保管管理業務

６６１万円

１ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり 8,000 ﾍﾞｸﾚﾙを超えた焼却灰等【環境省による中間貯蔵施設への輸送の様子】の汚染廃棄物について、測定及び保管管理業務を行います。
ため池放射性物質対策事業■
３，３４７万円

農業用ため池の放射性物質詳細調査、対策工を行います。
ふくしま森林再生事業

地域防災力の強化等による災害に強いまちづくり【消防費】

非常備消防費（総務課）

４，８０２万円

消防団を中核とした地域防災力の充実を図るた
２億

３７４万円

森林所有者に代わって森林整備や木材利用をめ、消防団活動を支援します。

消防施設整備事業

５００万円

推進するとともに、林業従事者や地域住民の不消防力の向上を図るため、防火水槽や屯所、消安を取り除くため放射性物質対策を講じ、森防施設の修繕、消防用資機材の購入等を行います。

防災基盤整備事業

林・林業の再生を図ります。
町民の健康管理事業

２，６８１万円

２５１万円

町民の安全を確保するため、御祭字橋本地内の三春実生プロジェクトと協働で未就学児や妊防火水槽の解体・新設工事、斎藤地内の消火栓新婦等に線量計の貸与を継続して実施します。

設工事、消防ポンプ自動車（要田分団）を整備します。

自主防災会の活動及び除雪作業支援

五本木垢潜薬師道線道路改良工事

６７万円

各地区自主防災会の活動及び除雪作業を支援し改良工事Ｌ＝150ｍ

ます。

Ｗ＝4.5(5.5)ｍ

垣之内辻線舗装補修工事
補修改良工事Ｌ＝190ｍ

Ｗ＝5.0ｍ

新古内線舗装補修工事
補修改良工事Ｌ＝500ｍ

Ｗ＝5.9ｍ

新新町恵下越線道路整備工事
補修改良工事Ｌ＝90ｍ

Ｗ＝3.0ｍ

町道等維持工事

３，５００万円

各まちづくり協会等からの要望に応え、町道、農道、水路等の維持補修工事を行います。
【三春町消防団春季検閲式の様子】

西部地区住環境整備事業

５００万円

住環境整備を図るため、岩江地区の側溝改修等■

交通安全対策・防犯対策の充実工事を行います。

【総務費】

（総務課）

交通安全施設整備事業

生活道路整備事業助成金

地域が自ら生活道路の整備に取り組む場合、

２１２万円

危険箇所を調査し、カーブミラーの購入、区画線設置等の工事を行います。

１，０００万円

１地区 100 万円を上限に補助します。
橋梁点検補修事業

防犯灯設置及び維持管理事業

５，１２０万円

９８８万円

橋梁長寿命化修繕計画に基づき三春西大橋ほか

ＬＥＤ防犯灯の新設、維持工事を実施します。

2 橋の橋梁の改修を行う。また、5 ヶ年計画で橋梁

また、各地区の防犯灯の電気料及び維持管理に係（全 80 橋）の総点検を行い、効率的な維持管理にる経費の一部の助成を行います。

つなげる。平成 30 年度は、三春北大橋の点検を行う。
桜川沿線美化活動事業

重点施策２

５１万円

地域住民と協働により、河川改修が完了した桜

住みよい美しい環境で暮らせる

川沿線を花で飾り、「うるおい」と「安らぎ」の空まちづくり（生活基盤環境分野）

間を整備します。
町営バス運行■ 道路等の維持管理、公共交通網の充実【土木費・町営バス事業特別会計】

６，７５０万円

通勤、通学、通院など、町民の足として町営バ（建設課・住民課）

スを運行します。

安全・安心な道路整備を促進するため、次の路線の整備に取り組みます。

■

幹線道路整備事業

６，０１０万円

ごみ減量・リサイクルの推進、省エネルギー・新エネルギー取組の推進【予算の内訳】【衛生費】

四反田富沢線舗装補修工事
舗装補修工事Ｌ＝340ｍ

清掃センター運営管理
Ｗ＝6.0(7.5)ｍ

下舞木山田線舗装補修工事
舗装補修工事Ｌ＝340ｍ

１億５，８１４万円

定期ごみ収集運搬業務、搬入ごみ処理業務、清掃センター窓口管理業務等の委託や施設の運営管

Ｗ＝6.0(12.0)ｍ

道路改良事業７，１７１万円【予算の内訳】

理を行います。
新清掃センター水処理施設機器更新等工事

７４１万円

水処理施設の回転円盤槽など約 20 種類の制御

