選択的評価事項に選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書

平成２１
平成２１年
２１年６月

大阪府立大学

大阪府立大学

目次

Ⅰ 大学の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ 選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１.選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的・・・・・・・・・・・・・・・７
２.選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・９大阪府立大学

教育・研究機関と積極的に協力・連携を行ってきた。また、関Ⅰ 大学の現況及び特徴

１ 現況（１）大学名（２）所在地（３）学部等の構成

西圏にある世界的企業や中小・中堅企業と高い研究リソースを活用した連携活動を推進し、地域における大学の役割が重

公立大学法人大阪府立大学
大阪府堺市中区学園町

1 番1号

要視される中、大阪における産学官ネットワークの中核的役割を果たしている。

（３）組織的で手厚い教育体制

学部：工学部、生命環境科学部、理学部、経済学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部

学士課程教育の構築が大学教育における喫緊の課題とな

研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究っているが、本学においても総合教育研究機構を中核として、科、経済学研究科、人間社会学研究科、看護学研

全学教育カリキュラムのグランドデザインを策定する取組が始

究科、総合リハビリテーション学研究科

まっている。平成

合教育研究棟が完成し、英語教育のための

全学教育研究組織：総合教育研究機構、産学官連携機構、化

21 世紀科学研究機構

理・関連施設：学術情報センター、学生センター

な6,416 人、大学院：1,533 人

価

に

年

教育に

到

会

の

して

な

実

があった学生また、長い歴史を有している。戦前から存在した複数の旧制専門学、

女子専門学校を母体にした大阪女子大学、平成6 年に開学しもに、「地域の知の創造拠点」として先導的役割を担ってきた。

7

る

人

た

大学としての姿を整えた。

実学志向の旧大阪府立大学と大阪府立看護大学、リベラル

に

さ・

な

って明らかである。

く社会で活

実さ」「

してお

・積極

されていることは、教育年度の研究実

た

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は、発

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総数が

総数が

、

研究総数が

となっている。さらに、材のる学き点である。

た

ける

な

めさ・

である。また、共人（１）実学と教養それぞれの追求の学長」といった点が評、教員

7 研究科で構成する総合を活かしたきめ活動・研究活動等で生は産業界を始め本学の平成17 年に、高度研究型大学としてさらなる発展をめざすたの教員数している。これは、学生にや、課用企業等から「ま成果としてた大阪府立看護大学は、これまで多くの人材を輩出するととめ、三大学を再編・統合して、 学部

業生・

向校を母体に浪速大学として設立した旧大阪府立大学、大阪府

当り

配 ど
置な

は

細
一貫 提供
よ
賞 豊富 受賞 績 外
顕著
功績
へ 顕彰 ど よ
卒 修了
広
躍
り採
じ 勤勉 誠 意欲 性
上心
価
付加価値
誇べ
（４）高い研究水準と外部資金獲得力20
績 表論文 1,658
件 一 当 り 2.28 件 特許 願 158 件 一 当
り 0.22 件
同 受託
419 件
一 当 り 0.57 件
料 分野
論文 被引
プ
特筆
値
文
臣賞 じ 内外価受賞
18
以降 38 名 46 名 64 名
増加 り 上述
駆示
外 資金 獲得額 期計画 値 標（
化 比 30％増） 幅 上回 伸び 示 り 額
2,000 万円以上 獲得
対象
表彰 32 名（ 20 ）
ど 資金 獲得 面
かい教育を

16 年に開設された大阪獣医学講習所に遡る

するるまで、学生が多いことや大学院での複数教員の

２ 特徴

、

全学共通教育されている。

また、学部から大学院教育に

助手数：１

室物

CALL 教

備 併せ
初 次 対 試みの施設整された。中でも、数学大学からも高く評

727 人

平成

備

他

専任教員数：

本学は、明治

験室 ど

学の基礎実

体制が整

（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）
学生数：学部

20 年 4 月に、全学共通教育等のための総用数が世界トッ

人

、教員

科学

にお

クラスであることは、にする。

アーツに定評のあった大阪女子大学が統合したことで、「実部科学大学」と「教養」のバランスがとれた大学となっている。また、教

をは

め、国

した教員数は、平成

養教育が専門教育の中に埋もれてしまう傾向の中で、全学的してお 、な教養教育・基礎教育の核となる総合教育研究機構を設置し、とを「学士力」を育てることにおいて、全国の大学のリーディング・
モデルとなることを目ざしている。

（２）産学官のネットワークの中核

、

、

されて

、

と

先導的であるこ

している。

また

部研究

の

前に

し

を大

平成

1

年度

の研究成果が極めて先を公立大学のミッションとして、大阪府や周辺自治体、多様なの学協会から評

も中

に

した教員を

年 を数えるな

、研究

の数

る

を

法人

してお 、総

とした学長

の

目

力の

も

でも高い

大阪府立大学
パフォ マ
揮（５）地域貢献への高い意識と実績
使 対
意識
じ
ど
審議 委 ( 20
延べ 802 名)
就
座
毎 延べ 1 万 以上 受 者 誇
論
群 抜 受 者（ 20 延べ 30,184
名） 得
特 化後
委
農林水
病
政 直結
元 包括
締結 ど 政係 強化
座 よ 外 張義（44 座 2,211 名受 ）各 政 試験
ど 受託
座事 へ
参画 ど 政
政 解決
ー

ンスを発

している。

教員は、公立大学の府をはめとする自治体な

年度

に数多く

年

人

公立大学の中で
を

命に

を

会

員等 平成

任している。また、公開講

の

講

く

講

を

る関西経済

平成

は、大阪府教育産総合研究所、大阪府立

組織や地

では

等、全国の

年度

堺市と

員会、大阪府環境院機構等の大阪府

連携協定を

するな

している。また、高大連携講

講

講

研究機関な
の

における

のもとで、大阪

ている。

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講 、大阪府の

からの

、行

に

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との関

る学

行

での出

部門や

研究等の実施、府公開講施策の実施や行

課題の

業

に協力して

いる。

2

大阪府立大学
Ⅱ

目的

１ 大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、
国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアー
ツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博
士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程・博士課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本のみならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学 ～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。
２ 大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展、並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
（大阪府立大学学則 第１条）
【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門職業人、並びに学術の研究者
及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則 第１条）
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業-３-大阪府立大学に必要な高度の能力を養うことを目的とする。博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則 第３条）
３ 公立大学法人大阪府立大学中期目標における教育研究等の目標（前文）
広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む
有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
この目的を果たすため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題
や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。
教育面においては、入学者選抜の改善や学部教育における基礎・教養教育の充実、専門職業人養成のための実践的教育の展開等により、幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた、社会をリードする人材の育成を図る。
さらに、これら教育研究活動の更なる活性化を図るため、効果的・機動的な運営組織の構築や、柔軟で弾力的な人事制度の整備、財務内容の改善等に取り組み、確かな経営感覚の下で、戦略的・弾力的な大学運営を推進するものとする。
（１）教育の質の向上に関する目標
幅広い教養や豊かな人間性と高度な専門的知識を備えた社会をリードする人材を育成する。
１）教育内容の充実 入学者選抜の改善、学部専門教育や大学院教育の充実
多様な教育・履修システムの構築や適切な成績評価の実施
２）教育体制の整備 全学教育研究組織の確立（総合教育研究機構、学術情報センター）
３）学生支援の充実 学生センターの相談機能の充実、学生ニーズに対応したサービスの提供 や支援の実施（２）研究水準等に関する目標
豊かな社会の構築につながる独 創的で先駆 的な高度な研究を推進する。
１）研究水準の向上 特色ある研究や質の高い研究の積極的な推進
ナノ、バイオ等の先端科 学分野における研究の重 点的取組の推進
２）共同 研究の推進 学部や研究 科 さらには大学の枠 を超 えた共同 研究の推進
民 間 企 業等との共同 研究等の推進（３）社会貢献等に関する目標
広く府 民 や海外 にも開かれた「知 」の交流 拠点としての大学 づくりを推進する。
１)地域社会への貢献 魅 力ある公開 講座 など社会人に開かれた大学の実 現
高大連携 講座 など高等学 校 との多様な連携事業の展開
大阪府 政 との連携
２)産学官連携の推進 先端科 学分野における提案 公 募 型産学官 共同プロジェクト研究の推進
知的財産 マネジメント活動（特 許出願 など）の展開
リエゾン活動（共同 研究、受託 研究など）の推進
３）国際 交流 の推進
国際 交流協定 に基 づく大学間 交流 の充実
外 国人研究者の受 入、若手 研究者の派遣 など積極的な国際 交流 の実施- ４-

