国住経法第 37 号
国住生第 380 号
国住指第 435 号
令和６年４月１日
改正
公益社団法人

日本建築士会連合会会長

一般社団法人

日本建築士事務所協会連合会会長

公益社団法人

日本建築家協会会長

令和６年８月５日

殿
殿

殿
国土交通省住宅局住宅経済・法制課長（公印省略）

住 宅 生 産 課 長（公印省略）

建 築 指 導 課 長（公印省略）

住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制
度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第 19 条の 11の３第１項から第８項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
今般、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。以下「規則」という。）等が改正された。これにより、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除のうち、法第 41 条の 19 の３に規定する「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除制度」において、新たに、法第 41 条第 13 項に規定する特例対象個人が所有している家屋につき行う子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事」という。）に係る所得税の税額控除制度が創設されたところである。
子育て対応改修工事については、令第 26 条の 28 の５第 27 項の規定に基づき令和６年国土交通省告示第 305 号を、令第 26 条の 28 の５第 14 項の規定に基づき令和６年国- 1 -土交通省告示第 304 号を、それぞれ制定したところであり、これらの告示の制定と併せて、令和６年国土交通省告示第 306 号により昭和 63 年建設省告示第 1274 号の一部を改正したところである。
また、このほか、法第 41 条の 19 の３第２項に規定する「一般断熱改修工事等をした
場合の所得税額の特別控除制度」について、平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号の一部が改正され、一般断熱改修工事等と併せて行う設備の取替え又は設置に係る工事のうち、エアコンディショナーに係る基準が省エネルギー基準達成率 107％（改正前：114％）に改正されたところである。
これらを踏まえ、本通知を定めることとしたので、改正後の昭和 63 年建設省告示第1274 号に規定する増改築等の工事に係る証明に関して下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和６年４月１日現在の条文で掲載している。）。また、今般の昭和 63 年建設省告示第 1274 号の改正を機に、住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る標準的な費用額の算定のための簡易計算ツールを作成し、国土交通省ホームページにおいて公開することとしたので、併せて参考にされたい。
なお、住宅の増改築等を行い、令和６年１月１日前に居住の用に供する場合の増改築等工事証明書の証明事務の取扱いについては、「住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18
条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第 19 条の 11 の３第１項から第７項までの規定に基
づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った
場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について（令和４年５月 20 日付け国住政第 19 号・国住生第 75 号・国住指第 127 号。最終改正：令和５年 11 月１日付け国住経法第８号・国住生第 187 号・国住指第 225 号）」
を参照されたい。
貴職におかれては、貴団体会員の建築士に対しても本通知を周知願いたい。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し添える。
記
１．住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の工事について（１）住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる工事について住宅の新築、取得又は増改築等を住宅ローンを利用して行った場合の特別控除制
度（以下「住宅ローン控除制度」という。）のうち、住宅の増改築等に係る同制度の適用対象となる増改築等の工事は、国内で行われるもので、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
①

第１号工事

- 2 -

令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第２条第 14 号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事」という。）②

第２号工事
令第 26 条第 33 項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（①に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第２号工事」という。）（ⅰ）令第 26 条第 33 項第２号イに規定するその区分所有する部分の床（建築基準法
第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行う修繕又は模様替（以下「床の過半の修繕又は模様替」という。）（ⅱ）令第 26 条第 33 項第２号イに規定するその区分所有する部分の主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又は模様替」という。）（ⅲ）令第 26 条第 33 項第２号ロに規定するその区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。以下同じ。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。以下「間仕切の過半の修繕又は模様替」という。）（ⅳ）令第 26 条第 33 項第２号ハに規定するその区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）③

第３号工事
令第 26 条第 33 項第３号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣
が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制
度（増改築等）に係る第３号工事」という。）

④

第４号工事
令第 26 条第 33 項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令（昭和 25
年政令第 338 号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（①～③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事」という。）

⑤

第５号工事
令第 26 条第 33 項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基- 3 -

準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事」という。）⑥

第６号工事
令第 26 条第 33 項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（①～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事」という。）（２）買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となる宅地建物取引業
者が行う工事について
法第 41 条第１項に規定する買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用にあたっては、取得された住宅が宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下単に「宅地建物取引業者」という。）により、法第 41 条第 22 項に規定する特定増改築等（以下単に「特定増改築等」という。）が行われたものである必要がある。この特定増改築等の工事は、次に掲げるもの（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であること等につき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
①

第１号工事
令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、建築基準法第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第 15 号に規定する大規模の模様替（以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事」といい、（１）①の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事と合わせて単に「第１号工事」
という。）
②

第２号工事
令第 42 条の２の２第２項第２号に規定する一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（①に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第２号工事」といい、（１）②の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第２号工事と合わせて単に「第２号工事」という。）（ⅰ）床の過半の修繕又は模様替（ⅱ）階段の過半の修繕又は模様替（ⅲ）間仕切の過半の修繕又は模様替（ⅳ）壁の過半の修繕又は模様替③

第３号工事
令第 42 条の２の２第２項第３号に規定する家屋（②の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（①又は②に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制- 4 -度（買取再販住宅の取得）に係る第３号工事」といい、（１）③の住宅ローン控除
制度（増改築等）に係る第３号工事と合わせて単に「第３号工事」という。）④

第４号工事
令第 42 条の２の２第２項第４号に規定する家屋について行う建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（①～③に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事」といい、（１）④の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事と合わせて単に「第４号工事」という。）⑤

第５号工事
令第 42 条の２の２第２項第５号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（①～④に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事」といい、（１）⑤の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第５号工事と合わせて単に「第５号工事」という。）⑥

第６号工事
令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕若しくは模様替（①～⑤に掲げる工事に該当するものを除く。以下「住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事」といい、（１）⑥の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事と合わせて単に「第６号工事」という。）⑦

第７号工事
令第 42 条の２の２第２項第７号に規定する家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12
年政令第 64 号）第５条第２項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11年法律第 81 号）第２条第５項に規定する瑕疵をいう。以下同じ。）を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているものに限り、①～⑥に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第７号工事」という。）
２．耐震改修に係る特別控除制度の適用対象となる既存住宅及び工事について（１）耐震改修特別控除制度の適用対象となる既存住宅
法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修（以下「住宅耐震改修」という。）をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐震改修特別控除制度」という。）の適用対象となる既存住宅は、以下の要件を満たすものである。
①

耐震改修特別控除制度の適用を受けようとする者が自ら居住の用に供していること。

②

昭和 56 年５月 31 日以前に建築されたものであること。

- 5 -

③

現行の耐震基準（建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第８条第３項第１号に基づき国土交通大臣が定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」）をいう。以下同じ。）に適合しないものであること。

（２）耐震改修特別控除制度の適用対象となる工事
耐震改修特別控除制度の適用対象となる住宅耐震改修は、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
なお、住宅耐震改修が３．の高齢者等居住改修工事等、４．の一般断熱改修工事
等、５.の多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、耐震改修特別控除制度は、３．のバリアフリー特定改修工事特別控除制
度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制
度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、住宅耐震改修が６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、
耐震改修特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできないが、当該住宅耐震改修が６．の対象住宅耐震改修に該当する
場合にあっては、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額を含めることとされている（対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。）。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、住宅耐震改修が令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する工事（住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第１号工事～第６号工事。以下「その他の工事」という。）と同時に実施される場合は、法第 41 条の 19 の３第８項に規定する所得税額の特別控除（以下「その他工事等特別税額控除制度」という。）と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
３．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
バリアフリー改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修
工事は、令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「高齢者等居住改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
なお、高齢者等居住改修工事等が住宅耐震改修、４.の一般断熱改修工事等、５.
の多世帯同居改修工事等、６．の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修- 6 -工事等と同時に実施される場合は、バリアフリー特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、４．の省エネ特定改修工事特別控除制度、５.の同居特定改修工事特別控除制度、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て
対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、高齢者等
居住改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
４．省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
省エネ改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「省エネ特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、以下のとおりである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
①

令第 26 条の 28 の５第 19 項に規定する家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替（以下「一般断熱改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。

②

令第 26 条の 28 の５第 21 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に掲げる工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備として国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「エネルギー使用合理化設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。

③

令第 26 条の 28 の５第 23 項に規定する法第 41 条の 19 の３第 11 項第１号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光を電気に変換する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備の取替え又は取付けに係る工事（以下「太陽光発電設備設置工事」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものであること。
なお、一般断熱改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、５．の多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、
省エネ特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、５．の同居特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応
特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、一般断熱改修
工事等が６．の耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合、省エネ特定改修工
事特別控除制度は、６．の耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。さらに、一般断熱改修工事等がそ- 7 -

の他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
５．同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について
同居改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「同居特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、令第 26 条の
28 の５第 25 項に規定する家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替（以下「多世帯同居改修工事
等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
なお、多世帯同居改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一般断熱改修工事等、６.の耐久性向上改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場合は、同居特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、
バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、６.の耐久性向上特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、多世帯同居改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
６．耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について耐久性向上改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「耐久性向上特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、
令第 26 条の 28 の５第 26 項に規定する家屋について行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替（以下「耐久性向上改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
また、耐久性向上改修工事等に該当するためには、当該増築、改築、修繕又は模様替が、①（ⅰ）対象住宅耐震改修（法第 41 条の 19 の３第４項に規定する「対象住宅耐震改修」をいう。以下同じ。）、（ⅱ）対象一般断熱改修工事等（法第 41 条の 19の３第２項に規定する「対象一般断熱改修工事等」をいう。以下同じ。）、又は（ⅲ）
対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行われること、及び②認定
長期優良住宅建築等計画（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第９条第１項に規定する認定長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。）に基づくものであることの要件を全て満たす必要がある。ここで、対象住宅耐震改修については、工事費要件、家屋に係る自己所有要件及び面積要件並びに所得要件の有無が住宅耐震改修と異なることに留意する。

- 8 -なお、上記①（ⅰ）～（ⅲ）の要件との関係上、耐久性向上改修工事等は対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と必ず併せて行われることとなるが、耐久性向上特定改修工事特別控除制度は耐震改修特別控除制度又は省エネ特定改修工事
特別控除制度と併せて適用することはできず、耐久性向上特定改修工事特別控除制
度の控除の対象となる標準的な費用の額に、所定の限度額の範囲内で、当該対象住宅耐震改修又は当該対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額を含めることとされている。ただし、同一の工事をこれら複数の標準的な費用の額の対象として取り扱うことは許されない。また、耐久性向上改修工事等が高齢者等居住改修工事
等、多世帯同居改修工事等又は７．の子育て対応改修工事等と同時に実施される場
合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度はバリアフリー特定改修工事特別控除
制度、同居特定改修工事特別控除制度又は７．の子育て対応特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。さらに、耐久性向上改修工事等がその他の工事と同時に実施される場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
７．子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となる工事について子育て対応改修工事に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（以下「子育て対応特定改修工事特別控除制度」という。）の適用対象となる改修工事は、
令第 26 条の 28 の５第 27 項に規定する家屋について行う子育てに係る特例対象個人の負担の軽減を図るための増築、改築、修繕又は模様替（以下「子育て対応改修工事等」という。）であることにつき規則で定めるところにより証明がされたものである（当該証明については、24．以降を参照のこと。）。
なお、子育て対応改修工事等が住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等、一般断熱改修工事等、多世代同居改修工事等又は耐久性向上改修工事等と同時に実施される場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度は、耐震改修特別控除制度、バリ
アフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度又は耐久性向上特定改修工事特別控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の特別控除の対象として取り扱うことは許されない。また、子育て対応改修工事等がその他の工事と同時に実施される
場合は、その他工事等特別税額控除制度と併せて適用することが可能であるが、同一の工事をこれら複数の費用の額の対象として取り扱うことは許されない。
８．第１号工事のうち増築に該当するか否かの判断基準について
別棟の建築物について、増築に該当するか否かは次の判断基準に基づいて判断す
るものとする。
増築に該当する別棟の建築物とは、既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物をいう。

- 9 -９．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
（１）床の過半の修繕又は模様替
床の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る床面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の床の
全床面積の過半であることをいう。
（２）階段の過半の修繕又は模様替
階段の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う
修繕又は模様替に係る水平投影面積が、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部
分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。
（３）間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替①

間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、個人又は宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さが、一棟の家屋のうちその者の区分所有する部分の間仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水平投影長さの過半であることをいう。

②

遮音のための性能を向上させるものとは、新規に次の遮音性能を有する材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされているものをいう。
イ 石膏ボード
チ 木質セメント板
ロ グラスウール
リ 木片セメント板
ハ

遮音シート

ヌ

吹き付けロックウール

ニ

鉛遮音板

ル

軟質繊維板

ホ

遮音気密防音パッキングヲ

その他イからルまでに規定する材料と同等の遮音性能を有する材料

へ ロックウール
ト ロックウール吸音板③ 熱の損失の防止のための性能を向上させるものとは、熱伝達抵抗Ｒt を修繕又は模様替の前後についてそれぞれ次式により算定し、従後の値が従前の値に比して高くなるものをいう。
〔算 式〕
Ｒt ＝ Ｒo＋Σ（ｌn／λn） ＋

Ｒi n

Ｒt：熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒo：外気側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒi：室内側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
ｌn：壁の各材料の層の厚さ〔ｍ〕
λn：壁の各材料の熱伝導率〔kcal／ｍ・ｈ・℃〕

10．第３号工事に該当するか否かの判断基準について- 10 -

当該工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
（１）一室とは、原則として、壁又は建具等により囲まれた区画をいうものとするが、当該区画において、以下のいずれかに該当する空間がある場合は、当該空間は異なる室として取り扱うものとする。
①

