2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
第154期(2022年３月期)第３四半期
自至2021年10月１日
2021年12月31日

オリンパス株式会社

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

22

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

50

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

51［四半期レビュー報告書］

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第154期(2022年３月期)第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役

社長兼CEO

竹内

青柳

櫻井

康雄

隆之

新宿モノリス隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期
第154期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間

回次自2020年
４月１日
至2020年
12月31日会計期間

売上高

自2021年
４月１日
至2021年
12月31日

第153期
自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

513,584

629,757

730,544(197,084)(216,698)

61,918103,635

76,8101,624

87,667

12,918(24,326)(25,270)（百万円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△3,268

101,768

36,670

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

354,775

479,146394,326

総資産額

（百万円）

1,105,221

1,292,967

1,183,453

1.26

68.19

10.05

(18.92)(19.66)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

1.26

68.16

10.04

親会社所有者帰属持分比率

（％）

32.1

37.1

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

89,022

115,256

124,122

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△115,010△57,124△118,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

51,971△9,31340,800

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

187,686

275,090

217,478（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．第153期(2021年３月期）において、映像事業を非継続事業に分類しています。この結果、上記指標の前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。非継続事業の詳細については、「第４経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記17.非継続事業」をご参照ください。
４．第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状
態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度(第153期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状
況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
業績全般に関する動向
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。ワクチン接種も進み、経済活動は持ち直していますが、地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大
や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、世界経済と同様に持ち直しの動きが見られました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
業績の状況
以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（単位：百万円）
前第3四半期累計

当第3四半期累計(1)売上高513,584

629,757

116,17322.6％(2)売上原価

190,090

217,918

27,82814.6％(3)販売費及び一般管理費

250,177

293,619

43,44217.4％(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用△8,583△9,310△727－(5)営業利益

64,734

108,910

44,17668.2％(6)金融損益△2,816△5,275△2,459－(7)法人所得税費用

7,986

15,786

7,800

97.7％

(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,624

87,66786,043－

為替レート(円/米ドル)

106.11111.104.99－

為替レート(円/ユーロ)

122.38130.628.24－

為替レート(円/人民元)

15.44

17.25

1.81

－

- 3 -

増減額

増減率(％)

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書(1)売上高前年同期比1,161億73百万円増収の6,297億57百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比278億28百万円増加の2,179億18百万円となりました。売上原価率は、34.6％と前年同期比2.4ポイン
ト改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じました。また、治療機器事業および内視鏡事業で気管支鏡および胆道鏡の自主回収に伴う費用を約58億円計上しました。一方、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比434億42百万円増加の2,936億19百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う販売活動等の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、感染拡大に伴う販売活動等の制限の緩和により、業務委託費、人件費等の費用が増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で93億10百万円の損失となり、前年同期比で損益は、７億27百万円悪化しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産売却益約14億円を計上したこと等により、増加しました。一方、その他の費用は、前期に映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、約53億円を計上していましたが、当期は科学事業における分社化に係る費用として、約41億円を計上したこと、内視鏡事業における開発資産について、約16億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約14億円増加したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期
連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(Medi-Tate Ltd.の取得)」を、内視鏡事業における開発資産に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」を、それぞれご参照ください。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比441億76百万円増益の1,089億10百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は52億75百万円の損失となり、前年同期比で損益は24億59百万円悪化しました。損益の悪化は、主として為替差損が増加したことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で78億円増加し157億86百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
上記の要因に加え、前期は非継続事業で損失を計上していたこともあり、前年同期比で860億43百万円増加となる876億67百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝111.1円(前年同期は、106.11円)、１ユーロ＝130.62円(前年同期は、122.38円)、１人民元＝17.25円(前年同期は、15.44円)となり、売上高では前年同期比352億10百万円の増収要因、営業利益では前年同期比67億99百万円の増益要因となりました。

- 4 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

セグメント別の動向に関する分析
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高276,679

益

73,918増減

額

前 年 同 期 比333,701

57,022

20.6%

91,60017,68223.9%

内視鏡事業の連結売上高は、3,337億１百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は、916億円（前年同期比23.9％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となり、特に北米と日本の売上が増加しました。製品別では、新製品である「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管用スコープや下部消化管スコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比プラス成長となりました。
特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した北米と欧州で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復により、修理件数の増加が見られており、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、内視鏡事業における開発資産について、約16億円の減損損失を計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収を主な要因として、増益となりました。なお、内視鏡事業における開発資産に係る減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記13.その他の収益及びその他の費用 (２)その他の費用 (減損損失)」をご参照ください。
[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高163,952

