工学院大学建築系学科久田研究室 2003 年度卒業論文梗概
自主防災組織による早期被害情報収集に関する研究中川D3-00131
1.はじめに1995 年阪神・淡路大震災の教訓の一つとして地域におに関する項目の全 30 問とした。
3.2.アンケート調査結果
ここでは、4つの項目に関してアンケート結果を述べる。

ける自主防災組織の必要性が指摘された。大規模災害時には、被災地の警察職員、消防職員・団員も一面では被顕彦①

地域の防災力を向上には、地域住民の参加が重要と考災者となる一方、住民、事業者など被災者の数は膨大とえているものの、住民らの防災訓練への参加回数は少なる。そのため、警察・消防等だけでの防災活動・救助ない（図 1）。

活動は困難となり、さらには、全国各地からの広域緊急参加回数

支援に一定程度の時間を要することもやむを得ない。そ16 回以上のため、地域住民によって被害情報収集を行い、早期に7〜15 回

被災マップを作成し、警察・消防等の救助を待つことな

5〜6 回

く、地域住民自らが円滑な消防活動等緊急・応急対応す3〜4 回ることが重要となる。このように、自治会、町内会など1〜2 回を単位とする地域住民による共助の防災活動の充実強化

820326795
人数020406080100

現在までの防災訓練の参加回数
図図
1 2現在までの防災訓練の参加回数が非常に重要といえる。
そこで本研究では、自主防災組織による共助の防災活②当地区が木密市街地であることや火災に関連した被災動の充実を目的とした基礎研究として、まず自主防災組経験者が多いことから、地震火災に対する意識は高い。

織に対する意識を把握するため、防災意識アンケート調③懐中電灯・非常用食料の準備といった事後対策に対す査を行い、さらに、共助の防災活動の実験として、実際る意識は高いが、耐震補強といった事前対策に対するの防災訓練で町内会の情報収集担当者による被害情報収意識は低い。

集実験を行った。またさらに、建物実態調査として建物④自力での避難困難者が比較的多く、今後はこうした避外観目視調査を行い、精度を調査するため建築確認申請難困難者への対応も防災訓練等に取り入れていく必要との比較を行った。

がある。

2.全国の自主防災組織の状況
現在の自主防災組織の状況として、「平成 15 年版防災4.町内会の情報収集担当者による被害情報収集実験
4.1. 実験目的・方法白書」によれば、平成 14 年 4 月 1 日現在で、組織数は総大規模災害時には、地域住民による被害情報収集を行

計 10,4539 組織で、組織率（全国の総世帯数に対する組織い、早期に被災マップを作成することが重要となる。そされている地域の世帯数の割合）としては、59.7％である。

こで、2003 年 8 月 31 日、東京都北区上十条 5 丁目（図 2）

しかし、全国の自主防災組織率は、都道府県によって 10%を対象とした防災訓練の中で、共助の防災活動の充実強〜80%とその差は著しい。活動状況としては、日常活動も化として、本実験を行った。防災訓練の避難場所は王子

充実している組織、活動がほとんどされない組織など、第三小学校、参加人数は約 300 人程度であった。

地域によって大きく異なる。自主的な防災活動を行うた
めには、組織の整備、災害時における情報伝達・警戒体

調査目標物制の整備、防災用資機材の備蓄、大規模な災害を想定し火災看板ての防災訓練などの積み重ねなどが必要である。また、

倒壊看板

地域内のコミュニケーションを高めることで地域防災能要救助看板力を向上にさせ、防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていくことが必要である。
050100200ｍ

3.地域住民の防災意識アンケート調査
3.1.アンケート調査の目的･方法

図2

東京都北区上十条 5 丁目

本調査は、地域住民の自主防災活動や防災意識の実態を実験方法としては、各部会ごとに『火災』（赤）、『倒壊』把握するために行った。調査を実施した東京都北区上十条（青）、『要求助』（黄）、の看板（42 ㎝×60 ㎝の 4 面折り）

5丁目は、人口約3,700名、世帯数約1,500世帯の規模の木造を各 1 個ずつ、電柱に設置し、これを調査目標物（写真 1）密集地である。また、地区内は15部会に区分されている。とした。その目標物を部会役員 12 名のうち 8 名が火の用

アンケート用紙は、ほぼ全世帯に1500部配布し、そのうち心の経路を、他 4 名が残る経路をまわり、調査目標物を回収できたのは459部で、回収率は30.6％であった。

見つけた場合には町内会マップに書き込みを行う。すべアンケート内容は、大きく分け 9 項目あり、属性、住てまわり終わったら、避難場所（王子第三小学校）に戻

居、町内会等での役職、防災訓練、災害経験、災害に対り報告を行う。報告は、避難場所に用意した A1 の防災マする備え、災害時の行動、同居者、地域防災能力の向上

ップに赤、青、黄色のシールを貼りしるしを付けていく

D3-00131

に行った。調査項目は、大きく建物全体の項目、建物のという方式とした。

部分的な項目、建物周辺の項目、メモ、に分けられ全 17問とした。
調査結果として、北区上十条 5 丁目は、調査した建物のうち 1970 年以前に建てられた物が 64%、1971 年以降に建てられた物が 36%といった、古い建築物の多い木造密火災

