健康経営・健康投資の促進

平成２９年９月
ヘルスケア産業課長
西川 和見

目次

1. 課題と目指すべき姿
2. 政府における位置づけ
3. 「健康経営」の普及促進
4. 最後に1１．課題と目指すべき姿2

超高齢社会の課題••

社会の高齢化率が急速に高まる中、社会保障費の拡大が財政を圧迫する要因となるとともに、労働力の減少に伴う経済活動の停滞が懸念される。
他方、６５歳以上の高齢者人口は横ばい。急速な高齢化は若年層の減少が原因。
【日本の将来人口推計】

超高齢社会の懸念（万人）
14,000① 社会保障費の増加による財政の圧迫

12,000② 生産年齢人口の減少による労働力の低下③ 介護離職による労働力の更なる低下
0 〜 14 歳

実績

将来推計

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

高齢者

15 〜 64 歳
75 〜 84 歳
85 〜 歳

0
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060

65 〜 74 歳

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、総務省「人口推計」より経済産業省が作成

3

社会保障給付費の推移○ 社会保障給付費は年々増加しており、２０１６年度は１１８兆円を上回る水準となっている。
○ 現在、医療給付費は現在の約３６兆円から２０２５年度には約５４兆円に達する見込み。
○ 介護給付費は、現在の約９兆円から２０２５年度には約２０兆円に達する見込み。

【社会保障給付費の推移】【医療給付費の見通し】

118.3兆円
60

54.0

50
40

34.3

35.8

30
20
10
0
2011年度 2014年度 2025年度

年金【介護給付費の見通し】
25

19.8

20

医療費

15
10

介護費・生活保護等

7.9

9.3

5
0
2011年度 2014年度 2025年度（出典）国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省等（出所）厚生労働省資料

4年齢階級別１人当たり医療費（平成25年度）（医療保険制度分）


一人当たり医療費は、乳幼児期を除くと年齢とともに多くなるが、６５歳以降急速に増加。８０歳以降
は入院に係る費用（入院＋食事・生活療養）の割合が高くなる。



医療費の大半は、人生の最終段階で使用されている。
【医科診療費】【医療費計】
100～
95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

117.8
116.8
109.3
102.6

73%
70%

50%

80歳

60%
61%

39%
37%

63%
65%

35%
33%

67%

33%

67%

33%

67%

35%

65%

34%

66%

33%

67%

32%

68%

22%

78%

18%

82%

80

100

120
(万円)

0

■ 入院＋食事・生活療養■ 入院外＋調剤

62%

38%

60

55%
58%

40%

65歳

40

50%

42%

35.8

20

43%

45%

45.4

0

36%

57%

77.7

27.5
21.6
16.9
13.7
12.1
10.9
9.2
7.3
7.0
8.8
12.1
22.2

30%

64%

92.2
61.9

27%

20

40

60

80

100

120
(万円) 5

資料：厚労省「医療保険に関する基礎資料～平成25年度の医療費等の状況～」から作成

平均寿命と健康寿命○ 平均寿命は世界一であるが、平均寿命と健康寿命の差（不健康寿命）は約10年。
○ 健康寿命を延伸させ、平均寿命との差を如何に小さくするかが重要。

【日本の平均寿命と健康寿命】
平均寿命

健康寿命
健康寿命

女
性

86.61

74.21
74.12

男
性

12.49年

80.21
71.19
71.19

9.02年
(年齢)

50

55

60

65

70

75

80

85

90

出典：平成27年版高齢社会白書6主な死因別に見た死亡率の年次推移○ かつて死因の１位だった結核（感染症：外因性）は、抗生物質の使用等により急減。
○ 近年増加しつつある疾患は主として老化（細胞劣化：内因性）や生活習慣に起因するもの。

☆ 疾患の性質が変わりつつあることを踏まえた治療方法・治療薬の開発が必要。
老化：細胞劣化型
感染：異物侵入型（出典：厚生労働省 平成24年 人口動態統計月報年計(概数）の概況）

7

医科診療費の傷病別内訳○ 医科診療費（2013年度）の3分の1以上が生活習慣病関連。
○ 生活習慣病関連のほか、老化に伴う疾患、精神・神経の疾患の占める割合が高い。
【医科診療費の傷病別内訳】（2013年度総額 28.7兆円）①生活習慣病(34.4%)

悪性新生物
11.7%

その他
(腎不全、感染症等)
26.1%

生活習慣病が全体の3分の1以上を占める(34.4%)

消化器系
5.9%

呼吸器系
（肺炎等）
7.4%

④器官系の疾患(13.3%)

高血圧性疾患
6.2%
脳血管疾患
6.1%
心疾患
6.2%
糖尿病
4.2%

筋骨格系
（関節等）
神経系
7.8%
精神疾患
（アルツ
眼科 骨折
6.5%
ハイマー） 3.6% 3.9%
4.4%

③精神・神経の疾患(10.9%)②老化に伴う疾患(15.3%)

傷病2013年度
医科診療費

悪性新生物

3兆3,792億円

高血圧性疾患1兆8,890億円

脳血管疾患

1兆7,730億円

心疾患

1兆7,878億円

糖尿病

1兆2,076億円

筋骨格系（関節等）

2兆2,422億円

骨折

1兆1,313億円

眼科

1兆0,431億円

神経系（アルツハイマー等）

1兆2,768億円

精神疾患

1兆8,810億円

呼吸器系（肺炎等）

2兆1,211億円

消化器系

1兆7,015億円

その他（腎不全、感染症等）

7兆3,111億円

合計

28兆7,447億円

出典：厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」

8

目指すべき姿 ～予防・健康管理への重点化～○ 公的保険外の予防・健康管理サービスの活用（セルフメディケーションの推進）を通じて、生活習慣の改善や 受診勧奨等を促すことにより、『①国民の健康寿命の延伸』と『②新産業の創出』を同時に達成し、『③あるべき医療費・介護費の実現』につなげる。
○ 具体的には、①生活習慣病等に関して、「重症化した後の治療」から「予防や早期診断・早期治療」に重点化するとともに、②地域包括ケアシステムと連携した事業（介護予防・生活支援等）に取り組む。

公
的
医
療
費
・
介
護
費

現状の公的医療費・介護費の支出目指すべき公的医療費・介護費の支出

生活習慣病等の予防・早期治療を通じた
重症化予防による「医療費・介護費の伸びの抑制」※２※１ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した生活習慣病の改善や受診勧奨※２ 予防・健康管理サービス（ヘルスケア産業）を活用した地域包括ケア等との連携

年齢9ヘルスケア産業政策の基本理念 ～生涯現役社会の構築～
 誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化する。 → 「超高齢社会」は人類の理想。
 戦後豊かな経済社会が実現し、平均寿命が約50歳から約80歳に伸び、「人生90年時代」も間近。
 国民の平均寿命の延伸に対応して、「生涯現役」を前提とした経済社会システムの再構築が必要。
＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資→ その後の健康寿命にも大きく影響経済活動へのゆるやかな参加
ボランティア等社会貢献：
新たなビジネス創出の必要
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献の在り方を検討。

