自然災害科学 J. JSNDS 40 -4 427 -439（2022 ）年間 「ポスト東日本大震災／プレ南海ト
特集 ラフ地震」について再考する
矢守克也１・中野元太１

Reconsidering the Time Perspective of “Post-Great East Japan
Earthquake / Pre-Nankai Trough Earthquake” Period
Katsuya Yamori1 and Genta Nakano1
Abstract
This paper examines the idea of a “resilient society” from the time perspective of the “PostNankai Trough Earthquake (NTE) / Pre-Great East Japan Earthquake (GEJE) period,” which is
opposite to the common sense perspective and is based on the idea that the seemingly selfevident perception of the Post-GEJE / Pre-NTE period obscures the problems facing researchand practice related to disaster risk reduction and reconstruction. First, from the common sense
perspective (i.e., the Post-GEJE / Pre-NTE perspective), the authors look back on the past
decade, focusing on tsunami evacuations, community-based disaster reduction plans, and special
early warning systems for the NTE. However, the delay in reconstruction and the rapidly fading
memory of the impact of the GEJE indicate that Japan has not yet reached the Post-GEJE stage
in earnest, and negative events such as extreme pessimism and rapid depopulation, which can be
described as “pseudo-disasters” in regions where severe damage is expected in the coming NTE,
indicate that the regions have already entered the Post-NTE stage. The authors discuss thesecircumstances based on the concept of “sai-kan” (i.e., between or within disasters), arguing thatconsidering the present moment as “with-GEJE / with-NTE” rather than “Post-GEJE / PreNTE” will lead to a mature “resilient society.”.
キーワード：ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震，プレ東日本大震災／ポスト南海トラ
フ地震，〈災間〉
Key words: Post-Great East Japan Earthquake / Pre-Nankai Trough Earthquake, Pre-Great East Japan
Earthquake / Post-Nankai Trough Earthquake, Between or With-disasters

1

京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

427

428

矢守・中野：「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」について再考する

1 ．は たして「ポスト東日本／プレ南トラ」なのか？

また「南トラ」を意識して，防災・減災に関する「レジリエント社会」をキーワードに，発生からその後，後半の 5 節と 6 節では，あえて常識を転10年あまりを経た東日本大震災（以下，「東日本」

倒させた「ポスト南トラ／プレ東日本」という視と記す）の経験を踏まえつつ，近い将来の発生が点に立って，防災・減災および復旧・復興に関す危惧されている南海トラフ地震・津波（以下，「南る現行の研究・実践について根底から見直す作業

トラ」と記す）を見据えた内容に，というものでを試みる。

本稿の執筆依頼にあたって受けたリクエストは，

人間科学の領域で進められてきた研究・実践について，筆者ら自身の取り組みを中心に振り返る。

あった。あたりまえのことを書くようだが，ここでは，「東日本」から「南トラ」へという流れが想定され，「東日本」の「後」，「南トラ」を「前」に

2 ．津波避難対策「ポスト東日本／プレ南トラ」の視点に立って，して，私たちは今何をなすべきか，が問いかけら

この10年間になされてきたことは多岐にわたるが，れている。言いかえれば，この今は，「ポスト東人間・社会科学の領域では，その中心は，津波避

日本／プレ南トラ」であって，「東日本」で被った

難対策，被災地復興，事前復興計画，地区防災計

大被害やその経験に学び，「南トラ」に備えよう，画，臨時情報対応，この 5 組のワードで表現できという大前提が置かれている。

ると思われる。これら 5 つのうち，東北を中心と

しかし，このように単純に割り切って考えてよ

した被災地の復興については，本稿と同時に本誌

いものか。立ち止まって考え直してみる必要もあに掲載されている佐藤（2022）などに，また，海る。つまり，「ポスト東日本／プレ南トラ」とい沿いの集落の高台移転事業などを含む事前復興計

う一見至極自明とも思える受けとめ方それ自体に，画に関連する諸点については同じく牧（2022）な

防災・減災や復旧・復興に関する研究・実践が抱どに詳しいので，本稿では，他の 3 つの点に焦点える問題が，しかも本質的な問題がはらまれていをあてることにする。

るのではないか。そう問い直してみる必要がある。
あえて挑戦的に表現するなら，この今を「ポスト

2. 1

津波対策とその落とし穴

南トラ／プレ東日本」という，常識とはまったく

まず，津波避難対策について見ていこう。「東正反対の視角から眺めてみることが，―特に「レ日本」では津波による犠牲者が 1 万 4 千人以上にジリエント社会」について真に深く思考するため

上り，全体の 9 割を占めた（警察庁，2012），特に，には―必要ではないか。筆者はそのように見てい「津波到達までの時間はあったが，避難行動の開る。

始が遅れた（避難しなかった）」「避難したが，避もちろん，「ポスト南トラ／プレ東日本」とい難場所まで津波が到達した」「だれかを気遣ってう通念とは真逆の視線は，アカデミズムの観点か見に行ったことで津波に巻き込まれた」（たとえば，

