呉・江田島地区第1回定期ミニ学習会

2016年9月28日

伊方原発広島裁判
呉・江田島地区定期ミニ学習会

第１回
伊方原発の危険性〜低線量被曝の基礎知識〜
日時：９月28日（水曜日）14:00〜16:00
場所：呉市文化ホール 練習室３

報告者：綱﨑健太（原告）1

１．南海トラフ巨大地震発生、その時呉市は… （広島県地震被害想定調査報告書抜粋）
 震度6弱〜6強を想定

建物全壊棟数
5,529棟
死者数
429人
負傷者数
1,522人
停電軒数5,007軒
都市ガス供給停⽌⼾数21,142⼾
道路被害箇所数
101箇所
避難所避難者数
29,548人（発生後2日間）
経済的被害
30兆1,279億円（⺠間・公共）「呉市地域防災計画

震災対策編」第1章P262より抜粋

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２．呉市の特徴①
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地質

地質は、わずかに灰ヶ峰⼭塊と野呂⼭⼭塊の⼀部が粘着⼒に富んだ石英斑岩系統であるのを除き、そのほとんどが花崗岩系統のものであり、低地は沖積土によって覆われている。
花崗岩系統のものは、容易に風化し、粘着⼒がなく崩壊しやすい。
この⼆系統によって、林相ははっきりと異なり、花崗岩地帯のほとんどは生育不⾜の林としだ類でやせた土地が多いが、石英斑岩地帯は、かん⽊草類⼜は良く生育した針葉林である。
なお昭和20年9月及び昭和42年7月の大水害による⼭崩れ及び崖崩れを調査した結果、そのほとんどが花崗岩地帯であった。
（「呉市地域防災計画基本編」第1章P12より抜粋）

 大規模な⼭崩れ及び崖崩れが想定される。

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２．呉市の特徴②

 呉市が定める「緊急輸送道路」抜粋（地震発生時に通⾏を確保する道路）

国道31号線（広島呉道路含む）
国道185号
国道375号（東広島・呉道路）
国道487号（警固屋・⾳⼾バイパス・藤脇バイパス含む）
⾳⼾倉橋線（警固屋・⾳⼾バイパス・県道35号含む）
県道66号 呉環状線
県道31号 呉平谷線
県道34号 矢野安浦線市道（中央二河町線・宝町本通線（蔵本通り）含む）
臨港道路阿賀マリノポリス1号線
安浦駅北線（「呉市地域防災計画33.2km
53.8km32.8km30.9km
6.2km
7.1km
1.0km
19.1km
2.0km
2.5km
1.0km

基本編」第1章36p-37pより抜粋）

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2016年9月28日＜参考＞広島県緊急輸送道路ネットワーク計画図より（広島県地域防災計画（平成27年5月修正）震災対策編」第２章「防災拠点位置図（呉）59p」より抜粋）

53.広島市で具体的イメージを掴みましょう
広島市の地震被害想定

 広島市危機管理室・災害予防課が巨大地震発生時の被害想定をしています。
「広島市の地震被害想定（平成25年度版）」2頁『想定地震と規模』※1 発⽣確率は、⽂部科学省地震調査研究推進本部の公表値で、今後30年以内に地震が発⽣する確率を表した数値です。
※2 南海トラフで発⽣する地震（マグニチュード8〜9）の発⽣確率は70％とされていますが、マグニチュード9の最⼤クラスの地震の発⽣確率は⽰されていません。
※3 平均活動間隔（地震の再来周期）が判明していないため、地震発⽣確率は⽰されていません。
※4 ①、②及び⑥の3つの地震については、震源が海域に位置することから、津波による被害の想定も⾏っています。

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４．南海トラフ巨大地震発生のとき
広島市の想定 マグニチュード9.0を想定
 マグニチュード８〜９の発生確率を文部科学省地震調査研究推進本部は今後３０年間で７０％と予測。この時、広島市の震度は最大６弱と想定。

