令和６年度

滋賀県起業支援事業

滋賀県起業支援金【二次募集】

募集要項

応募受付期間
令和６年６月２４日（月）～ 令和６年７月１７日（水）17:00(必着)提出および問い合わせ先
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

創業支援課〒520－0806
滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21 2階TEL 077-511-1412 FAX 077-511-1418
E-mail プラザホームページのメールフォームよりお問合せ下さい

1１．事業趣旨・目的
本事業は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「プラザ」という。）が滋賀県からの補助を受けて実施するものです。
本補助金は、滋賀県が「地域再生計画（滋賀県移住就業支援事業・滋賀県起業支援事業）」に定める社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者およびSociety5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継または第二創業をする者に、起業、事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助対象事業」という。）および支援機関
による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指すことを目的としています。

２．補助対象者
補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、「新たに起業する者」、「事業承継を行う者」または「第二創業を行う者」とし、次のすべての要件に該当する者とします。
ア

滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内に居住することを予定していること。
イ

法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。

ウ

滋賀県税を滞納していないこと。

エ事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。

（県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
２ 第１項に規定する「新たに起業する者」とは、令和６年４月１日から補助事業の完了日までに、個人事業の開業届の提出、もしくは株式会社、合名会社、合資会社または合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となる者をいう（令和６年４月１日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新
たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに開業届出を行う者は対象。）。
３ 第１項に規定する「事業承継を行う者」とは、令和６年４月１日から補助事業の完了日までに、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を、事業承継により滋賀県内で実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者をいう。
４ 第１項に規定する「第二創業を行う者」とは、すでに事業を営んでいる個人事業主
もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営
利活動法人等が、第二創業により既存事業と異なる Society5.0 関連業種等の付加価
値の高い産業分野での事業を、滋賀県内で取り組む者をいう。
５ 中小企業者であり、みなし大企業でないこと
発行済み株式総数又は出資金額の２分の１以上を一つの大企業が所有している場
合、発行済み株式総数又は出資金額の３分の２以上を複数の大企業が所有している
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場合、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている場合は、みなし大企業と定義します。
６ 個人事業主の「法人成り」は補助の対象となりません。
７ 補助対象者に対応する応募区分は以下の通りとする。
補助対象者

新たに起業する者

事業承継を行う者

第二創業を行う者

応募区分

起業

事業承継

第二創業

８ 前項の規定にかかわらず、申請を行う者または設立される法人の役員等が、次の各号に該当する者は補助対象としないものとする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者（４）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者（５）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（７）第２号から前号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者

３．補助対象事業
本事業における補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとします。
（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野（注１）において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
ア

本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。

イ

提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能
であること（事業性）。

ウ

地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

エ

生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

（２）滋賀県内で実施する事業であること。
（３）令和６年４月１日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条
において規定する風俗営業等）でないこと。
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（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補
助金、助成金の交付等を受けて行う事業でないこと。

４．補助対象経費
下記に掲げる補助対象事業の実施に直接必要な経費とし、交付決定日以降に、発注、購入、契約等を行い、補助事業実施期間中に支払いが完了し、かつ証拠書類によって本事業以外の事業に係る経費と明確に区別できるものに限ります。
詳細は【別紙１】を参照してください。

５．補助限度額・補助率
補助限度額、補助率については、次のとおりとします。
補助限度額

補助率

上限２００万円

２分の１以内［注記］１事業者あたり１件のみとします。

６．補助対象期間
交付決定日から令和７年１月１５日までを対象とします。

７．補助金の支払い
補助金の支払いは補助対象事業が終了し、補助金の額の確定後に後払いとします。

８．応募方法次の提出書類に必要事項を記入のうえ、下記提出先（事務局）まで持参していただく
か、郵送により提出してください。
＊提出先： 〒520-0806（事務局）

大津市打出浜２－１ （コラボしが21内）

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 経営支援部 創業支援課
電話： 077-511-1412

