アクサ・ホールディングス・ジャパン、

2020 年 12 月 4 日

2020年度上半期末の業績を発表

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2020 年度（令和二年度）上半期末の連結業績を発表しました。

収入指標
・ 連結保険料収入は前年同期比 3.3%減の 3,382 億円。
収益指標
・ 連結中間純利益は、前年同期比 37.6%減の 102 億円。
財務基盤
・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、2020 年 3 月末より 5.0 ポイント減少し、758.6%。

保険 3 社の主要業績は以下の通りです。

アクサ生命
収入指標

・ 保険料収入は、前年同期比 0.3%減の 2,891 億円。
（保険料等収入は前年同期比 3.9%減の 3,068 億円）
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 59.0%増の 222 億円。
・ 中間純利益は、前年同期比 42.9%減の 93 億円。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2020 年 3 月末より 38.3 ポイント増加し、771.1%。

アクサ損害保険収入指標
・ 元受正味保険料は前年同期比 2.3%増の 286 億円となり、正味収入保険料は前年同期比 1.7%増の 280 億円。
収益指標
・ 中間純利益は前年同期比 12.9%減の 16 億円。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2020 年 3 月末より 81.6 ポイント増加し、658.2%。

アクサダイレクト生命
収入指標

・ 保険料収入は前年同期比 20.4%増の 33 億円。
（保険料等収入は前年同期比 41.6%増の 41 億円）
収益指標
・ 中間純利益は、△0.7 億円（中間純損失）となった。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は 2020 年 3 月末より 71.2 ポイント減少し、1,284.7%。

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンは AXA のメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の 3 社を擁しています。

アクサグループについて
アクサは世界 57 ヶ国で 16 万人の従業員を擁し、1 億 800 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく 2019 年度通期の売上は 1,035 億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは 65 億ユーロ、2019 年 12 月 31 日時
点における運用資産総額は 9,690 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパー
トメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI イ
ンデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEPFI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
＊上記はアクサグループの 2019 年度の業績数値です

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964

http://www.axa-holdings.co.jp/

保険持株会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標
項 目

2019年度第２四半期（上半期）(単位：百万円)
2020年度第２四半期（上半期）

経常収益

439,067

501,993

経常利益

29,756

18,855

親会社株主に帰属する中間純利益

16,424

10,248

中間包括利益40,331

14,759項 目

2019年度末

総資産

2020年度第２四半期（上半期）末
7,510,915

7,689,526

763.6％

758.6％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

２社

持分法適用関連会社数―

1

（３）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
期別科目

2019年度末
要約連結
貸借対照表

2020年度
中間連結会計期間末(2020年３月31日現在)（2020年９月30日現在）

金額

期別

科目

金額

（資産の部）
現金及び預貯金2019年度末
要約連結
貸借対照表

2020年度
中間連結会計期間末(2020年３月31日現在)（2020年９月30日現在）

金額

金額（負債の部）
147,479

186,478

保険契約準備金

5,435,563

5,574,164

2,586

1,876

支払備金

72,031

66,355

有価証券

6,670,521

6,891,773

責任準備金

5,355,297

5,500,518

貸付金

110,587

105,450

8,234

7,290

有形固定資産

5,318

5,437

2,785

2,670

無形固定資産57,83355,303

再保険借のれん

38,23935,501

債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引支払保証金

契約者配当準備金
代理店借143,193

151,307

1,087,661

1,063,848

その他

19,59319,802

その他負債

304,587

343,804

代理店貸

28

22

退職給付に係る負債

46,886

46,158

再保険貸191,299

191,976

役員退職慰労引当金

782

746

その他資産

325,661

251,619

価格変動準備金

46,19747,460

貸倒引当金

△400

△411

繰延税金負債

16,69818,0437,084,355

7,248,206

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金81,70991,957

自己株式

△2

△2

負債の部合計（純資産の部）

株主資本合計213,245

223,493

その他有価証券評価差額金

119,236

131,424

繰延ヘッジ損益

93,51585,838

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

資産の部合計7,510,915

7,689,526

2

563

564

213,315

217,826

純資産の部合計

426,560

441,320

負債及び純資産の部合計

7,510,915

7,689,526

（４）中間連結損益計算書
期別

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益( うち利息及び配当金等収入( うち有価証券売却益( うち金融派生商品収益( うち特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金( うち保険金( うち年金( うち給付金( うち解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用( うち支払利息( うち有価証券売却損( うち有価証券評価損( うち金融派生商品費用
事業費
その他経常費用
経常利益
特別損失( うち固定資産等処分損( うち減損損失( うち価格変動準備金繰入額( うちその他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

)
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)

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)

(
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)
)
)
）

(
(
(
(

)
)
)
)

