新々・総合特別事業計画（抄）（第三次計画）

当資料では、2018 年 4 月に認定を受けた新々・総合特別事業計画から変更があった項目のみを記載し、変更箇所を赤字とした。

2017 年 5 月 18 日（認定）2017 年 7 月 26 日（変更認定）
2018 年 4 月 24 日 （ 変 更 認 定 ）2019 年 4 月 23 日（変更認定）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
東京電力ホールディングス株式会社

＜目次＞
目次中の赤字は変更があった項目

１．新々・総合特別事業計画（第三次計画）の全体像 .................... 2（１）策定に当たって（背景） ......................................... 2（２）東電のこれまでの取組と評価..................................... 3（３）新々・総特の枠組み、経営の基本方針............................. 3
２．事業戦略 ....................................................... 10Ⅰ）福島事業 ........................................................ 10（１）賠償 .......................................................... 10（２）復興 .......................................................... 13（３）廃炉 .......................................................... 15Ⅱ）経済事業 ........................................................ 26（１）燃料・火力事業（東京電力フュエル＆パワー） ................... 26（２）送配電事業（東京電力パワーグリッド）.......................... 29（３）小売事業（東京電力エナジーパートナー）........................ 33（４）原子力事業 .................................................... 36（５）再生可能エネルギー事業等...................................... 40（６）コーポレート機能 .............................................. 42３．資産及び収支の状況に係る評価 ................................... 46（１）収支の見通し .................................................. 46（２）資産と収支の状況に係る評価.................................... 52
４．経営責任の明確化のための方策・関係者に対する協力要請 ........... 53（１）経営責任の明確化のための方策.................................. 53（２）金融機関及び株主への協力要請.................................. 53
５．資金援助の内容 ................................................. 55（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額 ......... 55（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に要する費用の財源 ....... 56
６．機構の財務状況 ................................................. 57-1-１．新々・総合特別事業計画1（第三次計画2）の全体像（１）策定に当たって（背景）東日本大震災、福島第一原子力発電所事故（以下、「福島原子力事故」という。）から 6 年、「新・総合特別事業計画」（以下、「新・総特」という。）の策定から 3 年が経過した。今回原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）及び東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電 HD」という。
）は、東電3経営の根幹である総合特別事業計画を全面的に改訂し、「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下、「新々・総特」という。）を策定することとした。
福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許されたということは今後も不変である。東電は、この使命を肝に銘じ、福島を始め被災者の方々が安心し、社会の理解を得られるよう万全を期すとともに、廃炉も含めた事故の責任を全うしなければならない。また、今後は特に、廃炉事業の完遂と、これまで国が実質的に立て替えてきた多額の賠償等の費用の償還原資を東電がどう捻出するかが焦点となる。東電は、今般策定する新々・総特に基づき、非連続の経営改革をやり遂げることで企業価値を向上し、これにより、国民負担の抑制と国民還元を実現しなければならない。
他方において、新・総特策定後、東電を巡る環境は大きく変わった。
第一に、福島原子力事故関連の必要資金規模の拡大である。新・総特においては、被災者賠償 5.4 兆円、廃炉 2 兆円、除染 2.5 兆円、中間貯蔵 1.1 兆円を合わせて総額 11 兆円の資金規模を想定した。また、これらの資金を捻出するため、経営合理化、ホールディングカンパニー制導入、包括的アライアンス等の施策を掲げ、これらは一定程度進捗してきた。しかし、国の「東京電力改革・1F 問題委員会」（以下、「東電委」という。）においては、福島原子力事故に関連した必要資金規模は、被災者賠償 8 兆円、廃炉 8 兆円、除染・中間貯蔵 6 兆円の合計約 22 兆円へと倍増すると試算されている。もとより現在でも、これらの資金は東電のみが負担している
1

新々・総特は、2018 年 4 月等に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第 46 条第 1 項に基づく変更認定を受けた。その後、2019 年 3 月に損害賠償に万全を期すため、同法第 41 条第 2 項第 2 号（要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策）等に係る内容の変更について主務大臣への認定を申請。今回の申請では内容変更しない事項については、経営環境の変化等を踏まえて精査する必要があるため、当面は現行の記載内容に沿った取組を進めることとし、適切な時期に改めて所要の変更について検討するものとする。
2
これまで認定された特別事業計画について、総合特別事業計画（2012 年 5 月 9 日認定）を第一次計画（以下、「旧総特」という。）、新・総合特別事業計画（2014 年 1 月 15 日認定）を第二次計画と整理し、今般策定する新々・総合特別事業計画は第三次計画とする。
3
東電 HD、東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電 FP」という。）、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電 PG」という。）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電 EP」という。）の 4 社を総称して東電と表記する。

