八尾市における地域分権の推進に関する調査研究

平成 22 年 3 月

八

尾

市

財団法人 地方自治研究機構

あいさつ八尾市においては、厳しい財政状況の中、市民との協働によるまちづくりを通じて、市民とともに自治を育み、暮らしを豊かにする市民自治の確立に向け、様々な施策に取り組んでおります。
八尾市では、これまでも、地域においては、自治振興委員会や地区福祉委員会をはじめとする様々な団体による地域活動が活発に行われ、また、市民活動団体の活動も活発化してきております。
しかし、一方では、町会加入率が年々低下を続けるなど、地域コミュニティの希薄化が懸念される状況にあります。
また、地方分権が進展する中、他都市では、地域自治組織の設置や地域予算制度の導入の動きが広まるなど、市民自治を取り巻く環境は大きく変化してきております。
こうした状況を踏まえ、現在策定中の第５次総合計画(計画期間平成 23 年度から平成 32 年度)においては、まちづくりの目標の実現に向けた基盤づくりのため、「地域分権の推進」を大きな柱としております。
地域には、独自の夢や固有の顔があり、また地域づくりの資源があります。今後は、地域ごとに、地域の知恵と創造力を引き出すことにより、相互の信頼と連帯意識の醸成による地域コミュニティの活性化を図ることが重要となってきます。
そのため、総合計画の基本計画として、小学校区または中学校区を単位に地域別計画を初めて策定することとしております。地域と行政がそれぞれの役割を分担しながら、地域別計画等の実行を通じて、地域の想いが実現され、より元気な地域社会の形成につながると考えております。
このような動きと連携しながら、今年度、財団法人地方自治研究機構との共同研究事業として実施しました「八尾市における地域分権の推進に関する調査研究」は、地域自治組織や市民活動団体へのアンケート調査やヒアリング調査、あるいは先進自治体の事例調査も踏まえ、八尾市の地域分権の推進に向けた方向性を示すなど、そのあり方を検討したものです。
今後、調査研究の検討結果を踏まえ、八尾市の地域分権の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、本研究の調査及び実施にあたって、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の方々からご指導とご協力をいただきましたことに謝意を表する次第です。

平成 22 年３月

八尾市長

田中

誠太

あいさつ近年、急速な少子高齢化など社会経済環境の構造的変化が一層進行していくなかで、変化に対応した地域づくりを地方公共団体が自主的・主体的に進めていくことが極めて重要となってきている。しかし、地域経済の停滞、雇用情勢の悪化、地域コミュニティの弱体化、社会的格差の拡大等、地方公共団体が直面する課題も複雑化・多様化してきている。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、地方公共団体と共同して課題を取り上げ、全国的な視点と個々の地方公共団体の地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施している。
本年度は４つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、このうちの一つの成果を取りまとめたものである。
地方分権の本格的な進展に伴い、住民自治拡充の観点から地方自治体における住民参加・協働の取り組みが活発化してきている。本調査研究の調査対象地である八尾市は大阪府東部に位置し、人口27 万人を擁する特例市として、近畿圏における主要都市のひとつとなっている。八尾市では社会情勢の変化や地方分権の進展による社会の成熟化に対応し、より一層の市民参加・協働のまちづくりを進めていくために、「市民参画と協働のまちづくり基本条例」を定め、統一的な理念による協働のまちづくりを進めている。本調査研究は、こうした取り組みのひとつとして、八尾市における地域分権の推進によるまちづくりのあり方について検討したものである。
本研究の企画及び実施にあたっては、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただいた。
また、本研究は、地域社会振興財団の助成金を受けて、八尾市と当機構が共同で行ったものである。
ここに謝意を表する次第である。
本報告書が広く地方公共団体及び国の施策展開の一助となれば幸いである。

平成 22 年３月

財団法人
理事長

地方自治研究機構
佐 野
徹 治

目
序章

次

調査の概要........................................................... 1

１ 調査研究の背景 ...................................................................3
２ 調査研究の目的と内容 .............................................................6
３ 調査研究の項目と方法 .............................................................7
４ 調査研究の体制 ..................................................................10

第１章 住民・地域主導によるまちづくりの動向............................... 11
１ 背景と動向 ......................................................................13
２ 住民・地域主導のまちづくりの目的 ................................................18
３ 住民・地域主導によるまちづくりの取り組み ........................................22

第２章 八尾市の概況....................................................... 23
１ 位置 ............................................................................25
２ 地勢 ............................................................................26
３ 歴史 ............................................................................27
４ 人口・世帯 ......................................................................29
５ 人口動態及び通勤･通学 ...........................................................30
６ 行政体制 ........................................................................31

第３章 八尾市におけるまちづくりの現状..................................... 33
１ 行政のこれまでの取り組み ........................................................35
２ 地域及び団体への支援に関する調査 ................................................38
３ 地域活動に係る市民意識 ..........................................................40

第４章 八尾市における地域自治組織の現状................................... 45
１ 地域自治組織の概要 ..............................................................47
２ 地域自治組織の地域特性 ..........................................................51
３ 地域自治組織の現状 ..............................................................53
４ 地域自治組織の地域自治に係る意識・意向 ..........................................71

第５章 八尾市における市民活動団体の現状 ................................... 75
１ 市民活動団体の動向 .............................................................. 77
２ 市民活動団体の現状 .............................................................. 79

第６章 八尾市におけるまちづくりの課題 ..................................... 93
１ 行政の課題 ...................................................................... 95
２ 行政をとりまく状況 .............................................................. 96
３ 地域自治組織・市民活動団体の課題 ................................................ 97
４ 課題解決の方向性 ................................................................ 97
５ 今後の展開方策 .................................................................. 99

第７章 先進自治体におけるまちづくりの取り組み ............................ 101
１ 将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保 ............. 103
２ 多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」
・「執行」できる場の確保 ............. 106
３ 地域社会づくりに必要な資源（人・資金・他の地域との情報共有等）の確保 ........... 113
４ 地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保 ........... 121
５ 制度の根拠となる条例等の整備 ................................................... 122

第８章 地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり .......................... 125
１ 八尾市がめざす地域分権 ......................................................... 127
２ 地域分権の推進に向けた展開方策 ................................................. 130
３ 展開方策に基づく取り組みの実施 ................................................. 131
４ 取り組みのスケジュール案 ....................................................... 144

委員会・事務局名簿 ....................................................... 147

序章

調査の概要

序章

序章
１

調査の概要

調査の概要

調査研究の背景(1) 八尾市の発展に伴う地域コミュニティの変容
八尾市の人口は、昭和 23 年の市制施行当時６万人であったものが、平成 21 年現在では約 27 万人と大きく増加している。これに伴い、市内各地区が独自の発展をとげるとともに、地域ごとに異なる課題が発生している。こうした課題に対応するため、各地区では、個性ある地域コミュニティを育むとともに、課題解決のための独自の取り組みを展開している。
八尾市の地域コミュニティの状況をみると、現在、八尾市では 755 町会（自治会）が加入する自主的住民組織「自治振興委員会」（28 地区）と、福祉のまちづくりを目的に組織された「地区福祉委員会」（32 地区）が中心となって、さまざまなコミュニティ活動を展開されている。また、市内 10 箇所のコミュニティセンター及び２箇所の人権コミュニティセンターを拠点に活動を展開する組織・グループなども存在している。
しかし、住民のライフスタイルの多様化による地域コミュニティに対する意識・関心の希薄化、役員や活動の担い手の不足や高齢化、新旧住民の混在などの課題が深刻化する地域も生じている。

図表０－１
昭和23年

八尾市の変遷と地域コミュニティの形成

市制施行（八尾町、龍華町、久宝寺村、大正村、西郡村が合併）

自治振興委員会制度（昭和24年）

昭和30年

河内市福万寺、上之島地区を編入、南高安町、高安村、曙川村と合併

昭和32年

志紀町と合併地区福祉委員会制度（昭和34年）
地区福祉委員会制度（昭和34年）

社会経済環境の変化

平成21年現在 町会（自治会）755、自治振興委員会28、地区福祉委員会32

市内地区ごとに独自の個性ある地域コ
ミュニティが形成

都市化の進展、市民の地域コミュニティ
に対する関心低下－ 3 －役員等の担い手の不足・高齢化(2) 社会経済環境の変化に伴う地域の担い手の多様化
都市化、少子高齢化、情報化、国際化等により、市内各地区で自立的に取り組む領域や課題が増大するとともに、その内容も多様化・高度化が顕著となってきている。
地区福祉委員会の設置をはじめ、これまで市内各地域においては地域課題への対応力の強化を進めてきている。しかし、町会（自治会）などの地縁団体のみで対応することが困難な領域・課題がより一層増加する傾向にある。こうしたなかで、ＮＰＯを含む市民活動団体の新たな地域づくり、まちづ
くりの担い手が登場し、さまざまな地域活動、まちづくり活動が活発に展開されてきている。
今後は、町会（自治会）、自治振興委員会等の地域型組織とＮＰＯ等の新たなテーマ型の組織が連携・協働を通じて地域づくり、まちづくりに取り組むことができる機会づくり、体制整備が必要となってきている。

図表０－２

社会経済環境の変化に伴う地域の担い手の多様化

八尾市をとりまく社会環境の変化によって地域的環境、家庭環境が変容

情報化
核家族化
都市化

国際化
少子高齢化

住民参加
公民協働

家庭や地域社会のニーズ変化

新たな地域課題の発生

住民自治の拡充

地域的課題の多様化・高度化

地域社会における
ＮＰＯ等のテーマ型
活動ニーズの増大

地縁組織等の
既存の地域型組織の対応力の限界－ 4 －地域型活動とテーマ型活動の連携・協働の必要性が増大序章

調査の概要(3) 市民参加・協働の進展と地域分権の実現
八尾市では、「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・八尾」の実現に向け、「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」を設置している。地域コミュニティに対しては、地域力の強化を図り
ながら、各地域が魅力ある、住みよい地域社会を創造できる「地域分権型」のまちづくりの実現をめざすこととしており、次期の総合計画において地域別計画の策定を予定している。また、各地域社会
が独自に地域の将来像を定める「（仮称）わがまち推進計画」の策定に向けた検討等を行っている。
地域分権型都市の実現に向け、地域分権の担い手として、地域コミュニティの強化が必要であるとともにその強化に向け、町会（自治会）等の地縁団体の機能強化（充実）、新たな地域連携・協働の機会・体制づくり（再編）、地域の自立性を高めるための環境整備に基づく地域コミュニティの活性化（活性化）の取り組み等が必要となってきている。

図表０－３

市民参加・協働の進展と地域分権に向けた取り組み

市民参加・
協働の進展

公民の
役割の見直し

地域分権の必要性の増大地域分権の担い手として地域コミュニティの強化が必要

地域コミュニティの充実・再編・活性化

充 実

再 編

活性化

自治会等の地域自治組織の機能強化等

新たな地域連携・協働の機会・体制づくり等

地域の自立性を高めるための環境整備等－ 5 －２

調査研究の目的と内容(1) 調査研究の目的
前記の調査研究の背景のとおり、八尾市の今後のまちづくりにおいては、八尾市の発展に伴う地域
コミュニティの変容や社会経済環境の変化に伴う地域の担い手の多様化に対応した、市民参加・協働を進展させていくことが必要となる。その基本的方向としては、八尾市が市政の基本の一つとして掲
げる「地域分権型」のまちづくりに向けた取り組みが重要となっている。八尾市では、「地域分権」
を「身近な地域を“より良く”、“より元気”にしていくために、「地域の想い」をまちづくりに“より活かせる”」まちづくりの仕組みとして定義し、「地域分権」の実現に向け、タウンミーティング等
を通じた市民・地域社会との意見交換、市民・地域社会と行政との協働の推進、多様な市民活動・地域活動の連携強化等を進めている。
こうした八尾市の現状や課題、これまで八尾市が進めてきたまちづくりの取り組み等を踏まえ、本調査研究の目的としては次の３つを掲げた。

○ 地域分権のグランドデザインづくり○ 地域予算制度をはじめ地域分権の具体的手法の検討○ 地域分権の担い手である地域コミュニティの新たな環境整備(2) 調査研究の内容「地域分権」によるまちづくりの取り組みにおいては、①八尾市における地域分権の担い手等の検証、②実効性ある具体的な地域分権の理念・手法の検証、③地域分権実現のための要件等の検討が必要となるため、本調査研究では下記を調査研究の内容とした。

① 八尾市における地域分権の担い手等の検証
自治会、自治振興委員会等の地域自治組織、ＮＰＯ、ボランティア等の市民活動団体を対象に、地域で担う活動分野・領域、地域分権に係る意向等について調査・検証を行った。
② 実効性ある具体的な地域分権の理念・手法の検証
実効性ある地域分権の実現に向け、多様な担い手の参加、自己責任・自己決定に基づく活動の展開等が可能な地域分権の理念及び具体的手法について検討を行った。（地域予算制度を主体に検討）③ 地域分権実現のための要件等の検討
先進事例研究等を基に、地域分権のグランドデザインづくりに向けた要件、多様な地域の担い手が参画・協働できる地域コミュニティの環境整備等の検討を行った。

－ 6 －

序章

３

調査の概要

調査研究の項目と方法(1) 調査研究の項目
調査の目的を踏まえ、調査項目として次の８つの項目を掲げた。報告書の各章は本項目に従い、取りまとめた。
１

住民・地域主導によるまちづくりの動向

２

八尾市の概況

３

八尾市におけるまちづくりの現状

４

八尾市における地域自治組織の現状

５

八尾市における市民活動団体の現状

６

八尾市におけるまちづくりの課題

７

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

８

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

報告書の各項目（章）の概要は次のとおりとなっている。

１ 住民・地域主導によるまちづくりの動向 （第１章）
地方分権の進展に伴い、市町村、地域社会で展開されている住民・地域主導によるまちづくりの背景及び動向について取りまとめた。国・府の動向を整理するとともに、全国動向から、その目的を①
地域課題への適切な対応力の確保、②多様な地域の担い手の社会参加の実現、③地域の総合力を活かした地域活性化、④分権時代の「新たな公」の形成の４つに整理した。こうした中から、こうしたま
ちづくりの条件として、「行政の見直し」、「地域社会の見直し」、「両者の関係の見直し」が展開されていることを整理した。

２ 八尾市の概況（第２章）
八尾市の概況については、大阪府の都心部を構成する中心都市として、人・モノの流動性・移動性の高さや都市の利便性を背景とした多様な地域資源の集積等を示した。また、近年の人口動向から少子高齢化の進展、通勤・通学圏の広域化、新旧住民の混在状況等を整理した。

３ 八尾市におけるまちづくりの現状（第３章）
八尾市におけるまちづくりの現状について、行政のこれまでの取り組み、地域活動に係る市民意識についてとりまとめた。

４ 八尾市における地域自治組織の現状 （第４章）
八尾市には、町会（自治会）をはじめ自治振興委員会、地区福祉委員会といった地域自治組織が設－ 7 －置され、継続的な活動を行うとともに、まちづくり・地域づくりのなかで成果を上げてきた。しかし、住民のライフスタイルの多様化による地域コミュニティに対する意識・関心の希薄化、役員や活動の担い手の不足や高齢化、新旧住民の混在など、地域自治組織の組織面、活動面においてもさまざまな課題が生じてきている。
本調査では、市内地域自治組織に対して、アンケート調査、ヒアリング調査を実施し、その結果等に基づいて本章をとりまとめた。

５ 八尾市における市民活動団体の現状（第５章）
八尾市においては、ＮＰＯ等によるテーマ型活動が活発になるとともに、地域社会における活動の重要性を増してきている。しかし、テーマ型活動と地域型活動の連携・協働にはさまざまな課題があるとされている。
調査では、八尾市市民活動支援ネットワークセンター「つどい」の登録団体を対象にアンケート調
査、ヒアリング調査を行い、その結果をとりまとめた。

６ 八尾市におけるまちづくりの課題（第６章）
上記１～５を踏まえ、八尾市におけるまちづくりに係る問題点・課題を整理した。

７ 先進自治体におけるまちづくりの取り組み（第７章）
近年、地方分権の進展に伴い、市町村において地域コミュニティの活性化に向けた新たな取り組みが増えてきている。先進自治体における新たな取り組みの事例について整理した。

８ 地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり（第８章）
地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくりについて、基本的理念と５つの展開方策を提示し、各展開方策の具体的な展開イメージを整理した。

－ 8 －

序章

調査の概要

(2) 調査研究の方法
調査項目について明らかにするため、下記の調査を行った。
図表０－４
区分

調査１

調査２

調査３

調査４

調査５

調査６

調査名

町会（自治会）調査

自治振興委員会調査

地区福祉委員会調査

市民活動団体調査

地域及び団体への支 援 等 に 関 す る
調査

事例調査

調査研究の方法

調査方法

調査内容

アンケート調査○調査対象： 755 町会（自治会）（悉皆調査）○調査内容： ①組織・地域属性、②地域住民の加入等の状況、③組織
体制・運営等の状況、④会長職等の状況、その他○調査方法： 自治振興委員会を通じて調査票を郵送配布、郵送回収○調査時期： 平成 21 年９月実施

アンケート調査
ヒアリング調査○調査対象： 28 委員会（悉皆調査）○調査内容： ①組織・地域属性、②組織体制・運営等の状況、③他の地域活動団体との連携・協力の状況、その他○調査方法： 自治振興委員会を通じて調査票を配布、郵送回収、連合会組織又は主要活動委員会に対するヒアリング調査○調査時期： 平成 21 年７～10 月実施

アンケート調査
ヒアリング調査○調査対象： 32 委員会（悉皆調査）○調査内容： ①組織・地域属性、②組織体制・運営等の状況、③他の地域活動団体との連携・協力の状況、その他○調査方法： 社会福祉協議会を通じて調査票を配布、郵送回収、社会福祉協議会又は主要活動委員会に対するヒアリング調
査○調査時期： 平成 21 年７～10 月実施

アンケート調査
ヒアリング調査○調査対象： 八尾市市民活動支援ネットワークセンター登録団体、地区福祉委員会加盟団体（連合組織等）、社会福祉協議会
ボランティアセンター登録団体等○調査内容： ①組織属性、②組織体制・運営等の状況、③他の地域活動団体との連携・協力の状況、その他○調査方法： 八尾市市民活動支援ネットワークセンターを通じて調査票を配布、郵送回収、八尾市市民活動支援ネットワー
クセンター及び主要団体に対するヒアリング調査○調査時期： 平成 21 年７～11 月実施

アンケート調査○調査対象： 平成 22 年１月現在、八尾市の全部局及び行政委員会（悉皆調査）○調査内容：①調査対象属性（担当所属、担当者名）、②事業概要（支出形態、支出対象、事業名称、事業内容、実施区域、根拠法令等、事業開始年度）③予算状況（予算科目、20
年度決算額、21 年度予算額、事業費内訳）○調査方法： 八尾市政策政策課より、各課へ調査記入シートを送付し、各課で記入後回収○調査時期： 平成 22 年１～２月実施

文献調査
視察調査
講師招聘（部会）○調査対象： 地域分権先進自治体、地域予算制度等の地域分権手法導入自治体○調査内容： ①地域コミュニティの現状、②地域分権の状況、③行政体制及び行政内分権の状況、④地域分権に係る条例、制度等の状況、その他○調査方法： 地方自治研究機構アンケート調査回答自治体、官庁速報、新聞記事検索、ホームページ等を基に導入自治体等を把握、地域予算制度等の導入等に係る視察調査、先進自治体等の担当者を調査研究部会への講師として招聘（２回）○調査時期： 平成 21 年７～12 月実施（視察調査 10～11 月）

－ 9 －

４

調査研究の体制

学識経験者、市民委員、行政関係者等で組織する「地域分権の推進に関する調査研究委員会」を設置し、調査結果の分析及び調査研究結果の提言に係る検討を行った。委員会は、八尾市において、平成 21 年７月、11 月、平成 22 年２月の３回開催した。
また、委員会のもとに「地域分権調査部会」を設置し 先進自治体等から講師等を招聘し、地域予算制度、地域分権の具体的な取り組み等について調査研究を行った。
部会は委員、事務局等で構成し、10 月、11 月の２回開催した。
八尾市（政策推進課、自治推進課）、地方自治研究機構（調査研究部）で構成する事務局を設置し、委員会での審議に必要な資料収集、調査研究の具体的な方法について検討した。また、調査研究の一部を基礎調査機関（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）に委託した。

図表０－５
調査研究委員会

調査研究の体制

管理･指示

地域分権調査部会

学識経験者

委員長
（学識経験者）

市民委員

調査分析
提言骨子とりまとめ

部会運営
講師招聘
学識経験者

市民委員

調査報告

行政関係者等
八尾市

地方自治研究機構

政策推進課
自治推進課

（調査研究部）

調査 結果の分析
調査 研究の提言

企画書の提出
調査 作業の報告－ 10 －

基礎調査機関（三菱ＵＦＪ）

事務局

第１章

住民・地域主導によるまちづくりの動向

第1章

第１章
１

住民・地域主導によるまちづくりの動向

住民・地域主導によるまちづくりの動向

背景と動向(1) 全国動向
地方分権一括法（平成 12 年）、三位一体改革（平成 15 年）、地方分権改革推進法（平成 18 年）等によって進められた地方分権の進展により、市町村においては、自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政を実践していくことが求められている。
また、各市町村においては、行政に課せられる権限・事務事業が増大するなかで、厳しい財政状況のもと行財政のあり方や公民の役割分担の見直しなどが必要となってきている。
一方、少子高齢化の進行、住民のライフスタイルの多様化・高度化等、地域社会をとりまく環境が大きく変化し、そうしたなかで町内会・自治会の組織率の低下、ＮＰＯ等の新たな地域の担い手の台頭など、地域コミュニティが変容してきている。
このように、地方分権の進展により「住民・地域主導によるまちづくり」の必要性が増大している一方で、地方行政の変化、地域社会・住民生活の変化のなかで、多様化・高度化する地域課題への対応、行政の守備範囲の見直し、地域社会の自律性の確保、公民の協働による新たなまちづくりの展開
等の課題が生じてきている。このため、今後の地方分権時代に対応した地域社会づくりを進めていく
観点から、行政の見直し、地域社会の見直し、さらに両者の関係の見直しが必要となってきている。
行政の見直しについては、社会ニーズに対応できる行政体制の整備、行政評価等を通じた行政、施策、事務事業の点検・見直し、効率的・効果的な行政経営の実現等が必要となっている。一方、地域社会の見直しについては、地域自治組織の見直し、地域づくりの担い手の強化、地域主導によるまちづくり、自律的な問題解決能力の確保等が必要となってきている。

－ 13 －

図表１－１

地方分権時代のまちづくりの背景と動向

全国動向

地方分権の進展により「住民・地域主導によるまちづくり」の必要性が増大

地方分権の進展
地方分権一括法（2000年）

三位一体改革（2003年～）

地方分権改革推進法（2006年）

平成大合併（～2010年）

合併関連三法（2004年）

政権交代（2009年）● 多様化・高度化する地域課題への適切な対応● 行政の守備範囲の見直し● 地域社会の自立性の確保● 公民の協働による新たなまちづくりの展開● 住民・地域主導によるまちづくりの活発化
等

地方行政の変化
権限・事務事業の増大

財政悪化・危機

個性ある
まちづくり実現

行財政改革
（職員減）

施策･事務･事業の点検

公民の役割分担
の見直し

行政の
見直し

○ 社会ニーズ
に対応でき
る行政体制
の整備
○ 行政評価等
を通じた行
政、施策、
事務･事業
の点検・見
直し

地域社会・住民生活の変化
少子高齢化
の進行

ライフスタイルの多様化・高度化

地域経済の
悪化

新たな
担い手の台頭地域コミュニティの変容

町内会･自治会
組織率の低下○ 効率的・効
果的な行政
経営

地域社会の
見直し

○ 地域自治組
織の見直し

両者の関係の見直し○ 地域のビジョンの共有やまちづくり
手法の確保○ 地域づくりの担い手の強化○ 地域主導に
よるまちづ
くり、自律
的な問題解
決
等

○ 地域づくりのリソース（予算・情報等）の共有地方分権時代に対応した地域社会づくり
市町村動向－ 14 －

第1章

住民・地域主導によるまちづくりの動向(2) 国・府の動向
ア 国の動向
平成 12 年（2000 年）４月、地方分権一括法が施行され、国と地方自治体の関係を従来の「上下・主従」から「対等・協力」に転換することを目的に、地方自治法の改正を中心に 475 本に及ぶ法改正が行われた。さらに、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、平成 18 年 12 月に地方分権改革推進法が成立し、同法に基づき平成 19 年４月に設置された地方分権改革推進委員会は４次にわたる勧告を総理大臣に提出している。
平成 21 年９月に発足した鳩山内閣においては、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」
を早期に確立する観点から、平成 21 年 11 月、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、内閣府に地域主権戦略会議を設置した。さらに、第 173 回国会における内閣総理大臣の所信表明演説に基づき、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会のめざすべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成 22 年１月に「新しい公共」円卓会議の設置が閣議決定された。
また、総務省では、地域社会をとりまく環境が大きく変化するなかで、新しい形態の人と人のつながり方、付き合い方に焦点を当てて、新たな地域コミュニティのあり方について検討を行うことを目的に、「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」を平成 20 年７月から発足させ、平成 21 年７月までに 10 回にわたる委員会を開催し、その結果を報告書（平成 21 年８月）としてとりまとめた。
研究会報告書においては、全国の事例調査結果等を踏まえ、まちづくりにおける今後の地域コミュ
ニティの方向性として「新しい地域協働の主体と仕組み（地域協働体）」を提示している。

－ 15 －

図表１－２

総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」の地域協働・地域コミュニティの考え方

基本的な状況認識

基本的視点「新しい公共空間」の形成○市町村合併の進展○住民の声が届きにくくなるという危惧○地域の伝統文化の継承に懸念○「公共」の守備範囲が拡大○他方、極めて厳しい財政状況○少子高齢化が住民の負担能力制約

地域の様々な主体が公共サービスを提供する「新しい公共空間」を形成

地域の多様な力を結集した地域力創造
地域コミュニティ等が、目的を共有し、役割分担しながら結集する仕組みを構築

新しい地域協働の主体と仕組み（地域協働体）
新しい地域協働の主体

地域コミュニティ、ＮＰＯ、マンション管理組合、事業所など多様な組織が公共サービスの提供主体に

新しい地域協働の仕組み

地域協働体：地域における公共サービス提供の核となり、地域コミュニティ組織など地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的、包括的に提供する組織

地域自治区

地域コミュニティ
地域協働体

地域協議会
(市町村長の付属機関)

役割
諮問
意見聴取

○住民意見のとりまとめ○市町村長が意見聴取

連携

市町村長

○市町村長に意見具申○構成員は市町村長が選
任
答申
意見具申

○法人格なし

課題提起
意見提出

庶務を
処理

○地域での公共サービス実
行の核組織○多様な主体による公共サービスの提供（実行）を総合的、包括的にマネジメント○支援の受け皿となり、活用を総合調整○自ら課題を発見し、解決方法を自ら企画

組織
事務所(市町村の出先機関)

指揮監督○市町村の事務分掌○協議会の事務処理○市町村等により予算措
置○住民や団体・組織代表者などにより構成○地域協議会メンバーと重複させ、連携○会計等につき適切なガバ
ナンスを構築

町内会

自治会
商店街
組合

商工
会議所

企業
ボラン
ティア
組織
ＮＰＯ

各種
まちづくり
団体

子ども
会
老人
クラブ

消防団
マンション
管理組合
地域
金融機関

地区
社会福祉
協議会

資料：総務省「新しいコミュニティのあり方に関する研究会報告書」（平成 21 年８月）等をもとに作成－ 16 －

第1章

住民・地域主導によるまちづくりの動向

イ 府の動向
大阪府では、市町村に対する権限移譲、府補助金の交付金化などの分権と、関西広域連合の早期実
現や関西各府県および国からの事業集約などによる“関西州”の実現に向け、めざすべき将来像とその実現のための取り組む方向を示すため、平成 21 年３月に「大阪発“地方分権改革”ビジョン」を策定した。
同ビジョンでは、大阪府の分権改革がめざすものとして、①市町村優先の徹底により身近な公共サービスを住民とともに担っていく「分権」、②大阪府は広域的機能に徹し、近隣府県と一体となって“関西州”を創っていく「集権」の２つの将来像を掲げ、分権と集権を一体的に推進することにより、大阪・関西を地域主権型社会のモデルにすることをめざしている。こうした将来像のもと、市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に担い、市町村ができないことを都道府県、そして国が担う「市町村優先」の原則を掲げ、地域コミュニティの充実強化やＮＰＯとの協働など、地域における「自助・共助」をベースに、まずは、市町村が身近な行政サービスを総合的に担うことを提案している。

図表１－３

大阪発“地方分権改革”ビジョンの概要

資料：大阪府「大阪発“地方分権改革”ビジョンの公表について（概要版）」（平成 21 年３月）」－ 17 －

２

住民・地域主導のまちづくりの目的

地域コミュニティの活性化等を通じた住民・地域主導によるまちづくりの取り組み事例をみると、その目的としては大きく(1)地域課題への適切な対応力の確保、(2)多様な地域の担い手の社会参加の実現、(3)地域の総合力を活かした地域活性化、(4)分権時代の「新たな公」の形成があげられる。

(1) 地域課題への適切な対応力の確保
近年、地域問題・地域課題は複雑化・多様化・高度化・専門化してきている。住民・地域主導によるまちづくりを通じ、行政だけではなく、市民、地域団体、法人等の地域社会を構成する多様な担い手がそれぞれの能力や役割を地域社会のなかで発揮することから、地域ニーズの把握や地域問題の発生防止・解決、地域資源の調整・創出、必要な地域サービスの創出等の機能を確保し、地域課題への適切な対応力の確保を地域社会が自立（律）的に行うことが可能となる。
図表１－４

地域課題の発見及び対応の考え方
地域ニーズ
把握機能

多様化

市民

行政

高度化
専門化

協働

地域問題・地域課題

複雑化
地域問題
発生防止・解決機能

地域資源（人材・モノ等）
調整・創出機能
団体

法人
地域社会

必要な地域サービス創出機能

地域課題への適切な対応力の確保へ

事例

南部地区まちづくり協議会（滋賀県東近江市）「自分たちのまちは、自分たちで創る」をテーマに、地域の問題点・課題を自立的に解決○市民主体の自治システム構築に向け、市は市内14地区を単位にまちづくり協議会を設置○南部地区では、協議会主導により、地域の担い手間の連携強化・役割分担を通じ、コミュニティビジネス
の研究、地域行事（盆踊り等）の復活、交通安全立
ち番等、地域課題への対応力を確保－ 18 －

第1章

住民・地域主導によるまちづくりの動向(2) 多様な地域の担い手の社会参加の実現
多様な属性を有した市民、団体、法人等が、さまざまな地域活動に参画・交流できる地域社会の形成が求められている。
住民・地域主導によるまちづくりを通じて、地域社会のなかに活動場所の確保、様々な地域活動の組織やきっかけの確保等、参画・交流の機会の整備や拡充を図ることにより、多様な地域の担い手が、その能力や個性、意向等に応じて、政治、経済、文化、スポーツ、学習、社会貢献等、地域のさまざ
まな活動に参加することが可能となる。

図表１－５

多様な担い手の地域社会への参加に向けた考え方

政

治

経 済
文

化

住民
参画･交流
機会の整備
団体

スポーツ

法人
学

各担い手の能力・個性・意向に応じて地域づくりに主体的に参加できる地域へ

まち
おこし

習

社会貢献

多様な地域の担い手の社会参加の実現へ

事例

コミュニティレストラン「こらぼ屋」(三重県四日市市)

ワンデイ・シェフ（一日料理人）方式によって、料理を趣味とする市民が日替わりでレストランを経営し、地域の新たな交流拠点を整備○商店街の15坪の店舗で７名のシェフを集めて運営をス
タート○レストラン経営を体験できる場ができたことで、自己実現を求める主婦などが参画○コミュニケーションスポットとなる飲食店を確保し、運営に多様な人々を巻き込むことで、食に関心を持
つ人たちのテーマ型コミュニティを構築－ 19 －

(3) 地域の総合力を活かした地域活性化
新たな地域の個性や魅力創出、まちづくりの展開に向け、人、組織、伝統、歴史、文化等の地域資源を発掘・活用し、地域の総合力の向上を通じた地域活性化を実現することが求められている。
住民・地域主導によるまちづくりを通じ、地域資源を有効に活用できる地域社会を形成し、地域の産業振興、地域活動の振興や住民活動の活性化、地域の愛着や自治意識の涵養等の新たな地域の個性・魅力の創出、従来になかった新たなまちづくりの展開等が可能となる。

図表１－６

地域活性化に向けた地域の総合力アップの考え方
地域の産業振興

人

地域資源

組織

発掘

市民

行政

地域活動の振興
住民活動の活性化

新たな
地域の個性
魅力創出

伝統
地域の愛着や
自治意識の涵養

活用
歴史

法人

団体

文化
地域社会

その他

新たな
まちづくり
の展開

地域の総合力を活かした地域活性化へ

事例

大張物産センター

なんでもや（宮城県丸森町）

地元ＪＡ購買部の閉鎖に伴い、地区の日用品販売店がゼロに。大張自治運営協議会、商工会大張支部の連携により地域独自の物産センターを開店○物産センター「なんでもや」では、日用雑貨、食料品、草刈機械、軽自動車等を取り扱う○飲食店営業許可を取得後、調理場を新設し、仕出しや惣菜づくりも開始○開業４周年イベントでは、人口約1,000人の地元に1,200人の来場者を達成○物産センターの経営を通じ、沖縄県との地域間交流も実現－ 20 －

