平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月28日

上場会社名
コード番号

アイコム株式会社
6820
ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 経営管理部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.icom.co.jp（氏名）福井（氏名）植畑平成28年11月11日

勉
敬一

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

06-6793-5301

平成28年12月２日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
11,821
12,69029年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期（注）包括利益％△6.8
1.6

29年３月期第２四半期

百万円
298826

経常利益％
△63.9
△12.3

△975百万円 （－％）

28年３月期第２四半期

237百万円 （△77.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益円 銭△23.8737.26

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△183
－
△353
－
839 △25.5
552 △26.8

営業利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
57,15559,201

29年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
52,30453,54652,304百万円

％
91.5
90.4

28年３月期53,546百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期－18.00－18.0036.00

29年３月期－10.00
－

10.00

20.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
24,300％△9.6

営業利益百万円
750％△68.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益百万円％
240 △89.8

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
120 △92.8

１株当たり当期純利益円 銭8.10※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

14,850,000株

28年３月期

14,850,000株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

32,103株

28年３月期

32,083株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

14,817,911株

28年３月期２Ｑ

14,818,060株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報予測情報に関する説明」をご覧下さい。

（３）連結業績予想などの将来

アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

- 1 -

アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間は、為替において円の独歩高が進行し、その影響が広範囲に及びつつあり、国内については、企業業績の改善が鈍化し、個人消費の回復も依然弱く、全体として景気は横ばいの状況が続きました。輸出環境については、米国は雇用環境の改善が続きましたが、個人消費や鉱工業生産の伸びに減速が見られ、欧州においては、英国がEU離脱（Brexit）を選択しその影響が懸念されたものの、総じて内需主導による緩やかな景気回復が続きました。また、中国で緩やかな景気減速傾向が続き、アジア諸国でもそれにつれて弱含みで推移しました。今後も急激な為替変動、世界経済の下振れリスクが残り、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は118億2千1百万円と前年同期に比べ8億6千9百万円（6.8%減）の減収となり、営業利益は2億9千8百万円と前年同期に比べ5億2千8百万円（63.9%減）の減益となりました。
また、経常利益は4億6千9百万円の為替評価差損等の発生により前年同期と比べ10億2千2百万円減少して1億8千3百万円の損失（前年同期は8億3千9百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期に比べ9億5百万円減少して3億5千3百万円の損失（前年同期は5億5千2百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場では、アマチュア用無線通信機器は新製品効果の継続から大幅増収となり、陸上業務用無線通信機器では新ジャンルのIPトランシーバーが好評であったことから、市場全体としても増収となりました。海外市場では、東南アジア向けは引き続き堅調に推移し中国向けの減収を補いましたが、欧州・中東向けが減収となり、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億2百万円（前年同期比0.2%減）となりました。
利益面では、為替の影響を強く受けたことや、試験研究費など販売費及び一般管理費の負担増により、営業利益は1千9百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]カナダでは東部地域の市場開拓が功を奏し増収となりましたが、米国本土及び中南米においては、主力の陸上業
務用無線通信機器でデジタル無線機を伸ばすことができず、鉱業及び関連業種向けも依然低調に推移し、また、海上用無線通信機器も減収となりました。一方、アマチュア用無線通信機器は新製品効果から堅調に推移し、航空用無線通信機器もFAA（米国連邦航空局）のTSO（航空機搭載品の技術基準書）承認を取得した新製品を販売開始するなど増収となりました。対米ドルで大幅な円高が進行したこともあり外部顧客に対する売上高は37億5千9百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は8千万円（前年同期は４百万円の損失）と黒字に転換しました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
大型案件の減少から海上用無線通信機器は減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器は昨年並みとなり、新製品効果の続くアマチュア用無線通信機器は大幅な増収となったことから、対ユーロでの円高の進行を補って外部顧客に対する売上高は5億8千8百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は3千6百万円（前年同期比1770.8%増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、新製品効果の継続から陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となり、海上用無線通信機器も増収となりましたが、対豪ドルで円高が進行したことにより外部顧客に対する売上高は4億7千万円（前年同期比3.3%減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努め営業利益は1千9百万円（前年同期は4千3百万円の損失）と黒字に転換しました。

- 2 -アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
総資産は前連結会計年度比20億4千6百万円減少し、571億5千5百万円となりました。
主な内訳は、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円、たな卸資産（合計）の増加4億6千3百万円及び無形固定資産の増加7千8百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少25億2千1百万円、受取手形及び売掛金の減少
18億2千1百万円、有形固定資産の減少3億5百万円及び有価証券の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加22億4千1百万円の主な内訳は、差入保証金の増加19億9千9百万円及び投資有価証券の増加2億9千7百万円等の増加要因と、長期前払費用の減少4千2百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比8億3百万円減少し、48億5千万円となりました。
主な内訳は、流動負債のその他の減少4億3千3百万円、買掛金の減少1億9千2百万円、未払法人税等の減少1億6百万円及び退職給付に係る負債の減少3千7百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少4億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億円及び未払費用の減少1億7百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比12億4千2百万円減少し、523億4百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る調整累計額の増加4千8百万円の増加要因と、為替換算調整勘定の減少6億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3億5千3百万円及び剰余金の配当による減少2億6千6百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.4%から91.5%に増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年10月21日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１四アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

32,985
5,144
400
3,366
213
2,799
1,948
△28
46,82930,464
3,322
201
3,676
94
3,071
1,957
△19
42,769

7,867
62

7,562
141

4,496
△55
4,440
12,371
59,201

6,737
△55
6,682
14,38657,155

1,328
217
458
47
1,420
3,472

1,135
110
468
36
987
2,739

1,450
731
2,182
5,654

1,412
698
2,111
4,850

7,081
10,44936,127△104
53,553

7,081
10,44935,507△104
52,933

19396
△422
△6
53,54659,201

17
△271
△374
△628
52,304
57,155

アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

12,6907,054
5,636

11,821
6,797
5,023

0
1,200
147
33
1,572
1,856
4,810
826－
1,132140
68
1,636
1,747
4,725
298

98
11228142

44102167391
24
13129
839

75
469
9555
△183

0000

2200

837

△184

285
552

169
△353552△353

アイコム株式会社(6820)

平成29年3月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

552

△353

△45△267△1△314237△2△667
48
△621
△975

237

△975アイコム株式会社(6820)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -平成29年3月期第２四半期決算短信