令和３年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」

報

告

書

公益財団法人日本パラスポーツ協会

はじめにさて、わが国のスポーツ施策は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020 大会）の開催や障がい者スポーツ所管部局の移管、スポーツ庁の新設など、大きな変革を遂げております。
各地方自治体においても、平成 29 年 3 月に策定された第 2 期スポーツ基本計画のもと、新たなスポーツ推進計画の策定や計画内容の改訂がなされ、地域で開催される多くのスポー
ツ事業 では、障がい者がスポーツに参加する環境や体制の整備が進められるようになり、その取り組みが期待されるところであります。また、最近では地方自治体においてスポーツを担当する部局を統合し、障がいの有無に関わらず、スポーツを一体的に進めていくところも増えてきております。
そのような中、日本パラスポーツ協会では、平成 23 年度より国庫補助事業として、都道府
県・ 政 令 指 定 都 市の障 がい者 スポーツ協 会（ 以 下、県障 がい者 スポーツ協 会） を対 象とした「地域における障がい者スポーツの振興事業」を実施してまいりました。
この事業は、障がい者が身近な地域において、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組
むことができる環境づくりをめざし、都道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域の障がい者スポーツの統括組織として、それぞれの地域特性や課題に応じて、各種事業を計画し実施する中で、さまざまな関係団体と連携、協働して、地域における障がい者スポー
ツの振興体制を拡充していくことを目的としています。
今年度は、新型コロナウイルスの影響で 1 年延期された東京 2020 大会が、ほぼ無観客で開催されるなど、異例の状況下で開催されることとなりましたが、選手たちの活躍する姿に多くの国民が感動し、パラスポーツの魅力を感じていただくことができました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国各地で開催される多くのスポーツイベントが中止、延期といった状況になっており、さらには第 21 回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」が中止となるなど障がい者がスポーツの成果を発揮する機会が失われることとなりました。
また、現在も全国各地の県障がい者スポーツ協会は通常どおりの事業実施が困難となり、障がい者が日常的にスポーツを行う機会や大会等の成果を発揮する機会など、地域のスポー
ツ活動現場にも影響が及んでおります。
そのような中、本事業を受託した計 9 の県障がい者スポーツ協会では、感染対策を講じな
がらスポーツ事業が実施され、本事業においても実施内容や開催時期等を再考し、障がい者のスポーツ環境づくりを目的とした取り組みが進められました。各地域の実情・課題に応じた様々な事業を実施し、多くの障がい者がスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人や組織との連携が生まれ、今後の拡がりが期待されるところです。
本報告書が、障がい者が身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境整備のための取り組み事例として、幅広く全国各地域において、障がい者スポーツの振興に役立てられますことを望んでおります。
最後に本事業にご協力いただきました各団体の皆さまに感謝いたしますとともに、今後とも、関係の皆様の一層のご理解とご支援、ご協力をお願いいたします。
令和 4 年 3 月
公益財団法人日本パラスポーツ協会

目

次

はじめに
Ⅰ 振興事業の概要 ············································································ 1
１．助成の目的
２．委託先対象
３．対象事業
４．活動の範囲
５．委託費と対象経費
６．地域振興事業検討委員会の設置
7．受託団体へのヒアリング
8．事業相談会の開催
９．事業報告会の開催

Ⅱ 実施事業の概要 ············································································ 5
Ⅲ まとめと今後の課題········································································ 7
1．事業実施の背景
2．事業内容の特徴
3．組織連携の取り組み
4．障がい者スポーツ指導者の活動
5．地域振興事業の成果
6．今後の課題
7．おわりに

Ⅳ 事業実施団体の報告 ····································································· 23
１．公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会
２．一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会
３．一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会
４．三重県障がい者スポーツ協会
５．公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会
６．和歌山県障害者スポーツ協会
７．徳島県障がい者スポーツ協会
８．大分県障がい者スポーツ協会
９．鹿児島県障害者スポーツ協会

Ⅰ 振興事業の概要
１．助成の目的
障がい者が身近な地域においてスポーツに参加できる環境づくりを目指し、障がい者スポーツ指導者の活用を促し、障がい者向けのスポーツ教室や障がい特性を踏まえたスポーツイベント等の開催を通じて、参加した障がい者が、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組むことができるクラブやネットワーク等の組
織・体制づくりの構築を目的とする。また、都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域におけるパラスポーツの統括組織として、体制および組織強化に寄与できることを目的とする。
２．委託先対象
令和 3 年度公益財団法人日本パラスポーツ協会障がい者スポーツ協会協議会登録団体を対象に、助成事業の実施体制が整っていることを条件とする。今年度は、申請のあった 9 団体を対象に助成した。
３．対象事業
本事業は助成の目的に合致し、地域の障がい者スポーツ協会と障がい者スポーツ指導者協議会が協力・連携した体制で実施するものであること。下記の例を参考とした地域におけるパラスポーツ振興にかかわる事業とする。

【事業区分】
事業区分

事業の方向性１.障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）

障がい者のスポーツ活動の定着・活性化（障がい者対象）

２.スポーツ指導者等の育成・連携事業

スポーツに携わる指導者等の資質向上・連携推進（指導者対象）

３.障がい者スポーツの理解啓発事業

地域住民や新たな支援者の開拓および理解促進（地域住民対象）

４.クラブ・サークル支援事業

クラブ・サークルの設立および継続支援（体制づくり）

５.障がい者スポーツ連携・推進の強化事業

スポーツ振興のための組織間の連携・推進事業（基盤づくり）

６.新たな取り組み支援事業

開催地の実情・課題に応じた自由テーマ事業（基盤づくり）※注１：厚生労働省が実施している「社会参加支援に関する事業（レクリエーション活動等支援）」や日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※注２：スポーツ庁が都道府県・指定都市に対して委託事業として実施する「Special プロジェクト 2020」および「障害者スポーツ推進プロ
ジェクト」内の事業を実施する都道府県・指定都市の団体（障がい者スポーツ協会）は、申請時に必ず申し出ること。

４．活動の範囲
事業は原則として一つの都道府県内（指定都市を含む）を対象とすること。なお、実施場所は、競技特性等の理由により当該の都道府県内で実施が困難な場合はこの限りではない。
５．委託費と対象経費
委託費は、各団体に 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料とし、支出については、すべて委託先団体の規程によるものとする。
※委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入が認められる。（ただし、本事業では事務用品等の備品の購入はできない）
６．地域振興事業検討委員会の設置
委託先団体の選定は、「地域振興事業検討委員会」を設置し、申請事業について本事業の目的に沿った内容であるかどうか審査し決定した。また、検討委員会により、本事業の総括を行い、今後の日本における障がい者スポーツ推進の参考にするための総括をおこなった。
－1－

地域振興事業 検討委員会委員（技術委員会 推進部会）
№

氏

名

1

髙山 浩久

東京都障害者総合スポーツセンター 副所長

2

太田 澄人

長野県障がい者福祉センター サンアップル スポーツ課係長

3森

東京都障害者スポーツ協会 経営企画部 総務課 課長

4

増子 恵美

福島県障がい者スポーツ協会 書記

5

片岡 優世

Ｕ-プロジェクト 代表

6

角正 真之

大阪市障害者福祉・スポーツ協会 障がい者スポーツ振興部スポーツ振興室 主任

慶一

役

職

事務局（公益財団法人日本パラスポーツ協会）
№

氏

名

役

1

三上 真二

スポーツ推進部 部長

２

滝澤 幸孝

スポーツ推進部 スポーツ推進課長

３

山下 大介

スポーツ推進部 指導者育成・支援課主査

４

小島 大樹

スポーツ推進部 スポーツ推進課主査

職◆会議の開催
第 1 回会議日 時：令和 3 年 4 月 16 日（金）10 時 00 分～17 時 30 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.令和 3 年度 申請団体の実施内容について
・申請団体の事業実施体制の適性について
・申請内容の確認について
2.令和 3 年度 委託先の審査・選定について（選定委員会）
第 2 回会議日 時：令和 3 年 10 月 11 日（月）13 時 30 分～16 時 30 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について
2.受託団体のオンラインヒアリングの計画・実施について
3.「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業報告会について
4.「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業説明・相談会について
第 3 回会議日 時：令和 4 年 2 月 21 日（月）16 時 00 分～18 時 00 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.事業報告書の作成について（スケジュール確認、目次、骨組み等）
2.令和 3 年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」について
３.令和 3 年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業報告会について－2－

７．受託団体へのヒアリング◆受託団体へのオンラインヒアリング
令和 3 年度の「地域における障がい者スポーツの振興事業」は 9 県の受託団体となり、そのうち 7 団体
は昨年からの継続、2 団体が過去に申請したことがある中での申請となった。
今年度においても、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染対策などの影響から、例年どおりの事業遂行ができない状況にあった。そのような中、地域がどのように各事業を実施しているか、今後の展開なども含めて意見交換を行うことで、これからの事業ならびに次年度以降の地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的にヒアリングを実施した。（今年度は実地調査が可能な団体のみ行い、残りの 6 団体については、WEB ヒアリングのみ）

日程

時間

11 月 15 日（月）

15 時 00 分～17 時 00 分

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

17 時 00 分～19 時 00 分

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

10 時 00 分～12 時 00 分

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

13 時 00 分～15 時 00 分

鹿児島県障害者スポーツ協会

15 時 00 分～17 時 00 分

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

11 月 22 日（月）

団体名◆受託団体への現地ヒアリング

日程

団体名

対象事業

11 月 27 日（土）

徳島県障がい者スポーツ協会

障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

12 月 18 日（土）

三重県障がい者スポーツ協会

地域障がい者スポーツ教室

12 月 26 日（日）

和歌山県障害者スポーツ協会

ボッチャ審判員養成講習会

８．事業相談会の開催
目的標記事業の受託を検討している都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会を対象に、地域におけるパラスポーツ振興の現状・課題を共有する機会を設けることや専門委員および受託希望団
体間における情報交換や事業企画の相談を行うことで、次年度における標記事業の受託・実施に向けて受託団体数を増やすことを目的とする。
また、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助となることを目的とする。

実施形態

オンライン会議内

標記事業の受託を検討している団体の相談内容に基づき、専門委員・事務局を交え、受託へ

容向けた相談会を実施。
日

程令和 4 年 1 月 31 日（月）13 時 00 分～16 時 30 分

日程
1 月 31 日（月）

時間
13 時 00 分～14 時 30 分
15 時 00 分～16 時 30 分

内容
団体別
事業相談

団体
香川県障害者スポーツ協会
徳島県障がい者スポーツ協会
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会－3－

９．事業報告会の開催
目

的

本報告会では、今年度、標記事業を実施した都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会が、地域における障がい者スポーツの振興に関する取り組みの現状、その事業のねらいや実施の背景、課題等を報告・検証することで、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助となることを目的とする。

実施形態

オンライン会議日

令和 4 年 2 月 22 日（火） 13 時 00 分～17 時 30 分

程

時間
13：00～13：10

内容●開会・オリエンテーション●受託団体報告（1 団体×10 分×9 団体）①公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

発表者
三上 真二
【進行】
山下・小島
細田 雅美
正木 英之

②一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

三浦 拓朗③一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

坂口 信一④三重県障がい者スポーツ協会

平野 彩⑤公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

増田 和茂⑥和歌山県障害者スポーツ協会

川尻 康正⑦徳島県障害者スポーツ協会

澁谷 英二⑧大分県障がい者スポーツ協会

田井 祐二⑨鹿児島県障害者スポーツ協会

丸野 奈央

13：10～15：05

15：30～15：40●休憩（10 分）

15：40～17：00●全体ディスカッション（80 分）

17：00～17：10●JPSA からの情報発信（令和 4 年度事業について）小島 大樹

17：10～17：20●技術委員会 推進部会からの報告（20 分）

太田 澄人

17：20～17：30●まとめ・閉会

高山 浩久

－4－

技術委員会
推進部会

Ⅱ 実施事業の概要
9 団体からの報告を基に、今年度の地域振興事業の全体像を把握するために、実施事業の概要をまとめた。また、それぞれの「地域のスポーツ環境の特色」「地域の実情・課題点」、「事業の目的・ねらい」、実施された「各事業における事業報告」、「事業全体の評価」についてまとめた。
「各事業における事業報告」については、事業内容、開催日時、会場、参加者、人員体制、連携団体（事業における役割）、事業における障がい者スポーツ指導者の役割・活用について、スポーツ用具の整備・活用についての 9 項目から実施概要を整理した。
「事業全体の評価」については、事業の目的・ねらいの達成・未達の原因、事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）、費用に関する所見、今後の課題や事業展開などについて、各団体において自己評価を行った。
それぞれの団体の活動の詳細については、Ⅳ．実施事業団体の報告を参照いただきたい。
【実施内容区分 一覧】
No.

団

体

名

障がい者の
スポーツ活動推進事業

スポーツ指導者等の育成・連携事業

障がい者スポーツの理解啓発事業

クラブ・サークル
支援事業（教室・大会等）

1

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会●

2

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会●

3

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

●

●

4

三重県障がい者スポーツ協会

●

●

5

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

●

●

6

和歌山県障害者スポーツ協会

●

●

7

徳島県障がい者スポーツ協会

8

大分県障がい者スポーツ協会●

9鹿児島県障害者スポーツ協会●

障がい者スポーツ
連携・推進の強化事業

新たな取り組み
支援事業

●
●
●
●

●

●

8

●

●

●
5

－5－

4

1

3

0

令和3年度 地域における障がい者スポーツの振興事業 実施団体一覧※事業申請時
No.

団体名

委託費
（万円）

受託
回数

事業名／内容北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業1

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

100

8年目

全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業
インクルーシブスポーツを活用した地域拠点づくり推進事業

2 一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

200

5年目 インクルーシブスポーツ体験交流事業
地域におけるスポーツ交流推進事業
宮城県障害者スポーツ振興事業

3 一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

150

4回目 身体に障がいのある方のためのプール体験教室
障がい者スポーツ発掘プロジェクト
宮城県ボッチャ競技普及事業
三重県障がい者スポーツ振興事業

4 三重県障がい者スポーツ協会

150

4回目 地域障がい者スポーツ教室
三重県ボッチャ交流大会
パラスポーツ推進プロジェクト2021HYOGO

5 公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

100

7回目 健康スポーツ教室（ヨガ、ローンボウルズ）
指導者の活動スキルアップ
パラスポmeet（グラウンドゴルフ、卓球バレー）
和歌山県における障害者スポーツの振興事業

6 和歌山県障害者スポーツ協会

200

5年目 障害者スポーツ教室・大会開催事業
ボッチャ競技指導者育成･普及事業
障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

7 徳島県障害者スポーツ協会

50

2回目 障がい者スポーツ指導者の活動促進事業
精神障がい者バレーボール指導者支援事業
地域におけるパラスポーツ活動定着支援事業

8 大分県障がい者スポーツ協会

200

5回目 パラスポーツ活動の定着支援事業
特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
パラスポーツの普及啓発事業
鹿児島県障害者スポーツ振興事業

9 鹿児島県障害者スポーツ協会

200

4回目 鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト
障がい者スポーツ理解啓発事業

1,350

－6－

Ⅲ まとめと今後の課題
本事業は、障がい者が身近な地域において日常的にスポーツに参加できる環境づくりをめざすために、障がい者スポーツ指導者の活用を促し、スポーツ教室やスポーツイベント等の開催を通じて、その地域で障がい者が、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組むことができることをめざしております。そして、都
道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域におけるパラスポーツの統括組織として、体制および組織強化に寄与することを目的に 9 協会が事業を実施した。
まず、9 団体の事業内容を整理し、以下のようにまとめた。
注記※1.文中で、事業を実施した 9 団体を総称する場合「県障がい者スポーツ協会」とし、都道府県と政令指定都市を含む地域全体をさす場合も「県」と表現した。
※2.文中で、「パラスポーツ」は、「パラスポーツ活動」を総称して表記した。
※3.本協会公認指導者制度では、「障がい者スポーツ指導員」、「障がい者スポーツコーチ」、「障がい者スポーツトレーナー」、「障がい者スポーツ医」を総称して「障がい者スポーツ指導者」と表記するが、本報告書では全て「障がい者スポーツ
指導者」で統一し表記した。
※4.文中で、「支援者」は、障がい者スポーツ指導者以外の指導者やスポーツ関係団体の協力者等を総称して表記した。

１ 事業実施の背景
１）県のスポーツ推進計画に基づいて、事業を企画している
スポーツ基本法の制定やスポーツ基本計画の策定により、全国各県においてもスポーツ振興を推進するための計画等が示されるようになっている。本事業においても県障がい者スポーツ協会がそれぞれの地域の課題に対し、その解消に向けた方策が検討され、それぞれのスポーツ事業が組み立てられていた。
なお、今年度の実施団体は、新規の協会はなく、今までに本事業を実施したことのある協会や昨年度から継続して実施している団体であった。

２）新型コロナウイルス感染症の影響下において、対策を講じながら事業が実施された
今年度は、新型コロナウイルスの影響で 1 年延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020 大会）が、ほぼ無観客で開催されるなど、異例の状況下で開催されることとなったが、選手たちの活躍する姿に多くの国民が感動し、パラスポーツの魅力を感じていただいた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国各地で開催される多くのスポーツイベント
が中止、延期となった。さらには第 21 回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」が中止となるなど障がい者がスポーツの成果を発揮する機会が失われることとなった。
また、昨年度に引き続き、全国各地の県障がい者スポーツ協会も通常どおりの事業実施が困難となり、障がい者が日常的にスポーツを行う機会や大会等の成果を発揮する機会など、地域のスポーツ活動現場にも影響が及んだ（本事業においても、多くの団体が新型コロナウイルス感染症の影響により事業計画の変
更や中止を余儀なくされての事業遂行となった）。
そのような中、本事業を受託した計 9 の県障がい者スポーツ協会では、感染対策を講じながらスポーツ
事業が再開され、本事業においても実施内容や開催時期等を再考し、障がい者のスポーツ環境づくりを目的とした取り組みが進められた。
以下に、事業を実施した県の背景と事業の企画についてまとめた。
※①：事業を実施した背景について（各県のスポーツ推進計画や活動状況を含む）※②：地域の特性や課題に基づいた事業の企画について

－7－

①

計画：平成３0 年に策定された「第２期北海道スポーツ基本計画」に沿って、障がい者のスポーツ環境整備に向けて、パラスポーツの理解促進、スポーツ関係者等の連携、競技人口の拡大、人材育成に取り組んでいる。
活動：パラスポーツの活動拠点づくりを始め 8 年目を迎えた。道内の地域コミュニティの核となっている総合型
地域スポーツクラブにおけるパラスポーツの導入に向け、拠点づくりのための連携事業を実施している。

②

課題：広域な道内のパラスポーツの環境は、指導者側、活動の受け皿ともに全域をカバーしきれていない。特に、特別支援学校の卒業生たちのスポーツ活動の場がないなど、継続した場づくりが不十分である。
企画：道内の地域コミュニティの核となっている総合型地域スポーツクラブが、道内のクラブ間連携を推進している。その中で活動が活発なクラブを選出し、パラスポーツの活動拠点となるよう連携を図った。

北
海
道

①
岩
手
県
②

①
宮
城
県
②

①
三
重
県
②

①
兵
庫
県
②

和
歌
山
県

①

②

①
徳
島
県
②

計画：令和元年度に『岩手県スポーツ推進計画』が策定された。パラスポーツは『共生社会型スポーツの推進』に位置づけられ、スポーツ振興に取り組んでいる。
活動：広域な地域における活動の定着には時間を要し、継続した支援が必要であるが、基盤を整えるために地域におけるパラスポーツ推進のためのネットワーク構築を図る取り組みを行ってきた。
課題：広域な地域で主体的かつ持続性のある拠点づくりにつなげていくためには、構築してきたネットワークに加え、新たな団体へのアプローチや、スポーツに参加しやすい環境づくりが必要となっている。
企画：既存のスポーツに参加できない層の障がい者へのアプローチや、身近な地域で気軽にスポーツに参加できる拠点づくりをめざしたインクルーシブスポーツを活用して、活動を活性化していく。
計画：平成 25 年に策定された「宮城県スポーツ推進計画」では、3 つの施策の各柱に障がい者スポーツ関連事
業が位置づけられている。また、県スポーツ協会の事業計画には、「障がい者スポーツの支援」がうたわれ、
県協会・競技団体と連携した大会の開催を目標としている。
活動：県内の子どもの身体活動の機会の創出として、未就学児～12 歳までを対象にした障がい児の運動・スポーツの場づくりを継続して取り組んできた。
課題：県内の障がい児のスポーツ環境について、指導者不足や組織体制の面が十分ではなく、在学中のスポー
ツ活動が活発でないことや、卒業後の継続が困難である状況となっている。地域のスポーツ活動を活発にしていくために、活動の受け皿となる体制づくりが急務となっている。
企画：地域で活動する障がい者の受け入れ体制を構築するために、専門的な指導のできる活動母体と連携し、自立したスポーツ活動の場づくりに向けて教室事業やボッチャを活用した資質向上事業を実施する。
計画：「第 2 次三重県スポーツ推進計画（令和元年～４年度）」において、東京オリパラや三重とこわか大会に向けたパラスポーツ選手や団体等の育成、大会後を見据えたパラスポーツの裾野拡大に取り組んでいる。
活動：全国障害者スポーツ大会の盛り上がりを活用し、地域のクラブ・サークルづくりや、活動機会の提供としてスポーツ教室をエリアに分けて開催するなど、裾野拡大に向けた取り組みを段階的に進めている。
課題：県内のスポーツ施設のアクセス面や、障がいのある子どもたちのスポーツ環境が整備されていない。また、障がいを理解した支援者や協力者の確保も難しく、障がい者が気軽に活動できる場が不十分である。
企画：県内を 4 地域に区分けし、地域で気軽に参加しやすいスポーツ教室を開催し、さらに活動の担い手となる指導者を中心に運営をしていくことで、自立した活動となるよう促していく。また、全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」より正式競技となるボッチャを県全体で盛り上げるため、交流大会を企画した。
計画：平成 24 年に「兵庫県スポーツ推進計画」が策定され、障がい者のスポーツ参加の増加をはじめ、10 ヵ年に及ぶ年度別の数値目標を掲げ、年度毎に実績値を報告し、項目毎の評価を行っている。
活動：高齢障がい者や多様な障がい者のスポーツ参加促進をめざし、ヨガや卓球バレーなど、気軽に参加しやすいレクリエーション要素の強いスポーツ教室を開催し、参加しやすいスポーツ体制の整備を図っている。
課題：県内の小・中学校等へのパラスポーツの事業ニーズが高まるが、県内にパラリンピック競技に対応できる人材が不足している。また障がい者の高齢化や障がい種別の多様化から様々な方が参加できるスポーツ
機会を創出する必要がある。
企画：県内競技団体と連携し、パラリンピック競技を普及できる人材の育成事業に取り組み、学校への派遣ニーズに対応できる基盤づくりを行った。また、気軽に参加できるレクリエーションスポーツを中心に、今までアプローチできていなかった分野への環境整備や、組織体制づくりをめざした事業を企画した。
計画:平成 30 年に策定された「和歌山県スポーツ推進計画」において、身近な地域のスポーツ活動の場づくり
やさまざまな障がいに対応できる指導人材の養成等、障がい者のスポーツ体制整備に取り組んでいる。
活動:全国障害者スポーツ大会を経て築いてきた指導人材やクラブ・サークルを活用し、身近な地域の活動環境づくりとして、スポーツ体験会や大会、教室事業を実施してきた。
課題:本事業を通じて生まれてきた活動を、各地域で定着化していくための仕組みづくりや障がい者スポーツ振興の担い手となる人材を確保していく必要がある。
企画:スポーツ振興の地域格差が課題であるなか、活動を定着し自立していくことをめざし、サポートする人材を養成しながら、気軽に参加できる場づくりや仕組みづくりをめざしたスポーツ教室事業を企画した。
計画：平成 30 年に策定された「徳島県スポーツ推進計画」では、生涯にわたってスポーツを楽しむことを目標としている。また、各地域で活躍できる障がい者スポーツ指導員の資質向上も重要と捉えている。
活動：これまで個別に各地域の障がい者施設に出向き、スポーツ教室を実施してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインを活用したスポーツ教室に取組み、活動の機会を提供している。
課題：オンライン事業をはじめ、地域の障がい者のスポーツの要望は高まる中、専門的な指導ができる人材が不足している。さらに、指導者の学びの場や機会も設けられておらず、活動が活性化できていない。
企画：指導者の資質向上の場として、スポーツ指導上の留意点やオンラインを活用した指導方法の勉強会、精神障がい者バレーボール指導者の研修会など、実践的な学びの場を提供する事業を企画した。

－8－

①

大
分
県
②

①
鹿
児
島
県
②

計画：平成 28 年に「県スポーツ推進計画」が改定され、4 つの基本方針を設定しスポーツ振興に取り組んでいる。パラスポーツでは、県障がい者スポーツ大会への参加者数の増加を目標として掲げている。
活動：県内の小・中学校へのパラスポーツの理解啓発をめざした体験会や講演会を実施してきた。昨年度からは、活動拠点のモデル地域の創出をめざし、総合型地域スポーツクラブの活動支援事業を実施した。
課題：障がい者が日常的にスポーツに親しめる環境は十分に整っていない。具体的な課題は、活動する場所や指導者が身近にいないことや、用具の整備、地域の障がい者スポーツに対する理解不足が挙げられる。
企画：総合型スポーツクラブと連携した事業実施を推進し、地域における定着した場づくりを支援する。また、特別支援学校を拠点として、講習会や体験会の開催や、スポーツ用具の貸出事業を実施。また、県内各地の学校や商業施設で体験会や講演会を行い、各地域での支援者の開拓を図った。
計画：「スポーツ振興かごしま県民条例」に基づき、スポーツの振興施策を総合的・効果的に推進するため「スポーツ振興かごしま基本方針」を策定し、関係団体等と連携を図り、多様なニーズに応じたスポーツ活動参加
機会の提供やスポーツ関連情報の提供等を通し、個々に応じた健康・体力づくりの推進に努めている。
活動：特別全国障害者スポーツ大会（鹿児島）に向けて、その機運を活用し、地域のスポーツ活動拠点づくりや人材育成を行い、障がい者のクラブ・学校への参画など、スポーツを通じた社会参加促進に務めている。
課題：離島を含め南北に広域な地域特性や、拠点施設も鹿児島市の中心部にあることから、パラスポーツの普及振興に地域格差がある。そのため、県内全域で定着したスポーツ活動推進を行う必要がある。
企画：昨年度の成果をもとに、さらに県域をブロックに分け、特別支援学校・学級へのアプローチと施設や地域の組織と連携し未開拓地域を中心に実施していく。それに伴う指導員の養成や組織作りを引き続き行うとともに、新たに理解啓発事業を行うことで、広く県内全域にパラスポーツの振興を図る。

２ 事業内容の特徴
各事業は、開催地域の実情を踏まえて、それぞれが抱える課題や特色を生かすべく明確な目的を持って行われた。
特に、事業実施後の活動の場の存続と拡大を目的として、限られた地域資源と効果的な連携づくりを行う中で、『人づくりを通した拠点づくり』が行われたことが大きな特徴として挙げられる。
また、今年度も新型コロナウイルス感染症により事業の中止や縮小も余儀なくされたが、オンラインを活用した取り組み等、事業継続のための新たな取り組みも見られた。
その他、全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツ環境整備に関わる事業を実施し、終了後も継続した活動となるような協力体制づくりが行われた。

１）事業実施後の活動の場の存続を意識した取り組み
スポーツ活動の日常化に向けて、既存の地域資源との連携強化や新たな地域資源の開拓等、様々なアプ
ローチを通した取り組みが見られた。

〇地域資源（総合型地域スポーツクラブ・競技団体・クラブ・サークル等）との連携を強化した取り組み＜主な取り組み＞
北海道では、総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型 SC）間の連携と情報交換を活性化するための「SC 北海道ネット」が設置されている。その機能を活用し、全道 148 ある総合型 SC の中から 5 クラブを選出した。上級障がい者スポーツ指導員をコーディネーターとして派遣し、そのクラブスタッフに対し、パラ
スポーツの紹介や体験を通じて、指導における留意点を学ぶ機会を提供した。
兵庫県では、既存事業でアプローチが十分にできていなかった層をターゲットに、ヨガやローンボウルズ
を活用し、新たにスポーツ活動に取り組む障がい者を増やしていく事業に取り組んだ。また、県内競技団体と連携し、小・中学校へのパラリンピック競技の普及を担える人材育成を図るための講習会に取り組んだ。
和歌山県では、障がい者のパラスポーツに対する興味関心や参加率向上をめざし、県内競技団体・クラブ・サークルと連携したスポーツ体験会や教室を実施した。全国障害者スポーツ大会で活躍したチームに加え、新たなチームの設立もめざして取り組んでいる。また、日本ボッチャ協会主催の全国障害者スポーツ大会審判講習会の受講者を講師に、県内の審判員の育成事業を行った。
大分県では、杵築市の総合型 SC と連携し、障がい者対象のスポーツ教室を実施することで、総合型 SC－9－