下舞木岩本線外道路改良工事
改良工事Ｌ＝100ｍ（住民課）

Ｗ＝4.0(6.0)ｍ

機器を管理する機器の更新工事等を行います。

住宅用太陽光発電設備等設置補助事業

４００万円

新水処理センターし尿処理投入口増設工事

再生可能エネルギーの導入を促進するため、住し尿を投入するための投入口を増設し、搬入の宅用太陽光パネル及び蓄電池の設置者に対して補助金を交付します。＜太陽光パネル 1kW 当り 1.5

効率化と搬入車の混雑の緩和を図ります。
新下舞木処理場曝気設備改修工事万円（上限 7.5 万円）、蓄電池 1kWh 当り 3 万円（上

経年劣化により、曝気設備の効率が低下してき

限 30 万円）＞たことから改修工事を行います。

新照明器具ＬＥＤ工事

３０３万円

保健センターの一部と、ばんとうプラザの照明機器をＬＥＤ化します。

■

住環境の向上、空き地空き家対策の推進【土木費・教育費・企業会計】（建設課、生涯学習課、企業局 ）
木造住宅耐震診断者派遣事業■

町営住宅の維持管理、上下水道の維持管理【土木費・水道事業会計】（建設課・企業局）

町営住宅の改修等

４，８２５万円

かいやま団地改修工事

改修を行います。

木造住宅耐震改修促進事業補助

１００万円

します。
１，０１０万円

空き家の改修等及び除却を行う方に対して補助公営住宅等長寿命化計画に基づき、用途廃止した町営住宅の解体を行います。

します。
住宅取得奨励金交付事業

定住促進住宅改善工事

２２６万円

町内の建築業者を利用して、町内に新築住宅を

築 26 年が経過し、部屋の間取りや内装が古いことから、2 部屋の改善工事を行います。
８，９３０万円【予算の内訳】

取得した方に対して奨励金を交付します。
新都市公園等遊具点検業務

１５５万円

都市公園や児童公園などに設置してある遊具について、定期的な点検により、安全性を確保しま

新松橋地内配水管敷設替工事

す。

八島川の護岸改修工事に伴い、水道配水本管の新下舞木墓地増設工事

１７９万円

下舞木墓地を求める問合わせが多いことから、敷設替え工事を行います。

新たに２０区画増設します。

浄水場ポンプ等更新工事
薬品注入設備、生物処理設備等のポンプ更新工

新宅地造成事業

１億２，１００万円

定住人口の増加を目的に、平沢地内に小規模な事を行います。
新過足簡易取水井、取水管敷設工事
現在の井戸の他に、新たに水源となる井戸工事を行います。
西方地内舗装復旧工事
西方地区の拡張工事実施箇所の復旧工事を行います。
４，９００万円

新脱臭設備設計業務
三春水環境センターでし尿処理の受入れを開始することから、脱臭設備を増設し環境対策を行い
ます。

ます。

空き家改修等及び除却事業補助

北町団地９号棟解体工事

下水道事業施設の改良等

耐震診断者を派遣し木造住宅の耐震診断を行い木造住宅耐震診断結果により、改修費用を補助

公営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅の水道事業施設の改良等

３７万円

宅地造成を行います。

産後ケア事業

重点施策３

１０４万円

産後１年以内の母子に対して、日帰りや宿泊に

豊かな心と文化を育むまちづくり

より心身のケアや育児のサポートを行い、産後も（子育て・教育・文化分野）

安心して子育てができるよう支援します。
産後ヘルパー派遣事業■

子育て支援施策の拡充

産後１年以内の支援の必要な母子へヘルパーを【民生費・衛生費・教育費】（子育て支援課ほか）
第１保育所の指定管理運営

１８万円

９，９２６万円

星総合病院を指定管理者として、公設民営により運営します。
すくすく赤ちゃん応援事業

派遣し、家事・育児のサポートを行います。
子育て支援医療費助成事業

７，０５７万円

子育てに係る負担の軽減と子どもの健康の保持増進を図るため、高校３年生までの医療費を無料

８６１万円

育児に係る経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ、粉ミルクを購入できる助成券（０歳～１歳
未満、１歳～２歳未満にそれぞれ 30,000 円）を支
給します。