第1章

住民・地域主導によるまちづくりの動向(4) 分権時代の「新たな公」の形成
住民ニーズの多様化･高度化、少子高齢化・国際化・情報化の進展等により、「公」で担うべき領域・分野が拡大してきている。しかし、市町村における行財政改革、公民の役割分担の見直し等により、行政が担える領域・分野が限定されてきている。
住民・地域主導によるまちづくりにより、行政側は地域社会との協働を推進する観点から自己責
任・自己決定によるまちづくりが可能な環境づくりを進めるとともに、地域社会の側は地域の個性や多様性を活かした適切な公民の役割を分担し、行政が対応できない、又は対応することが適切でない
公的な領域・分野の課題解決において新たな活動の実施やサービスの展開を図ることが可能となる。

図表１－７

地方分権時代に対応した「新たな公」の形成の考え方
自己責任・自己決定によるまちづくりが可能な環境づくり
地域社会
との協働
の推進

市民生活に密着したサービスの提供

組織・権限
人材・財源

連携・協働
市民・企業・ＮＰＯ
その他

組織内の
委任・分掌

地域の行政機関(支所・コミセン等）

地域社会

分権時代
に対応した
地域づくり

首長・行政（本庁）

地域個性や多様性を活かした
適切な公民の役割分担「新たな公」の形成へ

事例

中山台コミュニティ（兵庫県宝塚市）

花粉症の原因とされるヤシャブシの伐採をコミュニティと行政が連携して対応。平成20年度国
交省「手づくり故郷賞」受賞○地元の女性グループの勉強会により、地域緑化のため植栽されていたヤシャブシが、花粉症の原因として判明○業者委託では4.5億円の費用が発生するため、地元住民が伐採、行政が処理を担当○地域主導の問題解決により、公的な地域環境改善コストを大幅にカットするとともに、安全な生活環境を確保－ 21 －

３

住民・地域主導によるまちづくりの取り組み(1) 行政の見直し
住民ニーズ、地域課題の多様化・高度化等により行政に解決が求められる分野・領域は拡大する傾向にある。特に市町村が担う役割は、地方分権改革以降、急速に増大してきている。その一方で、厳しい行財政状況のなかで、職員数の削減、政策・施策・事務事業に対する点検・評価や歳出の抑制等、市町村では効率的で効果的な行政体制の整備や行財政改革等、持続可能な行政運営の構築に向けた取り組みが顕著となってきている。
また、行政のあり方についても、情報公開等を通じた透明性の確保、
住民や地域のニーズを適切に反映できる住民参加・地域連携の仕組みの構築なども社会的に強く要請されてきている。
厳しい行財政状況のもとで、増大する地域的課題に適切に対応していく方策として、市町村では担うべき分野・領域の見直し等を再検討し、近接性の原則、補完性の原則に基づく「地域分権型」、「公民協働型」のまちづくりに取り組むケースが増えてきている。
先進自治体においては、①地域分権・公民協働のあり方や実現方策を定めた条例の制定（まちづくり基本条例、住民参加条例、地域分権条例等の整備）と、その実現に向けた②行政内分権の推進（支所・出張所等の住民の身近な地域の行政機関に対する事務の委任・分掌、担当窓口設置、担当職員の配置）、③行財政の改革・改善（地域への補助金等の統廃合、地域の意見・要望を施策・事業に迅速・適切に反映できる計画・予算体系の整備等）等が展開されている。

(2) 地域社会の見直し
行政の見直しにより、地域課題の対応や個性ある地域づくりに向けて自律的・自主的に取り組むことが可能な地域社会の形成が必要となる。
住民・地域主導によるまちづくりにより、先進自治体においては、地域課題に対応可能な地域社会づくりに向け、地域社会の多様な担い手が意思決定を図ったり、活動を展開したりできる場や機会の確保、地域の将来ビジョンや計画、課題等の共有、地域社会づくりに必要な資源（人･資金･組織･ノウハウ)の確保、地域型活動とテーマ型活動の連携等の取り組みが展開されている。

(3) 両者の関係の見直し
行政と地域社会の見直しにより、これまで構築されてきた両者の関係についても見直しが必要となってくる。
先進自治体においては、①地域予算・財源の確保（コミュニティ税、地域予算制度等）、②地域社
会に対する情報・ノウハウ提供の拡充、③地域の人材育成等の取り組みが展開され、地域社会の見直しを後押ししている。また、こうした制度の根拠となる条例等の整備も図られている。

－ 22 －

第２章 八尾市の概況

第２章

第２章
１

八尾市の概況と地域自治の現状と課題

八尾市の概況

位置

八尾市は、大阪府の東部に位置し、西は大阪市、北は東大阪市、南は柏原市・松原市・藤井寺市に、東は生駒山系を境にして奈良県に接している。大阪市の近郊都市として発展し、平成 13 年４月１日に特例市となっている。平成 22 年１月現在の人口（大阪府推計人口）では、府内第９位の人口規模を有している。
現在、大阪府の都心部を構成する主要都市の一つとして、大阪市、東大阪市等との生活圏、経済圏、文化圏等が一体的に形成されており、市民の日常生活、社会活動は市域内にとどまらず、広域的に展開されている。
図表２－１

八尾市の位置

新幹線
ＪＲ線
私鉄線
自動車道路
東海道新幹線
東海
道本線

国道

名神高速道路京阪電気鉄道片町線（学研都市線）

阪
急
電
鉄

中国自動車道福知山線

大阪国際空港
山陽新幹線
阪急電鉄
新大阪
阪神電気鉄道
近鉄奈良線

大阪
難波

天王寺

八尾市
近畿自動車道
大阪湾

松原JCT

関西本線

西名阪自動車道
近鉄大阪線

南

海
本

線

10㌔圏

関西空港線

和
阪

自

動

道
車

20㌔圏

線
和
阪

関西国際空港－ 25 －２

地勢

八尾市は、東西 9.2 km、南北 7.4km、面積は 41.71k ㎡となっている。生駒山系につながる市東部
地域は標高が最高で 488ｍと高いが、市域のほとんどは平坦な地形で占められている。このうち面積の 76％にあたる 32.0 k ㎡が人口集中地区（ＤＩＤ）となっており、都市型の人口稠密化が進んだ地
域性を有している。
市の中心部を東西に近鉄大阪線、ＪＲ関西本線が通過し、ＪＲ久宝寺駅からはおおさか東線が北に伸び、また、地下鉄谷町線が市南西部と接続されている。このため、市内各地域から大阪市都心部をはじめ周辺地域へのアクセス性が高く、主要駅を核として商工系、業務系、居住系機能の集積がみられる。また、市西部を近畿自動車道が南北に走り、広域・高速自動車網のアクセスも容易となっている。
大阪府都心部に位置する利便性の高さ等から、近年は大規模マンション等の整備が進むなど、新たな人口の流入がみられ、特に近年はＪＲ久宝寺駅周辺の再開発等により、大規模なタワー型マンションの整備も進められ、新たな地域コミュニティの形成が見込まれている。
図表２－２

八尾市の地勢

出
西郡出張所
近鉄大阪線

出 高安出張所

出 久宝寺出張所

ＪＲおおさか東線

図
八尾図書館

ＪＲ関西本線図 山本出張所・図書館
出
近鉄信貴線

八尾市役所

出
竹渕出張所

西信貴
ケーブル

出
龍華出張所

曙川出張所
出
出
南高安出張所

地下鉄谷町線
図出
志紀出張所・図書館
八尾空港

Ｎ

0

近畿自動車道

1㌔

2㌔

出
大正出張所

3㌔

－ 26 －

第２章

３

八尾市の概況

歴史

八尾市の歴史をみると、いわゆる明治の大合併と呼ばれる明治 22 年に現在の八尾市を構成する 10村が誕生し、大阪市近郊の在郷町として発展した。その後、明治 36 年に八尾町、昭和２年に龍華町が町制に移行するとともに、昭和６年に中高安村、北高安村が合併し高安村が誕生した。
戦後の昭和 23 年に八尾町、龍華町、久宝寺村、西郡村、大正村の２町３村が合併して八尾市が誕生した。その後は、昭和の大合併期に曙川村、南高安町、高安村、志紀町との合併が行われ、現在の八尾市が形成された。
こうした経緯があるため、旧町村期からの歴史・沿革により、市内各地域において産業・生活・文化等の多様性がみられる。

図表２－３

八尾市形成の変遷

明治の大合併

八 尾 村
龍 華 村
久宝寺村

八尾町
（明治36年）

龍華町（昭和2年）

八尾市（昭和23年）

西 郡 村

昭和の大合併

大 正 村

八尾市

曙 川 村

（昭和30年）

南高安村
中高安村
北高安村

南高安町

八尾市

八 尾 市

（昭和32年）（昭和39年～）（昭和28年）

高安村（昭和6年）（松原市若林町・大堀町）

志 紀 村

志紀町
（昭和31年）（明治22年）（三野郷村上之島・福万寺）

区分

異動事項

昭和 23 年４月１日

八尾町、龍華町、久宝寺村、西郡村、大正村の５ヵ町村合併（八尾市市制施行）

昭和 30 年２月１日

河内市福万寺及び上之島編入

20.86ｋ㎡

昭和 30 年４月３日

南高安町、高安村、曙川村の３町村と合併

37.46ｋ㎡

昭和 32 年４月１日

志紀町と合併41.05ｋ㎡

昭和 39 年４月１日

松原市若林町及び大堀町の区域のうち大和川中心線以北の地域を編入(現在の区域に)

41.26ｋ㎡

平成 3 年４月１日現在

行政面積修正（平成２年 10 月国土地理院計測に基づき修正）

41.71ｋ㎡－ 27 －

人口64,431 人

面積18.99ｋ㎡

図表２－４区分

八尾市のまちづくりの経緯

出来事

全国動向

昭和 23 年

市制施行（八尾町、龍華町、久宝寺村、大正村、西郡村の２町３村が合併）

第二次吉田内閣成立

昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 26 年
昭和 27 年

「八尾市時報」（現在の市政だより）創刊
八尾市民病院（旧病院）開設、大阪市営バス乗入
市役所庁舎（旧庁舎）開庁、自治振興委員会結成、市社会福祉協議会設立
市教育委員会結成、近鉄バス開通、第１回市民体育大会開催

シャゥプ税制改革
ジェーン台風サンフランシスコ講和会議開会
対日講和条約発効

昭和 30 年
昭和 31 年
昭和 32 年
昭和 33 年
昭和 39 年

河内市福万寺・上之島地区を編入、南高安町・高安村・曙川村と合併
山本球場が近鉄から市に移管
志紀町と合併世界連邦平和都市宣言、高安山一帯が金剛生駒国定公園指定、「やお議会だより」創刊
松原市若林地区の一部を編入、八尾市民憲章を制定

自由民主党結成
新市町村建設促進法公布
主婦の店ダイエー開店

昭和 40 年
昭和 42 年
昭和 43 年
昭和 44 年
昭和 45 年
昭和 46 年
昭和 49 年

玉串川沿道に桜の植樹を地域住民が開始、第１回市民スポーツ祭開催
総合基本計画策定、教育センター開設
市制施行 20 周年
アメリカ合衆国ベルビュー市と姉妹都市提携、国道 170 号大阪外環状線 供用開始
府道大阪中央環状線 供用開始
久宝寺緑地開園
安中診療所開設

市町村合併特例法

昭和 53 年
昭和 54 年
昭和 55 年
昭和 57 年
昭和 59 年

市立図書館開設、市制施行 30 周年、第１回八尾まつり開催、保健センター開設
近鉄大阪線高架化事業完成、近鉄八尾駅前広場完成
地下鉄谷町線の天王寺・八尾南間開通
シルバー人材センター設立
八尾空港施設移転・整備 竣工

大平内閣

昭和 61 年
昭和 62 年
昭和 63 年

中華人民共和国上海市嘉定県（現・嘉定区）と友好関係議定書締結
近畿自動車道八尾 IC 供用開始、歴史民俗資料館 開館
市制施行 40 周年、河内音頭全国大会開催、八尾市文化会館（プリズムホール） 開館

男女雇用機会均等法施行
竹下内閣

平成元年
平成３年
平成５年
平成６年
平成７年
平成８年
平成９年

中小企業勤労者福祉サービスセンター設立
山本球場 改装竣工
高齢者保健福祉推進計画策定
市役所新庁舎竣工、「八尾まつり」が「八尾河内音頭まつり」に変更、生涯学習センター開館
衛生処理場、大阪市環境事業局八尾工場建替工事完了
市立山本図書館、市立志紀図書館 開館
ＪＲ久宝寺駅舎完成、八尾市立総合体育館（ウイング） 開館

宇野内閣、海部内閣
宮澤内閣
細川内閣
羽田内閣、村山内閣
阪神大震災
橋本内閣

平成 10 年

市制施行 50 周年、やおコミュニティ放送（ＦＭちゃお）開局

小渕内閣

平成 11 年
平成 12 年
平成 13 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年

行財政改革検討委員会議発足
市立屋内プール 開設、コミュニティバス「愛あいバス」運行開始
特例市移行
八尾市地域安全条例施行
八尾市立病院 （新病院） 開院
心合寺山古墳復元整備が完成、しおんじやま古墳学習館 開館
大阪竜華都市拠点土地区画整理事業 竣工
環境改善の外部認証「ＫＥＳ」取得

地方分権一括法成立
森内閣
小泉内閣

平成 20 年

市制施行 60 周年

地方分権改革推進委員会決議

資料：八尾市「八尾市制施行 60 周年記念誌

鈴木（善）内閣
中曽根内閣

安倍内閣
福田（康）内閣
麻生内閣、地方分権改革推進法施行

響」、「八尾市史」、講談社「昭和二万日の全記録」等をもとに作成－ 28 －

第２章

４

八尾市の概況

人口・世帯

平成 21 年３月現在の八尾市の総人口は 27 万 2,469 人（男 13 万 1,929 人 女 14 万 0,540 人）、世
帯数 11 万 6,786 世帯となっている。戦後は昭和 40 年代までは急速な人口増加が続いたが、昭和 50
年以降、人口はほぼ横ばいで推移している。その一方で核家族化の進展や単身世帯の増加等により１世帯当たりの人員は小規模化が進んでおり、昭和 23 年の市制施行時は 4.4 人あった世帯規模が、平成 21 年現在では 2.3 人にまで低下している。また、近年は少子高齢化の進行も著しく、平成 21 年現在、65 歳以上人口の占める割合は 21.9％、14 歳以下人口の占める割合は 14.2％となっている。
人口構造の変化や世帯の変容により、個人や家庭、地域社会が抱える生活ニーズ・課題も近年大きく変化してきていることが考えられる。
図表２－５

人口・世帯数・１世帯当たり人員の推移

人口・世帯数
300,000

1世帯当たり人員
5

1世帯当たり人員

250,000

昭和の大合併200,000
150,000
市制施行

100,000

3

2

50,000
0

4

人 口

1

世 帯

0

昭和
23年

30

35

40

45

50

55

60

平成
2年

7

12

17

21

(注)

住民基本台帳登録人口（昭和 27 年以降は外国人登録を含む）で各年３月 31 日現在。昭和 23 年は４月１日現在(市制発足時)の人口。
資料： 八尾市「八尾市統計書 2009 年版」をもとに作成

図表２－６
0%

人口構造の推移
50%

昭和60年

7.3

平成２年

6.3

13.0

平成７年

6.0

10.8

平成12年

6.1

8.7

平成17年

5.7

8.9

平成21年

5.2

9.0

100%

16.8

0～5歳 6～14歳

68.2

7.7

71.5

9.1

72.1
70.9
67.3

11.2
14.2
18.1

63.8

21.9

15～64歳

65歳以上(注) 住民基本台帳登録人口（外国人登録を含む）で各年３月 31 日現在
資料： 八尾市「八尾市統計書 2009 年版」をもとに作成－ 29 －

５

人口動態及び通勤･通学

八尾市の平成 20 年の人口動態をみると、出生 2,303 人（１日当たり 6.3 人）、死亡 2,315 人（１日当たり 6.3 人）、転入 8,032 人（１日当たり 22.0 人）、転出 8,931 人（１日当たり 24.5 人）となっており、自然動態と比較して社会動態の比率が大きい。このため居住歴に違いのある住民が混在する地区が増加するとともに、大規模マンション等が集積する地域では居住歴の短い市民が多数を占める地域もみられる。
通勤･通学の状況をみると、八尾市民の通勤・通学をする市民約 13.6 万人のうち市外に通勤・通学する人の割合が 49.8％を占めている。反対に八尾市に通勤・通学する人 12.3 万人のうち市外からの通勤・通学者は 44.4％となっている。このため、平日の昼間等は八尾市内にいない市民も多く、市内での平日の昼間等の地域活動に制約の多い市民の割合が高いと思われる。また、昼間人口の多くが市外者で占められており、これらの市外者は就業、就学を通じて八尾市の地域社会と密接な関係を有
している。

図表２－７
区分

人口動態の状況

自然動態

社会動態

出生数

死亡数

転入

転出

昭和 45 年度

5,897 人

1,195 人25,572 人

18,605 人

50
55
60
平成２年度
７
12
17
20

5,094
3,803
3,163
2,821
2,922
2,853
2,359
2,303

1,145
1,332
1,465
1,609
1,804
1,940
2,169
2,315

18,775
14,26512,088
11,38912,075
9,947
8,912
8,032

16,832
16,694
13,56012,49813,027
11,650
9,488
8,931

(注)

住民基本台帳登録人口（外国人登録を含む）の４～３月の集計値（昭和 45 年、50 年については 1～12 月の集計値）
資料： 八尾市「八尾市統計 2009 年版」をもとに作成

図表２－８

通勤・通学の状況

府外

府外

その他の
府内
東大阪市
10.1%

その他の
府内
市民の
通勤・
通学先

柏原市 4.9%

八尾市内

8.2%

50.2%

八尾市民

東大阪市

大阪市
26.0%

55.6%

大阪市
10.6%
八尾市外
44.4%

八尾市外
49.8%

八尾市の通勤・通学人口

市内の
通勤・
通学者

135,863人

八尾市への通勤・通学人口

資料：総務省統計局「国勢調査」（平成 17 年）－ 30 －

122,653人

第２章

６

八尾市の概況

行政体制

八尾市の行政体制及び出張所、コミュニティセンター等の主な地域展開公共施設の設置状況は以下のとおりとなっている。
図表２－９
市長部局

副市長

市

長

八尾市の行政体制の状況

政策推進担当部長

秘書課・政策推進課・行政改革課

総総務課・政策法務課・市政情報課・
契約検査課

務

部

人 事 担 当 部 長

人事課･職員課

財

財政課・財産活用課・債権管理課・
市民税課・資産税課・納税課

政部＜市内地域展開公共施設＞（主なもの）

出防所

人権文化ふれあい部

人権政策課・桂人権コミュニティセンター・安中人権コミュ
ニティセンター・文化国際課

コミュニティセンター
（10箇所））

市民ふれあい担当部長

自治推進課・出張所・市民課

人権コミュニティセンター（２箇所）

健

地域福祉政策課・生活福祉課・高齢福祉課・介護保険課・
障害福祉課

康

福

祉

部

健康推進担当部長

保健推進課・健康保険課

こ ど も 未 来 部

こども政策課・こども家庭課・保育施設課・青少年課・
桂青少年会館・安中青少年会館

経

済

環

境

部

産業政策課･環境保全課･資源循
環課・環境事業課・環境施設課

建

築

都

市

部

都市計画課・交通対策課・都市整備課・審査指導課

公共施設建設担当部長

公共建築課・住宅整備課・
住宅管理課

土

土木管財課・土木建設課・
土木管理事務所・みどり課

木部

下 水 道 担 当 部 長

下水道総務課・下水道普及課・
下水道建設課

会

会計課

計

管

理

者

老人福祉センター
（３箇所）

保

育
（９箇所）

所

青

少 年 会
（２箇所）

館

消

防 署 分
（１箇所）

署

消防本部
消

張
（10箇所）

消防総務課・予防課・
警防課

長
消

防

署

消 防 署 出 張 所（４箇所）

指令課・第１警備課・第２警備課

消 防 団 消 防 機 械
器具置場（22箇所）
市立病院

診

療

局

看

護

部

病院事業管理者
地域医療連携室・診療情報管理室・
医療安全管理室

事

務

局

企画運営課

水

道

局

経営総務課・料金課・維持管理課・工務給水課・
施設整備課

水道局
水道事業管理者

教育委員会事務局
教

育

学
長

校

教

育

部

総務人事課・教育政策課・施設管理課・学務給食課

教育推進担当部長

指導課・教育サポートセンター・
人権教育課

生

生涯学習スポーツ課・
八尾図書館・文化財課

涯

学

習

部

幼

稚
(19園)

園

小

学
(29校)

校

中

学
(15校)

校

特 別 支 援 学 校
（１校）
地

市議会
市議会事務局

行政委員会（教育委員会を除く）
選挙管理委員会事務局

議事政策課

公平委員会事務局

農業委員会事務局

監査事務局

固定資産評価委員会事務局

資料：八尾市「平成 21 年度八尾市行政機構」（平成 21 年４月）、八尾市ＨＰをもとに作成－ 31 －

域 図 書
（３箇所）

館

図表２－１０

出張所・コミュニティセンター等の設置状況

桂

西郡出張所

コ出

北山本

桂人権コミセン

近鉄大阪線
近鉄大阪線

長池
美園
用和
ＪＲ関西本線
ＪＲ関西本線

コ出
久宝寺出張所・コミセン

高安出張所・コミセン

八尾
八尾市役所

竹渕出張所・コミセン

コ出

コ出
山本出張所・コミセン

南山本

高美
竹渕

東山本

西山本

久宝寺

北高安

上之島

コ
緑ケ丘コミセン 山本

中高安

高安西

安中

コ出

亀井

コ
コ出
安中人権コミセン
龍華コミセン
高美南

永畑

龍華

刑部

コ出
曙川出張所・コミセン

曙川
地下鉄谷町線
地下鉄谷町線

コ出
志紀出張所・コミセン

大正北

南高安
コ出
南高安出張所・コミセン

曙川東志紀
出 ：出張所

大正出張所・コミセン
コ出

コ ：コミュニティセンター・
人権コミュニティセンター

大正

：小学校区

龍華出張所

久宝寺出張所

西郡出張所

大正出張所

昭和40年建設

昭和54年建設

昭和38年建設

昭和54年建設

山本出張所

竹渕出張所

南高安出張所

高安出張所

昭和59年建設

昭和57年建設

昭和62年建設

平成8年建設

曙川出張所

志紀出張所

安中人権ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

緑ヶ丘ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

昭和59年建設

昭和49年建設

昭和42年建設

昭和56年建設

集会室

料理実習室

学習室

会議室

和室

保育室

コミュニティ 図 書
センター
スペース

資料：八尾市ＨＰをもとに作成－ 32 －

駐車場

コミュニティ
推進スタッフ

第３章 八尾市におけるまちづくりの現状

第３章

第３章
１

八尾市におけるまちづくりの現状

八尾市におけるまちづくりの現状

行政のこれまでの取り組み(1) 第４次八尾市総合計画「やお未来・元気プラン 21」
第４次八尾市総合計画「やお未来・元気プラン 21」（平成 13 年度～平成 22 年度）においては、「一人ひとりの夢と元気が未来をつむぐ都市・八尾」を将来都市像として、市民、企業、行政が連携して、厳しい経済状況の中で、生活の向上を図るために、八尾市の資源（人材・自然・技術・情報・
土地・ノウハウ等）を最大限に活用し、市民活動、企業活動、行政活動を総合的にマネジメントする「地域経営」の理念により、まちづくりが展開されてきた。現在、その成果等を踏まえ、第５次総合計画においては、地域分権型社会の実現を図るため、地域別計画の導入が検討されている。

(2) 地域における対話の場の設置促進
第４次総合計画における「地域経営」の理念の下、市民参画を促進するための第一歩として、平成
13 年度から、地域の市民同士が気軽に対話する「場」である「まちづくりラウンドテーブル」の自主的な設立を呼びかけ、会議の設立・運営を支援するために「地域経営アドバイザー」の派遣等を実施している。これまでに、４地区で「まちづくりラウンドテーブル」が実施され、参加者がこの対話の場での課題を持ち帰り、それぞれの活動に活かすような拡がりを持った活動が実践されてきた。現状では、２地区で「まちづくりラウンドテーブル」が継続的に開催されている。
また、地域において市民等によるまちの整備・改善及び保全等にかかる街づくり構想の策定を推進するために、平成 13 年度に「八尾市街づくり活動支援制度要綱」を施行し、一定のまとまりのある区域において、街づくり活動を推進することを目的とする団体を「街づくり推進団体」に認定した上で、「街づくりアドバイザー」の派遣を実施している。
その他にも、地域福祉に興味・関心のある市民が、気軽に集まり、自由に意見交換しながら福祉コ
ミュニティについて考える場である「福祉コミュニティしゃべろう会」の開催や、中学校区単位で地域連携の強化とともに教育コミュニティの向上をめざす「すくすく子ども地域活動支援事業」を実施
する「すくすく推進組織」の設置など、各分野において、地域経営推進を念頭に置きながら、地域における対話の場が設けられている。

(3) 「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」の制定
市民と行政の協働による地域経営を進めるためには、市民の主体的な参加によるまちづくりが不可欠であり、それを制度的に保証するものとして、平成 16 年から２か年かけ、公募市民委員、学識委員、市職員の委員による検討を経て「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」が制定され、平成 18 年 6 月に施行している。条例では、市民と行政が相互の役割と責任を認識していくため、市政の情報を積極的に提供するとともに、市民参加を進めるための基本的なルールを定め、統一的な理念により協働のまちづくりを進めていくこととしている。また、条文の中で、施行から５年以内に実情－ 35 －

に応じた条例の見直しを行い、進化性を持たせることが規定されている。

(4) 地域への職員の配置
八尾市では、市内 10 箇所に設置している出張所に職員を配置し、住民票等の証明発行をはじめとする行政サービスを実施するとともに、併設されるコミュニティセンターを拠点に活動する地域活動やグループの支援も行ってきた。さらに、平成 20 年度からは、本庁（自治推進課）と市内 10 箇所の出張所に「コミュニティ推進スタッフ」を配置し、各行政区における住民自治のさらなる推進を図っている。

(5) 地域活動を担う人材育成に向けた支援
町会等の運営について、諸制度の概要や事業メニューを紹介する手引きを作成するとともに、研修会等を開催し、新たな課題の啓発や事例紹介を行うことで、地域活動を担う人材育成に向けた支援を実施している。

(6) 「八尾市の未来を語るタウンミーティング」の開催
八尾市では、平成 20 年度から、市長をはじめとする市の特別職が出席し、市内の小学校区（一部中学校区）ごとに「八尾市の未来を語るタウンミーティング」を開催している。平成 20 年度のタウンミーティングでは、コミュニティ推進スタッフが収集した情報による「校区のあらまし」と市政の現状を、平成 21 年度には「地域レポート」を配布し、行政と市民が情報を共有する機会となった。
また、地域が抱える課題や展開されている地域活動について意見交換を行うことにより、行政と市民のみならず、市民間においても、より地域を知る機会ともなっている。

(7) 活動拠点の整備
地域の主な活動拠点としては、コミュニティセンター（10 箇所）、人権コミュニティセンター（２箇所）を設置し、各種講座の開催等の生涯学習活動が積極的に行われている。
また、昭和 45 年から、地区集会所の整備や家賃等に対し、自治会等からの申請に基づき補助金を交付する制度を実施することにより、身近な地域活動の拠点整備の推進による活発な活動の促進を図っており、さらに、平成 13 年度からは、コミュニティセンターが設置されていない小学校区を基本に「小学校区集会所」の整備を順次進めている。

(8) 地域及び団体等への補助金等による支援
国や府の財源を含め、市の各部局から分野ごとに各団体に支払われている補助金や委託料等は、毎年度実施する定例的な事業には安定的に予算が届いている。また、行政課題に即した内容の事業は新規に取り組みやすい状況にある。

－ 36 －

第３章

八尾市におけるまちづくりの現状(9) 基金を活用した助成
平成 17 年度から、市民の寄付等を原資とする３基金を活用し、それぞれの基金の趣旨に沿った市
民活動が活発に展開されるように、提案・審査型で、活動の初動期支援を目的とする助成制度が実施されている。
「八尾市市民活動支援基金助成制度」では、市民活動支援基金を活用し、１事業あたり30 万円以内で市民団体が行う社会貢献活動を支援している。
「八尾市地域福祉推進事業助成制度」では、地域福祉推進基金を活用し、自主的な地域福祉活動や福祉意識の向上に寄与する事業に対して、
１事業 20 万円以内の助成を行っている。
「八尾市地域安全・安心のまちづくり基金助成制度」では、
地域安全・安心のまちづくり基金を活用し、市民団体等が行う自主的かつ積極的な防犯・防災活動に対し、１事業 50 万円以内で支援を行っている。

(10) テーマ型活動への支援
平成 16 年度に公設民営方式により「市民活動支援ネットワークセンター（愛称：つどい）」が開設
され、市民活動に対する中間支援組織として、ＮＰＯやボランティア団体等を支援しており、登録団
体は年々増加傾向にある。
センターの支援機能としては、情報提供機能として、市民活動情報の収集及び提供、ホームページの作成・維持管理及びセンター機関紙の発行や市民活動団体間の連絡調整などを行っている。また、相談機能として、市民活動に関する各種相談を受けるとともに、講座の開催を行い、団体間のネット
ワーク強化により市民活動の活性化を推進している。

－ 37 －

２

地域及び団体への支援に関する調査

前項の八尾市における「地域及び団体等への補助金等による支援」の現状を把握することを目的に、
平成 22 年１月「地域及び団体等への支援等に関する調査」を各課への悉皆調査にて実施した。調査実施に際しては、市長部局、消防本部及び公営企業の各課、加えて各行政委員会に調査票を配布し、
22 課から 107 事業について回答があり、総事業費については平成 20 年度の決算総額で 700,222 千円、
平成 21 年度の予算総額で 952,871 千円であった。

(1) 所管部別にみた支援事業を実施した数
所管部別にみると、健康福祉部が 26 事業と最も多く、以下、経済環境部（20 事業）、人権文化ふれあい部（17 事業）、生涯学習部（16 事業）が続いている。

図表３－１
40

部別にみた事業数の状況

事業

26
20

17

16

18.7％
11

15.9％
1
0.9％

15.0％

9

10.3％

8.4％

5

2
1.9％

生涯学習部

学校教育部

4.7％

土木部

建築都市部

経済環境部

こども未来部

健康福祉部

人権文化ふれあい部

総務部

0

20

24.3％

(2) 支援の実施対象区域
実施区域については、
市内全域とするものが 79 事業、一部地域とするものが 25 事業となっている。

図表３－２

実施区域の状況

不明

一部地域
25
23.4%

3
2.8%

市内全域
79
73.8%

－ 38 －

第３章

八尾市におけるまちづくりの現状(3) 事業開始年度
事業開始年度については、昭和期に開始したものが 24 事業、平成元年以降に開始されたものが 67事業となっている。

図表３－３
40

事業開始年度

事業

24
22.4％
20

5
3
1
1 4.7 2
2
0.9 0.9
1.9 2.8 1.9

11
1
0.9 0.9 0.9

10
9.3

12
11.2
6
3 5.6 3
2.8
2.8

5
4
3
2
2 3.7 4.7
1.9 2.8 1.9

11
10.3

0
昭
和
期

平
成
元
年

平
成
２
年

平
成
３
年

平
成
４
年

平
成
５
年

平
成
６
年

平
成
７
年

平
成
８
年

平
成
９
年

平
成
10
年

平
成
11
年

平
成
12
年

平
成
13
年

平
成
14
年

平
成
15
年

平
成
16
年

平
成
17
年

平
成
18
年

平
成
19
年

平
成
20
年

平
成
21
年

不
明

(4) 予算の支出形態
予算の支出形態をみると、「地域や団体の活動に対して、市が補助金・助成金等を支出」が 40 事業、「市の業務を地域や団体に依頼し、これに対する対価を委託料・手数料等として支出」が 58 事業となっている。

図表３－４
60

事業

予算の支出形態の状況
58
54.2％

40

40
37.4％

20
10
9.3％

0
地域や団体の活動に対して、市が補助金・助成金等を支出市の業務を地域や団体に依頼し、これに対する対価を委託料・手数料等として支出－ 39 －

その他

３

地域活動に係る市民意識

八尾市では、次期総合計画の策定にあたりその基礎資料とするため、平成 21 年 12 月、市民 3,000人を対象に「八尾市民意識調査」を実施した。本節では、本調査結果から市民の地域活動に係る市民意識についてとりまとめる。

(1) 居住期間・定住意識
市民の居住期間については、「30 年以上」の居住者が 52.7％と過半数を占め、以下、「20 年以上 30年未満」（18.6％）、「10 年以上 20 年未満」
（11.4％）が続く。
今後の居住意向については、「今の場所に住みつづけたい」が 71.7％と定住意識が極めて高くなっ
ている。

図表３－５

市民の定住意向

八尾市での居住期間60

今後の八尾市での居住意向

％
52.7

50
40
30
18.6

20

5.5

2.9

無回答

2.0

その他

30

9.7

市外に引っ越す予定がある

５年以上 年未満

20

30

8.2

いずれ市外に引っ越したい

２年以上５年未満

20

71.7

市内の他の場所で住みつづけたい

２年未満

10

10

％

今の場所に
住みつづけたい

0

3.5

無回答

6.3

年以上

4.2

年以上 年未満

3.3

年以上 年未満

10

11.4

80
70
60
50
40
30
20
10
0

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

(2) 地域活動に対する評価
住民が取り組んでいる地域活動に対しては、48.0％が「わからない」と回答しており、地域活動の意義や取り組み内容が市民に十分に周知されていない現状がうかがえる。また、「以前からとても活発である」7.9％、「以前と比べると活発になりつつある」13.0％、「以前に比べるとあまり活発でない」8.7％、「以前から活発ではない」18.1％となっており、地域活動の評価も多様な現状にある。
地域活動に対する満足度については、満足している人（「活発に活動しており満足している」と「課題もあるがまあまあ満足している」の計）の 27.4％に対して、「満足していない」11.6％、「わからない」53.5％となっている。
地域活動の評価理由については、活発と評価した人があげた理由は、「中心的な役割を担う人材がいるから（地域の人材）」（43.0％）と「住民がまちづくり活動の運営に協力的だから（住民の協力）」（39.9％）をあげる人の割合が高い。
これに対して、活発ではないと評価した人があげた理由は、「住民のまちづくりに対する意識・関－ 40 －

