令和2年4月13日
厚生労働省
老健局長大島一博殿

公益社団法人口本看護協・罷謹厨"ー.

令和3年度予算・政策に関する要望書
高齢・多死社会の到来を控え、住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える「地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅・介護領域の看護サービスの整備は喫緊の課題です。

在宅・介護領域における安全・安心な生活を支えていくためのサービス提供体制の整備と人材確保に、引き続きのご支援をお願いいたします。

つきましては、令和3年度予算案の編成に際し、以下の事項についてご検討ならびにご配慮を賜りますよう、要望いたします。

要望事項
1.訪問看護提供体制の強化

2.介護施設・訪問看護ステーション等における利用者の安全を守るための体制整備

要望 １

訪問看護提供体制の強化

１）訪問看護提供体制の強化に係る地域医療介護総合確保基金の活用を推進されたい。
２）訪問看護ステーションの新規開設及び経営の大規模化に向けた看護管理者の育成と能力獲得のための研修受講に係る財政支援を実施されたい。
３）「在宅療養推進法（仮称）」を制定し、国の「訪問看護推進総合計画（仮称）」の策定及び同計画内での「訪問看護総合支援センター（仮称）」の位置づけとともに、訪問看護提供体制の強化を後押しするための財源の確保をされたい。
４）厚生労働省の訪問看護に係る組織体制を明確化し、訪問看護施策を推進するための「訪問看護推進室（仮称）」を設置されたい。
１）訪問看護提供体制の強化に係る地域医療介護総合確保基金の活用推進
 訪問看護事業所は、地域の多世代・多様な住民の健康に関するニーズに幅広く応えていく役割を担うことができる。訪問看護提供体制の強化は地域医療介護総合確保基金の対象事業であるが、各都道府県においては、訪問看護の実態把握に基づく事業立案の視点、事業や助成の申請に係る事業者の事務負担軽減の視点が不足しており、基金が十分活用されていない地域もある。
 そこで、国により、現在基金の対象事業として明示されていない先駆的事例の収集やメニュー化を行うとともに、都道府県に向けて訪問看護提供体制の強化のために使用できるメニューを交付要綱に記載し、基金の活用を推進していくことが求められる。また、より実効性のある訪問看護提供体制の強化に向け、基金事業の申請に係る必要書類の簡素化等を促す必要がある。
２）看護管理者の育成と能力獲得のための研修受講に係る財政支援 訪問看護ステーション経営の安定化、労務管理等における質の担保には、看護管理者の力量が大きく影響する。しかしながら、訪問看護ステーションの看護管理者の4人に1人が管理者研修を受講できていない現状があり、訪問看護ステーションを経営する看護管理者が能力獲得の機会を得られるよう財政的な支援が求められる。
３）「在宅療養推進法（仮称）」の制定による国の「「訪問看護推進総合計画（仮称）」策定及び「訪問看護総合支援センター（仮称）」 2025年に向け、訪問看護従事者の必要数は約12万人と推計されているが、現状（2016年）は4.7万人にとどまる。訪問看護従事者の確保は喫緊の課題であり、都道府県の第8次介護保険事業支援
計画における看護職員数の目標値と戦略の策定や、訪問看護ステーションの大規模化、病院からの訪問看護の推進等について、国として「在宅療養推進法（仮称）」を制定し、法的に「訪問看護推進総合計画（仮称）」を位置づけて、確実に訪問看護提供体制を強化することが求められる。
 訪問看護従事者の確保にあたっては、訪問看護ステーションの拡充や訪問看護師の採用・育成等とともに、職場環境の改善や訪問看護の周知等を含めた人材確保のための基盤整備、ＩＣＴ活用による業務効率化等の様々な取組みが必要である。そのため、地域における訪問看護提供体制の安定化・推進支援を図る拠点として、「訪問看護推進総合計画（仮称）」に「訪問看護総合支援センター（仮称）」を位置づけ、訪問看護に係る諸課題を一体的・一元的に解決する場を設置する必要がある。
 さらに、これらの施策の確実な推進にあたっては、国における財源確保と、都道府県に対する助言・指導が必要不可欠である。
４）訪問看護推進室（仮称）の設置
 厚生労働省においては訪問看護に係る部局が複数にまたがっていることから、訪問看護施策の推進における一体的な対応が難しい現状がある。医療・介護・福祉等の制度の整合性を図り、訪問看護提供体制の強化に向けた施策推進のための担当部署の一本化が求められる。

