東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

半期報告書（第57期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

5

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8（4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

12（1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

12（2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

33

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

34

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

35

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

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2006/12/18 21:38:17【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第57期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

木村至

平成18年９月30日）

正輝

三代川

三代川

雅人

雅人

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高(千円)

6,038,557

6,126,588

6,453,333

11,760,707

12,699,031

経常利益(千円)

948,296570,784

441,172

1,545,719

979,614

608,441

354,575

282,114985,493642,110

－

－

－

－

－

800,088

1,618,888

1,618,888

1,618,888

1,618,888

発行済株式総数(株)6,993,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

純資産額(千円)

5,677,555

7,986,043

8,357,540

7,714,443

8,226,171

総資産額(千円)

20,888,248

24,402,200

27,804,593

23,105,878

26,085,481

815.86980.901,026.54

942.02

1,005.50

87.43

43.55

34.65

132.10

73.96

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(円)

7.50

12.00

7.50

17.50

24.00

自己資本比率(％)

27.2

32.7

30.1

33.4

31.5

951,02299,939△17,922

1,785,019

1,562,030△151,920△1,739,909△1,811,175△1,543,487△3,402,356△687,980

1,864,158

1,555,478△69,886

2,235,138

607,448

893,470

793,384

668,006

1,066,381

295

327

347

312

343

(31)

(30)

(32)

(31)

(32)

中間(当期)純利益(千円)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、第55期中、第56期中及び第57期中は中間財務諸表等規則第５条の７により、第55期及び第56期は財務諸表等規則第８条の９により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載
を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第55期中の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当2.5円を含んでおります。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また,
主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）347 (32)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰の影響はあったものの、企業収益回復により民間設備投資が増加し、雇用環境の改善を受け個人消費も底堅く推移し、景気は回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス業界は、液晶パネルの在庫調整が一部に見られたものの、薄型テレビを中心にＰＣ、携帯電話などの販売は堅調に推移いたしました。また、汎用化学品業界は、原油高によるコスト増加
や価格競争激化などがあったものの、景気回復による需要増加に支えられ総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社は積極的な営業活動に努めた結果、当中間期の売上高は、6,453,333千円（前年同期比＋326,745千円、＋5.3％）となりました。一方、損益面では、生産性向上や経費削減に努めたものの、設備投資実施による減価償却費の増加や原油高による原材料費・燃料費等の増加などがあり、営業利益は、443,081千円（前年同期比△215,098千円、△32.7％）、経常利益は、441,172千円（前年同期比△129,611千円、△22.7％）、
中間純利益は282,114千円（前年同期比△72,460千円、△20.4％）となりました。
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業部門は、関連業界である半導体業界でのＰＣ、携帯電話の販売好調により半導体生産は高水準に推移し、半導体用途向けの売上高は、前年同期比15.5％増加いたしました。一方、液晶パネル業界は液晶テレ
ビの販売は好調に推移したものの、在庫調整が一部に見られたことが影響し、液晶用途向けの売上高は前年同期
比19.9％減少いたしました。また、エネルギー部門におけるイオン液体・電解液については、本事業年度より量産品の販売を開始いたしました。
以上の結果、感光性材料事業の売上高は、3,816,424千円（前年同期比△213,293千円、△5.3％）となりました。
＜化成品事業＞
溶剤リサイクル部門においては環境問題の高まりや原油高による各種溶剤の価格高騰を背景に再生溶剤に対するニーズが高まり、同部門の売上高は前年同期比43.9％増加いたしました。また、香料部門においては、国際的な価格競争激化の中、新製品の開発や市場開拓を精力的に進めたことにより同部門の売上高は前年同期比48.6％
増加いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は、1,871,591千円（前年同期比＋584,386千円、＋45.4％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減等厳しい事業環境が続いておりますが、タンク部門・ドラム立体自動倉庫部門共に高稼働率を維持し、当事業の売上高は765,317千円（前年同期比△44,347千円、△5.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前会計期間末に比べ272,997千円減少し、793,384千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、17,922千円（前年同期は99,939千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益436,847千円、減価償却費1,009,019千円、売上債権の増減額△535,505千円、たな卸資産の増減額△577,196千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,811,175千円（前年同期比△71,266千円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出1,814,334千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,555,478千円（前年同期比△308,680千円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,018,000千円、および長期借入金の増加額634,670千円などによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

