社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

高齢者のガスこんろ，ストーブの誤使用事故を対象としたフールプルーフ設計の有効性評価
EVALUATING EFFECTIVENESS OF FOOLPROOF DESIGN FOR ACCIDENTS
CAUSED BY MISUSE OF STOVE AND HEATER BY ELDERLY PEOPLE
川口 昇 1・張 坤 2・福田 隆文 3・三上 喜貴 4
1 修士

長岡技術科学大学 大学院工学研究科 博士後期課程 (E-mail:s155048@stn.nagaokaut.ac.jp)
長岡技術科学大学 原子力システム安全工学専攻 特任講師 (E-mail:kunzhang@vos.nagaokaut.ac.jp)
3 博士 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科 システム安全専攻 教授(E-mail:t-fukuda@vos.nagaokaut.ac.jp)
4 博士 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科 システム安全専攻 教授 (E-mail:mikami@kjs.nagaokaut.ac.jp)
2 博士

住宅火災による 65 歳以上の高齢者の死者数は，2016 年に全年齢の 70%に達した．火災の主な原因は，ガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブの「誤使用・不注意な使い方」であり，これらの事故の削減は社会的に重要な課題である．本研究では，製品評価技術基盤機構の事故情報データベースの個票に記載されている「事故通知内容」と「事故原因」の項目の情報を活用し，これらの 3 製品を対象に事故分析を行った．その上で，製品に搭載されている事故対策機能の効果を定量的に比較・分析し，高齢者による「誤使用・不注意な使い方」があっても事故に至らない「フールプルーフ設計」による事故対策機能の有効性を示した．

キーワード：フールプルーフ設計，高齢者，誤使用・不注意な使い方，ガスこんろ，ストーブ

1.

はじめに

高齢化が進展する中，65 歳以上の高齢者の不慮の事故による死者数の構成比は増加を続け，1995 年の 52%から2015 年には 81%に達した．放火自殺者を除く住宅火災に
出典：消防統計 1)，人口動態統計 4)（放火自殺者を除く）
よる 65 歳以上の高齢者の死者数の構成比も増加を続け，
1995 年の54%から2016 年には70%に達した(Fig1 参照)． Fig.1 65 歳以上の死者数の全死者数に占める構成比と住宅火災による 65 歳以上の死者数の構成比
また，消防統計 1)によると，火災の主な原因は，放火自殺およびたばこを除くと，ガスこんろ，石油ストーブ，
電気ストーブである．高齢者の住宅火災の実態を把握す
Table 1 住宅火災の発火源別死者数の年齢比較るために，これらの 3 製品による 65 歳以上と 65 歳未満の死者数および人口 10 万人あたりの死者数を算出し比較を行い，結果を Table 1 に示した．65 歳以上の高齢者の10万人あたりの死者数を65歳未満と比較したところ，
ガスこんろは 10 倍，石油ストーブは 19 倍， 電気ストー
ブは 13 倍であった．
こうした状況の中，事故の削減にむけて，政府広報オンラインおよび，東京消防庁広報テーマにおいて，高齢者の消費生活関連の製品事故は石油ストーブ，ガスこんろ，電気ストーブの「誤使用や不注意な使い方」が原因であるとして，注意喚起を行っている 2)，3)．しかしながら，高齢者の住宅火災による死者の構成比の推移が示す通り，注意喚起だけでは，不十分であり，「誤使用や不注

年齢
品名
ガス

10 万人あ

こんろ

たり実数

石油

10 万人あ

ストーブ

たり実数

電気

10 万人あストーブたり実数

65 歳未満に

65 歳

65 歳

未満

以上

0.01 人0.10 人10 倍

0.01 人0.19 人19 倍

0.01 人0.13 人13 倍

対する 65 歳以上の倍率

出典：消防統計より筆者らが集計（たばこおよび放火自殺者を意な使い方」があっても事故に至らない事故対策が重要

除く主要な 3 発火源，2011 年）

26社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

である．
高齢者に関連する安全規格として，ISO/IEC Guide 71に基づく JIS Z 80715)がある．第一版は 2003 年に発行され，2017 年には第二版が「規格におけるアクセシビリテ
ィ配慮のための指針」として発行されている．加えて，

2.1. ガスこんろの規制
ガスこんろは，2008 年 10 月 1 日に「ガス事業法」11)
および「液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律」12)により製品指定された．背景は，天ぷ
ら油火災などの事故状況をかんがみて，危険の発生を防

視覚的配慮，聴覚的配慮，触覚的配慮，包装・容器，消品，施設・設備，情報通信，コミュニケーション，その他の分野にわたり 30 以上の JIS 規格が発行されており，
高齢者および障害者の身体的な特質を考慮した具体的な基準が規定されている．
高齢者の製品安全に関して，以下の先行研究がある．

止するためである．製品指定にともない，製造・輸入事
業者は，国が定めた安全基準を満たし，
PSTG 又は PSLPG
13)
マーク を表示することが義務付けられている．省令において定める技術基準は，調理油過熱防止装置と立ち消え安全装置の搭載を求めている．
対象となる安全規格は，
14)
JIS S 2103 であり，一般財団法人日本ガス機器検査協会

倉片 6)は，だれもが使用できる製品やサービスの供給，
安心して生活できる環境整備の実現に対する社会的要求に答え，高齢者・障害者の特性を参照し，適合するように製品を設計するために，産業技術総合研究所が作成した「高齢者・障害者の感覚特性データベース」の概要を紹介している．相良ら 7)は，認知能力が低下した高齢者の JIA 認証 15)も実施されている．
（Table2 参照）

