健 全で 強 靭な 経 営基 盤
役 員 一 覧 ( 2021年 6月25日現 在 ）株 式 会 社ほくほくフィナンシャルグ ループ≪当社≫
2004年6月 企画グループ長兼総務グループ長
2009年6月 取締役（企画・総務グループ担当）
2013年6月 代表取締役社長（現任）≪子会社等≫
1979年4月 株式会社北陸銀行入行
2004年6月 同 総合企画部担当部長
2009年6月 同 取締役執行役員
2010年6月 同 常務執行役員
2013年6月 同 代表取締役頭取（現任）代表取締役副社長

代表取締役社長

兼間 祐 二庵 栄伸≪当社≫
2013年6月 取締役（現任）≪子会社等≫
1979年4月 株式会社北陸銀行入行
2005年6月 同 経営管理部長
2007年6月 同 本店営業部長
2009年6月 同 取締役執行役員本店営業部長
2010年6月 同 取締役常務執行役員
富山地区事業部本部長
2013年6月 同 代表取締役会長（現任）

53

取締役

取締役

取締役

中澤 宏

髙田 芳 政≪当社≫
2019年6月 取締役
2021年6月 取締役（営業戦略部担当）（ 現任）≪子会社等≫
1986年4月 株式会社北陸銀行入行
2005年4月 同 二の宮支店長
2007年6月 同 琴似支店長
2009年4月 同 浅草支店長
2011年6月 同 福井支店長
2014年6月 同 総合企画部長
2016年6月 同 執行役員本店営業部長
2017年6月 同 取締役執行役員本店営業部長
2018年6月 同 取締役常務執行役員
富山地区事業部本部長
2020年6月 同 取締役常務執行役員（現任）≪当社≫
2021年6月 取締役（営業戦略部副担当）（ 現任）≪子会社等≫
1989年4月 株式会社北海道銀行入行
2004年4月 同 個人営業グループ調査役グループリーダー
2005年10月 同 個人営業部長
2006年10月 同 早来支店長
2009年6月 同 営業企画部長
2012年10月 同 経営企画部長
2014年6月 同 月寒エリア統括兼月寒支店長
2017年6月 同 執行役員営業企画担当
2018年6月 同 執行役員副営業部門長営業企画担当
2020年6月 同 取締役常務執行役員営業部門長（現任）

取締役

坂井 章

取締役

小林 正彦

取締役監査等委員

北川 博邦

取締役監査等委員

眞 鍋 雅昭株式会社一の眞鍋五郎薬局（現株式会社ほくやく）
入社
1991年4月 株式会社バレオ（現株式会社ほくやく）
代表取締役社長
1999年4月 株式会社ほくやく代表取締役社長
2003年6月 同 代表取締役社長執行役員
2006年9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
2007年7月 同 代表取締役社長執行役員
2012年6月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任）
2015年6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
2017年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役会長（現任）
1979年4月 警察庁入庁
2000年9月 佐賀県警察本部長
2007年8月 警視庁刑事部長
2010年4月 大阪府警察本部長
2011年10月 警察庁刑事局長
2013年8月 株式会社整理回収機構専務取締役
2020年6月 株式会社北陸銀行社外取締役
2021年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役監査等委員≪当社≫
2012年1月 企画グループ長兼総務グループ長
2019年6月 取締役（監査等委員）（ 現任）≪子会社等≫
1987年4月 株式会社北陸銀行入行
2006年1月 同 総合企画部副部長
2007年6月 同 金沢支店統括副支店長
2009年1月 同 富山丸の内支店長
2010年6月 同 融資第一部副部長
2012年1月 同 総合企画部副部長
2013年6月 同 総合企画部担当部長
2016年6月 同 総合企画部部長

1979年4月
1999年4月
2001年4月
2004年1月

1965年4月≪当社≫
2019年6月

取締役（企画・総務グループ担当）
2021年6月 取締役（経営企画部・人事企画部門担当）（現任）≪子会社等≫
1987年4月 株式会社北陸銀行入行
2006年1月 同 旭川支店統括副支店長
2007年6月 同 帯広支店長
2010年6月 同 金沢南中央支店長
2012年6月 同 新宿支店長
2014年6月 同 札幌支店長
2016年6月 同 総合企画部長
2017年6月 同 執行役員総合企画部長
2019年6月 同 取締役常務執行役員（現任）
株式会社北海道銀行執行役員（現任）≪当社≫
2021年6月 取締役（リスク統括部担当）（ 現任）≪子会社等≫
1984年4月 株式会社北海道銀行入行
2003年4月 同 当別支店長
2005年4月 同 検査グループ検査役グループリーダー
2005年10月 同 監査部長
2006年4月 同 花川支店長
2008年4月 同 釧路支店副支店長
2010年6月 同 小樽エリア統括兼小樽支店長
2013年4月 同 琴似エリア統括兼琴似支店長
2016年3月 同 理事琴似エリア統括兼琴似支店長
2016年6月 同 執行役員東京支店長
2018年6月 同 常勤監査役
2021年6月 株式会社北陸銀行取締役執行役員（現任）
株式会社北海道銀行執行役員