設計図書等から判断される目的及び床の仕上げが異なる空間②

設計図書等から判断される目的及び壁の仕上げが異なる空間（２）押入等の収納部分については、建具等を介して接する室に含まれるものとする。
（３）居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
（４）床又は壁の「全部」とは、原則として、床にあっては、一室の床の全床面積又は壁の室内に面する壁面の全水平投影長さをいうものとするが、例えば、押入、出窓、床の間等についてのみ修繕又は模様替が行われない場合については、当該一室の床又は壁の全部について修繕又は模様替が行われるものとみなして差し支えない。
11．第４号工事又は住宅耐震改修に該当するか否かの判断基準について
当該工事に該当するか否かは、現行の耐震基準に適合させるためのものであるか
否かに基づいて判断するものとする。
現行の耐震基準に適合させるためのものであるか否かの判断に関しては、例えば、当該工事が行われた結果、・木造住宅にあっては、（一財）日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が 1.0 以上であり、地盤及び基礎が安全であること又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）による上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること
・マンション等にあっては、（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」若しくは「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める第２次診断法若しくは第３次診断法により計算される各階の構造耐震指標が 0.6 以上であること又は（一財）日本建築防災協会による「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建
築物の耐震診断指針」により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊若しくは崩壊する危険性が低いと判断されることが確認されれば、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。
また、耐震改修が行われた後に、住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等
級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３である場合に- 11 -

は、現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修が行われたものとして差し支えない。
なお、共同住宅については、住戸単位ではなく、棟全体で現行の耐震基準に適合させることが必要となる。
12．第５号工事又は高齢者等居住改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成 19 年国土交通省告示第 407 号（以下 12．及び 19．（２）において「平成 19 年
告示」という。）及び平成 26 年国土交通省告示第 434 号（以下 12．において「バリアフリー告示」と総称する。）において、第５号工事及び高齢者等居住改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
第５号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、高齢者等居住改修工事等を行った場合は、バリアフリー特定
改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
これらの工事に該当するか否かは、バリアフリー告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
（１）介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね 750mm 以上（浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。
通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事は一体工事として含まれる。
（２）階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事
以下のような方法により、従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい、階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気ス
イッチ、コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。
①

改修工事前後の立面断面図で比較する場合
Ｘ／Ｙ＞ Ｘ’／Ｙ’ 又はＡ／Ｂ＞ Ａ’／Ｂ’（注）Ⅹ、Ｘ’：踏面の寸法、Ｙ、Ｙ’：けあげの寸法
Ａ、Ａ’：階段の高さ、Ｂ、Ｂ’：階段の長さ

Ｙ

②

Ａ

Ｘ’

Ｘ

’

Ａ
Ｙ’

Ｂ

Ｂ’

（改修工事前）（改修工事後）改修工事前後の平面図で比較する場合- 12 -

Ｃ

＜

Ｃ’
C

C’

（改修工事前）（改修工事後）（３）浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
浴室の床面積を増加させる工事であって、工事後の床面積がおおむね1.8㎡以上
及び短辺の内法寸法がおおむね 1,200mm 以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や、一体工事として浴室の床面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置、浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事等の工事は含まれる。

②

浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事は一体工事として含まれる。

③

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置は含まれないが、一体工事として固定式の移乗台等を設置する工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。

④

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える
工事
蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい、一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。

（４）便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
便所の床面積を増加させる工事であって、工事後の長辺の内法寸法がおおむね
1,300mm 以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね500mm 以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や、一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。

②

便器を座便式のものに取り替える工事- 13 -

和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む。）に取り替える工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含まれないが、一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。
③

座便式の便器の座高を高くする工事
便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれな
いが、一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。

（５）便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。）を伴わない手すりの取付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は含まれる。
（６）便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
（７）出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。

②

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。

③

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。

（８）便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含
まれないが、一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
13．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成 20 年国土交通省告示第 513 号（以下 13．において「平成20年告示」という。）
において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号において住宅ローン控除制度（買取再販- 14 -

住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、それぞれ規定されている。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った場合
は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、
宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①（ⅰ）
全ての居室の全ての窓若しくは（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）
床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（２）の各要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓若しくは（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（３）の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、（ⅰ）全ての居室の全ての窓若しくは（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）の各要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓若しくは（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（４）の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84号）第２条第３項に規定する低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）
全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（１）及び（２）（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度については（１））の各要件を満たす工事である必要がある。
（１）改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
イ 全ての居室の全ての窓の 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
断熱性を高める工事又は窓 に関する基準及び一次エネルギー消費量に関するの断熱性を高める工事
基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号。以下
（別表１の８地域を除く。） 「住宅仕様基準」という。）第１項（３）イの表に掲げる基準値以下
別表１の８地域
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
全ての居室の全ての窓の日 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄
射遮蔽性を高める工事又は に掲げる事項に該当
窓の日射遮蔽性を高める工事
熱貫流率- 15 -

ロ

全ての居室の全ての窓の 平成 20 年告示別表１の基準値以下
断熱性を相当程度高める工事
ハ 全ての居室の全ての窓の 平成 20 年告示別表２の基準値以下
断熱性を著しく高める工事
熱貫流率
熱抵抗②天井等の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲
げる基準値以上③壁の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲
住 宅 仕 様 基 準 第 １ 項 げる基準値以上（鉄骨造（２）イの表に掲げる で充填断熱工法にあって基準値以下は住宅仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲
げる基準値以上）④床等の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲
げる基準値以上
備考（ⅰ）①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事

居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事

屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事

外気等に接する壁④の工事

外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除
き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅仕様基準第１項（１）に掲げる部分）を除く。
・居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁・断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分- 16 -

・断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮（ⅱ）①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
（ⅲ）②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。
（２）改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められること。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級 ※ が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等級４）以上上がると認められること。
平成 20 年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており（別表１に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容は別表２に示す全ての組み合わせである。
※

断熱等性能等級について
平成 20 年告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）における断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分している。
・ 日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
断熱等性能
相当する省エネルギー基準
等級
等級４

平成 28 年省エネルギー基準
・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省・国土交
通省令第１号）
・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年国土交通省告示第 265 号）
・住宅仕様基準

等級３

平成４年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成４年
通商産業省・建設省告示第２号）
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（平成４年
建設省告示第 451 号）

等級２

昭和 55 年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和 55 年
通商産業省・建設省告示第１号）
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（昭和 55 年
建設省告示第 195 号）

等級１

昭和 55 年省エネルギー基準に満たないもの※

昭和 55 年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止されている。

※

なお、断熱等性能等級は、日本住宅性能表示基準において上記の等級のほか、等級４を超える
等級として、等級５、等級６及び等級７が設けられている。

（３）改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がること。

- 17 -

（４）改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級４以上、又は②
一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること。
14．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について（１）一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 19．（３）において「平成 21 年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
この工事に該当するためには、①（ⅰ）窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する工事で、改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることが必要である。
具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
窓の断熱性を高める工事（別表１の８地域を除く。）
別表１の８地域

住宅仕様基準第１項（３）イの表に掲げる基準値
以下
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
窓の日射遮蔽性を高める工 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄
事に掲げる事項に該当
熱貫流率
熱抵抗②天井等の断熱性を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲
げる基準値以上③壁の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項
住 宅 仕 様 基 準 第 １ 項 （２）ロ（イ）の表に掲（２）イの表に掲げる げる基準値以上（鉄骨造
基準値以下
で充填断熱工法にあっては住宅仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲
げる基準値以上）④床等の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲
げる基準値以上
備考 ②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。

- 18 -

（２）エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について①

エネルギー使用合理化設備
平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号において、エネルギー使用合理化
設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 14-1 に掲げる機器である。
表 14-1：エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名概要

太陽熱利用冷温熱装置

以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、産業標準化法（昭和 24 年
法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ａ4112 に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業規格Ａ4113 に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）。
２ 給湯用のうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの。
潜熱回収型給湯器
ガス又は灯油の消費量が 70kW 以下のものであり、かつ、日
本産業規格Ｓ2109 又はＳ3031 に定める試験方法により測定した場合における熱効率が 90％以上のもの。
ヒートポンプ式電気給湯 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出した数値の平均器
値が 3.5 以上のもの。
燃料電池コージェネレー 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれかに該当
ションシステムするもの。
１ 固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち日本産業
規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場
合における、定格出力が 0.5kW 以上 1.5kW 以下、廃熱回
収流体の発電ユニット出口温度が 50℃以上、発電効率が35％以上及び総合効率が 85％以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち日本産業
規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場
合における、定格出力が 0.5kW 以上 1.5kW 以下、廃熱回
収流体の発電ユニット出口温度が 60℃以上、発電効率が40％以上及び総合効率が 85％以上のもの。
エアコンディショナー
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第 18 条
第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規
格Ｃ9901 に定める省エネルギー基準達成率が 107％以上のもの。
②

太陽光発電設備
平成 21 年経済産業省告示第 68 号において、太陽光発電設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 14-2 に掲げる機器であり、当該太陽電池モ- 19 -

ジュールの公称最大出力の合計値が 10kW 未満であるもので、以下の条件を満たすものである。
（ⅰ）当該太陽電池モジュールの変換効率（太陽光エネルギーを電気に変換する割合をいう。）が、表 14-3 の左欄に掲げる太陽電池モジュールの種類ごとに、それぞれ当該右欄に定める値以上であるもの。
（ⅱ）当該太陽電池モジュールの性能及び安全性についての認証を（一財）電気安
全環境研究所から受けているもの又は当該認証を受けた太陽電池モジュールと同等以上の性能及び安全性を有するもの。
（ⅲ）当該太陽電池モジュールの公称最大出力の 80％以上の出力が製造事業者（太陽電池モジュールを製造する事業者をいう。以下（ⅲ）において同じ。）によって出荷後 10 年以上の期間にわたって保証されているもの及び当該太陽電池モジ
ュールの保守点検の業務を製造事業者又は販売事業者（太陽電池モジュールを販売する事業者をいう。）が実施する体制を整備しているもの。
なお、（ⅰ）・（ⅱ）の条件を満たす太陽電池モジュールの型式は JPEA 代行申請センターの太陽光パネル型式リスト（https://www.fit- portal.go.jp/servlet/se
rvlet.FileDownload?file=01528000003rz40AAA）に掲載されているので、証明の際は参考とされたい。（ただし、リスト内の機器のうち 10kW 未満のもののみが対象。
また、（ⅲ）の条件については、製造事業者や販売事業者に確認すること。）。
表 14-2：太陽光発電設備の機器概要
機器名概要

太陽電池モジュール

複数のセル（太陽電池の最小単位）で構成されたユニット
で、太陽光エネルギーを直接電気エネルギー（直流）に変換するパネル。

架台

太陽電池モジュールを屋根等に固定するもの。

パ ワ ー コ ン デ ィ シ ョ ナ 太陽電池で発電した直流の電気を、電力会社が供給する電｛ イ ン バ ー タ （ 制 御 装 気と同じ交流に変換するためのもの。システム全体の運転
置、 直交 変換 装 置）、 保 を自動管理する。
護装置｝
接続箱
太陽電池からのケーブルを集めるためのボックス。電気の逆流を防止すると共に、サージ（短い時間、過電圧（定格以上の電圧がかかる電圧異常）の状態になること。）を吸収する機能がある。
直流側開閉器システムの点検時に太陽電池出力とシステムを遮断するためのもの。
通常、接続箱に内蔵されている。
交流側開閉器
インバータから出力された交流電流と商用電流を遮断するためのもの。
余剰電力販売用電力量計 太陽電池で発生した電力が家庭内で消費される電力を上回る場合に、電力会社が買い上げる余剰電力量を計量するメーター。

- 20 -

表 14-3：太陽電池モジュールの種類毎の変換効率の値
太陽電池モジュールの種類

変換効率の値

シリコン結晶系

13.5％

シリコン薄膜系

7.0％

化合物系

8.0％

③

特殊工事
太陽光発電設備を設置する際に、表 14-4 のとおり特殊な工事が必要となる場合
は、その工事に要した費用を断熱改修標準的費用額に含めることができる。なお、
当該特殊工事に該当するか否かについては、施工業者の判断により、当該特殊工事を施工することが必要と認められ、かつ施工写真等で当該特殊工事を施工したことが証明できるものを対象とする。

（ⅰ）安全対策工事
・太陽光発電工事のために設置された自立の足場であることが写真等により確認できること。（可動式のローリングタワーや高所作業車は対象外）（ⅱ）陸屋根防水基礎工事
・架台の基礎を設置するため、防水シート（又は防水層）を貫通した穴をあけ、その補修のために防水工事を施した跡が写真等により確認できること。
・穴あけ工事、基礎設置、防水工事の各プロセスが写真等により確認できること。
（ⅲ）積雪対策工事
・対荷重強化のために追加された部材が写真中に分かりやすく表記されていること。
・追加部材の詳細が写真だけでは判断つかない場合（鋼材のサイズ・肉厚強化など）は、適宜、スペックシートなどを添付し、標準品との差を明確に確認できるかをチェックすること。
※１

架台全体写真に加え、補強された架台の近接写真も確認すること。

※２

太陽電池モジュールのフレーム補強も積雪対策工事対象となる。

（ⅳ）塩害対策工事
・塩害対策として施工された部分の近接写真等により、当該塩害対策工事内容が確認できること。
（ⅴ）幹線増強工事
・分電盤、引込線共に、工事前の単相２線式と工事後の単相３線式の写真が添付されていること。

- 21 -

表 14-4：特殊工事一覧
特殊工事の種類（ⅰ）安全対策工事

工事概要
急勾配の屋根面又は３階建以上の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該太陽光発電設備設置工事に従事する者並びに当該太陽光発電
設備設置工事で設置する設備及び工具の落下を防止するために必要となる足場を組み立てる工事をいう。

（ⅱ）陸屋根防水基礎工事 陸屋根の家屋の屋根面に太陽光発電設備設置工事をする場合に、当該陸屋根に架台の基礎を設置する部分を掘削して行う基礎工事及び防水工事をいう。
（ⅲ）積雪対策工事

