平成１６年度

決

算に関

平成１６年
平成１７年

する

４月 １日から３月３１日まで

書類

事

業

概

要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成１６年度において住宅建設、受託事業等の建設事業及び分譲住宅等の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、並びに県営住宅等の管理受託事業、その他建設事業を下記のとおり実施した。

１． 住宅建設事業
定期借地権付分譲住宅建設工事として、平成１４年度繰越事業分 1 戸を１，５４０万９，４２７円をもって竣工した。
２． 受託事業建設事業
佐世保市の県営住宅「すみれが丘団地Ｂ棟」の工事監理業務ほか９件の事業を３，１７３万８，０６１円をもって実施した。
〔建設事業等総額〕
以上、平成１６年度における建設事業の総額は、４，７１４万７，４８８円である。

３． 分譲住宅（所有権付）の販売
諫早西部台団地において、一般分譲住宅７戸を譲渡価格２億６７５万１６２円をもって販売した。
４． 分譲住宅（定期借地権付）の販売
パークタウンたちばなにおいて、１戸を譲渡価格２，６９２万５，１１０円をもって販売した。
５． 宅地等（事業用地）の販売
佐世保市の八幡団地ほか４団地において、１９，０４４．９７㎡の宅地等の土地を１０億９，１６１万７，０９１円をもって販売した。
〔販売事業等総額〕
以上、平成１６年度における販売事業の総額は、１３億２，５２９万２，３６３円である。

６． 公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅９０１戸、西諫早地区センターほか５店舗、チトセピアほか１１ヶ所の駐車場及び借上特定優良賃貸住宅２５戸、定期借地権土地等４４宅地の管理経営を行い家賃等収入は７億５，２１５万４，０６８円であった。

７． 長崎県営住宅等受託管理事業
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する住宅１２，４５９戸（特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場９，０６３区画の維持管理業務を受託し、受託収入は９億
６，６４６万５，７１５円であった。

８． 都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市、西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５７７万３，１１６円であった。
９． 特定優良賃貸住宅等（民間住宅）受託管理事業
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市に所在する住宅９９戸（公社特別賃貸住宅含む）の管理業務を受託し、受託収入は５３３万５，８８４円であった。
１０． その他の受託事業状況
県営住宅「愛宕団地」の工事監理業務ほか９件の事業を実施し、受託収入は３，０６２万３，５７３円であった。
１１． その他事業状況
諫早西部代替用地等の保有地６，９０４．１７㎡及び仮設住宅等の家屋を１億４，８８９万８，５１９円で処分した。
１２．継続企業等の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当公社は、平成１６年１月１９日に長崎地方裁判所に「特定債務等の整理の促進のための特定調停に関する法律」に基づき、特定調停の申立を行い、平成１６年１２月２０日、同裁判所から民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定がなされ、平成１７年３月１日をもって確定し、現在、当該再生計画により再建中です。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在します。
再生のためには再生債権の弁済が重要課題となりますが、債務免除後の再生債権の弁済原資については事業収益だけでなく、手元資金、割賦債権の回収金等により確保するとの再生計画に基づき実施いたします。
なお、平成１７年度より弁済を実施いたしますが、キャッシュ・フロー上当該弁済に懸念はないものと判断しています。
また、平成１６年度決算については経常利益４５８百万円の黒字となりますが、繰越欠損金は依然２６２百万円存在します。
今後につきましては、再生計画の基本方針どおり、新規の住宅団地の開発は行わず分譲資産の早期完売に努め、賃貸住宅の管理事業等を中心に事業展開を行い、経費等の更なる削減により経常利益の黒字化の定着を図りたいと考えております。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していません。

１ 重要な会計方針項

目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

注記(1) 時価のないもの
移動平均法による原価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による原価法

3 事業用土地資産の評価基準及び評価方法

4 固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法(1) 賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 ５０年
鉄骨鉄筋コンクリート造の施設 ３４年
木造の住宅

２２年

(2) 有形固定資産
定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

5 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産に経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証額については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務補償額については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

項

目

注

記

(4) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用
収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事
分譲資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。
〈当期算入額 〉 ・分譲資産建設工事への当期算入額 − 円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金の利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉 ・事業用土地資産−円

8 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

9 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、固定資産の取得に係る消費税及び地方消費税の控除不能額については、資産の取得に含めている。

貸借対照表 （一般会計）

平成１７年 ３月３１日現在
科目（ 資 産 の 部 ）
動
資産
１． 流
現金
預金
未収
金
分 譲 事 業 資 産
分
譲資産
そ の 他の 事業資産
前払金
そ の 他の 流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計定
資産
２． 固賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額
賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
長 期 前 払 費 用
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建物等資産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他の 固定資産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 合 計
資産

