三春町定員適正化計画（第３期）
平成１８年

４月２４日策定

平成２３年７月１日改定

平成２８年

３月１日改定平成２９年

７月１日改定１ これまでの定員管理の状況について（１）平成１０年１２月に策定した「第１次行財政改革大綱」での定員管理は、平成
１５年度までの５年間で職員数１割減を目標としていた。
（２）平成１０年度末に２１１人であった職員数は、事務事業の見直し、組織機構の簡素・合理化、民間委託、IT 化等の推進により職員数の削減に努め、平成１５年度末では１８０人となり、５か年間で３０人（１４．３％）を削減して第１次行革大綱の目標は達成された。
（３）平成１６年度から同１８年度までの３年間には、第２次行財政改革並びに財政構造改革プログラムに基づき、人件費の抑制をはじめとして財政基盤の強化と職員の意識改革に取り組んだ。
（４）平成１８年に策定した「三春町定員適正化計画」（計画年度：平成１８年度～平成２２年度）に基づき、さらなる行財政改革の推進や新規採用職員を抑制しながら、職員数を削減してきた。その結果、職員数は本計画に定める平成２２年度末計画職員数１６２名は達成された。
（５）この間「三春町職員定数条例」を改正し、定数職員を２１２人から２０５人にし、平成１８年度には１８０人を定数職員とした。
（６）平成２３年度に「三春町定員適正化計画（第２期）」を改定し、次期５か年（計画年度：平成２３年度～平成２７年度）の計画を策定した。
「最少の人員で最大の効果を発揮させる」ことを目指して定員については平成２７年度当初職員数の目標を１６０人とした。
（７）平成２５年度から、国における年金制度改正等による雇用と年金の接続の必要から、定年退職職員の再任用を行なうこととした。なお、職員の年齢構成の適正化を図る観点から、短時間勤務の職への再任用とした。
（８）平成２７年度から三春町第１保育所を指定管理者制としたことから、保育の充実と効率化が一層推進され、職員数の削減も図られた。
（９）「三春町定員適正化計画（第２期）」については、平成２２年度に策定した第４次行財政改革大綱（計画年度：平成２２年度～平成２６年度）に基づく行財政改革を推進するとともに人事管理をすすめた結果、平成２７年度当初の職員数の目標は達成された。

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■定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）

区部 門
一般行政分

職員数

２２年
108増 減
教 育

職員数

39増 減
消 防

２３年

２４年

２５年

２６年

２７年

２３年～２７年

（参考）

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

計

数値目標（27年）

102102103

109

104―

▲60

16▲5▲4383834

3234―▲10▲4▲22▲5職員数―増 減
公営企業

職員数

等 会 計

増 減

計

職員数増 減161631514151515―▲1▲1100▲1155154152156153(104.6%)▲8▲1▲24▲3▲ 10160（注）１ 計画期間は、２３年～２７年の５年間である。
２ （ ％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示している。
３ 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示している。

■各部門の定員管理状況（実績）（各年４月１日現在）

２ 部門別職員数の推移
職 員 数（人）対前年増減数（人）
区 分
部 門
平22
平23
平24
平25
平26
平27
平18
平23
平24
平25
平26
平27
議 会
33333300000
福総 務
3130282828
28▲1▲2000祉
一税 務7766770▲1010
関普般
労 働
00000係行農林水産766777▲10100を政商
工55545400▲
11▲
1除通
土木
111010101211
▲
1002▲
1
く
小 計
64
61
58
58
62
60
0▲3▲304▲2民 生
32
30
2828
29
27
▲2▲20
1▲2
関福会
衛生
1211161718
17▲1511▲1係祉
小 計
44
41
44
45
47
44
0▲3312▲3
一般行政部門計108
102
102
103
109
104
0▲6016▲5計教 育
393838343234▲10▲4▲22消 防
00000
普通会計計
1471401401371411380▲70▲34▲3病 院00000公水 道44455500100
営
計
下水道
22222200000
企
部
交 通
00000
業門
その他
1098888▲1▲1000等
会 公営企業等会計部門計1615141515150▲1▲1100
総合計163155154152156
1530▲8▲1▲24▲32

■類似団体との職員数比較(H26.4.1 現在総務省統計資料より)
人口と産業構造から全国の市町村をグループ分けして、三春町と同規模で同じグループにある団体との職員数を比較している。
部

議会総務税
務
民生
衛生
労働
農 林 水 産商
工土木
一 般 行 政 計教
育消防
普 通 会 計 計
公営企業等会計合人
32872918人
332132211

比較 C(A-B)人
0-4-677751210932

13814116
32-6-3-2-70

三春町職員数 A 類似団体職員数 B

門計

超過率 C/A-14.3%-85.7%
24.1%
38.9%-85.7%-60.0%-16.7%
-6.4%
0.0%

141
148
-7-5.0%
15 実施している事業にばらつきがあるため、公営企業等会計部門
156 は除外する。（本町：介護特会、国保会計、企業会計職員）

本町は、全国の類似団体と比較しても、定員削減が進んでいる状況にある。
２

定員適正化計画の見直しについて（１）「三春町定員適正化計画」に基づき保育所を指定管理者制にするなど定員の削減と適正管理に努めたが、東日本大震災以降、早期退職者が増加し、当初設定した計画人数よりも職員数の削減が進んでいる状況にある。
一方、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、更には地方分権等に伴う事務事業量の増加等により、職員の超過勤務や振替休日も増大傾向にある。
また、定年退職職員の再任用期間が５年となることや震災等の臨時的な業務に対応するための臨時職員数の増加、当町を取り巻く社会環境の変化などを考慮し、三春町定員の適正規模を再度検証して、「三春町定員適正化計画（第３期）」として見直すこととする。
（２）定員適正化については、震災等の事業進捗状況と社会経済情勢等に留意しつつ、引き続き事務事業の効率化を推進することにより「最小の人員で最大の効果を発揮させる」ための適正管理を図るとともに、町民サービスの向上を図るため、組織の体質強化と能率的な組織運営を目指すこととする。
３