太陽光発電設備設置工事で設置する設備が積雪荷重に対して構造耐力上安全であるように太陽電池モジ
ュール及び架台を補強する工事をいう。

（ⅳ）塩害対策工事

太陽光発電設備設置工事で設置する設備に対する塩害を防止するために必要となる防錆工事をいう。

（ⅴ）幹線増強工事

単相２線式の引込線を単相３線式に増強し、併せて分電盤を交換する工事をいう。

上記①から③までに該当する設備の取替え又は取付けに係る工事が、エネルギ
ー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当する。なお、昭和 63 年建設省告示第 1274 号別表第２に掲げる書類（以下「増改築等工事証明書」という。）の「太陽熱利用冷温熱装置の型式」、「潜熱回収型給湯器の型式」、「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」、「燃料電池コージェネレーションシ
ステムの型式」、「エアコンディショナーの型式」、「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該設備の設置工事を行った場合に限り記載すること。
15．第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かの判断基準について
平成 26 年国土交通省告示第 436 号（以下 15．において「第７号工事告示」という。）において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
①

住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具に係る工事②

雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分に係る工事
なお、第７号工事の要件のうち、当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約が締結されているかどうかの確認については、本通知に基づく証明- 22 -

内容に含まれておらず、別途、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した既存住宅売買
瑕疵担保責任保険の保険付保証明書について、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人が宅地建物取引業者から交付を受ける必要があることに留意されたい。
16．多世帯同居改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 28 年国土交通省告示第 585 号（以下 16．及び 19．（４）において「平成 28 年
告示」という。）において、多世帯同居改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
多世帯同居改修工事等を行った場合は、同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
多世帯同居改修工事等に該当するか否かは、平成 28 年告示に従い、以下の判断基
準に基づいて判断するものとする。
また、平成 28 年告示に規定するとおり、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等は、調理室、浴室、便所又は玄関を「増設」する工事であるため、既存の調理室、浴室、便所又は玄関を同じ場所で「改修」する工事は、同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となる増改築等には含まれない。
（１）調理室を増設する工事
台所流し（給排水設備に接続されているものに限る。）及びガスコンロ（ガス栓に接続されているものに限る。）若しくはＩＨクッキングヒーター（電気設備に接続されているものに限る。）又はこんろ台（こんろ台付近にガスコンロの用に供するガス
栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コンセントが設置されているものに限る。）の設置工事であるものをいう。
そのほか、ミニキッチンを設置する工事も含まれる。ここで、ミニキッチンとは、
平成 28 年告示において、「台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニットをいう」とされており、台所流し
及びこんろ台が存することが必須である。また、同告示において、「一体として組み込まれた既製の小型ユニット」と規定されているとおり、ミニキッチンとは、一般的なシステムキッチンとは異なり、原則として現場での組み立てなどが不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。
ただし、ミニキッチンの機能や使用の場面が補助的であることなどから、ミニキッチンを有する調理室を増設する工事については、改修後の家屋の自己居住用部分に、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）がある場合にのみ、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる。
（２）浴室を増設する工事
給排水設備及び給湯設備（既存の給湯器を含む。）に接続されている浴槽又はシャワー設備の設置工事であるものをいう。ただし、シャワーの機能や使用の場面が補助的であることなどから、浴槽がなくシャワー専用の浴室を増設する工事について
は、改修後の家屋の自己居住用部分に、浴槽を有する浴室がある場合にのみ、同居
特定改修工事特別控除制度の対象となる。
（３）便所を増設する工事- 23 -

便器設置工事であるものをいう。便器設置工事には、洗浄便座や暖房便座の機能を有するものも含まれるが、小便器のみの設置工事は含まれない。
（４）玄関を増設する工事
玄関ドア及び玄関土間の設置工事であるものをいう。ただし、調理室等に附属する勝手口の設置工事、外側から鍵のかからない出入口の設置工事は含まれない。
（５）調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数ある場合
同居特定改修工事特別控除制度の適用を受けるためには、平成 28 年告示本文の規定のとおり、多世帯同居改修工事等をした家屋の自己居住用部分に、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存することが必要である。また、同居特定改修工事特別控除制度の対象となるのは、調理室、浴室、便所
又は玄関を「増設」する工事である。
このため、多世帯同居改修工事等と同居特定改修工事特別控除制度との関係を例
示すると以下のとおりとなる。
＜事例１＞
改修工事の内容；調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室及び便所を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制
度の対象となる。
＜事例２＞
改修工事の内容；調理室を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、調理室を増設する工事が同居特定改修工事特別控除制度の対象
となる。
＜事例３＞
改修工事の内容；調理室及び便所を「改修」する工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
この場合、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。ただし、便所を改修する工事が高齢者等居住改修工事等に該当する場合は、当該工事はバリアフリー特定改修工事特別控除制度の対象となる。
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２以上の室がそれぞれ複数箇所存す
るとの要件（以下「２室複数要件」という。）は、多世帯同居改修工事等をした家屋の「自己居住用部分」で充たす必要がある。ここで、自己居住用部分には、本人が自ら居住する部分に加え、同居する他の世帯が主として使用する部分であるが本人も行き来でき使用することが可能である部分も含まれる。一方で、壁等で家屋内が区切られており、本人が家屋内で行き来することができない部分は、自己居住用部
分には含まれない。この観点から、いわゆる「離れ」や「隣居」については、これらが調理室・浴室・便所を有しており、機能的に既存住宅と独立している場合は、- 24 -

基本的に同居特定改修工事特別控除制度の対象とならない。ただし、この場合であっても、壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、構造上・外観上一体であると判断される場合には対象となり得る。
したがって、当該家屋に店舗や事務所等の自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、当該部分における調理室、浴室、便所又は玄関は、２室複数要件を判断する際の数には含まれないこととなる。なお、自己居住用部分で２室複数要件を充たしていたとしても、自己居住用以外の用に供する部分における改修工事については、工事費の割合に応じて控除額を按分し、控除の対象から除外されている（平成 28 年告示及び 23．を参照のこと。）。これらの取扱いを例示すると以下のとおりと
なる。
＜事例４＞
改修工事の内容；店舗部分に調理室及び便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室１箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例５＞
改修工事の内容；自己居住用部分に調理室を増設し、店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室１箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室１箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、自己居住用部分で２室複数要件を充たさないため、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例６＞
改修工事の内容；店舗部分に便所を増設する工事（工事前）調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所- 25 -

この場合、自己居住用部分について増設の工事がないので、同居特定改修工事特別控除制度の対象となる工事はない。
＜事例７＞
改修工事の内容；自己居住用部分に浴室を増設し、店舗部分に便所を増設する
工事（工事前）調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室１箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所０箇所、玄関０箇所（工事後）調理室２箇所、浴室２箇所、便所２箇所、玄関１箇所
自己居住；調理室２箇所、浴室２箇所、便所１箇所、玄関１箇所
店舗；調理室０箇所、浴室０箇所、便所１箇所、玄関０箇所

この場合、浴室を増設する工事に係る費用が事例７の工事に要する費用の１／２以上である場合は同居特定改修工事特別控除制度の対象となるが、工事費の割合に応じた控除額の按分により、便所を増設する工事については控除額から除かれる。
既存の調理室を別の場所に移転しつつ改修し、かつ、これとは別に同時に調理室を増設する場合は、既存の調理室と同一の階にある調理室を改修されたものとして取り扱い、既存の調理室と別の階にある調理室を増設されたものとして取り扱う。
また、改修工事後に、いずれの調理室も同一の階にある場合は、工事費の安い方を増設されたものとして取り扱う。なお、浴室、便所及び玄関についても同様の取扱いとする。
浴室と便所とが一室となっているものを増設する場合は、２室複数要件を判断するに当たっては、浴室及び便所がそれぞれ増設される（すなわち、浴室１増かつ便所１増）ものとして取り扱う。
17．耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成 29 年国土交通省告示第 279 号（以下 17．及び 19．（５）において「平成 29 年
告示」という。）において、耐久性向上改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
耐久性向上改修工事等に該当するか否かは、平成 29 年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。ここで、平成 29 年告示第２項各号に掲げる工事（以下 17．において「対象工事」という。）については、いずれの工事も、
同告示別表に掲げる基準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は対象工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成 21 年国土交通省告示第 209 号。以下 17．において「長期使用構造等基準」という。）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価- 26 -

方法基準」（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）（以下 17．において両基準を合わせて「認定基準」という。）のうち、増改築等で対応できる基準が規定されている。
また、増築を伴う耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成 29 年告示別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが対象工事に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は対象工事には含まれない。
（１）小屋裏の換気性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造）①

小屋裏の壁のうち屋外に面するものに換気口を取り付ける工事
開口開け、換気口取付け等の工事等が想定される。

②

軒裏に換気口を取り付ける工事
開口開け、換気口取付け、有孔ボード取付け等の工事等が想定される。

③

小屋裏の頂部に排気口を取り付ける工事
開口開け、換気棟取付け等の工事等が想定される。

（２）小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工事（木造、鉄骨造）
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定基準上、小屋裏点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
（３）外壁を通気構造等とする工事（木造）
既存の外壁解体・撤去、透湿防水シート設置、通気胴縁取付け、外壁材取付け等の工事等が想定される。
なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に評価方法基準第５の３の３－１（３）イ①ａ（ⅱ）に規定するＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている
木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
（４）浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造）①

浴室を日本産業規格Ａ4416に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事
既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打設、浴室
ユニット設置等の工事等が想定される。

②

脱衣室の壁に耐水性を有する化粧合板その他の防水上有効な仕上材を取り付ける工事
既存クロス撤去、既存合板等撤去、下地工事、ビニルクロス貼り、耐水化粧合板等貼り等の工事等が想定される。

③

脱衣室の床に塩化ビニル製のシートその他の防水上有効な仕上材を取り付ける
工事
既存フローリング撤去、既存シート等撤去、下地工事、耐水フローリング貼り、塩化ビニルシート等貼り等の工事等が想定される。
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なお、①～③のいずれについても、施工前に浴室・脱衣室の所定の部分が通気構造等となっている等又はＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、浴室・脱衣室に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
（５）土台の防腐又は防蟻のために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造）①

土台の防腐処理又は防蟻処理をする工事
防腐・防蟻薬剤の塗布、吹き付け等の工事が想定される。
なお、施工前に土台の所定の部分に所定の樹種の製材等が用いられている木造の住宅については、②を除き土台に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。

②

土台に接する外壁の下端に水切りを取り付ける工事
水切りの設置工事、既存の外壁の解体・撤去・貼り替え等の工事が想定される。

（６）外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事（木造）
防腐・防蟻薬剤の塗布、吹き付け等の工事が想定される。
なお、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分に所定の小径や樹種の製材等が用いられている木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準のうち防腐・防蟻に係るものを既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。また、施工前に外壁の軸組等のうち所定の部分にＫ３相当以上の防腐・防蟻処理等が講じられている木造の住宅については、外壁の軸組等に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。
（７）床下の防湿性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造）①

床下をコンクリートで覆う工事
コンクリート打設、既存の床の撤去・復旧等の工事が想定される。
なお、（10）②の地盤をコンクリートで覆う工事に該当するものは、床下と同等以上の範囲を施工することとなるため、対象工事から除かれている。

②

床下を厚さ 0.1mm 以上の防湿フィルム又はこれと同等の防湿性を有する材料で覆う工事
防湿フィルムの敷設等の工事が想定される。

（８）床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事（木造、鉄骨造）
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。
なお、施工前に所定の防錆措置が講じられている鉄骨造の住宅については、認定
基準上、床下点検口の設置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
（９）雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事（木造）
雨どいの設置等の工事が想定される。
なお、雨どいの設置により基礎に係る認定基準を満たすためには、認定長期優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、当該記載- 28 -

がある場合に限られる。また、施工前に基礎等の高さが 400mm 以上である木造の住宅については、基礎に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。
（10）地盤の防蟻のために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造）①

防蟻に有効な土壌処理をする工事
基礎の内周部等への薬剤の散布等の工事が想定される。ただし、薬剤を含む餌を住宅周囲に設置するベイト工法等の工事は含まれない。

②

地盤をコンクリートで覆う工事
コンクリート打設、床の撤去・復旧等の工事が想定される。
なお、べた基礎等以外のコンクリート打設により地盤に係る認定基準を満たす
ためには、認定長期優良住宅建築等計画に所定の点検間隔が記載されている必要があることから、当該記載がある場合に限られる。
なお、①及び②のいずれについても、北海道等に所在する木造の住宅については、地盤に係る認定基準上、防蟻措置は求められていないため、当該住宅について行う工事は対象工事から除かれている。また、施工前に基礎の内周部等の地盤がべた基
礎等のコンクリートで覆われている木造の住宅については、地盤に係る認定基準を既に満たしているため、当該住宅について行う工事は本号の工事から除かれている。
（11）給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）①

給水管又は給湯管を維持管理上有効な位置に取り替える工事
給水管・給湯管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。

②

排水管を維持管理上又は更新上有効なもの及び位置に取り替える工事
排水管に係る既存配管撤去、配管設置等の工事等が想定される。

③

給水管、給湯管又は排水管の主要接合部等を点検し又は排水管を清掃するための開口を床、壁又は天井に設ける工事
開口開け、開口補強、点検口取付け等の工事等が想定される。
なお、配管に係る認定基準上、床等への開口設置が求められているのは、主要接合部等や掃除口が隠れている場合であるから、本号の工事は当該場合に限られる。
また、（２）の小屋裏点検口又は（８）の床下点検口の設置工事に該当するものは、
主要接合部等の点検口等よりも広い範囲を点検可能とするものであるため、対象工事から除かれている。
18．子育て対応改修工事等に該当するか否かの判断基準について
令和６年国土交通省告示第 305 号（以下 18．及び 19．（６）において「令和６年告示」という。）において、子育て対応改修工事等に該当する工事について規定されている。
子育て対応改修工事等を行った場合は、子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けることができる。
子育て対応改修工事等に該当するか否かは、令和６年告示に従い、以下の判断基
準に基づいて判断するものとする。
- 29 -

（１）住宅内における子どもの事故を防止するために行う工事であって、次のいずれかに該当するもの①

壁又は柱の出隅を子どもの衝突による事故の防止に資する構造のものに改良す
る工事
出隅をＲ加工等により丸い形状に加工する工事又は出隅にクッションカバー等の緩衝材を取り付ける工事をいい、緩衝材の取付けの場合は、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。