取締役監査等委員

安田生命保険相互会社入社
同 山形支社長
同 経営調査室長
明治安田生命保険相互会社に改称
同 リスク管理統括部長
同 商品部長
同 執行役商品部長
同 常務執行役
同 取締役会長代表執行役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
明治安田生命保険相互会社特別顧問（現任）

2006年7月
2008年7月
2010年4月
2013年7月
2017年6月
2021年7月

鈴 木 伸弥執行役員
執行役員（経営企画部・人事企画部門副担当） （事務・システム部門担当）

山崎 徹也

小嶋 達也

執行役員
（事務・システム部門副担当）

執行役員（融資企画部門担当）

西野 太郎

坂本 嘉和

執行役員
（融資企画部門副担当）

舟本 馨

佐々木 剛

■ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

株式会 社北陸銀 行

麦野 英順
取
締
役 上願 宏幸
取締役 坂井 章
監 査 役（ 社 外 ） 永原 功
取 締 役 会 長

取締役・
監査役

麦野 英順
常 務 執 行 役 員 上願 宏幸
常 務 執 行 役 員 岩井 典宏
執 行 役 員 辰島 剛
執 行 役 員 森田 勝也
執 行 役 員 玉作 明寛
執 行 役 員 坂井 章
会長執行役員

執行役員

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、
株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行の3社と監査契約を締結しています。

株式会社北海道銀行

庵 栄伸
取締役 小林 正彦
常 勤 監 査 役 沼田 雅博
監 査 役（ 社 外 ） 綿貫 勝介

中澤 宏
取
締
役 坂本 嘉和監 査 役（ 社 外 ） 中村 健一
監 査 役（ 社 外 ） 八木 誠一郎

庵 栄伸
南 直樹
常 務 執 行 役 員 小嶋 達也
執 行 役 員 畑山 拓也
執 行 役 員 毛呂 聡史
執 行 役 員 木田 弘誠
執 行 役 員 山崎 徹也

常務執行役員

取 締 役 頭 取

頭取執行役員

常務執行役員

取

締

役

中澤 宏
常 務 執 行 役 員 小林 正彦
執 行 役 員 坂本 嘉和
執 行 役 員 吉井 治
執 行 役 員 浦崎 滋
執 行 役 員 王生 幸夫
執 行 役 員 西野 太郎

笹原 晶博
取
締
役 髙田 芳政取締役 南 直樹監 査 役（ 社 外 ） 岩村 修二

兼間 祐二
佐々木 剛
常 勤 監 査 役 小倉 隆巳
監 査 役（ 社 外 ） 千葉 智

大木 孝志
山崎 徹也
監 査 役（ 社 外 ） 海老名 健

兼間 祐二
佐々木 剛
常 務 執 行 役 員 鈴木 誠
執 行 役 員 大西 幸哉
執 行 役 員 西野 太郎
執 行 役 員 山崎 徹也
執 行 役 員 小嶋 達也

大木 孝志
常 務 執 行 役 員 髙田 芳政
執 行 役 員 広部 公聡
執 行 役 員 会田 朋生
執 行 役 員 平川 昌之
執 行 役 員 西澤 正敬
執 行 役 員 坂井 章

専務執行役員

取 締 役 会 長

取締役・
監査役

頭取執行役員

常務執行役員
執行役員

取 締 役 頭 取
取

締役

副頭取執行役員

取締役副頭取
取

締

役

齊藤 勝
森山 正徳
員 疋田 一晶員 鑓水 悦郎
員 前田 尚宏
員 小林 正彦

常務執行役員
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役

54
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

麦野 英順

≪当社≫
2017年6月 取締役
2019年6月 取締役（企画・総務グループ副担当）
2021年6月 代表取締役副社長（現任）≪子会社等≫
1987年4月 株式会社北海道銀行入行
2002年1月 同 花川支店長
2003年7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー
2005年10月 同 経営企画部長
2011年7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長
2013年4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長
2015年6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当
2016年6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長
2019年6月 株式会社北陸銀行執行役員
2021年6月 株式会社北海道銀行代表取締役頭取（現任）健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コーポレート・ガ バ ナンス① 取締役会