での障がい者の受け入れ促進を図った。また、スポーツ用具が豊富に配置された 4 つの特別支援学校で、体験会や練習会で活用することができるスポーツ用具の貸出事業を行った。さらにパラスポーツの普及啓発を図るため、引き続き小・中学校を対象としてパラスポーツの体験会・講演会を行った。

〇新たに地域資源との関係を構築した取り組み＜主な取り組み＞
宮城県では、身近な地域のスポーツ活動の場づくりとして、これまでの事業であまり関わることのなかった民間スイミングスクールや民間が主体となった陸上競技のクラブと連携し、新たなスポーツ活動の受け皿をつくるための講習会や、選手発掘に向けた事業を実施した。

〇指導者の強みを生かした取り組み＜主な取り組み＞
三重県では、地域の指導人材の充実化を図るべく、指導の担い手を増やしていくことを念頭に置いた事
業展開を図った。競技人口の少ない競技や、県内にチーム・団体のない競技を対象に、資質向上を目的とした研修会を実施し、新たなニーズに対応できるような人材確保に務めた。また、レクリエーションインストラ
クターにも働きかけ、指導者の強みを活かした活動の場を広げるように取り組んだ。

〇障がいの有無に関わらず取り組みやすいスポーツを活用した取り組み＜主な取り組み＞
岩手県では、障がいの有無や年齢・性別に関わらず、地域で取り入れやすいスポーツであるボッチャや卓球バレーを活用した地域普及の事業を行うことで、地域の行政、教育、福祉、スポーツ関係者との連携づく
りや、指導者養成を交えながら、障がい当事者のスポーツ活動の場づくりの事業を実施した。

２）オンラインを活用し、関連する団体との繋がりの構築を意識した取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響下でオンラインを活用し、関係団体との繋がりを意識した取り組みが行われた。
＜主な取り組み＞
徳島県では、指導者が障がい者施設に出向くことが困難な中、オンラインを活用し施設とつながることで、スポーツ活動機会を提供した。今回、オンライン指導を実践できる指導者を増やすための研修会では、すでに実績のある県外の団体（講師）と研修会場をオンラインでつなぎ、より実践的な内容に特化した事業を実施した。

３）全国障害者スポーツ大会の開催に向けた地域スポーツ振興の取り組み
全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、設立した競技団体との更なる連携と、若年層のスポーツ機会の拡充を目的とした取り組みが行われた。
＜主な取り組み＞
鹿児島県では、県内の若年層のスポーツ参加者拡大をめざし、県を 6 ブロックに分けて、特別支援学校・学級に対してスポーツ教室を開催した。また、今までに県内で取り組めていなかった普及啓発を目的とした事業を、全国障害者スポーツ大会実施競技の開催地区の近隣市町村の小・中・高等学校や地域住民を対象に実施した。さらに、昨年度に設立した県ボッチャ協会を活用した審判講習会もブロック別で実施し、体制
基盤の充実をめざした。

－ 10 －

３ 組織連携の取り組み
県障がい者スポーツ協会がそれぞれの地域の実情や各事業の特徴に応じて、様々な分野の団体と連携し、パラスポーツの振興につながる事業を実施した。

１）連携の傾向
本事業の連携先は 7 区分 38 種類の団体があげられ、「県・市担当主管課」、「教育関係（教育委員会、特別支援学校、小中学校）」、「スポーツ推進委員」、「総合型 SC」、「障がい者スポーツ関連団体」、「障がい者ス
ポーツのクラブ・サークル」等による連携を基盤として事業を展開した。
事業内容に応じた連携先を区分で大きく分類すると、行政関係（3 種類）、教育関係（5 種類）、スポーツ
関係（9 種類）、医療関係（3 種類）、福祉関係（9 種類）、パラスポーツ関係（5 種類）、その他（4 種類）に分かれた。連携先として特に多かったのは、福祉関係やスポーツ関係の区分であり、それぞれの受託団体において各種団体の得意分野や専門性を期待し、連携を深め事業を実施していることがうかがえた。

２）連携の特徴
新型コロナウイルス感染症の影響から、関係団体（特に医療・福祉関係）との連携が困難になる状況が予想できるなか、各受託団体はこれまでに構築した関係を活かしながら本事業を進めており、連携団体数が昨年度より増えている受託団体もあった。
各受託団体は、パラスポーツが継続・定着することに留意し、障がい者がスポーツを楽しめる身近な場所
やプログラムとは何か、また身近な支援者とは誰かを模索し、多様な団体と連携を図っている。なかでも、スポーツ推進委員や総合型ＳＣは、地域住民を対象にした活動をベースにその双方（場所や支援者）の機能を持ち合わせていることから、今年度も多くの受託団体が連携を図った。受託団体とスポーツ推進委員や総合型ＳＣが連携を通じて、障がい者へのスポーツ指導方法やプログラム作りのノウハウや互いの専門性を共有し、学び合い、取組むなど、今後、スポーツ推進委員や総合型ＳＣが障がいの有無に関わらず地域のスポーツ拠点となれるような働きかけがうかがえた。
また、民間のスイミングクラブと連携することで、各地域に広がる民間クラブの活動に障がい者の受け入れ促進をめざすような取り組みや、視覚障がい者や重度障がい者など、今までの事業でフォローできていなかった層に対する事業展開を通じて、新たな団体との連携が構築されている傾向が見受けられた。

－ 11 －

別表の「●」は各県における連携先について表したものである。
【各県における連携先 一覧】
区

分

1

1

2

3

行政
関係

教育
関係

スポーツ
関係

2

5

6

7

医療
関係

福祉
関係

障がい者
スポーツ
関係

携

先

県・市担当主管課（町・村含む）
県・市教育委員会（特別支援教育課を含む）

北海道

岩手県

宮城県

三重県

兵庫県

和歌山県

徳島県

大分県

鹿児島県

8年目

5年目

4回目

4回目

7回目

5年目

2回目

5回目

5回目

2

20

10

8

9

5

5

11

11

●

4
4

●
●

8

●

3

県・市全国障害者スポーツ大会課

2

●

4

特別支援学校長会

3●

5

小・中学校・高校

1

6

特別支援学校（学級含む）

3

7

放課後児童クラブ

1

8

高等技術専門学校

1

9

県・市スポーツ（体育）協会

2

10 県・市レクリエーション協会

2

11 スポーツ推進委員協議会

512 一般競技スポーツ団体

3

13 一般スポーツクラブ・サークル

2

スポーツ関連団体（スポーツ施設管理団体等含）

1

14

4

連

No.

●

●

●
●

●

18 県理学療法士会

2

19 県作業療法士会

2

20 リハビリテーションセンター

1

21 県・市・町社会福祉協議会

3

22 障がい児・者施設

1

23 身体障害者福祉協会

4

24 視覚障害者福祉協会

1

25 手をつなぐ育成会

1

26 精神保健福祉協会

2●

27 難病・疾病団体連絡協議会

1●

28 社会福祉士会

1

29 福祉サービス事業所

1

30 パラスポーツ競技団体

7

31 県・市障がい者スポーツ協会

2

32 パラスポーツ関連団体

2

●
●

●

●

●
●

5

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
15

●
●

●
●
●

●

●

●
18

●

●

●

●

●

●
●

3

●

4

●

●
●

●

●

●
●
4

その他

●

●

●

1

●

●

1

38 商工会議所

●

●
23

3

1

●

●
●

17 スイミングクラブ協議会

1

●

●

16 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

37 青年会議所●●●

36 民間企業

●

●

●

1

●
●

●

4

35 eスポーツ団体

●

●

●
9

15 総合型地域スポーツクラブ

障がい者スポーツセンター
33
身体障害者福祉センター
パラスポーツの34
クラブ・サークル●●●－ 12 －●

４ 障がい者スポーツ指導者の活動
地域において継続的に障がい者が気軽にスポーツに取り組むためには、主体的に継続した活動ができる拠点づくりを目指す必要があり、それにはパラスポーツに携わる人材、リーダーの存在の有無が鍵となる。
現在、公認障がい者スポーツ指導者の有資格者数は、全国で約 27,000 人となっており、2013 年に東京２０２０大会の開催が決定し、約 5,000 名が増加した。本事業においては、各県障がい者スポーツ指導者協議会と連携し、指導者の活躍の場を確保しながら、経験を積む場としてリーダー育成を図っている。さらに地域に根ざした活動をしている総合型 SC やスポーツ推進委員等と連携し、パラスポーツの魅力を伝えるとともに、パラスポーツに対する理解を深めることで、新たな活動拠点の創出、障がい者スポーツ指導者の資格取得に興味関心を持ってもらおうと事業を通して交流を深めた。「拠点づくり＝人づくり」であるという考え方が各地で浸透してきており、指導者の役割が期待されている。
各事業において、主体的にスポーツ事業の運営をするために中心となる人材の育成、確保について大きく３つの特徴が見られた。
① 障がい者スポーツ指導者及び障がい者スポーツ指導者協議会が中心となった事業② 理学療法士、作業療法士等、専門資格者との連携③ 総合型 SC、スポーツ推進委員等、地域のスポーツ人材との連携①については、障がい者スポーツ指導者協議会並びに各地域で中心となって活動している障がい者ス
ポーツ指導者が、受託団体と強く連携し事業を推進していることが見られた。
②、③については、上級障がい者スポーツ指導員資格を持つ指導者が、地域スポーツの中心となっている組織と連携し、パラスポーツの指導、運営、生活介助も含めてレクチャーをし、一緒に取り組むことで、初級または中級障がい者スポーツ指導員養成講習会への受講を促し、有資格者を増やしていこうという工夫が見られた。
＜主な取り組み＞
北海道では、道内 179 市町村の半数近くに障がい者スポーツ指導者の不在地域があるため、パラスポーツの普及振興を図るには、恒常的にマンパワーが不足している。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、新たな協力者の募集は行わず、コーディネーターを務める上級障がい者スポーツ指導員と、そのサポート役となる障がい者スポーツ指導員に限定し、事業運営を行った。
岩手県では、事業で連携した理学療法士や作業療法士、スポーツ推進委員、総合型 SC スタッフなどが、障がい者スポーツ指導員資格を取得し、その後の事業の運営の中心を担っている。特に指導員資格を有す
るスポーツ推進委員や総合型 SC のスタッフは、当日の実技指導の役割だけではなく、企画・運営の段階か
ら主体的な関わりがなされるように期待されている。
宮城県では、水中運動に特化した指導上の留意点などの専門的なノウハウを民間のスイミングスクール
指導者（インストラクター）へ伝えるため、障がい者スポーツ指導者資格を有する理学療法士や作業療法士
を活用した。また、ボッチャ競技普及事業では、障がい者スポーツ指導者協議会のボッチャ部会を中心に事業運営を主体的に取り組むことで、今後の競技運営を自分たちで進めていくという意識づけを行うことができた。
三重県では、障がい者スポーツ指導者協議会の事業部会を中心に、会場の選定や事業の企画を行うこと
で、自主的で自立した活動となることを重視した事業の進め方を意識した。また、事業実施前後に打ち合わせ会や意見交換会を実施することで、初めて協力される障がい者スポーツ指導者へのフォロー体制を構築することができた。
兵庫県では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業（オリパラ教育）の一環で小・中学校－ 13 －

（一般校）からのパラリンピック競技の体験会の実施希望が多くなっている。その中でも、特にニーズのある
ゴールボールとシッティングバレーボールの県内競技団体と連携し、対応できる人材の育成に取り組んだ。
県内競技団体と連携した事業であったことから、活動環境の紹介にもつながった。
和歌山県では、障がい者スポーツ指導者がスポーツ教室の指導の中心となるように各競技のルール説明
から技術的指導まで幅広い役割を担っている。またボッチャ競技指導者育成・普及事業では、審判員としての活用から、全国障害者スポーツ大会の選手団役員も視野に入れ、競技サポートだけではなく、障がいを理解し、生活面（体調管理や移動など）も含めたサポートができる人材育成をめざした。
徳島県では、指導者がそれぞれの活動の場でオンラインを活用した指導が導入できるよう、直接施設と指導者を繋げて、実践的な指導経験の場を設けた。直接会うことができない中での指導となることで、声掛け（伝え方）や、相手への見せ方（見え方）など、通常の指導でも役に立つような内容が多く盛り込まれることで、指導者自身の指導力向上につなげることができた。
大分県では、障がい者スポーツ指導者資格を有する総合型 SC のクラブマネジャーが中心となることで、事業の企画、指導、クラブ間の連絡調整など、事業全体の大きな役割を担った。また、若手の指導者やスポーツ推進委員に対しても、指導ノウハウを伝えることで、関わる指導者全体の資質向上にもつなげた。
鹿児島県では、県域を 6 ブロックに分けてスポーツの場づくりを行う際に、スポーツ教室やボッチャ審判
養成事業を通じて、各ブロックの地元の障がい者スポーツ指導者を活用した。併せて、6 ブロックすべてのスポーツ推進委員を巻き込み、事業の協力から、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会への受講につなげることができた。すでにスポーツ活動を行っているスポーツ推進委員を中心とすることで、拠点となる場や人がスムーズにつながり、障がい者スポーツ指導者とのつながりも広がった。

５ 地域振興事業の成果
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る中、各県においては、地域スポーツの環境課題を把握・分析し、関係団体と適切に連携しながら、様々なアプローチでスポーツ推進に取り組んでいることがわかった。
本事業を継続することでみえてきた成果や新たな課題を含め、以下の 5 つの事業区分ごとに各地域での取り組みの成果をあげる。

１）障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）
本事業区分では、パラスポーツの場の定着と拡大をめざしていくことを目的としている。各地域の総合型ＳＣやスポーツ推進委員等と連携し、障がい者が住み慣れた地域でスポーツの楽しさを感じることや、ス
ポーツ技術の習得ができるなど、ニーズに応じた環境創出をめざした８つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
北海道では、すでに地域のスポーツ活動の場（拠点）である総合型 SC での障がい者の受け入れをめざした。モデルとなり得る５つのクラブに対し、幅広いニーズに対応できる上級障がい者スポーツ指導員を派遣し、総合型ＳＣのスタッフに対し、障がい者のスポーツ指導等について段階的に助言・指導し、自主運営ができる基盤を整備することができた。
岩手県では、スポーツ未実施者を対象に、様々な角度からアプローチをしていくことで、今までの取り組
みで支援ができていなかった障がい者や関係団体との関わりを持つことができてきている。特に、体験支援事業において、花巻市青年会議所との連携を図ったが、青年会議所が有するネットワークは非常に広く、地域振興を進める上でのモデルケースとなり得ることがわかった。次年度は、北上市青年会議所からの申し出で、同事業の連携が既に決定している。
－ 14 －

宮城県では、知的障がい者のスポーツ活動環境の整備として、これから競技を始めたい方や継続して取り組みたい方の陸上競技の活動をサポートする事業を行い、様々なニーズに対応した活動の場づくりに取り組んだ。本事業を通じて事業推進委員会の開催も定着し、今後は県内各所へ出向いて行く活動方針へとつながった。
三重県では、県域を 4 地域に区分けし、障がい者スポーツ指導者協議会を中心とした事業運営を行った。
指導者協議会を中心としたことで、指導者主導で事前打合せなどを行う地域も出てきており、自立した活動につながってきている。さらに、県スポーツ推進委員協議会や、県レクリエーション協会の協力も仰ぐことで、地域別のスポーツ活動の場づくりを進めることができた。
兵庫県では、昨年度に引き続き、視覚障がい者福祉協会と連携してヨガ教室を行った。同協会ではヨガクラブが設立され、ニーズの高まりが強く感じられた。また、関西ワールドマスターズゲームズの公開競技で予定されているローンボウルズに取り組むことで、障がいの有無を超えたユニバーサルスポーツとしての普及も進めることができている。
和歌山県では、各地のスポーツ教室事業を継続して開催していくことで、新たな参加者の確保だけではなく、継続して参加される方も見受けられるようになった。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、屋外スポーツを中心に展開していくことに計画変更したが、以前から取り組んできた陸上教室では、過去最多
人数での参加となり、活動の継続を通した地域への定着も感じることができた。
大分県では、杵築市での総合型 SC との連携事業を継続し、参加者や運営スタッフも安定した活動につながってきている。また、障がい者対象のスポーツ教室の開催と並行し、総合型 SC の既存のスポーツ活動に障がい者も参加できる体験会を実施するなど、さらに一歩踏み込んだ取り組みが実施できるようになった。
鹿児島県では、県内を 6 ブロックに分けて活動・拠点づくりをめざした。ボッチャの審判講習会では、スポーツ推進委員を中心に延べ 548 名の参加となった。スポーツ推進委員協議会との連携が強固となり、初級障がい者スポーツ指導員の資格取得につながるなど好影響があった。また、開催地と隣接する市町村からの問い合わせ等もあり、昨年度事業で行った特別支援学級でのスポーツ活動も市町村教育委員会との連携が図れたため、来年度以降の拡がりに期待を持つことができた。

２）スポーツ指導者等の育成・連携事業
本事業区分では、障がい者や障がい者スポーツ指導者が継続的に地域スポーツに親しめる環境づくりを目的としている。その一環として、障がい者スポーツ指導者を中心に地域のニーズに合わせた人材育成および資質向上を行うことを視点とし、５つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
宮城県では、ボッチャの普及事業を通じて、大崎市スポーツ推進委員協議会との連携を図ることができた。今後、ボッチャを県内で推進していくにあたり、競技運営に積極的に関わることのできる人材の確保につながった。また、大崎市独自での大会開催をめざす方向で検討もなされることとなった。
三重県では、県内で競技人口の少ない競技やチーム、団体のない競技に対し、普及振興ができる体制づ
くりをめざした指導者向けのスキルアップ研修会を実施した。市町規模の障がい者スポーツ協会である伊勢地域の事例発表を通じて、他の指導者の活動モデルの共有化を図ることができた。また、研修会で集めたアンケートを検証し、障がい者スポーツ指導者協議会 研修部会とニーズに沿った企画を検証していくこととなった。
兵庫県では、県内競技団体と連携し、パラリンピック競技の指導者スキルアップ研修会を実施した。競技
団体が主体的に計画・実施を行うことで、参加する指導者たちとの連携も構築され、各競技団体側から活動環境を紹介することにつながった。
－ 15 －

和歌山県では、ボッチャの教室や大会で今後中心となる人材を見つけ、その人々に全国障害者スポーツ
大会のボッチャ指導者育成事業に参加していただくことで、キーとなる人材の選定・確保をすることができた。
徳島県では、障がい者スポーツ指導者の資質向上を目的としたスキルアップ研修会を実施した。専門性の高い指導者を講師に招き、経験に基づいた指導ノウハウを学ぶ機会となった。特にオンラインを活用した指導方法の研修では、東京都や大阪市の障がい者スポーツセンタースタッフの指導ノウハウを直接オンライ
ンでつないで学ぶことで、参加者側、指導者側と双方の経験をすることで気づきを多く得ることができた。

３）障がい者スポーツの理解啓発事業
本事業区分では、パラスポーツに日頃関わりの少ない人たちを対象に、パラスポーツの理解促進や障がい者がスポーツ活動に新たに参加できるきっかけづくりを行うことを視点とし、３つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
岩手県では、青年会議所や地域の活動拠点となる公民館、市民センターと連携を図りながら、気軽に取り組めるスポーツの事業を推進していくことで、各団体がその事業の意義に共感し、実施主体となる可能性がみえてきた。ネットワークが構築され、次年度以降の発展が期待される。
三重県では、全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」よりボッチャが正式競技となることから、大会と同じ会場を活用し、学生や地域住民も一緒に参加できる交流大会を開催した。日本ボッチャ協会主催の審判講習会に参加者も多く参加し、審判員にとっても技術向上の機会となった。
大分県では、パラスポーツ体験会、講演会を県内各地で実施したことにより、障がい児・者に対する理解やパラスポーツの楽しさを多くの方に体験してもらうことができた。昨年度は体験会等が相次いで中止になったが、年度当初から体験会、講演会時の感染症対策を工夫し、多数の実施につなげることができた。

４）クラブ・サークル支援事業
本事業区分では、障がい者の身近な地域におけるスポーツ活動の場となるクラブやサークルの設立や活動の支援を行い、活動の活性化や新たな場づくりとなることを視点とし、１つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
兵庫県では、県内が広域である中、活動環境が既存の会員や地域に固定されている状況を鑑み、新たな組織づくりや活動の活性化をめざして、他地域（市町）との交流を促進する事業を行った。新型コロナウイル
ス感染症の影響で県域を越えた活動には至らなかったが、グラウンドゴルフにおいては、地域交流だけに留まらず、交流した両市障がい者団体の有機的な関係が構築され、今後は相互に交流事業を計画・実施していくこととなった。

５）障がい者スポーツ連携・推進の強化事業
本事業区分では、組織・団体との連携・関係構築を行うことで、障がい者やその環境を取巻く指導者や支援者が継続的に地域スポーツを進めていくための拠点づくりを視点に 2 つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
宮城県では、障がいに応じたスイミングスクールの創設やパラアスリートの育成を視野に入れた事業を民間のスイミングスクールの協力を得て勉強会を実施した。県スイミングクラブ協議会や県理学療法士会、作業療法士会と連携し、開催に結び付けたことで、専門性を組み合わせた事業の実施に向けた体制づくりを構築できた。
大分県では、4 つの特別支援学校を拠点とし、生徒や教員を対象としたパラスポーツ体験会等を開催し－ 16 －

た。新型コロナウイルス感染症の影響下でも安全に実施できる e スポーツを導入し、企業と連携したドロー
ンサッカーの実施につなげることができた。また、拠点校に整備されたスポーツ用具を校内行事に活用す
るにとどまらず、地域の関係団体への貸出にも協力をしてもらうことができた。
以上のとおり、１）～５）までの本事業における各県の成果として、多種多様な事業展開をしていく中で共通する傾向がみえてきた。
9 団体の成果として、次の３点にまとめた。

①組織連携による担い手の拡充と定着
パラスポーツ環境を整備するには、県障がい者スポーツ協会単独でのスポーツ事業の実施には限界がある。今後は、さまざまな分野のスポーツ事業の担い手を増やしていくことが、パラスポーツ環境の基盤づくりに重要になってくる。
今年度の事業では、総合型 SC やスポーツ推進委員をはじめ、民間のスポーツクラブとの連携により、パラスポーツの裾野を広げる取り組みが見られた。また、青年会議所との連携など、新たなネットワークが確立したことにより事業の効果を高める取り組みも見られた。これらの取り組みは、単に連携するだけでなく、地域に定着するしかけを行うなどの工夫もみられ、今後、活動が地域に残っていく可能性を充分に感じる
成果となった。

②指導者協議会の自立化による活動推進
障がい者スポーツ指導者を中心とした活動を促進していくために、県域を分割するなど、活動の自立化をめざした事業が見られた。また、体験会講師を目標に、競技に特化した指導員の養成やオンラインを活用
した指導方法の研修を通して、指導員の資質向上をめざすなど、その地域に必要な人材の育成・強化に取り組まれ、地域に還元される成果が見られている。
スポーツ事業の運営・支援を担うだけではなく、普及啓発を担う人材や、人材を育成できる人材など、障がい者スポーツ指導者に期待される役割を意識した取り組みが推進されてきている。

③新たなアプローチによるパラスポーツ環境の拡がり
健康づくりとしてのヨガ教室や感染症の影響を受けづらい e スポーツなど、既存事業において、これまであまり取り組みがなかった分野にも、積極的にアプローチがなされている。このような活動も、関係団体との強い連携を持つことで、ヨガ教室においては、クラブ化による活動の日常化に至っている。地域に根差す取り組みとして、新たな活動の受け皿を構築していくことで、スポーツ参加に対する選択肢を広げることができてきている。
障がいが多種多様な中で、より多くの障がい者にとって、幅広いニーズに対応することができるような、
パラスポーツ環境の拡がりを感じる成果となった。

－ 17 －

６ 今後の課題
今年度のスポーツ活動の現場では、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインをもとに、地域の状況に応じて柔軟に事業が実施された。東京２０２０大会の機運をパラスポーツの日常化へつなげるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下でも地域のスポーツ振興を止めないよう取り組む姿が見られた。
スポーツ活動を妨げる課題は、パラスポーツの分野だけではなく、すべてのスポーツ関係者や地域の課題であるといえる。共通の課題に対して、受託団体は地域の関係団体とこれまで以上に連携を密にし、課題解決に向けて、地域のパラスポーツ振興に取り組んだといえる。
身近な地域でのスポーツ活動の日常化をめざす中で、今後の地域におけるパラスポーツの振興への具体的な方策をもった取り組みも見えてきた。ここでは、各県の課題からキーワードを挙げ、今後の地域におけるパラスポーツの振興を進める上でのポイントを以下のとおり 5 つにまとめた。

１）パラスポーツの日常化・障がい者が参加する「活動の場づくり」
・地域におけるパラスポーツの振興のためには、スポーツ活動の場へ障がいのある人、支える人の参加を増やすことが重要である。
・特別支援学校において、スポーツ教室を実施する等連携を図ってきたが、卒業生に対する活動の場の提供や、未開拓地域がまだまだ多数存在している。
・実施した事業は、参加者に好評であるが、めざしている活動の定着化・日常化には至っていない。
本事業では、「障がい者が参加する活動の場」を増やすために、地域ですでに活動の場を持つ団体（総合
型 SC、スポーツ推進委員、民間スポーツクラブ、地域の競技団体、青年会議所等）と身近な場づくりに取り組んでいる。また、協働する団体の指導者が障がい者スポーツ指導員資格を取得するなど、障がいの理解と連携を深める取り組みを行い、本事業での経験を地域で行われている活動へ広げることで活動の場を増やす取り組みが見られた。
また、障がい者のみを対象にした取り組みだけではなく、障がい者も含めた地域住民の活動の場（共生の場）として、スポーツ振興・定着を図る取り組みも進められている。
本事業の主たる目的は、障がい者のスポーツ活動の場を身近に増やし、日常的にスポーツに親しむ機会を増やすことであり、“拠点づくり”、“指導者育成”、“地域連携”、“障がいの理解・啓発”等、すべての取り組
みにおいて、障がい者のスポーツ活動の場が地域に生まれることが重要となる。
東京２０２０大会の機運もあり、パラスポーツへの取り組みが広く実施されるようになっているが、障がい者が身近で日常的にスポーツ参加をしている姿が見られるかというと、まだ十分であるとは言えない。
本事業では、地域に障がい者がスポーツ活動に参加する場をつくり、その場を通じて指導者づくり・地域連
携を推進し、実施する活動をモデルとして他地域へさらに活動の場を広げるなど、日常化に向けた計画的な取り組みがされている。

－ 18 －

２）地域の障がい者スポーツ振興のための「体制づくり」（拠点整備の具体的な方策と地域連携）
・事業規模や範囲に対して、県障がい者スポーツ協会の職員数が少ない。そのため、各地域団体との協力や現地指導者の参加が不可欠となる。
・県障がい者スポーツ協会の既存事業および本委託事業の事業運営を少人数で行っており、活動をさらに広げることが難しい。人員体制の増員ばかりに期待するのではなく、現体制で「できること」、「できないこと」をしっかりと捉えて、事業遂行のために必要な関係団体や民間企業等と交流を進め協力体制の構築を進めていくことが一つの方法である。
・県内にバリアフリー対応のスポーツ施設が少なく、対応したスポーツ施設も人気であるため予約が取りづ
らく、会場確保が難しい。
・パラスポーツの活動が人口の多い県中心部に偏る傾向がある。
・人口規模の小さな自治体とは課題を共有できているが、都市部における拠点づくりが課題である。
・どのようなものが地域の拠点となり得るか知りたい。
今年度の本事業報告会（2/22 実施）では、「拠点づくり」や「地域連携」というキーワードから、具体的な方法として、「場所」・「団体」・「人」といくつかの視点から取り組まれる方策があることがわかった。また、指導者協議会をはじめ、総合型 SC、スポーツ推進委員、民間スポーツクラブなど、関係した地域の団体・指導者との連携が、どのようなスポーツ活動の定着・継続につながるかなど、より具体的な方策についての報告や意見が交わされた。
「拠点」は、これまで特別支援学校や障がい者スポーツセンターのような優先施設といった「場所」を中心に考えるイメージが強かったが、これに加え、「拠点」＝「人づくり」、「連携づくり」であるという考え方が広がってきている。新たな拠点施設の設置や特定の場所・団体をターゲットにすることが困難な地域が多い
中、地域における課題やニーズを、すでに地域で活動をする団体や人材の集合体で解決・対応し、スポーツ振興を進めていくという事業も取り組まれている。
各地域のパラスポーツの環境整備と活動の継続・定着に向けて、都道府県単位、市町村単位、各地域単位における「体制づくり」が重要になる。本事業の受託団体は、各県障がい者スポーツ協会であるが、これまでのヒアリング調査からも、現場事業の実働者が１～２名という協会もあり、「体制づくり」は地域振興への必須課題である。
県障がい者スポーツ協会の組織体制強化が必要であるとともに、日常化に向けて、地域の団体・指導者と協働・連携して地域振興に取り組むこと、地域振興の主体となる団体が増えることが必要である。

