府民、保険者のための
行動変容推進事業報告書（平成２２年度）－寝屋川保健所管内－

大阪府立健康科学センター

平成 23 年 3 月

はじめに
大阪府においては、人口の高齢化が進行し、また医療技術の高度化も相まって、医療や介護の需要が増大していくことが予測されています。その結果、医療費の総額が増加して健康保険財政の逼迫による保険料の増大を来たし、健康保険制度の維持が困難になる事態も予想されています。そのため被保険者の長寿を図り、健康を増進しつつ、医療費総額の増加を抑制していくことがなによりも求められています。特に大阪府では、今後の高齢化の進展度合いが全国平均を大きく上回ることが予測されており、一人当たり高齢者の医療費が全国第４位とすでに高いことから、他の都道府県よりも、より厳しい状況を迎えることが予想されています。
大阪府では、医療資源の非効率な部分を、単に削減するのではなく、必要な部分へ再配分することに
より医療の質を高めることを目的に、平成２０年度から大阪府医療費適正化計画が策定されています。
そのため、大阪府内の各保険者の連携による医療費適正化の推進が必要となっています。その内容としては、特定健診、特定保健指導の実施率の向上、メタボリックシンドローム該当者・予備群及びそれ以外の循環器疾患等のハイリスク者の減少、レセプトデータ分析結果を活用した効果的な保健指導体制の確立、ジェネリック医薬品等の普及啓発等が挙げられます。
大阪府では、医療費適正化の推進のため、保険者、被保険者、行政機関の習慣化された行動パター
ンを健康的な方向へ変えていく施策として、行動変容プログラムの策定事業を開始しました。この事業
では、徹底して医療費の構造分析を行い、短期的及び長期的な取組みを見据え、具体的に利用可能
なアウトプットとして、行動変容プログラムを提案することを目的としています。
この事業は大阪府福祉部国民健康保険課と健康医療部健康づくり課が実施主体となり、保険者協議会、大阪大学医学部、大阪府立健康科学センター、府保健所、市町村が連携して実施いたしました。
平成２２年度は、２カ所の府保健所（寝屋川保健所、泉佐野保健所）における医療費分析（受療動向、有病状況等）と健康づくりに向けた被保険者等の行動変容プログラムの開発を、大阪大学の協力の下、大阪府立健康科学センターにて実施しました。これらの分析データを基に、保健所に設置されている「地域・職域連携推進協議会」等において、各保険者・市町村・地区医師会・地域団体等が協力して具体的な取組みが行われています。
本報告書では、寝屋川保健所地域を対象に実施した行動変容プログラム事業について報告いたします。
この事業では、短期的には、寝屋川保健所管内の市町村における医療費の現状について、医科、歯科、調剤、柔整等の実態を明らかにして、取組みの成果が短期間で反映されることが期待できるプログラムを示すことを目標として実施しました。また、中長期的には、医療費適正化のための取組みとして、予防可能な慢性非感染性疾患、特に腎不全・人工透析に至らないような対策と特定健診結果を活用した行動変容プログラムを示すことを目標として実施しました。
この事業の成果が、寝屋川保健所管内を始め、大阪府下の各保険者、被保険者、行政機関での健康管理活動の発展に寄与することを願っております。
事業推進にあたり、ご指導ご協力いただいた大阪府、各保険者、寝屋川保健所、市町村の方々に厚く御礼申し上げます。
平成 23 年 3 月
大阪府立健康科学センター

目次
寝屋川保健所管内における行動変容プログラム事業
１.

医療費、特定健診データ分析結果 .................................................................................... 1

２.

行動変容プログラム .........................................................................................................11

３.

事業結果 ........................................................................................................................ 20

４.

まとめ ............................................................................................................................. 55

１. 医療費、特定健診データ分析結果
行動変容プログラム案を策定する上で、プログラム内容の根拠となる実態を明らかにするため、国保の医療費と特定健診データの分析を行った。医療費については、平成２２年６月
審査分の国保レセプトデータ、特定健診については、平成２１年度分の健診データを用いた。
以下、主な結果を示す。

図 1

1

図 2

図２のもとに
なった実際
の医療費を
示す

図 3

2

図 4

図 5

3

図6

50～54 歳と 75
歳未満後期での透析患者数が府平均よりも
多い

図7

寝屋川市

4

図 8

図 9

5

図 10

図 11

年齢層が高くなるほど血圧の有所見率(高血圧)の上昇が顕著で
ある

6

図 12

図 13

7

図 14

図 15

8

図 16

図 15.

図 17

9

■結果のまとめ
平成２２年度６月審査分の大阪府との比較では、後期の腎不全の医療費が突出していることが特徴的であった。当市の推定外来透析患者数をみると、年齢とともに増加する中で、特に５０歳代前半の壮年層で府平均よりも多い傾向を示している。人工透析の医療費は、医療機関の偏在などの社会的な要因による影響も受けると考えられる。当市では透析診療所が５ヶ所あり患者の送迎を行っているとのことであり、寝屋川へ透析患者が流入している可能性もある。壮年期の透析患者や後期の腎不全が多い背景要因を分析する（例えば、腎不全に至るまでの病歴、治療歴や生活習慣、居住歴等）ことが重要である。
特定健診データの分析結果からは、当市は府全体に比し、５０～６０歳代男性の喫煙率が高い、
４０歳代女性の肥満者が多い、男女いずれの年齢層でもメタボリックシンドロームの有病率が高い傾向が認められた。この特徴は、健康意識が高いと考えられる健診受診者のみの成績であることから、健診の未受診者については、さらに喫煙率とメタボの有所見率が高いのではと推測される。喫煙、メタボともに慢性腎臓病の危険因子であることから当市における予防対策の重点課題であると考えられる。
また、今回の分析結果から、健診を受診して、早急に医療機関への受診が必要とされたにもかかわらずその後全く医療にかかっていない人が少なからず存在することが明らかとなった。これらのケースについては、最近の受診状況を確認するとともに、未だに放置されている場合は背景の調査及び早急に医療につなげる必要があると考えられた。

10

２. 行動変容プログラム
国保の医療費と特定健診データの分析の結果、行動変容プログラムの重点を、Ⅰ）
取組みの成果が短期で反映されることが期待できる事業として、①適正な服薬のための訪問指導・啓発、②整骨院等の適正な利用についての啓発、Ⅱ）取組みの成果が中長期的に反映されることが期待できる事業として、①腎不全・人工透析の予防策の検討、②特定健診結果の要医療者に対する訪問指導、③特定健診の受診率向上、に設定した。

I 取組みの成果が短期で反映されることが期待できる事業① 適正な服薬のための訪問指導・啓発
重複・頻回受診者の薬剤については、重複処方や多剤処方により、適正な量を超えたり、危険な組合わせになっている恐れがある。また、調剤に係る費用が府内他の保険者と比べて高額になっていることの原因を詳しく調べ、対策を講じる必要がある。
そのための基礎的調査として、複数月に複数の調剤薬局を利用している被保険者の意
識調査とその結果に基づく啓発文書を作成する。
■ 調剤薬局に関する意識調査（目 的）調剤に係る費用が府内他の保険者と比べて高額になっていることの原因を詳しく調べるとともに、患者にとって危険な重複処方や併用禁忌を防ぎ、適正な服薬管理の啓発を促す。

（対象者）

三箇所の調剤薬局を H21.12 月 H22.1 月、同.5 月のうち複数月利用している被保険者。

（方 法）

電話、郵送又は訪問により、アンケート（資料１）記載の項目を回答してもらう。
対象者には、解析結果とともに、啓発文書を送付する。
（事前に啓発文書を同封すると、回答に当たって先入観を与えてしまう
怖れがあるため。）（結果の活用）アンケートの分析結果にもとづき、アンケート対象者に対するものと、一般市民向けの 2 種類の啓発文書を作成する。
保険者はこの啓発文書を活用し、調剤薬局の適正な利用と後発医薬品の利用の啓発を行う。