②

床仕上げ材を子どもの転倒による事故の防止に資する構造のものに取り替える工事（（５）③に該当する工事を除く。）
床仕上げ材を 2018 年に改正された日本産業規格Ａ6519 に規定する硬さ（Ｇs）
が 980m／ｓ ２以下の衝撃吸収性を有するものに張り替える工事又は畳を日本産業規格Ａ5917 に規定する衝撃緩和型畳床に張り替える工事をいう。なお、本基準を満たす床の張り替え工事であって、（５）③の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（５）③に該当するものとする。

③

転落防止のための手すりを取り付ける工事（施工後に新たに評価方法基準第５の９の９－１（３）イ④のｂからｄまでに掲げる基準に適合することとなるものに限る。）
手すりを転落防止を目的として取り付けるものをいい、外部の地面、床等の高さが 1 メートル以下の部分や開閉できない窓に取り付ける場合は対象とならないほ
か、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
また、評価方法基準第５の９の９－１（３）の等級２の基準に適合することを求めており、具体的には以下のような内容である。

（ⅰ）次の表の左欄の各空間ごとに、右欄の基準に適合していること。
空間
手すりの設置の基準
バルコニー・腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「腰壁等」という。）の高さが 650mm 以上 1,100mm 未満の場合にあっては、床面から 1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面から1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。
２階以上の窓・窓台その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「窓台等」という。）の高さが 650mm 以上 800mm 未満の場合にあっ て は 、 床 面 か ら 800mm （ ３ 階 以 上 の 窓 に あ っ て は
1,100mm）以上の高さに達するように設けられていること。
・窓台等の高さが 300mm 以上 650mm 未満の場合にあっては、窓台等から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・窓台等の高さが 300mm 未満の場合にあっては、床面から1,100mm 以上の高さに達するように設けられていること。

- 30 -

廊下及び階段（開放されてい る 側 に 限る。）

・腰壁等の高さが 650mm 以上 800mm 未満の場合にあっては、
床面（階段にあっては踏面の先端）から 800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
・腰壁等の高さが 650mm 未満の場合にあっては、腰壁等から800mm 以上の高さに達するように設けられていること。
（ⅱ）転落防止のための手すりの手すり子で床面（階段にあっては踏面の先端）及
び腰壁等又は窓台等（腰壁等又は窓台等の高さが 650mm 未満の場合に限る。）からの高さが 800mm 以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で 110mm 以
下であること。
（ⅲ）建築基準法施行令第 117 条に規定される建築物にあっては、同令第 126 条第 1項に定める基準に適合していること。
④

戸を子どもの指の挟み込みによる事故の防止に資する構造のものに取り替える
工事
室内の戸を取り替える工事であって、施工後の戸に指の挟み込みによる事故の防止に資する対策が施されたものをいい、戸の取替えを伴わず、既存の戸に指の挟み込みを防止に資する装置等を取り付けるのみの工事は含まれない。
指の挟み込みによる事故の防止に資する対策とは、施工後の戸が引き戸である
場合、引残しの確保、戸当りクッションの設置又はソフトクローズ機能等の具備をいい、施工後の戸が開き戸である場合、ドアクローザー若しくはドアストッパ
ー機能等又は吊り元部分に隙間が生じない構造の具備をいう。

⑤

乳幼児が危険な場所に進入することを防止するための柵を取り付ける工事
チャイルドフェンス等を設置する工事をいい、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。

⑥

コンセントを乳幼児の感電による事故の防止に資するものとして次に掲げる基準のいずれかに適合するものに取り替える工事（ⅰ）その差込口が開閉する構造であること。
シャッター付きコンセントへの取替え工事をいう。
（ⅱ）乳児の手が届かない高さにあること。
コンセントを高い場所に移設する工事であって、施工後のコンセントの高さが新たに床からおおむね 400mm 以上となるものをいう。
（２）キッチン（台所流し、こんろ台その他調理のために必要な器具又は設備が一体として組み込まれた既製のユニットをいう。以下この号において同じ。）を対面式のもの（調理をしながら居室を見渡すことができる構造のキッチンをいう。）に取り替える工事（（６）③に該当する工事を除く。）
以下のような方法により、工事後のキッチンの台所流し、調理用の台及びこんろ台のうち、２箇所以上に正対して立った位置から、左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができることが確認できる工事をいい、施工前に上記の基準を満たすキッチンについて行う工事は含まれない。なお、対面式のキッチンへの取り替えに伴い間取り変更工事を伴う工事については、（６）③に該当するものとする。

- 31 -

＜改修前のキッチン例＞
独立した居室となっている場合

リビング・ダイニングの一角にあり、リビング・ダイニングを背にして壁に面している場合＜改修後のキッチン例＞○：調理者
扇型：調理者のリビング・ダイニングへの視野
二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁（要件を満たしているもの）○：台所流しに正対して立った
位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。

- 32 -

○：調理用の台に正対して立った位置から左右 90 度を見渡した
際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。

×：こんろ台に正対して立った
位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。
台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流し及び調理用の台の２箇所に正対して立った位置から、リビング・ダイニングを左右 90 度以上見渡すことができるため、要件を満たしている。
（要件を満たしていないもの）○：台所流しに正対して立った
位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができる。

×：調理用の台に正対して立った位置から左右 90 度を見渡した
際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。

- 33 -

×：こんろ台に正対して立った
位置から左右 90 度を見渡した際に、リビング・ダイニングの過半を見渡すことができない。
台所流し、調理用の台及びこんろ台の３箇所のうち、台所流しに正対して立った位置からのみ、リビング・ダイニングを左右 90 度以上見渡すことができるため、要件を満たしていない。
（３）開口部を侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事（施工後に新たに評価方法基準第５の 10 の 10－１（２）イ⑤に規定する侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部となるものに限る。）
玄関ドアの交換工事やサッシ及び窓ガラスの交換工事、面格子の設置工事で侵入防止対策上有効な措置が講じられたものとする工事が該当する。
「侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部」とは、次の表の左欄の各開口部の種類に応じ、右欄に掲げるいずれかの対策が講じられているものをいう。
開 閉 機 構 を 有 す イ 次のａ又は b のいずれかに掲げる戸及び錠が使用される 開 口 部 の うていること。
ち、住戸の出入ａ 侵入を防止する性能を有することが確かめられた戸口として使用さ（①のａからｃまでに掲げる大きさの断面のブロック
れる開口部の いず れ か が 通過 可 能 な 部分 を 有 す るも の に あ って（ 例 ： 玄 関 ドは、侵入を防止する性能を有することが確かめられたア）
ガラス（ウィンドウフィルムを貼付することにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたものを含む。）が使用されているものに限る。）に、２以上の錠が装着されたもの。この場合において、１以上の錠は、侵入を防止する性能を有することが確かめられたものであり、かつ、デッドボルトが鎌式のものであること。また、１以上の錠は、戸に穴を開けて手を差し込んでもサムターンを操作できない仕様のものであること。
ｂ ａに掲げるものと同等の性能を有することが確かめられた戸及び錠
ロ 侵入を防止 する性 能を有すること が確か められた雨戸、シャッターその他の建具が設置されていること。
開 閉 機 構 を 有 す イ 侵入を防止する性能を有することが確かめられたサッる 開 口 部 の うシ（２ 以上 のク レセ ン ト等が 装着 され てい る ものに 限
ち、住戸の出入る。）及びガラス（ウィンドウフィルムを貼付すること
口として使用さにより侵入を防止する性能を有することが確かめられたれない開口部ものを含む。）が使用されていること。

- 34 -

（例：腰高窓、掃き出し窓）

ロ「開閉機構を有する開口部のうち、住戸の出入口として使用される開口部」に規定するイに掲げる対策が講じられていること。
ハ 侵入を防止 する性 能を有すること が確か められた雨戸、シャッター、面格子その他の建具が設置されていること。
開 閉 機 構 を 有 し イ 侵入を防止する性能を有することが確かめられたガラ
ない開口部
ス（ウィンドウフィルムを貼付することにより侵入を防（例：固定窓）止する性能を有することが確かめられたものを含む。）
が使用されていること。
ロ 侵入を防止 する性 能を有すること が確か められた雨戸、シャッター、面格子その他の建具が設置されていること。
なお、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された製品は「侵入防止対策上有効な措置が講じられた開口部」の基準を満たす。
（４）棚その他の収納設備を増設する工事
棚やクローゼット等の収納設備を増設する工事が該当する。なお、既存の収納設備を改良する工事であっても、施工後に当該収納設備の収納量（床面積又は容量）が増加している場合は収納設備を増設する工事に該当すると解して差し支えない。
また、住宅に固定されていないもの又は容易に取り外しできるものは含まれない。
（５）開口部、界壁又は界床の防音性を高める工事であって、次のいずれかに該当する
もの①

窓の防音性を高める工事（施工後に新たに評価方法基準第５の８の８－４（３）ロ②に掲げる基準に適合し、又はこれと同等の防音性を有することとなるものに限り、（３）に該当する工事を除く。）「評価方法基準第５の８の８－４（３）ロ②に掲げる基準に適合する工事」は、
日本産業規格Ａ4706 に規定する遮音等級がＴ－１以上であるサッシへの交換工事が該当する。また、「これと同等の防音性を有することとなる工事」とは、既存のサッシに内窓を設置して二重窓とする工事を想定している。なお、本基準を満たす窓への取り替え工事であって、（３）の工事にも同時に該当する場合、当該工事は（３）に該当するものとする。

②

界壁に防音上有効な下地材又は仕上げ材を取り付ける工事
新たに９．（３）②イ～ヲに規定する材料を使用した下地材又は仕上げ材を取り付け、かつ、そのための適切な施工がなされている工事を想定している。
③

床仕上げ構造（評価方法基準第５の８の８－１（２）イ③に規定する床仕上げ構造をいう。）を重量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８－１（２）イ①に規定する重量床衝撃音をいう。）又は軽量床衝撃音（評価方法基準第５の８の８－２（２）イに規定する軽量床衝撃音をいう。）の低減に資するものとするための工事「重量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、新たに乾式二重床下地構造材（評価方法基準第５の８の８－１（３）ロ②ｄ（ⅰ）に規- 35 -

定する乾式二重床下地構造材であって、同（ⅰ）の（ｂ）から（ｈ）まで又は（ⅱ）に掲げる基準に適合するものをいう。）を取り付ける工事を想定している。
この場合において、当該乾式二重床下地構造材の上に設けられる仕上げ材は、評
価方法基準第５の８の８－１（３）ロ②ｃ（ⅰ）から（ⅵ）までに掲げる仕上げ材又は同②ｄ（ⅰ）の（ａ）に掲げる基準に適合する木質系のフローリング材でなければならない。
「軽量床衝撃音の低減に資する床仕上げ構造とするための工事」とは、（一財）日本建築総合試験所が定めた「床材の床衝撃音低減性能の等級表記指針」における軽量床衝撃音低減性能がＬＬ（Ｉ）－４以上の性能を有する床仕上げ材へ取り替える工事を想定している。
（６）間仕切壁の位置の変更をする工事であって、次のいずれかに該当するもの「間仕切壁の位置の変更」とは、間仕切壁の位置を変え、取り外し、又は新たに設けるような、いわゆる「間取り変更」をいう。間仕切壁の位置の変更を伴う工事であって、次のいずれかに該当するものが対象である。なお、ここでいう「間仕切壁」には可動式のものも含まれる。
①

居間及び食事室に該当しない居室のうち専ら子どもの就寝、学習、遊びその他の用に供される居室を増設する工事
いわゆる「子ども部屋」を設けるための工事で、既存の居室を間仕切壁の設置により分割して子ども部屋を増設する工事などが該当する。「専ら子どもの就寝、学習、遊びその他の用に供される居室」に該当するかどうかについては、申請者に当該居室の用途を確認した上で判断するものとする。なお、居室に該当しない
調理室、納戸、浴室、便所等や、子どもの就寝、学習等の用に供さない居間、食事室等の居室が増設されていることが図面や現地調査によって確認できた場合は、申請者への確認結果にかかわらず、該当するものとして判断することはできない。
＜間仕切壁によって既存の居室を分割して子ども部屋を増設する場合の工事後の間取り例＞

既存の居室の中央に新たに間仕切壁を設置し、片方を子ども部屋としている。

②

調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室を近接させる工事
調理や洗濯等の家事に係る負担を軽減するため、調理室及び洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備が設けられた洗面所、脱衣所その他の室（以下「洗面所等」という。）を近接させる工事をいう。
- 36 -

調理室及び洗面所等が近接したかどうかは、図面や現地調査に基づき、工事前
後で調理室と洗面所等の行き来に係る距離が短縮したか否かに基づいて判断するものとする。
＜調理室及び洗面所等が近接した場合の工事例＞（工事前）

工事前後で調理室と洗面所等の行
き来に係る距離が短縮している。

（工事後）

③

調理をしながら居室を見渡しやすい構造とする工事
調理をしながら居室を見渡しやすい構造とするため、調理室とリビング・ダイ
ニングを隔てる間仕切壁を撤去する工事や間取り変更を伴うキッチンの対面化工事をいい、施工前に対面式のキッチンとなっている場合は対象とならない。なお、
間取り変更を伴うキッチンの対面化工事を行う場合、工事後に（２）に定める基準を満たしている必要がある。
＜調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切り壁を撤去する工事例＞
二重線：調理室とリビング・ダイニングを隔てる間仕切壁- 37 -

（工事前）

調理室とリビング・ダイニングの間の間仕切壁が撤去され、調理を（工事後）しながら居室を見渡しやすい構造となっている。

19．耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度、子育て対応特定改修工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用の額の算定について
耐震改修特別控除制度における控除額は、住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には 23．（１）と同様に補助金等の額を控除した額（200 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは 23．（２）と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23．（３）と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。