益

23,167

増

減

額

前年同期比

203,71439,762

24.3%

43,845

20,67889.3%

治療機器事業の連結売上高は、2,037億14百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は、438億45百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワクチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している、欧州や北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型
コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。
呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、北米を中心に大幅なプラス成長となりました。2020年12月に子会社化したVeran Medical Technologies, Inc.の売上が増収に寄与し、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や気管支鏡等も好調に推移しました。
その他の治療領域では、耳鼻科、エネルギーデバイス、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、耳鼻咽喉科向け内視鏡や「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。

- 5 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

治療機器事業の営業損益は、大幅な増益となりました。前期は、治療機器事業で気管支鏡の自主回収に伴う費用を約56億円計上しました。一方、当期は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、MediTate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円を計上しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(Medi-TateLtd.の取得)」をご参照ください。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高66,941

益

2,956

増

減

額

前年同期比

82,854

15,91323.8％

11,361

8,405

284.3％

科学事業の連結売上高は、828億54百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は、113億61百万円（前年同期比284.3％増）となりました。
ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著なアジア
パシフィックや北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。
産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成長となりました。特に、中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活況であることから工業用顕微鏡が好調に推移したほか、北米で、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。
科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収により、大幅増益となりました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高

6,012

益

△1,531

増

減

額

前年同期比

9,488

3,476

57.8％

△1,48843－

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、94億88百万円（前年同期比57.8％増）、営業損失は、14億88百万円（前年同期は、15
億31百万円の営業損失）となりました。
2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約32億円が寄与し、大幅増収となりました。その他事業の営業損益は、増収だったものの、FH ORTHO SASに係る費用の増加により、横ばいとなりました。

- 6 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（２）財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年２月に買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表 要約四半期連結財務諸表注記18.企業結合(暫定的な金額の修正)」をご参照ください。
[資産]
当第３四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から1,095億14百万円増加し、１兆2,929億67百万円となりました。外国債券の発行を主因に現金及び現金同等物が576億12百万円増加、またMedi-Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが272億58百万円増加したこと及び無形資産が115億17百万円増加したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から247億円増加し、8,126億73百万円となりました。仕入債務の減少や社外転進支
援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が157億83百万円
減少した一方で、外国債券の発行により社債及び借入金が増加したこと及び未払法人所得税が111億76百万円増加したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から848億14百万円増加し、4,802億94百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益876億67百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年６月４日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3％から37.1％となりました。

- 7 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から576億12百万円増加
し、2,750億90百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、1,152億56百万円（前第３四半期連結累計期間は890億22百万円の増加）となりました。主に、棚卸資産の増加により68億２百万円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払111億81百万円を含む営業債務及びその他の債務の減少により128億15百万円減少したものの、好調な売上を背景とした税引前四半期利益1,036億35百万円の計上、また減価償却費及び償却費の調整479億93百万円
等により増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、571億24百万円（前第３四半期連結累計期間
は1,150億10百万円の減少）となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出215億87百万円になります。また、生産設備等の有形固定資産の取得により299億56百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により167億17百万円を支出しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、93億13百万円（前第３四半期連結累計期間は519億71百万円の増加）となりました。外国債券の発行により561億61百万円を調達した一方で、短期借入金の返済により53億56百万円、長期借入金の返済により150億６百万円を支出したことに加えて、自己株式の取得による支出18
億１百万円及び自己株式取得のための預託金の増加による支出131億99百万円、配当金154億28百万円の支払等が主な要因です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、625億29百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】（科学事業の分社化）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日（予定）として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「科学新会社」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）
により当社の科学事業を承継させることを決議しました。
（１）