が継続使用可能な家電などのデザインの方法について 7
つの知見を述べている．久本 8)は，誤使用不注意事故の防止が課題であり，事故を撲滅するには注意喚起ではな
く，ヒューマンエラーを誘発しにくい製品設計を行うべ
きとしている．徳田ら 9)は，高齢者の身体機能の変化による自立支援に有効とされる福祉用具の製品性能の変遷

る．製造・輸入事業者は，国が定めた安全基準を満たし，
PSC 17)マークを表示することが義務付けられている．省令において定める技術基準は，灯油漏れ対策として「気密油タンク給油口のふたが開閉状態を判別でき，音，目
視又は感触で確認できること」を求めている．加えて給油時自動消火装置，不完全燃焼防止装置，転倒消火装置

を時系列的にとらえるために基礎調査を行い，福祉用具が備えるべき使いやすさの条件としてフールプルーフの重要性を述べている．
しかしながら，これらの安全規格や研究は，高齢者の「誤使用・不注意な使い方」を防ぐことが目的であり，「誤使用・不注意な使い方」が発生した時に事故に至らの搭載の搭載を求めている．対象となる安全規格は，JISS 2019 18)であり，一般財団法人日本燃焼機器検査協会のJHIA 認証 19)も実施されている．
（Table2 参照）

ない製品のありかたを示しているものではない．
「誤使
用・不注意な使い方」があっても事故に至らない考え方
としては，フールプルーフがある．フールプルーフは，
JIS Z 8115:2000 10)によると，「人為的に不適切な行為又は過失などが発生しても，アイテムの信頼性および安全性を保持する性質」であると定義されている．

定時より特定電気用品以外の電気用品に指定された．製
造・輸入事業者は国が定めた安全基準を満し，PSE 21)マークを表示することが義務付けられている．省令において定める技術基準は，製品が転倒している状態では通電しない構造を求めている．電機業界は，業界自主基準として 1995 年より転倒時電源停止装置を搭載しており，省

こうしたことを背景に，本研究では，高齢者の「誤使用・不注意な使い方」に起因する，ガスこんろ，石油ス
トーブ，電気ストーブの事故の実態を分析し，規制および工業会の要求により搭載された各種の事故対策機能の効果を推計し，フールプルーフ設計による事故対策機能の有効性を示すことを目的とする．

令は 2017 年 3 月から同機能を要求している．
対象となる
22)
安全規格は，JIS C 9202 である．
（Table2 参照）

2.

2.2. 石油ストーブの規制
石油ストーブは，「消費生活用製品安全法」16)の特定製品として 2009 年 4 月に製品指定された．背景は，近年の事故実績をかんがみて，危険の発生を防止するためであ2.3. 電気ストーブの規制
電気ストーブは，2001 年の「電気用品安全法」20)の制

3.

分析方法

本章では，高齢者の「誤使用・不注意な使い方」に起因する，ガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブ事故の実態の分析方法について述べる．分析を行うためには，事故の原因となった製品，被害の種類，事故原因，年齢，
事故対策機能の有無などの情報が必要である．そこで，これらの情報を含む唯一の公開データである独立行政法

規制の現状

まず事故対策の現状を把握するために，ガスこんろ，
石油ストーブ，電気ストーブの規制について整理する．

27

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

Table 2 ガスこんろとストーブに関連する規制・事故対策・安全規格・認証制度の比較
製品名

ストーブ

ガスこんろ

関連事項

ガス事業法，液化石油ガスの保安の確

石油ストーブ

電気ストーブ

消費生活用製品安全法

電気用品安全法

ガス規制対象品目に 2008 年 10 月 1 日

特別特定製品以外の特定用品に

特定電気用品以外の電気用品にに指定（平成 20 年政令第 4883 号）

2009 年 4 月 1 日に指定（平成 202001 年の法律施行から指定

年政令第 70 号）（別表 2 に品目指定あり）

ガスの消費量の総和が 14 キロワット

灯油の消費量が，12 キロワット

電熱器具で，定格電圧が 100 ボル（ガスオーブンを有するものは，21 キ（開放燃焼式のものであって自ト以上 300 ボルト以下および定格

ロワット）以下のもので，こんろバー

然通通気型のものにあっては，7消費電力が 10 キロワット以下で，ナー１個当たりのガスの消費量が 5.8キロワット）以下のものに限る

交流の電路に使用するもの

製造・輸入事業者は，技術上の基準を製造・輸入事業者は，技術上の基製造・輸入事業者は，技術上の基

要求事項

満たし PSTG マーク，又は PSLPG マー

準を満たし PSC マークを表示し準を満たし，PSE マークを表示し認証マーク

クを表示した上で販売しなければならた上で販売しなければならない

た上で販売しなければならない

危険の発生を防止するため，ガス用品

近年の事故実績にかんがみ，石油

首都直下地震緊急対策推進基本

法律

保および取引の適正化に関する法律

製品指定

対象

キロワット以下のもの

ない
背景として新たにガスこんろを追加

燃焼機器を特定製品として追加計画による要求．輸入品対策．

省令におい

調理油過熱防止装置 / 立ち消え安全

気密油タンク給油口のふたは，開製品が転倒している状態では通て定める技装置の搭載を義務づけた技術基準を追閉状態を判別でき，閉まったこと電しない構造を追加要求，転倒時

術基準にお

加

が音，目視，感触で確認できる/

電源停止装置 (2017 年 3 月に電ける要求

給油時自動消火装置 / 不完全燃

安法技術基準解釈通達の改正で事項

焼防止装置 / 転倒消火装置

強制化，業界自主基準は 1995 年)