ら意識的に採用してみる「ひねった」視線である。

金井・片田，2013；土肥ら，2017）といったことが，ナチュラルには，この今は「ポスト東日本／プレ津波による被害を拡大したとされた。また，2012

南トラ」であり，この通常の視点に立ったとして

年に公表された「南トラ」の被害想定（最悪シナも記すべき論点は多いし，実務的になすべき課題リオ）でも，予想される犠牲者32万 3 千人の約も多い。そして，この後述べるように，筆者らも70％が津波によるものと想定されている（内閣府，

この枠組のもとで精一杯の研究・実践を重ねてき2012）。これらの事実や想定が，津波避難対策を「ポたつもりである。そこで本稿を書き進めるにあ

スト東日本／プレ南トラ」における中心的課題とたって，まず前半，2 節から 4 節では，素直に「ポして浮上させ，実際，安全な避難場所や避難路のスト東日本／プレ南トラ」の視点に立つことにす

整備（ハード対策），人々の適切な避難行動対策（ソる。その上で，この10年間，「東日本」を踏まえて，

フト対策）の両面で多くの対策が講じられてきた。

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自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）

このうち，ハード対策には一定の進捗が見られはずだが，あまりにも巨大で深刻な想定が「こんる。「東日本」以前は全国に47基（金井ら，2017）

な巨大な津波からは逃れられない」（避難のあきであった津波避難タワーが，2018年 8 月には427

らめ），「そんな大きな津波は来ない」（油断・慢心）基まで増えた。津波避難ビルにいたっては，「東といった態度を受け手の側に生んだとの指摘もあ日本」直後の2011年 6 月には1,876棟（内閣府・国る（たとえば，矢守，2013）。加えて，社会の高土交通省，2011）であったが，2018年には14,903

齢化とも相まって，避難そのものをはじめからあ棟（内閣府，2018a）と急増した。避難路整備も各きらめてしまう「避難放棄者」という課題も生ま

地で進められ，「南トラ」の最悪シナリオで34.4れた。

メートルの津波が想定され，日本一高い津波避難タワーがあることで知られる高知県黒潮町では，

2. 2

新たな対策―筆者らのアプローチ

2021年度中にすべての避難路整備が完了する。同あきらめや油断・慢心の態度をポジティヴな方

町では，計画上，言いかえれば机上の計算上は，向に変革する取り組みとして津波避難訓練アプリ

津波避難困難区域はなくなることになる。

［注1］「逃げトレ」
を用いた避難訓練がある（Yamori

人びとの適切な避難行動を促進するためのソフ& Sugiyama，2020；杉山・矢守，2019a）。同アプ

ト対策も，ハード対策とともに急ピッチで進めら

リは，避難行動（人間系）と津波浸水時の津波挙れてきた。「東日本」では，津波警報を含む災害動（自然系）とを同時に可視化するツールである

情報が早期避難を十分促進できなかったとの反省（詳しくは，図 1 ）。想定される津波浸水に対して，

から，いくつもの改善が図られてきた。たとえば，

自分の今の逃げ方（訓練トライアル）で逃げ切れ

災害報道に関する研究成果（近藤ら，2012；横

そうかどうかについて訓練参加者にフィードバッ

尾・矢守，2017）も踏まえ，「東日本」以降，テレク（診断・評価）が与えられることから，主体的ビなどでの避難呼びかけは，より切迫感を持たせなトライアル＆エラー（「今度は10分早く逃げてた表現（たとえば，「東日本大震災を思い出してみよう」「次は別の避難場所を試してみよう」）がください」「命を守るために一刻も早く逃げて下可能となる。その結果，「逃げトレ」を用いた避さい」（福本，2021）も使用する形へと変更された。

難訓練によって，当初は津波避難をあきらめてい

津波警報は技術的精度も向上させた上で，予想さた高齢者が津波避難に対して前向きになり，自治れる津波の高さをより分かりやすく伝えるため，

体主催の訓練にも参加するようになった事例や，

大津波警報では「巨大」，津波警報では「高い」と子どもたちが複数の避難場所の適性を比較検証しいう定性的表現を用いる修正が行われている（気てその結果をマニュアルとしてまとめた事例など，

象庁，2013）。しかし，災害情報の充実・改善は避難について当事者が自ら主体的に取り組む好事

同時に，市民らの災害情報への依存を招き，早期例が多数報告されている。

避難を妨げる可能性もあると指摘されてきた（たとえば，片田（2012），孫ら（2014a））。

また，防災教育の分野では，それまでの知識・スキルの習得を中心とした教育から，児童・生徒

避難戦略を練るための基礎資料となるハザード

らの主体的な姿勢の形成を目的とした教育へのシ

マップについても，2018年 9 月には津波避難の対フトが，「ポスト東日本／プレ南トラ」の防災教象となる市町村の92％で整備・公開されている育を特徴づけた。その契機は，「釜石の奇跡」（地（内閣府，2019）。また，「東日本」ではハザードマッ

元では，「釜石の出来事」と呼ばれる）にある。こプ上では浸水しないとされていた地域にまで津波の事例では，児童・生徒らの主体的な避難（率先が到達したことから，「南トラ」では新想定に基避難）が周囲の人びとの迅速な避難をも誘発した

