1/2

令和4年度
No

12

3

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名

事業概要

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感染症予防対策として庁舎内の感染症対策事業
キャッシュレス決済導入事業

環境を整備する。

新型コロナウイルス

4 感染症対策医療機関
等支援交付金補助対象事業

（円）

費（円）

事業始期

事業終期

実施状況

事業効果
役場庁舎における、発熱者の把握と職員

総務課

352,000

352,000

R4.4

R4.6 ウォークスルー型温度測定器1台及び来庁者の健康管理意識の向上に役立った。
窓口での非接触による決済が可能とな

コロナ禍における役場内出納窓口対応において、現金の受け渡しによる接触機会を減らし感染症予防対

町民課

1,248,170

1,248,170

R4.7

R5.1 キャッシュレスシステム2台策を図る。

り、コロナ禍での窓口対応がスムーズに行えた。

保育対策総合支援事 保育所内の消毒など、感染対策を徹底し園内でのコ業費補助金

担当課

事業実績及び効果検証

総事業費

ロナ感染拡大を防ぐ。

コロナ禍において、園内の感染を最小限
町民課

398,335

201,335

R4.7

R5.3 全対象保育園へ補助金交付に止め、園運営を止めることなく継続することができた。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関

健康福祉や老人介護施設の支援課

3,600,000

3,600,000

R4.4

R5.8

全対象医療機関及び老人介護施設へ助成

コロナ禍においても町の地域医療体制及び介護体制の確保に努めることができた。

コロナ禍における米価下落の影響を受けた令和３年
産主食用米の販売農家を支援し、今後の営農意欲の維持・向上を図る。また、水稲から、町振興作物で水稲の作付面積を大幅に減らすことな

コロナ禍における米 ある「三朝神倉大豆」への転作拡大の支援、「収入【１】対象農家325人への支援

5 価下落影響緩和対策 保険制度」への加入を促す施策を併せて実施し、農 農林課
事業

10,095,644

10,095,644

R4.4

R5.3 【２】作付面積10.4ha増

業経営の安定化を図る。

【３】新規加入者6人

く、また「三朝神倉大豆」への転作、積極的な生産拡大を達成でき営農意欲の維持・向上が図れた。

【１】米価下落影響緩和対策事業【２】三朝神倉大豆転作拡大支援事業【３】収入保険加入促進事業
コロナ禍にあっても持続可能な農業を実現するた
め、デジタル技術等を導入したスマート農業のニーズが高まっていることから、本技術の導入を加速化することを目的とし、本町において社会実装として普及性の高いスマート農業技術（アシストスーツ・

コロナ禍におけるス6 マート農業推進実証事業

農業者に向けソフト面でのデジタル技術ドローン散布）の促進を図る。
【アシストスーツ

実証実験】

アシストスーツの活用により、身体の負担軽減によ

農林課

661,802661,802

R4.7

R5.2

アシストスーツ：実験者28人
ドローン農薬散布：実施圃場6ヶ所

る生産性向上が期待できることから、実証実験と効等の導入を行って、これからの営農に対する負担軽減、省力化等の新たな意識づけができ、営農への意欲の維持・向上が図れた。

果検証し、導入支援を行う基礎資料とする。
【ドローン農薬散布デモンストレーション】
三朝神倉大豆の生産ほ場で作業効率の向上が期待できるドローンによる農薬散布のデモンストレーションを行い、広く普及推進を図る。

コロナ禍におけるリ コロナ禍における庁舎内での密を避けるため、行政

7 モートワーク拡大事 事務のリモートワーク化をより一層進め、テレワー 企画課

7,276,940

7,276,940

R5.1

R5.3 WEB会議月平均：3回

1,133,000

1,133,000

R4.10

R5.1 YouTubeチャンネル登録者数：79人

ク、WEB会議等の環境整備を強化する。
業
コロナ禍におけるデ コロナ禍で落ち込んだ観光客の誘客や移住促進のた

8 ジタルコンテンツ強 め、動画コンテンツを主とした情報発信を行い、町 企画課化事業の魅力アップにつなげる。

感染拡大中でも行政機能を停止することなく業務を行うことができた。
動画制作はできたものの、内容や発信方法を工夫する必要があった。
高齢者独居世帯等における安心安全な見守りの仕組みとしてセンサー型情報収集