とします。
ファミリーサポートセンター支援事業

５４万円

みはるファミリーサポートセンターの運営補助と利用料の 1/2 を町が助成します。
放課後子ども総合プラン推進事業（まほらっこ教室）１，８１５万円

多子世帯養育支援事業

５７７万円

小学校単位に開催し、地区民の協力を得て放課

18 歳未満の子ども３人以上を養育している世帯

後の子どもの安全・安心な居場所を確保し、地域の第３子以降の乳幼児を在宅等で養育している場の実情や特色を生かした体験活動や交流等の事業

合、月 5,900 円を支給します。また、18 歳未満のを展開します。なお、放課後児童クラブのない中

子どもを２人以上養育している低所得世帯の第２

妻教室、中郷教室、沢石教室において、まほらっ

子の乳幼児を在宅等で養育している場合、月 5,000

こ教室の時間延長及び長期休暇中の教室を継続し円を支給します。

て実施します。

多子世帯保育料負担軽減事業

２４万円

児童クラブ運営事業

５，０５６万円

18 歳未満の子どもを３人以上養育している世帯

児童に健全な遊びや生活の場を与えるため、わの第３子以降で、３歳未満の乳幼児が認可外の保んぱくクラブ、御木沢児童クラブ、岩江児童クラ

育施設等に入所している場合、補助金を交付しま

ブを運営します。

す。

地域子育て支援センター事業

多子世帯保育料無料化事業（金額は保育料予算の中で対応）
子ども・子育て支援新制度に移行した保育所・幼稚園に入園している場合、18 歳未満の子どもを

９８７万円

昨年度より、第２保育所から旧中央児童館へ独立施設として移転しました。専任保育士が常駐し、様々な子育て支援事業の運営や相談等に応じています。

3 人以上養育している世帯の第 3 子以降の保育料を無料にします。また、18 歳未満の子どもを 2 人以上養育している低所得世帯の第 2 子の保育料を無料にします。18 歳未満児を複数養育する世帯の第 2 子の保育料は半額とします。
子ども・子育て支援給付等事業 １億５，１２７万円
子ども・子育て支援新制度に基づき、町に住所を有する子どもが入所する認定こども園、小規模保育所等に対し給付費等を給付します。
【旧中央児童館へ移転した子育て支援センター】

