ISBN：978-4-905304-74-6

Reducing Emissions from Deforestation andforest Degradation and the Role of Conservation,
Sustainable Management of Forests and Enhancement

COOKBOOK
ANNEX
調査マニュアルVol. 3

社会セーフガード解説
岩永

青史・古川

第４期

拓哉・岡部

中長期計画成果

貴美子・戸田美紀

4（森林管理技術−4）

はじめに途上国が、森林減少・森林劣化を抑制する取組みによる CO2 の排出削減（「REDD」活動）、「プラス」
森林保全等による CO2 の排出防止および炭素固定による大気中の CO2 の削減（
活動）を行うことに対して、何らかの経済的インセンティブ（資金やクレジット）を与える、というのが REDD プラスの基本的な考え方です。これらの取組みによる CO2 の排出削減量の評価には、科学的なアプローチによって森林炭素の変化量をモニタリングすることが求められます。
森林総合研究所 REDD 研究開発センターでは、REDD プラスに取組むための基礎知
識や技術について、特に森林炭素モニタリングに注目して、平易に説明した技術解説書「REDD-plus Cookbook」を 2012 年に発行しました。REDD-plus Cookbook は、REDD プラスの導入に取組む政策立案者、REDD 活動の計画に取組む実施者や技術者を読者と想定して、必要となる知識や技術に関する項目を、Recipe（レシピ）という解説の単位でとりまとめています。
一方で REDD-plus Cookbook は、基礎知識や技術について要点を絞って解説していることから、REDD 活動に携わる技術者が現場で活用するために必要な具体的情報が十分には得られない可能性がありました。そこで、REDD-plus Cookbook の各 Recipe で解説されている手法について、より詳しく学習でき、現場で実際に活用できる調査マニュアル「REDD-plus Cookbook Annex」
を作成しました。本調査マニュアルでは、トピックスを絞って、セーフガードへの取組みをより具体的に解説しており、能力向上のための教材としても利用できるように作成されています。REDD-plus Cookbook と組み合わせて読んでいただくことで、トピックスに関する技術的な理解が深まるように構成されています。
本調査マニュアルを通じて、少しでも、世界各地での REDD プラスの推進に貢献できればと願っております。
2017 年 3 月
国立研究開発法人

森林総合研究所

REDD 研究開発センター

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目
1

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次

概要

1

1.1

本書の目的

1

1.2

REDD-plus Cookbook との関係

1

1.3

REDD プラス・セーフガードとは

1

1.4

カンクン合意による REDD プラス・セーフガード

2

社会セーフガード

3

2.1

2.2

2.3

セーフガード項目（c）

3

2.1.1

先住民族（indigenous peoples）

4

2.1.2

地域社会の人々（local communities）

5

2.1.3

脆弱な立場に立たされやすい人々

5

2.1.4

知識

6

2.1.5

FPIC

6

2.1.6

権利

7

2.1.7

土地・資源に関わる権利

2.1.8

人権

10

2.1.9

9

公平な利益配分10

セーフガード項目（d）

12

2.2.1

ステークホルダー

13

2.2.2

全面的で効果的な参加

14

2.2.3

情報共有、情報へのアクセス

16

2.2.4

協議（Consultation）

17

2.2.5

協働（Collaboration）、共同意思決定（Joint decision making）17

2.2.6

権限委譲（エンパワメント）

18

2.2.7

苦情処理および紛争への対応

18

セーフガード項目（e）

20

2.3.1

20

社会・環境便益の増強

3

参考文献

22

4

参考規則

23

5

注意書き

23

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REDD-plus COOKBOOK ANNEX１

概要■ 1.1 本書の目的
森林総合研究所が 2012 年に発行した「REDD-plus Cookbook」は、REDD プラスに取組むための基礎知識や技術について平易に説明した技術解説書である。本書は、REDDplus Cookbook では書き切れなかった REDD プラス・セーフガードに関して、特に社会的側面に着目して解説したものである。各国において異なる状況について配慮し、実施に際しての注意事項も含めて解説している。プロジェクト実施者（実施予定者）を読者として想定しているが、森林社会学を学ぶ学生や REDD プラスに関心のある NGO 等の組織にも参照していただければ幸いである。

■ 1.2 REDD-plus Cookbook との関係
REDD-plus Cookbook ではセーフガードに関する情報は数ページのみであり、本書はそ】れを補完するものである。REDD-plus Cookbook 内の関連する事項に関しては【で示し、Cookbook にてその大本の議論を参照できるようにしている。また、セーフガー
ドについては「REDD+ のためのセーフガード・ガイドブック（林野庁・森林保全セー
フガード確立事業）」によって情報がアップデートされている（http://www.maﬀ.go.jp/j/kokusai/kokkyo/yosan/pdf/sg_guide.pdf）。本書はこのガイドブックの副読本としても利用できる。

■ 1.3 REDD プラス・セーフガードとはセーフガードの考え方は 1972 年にスウェーデンのストックホルムで開催された国際連
合人間環境会議において採択された人間環境宣言に端を発するとも言われ、80 年代には世界銀行などの投資の基準として発展した（Davis et al. 2013）。REDD プラス・セーフガー
ドは REDD プラスにおいても「対策効果を保全する」「損害を与えない」というその根本を守りつつ、
さらにさまざまな社会、経済、環境への貢献が期待されている。REDD プラス・
セーフガードは対象によってしばしば、社会セーフガードと環境セーフガードのように大別される。またその内容から、
森林ガバナンスの整備、生物多様性の保全、地域社会の人々 ･先住民族への配慮のように分類されることもある（森林総合研究所・REDD 研究開発センター HP より）【Recipe-P03,38 頁上】。
＜ REDD プラスにおけるセーフガードのポイント＞
・ セーフガードとは REDD プラス活動による社会、経済、環境への負の影響や、REDD プ
ラス活動の気候変動緩和策としての効果を損なうリスクを未然に回避することである。

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社会セーフガード解説

・ 気候変動枠組条約（UNFCCC）の下では、セーフガードは REDD プラス活動において必ず促進・支持され、その要約情報は報告されなければならないが、具体的な内容や達成度を判断するための基準・指標は各国の国情に応じるものとされている。
・ セーフガードは REDD プラス活動の拡大に伴い、今後、効果的な手法や目標設定の方法などの事例が蓄積され、分析されることが予想される。