FAX：077-511-1418※メールで提出される場合はプラザホームページのメールフォームよりお問合せください。
＊受付期間：令和６年６月２４日(月)から令和６年７月１７日(水)17：00（必着）

申請書を持参する場合の受付時間は、平日の 9:00～17:00 とします。
ただし、土、日、祝日は除く。

９．応募時提出書類
次の提出書類一覧の書類を必要部数提出してください。
（別添チェックリストを参照）
必要な様式は、プラザのホームページから関係様式をダウンロードすることも可能です。
http://www.shigaplaza.or.jp
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＜応募時提出書類一覧＞① 様式第１号：事業計画認定申請書② 事業計画書①（事業計画概要等）（応募区分が「起業」の場合は「事業計画書①-1」を、応募区分が「事業承継」または「第二創業」の場合は「事業計画書①－2」を提出してください。）③ 事業計画書②（資金計画等）④ 事業計画書③（経費明細書）⑤ 様式第１号添付資料 別紙１：滋賀県税に関する誓約書 兼 調査に関する同意書⑥ 様式第１号添付資料 別紙２：居住地に関する誓約事項⑦ 様式第１号添付資料 別紙３：暴力団等排除に関する誓約書⑧ 様式第１号添付資料 別紙４：提出書類チェックリスト（チェックリストの内容は応募区分ごとに違うため、ご注意ください）⑨ 経費明細書の積算根拠資料（可能な限り）⑩ その他添付書類＜起業、事業承継、第二創業により必要書類が異なりますので、提出資料チェックリストをご確認ください。＞※ 提出された書類はお返ししません。
※ 提出された書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行のためのみに利用し、申請者の個人情報および事業内容の秘密は保持するとともに、目的以外での使用はいたしません。
※ その他添付書類として提出いただく資料の中には、本籍や個人番号（マイナンバー）が記載される場合がありますが、本籍・個人番号の記載は不要です。「本籍・個人番号を省略した物を取得する」、「記載箇所を無地の紙等で隠してコピーする」等の対応をお願いします。
※ 「経費明細書の積算根拠資料」については、応募時点では可能な限りの提出をお願いしますが、二次審査会により採択決定となった際には必ず提出していただきますので、早い時点でのご準備をお願いします。
○経費明細書の積算根拠資料の例
費目

積算根拠資料の例

1

人件費

・給与規程・雇用契約書

2

店舗等借入費・見積書・仕様書

3

設備費・見積書・仕様書
・金額がわかるカタログ

4

原材料費

・見積書・仕様書

5

知的財産権等関連経費

6

謝金

7

旅費

・社内旅費規程（無い場合は不要）

8マーケティング調査費

・見積書・仕様書

・見積書・過去の実績等金額の根拠
・専門家選定の理由書
・見積書・過去の実績等金額の根拠
・専門家選定の理由書

5

9

広報費

・見積書・仕様書

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外注費

・見積書・仕様書

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委託費

・見積書・仕様書※

見積書等は写しをご提出ください。

※

一度の購入で合計金額が10万円以上となる場合、2者以上に見積徴取してください。日本で一者しか販売していない等、正当な理由がある場合は選定理由書をご提出ください。

10．審査および採択決定
事業計画認定申請書の内容を、以下の観点から総合的に評価・審査した上で、予算の範囲内で採択事業を決定します。なお、書類審査による一次審査と、申請者のプレゼンテー
ションによる二次審査を実施します。採択の結果は、申請者および支援機関の支援者あてに通知します。
＜一次審査＞
提出いただいた資料により、書面審査を行います。
・審査時期：７月２５日～７月２９日頃を予定。
「審査結果および一次審査合格者への二次審査の案内」も同時期の予定となります。
＜二次審査＞
申請者のプレゼンテーションによる審査を行います。伴走支援者の方もご出席願います。
・審査時期：８月５日～８月８日頃を予定。
※一次審査から二次審査までの期間は短いため、早めに二次審査のプレゼンテーションの準備をされることを推奨します。
＜主な評価基準＞① 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。なお、本評価基準の参考とするため、関係する市町へ申請内容を提供します。
④ 生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
※ 審査の途中経過、および審査結果についてのお問い合わせには一切応じられませんの
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で、あらかじめご承知ください。
※ 採択された申請者には、別に定める補助金交付要綱に基づき補助金交付申請書を提出いただき、補助金交付決定を行います。
※ なお、本事業は、予算の範囲内で採択事業を決定するため、採択されることになった
場合においても、提案された金額のすべてに応じられない場合があります。