安全規格

JIS S 2103（自己適合確認）

JIS S 2019（自己適合確認）

JIS C 9202 （自己適合確認）

義務化

省令の要求事項を規格に反映

省令の要求事項を規格に反映

省令の要求事項を規格に反映

第三者認証

JIA C 001-14JIA（認証-任意）

JHIA S-2036 JHIA（認証-任意）無し（自己適合）出典：経済産業省，ガス事業法，消費者生活安全法，電気用品安全法，および各省令，JIS S 2103，JIA C001-14，JIS2019，JIS C 9202から抜粋し筆者らが作成

人製品評価技術基盤機構（以下 NITE）の事故情報データ
ベースからデータを抽出し，以下の分析を行った．

（2）高齢者の「誤使用・不注意な使い方」による製品事故データの抽出と分析
高齢者の「誤使用・不注意な使い方」よる，事故の特徴を整理するために，以下の手順で分析を行った．
① 事故情報データベースに登録された，ガスこんろ，
石油ストーブ，電気ストーブの「誤使用・不注意な3.1. データの抽出と分析（1）高齢者の製品事故データの抽出と分析
高齢者の製品事故の特徴を整理するために，以下の手順で分析を行った．
① 2000 年から 2014 年の NITE の事故情報データベースに登録されたすべてのケースから，被害者が年齢不明のケースを除く．
② NITE の年齢区分は高齢者の区分けは消防統計と異③②なり 65 歳以上ではなく，60 歳以上であるので，データベースを 60 歳以上と 60 歳未満に分ける．
「誤使用・不注意な使い方」が原因となった事故の人口 10 万人あたりの被害者数を算出し，比較する.

使い方」に起因する事故の個票を抽出する.
抽出された 1,704 件の個票をもとに，「事故通知内容」と「事故原因」の項目より，各々の製品の「事故の種類」と事故の原因となった「誤使用・不注意な使い方」について，3 種類の製品の特性に対応した固有の細分類を行い，事故の特徴を整理する．

具体的な分類の詳細については 4.1.節，4.2.節，4.3.節の分析結果を参照されたい．
（3）事故対策機能の評価データの抽出と分析（2）項と同様に，事故情報データベースに登録された各個票をもとに，該当する全ての個票の「事故通知内容」

28

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018と「事故原因」の記載内容により，事故対策機能の有無を調べ，対策前と対策後の事故件数の比較を行い，搭載された事故対策機能の有効性について評価を行う．しかしながら，NITE の事故情報データベースは，全ての個
票に事故対策機能の有無が必ずしも記載されていない．

Table 3 人口 10 万人あたりの製品事故の原因・事故の種類，
年齢別被害件数比較（2000 年～2014 年，放火自殺者
を除く）
年齢

60 歳

60 歳

60 歳未満に未満

以上

対する 60 歳

誤使用・不注意な使い方

0.27 件0.63 件

2.3 倍

重大製品事故（内数）0.19 件0.43 件

2.3 倍

死亡事故

0.03 件0.17 件

6倍

事故原因

そこで，筆者らは独自の抽出方法を試み，事故対策機能の記載がない場合は，次の手順で事故対策機能の有無の判断を行った.
① 事故対策が搭載された年と事故発生日を比較し，事故対策機能が搭載される以前の事故については，事故対策機能は搭載されていないと判断する．

および事故の種類

以上の倍率

（内数）

出典：NITE 事故情報データベースから筆者らが集計②

事故発生日が，事故対策機能が搭載された日以降の場合は，製品の使用期間より製造年を算出し，製造
年が対策機能搭載年以前である場合は機能が搭載されていないと判断し，以降の場合は機能が搭載されていると判断する．
以上の推計結果をもとに，各々の製品の事故対策機能

n2 :i

i年における事故対策機能付き製品の普及台数

これらの数値より下記の式が求められる．
事故対策機能無しの 100 万台あたりの事故件数 =

x2
 n2
k

i= j

i
i

(k − j ) + 1が搭載される前と搭載された後の 100 万台あたりの事故件数を各年毎に計算し，年平均事故件数を算出した．その上で，事故対策前と事故対策後の 100 万台あたりの事
故件数を比較する事により，各々の事故対策機能の事故削減率を算出し，定量的に評価した．なお本研究において，事故削減率は，事故対策後の 100 万台あたりの事故

 1,000,000

なお本研究では，事故対策機能搭載の製品普及台数を試算するにあたり，製品の買い替え期間をメーカーによる家庭用製品の有料点検の期間の目安である製造後 10
年 23)とした．また，転居や故障などにともなう買い替えによる普及台数の変化は，本研究の目的とする精度には影響を与えないと判断し，考慮しないこととした．

件数を，事故対策前の 100 万台あたりの事故件数で割った数字を，1 から引き%で表示したものと定義した．

4.
3.2 事故件数の算出方法
本研究で使用する NITE のデータは開始年が 2000 年，
最終年が 2014 年であることより，下記の通り定義する.

2000 年から 2014 年までの NITE の事故分析結果をもとに，
人口 10 万人あたりの製品事故の原因・事故の種類，
年齢別被害件数の比較を行い，Table 3 に示す．
人口 10 万人あたりの事故件数を，60 歳以上の高齢者と 60 歳未満と比較したところ，「誤使用・不注意な使い方」による事故は 2.3 倍，重大製品事故件数も 2.3 倍，死亡事故は 6 倍という比率で，60 歳以上の高齢者の事故率

J=2000 年, k=2014 年
次に各年度の事故件数を下記の通り定義する.
x1i : i年における事故件数
また各年度の事故対策機能付き製品の普及台数を下記の通り定義する．
n1i : i年における事故対策機能付き製品の普及台数
これらの数値より下記の式が求められる．
事故対策機能有の 100 万台あたりの事故件数

x1
 n1
k

i= j

が高かった．また，高齢者の事故の原因となった主な製品は，ガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブであり，各々の製品の「誤使用・不注意な使い方」による事故の割合は，各々84%，71%，50%と最も高く，NITE の事故
情報データベースの結果も経済産業省および消防庁の発表と同様であることが確認できた．