呉市・江田島市も最大震度6弱を想定
M9.1の最大規模の南海トラフ巨大地震の想定震源域（2013年、地震調査研究推進本部 地震調査委員会）

Wikipedia「南海トラフ巨⼤地震」より※2016年に新たな知⾒が出たのでそれを踏まえた最新の想定震源域ではありません

7５．広島市の被害予測
建物全壊棟数18,696棟
死者数
3,907人
停電軒数
73,443軒
都市ガス供給停⽌⼾数 120,628⼾
道路被害箇所数
266箇所
鉄軌道被害箇所
199箇所
避難所避難者数
172,041人（発生後2日間）
経済的被害
2兆3,610億円
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６．身動きとれない広島市域
PL値（液状化指数）＞15

中区 99.4％※PL値は液状化危険度を表す。
「＞15」は可能性大という意味

南区 66.3％

⻄区 51.9％

津波浸水面積割合（浸水深30cm以上）※津波による浸水深は30cm以上で避難⾏動がとれなくなるとされる

中区 60.2％

南区 47％

⻄区 21.8％

 広島市を震度６程度の地震が襲えば前頁被害状況とあわせて市⺠は身動きがとれなくなると思っていた方がいい。
 これに加えてデルタの町広島の橋に損傷が出れば5つの島が孤⽴する可能性が大きい。
9７．2016年海上保安庁、南海トラフのプレート境界ひずみ蓄積分布調査①
 今年になって新しい知⾒ 浜岡原発同様、伊方原発も危険という認識
伊方原発

浜岡原発

「南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに」（平成28年5月24日海上保安庁）

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７．2016年海上保安庁、南海トラフのプレート境界ひずみ蓄積分布調査②
 海上保安庁の調査によれば、南海トラフのプレート境界のひずみは、東海沖地震想定域の⻄側と南⻄側にみられた。
 1940年代に発生したＭ８クラスの地震の震源域⻄側の沖合いに伸びていることがわかった。
 以前から予測されていた沈み込む海⼭やゆっくり地震の活動域とひずみの弱い領域が合致することがわかった。
11７．2016年海上保安庁、南海トラフのプレート境界ひずみ蓄積分布調査③
図２

想定東海地震・1944年東南海地震・1946年南海地震の震源域とひずみ分布の比較「南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに」（平成28年5月24日海上保安庁）

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８．南海トラフ大地震で広島市・呉市・江田島市が震度６弱に襲われた
場合、伊方原発は大丈夫か？
 伊方原発は南海トラフ想定震源域のギリギリに位置している。
 海上保安庁の最新研究によれば南海トラフ全域のひずみ蓄積は東海地方よりも高知沖から伊予灘にかけて大きく分布し、その蓄積は想定震源域をはみ出している地域もある。
 南海トラフ巨大地震が伊方原発により近い地域で発生する可能性がある。

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９．想定する巨大地震は伊方原発重大事故との複合災害で発生する可能性が非常に高い

 南海トラフ巨大地震が発生して広島・呉・江田島が震度６弱以上の地震に襲われたとき、伊方原発地域で６弱以下のはずがない。
 伊方３号機の基準地震動は650ガルだが、四国電⼒も絶対安全とは⾔い切っていない。
 原⼦⼒規制委員会の基準地震動の決め方や650ガルの数字に対する疑念は現在仮処分
審尋の争点の⼀つでもあり、650ガルが過14
小評価であることは明らか。

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10．私たちは避難できるのか？
 原⼦⼒規制委員会の放射性物質拡散シミュ
レーションによれば、伊方原発が福島原発事故並の苛酷事故を起こした場合（ヨウ素131換算で77万兆ベクレルが放出されたと仮定）、1週間で被る被曝線量は、広島市で約4.32mSv、呉市約5.6mSv、江田島市約6.3mSv、呉市の横島は約12mSvと読み取れる。
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11．広島市・呉市・江田島市の被曝線量【参照資料】原⼦⼒規制委員会「拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）」（2012年12月原⼦⼒規制庁）
https://www.nsr.go.jp/data/000024448.pdf
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12．四国電⼒も広島の被る被曝線量そのものは認めている『「伊方原発で過酷事故が発生した場合」との仮定の上で、概ね認める。』四国電⼒本店ビル（高松）伊方原発3号機運転差⽌仮処分申⽴事件
四国電⼒「答弁書」（平成28年4月25日324~325p）
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１3．規制委放射性物質拡散シミュ
レーションとは⼀体何か？

