平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月6日
上場会社名 コムシスホールディングス株式会社
コード番号 1721
URL http://www.comsys-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高島 元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名） 尾崎 秀彦
四半期報告書提出予定日
平成27年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3448-7000
平成27年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

128,720
144,287

△10.8
2.6

6,540
11,144

△41.3
4.9

6,862
11,308

△39.3
3.1

4,545
6,865

△33.8
11.4

28年3月期第2四半期 4,401百万円 （△42.0％） 27年3月期第2四半期 7,588百万円 （13.1％）
潜在株式調整後1株当たり1株当たり四半期純利益
四半期純利益

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

円銭

40.00
58.32

39.83
57.94

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第2四半期
242,51327年3月期
264,019（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 191,577百万円

百万円％

192,644
194,038
27年3月期 192,774百万円

79.0
73.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

15.00
15.00円銭

円銭

―

15.00

30.00

―

20.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
331,000
0.7
28,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益％

百万円％

百万円％円銭1.2

28,5001.3

17,0001.4

149.61

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

145,977,886 株 27年3月期
33,679,665 株 27年3月期
113,628,380 株 27年3月期2Q

145,977,886 株
31,414,907 株
117,729,022 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当社は、平成27年11月13日（金）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………３（４）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８－1－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業業績の回復や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速懸念やアジア新興国での成長鈍化の影響など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸（光コラボレーションモデル）による新たな需要の拡大及びＬＴＥ等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高1,626億７千万円（前年同期比6.2％減）、売上高1,287億２千万円（前年同期比10.8％減）となりました。なお、計画に対する受注高は堅調に推移し、繰越高1,321億１千万円（前年同期比11.0％増）となりました。
また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、営業利益65億４千万円（前年同期比41.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４千万円（前年同期比33.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ215億円減少し2,425億１千万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ201億１千万円減少し498億６千万円、また、純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式を取得したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億９千万円減少し1,926億４千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇し、79.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月８日に発表いたしました業績予想から変更はありません。

－2－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（４）表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において特別損失に表示しておりました「その他」131百万円は、「特別退職金」23百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

－3－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

33,496
93,513
15,215
687
9,021
△55

38,381
56,367
25,696
671
7,621
△25

151,878

128,711

26,13339,7706,391

27,91940,006
5,801

72,29573,727

3,394
4,249

3,232
4,073

7,643

7,306

12,70021,751△2,25011,29023,481△2,00332,201
112,140
264,019

32,768113,802242,513

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

44,675
100
3,852
1,540
273
10,34930,762
109
796
2,553
229
5,827

60,791

40,279

1,508
3,784
222
3,673

1,508
3,914
186
3,980

9,189
69,9809,590
49,86910,00056,615
164,836△34,852

10,00056,944
167,657△39,045

196,599

195,5552,638△7,936
1,473

2,354△7,936
1,604△3,824△3,978

500
762

461
605

194,038
264,019

192,644242,513

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
144,287
122,853(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
128,720
112,594

21,434
10,289
11,144

16,126
9,586
6,540

28100
―183

32106
208
142

312

489

為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険返戻金
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

－6－

3

5―
118
25

116
―
45

147
11,308

167
6,862

17
24―
21

4―
386
35

63

426

67
23
107

48
83
22

198
11,174

154
7,134

2,921
1,434

1,113
1,463

4,356
6,817

2,577
4,556

△47

116,865

4,545コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
6,817(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,556573
197

△286
131

770
7,588

△154
4,401

7,630
△424,3947－7－コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より4,192百万円増加し、39,045百万円となっております。この主な要因は、平成27年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月11日から平成27年９月17日までの期間に当社普通株式2,967千株を、総額4,999百万円にて取得したためであります。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数250万株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合③取得価額の総額30億円（上限）④取得期間

平成27年11月９日から平成28年３月31日まで⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付2.22％）

２．自己株式の消却（１）消却を行う理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するとともに、発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、自己株式の一部を消却いたします。
（２）消却に係る事項の内容①消却の方法その他資本剰余金からの減額②消却する株式の種類

当社普通株式③消却する株式の数

4,977,886株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.41％）④消却後の発行済株式総数

141,000,000株⑤消却予定日平成27年11月30日－8－