-2-

のではなく、一般負担金というかたちを通じて電気の需要家が負担し、また、国の予算措置というかたちで税金により賄われていることを銘記する必要がある。しかしながら、その必要資金規模の主たる部分を東電が確保しなければならないこともまた明白であり、東電委においてもその額は約 16 兆円と試算されている。
第二に、国内電力市場を巡る事業環境も大きく変貌した。電力自由化により首都圏では特に競争が激化し、既に約 11%4のお客さまが東電 EP から新電力へ契約を切り替えている。特に、昨年度から自由化された低圧分野での切り替えのペースは、自由化先進国と比較しても決して遅くない。また、電力需要は構造的に減少が見込まれると同時に、高経年化設備への対応やデジタライゼーションの進展、再生可能エネルギーの拡大等が同時進行しており、事業経営としては、電気事業収益が減少見込みである一方、投資・費用が増大していく見込みである。一方で、世界的な視野で電力産業をみれば、アジア等海外では電力需要の増加が見込まれるとともに、温暖化対策への機運も高まっている。
（２）東電のこれまでの取組と評価＜略＞

２．事業戦略Ⅰ）福島事業（１）賠償① 損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的考え方＜略＞② 原子力損害の状況と要賠償額の見通し
東電は、中間指針に示された損害項目に対応して賠償に取り組んでおり、2018 年
4 月に変更認定を受けた新々・総特において、要賠償額の見通しを 10 兆 3,895 億8,300 万円に見直した。しかしながら、出荷制限指示等による損害、風評被害等の見積額の算定期間の延長に加え、除染等費用の一部について、応諾実績の増加や、関連事業の進展により、一定の予見可能性が生じてきたこと等を踏まえて見直した
結果、要賠償額の見通しは 10 兆 9,672 億 3,800 万円となった。
なお、実際の賠償支払の実績を踏まえて賠償額を算定することが必要な項目等について、時間の経過とともに要賠償額が更に増加せざるを得ないような場合には、今後とも、賠償の支払に支障が生じることのないよう、所要の資金援助を求めていく。
4

販売電力量ベース。

-3-【項目別賠償額】
要賠償 額（今 回変更 計画）

賠償合 意実績 ※1（2019年 2月末 現在）

20,706億円

19,804億円

検査費用等

3,421億円

2,711億円

精神的損害10,977億円

10,823億円

自主的避難等

3,626億円

3,626億円

Ⅰ ．個人 の方に 係る項 目

就労不能損害2,680億円

2,643億円

30,514億円

29,067億円

営業損害、出荷制限指示等による損害及び風評被害

23,498億円

22,831億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,171億円

2,417億円

Ⅱ ．法人 ・個人 事業主 の方に 係る項 目

間接損害等その他

3,844億円

3,818億円

21,550億円

18,113億円

財物価値の喪失又は減少等

14,997億円

13,819億円

住居確保損害6,303億円

4,043億円

Ⅲ ．共通 ・その 他

福島県民健康管理基金
Ⅰ ～Ⅲ． 被災者 賠償

小計Ⅳ ．除染 等 ※2
合計
※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しない。
※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

-4-250億円

250億円

72,772億円

66,985億円

36,900億円

20,315億円

109,672億円

87,301億円

【賠賠償支払額額及び要賠償償額の推移
移】（２）復興＜略＞
廃炉（３）廃＜略＞

Ⅱ）経
経済事業
＜略＞

３．資資産及び収収支の状況
況に係る 評価＜略＞

４．経
経営責任のの明確化ののための 方策・関関係者に対対する協力
力要請（１）経営責任のの明確化のための方策
策＜略＞（２）金融機関及及び株主への協力要請
請-5-