第３章

八尾市におけるまちづくりの現状

心が低いから（住民の意識・関心）」（48.0％）、「中心的な役割を担う人材が少ないから（地域の人材）」（47.4％）をあげる人の割合が高い。

図表３－６

住民による地域活動の評価

住民による地域活動の評価

地域活動に対する満足度

以前から
とても活発である

無回答

活発に活動しており満足している

無回答

4.2% 7.9%

3.6%

7.5%

以前に比べると活発になりつつある

課題もあるがまあまあ満足している

13.0%

23.8%
以前に比べるとあまり活発でない

8.7%

48.0%
わからない

わからない
満足していない

53.5%
18.1%

11.6%

以前から活発ではない

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

図表３－７

活発な理由

地域活動の評価理由

活発でない理由
0

10

20

住民のまちづくりに対する意識・関心が高いから

30

40

50

39.9

まちづくり活動を必要とす る 人 が 多 い か ら

43.0

行
政
か
ら
の
支 援 が あ る か ら

11.8

30

住民がまちづくり活動の運営に協力的でないから

28.6
25.5
47.4

行
政
か
ら
の
支 援 が 少 な い か ら

16.8

そ

の

他

2.5

そ

の

他

5.5

無

回

答

3.7

無

回

答

4.8

－ 41 －

50

18.1

中 心 的 な 役 割 を
担 う 人 材が少ないから

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

40

48.0

活動内容が住民にとって魅力的となるよう、あまり工夫されていないから

11.5

中 心 的 な 役 割 を担う人材がいるから20

まちづくり活動を必要とする人が少ないから

26.7

活動内容が住民にとって魅 力 的 と な る よ う
工夫されているから

10

住民のまちづくりに対する意識・関心が低いから

31.7

住民がまちづくり活動の運営に協力的だから

0(3) 地域活動の取り組み状況
近隣づきあいについては、「挨拶をする程度で、ほとんど付き合いがない」が 43.8％と最も高く、以下、「地域の清掃など、決まりごとのみに参加している」25.1％、「近隣の方とは積極的に関わりをもっている」24.9％、「まったく付き合いがない」3.2％が続く。近隣や地域社会との積極的な関係を構築している人がいる一方で、近隣関係に消極的な人の割合も少なくない。

図表３－８

近隣関係の状況

近隣とのつきあいの状況
まったく付き合いがない

大規模災害時の近隣の助け合いの見通し

無回答
3.0%

3.2%

43.8%

わからない
あまり頼りにしていない
24.9%
近隣の方とは積極的に関わりをもっている

7.2%

無回答
2.1%
5.7%

17.2%
これまでも
助け合いをしている

助け合えるか
どうかわからない
19.9%

挨拶をする程度でほとんど付き合いがない

25.1%

48.0%

地域の清掃など、決まりごとのみに参加している

互いに助け合えると思う

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

－ 42 －

第３章

八尾市におけるまちづくりの現状

地域活動の参加状況については、「すでに参加しているし、これからも参加したい」人は 5.3％にとどまり、これに対して、「日常的に参加することはできないが、地域のまちづくり活動には協力したい」人が 42.1％を占めている。また、参加意向はあるものの参加条件があわないため参加できない人（「参加してみたい活動はあるが、参加するきっかけがない」、「参加してみたい活動はあるが、自分の条件（「活動時間、活動内容）に合わない」、「参加してみたいが、どのような活動が、地域で行われているのかを知らない」の計」は 26.2％となっている。
参加したい活動分野については、「生活環境（ごみ分別収集、景観・まちなみ整備等）」（28.3％）をあげる人が最も多く、以下、「健康づくり・福祉（生活習慣病予防、見守り・ふれあい活動等）」（21.1％）、「生涯学習・社会教育（コミュニティセンター活動、講座教室等）」（20.1％）が続く。

図表３－９

地域活動の参加状況

地域活動の状況
0%

50%

5.3

4.7

7.7

すでに きっか 条件が参加 けなし あわない

100%

13.8

6.3

42.1

7.9

活動を
知らない

活動が
少ない

参加できないが活動には協力

4.9

7.7
7.3

自分は その他 条件が
不明
関わり
あわない
たくない

活動している・活動したい地域活動
30

％

28.3

25

21.1

20.1

20
15.1

15

8.4

10

10.9

10.6

12.6

13.0

11.2
7.4

5.3

4.2

5

1.2

不明

その他

広報・ＰＲ

親睦・交流

ボランティア・社会貢献－ 43 －

1.2

子育て支援

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

広報・ＰＲ

青少年育成・次世代育成

生涯学習・社会教育

スポーツ・体育

文化・催し

健康づくり・福祉

交通安全

地域防災

地域防犯

生活環境

0

19.2

(4) 地域づくりに対する意向
地域のまちづくりを進めるうえでの地域の範囲については、「町会」（40.4％）をあげる人が最も多く、以下、「小学校区」（17.5％）、「地区自治振興委員会の区域」（12.3％）が続く。
地域のまちづくりを進めていく場合での、住民と行政の関係については、「住民と行政が一緒になって進める」をあげる人が 49.5％と最も多く、以下、「住民が積極的に進め、行政は住民の活動を支援する」（22.8％）、「行政が積極的に進め、住民は行政に協力する程度でよい」（17.3％）が続く。
地域活動を活性化させるための条件については、「隣近所でのふだんからのつきあいを活発にすること」（44.6％）をあげる人が最も多く、以下、「若い世代など、より多くの人が参加しやすいように
地域団体の運営を工夫すること」（37.5％）、「住民一人ひとりが、まちの課題に関心をもつこと」（36.4％）が続く。

図表３－１０

地域づくりに対する意向

地域の範囲
その他

無回答

5.9%
0.7%
15.8%

その他
行政が積極的に進め住民は特に関与する必要がない 1.6% 7.3%
1.5% 無回答
行政が積極的に進め
住民は行政に協力する程度でよい
17.3%

40.4%

八尾市全体

町会

行政区
（出張所単位） 3.2%
中学校区

住民と行政の関係

4.2%

住民と行政が一緒になって進める
49.5%

22.8%

17.5%

住民が積極的に進め行政は住民の活動を支援する

12.3%

小学校区

地区自治振興委員会の区域

地域活性化の条件
50

44.6

40

33.7

37.5

36.4

28.3

30

23.6

20
11.8
10

7.2

無回答

－ 44 －

その他

資料：八尾市「平成 21 年八尾市民意識調査」（平成 21 年 12 月実施）

役員負担の集中回避

若い世代等の参加促進

情報公開・透明性確保

課題検討機会の創出

地域課題の関心醸成

住民間の面識づくりの促進

近隣づきあいの活発化

02.9

第４章 八尾市における地域自治組織の現状

第４章

第４章
１

八尾市における地域自治組織の現状

八尾市における地域自治組織の現状

地域自治組織の概要(1) 町会（自治会）、自治振興委員会
八尾市内には、平成 21 年５月現在、755 の町会（自治会）が設立されている。１町会（自治会）
当たりの平均加入世帯は約 120 世帯で、概ね町丁で形成されている。また、町会（自治会）の中には班・組が設けられ、概ね 10 世帯程度で構成されている。
我が国では、昭和 22 年のいわゆるポツダム政令の公布に伴い、戦前から結成されていた全国の町
内会・部落会が一旦解散したが、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の施行に伴い、日本赤十字社の働きかけで地域に整備された地域赤十字奉仕団・分団が、町会（自治会）に代わる地域自治機能・活動を担う地域が生まれ、大阪市をはじめ大阪府内においてもこうした地域がみられる。八尾市においても旧９町村時代から、各地域に赤十字奉仕団・分団が網羅的に整備され、サンフランシスコ講和条約（昭和 26 年）の発効により町内会・自治会の再結成が可能となって以降は、赤十字奉仕団の分団の組織・エリアをベースに町会（自治会）が再結成された地区が多い。こうした経緯から、八尾市の町会（自治会）と赤十字奉仕団は組織的な一体性を有している。
市内の町会（自治会）の連合組織である八尾市自治振興委員会は、平成 21 年５月現在、概ね小学校区を区域とする 28 地区自治振興委員会で構成されている。同委員会は、昭和 26 年４月、自治会活動の全
市的な連絡調整を図るための新たな組織として結成された。現在、地区自治振興委員会には町会（自治会）の全てが加入し、八尾市の地域自治組織の中核的組織となっている。各地区の自治振興委員会は、各町会（自治会）の代表である自治振興委員で構成されており、自治振興委員は、八尾市赤十字奉仕団
分団長と八尾防犯協議会委員を兼務している。また、自治振興委員は町会（自治会）の会長を兼務する者も多く、地区自治振興委員会が町会（自治会）の上部連合組織としての機能も果たしている。
近年は、核家族化に伴う世帯数の増加、マンション・アパート等の集合住宅の増加、都市化の進展に伴う地域社会に対する関心の低下等が背景となって、八尾市の町会（自治会）の加入世帯数、加入率は低下している。加入率についてみると、平成 11 年度以前は 90％以上あった加入率が、平成 21 年度現在
は 75.8％にまで低下している。
図表４－１
20 万世帯
90.0

89.8

86.8

八尾市の町会（自治会）加入世帯数及び加入率の推移

85.7

82.3

81.8

町会（自治会）加入世帯数
市全体世帯数

10

0

9.5

10.5

平成11年度

10.7
9.6

10.8
9.3

12

13

11.2
11.0
10.9
9.3
9.3
9.2

14

100％

町会（自治会）加入率

84.4

15

11.3
9.2

16

資料：八尾市－ 47 －

17

79.7
11.4
9.1

18

78.9
11.5
9.1

19

77.0

75.8
11.7

11.6
8.9

20

8.9

21

50

0

(2) 地区福祉委員会
八尾市では、昭和 26 年に八尾市社会福祉協議会が設立された。同協議会では、誰もが住みよい「福祉のまちづくり」の実現を目標に、昭和 34 年から小学校区を基本単位として地区福祉委員会を設置している。地区福祉委員会は、地区社会福祉協議会としての性格も有している。
昭和 34 年に志紀地区で設立されて以降は、各地区で整備が進み、平成 21 年６月に結成された八尾
小校区第一地区まで、現在市内に 32 の地区福祉委員会が結成されている。地区福祉委員会は地域の各種団体で構成されており、地域の状況によって構成団体は異なるが、大きくは①住民代表的な性格の組織（自治振興委員会、町会（自治会）等）、②福祉専門機関・団体（民生委員児童委員会、保護司会、更生保護女性会、福祉施設等）、③社会福祉等当事者団体（高齢クラブ、障がい者団体、女性団体等）、④社会教育関係団体（子ども会育成会、青少年指導員会、体育指導員会、ＰＴＡ等）が加入している。
また、少子高齢化等の地域福祉課題・ニーズに対応するため、平成 10 年度から「小地域ネットワー
ク推進事業」が開始され、地区福祉委員会が推進主体となって、高齢者や障がい者などの社会的支援を必要とする地域住民が安心して生活できるよう、地域住民相互の見守り・支え合いの活動づくり、
ネットワークづくりを展開している。

－ 48 －

第４章

八尾市における地域自治組織の現状(3) 地域コミュニティの構造（地区自治振興委員会と地区福祉委員会等の関係）
八尾市の地域コミュニティは、概ね小学校区を基本に構成されており、町会（自治会）、地区自治振興委員会、地区福祉委員会をはじめ、地域の各種組織・団体（福祉専門機関、社会福祉等当事者団
体、社会教育関係団体、その他団体）が相互に密接な関係を形成している。
地区自治振興委員会と赤十字奉仕団は、役員等の兼務を通じて一体性が確保されており、さらに地区自治振興委員会が町会（自治会）の代表によって構成されることにより、三者は連動した組織運営
や活動展開を図れるようになっている。また、八尾防犯協議会は一部の本部役員が八尾市自治振興委
員会役員と、防犯委員が自治振興委員と兼務しており、地域防犯活動が地域の一体的活動として機能するようになっている。
これに対して、地区福祉委員会と町会（自治会）、地区自治振興委員会の役割・機能は、地域が形成されてきた経緯、抱える問題点・課題等によって、地区ごとに関係が異なる状況にある。基本的には、地区福祉委員会は地区社会福祉協議会としての性格を有し、地域福祉活動を総合的に展開する観点から、福祉専門機関・団体、社会福祉等当事者団体をはじめ、社会教育関係団体、その他地域の各種団体が参画している。
図表４－２

八尾市の地域コミュニティの構造
概ね小学校区

八尾市自治振興委員会

八尾防犯協議会

八尾市赤十字奉仕団
役員会

本

部

役

員

一部兼職

幹

事

会

連合分団長会地 区 委 員 会

地区連合分団理
婦 人 部
防自治振興委員

兼職

分

団

事

長

兼職

犯

委

員

（防犯相談センター）

兼務等

副 分 団 長 （ 男 ・ 女 ）組 （ 班 ） 長
各

世

帯

役

員

会

防 犯 相 談 所
兼職

地区福祉委員会

部 会 組 織 （ 総 務 部 会 ・ 生 活更 生 福祉 部 会・ 老 人福 祉 部会 ・青少 年 福祉 部 会・ 保 健福 祉部会

福祉専門機関・団体

社会福祉等当事者団体

社会教育関係団体

その他団体（民生児童委員、保護司会等）（高齢クラブ、障がい者団体等）(子ども育成会･青少年指導会等)（商工組織、ＮＰＯ等）

資料：八尾市資料、八尾市社会福祉協議会資料等をもとに作成－ 49 －

(4) 地域自治組織の区域
地区自治振興委員会と地区福祉委員会の区域は概ね小学校区を基本としている。地区自治振興委員会については、中学校区を区域としている委員会が２地区、小学校区を区域としている委員会が 26
地区となっている。また、地区福祉委員会については、中学校区を区域としている委員会が２地区、小学校区を区域としている委員会が 30 地区となっている。しかし、小学校区のうち、龍華、八尾、
中高安、北山本、山本、高美南、刑部、曙川東、亀井の各小学校区では、学校区、地区自治振興委員
会と地区福祉委員会の区域が一致していない。
図表４－３
中学校区
八

尾

小学校区
中

久 宝 寺 中

龍

華

中

大

正

中

成

法

中

南 高 安 中
高

安

中

曙

川

中

志

紀

中

桂

学校区別にみた地区福祉委員会・自治振興委員会の区域

中

長池
用和
久宝寺
美園

龍華小

龍華

永畑小
大正小
大正北小

永畑
大正南
大正北
八尾小校区第一
八尾第二
八尾第三
安中
南高安
高安
高安
南高安(一部)
高安西
南山本
志紀
西郡
高砂
北山本
上之島
山本
北山本(一部)
高美
高美南
安中(一部)曙川刑部
南高安（一部）
曙川東
南高安(一部)
東山本
西山本
竹渕
亀井
亀井小学校東龍華(一部)

八尾小
安中小
南高安小
北高安小
中高安小
高安西小
南山本小
志紀小
桂小
北山本小
上之島小

上 之 島 中

山本小
高美小

高

美

中

高美南小
曙川小

曙 川 南 中

刑部小
曙川東小

東

亀

中

井

中

15 中学校区

地区福祉委員会

長池小
用和小
久宝寺小
美園小

東山本小
西山本小
竹渕小
亀井小
29 小学校区

32 委員会

資料：八尾市－ 50 －

自治振興委員会
長池
用和
久宝寺
美園
龍華校区植松龍華(一部)
永畑校区植松・老原
大正南
大正北
八尾
安中
南高安
高安
高安
南高安(一部)
高安西
南山本
志紀
西郡
北山本
上之島
山本
北山本(一部)
八尾第１
八尾第１(一部)
安中（一部）曙川刑部
南高安（一部）
曙川東
南高安(一部)
東山本
西山本
竹渕
亀井
龍華(一部)
28 委員会

第４章

２

八尾市における地域自治組織の現状

地域自治組織の地域特性(1) 小学校区の状況
八尾市の 29 小学校区のうち、人口規模が１万人以上の小学校区は 14、1 万人未満の小学校区は 15、平均人口は 9,390 人となっている。
最も人口が多いのは志紀の１万 8,020 人、最も少ないのは北高安の 3,773人となっており、両者には約５倍程度の開きがある。市内各地区の人口は、利便性の高い市の中心部やＪＲ、近鉄駅周辺地域に多く、反対に近畿自動車以西地区や東部の生駒山系地域で少ない。
面積については、最も広域が中高安（約 4.5k ㎡）、最も狭域が高美南と西山本（約 0.6 k ㎡）
、平均面積は約 1.4 k ㎡となっている。人口密度については、最も過密が龍華の１万 3,937 人/k ㎡、最も疎密が北高安の 948 人/k ㎡、平均は 6,533 人/k ㎡となっている。面積と人口密度の関係をみると、区域が狭小で人口密度が高い地区、人口密度・区域が平均的な地区、区域が広域で人口密度が低い地区等がある。
八尾市の人口構造については、平成 17 年現在の市平均の年少人口比率（14 歳以下人口の比率）は14.2％、75 歳以上人口比率は 8.7％となっている。少子高齢化の状況は地区によって異なっており、市平均と比較して 75 歳以上の高齢者も 14 歳以下の子どももともに多い地区は１、子どもが多い地区
は 12、高齢者が多い地区は 11、子どもも高齢者とともに少ない地区は５となっている。
このように市内の各地区は、人口、面積、人口密度、人口構造といったコミュニティ活動を展開す
る基礎的な条件も多様性がみられる。
図表４－４

小学校区別にみた人口の状況

20,000桂

10,000

北山本

5,000
上之島

長池

美園

西山本

東山本

八尾

久宝寺

高美
竹渕

北高安

山本

用和

南山本

中高安
高安西

安中
亀井

高美南
龍華

大正北

刑部

永畑
曙川

志紀

曙川東

大正

資料： 八尾市「八尾市統計書 2009 年版」をもとに作成－ 51 －

南高安

図表４－５小学校区別にみた人口密度・面積の状況

人口密度
16,000人/k㎡

地区平均面積1.44k㎡
人口が稠密な地区

14,000

龍華
高美
高安西
永畑
安中
山本 長池八尾
東山本
用和
西山本
南山本
高美南
刑部

12,00010,000

曙川 美園
竹渕

8,000

志紀
亀井

北山本
6,000

久宝寺

人口密度
市平均 6,533人

曙川東
上之島 大正北

4,000

大正
南高安

人口密度・区域が平均的な地区

桂

2,000

区域が広い地区

北高安

中高安

面積

0
0

1

2

3

4

5k㎡

資料： 八尾市「八尾市統計書 2009 年版」をもとに作成

図表４－６

小学校区別にみた人口構造の状況
年少人口比率
市平均14.2％

75歳以上人口比率15％
高 齢 者 が 多 い 地 区
桂

子どもと高齢者が多い地区
中高安

北高安
西山本
久宝寺

山本 八尾
北山本
南山本
長池
曙川東
高美
用和
南高安

10

美園
志紀
竹渕
高安西
亀井 永畑
高美南
刑部
上之島 安中東山本
曙川
大正北 龍華大正

75歳以上人口比率
市平均8.7％

子 ど も が 多 い 地 区

子どもと高齢者が少ない地区
5
5

10

15

資料： 八尾市「八尾市統計書 2009 年版」をもとに作成－ 52 －

20％
年少人口比率第４章

３

八尾市における地域自治組織の現状

地域自治組織の現状(1) 調査の概要
市内の地域自治組織の現状と課題を把握するため、①町会（自治会）、②地区自治振興委員会、③
地区福祉委員会を対象にアンケート調査、ヒアリング調査を実施した。調査の概要は下記のとおりとなっている。
本節では、本調査結果等から市内の地域自治組織の現状と課題についてとりまめる。

図表４－７

調査の概要

区分

調査１
町会（自治会）調査

調査２
地区自治振興委員会調査

調査３
地区福祉委員会調査

摘要
調査対象

755 町会（自治会）の自治振興委員 (悉皆調査)

調査項目(1)地域の状況、(2)町会活動の状況、 (3)今後の地域づくりに係る意向、(4)回答者属性、(5)自由記入回答

調査方法

郵送配布・回収調査時期

平成 21 年９月（回収締切９月末日）

回収状況

配布票 755、有効回収票 595、回収率 78.8％

調査対象

28 地区自治振興委員会の委員長（悉皆調査）

調査項目(1)地域の状況、(2)まちづくり活動の状況、(3)地区自治振興委員会活動の状況、(4)地域活動団体との連携・協力、(5)ＮＰＯ・ボランティアとの連携・協力、(6)今後の地域づくりに係る意向、(7) 回答者属性、(8)自由記入回答

調査方法

郵送配布、八尾市コミュニティ推進スタッフ（地区担当者）が訪問回収

調査時期

平成 21 年９月（回収締切９月末日）

回収状況

配布票 28、有効回収票 26、回収率 92.9％

調査対象

32 地区福祉委員会の委員長（悉皆調査）

調査項目(1)地域の状況、(2)まちづくり活動の状況、(3)地区福祉委員会活動の状況、(4)地域活動団体との連携・協力、(5)ＮＰＯ・ボランティアとの連携・協力、(6)今後の地域づくりに係る意向、(7) 回答者属性、(8)自由記入回答

調査方法

郵送配布、八尾市コミュニティ推進スタッフ（地区担当者）が訪問回収

調査時期

平成 21 年９月（回収締切９月末日）

回収状況

配布票 32、有効回収票 29、回収率 90.6％(2) 町会（自治会）の現状① 地域の状況
町会（自治会）の地域の状況をみると、「戸建住宅」が中心の地域が 40.3％、「集合住宅」（アパー
ト、マンション)が中心の地域が 7.1％、戸建住宅と集合住宅の「混在地域」が 26.9％となっており、
これら住宅中心の町会（自治会）が全体の７割以上を占めている。八尾市ではマンション等の建設件数が増え、現在もＪＲ久宝寺駅周辺の再開発地域において大規模高層マンションの建設が行われていることから、こうした集合住宅を有する町会（自治会）は、今後も増加することが見込まれている。
また、市内各地域に農業・工業・商業が集積する住工商農都市としての性格を有しており、住宅地と農業、工業、商業が混在して地域を形成している町会（自治会）も多くみられる。
人口構造については、少子高齢化の進展は各地区とも共通の性格となっており、特に「高齢者が比較的多い」町会（自治会）の割合が高くなっている。これに対して「子どもが比較的多い（＝少子化が進んでいない）」、「子どもや高齢者が多くない（＝生産年齢人口が多い）」町会（自治会）の割合は低くなっている。

－ 53 －

図表４－８

町会（自治会）の性格・人口構造

町会・自治会の地域

人口構造（複数回答）

60％

100％

40％

80％

40.3%

60％

26.9%

40％

20％
2.0%

9.4%

0％

高齢者が
比較的多い

不明

その他

住農地域

住商地域

住工地域

戸集混在地域

集合住宅地域

戸建住宅地域

20％

6.1%

2.9%

2.4%

不明

3.9%

わからない

9.6%
3.9%

子どもや高齢者はそれほど多く
ない

6.4%

子どもが
比較的多い

7.1%
0％

85.7%

地域住民の居住動向については、「比較的長く住んでいる人（10 年以上）が多い」と回答した町会（自治会）が全体の 90％を占めており、これに対して「住民の入れ替わりが多い」と回答した町会（自治会）は４％程度にとどまっている。八尾市は周辺都市との経済圏・生活圏の一体性が強く、社会動態が活発な地域特性を有しているが、転入・転出者が多い町会（自治会）の割合が少なく、町会（自治会）の多くが居住歴の長い住民によって構成される地区となっている。
地域活動については、「地域に根ざした伝統的な祭りや行事が行われている」町会（自治会）は72.3％にのぼり、毎年 8 月に行われている地蔵盆をはじめ伝統行事・祭礼が地域活動として継承されている地区が多くなっている。また、「新しい催しが行われるようになってきた」と回答した町会（自治会）も 12.4％みられ、新たな地域づくり、活動が展開されている地区も少なくない。反対に「どのような祭りやイベントが行われているのかあまり知らない」と回答した町会（自治会）も 11.3％
みられ、地域の諸活動と町会（自治会）活動とが十分に連動していない地区もみられる。
地域住民同士の交流についての評価は、「活発である（とても活発とやや活発の計）」と回答した町会（自治会）が 45.7％、「活発でない（あまり活発でないと活発でないの計）」地域 46.9％となっており、両者の割合は均衡している。
図表４－９
住民の居住動向80％

住民の わから入れ替 ない 不明
わりが2.5% 3.2%
多い 4.2%60％

地域住民の居住意向・地域活動・交流の状況

40％
12.4%

11.3%

9.4%

新し い催しが行われる ようになってきた

どの ような祭りや
イベ ントが行われ
てい るのかあまり
知らない

不明

90.1%

地域 に根ざした伝
統的 な祭りや行事が行 われている0％

住民交流（単数回答）
その他・不明3.8%
わからない
とても活発である

20％

比較的長く住んでいる人（10年以上）が多い

地域活動（単数回答）

72.3%－ 54 －

3.5%
活発ではない
12.3%

34.6%
あまり
活発ではない

9.6%

36.1%
やや
活発である

第４章

八尾市における地域自治組織の現状② 町会（自治会）活動の状況
町会（自治会）で行われている地域活動については、半数以上の団体で行われている活動は、①「各種募金・献金」、②「慶弔の世話」、③「スポーツ」、④「有価ごみ等の回収」、⑤「子ども会等の助成」、⑥「防火、防犯、防災」、⑦「盆踊りやお祭り」となっている。また、集会施設等の地域財産を保有する地区では「財産管理」活動等も主要な町会（自治会）活動となっている。町会（自治会）活動は、地域の親睦・交流を中心に地域福祉、地域学習・教育、青少年育成、防犯・防災、地域文化創造等、広範な内容の活動が展開されている。
こうした町会（自治会）活動の拠点については、地域の町会（自治会）ごとに整備されている「集会所」の利用が 68.4％と最も多く、次いで「市施設」23.7％となっている。また、固有の集会施設等が確保されていない町会（自治会）等では「役員等の自宅」の利用もみられる。また、「学校等」、「神社・寺」等の利用もみられ、地域活動の内容等によって地域の様々な拠点が利用されている現状がうかがえる。
こうした町会（自治会）活動に対する自己評価については、「活発に活動しており満足している」
が 12.3％、「課題もあるがまあまあ満足している」が 61.3％、「満足していない」11.4％となっており、地域活動に係るさまざまな課題を克服し、地域活動を継続・展開している町会（自治会）の割合が多くなっている。
近隣町会（自治会）との連携については、「連携あり」と回答した町会（自治会）は 60.1％、「連携なし」と回答した町会（自治会）は 26.4％となっており、連携の実績のある町会（自治会）の割合が高くなっている。連携の具体的内容については、①行事・イベント、②集会所共同利用、③清掃・美化などの活動があげられている。
今後の町会の役割については、56.1％の町会（自治会）が「あまり変わらないと思う」と回答しているが、27.2％の町会（自治会）では「ますます大きくなると思う」と回答しており、地域社会における町会（自治会）の役割が増大していくと考える地区の割合は少なくない。

－ 55 －

図表４－１０

町会（自治会）活動の状況

町会・自治会活動の状況（複数回答）
80％
60％

59.858.8 56.3

53.9 52.4 51.8 51.3
35.3

40％

19.7 19.0

14.5 13.4 12.6 10.6

9.9

5.9 5.4
2.4 4.0 2.9

わからない

4.5%

10.4%

40％

満足して
いない

23.7%

商店街

6.4%

4.0%
不明

0.8%

その他

4.7%
神社・寺

役員等自宅

市施設

集会所

6.2%
学校等

7.7%

不明

活発に活動しており満足している

不明

68.4%

20％

その他

生活改 善運 動

公害防 止や 緑化

勉強会 や講 演会

環境保 全活 動

町会・自治会活動の評価（単数回答）

60％

0％

つどい や講 習会

80％

交通安 全

町会・自治会の活動拠点（複数回答）

ハイキ ング ・旅行

もめご との 調整

道路等 の維 持補修

市等へ の陳 情要望

地域福 祉活 動

青少年 健全 育成

財産管 理

盆踊り ・祭

防火・ 防犯 ・防災

子ども 会等 の助成

有価ご み等 の 回収

スポー ツ

慶 弔 の 世話各 種 募 金・ 献 金

0％24.4 22.5

半数以上の団体で行っている地域活動

20％

近隣町会・自治会との連携内容（複数回答）

12.3%

11.4%
課題もあるがまあまあ満足している
61.3%

今後の町会・自治会の役割（単数回答）60％
その他 不明
40％

39.3%

33.9%

わからない
29.6%

2.5% 3.2%

10.9%

26.4%

ますます
大きくなると思う
27.2%

20％

11.6%

10.9%

10.3%
3.2%
不明

その他

連携していない

苦情・トラブル対応

行政要望

清掃・美化

集会所共同利用

行事・イベント0％－ 56 －

あまり変わらないと思う
56.1%

第４章

図表４－１１

八尾市における地域自治組織の現状

小学校区別にみた町会（自治会）集会所の状況

桂
北山本
近鉄大阪線

長池
北高安

上之島

美園
山本

用和

西山本

ＪＲおおさか東線

東山本

八尾

久宝寺
ＪＲ関西本線

高美

中高安

南山本
高安西

安中
亀井
高美南

竹渕

刑部

永畑
龍華

曙川

曙川東

地下鉄谷町線

大正北

志紀

大正
近畿自動車道資料：八尾市「八尾市コミュニティマップ」（平成 15 年）をもとに作成－ 57 －

南高安

西信貴
ケーブル

(3) 地区自治振興委員会の現状① 組織の状況
平成 21 年５月現在、地区自治振興委員会は 28 地区に設置されている。１地区当たりの世帯数は3,167、町会（自治会）数は 27、組（班）数は 281 となっている。

図表４－１２地区自治振興委員会別にみた町会（自治会）の状況

町会 自･治会の規模が大きい

町会（自治会）の世帯数

市平均
27団体

180

南山本

170
東山本
160
竹渕

刑部小学校区 八尾第１
大正南

150

龍華校区植松
高安西
上之島

140
北山本

山本

130

曙川小学校区

120

美園

用和
市平均 118世帯
久宝寺

西山本

110

南高安

龍華

志紀
永畑校区植松・老原

100

西郡

亀井
曙川東小学校区

大正北

90

八尾
安中

高安

長池

80
0

10

20

30

40

地区自治振興委員会を構成する町会（自治会）が多い

資料： 八尾市資料をもとに作成－ 58 －

50

地区自治振興委員会を 構 成 す る
町会（自治会）数60

第４章

図表４－１３
区分

地区自治振
興委員会名

町会

組数

八尾市における地域自治組織の現状

自治振興委員会別にみた町会の状況

町会加入 町会当り 組当り
世帯数 世帯数 世帯数

1

八尾

38

361

3,803

100.0

10.5

2

八尾第一

28

325

4,284

153.0

13.2

3

美園

21

225

2,460

117.1

10.9

4

長池

39

317

3,412

87.5

10.8

5

用和

30

341

3,480

116.0

10.2

6

久宝寺

38

422

4,267

112.3

10.1

7

安中

41

339

3,961

96.6

11.7

8

永畑校区
植松・老原

39

376

3,832

98.3

10.2

9

龍華

29

314

3,087

106.4

9.8

町会名
本六北自治会、北信町、東郷第１、慈南町、光南町、仲之町、東町、東本町５丁目、城町、東郷第３、元町、西町、新西町、門前町、朝日プラザ八尾、木戸第１、木戸第２、末広南部、末広中部、穴太新、桜ケ丘北、東郷第２、庄之内第１、庄之内第２、桜ケ丘南、桜ケ丘２丁目住宅、南栄会、西表町、栄親会、
大南町、東表町、大信寺南大信寺本町、沢の川北第４、御坊前、
清水町、八尾住宅会、栄町２丁目住宅互助会
別宮、若草町、荘内町、わかば、今井、成法寺、若草１、若草
２、若草３、青山１丁会、青山２丁会、青山３丁会、青山４丁会、青山５丁会、青山団地自治会、新高美、松山町１丁目、松二会、高美町４丁会、別宮宿舎自治会、南本町７・８北、南本町７・８南、もみじ、南本町７丁目東、美鈴、南三町、五月町、
高美７
寿町会、宮町６、佐堂本町、久宝園第２、佐堂新町、久宝園第１、末広町北部、太平町会、久宝寺口駅前、久宝園第３、久宝園第４、久宝園第５、久宝園第６、美園、末広町会、穴太本町、
宮町２、宮町３北、宮町５、楠根第２、宮町４
南新町南、双葉第２、萱振町２丁目、竹之町、小畑長池、緑ケ丘団地自治会第１、親交会、南新町北、萱振本町、萱振町５丁目、親和会、萱振町６丁目、萱振町７丁目、長池１、長池西、
長池北、長池南、長池２、長池２・３東、小畑町第１、小畑町
第３、緑風、緑ケ丘睦第１、緑ケ丘睦第２、緑ケ丘自治会第２、緑ケ丘自治会第３、コルティーレ緑ヶ丘、双葉第１、緑第１、
緑第２、ビスタ緑ヶ丘、桜ケ丘４、松之町、旭ケ丘団地自治会、
旭ケ丘東団地、旭ケ丘椿、旭ケ丘、ビオトープ旭ケ丘、旭
山城５、東城南、楠根第１、山城４丁会、東城北、北本町１丁目、東和、北本町３西、北本町３東、北本町４南、北本町４中、
北本町４北、八尾ｾﾝﾄﾗﾙﾊｲﾂ、北山城、山城町、山城２丁会、山城東、山城南３、山城北３、北山城４、山城北５丁会、宮一、穴太南、宮町１丁目東、宮町３丁会、桜ケ丘３、楠根睦、ファミール八尾、明和西、明和東
真砂第２、高砂町、北町第１、本町１、新町３、北町第３、老松町、新町１、新町２、新町４、新町５、新町６、新町７、真砂第１、本町２、本町３、西町１、西町２、南町１、南町２、
南町３、中町、北町第２、府住１、府住２、府住３、栄町、常盤町、グリーンマンション１、グリーンマンション２、グリー
ンマンション３、北久宝寺住宅自治会、旭町、東町１、東町２、東町３、シャルム久宝寺緑地、南久宝寺神武天神、陽光園２丁目第２、清交会南、安中２区-１、安中６丁目
第２、グランドハイツ八尾、渋川元町東、明美町北、明美町東、
明美町西、明美町中、アディーレ八尾、渋川北、渋川新町、渋川元町西、渋川町西自治会、渋川町南自治会、清交会北、清水、
安中２、仲之町、ファミールハイツ八尾第１、ファミールハイ
ツ八尾第２、安中３丁目北、駅前、元町第２、安中５丁目東、
安中６丁目第１、安中７丁目、安中東住宅第１、安中東住宅第２、栄、安中２区-２、楠、安楽寺、明香美、陽光園秀和レジデンス、陽光園１丁目、陽光園２丁目第１、陽光園２丁目第３、
八尾ストークハイツ
仲之町、日吉、日之出、元町第１、老原東第３、東本町、朝日、
キャステージパーク１番街、老原西第１、宮之前、河原、植松
東口、東中道町、植松東、大門、北本町、西本町、中本町、東南、植松西北、植松北口町会、西仲之町、西南、永畑３丁目、
西表町、新表町、永畑南、永畑北、キャステージパーク２番街、
キャステージパーク３番街、キャステージパーク４番街、コスモ八尾自治会、南植松１丁目、南植松２丁目、南植松３丁目、
老原東第１、老原東第２、老原東第４、老原東第５、老原西第２、老原西第３、相生町２、相生町３
跡部本町１丁目、太子堂第２、跡部本町２丁目、東太子第２、
跡部北の町、太子堂第１、太子堂第３、太子堂第４、太子堂第５、太子堂２丁目、東太子第１、東太子第３、ローレルハイツ
八尾第１、ローレルハイツ八尾第２、南太子堂第１、南太子堂
第２、南太子堂第３、南太子堂第４、南太子堂第５、南太子堂
第６、南太子堂第７、跡部本町３丁目、跡部本町４丁目、跡部
新町北、跡部新町東、跡部新町西、ルネ八尾自治会、ローレル
コート久宝寺リーデンスタワー第１、ローレルコート久宝寺
リーデンスタワー第２－ 59 －