合計

内訳
円

金額
円
806,622,892
265,175,932
2,022,151,878

2,022,151,878
42,763,769
30,333,607
6,420,687△ 75,634,031
3,097,834,734
5,561,355,811
4,939,199,217△ 1,361,284,698
2,843,769,515△ 871,106,301
10,778,078
2,832,908,000
5,319,764,247
5,319,764,247
72,175,852
22,026,155△ 12,104,746
12,448,333
106,360,925△ 56,554,815
5,327,356
5,327,356
416,321,661
10,000,000
98,500,000
307,821,661△ 438,917,767
13,768,935,160
16,866,769,894

科

目

内（ 負 債 の 部 ）
動
負債
１． 流
短 期 借 入 金
次期返済長期借入金
未払
金
前
受金
預り
金
そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
定
負債
２． 固
長 期 借 入 金
預り
保証金
繰 延 建 設 補 助 金
引当金
退 職 給 付 引 当 金
計 画 修 繕 引 当 金
債務保証損失引当金
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負３． 資

債

合

本訳円

金額円
224,340,000
1,074,637,904
612,453,443
17,148,090
13,197,789
5,000,000
1,946,777,226
10,967,302,469
293,741,713
597,220,831
817,903,677

10,419,512
500,848,000
306,636,165
2,005,988,722
14,682,157,412

計

16,628,934,638

金

10,000,000

４． 剰

余
金
資 本 剰 余 金建設
補助金
そ の 他 資 本 剰 余 金
繰 越 欠 損 金
剰
余
金合計
資

本合

490,200,520
66,540,000
423,660,520△ 262,365,264
227,835,256

計

237,835,256

負 債 及 び 資 本 合 計

16,866,769,894

損

益

計

算

書 （一般会計）自 平成１６年 ４月 １日
至 平成１７年 ３月３１日
科目内訳円

１． 事

業
収益
分
譲事業
収
益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
定 借 分 譲 住 宅 事 業 収 益
分 譲 宅 地 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
一般賃貸住宅管理事業収益
中 高層 賃 貸住 宅 管理 事 業 収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益
借上賃貸住宅管理事業収益公共団体提携住宅管理事業収益
賃貸施設等管理事業収益
管理受託住宅管理事業収益
そ の 他 の 事 業 収 益
受託事業
収益
長 期 割 賦 事 業 収 益

事 業 収 益 合 計業
原
価
２． 事
分
譲事業
原
価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価
定 借 分 譲 住 宅 事 業 原 価
分 譲 宅 地 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
一般賃貸住宅管理事業原価
中 高層 賃 貸住 宅 管理 事 業 原価
特定優良賃貸住宅管理事業原価
借上賃貸住宅管理事業原価
公共団体提携住宅管理事業原価
賃貸施設等管理事業原価管理受託住宅管理事業原価
そ の 他 の 事 業 原 価
受
託事業
原価
長 期 割 賦 事 業 原 価
事 業 原 価 合 計

金額円
1,325,292,363

206,750,162
26,925,110
1,091,617,091
1,729,728,783
325,012,681
9,921,600
92,378,811
11,760,486
3,132,608
309,947,882
977,574,715
246,515,027
30,623,573
215,891,454
3,301,536,173
1,089,998,830
218,545,104
27,332,437
844,121,289
1,355,113,500
165,680,174
6,685,553
49,702,736
22,146,220
3,132,562
170,082,992
937,683,263
71,960,698
26,181,254
45,779,444
2,517,073,028

科目

内訳

円
３． 一般管理費及び販売費
事
業
利益
４． そ の 他 経 常 収 益
受取
利
息雑収
入
そ の他経常収益合計
５． そ の 他 経 常 費 用支払
利
息雑損
失そ の他経常費用合計
経常利
益
別利
益
６． 特
固 定 資 産 売 却 益
前 期 損 益 修 正 益
分譲事業損失引当金戻入益
賃貸 管理 事業 損失 引当金戻 入益

割賦債権保全引当金戻入益
債務保証損失引当金戻入益
繰 延 建 設 補 助 金 取 崩 益
債務免除益
特 別 利 益 合 計
別損
失７． 特
固 定 資 産 等 評 価 損
前 期 損 益 修 正 損
災 害 そ の 他 臨 時 損 失
特 別 損 失 合 計
当期

利益

金額

円
168,706,826
615,756,319

1,425,779
43,952,439
45,378,218
33,382,828
169,098,359
202,481,187
458,653,350
100,395,767
123,975,571
1,641,178,000
1,813,789,652
361,744,923
22,402,016
15,772,686
9,043,284,296
13,122,542,911
125,122,743
26,117,095
404,867,705
556,107,543
13,025,088,718