コロナ禍における光 コロナ禍により移動が制限される中、デジタルを活機械を宅内に設置した。プライバシー保

9 化見守りサービス実 用した高齢者見守りサービスを本格的に展開するた 企画課
証事業1,600,880

1,600,880

R4.7

R5.3 20世帯での実証実験、調査め、実証事業を通じてニーズ調査等を実施する。

護の観点からも利用者に不快感を与えづらい点を評価する声があり、今後の本格展開に向けてニーズを把握することにつながった。
地域活動でのデジタル機器の活用が促進され、各種申込手続きの簡便化につなコロナ禍で地域活動が落ち込む中、地区公民館にタ

10

コロナ禍における地域デジタル化事業がった。さらにコロナ禍において地域活ブレット端末を整備し、動画や写真などによる情報発信、各種申込み手続きの簡便化等を行い、地域の企画課

508,200

508,200

R4.12

R5.3 タブレット端末6台

動が縮小する中、情報発信及び地域活性つながりを保持するとともに、若い世代を地域活動化に資する取組としてSNSを活用した取に呼び込む。

組を企画するなど今後の活用も期待される。

11

プレミアム商品券発行事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するため、プレミアム商品券の発行により町内での消費喚起と旅館等への集客促進を図る。

三朝温泉誘客キャン 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で12 ペーン事業【第3弾】

も、状況を見極めながら実施する三朝温泉誘客事業への支援

コロナ禍で需要の落ち込みと物価高騰等の影響を受

13 公衆浴場応援事業

けている公衆浴場について、管理体制の維持体制の持続及び環境整備を支援する。

観光交流課

観光交流課

観光交流課

13,100,000

72,000,000

2,000,000

13,100,000

72,000,000

2,000,000

R4.6

R4.4

R4.4

R5.2 プレミアム商品券販売数：4,000冊

R5.3

町内での消費を喚起し、地元事業者の支援につなげることができた。

キャンペーン利用者数（デジタルクーポン、キャンペーン、情報発信等にクーポン）：16,490人

より、コロナ禍において落ち込んだ観光

キャンペーン利用者数（得々キャ需要に対し、しっかりと誘客を図ることンペーン）：12,090人ができた。
コロナ禍において、入湯客が減少していR5.3 対象施設への補助率：100％

る公衆浴場について、事業の継続と感染症予防に係る環境を整備することができた。
コロナ禍で観光需要が落ち込む日本遺産

14

日本遺産活用調査事業

コロナ禍で観光需要が落ち込む日本遺産「三徳山・三朝温泉」の誘客促進を図るため、認知度及び活用に関するニーズ調査をWEB媒体において実施する。

観光交流課

2,000,000

2,000,000

R4.7

R5.3 アンケート回答者数：2,067人の認知度及び今後の活用に関する旅行者のニーズを把握し、その後の観光誘客策に活用することができた。
各家庭での非常備蓄品の買い控えに対す

コロナ禍の影響による世帯収入の減少に加え、生活16 防災活動支援事業

関連物資の価格高騰により、住民の家計が圧迫さ危機管理れ、各家庭の非常備蓄品の買い控えが懸念されるこ

局

793,800

793,800

R4.9

携帯おにぎり150食る対策及び激甚化する災害への備えとしR4.10 長期保存パン108袋て、備蓄品を追加購入することで、各避災害備蓄用クラッカー70袋とから、避難所等における分散備蓄品を増強する。

難所における分散備蓄体制を推進を図る
ことができた。

17

学校給食費負担軽減
事業

コロナ禍における物価高騰による学校給食費に係る食料費の増額分（教職員は除く）を支援し、子育て世帯の負担軽減を図る。

調理セン
ター－

※給食費の値上がりがなかったた

00－

384,000

384,000

R4.7

R5.3 給食未実施日：0日

653,800

335,800

R4.6

R5.3 全生活困窮世帯に助成金を給付

1,056,000

528,000

R4.8

R4.9 全生活困窮世帯に助成金を給付

400,000

390,000

R4.7

R5.3 予算執行率：69％

め事業未実施コロナ禍における食材費の物価高騰による保育所の18 民営保育所支援事業 給食提供に係る食材費の増額分を補助し、事業者の 町民課保育所運営を支援する。

1920

生活困窮世帯光熱費 コロナ禍における原油価格高騰を受け、生活困窮世助成事業

帯の生活を支援するため光熱費を助成する。

三朝町支え合い光熱 コロナ禍における原油価格高騰を受け、生活困窮世費助成事業
三朝町介護サービス

21 事業所等燃油高騰緊急対策事業

健康福祉課
健康福祉

帯の生活を支援するため光熱費を助成する。

課

コロナ禍における原油価格高騰を受け、介護事業所健康福祉等の利用する車両の燃料代を助成する。

課

提供を止めることなく、安定した園給食の提供ができた。
原油価格高騰による生活困窮世帯の経済的負担の軽減が図られた。
原油価格高騰による生活困窮世帯の経済的負担の軽減が図られた。
医療機関が町内の事業所で使用する車両の燃料費について、その費用の一部を助成することにより、事業の継続安定が図られた。