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

居宅継続
の場合も

居宅サービスの利用

ニーズに応じた
ケア体制の整備

この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な
仕組み作り

10生涯現役社会の構築に向けて
 我が国においては、生産年齢人口（15〜64歳）と高齢者（65歳〜）人口が同程度となる期間が比較的長期間継続することが予想され、こうした人口構造を前提としつつ、活力ある安定した社会を形成することが求められる。
 このためには、65歳以上の高齢者人口が年金制度をベースとしつつ経済活動への緩やかな参加を維持することで自立型の経済プレーヤーとなり、生産年齢人口が競争力を有する経済活動を継続することを可能にするハイブリッ
ド型の社会を構築することが重要。

市
場
経
済
シ
ス
テ
ム

生産年齢期（15歳～64歳）

第二の社会活動期（65歳～）○ 経営者に対する健康経営の普及・浸透○ 緩やかな経済活動への参加を可能にす
る機会の創出。

○ 職員自らが健康管理に取り組みやすい環境の整備。

○ 役割を持つことができ、高齢者が健康的に暮らせる住宅、コミュニティの整備。

○ 金融市場、労働市場が健康経営を評価する仕組み作り。

○ 医療・介護サービスを受ける者や軽度認知症でもできる仕事の創出。

○ 個人の健康度合いと連動する保険商品の開発。

○ 医療介護の予防・重症化予防プログラ
ムの整備、充実。

生涯現役社会の実現

自
給
＋
給
付
型
シ
ス
テ
ム
11

＜参考＞予防・健康管理サービスへの期待（糖尿病の例）

健常者・予備群
対象者数：９千万人

予防・健康管理に対する投資拡大ブロック

通院フェーズ
対象者数： 200万人
年間医療費：40万円／人

ブ
ロ
ッ
ク

透析フェーズ
対象者数： 10万人
年間医療費：580万円／人

運動・食事指導サービスの活用等
重症化予防サービスの充実
配食事業者による
食事指導サービス

フィットネス事業者
によるサービス

公的保険外
サービス

糖尿病以外の生活習慣病を合わせると、年間４兆円の市場創出、１兆円の医療費削減効果が見込まれる。
（備考）株式会社日本総研（2013）『経済産業省「平成24 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）調査研究報告書』図6－49。
（注）各疾患について健康から重症（慢性化）に至るいくつかのステージ別人員、費用、対応するサービス単価を基に、例えば10％のサービス利用率で生まれる市場規模と医療費削減額を算出している。

12生涯現役社会の構築に向けた方向性
 一人一人が心身の健康状態に応じて経済活動や社会活動に参画し、役割を持ち続けることのできる「生涯現役社会」の構築に向けて、医療・介護関係者と民間事業者、関係省庁が一丸となって、以下の方向性で取組を進めていく。
①産業・まちづくり・コミュニティ等の環境の変容による健康インフラづくり（一次予防）②職域と地域が連携した気づきと重症化予防のサービスづくり（二次予防・三次予防）③上記を促進するインセンティブの整備

QOL

1次予防
（健康づくり）

2次予防（重症化予防）

発症
重症化

3次予防
（再発予防等）

気づきの機会の提供
健康インフラによるベースの底上げ

要介護

発作
適時・適切な行動変容サービスを提供する
ことで、発作や急激な悪化を繰り返させない

死亡

青年

壮年

老年

年齢

出所) 永井良三氏（自治医科大学）作成資料を基に経済産業省作成

13

病状遷移のフロー図（イメージ）
予防期間

治療及び療養（重症化予防）期間
コンパニオン診断薬 等

ゲノム異常・
免疫機能の低下

血管内皮機能の低下（動脈硬化）

緩和ケア推進 等

早期発見・行動変容（禁煙） 等

がん予防
重症化予防 等

心血管疾患

予防 等

生活習慣病
予備群
健常者

終末期

早期発見・
行動変容 等

生活習慣病
（治療）

腎不全

※がんを除く。

(人工透析)

・糖尿病
・高血圧
・脂質異常
・高尿酸

死亡

脳血管疾患
(脳卒中)

腎機能の低下重症化予防 等

予防 等

脳機能の低下認知症
予防 等

軽度認知障害(介護施設、医療施設)

ＭＣＩ

フレイル

老年症候群

老衰

等

その他

病状の悪化の流れを示す

病状の改善の流れを示す（ヒアリング等に基づき経済産業省作成）

14優先的に取り組むべき３つの分野
 社会保障費に占める割合や罹患者数、施策の有効性等に鑑みると、優先的にアプローチすべき
分野は下記の3つであると考えられる
 この3分野で医科診療費の1/3 、要介護者の3/4をカバーできる。
（出所）厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」、東京都認知症対策推進会議資料①生活習慣病（糖尿病等）

②が ん

③認知症

 年間約10兆円 の医療費が用いられている（医科診療費の約3分の1を占める。）。

※

 年間約3.4兆円の医療費が用いられている（医科診療費の約12％を占め、中分類では最高額）。

 2025年には65歳以上の5人に 1人が認知症となり、700万人を突破する試算。

（※）がん3.4兆円を含む（出所）厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」（出所）厚生労働省「平成25年度 国民医療費の概況」

 自己管理によってその予防・進行を抑制できる可能性があり、医療への過度な依存を低減出来る可能性大。

 一方で、がんにおける医薬品の有効率は、25％程度に留まるとする研究もある。

 特に、糖尿病では、状態を定量的な指標（HbA1c等）により把握でき、行動変容の成果が実感し易い。

 高齢者への治療については、身体的負荷が高い場合もあり、患者
QOLの観点から見直しが必要。
(特に高齢者では治療による身体的負担が大きい) 糖尿病での政策的アプローチが他の生活習慣病へ展開可能。

（出所）医薬産業研究所 リサーチペーパーNo.56（出所）厚生労働省「認知症施策推進総合戦略」

 潜在的なものも含めると、社会的費用は2014年時点
で約14.5兆円。
（出所）慶應義塾大学医学部による推計

 継続的な社会参加で、予防・進行抑制が可能と言われている。
 介護人材が不足する中、現場負担の軽減が急務。

15

２．成長戦略における位置づけ

16

政府における位置づけ（未来投資戦略）
第４次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット)のイノベーションの産業や社会生活への取入れ

Society 5.0の実現（未来投資戦略：平成２９年６月９日閣議決定）
Society5.0に向けた戦略分野■ 健康寿命の延伸■ 移動革命の実現■ サプライチェーンの次世代化■ 快適なインフラ・まちづくり■ FinTechSociety 5.0に向けた横割課題

