6.3

環境関係法令等に係る項目

6.3.1

環境関係法令による指定・規制等の状況（１）自然環境保全関係法令等
事業計画地における自然環境保全関係法令等の指定状況は表 6.3.1 のとおりであり、以下に詳細を記述する。

表 6.3.1
区

分

自然公園地域
自然
環境保全

鳥獣保護区域等

自然環境保全地域

自然環境保全関係法令等の指定状況
地区・用地区分

国立公園
国定公園
県立自然公園
特別保護地区
鳥獣保護区
特定猟具（銃）使用禁止区域
指定猟法禁止区域
狩猟鳥獣捕獲禁止区域
原生自然環境保全地域
自然環境保全地域

注）×:指定されていないことを示す。

①

事業
計画地の
指定状況
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

関係法令等

自然公園法

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
自然環境保全法

自然公園地域
自然公園法に基づく国立公園等の指定地は図 6.3.1 に示すとおりである。
事業計画地及びその周辺地域は指定地に属していない。

②

鳥獣保護区等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律による指定地は図 6.3.2 に示すとおりである。
事業計画地は鳥獣保護区等に指定されていないが、周辺地域として、事業計画地の背後にある香貫山は香貫山鳥獣保護区に指定されているほか、狩野川の堤防内が狩野川特定猟具（銃）使用禁止区域に指定されている。

③

自然環境保全地域
自然環境保全法による自然環境保全地域等の指定地は図 6.3.1 に示すとおりである。
事業計画地及びその周辺地域は指定地に属していない。

116

計画地

出典）静岡県自然公園・自然環境保全地域配置図

図 6.3.1

事業計画地周辺における国立公園等の指定地

117

計画地

凡
例
鳥獣保護区
特定猟具（銃）使用禁止区域

出典）令和 3 年度静岡県鳥獣保護区等位置図

図 6.3.2

鳥獣保護区等の指定地

118

（２）公害防止関係法令等①

大気質

1) 環境基準
大気汚染に係る環境基準を表 6.3.2～6.3.6 に示す。
大気汚染に係る環境基準は、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダ
ント、二酸化窒素、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタ
ン、ダイオキシン類及び微小粒子状物質の 11 項目について定められている。

2) 規制基準
大気汚染防止法に基づき、工場及び事業場に設置される政令で定める施設（ばい煙発生施設）を対象に、硫黄酸化物、ばいじん、有害物質の排出規制が定められている。本事業では焼却施設（廃棄物焼却炉）がばい煙発生施設に該当し、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物及び水銀が規制項目となっている。
さらに、ダイオキシン類については、「ダイオキシン類対策特別措置法」(平成 11 年法律第 105 号)に基づき、大気排出基準が定められており、本事業では焼却施設（廃棄物焼却炉）
が特定施設に該当する。各物質別の排出基準を表 6.3.7～6.3.12 に示す。

表 6.3.2
物質
二酸化いおう（ＳＯ２）

大気の汚染に係る環境基準
昭和 48 年環境庁告示第 25 号

環境上の条件

測定方法

１時間値の１日平均値が 0.04ppm
以下であり、かつ、１時間値が溶液導電率法又は紫外線蛍光法

0.1ppm 以下であること。
１時間値の１日平均値が 10ppm

一酸化炭素以下であり、かつ、１時間値の８時（ＣＯ）

間平均値が 20ppm 以下であるこ

非分散型赤外分析計を用いる方法と。
浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が濾過捕集による重量濃度測定方法又はこ0.10mg/m 以下であり、かつ、１の方法によって測定された重量濃度と直3

時間値が 0.20mg/m3 以下である
こと。

線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法

光化学オキシダント

１時間値が 0.06ppm 以下であるこ

（ＯＸ）

と。

中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法若しくは電量法、紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法

備考:
１ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２ 浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
３ 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。
） をいう。
注）環境基準の評価方法には短期的評価と⾧期的評価があり、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質については短期的評価と⾧期的評価の２つの方法が、光化学オキシダントについては短期的評価が定められている。
○短期的評価:測定を行った日についての１日平均値、８時間値または各１時間値を環境基準と比較して評価○⾧期的評価:年間の１日平均値のうち、高い方から２％の範囲にあるもの（365 日分の測定値がある場合は、7 日分の測定値）を除外した後の最高値（２％除外値）を環境基準と比較して評価

119

表 6.3.3

二酸化窒素に係る環境基準
昭和 53 年環境庁告示第 38 号

物質

環境上の条件

測定方法

１時間値の１日平均値が 0.04ppm か二酸化窒素（ＮＯ２）

ら 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。

ザルツマン試薬を用いる吸光光度法
又はオゾンを用いる化学発光法

備考:二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
注）二酸化窒素に係る環境基準の評価方法には⾧期的評価が定められている。
○⾧期的評価:年間の１日平均値のうち、低い方から 98％に相当するもの（年間 98％値）を環境基準と比較して評価