会社分割の背景及び目的

当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。
このような状況において、2021年６月４日付適時開示「科学事業の分社化の検討開始に関するお知らせ」ならびに2021年11月５日付適時開示「（開示事項の経過）科学事業の分社化の検討開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。
その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立する
ことが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定しました。
（２） 会社分割の要旨① 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、科学新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）により行います。
② 会社分割の日程
取締役会決議日： 2021年12月17日
吸収分割契約締結日： 2022年１月14日
本会社分割の効力発生日 ： 2022年４月１日（予定）
本会社分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行います。
③ 会社分割に係る割当の内容
科学新会社は、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
④ 吸収分割承継会社が承継する権利義務
科学新会社は、科学事業に関して当社が有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。
⑤ 吸収分割承継会社となる会社の概要
名称
所在地
代表者の氏名資本金の額
事業の内容：株式会社エビデント：長野県上伊那郡辰野町大字伊那富 6666 番地：代表取締役社長 齋藤 吉毅：50万円：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業（予定）- 9 -2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（完全子会社の吸収合併契約）
当社は、2022年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）することを2021年12月17日付けで決定しました。
（１） 合併の背景及び目的
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform
Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォー
メーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。
そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉
庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ
全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーンマネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行います。
（２）

合併の要旨

①

合併の方法
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
② 合併の日程決定日： 2021年12月17日
吸収合併契約締結日 ： 2021年12月17日
合併の効力発生日： 2022年４月１日（予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、オリンパスロジテックス
においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
③ 合併に係る割当の内容
オリンパスロジテックスは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
④ 引継資産・負債の状況（2021年３月31日現在）（日本基準）
資産合計：2,077百万円
負債合計：1,539百万円⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要（2021年３月31日現在）
名称
オリンパス株式会社
資本金124,643百万円
事業内容 医療機器、科学機器等の製造販売- 10 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,299,294,333

1,299,294,333

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

1,299,294,333

1,299,294,333－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

― 1,299,294,333―

124,643―

91,063（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
13,648,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,285,483,800

12,854,838－

単元未満株式

普通株式

162,233－－

発行済株式総数

1,299,294,333－－

総株主の議決権－

12,854,838－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都八王子市石川町

オリンパス㈱2951番地計－

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）
式数（株）
計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13,648,300－

13,648,300

1.05

13,648,300－

13,648,300

1.05（注）当社は2021年12月17日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式16,000,000株(上限)、取得総額を30,000百万円(上限)、取得期間を2021年12月21日から2022年３月31日までとする自己株式の取得を決議しています。
なお、同決議に基づき、2021年12月(約定ベース)において、合計721,900株の自己株式を取得しています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 13 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

当第３四半期
連結会計期間（2021年12月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,16

217,478

275,090

営業債権及びその他の債権

16

157,920

161,334

その他の金融資産

16

10,26821,505

棚卸資産

158,895

166,958

未収法人所得税

10,425

6,136

その他の流動資産

24,97026,308

小計

579,956

657,331117－

580,073

657,331

239,166

238,194

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

18127,384

154,642

無形資産

18

104,810116,327

退職給付に係る資産

22,677

22,848

持分法で会計処理されている投資

3,128

1,499

営業債権及びその他の債権

16

24,577

24,843

その他の金融資産

16

23,35014,221

繰延税金資産1856,72061,284

1,568

1,778

603,380

635,636

1,183,453

1,292,967

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 14 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2021年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16