基本的考え方

20年度開催回数 11 回

グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督

当社およびグループ各社ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営の重要課題の一つと位置づけております。経営します。

戦略の策定や経営の意思決定をはじめ、あらゆる活動の基本方針として「経営理念」を定めるとともに、「ほくほくフィナン

3名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しております。

シャルグループの行動規範」
により、基本的な価値観や倫理観を共有し、企業価値の向上、
北海道・北陸地域の発展等に向けて健全経営の実現に努めております。

② 監査等委員会

20年度開催回数 10 回

監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員

コーポレートガバナンス・ガイドライン

以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/③ コーポレート・ガバナンス委員会

20年度開催回数 5 回

社外取締役および常勤監査等委員で構成し、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目的に、社外取コーポレート・ガバナンスの状況

締役間の情報交換や認識共有、当社重要事項への助言を行います。

当社では、意思決定機関である株主総会・取締役会を頂点として、社内規定により運用権限の委譲を行うことで迅速に意思決定する体制を構築しております。取締役会が決定した基本方針に基づく細目ないし専門的事項にかかる案件は、経営会議
をはじめとする機関において迅速に対応しております。また、経営会議とは別にグループ会社間で営業方針の徹底を図る「営業推進会議」を設置しております。

55

当社は、監査等委員会設置会社の形態をとるとともに、社外取締役を選任いたしております。また、グループのガバナンス
体制を強化し持株会社としての経営管理を適切に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では以上により、意思決定、業務執行、評価・修正を循環的に行う体制を構築しているほか、取締役会にて内部統制の基本方針を決定し、内部統制体制の整備を図っております。
内部統制の基本方針

20年度開催回数 41 回

当社の常勤取締役で構成し、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項を決定します。

56⑤ 営業推進会議

20年度開催回数 4 回

当社常勤取締役と子会社社長を構成員として、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。

ほくほくフィナンシャルグループ

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/info/governance/policy/

株主総会

営業推進会議構成員：FG常勤取締役＋子会社社長
目 的：経営方針の徹底、
営業状況の
把握･指示

主要な機関等の概要
主な特徴■組織形態：監査等委員会設置会社

経営企画部■取締役会の諮問機関：コーポレート・ガバナンス委員会

監査等委員会

コーポレート・ガバナンス委員会

社外比率 27.2％

社外比率 75％

社外比率 75％

社外
3名

社内
1名
取締役
11 名

取締役
4名
社内
8名

経営会議

営業戦略部

社外取締役
（3名）
を選任

コーポレート・ガバナンス委員会

リスク統括部

監査部

北海道銀行

株主総会

取締役会

社外
3名

株主総会
監査役会
取締役会
経営会議

経営会議

取締役
4名
社外
3名

監査等委員会

北陸銀行
監査役会

社内
1名

PDCA
の実践

その他子会社

取締役会

取締役会

両行出身者を子銀行取締役として相互に選任

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。

④ 経営会議健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コーポレート・ガ バ ナンス

社外役員の選任理由

取締役会の主な審議事項

社外取締役候補者の選定にあたっては、職務の執行に必要な知見、経験や能力等を有し、かつ、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていることに加え、経営の監督機能を発揮するため、当社からの独立性の確保を重視しております。
氏

眞鍋

20年度取締役会・監査等委員会出席状況

名

選任理由

雅昭

企業経営者として経営、地域経済に精通し、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

取締役会
11回/11回
監査等委員会
10回/10回

開催回数

開催時間合計11回

取締役会審議件数【2020年度の主な付議事項】

付議

31件

代表取締役・役付取締役選定の件

報告

183件

役員報酬の件

執行役員制度導入の件

16.1時間取締役会実効性評価
当社取締役会は、取締役会全体の実効性をはじめとするコーポレート・ガバナンス態勢全体について、コーポレート・ガバナ
ンス・ガイドラインの趣旨に照らして分析・評価を毎年行い、結果の概要を開示するとともに、必要な改善を図ることとして
おります。

鈴木

伸弥

金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監督
機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

取締役会
11回/11回
監査等委員会
10回/10回

PDCAサイクル
取り組み方針の策定

取締役会の運営

実効性評価

課題抽出

57

58

馨

2019年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
新任

眞鍋

雅昭

●

鈴木

伸弥

●

舟本

馨

金

融

運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。なお、評価の議論の中で、企業価値向上に資するような議論をさらに活性化させるため、資料のさらなる改善、社外取締役へ提供する情報のさらなる充実に努めるべきとの意見が共有され、今後、必要な対応を図っていくこととしております。