表 6.3.4

ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準
平成 9 年環境庁告示第 4 号

物質

環境上の条件
１ 年 平 均 値 が 0.003mg/m

ベンゼン

以下であること。

3

3

１年平均値が 0.2mg/m 以下

トリクロロエチレン

であること。

測定方法
キャニスター又は捕集管により採取した試料をガスクロマトグラフ質量分析
計により測定する方法又はこれと同等以上の性能を有すると認められる方法

3

１年平均値が 0.2mg/m 以下

テトラクロロエチレン

であること。

１年平均値が 0.15mg/m3 以

ジクロロメタン

下であること。

備考:環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。

表 6.3.5

ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境基準
平成 11 年環境庁告示第 68 号

物質

環境上の条件

測定方法
ポリウレタンフォームを装着した採取筒をダイオキシン類

1 年 平 均 値 が 0.6pg-

ろ紙後段に取り付けたエアサンプラーによTEQ/m 以下であること。

り採取した試料を高分解能ガスクロマトグ

3

ラフ質量分析計により測定する方法。

備考:環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。

120

表 6.3.6

微小粒子状物質に係る環境基準
平成 21 年環境省告示第 33 号

物質

環境上の条件

微小粒子状物質3

測定方法

１年平均値が 15μg/m 以

微小粒子状物質による大気の汚染の状況を下であり、かつ、１日平均値

的確に把握することができると認められるが 35μg/m 以下であるこ場所において、濾過捕集による質量濃度測と。

定方法又はこの方法によって測定された質3

量濃度と等価な値が得られると認められる
自動測定機による方法

備考:環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

表 6.3.7

硫黄酸化物の規制基準

総量規制（Ｋ値規制）
ｑ＝Ｋ×１０－３Ｈｅ２ｑ:硫黄酸化物の許容排出量(単位;温度零度･圧力１気圧の状態に換算したｍ３毎時)
Ｋ:地域別に定める定数(沼津市は 13.0)
He:補正された排出口の高さ（煙突実高＋煙上昇高）

表 6.3.8

ばいじんの排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号

新設基準値（g）
施設種類
規模（t/時）On
ばいじん（g/m3N）
（％）
一般
特別
4t 以上
12
0.04
0.04
廃棄物焼却炉
2～4t
12
0.08
0.08
2ｔ未満
12
0.15
0.15
備考:この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス 1 立方メートル注のばいじんの量とする。
ばいじんの量は、次式により算出されたばいじんの量とする。
C=

21-On
21-Os

・Cs

C :ばいじんの量（g）
On:施設毎に定められた値（廃棄物焼却炉 12）
Os:排出ガス中の酸素濃度（％）（当該濃度が 20％を超える場合にあっては 20％とする）
Cs:JIS-Z-8808 により測定されたばいじんの量（g）121

表 6.3.9

有害物質（塩化水素）の排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号

施設

規模
許容限度（mg）
2
火格子面積が 2m 以上または廃棄物焼却炉700
焼却能力が 200kg/時以上
備考:１ この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス１立方メー
トル中の塩化水素の量とする。
２ 塩化水素の量は、次式により算出された塩化水素の量とする。
C=

9
21-Os

・Cs

C :塩化水素の量（mg）
Os:排出ガス中の酸素濃度
Cs:JIS-K-0107 に定める方法のうち硝酸銀法により測定された塩化水素の量（mg）

表 6.3.10

有害物質（窒素酸化物）の排出基準
昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号

最大排ガス量
排出基準（m3N/h）
（ppm）
4 万以上
450
①浮遊回転燃焼方式（連続炉に限る）
4 万未満
450
4 万以上
250
②特殊廃棄物焼却炉（連続炉に限る）
4 万未満
700
4 万以上
250
③廃棄物焼却炉（連続炉①、②以外）
4 万未満
250
④廃棄物焼却炉（連続炉以外）
4 万以上
250
備考:１ この表に掲げる許容限度は、標準状態に換算した排出ガス１立方メートル中の窒素酸化物の量とする。
２ 窒素酸化物の量は、次式により算出された窒素酸化物の量とする。
施設

C=

21-On
21-Os

・Cs

Ｃ :窒素酸化物の量(cm3)
Ｏn :施設ごとに定められた値(廃棄物焼却炉 12)
Ｏs :排出ガス中の酸素濃度(％)(当該濃度が 20％を超える場合にあっては20％とする。)
Ｃs :JIS-K-0104 に定める方法により測定された
窒素酸化物の量(cm3)122