11

資料１

調剤薬局に関する意識調査アンケート

12

13

② 整骨院等の適正な利用についての啓発
柔道整復の頻回受診者に対し、アンケートを実施し、保険適用になる傷病名等を尋ねる
こと等により、適正な利用を啓発する。
■ 整骨院等の利用に関する意識調査（目 的）

被保険者に対する適正な利用の啓発を目的とする。（アンケートの結果をもって施術所に対する指導の材料とすることはしない。）（対象者）

調査対象月において毎月柔道整復の施術を利用している者。
無作為抽出とすると特定の施術所の利用者に偏ってしまう怖れがあるため、利用している施術所の偏りがないように、抽出する。

（方 法）

上記対象者あて、アンケート（資料２）を郵送することにより実施する。
対象者には、解析結果とともに、啓発文書を送付する。
（事前に啓発文書を同封すると、回答に当たって先入観を与えてしまう
怖れがあるため。）（結果の活用）アンケート対象者に対するものと、一般市民向けの 2 種類の啓発文書を作成する。保険者はこの啓発文書を活用し、柔道整復の適正な利用の啓発を行う。

14資料 2

整骨院等の適正な利用に関する意識調査アンケート15

II 取組みの成果が中長期的に反映されることが期待できる事業① 腎不全・人工透析の予防策の検討
寝屋川保健所管内においては、高齢者の腎不全に関する医療費が府内の他の保険者と比べて高い。人工透析が必要な状態に至ると、継続的に高額な医療費が必要となる。そのため、腎不全に関する医療費が高くなっている要因を分析し、人工透析に至らないような対策を検討する。また、腎不全の主な原因となる糖尿病・高血圧の早期発見と予防に重点を置いた取組みを進めることとする。その際、腎不全に繋がるリスクとともに、食生活や運動、喫煙等の生活習慣改善の必要性を PR する。
■ 腎不全・人工透析の背景要因等に関する聞き取り調査（目 的）

腎不全により透析治療を受けていると思われる者について、腎不全に至る病歴、治療歴や生活習慣等を聞き取り調査し、発症要因の解明を目指
す。

（対象者）

寝屋川市の国民健康保険もしくは後期高齢者医療の被保険者で腎不全により透析治療を受けている者のうち、50～64 歳の比較的若年の者を優先する。
月別の医療費と一年間の総医療費（あるいは通院日数と点数）で腎不全
や人工透析を推定：具体的には、毎月の通院日数（１０日前後）と点数（３万点程度以上）が毎月続いていれば、透析治療と判断（がんの外来治療が希に含まれるが、医療機関名から判断）（方 法）

保健師の訪問により病歴、治療歴等を聞き取る。
65 歳～74 歳の者の資格については、国民健康保険に加入しているか、
後期高齢者医療の障害認定を受けて加入しているかを把握する。

（結果の活用） アンケート結果に基づき、腎不全の主要な原因疾病及びその治療歴、過去の生活習慣、医療との関連等を分析する。
分析結果をもとに、人工透析の予防につながる可能性のある予防策について生活習慣の改善を含めて示す。また、特定健康診査の追加項目として実施している血清クレアチニン値の保健指導への活用方法についても提案する。
本調査により判明した内容については、寝屋川市、寝屋川保健所において、広くその内容を広報し、継続的な運動、食生活の改善及び禁煙等の行動変容を通じた生活習慣の改善により、腎不全を予防することの啓発を行う。
② 特定健診結果の要医療者に対する訪問指導
健診受診者のうち、特に血糖値や血圧等が顕著に高いにも関わらず、健診後も医療機関を受診していないと疑われる者について、一定の基準により訪問対象者を選定の上、状況を確認し、治療の必要性を理解してもらい、受診に繋げる。
16

■ 要医療の未治療者に対する訪問指導（目 的）

受診を促し、適切な治療を開始させることで、対象者の状態の重篤化を
予防する。

（対象者）

特定検診受診者でレセプト上の受診実績がない者のうち、 下記に示す基準に該当している者
・H21 年度特定健診を受診した人のうち、未治療で高血圧・高血糖で受診勧奨値のある人
・訪問指導優先順位は以下のとおり(1)脳卒中や糖尿病性昏睡など生命にかかわる合併症が強く心配されるレベル（Red１）①最高血圧 200～
②空腹時血糖 300～

HbA1c 12～(2)脳卒中や糖尿病性昏睡など生命にかかわる合併症が心配されるレベル（Red2)①最高血圧 180～199

または②空腹時血糖 200～299

最低血圧 110～または

随時血糖 300～

または

HbA1c 10～11.9(3)将来脳梗塞を起こしそうなレベル（Yellow1)①最高血圧 160～179②HbA1cまたは最低血圧 100～109

9～9.9(4)糖尿病性腎症の危険性が高い、または腎機能の低下が心配されるレベル（市独自）①HbA1c 8～8.9②eGFR 60 未満○対象者の内訳
レベル
Red1

10

Red2

47

Yellow1

5

市基準

5

合計

内訳(再掲）
血圧
7
糖尿
3
血圧
38
糖尿
9
血圧
3
糖尿
3
糖尿
6
腎
1
67

（方法と結果の 保健師等が直接訪問することにより、現在の治療の状況を確認する。治
活用）療が開始されていなければ、重篤化を防ぐため、治療の必要性を説き、受診に繋げる。
17

③ 特定健診の受診率向上
特定健診の未受診者に対して、未受診の理由を尋ね、特定健診の受診の必要性を啓発するような内容で実施。未受診の理由について把握し、適切な対策を講じることにより、受診率向上に繋げることを目的とするため、回収・分析を行う。
（目 的）

特定健診未受診者に対して未受診理由の確認を行い、受診に繋げるとともに、今後の受診勧奨の基礎資料として活用する。

（対象者）

平成 20 年度および平成 21 年度の特定健診未受診者で電話番号不明者
12,538 人。
調査方法はアンケート（資料３）の郵送による配付、回収。

（方法）

調査時期は、平成 22 年 10 月 22 日から同年 11 月 5 日までを設定。
（12 月 1 日到着分までを有効回答とした。）

資料 3

特定健診未受診者アンケート18

III 具体的な数値目標
項目

成果指標

適正な服薬のための訪問指導、啓発

調剤薬局の頻回・重複利用者への目標
100

意識調査実施数（回収数）
整骨院等の適正な利用について

意識調査実施数120

腎不全・人工透析の予防策の検討

透析患者訪問数

60

特定健診結果の要医療者に対する訪 要医療の未治療者への訪問実施数

67

問指導
特定健診の受診率向上について

特定健診受診率

57%(*1)※１）平成２２年５月１１日付け厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室事務連
絡「保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に関する調査について」から平成 22 年度実施目標

19

３. 事業結果

I

取組みの成果が短期で反映されることが期待できる事業① 適正な服薬のための訪問指導・啓発■

調剤薬局に関する意識調査結果
平成 21 年 12 月～平成 22 年 5 月の間に複数月にわたり調剤薬局を利用した方で現
在も市内に在住の５３人に実施し、４２人から回答を得た（回答率７９％）。

（1） 複数の医療機関の受療に際し、それぞれの医療機関の医師に、他の医療機関
で別にもらっている薬があることを伝えた、もしくは、お薬手帳を見せるなどした上で薬の処方を受けたかどうかの質問に対する回答は、「良く伝えた上で薬をもらった」31 人(74%)、「伝えたこともあるし伝えなかったこともあった（半分位あるいはそれ以上）」9 人(21%)、「いいえ。ほとんど伝えることはなかった（半分以下）」2 人(5%)、「よくわからない」0 人、未回答者 0 人であった。すなわち、約３／４の者が処方を受ける際に、他の医療機関での処方について伝えた上で処方を受けている一方で、十分に伝えないで処方を受けている者も約１／４存在することがわかった。

