土木学会 CPD 制度 ガイドブック【制度利用者（個人）向け】

2023 年 4 月
公益社団法人 土木学会
継続教育実施委員会

土木技術者の倫理規定
平成 11（1999）年５月７日 制定
平成 26（2014）年５月９日 改定

倫理綱領
土木技術者は、土木が有する社会および自然との深遠な関わりを認識し、品位と名誉を重んじ、技術の進歩ならびに知の深化および総合化に努め、国民および国家の安寧と繁栄、
人類の福利とその持続的発展に、知徳をもって貢献する。

行動規範
土木技術者は、

1.（社会への貢献）
公衆の安寧および社会の発展を常に念頭におき、専門的知識および経験を活用して、総合的見地
から公共的諸課題を解決し、社会に貢献する。

2.（自然および文明・文化の尊重）
人類の生存と発展に不可欠な自然ならびに多様な文明および文化を尊重する。

3.（社会安全と減災）専門家のみならず公衆としての視点を持ち、技術で実現できる範囲とその限界を社会と共有し、専門を超えた幅広い分野連携のもとに、公衆の生命および財産を守るために尽力する。

4.（職務における責任）
自己の職務の社会的意義と役割を認識し、その責任を果たす。

5.（誠実義務および利益相反の回避）
公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに，利益相反の回避に努める。

6.（情報公開および社会との対話）
職務遂行にあたって、専門的知見および公益に資する情報を積極的に公開し、社会との対話を尊重する。

7.（成果の公表）
事実に基づく客観性および他者の知的成果を尊重し、信念と良心にしたがって、論文および報告等による新たな知見の公表および政策提言を行い、専門家および公衆との共有に努める。

8.（自己研鑽および人材育成）
自己の徳目、教養および専門的能力の向上をはかり、技術の進歩に努めるとともに学理および実理の研究に励み、自己の人格、知識および経験を活用して人材を育成する。

9.（規範の遵守）
法律、条例、規則等の拠って立つ理念を十分に理解して職務を行い、清廉を旨とし、率先して社会規範を遵守し、社会や技術等の変化に応じてその改善に努める。

はじめに技術者継続学習（CPD：Continuing Professional Development、以下「CPD」という。
）は、技術者個人が自らの意志に基づき、自らの力量の維持向上を図るために行うものであることは言うまでもありません。しかし、昨今では、技術交流や経済活動の国際化が進展していく中で、技術者資格の相互承認の動きとも相まって、高度な専門分野の技術を活用して快適で安全・安心な社会の実現に向けて責任を負う技術者の継続的能力開発を図るとともに、技術者の能力が長い教育と学習によって確保されていることを客観的に社会に示す重要なものとして認識されるようになってきました。
欧米諸国では早い段階から CPD の重要性が認識され、イギリス土木学会（ICE）やアメリカ土木学会（ASCE）を中心に、CPD は技術者個人や企業としても実務に活用されています。一方、国内においても公益社団法人日本工学会や分野別 CPD 協議会において、各協会に所属する会員の専門能力向上を支援し、CPD 単位の与え方をできる限り統一させるためのルールづくりや複数の協会で取得した CPD 単位に相互互換性を持たせるなど、工学分野の共通課題として CPD の普及に取り組んでいます。
そうした学協会の動きに併せて、ここ数年、建設分野において国土交通省や地方自治体が管理技術者のひとつの要件として CPD を実施した記録（以下、「CPD 記録」という。）を位置付けるなど、実務の場での活用が広がってきており、今後ますますこれらの動きは進展していくものと予想されます。
公益社団法人土木学会（以下「本会」という。）の CPD 制度（以下、「CPD 制度」という。
）は、土木学会の土木技術者資格制度と一体となった制度です。そのため、インターネットを利用した「土木学会 CPD システム」（以下「CPD システム」という。
）を構築し、土木学会認定土木技術者
のみならず CPD に取り組んでいるすべての土木技術者の方々の学習記録の自己管理をサポートしています。
このガイドブック【制度利用者（個人）向け】では、本会の CPD 制度を利用する個人の方に、制度の概要のほか、専用ホームページによる CPD 記録の登録方法などについて紹介します。