づくハザードマップが整備された。しかし，課題

こと，および，そうした主体性を醸成したそれ以も残る。ハザードマップは，本来，津波リスクと前の教育（片田，2012）が大きな注目を集めた。

早期避難への意識を高めることを目的としている

同時に，率先避難のべースにある「津波てんでん

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矢守・中野：「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」について再考する

津波避難訓練支援ツール「逃げトレ」
スマートフォンさえもっていれば、「いつでもどこでも、だれでも、だれとでも、すぐに津波避難訓練が可能！ 最新の津波
浸水想定からあなたは逃げ切れるか？

最新の津波想定と自分の避難行動を同時にライヴで可視化！

使用中のスマホ画面

結果集約
画面に避
難の成否、
所要時間、
移動距離
など表示

（目標１）：避難成功か失敗か「判定」できない、従来の訓練を変えたい（目標２）：いつ、どこに、どこを通って、だれと逃げるか、当事者が決める。
すべて第三者（行政）が決めていた従来の訓練を変えたい「津波到達まであと5分！」＝カラーで切迫度表示

2018年
グッドデザイン賞「金賞」
受賞︕

集団での避難訓練の場面もCGで再現！

無料！アプリストアから楽々
ダウンロード、ビデオマニュアル
開発：京大・防災研で簡単操作、サポートＨＰも充
矢守研究室
実！https://nigetore.jp/
開発:「逃げトレ製作チーム」・福岡工業大学・特許第5737683号を使用

図1

津波避難訓練支援アプリ「逃げトレ」の概要

こ」の言い伝えについても再評価される一方で，孫ら，2016；Okada and Yamori，2020）。一方で，それを単なる自助原則（「自分の命は自分で守り前述の表彰制度などで受賞する学校がここ数年固ましょう」）と等値する考え方については，「津波定化する傾向にあるなど，防災教育を精力的に進

てんでんこ」の教えの重層性を重視する観点からめる学校とそれ以外の学校との間の落差は決しての 問 題 提 起 も あ っ た（ 矢 守，2012；Yamori，

小さくなく，防災教育の広がりは限定的だとの懸2014）。

念も存在する。

児童・生徒らの避難・防災実践に対する能動的関与や主体的姿勢を高めようとする防災教育が，「南トラ」へ向けて高く評価されていることは，
防災教育を支援・顕彰する制度（たとえば，「ぼ3 ．地区防災計画

3. 1 「地区防災計画」誕生の背景
地区防災計画制度は，「ポスト東日本」の2013年，

うさい甲子園」「防災教育チャレンジプラン」「ぼ

災害対策基本法改正によって創設された。「東日うさい探検隊マップコンクール」など）の充実を本」のような大規模広域災害では，公助が十分に見ても明らかである。実際，児童らによる防災マッ機能を維持できないことから，地域住民や地元企プ作成を中心とした避難訓練を含む一連の防災実業が地域の特性を生かした地区防災計画を策定し，践により，高齢者施設の高台移転や避難道整備，

地域コミュニティ内の共助をよりいっそう促進す

住宅の家具固定などにまで成果が及んだ例もある

ることが目指された（西澤・筒井，2014）。地区（Sun et al.，2013；Sun et al.，2014；孫ら，2014b；

防災計画制度が発足する以前，日本の防災計画は

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自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）「 2 階建て」になっていた。国レベルの総合的か見舞われた岩手県大槌町安渡地区が，その手痛いつ長期的な計画である「防災基本計画」と，地方経験を踏まえて大震災後に策定した地区防災計画

自治体レベル，つまり，都道府県および市町村のがそれである（吉川，2014）。鍵になるのは，「ギ計画である「地域防災計画」の 2 層構造である。

リギリの共助」という打ち出しである。上で見たしかし，国や自治体レベルの防災・減災施策や活ように，「共助」は，ややもすると，無反省に前動だけでは十分な防災・減災効果が上がらないこ提にされ「共助でがんばりましょう」などと安易と，言いかえれば，住民，地域コミュニティ，学に唱えられがちである。

校，企業などを主体とした草の根の取り組みが重しかし，安渡地区では，「こすばる高齢者」（避要であることが，「ポスト東日本」において，阪神・難を拒んだり躊躇ったりする高齢者）とやりとり

淡路大震災（1995年）に続いて，再び明らかになっしている時間が徒となって，その高齢者も救援にたのである。

赴いた人びとも共に犠牲になるという悲劇が続出

これを受けて，「 2 階建て」のベース（基層，縁した。これを踏まえて，「共助」はきわめて重要の下）に，草の根レベルの防災・減災の取り組み

だが，それを成立させることは困難だとの前提にを支えるべく新たに付け加えられたのが「地区防たって新しい計画は立案された。その中核に置か災計画」である。地区防災計画については，そのれたのが「ギリギリの共助」である。何とか歩け