■ 1.4 カンクン合意による REDD プラス・セーフガード
UNFCCC の下での REDD プラスのセーフガードに関する議論において一つの大きな節目となったのは、2010 年メキシコ・カンクンで行われた COP16 での合意（通称「カンクン合意」）であった。ここでは、REDD プラスの実施にあたって対処し、配慮しなければならない 7 つのセーフガード（下記参照）が特定され、以降の国レベルの REDD プラスの取組
みにおける基本的な配慮事項とされてきた【Recipe-P03,38 頁下】。
カンクン合意において示された 7 つのセーフガード項目（1/CP.16, 附録Ⅰ第 2 条；森林総合研究所仮訳）（a）国家森林プログラムや関連する国際条約を補完し、または一貫性を保った活動（b）実施国の法令および主権を踏まえた、透明かつ効果的な国家森林ガバナンス構造（c）関連する国際的な義務、各国の事情や法制度を踏まえ、UNDRIP（先住民族の権利
1
に関する国連宣言）
を国連総会が採択したことに留意した、先住民族や地域社会の人々の知識や権利の尊重（d）本決定の第 70 条および 72 条に参照される活動 2 における、関連するステークホル
ダー、特に先住民族や地域社会の人々の全面的で効果的な参加（e）天然林の保全および生物多様性保全と一貫性を保ち、天然林を転換せず、天然林および生態系サービスの保護・保全に関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的便益の増強となるような行動 3（f） 反転リスクに対処する活動（g）排出の移転を抑制する活動
1 UNDRIP は、先住民族の個人および集団の権利を明確にする宣言である。また本宣言は、先住民族の慣習法、文化、伝統を維持し、生活の発展を追及することに重きを置いている。UNDRIP には法的拘束力はないが、多くの国際的な支持を受けており、本項目においても留意の対象として参照されている。
2 森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素蓄積の増強の 5 つの活動を指す。
3 項目（e）では、その脚注で「UNDRIP や国際母なる地球デー（International Mother Earth Day）に反映されているごとく、多くの国における先住民族や地域社会の人々の持続可能な生計や森林への相互依存の必要性を考慮に入れること」（1/CP.16, 附録 I 第 2 条（e）脚注； 森林総合研究所仮訳）としている。

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REDD-plus COOKBOOK ANNEX

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社会セーフガード

前出のカンクン合意によるセーフガードのうち、セーフガード項目（c）およびセーフ
ガード項目（d）は社会セーフガードと呼ばれ、REDD プラスに多くのステークホルダーが関係する中で、先住民族や地域社会の人々に着目している項目である。さらに、セーフガード項目（e）
においても先住民族や地域社会の人々に言及している。このため本書では、カンクン合意におけるセーフガードの内、項目（c）、（d）および（e）について解説を行う（表 1）【Recipe-P03,39 頁および 40 頁】。
表1

Cookbook におけるセーフガードの分類と本書における対象

セーフガード項目

分類

（a）
（b）

森林ガバナンス

（c）
（d）

社会

（e）

環境・社会

（f）
（g）

気候

＊緑色部分が本書の対象
以下では、これらの 3 項目についての概要とポイントを示す。

■ 2.1 セーフガード項目（c）「関連する国際的義務、各国の事情及び法律を考慮に入れ、UNDRIP を国連総会が採択したことに留意した、先住民族や地域社会の人々の知識と権利の尊重」（1/CP.16, 附録 I
第 2 条（c））
 概要
多くの国では、森林に居住し、生計を依存する先住民族や地域社会の人々が存在し、彼および彼女らは森林とその資源の保全や持続性に最も影響を受ける。REDD プラスを実施するにあたり、先住民族や地域社会の人々の知識とそれを維持するために必要な権利を適切に尊重することが求められている。その際、これらに関連する国際的義務における合意内容を踏まえ、国連総会で UNDRIP が採択されたことに留意する必要がある。同様に、彼および彼女らの知識や権利に関わる各国の事情やそれを背景に整備された法制度についても踏まえる必要がある。

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社会セーフガード解説

先住民族や地域社会の人々の伝統的知識には、先住民族の文化的遺産と、森林等の生態系の保全と持続的利用に有用な知識や技術という 2 つの側面がある。また、REDD プラスに関連する主だった権利としては、土地・資源に関わる権利、伝統的文化や慣習を実践
し再活性化する権利、財産権、法的権利、反差別、自己決定権、利益配分権、手続き的権利としての FPIC（詳細は後述）などが挙げられる。
2.1.1

先住民族（indigenous peoples）

REDD プラスが対象とする途上国の森林では、先住民族や地域社会の人々が伝統的ある
いはその地域の特徴的な知識によって、森林に存在する固有の遺伝資源の活用を含めた様々
な持続可能な生計手段をとってきた。すべての先住民族を特定し、国家の枠組みの中で共存しうる法制度を確保している国もあれば、先住民族の存在や位置づけが国家の存立や独立性にかかわる問題を抱えるためにすべての先住民を法的に特定できていない国もある。
国際法上の先住民族の定義として UN-REDD や世界銀行 Forest Carbon Partnership
4

Facility（FCPF）等で「批准した国においては準拠すべき」とされる ILO169 では、客観的定義と主観的定義の 2 つの解釈が示されている（ILO 2013）。客観的に定義する際の要素としては、集団としての歴史的連続性、先祖代々のテリトリーとの関係性、固有の社会・経済・文化・政治的制度の（部分的）保持、の 3 つが示されている。一方、主観的定義は先住民族に属しているという自己認識を基本とする、柔軟で包括性のある基準に基づく。
UNDRIP では、先住民族の自己決定（self-determination）権とは、「自らの政治的地
位を自由に決定し、ならびにその継時的、社会的および文化的発展を自由に追求する」（UNDRIP 第 3 条）こととしている。ILO169 などの国際法および UNDRIP では先住民族の自己認識と自己決定を認める国内法を定めるよう求めている。しかし、各国における先住民族の法的位置づけは国際条約の批准や国内法の整備状況などに応じて各国で事情が異なる上、土地・資源をめぐる権利関係については、その取り扱いを巡り国との間や、地域社会の人々と先住民族の間、先住民族と先住民族の間、同一コミュニティの中での異なる出自の間で争いが行われているケースも多い。つまり、ある個人・集団が自己認識に基づき自分たちを先住民族であると主張しても、国に認定されない限りは国内法の下での先住民族としての自己決定権を有さない。セーフガード項目（c）では「各国の事情や法制度を踏まえる」とされるため、結果的にここでの「先住民族」は各国が法に基づき認めた集団と理解される。

4 1989 年の原住民および種民族条約（第 169 号）（Indigenous and Tribal Peoples Convention, 1989（No.
169）; ILO169）4

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2.1.2

地域社会の人々（local communities）「地域社会の人々」の定義は主観的定義に基づく先住民族と同様に、その対象をかなり広く解釈することが可能である。生物多様性条約（Convention on Biological Diversity;CBD）第 8 条（j）では、（生物多様性保全と持続可能な利用において）「伝統的な生活様式を有する先住民族の社会および地域社会（indigenous and local communities）」を尊重する対象としている。また、カンクン合意では、先住民族に位置付けられていないが配慮すべき立場の人々を「地域社会の人々」と呼び、必ず先住民族と併記することで、それに準じた権利や知識を尊重する必要があることを示唆する一方で、国家主権・国内法に従う（セーフガード項目（b））ことを条件とすることでバランスを取っている。この場合の地域社会の人々とは、ある地域に居住するすべての人々というよりは、国内法によって先住民族として認定された人々に限らず、伝統的に、または一定以上の長い期間に渡りその土地に居住し、利用している土地や流域に長い期間生計を依存している集団を指している。さらに、CBD 第 8 条（j）を扱う専門家会合によるガイダンス（UNEP/CBD/AHEG/
LCR/1/2）では、地域社会の人々を、国が定めた個人的、集団的な土地の所有権、利用権
等の法的権利を持つ者に限らないと解釈している。
「先住民族」および「地域社会の人々」に関わるこうした問題は、取り扱いを誤ると地域紛争・独立問題に関わることに発展する場合があることから、実施者は REDD プラス
活動がこのような機微に影響を与える可能性があることを自覚し、慎重に対処する必要がある。外部者でも容易に把握できるケースもあれば、わかりにくいケースもあるため、複数の現地の報道資源から十分に過去の情報を確認することや、地元の事情に詳しい複数の現地協力者から多角的な情報を入手し意見を聞くことにより、現地事情を学ぶことが非常に重要である。また、実施者が対応するには複雑すぎる問題が確認された場合はプロジェ
クトを見合わせる等の判断も必要になるだろう。
2.1.3

