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四半期報告書（第143期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

オリンパス株式会社

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

42

第二部

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2010/11/11 13:20:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第143期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3377局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小暮

大西

菊川

平成22年７月１日

平成22年９月30日）

剛

俊雄

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第142期
第143期
第142期
第143期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第142期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

435,421417,327

230,252

211,321883,086

経常利益（百万円）

18,494

19,137

11,50910,10845,115四半期（当期）純利益（百万円）

36,193

7,046

34,387

5,546

47,763

純資産額（百万円）――

204,298

180,482

216,891

総資産額（百万円）――

1,137,600

1,063,177

1,152,227

１株当たり純資産額（円）――730.05639.82775.76134.52

26.10

127.3720.54

177.22134.52―

127.37

―

―

―

―

17.3

16.2

18.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

36,193

9,149

―

―

76,245

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,563

5,297

―

―

△20,967

23,512△12,476――

17,355

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

220,537

200,263

203,013

従業員数（人）――37,92635,83135,376

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに第143期第２四半期連結累計期間及び第143期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、事業の種類別セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（その他事業）
オリンパスビジネスクリエイツ株式会社を新たに連結の範囲に含めています。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるオリンパスビジネスクリエイツ株式会社は、当社及びア
イ・ティー・エックス株式会社を引受先として増資を実施し、新たに特定子会社に該当することとなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

35,831

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,212

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）86,734―

ライフ・産業（百万円）

26,636―

映像（百万円）

27,124―

情報通信（百万円）――

その他（百万円）

509―

141,003―

合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）――ライフ・産業（百万円）――

映像（百万円）――情報通信（百万円）

42,672―

その他（百万円）

13,115―55,787―

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

医療（百万円）

89,462―

ライフ・産業（百万円）

25,184―映像（百万円）

33,625―

情報通信（百万円）

51,049―その他（百万円）

12,001―

211,321―

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、アジアを中心とする新興国の需要増加等により企業収益の改善や個人消費の持ち直し等、回復傾向を示してきましたが、円高の進行や企業の設備投資抑制により、引き続き厳しい状況で推移しました。世界経済も欧米で緩やかな回復基調が見られたものの、信用収縮や高い失業率の継続により先行きの不透明感が強まりました。
このような経営環境のもと、当社グループは平成23年３月期を初年度とする「2010年経営基本計画」を新たに策定し、「グローバル化のネクストステージへ」をスローガンに掲げ、「グローバル競争力のある企業体質への転化」および「新興国市場への事業展開の強化」に向けた取組みを開始しました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、2,113億21百万円（前年同期比8.2％減）となりました。営
業利益については、主に平成21年８月に分析機事業を譲渡したことによる影響および為替の影響等により96億77百万円（前年同期比43.6％減）となり、経常利益については101億8百万円（前年同期比12.2％減）となりました。四半期
純利益は、前期に特別利益として計上していた分析機事業譲渡益462億71百万円がなくなったこと等により55億46百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝88.95円（前年同期は95.49円）、１ユーロ＝113.85円（前年同期は133.16円）となり、売上高に与える影響としては、前年同期比133億円の減収要因、営業利益では前年同期比42億円の減益要因となりました。
中間配当金については、前回（平成22年８月５日）公表値どおり１株当たり15円としました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療用内視鏡分野は、国内で主力のハイビジョン内視鏡システムの売上が回復したことに加え、海外も中国市場での売上が引き続き好調を維持したほか、ハイビジョン対応製品のラインナップを拡充したことによりビデオスコープの販売数が伸びました。
外科や処置具等の分野では、国内で膵胆管等の内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの新製品が好調であったほか、海外でディスポーザブルマルチポート等の単孔式腹腔鏡下外科手術関連製品が売上を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は894億62百万円となり、営業利益は研究開発投資の増加や為替の影響により180億27百万円となりました。
ライフ・産業事業
ライフサイエンス分野では、海外で為替の影響を受けたものの、国内でシステム生物顕微鏡の新製品「BX3」シリーズや共焦点レーザ走査型顕微鏡「FLUOVIEW(フロービュー)」シリーズの販売が好調で売上を伸ばしました。
産業機器分野では、半導体業界等を中心に国内およびアジアで工業用顕微鏡やフラットパネルディスプレイ検査装置の販売が好調でした。また小型で軽量な工業用内視鏡「IPLEX（アイプレックス）L」シリーズの売上も堅調でした。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は251億84百万円となり、営業利益は産業機器分野の売上拡大に伴い20億84百万円となりました。