5,042,162

110.7

化成品事業（千円）

2,106,486

133.1

7,148,648

116.5

合計（千円）（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

3,816,424

94.7

化成品事業（千円）

1,871,591

145.4

765,31794.5

6,453,333

105.3

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
（自
至

輸出先

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

687,205

50.8

781,093

49.9

ヨーロッパ

126,666

9.4

185,43411.8

アジア

522,01538.6

571,195

36.5

その他

16,017

1.2

28,5371.8

1,351,904(22.1%)

100.0

1,566,261(24.3%)

100.0

合計

３．前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,215,159

19.8

883,471

13.7

- 4 -

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、光電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発、エネルギー関連のリチウムイオン電池や電気二重層キャパシタに用いられるイオン液体や電解液の研究開発、及び香料、機能性材料に用いられる化成品の研究開発、並びにバイオ材料、ナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発活動を行っております。
研究開発部門としては、感光材研究所において感光材研究グループが半導体及びディスプレイ用感光材の研究開発
を、また、エネルギー研究グループはイオン液体や電解液の研究開発を行っております。更に、感光材研究所では新規事業開発部のバイオグループが生体適合感光性ポリマーの、ナノテクグループがナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発を行っております。市川工場プロセス研究グループではコストダウンのための工学的研究、ならびに化成品、特に香料材料の研究開発を行っております。また、千葉工場のプロセス開発グループは、感光材研究所で開発された光電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発及び工業化研究を行っております。
当社の研究開発活動は、各営業グループ、各工場のプロセス開発・研究グループ、及び感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーと木目細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研
究、共同開発を積極的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は351,124千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 半導体及びディスプレイ用感光材分野
高集積半導体デバイス加工に使用される感光材、特に遠紫外光露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザ露光）に使用される光酸発生材の開発、高純度化、ＡｒＦ用モノマー及びポリマー、反射防止膜用ポリマーの開発および工業化を推進いたしました。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。次世代のテクノロジーとしてのＡｒＦ液浸露光用、或いは電子線露光用材料の研究開発にも着手しました。
液晶テレビ、携帯電話、デジタルカメラ等のデジタル家電市場が急成長しておりますが、これらに使用されるフラットディスプレイ、特に液晶テレビにおきましては、パネルサイズの大画面化に伴うガラス基板の大型化が図られています。これらの大型基板に用いられる感光材にも新たな性能が要求されるため、これに対応する感光材の研究開発も行っております。
(2) エネルギー関連材料分野
ＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム）の製造設備を使用した高純度有機アルカリの製法を確立し、その高純度有機アルカリを出発原料とした電解質、電解液およびイオン液体の工業的製造法を確立し、量産設備で製造した製品のサンプルワークを推進しました。これらは特に、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、色素増感型太陽電池、燃料電池、反応溶媒、抽出溶媒等、多岐にわたって使用されます。更に、最終ユーザーである
自動車メーカー、瞬時停電用電源メーカー等の大型ユーザーでも評価試験を実施して頂いております。
また、新たに新電池用材料の開発にも着手いたしました。
(3) 化成品分野
高品質かつ安定した品質の合成香料および材料の製造方法を中心に研究開発を行ない、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。
競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。
香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。
(4) 新規事業分野
バイオ関連市場は、2010年までに230兆円まで拡大する21世紀最大の成長市場と期待されています。当社のバイオグループでは、当社のコアテクノロジーである感光材と生体適合性ポリマーを結びつけた感光性バイオマテリア- 5 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

ルの開発とその応用開発を推進しております。応用分野としては、感光性バイオマテリアルを用いたバイオチッ
プ、バイオセンサーや細胞アレイ等を挙げることができます。
バイオと同様に成長市場として注目されているのがナノテクノロジー関連市場です。当社のナノテクグループは低コスト化可能な微細加工として注目されているナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発を推進しております。ナノインプリントとは、樹脂をモールド（型）と基板で挟み込み、nmオーダーのパターンを転写する微細加工技術です。この技術は、装置が簡便で、高スループットが期待されるため低コストで量産可能な加工方法として期待されております。半導体加工、ストレージメディア、バイオ、光学部材などの多方面の分野で、実用化への取り組みが進んでいます。当社では、大学、公的研究機関、装置メーカー及びモールドメーカー等と協力しながら、ナ
ノインプリント技術の普及活動も行っております。

