3 放射線管理に係る補足説明
3.1 放射線防護及び管理
3.1.1 放射線防護
3.1.1.1 概要
地震，津波，水素爆発に伴い，1～4 号機原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，廃棄物集中処理建屋及び使用済燃料輸送容器保管建屋については管理区域境界であった建屋の壁が損壊した。5，6 号機原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋及び運用補助共用施設については，損壊の程度は少ないものの，管理区域出入口などが損壊状態にある。
また，大規模な放射性物質の放出による放射線レベルの上昇により，従来，放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が管理区域に係る値を超えるおそれのない区域であった固体廃棄物貯蔵庫を含め，周辺監視区域全体が，外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質濃度，又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質密度について，管理区域に係る値を超えている。これらのことから，現状，周辺監視区域全体を管理区域と同等の管理を要するエリアとして管理対象区域に設定する。このため，従来の区域を限定して遮へい設備や換気空調系を用いて行ってきた放射線防護を同様に行うことは難しい状況となっている。また，これら発電所敷地に飛散した放射性物質については，作業環境の改善及びさらなる汚染拡大防止のため収集・保管を進めているところである。
免震重要棟においては，放射線業務従事者等が常時滞在することを考慮し，遮へい設備を設置する等して線量を低減し，また換気空調系を設置する等により，非管理区域又は放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域として管理する。なお，飲食及び喫煙を可能とするために設ける区域においても換気空調系を設置する等により，放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域として管理する。
以上を踏まえて，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量を低減すべく以下のとおり放射線防護の措置を行う。
発電所敷地に飛散した放射性物質については，さらなる汚染の拡大を防止するべく継続して放射性物質に汚染された瓦礫等の収集・保管を行うとともに，それらの線源に対して適切な遮へい設備の設置を検討していく。
また，現状の管理対象区域について，放射線業務従事者の滞在時間等を考慮して，エリアの区画や換気空調系の設置により，放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域等とするよう措置を行う。

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3.1.1.2 基本方針
放射線防護は，以下の基本方針に基づき措置する。
①遮へい設備，換気空調系等により発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量を低減すること②今後の復旧作業において異常時も含め放射線業務従事者が所要の対応を行えること
3.1.1.3 具体的方法(1) 全般a.周辺の放射線防護
原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による空気カーマについては，敷地境界で原子炉施設からの放射性物質の追加放出による線量と合算した線量が年間 1mSv を上回っている。よって，上記の線量が年間 1mSv を下回るようにするべく，遮へい設備等の措置を行う。
b.放射線業務従事者等の放射線防護
発電所の事故対応等の業務において放射線防護設備は，放射線業務従事者が受ける線量等が「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示」に定められた限度を超えないようにすることはもちろん，放射線業務従事者等の立入場所における線量を合理的に達成できる限り低くするよ
うに，放射線業務従事者等の作業性等を考慮して，遮へい，機器の配置，遠隔操作，放射性物質の漏えい防止，換気等，所要の放射線防護上の措置を講じる。
c.異常時の放射線業務従事者の放射線防護
異常時においても放射線業務従事者が必要な操作を行うことができるように，放射線防護上の措置を講じる。
(2) 中央制御室及び免震重要棟
1～4 号機の中央制御室については，水素爆発等の影響により汚染し，また線量が比較的高く常時滞在することが好ましくない状況であることから，現在は必要最小限のパラメータの監視を行うべく，一定の頻度で立入している状況である。代わってプラント状態の監視等の作業を免震重要棟で行う。
よって，免震重要棟では放射線業務従事者等が常時滞在していることから，被ばく低減のため，免震重要棟に遮へい等の措置を講じる。
なお，5 号及び 6 号機の中央制御室については，既設の遮へい設計は維持されているものと考えるが，換気については，放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域としⅢ-3-3-1-1-2

