■ 論文 ■経営論集
Vol. 9, No. 2, March 2023, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

イノベーションの定義の変遷に関する考察
─文脈に込められた一般化の方向性─
田

中

克

昌

概要
イノベーション（innovation）の定義は Schumpeter (1926, 1939) を起点に、研究者等の意図や時代に合わせて変遷を続けている。
同時に、イノベーションの研究者等は、イノベーションの定義の前後にある「文脈（context）」において主張し、説明し、補足することで、定義としての一般化を試みてきた。本研究では、むしろ定義の周辺にある文脈にこそ、研究者等のイノベーションの定義に対する想いが表出していると考える。
ところが、先行研究は、イノベーションの定義が、研究者や研究機関、標準化団体の動向に応じて、経時的に変化していることや、その文脈に込められた意図について、十分な検討がなされてきたとはいえない。
本研究では、イノベーションに関する定義の多様性と変遷について、定義の前後に展開された文脈とともに着目し考察することとする。

キーワード：イノベーション、イノベーションの定義、定義の変遷、定義の文脈、一般化（投稿日

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2022 年 12 月 1 日）

経営論集Vol. 9, No. 2（2023）pp. 1-12

イノベーションの定義の変遷に関する考察
─文脈に込められた一般化の方向性─
田中克

1 . はじめに昌＊

2 . 研究方法

イノベーション研究は、接頭語付きイノベーシ

本研究では、イノベーションの定義を提示しョン（たとえば、オープンイノベーション（open

た先行研究を取り上げ、その定義の周辺にある

innovation））によって類型を追加するとともに、文脈とともに、先行研究が伝えようとしたイノ

イノベーションに接尾語を付けて動態（たとえベーションの一般化の方向性について、明らかば、イノベーションマネジメント（innovationにする。

management））を表現する等により進展している。

なお、本研究では、イノベーションに接頭語

その根源となるイノベーションの定義は、や接尾語を付記した用語については対象としなSchumpeter (1926, 1939) を起点に、研究者等のい。あくまでも、イノベーションの定義自体に意図や時代に合わせて変遷を続けている。同時

ついて考察することとする。

に、イノベーションの研究者等は、イノベーシ

研究対象としては、まず、イノベーションに

ョンの定義の前後にある文脈（context）によっ

経済的及び社会的な変革を求めた Schumpeterて主張し、説明し、補足することで、定義とし(1926, 1939, 1950) や、Drucker (1954, 1974,ての一般化を試みてきた。本研究では、むしろ

1985) のイノベーションの定義とその変遷につ

定義の周辺にある文脈にこそ、研究者等のイノ

いてレビューする。

ベーションの定義に対する想いが表出している

続いて、社会学的な視座からイノベーションを定義した Rogers (1962) のイノベーションのと考える。
ところが、先行研究は、イノベーションの定

定義とその変遷についてレビューする。

義が、研究者や研究機関、標準化団体の動向にさらに、企業の個別現象を積み上げ整理する

応じて、経時的に変化していることや、その文ことで、企業の経営に示唆をもたらそうとし脈に込められた意図について十分な検討がなさたAbernathy (1978)、Abernathy & Utterback

れてきたとはいえない。

(1978) 等によるイノベーション自体の定義とそ

そこで、本研究の目的は、イノベーションに関すの変遷についてもレビューする。

る定義の多様性と変遷について、定義の前後に展

また、OECD & Eurostat (1992, 1997, 2005,

開された文脈とともに着目し、考察することとする。

2018) や、ISO56000 (2020) といった国際的な規格団体におけるイノベーションの定義の変遷* 文教大学経営学部

についてもレビューする。

k.tanaka@bunkyo.ac.jp

1この市場が既存のものであるかは問わない。

3 . 経済的及び社会的変革とイノベーションの定義

4 . 原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。
この場合においても、この供給源が既存のものであるか─単に見逃されていたのか、その獲得が不可能とみなされていたのかを問わず─

3 . 1 「新結合」とイノベーションの定義

あるいは初めてつくりだされねばならないか

イノベーションとは何か、という問いに対しては問わない。

引用される最も著名な先行研究は、Schumpeter

5 . 新しい組織の実現、すなわち、独占的地位(1926) であろう。この書籍には、イノベーシ（たとえばトラスト化による）の形成あるいはョンに関連する用語である「新結合（neuen

独占の打破。
の 5 つがあるとしている（和訳 (1977), pp. 182-

Kombinationen（ドイツ語表記））」が登場する。
ただし、第 1 版である Schumpeter (1912) で

183）。

は、
「neuen Kombinationen」という用語のみが

ただし、第 2 版と第 3 版は、ドイツ語で出版多数登場するが、「新結合」の分類や、「新結合」されたため、そもそも「innovation」という用語とイノベーションとの関係性、イノベーション