11．交付申請（１）二次審査により採択決定となった場合、別に定める補助金交付要綱に基づき、補助金交付申請書（様式第３号）および経費明細書の積算根拠となる資料を提出してください。
＜交付申請時提出書類一覧＞① 交付申請書 様式第３号② 事業計画書①（事業計画概要等）（応募区分が「起業」の場合は「事業計画書①-1」を、応募区分が「事業承継」または「第二創業」の場合は「事業計画書①－2」を提出してください。）③ 事業計画書②（資金計画等）④ 事業計画書③（経費明細書）⑤

経費明細書の積算根拠資料

12．その他留意事項（１）本補助事業の実施にあたっては、支援機関の支援者（伴走支援者）が必要ですので早めに県内の商工会議所、商工会などの支援機関にご相談ください。補助事業の実施は伴走支援者による指導、助言等を受けていただきながら遂行してください。
※伴走支援者とは対話と傾聴を通じて、事業者が抱える本質的 な課題に気づくよう促し内発的な動機づけにより事業者の潜在力を発揮させ、課題解決に 至るよう側面的に支援する人のこと。具体的には① 申請事業計画の確認・相談② 補助事業者の事業計画相談対応③ 補助事業者の進捗状況の確認④ 補助事業者の経理処理状況の管理・指導⑤ 補助事業者の販路開拓等の経営支援⑥ 地域での事業継続に係る支援⑦ 補助事業者のネットワークの形成支援等を受けながら二人三脚で事業を推進していきます（２）９～１０月に補助事業者交流会を開催します。日時等詳細は別途ご案内させていただ
きますので可能な限り、補助事業者、支援者ともに出席してください。
（３）１１月～１２月頃にプラザより中間検査の為、現地確認に伺います。その際には極力伴走支援者の方も同席をお願いします。（確認事項：購入品・工事進捗状況の確認、帳7

簿の確認、その他事業者が抱える課題等）（４）交付決定を受けた方が個人開業または法人設立された場合は手続き完了後速やかに事務局へ所定の報告・手続きを行ってください。
（５）補助金交付申請手続きを円滑に進めるため、各種申請書類の提出前に必ず提出先（事務局）あて連絡をお願いします。
（６）同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付等を受けて行う事業がある場合は、この補助金に応募することはできません。
（７）採択の後、交付決定となった方については、補助対象者名、事業テーマ等を滋賀県庁・プラザのホームページ等にて公表します。
（８）補助事業期間完了後、５年間は事業実施状況の報告が必須となりますので、この期間
内は滋賀県内に居住し事業を実施しなければなりません。（期間内に県外への転居や事業を廃止した場合、補助金の返還等の措置を取る可能性があります。）
注１ 滋賀県が地域再生計画において定める分野とは、以下の通りです。
・地域活性化に資する分野
・まちづくりの推進・過疎地域の活性化
・買い物弱者支援
・地域交通支援・子育て支援・社会福祉関連・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現
・ＳＤＧｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組「お客さんを集めるのはどうすればいいんだろう？」「利益を上げるためには？」「Instagram な
ど SNS を活用する方法は？」など事業を計画・運営していく中で出てくる数々の疑問・悩み。
そんな時、『滋賀県よろず支援拠点』 に相談してみてはいかがでしょうか？ それぞれの専門家が丁寧に相談に乗ってくれます。しかも何度相談しても無料！です。
◆相談の仕方まずは担当窓口まで電話、ホームページからお申し込みください。
TEL 077-511-1425
滋賀県よろず支援拠点ホームページ https://www.shigaplaza.or.jp/yorozu/
担当窓口よりご相談の内容を確認した上で、それに合った専門家をセレクトして面談の日取りを調整させていただきます。