表 6.3.11

ダイオキシン類の大気排出基準
平成 11 年総理府令第 67 号

施設名

施設の種類

廃棄物焼却炉（新設）

新設施設の排出基準

処理能力:4t/h 以上

0.1ng-TEQ/Nm3

処理能力:2t/h 以上 4t/h 未満

1ng-TEQ/Nm3

処理能力:2t/h 未満

5ng-TEQ/Nm3

備考:
１ この表に掲げる許容限度は､標準状態に換算した排出ガスによるものとする。
２ ダイオキシン類の量は、次式により算出されたダイオキシン類の量とする。
C=

21-On
21-Os

・Cs

Ｃ :ダイオキシン類の量(ng-TEQ)
Ｏn :施設ごとに定められた値(廃棄物焼却炉 12)
Ｏs :排出ガス中の酸素濃度(％)(当該濃度が 20％を超える場合にあっては 20％とする。)
Ｃs :高分解能ガスクロマトグラフ質量分析法により測定されたダイオキシン類の量(ng-TEQ)

表 6.3.12

水銀の排出基準昭和 46 年厚生省・通産省令第 1 号

新設基準(μg/m3N)
廃棄物焼却炉

30

123

②

騒音

1) 環境基準沼津市における、環境基本法に基づく騒音に係る環境基準を表 6.3.13 示す。
事業計画地は第 2 種住居地域であることから、B 類型の基準値が適用される。

表 6.3.13

騒音に係る環境基準＜道路に面する地域以外の地域（一般地域）＞
類型当てはめ地域

地域の類型

（沼津市）

AA

─
第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地

A

域及び第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、B

市街化調整区域

C

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

基準値
昼 間

夜 間

(6 時～22 時)(22 時～6 時)

50 dB 以下

40 dB 以下

55 dB 以下

45 dB 以下

55 dB 以下

45 dB 以下

60 dB 以下

50 dB 以下

＜道路に面する地域＞
基準値
地域の区分
A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及びC 地域のうち車線を有する道路に面する地域

昼 間

夜 間

(6 時～22 時)(22 時～6 時)

60 dB 以下

55 dB 以下

65 dB 以下

60 dB 以下

但し、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準の欄に掲げるとおりとする。
＜特 例＞

基準値

備

昼 間（6 時～22 時）

夜 間（22 時～6 時）

70 dB 以下

65 dB 以下

考:個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45dB 以下、夜間にあっては 40dB 以下）によることができる。

注)1.車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
注)2.「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。)を示す。
注)3.「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。
(1) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路:15m(2) 2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路:20m出典）平成 10 年 9 月 30 日環境庁告示第 64 号、平成 24 年 3 月 30 日沼津市告示第 89 号

1242) 規制基準
騒音規制法に基づき、指定地域内の道路交通騒音測定結果が表 6.3.14 に示す限度を超え、周辺の生活環境を著しく損なっている場合には、市⾧が公安委員会や道路管理者に対して要請したり、意見を述べたりすることができる。
騒音規制法では、「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（表 6.3.15）」、「特定建設作業（表 6.3.16）に伴って発生する騒音の規制に関する基準（表 6.3.17）」の中で規制基準が定められ、地域の指定、時間の区分及び騒音規制法の規制範囲内で規制基準値を定めることとなっている。

表 6.3.14

自動車騒音の限度
時間の区分

区域の区分

昼

間

夜 間

（6 時～22 時）（22 時～6 時）

a 区域及び b 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域

65 dB

55 dB

a 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域

70 dB

65 dB

75 dB

70 dB

75 dB

70 dB

b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域及びc 区域のうち車線を有する道路に面する区域
幹線交通を担う道路に近接する空間
備考

個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 dB 以下、夜間にあっては 40 dB以下）によることができる。
【沼津市】
ａ区域:騒音規制法に基づく第１種区域並びに騒音規制法に基づく第２種区域のうち第１種中高層
住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域
ｂ区域:騒音規制法に基づく第２種区域のうちａの区域の区分をあてはめる地域以外の地域
ｃ区域:騒音規制法に基づく第３種区域及び第４種区域
注)1.「車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
注)2.「幹線交通を担う道路」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては 4 車線以上の区間に限る。)を示す。
注)3.「幹線交通を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲を特定するものとする。
(1) 2 車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路:15m(2) 2 車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路:20m出典）平成 12 年 3 月 2 日総理府令第 15 号、平成 12 年 3 月 31 日静岡県告示第 307 号、
平成 12 年 10 月 16 日、沼津市告示第 128 号

