一般職の国家公務員の兼業について（Ｑ＆Ａ集）
令和６年６月
内閣人事局・人事院

一般職の国家公務員の兼業に関する現行制度の考え方等について、職員の皆様が携わり得る具体的な事例を中心に、Ｑ＆Ａ形式でまとめました。兼業、あるいはそれに該当しそうな活動をお考えの際は、以下をご参考としていただきつつ、所属組織の人事担当部局にご相談ください。
なお、兼業については、法律等に基づく規制のほか、所属組織における内規によって一定の制限や審査等の手続を設けている場合もありますので、必要に応じ、内規の有無及び内容等について、所属組織の人事担当部局に確認するようにしてください。

問１

国家公務員は兼業することができますか。

常勤職員（※１）は、例えば、以下のような兼業について、一定の基準を満たした場合に、所轄庁の長の許可等を得て行うことができます。
【全職員対象】【特定の職員対象】（国家公務員法第103条に基づく承認が必要なもの）
・農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等を行う場合
・自らが所有する不動産を賃貸する場合
・太陽光電気の販売を行う場合
・遺贈等により家業を継承した場合（国家公務員法第103条に基づく承認が必要なもの）
・研究職員が自らの研究成果を活用する事業を実施する企業の役員となる場合（国家公務員法第104条に基づく許可が必要なもの。報酬を得る場合に限る。 ）（国家公務員法第104条に基づく許可が必要なもの。報・専門スタッフ職の職員が民間シンクタンク等で兼酬を得る場合に限る。）
業を行う場合・大学の教員との兼業を行う場合
・自己啓発等休業又は配偶者同行休業を行う職員が・非営利団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、兼業を行う場合自治会・町内会等）で兼業を行う場合
・短時間勤務の官職を占める職員が兼業を行う場合

一定の基準は、例えば、職員の官職と兼業する事業との間に特別な利害関係がないことなどであり、それぞれの場合ごとに定められています。
国家公務員法第104条に基づく兼業は、職務の公正な執行等の観点から、兼業先や兼業時間数等に関する許可基準があります（問９もご覧ください）。
なお、非常勤職員（※２）は、国家公務員法第103条及び第104条の兼業規制の適用が除外されています。ただし、別途内規等で定めがある場合があります。
※１ 任期付職員や、再任用職員を含みます。
※２ 定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除きます。

問２

兼業を行う場合の手続の流れの概要を教えてください。

職員が兼業を行う場合に必要な手続の流れの概要は次のとおりです。
兼業を行う前に、職員が、所属する組織の人事担当部局に必要な書類を揃えて申請（※１）

各府省人事担当部局で審査（※２）

各府省人事担当部局から職員に承認又は許可を与える兼業を開始※１ 正式な申請をする前に、所属する組織の人事担当者に相談することを推奨します。
※２ 給与上の職務の級が一定以上の職員については、各府省人事担当部局による審査の後、各府省から内閣人事局に申請され、内閣人事局から各府省へ回答がなされます。

問３

自らの制作物（著作、楽曲、映像等）に対する報酬を受け取ることはできますか。

自らの制作物について、単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません。
しかしながら、依頼を受けて定期的に制作を行い、それらに対する報酬を継続的に受領する場
合や、自ら企業等に売り込みをするなど事業を営んでいると判断される場合などには、承認又は許可が必要な兼業に該当する場合があります。
また、職員となる前に制作した制作物（著作、楽曲、映像等）の使用料や許諾料等については、現在は制作活動を行っておらず、使用・許諾に関連する労務等（契約行為を除く）が生じないのであれば、承認又は許可を得る必要はなく、受け取ることが可能です。

問４

ＹｏｕＴｕｂｅやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか。
基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません。

しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。

問５

ネットで物を転売するなどして収入を得ることはできますか。

着なくなった服など、自分がたまたま所有しているものを出品する程度であれば兼業には該当しません。
しかしながら、例えば、物品を多数購入し、定期的に物品を出品する場合等には、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。

問６

自らが所有する不動産を賃貸することはできますか。

自らが所有する建物や土地などの不動産を賃貸すること（既に賃貸されている不動産を相続し貸主となることも含む。）は可能です。ただし、以下の表に掲げる大規模な賃貸の場合には、申請･承認が必要な兼業に該当し、承認に当たっては、一定の基準を満たす必要があります。
以下の表のいずれにも該当しない小規模な賃貸の場合には申請は不要です。
＜申請・承認が必要な賃貸の類型＞