① 金融機関への協力要請
これまで、旧総特及び新・総特における協力要請を踏まえ、取引金融機関は、追加与信実行、与信の維持、「責任と競争」の両立に資する成長資金の供与並びにホールディングカンパニー制への移行及び JERA の設立等の了承により、東電の「責任と競争」の両立に向けた取組に貢献している。
他方で、賠償・廃炉費用の負担に係る状況は大きく変化しており、今般の国による廃炉等積立金制度の創設等の制度措置の実施、東電 HD による廃炉資金捻出に向けた一層の経営改革等を踏まえ、全ての取引金融機関に対して、新々・総特の目的の達成に向けた協力として、以下の事項について、機構及び東電 HD との協議の結果に応じて、適切な対応を行うことを要請する。
ⅰ）旧総特での協力要請の記載の通り、全ての取引金融機関が、引き続き借換え等により与信を維持すること5 。
ⅱ）主要取引金融機関が、公募社債の発行状況等を踏まえ、機構及び東電 HD との協議の結果に従い、追加与信の実行及び短期の融資枠の設定を行うこと 5。
ⅲ）東電 HD 及び各基幹事業会社の新たな取組を通じた企業価値の向上及び福島復興への貢献を図る観点から、機構及び東電 HD との協議の結果に従い、個々の債務の性格及び資金需要等に応じつつ、債務の履行に特段の支障がないことを前提に、東電 HD 及び各基幹事業会社に与信を行うこと。
ⅳ）上記の場合において、一般担保による与信の総量が震災時における額の範囲を超えると見込まれる場合には、新々・総特の着実な履行等を勘案しつつ、新たな一般担保は付与しないこととするとともに、一般担保総量が毎年度継続的に減少していく運用とすること。
ⅴ）全ての取引金融機関は、新々・総特の着実な履行等を踏まえ、債務の履行に特段の支障がないことを前提に、今後新規に契約される融資について、できるだけ早期に私募債形式によらないこととするよう、機構及び東電 HD との間で真摯に協議すること。特に、主要取引金融機関においては、この目的の達成のため引き続き特段の配慮をすること。
ⅵ）包括的アライアンスによるリプレース等のため JERA に引き続き資産の移転等を行うこと、その他の再編・統合については、具体的な内容の合理性や既存債務の履行に特段の支障がないと確認されることを前提に、了承すること。
ⅶ）電力システム改革によって創出される新たな競争環境の下での事故責任の履行に資する持続的な成長のためのアライアンス等による新たな資金調達メカニ
5

対象期間は、2020 年 3 月末日まで。

-6-ズムとして、中長期的に、戦略的な経営合理化や各基幹事業会社の成長戦略に要すると見込まれる 2 兆円規模の資金需要について、新々・総特の着実な履行が認められ、個別案件毎の内容や導入されるストラクチャー及び経済合理性等を検討し、債務履行について特段の支障がないと確認されることを前提に、必要な新規与信を行うこと。
② 株主への協力要請
＜略＞

-7-

５．資金援助の内容（１）東京電力ホールディングスに対する資金援助の内容及び額
要賠償額の見通しが 10 兆 9,672 億 3,800 万円となったため、機構は東電に対し、当該要賠償額から原子力損害の賠償に関する法律第 7 条第 1 項に規定する賠償措置額として既に東電が受領している 1,889 億 2,666 万円6を控除した 10 兆 7,783 億
1,133 万円7を損害賠償の履行に充てるための資金として交付する。
表：これまでの要賠償額・資金援助額の推移
資金援助の申請年月日

要賠償額

資金援助額（累計）2011 年 10 月 28 日

1 兆 109 億円

8,909 億円

2011 年 12 月 27 日

1 兆 7,003 億円

1 兆 5,803 億円

2012 年 3 月 29 日

2 兆 5,462 億円

2 兆 4,262 億円

2012 年 12 月 27 日

3 兆 2,430 億円

3 兆 1,230 億円

2013 年 5 月 31 日

3 兆 9,093 億円

3 兆 7,893 億円

2013 年 12 月 27 日

4 兆 9,088 億円

4 兆 7,888 億円

2014 年 7 月 23 日

5 兆 4,214 億円

5 兆 3,014 億円

2015 年 3 月 26 日

6 兆 1,252 億円

5 兆 9,362 億円

2015 年 6 月 29 日

7 兆 753 億円

6 兆 8,864 億円

2016 年 3 月 18 日

7 兆 6,585 億円

7 兆 4,695 億円

2016 年 12 月 27 日

8 兆 3,664 億円

8 兆 1,774 億円

2017 年 5 月 11 日

8 兆 4,641 億円

8 兆 2,752 億円

2017 年 6 月 28 日

9 兆 7,047 億円

9 兆 5,157 億円

2018 年 3 月 27 日

10 兆 3,895 億円

10 兆 2,006 億円

2019 年 3 月 19 日(今回)

10 兆 9,672 億円

10 兆 7,783 億円（２）交付を希望する国債の額その他資金援助に関する費用の財源
6

原子力損害賠償補償契約に関する法律第 2 条に定める原子力損害賠償補償契約に基づき、2015 年 3
月 4 日に受領した福島第二原子力発電所事故に対する賠償に係る補償金 68,926,669,425 円を含む。
7万円未満の端数は切り捨てている。

-8-

＜略＞

６．機構の財務状況＜略＞-9-