議案第４号

令和６年度事業計画決定の件【会長指針】
令和５年度の事業計画における重点課題として「所有者不明土地管理制度等新たな制度への対応」と「相続登記受託促進に向けた取り組み」を掲げたが、令和６年度の事業計画においても継続して重点課題としたい。
また、新型コロナウイルス感染症は、昨年５類感染症に移行したが、コロナ禍における急速なデジタル化や「非対面・非接触」によるサービスの拡大など不可逆的な社会構造の変化をもたらした。この社会構造の変化にも遅れることなく対応していかなければならない。そのための取り組みを新たな重点課題として掲げたい。
新たに始まった所有者不明土地管理制度等や相続土地国庫帰属制度については「所有者不明土地問題対策委員会」を立ち上げ各制度の研究を重ねてきた。また、同制度等に特化した無料相談会を３月より開始した。新たな制度の管理人として選任された総人数やその内司法書士がどの程度選任されているのか等は定かではないが、当会の会員が既に所有者不明土地管理人に選任されていることは確認している。また、相続土地国庫帰属制度については本年１月末現在全国で１６６１件の申請がありその内１１７件の国庫帰属が承認されている。今後も同制度の利用は増加していくものと思われ、令和６年度も引き続き研究を継続すると伴に、会員の皆様に同制度についてより理解を深めて頂くための研修会の開催、同制度を利用する場合に「司法書士」を活用して頂くための広報活動や相談会等を積極的に行っていきたいと考える。
本年４月１日相続登記が義務化された。相続登記の義務化を含む民法等の一部を改正する法律が令和３年に成立してから今日まで約２年間、相続登記受託促進に向けた取り組みとして日司連とも連携しながら「相続登記の義務化」及び「相続登記は司法書士」について積極的な広報活動を行いある程度の成果を上げることができたと考えている。本年２月に実施した全国一斉相続・遺言相談会における当会の実績は電話相談が２５件・面談相談が３９件(予約枠は４２件）となっており、３支部で独自に実施して頂いた相談会でも合計１００件を超える相談があったとのことである。この成果に甘んじることなく本年度も更に相続登記受託促進に向けた取り組みを継続していきたいと考える。広報活動を継続していくことは当然であるが、相続登記の専門家である我々司法書士が国民の要望に応えられるように、相続登記の義務化の具体的な内容について十分理解している必要がある。釈迦に説法ではあるが、例えば、申請義務には「基本的義務」と「遺産分割協議成立時の追加的義務」があることや新たに設けられた「相続人申告登記」の具体的な手続きについてなど「相続登記の義務化」に関する研修会の開催や情報の提供等積極的に対応していきたい。また、コロナウイルス感染症の影響でここ数年司法書士の日（８月３日）に当会独自の事業を開催していないが、今年度は是非とも相続登記の義務化の広報を目的とした市民向けセミナーを司法書士の日の事業として開催したい。
最後に社会構造の変化への対応であるが、先ずは司法書士総合相談センター相談受付・管理システムを使ったＷｅｂ相談の積極的な活用を図りたい。令和４年８月及び本年２月に実施した全国一斉相談会においてＷｅｂ相談の枠を設けたが、それぞれ１件の申し込みにとどまった。しかし、今後、社会のデジタル化や「非対面・非接触」によるサービスの拡大が進んでいけばＷｅｂ相談に対する需要は増加するものと考えている。また、裁判のＩＴ化が最終局面を迎えようとしている。簡裁訴訟代理権が付与されてから約２０年になるが残念ながら訴訟関与率が大幅に減少している今、登記手続きにおいてオンライン申請に積極的に取り組んで来た我々司法書士にとって裁判業務を見直す良い機会となるものと考えており、裁判のＩＴ化への対応にも力を入れていきたいと考える。