て設定できるよう，既設の換気空調設備に加え，「3.1.2.3発電所における放射線管理」に示す汚染のおそれのない管理対象区域としての措置を行う。
(3) 遮へい設備
遮へい設備については従前より設置している原子炉遮へい壁等のうち 1 号，3 号及び 4 号機について水素爆発の影響により二次遮へい壁が損壊する等，既存設備の機能の一部が喪失している。今後，建屋内線源からの線量を低減すべく，機能確認・復旧を行うが，これらの遮へい壁が設置されている箇所の雰囲気線量が高いこと等から，作業エリアの線量率及び滞在時間を考慮し，必要に応じて一時的遮へいを用いる。また，事故対応等の業務において稼働している高レベル放射性汚染水処理設備及び全域が汚染した発電所敷地内から収集・保管された瓦礫等を貯蔵する施設からの線量が比較的高い状況となっている。さらに，1 号，3 号及び 4 号機の使用済燃料の取扱設備については，水素爆発等により設備が損傷していると考えられる。
なお，2 号，5 号及び 6 号機の設備や固体廃棄物貯蔵庫等の共用設備については，従前の遮へい設計が維持されているものと考えている。
以上を踏まえ，既存設備，高レベル放射性汚染水処理設備及び瓦礫等を貯蔵する施設からの発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の線量を低減するべく，必要に応じて既存の遮へい設備を復旧するか新たに設置する。
また，遮へい設備の有無に関わらず，管理対象区域内の管理として，放射線レベルの高い場所や放射線レベルが確認されていない場所については，放射線業務従事者に当該場所を周知し，特に放射線レベルが高い場所においては，必要に応じてロープ等により人の立入制限の措置を行う。また，作業管理として，放射線業務従事者の線量を合理的に達成できる限り低減するべく，必要に応じて一時的遮へいを用い，作業環境の改善に努める。1 号，3 号及び 4 号機の二次遮へい壁の損壊箇所についても，当面の復旧が困難であるため同様の措置を行う。
なお，免震重要棟においては，放射線業務従事者等が常時滞在していることから，被ばく低減のため，遮へいを行う。
(4) 換気空調系
既設建屋内の換気空調系は現在機能していないが，建屋内への入域の頻度及びエリアが限られていることから，現状は，換気空調系であらかじめ建屋内の空気中の放射性物質濃度を低減する代わりに放射線防護具装備を活用することにより，建屋内の空気中に浮遊している放射性物質の取り込みや壁面に付着している放射性物質の身体への付着を低減する。
また，地震発生以降で新たに設置する建屋内についても同様の措置を講じる。
なお，5,6 号機の原子炉建屋及びサービス建屋と共用プール建屋については，建屋換気系が運転しており，換気が行われている状況にある。

Ⅲ-3-3-1-1-3今後，既設建屋及び地震発生以降に新たに設置する建屋においては，建屋内への入域の頻度の多さ，入域するエリアの拡大度合い及び建屋内の放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度の状況を考慮して，必要に応じて上記の管理的手段から換気空調系による屋内雰囲気管理に移行できるよう検討をすすめる。
また，今後設置する建屋についても，既設建屋と同様に入域の頻度の多さ等を考慮し，上記の管理的手段もしくは換気空調系による屋内雰囲気管理を行う設計とする。
なお，既存の換気空調系の復旧を行う場合は，ベント時に系統内に付着するなどした放射性物質の新たな放出を低減する措置を講じる。
免震重要棟並びに飲食及び喫煙を可能とするために設ける区域においては，換気空調により，放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域として設定できるよう措置を行う。
なお，各換気空調系のフィルタは，点検及び交換することができる設計とする。
(5) その他の放射線防護措置
a.機器の配置放射線レベルの高い区域は，原則として区画するとともにその入口には迷路又は遮へい扉を設ける。なお，これらの措置を行うことが難しい場合は，当該区域を周知する等により不要に近づかないような措置を講じる。
また，操作頻度の高い制御盤等は，低放射線区域に配置する。
b.遠隔操作地震発生以降，発電所敷地全域で通常時に比べ高い放射線レベルが測定されているが，その中でも特に放射線レベルの高い 1～3 号機の原子炉建屋周辺等については，特に不必要な被ばくを防止する必要がある。よって，そのような放射線レベルが高い区域での作業に当たっては，必要に応じて放射線源の低減に努めることはもちろんのことロボットの活用，操作等の遠隔化により不必要な放射線被ばくを防止する措置を講じる。
c.放射性物質の漏えい防止
現状，原子炉冷却材が原子炉圧力容器から漏えいしており，原子炉建屋等に滞留している状況であるが，これらの汚染水を処理するとともに原子炉注水する系統においては系外へ漏えいしにくくなるよう措置を講じる。
今後，その他の既存設備の復旧，若しくは新規設備の設置にあたっては放射性物質の漏えいを防止する設計とする。

