➨㸴ḟ⛛∗ู⏫⥲ྜィ⏬ࠓ ➨ 㸰 ḟ ᇶ ᮏ ィ ⏬ ⦅ ࠔ
















௧࿴㸱ᖺ㸲᭶⛛ ∗ ู ⏫┠   ḟࠑ⥲ ㄽࠒ
᪋⟇ࡢయ⣔                            1ᇶᮏ஦㡯                             2㸯㸬⟇ᐃᮇ㛫
㸰㸬ᇶ♏ᣦᶆ
㸱㸬ᅵᆅ฼⏝ࡢᇶᮏ᪉ྥ
㸲㸬⾜ᨻ㐠Ⴀࡢᇶᮏጼໃࠑྛ ㄽࠒᇶᮏィ⏬
  㸯㸬⥳㇏࠿࡞άຊ࠶ࡿ⏣ᅬࡢࡲࡕ࡙ࡃࡾ    Ϩ㸬㎰ᯘᴗࡢ᣺⯆                      4
    ϩ㸬ၟᴗࡢ᣺⯆                       5  Ϫ㸬ᕤᴗࡢ᣺⯆࡜ᆅሙ⏘ᴗࡢ๰㐀࣭⫱ᡂ            5
    ϫ㸬ほගࡢ᣺⯆                       6
  㸰㸬ᚰ࠿ࡼ࠸࠶࠺⚟♴ࡢࡲࡕ࡙ࡃࡾ    Ϩ㸬♫఍⚟♴ࡢ඘ᐇ                     8   ϩ㸬ಖ೺࣭་⒪ࡢ඘ᐇ                    11Ϫ㸬♫఍ಖ㞀ࡢ඘ᐇ㸦ᅜẸ೺ᗣಖ㝤࣭ᅜẸᖺ㔠㸧        12
  㸱㸬Ᏻ඲࡛Ᏻᚰࡋ࡚ᬽࡽࡏࡿࡲࡕ࡙ࡃࡾ    Ϩ㸬Ᏻ඲࡛฼౽ᛶࢆ㧗ࡵࡿ㐨㊰ᩚഛ              13
    ϩ㸬⏕ά⎔ቃࡢᩚഛ                     15
    Ϫ㸬Ᏻ඲࡞⎔ቃ࡙ࡃࡾ                    18
  㸲㸬㇏࠿࡞ᚰࢆ⫱ࡴ⏕ᾭᏛ⩦ࡢࡲࡕ࡙ࡃࡾ    Ϩ㸬⏕ᾭᏛ⩦ࡢ᥎㐍                     20
    ϩ㸬Ꮫᰯᩍ⫱ࡢ඘ᐇ                     20
    Ϫ㸬♫఍ᩍ⫱࣭♫఍య⫱ࡢ඘ᐇ                21
    ϫ㸬㒓ᅵᩥ໬ࡢ๰㐀࡜⥅ᢎ                  22
  㸳㸬㍤ࡃᮍ᮶࡬άຊ࠶ࡿࡲࡕ࡙ࡃࡾ    Ϩ㸬ᆅᇦࢆᨭ࠼ࡿேᮦࡢ⫱ᡂ                 23ϩ㸬⏨ዪඹྠཧ⏬                      24
    Ϫ㸬ᗈᇦⓗάືࡢ᥎㐍                    24  ϫ㸬ຠᯝⓗ࣭ຠ⋡ⓗ࡞⾜㈈ᨻࡢ㐠Ⴀ              26᪋⟇䛾య⣔
䜎䛱䛵䛟䜚䛾ᇶᮏ┠ᶆϨ㸬㎰ᯘᴗࡢ᣺⯆ϩ㸬ၟᴗࡢ᣺⯆Ϫ㸬ᕤᴗࡢ᣺⯆࡜ᆅሙ⏘ᴗࡢ๰㐀࣭⫱ᡂϫ㸬ほගࡢ᣺⯆άຊ䛒䜛⏣ᅬ䛾䜎䛱䛵䛟䜚

䜎
䛱
䛾
ᑗ
᮶
ീ

༠
ാ
䛾
ຊ
䛷
⠏
䛟
厒
Ᏻ
඲
Ᏻ
ᚰ
䛷
ά
Ẽ
䛻
‶
䛱
䛯
䜎
䛱

ᇶᮏ᪋⟇

Ϩ㸬♫఍⚟♴ࡢ඘ᐇ 㧗㱋⪅⚟♴ ඣ❺⚟♴ 㞀ࡀ࠸⪅⚟♴ ᆅᇦ⚟♴
ϩ㸬ಖ೺࣭་⒪ࡢ඘ᐇϪ㸬♫఍ಖ㞀ࡢ඘ᐇ㸦ᅜẸ೺ᗣಖ㝤࣭ᅜẸᖺ㔠㸧ᚰ䛛䜘䛔䛒䛖⚟♴䛾䜎䛱䛵䛟䜚Ᏻ඲䛷Ᏻᚰ䛧䛶ᬽ䜙䛫䜛䜎䛱䛵䛟䜚㇏䛛䛺ᚰ䜢⫱䜐⏕ᾭᏛ⩦䛾䜎䛱䛵䛟䜚Ϩ㸬Ᏻ඲࡛฼౽ᛶࢆ㧗ࡵࡿ㐨㊰ᩚഛ 㐨㊰⥙ࡢᩚഛ
 㐠㍺࣭㏻ಙࡢ☜ಖ 㝖࣭᤼㞷㸦㞷ᑐ⟇㸧ϩ㸬⏕ά⎔ቃࡢᩚഛ ఫᏯ ୖୗỈ㐨
 ⾨⏕࣭⎔ቃ බᅬ࣭⥳ᆅ࣭⥳໬Ϫ㸬Ᏻ඲࡞⎔ቃ࡙ࡃࡾ 㜵⅏࣭㜵≢࡜ᾘ㜵 ஺㏻Ᏻ඲
Ϩ㸬⏕ᾭᏛ⩦ࡢ᥎㐍ϩ㸬Ꮫᰯᩍ⫱ࡢ඘ᐇϪ㸬♫఍ᩍ⫱࣭♫఍య⫱ࡢ඘ᐇϫ㸬㒓ᅵᩥ໬ࡢ๰㐀࡜⥅ᢎϨ㸬ᆅᇦࢆᨭ࠼ࡿேᮦࡢ⫱ᡂϩ㸬⏨ዪඹྠཧ⏬
Ϫ㸬ᗈᇦⓗ஺ὶࡢ᥎㐍 㒔ᕷ஺ὶᆺ㎰ᮧࡢᵓ⠏ ᆅᇦ㛫஺ὶ࣭ᅜ㝿஺ὶ ࢥ࣑ࣗࢽࢸ࢕άືࡢ᥎㐍ϫ㸬ຠᯝⓗ࣭ຠ⋡ⓗ࡞
⾜㈈ᨻࡢ㐠Ⴀ ⾜ᨻ ㈈ᨻ࣭⾜㈈ᨻᨵ㠉 ᗈᇦ⾜ᨻ

㍤䛟ᮍ᮶䜈άຊ䛒䜛䜎䛱䛵䛟䜚㻙㻌㻝㻌㻙

〈総 論〉

基本事

項１．策定期間
基本構想同様、令和７年度（西暦 2025 年度）を目標年次とし、期間は第１次基本計
画を平成 28 年度（2016 年度）～令和２年度（2020 年度）、第２次基本計画を令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度）とします。

２．基礎指標人

口

本町の人口は、少子高齢化の進展により今後も減り続け、平成 27 年（2015 年）国
勢調査人口の 2,513 人に対し、国立社会保障・人口問題研究所 2018 年推計値では、令和７年（2025 年）に 1,972 人（平成 27 年より 541 人の減少）になることが推計され
ています。
年齢別人口
年齢別人口は、年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、高齢人口（65歳以上）の各区分において、今後も減少することが推計されています。
将来推計 総人口
3,000

2,513
2,500

2,228
1,972

人 2,000
口

1,730
1,503

(
人 1,500

1,301

)