2020年度の取り組み

社外取締役の専門性
企業経営

取締役会ならびに取締役会の下に設置された社外取締役を主要メンバーとするコーポレート・ガバナンス委員会の構成・

法

律

行

政

取締役会における議論をさらに活性化させるため、提供する資料の工夫および重要な経営課題や外部環境変化を含めた幅広いテーマでの議論を実施しました。

2020年度 取締役会の実効性に関する分析・評価プロセスの概要
すべての取締役に対して記名方式の自己評価アンケートを実施し、アンケート結果に基づくコーポレート・ガバナンス委員会●●

からの助言を得たうえで、５月の取締役会にて実効性に関する評価を行いました。
●●

自己評価アンケート項目（大項目）①取締役会の構成

役員トレーニング
当社取締役会は、取締役が重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることを奨励・監督しております。
（2020年度主な取り組み）
社外取締役に対してCG委員会にて金融庁金融行政方針にかかる情報共有を実施②取締役会の運営③コーポレート・ガバナンス委員会の運営④取締役の役割・責務、社外取締役の支援態勢等⑤株主・投資家との関係⑥コーポレート・ガバナンスの態勢、取締役会の実効性全般⑦前年度からの改善状況

2020年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
取締役会ならびに取締役会の下に設置された社外取締役を主要メンバーとするコーポレート・ガバナンス委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。引き続き、社外を含む取締役へ提供する情報の充実や資料の改善、グループ経営戦略に関する議論のさらなる活性化に向け、必要な対応を図っていきます。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

舟本

警察庁や株式会社整理回収機構における豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コーポレート・ガ バ ナンス

役員報酬

政策保有株式への対応

当社は、取締役会でコーポレートガバナンス・ガイドラインを定めており、その中で、役員の報酬等の額又はその算定方法の当社および中核子会社（北陸銀行、北海道銀行）では、上場株式の政策保有に関する方針、ならびに議決権行使基準を、以下の決定に関する方針、当該方針の決定方法、手続等について、次のように定めております。

とおり定めております。なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上でⅰ当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能す売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。

るように、その水準・構成を設定する。
ⅱ監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の内容の基本報酬と株式報酬で構成し、それぞれ株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定および株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額の適切性、妥当性に関し、コーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

(1) 政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象
先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものである。
(2) 政策保有株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測する。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との(a) 基本報酬

関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断する。

基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とする。
(b) 株式報酬

議決権行使に関する方針

株式報酬は、役位別に定める額に相当する、株式報酬型ストック・オプションとする。

政策保有株式の議決権行使に際しては、議案ごとに以下の点を確認の上、必要に応じて取引先企業との対話等を経て総ⅲ監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定にもとづき、監査等委員の協議により決定する。

59

保有に関する方針

合的に賛否を判断する。
(1) 取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。
(2) 当社グループの中長期的な経済的利益の増大に資するか。

60
政策株式（上場）の推移（銘柄）（2018年9月期以降より退職給付信託設定株式を含む。銘柄数は2行合算。
）

ⅰ決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。
ⅱ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする（使用人兼務取

230

225

220

211

201

2016/9 期

2017/9 期

2018/9 期

2019/9 期

2020/9 期

締役の使用人分給与は含まない）。
ⅲ監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

基本的考え方

役員報酬の実績（2020年度）

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（監査等委員および社外取締役を除く）

139

監査等委員
（社外取締役を除く）

25

内部監査態勢当社グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容およびリスクの種類に応じた実効性のある内部監査

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

118

―

20

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

―

20

対象となる
役員の員数
（人）

態勢を整備することが、当社グループの適切な法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理に必要不可欠であるとの認識に基づき、当社および北陸銀行・北海道銀行に内部監査部門を設置しております。
各社内部監査部門は、他の部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く態勢を整備しております。

■ 当社グループにおける取り組み
7

当社には、グループ内会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、グループ内会社の内部監査機能を統括する監査グループを設置しています。監査グループは、取締役会で定める内部監査の基本方針および監査規定に基づき当社および子会社（銀行以外）
・関連会社の内部監査を実施するとともに、北陸銀行・北海道銀行からの内部監査の結果や問題点の

25

―

―

―

―

1

改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示ならびに報告を求めることで、グループ内
会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループ内会社の内部監査の結果については、定期的にかつ必要に応じて速やかに、取締役会へ報告しております。特に、

