京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻走査電子顕微鏡ＪＳＭ６３９０ＬＶ共同利用規程
令和４年５月１２日
工学研究科長裁定制定（趣旨）
第１条 この規程は、京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻地盤力学講座（以下「講座」という。
）が管理及び運用する日本電子㈱製走査電子顕微鏡ＪＳＭ６３９０ＬＶ（以下「装置」という。
）の共同利用について必要な事項を定めるものとする。
（管理責任者）
第２条 装置の適正な管理を行うため、管理責任者を置き、講座の専任の教員のうちから社会基盤工学専攻長が選任する。
（利用資格）
第３条 装置を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 京都大学（以下「本学」という。
）の教職員又は学生(2) 国、地方公共団体、国立大学法人若しくは大学共同利用機関法人、独立行政法人又は教育・研究を事業目的とする法人若しくは団体に所属する者(3) 企業等において研究開発に従事する者（利用日）
第４条 装置は、次の各号に掲げる日を除き、毎日利用できる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年１月３日まで(4) ６月１８日（創立記念日）(5) ８月第３週の月曜日、火曜日及び水曜日（夏季一斉休業日）
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる日の利用を許可し、又は利用可能な日であっても利用を禁止することがある。
（利用時間及び利用単位）

第５条 装置の利用時間は、午前９時から午後５時までとする。
２装置の利用単位は、１時間とする。

３

第１項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めるときは、利用時間を延長又は短縮することがある。
（利用申請）

第６条 装置を利用しようとする者は、装置を利用しようとする日（複数日に連続してまたがる場合はその最初の日）の２営業日前までに、本学の設備サポート拠点である「“桂結”－最先端研究機器の進化するネットワーク拠点」（以下「「桂結」」という。）におけるウェブシステムを通じて利用申請を行い、事前に承認を受けなければならない。
（利用審査及び利用承認）
第７条 管理責任者は、前条により利用申請があったときは、申請内容の確認や、利用に際する装置の最適な設定確認等の利用審査を行い、その承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
２装置の利用承認を受けた者（以下「利用者」という。）は、利用日時を変更し、又は利用を取り止める場合には、承認を受けた利用予定日（複数日に連続してまたがる場合はその初日）から起算して２営業日前までに管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。な
お、申出の期日を経過した場合は、装置の利用日時の変更又は利用の取止めを申し出ることができない。
（測定の委託）第８条 装置について、別表第２委託内容欄の測定を講座に委託しようとする者は、「桂結」におけるウェブシステムを通じて委託申請を行い、事前に承認を受けなければならない。
２

前項の申請ができる者は、第３条各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

３

管理責任者は、第１項の申請があったときは、講座の業務に支障がないと認める場合に限り、これを承認することができる。

４

前条第１項の規定は、委託申請の場合に準用する。

５

前項において準用する前条第１項の承認を受けた者（以下「委託者」という。）は、測定に使用する試料（以下「試料」という。
）を、管理責任者の指示に従い提出するものとする。

６

委託者は、委託内容を変更し、又は委託を取り止める場合には、管理責任者に申し出て、その承認を受けなければならない。

７

管理責任者は、測定が完了したときは、その結果を委託者に報告するとともに、試料に残余がある場合は、委託者の希望に応じてこれを返還する。なお、試料の返還に要した費用は委託者が負担するものとする。
（利用料等）

第９条 利用者及び委託者（以下「利用者等」という。
）は、本学の指定する方法により、その利用する装置又は委託する測定に応じて別表第１に定める利用審査料及び利用料又は別表第２に定める委託料を納付するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者が特別の理由があると認めるときは、別表第１に定める利用審査料若しくは利用料又は別表第２に定める委託料（以下「利用料等」という。）の全部又は一部を免除することができる。

３

一旦納付された利用料等は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料等のうち、それぞれ当該各号に掲げる利用料等の全部又は一部を返還する。
(1) 第７条第２項の利用日時の変更又は利用の取止めを承認した場合 利用料(2) 前条第６項の委託内容の変更又は委託の取止めを承認した場合 委託料(3) 講座の都合により承認を取り消し、又は装置の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する測定を中止した場合

利用料等（利用者の遵守事項）
第１０条 利用者は、装置の利用に関し、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用を承認された目的以外に利用しないこと。
(2) 装置を第三者に利用させないこと。
(3) 装置を初めて利用する場合は、管理責任者又は管理責任者が指名する社会基盤工学専攻若しくは都市社会工学専攻の専任の教員より装置の使用方法及び安全対策について説明を受けること。
(4) 装置に特別の工作をし、又は現状を変更しないこと。
(5) 講座の施設、装置等の保全に努めること。
(6) その他管理責任者が指示する事項
２