剰余金計算書 （一般会計）
自 平成１６年 ４月 １日
至 平成１７年 ３月３１日
項

目

利益剰余金又は
繰 越欠損金

資本剰余金円

円

剰余金合計円

剰 余 金 期 首 残 高490,200,520 △ 13,287,453,982 △ 12,797,253,462

剰 余 金 増 加 高

13,025,088,718

13,025,088,718

13,025,088,718

13,025,088,718△ 262,365,264

227,835,256

当期利益の整理による剰余金増加高
剰 余 金 期 末 残 高

490,200,520

キャッシュ・フロー計算書 （一般会計）
自 平成１６年 ４月 １日
至 平成１７年 ３月３１日
科目

事業別収支合計

分譲事業

管理事業

その他事業円円

円

円

2,401,523,657

1,226,862,350

197,630,377

977,030,930

1,322,077,083

1,322,077,083

1,322,077,083

1,322,077,083

分譲住宅の譲渡による収入

317,437,505

317,437,505

分譲住宅事業による支出△ 54,328,321△ 54,328,321

事業借入金の返済支出

00

分譲宅地の譲渡による収入

1,060,520,377

1,060,520,377

分譲住宅事業による支出△ 1,552,478△ 1,552,478

賃貸管理事業活動による収支

301,500,230

301,500,230

公社賃貸住宅管理事業の収支

187,738,490

187,738,490

公社住宅管理事業による収入

414,773,218

414,773,218

公社住宅管理事業による支出△ 170,917,297△ 170,917,297

事業借入金の返済支出△ 56,117,431△ 56,117,431

借上賃貸住宅管理事業の収支△ 9,248,644△ 9,248,644

借上住宅管理事業による収入

12,882,019

12,882,019

借上住宅管理事業による支出△ 22,130,663△ 22,130,663

公共提携賃貸住宅管理事業の収支

2,868,519

2,868,519

公共提携住宅管理事業による収入

3,132,608

3,132,608

公共提携住宅管理事業による支出△ 264,089△ 264,089

167,160,233

167,160,233

賃貸施設等管理事業による収入

308,207,852

308,207,852

賃貸施設等管理事業による支出△ 141,047,619△ 141,047,619

管理受託住宅等管理事業の収支△ 47,018,368△ 47,018,368

管理受託住宅管理事業による収入

887,901,474

887,901,474

管理受託住宅管理事業による支出△ 934,919,842△ 934,919,842

事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支

賃貸施設等管理事業の収支

その他事業活動による収支

1,019,125,4071,019,125,407

10,322,135

10,322,135

受託事業による収入

33,735,808

33,735,808

受託事業による支出△ 23,413,673△ 23,413,673

長期割賦事業による収支

1,008,803,272

1,008,803,272

長期割賦事業による収入

1,090,007,758

1,090,007,758

長期割賦事業による支出△ 46,896,850△ 46,896,850

事業借入金の返済支出△ 34,307,636△ 34,307,636

受託事業による収支

販売活動による収支△ 58,597,568△ 58,597,568

一般管理活動による収支△ 174,389,865△ 31,971,476△ 118,076,471△ 24,341,918

その他経常損益に係る収支△ 126,733,951△ 81,512,026△ 3,593,576△ 41,628,349

118,542,321

76,866,337

17,800,194

23,875,790

特別損益に係る収支

科目

事業別

収支合計

分譲事業

管理事業

その他事業円円

円

円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 129,578,890△ 121,227,287

0△ 8,351,603

事業資産形成活動による収支△ 130,622,462△ 121,227,287

分譲事業資産形成による収支△ 110,952,287△ 110,952,287

分譲建物建設による支出△ 110,952,287△ 110,952,287

受託事業資産形成による収支△ 9,395,175△ 9,395,175△ 9,395,175△ 9,395,175

受託工事による支出
事業用土地資産形成による収支△ 9,395,175△ 10,275,000△ 10,275,000

8,520,000

8,520,000

造成工事等による支出△ 18,795,000△ 18,795,000

その他の投資活動による収支

1,043,572

有形固定資産形成の収支

00

建物（社屋）等建設による支出

00その他有形固定資産形成による支出

001,043,572

1,043,572

補助金による収入

その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー

0

1,043,572△ 1,696,711,247△ 630,974,131△ 89,153,798△ 976,583,318△ 7,707,853,480△ 3,668,568,254△ 290,325,850△ 3,748,959,376

5,700,000,000

2,712,926,381

214,697,561

2,772,376,058

預金相殺戻金334,130,249

334,130,249

借入金前払増加△ 22,988,016△ 9,462,507△ 13,525,509

当期中の資金収支合計

575,233,520

474,660,932

108,476,579△ 7,903,991

前期繰越金

231,389,372△ 190,608,569

422,214,968△ 217,027

次期繰越金806,622,892

284,052,363

530,691,547△ 8,121,018

一括返済金
一括返済財源借入金