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商品概要説明書1

ローンの種類

住宅ローン ASUMO Basic プラン（保証会社なし）
・ 申込時満 20 歳以上 70 歳未満、完済時満 85 歳未満の方。
・ 安定した収入がある方。

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ご利用いただける方

・ 団体信用生命保険に加入できる方。
・ その他当行所定の取扱基準を満たされる方。
・ 勤務地・居住地・担保物件所在地が当行営業区域内にあること。
東京支店については、2021 年 7 月 29 日以降の新規取扱を休止しております。

※

・ 自宅の新築・増改築・購入資金
・ 宅地の購入資金（原則、5 年以内に建築するもの）
・ 上記に伴う外構費用（門・塀など）、消費税、諸費用（火災保険料、登記費
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お使いみち用等）
・ 住宅取得に伴う家財、家電、小物類の購入資金（250 万円以内）
・ 他の金融機関でご利用中の住宅資金のお借換資金
・ お借換に伴う諸費用（繰上完済手数料、経過利息、登記費用等）
・ 50 万円以上 5,000 万円以内（10 万円単位）
・ 前年度税込年収に占める年間返済額及び借入限度倍率は、他の借入金を含めて原則として次の範囲となる事が必要です。

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前年度税込年収返済負担率

300 万円未満

30％以内

450 万円未満

35％以内

700 万円未満

40％以内

700 万円以上

45％以内

ご融資金額

※

借入限度倍率5倍

ご家族の年収を合算することも可能です。

当初固定金利（3 年間・5 年間・10 年間）または変動金利（住宅ローンプライムレート連動・毎年 4 月 1 日、10 月 1 日を基準日として年 2 回見直し）。
※

現在の適用金利については、当行ホームページの「金利・手数料」または本支店窓口でご確認ください。

［当初固定金利を選択した場合］
 当初固定金利期間終了後以降は、その時点の「変動金利」または「固定金5ご融資利率利（3 年間・5 年間・10 年間）」のいずれかの金利をご選択いただけます。
なお、固定金利期間終了後、特にお申出がない場合は自動的に変動金利となります。
 固定特約期間終了後に固定金利をご選択の方は、お取引条件（注 1）に応じ、年 0.8%～1.0%を店頭表示金利から引下げします。
 固定特約期間終了後に変動金利をご選択の方は、お取引条件（注 2）に応じ、年 0.8％～0.9%を店頭表示金利から引下げします。
（注 1）

次の取引項目のセット数に応じ金利を引下げします。

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商品概要説明書①当行で給与振込をご指定または当行指定のクレジットカード＊保有＊きたぎん UC カード、きたぎん VISA カード②カードローンのご契約③固定特約期間の自動継続（注 3）を選択
1 項目セット…0.8% 2 項目セット･･･0.9% 3 項目セット･･･1.0%（注 2）

次の取引項目のセット数に応じ金利を引き下げします。

①当行で給与振込をご指定または当行指定のクレジットカード＊保有＊きたぎん UC カード、きたぎん VISA カード②カードローンのご契約
1 項目セット…0.8% 2 項目セット･･･0.9%（注 3）固定金利特約期間の自動継続を選択した場合は、ご選択いただいた特約期間について、その特約期間が終了した後も同一の特約期間で自動継続します。

［当初変動金利を選択した場合］
 借入期間中、一定幅（注 4）を店頭表示金利から引下げします。
 上記金利引下げは変動金利期間中のみ適用されます。返済期間途中で固定金利特約期間も設定できますが、特約期間中の上記金利引下げはありません。
（注 4）

金利の引下げ幅は、ご融資時の店頭表示金利からご融資金利を差し引いた利率になります。

※

延滞や取引条件を変更または解約した場合は金利引下げを中止し、金利を引上げさせていただく場合がございます。

1 年以上 40 年以内（1 年単位）

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ご返済期間

※

6 ヶ月以内の元金返済据置が可能です（据置期間中はお利息のみのお支払となります）。

※

次に定める中古物件または増改築資金は、下記の範囲内とします。

※○

一戸建て…20 年以内○

マンション…「40 年－建築後の経過年数」以内借換の場合、原則借換するローンの残存期間以内とします。

元利均等毎月返済
7ご返済方法※書等によりボーナス支給のあることを確認させていただきます。
※

8

担保

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連帯保証人

ご融資金額の 50％以内で、ボーナス併用返済がご利用できます。その場合、給与証明元金据置期間中のご返済は、お利息のみのお支払となります。

ご融資対象物件（土地・建物）に第一順位で抵当権を設定させていただきます。
原則として、配偶者または収入合算者及び物件共有者を連帯保証人とさせていただきます。

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商品概要説明書
ご選択いただくコースに応じて取扱手数料は以下の通りとなります。
① 【金利重視コース】
取扱手数料：ご融資金額の 2.20％（税込）
金利重視コースをご選択いただいた場合、新規実行金利を 0.10％引下げいたし10取扱手数料ます。
※

