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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年１月13日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年９月１日

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年11月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第22期
第23期
第22期
第23期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
６月１日
平成21年
11月30日

自
至

平成22年
６月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成21年
９月１日
平成21年
11月30日

自
至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

第22期
自
至

平成21年
６月１日
平成22年
５月31日

売上高

(千円)

16,903,597

18,484,041

8,272,997

9,124,205

36,649,371

経常利益

(千円)

1,375,610

1,433,050

544,297

641,719

3,356,995

四半期(当期)純利益(千円)

761,748566,512299,544298,573

1,832,128

純資産額

(千円)

―

─

13,153,203

14,671,215

14,223,582

総資産額

(千円)

―

─

25,750,177

27,721,391

26,528,287

１株当たり純資産額

(円)

―

─

341,925.84

381,387.52

369,751.04(円)

19,802.12

14,726.84

7,786.84

7,761.61

47,627.33

(円)

―

―

―

─

―

(％)

―

─

51.1

52.9

53.6

(千円)

△ 146,808△347,999―

─

1,647,879(千円)△ 475,153△428,860―

─△ 735,086(千円)

503,672

80,371―

─

47,282(千円)――

2,937,220

3,358,468

4,017,914

(名)

―

―

311

367

323

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期、第22期第２四半期連結累計(会計)期間及び第23期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)367(2,625)(注)１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第２四半期連結会計
期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(名)285(2,437)(注)１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で あり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は、（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
㈱チチカカ
その他
合計

前年同四半期比(％)
5,862,030

─

237,317─

362

─

6,099,710

─(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

前年同四半期比(％)
8,388,263

─

㈱チチカカ

712,746

─

その他

23,196

─

9,124,205

─合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長や家電エコポイント制度等の政府の景気刺激策により若干の改善傾向が見られたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念に加え、雇用・所得環境も依然として低調で、引き続き先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という小売の行動から「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、前第４四半期連結会計期間より自店を持たない専任エリアマネージャー制度を導入し、お客様にとっての楽しさを現場が自ら考え、独自に提案していく力を引き出すため、よりきめ細かい指導を行ってまいりました。また、「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の２チーム化で、商材開拓や店舗への提案力などチーム間で競わせ、店舗における商品バリエーションの増加、売り場の活性化を図ってまいりました。
その結果、平成22年７月において、既存店売上高前年比が17ヶ月ぶりに100％を超え、当第２四半期連結累計期間では100.2％の結果を出すことができました。
また、連結子会社チチカカは既存店売上高前年比が継続して100％を超えており、当第２四半期連結累計期間では116.7％と堅調に推移しております。
新規店の出店は、引き続き、インショップへの出店を中心に推進し、当第２四半期連結会計期間における当社単体では、直営店13店を出店し、直営店１店を閉鎖しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店
舗数は、直営店323店、ＦＣ店24店の合計347店となりました。また、当社グループの当第２四半期連結会計期
間末の店舗数は、直営店377店、ＦＣ店26店の合計403店となりました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高9,124,205千円と前年同四半期と比べ851,208千円（10.3％）の増収となりました。利益面につきましては、専任エリアマネージャー制導入及び「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の２チーム化に伴う増員の影響などにより販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ368,791千円増加しましたが、専任エリアマネージャー制度導入でもたらされた増収効果、連結子会社チチカカの増収効果のほか、当社における棚卸ロス改善活動の推進とその他の販売費及び一般管理費の継続的な見直しにより、営業利益は619,285千円と前年同四半期と比べ88,347千円（16.6％）の増益となり、経常利益は641,719千円と前年同四半期と比べ97,421千円（17.9％）の増益となりました。しかしながら、四半期純利益は減損損失を68,682千円計上したことにより298,573千円と前年同四半期と比べ970
千円（△0.3％）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを複合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」のほか、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイ
ナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は8,402,530千円、営業利益は533,451千円となりました。
なお、店舗展開につきましては13店舗の新規出店、１店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は347店舗となっております。
②㈱チチカカ㈱チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、既存店売上高前年比が３ヶ月とも115％を超え、大幅な増加を達成することができたため、売上高は720,036千円、営業利益は113,816千円となりました。
なお、店舗展開につきましては７店舗の新規出店、１店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計
期間末の直営店舗数は54店舗となっております。
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四半期報告書③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedにおける書籍・SPICE及びニューメディアの販売を香港で行っております。
当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は23,196千円、営業損失は16,756千円となりました。
なお、店舗展開につきましては１店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は２店舗となっております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.5％、1,193,103千円増加
し、27,721,391千円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6.1％、745,471千円増加し、13,050,175千円となりました。
これは、主に未払法人税等が減少した一方で、買掛金、資産除去債務が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％、447,632千円増加し、14,671,215千円となりました。これは、主に四半期純利益が566,512千円となったこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、第１四半期連結会
計期間末に比べ332,656千円増加し、3,358,468千円となりました。
当第２四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に獲得した資金は、382,945千円（前年同四半期は145,970千円の獲得）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額が862,496千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が580,175千円、売上債権の減少額425,569千円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、272,264千円（前年同四半期は288,411千円の使用)となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が141,037千円、差入保証金の支出が93,933千円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得された資金は、222,250千円（前年同四半期は417,284千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入金の純増加額が544,110千円あったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,328