図 18

複数の医療機関受診の際、他の医療機関で別にもらっている薬があることを伝えた(お薬手帳を見せるなどした)上で、薬を出してもらいましたか？

21%

5%

0%

74%

良く伝えた上でもらった半分以上は伝えた
ほとんど伝えることはなかった(半分以下)
よくわからない（2） 複数の医療機関から同じような薬がだされたことがあるかの質問に対しては、「あったと思う」12 人(28%)、「ほとんどなかったと思う」28 人(68%)、「わからない」2人(5%)、未回答者 0 人であり、重複投与の経験がある者は約３割に上る。「あったと思う」と回答した 12 人の重複処方された薬剤は、「胃薬」3 人、「陣痛剤（痛みどめ）」2 人、「抗生物質」2 人、「睡眠剤や安定剤」7 人、「骨粗鬆症の薬」0 人、「血液の循環を良くする薬」4 人、「その他」0 人、未回答者 0 人であり、睡眠剤や安定剤が最も多かった。また、その場合の対処としては、「断った」3 人、「同じような薬でも飲んだ」4 人、「もらったが飲まなかった」2 人、「忘れた」1 人、未回答者 2 人であ
った。

20

図 19

図 20

複数の医療機関からだされた類似
の薬
70
60
50
40
30
20
10
0

同じような薬を出された場合に断った者は 30％しかおらず、同じような薬でも服用した者は 40％と高いことが分かった。また、もらったが飲まなかった者が 30％を占めており、重複投与による医療費の無駄があることが示唆された。

図 21

（3）

院外処方の場合の調剤薬局の選び方については、「ほとんど１つの調剤薬局で調剤してもらった」17 人(41%)、「かかった医療機関それぞれの近くの薬局で調剤してもらった」24 人(59%)、「よく覚えていない」0 人、未回答者 1 人であった。すなわ
ち、受療する医療機関ごとに異なる薬局で調剤してもらう者が約６割を占めることが明かになった。
21

図 22

（4）

おくすり手帳の使用については、「一つの手帳にまとめて使っている」26 人(63%)、「二つ以上の手帳を使っている」8 人(20%)、「そのつど手帳はもらうがつかっていない」4 人(10%)、「もらっていない」3 人(7%)、「わからない」0 人、未回答者 1 人であり、お薬手帳の高い普及率がうかがえるものの、適切な方法で使用していないものが 30％と高いことが明らかになった。
図 23（5） 併用禁忌（いわゆる飲み合わせ）に関する認識や経験については、「知っている
し、自分も具合が悪くなったことがある」7 人(17%)、「具合が悪くなったことはない
が注意はしている」28 人(70%)、「知っているが、特に注意はしていない」2 人(5%)、「あまり知らなかった」3 人(8%)、未回答者 2 人であり、実際に副作用の経験者がある者が 18％、それらの者を含み 88％は薬剤の併用に注意を払っている一方で、注意をしていない、または、認識をしていない者が 13％存在した。

図 24

22

（6） ジェネリック（後発医薬品）に関する認知については、「良く知っている」26 人(65%)、「名前は聞いたことがある」9 人(22%)、「ほとんど知らない」5 人(13%)、未回
答者 2 人であった。
図 25（7） ジェネリック（後発医薬品）への関心については、「関心がある」20 人(51%)、「関心はない」4 人(10%)、「どちらともいえない」15 人(39%)、未回答者 3 人であった。ジェネリックに対する認知度はある程度高い一方、その詳細までは把握していない者が 36％存在した。
図 26（8） ジェネリック（後発医薬品）の使用については、「積極的に使いたい」8 人(20%)、「あまりつかいたくない」2 人(5%)、「絶対につかいたくない」1 人(3%)、「主治医の指示次第」25 人(64%)、「薬の値段次第」3 人(8%)、「わからない」0 人、未回答者 3 人
であり、回答者 39 人のうち使いたくないと回答する割合は 8％であった。

図 27

23

（9） ジェネリック（後発医薬品）に変更した場合薬代がいくら安くなるかという『ジェネリック医薬品差額お知らせ通知』を寝屋川市からもらうことについては、「お知らせを出すのは良いことだと思う」23 人(62%)、「あまり良いことのように思わない」4 人(11%)、「お知らせを出すのは良くないと思う」1 人(3%)、「わからない」8 人(21%)、「その他」1 人(3%)、未回答者 5 人であり、賛成者は約６割であった。
図 28

また、「お知らせを出すのは良いことだと思う」と回答した 23 人のうち、「医師に変更を頼みたい」3 人、「医師には頼みにくいが薬局の薬剤師さんに頼みたい」6 人、「医師にも薬局の薬剤師さんにも変更を頼みにくい」6 人（未回答者 8人）と回答した。
図 29以上、今回の調査の結果、複数の医療機関を受療した者のうち、他の医療機関での処方薬について医師に対して十分に伝えていない者が約３割、同じよ
うな薬剤を重複処方された経験のある者も約３割存在することが明らかとなった。
そのうち重複処方を断った者は３割のみであり、重複処方された薬剤を服薬している者は４割も存在することがわかった。回答者の約６割が受療した近くの調剤薬局で処方を受けていることから、かかりつけ薬局を持つことを勧めていくとともに、一冊にまとめたお薬手帳の適切な活用が望まれる。
ジェネリックに対する認知度はある程度高いが、ジェネリックに関心がある者
は全体の約半数であった。ジェネリックの使用については、主治医の指示次第
24

と回答した者が約２／３を占めた。ジェネリック医薬品差額お知らせ通知に関しては肯定的に捉える者が約６割であったものの、医師に対しては変更を頼みにくいと感じている割合も比較的高いことが明らかとなった。
■

本調査結果にもとづいての啓発文書案＜アンケート対象者に対して＞
今回のアンケートの結果から以下のことがわかりました。
（1） 複数の医療機関にかかっている場合、○それぞれの医療機関の医師に、他の医療機関で出してもらっている薬について伝えていない人が約３割もおられました○

同じような薬をだぶって出されたことのある人が約３割もおられました（睡眠剤や安定剤が多かったです）○

同じような薬をだぶって飲んでいる人が約４割もおられました⇒同じような薬をだぶって飲むと非常に危険な場合があります。また薬どうしの影響で、効き過ぎたり、副作用が出る場合があります。複数の医療機関にかかる場合は、かならず他院で出してもらっている薬を医師に申告してください。

（2） 院外処方（医療機関でお薬をもらうのではなく、医療機関外の薬局でお薬をもらう）の場合、○医療機関に複数かかった時は、それぞれの医療機関の近くの薬局で薬をもらっている人が約６割おられました○

おくすり手帳を一つの手帳にまとめて使っている人が約６割、そうでない人が約４割おられました⇒かかりつけの薬局をつくる、おくすり手帳を一冊にするなどして、服薬している薬の記録を１つにまとめましょう。

（3） ジェネリック（後発医薬品）について、○約半数の人が、関心があると答えられました○

使うかどうかは、主治医の指示次第と答えられた方が約６割と多かったです○

市が『ジェネリック医薬品差額お知らせ通知』を出すことは良いことだと思うと答えられた方は約６割おられました○

ジェネリックへの変更については、約８割の方が医師には頼みにくいと答えられました25⇒市からの通知などをきっかけに、ジェネリックについて関心をもってください。そして遠慮することなく、かかりつけの医師や薬局に聞いてみましょう。
＊ジェネリック（後発医薬品）とは、先発医薬品の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品のことです。先発医薬品より安価で経済的です。（厚生労働省ポスターより）＜一般市民に対して＞（1） 複数の医療機関にかかっている場合、同じような薬がだぶって出されていたり、
いわゆる飲み合わせ（効き過ぎる、副作用が出るなど）があったりして危険な場合があります。反対に、副作用等が心配だからと勝手に薬を中断するのも危険です。
複数の医療機関にかかる場合は、かならず他院で出してもらっている薬を医師に申告してください。）。
（2） 院外処方（医療機関でお薬をもらうのではなく、医療機関外の薬局でお薬をもらう）を利用する人は、かかりつけの薬局をつくる、おくすり手帳を一冊にするなどして、薬の記録をまとめましょう。同じような薬がだぶっていることや、いわゆる飲み合わせがわかることがあります。
（3） 市からの『ジェネリック医薬品差額お知らせ通知』（ジェネリックを使うことでいく
ら医療費が安くなるかを詳しく説明した通知）などをきっかけに、ジェネリックについての関心をもってください。遠慮することなく、かかりつけの医師や薬局に聞いてみましょう。