125表 6.3.15

特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準

時間の区分
区域の区分

朝
（6～8 時）

昼 間（8～18 時）夕
（18～22 時）

夜 間（22～6 時）第 1 種区域

45 dB

50 dB

45 dB

40 dB

第 2 種区域

50 dB

55 dB

50 dB

45 dB

第 3 種区域

60 dB

65 dB

60 dB

55 dB

第 4 種区域

65 dB

70 dB

65 dB

60 dB

備 考

【沼津市】
第 1 種区域:第１種低層住居専用地域
第 2 種区域:第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、市街化調整区域、別図のうち実線で表示した区域
第 3 種区域:近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第 4 種区域:工業地域、工業専用地域（静岡県生活環境の保全等に関する条例施行規則）

注)1. 第 2 種区域、第 3 種区域又は第 4 種区域の区域内に存在する学校、保育所、病院等、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね 50 メートルの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から 5 デシベルを減じた値とする。
注)2. 第 1 種区域と第 3 種区域又は第 2 種区域と第 4 種区域がその境界線を接している場合における当該境界線から当該
第 3 種区域及び第 4 種区域内へ 30 メートル以内の区域における規制基準は、規制基準の欄に掲げる値から 5 デシ
ベルを減じた値とする。
出典）昭和 43 年 11 月 27 日厚生省･農林省･通商産業省･運輸省告示 1 号、平成 11 年 3 月 12 日静岡県規則第 9 号
平成 12 年 10 月 16 日沼津市告示第 128 号

表 6.3.16

特定建設作業の種類

作業の種類

騒音規制法

静岡県生活環境の保全等に関する条例

くい打機（もんけんを除く。
）を使用する作業

アースオーガーと併用する作業を除く

くい抜機を使用する作業

すべて

くい打くい抜機を使用する作業

圧入式を除くびょう打機を使用する作業

すべて

さく岩機を使用する作業

作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が 50ｍをこえない作業

空気圧縮機を使用する作業（さく岩機の動力とし電動機以外の原動機を用いるもので原動機定格出力が 15kWて使用する作業を除く。
）

以上

コンクリートプラントを設けて行う作業（モルタ
ルを製造するためにコンクリートプラントを設け混練機の混練容量が 0.45m3 以上のものに限る。

て行う作業を除く。
）
アスファルトプラントを設けて行う作業
バックホウを使用する作業
トラクターショベルを使用する作業
ブルドーザーを使用する作業

混練機の混練重量が 200kg 以上のものに限る。
一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80kW 以上
一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70kW 以上
一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40kW 以上

出典）昭和 43 年 11 月 27 日政令第 324 号、平成 11 年 03 月 12 日静岡県規則第 9 号

126

表 6.3.17
項目
騒音の大きさ作業ができない時間
１日の作業時間
同一場所における作業時間
日曜・休日における作業
備

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
区域

規制基準

一号区域

特定建設作業の場所の敷地の境界線

二号区域

において 85dB を超えないこと。

一号区域

午後 7 時～翌日の午前 7 時

二号区域

午後 10 時～翌日の午前 6 時

一号区域

10 時間以内

二号区域

14 時間以内

一号区域
二号区域

連続して 6 日以内

一号区域

禁止

二号区域

適用除外
－
①､②､③､④､⑤①､②①､②①､②､③､④､⑤､⑥

考

【沼津市】
一号区域:第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、市街化調整区域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域のうち学校・病院等の施設の周囲おおむね 80ｍの区域
二号区域:工業地域のうち一号区域以外の区域
注）表中の適用除外は、下記の事項に該当する場合において規制基準を適用しないことを示す。
① 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合。
② 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、作業を行う必要がある場合。
③ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、夜間において作業を行う必要がある場合。
④ 道路法第 34 条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を夜間に行うべきとの条件ある場合。また、同法第 35条の規定に基づく協議において、作業を夜間に行うべきと同意された場合。
⑤ 道路交通法第 77 条第 3 項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を夜間に行う条件が付された場合。また、同法第 80 条第 1 項の規定に基づく協議において作業を夜間に行う場合。
⑥ 電気事業法施行規則第 1 条第 2 項第 1 号に規定する変電所の変更の工事として行う作業であって、近接する電気
工作物の機能を停止させて行わなければ、作業従事者の生命又は身体に対する安全が確保できないため、日曜日
その他の休日に行う必要がある場合。
出典）昭和 43 年 11 月 27 日厚生省・建設省告示 1 号、沼津市告示第 128 号

127

③

振動

1) 規制基準振動については、環境基準は定められておらず、振動規制法に基づき指定地域内の道路交通振動測定結果が表 6.3.18 に示す限度を超えていることにより、道路周辺の生活環境を著
しく損なっている場合、市⾧が公安委員会や道路管理者に対して要請したり、意見を述べたりすることができる。
また振動規制法により「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（表6.3.19）」、「特定建設作業（表 6.3.20）に伴って発生する振動の規制に関する基準（表6.3.21）」の中で規制基準が定められている。