地域経済好循環システムの構築■ データ利活用基盤・制度構築■ 教育・人材力の抜本強化■ 次世代インフラの構築■ イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム■ 規制の「サンドボックス」の創設■ 規制改革行行政手続簡素化・IT化の一体的推進■ 「稼ぐ力」の強化■ 公的サービス・資産の民間開放■ 中堅・中小企業・小規模事業者の革新■ 攻めの農林水産業の展開■ 観光・スポーツ・文化

海外の成長市場の取り込み■ インフラシステム輸出■ 経済連携交渉等■ データ流出・利活用にかかる国際的共通認識・ルールの形成■ 中小・中堅企業の海外展開支援■ 日本の魅力を活かす施策

１．健康寿命の延伸■データ利活用基盤の構築■保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりの強化■グローバル市場の獲得、国際貢献

17

未来投資戦略におけるヘルスケア産業創出支援の位置付け
未来投資戦略2017（平成２9年６月９日閣議決定）
Ⅰ Society 5.0 に向けた戦略分野
１．健康・医療・介護（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）技術革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護シス
テムの構築① データ利活用基盤の構築• 「全国保健医療情報ネットワーク」のうち医療・介護事業者のネットワーク化については、クラウド化・双方向化等による地域のEHR（Electronic Health Record）の高度化を推進するとともに、広域連携の在り方（セキュリティ確保策等）やマイナンバーカード等を活用した患者本人の同意取得の在り方について、実証を本年度中に行う。PHR については、EHR の情報だけでなく保険者等の多様な主体が有するデータについて、本人のライフステージに応じて民間サービスを取り入れた多様な活用を可能とするよう、サービスモデルの構築等を来年度までに行う。特に、ウェアラブル
端末等のIoT 機器を用いた日々の健康情報の収集による効果的な生活習慣病予防サービスの確立に向けては、
昨年度までの実証結果を踏まえ、より厳格な効果検証を本年度より３年間実施するとともに、当該事業等を通じて収集される健康情報を活用したAI アルゴリズム開発を通じ、新たな民間による健康情報利活用サービスの創出・高度化を図る。
② 保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりの強化• 健康経営銘柄及び健康経営優良法人認定を拡大するとともに、働き方改革等も踏まえ、必要な評価項目の見直しを行うこと等を通じて、健康経営の質の向上と更なる普及を図る。

18

未来投資戦略におけるヘルスケア産業創出支援の位置付け
未来投資戦略2017（平成２9年６月９日閣議決定）
Ⅰ Society 5.0 に向けた戦略分野
１．健康・医療・介護（２）新たに講ずべき具体的施策ⅳ）グローバル市場の獲得、国際貢献•

医療・介護の国際展開のうちアウトバウンドの推進は、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）
や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等を活用しながら、海外で日本の医療機関等が運営する現地医療機関（日本の医療拠点）の設立支援や、各国での人材育成・制度整備とパッケージ化した効果的な医療・介護サービスや医療機器・医薬品等の販路開拓・案件組成支援、開発途上国等のニーズを把握した上での相手国の保健・医療の課題解決に向けた医療機器開発などの取組を行う。また、海外における医療機器メーカーによるメンテナンス体制の構築・充実を推進する。

•

医療のインバウンドの推進については、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、
医療通訳等の配置支援等を通じて、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を2020 年までに100 か所で整備する目標を前倒し、本年度中の達成を目指す。これらの基幹となる医療機関に加え、地域の実情を踏まえながら外国人患者の受入れ体制の裾野拡大に着手し、受入環境の更なる充実を目指す。また、「改革２０２０」プロジェクトの一環として、本年１月31 日に公表されたジャパン・インターナショナ
ル・ホスピタルズ（JIH）の海外での認知度向上を図りながら、円滑な渡航や受診を支援するコーディネーターの質の向上や、現地受入拠点の整備等、引き続き必要な環境整備を進める。

19

次世代ヘルスケア産業協議会の全体像
 「日本再興戦略」に基づき、平成25年12月に「健康・医療戦略推進本部」の下に設置（事務局：経済産業省）し、内閣官房・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・観光庁・スポーツ庁等の関係省庁連携の下で、ヘルスケア産業の育成等に関する課題と解決策を検討。
 平成29年4月に第6回を開催し、地域におけるヘルスケア産業の育成や健康経営の推進等に向けた具体策を示した「アクションプラン2017」をとりまとめ、成長戦略等に検討内容を反映。
 今後も、「アクションプラン2017」の実施や更なる施策検討のため、「健康投資WG（需要面）」と「新事業創出
WG（供給面）」を開催し、需給両面から検討を行う。
○第１回会合次世代ヘルスケア産業協議会
座長：永井良三

日時・場所：平成25年12月24日 官邸会議室

議題：次世代ヘルスケア産業の創出・育成について○第２回会合自治医科大学学長

供給面

需要面

日時・場所：平成26年6月5日 官邸会議室
議題：次世代ヘルスケア産業協議会中間とりまとめについて○第３回会合健康投資WG

新事業創出WG

主査：森晃爾

主査：武久洋三産業医科大学産業生態科学研究所教授

日本慢性期医療協会会長

日時・場所：平成26年11月26日 中央合同庁舎会議室
議題：中間とりまとめ以降の進捗と今後の取組方針について○第４回会合日時・場所：平成27年5月18日 中央合同庁舎会議室

議題：アクションプラン２０１５のとりまとめ○第５回会合企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会

生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会

座長：大山永昭

座長：秋山弘子

東京工業大学像情報工学研究所教授

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

日時・場所：平成28年4月22日 中央合同庁舎会議室

議題：アクションプラン２０１６のとりまとめ○第６回会合日時・場所：平成29年4月28日 中央合同庁舎会議室

議題：アクションプラン２０１７のとりまとめ20

次世代ヘルスケア産業協議会の検討の視点
 ヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、公的保険内サービスの充実に加えて、健康増進・生活習慣病予防サービスなどの多様な公的保険外サービスへの期待も高まっている。

 政府としても、成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、具体的な対応策の検討が喫緊の課題。
 具体的には、需要と供給の好循環を生み出す視点に基づき、（１）企業・健保等による健康投資の促進、（２）公的保険外のヘルスケア産業の創出を推進。

需要面（健康投資WG）

供給面（新事業創出WG）（健康投資の促進）（事業環境の整備）

健康経営のノウハウ提供

グレーゾーンの解消
資金・人材の充実

健康投資対効果の見える化
健康投資に対するインセンティブの措置

地域資源の活用

企業・健保等による
健康サービスの活用促進

安全安心

品質の見える化「健康」に対するニーズの拡大
新たなヘルスケアサービスの創出
需給一体となった対応

生涯現役社会の構築
国民の健康寿命の延伸

新産業の創出

あるべき医療・介護費の実現

21

次世代ヘルスケア産業協議会 「アクションプラン2017」 の全体像
ヘルスケア産業政策の 誰もが人生を最期まで幸せに生ききることができる「生涯現役社会」を構築するため、これに貢献するヘルスケア
基本理念
産業を育成し、国民生活の向上につなげる。
生涯現役社会に向けた施策検討○「生涯現役社会」の構築に向けた環境整備の具体的な施策について評価軸を明確にし、総合的な効果について検証

