知的財産管理技能検定２
知的財産管理技能検定 ２級 完全マスター②特許法・実用新案法【改訂完全マスター②特許法・実用新案法 【改訂７【改訂 ７ 版】をご購入いただいた皆様へ

第 45 回（2023 年 7 月実施）以降の検定試験を受検される場合は、法改正に基づき、弊社が発行する知的財産管理技能検定２級完全マスター②特許法・実用新案法【改訂７版】の内容について、次の通り、変更・修正のうえ、ご利用いただきます様お願いいたしま
す。
実施回

試験日

法令基準日

第 46 回

2023 年 011 月 018 日（土）2023 年 5 月 1 日

第 47 回

2024 年 003 月 010 日（日）2023 年 9 月 1 日

第 48 回

2024 年 007 月 021 日（日）2024 年 1 月 1 日※知的財産管理技能検定の解答にあたっては、問題文に特に断りがない場合、試験日の６カ月前の月の１日現在で施行されている法令等に基づくものとされています。

情報更新日：2023 年 10 月 18 日

該当箇所
P151
Lesson14１

民法[1]契約の成立、有効要件（１）契約の成立

変更前

変更後

契約は、「申込み」の意思表示と「承諾」の意思表示の合致契約は、「申込み」の意思表示と「承諾」の意思表示の合致により成立します。契約書を締結しなければ成立しない、により成立します。契約書を締結しなければ成立しない、との誤解もあるようですが、口頭であっても意思表示が合との誤解もあるようですが、保証契約などの一部の契約を保証契約などの一部の契約を※致すれば、契約は成り立ちます 。

除いて、口頭であっても意思表示が合致すれば、契約は成除いて、り立ちます ※ 。

１行目～３行目
P151
Lesson14１

民法[1]契約の成立、有効要件

５行目～７行目②は、契約内容が確定可能であること、実現可能である
実現可能である②は、契約内容が確定可能であること、実現可能である
実現可能である

こと、適法であってこと、 適法であって社会的妥当性を有することです。強行適法であってこと、適法であることこと、 適法であること、適法であること 、 社会的妥当性を有することです。

※

規定 や 公序良俗に反するような内容である契約は、有効ではなく成立しません。

契約内容が当事者双方にとって不明瞭であったり、強行規契約内容が当事者双方にとって不明瞭であったり、定 ※に 違反していたり や 公序良俗に反するような内容である契約は、有効ではなく成立しません。

P151
Lesson14１

民法[1]契約の成立、有効要件

注釈「任意規定」※ 「任意規定」とは、当事者の意思表示がが 優先され、当事※「強行規定」とは、当事者の意思表示よりもよりも優先され、よりも者の合意があれば排除できる規定です。
あれば排除できる規定です。例えば、民法404あれば排除できる規定です。

あっても排除できない規定をといいま当事者の合意があっても排除できない規定をといいます。例えば、民法 678 条における「組合から任意に脱退することができる」旨を規定する部分は強行規定であり、これに反する契約は効力を有しません（最高裁平成11 年 2 月 23 日第三小法廷判決）。これに対し。これに対し「任意規これに対し「任意規定」とは、当事者の意思表示が優先され、当事者の合意があれば排除できる規定です。例えば、民法 404 条では、
「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による」旨が規定されていますが、法定利率が年３パーセントであった時に、当事者が「年１パーセント」の利率で合意した場合は、「年１パーセント」の利率が優先して適用されます。

条では、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による」旨が規定されていますが、法定利率が年３パーセントであった時に、当事者が「年１パーセント」の利率で合意した場合は、「年１パーセント」の利率が優先して適用されます。一方、当事者の意思表示よりも優先され、当事者の合意があっても排除できない規定を「強行規定」といいます。例えば、民法 678 条における「組合から任意に脱退することができる」旨を規定する部分は、強行規定であり、これに反する契約は効力を有しません（最高裁 平成 11 年 2 月 23 日 第三小法廷判決）。
２．契約の有効要件として、(1)当事者に（④）能力、意思２．契約の有効要件として、(1)当事者に（④）能力、意思能力、（⑤）能力が備わっていること、(2)契約内容が確能力、（⑤）能力が備わっていること、(2)契約内容が確Questionでき、（⑥）可能であること、(3)(3)（⑦）であってであって社会定できでき(3)であって社会定可能であること可能であること、可能であること(3)(3)（⑦）を有可能であること （⑥）可能
可能
(3)