３）指導者の活動参加と核となる「人材の育成」（キーパーソン）
・スポーツ教室の開催ができていない地域での協力人員の確保が難しい。
・競技人口の少ない競技やクラブ・サークル・団体のない競技は、障がい者も指導者もその競技を体験する
機会が少ない。
・既存の指導者に頼ってしまい、指導員養成講習会以外に地域の育成・確保の取り組みができていない。
・初級障がい者スポーツ指導員資格取得後、中級まで取得する指導者が少ない。
・地域での取り組みを推進していく上で、核となる人材（キーパーソン）の存在の有無が大きい。キーパーソンの発掘をどのように行うかが課題である。
各地域では、「拠点づくり＝人づくり」という考え方が浸透しつつある。しかし、パラスポーツに求められている理想的な環境は、活動の場があることだけではなく、障がい者がその活動の場に安心して参加でき、スポーツの楽しさ・魅力を感じることができることである。その環境をつくるには、活動を支える指導者・支援者の存在が重要となってくる。
平成 23 年度より、１１年間実施してきた本事業においても、実際の活動の定着・継続には、核となる指導－ 19 －

者（キーパーソン）の存在は大きな力となっている。地域の指導者がパラスポーツに関わり、活動の場から
キーパーソンとなる者が育ち、活躍していくためには、多様な人材が参加できる場、話し合いの場、現場を共にして成功・失敗を共有できるつながりが必要である。本事業においても、事業当日のみならず、計画・準備から地域の指導者が参画し、事業後の活動を検討しあう場面が増えている。
また、事業に参加した多くの関係者が公認障がい者スポーツ指導者資格を新たに取得している。事業をとおして、障がい者スポーツ指導員を共通のつながりとし、多様な職種、専門性、現場の人材が育ち、誰もがキーパーソンとなることをめざしていきたい。

４）多様なニーズへの対応「多様な障がいおよびスポーツ導入から選手発掘・育成」
・既存の事業では、重度障がい者や視覚障がい者のスポーツ参加機会をつくることができていない。
・パラスポーツ人口の維持という点から、競技性、レクリエーション性の双方を支援したいが、予算・体制的に厳しい。
・各県には、地域拠点のない競技（クラブ・サークル）も多く、障がい者が様々なスポーツを選択するには、まだまだハードルが高い。
・競技人口の少ない競技やチームや団体のない競技は、障がい者の体験する機会が少ない。
・スポーツ未実施者へのアプローチが必要である。
・地域の障がい者の「やりたい」というニーズを引き出す必要がある。
地域のパラスポーツを振興していく上で意識しておきたいことは、対象となる地域で暮らす障がい者は、障がいの状況、年齢、性別が一人ひとり異なり、スポーツ・運動へのニーズ、生活環境も多様であるということである。
東京２０２０大会の開催により、多くの人々がパラスポーツへ関心をもち「やってみたい」という気持ちが高まったと思われる。この「やってみたい」という機運を、「できた」に導く機会・活動の場が求められている。
この多様なニーズに対して地域で活動の場をつくっていくために、多くの団体・人材の連携が必要となり、新たなパラスポーツ活動の場の創造に加え、日常で実施されている活動への障がい者の参加促進、地域の団体・個人の強み（専門性）を生かした主体的な活動と連携が求められる。
パラスポーツ振興は、障がいの有無、状態だけでなく、活動のニーズ（導入から競技まで）、環境（スポーツ、
教育、医療、福祉、健康等）と多様であり、生活するべてのことが含まている。
このことからも、本事業の目的となる「障がい者が身近な地域において日常的にスポーツに参加できる環境づくり」をめざすためには、ニーズ同様、多様な団体の関わり、主体的活動が必要となっていると言える。

５）新型コロナウイルス感染症の影響と活動の試み＜新型コロナウイルスの影響＞・計画している事業が中止となり、スポーツ活動の場・機会が無くなっている。
・全国大会、ブロック予選会、県大会といったパラスポーツ大会が中止になることで、スポーツ活動の目標が無くなり、活動意欲が低下している。
・スポーツに関心があっても新型コロナウイルス感染症の影響で参加が困難な障がい者が多い。福祉施設
がまとめて参加を断念する場面も多い。特に重症化リスクの高い障がい者の参加が困難になっている。
・活動が中止になることで、当事者、支援者ともに活動へのモチベーション低下が懸念されている。パラス
ポーツから離れてしまわないかが心配である。
・接触を控えることが感染防止対策であるため、地域・人とのつながりを持つことが困難になっている。
昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の猛威は、依然としてスポーツ活動へ大きな影響を与えてい－ 20 －

る。今年度も受託団体においては、コロナ禍での活動を模索し、特に地域の行政機関、活動地域の指導者、団体と連携した活動が見られた。実施のタイミングを図り準備を進めたり、感染対策の役割分担をしたりし、刻々と変化する状況に対応をしている。新型コロナウイルス感染症の影響下での活動が２年目に入り、受託団体には、昨年度以上に活動の場を失わないこと、目標を失わないよう、尽力いただいたと言える。
このような中、事業現場からは、マイナス面ばかりではなく、新たな活動の試みや今後への可能性といったプラス面の報告も多く見られた。受託団体の報告からは、「これまでの連携が生かされた」、「事業をとおして地域とつながっていたことで、地域の現場から開催の提案があった」など、新型コロナウイルス感染症という共通の課題に対することで、より強固な連携と発展したという報告があり。また、「オンライン」や「eスポーツ」を活用した新たな試みが、今後「リアル（直接指導現場）」と「オンライン」を生かした報告から、今後の未普及地域の活動展開や重度障がい者の活動支援、指導者育成、遠隔地間の連携等へ、新たな可能性が生まれてきた。
パラスポーツの現場は、課題とその解決の連続と言える。本事業においても、これまで多くの課題と向き合い解決に向けての取り組みが行われてきた。この課題解決の力と経験は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、パラスポーツの地域振興を進める大きな力となっている。

７ おわりに
当協会では、2013 年 3 月に「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」を公表し、そこに示される「障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、さらにはライフステージに応じて、身近な地域でみんなと一緒に日常的にスポーツを楽しめる生涯スポーツの環境を整備する」をめざして取り組んできた。
2021 年 3 月に 2030 年に向けて「活力ある共生社会の実現」というビジョンの達成を引き続きめざす
観点から、新たに「JPSA2030 年ビジョン」を公表した。本ビジョンは、当協会がパラスポーツ振興の課題として捉えている課題を解決することを基本的な考え方として、2030 年に向けて、「ミッション」に掲げた「目標」、「主要施策」、「アクションプラン」としてまとめた施策を推進していく内容となっている。
今年度は、1 年延期となった東京 2020 パラリンピックが開催され、スポーツに対する機運が高まる中、
2022 年 3 月には、スポーツ庁において、第 3 期スポーツ基本計画が策定される。この計画に沿って、全国各地において、障がい者が日常的のスポーツを親しむ環境が整い、スポーツに参加できるような取り組
みをより一層進めていく必要がある。
また、本事業も 2011 年度からはじまり、各障がい者スポーツ協会が取り組んできた事業を通じて、さま
ざまな地域におけるパラスポーツ振興に対する課題や成果が蓄積されてきた。
その中では、「活動の場づくり」、「人材の育成」、「体制づくり」、「選手発掘・育成」が共通の課題として浮き彫りになった。その課題を解決していくにあたり、地域のパラスポーツ振興の統括組織である都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会だけで、スポーツ振興を推進していくには、非常に負担が大きくなってくる。
そこで、次年度より、より効果的にパラスポーツの振興を図っていくために、障がい者スポーツ協会に加え、新たに障がい者スポーツ指導者協議会や障がい者スポーツセンター、障がい者スポーツ競技団体が、本事業をきっかけに地域の自治体やスポーツ団体、関係者等と連携・協働し、教室等でのスポーツ指導やイベント等の事業の企画や運営を行うことで、地域全体のパラスポーツの振興体制の整備に取り組んでいくことができるよう、対象を広げていきたいと考えている。
それぞれの団体の強みや連携を活用し、各課題の解決に向けた様々な方策が推進していくことに期待し、本事業を中心に障がいのある人のスポーツ環境整備に向けて取り組んでまいりたい。

－ 21 －

図：地域におけるパラスポーツの振興を図るために JPSA が今後、考える各団体との取り組み－ 22 －

Ⅳ 事業実施団体の報告－ 23 －

北海道

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業◆全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会－ 25 －

事業概要
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

細田 雅美◆計画書作成者◆企画・実施担当者

正木 英之◆経理担当者

細田 雅美

全体事業名称

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

総合的な事業の目的

総合的な事業のねらい

事業①

本道では、千名を超える公認障がい者スポーツ指導者が各地域で活動しているが、指導者が都市部に集中する傾向にあり、道内179市町村の内の半数近くの市町村には公認指導者が一人もいない空白区になっており、他県に類を見ない広大な面積を有する本道全域を隈なくサポートするには、恒常的にマンパワーが不足している状況にある。
また、高等支援学校卒業後の受け皿の課題もあり、在学中は授業やクラブ活動としてスポーツが盛んであっても、卒業後に、スポーツ活動を継続していけるような恵まれた環境は稀であり、障がいのある小・中学生の放課後のスポーツを支援する団体や支援学校の卒業生をメンバーとして活動しているスポーツクラブは極めて少ない現状にある。

本道の実情や課題を踏まえ、全道のあらゆる地域で障がい児者が気軽にスポーツを楽しむ環境を整えるため、地域スポーツの核として活動している総合型地域スポーツクラブと連携を図り、地域の拠点づくりを推進する事業を令和元年度から取り組み始めた。
道内には、令和元年7月現在、148の総合型地域スポーツクラブがあり、地域住民により自主的・主体的に運営されている。子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々がメンバーとなり、地域スポーツの担い手として多様な活動を展開しており、クラブの活動に障がい者スポーツを新たに導入する目的で、本事業を実施する。

総合型地域スポーツクラブは、地域コミュニティの核としての役割を果たしており、本道においては、総合型クラブ間の連携と情報交換を活性化することを目的に、総合型地域スポーツクラブ
北海道（通称：ＳＣ北海道ネット）が設立され、活動の中心を担っている。
地域スポーツの有用な社会資源として活動している総合型地域スポーツクラブと協同して障がい者スポーツの拠点づくりに努めることが事業のねらいであり、公認障がい者スポーツ指導者の協力も得ながら、全道域に活動拠点を段階的に拡充していく計画である。

事業名
全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業－ 26 －

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

事業名

全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）
実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本道における地域スポーツの担い手として、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域コミュニティの核としての役割を果たしている総合型地域スポーツクラブに、公認指導者であるコーディネーターを派遣し、障がい児者に適応したスポーツ種目を紹介するとともに、競技用具や競技ルールの説明を行い、基礎的な実技指導および応用技術やト
レーニング方法などについて指導の上、地域の実情に応じた拠点づくりを推進する。
【わくわくピース総合型クラブ（北広島市）】①令和3年7月18日(日) ②令和3年10月3日(日) ③令和3年11月21日(日)【総合型潮スポーツクラブ（函館市）】①令和3年7月11日(日) ②令和3年9月21日(火) ③令和3年12月6日(木)【なかがわスポーツくらぶ（中川町）】①令和3年7月14日(水) ②令和3年11月29日(月) ③令和3年11月30日(火)【NPO法人おにスポ（登別市）】①令和3年8月25日(水) ②令和3年11月17日(水) ③令和3年12月17日(金)【NPO法人標津スポーツクラブすぽっと（標津町）】①令和3年7月19日(月) ②令和3年11月20日(土) ③令和3年12月18日(土)【わくわくピース総合型クラブ】 ①②③北広島市立大曲小学校体育館【総合型潮スポーツクラブ】 ①函館市立中部小学校体育館 ②③函館高等支援学校体育館【なかがわスポーツくらぶ】 ①②③中川町生涯学習センターちゃいむ【NPO法人おにスポ】 ①登別市立登別中学校体育館 ②③登別市立登別小学校体育館【NPO法人標津スポーツクラブすぽっと】 ①③標津町総合体育館 ②標津町川北体育館【わくわくピース総合型クラブ】①16名(健常16名) ②20名(知的4名、健常16名) ③15名(知的4名、健常11名)【総合型潮スポーツクラブ】①40名(健常40名) ②30名(知的25名、健常5名) ③29名(知的24名、健常5名)①20名(健常20名) ②35名(健常35名)③26名(健常26名)【なかがわスポーツくらぶ】【NPO法人おにスポ】①33名(健常33名) ②12名(健常12名)③12名(健常12名)【NPO法人標津スポーツクラブすぽっと】 ①53名(健常53名) ②21名(健常21名) ③48名(健常48名)【わくわくピース総合型クラブ】 ①SCスタッフ1名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ2名 スポーツ指導員3名 ③SCスタッフ2
名 スポーツ指導員3名 協会職員1名【総合型潮スポーツクラブ】①SCスタッフ3名 スポーツ指導員3名 ②SCスタッフ3名 スポーツ指導員2名 ③SCスタッフ3名 スポーツ指導員3名【なかがわスポーツくらぶ】①SCスタッフ1名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ1名 スポーツ指導員3名 ③SCスタッフ1名 スポーツ指導員3名【NPO法人おにスポ】①SCスタッフ1名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ1名 スポーツ指導員2名 ③SCスタッフ1名 スポーツ指導員3名【NPO法人標津スポーツクラブすぽっと】①SCスタッフ5名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ1名 スポーツ指導員3名 ③SCスタッフ3名 スポーツ指導員3名

・特定非営利活動法人あ・りーさだ（コーディネーター・補助指導員・競技用具）
・総合型地域スポーツクラブ北海道ネット（協力クラブ）

あ・りーさだは、コーディネーター及び補助指導員の派遣、競技用具調達、指導助言など、事業全般を主導。北海道ネット推薦の協
力クラブは、運営に協力の上、主体的に事業参加。
コーディネーターの上級障がい者スポーツ指導員は、全てのプログラムにおいて、豊富な経験に基づいた指導と各クラブの実情に応じた適切な助言を行なった。
補助指導員として参加した障がい者スポーツ指導員は、コーディネーターの業務を補佐し、事業の運営を支えた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

5

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

39

申請当初はサッカーボール等を予定していたが、各SCの意向やニーズを踏まえ、既存の競技用具を活用できると判断したためス
ポーツ用具は購入しなかった。

－ 27 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

全体事業名称

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

全道のあらゆる地域で障がい児者が気軽にスポーツを楽しむ環境を整えるため、地域スポーツの核となる総合型地域スポーツクラブとの協力体制による拠点づくりを目指す目的で、本年度は5地域のスポーツクラブにコーディネーターを各3回派遣し、所期の目的を達成することができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

・誰もが楽しめるボッチャのサークル結成を考えたい。(標茶町)
・町内のスポーツイベントにおいて体験コーナーを設置したい。(標茶町)
・理解と啓蒙を高め、担い手となる人材の育成を進めていきたい。(中川町）
・「まぜこぜ」の環境を提案し、保護者と一緒の参加を促したい。(登別市）
・事業継続のため、管内の小学校で出前体験会を実施したい。(函館市）
・定例的な障がい者スポーツ活動の機運が高まった。(北広島市)
・今回体験したミニバレーが通所者のサークル活動として始動。(北広島市)

費用に関する所見

本道特有の事情として、遠距離の移動を伴う本事業は旅費が支出の多くを占めている。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今年度までの3年間で合計15か所の総合型地域スポーツクラブで事業を実施したが、他県に類を見ない広域な本道においては、拠点の絶対数が明らかに少ないことから、今後も本事業を継続していく必要がある。
中長期的な観点からは、点（拠点）から線（地域連携）、線から面（全道ネットワーク）へと拠点づくりを進展させていくことが肝要である。

参加者や関係団体からの声

・多くの町民が障がい者スポーツの一端を知ることができた。(標津町)
・共生社会の実現には、様々なハードルがあることを理解した。(標津町)
・町内に障がい児や施設が少ないので、理解を得るのに苦労した。(中川町)・コロナ禍における日程調整や場所の確保に苦労した。(北広島市)
・教育委員会、社会福祉法人などとの連携拡大に繋がった。(北広島市)
・本事業終了後の活動を持続するため、既存事業に編入する方針。(登別市)
・障がいのある児童のみの企画に囚われないよう留意した。(登別市)
・参加者が気軽に取り組めるようルールを工夫することを学んだ。(函館市)

その他所見－ 28 －

北海道における障がい者スポーツ振興事業の事業写真①事業写真【事業名】全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト

事業の様子
座学の様子(中川)

実技の様子(中川)

座学説明(登別)

ボッチャの実技(登別)

車いすハンドボール（函館）競技の説明（函館）－ 29 －

競技の説明(標津)全体の様子(標津)フライングディスク(北広島)

皆で記念撮影(北広島)－ 30 －

令和3年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業
実 施 要 領１目

的

本道の障がい児者が、身近な地域において自主的、積極的、継続的にスポーツに参加できる環境づくりを目指し、道内の総合型地域スポーツクラブと連携・協働し、地域全体の障がい者スポーツの振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２

主催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会
３

共催

ＮＰＯ法人あ・りーさだ、北海道障害者スポーツ指導者協議会
４

実施期間
令和３年７月から令和３年１２月末まで

５

協力クラブ
一般社団法人わくわくピース総合型クラブ（江別市）
総合型潮スポーツクラブ（函館市）
なかがわスポーツくらぶ（中川町）
特定非営利活動法人おにスポ（登別市）
NPO法人標津スポーツクラブすぽっと（標津町）

６

実施内容
それぞれの地域において、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域スポーツの担い手としての役割や地域コミュニティの核としての役割を果たしている
総合型地域スポーツクラブにコーディネーターを派遣し、障がい児者に適応したスポーツ種目を紹介
するとともに、競技用具や競技ルールの説明を行い、基礎的な実技指導および応用技術やトレーニン
グ方法などについて指導の上、地域の実情に応じた拠点づくりを推進する。
グ方法を推進する。

７

コーディネーター
正木

８

英之 氏（ＮＰＯ法人あ・りーさだ代表理事）公認上級障がい者スポーツ指導員

事務局
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会〒060-0002

札幌市中央区北2条西7丁目

TEL 011-261-6970
９

FAX 011-261-6201

かでる2・74階

担当：細田（E-mail:tanto-3@do-syospo.or.jp）

その他(1) 参加者は、スポーツに適した服装・上靴を着用すること。
(2) 主催者は、参加者を対象とした傷害保険に一括加入する。

－ 31 －

－ 32 －

－ 33 －

岩手

インクルーシブスポーツを活用した地域拠点づくり推進事業◆インクルーシブスポーツ体験交流事業◆地域におけるスポーツ交流推進事業

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会－ 35 －

事業概要◆実施（申請）協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会
三浦 拓朗◆計画書作成者◆企画・実施担当者

三浦 拓朗、小坂 亜純◆経理担当者

小山内 朋子全体事業名称

インクルーシブスポーツを活用した地域拠点づくり推進事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

本県は、首都圏と比較すると公共交通機関の整備は十分ではなく、移動手段として自家用車への依存度が高い。これは、本県のみならず、東北各県も同様である。また、人口の大部分が内陸部に集中しており、障がい者スポーツの指導者数もこれにほぼ比例している。
このような状況下では本事業における地域への訪問型のスポーツ事業がスポーツ実施率の観点では一定の成果を上げた。本年度は次のステップとして、地域にあるネットワークを活用した主体的かつ持続性のある拠点づくり推進の取組みを実施したいと考える。具体的には地域でも取組みやすいボッチャや卓球バレーといったインクルーシブスポーツを取り入れ、障がいの有無や性別・年齢を問わずに特に健常者の参加を促しながら①活動機会の拡充と②ネットワークづくりや③指導者及びボランティア育成に取組みたい。

総合的な事業の目的

本事業の目的は3つある。1つはこれまでのスポーツに参加できていないネットワークへのアプローチである。その関係団体と課題を共有しながらスポーツ導入に取組み、参加底辺の拡大を図ることを目的とする。2つめは、地域におけるネットワーク作りである。本事業で行う体験教室等において、できるかぎり、地域の行政・教育・福祉・スポーツ関係者や支援団体とが連携する機会を作り、自立的かつ継続的につなげることを目的とする。3つめは、指導者やボランティア育成である。本事業において地域で実施するイベント企画・運営を地域主導型で進められるよう支援していくことを目的とする。

総合的な事業のねらい

国の調査によるスポーツ実施率によると、参加底辺の拡大は引き続き課題となっている。
その課題解決の1つとして既存のスポーツ参加は難しいグループ、例えば筋ジストロフィー
やALS等の難病疾患を含めた最重度障がい者と精神疾患等による社会不適応者等へのアプローチは有効であると考える。これらの支援団体との連携のきっかけとしたい。
また、本事業を通して地域で主体的かつ継続的に行うために必要となる人、金、モノ等を見える化して、課題解決に向けた取組みを共有したい。このことにより、行政や関係団体への具体的な働きかけにもにつながると考える。
加えて、インクルーシブスポーツの1つであるボッチャや卓球バレーの地域普及にあたり、競技団体の組織整備とともに指導者養成や指導者派遣を行うことで指導者のスキルアップや活動の活発化を図りたい。

事業①

事業名
インクルーシブスポーツ体験交流事業

事業②

地域におけるスポーツ交流推進事業

事業③－ 36 －

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名

インクルーシブスポーツ体験交流事業

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について①～⑨インクルーシブスポーツ体験教室①野外レクリエーション教室
障がいの有無、年齢を問わずパラスポーツを共に楽しむこと マリンスポーツ教室。アウトドアでの活動機会を通して岩手のにより、共生社会の価値観を高める。
自然の素晴らしさを体験する。
②競技団体スポーツ教室
バレーボール社会人チームとの交流事業。バレーボールを通したまちづくりをテーマとして実施。
①令和3年7月3日（土）9:00～12:00②令和3年7月29日（木）13:30～15:30③令和3年10月21日（木）9:30～12:00④令和3年11月4日（木）9:30～12:00⑤令和3年11月21日（日）13:00～15:30⑥令和3年11月28日（日）13:00～15:00⑦令和3年11月29日（月）9:30～11:30⑧令和3年12月9日（木）13:00～16:00⑨令和4年1月13日（木）13:00～16:00①令和3年10月3日（日）10:00～15:00②令和4年2月13日（日）9:30～12:30①⑤ふれあいランド岩手（盛岡市）、②緑が丘地区活動セン ①リアスハーバー宮古（宮古市）
ター（盛岡市）、③④⑥パラリーナ（盛岡市）、⑦仁王児童セン ②オガールアリーナ（紫波町）
ター（盛岡市）、⑧⑨山田町生活改善センター（山田町）①13名（身4名、知1名、精1名、健7名）①22名（身2名、知2名、精2名、健16名）、②35名（身4名、知28名、精3名）、③30名（身10名、知2名、精2名、健 ②25名（知6名、精1名、健18名）
16名）、④18名（身15名、知1名、健2名）、⑤46名（知36
名、健10名）、⑥26名（身6名、健20名）、⑦25名（身2名、健常23名）、⑧13名（身12名、健1名）、⑨12名（身12名）①9名（協会2名、スポ指3名、引率4名）、②12名（協会2①23名（協会2名、リハ3名、競技15名、引率1名）、②12名
名、スポ指2名、引率8名）、③4名（協会2名、スポ指2名、推 （スポ指2名、競技2名、引率6名、協会2名）
1名）、④4名（協会2名、スポ指2名）、⑤4名（協会2名、スポ指2名）、⑥10名（協会2名、スポ指2名、競技6名）、⑦6名（スポ協2名、スポ指2名、総合型2名）、⑧2名（協会1名、ス
ポ指2名）、⑨2名（協会1名、スポ指2名）

向中野学童保育、盛岡市身体障害者協議会、盛岡市手をつ
NPO法人いわてマリンフィールド、宮古市シーカヤック協会、
なぐ育成会、盛岡市アーチェリー協会、NPO法人いーはとー
岩手県理学療法士会、岩手県作業療法士会、岩手県バレー
ぶスポーツクラブ、山田町身体障害者協議会、岩手県作業療
ボール協会、岡崎建設Owls
法士会
・障害者団体等でのパラスポーツ周知及びパラスポーツ体
験を通した共生社会づくり推進（①～⑤、⑧、⑨）
・競技団体（会員参加、指導者派遣等）、協会（運営）（⑥）
・総合型SC（周知、募集、運営）、協会（運営）（⑦）

・アウトドア事業において専門団体から事業開催時期や実施の可否、参加状況におけるプログラム作成、当日の指導とリス
クマネジメント管理などである。
・PT、OTの団体はほぼすべての事業の後援団体としてご協力いただいており、会員への周知とスタッフ派遣をいただいている。

県内の障がい者スポーツ指導者の所属先が特別支援学校、医療リハビリ系の職員が多いことや高齢者率も高いため、コロナ禍においては積極的な参加にはつながらない状況があった。その結果、指導者の固定化の傾向が見られ、一部指導者の負担が大きい状況となった。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

8

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

30

昨年度購入したハンドバイクは指導依頼先との日程が折り合わず開催を断念したため使用できなかった。また、以前、購入したボッチャついては使用頻度が高い。また、特別支援学校の他、普通学校、地区コミュニティ、企業等からの借用希望が多くなっていて日程調整が必要である。

－ 37 －

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名

地域におけるスポーツ交流推進事業①～⑪パラスポーツ体験支援事業①卓球バレー指導者養成講習会②～⑤ボッチャ指導者養成講習会⑥～⑧卓球バレー交流事業⑨、⑩eスポーツ活用事業⑪障がい者スポーツ特別研修会①令和3年7月8日（金）9:00～13:00②令和3年7月17日（土）10:00～15:00③令和3年7月23日（土）9:30～15:30④令和3年9月28日（水）9:30～12:30⑤令和3年10月10日（月）9:30～15:00⑥令和3年10月11日（火）9:30～12:00⑦令和3年10月24日（月）9:30～12:00⑧令和3年11月30日（水）10:00～15:00⑨令和4年1月11日（月）9:45～12:00⑩令和4年1月16日（日）13:00～16:00⑪令和4年2月17日（木）10:00～15:00①令和3年10月16日（土）10:00～15:00②令和3年12月2日（木）9:30～11:30③令和4年1月28日（金）18:00～20:30④令和4年1月29日（土）9:00～12:00⑤令和4年1月29日（土）13:30～16:00⑥令和3年11月3日（水祝）10:00～15:00⑦令和3年11月28日（日）9:30～12:30⑧令和3年12月19日（日）13:00～16:00⑨令和3年11月14日（日）9:30～15:30⑩令和4年2月20日（日）9:30～15:30⑪令和4年1月30日（日）10:00～15:30①見前中学校（盛岡市）、②イオンモール盛岡（盛岡市）③花巻市総合体育館（花巻市）④宮古第一中学校（宮古市）⑤⑧⑨盛岡市立武道館（盛岡市）⑥仙北小学校（盛岡市）⑦山王小学校（盛岡市）⑩一戸町体育館（一戸町）⑪ふれあいランド岩手（盛岡市）①③④⑤⑨⑩⑪ふれあいランド岩手（盛岡市）②ビッグルーフ滝沢（滝沢市）⑥本吉保健福祉センター（気仙沼市）⑦大川目市民センター（久慈市）⑧パラリーナ（盛岡市）①114名（知2名、精4名、健108名）②67名（身3名、知4名、健60名）③160名（身20名、知14名、精6名、健120名）④98名（知2名、健96名）⑤26名（身6名、知2名、精6名、健12名）⑥87名（知2名、健85名）⑦40名（健40名）⑧32名（身6名、知14名、精4名、健8名）⑨36名（身5名、知23名、精6名）⑩36名（健36名）⑪50名（精35名、健常15名）①15名（身4名、知1名、精6名、健4名）②12名（健12名） ③10名（健10名） ④25名（健25名）⑤12名（健12名） ⑥47名（身35名、精1名、健11名）⑦43名（身4名、知1名、健38名）⑧56名（身24名、知12名、精8名、健12名）⑨16名（身5名、精6名、健5名）⑩30名（身4名、精12名、健14名）⑪54名（身8名、精6名、健40名）①9名（スポ指6名、行政1名、協会2名）②5名（スポ指1名、総合型1名、リハ2名、協会1名）③29名（スポ指7名、推進16名、行政2名、リハ2名、協会2名）④11名（スポ指3名、引率6名、協会2名）⑤11名（スポ指3名、競技6名、協会2名）⑥12名（スポ指2名、引率8名、協会2名）⑦8名（スポ指2名、引率4名、協会2名）⑧14名（スポ指2名、競技4名、引率6名、協会2名）⑨10名（スポ指2名、リハ4名、協会2名）⑩8名（スポ指2名、リハ4名、協会2名）⑪4名（スポ指2名、協会2名）①4名（スポ指2名、協会2名）②7名（スポ指2名、推進1名、行政1名、引率1名、協会2名）③5名（スポ指2名、リハ1名、協会2名）④31名（スポ指2名、推進20名、行政6名、リハ1名、協会2名）⑤5名（スポ2名、リハ1名、協会2名）⑥16名（スポ指6名、総合型1名、推進3名、行政2名、競技2名、協会2名）⑦16名（スポ指4名、推進2名、競技6名、引率2名、協会2名）⑧20名（スポ指6名、推進12名、協会2名）⑨10名（スポ指2名、競技6名、協会2名）⑩10名（スポ指2名、競技6名、協会2名）⑪10名（スポ指2名、推進2名、競技4名、協会2名）