脆弱な立場に立たされやすい人々（vulnerable groups）

REDD プラス・プロジェクトで配慮すべき人々の範囲は、広義にはすべてのステークホルダー（2.2 セーフガード項目（d）の概要を参照）だが、特に REDD プラスに関係する知識や権利を有する先住民族や地域社会の人々、さらに女性や社会的弱者など脆弱な立場に立たされやすい人々やグループに対する配慮が重要である。これらの中には、遊牧など
季節的に移動を繰り返す人々も含まれる。ジェンダーへの配慮は、国家、地域的または宗教的慣習、伝統的文化により、一方の性別の人々に参加や意思決定の権利が与えられていない時に、どちらかの性別の人々のみが意思決定や利害関係において重視される、または差別されることを防ぐために必要である。また、性別により異なる役割、権利、ニーズ、問題、知識や能力がプロジェクトに反映されないことにより、社会的地位の低さや貧困が5

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社会セーフガード解説

固定化、さらには悪化しかねない。これはプロジェクトによる負の影響であり、期待されるプロジェクト成果が結果的に損なわれるような事態は避けるべきである。社会的弱者に対しても同様に知識と権利を尊重しなければならない。社会的弱者とは、生計を支える社
会的、制度的、文化的、経済的資本や自然資本にアクセスが制限されている個人、または集団のことを指す。これらの人々は意思決定プロセスに影響を与えることがほとんどできない場合が多い。例としては、知的・身体的な障害を持つ者、奴隷等の被差別階級にある者、寡婦などが挙げられる。また先住民族や差別されるジェンダーに属する人々、これらのグループとして明示されない弱者も含まれる。近年、国連のビジネスと人権に関する行動原則や、グローバルコンパクト 5、OECD 多国籍企業行動指針など、企業の行動指針においてもジェンダーや社会的弱者を含む人権に関わる項目が次々と改定されており、企業活動における人権問題に向けられる視線は年々厳しくなっていることも意識して REDD プ
ラスに取組むことが必要だろう。
2.1.4

知識

先住民族および地域社会の人々の知識は、何世代にも渡って伝えられてきた伝統的知識の事を主に指し、その対象は幅広い。CBD 第 8 条（j）では、先住民族の社会および地域社会の有する知識、工夫、慣行としている。また、UNDRIP 第 31 条（1）では、先住民族が保持し、管理し、または、表現し、保護し、発展させる権利を有するものとして、歴史、言語、口承伝統、哲学、人的・遺伝的資源、種子、薬、動物相・植物相の特性についての知識などを含める文化遺産や表現、技術としている。すなわち、保護の対象になる先住民族の文化的遺産と、森林等の生態系の保全と持続的利用にとって重要な知識や技術という2 つの側面がある。REDD プラスにおいては、伝統医療に用いる薬や薬用植物、保全に係る伝統的な森林における生活、遺伝植物資源、森林の精神的価値、動植物などに関する知識などが特に関連が深い。
2.1.5

FPIC

ILO169 および UNDRIP では、脆弱な立場に置かれやすい先住民族のために、一般の国民が認められている権利に加えて、特に配慮が必要な状況における手続き的権利を認めている。国連経済社会理事会の「先住民族問題に関する常設フォーラム」の報告書（E/C.19/2005/3）によれば、この手続き的権利は「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（Free Prior and Informed Consent：FPIC）」（をする権利）と呼ばれる。同報告書に基づくと、Free（自由意思）とは「強制、脅迫、操作がないこと」、Prior（事前の）5 国連が提唱する「人権」、「労働」、「環境」および「腐敗防止」に関する 10 の原則をもとにした企業に対する要請。

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REDD-plus COOKBOOK ANNEXとは「先住民族の協議・同意プロセスに必要な時間を尊重し、活動の認可や開始より時間的に十分に前の時点で同意を求めること」と解釈される。Informed（十分な情報に基づく）
は、REDD プラスにおいては以下を含む情報が提供されることを指す：
・ 提案しているプロジェクトや活動の性質、規模、期間、可逆性、範囲・ プロジェクトや活動の理由や目的・ 実施期間・ 影響を受ける地域
・ 予防原則を尊重し、潜在的リスクおよび公正で公平な利益配分を含めた、起こりうる
経済的、社会的、文化的、環境的影響の予備評価
・ 提案されたプロジェクトの実施に関与すると予測される人員（先住民族、民間セクターのスタッフ、研究機関、政府職員、その他）
・ プロジェクト実施に必要と予測される手順。
Consent（合意）においては、「協議（consultation）」と「参加」が極めて重要な要素であるとされている。
協議には十分な時間と関係者の対話のための効果的な仕組みが必要で、誠実に実施される必要がある。また、参加は全面的かつ効果的（セーフガード項目（d））
である必要がある。
なお、関連国際法および UNDRIP では、特に以下の場合に手続き的権利が認められるとしている。
・ 先 住 民 族 の 土 地 ま た は テ リ ト リ ー か ら の 移 住 を 検 討 す る 際（ILO169 第 16 条、
UNDRIP 第 10 条）・ 伝統や慣習に違反して奪取された先住民族のテリトリー内の文化的、知的、宗教的およびスピリチュアルな財産に関して（UNDRIP 第 11 条）・ 先住民族に影響を及ぼしうる立法的または行政的措置を採択し実施する前（UNDRIP
第 19 条）・ 先住民族の土地やテリトリーにおいて、有害物質のいかなる貯蔵および廃棄処分する前（UNDRIP 第 29 条）
・ 先住民族の土地およびテリトリーから自然資源を利用および採取するプロジェクトへの承認の前（UNDRIP 第 32 条）・ 遺伝資源や伝統知識にアクセスする前（CBD 名古屋議定書第 6 条、第 7 条、12 条に従う国内法規定）
。
2.1.6

権利

REDD プラス・プロジェクトを実施する際は、できるだけ早い段階で REDD プラス・プロジェクトの影響範囲を特定し、適用すべき権利を明らかにするために、まず潜在的な7