2021 年度版から 2023 年度版の主な変更点●「教育」から「学習」へ
・CPD とは「自らの学び」であることを強調しています。
・「土木学会継続教育（CPD）制度」と呼称してきたものを「土木学会 CPD 制度」に変更しました。
・CPD に対応する日本語を、「継続教育」から「継続学習」に変更しました。
●計画的に実施された組織内研修は、認定プログラム相当としました。
※組織内研修を管轄する部署が作成した「受講証明書」を必要とします。
●「成果を挙げた業務・研究等」は結果ではなく、プロセスを CPD の対象とします。
・表彰：CPD の対象から除外（表彰を受けるまでに実施された各種の「学び」である、研究発表、論文執筆、自己学習などは、
CPD の対象）●「特許取得」は結果ではなく、プロセスを CPD の対象とします。
・特許：CPD の対象から除外（特許に関連して発表した論文や雑誌への投稿、掲載などは、CPD の対象）●「INPUT 型の学び」、「OUTPUT 型の学び」
・ 技術者の CPD 記録の対象を「学び」とし、「技術者個人の自らの意思」にもとづいた「学び」を、「INPUT 型の学び」と「OUTPUT 型の学び」に整理しました。

2023 年 4 月以前の変更履歴は、以下の URL に掲載しております。
http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook

土木学会 CPD 制度 ガイドブック
目次
はじめに
土木学会 CPD 制度の概要······························· 1（１）目的······························· 1（２）対象者······························· 1（３）特徴······························· 1（４）学習分野と学習形態······························· 2i ) ４つの学習分野（表 1 参照）······························· 2ii ) 学習分野の内容······························· 2iii ) ４つの学習形態（表 2 および表３参照）······························· 2iv ) CPD 単位の計算例······························· 4v ) 年間目標推奨 CPD 単位······························· 4（５）学習形態の内容と CPD 単位について······························· 5（６）CPD 記録の登録······························· 7（７）CPD 記録の管理······························· 7（８）CPD 記録の証明······························· 7i ) 単位認定の実施······························· 7ii )CPD 記録登録証明書の発行····························· 10（９）土木学会 CPD システムの概要····························· 11（１０）CPD 登録メンバーの利用方法····························· 13（１１）継続利用料・手数料について····························· 14【参考資料 1】自己登録における補足事項····························· 18【参考資料 2】CPD 記録・単位に関する FAQ····························· 20【参考資料 3】土木技術者区分 ガイドライン（参考）····························· 28【参考資料 4】建設系 CPD 協議会····························· 30

建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書 適切例 ····························· 31

注）本ガイドブックは 2023 年 3 月現在の情報により取りまとめたものであり、委員会などの審議により随時変更されます。最新情報は下記 URL をチェックしてください。
URL：http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook

土木学会 CPD 制度の概要
専門技術分野

将来の能力

（１）目的
土木学会 CPD 制度は、土木技術者が倫理観と専門的能力をもって社会に貢献していけるよう、土周辺技術分野現在の能力総合管理分野木技術者（関連する分野の技術者も含む）としての 4 つの教育分野における能力の維持・向上を支援することを目的として平成 13（2001）年 4 月

基礎共通分野図 1 CPD のイメージから運用されています。

（２）対象者
土木学会の正会員（個人）および学生会員の方は、どなたでも利用いただけます。
上記以外の方は「CPD 登録メンバー」の申込をいただければ、利用いただけます。（P.5 参照）「参考」【CPD マーク】（３）特徴
本会の CPD 制度は、
① CPD プログラムの提供（主催者向け）② CPD 記録の登録（個人利用者向け）

技術者継続学習の英文表記である「Continuing Professional Development」の頭文字を連ねた「CPD」と管理のサイクル 「PDCA」（Plan－Do－Check－Act） を図案化した土木学会認定プログラムのオリ
ジナルマーク③ CPD 記録の証明（個人利用者向け）の 3 つの役割からなっています。

①CPD プログラムの提供

本会および本会の委員会または支部主催の講習会や研究発表会、関連学協会主催の講習会などを土木学会の CPD プログラムとして認定（以下、「土木学会認定 CPD プログラム」という。）
し、本会 HP や学会誌、建設系 CPD 協議会 HP などを通じて全国各地の土木学会認定 CPD プロ
グラムの開催情報を提供しています。