Ⅲ-3-3-1-1-4

d.汚染拡大の防止
地震発生以降，発電所敷地は外部放射線に係る線量，空気中の放射性物質濃度，又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質密度について，管理区域に係る値を超えており，そのうち免震重要棟並びに飲食及び喫煙を可能とするために設ける区域といった放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域については，立ち入り者の身体及び衣服，履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には，その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度について表面汚染測定等により測定場所のバックグラウンド値を超えないようにしている。
今後とも，放射性物質によって汚染された物の放射性物質の密度及び空気中の放射性物質濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えるおそれのない区域については，上記の通りスクリーニングを行うことで，汚染拡大防止の措置を講じる。
また，発電所敷地に飛散した放射性物質については，作業環境の改善及びさらなる汚染拡大防止のため収集・保管を進めているところである。
これら発電所敷地に飛散した放射性物質については，さらなる汚染の拡大を防止するべく継続して放射性物質に汚染された瓦礫等の収集・保管の措置を講じる。

Ⅲ-3-3-1-1-53.1.3 敷地内に飛散した放射性物質の拡散防止及び除染による線量低減
3.1.3.1 現状及び中期的見通し
事故で環境中に放出した放射性物質の影響により，敷地内の線量当量率が上昇した。敷地内に沈着した放射性物質に対して，建屋表面や地表面への飛散防止剤の散布，建屋周辺及び建屋上部の瓦礫の撤去，原子炉建屋カバーの設置等で，飛散（再浮遊）を抑制することにより，敷地境界付近の空気中の放射性物質濃度は事故後ピーク時の約千分の１程度まで低下し，告示の濃度限度に対しても約百分の１程度となっている。
作業員が常時滞在する免震重要棟内の線量当量率も高い状態であったが，除染，遮へいを行うことによって線量低減を図り，法令に定める管理区域に係る値を下回ったエリアを執務エリアとして運用している。また，入退域管理施設も，法令に定める管理区域に係る値を下回るよう伐採，表土除去等による線量低減を図り，福島第一原子力発電所の出入拠点として運用している。
敷地内の線量当量率は，１～４号機周辺を除き数μSv～数十μSv/時あったが，多くの作業員が作業をしている敷地南側エリア（瓦礫等の一時保管エリアや固体廃棄物貯蔵庫を除く）について，伐採，表土除去，天地返し，遮へい等による線量低減対策を実施した結果，１～４号機周辺を除き平均５μSv/時※に低減した（図３．１－２ 線量低減範囲）。１～４号機周辺については，作業に支障となる瓦礫撤去や作業エリアの除染・遮へいによる線量低減を行っているが，プラントからの散乱線の影響が大きく，高線量の設備もあることから，原子炉建屋上部の瓦礫撤去や高線量設備の撤去等の工程を決定し，それに基づき線量低減を進める。
※線量限度５年100mSvを超えないために設定した目標線量率（年間2000時間作業した時の被ばく線量が，線量限度５年100mSvとなる１時間値[10μSv/h]の半分）。なお，プラントからの散乱線等の影響がある場所については，線量低減効果を確認するために，地表面（地表面から1cm程度）をコリメートして測定した線量当量率による評価も併用。
3.1.3.2 基本的対応方針及び中期的計画
福島第一原子力発電所の敷地内全体に広がっているフォールアウト汚染やプラントからの散乱線等の影響を実測により把握した上で，伐採，表土除去，天地返し，遮へい等による線量低減を進め，福島第一原子力発電所の作業環境を改善し，長期に亘る事故炉の安全収束・廃炉を進めていくための基盤を整備する。放射線業務従事者の被ばく線量が告示に定める線量限度を超えないことはもちろん，合理的に達成できる限り低減させていくた
めに，多くの作業員が作業を行っているエリア，作業干渉が少ないエリアから順次線量低減を行い，その効果を確認する。目標線量当量率は段階的に下げていき，最終的には事故前の状態に近づけていく。

Ⅲ-3-3-1-3-1

除染による線量低減では，主に以下の方法を用いるが，国内外の知見や技術開発の動向にも注視し，効果的な方法を検討して進める。また，除染により発生した伐採木や土壌等は，放射性物質濃度，性状等に応じて処理し，保管管理を行う。
① 土壌の除染
表土の剥ぎ取り，天地返し② 森林の除染
樹木の伐採や落葉の回収③ アスファルト・コンクリート等の除染
舗装面の超高圧水切削や集塵・清掃，構築物の撤去等④ その他の除染
建物や設備等の高圧水洗浄等
なお，１～４号機周辺については，地表面等に残存した線源からの直接線成分と建屋からの散乱線成分が存在するため，直接線・散乱線の種類，線源方向を勘案して，有効な線量低減対策を選択して被ばく低減を図る。
①