69,87054,087

社債及び借入金16

31,52951,582

その他の金融負債

16

21,87325,334

未払法人所得税

10,736

21,912

引当金33,412

29,835

その他の流動負債

160,971

150,537

流動負債合計328,391

333,287

非流動負債
社債及び借入金

9,16

323,735

341,518

その他の金融負債

16

60,197

57,917

退職給付に係る負債

42,44643,098

引当金

5,676

5,961

13,103

13,214

その他の非流動負債

14,425

17,678

非流動負債合計

459,582

479,386

787,973

812,673

資本金

124,643

124,643

資本剰余金90,83591,058△98,048△17,454

その他の資本の構成要素△1,347

9,748

利益剰余金

278,243

271,151

親会社の所有者に帰属する持分合計

394,326

479,146

非支配持分

1,154

1,148

資本合計

395,480

480,294

1,183,453

1,292,967

繰延税金負債

18

負債合計
資本

自己株式

10

負債及び資本合計- 15 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

5,12

513,584

629,757

売上原価

190,090

217,918

売上総利益

323,494

411,839

販売費及び一般管理費

250,177

293,619

持分法による投資損益

207

577

継続事業
売上高

その他の収益

13,15

4,251

8,228

その他の費用

13

13,041

18,115営業利益

564,734

108,910

金融収益

836

973

金融費用

3,652

6,248

税引前四半期利益

61,918103,635

法人所得税費用

7,986

15,786

継続事業からの四半期利益

53,932

87,849△52,287－

1,645

87,8491,624

87,667

非支配持分

21

182

四半期利益

1,645

87,849

非継続事業
非継続事業からの四半期損失

17

四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業

14

41.93

68.19

非継続事業

14

△40.67－

基本的１株当たり四半期利益

14

1.26

68.19

継続事業

14

41.91

68.16

非継続事業

14

△40.65－

希薄化後１株当たり四半期利益

14

1.26

68.16

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 16 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

売上高

197,084

216,698

売上原価

69,54875,117

売上総利益

127,536

141,581

販売費及び一般管理費

88,719102,160

持分法による投資損益

126

178

その他の収益1,238809

その他の費用

5,739

7,754

営業利益

34,44232,654

金融収益

306

377

金融費用

1,161

3,242

税引前四半期利益

33,58729,789

法人所得税費用

5,532

4,453

継続事業からの四半期利益

28,05525,336

非継続事業からの四半期損失△3,733－

四半期利益

24,32225,33624,32625,270

非支配持分

△4

66

四半期利益

24,32225,336

注記
継続事業

非継続事業

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業

14

21.82

19.66

非継続事業

14

△2.90

－

基本的１株当たり四半期利益

14

18.92

19.66

継続事業

14

21.81

19.65

非継続事業

14

△2.90

－

希薄化後１株当たり四半期利益

14

18.91

19.65

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 17 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,645

87,849

3,051

△619

△7,098△166△4,047△785

在外営業活動体の換算差額△872

15,000キャッシュ・フロー・ヘッジ

129

△265

△102

151

△845

14,886△4,892

14,101△3,247

101,950△3,268

101,76821

182△3,247

101,950

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

７

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 18 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

24,32225,336884△1,278

確定給付制度の再測定

2,234

△206

純損益に振り替えられることのない項目合計

3,118△1,484

在外営業活動体の換算差額

712

11,246キャッシュ・フロー・ヘッジ

70

△355

△44

－

738

10,891

3,856

9,407

28,17834,74328,182

34,677△4

66

28,17834,743

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 19 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記2020年４月１日

残高

資本金

売却目的
で保有す
る処分グ
その他の
資本
ループに 利益
自己株式 資本の剰余金
関連する 剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素