②CPD 記録の登録
CPD システムへは、ご自身が実際に取り組まれた CPD 記録を登録できます。
CPD システムへの登録は、利用者が Web 上で登録する方法（「自己登録」）が基本ですが、対象によっては学会事務局が利用者に代わり登録しているものがあります。
（「自動登録」）
自動登録の対象は、次の 3 つです。
(a)

土木学会理事会、委員会への参加

土木学会事務局職員が出欠を確認し、後日、CPD 記録が登録されます。
（行事運営補助、準備・検討会、委嘱のない WG、事前作業は登録されません）
1

(b)カードリーダーの設置された土木学会主催の行事（総会、全国大会、講習会など）への参加

本会会員証または CPD 登録メンバー証を、会場設置のカードリーダーに通すことで、後日事務局により CPD 記録が登録されます。（カードリーダーの設置が無い行事などもあります。現状オンラインの行事は自動登録されません。
）(c)

JABEE 審査員としての活動③CPD 記録の証明
利用者の求めに応じ、本会の「CPD システム」に登録された CPD 記録に基づき、「CPD 記録
登録証明書」を発行します。この証明書は、本会の技術者資格制度のほか、技術士や土木施工管理技士、RCCM、APEC エンジニアなどの技術者資格を有する方々の CPD 記録の証明として活用
いただけます。

（４）学習分野と学習形態
土木学会 CPD 制度では、「4 つの学習分野」について、「4 つの学習形態」を組み合わせた能力開発を行っていくことを想定しており、学習形態とその内容等に応じて CPD 単位を定めております（表 3）。学習分野や学習形態が極端に偏らないようバランス良い学習を心掛けてください。特に、自己学習のみにならないようご留意ください。なお、この学習形態・CPD 単位は随時見直しを図っております。以前証明の対象となった内容でも、証明対象外となることがあることをご承知おきください。

i ) ４つの学習分野（表 1 参照）
Ⅰ

基礎共通分野：基礎的な共通一般に係わるもの

Ⅱ

専門技術分野：土木の専門的な技術分野に係わるもの

Ⅲ

周辺技術分野：土木に対する周辺的（学際的）な技術分野に係わるもの

Ⅳ

総合管理分野：総合的な管理技術に係わるもの

ii ) 学習分野の内容
それぞれの学習分野における学習内容は、便宜上次のように設定しています。
なお、本内容は学習環境などの状況によって随時見直すこととしています。

iii ) ４つの学習形態（表 2 および表３参照）
現時点で想定している学習形態は以下の 4 つのパターンに区分されます。
なお、学習形態についても今後の CPD 制度の更新等によって随時見直すこととしています。

※「自己登録」において「学習形態」（Ⅰ～Ⅴ）を選択する際は、4 つのパターンのうち、最も近い形態と思われるものを選択してください。

2

表 1 学習分野及び内容
学習分野

記号

倫理

倫理規定，技術倫理，職業倫理，など

Ａ

一般科学

数学，物理，化学，生物学，統計学，数値解析，など

Ⅰ 基礎共通分野

Ｂ

環境

地球環境問題，生態学，など

Ｃ

社会経済動向国内外の社会動向，産業経済動向，など

Ｄ

法令等関連制度関連法令・省令・条例，知的財産権法，契約制度，
など

その他

Ｅ

歴史，経済、文学、技術史，語学，プレゼンテーシ
ョン力，コミュニケーション力，IT リテラシー，

Ｆなど
Ⅰ 応用力学，構造工学，鋼構造，耐震工学，地震工学，風工学，など
Ⅱ 水理学，水文学，河川工学，水資源工学，港湾工学，海岸工学，
海洋工学，環境水理，など
Ⅲ 土質力学，基礎工学，岩盤工学，土木地質，地盤環境工学，など（主な論点が地盤工学に関するものであること）