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【令和６年度 滋賀県起業支援事業

滋賀県起業支援金 募集要項

別紙１】（１） 補助対象経費は、次のとおりです。
経費区分

対象経費〔対象となる経費、対象とならない経費の主なもの（例示）〕【対象となる経費】
・本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。
）に対する給与（賞与・諸手当を含む。
）および賃金の内、支払いが明確なもの（直接従業員の口座に振り込まれた金額）。
※確認のため、一か月毎に賃金にかかる資料をプラザに提出する事。
・補助対象となる金額は、１人あたり月額３５万円が限度となります。
【対象とならない経費】
・人件費を支払った際に発生する預り金（例：所得税・住民税・社会保険料の本人負担分・財形貯蓄等による控除額）
・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・通勤手当、交通費に含まれる消費税および地方消費税相当額
・法人の場合は、代表者および役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・組合の場合は、役員および組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人の人件費
・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・人件費のみを補助対象経費とすることはできません
・賃金、手当等については必ず労働基準法等の関係法令を遵守してください。

人件費

人件費

遵守していない場合、補助の対象とならない場合があります。
＜補助事業期間中の１人あたり対象経費となる人件費計算方法＞
計算式は以下の通りですが、人件費対象者別計算結果表で一人ずつ算出し、その計算結果を証拠書類として添付してください。
Ａ＝（補助事業期間内の総給与支給額（対象とならない手当を除く）＋賞与支給額）×従事割合（※）
Ｂ＝１人あたりの限度額（月額３５万円）
×補助事業期間内の補助事業に従事した期間
Ａ≧Ｂの場合…Ｂの額が補助事業期間中の補助対象経費となります
Ａ＜Ｂの場合…Ａの額が補助事業期間中の補助対象経費となります※従事割合について「補助対象経費とする人件費」に記載する「補助事業の従事割合」を用いてください。
「補助事業の従事割合」に記載する比率については、計算
式及び計算の根拠となる資料（事業従事者の業務内容が分かるもの、補助事業に係る業務とそれ以外の業務に従事した頻度が分かるもの等）を用意する必要があります。
9【対象となる経費】
・滋賀県内の店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費※補助事業実施期間外を含む借用に対する賃料等を補助事業実施期間内に支払った場合は、日割り計算により、補助事業実施期間内分のみ補助対象となります。
※住宅兼店舗・事務所について、当該物件が賃貸物件の場合は店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみが対象となりますので、面積按分等の確証となるものを提出ください。
・滋賀県内の店舗、事務所、駐車場の借入に伴う仲介手数料
店舗等
借入費

・事業を行うために必要かつ妥当な会場の借上げに係る経費※出展の場合、展示物は当該事業で製作された試作品であること。また会議等の場合目的が事業計画の内容と合致していること。どちらの場合も目的から見た会場選定、会場借料の妥当性が説明できること
・事務所、店舗等の賃貸借契約については契約日が補助事業期間前でも可としますが、補助対象となるのは補助事業期間内の賃借料のみです【対象とならない経費】
・店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
・火災保険料、地震保険料

事業費

・本人または三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗等借入費
・展示会で販売を行うもの、あるいは来場者から対価を徴収するもの【対象となる経費】
・滋賀県内の店舗、事務所の開設に伴う外装工事、内装工事費用（住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係るもののみ）
・滋賀県内で使用する機械装置、工具、器具、備品の調達費用（これらのリー
ス・レンタルについても「設備費」での整理となります。）
・外装工事・内装工事に含まれる釘や養生シートなどの消耗品※外装工事・内装工事および設備で単価５０万円（税抜）以上のものについて
は、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につきプラザへの承認
設備費手続を要する義務があります。
※機械装置、工具、器具、備品については単価５万円（税抜）以上かつ耐用年
数が１年以上で、長期間にわたり形状を変えずに繰り返し使用できる物品とします。
（それ以外の物品については消耗品となり補助対象外です。）※リース・レンタルの場合、補助事業実施期間外を含む借用に対するリース料・レンタル料を補助事業実施期間内に支払った際は、日割り計算により、補助事業実施期間内分のみ補助対象となります。（但し、補助事業期間内に支払まで完了させること）