区分

地区自治振
興委員会名

町会

組数

町会加入 町会当り 組当り
世帯数 世帯数 世帯数

10

龍華校区
植松

15

209

2,217

147.8

10.6

11

高安

31

191

2,789

90.0

14.6

12

高安西

22

277

3,162

143.7

11.4

13

南高安

47

424

5,314

113.1

12.5

14

山本

23

291

3,217

139.9

11.1

15

上之島

16

215

2,402

150.1

11.2

16

西山本

20

220

2,288

114.4

10.4

17

東山本

18

253

2,955

164.2

11.7

18

南山本

24

385

4,058

169.1

10.5

19

北山本

9

104

1,214

134.9

11.7

20

志紀

56

556

6,072

108.4

10.9

町会名
東太子１丁目、旭園、北木の本５丁目中、春日町４丁目、春日町３丁目、春日町２丁目、太子堂１丁目、植松西幸町、植松府
住 2.4.6 棟、植松府住１棟、新植松、北木の本１丁目・５丁目
南、北木の本５丁目北・２丁目、北木の本３丁目・４丁目、ザレスタージュ、
楽音寺第１、楽音寺第２、楽音寺第３、楽音寺第４、神立第１、
神立第２、大竹第１、大竹第２、大竹第３、大竹第４、水越第
１、水越第２、水越第３、千塚第１、千塚第２、大窪西、大窪
東、大窪中、山畑第１、山畑第２、山畑第３、中高安台、服部川第１、服部川第２、服部川第３、服部川第４、服部川上住宅、
郡川第１、郡川第２、郡川第３、郡川第４東山本新町４丁目、高安聖心、高安町北４丁目、東山本新町１
丁目第１、東山本新町１丁目第２、東山本新町２丁目第１、東
山本新町２丁目第２、東山本新町３丁目、東山本新町５丁目、東山本新町６丁目、東山本新町 8 丁目第１、東山本新町 8 丁目
第２、東山本新町９丁目、東山本新町郵政会、西和会、東高安
園住宅、平和園自治会、高安駅前、高南園、高安園、高翠園、
新高翠園
相互第１、相互第２、相互第３、森小路第１、森小路第２、森小路第３、森小路第４、森小路第５、乾小路第１、乾小路第２、共和、辻林、昭和、南谷、西町南、西町北、池田東、池田中、
池田西、池田南、恩智荘苑、恩智山手町、五月町、コープ野村
Ａ、コープ野村Ｂ、コープ野村Ｃ、コープ野村Ｄ、神宮寺、神宮寺中、神宮寺西、神宮寺南、垣内南、垣内北、垣内東、垣内
西、垣内中、東高翠園、教興寺西、教興寺南、教興寺北、北高
信、黒谷北、黒谷中、黒谷南、信貴山口、昭和住宅、東高信住宅
緑ヶ丘５東、仲町、堤町２・３丁目２、小畑町、山本北第１、山本北第３、桜町、青葉町、大和、八尾山本住宅、上之島南第１、上之島南第２、上之島南第３,４、堤町１丁目１、堤町１丁目２、堤町２・３丁目１、堤町２・３丁目３、堤町２,３丁目４、
長池町、長池四町会、長池町５丁目、緑ヶ丘５北、緑ヶ丘５中
上之島北第１、上之島北第４、上之島北第２、上之島北第３、福万寺南第１、福万寺南第２、福万寺南第３、福万寺南第４、山本荘園東、山本荘園西、大和荘園、パレス、上之島南第５、
レックス、上尾、福栄町第１、
西山本第２－２、西山本第１、山本第２、西山本第２－１、西山本第３、西山本第４－１、西山本第４－２、西山本第５－１、西山本第５－２、西山本第５－３、西山本第６－１、西山本第６－２、西山本第６－３、西山本第７－１、西山本第７－２、西山本第７－３、府営八尾西山本住宅、山本第１、山本第３、
旭ケ丘東
上東苑、東町１丁目第２、東山本第６、東山本第１、東山本第２、東山本第３、東山本第４、東山本第５、東山本上之島、上尾町第２、東町６丁目東、東町６丁目中、東町６丁目西、東山
本東、東町１丁目第１、東町１丁目第３、東町１丁目第４、レックス八尾山本小阪合第１、小阪合第３、山本高安、山本南第１、山本南第２、山本南第３、山本南第４、山本南第５、山本南第６、山本南第７、山本南第８、公団北１、公団北２、公団南１、公団南２、合同宿舎、小阪合第２、小阪合第４、月美野東、月美野中、月
美野西、南小阪合北５、南小阪合南５、東中田
福万寺第２、福万寺第３、福万寺第１、福万寺第４、北山本第１、北山本第２、北山本第３、北山本第４、北山本第５南老原１、志紀府住第４、西弓削第２、田井中第６、天王寺屋
北第２、南老原２、南老原３、南老原４、南老原５、老原巽１、
老原巽２、老原巽３、田井中第１、田井中第２、田井中第３、
田井中第４、田井中第５、田井中団地、志紀府住第１、志紀府
住第２、志紀府住第５、志紀府住第９、志紀府住第 10、志紀府住第 11、志紀府住第 12、志紀府住第 13、志紀府住第 14、志紀
府住第 15、志紀府住第 16、志紀府住第 17、志紀府住第 18、志紀合同宿舎、志紀町第１、志紀町第２、志紀町第３、志紀町第４、志紀町第５、弓削町第１、弓削町第２、弓削町第３、弓削町第４、弓削町第５、弓削町第６、弓削町第７、弓削町第８、
西弓削第１、弓削町南第１、弓削町南第２、志紀町南第１、志紀町南第２、志紀町南第３、ｴｸｾﾗｰﾄ八尾、八尾志紀ｽｶｲﾊｲﾂ、天王寺屋北第１、天王寺屋南、天王寺屋中－ 60 －

第４章

区分

地区自治振
興委員会名

町会

組数

町会加入 町会当り 組当り
世帯数 世帯数 世帯数

21

刑部
小学校区

21

276

3,223

153.5

11.7

22

曙川
小学校区

19

205

2,408

126.7

11.7

23

曙川東
小学校区

18

152

1,797

99.8

11.8

24

西郡

34

324

3,354

98.6

10.4

25

大正南

24

273

3,615

150.6

13.2

26

大正北

32

236

3,074

96.1

13.0

27

亀井

9

85

830

92.2

9.8

28

竹渕

14

171

2,114

151.0

12.4

755

7,867

88,689

117.5

11.3

合計

八尾市における地域自治組織の現状

町会名
中田四丁目自治会連、南中田、新中田、刑部北第１、柏村南、
西中田、八尾木北第２、八尾木北第３、由の里、由の里北、若竹、刑部光陽園、刑部東光園、刑部住宅第１、刑部住宅第２、
刑部住宅第３、刑部住宅第４、刑部北第２、刑部中、刑部南、
柏村北
曙町３丁目第１、八尾木西第２、八尾木南、八尾木西、八尾木
北、八尾木なかよし、八尾木南第２、八尾木東、八尾木東第２、
曙町１丁目第２、曙町３丁目第３、曙町４丁目第１、フラワリー
タウン志紀、八尾合同宿舎、あけぼの仲、曙東、天王寺屋東第２、天王寺屋東第４、レックスプラザ八尾志紀
東弓削第２、志紀町東第２、志紀町東第１、東弓削北、都塚、
東弓削あけぼの、東弓削南、東弓削第３、恩智駅前あけぼの、
志紀町東第４、曙南、曙川東東、曙川東北、天王寺屋東第１、
曙川東南、天王寺屋東第３、府営八尾二俣住宅、志紀町東第３
幸町 3.4.6 西.高砂３西、高砂府住第 8 ブロック 21-24、桂町 1.2
西、高砂町１南、幸町 4.6 東、高砂府住第５ブロック 13-15、高砂南自治会、幸町１、桂町３西、泉１・２町会、高砂町市住 33
棟、新家町、高砂府住第１ブロック１－３、高砂府住第７ブロッ
ク 19-20、幸町５、幸町２、幸町３東、桂町 1.2 中市住 29・30・31、桂町３東、桂町３西東、桂町市住 14-16、桂町市住 19-23、
高砂町１北、高砂町２、山賀町、ラポール山賀、高砂府住第２ブロック 4-6、高砂府住第３ブロック 7-9、高砂府住第４ブロッ
ク 10-12、高砂府住第６ブロック 16-18、高砂府住第９ブロック
25-27、高砂太閤苑、高砂 21 町会、桂町５・６町会
太田東町平屋第２、若林町自治会、沼北町会、太田新町西の町
会、太田東町平屋第３、免田町会第１町会、免田町会第２町会、
太田北町会、太田田中町第１町会、太田田中町第２町会、太田
西川町会第１町会、太田西川町会第２町会、巽東町会、巽町会
西、太田東町平屋第１、太田東大道町会、太田新町１丁目町会、
太田新町町会、アプシー自治会、沼新町町会、沼南町会、コピ
アス八尾自治会、クロスティ八尾南自治会、八尾南ハウス自治会
木の本西中町会、南木の本新町町会、西木の本２区、木の本西
北町会、南木の本東北町会、南木の本１丁目町会、南木の本東
町会東地区、南木の本東町会北地区、南木の本東町会西地区、
南木の本東町会南地区、南木の本新２丁目自治会、サン八尾南
ハイツ、南木の本３丁目自治会、南木の本４丁目町会、南木の本新東北町会、南木の本東北町会きらら、サンハイツ八尾南１棟自治会、サンハイツ八尾南２棟自治会、南木の本東中町会、
南木の本東南町会第１、南木の本東南町会第２、グランドメゾ
ン木の本、木の本西南町会第１、木の本西南町会第２、西木の本１丁目自治会、西木の本１丁目町会、西木の本１区、西木の本３区、西木の本４区、西木の本５区、木の本合同宿舎自治会、木の本自衛隊宿舎
南第１、西第２、北第１、西第１、東第１、南第２、東第２、西第３、北第２竹渕西３－２、竹渕西１、竹渕４、竹渕西４、竹渕西５、竹渕
東１、竹渕５、竹渕西３－１、竹渕２・３、竹渕西２、竹渕東
２、竹渕１－２、竹渕１－１、竹渕東３・４

資料：八尾市「八尾市統計書 2009 年版」、八尾市資料をもとに作成、平成 21 年５月現在－ 61 －

② 活動の状況
地区自治振興委員会の活動については、活発な活動として①地域防犯（73.1％）、②生活環境（50.0％）、③健康づくり・福祉（34.6％）が高い割合を示している。これに対して、今後の重点活動については、①地域防災（53.8％）、②地域防犯（50.0％）、③生活環境（46.2％）をあげる団体が多い。
活動に対する評価は「活発に活動しており満足している」26.9％、「課題もあるがまあまあ満足している」61.5％、「満足していない」7.7％となっている。今後の自治振興委員会の役割については「ますます大きくなると思う」と考える委員会が 65.4％と多く、これに対して、「あまり変わらないと思う」は 34.6％にとどまっている。

図表４－１４地区自治振興委員会の活動の現状

地区自治振興委員会活動の状況（複数回答）
80％
60％

73.1
50.0
46.2

現在活発な活動
今後の重点活動50.0 53.8

40％

26.9

26.9

20％

今後の地区自治振興委員会の役割わからない
満足していない
7.7% 3.8%

広報 ・ Ｐ Ｒ

親睦 ・ 交 流

ボラ ン テ ィ ア ・
社会 貢 献子育 て 支 援

青少 年 育 成 ・次世 代 育 成地区自治振興委員会活動の評価

生涯 学 習 ・
社会 教 育スポ ー ツ ・ 体 育

文化 ・ 催 し

健康 づ く り ・ 福祉0.0

交通 安 全地域 防 災地域 防 犯

生活 環 境

0％

34.6
30.8
26.9 23.1 23.1
26.9
23.1
19.2
15.4
15.4
11.5
7.7
7.711.5
7.7 7.7
3.8
0.0

活発に活動しており満足している26.9%

あまり変わらないと思う
34.6%

61.5%
課題もあるがまあまあ満足している

65.4%
ますます
大きくなると思う－ 62 －

第４章

八尾市における地域自治組織の現状

活動上の課題についてみると、人材面については 61.6％、住民参加面では 77.0％の委員会で「課題があり」と回答している。
人材面の課題については、「役員のなり手がいない」と回答した委員会が 53.8％と最も多く、以下、「運営を手伝ってくれる人材が少ない」34.6％、「事務処理を行える人が少ない」34.6％が続く。
住民参加面の課題については、「特定の人しか参加していない」が 61.5％と最も多く、以下、「マ
ンションなどの集合住宅との交流が図りにくい」50.0％、「活動に対する住民の十分な理解が得られない」42.3％が続いている。

図表４－１５地区自治振興委員会活動の活動上の課題

活動面（複数回答）
60％

53.8%

約62％の委員会が何らかの課題あり

40％

34.6%

34.6%

30.8%

20％
3.8%

3.8%
不明

その 他

特に 課 題 は な い

事務 処 理 を 行 える
人が 少 な い

運営 を 手 伝 っ てくれる 人 材 が 少 ない

役員 の な り 手 が
いな い

0％

住民参加面（複数回答）
80％

61.5%
約77％の委員会が何らかの課題あり

50.0%

60％

42.3%
30.8%

40％

23.1%
7.7%

3.8%

その 他

不明

－ 63 －

催し へ の 参 加 者が少な い

新旧 住 民 の 交 流が図り に く い

活動 に 対 す る 住民の十 分 な 理 解 が得られ な いマン シ ョ ン な どの
集合 住 宅 と の 交流
が図 り に く い

特定 の 人 し か 参加
して い な い

0％

11.5%
特に 課 題 は な い

20％

運営上の課題についてみると、88.5％の委員会で「課題があり」と回答している。課題として最も割合が高いものは「町会への加入世帯が減っている」（53.8％）で、以下、「活動資金が少ない」（46.2％）、「地域内の団体間の調整が難しい」（26.9％）が続く。
会計面の課題については、「補助金等の仕組みが煩雑」（42.3％）が最も高い割合を示し、以下、「提出書類等が多い」（38.5％）、「会計処理を行える人が少ない」（26.9％）、「会計処理が複雑である」（23.1％）が続く。
図表４－１６

自治振興委員会活動の運営上の課題

運営面（複数回答）
60％

53.8%

約88％の委員会が何らかの課題あり

46.2%
40％
26.9%
19.2%

20％

19.2%
11.5%

7.7%

0.0%

0.0%
不明

その他

特に課題はない

新たに取り組むためのノウハウがない

地域内の団体間の調整が難しい

町会への加入世
帯が減っている

事務処理の体制が十分でない

活動資金が少ない

会合や催しを行う場所の確保が難しい

0％

会計面（複数回答）
60％
38.5%

40％
23.1%

42.3%

26.9%

23.1%

20％
7.7%

不明

その他

補助金等の
仕組みが複雑－ 64 －

提出書類等が多い

会計処理を行える人が少ない

会計処理が
煩雑である

予算の
決め方が難しい

通帳の管理が難しい

0％

7.7%

3.8%

第４章

八尾市における地域自治組織の現状(4) 地区福祉委員会の現状① 組織の状況地区福祉委員会は 32 地区に設置されている。地区福祉委員会の構成団体は自治振興委員会、民生委員児童委員協議議会、高齢クラブ等となっているが、地区によってその構成団体が異なる。また、内部に設置されている部会組織についても、地域活動の状況によって異なる現状にある。

図表４－１７
区分

委員会名

地区福祉委員会の状況

設立

構成団体

部会組織
総務、青少年福祉、生活更生福祉、保健福祉、高齢者福祉1

用和

昭和 45 年８月

自治振、日赤婦、民児協、女性会、育成協、
青指、高齢クラブ2長池

昭和 45 年８月

自治振、民児協、更女、給食ボランティア、
女性会、高齢クラブ、青指、育成協、小中ＰＴＡ、体指各種専門部会総務、生活更生、保健福祉、高齢福祉、青少年福祉

3

久 宝 寺

昭和 50 年６月

自治振、民児協、女性会、更女、小中ＰＴ
Ａ、高齢者クラブ、青指

総務、生活更生福祉、老人福祉、青少年福
祉、保健福祉、ボランティア

美園

昭和 49 年９月

自治振、民児協、保護司、更女、育成会、
高齢クラブ、青指、日赤婦、ＰＴＡ、体指、学識経験者

総務、生活更生、保健福祉、青少年、高齢

4

5

龍

華

平成 17 年５月

自治振、民児協、保護司会、更女、青少年、
ＰＴＡ，高齢クラブ

総務、生活更生福祉、高齢者福祉、保健福祉、青少年福祉、ボランティア

6

永

畑

昭和 59 年５月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、育成会、女性会、幼小ＰＴＡ、更女、保護司、日赤副分団長（男、女）、町会長

総務、生活更生福祉、保健福祉、高齢福祉、青少年福祉、広報7

大 正 南

平成 14 年８月

自治振、民児協、高齢クラブ・連合町会、女性会、給食ボランティア

総務、保健福祉、生活更生、老人福祉、青少年福祉、地区自立防災、地域福祉他

8

大 正 北

昭和 61 年５月

自治振、自治会、民児協、高齢クラブ、婦人会、青指、ＰＴＡ、保護司、更女、子ども会

総務、生活更生、保健福祉、高齢福祉、青
少年福祉

9

八 尾 小
校区第一

平成 21 年６月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、育成
会、ＰＴＡ、更女、日赤婦

生活環境福祉、青少年福祉、高齢福祉

10

八尾第二

昭和 48 年４月

自治振、民児協、高齢クラブ、育成会、青指、保護司、更女、子ども会他

総務、高齢福祉、青少年福祉、地域福祉

11

八尾第三

平成５年 11 月

自治振、民児協、高齢クラブ、育成協、日赤婦、青指

総務･高齢福祉･青少年福祉･生活更生福祉･
保健福祉

12

安

昭和 47 年４月

自治振、民児協、女性会、青指、高齢クラブ、ＰＴＡ

総務、生活更生、保健衛生福祉、高齢福祉、青少年福祉、手話活動、幼児すくすく活動、体育、校区地域推進会議

昭和 46 年４月

自治振、民児協、高齢クラブ、成人病予防会、区長、更女、保護司、母の木会、育成会、ジュニア会、幼小中ＰＴＡ、消防団、パトロール協議会、他

総務、生活更生福祉、保健福祉、青少年福
祉、高齢福祉

昭和 50 年６月

自治振、民児協、老人会、青指、育成会、学校園及びＰＴＡ、保護司会、婦人会、消防団、遺族会、身障会、補導員、青年団、母子福祉会、体育指導員

総務、生活更生福祉、保健福祉、老人福祉、青少年福祉

自治振、日赤婦、民児協、高齢クラブ、青指、保護司会、小中ＰＴＡ、子ども会育成
会、ボランティアグループ

総務、生活厚生、保健衛生、青少年、高齢、集会所運営協議会、わくわくプラザ実行委
員会、小地域ネットワーク、ボランティア
グループ

自治振、自治交友会、日赤婦、婦人会、民児協、保護司、更女、高齢クラブ、小地域推進委員会、地域ボランティア部会、給食
味彩の会、青指、ジュニア会、育成協、小中ＰＴＡ、体指

総務、保健福祉、生活更生福祉、老人福祉、
地域福祉、給食運営委員会、青少年福祉、
環境福祉、地区自主防災組織、集会所運営
委員会

13

14

15

16

中

南 高 安

高

安

南 山 本

高 安 西

昭和 59 年５月

昭和 59 年５月

－ 65 －

区分
17

委員会名
志

紀

設立

構成団体

部会組織

昭和 35 年９月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、幼小中ＰＴＡ、保護司、更女、遺族会、ボラン
ティア

総務、生活福祉、青少年、保健福祉、高齢福祉、ボランティア、善意銀行
総務、環境、高齢福祉、健康促進、人権啓
発

18

西

郡

昭和 40 年４月

地域協議会、支部、自治振、民児協、住宅管理人会、消防団、老人クラブ、小中ＰＴ
Ａ、子ども会父母の会、青指、保育守る会、
まちづくり委員会、ワークすずらん、給食
ボランティア19

高砂

昭和 53 年 12 月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、身障会、育成会

総務、生活更生、老人、青少年、保健衛生、ボランティア20

北 山 本

昭和 60 年４月

自治振、民児協、保護司、更女、青指、小ＰＴＡ、青年団、老人会、消防団、祭保存会

総務、生活厚生福祉、保健福祉、高齢福祉、
青少年福祉

21

山

本

昭和 59 年５月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、小中ＰＴＡ、保護司、女性会、育成会

総務、保健福祉、生活福祉、高齢者福祉、
青少年福祉

22

上 之 島

昭和 59 年５月

自治振、青指、民児協、日赤婦、高齢クラ
ブ、給食ボランティア会、保護司、小中 PTA、育成会、独居老人の会

総務、生活更生、保健衛生福祉、青少年福祉、独居老人、給食ボランティア、老人

自治振、民児協、高齢者クラブ、更女、保護司、幼小中ＰＴＡ、青指、体指、少補、育成協、学識総務、青少年福祉、高齢福祉、保健福祉、
生活更生福祉、ボランティア、小ネット推進委員会、すくすく子ども地域活動推進委
員会、市民スポーツ祭実行委員会

23

高

美

平成６年 1 月

24

高 美 南

平成６年 7 月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、小 PTA、保護司、更女、育成協

各種専門部会総務、保健福祉、生活更生、
高齢福祉、青少年福祉

平成８年４月自治振、民児協、高齢クラブ、更女、青指、青補、育成会、遺族会、身障会、幼小中Ｐ
ＴＡ、ボランティア曙川、保護司会、少年補導員、体指、しあわせの会

総務、生活更生、保健衛生、青少年、高齢者

平成８年４月自治振、体指、民児協、保護司、身障会、更女、青指、小中ＰＴＡ、育成協、少補、ＯＢ会、地区活性化、わくわく、高齢ク、講念仏踊り保存会

総務、生活福祉、保健福祉、青少年福祉、高齢者福祉、文化、体育

総務、自治振興福祉、生活厚生福祉、保健衛生福祉、高齢クラブ福祉、青少年福祉、給食運営福祉、地域福祉、集会所管理運営、
刑部っ子あつまれ

25

26

曙

川

曙 川 東

27

刑

部

平成８年４月自治振、民児協、保護司、身障会、更女、
高齢クラブ、青指、育成会、小中ＰＴＡ、体指、少補、マロニエ会、女性会、子育て支援の会、囲碁の会、刑部っ子あつまれ、
集会所管理運営委員会

28

東 山 本

昭和 59 年５月

自治振、民児協、高齢クラブ、青指、ＰＴＡ、ジュニア会、更女、保護司、体指婦人部、高齢クラブ、給食ボランティア

29

西 山 本

昭和 59 年５月

自治振、民児協、青指、幼小中ＰＴＡ、保護司、日赤婦、子ども会育成会、ジュニア
会、女性会、高齢者クラブ

総務、生活厚生福祉、保健衛生福祉、青少
年福祉、高齢者福祉

30

竹

渕

平成５年４月自治振、民児協、ＰＴＡ、育成協、女性会、
高齢クラブ、保護司会、更女、コミセン運
営協

総務、生活更生福祉、保健福祉、高齢福祉、
青少年福祉

31

亀

井

昭和 51 年１月

自治振、民児協、亀楽会、育成、小中ＰＴ
Ａ、保護司、更女

総務、保健福祉、生活更生、高齢福祉、青少年福祉部会

亀井小東

平成 17 年 10月

自治振、民児協、女性会、更女、日赤婦、保護司会、幼小中ＰＴＡ、青少年、子供会
育成会、地域コーディネーター、体指、高齢クラブ、公園愛護委員、町会（自治会）

総務、生活・保健福祉、高齢者福祉、青少
年福祉32(注) 資料は平成 18 年３月末現在。ただし、区分９は平成 21 年６月末現在。構成団体は抜粋
資料：八尾市資料、八尾市社会福祉協議会資料をもとに作成－ 66 －

第４章

八尾市における地域自治組織の現状② 活動の状況地区福祉委員会の活動状況については、現在の活動としては地域防犯（58.6％）、健康づくり・福祉（34.5％）、生活環境、地域防災（27.6％）を実施する委員会が多くなっている。今後の重点活動
は、健康づくり・福祉（44.8％）、地域防犯、地域防災（41.4％）、青少年育成（37.9％）となっている。このように地区福祉委員会の活動内容は、地域福祉活動に必ずしも限定されたものとはなっておらず、総合的な地域活動を担う主体となっており、なおかつ地区自治振興委員会と重複した活動領域となっている。
活動に対する自己評価については、「活発に活動しており満足している」31.0％、「課題もあるがま
あまあ満足している」62.1％、「満足していない」3.4％となっている。
また、今後の地区福祉委員会の役割については、「ますます大きくなる」と考えている委員会が65.5％を占めている。

図表４－１８

地区福祉委員会活動の現状

地区福祉委員会活動の状況（複数回答）
80％

現在活発な活動
58.6

60％
40％
20％

27.6

37.9

20.7 20.7
13.8

17.2
6.9

27.6

24.1 27.6

24.1

17.2

6.9 6.9 10.3

今後の地区福祉委員会の役割
不明
わからない

活発に活動しており満足している

3.4%

31.0%

6.9%

24.1%
あまり変わらないと思う

62.1%
課題もあるがまあまあ満足している

65.5%
ますます大きくなると思う－ 67 －

広報 ・ Ｐ Ｒ

親睦 ・ 交 流

3.4 3.4
ボラ ン テ ィ ア ・
社会 貢 献子育 て 支 援

青少 年 育 成 ・次世 代 育 成

3.4

生涯 学 習 ・
社会 教 育スポ ー ツ ・ 体 育

文化 ・ 催 し

健康 づ く り ・ 福 祉

交通 安 全地域 防 災地域 防 犯

地区福祉委員会活動の評価わからない
満足していない 3.4%
3.4%

今後の重点活動

44.8
34.5
27.6

41.4

27.6

20.7

生活 環 境0％41.4

活動上の課題についてみると、地区自治振興委員会と同様で、人材面については 69.1％、住民参加面では 75.9％の委員会で「課題があり」と回答している。
人材面の課題については、「役員のなり手がいない」と回答した委員会が 55.2％と最も多く、以下、「事務処理を行える人が少ない」37.9％、「運営を手伝ってくれる人材が少ない」24.1％が続く。
住民参加面の課題については、「特定の人しか参加していない」が 55.2％と最も多く、以下、「マンションなどの集合住宅との交流が図りにくい」48.3％、「新旧住民の交流が図りにくい」34.5％が続いている。

図表４－１９地区福祉委員会の活動上の課題

人材面（複数回答）
60％

約69％の委員会が何らかの課題あり

55.2%
37.9%

40％

24.1%

24.1%

20％
3.4%

3.4%

不明

その 他

特に 課 題 は な い

運営 を 手 伝 っ てくれる 人 材 が 少 ない

事務 処 理 を 行 える
人が 少 な い

役員 の な り 手 が
いな い

0％

住民参加面（複数回答）
60％

55.2%

約76％の委員会が何らかの課題あり

48.3%

40％

34.5%
27.6%

20％

13.8%
3.4%

その 他

不明

6.9%

特に 課 題 は な い－ 68 －

催し へ の 参 加 者が少な い

活動 に 対 す る 住民の十 分 な 理 解 が得られ な い新旧 住 民 の 交 流が図り に く い

マン シ ョ ン な どの
集合 住 宅 と の 交流
が図 り に く い

特定 の 人 し か 参加
して い な い

0％

13.8%

第４章

八尾市における地域自治組織の現状

運営上の課題については、約 79％の委員会が「課題があり」と回答している。課題の内容については、「町会への加入世帯が減っている」（55.2％）が最も高く、以下、「活動資金が少ない」（44.8％）、「事務処理の体制が十分でない」（31.0％）が続く。
会計面の課題としては、「提出書類等が多い」（55.2％）、「補助金の仕組みが複雑」（44.8％）の２
つの割合が高くなっている。
図表４－２０

地区福祉委員会の運営上の課題

運営面（複数回答）
55.2%

60％
44.8%
40％

約79％の委員会が何らかの課題あり
31.0%

27.6%
20.7%

20.7%

20％
0.0%

0.0%

0.0%
不明

その他

特に課題はない

新たに取り組むためのノウハウがない

地域内の団体間の調整が難しい

町会への加入世
帯が減っている

事務処理の体制が十分でない

活動資金が少ない

会合や催しを行う場所の確保が難しい

0％

会計面（複数回答）
55.2%

60％

44.8%
40％

20％

17.2%
10.3%

13.8%

0.0%
不明

その他

補助金等の
仕組みが複雑－ 69 －

提出書類等が多い

会計処理を行える人が少ない

会計処理が
煩雑である

予算の決め方が難しい

通帳の管理が
難しい

0％

13.8%

10.3%

(5) 地域自治組織の役員等の状況
性別では男性の占める割合が、自治振興委員 79.5％、地区自治振興委員長 100％、地区福祉委員長
96.6％と高くなっている。年齢別では 60 歳以上の割合が高く、特に地区自治振興委員長、地区福祉委員長は 70 代以上が６割以上を占める。
職業等の状況は、非就業者の割合がともに高いが、特に役員の高年齢化が進んでいる地区自治振興委員長では非就業の割合が高い。一方、八尾市の居住年数は 30 年以上の割合が高く、特に地区自治振興委員長、地区福祉委員長では９割を占めている。
図表４－２１

役員（代表）の状況

0%

性

50%

自治振興委員

男性男性

地区福祉委員長

男性

0%

年齢

79.5

女性 20.2 不明 0.3

男性

地区自治振興委員長

100%

100.0

96.6

女性 3.450%

自治振興委員 30代 40代 50代
3.7 6.6

60代

地区福祉委員長 50代

48.4

70代 26.7

80代以上
2.4 不明0.5

11.8

60代 30.8

地区自治振興委員長

100%

70代 53.8

60代 34.5

80代以上 15.4

70代 51.7

80代以上 10.3

3.4

職業

0%

50%

自治振興委員18.5

地区自治振興委員長

19.2

地区福祉委員長

居住年数

100%

28.6

46.9

7.7

69.2

3.8

24.1

10.3

62.1

自営業者

就業者

非就業者

0%

50%

自治振興委員

3.4
その他等

100%

33.6

65.4

地区自治振興委員長

7.6

92.3

地区福祉委員長

10.3

89.7

30年未満

30年以上

－ 70 －

6.0

1.0

第４章

４

八尾市における地域自治組織の現状

地域自治組織の地域自治に係る意識・意向(1) 他団体との連携
現在の連携状況については、地区自治振興委員会 49.9％、地区福祉委員会 72.4％が何らかの連携・協力を実施している。このうち、活動状況が活発な団体は、地区自治振興委員会 7.6％、地区福祉委
員会 17.2％となっている。
連携の意向については、連携が「必要である」と考える団体は、地区自治振興委員会 53.8％、地区福祉委員会 62.1％となっており、反対に「必要ではない」と考える団体は、地区自治振興委員会
23.1％、地区福祉委員会 20.7％となっている。

図表４－２２

他の地域活動団体との連携

地域活動団体と市民活動団体との連携
0%50%

地区自治振興委員会 3.8 3.8

10.3

地区福祉委員会

42.3

6.9

100%

42.3

55.2
あまり
活発でない

とても やや活発活発である である

7.7

27.6

0.0

連携・協力
していない

不明

地域活動団体と市民活動団体との必要性
0%

地区自治振興委員会

地区福祉委員会

50%

53.8

100%

23.1

19.2

62.1

20.7

必要である

必要ではない－ 71 －

13.8

3.8

3.4

わからない 不明

連携が必要な理由については、地区自治振興委員会、地区福祉委員会ともに、「連携・協力した方が活動内容が充実する」、「専門知識やノウハウがある」、「大勢の人に参加・協力してもらえる」の３
つの理由が高い割合を示し、地区福祉委員会では「連携・協力した方が活動内容が充実する」と回答
した委員会が７割以上を占めている。