大阪府立大学（資料）学 部・研 究科 等の目的

【工学部・工学研究科の教育目的】○ 工 学部は、科 学と技 術の融 合である工 学の領 域において、真 理の探 究と知の創造を重 視し、自 然環境 と調和 する科
学 技 術の発展を図り、持続可 能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基 本 の理 念 とする。この理 念 のもとで教育を実践し、幅広い総合的知識および工 学分野の専門知識に基 づいて、直 面する工 学的 問 題を認 識し、評価し、解決 する基 本 的な能力を培 い、創造性と個 性を伸ばし、豊かな教養、高い倫 理 観 と専門能力を兼ね備えた人材を育成する。
（工 学部 規 程 第２条）
○ 工 学研究 科 は、科 学と技 術の融 合である工 学の領 域において、真 理の探 究と知の創造を重 視し、自 然環境 と調和 する科 学 技 術の進展を図り、持続可 能な社会の発展と文化の創造に貢献することをその基 本 の理 念 とする。この基 本 理
念 のもとで教育・研究を実践し、人と社会と自 然 に対する広い視野と深い知識をもち、豊かな人間性、高い倫 理 観 、高度の専門能力を兼ね備え、工 学における重 要な課題を主 体的に認 識して問 題の解決 に努 め、社会の発展、福祉の向上および文化の創造に貢献できる技 術者・研究者を育成する。
博士前期課程は、工 学分野の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、基 本 的研究能力と問 題 解決 能力を培 い、自ら知的 資 産を創造し、新領 域を開 拓 できる人材を育成する。
博士後期課程は、工 学分野の高度な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、自立して研究活動を行い、その成果を総合評価する能力を培 い、新 しい知識を体 系 化し、先導 的な工 学 領 域を創生できる人材を育成する。
（工 学研究 科規 程 第２条）
【生命環境科学部・生命環境科学研究科の教育目的】○ 生 命環境科 学部は、生 物 の多 彩 な生 命現象 の解明 とその多面的な機能の利 用をめざしたバイオサイエンスとバイオテ
クノロジー、生 命環境 の保 全と創成についての専門的知識を修 得 するとともに、豊かな教養と問 題 解決 能力、高い創造力を身 につけた社会の多 方 面で活 躍 できる人材を育成する。
（生 命環境科 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、生 命環境科 学の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して応用生 命科 学あるいは緑 地 環
境科 学の専門 領 域についての知識と技 術を身 につけ、社会の多 方 面で活 躍 できる人材を育成する。
博士後期課程は、前期課程での教育を基礎として 、より研究活動に重 点をおいた教育を行い、専門 領 域における高度な知識や技 術を持ち、総合的な視野や深い洞察 力、独 創性や自立研究能力を身 につけた人材を育成する。
獣医 学博士課程は、応用動 物科 学を基に、高度 獣医臨床 、人 獣共通 感 染症 を含 む環境 リスク、食 の安 全性確 保 、動 物バイオテクノロジーなどの現在 社会の高度な要請に応えうる人材を育成する。
（生 命環境科 学研究 科規 程 第２条）
【理学部・理学系研究科の教育目的】○ 理学部は、主 体的な探 究心を育み、基礎 科 学分野の専門的知識及び豊かな教養と高い創造力を身 につけた、社会の変 化に柔軟に対応できる人材を育成する。
（理学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、先端技 術の発展の基 盤 となる基礎 科 学分野の広 範 な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、主 体的な探 究心を育み、高い学識と創造力を有し、社会の変 化に柔軟に対応できる人材を育成する。
博士後期課程は、基礎 科 学分野の高度な専門知識の教授と研究 指導 を通 して、新 たな研究 計画 の立 案 や評価を行
うための能力、ディスカッション能力を 身 につけ、研究開発において主導 的な役割を果たし、社会の発展に寄与しうる自立した人材を育成する。
（理学 系 研究 科規 程 第２条）
【経済学部・経済学研究科の教育目的】○ 経 済 学部は，経 済 学・経営学とこれらに関連する法 学の専門 諸 分野に関する深い知識と、現代 社会の経 済 的・経営
的 諸問 題を理論的・実 証 的に分 析 する優 れた能力を有するとともに、国際感覚豊かで幅広い教養を身 につけた，社会の発展に貢献できる人材を育成する。
（経 済 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、経 済 学、経営学とこれらに関連する法 学の高度な理論的・実 証 的な教育研究活動を通じ、
グローバルな経 済 社会に貢献できる実践的・創造的能力を備えた社会の発展に貢献できる人材を育成する。
-5-大阪府立大学
博士後期課程は、経 済 学・経営学・法 学の諸 分野における独 創的な研究活動を通 して、それぞれの専攻分野における学 問 の進 歩 に寄与し、併せて社会の発展に貢献できる、より高度な研究・分 析 能力と豊かな学識を有する人材を育成する。
（経 済 学研究 科規 程 第２条）
【人間社会学部・人間社会学研究科の教育目的】○ 人間社会学部は、言語 文化、人間 科 学、社会福祉の分野における、現代 的・国際的 観 点に立った幅広い教養、専門
的知識および技 能を修 得 することにより、人間と社会の 諸問 題を的確に理 解 し、創造的にその解決 を図る能力を育む
とともに、高度な発信能力を備え、人間性を尊重 した文化や社会の発展に貢献できる人間を育成する。
（人間社会学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、学部における専門の基礎をさらに確 固 たるものとしつつ、より見 識を広 げ方法 論を深化させ人
文社会 諸科 学の知識を活かして多 方 面で社会に寄与できる人材を育成する。
博士後期課程は、専門知識のさらなる深化・発展をはかるとともにより研究活動に重 点をおいた教育を行い、普遍 的価
値 のある新 しい問 題を解明 し、専門分野の学 問 的発展と現代 的課題の解決 に寄与しうる自立した人材を育成する。
（人間社会学研究 科規 程 第２条）

【看護学部・看護学研究科の教育目的】○ 看護 学部は、生 命 の尊重 と個 人の尊厳 を基 盤 とし、豊かな人間性を形 成するとともに、科 学的専門知識・ 技 術を教授
し、看護 を総合的な視野で捉 えられる人材を育成する。
（看護 学部 規 程 第２条）
○ 研究 科 博士前期課程は、人間の存在 と生 命 の尊厳 について深く理 解 し、広い視野に立って精深なる学識を修め、専門分野における教育研究能力、あるいは高度に専門的な実践能力を有する人材を育成する。
博士後期課程は、豊かな学識を有し、看護 学分野において学術研究を推進しその深 奥 を極め、自立して研究活動を行うことができる能力を有する人材を育成する。
（看護 学研究 科規 程 第２条）
【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科の目的】○ 総合リハビリテーション学部は、生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基礎にした専門知識 ･技 術を教授し、豊かな人
間性と深い教養を備え、保 健・医療･福祉の向上と地域社会ならびに国際社会に貢献する総合リハビリテーション医療専門職者を育成する。
（総合リハビリテーション学部 規 程 第２条）
○ 総合リハビリテーション学研究 科 は、人々の健康と生活の質の向上に貢献しうる、より高い資 質を持 った医療 専門職者の育成、並びに生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基 本 理 念 とする。この基 本 理 念 のもとで、予防 から治療 、回復 、
社会 参加 に至 る総合的なリハビリテーションに関する教育・研究を実践し、保 健・医療 ・福祉の発展・向上に貢献できる人材を育成する。
博士前期課程は、総合的なリハビリテーションに関する深い探求 心と洞察 力を備え、相 互 の信頼と協働 の重 要性を理解 し、責任 ある判断 、行動のできる豊かな人間性並びに専門性を有する人材を育成する。
博士後期課程は、生 命 の尊 さと人の尊厳 を重んじることを基礎に、より研究活動に重 点をおいた教育を行い、総合リハビリテーション学 領 域における高度な知識や技 術を持ち、総合的な視野や深い洞察 力、独 創性や自立研究能力を身につけ、豊かな人間性と深い教養を備えた人材を育成する。
（総合リハビリテーション学研究 科規 程 第２条）
【総合教育研究機構】○ 総合教育研究機構は、全学の共通 教育の運営組織として、幅広い視野や適切な判断 力、国際化・情報化社会に対応する能力を養う教養教育と、基礎知識に支えられた応用能力を養う基礎教育を通じて、高度な知識 が要 求 される社会を生 き抜くための問 題 解決 能力を備えた人材を育成する。
（総合教育研究機構 規 程 第２条）