自体が使用されておらず、これにあたる用語との定義については、記述がない。

して「Neuerungen」を用いていた（何れも第 2

第 2 版の Schumpeter (1926) とその再版（第版 (1926)・第 3 版 (1930) の p. 100）
。また、
「新3 版）である Schumpeter (1930) では、「新結合

結合」とイノベーションとの関係性、イノベーの遂行 (Durchsetzung neuer Kombinationen)」

ションの定義については、記述がない。

として 5 つの分類が登場する 1)。

Schumpeter の書籍に「innovation」という用

Schumpeter (1926) は、和訳単行本 (1937)、

語が登場したのは、Schumpeter (1934) におい

和訳文庫本 (1977) として出版されており、日て、E. Opie が当該研究を英訳し出版した際で本においては、新結合の 5 つの分類を目当てに、ある（p. 65）
。ただし、Schumpeter (1934) にはSchumpeter (1926) が頻繁に引用される。

「innovation」という単語が登場したが、「新結Schumpeter (1926) は「新結合」について、合」との関連性やその定義については述べられ

1 . 新しい財貨、すなわち消費者の間でまだ知ていない。

られていない財貨、あるいは新しい品質の財

な お、 和 訳 文 庫 本（1977） は、 第 2 版 で ある Schumpeter (1926) を翻訳したとしており、貨の生産。
2 . 新しい生産方法、すなわち当該産業部門に「原著第一版序文［1912］」と「原著第二版序文

おいて実際上未知な生産方法の導入。これは［1926］」のみが掲載されている。しかし、それ以けっして科学的に新しい発見に基づく必要は前に出版された和訳単行本（1937）の前書きになく、また商品の商業的取扱いに関する新しは、上記に加え、「原著第四版緒言［1935］ 」とい方法をも含んでいる。

「原著者英譯書序文［1934］」が掲載されている

2)

3 . 新しい販路の開拓、すなわち当該産業部門がことから、和訳単行本 (1937) には、Schumpeter

従来参加していなかった市場の開拓。ただし(1934) の英訳版も反映され、和訳文庫本 (1977)

2

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Vol. 9, No. 2（2023）pp. 1-12にも影響を与えていると考えられる。

destruction）」において、「すべての要素がそのそ の 後、2 冊 目 の 書 籍 と し て 出 版 さ れ た真の特徴や究極的効果を出しつくすには相当のSchumpeter (1939) は、当初より英文で執筆期間を要する過程を取り扱っているのであるか

され、第 3 章を「B. The Theory of Innovation

ら、その過程の成果をある所与の一定時点から（p. 84）」とした。Schumpeter (1939) では、イ

みて評価する余地はない。われわれは、数十年なノベーションを以下のように定義している。

いし数世紀をつうじて展開される全期間につい“we will simply define innovation as the settingて、その成果を判断せねばならぬ」（和訳 (1962),

up of a new production function.”pp. 130-131）とし，イノベーションの判断には、“we may express the same thing by saying

時間的な判断を要するとした。

that innovation combines factors in a new

さらに、Schumpeter (1950) は、「われわれは

way, or that it consists in carrying out New

有機的過程を取り扱っているのであるから、そのCombinations.” ( 何れも p. 84)

特定部分─たとえば個々の企業または産業─につまり、Schumpeter (1939) では、イノベー生ずる現象の分析は、機構の細部を明瞭にする

ションの定義として、「イノベーションとは、新ものであっても、それ以上に決定的なものでは

たな生産機能の一つである」、あるいは、「イノない」「瞬間的な状態の与件を、あたかもそれにベーションとは、要素を新しいやり方で結合す

対しては過去も将来もないかのごとくに受け取る。または、イノベーションとは新結合を遂行

り、これらの与件に関連せしめて利潤極大の原することにある」としており、ここで初めて、則をもってこれらの企業の行動を説明しさえす「新結合」を遂行することが「イノベーション」

れば、それでまさに理解すべきものを理解しつであると定義され、双方が結び付けられた。

くしたと思い込んでしまう」（何れも和訳 (1962),

また、Schumpeter (1928) では、「新結合」に

pp. 130-131）とし、個別企業の経営活動の一時関して、「経済の分野における新しい可能性の認的な観察をもって、イノベーションと判断する

識とその実現の要求は、企業家機能の本質の一ことを否定した。

部でもある。このような経済的リーダーシップ

つまり、Schumpeter の一連の先行研究はそ

は、次のような類型に分類された課題によっての文脈から、イノベーションに対して、後の時裏付けられる」（和訳 (1998), p. 31）「中心的課題代の判定にゆだねる長期的な視点において、個は常に国内生産力の従来とは違う活用法の実現

