大崎町地場産品創出等支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，地場産品の創出が地方創生に果たす役割の重要性を鑑み，ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディング（以下「ＣＦ」という。）による資金調達を実施し，その調達した金額に応じて地場産品を提供する事業者に対して，大崎町地場産品創出等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し，大崎町補助金交付規則（昭和56年規則第10号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

地場産品

ふるさと納税制度における地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）をいう。
(2)

企業等

本町内において地場産品を生産，製造若しくは付加価値を伴う加工等を行う又は行う予定の企業又は個人をいう。
(3)

ＣＦ

クラウドファンディングの略語で，本町が行う地場産品創出等支援事業の公募により，採択された事業（以下「採択事業」という。）を実施するための資金を町が指定するインターネットサイトでふるさと納税制度を用いて募集し，調達することをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は，公募により採択された企業等のうち，次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)

本町内に事業所を開設している，又は開設を予定している企業等(2)

本町内に開設している事業所において地場産品の生産，製造若しくは付加価値を伴う加工等を行っている，又は行う予定の企業等(3)

本町内において継続的に（採択事業が完了した日から起算して３年間以上）事業活動を行い，採択事業に係る地場産品を本町のふるさと納税返礼品に継続して登録することができる企業等(4)

町税等を滞納していない企業等
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（補助対象事業）第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，補助対象者がふるさと納税制度における地場産品を新たに開発するために，又は生産力の増強を図るために必要な経費のうち別表第１に掲げる経費とする。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げるものは，補助対象事業としない。
(1)

既存機器の故障，不具合又は劣化に伴う機器の入替えを目的としたもの(2)

採択事業と同一の事業において国，県その他団体が実施する補助金等の交付を受けている，又は受ける見込みがあるもののうち，本補助金と重複する部分の事
業（補助金の額等）
第５条

補助金の額は，ＣＦで受領した寄附額の２分の１とし，補助対象経費の額を超えないものとする。
２

補助金の額の算出に当たり，千円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

第３条に規定する補助対象者のうち，補助金の交付を受けようとする者は，交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
事業計画書（別記第２号様式）(2)

収支予算書（別記第３号様式）(3)

滞納のない証明書(4)

誓約書（別記第４号様式）(5)

補助対象経費の内訳が確認できる書類（見積書，契約書等）(6)

事務所の位置図及び平面図（新たに事務所を設置又は賃借する場合）(7)

施工・導入前の様子が分かる写真(8)

その他市長が必要と認める書類

２(1)

前項の交付申請書の提出期限は，公募による採択をされた日から起算して30日以内とする。
（補助金の交付認定）
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第７条

町長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，補助金交付認定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更，中止又は廃止）
第８条

前条の補助金交付認定通知を受けた者（以下「認定事業者」という。）は，当該補助事業の計画変更，中止又は廃止しようとするときは，補助金（変更・中止・廃止）承認申請書（別記第６号様式）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。
（補助事業の変更等の承認）
第９条

町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，適当であると認めたときは，補助金（変更・中止・廃止）承認通知書（別記第７号様式）により通知するものとする。
（実績報告）
第10条

認定事業者は，事業が完了したときは，速やかに実績報告書（別記第８号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
事業概要書（別記第９号様式）(2)

収支精算書（別記第10号様式）(3)

補助対象経費の支払領収書の写し，又はこれに代わる書類(4)

賃貸借又はリース契約書等の写し（補助対象経費に含まれる場合）(5)

事業実施の前後が分かる写真(6)

本事業で生産された地場産品及びその他の成果物の写真(7)

その他町長が必要と認める書類

２(1)

前項の実績報告書の提出期限は，ＣＦが終了した日から起算して30日以内又は当該年度の３月19日のいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第11条

町長は，前条の実績報告を受けたときは，関係書類を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，その旨を補助金交付決定通知書（別記第11号様式）により認定事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）
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第12条

前条の通知を受けた者が，補助金を請求しようとするときは，請求書（別記第12号様式）に振込先の口座情報を記載し，町長に提出しなければならない。
（採択事業の中止又は廃止にかかる届出）
第13条

認定事業者は，採択事業が完了した日から起算して３年以内に次に掲げる事

由が発生したときは，採択事業の中止・廃止に係る届出（別記第13号様式）を遅滞なく町長に提出しなければならない。
(1)

採択事業に係る地場産品を，本町のふるさと納税において提供しなくなったとき又はできなくなったとき
２

前項の規定にかかわらず，採択事業に係る地場産品の改良やアレンジにより，当該返礼品をふるさと納税において地場産品を提供しなくなり，改良やアレンジされたものを引き続き提供する場合は，この限りでない。
（交付決定の取消し等）

第14条

町長は，認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

前条第１項に規定する届出があったとき。

(2)

町が，調査しふるさと納税における地場産品の提供ができないと判断したとき。

(3)

法令又はこの要綱に違反したとき。

(4)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(5)

補助金を他の用途に使用したとき。

(6)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき，又は町長の指示に従わなかったとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか，町長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
２

町長は，前項の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，認定事業者に対し，期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

３

前項の規定により，返還する補助金の額は，別表第２に掲げる金額とする。ただし，算定した額に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

4/6４

町長は，前２項の規定により，交付決定を取り消し，返還する額が決定したときは，認定事業者に対し交付決定取消通知書兼返還命令書（別記第14号様式）により通知するものとする。
（その他）

第15条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。

附則

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
補助対象事業

補助対象経費

ふるさと納税制度におけ 工場・作業場等の建物取得費，建設費又は改修費
る地場産品の生産，製造，建物付帯設備の設置費
加工等を行う事業所の開 地場産品の開発・製造等に要する設備等の取得費及び設置に設又は生産力の増強を図 かかる経費
る事業

外注・委託費（新商品・新サービス開発に要するものに限る）
施設内の撤去・処分費
設備等のリース料（1年間分）
施設の賃料（1年間分）
広告宣伝費（新商品・新サービスに係るものに限る）
その他新商品・新サービスの開発等に要する経費※補助対象経費に該当しない必要経費
租税公課，人件費，飲食費，土地の造成費，土地の取得費，その他社会通念上不適切と認めれる経費
別表第２（第14条関係）
ふるさと納税返礼品を提供した期間 返還金額
6か月未満

交付済額の全額

1年未満

交付済額の80％

1年以上2年未満

交付済額の50％

2年以上3年未満

交付済額の30％

5/6※ふるさと納税返礼品を提供した期間は，実績報告書の事業完了日から，最後にふるさと納税の返礼品を発送した日又は返礼品を提供を停止するまでの間で，提供できる状態であったと客観的に確認できる日のいずれか遅い日までとする。

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