趣旨について理解し，実際に計画を作成する際にる高齢者には「玄関先までは出て来てください，活用できるように，制度の背景，基本的な考え方，

そして予め手渡した笛を吹いてください」と依頼「計画提案」の制度の存在などについて説明した

し，他方で，援助する側も，リヤカーや自動車の「地区防災計画ガイドライン」が公表されている。

活用など，従前よりも踏み込んだ策を講じる。実

また，全国各地ですでにいくつもの実践が地域住際の体験を踏まえた現実的で緻密な計画である。

民や地元企業によって展開されている。こうした実践例や上記のガイドラインなどはすべて内閣府

3. 2

防災と福祉の連携・融合が開設した地区防災計画に関するホームページで「プレ南トラ」における地区防災計画を中心と見ることができる（内閣府，2017）。

した共助の体制構築は，避難行動要支援者対策と他方で，「住民や企業が主体となって防災計画

も表裏一体である。「東日本」において高齢者，を作れと言われても，何をしていいのかわからな

障害者，外国人，妊産婦などが避難時および避難い」「防災計画づくりは役場（行政）の仕事ではな

場所での生活において様々な課題に直面したこと

いのか」「高齢者ばかりで，労力のかかることやから，「ポスト東日本」では，要支援者対策が重むずかしいことはとてもできない」といった戸惑視され，市町村が「避難行動要支援者名簿」を作

いの声も地域住民から聞こえてくる。また，行政成することが義務化された。2020年10月には作成

職員の側にも，「地区ごとに勝手なことをされて率は形の上では99％に達し，名簿情報を民生委員も困る」「これで住民にすべてお任せできる」など，

や自主防災組織などに提供しているところも多い

この仕組みのねらいについて誤解した受けとめ方（総務省，2021）。加えて，2021年には，避難行動をしているケースが散見される。なお，矢守（2017）

要支援者名簿に基づく個別避難計画の作成が努力

は，この点について，端的に「地区防災計画に関義務化された。名簿や計画作成の実施主体は市町する 4 つの誤解とホント」として集約しているの村ではあるが，現実に津波避難を支援することにで参照されたい。

なるのは，多くの場合，地域住民であり，ここに他方で，これこそ「ポスト東日本／プレ南トラ」

も地区防災計画の重要な役割が見てとれる。一方，を地で行くモデルケースだと評価すべき地区防災

個人情報を自主防災組織などの地域組織で管理す計画も存在する。東日本大震災による津波で，地ることへの抵抗感，公的な名簿にはあらわれにく

区住民の約 1 割が犠牲になるという大きな悲劇にい要支援者の存在，名簿の具体的活用方法など，

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矢守・中野：「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」について再考する

課題も山積みである。

困難な高齢者宅を，子どもを含むボランティアがここまでの概観から明らかな通り，「ポスト東訪問して家具固定をする「訪問家具固定」の試み，

日本／プレ南トラ」においては，地区防災計画を

避難訓練に参加すること自体が困難な人を念頭に，策定することで地域内の共助力を高め，要支援者

参加のハードルを下げた「屋内避難訓練（玄関先名簿や個別避難計画に基づいて，要支援者問題とまで訓練， 2 階まで訓練）」，避難先を一度経験しいう難題を共助で乗り切ろうとの政策的トレンドておくことを最優先して要支援者をクルマで送迎が見られる。しかし，要支援者を地域の共助で支する「お試し避難訓練」，児童館施設での活動をえる枠組は果たして十分機能しうるのだろうか。

軸とした地区防災活動の推進，などである。具体

たとえば，2018年 7 月豪雨で，倉敷市真備町では的な中身については，黒潮町（2021），Sugiyama

51名が犠牲になったが，その多くが高齢者であっ& Yamori（2020），岡田・矢守（2019）などで詳た。そのうちの41名は住宅の 1 階で発見され，自細が公表されているので参照してほしい。

宅 2 階に上がっていれば助かったのではないかと考えられるケースも多数あった。また，内閣府が2018年度に実施した高齢者の住宅と生活環境に関4 ．「南トラ」臨時情報「南海トラフ地震臨時情報」（2019年 5 月にスする調査（内閣府，2018b）では，80歳以上の44.4％，

タート，以下「臨時情報」）も，「ポスト東日本／

65歳以上の22.2％が「階段を使い， 1 つ上の階に

プレ南トラ」を象徴する仕組みの一つである。そのぼる」ことが「難しいと感じる」と回答している。

の意味は 2 つある。一つは，この情報が，言うま地域内で高齢者など，要支援者の比率が高まれば，でもなく，「南トラ」における甚大な津波被害の要支援者の避難を共助で推進していく現在のトレ軽減を第一の目的とした情報だという点である。