-6-

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

Ⅲ 選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
公立大学法人として、平成１７年度に策定された中期目標では、その前文において本学の設置趣旨を『公立大学法人大阪府立大学は、大学を設置し、管理することにより、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富む有為な人材の育成を行うとともに、その研究成果の社会への還元を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。この目的を果たすため、特に、高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上とともに、公立大学として地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進を図り、産学官連携等によりその研究成果の社会への還元に積極的に取り組む。』と定めている。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続 的に巣立ち、広く世界に翔（はばた）くことでその証を立てなければならない。本学では、それらを追 求するため、日本 のみならず世 界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理 念を表す言葉として、高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点～を掲げている。
本学における研究活動は、理工学、生命 科学、人文・社会科学、医療・福祉学それぞれの分野・領域において、学部から大学院に至る教育課程と一体となりながら、教員個人や研究室単位で学部学生・大学院生を包含し、教員の自由な発 想 に基づきテーマが設定され、学生への研究 指導と一 体となって行われてきた。このような研究スタイル
は、本学が高 等教育 機関である限り、将来においても変わることはなく、このような堅実な研究 活動 の積み重ねが本学の研究水準を今後も支える強固な基盤となるものである。
しかしながら、知識基盤社会の進展など大学と社会のかかわり方が大きく変化する中で、大学は地域社会や産業界の頭脳集団としての役割が期待されており、現代社会が直面する様々な課題の解決や産業・市場を創出する新たな価値の提供に向け、既存の学部・研究科の枠を越え、さらには産業界や公的研究機関、医療機関、他大学等との連携体制のもとで、分野融合・組織融合的な研究活動によるソリューションの提供、イノベーションの創出もまた求められるところとなっている。
以上のことを考慮し、本学の研究活動方針は、次のとおりである。
（１）それぞれ研究分野･領域の特性を踏まえた効率的・効果的な研究マネジメント体制を確立し、社会が直面する課
題の的 確な解 決に向けたソリューション志 向の研究拠点、および、社会に対して新たな問題を提起し新たな価値を生み出すイノベーション志向の研究拠点として、地域社会や産業界を牽引する方向をめざす。
（２）そのため、これまで行ってきた教員の自由な発想に基づく、いわゆるボトムアップ型の研究（自由発想型研究）に加えて、大学が社会ニーズを戦略的に判断してテーマを設定する、いわゆるトップダウン型の研究（戦略投資型研究）を積極的に推進する。
（３）さらに、様々な研究 活 動 によって創出される研 究成果の中で、社会的あるいは産業的実用化が見えるものについては、大学として、積極的に大学発の起業を奨励し、その立ち上げを全面的に支援する。
また、本学が、地域における存在 感を高め、地域社 会や産業 界から信頼される存在 となるためには、世界 水準の「知」を世界に発信する拠点になると同時に、地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できな
い社会貢献をめざす。このため、高度で体系的なリカレント教育を含む生涯学習 拠点 の提供、産学官連携による地域経済活活性化への貢献、都市型地域課題の解決に資するシンクタンク機能の提供などを推進する。
-７-大阪府立大学 選択的評価事項Ａ（資料）（学部・研究科等ごとの目的）【工学部・工学研究科】○ 科学と技術の融合である工学の領域において、真理の探究と知の創造を重視し、自然環境と調和する科学技術の発展を図り、持続可能な社会の発展と文化の創造に貢献するとともに、国際水準の独創的研究を通じ科学技術の発展に繋がる教育研究をめざす。
○ 環境、情 報、ナノテクノロジー分野などの研究を一 層強 化するとともに、国際水 準の独 創的 研 究を推進し、産学連携によりその成果を地域産業に還元する。
【生命環境科学部・生命環境科学研究科】○ 地球生命系を構成するあらゆる生物（動物、植物、微生物）が持つ多様な生命機能・情報について、分子レベルから個体レベルにいたる幅広い観点から解明を試みるとともに、これらの生物が相互に作用することによって形成される環境や生 態系の恒 常性 維持 機 能に関 する研 究を推 進する。さらに、生物をとりまく生命環 境を修復・健全 化するための理論や技術の確立をめざす。
【理学部・理学系研究科】○ ２１世紀における自然科学の新たな展開を支え、ナノテクノロジー、インフォメーションテクノロジー、バイオテクノロ
ジーなどに代表される先端科学のより一層の発展と、地球環境に調和した科学技術と人間社会に融和した情報技術の創造のため、基礎科学の教育研究を推進する。
【経済学部・経済学研究科】○ 現代社会の複雑化する経済的・経営的諸問題を、経済学、経営学、法学の三分野から理論的・実証的に研究し、２１世紀のグローバルな経済社会の発展に貢献しうる、実践的・創造的能力を備えた国際感覚豊かな人材の育成につながる教育研究をめざす。
【人間社会学部・人間社会学研究科】○ 現代は人の生きる基盤を揺るがす規模と深さで社会環境、自然環境、文化環境が変容しつつあることがはっきりしてきた。人文科学、社会科学の多様な方法論に拠って、その変容の歴史的諸相を考察し、グローバルな関係性と環境の新局面、新課題を見据えて未来を展望する広義の環境学の構築をめざす。
【看護学部・看護学研究科】○ 保 健 医療 福祉 の要 請に応え、生命 と人の尊厳を重んじ、広い視野を持って主体的に学び続けられる看護専門職者の養成に繋がる、科学的専門知識・技術の教育・研究をめざす。
【総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科】○ 生命の尊さと人の尊厳を重んじることを研究の基本理念とし，人々の健康と生活の質の向上を目指し，疾病の予防から治療，回復，社会参加に至る総合的なリハビリテーションに関して，理学，作業，栄養療法学の3方面から相互連携して研究を行う。
【総合教育研究機構】○ 文系・理系とそれらの学際領域を含む多様な専門分野について高度な研究を行ない、それら研究分野の発展に寄与すると同 時に、専門 分 野の多 様 性を生かした研究を通じて学士課程教育の質の向上を図り、さらにこれらの成果を地域社会に還元する。
【産官学連携機構】○ 産業の高 度化や新 産 業 の創出など地 域産 業の振興に貢献するとともに、教育研究活動の活性化にもつながる
ため、知的財 産の創造や発 掘、マネジメントから活用までを一元的に実 施し、大学に蓄積された知識や技術を社会に還元するシステムを確立する。
【21世紀科学研究機構】○ 機構は、研究グループの自己組織化を促し、学部・研究科の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めることにより、大阪府立大学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。
-８-大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析

観点Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

【観点に係る状況】
本学の中期目標は、「高度研究型大学として、全学的な研究水準の向上、公立大学としての意義を踏まえた特色ある研究の推進、産学官連携等による研究成果の社会への還元」という主旨を前文に掲げ、研究に関わる具体的な目標及び計画を策定している（A-1-①-1～2）。
07年度に理事長、理事、副学長の７名で構成された「将来像の構築に関する検討委員会」において、本学の長期的研究戦略・体制の検討がなされ、研究に関する基本方針として「社会的課題の解決と新たな価値を創出するソリューショ
ン志向・イノベーション志向の研究拠点をめざし、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進」することが明確化された（A-1-①-3）。
本学の基本的な研究実施体制は、７学部・研究科及び３機構の計10部局で構成される（資料1-A）。各部局は、上記の目標及び基本方針に沿って、研究への取組を行っている。全学的な推進体制として、理事長のもとに、学術・研究担
当理事及び産学官連携・社会貢献担当理事を置き、教育研究に関する重要事項や方針を、教育研究会議で審議し、迅
速かつ適正に決定している。

資料 1-A 本学における研究実施体制＜学部・研究科＞
工学部・工学研究科、生命環境科学部・生命環境科学研究科、理学部・理学系研究科、経済学部・経済学研究科
人間社会学部・人間社会学研究科、看護学部・看護学研究科、総合リハビリテーション学部・総合リハビリテーション学研究科＜機構＞
総合教育研究機構、21世紀科学研究機構、産学官連携機構

学部・研究科における研究は、研究グループ・研究者毎に進められている。これらの研究活動を支援するため、研究支援員制度や博士研究員（ポスドク）制度を導入している（A-1-①-4～5）。また、工学研究科の生産技術センターや生
命環境科学研究科の動植物管理センターでは、実験に必要な器具の製作や実験動植物の飼育・管理を行う技術職員を配置している。
09 年度には､バイオ研究の蓄積を活かした「食・環境系バイオ」の研究交流拠点として「先端バイオ棟」、理学系の教育研究の効果的・効率的な推進のための研究室や実験室等を備えた「サイエンス棟」を整備するなど､施設の充実にも努めている。また、研究設備についても、各研究科等に最先端の設備の整備を図っている（A-1-①-6）。図書館でも、絵巻・和装本などの貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナルやデータベースを導入、提供している（A-1-①-7）。
個々の研究者や研究グループを単位とする研究に加え、組織としての研究機能をさらに充実・発展させるため、「21世紀科学研究機構」を設置している。同機構は、従来のバーチャル研究所「21 世紀科学研究所」の機能を拡大し、08 年４月に新設した。学部・研究科の枠を越えた分野横断のボトムアップ型研究を行う 22 の研究所（第Ⅰ群）、戦略的課題研究を行う学長指定の７研究所（第Ⅱ群）及び学長開設の２研究所（第Ⅲ群）を設置し、本学の戦略的・学際的研究プロジ
ェクトを推進している（資料１-B）。

-9-

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

資料 1-B

21世紀科学研究機構組織図（出典 ２１世紀科科学研究機構）
http://www.21c.osakafu-u.ac.jp/

産学官の連携活動に関する全般的な業務を行う産学官連携機構では、研究拠点として「先端科学イノベーションセン
ター」を置き､国内外の先導的研究者との学際的な共同研究を推進するとともに、共同研究施設として「先端科学研究センター」、「生物資源開発センター」及び「放射線研究センター」等を設置し､本学教員の放射線・バイオ・半導体などの先端的な研究や提案公募型のプロジェクト研究等の支援を行っている。また、「研究連携戦略室」「リエゾンオフィス」「シーズ育成オフィス」及び「知的財産マネジメントオィス」を設置し、外部資金獲得のための支援、共同研究、受託研究、教育研究奨励寄付金等の契約事務、産学官連携コーディネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護･管理・活用支援などを実施している（資料 1-C,1-D）。機構内で研究連携戦略会議を開催するとともに、全学部の代表者を委員とする
総合戦略企画会議で外部資金の獲得に係る検討を行っている。