地表面等に残存した線源からの直接線成分に対しては汚染源の除去，建屋からの散乱線成分に対しては建屋への遮へいによる線量低減が有効。

②

建屋周辺の作業エリアにおいては，建屋からの散乱線の寄与が大きいため，建屋方向と上方の遮へい（ボックスカルバートや衝立遮へい等）が有効。

③

低エネルギーである散乱線成分は，セシウム等の直接線成分よりも大きな遮へい効果が見込まれるため，合理的な遮へい（過剰な厚みよりも移動式の遮へい等）を検討する。

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図３．１－２ 線量低減範囲（図中青色，2015年度末時点）

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3.1.4 港湾内の海水，海底土，地下水及び排水路の放射性物質の低減
3.1.4.1 現状
港湾外への放射性物質の拡散防止を図るために，シルトフェンスによる取水路開渠内からの汚染拡大の抑制を維持するとともに，地下水による海洋汚染拡大を防止するために，護岸付近の地盤改良，トレンチ内汚染水の処理･移送，トレンチの閉塞，海側遮水壁（１～４号機の既設護岸の前面）の設置を実施している。さらに，海底土の巻き上がり等に伴う拡散の影響を低減するため，港湾内の海底土の被覆を実施している（図１参照）。
また，雨水による港湾外への放射性物質の拡散防止を図るために，排水路の排出先を港湾外から港湾内へ付け替えを実施した。さらに，地表面の除染，排水路等の汚染した土砂回収や浄化材の設置などを継続している。
現在，1～4 号機取水路開渠内のシルトフェンスで仕切られた内側エリア（１～4 号機取水口内南側）では，海水中の放射性物質濃度が Cs-137 で 8Bq/L 程度，Sr-90 で 0.7 Bq/L程度となっているが，降雨時には Cs-137,Sr-90 の濃度に一時的な上昇が見られている（2020 年 3 月～2021 年 2 月末）。
排水路では，発災時のフォールアウトの影響等により，降雨時に Cs-137 の一時的な濃度上昇（～200Bq/L 程度）が見られており，港湾の濃度上昇の主原因と考えられる（2020年 3 月～2021 年 2 月末）。
3.1.4.2 基本的対応方針
港湾内の海水については，放射性物質濃度が低下している。地下水については，タービン建屋東側の護岸付近において放射性物質が一定のレベルで検出されている。これらの状況を把握，監視するため，港湾内外の海水及び地下水についてモニタリングを継続する。
排水路については，排水路からの放射性物質の排出を抑制する措置を講じるとともに，各排水路の排水についてモニタリングを継続する。
3.1.4.3 低減対策の基本的考え方(1)今後の検討
1～4 号機前の取水路開渠内では海水中の放射性物質濃度が低下してきており，取水路開渠外や港湾外の濃度はより低いレベルで推移し外洋への影響は小さくなっているものと考えられるが，港湾内外の海水中の放射性物質のモニタリングを継続し，港湾外への影響がないことを確認する。海水，地下水及び排水路のモニタリング結果について総合的な評価を行うとともに，社外専門家の協力も得て変動要因の解明や低減対策の効果等の評価・検討を行う。
排水路については，放射性物質濃度のモニタリング結果を踏まえ，必要に応じて低減対策の見直しを行う。