■

教育環境の充実■【教育費】

小学校施設設備改修工事

生涯学習・文化環境の充実、スポーツの振興

（教育課）

【教育費】

２，６５５万円

交流館等改修事業

安全・安心な学習環境を整えるため、施設の維【予算の内訳】（生涯学習課）８，９１１万円

持管理、児童の健康管理等に対応します。

まほらボーダーケーブル等交換工事【予算の内訳】

まほら舞台機構等改修工事

岩江小学校外壁改修工事

まほら館内空調機等改修工事

三春小学校受変電設備改修工事

旧三春中学校体育館消防設備改修工事

中学校施設設備改修工事

８５万円

安全・安心な学習環境を整えるため、施設の維持管理、生徒の健康管理等に対応します。
【予算の内訳】

歴史民俗資料館玄関ドア自動化工事
新文化財保護等補助金

昭和 39 年に三春町指定文化財に指定された真照寺
古四王堂の、解体・修理に係る経費について補助金

三春中学校簡易防球フェンス設置工事を交付します。
全国大会開催交付金■

確かな学力・生きる力の育成
（教育課）
１７６万円

小・中学校学力検査の実施により、基礎学力の向上を図ります。
英語・漢字検定費補助

８０万円

全国大会の開催に係る経費に対して交付金を交付【教育費・町営バス事業特別会計】
基礎学力向上推進事業

３６０万円

します。
スポーツ団体活動交付金

２０２万円

体育協会登録団体、スポーツ少年団等の活動に係る経費に対して交付金を交付します。

１１２万円

中学生が英語・漢字検定を受検する場合、それぞれ年１回分を補助します。
三春中スクールバス運行事業

２，６１０万円

遠距離通学対応としてｽｸｰﾙﾊﾞｽを運行します。
特色ある学校づくり支援交付金

２４０万円

各小中学校が主体的に実施する特色ある学校づく
り事業に交付金を交付します。
フッ化物洗口事業

２９万円

町内幼稚園、保育所、小学校の幼児児童を対象として歯の健康増進を図ります。
スーパー食育スクール事業

４８万円

三春中学校をモデル校として食育を推進します。
特別支援学級費

３，４２２万円

特別支援学級の学習環境の充実を図ります。
スクールソーシャルワーカー派遣事業

２３５万円

学校にスクールソーシャルワーカーを派遣します。
スクールカウンセラー派遣事業

２５万円

県が行っているスクールカウンセラー派遣事業に加え、町が派遣回数を増加します。

【スポーツ少年団交流会の様子】

重点施策４

繕工事を行い、安全な医療環境を整備します。

誰もが健やかに暮らせるまちづくり

田村地方在宅当番医制事業（健康・医療・福祉分野）

１５７万円

休日当番医制事業を委託し、田村地方夜間診療所の周知を図り、町民の休日・夜間一次救急体制■

町民の健康増進を確保します。

【衛生費】（保健福祉課・子育て支援課）

特定不妊治療費助成事業

予防接種事業

１７３万円

不妊治療に伴う経済的負担を軽減するため、治【予算の内訳】

療費の助成を行います。

子どものインフルエンザワクチン接種助成

４８１万円

幼児、小・中学生は自己負担 1,400 円で接種できるようにします。

■

高齢者福祉・障がい者福祉の充実【 民 生 費 ・ 介 護 保 険 特 別 会 計 】（ 保 健 福 祉 課 ）新おたふくかぜワクチン・ロタウイルスワクチン助成 ２４６万円
おたふくかぜワクチンは 1 人あたり 4,000 円の助成、ロタウイルスワクチンは 1 人あたり 12,000円の助成を行い、子どもの疾病を予防する。
成人風しんワクチン接種・抗体検査助成２５万円

妊娠を希望する女性及び配偶者に対し助成しま
す。

老人福祉施設（養護老人ホーム）入所措置事業

養護老人ホーム入所者の経費を負担します。
障がい者福祉事業（扶助費）

１，４８８万円

65 歳以上の法で定める対象者は、インフルエン
ザが自己負担 1,400 円で、肺炎球菌ワクチンが自己負担 1,000 円で接種できるようにします。
子ども法定接種事業

２，６９９万円法に基づく 10 種類 12 疾病のワクチンが全て無者を支援し、安心安全な生活の確保と社会参加を促進します。

３，９０９万円

健康の保持増進、疾病の早期発見、早期治療に結びつけ、更に生活習慣の改善を促進します。
妊婦健康診査事業

１，４３８万円

障がい者の相談支援業務を、町内相談支援事業
所に委託します。
意思疎通支援事業

１，４９９万円

すべての妊婦に対して 15 回までの健診費用を公費負担し、また、妊婦歯科健診、産後 1 ヶ月健診、手話通訳者等の派遣を行い、また手話奉仕員養成講座を開催します。
難聴児補聴器購入費助成事業
認知症総合支援事業等を実施します。
にこにこ元気塾（通所型介護予防）事業 １，８４２万円
各地区集会施設等で、通所型介護予防事業を実
施します。

４８８万円

す。また、幼児のむし歯保有率が高いことから、1
歳 6 ヵ月～4 歳まで計 6 回、無料でフッ素塗布を実施し、むし歯予防の強化を図ります。

地域医療の充実【衛生費】（保健福祉課・子育て支援課）

三春病院事業負担金

６，７６３万円

町立三春病院の備品等の更新及び施設設備の修６７５万円

くりや、地域での見守り、専門職による早期支援

乳幼児の内科・歯科診察、身体測定等を行いま■８万円

認知症の方とその家族、地域住民が集える場づ

新生児聴覚検査費用の助成を行います。
乳幼児健康診査事業

１１５万円

難聴児の補聴器購入費の一部を助成します。

料で接種できます。
成人健康診査事業

３億６，８９０万円

施設サービスや居宅サービス等によって障がい障がい者相談支援事業

高齢者の法定接種事業

６，２９２万円【にこにこ元気塾の様子】

三春町商工振興補助金

重点施策５

７１５万円

三春町商工会の運営事業に補助し、町内商工業

産業が育ち魅力と活力にあふれる者の経営の振興と安定を図ります。

まちづくり（産業振興分野）■■

農業担い手育成の取組、６次産業化の推進、水田の維持保全、森林資源の再生【農林水産費】
新新規就農者等住居費補助事業

通年型観光の推進、魅力発信の強化、福島県環境創造センターとの連携【 商 工 費 ・ 教 育 費 】（産業課・生涯学習課）（産業課）

滝桜観光対策業務委託

５，４２７万円

４８万円

平成 30 年度の滝桜開花時の駐車場管理運営、観新規就農者の確保や育成を図るため、住居費に桜料徴収や渋滞緩和対策、観光客へのサービス提対する補助金を支給します。
水田農業推進事業供に関する業務と、平成 31 年度の滝桜観光対策に
３１８万円

