S 労-002-2021

日団協技術基準 Ｓ労－002－2021

化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等作成・交付要領
１．制定目的労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）においては、危険有害な化学物質の製造設備などの改造、修理、清掃等の作業が外注にて行われている場合、危険有害性情報・取扱上の注意事項等の情報不足による労働災害防止を図るため、一定の危険有害な化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の作業を注文する者に対して、当該作業において注意すべき事項等の情報を請負人に提供する義務を課すとともに、注文者から情報を受けた請負人は、その関係する情報を下請負人に通知する義務を課すこととなり、安衛法第３１条の２として、化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等交付制
度が新たに制定され、2006 年 4 月 1 日から施行とされた。
当該制度においては、対象となる化学設備が取り扱う化学物質が安衛法政令にて定められており、可燃性のガスとしてエタン、プロパン、ブタンその他の温度 15℃、1 気圧において気体である可燃性の物が規定されたため、液化石油ガス設備は当該制度の対象設備となった。
ＬＰガス業界においては、当該制度に対応して「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書」を作成・交付する場合において、ＬＰガス業界内の一体化と周知徹底を図ることを目的として本基準を制定し、作成・交付の参考に資することとした。

２．適用範囲（１）文書交付適用対象設備
液化石油ガスの製造、貯蔵、取扱、又は消費を行う設備（配管を含む。）であって、下記の設備等を除く設備とする。
①移動式のもの（容器による貯蔵設備等）②一般消費者等において設置された設備（２）文書交付適用対象作業
対象設備の改造、修理、清掃等（「等」には、塗装、解体及び内部検査を含む。）の作業で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。

３．交付文書の標準様式及び作成要領（１）液化石油ガス設備は、事業所毎に異なることから、交付文書は事業所毎に作成とし、本基準においては、該当事業所が作成する場合の参考に資するため、標準様式を別添のとおり作成・例示した。
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S 労-002-2021（２）安衛法においては、下記の事項を記載することが定められていることから、下記事項に基づく詳細内容を記載とする。
①液化石油ガスの危険性及び有害性
ＳＤＳ又は書籍、学術論文等から抜粋した危険有害性情報があること。
②作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項
各作業毎に記載した安全及び衛生に配慮した作業方法、発注者の直接の指示を必要とする作業の実施方法、作業場所の周囲における設備の稼働状況等の具体的な安全又は衛生に関する連絡事項があること。
③作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置
発注者が講じた動力源の遮断、バルブ・コックの閉止、設備内部の液化石油ガスの排出措置があること。
④液化石油ガスの流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
関係者への連絡、火災発生時における初期消火の実施、被災者に対する救護措置等があること。
（３）記載が必要とされた事項において、当協議会技術基準「Ｓ労－001-2012ＧＨＳに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法―安全データシート（ＳＤＳ）作成・使用要領」に基づき作成されたＳＤＳに記載された内容が転用できる箇所については、転用して記載を可とし、この場合転用記載の他ＳＤＳを交付してもよいこととする。
（４）標準様式に基づき作成する場合においても、標準様式の記載内容の他に、該当事業所にて記載が必要と判断される事項がある場合は、確実に記載又は資料の添付を行うこと。

４．データシートの作成・交付者及び受領者「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書」は、注文者が作成・交付する（電磁的記録でも可）とされ、作業の請負者も下請負者に交付とされている。
以上より、作業の請負者は、注文者が作成・交付した文書の写しを下請負者へ交付とする。
このため、文書を作成・交付する者及び文書を受領する者は、下記のとおりとする。
①文書作成・交付者●液化石油ガス設備の開放又は分解を伴う工事又は検査等を発注した者●液化石油ガス設備の開放又は分解を伴う工事又は検査等を受注し、当該作業を下請負人に発注した者②交付文書受領者●液化石油ガス設備の開放又は分解を伴う工事又は検査などを受注した者●液化石油ガス設備の開放又は分解を伴う工事又は検査などを受注した者から、当該作業を請け負った者
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５．交付文書の使用目的「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書」は、以下の目的のために作成されたものであるので、この目的に適するように使用・交付を図るものとする。
①作業の注文者は、労働災害防止のため、化学物質の危険性又は有害性及び取り扱いの注意事項等の情報資料を、作業の請負者に提供する必要がある。
②作業の請負者は、化学物質の危険性又は有害性及び取り扱いの注意事項等の情報に基づき、労働者及びその他関係者に対し危険性又は有害性の理解を深めるとともに、適切な取り扱いを促進し、もって労働災害等の防止を図る必要がある。
③作業の請負者は、該当作業を下請負者に発注する場合は、下請負者に対しても前記と同様の措置を講じることを求め、必要な情報を通知しなくてはならない。