Ⅲ-3-3-1-4-1

(2)モニタリング
地下水の水位等のデータの分析結果より汚染された地下水が海水に漏えいしているものと推定したこと，及び排水路から海洋へ流出している放射性物質を適切に抑制する必要があることから，状況把握や変動要因及び低減対策の効果等の評価のために必要となるデータの採取を目的として，港湾内外の海水，地下水及び排水路のモニタリングを以下の考え方により実施する。
【港湾内外の海水及び地下水のモニタリングの考え方】
対象エリア及びサンプリング箇所
汚染や漏えいの状況に応じて，エリア・箇所を選定する。
海水 ・1～4 号機取水路開渠内： 当該エリアの海水中放射性物質濃度及び港湾内への影響を監視する。
・港湾内： 港湾内の濃度分布を監視する。
・港湾外： 海洋への影響を監視する。
地下水 ・1～4 号機タービン建屋東側： 汚染が確認又は想定される箇所及びその近傍，ウェルポイント等の地下水汲み上げ箇所，護岸部
地盤改良体の海側等において地下水の汚染状況を監視する。
基本的な分析項目及び頻度各項目について，１回/週（Sr-90 については 1 回/月）を原則として実施する。
γ線 ：１回/週
H-3 ：１回/週
全β ：１回/週
Sr-90：１回/月【排水路の放射性物質の濃度及び流量の継続的測定】
サンプリング箇所
排水路（Ａ，Ｂ・Ｃ，Ｄ，Ｋ，物揚場）下流側においてサンプリングを行い，推移を把握する。
基本的な分析項目及びサンプリング頻度各項目について，毎日（H-3 については 1 回/週）を原則として実施する。
γ線：毎日
H-3 ：１回/週
全β：毎日
また，サンプリング箇所近傍にて流量を原則として毎日計測し，放出放射能量を把握する。

Ⅲ-3-3-1-4-2

具体的なモニタリング計画については，サンプリング箇所について図２，図３，分析項目及び頻度について表１に示す。濃度推移・現場状況等により，適宜計画の見直しを行う。
(3)排水路の水の放射性物質濃度の低減対策
排水路（Ａ，Ｂ・Ｃ，Ｄ，Ｋ，物揚場）については，上流部の現状調査を行うとともに流入する放射性物質の性状を確認し，放射性物質濃度を低減するため，敷地の計画的な除染（詳細は，「Ⅲ 特定原子力施設の保安 第３編 3.1.3 敷地内に飛散した放射性物質の拡散防止及び除染による線量低減」を参照），排水路等の継続的な汚染した土砂回収，さらに，排水路の水の浄化対策として浄化材等の設置を行う。（排水路における濃度低減
対策の考え方を下記に記す）
低減対策の実施にあたっては，港湾内外の海水及び排水路のモニタリング結果等から対策の効果の評価を行う。
【排水路における濃度低減対策の考え方】
ａ．上流部の現状調査
各排水路において，上流部に流入する水（枝排水路，建屋屋上等）をサンプリングし，放射性物質の濃度及び性状（粒子状，イオン状）について分析する。また，分析結果を踏まえ，敷地の除染（遮へい等），排水路等の汚染した土砂回収及び性状を踏まえた浄化対策等を実施する。
2016 年度以降については，Ｋ排水路の上流部の重点箇所（建屋屋上等）について追加調査を継続しており，必要に応じて対策を検討し実施する。
ｂ．粒子状放射性物質に対する対策
排水中の粒子状放射性物質を低減させるため以下の対策を実施する。
(ａ)敷地の除染作業員の線量低減のために敷地の除染を実施しており（詳細は「Ⅲ 特定原子力施設の保安 第３編 3.1.3 敷地内に飛散した放射性物質の拡散防止及び除染による線量低減」
を参照），その結果，除染(遮へい等)により土砂発生が抑制される。
(ｂ)排水路等の汚染した土砂回収
排水路内の汚染した土砂を低減させるため，排水路等の汚染した土砂堆積状況を調査して土砂回収計画を立案し，排水路等の汚染した土砂回収を実施する。また，異常気象等により汚染した土砂が著しく堆積した場合や定期的な放射性物質濃度分析で高濃度のⅢ-3-3-1-4-3

状況が確認された場合には，臨時調査を実施し，必要に応じて排水路等の汚染した土砂回収を行う。
(ｃ)浄化対策①
排水中の粒子状放射性物質を低減させるために排水路等へ設置したフィルター等について，設置状況を確認し，モニタリング結果等も踏まえ，必要に応じて交換,追加,移設等を行う。
ｃ．イオン状放射性物質に対する対策（浄化対策②）
排水中のイオン状放射性物質を低減させるために排水路等へ設置したゼオライト等の浄化材について，設置状況やモニタリング結果等を踏まえ，必要に応じて交換,追加,移設等を行う。
(4)ALPS 処理水希釈放出設備及び関連施設における海水取水の放射性物質濃度の低減対策
海水取水設備の概念図を図４に示す。取水方法は，5,6 号機取水路開渠を仕切堤（捨石傾斜堤＋シート）にて 1～4 号機取水路開渠側の発電所港湾から仕切るとともに，北防波堤透過防止工北側の一部を改造（一部撤去）し，5,6 号機放水口北側の発電所港湾外から希釈用の海水を取水する。仕切堤を構築することで，1～4 号機取水路開渠側からの比較的放射性物質濃度の高い海水の流入を抑制する。