問２

的妥当性を有すること、(4)(4)表意者の意思表示に（⑧）が的妥当性(4)すること、(4)(4) (3)表意者の意思表示に（⑧）がないこと、(3)ないこと、が挙げられる。

が挙げられる。

P157
Lesson14

民法[1]

1

該当箇所
P158
Lesson14

変更前

変更後

２．契約の有効要件として、(1)当事者に（④権利）能力、 ２．契約の有効要件として、(1)当事者に（④権利）能力、
民法[1]Answer
問２

意思能力、（⑤行為）能力が備わっていること、(2)契約意思能力、（⑤行為）能力が備わっていること、(2)契約でき、（⑥実現実現）可能であること、(3)(3)（⑦適内容が確定できでき実現(3)
適内容が確定可能であること可能であること、適法）可能可能であること （⑥適法適法 可能であること、可能法 ）であって社会的妥当性を有すること、(4)(4)表意者の意(4)(3)（⑦社会的妥当性
社会的妥当性）であって社会的妥当性
社会的妥当性 であって社会的妥当性を有するこであって社会的妥当性

思表示に（⑧瑕疵）がないこと、が挙げられる。と、(4)(4)(3)(4) (3)表意者の意思表示に（⑧瑕疵）がないこと、(3)が挙げられる。

P199

関税法 69 条の 11

Lesson18

関税法

い。

３

輸出または九

輸入してはならない貨物

次に掲げる貨物は、輸入してはならな

関税法 69 条の 11

次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

関税法 69 条の 11

九

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品（意匠権又は商標権のみを侵害する物品にあつては、次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）

九の二

意匠権又は商標権を侵害する物品（外国から日本国内にある者（意匠権を侵害する物品にあつては当該物品を業として輸入する者を除くものとし、商標権を侵害する物品にあつては業としてその物品を生産し、証明し、又は譲渡する者を除く。）に宛てて発送した貨物のうち、持込み行為（意匠法第二条第二項第一号（定義等）又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第七項
商標法（昭和三十 四年法律第百二十七号）第二条第七項（定義等）に規定する外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為をいう。）に係るものに限る。）
P200…知的財産侵害物品として定められており（関 69 条の２Lesson18

関税法

３

輸出または…知的財産侵害物品として定められており（関 69 条の２

第１項３号、4 号、69 条の 11 第１項９号、10 号）、税関で第１項３号、4 号、69 条の 11 第１項９号、９号の２、９号の２、10９号の２、取締りを行っています。

号）、税関で取締りを行っています。

輸入してはならない貨物
３行目

2

該当箇所
P200

変更前
①変更後

（省略）

Lesson18

関税法②３

輸出または②輸入してはならない貨物（…省略…）1①（省略）②

外国から日本国内にある非事業者に宛てて発送した貨

不正競争防止法２条１項１～３号、10 号、17 号または物のうち、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為に係る意匠権又は商標権を侵害

囲み内する物品

輸入してはならない貨物③

不正競争防止法２条１項１～３号、10 号、17 号または（…省略…）

P200
Lesson18

関税法

３

輸出または…つまり、水際で取り締まることで、模倣品・海賊版の拡…つまり、水際で取り締まることで、模倣品・海賊版の拡散を防止しています。

散を防止しています。
上記「輸入してはならない貨物」の②について、もとも輸入してはならない貨物と知的財産権を侵害する物品は、税関において関税法に基本文の最後に追加づく没収等取締りの対象とされていましたが（関 69 条の11 第１項第９号及び第２項）、知的財産権の権利侵害となり得るのは業としての行為に限られ、個人使用目的による行為については権利侵害とならないため、個人使用目的で輸入される模倣品（意匠権または商標権を侵害する物品）は没収等をすることができませんでした。
一方、近年、電子商取引の発展や国際貨物に係る配送料金の低下等により、海外の事業者が、国内の個人に対して少量の模倣品を郵便等で直接販売、送付する事例が急増しており、このような個人使用目的で輸入される模倣品の増加に歯止めをかけることができない状況にありました。
そこで、令和３年に改正された商標法及び意匠法において、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されたことを受けて、令和４年に関税法が改正され、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品（意匠権ま業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品（意匠 権または商標権を侵害する物品）が、「 輸入してはならない貨物」として、税関の取締りの対象となりました（関 69 条の 11第１項第９号の２）。