・盛岡市立見前中学校、宮古市立第一中学校、盛岡市立山王小学校、盛岡市立仙北小学校
・岩手県及び盛岡市総合型地域SC連絡協議会
・花巻市青年会議所、花巻市、花巻市スポーツ推進委員協議会
・盛岡市スポーツ協会、一戸町体育協会

・日本ボッチャ協会、日本卓球バレー連盟
・宮城卓球バレー協会、一関市障がい者スポーツ協会、気仙沼市障害者スポーツ協会 他
・久慈市大川目市民センター、久慈地域卓球バレー協会、岩手県卓球
バレー協会
・岩手eスポーツ協会、岩手県精神保健福祉連合会、岩手県難病・疾病団体連絡協議会、日本筋ジストロフィー協会岩手県支部
・コ・イノベーション研究所

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

小中学校においてはボッチャを通して共生社会について考える機 スポーツとの関わりの少ない障がい者団体へのアプローチを会としている。今年度、上記の他にも5校での体験会を実施予定 開始している。現在は事業案内のみであるが、徐々に協働しだったがコロナ禍により中止した。これまでの総合型地域SC、ス た事業企画・運営につなげたい。
ポーツ推進委員との連携に青年会議所が加わり、地域への振興を また、地区市民センターが中心となり事業企画・開催をするな
加速させる動きになると期待している。次年度も北上市青年会議 ど役割分担は少しずつ地域に移行している。
所との事業連携が決定したところである。いずれも当協会は企画・運営のアドバイザー的な立場で関わっている。

事業に関わる市町村体育協会、スポーツ推進委員や総合型SC関係者の障がい者スポーツ指導者資格の取得を進めているため、連携団体との事
業運営自体が障がい者スポーツ指導員の活動とも言える。今後も事業に関わるスタッフには資格取得を進めていきたい。

スポーツ用具の整備・活用について－ 38 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

15

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

64

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

インクルーシブスポーツを活用した地域拠点づくり推進事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

本事業のゴールは地域における拠点づくりと設定した。まず地域にお住まいの障がいのある方の「またやりたい」などのニーズを引き出す必要がある。
ニーズがあって初めて拠点づくりは動き出す。そして地域においてインクルー
シブスポーツの効果を実感していただくことが必要になる。この2つの動きをつなげることで目標達成に近づけることを狙った。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

これまでの事業の成果として地域においてインクルーシブスポーツが有効なツールであるという認識は広がっている。今回の事業では実施主体となる可能性のあるネットワークが見えてきた。具体的には青年会議所や地域の活動拠点となる公民館、市民センターとの連携事業は大きな成果と考える。このような地域団体からのニーズを持って行政に働きかけたい。

費用に関する所見

予算は有効に活用できたが事業によって経費の偏りがある。これを改善する
必要性を感じていたが、費用、内容を均一化することが必ずしも成果に結びつかないように感じた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

当協会の職員3名のうち1名は経理担当である。よって実質、事業運営は2名で行っている。県委託事業だけでは当協会が目指す地域での拠点づくりは進
まない。そこで本事業を受託実施している。現在、県やJPSAの委託事業、自主事業の運営負担軽減のための人員増は期待できない状況にある。この逆境を前向きに捉え、他団体や民間企業との人事交流等を進めていきたい。また、1つの解決手段として相談支援事業等の福祉領域の県事業申請（人件費付き）を検討している。現状の相談支援事業よりも魅力ある事業が展開できると考
えている。

参加者や
関係団体からの声

東京パラリンピックによりボッチャの知名度はさらに上がった。地域の老婦人
まで「ビッタビッタ」とか言っている。これに加えて卓球バレーは好評である。
密に見える種目なだけに積極的なPRはしていないが、地域の老人クラブ等
へは一気に広がると思われる。また、事業をきっかけに継続を希望する団体も多いので各指導者の活動機会として調整したい。

その他所見

当協会ではコロナ禍に対して特別な警報級の指示がないかぎり事業は継続して実施してきた。最近になり、ようやく事業実施に対して非難の声はなくなったように思う。その都度、障がい当事者と健常者の参加環境は違うこと、日常的、自主的な参加は困難のため、事業実施がスポーツ参加の機会となる傾向があること、この活動機会を奪うことはできないことを説明している。多数派の考えは世論を動かす。パラスポーツは多数派とは考えづらく、現在の盛り上がりは一時的かもしれないという危機感を持って取組みたい。

－ 39 －

岩手県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
１ インクルーシブスポーツ体験交流事業【インクルーシブスポーツ体験教室】
事業の様子①令和 3 年 7 月 3 日（土）9:00～12:00／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）
昨年に引き続き学童保育からの依頼を受け卓球バレーとボッチャの体験教室を実施した。通所する児童生徒の中には発達障がい児が含まれることがあり、ニーズ・運動能力の差の大きさに対応できるスポーツということで教員間からパラスポーツの活用したいとの声があがった。
②令和 3 年 7 月 29 日（木）13:00～15:30／会場：緑が丘地区活動センター（盛岡市）

参加していただいたデイサービスとはここ数年交流がある。今回は卓球バレーを実施。スピーディーな展開に利用者の集中力が高まる。自閉傾向や発達障がいがあっても楽しめるのは卓球バレーの魅力の 1 つ。職員も一緒に楽しんでいた。次回は是非、保護者も参加させたい。
－ 40 －

③令和 3 年 10 月 21 日（木）9:30～12:00／会場：パラリーナ（盛岡市）

岩手県肢体不自由児・者父母の会より、何かわれわれができるスポーツはありますか？という問
い合わせがあり、事業を企画した。種目はボッチャと卓球バレーを実施した。会員は若い方から高齢者まで障がい程度も様々であった。普段は在宅であったり、施設に通所・入所している肢体不自由者が多い。会として今年度のレクリエーション事業はコロナ禍により全くできていないとのこと。当日は保護者を含めて 40 名ほどの参加者が集まった。この会は父母の会であり、たくさんのご家族にいらしていただきたいところではあるが、すべての利用者のご家族が参加されてはいないように思った。
ボッチャと卓球バレーはこのような多様な集団に対しても大きな効果を発揮し、勝っても負けても皆が笑顔になれる魅力がある。
④令和 3 年 11 月 4 日（木）9：30～12：00／会場：パラリーナ（盛岡市）

盛岡市身体障害者協議会と滝沢市身体障害者福祉協会との連携事業となった。両団体を含め、ほとんどの団体において会員数の減、高齢化は大きな問題となっている。1 つの事例として誰もが参加できるボッチャを活用し、市町村をまたいで複数の団体との交流事業としての活用も効果があると考える。
－ 41 －

⑤令和 3 年 11 月 21 日（日）13：00～15：30／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

盛岡市手をつなぐ育成会との連携事業として開催。当日は 40 名以上の会員が集まり、ボッチャを楽しんだ。大会形式で 6 チームに分かれて実施。当事者会員も盛り上がったが、それ以上にお母さん
方がかなりエキサイトしていた。このような風景をあちこちに増やしていきたい。

⑥令和 3 年 11 月 28 日（日）13：00～15：00／会場：パラリーナ（盛岡市）

岩手県アーチェリー協会と盛岡市アーチェリー協会とのコラボ事業として実施した。各団体において参加募集をして 20 名ほどの参加者が集まった。初めて体験する車いす利用者もいた。アーチェリ
ーと身障者との関わりは歴史上長い間続いており、連携はスムーズである。障がいの有無に関わらず同一大会で実施されており、改めてインクルーシブスポーツとして位置づけ取組むことも面白いと感じた。

－ 42 －

⑦令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30～11：30／会場：仁王児童センター（盛岡市）

総合型地域スポーツクラブ・NPO 法人いーはとーぶスポーツクラブとの連携事業として実施した。
地域の老人センターや公民館には和室も多く、文化事業が開催されている。しかし、稼働率は低下しているようである。今回は「お座敷ボッチャ」と銘打ち、畳の上での開催。全然問題なく楽しめる。このような活用方法も 1 つの事例として紹介されるとボッチャを通した地域コミュニティ活性化の一助になるかもしれない。
⑧令和 3 年 12 月 9 日（木）13：00～16：00／会場：山田町生活改善センター（山田町）⑨令和 4 年 1 月 9 日（木）13：00～16：00 ／会場：山田町生活改善センター（山田町）

山田町身体障害者協議会をはじめ、地域の障害者団体の課題としてリーダーの高齢化の問題がある。また、引継ぎがないまま引退されたり、ご逝去され、その後の団体活動が停滞する事例もよく耳にする。山田町は数年前に会長がお亡くなりになり、一時様々な活動が停止した。しかし、今回、会長の奥さま（健常者）が中心となり、卓球バレーの定期的な活動を実施している。このような活動をバックアップして、地域の指導者に引き継いでいくことも当協会の重要な役割である。当面は支援を継続していきたい。
－ 43 －

【野外レクリエーション教室】①令和 3 年 10 月 3 日（日）10：00～15：00／会場：リアスハーバー宮古（宮古市）

東日本大震災により、2011 年から休止していたが、本事業の受託実施により 2017 年より、再開
後 5 回目の開催となった。もともと本県では、岩手の自然を活かしたアウトドア事業を実施している。
このマリンスポーツ教室もその 1 つである。自然はバリアが多いが、サポートする人たちの協力により参加が可能となる。そして自然に触れるという大きな充実感と達成感を持つことができる。普段の生活でのバリアがちっぽけな存在に感じることにつながることも期待している。休日開催であるため PT
や OT も家族連れで参加することにより、徐々にメンバーも増えている。

－ 44 －

【競技団体スポーツ教室】①令和 4 年 2 月 13 日（日）9：30～12：30／会場：オガールアリーナ（紫波町）

岡崎建設 Owls は社会人クラブチームで全国選手権において 3 度優勝している強豪チームである。
また、クラブチームとしてバレーボールを通した地域貢献に取組んでおり、今回の事業によりパラスポーツを通した共生するまちづくりをテーマに連携することとなった。当協会では、知的障がい、聴覚障がい、精神障がいのチームを運営している。今回は、コロナ禍で参加できない選手も多かったがが、時間いっぱい選手間の交流を楽しんでいた。また、会場となったオガールアリーナはバレーボール専用のコートで V リーグや海外チームの合宿にも使用されており、このような会場でプレーできることは選手たちにとって貴重な機会となった。
－ 45 －

２ 地域におけるスポーツ交流推進事業【パラスポーツ体験教室】①令和 3 年 7 月 8 日(木)9：00～13：00／会場：見前中学校(盛岡市)

パラリンピック教育の支援事業として実施。車いすバスケ、ボッチャ、卓球バレーを 15 分のローテーションで体験していただいた。これを 3 クラス連続で実施。指導者もなかなかタフな 1 日だったが、、生徒たちの笑顔に救われた。見前中学校は、ふれあいランドから最寄りにあり、今後も様々な事業において連携できるとよい。
②令和 3 年 7 月 17 日(土)10：00～15：00／会場：イオンモール盛岡(盛岡市)
イベント代理店の依頼を受け、体験会を企画しました。単にボッチャを体験するだけではなく、新聞紙やゴルフボールを材料にボッチャのボールを製作しました。自分の作ったボールで体験するボッチャ
もなかなか面白い。（画像なし）③令和 3 年 7 月 23 日(金)9：30～15：30／会場：花巻市総合体育館(花巻市)

花巻青年会議所との連携事業として昨年から企画していた。残念ながら昨年は中止となり、今回の実施となった。また、主催が日本青年会議所東北ブロックとなり、県内の青年会議所のメンバーが集うイベントとなった。テーマはパラスポーツを通した共生社会の推進である。青年会議所は社会貢献の意
識が高い団体であり、今後、本事業をきっかけに様々な連携が期待される。なお、実施種目は車いす
バスケ、車いすハンドボール、ボッチャ、卓球バレー、白杖体験、e スポーツを採用した。
－ 46 －

④令和 3 年 9 月 28 日(火)9：30～12：30／会場：宮古第一中学校(宮古市)

宮古圏域障がい者福祉推進ネット（レインボーネット）との連携により、パラスポーツの体験会を実施。
実施種目はボッチャと卓球バレー、白杖体験を採用。ボッチャと白杖体験はレインボーネット、卓球バレーは当協会が担当した。1 学年 3 クラスがローテーションでそれぞれの種目を体験。後日、生徒の感想文をいただいたが、共生社会について考える機会となったようだ。

⑤令和 3 年 10 月 10 日(日)9：30～15：00／会場：盛岡市立武道館(盛岡市)

スポーツの日に併せて行われる事業で盛岡市スポーツ協会が指定管理するスポーツ施設を利用して行っている。当協会は、パラスポーツを担当している。今回もボッチャと卓球バレーを実施した。また、卓球バレーの強豪チームを招き、指導協力をお願いした。このような機会を通して障がい当事者として地域貢献することは、チームの活動にもプラスになると考える。

－ 47 －

⑥令和 3 年 10 月 11 日(月)9：30～12：00／会場：仙北小学校(盛岡市)

学校からの依頼を受け、ボッチャの体験教室を実施。対象は小学校 5 年生の 4 クラスで 2 クラス×
2 回（1 回 45 分）で実施した。全体のルール説明の後、早速ゲームを体験した。何度かゲームを重ねると近づけるだけのゲームから戦術を競い合う展開へと変化していく。これは体験教室ではよく見られる場面である。授業の終わりにパラスポーツを通しての共生社会づくりの話をさせていただいた。
⑦令和 3 年 10 月 24 日(日)9：30～12：00／会場：山王小学校（盛岡市）

山王小学校の PTA の皆さんとの共同企画。学校単位ではなく、学年 PTA からの依頼も増えてきている。今回はボッチャを採用し、12 チーム、4 ブロックでのリーグ戦から順位決定まで役員の皆さんに協力していただいた。この運営方法は今後の行事でも参考になると思われる。
－ 48 －

⑧令和 3 年 11 月 30 日(水)10：00～15：00／会場：盛岡市立武道館(盛岡市)

市内の事業所・夢つむぎ城南の利用者、職員約 40 名が参加。ボッチャと卓球バレーで日頃のスト
レスを発散した。コロナ禍で行事が開催できず、久しぶりのスポーツ交流となった。また、武道館職
員 2 名が卓球バレー指導者資格を取得し、この事業で指導者デビューを果たした。
⑨令和 4 年 1 月 11 日(月)9：45～12：00／会場：盛岡市立武道館(盛岡市)

対象は三ツ割デイサービス事業所で卓球バレーの指導依頼があった。子どもから大人まで一緒に楽しめる面白さは、利用者にも伝わっているようだった。比較的障害程度が重い利用が多く、ラケット保持も難しい方もいたが、その場から離れることなく最後までプレーしていた。
⑩令和 4 年 1 月 16 日(日)13：00～16：00／会場：一戸町体育館（一戸町）

総合型地域スポーツクラブである NPO スポーツウェルネスとの連携事業となった。県内の北部地域での事業はあまり実施できていなにので、今回をきっかけに県北地域での事業を展開したい。

－ 49 －

⑪令和 4 年 2 月 17 日（木）10：00～15：00／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

岩手県精神保健福祉連合会との連携事業。当協会では精神障がい当事者のスポーツ参加環境整備は重要と考えている。競技スポーツの色合いがあると参加率が下がる傾向にある。まずは団体と連携した事業をきっかけにニーズ把握や事業展開など相談しながら進めたい。当日は、ボッチャを行ったが、初めて体験する方も多く大好評であった。
【卓球バレー指導者養成講習会】①令和 3 年 10 月 16 日（土）10：00～15：00／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

受講者 4 名と少なかったが、実技では卓球バレーチームの協力をいただきながら実施した。地域への訪問教室では卓球台が設置されていない場合もある。その際、代用する長机の配置方法やネットサ
ポートの使用法なども含めて実施した指導者として各地域の普及活動に貢献していただきたい。
【ボッチャ指導者養成講習会】①令和 3 年 12 月 2 日（木）9：30～11：30／会場：ビックルーフ滝沢（滝沢市）

数年前より実施している滝沢市社会福祉協議会との連携事業である。滝沢市でもボッチャは多くの団体から実施希望があるとのこと。今回は、競技規則、試合の流れ、一般的な指導方法等についてお話した。また、滝沢市体育協会、同市スポーツ推進委員協議会からもお手伝いいただいた。
－ 50 －

②令和 4 年 1 月 28 日（金）18：00～20：30／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

講師には日本ボッチャ協会強化指導部長の村上光輝さんをお招きした。この講習会により、公認のサポーター資格を取得できる。日中開催では受講できない方もおり、夜間の時間帯で実施した。コロナ
禍の中受講者は 7 名であった。
③令和 4 年 1 月 29 日（土）9：00～12：00／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

盛岡市スポーツ推進委員協議会との共催事業として開催。同会から正式サイズのコートでの研修希望があった。コート作成方法から講習をスタートした。その後、同市のスポーツボランティア『スポーツパル』の皆さんが合流し、ボッチャの導入指導からミニゲームの実施まで行った。コートが大きければ大きいほど、投球技術が求められるため、導入時には不向きである。このことは理解された。しかし、大会への出場を目指す場合、コートは正式なもので練習した方が良いのではとの声もあった。このあたりは言葉での説明が難しく、ミニコートでゲームを楽しむことにより理解していただいた。

④令和 4 年 1 月 29 日（土）13：30～16：00／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

午前中の盛岡市スポーツ推進委員協議会の研修会に続き、午後は一般向けのサポーター養成講習会を開催した。受講者は 9 名であった。また、講師の村上さんより、ボッチャ日本代表の東京パラ参加
レポートについてお話いただいた。

－ 51 －

【卓球バレー交流事業】①令和 3 年 11 月 3 日（水祝）10：00～15：00／会場：本吉保健福祉センター（気仙沼市）

一関市障がい者スポーツ協会と気仙沼市障害者スポーツ協会の交流事業として開催している。両団体の会員間でもこの事業は楽しみにしているようで今回も総勢 70 名が参加して開催した。また、卓球
バレー指導者にとっても絶好の審判練習の機会となっている。次のステップとして両団体会員内にとどまらず、老人クラブ等に働きかけていただき、卓球バレーの輪が地域に広がっていくことを期待している。
②令和 3 年 11 月 28 日（日）9：30～12：30／会場：大川目市民センター（久慈市）

久慈市では 10 月 31 日（日）に開催した「あまちゃんカップ」に続き、初めての地域コミュニティが主催する事業となった。これは県内でも初めての動きである。この動きがまさに地域の拠点となると考えている。ある意味でこの事業の成果ではないかと思う。
③令和 3 年 12 月 19 日(日)13：00～16：00／会場：パラリーナ(盛岡市)会場となるパラリーナ（指定管理：岩手県スポーツ振興事業団）の意向により、参加チーム数を 6 チームとして実施。また、感染リスク軽減のため、会場での昼食は禁止となった。そこで、午後の時間帯での開催とした。
－ 52 －

【e スポーツ活用事業】①令和 3 年 11 月 14 日(日)9：30～15：30／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）②令和 4 年 2 月 20 日(日)9：30～15：30／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

今年度も e スポーツ活用事業として「岩手県ユニバーサル麻雀交流大会」を 2 回開催した。使用する無料アプリ「雀魂（じゃんたま）」は、個人でのプレーはもちろんのこと、ローカル大会使用に設計されている優れものである。大会運営は一部課金となるが、友人同士でオンライン対戦は無料でできる。
高齢者のコミュニティでは健康マージャンと題して各地域で麻雀大会が行われている。しかし、コロ
ナ禍では開催を断念するケースが多く、麻雀愛好家にとってこのアプリを使用したオンライン対戦は大きな可能性を示すものである。ここでの課題は高齢者の場合は、スマホやタブレット端末の操作方法となる。よって、来年度の事業ではスマホ、タブレット端末の出張講習も視野に入れたい。
さて、今回の交流大会には札幌市や仙台市など県外の医療機関からの参加もあった。実は PT のための中級講習会の受講者が所属する施設内で周知協力をいただいたものである。PT を含め精神障がいを担当する OT からも本事業は注目を集めている。これまでスポーツには全くと言っていいほど参加しなかった利用者が関心を示しているようである。
また、今回、筋ジスの団体からの参加もあった。今後も通常のスポーツ参加が困難な方、自宅からの外出困難者、高齢者等にアプローチしたい。参加者の中にはこれをきっかけに個人で e スポーツ協会の事業にエントリーしている方もいるようである。それぞれができる形で社会参加につなげたい。
－ 53 －

【障がい者スポーツ特別研修会】①令和 4 年 1 月 30 日 10：00～15：30／会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

今年度のテーマは、「障がい者運動＝主体的な障がい当事者の活動」である。これまで当協会として様々な取組みとして当事者を支える活動をしてきた。しかし、支えようとすればするほど当事者は受け手に回り、そのサービスに対しての評価をする関係性となってしまう。この関係性では地域における拠点整備においても支える側・受け手側に分かれてしまい、サービス評価の観点で支援者と関わってしまう。1 つのきっかけを作った次のステップは障がい当事者が主体的な活動に参加することが大切である。
共に考え、共に行動する。簡単そうでなかなか難しい。今回お招きした講師陣は様々な立場において障がい者運動のリーダーとなっている方であった。話題提供や講演をいただき、シンポジウムでのディスカッションを行った。結論として「まずやってみよう」の精神についても触れられたが、答えは意外とシンプルなのかもしれない。どんな課題にぶつかっても、向き合い行動を起こすかどうかがカギを握る。
－ 54 －

宮
城

宮城県障害者スポーツ振興事業◆身体に障がいのある方のためのプール体験教室◆障がい者スポーツ発掘プロジェクト◆宮城県ボッチャ競技普及事業

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会－ 55 －

事業概要
一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

坂口 信一◆計画書作成者◆企画・実施担当者

坂口 信一◆経理担当者

坂口 信一

全体事業名称宮城県障害者スポーツ振興事業

委託費

１５０万円

地域の実情・課題点

平成２２年より障がい児運動・あそびの広場事業を県内各地で開催してきた。対象年齢を未就学児から１２歳までとしており、それ以上の年齢になった後の対応は学校を中心とした体制へとつなぐことを目標としてしていたが、県内の支援学校では、スポーツ活動を積極的に実施しようという指導者は少なく、また、支援学校の体育連盟等の組織も存在しないことから、興味のある教員だけが活動にかかわっている現状である。また、各市町村ごとの障がい者スポーツ指導員数は仙台市が突出しており、支援学校等が多く存在する
県北・県南部での指導員数は一桁となっている。
そこで、各地域での活動について、市町村教育委員会、理学療法士会、作業療法士会等の各種専門機関、陸上競技協会、水泳協会等の市町村競技団体、およびスポーツ推進員など地域の指導者組織との連携による、地域に根ざした事業展開ができるような体制づくりが急務と考えている。

総合的な事業の目的

宮城県内でパラスポーツに取り組むアスリート、これからスポーツを始めようとしている
方々の活動支援を、各専門機関や、地域の指導者組織等との連携を図ることで、障がい者が一生涯のスポーツとして地域で取り組める環境づくりの構築を目指すとともに、障がいを持つ方々がスポーツや健康に取り組むきっかけづくりを行う。

総合的な事業のねらい

宮城県内における障がい者スポーツの普及を目的に、県内各地域で障がい者スポーツ体
験教室等を行うことで、地域で暮らす障がい者がよりスポーツに親しみやすい環境を構築することを狙いとしている。
教員、地域のスポーツ推進員、総合型スポーツクラブ等の地域でスポーツ指導に携わる方々や、障がい者スポーツ指導員等への体験教室等でのレクチャーを通じて、障がい者ス
ポーツの取り組み事例等を紹介することにより、障がいへの理解を深め、障がい者への対応の方法を知ることで、地域の関係者主導により継続して開催できるよう展開するなど、障がい者が地域で活動する為の受け入れ体制の構築をねらいとする。

事業①

事業名
身体に障がいのある方のためのプール体験教室

事業②

障がい者スポーツ発掘プロジェクト

事業③

宮城県ボッチャ競技普及事業－ 56 －

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

身体に障がいのある方のためのプール体験教室

事業内容

身体に障害のある方のための水泳教室指導者研修会
民間のスイミングスクールの職員および理学療法士、作業療法士に対し、障がいと水泳に対する理解啓発を促し、スクール会員として障がいシャの受け入れ体制の構築をめざした。

「脳血管障がい者の水中運動の効果と実際」オンライン講習会
理学療法士、作業療法士を対象に、障がい者に対する水泳の効果、効能について学びを深め、水泳指導の意義についての理解を深める講習会を実施した。

２０２１年12月 5日（日）2021年12月2３日（木） １９：００～２０：３０

９：３０～１３：００

開催日時

仙台スイミングスクール清水沼校

ZOOMによるオンライン研修会＊スイミングスクールインストラクター 5名＊理学療法士 5名（うち4名は障害者スポーツ指導者）＊作業療法士 4名＊障がい者スポーツトレーナー 1名＊障がい者スポーツ指導員 1名

人員体制

協会職員：１名
協会事業推進委員：１名
東北身体障がい者水泳連盟：１名
宮城県スイミングクラブ協議会：１名
一般社団法人MOTTO：１名

協会職員：１名
協会事業推進委員：2名
東北身体障がい者水泳連盟：１名
宮城県スイミングクラブ協議会：１名
一般社団法人MOTTO：１名

連携団体名（箇条書き）

東北身体障がい者水泳連盟
宮城県スイミングクラブ協議会・連絡会
宮城県理学療法士会
宮城県作業療法士会
一般社団法人MOTTO

会

場

参加者

連携団体による検討会を実施し、事業の提案、実施内容の検討を行い実施。
実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

コロナ渦であることと、それぞれの専門分野をふまえて、今回は参加対象
をスイミングスクールインストラクター、理学療法士、作業療法士等のセラ
ピストと限定した。
障がい者スポーツ指導者を兼ねるセラピストが、障がい者スポーツと健常者のスポーツや医療との橋渡し的な役割を担った。またそれぞれの視点に立った補足説明等を行ったことで、参加者の理解の促進や関係づくりに大いに貢献した。

スポーツ用具の整備・活用について－ 57 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

5

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

5

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ発掘プロジェクト

事業内容

発掘プロジェクト
知的障がい者を対象に、ラダートレーニングなどのコーディネーショントレーニング要素を取り入れた運動を行うことで、早く走るための体の動かし方を学ぶ教室事業を実施した。
県内の陸上競技に取り組むアスリートの発掘をめざし、教員や放課後等デイサービスのスタッフと連携しながら実施する。

①１２月１８日（土）10：00～１１：３０② １月 ９日（日）１０：００～１１：３０
開催日時

さんみらい多賀城イベントプラザ

会

場

①1２名
② 5名
参加者

人員体制

協会職員：３名
協会事業推進委員：４名（障がい者スポーツ指導者３名）
N.Athletics：５名（うち障がい者スポーツ指導者2名）
スペシャリストアスリートクラブ：３名＊（株）Ｎ．Ａｔｈｌｅｔｉｃｓ＊スペシャリスト・アスリート・クラブ
連携団体名（箇条書き）