ンドは行き詰ることになる。これを受けて，近年

もう一つは，「東日本」の 2 日前，2011年 3 月 9

では，健康年齢の伸長化（健康福祉政策）と高齢

日に三陸沖で発生したマグニチュード7.3の地震

者の避難対策（防災減災政策）とを融合させ統合である。事後の時点から振り返ってみれば，この化しようとする動きも見られるようになってきた。

地震は「東日本」の前震としてとらえることが可能な地震であった。実際，「臨時情報」が発表さ

3. 3

黒潮町地区防災計画プロジェクト

最後に，筆者自身の取り組みとして，「黒潮町れる条件の一つ（「一部割れ」ケース）は，このタイプの地震を念頭に置いている。

地区防災計画プロジェクト」について簡単に紹介「臨時情報」は，先行事象だと評価可能ないく

しておこう。高知県黒潮町と京都大学防災研究所

つかの事象（「一部割れ」ケースなど）をもとに，

矢守研究室は，2015年度から現在に至るまで足か激甚な被害をもたらすと想定される南海トラフ地

け 7 年間にわたって，「地区防災計画プロジェク

震・津波が，一定の期間内（ 1 週間程度）に発生

ト」に共同で取り組でんいる。「対策ではなく思する可能性が通常よりも高まっていることを社会

想をつくる」「防災に『も』強いまちづくり」などに警告するために気象庁が発表する情報であるをキャッチフレーズに，さまざまな取り組みを精（気象庁，2019）。沿岸などに居住する津波避難困

力的に展開してきた。今では，町内61すべての地

難者が事前避難するなどすれば非常に大きな被害区で何らかの形で地区防災計画に関する活動が実

軽減効果が期待できる。最悪の場合，十万を超え施されている。

ると予想される犠牲者数は激減するとも言われてその内容は非常に多岐にわたる。たとえば，アいる。

プリ「逃げトレ」を用いた実践的な津波避難訓練

しかし他方で，その不確実性は大きいと言わざ（2.2で先述），非常時に活用する物資を世帯別にるを得ない。臨時情報に関する「防災対応検討ガ

避難タワーや高台の避難倉庫に予めストックしてイドライン」（中央防災会議，2018）によれば，「一おく「世帯別物資ボックス」の試み，家具固定が部割れ」と呼ばれるケースの場合，後発地震の「 7433

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）日以内の発生頻度は数百回に 1 回程度（通常の数システムを，2.2で紹介した避難訓練支援アプリ

倍程度の確率）」に過ぎず，「半割れ」と呼ばれる「逃げトレ」を通して得られる避難行動のビッグ

一番確度の高いケースでも，「十数回に 1 回程度

データを用いて構築しようとしている（杉山ら，（通常の100倍程度の確率）」とされる。要するに，

2021）。

目安とされる 7 日程度の間に後発地震が実際に発生するのは多くて10回に 1 回くらいに過ぎない。
雑駁に言えば十中八九以上外れる情報だということである。しかも，仮に情報が発出されれば，企5 ．
「東日本」における復興の遅れと体験
風化／「南トラ」における疑似被災

1 節で予示したように，ここまでは，現在を「ポ業・教育・福祉活動などの抑制・停止による社

スト東日本／プレ南トラ」と見なす通常の視点に

会・経済面への影響も非常に大きく，根拠薄弱な立って，この10年間について振り返ってきた。そ流言の流布，物資の買い占めなどの社会的混乱もれに対して，本節と次節では，あえて常識を逆転懸念される。

させて，この今を「ポスト南トラ／プレ東日本」

要するに，「臨時情報」は両刃の剣である。こと見なす視点を導入することによって，防災・減れを有効活用するためには，その光の部分を大き災および復旧・復興に関する現行の研究・実践にく引き出し，陰の部分を抑制すべく，関係者の事

ついて根底から見直す作業を試みたい。まず，本前協議や合意形成など，社会の側の周到な準備が節では，現在を「ポスト南トラ／プレ東日本」と不可欠である。ところが，たとえば，臨時情報が位置づけることは，それほど奇抜なことではない発表されたとき，どの程度，どの範囲で，社会・ことを強調しておく。そのように言える理由は主経済的活動をスローダウンないしストップさせるとして 2 つある。

のかについては，上記ガイドラインでは，大雑把第 1 に，「東日本」も「南トラ」もともに，これな方針が示されているのみで，たとえば，「小中まで繰り返しおきてきたし，これからも繰り返し

学校は閉校するのかしないのか」「スーパーなど

おきる海溝型地震・津波災害だというあたりまえ

商業施設は開店するのか」など，具体的な判断はの事実をおさえておこう。つまり，これらの災害

それぞれの当事者（たとえば，企業や自治体など）

は，「東日本 in 2011」と「南トラ in 20xx」のワンに委ねられている。しかも，対応方法に関する議セットだけで考えるべき災害ではない。この今は，論以前のベーシックな課題として，臨時情報に対たしかに，「ポスト東日本 in 2011／プレ南トラ inする人びとの認知率は現時点でもきわめて低い水20xx」ではあるが，たとえば，昭和や安政の「南準にとどまっている（杉山・矢守，2019b）。

トラ」を念頭に置けば，現在は，実際に「ポストこうした現実を踏まえて，筆者らは，臨時情報南トラ」でもあるし，また，この先発生するであ

発表下の社会的マネジメントには，コロナ禍におろう「東日本」を展望すれば，現在は，実際に「プける「感染対策か社会経済活動か」にも似た二律

レ東日本」でもある。

背反（コンフリクト），つまり，「事前避難か日常

第 2 に，―より重要なこととして―「東日本」

生活か」の下で，双方を「両にらみ」するためのについて指摘される復興の遅れ（たとえば，NHK，仕組みを社会に準備し，実装することが重要との2020；2021）と急速な風化（たとえば，ウェザー