=

ii(k − j ) + 1

分析結果

 1,000,000

同様に，事故対策機能無しは下記の通りと定義する．

事故対策機能の内容を整理するために，まず，各製品に搭載されている事故対策機能を，フールプルーフ設計による事故対策機能，
人の安全確認による事故対策機能，注意喚起に分類し，各機能の名称および手法を Table 4に整理した．その上で，次節以降に分析結果を示す．

本研究における NITE のデータの開始年が 2000 年，最終
年度が 2014 年であることより下記の通り定義する．
J=2000 年, k=2014 年
次に各年度の被害者数を下記の通り定義する．
x2i : i年における事故件数
また各年度の事故対策機能無しの製品の普及台数を下記の通り定義する．

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Table 4 ガスこんろとストーブに関連する事故対策の種類と機能
製品名
対策の種類
フールプルーフ設計による事故

ストーブ

ガスこんろ

石油ストーブ・Si センサー 24)：（2008 年 10 月，※4 月）①

対策機能・給油タンクの取り外し時の ・転倒時電源停止装置

調理油過熱防止装置（全口温度セン

消火装置（2009 年 4 月）
（2009 年 4 月）

（ ）:規制による②

焦げ付き消火機能義務化年度③

立ち消え安全装置（ガスを停止）

・耐震自動消火装置④

こんろ消し忘れ消火機能（1973 年）

準年度
人の安全確認に追加機能：グリル消し忘れ消火機能
該当なし

ワンタッチ給油口ふた構造

よる事故対策機能
注意喚起（2017 年 3 月，※1995 年）

サーで鍋底の温度を測定し，調理油 ・ワンタッチ給油口ふた構造
等に引火する前に火力を調整）※ ：業界自主基

電気ストーブ

該当なし

は，ロック状態の確認が必要．
グリル内火災，食品引火，可燃物引火

洗濯物引火，可燃物引火

洗濯物引火，可燃物引火

出典：JIS S 2103，JIA C001-14 規格書，JIS2019，JIS C 9202 から抜粋し筆者らが作成

4.1. ガスこんろの分析結果
ガスこんろの事故の原因となった，「誤使用・不注意な使い方」に起因する 808 件の事故データベースの個票をもとに，「事故の種類」と「誤使用・不注意な使い方」を

Si センサー搭載後，「天ぷら油発火」の事故削減率は97.6%で，事故は 42 分の１に削減された．
「可燃物引火」の事故削減率は91.6%で，事故は12分の１に削減された．
「グリル内発火」の事故削減率は 67.9%で，事故は 3 分

以下の通りに分類・定義し分析を行った．
「事故の種類」の分類と定義
・ 天ぷら油発火：天ぷら油が過熱し出火
・ 可燃物引火：周囲の可燃物，衣類に引火・ グリル内発火：魚などを焼くグリル内部から出火
・ 過熱・空焚き：空のアルミ鍋などが過熱融解して可の 1 に削減された．事故対策後の「事故の種類」に対する事故削減効果は，各々異なる結果となった．

燃物に接触し引火
・ 食品引火：こんろで調理中に食品に引火「誤使用・不注意な使い方」の分類と定義
・ 調理時の危険な操作：火と可燃物との接触など
・ 消火せず放置：電話等に気を取られ過熱を続ける
・ 消火せず外出：火を消さず外出し過熱を続ける

もとに，「事故の種類」と「誤使用・不注意な使い方」を以下の通りに分類・定義し分析を行った．
「事故の種類」の分類と定義
・ 灯油漏れ引火：漏れた灯油に引火する．
・ 可燃物引火：周囲の可燃物，衣類に引火・ 洗濯物引火：ストーブ上で洗濯物を乾燥中に引火

・ 消火せず就寝：火を消さず就寝し過熱を続ける
Table 5 で示す通り，「事故の種類」については，「天ぷ
ら油発火」は 54%，
「可燃物引火」は 17%，
「グリル内発火」は 15%と，3 項目合計で事故全体の 86%を占める．
「誤使用・不注意な使い方」については，「消火せず放置」
は 82%，「消火せず外出」は 7%と 2 項目合計で事故全体

・ ガソリン引火：灯油と間違えガソリンを給油
・ 異常燃焼：燃焼筒のずれなどにより異常燃焼が発生「誤使用・不注意な使い方」の分類と定義
・ 給油時の危険な操作：灯油タンクのキャップ閉め忘れまたは緩み，灯油と間違えガソリンを給油など
・ 点火時の危険な操作：灯油漏れを確認せず点火などの 89%を占める．
「事故の種類」が，「天ぷら油発火」
，
「可
燃物引火」
，
「グリル内発火」で，かつ「誤使用・不注意な使い方」が「消火せず放置」，「消火せず外出」が原因の事故は，全体の 80%を占める．
次に，事故対策機能である Si センサー 24)およびグリル
消し忘れ消火機能ついて，2.2.節の式を使い，事故対策前

・
・
・
・

と対策後の 100 万台あたりの事故件数を Table 6 に示す．
Si センサー搭載後は，「食品引火」，「過熱・空焚き」の事故は発生しておらず，対策効果が高いことが示された．

は 19%，「ガソリン引火」は 11%と，4 項目合計で事故全体の 88%を占める．
「誤使用・不注意な使い方」については，「給油時の危険な操作」は 41%，
「点火時の危険な4.2．石油ストーブの分析結果
石油ストーブの事故原因となった，「誤使用・不注意な使い方」に起因する 686 件の事故データベースの個票を暖房時の危険な操作：熱源と可燃物との接触など消火せず放置：他の部屋に移動し暖房を続ける
消火せず外出：外出にも関わらず暖房を続ける
消火せず就寝：就寝にも関わらず暖房を続ける
Table 7 で示す通り，「事故の種類」については，「灯油漏れ引火」は 36%，
「可燃物引火」は 22%，
「洗濯物引火」