社外取締役

22

22

―

―

―

―

（注）取締役（監査等委員および社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等は全額ストック・オプションであります。

4

グループの経営に重大な影響を与える事案については、取締役会へ速やかに報告する態勢を整備しております。
北陸銀行・北海道銀行においても、各行の監査部が内部監査方針・内部監査規定に基づき、本部・営業店・子会社等の業務監査
および資産監査を実施しております。監査の実施にあたっては、監査対象部門の法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理の状況を把握したうえ、頻度および深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を策定しております。
また、必要に応じ、両行監査部および当社監査グループが合同で監査を行い、監査におけるグループ全体の機能強化ならびに効率化を図っております。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
リスク管 理■ 統合的リスク管理体制

当社グループでは、お客さまの預金保護や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスの取れたリスクテイク・経営資源配賦を図るため、各種リスク管理の基本方針を定め、統合的リスク管理体制の整備に努めております。
また、各種リスク管理の統括および管理を行うリスク統括部門を設置するとともに、独立した監査部門が内部監査を実施し、リスク管理体制の適切性・有効性を検証する体制としております。
ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会
監査等委員会

北陸銀行

北海道銀行

監査部

取締役会

経営会議
ＡＬＭ・リスク管理委員会

61

流動性リスク

信用リスク

その他子会社監査役・監査役会

市場リスク

オペレーショナルリスク■ リスク資本配賦

市場リスクとは、金利、株価および為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う子銀行において、「市場リスク管理規定」等を定め、資産および負債の総合的管理（ALM）を行い、市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

■ 信用リスク管理
基本的考え方

信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。これは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ることのできないリスクですが、当社グループでは資産の健全性の維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努めております。

信用リスク管理体制

資産の健全性を維持向上させるため、当社グループでは行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適時かつ適切な把握に努め、適正な償却・引当を実施しております。
個別の与信判断にあたっては、規範・方針等を明示した「貸出金取扱規定（クレジットポリシー）」に従い、厳正な審査を行っております。

行内格付制度貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、子銀行では行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移を把握しております。
また、「グループ与信限度ライン管理規定」に基づき、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、過度な与信集中リスクが発生しないよう管理しております。

自己査定基準自己査定は、自己査定基準に基づき子銀行において資産査定部門が厳格に実施するとともに、その妥当性に関してはリスク管理部門および独立的な立場から内部管理部門において検証を行っております。
融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

流動性リスクには、信用の低下等により、資金繰りがつかなくなったり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。
流動性リスクの大宗を占める子銀行では、「流動性リスク管理規定」を制定し、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリングしております。また万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM・リスク管理委員会等で定期的に報告・協議しております。
当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

■ オペレーショナルリスク管理
基本的考え方オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象によって損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規定」
を定め、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスク、⑦その他のリスクの7区分に細分化し、これら 各種のリスクの状況を、
子銀行では毎月開催する「オペレーショナルリスク専門委員会」
でモニタリングするとともに、
リスクアセスメント等による潜在リスクの把握、未然防止策の評価を通じた、PDCA体制の確立に努めております。

主なカテゴリーごとのリスク管理体制
事務リスク管理
当社グループでは、事務ミス等の発生原因の分析を通じ、再発防止策を検討するとともに、事務の堅確化と相互牽制の観点から、事務処理の本部集中化・効率化を進め、事務リスク削減へ向けた取り組みに努めております。
システムリスク管理
当社グループでは、「 システムリスク管理規定」「 情報資産の安全性確保に関する基本指針（セキュリティ・ポリシー）」を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、バックアップ体制等各種安全措置の実施や、近年増加傾向にあるサイバー
攻撃への迅速な対応を目的としたセキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。

■ 危機管理当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるため、「危機管理マニュアル」（コンティンジェンシープラン等）を策定し、情報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。
特に子銀行では、地震や新型インフルエンザ等が発生しても、金融機関に求められる決済機能等の業務が継続できるように、「業務継続計画（BCP）」等を定め、万全の対応ができる体制を整備しております。

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

当社グループは、業務に対して発生する様々なリスクを可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。
子銀行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスクの計量化等により想定される最大損失額を見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。
当社では、子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタリングと合わせ、グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。
また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステストを実施することで、リスクに対する自己資本の充実度を定期的に検証しております。

企業再生

基本的考え方■ 流動性リスク管理

経営会議
リスク統括部■ 市場リスク管理健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コンプライアンス

基本方針

ほくほくフィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、取締役会で基本方針を定め、誠実かつ公正な企業活動を遂行するように努めております。