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映像事業
デジタルカメラ分野では、コンパクトカメラにおいて、防水・防塵機能、耐衝撃機能、耐低温機能等を搭載した「μTOUGH(ミュータフ)」シリーズやウルトラズームとハイビジョンムービー撮影機能等を搭載した「SP」シリーズの売上が堅調であったほか、一眼カメラにおいて、「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品「オリンパス・ペン E-PL1」の販売が好調に推移しました。しかしながら、低価格帯カメラ市場での競争激化に伴い販売台数が減少しました。
録音機分野では、国内でICレコーダー「Voice-Trek（ボイストレック）V」シリーズの新製品やポケットサイズのラジオサーバー「PJ-10」の販売が好調でした。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は336億25百万円となりました。営業損益については、原価低減に努めましたが、24億72百万円の損失を計上しました。
情報通信事業
光回線等の固定回線やデータカード、フォトフレーム等の商材の販売が好調に推移したほか、スマートフォン等の携帯電話端末の売上が拡大しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は510億49百万円となり、営業利益は携帯電話端末の売上拡大に加え、販売コスト等の効率化を一段と推し進めたことにより、15億85百万円となりました。
その他事業
当第２四半期連結会計期間において、新事業創生に係るグループ内の経営資源を共有しグループ総合力を強化するとともに、新規事業の探索および開発を加速させる効果的な経営体制へと変革することを目的とした新会社の営業を開始しました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は120億１百万円となりました。営業損益については、新事業関連子会社の収益が改善したものの、10億47百万円の損失を計上しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して27億50百万円減
少し、2,002億63百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第２四半期連結会計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動により支出した資金は34億85百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して167億54百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少474億34百万円、仕入債務の減少138億51百万円等があった一方で、前第２四半期連結会計期間に計上した事業譲渡益462億71百万円がなくなったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により増加した資金は205億43百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して246億88百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、事業譲渡による収入の減少744億２百万円
等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加321億円、有形固
定資産の取得による支出の減少132億55百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動により支出した資金は41億34百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して296億77百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、長期借入れによる収入の減少397億１百万円、社債の償還による支出の増加200億円等によるものです。一方で主な支出減少の要因は、長期借入金の返済による支出の減少240億18百万円等によるものです。

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2010/11/11 13:20:49（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を３名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。

- 7 -10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主のみなさまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主のみなさまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分
または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合- 8 -10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（イ） その他
本プランに従い株主のみなさまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主のみなさまが新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主のみなさまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委
員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169億45百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 10 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608－

48,332－

23,027- 11 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,426,718

8.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

13,965,500

5.14㈱三菱東京UFJ銀行

13,286,586

4.89

12,092,200

4.45

9,004,000

3.31

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,350,648

3.07

ストリート バンク
P.O.BOX 351 ボストンアンド トラスト カンパニー
マサチューセッツ 02101 米国（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
支店）

7,732,378

2.85

7,148,283

2.63

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811,000

2.51

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101 米国

5,555,624

2.04

106,372,937

39.21

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号
三井住友銀行退職給付信託口）㈱三井住友銀行
ステート

ガバメント オブ
インベストメント

シンガポール
コーポレーシ 168 ロビンソンロード #37-01

ョン ピー リミテッド
キャピタルタワー シンガポール 068912（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
テルモ㈱
ステート

ストリート

アンド トラスト
５０５２２３

バンク

カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレ （東京都中央区月島四丁目16番13号）
ート銀行決済営業部）
計―（注）サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成22年５月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成22年５月７日現在で19,406,997株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント
保有株式等の数
株券等保有割合

19,406,997株
7.15％- 12 -

インク

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,316,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