連携団体による検討委員会を実施。実施形態、事業内容の検討を行った。
各回での用具の準備、当日のスクール運営などを担っていただいた。
実際の事業での連携団体の役割

障がい者スポーツ指導者資格を持つ教員や、放課後デイサービスにて指導を行う方々に講師を務めていただいた。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について－ 58 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

5

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

6

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

事業名

宮城県ボッチャ競技普及事業

事業内容＊ボッチャスキルアップ研修会＊宮城県ボッチャ交流大会２０２１
全国障害者スポーツ大会の正式競技となるボッチャ競技の 競技運営に関する研修を行い、審判員としての資質の向上を
普及・振興を図るとともに、各地域での普及を促進を図るた 図るとともに、県内のボッチャ競技に関する事業における競技会運営を円滑に進められる人材を育成することを目的と
め、市町村のスポーツ推進員との連携を図った。
して開催した。

１０月２日（土）１２：00～16：３０

１月１０日（月）1３：00～16：00

大崎市三本木総合体育館

宮城県障害者総合体育センター①交流大会：8名②体験会：6名

受講者：5名協会職員：2名
宮城県障害者指導者協議会：15名
大崎市スポーツ推進員：14名
個人ボランティア：4名

協会職員：3名
指導者協議会ボッチャ部会：4名＊宮城県障害者スポーツ指導者協議会＊大崎市教育委員会＊大崎市スポーツ推進員協議会＊社会福祉法人宮城県障害者福祉協会＊宮城県障害者総合体育センター＊宮城県障害者スポーツ指導者協議会＊宮城県障害者総合体育センター

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

宮城県障害者スポーツ指導者協議会ボッチャ部会による事業内容の企画、参加者募集告知、参加者のとりまとめ、番組編
成、審判編成、連携団体との調整および実技講習を実施した。
実際の事業での連携団体の役割

当日の大会運営を含め、すべての事項をボッチャ部会で実施した。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

15

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

15

ボッチャセット1セット、レフリーキッド5セットを購入。今交流大会で使用した。今後、指導者協議会ボッチャ部会による体験会等での実技指導、指導員研修での審判養成等に使用することとなる。
スポーツ用具の整備・活用について－ 59 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

一般社団法人宮城県障害者スポーツ協会

全体事業名称宮城県障害者スポーツ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

新型コロナウイルス感染症の拡大により当初の目的通りの展開とはならなかったもの、実施形態を変更しての事業展開により、収穫を得られた場面も見られた。事業に関係した団体の専門性や現状を理解することができ、連携体制を構築できた部分も見られた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

各事業を通じて、それぞれ連携する団体と、県内における現状や今後の課題等の共有が実施できたことは大きかった。
次年度に向け今回連携できなかった市町村の生涯学習課、体育協会等の団体
から体験会の開催を打診されるなどの効果があった。

費用に関する所見

実施回数が少なかったこともあり、使用する場面が少なかった。また、実施形
態を切り替えたときの費用の発生への対応が準備できていなかったため、支払いに日時を要した。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

障がい者ｽﾎﾟｰﾂの普及啓発については、他機関との連携、専門性の組み合わせが重要である。障がい者当事者を含めて、関わり合う人たちが自身の役割感を満たされる効果があることが分かった。その意味では、本企画の発展性は大きいようと考えている。県内の各圏域での事業の実施により、各地域で障がい者
ｽﾎﾟｰﾂ指導者やスポーツ推進員、学校や民間のｽﾎﾟｰﾂ施設、障がい当事者が連携しての事業展開を目指したいと考えている。

参加者や関係団体からの声

これまで関わることのなかった分野の方々との意見交換ができ、大きな収穫となった部分もあるようである。

その他所見－ 60 －

宮城県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【 身体に障がいのある方のためのプール体験教室 】

事業の様子－ 61 －

宮城県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【 障がい者スポーツ発掘プロジェクト 】

事業の様子－ 62 －

宮城県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【 宮城県ボッチャ競技普及事業 】

事業の様子－ 63 －

－ 64 －

－ 65 －

三

三重県障がい者スポーツ振興事業

重◆地域障がい者スポーツ教室◆三重県ボッチャ交流大会◆障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会

三重県障がい者スポーツ協会－ 67 －

事業概要
三重県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

森川 幸則◆計画書作成者◆企画・実施担当者

平野 彩◆経理担当者

平野 彩

全体事業名称三重県障がい者スポーツ振興事業

委託費

150万円

地域の実情・課題点

・身近な地域で活動する場が無く、スポーツをする機会が少ないといった声が聞かれる。
また、スポーツ施設等が市内の交通アクセスの便利な場所に無く、自家用車でないと参加が難しかったり、遠方からのため公共交通機関での参加が難しく参加を断念される方もいる。身近な地域で楽しみながら気軽に体を動かし、交流や健康維持が図れるような環境づくりができていない現状である。
・県内の中学校や特別支援学校に通う生徒が授業以外には運動をしていなかったり、在学中はクラブ等に参加していても卒業後にはスポーツを辞めてしまう方が多くいる。
・障がいを理解した支援者や協力者の確保が難しく、また、支援やボランティア活動をしたいと思っている方に情報が行き届いていない状況にある。

総合的な事業の目的

・第21回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」の開催に向けてだけでなく、その後も見据えた県民への障がい者スポーツの普及・啓発、大会開催の機運の醸成を図る。
・身近な地域で障がい者がスポーツに親しみ体を動かせる環境づくりや障がい者スポー
ツ指導員主体での教室運営ができるためのスキルアップを目指す。

総合的な事業のねらい

・障がい者スポーツの普及・啓発を図る。
・障がい者スポーツへの参加意欲向上を図る。
・障がい者スポーツイベントや教室への参加者からの選手発掘、育成を図る。
・障がい者スポーツ指導員のスキルアップと活動機会の充実を図る。

事業①

事業名
地域障がい者スポーツ教室

事業②

三重県ボッチャ交流大会

事業③

障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会－ 68 －

各事業における事業報告
実施協会名

三重県障がい者スポーツ協会

事業名

地域障がい者スポーツ教室

事業内容

県内を北勢、中勢、南勢、伊賀・名張の4地域に区分けし、障がいのある方を対象とした地域障がい者スポーツ教室を各地
域2回ずつ開催した。
事前打合せ会では、各地域の障がい者スポーツ指導員が集まり、会場の選定や日程調整、教室内容を協議した。
教室の全日程終了後、総括として意見交換会を実施。
8月から9月にかけても教室を計画していたが、県内に緊急事態宣言が発出されたことにともない、会場が使用できない
ことと、感染拡大防止の観点から中止とした。

開催日時◎事前打合せ会【北勢地域】令和3年6月27日（日）13:３０～15:３０ 【中勢地域】令和3年6月19日（土）９:３０～10:30【南勢地域】令和3年6月20日（日）１４:３０～１６:３０ 【伊賀・名張地域】令和3年6月27日(日)14:00～１６:００◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①令和3年11月２1日（日）10：00～12：00 ②令和3年12月4日（土）10:00～12:00【中勢地域】①令和3年11月27日（土）13:00～15:00 ②令和3年12月25日（土）13:00～15:00【南勢地域】①令和3年11月27日（土）10:00～12:00 ②令和3年12月19日（日）10:00～12:00【伊賀・名張地域】①令和3年11月27日（土）10:00～12：00 ②令和3年12月18日（土）10:00～12:00◎意見交換会（総括）
令和4年1月16日（日）13:00～14:30

会◎事前打合せ会【北勢地域】四日市市勤労者・市民交流センター 本館会議室 【中勢地域】三重県身体障害者総合福祉センター 大研修室
【南勢地域】小俣農村環境改善センター 会議室 【伊賀・名張地域】名張市総合福祉センターふれあい 会議室102◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①四日市市障害者体育センター ②AGF鈴鹿体育館 副体育館
【中勢地域】①②三重県身体障害者総合福祉センター 体育館【南勢地域】①三重県立度会特別支援学校 体育館 ②小俣農村環境改善センター 多目的ホール【伊賀・名張地域】①伊賀市立上野西小学校 体育館 ②名張市総合福祉センターふれあい ホール◎意見交換会（総括）三重県身体障害者総合福祉センター 大研修室

場

参加者

◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①12名（参加者：5名、付添者：7名） ②30名（参加者：14名、付添者：16名）【中勢地域】①14名（参加者：12名、付添者：2名） ②7名（参加者：5名、付添者：2名）【南勢地域】①25名（参加者：9名、付添者：16名） ②14名（参加者：6名、付添者：8名）【伊賀・名張地域】①5名（参加者5名、付添者：0名） ②10名（参加者：7名、付添者：3名）

人員体制◎事前打合せ会【北勢地域】9名（障がい者スポーツ指導員：6名、レク協会1名、協会職員：2名）【中勢地域】5名（障がい者スポーツ指導員：3名、協会職員：2名）【南勢地域】7名（障がい者スポーツ指導員：5名、協会職員：2名）【伊賀・名張地域】9名（障がい者スポーツ指導員：7名、協会職員：2名）◎地域障がい者スポーツ教室【北勢地域】①14名（障がい者スポーツ指導員：9名、スポーツ推進委員：1名、ボランティア：2名、協会職員：2名）②12名（障がい者スポーツ指導員：7名、鈴鹿市社協職員：2名、ボランティア：1名、協会職員：2名）【中勢地域】①20名（障がい者スポーツ指導員：5名、スポーツ推進委員：3名、吹矢協会：10名、協会職員：2名）②13名（障がい者スポーツ指導員：6名、スポーツ推進委員：5名、協会職員：2名）【南勢地域】①9名（障がい者スポーツ指導員：8名、協会職員：1名）②11名（障がい者スポーツ指導員：9名、伊勢市：1名、協会職員：1名）【伊賀・名張地域】①9名（障がい者スポーツ指導員：8名、協会職員：1名）②11名（障がい者スポーツ指導員：8名、日本パラスポーツ協会：2名、協会職員：1名）◎総括（意見交換会）
24名（指導員：17名、ボランティア：1名、協会職員：6名）

連携団体名（箇条書き）

県障がい者スポーツ指導者協議会、県スポーツ推進委員協議会、県レクリエーション協会、社会福祉法人四日市市社会福祉協議会、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会、三重県教育委員会

実際の事業での連携団体の役割

障がい者スポーツ指導員、スポーツ推進委員、ボランティアの方々に当日の教室運営に協力いただき、県レクリエーション
協会のレクリエーションインストラクターに教室内容について意見をいただいた。
社会福祉協議会には、地域住民へのボランティアの周知だけでなく、当日の見学にもお越しいただいた。三重県教育委員会には、県内の特別支援学校へチラシを配布していただいた。

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

県障がい者スポーツ指導者協議会の役員4名を県内4地域の主務者としてそれぞれ担当いただき、協会職員と密に連絡を取り合った。各地域の主務者と障がい者スポーツ指導員が教室の企画、進行を担当し、スポー
ツ指導員個々のもつ知識や強みを生かした役割分担で、参加者みんなが楽しむ教室を運営した。また、今年度初級指導員を取得された方やボラ
ンティアに対しても、障がいのある方へのアプローチ方法や競技について指導を行っていただいた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

37

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

98

【吸盤式吹き矢サークル用フルセット】
教室内容として企画・計画していたが、時間が足りず実施できなかった地域や、知的に障がいのある方の参加者には難し
く十分に活用できなかった地域があった。安全でどこでもできる用具であるため、県民への貸出や、吹矢協会の体験会等で活用していく。
【フライングキャッチボール】
障がいの種別関係なく、スタッフや付添者も一緒に楽しめる競技である。非常に盛り上がったため、次年度以降も教室で使用する。

－ 69 －

各事業における事業報告
実施協会名

三重県障がい者スポーツ協会

事業名

三重県ボッチャ交流大会
今年度開催の第21回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」より、ボッチャが正式競技となる。そこで、大会と同会場にて、障がいのある方だけでなく、学生や地域住民が一緒に参加できる交流大会を開催し、三重とこわか大会ボッチャ
競技の機運を高めるとともに、県内での障がい者スポーツの振興を図った。

事業内容

令和3年8月1日（日）10：00～14：30

開催日時

三重県営サンアリーナ サブアリーナ

会場【参加者】37名
大会参加者：18名（障がいのある方：14名、健常者：4名）
付添・介助者：19名
参加者【運営スタッフ】 45名
みえボッチャ協会：29名、県障がい者スポーツ指導者協議会：4名、県スポーツ推進委員協議会：2名、県身体障害者総合福祉センター：4名、看護師：1名、三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会：2名、協会職員：3名
人員体制

みえボッチャ協会、県障がい者スポーツ指導者協議会、県スポーツ推進委員協議会、県身体障害者総合福祉センター、三重
とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会
連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

みえボッチャ協会には大会本部、放送、表彰、進行、審判員を担当していただき、三重とこわか大会を見据え、運営の中心となっていただいた。また、県障がい者スポーツ指導者協議会の障がい者スポーツ指導員にも審判を依頼し、大会時の審判を実際に行っていただいた。県スポーツ推進委員協議会と県身体障害者総合福祉センターには、新型コロナウイルス感
染症対策係として、試合毎の競技用具の消毒、選手や運営スタッフへの手指消毒の声かけにご協力いただいた。三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会には、総合記録係としてご協力いただいただけでなく、大会運営の注意点や、必要な用具の確認、会場動線についてもアドバイスをいただいた。
県障がい者スポーツ指導者協議会から派遣いただいた協力者は4名であるが、みえボッチャ協会の協力者29名のうち18名は障がい者スポー
ツ指導員として登録されている。22名全員が、令和元年、令和2年に県内で開催された三重とこわか大会に向けた「三重県ボッチャ競技審判員
養成講習会」を受講済みであった。県内で育成された障がい者スポーツ
指導員の審判技術の維持と質の向上が、次年度以降の課題であるため、みえボッチャ協会及び県障がい者スポーツ指導者協議会との連携を継続
し、定期的な講習会や大会の開催が必要である。
購入なし

スポーツ用具の整備・活用について－ 70 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

22

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22

各事業における事業報告
実施協会名

三重県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会

事業内容

県内で競技人口の少ない競技や、チーム・団体のない競技については、障がい者スポーツ指導員等にとっては競技を体験する機会が少ない。講習会を実施することにより、今まで体験したことのない競技への見識を深めるとともに、今後、県内での普及活動ができるように、スキルアップを目指す研修会を開催した。
身近な地域で障がいのある方がスポーツに親しみ体を動かすことができる環境づくりを行うために、県内での障がい者
スポーツ振興の取り組みを理解する事例発表を実施した。

第1回：令和3年12月5日（日）13:00～15:00 （ブラインドサッカー競技体験研修会）
第2回：令和4年1月8日（土）10:00～12:00 （電動車椅子サッカー競技体験研修会）
第3回：令和4年1月16日（日）10:00～12:00 （障がい者スポーツの取組事例発表）
開催日時

第1回、第2回：三重県身体障害者総合福祉センター 体育館
第3回：三重県身体障害者総合福祉センター 大研修室
会場

第1回：12名
第2回：7名
第3回：10名
参加者

第1回：3名（講師：2名、協会職員：1名）
第2回：４名（講師：2名、協会職員：2名）
第3回：3名（講師：1名、協会職員：2名）
人員体制

県障がい者スポーツ指導者協議会、県立特別支援学校長会、県スポーツ推進委員協議会
連携団体名（箇条書き）

県障がい者スポーツ指導者協議会研修部会と相談しながら、スキルアップ研修会の内容を決定した。
県立特別支援学校長会と県スポーツ推進委員協議会には、研修会開催の周知にご協力いただいた。
実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

県障がい者スポーツ指導者協議会研修部会4名と相談しながら、障がい者スポーツ指導者がどのような研修を必要としているのか、どのような内容であれば受講したいと思うかを検討し、内容を決定した。

購入なし

スポーツ用具の整備・活用について－ 71 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

4

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

4

事業全体の評価実施（申請）協会名

三重県障がい者スポーツ協会

全体事業名称三重県障がい者スポーツ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

3事業において、参加者を増加させることが一番の課題である。今年度は教育委員会の協力や市町広報誌を活用することができたが、行政や社会福祉協
議会との連携は進んでいない。事務局員が他機関との関係構築に向けた積極的な働きを実施することができなかった。
事業を開催することで、指導員等の活動の場やスキルアップなど人材育成をすることができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

三重とこわか大会中止により、支援者のモチベーション低下や障がい者ス
ポーツから離れてしまうことを心配していたが、主体性を持って活動されている指導員がいたり、三重とこわか大会にむけて培ったノウハウを活用することができたり、大きな成果があった。新たに参加される指導員のフォロー
や、意見交換会の実施により、主体的な活動に向けて前進することができた。

費用に関する所見

事業の定着化に至っていないため、郵送代の占める割合が高い。福祉セン
ターや市町体育館は、市外利用者の場合、料金が倍額となるため、教室のサークル化も検討していきたい。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）事業を実施できていない地域へ出向き、障がい者スポーツ施策の情報収集を行い、指導員の派遣や養成などに取り組む。
効果的な広報活動を展開していく。
三重とこわか大会にむけて練習を積んでいた選手の活動の場を絶やさないことや養成された競技役員の資質の向上を目的としたイベントや大会等を開催
する。

参加者や
関係団体からの声

参加者からは「とても楽しかった。」「来年も開催してほしい。」という意見が非常に多い。指導員は「今後も継続する必要がある。定着化していきたい。」と前向きな意見ばかりである。引き続き、事業の定着化に向けて、行政等の協力を得ることがきるように働きかけながら、事業を実施したい。

その他所見

三重とこわか大会は中止となったが、三重県内における障がい者スポーツの新たな始まりとなるように、事業を継続していきたい。
市町の行政によっては、パラスポーツ事業に対して予算がついたり、市障がい者スポーツ協会の立上げなど、市町の行政による障がい者スポーツの高まりを感じている。一時的ではなく、継続的な行政との関係を構築していきたい。

－ 72 －

三重県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【地域障がい者スポーツ教室】

事業の様子
1.事前打合せ会

2.当日の打合せ・受付

3.教室内容アイスブレイク①

アイスブレイク②－ 73 －

バッゴー

ボッチャ

フライングディスク

風船バレー

スポーツウエルネス吹矢

モルック

マジックキャッチボール

スラローム

カローリングフレッシュボール

4.総括（意見交換会）－ 74 －

三重県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【三重県ボッチャ交流大会】

事業の様子

コート設営

入口

受付

開会式

コールルーム

試合中

ランプ VS 立位

取材

表彰式－ 75 －

三重県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

【障がい者スポーツ指導者スキルアップ研修会】

事業の様子
第 1 回：ブラインドサッカー競技体験研修会

第 2 回：電動車椅子サッカー競技体験研修会

第 3 回：障がい者スポーツの取組事例発表－ 76 －

－ 77 －

－ 78 －

－ 79 －

－ 80 －

－ 81 －

パラスポーツ推進プロジェクト 2021HYOGO
兵庫◆健康スポーツ教室（ヨガ、ローンボウルズ）◆指導者の活動スキルアップ◆パラスポ meet（グラウンドゴルフ、卓球バレー）

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会－ 83 －

事業概要
公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

井ノ本教子◆計画書作成者◆企画・実施担当者

増田和茂◆経理担当者

大谷 歩

全体事業名称

パラスポーツ推進プロジェクト2021HYOGO

委託費

100万円

地域の実情・課題点①コロナ禍による緊急事態宣言、外出等の自粛生活は、障害者においてもスポーツ制限と運動不足による心身の健康問題が露呈、また、地域社会に参加機会が減少への対策が求められる。
②学校からのオリンピック・パラリンピック授業等への事業協力は平日が多く、その対応に苦慮している。また、指導者のスキルは需要に応えられる知識・経験ある指導者を養成することが急務である。
③地域に展開される卓球バレーやグラウンドゴルフのサークル活動は、未だ不十分な活動現状や団体の組織力等の理由から、地域連携を含めた支援体制を講じる。

総合的な事業の目的

障害者スポーツの振興には、競技スポーツに傾注することなく、より多くの障害者が運動・スポーツする機会を創出しなければならない。社会参加する仕組みから場の提供と連動する「仕掛け」を意識して、障害者競技団体との大小の連携を実践し、当事者、指導者、支援団体の協働事業へとつなげる。また、2022年にはワールドマスターズゲームズ
KANSAIに障害者の参加促進を目的に取り組む。

総合的な事業のねらい①近年における障害者層の変容（高齢、多種の障害）と、「コロナ禍」によるスポーツおよび身体運動の制限状況から障害者の運動実施率の向上をねらう。また、2022年ワール
ドマスターズゲームズKANSAIで「ローンボウルズ」が公開競技で実施されることから、
その活動拡充をねらう。
②障がい者スポーツ指導者のスキルアップと活動環境の拡大と競技団体との連携づくり③地域スポーツの連携・活動拡充とサークルの組織醸成

事業名
事業①

健康スポーツ教室（ヨガ、ローンボウルズ）

事業②

指導者の活動スキルアップ

事業③

パラスポmeet（グラウンドゴルフ、卓球バレー）－ 84 －

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

健康スポーツ教室（ヨガ、ローンボウルズ）

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について●ローンボウルズ教室●ヨガ教室
2022年ワールドマスターズゲームズ2021関西の公開競技「ロー兵庫県視覚障害者福祉協会、芦屋市身体障害者福祉協会、ブラインドスポーツネットひょうご等との連携で参 ンボウルズ」への障害参加者の促進、過去の本事業で整備した用具
加者を募り、コロナ禍で外出が減少による運動不足解消 （インドアマット、室内ボウル）の活用、高次脳機能障害者へのスポーと健康づくりへのアプローチとして県下8ヶ所で実施。 ツと重度障害児童への導入可能性を考究する目的で試行実施した。
また、地域における障がい者スポーツ指導員の参加によって知識、補助体験により研鑽と連携を強化した。

①8月6日（金） １３：３０－１５：００②10月1日（金） １３：３０－１５：００③10月22日（金） 13：30-15：00④10月30日（金） 13：30-15：00⑤11月26日（金） 13：30-15：00⑥12月26日（日） 1４：０0-16：00⑦1月8日（土） 14：00-16：00⑧1月14日（金） 13：30-15：00①8月24日（火） 10：00－12：00②9月24日（金） 13：00－14：30③10月29日（金） 13：00－14：00／14：30ー16：00④11月５日（金） 13：00-14：００／14：30－16：00⑤11月16日（火） 10：30-12：00⑥12月14日（火） 10：30-12：00①イーグレ姫路②豊岡市民プラザ③三田市総合福祉保健センター④伊丹アイ愛センター⑤尼崎市立中央北生涯学習プラザ⑥神戸市立総合福祉センター⑦木口記念会館（芦屋市）⑧加古川市総合福祉センター①～⑥兵庫県立障害者スポーツ交流館①障害者（視覚）１８名 ガイドヘルパー１８名②障害者（視覚）15名 ガイドヘルパー15名③障害者（視覚）20名 ガイドヘルパー18名④障害者（視覚）17名 ガイドヘルパー15名⑤障害者（視覚）15名 ガイドヘルパー15名⑥障害者（視覚）20名 ガイドヘルパー17名⑦障害者（視覚14、聴覚３，肢体不自由４）21名ガイドヘル
パー12名⑧障害者（視覚）11名 ガイドヘルパー10名①肢体不自由12名 介護者5名②肢体不自由30名 介護者3名③肢体不自由28名 知的障害 12名 介護者6名④肢体不自由30名 介護者3名⑤重複障害（肢体・知的）11名 介護者10名⑥重複障害（肢体・知的）11名 介護者10名

ヨガ指導者 ４名（講師１，補助員3）
障がい者スポーツ指導員2名
障害者団体職員 3名
兵庫県障害者スポーツ協会 2名

兵庫県障害者ローンボウルズ連盟 4名
障がい者スポーツ指導員 2名
兵庫県障害者スポーツ協会 2名

・兵庫県視覚障害者福祉協会
・芦屋市身体障害者スポーツ協会
・チャレンジド・ヨガ兵庫神戸クラス
・ブラインドスポーツネットひょうご
・ひょうご障害者スポーツ指導者協議会

・兵庫県障害者ローンボウルズ連盟
・ひょうご障害者スポーツ指導者協議会
・兵庫県立総合リハビリテーションセンター
・兵庫県立高等技術専門学院
・兵庫県立のじぎく特別支援学校（参加者募集・会場確保・傷害保険）・兵庫県視覚障害者福祉協会/芦屋市身体障害者福祉協会/ブライ
ンドスポーツネットひょうご（指導と補助）チャレンジド・ヨガ兵庫神戸クラス/
ひょうご障害者スポーツ指導者協議会（用具・コロナ感染予防対策）兵庫県障害者スポー
ツ協会（参加者募集）兵庫県立総合リハビリテーションセンター/兵庫
県立高等技術専門学院/兵庫県立のじぎく特別支援学校（指導と補助）兵庫県障害者ローンボウルズ連盟/ひょうご障害者
スポーツ指導者協議会（会場設営とコロナ感染予防対策）兵庫県障害者スポーツ協会/ひょうご障害者スポーツ指導者協議会

・ヨガマットの搬入と設置・参加者の口頭案内とガイド
・会場の換気（窓、扉の開放調整）・ヨガ実施中における指導者からの声指示伝達
・ヨガ実施後のマット清拭（次亜塩素酸ナトリウム）と搬出

スポーツ用具の整備・活用について－ 85 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

28

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

28

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

指導者の活動スキルアップ

事業内容

開催日時

会

●ゴールボール
・兵庫県ゴールボール協会の協力により東京2020
パラリンピック競技スタッフの専門講師招聘による座学と実践講習を４回実施した。また、クラブチーム
メンバー（視角障害）の参加を含め、実戦的なプログ
ラム、学校や地域での展開方法・要領を学習した。

●シッティングバレーボール
ひょうごシッティングバレーボール連盟の協力により東京2020パラリンピック競技スタッフの専門講師招聘による座学と実践講習を5回実施した。また、パラリンピアン（下肢切断など）の模範、実技指導や交流は有意義なプ
ログラムであり、学校や地域での展開方法・要領を学習した。

①7月24日（土）13:30-16:30②9月25日（土）13:30-16:30③10月23日（土）13:30-16:30④11月27日（土）13:30-16:30①7月31日（土）17:00-19:00②8月13日（金）18:00-20:00③9月18日（土）17:0０-19:00④10月29日（金）18:00-20:00⑤11月26日（金）19:00-21:00

姫路市立飾磨体育館

兵庫県立障害者スポーツ交流館①7月24日（土）障がい者スポーツ指導員13名②9月25日（土）障がい者スポーツ指導員13名③10月23日（土）障がい者スポーツ指導員13名④11月27日（土）障がい者スポーツ指導員13名①7月31日（土）障がい者スポーツ指導員12名②8月13日（金）障がい者スポーツ指導員12名③9月18日（土）障がい者スポーツ指導員12名④10月29日（金）障がい者スポーツ指導員12名⑤11月26日（金）障がい者スポーツ指導員12名（１）兵庫県ゴールボール協会 ７名
講師 1名 補助員 2名 選手 ４名（２）障がい者スポーツ指導員 2名（３）主催団体スタッフ 2名（１）ひょうごシッティングバレーボール連盟
講師 1名 補助員 ４名（パラリンピアン含む）（２）障がい者スポーツ指導員 2名（３）主催団体スタッフ 1名（１）兵庫県ゴールボール協会（２）ひょうご障害者スポーツ指導者協議会（３）兵庫県障害者スポーツ協会（１）ひょうごシッティングバレーボール連盟（２）ひょうご障害者スポーツ指導者協議会（３）兵庫県障害者スポーツ協会（１）兵庫県ゴールボール協会
・会場確保 ・テキスト作成 ・指導の実際（２）ひょうご障害者スポーツ指導者協議会
・受講者の募集 ・講習会スタッフ（３）兵庫県障害者スポーツ協会
・経費執行他 ・用具調達（アイシェードなど）（１）ひょうごシッティングバレーボール連盟
・テキスト作成 ・指導 ・パラリンピアン招聘（２）ひょうご障がい者スポーツ指導者協議会
・受講者の募集 ・会場設営など（３）兵庫県障害者スポーツ協会
・経費執行 ・用具調達（ボールなど）

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割・受講者の募集周知
前年度定例理事会で2競技の指導スタッフ不足を課題とし、協議検討し、事業計画を提案。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