本学教員の研究成果については、06年２月から全380項目に及ぶ「教員活動情報データベース」を構築し、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を大学として一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。また、産学官連携機構では、教員の技術シーズを収集し、発信や刊行等の取組を一元的に行っている。さらに、08年度には、NII（国立情報学研究所）のCSI委託事業に採択され、「大阪府立大学学術情報リポジトリOPERA」の構築を行い、本学の研究成果をさらに効率的・迅速に学内外へ公開する体制が整備された（資料1-E）。
各学部・研究科においても、紀要・年報等により定期的な研究成果の刊行･公表を行っている（A-1-①-8）。

- 10 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

資料 1-C

産学官連携機構組織図

資料1-D 産学官連携機構の業務及び付属センター等
・産学官連携機構の業務
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/business.html
・先端科学イノベーションセンターの概要 http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/innovation.html
・産学官連携のための研究施設
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/facilities.html
・公立大学法人大阪府立大学産学官連携機構先端科学イノベーションセンター
附属先端科学研究センター管理運営要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/11sentan-kenkyu-center-yoryo.pdf
生物資源開発センター http://aoba.riast.osakafu-u.ac.jp/
・全学共同利用施設
http://www.riast.osakafu-u.ac.jp/facility/index.html

資料 1-E 研究成果の活用及び公表
・公立大学法人大阪府立大学「教員活動情報」 http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/
・大阪府立大学産学官連携機構規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/01sangakukan-kitei.pdf
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/・大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA- 11 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

別添資料
A-1-①-1 公立大学大阪府立大学中期目標
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/mokuhyou/chuki_mokuhyo090324.pdf
A-1-①-2 公立大学大阪府立大学中期計画
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/gyomu/pdf/keikaku/chuki_keikaku090331.pdf
A-1-①-3 公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/pdf/future.pdf
A-1-①-4 教員の配置状況
A-1-①-5 研究支援員及びポスドクの配置状況
A-1-①-6 研究設備等の配置状況
A-1-①-7 学術情報センター図書館
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/library/
蔵書、電子ジャーナル等の整備状況
http://www.center.osakafu-u.ac.jp/pr/joho/joho14_5-2.pdf
A-1-①-8 学部等の研究出版物の発行状況【分析結果とその根拠理由】
個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、部局横断型プロジェクト研究や戦略的な重点課題の研究を推進する21世紀科学研究機構を設置するとともに、産学官連携機構内には大型機器類を管理運営する先端科学イ
ノベーションセンターを設置し、研究体制の整備と設備の充実を図っている。また、大学として、教員の研究成果を公開する多様なシステムを導入しており、成果公開を通して地域社会に貢献する体制も整えている。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。

観点Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

【観点に係る状況】
個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、「学長裁量経費」を戦略的・重点的配分経費として措置し、教育研究環境の改善整備等に活用している。各部局においても、部内研究奨励研究費の配分や学科の紀要、論文集の発行等への部局長裁量経費の配分などのインセンティブの付与に加え、大規模研究プロ
ジェクトに参画している教員については、定年後も研究を継続できる「特命教授制度」を導入している（A-1-②-1～2）。
重点的施策として、「先端科学共同プロジェクト事業」及び「大学院奨励研究費事業」を設けている。前者は、本学の重点研究分野である環境、エネルギー、ナノ、バイオ、ＩＴ分野の研究を推進するため、近い将来実用化が期待できる３
件のプロジェクトを採用し、３年間の継続事業として研究支援及び予算の重点配分を行っている。後者では、先端科学技術や、府の政策課題等に関する分野の研究支援を行っている（A-1-②-3～5）。
若手研究者の育成に関しては、08年度の科学技術振興調整費に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログ
ラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を推進している。前者では、ポスドクや博士後期課程の学生を産業界でのイノベーションを担う人材として育成すべく、産学共同による研究者育成プログラムを実施している。後者
では「テニュア・トラック制度」の導入により若手研究者の国際公募による採用と養成に向け、研究環境の整備を推進している。
科学技術振興調整費による若手研究者育成のほか、プロジェクト経費を確保するなど研究支援、研究環境を充実させている。また、研究時間を保証し教育研究の質の向上を図るため、「在外研究員制度」を設けるとともに、一定期間、管理運営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を 08 年度から導入している（A-1-②-6～7）。
- 12 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

21 世紀科学研究機構では、規程等（A-1-②-8）の整備を行うとともに、31 研究所を設置している（資料 1-F、A-1-②-8～9）。第Ⅱ群には、科学技術振興調整費に採択された「地域・産業牽引型高度人材育成プログラム」及び「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を推進するため、「産学協同高度人材育成センター」及び「ナノ科学・材料研究センター」が新たに設置され、全学的にプログラムを推進する体制を確立した。

資料 1-F 21 世紀科学研究機構の研究所及びセンター［第Ⅰ群の研究所］
研究所］
1. 地域ユビキタス情報通信研究所

12．

文書解析・知識科学研究所

2. 構造ダイナミクス研究所

13．

信頼性計測科学研究所

3. ライブセルイメージング研究所

14．

分子エレクトロニックデバイス研究所

4. ミリ波テラヘルツ波研究所

15．

ケミカルバイオロジー研究所

5. 量子ビーム誘起反応科学研究所

16．

マイクロリアクターシステム研究所

6. 看護経営システム研究所

17．

中国語話者のための日本語教育研究所

7. 計算知能研究所

18．

西洋古典学研究所

8. 看護システム先端技術研究所

19．

ソーシャルワーク開発研究所

9. ナノファブリケーション研究所

20．

説話文学美術研究所

10. 情報基盤システム研究所

21．

マネジメント・サイエンス FD 研究所

11. 食品安全科学研究ｾﾝﾀｰ

22．

現代生命哲学研究所（出典 ２１世紀科科学研究機構）
http://www.21c.osakafu-u.ac.jp/- 13 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

産学官連携機構では、共同研究や受託研究等の推進支援に関する施策として、資料 1-G に示す知的財産ポリ
シーや利益相反管理に関する規程等を整備している。また、「産学官連携推進制度」（資料 1-H）を設け、教員が積極的に産学官連携活動を行うことができる体制を整えている。特許出願を計画的に実施するとともに、特許庁に対する審査請求の促進等の進行管理を行っている。08 年度からは、文部科学省による「産学官連携戦略展開事業」に採択され大阪市大との連携による新たな研究ニーズの創出や地域産業への貢献を目指している。また、本学の技術シーズは、産学官連携フェアや日本科学技術振興機構（JST）の新技術説明会、他機関のマッチングフェア等で広く紹介するとともに、冊子とウェブページで公開している（資料 1-I）。
同機構では、「外部研究資金獲得の教員のインセンティブ保持方策実施要綱」の策定や「立て替え制度」の導入など、外部資金の獲得のための全学的な支援を行っている（A-1-②-10～11）。また、公立大学法人として、大阪府及び府内の自治体等からの具体的な課題に対応するための委託研究の実施や府の試験研究機関との研究会の立ち上げなど、府関係機関等との連携を図った。06 年７月に新たに堺市と、産学官連携協定を締結し、堺市と本学とで構成する産学官連携推進協議会を設置し、学内公募により採択された共同研究開発事業、人材育成事業等を実施している（A-1-②-12～14）。

資料 1-G 産学官連携における規程等の整備状況
産学官連携に係る規程・要項等
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/index.html
・知的財産ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/03chizai-policy.pdf
・共同研究規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/07kyodo-1kitei.pdf
・受託研究規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001171.html
・教育・研究奨励寄附金取扱規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/09shoureikifu-1kitei.pdf
・知的財産権取扱規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/03chizai-1kitei.pdf
・利益相反マネジメントポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/04rieki-policy.pdf
・教職員等の利益相反管理に関する規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/04rieki-kitei.pdf
・大学発ベンチャー企業取扱要綱
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/12venture-yoko.pdf

資料 1-H 産学官連携制度
リエゾンオフィスを一元的窓口として、民間企業等との技術相談や地域金融機関との業務協定の締結（※）により企業ニーズを把握し、共同研究、受託研究の推進に役立てている。07年度では、訪問企業162社、技術相談件数418件である。
「共同研究・技術相談案内」：http://www.osakafu-u.ac.jp/research/pdf/opu2007Lb.pdf※ 産学官連携機構における金融機関等の外部機関との連携一覧
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/activity/result.html（出典 産学官連携機構）
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/index.html

資料 1- I 研究成果の開示状況
・大阪府立大学「教員活動情報」 http://gweb.acs.osakafu-u.ac.jp:7780/kyoinkensaku/
・技術シーズの紹介 http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/ipbc/

法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している。また、遵守すべき法令等に基づき、研究公正規程や、遺伝子組換え実験規程等を定めるとともに、生命倫理関係規定を関係部局で作成している。環境・安全管理等に関しては、危機管理対応指針- 14 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａに基づき各部局ごとに危機管理マニュアルを策定するなど危機管理体制を整備している（資料1-J）。特に、化学物質の適正な管理と取り扱いのため、「毒物及び劇物管理規程」を制定し、化学物質安全管理支援システムを構築し稼動させている。