- 6 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設、除却等について、完了したものは以下の通りであります。
新設
千葉第二工場については、平成18年５月に完了し、同月より操業を開始しております。

- 7 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月20日）

普通株式

8,143,390

計

8,143,390

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

8,143,390

ジャスダック証券取引所－

8,143,390－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197- 8 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17(4)【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

木村

正輝

千葉県市川市

1,748

21.47

木村

有仁

千葉県市川市

323

3.97

木村

愛理

千葉県市川市323

3.97

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１-２

298

3.66

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３-11

298

3.66

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11-３

296

3.63

片岡

文子

千葉県八千代市

234

2.88

木村

源四郎

千葉県山武市210

2.58

東京都新宿区戸塚町１丁目104

200

2.46

東京都港区芝浦３丁目17-12

170

2.09

4,100

50.36

学校法人早稲田大学
昭和エンジニアリング株式会社
計－(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、296千株であります。
２. モルガン・スタンレー証券株式会社から、平成18年10月12日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成18
年９月30日現在で438千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者

モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社

住所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

5.38％

438,500株(5)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,140,900

単元未満株式

普通株式

590

－

－

発行済株式総数

8,143,390－－

総株主の議決権－(注)

81,40981,409－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,600株（議決権の数56個）含まれてお
ります。

- 9 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典
1603番地

1,900

－

1,900

0.02

計

－

1,900

－

1,900

0.02

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,810

1,700

1,380

1,265

1,070

1,007

最低（円）

1,685

1,268

1,130

990

961

933

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人
により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.18％

売上高基準

0.02％

利益基準

0.06％

利益剰余金基準0.08％- 11 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,414,370

1,314,284

1,589,081

513,651

787,638

566,803

３４

売掛金

2,621,390

2,637,486

2,322,815

たな卸資産

4,090,296

4,923,011

4,345,814５

繰延税金資産161,683

181,316

182,962６

その他

111,057

140,832

139,525△3,176△3,524△2,984

※6

※4

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
１8,909,274

36.5

9,981,044

35.9

9,144,018

35.1

固定資産
有形固定資産
(1)

建物

※1,2

3,327,549

3,823,471

3,223,873

(2)

構築物

※1,2

1,596,901

1,828,309

1,671,653(3)

機械及び装置※1,2

4,535,925

5,715,276

4,271,369

(4)

土地

※2

3,961,269

4,221,471

4,200,795

(5)

建設仮勘定

691,489654,6192,044,274

(6)

その他

309,292

422,778

389,280

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

14,422,427

59.1

16,665,928

59.9

15,801,246

60.6

178,0620.7

187,7960.7

158,1710.6(1)

投資有価証券446,683

511,352

543,261(2)

繰延税金資産170,728

178,524

162,751(3)

