第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

当社は、第95回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、2022年６月８日（水）から
当社ホームページ（http://www.koken-boring.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

鉱研工業株式会社（証券コード：6297）

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
構造工事株式会社②

非連結子会社
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（イ）デリバティブ
時価法（ウ）棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
― 1 ―（イ）無形固定資産（リース資産を除く）（ウ）リース資産③ 重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金（イ）賞与引当金（ウ）工事損失引当金（エ）製品保証引当金（オ）受注損失引当金（カ）役員退職慰労引当金

定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
ボーリング機器関連において、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社及び連結子会社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、
土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(a) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(b)

工事売上収入及び工事売上原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ア）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 3 ―（イ）重要なヘッジ会計の処理方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権
債務及び借入金ⅲ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

― 4 ―

⑦

会計上の見積りの開示に関する会計基準
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産347,717千円
繰延税金負債
310,446千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
（2） 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場
環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度額として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間― 5 ―である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に、それぞれ当連結会計年度より表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の、「未払費用」191,791千円であります。

― 6 ―２. 連結貸借対照表に関する注記（1）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△336,649千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,487,318千円（3）有形固定資産の取得により租税特別措置法の適用に伴う圧縮記帳額

703,422千円（4） シンジケートローン契約及び財務制限条項等
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①②

2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の75％以上を維持すること。
2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期については、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにする。

（5）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
及
び
構
築
土
計
②

物
地

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

（6）受取手形割引高151,601千円
582,513千円
734,114千円
58,497千円
1,471,081千円
1,529,578千円
49,000千円― 7 ―３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連
結会計年度期首増加

当連
結会 計 年 度 末

減少

発行済株式
普

通

株

合

式

8,970,111－－

8,970,111

計

8,970,111－－

8,970,111日

効 力 発 生 日（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,665②

１株当たり
基配当額（円）

準

10 2021年３月31日 2021年６月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,165

１株当たり基配当額（円）

準日

効 力 発 生 日

10 2022年３月31日 2022年６月24日（3）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リス
ク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
― 8 ―投資有価証券は取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧ください。
③

金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
(1)

時価

差額

投資有価証券

283

283

－

資産計

283

283

－

（1） 1年内返済予定の長期借入金

227,551

253,698

26,147（2） 短期リース債務

14,274

14,124△150

1,868,939

1,843,860△25,078

41,21838,903△2,315－－－2,151,983

2,150,586△1,396（3） 長期借入金（4） 長期リース債務（5） デリバティブ取引
負債計

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 9 ―（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

1,233,361

－

－

－

受取手形

366,965

－

－

－

売掛金

1,204,966－－－

218,457－－－

3,023,751－－－

電子記録債権合計（注２）長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

740,000

－

－

－

－

長期借入金

227,551

201,541

183,186

154,854

リース債務

14,274

14,313

11,276

5,574

981,825

215,854

194,462

160,428

合計

５年超－

108,124 1,221,234
3,991

6,062

112,115 1,227,296（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 10 ―

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
②

283

－

－

283

283

－

－

283

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

253,698－

253,698

短期リース債務－

14,124－

14,124

長期借入金－

1,843,860－

1,843,860

長期リース債務－

38,903－38,903－2,150,586－

2,150,586

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、並びに短期リース債務、長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 11 ―

５. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

15,152

当連結会計年度末残高

705

15,858連結決算日における時価
21,795（注）１連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２当連結会計年度増減額
当連結会計年度増減額のうち、増加額は研修施設の改修工事（1,340千円）であり、減少額は減価償却費（634千円）であります。
３時価の算定方法
連結決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
６. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

542円09銭
34円47銭７. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」の売上収益については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」の売上収益については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識します。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは次のとおりです。