整環
備境

身体の壁
（健康経営の
推進）

大
企
業

フ イ
ラ ン

価値観の壁
（健康情報活用による行動変容）

選択肢の壁

情報の壁
（サービスや品質の見える化）【健康経営銘柄等の継続実施と効果的な情報発信】○ 健康経営を実践する企業の割合が３割を超える業種を倍増

企中
業小【認定制度（中小規模法人部門）の推進】○ 保険者等が連携し都道府県単位で協働できる体制の検討等【日本健康会議等との連携による裾野の拡大】○ 「500社公表」の取組を通じ情報発信等を行う企業の見える化

事
業
者
の
育
成

【企業・保険者と民間サービスのマッチング】○ 日本健康会議と連携し、データヘルス見本市等を実施【個人へのインセンティブの整備の促進】○ 健康リスクの度合いに応じた民間保険商品の課題等の抽出【職域における運動習慣の構築】○ 通勤時間等を活用した運動・スポーツ習慣づくりの推進【保険者への健康増進等を促進するインセンティブ制度の準備】○ 保険者種別の特性に応じた新たなインセンティブ制度に向けた準備○ 国保保険者努力支援制度の本格実施に向けた準備

健
康
情
報

【行動変容効果の実証研究】○ 糖尿病等の生活習慣病予防・重症化予防に向けた行動変容を促すための仕組みの構築に向け、医療分野の仕様に耐えられるAIの基盤を構築しつつ、糖尿病に関する医学的エビデンス（HbA1c）を大規模に収集。また、糖尿病以外の生活習慣病領域への応用可能性を検討。

支事
援業【生涯現役社会の構築に向け重点的に取り組むべき分野の環境整備】○ 高齢者、要支援者、軽度認知障害者らが継続的に社会参画できる環境の整備（「仕事付き高齢者向け住宅（仮称）」に資するサービス等）

事
業
環
境
整
備
提情
供報

【ヘルスケア産業創出に向けた事業環境整備】○ 自立的・持続的にビジネスが創出される仕組みの構築等【ソーシャル・インパクト・ボンドの導入促進】○ ヘルスケア分野におけるSIBの導入の更なる推進【関係法令の適応関係の明確化】○ グレーゾーン解消制度を活用し関係法令の適応関係の明確化【保険外サービスに係る情報提供による活用促進】○ ケアマネージャー等がアクセスしやすい環境整備・健康経営を支援する事業者やヘルスケアサービスに係る情報の一元化

地
域
資
源

【食・農×健康】○ 地域食品事業者と連携した、食関連ヘルスケアの推進

×（新産業の創出・
利活用の促進）【健康経営の裾野の拡大に向けた環境整備、質の向上に資する施策の展開】○健康経営の認知度調査、認定法人に関する情報発信のあり方の検討、健康経営に資するヘルスケアサービスの情報の一元化【観光×健康】○ 「スマート・ライフ・ステイ」の普及啓発を促進する。
○ ヘルスツーリズムに係る商品開発等に取り組む地域を支援

健康【スポーツ×健康】○ 職域における運動習慣の構築やスポーツ文化ツーリズム等の推進

品
質【評価の仕組みづくり】○ サービスの品質確保に資するデータの収集等の検討

22
22

３．「健康経営」の普及促進

23

「健康経営・健康投資」とは○ 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
○ 健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。
○ 企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。

業績向上
企業価値向上組織の活性化生産性の向上従業員の健康増進
従業員の活力向上

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上

社会への効果人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

国民のQOL（生活の質）の向上
ヘルスケア産業の創出
あるべき国民医療費の実現

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）24

「健康経営の企業価値」への寄与○ 心身の不調は生産性を低下させることが明らかになっている。
また、健康経営に対する投資１ドルに対するリターンが３ドルになるとの調査結果もある。
○ 健康経営は従業員の生産性向上やコスト削減、企業のイメージアップ等に繋がっていることが示唆される。
従業員のメンタルヘルスと利益率との関係○経済産業研究所の研究プロジェクト（黒田・山本）により、従
業員規模100人以上の451企業に対し、メンタルヘルスの不調が企業業績に与える影響を検証。
○メンタルヘルス休職者比率の上昇した企業は、それ以外の企業に比べ、売上高利益率の落ち込みが大きい。

健康経営への投資に対するリターン○Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教
育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算。
○健康経営に対する投資１ドルに対して、３ドル分の投資リターンがあったとされている。

投資リターン（３ドル）

メンタルヘルス休職者比率と利益率との関係

健康経営への投資額（１ドル）（出所）RIETI Discussion Paper Series 14-J-021「企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績」－企業パネル
データを用いた検証－
黒田祥子（早稲田大学）、山本勲（慶應義塾大学）（出所）「儲かる『健康経営』最前線」ニューズウィーク誌2011年3月号を基に作成

25

健康経営の効果① 健康経営と業績の関係性（昨年度調査の結果）
 東京大学等が、土木建築業種の大企業２３社に対し、健康経営度調査を実施するとともに、健診・レセプト
データ（過去３年分）を突合。
 健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群の2群に分け、医療費、各種リスクとの関係性を分析。
 年間医療費平均、メタボ該当率、喫煙リスク者率、空腹時血糖値リスク者率、脂質異常症リスク者率、血圧
リスク者率において、高スコア群が低スコア群をいずれも下回る結果が得られた。
高スコア群

低スコア群

147,422

年間医療費平均170,060
135,000

140,000

145,000

メタボ該当率150,000

155,000

160,000

165,000*

空腹時血糖値リスク者率

175,000円(＊p<0.05)*

喫煙リスク者率

170,000

*

高スコア群
低スコア群

*

脂質異常症リスク者率*

血圧リスク者率

*
0%

10%
20%
30%
40%
50%
60%
※リスクの割合は、健康経営度調査に回答した企業個社ごとに、特定健診を受けた者のうちリスク者が占める割合を算出し、高スコア群企業、低スコア群企業の中で平均化したもの。

26

健康経営の効果② 健康経営と労働市場の関係性（昨年度調査の結果）
 就活生及び就職を控えた学生を持つ親に対して、健康経営の認知度及び就職先に望む勤務条件等についてア
ンケートを実施。就活生は「福利厚生の充実度」・「従業員の健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親では「従業員の健康や働き方への配慮」・「雇用の安定」が4割以上を占める結果となった。「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方で特に高い回答率であった。

 併せて、就活生が親の意見を参考するか否か調査したところ、７割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めることが分かった。
Ｑ．（就活生）将来､どのような企業に就職したいか。(３つまで)
Ｑ．（ 親 ）どのような企業に就職させたいか｡（3つまで）
60