(
(
(
(

2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額
439,067
349,873
87,43443,701 )30,238 )― )13,488 )1,759
409,311
225,674
44,482 )41,809 )47,365 )72,658 )74,494
1,227
73,260
6
24,89241 )
4,654 )
312 )
9,163 )
75,767
8,482
29,756
1,169
13 )
1 )
1,154 )
― )2,503
26,083
15,900―△6,242
9,658
16,424
16,424

3

(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(
(

(
(
(
(

(単位：百万円)
2020年度
中間連結会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)
金額
501,993338,213
155,71340,661 )
6,149 )
3,736 )
94,136 )
8,066
483,137
245,799
44,449 )38,822 )48,118 )83,172 )145,227―
145,221
6
10,791
12 )
9,417 )
80 )― )72,1099,210
18,855
1,623
― )
― )
1,262 )
361 )
2,155
15,077
5,237
―
△408
4,828
10,248
10,248中間連結包括利益計算書
期別

科目
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額
16,42423,906
13,364(単位：百万円)
2020年度
中間連結会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)
金額
10,248
4,511
12,187

10,552△7,677△10

140,331

14,75940,331

14,759繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益

4

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別科目

2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5(単位：百万円)
2020年度
中間連結会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)
金額

26,083
18
2,562
1
7,700
1,227
73,260
6
2,503
0
△605
1,154
△43,701
9,163△25,213
41
1,575
9,219
△13,48813△150
15△24,970

15,077
16
2,976
―
2,738
△5,676145,221
6
2,155
11
△725
1,262
△40,661△3,736
3,321
12
1,220
△11,098△94,136
△2
△142
5
△676

10,155△17,222

412
7,300

△114
8,114

△10,934

75,65133,352
43,1152,093△41△3,416△1,498△22,827
50,77883,59770,298△11,478△12△3,105△1,214△3,784
134,301期別科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間連結期間末残高

2019年度
中間連結会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)
金額

2020年度
中間連結会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)
金額

61,969△525,855
472,771△12,111
11,525△3,672
4,626
55,405△223△3,683719△23,102△414,385
336,113△14,777
19,914
3,496△92,739
41,561△68△3,045△95,854(△29△41,960△47△42,037△583
8,876
129,613
138,490

6

)

(

―
―
△33
△33
584
38,998147,479
186,478)

（６）中間連結株主資本等変動計算書
2019年度中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金85,00046,566

利益剰余金

自己株式

株主資本合計80,251―△513
85,00046,566211,817△513

79,737―211,303

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△41,961△41,961

16,424

16,424

自己株式の取得
自己株式の消却

△29

△29

27

―

△27

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―△27△25,536△2△25,566

85,00046,53854,201△2

185,737

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

183,633

83,738

469

その他の
包括利益
累計額合計
267,840

純資産合計

479,658△513

183,633

83,738469

267,840

479,144

当中間期変動額
剰余金の配当△41,961

親会社株主に帰属する
中間純利益

16,424

自己株式の取得△29

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

13,364

10,552△10

23,90623,906

当中間期変動額合計

13,364

10,552△10

23,906△1,659当中間期末残高

196,997

94,290458

291,747

477,4847

2020年度中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,000

利益剰余金

46,538

自己株式

81,709

株主資本合計△2

213,245

当中間期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する
中間純利益

10,248

10,248

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,248―

10,24885,00046,53891,957△2

223,493

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

119,236

93,515

563

その他の
包括利益
累計額合計
213,315

純資産合計

426,560

当中間期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

10,24812,187△7,677

1

4,511

4,511

当中間期変動額合計

12,187△7,6771

4,511

14,759当中間期末残高

131,42485,838564

217,826

441,3208注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2020年度中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社等の数 ２社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
当中間連結会計期間より、新たに設立したアクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子法人等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社等の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

(中間連結貸借対照表関係)
2020年度中間連結会計期間末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リースを除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア
利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（５）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。

92020年度中間連結会計期間末（６）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定
部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期
間末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務債務の額の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（８）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日 企業会計基準第10号）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リス
クのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
また、保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利ス
ワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
（10）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年 大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（11)連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
（12）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