9

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

40

（１）ゴールボール： ①鈴入りボール10個 ゴールボール体験学習に正規ボールは、サイズ、重さで小学生には体力的に投球や捕球には難があり、身体への衝撃も大きく怪我の不安が指摘されていた。今回の整備で安心安全な用具と検証ができた。よって、同年度本事業以外で5件で活用し、今後取り組む用具に導入したい。 ②アイシェード10個 コロナ禍への感染予防対策に簡易アイマスク、キッチンペーパーを併用。安全と感染予防に現在所有するアイシェードは不足から今後の展開に有効活用する。
（２）シッティングバレーボール：ソフトバレーボール10個 小学生には一般の革バレーボールは扱いに支障があった。ソフト
バレーボールの使用で安全とボールコントロールが容易であることが検証され、今後の同事業関連で有効活用していきたい。

－ 86 －

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

パラスポmeet（グラウンドゴルフ、卓球バレー）

事業内容

本県でのグラウンドゴルフは、身体障害者福祉団体が主導で活動し、その会員以外では活動環境が少ない
現状と課題があった。高齢障害者には人気の高い「グラウンドゴルフ教室」を和2年度当協会実施事業に実施したところ、次への取組に他市町の障害者グラウンドゴルフ愛好者との交流希望があがり、その実現と新
たな組織創生を期待して実施した。参加は、兵庫県中間地域の丹波篠山市と南に位置する明石市両市の交流事業と関係構築への可能性を探る目的で計画した。
卓球バレーは、南あわじ市が盛んなこともあり、鳴門大橋を繋ぐ徳島県との「卓球バレーmeet」を計画した。しかし、コロナウイルス感染症拡大などの事態で県域を超える交流は厳しく春夏季節を待ち、冬季開催を検討したが実現できず中止となった。

①グラウンドゴルフ
2021年6月12日（土）１２：００－１４：００
開催日時②卓球バレー
中止（淡路島と徳島県を繋ぐ計画としたが、コロナ感染症拡大予防を優先した。）
兵庫県立三木総合防災公園
グラウンドゴルフ場（兵庫県三木市志染町）

会

場

障害者 39人
明石市 24名

丹波篠山市 25名

参加者

①障がい者スポーツ指導員 4名②兵庫県障害者スポーツ協会 3名
人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について①丹波篠山市身体障害者福祉協会②明石市身体障害者福祉協会③ひょうご障害者スポーツ指導者協議会④兵庫県障害者スポーツ協会①障害者団体（明石市／丹波篠山市）
参加選手の募集、組合せ表の作成、事前会場確認②ひょうご障害者スポーツ指導者協議会
グラウンドゴルフ競技審判、スコア結果集計③兵庫県障害者スポーツ協会
プログラム作成、保険加入、施設利用申請、新型コロナ感染症予防計画と実施。
これまでに地域におけるスポーツ指導は、ボッチャ、フライングディスク、ゴールボール、卓球バレー他などが主であった。グラウンドゴルフへの支援や協力行動は皆無であったが、今回を契機に高齢障害者のスポーツ振興には重要な意識変化となった。今後の活動領域が広がることを実感し、多様な活動へと期待できる。

スポーツ用具の整備・活用について－ 87 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

7

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

7

事業全体の評価実施（申請）協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

全体事業名称

パラスポーツ推進プロジェクト2021HYOGO

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

障害者スポーツの振興には、競技スポーツに傾注することなく、より多くの障害者が運動・スポーツする機会を創出しなければならないという理由から、コロナ禍の中でできること、できる工夫をもって計画し、実施した。その取り組みの中で競技団体との良好な関係、また新たな関係団体との連携もつなげられることが「達成」の原因と振り返る。詳細では、予定していた事業の断念、実施回数の減は、コロナ感染症拡大によりるものである。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）①スポーツ教室：ヨガ参加者は、視覚障害、肢体不自由、聴覚障害、内部障害などの多種におよび、指導者としての指導方法に工夫と柔軟な対応。ローン
ボウルズにおいては、重度心身障害児への導入可能性が示唆された。
②指導者の活動スキル：受講体験が活動意欲・自信への変化は、すでに出前
パラスポーツ教室で実践する。講習テキスト作成など競技団体の意欲向上。
③パラスポmeet：スポーツを通じた地域交流に、コーディネイトの支援で地域がつながる体験と障がい者スポーツ指導者の活動環境が拡充された。

費用に関する所見

予定経費がバランスよく有効に執行された。新型コロナウイルス感染症拡大の中では、抗体検査キットなどの予算も計上すべきであったと振り返る。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

兵庫県は、東西長く 、南北でも168kmであり、南部は平野部、中部・北部の大半は山地・ 丘陵 地帯となっている。 人口は南部に集中していることから障がい者も同様にスポーツ振興は厳しい環境でもある。スポーツ振興の指標を従来の「スポーツ実施率」「スポーツ大会参加者数」などという視点から多様性という観点からそれの再考する時期と考える。具体には、（１）スポーツ施設整備状況（用具含む）（２）障がい者スポーツ指導者活動頻度（３）SNSアク
セス量（４）オンライン事業（５）パラスポーツ認知度戦略（絵画展、パラスポ検定）（６）障害者団体との関係づくりなどアイデア実現に向けて取組みたい。

参加者や関係団体からの声（１）健康スポーツ教室：ヨガは好評で次年度継続希望あり。ローンボウルズ
は、高次脳機能障害や重度心身障害児への導入可能性があり、参加施設からは自主的に継続実施を検討。
（２）指導者の活動スキルアップ：講習は、現役選手の参加、内容ともに充実していた。テキストは、今後の活動に必携する。
（３）パラスポmeet：参加者からは初の他市交流ができ、今後は自主的な交流事業実施が約束された。運営スタッフ（指導者）からは、地域でスポーツを活動する実態に触れ大変勉強になった。

その他所見

新型コロナウイルス感染症拡大の予防対応に、体調チェック、検温、用具の消毒、環境の換気と利用施設管理者からの指導指示で取り組みクラスターは発生しなかった。

－ 88 －

兵庫県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真（１）健康スポーツ教室（ヨガ）－ 89 －

兵庫県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真（2）健康スポーツ教室（ローンボウルズ）－ 90 －

兵庫県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真（3）指導者の活動スキルアップ（ゴールボール）－ 91 －

兵庫県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真（4）指導者の活動スキルアップ（シッティングバレーボール）－ 92 －

兵庫県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真（5）パラスポ meet（グラウンドゴルフ）－ 93 －

－ 94 －

－ 95 －

－ 96 －

和歌山県における障害者スポーツの振興事業

和歌山◆障害者スポーツ教室・大会開催事業◆ボッチャ競技指導者育成・普及事業

和歌山県障害者スポーツ協会－ 97 －

事業概要
和歌山県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

松下 有香子◆計画書作成者◆企画・実施担当者

芝 大輔 松下 有香子◆経理担当者

芝 大輔 松下 有香子

全体事業名称和歌山県における障がい者スポーツの振興事業

委託費

２００万円

地域の実情・課題点

総合的な事業の目的

総合的な事業のねらい

平成２７年の「紀の国わかやま大会」は、障害のある人にとってスポーツの意義や重要性をあらためて認識するまたとない機会となった。大会開催から６年が経過した現在も、障害のある人が“身近な地域”で“気軽に”スポーツできる環境づくりのため、地域の実情に応じて、指導者の育成、コミュニティなどを整備していく必要がある。
本事業の委託を受けて継続してきたことで、今まで関係性のなかった他団体と新たに関係を構築できた地域がある。
その一方、昨年度は、コロナ感染症対策により事業計画の縮小を余儀なくされ、実行できなかった部分があるため、今年度も引き続き継続していきたい。
新たな関係性の構築を目指し、普段活動していない障害者スポーツ指導員を事前把握した上で活動の機会を増やし、併せて地域のスポーツ推進員などを活用し、継続的なアプローチを行うことで地域の拠点作りを行いたい。

「体験会」や「スポーツ教室」を各地域において開催し、障害のある方が身近な地域でスポーツができる環境作りを行ってきたが、定着・自活まで到達していない。そのため、本事業を今年度も引き続き活用し、障害のある方のよき理解者となる人材を育成し、気軽にスポーツできる環境を整えることで、障害者スポーツの競技人口増加と更なる普及を図ることを目的とする。
これまで連携が取れていなかった支援学校や一般校と関係構築を行い、障害のある方がスポーツをすることへの関心を高める機会の創出とともに、サポートできる人材を養成する。
また、引き続き活動の場を各地域に広げ、障害のある方がスポーツできる機会や環境を増やすことにより、さらなる競技普及および競技力の向上に繋げていく。

事業①

事業名
障害者スポーツ教室・大会開催事業

事業②

ボッチャ競技指導者育成・普及事業－ 98 －

各事業における事業報告
実施協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

事業名

障害者スポーツ教室・大会開催事業
障害者スポーツ体験会（グラウンド・ゴルフ、陸上競技、ボウリン
グ、サッカー、卓球、バスケットボール）

障害者スポーツ体験会・交流大会（卓球・バレーボール）
ボッチャ：これまで機会の少なかった山間部の地域でルール解説と体験会を実施し、後日経験者を含む８チームでチーム参加型教室を行った。
卓球：複数の地域で体験会を実施し、後日大会を実施した。
バレーボール：知的障害者バレーボール競技の普及を目的に大会を開催した①9/20（月祝）9:00〜12:00 中止【グラウンド・ゴルフ】②9/20（月祝）14:00〜16:00 中止【陸上競技】③9/23（木祝）13:00〜15:00 中止【ボウリング】④11/23（火祝）10:00〜12:00【サッカー】⑤1/9（日）14:00〜16:00【陸上競技】⑥1/16（日）14:00〜16:00 中止【バスケットボール】

卓球①11/14（日）9:00〜12:00②11/23（火祝）15:00〜17:00③11/27（土）13:00〜15:00④12/5（日）10:00〜15:00⑤1/9（日）10:00〜12:00
ボッチャ①11/18（木）13:30〜15:30②11/28（日）13:30〜16:30③1/15（土）14:00〜15:30④2/6（日）中止
バレーボール
12/18(日)11:00〜16:00①紀三井寺公園（和歌山市）②紀三井寺公園（和歌山市）③和歌山グランドボウル（和歌山市）④紀三井寺公園（和歌山市）⑤くろしおスタジアム屋内練習場（新宮市）⑥東公園体育館（和歌山市）

卓球①和歌山県立体育館（和歌山市）②田辺スポーツパーク（田辺市）③和歌山ビッグウェーブ（和歌山市）④和歌山県立体育館（和歌山市）⑤新宮市総合体育館（新宮市）
ボッチャ①田辺市スポーツ施設林業者健康推進センター（田辺市）②和歌山ビッグウェーブ（和歌山市）③和歌山市中央コミュニティセンター（和歌山市）④和歌山ビッグウェーブ（和歌山市）
バレーボール
和歌山県立体育館（和歌山市）①9名（肢体3名、知的5名、精神1名）②8名（肢体1名、知的6名、肢知1名）③4名（知的2名、肢知1名、肢聴知1名）④23名（知的13名、健常10名）⑤20名（肢体1名、知的19名）⑥10名（肢体2名、知的6名、精神1名、知精1名）

卓球①13名（肢体８名、聴覚２名、知的１名、健常者２名）②11名（肢体４名、聴覚１名、知的５名、精神１名）③11名（肢体６名、知的４名、精神１名）④19名（肢体１０名、聴覚３名、知的４名、精神２名）⑤7名（知的７名）
ボッチャ①6名（身体5名、健常1名）②27名（肢体１９名、聴覚１名、視覚１名、健常者６名）③5名（施設利用者対象 知的・精神合わせてせて5名）④中止
バレーボール
37名（知的37名）①協会職員2名、指導者2名②協会職員2名、指導者1名③協会職員2名、指導者2名④協会職員3名、指導者7名⑤協会職員3名、指導者3名⑥協会職員3名、指導者2名

卓球①協会職員1名、指導者１名②協会職員2名、指導者１名、コーチ５名③協会職員4名、指導者１名、コーチ３名④協会職員6名、指導者・審判員等３４名⑤協会職員3名、指導者１名、コーチ１１名
ボッチャ①協会職員2名②協会職員5名、指導者１名、障がい者スポーツ指導員１１名③協会職員2名④中止
バレーボール協会職員5名、審判員・看護師24名

和歌山県障害者スポーツ協会グラウンド・ゴルフ部会
和歌山県ボウリング連盟
ブルーダイヤモンズ和歌山FC（知的障害者サッカー）
アルテリーヴォ和歌山（社会人サッカー）
和歌山パラアスリートクラブ（陸上）
ほえーる（陸上）知的障害者バスケットボール和歌山県代表チーム

和歌山県卓球協会
わかやま卓友会
しんぐう卓集会
和歌山県障害者スポーツ指導者協議会
田辺市身体障害者連盟
田辺市社会福祉協議会
和歌山県バレーボール協会

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

連携団体からは指導者の派遣、見本やサポートなど。
連携団体からは指導者・審判の派遣、デモンストレーションや協会職員は連携団体が指導に注力できるよう、主に受付や サポートなど。
消毒作業を担当。
協会職員は連携団体が指導や審判に注力できるよう、主に受付や消毒作業を担当。

「コロナウイルス感染症対策を行いながらスポーツを行う」ことを理解し、関係する全員に浸透させることや参加者の障害特性を理解し、競技の楽しさを指導、サポートできる役割を担っていただき、実際に教室での指導や審判など多岐にわたって活動していただいた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

13

本事業における
障がい者スポーツ指導員
17の延べ人数
参加申込の多かった陸上競技では実施にあたってミニハードル、マーカー、スプリントチューブを購入した。同じく参加申込の多かったサッカーにおいてもボールを10球購入し、どちらも協会の備品として管理する。
卓球・バレーボールは練習用球・試合用球を購入した。それぞれ交流試合用に新球が必要となるため、使用後は協力団体の活動拠点において管理活用を行う。

－ 99 －

各事業における事業報告
実施協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

事業名

ボッチャ競技指導者育成・普及事業

事業内容

障がい者スポーツ指導員を中心に、今後、障害者スポーツ体験会や大会で中心的役割を担っていただくため、ボッチャ競技指導者養成講習会を開催する。

令和３年１２月２６日（日） １３：３０～１７：００
開催日時
令和４年２月６日（１３：３０～１７：００） 中止

和歌山市東部コニュニティーセンター 多目的ホール
会場
和歌山ビッグホエール サブアリーナ 中止

参加者

和歌山県障害者スポーツ指導者協議会４名

人員体制【講師、指導アシスタント】
障がい者スポーツ指導員３名【協会職員】
２名

連携団体名（箇条書き）

・和歌山県障害者スポーツ指導者協議会

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について連携団体である和歌山県障害者スポーツ指導者協議会には、講師、指導アシスタント、受講者の選定から確保の面で協力を得た。具体的には、受講者は、当協会主催の教室、ボッチャ大会、全国大会への派遣協力などを見据え、今後柱となりう
る人材という観点を提示して和歌山県障害者スポーツ指導者協議会に推薦を依頼した。当日、受講者には、コート作成はもとより講習会の会場準備・片付け・当日の運営の協力を行っていただき、教室や大会運営に繋げることができる人材育成の機会となった。
今回、和歌山市文化スポーツ振興財団には会場確保の面で協力を得た。今後、ボッチャ競技は重度障害者がスポーツに取り組む際のゲートウェイとなりうるものであり、重度障害者が身近な地域で気がねなくスポーツを行うために、障害特性を理解し、会場内での選手のスムーズな移動など、競技以外でもサポートできる人材を養成できるよう更に連携を行っていく。

今後の事業展開も見据えながら、講習会の企画・運営などの連携を行う
ことができた。今後はボッチャ競技に出場する選手の障害特性などを理解し、技術的指導はもとより、競技以外のサポートにも対応しうる新たなる指導者の育成に繋げる役割を担っていただく。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

8

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

8

大会等で選手となる重度障害者が使用するランプ及びポインターを購入し、使用方法やサポート方法を習得し、重度障害を理解する人材を育成するとともに、教室などで使用することで、実際使用する選手発掘に活用していく。
今年度は、夏期から重度障害者が在学している支援学校へ出向いて教室を行い、ランプやポインターを活用する予定だったが、コロナウイルス感染症拡大の時期と重なり実施には至らなかった。
しかし、事業１で開催したボッチャ教室に参加した重度障害者の方に、ランプでの競技方法を実践できたため、継続して競技を行えるようアプローチしていく。
今後は、競技者の障害特性を理解し、ランプを活用すればボッチャ競技に取り組める選手を増やすためにも、今回購入した用具を活用して教室を展開し、競技普及にも繋げていきたい。

－ 100 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

全体事業名称和歌山県における障がい者スポーツの振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

費用に関する所見

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

参加者や関係団体からの声その他所見

障害者スポーツに対する興味関心とスポーツに参加する意欲の維持向上や指導する場の確保を目的に、体験会を計画し開催した。
本事業を活用し障害者スポーツ教室やその成果を示す大会の安定的・継続的な開催により、定期的なスポーツへの参加機会の場を提供することができた。一部の参加者にはスポーツが日常生活活動の一つとして定着しつつあり、更なる定着化や活動の輪の拡大をねらいとしている。また、団体競技はチーム主導型で活動拠点作りの柱となる人材発掘の計画したが実施中止となった。
また、ボッチャ競技に関しては、今後、教室や大会で柱となる人材として障がい者スポーツ指導員を養成し、大会での審判、教室運営等、活動の場を広げることを目論んでいたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため一部事業が中止となった。そのため、選手、とりわけ重度障害者の選手発掘も含め指導者の実践形式による審判養成、指導力の向上などが不完全燃焼となってしまった。

今年度も計画していた障害者スポーツ教室が計画どおり開催できない状況となってしまった。そのため急遽、計画変更を行い、比較的感染症対策を行いやすい屋外競技で、競技者減少が懸念されているグラウンド・ゴルフを計画に取り入れ、指導者などと協議を行っていたが、活動自粛要請により中止とした。陸上は昨年度に引き続き地域で活動している人材を活用しながら再展開を始めることができた。
また、ボッチャ指導者については核となる人材の選定・確保はできたため、今後は大会などを開催し、当該人材を活用できるようにしたい。

日本パラスポーツ協会のガイドラインに加え、「コロナウイルス感染症対策に関する県民へのお願い」など和歌山県の方針に沿って安全に事業が実施できるよう、また、広域な本県において各地域に目配りし、地域へ展開できる費用が措置されているため、地方部の障害者スポーツの普及・振興・維持には効果があると考えている。

今後の課題としては、各地域における障害者スポーツの拠点づくり（障害者スポーツの定着）が課題である。この課題解決には、参加者・指導者の確保、継続的かつ多様なメニューを実施できる財源の確保が非常に重要である。コロナの影響により事業実施のインターバルが開いたことにより、改めて顔の見える関係を構築したい。集中的に実施するなど展開方法を工夫したい。

実際参加した方は、「スポーツの楽しさが再認識できた」「いろんな教室をやって欲しい」などの声が多かった。一方、指導者やスポーツ指導員には、医療関係者や福祉施設職員など、活動自粛がある人材も多く、参加は難しいという声が多かった。
しかし、感染症状況が落ち着いた頃、指導者、スポーツ指導員、参加者など多くの人から「今できる事をしたい」「教室を何かするなら今だ」という様な声もあり、実施することができた。
行政からは、コロナ感染症対策として屋外競技等三密を避けて実施するよう等、助言があり具体的な対応等を協議の上、実施した。

投球ごとの手指消毒、道具の共有禁止、マスク着用、介助者を含むソーシャルディスタンスの確
保、体温管理など、指導者、運営スタッフ、参加者とも手間や気苦労多いながらも全員がコロナ感染症を意識しながら事業を実施できた点は良かった。コロナの状況により、事業実施にムラができてしまい、関係者の要望に応えきれていないことが残念である。また、各団体の行動制
限により、指導者・参加者の確保の困難さから、障害者スポーツから距離を置いている人もあり、そういった人がスポーツに戻れるよう「場」を確保、維持していきたい。

－ 101 －

和歌山県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真① 事業写真
（１）【障害者スポーツ教室・大会開催事業】

障害者スポーツ（体験会）教室の様子

受付

体調管理シート

準備体操

検温

卓球体験会【紀北（和歌山市）地域】

サッカー体験会【紀北（和歌山市）地域】－ 102 －

卓球体験会

卓球体験会【紀中（田辺市）地域】【紀南（新宮市）地域】

陸上体験会【紀南（新宮市）地域】

ボッチャ体験会

ボッチャ体験会【紀中（田辺市）地域】【紀北（和歌山市）地域】－ 103 －

ボッチャ競技

チーム参加型教室【紀北（和歌山市）地域】

ふれあい交流卓球大会【紀北（和歌山市）地域】－ 104 －

第６回全国知的障害者親睦バレーボールわかやま大会②資料－ 105 －

事業写真
（２）

【ボッチャ競技指導者育成・普及事業】

事業の様子

障害特性と競技ルール

コート作り

実技実習

－ 106 －

－ 107 －－ 108 －－ 109 －－ 110 －障がい者スポーツ指導者の活動促進事業◆精神障がい者バレーボール指導者支援事業

徳島県障がい者スポーツ協会－ 111 －

徳 島

◆障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

事業概要
徳島県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

澁谷 栄二◆計画書作成者◆企画・実施担当者

澁谷 栄二◆経理担当者

澁谷 栄二

全体事業名称

障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

委託費

50万円

地域の実情・課題点

当協会ではこれまで，スポーツを身近に感じていただくため，各種スポーツ大会や障がい者ス
ポーツ体験イベントの開催をはじめ，個別に各地域の障がい者施設に出向き，出張スポーツ教室を実施してきた。
しかし，昨年度は，新型コロナウイルス感染症の影響で，施設等へ出向くことができず，直接的なスポーツ指導の実施が困難な中，オンラインを活用したスポーツ教室を実施した。その中で，指導者によるオンラインでの指導の工夫等も課題となった。 また，地域で障がいのある方がスポーツをしたいと思ったときに，専門的な指導のできる人材が不足していることや，特別支援学校卒業
後にスポーツをする環境が整っていない等の課題も存在する。
また県内において、精神障がい者へのスポーツ事業や支援が不十分であり、スポーツ環境や指導人材も整っていない状況にある。特に活動の受け皿となる指導者の学ぶ機会が設けられておらず、普及面でも課題がある。

総合的な事業の目的

障がい者スポーツ指導者のための専門的な指導方法を学ぶことで，自信を持って各地域で活動してもらい，地域のスポーツ活動の活性化を図ることを目的とする。また，オンラインを活用した指導等，新しい生活様式に合った指導方法を積極的に取り入れていく。
また、精神障がい者のスポーツ活動の場づくりや活動の活性化をめざすために、県内に6チーム
ある精神障がい者バレーボールチームの指導者の確保および資質向上を図ることを目的とした勉強会・研修会・大会を実施する。

総合的な事業のねらい

本事業を行うことで，障がい者スポーツ指導員がより専門的な知識や技術を習得し，地域のス
ポーツ教室や大会等において主体的に活動することにより，障がい者スポーツを実施できる環境を整え，障がいのある方々が身近な地域でスポーツを楽しみ，生涯スポーツへとつなげるきっかけを作る。また，障がい者スポーツ指導員資格を持っている人だけでなく，教員や地域総合型ス
ポーツクラブのスタッフ等にも参加してもらうことで，障がい者スポーツの指導に興味を持ってもらい，障がいのある方が地域でスポーツをするための受け皿として活動してもらう。
また、県内における精神障がい者バレーボールのチーム関係者を中心に勉強会や研修会を開催
し、指導者の確保および資質向上を図るとともに、指導の成果発表の場として大会を開催することで、県内の競技の活性化を図る。

事業①

事業名
障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

事業②

精神障がい者バレーボール指導者支援事業－ 112 －

各事業における事業報告
実施協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

事業内容

開催日時

・障がい者スポーツ指導者のスキルアップのための研修を3回程度実施。
・障がい者へのスポーツ指導の際の対応について，実践を通して学んだ。
＜1回目＞
内容①：障がい者スポーツ指導の際の配慮と留意点 （これまでの経験による配慮の方法や成功事例等） 2H
講師①：小林順一氏（元日本パラ陸上競技連盟理事）
内容②：ストレッチや体幹トレーニングの指導方法 1H
講師②： 海部忍氏（徳島県・障がい者スポーツトレーナー）、 松浦康氏（徳島県・徳島県トレーナー協会）※東京パラリンピックに携わった理学療法士による直接指導＜2回目＞
内容③：オンラインの接続方法や相手への効果的な伝え方 1H
講師③：田中健介氏（株式会社TIDE エンジニア）
内容④：他県でのオンラインスポーツ教室の活動発表 2H
発表：徳島県障がい者スポーツ協会（オンラインの活用に至った経緯と現状報告）
東京都障害者総合スポーツセンター（音楽を使ったダンスやリラックスタイムの指導等の紹介）
東京都多摩障害者スポーツセンター（視覚障がい者等への対応事例）
大阪市長居障がい者スポーツセンター（大阪から実際に指導をしてもらい,会場の受講者が体験）
内容⑤：会場内で２つの場所をオンラインで繋ぐ体験 1H
内容⑥：障がい者施設等とオンラインで繋ぎ，実際に指導を体験 1H
協力：障害者支援施設希望の郷＜1回目＞ 令和3年11月 6日（土） 9時00分から12時00分＜2回目＞ 令和3年11月27日（土） 9時00分から14時30分

専門学校健祥会学園（徳島市国府町東高輪）
会

場

参加者

＜1回目＞ 14名
＜2回目＞ 6名

徳島県障がい者スポーツ協会職員 ６名
人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

東京都多摩障害者スポーツセンター
東京都障害者総合スポーツセンター
大阪市長居障がい者スポーツセンター
障害者支援施設希望の郷
徳島県障害者スポーツ指導者協議会
徳島県内特別支援学校
徳島県スポーツ振興課
徳島県スポーツ協会

東京都多摩障害者スポーツセンター：オンラインスポーツ教室の活動発表
東京都障害者総合スポーツセンター：オンラインスポーツ教室の活動発表
大阪市長居障がい者スポーツセンター：オンラインスポーツ教室の活動発表
障害者支援施設希望の郷：オンラインを活用しての実技指導への協力
徳島県障害者スポーツ指導者協議会：研修会の周知、参加
徳島県内特別支援学校：研修の周知、参加
徳島県スポーツ振興課：県内スポーツ推進委員への研修会の周知
徳島県スポーツ協会：県内総合型地域スポーツクラブへの研修会の周知
今回、県内外を跨ぎ，多数の講師に御協力していただいた。昨今、コロナ感染状況が日々変化する中，全国のコロナ感染状況によって講師を依頼するタイミングや遠方から講師を招く際の移動時のリスク等配慮し,適材適所にオンライン活用の形をとり入れた研修会を実施した。リアル（直接指導）とオンラインを取り入れたハイブリッドの研修で，今後,障がい者ス
ポーツ指導員の方々にオンラインも取り入れた指導を活かしてもらえる
よう繋げていきたい。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

11

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

15

ターゲットボッチャ専用マット×1個、ボッチャセット×1個
オンライン指導の際、接続先の希望の郷で使用。会場と同じ道具を使うことで、離れた場所からもスムーズに指導することができた。
スポーツ用具の整備・活用について－ 113 －

各事業における事業報告
実施協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

事業名

精神障がい者バレーボール指導者支援事業

事業内容

開催日時

精神障がい者バレーボール指導者支援事業
競技指導（精神バレー）の指導力向上の勉強会及び研修会を開催。
＜勉強会＞
内容：精神障がい者バレーボールの競技ルール等の勉強会 2H 講師：笹岡真氏（PeaceSports代表）＜研修会＞
内容①：精神障がい者バレーボールの練習メニューの立て方や技術指導の留意点 1.5H
内容②：ベンチでの指導者としての動きや声掛け等 1.5H
講師：岡林陽三氏（元高知県精神障がい者バレーボールチーム監督）、笹岡真氏（PeaceSports代表）＜精神障がい者バレーボール大会＞
・県内精神障がい者バレーボール（６チーム）の日々の練習で競技力向上の指導を行い，指導した成果発表の場として精神障がい者バレーボール大会を開催する。

＜1回目＞ 令和３年１１月 7日（日） 10時00分から12時00分＜2回目＞ 令和3年11月14日（日） 9時00分から12時00分＜交流大会＞ 令和3年12月11日（土） 13時00分から16時00分＜1回目，2回目＞むつみパーク蔵本 体育ホール（徳島市庄町1丁目76番地の2）＜交流大会＞北島北公園総合体育館（YGKドーム）（板野郡北島町太郎八須字五反地10-1）
会

場

参加者

人員体制

＜1回目＞ 13名
＜2回目＞ 15名
＜交流大会＞63名＜1回目＞徳島県障がい者スポーツ協会職員3名＜2回目＞徳島県障がい社スポーツ協会職員2名＜交流大会＞徳島県障がい者スポーツ協会職員1名、徳島県精神保健福祉協会2名，とくしまパラスポーツ人材バンク3名