― 12 ―

(単位：千円)
報告セグメント
合計

ボーリング
機器関連

工事施工関連計

国内販売

3,786,365－

3,786,365

3,786,365

海外販売

357,944－357,944357,944

国内一般工事－2,081,386

2,081,386

2,081,386

温泉開発工事－122,760

122,760

122,760

地下水活用工事－

234,915

234,915

234,915

海外工事－

105,388

105,388

105,388

アンカー工事－650,842

650,842

650,842

顧客との契約から生じる収益

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、日本国内・海外において、ボーリング機器製品の製造、販売及び施工並びに付帯業務を行っております。
報告セグメントとしても、ボーリング機器関連及び工事施工関連の２区分としており、２区分の収益を認識する情報は以下のとおりであります。
①

契約及び履行義務に関する情報②

取引価格の算定に関する情報③

履行義務への配分額の算定に関する情報④

履行義務の充足時点に関する情報⑤

収益に関する会計基準の適用における重要な判断

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。

― 13 ―

Ａ

商品及び製品に係る収益（ボーリング機器関連）（a) 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部
品、水井戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
（ｂ）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、商品原価・製品原価及び商品、製品を引渡した後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等並びにそれぞれの利益相当額を加算して、独立販売価格の見積りを行っており、当該独立価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれ履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、商品及び製品の引渡し後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等
は過去の類似の契約における実績を踏まえた工数や経費及び交換部材の消費量等について一定の仮定を用いて算定しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。

Ｂ

工事契約に係る収益（工事施工関連）（a) 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当
該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
― 14 ―

（ｂ）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3） 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、温泉開発工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
当該残存履行義務は履行の充足に応じ、今後概ね12年間にわたって収益を認識する見込みであります。

― 15 ―

８．重要な後発事象に関する注記（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行っております。
シンジケートローン契約の概要
組成金額

3,400,000千円

契約締結日

2021年２月16日

借入期間６年５ヶ月（タームローン）

金利

基準金利＋スプレッド

担保

工場財団担保

借入先

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行― 16 ―

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）評価方法①
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②
有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（2）デリバティブ

時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製
品 ・
商
品
先入先出法
原
材
料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
貯
蔵
品
個別法
（4）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
リ

ー

ス

資

産

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
２～17年
また、工事用機械についても、定額法によっております。
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 17 ―

（5）引当金の計上基準
貸
倒 引
当

賞

与

引

当

金

金

工 事 損 失 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。

― 18 ―

（6）収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組
んでおります。
ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
①

商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

②

工事売上収入及び完成工事原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の処理方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金― 19 ―

（ウ）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
③

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

④

会計上の見積りの開示に関する会計基準
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

― 20 ―

繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産335,992千円
繰延税金負債
310,446千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
（2） 計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリング結果に基づき判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごと将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③翌年度の計算書類に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は18,002千円、売上原
価は39,884千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」
は「契約負債」に、それぞれ当事業年度より表示しております。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 22 ―

２. 貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

47,466千円
46,880千円（2）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△336,649千円（3）有形固定資産の減価償却累計額

3,455,834千円（4）有形固定資産の取得により租税特別措置法の適用を伴う圧縮記帳額

703,422千円（5）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
構
築
物
土
地
計

137,295千円
14,306千円
582,513千円
734,114千円②

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

58,497千円
1,471,081千円
1,529,578千円（6）受取手形割引高49,000千円― 23 ―

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
仕
入

高
高

3,721千円
7,100千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首株式数普通株式

当期増加株式数3,551

当期減少株式数

550,025

当期末株式数－

553,576（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買い取り請求による増加25株及び取締役会決議による自己株式取得による増加550,000株によるものであります。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、欠損金の繰越控除、減価償却限度超過額、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、土地再評価差額金であります。
６. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

子会社 構造工事㈱

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合

（所有）
92.65％

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

製品等の販売

3,721

資金の立替

166,078

科目

期末残高

売

掛

金

42

立

替

金

47,423

営業外支払手形46,880

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品等の販売価格につきましては、市場価格等を勘案し、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
― 24 ―

８. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

503円53銭
32円04銭９. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については連結注記表「７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．重要な後発事象に関する注記（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行っております。
シンジケートローン契約の概要
組成金額

3,400,000千円

契約締結日

2021年２月16日

借入期間６年５ヶ月（タームローン）

金利

基準金利＋スプレッド

担保

工場財団担保

借入先

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行― 25 ―