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社会セーフガード解説

権利者を確認する必要がある（Hite 2014）。特に、森林資源の分布を行政単位のレベル（国～コミュニティ）ごとに地図上で確認し、土地利用の指定区域（先住民族のテリトリー、
保護地域、共有地の境界など）を把握することが非常に重要である（図 1）。把握すべき
対象としては、1）制定法上の森林ガバナンスや土地の権利に関わる枠組み、2）森林を利用する先住民族や地域社会の人々の慣習法（不文法を含む）、3）ホスト国が従う必要のある REDD プラスに関連する国際法や条約、が挙げられる。これらに追加して、環境・社
会影響評価手法を用いた分析を現地で行うことも有効だろう。
次のステップでは、これらの法律がどのように権利者等に適用されるかを分析する。この際、行政的手続きと手続き的権利に基づくプロセスの両方を用いて、ステークホルダーの参加を確保することで、権利者間の無用な対立を避け、プロジェクトを円滑に進めることができると期待される。また、一般的に適用される権利、女性や社会的弱者など特に配慮が必要な人々の権利に配慮することも重要である。そしてこの段階で、それぞれの権利の根拠を確認し、その関係を明瞭に整理しておくことが重要である。権利の重複や矛盾が明らかになることは稀ではなく、またこうした問題は国内法と国際法が矛盾している時に生じやすいために解決するのに時間を要することが多いが、いずれにせよプロジェクトを通して問題が悪化しないように細心の注意を払う必要がある。この時、参加型マッピング
は、隣接するコミュニティ間の権利の境界を整理する手段として有効と指摘されている（Hite 2014）。参加型のプロセスはコストや時間がかかるものの、権利者を当事者として早い段階から巻き込むため、権利を侵害するケースが格段に減ることが知られており、プホスト国が従う
必要のある
REDDプラスに関連する国際法や条約制定法上の森林ガバナンスや
土地の権利に関わる枠組み
森林を利用する先住民族や地域社会の人々の慣習法（不文
法を含む）
図1

国

州

県

村

コミュニティ

 権利の重複や矛盾の把握
 権利の根拠の確認• 森林資源の分布を行政単
位のレベル（国〜コミュニティ）ごとに地図上で確認• 土地利用の指定区域（先住民族の領域、保護地域、共有地の境界など）を把握参加型マッピング：隣接する
コミュニティ間の権利の境界を整理する手段として有効

各行政レベルにおける確認項目と把握方法の例

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REDD-plus COOKBOOK ANNEX

ロジェクトの永続性にも効果が期待される。
権利関係で衝突が起こった場合は、紛争解決手段を用いて公平で適法な解決を図る必要がある。権利を事前に明確に整理しておくことは、適切な救済措置を講じることの手助けともなる。また実際に権利に関する紛争が生じた場合は、その内容や深刻さに応じて以下の中から適切な手段を選択する必要がある：対話、実情調査と報告、調停、仲裁、裁判所
命令（Hite 2014）。また、これと合わせてオンブズマンや苦情・紛争処理手続きを活用し、時間やコストがかかる司法の場に持ち込む前に解決を図る手段を確保することも重要である（詳細は 2.2.7 を参照）。
2.1.7

土地・資源に関わる権利

プロジェクトを実施する際に留意すべき権利は、主に土地や資源に関わる権利（テニュア）と人権に分けられる。土地・資源に関わる権利は複雑で、国や地域によってその体系が異なるが、表 2 に示された 5 つの要素を組み合わせたものとして理解することができる（Hite 2014）。
表2

土地・資源に関わる 5 つの権利（Hite 2014）

権利の種類

アクセス

内容

資源にアクセスし、消耗しない範囲内でその場で利用する権利

採集

資源を採集する権利（必ずしも補充しなくて良い）排除

自然資源に誰がアクセスできるかを決定する権利（所有権と密接に関係）

譲渡

土地や資源を販売、譲渡、貸借等する権利管理

資源の供給や利用を規制する権利

これらの権利は一つの土地や資源であっても権利の種類が異なれば、異なる主体が保有している場合もある。例えば、アクセス権は個人にあるが、譲渡権や管理権は政府にあると言った場合である。また、個人だけではなく、政府、民間団体、先住民族等の集団が保有する場合などもある。プロジェクトでは、誰がどの権利を保有しているかだけでなく、誰が権利の侵害に対して制裁を課す権限を有しているかを把握する必要がある。テニュアに関係する権利は、憲法や国内法に基づき国家権力から付与される場合もあれば、判例法として裁判所によって規定される場合、伝統的な慣習法（明文法だけでなく不文法を含む）に基づく場合など、様々な根拠から発生しうる。特に、国家権力に認められていない慣習法が現場で機能している場合は、ホスト国の法律と人権配慮に対する社会的要請とを勘案しながら、プロジェクトに関わるリスクや阻害要因を分析する必要があるだろう。
先住民族の多くは土地やテリトリーと特別な関係性を持っており、多くが神聖なまたは9

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社会セーフガード解説

精神的な意味合いをもった場所を有している（ILO 2009）。ILO169 および UNDRIP は先住民族が自ら伝統的に所有し、または占有もしくは使用してきた土地、テリトリーおよび資源に対する権利と、それらに損害が与えられた場合に回復と補償を受ける権利を定めている（ILO169 第 13 条 - 第 15 条、UNDRIP 第 25 条 - 第 28 条）ほか、FPIC のない強制移住を禁止している（ILO169 第 16 条、UNDRIP 第 10 条）。土地の概念にはコミュニティ
または個人が利用し管理している土地が含まれ、個人の権利と集団の権利から成ることに留意が必要である（ILO 2009）。また先住民族とその他の国民との間には、社会的、経済的、文化的、政治的に異なる慣習が存在しているため、ILO169 および UNDRIP は、実践、慣習、慣習法、法律を含むそれらの関連を維持し、管理し、発展する先住民族の集団的権利の促進と保護を含めている（ILO 2009）
。
2.1.8

人権

人権には、実体的権利と手続き的権利がある。実体的権利は、天然資源や文化的・精神的関心に関する権利で、反差別や文化的・伝統的アイデンティティの保護、公平な
利益分配などが該当する。手続き的権利は FPIC と呼ばれ、そのプロセスの中で「協議（consultation）」と「参加」が極めて重要である。世界銀行では FPIC の「C」を「consultation」と 位 置 付 け、FPIC を 同 意 か ら 協 議 に 事 実 上 緩 和 し て い る が、CCBS（The Climate,Community & Biodiversity Standards）などの第三者認証では明確に「consent」と位置づけるなど、現場での実施にはある程度の幅が存在する。また、NGO 等では同意しない
ことの選択肢（拒否権）を強調する場合があり、プロジェクトへの参加が強制にならない
ような配慮が求められる場合もある。FPIC を実施する際に、地域社会のヒエラルキーなどにも注意を払い、弱者（女性や奴隷階級）には強者とは別に協議の場を設けて自由に発言ができるようにしたり、また年代別に異なる関心があったり、長老の前では意見を言いにくいが長期に渡るプロジェクトの効果に影響を受け、将来の担い手となる若年層には年配層とは別に FPIC をとるなどの配慮が必要な場合もある。
ILO169 および UNDRIP では、先住民族は人権にかかるすべての権利を他のすべての人々と同様に「差別なく（non-discriminatory）」有するものとしている。UNDRIP 第 1条によればその権利とは「集団または個人として、国際連合憲章、世界人権宣言および国際人権法に認められたすべての人権と基本的自由の十分な享受に対する」ものであり、地域社会の人々も同様である。また、UNDRIP 第 11 条では、先住民族の帰属意識や習慣、
伝統や制度を保護し、それらを実践し最活性化する権利についても言及している。

