2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

第26期定時株主総会招集ご通知【

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
及 び そ の 運 用 状 況 の 概 要
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
株
個

結
主

資
別

注
本

等

記
変

注

動

計
記

表
算

書
表

イーレックス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をされた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
１. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は、以下のとおりであります。
（１）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。
② 当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
③ 当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンス
に関する基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めております。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス
研修の実施、内部通報体制整備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。
④ 法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役のこれら文書へのアクセスを確保します。
（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、職務執行に係る損失の危険等（以下「リスク」といいます。）を管理します。また
子会社については、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づ
き各子会社を所管する部門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に
努めます。

－1－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知②

当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるとともに、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。

（４）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。
② 当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。
③ 当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に資することとします。
④ 当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役
は自らの担当組織、業務を管理します。
⑤ 当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化
し、効率的な職務執行を行います。
（５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子
会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当社取締役会に報告します。
② 前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。
③ 当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、その結果を当社代表取締役社長に報告します。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置します。

－2－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価及び異動に係る事項について、事前に監査投と協議します。
② 各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。
（８）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様とします。
② 当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。
（９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社長と定期的に意見交換を行います。
② 監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。

－3－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（12）財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令､一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。
② 当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財務報告の信頼性確保に努めます。
③ 監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。
（13）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します。
２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（１）取締役の業務の適正を確保する体制
当事業年度は、取締役会を14回開催し、取締役会規則に基づき経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行状況について監督を行いました。取締役会において社外取締役
及び監査役は、専門的な知見に基づき、忌憚のない意見を述べており、取締役会の監督機能の強化に寄与しております。
（２）監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席及び社長との意見交換並びに当社及び子会社への往査等を通じて、会社経営全般の状況把握に努め、また会計監査人との協議についても適宜実施いたしました。さらに当事業年度は、監査役会を15回開催し、また適宜監査部と情報共有を図り、当社及び子会社への内部監査の実施結果及び財務報告に係る内部統制の整備、運用状況について監査いたしました。
（３）コンプライアンスの推進
当社は、コンプライアンス担当取締役がコンプライアンス担当者会議の開催、内部通報体制整
備等を主導し、コンプライアンス体制の充実を図っております。また、当社及び子会社の取締役
及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たせるよう、社内研修や
e-ラーニングによりコンプライアンス意識を強化する取組みを継続的に実施し、コンプライアン
スの実効性向上に努めております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

資
2023年４月１日残高
暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当連結会計年度変動額
新株の発行
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

2024年３月31日残高

主

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,313

10,08836,370

本
自

己

株

式

株主資本合計△124

57,648△54

11,313

10,088

48

48

97

0

0

36,315△124

57,593△1,306△1,306△22,257△22,257
△1

△1
761

48

810

△23,563△1△22,705

11,362

10,89812,751△125

34,887の他の包

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

△135

4,124

△135

括

利
益
累
計
額
為 替 換 算 その他の包括利 非 支 配 株 主 持 分
調 整 勘 定 益累計額合計

4,124

431

431

4,420

4,420

純資産合計

12,321

74,390△382△437

11,93973,95397
0△1,306△22,257
△1
761

1,131

6,885

179

8,196

△4,210

3,986

1,131

6,885

179

8,196

△4,210△18,719995

11,010610

12,617

7,728

55,233－5－

連結株主資本等変動計算書

資

761

そ

暫定的な会計処理の確定による影響額
暫定的な会計処理の確定を反映した当期首残高
当連結会計年度変動額
新株の発行
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

株
金

本（単位：百万円）△54

2024年３月31日残高

2023年４月１日残高

至2024年３月31日）

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
沖縄うるまニューエナジー株式会社
ティーダッシュ合同会社
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
イーレックスHT合同会社
株式会社イーセル
糸魚川発電株式会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD．
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
eREX Vietnam Co.,LtdHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYEREX INTERNATIONAL CO.,LTD
EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.
連結の範囲の変更
当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出
資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。