1,114

949

1,000

804

676

567

500
0
Ｈ27
Ｒ2
Ｒ7
Ｒ12
Ｒ17
Ｒ22
Ｒ27
Ｒ32
Ｒ37
Ｒ42
Ｒ47
（2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年） （2065年）（国立社会保障・人口問題研究所 2018 年推計値）

将来推計 年齢別人口
1400

1235

1200

1017
935

1000
1051

人 800
口
人 600

852
1003

779

( )

400
200

694

856
744

610

609

530
466

510
423
227

207

181

353
134

116

97

80

66

386
328

282
56

0

243
47

200
39

Ｈ27
Ｒ2
Ｒ7
Ｒ12
Ｒ17
Ｒ22
Ｒ27
Ｒ32
Ｒ37
Ｒ42
Ｒ47
（2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年） （2065年）

0～14歳

15～64歳

65歳以上（国立社会保障・人口問題研究所 2018 年推計値）※端数処理の結果、年齢別人口の合計が、総人口と一致していない年があります。

３．土地利用の基本方向
本町は石狩平野の北端に位置し、総面積 47.18k ㎡のうち農地が 70％を占める純農村地帯です。地勢は東部に丘陵地帯を持ち、雨竜川、秩父別川、境川、桜川などの豊かな水脈を有した自然に恵まれた町でもあります。
こうした恵まれた自然環境にある本町の土地利用にあたっては、自然との調和を図りながら住民の生活・福祉、産業経済の発展を基に、長期的な視点に立って、総合的・計画的な土地利用を進め、快適な生活空間を築くことを目指します。
市街地においては、多くの住民が暮らし、住民活動の中心的地域であることから、景観・美化などに配慮し、住宅・宅地の確保を図るとともに、機能的な道路、公共施設などの整備に努めます。さらには未利用用地の利用促進にも努め、良好な居住環境の形成を図ります。
農家地域においては、現況の優良農地の保全に努めるとともに、生産基盤の整備を進めます。
また、農地の集積化を促し、農地の高度利用・作業効率の向上を図っていくとともに、豊かな田園地帯として農村景観の向上を目指し、自然と調和した中での余暇、ふれあいの場としての活用等も進めます。

土地利用別面積（単位：ha）
状況
年度

農用地面積

林地面積
面積

宅地面積

比率

面積

その他面積

総面積

面積

比率

比率

面積

比率

平成２年

4,726

3,251

68.8%

395

8.4%

142

3.0%

938

19.8%

平成７年

4,726

3,225

68.2%

405

8.6%

143

3.0%

953

20.2%

平成 12 年

4,726

3,347

70.8%

361

7.6%

161

3.4%

857

18.1%

平成 17 年

4,726

3,334

70.5%

356

7.5%

161

3.4%

875

18.5%

平成 22 年

4,726

3,336

70.6%

348

7.4%

161

3.4%

881

18.6%

平成 27 年

4,718

3,312

70.2%

345

7.3%

165

3.5%

896

19.0%

令和２年

4,718

3,316

70.3%

326

6.9%

170

3.6%

906

19.2%

（固定資産税概要調書）

４．行政運営の基本姿勢
少子高齢化による社会構造の変化や、地方分権社会・成熟社会への本格的な移行に伴い、行政課題は複雑化・多様化してきています。このような状況の中、行政だけでは担えない地域課題の解決と目標の達成に向け、住民及び関係機関・団体と行政がまちづくりの情報を共有し、ともに連携を図り、補完しあい協働によるまちづくりを推
進します。
-3-

〈各 論〉
１．活力ある田園のまちづくり
Ⅰ．農林業の振興
現状と課題
本町は、石狩平野の肥沃な大地と恵まれた気象条件を活かした広大な水田地帯で道内屈指の優良米生産地であり、稲作を中心とした小麦・豆類・そばを作付けする土地利用型農業を基本とし、ブロッコリー等の野菜、花卉を取り入れた複合経営を推進し、担い手への農地集積により経営規模の拡大を図ってきました。
特に近年は農業生産活動の省力化や効率化を可能にするスマート農業をはじめ、日進月歩の新技術導入に向け努めてきました。
一方、農業を取り巻く状況は農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農家戸数・農業従事者は減少を続ける中、国際的には「日米貿易協定」の発効により、さらなる農産物の市場開放が進み、加えて政府は環太平洋連携協定（TPP）の拡大を目指していることから、今後も農業情勢を注視する必要があります。
このような状況の中、持続可能な秩父別農業の振興・発展と担い手の育成を図るた
め、農地の集積や高収益作物を取り入れた複合経営体の育成・奨励を進めることが必要です。また、認定農業者や農業生産法人等の育成を図り、農業を魅力ある職業として選択しうるやり甲斐のあるものとなるよう、農業経営の発展を目指し、農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出を確立しなければなりません。
将来の本町の農業を担う若年農業経営者・後継者、地域の担い手の意向や農業経営に関する基本的条件を考慮しながら、農業者や関係団体が行う地域の農業振興を図る
ための自助努力を助長し、意欲のある者が目指す農業を支援するための施策を総合的に実施することが必要です。
林業については、本町の林野面積は町面積の 6.9％を占めているに過ぎず、素材生
産などはほとんど行われていません。しかし、林野は自然及び生活環境保護の観点からも非常に重要なものであることから、今後も林野の適正な保全に努めなければなり
ません。
基本目標
◇安定した農業経営の確立を図ります。
◇農業後継者・担い手の育成を図ります。
◇農地を集約し、生産性の向上を目指します。
◇都市との交流型農村を目指します。
主要な施策◇複数の農家で構成する農業法人の育成・創出を図ります。
◇多様な農業経営について支援の方策を検討します。
-4-◇農業経営に資するスマート農業の導入を進めます。
◇関係機関と連携し品質の均一性と安定供給による売れる米づくりを進めます。
◇農用地利用集積及び耕作放棄地の発生防止に努めます。
◇農業後継者の育成・確保に努めます。
◇６次産業化を図る事業者の支援策の充実に努めます。
◇新規就農者への支援策の推進を図ります。
Ⅱ．商業の振興
現状と課題
少子高齢化による地域経済の弱体化は、中長期的に地域の商工業の衰退となって現れます。同時に近隣都市に大型小売店舗が進出する等、地域の購買力は町外へ流出している現状です。加えて、近年はインターネット等によるネット型通販が定着し、さらには新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等により、その利用者は拡大しています。
本町の商業も個人経営の店舗は減少傾向にありますが、それに代わって、コンビニ
エンスストアやホームセンターの開店がみられ、一方では地元住民はもとより観光客を見込んだ一部の飲食業が活性化するなど新たな動きも現れたところです。
しかしながら、進展する少子高齢化により購買機会も減少し、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれる買い物弱者が増加しており、その対応として高齢者福祉の観点からも対応を取っています。
将来的にも町内で生鮮食料品の販売が維持継続できるような対策や、限られた人的資源を有効に活用するなど関係機関と連携を図りながら、消費者ニーズを汲み取った対策を講じることが必要となってきます。
基本目標◇商店個々の経営改善や経営体質強化を図ります。
◇商店街活動の促進と後継者の確保・育成を図ります。
◇地域商業の核となる小売店を確保します。
主要な施策◇イベント等の充実で集客力を高めるソフト事業を推進します。
◇経営の近代化を図るため、経営指導の強化、融資制度の活用を図ります。
◇後継者の確保・育成を図るため、各種支援を行います。
◇新規就業支援の充実を図ります。
◇買い物弱者に対する支援の充実を図ります。
Ⅲ．工業の振興と地場産業の創造・育成
現状と課題
-5-