Ｇ
Ｈ
Ｉ

Ⅳ 土木計画，地域都市計画，国土計画，交通計画，交通工学，鉄道工Ｊ

学，

Ⅱ 専門技術分野※

景観・デザイン，土木史，測量，など
Ⅴ 土木材料，舗装工学，コンクリート工学，コンクリート構造，など

Ｋ

Ⅵ 建設事業計画，設計技術，積算・契約・労務・調達，施工技術，
環境影響対応技術，維持・補修・保全技術，建設マネジメント，など

Ｌ（主な論点が建設事業に関するものであること）
Ⅶ 環境計画・管理，環境システム，用排水システム，廃棄物，環境保全，などＭ

環境アセスメント，環境調査，情報工学，コミュニケーション・プレ
Ⅲ 周辺技術分野

ゼンテーション技術，情報化技術，コンピュータプログラミング，なＮ

ど
建設生産システム（コンストラクションマネジメント(CM)，
プロジェクトマネジメント(PM)），品質保証，安全管理，リスクマネ
Ⅳ 総合管理分野

ジメント，

Ｏ

公共経済学，社会資本整備論（費用対効果分析・事業評価手法），など※専門技術分野は、原則として土木学会年次学術講演会講演部門に準じています（いずれの部門においてもその部門に関連した地球環境問題を扱う）。

3

表 2 学習形態【Ⅰ(1)】講習会などへの参加■参加学習型【Ⅰ(1)】e-ラーニングの履修（土木学会認定 e-ラーニング）【Ⅰ(3)】組織内研修への参加など■情報提供型【Ⅲ(5)】論文などの発表、【Ⅳ(7)】技術指導、【Ⅴ(10)】技術会議への出席など■実務学習型【Ⅲ】組織内研修■自己学習型【Ⅱ(4)】上記に当てはまらないもの全て

iv ) CPD 単位の計算例◆ 協会の依頼によりシンポジウムで発表（時間：60 分）を行った。
Ⅳ 技術指導（7）教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で講師を務めるに該当
CPD 単位 ＝ 10 単位◆ 法人格を持つ協会の技術委員会に委員として参加し、2 時間の審議を行った。
Ⅴ各種活動（10）委員会、研究会への出席（委員や幹事の場合）に該当
CPDF（重み係数） = 1.0，CPD 単位 ＝ 1.0×2 時間 = 2.0 単位 （会議の都度、時間をカウント）v ) 年間目標推奨 CPD 単位
目標 CPD 単位＝50 単位／年（推奨値）
本会では年間 50 単位の取得を推奨しています。学習形態に応じて CPD 単位を定めております（表 3）ので、特定の学習分野や学習形態に極端に偏らないよう、バランスの良い単位の取得を心掛けてください。特に、自己学習のみにならないようご留意ください。なお、この学習形

態・CPD 単位は随時見直しを図っております。以前証明の対象となった単位が証明対象外となることがあることをご承知おきください。

4

（５）学習形態の内容と CPD 単位について

表３ 学習形態の内容と CPD 単位（各学習形態の補足説明を参考資料 1 に示しております。ご参照ください。
）
新制度

Ⅰ
I
N
P
T
型
の
学
び
Ⅱ

講
習
会
等
へ
の
参
加

自
己
学
習

単位上限

土木学会認定CPDプログラムへの参加（e-ラーニング）

e-ラーニング

指定の単位数建設系CPD協議会参加団体認定プログラムへの参加
建設系CPD協議会認定（土木学会認定）e-ラーニング・ウェビナー等の履修認定プログラム以外の講習会等への参加

講演会・セミナーe-ラーニング
講演会・セミナー

指定の単位数
指定の単位数
時間×0.5

高等教育機関における科目等履修・聴講（半期）

授業履修

組織内研修計画プログラム受講

講演会・セミナー

時間×1.0

組織内研修（eラーニング）

e-ラーニング

時間×1.0

自己学習（専門誌・学術誌の購読）

購読

1冊につき1.0（2.0H)

自己学習（専門図書の購読）

購読

1冊につき3.0（6.0H)