－6－

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

当連結会計年度より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YENBAI CO.,LTD 、EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD 、EREX YEN BAI
BIOMASS POWER CO., LTD.及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
7社
会社等の名称
豊前ニューエナジー合同会社
大船渡発電株式会社株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD.
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
鼎龍能源科技股份有限公司
持分法の適用の範囲の変更「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（１）連結の範囲に関する事項の連結の範囲の変更」をご参照下さい。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
12月31日eREX Vietnam Co.,Ltd
12月31日HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY
12月31日EREX INTERNATIONAL CO.,LTD
12月31日EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD
6月30日
EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD
6月30日
EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.
9月30日
EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.
9月30日
連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－7－

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
イ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ウ. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～21年
機械装置及び運搬具 ４年～18年
その他
２年～20年
イ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ウ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－8－

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

イ. 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④

重要なヘッジ会計の方法
ア. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ. ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
c. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…円建借入金
ウ. ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲でヘッジを行っております。
c.為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップを行っております。
エ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
づき、以下の５ステップアプローチにより収益を認識しています。

2020年３月31日）及び2021年３月26日）に基

ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

－9－

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

ア. 電力小売事業
当社グループは、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて売上高を認識しております。
イ. 電力卸売事業
当社グループは、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
ウ. その他事業
当社グループは、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別
しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
⑥

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア. 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
イ. 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ウ. のれんの償却に関する事項
のれんは、投資効果の発現する期間（5～15年）で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場
合は一括償却しています。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知2.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
デリバティブ債権 13,113百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、長期の外貨建燃料調達契約に対して為替予約契約を締結しています。当該為替予約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建営業債務金額に基づいて貸借対照表計上額を計算しています。燃料調達による外貨建営業債務金額は、長期の外貨建燃料調達契約に基づく取引の実行可能性を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
燃料調達による外貨建営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
糸魚川発電株式会社の固定資産残高 1,186百万円(内訳)有形固定資産 920百万円
のれん
266百万円
減損損失 738百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
糸魚川発電株式会社については、当社の計算書類上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結計算書類において、そののれんの一部について減損損失を認識いたしました。また、糸魚川発電株式
会社は、２期連続で営業活動から生じる損益がマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値と有形固定資産及びのれんの帳簿価額(上記の減損損失計上額控除後)を比較した結果、使用－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

価値が帳簿価額を上回ったため、追加的に減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の判定において使用した事業計画は糸魚川発電株式会社の稼働日数及び原材料価格の見通しといった最善の見積りに基づいております。しかしながら、将来、同社の事業計画の前提となった市
場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失を追加的に計上する可能性があります。
3.

連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金
売掛金
建物及び構築物
土地
機械装置
その他
計
② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

193百万円
1,587
4,078
747
14,982
28
21,6182,159百万円
17,58919,749（２）有形固定資産の減価償却累計額
23,567百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（３）保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
大船渡発電株式会社
3,823百万円－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（４）財務制限条項
借入金には（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
（１）当社の株式会社三菱UFJ銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日2016年
５月９日、2024年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を１円以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とする
コミット型シンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2024年３月31日現在の借入残高
3,869百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載される繰
延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（３）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会
社を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2024年３月31日現在の借入残高1,047百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、（i）2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日
における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は（ii）直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除（値がマ
イナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（４）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2024年３月31日
現在の借入残高300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②

2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（５）当社の株式会社三井住友銀行とのコミットメントライン契約（契約日2023年７月26日、2024年
３月31日現在の借入残高3,430百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
② (ⅰ)2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額、(ⅱ)2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(ⅲ)2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッ
ジ損益を控除した金額、(ⅳ)2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び(ⅴ)2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（６）当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書（契約日2024年３月29日、2024年３月31日現在の借入残高680百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、営業損益・当期純損益について２期連続して損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末において、上記（５）、（６）を除く借入契約等に係る財務制限条項に抵触しましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機
関より承諾を得ております。
4.

