令和元年11月27日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
維持管理部会 （令和元年度 第2回）

資料４

品確法第22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針 改正案について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

●公共工事の品質確保の促進に関する法律 令和元年 改正の概要（６月７日成立 ６月１４日施行）

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

法案の概要（改正のポイント）
Ⅰ. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者間の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

Ⅱ. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、適正な整備への配慮
債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注【公共工事等を実施する者の責務】
見通しの作成・公表等
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

Ⅲ. 生産性向上への取組

Ⅳ. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

Ⅴ. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

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「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」
改正の概要
品確法基本方針とは品確法（※）に基づき、公共工事の品質確保の促進の意義や施策に関する基本的方針を規定（平成17年閣議決定、平成26年改正）
国、特殊法人等、地方公共団体は、基本方針に従って必要な措置を講ずる努力義務 （※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保（※）令和元年６月14日公布・施行を柱とする品確法の改正（※）を反映

改正の全体像※改正事項は、改正法の４本柱に対応して色分けして記載

第１ 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項
災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した請負代金･適正な工期等を定める公正な請負契約の締結

情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上
公共工事に関する調査等の品質確保が公共工事の品質確保を図る上で重要

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
受注者等の責務に関する事項
発注関係事務の適切な実施
市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に
災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用反映した適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結
建設業者団体等との災害協定の締結、災害時の発注者の連携
情報通信技術の活用等による生産性の向上
等
災害時の見積り徴収の活用
法定福利費・補償に必要な保険料及び工期を的確に反映した工事の監督･検査及び施工状況の確認･評価に関する事項
積算による予定価格の適正な設定工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価における施工時期の平準化に向けた繰越明許費・債務負担行為の活用
情報通信技術の活用
等による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表
調査等の品質確保に関する事項
休日･準備期間･天候等を考慮した適正な工期の設定
調査等における発注関係事務の適切な実施
設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許(予定価格の適正な設定、実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等)
費の活用
等
調査等における受注者等の責務に関する事項（適正な請負代金・履行期による下請契約の締結、生産性の向上等）

調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法(プロポーザル方式の選択等）

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（１／３）（H26制定時）（改正骨子案）

Ⅰ．本指針の位置付け
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項
１．発注関係事務の適切な実施（１） 調査及び設計段階（２） 工事発注準備段階（３） 入札契約段階（４） 工事施工段階（５） 工事完成後（６） その他

２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他（改正事項）
働き方改革への対応○適正な工期設定○計画的な発注や施工時期の平準化○工事中の施工状況の確認等
生産性向上への取組○ＩＣＴ技術の活用を含めた最新の積算基準を適用○３次元データ等を積極的に活用○関係者間での情報共有システムの推進
法改正に基づき改正○公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

２ 測量、調査及び設計業務
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他

調査設計の品質確保○業務の性格に応じた技術提案の評価内容の設定
働き方改革への対応○計画的な発注や履行時期の平準化
生産性向上への取組○電子納品のオンライン化を積極的に推進○データ連係基盤を構築

３ 発注体制の強化等
３－１発注体制の整備等
３－２発注者間の連携強化

法改正に基づき改正○発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制○発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（２／３）（H26制定時）（改正骨子案）（改正事項）

Ⅲ．災害時における緊急対応
１ 工事
１－１．災害時における入札契約方式の選定
１ー２．現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置（１）確実な施工確保、不調・不落対策（２）発注関係事務の効率化（３）復旧・復興工事の担い手の確保（４）迅速な事業執行（５）早期の復旧・復興に向けた取組
２ 測量、調査及び設計業務
２－１．災害時における入札契約方式の選定
２－２．現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置（１）確実な履行確保、不調・不落対策（２）発注関係事務の効率化（３）迅速な事業執行（４）早期の復旧・復興に向けた取組

災害時の緊急対応の充実強化○災害時における入札契約方式の選定
・随意契約・指名競争入札○実態を踏まえた積算の導入○一括審査方式の活用○事業促進ＰＰＰの活用

３ 建設業団体や他の発注者との連携等

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案の概要（３／３）（H26制定時）Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（改正骨子案）
Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 測量、調査及び設計業務
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例

Ⅳ．その他配慮すべき事項（改正事項）

近年の取組事項を反映○ワークライフバランス等推進
企業の評価項目の設定○ISO9001を活用した品質管理

調査設計の品質確保○設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）

Ⅴ．その他配慮すべき事項
１．受注者等の責務
２．その他

法改正に基づき改正○適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案 意見照会結果

１／２

令和元年８月８日に開催した「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議 幹事会」を踏まえ、発注関係団体、建設業団体等へ文書による意見照会を実施。
★意見照会の概要
期間：令和元年８月８日～９月１３日
対象：発注関係団体 １，８２６団体
関係省庁（２３）、独立行政法人等（１５）、都道府県（４７）、政令市（２０）、市区町村（１，７２１）
建設業団体等