（%）

就活生

50

就活生の親

40
30

(参考)
(就活生)就職にあたり親の意見を参考にするか。
非常に参考にする
ある程度参考にする
あまり参考にしない
全く参考にしない20
10

N=1,3990

従業員

企業理 事業に念･使命 社会的 知名度に共感で な意義が が高い

きる

ある

企業規 の健康や模が大き 働き方に
い

配慮して

給与水
準が高い

雇用が
安定して
いる

いる

企業の

企業の 魅力的 福利厚

業績が

業績が

な経営

生が充

伸びてい 安定して 者･人材 実してい

る

いる

がいる

7% 10%
その他

無回答

23%

る

60%

就活生

38.1

21.7

10.9

9.3

43.8

23.9

24.2

10.9

21.4

26

44.2

2.5

0

就活生の親

18

15.3

2.3

6.7

49.6

31.3

44.5

18

22.4

11.9

18

0.3

8.3

※就活生のN数1399、親のN数1000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較27

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営銘柄」は社会的に大きな反響を得た。
 「健康経営優良法人」については、日本健康会議との連携を図るため、大規模法人部門
は2020年までに500社以上を目指すこととし、中小規模法人部門は保険者が進める「健康宣言」に取り組んでいる企業から認定。

【 大企業 等 】
健康経営銘柄33社

健康経営優良法人
健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）

500法人
健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人※【 中小企業 等 】

健康経営優良法人
健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)

10,000法人
中小企業・中小規模医療法人※28

「健康経営銘柄」の選定○ 平成27年3月、初代となる「健康経営銘柄」を選定以後、主要な新聞社やテレビ放送において「健康経営」を取り上げる機会が大幅に増加。
○ 平成29年2月には、第3回となる「健康経営銘柄2017」として24社を選定。選定に用いる健康経営度調査には、過去最高の726社(法人)からの回答があり、社会からの関心の高まりが見受けられる。
＜健康経営銘柄 2017選定企業一覧＞ ※業種は東京証券取引所の業種区分＜「健康経営銘柄2017」発表会の様子＞

業種名※

選定企業名

建設業
サービス業
小売業
食料品
繊維製品
化学
医薬品
精密機器
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
その他製品
卸売業
証券・商品先物取引業
保険業
不動産業
陸運業
空運業
電気・ガス業
情報・通信業

大和ハウス工業
ネクスト
ローソン
味の素
ワコールホールディングス
花王
塩野義製薬
テルモ
バンドー化学
TOTO
神戸製鋼所
リンナイ
サトーホールディングス
ブラザー工業
デンソー
トッパン・フォームズ
伊藤忠商事
大和証券グループ本社
東京海上ホールディングス
大京
東京急行電鉄
日本航空
東京ガス
ＳＣＳＫ

29

「健康経営優良法人2017」の認定○ 日本健康会議が「健康経営優良法人2017」を認定。
○ 初回となる今年は、大規模法人部門が235法人、中小規模法人部門が318法人が認定された。
＜「健康経営優良法人2017」プレスリリースと認定法人一覧＞＜「健康経営優良法人2017」発表会の様子＞（プレスリリース本文）（中小規模法人リスト①）（大規模法人リスト（一部））（中小規模法人リスト②）

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html 30

健康経営に係る顕彰制度について（対象法人一覧）○ 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」
として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。

＜健康経営に係る顕彰制度の対象法人＞【健康経営銘柄】

健康経営優良法人【大規模法人部門】

健康経営優良法人【中小規模法人部門】

24社

235法人

318法人

製造業その他

301人以上300人以下卸売業

101人以上100人以下

51人以上

50人以下

101人以上100人以下

小売業
医療法人・
サービス業

東京証券取引所

上場会社

31

中小企業における健康経営の推進（ノウハウの提供）
 平成27年度事業として、「健康経営ハンドブック」の策定及び企業に健康経営を普及・啓発していく「健康経営アドバイザー（初級）」を整備。「健康経営ハンドブック」は、増刷を経てこれまでに約４万部を配布。
 「健康経営アドバイザー」は7,000名以上が登録され、地域で活躍中。
健康経営
ハンドブック健康経営
アドバイザー

中小企業が実施した健康経営の優良事例集を作成中。
健康経営の実践に至るまでのストーリーを含め解説。
全国の商工会議所を通じて、約４万部を配布。今後、優良企業認定制度の認定企業等の事例収集を一層進め、必要に応じて更新。

【目次イメージ】
１．健康経営の優良事例集
２．全国の健康経営宣言の取組状況
３．健康経営の始め方ガイド
４．健康経営関連公共機関一覧 など

中小企業経営者に健康経営の必要性を理解頂くためには、『従業員の「健康づくり」に係る知見』と『企業の「経営」に係る知見』の双方を合わせて持っておくことが重要。このため、東京商工会議所と連携し、健康経営アドバイザーを創設。平成28年度から本格的運用を開始し、これまで7,000名以上を登録。
商工会議所

一気通貫の運用

経営に関する知識を持つ人材(経営者、中小企業診断士 等)

健康経営
チェックシート

健康に関する知識を持つ人材(社労士、生保会社、産業保健師 等)

研修

認定

経営の知識

健康経営
アドバイザー・ 従業員の生産性
・ 人材育成 等

健康の知識

派遣

中
小
企
業

・ 健康投資手法等（外部サービス利用含）32

中小企業における健康経営の推進（普及促進やインセンティブ） 中小企業等による健康経営の取組を促進するため「健康経営実践促進セミナー」を全国８箇所で開催。各地
域における優良事例等を紹介し、のべ1,500名以上の参加があった。
 地域の銀行や信用金庫等において「健康経営優良法人認定制度」に連動したインセンティブの検討が進められており、例えば、池田泉州銀行では、「健康経営」等を実践する中小企業を応援するために「人財活躍応援融資“輝きひろがる”」の取扱いを昨年12月から開始している。
健康経営実践促進セミナー(平成28年9月9日〜10月21日、全国８箇所で開催)【健康経営優良法人に対する支援策】

池田泉州銀行「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10％の融資を実施。
（平成28年12月）

北海道岩見沢市
建設工事競争入札参加資格における等級格付けにおいて、加点評価。（平成29年１月）

東京海上日動火災保険(株)従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、5％の割引を適用。（平成29年３月）

長野県
事業資金を必要とする中小企業への貸付利率を0.2％引下げ。
（平成29年４月）※経済産業省ヘルスケア産業課調べ33

＜参考＞健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例
 自治体よる表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
民間による主なインセンティブ【北洋銀行】(北海道)ほくよう健康増進サポートローン」【日高信金】(北海道)ひだかしんきん健康サポート預金【鳥取銀行】（鳥取県）「地域振興ファンド活力（健康経営プラン）」