26

② 整骨院等の適正な利用についての啓発■

整骨院等の利用に関する意識調査
平成21年12月～平成22年5月の間に複数月にわたり整骨院等で施術を複数回受けられた方で現在も市内に在住の110人に実施し、76人から回答を得た（回答率69％）。

（1） この期間の受療について、整骨院などに最初にかかったきっかけについての質問に対する回答は、「けがをした」45 人（64％）、「けが以外の原因で痛くなった（朝おきたら痛かった、普通に体を動かしていて痛くなった、あるいはなにもしていないのに痛くなったなど）」16 人（23％）、「特に思い当たるけがはしていないが、かなりまえから痛かった、しびれていたなど」7 人（10％）「特に痛み・しびれなどの症状はない（マッサージが気持ち良い・お付き合いなど）」2 人（3％）であり、未回答者は 6 人であった。
図 30

この期間の受療について、整骨院などに最初にかかったきっかけは何ですか？
10% 3%

けがをした
けが以外の原因による痛み
前から痛み・しびれがあった
マッサージとして

23%
64%（2） この期間のけがや症状で整骨院等にかかった期間については、「２年以上」38
人（51％）、「１年以上２年未満」16 人（22％）、「６ヶ月以上１年未満」7 人（9％）、「3 ヶ月以上 6 ヶ月未満」9 人（12％）、「1 ヶ月以上 3 ヶ月未満」4 人（5％）、「1 ヶ月未満」1 人（1％）、未回答者は 1 人であり、回答者の 94％が 3 ヶ月以上の長期療養者であった。
図 31

この期間のけがや症状で整骨院等にかかった期
間はどのくらいでしょうか？
5% 1%

12%
9%

51%
22%

2年以上
1年～2年
6ヶ月～1年3ヶ月～6ヶ月
1ヶ月～3ヶ月（3） 整骨院等で施術を受けた身体部位については、「首」40 人（53％）、「背中」32 人（43％）、「腰」65 人（87％）、「肩」47 人（63％）、「ひじ」22 人（29％）、「手首」24 人（32％）、「手の指」11 人（15％）、「膝」41 人（55％）、「足首」24 人（32％）、「足の指」6 人（8％）、「その他」13 人（17％）、未回答者 1 人であった。腰、肩、首の順に27

施術を受けた者が多く、また、一人当たり平均して 4.3 箇所の施術を受けていた。

整骨院等で施術を受けた身体部位

図 32
100

％

80
60
40
20
0

（4） 毎月平均した受領回数は、最低 1 回から最高 30 回であり、平均 21 回であった。
回答者 75 人（未回答者 1 人）のうち、一月 20 回以上受療する者が 84％、30 回受療する者も 11％いることが明らかとなった。
図 33（5） 今も同じけがや症状で同じ整骨院等にかかっていますか？の質問では、はい53 人（71％）、いいえ 22 人（29％）であった。
図 34

28

（6） 同じけがや症状で整骨院以外にかかった医療機関等はありますか？の質問では、
はい 25 人（34％）、いいえ 48 人（66％）であり、約１／３の者が医療機関と整骨院を併用していた。整骨院以外に受診（受療）した医療機関等は、「整形外科」20 人（62％）、「神経内科」0 人（0％）、「麻酔科（ペイインクリニック）」0 人（0％）、「その他の科」4 人（12％）、「別の整骨院」4 人（13％）、「鍼灸院」0 人（0％）、「マッサージ」4 人（13％）であった。
図 35

図 36

鍼灸院
マッサージ

（7） 整骨院等にかかった時に、保険の書類（柔道整復療養費支給申請書）に署名や捺印をしたことを覚えている者は 56 人（85％）、よく覚えていない者は 4 人（6％）であり、一方、書類に署名や捺印をしたおぼえはないと回答した者も 6 人（9％）存在した（未回答者 10 人）。
図 37

整骨院にかかった時に、保険の書類（柔道整復療養費支給申請書）に署名や捺印をしたことをおぼえていますか？
9%

6%

85%

はい
いいえ。書類に署名や捺印をした覚え はない
よく覚えていない保険の書類（柔道整復療養費支給申請書）に署名や捺印をしたことを覚えている29

者のうち、どのような書類であったかの質問についての回答は、「部位や病名、金額、日数などが記載されている書類」18 人（回答者全体の 30％）、「金額、日数などが記載されている書類」0 人（0％）、「金額や日数などは書かれていない書類」9人（15％）、「何が書かれていたかは覚えていない」24 人（39％）であった。
図 38

整骨院等にかかった際、記載した書類はどのような書類でしたか?

（8） 各症状について整骨院等で国民健康保険が使えるかどうかを問う質問に対しては、保険が原則として使えない「肩こりに対するマッサージ」に使える 16 人
（24％）、使えない 39 人（58％）、わからない 12 人（18％）、未回答者 9 人、「慢性的な膝の痛みに対する電気治療」に使える 21 人（32％）、使えない 23 人（35％）、
わからない 21 人（32％）、未回答者 11 人、「スポーツの後の筋肉痛に対する施術」に使える 20 人（31％）、使えない 18 人（28％）、わからない 26 人（41％）、未回
答者 12 人、「腰の変形から来るしびれに対する施術」に使える 24 人（36％）、使えない 18 人（27％）、わからない 25 人（37％）、未回答者 9 人であった。保険が使える「学校体育での突き指に対する施術」は使える 42 人（66％）、使えない 4 人（6％）、わからない 18 人（28％）、未回答者 12 人であった。

図 39

30

今回のアンケート調査より、全受診者のうち、急性の骨折や脱臼、捻挫等以外の理由での整骨院の受診が約 4 割を占めること、6 ヶ月以上の長期療養者が 8割を占めること、月に 20 回以上受療している人が 8 割以上を占めること、主要患部以外の複数部位への施術も多いこと、柔道整復療養費支給申請書への署名や捺印は８割以上の者が覚えていたが、部位や病名、金額、日数などが記載されていた書類への署名・捺印は、その中の約３割の者しか正確に覚えていないことが明らかとなった。
また、整骨院等では健康保険の適用とならない症状でも健康保険が使えると思っている受療者が多いことが明らかとなり、正確な情報を理解させることの重要性が窺われた。
なお同じけがで約３割が医療機関にかかっており、半分以上が整形外科であった。今回のアンケートでは明確でないが、同時にかかっている場合では保険適応にならない可能性もあるので、今後確認が必要である。

■

本調査結果にもとづいての啓発文書案＜アンケート対象者に対して＞
今回のアンケートの結果から以下のことがわかりました。
（1） 国民健康保険を使って整骨院にかかっている状況について、○ 急性の骨折や脱臼、捻挫等以外の理由で整骨院にかかっている人が約４割おられました○ 半年以上かかっておられる人が約 8 割でした
○ 月に 20 回以上かかっておられる人が 8 割以上おられました⇒急性の骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれ以外では、健康保険は使えません（骨折や脱臼については医師の同意が必要です、ただし応急手当を除く）。
⇒慢性的な腰痛、肩こり、膝の痛みなどでかかっている人、外傷が原因でも長期間かかっておられる人は国民健康保険が使える状態かどうか整骨院にお問い合わせください（2） 柔道整復療養費支給申請書への署名や捺印について○ 申請書類に署名や捺印された方のなかで、その書類に「施術を受けている部
位や病名、金額、日数が記載されていた」ことを覚えている人は約３割でした⇒書類に、かかっている身体の部位、病名、金額、日数が正しく記載されていることを確認した上で、署名や捺印してください。