- 38 -

耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには 23．（４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて耐久性向
上改修工事等を行う場合は 250 万円（当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は 500 万円（当該対象一般断熱改修
工事等において太陽光発電設備を設置する場合は 600 万円）を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
子育て対応特定改修工事特別控除制度における控除額は、子育て対応改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、23．（５）と同様に補助金等の額を控除した額（250 万円を上限とする。））の 10％に相当する金額とされている。
ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修
工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が 100 万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が 300 万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が 50 万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が 250 万円を超えている（省エネ特定改修工事特別控除
制度においては 250 万円が上限）が、これら標準的な費用の額の合計額は 450 万円であり、10％控除の対象上限の 500 万円以内に収まっているため、この 450 万円が 10％控除の対象額となる。
なお、住宅耐震改修、多世帯同居改修工事等及び子育て対応改修工事等の標準的な費用の額のうち 250 万円を超える額、高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額のうち 200 万円を超える額、一般断熱改修工事等及び対象住宅耐震改修若しくは対象
一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行われる耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額のうち 250 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円）を超える額並びに対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行われる耐久性向上改修工事等については標準的な費用の額のうち 500 万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は 600 万円）を超える額（いずれも補助金等の交付を受ける場
合には補助金等の額を控除した後の額）については、その５％に相当する金額をその他工事等特別税額控除制度の控除額として控除することができる。
上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事
等、（５）耐久性向上改修工事等並びに（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
平成 21 年国土交通省告示第 383 号に基づき、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
- 39 -

マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のうち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
木造の住宅（以下「木造住宅」という。）の基礎に係る耐震改修

15,400 円

当該家屋の建築面積（単位㎡）

木造住宅の壁に係る耐震改修

22,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅の屋根に係る耐震改修

19,300 円

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）

木造住宅の基礎、壁又は屋根に係るもの以外の耐震改修

33,000 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の壁に係る
耐震改修

75,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

木造住宅以外の住宅の柱に係る
1,434,500 円 当該耐震改修の箇所数
耐震改修のうち、鉄板その他の補強材を柱に巻き付けるもの（以下「柱巻補強工事」という。）
木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修のうち、柱巻補強工事以外のもの

33,100 円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の免震工事

591,500 円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の壁若しくは柱に係るもの又は免震工事以外の耐震改修

20,700 円

当該家屋の床面積（単位㎡）（２）高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
平成 21 年国土交通省告示第 384 号に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修
工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
平成 19 年告示第１号に掲げる工事のうち、通路の幅を拡張するもの- 40 -

166,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）平成 19 年告示第１号に掲げる工事のうち、出入口の幅を拡張するもの
平成 19 年告示第２号に掲げる工事

189,200 円

当該工事の箇所数

585,000 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第３号イに掲げる工事

471,700 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示第３号ロに掲げる工事

529,100 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第３号ハに掲げる工事

27,700 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第３号ニに掲げる工事

56,900 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第４号イに掲げる工事

260,600 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 19 年告示第４号ロに掲げる工事

359,700 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第４号ハに掲げる工事

298,900 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第５号に掲げる工事のうち、長さが 150cm 以上の手すりを取り付けるもの
平成 19 年告示第５号に掲げる工事のうち、長さが 150cm 未満の手すりを取り付けるもの
平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消する
もの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。）
平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。）
平成 19 年告示第６号に掲げる工事のうち、玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等
工事以外のもの
平成 19 年告示第７号イに掲げる工事

19,600 円

当該手すりの長さ（単位 m）

32,800 円

当該工事の箇所数

43,900 円

当該工事の箇所数

96,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

35,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

149,700 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第７号ロに掲げる工事

13,800 円

当該工事の箇所数

平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という。）

447,500 円

当該工事の箇所数- 41 -

平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊戸工事」という。）
平成 19 年告示第７号ハに掲げる工事のうち、戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの
平成 19 年告示第８号に掲げる工事

134,600 円

当該工事の箇所数

26,400 円

当該工事の箇所数

19,800 円

当該工事の施工面積（単位㎡）（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号に基づき、以下のように定められている。
①

一般断熱改修工事等
表 19-3-1 の左欄の一般断熱改修工事等の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同
表の中欄に定める額に、次の（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げる工事の種別に応じ当該（ⅰ）又は（ⅱ）に定める床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、
当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）とする。

（ⅰ）平成 21 年告示第１項第１号アに規定する窓の断熱性を高める工事及び同号イに規定する窓の日射遮蔽性を高める工事

一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積（ⅱ）平成 21 年告示第１項第１号ウに規定する天井等の断熱性を高める工事、同号エに規定する壁の断熱性を高める工事及び同号オに規定する床等の断熱性を高める工事

一般断熱改修工事等を行った家屋の当該一般断熱改修工事等に係る部分の床面積なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成 21 年告示第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。

- 42 -

表 19-3-1：標準的な一般断熱改修工事等費用相当額
工事の種別及び地域区分
金額割合(床面積１㎡につき)
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性
6,300 円
外気に接する窓（既存のを高める工事及び同号イに規定する窓
窓の室内側に設置する既の日射遮蔽性を高める工事のうち、ガ存の窓と一体となった窓ラスの交換（別表１の１から８地域まを含む。この欄においてで）同じ。）のうち上欄に掲げる工事を行ったものの
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性
11,300 円
面積の合計を、外気に接を高める工事のうち、内窓の新設又はする全ての窓の面積の合交換（別表１の１、２又は３地域）計で除した割合
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性
8,100 円を高める工事のうち、内窓の新設（別表１の４、５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性
19,000 円を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表１の１、２、３及び４
地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性
15,000 円を高める工事のうち、サッシ及びガラ
ス の交 換 （ 別表 １ の ５ 、 ６及 び ７地域）
平成 21 年告示に規定する天井等の断2,700 円１
熱性を高める工事（別表１の１から８
地域まで）
平成 21 年告示に規定する壁の断熱性
19,400 円
１を高める工事（別表１の１から８地域
まで）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱
5,800 円１
性を高める工事（別表１の１、２及び３地域）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱4,600 円１
性を高める工事（別表１の４、５、６及び７地域）②

エネルギー使用合理化設備設置工事
表 19-3-2 の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第５号（以下②において単に「設備告示」という。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、- 43 -

当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※

令和６年経済産業省・国土交通省告示第４号により、令和７年１月１日以降に居住の用に供した場合における設備告示第５項に規定するエアコンディショナー
の設置工事に係る単価が改定された。令和６年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和７年１月 1 日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。

表 19-3-2：標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額

③

工事の種類

単位あたり金額

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置の設置工事

集熱器１㎡につき
151,600 円

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱利用冷温熱装置
の設置工事

１件につき
365,400 円

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給湯器の設置工事

１件につき49,700 円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ式電気給湯器の
設置工事

１件につき
412,200 円

設備告示第４項に規定する燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事

１件につき789,800 円

設備告示第５項に規定するエアコンディショナーの設置
工事

１件につき
134,400 円（88,600 円）

太陽光発電設備設置工事
表 19-3-3 の金額（表 19-3-4 に掲げる（ⅰ）から（ⅳ）の特殊工事を併せて行う
場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太
陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 19-3-4（ⅴ）の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
表 19-3-3：標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容

太陽光発電設備の設置

金額（ kW あたり）

425,500 円- 44 -

表 19-3-4：特殊工事の標準的な工事費用相当額
特殊工事の種類

１単位あたり金額（ⅰ）安全対策工事

37,600 円/kW（ⅱ）陸屋根防水基礎工事

55,500 円/kW（ⅲ）積雪対策工事

27,800 円/kW（ⅳ）塩害対策工事

9,000 円/kW（ⅴ）幹線増強工事

106,800 円/件（４）多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
平成 28 年国土交通省告示第 586 号に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
平成 28 年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）
平成 28 年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）
平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）
平成 28 年告示第３号に掲げる工事

1,622,000 円

平成 28 年告示第４号に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設するもの平成 28 年告示第４号に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設するもの

658,700 円

476,100 円
1,373,800 円
855,400 円
584,100 円
526,200 円

1,254,100 円

なお、上記の表中「平成 28 年告示第１号に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般- 45 -

的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成 28 年告示第１号に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基
準については、16．（１）を参照）。
また、上記の表中「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成 28 年告示第２号に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については 16．（２）を参照）。
（５）耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額
平成 29 年国土交通省告示第 280 号に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該耐久性向上改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該耐久性向上改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
平成 29 年告示第２項第１号イに掲げる工事

20,900 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事（軒裏に通気孔を有する天井板を取り付けるものを除く。）

7,800 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事の うち、軒 裏に通気孔を有する天井板を取り付けるもの

5,900 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第１号ハに掲げる工事

47,400 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第２号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第３号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第４号イに18,300 円

当該工事の箇所数

14,200 円

当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の箇所数

896,900 円- 46 -

掲げる工事
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事（壁にビニルクロスを取り付けるものを除く。）

平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事のうち、壁にビニルクロ
スを取り付けるもの
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事（床に耐水性を有するフローリング を取り 付け るものを 除く。）
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事のうち、床に耐水性を有するフローリングを取り付けるもの
平成 29 年告示第２項第５号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第５号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第６号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第７号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第７号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第８号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第９号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第10号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第10号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第11号イに掲げる工事（共用の給水管を取り替えるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第11号イに掲げる工事のうち、共用の給水管を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第11号ロに掲げる工事（共同住宅等の排水管を取り替えるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第11号ロに

12,800 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

5,400 円

当該工事の施工面積（単位㎡）6,600 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

12,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

2,100 円

当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工長さ（単位ｍ）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の箇所数

2,400 円
2,100 円
12,700 円
11,300 円
27,800 円
3,900 円
3,100 円
12,700 円
9,500 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工長さ（単位ｍ）

22,600 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

9,800 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

16,800 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）- 47 -

掲げる工事のうち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。）を取り替えるもの平成 29 年告示第２項第11号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設 置され てい るものを 除く。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第11号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設 置され てい るものに 限る。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第11号ハに掲げる工事のうち、開口を床（共用部の床を除く。）に設けるもの
平成 29 年告示第２項第11号ハに掲げる工事のうち、開口を壁又は天井（共用部の壁又は天井を除く。）に設けるもの平成 29 年告示第２項第11号ハに掲げる工事のうち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの

15,600 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

176,000 円

当該工事の施工長さ（単位ｍ）

25,000 円

当該工事の箇所数

17,700 円

当該工事の箇所数

132,300 円

当該工事の箇所数（６）子育て対応改修工事等の標準的な費用の額
令和６年国土交通省告示第 304 号に基づき、以下のように定められている。
①

令和６年告示第１号から第５号までに掲げる工事
表 19-6-1 の左欄の工事の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
表 19-6-1：令和６年告示第１号から第５号までに掲げる工事に係る標準的な工事
費用相当額
令和６年告示 第１号イ に掲げる工事

11,000 円

当該工事の箇所数

令和６年告示 第１号ロ に掲げる工事（日本産業規格Ａ5917 に規定す
る衝撃緩和型 畳床（以 下単に「衝7,000 円

当該工事の施工面積（単位㎡）- 48 -

撃緩和型畳床」という。）に取り替えるものを除く。）
令和６年告示 第１号ロ に掲げる工事のうち、衝 撃緩和型 畳床に取り替えるもの

8,300 円

当該工事の施工面積（単位㎡）

令和６年告示 第１号ハ に掲げる工事のうち、バ ルコニー に手すりを取り付けるもの

13,500 円

当該手すりの長さ（単位ｍ）

令和６年告示第１号ハに掲げる工事のうち、２階 以上の窓 に手すりを取り付けるもの

20,300 円

当該手すりの本数

令和６年告示第１号ハに掲げる工事 36,300 円 当該手すりの長さのうち、廊下 又は階段 （開放され（単位ｍ）ている側に限る。）に手すりを取り付けるもの
令和６年告示第１号ニに掲げる工事 104,500 円 当該工事の箇所数
令和６年告示第１号ホに掲げる工事 15,000 円 当該工事の箇所数（据付工事以外の工事を伴うものを除く。）
令和６年告示第１号ホに掲げる工事 115,000 円 当該工事の箇所数のうち、据付工事以外の工事を伴うもの
令和６年告示第１号ヘに掲げる工事 4,000 円 当該工事の箇所数のうち、同ヘ（１）に掲げる基準に適合するコンセントに取り替えるもの
令和 6 年告示第１号ヘに掲げる工事 7,100 円 当該工事の箇所数のうち、同ヘ（２）に掲げる基準に適合するコンセントに取り替えるもの
令和６年告示第２号に掲げる工事 1,477,200 円 当該工事の箇所数
令和６年告示第３号に掲げる工事の 396,500 円
うち、住戸の出入口として使用される開口部の戸を取り替えるもの
令和６年告示第３号に掲げる工事の 57,400 円
うち、サッシ及びガラスを取り替えるもの
令和６年告示第３号に掲げる工事の 55,400 円
うち、面格子を取り付けるもの
令和６年告示第４号に掲げる工事
163,900 円
令和６年告示第５号イに掲げる工事

52,400 円- 49 -

当該工事の箇所数

当該開口部の面積（単位㎡）
当該工事の箇所数
当該収納設備の水平投影面積（単位㎡）
当該窓の面積（単位㎡）

②

令和６年告示第５号ロに掲げる工事

17,400 円

令和６年告示第５号ハに掲げる工事

39,900 円

当該工事の施工面積（単位㎡）
当該工事の施工面積（単位㎡）

令和６年告示第６号に掲げる工事
次の（ⅰ）又は（ⅱ）に定める金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。

（ⅰ）令和６年告示第６号に掲げる工事（（ⅱ）に該当する工事を除く。）

159,400

円に間仕切壁の位置の変更に係る箇所数を乗じて得た金額（ⅱ）令和６年告示第６号に掲げる工事のうち、間仕切壁の位置の変更以外の修繕又は模様替を伴う工事

１平方メートル当たり 26,800 円に当該工事の施工面積（※１）を乗じて得た金額（表 19-6-2 の左欄に掲げる場合には、当該金額に、同表の右欄に定める額を加算した金額）
表 19-6-2：令和６年告示第６号までに掲げる工事のうち、調理室等の位置の変更に係る標準的な工事費用相当額（※２）
令和６年告示第６号ロ又はハに掲げる工事として、
調理室の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、浴室の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、便所の位置を変更する場合
令和６年告示第６号ロに掲げる工事として、洗面所の位置を変更する場合※１