平成３０年産からの米政策の見直しに伴う需要に応じた米生産に取り組むため、地域農業再生協
議会へ支援を行います。
中山間地域等直接支払交付金

観光振興事業業務

１，８８５万円

観光ＰＲや三春盆踊り大会、もみじライトアップ等年間を通した観光振興業務を行います。

７，２７０万円

中山間地域での農業が担う役割を維持するため、集落が共同で取り組む３０協定地区を支援し、良好な農村環境の保全を図ります。
多面的機能支払交付金

かかる準備を行います。

新愛姫観光ＰＲ事業

７６１万円

愛姫生誕 450 年を期に、愛姫を活用したスタン
プラリー等を実施し、観光をＰＲする。
観光振興イベント補助金

１６０万円

３，８４１万円

愛姫さくらまつり（春まつり）参加事業等、観農村が持つ多面的機能を維持するため、集落が光振興イベントを開催する団体等へ補助を行いま共同で取り組む２８協定地区を支援します。
鳥獣被害対策事業

す。

４７１万円

農作物の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲等を実施します。また、電気柵資材購入補助金や、新新規狩猟者育成事業補助金を交付します。
畜産振興事業

２３３万円

良質牛の生産を図るための優良基礎雌牛導入や、酪農の生産安定を図るための優良乳牛導入に補助金を交付します。
緑化推進事業

４０万円

田村地方植樹祭と三春町で開催します。

【平成２９年度の様子】
三春ウオークの開催支援■

商業の活性化及び工業の振興、雇用促進の取組【商工費】

工場立地促進奨励金（産業課）
４，５１８万円

田村西部工業団地に立地した企業に対し、町工場立地促進条例に基づき奨励金を交付します。
街なか賑わい創出事業

２５５万円

空き店舗を活用した小売店舗等の改修費や家賃等を助成します。

８０万円

年間を通して訪ねたくなる地域づくりの一環として、三春ウオークを福島民報社と共同開催します。
みずウオーク三春大会の開催

８０万円

さくら湖周辺を会場にみずウオークを福島民友
新聞社と共同開催します。

新滝桜樹勢回復事業

９３９万円

重点施策６
協働と町民参画による自立した

5 年に一度の大々的な樹勢回復事業を実施しままちづくり（協働・行財政経営分野）

す。

■

コミュニティ活動・ボランティア活動への支援
【総務費】

（総務課）

まちづくり協会運営交付金

８２１万円

各地区まちづくり協会に、活動を支援するため交付金を交付します。

役場庁舎及び関連施設整備基本構想を踏まえた取組【総務費】【滝桜樹勢回復事業（平成２５年度実施の様子）】■

新役場庁舎新築工事実施設計業務

文化財・伝統芸能の保護及び活用に基づき、三春町役場庁舎新築工事の実施設計を２００万円

策定します。

観光資源となる伝統芸能等実施団体に対し、備

新桜谷地内道路新設等整備工事

品や施設整備等に対する補助を行います。
新文化財保護等補助金

５，６９８万円

昨年度策定した「役場庁舎他新築工事基本設計」【商工費・教育費】（産業課・生涯学習課）
伝統的観光資源活用補助金（財務課・建設課）

６２３万円

役場庁舎を建設する際、町道桜谷橋の一部（県３６０万円

道～桜谷橋間）が通行できなくなることから、自昭和 39 年に三春町指定文化財に指定された真照由民権ひろば上に役場南側道路から町道桜谷線に寺古四王堂の、解体・修理に係る経費について補接続する道路を新設します。

助金を交付します。
■■

地域間交流及び国際交流の推進、定住人口増加
施策の推進【総務費】 （財務課）
地方公会計整備推進費【総務費・土木費・商工費・宅地造成企業会計】（総務課ほか）
地域交流事業