31

（3） 国民健康保険が使えるかどうかの理解について○ 「腰の変形から来るしびれ」「スポーツの後の筋肉痛」「慢性的な膝の痛みに対する電気治療」「肩こりに対するマッサージ」に国民健康保険が使えると思っている人が２～４割もおられ、わからないと答えた方も多い状況でした。
⇒「腰の変形から来るしびれ」「スポーツの後の筋肉痛」「慢性的な膝の痛みに対する電気治療」「肩こりに対するマッサージ」のいずれにも国民健康保
険は使えません。
＜一般市民に対して＞（1） 急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれ以外では、整骨院で国民健康保険による治療を受けることはできません（骨折や脱臼については医師の同意が必要です。応急処置の場合は、医師の同意は不要ですが、応急処置後の施術には医師の同意が必要です）。また、同一部位の治療を内科や外科、整形外科などで受けながら国民健康保険で同時に整骨院にかかることはできません。
○ 国民健康保険が使えないことがあまり理解されていない症状・治療
腰の変形や椎間板ヘルニアから来るしびれ
スポーツの後の筋肉痛・筋肉疲労
慢性的な膝の痛みに対する電気治療
肩こりに対するマッサージ（2） 捻挫や打撲等が原因であっても、治癒した後の漫然とした施術、マッサージの代わりの利用では国民健康保険は使えません。治癒の見込みがない長期間かつ漫然とした施術も同様です。３ヶ月以上の長期間にわたりかかっている人は、
国民健康保険が使える状態かどうか整骨院にお問い合わせください。
長期間、症状改善が見られない場合は他の原因も考えられますので、医師の診察を受けましょう。
（3） 柔道整復療養費支給申請書への署名や捺印をする場合は、かならず、その書類にかかっている身体の部位、病名、金額、日数が記載されて、内容が正しいことを確認した上で、署名や捺印してください。領収書は必ずもらい、保管するよ
うにしましょう。医療費通知でも確認しましょう。

32

II

取組みの成果が中長期的に反映されることが期待できる事業① 腎不全・人工透析の予防策の検討■ 腎不全・人工透析の背景要因等に関する聞き取り調査＜寝屋川市からの報告＞

33

34

＜追加集計 1―透析開始までの経過について＞
性・年齢区分別人数は表１の通りであった。
表１.

性・年齢別構成割合
上段：人数、下段：割合（％）

40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
60歳以上
合計

表２.

男

女

合計

4人

1人

5人

80％

20％

100％

4人

5人

9人

44％

56％

100％

12人

5人

17人

71％

29％

100％

20人

11人

31人

65％

35％

100％

腎機能低下がわかってから透析開始までの年数
上段：人数、下段：割合（％）

40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
60歳以上
合計

１0年未満

10年以上
20年未満

20年以上
30年未満

30年以上

合計

2人

2人

1人

0人

5人

40％

40％

20％

0％

100％

2人

2人

2人

3人

9人

22％

22％

22％

33％

100％

3人

8人

2人

4人

17人

18％

47％

12％

24％

100％

7人

12人

5人

7人

31人

23％

39％

16％

23％

100％

腎機能低下がわかってから透析開始までの年数は、年齢区分が高くなるほど長期間であった。全年齢計でみると、１０年未満が２３％、１０年以上２０年未満が３９％、２０年以上が３９％と１０年以上の長期にわたる人が約８割と高率であった（表２）。

35

表３.

高血圧、糖尿病の既往歴の有無
上段：人数、下段：割合（％）

40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
60歳以上
合計

高血圧なし

高血圧あり

計

糖尿病なし

糖尿病あり

計

1人

4人

5人

3人

2人

5人

20％

80％

100％

60％

40％

100％

3人

5人

8人

5人

4人

9人

38％

63％

100％

63％

50％

113％

2人

14人

16人

2人

13人

15人

13％

88％

100％

13％

81％

94％

6人

23人

29人

10人

19人

29人

21％

79％

100％

34％

66％

100％

※既往歴不明の２例は欠損値として扱った。
表４.

透析開始までの高血圧、糖尿病の罹病期間
上段：人数、下段：割合（％）

高血圧あり
糖尿病あり

１0年未満

10年以上
20年未満

20年以上
30年未満

30年以上

高血圧の有無

5人

7人

7人

4人

23人

22％

30％

30％

17％

100％

6人

7人

6人

0人

19人

32％

37％

32％

0％

100％

透析開始前の高血圧と糖尿病の既往歴の有無について、対象者の話の内容から詳細に判断した結果、高血圧ありが７９％、糖尿病ありが６６％と、高血圧と糖尿病の既往がともに高率であることが明らかとなった（表３）。各々の罹病期間は、高血圧については１０
年以上が７８％、糖尿病については１０年以上が６８％といずれも長期に及んでいた（表
４）。

36

表５.

高血圧、糖尿病の既往ありの者が腎機能低下がわかったきっかけ
上段：人数、下段：割合（％）

健診で発見

何らかの
症状発現

該当疾患で
受療中に発見

合計

4人

9人

9人

22人

18％

41％

41％

100％

4人

7人

7人

18人

22％

39％

39％

100％

高血圧あり
糖尿病あり

※腎臓が悪いと分かったきっかけ項目の「健診」、「症状」、「受診」を用いる。不明は欠損値として扱う。
高血圧、糖尿病の既往ありの者が、腎機能低下がわかったきっかけは、いずれの疾患でも、該当疾患で受療中の時に発見が約４割、健診で発見が約２割、何らかの症状が発現して医療機関を受診した時が約４割であった（表５）。すなわち、約６割の者が、高血圧、糖尿病の管理または腎機能の経過観察を行っていなかった可能性が示唆される。
表６.

透析の危険性の認識の有無－腎臓が悪いと分かってから透析開始までの期間別－
上段：人数、下段：割合（％）
透析の危険性への認識なし１0年未満
腎機能低下がわかってから透析開始ま
での年数

10年以上
20年未満
20年以上
30年未満
30年以上
40年未満
合計

透析の危険性への認識あり

合計

4人

3人

7人

57％

43％

100％

9人

3人

12人

75％

25％

100％

1人

4人

5人

20％

80％

100％

4人

3人

7人

57％

43％

100％

18人

13人

31人

58％

42％

100％

※「医師からの予告あり」は認識ありに分類した。
透析の危険性を認識していなかった者の割合（５８％）の方が、危険性を認識していた者の割合（４２％）よりも大きかった（表６）。透析の危険性の認識割合と、腎機能低下がわかってから透析開始までの年数の間には一定の関連はみられなかった。

37

表７.

透析開始までに受診した医療機関数－腎機能低下がわかってから透析開始までの期間別－
上段：人数、下段：割合（％）
0機関

2機関≦

合計

2人

5人

0人

7人

29％

71％

0％

100％

6人

5人

1人

12人

50％

42％

8％

100％

20年以上
30年未満

0人

4人

1人

5人

0％

80％

20％

100％

30年以上
40年未満

0人

6人

1人

7人

0％

86％

14％

100％

8人

20人

3人

31人

26％

65％

10％

100％

１0年未満
腎機能低下
がわかってから透析開始ま
での年数

1機関

10年以上
20年未満

合計

※腎疾患発見からの経過（医療機関名）項目より、透析以前に利用した医療機関
数を３つに分類する。
透析開始までに受診した医療機関数は、０機関（受診無し）が２６％、１機関が６５％、２機関以上が１０％であった（表７）。腎機能低下がわかってから透析開始までの年数が長いほど、医療機関にかかった者の割合が多かった。

表８.