別企業ではなく、国家的なレベルでの経済的変であり、それはつまりこの国内生産力を従来の革を求めていると考えられる。

使用から解放し、新結合のために活用できるよ3.2

うにすることである」（和訳 (1998), p. 31）とし

社会的変革とイノベーションの定義ており、この文脈から、「新結合の遂行」、すなわ

Drucker (1954) は、経営者の企業家的機能

ち「イノベーション」には、国家レベルの経済として「マーケティング」「イノベーション」

環境への変革が求められていると考えられる。

の 2 つ を あ げ、 イ ノ ベ ー シ ョ ン に つ い て は、Schumpeter (1950) では、イノベーション“There are two kinds of innovation in everyに類似する概念である「創造的破壊（creative

business: innovation in product or service; and3

innovation in the various skills and activities

な社会的なイノベーションのほうが、技術的なneeded to supply them.” （pp. 68-69）として、2

イノベーションよりも、社会に与える影響ははつのイノベーションがあるとした。

るかに大きい」( 和訳 (1985), p. 49) としており、

1 つは、「製品やサービスそのもののイノベー

イノベーションが社会にもたらす影響の重要性ション」であり、もう 1 つは「製品やサービスを説いた。

の提供に必要な技術や活動のイノベーション」

つまり、Drucker の一連の先行研究は、経営であるとした。つまり、Drucker (1954) の時点

者の企業家的機能としてイノベーションを取り

では、イノベーションに社会的変革を求めてい上げた後、社会的な変革の重要性を強調する形なかったと考えられる。

に変遷したと考えられる。

しかし、Drucker (1974) では、「どの企業に4 . 個別現象の積み上げ及び整理とイノベーションの定義

も、本質的にいって三つの種類の革新がある。
①製品（ないしはサービス）面での革新、②消費者の行動や価値観や市場の面での革新、③製品（とサービス）をつくって市販するのに必要な

4.1

各種の技能と活動という面での革新である、そ個の積み上げを社会性としたイノ
ベーションの定義

れらをそれぞれ、①製品の革新、②社会面の革新（たとえば割賦信用）、③管理の革新と名づけ

Rogers (1962) は、 個の積み上げを社会性てもよかろう」（和訳（上）(1974)，pp. 172-173）と と ら え、 イ ノ ベ ー タ ー 理 論（diffusion ofとし、社会面での革新（原文：social innovation

innovations theory）を提唱した。

（p. 107））を求めるようになった。なお、Drucker

Rogers (1962) では、イノベーションを「イ(1974) の「innovation」は、和訳 (1974) におい

ノベーションは、個人によって新しいと知覚さては統一的に「革新」と訳されている。

れたアイディア（原文ママ）である。人間行動

さらに、Drucker (1974) はイノベーションにに関する限り、このアイディアが『客観的』に関して、「革新という用語は、技術用語ではな

みて新しいかどうかを、それが最初に使用ある

い。経済・社会用語（原文：economic and social

いは発見されて以来、経過した時間の量によっterm（原文：p. 785））である。革新の〔判定〕基て測ることは、たいして重要な問題ではない」

準となるのは、『科学』や『技術』ではなくて、（和訳 (1966)，pp. 9-10）とした。Rogers (1962)

経済ないしは社会の環境の変化であり、消費者のイノベーションの定義は、個人単位でもイノまたは生産者、学生、教員その他として人間のベーションの対象であるとし、Schumpeter や行動の変化である。革新は、新知識よりもむし

Drucker が要求した経済的変革・社会的変革かろ、新しい富や新しい行動可能力を生み出す」

ら比較すると、かなり簡便な実現性を持つ内容（和訳（下）(1974)，pp. 682-683) とした。

となった。

続く、Drucker (1985) では、「イノベーショ

その後、Rogers (1971) では、新しいと知覚さンとは、技術に限定されたものではない。物でれた「アイデア（idea）」に加えて、「practice」

ある必要さえない。むしろ、新聞や保険のよう「object」が追加された。

4

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問題は和訳である。Rogers (1971) は、「新(1978) の「Abernathy-Utterback モデル（以下、しいものと知覚されたアイデア (idea) や行動

