上郡町第５次総合計画
後期基本計画

令 和 3年 3月

上郡町

目

次

第１編 序 論 .................................................................................................................................... 1
第１章 概要 ....................................................................................................................................................................... 3
１.

趣旨 ................................................................................................................................................................................. 3２.

計画の構成と実行期間 .......................................................................................................................................... 3

第２章 町を取り巻く動向.......................................................................................................................................... 6
１.

時代潮流の変化......................................................................................................................................................... 6２.

地域動向 ....................................................................................................................................................................... 9３.

町民が抱く将来像 ................................................................................................................................................ 13

第２編 基本構想 .............................................................................................................................. 15
第１章 まちづくりの基本理念 ............................................................................................................................. 17１.

基本理念 ................................................................................................................................................................... 17

２.

将来像 ........................................................................................................................................................................ 18

３.

基本方針 ................................................................................................................................................................... 19４.

施策体系 ................................................................................................................................................................... 23

第３編 後期基本計画 ..................................................................................................................... 25
第１章 安全安心で快適に住み続けられるまちづくり ............................................................................ 27
１.

安全安心な社会の形成 ...................................................................................................................................... 27

２.

定住基盤の整備..................................................................................................................................................... 40

第２章 地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり ............................................................................ 52
１.

健康な暮らしの支援 ........................................................................................................................................... 52２.

福祉の充実 .............................................................................................................................................................. 56

第３章 人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり ............................................................................ 68
１.

教育環境の充実..................................................................................................................................................... 68

２.

社会教育の推進..................................................................................................................................................... 71

第４章 地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり .......................................... 81１.

産業の振興と雇用の確保 ................................................................................................................................. 81

２.

観光の振興と交流の促進 ................................................................................................................................. 92

第５章 みんなで創り進めるまちづくり ..................................................................................................... 100１.

町民と行政が協働で進めるまちづくり................................................................................................ 100２.

効率的・効果的な行財政運営 ................................................................................................................... 106

第１編
序 論

第１章 概要
１. 趣旨
上郡町（以下「町」という。
）では、令和７（平成 37）年度を目標年次として、「上郡町第５次総合計画」において、「こころ豊かな活力あるまちづくり」を基本理念とし、目指すべき将来
像「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住み良い町」の実現に向けて、まずは令和２年度までの５年間の前期基本計画に基づき、効率的・効果的なまちづくりを進めてきました。この度、前期基本計画の最終年度を迎えるにあたり、この５年で変化した社会経済情勢の変化を踏まえ、改めて将来像の実現に向けた残り５年の「上郡町第５次総合計画 後期基本計画」（以下「計画」という。
）を策定します。

２. 計画の構成と実行期間
１ 計画の構成（１）計画全体の構成
計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。

町の特性や課題を総合的に勘案し、目指す将来像と、その実現に基本構想向けた基本方針や施策項目、施策の大綱等を示したものです。

基本構想に基づき、今後推進する主要な施策や具体的な数値によ

基本計画

る成果指標等を示したもので、成果指標により、計画の評価を行います。この度、この計画を見直しました。

実施計画

基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源等を示したもので、別途策定します。

3

（２）総合計画と総合戦略の関係
総合計画は、全体のまちの将来像やその実現に向けた取組を示す計画で、地域づくりの最上位に位置づけられる計画です。総合的かつ計画的な町政運営を行うため、長期的な視野に立ち、町民と将来像やまちづくりの基本理念を共有して、協働してまちづくりに取り組むための指針であり、その他計画の指針ともなるものです。
一方、「上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に定める「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定するものです。社会経済情勢の変化や町の人口動態、特性等を踏まえ、持続可能な地域となるために、人口減少を抑え、地域の活性化を図る人口ビジョンの実現に向けて、取るべき対策から導き出される課題を整理し、その課題解決に向けて重点的に取り組む道筋をプロジェクト別に定めたもので、組織横断的に
課題解決型のアプローチにより取り組むものです。
【上郡町第５次総合計画】【上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略】

総合的かつ計画的な町政運営の指針

地域の活性化等に向けた課題解決の道筋

基本理念

４つの対策の視点

こころ豊かな活力あるまちづくり

１．地域の元気づくり
２．社会増を目指す
３．自然増を目指す
４．健康長寿社会の実現

将来像
豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、
安全安心な住み良い町

基本方針
７つのプロジェクト

１．安全安心で快適に住み続けられるまちづく
り《定住環境》
２．地域で支え合い健やかに暮らせるまちづ
くり《保健・医療・福祉》
３．人・地域・文化を愛する人を育むまちづ
くり《教育・文化》
４．地域資源を活かした雇用の創出とにぎわ
いのあるまちづくり≪産業≫
５．みんなで創り進めるまちづくり≪協働・
行政経営≫

１．地域経済活力創造プロジェクト
２．デジタル・トランスフォーメーション促
進プロジェクト
３．清流の恵み活用プロジェクト
４．いきいき子育てプロジェクト
５．多彩な魅力創出プロジェクト
６．交流促進プロジェクト
７．人生 100 年プロジェクト4

２ 計画の実施期間
第５次総合計画は平成 28 年度から令和７年度の計画ですが、後期基本計画は、そのうち令和３年度から令和７年度までの計画になります。
平成 28 平成 29 平成 30
令和元
令和２
令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
（2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025）
年度

年度

年度

年度

年度

基

年度

本 構

基本計画（前期）

年度

年度

年度

想
基本計画（後期）

5

年度

第２章 町を取り巻く動向
１.

時代潮流の変化

１ 人口減少、少子高齢化の進行
日本の総人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入っており、出生数の減少や死亡者数の増加等を背景に、今後も減少が続くと見込まれています。一方で、65 歳以上の老年人口は、増加を続け、少子高齢化が進行していく見込みです。この状況が進行すれば、地域の過疎化や地域コ
ミュニティ機能の低下、国内消費の減少、社会保障費の増加など暮らしや社会の様々な面において、大きな影響を及ぼすことが予想されており、人口減少と少子高齢化が進む中でも、誰もが安
心して住みやすく、活力あるまちづくりが求められます。

２ 多発する自然災害
地球温暖化による気象条件の変化等による局地的な集中豪雨や大型台風などの発生や、地震とそれにともなう津波等、各地で甚大な被害を与える自然災害が発生しています。自然災害に強い
まちづくりをハード・ソフト両面から進めるとともに、地球環境問題の解決に向けて、資源循環型社会の形成や地球温暖化対策などの環境施策の展開が重要です。

３ グローバル化する経済環境
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定、
日本・ＥＵ経済連携協定、日英包括的経済連携協定など、経済、物流だけでなく、ＩＴ分野や人材等多彩な分野において、経済のグローバル化、ボーダーレス化が更に進展しています。
付加価値の高い特産品の創出、６次産業化による地域ブランドの確立など、社会経済環境の変化に対応できる産業構造を確立し、地域に雇用の場を生み出し、地域の活性化につなげていくことが求められています。

6

４ 急速に進むデジタル化
ＩＴ化が高度に日常生活と融合し、経済発展と社会的課題の解決を図る Society5.0 に向けた取組が進んでいます。特に、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、場所を選ばず勤務する
テレワークやウェブ会議が常態化するなど、様々な局面で急速にデジタル化が進展しています。
今後、更に先端技術を活用して誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることを目指し、様々なイノベーションが引き起こされることが期待されています。ＩｏＴ（Internet of Things：
モノのインターネット）により全ての人とモノがつながり、人工知能（ＡＩ）により必要な情報が必要なときに提供される、ロボットや自動走行などの技術で可能となる行動範囲が広がるなど、ＩＴの活用によって、一人ひとりが快適に活躍できる社会に近づいています。

５ 多様化する価値観
地方から東京圏への人口の流入が依然として進んでいた折、新型コロナウイルス感染症の発生により地方での暮らしが見直されて東京圏は転出超過となるなど、これまでにない人口変動が生じています。企業や人口が密に集中した都市部から、テレワークやワーケーションなどＩＣＴを活用し、一人ひとりが過ごしやすい環境下において業務を行うなど、働きながら多様な価値観に基づいて地域への人の流れが大きくなりつつあります。
このため、地域の特性を活かして、多様な働き方や住み方、過ごし方を提案し、地域の魅力を伝えていくことが求められています。

６ 参画と協働
少子高齢化や人口減少が進む中、未婚化、少子化等の影響による単独世帯の増加や、産業構造・就業構造の変化などにより、保育や介護ニーズの増大、生活困窮や複合的な課題を抱える世帯の増加などが進んでいます。また、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域におけるつながりが希薄化し、支え合いを含めた地域力の低下が懸念されています。元気で豊かな地域社会を築いていくためには、住民や自治会などの地縁組織、地域づくり団体など、様々な主体がまちづくりの担い手として、行政活動に参画するとともに、住民や地域が一体的に協働したまちづくりを進めていくことが求められています。

7

７ 持続可能な社会の発展
豊かで活力のある「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」ＳＤＧｓの取組が進んでいます。ＳＤＧｓでは、
貧困や飢餓の解消、強靱なインフラ構築、不平等の是正など、17 の目標と 169 のターゲットが定められており、これらの実現に向けて、一人ひとりが主体的に行動をとることが求められています。

持続可能な世界を実現するための 17 の目標とその内容（出典：国際連合広報センター）

8

２.

地域動向

１ 地勢及び立地
町は、兵庫県の南西部に位置し、西播磨地域の西部内陸地域にあります。北部から東部にかけては佐用町、たつの市、相生市に、南部は赤穂市、西部は岡山県備前市にそれぞれ隣接しています。町域は東西約 14.3km、南北約 10.5km で、町面積は 150.26km2 です。
町の西北部、東部には中国山地からはりだした海抜 300m～400m の山地が連なり、町域の大半を山地、丘陵地が占めています。また、町の中央部を南北に清流千種川が流れ、町内で、高田川、安室川、鞍居川、岩木川、細野川の各支流が合流し、町全体が「水の郷百選」に指定されるなど豊かな自然を有しています。
また、町の南部をＪＲ山陽本線が東西に通過し、ＪＲ山陽本線と智頭線の分岐点となる上郡駅があり、県庁所在地である神戸市まで約 90km、姫路市まで約 35km、岡山市まで約 54km と、
京阪神地域や山陽、山陰地域など広域的な交通の要衝でもあります。
上郡町の概況

9

２ 人口・世帯の動向（１）人口
町の総人口は平成７年の 18,849 人から減少が続き、平成 27 年は 15,224 人となっています。年齢３区分別の人口及び構成比とも、年少人口及び生産年齢人口は減少が続いているのに対して、老年人口は増加が続いています。老年人口の比率は、平成 22 年から平成 27 年にかけて 30％を超え、平成 27 年は 34.4％となっており、少子高齢化が進んでいます。

年齢３区分別人口の推移（人）
20,00018,781

18,84918,419

2,902

3,523

3,978

15,00017,603

4,261

16,636
15,224
4,710
5,235

10,00012,14812,093

11,675

10,983

9,908

5,000

8,301

3,731

3,233

2,766

2,359

2,017

1,686

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）※総人口には、「年齢不詳」を含むため、年齢３区分別の合計と一致しない年があります。
（出典：国勢調査）

年齢３区分別人口構成比の推移
（％）
100
15.5

18.7

21.6

24.2

28.3

63.4

62.4

59.6

80

34.4

60

64.7

64.2

40

54.5

20
19.9

17.2

15.0

13.4

12.1

11.1

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）※割合は、「年齢不詳」を除いて算出しています。
（出典：国勢調査）10出生数は、前期計画策定時から減少傾向にあり、死亡が出生を上回る自然減状態にあります。
一方、転入数は、おおむね横ばいの傾向ですが、近年では増加の傾向も散見されます。また、依然として、転出数が転入数を上回る社会減状態にあります。
人口動態の推移
（人）
600
510

507

484

500

450

431

400

354

334

300

224

193

200

334

353

330

204

205

183

83

72

72

74

53

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

100
0

出生

死亡

転入

転出

（出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）（２）世帯数
世帯数と１世帯当たりの人員の推移をみると、世帯数は増加が続いていましたが、平成 27
年はやや減少し 5,715 世帯となっています。１世帯当たりの人員は、平成２年の 3.60 人から平成 27 年には 2.66 人となっています。
世帯数と１世帯当たりの人員の推移（世帯）
10,0003.60

3.39（人/世帯）
4.0

3.17

3.01

8,000

2.83

2.66

3.0

6,000
2.0
4,000
2,000

5,215

5,552

5,817

5,853

5,870

5,715

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0

1.0

0.0

世帯数

１世帯当たり人員数（出典：国勢調査）

11

（３）産業別就業人口
産業別就業人口においては、就業人口は平成７年の 9,020 人をピークに平成 27 年には6,823 人に減少しています。産業別では、第１次産業、第２次産業とも減少傾向が続いており、平成２年と比べて、平成 27 年は第１次産業、第２次産業とも、４～５割減少しています。
一方、第３次産業は一時増加しましたが、平成２年と比べると同数程度になっています。結果
的に、第１次産業、第２次産業の割合が減少したのにともない、第３次産業が占める割合が高くなっています。
産業別就業人口の推移（人）
10,000

9,020

8,694

8,607

7,996

7,370

8,000
6,000

5,073

4,583

5,069

4,918

6,823

4,782

4,492

4,000
2,000

3,444

3,304

3,048

664

0
平成２年

2,708

平成７年

2,202

465

640
平成12年

第１次産業

平成17年

第２次産業

1,966

368

346

平成22年

332
平成27年

第３次産業

※総数には、「分類不能の産業」を含むため、産業別の合計と一致しない年があります。
（出典：国勢調査）

産業別就業人口構成比の推移
（％）
100
80

52.7

56.3

59.1

61.7

65.0

66.2

39.6

36.6

35.5

34.0

30.0

29.0

60
40

20
7.6

7.1

5.4

4.3

0
平成２年

平成７年
第１次産業

平成12年

平成17年

第２次産業

5.0
平成22年

4.9
平成27年

第３次産業

※割合は、
「分類不能の産業」を除いて算出しています。
（出典：国勢調査）12

３. 町民が抱く将来像（１）住民満足度調査
毎年実施している住民満足度調査は、町の取り組み項目（40 項目）ごとの「満足度」（日常
生活場面を思い出して、現状の町の取り組み状況に、どの程度満足しているか）、「重要度」（町全体のことを考えて、今後、町が取り組むことがどのくらい重要だと思うか）について、それぞれ５点満点で評価していただきました。
満足度については、生活インフラ関連分野の「上水道の整備・運営」「下水道の整備・運営」
が上位となっています。反対に満足度の低い項目は、「雇用機会の充実と創出」「観光振興体制の強化」、続いて「公共交通ネットワークの充実」「商工業の振興」となっており、次の計画においても重点的に取り組むことが求められます。

満
順位

足 度

取り組み項目重 要 度
ポイント 順位

取り組み項目ポイント

1

上水道の整備・運営

3.95

1

防災対策の推進4.41

2

下水道の整備・運営

3.86

2

消防・救急救命対策の推進

4.27

3

環境衛生対策の推進

3.56

3

地域医療の充実

4.23

4

健康づくりの推進

3.47

4

公共交通ネットワークの充実

4.20

5

地域環境の保全3.45

5

雇用機会の充実と創出

4.17

36

移住・定住の推進

2.69

36

地域コミュニティ活動の推進

3.60

37

商工業の振興2.43

37

林業等の振興3.58

38

公共交通ネットワークの充実

2.42

38

人権学習の推進3.58

39

観光振興体制の強化

2.41

39

ボランティア活動・ＮＰＯ活動な
どの促進

3.54

40

雇用機会の充実と創出

2.35

40

地域文化の振興

3.53

13

（２）10 年後の上郡町
令和２年度には、町民が描く 10 年後の上郡町に期待する姿についても調査を行いました。
そこでは、「災害や事件等の少ない安全・安心のまち」が 42.5％と最も高く、次いで「魅力的な町並みや豊かな自然を活かしたまち」が 38.4％、「元気な子どもたちの声が響くまち」が34.4％でした。
若年層や子育て世代においては、子どもが育つ町や若者が入ってくる町、人口が増えて活力ある町、誰もが住みやすい町などの意見が多く、企業や商業施設等の充実も比較的高いのですが、今ある豊かな自然を維持し、静かな過ごしやすい町であってほしいとの意見も若年層と高齢層を中心に多くありました。
10 年後の上郡町
0%

10%

20%

30%

40%

50%
42.5

災害や事件等の少ない安全・安心のまち

38.4

魅力的な町並みや豊かな自然を活かしたまち

34.4

元気な子どもたちの声が響くまち
高齢者や障がい者など
誰もが生き生きと活動できるまち

29.9
18.6

健全な子どもが育つまち
外国人など新たな住民が定住しやすくなる、
転出者が帰って来たくなるまち

15.8

地域の住民同士で支え合いながら暮らせるまち

15.2

やりたい仕事や勉強にチャレンジしやすいまち

15.1

まつりや催し物が多くにぎわいのあるまち

14.4
11.1

デジタル化の最先端が体現できるまち

9.6

健康づくりに取り組みやすいまち
公民館や公園などコミュニティ活動がしやすい環境が整ったまち
気軽に生涯学習に参加でき、文化・芸術に触れられるまち

6.6
4.5
4.5

その他

14

（n=199）

第２編
基本構想

第１章 まちづくりの基本理念
１.