269,717,700

単元未満株式

普通株式

249,708――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―（注）―2,697,177―

2,697,177「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,316,200－

1,316,200

0.49

1,316,200－

1,316,2000.49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,080

2,874

2,424

2,395

2,390

2,333

最低（円）

2,798

2,201

2,098

2,046

2,004

2,025

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 13 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務執行役員ター長兼経営企画本部および新事業
関連会社統括本部担当

異動年月日

コーポレートセン

コーポレートセン
取締役

氏名

ター長兼経営企画
本部、新規中核事

取締役
常務執行役員

業企画本部および新事業関連会社統
括本部担当- 14 -

森久志

平成22年７月１日

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けています。

- 15 -

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2010/11/11 13:20:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

204,816
131,31559,88518,737
17,41079,693△2,427

206,783
154,239
57,042
18,91014,73883,900△2,736

流動資産合計509,429

532,876

64,89912,64835,46019,243
4,506
1,354

68,12414,30036,665
19,065
3,877
2,463

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

138,110※1

144,494

188,924
63,408

194,065
71,581

252,332

265,646

95,21669,328△1,238140,271
70,210△1,270163,306

209,211553,748619,351

1,063,177

1,152,227

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

57,882112,235
40
9,646
8,671
－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

106,71274,074
93,93320,04017,0889,708
2
117,597

流動負債合計295,186

332,442

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

110,340
425,330
19,785148
31,906110,360
437,148
19,888147
35,351

固定負債合計587,509602,894

負債合計

882,695

935,336

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33255,166
170,597△4,13948,33255,166168,238△4,136

株主資本合計269,956

267,600

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,927
△458
△101,694

9,101
△438
△66,831

評価・換算差額等合計△97,225△58,168

少数株主持分

7,751

7,459

純資産合計

180,482

216,891

負債純資産合計

1,063,177

1,152,227- 17 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

435,421232,614417,327
222,070

売上高
売上原価
売上総利益

202,807

販売費及び一般管理費※1

174,289

195,257
174,426※1

営業利益

28,51820,831

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他

575
448
－
－
1,754

484
463
2,371
1,443
1,998

営業外収益合計

2,777

6,759

6,295
1,301
5,205

6,183
－
2,270

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

12,801

8,453

経常利益

18,494

19,137

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益

96
63
46,271277
64－46,430

341

162
81
1,800
1,506
－
－

－

2,937
310
311

3,549

3,568

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

10－61,375

法人税等※225,174－

少数株主損益調整前四半期純利益

15,910
※2

8,648
7,262

少数株主利益8216

四半期純利益36,193

7,046- 18 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

230,252
123,245

211,321112,899

売上高
売上原価
売上総利益

107,007

販売費及び一般管理費※1

89,84998,422※1

88,745

営業利益

17,158

9,677

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
その他

361
60
－
－
1,301

284
67
2,912
1,548
448

営業外収益合計

1,722

5,259

3,251
4,120

3,100
1,728

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

7,371

4,828

経常利益

11,50910,108

特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益

19
46,271

218－

46,290

218

108
81
1,800
927

－

2,875

2,916

2,877

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2－54,883

法人税等※220,481

7,449
※2

1,931

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,518

少数株主利益又は少数株主損失（△）

15

△28

34,3875,546

四半期純利益- 19 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

61,37522,555
162
5,848
620
1,800
△1,023

15,91015,889－6,295△46,271－

6,183－△1,710

1,506
2,904
791
3,248
△6,443△4,516

2,937
18,988△9,257△16,545△3,786△5,883

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

7,330
860
－
△947

1,601

495

小計

50,452

30,464

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,096△6,400△8,955986△6,201△16,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,1939,149△3,007△4,0052,247△28,074△3,075△3,066

2,984△9,985△2,892△2,211373

32,762△372△12,696

△16

－

－

201

△1,219△6,851△541－

74,402
△779

1,980
△300

30,5635,297

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△8,432△8,68864,710△32,228－－△538

25,011△4,333△20,020△4,050△396

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

23,512△12,476

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,016△5,767

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

87,252△3,797

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

132,720477

203,013
1,047

88

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

220,537※

200,26310687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Olympus Korea Service Co., Ltd.は新規設立したため、Spiration, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。㈱イワケン他１社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間より、Innov-X Systems, Inc.他９社は株式を取得したため、オリンパスビジネスクリエイツ㈱は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、㈱イワケンは他の連結子会社と合併したため、ユナイテッド・ヘルスケア㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
180社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
当第２四半期連結会計期間において、Fluid Medical, Inc.は株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
６社