資料 1-J 法令遵守や研究者倫理等及び危機管理体制の整備状況
・学術研究に係る行動規範
・研究費の取扱いに関する規程
・研究公正規程・産学官連携ポリシー
・公立大学法人大阪府立大学倫理規程
・大阪府立大学遺伝子組換え実験規程
・毒物及び劇物管理規程

http://www.osakafu-u.ac.jp/affiliate/active/standard.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001851.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/02sangakukan-policy.pdf
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001831.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000871.html
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000821.html

別添資料
A-1-②-1
A-1-②-2

A-1-②-3
A-1-②-4
A-1-②-5
A-1-②-6

平成20年度一般教育費及び一般研究費の予算配分について
大阪府立大学特命教授規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001651.html
大阪府立大学先端科学共同プロジェクト研究事業
大学院奨励特別研究費採択研究（先端科学技術に関する分野及び学術的・社会的要請が高い分野の研究）
大学院奨励特別研究費採択研究（大阪府の抱える政策課題や地域の抱える課題に対応する分野の研究）
大阪府立大学在外研究員派遣事業募集要項

http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001574/001574_1.pdf
A-1-②-7
A-1-②-8

A-1-②-9
A-1-②-1０
A-1-②-1１

A-1-②-1２
A-1-②-1３
A-1-②-1４

公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程
大阪府立大学21世紀科学研究機構規程
http://www.21c.osakafu-u.ac.jp/pdf/kikou-kitei.pdf
21世紀科学研究機構に設置された研究所及びセンター
外部研究資金獲得の教員のインセンティブ保持方策実施要領
公立大学法人大阪府立大学における研究資金の交付前使用に係る立替に関する取扱要領
http://www.osakafu-u.ac.jp/research/regulations/pdf/16kenkyuhi-tatekae.pdf
自治体等の公的団体及び他大学との産学官連携に関わる締結協定等
大阪府及び府内自治体等公的機関からの受託研究の実施状況
堺市との共同研究開発事業及び人材育成等事業の実施状況【分析結果とその根拠理由】
科学技術振興調整費などを活用した若手研究者の育成、先端科学共同プロジェクトや大学院奨励特別研究費など特色ある研究等への予算の重点配分などのインセンティブの付与や外部資金獲得、受託研究・共同研究の推進のための支援などの施策を遂行している。また、産学官連携制度による共同研究や受託研究の支援、外部資金の獲得とその運用、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されていると判断できる。

- 15 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ観点Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学では、06 年度から教員自らが自己の活動について点検・評価し、「教員活動自己点検・評価報告書」として部局長等に提出し、これを部局ごとにとりまとめている。08 年８月に公表された報告書において、改善を要する点とされた事項について、改善方策・計画を策定している（別添 URLA-1-③-1、別添資料 A-1-③-2）。
また、本学の教員活動情報データベースシステムを活用して研究業績の評価を行い、業績（発表論文数、外部資金獲得状況等）の高い教員に対し、業績反映研究費を配分する制度を導入している（A-1-③-3）。
21 世紀科学研究機構では、学長が指名した委員からなる審議委員会において、研究活動報告書を点検し、改善を求める取組を行っている。研究所の設置期間は３年であり、設置意義の消失の場合は閉鎖としている（別添 URLA-1-③-4）。
先端科学共同プロジェクト研究では、実施要領（別添URLA-1-③-5）に基づき、進捗状況について中間報告会を開
催し、中間評価を行っている。学内共同研究プロジェクト経費、個人研究費等特別の支援を得る研究についても、年度ごとに報告書を作成し、研究プロジェクト審査委員会、研究活動推進支援室等で評価と改善の助言を行っている。

別添資料・URL
A-1-③-1 大阪府立大学自己点検評価報告書（2008年８月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/2008tenken.html
A-1-③-2 研究に関わる改善方策・計画
A-1-③-3 公立大学法人大阪府立大学業績反映研究費配分要領
A-1-③-4 大阪府立大学21世紀科学研究機構運営要領
http://www.21c.osakafu-u.ac.jp/pdf/kikou-unyou-youryou.pdf
A-1-③-5 大阪府立大学先端科学共同研究プロジェクト実施要領
http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/research-aid/jissiyouryou.doc【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証するだけではなく、教員自らが自己の活動について点検・評価した「教員活動自己点検・評価報告書」を部局ごとにとりまとめ、改善計画を策定している。また、教員活動情報データベースシステムを運用し、教員の研究活動を学内外に公開するとともに、各学部・研究科において研究業績の評価を行っている。プロジェクト研究等においても、実施要領に基づき、研究実績報告書を提出し中間評価を行っている。
以上のことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムを適切に整備し、機能させていると判断する。

- 16 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

Ａ－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。

【観点に係る状況】
各学部等の教員の学術論文数・学会発表件数の推移及び部局独自の研究成果の出版物の発行状況は、別添資料
A-2-①-1 及び A-1-①-8（前掲）のとおりである。法人化前の 04 年度と比較して、特に 06 年度以降には学術論文数、学会発表件数とも大幅に増加している。産学官連携機構の支援の下、共同研究及び受託研究の件数は、法人化前の
04 年度から年々増加し、08 年度はそれぞれ 189％及び 158％と大幅な増加となっている（資料 2-A）。また、科学研究費補助金の申請及び特許出願の件数（資料 2-B）も、ここ数年、漸増している（A-2-①-2～3）。
海外の 22 ヶ国・地域の 62 大学・２研究機関と学術交流協定を締結し多数の研究者を受け入れるとともに、在外研究員
として、教員を海外へ派遣し共同研究を行うなど、研究面での国際交流を活発に行っている（A-2-①-4～5）。
21世紀COEプログラムのほか、現代GP、魅力ある大学院教育イニシアティブ等に採択され、教育に関する研究や地域研究を行い国際シンポジウムも開催している（A-2-①-6）。

資料 2-A 共同研究及び受託研究の件数の推移
共同研究・件数

受託研究・件数

（件）
300

200

267
169
158
152

150
（件）

218
201

200
172
141

132
100

96

100
50

0

0

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

04年度

（年度）

05年度

06年度
（年度）

07年度

08年度

（出典 産学官連携機構）
資料 2-Ｂ 特許の出願件数の推移

以下に、本学の主な研究組織の研究活動の実施状況を示す。

工学研究科では、IT・ナノ・バイオ・環境・エネルギーなど、本学の重点研究分野に関わる国プロジェクトに多数採用され、それぞれの取組を組織的・継続的に推進している（A-2-②-1（後掲））。
約 150 社の地域企業を正会員とする本研究科の「産官学共同研究会」（A-2-①-7）では、地域社会との産学官連携を図るため、大阪商工会議所をはじめ、地域の経済団体、産業団体、自治体等との協力ネットワークを構築し、地域企業- 17 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａのニーズを把握し、共同研究等を推進している。共同研究件数は、06 年度 92 件、07 年度 118 件、08 年度 145 件と急増している。特許出願件数は、06 年度 94 件、07 年度 89 件、08 年度 106 件である。
生命環境科学研究科では、地域産業牽引型高度人材育成プログラムや大阪府大発ブランド品の開発研究会、難消化性米粉の機能性食品材への応用等の学内プロジェクトを推進している。また、先端科学共同研究プロジェクトとして採択された「ユーグレナが有する機能性の評価と商品開発」は本研究科における成果を活かしたものである。
共同研究件数は、06 年度 64 件、07 年度 55 件、08 年度 65 件、特許出願件数は、06 年度 48 件、07 年度 35 件、08年度 22 件である。
博士の学位を有する海外研究者は客員研究員として、07 年度に 13 名、08 年度に７名を受け入れている。一方、毎年延べ 70 名前後の研究科教員が外国政府からの招聘や国際学会への参加、共同研究のために海外へ派遣され、国際交流を行うとともに、研鑽を積んでいる。
理学系研究科の教員の研究成果は、国内外の学術雑誌を中心に、多様な研究出版物等で公表されている。パリ第６大学、メルボルン大学等の国外研究機関や国内の大学、研究所との共同研究は、新たな研究プロジェクトに結びつき、その成果は評価の高い雑誌に掲載されている。
08 年度の文部科学省大学教育の国際化加速プログラムの採択に伴い、若手教員を英国に派遣した。その他、多くの教員が国外で開催された国際会議等への参加等、短期間海外へ出張している。さらに、文部科学省の大学院ＧＰに「ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成」が採択され、海外の著名な研究者を招聘するとともに、海外の大学・研究機関
へ教員及び院生を派遣している。
経済学部の共同研究は毎年 1～２件実施し、受託研究も「大阪府出資法人の組織構造と人事労務管理に関する調査研究」等、平均して毎年２件程度獲得している。
本学の「大学院奨励特別研究費」にも積極的に応募し、「柳原家（具足屋吉兵衛家）文書の研究」、「国際商事仲裁・ＡＤＲの現代的課題」や「伝統産業におけるビジネスシステムの学際的研究」が採択されている。
人間社会学部では、05 年度の現代ＧＰに採択された「地域学による地域活性化と高度人材養成」で、４年間に 23回のシンポジウム・講演会（国際シンポジウムを含む）、87 回の研究会、16 回の地域学フォーラムを開催し、本学部の特徴を活かした学際的視点から地域学関連諸課題を探究し、その成果は２巻の研究論集、22 巻の地域学教科書シリーズ等として刊行されている。女性学研究センターでは学外研究者を招いて年２、３回女性学コロキウムを開催し、上方文化研究センターでは収集資料に関する研究等を推進している。また、心理臨床センターでは、教員等と共に院生も臨床心理相談活動の一翼を担い地域に貢献するとともに臨床研究活動を行っている（A-2-①-8）。
看護学部では、韓国との共同研究として「日本特有の家族看護教育の検討」、タイ国との共同研究として、「医療の場における患者中心の看護の地域比較」など、東アジアまたは日本の文化特性を反映する看護ケアの研究を積極的に行っている。さらに海外との学術交流を発展させ、タイ国マヒドン大学から外国人研究者を招聘し共同
研究「介護予防のターゲットとされている軽度認定高齢者のうつに関連する要因」や国際看護セミナーを行っている。また、大学院奨励研究費による研究費として、「妊娠期女性の喫煙・受動喫煙者に対する禁煙支援プログラ
ムの開発」など 3 件が採択され研究活動を活発に行っている。
総合リハビリテーション学部の教員は、近隣の医療系大学や医療機関のほか、海外の Ealing Hospital(Middlesex,UK)、
国内の民間企業との共同研究を積極的に推進している。
大阪府公衆衛生研究所との介護労働者の腰痛問題の研究や民間企業との運動制御の神経生理学的研究等、公的団体や企業との共同研究を実施している。また、21 世紀科学研究機構に設置された健康創生研究所を中心に、大阪府岬町において保育園児の食育に関する疫学研究を行い、関連企業と連携した研究を進めている。
総合教育研究機構では、研究成果が全学共通教育の充実や教育改善等に寄与する特色ある研究プロジェクトを毎
年、４、５件実施している（A-2-①-9）。07 年度の文部科学省特色GP プログラムに「初年次数学教育の再構築」が採択さ- 18 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