基本理念

町は、清流千種川と美しい山並みの自然環境に恵まれた歴史あふれる町並みやその恵みにより育まれてきた農業や産業のほか、教育機関、医療施設、スポーツ施設など、多彩な魅力にあふれています。
このような地域の特性を活かして、上郡町民憲章に基づき、調和のとれた、住みよい、豊かなまちづくりを目指していきます。そのため、「こころが豊か」になる教育や文化・芸術の振興を図るとともに、健康で、自分らしく暮らすことができる「活力ある」まちづくりを基本理念として町政を進めていきます。

＜まちづくりの基本理念＞

こころ豊かな活力あるまちづくり17

２. 将来像
第５次総合計画で掲げた町の目指すべき将来像は、「豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふ
れる、安全安心な住み良い町」です。
古くから多くの恵みをもたらしてきた清流千種川とその川に迫りくる美しい山々などの豊かな自然は、町にとってかけがえのない財産であり、これからの町の暮らしを支えていく資源です。
少子化、高齢化が進む中、このような自然を活かしながら、人々が多様な暮らし方を実現できる、活力ある場所であり続ける必要があります。そのためには、健康でい続けられるとともに、自助、共助、公助などによる支え合いの精神を大切にしながら、安全、安心に暮らせることが重要です。

＜将来像＞
豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、
安全安心な住み良い町「基本理念」を念頭に、「まちづくりの基本
方針（５つの柱）」に沿って、まちづくりを推進し、掲げる将来像を目指します。

＜基本理念＞

こころ豊かな活力あるまちづくり
まちづくりの基本方針（５つの柱）

18

３. 基本方針
町の将来像を実現するため、住民や事業者、行政などがそれぞれの役割分担に基づき、次の５つの柱に沿ったまちづくりを進めていきます。

安全安心な社会の形成

安全安心で快適に住み続けられる
まちづくり≪定住環境≫

定住基盤の整備

健康な暮らしの支援

地域で支え合い健やかに暮らせる
まちづくり≪保健・医療・福祉≫

福祉の充実

教育環境の充実

人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり≪教育・文化≫

社会教育の推進

産業の振興と雇用の確保

地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり≪産業≫

観光の振興と交流の促進

町民と行政が協働で進めるまちづくりみんなで創り進めるまちづくり≪協働・行政経営≫

効率的・効果的な行財政運
営

19１ 安全安心で快適に住み続けられるまちづくり≪定住環境≫（１）安全安心な社会の形成
集中豪雨や台風により激甚化・頻発化している浸水被害や土砂災害等の自然災害の被害を軽減するため、減災の考え方に基づき、ハード面の対策と住民の防災意識の向上を図ります。また、地域住民や周辺地域と連携した消防・救急救命対策や、道路反射鏡等の交通安全施設の整備、交通安全教室の開催などの交通安全対策を推進していきます。
一方で、空き家対策や防犯灯・防犯カメラの設置支援、消費者相談窓口の設置など防犯対策
や消費者保護に努めるとともに、環境保全を行い、清掃事業等の環境衛生対策にも取り組み、
安全安心な社会の形成を図ります。

（２）定住基盤の整備
社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な都市計画の方向性を示す、上郡町都市計画マスタープ
ランの見直しを行い、地域が主役となった持続可能な地域形成に向けたまちづくりを進めていきます。
また、長寿命化計画等に基づいた町道や橋脚等の計画的な点検、修繕や、町営住宅や公園等の既存ストックの有効活用を図るとともに、上下水道の持続可能な運営整備やバス等の公共交
通ネットワークの充実を図り、生活環境としての魅力を高めていきます。

２ 地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり≪保健・医療・福祉≫（１）健康な暮らしの支援
インフルエンザ等の予防接種を促進するとともに、生活習慣病の予防など健康づくりを推進するほか、町ぐるみ健診等を実施して疾病の早期発見に努めます。
また、町営訪問看護ステーションを含め、町内における一次医療体制の維持・確保に取り組
むとともに、広域的な二次医療体制、三次医療体制の維持・確保に努めます。

（２）福祉の充実
町立認定こども園をはじめとした切れ目のない子育て支援を行うとともに、ファミリー・サ
ポート・センターの運営など、安心して子育てができる環境整備を行います。
また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）を構築す
るとともに、障がい者（児）が地域で安心して暮らせるよう支援を行います。

20

３ 人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり≪教育・文化≫（１）教育環境の充実
個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うため、ＩＣＴ機器等の活用を図りながら、国際理解を推進するとともに、確かな学力、共生の心、健やかな身体を育成するための「夢をひらく教育」を推進します。併せて、中学校給食の実施可能性についても検討を始めます。

（２）社会教育の推進
芸術文化の振興を図るとともに各種講座やスポーツ大会の開催、体育施設の運営など、生涯学習や生涯スポーツを推進します。また、郷土資料館の運営など地域文化の振興を図るととも
さんようどう や ま の う ま や あとに、国史跡である山陽道野磨駅家跡の史跡公園としての整備を進めます。
外国人の増加やＳＮＳ等による人権侵害などに対応した人権意識の向上と相互理解の推進に努めるとともに、青少年の健全育成を図ります。

４ 地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり≪産業≫（１）産業の振興と雇用の確保
農産物のブランド化による産業強化をはじめ、就農の促進や後継者の育成などの農業振興を図るとともに、森林を含めた農業・農村の有する自然環境の保全、良好な景観形成等の農産物
供給以外の多面にわたる機能の維持管理に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症により広まる多様な働き方を活かして、空き家等の活用も検討し、テレワークの推進をはじめとした企業誘致や起業者の支援などを行います。

（２）観光の振興と交流の促進
町立研修センター「上郡ピュアランド山の里」の運営を行うとともに、観光パンフレットの整備や観光案内所の充実を図るなど、観光振興に取り組みます。
ふるさと納税制度を活用した町内産品の情報発信等を行うほか、ホームページの充実やケー
ブルテレビ（ＣＡＴＶ）等を通じて、広報の充実を図り、国内外の交流促進に取り組みます。

21

５ みんなで創り進めるまちづくり≪協働・行政経営≫（１）町民と行政が協働で進めるまちづくり
住民満足度調査を実施し、住民の意見を反映しながら重点的に展開すべき施策の見直しを図るとともに、ボランティア活動の普及・啓発を行うなど、行政とボランティア、ＮＰＯ、住民団体等地域との協働体制によりまちづくりを進めていきます。
また、移住相談会の開催や農地付き空き家等の情報提供を行うなど、移住・定住を促進します。

（２）効率的・効果的な行財政運営
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、住民サービスの利便性の向上と行財政制度の効率的な運営を図るため、電子申請システムの導入や情報システムの標準化等のデジタル・トラン
スフォーメーションに対応するとともに、公共施設等の既存ストックの有効活用等に取り組みます。
また、連携中枢都市圏構想、東備西播定住自立圏、播磨科学公園都市圏域定住自立圏をはじめとした広域連携により、事務の効率的、効果的な運営を図ります。

22

４. 施策体系＜将来像＞

豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、
安全安心な住み良い町＜基本理念＞＜まちづくりの基本方針＞

１

こ
こ
ろ
豊
か
な
活
力
あ
る
ま
ち
づ
く
り

地域で支え合い健
やかに暮らせるま
ちづくり≪保健・医療・福祉≫

３

４

５

１．安全安心な社会
の形成

１
２
３
４
５
６

防災対策の推進
消防・救急救命対策の推進
交通安全の推進
消費者保護・防犯対策の推進
地域環境の保全
環境衛生対策の推進

２．定住基盤の整備

７
８
９
10
11
12

土地利用の計画的推進
住宅・公園の整備
生活道路の整備
公共交通ネットワークの充実
上水道の整備・運営
下水道の整備・運営

１．健康な暮らしの支援

13 健康づくりの推進
14 地域医療の充実

２．福祉の充実

15
16
17
18
19

１．教育環境の充実

20 教育環境の充実

２．社会教育の推進

21
22
23
24
25

生涯学習の推進
人権学習の推進
青少年の健全育成の推進
地域文化の振興
生涯スポーツ等の振興

１．産業の振興と雇
用の確保

26
27
28
29
30

地域資源を活かした産業の強化
雇用機会の充実と創出
農業の振興
商工業の振興林業等の振興２．観光の振興と交
流の促進

31
32
33
34

多彩な地域資源の活用
観光振興体制の強化
積極的な情報発信
広範な交流・連携の促進

１．町民と行政が協働で進めるまちづくり

35 地域コミュニティ活動の推進
36 ボランティア活動・ＮＰＯ活動などの促進
37 移住・定住の推進

２．効率的・効果的な行財政運営

38 広域行政による連携の推進
39 簡素で合理的な行政運営の強化
40 財政の健全化への取組

安全安心で快適に住み続けられるま
ちづくり≪定住環境≫

２

人・地域・文化を愛する人を育むま
ちづくり≪教育・文化≫

地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり≪産業≫

みんなで創り進め
るまちづくり≪協働・行政経営≫

＜施策＞

23

高齢者福祉の充実
障がい者（児）福祉の充実
児童・ひとり親家庭福祉の充実
地域福祉の充実
子育て支援の充実

第３編
後期基本計画

第１章 安全安心で快適に住み続けられるまちづくり１.

安全安心な社会の形成

施策１ 防災対策の推進■将来の町の姿
自助・共助・公助を基本とした大規模災害等に備えた危機管理体制が整い、減災対策の実施による災害に強く安心して暮らせるまち。
■現状と課題町では、災害時の対応を定めた「地域防災計画」や「水防計画」、国民保護のための町の責務を定めた「国民保護計画」、自然災害に対する脆弱性に予防的に対処するための「国土強靱化地域計画」を定め、災害等への備えを計画的に行っています。
しかし、災害等の備えが実質的に機能するためには、自助・共助・公助が円滑に機能す
るよう、ハード面、ソフト面ともに災害を「忘れない」
「伝える」
「活かす」
「備える」に取り組んでいく必要があります。
近年は全国で河川整備の目標を上回る台風や集中豪雨等による風水害が頻発しており、兵庫県においても想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域が見直されたところです。町では平成 21 年の台風９号以降、河川や治水ダム、砂防ダム等の整備が進んできましたが、想定を超えた大規模災害に備えた迅速かつ的確な対応が求められています。老朽化している設備や避難経路となる道路の落石防止対策、橋梁の更新・補修や河川改修などのハード面への対応を図るとともに、ハザードマップの見直しや避難訓練等の実施など自主防災組
織の活性化等のソフト面の充実が求められています。
一方で、地震等に対して強靱な地域をつくるためには、公共施設や道路・水道等のイン
フラの耐震化を図るとともに、一般住宅の耐震化が重要です。そのため、耐震性の低い住宅所有者に対する地震対策の重要性を普及啓発する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の対策も必要です。密閉、密集、密接の３密を避けるなど新しい生活様式への対応を支援するとともに、公共施設等での感染者の発生を防ぐ取組が求められます。
○関連計画・条例等
・上郡町地域防災計画
・上郡町水防計画・上郡町国民保護計画
・上郡町国土強靱化地域計画
・上郡町自主防災組織育成計画
・上郡町耐震改修促進計画
27

■施策の展開
１ 防災・減災対策の充実・強化
計画的な河川の維持管理を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策や砂防堰堤整備を国や県に要望します。
老朽化している設備の改修等に取り組むとともに、想定最大規模降雨による洪水浸水想
定区域図の指定状況にあわせて、ハザードマップや各種防災関係計画の定期的な検証と見直しを行い、適切な情報提供を行います。
災害発生時に備えて、備蓄食料や各種資材等を確保するとともに、新型コロナウイルス
感染症の予防にかかる設備や消毒薬等を確保します。
ケーブルテレビ等を活用するなど、災害情報の迅速な発信に対応した機器等を確保するとともに、円滑な情報伝達を行います。
２ 自主防災組織の育成・強化
日頃から災害に備えた様々な取組を実践するとともに、災害時には被害を最小限にくい
止める活動を行う自主防災組織の育成と強化を図ります。
自主防災組織での防災活動の核となる防災リーダーを育成し、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ります。
３ 防災意識の啓発
ハザードマップ等の適切な情報提供や避難訓練の実施等により、防災意識の普及啓発に努めます。
４ 耐震改修の推進
耐震性の低いと思われる木造住宅の所有者等に、耐震診断や耐震化の必要性を啓発するとともに、バリアフリー改修等の利用者へのアプローチを行い、耐震性の高い住宅の拡充に努めます。
■コラボレーション
町民に期待すること●自主防災組織の訓練の実施と参加●「フェニックス共済」等災害保険への加入●平時から避難所や避難経路を確認●災害による住宅被害に備えて「ひょうご防災ネット」への登録

28

行政が果たすべき機能●防災対策、減災対策の充実●防災マップ等住民への防災情報の広報●防災訓練等の実施●町内に存在する住居の耐震性を高める●住民の耐震に対する意識を高める

■目標指標指標名

指標の説明

自主防災組織による防災訓練実
施率

自主防災組織による防災訓練
実施状況（アンケー
ト調査により把握）

令和元年度
実績値

42％

令和７年度
目標値

60％

令和７年度目標値
設定根拠
自主防災組織の育成や支援等を強化し訓練の実施団体数を６割までに増加させる。
（自主防災訓練実施団
体数÷自主防災組織数）

29

施策２ 消防・救急救命対策の推進■将来の町の姿
消防・救急救命体制や地域の消防力が向上し、救急搬送困難事案や火災発生のない、安全安心な環境が整ったまち。
■現状と課題赤穂市消防本部上郡消防署と西はりま消防組合たつの消防署光都分署の常備消防と、19分団から構成する消防団の非常備消防が担っている町の消防体制は、これまで高度規格消防車などを配備し、安全安心の砦として地域の消防・救急体制の中核を担ってきました。
火災・災害や救急などは複雑化、多様化しており、高齢者の増加にともなって救急の需要も増加しています。医師不足等の厳しい医療体制が続く中、そのような緊急時に専門的かつ適切な医療につなげるためにも、広域化した救急搬送体制の整備が求められます。
一方で、非常備消防は地域消防を支える貴重な資源ですが、過疎化、高齢化等により新
たな消防団員を確保することが難しい現状となっており、新たな消防団員の確保や組織体制の見直しが急務となっています。そのため、分団の統合等を含めた組織体制の再編を行うとともに、機能別消防団員や女性消防団員の確保が必要です。
○関連計画・条例等
・上郡町消防団条例
・消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律■施策の展開１ 消防力の強化
通信指令システムを円滑に運用し、赤穂市消防本部上郡消防署と西はりま消防組合たつの消防署光都分署による地域により異なる消防体制を、効率的かつ効果的な運営するとともに、高度救命資機材等の消防設備や消防施設等の計画的な更新を行い、専門性の高い消防力を維持します。
２ 救急・救命活動の充実
高齢化等による救急搬送に対応するため、姫路市に県立はりま姫路総合医療センター（仮称）が令和４年に開設予定であることを背景に、広域的な救急搬送を行える体制を整えます。併せて、高規格消防車や救急搬送支援システムの計画的な更新を行い、救急・救命活動の充実を図ります。

30

３ 地域消防の強化
新たな消防団員を確保するため、機能別消防団員や女性消防団員の確保に引き続き努めるとともに、機動分団制度の廃止や分団の統合などにより、組織体制の強化を図ります。
併せて、消防団組織体制等整備計画を策定して、消防施設や資機材などを計画的に更新するとともに、消防技術の向上を図るために消防操法大会等を開催し、地域消防体制の強化を図ります。
４ 火災予防の推進
春と秋の火災予防運動や消防団年末夜間特別警戒など幅広い広報活動を推進し、火災予防の啓発を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●防火意識の向上●消防団への加入●各種訓練や講習会への参加

行政が果たすべき機能●消防・救急体制の充実●消防団の機能強化●火災予防の啓発

■目標指標
指標名

火災発生件数指標の説明

火災発生件数

令和元年度
実績値

６件/年

31

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

４件/年

火災予防にかかる広報活動を通して、火災の発生件数を２割抑制する。

施策３ 交通安全の推進■将来の町の姿
地域ぐるみで交通安全対策を進め、交通事故の発生が限りなく少ないまち。
■現状と課題未就学児や子どもが被害に遭った甚大な事故を背景に、全国的に未就学児や子どもの登下校等における安全確保が求められています。相生警察署、保護者、学校、道路管理者や教育委員会等が一体となって定期的に通学路の安全点検と対策に取り組んでいますが、道路反射鏡などの交通安全施設が設置されていても老朽化しており、細やかな対応により、危険箇所を低減するとともに、子ども自身や運転者の交通安全にかかる普及啓発を進める
必要があります。
また、自転車事故等に対する関心が高まる中、自転車利用者が運転技術の向上を図るとともに、あおり運転などの無謀運転の追放やシートベルト、チャイルドシートの着用など、
交通安全や交通ルール遵守に関する町民の関心を高め、交通事故を未然に防止することが求められています。
■施策の展開１ 交通安全意識の向上
未就学児から、小中学生、高齢者などを対象に交通安全教室を開催するとともに、地域の安全安心の確保に向けた決意を共有する安全安心のまち住民大会に参画するなど、交通安全意識の普及啓発を図ります。
特に自転車を利用した交通安全教室においては、自転車運転の技術向上のほか、自転車賠償保険等の加入義務など、交通安全や交通ルール等に対する意識向上に取り組みます。
２ 交通安全環境の整備
通学路交通安全プログラムに基づき、相生警察署やＰＴＡ、学校、教育委員会等が一堂に集まり、通学路の安全点検を行うとともに、危険箇所については道路反射鏡等の交通安
全施設を、設置、更新し、危険箇所を解消して交通安全環境を確保します。
■コラボレーション
町民に期待すること●交通安全意識の向上●交通ルールやマナーの厳守●通学路交通安全プログラムへの協力行政が果たすべき機能●交通安全運動への支援●交通安全施設の整備●高齢者の自転車事故防止支援

32

■目標指標指標名

指標の説明

交通事故発生件
数（人身事故）交通事故発生件数(人身事故)(相生警
察署調べ)

令和元年度
実績値

48 件/年

33

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠44 件/年

交通安全運動や交通安全教室を通して、人身事故の発生件数を１割抑制する。

施策４ 消費者保護・防犯対策の推進■将来の町の姿
地域ぐるみで防犯対策を進め、犯罪の発生が限りなく少なくなるとともに、消費者が適切な判断力を身につけて、生活トラブルも少なく、自立した生活を送れる安全安心なまち。
■現状と課題組織改正にともない上郡警部派出所が廃止されますが、同庁舎は上郡橋交番として機能するため、生活や交通の安全確保等について相生警察署と円滑な連携を図り、広域的な防犯対策に取り組むことが求められます。
特に地域の安全・安心を確保する上で、地域の見守りにかかる効率的かつ効果的な選択肢の一つである防犯カメラの設置は重要で、これまで自治会等の設置について補助を行うなど、自助や共助を中心とした取組を支援してきましたが、利用が少ない状況にあるため、更なる設置促進を図る必要があります。
また、通学路や住宅地の防犯灯について、夜間に危険となり得る箇所等への設置や修繕などの適切な管理を行う必要があります。
一方、振り込め詐欺など特殊詐欺は、複雑、かつ多様化してきています。そのため、住民が被害に遭わないために普及啓発に努めるとともに、被害かどうかわからない方や被害にあったかもしれない方など、幅広く相談できる体制が求められています。
■施策の展開１ 防犯活動の推進
相生警察署や相生・上郡防犯協会等と連携を図りながら、街頭キャンペーンや地域見守り活動などを行うとともに、防犯意識を高揚するための普及啓発を行い、広域的な犯罪の抑制に取り組みます。
２ 防犯施設の整備
自治会等に防犯カメラの設置促進を図るため、補助制度や安価な設置方法について周知徹底を図るほか、防犯灯の適切な維持管理に向けた支援を実施します。
３ 相談体制の充実
消費生活センターを設置し、悪質商法による被害や商品事故の苦情など、消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行うとともに、必要に応じより専門的な相談機関などを紹介します。
４ 消費者教育と情報提供の推進
複雑、かつ多様化してきている消費者被害の手口の紹介など、被害に遭わないための消費者教育を行うとともに、主に小中学生や高齢者等を対象に知識向上にかかる啓発活動などを行います。
34

