BOOKS ジェンダー最前線
ただいま、女性活躍中！

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無戸籍の日本人

これからの実践手引き−−■ 北九州市立男女共同参画センター 編集・発行

平成28年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の■ 井戸 まさえ 著推進に関する法律（女性活躍推進法）」の周知と企業の取組支い。
自分の子どもが無戸籍になりかかったことをきっかけに13年間援のために、北九州市立男女共同参画センター・ムーブが編集・■ 2016年にわたり、無戸籍者の相談に当たってきた著者の活動の記録と問発行した冊子。
「男女雇用機会均等法」の施行から30年、女性の労働環境は大きく進歩した。
しかし「女性活躍推進法」
はさらに進無戸籍になる理由はさまざまであるが、彼らに戸籍への登録を阻む壁の一つが、民法772条、妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の平成26年度にムーブが北九州市内事業所を対象に実施した調査では、50.5％の事業所が女性の活躍推進について「今のところ実に懇切丁寧な手引書であり、「これからの企業の生き残りは女性の活躍にかかっている」と思わせる一冊だ。
はたのだったという。
しかし、十分に女性が活躍できているのであろうか。
同法は、企業が自社の女性の活躍の状況を分析し、女性がその能力を十分に発揮する職場の仕組みと風土をつくることとしている。冊子は、そのことがこれからの労働力人口減少と市場の複雑多様化を乗り切る企業の「リスク管理」「投資」であることを強調したうえで、取り組みの必要性を説いている。
ではそのために企業は何をすればいいのか。すでに女性の活躍推進に取り組んでいる北九州市内14の企業・団体を取り上げ、たかし

羽田野 隆士（北九州商工会議所専務理事）

取り組む予定はない」と答え、その理由の多くが「男女にかかわりなく人材を育成している」「 既に女性は十分に活躍していると思う」■ 2016年初版■ 1,700円（税別）

題の根源に迫る報告だ。

めて、女性が十分に能力を発揮し活躍できる環境整備を企業に求めたものだ。

■ 集英社

多くの日本人は、戸籍のない人がいるなどと想像したこともな■（株）西日本新聞社女性プロジェクト 取材・制作子と推定するという嫡出推定規定だ。300日問題として批判された明治から続く民法の制度だ。
ＤＶで夫から逃げて離婚手続きが成立しない間に新しい男性との間に生まれた子は、出生届を出せば法律上の夫の子になってしまう。
それを避けるために、出生届そのものを出さない選択がされる。

女 性活躍推進法
正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成28年4月1日から施行された。
これにより、国や地方公共団体、労働者301人以上の民間企業は、女性の活躍推進に向けて行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなった（同様のことが労働者300人以下の企業にも努力義務とされている）。
さらに、取り組みの実施状況等が優良な企業は都道府県労働局へそれぞれの経営者、人事担当者、管理職、女性社員のほか、商品の申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、女性活躍サービス向上の具体的取り組みを詳細に紹介している。

推進事業主であることをアピールできる。

多縁社会

今では、父を定めることは、この規定ができた明治時代とは違って医学的に容易にできることに加えて、度重なる害と不合理さの指摘にもかかわらず放置されている規定だ。無戸籍であれば、参政権の行使ももちろんできない。全てが戸籍を中心に作られているこの社会では、教育、医療、その他あらゆる行政のサービスからも排除され、存在そのものが否定される。戸籍中心の社会システムの嫡 出
広辞苑は「嫡」を「①本妻。正妻。②本妻の生んだ子。あとつぎの子。③正統。直系。」と説明している。嫡出子は、「法律婚から生まれた子」と中立的に説明されているが、実はこのような意味合いを持っている。2013年の最高裁決定を受けて、民法900条から「嫡出でない子」の法定相続分についての規定は削除されたが、出生届にはどちらであるかのチェック欄がある。
法律婚こそが、正当な結婚であると多くの人が思い込んでいる日
本では、「 法律婚から生まれた子」のみが「正当」な存在とされがち見直しを含めて、私たちが自分の問題として取り組むべき課題がだ。民法772条自体には、「嫡出」の文言はないが、この規定は「嫡出提示されている。