倒壊
写真 1集市街地ということがわかった。

要救助

5.3.比較結果

調査目標物

比較結果は誤差が 5 年未満の建物が 155 棟、10 年未満

4.2.実験結果
今回の被害情報収集の実験結果では、情報収集時間はの建物が 82 棟、10 年以上の建物が 69 棟という結果にな約 30 分で、早期地震被害情報把握システムに要した時間った。比較結果全体の 23％が、10 年以上の建物であったよりも短く済んだ。収集結果全体では、『5ｍ未満の誤差』

が、この中には増築やリフォームをし、外観が大きく変が 17 箇所、『5ｍ以上、10ｍ未満の誤差』が 7 箇所、『10化した建物も多く含まれていると思われる。そのため、

ｍ以上、20ｍ未満の誤差』が 12 箇所、『20ｍ以上の誤差』が 5 箇所であった（防災マップ上の｢５ｍ｣は報告のシー誤差が生じることは考えられる。一方で、比較結果全体の 77％が 5 年未満または 10 年未満誤差ということで、建築外観目視と建築確認申請とで整合性は比較的にあるとル１枚分と同じ幅である）。『発見できていない』につい考えられる（図 4）。ては、火災、倒壊、要救助ともに 1 箇所ずつ、3 箇所あっ建物外観目視と建築確認申請の年数差の割合た。また表 1、図 3 からわかるように、大半の調査目標物は発見できているが、災害対策本部に用意した防災マップには家主名がなかったなど、情報収集時に使用した町内会マップとの著しい違いが、被害地点の特定に時間が非木造

23%
50%27%

５年未満
１０年未満１０年以上かかる、または被害地点の誤差を生じるという結果になった。しかし、全体的に見ると被害情報は正確に収集されていて、防災マップへの報告もほぼ正確な報告がされていると判断できる結果になった。
表１

木造と非木造の割合

40

木造

6730

図4200400

600

800 棟数建築外観目視6.まとめ
本研究では、まず地域住民の防災意識アンケート調査を行い、地域住民の防災意識レベルを把握した。結果と被害情報収集の防災マップへの報告結果（単位：箇所）

して、地震災害に対する意識は高いが、防災訓練への参加回数は少なく、さらに、自力での避難困難者等の問題

5ｍ未満の誤差5ｍ以上、10ｍ未満の誤差10ｍ以上、20ｍ未満の誤差20ｍ以上の誤差発見できていない
発見ミス
報告ミス

火災
5252110倒壊
7412100

要救助5161101

合計
177125311

発見ミス：調査目標物の設置されていない場所において、発見の報告をした場合。

発見地点

報告ミス：調査目標物を発見していたと考えられるが、道を１本間違えるなど、報告時に報告ミスをしたと考えられる場合。
正解地点
050m
防災マップ上の｢５ｍ｣は報告のシール１枚分と同じ幅である。

図図
6 被害情報収集結果
詳細
3 被害情報収集結果

詳細

5.建物外観目視調査と建築確認申請の比較
5.1.目的
建築外観目視では建物の状態やおおよその建築年数は推定できるが、外観目視の予測建築年数が建築確認申請にある実際の建築年数と、どの程度差が出ているのかを比較して、建築確認申請との整合性を確認する。
5.2.建築外観目視調査
建物外観目視調査は 2002 年 12 月 10 日、12 日、東京都
北区上十条５丁目を対象として行い、ピロティ建築、老朽化の進んでいる建物、建築年次が古い建物のみを対象
D3-00131があることもわかった。次に、町内会の情報収集担当者による被害情報収集実験を行い、正確に調査目標物を発見し、ほぼ正確な報告がされていた。また、建築外観目視調査から北区上十条 5 丁目は、古い建築物の多い木造密集市街地ということがわかり、さらに建築外観目視調査と建築確認申請との比較からは、お互いのデータの整合性は比較的あることが考えられ、ある程度の正確な建築年次を割り出せることが証明された。このことから、あらかじめ北区５丁目の危険度の高い地域がある程度わかり、災害危険度のポテンシャルが把握できる。そして今後、このデータは DIG（災害図上訓練）などの基礎データとして活用することができると考えられる。
【謝辞】
本研究にあた り、防災マップ 作成においての 現地調査協力、アンケート配布に上十条5丁目の自治会（望月氏）と消防研究所に多大なるご協 力を頂きました 。また、アンケ ート作成・集計
において村上研 究室、および久 田研究室の学生 には多大なるご協力を頂きました。ここに記して感謝の意を表します。
【参考文献】
1）内閣府：平成 15 年版防災白書
http://www.bousai.go.jp/hakusho/h15/2）佐藤哲也ら：木造密集市街地における地震防災に関する研究（住民の防災意識に関するアンケート調査）
地域安全学会梗概集,No.13,p.119-p.122,2003
3）柴山明寛：早期被害情報把握システムの開発及び提案 工学院大学 2001 年度修士論文