３．資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
適用しています。

平成20年３月31日）を

なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響及び当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微です。
４．企業結合に関する会計基準等の適用

第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

- 22 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１

２「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
前第２四半期連結累計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示していた投資有価証券売却益は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間においては、「投資有価証券売却益」として区分掲記
しています。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資有価証券売却益」は15百万円です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間まで、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた投資有価
証券売却損益は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においては、「投資有価証券売却損益（△は益）」として区分掲記しています。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資有価証券売却損益（△は益）」は△31百万円です。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
２

前第２四半期連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示していた投資有価証券売却益は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間においては、「投資有価証券売却益」として区分掲記
しています。なお、前第２四半期連結会計期間の「投資有価証券売却益」は12百万円です。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１．たな卸資産の評価方法
２．固定資産の減価償却費の算定方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 23 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
退職給付引当金

当社及びオリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスイメージング㈱は、平成22年９月30日に退職年金制度の改定を行い、現行の確定給付企業年金制度について、キャッシュバランスプランへの移行、並びに一部確定拠出
企業年金制度の新規導入を行いました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用したことにより、退職給付債務が9,703百万円減
少し、同額の過去勤務債務が発生しています。

- 24 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額は、226,234百万円
です。

※１

偶発債務

２

保証債務
（相手先）

（内容）

従業員
その他

住宅資金借入金
銀行借入金等計
３

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、230,846百万円
です。
偶発債務
保証債務
（相手先）

（内容）

959百万円

従業員
その他

住宅資金借入金
銀行借入金等

1,161百万円

計（金額）
202百万円

受取手形割引額は593百万円です。
（うち輸出為替手形割引高593百万円）

３（金額）
225百万円
1,081百万円
1,306百万円

受取手形割引額は519百万円です。
（うち輸出為替手形割引高519百万円）
受取手形裏書譲渡高は34百万円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

おりです。
広告・販売促進費

給与手当
賞与
退職給付費用のれん償却額
試験研究費
減価償却費
※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

19,884百万円
53,849百万円

給与手当
賞与

9,508百万円
4,391百万円

退職給付費用のれん償却額5,848百万円
16,958百万円

試験研究費
減価償却費

14,302百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま※２す。

7,330百万円
19,560百万円
11,888百万円す。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

おりです。
広告・販売促進費

給与手当
賞与
退職給付費用のれん償却額
試験研究費
減価償却費
※２

9,688百万円
4,225百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

22,963百万円
51,480百万円

11,854百万円
26,521百万円

給与手当
賞与

5,485百万円
2,072百万円

退職給付費用のれん償却額2,974百万円
8,862百万円

試験研究費
減価償却費

6,919百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま※２す。

5,035百万円
2,095百万円
3,772百万円
10,690百万円
5,832百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 25 -

12,335百万円
25,656百万円

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

223,426百万円△5,389百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,500百万円

有価証券に含まれる現金同等物

現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

204,816百万円△4,553百万円

現金及び現金同等物

200,263百万円

現金及び預金勘定

220,537百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,316,286株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,049

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成22年11月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,050

15.00

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 26 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

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2010/11/11 13:20:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

ライフ
消去
映像
医療
連結
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

46,59591,622

20,77249,367

21,896230,252―

230,252

23

6

36

―

211

276

(276)

―

計

46,61891,62820,80849,367

22,107

230,528(276)

230,252

営業利益又は営業損失(△)

1,371

21,598

525

1,273

△386

24,381(7,223)

17,158

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は87,809170,466

44,071

88,58744,488435,421―435,421

38

10

73

―

228

349

(349)

―

87,847

170,476

44,144

88,58744,716435,770(349)

435,421

1,739

37,587

1,456

2,341

△1,16541,958(13,440)

28,518

振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１

事業区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。

２

各事業区分の主要製品（前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他- 27 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

３

事業区分の変更（前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた
一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
連結
映像
医療
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

140,287

206,450

61,594

74,15153,308535,790―535,790

63

27

102

―

231

423

(423)