不動産の賃貸①～③のいずれかの場合に該当するもの①一定の規模以上の場合
独立家屋･･･５棟以上 ／ アパート･･･10室以上 ／ 土地･･･契約件数10件以上②賃貸する不動産が劇場、映画館等の娯楽集会・遊技等のための設備を備えたものである場合や、旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものである場合③賃貸料収入が年額500万円以上の場合（※）

駐車場の賃貸①～③のいずれかの場合に該当するもの①駐車台数が10台以上の場合②建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場である場合③賃貸料収入が年額500万円以上の場合（※）

その他

上記と同様の事情にあると認められる場合※不動産と駐車場の双方を賃貸している場合は、賃貸料収入は合算して取扱います。

＜承認に当たって満たすべき基準＞
・官職と事業との関係で特別な利害関係やその発生のおそれがないこと・職務遂行に支障がないこと
・公務の公正性、信頼性の確保に支障のないこと

問７

転勤等に伴い空き家となる自宅を賃貸する場合にも兼業の申請・承認は必要ですか。

転勤等に伴い自身の住まいを賃貸する場合、基本的に兼業の申請は不要です。
ただし、自宅を賃貸する場合でも、（既に他の不動産を賃貸している場合にはそれらと合計して）問６の表に掲げる大規模な賃貸の場合には、申請･承認が必要な兼業に該当し、承認に当たっては、問６と同様の基準を満たす必要があります。

問８

株式の所有や売買は、兼業規制との関係で問題になりますか。

単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買することは兼業規制に抵触するものではありません。（ただし、府省によっては、インサイダー取引の防止等の観点から、内規等で株取引等を制限している場合もあります。また、本省審議官級以上の職員については、国家公務員倫理法に基づく株取引等の報告が必要となります。）
なお、株式所有については、一定の場合に報告等が必要になる場合があります（下記参照）が、保有株式が発行済株式総数の３分の１以下である場合や、所属府省と当該企業との間に職務上の関係が一切ない場合には、下記の報告等は必要ありません。
＜報告が必要な場合とその際の対応＞①発行済株式総数の３分の１（特例有限会社は４分の１）を超える株式を所有し、かつ、②その会社が職員の所属する府省の行政上の権限や行政指導の対象となっている場合等は、株式の所有状況について人事担当部局へ報告する必要があります。
報告の結果、職務遂行上適当でないと判断された場合には、・株式を一部売却・譲渡する
・株式を一部議決権のない株式とする・共有で権利行使者を別に指定するなどして職員が議決権を事実上有さず、かつ、議決権行使の指図も行わないようにする等の措置をとることで対応することができます。

問９ 非営利団体（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、自治会・町内会等）において勤務することはできますか。
非営利団体において勤務することは可能です。
ただし、報酬を得て勤務する場合には、申請･許可が必要な兼業に該当し、許可に当たっては、以下の要件を満たす必要があります。
＜兼業先及び行う事業・事務に関する主な要件＞
・ 在職する機関と兼業先に利害関係がないこと
・ 兼業先の団体の目的や事業が公務の信用を傷つけるおそれがないこと等
・ 職員が兼業先の団体の経営上の責任者とならないこと等＜報酬に関する要件＞
・ 兼業することによって得る報酬として、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること。
・ 講演等については、国家公務員倫理規程第９条第２項に基づき、各府省において利害関係者からの依頼に応じて行う講習等の報酬基準が定められており、同様の兼業を行う場合には、この報酬基準を超えないこと。
＜兼業に従事する時間に関する要件＞
・ 勤務時間と兼業に従事する時間が重複しないこと。
・ 職員の健康状態、兼業する事業又は事務の内容や兼業時間数、官職における超過勤務時間を含めた勤務の状況等を考慮して、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められないこと。
※ なお、原則として、兼業時間数が、週８時間以下、１箇月30時間以下、平日（勤務日）３時間以下であること。

問１０ 大学の教員として勤務することはできますか。

大学の教員として勤務することは可能です。
ただし、報酬を得て勤務する場合には、申請･許可が必要な兼業に該当し、許可に当たっては、問９と同様の要件を満たす必要があります。
この際、勤務時間外に行う兼業のほか、兼業先の職務内容が職員の職務上得た専門的知識・経験等を社会に還元するものであるとともに、公務の活性化に資するものである等、一定の要件を満たす場合には、勤務時間をさく兼業も行うことが可能とされています。