計

99,328② 【発行済株式】
種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年11月30日) (平成23年１月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
38,468
同左
ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)
38,468

同左―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―(注) 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成16年８月30日）
第２四半期会計期間末現在(平成22年11月30日)
新株予約権の数

109個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

218株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 450,000円
平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も、任期満了等の正当な理由による退任、定年又は関係会社への移籍の場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の権利行使の条件は取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約による。
①新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
②前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定する。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後払込価額＝ 調整前払込価額
×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算出により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価格の調整を必要とする場合には、
必要かつ合理的な範囲で、発行価格は適切に調整されるものとする。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成22年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

38,468

─

2,242,489

─

2,219,406

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
(株)

総数に対す
る
所有株式数

氏名又は名称住所

菊地 敬一
メロンバンクエヌエートリーテイークライアントオム
ニバス（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
菊地 眞紀子愛知県愛知郡長久手町
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町２丁目11番３号
愛知県愛知郡長久手町
東京都千代田区大手町２丁目２番
２号

8,888

の割合(％)
23.10

3,797

9.87

3,370
2,160

8.76
5.61

2,088

5.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,652

4.29

プレザント バレー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ
銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

1,558

4.05

メロンバンクエービーエヌアムログローバルカスト
ディエヌブイ（常任代理人 みずほコーポレート銀行決済営業部）

東京都中央区月島４丁目16番13号

1,372

3.56

ザバンクオブニューヨークトリーティージャスデック
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号

1,191

3.09

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３丁目11番１
号

1,070

2.78

計

―

27,14670.56

野村信託銀行株式会社（投信口）（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,370株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,088株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,652株
２ パインブリッジ・インベストメンツ株式会社から、平成22年12月３日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成22年11月30日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含
めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
パインブリッジ・インベストメンツ株
東京都千代田区大手町一丁目3番1号
1,982
5.15
式会社
３ ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社から、平成22年12月２日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成22年11月30日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
ファンネックス・アセット・マネジメ
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
1,898
4.93
ント株式会社

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 38,468

単元未満株式38,468―

発行済株式総数

38,468

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

38,468―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

最高(円)

409,500

409,500

294,000

294,800

332,500

310,000

最低(円)

382,000

273,000

202,000

244,000

270,000

274,000(注)

株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、平成22年７月１日に名称を変更し、有限責
任 あずさ監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

3,378,468
1,744,541
17,044,638
894,520△8,826

4,037,914
1,815,975
15,466,641
844,135△19,026

流動資産合計23,053,341

22,145,640

1,668,054
658,696
6,326
2,333,076

1,377,228
652,331
6,085
2,035,644

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/30

※

86,13552,942

108,685
30,777139,078

139,4631,684,048
581,989△70,143

1,561,720
706,356△60,537

2,195,894

2,207,539

4,668,049

4,382,647

27,721,391

26,528,287

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(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

4,548,390
402,680
20,0001,584,210
583,353426,200
576,499
79,496
14,954
102,614

4,041,518
518,000−
1,447,434
599,561
561,238
912,943
9,181−
280,721

8,338,400

8,370,600

80,0003,347,692
378,475
56,442204,939580,226
64,000−3,213,102
422,553
50,361
177,086−
71,0004,711,775

3,934,103

負債合計

13,050,175

12,304,704

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
10,196,504

2,242,489
2,219,406
9,761,687

株主資本合計14,658,400

14,223,582

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△7,553−△7,553−

評価・換算差額等合計
少数株主持分

20,368−

純資産合計

14,671,215

14,223,582

負債純資産合計

27,721,391

26,528,287

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

16,903,597
9,876,772

18,484,041
10,697,358

売上総利益

7,026,825
5,678,999

7,786,682
6,385,216

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計※1

1,347,825

1,401,466

38,513
21,10733,33836,61029,77021,811

92,95988,192

48,756
16,41748,437
8,170

65,17456,6081,375,610

1,433,050

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

327
9,300

2,350
12,594

特別利益合計

9,627

14,944

13,661
25,472−−

8,534
73,616
260,976
2,500

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

39,133345,627

1,346,104
584,356

1,102,367
542,719※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

559,648

少数株主損失（△）−△6,864

761,748566,512

四半期純利益16/30

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

8,272,997
4,845,613

9,124,205
5,239,682

売上総利益

3,427,383
2,896,446

3,884,523
3,265,237

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

530,937

619,285

営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他

16,224
10,564
23,511

16,762
18,151
12,16350,30047,07725,574
11,36523,464
1,178

36,94024,643

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

544,297

641,719

特別利益
移転補償金
貸倒引当金戻入額−
327

12,5942,752

特別利益合計327

15,347

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

6,222
20,370−5,708
68,6822,500

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

26,59376,891

518,031
218,487

580,175
285,385※2

少数株主損益調整前四半期純利益−

294,790

少数株主損失（△）−△3,783

299,544298,573

四半期純利益17/30

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

1,346,104
210,315
25,472−
27,171
230,698△1,796,857
511,856
104,864

1,102,367
238,987
73,616
260,976
27,414
87,134△1,506,618
448,489△167,045

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計659,625565,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,083△53,299△755,218