表 6.3.18
時間の区分

昼

区域の区分

備

道路交通振動の要請限度
間

夜 間（8 時～20 時）（20 時～8 時）

第 1 種区域

65 dB

55 dB

第 2 種区域

70 dB

65 dB

考

【沼津市】
第 1 種区域:第 1 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、
第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、準住居地域、市街化調整区域、別図のうち実線で表示した区域
第 2 種区域:近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域
出典）昭和 51 年 11 月 10 日総理府令第 58 号、平成 12 年 10 月 16 日沼津市告示第 129 号

表 6.3.19
時間の区分
区域の区分

備

特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
昼間（8～20 時）

夜 間（20～翌 8 時）

第 1 種区域の 1

60 dB

55 dB

第 1 種区域の 2

65 dB

55 dB

第 2 種区域の 1

70 dB

60 dB

第 2 種区域の 2

70 dB

65 dB

考

【沼津】
第 1 種区域の 1:第 1 種低層住居専用地域
第 1 種区域の 2:第 1 種中高層住居専用地域、第 2 種中高層住居専用地域、第 1 種住居地域、
第 2 種住居地域、準住居地域、市街化調整区域、別図のうち実線で表示した区域
第 2 種区域の 1:近隣商業地域、商業地域、準工業地域
第 2 種区域の 2:工業地域、工業専用地域（静岡県生活環境の保全等に関する条例施行規則）
注） 病院等、学校、保育所、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね 50 メートルの区域内における規制基準は、規制基準の欄に掲げる値から 5 デシベルを減じた値とする
出典）昭和 51 年 11 月 10 日総理府令第 58 号、平成 11 年 3 月 12 日静岡県規則第 9 号、
平成 12 年 10 月 16 日沼津市告示第 129 号

128

表 6.3.20

特定建設作業の種類

作業の種類

振動規制法

静岡県生活環境の保全等に関する条例

くい打機を使用する作業

もんけん及び圧入式くい打機を除く

くい抜機を使用する作業

油圧式くい抜機を除く

くい打くい抜機を使用する作業

圧入式くい打機くい抜機を除く鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊す
る作業

すべて

舗装版破砕機を使用する作業

作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が 50ｍをこえない作業

ブレーカー(手持式のものを除く)を使用する作業

作業地点が連続的に移動する作業にあっては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が 50ｍをこえない作業

出典）昭和 51 年 10 月 22 日政令第 280 号、平成 11 年 3 月 12 日静岡県規則第 9 号

表 6.3.21
項目
振動の大きさ作業ができない時間
１日の作業時間
同一場所における作業時間
日曜・休日における作業
備考

特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準
区域

規制基準

適用除外

一号区域
二号区域

特定建設作業の場所の敷地の境界線において 75dB を超えないこと。

－

一号区域

午後 7 時～翌日の午前 7 時

二号区域

午後 10 時～翌日の午前 6 時

一号区域

10 時間以内

二号区域

14 時間以内

一号区域
二号区域

連続して 6 日以内

一号区域

禁止

二号区域

①､②､③､④､⑤①､②①､②①､②､③､④､⑤､⑥【沼津市】一号区域:第１種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住
居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、市街化調
整区域、別図のうち実線で表示した区域
二号区域:近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域のうち学校等施設の敷地の周囲おおむね 80 メートルの区域

注）表中の適用除外は、下記の事項に該当する場合において規制基準を適用しないことを示す。
① 災害その他非常の事態の発生により、作業を緊急に行う必要がある場合。
② 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、作業を行う必要がある場合。
③ 鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため、夜間において作業を行う必要がある場合。
④ 道路法第 34 条の規定に基づき、道路の占用の許可に作業を夜間に行うべきとの条件ある場合。また、同法第 35 条の規定に基づく協議において、作業を夜間に行うべきと同意された場合。
⑤ 道路交通法第 77 条第 3 項の規定に基づき、道路の使用の許可に作業を夜間に行う条件が付された場合。また、同法第80 条第 1 項の規定に基づく協議において作業を夜間に行う場合。
⑥ 電気事業法施行規則第 1 条第 2 項第 1 号に規定する変電所の変更の工事として行う作業であって、近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ、作業従事者の生命又は身体に対する安全が確保できないため、日曜日その他の休日に行う必要がある場合。
出典）昭和 51 年 11 月 10 日総理府令第 58 号、平成 12 年 10 月 16 日沼津市告示第 129 号

129

④

悪臭

1) 規制基準
悪臭防止法では、工場・事業場における事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出を規制
して生活環境を保全するため、市⾧が規制地域を指定し規制基準を定めることになっている。
規制地域及び敷地境界線における規制基準は表 6.3.22 に示すとおりであり、排出水中における基準は、この規制基準に 16 を加えた値となっている。