８４０団体★意見照会の結果
提出団体数

意見数

発注関係団体１４３

９４１

建設業団体等

１０８

１，５８０

合計

２５１

２，５２１

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「発注関係事務の運用に関する指針 （運用指針）」改正の骨子案 意見照会結果

改正項目

２／２

主な意見
発注者 （省庁・地方公共団体等）

業界団体

災害時の緊急対応の充実強化

・緊急度の高い応急復旧工事は、随意契約において、設計図書が省略でき、概算金額見積書により発注、現地の状況等を踏まえた内容で変更ができる旨を明記して欲しい。

・災害の規模や発生箇所に応じて、県・市町村と連携・調整して協定を発動、対応要請を行って欲しい。

働き方改革への対応

・施工時期の平準化の取組状況等の比較は、画一的にならないようにして欲しい。

・改正労働基準法の時間外労働の上限規制の件を明記して欲しい。

生産性向上 ・ICT施工による効率化は、国の実施状況を参への取組考とさせていただきたい。

・本来の目的である効率化や省力化に留意し運用する旨を記載願いたい。

調査・設計の品質確保

・オンライン電子納品の積極的な推進について現実的に市町村レベルで対応することが可能か検討して欲しい。

・契約変更により、納期が３月末になる場合には、積極的に繰越明許費を活用し納期を延長し、労働環境の改善を図っていただきたい。
・ダンピング受注防止のため、低入札価格調査基準や最低制限価格の適用を地方公共団体を含めた全ての業務に徹底されたい。

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発注関係事務の運用に関する指針 改正案のポイント
公共工事の品質確保の促進に関する法律における「運用指針」の該当条文
第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

運用指針 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、 災害時の緊急対応の充実強化②公共工事の品質確保のため、公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査 （地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。））及び設計が対象として追加③働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

全体の構成
Ⅰ．本指針の位置付け

Ⅲ．災害時における対応

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項

１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他
２ 業務
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他
３ 発注体制の強化等
３－１ 発注体制の整備等
３－２ 発注者間の連携強化

２ 業務
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置
３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
２ 業務
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例
Ⅴ．その他配慮すべき事項
１ 受注者等の責務
２ その他

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「発注関係事務の運用に関する指針」 改正案 主な項目（工事・業務）【引き続き取り組む主な事項】○予定価格の適正な設定○歩切りの根絶○低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等○発注者間の連携体制の構築○工事・業務の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用○見積りの活用○受注者との情報共有、協議の迅速化○適切な設計変更○完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価【改正に伴い新たに追加・取組が強化された主な事項】①工事
１）施工時期の平準化「発注見通しの統合・公表の実施」「繰越明許費・債務負担行為の活用」「取組事例等の情報共有」等の施工時期の平準化の取組を積極的に実施する。

２）生産性向上
各段階においてICTを積極的に活用し、官民が保有するデータの連携や電子納品（業務や工事の各段階の最終成果を電子成果品として納品すること）のオンライン化等の推進に努める。

３）適正な工期設定
工事の内容、規模、方法等を踏まえた施工に必要な日数、週休

４）総合評価落札方式の改善
海外での施工経験のある技術者の活用も考慮した要件緩和など②業務
技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務においてはプ
ロポーザル方式により技術提案を求めるほか、競争に付する場合も、発注する業務の内容に照らして必要が無いと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努める。

③災害時の対応

２日を前提とした工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、随意契約、指準備・後片付け期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮する。
建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努める。

名競争入札等の適用を検討するとともに、概算数量による発注を行った上で、現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。

9運用指針改正に向けた今後のスケジュール（案）
6/7 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 成立（法律・運用指針の説明会）

7～

9月

発注者協議会（ブロック会議）の開催
発注者協議会（県部会）の開催
・品確法の改正の主旨説明
・法改正を踏まえた運用指針改正に関する意見交換（意見照会）

8/8（木）～9/13（金）地方公共団体・建設業団体等への意見照会
・法改正を踏まえた運用指針改正骨子（案）に関する意見を収集

品確法の改正の主旨説明会の開催
・建設業団体等に対し、品確法の改正の内容説明

10月 意見聴取結果を踏まえ、発注関係事務の運用に関する指針（案）の作成

11月

１２月を目処10～

発注者協議会（ブロック会議）の開催
発注者協議会（県部会）の開催
・改正運用指針（案）の説明

10/31（木）～12/2（月）地方公共団体・建設業団体等へ意見照会
有識者への意見照会
・改正運用指針（案）に関する意見を収集

発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定※あわせて解説資料を作成

令和２年度より、運用指針に基づく発注事務の運用開始

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