透析の危険性の認識の有無－透析開始までに受診した医療機関数別－
上段：人数、下段：割合（％）
透析の危険性への認識なし透析の危険性への認識あり

合計

7人

1人

8人

88％

13％

100％

11人

9人

20人

55％

45％

100％

0人

3人

3人

0％

100％

100％

18人

13人

31人

58％

42％

100％

0機関
透析前に受
診した医療機
関数

1機関
2機関≦
合計

透析開始までに受診した医療機関数が多いほど、透析の危険性の認識があった者の割合が大きかった（表８）。ただし、１機関の場合、５５％の者が透析の危険性の認識がなかったと回答していた。

38

図 40

喫煙習慣(男性）あり
透析患者(透析前)

60.0%

平成21年
国民健康・栄養調査

図 41

なし

40.0%

41.7%

58.3%

喫煙習慣(女性）あり
透析患者(透析前)

0.0%

平成21年
国民健康・栄養調査

11.1%

図 42

なし

100.0%
88.9%

飲酒習慣(男性）
あり

70.0%

透析患者(透析前)
平成21年
国民健康・栄養調査

図 43

なし
30.0%

45.7%

54.3%

飲酒習慣(女性）ありなし

透析患者(透析前)

0.0%

100.0%

平成21年
国民健康・栄養調査

8.5%

91.5%

透析開始前の生活習慣のうち、喫煙状況については、男性での喫煙ありの割合が 60％、飲酒ありの割合が 70％であった。ほぼ同年代の国民健康栄養調査成績と比較すると、男性の喫煙率、飲酒率ともに透析患者では（透析前に）比較的高率であると考えられた。

39

表９.

透析開始以前の食生活習慣（個別の状況）

透析開始以前の食生活

・朝 自宅でパンor社食・昼 社食・夜 定食屋、弁当購入
・付き合いで飲むこと多い（飲まない日の方が少ない）・単身だったので定食屋などよく利用していた。
・付き合いで飲みに行くことはあまりしなかった。

・昼は外食ばかり・週１回は夫妻で出かけ、美味しいものを食べて帰る。（今でも）大食、米、肉好き。
甘いもの大好き。
運動は大嫌い。

京都出身で薄味だったが、嫁いできてから濃い味に慣らされた。

炭酸飲料を毎日２本（乗り物酔い予防のため）

・子どものおやつにあんぱん購入。
自分が3個食べていた。
・水好きで4～5ℓ飲んでいた。

・朝 菓子類・昼 欠食または喫茶・夜 家で調理夫（中央市場勤務）の生活に合わせ不規則

全期間通じて、長時間不規則勤務。
食事時間不規則。欠食多い。食べられる時はドカ食い。

自炊。時々外食もした。
夫（長距離トラック）の生活に合わせ不規則・観光地では名物料理中心でバランスなどきにせず

昼も弁当を妻が作っていた
普通の食生活だったと思う

朝、欠食
昼、夜、夜勤の時はコンビニ弁当

・昼不規則になることもあったが、欠食はない。
・間食もあまりなし。

商売が多忙で不規則。
外食多かった

昼も弁当を自分で作っていた
塩分控えめにしていた不規則

結婚前は甘いものをよく食べた
30～40代は子どもに合わせて揚げ物など多かった

居酒屋ばかり（町工場時代、夜遅かったので）

間食ほぼ毎日、早食い傾向

九州出身（甘辛く濃い味）
間食ほぼ毎日、ジュース好き

欠食あり。揚げ物多い。

実家で、親が作ってくれていた。
ごく普通の食生活。

SLE診断後、減塩、蛋白量指示
それまでは普通だった

食べるよりアルコールだった

朝欠食。
夜は職場で21時ごろ。
帰宅後晩酌のつまみに揚げ物多い。

中華の料理人をしていた時は、客にすすめられて飲酒多かった
清掃業の時は不規則で欠食も透析開始後はｇ単位で測っている

親が自営で作っていくれてはいたが、外食、コ
ンビニ食も多かった

不規則
アルコールをたくさん飲んで、こってりラーメン

朝 息子が作ってくれた
昼 仕出し弁当
おやつ 菓子、砂糖入りコーヒー
夜 晩酌、残業時は麺類、どんぶり物の夜食

仕事をしていた期間は、短時間で食べていた

透析開始以前の食生活の個々の状況は表９に示す通りである。糖分・脂質・カロリー・塩
分の摂りすぎ、外食や不規則な食事時間などの問題点が窺われた。

40

＜追加集計 2―透析前の食生活について＞
図 44

欠食習慣(男性）あり
透析患者(透析前）

なし

40.0%

平成20年
国民健康・栄養調査

図 45

60.0%

20.5%

79.5%

欠食習慣(女性）ありなし

透析患者(透析前）

9.1%

90.9%

平成20年
国民健康・栄養調査

12.6%

87.4%

図 46

外食習慣(男性）
外食あり

外食なし

透析患者(透析前)

55.0%

平成20年
国民健康・栄養調査

図 47

40.8%

不明

10.0%

35.0%

59.2%

外食習慣(女性）
外食あり
透析患者(透析前)

外食なし

18.2% 18.2%

平成20年
20.6%
国民健康・栄養調査

41

不明
63.6%

79.4%

図 48

規則正しい食事時間(男性)
既にできている50.0%

透析患者(透析前)
平成１７年
国民健康・栄養調査

図 49

50.0%

61.5%

できていない透析患者(透析前)

72.7%

27.3%

平成１７年
国民健康・栄養調査

69.4%

30.6%

栄養バランスの良い食事の実践(男性)
既にできている

できていない透析患者(透析前) 10.0%
平成１７年
国民健康・栄養調査

図 51

38.5%

規則正しい食事時間(女性)
既にできている

図 50

できていない

90.0%

60.8%

39.2%

栄養バランスの良い食事の実践(女性)
既にできている
透析患者(透析前)

できていない

18.2%

平成１７年
国民健康・栄養調査

81.8%
64.4%

42

35.6%

図 52

副菜を十分に食べる(男性)
既にできている

できていない透析患者(透析前) 10.0%
平成１７年
国民健康・栄養調査

図 53

65.0%

55.5%

不明
25.0%

44.5%

副菜を十分に食べる(女性)
既にできている
透析患者(透析前)

27.3%

平成１７年
国民健康・栄養調査

できていない

不明

18.2%

54.5%

59.1%

40.9%

個々の状況の聞き取り内容から抽出可能な項目を検討した結果、男性の欠食習慣、外食習慣が比較的高率であった。（図４４、４６）特に外食については、不明の者を除くと大部分の者が外食習慣のある者であった。また、栄養バランスの良い食事が実践できていた者の割合は男女ともに極めて低く（図５０、５１）、さらに副菜を十分に食べることができている者の割合も男女とも少ないなど（図５２、５３）、透析前の食生活の問題が浮かび上がった。

43

■ 腎不全・人工透析の予防につながると考えられる予防策について
本調査結果にもとづく寝屋川市からの報告と追加集計結果より、腎不全・人工透析の発症に関連して下記の背景が浮かび上がった。
○

高血圧または糖尿病の既往歴のある者が多くを占め、いずれの疾患の罹患期間も１０年以上の長期に及んでいた。しかしながら、腎機能低下がわかった
きっかけは、該当疾患で受療中に発見された場合は約４割であり、過半数の者が健診または何らかの自覚症状が発現してからはじめて腎機能低下が判明したと考えられた。要精検や受診勧奨を放置している人や治療を中断していた経験のある人が少なからず存在した。

○

腎機能低下がわかってから透析開始までの年数は、１０年以上の長期にわたる人が大部分であったにもかかわらず、その間、透析の危険性を認識していなかった者の方が危険性を認識していた者よりも多かった。医療機関にかかっていた場合でも半数近くの者が危険性を認識していなかった。

○

生活習慣のうち、透析開始以前の食生活に問題点を抱える者が多く、糖尿病とも関連するが、欠食や外食が多い者や栄養バランスの良い食事ができていない者の割合が比較的多いと考えられた。