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2.1.9

公平な利益配分

生物多様性条約では締約国に対して、遺伝資源や森林に関わる伝統的な、また地域に根差している知識からもたらされる利益の公平な配分を得る権利を先住民族が持つことを認めるよう求めている（CBD 第 8 条（j）
、CBD 名古屋議定書第 7 条）。利益配分は金銭的便
益と非金銭的便益の両方によって構成され、それらは前金支払や、目的達成報奨金、ロイ
ヤルティ、キャパシティビルディング、教育、訓練などの形態を取りうる。利益配分の公正さの条件は、どのような契約に対しても、利益配分を受ける権利のある人々がその計画に関与することと考えられている。
炭素権における利益配分は土地や資源に関わる権利にも関係する。つまり、樹木の中に蓄積されている炭素やそれによって得られる便益は、法体系や契約内容によっては、その樹木や土地の保有者にも権利があると考えられる。炭素権は比較的新しい概念であるため、現地の法体系を把握し、個々の事情に応じて慎重に検討する必要があるだろう。REDD
プラスにおける利益配分の対象は、プロジェクトの導入によって創出される金銭的、非金銭的な利益を指すが、プロジェクトのコストを差し引いた正味の利益から判断すべきものである（Pham et al. 2013）。REDD プラス活動の効果や効率性の観点から排出削減への貢献度に応じて便益配分を行うことも可能だが、プロジェクトの正当性への理解を得るための公平な利益配分が課題であり、REDD プラスの中でも最も難しい課題の一つとされて

表 3.

利益配分の公平性に関する異なる観点とその落とし穴（Pham et al. 2013）

タイプ

説明

法的権利に基づ
く配分

土地や資源の法的権利に基づく配分。権利が明確に整理できていれば有効だが、政府や大規模な森林保有者に配分が集中する可能性があり、脆弱な立場に立たされやすい先住民族や地域社会の人々、女性や社会的弱者が取り残される可能性がある。

森林の良き隣人への配分

排出量が少なく、責任ある森林保全を行ってきた者に対する配分。
権利が尊重されにくい先住民族や地域社会の人々に配分されやすい
一方、REDD プラス・プロジェクトの追加性が低く、獲得できる炭素クレジットが少ない可能性がある。

コストに応じた配分

排出削減量とは無関係に REDD プラス活動のコスト負担に応じた配分。コスト負担が明確な場合に透明性が高く、プロジェクト初期からの投資を促進するが、排出削減の効率や効果が低下する可能性もある。

REDD プラスを効果的に推進するステークホルダーへの配分政府やプロジェクト実施者など REDD プラス活動を主導し推進する
ステークホルダーへの一定の配分。プロジェクトを推進するステー
クホルダーのリスクに見合う公平な見返りを評価するのが難しい。

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社会セーフガード解説いる。利益配分の公平性については、4 つの観点からの主張とその落とし穴が整理されている（表 3； Pham et al. 2013）。

■ 2.2 セーフガード項目（d）「本決定、パラグラフ 70 および 72 に記載されている行動に関連する利害関係者（特に先住民族や地域住民）の全面的で効果的な参加」（1/CP.16, 附録 I 第 2 条（d））
 概要
セーフガード項目（d）は、カンクン合意（1/CP.16）の第 70 条、72 条に参照される
REDD プラスの 5 つの活動において、関連するステークホルダー、特に森林にその生計を依存している先住民族を含む地域社会の人々が、すべての段階において全面的で効果的な参加ができるよう適切な仕組みを作ることが必要であるとしている。本書ではセーフガード項目（d）原文の「stakeholders」をステークホルダーとするが、この中には当該国の法律または契約の下の権利を有する人々と、そのような権利は有していないがプロ
ジェクト対象区域に生活を依存していたり、慣習的に利用していたりなど、深い関わりのある人々を含む。ステークホルダーの全面的かつ効果的な参加においては、適切な言語や方法による情報へのアクセス、協議への参加、適切な範囲での協働の機会や意思決定、合意形成への参加に配慮する必要がある。さらに、苦情処理や紛争が起きた場合の対応、裁判の利用などに配慮することが求められる。
ステークホルダーのすべての段階における効果的な参加は、国際開発および環境問題の対策において適切な結果を導くための本質的な要素と考えられる。より最近では、透明性のある民主的な統治のための最も根本的な原則であると認識されている（Roe et al.
2013）。参加の必要性や重要性は、トップダウン型の意思決定による数々の失敗への批判や反省から ｢常に善である｣ と受け取られがちであるが、誤解や表面的な理解も多くみられる。たとえば意思に反して強いられた参加や、意思決定の権利なき参加、コモンズの悲
6。ステークホルダーの参加によって、透明性
劇 などに、注意が必要である（佐藤 2003）が担保され社会的信頼が培われること、意思決定の外にいる人々が社会的に無視されるよ
うなことを防ぐこと、ステークホルダーのエンパワメント（REDD プラス・プロジェク
トにおいては権限委譲。後述）を実現すること、地域のニーズや優先順位を反映し効果的にそれらに応えること、人々の当事者意識を高めることなど、様々な利益が認識されている（Reed 2008）。このため、これらを促進することが効果的な参加といえる。

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共有地（コモンズ）のような共有資源を ｢無料で使える資源｣ として早い者勝ちの意識が働き、乱攪した結果、資源の枯渇を招くこと。

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2.2.1

ステークホルダー

ステークホルダーとは法的な権利に基づく利害関係者を指す場合もあり、また法的権利に関わらず何らかの関心を持つすべての関係者のことを指す場合もある。REDD プラス
活動における「ステークホルダー」として、FCPF/UN-REDD Programme（2012）では、森林に対して権利がある人、関心がある人、利害関係がある人、REDD プラス活動により正または負の影響をうける人々と定義し、これらには政府機関、森林利用者（公式に認められた者も認められない者も含む）、
民間企業、先住民族、森林に依存するその他のコミュ
ニティなどが含まれるとしている。女性、子供、若年層、社会的弱者もステークホルダー
であることに留意しなければならない。
また、プロジェクト実施に当たって関連するステークホルダーとは、地域の居住者であればほとんどすべてを指すが、排出移転がないよう配慮するためには、プロジェクトのバッ
ファーゾーンに暮らす人々もステークホルダーと考えるべきである。また遊牧民のように移動生活を送る人々、対象地に関心を持つ都市域に住む人々も含まれる可能性がある（図 2）。
さらに国連環境計画によれば、必ずしも REDD プラスの対象ではない地域権威者、農民、労働組合、産業界、NGO、科学者・技術者コミュニティもステークホルダーとなりうる（UNEP 2013）。従ってステークホルダーとは「希望する人は誰でも」（NOAA Coastal
Services Center 2007）と言われるように、影響を受ける人、興味を持っている人など幅広く捉えうる。しかし、対象森林地域に居住し、より直接的に森林に生計手段を依存してステークホルダーの定義：
 森林に対して権利がある人
 関心がある人

 利害関係がある人
 REDDプラス活動により影響をうける人々

ステークホルダーの範囲
REDDプラスの対象
•
•
•
•
•
•

政府機関
公式・非公式を含めた森林利用者
民間企業
先住民族
森林に依存するその他のコミュニティ
女性、子供、若年層、社会的弱者

•
•
•
•
•
•

地域権威者
農民
労働組合
産業界
NGO
科学者・技術者

REDDプラスの非対象• 対象地に関心を持つ都市域に住む人々• バッファーゾーンに暮らす人々
• 遊牧民

図 2.