1,839△48,376△866,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

△146,808△347,999△212,891△8,467△106,693△147,100△234,172△28,615△153,886△12,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

△475,153△428,860

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

150,000
1,200,000△693,867−△98,509△53,950△115,320
1,050,000△778,634
98,490△66,730△107,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

503,672

80,371△2,976△4,636

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△121,265△701,125

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,058,486

4,017,914−

41,679

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/30

2,937,220※

3,358,468

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためVillage
Vanguard(Hong Kong) Limitedを連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
２社「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は
29,730千円、税金等調整前四半期純利益は290,706千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は555,755千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)
定率法を採用している資産に関しては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められる場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測などを利用する方法によっています。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

項目
１

税金費用の計算【追加情報】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年６月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、前第２四半期連結会計期間末においては、従業員賞与の確定額を「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15）に基づき、当第２四半期連結会計期間より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前第２四半期連結会計期間末においては支払確定額
118,103千円を「未払費用」に含めて計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額 2,969,963千円

前連結会計年度末(平成22年５月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額 2,541,590千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬50,490千円
給与・手当
2,065,276千円
賞与・賞与引当金繰入額
128,440千円
退職給付費用
13,568千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,104千円
水道光熱費
228,760千円
消耗品費220,652千円
減価償却費
210,315千円
のれん償却額27,171千円
賃借料
1,496,729千円
支払手数料276,051千円
貸倒引当金繰入額
22,286千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬59,793千円
給与・手当2,494,615千円
賞与・賞与引当金繰入額
71,635千円
退職給付費用
13,915千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,852千円
水道光熱費
223,676千円
消耗品費
228,347千円
減価償却費
238,987千円
のれん償却額27,414千円
賃借料
1,669,427千円
支払手数料259,496千円
貸倒引当金繰入額
1,757千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬25,245千円
給与・手当1,054,873千円
賞与・賞与引当金繰入額
45,849千円
退職給付費用6,430千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,567千円
水道光熱費
113,627千円
消耗品費104,261千円
減価償却費
108,052千円
のれん償却額13,585千円
賃借料
737,936千円
支払手数料
167,976千円
貸倒引当金繰入額
39,565千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬32,222千円
給与・手当
1,256,787千円
賞与・賞与引当金繰入額
38,618千円
退職給付費用
7,171千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,778千円
水道光熱費
109,817千円
消耗品費116,108千円
減価償却費
125,285千円
のれん償却額13,828千円
賃借料
832,504千円
支払手数料
184,818千円
貸倒引当金繰入額
1,757千円※２ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

※２
同左

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年11月30日現在)
現金及び預金勘定
2,957,220千円△ 20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,937,220千円※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年11月30日現在)
現金及び預金勘定
3,378,468千円△ 20,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,358,468千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成22年11月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年６月１日

38,468

自己株式の種類及び株式数

該当事項はありません。

３

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,800 平成22年５月31日 平成22年８月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び前第２四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める書籍及びSPICE等の販売事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び前第２四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）及び前第２四半期連結累計
期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行ってるものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴ
ァンガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedであり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

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四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション

㈱チチカカ

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

17,149,479

1,275,192

59,36918,484,041

36,48524,361

─

60,846

計

17,185,964

1,299,554

59,36918,544,887

セグメント利益又は損失(△)

1,272,600

180,504△26,778

1,426,327

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション

㈱チチカカ

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

8,388,263

712,746

23,196

9,124,205

14,2677,290

─

21,557

計

8,402,530

720,036

23,196

9,145,763

セグメント利益又は損失(△)

533,451

113,816△16,756

630,510セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

1,426,327

セグメント間取引消去

2,553

のれんの償却額△27,414四半期連結損益計算書の営業利益

1,401,466

当第２四半期連結会計期間(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

630,510セグメント間取引消去

2,603

のれんの償却額△13,828

四半期連結損益計算書の営業利益

619,285

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末(平成22年５月31日)

381,387.52円

２369,751.04円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
19,802.12円 １株当たり四半期純利益金額
14,726.84円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
──額額(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日(自 平成22年６月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

761,748千円

566,512千円

普通株式に係る四半期純利益

761,748千円

566,512千円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数

──

普通株式増加数──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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四半期報告書

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額
7,786.84円 １株当たり四半期純利益金額
7,761.61円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日(自 平成22年９月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益

299,544千円

298,573千円

普通株式に係る四半期純利益

299,544千円

298,573千円

普通株主に帰属しない金額

──

普通株式の期中平均株式数

38,468株

38,468株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数

──

普通株式増加数──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要――

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月13日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野 英 生印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清 光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷 浩 之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月12日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 野

英 生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥 谷

浩 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 井

達 久

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレー
ション及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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