定員適正化の計画及び目標について（１）本計画は、平成２８年度から平成３２年度の５か年を計画年度とする。
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（２）これまでの計画期間においては、結果的に計画人数を越える定員削減となったが、本計画においては、現在の行政サービス水準の向上を図りながら、町民ニーズに的確に応えるための適正な定員管理を行うことを基本目標とする。
（３）引き続き適正な定員管理を行い、職員の年齢構成の適正化を図りつつ、新規採用職員の確保を保つため、別紙「定員管理表」を作成し、本書を基本として実施する。
（４）本町は、類似団体と比較しても定員削減が進んでいる状況にある。
①平成２７年４月現在の職員数は１５３人であるが、定数外となる短時間勤務の再任用職員が５人、東日本大震災に係る災害派遣職員２人、臨時的事務を補うため臨時職員９６人を雇用している。
②前計画を引き継ぎ行財政改革を進めることとするが、現在の職員数と臨時職員数の割合については、事務事業の見直しによる効率化を推進するとともに必要定員数の確保を行なうことにより改善する必要がある。
（５）行政を取り巻く環境の変化とニーズの多様化に対応するため、行政組織の見直しを適宜実施することとする。
（６）平成３２年度当初における任期の定めのない職員（正規職員）職員と再任用職員（フルタイム）の合計人数を計画定員数を１７０人とする。
（７）これにより、職員定員数１８０人に対して５．６％の削減を図るものとする。
（８）定年退職者の再任用希望の状況や事業の民間委託等の状況を勘案し、今後も計画定員数については随時見直しを行なうこととする。
（９）技能労務職員については、新たな採用は行わないことを基本とする。
（１０）今後、施設等の管理についても指定管理者制をはじめとする運営方法の見直しを進め、本計画に反映して行くこととする。
４

定員適正化の推進方策（１）事務事業等の見直しと組織体制の強化①さらなる事務事業の見直し、整理・合理化
ア 「第５次三春町行財政改革大綱及び実施計画」（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）に基づき、「適切な人員配置による人的資源の有効活用」を行ないながら、「最少の経費で最大の効果を発揮できる少数精鋭の組織体制の確立」を目指し、事務事業の見直しや事務事業の整理・合理化を推進するとともに、施設の統廃合や管理運営方法の見直し、委託事業の再評価等により事務事業のコスト縮減を図る。
イ

平成１６年度から実施している現行の組織体制について、これまでの実績等を検証するとともに、社会情勢の変化等に対応した役場機能の向上を図る
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ため必要な組織機構の見直しを行う。
また、課・グループ制を機能充実させることにより、業務の繁閑等について是正を図るなど、事務事業執行の効率化を図る。
ウ

正職員の減少等により複数年度にわたり臨時職員・パート職員を配置している部署にあっては、その必要性と業務内容についての見直しを行い、適正な人員配置により組織力の強化に努める。

②民間委託（指定管理者制度の活用を含む。）の推進と直営の併用
これまでの指定管理者制度等の実施状況を検証し、町と民間の担うべき役割分担を見直し、その性格に応じ施設の公設民営化等も視野に入れたＮＰＯ法人も含む民間団体等への委託及び指定管理者制度を導入し、定員削減を図る。
③共通業務等の一元化
各課等で共通する事務事業等については、重複する事務事業等を一元管理することより、事務内容、分担の見直しを行うことで定員削減を図る。
（２）人事管理と人材育成①退職者の再任用と職員採用
平成２８年度から平成３２年度までの５年間で、２６人の職員が定年退職する予定である。
ア

退職予定者数や財政状況を考慮しながら、また、将来の職員の年齢構成等も十分に考慮しながら新規採用職員を計画的に確保する。

イ

年金支給年齢の段階的引き上げに伴い、退職者の雇用と年金の接続を図る措置として、再任用期間についても段階的に延長して行くこととする。
なお、再任用についてはフルタイム勤務か短時間勤務を選択できることとして、再任用を希望する職員の意欲と能力に応じ、豊富な知識・経験を有効に活かし、若手職員の育成を図ることとする。
ウ

専門的知識や経験が必要とされる業務や一定期間内の業務量増加について、再任用職員の持つ知識や経験を最大限に発揮できる職場環境づくりに努める。

エ一時的、臨時的又は補助的な業務については、適宜の人事異動について検討するとともに、臨時職員を計画的に雇用しながら対応していくこととする。

②人材育成
ア

組織の新陳代謝を図るとともに健全な組織を形成、維持していくために、年度内採用等も含めた多様な採用試験制度を取り入れながら、新規採用職員の確保に努める。

イ

新採用職員をはじめとする若手職員の育成のため、再任用職員の持つ知識
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や経験を効率的に伝承することが出来る組織体制により人材育成を行なう。
ウ

少数精鋭による組織体制を目指し、また、職員の資質向上や能力開発の観点から「三春町人材育成基本方針」に従って総合的に人材育成を推進する。

５

定員適正化計画の進行管理
本取組方針の実施状況については、適宜検証を進めながら、「三春町人事行政の運営等の状況」と併せて公表することとし、また、必要に応じて計画の見直しを図る。

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