ステークホルダーの定義と範囲（FCPF/UN-REDD Programme 2012; UNEP 2013 をもとに著者が作成）

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社会セーフガード解説

いる住民、その中でも特に脆弱な者、より負の影響を受ける可能性がある者については、
ステークホルダーとなることによって発生する義務や権利について、より丁寧に明示し、説明を行うことが必要である。
2.2.2

全面的で効果的な参加

REDD+SES（2012）は「全面的で効果的な参加とは、各段階において関わりたいと望む
すべての関連する権利保持者と非権利保持者による有益な影響を意味し、協議および FPICを含む」と説明している。リオ宣言（環境省仮訳）によれば、その手続き（情報提供、協議、FPIC）においては、先住民族の土地やテリトリーにおける伝統的な意思決定や統治制度を尊重すること、申し立て手続きへのアクセス 7 を提供することに留意する必要がある。
「ステークホルダーの全面的で効果的な参加」の意味するところは、単に会議に参加す
る等の「参加」の「機会」が与えられることだけでなく、実際に議論に参加し、意見を表明することが可能な状況か、参加者が意思決定に対して影響を及ぼす力があるか、参加者が効果的な意思決定に関与する専門的な能力を持っているか、ということが問われる（Reed 2008）（ただし意思決定への関与まで達成できる国は、先進国にも少ない）。す
なわち意味のある参加においては、必要な知識と参加への自信を培うための教育が必要となる。ステークホルダーの参加の段階的手法として、情報共有、協議（consultation）、協働（collaboration）、共同意思決定、権限委譲（エンパワメント）がある（Foti et al. 2008;
Daviet 2011）（詳細は 2.2.3 ～ 2.2.6 を参照）。
セーフガード項目（c）で述べられている先住民族や地域社会の人々への配慮に加えて、「参加｣ においては更に幅広い関係者への配慮が求められる。プロジェクトとしては「関連するステークホルダー」を包含することで、国の法令、慣習法で権利が認められていない人々の関与による網羅性の担保と、関心のある人々や利害が発生する人々を含めることによる排出移転への対処が期待できる。
プロジェクトレベルで ｢参加｣ に関してまず配慮すべきは、参加する人々である。その中には法制度によって先住民族として認められた人々も、そうでない人々も含むが、セー
フガード項目（c）にもあるように権利や参加をめぐる深刻な争いも予想されることから、実施者はまず法制度で権利を保証されていない人々や権利をめぐる争いが当該地域に存在しないか確認し、どのように配慮すべきかを考える必要がある（図 3）。トランゼクトウォー
クや参与型観察などの参加型手法が有用である（手法の詳細は JICA 2007 参照）。また、参加する人々としてセーフガード項目（c）で解説した、先住民族、地域社会の人々、社会的弱者（女性など差別や不利益をこうむりがちな脆弱な立場にある人やグループ）には
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賠償、救済を含む司法および行政手続きへの効果的なアクセス。REDD プラスでは苦情・紛争処理にも含まれうる。

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特に配慮が必要である（図 4）。参加における配慮の仕方としては、情報公開、苦情・紛
争処理、FPIC や意思決定にこれらの人々が参加できるように、適切な言語を選んだり、適切な方法でコミュニケーションを図ることなどが考えられる。またステークホルダー間の力関係の偏りを考慮し、先住民族や地域社会の人々、社会的弱者など脆弱な立場にある
人やグループ、ジェンダーや年齢による不平等をどのように克服し、公平性を保つかを考え、計画でも配慮する必要があるだろう。参加型の貧困マッピングやリスティングなどの手法も有用である。多様な背景を持つステークホルダーが意見を述べることができるようにするためには、参加型調査法や参加型学習法を用いて、例えば多様な専門分野をカバーする小さなグループによるフィールド訪問や、視覚的な補助教材の利用を行うこと、指示

ステークホルダー
当該国の法律または契約の下の権利を有する人々
権利は有していないがプロジェクト対象区域に生活依存していたり、慣習的に活動していたりなど、深い関わりのある人々
排出移転がないよう配慮するためにプロジェクトのバッファー
ゾーンに暮らす人々
事業者はまず法制度で権利を保証されていない人々や権利をめぐる争いが当該地域に存在しないか確認いる場合、どのように配慮すべきか？

• 先住民族、地域社会の人々、社会的弱者にも配慮し、• ステークホルダー間の力関係の偏りを考慮し、• 情報公開、苦情・紛争処理、FPICや意思決定にこれらの人々が参加できるようにし、
 適切な言語や方法による情報へのアクセス 協議への参加
 適切な範囲での協働の機会や意思決定 合意形成への参加
 苦情処理や紛争が起きた場合の対応、裁判の利用
手法• 参加型の貧困マッピングやリスティング• 参加型調査法や参加型学習法
図 3. 全面的で効果的な参加のためのステップ

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参加する人々

先住民族

地域社会の
人々

特に配慮する対象

脆弱な立場にある
人やグループ

図 4.「参加」における配慮すべき対象

棒やペンを脆弱な立場にある人に渡すことによって互いの交流を促し、信頼を構築していくことが大切である（Chambers 1994a, b; 佐藤 2003）。有効なツールとしての参加型手法
は多数開発されており、参加型ワークショップもその一例（参加型学習法）である。参加型手法の重要なポイントは、外部者である実施者側が前面に出てリードするのではなく側面から支援し、参加者が自主的に話し合いに取組み、問題の特定や意思決定を行うことを尊重することである。具体的な手法は「社会調査の心得と使い方（JICA 2007； 特にモジュール B-2 社会調査の手法）」などに示されている。様々なステークホルダーが参加することによって、順応的な判断が生み出され、より社会と環境に配慮した意思決定へとつながる（Reed 2008）。
次に配慮すべきは参加の時期であるが、プロジェクトの早い段階（コンセプト構築または計画段階）からの参加が効果的参加の要件として認識されている（Reed 2008）ものの、実際は実施段階における意思決定にのみ参加する場合が多い。なるべく早期の参加を可能にするためには、参加者側の理解の醸成が不可欠である。もし既に国や地域レベルのREDD プラス準備段階において普及啓発が取組まれていれば、実施者の負担は軽くなるだろう。モニタリングやプロジェクトが進行した後の評価段階での参加は増加傾向にある。
いずれにせよ、確かな意思決定を求めることを目的とする効果的で全面的な参加とは、プロジェクトのコンセプト作り、計画段階から、実施、モニタリング、評価などすべての段階における参加を意味していることを念頭におくべきである。
2.2.3

情報共有、情報へのアクセス

情報共有は効果的な参加のための最も重要な要素である。情報へのアクセスの権利は多くの国際条約や地域協定において基本的な権利として認識され、情報へのアクセス方法の提供は公的義務と位置付けられている。情報共有の目的は透明性を保ち、正当性を培うこ
とである。