訪問看護ステーションの職員総数と管理者研修の受講（複数回答）

国が示す訪問看護従事者数の推計値
1,000,000

自然増/年は3,220人（2012（H24）～2016（H28）の平均）

このままでは500,00075,980人にとどまる見込み
4.7万人

約12万人

02016(H28)2025(R7)○介護、医療、精神病床からの基盤整備量分の計。
○介護保険の訪問看護（H28介護給付費実態調査の利用者数/H28衛生行政報告例による看護職員数）×介護保険事業計画の2025年の利用者数見込み。
○医療保険の訪問看護（H29訪問看護療養費実態調査の利用者数/H28衛生行政報告例による看護職員数）×現在の利用者数及び将来推計人口等から推計。
医療従事者の需給に関する検討会 第5回看護職員需給分科会 資料2 より作成

公益社団法人 日本看護協会

出典：2014年訪問看護実態調査、日本看護協会

1

要望 ２

介護施設・訪問看護ステーション等における利用者の安全を守るための体制整備

介護施設・訪問看護ステーション等から報告された介護事故の情報等を再発防止につなげる仕組みの構築


地域包括ケアの推進により、今後、介護施設・訪問看護ステーション等において医療依存度の高い利用者の増加が予測される。介護施設・訪問看護ステーショ
ン等における利用者の安全確保は喫緊の課題である。



介護保険事業者が市町村に事故の報告をすることは、省令で定められている。しかし、報告された事故情報について、約半数の市町村は集計や分析を行っていない。また、報告された事故情報を約3割は活用しておらず、約4割は事故報告をした施設への指導や支援を行うための活用に留まっている。



そこで、事故から学び再発防止につなげる目的で、都道府県が事故情報を集約・分析し、事故の未然防止・再発防止に資する情報を現場に広くフィードバックする仕組み*の構築を要望する。また、事故から学ぶという観点で、都道府県は関係者に対し必要時研修を実施されたい。このような仕組みを構築することで利用者の安全が確保され、また、介護施設等の職員が安心して働くことができると考える。
* 例：「介護事故情報収集システム（仮称）」（厚生労働科学研究費補助金長寿科学政策研究事業，在宅・介護施設等における医療的ケアに関連する事故予防のための研究（H-長寿-一般-004），研究代表者橋本廸生，平成30年度総括・分担研究年度終了報告書）■介護施設等で発生した事故の報告ルート【介護施設・訪問看護ステーション等の事故情報を現場にフィードバックする仕組み（案）】
報告内容の集約・分析

都道府県■介護老人保健施設から市町村へ報告された介護事故情報の活用状況（市町村調査）介護事故情報の活用状況（n=1173)

再発防止に資する情報等の提供

報告

0%
市町村

市町村
事故の報告
（※）

事故の報告

再発防止に資する情報等の提供

40%

事故報告を提出した施設に対して指導や支援を行う

39.6%

他の施設の実地指導や助言のために活用する

39.6%

施設向け研修や施設との連絡会議等で活用する
市町村独自のマニュアル等に反映している

施設

20%

11.5%
0.5%
30.7%

活用していない

施設

その他
無回答

※根拠法令
・介護老人保健施設：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第40号）第三十六条の三の2
・介護老人福祉施設：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する平成十一年厚生省令第四十六号） 第三十一条の三の2

公益社団法人 日本看護協会

5.1%
2.2%

出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査／(6)介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業 報告書2