事業計画（案）【総務部事業計画】
１．会員執務問題への対応
・現行の規則、規程の見直し
・不祥事対策、懲戒事例の検討
・司法書士行為規範の周知・犯罪収益移転防止法改正への対応
２．事務局の業務指導等
・事務局員の執務に対する要望への対応
・事務局執務の効率化等
３．会員、補助者及び家族等の健康診断の実施
４．業務賠償責任保険の加入啓発
５．関連団体との連携・協議（ＬＳ、公嘱協会、政治連盟、（一社）滋賀県財産管理承継センター、法テラス等との意見交換会等）・各団体との意見交換会、要望や問題点等の情報共有、懲戒事例の検討､不祥事対策、法改正勉強会、合同事業の開催等
６．震災関連・相談員派遣・災害対策
７．非司対策・大津地方法務局非司実態調査
・非司取締・非司の疑いがある事案に関する市民または会員からの情報提供窓口の設置
８．市民窓口運営委員会の運営
９．司法書士制度推進委員会の運営
10．会務運営に関する対応
・常任理事会制度の効率的な運用方法に対する検討
・部会制度の効率的な運用方法に対する検討<司調 会館運営委員会事業計画>
会館の定期的な保守管理やメンテナンスなどを、例年どおり行っていく。
【企画部事業計画】
１．隣接職能団体との交流、協調及び連携
２．近畿隣接及び同規模司法書士単位会との交流、情報交換及び連携
３．（一社）滋賀県財産管理承継センター、（公社）成年後見センター・リーガル
サポート及び調停センター「和（なごみ）」との連絡調整及び共催事業の実施

４．経済的困窮者、ひとり親世帯への法的支援事業
５．民事事件（不動産関連訴訟）の受託推進と裁判業務の IT 化への対応に関する事業
６．相続登記申請義務化、離婚に伴う家事事件に関する市民へのサポート業務の受託推進
７．中小企業、起業者に向けた企業法務及び事業承継業務に関するサポート事業
８．法定相続情報証明制度、自筆証書遺言書保管制度及び実質的支配者リスト制度の利用促進に関する事業
９．法務局、簡易裁判所及び家庭裁判所との意見交換、連絡調整
10．県下自治体との相続登記申請義務化、空き家問題の解消、養育費不払い問題の解消についての意見交換、連絡調整
11．遺言・相続に関する市民向けセミナーの開催など啓発活動に関する事業
12．会員の執務環境の変化への対応及び実務能力向上に関する事業
13．会員間の交流、情報交換及び懇親を目的とした事業
14．法教育及び講師派遣に関する事業
15. 子どもの権利擁護に関する事業<法教育推進委員会>
１．小学生向け親子法律教室の開催
２．中学校、高等学校、大学等における法教育活動の推進
３．法教育推進のための講師育成及び使用教材の改訂、補助教材等の作成
４．法教育事業の対外的広報の実施【広報部事業計画】
１．会報等の発刊
会員に向けた積極的な情報発信
・ＷＥＢ会報発刊
・その他会員を対象とする情報発信手段の検討
２．滋賀県司法書士会の制度と活動のＰＲ（１）ＨＰ及びＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）の運営・管理・法改正等に対応した情報発信
・行事開催の情報発信（２）ポスターやちらし等の作成
総合相談センター主催の相談会に関するもの
相続登記相談センターに関するもの

日司連提唱の相談事業に関するもの
・相続登記はお済みですか月間など（３）滋賀会事業のＰＲ
相続登記受託促進に関する積極的な対外的広報活動
・相続登記相談センターの周知広報
・所有者不明土地問題対策委員会との連携による広報
キャラクターを起用した広報グッズの活用
しが生涯学習アカデミーへの情報提供
その他の制度広報（４）近司連・日司連の広報
近司連・日司連としての広報活動（ＴＶＣＭなど）
３．その他市民向け広報事業の企画
・「司法書士の日」公開市民講座
４．法務局ネームプレートの運営・管理
５．部会開催【研修部事業計画】
１．会員研修会の開催（１）会員等研修会(集合研修、配信研修及びそのハイブリッド研修)（２）新入会員研修会（３）新入会員及び補助者向け研修会（４）執行部等対象研修会
２．年次制研修会の開催
３．司法書士新人研修の実施（１）司法書士試験合格者への対応（２）配属研修
４．日司連・近司連・ブロック内司法書士会開催研修会の案内及び参加推進（１）日司連中央研修会、業務研究会、消費者問題対応実務セミナー（２）近司連主催（共催）各種研修会（３）日司連及び近司連ブロック新人研修会（４）ブロック内司法書士会主催（共催）各種研修会（５）日司連研修システム・近司連の映像ライブラリの活用の推進
５．支部及び本会関係団体が開催する研修会の支援（集合、オンライン、ＤＶＤ）