30

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Table 5 ガスこんろが原因の事故の内訳 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」（2000 年～2014 年）
事故の種類

天ぷら油

可燃物

グリル内

過熱空

発火

引火

発火

焚き

調理時の危険な操作

0%

4%

1%

消火せず放置51%12%

消火せず外出3%

消火せず就寝0%

他

誤使用・不注意な使い方

合計

食品引火

他

合計

0%

0%

0%

5%

12%

4%

2%

0%

82%

0%

2%

1%

0%

0%

7%

0%

0%

0%

0%

0%

1%

0%

0%

0%

0%

0%

5%

5%

54%

17%

15%

6%

3%

5%

100%

出典：NITE 事故情報データベースの対象数 808 件の個票より筆者らが集計
Table 6 ガスこんろの 100 万台あたりの事故件数比較 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」（2000 年～2014 年）
天ぷら油

可燃物

グリル内

過熱空

センサーの搭載

発火

引火

発火※注 1

焚き搭載有り

0.015 件0.013 件0.039 件

搭載無し

0.634 件0.157 件搭載後の事故削減率

97.6%

搭載後の事故比率

42 分の 1

事故の種類

Si

食品引火

他

合計

0.000 件0.000 件0.058 件

0.126 件0.123 件0.068 件0.032 件0.041 件

1.055 件

91.6%

67.9%

100%

100%

-42.1%

88.0 %

12 分の 1

3 分の 1

8 分の１

出典：NITE 事故情報データベース，一般社団法人日本ガス石油機器工業会出荷実績と予測，内閣府主要耐久消費財の時系列表平成16 年 3 月より筆者らが作成，※注 1：追加搭載されたグリル消し忘れ消火機能によりグリル内発火の事故対策を実施
Table 7 石油ストーブが原因の事故内訳 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」（2000 年～2014 年）
事故の種類

灯油漏れ

可燃物

洗濯物

ガソリン

引火

引火

引火

引火

給油時の危険な操作

30%

0%

0%

点火時の危険な操作

6%0%

暖房時の危険な操作

0%

消火せず放置

誤使用・

異常燃焼

他

合計

11%

0%

0%

41%

0%

0%

3%

1%

10%

13%

16%

0%

4%

1%

35%

0%

2%

1%

0%

0%

0%

3%

消火せず外出

0%

3%

1%

0%

0%

0%

4%

消火せず就寝

0%

3%

1%

0%

0%

0%

4%

他

0%

1%

0%

0%

0%

3%

3%

36%

22%

19%

11%

7%

5%

100%

不注意な使い方合計

出典：NITE 事故情報データベースの対象数 686 件の個票より筆者らが集計
Table 8 石油ストーブ 100 万台あたりの事故件数比較 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」（2000 年～2014 年）
事故の種類
ワンタッチ
給油口ふたの搭載

灯油漏れ
引火

可燃物

洗濯物

ガソリン

引火

引火

引火

※注 2

※注 2

※注 2

異常燃焼

他

※注 2

※注 2

合計

搭載有り

0.100 件0.000 件0.000 件0.034 件0.034 件0.088 件

0.256 件

搭載無し

0.582 件

0.371 件

0.310 件0.160 件0.100 件0.045 件1.569 件搭載後の事故削減率

82.9%

100%

100%

78.8%

66.0%

-93.4%

83.7%

搭載後の事故比率6 分の 1

5 分の 1

3 分の 1

6 分の 1

出典：NITE 事故情報データベース，一般社団法人日本ガス石油機器工業会出荷実績と予測，内閣府主要耐久消費財の時系列表平成16 年 3 月より筆者らが作成，※注 2：ワンタッチ給油口ふたは，灯油漏れ引火にのみ有効で，他の事故への対策効果はない．

31

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

Table 9 電気ストーブが原因の事故の内訳 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」（2000 年～2014 年）
可燃物

洗濯物

不注意な使い方

引火

引火

暖房時の危険な操作

35%

電源を切らず放置

誤使用・

事故の種類

短絡発熱

転倒引火

他

合計

10%

2%

2%

1%

50%

3%

0%

0%

0%

0%

3%

電源を切らず外出

1%

0%

0%

0%

0%

1%

電源を切らず就寝

33%

1%

0%

0%

1%

35%

他

7%

0%

4%

0%

0%

11%

79%

11%

6%

2%

2%

100%

合計

出典：NITE 事故情報データベースの対象数 210 件の個票より筆者らが集計操作」は 10%，「暖房時の危険な操作」は 35%と，3 項目

源を切らずに就寝」は 35%と 2 項目計で事故全体の 85%

合計で事故全体の 86%を占める．
「事故の種類」が，「灯
油漏れ引火」，「可燃物引火」，「洗濯物引火」，「ガソリン
引火」で，かつ「誤使用・不注意な使い方」が，「給油時の危険な操作」，「点火時の危険な操作」，「暖房時の危険な操作」が原因の事故は，全体の 76%を占める．
次に，事故対策機能である給油タンク取り外し時の消を占める．
「事故の種類」が，「可燃物引火」，「洗濯物引
火」で，かつ「暖房時の危険な操作」，「電源を切らず就寝」が原因の事故は，全体の 79%であった．
本調査期間の転倒引火事故件数は 5 件であり，その中で電気ストーブの事故対策転倒防止装置が付いていたものは 2 件であった．しかしながら，本機能は無効化と誤火装置とワンタッチ給油口ふた構造が対策効果をもつ灯
油漏れ引火について，事故対策前と対策後の 100 万台あたりの事故件数を，2.2 節の式を使い，Table 8 に示す．対策後，「灯油漏れ引火」の事故削減率は 82.9%で，事故は6 分の 1 まで削減された．
一方，事故の 52%を占める「可燃物引火」，「洗濯物引

った設置状態にあり動作しない状態であったことより，機能の有効性については本研究の対象としない．
一方，「可燃物引火」と「洗濯物火災」は，注意喚起以外の対策が講じられておらず，事故全体の90%を占める．

火」，「ガソリン引火」に対しては，注意喚起の対策のみにとどまっているが，その事故率には対策後の低下がみられた．また，その他の事故については，事故率が上昇しているケースも見られた．ワンタッチ給油口ふたは，「灯油漏れ引火」への事故対策なので，これらの変化は，本研究で対象とする事故対策機能の効果ではない．

5.