図表４－２３0％20％

連携が必要な理由
40％

60％

77.8

専門知識やノウハ
ウがある

50.0

大勢の人に参加・協力してもらえる

50.0

61.1

66.7
35.7

大勢の人に活動のＰＲができる

44.4

単独よりも労力や費用負担が軽減で
きる

28.6
22.2
7.1
0.0
0.0

不明

100％

57.1

連携・協力した方が活動内容が充実
する

その他

80％

地区自治振興委員会
地区福祉委員会

5.6－ 72 －

第４章

八尾市における地域自治組織の現状(2) 今後の地域づくり
今後の地域づくりに向けた課題については、自治振興委員、地区自治振興委員長、地区福祉委員長
ともに「活動が一部の住民に限定されている」ことが最も高い割合を示し、地域づくりのなかで多様な住民の参加を進めていくことが共通の課題となっている。また、「担い手間の連携」は自治振興委員では 15.0％にとどまっているが、地区自治振興委員長は 42.3％、地区福祉委員長は 31.0％と、比較的高い割合を示している。
地域活性化の条件については、自治振興委員、地区自治振興委員長、地区福祉委員長ともに、「リー
ダー、担い手の育成」、「課題検討の機会づくり」の２つの条件の割合が高くなっている。

図表４－２４

今後の地域づくりに向けた課題・活性化条件

地域づくりの課題（複数回答）
020

地域活性化の条件（複数回答）

40

80

100％

69.2

活動が一部の
住民に限定

88.5

0

20

40

60

32.1
26.9
34.5
12.8
23.1

65.4
62.1
19.7
30.8

地域とＮＰＯ等の連携・協力

24.1
26.4
23.1
31.0

専門家等の
助言・支援

17.2
15.0
42.3

担い手間の連携

80

40.2

課題検討の
機会づくり

82.8

意思決定に必要な
住民ニーズの把握

まちづくりの
区域のずれ

60

48.6

リーダー、
担い手育成

65.4
82.8

31.0
22.7
19.2
20.7

行政と地域の信頼関係の確保

その他

5.9
3.8
3.4

26.6

行政担当者の支援

26.9
41.4
37.5

柔軟な地域予算

65.4
58.6
33.1

情報公開

23
.
1

自治振興委員地区自治振興委員長
その他
地区福祉委員長－ 73 －

4.9
0.0
0.0

51.7

100％

(3) 自由意見に関する整理
町会（自治会）、自治振興委員会、地区福祉委員会に対するアンケート調査では、調査票の最後に自由記入欄を設け、八尾市の地域づくり、本調査等についての自由回答を得た。記入があったものの
うち、「わかりません」、「なし」等を除いた回答数は、町会（自治会）調査 239 件、自治振興委員会
調査９件、地区福祉委員会調査 13 件、計 261 件となっている。
回答内容の主たる記載からテーマ別にみた意見を整理すると、最も多かったのは「住民参加（活動の担い手、地域の活動、新旧住民、住民意識等に係るもの）」に係る意見（85 件）、次いで、「地域人
材（地域役員、人材、担い手等）」に係る意見（55 件）、「地域活動（町会（自治会）運営等）」に係る意見（48 件）となっている。また、「地域分権」に係る意見も 41 件みられた。
図表４－２５90

件

テーマ別にみた自由意見の整理

85

80
70
60
50

55
48
41

40

40

38

30

20

20

13

10
0
住民参加 地域人材 地域活動 地域分権

行政

地域課題 地域連携

その他（注） 239 件の回答内容のうち主たる記載を分類。１つの回答が複数のテーマに該当する場合は重複して集計

図表４－２６
区分

住民参加に関する意見

地域人材に関する意見

地域活動に関する意見

地域分権に関する意見

テーマ別の主な意見

主な意見
・ 地区行事への参加・協力が得にくい
・ 地域住民が参加できる雰囲気づくりが重要
・ 新旧住民のコミュニケーションの仲立ちする人がいない
・ 地域活動を活性化するためにリーダーが必要
・ マンション等の集合住宅が多く、コミュニケーションがとりにくい・ 若い世代、新しい住民の活動への参加を促進する方策が必要
・ 全員参加型のまちづくりのためには、日頃から気軽に挨拶を交わすなどで信頼関係を醸成
・ 町会長の負担が大きい
・ 役員の担い手がいない
・ 自治会役員のメリットがない
・ 若い人たちの斬新な意見を取り入れるなど、高齢者・若手が互いに意見を出し合うことが必要
・ 地域のイベントに対する若い人の関心が薄い
・ 役員の固定化で、例年の事業がマンネリ化
・ 町会の意見を聞く場、集会所が必要
・ 他町会で若い人が積極的に参加している情報や先進的な取り組みの事例を市から提供してほしい。
・ 商店街の空き店舗を市が借り上げ、市民に提供してほしい・ まちづくり活動に対する十分な予算の配分
・ 市政だよりの配布や回覧、掲示物の負担を減らし、地区自治振、地区福祉委員会の活動に専念できるようする・ 地域の自主組織に市から財政支援すべき・ 地区のことは地区で取り組み、行政はバックアップするような形をとる
・ 各種団体が多く、意思の疎通に欠ける。今後、自治振興委員を頂点とした組織を再構築すべき・ 地域住民の声を行政に反映できるよう、地域住民と行政のコミュニケーションが必要
・ 地区自治振興委員会の区域と小学校区を一致させてもらいたい・ いろいろな分野でのまちづくりには、各種団体、NPO、ボランティアが一体となった組織が必要－ 74 －

第５章 八尾市における市民活動団体の現状

第５章

第５章
１

八尾市における市民活動団体の現状

八尾市における市民活動団体の現状

市民活動団体の動向(1) 位置づけ
国や地方自治体等の行政を除く非営利組織（ＮＰＯ）は、一般的には非営利での社会貢献活動やボランティア活動を行う市民活動団体をいい、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やボランティア団体が該当するが、広義では財団法人、社団法人等の公益法人、社会福祉法人等の公共的性質を有する法
人、マンション管理組合、同窓会等の任意団体等も該当する。

図表５－１

生活協同組合マンション管理組合

財団法人・社団法人（特例民法法人）

社会福祉法人 労働組合

最狭義のＮＰＯ
特定
非営利
活動法人

非営利組織（ＮＰＯ）の位置づけ

市民活動団体

宗教法人
学校法人

ボランティア
団体

同窓会●法人格あり○民法第34条に基づく公益法人
民法に基づく公益法人（財団法人、社団法人）○特別法に基づく法人（社会福祉法人、学校法人等）○特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）○地方自治法第260条に基づく認可地縁団体

同好会

医療法人
政

党
●法人格なし○不特定多数の利益の増進を目的とする任意団体（ボランティア団体）○会員相互の利益増進を目的とする任意団体（マンション管理組合、同窓会等）○非認可の地縁団体

狭義のＮＰＯ
地縁団体

広義のＮＰＯ
最広義のＮＰＯ

資料：総務省等の資料をもとに作成(2) 組織数
平成 20 年 12 月現在、八尾市市民活動支援ネットワークセンターには 195 団体が登録している。主な活動分野別の内訳をみてみると、まちづくり 15 団体、環境保全 13 団体、経済活動活性１団体、国際協力３団体、災害救援２団体、子ども・育成 27 団体、社会教育８団体、情報化社会発展３団体、人権・平和 7 団体、団体支援４団体、男女共同参画２団体、地域安全１団体、福祉・医療・保健 32
団体、文化・スポーツ振興 77 団体となっている。また、法人格を有する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）数は、平成 20 年現在で 64 団体となっている。
図表５－２

ＮＰＯ法人の推移

年度

平成 11 年

12 年

13 年

14 年

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

新 規 認 証 団 体
登
録
累
計
登
録
抹
消

5
5
0

4
9
0

3
12
0

2
14
0

9
23
0

12
35
0

12
47
1

9
56
1

3
59
0

9
68
2

合

5

9

12

14

23

35

46

54

57

64

計

資料：八尾市－ 77 －

図表５－３
区分

団体数

ま ち づ く り

15

環

全

13

経 済 活 動 活 性
国
際
協
力
災
害
救
援

1
3
2

子 ど も ・ 育 成

27

社

育

8

情報化社会発展3

人 権 ・ 平 和

7

団
体
支
援
男 女 共 同 参 画
地
域
安
全

4
2
1

福祉・医療・保健32

文化・スポーツ振興

77

合計

195

境

会

保

教

市民活動団体の状況

団体名
エスピス、河内連、久宝寺寺内町まちづくり推進協議会、混声合唱団燦、JR 八尾駅周辺まちづくり協議会、松山町１丁目町会松山町まちづくりの会、ＮＰＯ法人八尾市活き活き会議、ＮＰＯ法人八尾柏原コリアントンポネットＮＰＯ ＫＴ－Ｎｅｔ、八尾市明るい選挙推進協議会、ＹＡＯ市民太鼓の会、やお市民活動まつり実行委員会、ＮＰＯ法人八尾すまいまちづくり研究会、やおまちデザ
イン工房、「よみがえれ曙川」実行委員会、わいわいがやがや井戸端会議
明るい社会づくり運動 Y.K ホットフォーラム特定非営利活動法人、アクアフレンズ、大阪森林イン
ストラクター会阪奈会、大阪友の会、ガーデニングはなな、環境アニメイティッドやお、神立里山
保全プロジェクト、ＮＰＯ法人自然環境会議八尾、高安みどりの少年団、チーム：売る声人、ＮＰ
Ｏ法人ニッポンバラタナゴ高安研究会、八尾環境防衛隊ゴミレンジャー、リターナブルびんをすすめる会八尾
ＮＰＯ法人中小企業サポート隊
サロン友遊悠、にほんごネットワーク YAO、八尾市姉妹都市提携協会
上尾町第二町会、八尾市アマチュア無線非常通信連絡会
安全でゆたかな学校給食をすすめる会、ＭＯＡ美術館八尾児童作品展実行委員会、おはなしばす
けっと、オリオン少年団、ガール・スカウト大阪府第 16 団、かぶの会、紙芝居友の会、くれよんの会、子供・人間形成・教科書プロジェクト、シオン児童合唱団、指導員サークルちゃりんぼ、しゃ
ぼん玉、シャボン玉（ひろば）、少年少女組織を育てる八尾センター、太陽の広場運営委員会、高安地域で菜の花を育てる会、高安ドッジボールクラブ、Child 工房、登校拒否を克服する会八尾交
流会、星の子、八尾市シルバー人材センター同好会混声合唱「やまびこ」、八尾市地域コーディネー
ター協議会、八尾市ボランティア教育振興会、八尾市ＭＯＡ食育ネットワーク「なごみ」、八尾人
形劇連絡会、八尾の学校図書館を考える会、ライトラビット少年団
家庭倫理の会、市政モニターOB すみれの会、好きな本を読む会、高安城を探る会、トークかがやき、
ベストグループ関西、八尾市ＰＴＡ協議会、八尾ニューモラル生涯学習クラブ
見張り番・八尾、ＮＰＯ法人かがやき SITA、ＮＰＯ法人八尾情報技術支援倶楽部
社）アムネスティインターナショナル日本なにわグループ、特定非営利活動法人 KARALIN
CAP プロジェクトやお、憲法を生かす会・八尾、人権を考えるひとりひとりの会、新日本婦人の会、
八尾市人権啓発推進協議会
絵本プロジェクト、声から広がるネットタイム、もみぢ会、ＮＰＯ法人やお市民活動ネットワーク
男女共同参画について考える会、やお女と男のはつらつフォーラム実行委員会
ちゃりんこバスターズ
あゆみ会押し花、犬の家・アッシュ・ヴィー、ＮＰＯ法人ウエルエイジレス協会、大阪府高齢者大学同窓会八尾、給食ボランティア連絡会、久宝寺緑地愛功会八尾グループ、健康都市「八尾」プロ
ジェクト協会、高血圧友の会、市民が医療を考える会、障害者グループあゆみの会、障害者福祉音
楽支援の輪、シルバーアドバイザー八尾（略称 SA 八尾）、SKY、スタコラハウス、つちのこ福祉会
つちのこ作業所、ロイヤルセラピーＦＡＭＩＬＹ、ＮＰＯ法人 NALC 八尾・もめんの会、ＮＰＯ法人日本フォトアートセラピー福祉協会、ふんわり毛糸玉、社会福祉法人ポポロの会後援会、ＮＰＯ
法人ボランティア労力ネットワーク・八尾支部、まちかどデイハウス八尾サランの家、街かどデイ
ハウス田んぼ、八尾いきいき歌体操、八尾市在日コリアン高齢者福祉をすすめる会、八尾手話サークルみどり、八尾市断酒会、八尾市ボランティア連絡会、八尾点訳奉仕野菊の会、社会福祉法人八尾ひまわり福祉会「障害」を持つ仲間と共に集う場ひまわり、ＮＰＯ法人 Live Blood、ライフサポー
ト YOU
曙川東地区講念仏踊り保存子ども教室（曙川東地区福祉委員会）、阿波おどり連すばる、いきいき
健康フェスティバル in 八尾実行委員会、絵が好きやねん会、絵手紙いまが青春、Ｆ・Ｄ・Ｓ“Ｐ
ＯＮ－ＰＯＮ”、ＭＯＡ美術館文化財団八尾支部、ＥＬＦＥＮ、ＮＰＯ法人お笑い研究会、かがや
きフォークダンス研究会、ＮＰＯ法人風の音、河内銀友会、特定非営利活動法人河内四国県人会、
河内昭和音劇団、河内を描く美術展実行委員会、川の会、キューピー・ハニエル、グループまほろ
ば、コーラスさわ、コーラス３びきのくま、こすもす、サークルてんぐちゃん、Ｓｏｕｎｄ ＥＭ
Ｕ、児童文学読書会、市民ネットワークグループ CAN、写童・彩、熟年サークルなごみ、早朝・水
呑地蔵詣りの会、高安悠画会、高安ルーツの能実行委員会、哲泉流吟詠八鵬、道鏡を知る会、ＮＰ
Ｏ法人トッカビ、長唄照世会、流し節正調河内音頭保存会、（社）日本３B 体操協会大阪府支部内
河内班、老人福祉センター俳句白菊会、八老劇団、ヒューマンサミット IN 八尾、フォークダンス
サークル「エーデルワイス」、フォークダンスサークル「チロル」、プメハナ フラ コミュニティ、
フラワーアレンジ「グリーンローズ」、フラワーボトルサークル 「野の花」、蔕文庫舎、ミドル
ノート軽音楽会、モチモチの会、八尾アートコミュニティーPOLPO（ポルポ）、八尾アカデミー、
八尾奥様フォーラム、八尾おやこ劇場、八尾河内音頭まつり振興会、八尾芸能クラブ「八尾まつり
家会」、八尾市郷土文化推進協議会、八尾市シルバー人材センター同好会「山の辺会」、八尾市ス
ポーツ少年団、八尾児童合唱団、八尾市トランポリンレクササイズ協会、八尾市日韓友好協会、八尾市民川柳会、八尾体操クラブ、八尾ドゥクラブ、長池つばさＦＣフューチャーズ、八尾文学の会、
八尾文章クラブ、ＮＰＯ法人 八尾ベースボールクラブ、八尾マジッククラブ、八尾南山本サッカー
少年団（八尾南山本 JSC)、八尾山の会、YAO 遊 YOU 会、八尾ラグビースクール、やお歴民友の会、
八尾和太鼓サークル 楽鼓、やすらぎコンサート、山本コミセン フォークダンス同好会、ＮＰＯ
法人 歴史体験サポートセンター 楽古、論語知らずの論語読みの会

資料：八尾市市民活動支援ネットワークセンターの資料をもとに作成－ 78 －

第５章

２

八尾市における市民活動団体の現状

市民活動団体の現状

市内の市民活動団体の現状と課題を把握するため、八尾市市民活動支援ネットワークセンター登録の市民活動団体 195 団体の代表を対象に、(1)団体の状況、(2)活動の状況、(3) 地域活動団体との連携・協力、(4) 今後の地域づくりに係る意向、(5) 回答者属性、(6)自由記入回答等をアンケート調査した。調査方法は郵送による配布・回収で、平成 21 年 10 月（回収締切 10 月末日）に実施した。
回収状況は、配布票 195、有効回収票 117、回収率 60.0％となっている。また、市内の市民活動団体を対象にヒアリング調査を実施した。
本節では、本調査結果から市内の市民活動団体の組織･活動の現状と課題についてとりまとめる。

(1) 設立年
市民活動団体の設立年をみてみると、平成期から設立件数が増え、特に平成 10 年に特定非営利活動促進法が施行されて以降に設立された団体が半数以上を占めている。

図表５－４

市民活動団体の設立年の状況

団体
15

平成21年 不明
0.9% 3.4%
昭和期
22.2%

平成16
～20年
28.2%

10

10
9

平成元～5年
9.4%
平成11 平成6～15年 ～10年
20.5%
15.4%

5

6
5

1

1

1

1

11 1

1 1

22

2
1

2
1

2
1

2

2

1

1

35

45

55

（注）回答があった 117 団体
資料：「市民活動団体調査」（平成 21 年 10 月）－ 79 －

平
成
2
年

2
1

1
12

ＮＰＯ八尾設立

昭
和
25
年

6

3

ＮＰＯ法

0

6
4

444
33
2

1

6
5

20

(2) 組織の状況① 法人格
法人格については、特定非営利活動法人等の法人格を有する組織は 14.5％、有していない組織は85.5％となっており、法人格をもたない団体が多い。

② 役員・会員数
役員数については、５人未満の組織が 36.8％、５～10 人が 20.5％となっており、10 人未満の団体が半数以上を占めている。
会員数については、10～20 人が 22.2％と最も多く、以下、20～30 人が 14.5％となっている。会員数 30 人未満の小規模団体が 47％を占めている。
その一方で 50 人以上の会員規模が大きい団体は 25％を占めている。

図表５－５

法人格の有無市民活動団体の状況

役員数の状況
あり

40％

36.8%

14.5%
20.5%
20％

17.9%

なし

17.9%
6.8%

85.5%
0％
5人未満

5～10人

10～20人

20人以上

不明

会員数の状況
40％

22.2%
20％

18.8%
14.5%

13.7%

10.3%
4.3%

5.1%

30～40人40～50人

11.1%

0％
10人未満

10～20人20～30人（注）回答があった 117 団体
資料：「市民活動団体調査」（平成 21 年 10 月）－ 80 －

50～100人

100人以上不明

第５章

八尾市における市民活動団体の現状③ 組織代表の状況
組織代表の状況をみると、年齢は 50～70 代が多く、全体の８割以上を占めている。自治振興委員、
地区福祉委員長等と比較すると、50 代の割合が高い。性別の状況は、男性が 50.4％、女性が 48.7％となっており、自治振興委員や地区福祉委員等と比較すると女性の割合が高くなっている。
職業等の状況については、無職の人が 24.8％と最も多く、以下、自営業 17.9％、家事専業 13.7％となっている。八尾市の居住年数をみると、30 年以上が 50.4％と半数以上を占めている。
図表５－６

組織代表の状況

代表の性

代表の年齢

不明 0.9%40％
30.8% 29.9%
23.9%
20％

女性

男性

48.7%

50.4%

8.5%
1.7%

2.6%

20代

30代

1.7%

0.9%

0％
40代

50代

60代

70代 80代以上 不明

代表の八尾市の居住年数

代表の職業等
40％

不明

5年未満

6.0% 6.8%

24.8%

5～10年未満
8.5%

20％ 17.9%

15.4%

12.8% 13.7%
6.8%

2.6%

1.7%
不明

その他

0.0%
学生

無職

家事専業

アルバイト・
パート

公務員

会社役員

会社員

自営業

0％

4.3%

10～20年未満
13.7%（注）回答があった 117 団体
資料：「市民活動団体調査」（平成 21 年 10 月）－ 81 －

30年以上
50.4%

14.5%
20～
30年未満

(3) 活動の状況
活動分野として多いものは、「学術・文化・芸術・スポーツ」（55.6％）、「子どもの健全育成」（40.2％）となっている。日常の活動拠点は、「コミュニティセンターなどの市の施設」（45.3％）、「市民活動支援ネットワークセンター」（29.1％）、「役員または会員の自宅」（28.2％）が高い割合となっている。
活動地域については、半数以上の団体が「市内の特定地区・地域」（53.8％）で、次いで、「市内全域」（35.0％）、「大阪府内」（23.9％）となっている。
図表５－７

活動の状況

活動分野
55.6%

60％

40.2%

40％
20％

24.8%
21.4% 20.5%

18.8%

12.8% 14.5%
3.4%

7.7%

7.7%
0.0%

13.7%
4.3% 1.7%

1.7% 3.4%

活動拠点
60％
45.3%
40％
20％

12.8%

8.5%

2.6%

1.7%
不明

そ の他

市 民活 動 支 援 ネ ット ワー ク セ ン タ ー0.0%
商 店街 の 事 務 所

神 社・ お 寺

学 校・ 保 育 所 ・ 幼
稚園役 員ま た は 会 員 の
自宅

地 区の 集 会 所 ・ 集
会 施設

コ ミュ ニ テ ィ セ ン
タ ーな ど の 市 の 施
設

0％

32.5%

29.1%

28.2%

活動地域
60％

53.8%

40％

35.0%
18.8%

20％

12.8%

8.5%
0.0%
不明

－ 82 －

そ の他（注）回答があった 117 団体
資料：「市民活動団体調査」（平成 21 年 10 月）

大 阪府 以 外 の 府 県

大 阪府 内八 尾市 の 隣 接 地 域

市 内全 域

市 内特 定 地 区 地 域

0％

23.9%

不明

そ の他

市 民活 動 へ の 連 絡
助 言・ 援 助

消 費者 保 護

職 業能 力 開 発
雇 用機 会 拡 充

経 済活 動 活 性 化科 学技 術 振 興

情 報化 社 会

子 ども の 健 全 育 成

男 女共 同 参 画 社 会

国 際協 力人 権擁 護平 和推 進地 域安 全

災 害救援

環 境保全

学 術・ 文 化 ・
芸 術・ ス ポ ー ツ

ま ちづく り社 会教育

保 健・医 療 ・ 福 祉

0％8.5% 10.3%

第５章

図表５－８

事務所の所在地区（小学校区）
桂

北山本

山本

長池

美園

八尾市における市民活動団体の現状

用和

上之島
北高安

八尾
西山本

東山本

久宝寺
中高安
南山本

高美

高安西

安中
竹渕

亀井
高美南

龍華

刑部

永畑

南高安
曙川

大正北

曙川東

志紀

大正

（注）●は市民活動団体の事務所が置かれている数、また、上記以外に特に事務所を置かない組織が２団体ある(4) 市民活動団体による活動事例
市内では、近年、ＮＰＯ等による新たなテーマ型活動が増加しているが、その他にも市民の自主活動組織（グループ）による地域課題解決型の活動、行政との協働型組織による活動、新たな地域活性化を目的として組織されたまちづくり組織による活動など、その取り組みは多様化してきている。
市内の市民活動団体のうち、こうした新たな活動に取り組む組織の４団体についてヒアリング調査を実施した。各組織からは、活動の現場及び成果についてヒアリングするとともに、今後の地域活動に係る課題や条件等についても意見を聴取した。
図表５－９
区分

調査団体の概要

団体名

概要

Ｎ Ｐ Ｏ に よ る
テ ー マ 型 活 動

犬の家

アッシュ・ヴィー

動物セラピー手法による新たな地域活動を通じて、高齢者や障がい者を対象とした地域福祉・地域交流活動を展開。地域活動に参加していな
かった愛犬家等の新たな市民の社会参加・社会貢献の機会も拡充。

市民の自主活動組織に よ る 活 動

竹渕子どもの安全見守り隊

地域の安全・安心を確保するため、路上犯罪の防止等の地域課題に対応するため、地区福祉委員会等の地域団体が中心となって新たな市民の自主活動組織を発足。

協
に

織
動

ＹＡＯ市民博実行委員会

市制施行 60 周年記念行事であるＹＡＯ市民博を行政とのパートナー
シップにより協働型で推進。NPO 等の多様な市民活動を市民博参加へ参画させることを実現。

新たなまちづくり
組織による活動

久宝寺寺内町まちづくり協議会

地域活性化を目的に伝統的街なみが残される久宝寺寺内町地区に新たなまちづくり組織を発足させ、行政が推進したハードのまちづくりをソ
フト面から補完して、全国的に注目を集める地域活性化を実現

働
よ

型
る

組
活

－ 83 －

ＮＰＯによるテーマ型活動

平成21年10月調査

概要○動物を使ったセラピー手法をアニマルセラピー（動物介在活動）と呼び、高齢者、障がい者等のメンタルヘ
ルスの確保に効果。
○「犬の家

アッシュ・ヴィー」は、愛犬家を組織し、一定の講習・研修を経たセラピスト、介助者らによる

市内外での障がい者、高齢者等を対象とした、犬を介在した施設訪問活動、イベント参加等を実施。

組

織○平成18年７月に組織設置（任意団体）。
○平成21年現在、会員数(介助者等のボランティア）42人。八尾市、寝屋川市、枚方市在住の愛犬家で、30代、40代の女性が中心的活動層。

活動○犬１匹、ボランティア２人（セラピスト、介助者）を基本に、市内・市外で活動。活動頻度は月1～2回程度、1回当たりの参加は、犬5～6頭、ボランティア10～18人程度。
○ボランティアは、犬の担当者以外にも、設営、撮影、介助等も必要。
○訪問施設・活動場所は、八尾市内では、市内病院、福祉施設、公園（久宝寺緑地）等、市外では福祉施設、医療施設等。
○収入は、会員からの年会費1,000円（42,000円）、依頼先からの派遣費。この数年間については、八尾市市
民活動支援基金事業助成金、八尾市地域福祉推進事業助成金から、年間15～20万円が交付、活動の中心的財源となっている。

成果・課題○愛犬家等のペット愛好家が有するネットワーク、ノウハウ等を活用して新たなテーマ型のボランティア活動、
地域活動を創出。
○高齢者、障がい者・児、精神疾患患者等に新たな交流の場を提供。
○地域社会との連携・協働関係がないため、市内での活動の場所が不足。背景としては動物に対する衛生意識等。
や事故などに対する警戒心や誤等。
○有期の市の補助事業の期間が切れた後の運営安定化が課題 。

－ 84 －

第５章

八尾市市民活動
支援ネットワーク
センター
地域情報

行政情報

市民
ニーズ

八尾市
連携・協働

運営
活動
相談等

市民活動支援基金
事業助成金

運営・活動に係る助言・情報提要

府内各地域の愛犬家が会員登録

寝屋川市
枚方市
その他

地域福祉推進事業助成金

活動費助成（年間15～20万円）
活動支援

申請
プレゼン
報告

（ＰＲ、ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ）

団体登録

八尾市

八尾市における市民活動団体の現状

犬の家
アッシュ・ヴィー

しつけ教室・講義等受講（6回・1,000円）
訪問施設・日時等の調整及び役割分担
犬１匹・人２人を基本に

会員42人

活動体制を構築

有償型活動
無償型活動

活動実費

医療機関
市外

福祉施設

保健福祉施設ＹＡＯ市民博覧会

その他

関係機関

八尾
市内

有償型活動
無償型活動
（保健所・行政等）

地域社会（地区福祉委員会等）

医療機関

活動実費

連携・協力

！ 関係未構築
市内に新たな形態のテーマ型活動の創出

活動資金の確保や地域社会との関係構築が課題－ 85 －

市民の自主活動組織による活動

平成21年10月調査

概要○児童をめぐる事件・事故が全国的に多発。
○八尾市では、安全なまちづくりを様々な市民活動によって推進し、地域の防犯・防災力を高めていくため、
平成15年1月に「八尾市地域安全条例」を施行するとともに、平成17年に「八尾市地域安全・安心のまちづくり基金（原資１億円）」を創設し、市民団体等が行う防犯・防災活動に要する経費の一部（１事業につき年間50万円を上限にして最大2年間）を助成。
○自治振興委員会が中核となった地域防犯活動の実績を有する竹渕地区（竹渕小学校区）を、平成17年にモデル地区に指定。地区福祉委員会、市立竹渕小学校、同ＰＴＡが中核となって、「子どもの安全見守り隊」を組織、子どもの見守りを通じて、地域全体の防犯環境を点検し、地域環境を改善。

組

織○モデル地区指定にあたっては、地区福祉委員会、自治振興委員会、小学校、ＰＴＡ等が協議し、地区福祉委員会、小学校、ＰＴＡの三者が推進主体とすることで合意。
○地区福祉委員会は、子どもの登下校時に危険箇所において定点監視を行う「子ども見守り隊」を組織することとし、関係団体、ＰＴＡに対して募集案内配布。
○平成17年10月に「子ども見守り隊」を発足。当初は59人（地区自治振興委員長14人、民生児童委員9人、高齢クラブ6人、女性会10人、ＰＴＡ20人）で活動開始。現在は約80人の隊員が活動に参加。

活動○毎朝小学校登校時に、地域３箇所で見守り隊が活動を実施。
○立正大学（小宮教授及びゼミ学生）の支援を受け、子ども見守り隊、地元小学生、ＰＴＡが中心となって、「地域安全マップ」を作成、2,200世帯（全戸）に配布。

成果・課題○「地域安全マップ」や定点監視活動から、地域ハザードを解消。地域の街頭犯罪が16％減少。また、地域
マナーも向上。
○新たな助成金の交付を契機に、地域の中から自律的な課題解決の体制づくりやノウハウを確保。
○既存の市からの補助金等は、各地域団体における目的・使途が固定化しているため、新たな地域課題の解決に向けた柔軟な活用ができない状況にある。今後は、こうした予算執行の柔軟性の確保や意思決定のあり方を見直す必要がある。

－ 86 －

第５章

八尾市における市民活動団体の現状

全国で学校や児童をめぐる事件・事故の多発

竹渕地区（竹渕小学校区）

八尾市

市立竹渕小学校

地域安全条例○昭和24年開校○目標「生き生きとした子どもが育つ学校」

地域安全・安心のまちづくり基金
地域安全モデル地区を設定
平成17年モデル地区指定（活動費等を助成）

連携・協力・協働

竹渕地区の地域コミュニティ（人口約5,400、単位町会14）○市の最西部に位置し、生活圏は大阪市（両市をまたがるマンション等あり）○小学校児童215人○地区福祉委員会に自治振興委員会、ＰＴＡ等が参画し、特に地区福祉委員会と自治振興委員会は役員等が兼務され、一体的に活動を展開
外部からの支援・コンサルティングの受け入れ（地域の安心・安全専門家）

地区福祉委員会が中核となって、地域安全・安心活動を展開
地区福祉委員会が中核となって、地域安全・安心活動を展開「地域の子どもたちは地域で守り、地域で育てる」「地域安全マップ」作成（2,200世帯に無償配布）

防犯灯の新設・器具取替（地域の夜間等の照度がアップ）

登下校時の見守り活動の実施「子ども見守り隊」を結成（危険地域を７～８人の隊員が登校時に定点監視）（地元住民有志約80人が参加）

地域の街頭犯罪が大幅に減少／ポイ捨て・不法駐車等の減少など地域環境が改善

新たな地域予算やノウハウにより地域課題を自主的に解決－ 87 －

既存の固定化した地域予算の柔軟化等による地域活動の創出

協働型組織による活動

平成21年10月調査

概要○八尾市では、平成20年、市制施行60周年を迎えるにあたり、庁内に八尾市制施行60周年記念事業推進会議を設置。「地域力で未来を拓くまち」というコンセプトを定めるとともに、平成20年4月から12月にかけて、①市実施事業、②市民団体実施事業、③協賛事業の３つを実施。
○このうち、②については、八尾市市民活動支援ネットワークセンター「つどい」を窓口として、取りまとめと運営をNPO法人やお市民活動ネットワークに事業委託。
○「つどい」では、「ひろがり交流会」において、実施事業を検討し、「ＹＡＯ市民博」の開催を決定。実
行組織として「ＹＡＯ市民博実行委員会」を結成。
○平成20年3～12月に、市内各地域において31イベントを開催。

組

織○平成19年10月、実行委員会発足。
○組織体制としては、全体会議、実行委員会、部局長会議の意思決定部門のもとに、事務局、企画調整部、
協働推進・調達部、広報部を設置。また、行政とのパイプ役、企画運営の総括等を行う総合プロデュー
サーを配置。

活動○通年型のイベントして、開催各月毎にテーマを設定して31イベントを開催。
○多会場型のイベントとして、市内各地域に17会場を設置。
○地域型活動とテーマ型活動の融合を図るため、地域との連携（商店街等）を図りながら、ＮＰＯ法人等の198のテーマ型活動団体が参加。

成果・課題○市民活動支援ネットワークセンターに登録する市内の主なテーマ型活動団体が参加したため、テーマ型活動の社会的理解・認知度の高まり。イベントの協働活動を通じて、地域型活動とテーマ型活動の融合も促進。
○継続型イベントとするための実行委員会の組織体制の強化と地域理解の促進が課題。