■コラボレーション
町民に期待すること●消費者問題の情報収集●問題が大きくなる前に消費生活相談窓口へ
相談●防犯意識の向上●地域における見回り活動の推進行政が果たすべき機能●消費者教育の実施●情報提供の実施●消費生活相談員による相談の実施●防犯組織への支援●防犯施設の整備

■目標指標
指標名

指標の説明

啓発活動回数

消費者被害防止啓発
活動実施回数

振り込め詐欺被
害件数

振り込め詐欺被害件
数(相生警察署調べ)

令和元年度
実績値

７回/年

０件/年

35

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

９回/年

高齢者を狙った犯罪の巧妙化を踏まえ、被害防止に関する啓発
活動の頻度を約３割増やし実施する。

０件/年

啓発活動を続けることにより、被害件数０を維持する。

施策５ 地域環境の保全■将来の町の姿
千種川を中心に豊かな自然が保全され、多種多様な生物が共生するまち。
■現状と課題町には、絶滅危惧種である安室川の淡水産紅藻チスジノリ、鞍居地区に自生するクライ
モモなどの希少植物やホタルなど、町内には多種多様な生物が共生しています。それら自然環境がこれからも共存し続けるために、水質等の調査などにより自然環境の保全に取り組むとともに、廃棄物処理施設等の監視など生活環境の保全に取り組む必要があります。
一方、地球温暖化対策では、低炭素化に向けた取組が求められています。そのためにも、
太陽光発電などの再生型クリーンエネルギーの活用や、事務の見直しや施設等の高断熱、高気密化など、異常気象などの原因とも言われる温室効果ガスの抑制を図る必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町環境保全条例
・地域緑化推進整備及び維持管理に関する規程
・上郡町ホタル保護条例■施策の展開１ 自然環境と景観の保全
河川等の水質検査やゴルフ場の農薬検査、廃棄物処分場などの環境監視を行うとともに、ごみの不法投棄防止やリサイクル対象家電の適切な排出に向けた普及啓発を図ります。
併せて、河川や山林、道路等の公共物について、自治会等の団体と協力しながら、草刈、
清掃・美化、植栽等の活動をする「ひょうごアドプト」活動など、ボランティアを積極的に活用した清掃活動等を行います。
２ 多種多様な生植物の保護や利活用
ホタルの捕獲を防止するホタル保護条例の的確な運用を図るほか、多種多様な生植物の保護や利活用を図ります。
３ 地球温暖化対策の推進
エコサークル「地球温暖化防止を考える会」による環境を学ぶツアーを開催するなど、地球温暖化対策の普及啓発を図ります。

36

■コラボレーション
町民に期待すること●地球温暖化防止への取組●隣人に配慮した生活●清掃活動への積極的な参加●貴重な動植物の理解と保護行政が果たすべき機能●不法投棄等の取締強化●各地域の清掃活動への取組支援●河川の水質状況の調査

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

ボランティア清
掃支援件数

自治会等各種ボラン
ティア清掃の支援件
数

95 件

110 件

令和元年度実績から１割増を目指す。

37

施策６ 環境衛生対策の推進■将来の町の姿
ごみが減少し、環境汚染や騒音等が未然に防がれ、誰もが安全で良好な生活環境、自然環境の中で快適に暮らすまち。
■現状と課題
広域的な一般廃棄物処理施設「にしはりまクリーンセンター」に参画するなど、効率的かつ効果的なごみ処理に取り組んでおり、的確なごみ収集を行う必要があります。
廃棄物の資源化や減少を図るため、一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物の分別収集に取り組み、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを推進する必要があります。また、上郡町最終処分場は、適正な運営を行い、計画的な維持管理に努める必要があります。
一方、災害が発生した際には大量の廃棄物が見込まれますが、その一時保管場所や適正処理の手順、非常時対応から通常時対応への流れなどが定められておらず、廃棄物の処理が混乱することが予想されます。
し尿処理においても、適切な収集や処理を行うとともに、施設の適切かつ計画的な維持管理を行うことが求められています。
また、狂犬病の予防など、生活衛生の向上を図る必要があります。
○関連計画・条例等
・一般廃棄物処理計画
・地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・容器包装リサイクル法
・悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法・環境の保全と創造に関する条例（兵庫県）
・分別収集計画など■施策の展開１ ごみの発生抑制と資源化の推進
指定ごみ袋による生活ごみ処理の有料化やアルミ製容器、茶色ガラス製容器等資源ごみの集団回収など、リサイクルを基本とした地域社会づくりを行い、容器包装廃棄物の発生抑制に努めるとともに、一般廃棄物の計画的な処理を行います。
また、ごみの適正な処理、処分の推進の普及啓発を行い、環境意識の向上を図ります。
最終処分場の適正な運営に努めるとともに、計画的な維持管理を行います。
38

２ し尿等の適正処理
し尿処理においては、管理業務等の直営化により、適正かつ効率的な処理と運営を行います。
３ 生活環境の保全
狂犬病予防の巡回注射、飼犬登録、ペットの苦情処理等を行うほか、播磨高原斎場「こぶし苑」の使用許可書を発行し、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ります■コラボレーション
町民に期待すること●ごみの３Ｒへの取組●隣人に配慮した生活●狂犬病等予防接種の受診行政が果たすべき機能●３Ｒの普及啓発●処理施設や最終処分場等の適切な運営と処
理

■目標指標
指標名

指標の説明

１人１日当たり
ごみ排出量

ごみ減量化に係わる
数値目標

再生利用率

総資源化量／ごみ総
排出量

令和元年度
実績値

907ｇ

21％

39

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

463ｇ

「兵庫県廃棄物処理
計画（平成 30 年３月策定）」において示さ
れた目標

22％

「兵庫県廃棄物処理
計画（平成 30 年３月策定）」において示された目標

２. 定住基盤の整備
施策７ 土地利用の計画的推進■将来の町の姿
千種川の清流や田園風景などの豊かな自然景観や、白旗城などの歴史的資産、播磨科学公園都市や旧市街地など、町の恵まれた自然や歴史と生活利便性が調和する魅力ある暮ら
しやすいまち。
■現状と課題町の都市計画区域は 6,357ha で町域の 42％を占め、そのうち市街化区域が 299ha
で町域の約２％とコンパクトな市街地を形成しています。また、用途地域は 542ha において各種用途を指定しており、無秩序な開発の抑制により住環境の保全と生活利便性の向上を図っています。市街化調整区域と都市計画区域外の平野部の大部分が農業振興地域で、その多くは農用地区域に指定されています。
本格的な人口減少、少子高齢化の進行、市街地や集落の低密度化、防災・減災への対策、
低炭素・循環型社会の構築などの社会情勢の変化を踏まえ、広域的な都市計画の方向性を示す兵庫県の都市計画区域マスタープランが改定されます。町の都市計画マスタープラン
についても、上位計画の改定にあわせた長期的視野に立った見直しを行う必要があります。
また、土地所有者の高齢化や相続等による関係者の増加などによって、境界確認が困難となる場合もあることから、迅速に地籍の明確化を進めていく必要があります。
また、公営墓地においても、町民の利用促進を図るとともに、適切な維持管理が必要です。
○関連計画・条例等
・上郡町地区計画の区域における建築物の制限に関する条例
・上郡町都市計画審議会条例
・上郡町都市計画マスタープラン
・上郡町土地利用計画
・上郡町営墓園条例40

■施策の展開
１ 適切な都市計画の確立
広域の都市計画の見直しや町の総合計画の将来像を踏まえ、町の都市計画の基本的な方針である上郡町都市計画マスタープランを見直します。
また、地域住民を主体とした地区計画制度や特別指定区域制度の活用により、地域資源の保全と活用による地域活性化と、防災・減災対策を考慮した持続可能なまちづくりを目指します。
併せて、電線共同溝による上郡駅前の無電柱化事業など、魅力ある市街地の形成を目指します。
２ 地籍調査事業の計画的推進
無用のトラブルを避け、土地を適正かつ有効に利用するために、計画的な地籍の明確化に取り組みます。
３ 墓地の提供
豊かな自然を最大限活かした公営墓地の適正な維持管理を行い、安心して利用できる墓地を提供します。
■コラボレーション
町民に期待すること●自然環境の保全●まちづくり活動への参加●町営墓園の利用

行政が果たすべき機能●適切な都市計画の確立●地籍調査事業の推進●墓地の適正管理に向けた取組

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

市街化区域人口密度

市街化区域内人口÷
市街化区域面積28.50 人/ha

28.50 人/ha

市街化区域人口の維持を目指す。

市街化調整区域
人口密度

市街化調整区域内人口÷市街化調整区域
面積0.80 人/ha

0.80 人/ha

集落人口の維持を目指す。

41

施策８ 住宅・公園の整備■将来の町の姿
需要に応じた管理戸数の維持に努めながら、安全安心な町営住宅が提供されるまち。各地域の公園や広場、河川緑地の保全を図り、周辺の自然環境を含めた都市景観を形成するとともに、コミュニティ機能や防災機能を活かした住環境の向上とスポーツ・レクリエー
ション機能の充実により地域内外の交流拠点として活用されるまち。
■現状と課題
町営住宅の対象となる住宅に困窮する低所得者は、長期的には減少する見込みです。そのため、町営住宅の新設を行うのではなく、長期的に管理を継続する住宅を見定め、計画
的に長寿命化に向けた改修を行うことが求められます。
一方で、老朽化等が著しい町営住宅は、居住者の移転を促進するとともに、廃止に向けた検討を進める必要があります。
また、誰も居住者がおらず放置された空き家や老朽化した住宅等は、地域の景観を損な
うだけでなく、治安の悪化や周辺の住環境の悪化を招くことから、所有者や相続人による適正な管理が必要です。
公園や広場等は、レクリエーションやコミュニティの場として快適な住環境や、災害時の拠点として重要です。市街地内の街区公園の整備は完了し、自治会などの地域組織と連携した維持管理や公園遊具等の安全性の確保、老朽化施設の修繕が必要です。また、総合公園や運動公園などの大型の公園については、地域内外の交流拠点として活用が望まれます。
○関連計画・条例等
・上郡町営住宅管理条例
・上郡町営住宅長寿命化計画
・上郡町都市公園条例
・上郡町空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例
・上郡町空き家等対策計画■施策の展開１ 公営住宅の充実
住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃で町営住宅を提供するため、需要に応じた町営住宅の計画的な集約・再編を行います。長期的に維持官営する町営住宅については、長寿命化に向けた改修に順次取り組んでいきます。
老朽化が著しく危険な町営住宅の居住者は、継続して管理する予定の町営住宅への移転を促します。

42

２ 危険空き家の除去等支援
空き家のまま所有者による管理が行われず放置された住宅は、衛生上有害となるばかり
でなく、地域の景観や治安の悪化など地域活力の低下につながるため、空き家の所有者に対し、適正管理や除却の周知・啓発を行います。
３ 公園整備や管理の推進
自治会等と連携しながら公園等の維持管理を行うとともに、定期的に遊具の安全点検を行い、危険遊具の迅速な認知と修繕等を行います。また、高木や遊具以外の公園施設に関しても適切な管理に努めます。
■コラボレーション
町民に期待すること●自治会活動の充実（植栽管理・共有スペー
ス清掃等）●防災意識の高揚●行政と協働で公園の維持管理を実施

行政が果たすべき機能●団地別住棟別活用●長寿命化のための維持管理●居住者との合意形成●他事業との連携●維持保全のための計画的な修繕●住民と協働した公園整備や維持管理

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

町営住宅入居率

普通町営住宅入居済
割合

93.3％

95.3％

適切な維持管理を行い、入居率 95.3 ％を目指す。

町営住宅長寿命
化改修

改修済住戸/改修の
対象住宅

10.0％

70.0％

町営住宅長寿命化計画に基づく改修を行う。

空き家バンク利
用件数

上郡町空き家バンクに登録された利用数

年間 22 件

年間 30 件43

総合戦略目標値

施策９ 生活道路の整備■将来の町の姿
充実した幹線道路網が形成され、適正な道路空間の維持や円滑な道路利用がなされるな
ど、人にやさしい快適で安全な道路整備がなされているまち。
■現状と課題都市計画決定した町道の整備は完了していますが、整備した道路の老朽化への対応が必要となっているほか、主要施設の周辺ではバリアフリー対応への改修が求められています。
また、建設から 50 年を経過する高齢化した橋梁が多く、日常生活や避難経路の確保のためにも、計画的な補修と架替えを行い、安全性の確保とコストの平準化を図る必要があります。
なお、建設後 30 年が経過するトンネルにおいても、定期的な点検を行いながら計画的に安全性を確認することが求められます。
一方、依然として緊急車両の通行に支障のある未改良区間が存在していることから、道路改良を進める必要がある区間が存在します。
さらに、道路沿いの山林等が手入れされておらず、倒木や枝木により緊急時などに通行の支障が出る恐れがあるため、沿道の土地所有者に適正な管理を促す必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町公共施設等総合管理計画
・上郡町道路橋長寿命化修繕計画
・上郡町トンネル長寿命化修繕計画■施策の展開１ 生活道路の整備
通学路の交通安全施設の整備や交差点改良など利用者の安全性確保に努めます。また、
緊急車両の進入が困難な未改良区間については、地権者の協力を得ながら避難経路の確保に努めます。
２ 快適な道路空間の整備
道路空間の有する基本的な機能の確保や沿道の良好な景観形成を図るため、道路の維持管理に努めるほか、交通の支障となる物件やごみの投げ捨て防止など道路使用のマナー向上のための啓発などを行います。また、沿道の土地所有者に対して所有地の適正な管理を求めていきます。

44

■コラボレーション
町民に期待すること●道路使用のマナーの向上行政が果たすべき機能●適正な道路空間の確保●道路の快適性及び利便性の向上

■目標指標
指標名

指標の説明

長寿命化点検（橋梁）

点検総数÷対象橋梁数

長寿命化計画（トンネル）

点検総数÷対象トン
ネル数

令和元年度
実績値

100％

100％

45

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

100％

長寿命化計画に基づく点検を実施し、危険箇所から補修を実施
する。

100％

長寿命化計画に基づく点検を実施し、危険箇所から補修を実施する。

施策 10

公共交通ネットワークの充実■将来の町の姿
鉄道や民間路線バス、コミュニティバス、タクシーなどの公共交通手段が確保され、町民の誰もが快適に公共交通を利用するまち。
■現状と課題
町内には、ＪＲ、智頭急行、路線バス、コミュニティバス「愛のり号」、定住自立圏圏域
バス「ていじゅうろう」「てくてくバス」、乗合タクシー「ほほえみタクシー」、タクシーな
ど様々な公共交通が運行していますが、自家用車の利用者が多いため、公共交通の利用が少なく、十分に活用されているとは言えない状況にあります。そのような中、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、更に公共交通の利用者が減少し、公共交通の採算性が悪化してきています。そのため、新型コロナウイルスにかかる地域の公共交通事業者への運営
維持等の支援と併せて、利便性の高い公共交通の実現に向けた再編や、利用促進の対策が求められています。
一方、播磨科学公園都市では、超小型ＥＶや自動運転車等の次世代モビリティを活用したＭａａＳ*の実証実験が行われるなど、公共交通の利用促進に向けたきめ細やかな予約
サービス展開により、利用者の利便性を高める取組が行われており、更なる展開の拡大が期待されています。
※ＭａａＳ：スマートフォンなどのＩＣＴを活用し、マイカー以外の全ての交通手段を
一つのサービスとして、ルートの検索や運賃決済などが行えるサービスのこと。
■施策の展開１ 上郡駅の利用促進
ＩＣＯＣＡの導入を活かし、高齢者運転免許自主返納者に対して、ＩＣＯＣＡ購入にかかる費用を補助するほか、智頭急行と連携したイベントを開催するなど、上郡駅の利用促
進を図ります。
２ バス・タクシーの利便性の向上
各地区の特性に応じて地域公共交通網を再編し、コミュニティバスや乗合タクシーの利便性を向上させるとともに、高齢者運転免許自主返納者に対して回数券の交付等を行い、公共交通の利用者の増加を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●ＪＲ上郡駅の積極的利用●智頭急行の積極的利用●バス・タクシーの積極的利用行政が果たすべき機能●ＪＲ西日本への要望活動の継続●ＪＲ上郡駅、智頭急行の利用促進・啓発●バス・タクシーの運行形態の検討

46

■目標指標
指標名

令和元年度
実績値

指標の説明

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠3,300 人/日

人口減少やマイカー
通勤等により、利用者は減少傾向にあるが、上郡駅の利便性の向上、観光客誘致等を進め、直近５年間のピー
ク時の１割増を目指す。

ＪＲ上郡駅乗車人員

ＪＲ上郡駅の一日平
均乗車人数（ＪＲ調べ）

智頭線乗車人員

町内の智頭線各駅の一日平均乗車人数（智頭急行調べ）

253 人/日

280 人/日

沿線市町協力による
各種イベントの開催、利用促進ＰＲにより、直近５年間のピーク
時の１割増を目指す。

バス等公共交通
利用者数

路線バス、コミュニ
ティバス、圏域バス、乗合タクシーの年間
利用者数

39,466
人/年

50,048人/年

総合戦略目標値

3,001 人/日47

施策 11

上水道の整備・運営■将来の町の姿
健全な水道事業経営により、引き続き、施設整備や水質管理が適切に行われ、安全で良質な水道水が安定的に供給されているまち。
■現状と課題少子高齢化による人口減少が続く中、将来的な水需要の減少にともなう事業収入の減少が見込まれるため、20 年以上改定してこなかった料金の改定を令和３年４月より行います。
一方で、昭和 50 年代に竣工した浄水・配水施設が多く、配管等を含めた修繕や更新等が必要となってきています。そのため、計画的に施設を更新するとともに、上水道事業の健全経営の維持が求められます。
一方、安全で安心な上水道の提供も滞ることなく続けていく必要があります。そのためにも水源から蛇口までの定期的な水質管理を徹底するとともに、安定した供給を行う必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町給水条例
・上郡町水道事業経営戦略■施策の展開１ 安全な水道水の供給
水源から蛇口までの水質管理を徹底し、蛇口から直接水道水が飲めるよう安全で良質な水の安定供給を継続できるように、管理体制と水道施設の整備に取り組みます。
２ 強靱な水道システム
安定した水道水の供給を持続させるために、効率的な水道供給システムの構築や、災害時においても柔軟に対応できる施設整備や管理システムの計画的な構築を行います。
３ 持続可能な経営
経営の効率化や料金改正等による財源の確保に努めるとともに、水道技術の継承を行うなど、専門性の高い人材の確保に努め、健全経営を堅持して、持続可能な水道供給を行います。