その他

295,665

300,446

296,531

貸倒引当金△20,640△20,499△20,500

投資その他の資産
合計

892,4363.7

969,823

3.5

982,0443.7

固定資産合計15,492,926

63.5

17,823,548

64.1

16,941,462

64.9

資産合計

24,402,200

100.0

27,804,593

100.0

26,085,481

100.0- 12 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※6

1,098,067

558,568

1,304,065

２

買掛金

711,731

1,566,237

904,207

３

短期借入金

※2

5,520,000

5,298,000

4,280,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※22,360,780

2,762,180

2,584,480

５

未払金

－

1,747,834

537,984６

未払法人税等

222,336

178,274

217,536７

設備関係支払手形

736,527

291,477

1,443,078

８

賞与引当金

253,058

204,584

216,268

その他

801,821９

流動負債合計Ⅱ

122,737
11,704,323

48.0

128,844
12,729,894

45.8

11,616,465

44.5

固定負債

１

長期借入金

２
３

※2

3,728,415

5,669,935

5,212,965

退職給付引当金

882,802954,670925,560

役員退職慰労引当
金100,616

92,553

104,318

固定負債合計

4,711,833

19.3

6,717,158

24.1

6,242,843

24.0

負債合計

16,416,157

67.3

19,447,053

69.9

17,859,309

68.5

1,618,888

6.6

－

－

1,618,888

6.2

1,541,589

5.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,514,197－

1,514,197

27,391－

27,391

資本剰余金合計Ⅲ

1,541,589

6.3

－

－

利益剰余金

１

利益準備金

110,769－

110,769２

任意積立金

4,119,841－

4,119,841

３

中間（当期）未処
分利益

468,713－658,550

利益剰余金合計

4,699,324

19.3

－

－

4,889,161

18.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

126,930

0.5－－

177,386

0.7

Ⅴ

自己株式

△690

△0.0

－

－

△854

△0.0

資本合計

7,986,043

32.7

－

－

8,226,171

31.5

負債資本合計24,402,200

100.0

－

－

26,085,481

100.0- 13 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

－

－

1,618,888

5.8(1) 資本準備金－

1,514,197－(2) その他資本剰余金－

27,391－

資本剰余金合計
３－－

1,541,589

5.6

－

－

－

－

利益剰余金

－

110,769－

固定資産圧縮記帳
積立金－

219,841

－

別途積立金

－

4,300,000－

繰越利益剰余金－

402,968－(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計－－

5,033,579

18.1

－

－

自己株式

－

株主資本合計

－

－

△854

△0.0

－

－

－

8,193,203

29.5

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

164,337

0.6－－

評価・換算差額等
合計－－

164,337

0.6

－

－

純資産合計

－

－

8,357,540

30.1

－

－

負債純資産合計－－

27,804,593

100.0

－

－

評価・換算差額等- 14 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,126,588

100.0

6,453,333

100.0

12,699,031 100.0

Ⅱ

売上原価

4,539,457

74.1

5,095,255

79.0

9,671,827

76.2

1,587,131

25.9

1,358,078

21.0

3,027,20423.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

928,95115.2

914,996

14.1

1,877,241

14.7

658,17910.7

443,0816.9

1,149,962

9.1

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

39,6040.7

106,854

1.6

79,024

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2

126,9992.1

108,7631.7

249,373

2.0

570,7849.3

441,172

6.8

979,614

7.7

Ⅵ

特別利益

－

－

－

－

27,689

0.2

Ⅶ

特別損失

14,385

0.2

4,324

0.0

14,8300.1

556,398

9.1

436,847

6.8

992,4737.8

350,3622.7

642,110

5.1

経常利益

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

201,600
3.3

中間（当期）純利
益

354,575

5.8

前期繰越利益114,137－

114,137－－

97,698468,713－658,550

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△5,267397,700

201,823

法人税等調整額

223

160,000- 15 -

154,732

2.4

282,114

4.4△47,337

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/18 21:38:17

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高 （千円）

資本
準備金

1,618,888 1,514,197

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854

8,048,785

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

400,000 △400,000－－△97,697△97,697△97,697△40,000△40,000△40,000

282,114282,114282,114400,000 △255,582

144,417－

144,417402,968 5,033,579△854

8,193,203

剰余金の配当（注）
利益処分によ
る役員賞与
（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

27,391 1,541,589

110,769－（千円）
平成18年９月30
1,618,888 1,514,197
日残高 （千円）

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△97,697

利益処分による役員賞与△40,000（注）
中間純利益

282,114

株主資本以外の項目の中間会計期間
中の変動額△13,049△13,049△13,049△13,049△13,049

131,368

164,337

164,337 8,357,540（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

556,398

436,847

992,473

減価償却費

783,448

1,009,019

1,664,074

減損損失

13,770－13,770

引当金の増減額

59,1896,200

68,527

受取利息及び受取配当金△6,679△6,598△7,966

支払利息

97,39890,608

197,011

固定資産除却損

615

4,324

1,060

投資有価証券売却益－－△27,551

損害賠償金

17,220－22,566

売上債権の増減額△372,306△535,505△126,883

たな卸資産の増減額△283,771△577,196△539,289

仕入債務の増減額△83,215△83,467

315,258

未収消費税等の増減額

95,34823,04650,414

その他△110,910△62,954△88,225

役員賞与の支払額△45,000△40,000△45,000

小計

721,504

264,325

2,490,240

6,650

6,454

7,979

△91,447△90,101△193,126

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額△17,220－△22,566