組織内研修（受講証明書なし）

講演会・セミナー

自己学習（資格取得・更新目的の学習）

講演会・セミナー

自己学習（修了証のあるe-learning・ウェビナー）e-ラーニング

指定の単位数×0.5

自己学習 （修了証のないe-ラーニング・ウェビナー等）
自己学習（WEBサイト記事の閲読）
自己学習（高等教育機関で提供されるOCW（修了証無））自己学習（上記に該当しないもの）

e-ラーニング
WEBサイト
授業履修
その他

時間×0.50.5
時間×0.5
時間×0.5

学協会等での口頭発表

口頭発表

5.0（1発表につき）学協会等以外での口頭発表

口頭発表

2.0（1発表につき）学協会等でのポスターセッション発表

ポスターセッション

学協会等以外でのポスターセッション発表

ポスターセッション

査読付き論文の掲載

論文掲載1件につき共同執筆者合計で40

査読なし論文の掲載

論文掲載1件につき共同執筆者合計で10

技術図書の刊行（単著）

刊行物掲載

30

技術図書の刊行（共著）刊行物掲載

3.0×P（１件あたり最大30）

技術・学術雑誌等記事の掲載

刊行物掲載

3.0×P（１件あたり最大12）WEBメディアへの掲載

刊行物掲載

1件につき1.0

講演

講演・座長・パネリスト（＝登壇）

講演登壇

10（１講演につき）

講師

講師

講師

10（１講演につき）論文査読(学協会等から依頼されたもの)

論文査読

10（１論文につき）

アブストラクト査読(学協会から依頼されたもの）

論文査読

2（１アブストラクトあたり）

なし

2

認定外講習等

なし

3

組織内研修

30

自己学習

30

口頭発表

Ⅲ

論
文
等
の
発
表

口頭発表・ポスターセッションなし
ポスターセッション
論文掲載

6

発信・掲載

なし
刊行物掲載

O
U
T
P
U
T
型
の
学
び

7

Ⅳ

技
術
指
導
・
教
育

技術教育・指導（学協会等からの依頼）

論文査読

30

アブストラクト査読
技術指導8

技術教育・指導（学協会等以外からの依頼）

組織内研修・刊行物

Ⅴ1件につき4.0
1件につき2.0

技術指導

10（１講義につき））

講演登壇

5（１講演につき）

講師

講師

講師

5（１講演につき）

論文査読(学協会等以外から依頼されたもの)

論文査読

5（１論文あたり）

アブストラクト査読

論文査読

15

アブストラクト査読(学協会から依頼されたもの）

論文査読

1（１アブストラクトあたり）

技術指導

技術指導(学協会等以外から依頼されたもの)

技術指導

5（１講義につき）

研修講師

研修講師

研修講師

5（１講義あたり）

論文の口頭発表

口頭発表

2.0（1発表につき）

論文のポスターセッション発表
組織内刊行物（外部公開）への掲載

ポスターセッション
刊行物掲載

1件につき2.0
2.0×P（１件あたり最大8）

組織内刊行物（内部限り）への掲載

刊行物掲載

1.0×P（１件あたり最大4）会合への出席（議長や委員長、副委員長、幹事長の場合）会合への出席（委員や幹事の場合）
JABEE審査への参加（新規審査・継続審査担当）

会合出席
会合出席
JABEE審査参加

2.0×時間1.0×時間50

JABEE審査への参加（中間審査（実地審査）担当）

JABEE審査参加

35

JABEE審査への参加（中間審査（書類審査）担当）

JABEE審査参加

20

災害調査団への参加

災害調査団参加

一案件につき20

外部の研究開発への参加（委託を除く）

外部研究開発参加

一案件につき20

国際機関への協力（委託を除く）

国際機関協力一案件につき20

ポスターセッション

30

会合出席（学協会等からの依頼）

議長・委員長
議員・委員

なし

11

JABEE

JABEE

なし

各種活動への協力

時間×0.5

講演・座長・パネリスト（＝登壇）

10

12

時間×0.5

技術指導(学協会等から依頼されたもの)