48

■コラボレーション
町民に期待すること●水道水の安全性等を理解・学習●漏水発見時の通報●災害時の給水活動への協力行政が果たすべき機能●安全かつ安定した水の供給●計画的な施設更新の実施●適正な水道料金の設定●災害時の応急給水確保と迅速な復旧

■目標指標
指標名

指標の説明

高田台地区送・配水管更新延長

高田台未更新延長（総管路延長－更新
延長）

与井水源地高度
浄水施設整備

事業実施率

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

12,380m０m

法定耐用年数 40 年を経過する管路の更新を行い安定した水道供給を図る。

-

100％

計画的に整備を完了する。

49

施策 12

下水道の整備・運営■将来の町の姿
公衆衛生の保全や豪雨による浸水被害の軽減など下水道が果たすべき機能を持続させるとともに、生活排水処理計画に基づき計画的に事業が推進され、誰もが衛生的で快適で潤いのある定住環境の確保がなされているまち。
■現状と課題
これまで整備してきた施設が老朽化してきており、計画的な施設等の修繕や更新、耐震化に向けた改修等が必要になってきています。また、農業集落排水事業などの下水道関連
施設の統廃合や下水道への接続など最適整備された下水道事業の展開が求められます。
一方で、人口減少にともない、下水道使用料の減収などが見込まれ、経営状況の更なる改善が求められています。これにともない、令和２年度から地方公営企業法を適用し、経営の見える化による経営基盤の強化を行い、ストックマネジメント計画を策定し、効率的で最適な経営改善に取り組んでいきます。
○関連計画・条例等
・上郡町公共下水道条例
・上郡町農業集落排水処理施設条例
・コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例
・上郡町公共下水道事業計画
・上郡町下水道事業経営戦略■施策の展開１ 処理施設の最適な整備
下水道及び農業集落排水区域の終末処理場などの主要施設を計画的に整備・修繕・更新
するとともに、施設の統廃合や農業集落排水の下水道への接続などを検討し、最適な整備体制を確保します。
２ 経営の健全化
下水道施設を適正かつ合理的に管理し、業務の見直しや効率化を行い、収支改善のための下水道使用料の改定について検討しながら、持続可能な下水道サービスを提供するために、経営の健全化を目指します。
■コラボレーション
町民に期待すること●生活排水の適正な処理●下水道への接続●下水道への理解を促進行政が果たすべき機能●下水道事業の経営健全化と適正な維持管理●最適な施設整備●災害等緊急時の迅速対応

50

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

上郡浄化センター電気機械設
備更新率

更新整備数÷計画更
新設備数

０％

100％

ストックマネジメン
ト計画に基づき、15 設
備の更新を完了する。

51

第２章 地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり１.

健康な暮らしの支援

施策 13

健康づくりの推進■将来の町の姿「全ての町民が健康でこころ豊かに暮らせるまち」を目指し、住民と行政が一体となって、町民の健康づくりを推進するまち。
■現状と課題健康寿命を延ばし、医療費や介護給付費の抑制にもつながる健康づくりを支援するために、「モロげんきくん健康ポイント」を展開し、継続して健康づくりに取り組む町民を応援していますが、町民全体にまでは広がっていない状況にあります。円心ウォーク百万歩運動の普及啓発等によって、自ら進んで健康づくりに取り組む必要があります。
一方で、病気への予防を行うため、特に健康が揺らぎやすい、高齢者や乳児を中心としてインフルエンザ予防接種等の助成を実施していますが、全員の着実な接種に結びついていません。
また、生活習慣病の早期発見と重症化の予防のために町ぐるみ健診を、がんの早期発見と早期治療のためにがん検診の推進を行っていますが、受診率の低下が懸念されています。
○関連計画・条例等
・健康なまちづくり基本条例
・健康増進計画
・食育推進計画
・国保データベース計画
・特定健康診査等実施計画■施策の展開１ 健康づくりへの意識の高揚
新型コロナウイルス感染症をはじめ、非常時に健康が揺らぎやすい方に対応するため、健康づくりイベントへの参加によりポイントを付与するモロげんきくん健康ポイント制度を、普及啓発します。また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、ケーブルテレビや広報などを通じて、悩みごと等の相談窓口の紹介を行います。

52

２ 疾病予防（健診、予防接種等）の推進
新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症に対応するため、消毒薬等を確保するとともに、特に健康が揺らぎやすい方から優先的に、ワクチン接種を実施します。
また、特に重症化しやすい年齢を対象に、インフルエンザや肺炎球菌、風しんなどの予防接種等を助成するとともに、町ぐるみ健診やがん検診などを引き続き推進し、接種率や受診率の向上に向けた普及啓発を行います。
３ 円心ウォークの推進
糖質や脂質を燃焼する有酸素運動であるウォーキングは、継続することにより、高血圧の改善や心肺機能の強化などの生活習慣病を予防し、筋力アップにともなう筋力バランスが整いやすくなるなど、健康なまちづくりに効果があるため、自己管理のもとで取り組め
る円心ウォークを通じて積極的に普及啓発を行います。
■コラボレーション
町民に期待すること●健康づくり運動（円心ウォーク、モロげん
きくん健康ポイント）などへの参加●「早寝早起き朝ごはん」の実施●町ぐるみ健診やがん検診の受診●積極的に予防接種を受ける行政が果たすべき機能●円心ウォーク、モロげんきくん健康ポイン
トの促進●広域的な連携による健康づくりの推進●データ分析による疾病特性に応じた適切な健康事業の実施●特定保健指導の徹底

■目標指標
指標名

指標の説明

円心ウォーク百万歩運動登録者
数

円心ウォーク百万歩
運動登録者数

モロげんきくん
元気帳発行者数

モロげんきくん
元気帳発行者数

令和元年度
実績値

439 人

2,143 人

53

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

650 人

登録もほぼ一巡している中で、年間 40 人の新規登録者増を目指す。

2,350 人

平成 27 年度に開始し、発行者数が急速に落ち着いてきたが、年間40 人の新規登録者増を目指す。

施策 14

地域医療の充実■将来の町の姿
救急医療や在宅医療が充実し、地域医療に関する広域的な連携によって町民が安心して医療機関を利用できるまち。健康づくり活動や健康診断を通じて、健康寿命が長いまち。
■現状と課題町内医療機関では、日常生活に密着した総合診療を行うなど、医療及び保健の両面から
町民の健康をサポートするかかりつけ医を中心に一次医療を展開しています。赤穂郡医師会を中心に休日診療の輪番制を取るなど、一定の急患にも対応できる体制を整えているほ
か、町営の訪問看護ステーションの運営も行っています。今後、地域の高齢化等により医師不足や医療体制の維持が懸念されるところです。
一方、救急搬送等の実質的な担い手となる二次医療は、西播磨医療圏域全体でサポートしています。また、高度専門・急性期医療を担う三次医療は、救急医療の充実及び質の高い診療・教育・研究の実施を実現するため、令和４年度に県立はりま姫路総合医療センター（仮称）の開院を予定しています。
また、基礎自治体として、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業の適正な運営管理を行い、保健医療を維持していく必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町健康増進計画・食育推進計画
・特定健康診査等実施計画
・上郡町国民健康保険条例■施策の展開１ 地域医療体制の維持
かかりつけ医を中心とした一次医療体制を堅持するとともに、訪問看護をはじめ在宅支援サービスの充実に努めます。より専門的な治療や重症患者への対応を行う二次医療機関
や福祉施設等と一次医療機関が円滑に地域連携が行えるよう、役割分担等について周知を図ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による過度の受診控えを防ぎ、適切に医療機関を受診するよう、周知を徹底します。
２ 広域医療の確保
入院加療が必要な重傷患者やより専門的な治療が必要な疾患等については、二次医療圏での連携を中心に、広域的な医療体制を確保できるよう、連携していきます。

54

３ 救急医療の強化
休日でも一次医療に対応するよう、町内医療機関と連携して休日等の救急医療体制を確保します。また、令和４年度に開院予定の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）との連携を含め、近隣の設備等が整った医療機関と連携して二次救急や三次救急の医療体制を確保します。
■コラボレーション
町民に期待すること●身近なかかりつけ医をもつ●適切な医療機関の利用行政が果たすべき機能●在宅医療の推進●医療に関する広域的な連携の推進●適切な医療機関の利用啓発

■目標指標
指標名

指標の説明

特定基本健診受
診率（上郡町国民健
康保険加入者）

特定基本健診の受診率

乳がん検診受診率（厚生労働省報告分）

乳がん検診受診率

特定保健指導実
施率

特定保健指導実施率

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

47.2％/年

60％/年

国が掲げる特定健康診査等基本指針の参
酌基準の令和５年度の目標値と同率

32.9％/年50％/年

県の目標指数を参考
に設定

60％/年

国が掲げる特定健康診査等基本指針の参
酌基準の令和５年度の目標値と同率

57.9％/年

55

２. 福祉の充実
施策 15

高齢者福祉の充実■将来の町の姿
誰もが安心して、住み慣れた地域でいきいきと、ともに暮らせるまち。
■現状と課題少子高齢化が進む中、今後ますます高齢化率は高くなることが予測されています。そのため、高齢者が健康で生きがいをもって暮らせる期間が長くなるようにするとともに、支援や介護が必要になっても安心して暮らしていけるように、保健・医療・福祉などの関係機関の連携のもと、地域ぐるみで支え合う地域包括ケアシステムの深化・推進が必要です。
高齢者が社会とのつながりを保ちながら、住み慣れた地域で元気に暮らせるように、建康づくりと介護予防に取り組むことで健康寿命の延伸に努めることが求められます。
また、要介護・要支援状態になっても安心して適切な介護サービスが受けられるとともに、家族介護者等が必要に応じて相談できる体制づくりや、認知症施策の推進、成年後見制度等権利擁護の推進など、幅広い支援体制の拡充と継続が求められます。
○関連計画・条例等
・上郡町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（成年後見制度利用促進基本計画）
・上郡町介護保険条例
・上郡町地域包括支援センター設置要綱
・上郡町高齢者虐待防止連絡協議会設置要綱■施策の展開１ 地域包括ケアの強化
地域包括ケアシステムの構築と推進のために、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種に加え、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネー
ターなどを配置します。
また、多職種が参加する地域ケア会議の開催や在宅医療・介護連携に関する取組として、
在宅ケア連携会議やＩＣＴを活用して多職種が連携することで、切れ目のない支援を推進
します。

56

２ 介護予防の推進
介護予防・日常生活支援総合事業の充実として、医療専門職による運動機能の向上に特化した短期集中予防サービスなどを提供することで高齢者が要介護状態になることを予防し、地域のサロンやいきいき百歳体操などの通いの場に参加できる身体づくりを目指します。
また、関係機関が連携してフレイル予防教室などを実施し、保健事業と介護予防事業に一体的に取り組みます。
３ 認知症施策の推進
認知症サポーター養成講座などを通じて、学生等をはじめとする様々な方に認知症に対する正しい知識の普及と理解を深めるとともに、認知症の早期発見・早期対応に努め、地域全体で認知症高齢者等を見守り・支え合う体制づくりに取り組みます。
４ 権利擁護の推進
高齢者虐待に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待者の思いに寄り添い、再発防止のために身体的・精神的負担の軽減を図るよう努めます。
また、成年後見制度について、普及啓発を行い、適切な利用を促進します。
５ 介護保険事業の適切な運営
介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるよう、介護保険サービスの充実・質の向上と介護人材の確保に努めるとともに、持続可能な介護保険事業を運営するため、介護給付の適正化に取り組みます。
■コラボレーション
町民に期待すること●若年・壮年期からの健康づくり●地域での支え合い●介護者同士の交流●介護保険外の自立支援に向けたサービスの充実

57

行政が果たすべき機能●介護予防対策の推進（いきいき百歳体操等）●地域包括ケア体制の整備（地域包括支援センターの機能強化等）●介護者の交流機会の提供（認知症カフェ等）

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

介護予防事業参
加団体数

介護予防事業（いきいき百歳体操）に取り組む団体数

31 団体

45 団体

令和２年度からの５年間で 10 団体の増加を目指す。

要介護・要支援認定率

要介護・要支援認定
率

17.4％

18.2％

後期高齢者の増加にともなう要介護・要支
援認定率の上昇を 0.8
ポイントに抑える。

認知症サポー
ター養成数

認知症サポーター養成数（延べ）

2,224 人3,000 人年間 120 人以上の養成

58

施策 16

障がい者（児）福祉の充実■将来の町の姿
障がい者（児）とその家族を支える体制が充実し、社会の構成員としてその人権が尊重され、障がいのある人もない人も平等に生活し、生きがいをもって、いきいきと暮らせるまち。
■現状と課題障がい者が社会の構成員として、他の方々と何ら変わらない日常を送れることが重要です。そのためにも、まずは障がい者に対する差別や偏見を解消するため、全ての人々が障がい及び障がい者に対して十分に理解し、配慮することが求められます。また、障がい者が地域で自立して暮らすために、地域生活支援拠点を活用しながら、地域生活を支える福祉サービスを充実するとともに、障がい者支援制度や福祉サービスに関するきめ細かい情報提供が求められるほか、自立生活の基盤として、そして日中活動の場や社会参加を果たす場として重要な就労についても、推進していく必要があります。
一方、地域において、障がい者が安心して生活ができるよう、公共施設や公共交通等のバリアフリー化とユニバーサルデザイン化が求められています。また、災害時等において、障がい者が的確に支援を受けられるよう、地域における見守り体制を充実させていく必要があります。
一方、障がい児においては、早い段階から身近な地域で支援が行えるよう、障がい児通所支援等の充実を図るとともに、ライフステージに沿った切れ目のない支援の提供が必要です。
○関連計画・条例等
・障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画■施策の展開１ 適切なサービス提供の体制づくり
施設から地域へ移行し、生きがいをもって生活できる場づくりや体制づくりを推進していきます。そのため、行政や相談支援事業所、サービス提供事業所と連携しながら、令和２年度に整備した地域生活支援拠点を中心に、相談や緊急時の対応、専門的人材の確保や体験の機会、地域の体制づくりなどを行い、障がい者（児）の生活を地域全体で支えるためサービス提供体制を構築します。
２ 相談体制の充実
障がい者の有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができる
よう、障がい者相談支援センターを充実させ、町内外の教育・保育・保健部局・関係機関との連携を密にした相談体制を確立するとともに、相談窓口・通報窓口の周知を図ります。
59

３ 社会参加の促進
創作的活動や生産活動の機会の提供や、社会との交流促進等の便宜を供与する地域活動
支援センターの利用促進を図るとともに、障がい者団体への助成等により、障がい者の社会参加を促します。
■コラボレーション
町民に期待すること●障がいに対する理解の促進●地域での見守りネットワークの構築●障がい者虐待発見時の通報行政が果たすべき機能●障がい者相談支援センターの支援●地域活動支援センター、地域生活支援拠点の運営●障がい福祉についての啓発、啓蒙●各関係機関との情報共有によるネットワー
ク強化●民生委員・児童委員、民生・児童協力委員との連携強化●障がい者団体への支援●行政各部局との連携強化●適切な福祉サービス等の提供

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

一般就労移行者数

福祉施設利用から一般就労へ移行した人
数

２人/年

３人/年

一般就労の支援を継続し、年間３人の一般就労移行を目指す。

60

施策 17

児童・ひとり親家庭福祉の充実■将来の町の姿
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、保護・支援の必要な児童に対する十分なケアがあるまち。また、ひとり親家庭の親等が自立を図る努力をし、安定した生活を営
み、安心して子育てができるまち。
■現状と課題出生数の減少が続く中、誰もが安心して子どもを産み、育てやすい環境を整備することが必要です。特に、ひとり親家庭など、幼児や小学生等の児童がいる子育て中の親が、児童の預かりや送迎等を希望する場合などに、地域全体で支えていける体制づくりが重要です。
また、児童を取り巻く環境が多様化、複雑化する中、心身障がいや不登校、学校での人間関係、家族関係、性格・生活習慣、発達、言葉の遅れ、非行の問題を抱える児童やその保護者など、子どもに関する悩みを相談する身近な窓口を設置し、児童虐待の防止等に努める必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町子ども・子育て支援事業計画
・上郡町子育て学習センター設置及び管理に関する条例
・上郡町青少年育成センター条例■施策の展開１ 個々のひとり親家庭等の状況に即したサービスのコーディネート
子育て世帯の経済的支援を図るための児童扶養手当や母子医療・生活福祉資金等の支援施策について、十分な広報・啓発を行います。
児童の預かりの援助を受けることを希望する方と当該援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行うファミリー・サポート・センター事業に引き続き取り組むとともに、マッチングの手法等についても検討を行います。
２ 児童虐待の早期発見、早期対応のための体制づくり
学校や認定こども園等日常的に子どもと接する中での気づきなど、児童虐待の早期発見に努めるほか、民生委員・児童委員と連携して、地域での見守り支援の充実に努めます。
また、要保護児童対策地域協議会を運営する中で関係機関と情報を共有し、児童虐待等へ適切に対応します。

61

３ 相談体制の充実
高い専門的な技術と豊富な人生経験を積んだ家庭相談支援員等による子育て相談を充実させるとともに、必要に応じて訪問等による積極的な支援や、こども家庭センター等の専門機関との連携を行います。
■コラボレーション
町民に期待すること●地域での見守りネットワークの構築●ひとり親家庭への理解促進●民生委員・児童委員活動への協力●児童虐待発見時の通報行政が果たすべき機能●各種サービスの広報・啓発●児童虐待防止の啓発推進●要保護児童対策地域協議会の運営●各関係機関との情報共有によるネットワー
ク強化●相談支援体制の充実●医療機関との連携による児童虐待の早期発見の推進●民生委員・児童委員、民生・児童協力委員活
動の支援