A-U モデル）」は、自動車産業等の製造業の動向(practice)、または物 (object)」（和訳 (1981)，を積み重ね、経営活動に対する示唆として提唱

pp. 26-27） と 訳 さ れ た が、 そ の 後 の Rogers

された。

(1982) では「個人もしくは、他の採用単位によ「A-U モデル」は、製造業のイノベーションの過って新しいものと知覚されたアイデア (idea)、

程である。
「プロダクトイノベーション（product

行動様式 (practice)、物 (object)」（和訳 (1990)，

innovation）」から始まり、市場にドミナント・

p. 18）と訳された。さらに、Rogers (2003) では

デザインが定着すると「プロセスイノベーショ「個人もしくは、他の採用単位によって新しいン（process innovation）」へと移行するとした。

と知覚されたアイデア (idea)、習慣 (practice)、

これらの研究から本格的に、企業の個別現象をあるいは対象 (object)」（和訳 (2007)，p. 16）と積み上げ、整理することで企業の経営活動に示訳しており、「practice」「object」という同じ英唆をもたらすことを指向するイノベーションの単語であるにもかかわらず、まったく異なる和研究が普及した。

訳があてられ、原著者の意図とは関係なく、日こうした研究においては、Schumpeter の求

本語訳の揺らぎにより、日本のみイノベーショ

めた純粋なイノベーションと区別するため、「プンの定義が変遷してしまった。なお、和訳内のロダクトイノベーション」や「プロセスイノベ(practice) と (object) は、筆者が追加した。

ーション」のようにイノベーションに接頭語がさらに、日本では、「innovation」そのものに付与された。ここから、「接頭語付きのイノベー

対しても、「技術革新」（経済企画庁，1956）、「革ション」の流行が始まったとも考えられる。

新」（Drucker (1974) の和訳 (1974)）、「経営革当時の「A-U モデル」の影響力は大きく、国新」、「イノベーション」と多様な和訳をあてる傾

際標準化団体である OECD（Organisation for

向にある。極端な事例としては、国立国語研究所

Economic Co-operation and Development，経｢外来語｣ 委員会 (2003) において、「innovation」

済協力開発機構）と Eurostat（Statistical Office

を「技術革新」と和訳し、置き換えるするようof the European Communities，欧州連合統計

推奨したことであり (p. 8)、長きにわたり日本

局）が中心となり、経済統計を前提としたイノにおける「innovation」の表現が混迷していたベーションの定義を設定した際にも「A-U モデ

ことを表している。

ル」が反映された。

以上を踏まえ、Rogers の一連の先行研究は、OECD & Eurostat (1992)『Oslo Manual 1992

イノベーションの定義を個人レベルまで降ろし、（第 1 版）』におけるイノベーションの定義はその積み上げを社会性ととらえ、イノベーショ“Technological innovations comprise new

ンになり得ると定義したと考えられる。

products and processes and signif icant

4.2

t echnolog ica l cha ng es o f pr oduct s a nd

企業の個別現象を積み上げ整理した

processes. An innovation has been implemented

イノベーションの定義

if it has been introduced on the market (product

Abernathy (1978) やAbernathy & Utterback

innovation) or used within a production process5(process innovation)”.（p. 27）であった。イノベ「こ れ ら の 技 術 」 と い う 表 現 に つ い て、ーションの範囲を「Technological innovations」

Christensen (1997) は「本書で言う『技術』とに限定した上で、その内容を「プロダクトイノ

は、組織が労働力、資本、原材料、情報を、価ベーション」と「プロセスイノベーション」と値の高い製品やサービスに変えるプロセスを意味

し、「A-U モデル」に絞る形で定義した。ただする」「この技術の概念は、エンジニアリングとし、この時点では、イノベーションの市場普及製造にとどまらず、マーケティング、投資、マネ

における測定は困難であるとしていた（p. 10）。

ジメントなどのプロセスを包括するものである」（何れも和訳 (2001), p. 6）と説明している。

そのため、経済的測定を重視した OECD &Eurostat (1997) の『Oslo Manual 1997（第 2つまり、Christensen (1997) はイノベーショ版）』では、対象領域を「individual firm（個企ンの定義の前提となる「技術」という用語に、業）」に絞り、あえてユーザー（個人）・イノベ

従来の意味とは異なる多様な意味を持たせていーションは除外することを強調した。その上で、ることがわかる。これは、イノベーションに技

イノベーションを「Technological product and

術的な革新（technological innovation）を求めprocess (TPP) innovations 」とし、「プロダクる当時の風潮において、「技術」という理解の得