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【対象とならない経費】
・消耗品（耐用年数１年未満のもの、または単価５万円（税込）未満の物品）・中古品購入費
・不動産の購入費
・車両の購入費（但し、キッチンカーや福祉車両など事業に必要不可欠なもの
は対象）・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物
品の調達費用・滋賀県外の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用 （住居兼店
舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係るもののみ）
・滋賀県外で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
・撤去・解体工事。ただし、工事業者が設置した工事に必要な仮設の物（足場等）の撤去・解体費用は補助対象となる。
・廃棄処分費（補助対象となる工事に伴う廃棄処分費も補助対象外です）【対象となる経費】
・試供品、サンプル品の製作に係る経費（原材料）として明確に特定できるもの（補助事業期間内に使い切ることを原則とします。）
原材料費【対象とならない経費】
・主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの・販売する製品等の製作や販売に必要となるライセンス（販売権、キャラクタ
ー使用権等）の購入費【対象となる経費】
・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）

知的財
産権等
関連経
費

・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用※事業完了までに出願手続きおよび費用の支払いが完了していることが条件です。
※出願人は本補助金への応募者（法人の場合は法人名義）のみとします。
※補助事業者に権利が帰属することが必要です。
※補助対象経費総額（税抜）の３分の１を上限とします。

11【対象とならない経費】
・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・国際調査手数料・国際予備審査手数料において、特許庁に納付される手数料
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費・本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合【対象となる経費】
・本補助事業実施のために必要な指導及び助言を受けるために依頼した専門家等に謝金として支払われる経費※謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等です。（その他の専門
謝金家は「委託費」での整理となります）【対象とならない経費】
・本補助金の応募に関する応募書類等作成代行費用
・一回１０万円を超える謝金・源泉徴収分
【対象となる経費】
・本補助事業の実施に当たり必要となる販路開拓・本補助事業の具体的な広報を目的とした国内・海外出張旅費（交通費・宿泊料）の実費費（事業者本人
および従業員。
「上記“謝金”」において対象となった専門家に対するものも含みます。
）
・近距離の電車・バスなどの交通費は ICOCA などの IC 交通系カードでの支払いは認めますが最短距離・最安値での範囲となります。利用履歴を駅の券売機、ネットなどで出力して添付願います。また料金の妥当性を証明するため
駅すぱあとやジョルダンの料金検索結果も併せて添付願います。

旅費・原則宿泊料については、下表の金額が上限額となります。
（国内）※表示価格は全て税抜き
宿泊料（円／泊）甲地方

乙地方

１０，９００円

９，８００円東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋

地域区分

市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
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左記以外のすべて

（海外）※表示価格は全て税抜き

宿泊料（円／泊）

指定都市

甲

乙

丙

19,300 円

16,100 円

12,900 円

11,600 円

ロサンゼル
ス、ニューヨ北米ーク、ワシン〇トン、サンフランシスコ
ジュネーブ、
西欧
地
域
区分

ロンドン、パ

〇

リ
東欧

モスクワ

〇

アブダビ、ジ
中近東

ッダ、クウェ

〇ート、リヤド東南アジア・ シンガポール
韓国・香港

〇

南西アジア・

〇

中国
中南米

〇

大洋州
アフリカ

〇
アビジャン

〇

【対象とならない経費】
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等、公共交通機
関以外のものの利用による旅費（鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアシート等および国際線のファーストクラス、ビジネスクラス料金も対象となりません。）・旅行代理店の手数料・通勤に係る交通費は「人件費」の整理となります。
※当該の旅費を補助対象事業の対象とするには出張報告書の作成及び提出が必須となります。出張報告書には出張日、出張者に加え出張内容やその成果を詳しく記入してください。出張内容が適切でない場合（補助対象事業として特定できない、補助対象事業以外の活動、補助対象事業とそれ以外が混在している場合など）は対象となりません。
※立て替え金等の対象者への支払いは必ず銀行口座を介して行ってください。
現金での受け渡しは認められません。