観点にたって，防災ゲーム「クロスロード」を用

ニュース，2021や小林・中山・河野，2021），おいたワークショップを試行的に開始している（矢よび，「南トラ」（に関する巨大な想定）が引きお守・杉山，2021）。さらに，最大の減災効果をあこしたとされる「疑似被災」（たとえば，大門，げるとされている高齢者などの事前避難について，

2020）という， 3 つの留意すべき事項がある。

事前避難が必要な人とそれほど高い緊急性を有し

まず，「東日本」における復興の遅れについてない人，あるいは，事前避難が必要となりそうな

見ておこう。NHK（2020；2021）など各種の世論

地域とそうではない地域とを識別するための診断調査の結果が共通して示していることは，街並み434

矢守・中野：「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」について再考するそのものを変容させてしまった壊滅的な津波被害，

関係だけを理由に，この今を「ポスト東日本」だ

その社会経済的な影響の巨大さ，また，福島原発と速断することはできない。なにしろ，10年後の事故による帰還困難地域の存在，超長期にわたる「東日本」は，成熟した「ポスト」にはなりきれて避難生活などにより，「東日本」では，「復興していないという問題を抱えているのだから。

きた」との思い，「元通りになってきた」という感「南トラ」に関する「疑似被災」の課題も見逃せ

覚が被災者に戻ってくるスピードが，阪神・淡路ない。「南トラ」に関する巨大想定は，「疑似被災大震災など近年の大災害と比べてもきわめて遅い（震前過疎）」（矢守，2021）という言葉を生むほどという事実である。一言で言えば，「東日本」との深刻な社会・経済的な影響を，地震・津波が実いう災害のプレゼンス（存在感）はこの今も根強際に発生する前から，将来被災地になることが想いと言わざるをえない一面が，「東日本」にはある。

定されている地域に生んでいる。あまりにも深刻

ところが，これとは矛盾するかに見える一面もで過酷な被害想定を前に，「避難をあきらめる人」「東日本」にはある。それが，急速な風化として「そこで暮らすのをあきらめる人」が少なからず指摘されている現象である。たとえば，小林・中現れているのである。「ポスト東日本」の被災地

山・河野（2021）は，全国的にも，また東北の被における極端な人口減少はすでに多くの人の目に災 3 県においても，全体の 7 ～ 8 割もの人が記憶とまる社会課題となっているが，それに匹敵するの風化や関心の薄れを感じていると報告している。

規模の人口減が「プレ南トラ」でもすでに生じてさらに，これが，月日の経過がもたらす一般的ないるわけだ。要するに，人間・社会現象に目をむ意味での風化という意味だけにとどまらず，地けたときには，「南トラ（in 20xx）」は，近未来に震・津波災害に対する備えや警戒感が「東日本」想定されている事象というよりも，すでにこの今の直後に比べて現実に低下している事実が重要でに生じてしまっている事象でもある。この今は，ある。たとえば，2021年 2 月に発生した地震や「プレ南トラ」というだけではなく，「ポスト南ト

2016年11月に発生した地震（津波警報，注意報発ラ（in 20xx）」だと言える現状が実際にある。

表）などにおける避難行動は非常に低調であり（石巻市総務部危機対策課・東北大学災害科学国際研究所・サーベイリサーチセンター，2017；河北新6 ．〈災間〉の思考から

6. 1〈災前・後〉から〈災間〉へ

報社，2021），次の「東日本」に対して不安を残す

本節では， 5 節で指摘したことをよりアカデ結果となっている。「ポスト東日本」という目線

ミックな形で概念化しておこう。有力なヒントにだけでなく，あえて「プレ東日本 in 20xx」というなるのが，社会学者の仁平典宏氏が「〈災間〉の思視座も要請されている所以である。

考」という論文（仁平，2012）で提起した〈災間〉「東日本」のプレゼンスの根強さと急速な薄れ。

という概念である（アーツカウンシル，2021も参これら 2 つの一見矛盾する要素は，次のように考照）。この概念は，今が，相次いで起こる災害群（過えれば矛盾なく整合的に理解できる。すなわち，去の災害と未来の災害）の間の時期にあるとか，「東日本」は，残念ながら，成熟した形でその出災害の発生間隔が短いので，災害は「忘れた頃に来事の事後―「ポスト」―のフェーズへと移行しやって来る」のではなく，「忘れないうちにやっえていないのだ。現実に蒙ったダメージを実際にてくる」とか，そういった平凡なことを指摘して癒し回復するという次元においてはプレゼンスがいるのではない。つまり，〈災間〉は，今が，過下がり，逆に，ダメージを受けた事実の記銘とい去の災害 X と未来の災害 Y の「間」に位置している，

う次元においてはプレゼンスを堅持するというのというあたりまえの事実を指摘しているのではな

が，災害の「ポスト」における望ましい姿であるい。

とすれば，今観察されている実像は，その正反対〈災間〉に関して大切なことは，「〈災間〉の思考」の姿を呈している。つまり，単なる時間上の前後というフレーズの後半部，つまり「思考」の方に