組織内刊行物各種
活
動15（一科目あたり）

講演

口頭発表
9

単位数
指定の単位数建設系CPD協議会認定プログラム(認定)講習5

タイプ
講演会・セミナー

1

4

内容
土木学会認定CPDプログラムへの参加

その他

20

「学協会等」の定義
・教育機関
・官公庁
・自治体
・公共団体
・学協会
・土木学会が特に認める団体
公共機関の範囲は、災害対策基本法による指定公共機関に準ずる

5学習履歴の登録

単位認定申請（CPD 記録）実施フロー参照

単位認定申請図 2 土木学会 CPD 制度の全体像単位認定

6

（６）CPD 記録の登録
CPD の記録は（４）の学習分野・学習形態に基づき、利用者ご自身で、CPD システムに登録していただきます。CPD システムの利用方法は CPD システムガイドブックをご参照ください。
登録上の主な留意点としては以下の通りです。
① 記録を登録しただけでは証明（書）の対象とはなりません。記録の証明には、登録された記録が適切な内容であるかを確認する、単位認定が必要となります。
（図 2、（7）i）参照）② 学習記録は、実施の都度適切にご登録ください。また学習内容欄の記述は、学習内容が伝わる
よう具体的に記述してください。
③ 学習内容の記述が無いもの、記述が不十分で学習内容の判断が付かない場合は単位認定の対象外とする場合があります。
④ 過去に遡って記録を登録することは可能です。ただし期間によっては単位認定の対象外となることがあります。

（７）CPD 記録の管理
１）本会は登録された CPD 記録を利用者本人の同意を得ないで、第三者に開示または提供はいたしま
せん。
２）利用者本人の指摘により、本会が自動登録した CPD 記録に誤りがあることが確認された場合には、速やかに記録の訂正を行います。また本会が誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同意を得ないで記録の訂正を行います。
３）利用者本人が会員の資格を失った場合や、自己登録された CPD 記録に虚偽の申告に基づくものが見つかった場合には、利用できるサービスを停止します。
４）利用者本人から CPD 記録の確認（単位認定）の申請があった場合に、本会は登録された CPD 記
録の内容確認を行います。その際、本会が CPD 記録に誤りを見つけた場合には、本会は利用者本人の同意を得ないで記録の訂正を行う場合があります。
５）登録された CPD 記録について、サンプリングによる監査を実施することがあります。その際は、エビデンスを提示していただくことがありますので、単位認定が完了するまでは必要最小限の参加記録など（参加券・受講証明・委嘱状・議事録・表彰状など）を保管しておいてください。

（８）CPD 記録の証明
・CPD 記録の証明には、2 つの段階を要します。
・単位認定

登録されている CPD 記録が、土木学会 CPD 制度における証明対象となりうるかの確認・証明書発行

単位認定により、証明対象となりうる記録であることが確認されている記録について、学会長名での証明書を発行

・利用者の申請に応じ、CPD 記録に関する証明書（CPD 記録登録証明書）を発行します。
・証明書は、あらかじめ CPD 記録の確認（単位認定）が行われている記録に対して発行します。
・証明書発行の申し込みの前には、必要な記録の単位認定が済んでいるかご確認ください。
・単位認定・証明書発行は、CPD システムからご申請ください。
（CPD システムガイドブック参照）i ) 単位認定の実施
CPDシステムから、利用者メニューの「認定・証明管理」画面より、対象とする確認期間を指定して申請してください。
（電話でのお申し込みは受け付けておりません。
）

7

単位認定
学習記録の状態
CPD システムの「記録管理」画面より学習履歴を登録

随時「認定・証明申請」画面より、確認期間を指定して認定申請（旧システムでは「ステータスチェック申込」）

自己登録

申請中

※申請後の記録内容変更、追加、修正はできませんので、必ず事前に内容をご確認の上、申請手続きを行って
ください。
修正依頼中

変更・修正、追加資料の内容確認
年1回
推奨
該当記録の変更・修正（不足資料の提出）※決済確認後審査開始し、通常 2 週間、繁忙期はそれ以上（1 か月）か
かる可能性があります。余裕をもって申請ください。

※2 週間以内にご回答をいただけない場合は 認定対象外となります。

単位認定

証明書発行

証明書発行の申請
必要時

証明書の受領図 3 CPD システムの利用フロー
8

認定
または
認定対象外

単位認定申請の対象となる記録
申請日から過去 1 年の期間が対象

単位認定申請図 4 単位認定および CPD 記録登録証明対象となる記録

9

表 4 単位認定審査時に修正依頼となる CPD 記録とそのまま認定対象外とする CPD 記録の違い対応対象となる内容

修正後の取扱
適切な修正が確認された場合「認エビデンス・資料の不備定」となります。修正いただいた場
合でも「認定」とならない場合がご修正依頼
登録内容の確認（事務局が必要としたもの）