トイノベーション」「プロセスイノベーション」

やすい用語を活用し、ここに概念的意味合いをという「A-U モデル」の要素をより強調する内拡張する文脈を持たせる必要があったためと考3)容となった 。

えられる。

その後の研究者においても、市場における個

また、Porter (1990) は、「イノベーションは、別事例の積み上げと整理による測定可能なイノ

新たな製品設計、新たな生産プロセス、新たなベーション研究として、「A-U モデル」は浸透

マーケティング手法、新たなトレーニングとしし、後に多様な「接頭語付きイノベーション」て現れる。多くのイノベーションは、ありふれが登場し続けている。

た漸進的なものであり、単一の大きな技術的躍たとえば、von Hippel (1988, 2005) のユーザー

進よりも、小さな洞察や進歩の積み重ねによっ

イノベーション（user innovation）、Christensenてもたらされる。
」( 和訳 (1992), p. 45) としてお(1997) の 破 壊 的・ 持 続 的 イ ノ ベ ー シ ョ ンり、Schumpeter が求めた経済的変革をもたら(disruptive innovation, sustaining Innovation)、

すイノベーションだけではなく、漸進的（インChesbrough (2003) のオープンイノベーション

クリメンタル，incremental）なイノベーション（open innovation）等、関連する先行研究は枚も存在することを強調した。

挙にいとまがない。

こうした研究がもたらされた理由として、山その中でも、Christensen (1997) はイノベ

口 (2006) は、「イノベーションとは、技術革新ーションの定義として、「『イノベーション』

よりも広い概念、つまり、『経済的・社会的成功とはこれらの技術の変化を意味する（原文：に帰結するあらゆる改革行為』として論じられ

Innovation refers to a change in one of theseてきたことになる。私たちは、ここで一つの自technologies）」としている ( 和訳 (2001), p. 6，

己矛盾につきあたる『イノベーションとは、経原文 (1997), p. 9)。

済的・社会的成功という結果がもたらされるま

6

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Vol. 9, No. 2（2023）pp. 1-12で、それをイノベーションとして定義できない』に劣らない重要性を持つとした（p. 3）。これは、ということだ。技術革新や経営革新をしたとし非連続イノベーションを重視した Schumpeterても、それが結局のところ経済的・社会的成功(1926) に配慮した文脈であると考えられる。

につながらなければ、それはイノベーションに

また、一橋大学イノベーション研究センターはならない。結果をみるまで定義ができないよ編 (2001) は「経済成果の追求」も求めており、うでは議論がしにくいので、この本では、イノ「イノベーションは、製品や製法が市場で受け入

ベーションを『人々の生活を経済的にも社会的れられてはじめて実現する。新しければイノベにも豊かにすることを希求する持続的で総合的ーション、変化すればイノベーションのいうわな改革への営み』として再定義しておきたい」

けではない。あくまでも経済的な成果を目指し、(p. 70) とした。

それが市場で実現されたものが、イノベーショ

つまり、山口 (2006) が示すように、多くのンである」(p. 4) とした。これは、Rogers (1962)

経営学者は、経済学者である Schumpeter のイを強く意識した文脈であると考えられる。

ノベーションの定義を十分に理解しながら、研

ただし、イノベーションの定義は、時代とと究の進展のため、あえて現象方向へ定義を移行

もに変遷する。その後の、一橋大学イノベーシさせたと考えられる。そのうえで、経営学者は、

ョン研究センター編 (2017) では、『第 2 版』と「接頭語付きイノベーション」を多用することにして、イノベーションの定義を大きく変更し、より、Schumpeter の純粋なイノベーションと「われわれは、Schumpeter の定義をその基本と区分し、企業の経営活動に示唆をもたらすことしつつ、本書で扱うイノベーションを『社会にを優先したとも考えられる。

価値をもたらす革新』ととらえることにする。
『社会』と『価値』という 2 つの側面からイノベ

5 . Schumpeter の定義を正面からとらえたが対象を経済活動に限定したイノベーションの定義

ーションをとらえていることがこの定義の特徴である」(p. 3) とした。
「第 2 版」で追加された「社会」については、「イノベーションとして成立するか否かは、あく一橋大学イノベーション研究センター編 (2001)

までも社会の判断にゆだねられる。どんなに優は、イノベーションの定義について、「われわれた機能を実現する技術を開発したとしても、れは、Schumpeter の定義をその基本としつつ、