10

2020年度中間連結会計期間末
２．会計方針の変更
連結子会社であるアクサ損害保険株式会社は、前連結会計年度の下期において、収入保険料の計上基準を従来の期中においては保険料の入金時に計上を行い、期末時点において始期日調整を行う基準から、保険契約の始期日に基づいて計上する基準に変更しております。当該変更は、保険基幹システムの刷新により当該処理が期中を通じて行える環境が整ったことを契機として、収入保険料について保険契約期間に基づいた、より実態に応じた保険料計上を行うことを目的とするものであります。また、既経過保険料は保険料の計上の翌月から保険契約の経過月に応じて認識しているため、当該保険料の計上基準の変更に伴い、責任準備金に含まれる未経過保険料の金額に変動が生じています。
損害保険会社においては、初年度収支残と未経過保険料を比較し、いずれか大きいものを普通責任準備金とすること
が、保険業法施行令第70条第1項第1号で定められており、当社におきましては2019年9月期においては、初年度収支
残が未経過保険料を上回っていたため初年度収支残を普通責任準備金として積み立てておりました。変更後の会計方針に従った場合、未経過保険料が増加することにより初年度収支残を超過するため、未経過保険料が普通責任準備金として積み立てられる結果、普通責任準備金の金額が増加いたしました。
上記の通り、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間連結会
計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
３．主な金融資産及び金融負債にかかる中間連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計
時価差額
上額
現金及び預貯金
186,478
186,478―
債券貸借取引支払保証金
有価証券（※１）

1,876

1,876

―

6,816,665

7,078,291

261,626

売買目的有価証券

877,852

877,852―

満期保有目的の債券

1,506,682

1,650,230

143,547

責任準備金対応債券

651,515

769,594

118,0783,780,614

3,780,614―

貸付金

105,300

110,759

5,458

保険約款貸付（※２）

74,072

74,064―

一般貸付（※２）

31,37836,6945,458

貸倒引当金（※３）

△150

―

―

金融派生商品（資産）

その他有価証券

129,721

129,721―

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,670

4,670

―

ヘッジ会計が適用されているもの

125,050

125,050―

金融商品等差入担保金

56,41456,414―

債券貸借取引受入担保金

1,063,848

1,063,848―

金融派生商品（負債）230,295

230,295―

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,645

4,645

―

ヘッジ会計が適用されているもの

225,650

225,650―(※１)時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

112020年度中間連結会計期間末時価の算定方法（１）現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
（３）有価証券・市場価格のある有価証券
９月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。
なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。当該時価を把握することが極めて困難な有価証券の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は非上場株式1,990百万円、組合出資金等73,118百万円であります。
（４）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを信用リ
スクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられる
ため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
（５）金融派生商品①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について原則としてその妥当性を検証したう
えで時価としております。
（６）金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
（７）債券貸借取引受入担保金
概ね期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としてお
ります。

12

2020年度中間連結会計期間末
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は、958,435百万円であります。
５．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、３百万円であります。な
お、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はなく、延滞債権額は３百万円であります。
なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．有形固定資産の減価償却累計額は、7,722百万円であります。
７．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は912,334百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計期間期首現在高8,234百万円
当中間連結会計期間契約者配当金支払額
3,105百万円
利息による増加等
6百万円
契約者配当準備金繰入額
2,155百万円
当中間連結会計期間末現在高7,290百万円
９．関係会社（連結子会社を除く）への投資額は、89,600百万円であります。
10．担保に供されている資産の額は、有価証券116,600百万円であります。また、担保付債務の額は、88,877百万円であります。
11．１株当たり純資産額は、56,585円74銭であります。
12．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、50,722百万円であります。
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結期間末における連結子会社の今後の負担見積額は、9,224百万円であります。なお、当該負担金は拠出した当中間連結会計期間の事業費として処理しております。

13

(中間連結損益計算書関係)
2020年度中間連結会計期間
１．１株当たり中間純利益は1,314円02銭であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2020年度中間連結会計期間
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
186,478百万円
現金及び現金同等物
186,478百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分28,511百万円及び国内投資信託の再投資分476百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還3,496百万円であります。

14

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
2020年度中間連結会計期間
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計
期間期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数(単位：株)
当中間連結会計
期間末株式数

7,799,170
7,799,170

―
―

―
―

7,799,170
7,799,170

23
23

―
―

―
―

23
23

２．配当に関する事項
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
2020年12月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
41,959百万円② １株当たり配当額
5,380円③ 基準日
2020年９月30日④ 効力発生日2020年12月10日

15（７）連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目

2020年度
第２四半期(上半期)末

2019年度末（Ａ）

658,070

652,688

資本金等

175,005

146,033

価格変動準備金

46,19747,460

危険準備金42,32042,603

異常危険準備金

2,188

3,079

一般貸倒引当金

178

191

149,045

164,279

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

629

624

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

781

783

228,601

230,273

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

13,12017,359172,338

172,076

ソルベンシー・マージン総額（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額（Ｂ）

保険リスク相当額

Ｒ1

11,98312,086

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,595

6,615

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

1,691

1,864

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

7,077

7,079

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

33,53032,998

最低保証リスク相当額

Ｒ7

7,620

9,051

資産運用リスク相当額

Ｒ3

124,341

122,995

経営管理リスク相当額

Ｒ4

3,856

3,853

763.6％

758.6％

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（１／２）×（Ｂ）

×100（注）１. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２. 最低保障リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（８）セグメント情報
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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