連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した以下の有形固定資及び無形固定資産の帳簿価額を回収可－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,260百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。
イーレックスニューエナジー株式会社及びeREX Vietnam Co., Ltd.については、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
糸魚川発電株式会社に係るのれんは、当社の個別財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、糸魚川発電株式会社に係るのれん相当額の一部について減損処理いたしました。
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社に係るのれんは、当社の個別財務諸表上、同社に係る株式の減損処理を行ったことに伴い、連結財務諸表において、イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会
社に係るのれん相当額について減損処理いたしました。
単位：百万円会社
イーレックスニューエナジー
株式会社
eREX Vietnam Co.,Ltd
糸魚川発電株式会社
イーレックス・バイオマス・
マネジメント株式会社

5.

主な用途

種類

減損損失

発電事業

機械及び装置等

1,222

燃料事業
その他

機械及び装置
のれん

209
738

その他

のれん

90

連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数

株
普

式

の

通

種
株

類
式

当 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

当連結会計年度末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

59,382,058

135,750－

59,517,808（注）発行済株式数の増加135,750株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行75,750株と、新株予約権の行使による新株の発行による増加60,000株の合計であります。
（２）自己株式の種類及び株式数
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

当連結会計年度末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

140,8141,200－

142,014（注１）自己株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによるものであります。
(注２) 役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式138,586株を自己株式に含めております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（３）新株予約権に関する事項

区分

当社

新株予約権の目的となる株式数（株）

新株予約権の新株予約権の

目的となる

内訳

株式の種類

2014年
第２回新株予約権

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

年度残高
（百万円）

普 通 株 式60,000－60,000－－－60,000－60,000－－

合計（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（４）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会

普株式の配当金の総額

１株当たり

種類

（百万円）

配当額（円）

通

株

式

1,306

22.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知6.

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
固定価格買取制度（FIT制度）に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほぼ全てが３か月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に当社及び当社子会社の設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を目的としたものであり、最終の償還日は決算日後、11年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、為替相場の変動リスクをヘッジを目的とした通貨スワップ、購入電力価格の変動リスクに対する電力スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等「（４）会計方針に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、小売統括部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されていますが、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、決裁担当者の承認を得て行っております。
イ. 市場リスク（為替や金利、電力価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額① 投資有価証券
3,666
3,666
－
その他有価証券② 長期借入金（１年内返済予定(30,113)(29,836)277のものを含む）③

社債④

デリバティブ取引
為替予約
通貨スワップ取引
電力デリバティブ取引(流動)電力デリバティブ取引(流動)(11,000)(10,927)72

13,425
(161)
429
(316)

13,425
(161)
429
(316)

－
－
－
－

（注１）負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
（注２）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（３）金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ債権
資産計
デリバティブ債務
負債計

レベル１
3,666
－

3,666
－

－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
－

13,854
13,854
478
478

合計
－
－
－
－
－

3,666
13,854
17,521478
478

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金（１年内返－－
29,836
29,836
済予定のものを含む）－－
社債
10,927
10,927－－
負債計
40,76340,763（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社の保有するその他有価証券は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

デリバティブ取引
電力先物に係るデリバティブ取引の時価は、取引所の商品先物価格情報等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
通貨スワップ取引の時価は、市場金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
７. 収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
電力小売
75,337百万円
電力卸売
147,842
その他
21,797
計244,977（２）収益を理解するための基礎となる情報
電力小売事業： 当社グループは、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から１年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
電力卸売事業： 当社グループは、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した電力受給契約において約束された対価から燃料費調整額等を控除した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

その他事業：

当社グループは、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した燃料売買個別契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、燃料の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りです。
当連結会計年度期首

顧客との契約から生じた債権

26,078百万円

当連結会計年度末
21,106百万円

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

8.

9.