それが社会に受け入れられなければ、イノベー

本書で扱うイノベーションを『経済成果をもたションとは認められない。その意味で、イノベ

らす革新』ととらえることにする。このとらえーションとは、常に、事後的に判断されるもの

方には 2 つのポイントがあり、そこにイノベーである」(p. 3) としている。また、同じく追加さションに対するわれわれの見方が表れている」

れた「価値」については、「本書ではイノベーシ(p. 3) とした。その 2 つのポイントとは、イノベ

ョンを、経済活動の文脈で生まれる革新に限定ーションを広く革新ととらえ、狭義の技術革新

して扱うことにしたが、イノベーションが創出にはとどまらないとしたうえで、「連続的、漸進する価値を、経済的価値だけに限定して考えて的イノベーション」も非連続的イノベーションいるわけではない」(p. 4) とした。この変化は、

7

「経済活動に関わる革新に限定してイノベーショ

ョンの定義を「New or changed entity (3.2.5),ンを扱う」としながらも、むしろ、イノベーシ

realizing or redistributing value (3.7.6)（和訳

ョンに対して、社会への普及と経済的変革をも(2020)：価値 (3.7.6) を実現又は再配分する、たらすことを重視した Schumpeter (1939) のイ

新しい又は変更された存在物 (3.2.5)）」（原文

ノベーションの定義を忠実に反映したと考えら(2020)・和訳 (2020) ともに p. 1）とした。

れる。

ただし、この定義には、「価値」「存在物」等

また、同時期に、OECD & Eurostat (2005)

に対する用語ごとの定義や注釈が付されており、は『Oslo Manual 2005（第 3 版 ）』 に お い て、文脈に溢れた定義である。

イノベーションの定義を大幅に変更し、“An

特に 3.2.5 項に記述された「entity（存在物）」

innovation is the implementation of a newの定義については、「認識できるもの又は考えらor significantly improved product (good orれるもの全て」（p. 5）としたうえで、例としてservice), or process, a new marketing method,「製品、サービス、プロセス、モデル（組織、ビor a new organisational method inbusiness

ジネス、活動、価値実現）、方法（例えば、マpractices, workplace organisation or external

ーケティング方法若しくはマネジメント方法」

relations.”（p. 46）とした。特に注目すべき点（p. 5）としており、定義に登場する用語の定義

は、「第 1 版 (1992)」「第 2 版 (1997)」 が「プ ロ内に、Schumpeter の 5 つの「新結合」を練り込

ダクトイノベーション」「プ ロ セ ス イ ノ ベ ー

ませた構造になっている。

ション」（Schumpeter (1926) の 新 結 合 の う

6 . ユーザーの個別活動を社会性として昇華させたイノベーションの定義

ち 2 つ）に限定していたのに対して、「第 3 版（2005）」では「マーケティングイノベーション（marketing innovation）」「組織イノベーション（organisational innovation）」を追加し、組織イ
ノベーションには、組織と供給源の新結合の 2Nonaka & Takeuchi (1995) は、イノベーシ

つ分を盛り込むことで、5 つの新結合を練り込

ョンとは、「人間一人ひとりに深くかかわる個人

んだ内容となったことであった。

と組織の自己変革」（邦訳 (1996), p. 11）であり、

ただし、後述するが、次の OECD & Eurostat「イノベーションとしての新たな知識の創造は、(2018) の『Oslo Manual 2018 ( 第4版 )』は、「第アイデアと同じくらいアイデアル（理想）を作

3 版（2005）」のイノベーションの定義を引き継ること」( 邦訳 (1996), pp. 11-12) であるとした。

がなかった。

さらに、「イノベーションの本質は、ある理想や

むしろ、「第 3 版（2005）」のイノベーションのビジョンに従って世界を創り変えること」( 邦

定義を引き継いだのは、OECD とは異なる標準訳 (1996), p. 12) とし、イノベーションに対し個化団体である ISO（International Organization

人及び組織全員の知識の創造と自己変革を求め

for Standardization, 国際標準化機構）であった。
また、個人としてのユーザーに着目した von

た。

Hippel (2005) は、ユーザーイノベーションの延長

ISO (2020) の『ISO 56000』では、イノベーシ

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線上に、フリーイノベーション（free innovation）て、イノベーションではない活動という扱いとなを掲げた。von Hippel (2017) はフリーイノベーった。さらに、“The definition does not require

ションについて「 (1) 消費者が自費で、無給の自an innovation to be a commercial, financial or

由時間に生産し（つまり、報酬を得ていないとい

strategic success at the time of measurement”

うこと）、(2) 開発者の保護を受けないため、潜在（この定義では，測定時にイノベーションが商業的には誰もが支払いをすることなく無料で手に入的，財務的，または戦略的に成功している必要れることができる、機能的に斬新な製品やサービはない）（p. 69）と念を押す形で、市場に普及さス、あるいはプロセスであると定義する」（和訳