 2012年10月〜12月にかけ、原⼦⼒規制委員会（規制庁）が公表し、新聞が大々的に取り上げたのであるいはご記憶の方もいるかもしれません。
 その目的は「拡散シミュレーションは道府県が地域防災計画を策定するにあたり、防災対策を充実するべき地域の参考とすべき情報を得るため」（「放射性物質拡散シミュレーションの試算結果について」平成24年10月原⼦⼒規制庁）というよ
うに、原⼦⼒災害対策重点区域を概ね30km圏と決定する基礎資料に使われました。
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14．拡散シミュレーションの概要
 福島第⼀原発事故と同程度の苛酷事故が発生（ヨウ素131とセシウム137の合計をヨウ素換算して77万兆ベクレル）すると想定
 （大量）放出継続時間を10時間と仮定
 地形情報を考慮せず気象条件もある⼀定方向に継続的に拡散すると仮定
 各原発で実測した1年分の気象データ（8760時間）を使用
 従って精確な事故発生の予測ではなく、あくまでめやす
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15．原⼦⼒災害対策指針の避難基準は1週間で100mSv
 この拡散シミュレーションに基づき、原⼦⼒災害対策指針で概ね30km圏を重点区域とした。同指針では避難基準を1週間で100mSvの被曝線量としていることを意味する。
 ただし東京電⼒柏崎刈⽻原発だけは例外で1週間で100mSvとなる区域は30km圏をはるかに超える
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16.伊方原発苛酷事故時のシミュレーション
グラフの読み方 伊方原発からの距離と1週間の被曝線量（単位はSv）との関係が単純にグラフ化されている。
 目盛りは10の指数表現となっている。
コンタ図

 地形を無視して1年間の風向きで汚染状況が表示されている。
 1年中、右図のような汚染状況になるわけではない。季節によって大きく違う。

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17. 呉・江田島の1週間の被曝線量は広島市より苛酷な5.6mSv〜12mSv
 このグラフから呉市は約5.6mSv、江田島市は約6.3mSv、呉市の横島は約12mSvの被曝線量と読み取れる。
 このシミュレーションはあくまでめやす。
 事故時の放射能放出量は前述のように福島原発事故と同程度としている。
 福島原発事故は数々の幸運に恵まれてあの程度の放出量で済んだ。最悪半径250km圏の住⺠避難、東日本壊滅もありえた。

伊方原発で事故が起こったらこの程度で済む、という保証があるわけではない。
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18. 1週間被曝線量5.6mSvの意味
 福島原発事故では、避難基準が年間予測被曝線量20mSv超だった。福
島原発事故の基準を当てはめれば逃げる必要のない線量。
 原⼦⼒災害対策指針では1週間で100mSvが避難基準。まったく逃げる必要のない線量ということになる。

果たしてこの考えで正しいのか？

実は苛酷事故が起きるたびに避難基準は上がっている（苛酷化している）のです。
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19．5.6mSvや6.3mSvと“チェルノブイリ事故”との比較①
 下表を⾒ておわかりのように、チェルノブイリ事故では移住の基準が年間予測線量と土壌汚染の2本⽴てで決定された。
避難基準の違い

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19．5.6mSvや6.3mSvと“チェルノブイリ事故”との比較②
 福島原発事故では土壌汚染は全く問題にされていないので、ここでは年間被曝線量だ
けで比較する。
 呉市・江田島市が被る被曝線量5.6mSvや6.3mSvはチェルノブイリ事故では強制移住区域に該当。

この被曝線量は決して避難や移住を考えなくていい線量ではありません。
むしろ考えるべき線量です。
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20．強制移住区域“5mSv”の中身の違い• 日本の表示する実効 土壌汚染濃度・⾷品汚染濃度を重視したチェルノブイリ事故対策
線量は全て外部被曝換算• チェルノブイリ強制移住区域5mSvは実は3mSv＝外部2mSv＝内部の合算
つまり福島原発事故では内部被曝影響はほとんどないと根拠なく決めつけているのに対してチェルノブイリ事故では内部被曝影響をできるだけ正しく反映しようとしています。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム9月14⽇関係省庁持込参考資料「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」P118
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.pdf