本町における工業は、過去には比較的大きな企業があり、昭和から平成にかけては企業誘致により町内に数社が操業していましたが、バブル経済崩壊後の景気の低迷など社会経済情勢の急激な変化により、現在は小規模な企業数社が操業している状況です。
新たな企業誘致は、本町に限らず全国的に難しいものがありますが、様々な機会を捉え、今後も積極的な定住促進・雇用の場の確保を視野に入れた施策が必要です。
また、今日の農業情勢から、地場産業の創出を本町の総合的発展の面からも重要な施策として、本町の特色を活かし、農産物を原材料とした商品の製造販売など、農業と商工業・観光とが連携した地場産業の創造・育成を図っていくことが必要です。
現在では主な地場産業として、トマトジュースの製造販売を行っており、町内外の消費者から高い評価を受けています。令和２年度には、ミニトマトをブレンドした「ThePREMIUM Akazukin chan」と無塩タイプの「あかずきんちゃん」の２品を新たに商品化
し、町産トマトジュースの需要拡大を図りました。しかし、昨今の農家戸数の減少による経営規模の拡大や生産者の高齢化によりトマトの作付面積の減少が課題となっています。
今後も継続してトマトの収量確保と安定供給に向けた各施策を行い、本町地場産業の中核としなければなりません。
基本目標◇既存企業の育成、体質強化を図ります。
◇雇用の場の確保のため、優良企業の誘致に努めます。
◇地域資源を活用した特色ある産業の育成に努めます。
◇地域イメージと連携させた中で、地場産品の開発・販売や PR を進め、知名度の向
上とイメージアップを図ります。
主要な施策◇融資制度の活用促進などによる経営体質の強化に努めます。
◇進出企業に対する協力と優遇制度の活用など支援を行います。
◇企業誘致のための、情報収集活動や関連団体との連携協力を積極的に推進します。
◇地域の特性を活かした新たな起業を支援します。
Ⅳ．観光の振興
現状と課題
本町では温泉を核として、道の駅鐘のなるまち・ちっぷべつ、インドアグラウンドのふれあいプラザ、B&G 海洋センター等の施設を併せたエリアを「潤いのある住空間公園」として整備してきました。さらに、平成 29 年には「こども屋内遊戯場キッズス
クエアちっくる」を、平成 30 年には「屋外遊戯場キュービックコネクション」を整備-6-

し、既存のファミリースポーツセンターやキャンプ場、パークゴルフ場を併せて「ベルパークちっぷべつ」と名付け、交流人口の拡大を図ってきたところです。その結果、近年、子育て世代を中心とした観光客の増加が見られ、町内の飲食店等にも賑わいが生まれました。一方で、観光客増加による駐車場不足や町内で飲食を提供する店が少ないなど、需要に供給が追い付かない状況も見受けられ、新たな課題として認識をしたところです。
平成 11 年オープンした「ローズガーデンちっぷべつ」においては、高規格幹線道路
パーキングエリアと直結する施設として多くの観光客が訪れ、令和３年にはドッグランが併設されることで、さらなる賑わいを見せるものと期待されています。
ソフト面では、ブロッコリーを原料にしたパスタやラーメンの製造販売、新ご当地
グルメ緑のナポリタン、緑のラングドシャ、緑のソースなど地域の特産品であるブロッコリーを活用した商品を開発し販売しています。
交流滞在型観光を目指す本町にあって、幅広い利用者のニーズに応えるために滞在型公共施設に無線 LAN を整備するなどハード・ソフトが一体となった体制を整え、町外からの観光客が「住んでみたい」「また来たい」と思えるように、ホスピタリティー（おもてなしの心）の向上に努めなければなりません。
また、令和２年に深川・留萌自動車道が全面開通し、札幌圏との往来が便利になり、観光客の増加も見込まれる一方で、交通アクセスの向上による通過型観光が顕著になることが考えられるため、観光メニューの開発や外国人観光客の受入体制の整備が必要です。
外国人観光客等の誘致を図るため、平成 30 年度よりインバウンド事業職員としてタイ人女性を採用し、SNS を活用した情報発信や、タイ人を対象とした滞在型モデル
ツアー等を実施してきました。今後も継続して情報発信等の事業を行い、外国人観光
客はもとより関係人口の創出を図り、まちに賑わいをもたらす必要があります。
本町には、道内有名観光地のような強力な観光資源がありませんので、工夫を重ねて観光が本町における産業として定着するような基礎づくりが必要です。
更には、北空知圏振興協議会が取り組んでいる事業とのタイアップなど圏域全体の特色を活用し、それぞれの市町がお互いに不足している観光資源を補いながら魅力アップを図る取り組みを進める必要があります。
基本目標◇多くの人が住みたくなる、また訪れたくなる魅力ある観光地づくりを進めます。
◇積極的な観光客の招致と体験や特色ある食事や土産品の開発の推進に努めます。
◇近隣市町の観光資源と連携した事業を推進します。
◇外国人観光客や関係人口の創出に向けた取り組みを推進します。
主要な施策
-7-

◇観光施設を有機的に結合させ、文化と施設が一体となったソフト事業を推進します。
◇各種施設の有効利用を図り、観光事業の付加価値を高めます。
◇観光資源を活かしたメニューの開発とグリーンツーリズムを推進します。
◇町ホームページや SNS 等を活用し、積極的な情報発信を行います。
◇近隣市町との連携した広域観光事業の推進を図ります。

２．心かよいあう福祉のまちづくり
Ⅰ．社会福祉の充実(１)高齢者福祉
現状と課題
少子高齢化が進む中、本町の高齢者（65 歳以上）人口は、令和２年 12 月末現在 999人で、高齢化率は 42.2％となっています。
単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、認知症高齢者も年々増加傾向にあるため、年齢に関わらず子どもから高齢者までそれぞれが可能な協力を行い、高齢者対策へ参画し、地域ぐるみで相互に助け合う地域包括ケアシステムのさらなる充実に取り組んでいかなければなりません。そのため、高齢者支援の中核機関となる地域包括支援センターを中心に、医療・介護・地域・家族等が連携を図り、高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持って安心して暮らせるよう、健康寿命の延伸を図っていく
必要があります。
また、高齢者単身世帯等の増加に伴い、社会参加を促すための機会の創出や移動手段の確保や支援も求められています。
さらに、在宅介護においても、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減のため、介護保険事業の充実と、広域的協力を含めた地域支援事業の充実・多様化を進めていかな
くてはなりません。
基本目標◇自身の健康を維持し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会参加を促し、地域で自助、互助、共助、公助の調和を図りながら、助け合い、支え合いの体制づくりを推進します。
◇健康寿命の延伸を図り、知識や経験を生かした生きがいづくりの支援に努めます。
◇介護保険在宅サービスの充実を図ります。
主要な施策◇心身の健康の保持増進と認知症の予防・早期治療のための事業を推進します。
◇町内会等地域の住民で見守り助け合う体制を構築します。
◇高齢者がこれまで培ってきた知識・経験を生かした生きがいづくりを推進します。
◇閉じこもり予防のための集まる機会の創出や外出時の移動手段の確保、利用にあた-8-

っての支援を推進します。
◇介護の相談支援と介護サービスの充実、介護保険制度の円滑な運営を図ります。
(２)児童福祉
現状と課題
過疎化と出生数の低下により児童数が減少している中で、女性の社会進出と就労機会の増加など子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。未来を担う子どもたち
が心豊かで健やかに成長できる環境づくりを進め、子どもを育てやすいまちづくりを推進することは重要な課題です。これらの課題に対応するため、子育て支援施策や、乳幼児医療費の助成、各種手当の支給などの事業を通じ児童福祉を推進しています。
さらに、共稼ぎ等の主婦労働者の増加と、幼児教育の必要性から、平成 24 年４月に長時間保育、短時間保育、子育て支援を兼ねた認定こども園を整備しました。
令和２年度には子ども子育て支援法及び秩父別町子ども子育て応援宣言の理念を踏まえた、「秩父別町子ども・子育て支援事業計画」（第２期）がスタートし、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、通常保育や、預かり保育、延長保育、一時保育、発達発育促進保育などの特別保育事業の他、保育が必要な子ども以外でも利用できる教育標準時間などのサービスを行っております。
また、地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭への交流の場の提供や子育てサロンなどを実施し、子育ての相談と支援を行っております。
今後も地域の実情・家庭状況や保護者のニーズに対応し、子育て支援と児童の健全育成のため、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目指し、子どもを地域の宝として健やかに成長するよう、児童福祉施策の一層の充実が必要です。
基本目標◇子どもの生きる・育つ力を育む、子育て支援体制を推進します。
◇児童福祉事業の推進を図ります。
◇保育施設の充実を図ります。
主要な施策◇関係機関などと連携を図り、子育ち・親育ちを支援するための事業を推進します。
◇少子化社会に対応する育児環境の充実に努めます。
◇子育ての経済的負担の軽減や福祉の充実に努めます。
◇一時保育事業・延長保育事業等の実施と併せ、保育士の資質の向上に努めるなど、保育行政の充実を図ります。
(３)障がい者福祉
現状と課題
-9-