■目標指標
指標名

指標の説明

家庭相談件数

家庭相談員が行った相談件数（電話、訪問等）

出生数

出生数

合計特殊出生率

合計特殊出生率

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠305 件/年

300 件/年

啓発活動を続けることにより、家庭相談員
による相談体制の定着を目指す。

29 人

40 人

総合戦略目標値

0.63
（速報値）

1.4

総合戦略目標値

62

施策 18

地域福祉の充実■将来の町の姿地域の中で共に支え合う共助の精神が広がり、乳幼児から高齢者までの誰もがいきいきと安心して暮らせるまち。
■現状と課題
子どもから高齢者まで、誰もがいきいきと暮らせる地域を実現するためには、医療費等に困っている方々等の経済的、精神的負担を取り除き、必要なときに必要な医療や支援が受けられる体制を確立するとともに、地域住民の抱える生活課題や福祉ニーズの複雑化・多様化などに対応した、地域におけるきめ細かな社会福祉にかかる取組を促進することが重要です。
そのため、地域で住民に密着した支援を行う社会福祉協議会などの団体の活動を支えるとともに、それぞれの地域で子どもたちや高齢者等を見守り、相談などに対応する民生委
員・児童委員などの活動を支える必要があります。
また、高齢者を中心に、経済的、社会的、精神的に支援が必要な方への支援を充実させるとともに、年齢を重ねても希望がもてる地域を見出していく必要があります。
一方、介護保険サービスの拡大や地域包括支援センターなど、高齢者福祉を支える施策が充実してきたことから、老人福祉センター湯田温泉上郡荘は廃止しました。
■施策の展開１ 地域で支え合い、共に生きていく意識の高揚と交流の場づくりの推進
気軽に世代間での交流活動ができる場を確保・拡充し、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、地域での共助意識の向上や地域を豊かにするため、
社会福祉協議会や民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、高年クラブの活動助成などの各種事業を推進します。
また、高齢者に対して敬意を表し、長寿を祝福する催しを開催するとともに、若者の結婚に対する希望を実現するため、新婚世帯に対して、結婚生活を始めるための経済的負担を支援します。
２ 人材の育成・支援及び福祉サービスの充実
地域のアンテナ役としての民生委員・児童委員及び民生・児童協力委員活動に対する支援を拡充し、手助けを必要とする方々の早期発見等の個別支援活動に努めます。また、行政、福祉サービス事業者との連携を密にすることにより、地域における福祉サービスの一層の充実を図り、誰もが安心して暮らすことができる地域社会づくりを目指します。

63

３ 地域でのネットワークの構築
地域福祉を推進するため、民生委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯなどが連携していきます。
■コラボレーション
町民に期待すること●地域内での助けあい意識の向上●ボランティア活動への参加●民生委員・児童委員活動への協力行政が果たすべき機能●地域での交流の場づくりや交流活動の支援●福祉活動の普及・啓発活動の実施●ボランティア等地域福祉の担い手の育成、確保、活動支援●福祉サービス事業者への検査、指導●住民の自主活動への支援

■目標指標
指標名

指標の説明

民生委員・児童委員相談・支援件数

民生委員・児童委員
相談・支援件数

令和元年度
実績値
2,097 件/年

64

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

2,100 件/年

民生委員・児童委員の相談・支援体制の定着を目指す。

施策 19

子育て支援の充実■将来の町の姿
誰もが安心して子どもを産み育てることができ、地域社会の中で全ての子どもたちが健やかに成長し、子どもがいる親同士の交流がある、子育てに不安がないまち。
■現状と課題少子化の進行や、保護者の就労環境、家族構成の変化等により、子育て環境は大きく変化しています。また、子育てに対する価値観が多様化し、子育てに不安や悩みを抱える保護者がみられます。
そのため、妊娠、出産、乳幼児、小中学生まで、切れ目なく子どもを安心して育てることができるよう支援する必要があります。不妊治療にかかる支援や妊産婦や新生児等への健診などの医療にかかる支援、子育てに関する不安の解消を図ることが求められます。
女性の社会進出等を支援するためにも、多様化する親のニーズに応じた就学前児童の保育や、学童クラブ等における放課後の生活支援などのほか、親子体験教室等を通じて家庭の教育力の向上にも取り組む必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町子ども・子育て支援事業計画
・上郡町子ども・子育て会議条例
・上郡町子育て学習センター設置及び管理に関する条例
・上郡町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
・上郡町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例
・赤ちゃんサロン実施要領
・上郡町立保育所設置に関する条例
・第２期上郡町放課後プラン事業行動計画■施策の展開１ 妊娠・出産・子育て施策の情報提供
妊娠期から子育て期にわたるまで、育児に関する様々な悩みなどに円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から一貫して相談支援等を実施する子育て世代包括支援センターを設置し、切れ目ない支援を行います。
また、子育て支援アプリの導入に取り組み、子育て施策の一元的な情報提供を行うこと
により、必要な情報が的確に保護者に届くよう、地域での子育てを支援します。

65

２ 子育て支援の環境整備
子どもたちが健やかに成長できる環境をつくり、子どもたちの円滑な小学校就学を実現させるため、保護者等の多様なニーズに対応する町立認定こども園を開園するほか、保育教諭等職員の資質向上を図るなど、安心して子育てができる環境を整備します。
また、子育てに関する教室の開催や相談、訪問の実施により、子育てに対する不安を取り除くとともに、親子体験活動等を通じた家庭での教育力の向上や、親同士のネットワー
クの構築に取り組みます。一方、産後等に支援を必要とする場合には、保健師が訪問等を行い、相談に応じます。また、産後ケア事業について、従来実施の訪問型だけでなく、更なる拡充を図ります。
また、放課後の生活の場として放課後子ども教室の開催や学童クラブを設置し、児童の健全育成を支援します。
３ 乳幼児健診の受診率の向上
乳幼児の健やかな発育のため、乳幼児健診の開催案内に子育て支援アプリ等を活用し、乳幼児健診の受診率の向上を図ります。
４ 赤ちゃんサロン等の参加率向上
乳幼児保護者の交流の場を提供し、親同士のコミュニケーションの促進を図り、育児不安の解消を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●相互扶助の意識の向上●子育て世帯への理解・配慮●自助意識の高揚行政が果たすべき機能●ケーブルテレビ、広報等各メディアを活用
した継続的な情報提供方法の確保●保健師・管理栄養士による子育ての助言・指導●集う場の提供●参加者の交流の促進●安全安心な保育の実施

66

■目標指標指標名

乳幼児健診受診率

赤ちゃんサロン
参加率

保育所等待機児
童数

学童クラブ待機
児童数

指標の説明

令和元年度
実績値

４か月児健診受診率

102.9％/年

１歳６か月児健診受診率100％/年

３歳児健診受診率

98.4％/年

０歳児の保護者の参加率

86.7％/年

保育所等待機児童数

学童クラブ待機児童
数

０人/年

０人/年

67

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠100％/年

100％を目指す。

90％/年

育児の不安解消や情報交換の場として利用増を目指す。

０人/年

保育環境の整備を継続することにより、待機児童数０を維持する。

０人/年

保育環境の整備を継続することにより、待機児童数０を維持する。

第３章 人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり
１.

教育環境の充実

施策 20

教育環境の充実■将来の町の姿
子どもたち一人ひとりが夢や目標をもち、その実現に向けて学び続けることができるまち。子どもたちを支える学校・家庭・地域がこころ安らぐ場所となる、教育力が高いまち。
■現状と課題「夢をひらく教育」を実現させるため、計画的、体系的な読書指導を行うとともに、放課後等を活用した学習支援を行うなど、確かな学力の向上に取り組むことが求められています。
また、幼保一体化に向けた取組を進めるほか、小学校や中学校との連携を推進するなど、一貫した教育体制を確保し、共生の心を養う必要があります。
一方、登山や体験学習など地域における課外活動やＡＬＴなどを活用した国際理解の推
進、体力の向上を図るための取組など、健やかな心と身体を育成することが求められています。
デジタル化に対応するため一人ひとりに配布したタブレット等を積極的に活用するなど教育環境の更なる充実が求められます。
また、このような教育環境の変化に対応するため、地域と連携した教育の充実を図るとともに、教師の資質向上にも取り組む必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町いじめ防止基本方針
・上郡町健康増進計画・第２次食育推進計画
・上郡町子ども読書活動推進計画
・上郡町適応指導教室設置規則68■施策の展開
１ こころ安らぎ信頼される学校づくり
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めます。併せて、適応指導教室を設置
し、不登校児童生徒に対し、早期に在籍校への復帰を図る教育活動を行います。
また、スクールサポートスタッフの導入などにより、教師がしっかりと子どもと向きあい、心が通う指導を行える体制を整備します。
デジタル化にともない一人ひとりに貸与されるタブレットを最大限活用し、一人ひとりの実情にあわせた教育指導を行います。
２ 学びを鍛える学校づくり
計画的・系統的な読書指導体系の構築を図るとともに、基礎的・基本的な知識・技能を習得させ、それらを活用する力と自ら学ぶ意欲を育成します。また、学習支援員や地域の教員ＯＢ等を活用し、授業中や放課後に学習支援を行う「ひょうごがんばり学びタイム」
等に取り組み、基礎学力の定着を目指します。
各教科における言語活動の活性化やＡＬＴ等指導助手の十分な活用を図り、コミュニ
ケーション能力の向上に努めます。
３ こころを鍛える学校づくり
体験活動等を通じて、主体性や生きる力、命の大切さを学ぶとともに、思いやりの心を育てます。
また、人間関係の調整力や個々の違いを理解し、互いを認め高めあい、支え合う仲間づくりができる力を育てます。
４ からだを鍛える学校づくり
中学校給食を含め、子どもの健全な発達を促すとともに、食に関する理解を深めるため、
学校給食を充実させます。
水泳指導や登山などの体験活動を通じ、運動の日常化を図ります。
５ 教育力が育つ学校づくり
教職員の人間性・使命感・専門性・指導力などを高めるため、校内研修や教育研修所の機能を充実させるとともに、教育のデジタル化への対応を促進させます。
また、学校と保護者や地域の皆さんが協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える体
制づくりに取り組むとともに、コミュニティ・スクールを導入し、保護者や地域が学校の様々な課題解決に参画し、「地域とともにある学校」づくりを推進します。

69

６ 幼児期の教育の充実
町立認定こども園の新設、私立認定こども園との密な連携を実施し、義務教育との円滑な持続のための基本的な生活習慣や人間関係調整力をはじめとする就学能力の習得を図る
とともに、就学前の子どもの成長と発達を全面的に支援します。
７ 特別支援教育の充実
特別な支援が必要な子どもたちの自立と社会参加を目指し、一人ひとりの多様な教育的ニーズに応じた教育を充実させます。
就学前から学校卒業後までを見通した一貫した支援を行うため、福祉部局と連携し、早期から支えるつなぐ相談・支援体制づくりを推進します。
８ 学校等教育環境の充実
安全安心で新生活様式に即した教育環境を整備するとともに、子どもたちの教育効果を高める学習環境の充実を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●地域ぐるみの子育てにおける当事者意識の高揚●学校支援ボランティアとして教育活動に参画●家庭の教育力の向上●ＰＴＡ活動、ＰＴＣＡ活動の活性化

行政が果たすべき機能●教育環境の整備●教育研修所の機能強化●教育にかかる関係機関との連携

■目標指標
指標名

指標の説明

ＩＣＴ機器の活用ＰＣ、タブレットＰＣ
を児童生徒が各教科で使用している割合

コミュニティ・
スクールの導入

コミュニティ・ス
クールを導入している学校の割合

令和元年度
実績値

48.8％

０％

70

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

100％

ＧＩＧＡスクール構
想に基づき、ＩＣＴの「学び」への活用を推
進する。

100％

保護者や地域住民の力を学校運営に活かす「地域とともにある学校」づくりを推進する。

２. 社会教育の推進
施策 21

生涯学習の推進■将来の町の姿
一人ひとりの人権尊重を基本にしながら、多様な生きがいづくりのための生涯教育の場
があり、町民が自発的・意欲的に生涯学習に取り組むまち。
■現状と課題町では早くから町立公民館などの社会教育施設の充実を図り、これらを拠点として生涯学習活動の支援が進められてきました。
高齢化が進み、ＩＣＴを活用した生活スタイルや価値観が多様化する中で、住民一人ひとりの個性と能力を伸ばす生涯学習への需要はますます増大し、そのニーズも多様化していきます。
そのため、地域住民の主体的参画のもとに更に新しい学習プログラムの開発、施設間ネッ
トワークの形成、指導者の養成、町内の生涯学習推進体制づくりなど、住民自身による生涯学習を補完、奨励し、支援するための条件整備が課題となっています。
○関連計画・条例等
・上郡町生涯学習支援センター条例
・上郡町公民館条例
・上郡町つばき会館条例
・上郡町立図書館条例
・上郡町子ども読書活動推進計画■施策の展開１ 生涯学習活動の支援
自主的に活動する学習団体への機器・設備の貸与や講師・指導者の紹介などを行い、生涯学習活動の支援を図ることで町民による社会教育の実践を広げるとともに、地域づくりの担い手の育成に取り組み、また生涯学習への専門的助言を行える人材の育成に努めます。
２ 生涯学習施設の充実
町民への必要な情報提供や知識高揚のため、図書館の設備や蔵書の充実を図るとともに近隣市町と連携して利便性の向上を図ります。
また、住民の生涯学習拠点となる生涯学習支援センター、つばき会館、地区公民館においても設備・備品の充実と利便性の向上に努めます。

71

３ 生涯学習施設の利用推進
新しい地域連帯感の形成と「こころ豊かな人づくり」の場を目指し、地区公民館や学校など、各関係機関との連携を深めるとともに、住民の多種多様な学習ニーズに応えるため、地域住民の視点に立った生涯学習講座や講演会の開催、文化芸術に触れる機会の提供に努めます。
また、ホームページやケーブルテレビを利用し、住民に必要な学習情報の提供を推進します。
■コラボレーション
町民に期待すること●学習意識の高揚●自主活動の推進行政が果たすべき機能●各種事業の推進と継続●指導者の育成や紹介●機器、設備の貸与など自主活動の支援●地域や関係団体との連携●施設の運営と維持管理●生涯学習の広報活動の実施

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

公民館等利用者数

公民館・生涯学習支援センター等年間利用者数

117,605
人/年

127,013
人/年

図書館利用者数

図書館年間利用者数

17,792人/年

18,859人/年72

令和７年度目標値
設定根拠
人口減少にともない利用者数の減少も懸念されるが、現在の利用者数を維持する。直近４年間のピーク時の８％増（平成 27～30
年度実績の最高の伸び率）を目指す。
人口減少にともない利用者数の減少も懸念されるが、インターネット等でＰＲし、現在の利用者数を維持する。直近４年間のピーク時の６％増（平成 27～30 年度実績の最高の伸び率）を目指す。

施策 22

人権学習の推進■将来の町の姿
人権の大切さや、共に生きることのすばらしさを皆が実感し、日常生活の中でお互いの違いを認めあい、尊重しあう行動が自然に生まれているまち。全ての人権問題に対して、町民一人ひとりが自らの課題として積極的に取り組むまち。
■現状と課題人権文化あふれ、お互いに尊重しあい、全ての町民がいきいきと活動できる住み良いまちであり続ける必要があります。そのために、いじめや虐待等の子どもの人権問題、インターネットを悪用した人権侵害、障がい、感染症等を理由とする差別や偏見など全ての人権問題に対して、町民一人ひとりが、自らの課題として積極的に取り組み、人権尊重の理念を深め、外国人を含めた全ての人々について個人の尊厳が守られる地域社会を築くことが重要です。
■施策の展開１ 身近なコミュニティにおける学習の推進
全ての人の人権が保障され、互いの文化や価値観の違いをありのまま受け入れ、一人ひとりの自己実現のための主体的な行動を大切にする共生社会の実現を目指し、身近なコ
ミュニティである自治会、高年クラブ、ＰＴＡなどの各種団体での学習を深めることを中
心に人権学習・啓発を進めます。
２ 「参加型学習」の推進
対話を通じて様々な考え方を共有し、更に参加者同士の結びつきを深める「参加型学習」
を積極的に取り入れ、自主的に学ぶ喜びをかん養します。
３ 学習会の充実と啓発教材の作成
広く人権について気づき、考える場づくりとして地域性に配慮した各種講演会や学習会の実現を図りながら、町の課題を見据えた啓発資料や学習教材を作成していきます。また、ケーブルテレビで人権ビデオを放映することで家庭でも学習できる機会を提供します。
４ 人権文化豊かなまちづくりの推進
あらゆる年代や立場の人が、人権の大切さや、共に生きることのすばらしさを実感し、日常生活の中でお互いに尊重しあう行動が自然に生まれるように、人権意識を高める機会を設けます。

73

５ 女性の活躍推進
誰もが主役のまちづくりにおける地域活力の源として、特に女性の活躍を推進し、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、男女共同参画計画の策定を進めます。
６ 単位自治会館活動の推進
対象地域住民の生活や文化向上のための相談事業、各種教養講座や健康講座の開設に加え、特に地域改善事業の残された課題となっている心理面の解決に向けた周辺地域との交流事業を実施します。
■コラボレーション
町民に期待すること●人権意識の高揚●人権学習への積極的な参加行政が果たすべき機能●あらゆる人権課題についての啓発●男女共同参画計画の策定●学習教材の作成や学習方法の開発●人権推進員（リーダー）の育成

■目標指標
指標名

指標の説明

自治会人権学習参加率

参加世帯数÷全世帯
数

令和元年度
実績値

53.9％/年

74

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

50％/年

子育て世代など、若年層への啓発を進めることで半数の参加率を維持する。

施策 23

青少年の健全育成の推進■将来の町の姿「地域の子どもは地域で守り育てる」という意識のもと、青少年が伸び伸びと心身を鍛え、自立心や社会性を備えた社会人として成長するまち。児童虐待や有害情報・施設などのない、青少年が健やかに成長できる社会環境の整ったまち。家庭、学校、地域全ての住民が互いに協力しあい、家庭や地域の教育力が高く、乳幼児期から青年期にかけて心身が健全に育成されるまち。また、幼児期から青少年期の自発的な社会参加活動も行われているまち。
■現状と課題少子化や核家族化が進行する中、インターネットや携帯電話の普及により情報化が急速に進行しており、青少年の意識や行動にも大きな影響を与える状況にあります。そのため、地域が一体となった青少年の健全育成活動への取組が求められています。
また、将来のまちづくりを担う子どもたちが、豊かな人間性を養い、地域社会の中でいきいきと自分らしさを追求していくためにも、乳幼児期から青年期にかかる心身の健全な育成が重要です。
青年期までの心身は学校教育のみならず、家庭や地域において育まれていくものであり、家庭、学校、地域が密接な連携を図り、各年齢層における多様な社会参加や地域との交流の機会を拡充し、幼児期から青年期の自主的・自発的活動を支援するなど、全ての住民が一体となって乳幼児・青少年の健全な心身の育成に取り組む必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町青少年育成センター条例
・上郡町青少年問題協議会条例■施策の展開１ 青少年の社会性の伸長と社会的自立の促進
青少年が、家庭・学校・地域など、様々な場での意思決定に参画し、社会とのつながりや関わりを体験的に学びながら、社会的自立の促進が図られるよう努めます。
２ 家庭・地域の青少年育成に対する意識啓発
保護者と地域住民が、青少年育成に関する課題や問題点などへの関心を高め、青少年育成について素直に語りあえる場づくりに努めます。