れ、新聞等で報道されるとともに、数学教育に関わる研究活動でシンポジウム等を開催している。
エクステンション・センターにおいて、本学の研究成果を地域社会に還元するための公開講座等を毎年多数開講している。特に、健康科学などの体験型講座を開催し、好評をえている。
産学官連携機構では、特許出願やライセンス委譲については、学外の技術移転機関である大阪 TLO とも連携し、知的財産の権利化及びライセンシングの推進を図っている。また、オンライン相談窓口の設置や起業家教育の実施により大学発ベンチャーを累計で 1５件創出した。
先端科学イノベーションセンターでは、クリーンルーム、放射線照射施設、アイソトープ利用施設など国内有数の大規模研究施設を管理運営するとともに、クリーンルームでは、毎年 15 件前後のテーマで学内共同利用研究を実施している。
21 世紀科学研究機構の第Ⅰ群に設置された 22 研究所では、部局の教員が兼担として参加し、部局横断型の挑戦的
研究プロジェクトを実施している。 特に、ナノファブリケーション研究所では、工学研究科と理学系研究科等複数部局の教員が、五つの研究部門に兼担として参加し、多くの研究成果を挙げている。また、第Ⅱ群のナノ科学・材料研究センターでは、「テニュア・トラック制」導入により国際公募で採用された若手研究者による活発な研究活動が展開されている。第Ⅲ群の観光産業戦略研究所では、ツーリズム産業分野の高度研究拠点を目指し、08 年度はシンポジウムやフォーラムを開催し、観光振興の一翼を担った。藻類工学研究所では、藻類の将来的な有用性に着目し、バイオ燃料、食品、医薬品等の利用に関する研究および実用化に必要な技術の開発に複数の企業と共同研究に取り組み２件の特許出願を行った。

別添資料
A-2-①-1
A-2-①-2
A-2-①-3
A-2-①-4
A-2-①-5
A-2-①-6
A-2-①-7
A-2-①-8

A-2-①-9

学術論文数・学会発表件数の推移（部局別）
科学研究費補助金の申請状況
特許出願の状況
海外の学術交流協定締結校一覧〔22 ヶ国／地域、62 大学・2 研究機関（2009 年 3 月 31 日現在）〕
http://www.osakafu-u.ac.jp/international/fudai/exchange.html
外国人研究者の受入及び在外研究員の派遣数
文科省教育改革支援プログラム等の実施
工学研究科産官学共同研究会
学部・研究科等に設置されたセンター
心理臨床センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/about.html
上方文化研究センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata/
女性学研究センター（人間社会学研究科）
http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/
療育学習支援センター（看護学研究科）
http://www.nursing.osakafu-u.ac.jp/center/
エクステンション・センター（総合教育研究機構） http://www.ext.las.osakafu-u.ac.jp/index.html
総合教育研究機構プロジェクト型研究【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究機構における部局横断型共同プロジェクト研
究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、外部資金獲得にも積極的に取組んでいる。
また、科学研究費補助金への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も増加している。
以上のことから研究活動の実施状況から見て、研究活動を活発に行っていると判断する。

- 19 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

【観点に係る状況】
科学研究費補助金学術創成研究、特別推進研究、特定領域研究、基盤研究（A）、科学技術振興機構（JST）「地域イノベーション創出総合支援事業」「独創的シーズ展開事業 大学発ベンチャー創出推進」、独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）「産業技術研究助成事業」、厚生労働省「食品の安心・安全確保推進研究事業」など、各種の大規模プロジェクトに採択され、組織的・継続的な取り組みによって成果を上げている（A-2-②-1）。
本学教員の論文発表数等の大幅な増加とともに、文部科学大臣賞など、国内外の学術賞等の受賞件数は、06 年度
42 件、07 年度 48 件、08 年度 65 件と急増しており、本学教員の研究の質が高く評価されている（資料 2-C）。

資料 2-C 学術研究団体等の受賞者への学長顕彰
・2005 年度学長顕彰被顕彰者一覧（2004 年度受賞、被顕彰者 35 名、31 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/newspdf/000037.pdf
・2006 年度学長顕彰被顕彰者一覧（2005 年度受賞、被顕彰者 48 名、40 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000081/000081.pdf
・2007 年度学長顕彰被顕彰者一覧（2006 年度受賞、被顕彰者件 38、42 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000148/000148.pdf
・2008 年度学長顕彰被顕彰者一覧（2007 年度受賞、被顕彰者 46 名、48 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000567/000567.pdf
・2009 年度受賞者一覧（2008 年度受賞、被顕彰者 64 名、65 件）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news001253/1253_list.pdf

04 年度以降の科学研究費補助金の採択件数及び獲得金額、科学研究費補助金を含む外部資金獲得件数及び獲得金額の推移は、資料 2-D 及び資料 2-E のとおりである（部局別：A-2-②-３）。それぞれの獲得金額は、法人化前の 04
年度と比較して 07 年度は 167%、08 年度は 187%と急増している。05 年度からは、２千万円以上、08 年度からは 300 万円
以上等の研究資金を獲得した教員を「外部研究資金獲得優秀教員」として、学長表彰する制度を設けている（資料
2-F）。
特許の取得件数及びライセンス委譲等による収入状況は、A-2-②-3～4 のとおりである。
理系教員の論文はインパクトファクターの高い雑誌に数多く掲載されているが、特にコンピュータ科学、材料科学、工学は本学の特色ある研究分野となっている。朝日新聞「2010 大学ランキングでは、ISI（Thomson Scientific 社）における分野別、論文引用度指数（国内03～07 年）で、コンピュータ科学、材料科学及び工学分野でそれぞれ、３位、６位及び９位にランクされている。特に材料科学分野では、Thomson Reuters Professional K.K.の国内研究機関の論文引用パフォ
ーマンスの分析で、被引用数で世界 63 位、日本 10 位、国内の 10 位以内の研究機関の中で平均被引用数は２位に位置するなど高く評価されている(2005 年)。また、JST シーズ発掘試験の採択件数は、07 年度以降、17 件、25 件、48 件と急速に増加しており、特に、09 年度は全国５位の採択件数を誇っている。

- 20 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

資料 2-D

科学研究補助金の採択件数及び獲得金額
科研費・件数科研費・金額
（百万円）

（件）
500

1,200
1,106
1,052
409

400

1,000

371

888

335

820

800

310

300

296

669
600
400

200
100

200
0

0
04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

04年度

05年度

06年度

07年度

（年度）

資料 2-E

08年度（年度）

外部研究資金の件数及び獲得金額
外部研究資金・件数

外部研究資金・金額

（件数）

（百万円）

1,500

3,500

1,300

3,000
2,919
2,791

1,140
1,100

2,500

2,507

1,047
978
909

900

2,020

2,000

808
700

1,500

500

1,543

1,000

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

04年度

05年度

06年度

07年度

（年度）

08年度
（年度）

資料 2-F 外部研究資金獲得優秀教員に対する学長表彰
・2007 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰者リスト（2006 年度獲得金額 2 千万円以上、被顕彰者 28 名）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000175/000175.pdf
・2008 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰者リスト（2007 年度獲得金額 2 千万円以上、被顕彰者 32 名）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/news000758/000758.pdf
・2009 年度外部研究資金獲得 優秀教員に対する学長表彰（2008 年度獲得金額 100 万円以上、被顕彰者 182 名）
http://www.osakafu-u.ac.jp/news/001266.html