６．文書の交付要領（１）注文者は、該当する作業が開始される前に、請負者の責任者に対して「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書」を交付することとする。なお、交付した文書の内容に変更が生じた場合は、改めて交付する。
（２）注文者は、原則該当する作業の発注ごとに交付を行うこととするが、同種の作業を反復して発注する場合において、既に当該作業に係る文書が交付されている場合は、再度の文書交付は不要とする。
（３）交付文書は、必要事項を記載した紙等の資料又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）とする。
（４）文書交付は、交付者において次の事項を記録する。
①交付年月日②交付先名称③交付先氏名制定日
本基準の制定日は、2007 年 3 月 28 日とする。

改正日
本基準の第 1 回改正：2008 年 11 月 26 日
第 2 回改正：2016 年 3 月 24 日
第 3 回改正：2021 年 9 月 22 日

施行日
本基準の施行日は、2016 年 4 月 1 日とする。
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化学設備の清掃等の作業の注文者による文書交付制度の解説等「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書」の交付制度は労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）にて規定されており、下記のとおりとなる。
１．制定の主旨・目的
安衛法第 31 条の 2
化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者
は、該当物について、該当仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
【解説】
近年、業務の外注化が進展する中、爆発等の恐れがある危険有害な化学物質の製造設備などの改造、修理、清掃等の作業の外注が頻繁に行われ、これらの作業を行う外部の建設業者等が、当該設備の中の化学物質の危険性・有害性や、取扱上の注意事項等の情報を十分に知らないまま作業を行っていたこと等による労働災害が発生している。
このため、安衛法第 31 条の 2 にて文書交付制度が規定され、規定された設備における定められた仕事に係る作業の注文者（発注者、元請負人等が該当）は、請負人（元請負人、下請負人が該当）の労働災害防止のための措置（文書による情報提供）を講じることとされた。
以上より、一定の危険有害な化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の作業を注文する者に対して、当該作業において注意すべき事項等の情報を請負人に提供する義務を課されるとともに、注文者から情報提供を受けた請負人は、その関係する情報を下請負人に通知する義務が課された。
２．適用対象設備
安衛法施行令第 9 条の 3（法第 31 条の 2 の政令で定める設備）
法第 31 条の 2 の政令で定める設備は、次のとおりとする。
一

化学設備（別表第 1 に掲げる危険物（火薬類取締法第 2 条第 1 項に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取り扱い、又は、シクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンその他の引火点が 65 度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備で、移動式以外のものをいい、アセチレン溶接装置、ガス集合溶接装置及び乾燥設備を除く。第 15 条第 1 項第 5 号において同じ。）及びその附属設備

二特定化学設備（別表第 3 第 2 号に掲げる第 2 類物質のうち厚生労働省令で定めるもの又は同表第 3 号に掲げる第 3 類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。第 15 条第 1 項第 10 号において同じ。）及び附属設備
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安衛法施行令別表第 1 危険物（第 1 条、第 6 条、第 9 条の 3 関係）
一爆発性の物

省略

二発火性の物省略

三酸化性の物省略

四引火性の物

省略

五

可燃性のガス（水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の温度一五度、一気圧において気体である可燃性の物をいう。）

安衛法施行令第 9 条の 3 関係解釈例規ア

化学設備及び特定化学設備は、爆発火災を引き起こす物質及び大量漏洩により急性障害を引き起こす物質を製造し、又は取り扱っていることから、対象設備として規定したものである。

イ 本条第 1 項の「化学設備」とは、法第 31 条の 2 の政令で定める設備として、整備政令による改正前の安衛法施行令第 15 条第 1 号第 5 号の「化学設備」に配管を含めたものである。
ウ 第 1 号の「引火点が 65 度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備」とは、引火点が 65 度以上の物に係る加熱炉、反応器、蒸留器、貯蔵タンク等のうち、加熱、反応、蒸留、固化防止等のため、その内部の温度が引火点以上となるものをいう。
エ本条の「附属設備」とは、化学設備以外の設備で、化学設備に附設されたものをいい、その主なものとしては、動力装置、圧縮装置、給水装置、計測装置、安全装置等がある。