75

３ 青少年の非行防止と環境浄化活動の促進
青少年育成センターを実践的拠点として、薬物乱用や未成年者の飲酒・喫煙など、青少
年の非行・問題行動の未然防止のための啓発活動に努めます。
学校・地域・青少年補導委員などと連携して、青少年の問題行動の早期発見・早期指導に努め、補導活動の充実を図ります。
地域の環境点検活動を促進するなど、青少年を取り巻く有害な社会環境の把握と改善に向けた地域活動の充実に努めます。
４ 「子育て相談」
・「教育相談」の充実
家庭教育の重要性を啓発するとともに、育児や親子関係のあり方などについて親子で学習する場として「子育て学習センター」の活動を充実し、子育てをする親を支援していきます。
「青少年育成センター」を実践的拠点として、不登校やいじめなど様々な相談に迅速に対応できるよう教育相談窓口を開設して、専門相談員を配置し、乳幼児から青少年にかけての健全育成に努めます。
５ 家庭・学校・地域の連携
家庭・学校・地域の連携を深め「子どもは町全体で育てる」ことを推進し、家庭や地域社会における教育力の充実を図ります。
乳幼児から青少年の心身を豊かに育むため、家庭や地域社会での様々な体験活動の必要性・重要性を示唆して、地域と一体となった青少年健全育成活動を促進します。
■コラボレーション
町民に期待すること●青少年育成に対する意識の高揚●青少年非行の未然防止と補導活動への参画●乳幼児から青少年の健全育成意識の高揚●家庭・地域の教育力の向上

行政が果たすべき機能●青少年の社会的自立の支援●青少年健全育成の意識啓発●青少年非行の未然防止と補導活動●子育て相談・教育相談窓口の開設●乳幼児から青少年の健全育成活動

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

青少年補導委員数

青少年補導委員数

53 人

60 人

「こども 110 番の家」の軒数「 こ ど も 110 番 の
家」の軒数

165 軒

190 軒

76

令和７年度目標値
設定根拠
女性の補導委員の増
員と地域の実情に応じた配置により増員を目指す。
スクールバスの経路
や各校区の実態に応じて設置箇所の再検討を行い、設置を増やす。

施策 24

地域文化の振興■将来の町の姿
貴重な歴史文化遺産が調査・収集・研究・公開され、町の歴史や文化への町民の理解・関心が高く、歴史や文化が次世代にしっかりと引き継がれるまち。また芸術文化活動が活発で、町民が芸術に親しんでいるまち。
■現状と課題自主的かつ主体的に地域特性に応じた文化芸術を向上するため、地域文化等に関する世代を超えた交流と文化教育等の活性化を図る必要があります。
そのため、歴史講座等への職員の派遣や、郷土資料館で歴史体験学習や歴史講座を開講
し、郷土への愛着を醸成するほか、郷土の歴史文化遺産への理解を深めるため、埋蔵文化財をはじめとする歴史資料等の調査・収集・研究・公開の推進が必要です。
併せて、郷土の歴史文化遺産を発信していくため、郷土資料館の整備と収蔵資料のデジタル化による保存、ホームページの作成やフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）を利用した情報発信システムを構築し、活用していくことが求められます。
○関連計画・条例等
・上郡町生涯学習支援センター条例
・上郡町公民館条例
・上郡町つばき会館条例
・上郡町立図書館条例
・上郡町文化財保護条例
・上郡町郷土資料館の設置及び管理運営に関する条例
さんようどう や ま の う ま や あと

・山陽道野磨駅家跡史跡整備基本計画■施策の展開１ 歴史文化活動の拡大支援
文化協会と協力し、伝統文化を継承していくため、自主活動の支援や、文化祭・美術展の開催により魅力ある事業を展開していきます。

77

２ 歴史文化遺産の調査・収集、保存、情報発信
郷土の歴史・文化への理解を深め、愛着を醸成するため、町内外で関心の高い大鳥圭介
さんようどう や ま の う ま や あと関係の資料や、国指定史跡白旗城跡をはじめとする赤松氏関連遺跡、山陽道野磨駅家跡に関係する古代山陽道関連遺跡など、貴重な歴史文化遺産の調査・収集を強化し、保存・保護を図り、整備や指定を進めます。破壊される埋蔵文化財についても記録保存を行い、発掘調査出土遺物の整理と恒久的な保存処理を行います。
調査・収集した資料は、展示・公開を行うとともに、パンフレットや冊子にまとめ、普及啓発を図ります。特にホームページやフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（ＳＮＳ）を活用した情報発信を推進していきます。
３ 資料館活動の推進
町の歴史・文化発信の拠点として、郷土資料館の特別展や企画展等の展示を推進します。
また、魅力ある講座内容を検討し、歴史大学校や歴史体験学習などを開催して、町内外の多くの住民に発信し、町の歴史文化遺産を語り伝えていく「語り部」を養成し、住民をはじめ多くの方の歴史的・文化的意識の向上を図ります。
４ 芸術文化の推進
地域における芸術文化の振興を図ることを目的に、文化祭の開催や、文化協会をはじめとする各種サークル団体等の育成・支援など、主体的に町民が芸術文化活動に取り組むことができるよう、支援・啓発するための施策を推進します。
■コラボレーション
町民に期待すること●継承意識の高揚●自主活動の推進●専門知識の習得●地域の歴史文化遺産の情報提供・保護●芸術文化活動への参画行政が果たすべき機能●文化事業の後援協力●伝統継承者の育成●地域や団体との連携●歴史文化遺産の保護保存活用●歴史文化遺産や事業に関する情報発信と広報活動●貴重な歴史文化遺産の指定●芸術文化活動の紹介

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

3,700 人/年

人口減少にともない利用者数の減少も懸念されるが、特別展などの充実により、直近５年間のピーク時の5.4％増（直近５年間の最高伸び率）を目指す。

3,216 人/年
郷土資料館利用者数

郷土資料館年間利用者数(令和２年２月
末時)

3,508 人/年
(12 か月換算)78

施策 25

生涯スポーツ等の振興■将来の町の姿「する」「みる」「支える」スポーツが浸透し、町民が何らかの形で週１回以上スポーツに親しみ、野外活動やキャンプ等のレクリエーションも盛んに行われるまち。
■現状と課題体力の低下により高齢者が介護状態に陥ったり、子どもたちの体力低下が課題になる中、スポーツへの関心を高め、学校以外の施設等を活用して地域で安心してスポーツを楽しめ
る環境づくりや、成人になっても継続的にスポーツに親しむため、個々のライフスタイルに応じたスポーツへの取り組み方や多様な参加機会を提供していくことが必要です。
また、スポーツに対する様々な世代の多様なニーズに応えていくため、スポーツボラン
ティアやスポーツリーダーなどの指導者の養成に取り組む必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町スポーツ推進計画
・上郡町スポーツ推進委員設置条例
・上郡町スポーツセンターの設置及び管理運営に関する条例■施策の展開１ 多様な参加ができる「する」スポーツの充実
様々な世代を対象とした大会・イベント・教室など、多様なスポーツの参加機会の提供
によりスポーツに親しむ環境を整えます。
スポーツ指導者の養成や派遣などを通して、地域・学校との連携を図ります。
２ 魅力ある「みる」スポーツの充実
体育協会などと連携して、トップアスリートが参加する高レベルのイベント招致等に取り組みます。
３ 感動を分かち合う「支える」スポーツの充実
研修などにより、スポーツボランティアやスポーツリーダーなどの指導者を養成していきます。
４ 気軽に利用できる「場所」の充実
公共スポーツ施設の定期的な団体利用や、学校施設の開放・活用を促進します。

79

５ スポーツを「する」「みる」「支える」きっかけづくりのための「情報」の充実
幅広い層の利用者増加を図るため、施設の利用情報のほか、イベント、サークル活動、
クラブチームや選手の紹介など、多様な情報の提供に取り組みます。
６ レクリエーションの場の提供と活動応援
野外活動の推進など、レクリエーションの場の提供や活動を応援する取組を進めます。
７ 施設の適切な維持管理
スポーツを楽しく行えるよう、施設の安全な維持管理を図るとともに、個別施設計画を策定し、施設の改修を計画に基づき実施するなど、効果的な施設の管理運営に取り組みます。
■コラボレーション
町民に期待すること●各種大会などへの参加・協力●スポーツを通した健康づくり、生きがいづ
くり●スポーツを通した仲間づくり

行政が果たすべき機能●スポーツに関する地域資源の有効活用●以下の各種団体等と連携し、協働で施策を展開①上郡町スポーツ推進委員会②上郡町体育協会③スポーツクラブ２１④学校園所（こども園・小学校・中学校・高等学校）⑤ＰＴＡ・子ども会連絡協議会●レクリエーションの場づくり

■目標指標
指標名

スポーツセンター利用者数指標の説明

スポーツセンター年
間利用者数

令和元年度
実績値

133,273
人/年

80

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

149,000
人/年

人口減少・高齢化が懸念される中、町民のスポーツ実施率の向上
等により、直近５年間のピーク時の５％増（直近５年間の最高伸び率）を目指す。

第４章
１.

地域資源を活かした雇用の創出とにぎわ
いのあるまちづくり

産業の振興と雇用の確保

施策 26

地域資源を活かした産業の強化■将来の町の姿
ブランド化された農産物や加工品が町外で広く知られて販売され、また新分野への進出や新商品開発が盛んに行われるまち。
■現状と課題鞍居地区において地域ぐるみで栽培に取り組んでいるモロヘイヤや、船坂地区のぶどう
やいちじく等は町を代表する地域の特産品であり、モロヘイヤを使ったモロどん等の商品開発も行われています。また、寒暖差が大きいため、おいしいお米がとれるとも言われています。
これらは、ふるさと納税（ふるさと応援寄附金制度）のお礼の品として、人気の商品となっています。また、兵庫県が運営している神戸市内のアンテナショップへ供給している
町内農産品の販売は好調で、都市部での潜在的なニーズが確認されており、いくつかの産品は新たな特産品となる可能性があります。
そのため、これら農産物の６次産業化や特産品のブランド化に取り組むとともに、その裾野を広げ、高付加価値のある商品として、全国的、世界的な認知度を高めていく必要があります。
一方、農産品や加工食品等のニーズがあるにもかかわらず、生産者側には設備投資に対する懸念等の様々な要因から、規模拡大や供給能力拡大への機運が乏しい状況が見受けられます。
■施策の展開１ 特産品のＰＲ等推進
上郡町商工会や県立上郡高等学校、企業との連携により、メディア等に取り上げられる機会が増加している町の特産品であるモロヘイヤをはじめ、町内で生産される地元農水産物を利用した新たな特産品の開発・地域ブランドの発掘を進めます。また、「円心モロどん」など、既存の特産品について、生産・販売促進を図るとともに、観光案内所での販売やふるさと納税への登録により町内外へのＰＲ活動を推進します。

81

２ 上郡ブランドの確立
米などの農産品のコンテスト（品評会）等を行い、上郡ブランドとして高付加価値化を図り、対外的な認知度を高めます。また、ひょうご安心ブランドへの登録を呼びかけ、新たな価値を創造します。
３ 特産品の供給量の増加
特産品の販売拡大を支援し、生産者の供給量増加への意欲を応援し、定着化を推進する
取組を検討していきます。
４ 地域資源の活用
町の多様な自然と地域の営みからなる優れた景観、山々や河川などの自然環境から見える町並みや鉄道の風景、特色ある歴史など、地域の魅力を活かした多様な交流の拡大を促進します。また、利活用が可能な空き家や空き公共施設を地域資源として、地域団体や民間事業者を含めた、雇用の創出や地域内外の交流による地域活性化、集落における人口維
持、生活利便性につながる活用を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●町特産品の積極的購入●上郡ブランドのＰＲ行政が果たすべき機能●町特産品の開発支援●上郡ブランドの確立支援●特産品の販路拡大支援

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

ひょうご安心ブランド認証農産
物数

ひょうご安心ブランド認証された農産物
数

４件

９件

年間１件の新たな農産物認証を得る。

農産品販売額

農産品販売額

80 億円

経済センサス

71 億円（平成 30 年度）

82

施策 27

雇用機会の充実と創出■将来の町の姿
若い世代が安心して町内に定住でき、町内あるいは通勤圏内でやりがいのある仕事を見つけることができるまち。
■現状と課題
本格的な人口減少社会を迎える中、労働力人口の減少や非正規雇用労働者の増加、経済のグローバル化をはじめとする技術革新の進展など、雇用を取り巻く状況は大きく変化しています。また、就業形態の多様化や雇用の流動化が進み、労使関係がより複雑化している中で、労働相談件数は増加しています。
そのため、西播磨管内市町共同で就職説明会を開催しているほか、県立上郡高等学校等と連携した就農支援や、町内農業生産者の法人化等による経営力の向上を支援し、農業分
野での就労機会を確保する取組を進めています。
また、上郡町役場でも計画的に職員採用を行い、町内での就業機会の創出に努めています。
○関連計画・条例等
・上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・上郡町人口ビジョン■施策の展開１ 就農支援を通じた就業機会の増大
県立上郡高等学校の卒業生やＵＩＪターン希望者などを対象に、町内の指導農業者による研修を実施し、雇用就農又は自立就農を支援します。また、就農情報の積極的な発信に努め、後継者不足に悩む農家と就農希望者のマッチングに取り組みます。
２ 就農以外の雇用機会の増大
地域での就職説明会等を継続的に開催し、若年層と地元企業との出会いの場を提供します。また、町内産業の一層の発展を促進して雇用機会の増大を図るほか、女性や高齢者などの就労を支援します。
３ 企業誘致の一層の促進
必要な雇用支援事業を実施し、町外への企業移転を抑制します。また、他市町との広域連携による都市部でのＰＲ等、サテライトオフィスを含めた企業誘致活動を引き続き推進
します。

83

４ 大学等との連携によるインターンシップ等の推進
地元企業や近隣大学との連携を進め、学生を含む若年層への地元企業の紹介、あるいはインターンシップなどにより、雇用のミスマッチ解消を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●町内在住者の雇用促進（事業者）●地元産品への関心、購買促進●地元企業の地元採用の心がけ●ワーク・ライフ・バランスを念頭にした労働環境の確保行政が果たすべき機能●地域での合同就職説明会の開催●若者や女性・高齢者の就労支援●安心して働ける労働環境づくりへの支援●就農情報の発信と、就農研修支援●雇用補助金の継続実施●今ある商業施設の継続展開の支援●広域連携による都市部での企業誘致ＰＲの継続●近隣大学との連携推進

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

製造業従業者数

町内の製造業における従業者数

1,050 人1,200 人

４人以上製造業従業者数。現在の微増傾向を維持する。

84

施策 28

農業の振興■将来の町の姿
安定した農業生産の条件が確保され、多様な農業担い手が活躍するまち。また、地域農業が持続的に発展し、地域の主力産業として確立しているまち。
■現状と課題町の農業は、水稲・麦・大豆の耕種を中心とした土地利用型の農業経営に加え多品目の園芸野菜、ぶどうをはじめとした果樹や畜産と多様性がみられますが、品目に特化した産地としての地位は十分確立されていません。
農業生産基盤の整備はおおむね完了しており、生産性の高い優良農地を保全し、農地の多面的機能を確保するため、地域での共同活動の取組が広がりつつあります。しかし、農業従事者の減少と高齢化の進行により、利用条件の悪い農地の遊休化が危惧されるほか、野生鳥獣による被害も依然として深刻な状況であり、中山間地域の占める割合が多い町では、地域の農業や集落の維持が困難になってきています。
町の農業を継続的に発展させるためには、将来にわたって農地の生産性が確保できるよ
う、継続的に農業生産基盤を整備・更新し、適正に保全を図る必要があります。さらに、
効率的で安定的な農業経営を目指して意欲的に取り組む多様な担い手の育成・確保と併せ、集落での共同生産とともに地域ビジネスの創出にもつながる集落営農や大規模農家への農地集約など、経営体としての育成と強化を行い、競争力、収益力を高め、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある産業として確立させる必要があります。
また、特色を活かした地場産品のブランド化や地産地消の取組を推進するほか、農業・農村を地域資源として都市との交流を促進するなど、観光と連携した地域産業としての可能性を形に変えていくことが求められます。
○関連計画・条例等
・上郡町農林業関係事業分担金徴収条例
・上郡町土地改良事業分担金徴収条例
・農業経営基盤の促進に関する基本的構想
・上郡農業振興地域整備計画
・人・農地プラン・上郡町鳥獣被害防止計画※
・上郡町アライグマ・ヌートリア防除実施計画※鹿、猪等の被害防止計画85

■施策の展開
１ 農業生産基盤の整備
生産性の向上や良好な営農条件の確保を図るため、農業用施設の改修、ほ場整備など、
農業生産基盤の継続的・計画的な整備と適正な管理、長寿命化に努めるとともに、農業・農村の有する景観などの多面的機能を発揮させるため、維持活動など地域での共同活動等にかかる支援を行い、農業生産活動の維持・拡充を図ります。
２ 農業担い手の育成
認定農業者、集落営農組織など地域の実態に即した多様な農業担い手の育成・確保や農業従事者の増加に努め、経営改善・経営安定に向けた総合的な支援を実施します。農地の有効利用や耕作放棄地の抑制を図るため、農地中間管理事業の活用、農地の利用権や農作業受託に関する情報収集とシステムによる適正な維持管理や調整を進め、担い手への農地集積を促進し、農業の効率化を推進するとともに、農業経営の法人化を進めます。
３ 地産地消などの推進
農産物直売所等の充実を図り、品質の高い安全安心な農産物・加工品の地産地消を推進します。また、消費者と生産者、都市と農村がつながる交流事業を進め、地域ブランドの販路拡大や農地の有効活用など「食と農」を通じた地域の活性化に取り組みます。
４ 鳥獣対策の推進
野生鳥獣による農業被害と住環境被害の低減を図るため、捕獲体制を強化した捕獲活動を実施するほか、集落による防護柵設置の支援を行うとともに、県、近隣市町、関係団体と連携し、農業生産の安定化に向けた総合的な鳥獣対策の推進に努めます。
５ 生産・流通組織の育成
農業協同組合をはじめ県農業改良普及センター等関係機関と連携し、生産・流通組織の体制整備、生産技術の向上、流通システムの合理化を図ります。
■コラボレーション
町民に期待すること●農業用施設の維持管理●適切な農用地の利用●良質な農産物の安定生産の推進●消費者との連携強化●地域の営農確保に向けた取組の推進●有害鳥獣対策の推進行政が果たすべき機能●農業用施設の整備更新●新規就農者を含む農業担い手への支援●生産者組織の育成と特産物振興による地産地消の推進●鳥獣対策の総合推進●関係機関・関係団体との連携強化