推定規定」といわれている。
つのだゆ きこ

角田 由紀子（弁護士）

僕が家庭科教師になったわけ−
自分で選んだ縁で生きていく。

−
つまるところの「生きる力」−−■ 篠原聡子、空間研究所、
アサツー ディ・ケイ 著

住まい方は家族の在り方の反映であると同時に、家族の在り方■ 東洋経済新報社を規定する。戦後一般化した、夫が働き、妻が家庭で子どもを育て■ 2015年初版

るという核家族の在り方は、まさに、nLDKモデル、ダイニングがあっ■ 1,600円（税別）■ 小平 陽一 著だったのですが、同時に高校の家庭科が女子のみ必修から男女共修へと変わりました。
この本は男性としてその時代を生き、1994迎えているのではないか、新しい住宅の在り方に新しい家族の在年に44歳にして高校の化学の教師から一念発起して家庭科教師り方が現れているのではないか、という問題意識で編まれた本での免許を取得し、埼玉県の公立高校の家庭科の教員になるというある。横型拡大家族、コレクティブハウス、シェアハウス、自宅開放、「ドラマ」の体験記です。

る。
キーワードは「シェア」である。
いままでの核家族での居住形態は、家族の中と外にはっきり線を引いていた。
ここで紹介される新しい居住形態は、家族の枠を少し緩め、住居やリビングを共有して住んだり、住宅の一部をコミュニティに解放したりして、家族以外の人と時間や空間を共有し、新しいつながり（縁）を作り出そうという試みである。今後、高齢になって孤立する人々の増大が見込まれる。多様な家族、家族的なつながり（縁）を模索するには、新しい住まい方が必要という著者たちの考察にエールを送りたい。

台所やリビングを共有するシェアハウス、一台の車を何家族で使用するカーシェアリング、民泊などシェアリングエコノミーと呼ばれる産業も出てきた。個人や家族が空間や物を独占して所有するのが当たり前という社会から、シェアを活用するトレンドが始まっている。そこから新しいつながりが生まれる可能性もでてきた。
シェアという言葉を聞くと、ジョン・レノンの「イマジン」を思い出す。もちろん、全ての人が全ての世界を共有するのはユートピアだとしても、さまざまなシェアの形が、今の閉塞した日本社会を突破する鍵になるのではないだろうか。

やまだ まさひろ

山田 昌弘（中央大学文学部教授）■ 1,600円（税別）に、国内法の整備が求められ、均等法はそのもっとも重要な一角て夫婦や子どもの寝室がある住宅の普及とシンクロしていた。
しかシ ェア■ 2016年初版

んご存じでしょうか？国連の女性差別撤廃条約を批准するためし、家族の多様化がいわれる現在、この住宅のシステムは限界を2地域居住など、新しい居住形態を実践している人々が紹介され■ 太郎次郎社エディタス

今年は男女雇用機会均等法施行30周年だということをみなさ

実は私自身、もし高校で教えるのなら、「現代社会」か「政治・経済」
か、そうでなければ「家庭科」だろうな、と思います。
「ジェンダー論」という科目で、いま私が500人の大教室で大学生に伝えている内容を、高校に持っていくとすれば、「家庭科はありかも」と思うからです。
家庭科というと、裁縫と料理というイメージがあるかも知れません。特に男女共修世代以前の人たちが持ちがちな「偏見」
なので

家 庭科の男女共修
女性差別撤廃条約の批准による国内法の整備で焦点となったのは、均等法と、父系主義から父母両系主義への国籍法の改正と、高校の家庭科の女子のみ必修の男女共修化だった。家庭科の男女共修の実施は時間を要し、中学での「技術・家庭」の男女共修は1993年。高校の家庭科共修は1994年に施行となる。
女子のみ必修であった高校では単純に考えて、履修者が男子にもすが、「ジェンダー」「家族」、さらに今なら「性的マイノリティ」という広がることで倍に増えるわけで、その一環として家庭科教員の拡充

言葉を伝えるには、この科目が一番適しているのです。それを実が図られるのだが、著者はその時代の波に乗って、化学から家庭科

践で語る著者、1950年生まれとは思えぬ「変身力」、お見事です。の教員になるという、いわば時代の貴重な生き証人である。

せちやまかく瀬地山 角（東京大学大学院総合文化研究科教授）