考察

前章の分析結果によると，60 歳以上の高齢者は，60 歳
未満と比較して，「誤使用・不注意な使い方」に起因する
人口 10 万人あたりの製品事故および重大製品事故の件数が 2.3 倍，死亡事故件数が 6 倍であった．また，高齢

4.3．電気ストーブの分析結果
電気ストーブの事故の原因となった，「誤使用・不注
意な使い方」に起因する 210 件の事故データベースの個票をもとに，「事故の種類」と「誤使用・不注意な使い方」
を以下の通り分類・定義し分析を行った．

者の事故の主因は，ガスこんろ，石油ストーブ，電気ス
トーブの「誤使用・不注意な使い方」であった．これらの 3 種類の製品の事故削減に向けて，2009 年 4 月以降は全ての製品に，規制に基づく事故対策機能を搭載することが義務付けられた．しかしながら，それぞれの事故対策機能の事故削減効果には違いがあることより，本章で「事故の種類」の分類と定義
可燃物引火，洗濯物引火は，ガスストーブと同じ定義．
・ 短絡・発熱：ケーブル損傷などによりショートが発生
・ 転倒引火：転倒後可燃物に接触し引火「誤使用・不注意な使い方」の分類と定義
暖房時の危険な操作，電源を切らず外出，電源を切らは，その違いに着目し比較を行い，事故対策機能の有効性について考察を行うものとする．

ず放置，電源を切らず就寝は，ガスストーブと同じ定義．
Table9 で示す通り，「事故の種類」については，「可燃
物引火」は 79%，
「洗濯物引火」は 11%と，2 項目計で事故全体の 90%を占める．
「誤使用・不注意な使い方」については，「暖房時の不適切な操作」は 50%，
「暖房時に電類別の割合，事故対策機能，フールプルーフ効果，対策
後の事故の削減効果の項目を Table10 に記載した．
ガスこんろは，フールプルーフ設計による事故対策機
能である Si センサーを搭載した後，「食品引火」，「過熱・空焚」きが原因の事故は発生しておらず，最も高い事故

5.1. フールプルーフ設計による事故対策機能の有効性
事故対策機能の事故削減効果を比較するために，分析
結果をもとに，製品別に事故の種類，製品内の事故の種

32

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

Table 10 60 歳以上の高齢者による「誤使用・不注意な使い方」に起因する事故対策効果比較（2000 年～2014 年）
事故の原因となった製品
事故の種類

ガスこんろ

ガスこんろ

ガスこんろ

食品引火

天ぷら油

過熱・空焚き

発火

9%

54%

17%

Si センサーSi センサーSi センサー

可燃物引火

ガスこんろ

石油ストーブ

石油ストーブ

グリル内

灯油漏れ

灯油漏れ

発火

引火

引火

製品内の事故種類別の割合事故対策機能
フール
プルーフ

有り

有り

効果
規制対策後の事*事故件数

故の削減効果はゼロ＊

42 分の１

15%

36%

消し忘れ

ワンタッチ

タンク取り外し

消火機能

給油口ふた

時自動消火

有り（鍋の過熱有り（グリル内融解による引火の食品引火対策

対策に有効）に有効）

12 分の 1

3 分の 1有り（人による
安全確認型）有り

6 分の 1

ガスこんろの Si センサーの天ぷら油に発火による事故削減効果は，可燃物引火に対しては 3.5 倍，グリル火災に対しては13.4 倍，石油ストーブの灯油漏れ引火に対しては 7.1 倍対策効果が高い．
出典：NITE 事故情報データベースの個票より筆者らが集計

削減効果が得られた．
「天ぷら油発火」の事故件数は，対ルプルーフ設計による事故対策機能は，人の安全確認に

策後 42 分の 1 まで減少し，「食品引火」，「過熱・空焚き」に続いて高い事故削減効果が得られた．一方，「可燃物引
火」の事故件数は，対策後12分の1まで減少したものの，「食品引火」，「過熱・空焚き」，「天ぷら油発火」に比べて相対的に事故削減効果は低い結果となった．これは，Si センサーが，鍋の過熱融解を伴う引火対策には有依存するなどの他の事故対策機能と比較して 3.5〜13.4
倍，事故削減効果が高い結果が得られた．この結果より，高齢者の「誤使用・不注意な使い方」に起因する事故に対し，フールプルーフ設計による事故対策機能の事故の削減効果が高く有効であることが示された．
また，石油ストーブの全体の 52%を占める「可燃物引効であるが，衣類などの可燃物が炎と直接接触する場合
は，機能せずフールプルーフとして効力を発揮しないことによる．「グリル内発火」の事故件数は，グリル消し
忘れ消火機能搭載後，3 分の 1 にまで減少したが，他の対策比べて最も低い効果であった．これは，一般の食品より可燃性の高い油かすなどの堆積物が加熱された場合，