124,643

91,157 △98,135 △22,751－ 275,833 370,747

四半期利益

1,624

その他の包括利益△4,892

四半期包括利益－－

自己株式の取得
自己株式の処分△29

剰余金の配当11

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額

7－ △4,892

残高－
124,643

資本合計

1,211

371,958

21

1,645△4,892－

1,624 △3,268△4,89221△3,247

△1

△1

29

0

0

5,865
122

非支配
持分

△1

△5,86531

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の2020年12月31日

1,624△12,856 △12,856

株式報酬取引構成要素への振替所有者との取引額等合
計

合計

△170

△13,026

－

－

153

153

－

－

△75

75

5,790

75 △18,721 △12,704△170△12,874

91,250 △98,076 △21,853

75 258,736 354,775

1,062

355,837

93

59- 20 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,643

90,835

自己株式の取得10

自己株式の処分
自己株式の消却10

剰余金の配当11

利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替額

10

所有者との取引額等合計
2021年12月31日

残高

395,480

87,667

182

87,849△1,347278,243
87,667－

14,101

14,101
87,667

101,768

14,101
182

101,950△1,802△1,802△1,802

△46

50

4

4

△82,340

82,340－－82,337△3,006

株式報酬取引

1,154△98,048

14,101－

394,326

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

△15,428△15,428△188△15,616△82,337

－

－

3,006

－

－

278

278

272

6

－

223

80,594△3,006△94,759△16,948△188△17,136

124,643

91,058△17,454

9,748

271,151

479,146

1,148

480,294- 21 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

61,918103,635△52,083－

44,491

47,993－△2,826

受取利息及び受取配当金

△865

△860

支払利息

3,050

3,031

44,656

－

△207

△577

15,114△343

棚卸資産の増減額（△は増加）△2,179△6,802

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△10,582△12,815

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,896

271

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,739

△281

8,136

△3,633644△4,542111,250

122,251

利息の受取額

530699

配当金の受取額335

161

利息の支払額△2,448△2,492

法人所得税の支払額△20,645△5,36389,022

115,256

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失

17

減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益）映像事業譲渡に関する損失

13,18

17

持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

定期預金の預入による支出△40,004－

有形固定資産の取得による支出△26,976△29,956

有形固定資産の売却による収入

1,540

2,178

△14,261△16,717

△451

△129

696

889

3,543

7,747

△1,078－

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資の売却及び償還による収入
関連会社の取得による支出
子会社の取得による支出

18△40,075△21,587

子会社の売却による収入

15

－

724

事業譲渡による収入

2,122

－

その他

△66

△273

△115,010△57,124

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△71,968△5,356

リース負債の返済による支出△12,096△12,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

９49,75756,161

長期借入れによる収入

９99,180－－△15,006△12,856△15,428

△170

△188

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

11

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

10△1△1,801

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
加)

10

－

△13,199

125△1,69551,971△9,313

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0148,793

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,96957,612

現金及び現金同等物の期首残高

162,717

217,478

187,686

275,090

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

６- 23 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

- 24 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。
第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社である
OJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ

治療機器事業

イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
線分析計
生体材料、整形外科用器具

科学事業
その他事業

(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」に記載しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

276,679

163,952

66,941

6,012

513,584－

513,584

－

－

4

166

170

△170

－

売上高計

276,679

163,952

66,945

6,178

513,754△170

513,584

営業利益（又は損失）

73,91823,167

2,956△1,531

98,510△33,776

64,734

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

836

金融費用

3,652

税引前四半期利益

61,918

その他の項目持分法による投資損益

242

△35

－

－

207

－

207

減価償却費及び償却費

21,933

10,4975,480

521

38,431

5,685

44,116

65

401

－

－

466

－

466

減損損失

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 25 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

333,701

203,71482,854

9,488

629,757－

629,757

－

－

25

291

316

△316

－

売上高計

333,701

203,71482,8799,779

630,073△316

629,757

営業利益（又は損失）

91,60043,845

11,361△1,488145,318△36,408

108,910

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

973

金融費用

6,248

税引前四半期利益

103,635

その他の項目持分法による投資損益

624

△47

－

－

577

－

577

減価償却費及び償却費

24,84012,4385,204

857

43,3394,654

47,993

減損損失

1,898

417

－

－

2,315

862

3,177

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高- 26 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

163,420275,090

24,266－

187,686

275,0902022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

７．従業員給付前第３四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,382百万円が含まれています。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。
当第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
８．引当金（当社製品の自主回収）
前第３四半期連結累計期間において、当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応に係る費用として、法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパスメディ
カルシステムズ株式会社は、内視鏡事業及び治療機器事業の売上原価に182百万円及び5,641百万円を引当金としてそれぞれ計上しています。
当第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

９．社債及び借入金（1）社債
前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月18日）及び第27回無担保社債25,000百万円（利率0.47％、償還期限2030年７月19日）を発行しました。
当第３四半期連結累計期間において、調達手段の多様化を進めるため、事業資金として米ドル建普通社債
500百万米ドル（利率2.143%、償還期限2026年12月８日）を発行しました。
（2）借入金前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、50,000百万円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び40,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに
10,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。
当第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

- 27 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

10．資本金及びその他の資本項目（自己株式の消却）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
（自己株式の取得）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
し、以下のとおり実施しました。
(１)2021年12月17日開催の取締役会における決議内容
１.取得対象株式の種類
当社普通株式
２.取得し得る株式の総数
16,000,000株 (上限)
３.株式の取得価額の総額
４.取得期間
５.取得方法30,000百万円(上限)2021年12月21日～2022年３月31日
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付(２)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式１.取得した株式の総数
721,900株
２.株式の取得価額の総額
1,801百万円
３.取得期間2021年12月21日～2021年12月31日
なお、当第３四半期連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「21．後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。

11．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
決議日
2020年７月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