○

特定健診データの集計結果から、当市は府平均に比べて、慢性腎臓病の危険因子である喫煙とメタボリックシンドロームの有所見率が高かった（前述）。

以上の結果をもとに腎不全・人工透析の予防につながると考えられる予防策として、以下の内容についての啓発・指導が重要であると考えられる。
１. 高血圧、糖尿病を放置しない。治療が必要な場合は、かならず治療を継続することを徹底させる。
２. 高血圧、糖尿病の経過が長期間の場合、腎機能の定期的検査を必ず受けるよ
う徹底させる。
３. 高血圧、糖尿病の有無に関わらず、腎機能低下を早期発見するための検査（血清クレアチニン測定による e-GFR（推定糸球体濾過量）算出、微量アルブミ
ン尿測定など）を健診に導入する。
４. 腎機能低下が発見された場合は、人工透析につながる可能性があることを認識させ、腎機能が悪化しないよう治療ならびに生活習慣の注意を徹底させる。
５. 欠食や外食が多い人や食事内容に偏りのある人に対しては、糖尿病の発症や悪化をひきおこすだけでなく、腎機能低下にもつながることを認識させ、改めるよう指導する。
６. 禁煙とメタボリックシンドロームの予防に重点を置く。
44

以上の内容について、行政からの働きかけ、ならびに主治医からの働きかけが継続的に行われるような啓発・指導のシステムを構築する必要がある。
＜本調査結果にもとづく市民への啓蒙文書＞
現在、腎臓（じんぞう）が悪くなって透析（とうせき）を受けておられる市民の方から、「しっかり予防しないと大変なことになる」という切実な声が聞かれています。
そのためには、
１. 自覚症状がなくても、毎年健診を受けてください。当市の特定健診には、腎臓の検査が含まれています
２. 高血圧や糖尿病にかかっている人は、腎臓が悪化しやすくなります。高血圧や糖尿病をそのままにしないこと、かならず医療機関にかかってください
３. 高血圧や糖尿病が長く続いている人は、主治医にて腎臓の検査を受けるようにしてください４. 腎臓が悪くなっていることがわかった場合は、絶対に放置してはいけません。
透析にならないよう、かならず医療機関にかかってください
５. 欠食や外食が多い人や食事内容に偏りのある人、塩分をとりすぎる人（からいものを好む人、食べ過ぎの人）は、糖尿病や高血圧になりやすくなるだけ
でなく、腎臓にも負担をかけます。できるだけ、規則正しく食事をして、塩分ひかえめで腹八分目にしましょう
６. 当市では、府平均よりも喫煙者とメタボリックシンドロームの人が多い傾向にあります。腎臓の悪化を防ぐためにも、禁煙しましょう。また、メタボにならないようにしましょう。

45

② 特定健診結果の要医療者に対する訪問指導＜寝屋川市からの報告＞【実施内容】
・特定健診を受診して、特定保健指導対象にはならないがデータの悪い人６７人に対する調査訪問を実施した。
・特定保健指導対象中、来所しなかった人で、データの悪い人に対する訪問指導も含めて実施した。
【対 象 者】＜結果＞
対象者６７人中、本人または家族に面接できたのは４５人（６７％）であった。

○受診しない理由内訳(重複あり)
症状がないから
自分は大丈夫と思っている
忙しいから薬を出されるのがいや
医師が大丈夫と言った
健康食品・サプリ
民間療法
自分なりに工夫している
健診後治療開始
受診勧奨に応じる
その他
拒否・不明
以前内服も自己中断
喫煙
○

5
13
3
3
11
1
2
9
14
7
6
6
6
15

その他：精神疾患？ 3
脳出血で入院中 1
アル中で入院中 1
結果を見ていなかった 1

重度の異常所見であったにもかかわらず医療機関に受診していない理由としては、「自分は大丈夫と思っている」「症状がないから」と答えた者が多かった。次いで、「医師が大丈夫と言った」と回答する者が多かった。「自分なりに工夫している」と答えた者も比較的多かった。

○

一方、健診後治療開始したと答えた者、および今回の受診勧奨に応じた者も比較的多かった。

○

脳出血で入院中の人がおられたことは、受診していれば予防可能であった可能性があり、大変残念なことであった。
以上より、重度の要医療者の中の未受診者に対する訪問調査は、受診を促すために有効であるとともに、できるだけ早期に行うことが重症な疾病の予防につながると考えられた。
一方、健診の結果について自覚が無く放置している者が多かったことから、結果
46

返却時の本人への説明と受診勧奨が極めて重要であると考えられた。また、健診結果についての主治医の説明がその後の受診行動に大きく影響することが確かめられた。
③ 特定健診の受診率向上■ 特定健診未受診者へのアンケート調査＜寝屋川市からの報告＞【回収状況】
件数％

アンケート発送数

12,538

－

回収数

5,508

43.9

有効回答数

5,496

43.8

【集計結果】
性別・年齢
性別は女性が半数以上を占め、男性を上回っていた。
年齢は「65～69 歳」が 28.8％と最も割合が高くなっており、回答者のうち 60 歳以上が占める割合は 69.3％となっていた。
件数

％

男性

2,337

42.5

40～44 歳

414

7.5

女性

3,159

57.5

45～49 歳

383

7.0

合計

5,496

100.0

50～54 歳371

6.8

55～59 歳516

9.4

60～64 歳

1,206

21.9

65～69 歳

1,585

28.8

70～74 歳

1,021

18.6

合計

5,496

100.0

件数

47

％

問１

「特定健診」をご存じですか。（１つに○）全体の傾向としては、「知っている」が約 7 割を占めていた。
性別では、女性の方が特定健診に対する認知度は高く、「知らない」割合は男性が女性を上回っていた。年齢別では、「40～44 歳」から「50～54 歳」までは年齢が高くなるほど、特定健診を「知っている」人の割合が高くなる傾向にあった。
件数
3,804
959
571
162
5,496

１ 知っている
２ 詳しくは知らないが、聞いたり見たことはある
３ 知らない
無回答
合計
0.0

20.0

40.0

60.0

１ 知っている80.0 （％）

69.2

２ 詳しくは知らないが、聞いたり見たことはある

17.4

３ 知らない

無回答

％
69.2
17.4
10.4
3.0
100.0

10.4

3.0
N=5,496問２

平成１９年度まで実施していた「基本健診」を受診されたことがありますか。
（１つに○）
全体の傾向としては、「受診したことがある」が 54.7％と過半数を占めており、「受診したことはない」を上回っていた。
性別では、女性の方が「受診したことがある」との回答の割合が高く、年齢別では、「65～69 歳」、「70～74 歳」で「受診したことがある」が 6 割を超えていた。
0.0

20.0

40.0

60.0 （％）

１ 受診したことがある

54.7

２ 受診したことはない

無回答

44.4

0.9

N=5,49648

問３

特定健診の受診券を５月末に送付していますが、もう受診されましたか。
（１つに○）
全体の傾向としては、「これから受ける予定」が約半数を占めており、次いで「受ける予定はない」、「特定健診を受けた」の順になっていた。
性別では、「受ける予定はない」、「職場の健診、人間ドックですませた」との回答で男性が女性を上回っていた。年齢別では、「特定健診を受けた」の割合は年齢が高くなるほど高くなっており、「これから受ける予定」はいずれの年齢でも 4 割を超えていた。
また、特定健診の認知度とのクロス集計をみると、認知度が高くなるほど、「特定健診を受けた」との回答の割合が高くなっていた。基本健診の受診経験とのクロス集計については、受診経験がある人ほど継続的に健診を受けていたが、受診経験がな
い人は「受ける予定はない」と回答していた。
0.0

20.0

１ 特定健診を受けた60.0 （％）

15.1

２ 受ける予定はない

25.5

３ 職場の健診、人間ドック
ですませた

6.5

４ これから受ける予定

無回答

40.0

49.8

3.1

N=5,496

問４

問３で「２ 受ける予定はない」と回答した方にお聞きします。 受ける予定がないのはなぜですか。（１つに○）全体の傾向としては、「現在治療中で定期的に検査を受けているため」が約半数を占めており、次いで「仕事のため、時間がないため」、「特に深い理由はない」の順になっていた。性別では、「現在治療中で定期的に検査を受けているため」を除くすべての項目で男性が女性を上回っていた。年齢別では、若年層ほど「仕事のため、時間がないため」との回答が目立っていた。