ざいますので、ご了承ください。修
正依頼を送信後 2 週間回答がない場
合は「認定対象外」となります。

登録内容が認定対象とならないもの
・内容の記述が不十分
・複数の記録が１つの記録で登録されているもの（記録の分割が必要）
CPD 記録認定の対象外であるもの
例）
・業務の実施認定対象外※教員が別団体で講師をしたなど
・組織運営の会議
・役務ボランティア（清掃活動など）
知見の不備※2023 年 4 月の新制度から「自己学習」の知見の不備の場合、修正依頼はせず、対象外とさせていただきます。

■単位認定時の注意事項⚫

単位認定は基本的に 2 週間程度の期間を要します。繁忙期（1～５月）においては更に期間を要します。
（1 か月以上かかることもありますので時間の余裕をもって申請ください。
）⚫

確認対象の CPD 記録が多いほど審査時間を要しますので、日頃から適切な内容での記録の登録と、繁忙期を避けた時期での単位認定の実施を推奨します。

⚫

単位認定申込日を起算日とした過去１年間の記録が対象です。それ以前の記録に対する単位認定は実施いたしません。

⚫

単位認定申込後に、自己登録で追加された記録は申し込まれた審査の対象外です。追加した記録の確認は、改めて単位認定の申込が必要となります。

⚫

作業途中での確認対象期間の延長は受け付けません。期間を延長しての審査は、改めて申込が必要です。希望する確認対象期間をよくご確認の上、単位認定をお申し込みください。

⚫

審査で確定する単位数は途中でお知らせすることはいたしません。単位認定結果でご確認ください。

ii ) CPD 記録登録証明書の発行
証明書発行申請で単位認定済の記録に対し、「CPD 記録登録証明書」を発行いたします。
証明書発行を希望する場合は、CPD システムで利用者メニューの「認定・証明管理」画面から必要事項を入力して申請してください。
10

■申請内容・登録内容に関する問合せについて
単位認定にあたり、申請内容・登録内容について不明な点がある場合、技術推進機構から問合せを行うことがあります。
技術推進機構からの問合せに対し、送信日から数えて 2 週間以上回答がない場合は、その時点で確認できた内容のみで作業を完了させていただきます。また、その際、認定結果の修正やお支払いいた
だいた手数料は返金への対応はできかねます。予めご了承ください。

■申し込みのキャンセルについて
申請者の都合による作業着手後のキャンセルは承れません。お支払いいただいた手数料は返金できません事ご了承ください。

■未払いがある場合の対応について【会員の方】で土木学会年会費が未納である場合納入が確認できるまで、申請がありましても単位認定・CPD 記録登録証明書発行の対応はいたしま
せん。なお、土木学会で入金が確認されるまでにはタイムラグがありますので、お急ぎの方はお支払
いいただいた後、納入を証明できる書類（振込証など）と合わせ、事務局までお知らせください。

【CPD 登録メンバーの方】で CPD 登録メンバー継続利用料が未納である場合
CPD 登録メンバーの資格が消失し、土木学会 CPD システムの利用ができなくなります。

（９）土木学会 CPD システムの概要
土木学会正会員（個人）および学生会員の方が、インターネット上で①CPD 記録の登録、②CPD 記録の確認、および③CPD 記録登録証明書の申請をできるサービスを提供しています。本会会員以外の方も「CPD 登録メンバー」として本会に登録していただければ利用いただけます。 （下記注 参照）