2021年５月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

2020年12月31日）

１株当たり配当額（円）

12,856

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
決議日

至配当金の総額
（百万円）

10

至

- 28 -

効力発生日

2020年５月31日

2020年７月31日

2021年12月31日）

１株当たり配当額（円）

15,428

基準日

12

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

12．売上高当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うた
めに、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメン
トに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア

39,65793,084
72,40743,91523,03130,162
55,63841,45021,38813,382

8,406
17,314
13,19015,455
9,214

5,027
109
694
10
172

83,252
166,145
127,741
80,76845,799

その他

4,585

1,932

3,362

0

9,879

276,679

163,952

66,941

6,012

513,584

合計

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他
合計

治療機器

科学

その他

計

46,837
115,246
85,76649,24529,45834,02774,31352,96723,463
15,965

10,316
22,67915,982
17,103
11,738

5,873
143
3,235
27
210

97,053
212,381
157,950
89,83857,371

7,149

2,979

5,036

0

15,164

333,701

203,71482,854

9,488

629,757

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究
開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

- 29 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

13．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月1日 至 2020年12月31日)（政府補助金）
政府補助金収入として2,206百万円を「その他の収益」に計上しています。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものです。
当第３四半期連結累計期間 (自2021年４月1日

至2021年12月31日)（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、「18. 企業結合」に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月1日 至 2020年12月31日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、4,915百万円を「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、5,332百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月1日 至 2021年12月31日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、6,285百万円を「その他の費用」に計上しています。
事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立することを目的として実施する科学事業における分社化に係る費用として、4,127百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失）
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,630百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

- 30 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

14．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

継続事業

41.93

68.19

非継続事業

△40.67

－

1.26

68.19

継続事業

41.91

68.16

非継続事業

△40.65

－

1.26

68.16

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

継続事業

21.82

19.66

非継続事業

△2.90

－

基本的１株当たり四半期利益

18.92

19.66

継続事業

21.81

19.65

非継続事業

△2.90

－

希薄化後１株当たり四半期利益

18.91

19.65

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 31 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,624

87,667

－

－

1,624

87,66753,911△52,287

87,667
－

－

－

1,624

87,66753,911△52,287

87,667－

1,285,599

1,285,571

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

542

492

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）

63

192

1,286,204

1,286,255

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 32 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

24,32625,270－－24,32625,27028,059△3,73325,270－－－24,32625,27028,059△3,73325,270－1,285,614

1,285,424

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

538

479

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）

94

236

1,286,246

1,286,139

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 33 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

15. キャッシュ・フロー情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（支配の喪失）オリンパスシステムズ株式会社の譲渡

至2021年12月31日）（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるオリンパスシステムズ株式会社の全株式をアクセンチュア株式会社へ譲渡する契約を2021年５月28日付で締結し、2021年８月31日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は、同日付でオリンパスシステムズ株式会社に対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産
非流動資産

783
414

資産合計

1,197

流動負債
非流動負債

569
507

負債合計

1,076

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物

726△2

子会社の売却による収入（注）724（注）子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャ
ッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
オリンパスシステムズ株式会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は605百万円であり、要約四半
期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 34 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

16．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

968

－

968

株式等

－

－

1,495

1,495

10,327－853

11,180デリバティブ負債

－

2,467

－

2,467

条件付対価

－

－

3,608

3,608

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 35 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

898

－

898

株式等

－

－

828

828

2,355

－

1,071

3,426

デリバティブ負債

－

3,363

－

3,363

条件付対価

－

－

6,323

6,323

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
期首残高

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,658

2,348

△24

△163

利得及び損失（注）
純損益

1

34

購入

その他の包括利益

619266

持分法で会計処理されている投資への振替

－

△598

その他

△40

12

期末残高

2,214

1,899

（注）

純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ△24百万円及び32百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

期首残高

163

3,608

企業結合等

3,266

2,792

公正価値の変動

－

△101

その他

△3

24

期末残高

3,426

6,323

- 36 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

45,37745,31946,05746,046

社債

119,596

120,070

176,596

178,931

借入金

155,456

157,715

156,571

158,960

金融負債- 37 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

17．非継続事業（1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホー
ルディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