せイノベーションとなる過程におけるマーケテ(2019), p. 1）とした。その上で、「現在の市場中

ィング活動は、イノベーションの定義から徹底心の定義により、政府統計からフリーイノベー

的に排除された。

ションを除外することは、私たちのイノベーシ

7 . 考察ョンに対する解釈を捻じ曲げてしまう。OECD
の定義を更新することが重要であり、それを望む声も事実、存在している」（和訳 (2019), p.12）

本稿で論じたイノベーションの定義の変遷をと訴え、『Oslo Manual 2005（第 3 版）』のイノ「イノベーションの定義マップ」として提示する

ベーションの定義の変更を迫った。

（図 1 参照）。

結果として、OECD & Eurostat (2018) の

図 1 に沿って考察すると、イノベーションの『Oslo Manual 2018（第 4 版 )』では、イノベー

定義の起点は、経済的変革や社会的変革を求め

ションの定義が von Hippel (2017) の意に沿うた Schumpeter (1926, 1939) や Drucker (1974,形に変更され、イノベーションの定義から市場

1985) となる。
その後、個の積み上げに社会性を見出した性が排除された。
『Oslo Manual 2018（第 4 版 )』 の イ ノ ベ ー

Rogers (1962) をきっかけとして、測定可能性

ションの定義は、“a new or improved productが追求されるようになった。

or process (or combination thereof) that differs

続いて、Abernathy (1978) や Abernathy &significantly from the unit’s previous products

Utterback (1978) の「A-U モデル」を筆頭に、or processes and that has been made available

Schumpeter の定義を十分に理解しながら、研究

to potential users (product) or brought into useの進展のため、あえて現象方向へ定義を移行すby the unit (process)”（p. 32）となり、再び「プる形で、経営の個別現象を積み上げ整理し、接ロダクトイノベーション」と「プロセスイノベーシ

頭語を付したイノベーションの多様な造語が創ョン」のみで限定的に構成され、その要件も「新作されるようになり、経営活動に示唆をもたらたな製品やプロセスが、他の誰かに活用されればすことを指向するようになった。
一方、一橋イノベーション研究センター (2001,

イノベーションとなる」と大幅に緩和された。
特に「第3版（2005）」で追加された「マーケテ2017)、OECD & Eurostat (2005) の『Osloィングイノベーション」は定義から外された上、Manual 2005（第 3 版）』
、ISO56000 (2020) は、「follow-on activities（後続活動）」(p. 100) としSchumpeter (1926, 1939) の定義を自らのイノベ

9図1

イノベーションの定義マップ

SDGs，CSV，カーボンニュートラル等
により社会方向へと移行 ?

経営

Schumpeter (1926, 1939)
Drucker (1974, 1985)
一橋イノベーション研究センター（2001, 2017），
Oslo Manual 2005, ISO56000（2020）
経済Schumpeter の定義を自らの定義に社会反映しながら，研究領域の焦点を定めるため対象を経済活動に限定

Abernathy (1978)
Abernathy & Utterback (1978)
経営の個別現象を積み上Utterback (1994)
げ整理し，「接頭語付きAbernathy & Clark (1985)
イノベーション」の造語
vonHippel (1988)
を創作し，経営活動に示Christensen (1997)
唆をもたらすことを指向
Chesbrough (2003)
Oslo Manual 1992・1997
他多数

出所：筆者作成

Schumpeter の定義を十分に理解しながら，研究の進展のため，あえて現象方向
へ定義を移行個

Rogers (1962)

個別活動，個別現象，
ユーザーの活動等ーションの定義に忠実に反映しながら，研究領

ユーザーの個別の活動等をイノベーションに昇華し，社会的影響と融合
Rogers (1971, 1982, 2003)
Nonaka & Takeuchi (1995)
von Hippel (2005, 2017)
Oslo Manual 2018

革へと移行すると考えられる。

域の焦点を定めるため対象を経済活動に限定す

本研究を受け、引き続き、時代とともに変遷るという対応を行ったと考察できる。

するイノベーションの定義に着目し、研究を続けたい。

8. おわりに；今後のイノベーションの定義

注1）		 初 版 本 で あ る Schumpeter (1912) の 出 版 年 については、英訳版である Schumpeter (1934) の序

本研究では、Schumpeter を起点としたイノ文（PREFACE TO THE ENGLISH EDITION）

ベーション研究とイノベーションの定義が、時に、Schumpeter 自身の記述として “The book was

代とともにどのように変遷してきたのか、といpublished for the first time, in German, in the fallう視点において、研究者や研究機関、国際的なof 1911” という記述がある。
しかし、国立国会図書館所蔵の初版本（Schumpeter