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額800円07銭（２）１株当たり当期純損失△375円29銭

企業結合に関する注記（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2022年８月１日に行われた糸魚川発電株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、固定資産の資産除去債務に1,062百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額が1,206百万円、非支
配株主持分の金額が486百万円となっております。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は54百万円減少しております。
10. 重要な後発事象に関する注記（新株の発行）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決
議いたしました。
(1)募集方法

第三者割当(2)募集株式の種類及び数

普通株式 14,857,700株(3)割当価格

１株につき798円(4)資本組入額の額

１株につき399円(5)割当価格の総額

11,856百万円(6)資本組入額の総額

5,928百万円(7)払込期日2024年５月30日(8)割当先(9)資金の使途

JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会

社、株式会社九電工、三井住友ファイナンス＆リース株式会社

海外事業成長資金及び財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮

なお、上記割当先のうち、JFEエンジアリング株式会社と2024年５月10日付けで資本業務提携契約を締結しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

11. その他の注記
連結計算書類の記載事項は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株

主
資

資
2023年４月１日残高

本

金

本

剰

余

（単位：百万円）

資
金

利

本
益

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

11,313

10,688

10,688

22

48

48

48

剰

余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
15,967金
利益剰余金合計
15,989

事業年度中の変動額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当△1,306△1,306

当期純損失（△）△17,789△17,789

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高株

2023年４月１日残高

48

48

48

－

△19,095△19,095

11,362

10,737

10,73722△3,128△3,105

主

資

本

評

価

・

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△124

37,868

△135

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合
計

純資産合計

4,194

4,058

41,927

事業年度中の変動額
新株の発行
自己株式の取得

△1

97

97

△1

△1

剰余金の配当△1,306△1,306

当期純損失（△）△17,789△17,789

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,131

6,848

7,980

7,980

事業年度中の変動額合計△1△18,999

1,131

6,848

7,980

△11,0192024年３月31日残高△125

18,868995

11,043

12,03930,908－ 25 －

株主資本等変動計算書

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び出資金移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～18年
機械装置及び運搬具
４年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
ｃ. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…円建借入金③ ヘッジ方針
a.為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b.価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲でヘッジを行っております。
ｃ.為替相場の変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計
有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知（５）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップアプローチにより収益を認識しています。
ステップ１：
ステップ２：
ステップ３：
ステップ４：
ステップ５：

顧客との契約を識別する。
契約における履行義務を識別する。
取引価格を算定する。
契約における履行義務に取引価格を配分する。
履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 電力小売事業
当社は、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当
該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて売上高を認識しております。
② 電力卸売事業
当社は、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
③ その他事業
当社は、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
為替予約に関するヘッジ会計の適用①当事業年度の計算書類に計上した金額
デリバティブ債権 13,113百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デリバティブ債権の情報は、連結注記表の「２.会計上の見積りに関する注記」と同様のため記載を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

140百万円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（２）保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
沖縄うるまニューエナジー株式会社
18,702百万円
大船渡発電株式会社
3,823
計

22,525（３）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）① 短期金銭債権
12,850百万円② 長期金銭債権
3,000③ 短期金銭債務
2,407④ 長期金銭債務
5（４）財務制限条項
借入金には（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
（１）当社の株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日2016
年５月９日、2024年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性が－ 29 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知あります。
2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常利益の金額を１円以上に維持すること。
（２）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2024年３月31日
現在の借入残高300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われるものとします。
（３）当社の株式会社三井住友銀行とのコミットメントライン契約（契約日2023年７月26日、2024年
３月31日現在の借入残高3,430百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益①②

を２回連続して損失としないこと。
(ⅰ)2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。)した金額、(ⅱ)2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、(ⅲ)2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッ
ジ損益を控除した金額、(ⅳ)2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額及び(ⅴ)2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額を、それぞれ2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額の75％に相当する金－ 30 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知額以上に維持すること。
（４）当社の株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約に基づく融資特約書（契約日2024年３月29日、2024年３月31日現在の借入残高680百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における債務者の連結の損益計算書において、営業損益・当期純損益について２期連続して損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において、上記（１）、（２）の借入契約等に係る財務制限条項に抵触しましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

４. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

66,504百万円
32,248142
10,196（２）関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社及び関連会社に対する貸付金等に対して貸倒引当金を計上したものであります。
糸魚川発電株式会社
2,403百万円
沖縄ガスニューパワー株式会社
1,834
eREX Vietnam Co.,Ltd
1,091
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
80
株式会社ネクストシード
74（３）関係会社株式評価損
当会計年度において、関係会社株式の帳簿価格を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価
損（979百万円）として計上しました。
糸魚川発電株式会社
738百万円イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
180
eREX Vietnam Co.,Ltd33
株式会社ネクストシード
26－ 32 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株
普

式
通

(注１)
(注２)

の

種
株

類

当

事

業

年

度

期首株式数(株)

式

当

事

業

年

度

増加株式数(株)140,814

当

事

業

年

減少株式数(株)

1,200

当

事

業

年

度

期末株式数(株)－142,014

自己株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行の戻りによるものであります。
役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式138,586株を自己株式に含めております。

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産
賞与引当金
繰越欠損金
貸倒引当金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

5百万円
4
31
3,151
1,771
106
70
16
319
45
67
5,591
△5,591

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益－△12△387△3,970

繰延税金負債合計△4,370

繰延税金負債（純額）△4,370－ 33 －

個別注記表

度

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

７. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
８.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 34 －

個別注記表

７．収益認識に関2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知９.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

子 会 社

子 会 社

会社等の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー
佐伯株式会社（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接