Ⅲ-3-3-1-4-4図１ 港湾内の海水，海底土及び地下水の放射性物質の低減対策

Ⅲ-3-3-1-4-5

図２ 港湾内外海水及び地下水のモニタリング計画（サンプリング箇所）
物揚場排水路

㉖㉘㉚

Ｎ

Ｋ排水路

㉙
Ｂ・Ｃ排水路㉗
5・6号機排水路

Ａ排水路
Ｄ排水路
Ｃ排水路

凡例
排水路

Ｂ排水路

ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ箇所

図３ 排水路のモニタリング計画（サンプリング箇所）

Ⅲ-3-3-1-4-6

表１ 港湾内外海水，地下水及び排水路のモニタリング計画（分析項目，頻度）
分析項目，頻度エリア

サンプリング箇所

１～４号機γ線

H-3

全β

Sr-90

①

1～4 号機取水口内南側(遮水壁前）※1

毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

②

1～4 号機取水口内北側(東波除堤北側）※1

毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

③

物揚場※1

毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

④5 号機取水口前※1

毎日

1 回/週

毎日

－

⑤

港湾中央※1

取水路
開渠内

港湾内

毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

⑥

港湾内北側

※1

毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

⑦

港湾内東側※1

毎日

1 回/週

毎日

－

⑧

港湾内南側

※1

毎日

1 回/週

毎日

－

⑨

港湾内西側※1

毎日

1 回/週

毎日

－毎日

1 回/週

毎日

1 回/週

※1

⑩

港湾口

⑪5,6 号機放水口北側※2

毎日

1 回/週

1 回/週

1 回/月

⑫

南放水口付近※2毎日

1 回/週

毎日

1 回/月

⑬

港湾口東側

⑭

北防波堤北側⑮

南防波堤南側

1 回/週

1 回/週

1 回/週

－⑯

港湾口北東側⑰

港湾口南東側⑱

地下水観測孔 No.0-1(追加ボーリング含む)

1 回/週※3

1 回/週※3

1 回/週※3

1 回/月※3⑲

地下水観測孔 No.1(追加ボーリング含む)

2 回/週※3※4

2 回/週※3※4

2 回/週※3※4

1 回/月※3

陸域⑳

地下水観測孔 No.2(追加ボーリング含む)

2 回/週※3※4

2 回/週※3※4

2 回/週※3※4

1 回/月※3(1～4 号機

21○

地下水観測孔 No.3(追加ボーリング含む)

1 回/週※3

1 回/週※3

1 回/週※3

1 回/月※3タービン

22○

1 号機サブドレン

3 回/週

2 回/年2 回/年2 回/年建屋海側)

23○

2 号機サブドレン

3 回/週

1 回/月

1 回/月1 回/月

24○

3 号機サブドレン

25
○

3 回/週

2 回/年2 回/年

2 回/年

4 号機サブドレン

26○

Ａ排水路出口付近

27○

Ｂ・Ｃ排水路出口付近

28○

Ｄ排水路出口付近

毎日

1 回/週

毎日

－29
○

Ｋ排水路出口付近㉚

物揚場排水路出口付近

港湾外

排水路

天候により採取できない場合あり。

Ⅲ-3-3-1-4-7※１ １～４号機取水路開渠内及び港湾内の全てのサンプリング箇所で海水中の放射性物質濃度が一定のレベルとなった時点で，１～４号機取水路開渠内及び港湾内の全てのサンプリング箇所について同時にγ線，全βの分析頻度を１回/週とする。一定のレベルとは，Cs-134，Cs-137，H-3 及び Sr-90 濃度について，告示に定める周辺監視区域外の水中の濃度限度を目安として，各放射性物質濃度とそれらの濃度限度との比の総和が３ヶ月平均で１以下となる濃度とする。
（Sr-90 は分析値若しくは全βでの評価値とする。
）※２ 記載の分析項目及び頻度に加え，Pu-238，Pu-239＋Pu-240 を年 2 回分析する。
※３ 監視を継続する観測孔について実施する（Sr-90 は，初回採取分のみとする場合あり）。
※４ 3 回/週, 1 回/週, 1 回/月とする場合あり。

図４ 海水取水設備概念図

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