徳島県精神保健福祉協会
徳島県障害者スポーツ指導者協議会
連携団体名（箇条書き）

徳島県精神保健福祉協会：事業の周知、参加
徳島県障害者スポーツ指導者協議会：事業の周知、参加
実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

これまで，県内の精神障がい者バレーボール（6チーム）の指導には，所属する各病院のスタッフのみが携わっていたが,今回の事業を通して,障がい者スポーツ指導員も参加することにより，共に基礎的なルール等を学ぶことができ，今後の関わりにも期待ができた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

5

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

9

バレーボールネット×1張，バレーボールアンテナ×1組，ソフトバレーボール×6個，ボールかご×1個，ラインテープ×5個
精神障がい者バレーボール指導者の研修後，各チームで指導した成果発表の場として，精神障がい者バレーボール大会を開催した。今後は、誰もが気軽にバレーを楽しんでもらえるよう，用具の貸出しを行い、スポーツ活動の普及に繋げる。
スポーツ用具の整備・活用について－ 114 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

徳島県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

障がい者スポーツ指導者のための専門的な指導方法を学ぶことで、自信を持って地域で活動してもらい、地域のスポーツ活動の活性化を図り、精神障がい者のスポーツ活動の場づくりや活動の活性化をめざすことを目的として実施。また、障がい者スポーツ指導員がより専門的な知識や技術を習得し、生涯スポ―ツへとつなげるきっかけ作り、精神障がい者バレーボールチームの関係者を中心に研修会等を実施した。結果、リアルとオンラインを使ったハイブリッドなスポーツ指導の重要性への気づき、指導者の技術の向上につながった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）①指導者の心得やオンラインでの指導方法等の研修、②経験の浅い人も自信につながる勉強会や研修会の実施、③習得した内容による指導の実践を行った。成果として、オンラインを使ったスポーツ指導方法の習得、精神障がい者
バレーボール指導者への基礎的なルールの理解、ベンチでの動きや声掛け等を学び、交流大会での指導につなげた。

費用に関する所見

リアル（直接指導）とオンライン両方を活用したハイブリッドなスポーツ指導方
法、精神障がい者へのスポーツ事業や支援方法の事業を実施することにより、地域で障がい者スポーツの振興に有効に活用することができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今後もリアル（直接指導）とオンライン両方を活用したハイブリッドなスポーツ
指導が重要となる。今後のプランニングとして、〇協会職員がサポートしながら、指導者に自信をつけてもらう機会を創出。 〇研修を継続し、指導者の技術を向上させる。 〇総合型地域スポーツクラブ等と連携し、地域で障がい者
スポーツを指導できる人材を増やす。

参加者や関係団体からの声【オンラインでの指導方法】○遠隔で参加できるのがよい。 ○ＺＯＯＭを使った指導体験をターゲットボッチャや競技を通じて、交流ができたことがよかった。
〇様々な課題を対応できるスキルを学びたい。 【精神障がい者バレーボール指導者支援事業】〇バレーボールの基礎知識を学び、練習方法、声掛けの仕方などを学ぶことができ、チームに持ち帰り、練習でも活かしていけるようにしたい。
〇実際にコートでプレイしながらの指導は分かりやすく、実際の大会でのイメー
ジもわきやすかったので良かった。 〇必ずしもバレー経験者が担当を受け持つとは限らないので、このような機会はありがたかった。

その他所見

引き続き、障がい者スポーツ指導者のスキルアップ研修会等を行うことで、地域において障がい者がスポーツをする際に専門的に指導のできる人材を増やし、障がい者の障がい者のスポーツ実施率を向上させることにより、生涯ス
ポーツへと繋げていく。また、県内で、まだ支援が不足している、精神障がい者の指導者支援を行うことで、精神障がい者スポーツの指導に繋げていく。

－ 115 －

徳島県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

【事業名】 障がい者スポーツ指導者の活動促進事業

事業の様子
指導の際の留意点等についての研修

講師 小林順一氏

ストレッチの指導について（実技）オンライン接続についての研修オンライン指導の活動発表

実際にオンラインで指導－ 116 －

徳島県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

【事業名】精神障がい者バレーボール指導者支援事業

事業の様子
ルールについての勉強会

実技を行いながら説明

指導時の留意点等の研修

ベンチでの声掛け等について交流大会での指導交流大会での指導－ 117 －

別添①
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会委託
令和３年度地域における障がい者スポーツ振興事業「障がい者スポーツ指導者の活動促進事業」要項

１．目

的地域において障がい者がスポーツをする際，専門的に指導のできる人材を増やし，障がい者のスポーツ実施率を向上させることにより，生涯スポーツへと繋げることを目的とする。

２．主催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，徳島県障がい者スポーツ協会

３．対 象 者

障がい者スポーツ指導員，総合型地域スポーツクラブスタッフ，教員，
スポーツ推進委員等

４. 定

員

２０名（先着順）

５．期

日

令和３年１１月

６日（土）９時００分から１２時００分

１１月２７日（土）９時００分から１４時３０分※原則，会場へ来所しての参加といたしますが，１１月２７日の実技以外はオンラインでの参加も可能とします。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため，状況により延期又は中止とする場合があります。
６. 会

場

専門学校健祥会学園（徳島市国府町東高輪）

７．内容（案）

１１月６日
・障がい者スポーツ指導の際の配慮と留意点
講師：小林

順一

９時００分から１０時５０分

氏（日本パラ陸上競技連盟理事，
四国車いすバスケットボール連盟会長）

・ストレッチや体幹トレーニングの指導方法

１１時００分から１２時００分

講師：海部

忍

氏（障がい者スポーツトレーナー）松浦康氏（徳島県トレーナー協会）

１１月２７日・オンラインの接続方法や効果について
講師：矢田

和也

９時００分から９時５０分

氏（株式会社 TIDE）
裏面へ－ 118 －

・オンラインスポーツ教室の活動発表

１０時００分から１１時２０分

徳島県障がい者スポーツ協会
協力団体：東京都多摩障害者スポーツセンター
東京都障害者総合スポーツセンター
大阪市長居障がい者スポーツセンター・オンラインを活用しての指導練習（実技）

１１時３０分から１２時２０分

・オンラインを活用して実際に指導（実技）

１３時３０分から１４時３０分

協力：障害者支援施設

希望の郷※内容については，変更となる場合があります。
８．準 備 物

筆記用具，体育館シューズ，飲み物

９．参 加 料

無料

１０．申

込

１１．申 込 先

令和３年１０月２９日（金）まで
徳島市南矢三町２丁目１－５９
徳島県障がい者スポーツ協会
電話

088-634-2000

ﾌｧｸｼﾐﾘ

088-634-2020

e-mail： t-paraspo@kouryu-plaza.jp
１２. そ の 他事業に係る保険については，当協会で加入いたします。

１３．新型コロナウイルス感染予防対策について（１）次の事項に該当する場合は，自主的に参加を見合わせてください。
ア 体調がよくない場合（例：発熱・咳・のどの痛みなどの症状がある場合）
イ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
ウ 参加者本人，またはご家族や友人などが，感染者の大幅な増加がみられる地域へ移動や帰省されて間もない場合（２）マスクを持参してください。（参加受付時や，着替え時等のスポーツを行っていない時に会話をする際には，マスクを着用すること。）（３）アルコール消毒液を準備しますので，手指消毒やこまめな手洗いにご協力ください。
（４）３密（密集，密接，密閉）を防止します。
（５）会場内では，できるだけ他の人との間隔を空けてください。（できるだけ２ｍ以上）（６）感染防止のために主催者が決めたその他の措置を遵守し，指示に従ってください。
（７）研修終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は，主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告してください。
※当日，受付にて体調の確認等をさせていただきます。体温３７．５度以上の方は参加をお断りする場合がございますので，ご了承ください。

－ 119 －

別添②
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会委託
令和３年度地域における障がい者スポーツ振興事業「精神障がい者バレーボール指導者支援事業」要項

１ 目

的精神障がい者バレーボールに関わる指導者及びスタッフ等に対し，勉強会や研修会を実施し，指導者の確保および資質の向上を図る事を目的とする。
併せて，県内精神障がい者バレーボール競技のレベルアップや活性化を
行う。

２ 主

催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，徳島県障がい者スポーツ協会

３ 協

力

徳島県精神保健福祉協会

４ 対 象 者

精神障がい者バレーの指導者，スタッフ等
障がい者スポーツに関心のある方

５ 期

日

令和３年１１月７日（日）１０時００分から１２時００分

１１月１４日（日）９時００分から１２時００分

勉強会
研修会

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため，状況によりオンラインで開催する場合があります。その場合は，事前に御連絡いたします。
６ 会場

むつみパーク蔵本

体育ホール（徳島市庄町１丁目７６番地の２）
７ 内容（案）

１１月７日
・全国障害者スポーツ大会競技規則によるルール等の勉強会，実技
講師：笹岡

真

氏（Peace Sports 代表）

１１月１４日・練習メニューの立て方や技術指導の留意点についての研修，実技・ベンチでの指導者としての動きや声掛け等
講師：岡林

陽三

笹岡

真

氏（元高知県精神バレーボールチーム監督）
氏（Peace Sports 代表）※内容については，変更となる場合があります。
８

準 備 物

筆記用具，体育館シューズ，飲み物－ 120 －

９

参 加 料

１０ 申
１１

込

申 込 先

無料
令和３年１０月２９日（金）まで
徳島市南矢三町２丁目１－５９
徳島県障がい者スポーツ協会
電話

088-634-2000

ﾌｧｸｼﾐﾘ

088-634-2020

e-mail： t-paraspo@kouryu-plaza.jp
１２

そ の 他

（１）事業に係る保険については，当協会で加入いたします。
（２）研修で学んだことを各チームの練習において実践し，１２月１１日（土）に開催する精神障がい者バレーボール交流大会を，成果発表の場とさせていただきます。
１３ 新型コロナウイルス感染予防対策について（１）次の事項に該当する場合は，自主的に参加を見合わせてください。
ア 体調がよくない場合（例：発熱・咳・のどの痛みなどの症状がある場合）
イ 同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合
ウ 参加者本人，またはご家族や友人などが，感染者の大幅な増加がみられる地域へ移動や帰省されて間もない場合（２）マスクを持参してください。（参加受付時や，着替え時等のスポーツを行っていない時に会話をする際には，マスクを着用すること。）（３）アルコール消毒液を準備しますので，手指消毒やこまめな手洗いにご協力ください。
（４）３密（密集，密接，密閉）を防止します。
（５）会場内では，できるだけ他の人との間隔を空けてください。（できるだけ２ｍ以上）（６）感染防止のために主催者が決めたその他の措置を遵守し，指示に従ってください。
（７）研修終了後２週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は，主催者に対して速やかに濃厚接触者の有無等について報告してください。
※当日，受付にて体調の確認等をさせていただきます。体温３７．５度以上の方は参加をお断りする場合がございますので，ご了承ください。

－ 121 －

地域におけるパラスポーツ活動定着支援事業◆パラスポーツ活動の定着支援事業◆パラスポーツの普及啓発事業

大分県障がい者スポーツ協会－ 123 －

大 分

◆特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業

事業概要
大分県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

田井 祐二◆計画書作成者◆企画・実施担当者

高井壮志、藤澤莉代、松井沙希穂、
阿部 友輝、長野 修三◆経理担当者

佐藤 由紀

全体事業名称

地域におけるパラスポーツ活動定着支援事業

委託費

２００万円

地域の実情・課題点

これまで、パラスポーツの推進に関し、一定の成果を上げてきたが、障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに親しめる環境は十分に整っていない現状がある。具体的には、以下のとおり課題があり、解決が求められている。
①活動する場所がない、指導員等が身近にいない等の理由から、パラスポーツを行えていない地域がある。
②活動を行いたいが、用具がない、高価で購入できない。
③地域のパラスポーツに対する理解等が不足している。

総合的な事業の目的

障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに親しめる環境整備を目的として、以下の取組を行う。
（１）パラスポーツ活動の定着支援
地域において、障がい者を対象としたスポーツ教室や交流大会等の開催支援や、活動定着に向けた支援を行う。
（２）特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
特別支援学校に様々なスポーツ用具を配置し、地域で気軽にパラスポーツを体験できる環境を創出するとともに、スポーツ交流会等を開催し、パラスポーツの普及や障がい者の社会参加を促進する。
（３）パラスポーツの普及啓発
地域のパラスポーツに対する一層の理解促進を図るため、競技体験会や講演会等を開催する。

総合的な事業のねらい（１）パラスポーツ活動の定着支援
総合型地域スポーツクラブ等と連携して教室等を開催するとともに、ユニバーサルス
ポーツ等を実施し、障がい者が地域の方と活動を継続できるよう支援する。
（２）特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
スポーツ用具の配置や関係機関と連携した交流会等を開催することにより、特別支援学校を地域のパラスポーツの活動拠点として活用できるように基盤づくりを行う。
（３）パラスポーツの普及啓発
小中学校、特別支援学校、福祉施設、総合型地域スポーツクラブ、企業、商業施設等で開催し、多くの方にパラスポーツに対する理解を深めてもらうとともに、活動場所の提供等をいただく新たな支援者の開拓等を行い、今後のパラスポーツの環境整備につなげる。

事業①

事業名
パラスポーツ活動の定着支援事業

事業②

特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業

事業③

パラスポーツの普及啓発事業－ 124 －

各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

事業内容

パラスポーツ活動の定着支援事業■パラスポーツ教室等の開催支援【障がい者スポーツサーキット教室】
・杵築市をモデル市として、障がい者を対象にしたスポーツ教室の開催支援等を行った。
・ボッチャ、フライングディスク、卓球バレー、スポーツチャンバラなど一つの種目に限らず、異なる種目の障がい者スポーツ等を実施
・総合型地域スポーツクラブへの障がい者の受入れを促進するため、総合型のクラブ活動に障がい者を受入れてもらい体験会を実施した。
※臼杵市（サーキット教室等）、津久見市（卓球バレー大会）…新型コロナの影響により中止

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割①8/1(日)１０：００～１２：00②9/5(日)１０：００～１２：00③10/13(水)１８：００～２０：００【中止】④10/31(日) ９：３０～１２：00⑤12/19(日)１０：００～１２：00⑥1/16(日)１０：００～１２：００⑦1/30(日)９：３０～１１：００）【中止】①②④⑤杵築B＆G海洋センター体育館③杵築文化体育館 【中止】⑥杵築市総合運動場⑦日出町川崎体育館 【中止】①４２名（知的１６名 身体１４名 健常２２名）②２４名（知的 ８名 身体 ２名 健常１４名）③中止④３８名（知的 ９名 身体５名 健常２４名）⑤３７名（知的１３名 身体2名 健常２２名）⑥32名（知的16名 身体4名 健常１2名）⑦中止
計20名
障がい者スポーツ指導員
１5名
大分県障がい者スポーツ協会 ５名
OKYさわやかスポーツクラブ（杵築市総合型地域スポーツクラブ）
きつきパラアスリートクラブ
杵築市スポーツ推進委員
杵築市 福祉事務所
ひまわりのたね（日出町総合型地域スポーツクラブ）
稙田スポチャンクラブ
大分県卓球バレー協会㈱ＡＤＥ
杵築市教育委員会
臼杵市教育委員会
日出町福祉対策課
・OKYさわやかスポーツクラブ：教室の企画・運営、クラブ指導者や保護者への説明等
・きつきパラアスリートクラブ・杵築市スポーツ推進委員：教室の企画、競技指導、教室の周知等
・杵築市福祉事務所：教室の運営補助、保健師等の派遣、教室の周知、参加者の集約等
・ひまわりのたね・稙田スポチャンクラブ・卓球バレー協会・㈱ＡＤＥ：指導者の派遣、ドローンサッカー機器の貸出し等
・杵築市教育委員会：市内小学校で体験会を開催するため、スポーツ推進委員等の実践研修を兼ねた教室（10/31）に参加（→その後、市内小学校で体験会を開催)
・臼杵市教育委員会：自市での体験会の開催に向けた企画検討・会場確保等（新型コロナの影響で中止）
・日出町福祉対策課：教室の周知、参加者の集約等（新型コロナの影響で中止）

・教室の企画や競技の指導、総合型地域スポーツクラブとの連絡・調整等、本教室等の実施において大きな役割を担った。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について購入なし－ 125 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

17

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

27

各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業■特別支援学校の教員や生徒等を対象にした講習会・体験
会の開催

事業内容

開催日時

会

場

※地域スポーツ交流会（卓球バレー大会）は新型コロナの影
響により中止■スポーツ用具貸出事業
障がい者スポーツを各地域へ普及するため、練習会や体験会を実施する団体等へ用具の貸出を行う。
（県障がい者スポーツ協会・県内特別支援学校４校で実施）①令和３年11月９日（火）10：25～12：10②令和３年11月18日（木）10：00～12：00③令和３年12月17日（金）9：40～11：15④令和３年12月23日（木）9：00～12：30⑤令和４年１月17日（月）8：50～13：00⑥令和４年1月17日（月）15：00～16：00⑦令和４年1月24日（月）8：45～12：00―①大分支援学校②中津支援学校③大分支援学校④別府支援学校⑤別府支援学校⑥中津支援学校⑦新生支援学校―①16名、②112名、③33名、④50名⑤57名、⑥25名、⑦50名―

参加者

障がい者スポーツ協会 １名
競技団体（講師） １名
―

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

大分支援学校、新生支援学校
別府支援学校、中津支援学校
大分県特別支援学校長会
大分県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
大分県総合型地域スポーツクラブアドバイザー
大分県ボッチャ協会、(株)ADE、
UENOトレーニングジム

各支援学校には、体育館等の会場の確保、参加者への周知、 各校の担当者を１名置いてもらい、用具の貸出・返却時の対応に協力をいただいた。
当日の運営の補助等を協力をいただいた。
大分県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会には、中止となったが卓球バレー交流大会の企画等で協力をいただいた。その他連携団体からは指導者の派遣やドローンサッカー
機器の貸出し等で協力をいただいた。

参加した生徒や教員への競技指導等
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

大分支援学校
新生支援学校
別府支援学校
中津支援学校

購入なし（既存の用具を活用）－ 126 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

3

各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

パラスポーツの普及啓発事業■パラスポーツ体験会等の開催■トップアスリートによるパラスポーツ講演会等の開催

体験会等を通じて、障がいや障がい者スポーツに対する理解促進・競技の普及・振興を図った。

パラリンピック出場経験者等を派遣し、講演会等を通じて、障がいに対する理解を深めるとともに、障がい者スポーツの普及啓発を図った。

①令和3年7月１０日（土）15:00～19:00②令和3年9月13日（月）20:00～21:30③令和3年9月25日（土）15:30～17:00④令和3年10月8日（金）13:55～15:30⑤令和3年10月12日（火）9:20～12:00⑥令和3年10月25日（月）10:30～11:15⑦令和3年10月27日（水）13:30～14:30 ⑧令和3年１１月２日（火）10:30～12:10⑨令和3年11月4日（木）9:35～11:25⑩令和3年11月8日（月）13:45～15:10⑪令和3年11月11日（木）10:35～12:00 ⑫令和3年11月12日（金）10:20～11:55⑬令和3年11月14日（日）13:00～15:00 ⑭令和3年11月15日（月）10:40～12:00⑮令和3年11月24日（水）9:30～10:15⑯令和3年11月25日（木）11:00～12:00⑰令和3年11月26日（金）10:15～11:50 ⑱令和3年11月28日（日）10:00～12:00⑲令和3年11月29日（月）11:20～12:10 ⑳令和3年12月1日（水）10:30～12:10㉑令和3年12月2日（木）14:10～15:40㉒令和3年12月3日（金）13:40～15:15㉓令和3年12月10日（金）13:10～15:00 ㉔令和3年12月15日（水）10:15～11:55㉕令和3年12月17日（金）13:35～15:15 ㉖令和3年12月22日（水）10:45～12:35㉗令和3年12月28日（火）10:00～11:30 ㉘令和4年1月14日（金）10:30～12:20㉙令和4年1月17日（月）13:45～15:15①令和3年7月29日（木）10:00～11:30③令和3年8月30日（月）13:40～15:00⑤令和3年10月4日（月）8:45～12:15⑦令和3年10月14日（木）10:30～12:00⑨令和3年10月18日（月）13:00～15:00⑪令和3年10月19日（火）14:00～15:00⑬令和3年10月22日（金）9:20～12:00⑮令和3年10月29日（金）9:15～11:05⑰令和3年11月4日（木）10:45～12:20⑲令和3年11月26日（金）10:35～11:45㉑令和3年12月2日（木）8:45～9:30㉓令和3年12月7日（火）9:30～11:30㉕令和3年12月7日（火）8:45～12:15㉗令和3年12月13日（月）14:00～15:00①昭和電工ドーム(大分市) ②大分商工会議所(大分市)③大分市立東大分小学校 ④別府市立南小学校⑤大分市立明治北小学校 ⑥杵築市立大内小学校⑦中津市立真坂小学校⑧大分市立川添小学校⑨大分市立敷戸小学校⑩大分市立大在西小学校⑪大分市立八幡小学校⑫大分市立下郡小学校⑬中津教育福祉センター⑭日出町立川崎小学校⑮大分市立野津原小学校 ⑯宇佐市立柳ヶ浦小学校⑰佐伯市立上野小学校⑱中津教育福祉センター⑲大分市立こうざき小学校 ⑳大分市立明治小学校㉑宇佐市立宇佐小学校㉒津久見市立津久見小学校㉓大分東明高等学校㉔大分市立下郡小学校㉕大分県立聾学校(大分市) ㉖佐伯市立佐伯南中学校㉗地域総合支援センターどんぐり２ ㉘大分県立日出支援学校㉙由布市立挾間中学校①別府市社会福祉会館②由布市庄内体育センター③竹田市立竹田南部中学校④豊後大野市立朝地中学校⑤大分市立神崎小学校⑥大分市営陸上競技場⑦佐伯市立上堅田小学校⑧由布市立挾間小学校⑨大分市立竹中中学校二豊学園分校 ⑩豊後高田市立香々地小学校⑪中津市立真坂小学校⑫大分市立坂ノ市小学校⑬大分市立明治北小学校⑭大分市立坂ノ市小学校⑮大分市立東稙田小学校⑯大分県総合社会福祉会館⑰大分大学教育学部附属小学校⑱竹田市立竹田南部中学校⑲大分市立八幡小学校⑳大分市立南大分小学校㉑大分大学教育学部附属小学校㉒豊後高田市立香々地小学校㉓大分市立豊府小学校㉔杵築市立東小学校㉕竹田市立都野小学校㉖姫島村立姫島中学校㉗昭和電工武道スポーツセンター㉘府内高等学校（大分市）【県東部】別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町④47名（健常） ⑥21名（健常） ⑭46名（健常）㉘22名（知的21名、肢体1名）【県中部】大分市、臼杵市、津久見市、由布市①138名（健常） ②50名（健常） ③14名（健常）⑤94名（健常） ⑧51名（健常） ⑨64名（健常）⑩120名（健常） ⑪59名（健常） ⑫165名（健常）⑮21名（健常） ⑲20名（健常） ⑳189名（健常）㉒59名（健常） ㉓62名（健常） ㉔125名（健常）㉕13名（聴覚） ㉙195名（健常）【県南部】佐伯市、竹田市、豊後大野市⑰18名（健常） ㉖91名（健常）【県北部】中津市、宇佐市、豊後高田市⑦15名（健常）⑬50名（知的22名、肢体18名、健常10名）⑯32名（健常） ⑱20名（知的6名、肢体14名）㉑30名（健常） ㉗10名（知的10名）【県東部】別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町①20名（健常） ㉔30名（健常） ㉖31名（健常）【県中部】大分市、臼杵市、津久見市、由布市②22名（健常） ⑤45名（健常） ⑥7名（健常）⑧106名（健常） ⑨15名（知的） ⑫160名（健常）⑬94名（健常） ⑭160名（健常） ⑮84名（健常）⑯100名（健常） ⑰33名（健常） ⑲59名（健常）⑳123名（健常） ㉑33名（健常） ㉓148名（健常）㉗30名（健常） ㉘80名（健常）【県南部】佐伯市、竹田市、豊後大野市③42名（健常） ④36名（健常） ⑦38名（健常）⑱42名（健常） ㉕19名（健常）【県北部】中津市、宇佐市、豊後高田市⑩22名（健常） ⑪15名（健常） ㉒90名（健常）

平均 各5名障がい者スポーツ協会 1名
障がい者スポーツ指導員 4名
競技団体（講師） 7名

平均 各2名障がい者スポーツ協会 1名
障がい者スポーツ指導員 2名
競技団体（講師） 2名

大分県障害者スポーツ指導者協議会
大分県車椅子バスケットボール連盟
大分県卓球バレー協会
大分県ふうせんバレーボール協会
大分県障害者フライングディスク協会
大分県ボッチャ協会（株）大分フットボールクラブ
大分市商工会議所
大分市社会福祉協議会
津久見市社会福祉協議会
中津市社会福祉協議会

大分県教育庁体育保健課
大分県障害者社会参加推進室
大分県障害者スポーツ指導者協議会
大分県身体障害者陸上競技協会
大分県ボッチャ協会
大分県車椅子バスケットボール連盟
ＦＣ九州バイオラール
太陽の家テニスクラブＳｐａｓｈ
ＵＥＮＯトレーニングジム
大分市社会福祉協議会
別府市社会福祉協議会
由布市教育委員会
ＮＰＯ法人知的障がい者フットサルクラブENTRADA②令和3年8月10日（火）13:30～15:00④令和3年9月30日（木）13:55～15:05⑥令和3年10月10日（日）13:00～16:00⑧令和3年10月14日（木）10:30～12:00⑩令和3年10月19日（火）10:30～11:15⑫令和3年10月21日（木）13:40～14:25⑭令和3年10月28日（木）13:40～15:15⑯令和3年10月31日（火）9:20～12:00⑱令和3年11月25日（木）13:40～15:00⑳令和3年11月30日（火）13:45～15:20㉒令和3年12月3日（金）12:40～15:35㉔令和3年12月7日（火）8:45～12:15㉖令和3年12月9日（木）9:40～11:30㉘令和4年1月19日（水）13:00～15:00

各競技団体には、体験会実施に際しての用具の借り受けや講師、審判の依頼、大分県障害者スポーツ指導者協議会には、指導の協力を頂いている。事前準備として講師・補助員等の要請、依頼者・講師と当日の流れの確認、打合せ等、全体的な進捗管理に努めている。
また、各社会福祉協議会にも事業周知並びに事前打合せを実施している。コロナ禍での開催に向け、学校との調整や感染症対策についても協議している。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

40

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

158

体験会等における、各競技のルール指導や技術指導で協力をいただいている。

購入なし－ 127 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

大分県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

地域におけるパラスポーツ活動定着支援事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因（１）パラスポーツ活動の定着支援事業
・モデル市において教室の開催支援等行い、地域の障がい者がスポーツ活動を継続的に行う機会を創出できた。
（２）特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
・特別支援学校において、障がい者スポーツ等の体験会等を行いスポーツ活動
等の活性化につながった。
（３）障がい者スポーツの理解啓発事業
・体験会や講演会等を実施に多くの方に障がいや障がい者スポーツの理解を深めてもらった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）（１）障がい者スポーツ活動の定着支援事業
・モデル市で教室等を5回開催し、延べ173名が参加した。
・最年少は6歳～最年長は69歳の障がい者等が参加し、様々なスポーツを体験するとともに地域の方との交流が図られた。
・市のスポーツ推進員等のスキルアップに繋がった。
・一緒に教室運営を行うことにより、市やスポーツ推進員、総合型地域スポーツクラブとの連携が深まった。
（２）特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
・各特別支援学校で体験会等を7回開催し、延べ343名が参加した。
・学校におけるスポーツ活動の活性化につながった。
・新たな企業との連携につながった。
（３）障がい者スポーツの理解啓発事業
・体験会等を計57回開催し、延べ3,525名が参加したほか、多くの方に障がいや障がい者スポーツに対する理解を深めてもらい、障がい者スポーツの普及促進につながった。

費用に関する所見

・新型コロナの影響で、予定していた事業が中止・延期になるなど影響を受けたが、感染状況が落ち着いた時期などに、感染予防対策を講じながらできる限り事業を実施し、全事業で計69回、延べ4,041名の参加をいただくなど、事業費を有効に活用することができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）・モデル市の取組については、これまで２年間の取組で安定して開催できるようになった教室を、総合型地域スポーツクラブ等に移行できるよう支援していくほか、既存の総合型地域スポーツクラブの活動に、スポーツに関心をもった障がい者等の受入れ促進等を図っていきたい。
・その他、特別支援学校等、県内における障がい者スポーツ活動等がより活性化するよう取組を進めていきたい。