100.00％

関連当事者
との関係

資金貸借

役員の兼任

取引の
内容

資金貸借
（注１）
貸付金の

所有
直接

70.00％

資金の貸付
資金貸借

回収
（注２）
資金貸借
（注１）

子 会 社

子 会 社

エバーグリーン・
リテイリング株式会社

エバーグリーン・
マーケティング
株式会社

所有
間接

所有
直接

電力の販売
65.98％

65.98％

資金貸借
経費等の立替
役員の兼任

株式会社

直接

80.00％

役員の兼任－ 35 －

個別注記表

預

り

金

関 係 会 社910

短期貸付金

関 係 会 社
長期貸付金

3,074

関 係 会 社
預

り

金

掛

2,275
910
2,047
2,805

金

1,134

資金貸借
（注１）

7,386

関 係 会 社
預 り 金

9,455

－

流 動 資 産
そ の 他

1,297

売

金

3,238

経費等の
立替
（注４）
電力の販売
（注３）

27,633

再エネ交付
金の精算等
（注５）

－

未 収 入 金2,031

12,566

関 係 会 社
預 り 金

1,255

電力の販売
再エネ交付金の
資金貸借
精算等
（注１）
資金貸借
同社株式の
同社株式の売却
売却
役員の兼任
（注６）

資金貸借

関 係 会 社

売

（注６）
所有

1,941

期末残高

10,735

売却益

沖縄ガス
ニューパワー

科目

（注１）

電力の販売
（注３）

同社株式の

子 会 社

取引金額

資金貸借

（注１,8）

掛

10,400
－

－

9,539

751

投資その他
資
産
そ

の

他

3,000

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

種類
子 会 社
子 会 社
子 会 社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

ティーダッシュ

所有

合同会社

直接

沖縄うるまニュー所有

エナジー株式会社

直接

糸魚川発電

所有

株式会社

直接

関連当事者
との関係

資金貸借
100.00％44.78％
64.00%

役員の兼任
債務保証
資金の貸付

取引の
内容

資 金 貸 借
（注１）

債務の保証
（注７）
資金の貸付
（注２,８）

取引金額

科目

（注１）
951

関 係 会 社
預

18,702
3,006

期末残高

り

金

－

1,302
－

関 係 会 社
長期貸付金

3,756

貸付金の
子 会 社

eREX Vietnam

所有

Co., Ltd

直接資金の貸付
100.00％

役員の兼任

回収

633

（注２）
資金の貸付
（注２,８）

関 係 会 社
長期貸付金

938

778

HAU GIANG
子 会 社

BIOENERGY

所有

JOINT STOCK

間接

資金の貸付
49.00％

役員の兼任

資金の貸付
（注２）

1,737

関 係 会 社
長期貸付金

2,648

COMPANYEREX SAKURA
子 会 社

BIOMASS YENBAI CO.,LTD
EREX SAKURA

子 会 社

BIOMASS TUYENQUANG CO.,LTD

関連会社

関連会社

所有
直接

97.20％

所有
直接

豊前ニューエナジー

所有

合同会社

直接

大船渡発電

所有

株式会社

直接

97.20％

65.00％

35.00％

資金の貸付

資金の貸付

（注２）
資金の貸付
（注２）

1,633

1,633

資金の貸付
（注２）

－

電力の購入

電力の購入
（注３）

12,929

債務保証

債務の保証

資金の貸付

－ 36 －

個別注記表

資金の貸付

（注７）

3,823

関 係 会 社
長期貸付金

関 係 会 社
長期貸付金

1,664

1,664

関 係 会 社
長期貸付金

1,500

買

1,278

掛
－

金

－

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

種類

関連会社

会社等の名称SPHP CO.,PTE. LTD

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接

67.00％

関連当事者
との関係

取引の
内容

資金の貸付

貸付金の
回収
（注２,10）

役員の兼任

増資のため
の支出
（注９）

取引金額

科目

（注１）
2,522

－

期末残高

関 係 会 社
短期貸付金

投資その他
資
そ

の

産
他

3,227

6,626

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金貸借はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであり、利率は市場金利を勘案して交渉の上決定しております。なお、取引金額には期中平均残高を記載しております。
（注２）貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
（注３）電力の購入及び販売については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で定められている買取価格等を勘案して毎期交渉の上で決定しております。
（注４）経費の立替は、支払業務の一部を当社が代行していることから発生しているものであり、取引金額は実際発生額を記載しております。なお、この経費の立替について、金利及び手数料の受取は行っておりません。
（注５）未収入金は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく当社納付額について、交渉の上決定しております。
（注６）当社が保有する同社株式の一部を売却しております。売却価額については第三者による株式評価結果に基づき当社と少数株主との交渉により決定しております。
（注７）債務保証は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。
（注８）貸付金、投資その他の資産（その他）等の貸倒に備えるため、直近の財政状態及び中期経営計画に基づいて、貸倒引当金を6,169百万円計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入
額を5,330百万円計上しております。
（注９）取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当事業年度末時点で増資手続きが進行中のため、増資は未完了であり、貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
（注10）同社からの要請に基づき返済期限を見直した結果、2024年4月に貸付金契約の変更契約書を締結しております。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/22 17:29:39 / 23068193̲イーレックス株式会社̲招集通知

10. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

520円55銭△299円95銭

11. 重要な後発事象に関する注記（新株の発行）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議いたしました。
(1)募集方法

第三者割当(2)募集株式の種類及び数

普通株式 14,857,700株(3)割当価格

１株につき798円(4)資本組入額の額

１株につき399円(5)割当価格の総額

11,856百万円(6)資本組入額の総額

5,928百万円(7)払込期日2024年５月30日(8)割当先JFEエンジニアリング株式会社、戸田建設株式会
社、株式会社九電工、三井住友ファイナンス＆リース株式会社(9)資金の使途海外事業成長資金及び財務体質改善を目的とした有利子負債圧縮

なお、上記割当先のうち、JFEエンジアリング株式会社と2024年５月10日付けで資本業務提携契約を締結しております。
12. その他の注記
計算書類の記載事項は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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個別注記表