435

自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）隠れている。人間は，自分たちの今が過去に起こっ事者間の合意が十分形成されないままに問題含みた災害 X と未来に予想される災害 Y の「間」にあの政策が押し進められたり，近視眼的な効果や効ると強く意識せざるをえないとき，つまり，過去率だけが優先され，中長期的な影響の見極めが蔑の災害 X の衝撃が冷めやらぬうちに未来の災害 Yろにされたりする。また，苦境や脅威そのものがの到来を予期するとき，独特の構え―仁平（2012）

実際にそうであるよりも過大視されたりもする。

の言う「〈災前〉の思考」―をもつ傾向性をもってこうした悪弊が多かれ少なかれ，「ポスト東日本

いる。そして，この「〈災前〉の思考」―筆者とし／プレ南トラ」で観察されていることは，前節でては，本稿での脈絡に即して「〈災前・後〉の思考」

見てきた通りである。

とリネームしたい―こそが，防災・減災や復旧・これとは対照的に，「〈災間〉の思考」とは，筆復興に関する実践と研究に悪影響を及ぼしており，者なりの解釈も交えて位置づければ，「ウィズコ「〈災前・後〉の思考」は「〈災間〉の思考」へと置

ロナ」になぞらえて，「ウィズ災害」と表現できる

き換えられねばならない。これが仁平（2012）の考え方である。過去の災害 X は「もう」終わった

主張の骨子である。

わけではない。未来の災害 Y も「まだ」到来してまず，ここで批判の対象になっている「〈災前・いないわけではない。災害 X は，いい意味でも後〉の思考」について説明しておく。過去の災害

悪い意味でも，根強く今ここに残存しているし（第X と未来の災害 Y に挟まれた（とみなが強く意識

1 のウィズ），災害 Y は，いい意味でも悪い意味

せざるをえない）時代を生きるとき，社会にはあでも，すでに今ここに兆している（第 2 のウィズ）。

る特有のドライブが強くかかる。それは，「過去副反応などお構いなしに急進的な現状変更に訴えの災害 X に学び，未来の Y に備える」という基本て，一気呵成に災害 X（「東日本」）の余韻を消去し，姿勢のもと，「一度きりのショック＝荒療治を断その残滓を余すところなく拭い去り，返す刀で，行することによって，一気に社会を変えていくこ

災害 Y（「南トラ」）への備えを万全にして，きれとを欲望する」（仁平，2012，p.125）というドラ

いさっぱり前途の憂いを断つ，というわけにはいイブである。災害 X によって現実に生じた被害かないのだ。そうではなくて，災害 X が過去のが甚大であり，かつ同時に，災害 Y によって生方向から，災害 Y が未来の方向から，それぞれじると予想される被害も甚大であるとき，前者か滲出して，今の中に共存していることを前提に，らの回復を図り後者の軽減を目指すために，過去

災害（X や Y）と粘り強く並走しながら社会を作っからの停滞や未来への不安を一層する（かに見えていこう。これが，「〈災間〉の思考」の意味である。

る）荒療治を断行しようとするドライブがとりわ

以上の観点に立つなら，この今は，「ポスト東日

け強くかかる。このドライブこそが「〈災前・後〉

本／プレ南トラ」というより「ウィズ東日本／ウィの思考」である。このスタンスのどこに問題があズ南トラ」と呼ぶべきである。

るのか。当然のことではないか。そう考える向きもあるかもしれない。

6. 2

自然と人間との横断・直結

しかし，そこには多くのトラップが伏在してい〈災間〉について，もう一つの重要な論点を追る。そのもっとも明瞭な現れは，「惨事便乗型資記しておきたい。それは，「〈災間〉の思考」とい本主義」（クライン，2011）として指摘されている

う重要な把握は，それを時間次元から空間次元へことである。これは，平たく言えば，「この改革と転写させた対応物（カウンターパート）を持っを受け入れないと，今の苦境から這い上がることている，という事実である。結論を先どりすれば，はできませんよ」（災害 X に対して），あるいは，「〈災間〉の思考」，つまり，私たちは，常時，災「目の前に迫るより大きな脅威を回避することは害とともにある（ウィズ）という認識は，同じこできませんよ」（災害 Y に対して）と人びとを強とを空間次元に写像すると，災害と人間の「近さ」

迫して駆り立てる姿勢である。これによって，当（クロース）という理解をもたらすことになる。

436

矢守・中野：「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」について再考する

災害と人間の「近さ」は，自然現象（災害）と社会あると云っても不当ではないはずである」（寺田，

現象（人間）との横断・直結，ないし両者の区別

2011，pp.12-13）。もとの起りに「人間の細工」がの喪失，と言いかえることもできる。

ある！

「近さ」とはどういうことか，卑近な事例を用界線など引けないと喝破していたのだ。

寺田氏は，自然と人間の間にクリアな境いて説明しよう。防災・減災に関するテキスト
ブックに，「無人の原野に地震や豪雨が生じても，

6. 3

レジリエンス＝〈災間〉を生きること

それは自然現象としてのハザードにとどまるだけ

以上を踏まえると，今，「東日本」の被災地でで，そこに人が暮らしていてはじめて災害になる」

起きていることの多く，そして，「南トラ」の未といった趣旨のことが書かれている。もちろんこ災地で起きていることの多くは，圧倒的に「〈災れは誤ってはいないが，あまりに自明なことであ前・後〉の思考」に立脚していることがわかる。