1,346,900 円
971,100 円
402,100 円
481,200 円

施工面積は、当該工事に係る室の工事後における床面積の合計で判断する。
例えば、下図のとおりの工事を行った場合、黒点による網掛け部分が合計の施工面積となる。

（工事前）- 50 -

（工事後）※２

調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更を伴う間取り変更工事を行った場合、※１の考え方に基づき標準的な費用の額を算出した上で、調理室、浴室、便所又は洗面所の位置の変更工事の実施数に応じて標準的な費用の額を加算することにより全体の標準的な費用の額を算出する。
例えば、仮に上図において黒点による網掛け部分の面積が 20 ㎡であった場合、・ベースとなる金額分：26,800（円）×20（㎡）＝536,000（円）・浴室の位置の変更による加算分：971,100（円）・便所の位置の変更による加算分：402,100（円）・洗面所の位置の変更による加算分：481,200（円）の合計である 2,390,400
円が当該間取り変更工事に係る全体の標準的な費用の額となる。

20．バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。
- 51 -

①

50 歳以上の個人②

介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 19 条第１項に規定する要介護認定を受けている個人③

介護保険法第 19 条第２項に規定する要支援認定を受けている個人④

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 28 号に規定する障害者に該
当する個人

⑤

個人の親族（当該親族が 65 歳以上である者又は②～④のいずれかに該当する者
である場合に限る。）と同居を常況としている者（注）①及び⑤の年齢に係る判定は、改修工事が完了し居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」という。）の 12 月 31 日の年齢によるものとされ、また、⑤の同居に係る判定は、居住年の 12 月 31 日の現況によるものとされている。
21．子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となる者
子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けられる者は、次のいずれかに該当する者である。
①

40 歳未満であって配偶者を有する者②

40 歳以上であって 40 歳未満の配偶者を有する者③

19 歳未満の扶養親族を有する者（注）上記の年齢に係る判定は、令和６年 12 月 31 日の年齢によるものとされている。
22．住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件（１）住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額から、補助金等の額を控除した額が 100 万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用の額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（両者ともに補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
上記「補助金等」は、住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
（２）買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に係る工事費要件- 52 -

買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、法第 41 条
第１項に規定する特定増改築等が、①に該当する場合又は②から⑤までのいずれかに該当する場合である。
①

特定増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第１号工事～第６号工事に要した費用の額が 100 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、法第 41 条第１項に規定する特定増改築等の費用の額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分に係る特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。

②

第４号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のう
ちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

③

第５号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のう
ちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等- 53 -

の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
④

第６号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のう
ちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

⑤

第７号工事に係る工事費要件
買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用対象となるのは、第７号工事に要した費用の額が 50 万円を超える場合である。
なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、第７号工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第７号工事を行った場
合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる家屋を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各家屋の工事費用は、当該特定増改築等の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各家屋の床面積の割合を乗じて計算した額とする。

23．バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特別改修控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件（１）バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
バリアフリー特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が 50 万円を超える場合である。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等- 54 -

に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
この場合において、上記「補助金等」は、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。
高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」、「給付金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
（２）省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
省エネ特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該一般断熱改修工事
等に係る標準的な費用の額から、補助金等の額を控除した額が 50 万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、省エネ改修工事の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
（３）同居特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
同居特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が 50 万円を超える場合である。
上記「補助金等」については、多世帯同居改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるた
めに交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
（４）耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、対象住宅耐震改修に係る標準的な費用の額、対象一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額（以下それぞれ「耐震改修標準的費用額」、「断熱改修標準的費用額」、「耐久性向上改修標準的費用額」という。）が、それぞれ 50 万円を超える場合である。例えば、- 55 -

耐震改修標準的費用額が 100 万円、断熱改修標準的費用額が 40 万円、耐久性向上改修標準的費用額が 30 万円の場合、断熱改修標準的費用額及び耐久性向上改修標準的費用額がそれぞれ 50 万円を超えていないため、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用対象とはならない。
上記「補助金等」については、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれ
ば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
（５）子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件
子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用対象となるのは、当該子育て同居改修工事等に係る標準的な費用の額から、それぞれ補助金等の額を控除した額が 50 万円
を超える場合である。
上記「補助金等」については、子育て対応改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付されるものであれば、「助成金」等の名称を用いているものも含まれるが、「利子補給金」のように当該工事に係る住宅借入金の利子の支払いに充てるために交付されるもの等は上記「補助金等」には含まれない。
なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額（補助金等の額を控除する前）の占める割合を乗じて計算した額となる。
24．証明主体について
住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する。）。
①

建築士法第 23 条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。）②

建築基準法第 77 条の 21 第１項に規定する指定確認検査機関- 56 -

③

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評
価機関④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人
また、耐震改修特別控除制度の証明主体は、建築士等又は住宅の所在地を管轄す

る地方公共団体（以下「地方公共団体」という。）の長であるが、住宅耐震改修をした場合について、建築士等が証明を行うときは、増改築等工事証明書により証明を行い、地方公共団体の長が証明を行うときは、平成 18 年国土交通省告示第 464 号別表に掲げる書類により証明を行う必要があることに留意する。
25．建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる増改築等の工事は、１.（１）①及び（２）①に掲げ
る工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに１.
（１）②～⑥及び（２）②～⑦並びに２. 、３. 、４. 、５. 、６．及び７．に掲げる工事である。
なお、建築士等は、申請者が住宅ローン控除制度、耐震改修特別控除制度、バリ
アフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及び子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする場合は、22．又は 23．の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
26．建築士等の証明手続（１）１. 、３. 、４. 、５. 、６．及び７．に掲げる工事に共通する証明手続①

証明に必要な書類
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる増改築等の工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。

（ⅰ）増改築等の工事を行った家屋の登記事項証明書（ⅱ）工事請負契約書（ⅲ）設計図書その他設計に関する書類（第６号工事、一般断熱改修工事等、耐久性向上改修工事等以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。）（注）上記（ⅱ）の書類又はその写しがない場合は、上記（ⅱ）の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ

増改築等の工事に要した費用に係る領収書

ロ

増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真（ⅳ）交付を受ける補助金等の額を証する書類（１．（２）の場合を除く。）②

証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、①（ⅱ）及び①(注)ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、①（ⅰ）から（ⅲ）- 57 -

までに掲げる書類（①（注）イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が増改築等の工事に該当すると認めた場合には、増改築等工事証明書に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。増改築等工事証明書の発行者においては、増改築等工事証明書の様式により、改修内容の証明を行うものとする。
③

証明時期
証明は、原則として工事完了後に行うものとする。

（２）耐震改修特別控除制度の適用に係る証明手続
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して以下の書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。その際には、住宅耐震改修又は住宅耐震診断に関する補助事業において提出された書類を可能な限り活用することとする。また、申請者から提出された以下の書類により審査を行った上で、原則として住宅耐震改修完了後の申請家屋の現況を確認することとする。
①

申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類（例）登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書
建築年月日が記載された耐震診断書②

住宅耐震改修をしたことが確認できる書類（例）耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図
耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事の写真③

申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類（例）耐震改修工事費用の領収書④

当該住宅耐震改修に関して交付される補助金等の金額が確認できる書類（例）補助金等を交付する際に申請者に発行する書類
なお、マンション及び共有住宅にあっては、全体工事費用のうち申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類又はその写しの提出を求め、申請者が負担した費用の額を確認することとする。例えば、マンションにおいては、修繕積立金から支出する場合には、当該耐震改修の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合には、当該耐震改修の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）を、共有住宅においては、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類（共有者全員の記名捺印があるもの）などの提出を求め、確認する。
（３）買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に係
る買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事の費用の額及びこれらを含む特定増改- 58 -

築等の工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、22．（２）②、③、④又は⑤の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
（４）バリアフリー特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者がバリアフリー特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の高齢者等居住改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）③

住宅改修費支給額決定通知書その他の住宅改修費の給付額を証する書類（住宅改修費の給付を受ける場合に限る。）
なお、②及び③について、申請者が補助金等の交付又は住宅改修費の給付を受けていない場合は、補助金等の交付又は住宅改修費の給付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
（５）省エネ特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が省エネ特定改修工事特別控除制度の適用を受けようとする
場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
イ

工事費内訳書その他の一般断熱改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類

ロ

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
なお、ロについて、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
また、対象となる家屋が区分所有建物であるときは、申請者が負担した費用の額を確認できる書類によって、当該額を確認することとする。具体的には、区分所有
建物において修繕積立金から支出する場合は、当該改修工事の実施のために修繕積立金の取り崩しを行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び修繕積立金の区分
所有者の負担割合が明らかとなる書類（管理規約等）を、区分所有者から一時金を徴収する場合は、当該改修工事の実施のために一時金の徴収を行う旨を決議した管理組合の総会の議事録及び一時金の区分所有者負担割合が明らかとなる書類（一時金の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録等）によって確認することとする。
（６）住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認
全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。

- 59 -

また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合の住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がることを確認する必要があるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。
建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４以上に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う
ものとする。
①

建設住宅性能評価書の確認
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価書（以下「建設住宅性能評価書」という。）が交付された住宅にあっては、当該評価書に表示された断熱等性能等級とする。

②

旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）の融資関係書類の確認
旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資を受けた住宅のうち、
別表３－１に基づき帳票類が確認できるものにあっては、それぞれ対応する断熱等性能等級とする。

③

設計図書の確認
設計図書がある場合は、断面詳細図等から、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等の各部位において施工されている断熱材の種別及び厚さを確認し、改修前の住宅の性能を詳細に把握した上で、どの断熱等性能等級に対応しているかを照合し、対応する断熱等性能等級とする。

④

現地調査又は建築年数による確認（ⅰ）現地調査による確認①から③によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（別表１の７地域若しくは８地域である場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。
（ⅱ）建築年数による確認
検査済証等から築年数が把握できる場合には、当該検査済証等の記載から改修前の住宅の断熱等性能等級を推定することとする。具体的には、住宅ローン控除
制度（増改築等）に係る第６号工事における改修前の住宅の等級の確認においては、過去の断熱改修の有無を申請者に確認した上で、改修が行われていない場合には昭和55年以前に建築された住宅については等級１、昭和 55 年から平成３年までに建築された住宅については等級２、平成４年から平成 27 年までに建築された住宅については等級３とみなして差支えないこととする。
（７）第６号工事における改修後の住宅の断熱等性能等級の確認
建築士等は、申請者が、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行うこと- 60 -

により、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場合又は住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事について、居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を行い、住宅全体の省エネ性能について、断熱
等性能等級が等級４以上又は一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性
能等級が等級３となることにより、住宅ローン控除制度の適用を受けようとする場
合には、次に掲げる書類又はその写しによって、改修後の住宅全体の省エネ性能について、住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、断熱等性
能等級が１段階相当以上向上すること、住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事については、断熱等性能等級が等級４以上又は一次エネルギー消
費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となることにつき確認を行うものとする。
①

建設住宅性能評価書②

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 23号）に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る通知書（８）同居特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が同居特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等の費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
（９）耐久性向上特定改修特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする
場合は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等若しくは耐久性向上改修工事等の費用の額並びにこれらの増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
（10）耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることの確認に必要な書類
建築士等は、申請者が耐久性向上特定改修特別控除制度の適用を受けようとする
場合は、次に掲げる①の書類又はその写しと②の書類又はその写しを照らし合わせ- 61 -

ること（必要に応じて現地調査）によって、耐久性向上改修工事等が認定長期優良住宅建築等計画に基づくものであることを確認することとする。
①

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に基づく認定長期優良住宅建築等計画に係る申請書及びその添付図書並びに通知書②

工事請負契約書（注）上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ

増改築等の工事に要した費用に係る領収書

ロ

増改築等の工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合は当該写真
なお、上記①の通知書が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の変更の認定に基づくものである場合は、建築士等は当該住宅について過去に認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事（新築又は増改築）が行われていないことを確認する必要がある。
（11）子育て対応特定改修工事特別控除制度の適用に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が子育て特定改修特別控除制度の適用を受けようとする場合
は、次に掲げる書類又はその写しによって、23．の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
①

工事費内訳書その他の多世帯同居改修工事等費用の額及び当該増改築等の工事の全体の費用の額を証する書類②

補助金交付額決定通知書その他の補助金等の交付額を証する書類（補助金等の交付を受ける場合に限る。）
なお、②について、申請者が補助金等の交付を受けていない場合は、補助金等の交付の対象となる工事の実施の有無を確認することとする。
27．増改築等工事証明書の記載事項についての留意点（１）工事の内容の欄には、
イ

工事を行った家屋の部分

ロ

工事面積

ハ

工法

ニ

１．（１）②（ⅳ）又は１．（２）②（ⅳ）の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用した材料

ホ１．（１）②（ⅳ）又は１．（２）②（ⅳ）の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝達抵抗Ｒt の値