京都府「きょうと健康づくり実践企業登録制度」【中国銀行】(岡山県)
ちゅうぎん健活企業応援ローン【トマト銀行】(岡山県)
トマト健活企業応援ローン【島根銀行】【山陰合同銀行】
健康宣言事業所、認定事業所向け金利優遇

弘前市「ひろさき健やか企業」
低金利融資、建設工事入札加点、奨励金交付

新潟県 「元気いきいき健康企業登録制度」【青森銀行】(青森県)ながいきエール

富山県「のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞」【みちのく銀行】(青森県)「ふるさと・いきいき」【松本信金】(長野県)「健康寿命延伸 特別金利定期積金」

兵庫県「兵庫県健康づくりチャレンジ企業登録制度」【広島銀行】(広島県)＜ひろぎん＞健康経営評価融資制度

青森市「あおもり健康アップ実践起業認定制度」【第四銀行】(新潟県)「地域創生応援資金融資制度」

京都信用金庫（京都府）「健康経営パートナー制度」
島根県「しまねいきいき健康づくり実践事業所」「ヘルス・マネジメント認定制度」

つがる市「つがる市健康経営企業認定」

山形県「やまがた健康づくり大賞」

鳥取県「健康経営マイレージ事業（知事表彰)」【北日本銀行】(岩手県)「いわて健康経営宣言」事業所応援ローン

石川県「健康づくり優良企業 知事表彰」【群馬銀行】(群馬県)
ぐんぎんスモールビジネスローン【福岡県信用保証協会】(福岡県)「健康経営応援保証すこやか」

前橋市「まえばしウェルネス企業」

大分県「健康経営事業所認定制度」【足利銀行】(栃木県)
健康経営応援ローン【肥後銀行】(熊本県)
ひぎん健康企業おうえん融資制度【埼玉信用保証協会】(埼玉県)
健康保険協会・組合連携保証制度「健やか」

宮崎県「健康長寿推進企業等知事表彰」
香川県「健康経営取組事業所認定・表彰」【伊予銀行】(愛媛県)
いよぎんビジネスサポートローンH「ヘルスマネジメント』【愛媛銀行】（愛媛県）「ひめぎんフリーローン・プレステージ」
沖縄県「頑張る職場の健康チャレンジ」

和歌山県「健康推進企業認定制度」【徳島銀行】（徳島県）「とくぎんトモニ成長戦略ファンド」

横浜市「健康経営応援認証」

大阪府「大阪府健康づくりアワード」

静岡県 「ふじのくに健康づくり推進事業所」
健康づくり知事褒賞【池田泉州銀行】（大阪府）「人財活躍応援融資“輝きほろがる”」

掛川市「かけがわ健康づくり実践事業所」
HP掲載、講師派遣、協力機関サービス

高知県「職場の健康づくりチャレンジ表彰」
徳島県「健康とくしま応援団」「健康づくり推進活動功労者 知事表彰」※枠内色塗りは平成28年８月以降に創設

自治体による主なインセンティブ

岐阜県
岐阜県中小企業資金融資制度(雇用支援資金)【十六銀行】(岐阜県)
エブリサポート21『健康経営プラン』【岩手銀行】(岩手県)「いわぎん健康経営サポートローン」【七十七銀行】(宮城県)
健康宣言企業役職員向け低利子ローン【福島銀行】(福島県)
社員の健康づくり宣言事業所応援融資【東邦銀行】(福島県)
スーパーローン「健康経営応援プラン」【常陽銀行】(茨城県)
常陽健康経営サポートローン【筑波銀行】(茨城県)
あゆみ「復興支援ローン」【みずほ銀行】（東京都）「みずほ健康アシスト」
東京都中小企業制度融資【東京信用保証協会】(東京都)「健康企業応援・ダイバーシティ
推進保証制度」【東京東信用金庫】(東京都)
健康優良企業向け低利子ローン【西武信用金庫】(東京都)
健康優良企業サポートローン(平成29年２月７日現在、経済産業省ヘルスケア産業課調べ)34

今後の政策：切れ目のない予防対策（１）課題：地域における主婦等の健診未受診者に対して、予防の網がかからない。
（２）目指すべき姿：民間事業者、保険者、医療機関、自治体等が連携して、全ての国民が健康診断を受診し、生活習慣病を予防する。

（３）対応策：①健康への気づき、②法定健診への誘導、③結果に関する医師による相談・助言、④リスクの大小に応じた対応（予防〜医療行為まで）を切れ目なく提供できる連携体制を整備するため、地域版協議会を軸として、地域でのモデル事業を実施し成功モデルを普及させる。

＜具体的な推進例＞

35

「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設置状況
 現在のところ、地域版協議会の設置は、全国５ブロック、１4道府県、11市で設置。加えて、 3県、2市程度で今後の設置を検討中。

 このうち、医師会が関与している協議会は、全国３ブロック、８道府県、3市が存在。今後、更なる連携が必要。

北海道ヘルスケア産業振興協議会 ※赤線() ： 現時点で、地域の医師会が関与している協議会＜設置済み＞市町村＜設置済み＞都道府県○北海道 ※
○青森県
○群馬県
○神奈川県
○長野県

○静岡県
○三重県
○滋賀県
○大阪府
○鳥取県

○島根県
○広島県
○徳島県
○長崎県
○熊本県
○沖縄県

○仙台市
○上山市
○川崎市
○松本市
○富山市

○神戸市
○松山市
○北九州市
○合志市
○鹿児島市
○薩摩川内市新ヘルスケア産業フォーラム（中部）九州ヘルスケア産業推進協議会

万国医療津梁協議会 ※＜設置予定＞
○埼玉県
○栃木県
○福島県
○東海市
○尼崎市

四国の医療介護周辺産業を考える会※2016年9月現在

36

地域でのヘルスケアサービス創出事例
 地域版次世代ヘルスケア産業協議会等を活用し、地域において医療・介護関係者と地域事業者が連携してサービス提供を行うモデルの確立に向けた実証事業を実施。
 これまでに実施した事業の中からも、地域に継続的に定着している事例も現れ始めている。

＜地域の医師会と商店街の連携＞＜地域医療機関と他業種の連携＞【テーマ】羽島市・羽島郡医師会包括的健康管理プロジェクト【実施団体】社会医療法人蘇西厚生会まつなみリサーチパーク、
羽島市医師会、羽島郡医師会 ほか（岐阜県羽島市,羽島郡笠松町,羽島郡岐南町）【テーマ】地域版体験型健康医学教室を中核とした多職種協働事業モデルの検証【実施団体】株式会社True Balance、鹿児島大学、
国立研究法人産業技術総合研究所 ほか（鹿児島県南さつま市）○地域の医師会が主体となり、家族単位のかかりつけ医による住民の個人健康情報管理プログラムを構築。