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早期の参加を促進するためにも情報提供、情報公開には十分配慮する必要がある。情報提供は必ず実施しなければならないが、情報へのアクセスの権利を含む参加の重要性は、先住民族や地域社会の人々に必ずしも認識されているとは限らないことから、情報を提供する方法にも留意が必要である。従ってプロジェクトに関係する情報の公開は、時期的には早期であること、地域的には広域であることが求められる。特に情報を提供すべき範囲
は、ホスト国や地域の担当者と十分に検討する必要がある。提供する内容の例としては、
活動企画書の要約、国内外の法律への準拠、活動の期間や主要なイベントの日程、連絡先、影響をうける場所やコミュニティ、活動を行うことによって起きうる環境的、社会的、文化的影響、公的な協議の提供があることなどが考えられるが、活動に関するすべての情報を含むべきである（The secretariat of CBD 2004）。情報へのアクセス方法は、インターネッ
ト、ニュースレター、報道資料、発表などが想定できる。また効果的な参加のために、情報は適宜、（言語、伝達者の選択など）文化的に適切な方法で提供されなくてはならない。
すなわち、彼および彼女らの手続きや意思決定の慣例に沿って選出された代表者を通じた情報伝達を含む参加に配慮する必要があるということである。
2.2.4

協議（Consultation）

協議は意志決定に向けた情報へのアクセスの次のステップであり、双方向の情報の流れをもつ意見の取り交わしであり、合意形成の助けとなるだけでなく、プロジェクトをより適切に持続的に遂行することの手助けとなる。ステークホルダーの中でも特に先住民族を含む地域社会の人々への協議は必須である。また協議には性差別があってはならない。
Consultation（コンサルテーション）は協議とも訳されるが、本来の FPIC の Consentとは異なることはセーフガード項目（c）で述べたとおりである。協議は合意形成の助けとなる、すなわち全段階の必須事項とみなされていることから、合意形成が困難な地域では協議から始めるべきである。単なる実施者からの一方的な説明ではなく、双方向の情報の流れ、すなわちステークホルダーの考えや意見などの情報を得ることを心がける。また参加の各段階では、ステークホルダーには参加しない権利や賛同しない権利もあることを忘れてはならない。このような事前説明や合意形成の過程はきわめて重要で、過去の森林保全や開発に関わるプロジェクトでは、十分な配慮を実施しないことで、自分達の権利や財産を奪われたと感じた人々が、腹いせに放火するなどの事件が起こったこともあることを知っておくべきだろう。
2.2.5

協働（Collaboration）、共同意思決定（Joint decision-making）

協働は問題解決や計画、モニタリングや評価においてステークホルダーからフィード
バックを受けるだけでなく、ステークホルダーが関与できるように実施者が彼および彼女

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社会セーフガード解説らを招くことである。特に意思決定も共同で行う場合は、共同意思決定と呼ばれ、区別される。
協働では、通常、実施者側が意思決定を支配している。ステークホルダーのプロジェク
ト活動やモニタリングへの参加などがこれにあたる。参加型モニタリングはセーフガードのモニタリングに要求するものではなく、炭素のモニタリングではしばしば実施されているので、主要国の動向なども参照すると良い。共同意思決定は実情に適した持続的森林管理手法の選定など、目的を遂行するためにステークホルダーの知識や能力、経験が重要である場合に、特に有用である（Daviet 2011）。
2.2.6

権限委譲（エンパワメント）

REDD プラスにおけるエンパワメントとは、意思決定、資源、活動の支配権を実施主
体者から別のステークホルダーに移譲することである。実施主体者以外のメンバーが自律的に、自身の利益に基づいて、政府の関与や監督無しに目的を遂行できる場合に有効となる。ただし、権限の移譲は REDD プラス・プロジェクト自体の目的ではなく、ホスト国
内で自律的に REDD プラスを進めることができるという本来有るべき姿とも言える状態へと導く、オプション的な目標である。
プロジェクトを円滑かつ持続的に実施するためには、意思決定や資源・活動のオーナー
シップをステークホルダーに移譲することも選択肢となりうる。そのためには権限を移譲される側への理解の醸成、技術の習得などを中心としたキャパシティビルディングが必要になってくる。権限移譲はプロジェクト開始当初から話しあった方がよい場合もあれば、徐々に検討したほうがよい場合もある。前者は既に十分なキャパシティがあり、行政を含むステークホルダーと良好な関係が築けている時、有効である。しかし REDD プラス活
動にはリスクが伴い、プロジェクトの負の影響への対処も必要であるなど、それなりの負担を理解していない場合は逆に反転リスクや排出移転の原因にもなりかねないので注意が必要である。
2.2.7

苦情処理および紛争への対応

REDD プラスにおける苦情処理とは、裁判で争う係争に至る前の苦情の受付けと二者以上の間の争いへの対処方法全般を指す（Rey et al. 2013）。また、一般に紛争処理とは、苦情の受付後に解決を見ずに争いになった時点から、裁判等を通した法的解決までの一連のプロセスを指す（明確に分けられない場合は苦情を含む）。このうち苦情とは一方的な申し立ての段階を指す。苦情や紛争への対応方法が明確になっていることは、ステークホ
ルダーの適切な参加を担保する行為の一つであり、これらへの対応の仕組みが必要とされる（Roe et al. 2013）。

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なお苦情・紛争処理は行政手続や国内法に基づく対応とも関連することから、セーフガー
ド項目（b）の関連事項であり、先住民族や地域社会の人々の権利を尊重するためのプロセスであることから、セーフガード項目（c）の関連事項でもある（2.16 を参照）。
セーフガード項目（c）で述べたように、多くの開発途上国において、先住民族や地域社会の人々の慣習的権利や先祖から受け継いだ権利は必ずしも国内法で明確に規定されておらず、あるいは一致しないことも多く、土地所有権や資源利用権が明確でないこともあ
るため、土地所有、資源利用権、財産権に関しては特別に注意を払う必要がある。さらに協議の過程において、これらの権利をめぐる何らかの相違が起きることも想定される。従って参加を促進する上では、すべての人々に公平でアクセス可能な苦情・紛争処理や改善のための仕組みを確立する必要がある（FCPF/UN-REDD Programme 2012）。苦情や紛争への対応としてはまず苦情を受け付ける窓口、またはその役割を果たすもの（目安箱や、
社会的制裁を避けるため匿名で相談窓口にメールや電話で直接相談できる仕組みなど）が必要である（図 5）。すぐに解決しない苦情があった場合は、一般的には交渉、調停、仲裁という解決の段階がとられるが、これら一連の手続きを提供する仕組みを構築する、または既存制度等で利用できるものを確認しておく必要がある。先住民族やコミュニティには苦情処理や紛争解決のための仲裁や制裁の慣習法がある場合もあり、それらを把握し二重刑罰を避ける方策を検討しておくとともに、案件に関する情報の取り扱いには十分に注