86

■目標指標
指標名

令和元年度
実績値

指標の説明

令和７年度
目標値

活動組織数

多面的機能支払活動
組織数

31 組織

40 組織

農業担い手の育成・確保数

認定農業者、新規就
農者、集落営農組織、農業法人等の農業担い手数（※）

42 経営体46 経営体有害鳥獣捕獲活
動参加者

有害鳥獣捕獲活動に参加する人数

45 人

60 人（※）認定農業者：農業経営改善計画作成者
集落営農組織：特定農業団体・任意団体

87

令和７年度目標値
設定根拠
農業農村の有する多面的機能を発揮させるため、地域の共同活動等を行う多面的機能支払活動組織の増加を目指す。
地域農業の維持・発展に資するよう、令和元
年度の担い手数に対し１割増を目指す。
有害捕獲活動の拡大に資するよう、令和元
年度の参加者数に対し３割増を目指す。

新規就農者：就農計画作成者
農業法人等：農業生産法人・新規参入など

施策 29

商工業の振興■将来の町の姿
既存商店街の再編成等を通じた商業施設の整備がなされ、また商工会活動等によって地
元企業の経営基盤が強化されたまち。播磨科学公園都市との連携により、誘致企業が複数操業した活気あるまち。
■現状と課題従来、商業地域は上郡駅前と既存市街地内に集積していましたが、町外からの大規模店
舗が進出し、当該店舗周辺において新たな商業ゾーンが形成されてきています。しかし、依然として購買力は町外へ流出する傾向にあります。
そのため、消費者ニーズに対応できるにぎわいと魅力ある商業核を形成していくとともに、商店街の空き店舗など地域小売店舗の活性化を図る必要があります。特に、既存の市街地商店街及び上郡駅前周辺については、周辺環境整備と一体となった魅力ある商店街への再編とともに、中規模小売店や町外から進出する店舗と共存できる商業活動の展開が課題です。
また、工業に関しては、電機部品製造業をはじめ、食品、樹脂製品などの業種が点在して立地していますが、そのほとんどが中小企業であり、特定の業種には特化していません。
なお、近年の厳しい社会情勢のもと、就業構造の転換等により、製造業における人材を安定的に確保することが求められています。若者の定住促進や人口の定着を図るためにも、町内の既存工業の振興に努め、高齢者、障がい者の労働力も活用できる方策を検討し、新たな雇用の場の創出を図る必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町企業立地促進条例■施策の展開１ 商店街の活性化
駅前地区をはじめ既存商店街の活性化を進めつつ、中規模小売店や町外からの進出店舗と共存できる商業活動のため、地域に根ざし、高齢者や子ども連れ利用者の利便性に配慮した商店街の支援に努めます。
２ 商業活動の振興
上郡町観光案内所と商工会を核とした特産物の販売促進運動をはじめ、関係諸団体と連携した新たな特産品づくりを促進するとともに、既存イベントの充実や新しいイベントづくりを展開します。

88

３ 指導体制の強化
商工会と連携して、商店会など商業組織の運営指導を通じて商店の経営基盤の安定化を図るとともに、経営者や後継者の育成に努めます。また、創業塾を通じて起業する方への継続的な支援を実施します。
４ 工業団地などへの企業誘致
若者の定住と高齢者の就労の場づくりを目的に既存工業の振興を図るとともに、廃校跡施設等への企業誘致を図ります。
また、西播磨テクノポリス圏域の中核的技術基盤としての円滑な機能の発揮を目指して、
播磨科学公園都市内の産業用地への企業誘致を更に促進します。
５ 工業経営の基盤強化
地場産業の経営合理化、生産性の向上を図るため、既存工場の指導、援助及び融資などのあっせんを行い、設備の近代化と雇用を促進します。
■コラボレーション
町民に期待すること●地元産品への関心、購買促進（地産地消）●地元企業の地元雇用行政が果たすべき機能●商工会と連携して経営基盤の安定や経営者、後継者を育成●企業誘致の推進●工業経営の基盤強化

■目標指標
指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

製造事業所数

町内の製造業における事業所数

22 事業所

24 事業所

現状を維持しつつ増加を目指す。

新規事業所数

新規事業所数（平成 26 年～
平成 28 年）

６件/年

総合戦略目標値

空き工場等バンク利用件数

空き工場等バンク利
用件数（延べ）-

20 件

総合戦略目標値

指標名

10 件

89

施策 30

林業等の振興■将来の町の姿
林業関係者との連携により適切な森林の管理と整備が行われ、森林の多様な機能が発揮されるまち。住民の森と水を守り育てる意識が高く、森林水産資源が活かされるまち。
■現状と課題
近年、局地的な豪雨により甚大な土砂災害が発生する事例もみられることから、雨水などによる土壌の浸食や流出を防ぐ、土砂の崩壊を防ぐ、雨水を一時的に蓄え浄化するなど、森林がもつ多面的な機能を持続的に発揮させ、災害に強い豊かな森の再生が求められています。
その中で、林業については、従事者の減少が続いており、収益性の確保とともに担い手の育成が重要な課題となっています。また、町は、人工林率は低いものの、利用に適する
齢級に達した人工林は多く存在し、これらを有効的に活用するため森林整備を行う必要があります。隣接市で木質バイオマス発電事業が操業され、地域木材の新たな需要が見込まれることから、林業活性化の契機となることが期待されています。
また、近年、川と親しむ機会が減少したことやレジャーの多様化によって、川で釣りをする人の数が減少しています。千種川も例外ではなく釣り人の減少や高齢化により、鮎釣りを行う姿を見ることが少なくなってきています。しかしながら、千種川の流域市町では、鮎等の水産資源を活かした観光産業が行われており、流域市町との連携により内水面漁業の振興が必要となっています。
○関連計画・条例等
・上郡町森林整備計画■施策の展開１ 森林の管理・整備
新たな森林管理システムに取り組み、森林整備を進めます。森林のもつ多面的機能を高度に発揮させるため、森林組合などと連携を図り、主に間伐による森林管理と、人工林の造成、林道・作業道整備を進めます。また、県民緑税や森林環境贈与税を活用した事業を推進し、「災害に強い森づくり」に取り組みます。
２ 森林活動の推進
緑の少年団や森林ボランティアの育成・活動支援を行うとともに、環境教育、森林体験の森を活用した住民参加イベントや森づくり活動を通じて住民が自然に親しむ機会を創出
し、森林の大切さや保全の必要性に対する意識の高揚を図ります。

90

３ 林業等の振興
地域木材の利用拡大を図るため、集積場の確保や、木質バイオマス活用のための環境整
備に取り組みます。林業経営体に森林経営計画の作成を推奨し、施業の集約化により効率性と収益性の向上を目指します。
関係機関・団体との連携により林業技術の普及を図り、林業の担い手を育成し、後継者の確保に努めます。
４ 内水面漁業の振興
千種川漁業協同組合や流域市町と連携し、多くの方に川と釣りの魅力を知っていただくとともに、鮎等の水産資源の維持と有効活用を図り、魅力ある漁場づくりのための取組を推進します。
■コラボレーション
町民に期待すること●森林活動への積極的な参加●森林の多面的機能への理解●県産材の積極的な利用行政が果たすべき機能●森林組合等との連携による森林管理・整備の推進●森林活動グループの育成・活動支援●森林の多面的機能に関する啓発●森林経営計画の作成推奨●林業の担い手育成●観光水産業の振興

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

森林活動回数

住民による森林活動回数

11 回/年

12 回/年

一定の森林活動回数を維持し、住民の森林に関する基本的理解と活動への参画機会を確保する。

林業経営体の施業面積

間伐や造林を行う施
業面積10.6ha11.0ha

人工林の適正管理のため、林業経営体の施業面積を維持する。

91

２. 観光の振興と交流の促進
施策 31

多彩な地域資源の活用■将来の町の姿
清流千種川をはじめとした緑豊かな自然環境や、文化・歴史資源などを活かし、多くの観光客が年間を通じて訪れる活気あるまち。
■現状と課題近年は観光ニーズが変化し、団体旅行やビジネス等でその土地を訪れるだけではなく、個々の多様なニーズに応じて自らが企画する少人数の観光が増えています。こうした中で、国内外からの観光客との交流を促進し、関係性を強めていくことで、定期的に地域と関わりをもつ関係人口の創出に向けた取組を行っている地域もみられます。
町へ観光に来ている方は、ゴルフ・サッカーなどスポーツが中心であり、県内のスポー
ツ・レクリエーションの場としての性格が強く表れています。また、四季別の入り込み状
況は、春季と夏季で年間の入り込み客の多くを占めており、年間を通じた誘客が課題です。
また、町の研修施設である「上郡ピュアランド山の里」は、住民が自然に親しめるレク
リエーション空間として利用され、その周辺にある「かみごおりさくら園」では 10 種類、
約 1,000 本の桜が植栽され、開花時期には多くの花見客が訪れます。
今後は、町の中心部を流れる清流千種川の活用や、緑豊かな自然環境や豊富な文化・歴史的遺産を整備し、観光ネットワークの形成を図るなど、町の豊かな自然環境や様々な地
域資源を観光に活用していく必要があります。
○関連計画・条例等
・上郡町立研修センター「上郡ピュアランド山の里」の設置及び管理に関する条例
・上郡町ホタル保護条例■施策の展開１ 町花・町木の普及
町民に町花のダリアと町木のつばきの植栽を積極的に奨励するとともに、公園・集会所などの公共用地等での植栽を検討します。
２ ホタルの里づくりの推進
千種川支流のホタルが生息している河川などで、住民が自然と親しむことができ、ホタルがより一層生息しやすくなる環境づくりに努めるとともに、広く町内外にＰＲします。

92

３ 拠点施設の整備充実
町の特産品・観光地などの紹介の場、憩いの拠点施設として、観光案内所を充実します。
また、既存の観光スポットや集客施設の維持、景観整備に努め、観光客の集客力を高める
さんようどう や ま の う ま や あととともに、千種川などの自然資源、国指定史跡の白旗城や山陽道野磨駅家跡などの文化・歴史的資源を活用し、新たな観光拠点づくりに努めます。さらに、上郡ピュアランド山の里は、保全計画に沿って機器、設備の修繕、更新を図ります。
４ 自然と歴史の散策コースの整備
町内の「近畿自然歩道」、旧因幡街道などを活用して、智頭線の鉄道駅を起終点として、白旗城跡など各史跡や名勝などを結ぶハイキングコースを整備し、サイクリスト向けには町の地域ルートとしてのサイクリングモデルルートを設定するなど観光ネットワークの形成を図るとともに、積極的に広報し、総合的な観光振興に取り組みます。
５ 地域資源の積極的ＰＲ
ふるさと納税（ふるさとづくり応援寄附）をされた方に贈呈するふるさと産品について、種類や内容を充実させるなど、一層の地域資源ＰＲに努めます。
■コラボレーション
町民に期待すること●町内観光資源を知り、積極的にＰＲ●特産品の開発・購入等の支援●ホタルの里等の自然を守る●町花・町木の植栽●ふるさと産品提供への協力行政が果たすべき機能●観光拠点の整備・充実●観光ルートの整備・ＰＲ等の新たな観光開発●特産品の振興●ホタルの里ＰＲ●町花・町木の植栽促進●広域的な連携による観光促進●ふるさと産品の充実

■目標指標
指標名

指標の説明

ふるさと産品種
類数

ふるさと納税で提供するふるさと産品の
種類数

令和元年度
実績値

172 種類

93

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

200 種類

町内の地域資源を積極的にＰＲするため、年間５種類の産品種
類の増を目指す。

施策 32

観光振興体制の強化■将来の町の姿
広域連携のもと、外国人観光客や県外宿泊客等の幅広い観光客が来町し、観光協会を中心に各事業者等との連携が図られるまち。
■現状と課題国では、平成 29 年度に観光立国推進基本計画が見直され、世界の人々が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることを目的として、訪日外国人旅行者数を 4,000 万人にまで拡大すること等を目標に観光による国際的な経済力の強化に取り組んでいます。
しかし、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要が大幅に減少し、観光関連産業に深刻な影響が生じています。このため、まずは雇用の維持・事業の継続の支援に注力するとともに、感染の状況などを見極めつつ、国内需要の喚起策
を講じ、国内観光の回復を図り、その上で、国・地域ごとの感染収束を見極め、誘客可能となった国などからインバウンドの回復を図ろうとしています。
こうした中、町の観光客の多くは、ゴルフ・サッカーを目的とした県内日帰り客となっており、外国人観光客は多くありません。今後は、広域的な連携のもと、町内も含めた広域観光ルートを設定し、外国人観光客や県外宿泊客といった幅広い層の観光客誘致に取り組む必要があります。
今後の観光振興を進めるには、町内外の観光事業者や関係機関、団体との協働が必要です。こうした各事業者等と連携していく中心は上郡町観光協会ですが、運営の財政的基盤が必ずしも盤石ではないため、事業展開に制約があるのが実情となっています。
また、令和３年度末には、播磨自動車道が中国自動車道と接続予定であり、町へのアクセスが向上します。
■施策の展開１ 広域的な連携による観光施策の推進
広域連携を活用して、広域観光サイトや大都市圏での観光ＰＲ、観光エージェントに対するプロモーション等に積極的に取り組むとともに、町を訪れる広域観光ルートを設定し、ツアーを実施します。
２ 上郡町観光協会の運営体制強化
町の観光振興の要としてより自由度の高い事業展開ができるよう、自主財源の確保を主眼においた運営体制の強化・見直しを行います。
旅行業や宣伝業などの実務経験のある人材登用や、キャラクターグッズの開発など、集客力のある事業を迅速かつ積極的に展開していきます。

94■コラボレーション
町民に期待すること●広域的な観光ルートのＰＲ行政が果たすべき機能●広域的な連携による観光促進●観光協会の運営支援

■目標指標
指標名

観光入込客数

指標の説明

観光入込客数

令和元年度
実績値

332,905
人/年

95

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

400,000
人/年

観光施設及び特産品のＰＲや播磨科学公園都市サッカー場等のスポーツ施設の利用増による観光入込客数の増加を見込む。

施策 33

積極的な情報発信■将来の町の姿
行政や町民の積極的な情報発信により、全国的にも町の知名度が上がり、多くの人々が町の観光・交流情報に関心をもっているまち。
■現状と課題より効果的な情報発信を行うために、テレビ・ラジオなどの電波、新聞や雑誌などの紙媒体、ホームページなどのインターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（ＳＮＳ）、チラシ・パンフレットなど、各媒体が得意とするターゲット別に、発信力等の特性を活かし、最適な手段を選択する必要があります。
町ホームページには、町の行政や観光の情報を発信し、共有するためにフェイスブック等が開設されていますが、利便性やコンテンツに課題があるため、利用が少ない状況にあります。また、ケーブルテレビの自主放送番組は、行政情報、防災情報や観光情報などを含めた内容の充実が課題となっています。一方、町にはいくつかの観光資源がありますが、全国的には認知度が低いのが現状であり、観光地としてのイメージを向上させることも必要です。
■施策の展開１ 観光・交流情報の積極的発信
町の全国的な知名度を上げ、観光地としてのイメージづくりを推進します。
情報発信する媒体としては、テレビやラジオ、新聞・雑誌、インターネット、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、パンフレット等、様々な種類を活用し、費用対効果の高いテレビ媒体に積極的に取り上げられるよう、話題性のある情報発信に努めます。
また、町ホームページ等での情報の見せ方やレイアウトを工夫し、興味をもってもらえる表現や、わかりやすい表示方法となるよう留意するとともに、多言語対応化を実施し、チャットボットの活用やＳＮＳを利用した配信システムの導入を行います。
２ 情報基盤の適正管理
ケーブルテレビやインターネットの情報通信技術を活用した情報発信では、町が地上デジタル放送移行にともなう難視聴地域の解消や、情報格差の是正を目的に整備した光ケー
ブル網の効率的な維持管理や計画的な機器更新等を行います。
これにより、安定した機器稼動を確保するとともに、適正な管理運営に努め、加入促進に取り組みます。

96■コラボレーション
町民に期待すること●フェイスブックなどソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）による町情報の発信行政が果たすべき機能●話題性のある観光・交流情報発信●情報基盤の適正管理

■目標指標
指標名

指標の説明

ホームページ・
アクセス件数

ホームページ・アク
セス件数

令和元年度
実績値

544,899 件

97

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

560,000 件

ホームページの魅力
アップにより、現在のアクセス件数を２％増加させる。

施策 34

広範な交流・連携の促進■将来の町の姿
週末・短期滞在や長期滞在などライフスタイルに応じた町外交流が盛んで、町出身者をはじめとするＵＩＪターンにより移住者・定住者を数多く受け入れるまち。
■現状と課題交通ネットワークや情報・通信技術の発達により、幅広い分野で国際化や交流が進んでいます。地域同士が様々な面で交流を深めることで、それぞれの地域特性を見直し、新たな地域づくりに結びつけることができます。そのため、国内外での交流を活発に行い、地域の活性化や人材育成だけでなく、外部からの視点をもったまちづくりを進める必要があります。
町では、ダム湖周辺の整備が進み、各種ウォークや「“川の都”かみごおり川まつり」等のイベントや祭りが実施されていますが、地域農業の観光化などを通じて、より一層都市と農村との交流の場づくりが求められています。
一方、ふるさと納税（ふるさとづくり応援寄附）においては、特産品等を通じて、町への関心の高まりがみられます。こうした機会を活かし、積極的に町の魅力をＰＲするとともに、ＵＩＪターン等による移住や関係人口の増加を進める必要があります。
■施策の展開１ レクリエーション・ゾーンの整備
安室ダム、金出地ダムなど、自然と水に親しめる水辺空間を活用し、自然観察等のイベ
ントやアウトドアなど都市と農村が交流できるレクリエーション・ゾーンの利用促進を図ります。
２ イベントの開催支援
町内外の住民交流を促進し、にぎわいの創出や相互理解を深めるイベント等を行う団体
を支援します。
３ 「“川の都”かみごおり川まつり」の開催
町民の郷土愛を高め、流域の環境保全意識の高揚も図るため、千種川の水辺空間を中心に流域や播磨科学公園都市への情報発信も含め、全町的イベントである「“川の都”かみごおり川まつり」を引き続き実施します。
４ ふるさと納税（ふるさとづくり応援寄附）の推進
町を知り、ふるさとづくりを応援する機会となるふるさと納税（ふるさとづくり応援寄附）を推進し、内容の充実やＰＲを一層進めます。

98■コラボレーション
町民に期待すること●地元イベントの開催●川まつりへの積極的な参画●ふるさと納税産品の提供・ＰＲ行政が果たすべき機能●レクリエーション・ゾーンの整備推進●ふるさと納税の推進●移住・定住の促進、環境づくり

■目標指標
指標名

指標の説明

ふるさと納税受
け入れ件数

ふるさと納税受け入
れ件数

令和元年度
実績値

21,427 件

99

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

25,000 件

産品種類の増や新たな業務委託により、現状の 15％以上の増加を目指す。

第５章 みんなで創り進めるまちづくり
１.