障がい者を取り巻く環境は、家族形態の変化や高齢化等により大きく変化しています。
本町においては、近隣市町や関係機関と連携しながら、各種相談、経済的支援や、障がいの予防と早期発見のための保健・医療サービス、さらには障がい者の社会参加や就労の促進に向けた障害福祉サービスの充実など、地域社会の中で障がい者が自立して暮らせるまちづくりを目指します。
また、乳幼児期からの各種健診や発達相談を通じて、育てにくさに寄り添った発達障がいなどの早期支援のため、保健師、保育士や療育関係機関が連携を図り、療育支
援の充実に努めています。更には深川市療育センター、放課後デイサービスなどを活用した障がい児通所支援サービスも行っています。
共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がいを持つ人たちと一緒になって問題に取り組める体制の確立に努めなければなりません。さらに在宅福祉サービスへの期待も高まってくることも考えられるため一層の充実を図ることが必要です。
基本目標◇在宅サービスの充実を図るとともに、在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。
◇障がいの種類や程度に応じた支援の充実を図ります。
◇障がい者とその家族の支援に努めます。
◇その人らしい自立を促せるよう障がい児等の早期支援に努めます。
主要な施策◇障がい者が安心して暮らせるような在宅福祉サービスの充実を図ります。
◇身体障がい者や知的障がい者に対する社会参加の推進を図ります。
◇障がいの早期発見に努め、早期治療・療養を促します。
◇障がい児等の早期療育等を図るため、深川市こども療育センター、放課後児童デイサービス等の機能を活用します。
◇障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援を図ります。
(４)地域福祉
現状と課題
地域福祉は高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉などの対象者ごとに捉えることな
く、地域社会を基盤に、制度によるサービスを利用するだけではなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みをつくっていくことです。
こうした取り組みのために、本町では社会福祉協議会が中核的な役割を担い、民生- 10 -

委員児童委員協議会等と連携を図りながら、住民相談等によるニーズの把握や、老人クラブ連合会、身障福祉協会などの福祉団体活動の支援を行っています。
また、近年、少子・高齢化、過疎化、核家族化が進み、ひきこもりの状態や生活困窮に陥っている方、虐待の被害などの個人や家族のみでは解決できない様々な課題が社会問題化しています。
本町においても地域における福祉ニーズはますます複雑・多様化されることが予想されるため、より多くの主体の福祉活動への参画・協働を促進し、町ぐるみの地域福祉体制づくりをさらに進めていく必要があります。
基本目標◇地域における困りごとを解消するため相互の助け合いを進めます。
◇複雑・多様化する福祉ニーズに対応するための関係機関の連携を進めます。
主要な施策◇各種ボランティアの取組支援を行い、ボランティアの育成を進めます。
◇福祉ニーズに応じた関係機関との連携を進めます。
Ⅱ．保健・医療の充実
現状と課題
昨今の医療技術の進歩や豊かな食生活は平均寿命の伸長を促し、高齢社会をもたらしました。一方で、生活環境や食生活の変化は、生活習慣病の若年化・多様化・重症化など疾病構造を大きく変化させてきています。
本町では健康寿命の延伸、医療費の適正化、健康格差の縮小を進め活力あるまちを目指し、保健師や管理栄養士による保健指導や住民の健康管理事業を通じて疾病の早期発見・重症化予防に努めています。今後においても健康や医療の情報(データ)を活用し、本町の健康課題を明確にし、効果的効率的な保健事業を推進し、「自らの健康は自ら守る」を基本として町民一人ひとりがライフステージやその方にあった主体的な健康づくりに取り組むことができるよう健康相談や健康教育を充実させていくことが必要です。
母子保健においては核家族化や社会背景が大きく変化し、子育て世代の育児不安等の課題が多様化・複雑化しています。本町においては妊娠期から子育て期にわたる切
れ目ないきめ細やかな包括的な支援を目的に平成 30 年 4 月に秩父別町子育て包括支援センターを設置しました。妊娠期から子育て期までの継続的な支援と、こども園や子育て支援センター等の関係機関との連携のさらなる充実が必要です。また、児童虐
待の予防的視点での地域ぐるみの支援充実を図ります。
本町の医療機関は、町立診療所と町立歯科診療所があり、町立診療所では、内科、整形外科が設けられており、内科は常駐の医師が診療し、整形外科は週１回派遣医師- 11 -

が診療しています。診療所の運営は患者数の減少により厳しい状況ですが、引き続き支援体制の充実を図ることが必要です。
町立診療所の医療内容は一次医療（初期医療）を担っており、二次医療機関として
は地域センター病院（深川市立病院）がありますが、重度疾患については、旭川市や札幌市などで診療を受けなければならない状況です。医療が必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、地域医療の総合的な提供体制を確保することが必要です。
基本目標◇保健・医療の連携体制を整備し、切れ目ない支援体制を構築し、住み慣れた地域での社会生活の推進を図ります。
◇住民の自発的な健康づくり活動を積極的に支援します。
◇妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実に努めます。
◇地域医療体制の確立を図ります。
主要な施策◇ライフステージに合った心身の健康づくり事業の充実を図ります。
◇住民の主体的健康づくりを重視した保健事業の充実を図ります。また、地区組織活動を促進します。
◇救急医療、夜間・休日診療を維持し、広域での協力体制による医療機関と密接な連携を図ります。
Ⅲ．社会保障の充実（国民健康保険・国民年金）
現状と課題
本町の国民健康保険加入者の状況は、令和２年 12 月末現在で 378 世帯、被保険者数
は 659 人であり、総人口に対する割合は 27.9％となっています。
国民健康保険制度については、北海道が財政の運営主体として中心的な役割を担い、市町村と一体となって保険事業を運営しています。国民健康保険の被保険者数は減少
傾向で、高齢化や医療の高度化により医療費が増嵩しており、これらの要因から保険料は年々上昇していますが収納率は高く、今後もこの水準の維持に努めなければなりません。
そのために、各種健康事業の取組を通じて健康増進や疾病の発症予防に努め、医療費の抑制を図ることが必要です。
国民年金は、全ての国民が加入し、全ての国民に基礎年金を支給する制度となっています。近年は、国民年金保険料の未納・未加入が増加傾向にあり、年金の必要性を周知し、年金制度への理解を図っていくことが重要です。

- 12 -

基本目標◇国民健康保険事業の安定した運営を目指します。
◇住民の健康増進と疾病の発症予防、早期発見に努めます。
◇未加入者の解消・未納の防止に向け、国民年金制度の啓発に努めます。
主要な施策◇健康診断や健康教育を推進し、適切な受診行動を促し医療費の抑制を図ります。
◇国民健康保険料の高い収納率を維持するよう努めます。
◇国民年金制度の広報・啓発活動を充実します。

３．安全で安心して暮らせるまちづくり
Ⅰ．安全で利便性を高める道路整備(１)道路網の整備
現状と課題
道路網の整備は、生活や産業活動を支える重要な社会基盤であります。
本町はこれまで、安全性や利便性を高める道路整備を国や北海道と連携しながら計画的に進めてきました。
令和２年３月に、深川－留萌を結ぶ「高規格幹線道路