－ 88 －

第５章

八尾市における市民活動団体の現状

八尾市市民活動支援
ネットワークセンター

八尾市
庁内組織

運営受託団体：ＮＰＯ法人

やお市民活動ネットワーク

市民団体実
施事業のと
りまとめ・
運営を委託

八尾市制施行60周年記念事業推進会議○「地域力で未来を拓くまち」○ 予算節約型の公民協働事業○2008年7～9月、3回開催○市民活動団体への呼びかけ

ひろがり交流会 ○市民のアイデア募集
市実施事業
（式典等）

ＹＡＯ市民博実行委員会の組織化
みんなおいで！ あんたが主役！！
通年型

多会場型

地域・テーマ融合型

３月～12月に31イベントを開催

市内の17会場で地域イベント実施

ＮＰＯ等のテーマ型
組織が198団体参加

ＹＡＯ市民博フィナーレ

秋の市民博

高安山市民博家庭の市民博

環境の市民博

太陽の市民博

まつり市民博

子ども市民博

春の市民博

ＹＡＯ市民博オープニング

ＹＡＯ市民博プロローグ

市役所、文化会館、八尾ファミリーロード商店街、アリオ等の17会場

継続的開催に向けた組織体制と活動資金の確保
地域社会との連携強化

ＮＰＯ活動の社会的認知と地域社会との融合－ 89 －

新たなまちづくり組織による活動

平成21年7月調査

概要○昭和61年から地区自治振興委員会において寺内町のまちづくりについて検討を開始。平成3年に委員会内に「寺内町まちづくり検討委員会」を組織し、勉強会、地元説明会、啓発活動等を展開（第1期）○地域活動に必要な組織体制を構築するため、検討委員会を発展的に解消して、新たに「久宝寺寺内町まちづ
くり推進協議会」を会員72名で発足。規約、要綱等の体制整備を推進（第2期）○平成4年、八尾市が策定した「久宝寺寺内町保全整備構想」を受け、「まちづくりの提言と要望事項」を協議会が独自にとりまとめ、八尾市に提出（第3期）○平成5年から「久宝寺寺内町保全整備事業」(平成５～14年）が、市と協議会の協働推進体制により開始。協議会において「久宝寺寺内町まちづくり要綱」を策定するとともに、国庫補助事業「街なみ環境整備事業」を実施。（第4期）

組

織○会員数287人（男性211人、女性76人）、会費1,000円。
○まちなみセンターを拠点として、まちづくりラウンドテーブル「何でも言わん会」を設置。

活動○久宝寺寺内町地区の入口を結ぶ５路線を重点として修景整備を推進。現在までに、景観整備（自然色舗装、電線地中化、水路整備、案内板設置、民間家屋修景）、公共空間整備（公園整備、まちなみセンター整備、
消防屯所・警察立寄り所整備）、地域イベント（久宝寺寺内町燈路まつり）等を実施し、「大阪府まちづくり功労賞」（平成14年）、「国土交通大臣まちづくり功労賞」（平成14年）、「市街地再開発等関係功労表
彰」（平成16年）等を受賞○現在は、①ハード、②ソフト、③アート、④伝統継承の４つの活動を柱に地域活動を展開。

成果・課題○新たな地域の協議体を組織することにより、地域資源発掘（人材や組織の顕在化、地域景観の再生、地域発進力強化等）、地域活性化（住民参加の多様化、地域の活性化、公民の協働を促進）を実現。
○寺内町保全整備事業完了後、点から線、線から面へのまちづくりを展開するため、今後の方向としてアクセス道路整備、周辺地域との機能連携等のセカンドステージ型の取組が必要。
○地域資源を活用したまちづくりを展開するうえで、地域の人材育成、特に若い世代の育成が重要なため、「久宝寺寺内町燈路まつり」等の地域活動を通じて、世代間交流、若い世代の地域づくりの参加を促進。

－ 90 －

第５章

地区自治振興委員会

八尾市における市民活動団体の現状

検討成果の反映

寺内町まちづくり検討委員会（平成3年設置）
八尾市
発展的解消と設立

久宝寺寺内町まちづくり推進協議会

整備構想策定調査（平成4年設立）（平成2年度）

会員数287人（設立当初72人）
会費1,000円

提言・要望事項

久宝寺寺内町保全整備構想（平成4年策定）

ラウンド・テーブル

地域と市との協働推進による「久宝寺寺内町保全整備事業」開始（平成5～14年）
国庫補助事業（国土交通省）「街なみ環境整備事業」等の活用

景 観
整 備

公共空間
整 備

寺内町の修景○自然色舗装○電線地中化○水路整備○案内板設置○民間家屋修景

地域活性化

まちなみセンター○公園整備○まちなみセンター整備○消防駐屯・警察立寄り
所整備

新たな地域協議体の設置により地域資源の発掘や地域活性化が実現－ 91 －

燈路まつり○寺内町燈路まつり○ふれあいまつり○たそがれコンサート

持続的・発展的な活動に向け人材育成や新たな参加形態の構築が必要

(5) 自由意見に関する整理
市民活動団体に対するアンケート調査では、調査票の最後に自由記入欄を設け、八尾市の地域づくり、本調査等についての自由回答を得た。
記入があったもののうち、「わかりません」、「なし」等を除いた回答数は 34 件となっている。

図表５－１０

主な意見

区分

主な意見

活動への支援についての意見

・ 市民活動に対する行政からの更なる支援
・ コミュニティセンターや小学校の校庭・体育館などを気軽に、安く借りられるようにしてほしい

地縁団体や地域型活動についての意見・ 新旧住民の交流に対する行政の積極的な支援
・ 町会組織との連携の充実化が必要
・ 町会、福祉委員、自治振興委員の在任期間が長く、組織がマンネリ化

地域分権に関する意見・ 地域分権を進め住民を巻き込み、知恵と活力を取り入れる施策をしてもらいたい
・ 地域には、いろいろな違いがあり、それぞれ自分たちで考え進めていくことが大切。地域活動団
体が一部の人で運営されており、もっと新しい人たちを入れていくことが大切－ 92 －

第６章 八尾市におけるまちづくりの課題

第６章

第６章
１

八尾市におけるまちづくりの課題

八尾市におけるまちづくりの課題

行政の課題

第 3 章のとおり、八尾市では、地域におけるまちづくりの推進に向けて、これまで行政として様々な取り組みを進めることにより一定の成果をあげてきているが、ここでは、今後の課題として見えてきている点について整理する。

(1) 地域活動への支援
コミュニティ推進スタッフについては、現状では、各出張所への配置により、コミュニティ推進ス
タッフごとに行政区を担当する体制としているが、行政区によって担当する小学校区数にも差がある
ことから、地域への支援を行うにあたって充分な対応が難しいケースもある。また、各コミュニティ
推進スタッフが受けた相談や要望への全庁的な支援体制の確立も今後の課題といえる。
補助金等による活動への支援は、現状では、その多くが行政の各部局から分野ごとに配分されており、各団体において毎年度実施する定例的な事業へは安定的に予算が届く一方で、使途が限定されているため、地域として優先度が高まった新たな課題への取り組みや、テーマ型の市民活動団体による独自事業へは、必要とするだけの財源が届きにくいという声もある。
また、補助金の種類の増加は、制度が複雑化し、申請及び精算手続きに係る事務・会計処理の増大につながる側面もあるため、各団体の役員にとって負担感も生じているのが現状である。

(2) 地域活動を担う人材育成への支援
町会等の運営に関する手引きの配布により、諸制度の概要や事業メニューを知ることは可能であるが、今後は、新たに町会等の運営に携わる人材の負担感が軽減できるよう、より実践的な内容とすることが課題といえる。
また、研修会は多様なテーマで各部局でも開催されており、内容は充実してきているものの、テーマによっては、仕事や子育てなどで多忙な現役世代も参加しやすい平日夜間や休日の開催も必要といえる。

(3) 活動拠点の整備
市内 10 箇所のコミュニティセンター及び２箇所の人権コミュニティセンターでは、各種講座の開
催等の生涯学習活動が積極的に行われているが、それが必ずしも地域活動や社会貢献活動といった市
民参画のまちづくりにまでつながっていない現状もあり、コミュニティセンターの役割を改めて問い直すことも必要といえる。
また、コミュニティセンターが設置されていない小学校区を対象に、行政が整備を進めてきている「小学校区集会所」については、現在 13 箇所まで整備が進んでいるが、すべての小学校区（29 校区）にいずれかの拠点が整備されている状況には至っていない。

－ 95 －

(4) 地域における対話の場の設置促進
第 4 次総合計画に基づき、各小学校区における対話の場として設置をめざした「まちづくりラウン
ドテーブル」は、現状では、２地区での実施にとどまっている。
一方で、行政分野によっては、地域計画の策定や地域と協働で進める事業の調整等において、地域における対話の場も設けられている。
地域の多様な主体が参加するまちづくりに向けては、様々な分野の多様な考え方を持つ市民等が自由に話し合い、地域の課題を共有し、地域内でのネットワークづくりをする場は重要であり、地域での設置に向けた機運が高まるような工夫も必要と考えられる。

(5) テーマ型活動への支援「市民活動支援ネットワークセンター（愛称：つどい）」の開設・運営によりテーマ型活動は活性化してきているが、今後は活躍する場をさらに拡げていくことが課題であり、地域団体と連携する機会の増大が求められている。
また、3 つの基金（「市民活動支援」「地域安全・安心のまちづくり」「地域福祉推進」）を活用した助成制度については、新たな市民活動が立ち上がり、また、地域団体の活動の活性化もみられる。一方で、初動期の助成期間を過ぎても運営が軌道に乗らない事例も出てきている。

２

行政をとりまく状況(1) 事業実施内容の決定
これまでの行政運営では、公平性・公正性の確保という観点から、一律的な施策を行うことを基本としてきた。分野によっては、地域単位ごとの現状分析や課題整理に基づき事業を実施しているが、各分野で地域の範囲が異なっている場合もあり、行政全体として、地域の実情に沿ったきめ細かな事
業計画を立案していくことは今後の課題となっている。
また、公園の再整備や市営住宅整備など一部の事業については計画段階からの市民参加が行われているが、今後は、市民のまちづくりへの参画意識が高まるような事業実施のあり方も求められる。

(2) 行政活動における区域の現状
行政活動や地域活動のベースとなる地域単位（活動エリア）として、行政分野ごとに様々な区域が設定されている。代表的なものとして、行政区（出張所所管区域）、学校区（小学校区、中学校区）、
自治振興委員会活動区域、地区福祉委員会活動区域などがあり、他にも福祉分野や防災分野などにおいて区域が設定されている。これらの地域単位は、行政分野ごとの課題・ニーズや効率性を勘案して設定されてきたため、必ずしも整合していないのが現状である。また、こうした行政活動の展開に対応して、地域においても分野ごとに団体が設置され、それぞれのテーマに沿って活動を展開している。

－ 96 －

第６章

八尾市におけるまちづくりの課題(3) 財政状況の悪化
景気の低迷等による税収の落ち込みに加え、多様化する市民ニーズへの対応や扶助費等の義務的経費の増大などによる財政状況の悪化に伴い、従来どおりの行政サービスの実施が難しい状況となってきている。限られた行政資源を最大限に活用していくためには、必要性の高いところに資源配分を集中させることが求められており、地域への事業展開においても、全市域を対象に同一の内容で行うば
かりではなく、地域との対話を重ねながら、地域が必要とする内容に、より対応できる仕組みづくり
や体制整備が必要となっている。

(4) 公民協働による公共サービスの提供
公共サービスの提供手法については、これまでの業務委託に加え、ＰＦＩや指定管理者制度といった新たな制度の登場、また、官と民で競争入札を行いサービスの提供者を決定する、いわゆる市場化
テストの法律化等により、これまでにも増してそのあり方が問われている。
さらに、新たな行政ニーズの拡大や地方分権の進展により、市民生活に身近な自治体である市町村の役割が大きくなり、これまで以上に公共サービスの提供にかかる人員や費用が増加することが予想
され、限られた財源の中で効率的に公共サービスを提供していく必要がある。
限られた人的資源と財源の中で、市民の満足度を高めるためには、「公共」は行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却し、市民・企業・行政とが協働して公共サービスを提供していくシ
ステムを構築していくこと（＝「新しい公共の創造」）が重要となってきている。

３

地域自治組織・市民活動団体の課題

八尾市では、これまで高い加入率で推移してきた町会（自治会）活動を基礎に、自治振興委員会、地区福祉委員会をはじめとする各種組織・団体が相互に連携し、地域に密着した活動を展開してきた。
また、市民活動支援ネットワークセンターの開設を契機に、ＮＰＯを含む市民活動団体によるテーマ
型の活動も活性化してきている。
しかし、第 4 章、第 5 章における地域自治組織（町会（自治会）、自治振興委員会、地区福祉委員会）や市民活動団体へのアンケート、ヒアリング調査をはじめとする実態調査を通じ、少子高齢化の進展や住民のライフスタイルの多様化をはじめとする地域社会を取り巻く環境の変化により、地域コ
ミュニティの持続可能性という点で様々な課題を抱えていることが明らかとなった。
ここでは、これらの実態調査を通じて見えてきた課題の傾向と認識される課題内容をテーマごとに整理し、図表 6－1 中の「実態調査による整理」のとおり示している。

４

課題解決の方向性

図表 6－1 において、前項での課題の整理に、「1 行政の課題」及び「2 行政をとりまく状況」も加味し、これまでの成果を基礎に、様々な課題を解決しつつ、今後のより良いまちづくりを進めていく
にあたって必要と考えられる内容を「まちづくりの方向性」として整理している。

－ 97 －

図表６－１

八尾市におけるまちづくりの方向性－ 98 －

第６章

５

八尾市におけるまちづくりの課題

今後の展開方策

前項で整理したまちづくりの方向性に基づき、今後の八尾市におけるまちづくりの柱を○ 将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保○ 多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」
・「執行」できる場の確保○ 地域社会づくりに必要な資源（人･資金・他の地域との情報共有等）の確保○ 地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保の４つに整理するとともに、これらを支えていく、○ 制度の根拠となる条例等の整備を加えた５つの柱が、今後の展開方策として求められる。
この展開方策に沿って、第 7 章では先進自治体の事例を検証するとともに、第 8 章では八尾市としてめざしていく新たなまちづくりの方向性を示している。

図表６－２

今後の展開方策－ 99 －

図表６－３

地域社会づくりに必要な資源(人･資金･他の地域との情報共有
等)の確保

地域事業所
経済産業団体NPO等の市民活動組織｢参加・協議・決定｣の場・機会づくり地域のビジョンの共有
実現取り組みの確保

地域のビジョンを実現するための地域組織づくり
新たな関係の構築

制度の根拠となる条例等の整備

権限 予算 計画 事業

プランを「執行」
できる体制・組織づくり

制度の根拠となる条
例等の整備

組織 手法
八尾市

－ 100 －

見直し

地域型活動とテーマ
型活動が連携・協力
しやすい体制・ネッ
トワークの確保

地域組織
地域活動者

地域社会

地域分権でめざず八尾市の新たなまちづくり

多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」・「執行」できる場の確保

住民

地域の多様な担い手が地域づくりに参画

将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組み今後の展開方向の考え方

第７章 先進自治体におけるまちづくりの取り組み

第７章

第７章
１

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保(1) 地域計画のタイプ
市町村内の一定区域を対象としたいわゆる「地域計画」については、大きくは①法令等で策定が義務付けられている「法定計画」（都市計画法の「地区計画」等）、②地方公共団体（都道府県、市町村）
や地域社会（地縁団体、地域自治組織等）が一定のコミュニティ区域ごとに任意で策定する「コミュニティ計画」、③企業、組合等の民間開発主体が駅周辺や商業地域等の一定区域を定めて策定する「民間開発・振興計画」等がある。いずれの地域計画についても、地域住民等の日常生活に密接に関係することから、その立案・検討・策定については、地域住民をはじめとする地域の構成員の意見・意思を十分に反映したものとすることが求められている。
このうち「コミュニティ計画」は、市町村（行政）が総合計画の地区別計画として策定するもののほか、地域自治組織等の地域コミュニティの担い手自身が、地域の将来像、目標等の将来ビジョン、
その達成のための具体的な活動計画等をとりまとめるものがある。近年は、地域コミュニティの担い手が自主的・主体的に「コミュニティ計画づくり」を進めることにより、地域課題や将来ビジョンの共有、目標達成にむけた地域力の強化や人材の育成などが、地域社会において効果的に図られることからその重要性が増している。
図表７－１
法定計画

地域計画のタイプ○地区計画（都市計画法）○歴史的風致維持向上地区計画（歴まち法）○地域福祉計画（社会福祉法）等

地域計画の種類

コミュニティ計画○行政計画（総合計画等における地区別計画等）●地縁団体、地域自治組織等による地域・地区計画○特定テーマ・事業（イベント、施設整備）計画 等

民間開発･振興計画○都市開発計画○地域産業振興計画 等

その他－ 103 －

(2) コミュニティ計画の策定状況
平成 20 年度現在、市町村が実施する地域コミュニティ振興方策のうち、「コミュニティ計画など住民参加による地域計画づくり」を実施している自治体は 19.5％、また、今後の重点と考える市町村
は 35.9％にのぼっている。このなかで、八尾市と同じ中核市・特例市の実施自治体の割合は 23.2％、今後の重点と考える自治体の割合は 27.6％となっている。
また、地域自治組織におけるコミュニティ計画の策定状況をみると、平成 21 年度では管内の地域自治組織のすべてが策定している市町村は 20.5％、一部の組織が策定している市町村は 15.4％となっており、地域自治組織をもつ市町村のうち、地域自治組織がコミュニティ計画を策定している割合は全体の35.9％を占めている。

図表７－２

コミュニティ計画の策定状況

コミュニティ計画づくりに対する行政支援の状況（平成20年度）
0

20

40

地域自治組織のコミュニティ計画の策定状況（平成21年度）
％
その他

19.5

把握していない

合計

35.9
33.3

政令市

中核市・特例市

策定して
いない

11.1

すべての
組織が策定
16
20.5%

一部の
組織が策定

策定済み
35.9％

12
15.4%

23.2
35
44.9%

27.6
市・東京23区

37 3.8%
9.0%

5
6.4%

20.3

今後、策定予定
30.9
未策定

17.7
町村
調査対象：851市町村

42.1

51.3％

調査対象：78市町村

策定率
今後の重点

(注)

全国の市町村に対するアンケート調査（平成 20 年調査）、及び地域自治組織を設置する全国 298 市町村に対するア
ンケート調査（平成 21 年調査）の結果
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 20 年度、平成 21 年度）(3) コミュニティ計画の策定事例事例等から、コミュニティ計画の一般的な策定手順についてみると、①検討・策定組織の設置、②地域コミュニティの担い手（地域住民等）による地域の実態調査・把握、③地域の問題点・課題の把握（地域カルテの作成等）を通じて、④地域の将来像・目標の検討、⑤目標達成・課題解決に向けた手法・活動メニューの検討などが行われ、最終的にコミュニティ計画として策定されている。
コミュニティ計画は、行政計画（特に地区別計画）との相互補完や連動性を確保することが好ましいことから、住民・地域主導によるコミュニティ計画づくりに対して支援を行っている自治体では、計画策定の各段階において情報提供・共有、策定スキル・ノウハウの提供、人材派遣・紹介、策定予算等の支援・援助が行われている。具体的事例としては、策定の機会・場の提供（高知市）、策定ノ
ウハウの提供（八戸市）、策定に係る費用の助成（大阪市）等がみられる。

－ 104 －

第７章

図表７－３

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

コミュニティ計画の取り組み事例

区分

概要

計画内容

地域コミュニティ計画（青森県 八戸市）

住民自身の手による計画策定を通じ、地域コミュニティ活動及びコミュニティ自治を推進し、住民自治の確立を図る。
住民自身の手で地域コミュニティ計画を策定するためのガイドラインを市が作成。

①地域課題、②まちの目標・将来像(スローガン）、③課題に基づく活動・事業

地域づくり計画（長野県 千曲市）

各区・自治会が将来のあり方を展望し、地域内のコミュニティ振興を図るとともに、環境整備を推進し、住みよいま
ちづくりを構築することを目的に策定。

①生活基盤の整備、②安全性の確保、③生活環境の保全、④地域福祉の充実、⑤教育文化の推進、⑥産業の振興

地区まちづくり計画（三重県 伊勢市）「ふるさとの未来づくり」をテーマに、小学校区ごとに整備された地域自治組織である「地区みらい会議」が地区まちづくり計画を策定。

①地区の現状と課題、②めざすまちの姿（ビジョン）、③そのためにやっていきたいこと（アクションプラン）

未来わがまちビジョン（大阪府 大阪市）

行政区の将来像やまちづくりテーマの検討を目的に設置された各区の「未来わがまち会議」が、会議での議論をベースに地域協働型で取り組んでいくまちづくりのテーマや方向性、実現のためのアイデアなどを「未来わがまちビジョン」として策定。

①わがまちビジョン、②魅力と課題、③まちづくりの将来像、④まちづくり
活動の方針、⑤実現に向けた条件①現状、②10 年後の未来像

地区活性化計画（鳥取県 智頭町）

地域活性化の基本理念である「ゼロイチ運動」（0 から１、
無から有への第一歩こそ村おこしの精神」を推進する地域自治組織として、小学校区毎に整備された地区振興協議会
が「地区活性化計画」を策定。計画に基づき、行政との協働により、地域経営力向上に資する事業を広範に展開。

コミュニティ計画（高知市）

総合計画を補完する計画として、住民の主体的な参加により小学校区において、土地利用の在り方や、生活環境面での課題や解決策等について検討するコミュニティ計画案を策定し、市側に提示。策定・推進組織としてコミュニティ推進市民会議を各地区に設置①まちづくりの目標、②まちづくりの体系（実施中、短期実施、中長期実施）

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成

図表７－４

コミュニティ計画の策定手法及び行政計画との関係

コミュニティにおける策定フロー
行政による地域支援

行政の計画体系検討・策定組織設置

基本構想（地域自治組織・策定委員会）

情報提供・共有

基本計画

地域の実態調査（地域の現状と課題の把握）

策定スキル・
ノウハウ提供

実施計画

策定予算の
支援・補助

目標達成・課題解決に向けた手法・活動メニューの検討

相互補完

コミュニティ計画の策定

行政計画
ビジョン・手法の共有
計画の連動

資料：高知市ＨＰ、八戸市「地域コミュニティ計画の手引き」等を元に作成－ 105 －

部門別計画

地域の将来像・目標の検討

地区別計画

人材派遣・紹介

プロジェクト計画

地域の問題点･課題の把握（地域カルテ・地域資源マップの作成等）

２

多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」・「執行」できる場の確保

様々な地域社会の担い手が、地域の課題や将来像等を話し合ったり、地域の意見・意思を調整・集約したりするためには、一定の地域コミュニティをベースに「参加・協議・決定」ができる機会や組織の設置が必要となる。また、そうした機会や組織において協議・決定した事項を自主的、具体的に実現するための「執行」組織・体制の整備も求められる。こうした「参加・協議・決定」、そして「執行」するための組織として、先進自治体においては、地域自治組織の整備が行われている。

(1) 地域自治組織の整備動向
平成 20 年現在、全国の市町村の 34.6％で地域自治組織の整備が行われている。設置している市町
村の設置形態についてみると、市内全区域に設置している自治体が 48.3％、一部区域に設置している自治体が 43.4％となっている。また、組織の運営形態をみると、行政主導型運営を行っているところが 39.7％、地域主導型運営を行っているとろこが 39.3％となっている。
図表７－５
0%

設置状況

設置形態

組織運営

地域自治組織の設置状況
50%

100%

34.6

63.9

1.5

設置

未設置

その他

48.3

43.4

8.4

全域設置

一部設置

その他

39.7

39.3

行政主導型運営

地域主導型運営

20.3

0.7

一概にいえない その他(注) 全国 851 市町村に対するアンケート調査結果（平成 20 年調査）
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 20 年度）(2) 地域自治組織の設置・運営上の課題
地域自治組織の運営上の課題をみると、「役員の不足・固定化」が 67.8％と最も高くなっている。
八尾市の町会（自治会）、地区自治振興委員会、地区福祉委員会においては、役員の高齢化や固定化が課題となっていたが、他の自治体の地域自治組織についても同様の課題を抱えていることがわかる。
次いで高い割合を示したのが「行政主導型からの転換」（41.9％）で、地域自治組織のうち行政設
置型組織や行政がモデル等を示して設置誘導を図った組織等では、行政主導から地域主導への転換が課題となっているケースが多い。また、「担い手・参加者の不足」（33.0％）も比較的高い割合を示している。地域自治組織では専門部会等の下部組織・活動単位を設置したり、イベント等の地域活動を実施したりすることが一般的となっているが、こうした組織・活動の担い手・参加者の確保も大きな課題の一つとなっている。

－ 106 －

第７章

図表７－６

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

地域自治組織の設置･運営上の課題

0％

50％

役員の不足・固定化

100％
67.8

行政主導型からの転換

41.9

担い手・参加者不足

33.0

計画策定・執行不全

21.5

利害調整・意思決定不全

18.1

社会環境変化への不適応

14.8

組織への理解・合意

9.6

区域・規模への理解・合意

5.9

施設の管理・運営不全

5.2(注) 全国 851 市町村に対するアンケート調査結果（平成 20 年調査）
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 20 年度）(3) 地域自治組織のタイプ
地域自治組織のタイプをみると、多様な地域課題や地域のまちづくりの方向等について、特定の分
野・対象にとらわれず包括的に対応する地域自治組織（包括型）と、教育、保健・福祉、防犯・防災等の特定の地域課題や専門的なまちづくりに対応する地域自治組織（専門型）とがみられる。包括型
組織と専門型組織の関係は、両者が別組織として個別に併置されているケース、包括型組織の下部組
織(団体)として専門型組織が設置されているケースがある。
八尾市のケースでいうと、地区自治振興委員会は包括型組織、地区福祉委員会は専門型組織に該当
する。

図表７－７
区分

包括型

地域自治組織のタイプ

概要

事例○ 多様な地域課題や地域のまちづくりの方向等について、特定の分
野・対象にとらわれず、包括的・総合的に対応する地域自治組織○コミュニティ協議会等○自治会連合会○地区自治振興委員会（八尾市）○ 小学校区など一定の地域単位に設置され、地域住民をはじめ、町
内会・自治会等の地縁団体、企業、ＮＰＯ等の地域組織・団体等、地域社会の多様な担い手・構成員の参加を可能とするものが多い○ 教育、保健・福祉、防犯・防災等の特定の地域課題や専門的なまちづくりに対応する地域自治組織

専門型○ 地域課題やまちづくりのテーマに応じて、対象となる区域等が異なる○ 構成メンバーは、地域社会の構成員だけではなく、当事者団体、学識者・有識者、実務者、行政関係者等も参加－ 107 －

○ＰＴＡ
○地区社会福祉協議会○地区防犯協議会○地区福祉委員会（八尾市）

(4) 地域自治組織(包括型）の整備方法
包括型の地域自治組織の整備方法についてみると、設置主体については、「町内会・自治会等の地縁団体が設置」した組織が 35.9％と最も多く、以下、「地域住民・団体が設置」が 25.6％、「行政が設置」が 17.9％、「行政がモデルを提示し設置を推進」が 11.5％となっている。
また、設置エリアについてみると、「小学校区」が 39.7％と最も多くなっている。同じ学校区でも「中学校区」は 5.1％と低い割合にとどまっている。また、基礎的なコミュニティである「町内会・自治会」は 10.3％、「集落」は 5.1％となっており、地域自治組織の設置エリアは、小学校をはじめ基礎的コミュニティを包含するより広域の区域で設定されることが多くなっている現状にある。（平成 21 年度現在）

図表７－８
設置主体
50
40

設置エリア

%

50
35.9%

30

%
39.7%

40
30

25.6%
17.9%

20

20

11.5%
3.8%

5.1%

5.1%

11.5% 14.1%

9.0%
2.6%

－ 108 －

1.3%

住民の理解・合意(注) 地域自治組織を設置する全国 298 市町村に対するアンケート調査の結果（平成 21 年調査）
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 21 年度）

その他

旧市町村

地域自治区
合併特例区

行政区

中学校区

小学校区

0

10.3%

集落

10

町内会・自治会

その他

行政がモデルを提示し
設置を推進

行政が設置

地域住民・団体が設置

地縁団体が設置

3.8%

設置経緯は不明

10
0

地域自治組織(包括型）の整備方法

第７章

先進自治体におけるまちづくりの取り組み(5) 地域自治組織(包括型）の形態と事例
ア 組織形態・設置根拠
包括型の地域自治組織の組織形態をみると、組織形態については、「町内会･自治会又はその連合会を母体に地域の構成団体が参加・運営している組織（地縁団体中心の組織）」が 57.7％と最も多く、以下、「地域の構成団体が対等な関係で参加・運営している協議会組織」（41.0％）、「地域住民の代表等で構成する委員会組織」（26.9％）が続く。
設置根拠についてみると、地域自治区の地域協議会など「国法令に基づく組織」が 6.4％、「自治体条例に基づく組織」11.5％、「自治体の規則・要綱に基づく組織」が 20.5％、「地域自治組織の規約・会則に基づく組織」が 64.1％となっている。

図表７－９

地域自治組織(包括型）の整備方法

組織タイプ（複数回答）
7060

設置根拠（複数回答）

％

70
57.7%

50

64.1%

60
50

41.0%

40

40
26.9%

30

30
16.7%

20

20.5%

20

2.6%
その他

国法令

特になし

0

9.0%
組織規約・会則

6.4%

規則・要綱

10

11.5%
条例

3.8%
その他

テーマ型組織住民運営組織

住民代表で構成する委員会組織

地域団体で構成する協議会組織

地縁団体中心の組織

3.8%
地域自治区の地域協議会等

7.7%

10
0

％

(注) 地域自治組織を設置する全国 298 市町村に対するアンケート調査結果（平成 21 年調査）
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 21 年度）

イ 組織構成包括型の地域自治組織の組織構成をみると、「参加・協議・決定」（意思決定組織）と具体的な地域活動を担う部会等の「執行」組織で構成されるタイプが一般的となっている。
「参加・協議・決定」組織と「執行」組織の整備については、両者を地域コミュニティの任意組織として整備するケース、「参加・協議・決定」機能を行政上の組織（地域自治区の地域協議会（市町
村長の附属機関）等）として整備し、地域コミュニティの既存組織が「執行」組織としての役割を担うケース、行政上の組織として「参加・協議・決定」組織を整備し、連動して機能する「執行」組織
を地域コミュニティに新たに整備するケースなどがある。

－ 109 －

図表７－１０

地域自治組織（包括型）の形態（協議会方式）○○コミュニティ協議会（地域自治組織）

理事部

役員会
(執行部）

事務局

総会

住民

(選任･議決)
法人

保健福祉

防犯防災

生活環境

構成員

教育・文化

専門部

総務広報部

（学校・企業・医療機関等）

自治会・町内会
地域組織（ＰＴＡ、老人ｸﾗﾌﾞ等）

地域内の地縁組織・市民活動団体 他
市民活動団体連絡・支援

町会等役員及び構成員、民生・児童委員、老人クラブ、子ども会、ＰＴＡ、ＮＰＯ、
ボランティア、学校等

府県

市町村

（ＮＰＯ、ボランティア等）

警察・消防

住民等の地域社会の構成員が「参「参加・協議・決定」組織「参加・協議・決定」組織

加・協議・決定」を行うための組

地域自治組織織と地域活動等の「執行」を行うための組織を整備
執行部・事務局

部会組織等による直接執行「執行」組織連携・協働による執行
外部委託による執行－ 110 －

第７章

図表７－１１

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

地域自治組織の整備事例

地域自治組織として整備するケース
地域コミュニティの組織（任意組織）として「参加･協議･決定」･「執行」の両機能をもった組織を整備するケース
地域コミュニティの組織（任意組織）

事例「参加･協議･決定」組織（住民総会等）「執行」組織

朝来市、宝塚市等（テーマ別部会等）

一体的に連動

行政上の組織として「参加･協議･決定」組織を整備し地域コミュニティの既存組織が「執行」組織としての役割を担うケース
行政上の組織地域コミュニティの既存組織（任意組織）

事例「参加･協議･決定」組織「執行」組織（地域自治区の地域協議会等）（テーマ別部会、各種団体等）

依頼・委託・合意形成

名古屋市、豊田市等

行政上の組織として「参加･協議･決定」組織を整備し連動して機能する「執行」組織を地域コミュニティに整備するケース
行政上の組織地域コミュニティの新組織（任意組織）

事例「参加･協議･決定」組織（地域自治区の自治協議会等）「執行」組織一体的に連動

（テーマ別部会等）

恵那市、宮崎市等

地域の多様な活動主体が連絡・調整する組織を整備するケース「連携」組織 （地域協議会・連絡会・懇話会等）
地域コミュニティの組織

地縁団体による
地域型活動

ＮＰＯ等による
テーマ型活動－ 111 －

その他
（学校・企業・親睦団体等）

ウ 先進自治体の事例
主な地域自治組織の概要は次のとおりとなっている。
図表７－１２
区分

コミュニティ会議（岩手県 花巻市）

区民会議
（横浜市）

住民協議会
（東京都 三鷹市）

コミュニティ協議会（東京都 武蔵野市）

地域委員会（名古屋市）

まちづくり協議会（神戸市）

まちづくり協議会（兵庫県 宝塚市）

地域自治組織（包括型）の事例

概要○ 人口約 10.5 万人、平成 18 年に１市４町が合併○ 旧３町（大迫町、石鳥谷町、東和町）に地域自治区を設置、小学校区（27 区）ごとに「コミュニティ会議」を設置○ 「小さな市役所構想」のもと、各区に振興センター（職員２人）を設置し、各コミュニティ会議をサポート○ 地域づくり交付金（総額２億円）を地区に交付し、地域のまちづくり活動に充当○ 人口約 360 万人、東京都心から南へ約 30km、全国最大の都市、政
令指定都市○ 行政区（18 区）ごとに「区民会議」を設置、現在、９区民会議（９行政区）で設置済み。同会議は、「自分たちの住むまちを、自分たちの手でよくしたい」をテーマに、区民が自主的・主体的に組織・運営する、市民相互の話合いの場として機能○ 区民誰もが参加でき、話合いのできる「区民のつどい」、地域ごとに話合いを行う「地域集会」の開催、日常生活の視点から、福祉・環境・道路交通など、身近なテーマについて専門部会での検討など○ 人口約 18.2 万人、東京都のほぼ中央に位置し、首都圏のベッドタウン○ 市内に７つのコミュニティ住区を設け、体育館や図書室などを備えたコミュニティセンターを建設。地域の住民自治組織である「住民協議会」に管理を委ねることで、地域のコミュニティづくりを推進○ コミュニティセンターの管理のほか、コミュニティ住区内の点検や要望を「コミュニティ・カルテ」にとりまとめるとともに、「まちづくりプラン」も策定○ 人口約 13.9 万人、東京都多摩地域に位置し、首都圏のベッドタウン○ コミュニティセンターに設置された「コミュニティ協議会」が、自主参加、自主企画、自主運営の３つを原則として、市とのパー
トナーシップにより個性あるコミュニティづくりを推進。16 協議会が設置○ コミュニティセンターを中核に、コミュニティづくり、生涯学習への支援、まちづくりの推進、地域ネットワーク構築等を実施○ 人口約 221.5 万人、中京都市圏の中心拠点都市○「日本一住民自治が行き渡った街」をテーマに、小学校区又は中学校区を単位に地域委員会の設置を検討○ 平成 21 年度からモデル地区を決め、設置を推進○ 地域委員会は、地域の課題解決のため市予算の一部（１地区 500～1,500 万円）の使途を地域ごとに検討し、行政に提言○ 人口約 152 万人、兵庫県南部に位置する兵庫県の県庁所在地 、政令指定都市○ まちづくり条例に基づき、小学校区をベースに住民が自主的に組織する「まちづくり協議会」を市長が認定。現在 105 協議会が設
置○ 地域福祉センターの管理運営、センターや各種施設を利用した地
域活動及び交流活動を企画・実施○ 人口約 30 万人、県南東部に位置し、住宅地が広がる南部市街地と北部農村地域で形成○ 生き生きとした豊かで誇りある地域社会づくりをめざし、小学校
区単位のまちづくり協議会を形成○ 既存の自治会活動を尊重し、自治会と協議会との連携・役割分担
により、より大きなエリア（７つの範域）でのコミュニティどうしの相互連絡を志向