―

140,350

206,477

61,69674,15153,539536,213(423)

535,790

11,76938,757

1,756

269△5,673

46,878(14,779)

32,099

振替高
計
営業利益又は営業損失(△)
４

資産の変動（前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間）
当第２四半期連結累計期間において、分析機事業をベックマン・コールター社グループに譲渡したことに伴い、「ライフサイエンス」事業における資産の金額が減少しています。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載しています。

- 28 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自2010/11/11 13:20:49

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

109,410

53,98649,63017,226230,252―

230,252(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高58,195

2,006

3,930

19,22983,360(83,360)―

計

167,605

55,99253,56036,455

313,612(83,360)

230,252

15,365

3,041

5,517

1,678

25,601(8,443)

17,158

営業利益

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

199,447

103,551

100,21332,210435,421―435,421(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高102,673

4,111

7,542

32,324

146,650(146,650)―

計

302,120

107,662

107,755

64,534582,071(146,650)

435,421

22,613

4,910

10,306

1,706

39,535(11,017)

28,518

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 29 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

2010/11/11 13:20:49

平成21年７月１日

至

北米

欧州

50,611

46,839平成21年９月30日）
アジア
25,865

その他
6,627

計
129,942
230,252

22.0

20.3

平成21年４月１日

至

11.2

北米

欧州

96,80896,3292.9

56.4

平成21年９月30日）
アジア
50,061

その他
11,215

計
254,413435,421

22.2

22.1

11.5

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等- 30 -

2.6

58.4

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び平成16年10月に分社化したオリンパスメディカルシステムズ㈱とオリンパスイ
メージング㈱並びに上場子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に事業部門を置き、各事業部門は、取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療事業」「ライフ・産業事業」「映像事業」「情報通信事業」及び「その他事業」の５つを報告セ
グメントとしています。
「医療事業」は、医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具等を製造・販売しています。「ライフ・産業事業」は、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、及びプリンタ等を製造・販売しています。「映像事業」は、デジタルカメラ、録音機を製造・販売しています。「情報通信事業」は携帯電話等のモバイル端末を販売しています。「その他事業」は生体材料の製造・販売及びシステム開発等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高175,423

47,41368,170102,389

23,932

417,327―

417,327

49

78

50

―

27

204

△204

―

175,472

47,491

68,220102,389

23,959417,531△204

417,327

34,914

2,878△3,384

2,836△2,10635,138△14,307

20,831

又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△14,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,307
百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 31 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

89,462

25,18433,62551,04912,001

211,321―

211,321

39

43

29

―

13

124

△124

―

89,501

25,22733,65451,04912,014

211,445△124

211,32118,0272,084△2,472

1,585△1,047

18,177△8,5009,677

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△8,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,500百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しています。

- 32 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

科目
投資有価証券

81,381

時価（百万円）
81,381

差額（百万円）―（注）１．金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

①

非上場株式

11,982

②

その他

1,853
合計

13,835

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めていません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

42,64348,456

5,813

―

―

―

30,95632,925

1,969

73,59981,381

7,782

(1）株式
(2）国債・地方債等(3）その他
合計（注）

差額（百万円）

減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

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10687799_第２四半期報告書_20101111132023（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

2010/11/11 13:20:49

至

平成22年９月30日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及びその他取引の概要に関する事項(1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容対象となった事業の名称 当社及び当社子会社が営む新事業創生に係る事業
事業の内容
ネットワークソリューション事業、医療ヘルスケア事業等(2）企業結合日
平成22年７月１日(3）企業結合の法的形式
事業譲渡(4）結合後企業の名称
オリンパスビジネスクリエイツ株式会社(5）その他取引の概要に関する事項
当社及び当社子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、新事業創生に係る事業を当社子会社である
オリンパスビジネスクリエイツ株式会社に譲渡しました。当該事業譲渡は、新事業創生に係る当社グループ内の経営資源を共有しグループ総合力を強化するとともに、新規事業の探索及び開発を加速させる効果的な経営体制へと変革することを目的として実施したものです。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
639円82銭