表 6.3.22
市町村

悪臭防止法に基づく敷地境界線における規制基準値

規制方法

規制地域

規制基準

第１種低層住居専用地域、第１種中高
第 1 種区域

層住居専用地、域、第２種中高層住居専
用地域、第１種住居地域、第２種住居地

12

域及び準住居地域
沼津市

臭気指数

第 2 種区域
第 3 種区域
第 4 種区域

近隣商業地域、商業地域及び準工業地
域
工業地域、工業専用地域、市街化調整区
域並びに戸田及び井田区域
標高 50 メートルを超える市街化調整区域及び別図に定める区域※

注）※:事業計画地は別図の地域に該当しないため省略
出典）昭和 47 年 5 月 30 日総理府令第 39 号、平成 22 年 7 月 21 日沼津市告示第 179 号

130

15
18
21

⑤

水質汚濁

1) 環境基準公共用水域について、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）と生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）が設定されている。健康項目及び生活環境項目の環境基準を表
6.3.23 及び表 6.3.24 に示す。
事業計画地は狩野川に架かる神島橋より下流川に位置しており、河川 A 類型（狩野川下流）に指定されている。また、全亜鉛等については、生物 B 類型に指定されている。

表 6.3.23

人の健康の保護に関する環境基準

項目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

全シアン

検出されないこと。

鉛

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

ヒ素

0.01mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

PCB

検出されないこと。

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

フッ素

0.8mg/L 以下

ホウ素

1mg/L 以下

1,4－ジオキサン

0.05mg/L 以下注)1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
注)2.「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
注)3.海域については、フッ素及びホウ素の基準値は適用しない。
注)4.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
出典）昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号

131

表 6.3.24

生活環境の保全に関する環境基準【河川】(湖沼を除く)
項目
類型
AA
A
B
C
D

利用目的の適応性
水道 1 級自然環境保全及びA 以下の欄に掲げるもの
水道 2 級
水産 1 級水浴及びB 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級
水産 2 級及びC 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級
工業用水 1 級及びD 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
農業用水及びE の欄に掲げるもの
工業用水 3 級
環境保全

E

水素ｲｵﾝ
濃度
(pH)

生物化学的
酸素要求量
(BOD)

基準値
浮 遊
物質量
(SS)

溶 存
酸素量
(DO)

大腸菌数

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1000MPN/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

5000MPN/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

-

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

-

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2mg/L
以上

-

注)1.基準値は日間平均とする。
注)2.農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
注)3.自然環境保全:自然探勝等の環境保全
注)4.水道 1 級:ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
注)4.水道 2 級:沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
注)4.水道 3 級:前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
注)5.水産 1 級:ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
注)5.水産 2 級:サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
注)5.水産 3 級:コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
注)6.工業用水 1 級:沈殿等による通常の浄化操作を行うもの
注)6.工業用水 2 級:薬品注入等による高度の浄化操作を行うもの
注)6.工業用水 3 級:特殊の浄化操作を行うもの
注)7.環境保全:国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む)において不快感を生じない限度
出典）昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号

【河川】(湖沼を除く)
項目

直鎖アルキ
ルベンゼン
スルホン酸
及びその塩

水生生物の生息状況の適応性

全亜鉛

ノニル
フェノール

生物 A

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L 以下

0.001mg/L 以下

0.03mg/L 以下

生物特 A

生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L 以下

0.0006mg/L 以下

0.02mg/L 以下

生物 B

コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及
びこれらの餌生物が生息する水域

0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.05mg/L 以下

生物特 B

生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.04mg/L 以下

類型注)基準値は、年間平均値とする。
出典）昭和 46 年 12 月 28 日環境庁告示第 59 号

132

地下水の水質汚濁に係る環境基準については、「人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準」が設定されており、その基準は表 6.3.25 に示すとおりである。

表 6.3.25

地下水の水質汚濁に係る環境基準

項目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

全シアン

検出されないこと。

鉛

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下

ヒ素

0.01mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

アルキル水銀検出されないこと。

PCB

検出されないこと。

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

塩化ビニルモノマー

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

フッ素

0.8mg/L 以下

ホウ素

1mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下注)1. 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする｡
注)2. 「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
注)3. 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオ
ンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
注)4. 1,2-ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
出典）平成 9 年 3 月 13 日環境庁告示第 10 号

133

ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）では、ダイオキシン類による
公共用水域及び地下水の水質汚濁（水底の底質の汚染を含む）に係る環境基準が表 6.3.26のとおり定められている。