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 112 －

構成
○ 自治会役員、民生委員、区長、地域住民○ 自治会・町内会や各種団体からの推薦、公募○ 町内会、地域組織（民生委員、商店街、ＰＴＡ、自主
活動グループ等）の代表者、住民（個人）○ 住民（個人）によって構成。
毎年年度末に公募し、参加希望者は原則として４月の各協議会の住民総会で運営委員として承認○ 公募委員と団体推薦委員で構成○ 公募委員は 18 歳以上市民を対象に選挙で選出○ 自治会、婦人会、老人クラ
ブ、子ども会、民生委員児童委員協議会、青少年育成協議会等の代表者等○ 自治会代表

第７章

３

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

地域社会づくりに必要な資源（人・資金・他の地域との情報共有等）の確保(1) 行政の体制（人・組織）① 地域担当職員の配置
地域コミュニティにおける自主的な組織運営、地域活動の推進を目的に、地域担当職員を配置して町内会・自治会等の地縁団体や地域自治組織を支援する取り組みがみられる。八尾市においては、コミュニティ推進スタッフを市役所（本庁）、出張所に配置し、地区自治振興委員会、地区福祉委員会、
町会（自治会）等を支援している。
自治体の事例をみると、配置手法としては、①一定の地域ごとに担当職員を配置するもの（習志野市、高浜市、名張市）、②市の担当部署に相談窓口等を設置して専任職員を配置するもの（船橋市、金沢市）などがある。①については、専従職員を配置するケースと一般職員に地域担当を兼務させるケースとがみられる。

図表７－１３

地域担当職員の取り組み事例

区分

概要

地域担当制
（千葉県 習志野市）

昭和 43 年８月に「地域担当制」を発足。現業職員および出先機関等の職員を除く者を対象にまちづ
くり会議ごとに地区長を設置し、その下に 10 人規模の班を１～４班設置。地域担当職員は、（1）「広報・広聴活動の担い手」、（2）地域における「まちづくりの担い手」として位置付けられ、まちづく
り会議やまちづくり予算会議に出席し、市の施策や計画等の情報をお知らせし、地域からの市に対する意見・要望を受けとめ、市政に反映させるとともに、地域活動に直接参加し、地域の方々と直に接しながら、地域に根づいた発展の方向を模索し、行政の実効性を高めている。

地域福祉支援員（千葉県 船橋市）

平成 17 年度に「船橋市地域福祉計画」を施行し、行政が果たすべき役割（公助）をしっかりと果た
したうえで、地域の助け合いなどの市民活動（共助）の活性化を図る「共助社会」の実現をめざしている。行政の立場で住民同士の福祉活動に取り組む地域を支援するために、平成 18 年度から地域福祉支援員２名を地域福祉課に配置。

まちづくり協議会特派員（愛知県 高浜市）

地域住民と行政がまちづくりの対等なパートナーとして、地域課題の解決に向けて協議・検討・実践をし、地域の発展に向けた協働によるまちづくりを推進するため、平成 20 年４月より特派員として任命された市職員が「橋渡し役」として活動。編成にあたっては部長職、保育士・教諭職、医療技術職、単純労務職を除く全職員を対象に公募。

コミュニティアドバイザー（石川県 金沢市）

平成 20 年４月から金沢市と金沢市町会連合会が協働して、非常勤特別職のコミュニティアドバイ
ザーを１名配置。集合住宅対策、町会運営ノウハウ、講師派遣等のコミュニティに係る総合相談に対応。

地域担当職員（三重県 名張市）

地域づくり組織の安定的な継続運営を支援するため地域担当職員を配置（地域づくり組織ごとに管理職２名で構成し、内１名をチーフとして配置）。地域づくり組織ごとの地域ビジョンの策定の支援を行うほか、地域づくり活動に係る情報の収集・提供及び助言を行う。主な役割としては、① 地域づくり活動に係る情報の提供、収集、指導及び助言、②地域ビジョンの策定や地域課題の解決に向けて必要な助言、③地域づくり組織による市、他の組織との連携にかかる必要な助言、④地域づくり活動と市全般の施策との調整、⑤その他に地域づくりの推進による協働のまちづくりの促進に関し市長が必要と認めるものとなっている。

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 113 －

② 行政の窓口
地域コミュニティの活性化や支援を効果的に実施するため、行政窓口の整備等に取り組む自治体がみられる。岩手県花巻市では住民自治の拡充を図る観点から「小さな市役所構想」を掲げ、これに基づき本庁の地域振興・生涯学習部門の再編・一元化（まちづくり部の設置）、市内の学区単位に出先機関の設置（振興センターの創設）等の機構改革を行っている。
また、石川県金沢市では町会連合会と連携し、市役所所管課（市民参画課）に常設の「コミュニティ
相談窓口」を設置し、コミュニティアドバイザー（非常勤特別職）が総合的な相談に対応する体制を整備している。

図表７－１４

行政の窓口設置の事例

区分概要

小さな市役所構想（岩手県花巻市）

市役所（本庁）の機構改革により、地域振興、生涯学習等一元的に所管する「まちづくり部」を設置、また、市内の学区等を単位に、住民が自分の住む地域について考え、決定し、行動できる仕組
みづくりやその支援に取り組み、地域主権の理念に基づいた市民協働のまちづくりをすすめるため、「小さな市役所」として振興センターを 27 箇所に開設。

コミュニティ相談窓口（石川県 金沢市）

平成 20 年４月から金沢市と金沢市町会連合会が協働して、市役所（市民参画課）にコミュニティ相談窓口を開設。コミュニティアドバイザーが、原則月・水・金曜日の三日間、コミュニティに関する相談等に対応。

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成③ 地域活動の拠点
地域活動の拠点整備は、地域住民の交流促進、新たな地域活動の創出等、地域自治組織による自主的・継続的な地域づくり等を展開するうえで大きな役割を果たす。こうした地域活動拠点の整備により、地域活動の活性化や地域課題の解決等の取り組みがみられる。

図表７－１５

地域活動の拠点づくりの事例

区分

概要

多文化共生コミュニティ
センター設置（群馬県大泉町）

外国人居住者を地域コミュニティの一員として社会参加を促進するため、秩序ある多文化共生のために必要な情報を発信する町の新たな拠点として、「大泉町多文化共生コミュニティセンター」を開設。ポルトガル語と日本語の話せる臨時職員を配置し、月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から
午後５時 30 分まで、各種生活情報の提供や相談、日本語学習講座の紹介などを実施。

地域自主防災ステーショ
ンの整備（埼玉県 川越市）

川越警察署との連携・協力により、交番等再編計画に基づき廃止された２つの旧交番を再活用し、地域で防犯パトロール等を行う地域活動の拠点とするため、地域主導型管理運営による「地域自主防犯ステーション」を整備。

つどいの広場（ぽっぽ）の開設（埼玉県鳩山町）

地域で子育てを支えるしくみとして平成 20 年４月から「つどいの広場」を開設。乳幼児の親子を対象に①気軽に集まることができる場所、②うちとけた雰囲気の中で話したり、交流したりできる場
所、③子育ての不安や心配ごとの相談ができる場所として、地域の子育て応援機能の充実をめざす。

老人クラブ会館の設置（千葉県 浦安市）

老人福祉の理念に基づき、浦安市では市内老人クラブに、専用の会館を建設。また、会館を建設することで、老後の生活を豊かにすることにより明るい長寿社会をめざす。

市民プラザの整備（新潟県上越市）

市民活動の推進拠点としての５つのセンター機能（ＮＰＯ・ボランティアセンター、環境情報セン
ター、男女共同参画推進センター、国際交流センター、こどもセンター）のほか、会議室やホールなどの貸館、また４つの民間テナントなどを備え、様々な市民活動に対応する多機能型複合施設を整備。

公民館の自治センター化（広島県世羅町）

行政主導型のまちづくりから、自立自助の「まちづくり」へ転換を図り、住民自治組織機能の育成・強化を推進することを目的として、町内 13 の公民館を住民自治の拠点施設「自治センター」に移行。自治センターは自治組織の拠点施設と位置づけ、自治組織の事務局を担う非常勤センター長と事務職員を各１ 名配置した。

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 114 －

第７章

先進自治体におけるまちづくりの取り組み(2) 地域予算制度
地域コミュニティが自主的・主体的な地域活動を安定的・継続的に展開する条件として、組織運営や活動に係る財源の確保が極めて重要となる。このため、地域コミュニティに対する財政的支援として地域予算制度を導入する自治体が増加している。

① 地域コミュニティに対する財政支援
自治体の地域コミュニティに対する財政支援の現状をみると、「各行政セクションがそれぞれの目
的ごとに補助金等を交付している」（70.3％）が最

図表７－１６市区町村の財政支援の現状（複数回答）
020

各行政セクションごと
事業提案の審査・補助ファンドを設置

交付し、使途は地域コミュニティの意思決定に委

その他

また、地域コミュニティに対する財政支援のうち、地域自治組織に対する財政支援、すなわち地

80

100％

28.0
2.2

使途を定めない補助金（28.0％）が続く。

60

70.3

も高い割合を示し、以下、「使途を定めず補助金をねている」（32.5％）、「事業提案の審査・補助」

40

32.5
8.5

(注)

全国 851 市町村に対するアンケート調査結果（平成 20
年調査）
資料： 地方自治研究機構「地域コミュニティの再生・再編・活性化方策に関する調査研究」（平成 20 年度）

域予算制度は、地域自治組織を整備する市町村の88.5％で実施されている。

② 地域予算制度のタイプ
地域予算制度のタイプとしては、大きくは①交付金型、②予算提案型、③活動支援型がある。
図表７－１７

地域予算制度のタイプ

区分

内容

交 付 金 型○ 地域自治組織に対する財政的支援○ 支援方法としては、①一定の使途を定めて交付するもの（特定の活動、事務局運営等）、②使途を定めないで地域自治組織の裁量にまかせて交付するもの等○ 交付の方法としては、均等割、人口・世帯割、面積割等○ 組織や活動の継続性・安定性を支援する観点から、単年度ではなく継続的支援を実施する自治体が多い

予算提案型○ 地域自治組織からの提案要望、陳情・請願等に対して、行政予算を充当していくもの○ 地域自治組織に予算を交付するのではなく、行政側が予算の執行を行う○ 地域自治組織に一定の予算提案権を付与するケース、一定の手続に基づく地域自治組織の意見等を予算に反映するケース等がある

活動支援型○ 地域自治組織の個別の活動に対する財政的支援○ 支援方法としては、①組織の設立に対する支援、②コミュニティ計画の検討・策定に対する支援、③地域活動に対する支援○ 先進的活動の育成、地域自治組織や活動の立ち上げ、事業の重点化等を目的とすることから、単年度ごとの支援、一定の年数を限った支援を行う自治体が多い－ 115 －

③ 地域予算制度の導入手法
地域予算制度の導入手法としては、交付金型の地域予算制度の場合は、併存型、部分統合型、包括型がある。併存型は地域組織向けの補助金は現行のままとし、新たに地域自治組織を対象とした交付
金型の地域予算制度を新設するもので、新たな財源確保、既存の補助金等との調整等が課題となる。
部分統合型は、地域組織向けの補助金の一部を統合し、その財源を基に地域予算制度を新設するもの、包括型は現行の補助金をすべて統合して地域予算制度を新設するもので、ともに所管部局や交付団体等の調整が課題となる。
図表７－１８
予算タイプ

地域予算制度の導入手法

内容

メリット

○ 現行の補助金は継続して交付○ 現行の補助金とは別に新たに地域自治組織向けの交付金を創設して一括交付○ 一括交付分の使途は地域で決定

部 分
統合型

○ 現行の補助金の一部を統合して一括交付○ 統合対象外の補助金は現行どおり交付○ 一括交付分の使途は地域で決定

包括型○ 現行の補助金をすべて統合して一括交付○ 交付金の使途は地域で決定

交

併存型

デメリット

付

・ 地域の裁量の幅が大きい

金

・ 交付金所管部局が必要
・ 交付金を受ける包括型の地域自治組織が必要
・ 地域自治組織に高い事務能力が必要
・ ハード事業には適しない

型（部分統合型・包括型）
・ 各補助金固有の事務手続 （併存型）
きがなくなる・ 新たな財源が必要（部分統合型・包括型）
・ 既存の交付団体との調整
が必要

予算提案型

・ 交付金型と比べ制度設計○ 地域（包括型の地域自治組織）に予算の提案が容易
・ 行政による審査が行われ権を付与
・ 行政が予算執行するためるため、交付金型と比べ○ 地域が決定した提案事業を行政が予算化し責任の所在が明確
地域の裁量の幅は小さいて事業実施（予算執行権は行政が有する）
・ ハード事業に適する

併存型

部分統合型

地域型組織

補助金Ｄ

執行

地域型組織

所管部局の
目的・基準
に基づき交付

テーマ型組織補助金Ｄ－ 116 －

包括的
地域予算

調査・審査

調査・審査

費用・方法

費用・方法

各部局が執行

所管課が執行

協議

地域
自治
組織

調整
決定

地域社会

執行

部門別
地域予算

地域から提案

決定

行政

一括
交付金

地域
自治
組織

地域社会

補助金Ｃ

決定

予算提案型
全部を統廃合

行政

補助金Ｂ

補助金Ｃ

テーマ型組織

包括型
補助金Ａ

補助金Ｂ

地域
自治
組織

一括
交付金

地域社会

執行

補助金Ａ

一部を
統廃合

所管部局の
目的・基準
に基づき交付

補助金Ｂ

決定

行政

補助金Ａ

地域
自治
組織

地域社会

行政

一括交付金

第７章

先進自治体におけるまちづくりの取り組み④ 地域予算制度の事例
地域予算制度の導入事例は下記のとおりとなっている。

図表７－１９地域予算制度の事例（池田市）■ 予算提案型
地域提案型（池田市）

設立支援

地域課題の検討

提案

提案事業の決定

提案事業採択33事業58件
6,852.3万円

予算提案書作成

総務費「地域分権費」

公募委員（個人）
40～60人議案の審議（市議会）●地域ベース分 6,600万円
600万円×11校区●人口加算分
512.5万円
12.5万円（1,000人毎）○地域コミュニティに地域予算の提案権を付与

地域コミュニティ推進協議会

提案予算内容の審査（市）

個人住民税1％分
7,112.5万円を
予算編成

予算執行

提案事業の実施（市）提案事業の評価●協議会は自治会等の各団体と対等の関係●提案事業は
基本的に制約なし○地域で自主的に決定した提案事業を市が事業化して予算を充当○提案事業は市が実施しているため、地域側は執行に係る権限は有していない提出■ 部分統合型（名張市）
ゆめづくり地域交付金

市一般財源（約1,500万円）

約5,300万円（平成20年度）

関連補助金等の廃止財源●ふるさと振興事業補助金●環境美化推進補助金●資源ゴミ収集事業補助金●地区婦人会活動補助金●青少年育成団体活動補助金●老人保健福祉週間事業

5,000万円●均等割分
30％÷14地域●人口割分(70％－100万円)×地域人口比率
●調整分
100万円
加算額
１地区

市 長

基本額

７補助金等
約3,800万円

地域づくり委員会

設置届

組織設置（実践機能・監査機能）
地域づくり計画策定（概ね３か年）
事業計画書・交付申請書作成

申請
地域づくり（事業実施）
交付300万円（上限100万円）○補助金等の見直しにより使途に制約のない一般財源として地域に交付○地域で適正な処理が行われるよう、監査等の組織的体制や機能確保が課題

事業報告書・収支決算書

230～680万円

報告■ 包括型（宮崎市）●均等割分
30％÷18地域●人口割分
70％×地域人口比率
地域交付金
１地区192万～970万円

事業計画・予算案の作成

交付申請

地域まちづくり
推進委員会
交付

市民

－ 117 －

事業の実施

地域自治区・合併特例区

約8,000万円

市役所 （地域コミュニティ課）

地域コミュニティ活動基金

市民から一定額を税徴収

宮崎市の算定ケース○自治会の加入率低下から、
地域自主財源が縮小しているため、税方式により安定的なコミュニティ財源を確保○自治会加入者と非加入者とに公平性が損なわれることや新たな税負担を求めることなどが課題

(3) 地域活動を担う人材の確保（人・ノウハウ）① 新たな住民参加
地域の担い手の固定化、高齢化、減少等に対応するため、新たな手法による多様な住民参加を進めていく取り組みがみられる。

図表７－２０

新たな住民参加の事例

区分

概要

まちづくりディスカッションの実施(東京都 三鷹市)

市の基本計画改定にさまざまな市民の声を反映するため、無作為抽出による市民同士が討議する「基本計画改定に向けたまちづくりディスカッション」を開催。18 歳以上の市民 1,000 人への参加依頼に対して 50 人の定員を上回る 73 人が承諾。抽選などを経て、当日のディスカッションには 18 歳から 78 歳までの 49 人が参加。

集合住宅コミュニティ条例の設置（石川県 金沢市）

住民のコミュニティに対する意識が近年低下してきており、特にマンション等の集合住宅の増加が地域の連帯感を希薄にさせる一つの要因となっていることから、集合住宅を含む地域住民相互の連帯意識を醸成するとともに、住民のまちづくりへの参画を促進し、良好な地域社会の形成をめざす
ことを目的とした条例を制定。条例に基づき、現在、（1）集合住宅の住民向けの施策（①コミュニ
ティ相談窓口の開設、②集合住宅のコミュニティスペース賃借料補助、③コミュニティ活動推進用具の購入費等補助の拡充）、（2）集合住宅を建設・管理する事業者向けの施策（①あんしんコミュニティ集合住宅認証制度、②集合住宅のコミュニティスペース整備費補助、③事業者のコミュニティ
担当者の届出）等を実施。

道路サポーター制度（静岡県 静岡市）「住民と行政が協働で創る快適な道路空間」をテーマに、生活に最も身近な公共空間である道路の美化や緑化そして安全等の確保に、平成 18 年９月に「静岡市道路サポーター制度」として創設。自治会、民間企業、NPO、老人会、学校等道路愛護活動に意欲的な５名以上の団体を道路サポーターとして認定し、意欲的な活動を市が多面的に支援。

老人クラブ「若手委員会
設置」（京都府 京都市）

京都市老人クラブ連合会は、加入率の低下が顕著な単位老人クラブの強化を目的に、60～74 歳の高年齢者で組織する「若手委員会」を設置。魅力ある新しい老人クラブ活動を展開することにより、地域での付き合いを敬遠しがちな退職後の団塊世代等の参加を促進。

公園管理サポーター制度（京都府大山崎町）

街区公園等の町の管理園のうち、業者委託方式による管理が地域実情に合わない場合、環境美化活動を地域の自治会等に委ねることにより、地域の実情に沿った公園管理を実現。行政と住民が共に管理を行う「協働参画」によるまちづくりを推進することから、地域の利用者の視点にたった、みんなに愛される身近な公園づくりをめざす。

電子町内会（岡山県 岡山市）

岡山市では、町内会の加入促進を通じた、地域におけるコミュニケーションの活性化をめざして電子町内会事業を推進。現在、66 町内会が参加。町内会会員に ID とパスワードを付与し、会員専用ページへのログインにより、ｅ交流（電子掲示板）、ｅ御意見（パブリックコメント／アンケート機能）、ｅ情報等にアクセス。会員専用ページは携帯電話から書込みも可能で、いつでもどこでも閲覧・投稿ができ、町内会活動に参加可能。市が行なうパブリックコメント、アンケートへの投稿・回答も可能であり、気軽な市政参画も実現。

伝統と時代を繋ぐワーク
ショップ（徳島県 佐那河内村）

地域住民による自発的で創造的な地域コミュニティの創生を促すために、地元学（有形無形の地域資源を発見し、活用したまちづくり）の手法により、新たな住民参加を促進し、住民力や地域力を向上。本村の地域コミュニティの現状や、高齢者の生き甲斐を調査するために、村内にある 47 の常会において、ヒアリング調査と、全世帯を対象としたアンケート調査等を実施。調査結果をもとに、自発的で創造的な地域コミュニティの創生に向けた、官民学連携したプロジェクトチームを発足させ、地域のヒアリング調査を行ったうえで様々な地域団体と連携して、写真と演劇によるワー
クショップを実施。

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 118 －

第７章

先進自治体におけるまちづくりの取り組み② 支援冊子等の作成
地域自治組織、地縁団体等の組織化や運営、地域活動の具体的な実施については、一定の経験やノウハウが必要となるが、現在はこうした情報が共有されていない地域が多く、役員交代時の地域活動が停滞や地域活動の経験のない住民の参加阻害の要因となっている。このため、地域活動を支援するためのマニュアル、活動事例集等を支援冊子等にとりまとめる取り組みがみられる。
図表７－２１

支援冊子の作成の事例

区分

概要「住民自治協議会設立＆活動マニュアル」の策定（長野県 長野市）

都市内分権の推進に伴い市内各地区において住民自治協議会の設置を推進。住民自治協議会の設立及び活動づくりを支援するため、①住民自治協議会の意義・目的、②設立方法、③運営方法、④活動方法等を紹介したマニュアルを作成。

「地域自治活動事例集」の発行（三重県 伊賀市）

伊賀市内 10 地区の住民自治協議会取り組み事例を掲載。伊賀市地域福祉計画に基づいて、地域のまちづくりをより良いものにするために、「地域自治研修会」で報告された事例をもとに、同計画の「地域自治推進検討部会」メンバーが中心となり発行。

「地域づくり指針」「地域づくりハンドブック」の策定（滋賀県 長浜市）

地域住民自らがお互いに補い合い、支え合いながら、様々な地域課題に取り組むといった地域づくりを進めるにあたり、その方向性を示す「長浜市地域づくり指針」を策定。また、地域自治組織等の新たな地域社会のコミュニティ組織づくりの手順を示す「地域づくりハンドブック（組織づくり編）」、コミュニティ計画の策定手順を示す「地域づくりガイドブック（計画づくり編）
」もあわせ
て策定。

「コミュニティハンドブック」の発行（大阪府 枚方市）

枚方市市制施行 60 周年記念と枚方市コミュニティ連絡協議会 10 周年記念の協働事業として「コミュニティハンドブック」を作成。校区コミュニティ協議会や自治会などの必要性、運営や活動の事例などを紹介。

「まちづくりハンドブッ
ク」の発行（大阪府 高槻市）

新たな組織づくりの促進を図るため、高槻市コミュニティ市民会議と協働して「まちづくりハンドブック」を作成。現在、自治会役員向けの「まちづくりハンドブックⅠ －自治会活動編－」、自主防災組織役員向けの「まちづくりハンドブックⅡ －自主防災活動編－」、市民公益活動団体向けの「まちづくりハンドブックⅢ －市民公益活動編－」、認可法人をめざす自治会向けの「地縁団体認可ハンドブック」の４つ冊子を作成。

新任役員向けマニュアルの作成（兵庫県 宝塚市）

宝塚市自治会連合会は、新任の役員等を対象とした自治会運営マニュアル「自治会運営の手引き」を作成。自治会の理念、活動概要、市及びまちづくり協議会との連携手法、自治会規約、年間行事
予定、自治会活動の実例を紹介。

ＨＰ「電子自治会」の開設（千葉県 市川市）

市川市と市川市自治会連合協議会では、各自治会が独自のホームページを作成し、会員向けの情報を発信していく「電子自治会」事業を推進。市はホームページ作成システムの提供やページ作成の技術サポート等を通じて、ＩＣＴを用いた地域コミュニティの活性化を支援。各自治会の活動事例
や活動ノウハウの紹介、地域の防犯情報を掲載。電子掲示板での会員同士の交流や情報交換等を図るなど、多彩で楽しめるホームページをめざして作成・運用を推進

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 119 －

③ 専門家の派遣
近年の地域課題の多様化や高度化に対応するため、地域づくり、まちづくりの専門家を地域自治組
織、地縁団体等の活動に派遣する取り組みがみられる。
図表７－２２

専門家の派遣の事例

区分

概要

まちづくり専門家派遣（京都市景観・まちづくりセンター）（財）京都市景観・まちづくりセンターでは、まちづくりの制度、手法についての専門的な知識や、調査活動、学習会の運営、計画の作成についての幅広いアドバイスなど、地域のまちづくりに必要な情報の提供や、まちづくりを進める中で生じる様々な問題の相談に応じる専門家を派遣している。
専門家は、派遣の目的・期間によって、コーディネーターとコンサルタントの２種類に分けられている。コーディネーター まちづくり協議会に１年間を通じて派遣する。コンサルタント 主 と してまちづくり協議会が結成されていない場合に１日を単位として派遣する。

健康づくり地域寺子屋の設置（埼玉県 坂戸市）

町内会や自治会を単位に、地域住民、地縁団体等が中心となって健康づくりの学びと実践の場として「健康づくり地域寺子屋」を整備。整備地域に対して、市、市内３大学（ 女子栄養大学、城西大
学、明海大学） や市民ボランティア団体が１年間（ 最大２年間）人材派遣等を実施。

コミュニティビジネスア
ドバイザー派遣（福岡県 福岡市）

コミュニティビジネス起業をめざす市民・地域団体やコミュニティビジネス事業者で、事業内容の独自性・公益性・事業化の可能性が高く評価されるもの、また、組織運営、営業・広報戦略、事業計画の見直しなど、経営強化を図る必要があるものに、ＣＢアドバイザー（ＣＢ専門家・税理士・
中小企業診断士など）を一団体あたり５回～10 回派遣し、ビジネスプラン策定や経営強化のためのアドバイスを行う。

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 120 －

第７章

４

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保

近年、地域社会のなかで特定非営利活動法人、ボランティア団体等の市民活動団体が増加するとともに、町内会・自治会等の地域型活動とは異なる新たな視点や発想のもとユニークなテーマ型活動を創出している。こうした地域型活動とテーマ型活動が相互に連携した取り組みを展開することにより、相互補完等の相乗効果が生まれ、新たな地域活性化が期待できる。このため、地域型活動とテーマ型
活動がバランスよく展開できる体制・ネットワークを地域社会のなかで確保することが重要となっている。
体制・ネットワークづくりの手法としては、①地域自治組織の整備を通じた連携、②地域課題解決を目的とした連携、③活動場所の提供を通じた連携、④テーマ型施設を核とした連携、⑤テーマ型の地域事業・活動を核とした連携、⑥中間支援組織のコーディネートによる連携等に取り組む事例がみられる。

図表７－２３

地域型活動とテーマ型活動がバランスよく展開できる体制・ネットワーク

区分

概要

事例

地域自治組織の整備を通じた連携○ 地域自治組織を設置し、町内会･自治会等の地
域型活動組織のほか、地域で活動するＮＰＯ等のテーマ型活動組織の参加も促進○ 対等な関係から両者の特性を活かし、地域課題の解決や新たな地域活動を創出

千葉県佐倉市の中志津中央商店街は、「NPO こどものまち」地域自治組織を設置し、町内会･自治会等の地域型活動組織のほか、地域で活動する
ＮＰＯ等のテーマ型活動組織の参加も促進

地域課題解決を目的とした連携○ 地域で抱える地域課題の解決をテーマに両者が連携○ 専門的な人材、ノウハウ、ネットワークを有す
る大学・ＮＰＯ等の組織が地縁団体等の地域活動を支援

八尾市竹渕地区では、安全・安心のまちづくり、
青少年の健全育成を目的に「竹渕子どもの安全見守り隊」を組織化するともに、大学と連携して地域安全マップを作成

活動場所の提供を通じた連携○ 活動場所・機会が不足しているＮＰＯ等の活動
主体に地域社会が活動機会を提供（施設開放、イベントへの参加要請等）○ 活動を通じたテーマ型活動と地域社会との相互理解の醸成等が可能

千葉県佐倉市の NPO こどものまちは、中志津中
央商店街を活動場所として、子どもが職業体験、社会体験ができる「ミニさくら」を実施。

テーマ型施設を核とした連携○ 地域の芸術文化施設、福祉施設等のテーマ型施
設には、専門スタッフ等が配置されていることから、施設が有する独自の人材、ネットワーク、ノウハウを媒介にして地域型活動とテーマ型
活動を連携○ 施設が地域社会に行うアウトリーチ活動等により地域で新たな活動の展開も可能

大阪府能勢町では町立文化ホール「淨るりシアター」を中核に、地元住民による人形浄瑠璃の公演会を開催。また、地元商工会とシアターが連携した新たなコミュニティビジネスの創出や地域イベントを開催。

○ 地域社会においてテーマ型の地域事業・活動づくりを行い、こうした事業・活動を核に、地域型活動とテーマ型活動の連携を図る

宮城県丸森町の大張地区では、地域の商業機能を再生するため、自治運営協議会、商工会有志等が連携して、物産センター「なんでもや」を設立。

○ 中間支援組織（市民活動センター、ＮＰＯ等）
を通じて、地域型活動とテーマ型活動の出会い
や協働の機会・場を提供○ 地域社会や組織の情報を提供等

埼玉県川口市では、平成 20 年８月に中間支援組
織「かわぐちマンションコミュニティ連絡協議会」を発足。協議会が中核となって、市、マンション管理組合員、マンションのコミュニティづくりを支援する行うＮＰＯ等が連携し、川口のマンション管理組合・マンション住民のつながりの強化、マンションのコミュニティ機能の強化を促進。

テーマ型の地域事業・活動を核とした連携

中間支援組織のコー
ディネートによる連携

資料：各自治体のホームページ等をもとに作成－ 121 －

５制度の根拠となる条例等の整備

制度の根拠となる条例等の状況は下記のとおりとなっている。
図表７－２４
区分

コミュニティ計画

地 域 自 治 組 織

地 域 予 算 制 度

名張市（三重県）の概要

制度名称

設置根拠

条文等

地域ビジョン

名張市地域づくり
組織条例

第９条 地域づくり組織は、地域ごとの地理的な特性、自然、産業、歴史及び文化等の地域資源を活用し、地域の課題を解決するための理念、基本方針及び地域の将来像をとりまとめた計画（以下「地域ビジョン」という。）の策定に努めるものとする。

名張市地域づくり
組織条例

第５条 地域づくり組織の区域は、別に規則で定める。
２ 地域づくり組織は、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。
(1) 名称、事務所の所在地、代表者の選出方法、総会の方法、監査その他地域づくり組織を民主的に運営するために必要な事
項が、規約に定められていること。
(２) 地域づくり組織の代表者及び役員が、その構成員の意思に基づいて選出されていること。
(３) 基礎的コミュニティの代表者が、地域づくり組織の運営に参画していること。
３ 地域づくり組織を設立し、及びその代表者を選出したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出るものとする。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

名張市地域づくり
組織条例

第 13 条 市長は、地域づくり組織の活動支援として、地域づくり組織にゆめづくり地域交付金（以下「交付金」という。）を交付する。
第 14 条 交付金の額は、予算の範囲内とし、交付金の交付申請及び交付に係る手続きは、別に規則で定める。

地 域 づ く り組
織

ゆ め づ く り
地 域 交 付 金

資料：名張市

図表７－２５
区分

地 域 自 治 組 織

地 域 予 算 制 度

制度名称

設置根拠

地域コミュニティ推進協議会

予算提池田市（大阪府）の概要

案

条文等

池田市地域分権の推進に関する条例

池田市地域分権の推進に関する条例

第 4 条 市民は、市立小学校区ごとに一を限り、その地域内に居住する市民(その地域内で、働く者及び学ぶ者並びに事業所を有する法人その他の団体を含む。以下同じ。)により構成する地域
コミュニティ推進協議会を設けることができる。
2 協議会の設立に当たっては、その地域内に居住する市民の中から当該協議会の会員を募り、当該会員の中から当該会員の同意を得て代表者その他の役員を選任するとともに、名称、組織その他の規則で定める事項を規約として定め、これを市長に届け出るものとする。
第 5 条 協議会は、その地域内において実施する必要がある事業(廃止又は見直しを行う必要があるものを含み、公共の利益を害するおそれのあるものその他の規則で定めるものを除く。以下同じ。)を市に提案することができる。
2 協議会は、前項の提案に当たっては、事業の目的、内容、実施費用その他の規則で定める事項を記載した提案書を提出するものとする。この場合において、協議会は、市に助言等を求めることができる。
3 複数の地域にわたって実施する必要がある事業については、
当該複数の協議会が合同で市に提案することができる。