○生活習慣病予防や脳梗塞発症予防などのライフステージに応じたヘルスケア教育「体験型健康医学教室」を医師等が開発。

○また、地元の商店街と医師会が連携し、健康にこだわる店の目印としてのステッカーや健康メニュー本を作成し、地域の健康寿命延伸を図るモ
デルづくりに取り組んだ。
【健康にこだわる地元の商店の紹介冊子、地元の飲食店が考案した健康メニュー本】○フィットネスジムや企業、学校など地域の様々な主体と連携し、それぞれの拠点で教室を開催するサービスを展開した。
【体験型健康医学教室の様子】
37

４．最後に38

「健康経営銘柄2018」の選定方法について○ 健康経営度調査回答企業の中から、以下の流れで健康経営銘柄2018を選定。

＜平成２９年1１月～１２月＞「健康経営銘柄」「健康経営」に優れた企業「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答した企業

東証による「財務指標スクリーニング」の実施
財務指標による一定のスクリーニングをかけた上で 、「健康経営銘柄2018」を選定。
＊３３業種毎１社の選定を予定している（最大で３３社となるが、該当企業がない場合、その業種からは非選定。）。

＜平成２９年１０月～１１月＞
回答結果を元に、健康経営度が上位２０％に入り、かつ、必須項
目をすべて満たしている企業を銘柄選定企業候補として選定*重大な法令違反等がある場合には選定しない。

＜平成２９年９月～１０月＞「従業員の健康に関する取り組みについての調査」の実施

東京証券取引所上場会社

経済産業省が、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するためのアンケート調査を実施。

39

健康経営優良法人（大規模法人部門）申請までのステップ○ 健康経営優良法人（大規模部門）、通称「ホワイト５００」の認定を受けるためには、以下のステップが必要となる。
① 経済産業省が実施する「平成２９年度健康経営度調査」に回答。

健康経営度調査に回答する。

※上場企業以外で調査票を入手を希望する場合は、以下のアドレスにメールを送付。
(経産省委託先：(株)日経リサーチ)health_survey@nikkei-r.co.jp※上場企業は、日経リサーチからから送付予定。

基準の適合状況の判定を受け取り、申請資格を得る。

② 健康経営度調査への回答後、結果サマリー（フィード
バックシート）が返却され、その中に、「ホワイト500」の基準に適合したかが明記された「適合状況兼申請用紙」が同封。「認定基準に適合」と判定された場合に限り、申請資格を得ることができる。

主たる保険者との連名で申請する。

③ 「適合状況兼申請用紙」に加入する保険者名等必要事
項を記載し、加入する保険者に提出(申請)する。

40

糖尿病重症化予防プロジェクト① －プロジェクト概要＜対象者＞＜主に活用する健康情報等の項目＞
糖尿

健常者・予備群病

対象者数：9千万人

糖
尿
病
以
外

通院フェーズ

透析フェーズ

対象者数： 200万人
年間医療費：40万円／人

対象者数： 10万人
年間医療費：580万円／人

健常者・予備群② 症状の変化をアラートするための情報・体重（職場等で計測）
・血圧（職場等で計測）・症状の度合いを示す項目：HbA1c（医療機関等で月に１回程度検査)、血糖（職場等で計測）、尿糖（自宅等で計測）

通院フェーズ※ 糖尿病有病者（軽度）等が基本（高血圧、脂質異常患者等を含めてもよい）
HbA1c (NGSP) ≧ 6.5であって、透析、インスリン、血糖降下薬のいずれも行っていない者

健診データ

事業主／保険者※ 血糖、尿糖は日内変動があるため、一定の測定条件での計測となるように配慮が必要。
※ 以上を基本としつつ、他の手段をもって同等の目的を実現できる場合
は変更や追加を可とする。

健康関連データに基づきモニタ
リング・症状の変化をアラート

医療機関等

産業医

レセプトデータ① 日常生活のモニタリングをするための情報
・歩数・活動量（歩数計等のウェアラブル機器、スマホ等で計測）

健康関連
データベース

歩数・活動量、体重、血圧等の健康データを蓄積

保健師等
日々の行動を自らモニタリング

必要に応じて
情報を共有
臨床医

介入して
行動変容を支援対象者
41

糖尿病重症化予防プロジェクト② －プロジェクトのターゲット○ 本人同意を前提に、IoTによる取得されるデータの連携、蓄積基盤を構築（交換規約やデータ交換様式の検討、試行）。
○ 医学的に確立された糖尿病診断指標(HbA1c)を用い、治験等に用いられる手法(対照実験等)により効果を検証。
○ ビッグデータではなく、質の高いデータ（クオリティデータ）を用いて科学的エビデンスを構築する

大

医療費削減効果

小

生活習慣病
糖尿病

重症化予防プロジェクト（先行研究）のターゲット〔糖尿病患者：
治療中〕

投薬／人工透析
投薬: 200万人
透析: 10万人

従来の予防・健康づくり事業が取り込めていた層〔糖尿病軽症者〕〔糖尿病予備群〕〔健常者〕

HbA1ｃ 6.5以上

HbA1ｃ 5.6以上

HbA1ｃ 5.6未満

投薬等をしていない者

6.5未満

40万人

1,000万人

約8,000万人※30歳以上人口のうち、糖尿病予備群等を除く＜年間医療費＞
投薬:約40万円
透析:約580万円

他の生活習慣病(高脂血症、高血圧等) 等

クオリティデータを基に基礎アルゴリズムを構築
し、医療分野での使用に耐えられるレベルのAI（人工知能）を構築する。

42

糖尿病重症化予防プロジェクト③ －先行研究の結果○ 平成28年度に先行研究を実施。
○ 先行研究では、8コンソーシアム約1,000人を対象に実証事業を実施。
（8コンソーシアムの総従業員数は約164万人）○ 先行研究において、日々の健康情報を用いることにより有意な効果を発揮することが示唆された。
【平成28年度実施コンソーシアムと参加人数の全体像】
参加人数

コンソーシアム

軽症者※1 予備群※28コンソーシアム合計

662人(平成28年度実施総数)

401人

概要

総従業員数※3約164万人※協会けんぽ、国保除く※1:HbA1c値6.5以上、投薬等対象者含む※2:HbA1c値5.6以上6.5未満、投薬等対象者含む※3:各企業従業員数【平成28年度実施結果の一例：HbA1c値の変化】
例：チーム「七福神」(愛知県健康づくり振興事業団)