苦情・紛争受け付け窓口• 目安箱、メールや電話で相談できる仕組みなど

交渉、調停、
仲裁• 既存制度等で利用できるものを確認、把握し方策を検討
先住民族・
コミュニティ

調停者・
仲介者

仲裁や制裁
の慣習法
• 現地政府が提供する仕組みを確認、
手順の整理

現地
政府

• 二重刑罰の回避

司法・
行政手続き
要事前準備
• 事業者の責任の範囲を明確化、マニュアルの準備
図5

苦情・紛争への対応

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社会セーフガード解説

意する必要がある。
問題が解決しない場合は法的または準法的な対応、つまり司法や行政手続きの利用へと進むが、プロジェクトが固有の仕組みを構築するのは現実的でないため、基本的には現地政府が提供する仕組みについて確認し、手順を整理することとなる。具体的には、実施者としての責任の範囲を明確にし、対応のマニュアル（特に適切な司法・行政機関にアクセスできるような支援）などを準備しておくべきである。司法の仕組みの存在を告知し、仕組みの利用が可能な状態にするのは基本的に現地政府の責任と考えられる。また、苦情の対象が実施者に向けられる場合もありうるので、調停者・仲介者となりうる第三者についても想定しておくべきである。

■ 2.3 セーフガード項目（e）「天然林の保全および生物多様性保全と一貫性を保ち、天然林を転換せず、天然林および生態系サービスの保護・保全に関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的便益の増強となるような行動」（1/CP.16, 附録 I 第 2 条（e））＊セーフガード項目（e）に関しては、
環境的要素と社会的要素の両方が含まれる。本書では、
社会的要素のみを対象とする（上記の下線部分）。
 概要
REDD プラスでは、その活動を通じて生物多様性や生態系サービスへの負の影響を回避するように求められている。特に、天然林の転換を回避するよう求めているだけでなく、生物多様性が高い低炭素の森林や森林以外の生態系についても排出の移転や植林等を通して負の影響を与えないように配慮する必要がある。
さらに、セーフガード項目（e）は、負の影響回避を求める他のセーフガード項目と異なり、社会と環境に対する REDD プラスの相乗便益を増強する行動を促進・支援することを謳っているのが特徴である。CBD が推進する活動や目標を理解し、REDD プラスとの一貫性を保つことで、生物多様性や生態系サービスの保全が同時に促進されることが期待される。
また、先住民族や地域社会の人々が依存する森林資源に特に留意し、REDD プラスを通して彼および彼女らの社会・環境便益を増強するような行動を促進・支援することを求められている。
2.3.1

社会・環境便益の増強

途上国の先住民族や地域社会の人々の多くは森林にその生計を依存し、貧困撲滅や食料安全保障の観点からも森林保全の重要性が指摘されていることから、REDD プラスがこ
うした先住民族や地域社会の人々ならびに女性や社会的弱者に対する便益を増強する必要20

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REDD-plus COOKBOOK ANNEXがある。REDD プラスにおいて、生物多様性を保全しながらその他の社会・環境便益を増強するには、住民参加型の森林管理の中に生物多様性保全を組み合わせたような方法が主な手段になると考えられる（Rey et al. 2013）。例えば森林を見回る際に違法に設置された狩猟罠を除去するなどがこれにあたる。また、このように、社会・環境便益の創出を最初から REDD プラスの活動としてプロジェクトの計画や実施の中に組み込んだ方が、追加的に取組むよりも効率が良く、効果も高いことが指摘されている（Panﬁl and Harvey2014）。
REDD プラスを通して生物多様性や生態系サービスを保全する場合であっても、先住民族や地域社会の人々の知識や権利に配慮し、生計への影響を考慮することが重要である。CCBS や FSC（森林管理協議会）認証、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証等の民間環境認証で活用される HCV（High Conservation Values）の枠組みにおいても、その要素を特定する際に、先住民族や地域社会の人々の意見を反映するよう求めている。また、先住民族や地域社会の人々にとって REDD プラスがもたらしうる社会・環境便益は生態系サービスにとどまらず、機会の提供（仕事や収入、教育）、セキュリティの向上（土地や資源に関わる権利や生態系サービス）、権限移譲（土地利用や開発などの意思決定への参加）の 3 つのアプローチが福利の向上に貢献しうるとされている（図 6；
Lawlor et al. 2013）。このため、REDD プラスのもとで生物多様性や生態系サービスの保全においてもその計画段階からセーフガード項目（c）や（d）における配慮事項や活動を意識することで、受益者間のトレードオフ（一部の受益者に対しその他の多数がコストを負担する場合）を抑制され、社会・環境便益の増強につながると期待されている。

REDDプラス

•
•
•
•

＜機会＞
仕事
収入
教育
インフラ

•
•
•
•
•

＜セキュリティ＞
土地所有・管理の権利
アクセスと利用の権利
炭素権
健康
生態系サービス＜権限移譲＞• 地域の土地利用・開発に関する意思決定への参加• 効率的参加のための社会資本整備

人間の福利の向上
図 6.

REDD プラスを通して人間の福利を向上させる三つのアプローチ（Lawlor et al. 2013）21

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社会セーフガード解説

参考文献

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Lawlor K, Madeira E, Blockhus J, Ganz D（2013）Community Participation and Beneﬁts
in REDD+: A Review of Initial Outcomes and Lessons. Forests 4: 296-318.
NOAA Coastal Services Center（2007）Introduction to Stakeholder Participation.
Panfil SN, Harvey CA（2014）REDD+ and Biodiversity Conservation: Approaches,
Experiences and Opportunities for Improved Outcomes. USAID-supported Forest
Carbon, Markets and Communities（FCMC）Program. Washington, DC, USA.
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REDD+SES（2012）REDD+ Social & Environmental Standards Version 2.
Reed MS（2008）Stakeholder Participation for Environmental Management: A Literature22

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REDD-plus COOKBOOK ANNEX

Review. Biological Conservation 141, 2417-2431.
Rey D, Roberts J, Korwin S, Rivera L, Ribet U（2013）A Guide to Understanding and
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Roe S, Streck C, Pritchard L, Gostenbader J（2013）Safeguards in REDD+ and Forest
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参考規則

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CBD Nagoya Protocol（2010）The Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources andthe Fair and Equitable Sharing of Beneﬁts Arising from their Utilization（ABS）to theConvention on Biological Diversity UNEP/CBD/COP/DEC/X/1.
UNDRIP（2007）United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples A/
RES/61/295
ILO（1989）Indigenous and Tribal Peoples Convention 169.
UNFCCC（2011）The Cancun Agreements: Outcome of the work of the Ad Hoc
Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention FCCC/
CP/2010/7/Add.1.

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注意書き

本書は平成 28 年 3 月に発行された「REDD+ のためのセーフガード・ガイドブック」（林野庁）の一部を抜粋し、加筆・修正したものである。

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社会セーフガード解説

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発
発
執

行
筆

日
行
者

企画･構成･編集
本書の引用記載

平成 29 年 3 月 3 日
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター
岩永 青史・古川 拓哉・岡部貴美子(国立研究開発法人 森林総合研究所)
戸田 美紀(国立大学法人 筑波大学)
佐藤 保・髙橋 正義(国立研究開発法人 森林総合研究所)
岩永 青史・古川 拓哉・岡部貴美子・戸田 美紀(2017)
REDD-plus Cookbook Annex. 調査マニュアル Vol.3.
社会セーフガード解説．
(研)森林総合研究所 REDD 研究開発センター，23pp.