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【対象となる経費】
マーケ
ティン
グ調査
費

・市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用【対象とならない経費】
・切手の購入を目的とする費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼など【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料）
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費

広報費

・販路開拓に係る事業説明会開催等費用【対象とならない経費】
・切手の購入を目的とする費用
・本補助事業と関係のない活動に係る広報費（補助事業にのみ係る広報費と限定できないもの）・販促活動にともなうノベルティ品の購入費用【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる
経費（例）Ｗｅｂサイト作成費、ＥＣサイト出展料、ソフトウェア開発費、デザイ
ン開発費、分析（食品）費等

外注費

・外注費は委託費と合わせて補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。
【対象とならない経費】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む）の製造及び開発の外注に係る全部又は一部の費用14【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる
経費 ※委託契約書の締結が必要です。
（例）市場調査について調査会社を活用する場合、開発研究等の一部を委託機
関等に委託するための経費
・士業や大学博士・教授等以外の専門家から本補助事業に係るコンサルティン
委託費

委託費

グや事業遂行にあたるアドバイスを受ける経費・委託費は外注費と合わせて補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。
【対象とならない経費】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む）の製造委託及び開発委託に係る全部又は一部の費用
・対価を得るサービス（役務）の全部又は一部をそのまま外部に委託する経費

その他

その他

プラザ理事長が必要と認めた経費※上記に区分される費用においても下記に該当する経費は対象となりません。
・商号の登記、会社設立登記、登記事項変更等に係る登録免許税
・定款認証料、収入印紙代・その他官署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料、一括広告費
・本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための講習、勉強会、研修参加や資格取得等に要する経費
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用、法人設立等の際登記手続き等を委託する司法書士、行政書士へ支払う費用
・公租公課（消費税および地方消費税等）、源泉徴収分（所得税等）、各種保険料・振込手数料・借入金などの支払利息および遅延損害金
・個人事業主の場合は本人および個人事業主と生計を一にする三親等以内の家族への発注・上記を含め、他の事業や補助対象外の経費との明確な区分が困難である経費
・補助事業の遂行に必要なものであっても、必要以上の性能・仕様で過度に高価であり、第三者的に納得性のある説明ができない経費
15・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費
・その他プラザが対象とならないと判断した費用※支払方法について①認められる支払い方法は次の通りです
・原則、「金融機関からの振込による後払い」の経費を補助対象とします。
・「前払い」の場合はその旨が契約書等に記されている必要があります。
・「現金払い」は、現金での支払しか受け入れていない公的機関等への支払いの場合、補助対象となります。
・「クレジットカード払い」は、補助事業期間中に口座からの引き落としが確認できる場
合のみ認められます。「領収書」「クレジットカード利用明細書」「利用代金が引き落とされた通帳」等の証拠書類の提出が必要となり、「一括払い」が条件です。なお、支払いによりポイントが付与される場合は、相当分を補助対象経費から除外します。
・補助対象経費の支払い者は個人事業主の場合は「事業主本人」、法人の場合は「法人名義」となります。家族・親族等他者からの支払い、法人の代表者個人からの支払いは対象外となりますのでご注意ください。
②以下の支払い方法は認められません
・クレジットカードによる支払いで、口座からの引き落とし日が補助期間終了後となった経費
・暗号資産（仮想通貨）、クーポン、ポイント、金券、商品券、振興券、マイレージ
等、法定通貨以外での支払い
・QRコード決済・バーコード決済・交通系カード決済での物品購入などの支払い・自社振出し、他社振出しにかかわらず、小切手・手形（含でんさい）による支払い
・相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済

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