１株当たり純資産額

775円76銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
134円52銭
134円52銭

１株当たり四半期純利益金額
26円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（百万円）

36,193

7,046

―

―

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

36,193

7,046

269,043,587

269,967,927

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△1―

四半期純利益調整額（百万円）△1―

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────

アイ・ティー・エックス㈱のたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

新株予約権は、平成22年６月
23日をもって権利行使期間満の概要

了により失効しています。

- 35 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
127円37銭
127円37銭

１株当たり四半期純利益金額
20円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（百万円）

34,387

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
5,546

―

―

34,387

5,546

269,970,822

269,967,621

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△0―

四半期純利益調整額（百万円）△0―

普通株式増加数（株）――

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 36 -

─────

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
１．連結子会社に対する公開買付け
当社は、平成22年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、アイ・ティー・エックス株式会社（以下、「対象者」といいます。）の株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議しました。
① 買付け等の目的等(ⅰ)本公開買付けの概要
当社は、現在、対象者の普通株式525,414株（平成22年11月５日現在の対象者の発行済株式総数640,240株に対する所有株式数の割合にして82.07％（小数点以下第三位四捨五入））を所有しており、対象者を連結子会社としております。この度、当社は、平成22年11月５日開催の取締役会において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て（ただし、当社が既に所有している対象者の株式を除きます。）を対象として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。本公開買付けにおいては、買付予定の株券等の数について、その上限及び下限を設定いたしません。
なお、対象者によれば、対象者は、同日開催の取締役会において、当社が本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化することが対象者及び当社グループ（当社及び当社関係会社をいいます。以下同じ。）の企業価値を最大化させることになるとの結論に至り、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に応募を推奨することを決議したとのことです。
(ⅱ)本公開買付けの目的
対象者は、平成20年12月以降、対象者ひいては当社グループの企業価値最大化に向け、経営構造改革として「経営資源の集中による収益基盤の強化」・「不採算事業からの撤退等による財務体質の強化」に取り組み、着実な成果を挙げてまいりました。特に中核事業と位置付けた携帯電話の販売等を中心とする情報通信サービス事業において、Ｍ＆Ａ等による販売チャネルの拡大施策等により市場シェアを大幅に伸長し、収益基盤の強化拡大を果たすことができました。対象者は、当社グループにおいて業績面における上記貢献のほか、当社グループの情報通信サービス事業分野の中核を担い、また、新規事業を創生する、いわば新規事業創生エンジンとしての役割を担ってまいりました。対象者及び当社は、対象者グループ及び当社グループの新規事業創生の役割を担う事
業を一つに集約するため、平成22年７月に対象者と当社との共同出資によりオリンパスビジネスクリエイツ株式会社を新設し、新事業創生の更なる強化・加速を行ってまいりました。このような取り組みを経て、現在対象者
は経営資源を情報通信サービス事業に集中させ、同分野における収益力の更なる強化及び同分野における独自付
加価値サービスの創造に取り組んでおります。
一方で、当社を取り巻く環境は、劇的かつ急速な変化を続けております。新興国市場の急成長、高齢化の進展・低侵襲医療への期待の高まりによる医療関連市場の拡大などが、事業拡大の好機をもたらす一方で、コンシューマー事業領域に加え、医療事業領域においても、日・米・欧に加え、アジア、その他の新興国で数兆円の売上規模の企業が複数社存在し、Ｍ＆Ａも活発に行われ、更に近年は、他業種からの新規参入もある厳しい競争環境となっています。
また、対象者を取り巻く事業環境に目を向けますと、携帯電話をはじめとする移動体通信市場では、国内携帯電話の累計契約数が１億1,000万を超え、人口普及率も90％に達する等成熟期に入る一方で、激しい変革を伴う新しいステージの到来を迎えております。iPhoneの爆発的普及やAndoroid端末の参入増加により、多機能情報端末であるスマートフォン市場は急速に拡大しております。またＮＴＴドコモが本年12月より次世代通信ネットワー
クであるＬＴＥ(Long Term Evolution)の商用サービスの開始を予定しており、これによりモバイルデータ通信は更なる高速化・大容量化の時代となります。更に昨今総務省が方針を打ち出し、ＮＴＴドコモがこれに対応することを発表しているＳＩＭロックの解除は、これまでの携帯電話販売の流通構造を大きく変化させる可能性があります。
このような新しいステージを迎えている事業環境は、対象者にとって大きなビジネスチャンスの到来といえます。そしてこの好機を確実にとらえるためには、市場シェアを更に拡大して対象者の大手販売代理店の地位を揺るぎないものとすることに加え、スマートフォンの普及やＬＴＥ時代の始まり、ＳＩＭロックの解除等により生じる、端末のオープン化やアプリケーション、サービスの重要性の増大、ユーザーニーズの多様化等に対応するために、販売代理店の機能を進化させ、これまで以上にソリューションビジネスを強化拡大して対象者独自の付加価値サービスを増強していくことが必要不可欠であると判断しております。一方、かかるビジネスチャンスを踏まえて確実に成長を遂げるためには、従来の意思決定のスピード及びサービスでは上記事業環境に対応することは困難であり、戦略実行のスピードを加速させるための機動的な組織体制の構築、当社のブランド力・信用力等も加味した総合的な事業展開を行うことが当社グループとしても喫緊の重要課題と考えております。
- 37 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