６．近司連主催、共催の研修会資料の収集と司ネットおうみでの掲載
７．単位未取得者及び単位不足者への指導
８．業務関連法規の調査及び研究
９．研修資料の公開
10．オンライン申請推進の働きかけ【相談事業部事業計画】
１．相談会の運営・開催・相談員の派遣（１）総合相談センター
土曜日相談会
大津会場 月１回（第１土曜日）
彦根会場 月１回（第３土曜日）
守山会場 月１回（第２土曜日）
平日相談会
大津会場 毎週水曜日
彦根会場 隔週水曜日
守山会場 隔週水曜日
所有者不明土地問題対策相談会
大津会場 毎月第３火曜日
彦根会場 毎月第２水曜日（２）各種相談会への相談員派遣
登記相談
大津市
月１回
彦根市
月１回
東近江市
月１回
身近なもめごと相談 大津市
隔月１回
相続手続相談
大津市
月１回
法律相談
近江八幡市
月１回
野洲市
月１回
湖南市
年４回
空家対策法律相談
甲賀市
年４回（３）上記以外、県、市町、法務局等から相談会への相談員派遣要請があれば、理事会にて審議の上、可能な限り派遣する。
２．空き家・所有者不明土地問題への対応（１）市町との協定締結（２）市町の空家対策協議会への受託者推薦
３．調停センター「和」の運営

４．その他（１）相談員名簿の作成及び新規相談員の募集（２）自死対策協議会等への委員派遣（３）司法書士総合相談センター相談受付・管理システムを利用した web 相談の実施
なごみ<調停センター「 和 」事業計画>
１．基本方針滋賀県司法書士会調停センター「和」は、他会でも課題とされているマンパワーの不足により充分な活動をなし得ていない状況にあります。したがって基本方針の最優先項目は本年も人材育成が挙げられます。
前年度から引き続き検討しているデジタル社会の要請に応じた「オンライン調停」
に関する検討は、滋賀会の調停センターが理想とする同席スタイルをベースとした対話主義（メディエーション）を尊重したいという理念的な背景もあり、あわせて高齢者が関わる案件でどう環境整備するのかが議論となっており、引き続き実現方法の情報収集を行っていきたい。
令和６年４月１日から施行される改正ＡＤＲ促進法にもとづく調停合意に執行力を付与するか否かの手続規程の整備に関する検討を早急に行います。
２．重点項目（１）手続実施者及び事務担当者の育成（２）オンライン方式によるメディエーションの実現のための具体的方策の検討（３）改正ＡＤＲ促進法の施行に伴う諸規程の整備（４）関連団体との連携強化による情報収集
３．具体的活動（１）調停の実施（２）研修会・勉強会の開催及び他団体開催研修への参加助成（３）オンライン調停に関する情報収集およびその内容検討（４）関係各機関への相談員・研修講師派遣および相互交流（５）会員への情報提供と調停センターのＰＲ（６）運営委員会の開催

【所有者不明土地対策委員会】
昨年度に引き続き、委員会を継続してこの制度を司法書士の業務とするべくさらなる研究・広報を行っていく。
＜事業内容（研究・研修・広報・相談会）＞
１．不動産に特化した新たな財産管理制度（R5.4.1 施行）の研究
２．相続土地国庫帰属制度（R5.4.27 施行）の研究
３．相続登記の義務化（R6.4.1 施行）に向けて滋賀会が果たすべき役割の