以下に、本学の主な研究組織ごとに研究活動の成果の質を示す実績を説明する。

工学研究科では、亜臨界水による有機物からの資源・新エネルギー創生・ゼロエミッションに関する研究で 21 世紀
COE プログラム（02～06 年度）に採択されている。研究成果は高く評価され、各種学会賞の受賞とともに、多数の招待
講演・基調講演を行っている。その成果を基に展開された JST 独創的シーズ展開事業は JST 評価会議で「成功」と認定された。また、ナノ光物性分野では、光とナノ構造の相互作用の問題を基礎科学と応用の両面から研究し、CREST 最終
評価において極めて高い評価を得た。研究成果は英国物理学会のインタビュー記事で紹介されるなど、国際的にも注目を集めている。
教員の研究成果は、Nature、Physical Review Letters などの専門学術雑誌に掲載され、国際・国内学会において 165
件（06 年度～）の招待講演を行うなど、高い評価を得ている。さらに、日本学術振興会賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、IEEE James Melcher Prize Paper Award など、国際・国内学会で学会賞等を 101 件（06 年度～）受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、07 年度が 125 件（43,805 万円）、08 年度が 141 件（45,181 万円）で増加傾向にある。特に、08 年度は、研究代表者として、10 件の特定領域の研究課題が採択されている。
- 21 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

生命環境科学研究科における「ボツリヌス菌毒素」に関する研究は、畜産食品の安全性確保に加え、ボツリヌス症治
療に結びつく画期的な研究であり、新聞等でも報道されている。また、学外研究機関との共同研究「植物の枝わかれを制御する新しいホルモンを発見」の成果は高く評価され、Nature に掲載された。
学会賞等の受賞については、日本栄養・食糧学会賞、日本獣医学会奨励賞、地域農林経済学会特別賞、日本食品保蔵科学会賞等を受賞しており、国際・国内学会で 28 件（06 年度～）の学会賞等を受賞している。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、06 年度が 63 件（18,586 万円）、07 年度が 76 件（18,769 万円）、08 年度が78 件(21,325 万円）で漸増している。
理学系研究科の研究成果は、Nature や J.Am.Chem.Soc.や Acc.Chem.Res.をはじめ、高い impact factor を有する国際誌に論文として多数掲載され，引用数が 200 回を超える論文もある。また、日本化学会学術賞、有機合成化学奨励賞等を受賞するとともに、ゴードン研究会議への招聘を始め、国内外の学会等における招待講演も多数ある。
科学研究費補助金の採択件数と金額は、06 年度が 49 件（14,898 万円）、07 年度が 48 件（19,362 万円）、08 年度が40 件（17,496 万円）である。特に、08 年度は、特定研究５件、基盤研究（B）５件が含まれている。
経済学部では、国内外の学会で Grad Prize of 2004 Insight Awards、2004 Insight Awards in Datamining Category や日
本地方財政学会佐藤賞、組織学会高宮賞等、学術団体の学術賞を受賞している。特に、組織文化と組織コミットメントの関係における実証研究の評価は高く、組織学会高宮賞を受賞している。また、科学研究費補助金による「POS データを用いたミクロ計量経済分析」に関する一連の研究が高く評価され、データ解析コンペティションで最優秀賞を受賞している。
人間社会学部では、日本語教育学会奨励賞や、ゲーム学会最優秀賞、上代文学会賞等を受賞している。また、『娼婦の肖像－ロマン主義的クルチザンヌの系譜』がフランスの文芸誌に取り上げられるなど、研究成果が海外でも評価されている。
科学研究費補助金の採択件数と金額については、06 年度が 36 件（5,885 万円）、07 年度が 49 件（7,804 万円）、08
年度が 54 件（7,001 万円）であり、採択件数は漸増している。
看護学部における 05 年の文部科学省現代ＧＰ「看護実践能力の獲得を支援するｅラーニング」の事後評価結果は高く、本プログラムは第 4 回日本 e-Learning 大賞 厚生労働大臣賞を受賞している。
日本認知症ケア学会石崎賞や日本神経精神薬理学雑誌 08 年度学術賞などを受賞するとともに、国内学会での基調・招待講演に関しては、07 年度招待講演３件、08 年度基調講演２件、招待講演３件が行われた。
総合リハビリテーション学部では、07 年度に国際関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会より Albert Trillat 賞や日本理学療法学術大会優秀賞、08 年度に国際会議において Best Paper Award などの学会賞等を受賞している。また、欧州スポーツ整形外科学会の招待講演や日本健康体力栄養学会における特別講演などを行っている。
総合教育研究機構では、学術研究のほか、e ラーニング教材などの開発研究を奨励しており、07 年度に日本
e-Learning 大賞厚生労働大臣賞、08 年度に第５回 e-Learning 大賞文部大臣賞等を受賞している。また、絶縁体表面の原子構造解析に世界で初めて成功し、国際会議での招待講演のほか、三菱財団やＪＳＴなど、各種の競争的資金を獲得している。
産学官連携機構の先端科学イノベーションセンターでは、特に大型の研究資金として文部科学省産学官連携イノベーション創出事業および NEDO 産業技術研究助成事業などの競争的資金を獲得している。また、優れた機能性を持つナノ粒子の新しいめっき法の開発に成功し、評価されている。基礎研究の質の指標となる科学研究費補助金の採択件数と金額は、06 年度が 11 件（4,363 万円）、07 年度が 10 件（3,868 万円）、08 年度が 15 件 （4,740 万円）である。
21 世紀科学研究機構のナノファブリケーション研究所と量子物性研究グループは、世界一高速で動作する超伝導中性子検出器の開発に成功し、CREST で高い最終評価を得て、さらに JST-SENTAN 等の支援を得て発展させている。また、計算知能研究所における研究成果は、ISI 論文引用度指数「コンピュータ科学部門」国内第３位のランクに大きく寄- 22 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ与している。観光産業戦略研究所では、05 年度エネルギーフォーラム賞優秀賞を受賞するなど、多くの成果を得ている。

別添資料
A-2-②-1
A-2-②-2
A-2-②-3
A-2-②-4

IT・ナノ・バイオ・環境等の研究に関する国プロジェクト採択状況（2008 年度）
部局別外部研究資金獲得状況
特許取得の状況
ライセンス委譲等による収入金額【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科等においては、外部資金獲得が大幅な増加を示しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果についての受賞件数も多い。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。

Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

【観点に係る状況】
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野に関する学識経験者として国や大阪府をはじめとする自治体などの審議会・委員会等に参画し、環境、雇用、まちづくり、社会保険・医療、行政改革、地方財政制度、地域活性化等、幅広い問題への提言を行っている（A-2-③-1～2）。また、産学官連携機構を核に、シーズを広く公開し、多数の技術相談に対応するとともに民間企業への技術移転を促進している（A-2-③-3）。
さらに、地域の学校への教員派遣、一般府民を対象にした各種公開講座などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている（A-2-③-4～6）。
本学の研究成果や地域貢献等において、新聞・ＴＶ等で広く報道された諸活動を「公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－」（A-2-③-7）にまとめている。