売上高

20,915-

売上原価

14,640

-

売上総利益

6,275

-

販売費及び一般管理費

13,572-

持分法による投資損益--

その他の収益64-

44,760-

営業損失△51,993

-

金融収益

0

-

金融費用

90

-

△52,083-204-△52,287-

その他の費用（注）

税引前四半期損失
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（注）

前第３四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失44,656百万円(譲渡契約に基づく費用負担に係る引当額28,136百万円、棚卸資産14,910百万円、固定資産1,610百万円)が含まれています。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△2,970-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△856

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△68-- 38 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

18．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（Arc Medical Design Limitedの取得）（1）企業結合の概要

至2020年12月31日）①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容
大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造② 企業結合を行った主な理由
当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。
当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④

取得日
2020年８月７日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,472

条件付対価

488

合計

3,960

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

79

有形固定資産

0

無形資産

1,296

その他の資産5繰延税金負債△246

その他の負債△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,060

のれん

2,900

合計

3,960

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。

- 39 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、
当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられていません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３になります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

（FH ORTHO SASの取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容
整形外科用器具の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年11月２日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 40 -

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

5,776

条件付対価

194

合計

5,970

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

122

営業債権及びその他の債権

618

棚卸資産

3,445

その他の流動資産

1,099

有形固定資産

1,271

無形資産

2,232

繰延税金資産617

営業債務及びその他の債務△727

社債及び借入金（流動）△3,055

引当金△460

その他の流動負債△723

退職給付に係る負債△206

繰延税金負債△847

その他の非流動負債△356

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

3,030

のれん

2,940

合計

5,970

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847
百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、
当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算
しています。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３になります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）
事業の内容
呼吸器科関連医療機器の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献していきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2020年12月29日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

31,050

条件付対価

1,461

合計

32,511

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

433

営業債権及びその他の債権

506

棚卸資産

2,176

有形固定資産241

無形資産

16,953

その他の資産353

繰延税金資産2,746

営業債務及びその他の債務△108

その他の負債△779

繰延税金負債△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

18,277のれん

14,234

合計

32,511

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。
なお、当第３四半期連結会計期間において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
主な修正の内容は、無形資産の増加16,953百万円、繰延税金資産の増加1,128百万円、繰延税金負債の増
加4,244百万円であり、その結果、のれんの金額が16,295百万円減少しています。無形資産残高16,953百万円のうち、主な内容は、VMT社の製品に関する技術関連資産13,993百万円及び仕掛中の研究開発2,577百万円
であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関
連資産の見積耐用年数は15年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、
当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。なお、条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（Medi-Tate Ltd.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容

至2021年12月31日）

被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④

取得日
2021年５月27日⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。
（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

214

有形固定資産

30

無形資産

8,866

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△46

その他の流動負債△675

繰延税金負債△2,039

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,300

のれん

21,460

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計
期間及び当第３四半期連結会計期間において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
Veran Medical Technologies,Inc.の取得
現金を対価とする株式取得により、Veran Medical Technologies,Inc.は2020年12月29日付で当社の連結子会社となっています。
第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当第３四半期連結会計期間において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

31,050-31,050

条件付対価

1,461

-

1,461

32,511-

32,511

現金及び現金同等物

433

-

433

営業債権及びその他の債権

506

-

506

2,259

△83

2,176

41

200

241

14,647

2,306

16,953

その他の資産

210

143

353

繰延税金資産

1,612

1,134

2,746

営業債務及びその他の債務

△128

20

△108

その他の負債

△587

△192

△779

繰延税金負債△2,586△1,658△4,244

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

16,4071,870

18,277のれん

16,104△1,870

14,234

合計

32,511-

32,511

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

棚卸資産
有形固定資産無形資産

この修正に伴う前連結会計年度末の主な修正として、無形資産、繰延税金資産及び繰延税金負債が、それぞれ2,467百万円、1,213百万円、1,774百万円増加し、のれんが1,998百万円減少しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

Quest Photonic Devices B.V.の取得
現金を対価とする株式取得により、Quest Photonic Devices B.V.は2021年２月９日付で当社の連結子会社となっています。
第１四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を暫定的に修正しています。なお、当該企業結合については、当四半期報告書提出日において、取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