168人

ＨｂＡ１ｃの値（％）
投薬治療なし－9.3万人• 23医療機関、2健診・保健指導機関と連携し、勉強会を開催するなどノウハウを共有しながら事業を実施。

事業開始時

３ヶ月後

改善度

介入あり

６．９９

６．４３

▲０．５６

介入なし

６．７５

６．６０

▲０．１６
43

糖尿病重症化予防プロジェクト④ －先行研究に協力いただいた企業等
タイプ

① 大企業

② 大企業

代表団体

コンソーシアム名

参加団体・主な協力団体

イーウェル

コラボヘルス研究会

ミナケア

第一生命健康保険組合、テル
元気ラボを活用した企業
モ健康保険組合、トッパングルー
保険者による健康医療情プ健康保険組合、LIXIL健康
報連携
保険組合

管理栄養士
③ 大企業 エス・エム・エス 伴走による健康改善

分析屋、産業医科大学

みずほ情報総研、みずほ銀行

参加人数※1
軽症者※2

予備群※3

103人

115人

86万人

38人

120人

16万人

• 第一生命健保、テルモ健保、トッパングループ健保、LIXIL健保が対象。
• 企業保険者・加入者それぞれが有する健康医療情報をシステムで連携し、包括的なサポートを実現。

7.7万人• みずほFGの企業健保(みずほ健保)とエス・エム・エスが対象。
• 対象者の健康状態を本人と医師・管理栄養士等が簡易に把握し、管理栄養士がアプリやPCを通じ、「日々一緒に食事・運動の両面でサポート」する伴走型サービスを提供。

9.8万人• 丸の内周辺企業（三菱化学、東京海上日動、野村証券、朝日新聞、
三菱地所、朝日生命）が対象。
• ウェアラブル機器等を活用しモニタリング・アラート機能を用いた重症化予防に向けたプログラムを地域ぐるみで実施。

－

123人

④ 大企業

丸の内発健康街づくり連合会

三菱地所、日本駐車場開発、
日本人間ドック健診協会、生命科学インスティテュート、カルナヘ
ルスサポート

57人

４人

⑤

中小
企業

淳風会

健康な企業づくり

両備ホールディングス、全国健康保険協会岡山支部、凸版印刷、
タニタヘルスリンク

85人

39人

⑥

地域

エヌ・ティ・ティ・
IoTを活用した埼玉県糖尿 NTTデータ、日本医師会、埼玉
データ経営
病重症化予防継続支援 県医師会、埼玉県
研究所

48人

－

地域・
⑧ 大企業

愛知県健康
づくり振興事 チーム「七福神」
業団

聖隷福祉事業団、名古屋大学、
日本オラクル、アビームコンサル
ティング、メディカルデータビジョン、
オムロンヘルスケア

名古屋大学 健康ナビゲータ

トヨタ自動車、エヌ・エイ・シー、
日本システムウエア、WOWOW
コミュニケーションズ、豊田市役所

合計

概要• コニカミノルタ、オートバックス、PFU、日本生命、オリックスグループ、日産
自動車、その他18団体が対象。
• 産業医大・各社産業医と連携し、活動量のみならず生産性損失額比
較等の分析を実施。

野村総合
研究所

地域・
⑦ 大企業

参考:健常者※4

181人

－

150人

－

662人

401人

8400人
(協会けんぽ岡山
支部：39.5万人)• バスやタクシーの乗務員を含む両備HDが対象。協会けんぽと連携。
• 生活習慣病療養計画書等を活用して対象者の指導・プログラムを作成するとともに、法人向け管理機能を用いたモニタリング機能を提供。

(参加4市
国保:
約48万人)• 埼玉県内自治体（上尾市、所沢市、さいたま市、狭山市）が対象• 県、市町村、かかりつけ医と連携した、IoTプログラムを提供。

9.3万人• 23医療機関、2健診・保健指導機関と連携し、勉強会を開催するなどノウハウを共有しながら事業を実施。
• 「七福神アプリ」を介して応援メッセージ、注意喚起を配信。蓄積データを用いた機械学習の分析・検討を実施。

34万人• トヨタ自動車の本社等従業員、及びかかりつけ医患者が対象。
• 健康ナビゲーターによるデータの見える化、バーチャルスタッフ（定期的なアドバイス送信)、コールセンターからの保健師による状況確認 、産業医による対面の健康指導を提供。

約164万人※協会けんぽ、国保除く※1:割付実施後の人数※2:糖尿病診断指標(HbA1c) 6.5以上、投薬等対象者含む※3:糖尿病診断指標(HbA1c) 5.6以上6.5未満、投薬等対象者含む※4:各企業従業員数（≒被扶養者を除く健保加入者）

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糖尿病重症化予防プロジェクト⑤ －今年度以降の取組（より厳格な実証の実施）
 昨年度の先行研究の結果を踏まえ、平成29年度より日本医療研究開発機構（AMED）の研究事業として、より大規模にかつ長期間（2,000名程度、３年間）にわたる厳格な実証事業を実施する。
 あわせて、平成28年度に策定した「健康情報等交換規約定義書」（交換規約）により、介入研究を通じて得られる質の高い健康情報等を収集・解析し、生活習慣病改善等に資する行動変容サービスの高度化につながる人工知能（AI）アルゴリズムの開発等を目指す。
【行動変容サービスイメージ】【交換規約を介したデータ収集イメージ】
被験者フィールドA
被験者フィールドB…
被験者フィールドX

「交換規
約」により
質の高い
健康情報
等を統合
的に収集

共通データベースにデータを蓄積データ解析手法や基礎アル
ゴリズム等の研究開発

健康情報等を活用した
ヘルスケア産業の創出・高度化

日本糖尿病学会 植木浩二郎 常務理事（国立国際医療研究センター）を代表とする団体が採択され、2,000名程度の糖尿病軽症者を対象とした大規模臨床試験を行う。
その際、先行研究で効果が高かった「七福神アプリ」を使用する。

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研究事業への参加者募集に協力いただける企業・健保を募集しています
参加者に実施いただくこと【七福神アプリのイメージ】 研究参加への同意の上、IoTデバイスにより歩数・活動量、体重、血圧を毎日測定し、3ヶ月ごとの血液検査を行う。
 ランダムに介入群、対照群に割り付けられる。
介入群は『七福神アプリ』を使用する。
 期間：２年間（研究1年＋経過観察1年）

七福神に見立てた7種類のキャラクターが登場し、取得した歩数等のデータを基に、行動変容を促すメッセージを個人のスマートフォンに配信。

昨年度実施した先行研究では、『七福神アプリ』の活用が健康状態の改善に有意な効果を発揮することが示唆されました。（HbA1c：６．９９→６．４３ ※投薬治療なしの被験者の平均値）

ご参加いただける方の主な条件

 日常的にスマートフォンを使用している

 HbA1cが6.0%以上、8.9%以下

 20歳以上、75歳未満

企業・健保様にお願いしたいこと

スケジュール案

 対象者のリストアップ 等（詳細は応相談）

 17年9月〜12月 被験者の募集・登録※企業様・健保様の費用負担はございません。

 18年1月〜 研究開始

他

従業員の健康改善、健康経営の推進につながるプロジェクトです。
ご興味お持ちの方は経済産業省ヘルスケア産業課までご一報ください！
お問い合わせメールアドレス：healthcare-jouhou@meti.go.jp

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