参加者や関係団体からの声【参加者】
・とても楽しく参加できた。今後もこのような機会を継続してほしい。
【指導者】
・参加者から毎回喜びの声をもらっている。
・消毒などのコロナ対策もしっかり行えている。
・ボッチャの人気が高まっているので、バレーコートやバスケコートと同様にボッチャコートも備えてある体育館があるとよいと思った。
【総合型地域スポーツクラブ】
・今年度、新たな競技にも取り組むことができてよかった。次年度以降も参加者の飽きがこないように工夫できればよいと思う。

その他所見－ 128 －

大分県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真①事業写真（１）【事業名】パラスポーツ活動の定着支援事業
事業の様子
１．受付の様子

２．コロナ感染対策の様子

３．講師打ち合わせの様子

４．準備運動の様子

５．事業実施の様子

６．事業実施の様子－ 129 －

７．事業実施の様子

８．事業実施の様子

９．事業実施の様子

１０．事業実施の様子

１１．事業実施の様子

１２．事業実施の様子－ 130 －

①事業写真（２）【事業名】 特別支援学校を拠点とした地域スポーツ交流事業
事業の様子（ドローンサッカー）
１．打合せの様子

２．開会式（運動会の代替イベントとして実施）

３．操作方法の説明

４．体験の様子

５．閉会式の様子（優勝チームを表彰）－ 131 －

①事業写真（３）【事業名】 パラスポーツの普及啓発事業
事業の様子①講師・協会職員受付の様子②体調チェック③体験時の感染症対策（各コート、グループ毎）④打合せの様子⑤事業の様子（講師紹介・講義）－ 132 －

⑥事業の様子（準備運動）⑥事業の様子（ルール説明・デモンストレーション）⑥事業の様子（車いすバスケ実走）⑥事業の様子（ボッチャ体験）②資料
チラシ及び申込み用紙（体験会）－ 133 －

チラシ及び申込み用紙（講演会）－ 134 －

－ 135 －－ 136 －－ 137 －鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト◆障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）◆障がい者スポーツ理解啓発事業

鹿児島

鹿児島県障害者スポーツ協会－ 139 －

事業概要
鹿児島県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

丸野 奈央◆計画書作成者◆企画・実施担当者

丸野 奈央・福水 優士◆経理担当者

冨永 眞由美全体事業名称鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト

委託費

200万円

地域の実情・課題点

鹿児島県は桜島・錦江湾をを中心に離島を含む南北600kmにわたり、地域ごとの特性を有する。障がい者スポーツセンター(ハートピアかごしま)は鹿児島市の中心部に位置しており、スポーツの場が集中するなど普及振興に地域格差があるのが現状である。特に種子島・屋久島含む種子屋久地方、奄美群島を有する奄美地方と有人離島数が26という全国有数の離島県であるため、スポーツの機会が極めて少ない島や地域が多数存在する。そのため鹿児島県内全域で地域に定着した障がい者スポーツの活動推進が課題である。それをサポートするための、障がい者スポーツ指導員の活用や育成、地域でのキーマンになるスポーツ推進委員、各競技団体、行政、特別支援学校、特別支援学級など様々な組織との連携強化と指導員の養成が必要となる。

総合的な事業の目的

鹿児島県内全域での障がい者スポーツ振興を図り、地域に定着したスポーツの普及推進を目的とする。地域の障がい者スポーツ指導員や鹿児島県ボッチャ協会を始め各競技団体との組織と連携し、障がいのあるなしに関わらず楽しめるプログラムの提供と、継続した活動ができる場を作る。また、2年後に控える特別全国障害者スポーツ大会に向け、
広く県民全体への普及啓発を行う。

総合的な事業のねらい

地域の拠点作りを目標としたスポーツ教室の実施と、それをサポートする障がい者ス
ポーツ指導員の活用や地域のスポーツ推進委員の連携。また、昨年度設立した鹿児島県
ボッチャ協会基盤強化のために既存会員の活用・育成と新規会員獲得のための養成をねらいとした教室を開催する。また、理解啓発のための体験教室やイベント等を実施し、障がいのあるなしに関わらず身近でスポーツに取り組める場を提供する。

事業①

事業名
障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）

事業②

障がい者スポーツ理解啓発事業－ 140 －

各事業における事業報告
実施協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

事業名

事業内容

障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）
障害者スポーツ教室(ボッチャ・ニュースポーツ・卓球バレー・ ボッチャ競技の審判講習会を実施。ルール説明、競技の特性、障がい区分や運営方法などの説明と、アイスブレーキングな
フライングディスク等)を実施。
どで使用するレクリエーションの紹介。全国障害者スポーツ大
競技方法・ルール説明・体験会・ゲーム形式で実施。
会の競技規則に基づいた審判練習を行った。県内を6ブロック分け実施し、最低3回以上の受講を呼びかけ、受講修了者には修了証書を授与し、鹿児島県ボッチャ協会の会員登録に繋げた。
①令和3年7月17日(土)10：00～12：00②令和3年8月5日(木)10：00～12：00③令和3年10月16日(土)10：00～12：00④令和3年11月3日(祝水)9：00～13：00⑤令和3年11月10日(日)10：00～12：00⑥令和3年11月20日(土)10：00～12：00⑦令和3年12月6日(月)10：00～12：00

開催日時

会

場

参加者

【鹿児島】①～③：ハートピアかごしま体育館【北薩】①薩摩川内市御陵下運動公園②さつま町盈進小学校③さつま町総合運動公園【南薩】①②④：開聞町総合運動公園体育館③なのはな館体育館【大隅】①②④：肝付町社会福祉会館③鹿屋市武道館【姶良伊佐】①②：霧島市国分公民館【離島】①与論町立総合体育館①肝付町社会福祉会館②鹿児島県立鹿児島養護学校③肝付町社会福祉会館④与論町 砂美地来館⑤鹿児島市立紫原小学校⑥肝付町社会福祉会館⑦鹿児島県立鹿屋養護学校①6名(肢体不自由6名)②38名(肢体15名・知的16名・教員7名)③6名(肢体不自由6名)④20名(知的18名・精神2名)⑤40名(知的・発達40名)⑥5名(肢体不自由5名)⑦10名(肢体不自由10名)
計125名

人員体制

講師：2～3名 補助員：２～3名
障害者スポーツ協会職員・障がい者スポーツ指導員
総合型地域スポーツクラブ・行政・スポーツ推進員・県ボッチャ協会・県障害者フライングディスク協会

連携団体名（箇条書き）

鹿児島県教育委員会・鹿児島県社会福祉士会
鹿児島県特別支援学校長会・鹿児島市教育委員会
肝付町社会福祉協議会・与論町・NPO法人ヨロンＳＣ

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について【鹿児島】①令和3年10月9日(土)13：00～15：00②令和3年10月23日(土)15：00～17：00③令和3年12月12日(日)9：00～15：00【北薩】①令和3年11月11日(木)19：00～21：00②令和3年11月21日(日)10：00～12：00③令和4年1月7日(金)19：00～21：00【南薩】①令和3年8月7日(土】14：00～16：00②令和3年10月1日(金)19：00～21：00③令和3年12月16日(木)10：00～12：00④令和4年1月15日(土)14：00～16：00【大隅】①令和3年7月17日(土)10：00～12：00②令和3年10月16日（土）10：00～12：00③令和3年11月14日(日)13：00～16：00④令和3年11月20日(土)10：00～12：00【姶良伊佐】①令和3年9月26日(日)10：00～12：00②令和3年10月30日(土)10：00～12：00【離島】①令和3年11月3日(祝水)9：00～13：00

審判講習会受講者数【鹿児島】46名、【北薩】27名、【南薩】29名【大隅】39名、【姶良伊佐】44名、【離島】10名
実人数：195名
総延べ数：548名

障がい者スポーツ教室と同時実施できた場合は同人員で実施
講師：2名 補助員：２～3名
鹿児島県ボッチャ協会・鹿児島県障害者スポーツ指導者協議
会・行政職員・国体課関係職員

鹿児島県教育委員会・鹿児島県社会福祉士会
鹿児島県特別支援学校長会
鹿児島県スポーツ推進委員協議会
鹿児島市・薩摩川内市・薩摩川内市レクリエーション協会
さつま町・指宿市・指宿市国体推進室・肝付町社会福祉協議会
鹿屋市・霧島市・与論町

県内全域のスポーツ推進委員に呼びかけを行うため、県主催の総会にて文書案内をし、6ブロックの市町村スポーツ推進
事業実施のための準備・日程調整・参加者の募集等を行っ
課等に事業説明。協力体制が整った後で、施設予約や日程調た。また、当日のスケジュールの確認・障がい程度の確認、参整・講習会の案内送付等を行政関係者に行っていただく。ま加者のニーズの把握等確認作業等をそれぞれの教室毎にた申込者の把握・名簿作成等協力し行う。講習会当日の受付行った。
や事業実施の為の会場準備やコロナ対策など協力して行った。
地域に根付いた活動になるように、複数回実施した肝付町での障がい者
スポーツ教室は地域で活動している障がい者スポーツ指導員資格のある方々に講師補助や補助員として活動していただいた。また、地域で活動するスポーツ推進委員の方々は、現段階では障がい者スポーツ指導員資格を所持していないため、来年度の初級講習会の案内をし、受講を促した。
それによって、各地域のスポーツ推進委員が障がい者スポーツ指導員資格を取得してくれれば、来年度以降指導員の活動の場が拡がり拠点となる働きかけをした。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

15

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

30

障がい者スポーツ教室においては、今年度購入したニュースポーツの用具やマットを活用した。ボッチャボールを使っての的あてやレクリエーションを行った。また、昨年度購入していたボッチャセットを事業実施の市町村に貸し出すなどして、地域で取り組めるように用具整備を行った。

－ 141 －

各事業における事業報告
実施協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ理解啓発事業

事業内容

・県内の5地区に対して、理解啓発を目的としたスポーツ体験会を実施。（各地域1回）
・開催地区、近隣市町村の小・中・高等学校や地域住民を対象とする。
・全国障害者スポーツ大会実施競技の中から、5競技を実施する（グランドソフトボールや車いすバスケットボールなど）
県内の選手や競技団体に講師を依頼し、障がい体験や競技の楽しさ、ルールについて紹介するとともに、参加者と選手が触れ合うことで、全国障害者スポーツ大会の応援につなげる。

開催日時【グランドソフトボール】令和3年10月31日(日)10：00～15：00【知的バスケットボール】令和3年11月7日(日)13：00～19：00【車いすバスケットボール】令和3年11月23日(火)13：00～16：00【ボッチャ】令和3年11月27日(土)13：00～16：00【フライングディスク】令和4年1月8日(土)9：00～11：00

会【グランドソフトボール】開聞総合グラウンド【知的バスケットボール】姶良総合運動公園体育館【車いすバスケットボール】いちき串木野市総合体育館【ボッチャ】指宿市なのはな館【フライングディスク】鹿児島県立サッカーラグビー場

場

参加者【グランドソフトボール】高校生12名、一般10名、視覚障がい者(選手)12名【知的バスケットボール】小学生7名、一般12名、知的障がい者(選手)13名【車いすバスケットボール】小学生11名、一般8名、肢体不自由者(選手)7名【ボッチャ】小中高生・一般 計47名、肢体不自由者・知的障がい者10名、ボッチャ協会参加者15名【フライングディスク】一般8名

人員体制【グランドソフトボール】チーム関係者5名、指宿市関係者6名、審判6名【知的バスケットボール】チーム関係者4名、審判2名【車いすバスケットボール】チーム関係者1名、審判2名【ボッチャ】鹿児島県ボッチャ協会4名、指宿市関係者2名【フライングディスク】鹿児島県障害者フライングディスク協会3名

連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割【グランドソフトボール】
薩摩レックス(県代表チーム)、指宿市国体推進室、指宿市、指宿市ソフトボール協会、鹿児島県ソフトボール協会【知的バスケットボール】鹿児島県選抜FIDバスケットボールクラブ、姶良市教育委員会、姶良市【車いすバスケットボール】薩摩ぼっけもん(県代表チーム)、いちき串木野市【ボッチャ】鹿児島県ボッチャ協会、指宿市国体推進室、指宿市教育部スポーツ振興課【フライングディスク】鹿児島県障害者フライングディスク協会、鹿児島県社会福祉協議会ボランティアセンター

競技毎の県代表チームが講師となり体験会を開催する。関係団体に審判や運営の協力をもらい、開催地市町村担当者に、
会場予約調整や当日の申請など行っていただいた。各地域の教育委員会や県内全域のボランティアセンターに協力していただき、県内の大学・専門学校等に体験会の案内を呼び掛けていただいた。

チームに所属している障がい者スポーツ指導員にスタッフや関係者として事業運営に協力いただいた。
本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

12

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22

体験会用に競技用車いすを購入した。様々な方が使用できるような形にし、今後も体験会等で利用できる。また、ボッチャのラインテープ等を購入した。
スポーツ用具の整備・活用について－ 142 －

事業全体の評価実施（申請）協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

全体事業名称鹿児島県障害者スポーツ普及プロジェクト

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

鹿児島県内全域での障がい者スポーツ振興を目的として、県内を6ブロックに分け事業を実施した。ブロック内の市町村に働きかけ、行政やスポーツ推進委員・その他関係団体と連携を取ることで、障がい者スポーツへの理解・協力を得ることができた。地域求めるニーズや教室・講習会の実施方法は異なったが、概ねどの地区でも目的・ねらいを達成することができた。離島や遠隔地についてはさらにブロックを分けて実施した方が良いなど実状に応じた対応が今後は求められると思う。行政・スポーツ推進委員を中心に展開できたことは大きな発展であり、今後もさらなる発展に期待ができると感じた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

障がい者スポーツの振興においては、地域の障がい者スポーツ指導員の活用・拠点づくりが必須となるが、実状では地域での活動できていない。もしくは、固定化した人材となっている。そこでターゲットを、既にスポーツ活動を行っているスポーツ推進委員に置いたところ、拠点となる場所・人がスムーズに繋がった。そこに障害者スポーツ指導員・地域の障害者を繋げることで、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しめる場所づくりができた。近隣の市町村からの問い合わせ等も既にあり、今年度6ブロックで実施できたことはとても効果的だった。また、特別支援学級でのスポーツ活動も市町村教育委員会との連携も図れたので、来年度以降の実施に期待が持てる。

費用に関する所見

講師・助手への旅費を抑え、また諸経費も節約し、なるべく多くの回数ができるように工夫した。コロナ禍での実施で、予定していた事業が中止や延期になる中、1月末までの事業実施は大変苦慮したが、目標としていた回数や事業内容についても概ね実施できた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

全国障害者スポーツ大会を見据えた普及啓発事業は、実施した競技からは大変反響もよく、実施できていない競技についても要望があった。スポーツ教室
や審判講習会は県内を6ブロックに分け市町村を限定して実施したので、他の市町村からの要望も多くあるので、引き続き行政やスポーツ推進委員と連携し、取り組む方法を取ることで、さらに多くの協力者を得ることに繋がると思う。

参加者や関係団体からの声

今年度、ボッチャ審判講習会を受講した195名は、障がい者スポーツに興味関心を得ることができたとの声をいただいた。ボッチャに限らず、卓球バレーや
フライングディスク、レクリエーション等、障がいの有無に関わらず楽しめるス
ポーツを知りたいとの声もあり、引き続き各市町村と連携し、講習会や教室などの実施をしたい。

その他所見

県内の小中学校や高校、大学など障害者スポーツの体験会や講演会などの依頼も増えており、それぞれの地域のキーマンとなる方々と共に行っている。さらに協力者を増やし、中央部に集まらなくても地域で障害者の方がスポーツができる場所、それをサポートできる人材を育成することそれをつなげるのが地
域振興に繋がると思う。今後もまだ事業実施できていない地域も含め県内の障がい者スポーツ振興に尽力したい。

－ 143 －

鹿児島県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真①事業写真◆鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト（１）【障がい者スポーツ教室】
日時＊令和 3 年 7 月 17 日(土)、8 月 5 日(木)、10 月 16 日(土)、11 月 3 日(水)、11 月 10 日(水)、11 月 20 日(土)、12 月 6 日(月)計7回

参加者数 125 名

内容＊ボッチャ・ニュースポーツ・卓球バレー・スカイクロスなど
会場＊肝付町・鹿児島養護学校・鹿屋養護学校・紫原小学校(支援学級)・与論町－ 144 －

－ 145 －（２）【ボッチャ競技審判員養成講習会】【鹿児島ブロック】
日時＊令和３年 10 月 9 日(土)、10 月 23 日(土)、12 月 12 日(日)、1 月 22 日(土)場所＊ハートピアかごしま体育館
受講者数＊46 名(延べ 198 名)－ 146 －

【北薩ブロック】
日時＊令和３年 11 月 11 日(木)、11 月 21 日(日)、1 月 7 日(金)場所＊薩摩川内市御陵下運動公園、盈進小学校、さつま町総合運動公園
受講者数＊27 名(延べ 81 名)－ 147 －

【南薩ブロック】
日時＊令和３年 8 月 7 日(土)、10 月 1 日(金)、12 月 16 日(木)、1 月 15 日(土)場所＊開聞町総合運動公園体育館、なのはな館
受講者数＊29 名(延べ 102 名)－ 148 －

【姶良伊佐ブロック】
日時＊令和３年 9 月 26 日(日)、10 月 30 日(土)場所＊霧島市国分公民館
受講者数＊44 名(延べ 88 名)【大隅ブロック】
日時＊令和３年 7 月 17 日(土)、10 月 16 日(土)、11 月 14 日(日)、11 月 20 日(土)場所＊肝付町社会福祉協議会、鹿屋市武道館
受講者数＊39 名(延べ 69 名)【離島ブロック】
日時＊令和３年 11 月 3 日(祝水)
場所＊与論町 砂美地来館
受講者数＊10 名－ 149 －

◆普及啓発事業【グランドソフトボール】
日時＊令和３年 10 月 31 日(日)10：00～15：00
場所＊開聞総合グラウンド【知的障がい者バスケットボール】
日時＊令和３年 11 月 7 日(日)13：00～19：00
場所＊姶良市総合体育館【車いすバスケットボール】
日時＊令和３年 11 月 23 日(火)13：00～16：00
場所＊いちき串木野市総合体育館－ 150 －

【ボッチャ】
日時＊令和３年 11 月 27 日(土)13：00～16：00
場所＊ふれあいプラザ なのはな館【フライングディスク】
日時＊令和 4 年 1 月 8 日(土)9：00～11：00
場所＊鹿児島県立サッカーラグビー場－ 151 －

令和３年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」【鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト】 障がい者スポーツ教室・ﾎﾞｯﾁｬ審判講習会
実 施 要 綱１．目

的

地域で身近にできるスポーツ活動が県内全域で拡がるように県内を 6ブロックに分けて活動機会を提供する。若年層のスポーツ参加者拡大を目指し，特別支援学校・学級に所属する学生に対してもスポーツ教室を開催する。
また，本事業でのスポーツ教室が継続的な活動となるよう，開催地域の指導者支援者の協力を得て，スポーツ活動の担い手を育成する。
事業後もその地域で定着した活動になるよう，地域・人・繋がりを作り継続して支援する。

２．主催

鹿児島県障害者スポーツ協会
鹿児島県障害者スポーツ指導者協議会

３．主管

鹿児島県障害者自立交流センター(鹿児島県身体障害者福祉協会)

４．協

力

鹿児島パラアスリートクラブ
鹿児島県ボッチャ協会，鹿児島県卓球バレー協会

５．後

援(予定)

鹿児島県教育委員会
鹿児島県特別支援学校校長会, 鹿児島県社会福祉士会

６．実

施

日

令和３年７月から 別紙日程表のとおり
希望日に応じて２回から３回程度実施（事前調整が必要）

７．会場

鹿児島県内特別支援学校または施設・近隣体育館等

８．内容

県内 6 ブロック(鹿児島・姶良伊佐・北薩・南薩・大隅・離島)で障がい者スポーツ教室を実施。
内容は，ボッチャ・卓球バレー・ニュースポーツなど誰でも楽しめるプログラムとする。
また，地域での定着を目指すため，ボッチャ競技を中心に指導者・支援者の資質向上のための審判養成講習会を開催し，新たな人材育成・活用を行う。

９．受 講 対 象 者

開催地各ブロックに在住・所属することを原則とし【教室】１３歳以上の，障がい者手帳等を所持する方。またはそれに準ずる方。
【ボッチャ審判養成講習会】１８歳以上の，障がい者スポーツ指導員資格，
スポーツ推進委員認定を受けている方。または，障がい者スポーツに興味があり継続して活動のできる方。

－ 152 －

10．定

員

【教室・ボッチャ審判養成講習会】各ブロック２０名程度(要相談)

11. 講

師

ボッチャ競技＊JBOA(日本ボッチャ協会)登録公認審判員，鹿児島県ボッチャ協会員
その他の競技＊競技専門員・競技団体より講師を派遣

12．費

用

無

料

13．申込み方法

別添回答書により郵送，FAX・E メールのいずれかで申し込むこと。

14. 申 込 み 先〒890-0021 鹿児島市小野 1－1－1 ハートピアかごしま３階
鹿児島県障害者スポーツ協会 担当：丸野・福水（鹿児島県障害者自立交流センター内）
TEL ０９９－２１８－４３３３
FAX ０９９－２２０－５４２０
E メール heartsyougai@heartpiakagoshima.jp

15．備◇ 服装やシューズ（体育館用）は,活動に適したものを着用すること。
◇ 保険は主催者側で 1 日傷害保険に加入する。

考◇新型コロナウイルス感染防止策を徹底して実施する。

－ 153 －

－ 154 －－ 155 －「地域における障がい者スポーツの振興事業」

委託先団体募集要綱－ 157 －

令和 3 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」
委託先団体募集要項
１．助成の目的
本事業は、障がい者が身近な地域で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる社会を実現することを目的に実施する。
また、地域の障がい者スポーツ振興の統括組織である都道府県・指定都市の障がい者ス
ポーツ協会や障がい者スポーツ指導者が、本事業をきっかけに地域の自治体やスポーツ 団
体、関係者等と連携・協働し、教室やイベント等の事業の企画や運営、指導をすることで、地域全体の障がい者スポーツの振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２．委託先対象
本事業は委託事業として実施する。委託先対象は、都道府県・指定都市障がい者ス ポーツ協会とし、かつ、助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
３．対象事業
上記目的に沿った事業で、下記の区分を対象とした地域における障がい者スポーツ 振興にかかわる事業とする。なお、事業実施にあたっては、地域の障がい者スポーツ協会と障がい者スポーツ指導者協議会が主体的に企画・運営し、関係団体等と協力・連携した体制で実施するものとする。
【事業区分】
事業区分

事業の方向性１.障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）（障がいのある人対象）
スポーツに携わる指導者等の資質向上・連携推進

２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）地域住民や新たな支援者の開拓および理解促進

３.障がい者スポーツの理解啓発事業（地域住民対象）
クラブ・サークルの設立および継続支援

４.クラブ・サークル支援事業（体制づくり）

５.障がい者スポーツ連携・推進の強化事業

６.新たな取り組み支援事業

障がいのある人のスポーツ活動の定着・活性化

スポーツ振興のための組織間の連携・推進事業（基盤づくり）
障がいのある人が身近な地域でスポーツに親しめる
環境創出のための新たな取り組みで、事業区分１～5に該当しない事業※ 注 １ ： 厚 生 労 働 省 が 実 施 し て い る 「 社 会 参 加 支 援 に 関 す る 事 業 （ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 等 支 援 ）」 や
日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※ 注 ２：ス ポ ー ツ 庁 が 都 道 府 県・指 定 都 市 に 対 し て 委 託 事 業 と し て 実 施 す る「 Special プ ロ ジ ェ ク ト 2020」
および「障害者スポーツ推進プロジェクト」内の事業を実施する都道府県・指定都市の団体（障がい者スポーツ協会）は、申請時に必ず申し出ること。

－ 158 －

４．活動の範囲
原則として、委託先団体の都道府県内（指定都市を含む）を実施場所とすること。なお、
実施内容・特性等の理由により当該の都道府県内で実施が困難な場合はこの限りではない。
５．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～令和 4 年 1 月末日（事業完了）※令和 4 年 2 月に実施団体の報告会を開催予定。
（ 委託先団体は必ず出席することとする）※委託費の支払い以前の実施費用については、委託先団体の立替によるものとする。
６．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに下記の書類を作成し、送付すること。なお、締切り後および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】

令 和 3 年 3 月 1 日 （ 月 ） ～ 令 和 3 年 4 月 2 日 （ 金 ）（ 必 着 ）【提出書類】（１）受託申請書・・・・・・・・・・・・・・・様式 1（２）事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・様式 2-1、2-2、2-3（３）予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 3-1、3-2（４）スポーツ用具購入申請書、管理誓約書・・・様式 4（５）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※上記（２）（３）は、データについても USB 等の電子記録媒体またはメールでご提出ください。

７．委託団体数
原則として 20 団体程度とする。
８．委託費と対象経費
委託費は、原則として各団体につき 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、スポーツ用具、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運
搬費、雑役務費、賃金、保険料
詳しくは別紙の「経費支出について」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は 6 月以降の予定です。
＊ 支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
＊ 委 託 費 （ 総 事 業 費 ） の 35％ を 上 限 と し て 事 業 目 的 に 必 要 な ス ポ ー ツ 用 具 の 購 入 が 認 め
ら れ ま す 。（ た だ し 、 本 事 業 で は 事 務 用 品 等 の 備 品 の 購 入 は で き ま せ ん ）９．選定方法及びその結果（１）委託先団体の選定は、当協会が設置する選定委員会で、令和 3 年度助成事業に関する選定方針・基準に基づいて審査し決定する。
（２）選定結果については、内容確認後随時、文書をもって知らせる。また、決定した事
業については、当協会ウェブサイトで公開する。
（３）他の機関の助成等を受けて当該事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（４）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。
－ 159 －

10． 委 託 先 団 体 の 決 定 と 決 定 後 の 事 務 手 続 き （ 提 出 物 ）委託先団体の決定後、下記の書類を提出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・事務手続きの簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。
11． 委 託 事 業 に 係 わ る 消 費 税 の 取 り 扱 い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課
税を選択されている団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
12． 事 業 報 告
事業報告は、助成事業の完了から 1 カ月以内又は令和 4 年 1 月末日（消印有効）のいず
れか早い日までに提出すること。
※事業報告後、当協会がとりまとめ、令和 4 年 4 月 10 日までにスポーツ庁に提出する。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）事業報告・自己評価シート
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（３）事業写真
写真については、事業ごとに以下の様子がわかるような写真を必ず提出すること。
【必須写真】
・実行委員会等打合せの様子 ・受付 ・準備運動等 導入の写真
・事業実施の様子（複数枚） ・全体の様子がわかる写真（事業の様子や参加規模のわかるもの）（４）決算書・決算内訳（領収書・納品書等の写し）
決算書は、領収書及び納品書のコピーを添付し提出すること。また決算書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（５）成果物・印刷物
ポスター・チラシ・冊子等、委託費で作成したものを 2 部提出すること。
（６）その他事業に係る資料
開催要項、アンケート、新聞記事等※全ての委託先の報告書を当協会で合本するので、原稿等をデータで提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。（詳細は 12 月中旬に連絡予定）（７）事業ヒアリング（中間報告）
各団体と地域における各事業実施の状況確認、今後の展開を含めた情報・意見交換 を行うことで、これからの地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的としたヒアリングを実施する。（10 月～11 月実施予定）－ 160 －

（８）事業報告会
各団体が事業を通じて、各地域の障がい者スポーツの振興における課題に向き合い、多くの支援者や関係団体との連携を深め、障がいのある方々のスポーツ環境や振興体制の整
備・拡充を目的に実施した事業の報告会を事業終了後に開催する。（2 月開催予定）
13． 問 合 せ 先 及 び 送 付 先
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 スポーツ推進部 担当：小島・山下
E-Mail： kojima-t@jsad.or.jp〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6-3F
TEL) 03-5695-5420（直通）
FAX) 03-5641-1213
問合せ時間 月曜～金曜 AM9：30～PM5：45※ こ の 募 集 要 項 は 、 令 和 3 年 度 国 庫 補 助 事 業 （ ｽﾎﾟｰﾂ振 興 事 業 ） の 予 算 の 状 況 に よ っ て は
内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

－ 161 －

令和3年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」
令和4年3月31日 発行
発行

公益財団法人日本パラスポーツ協会

印刷

外為印刷株式会社