利用者は、装置に異常があるときは、速やかに管理責任者に報告し、その指示に従わなければならない。

（装置の利用の停止又は測定の中止）
第１１条 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合、装置の利用若しくは測定の委託の承認を取り消し、又は装置の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する測定を中止することができる。
(1) 利用者等が、この規程に違反し、又は違反するおそれがあると管理責任者が認めるとき。
(2) 利用者等が、利用申請又は委託申請において虚偽の記載を行ったとき。
(3) 利用者等が、利用料等を本学が指定する期日までに納付しないとき。
(4) 本学の管理上の事由により、装置の利用又は測定（以下「共同利用」という。
）に支障があると管理責任者が認めるとき。
２

前項第１号から第３号までの事由により装置の利用若しくは測定の委託の承認を取り消し、又は装置の利用を停止させ、若しくは委託を受けて実施する測定を中止したことにより利用者等に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。
（原状回復）

第１２条 利用者は、装置の利用を終えたとき（前条第１項の規定により利用承認を取り消し、又は利用を停止させた場合を含む。
）は、速やかに原状に回復するとともに、管理責任者の検査を受けなければならない。ただし、管理責任者が不要と認めたときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１３条 利用者は、その責に帰すべき事由により装置その他講座の施設、設備等を滅失又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。
（成果の報告）第１４条 利用者は、装置の利用を終えたときは、管理責任者の指定する様式によりその成果を速やかに管理責任者に報告しなければならない。
（成果の利用）第１５条 利用者等は、共同利用の成果を公開する際は、その都度、講座の名称及び装置の名称を明示するものとする。
２

利用者等は、共同利用により得られた成果が、製品化等につながった場合は、管理責任者に報告するものとする。
（秘密保持）

第１６条 講座に所属する教職員及び利用者等は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、共同利用等により知り得た一切の情報を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
(1) 既に公知となっている情報(2) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(3) 相手方から当該情報を入手した時点で、既に自己が保有していた情報(4) 相手方から知り得た情報によらず、自己が独自に開発した情報(5) 相手方から当該情報を入手後、自己の責めによらずして公知となった情報(6) 裁判所、行政機関等の公的機関から法令に基づき開示を命ぜられた情報（事務）第１７条 共同利用に関する事務は、桂地区（工学研究科）事務部において処理する。
（疑義等の解決）
第１８条 この規程に定めのない事項が生じた場合及び解釈に疑義が生じた場合は、その都度管理責任者及び利用者等が協議の上、解決に努めるものとする。
（規程の変更）第１９条

工学研究科長は、以下の場合に利用者等の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) 規程の変更が、利用者等の一般の利益に適合するとき。
(2) 規程の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、装置管理上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２

前項による規程の変更にあたり、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びにその効力発生日を、効力発生日までに「桂結」ホームページへの掲示又は電子メールによる通知その他の適切な方法により、利用者等に周知するものとする。
（その他）

第２０条 この規程に定めるもののほか、共同利用に関し必要な事項は、管理責任者が定める。
附 則
この規程は、令和４年５月１２日から施行する。

別表第１（第９条関係）（上段）利用審査料
装置名称

利用単位

１事業年度
あたり

日本電子㈱製走査電子顕微鏡ＪＳＭ６３９０ＬＶ

１時間あたり（下段）利用料単価
第３条第１号

第３条第２号

第３条第３号に掲げる者に掲げる者に掲げる者

23,000 円45,900 円

96,500 円

2,000 円

3,700 円

20,500 円

１．上記表中上段の利用審査料は、利用単位あたりの装置利用申請の審査に係る金額（消費税相当額を含む。
）であり、１事業年度における初回利用時に徴収するものとする。なお、装置利用不承認の場合においてもこれを徴収するものとする。
２．上記表中下段の利用料単価は、利用単位あたりの装置利用に係る金額（消費税相当額を含む。
）であり、これに利用単位数を乗じた金額を利用料とする。
３．１時間未満の装置利用及び１時間を超える装置利用に係る１時間未満の端数については、それぞれ１時間の装置利用として、利用料を算出するものとする。
別表第２（第８条、第９条関係）
委託料単価
装置名称

委託内容

日本電子㈱製走査電子顕微鏡ＪＳＭ
６３９０ＬＶ

試料測定

利用単位

１試料
あたり

第３条第１号

第３条第２号

第３条第３号に掲げる者に掲げる者に掲げる者

10,000 円

19,000 円

69,600 円

上記表中の委託料単価は、利用単位あたりに係る金額（消費税相当額を含む。）であり、これに利用単位数を乗じた金額を委託料とする。