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2016年9月28日＜参考＞ロシアの健康診断の概要
 放射線の健康影響のおそれがある疾病か否かにかかわらず、甲状腺超音波検査、⾎液検査、尿検査、肺のレントゲン診断、乳腺マンモグラフィー診断等の幅広い健康診断を実施。
 その結果、「放射線起因のいかんにかかわらない疾病早期発⾒率を向上させ治療効果を改善するという課題を解決」【出典】ロシア政府事故２５周年国家レポート

尿検査

直接検査

⾎液検査

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21．被曝線量推計方法の違い①
被曝線量推計方法の違い• ロシア・ウクライナ・ベラルーシは共通の方法を開発している。
• 内部被曝を推定する際、直接検査（⾎液検査・尿検査など）を採用している。
• 直接検査でなければ内部被曝は測定できない。WBC（ホールボディカウン
ター）のような間接検査では粗い推定にとどまる。
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21．被曝線量推計方法の違い②

日本は空間線量のみ（外部被曝） 一定空間におけるγ線の線量。通常1時間当たりの線量で表

日本
γ線の被曝線量しか問題にしていない。
従って外部被曝線量評価のみ現する。したがって本来、たとえば「500μGy/h」と表記する。しかし1Gy＝1Svとみなして「500μSv/h」と表記できる。この場合は実効線量である。従って空間線量率で表記されている場合はγ線の1時間あたりの実効線量を表している。原子力規制委員会が決定・施行した「原子力災害対策指針」では避難基準に空間線量率が使われているが、この場合は「地表面から1m離れた地点」の空間線量率が使われている。

チェルノブイリチェルノブイリは内部被曝と外部被曝を分けて推定し、合算した
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22．5.6mSvや6.3mSvの予測被曝
線量は看過できる線量ではない• 決して⾒過ごせる線量ではない• 原⼦⼒災害対策指針や福島原発事故の避難基準に比べれば、避難しなくてもいいように⾒える。
• 5.6mSvや6.3mSvは、チェルノブイリ事故
では強制移住区域に当たることを考えると、このレベルの被曝は健康に大きな影響を与える可能性がある。

このような被曝を受けるべきではない30

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23．現⾏法令違反でもある被曝線量
5.6mSvや6.3mSv• 原発敷地外では、公衆の年間追加被曝線量1mSvを超えてはならないと定めた現⾏法令から⾒れば、5.6mSvや6.3mSvは明確に避難しなくてはならない線量

5.6mSvや6.3mSvは現⾏法令違反でもあります31

24．なぜ広島市・呉市・江田島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか①
広島市の対応（伊方原発の安全性について）「国には、原発の再稼働に際しての安全性を確実に担保していただきたいと考えており、更に、現在は、原発が⽴地している⾃治体が、原⼦⼒規制委員会の新規制基準に適合していることを前提として、再稼働についての判断を求められことになっているものと認識しています。」とし、伊方原発苛酷事故の可能性については判断停⽌状態。

参照資料：松井広島市⻑回答書「伊⽅原発運転差⽌広島裁判の原告団への参加について」2016年3月10⽇3216

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24．なぜ広島市・呉市・江田島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか②
呉市の対応（2016年9月26日呉市危機管理課）

 島根原発事故の際の受入れ体制は出来ている。
 伊方原発事故との複合災害は考慮していない。国や県からの指示がないからだ。
 伊方原発苛酷事故で呉市⺠が避難などという状態は考えたこともない。
国と県からの指示しか考慮していない。
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24．なぜ広島市・呉市・江田島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか③
江田島市の対応（2016年6月議会での⽚平司議員に対する田中達美江田島市⻑の答弁）http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/files/uploads/28_3_1nitime.pdf「…原発事故が発生した場合には、国が主体となり原⼦⼒災害対策指針に基づき対応することとなっております。原⼦⼒災害対策指針では、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆる緊急に対応するエリアですが、原発から３０キロメートル以内となっており、本市は伊方原発から８４キロメートルの距離にあるため、緊急対応区域外となっております。…
次頁に続く