行財政改革の推進

６０万円

９５万円

新地方公会計制度に対応するための、システムの管理等の経費です。

東京都目黒区等と合宿受入れ・イベントへの参
加・産直野菜の出店等により、交流を推進します。
国際交流事業

５３６万円

ライスレイクの家の管理運営を NPO 法人三春町
国際交流協会に委託（指定管理）するとともに、国際交流事業を推進します。
新アメリカサマーキャンプ派遣事業

４７８万円

姉妹都市ライスレイク市へ中高生を派遣することにより、国際的な感覚と国際理解を育む。
新奨学金返還支援事業

９０万円

三春町に住民票を登録し、就業した人に対し、奨学金返済の支援を行います。

【

重点施策のほかにこんなことにも取り組みます。
事業名

区分

主な内容

田村支部消防操法出場

新規

２年に一度の消防操法大会に出場する

経費
応急仮設住宅撤去業務

予算額
１７１万円

担当
総務課

ための経費です。
新規

応急仮設住宅の解体撤去を進めます。

８，０５８万円

企画政策課（熊耳応急仮設住宅）
平成２９年度繰越事業
橋梁点検事業繰越

三春駅の歩道橋を安全に利用できるた

９０６万円

建設課

１２０万円

建設課

９００万円

建設課

４１０万円

建設課

７，９３０万円

産業課

めに行う点検業務です。
農地等災害復旧単独事

継続

業

平成２９年１０月２２日の台風２１号により被災を受けた法定外道路等の農業用施設について復旧を行うものです。

道路橋梁災害復旧補助

継続

事業
道路橋梁災害復旧単独

平成２９年１０月２２日の台風２１号により被災を受けた町道について復旧を継続行うものです。

事業
ふくしま森林再生事業

継続

富沢字一ノ沢地区森林整備など、森林所有者に代わって森林整備や木材利用を推進するとともに、林業従事者や地域住民の不安を取り除くため放射性物質対策を講
じ、森林・林業の再生を図ります。

（
（資
資料
料編
編）
）
予 算 の 概 要

三春町の平成３０年度一般会計予算は７０億３，６２７万円 です。

平成２９年度当初予算の６８億５，５９４万円と比べ１億８，０３３万円の増額です。

歳 入

自主財源・・・町が自ら収入することができるお金。町税や施設の使用料、窓口の手数料など。
依存財源・・・国や県から交付されるお金や借金。地方交付税や補助金、町債など。

入るお金（歳入）について◆ 町

税

前年度より１億２，８５９万円多い１７億６，３８１万円を見込みました。

◆ 地方交付税

前年度より２億１，０８５万円少ない２４億１，６９０万円を見込みました。

◆ 県庫支出金

応急仮設住宅撤去業務代理施工や産地パワーアップ補助金などの増により、
１億１，１９０万円増の５億８，９１５万円を見込みました。

◆

町債(借入金）道路整備事業債、交流館債、臨時財政対策債など合わせて４億８，５７０万円を計上しました。

歳 出

義務的経費・・・歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない経費をいいます。極めて硬直性の強い経費です。一般に、人件費、扶助費および公債費の合計をいいます。家計に例えると、家賃や高熱水費、ローンの返済などに似ています。必ず支払わなければならない経費です。
投資的経費・・・歳出のうち、その支出が資本形成に向けられるものをいいます。一般に、普通建設事業費、災害復旧
事業費および失業対策事業費の合計をいいます。 家計に例えると、家や車庫を建てるためのお金に似ています。

出るお金（歳出）について
◆

◆
◆

義務的経費
人 件 費：職員の給与・手当、議員報酬などの経費で １２億４，８２１万円。
公 債 費：借入金の元金、利子を返済する経費で、６億７，６９４万円。
扶 助 費：児童手当支給費、子育て支援医療費助成、障がい者給付、老人福祉施設入所費用など各種扶助の経費で、８億８０７万円。
投資的経費
建 設 事 業：町道改良等事業、橋梁補修事業、庁舎建設実施設計業務、かいやま団地改修工事、
旧三春中体育館消防設備改修工事などの経費で、４億９，７４０万円。
その他の経費
物 件 費：臨時職員賃金、各業務、各種検診などの委託料、需用費、役務費などの経費で、
１３億７，６３９万円。
補 助 費 等：中山間地域等直接支払交付金、子ども・子育て支援事業給付費、田村広域行政組合負担金、上水道事業、公共下水道事業、病院事業の負担金及び運営費用への補助金、各種団体への補助金、負担金などの経費で、１１億８，５３２万円。
繰 出 金：介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、町営バス特別会計、放射性物質対策特別会
計などへ支出される経費で、８億４，５４５万円。
維持補修費：道路、橋梁などの補修、小中学校など公共施設を補修する経費で、１億３，１６４万円。
投資・出資・貸付金：上水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業の建設事業へ支出する経費などで、２億３９４万円。
積 立 金：各基金への積立ての経費で、４，２９２万円。