4,684

-

4,684

条件付対価

1,290

-

1,290

5,974

-

5,974

現金及び現金同等物

301

-

301

営業債権及びその他の債権

53

-

53

棚卸資産

197

-

197

その他の流動資産

24

-

24

有形固定資産

204

-

204

無形資産

569

1,899

2,468

その他の金融資産（非流動）

45

-

45

繰延税金資産32-

32

営業債務及びその他の債務

△21

-

△21

社債及び借入金（流動）

△39

-

△39

引当金

△1

-

△1

△314

-

△314

△1,035-△1,035

-

△475

△475

△22

-

△22

△7

1,424

1,417

のれん

5,981

△1,424

4,557

合計

5,974

-

5,974

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

この修正に伴い、前連結会計年度末の無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,908百万円、477百万円増加
し、のれんが1,431百万円減少しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

19．偶発債務前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20. 追加情報（国内販売機能再編に係る会社分割）
当社は、2021年10月１日に、会社分割により、内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させる会社分割を行いました。これは2021年２月12日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で締結した吸収分
割契約によるものです。また、当社は、科学事業の分社化に関する検討を開始したことを受けて、2021年６月17日に当社とオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社との間で吸収分割に係る変更契約を締結しました。
なお、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は、2021年10月１日付で、商号を「オリンパスマーケテ
ィング株式会社」に変更しました。
１. 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 内視鏡事業、治療機器事業
事業の内容 上記事業の国内販売機能②会社分割の効力発生日
2021年10月１日③会社分割の法定形式
オリンパス株式会社を吸収分割会社とし、オリンパスマーケティング株式会社（旧社名：オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割④会社分割後企業の名称
オリンパスマーケティング株式会社
２. 取引の目的を含む取引の内容
当社グループの国内販売機能は、当社及びオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社が担っていました
が、この２社の内視鏡事業及び治療機器事業の国内販売機能を統合することで、「柔軟な人員配置」や「パートナーとの連携強化」、さらには「全国統一の施策の展開」や「優秀人材の獲得・リテンション」等の実現を目指し、販売体制の強化を目的として、本会社分割を行いました。
（子会社の設立）
当社の連結子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、2021年10月５日付けでコーポレート・ベン
チャー・キャピタル・ファンド(以下、CVCファンド)としてOlympus Innovation Ventures, LLC(以下、OIV)を設立しました。
近年、技術革新のスピードは加速しており、デジタル、AI、ロボットなどの新しいトレンド が医療技術の状
況を変えつつあります。このような機会を活用し、当社が成長する機会を創出するため、CVCファンドを設立しました。このファンドは、アーリーステージの企業との関係を構築し、当社グループの技術と関連性のある魅力
的な 起業家チームとのパートナーシップの育成、技術の探索、取得を支援します。
当社グループは、差別化された技術を持つアーリーステージの企業を探索、特定、審査、投資するために、
OIVに対し、今後５年間で総額50百万ドルを投資します。OIVへの投資によって、以下の目標を達成することを目指します。
（１） 将来のＭ＆Ａターゲットのパイプラインの構築（２） 技術、医学、治療提供の各分野における重要なトレンドの発見（３） 将来の成長のための有望な新市場の特定（４） 投資資本に対する財務的リターンの創出（５） 医療技術革新のエコシステムにおける当社グループの知名度向上
設立した子会社の名称
事業内容
設立時期
出資者及び出資割合

Olympus Innovation Ventures, LLC
コーポレート・ベンチャー・キャピタル業務
2021年10月５日
Olympus Corporation of the Americas 100%

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

21．後発事象（自己株式の取得）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
し、以下のとおり実施しました。
(１)2021年12月17日開催の取締役会における決議内容
１.取得対象株式の種類
当社普通株式
２.取得し得る株式の総数
16,000,000株 (上限)
３.株式の取得価額の総額
４.取得期間
５.取得方法30,000百万円(上限)2021年12月21日～2022年３月31日
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付(２)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式１.取得した株式の総数
5,569,900株
２.株式の取得価額の総額
13,598百万円
３.取得期間2022年１月１日～2022年１月31日 (受渡ベース)
なお、当第３四半期連結累計期間における自己株式の取得については、注記「10．資本金及びその他の資本項目(自己株式の取得)」に記載しています。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/02/03 14:25:06／21791569_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。