2/2

令和4年度
No

22

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業名
三朝町あったか燃料券配布事業

事業概要
コロナ禍における原油価格高騰を受け、生活支援のため全町民に町内事業所で使える燃料券を配布する。

担当課
健康福祉課

事業実績及び効果検証

総事業費補助対象事業（円）

費（円）18,721,004

18,721,004

R4.9

R5.2 燃料券使用率：93％

3,731,271

3,731,271

R4.4

R5.3 対象畜産農家への補助率：100％

6,648,783

6,648,783

R4.8

R5.3 プレミアム商品券販売数：2,000冊

5,224,439

5,224,439

R4.10

R5.3 ペーパーレス議会の定期開催

913,000

913,000

R5.1

R5.3 対象事業所への交付率：100％

事業始期

事業終期

実施状況

事業効果
燃料券を配布し、原油価格高騰による町民の経済的負担の軽減が図られた。

コロナ禍における飼料価格、資材・燃料代などの高騰により、経営を圧迫している町内畜産農家に対23

畜産農家緊急支援事 し、緊急的な支援を行い、畜産経営の維持・継続を業図る。

農林課

本事業により農家への支援ができたことで、事業運営の継続が図られた。

【１】飼料高騰支援（酪農）【２】牛マルキン制度拡充支援

プレミアム商品券発 コロナ禍において物価高騰等に直面する地域住民を24 行事業（物価高騰対 支援するため、プレミアム商品券の発行により町内応分）での消費喚起を図る。

観光交流課

町内での消費喚起により、町外消費流出の歯止めとなった。

コロナ禍における感染症予防として、議会のペー25

議会ペーパーレス化
事業

パーレス化を進めることにより、接触機会を減らしつつ情報共有の継続を図る。また、ＷＥＢ会議等に企画課も活用するなど、議会におけるDX推進と業務改善を非対面で情報共有を図ることができ、感染拡大防止に大いに役立った。

行う。

三朝町介護保険事業

26 所物価高騰対策支援
事業

事業所への燃料高騰町内の介護事業所にコロナ禍における物価高騰が継続することに伴い、その影響を受けている高齢者福祉施設について、当健康福祉該運営する事業所のサービス提供の安定を図るた

課

め、助成金を支給する。

助成金を支給することにより、利用者への負担軽減及び事業継続の安定が図られた。

コロナ禍における国際情勢の影響を受け、肥料価格突発的に発生した、肥料価格の高騰を受が急騰し、農業経営に影響を与えている中、町内農28

肥料価格高騰対策事 家に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援すること
業により、農業経営の維持・継続を図る。

農林課

1,358,934

1,358,934

R4.12

R5.10

【１】支援数：113件

け、すみやかに農業者に対し、営農安定【２】支援数：105件と不安の払拭等、効果的な支援が行え【１】肥料価格高騰対策事業(国）への上乗せた。

【２】肥料価格高騰対策事業(町単独）29

三朝町電気料金高騰
事業者支援応援金

コロナ禍における電気料金の値上げにより、大きな影響を受けた町内の中小企業等に対し、今後も安心して事業を継続していただくための支援を行う。

観光交流課

当初の見込みの６割程度の実績となり、

8,068,000

8,068,000

R5.1

R5.3 対象事業者への交付率：60％

５割以上ではあるが思うような実績が得られなかった。

冬季間における観光誘客促進として、隣県からの直三朝温泉冬季直行バ 行バス及び高速バスを運行するバス事業者に対し30 ス及び高速バス運行 て、コロナ禍におけるエネルギー価格等の高騰に係支援事業る経費の一部を支援することで、安定したバス運行

観光交流課

コロナ禍においても安定的なバス運行が3,500,000

3,500,000

R5.1

R5.3 対象事業者への交付率：100％

図れたことで、観光誘客につなげることができた。

を図る。

31

三朝町もっとあったか燃料券配布事業

コロナ禍における燃料費価格高騰を受け、生活支援のため全町民に町内事業所で使える燃料券を配布する。

健康福祉課

7,909,565

7,909,565

175,337,567

174,284,567

R4.12

R5.3 燃料券使用率：87％

燃料券を配布し、原油価格高騰による町民の経済的負担の軽減が図られた。