【解説】
文書交付の適用対象設備は、安衛法施行令にて規定され、液化石油ガス設備については、化学設備の一つとして適用となり、施行令別表第 1 第 5 号において、可燃性のガスを取り扱う設備として規定され、附属設備（配管含む。）も対象とされた。
ただし、移動式のものは除外されたことから、容器にて貯蔵する設備は適用除外となる。
３．適用対象作業
安衛法施行規則第 662 条の 3（法第 31 条の 2 の省令で定める作業）法第 31 条の 2 の厚生労働省令で定める作業は、同条に規定する設備の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。
安衛法施行規則第 662 条の 3 関係解釈例規ア

本条の規定は、注文者から請負事業者に発注して作業が行われる改造等の仕事のうち、特に、第 275 条（注）に規定する分解等の作業については、注文者による文書の交付等による請負事業者への情報提供により、未然に労働災害を防止する必要があることから、対象としたものである。
イ「清掃等」の「等」には、塗装、解体、及び内部検査が含まれる。

（注）安衛法施行規則第 275 条
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事業者は、化学設備又はその附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一

当該作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを関係労働者に周知させること。

二

当該作業の指揮者を定め、その者に該当作業を指揮させること。

三

作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブ若しくはコックを二重に閉止し、又はバルブ若しくはコックを閉止するとともに閉止弁等を施すこと。

四

前項のバルブ、コック又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。

五第三号の閉止板等を取り外す場合において、危険物等又は高温の水蒸気等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ又はコックとの間の危険物等又は高温の水蒸気等の有無を確認する等の措置を講ずること。

【解説】
文書交付の適用対象作業は、安衛法施行規則にて規定され、「改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業」が該当し、「清掃等」の「等」には、塗装、解体及び内部検査が含まれるとされた。
４．文書の交付方法及び文書記載内容
安衛法施行規則第 662 条の 4（文書の交付等）
法第 31 条の 2 の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、次の事項を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。
一

法第三十一条の二に規定する物の危険性及び有害性

二

当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項

三

当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置

四

当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

２

前項の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者を除く。）
は、同項又はこの項の規定により交付を受けた文書の写しをその請負人に交付ししなければならない。

３

前二項の規定による交付は、請負人が前条の作業を開始する時までに行わなければならない。

安衛法施行規則第 662 条の 4 関係解釈例規ア

本条に基づく文書は、注文者が請負事業者に発注する改造等の仕事ごとに作成、交付すれば足りるものであり、当該仕事に含まれる個別の作業ごとに作6

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成、交付する必要はない。
イ

また、同種の仕事を反復して発注する場合において、既に当該仕事に係る文書が交付されているときは、再度文書の交付を行う必要はない。

ウ

本条第 1 号の「危険性及び有毒性」には、安全データシート（ＳＤＳ）又は書籍、学術論文等から抜粋した当該化学物質の危険有害性情報があること。

エ本条第 2 号の「当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項」には、各作業ごとに記載した安全及び衛生に配慮した作業方法、発注者の直接の指示を必要とする作業の実施方法、作業場所の周囲における設備の稼働状況等の具体的な安全又は衛生に関する連絡事項があること。

オ

本条第 3 号の「当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置」には、発注者が講じた動力源の遮断、バルブ・コックの閉止、設備内部の化学物質等の排出措置等があること。

カ本条第 4 号の「当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置」には、関係者への連絡、火災発生時における初期消火の実施、被災者に対する救護措置等があること。

【解説】
文書交付の方法は、安衛法施行規則にて規定され、注文者は文書（電磁的記録を含む。）を改造等の仕事ごとに作成、交付とするが、同種の仕事を反復して発注する場合において、既に当該仕事に係る文書が交付されているときは、再度文書の交付を行う必要はないとされた。
また、注文者が請負事業者の場合は、同項又はこの項の規定により交付を受けた文書の写しをその下請負人に交付とされた。
交付時期は、請負人が当該作業を開始する時までに行わなければならないとされた。
交付文書の内容は、安衛法施行規則にて基本的な記載内容が規定され、当該規定内容に基づき各発注者にて作成・交付となる。
当該規定内容においては、ＳＤＳに記載された内容の使用が認められており、一部の記載内容については、転用記載又はＳＤＳ交付にて対応が可能となる。
以7上