49

0.0

20.0

40.0

１ 現在治療中で定期的に検査を受けているた め

（％）

49.9

２ 仕事のため、時間がな
いため

12.8

３ 健診に行くのが面倒

8.9

４ 必要性を感じない

9.8

５ 特に深い理由はない

10.7

６ その他

無回答

60.0

6.7

1.2

N=5,496

問４ の４ 健診の必要性を感じない理由。（複数回答）
全体の傾向としては、「健康だから」が過半数を占めていた。
性別、年齢別のいずれの層でも「健康だから」との回答が目立っていた。

0.0

a

ｂ

ｃ

20.0

健康だから

ｄ

医療機関でそう言われたから

e

前回の健診で異常がなかったから
ｆ60.0 （％）

55.5

太っていないから太っているから

40.0

8.8

4.4

7.3

9.5

その他

13.9

無回答

8.0

N=137

50

【まとめ】
特定健診の認知度については、全体で 69.2％と高くなっており、本市で特定健診開始前の平成
19 年に実施した市民アンケートの結果である 50.7％を大きく上回る結果となっていた。また、認知度が高い人ほど「特定健診を受けた」と回答する傾向も高い傾向にあったことから、今後も特定健診の周知に努めることが重要といえる。
今年度の特定健診の受診状況については、「特定健診を受けた」、「職場の健診、人間ドックですませた」、「これから受ける予定」の合計 7 割以上が「今年度特定健診を受診する」と回答していたが、「受ける予定はない」も 25.5％と、人数にして約 1,400 人が未受診の意向を示していた。
未受診理由として最も割合が高かったものは、「現在治療中で定期的に検査を受けているため」が約半数であり、中には「治療中なので健診は必要ない」と考えている方もいることから、特定健診の必要性を再度確認することが必要といえる。
■未受診者アンケート結果に基づく働きかけ
アンケート調査の実施後、特定健診受診率向上の取組みとして、今回のアンケート回答者に対しては、特定健診受診の有無により、内容の異なる 2 種類のパンフレット（資料 4・5）を送付し、特定健診の啓発に努めることとした。現在治療中の者への健診受診勧奨葉書（資料 6）を作成し、対象者に通知した。

51

資料４．

未受診・受診予定者へのリーフレット52

資料５． 受診済の者へのリーフレットを送付

53

資料６． 現在治療中の者への受診勧奨葉書を作成、送付

54

４. まとめ
今回の行動変容推進事業により、下記のノウハウが生み出され、今後の医療費適正化事
業、疾病予防事業に活用できると考えられた。
１.

実態調査にもとづく市民への啓発文書
１） 適正な服薬のための啓発
Ｐ．２６に掲載
２） 整骨院等の適正な利用についての啓発
Ｐ．３２に掲載
３） 腎不全・人工透析の予防についての啓発
Ｐ．４５に掲載

２.

医療費、特定健診データの分析方法と分析結果に基づく事業展開の仕方
１） 医療費集計、特定健診データ分析方法① ６月審査分の国保・後期高齢者医療費データをもとに以下を算出
 年齢階層別の１人あたり総医療費、医科入院・医科通院、歯科、調剤、柔整各
医療費
 年齢階層別の１人あたり疾病分類別医療費
いずれも府平均との比較を行い、府平均よりも突出している医療費を探る。その際、粗医療費だけでなく、年齢別人口構成を府の人口構成と統計的に合致させた
標準化医療費比を算出すると比較しやすい。
当市の場合は、調剤医療費と後期高齢者の腎不全医療費が府平均よりも多かったため、医療費抑制の重点であると考えられた（図 1～５）。
※ 標準化医療費比の算出方法：対象となる市町村国保の年齢区分（0-74 歳の 5
歳ごと、および 75 歳以上）と性別（男性、女性）ごとの被保険者数に、該当する
性年齢区分の１人あたりの大阪府市町村国保医療費をかけた上で累計することで期待医療費を算出し、対象となる市町村国保の実際の医療費をその期待医療費で除することで算出。
（事業展開）調剤の頻回受診者の意識調査、人工透析を受けている者の背景要因等に関する調査を実施した。（Ｐ.11～、Ｐ.16～）また、府平均よりは少ないものの、
近年、増加が目立っている柔整医療費の背景を調べるため、整骨院等への頻回
受診者への意識調査も行った。（Ｐ.14～）55

② 毎月の医療費データ（個人結合が可能）をもとに以下をリストアップ
 調剤の頻回受診者
複数（当市では３個所）の調剤薬局を半年間のうちの３ヶ月（当市では１２月、１月、５月分）で複数月利用している人
 整骨院等への頻回受診者
半年間のうちの３ヶ月（当市では１２月、１月、５月分）で複数月にわたり、整骨院等を複数回利用している人
 腎不全により透析治療を受けている者
月別の医療費と一年間の総医療費（あるいは通院日数と点数）で腎不全や人工透析を推定：具体的には、毎月の通院日数（１０日前後）と点数（３万点程度以上）が毎月続いていれば、透析治療と判断（がんの外来治療が希に含まれるが、医療機関名から判断）（事業展開）調剤の頻回受診者、整骨院等への頻回受診者ついてはアンケート送付による意識調査、腎不全により透析治療を受けている者については、４０～６０
歳代を中心に、訪問調査の依頼を行い、同意の得られた者に対して保健師が訪問して背景要因等を調査した。
人工透析を受けている者への背景調査の結果（Ｐ.33～）、腎不全・人工透析の予防策として、１）高血圧、糖尿病の要治療者への治療と腎機能の定期的検査の徹底、２）腎機能低下を早期発見するための検査（血清クレアチニン測定による
e-GFR（推定糸球体濾過量）算出、微量アルブミン尿測定など）の健診への導入と腎機能低下者へのフォローアップが重要と考えられたことから、これらの事業展開
が今後の課題であると考えられる。
③

特定健診データと健診受診以後１年間程度の医療費データの突合をさせて以下をリストアップ 特定健診にて発見された重度の要医療者→健診時の服薬状況から治療の有無を確認し、未治療の者をピックアップ→健診後１年間の医療費データを調べ、医科受診の無かった者を放置者と判断※重度の要医療者の条件はＰ．１７に掲載（事業展開）保健師が訪問して、現在の状況、受診していない理由を聞くとともに受診勧奨、生活指導を行った（特定保健指導の対象にならない人への指導に相当）。
（Ｐ.46）
56

④

特定健診の集計
 身体所見、生活習慣の各項目について、性別、年齢区分別に集計。いずれも
府平均との比較を行い、府平均よりも頻度の多い健診所見を探る。

当市の場合は、府平均に比べて、慢性腎臓病の危険因子である喫煙とメタボリック
シンドロームの有所見率が高かった。（図 10～16）（事業展開）腎不全・人工透析の予防のための市民への啓蒙文書に禁煙とメタボリ
ックシンドロームの予防を銘記した。（Ｐ.45）
２） 特定健診未受診者への受診勧奨方法
特定健診の未受診者に対して、未受診理由を訪ねるアンケートを配布・回収するとともに、アンケート結果に基づいた受診勧奨を実施。（Ｐ.18、Ｐ.47～）（事業展開）
特定健診受診の啓発文書を「未受診者用」と「受診済み者用（アンケートを送った
後に受診）」に分けて作成し、配布した。（Ｐ.52～53）
さらに、「治療中のため健診は受けない」と回答した人に対して、「特定健診では治療中の人も対象者となっています。かかりつけの医療機関で相談のうえ受診してください」と銘記した受診勧奨案内を送付した。（Ｐ.54）

57

平成２２年度大阪府委託事業「府民、保険者のための行動変容推進事業報告書（平成２２年度）－寝屋川保健所管内－」
発 行 平成２３（２０１１）年３月
委託者 大阪府福祉部国民健康保険課、健康医療部健康づくり課
受託者 大阪府立健康科学センター
協力者 大阪大学
事業実施自治体 寝屋川保健所管内市町村：寝屋川市

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