■ コンプライアンスの基本方針
地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、健全な業務運営により内外の信頼確立に努めます。

2．
質の高い金融サービスの提供

質の高い総合金融サービスの提供により、
地域経済・社会の安定的発展やお客さまの生活の充実・向上に貢献します。

3．
法令やルールの厳格な遵守

法令やルールを厳格に遵守し、
企業倫理・社会通念に逸脱することのないよう公正かつ堅実に行動します。

4．
反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を許さず、毅然とした対応で臨むことで健全な地域社会づくりに寄与します。

5．
経営の透明性確保

的確で円滑な情報開示と意思決定に努め、透明性の高い経営・組織風土を目指します。

■ 体制

取締役会
監査等委員会

子会社等

リスク統括部

監査部

金融業務にとって情報資産の安全性確保は、お客さまの信頼を得るためには欠かせない重要な事項であり、お客さまからお預かりした情報につきましては、厳格な保護・利用を行い、情報の漏洩等を防いでおります。
特に個人情報については、個人情報保護法等を遵守するため、「個人情報保護宣言」等を定め、当社ホームページに掲載・公表しており、地域社会へ貢献できる金融機関として、お客さまから最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。
顧客保護等管理基本規程

顧客保護等管理方針

顧客説明

お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

顧客サポート等

お客さまからの相談または苦情等につきましては、
適切かつ十分に取り扱います。

顧客情報保護

お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

外部委託

お客さまとの取引に関連して、
私たちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、
適切に外部委託先を管理いたします。

利益相反

お客さまとの取引に関連して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

当社グループでは、市民社会からの信頼性、金融機関の業務の適切性および健全性を維持するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めております。
またグループ各社には、マルボー対応統括管理者等を配置しており、警察等と連携を図りながら毅然とした対応をとり、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断いたします。

■ 内部通報制度

当社グループで不正行為等の早期発見・是正を図るため、内部通報を受け付ける窓口を設置し、牽制も含めてコンプライアンス
体制強化が図れる体制を整備しております。

取締役会
監査役・監査役会

経営会議■ 個人情報保護への取り組み■ 反社会的勢力への対応

経営会議
コンプライアンス統括部署

当社グループは、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護するため、「顧客保護等管理基本規程」の中で「顧客保護等管理方針」を定めております。
さらに、お客さまに対して金融商品取引法等を遵守した適切な説明等を実施し、お客さま相談室等を窓口としてお客さまからの相談や苦情等に適切に対応するために、5つの観点からそれぞれ規定等を制定し、適切に対応する体制を整備しております。
またグループ各社のコンプライアンス統括部署が、顧客保護等管理の統括部署となり、それぞれの管理主担部署と連携して、管理体制が十分機能するよう継続的に見直しを図り、問題の解決やデータの分析を通して、各種改善策を策定・実施できる体制としております。

社長

コンプライアンス委員会

経営会議
コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス管理者

北陸銀行

その他子会社等

北海道銀行■ マネー・ローンダリング等防止・金融犯罪への対応

近年はキャッシュカードの盗難・搾取や振り込め詐欺等が増加しており、子銀行では、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。
当社グループでは、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけており、マネー・ローンダリング
等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について、適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況については監査を実施する等の態勢改善に努めております。

■ 金融ADR制度への取り組み

お客さまからのご意見・苦情等につきまして、
迅速かつ適切な対応を行うべく、指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関は、中立・公正な立場で、解決のための取り組みを行います。
指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会（銀行）全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772

指定紛争解決機関：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（証券）
電話番号：0120-64-5005

64
Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

当社グループでは、
コンプライアンス体制を確立するため、「コンプライアンス規程」
を定め組織体制を整備するとともに、当社とグループ各社が連携して対応しております。
当社においては、
リスク統括部をグループ内のコンプライアンス統括部署とし、リスク統括部担当役員をコンプライアンス統括
管理者としております。
子銀行の各部店およびグループ各社には、コンプライアンス・オフィサー等を配置し、コンプライアンスに関する職場内の教育・啓蒙等の諸施策を積極的に実施しております。
また子銀行では、コンプライアンス統括部署およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の状況把握・改善を図っております。

ほくほくフィナンシャルグループ

コンプライアンスを徹底するため、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を制定のうえ、全役職員に配付し、研修や店内勉強会等で内容の周知徹底を図っております。
また取締役会では、体制整備のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年決定し、定期的にプログラム実施状況の報告を受け、コンプライアンスの確実な実践に努めております。