法人税等の支払額△519,548△198,601△720,495

99,939△17,922

1,562,030△1,800△1,800△249,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出

53,6003,600

299,600

有形固定資産の取得による支出△1,804,246△1,814,334△3,481,448

定期預金解約による収入

有形固定資産の売却による収入

－

62

－

有形固定資産の除却による支出

－

△632

△97

無形固定資産の取得による支出△6,823△8,372△8,568

投資有価証券の取得による支出△389△20,000△30,470

投資有価証券の売却による収入－－

45,567

投資有価証券の償還による収入

20,00030,00020,200

貸付による支出

△560

－

△560

309

301

3,019

△1,739,909△1,811,175△3,402,356

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2006/12/18 21:38:17

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

5,380,000

8,850,000

14,200,000△2,460,000△7,832,000△12,520,000

400,000

1,900,000

3,400,000△1,375,350△1,265,330△2,667,100

－

－

△164

配当金の支払額△80,491△97,191△177,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,864,158

1,555,478

2,235,138

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,275

622

3,561

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

225,464△272,997

398,375

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

668,006

1,066,381

668,006

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

893,470

793,384

1,066,381※１- 18 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によは全部資本直入法によりり処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動動平均法により算定)
平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
総平均法による原価法
貯蔵品
貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用を除く)については定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
建物
15年～50年
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
構築物
15年～25年
機械及び装置
6年～12年
機械及び装置
7年～12年(2）無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

- 19 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/18 21:38:17

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評
価を省略しております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2）賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左- 20 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

2006/12/18 21:38:17

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
同左- 21 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するに係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は13,770千

13,770千円減少しております。

円減少しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,357,540千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 22 -

──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

従来、たな卸資産廃棄損について営業外費用として計上しており

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

ましたが、前期より売上原価に計上する方法に変更しました。
なお、この変更は前事業年度下半期に行われており、前中間会計
期間は従来の方法によっております。そのため前中間会計期間は当中間会計期間と同一の方法によった場合と比較して、売上原価が69,448千円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）「未払金」は、前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額は663,060千円であります。

- 23 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
19,644,948千円※２．担保に供している資産及びこ21,445,877千円※２．担保に供している資産及びこ20,498,305千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物
構築物

3,327,025千円
939,252千円

建物
構築物

3,135,581千円
908,615千円

建物
構築物

3,223,417千円
924,351千円

機械及び装置土地

107,138千円
3,975,039千円

機械及び装置土地

92,333千円
3,975,039千円

機械及び装置
土地

100,650千円
3,975,039千円

計

8,348,456千円

上記のうち工場財団設定分
建物
構築物
機械及び装置土地計

計8,111,569千円

上記のうち工場財団設定分

327,177千円
939,252千円
107,138千円
1,735,807千円
3,109,376千円(2) 上記に対応する債務

建物
構築物

313,361千円
908,615千円

機械及び装置土地

92,333千円
1,735,807千円

計

3,050,117千円(2) 上記に対応する債務

計

8,223,458千円

上記のうち工場財団設定分
建物
構築物

325,284千円
924,351千円

機械及び装置
土地

100,650千円
1,735,807千円

計

3,086,093千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

1,769,395千円

短期借入金
一年以内返

110,700千円

短期借入金
一年以内返

879,300千円

済予定長期
借入金

2,105,180千円

済予定長期
借入金

2,379,180千円

済予定長期
借入金

2,288,880千円

長期借入金

3,474,865千円

長期借入金

4,794,340千円

長期借入金

4,864,740千円

計7,349,440千円

計7,284,220千円

計8,032,920千円

３．債権流動化による売掛債権譲渡額

３．債権流動化による売掛債権譲渡額

３．債権流動化による売掛債権譲渡額－千円

434,814千円※４．消費税等の取扱い

431,410千円※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動資産の同左──────

「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント

５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未

入未実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
3,100,000千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

借入実行残高2,600,000千円

借入実行残高

借入実行残高差引額

差引額

500,000千円－千円
3,500,000千円- 24 -－千円
差引額

3,500,000千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年９月30日）※６．中間期末日満期手形
──────

2006/12/18 21:38:17

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※６．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
208,960千円
支払手形

3,403千円- 25 -

前事業年度末（平成18年３月31日）※６．期末日満期手形
──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
95千円