深川・留萌自動車道」が全線開通したことにより、近隣都市への地域間交流が活性化し日常生活の利便性が格段に向上しました。また、ベルパークちっぷべつ内に屋内遊戯場キッズスクエアちっく
るや屋外遊戯場キュービックコネクションが完成したことに伴い、町内をはじめ町外からも多くの利用があることから、道路施設の適正な維持管理を図る必要があります。
国道においては近年オープンした商業施設へアクセスする歩道幅員が狭い箇所があることや、道道においても、大型車両の通行にともなう道路損傷が著しいなど関係機
関に対し修繕等の維持管理や安全対策について継続的に要望していく必要があります。
町道や橋梁については、道路施設の老朽化や更新時期を迎えており、施設の長寿命化や耐震化など将来を見据えた整備が求められています。
また、各町内会からの道路修繕の要望が増えてきていることから、施設をいかに計
画的・効率的に保全し、安全で快適に移動できる道路整備を行っていくかが、重要な課題となります。
基本目標◇住民が快適で安全に利用できる道路整備を進めます。
主要な施策◇道路維持管理を徹底し、快適な道路環境づくりに努めます。
◇国道・道道の安全確保のための整備促進を関係機関に働きかけます。
- 13 -

◇道路・橋梁の長寿命化対策を行い、施設の健全な維持に努めます。
(２)運輸・通信の確保
現状と課題
近年、自家用車の普及や過疎化の進行により鉄道やバスの利用者は年々減少しています。本町には JR 留萌本線が通り、バスについては民間４社が乗り入れている状況です。バス路線は国道・道道を運行しており、町内の各地域を結ぶ手段としては、タクシー利用やスクールバスの混乗を行い対処しているのが現状です。
鉄道・バス利用者の大半は、高校生や自動車を持たない高齢者であり、一般の通勤者は自家用車を使っているため、今後も鉄道・バス利用者の増加は見込めない状況であり、現行の運行本数を維持していくことが難しくなると危惧しています。しかし、住民の足としての移動手段の確保は重要なことから、将来にわたり持続可能であり、地域にとって望ましい公共交通体系の確立に向けて、地域の公共交通計画を策定する必要があります。
通信体系については、NTT の電話回線は全町に普及しており、携帯電話の通話エリ
アも全町でカバーされています。町内市街地区には光回線が敷設され、農家地区にも、
令和３年度中に民設民営による光回線の敷設を行う予定であり、5G や ICT 等の活用など地域活性化に資することが期待されます。
住民への情報伝達は防災行政無線により各種行政情報の提供を行っています。
今後も情報伝達の体制整備と高速大容量通信の行える情報システム整備の推進について検討が必要です。
基本目標◇持続可能な公共交通体系の確立を目指します。
◇高度情報化社会に対応した通信体制の整備を図ります。
主要な施策◇地域公共交通計画を策定します。
◇地域が一体となった情報のインフラ（社会資本）整備を促進し、広域的な環境整備を図ります。
◇超高速ブロードバンド環境整備と情報化社会に対応した基盤づくりを図ります。
(３)除・排雪（雪対策）
現状と課題
本町の町道除雪路線延長は令和２年度において、町道総延長 134.2 ㎞の 71.1％にあたる 95.4 ㎞を実施しています。除排雪については、冬期間の生活路線を確保するため、効率的な作業により順調に推移していますが、除雪機械の損傷は著しく計画的な- 14 -

更新等が必要です。
また、国道・道道では市街地内に融雪溝が設置され、除排雪に大きな役割を果たしています。更に温泉付近では、温泉の排水を流して融雪に利用しており、また、雪捨て場のない公営住宅団地には、地下水を利用した融雪槽を設置するなどの雪対策も行っています。
今後も除雪機械の計画的な更新により、除排雪体制を維持することが必要です。
基本目標◇冬を安全かつ快適に過ごせるような除排雪体系を維持します。
主要な施策◇除雪機械を計画的に更新し、除排雪体制の維持を図ります。
◇適正な除排雪作業を実施します。
Ⅱ．生活環境の整備
(１)住宅
現状と課題
人々の生活水準の向上などを背景に住生活においても、より快適な環境を求める声が多くなってきています。
本町には、令和２年度末現在で９団地 242 戸の公営住宅があり、公営住宅等長寿命化計画等に基づき、団地別・住棟別の活用方法など中長期的な視点で適切な維持管理に努めていくことが重要です。
今後は、賃貸住宅や公営住宅の入居状況等を考慮した住宅建設を推進していく必要があります。
また、宅地分譲事業では、個人住宅の建設志向の高まりに応えるため、平成 23 年から「いなほ団地」の宅地分譲を行い、平成 28 年に完売していますが、現在、分譲するのに適した町有地は残っていないのが現状です。
増加傾向にある町内に存する空き家等への対策については、総合的かつ計画的に実施する必要があるため、空家等対策計画を策定し、所有者の責務を明らかにし、適正な措置を講じるとともに、空き家等の利活用を図りながら、空き家等の増加を抑制し良好な住環境の整備を図ります。
基本目標◇計画的な公営住宅の整備を図ります。
◇住環境の整備・向上の推進に努めます。
◇定住の促進に努めます。
◇空き家等対策を講じ、空き家等の増加を抑制します。
- 15 -

主要な施策
◇住宅の需要を考慮しながら、新築・建替などを推進します。
◇住宅の団地化及び周辺の景観づくりを図ります。
◇移住定住希望者に対する宅地の分譲と持ち家促進を支援します。
◇空き家の利活用対策等を講じ、空き家の有効活用を図ります。
(２)上下水道
現状と課題
本町では、現在１市４町による北空知広域水道企業団を設立し、安全で安心な水の安定供給と適正な水質管理を行っています。
事業運営では、配管等の老朽化が進み、有収率が低下傾向にあるため、漏水箇所の早期発見、修理による有収率の向上に努めるとともに、各施設・配管の改修や、配管網の見直しを含めた計画的な更新が必要です。
下水道については、農業用水の水質保全と清潔で快適な生活環境の形成を図ることを目的に農業集落排水処理施設（浄化センター）を整備しましたが、平成元年度の供用開始から 32 年が経過し、施設の老朽化が一層進んでいます。
このため、将来にわたって安定した汚水処理ができるよう機能強化整備計画に基づいた適切な維持・改修が必要です。
また、汚泥を堆肥化し肥料を製造しているコンポスト施設は、機器全般の老朽化が著しく、ランニングコストが嵩み事業経営に大きな負担となっていることから、施設活用のあり方について検討が必要です。
一方、農家地区では、合併処理浄化槽の設置を積極的に推進し、衛生的な生活環境が整備されています。
基本目標◇安全・安心な水道水の安定供給を図ります。
◇浄化センターの適正な管理により処理施設の能力維持に努めます。
主要な施策◇計画的な老朽管更新を行い、水道水の安定供給、有収率の更なる向上に努めます。
◇正常かつ安全な施設維持のため、年次計画に基づいた適切な整備を行います。
◇合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進します。
(３)衛生・環境
現状と課題
今日、衛生・環境問題に対する住民の意識は非常に高く、計画的な取り組みを進め- 16 -