る。アカデミズムとして注目すべきことは，そう

つまり，「ポスト東日本／プレ南トラ」という視ではなく，この教科書的な説明（自然現象と社会点に立って，前と後とを強く意識した営みが社会現象の区別）が今通用しなくなってきている事実の大勢を占めている。しかし，そこにはいくつもの方，つまり，教科書の記述が間違いになりつつの陥穽が口を開けている。実際，先に見たように，あることの方である。たとえば，巨大な台風や大「東日本」には，安易にそれを「ポスト」のフェー干魃による被害など地球規模の気候変動による災ズにあるとして見つめることを躊躇わせる要素が害のことを考えてみればよい。気候変動に対するいくつもあった。同様に，「南トラ」にも，軽々人間活動の影響（悪い意味での貢献）はもはや動にそれを「プレ」のステージにあるとして扱うこ

かしがたい事実である。これは，要するに，自然とを許さない要素がいくつもあった。

現象（とこれまで見なしてきた現象）それ自体のしかも，「東日本」も「南トラ」も，残念ながら，生成に人間が大いに寄与してしまっているという最後の「東日本」，最後の「南トラ」ではありえない。

ことに他ならない。

それらは，これまで何度もめぐってきたし，このあるいは，寺田寅彦氏が約 1 世紀も前（1934年）

先何度もやってくる。これらの海溝型地震がもつに示した洞察を思い起こしてもよい。「文明が進約100年のリターンピリオドは長いようで短い。

むに従って人間は次第に自然を征服しようとする

この今を直近から挟む 2 つのそれ―「東日本 in

野心を生じた。そうして重量に逆らい，風圧水力2011」と「南トラ in 20xx」―だけを凝視して，過に抗するような色々の造営物を作った。そうして去から未来に教訓を受け渡すという平凡な思考の

天晴れ自然の暴威を封じ込めたつもりになってい枠組み（〈災前・後〉の思考）はいったん棚上げす

ると，どうかした拍子に檻を破った猛獣の大群のる必要がある。代わって，この今が，〈災間〉でように，自然が暴れ出して高楼を倒潰せしめ堤防あり「ウィズ災害」であると見なすこと，つまり，を崩壊させて人命を危うくし財産を滅ぼす」（寺田，「〈災間〉の思考」へと根本思想を転換することこ

2011，p.12）。人間がその手で巨大化させた災害

そが，真に「レジリエント社会」を構想すること

対応システム（たとえば，津波防潮堤といったハーにつながるのではないだろうか。

ドウェアや，津波ハザードマップといったソフトウェア）が，「油断」とか「依存」とか「安心情報」
とかいった形で，被害を大きくしていることがし

謝辞

本研究の推進と論文執筆にあたっては，「日本

ばしば観察される事実も，どこまでが自然現象で学術振興会科学研究費補助金挑戦的研究（開拓）どこまでが人間現象なのか，その分割がそれほど（課題番号：18H05319）」，および，「文部科学省

自明でないことを示唆している。寺田氏は先の引災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計用部に続けてこう書いている。「その災禍を起こ

画（第 2 次）
（課題番号：DPRI14）」の補助を受けた。

させたもとの起りは天然に反抗する人間の細工で自然災害科学 J. JSNDS 40 -4（2022 ）補注［ 1 ］「逃げトレ」は，第 1 筆者を代表とする「逃げトレ開発チム」が，内閣府の「戦略的イノベー
ション創造プログラム」の支援を得て開発したスマートフォンアプリであり，福岡工業大学・特許第5737683号を使用している。

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（投稿受理：2021年11月22日）

旨

本論文は，「ポスト東日本大震災／プレ南海トラフ地震」という一見自明とも思える受けとめ方に，防災・減災や復旧・復興に関する研究・実践が抱える問題が潜んでいるとの考えに立って，常識とは正反対の見方である「ポスト南トラ／プレ東日本」の視角から「レジリエント社会」について考察する。まず，常識的な見方，すなわち「ポスト東日本／プレ南トラ」の視点から，津波避難，地区防災計画，臨時情報に焦点を当て，この10年を振り返る。しかし，「東日本」における復興の遅れと体験風化は，「東日本」がまだ真の意味で「ポスト東日本」になり切れていな
いことを，将来に対する過度な悲観や急激な人口減少など，「南トラ」における疑似被災は，「南トラ」がすでに「ポスト南トラ」ともいえる現状を示していることを，それぞれ示唆している。
以上について，〈災間〉の概念に依拠して考察し，現在を「ポスト東日本／プレ南トラ」ではなく，「ウィズ東日本／ウィズ南トラ」だとみなすことが真正な「レジリエント社会」につながることを指摘する。