表 6.3.26

ダイオキシン類による公共用水域及び地下水の水質汚濁に係る環境基準
媒体

基準値

水質（水底の底質を除く）

1pg-TEQ/L 以下

水底の底質

150pg-TEQ/g 以下

注)1.基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
注)2.水質（水底の底質を除く）の基準値は、年間平均値とする。
出典）平成 11 年 12 月 27 日環境庁告示第 68 号

2) 規制基準等
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11年法律第 105 号）及び県条例では、公共用水域に排出される工場等の排出水について排水基準が定められている｡
水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく排水基準は、有害物質に関する項目及び生活環境に関する項目について定められており、その基準は表 6.3.27～6.3.29に示すとおりである｡
なお県条例（「水質汚濁防止法第 3 条第 3 項に基づく排水基準等に関する条例」（S47 条
例第 27 号）
）では水質汚濁防止法に基づいて、表 6.3.27～6.3.29 の排水基準のみでは水質汚濁防止のうえで十分でないと考えられる水域については、排水基準より厳しい上乗せ排水基準を定めている。狩野川水系における上乗せ排水基準を表 6.3.30 に示す。

表 6.3.27

排水基準（１）[有害物質に関する項目]
項目

排出基準

ダイオキシン類

10pg-TEQ/L

注）特定施設の種類:廃棄物焼却炉（火床面積 0.5m2 以上又は焼却能力 50kg/h以上）に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設、汚水又は廃液を排出する灰の貯留施設
出典）平成 11 年 12 月 27 日総理府令第 67 号

134

表 6.3.28[有害物質に関する項目]

排水基準（２）

項目

基準値

カドミウム及びその化合物

0.1mg/L

シアン化合物

1mg/L

有機リン化合物（パラチオン、メチル パラチオン、メチルジメト
ン及び EPN に限る。
）

1mg/L

鉛及びその化合物

0.1mg/L

六価クロム化合物

0.5mg/L

ヒ素及びその化合物

0.1mg/L

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005mg/L

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

0.003mg/L

トリクロロエチレン

0.3mg/L

テトラクロロエチレン

0.1mg/L

ジクロロメタン0.2mg/L

四塩化炭素

0.02mg/L

1,2-ジクロロエタン

0.04mg/L

1,1-ジクロロエチレン

1mg/L

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4mg/L

1,1,1-トリクロロエタン

3mg/L

1,1,2-トリクロロエタン

0.06mg/L

1,3-ジクロロプロペン

0.02mg/L

チウラム

0.06mg/L

シマジン

0.03mg/L

チオベンカルブ

0.2mg/L

ベンゼン

0.1mg/L

セレン及びその化合物

0.1mg/L

ホウ素及びその化合物

海域以外
海域

10mg/L
230mg/L

フッ素及びその化合物

海域以外
海域

8mg/L
15mg/L

アンモニア、アンモニウム化合物亜硝酸化合物及び硝酸化合物

100mg/L

1,4-ジオキサン

0.5mg/L

注)1.アンモニア、アンモニウム化合物亜硝酸化合物及び硝酸化合物はアンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝
酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量
注)2.「検出されないこと。」とは、第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
注)3.ヒ素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際、現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
出典）昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号

135

表 6.3.29

排水基準（３）[生活環境に関する項目]
項目

基準値

水素イオン濃度（pH）

海域以外

5.8～8.6海域

5.0～9.0

生物化学的酸素要求量（BOD）

160mg/L（日間平均 120mg/L）

化学的酸素要求量（COD）

160mg/L（日間平均 120mg/L）

浮遊物質量（SS）

200mg/L（日間平均 150mg/L）

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量） 30mg/L
フェノール類含有量

5mg/L

銅含有量

3mg/L

亜鉛含有量

2mg/L

溶解性鉄含有量10mg/L

溶解性マンガン含有量

10mg/L

クロム含有量

2mg/L

大腸菌群数

日間平均 3000 個/cm3

窒素含有量120mg/L（日間平均 60mg/L）

リン含有量

16mg/L（日間平均 8mg/L）

注)1.「日間平均」による許容限度は、１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
注)2.この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50ｍ3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
注)3.水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
注)4.水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
注)5.生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
注)6.窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1 リットルにつき 9,000 ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
注)7.リン含有量についての排水基準は、リンが湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
出典）昭和 46 年 6 月 21 日総理府令第 35 号

136

表 6.3.30

水質汚濁防止法第 3 条の規定に基づく上乗せ排水基準（狩野川水系）
排出水の区分項目及び許容限度

1 日の平均排水量が1 日の平均排水量が10,000 立方メートル以上

10,000 立方メートル未満

日間平均

10mg/L

20mg/L

最大15mg/L

25mg/L

日間平均

20mg/L

40mg/L

最大30mg/L

50mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質（動植物油脂含有量）

5mg/L

10mg/L

ノルマルヘキサン抽出物質（鉱油類含有量）

2mg/L

－

銅含有量

1mg/L

1mg/L

亜鉛含有量

1mg/L

2mg/L

クロム含有量

－

2mg/L

大腸菌群数

－

－

生物化学的酸素要求量
浮遊物質量

137

⑥ その他関係法令に係る地域の指定状況
事業計画地におけるその他の関係法令等の指定状況は表 6.3.31 のとおりであり、以下に詳細を記述する。
表 6.3.31
区分