ることが必要です。
本町のゴミ処理は、北空知衛生センター組合（可燃ごみ・不燃ごみ・生ゴミ・リサイクル）・北空知衛生施設組合（不燃ごみ最終処分場）、中・北空知廃棄物処理広域連合（可燃ごみ焼却処理施設、平成 25 年度運用）に加入し、収集種別６分別 16 種類として定期的に収集処理をしています。
ごみの収集は、町指定ごみ袋、ごみシールによる有料収集を行うとともに、北空知
衛生センターへの搬入を一本化して分別の効率化を図り、ごみの減量と資源化を推進することで循環型社会の実現を目指しています。
今後は、高齢化の進行とともにごみの搬出が困難な虚弱高齢者の増加も見込まれることから、ごみの収集体制の検討が求められています。
また、本町において公害発生は見られませんが、不法投棄ごみの事例があり今後も合わせて監視強化を図ることが必要です。
世界的に問題となっている地球温暖化に対応するため、公共施設や街路灯のＬＥＤ化が進められ、エネルギー削減に努める一方、自然環境を保護しながら人との生活共存を図ることが必要です。
本町の特性を生かした環境にやさしいエネルギーの導入について検討し、循環型社会の形成に向けた施策を推進していくことが必要です。
基本目標◇ごみの減量化やリサイクルを進め、自然にやさしい環境づくりに努めます。
◇ごみの適正処理を図り、計画的、合理的なごみ処理体系の確立に努めます。
◇公害のない住みよいまちづくりを進めます。
◇地域の特性を生かした地球温暖化対策の推進を図ります。
主要な施策◇リサイクル意識の高揚を図ります。
◇生ごみの減量化・再利用を図ります。
◇ごみの分別収集を徹底し、ごみの減量化・資源化を図ります。
◇虚弱高齢者に対するごみ収集体制の検討を行います。
◇公害未然防止に向け、啓発活動や監視を継続します。
◇地球温暖化を防止するための取組を推進します。
(４)公園・緑地・緑化
現状と課題
公園・広場は、生活に憩いと潤いを与える役割に加え、災害発生時の避難場所になるなど防災面でも重要であります。
本町にはベルパークちっぷべつを代表的にその他小公園などが町内各所に点在して- 17 -

います。今後は住民をはじめ多くの人が楽しんでもらえる公園となるよう、適正な維持管理に努めることが必要です。
本町は、農地や森林など自然に恵まれており緑豊かですが、将来にわたり快適な環
境や景観をつくり上げていくためにも、緑地の保全に努めることが必要です。
基本目標◇環境や景観、防災に配慮した公園づくりを進めます。
◇緑地の保全に努めるとともに町内の緑化を進めます。
主要な施策◇公園の適正な維持管理に努めます。
◇全町での花木植栽を推進します。
Ⅲ．安全な環境づくり(１)防災・防犯と消防
現状と課題
本町の防災対策については、秩父別町地域防災計画により、総合的な防災対策を講じることとしています。
河川については、本町が管理する河川延長は長く、生活環境に悪影響を及ぼす河川の整備を推進するとともに、大雨時の災害を未然に防ぐため２条排水機場と８丁目排水機場があり、適正な維持管理を行っています。
防災通信施設として、全世帯に防災行政無線の戸別受信機を貸与し、市街地区は２ヶ所に屋外スピーカーを設置しています。住民を災害から守るには、災害発生時に迅
速かつ正確な情報伝達が重要であることから、防災通報体制を充実することが必要です。
防犯については、町内において近年大きな犯罪は発生していませんが、犯罪を未然に防ぐため、防犯活動の強化を図ることが必要です。
消防は、深川地区消防組合に加入しており、広域連携による消防機能の効率かつ効果的な運用で 24 時間地域の安全・安心のために対処しています。また、地域住民による消防団を組織しており、消防職団員は各種災害、訓練、火災予防啓発活動等に従事しています。啓発活動が実り火災発生は減少していますが、消防団員については、災害に備えた訓練を重ねる事が必要です。また、組織力は災害時の活動に大きな力となることから定員の維持に努めることが重要です。
消防施設他については、平成 26 年に消防庁舎を建て替えており、今後は、消防車両をはじめとする機械設備の計画的な改修や更新が必要です。
救急体制については、深川地区消防組合の救急業務の中で対処しており、令和３年に深川消防署高機能消防指令システムの整備に伴い、119 番通報受付を指令センター- 18 -

に一元化し、より迅速で正確な救急出動となっています。高齢者等にあっては、緊急通報システムを設置し対応しています。また、道北ドクターヘリ到達時間の 15 分圏内に位置していることで、救命率の向上や後遺症の軽減が図られています。
今後は、高齢化に伴い、救急業務の増加等が懸念されることから、AED を含めた救命手当の講習会を増やすことや、地域の住民がお互い助けあうコミュニティを形成す
る中で救命率の向上に努めることが望まれます。
基本目標◇災害発生時の被害を最小限に抑えるため、関係機関との連携強化を図ります。
◇住民の防災意識を高め、防災情報を確実に伝える体制の充実に努めます。
◇地域・関係機関等が一体となった防犯体制の確立に努めます。
◇消防力の強化と住民に対する防火意識の啓蒙を推進します。
◇災害防止のための河川の改修・整備に努めます。
主要な施策◇防災計画の充実を図り、災害に即応できる体制を整備します。
◇自主防災組織の設立・活動支援に努めます。
◇地域防犯活動を強化し、防犯意識の高揚を図ります。
◇消防施設等の計画的な整備・更新を図ります。
◇関係機関との連携を図り、救急業務体制の充実を図ります。
◇河川の適正な維持管理に努めます。
(２)交通安全
現状と課題
全国的に交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、一世帯におけるマイカー
保有台数の増加に伴い交通量も増えてきています。
本町では関係機関・団体・学校等の協力により交通事故防止活動が積極的に行われていますが、今後も更に住民一人ひとりの交通安全意識の高揚に努めるとともに、住民全体で交通安全運動を実践していくことが必要です。
また、本町の道路においては幅員等の狭い箇所があり、事故発生の危険性が考えられることから、歩道の造成、歩道の拡幅など道路整備を進めていますが、更に、交通安全施設等の整備を積極的に推進することが必要です。また冬期間の事故防止のために適正な除排雪が必要です。
基本方針◇交通安全思想の普及徹底を図ります。
◇道路交通環境の整備を図ります。
- 19 -

主要な施策◇交通安全運動を推進し、住民一人ひとりの意識の高揚を図ります。
◇交通安全施設の充実を図ります。
◇交通事故相談活動を促進します。
◇適正な除排雪を行い、冬期間の安全を確保します。

４．豊かな心を育む生涯学習のまちづくり
Ⅰ．生涯学習の推進
現状と課題
近年の科学技術の進歩や情報化、国際化や少子高齢化の急速な進展など、急激な社会の変化の中で、住民を取り巻く環境も大きく変わってきています。
こうした環境の中では、住民一人ひとりが目まぐるしく変化する社会に柔軟に対応
し、生涯を通じて個性と創造性を伸ばし、健康で充実した生活を送れるような生涯学
習社会を築いていくことが重要です。
本町では、生涯学習社会の構築を目指し、平成６年に「生涯学習の町宣言」を行い、「みんなで取り組もう一人一学」を合言葉に生涯学習の推進に努めてきました。
この宣言以来、各種施策を通して、住民の生涯学習に対する関心や意欲は高まり、学習活動も活発化してきています。
生涯学習宣言から 25 年以上が経過し、生涯学習社会への移行も草創期の啓蒙・啓発
から充実発展期へと位置づけ、各種施策が必要です。
基本目標◇住民の生涯にわたる学習活動を支援します。
◇学習施設の有効活用と学習機会の充実に努めます。
主要な施策◇住民が気軽に楽しく、生涯を通して学習に親しめるよう、機会の充実と学習情報の提供を図ります。
◇学習活動の評価により地域における指導者を育成し、学習成果を住民に還元できる体制づくりを図ります。
Ⅱ．学校教育の充実
現状と課題
今日、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、多様な問題が出てきています。こうした中、学校・地域・家庭との連携を密にし、地域の自然環境や地域文化・伝統を活用した郷土愛を育む教育の推進や不登校やいじめなどの問題解決を図る取り組みが求- 20 -