火」，「洗濯物引火」，「ガソリン火災」への対策は注意喚
起にとどまっており，「誤使用・不注意な使い方」が発生した場合の事故対策機能はない．電気ストーブも同様，
事故全体の 90%を占める可燃物引火，洗濯物火災への対策も注意喚起にとどまっている．
今後，フールプルーフでない事故対策機能，および注

消火機能が作動する前に堆積物が発火することがあり，
必ずしもフールプルーフとして機能しないことによる．
石油ストーブの「灯油漏れ引火」の事故件数は，ワン
タッチ給油口ふたを搭載した後，6 分の 1 まで削減されたが，その対策効果は「グリル内発火」の次に低い．
以上の結果より，ガスこんろの Si センサーは，事故全意喚起に替わり，フールプルーフ設計による事故対策機
能を考案・搭載することができれば，「誤使用・不注意な使い方」に起因する事故を削減することが期待できる．

体の 63%を占める食品引火，過熱・空焚天ぷら油発火事故に対してフールプルーフ設計の事故対策機能として高い効果があることが示された．しかしながら Si センサー
は，全体の 32%を占める「可燃物引火」，「グリル火災」などに対しては，必ずしもフールプルーフとして機能しないため，その事故対策効果は低い．石油ストーブのワ用することで，高齢者の事故の原因を明らかにし，事故対策機能の有効性を定量的に評価することが可能である．
しかしながら，今回使用した NITE の事故情報データ
ベースには，分析のために最も重要な情報である事故対策機能の搭載の有無が，必ずしも記載されていない．ガスこんろの 808 件の全データの内，過熱防止装置搭載のンタッチ給油口ふたは，ふたが閉まった事を人の安全確認に依存しているため，他のフールプルーフな事故対策機能と比較して，事故全体の 36%を占める「灯油漏れ引火」事故に対する事故削減効果は低い．
これらの事故対策機能の事故削減率の比較から．フー

記載の有無が明記されておりSi センサーの有無の判断ができた事故は28 件，
石油ストーブの686 件のデータの内，ワンタッチ口金の搭載の記載が明記されており，搭載の有無の判断ができた事故は 56 件，電器ストーブの 210 件のデータの内，転倒防止装置の記載が明記されており，

5.2．NITE の事故情報データベースの課題
本研究の分析結果で示された通り，製品事故情報を活33

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 2018

搭載の有無の判断ができた事故は 6 件であった．
これらのデータでは分析を行うには，数が不足している．そこで，NITE の事故データベースの個票より，製品の使用期間の情報を使い製造年月日を推計した．その結果，ガスこんろの 719 件については，Si センサーの有無

み有効なフールプルーフ設計による事故対策機能，および人の安全確認型の事故対策機能は事故削減効果が低い
結果となった．また，石油ストーブと電気ストーブは，事故対策を注意喚起に依存している事故の割合が高く，注意喚起による事故削減効果が低い結果となった．

が特定できたが，89 件については有無が不明であった．
石油ストーブの 638 件については，ワンタッチ口金の有無が特定できたが，48 件については有無が不明であった．
電気ストーブの 19 件については，転倒防止装置の有無が特定できたが，191 件については有無が不明であった．
今後，本研究で行ったような推計では無く，NITE の事

以上，本研究により，筆者らは，高齢者による「誤使用・不注意な使い方」に起因するガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブの事故分析結果より，フールプルー
フ設計による事故対策機能の有効性を示すことができた．
このことから，フールプルーフ設計による事故対策機
能を考案・搭載することにより，高齢者の「誤使用・不故情報データベースに，メーカー名，型番，製造年月日，
使用期間，事故対策機能の情報を掲載することができれば，事故対策機能の有無の確認が可能となり，迅速な事
故データ解析およびデータの有効活用へとつながる．

注意な使い方」に起因する製品事故の更なる削減を期待する．
また，迅速な事故データの解析および活用のために，関連するすべての製品事故情報データベースに，事故対策機能の有無が確認できるように，メーカー名，型番，
製造年月日，使用期間，事故対策機能の情報を掲載する

6.

まとめ

ことが望まれる．
フールプルーフ設計の重要性は，本研究で対象とした製品に限らないので，高齢者の「誤使用・不注意な使い方」による他の製品の事故削減の有効性評価につなげる
ために，更なる検証を進めることが今後の課題である．

本研究では，NITE の事故情報データベースの個票に記載された情報を活用し，60 歳以上の高齢者によるガスこんろ，石油ストーブ，電気ストーブの「誤使用・不注意な使い方」に起因する事故の実態と事故対策について分析を行い，以下の結果が得られた．
・ 60 歳以上の高齢者を，60 歳未満と比較したところ， 参考文献
「誤使用・不注意な使い方」に起因する人口 10 万人あたりの製品事故および重大製品事故の件数は 2.3 倍， 1) 総務省消防庁(2006.06)『平成 17 年（１～12 月）における火災の概要』，(2017.07）『平成 28 年（１～12 月）におけ死亡事故件数は 6 倍であった．
る火災の状況』
・ 規制により事故対策機能の搭載が義務化されているが，事故削減効果には差があった.
・ ガスコンロに搭載された，フールプルーフ設計による事故対策機能は事故全体の 63%に有効で，事故が発生していないか，42 分の 1 に減少した．特定の原因にのみ有効なフールプルーフ設計である事故対策機能
は，事故全体の 32%に有効であるが，事故件数は 3

http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h18/180628-1/1806
28-1_houdou.pdf [2017, September 15]
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290728_ho
udou_1.pdf [2017, September 15]．
2)