■ 顧客保護および顧客の利便性向上への取り組み

1．
基本的使命・社会的責任の認識

63■ コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラム

お客さま本 位の業 務 運営に向けた取り組み『フィデューシャリー・デューティー』への取り組み
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行、北海道銀行、
ほくほくＴＴ証券は、「地域共栄」という経営理念のもと、地域社会・お客さまとともに発展していくために、お客さまの資産運用・資産形成にかかわる業務について、「『フィデューシャリー・
デューティー』
への取り組みに関する基本方針」のもと、「お客さま本位」の業務運営を行っております。

■『フィデューシャリー・デューティー』
への取り組みに関する基本方針

３．お客さまへの情報提供の充実
北陸銀行
北海道銀行
ほくほくTT証券

・商 品の提案・販売に際しては、
お客さまの投資に関する知識や経験、財産の状況やお客さまが受け入れ可能なリスク、投資の目的などを把握した上で、お客さまに商品およびサービスを提案してまいります。
特にご高齢のお客さまや投資に関する知
識や経験が十分でないお客さまに対しては、リスクを抑えた商品を案内するなど、お客さまのニーズに沿った提案を行ってまいります。
・商 品の説明に際しては、
お客さまの理解度を確認しながら説明するよう努めてまいります。
 客さまの投資判断に資するため、・お商品ごとの手数料等について、
お客さまにご理解いただけるように説明してまいります。

北陸銀行
北海道銀行

・商品の提案・販売に際しては、お客さまの投資に関する知識や経験、財産の状況やお客さまが受け入れ可能なリスク、投資の目的などを把握した上で、お客さまに商品およびサービスを提案してまいります。特にご高齢のお客さまや投資に関する知識や経験が十分でないお客さまに対しては、リスクを抑えた商品を案内するなど、お客さまのニーズに沿った提案を行ってまいります。
・パンフレットなどを活用した情報提供や、お客さま向けセミナーの開催などにより、お客さまの投資判断に資する情報提供を行ってまいります。
・お客さまのニーズにお応えするため、ほくほくＴＴ証券などグループ会社の機能も活用し、グループ総合力を活かしたコ
ンサルティングに取り組んでまいります。
・お客さまの運用状況や市場環境などを踏まえた情報提供に努めてまいります。

ほくほくTT証券

・商品の提案・販売に際しては、お客さまの投資に関する知識や経験、財産の状況やお客さまが受け入れ可能なリスク、投資の目的などを把握した上で、お客さまに商品およびサービスを提案してまいります。特にご高齢のお客さまや投資に関する知識や経験が十分でないお客さまに対しては、リスクを抑えた商品を案内するなど、お客さまのニーズに沿った提案を行ってまいります。
・複雑またはリスクの高い商品については、社内販売資格保有者のみが勧誘できる体制を構築し、お客さまに説明を行ってまいります。
・パンフレットなどを活用したお客さまへの案内や、お客さま向けセミナーの開催などによる情報提供を行い、お客さまへ
投資知識の習得機会を提供いたします。
・お客さまの運用状況や市場環境などを踏まえた情報提供に努めてまいります。

１．お客さま本位の徹底
・「地域共栄」
という経営理念のもと、お客さま本位の業務運営に努め、金融サービスの提供を通じて、地域経済の安定的発展やお客さまの生活向上に貢献してまいります。
２．お客さまの幅広いニーズにお応えできる商品ラインナップの充実
・お客さまの様々な投資におけるリスクの許容度や、投資の目的・ニーズにお応えできるよう、投資信託や保険商品を含めた商品ラインナップの充実に努めるとともに、お客さまの状況に応じた運用の提案により、資産形成をサポート
してまいります。
・商品選定時には、グループ会社の商品にとらわれることなく商品を選定してまいります。
３．お客さまへの情報提供の充実

65

・お客さまの投資目的・ニーズに沿った商品を提示し、商品の特性、リスク、手数料などについて、お客さまのご理解の状況を確認しながら、分かり易い説明を行ってまいります。
・手数料等に関して、お客さまにとって分かり易く説明してまいります。
・お客さまの運用状況や市場動向など、お客さまの投資判断のお役に立つ情報の提供に努めます。
「北陸銀行」、「北海道銀行」に加え、証券会社である「ほく・お客さまの資産運用・資産形成に関わる業務を行っている、
ほくTT証券」の商品・サービスを活用することなどで、お客さまのニーズにお応えできるよう、利益相反にも留意しつつグループ全体で取り組みます。
・商品・サービスについて、お客さま本位の業務運営の実現に向け、職員に対する教育・研修を充実させ、人材を育成してまいります。
・インターネットなど、店頭以外のチャネルからお客さまが便利にサービスを利用できるよう、改善・投資を行ってまいります。
・お客さまのリスク許容度やニーズを踏まえた提案につながるように、業績評価のあり方の見直しと改善を行ってまいります。
・本基本方針が遵守されているか確認するガバナンス体制を構築してまいります。