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
213千円

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
232千円

受取配当金
受取技術指導料

6,583千円
18,174千円

受取配当金
受取開発補助金

6,384千円
73,975千円

受取配当金
受取技術指導料

7,733千円
41,376千円

受取保険配当金

6,346千円

受取技術指導料

12,594千円

受取保険金

10,899千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
損害賠償金

97,398千円
17,220千円※３．減損損失※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
為替差損

90,608千円
12,801千円※３．減損損失

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループに

用途

支払利息
損害賠償金

197,011千円
22,566千円※３．減損損失──────

当事業年度において、当社は以下の資産グループについついて減損損失を計上しました。
場所※２．営業外費用のうち主要なものて減損損失を計上しました。

種類 金額(千場所

用途

種類 金額(千円)
千葉県 遊休資 土地

円)

13,770

千葉県 遊休資 土地

東庄町 産

13,770

東庄町 産

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別

別にグルーピングを行っております。

にグルーピングを行っております。

上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が明らかでないため、減損損失を認識いたしました。

明らかでないため、減損損失を認識いたしました。

なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却

なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却価額によっております。遊休
資産については、固定資産税

価額によっております。遊休
資産については、固定資産税

評価額を基礎として算定しております。

評価額を基礎として算定しております。

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４．減価償却実施額
762,164千円
21,284千円

有形固定資産無形固定資産- 26 -

４．減価償却実施額
996,396千円
12,623千円

有形固定資産無形固定資産1,621,154千円
42,920千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2006/12/18 21:38:17

平成18年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

発行済株式

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

97,697

12（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年６月22日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成18年11月10日
取締役会- 27 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

る科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,414,370千円△520,900千円

893,470千円

1,314,284千円

預入期間が３
か月を超える△520,900千円

定期預金
現金及び
現金同等物

- 28 -

793,384千円

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,589,081千円△522,700千円

1,066,381千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

建物

68,48630,81837,667

建物

68,486

37,66730,818

建物

68,48634,24334,243

機械及び装置

100,584

45,26355,321

機械及び装置

100,584

55,32145,263

機械及び装置

100,584

50,29250,292

有形固定
資産
「その他」

113,038

40,661

72,376

有形固定
資産
「その他」

110,596

47,04863,547

有形固定
資産
「その他」

109,10245,66563,436

無形固定
資産

82,856

11,374

71,481

無形固定
資産

82,856

26,85156,005

無形固定
資産

82,856

19,11363,743

合計

364,965

128,118

236,847

合計

362,523

166,888

195,635

合計

361,029

149,314

211,715

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

49,387千円

１年以内

49,208千円

１年以内

48,385千円

１年超187,459千円

１年超146,426千円

１年超

163,330千円

合計

236,847千円

合計

195,635千円

合計

211,715千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しておりま

め、「支払利子込み法」により算定しております。

す。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

22,279千円
22,279千円(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

24,354千円
24,354千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左価額を零とする定額法によっております。

- 29 -(3) 当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

47,410千円
47,410千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式105,406

334,369

228,963(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,406

334,369

228,963

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

109,414

非公募の内国債券

2,899
計112,313

当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

408,062

290,590(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

408,062

290,590

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,591

非公募の内国債券

2,699
計103,290- 30 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

前事業年度末（平成18年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471430,256

312,784(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471430,256

312,784

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

110,306

非公募の内国債券

2,699
計113,005（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
前事業年度末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
関連会社に対する投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額

中間財務諸表等規則第５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金 性が乏しいため記載を省略しております。
額（千円）- 31 -

同左

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
980.90円
１株当たり中間純利益金額 43.55円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
1,026.54円
１株当たり中間純利益金
34.65円額
同左

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
1,005.50円
１株当たり当期純利益金
73.96円
額
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

354,575

282,114642,110－－40,000(－)(－)(40,000)

354,575

282,114602,110

8,141,510

8,141,430

8,141,490

１株当たり中間（当期）純利
益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞
与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17(2)【その他】
平成18年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

61,060千円（ロ）１株当たりの金額

7円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成18年12月8日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 33 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出。

- 34 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2006/12/18 21:38:17

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５６期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/18 21:38:17

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢部

雅弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５７期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。