政府広報オンライン(2016.10)『ここにご注意！高齢者の製品事故 不注意や誤使用で思わぬ事故に』分の 1 から 12 分の 1 までの減少に留まった．
・ 石油ストーブに搭載された，人による安全確認型の事故対策機能は，事故全体の 36%に有効で，事故件数は 6 分の 1 までの減少に留まった．
・ 以上の比較より，フールプルーフ設計による事故対策
機能は，人の安全確認に依存する事故対策機能等と比http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201409/3.html [2017,
September 15]．
3)東京消防庁(2014.12)『住宅火災から高齢者などの要配慮者を守ろう 広報テーマ』
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/camp/2014/201412/camp2.html[2017, September 15]．

較し，3.5〜13.4 倍の事故削減効果があった．
・ 一方，注意喚起に留まり事故対策機能がないことに起因する事故は，石油ストーブでは 59%以上，電気ストーブでは 90%以上の割合を占めており，
注意喚起に関連する事故の構成比は最も高い．
これらの結果より，フールプルーフ設計による事故対4)

人口動態統計(2016.12)『性・年齢別にみた死因年次推移分
類別死亡数および率』
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001158057[2017, September 15]．

5)日本工業標準調査会 審議 (2017)『規格におけるアクセシ
ビリティ配慮の為の指針 JIS Z 8071:2017』日本規格協会．

策機能は事故削減効果が最も高く，ある特定の事故にの

34

社会技術研究論文集 Vol.15, 26-35, June 20186)7)

倉片憲治(2014)「高齢者・障害者の感覚特性データベース」

17)

定されました』相良二朗・見明暢・田頭章徳・種村留美・長尾徹・野田

http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/sekiyu_s

和恵(2013)「認知力低下に配慮した継続使用が可能な家電

hitei.htm [2017, September 15]．

製品のデザイン方法に関する研究」『神戸芸術工科大学紀18)

要 芸術工学志』79 Nov. 13．
8)10)

久本誠一(2011)「製品安全とヒューマンエラー」
『生活安

19)
20)

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.

玉県立大学紀要』(2010) 12:25-31, 25-31．

html [2017, September 15]．

日本工業標準調査会 審議(2000)『ディペンダビリティ

21)

経済産業省『電気用品安全法施行令 特定電気用品以外の電気用品 電気用品安全法施行令 別表 第二』．

ガス事業法(2008)『第 39 条の 3，第 39 条の 10 第 1 項』

22)

日本工業標準調査会 審議(1990)『電気反射ストーブJIS C
9202:1990』日本規格協会．

ei_setsumei.pdf [2017, September 15]．

13)

経済産業省(2015.12)『電気用品安全法の概要』に有効とされる製品提供の在り方に関する基礎調査『埼http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/gasu_kis
12)

一般財団法人 日本燃焼器検査協会．
「石油燃焼機器等一認証」http://www.jhia.or.jp/sekiyu.htm [2017, September 15]．

徳田哲男・嶌末憲子・國澤尚子(2010)「高齢者の自立支援（信頼性）用語 JIS Z 8115:2000』日本規格協会.
11)

日本工業標準調査会 審議(2009)『自然通気形開放式石油ストーブ JIS S 2019:2009』日本規格協会．

全ジャーナル』2011:5:16－19．
9)経済産業省(2009)『石油燃焼機器が消安法の特定製品に指『情報管理』57 (8) 539-547.

23)

リンナイ『点検・修理について』

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法

http://www.rinnai.co.jp/safety/use/repair/index.html

律(2008)『第 39 条，第 46 条第 1 項』．

[2017,October 26]．

経済産業省(2008)『ガスこんろが「ガス事業法」及び「液24)石法」の製品指定されました』

リンナイ『Si センサーコンロのはたらき』
http://rinnai.jp/si_sensor/index.html [2017, October 26]．

http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/gasu_shi
tei.htm [2017, September 15]．
14)

謝辞

日本工業標準調査会 審議(2015)『家庭用ガス調理機器
JIS S 2103:2015』日本規格協会.

15)

本研究にあたり、NITE から有益な情報を提供いただ
きました．査読者からは貴重なコメントをいただきました．ここに記して感謝いたします．

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会 『JIA 認証』
http://www.jia-page.or.jp/certification/type/jia.html[2017,

September 15]．
16)

消費生活用製品安全法(2008)『消費生活用製品安全法施行
令の一部を改正する政令（平成 20 年政令第 70 号）』．

EVALUATING EFFECTIVENESS OF FOOLPROOF DESIGN FOR ACCIDENTS
CAUSED BY MISUSE OF STOVE AND HEATER BY ELDERLY PEOPLE
Noboru Kawaguchi1, Kun Zhang2, Takabumi Fukuda3, and Yoshiki Mikami4
1M.Eng. Nagaoka University of Technology (E-mail:s155048@stn.nagaokaut.ac.jp)
2 Ph.D. Research Lecture, Nagaoka University of Technology (E-mail:kunzhang@vos.nagaokaut.ac.jp)
3 Dr. Eng. Professor, Nagaoka University of Technology (E-mail:t-fukuda@vos.nagaokaut.ac.jp)
4 Ph.D., Nagaoka University of Technology (E-mail:mikami@kjs.nagaokaut.ac.jp)

The deaths of elderly people aged 65 and over due to residential fire reached 70% of all ages in 2016. The main causes ofaccidents are "misuse / inadvertent usage" of gas stove burners, kerosene heaters and electric heaters, and reduction of these
accidents is a socially important issue. In this research, accident analysis is carried out for these three products by utilizing "accident
notification content" and "cause of accident" described in the individual data of the accident information database of National
Institute of Technology and Evaluation. We quantitatively compare and analyze the effects of the accident countermeasurefunctions in the products and showed the effectiveness of the "foolproof design" which does not lead to accident even if there is"misuse / inadvertent usage" by the elderly.

Key words: Foolproof Design, Elderly People, Misuse / Inadvertent Usage, Gas stove burners, Heaters

35