防災その他の関係法令等の指定状況

地区・用地区分

指定状況

河川区域

×

河川法

砂防指定地

×

砂防法

急傾斜地崩壊危険区域

×

地すべり防止地域

×

土砂災害警戒区域

都市

土
地
利
用

地域

○
（急傾斜地の崩壊）

都市計画区域

○

市街化区域

○

用途地域

○

関係法令等

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
地すべり等防止法
土砂災害防止法

都市計画法（第２種住居地域）

市街化調整区域

×農業

農業振興地域

×農業振興地域の整備に関す

地域

農用地区域

×

る法律

保安林

×

国有林

×

地域森林計画対象民有林

×

森林
地域

注）〇:指定あり ×:指定なし

森林法

1) 防災
防災面に関しては、河川法による河川区域、砂防法による砂防指定地、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊危険地域、地すべり等防止法による地すべり防止区域等、及び土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が定められている。事業計画地
は、このうち土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊 山ケ下、上香貫三ノ洞）に該当する。

2) 土地利用
土地利用に関しては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律及び森林法等により指定地が定められている。事業計画地はこの内、都市計画法による都市計画区域の市街化区
域、第 2 種住居地域に指定されている。沼津市及び清水町の、事業計画地周辺における用途
地域の指定状況は図 6.3.3 及び図 6.3.4 に示すとおりである。

138

事業計画地

出典:東駿河湾広域都市計画 沼津市都市計画総括図（静岡県統合基盤地理情報システム）

図 6.3.3

用途地域の指定状況（沼津市）

139

事業計画地

出典:清水町都市計画図

図 6.3.4

用途地域の指定状況（清水町）

140

6.3.2

環境の状況（１）廃棄物処理の状況
沼津市の令和元年度のごみ種類別排出状況を表 6.3.32 に示す。ごみ排出量の合計は
62,211t／年であり、ごみの種類別に見ると、可燃ごみが 51,852ｔ／年と全体の 83.3%、次いで資源ごみが 7,882ｔ／年で全体の 12.7%となっている。排出形態別にみると、収集ごみが 58,395ｔ／年と全体の 93.9%である。
また、し尿・浄化槽汚泥の令和元年度の処理状況を表 6.3.32 に示す。し尿・浄化槽汚泥の総量は 41,500kl／年であり、そのうちし尿が 2,134kl／年(5%）
、浄化槽汚泥 39,366 kl／年
(95%)となっている。なお、自家処理は行なわれていない。

表 6.3.32

人 口

令和元年度ごみ種類別搬入量

項 目
行政区域内人口
収集人口
自家処理人口
収集ごみ

単位

搬入量
194,908
194,908
0
58,395人

可燃ごみ

49,531

不燃ごみ

1,035

粗大ごみ

0

その他

0

資源ごみ

7,829

直接搬入ごみ

ご
み
排
出
量

年
間
排
出
量

t/年

2,503

可燃ごみ

2,321

不燃ごみ

129

粗大ごみ

0

資源ごみ

53

集団回収

1,313

合計

62,211
可燃ごみ

51,852

不燃ごみ

1,164

粗大ごみ

0

その他

t/年

0

資源ごみ

7,882

集団回収

1,313

合計

62,211

出典:一般廃棄物処理実態調査結果（令和元年度）

表 6.3.33
合計
沼津市

41,500

令和元年度 し尿処理量（単位:kl/年）
市収集量

自家処理量

小計

し尿

浄化槽
汚泥

41,5002,134

39,366

出典:一般廃棄物処理実態調査結果（令和元年度）

141

小計

浄化槽
汚泥

し尿
0

0

0

（２）水洗化人口
沼津市の水洗化人口を表 6.3.33 に示す。
平成元年度の水洗化率は 98.8%となっている。

表 6.3.33

令和元年度 水洗化人口

水洗化人口（人）

沼津市

合計

公共下水
道人口
（人）

ｺﾐｭﾆﾃｨ
ﾌﾟﾗﾝﾄ人口（人）

192,730

103,167

172

浄化槽人口
合併処理
浄化槽
人口（人）
89,391

出典:一般廃棄物処理実態調査結果（令和元年度）

142

51,610

非水洗化
人口
（人）

水洗化率
（％）

2,178

98.8