金利重視コースにおける金利引下げ幅（0.1％）は借入期間中適用となります。

② 【手数料重視コース】
取扱手数料：ご融資金額の 1.10％（税込）※その他、各コースとも登記費用、印紙税等の費用（実費）がかかります。

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保証会社

なし
5,500 円（税込）

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固定金利選択手数料※

当初固定金利期間終了後以降、固定金利をご選択いただく場合にお支払いただきます。

※

固定金利特約期間の自動継続型を選択し、自動継続により再選択される場合は手数料不要です。

・ 固定金利期間中に繰上返済を行う場合は、次の手数料をお支払いただきます。
一部繰上返済22,000 円（税込）

全額繰上返済33,000 円（税込）

・ 変動金利中に繰上返済を行う場合は、次の手数料をお支払いただきます。
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繰上返済手数料

一部繰上返済全額繰上返済

約定返済額変更なし

3,300 円（税込）

約定返済額変更あり

5,500 円（税込）

借入経過期間 3 年以内

3,300 円（税込）

借入経過期間 3 年超 5 年以内

2,200 円（税込）

借入経過期間 5 年超 7 年以内

1,100 円（税込）

借入経過期間 7 年超

無料

返済期限の変更、毎月返済額の変更、担保条件の変更、債務者や連帯保証人の14

条件変更手数料

変更等、当初のお借入条件を変更される場合は、一回につき 5,500 円（税込）をお支払いいただきます。

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商品概要説明書・ 当行が指定する団体信用生命保険にご加入いただきます。
・ ご加入時の年齢に応じ、ご選択可能な団信種類・上乗せ金利が異なります。
＜加入時年齢＞
団信種類

加入時年齢

完済時年齢

全疾病特約付団信満 46 歳未満

満 85 歳未満

夫婦連生団信満 65 歳未満

満 85 歳未満

一般団信

満 70 歳未満

満 85 歳未満

ワイド団信※

満 70 歳未満

満 85 歳未満＜上乗せ金利＞
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団体信用生命保険

団信種類

上乗せ金利
満 46 歳未満

全疾病特約付団信満 51 歳未満

51 歳以上無し

夫婦連生団信

年 0.20％年 0.30％

一般団信

無し

年 0.10％

ワイド団信※

年 0.20％年 0.30％（※）

ワイド団信･･･健康上の理由で従来の団信に加入できなかった方を対象とし、一定の範囲内で加入が可能となる通常よりも引受基準の広い団信。

・ 詳しい保障内容や、保険金が支払われない場合などお客さまの不利益となる事項の説明については、被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）で必ずご確認ください。
・ ご希望により、自然災害サポート（居住不能信用費用保険）をご選択可能です。ただし、ご融資利率に年 0.05%上乗せさせていただきます。
・ 資金使途が土地のみ（建物を含まない）のローン契約の場合はご加入できません。
・ 保険会社の事情により本プランの継続が困難となった場合には、保障を停16

自然災害サポート止させていただきます。その場合、保障停止時点における適用金利から上（居住不能信用費用保険）乗せ金利である年 0.05％を差し引いた金利を以後の適用金利とし、約定返済額を変更させていただきます。
・ 他の金融機関からのお借換にもご利用いただけます。
・ 詳しい保障内容や、保険金が支払われない場合などお客さまの不利益となる事項の説明については、被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）
で必ずご確認ください

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火災保険火災保険にご加入いただきます。
※ご融資時（新築の場合、建物完成時）に火災保険への加入を確認させていただきます。

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商品概要説明書○ 本人確認書類（運転免許証・健康保険証・パスポート等）※現住所記載のもの。
※連帯債務者・連帯保証人・担保提供者の方も必要となります。
※2020 年 2 月 4 日以降に申請された所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません。

○ 所得確認書類※収入合算の場合、合算者の書類も必要となります。

≪給与所得者の方≫① 源泉徴収票または公的所得証明書※原則、直近 2 年分をご準備ください。

≪個人事業主および確定申告をされている方≫② 確定申告書・同付表 ※直近 3 年分をご準備ください。
≪法人代表者の方≫
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ご提出いただく書類③ 法人の決算報告書（科目明細付）（事前審査お申込時）※直近 3 年分をご準備ください。
※上記①、②もご準備ください。

○ お借入中の返済予定表※資金使途がお借換の場合。

○ お借入中の返済用口座通帳（直近 1 年分）※資金使途がお借換の場合。
○ 他債務返済予定表または残高確認書類 ※他金融機関でのお借入がある場合。
○ 物件の確認書類
・ パンフレット、チラシ、販売図面、物件概要書、価格表、見積書等
・ 間取図、配置図 ※パンフレット、チラシ、販売図面で代用できる場合は不要です。
・ 土地登記事項証明書（発行後 3 ヶ月以内）
・ 建物登記事項証明書（発行後 3 ヶ月以内）
・ 公図（発行後 3 ヶ月以内のもの）、地積測量図、住宅地図※上記法務局発行書類についてはオンライン交付のものでも可能です。

お申込内容・ご購入（建築）物件の内容により追加で書類をご準備いただく場合がございますので、予めご了承ください。
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遅延損害金

年 14.0%（年 365 日の日割計算）

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返済試算額の入手方法

当行のホームページまたは店頭でお申出いただければ試算できます。

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金利情報の入手方法

当行のホームページまたは店頭でご覧いただけます。

当行が契約している指一般社団法人 全国銀行協会

定紛争解決機関

電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772（受付時間：平日 9 時から 17 時）

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連絡先：全国銀行協会相談室（2024 年 9 月 2 日現在）