められています。
小学校及び中学校の義務教育は、児童・生徒に確かな学力と基礎的な身体能力の育成といった心身ともに調和のとれた発達を促すことが重要であり、心豊かな人間の育成を目指す大切な教育です。
小学校では、一人ひとりが持っている可能性や能力を高める学習指導を推進しています。また、昨今は教育現場の情報化に対応した施設設備の充実を図ってきました。
今後、思考力・判断力・表現力等の育成を考慮した指導内容の充実、家庭や地域と連携を密にした教育活動の充実を図ることが必要です。
中学校では、どんな時も真心を持って人に接し、自ら為すべきことに力を尽くせる生徒の育成を基本姿勢として学習指導を推進しています。
学習指導要領により、新しい時代に必要となる資質・能力の育成とそれらを踏まえた目標と内容の見直しを行い、主体的・対話的で深い学びの視点から学習課程の改善を行い、特色ある教育活動を推進することが必要です。また、今後も教育環境の整備・充実を図っていくことが必要です。
学校給食では、安全・安心で美味しい給食を安定的に供給するとともに、北空知１
市４町による北空知圏学校給食組合が食を通した郷土への理解を深め、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのよい調和のとれた食事を提供し、食に関する「生きた教材」として魅力ある学校給食づくりを目指すことを掲げた、完全給食を実施しています。
基本目標◇教育環境の維持・整備を図り、心豊かな人間性と個性を生かした教育を推進します。
◇地域文化と伝統の尊重と国際理解の推進を図ります。
◇児童・生徒の健康増進や安全教育に努めます。
主要な施策◇学校教育施設・設備の計画的な整備充実を行います。
◇地域の特性や自然などを生かした特色ある教育活動などを推進します。
◇国際理解や情報処理を拡充していきます。
◇食育の推進と栄養バランスを考慮した給食の提供を図ります。
Ⅲ．社会教育・社会体育の充実
現状と課題
生涯学習社会を築く上で、自主的な学習を促す社会教育・社会体育の役割はきわめて重要であります。こうした観点に立ち、各種講座や教室の開催、そして団体活動等の支援を通じ、自発的な意思に基づく学習活動を活性化させることが必要となっています。
- 21 -

本町では、ファミリースポーツセンターを拠点として、多くの事業を展開しています。
今後の社会教育・体育事業にあっては、住民のニーズの把握に努め、住民・地域の課題に向き合う魅力あるプログラムの開発が必要です。
住民の健康保持増進はきわめて重要な課題であることから、運動習慣の定着を図り、町民皆スポーツを進めることが必要です。
これからの社会は心の豊かさや生活の潤いなどがなお一層求められることから、多種多様な講座・教室を開設することが必要です。
また、広域化する社会に対応し、時代の要請に応える人づくりのため、学習機会の広域化も検討することが必要です。
さらに、情報発信の拠点として、住民の学習要求に応えうる図書館機能の充実が必
要です。
基本目標
◇学習機会の充実や参加しやすい場など学習環境の整備を図ります。
◇子どもの社会性や自主性、創造性を養う事業をはじめ、各年代に対応した学習活動の充実を図ります。
◇学習活動を支援する指導体制や情報提供の充実を図ります。
主要な施策◇住民の学習ニーズ・地域の抱える課題の把握に努め、魅力ある社会教育・体育事業を推進します。
◇社会教育・体育活動を推進するため、活動リーダーの発掘及び養成を図ります。
◇自らの健康づくりのため、スポーツ・レクリエーション活動の普及・推進を図ります。
◇図書館の情報発信基地としての機能を充実します。
◇他市町村との交流や研修事業を充実させ、事業の広域化を図ります。
Ⅳ．郷土文化の創造と継承
現状と課題
町の文化活動の組織としては秩父別町文化連盟があり、この組織の育成を図りながら加入者の拡大や団体間の交流、芸術、文化などの振興を推進しています。各種文化団体やサークルなどは、自主的な活動を行っていますが、会員の高齢化、新規加入者の減少など運営が厳しい状況にあります。
今後はさらに芸術文化活動の普及拡大を図るため、文化団体の指導者の確保・育成が必要です。
文化財は、先人が残してくれた貴重な財産であり、さらに後世へと継承していくこ- 22 -

とが重要であり、開拓時代からの資料や文化財などは郷土館に保存していますが、今後も広報活動や住民の文化財保存活動に対する関心を高めていくことが必要です。
郷土芸能としては、ちくし神楽獅子がありますが、本町の郷土芸能として保存していくため、後継者の育成や支援を積極的に図ることが必要です。
今後住民が芸術文化的環境の中で、精神的なやすらぎと生きる喜びを感じることができるよう優れた芸術にふれる機会をつくることが必要です。
基本方針◇芸術・文化の振興を図ります。
◇文化財の保護と活用を図ります。
◇文化的な地域づくりを進めます。
主要な施策◇郷土資料や文化財などの保存、継承に努めます。
◇郷土芸能の保存と活動の場を広げます。
◇文化団体や文化サークルの自主的活動に対する支援を行うとともに指導者を育成します。
◇優れた芸術文化に接する機会の充実を図ります。

５．輝く未来へ活力あるまちづくり
Ⅰ．地域を支える人材の育成
現状と課題
町の将来を創造していくのは、住民自身であり「まちづくりは、ひとづくり」といわれるように、人材育成はまちづくりの要でもあります。
本町では、農協や商工会の青年部・女性部が組織され、それぞれ活発な活動が行われ見識を広げてきています。これらの活動により各個人の資質向上が図られてきました。
また、全国でまちおこし活動等が活発になる中、本町では「まちづくり協働隊」等
がふるさとの学習や各種行事への運営協力・交流事業などを行ってきています。本町
では、平成元年に人材育成基金を創設し、まちづくりに関する研修派遣事業やまちづくりに関する補助金の支出など積極的に支援してきました。今後においては、これらの人材が業種を超えて積極的にまちづくりに参画できるような体制づくりを進め、住民主体による地域づくりを支援していくことが必要です。
さらに、「地域おこし協力隊」を積極的に採用し地域外から新たな人材の受入を図るとともに、将来の人材確保を視野に入れた「ふるさとワーキングホリデー事業」など
関係人口の創出に向けた取り組みを推進する必要があります。

- 23 -

基本目標◇各分野でのまちづくりを進める人材を育成します。
◇まちづくり団体の育成と活性化を図ります。
◇多くの住民がまちづくりに参画できる体制を整備します。
◇業種を超えて活躍できるリーダーの育成を図ります。
◇地域外からまちづくりに関わる人材の受入体制を整備します。
主要な施策◇まちづくりに関する講演会や研修会を通じて、住民のまちづくりへの参加をはたらきかけます。
◇人材育成基金を有効活用し、まちづくり活動を支援します。
◇異業種間の交流会や勉強会などを支援します。
◇地域おこし協力隊等の地域外からの人材の受入や活動支援体制を整備します。
Ⅱ．男女共同参画
現状と課題
各分野での女性の活躍がめざましい今日、本町においても教育、文化、ボランティ
ア活動など数多くの分野で女性が重要な役割を果たしてきています。
しかしながら、まちづくり活動の場での参加はわずかであり、男女が性別にかかわ
りなく、対等な立場で、社会のあらゆる分野における活動に参画することができる男
女共同参画社会の形成が求められており、女性がまちづくり活動へ参加しやすい体制を作り、まちづくりに関する女性の参加を積極的に進めるとともに人材の育成を図っていくことが必要です。
基本目標◇女性のまちづくり活動への参加を促進します。
◇多様な分野における政策・方針決定の場への女性の参画を促進します。
主要な施策◇女性が積極的に活動するまちづくり団体の育成・支援を図ります。
◇町の各種委員等への女性の積極的な登用に努めます。
Ⅲ．広域的交流の推進(１)都市交流型農村の構築
現状と課題
今日、健康的でゆとりある生活、やすらぎ、自然を求める都市住民のグリーン・ツ
ーリズムに対するニーズが高まり、滞在・体験・交流に関する深い関心が寄せられて- 24 -

います。都市と農村の交流は、お互いの魅力を享受できるような関係を構築し、「人・もの・情報」が循環する状況を創出すること、すなわち、都市と農村を双方向で行き交う新しいライフスタイル（生活様式）を普及することは、地域の活性化と移住定住等に結びつきます。このようなことから本町でも北海道暮らしフェアによる滞在型市
民農園等の PR や、ふるさと納税制度の仕組みの導入、秩父別産新米普及マラソン大会など都市への PR や交流事業を積極的に行ってきました。また、平成 29 年度には移住
体験住宅を２棟整備し、都市住民が本町に滞在し、暮らしを体験できる施設環境を整えました。
今後更に、都市住民のニーズに応えうる特色ある PR 等のソフト事業を展開し、農産物の消費拡大や地域イメージアップを図り、交流型農村の構築と交流人口・関係人口を創出することで、都市住民の定住を促進することが必要です。