Ｓ労－002－2021(標準様式)
交付年月日

年月日○○○○株式会社 御中会 社 名 □□□□□株式会社
事業所名△△△△△充填所

化学設備の清掃等の作業の注文者による文書（案）（液化石油ガス製造又は取扱事業所用）
労働安全衛生法第 31 条の 2 に基づき、化学設備（移動式以外のもの。）及びその附属設備（配管を含む。）について、設備の改造・修理・清掃等（塗装、解体及び内部検査含む。）の作業で、設備を分解又は内部に立ち入る作業に係る仕事の発注者として、下記の事項を貴関係請負人に交付致します。

（ ■：該当事項□：非該当事項 ）１． 液化石油ガスの危険性及び有害性
本作業（工事・検査・清掃等）で、取扱・接触・暴露の可能性がある化学物質は液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）であり、その危険性及び有害性は添付「安全データシート（ＳＤＳ）」のとおり。
２． 作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項
貴関係請負人が作業上注意すべき安全・衛生に関する事項は次のとおりです。
法的に作業主任者を要する作業は、有資格者の中から作業主任者を選任し届出ると共に作業場所に標識を掲げること。

法に定める危険または有害な業務（玉掛け、クレーンの運転、アーク溶接、酸欠測定、足場作業等）を行う場合は、有資格者が行うこととし、あらかじめ届出ること。



高所で作業する場合は法・規則に基づき親綱、命綱、安全帯等を設置・着用して行うこと。

作業中は、その作業に適した安全保護具（ヘルメット、静電気帯電防止作業服、静電気帯電防止作業靴、保護メガネ、保護手袋等）を着用すること。

貯槽、地下ピット等で工事を行う場合は、当社社員立会いの上で酸素濃度、ＬＰガス濃度等の測定を行い、安全であることを確認する。

貯槽内に入って作業を行う場合は、名札表示板等をマンホール入口近くに設け、入槽管理を行うこと。

あらかじめ許可を受けた場所以外では火気を使用しないこと。

工事着工前（火気使用前）には防火養生、ガス検知、消火器配置等必要な保安対策を行うこと。

ガス検知器で毎日工事開始前、午後の開始前その他随時工事エリアおよび当該設備について、ガス検知を行い、安全であることを確認すること。

工事に使用する機器等は使用前に点検を行い、使用上安全であることを確認したうえで使用すること。

設備内にＬＰガスが残留している可能性があるので、開放前には携帯用ガス検知器等(ＬＰガス用)にて残留ＬＰガス濃度を測定し安全を確認すること。
ドレンノズル等から、ドレン切り・放出弁等からのブローを実施する場合は、バルブ操作及8

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び風速・風向きに注意し、付近に消火器を配置するなど、周囲の安全を確認して実施のこと。
その他注意事項

３． 作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置
当社が講じた安全・衛生を確保するための措置は次のとおりです。
該当設備内の圧抜き。

該当設備内のパージ。



当該設備と他の設備との区分バルブの閉止。



該当設備周囲のガス検知。



必要と認められる場合は、別添の設備図面・仕様書・取扱説明書を交付とする。

その他講じた措置

４． ＬＰガスの流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
ＬＰガスの漏洩・流出等の事故が発生した場合は、添付ＳＤＳに記載した漏出時の措置・火災時の措置及び応急措置に基づき対応実施の他、下記の応急措置を行う。
ＬＰガスの漏洩を発見した場合は、別添の連絡体制に従い直ちに事業所責任者に連絡する。

ＬＰガス漏洩時には、当社にて速やかに漏洩を止めるよう努める。関係請負人は当社の指示に従い行動すること。



漏洩場所周囲の火気使用を直ちに禁止とする。



火災発生の場合は、初期消火可能な場合は消火活動を実施することとし、対処困難な場合は直ちに退避することする。



漏洩又は火災が発見された場合、当社は直ちに運転・作業を中止し、漏洩又は火災の状況に応じて散水設備の作動等必要な措置を講じる。



漏洩が止まった場合、当社が漏洩箇所周囲のガス濃度及び漏洩止め状況の確認を行い許可するまでは、該当設備及び周囲への立入は禁止とする。

救護者が出た場合は、当社の指示に従い応急措置又は搬送を行い、必要があれば救急車の出動を要請する。



設備が万一危険な状態となり、人命に影響が生じると判断された場合は、避難指示を行うので当社従業員及び関係請負人もこれに従うこと。

その他の避難措置

以上
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