以下、部局の具体的な事例を示す。

工学研究科では、東大阪宇宙開発共同組合(SOHLA)との汎用小型衛星の共同研究開発で高い評価を受けて、「まいど 1 号の打ち上げに成功」（09 年 1 月）等が多くの新聞、ＴＶで報道された。
「1000 度に耐える超超合金」など、06 年度以降に 100 件以上の研究成果が新聞・ＴＶ等で報道・放映された。
大阪府のエコタウン構想に、21 世紀ＣＯＥプログラムの亜臨界水を利用した廃棄物処理技術に関する成果の応用を提言し、府内の資源循環型社会形成に協力するなど、積極的に政策推進に寄与している。その他、産業界と連携し、バイオ燃料や燃料電池の実用化研究などの先導的研究が精力的に推進している。
生命環境科学研究科では、企業との共同研究で「ホウ素中性子捕捉療法に用いるホウ素薬剤を高品質で大量に作製できる技術」の開発に成功し、JST 独創的シーズ開発事業に採択され、製品化のための薬事申請・第１相臨床試験が進行している。また、 “加熱水蒸気の応用技術”を発展させた新しい調理法の共同研究を実施し、この成果をもとに“水で焼くオーブン「ヘルシオ」を開発、製品化した。これは、産学官連携の成功モデルとされ、日本経済団体連合会会長- 23 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ賞として評価されている。
大阪府や、大阪府下自治体、兵庫県の行政における審議会等に多数の教員が参画し、環境計画等の策定、推進に対して、指導・助言を行っている。各種審議会委員は延べ 06 年度 35 名、07 年度 38 名、08 年度 55 名である。
理学系研究科では、「ナノ細孔へのガス吸着の過程の観測」に世界で初めて成功し、文部科学省で高反応性ガス吸着貯蔵物質の設計指針への期待としてプレスリリースされた。
国土審議会の河川整備基本方針検討小委員会委員や日本学術会議連携会員等、国や日本学術振興会の審議会の専門委員として参画し、助言・指導を行っている。
地元高校生向けのいくつかのサマーサイエンスセミナーの実施、大阪府教育委員会との間での高大連携事業、高等学校から要請を受けての出前講義等を通じた地域社会への啓蒙活動を行っている。
経済学部では、教員の研究成果をもとに、（株）ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり経営者養成特修塾」を展開している。同塾では２名の教員が、講師として中小企業の後継者育成を支援している。同じく経済学部教員の研究成果をもとに、堺商工会議所との共催により「経営塾」を開催し、３名の教員が堺市の中小企業経営者に対して経営指導を行っている。
人間社会学部では、歌舞伎研究の一環として、第 33 回 NHK 古典芸能鑑賞会（2006）のプログラムで日本語解説を執筆するととともに、英語解説を監修し、日本の古典芸能の紹介に貢献した。
大阪府障がい者施策推進協議会や大阪府男女共同参画審議会など 31 の大阪府機関の審議委員を務めているほか、府下市町村で 34 件など、数多くの機関で、専門知識を活かした審議委員の活動を行っている。
看護学部に設置された療養学習支援センターの活動である闘病記文庫「さくらんぼ」及び朗読会「闘病記を読もう会」の活動は新聞・ＴＶで数多く紹介され、高く評価されている。
厚生労働省や大阪府健康福祉部等の公的団体の審議会等に参画し、少子高齢化問題といった時代背景や状況を反映した課題から看護学の発展に寄与する看護の質向上に関する研究や教育上にいたる課題などについて、研究や提言が行われている。
地域住民に対する生涯教育を公開講座や「はびきの市民大学」、「羽曳野医療フォーラム」により実施している。
総合リハビリテーション学部では、府内の地方自治体と連携し、地域住民を対象に糖尿病予防教室等を開講し、講演・実技指導等を実施している。また、全日本障がい者スポーツ代表選手の動作解析研究を実施し、北京パラリンピック
等の成績向上に貢献した。栄養指導の工夫に関する成果が新聞及び雑誌の報道を通して高く評価されている。
総合教育研究機構では、インターネット放送を使った中韓英仏独の５ヶ国語の学習教材(PodCast)の無料配信を行い、ダウンロードの部門別順位で常時 100 位以内に入るという大学発ソフトでは異例の人気となり、新聞報道もされている。
エクステンション・センターにおいて、毎年、府民のニーズに応える多様な公開講座を実施し、多数の参加者を集めている。特に、体験参加型講座「セーフティダイエット」は、毎日新聞（06 年５月）で報道されるなど、参加者からも好評で継続して開講している。また、高校への高大連携講座（出張講義）を実施している。
産学官連携機構の先端科学イノベーションセンターでは、研究や技術の質の高さ、保有する施設の優れた特徴を活かして連携企業との共同研究・受託研究等が継続的に実施されている。例えば応用範囲の広い大口径の単結晶基板を作成し、実用化に向けて長期にわたる民間との共同研究が続けられ、放射線生物、放射線利用環境計測などの分野では、特徴ある放射線施設を活かした民間との研究が広く、また長期にわたり行われている。
21 世紀科学研究機構の第Ⅰ群のライブセルイメージング研究所では、３色可視化細胞・４色可視化細胞を用いたライ
ブセルイメージングが国際英文誌や国内新聞に取り上げられた。ミリ波テラヘルツ波研究所では、1.85 ミリ波テラヘルツ波望遠鏡を開発するとともに、国立天文台野辺山 45ｍ望遠鏡に搭載する高性能 100GHｚ帯受信機を開発し、共同利用
設備として公開されている。看護経営システム研究所では、大阪府看護協会と共同し中小規模病院看護管理者教育プ- 24 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

ログラムを実施するなど地域活動を支援している。第Ⅲ群の観光産業戦略研究所では、都市計画・都市観光研究の視点から、国や大阪府、地元自治体等数多くの審議会委員を務め、都市計画行政に政策の提言を行っている。藻類工学
研究所では、２件の特許出願を行うとともにクロレラを利用した化粧用クリームを製品化している。

別添資料
A-2-③-1
A-2-③-2
A-2-③-3
A-2-③-4
A-2-③-5
A-2-③-6
A-2-③-7

審議会等への参画状況
学部・研究科ごとの審議会等への参画状況（2006～2008 年度）
技術相談等の件数
高大連携講座（出張講義）実施状況
公開講座実施状況
公開講座（生涯学習）の実施状況（2008 年度）
新聞等で報道された研究成果及び社会貢献等
公立大学法人大阪府立大学-活動の歩み-（平成 20 年 4 月～平成 21 年 3 月）

【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する受託研究を実施している。
また、産学官連携機構を核に、シーズを広く公開し、多数の技術相談に対応するとともに民間企業への技術移転を促進している。地域の学校への教員派遣、一般府民を対象にした各種公開講座などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
以上により、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２） 目的の達成状況の判断

研究活動を実施するための適切な体制の整備とその効果的な活用状況、及び研究活動の活発な現状と研究活動の内容の充実度からみて、目的の達成状況はきわめて良好である。

（３） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の特色である材料科学、計算知能などの分野で、論文の被引用度指数で高いランクを獲得し、優れた外部評価を受け、日本学術振興会賞などの賞を受賞している。また、ナノ科学・材料分野で、科学技術振興調整費を獲得し、「テニュア・トラック制」により国際公募した若手研究者を育成している。
○ 21 世紀科学研究機構を設置し、部局横断型の研究グループを形成することによって学際的な新しい研究テーマに挑み、社会のニーズを判断して戦略的に研究を行う体制を整えている。
○ 産学官連携の伝統を生かし、連携活動を支援する産学官連携機構の協力の下に、数多くの企業との共同研究や受託研究を行っている。また、科学技術振興調整費を得て､博士の学位を得た上で産業界でのイノベーションを担う人材として、大学院博士後期課程の学生を育成している。
○ 地域産業との連携のみならず、現代 GP による「堺・南大阪」地域学の探求や、看護職者へ教育研究の支援、長期- 25 -

大阪府立大学 選択的評価事項Ａ

闘病患者への支援活動､公開講座や出前講義、自治体等への専門的知識の提供など、さまざまな角度から地域貢献を行っている。

【改善を要する点】○ 科学研究費をはじめとする外部研究資金の獲得状況については、増加しているものの、申請・採択件数の一層の増加と、部局横断型の研究グループによる大型の外部資金の獲得を目指す必要がある。
○ 高度研究型大学として、グローバル COE などの獲得により国際的先導研究を推進し、内外から、国際競争力のある世界的な研究教育拠点としての認知を得る必要がある。
○ 本学の教育研究活動や幅広い地域貢献をアピールするための戦略的広報活動を行い、国際的な広報にとって重要な英文ウェブサイトを充実させる必要がある。

（４） 選択的評価事項の自己評価の概要

個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、部局横断型共同プロジェクト研究や戦略的な重点課題の研究を推進する21世紀科学研究機構を設置し、産学官連携機構内には大型機器類を管理運営する部門を置いて、研究体制の整備と設備の充実を図っている。
全学的に、学術雑誌等に数多くの研究成果を発表するとともに、分野別論文引用度指数で国内屈指のランクを占める分野など特色ある研究分野を有している。また、学部・研究科の特徴を生かした教育プログラムに参画し､教育・研究水準の向上を図っている。
産学官連携機構では、多数の技術相談に対応して研究のシーズを広く公開し、民間企業への技術移転と大学に蓄積された知識や技術の還元を通して、地域社会に貢献する体制を整えている。
産学官連携機構では、外部資金獲得と受託研究・共同研究の推進のための支援も行い、同機構および学部・研究科
における共同研究・受託研究はその件数、契約金額ともに大幅に増加している。また、研究成果の公表・発信、研究における法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されている。
先端科学共同プロジェクトや大学院奨励特別研究費など特色ある研究への予算の重点配分によってインセンティブを付与し、科学技術振興調整費による「テニュア・トラック制」導入により若手研究者の育成と研究時間の確保を図っている。
教員活動データベースシステムを運用し、教員の活動全般を学内外に公開することによって自己研鑽を促すとともに、各学部・研究科において教員の研究業績の評価を行っている。さらに、学部・研究科および教員個人の自己点検・評価も実施し、プロジェクト研究でも実績評価報告書に基づく中間評価を行い､研究活動の状況を検証し問題点を改善するための取組は適切に行われている。
科学研究費補助金への申請件数や特許出願件数等も増加している。外部資金獲得状況は大幅な増加を示しており、国の各種プログラムにも多数採択されている。また、研究成果に基づく教員の受賞も、文部科学大臣賞などを始めとして、大幅に増加している。
多数の教員が学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する受託研究を多く実施している。
公開講座にはエクステンション･センターで一元的に取組み、府民ニーズの高い講座等の充実を図り、各種団体等への「出前講義」も行っている。

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