借入金（町債）と預金（基金）の額

三春町の平成３０年度末の借入金残高は

６９億７，７１２万円となる見込みです。

借入金残高は、平成１４年度末の１３５億７，５５７万円をピークに減少し、平成２８年度末には
平成１４年度比６２億８，９６８万円減で７２億８，５８９万円となり、定期償還、繰上償還や新規起債の抑制などにより着実に減少し、平成３０年度末には６９億８千万円程度になる残高見込みです。
▼

借入金残高の推移（一般会計）（※平成３０年４月１日現在）

平成３０年度末の借入金残高は６９億７，７１２万円となる見込みで、建設事業債の残高は
５０億７，８０６万円、財源対策債の残高は１８億９，９０６万円となります。なお、財源対策債の残高については交付税（臨時財政対策債返済金）として措置されます。
企業会計（水道・下水道）にも２３億８，３８４万円の借入残高があります。
借入金（町債）
自治体の借金は、地方債や起債と呼ばれて、町の場合は町債とも呼ばれます。
自治体の予算には、その年度使うお金は、その年度に得る収入（町税や地方交付税）でまかなうことを基本とした「会計年度独立の原則」があります。
しかしながら、その年度で町民のみなさんからいただく税金や地方交付税などだけでは、多額の費用がかかる施設の建設などを行うことが困難です。また、将来にわたって使用するような施設の建設費をその年度に住んでいる住民の方だけが負担するよりも、その施設を利用することができる将来の住民の方も借金を返済する形で少しずつ負担するとの考えもあります。
そこで、自治体にも借入金を起こせる「起債」という制度があります。
ただし、後年度負担が増えるため、やみくもに借り入れることは許されず、返済金の一部が後年度に地方交付税で返ってくるようなものを中心として慎重な借り入れをしています。

三春町の平成３０年度末の基金総額は２８億２，３１３万円 となる見込みです。

○ 財政調整基金額は、平成２９年度末に７億２，０６０万円となり、平成３０年度末には４億５，３１６万円となる見込みです。
▼ 基金額の推移（一般会計）（単位：億円）

預金（基金）
町には、土地や建物、物品や債権などさまざまな財産のほかに、一般家庭の預金に相当するといわれる基金があります。
町の預金は、財政調整基金、減債基金、その他の目的基金に大きく分けられます。
● 財政調整基金
町ではいつもの年度と比べて収入が少なかったからといって行政サービスを低下させることはできません
し、逆に、いつもの年度より収入が多かったからといって全額を使うようなことはしてはいけません。このため、余裕のお金があれば預金として積み立てられ、災害などによりお金が不足するような時は、預金を切り崩して賄います。このようにして積み立てられてきたお金が財政調整基金です。
● 減債基金
借金の返済金のためだけに使用することができる積立金です。
● その他の目的基金
福祉基金や水道事業経営安定化基金、観光振興基金や文化財振興基金など、使う目的を決めた基金があります。銀行などに預けているので利息なども積み立てます。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について
平成 26 年 4 月 1 日に施行された消費税の税率改正に伴い、地方消費税の引き上げに伴う増収分については、
その全てを社会保障施策に要する経費に充てるものとされ、その使途を明示することとされました。
当町においては、下表の事業に係る経費の一般財源に充当することとしています。
【

歳

入 】

地方消費税交付金予算額
うち社会保障財源化分（引上げ分）

3 億 280 万円
1 億 3,567 万円

【

歳

出 】

社会保障施策に要する予算額総額

23 億 2,855 万円（単位：千円）※地方消費税交付金（社会保障財源化分）については、人件費等を除いた一般財源の割合で按分して充当※社会保障施策に要するものとは、児童福祉や高齢者福祉、障害者福祉などの「社会福祉」、国民健康保険、介護保険、年金などの「社会保険」、医療や健康増進対策などの「保健衛生」に係るものとされています。