■ 2020年度取り組み方針
１．お客さま本位の徹底
北陸銀行
北海道銀行
ほくほくTT証券

・役職員は「『フィデューシャリー・デューティー』への取り組みに関する基本方針」に基づく考動を行ってまいります。

２．お客さまの幅広いニーズにお応えできる商品ラインナップの充実
北陸銀行
北海道銀行
ほくほくTT証券
北陸銀行
北海道銀行

ほくほくTT証券

・お客さまの資金性格、投資目的、資力やリスク許容度等に応じ、お客さまに商品選択をしていただけるよう、商品ライン
ナップを見直してまいります。
・中長期的な資産形成・運用に資する商品のラインナップを充実させてまいります。
・リスクを抑えた運用を希望されるお客さまのニーズに対応するため、低リスク商品のラインナップを整備してまいります。
・少額から資産形成を始めるお客さまがご利用しやすいよう、積立て商品のラインナップを充実させてまいります。
・商品選択時には、グループ会社の商品にとらわれることなく商品を選定し、特にグループ会社の商品を選択する際は、「グループ内取引に関する規定」の手続きに従い利益相反に留意しつつ選定してまいります。
・商品ラインナップには、株式等の市場環境に大きく影響を受けるリスク・リターンの高い商品だけでなく、投資経験の少ないお客さま、高齢のお客さまなどの幅広いニーズにお応えできるようラインナップを整備してまいります。
「グループ内取引に関する規定」の手続きに従い利益相反に留意しつつ提供
・グループ会社に当社の商品を提供する際は、してまいります。

66

北陸銀行
北海道銀行

・行内外の研修やFP（ファイナンシャル・プランナー）等外部資格の取得推奨や行内資格制度の拡充を通じ、商品や投資環境に関する知識・スキルの強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
・タブレット端末の活用やインターネットによる照会サービス等により、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
・お客さまに適切な提案がなされ、お客さまの利益・ニーズに資する営業活動の実践につながるように、業績評価体系の見直しを行ってまいります。

ほくほくTT証券

・研修や外部専門資格の取得推奨等を通じ、商品や投資環境に関する知識やスキルの強化を図り、お客さまのニーズに応えられるプロフェッショナルな人材を育成してまいります。
・当社では、インターネット取引や対面取引が利用できます。
お客さまのご意向に応じた取引形態を用意しており、幅広い
年齢層のお客さまにご利用いただきやすい環境を整備してまいります。
・お客さまに適切な提案がなされ、お客さまの利益・ニーズに資する営業活動の実践につながるように、顧客基盤の拡大や、預かり資産残高等の継続的な拡大を評価する業績評価体系を導入してまいります。

■ 2020年度KPI①NPSアンケート結果②積立型投資信託契約者数・年間積立額③NISA利用者数④投資信託の販売上位10銘柄の販売金額・構成比⑤人材育成・FP資格取得者数⑥お客さまセミナー開催状況⑦投資信託・ファンドラップの運用損益別のお客さま割合⑧投資信託の預り資産残高上位20銘柄のコスト・リターン⑨投資信託の預り資産残高上位20銘柄のリスク・リターン■ 2020年度主なKPI進捗状況
積立型投資信託契約者数・年間積立額
北陸銀行

人材育成・FP資格取得者数

北海道銀行

年間積立額
（単位：百万円）

年間積立額（単位：百万円）

契約者数（単位：人）

契約者数（単位：人）

25,958
16,645

20,674

7,950

4,872
2,788

2018年度末 2019年度末 2020年度末

15,137

17,584
6,097

20,906

北陸銀行

北海道銀行

ほくほくTT証券

FP1級・2級・AFP・CFP

FP1級・2級・AFP・CFP

FP1級・2級・AFP・CFP・
証券アナリスト

1,248

1,272

1,329

1,275

133

1,264

7,980

3,047

2018年度末 2019年度末 2020年度末

2018年度末 2019年度末 2020年度末

122

1,130

120

2018年度末 2019年度末 2020年度末

2018年度末 2019年度末 2020年度末

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

４．お客さま本位の提案・販売を行うための組織体制の維持・向上

４．お客さま本位の提案・販売を行うための組織体制の維持・向上