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江田島市の対応（2016年6月議会での⽚平司議員に対する田中達美江田島市⻑の答弁）http://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/files/uploads/28_3_1nitime.pdf
前頁より続き…しかし、福島原発事故では、原発から⼀部４０キロメートルの地域でも防護措置が必要ということで、避難指示が出されたことなどから、本市においても想定外の事態が発生し、国や防護措置など必要と判断した
場合には国からの情報提供や、指示に基づき迅速な対応をすることとしております。」

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24．なぜ広島市・呉市・江田島市および広島県は伊方原発苛酷事故と巨大地震の複合災害を想定しないのか④
広島県の対応伊方原発が苛酷事故を起こした場合、広島市を含む広島県の⻄部瀬⼾内地域が、原⼦⼒災害対策指針の「概ね30km圏」（原⼦⼒災害対策重点区域）外の「OIL２」に該当する場合があることを承知している。またOIL2では「…１週間程度内に⼀時移転を実施」とする「防護措置の概要」が決められていることも承知している。
県⺠の安全・安心の確保のためにはUPZ外の「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置」について、早期に基準や範囲が明確にされることが必要である」と国に対して要望するにとどまっている。

（参照資料：広島県地域防災計画 平成27年度5月修正 広島県防災会議「平成28年度 施策に関する提案」広島県 平成27年6月 5頁目） 36

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2016年9月28日＜参考＞原⼦⼒複合災害の悲惨さ①

伊方原発３号機稼働差止仮処分命令申立事件 ２０１６（平成２８）年９月２０日審尋期日甲Ｄ４９４ 「原発事故の被害」より

３⑵ 請戸の浜の悲劇
ー放射性物質が救出活動を妨げ，失われた命ー
３月１２日午前５時４４分，突如，原子力発電所から半径１０ｋｍ圏内（請戸の浜は原発から約７ｋｍ地点）に避難指示が発令された。この避難指示により，早朝から予定していた津波による行方不明者の捜索活動が中止となった。

請戸の浜に立つと今も助けを求める泣き声が聞こえる。翌朝の救助活動の準備のために浜を回った消防団員は、多くの被災者の助けを呼ぶ声を聞いていた。
21（浪江町安達運動場仮設住宅自治会長本田昇さん）

37＜参考＞原⼦⼒複合災害の悲惨さ②

伊方原発３号機稼働差止仮処分命令申立事件 ２０１６（平成２８）年９月２０日審尋期日甲Ｄ４９４ 「原発事故の被害」より

３⑵ 請戸の浜の悲劇
ー放射性物質が救出活動を妨げ，失われた命ー

３月１２日に救出活動をしていれば何人かの尊い命が救えた可能性があった。請戸の浜で行方不明者の捜索が行われたのは事故後１カ月経った後のことだった。（２０１１年４月１４日）
３ 甚大な原発事故被害

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2016年9月28日

25．原⼦⼒複合災害の悲惨さと、それを過小評価する⾃治体⾸⻑＜元伊藤祐⼀郎⿅児島県知事記者会⾒動画 2014年11月7日＞https://www.youtube.com/watch?v=NgCEZs4dvQA＜文字起こし引用元＞http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/restart/sendai/restart_sendai_ito_20141107.html

元伊藤祐⼀郎⿅児島県知事による
川内原発再稼働を認めた時の記者会⾒「…その次はその（避難計画の）実効性であります。実効性について、その⼀⾒、交通の問題とか、それから収容施設の問題等指摘される方がいるんでありますが、私はそこはですね、我が国は色んな災害等々多発する地域であり、結構その先⾏事例持ってます。
この前のあの広島の、大水害の時に、直ちに⾃衛隊が動き、警察が動き、全国から支援が届き、国全体のパワーが動きました。…
次頁に続く 39前頁より続き「…そしてすぐ、的確な避難に導いたのではな
いかと思いますが、これからたぶん、その原発等々の事故が起るとですね、そういうことであって、あんまりその、手段でありますとか、マイナーな話は私はあんまり心配する必要がな
いと思います。
何よりも、実は避難するのに、相当の時間、時間的な余裕があります。これは今回の審査、規制委員会等の審査を受けた、で、合格した原発が、どういう形でその後、炉心等々が変化するかっていう時間軸で追っていくと、実はけっこう時間があるので、ま、そういう意味でゆっくり動けばいい。