ヘ

１．（１）④、１．（２）④、２．の工事にあっては、耐震改修工事の内容

ト

１．（１）⑤、１．（２）⑤、３．の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容

チ

１．（１）⑥、１．（２）⑥、４．の工事にあっては、省エネ改修工事の内容- 62 -

リ

１．（２）⑦の工事にあっては、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事の内容ヌ

５．の工事にあっては、同居改修工事の内容

ル

６．の工事にあっては、耐久性向上改修工事の内容

ヲ

７．の工事にあっては、子育て対応改修工事の内容等について当該工事が令第 26 条第 33 項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号若
しくは第６号、令第 26 条の 28 の５第 18 項、第 19 項、第 21 項、第 23 項、第 25 項、第 26 項若しくは第 27 項又は令第 42 条の２の２第２項第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号若しくは第７号に該当すると認めた根拠が明らかになるよう
具体的に記載するものとする。
（２）上記 22．（２）の工事費要件を満たす特定増改築等を行った場合は、法第 41 条
第１項に規定する特定増改築等に要した費用の額、上記 22．（２）①の工事費要件を満たす第１号工事～第６号工事を行った場合の費用の額及び上記 22．（２）②、③、④又は⑤の工事費要件を満たす第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、特定増改築等に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、これらの工事の金額は、当該特定増改築等の費用の額に、特定増改築等に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の特定増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（３）住宅耐震改修を行った場合は、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、住宅耐震改修の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（４）上記 23．（１）の工事費要件を満たす高齢者等居住改修工事等を行った場合は、
法第 41 条の 19 の３第１項に規定する増改築等を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、高齢者等居住改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（５）上記 23．（２）の工事費要件を満たす一般断熱改修工事等を行った場合は、法第41 条の 19 の３第２項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、一般断熱改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、法第 41 条の 19 の３第 11 項第１- 63 -

号に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った家屋が区分所有建物であるときは、当該改修工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（６）上記 23．（３）の工事費要件を満たす多世帯同居改修工事等を行った場合は、法第 41 条の 19 の３第３項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のう
ちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、多世帯同居改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（７）上記 23．（４）の工事費要件を満たす対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事
等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、法第 41 条の 19 の３第４項、第５項
若しくは第６項の工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のうちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、対象住宅耐震改修、対象一般断熱改修工事等又は耐久性向上改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（８）上記 23．（５）の工事費要件を満たす子育て対応改修工事等を行った場合は、法第 41 条の 19 の３第７項に規定する工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。なお、増改築等に係る部分のう
ちに当該工事を行った者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、子育て対応改修工事等の金額は、当該増改築等の費用の額に、増改築等に要した費用の額のうちに当該居住の用に供する部分の増改築等に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。
（９）申請に当たっては、当該増改築等工事証明書のうち、①証明申請者の住所及び氏名、家屋番号及び所在地並びに工事完了年月日の記載のある１頁目、②当該申請に係る頁、並びに③証明年月日及び証明者の氏名等の記載のある証明書末尾の２頁を提出することとする。このため、当該証明書の発行に当たっては、当該申請に関係のないことが明らかな部分には斜線を施すなど、当該申請に係る部分が明確になるようにする必要がある。特に、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制
度に係る申請を行わないことが明らかな場合は、１頁目の住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度に係る部分に斜線を施すなどの必要があることに留意する。
28．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。
29．固定資産税額の減額措置に係る証明について（１）住宅耐震改修若しくは住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第４号工事をした既存住宅、（２）住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事若しく- 64 -

は一般断熱改修工事等をした既存住宅又は（３）対象住宅耐震改修若しくは対象一
般断熱改修工事等と併せて行う耐久性向上改修工事等をした既存住宅については、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置の適用対象となる場合がある。このため、（１）耐震改修特別控除制度若しくは第４号工事に係る住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、（２）当該第６号工事に係る住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度又は（３）耐久性向上特定改修工事
特別控除制度に係る証明と併せて、それぞれに対応する固定資産税額の減額措置に係る証明も行うなど、申請者の利便性の観点から配慮願いたい（固定資産税額の減額措置に関する証明の方法については、令和４年４月１日付け国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号参照）。
なお、税務署又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、上記（１）から（３）までの制度に係る証明と併せて固定資産税額の減額措置に係る証明を行う場合、増改築等工事証明書を２通発行する必要があることに留意する。
30．特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例等に係る証明について
特定増改築等をした既存住宅については、（１）法第 74 条の３に規定する特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例、（２）地方税法附則第 11 条の４第４項に規定する改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例の適用対象となる場合がある。また、増改築等工事証明書の様式は、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について」（昭和 59 年建設省住民発第 32 号。以下「登録免許税特例通知」という。）及び「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置にあたっての要件の確認について」（平成 27 年４月１日付け国住政第 115 号）において、これらの特例の適用対象となる上で必要な、法第 74 条の３第２項に規定する増改築等をしたことを証する書類又は地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号に規定する増改築等をしたことを証する書類の様式として認められることとされている。一方で、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用に必要な証明書類としては、登録免許税特例通知別表第５の様式は認められず、増改築等工事証明書の様式のみが認められることとなるため、これらの特例とあわせて買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けようとする申請者に対しては、増改築等工事証明書の様式により増改築等工事証明書が発行されることが望ましい。
なお、税務署、都道府県又は市町村等に提出する増改築等工事証明書については、その写しを用いることはできないため、これらの特例に係る証明を同時に行う場合、増改築等工事証明書を最大３通発行する必要があることに留意する。

- 65 -

別表１ 地域区分（令和元年 11 月 16 日以降居住の用に供する場合。）
地域区 都 道府 市町村分
県名１

北海道 夕張市、士別市、名寄市、伊達市(旧大滝村に限る。)、留寿都村、喜茂別
町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威
子府村、中川町、幌加内町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（旧歌登町に限る。）、津別町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、滝上町、興部
町、西興部村、雄武町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町（旧忠類村に限る。）、大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、別海町、中標津町２

北海道 札幌市、小樽市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市(旧伊達市に限る。)、北広島市、石狩市、北斗市、当別町、新篠津村、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町(旧八雲町に限る。)、長万部町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南幌町、奈井江町、上砂川
町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町、上富良野町、中富良野町、和寒町、剣淵町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、枝幸町（旧枝幸町に限る。）、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、斜里町、清里町、小清
水町、湧別町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平
町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、音更町、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、広尾町、幕別
町（旧幕別町に限る。）、池田町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、白糠町、標津町、羅臼町
青森県 平川市（旧碇ヶ関村に限る。）
岩手県 八幡平市（旧安代町に限る。）、葛巻町、岩手町、西和賀町、九戸村
秋田県 小坂町
福島県 檜枝岐村、南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る。
）

３

栃木県 日光市（旧栗山村に限る。
）
群馬県 嬬恋村、草津町、片品村
長野県 塩尻市（旧楢川村に限る。）、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、木祖村、木曽町（旧開田村に限る。
）
北海道 函館市、室蘭市、松前町、福島町、知内町、八雲町(旧熊石町に限る。)、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町
青森県 青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市（旧尾上町、旧平賀町に限る。）、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村- 66 -

岩手県 盛岡市、花巻市、久慈市、遠野市、二戸市、八幡平市（旧西根町、旧松尾村に限る。）、一関市(旧大東町、旧藤沢町、旧千厩町、旧東山町、旧室根村に限る。)、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、洋野町、一戸町
宮城県 七ヶ宿町
秋田県 能代市(旧二ツ井町に限る。)、横手市、大館市、湯沢市、鹿角市、大仙市、北秋田市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、美郷町、羽後町、東成瀬村
山形県 新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田町、
金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、飯豊町
福島県 二本松市（旧東和町に限る。）、下郷町、只見町、南会津町（旧田島町に限る。）、北塩原村、磐梯町、猪苗代町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、鮫川村、平田村、小野町、川内村、葛尾村、飯舘村
栃木県 日光市(旧足尾町に限る。)
群馬県 上野村、長野原町、高山村、川場村
石川県 白山市（旧白峰村に限る。
）

４

山梨県 北杜市(旧小淵沢町に限る。)、笛吹市(旧芦川村に限る。)、忍野村、山中湖
村、鳴沢村、小菅村、丹波山村
長野県 上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、岡谷市、小諸市、大町市、茅野市、佐久市、小海町、佐久穂町、御代田
町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、平谷村、売木村、上松町、王滝村、木曽町（旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村に限る。）、麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、野沢温泉村、
信濃町、小川村、飯綱町
岐阜県 飛騨市、郡上市（旧高鷲村に限る。）、下呂市（旧小坂町、旧馬瀬村に限
る。
）
、白川村
奈良県 野迫川村
広島県 廿日市市（旧吉和村に限る。）
青森県 鰺ヶ沢町、深浦町
岩手県 宮古市、大船渡市、北上市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧川崎村に限る。
）、陸前高田市、釜石市、奥州市、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山田町
宮城県 石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町
秋田県 秋田市、能代市(旧能代市に限る。)、男鹿市、由利本荘市、潟上市、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村
山形県 山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市（旧八幡町、旧松山町、旧平田町に限る。）、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、大蔵村、白鷹町、三川町、庄内町、遊佐町
福島県 会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市（旧二本松市、旧安達町、旧岩代町に限る。）、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西会津町、会津坂下町、湯川村、会津美里
町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町- 67 -

茨城県 城里町（旧七会村に限る。
）、大子町
栃木県 日光市(旧日光市、旧今市市、旧藤原町に限る。)、那須塩原市、塩谷町、那須町
群馬県 高崎市（旧倉渕村に限る。）、桐生市(旧黒保根村に限る。)、沼田市、神流町、南牧村、中之条町、東吾妻町、昭和村、みなかみ町
埼玉県 秩父市(旧大滝村に限る。)
東京都 檜原村、奥多摩町
新潟県 小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津南町、関川村
石川県 白山市(旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村に限る。)
福井県 池田町
山梨県 甲府市(旧上九一色村に限る。)、富士吉田市、北杜市(旧明野村、旧須玉町、
旧高根町、旧長坂町、旧大泉村、旧白州町に限る。)、甲州市（旧大和村に限る。
）、道志村、西桂町、富士河口湖町
長野県 長野市、松本市、上田市(旧上田市、旧丸子町に限る。)、諏訪市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、塩尻市（旧塩尻市に限る。）、千曲市、東御市、安曇野市、青木村、下諏訪町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下條村、天龍村、泰阜村、豊丘村、大鹿村、南木曽町、大桑村、山形村、池田町、松川村、坂城町、小布施町、木島平村、栄村
岐阜県 高山市、中津川市(旧長野県木曽郡山口村、旧坂下町、旧川上村、旧加子母村、旧付知町、旧福岡町、旧蛭川村に限る。)、本巣市（旧根尾村に限る。）、
郡上市(旧八幡町、旧大和町、旧白鳥町、旧明宝村、旧和良村に限る。)、下呂市(旧萩原町、旧下呂町、旧金山町に限る。)、東白川村
愛知県 豊田市（旧稲武町に限る。
）、設楽町（旧津具村に限る。
）、豊根村
兵庫県 香美町（旧村岡町、旧美方町に限る。）
奈良県 奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、川上村
和歌山 高野町
県
鳥取県 若桜町、日南町、日野町
島根県 飯南町、吉賀町
岡山県 津山市(旧阿波村に限る。)、真庭市(旧湯原町、旧美甘村、旧川上村、旧八束村、旧中和村に限る。)、新庄村、西粟倉村、吉備中央町
広島県 庄原市（旧総領町、旧西城町、旧東城町、旧口和町、旧高野町、旧比和町に限る。
）、安芸太田町、世羅町、神石高原町- 68 -

愛媛県 新居浜市（旧別子山村に限る。
）、久万高原町
高知県 いの町(旧本川村に限る。)、梼原町
５

宮城県 仙台市、多賀城市、山元町
秋田県 にかほ市
山形県 酒田市（旧酒田市に限る。
）
福島県 福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町
茨城県 水戸市、土浦市（旧新治村に限る。）、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたち
なか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町（旧常北町、旧桂村に限る。）、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
栃木県 宇都宮市、栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、高根沢町、那珂川町
群馬県 桐生市(旧新里村に限る。)、渋川市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、下仁田町、甘楽町、板倉町
埼玉県 秩父市(旧秩父市、旧吉田町、旧荒川村に限る。)、飯能市、日高市、毛呂山
町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ
町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町
千葉県 印西市、富里市、栄町、神崎町
東京都 青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町
神奈川 山北町、愛川町、清川村
県
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、見附市、燕市、糸魚新潟県 川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村
富山県 富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南
砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町
石川県 七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市(旧美川町、旧鶴来町に限る。)、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、
中能登町、穴水町、能登町
福井県 大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、南越前町、若狭町
山梨県 甲府市(旧中道町に限る。)、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス
市、北杜市（旧武川村に限る。）、甲斐市、笛吹市（旧春日居町、旧石和町、
旧御坂町、旧一宮町、旧八代町、旧境川村に限る。)、上野原市、甲州市（旧
塩山市、旧勝沼町に限る。）、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町- 69 -

長野県 飯田市、喬木村
岐阜県 大垣市(旧上石津町に限る。)、中津川市(旧中津川市に限る。)、美濃市、瑞浪市、恵那市、郡上市(旧美並村に限る。)、土岐市、関ケ原町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町
静岡県 御殿場市、小山町、川根本町
愛知県 設楽町（旧設楽町に限る。
）、東栄町
三重県 津市(旧美杉村に限る。)、名張市、いなべ市（旧北勢町、旧藤原町に限
る。
）
、伊賀市
滋賀県 大津市、彦根市、長浜市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近
江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
京都府 福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町
大阪府 豊能町、能勢町
兵庫県 豊岡市、西脇市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、加東市、猪名川町、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、新温泉町（旧温泉町に限る。
）
奈良県 生駒市、宇陀市、山添村、平群町、吉野町、大淀町、下市町、十津川村、下北山村、上北山村、東吉野村
和 歌山 田辺市(旧龍神村に限る。)、かつらぎ町(旧花園村に限る。)、日高川町（旧県
美山村に限る。
）
鳥取県 倉吉市、智頭町、八頭町、三朝町、南部町、江府町
島根県 益田市(旧美都町、旧匹見町に限る。)、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町
岡山県 津山市(旧津山市、旧加茂町、旧勝北町、旧久米町に限る。)、高梁市、新見市、備前市、真庭市(旧北房町、旧勝山町、旧落合町、旧久世町に限る。)、
美作市、和気町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町
広島県 府中市、三次市、庄原市（旧庄原市に限る。）、東広島市、廿日市市（旧佐伯町に限る。
）、安芸高田市、熊野町、北広島町
山口県 下関市(旧豊田町に限る。)、萩市(旧むつみ村、旧福栄村に限る。)、美祢市
徳島県 三好市、上勝町
愛媛県 大洲市(旧肱川町、旧河辺村に限る。)、内子町（旧小田町に限る。
）
高知県 本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町(旧吾北村に限る。)、仁淀川町
福岡県 東峰村
熊本県 八代市（旧泉村に限る。）阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、山都町、水上村、五木村
大分県 佐伯市(旧宇目町に限る。)、由布市（旧湯布院町に限る。)、九重町、玖珠町
宮崎県 椎葉村、五ヶ瀬町- 70 -