こうした中、当社と対象者は、平成22年９月頃から当社グループの更なる企業価値向上を目的とした諸施策について協議・検討を重ねてまいりました。その結果、当社が本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化することによって、当社の持つブランド力や信用力等の経営資源を対象者が最大限活用することが可能となる、より緊
密な協力体制を構築し、対象者において機動的かつ迅速な組織体制を構築することが、対象者の経営基盤を安定させ、更なる成長を実現する最善策であり、対象者及び当社グループの企業価値を最大化させることになるとの結論に至りました。
② 買付け等の概要(ⅰ)対象者の概要
① 名
② 所

在

称

アイ・ティー・エックス株式会社

地

東京都港区東新橋一丁目６番１号③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長④ 事

容

テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業

金25,443百万円（平成22年６月30日現在）

日

昭和61年５月16日

業

内

⑤ 資

本

⑥ 設

立

年

月

荻原 正也

(ⅱ)買付け等の期間(a)届出当初の買付け等の期間
平成22年11月11日（木曜日）から平成22年12月27日（月曜日）まで（31営業日）(b)対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
(ⅲ)買付け等の価格
普通株式１株につき、60,500円(ⅳ)買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

114,826（株）――（注）本公開買付けにおいては、買付けを行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。買付予定の株券等の数は、買付予定数に記載しているとおり、対象者が平成22
年８月13日に提出した第12期第１四半期報告書に記載された平成22年６月30日現在の発行済株式総数（640,240株）から公開買付者が保有する株式数（525,414株）を控除したものになります。
(ⅴ)買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

525,414個 （買付け等前における株券等所有割合 82.07％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

0個 （買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

買
係

付
る

予

定

の

株

議

決

権

券

等

に

の

数

対象者の総株主等の議決権の数(ⅵ)買付代金

114,826個 （買付け等後における株券等所有割合 100.00％）
640,240個

6,947百万円（注）買付代金は、本公開買付価格（60,500円）に買付予定数（114,826株）を乗じた金額を記載しております。

- 38 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

２．自己株式の取得
当社は、平成22年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議しました。
① 自己株式を取得する理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主への利益還元を向上させるた
め、自己株式の取得を行うものです。また、当社は当社子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を完全子会社化するため、平成22年11月５日開催の取締役会において、同社の株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。本公開買付けにおいてアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、当社を完全親会社、アイ・ティー・エックス株式会社を完全子会社とするための株式交換を実施する可能性があり、当該株式交換を実施した場合にアイ・ティー・エックス株式会社の株主に対して割当交付すべき株式として取得した自己株式を利用する予定です。
② 取得の内容(ⅰ)取得対象株式の種類 当社普通株式(ⅱ)取得し得る株式の総数 500万株（上限）(ⅲ)株式の取得価額の総額 100億円（上限）(ⅳ)取得期間 平成22年11月８日から平成22年12月20日(ⅴ)取得方法 信託方式による市場買付（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………4,050百万円(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月３日- 39 -

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2010/11/11 13:20:49

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

10687799_第２四半期報告書_20101111132023

2010/11/11 13:20:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。