町民と行政が協働で進めるまちづくり

施策 35

地域コミュニティ活動の推進■将来の町の姿
若年層から高齢者までの幅広い世代が参加する地域の祭りなどの地域コミュニティ活動
が、多様な団体の参画も得ながら、自主的に維持されているまち。
■現状と課題
町内では、これまでも各地域において祭り等のイベントや清掃活動など、自立的な活動が活発に行われてきました。こうした地域コミュニティ活動は、地域の連帯感を支え、ふるさと意識の醸成にもつながるものであり、町の発展に大きな役割を果たしてきました。
しかし近年の少子化・高齢化の進展等にともない、地域における課題を把握、解決するためにも、地域コミュニティに期待される役割はますます大きくなっています。問題が複雑化・多様化している現在、地域住民が一体となって、行政とともに地域の課題解決に取り組むことが必要です。
地域活動の拠点として、地区公民館が利用されています。しかし、利用に一定の制限があるため、利用制限の少ないコミュニティセンターへの移行も視野に、地域活動拠点のあり方を検討していきます。
地域コミュニティの主体には、自治会や村づくり協議会、ＰＴＡ、高年クラブ、自主防災組織等があり、これにボランティア団体、ＮＰＯ、学校・園、事業所、行政などが参画しており、今後も多様な団体の参画を促していく必要があります。
■施策の展開１ 地域コミュニティ活動の推進
各自治会や村づくり協議会等の自主的な活動を引き続き支援するとともに、行政との役
割分担のあり方や、活動の自由度が高まるような支援手法の検討を進めます。
また、地域コミュニティ活動へ気軽に参加でき、住民相互の組織づくりや信頼関係向上につながるよう、活動の積極的なＰＲやきっかけづくりに努めます。
２ 地域活動拠点のあり方の検討
地域活動拠点としての地区公民館は、利用率の低下が懸念されており、コミュニティセ
ンターへの移行を視野に入れた、地域活動拠点のあり方を検討します。

100

３ 多様な団体の参画
自治会などの地域組織が行う地域活動に対して、ボランティア団体やＮＰＯ、学校・園、事業所、行政などの参画を促し、連携・協働体制の充実を図ります。
４ 地域コミュニティを先導する人材の育成・発掘
人口減少・高齢化により、地域コミュニティのリーダーが複数の団体の役職を担うなど、リーダーの負担が重くなる傾向がみられます。こうした負担の軽減を図り、新たな活動展開を図るためにも、地域コミュニティを先導する人材の育成・発掘を進めます。
また、地域おこし協力隊等外部人材の投入や、集落の見守りを主眼にした「集落支援員」を配置し、地域コミュニティ活動の活性化を支援します。
■コラボレーション
町民に期待すること●地域コミュニティ活動への参加●積極的なリーダーシップの発揮●地域コミュニティ活動に参加しやすい環
境・雰囲気づくり（活動団体）

行政が果たすべき機能●地域コミュニティ活動への費用支援●地域コミュニティ活動の積極的ＰＲやきっ
かけづくり●地域活動拠点のあり方の検討●ボランティア団体等の参画の促進●人材の育成・発掘●集落支援員の導入

■目標指標
指標名
集落支援員等

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

集落支援員等の設置
人数（延べ）

８人

25 人

101

令和７年度目標値
設定根拠
年間３人×５年間

施策 36

ボランティア活動・ＮＰＯ活動などの促進■将来の町の姿
ボランティア活動に参加する町民が数多く存在し、ＮＰＯ活動も盛んに行われる、人にやさしいまち。
■現状と課題上郡町社会福祉協議会内のボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談受付や情報提供、講座・研修会の実施、ボランティア活動支援、登録受付などを行っています。
町内には、高齢者への給食サービスや、朗読サービス、手話活動、点訳、施設訪問等、様々な活動を行うボランティアグループがありますが、近年、ボランティア活動への参加
者は高齢化してきており、継続した活動に不安の声があります。
また、町内には、令和３年１月現在、認証されたＮＰＯ法人が９団体あり、保健・医療・福祉分野のほか、社会教育・子どもの健全育成、スポーツ活動、国際協力などに取り組んでいます。
価値観の多様化などにより、地域のニーズが一層多様化・高度化する中、事業の特性に応じて、ボランティア、ＮＰＯ、住民団体等がまちづくりに参画する際のルールづくりが求められています。
■施策の展開１ ボランティア活動の促進
ボランティア活動の普及・啓発のため、ボランティア教育や参加のきっかけづくりを行います。
また、ボランティア活動を支えるため、社会福祉協議会への支援を引き続き行っていきます。
２ ＮＰＯ団体の育成・活動支援
ＮＰＯ法人やＮＰＯ活動に関する知識や情報を町民に提供し、ＮＰＯ活動に対する気運を高めていきます。
３ ボランティア、ＮＰＯ、住民団体等と行政との役割分担
行政サービスの提供のあり方を見直す中で、ボランティアやＮＰＯ、住民団体等、あるいは地域コミュニティとの役割分担を明確にしていきます。
■コラボレーション
町民に期待すること●ボランティア活動への理解●ボランティア活動への参加●ＮＰＯ活動への理解●ＮＰＯ活動への参画行政が果たすべき機能●ボランティア活動の普及・啓発●社会福祉協議会への継続支援●ＮＰＯ団体の育成・活動支援●ボランティア等との役割分担の明確化

102

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

ボランティア協
会登録者数

上郡町ボランティア
協会
登録会員数（実数）

436 人

436 人

会員数は近年減少傾
向にあるが、令和元年の会員数を維持する。

103

施策 37

移住・定住の推進■将来の町の姿
移住希望者がスムーズに移り住むことのできる住まいや雇用環境が整い、暮らしやすい
豊かな地域として多くの移住希望者から選ばれるまち。
■現状と課題町では平成９年以降、転出者数が転入者数を上回る人口の社会減が続いており、移住定住の促進が大きな課題です。
都市部で行っている移住相談会では、毎回移住相談者の来訪があるほか、空き家見学バ
スツアーに阪神間から多数の参加があるなど、町への移住の関心は高まりつつあります。
また、仕事を続けながら魅力ある地域に移住するなど、働き方や暮らし方のニーズが多様化する中、迅速かつ的確に移住希望者等のニーズに応えていく必要があります。そのために、現在取り組んでいる空き家バンク等の移住施策を充実させていくことが望まれます。
ビザ要件の緩和にともない増加している外国人が、安心して暮らせる環境を提供します。
○関連計画・条例等
・上郡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・上郡町人口ビジョン■施策の展開１ 郷土愛の育成
豊かな自然・歴史・ひとを誇る町への郷土愛を育成し、将来の人材還流・定住につなげるため、町内施設を活用した自然学校の実施や、町の歴史を学習する取組を進めます。
２ 人材還流の促進
都市部に進学・就職している町出身者を中心に、町内・近隣地域の就業等の情報提供を強化します。
また、ＵＩＪターン希望者と町内・近隣地域の採用希望とのマッチングを支援します。
３ 住宅取得等への支援
移住・定住者の住宅取得費用に関して支援を行うほか、賃貸物件を含めた空き家バンク
への登録を促し、移住希望者への住宅情報の提供を強化します。
また、比較的短期間での移住体験ができる移住者用の賃貸住宅を提供することで、移住のハードルを下げていきます。
４ 移住支援に関する効果的な情報発信
町の移住・子育て支援制度等をわかりやすく効果的に伝えていきます。
104

５ 男女の出会いの機会創出
男女の出会いの機会を増やす結婚活動支援の取組を進め、若い世代の結婚等の希望実現
を支えることにより、町内への移住・定住を促進します。
６ 国際交流の充実
近年増加する外国人が地域で活躍できるよう、日本語教室を開催するとともに、多文化共生や相互理解の促進に取り組みます。
■コラボレーション
町民に期待すること●町出身者への地元情報提供●空き家バンクへの賃貸住宅の登録●移住者への温かい支援行政が果たすべき機能●郷土愛の育成を図る●都市部の移住希望者への情報提供や地元とのマッチング支援●住宅取得者への支援●お試し暮らし住宅の提供●移住支援に関する情報提供

■目標指標
指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

町内転入者数

町内転入者数（暦年）404 人/年

500 人/年

社会増対策の取組

転入超過者数

転入超過者数△134 人/年△20 人/年

総合戦略目標値

各種住宅取得支
援制度利用件数

各種住宅取得支援制度利用件数

34 件/年

50 件/年

総合戦略目標値

在留外国人数

在留外国人数

163 人

200 人

総合戦略目標値

指標名105

令和７年度目標値
設定根拠

２.

効率的・効果的な行財政運営

施策 38

広域行政による連携の推進■将来の町の姿
町単独では解決の難しい課題について、広域的な連携により解決を図る取組が積極的になされるまち。
■現状と課題人口減少等による将来的な課題に対して広域的に対応するため、町では、備前市・赤穂
市と東備西播定住自立圏を形成し、広域バスの運行等を実施しているほか、姫路市をはじめとする８市８町と播磨圏域連携中枢都市圏形成連携協約を締結し、図書館の相互利用などを開始しています。
また、たつの市が中心市となり、宍粟市、佐用町とともに形成する定住自立圏形成協定を締結し、圏域住民が郷土への誇りと自信をもち、安心して暮らせる魅力あふれる連携事業を実施しています。
これらをはじめとする広域連携を活用し、特に町単独では解決の難しい分野などで、積極的に課題解決に取り組む必要があります。
○関連計画・条例等
・東備西播定住自立圏共生ビジョン
・播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン
・播磨科学公園都市定住自立圏共生ビジョン■施策の展開１ 播磨圏域連携中枢都市圏
圏域の経済活性化や、圏域の魅力向上、広域的な観光ルートの設定、防災、医療等、幅広い分野での連携を深めていきます。
２ 東備西播定住自立圏
定住自立圏バス「ていじゅうろう」の運行や、備前市・赤穂市との合同での移住促進事
業など、生活機能の強化、３市町の結びつき強化、圏域内の職員交流を図っていきます。
３ 播磨科学公園都市定住自立圏
圏域バス「てくてくバス」の運行をはじめ、各市町と連携して共同事務処理や共同事業等を更に推進していきます。

106

４ 県境を越えた連携の枠組み
兵庫県、岡山県、鳥取県の県域に接する市町村が、県境中山間地域における課題の解決に向けて、相互連携を深めていきます。
■コラボレーション
町民に期待すること●広域連携事業の積極的な利用行政が果たすべき機能●広域的な取組内容の立案●広域的な観光ルートの設定●市町の役割分担を踏まえた新たな救急医療
体制の整備●教育・文化・スポーツ、地域公共交通、雇用等の連携推進●広域連携による移住・定住促進

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

播磨圏域連携中枢都市圏の人口播磨圏域連携中枢都
市圏の人口

1,278 千人

1,260 千人播磨圏域連携中枢都
市圏の人口目標107

施策 39簡素で合理的な行政運営の強化■将来の町の姿
人材育成基本方針に基づいた任用や人事評価制度等により職員の高い資質が維持され、町民の参画と協働を得ながら、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等を通じて、簡素で合理的な行政運営がなされるまち。
■現状と課題
物質的な豊かさより心の豊かさを求めるなど多様な価値観が広がる中、新たな行政課題
や行政ニーズは多様化してきており、住民に最も身近な基礎自治体として、これら課題等に迅速かつ適切に対応できる組織・機構の構築に向けて、見直しを行う必要があります。
そのため、基礎自治体が担うべき役割を明確にするとともに、ＩＣＴ等を活用し、根拠ある行政事務を効率的かつ効果的に進めていく必要があります。また、人事評価制度など
総合的な人事制度の運用により、職員の適正な配置に努めるとともに、資質の向上に向けて、専門的知識や技術の習得、職員の定員管理、人事院勧告を尊重した職員給与の適正化に努めていく必要があります。
一方、各種審議会や委員会においても、組織の見直しや委員選任の適正化を進めていく
必要があります。
行政運営にあたっては、防災活動をはじめとして防犯活動、地域活性化、環境維持等様々な分野で町民の参画と協働が必要不可欠となっています。そのため、行政の情報公開に努めるとともに、町民との対話の機会を行政が積極的に確保し、町民の参画と協働を促す必要があります。
○関連計画・条例等
・人材育成基本方針■施策の展開１ 組織・機構の見直し
新たな行政課題や行政ニーズの多様化にともない、迅速に対応できる組織・機構に向けた見直しを行います。また、各種審議会や委員会についても、更なる組織の見直し、委員
選任の適正化を図ります。
２ 定員管理・職員給与水準の適正化
事務事業の見直しを図りながら、定員管理の適正化を推進し、併せて国及び他の地方公共団体の給与、民間企業の給与などを考慮して、職員給与水準の適正化を図ります。

108

３ 職員の資質向上
人事評価制度の的確な運用をはじめとした総合的な人事制度の推進や職員研修の充実により、職員資質やコンプライアンス意識向上を図り、住民福祉の向上や地域の活性化等、様々な課題に対処できる職員を育成します。
また、地元の地域活動への積極的な参加を促します。
４ ＩＣＴの利活用
デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて、ＩＣＴを積極的に利活用し、情報セキュリティにも配慮しながら、事務の効率化を推進し、住民の利便性向上や業務改善に取り組みます。また、住民のデジタル技術の活用を促し、住民本位の行政、地域、社会の再構築を目指します。さらに、地域情報通信網を利用した、快適なインターネット環境の提供と公共施設間のネットワークシステムの管理を行います。
５ 町民の参画と協働
町民の参画と協働を促進するため、町民への情報提供や啓発活動等に加え、町民との対話機会の確保、町民意見の把握等に努めていきます。
とりわけ地元高校生の地域イベントへの参加や、各種計画づくりへの参画等を積極的に依頼し、協働を進めていきます。
■コラボレーション
町民に期待すること●ＩＣＴの利活用●町の行財政に関心をもつ●町の各種行事に参画する●行政へ積極的に意見を述べる

行政が果たすべき機能●行政ニーズに対応できる組織・人材育成●職員の資質向上と定員管理●適正な人事評価の実施●外部人材の活用●ＩＣＴの利活用●町民の参画と協働の促進●町民との対話機会の確保等

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

地区別懇談会実施回数

町民との対話の機会である地区別懇談会を毎年、町内全地区で開催する。

０地区

７地区

町内全地区で開催

マイナンバー
カード取得率マイナンバーカード
30.58％（令和２年12 月）
取得率

50％

総合戦略目標値

行政オンライン
手続き利用件数

行政オンライン手続き利用件数30 件/年

総合戦略目標値

５件/年

109

令和７年度目標値
設定根拠施策 40

財政の健全化への取組■将来の町の姿
事務事業や組織の見直し、公共施設等のあり方の検討が常に行われ、計画的・効率的な行政運営がなされるまち。
■現状と課題行政と町民・民間における役割分担のあり方を見直し、町行政が担うべき役割に注力するとともに、町民や民間等が自主的に自らの役割を果たすよう促すことが必要です。このため、事務事業の見直しや行財政改革を推進しながら、各財政指標を踏まえつつ、計画的・効率的・効果的な取組を進めることが重要です。
一方、公共施設や道路等のインフラ施設は、建設から年数が経過しており、経年劣化も激しく、維持改修費等が増大することが予測されます。このため、施設の必要性やあり方を見直し、必要に応じて使用料の適正化や、各施設の統廃合や民間委託、指定管理者制度の導入などを行うとともに、計画的な修繕や更新を行う必要があります。
○関連計画・条例等
・行政改革大綱、同推進計画
・公共施設等総合管理計画
・上郡町公共施設等総合管理計画、庁舎個別施設計画■施策の展開１ 事務事業の見直しと公共施設等のあり方
行政サービスの質の向上を目指し、満足度調査や行政評価制度等を活用しながら事業効果の検証を行い、限られた予算や人員を選択と集中により効率的・効果的に行政経営を進められるように、組織や事業の見直しを検討します。
また、公共施設等については「上郡町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政的負担を平準化させるとともに、町の規模にあわせた適正配置を目指します。また、廃止した公共施設等について
は、売却も含め、民間による利活用やリノベーションによる利用の促進を図ります。
２ 計画的・効率的な行財政運営
今後の収支見通しも踏まえて適切な行財政運営を進め、健全な町財政の維持を図ります。
自主財源の確保のため、町税等の収納率の向上はもとより、未利用資産等の再利用や貸付
け、課税客体の的確な把握による税収の確保に取り組むとともに、施設の維持管理費や受益者負担の適正化を基本とする使用料の見直しを検討します。
また、将来の財政負担に備え、安定した住民サービスの提供が可能となるよう、町全体
で債務の抑制に取り組み、適正な基金残高の確保を目指します。
110

■コラボレーション
町民に期待すること●税に対する理解を深める●住民満足度調査への回答

行政が果たすべき機能●事務事業、組織・機構の見直し●各公共施設のあり方の見直し●計画的・効率的な行財政運営

■目標指標
指標名

指標の説明

令和元年度
実績値

令和７年度
目標値

令和７年度目標値
設定根拠

町税の収納率（現年課税分）町税の収納率（現年課税分＋
滞納繰越分）

町税収納額÷町税調
定額

99.1％

99.3％

計画期間中に 0.2 ポイ
ントの向上を目指す。

町税収納額÷町税調
定額

96.8％

97.4％

計画期間中に 0.6 ポイ
ントの向上を目指す。

18％未満

現在、起債許可団体となる 18％を上回っているが、効率的な行財政運営を図り、18％を下回ることを目指す。

実質公債費比率（３か年平均）

収入に対する実質的な借金の比率18.4％

111

上郡町第５次総合計画後期基本計画
発行年月：令和３年３月
発

行：上郡町

編

集：上郡町

住

所：〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持 278 番地

電

話：0791-52-1111

企画政策課

F A X：0791-52-5172