標準化団体によるイノベーションの定義を整理(1912)）には、出版年は 1912 年であると明記されし、考察した。

ており、書籍としての正式な出版年は 1912 年であ最後にイノベーションの定義の「今後」につると考えられる。

いて考察したい。

2）		 Schumpeter (1926) の和訳単行本 (1937) におけ2020 年代に入り、SDGs4）や CSV、カーボン

る「原著第四版緒言［1935］」には、第 4 版が第 3 版と同じく、第 2 版の再刷であるとしている。

ニュートラル等の社会的な要請が、イノベーシ

3)		 OECD & Eurostat (1997) の『OSLO MANUAL

ョンに対して、経営活動への示唆をもたらすと1997』におけるイノベーションの定義は以下となっいう役割だけではなく、特に社会的変革へと移ている。“BASIC DEFINITIONS 130. Technological

行し示唆をもたらすことを求めている。そのた

product and process (TPP) innovations comprise

め、イノベーションの定義は、今後、社会的変

implemented technologically new products

10

経営論集

Vol. 9, No. 2（2023）pp. 1-12

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innovation has been implemented if it has been

When new technologies cause great firms to fail,introduced on the market (product innovation)

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Drucker, P. F. (1974) Management, Harper & Row

processes during the period under review.”4)		 SDGs（Sustainable Development Goals）の 9 番

Publishers. 野田一夫・村上恒夫監訳『マネジメン
ト ( 上 )( 下 )』ダイヤモンド社 , 1974 年。

目のアイコンは、「9. INDUSTRY, INNOVATION,
AND INFRASTRUCTURE」というイノベーショ

Drucker, P. F. (1985) Innovation and Entrepreneur-ンに関連する項目である。本来は「産業、イノベー

ship, Harper & Row Publishers. 小林宏治監訳、上ション、そして社会インフラ（の発展）」という箇

田惇生・佐々木実智男訳『イノベーションと企業家

条書きの文章であり、SDGs におけるイノベーショ精神』ダイヤモンド社、1985 年。
ISO (2019) ISO56002, Innovation management -ンの重要性が強調されるはずであった。
ところが、和訳のアイコンは「9. 産業と技術革新

lnnovation management system - Guidance, ISO.

の基盤をつくろう」という意味の通じにくい一文にISO (2020) ISO56000, Innovation management -訳されてしまった。特に「技術革新の基盤」というFundamentals and vocabulary, ISO.

本来の意味とは異なる内容が要求されているように

Nonaka, I. and H. Takeuchi (1995) The Knowledge-

見えてしまう点は問題である。よく目にするアイコ

Creating Company, Oxford University Press. 梅本

ンであるだけに改善が望まれる。

勝博訳『知識創造企業』東洋経済新報社 , 1996 年。

なお、SDGs の正式な 9 項目は “Build resilientOECD & Eurostat (1992) Proposed Guidelines For

infrastructure, promote inclusive and sustainable

Collecting And Interpreting Technological Innovationindustrialization and foster innovation”（レジリエ

Data —OSLO MANUAL—, OECD Publishing.

ントなインフラを構築し、誰もが参画できる持続可O E C D & E u r o s t a t (1997) O s l o M a n u a l T h e

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Brothers (1st ed. 1942, 2nd ed. 1947). 中山伊知郎・

山口栄一 (2006)『イノベーション 破壊と共鳴』NTT

東畑精一訳『資本主義・社会主義・民主主義』全 3

出版。

12

Journal of Public and Private Management
Vol. 9, No. 2, March 2023, pp. 1-12
ISSN 2189-2490

A Study on the Changing Definition of Innovation— The Direction of Generalization Expressed in Context —Katsumasa Tanaka
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
k.tanaka@bunkyo.ac.jp
Received: 1, December, 2022

Abstract
Starting with Schumpeter (1926, 1939), the definition of innovation has continued to change inaccordance with the intentions of researchers and others and with the times. In defining innovation,
researchers have attempted to generalize the definition by asserting, explaining, and supplementing
it in the “context” before and after the definition. In this study, we believe that it is in the context
surrounding the definition that the researchers’ thoughts on the definition of innovation are expressed.
Prior studies, however, have not adequately examined how the definition of innovation has changed
over time in response to trends among researchers, research institutions, and standardization
organizations. Therefore, the purpose of this study is to focus on and discuss the diversity and changes
in definitions of innovation, along with the context that has developed before and after the definition.
Keywords: Innovation, definition of innovation, context of definition, generalization

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 9, No . 2

ISSN 2189-2490
2023年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/