資料：池田市－ 122 －

第７章

図表７－２６
区分

制度名称

先進自治体におけるまちづくりの取り組み

朝来市（兵庫県）の概要

設置根拠

条文等

コミュニティ計画

地域まちづくり計画

朝来市自治基本条
例

第 15 条 ２ 前項の地域自治協議会は、次の各号の要件を満たさなければならない。(1) 地域の総意が反映され、民主的で透明性を持ち、地域内の誰もが希望に応じて運営に参加できること。(2)
地域の課題を共有し、その解決に向けて地域自治協議会が取り組
む地域のまちづくり目標、活動方針等を定めた地域まちづくり計
画を策定すること。

地 域 自 治 組 織

地協

朝来市自治基本条
例

第 15 条 一定のまとまりのある地域内の市民は、その地域内において、多様な主体で構成された一つの自治組織(以下「地域自治協議会」という。)を設立することができる。

朝来市地域自治包括交付金交付要綱

第１条 この告示は、「自考・自行、共助・共創のまちづくり」の理念のもとに、地域の創意と工夫、判断と責任によって、地域の特性に応じた魅力ある地域協働のまちづくりを推進するために
地域自治包括交付金(以下「包括交付金」という。)を交付して、自治意識と連帯感を醸成し、安全、安心で暮らしやすい地域を形成していくことを目的とする。

地 域 予 算 制 度

域

自
議

治
会

地 域 自 治包 括 交 付 金

資料：朝来市

図表７－２７
区分
コミュニティ計画

地 域 自 治 組 織

薩摩川内市（鹿児島県）の概要

制度名称

設置根拠

条文等

地区振興計画

薩摩川内市自治基本条例

第 24 条 地区コミュニティ協議会は，自らが取り組む活動方針
や，内容等を定めた地区振興計画の策定に努めるものとする。

薩摩川内市自治基本条例

第 22 条 市民は，コミュニティ活動を実現するため，各地区のあらゆる分野の団体から構成される地区コミュニティ協議会を組織し，運営することができる。
２ 地区コミュニティ協議会は，市民に開かれたものとし，自治会その他組織と連携しながら協力してまちづくりを行うものとする

地区コミュニテ ィ 協 議 会

資料：薩摩川内市－ 123 －

第８章 地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

第８章

第８章

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

本章では、ここまでの調査研究内容を受け、八尾市がめざしていくべき新たなまちづくりの方向性を示す。今後は、この方向性を踏まえ、具体的なしくみづくりを進めていくことが望まれる。

１

八尾市がめざす地域分権(1) 地域分権でめざす姿
八尾市では、これまでも地域自治組織を中心にさまざまなコミュニティ活動が展開され、ＮＰＯを含むテーマ型の市民活動団体（以下、「市民活動団体」という。
）による新たな活動も高まりを見せてきている。また、第 4 次総合計画を通じて、市民、企業、各種団体と行政の協働も進みつつある。
一方で、地域社会においては、地域活動の担い手の確保をはじめ、継続的な地域自治の推進にあたっての課題を抱えており、行政運営においては、今後も行政を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えられることから、政策の優先順位を明確にするとともに、行政サービスのより一層の選択と集中が求められる。
これまでの成果を基礎に、地域自治を推進し、“持続可能な地域コミュニティ”を形成していくた
めに、活発な個々の活動の力を点から線へ、線から面へと広げることにより「地域力」を高めるとともに、地域活動のやりがいや魅力を高めることにより新たな担い手の確保を図っていく。
このため、八尾市では、「地域分権」により“行政と地域との適切な役割分担のもと協力し合い、それぞれの地域が、自らの想いの実現に向けて主体的にまちづくりを進めている”地域社会の構築を進め、「多様な夢と顔をもった地域づくり」をめざしていく。
その実現に向けて、地域では、地域の将来像を共有し、これまでの活発な地域活動を基本に、できることを・できる人が・できる時に行うという姿勢で、より多くの人が地域活動を分かち合える環境を整え、多様な市民、団体の参加・協力・連携により地域の力を結集していく。
一方、行政は、行政としての役割を明確にし、それぞれの地域におけるまちづくりが円滑に進むよう、その支援に力を注ぎ、これまでの地域との関わり方や資源配分の方法を見直し、地域の多様性を尊重したまちづくりを進めていくとともに、まちづくりの担い手の確保も図っていく。
これらの地域分権の推進に向けた取り組みを通じて、元気な地域社会を形成し、この動きを広げていくことで八尾市全体の活性化につなげていく。
図表８－１
八尾市が描く
「地域分権」でめざす姿

地域

地域分権でめざす姿

行政と地域との適切な役割分担のもと協力し合い、それぞれの地域が、自らの想いの実現に向けて主体的にまちづくりを進めていること。

● 地域の将来像を共有● 地域活動の分かち合い－ できることを・できる人が・できる時に● 地域の力を結集－ 多様な市民、団体の参加・協力・連携

協働

行政

多様な夢と顔をもった地域づくり－ 127 －

● 行政としての役割の明確化－ 地域活動の推進に向けた「支援」● 地域との関わり方や資源配分方法の見直し● 地域の多様性を尊重した
柔軟なまちづくりの推進(2) 地域分権の推進でめざす地域と行政の関係
八尾市が描く地域分権を進めていくことにより、地域（地域活動）と行政との関わりを、次のような形にしていくことをめざす。なお、「めざす姿」における様々なしくみの詳細は、次項以降で示す。

現

状

地 域
補助金

社会福祉
協議会

補助金

補助金・委託料

地区福祉
委員会

自治振興
委員会
町 会

手数料等

・
・
・
・

補助金・委託料 等

女性会

行

民生委員
児童委員

政

子ども会
育成会
高齢
クラブ
ＰＴＡ

提 案

ｺﾐｭﾆﾃｨ
ｾﾝﾀｰ
人権ｺﾐｭﾆﾃｨ
ｾﾝﾀｰ
小学校区
集会所

テーマ型活動提案型助成金
ＮＰＯ

市民活動
団体

中間支援組織■行政の各分野に沿って、地域にも分野ごとに団体を設置■補助金等の行政資源は、分野ごとに各部局から各地域・団体に配分■行政から地域への依頼事項（一部）に対しては委託料を支出■コミュニティ推進スタッフを配置：出張所（10箇所）＋本庁■コミュニティセンター（10箇所）、人権コミュニティセンター（2箇所）を設置■小学校区集会所の整備を推進中■3つの基金を活用し、基金ごとに主にテーマ型活動の初動期の活動を助成■中間支援組織（市民活動支援ネットワークセンター「つどい」）を設置－ 128 －

第８章

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

めざす姿

行 政

地 域

地域別計画

（仮称）わがまち推進計画（仮称）校区まちづくり協議会

協 働
地域分権
担当課

総会
●事業計画
◆予算提案

役員会

ｺﾐｭﾆﾃｨ
推進ｽﾀｯﾌ（事務局）総務部会●包括交付金◆予算提案権

安全・安心部会
専門部会

連携
支援

子ども部会
賑わい・交流部会
・
・・

環境部会
各部局

活動拠点（小学校区集会所）

中間支援組織

活動
委託

事業提案

テーマ型活動

地域活動の
担い手

対話の場

地域担当

提案型助成金
公民協働

ＮＰＯ

市民活動
団体

大 学

事業者

（委託・共同実施等）■行政の地域への支援窓口を一元化 ： 地域分権担当課の設置■地域の行政への窓口を一元化 ： 小学校区を基本単位とした「（仮称）校区まちづくり協議会」の設立■地域予算制度の導入 ： 包括交付金型・予算提案型を軸に制度構築■「（仮称）校区まちづくり協議会」が「（仮称）わがまち推進計画」に基づき事業計画策定・事業提案■コミュニティ推進スタッフが事業計画の策定や事業提案を支援■地域と関係する部局に地域担当制を設け、地域の状況を把握＆地域へ支援■各小学校区に地域活動の拠点を整備 ： 地域による自主運営を基本とした小学校区集会所■基金の効果的な運用により、テーマ型活動を柔軟に支援■中間支援組織（市民活動支援ネットワークセンター「つどい」）の機能を強化 ：地域・テーマ型活動組織・行政の間に入り地域活動の担い手をコーディネートｃ－ 129 －

２

地域分権の推進に向けた展開方策

八尾市が描く地域分権の実現に向けては、第 6 章で示した展開方策に沿って取り組みを進めていく。

(1) 柱となる展開方策① 将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保
小学校区（一部中学校区）を単位として、多様な主体による意見交換を通じて、目標・夢や課題を
地域のビジョンとして共有し、地域のビジョンの実現に向けた地域の取り組みを策定することにより、地域と行政で計画的にまちづくりを進めていく。
地域独自の「夢」づくり② 多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」＆「執行」できる場の確保
地域の自主性・自立性を尊重しつつ、小学校区（一部中学校区）を単位として、地域のビジョンの実現に向けて、地域の多様な主体が「参加・協議・決定」できる場や機会、地域の取り組みを「執行」
していくことができる体制を確保していく。
地域固有の「顔」づくり③ 地域社会づくりに必要な資源（人･資金・他の地域との情報共有等）の確保
地域分権でめざす地域社会づくりに必要な資源（人・資金・他の地域との情報共有等）を確保していくため、まずは、適切な役割分担のもとで行政と地域が協力していけるよう、行政側の体制・仕組
みを見直す。また、地域でのまちづくりを担う人材の確保に向けて各種制度を充実していく。
地域づくりの「資源」づくり④ 地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保
より良い地域社会づくりに向けて、活発に活動している地域型活動とテーマ型活動とが、それぞれの持ち味を活かしながら、連携・協力を拡大していくためのコーディネート機能（体制・ネットワー
ク）を充実していく。
地域を核とした「つながり」づくり(2) 制度の根拠となる条例等の整備
条例等への位置づけにより、（1）から（4）の体制や制度等を保証していく。
地域づくりの「しくみ」づくり－ 130 －

第８章

３

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり展開方策に基づく取り組みの実施

八尾市が描く地域分権の実現に向けた展開方策に基づき、次の取り組みを推進していく。

図表８－２

展開方策に基づく取り組み

展開方策

１

将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保

２

多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」
・「執行」できる場の確保

３

４

地域社会づくりに必要な資源（人･資金・他の地域との情報共有等）の確保

地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保

制度の根拠となる条例等の整備

取り組み

主体
行 地
政 域

① 総合計画基本計画「地域別計画」の策定○△②（仮称）わがまち推進計画の策定△○③（仮称）校区まちづくり協議会の設立△○④ 行政の支援体制の構築○⑤ 地域予算制度の導入⑥ 地域活動拠点の確保⑦ 地域活動の担い手の確保⑧ 地域間・団体間での情報共有○⑨ 中間支援組織の機能強化○⑩ 地域分権を推進するための条例等の制定

○

○

○：主体
△：支援

(1) 将来に向けた地域のビジョンの共有と実現に向けた地域の取り組みの確保① 「地域別計画」 と 「（仮称）わがまち推進計画」 の策定「地域の将来像」（地域のビジョン）を地域と行政で共有し、連携・協力しながらまちづくりを進めていくために、｢地域別計画｣と「（仮称）わがまち推進計画」（以下、「わがまち推進計画」という。）
を策定する。
「地域別計画」は、地域ごとのまちづくりの方向性と関連する行政の主な取り組みを明らかにする
ために、行政が主体となって第 5 次総合計画の基本計画として策定する。策定にあたっては、行政が把握している地域の特性や課題や、コミュニティ推進スタッフが地域との関わりや「八尾市の未来を語るタウンミーティング」等を通じて得た多様な情報をもとに、「地域別計画」の行政案を庁内での検討により作成し、地域（住民）との対話（地域別計画意見交換会）とパブリックコメントを経て確定する。
「わがまち推進計画」は、暮らしに身近なまちづくりや様々な地域活動を進めていくために、地域の住民の想いやまちづくりの方向性をとりまとめ、地域が主体となって策定する。同計画の策定は、｢地域別計画｣の策定過程を通じた地域における策定機運の高まりに応じ、順次計画の策定を進めていく。行政は、地域における計画の策定活動を支援していく。また、計画の策定活動を通じて、計画を執行していく体制としての「（仮称）校区まちづくり協議会」（以下、「校区まちづくり協議会」という。
）を設立していく。

－ 131 －

図表８－３

役割「地域別計画」と「わがまち推進計画」の概要
地域別計画

わがまち推進計画

地域ごとのまちづくりの方向性と関連する市の主な取り組みを明らかにするために策定するもの

暮らしに身近なまちづくりや様々な地
域活動を進めていくために、地域の住民の想いやまちづくりの方向性をとりまとめたもの

策定主体

行

政

地

域

位置づけ

第５次総合計画の基本計画の一部として策定

条例等により位置づけを明らかにしておくことが望ましい策定時期

平成22年度中に策定（予定）

平成23年度以降、地域での機運の高まりに応じて策定

地域単位

小学校区（一部中学校区）

小学校区（一部中学校区）

地域の現状と課題○○

地域がめざす将来像(ビジョン)○○

内
容地域が主体的に行う取り組み○取り組み(例:住民交流、まつり)

地域と行政の協働取り組み○○(例:見守り、公園管理)

行政が主体的に行う取り組み(例：道路整備)

備考○「地域別計画」の改定（平成26～27年頃に予定）にあたっては、「校区まちづくり協議会」と、できるだけ早い段
階からコミュニケーションをとり、地域と連携して改定作業を進めることが期待される。

図表８－４「わがまち推進計画」は地域が主体となり策定するものであり、「地域別計画」との一定の整合性の確保が期待されるものの、「地域別計画」への記載のないことであっても、計画に位置づけることはできる。

「地域別計画」と「わがまち推進計画」の関係

地域別計画

わがまち推進計画

ビジョン

地域と行政の共有ビジョン
地域固有のビジョン

取り組み

行政が主体的に行う取り組み

地域が主体的に行う取り組み

地域と行政の協働取り組み－ 132 －

第８章

図表８－５

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

計画の策定・実行・改定プロセス（イメージ）
行政地域

地域との関わりや各種調査等を通じて、各部局やコミュニティ推進スタッフが把握している情報をもとに「地域別計画」の行政案を作成

平成 21 年度

平成 22 年度

「地域別計画意見交換会」で、住民と行政とで意見交換

パブリックコメント
地域での策定機運の高まり
総合計画の中で「地域別計画」を策定

平成 23 年度

「わがまち推進計画」を策定・実行「地域別計画」を実行

以降地域が主体的に行う取り組み

行政が主体的に行う取り組み

地域と行政の協働取り組み「わがまち推進計画」の内容・取り組み、地域との対話を経て「地域別計画」を改定

平成 26 年度
～27 年度－ 133 －

(2) 多様な地域社会の担い手が「参加・協議・決定」
・「執行」できる場の確保① 「校区まちづくり協議会」の設立「わがまち推進計画」の策定活動を通じて、その執行を担う体制として、地域社会を担う多様な主体（住民・団体）が参加した「校区まちづくり協議会」の設立を促進していく。設立の地域単位としては、「わがまち推進計画」の策定単位である小学校区（一部、中学校区）を基本とする。
行政における地域への支援に関する一元的な窓口を整えていくとともに（次項参照）、地域の全体的な視点から設立・運営される「校区まちづくり協議会」を、行政分野を越えて、様々な協働・連携を進めていくための地域の窓口と位置づけ、地域と行政とのコミュニケーションや連携を円滑にしていく。また、地域活動の支援に向けた予算等の行政資源の配分についても、「校区まちづくり協議会」
を窓口としていく。
「校区まちづくり協議会」では、多様な主体による協議を通じて、地域の目標や夢、優先して対応すべき課題を共有するとともに、まちづくりのための活動を共有し、多様な主体が連携・協力しながら地域活動を実行していく。このため、参加主体として、自治振興委員会や地区福祉委員会をはじめとする既存の地域活動団体に加え、各地域で活躍する市民活動団体や住民など、新たな主体が参加することが期待される。また、各地域の代表組織としての役割も担うことから、構成メンバーの公募を行うなど、門戸を広く構えることが大切だといえる。
「校区まちづくり協議会」の体制イメージとしては、総会や役員会等の協議・決定機関を設けるとともに、各種の活動内容に沿った専門部会を設け、市民活動団体や地域住民が参加しやすくなる環境
を整える。
また、
「校区まちづくり協議会」の公共性・公益性を担保するために、条例等での位置づけをしていくとともに、透明性の確保などの運営にあたって求められる要件を明らかにし、地域と行政との連携・協力により、住民から期待・信頼される組織として定着していくようにする。
なお、既存の地域活動団体と「校区まちづくり協議会」との関係性や、構成メンバーのあり方については、様々な方向性が想定されることから、関連制度の設計過程においては、地域の実情を十分考
慮して検討を進めることとする。

－ 134 －

第８章

図表８－６

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

既存の地域活動団体と「校区まちづくり協議会」との関係（方向性の例）

デメリット

既存団体を基本に「校区まちづくり協議会」を設置する。

これまでの活動の延長となる
ため、運営方法等の変更が小さくて済む。

新たな主体の参加や新たな活動の展
開が進みにくい。

専 門 部会 活 用「校区まちづくり協議会」に置く専門部会に関係する団体が集い、連携・協力していく。

部会活動を通じて、類似した活動を行っている団体どうしの連携・協力が、より効果的になる。資源を持ち寄ることなどで活動が充実する。

行政分野ごとの活動が多く残ると、「校区まちづくり協議会」において共有したビジョン達成に向けた活動が強まりにくい。部会が話し合いの場だけの機能にとどまると、求心力が高まりにくい。

部会テーマに沿って、類似した活動を行っている団体が集約され、資源が充実する。

既存団体については歴史的経緯や設立の地域単位の違いなどもあり、再編・統合にあたっては、相当なエネ
ルギー（地域・行政とも）が必要となる。また、多様な人材・団体があることによるダイナミズムやネット
ワークが失われる可能性もある。

再編・統合

メリット

既 存 団体 活 用

方向性「校区まちづくり協議会」に置く専門部会に沿って、既存団体を再編・統合し、活動を展
開する。

図表８－７

「校区まちづくり協議会」のイメージ

校区まちづくり協議会

体 制

活 動

総会
役員会
（事務局）総務部会

総務、広報、会計、小学校区集会所の管理

安全・安心部会

見守り、配食、自主防災等
見守り・子ども育成等

賑わい・交流部会

住民交流、まつり、観光等

・・
・

専門部会

子ども部会

自然保護、美化、資源回収等

環境部会－ 135 －

(3) 地域社会づくりに必要な資源（人･資金・他の地域との情報共有等）の確保① 行政の支援体制の構築
適切な役割分担のもと、地域と行政が協力していくため、行政側の体制・仕組みを見直す。
前述のとおり、「校区まちづくり協議会」を様々な協働・連携を進めていくうえでの地域の窓口と位置づけていくとともに、行政においても、地域予算制度（次項参照）を主体とする地域への支援に関する一元的な窓口を整えていくことにより、行政分野を越えた地域と行政とのコミュニケーションや連携を進め、地域に対する支援を円滑に行っていく。
行政側の地域への支援の窓口として、八尾市が描く地域分権を全市的、全庁的に推進していく組織（地域分権担当課）を設置するとともに、地域との直接的なコミュニケーションや地域活動の中間支援の役割を担うコミュニティ推進スタッフを引き続き配置する。コミュニティ推進スタッフの配置については、「わがまち推進計画」の策定や、校区まちづくり協議会の設置を進めていく段階では、各地域のコミュニティセンターへの配置によるきめ細かな支援体制を基本とする。その後、「校区まちづくり協議会」が中心となり自主的な地域活動が展開される段階では、まちづくり支援の担当職員として地域分権担当課への配置による組織的な支援体制とすることも検討する。
また、関連する部局の職員に「地域担当制」を設け、地域分権担当課及びコミュニティ推進スタッ
フと各部局の連携をスムーズにとることで、地域への支援体制を強化する。

－ 136 －

第８章

図表８－８

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

地域分権の推進にかかる庁内体制担うことが期待される役割

区分
設置・配置

地域別計画の推進

地域活動への支援

基盤づくり

・地 域 別 計 画 全 体 の・コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 ス

・各 種 制 度 等 の 設 計

進行管理

タッフの支援

度の運用）

地域分権の推進
地域分権担当課や運用（地域予算制
・ 中間支援組織との連を担う部署として

携設置

・ 市外の専門家等との連携
・地 域 と 行 政 と の 連

・ 「わがまち推進計画」

・各 種 制 度 等 の 設 計

携・協働の支援の策定及び実行支や運用への提案・協援

力・計 画 の 進 行 や 行 政
各コミュニティセン
コミュニティ
推進スタッフターへ配置（最終段階では地域分
権 担 当 課へ 集 中

活動への問い合わ
せ対応

・ 「校区まちづくり協議会」の設立及び活動

・各 部 局 へ の 取 次 ぎや連携

支援・地 域 予 算 制 度 の 活
用支援

配置）

・ 地域における様々な連携のコーディネー
ト・コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 ス
タッフとの連携
各部局

・ 各部局が担当する地

・ 「わがまち推進計画」に基づく地域活動の支援・各 種 制 度 等 の 運 用への協力
・ 職員の育成

域別計画の推進・コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 ス
タッフとの連携
地域担当
職員

関連部局に各地域を担当する職
員を配置

・コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 ス
タッフの支援・地 域 別 計 画 の 各 部

・ 「わがまち推進計画」

局担当部分の進行に基づく地域活動の管理

支援・計 画 の 進 行 や 行 政
活動への問い合わ
せ対応－ 137 －

・ 地域情報の収集

・各 種 制 度 等 の 設 計や運用への提案・協力

② 地域予算制度の導入
各地域では、地域の成り立ちや発展の状況などの違いや、住民のライフスタイルの変化などにより、地域それぞれの特性や課題を有するとともに、地域住民のニーズも複雑・多様化してきている。
しかし、これまでの行政運営では、公平性・公正性の確保という観点から、一律的な施策を行うことを基本としてきたが、今後は、これらの観点は踏まえつつも、地域の特性やニーズといったそれぞれの地域の実情を尊重した施策の展開が求められてきている。
一方、各地域や団体に支出される補助金や委託料等については、現状では、その多くが行政の各部局から分野ごとに配分されており、各団体において毎年度実施する定例的な事業へは安定的に予算が届く一方で、地域として優先度が高まった新たな課題への取り組みや、テーマ型の市民活動団体による独自事業へは、必要とするだけの財源が届きにくいという声もあり、一部では資源配分の面でのギャップが生じていることも考えられる。
このような状況の中、「地域別計画」及び「わがまち推進計画」に沿った各地域のまちづくりの推進に向けて、限られた財源を効果的に活用していくために、各地域の状況に応じて柔軟に利用できる
地域予算制度を導入する。予算の配分・調整等では、地域、行政それぞれの窓口を一元化し、地域では「校区まちづくり協議会」が、行政では「地域分権担当課」がその役割を担う。
予算の制度としては、大きく分けて 2 つのタイプに整理される。一つは、国・府などからの支出金等の運用ルールに留意しつつ、可能となる範囲で補助金等の統合を徐々に進め、包括的な交付金として「校区まちづくり協議会」に配分していくタイプ（包括交付金型）で、一定の要件を満たす必要があるものの、予算の配分、執行は基本的には地域が主体的に行っていくこととなる。
もう一つは、各地域に予算の提案権を渡すタイプ（予算提案型）で、各地域は提案限度額の範囲内
で、「校区まちづくり協議会」が主体となり地域課題の解決に向けた事業等を取りまとめて行政に提案する。行政は、提案内容について、法律・条例との適合性、現行制度との整合性などの観点から検証の上、予算案として取りまとめ議会へ提案し予算化を図り、各部局において予算を執行する。この場合、補助金等については、現行制度を継続させるケースと、先の包括交付金型を導入していくケースの双方が考えられる。
制度の設計にあたっては、それぞれの制度の特徴を踏まえ、八尾市における地域の状況に適した制度としていくこととし、移行期においては、例えば、予算提案制度を先行して設け、地域の状況に応じて、包括交付金型を設けていくような形態も考えられる。
また、現在、3 つの基金（「市民活動支援」「地域安全・安心のまちづくり」「地域福祉推進」）を活用して、それぞれの基金の趣旨に沿った市民活動団体や地域活動団体からの事業提案に対して、活動の初動期支援を目的とする助成制度を行っている。今後の地域予算制度の実施形態により、3 基金のあり方を含め、新たな発想による地域や団体の特色を活かした取り組みが進むよう、効果的な基金活用方法もあわせて検討していく。

－ 138 －

第８章

図表８－９

地域予算制度（包括交付金型）イメージ

行 政

補助金Ｂ
補助金Ｃ
補助金Ｄ

地縁型組織
地 域

所管部局の
目的・
基準に
基づき交付

補助金Ａ

現行

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

地縁型組織
テーマ型組織テーマ型組織

所管部局の目的・基準に基づき交付

補助金Ｃ
補助金Ｄ

執行

決定

地 域

交付金

補助金Ｂ

決定
地 域

行 政

校区
まちづくり
協議会

一括

補助金Ａ

地縁型組織
テーマ型組織将来
統合範囲拡大

補助金Ａ
行 政

補助金Ｂ
補助金Ｃ

校区
まちづくり
協議会

一括
交付金

執行

補助金Ｄ

図表８－１０

地域予算制度（予算提案型）イメージ

提案内容の審査・調整

議

決

協議

校区まちづくり
協議会

調整
決定

各部局が予算執行

補助金等ついては、包括交付金型を制度として設けることも可能－ 139 －

地 域

議会へ予算案を提案

地域から予算提案

行 政

手法・費用の検証

③ 地域活動拠点の確保
地域活動を活性化していくためには、各地域で自由に利用できる拠点の確保が重要であるため、地域の活動拠点の整備を進めていく。
整備にあたっては、今後のコミュニティセンター及び出張所のあり方の検討を踏まえ、地域や住民のニーズへの対応及び効率的な運用をめざし、多様な行政サービスを提供する拠点（市民センター）の整備を含めた全体的な地域支援及び行政サービスのネットワークの検討と連携して進めていく。
各地域の活動拠点は、身近な場所に存在することが求められることから、「小学校区集会所」を活動拠点とした整備を基本に考えていく。この場合、コミュニティセンターが所在する小学校区においては、コミュニティセンター内への整備を行政が行い、維持管理費用の負担を含めた集会所部分の運営は地域が主体に行うことを基本とする。また、各町会等の活動拠点である「地区集会所」の整備への支援も引き続き行う。
集会所の運営は、これまでと同様、地域による自主運営を基本とするが、コミュニティセンター内に整備する小学校区集会所の運営については、コミュニティセンター全体の運営への指定管理者制度の導入も含めて検討していく。

－ 140 －

第８章

図表８－１１

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

地域活動の拠点整備イメージ

中

間

期

市役所
地域分権担当課

ｺﾐｭﾆﾃｨ推進ｽﾀｯﾌ

地域担当職員

地域支援ネットワーク
行政サービスネットワーク

中学校区
小学校区

小学校区

出張所
コミュニティセンター
小学校区集会所

小学校区集会所

校区
まちづくり
協議会

校区
まちづくり
協議会
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進
ｽﾀｯﾌ

方

向

性

市役所
地域分権担当課

地域担当職員

まちづくり支援担当職員

地域支援ネットワーク
行政サービスネットワーク

中学校区
小学校区

中学校区
小学校区

小学校区

市民センター
小学校区集会所

コミュニティセンター

行政ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

小学校区集会所

コミュニティセンター
校区
まちづくり
協議会

小学校区

校区
まちづくり
協議会

小学校区集会所
校区
まちづくり
協議会

－ 141 －

小学校区集会所
校区
まちづくり
協議会

④ 地域活動の担い手の確保
地域活動の担い手が、地域で活動していくにあたっては、地域の情報や、まちづくりを進めていくにあたってのノウハウ、専門家等とのネットワークが必要となる。また、行政職員に対しても、地域分権の推進を担う職員の育成を図るため、八尾市の基本的な考え方の共有を図るとともに、地域とのコミュ
ニケーションを円滑に進めるための研修を行う必要がある。
これら地域活動の担い手の確保に向けては、まちづくりについての研修や情報提供、専門家派遣な
どの方策を地域との協働により充実していく。
図表８－１２
協働

方

地域活動の担い手の確保に向けた協働方策（例）

策

協

働

内

容

・地域ごとの情報・データを収集・整理して提供する
地域情報や支援情報の提供

・地域に対する支援施策についての情報を提供
・新任町会長を対象とする「自治会運営マニュアル」を作成・配布

担い手への学習機会の提供

・地域活動のリーダーや地域協働に携わる職員を対象に研修を実施
・地域でのまちづくり活動について、住民への周知を図るための広報紙（ニュー地 域 間 で の 情 報 共 有ス）発行や、地域独自でのホームページを設置
・アドバイザー派遣制度を拡充し、組織運営の活性化を促進するため、地域団

専

門

家

の

派

遣

体やテーマ型活動団体に対して専門家を派遣する制度を設置⑤ 地域間・団体間での情報共有
各地域での取り組み事例を整理のうえ事例集の発行やホームページ等により情報の共有を進め、各地域でのまちづくりを進めるにあたって参照することができようにする。
また、地域活動団体と市民活動団体との交流・連携を促すため、連携事例の情報を提供するとともに、各団体が相互に知り合う交流機会を設ける。

(4) 地域型活動とテーマ型活動が連携・協力しやすい体制・ネットワークの確保① 中間支援組織の機能強化
これからのまちづくりの担い手としての期待が高まる市民活動団体の活動力を強化するとともに、地縁型活動とテーマ型活動の連携・協力を活発化していくため、中間支援組織である「市民活動支援
ネットワークセンター（愛称：つどい）」（以下、「センター」という。
）の機能を強化する。
第一には、地域活動、行政活動と市民活動団体とのマッチング機能を促進する。地域活動とのマッチング機能の促進に向けては、センターとして、各地域が有する課題や支援を必要としている地域活動の情報等の継続的な把握が必要となることから、「校区まちづくり協議会」との対話の場を通じて情報の共有を図ることが有効と考えられ、加えて、この場に行政も参加することにより地域情報の 3
者間での共有を図る。
行政活動とのマッチング機能の促進に向けては、まずは、行政が「公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針」及びその具体化指針に沿って、効率性やコスト削減といった視点だけでなく、－ 142 －

第８章

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

地域コミュニティの活性化や市民活動団体の育成といった視点から、市民活動団体との協働により事務事業を積極的に実施していくとともに、その動向については、随時、センターに情報提供していくことが望まれる。
センターは、以上のような情報を基に、地域や行政ニーズに適した市民活動団体の紹介を行い、地域活動や行政活動の担い手としての、市民活動団体の参加を促進していく。
第二には、まちづくりの担い手としての市民活動団体の育成を強化する。先の地域や行政の動向について市民活動団体への情報提供を図るとともに、それぞれの市民活動団体の活動分野や活動領域に関する情報を地域や行政への提供を図ることにより活動への理解・認知を深めてもらい、活動の場が広がるようにしていく。また、先に述べたとおり、3 つの基金（「市民活動支援」「安全・安心」「地
域福祉推進」）を活用した活動の初動期支援を目的とする助成制度について、今後の地域予算制度の実施形態により、3 基金のあり方を含め、新たな発想による地域や団体の特色を活かした取り組みが進むよう、効果的な基金活用方法もあわせて検討していく。

(5) 制度の根拠となる条例等の整備① 地域分権を推進するための条例等の制定
地域分権を進める実現方策を支える仕組みとなる「わがまち推進計画」、「校区まちづくり協議会」、「地域予算制度」 等については、条例への位置づけにより制度を保証していくことを検討する。
この検討にあたっては、平成 22 年度に「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」の検証が予定されており、市民や地域団体等の多様な主体の参画を得て、これまでの条例の成果の検証作業とも連携・整合しながら検討を進めていく。
また、条例の検討作業や条例の周知を通じて、行政内部はもちろん、各地域や住民にも、地域分権の考え方や、それぞれに求められる役割についての認識が深まり、八尾市全体としての取り組みとしていく。

－ 143 －

４

取り組みのスケジュール案

八尾市が描く地域分権の実現に向けた５つの展開方策に基づく取り組みを進めるにあたってのス
ケジュール案を示す。
これまでに示した取り組みを着実に推進していくために、本調査研究の成果をもとに、地域、市民と行政とで対話を重ね、これからの八尾市が描く地域分権の方向性を市の指針・ビジョン等として明確化することにより、地域分権を計画的に推進・検証していく。

図表８－１３

取り組みのスケジュール案－ 144 －

第８章

－ 145 －

地域分権でめざす八尾市の新たなまちづくり

委員会・事務局名簿

委員・事務局名簿委員会・事務局名簿

委員長

江藤

俊昭

山梨学院大学法学部教授

委

久

隆浩

近畿大学理工学部教授

初谷勇

大阪商業大学総合経営学部教授

福井勇

八尾市自治振興委員会副会長

村井

一博

西田

裕

光久

恒一

八尾市政策推進担当部長

武田善孝

八尾市人権文化ふれあい部市民ふれあい担当部長

木村

滋

藤田

萬豊

財団法人地方自治研究機構調査研究部長兼総務部長

植野茂明

八尾市政策推進担当部次長

川添浩司

八尾市政策推進課係長

野本哲朗

八尾市政策推進課主査

吉井清子

八尾市人権文化ふれあい部参事

桑野

斉

員

事務局

八尾市地区福祉委員長連絡協議会会計
ＮＰＯ法人やお市民活動ネットワーク副理事長

八尾市健康福祉部長

財団法人地方自治研究機構主任研究員

小野瀬 孝之財団法人地方自治研究機構研究員

濱野貴裕

財団法人地方自治研究機構研究員

石井まり

財団法人地方自治研究機構研究員

島﨑耕一

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部研究開発第 2 部主任研究員

今西一憲

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社政策研究事業本部研究開発第 2 部主任研究員

基礎調査機関（順不同）－ 149 －

八尾市における地域分権の推進に関する調査研究－平成 22 年３月発行－
八尾市〒581-0003
大阪府八尾市本町一丁目１番１号
電話 072（991）3881（代表）
財団法人 地方自治研究機構〒102-0082
東京都千代田区一番町 25 番地 全国町村議員会館３階
電話 03（3237）1411（代表）印刷有限会社 園企画プリント