3

該当箇所
P201～202
Lesson18４

関税法 69 条の 12

税関長は、この章に定めるところに従関税法 69 条の 12

税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号からから輸出／輸入しては第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するとき第十号第十号までに掲げる貨物に該当する貨物があると思料する
第十号までならない貨物に係る認定は、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号にときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続

この款において「認定手続」という。）を執らなければなら（以下この款において「認定手続」という。）を執らなけれない。この場合において、税関長は、政令で定めるところばならない。この場合において、税関長は、政令で定めるにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案

ところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権

路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差権者（前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定す止請求権者（前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号にる行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は請求することができる者をいう。以下この款において同予防を請求することができる者をいう。以下この款においじ。）をいう。以下この款において同じ。）及び当該貨物をて同じ。）をいう。以下この款において同じ。）及び当該貨輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手又は第十号に掲執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号又は第十号から第十号続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号から第十号げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提までに掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者がまで出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他のめる事項を通知しなければならない。

政令で定める事項を通知しなければならない。

関税法 69 条の 11 第２項

関税法 69 条の 11 第２項

P204６

変更後

い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は又は関税法

関税法 69 条の 12Lesson18

変更前

税関長は、前項第一号から第六

税関長は、前項第一号から第六号まで、第九号又は第十号、第九号又は第十号に掲げる貨物で輸入されようと、第九号又は第十号号 又は第九号から第十号まで に掲げる貨物で輸入されよ

輸出／輸入してはならないするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとうとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しよ貨物に該当する場合する者にその積戻しを命ずることができる。

うとする者にその積戻しを命ずることができる。

関税法

関税法 69 条の 11 第２項
P204
Lesson18６①
関税法
輸出／輸入してはならない

通知があったことを知った日の翌日から起算して２カ①

税関長の処分について不服があるときは、これらの処月以内に、税関長に対して異議申立てを行う（関 89 条１
月以内に、税関長に対して異議申立て分を行った税関長に対して、処分の通知を受けた日の翌項）

日から３か月以内に、再調査の請求を行う（関 89 条１項）
再調査の請求貨物に該当する場合
囲み内①4該当箇所
P207
Lesson18

変更前

変更後

５．貨物が知的財産侵害物品であると通知された輸入者は、 ５．貨物が知的財産侵害物品であると通知された輸入者は、関税法２カ月）以内に通知があった日の翌日から起算して（⑭２カ月２カ月通知があった日の翌日から起算して（⑭３３ カ月）以内にカ月Answer（④税関長）に対して、（⑮異議申立て異議申立て）ができる。その異議申立て（④税関長）に対して、（⑮再審査の請求再審査の請求）ができる。そ
再審査の請求問２

ほか、権利者から（⑯同意）書を取得したり、その貨物のほか、権利者から（⑯同意）書を取得したり、その貨の侵害部分の（⑰切除）等の修正が行える。

物の侵害部分の（⑰切除）等の修正が行える。

P219

三前二号に掲げる事務についての相談

三前二号に掲げる事務についての相談

四特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条のLesson20

弁理士法

２

弁理士の業務二の十一第一項及び第二項（同法第六十五条第六項及び弁理士法４条２項４号を追加

実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十条において準用する場合を含む。）に規定する意見を記載した書面を提出しようとする者からの当該意見の内容（特許法及び実用新案法の適用に関するものに限る。）に関する相談P219

弁理士法６条（昭和三十四年法律第百弁理士は、特許法（昭和三十四年法律第百弁理士法６条

弁理士は、特許法第百七十八条第一項、実Lesson20

弁理士法二十一号）第百七十八条第一項、実用新案法（昭和三十四（昭和三十四二十一号）

用新案法第四十七条第一項、意匠法第五十九条第一項又は２

弁理士の業務

年法律第百二十三号）第四十七条第一項、意匠法第五十九年法律第百二十三号）

商標法第六十三条第一項に規定する訴訟に関して訴訟代理

条第一項又は商標法第六十三条第一項に規定する訴訟に関人となることができる。

弁理士法６条して訴訟代理人となることができる。
P222
Lesson19３

弁理士法 75 条
弁理士法
弁理士または弁理士法人

弁理士又は特許業務
特許業務法人他人
特許業務 法人でない者は、法人弁理士法 75 条

弁理士又は弁理士法人
弁理士法人でない者は、他人の弁理士法人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商商標若しくは国際出願、（…省略…）

標若しくは国際出願、（…省略…）

ではない者の業務の制限
弁理士法 75 条5