次頁に続く 4020

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2016年9月28日

前頁より続き「…はたまた、もう⼀つは、実は、ちょっと専門的な話になって恐縮ですが、ま、要するに今回の制度設計というのは100万年に1回の事故を想定するわけですよね。そしてその時は100テラベクレル。…そうすると炉心から５．５キロのところは毎時５μシーベルトなんですよね。５μシーベルトというのは、２０（μシーベルト）でもって初めて避難ですから。動く必要がない。
家の中にいてもいいし、普通に生活していても良いという。そのレベルの、実は、放射能しか、人に被害が起こらない。５μシーベルトというのは⼀週間ずっと浴び続けて胃の透視の３分の１ぐらいの放射能ですね。…」

41

 伊藤⽒は、原⼦⼒災害＝放射能災害と他の⾃然災害を完全に同⼀視している。放射能災害は、放射能が故に救援、支援にすら入れない、という点を⼀大特徴とする。これは福島原発事故でも大きな問題となった。
 現在の過酷な現⾏原⼦⼒災害対策指針によっても、この5μSvレベルの空間線量率が⼀週間以上継続すれば避難を義務づけている。この後「普通に生活していても良い」と⾔っているがとんでもない暴⾔である。
 胃のX線検査の例を出しているが、これはX線検査が安全であるという意味ではない。被曝の危険と検査で受け取れる患者の利益を勘案して、被曝の危険よりも検査の利益のほうが大きいと判断して、X線検査を選択するのである。その判断は担当医師が⾏う、となっており、従って放射線防護政策では、医療被曝は規制の対象から外し、医師の判断によるとしている。
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2016年9月28日＜参考＞災害対策基本法（都道府県の責務）
第四条 都道府県は、基本理念にのっとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住⺠の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協⼒を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を⾏う責務を有する。

（市町村の責務）

第五条 市町村は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住⺠の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協⼒を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

いわゆる市町村の第⼀義的責任条項

原⼦⼒災害対策特別措置法は都道府県、市町村の責務について災害対策基本法の条文をそのまま援用している。 43＜参考＞原⼦⼒災害対策特別措置法（国の責務）

第四条 国は、この法律⼜は関係法律の規定に基づき、原⼦⼒災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原⼦⼒災害予防対策及び原⼦⼒災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原⼦⼒災害についての災害対策基本法第三条第⼀項の責務を遂⾏しなければならない。

次スライド「災害対策基本法第三条第⼀項」へ
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2016年9月28日＜参考＞災害対策基本法 （国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国⺠の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
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国は、前項の責務を遂⾏するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務⼜は業務の実施の推進とその総合調整を⾏ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
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26.本当の危機は広島市・呉市・江田島市・広島県の姿勢のなかに潜んでいるのかもしれない 以上、⾒てきた通り、住⺠の安全に第⼀義的責任を負うのは国ではなく⾃治体である。
 その当事者の広島市・呉市・江田島市や広島県が、判断停⽌あるいは要望にとどめるなど、主体性放棄の姿勢を⾒せている。これが伊方原発苛酷事故そのものよりも大きな危険かもしれない。
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呉・江田島地区第1回定期ミニ学習会

2016年9月28日

27．広島市・呉市・江田島市、広島県への働きかけを強めましょう①
 これまで⾒たように、広島市・呉市・江田島市および広島県の地震被害想定は本来伊方原発苛酷事故との複合災害を想定しなければならないはず。
 しかし各⾃治体は判断停⽌状態。広島県は対策の指示を国に要望するにとどめている。
 このような状態では、私たち市⺠の生活の安全は守れない。
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27．広島市・呉市・江田島市、広島県への働きかけを強めましょう②
 今回裁判の闘いと相まって、要望、請願、陳情、説得、その他のロビー活動など、各⾃治体や広島県への働きかけを強めなければなりません。

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2016年9月28日

28.『勝てばすぐ⽌まる』という枠組
みを使って闘っていることが重要 それよりさらに重要なことは、現実に伊方原発を私たちの⼒で⽌めること。
 司法に訴える道筋
 “仮処分”は勝てばすぐ⽌められる（勝っている間は伊方原発は運転できない）
 この枠組みを使った闘いが、今極めて重要

私たちが原発を⽌められる時代になった49

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