基本目標◇交流を通して、都市住民との新たなパイプづくりを進めます。
◇都市住民の移住定住の促進に努めます。
主要な施策◇都市交流を進める組織を支援します。
◇滞在型交流施設の観光資源を活用し、都市との交流型農村の形成を図ります。
◇効果的な PR 事業等のソフト事業の展開を図ります。
◇交流を通じて町のイメージアップを図ります。
◇関係機関・団体と連携を図り、滞在型交流を推進します。
◇都市住民の継続的な受け入れ体制を整えます。
◇ふるさと納税制度等を生かした地域の活性化を推進します。
◇移住定住につながる事業を推進します。
(２)地域間交流・国際交流
現状と課題
昭和 54 年に香川県綾南町（平成 18 年に合併し綾川町）と姉妹町提携を結び、毎年、児童・生徒の交流を行っており、各種団体等においても相互交流を深めています。
国際交流については、外国語指導助手を本町に招致することで、小学生や中学生に生きた英語や国際感覚を与えることに大きな役割を果たしてきました。更には青年の海外派遣事業や農業研修など様々な形で国際感覚豊かな人材の育成を図っています。
今後、地域外から新しい情報を吸収することは、地域を活性化する上で大きな効果をもたらすことから、住民各層で様々な地域間交流を進め、広い視野を持つ人材を育成するとともに、今までの派遣等を行ってきた人材の活用を図りながら新たな視点で- 25 -

の交流事業を進めることが必要です。
基本目標◇地域の特性を活かした広域的な地域間交流を促進します。
◇豊かな国際感覚を持った人材を育成するために国際交流を促進します。
主要な施策◇観光・イベント開催による交流人口の拡大に努めます。
◇文化、スポーツをはじめ様々な分野での交流活動を行います。
(３)コミュニティ活動の推進
現状と課題
本町には、11 の町内会があり、行政情報の伝達、町内行事への参加など多岐にわたる活動を展開しています。
コミュニティ組織は行政を含めたあらゆる組織と住民との接点を持つ窓口であり、総合的なまちづくりの基本とも言えます。
このようなことから、地域住民のコミュニティ活動が活発に展開できるよう組織の充実や施設の整備などを行うとともに自主的な活動を支援していくことが必要です。
基本目標◇コミュニティ活動をさらに活性化させ、地域住民の参加を促します。
◇町内会単位（区域）の再編整備を支援します。
主要な施策◇住民のコミュニティ活動を促進するための施設の適正管理に努めます。
◇住民の自主性・自発性を尊重し、コミュニティ活動への支援を継続して行います。
◇町内会の自主性・自発性を尊重し、再編整備を支援します。
Ⅳ．効果的・効率的な行財政の運営
(１)行政
現状と課題
現代社会は加速度的に変容しており、それに伴い行政ニーズも増大し、多様化・複雑化の傾向を更に強めています。地方公共団体は、行政と住民が直に接する場でもあることから、多様化するニーズに対して常に的確な対応が求められています。
複数の分野にまたがる課題が増大しており、それに対応するためには弾力的で機能的な機構づくりを進めることが必要です。また、国や道からの権限委譲等による事務量の増加が見込まれることから、事務分掌の見直しや職員の適正配置を検討するとと- 26 -

もに、複雑化する事務に対応するため電算システムを導入するなど効率的な事務処理を進めます。
行政事務が複雑化していく中で、職員の職務能力の向上は重要な課題となっています。これまでも多くの研修制度を活用して、職員の資質向上に努めていますが、今後も研修内容の精査等を行い効果的な研修派遣を行うことが必要です。
効率的な事務処理を進めるため、ICT の有効利用が重要です。現在、住民情報や税情報等を扱う総合行政システムのクラウド化は完了していますが、今後は自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続きのデジタル化、社会保障・税番号制度の適切な運用が課題となっています。
行政組織のデータは Open by Default（オープンバイデフォルト：個人情報や安全保障に関わる情報以外は公開を原則とする）の精神のもと、住民が容易に利用できる形式で公表するオープンデータの取り組みが推進されています。
現下の地方行財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、このような状況を踏まえ、簡素で効率のよい行政システムの確立が必要となっています。
基本目標◇町の現状を踏まえ、機能性・効率性に富んだ行政機構等の確立を図ります。
◇地方分権社会に対応できるように職員の資質向上に努めます。
◇住民参加と協働体制の強化を図ります。
◇行政情報の公開と共有の推進を図ります。
主要な施策◇地方分権社会や多様化する住民ニーズに対応するため、行政機構や事務分掌の在り方を検討します。
◇効率的な事務処理を進めるため、電算機器等の導入を進めます。
◇職員の政策能力の向上を目指し、効果的な職員研修を実施します。
◇住民と行政がまちづくりの情報を共有し、協働して地域の政策課題に取り組めるよう努めます。
◇自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続きのデジタル化に対応し、社会保
障・税番号制度の適切な運用により、電子自治体に向けた取り組みを進めます。
◇オープンデータの取り組みを推進します(２)財政・行財政改革
現状と課題
本町の町税等の徴収率は高い水準にあり、道内でも上位に位置していますが、少子
高齢化の進展や人口減少により、年々税収は落ち込んでいく見込みであるほか、主要財源である地方交付税も減少基調にあります。
- 27 -

国においては、新型コロナウイルス感染症対策などにより基礎的財政収支が大幅な赤字となるなど財政は悪化しており、今後さらに地方交付税や補助金等が削減される恐れがあります。
これまでの行財政改革の積極的な推進の結果、町債残高は年々減少している一方で、基金残高は増加していますが、引き続き行財政改革を進め収支バランスを維持し、中長期的視点に立って持続可能で安定的な財政構造を堅持します。
基本目標◇自主財源の確保に努めるとともに、財政運営の健全化を図ります。
◇事務事業を検証し、計画的な財政運用を図ります。
◇行財政改革を進め、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
主要な施策◇課税客体を把握し、適正な課税・徴収に努めます。
◇住民のコンセンサス（合意）を得ながら、住民負担の見直しを図ります。
◇健全な財政運営のため経常経費の節減に努めます。
◇事務事業の合理化を進め、財政の安定化と効率的な財源配分に努めます。
(３)広域行政現状と課題
北空知圏は比較的狭い圏域に市町が分布していること、ほぼ同様の産業基盤を有していることから、広域的な事業を行うメリットが大きく、効率性に優れ効果が得られやすいという特性をもっており、行政運営の効率化を図るため、消防・衛生・水道・
学校給食などの行政事務や施設整備を一部事務組合等の設置により実施しています。
また、北空知の総合的な地域づくりを進めるため、管内１市４町で北空知圏振興協
議会を組織し、広域的な課題に取り組んできました。
人口減少が進行する中、各市町が地域資源などの魅力を最大限に発揮できるよう、
平成 30 年６月には、中心市である深川市と隣接する４町で北空知定住自立圏形成協定を締結しており、今後は、この協定に基づき、医療・福祉・教育・産業振興など様々な分野において相互連携の強化を図っていく必要があります。
また、昨今の地方交付税の削減など、地方財政の悪化は自主自立に向け大きな障害となっています。このことから、自主自立に向け将来的には広域連携を幅広くかつ強力的に推進していくことが必要です。
基本目標◇一部事務組合などによる広域行政を積極的に展開し、効率化を図ります。
◇当広域圏が有する特性を充分活かし、各種分野で協調を図り、北空知圏域の魅力あ- 28 -

る地域づくりを目指します。
主要な施策◇広域連合の導入・一部事務組合の統合など複合事務組合の設置を検討します。
◇公共施設の共同利用等の実施や検討を行います。
◇北空知圏振興協議会を軸にした、効果的な各種振興施策を実施します。

- 29 -