６

茨城県 日立市、土浦市（旧新治村を除く。）、古河市、龍ケ崎市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、神栖市
栃木県 足利市、佐野市
群馬県 前橋市、高崎市（旧倉渕村を除く。）、桐生市（旧桐生市に限る。）、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、玉村町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
埼玉県 さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町
千葉県 千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、白井市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 東京 23 区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市
神奈川 横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子
県市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
石川県 金沢市、白山市(旧松任市に限る。)、小松市、野々市市
福井県 福井市、敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、越前町、美浜町、高浜町、おおい町
山梨県 甲府市（旧甲府市に限る。
）、南部町、昭和町
岐阜県 岐阜市、大垣市(旧大垣市、旧墨俣町に限る。)、多治見市、関市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市（旧本巣町、旧真正町、旧糸貫町に限る。）、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町
静岡県 浜松市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、掛川市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、菊川市、伊豆の国市、西伊豆町、函南町、長泉町、森町
愛知県 名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市（旧稲武町を除く。）、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町- 71 -

三重県 津市(旧津市、旧久居市、旧河芸町、旧芸濃町、旧美里村、旧安濃町、旧香良洲町、旧一志町、旧白山町に限る。)、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市（旧員弁町、旧大安町に限る。）、志摩市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町
滋賀県 近江八幡市、草津市、守山市
京都府 京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町、伊根町
大阪府 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村
兵庫県 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、南あわじ市、淡路市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町、香美町（旧村
岡町、旧美方町を除く。）、新温泉町（旧浜坂町に限る。
）
奈良県 奈良市（旧都祁村を除く。）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市（旧大塔村を除く。）、御所市、香芝市、葛城市、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
海南市、橋本市、有田市、田辺市(旧本宮町に限る。)、紀の川市、岩出市、
和歌山 紀美野町、かつらぎ町（旧花園村を除く。）、九度山町、湯浅町、広川町、有
県
田川町、日高町、由良町、日高川町（旧川辺町、旧中津村に限る。）、上富田
町、北山村
鳥取県 鳥取市、米子市、境港市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、伯耆町
島根県 松江市、浜田市、出雲市、益田市（旧益田市に限る。）、大田市、安来市、江津市、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町
岡山県 岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町
広島県 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。
）、江田島市、府中町、海田町、坂町、大崎上島町
山口県 宇部市、山口市、萩市(旧萩市、旧川上村、旧田万川町、旧須佐町、旧旭村に限る。)、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周南市、山陽小
野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町
徳島県 徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町
香川県 全ての市町- 72 -

７

愛媛県 今治市、八幡浜市、西条市、大洲市(旧大洲市、旧長浜町に限る。)、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、砥部町、内子町（旧内子町、旧五十崎町に限る。
）、伊方町、松野町、鬼北町
高知県 香美市、馬路村、いの町（旧伊野町に限る。）、佐川町、越知町、日高村、津
野町、四万十町、三原村、黒潮町
福岡県 北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、須恵町、久山町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
佐賀県 全ての市町
長崎県 佐世保市、松浦市、対馬市、雲仙市（旧小浜町に限る。）、東彼杵町、川棚
町、波佐見町、佐々町
熊本県 八代市(旧坂本村、旧東陽村に限る。)、人吉市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、美里町、玉東町、南関町、和水町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町
大分県 大分市（旧野津原町に限る。）、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市(旧挾間町、旧庄内町に限る。)、国東市、姫島村、日出町
宮崎県 小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、美郷町、高千穂町、日之影町
鹿児島 伊佐市、湧水町
県
千葉県 館山市、勝浦市
東京都 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村
神奈川 横須賀市、藤沢市、三浦市
県
静岡県 静岡市、沼津市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、下田市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、清水町、吉田町
愛知県 豊橋市
三重県 熊野市、御浜町、紀宝町
大阪府 岬町和歌山 和歌山市、御坊市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く。）、新宮市、美浜
県町、印南町、みなべ町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川
町、串本町
山口県 下関市（旧豊田町を除く。
）
徳島県 小松島市、阿南市、美波町、海陽町
愛媛県 松山市、宇和島市、新居浜市（旧新居浜市に限る。
）、松前町、愛南町
高知県 高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、
中土佐町、大月町
福岡県 福岡市、志免町、新宮町、粕屋町、芦屋町
長崎県 長崎市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙
市（旧小浜町を除く。
）、南島原市、長与町、時津町、小値賀町、新上五島町- 73 -

熊本県 熊本市、八代市(旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。)、水俣市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、長洲町、嘉島町、氷川町、芦北町、津奈木町、
苓北町
大分県 大分市（旧野津原町を除く。）、佐伯市（旧宇目町を除く。
）
宮崎県 宮崎市、都城市、延岡市、日南市、日向市、串間市、西都市、三股町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町
鹿児島 鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水
県市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町８
東京都 小笠原村
鹿児島 奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、
県
伊仙町、和泊町、知名町、与論町
沖縄県 全ての市町村
備考 この表に掲げる区域は、令和元年 5 月 1 日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成 13 年 8 月 1 日における旧行政区画によって表示されたものとする。

別表２ 改修を行うべき部位の組み合わせ（別表１の１及び２地域）
第
６
号
工
事
改修後の断熱等性能等級
等級２
等級３
等級４
窓②[２]･天井[4]･床[6]等級１ 窓①[1]･天井[4]･床[6]
－
･壁[5]
･壁[5]
改修前
窓①[1]･天井[4]･床[6]窓②[2]･天井[4]･床[6]の 断 熱 等級２
･壁[5]
･壁[5]
等性能
窓②[2]
等級３
等級
（別表１の３地域）

等級１
改修前の 断 熱 等級２
等性能
等級
等級３

改修後の断熱等性能等級
等級２
等級３
等級４
窓①[1]･天井[4]･床[6]窓②[２]･天井[4]･床[6]－･壁[5]窓②[２]･天井[4]窓②[2]･床[6]
窓①[1]･天井[4]･床[6]･壁[5]窓②[2]･天井[4]･床[6]
･壁[5]
窓②[２]
窓①[1]･天井[4]窓①[1]･床[6]（別表１の４地域）
改修後の断熱等性能等級
等級３
等級４
窓②[2]･天井[4]･床[6]
窓③[3]･天井[4]･床[6]
－
等級２

等級１

･壁[5]

- 74 -

窓③[1]
窓②[２]･天井[4]窓②[2]･床[6]
窓①[1]･天井[4]･床[6]改 修 前 等級２
の断熱
等性能
等級
等級３

窓③[3]･天井[4]･床[6]
･壁[5]

窓②[2]
窓①[1]･天井[4]（別表１の５及び６地域）
等級２
等級１
改修前
の 断 熱 等級２
等性能
等級
等級３

窓③[3]･天井[4]窓②[2]･天井[4]･床[6]

改修後の断熱等性能等級
等級３
等級４
窓③[3]･天井[4]･床[6]－窓③[3]窓②[2]･天井[4]窓①[1]･床[6]･壁[5]窓③[3]･天井[4]･床[6]
･壁[5]
窓③[3]
窓②[2]･天井[4]窓②[2]･床[6]（別表１の７地域）
等級２
等級１
改修前
の断熱
等 性 能 等級２
等級

改修後の断熱等性能等級
等級３

等級４

－

窓③[3]･天井[4]･床[6]
･壁[5]

窓②[2]
窓①[1]･天井[4]窓①[1]･床[6]

窓③[3]･天井[4]･床[6]
窓①[1]･天井[4]･床[6]･壁[5]窓②[2]･天井[4]･床[6]･壁[5]窓③[3]･天井[4]･床[6]窓②[2]･天井[4]･床[6]
･壁[5]

等級３

（別表１の８地域）
等級２
等級１
改 修 前 等級２の 断 熱 等級３等性能
等級

改修後の断熱等性能等級
等級３

窓①[1]･天井[4]窓[1]･天井[4]等級４窓[1]･天井[4]･壁[5]窓[1]･天井[4]･壁[5]窓[1]･壁[5]※１ [ ]内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄における工事の種別の番号に対応している。
※２ 別表１の１地域から７地域において、「窓①[１]」は 12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②[２]」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③[３]」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井[４]」は同表の②の工事を、「壁[５]」は同表の③の工事を、「床[６]」は同表の④の工事をいう。

- 75 -

※３ 別表１の８地域において、「窓[１]」は、12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事をいう。
※４ 「壁[５]」を含まない工事については、「天井[４]」又は「床[６]」（「「天井」及び「床」の両方を含む工事については「天井」又は「床」のいずれか一方）を「壁」に読み替えることができる。
※５ 表中の各組み合わせと併せて、当該組み合わせにない「天井」、「壁」又は「床」の工事を行うことができる。

別表３－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る断熱等性能等級の対応
融資申込年度

等級２相当

昭和55年度～63年度

断熱構造化工事割増融資

平成元年度

公庫融資の要件（別表３－２に掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに限る。
）

平成２年度～平成３年度

等級３相当

公庫融資の要件

平成４年度～平成８年９月

省エネルギー断熱工事割増融資平成８年10月～平成10年度

次のいずれか① 省エネルギー断熱工事割
増融資② 基準金利適用住宅（省エ
ネルギータイプ）

平成11年度～平成18年度

次のいずれか① 省エネルギー住宅工事（一般型）割増融資② 基準金利適用住宅（省エ
ネルギータイプ）

平成15年度～

フラット35の融資要件－※１

上表を適用できるのは旧住宅金融公庫融資住宅のうち、融資種別が次のもの一般個人新築住宅・建売
住宅・団地住宅（公社分譲・優良分譲）※２ 確認する帳票類は、次のものとする。
設計審査に関する通知書・現場審査に関する通知書適格認定に関する通知書（建売住宅の場合に限る）募集パンフレット（団地住宅の場合に限る）
適合証明書（新築住宅）（「フラット３５Ｓを適用する基準」欄の「省エネルギー性」にチェックが無いものに限る。
）※３ 別表３－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成 13 年度までに借入申込があった物件については、上表を適用できない。

別表３－２ 平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県
富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿
児島県- 76 -

別表３－３ 断熱地域区分について、平成 11 年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた地域（平成 13 年度まで）
以下の地域に存する住宅で、平成 13 年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件については、早見
表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断することはできない。
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
山 形 県

※

十和田市(旧十和田湖町に限る。)、七戸町(旧七戸町に限る。)、田子町
久慈市(旧山形村に限る。)、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町
栗原市(旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。)
米沢市、鶴岡市(旧朝日村に限る。)、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
福 島 県
会津若松市(旧河東町に限る。)、白河市(旧大信村に限る。)、須賀川市(旧長沼町に限る。)、喜多方市(旧塩川町を除く。)、田村市(旧都路村を除く。)、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村
栃 木 県
日光市(旧今市市を除く。)、那須塩原市(旧塩原町に限る。)
群 馬 県
沼田市(旧沼田市を除く。)、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町(旧水上町に限る。)
新 潟 県
十日町市（旧中里村に限る。)、魚沼市(旧入広瀬村に限る。)、津南町
山 梨 県
富士吉田市、北杜市(旧小淵沢町に限る。)、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町(旧河口湖町に限る。)
長 野 県
長野市(旧長野市、旧大岡村を除く。)、松本市(旧松本市、旧四賀村を除く。)、
上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、須坂市、小諸市、伊那市(旧長谷村を除く。)、駒ヶ根市、中野市(旧中野市に限る。)、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市(旧更埴市に限る。)、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木
村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村(旧浪合村に限る。)、平谷村、下
條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町
岐 阜 県
高山市、飛騨市(旧古川町、旧河合村に限る。)、白川村
埼 玉 県
秩父市(旧大滝村に限る。)、小鹿野町(旧両神村に限る。)
東 京 都
奥多摩町
愛 知 県
豊田市(旧稲武町に限る。)
兵 庫 県
養父市(旧関宮町に限る。)、香美町(旧香住町を除く。)
奈 良 県
奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、生駒市、宇陀市(旧室生村に限る。)、平群町、野迫川村
和歌山県
かつらぎ町(旧花園村に限る。)、高野町
鳥 取 県
倉吉市(旧関金町に限る。)、若桜町、日南町、日野町、江府町
島 根 県
奥出雲町、飯南町、美郷町(旧大和村に限る。)、邑南町(旧石見町を除く。)
岡 山 県
津山市(旧阿波村に限る。)、高梁市(旧備中町に限る。)、新見市、真庭市(旧落合町、旧久世町を除く。)、新庄村、鏡野町(旧鏡野町を除く。)
広 島 県
府中市(旧上下町に限る。)、三次市(旧三次市、旧三和町を除く。)、庄原市、廿
日市市(旧佐伯町、旧吉和村に限る。)、安芸高田市(旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。)、安芸太田町(旧加計町を除く。)、北広島町(旧豊平町を除く。)、世羅町(旧世羅西町を除く。)、神石高原町
徳 島 県
三好市(旧東祖谷山村に限る。)
高 知 県
いの町(旧本川村に限る。)
宮 崎 県
都城市(旧山之口町、旧高城町を除く。)、延岡市(旧北方町に限る。)、小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
鹿児島県
大口市、曽於市、霧島市(旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。)、さつま町、菱刈町、湧水町
備考 イ 上に掲げる区域は平成 18 年 4 月 1 日における行政区画によって表示されたものとする。
ロ 括弧内に記載する区域は平成 13 年 8 月 1 日における旧行政区画によって表示されたものとする。

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