11

CPD 記録の登録方法は、「自己登録」と「自動登録」の二種類です。
自己登録は、自らの CPD 記録を

利用申込

事務局

CPD 記録の内容確認，承認等（単位認定）
証明書の発行，他
承認

会員システム

利用者自身が Web 上から登録する方法です。CPD 記録として登録

参加
証明書

確認

管理・運用

利用者

【CPD

シ ス テ ム 】

CPD 記録の自己登録

で きる対 象に制 限はあり ません
が、土木学会で CPD 記録登録証明

CPD 登録メンバー

メンバー登録【正会員】
番号，氏名，
入会状況

【非会員】

CPD
データベース

記録・登録・ 登 録 内 容 確 認 申 請
記録登録、の対象となる CPD 記録には制限が確認・証明申請（単位認定）
・証明書申請，他

登録あります。
自動登録は、カードリーダー受付をした土木学会本部主催講習会と、土木学会本部委員会などへの参加が対象となります。

CPD 記録の自動登録
講習会参加（会場設置のカードリーダーからの入力）
土木学会の委員会への出席
JABEE 審査

図 5 制度運営の構成と CPD システム

※注：土木学会を退会した場合は、「CPD データベース」へのアクセス権を失い、本サービスを利用することができなくなります。再度、土木学会へ入会するか、CPD 登録メンバーとして登録してください。

12

（１０）CPD 登録メンバーの利用方法
本会会員以外の方が CPD システムを利用するためには、「CPD 登録メンバー」として登録が必要です。
登録手順は、以下のとおりです。
（ア） 右記の URL にアクセスしてください。 https://committees.jsce.or.jp/opcet/01_entry（イ） 利用規約（会員外）をご確認いただき、CPD 登録メンバー入会申込をしてください。
（ウ） 画面の指示に従い「決済ステーション」にて登録利用料（税込）をお支払いください。
（エ） 登録時、ご自身で設定したパスワードと ID で CPD システムが利用可能となります。
（オ） お支払いの翌月末頃に、「CPD 登録メンバー証」を郵送でお届けします。

土木学会員の方CPD メンバーの方

左記以外の方CPD メンバーの ID と土木学会の ID とパスワードでログイン

パスワードでログイン*

新規会員登録登録内容の確認・更新

登録内容の確認・更新

登録利用料のお支払い

登録利用料のお支払い

CPD システムの利用（図 4）

図 6 CPD システム利用開始フロー※記録内容の認定と証明書の発行は同時に申請することが可能です。
同時申請を選択した場合、手数料のお支払い、認定シートと証明書の発行はそれぞれ同時となります。

*土木学会の ID とパスワード
すでに CPD をご利用いただいている土木学会会員の方の場合は、旧 CPD システムで利用していたパスワ
ードをご入力ください。

13

（１１）継続利用料・手数料について
証明書発行、単位認定、CPD メンバー入会、CPD メンバー継続利用料にはそれぞれ所定の手数料をご負担いただきます。
先払いとなりますので、お申しみ込内容に間違いがないかよくご確認の上、お申込みください。
なお、2021 年 5 月 25 日より、CPD システムの継続利用料や手数料のお支払いには、「SMBC 決済
ステーション」を導入しております。
クレジットカードでのお支払い、またはコンビニでのお支払いをお選びいただけます。

表 5 証明書発行・単位認定手数料（税込）
目 的

会 員

CPD メンバー

備 考
単位認定を含まない。申込日時点で単証明書発行（1 枚につき）

位認定済記録に対して発行する。期間

3,000 円

5,000 円変更は別業務となり、記録を追加する
場合は別途単位認定が必要となりま
す。

単位認定

1,000 円

3,000 円CPD メンバー入会－

7,000 円CPD メンバー継続利用料－

6,000 円

（1 年分）

申込日を起算日として、過去 1 年分の CPD 記録の内容確認のみ
土木学会会員は、CPD メンバー入会の必要はございません。
土木学会会員は、CPD メンバー継続
利用料は発生いたしません。

※土木学会認定土木技術者資格を更新される方は、単位認定をお申込みいただき、更新条件を満たしているかどうかのご確認をお願いします。証明書発行の必要はございません。（証明書発行は有料となります）。

(1) クレジットカード支払いの場合※VISA・MASTER・JCB・AMEX・Diners のご利用が可能です。
※即時決済されますので、お急ぎの場合はこちらをお選びください。
(2) コンビニ支払いの場合※ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートでのご利用が可能です。
※支払期限日はお申込み日から 14 日後となります。
※コンビニでのお支払いの場合、登録されているメールアドレスに払込票が送信されますので、事前に登録情報のご確認をお願いいたします。

14

■新規に土木学会 CPD システムの利用を開始する場合
4 月から翌年 3 月の年度を利用期間の単位とします。利用開始日にかかわらず登録利用料は変わりません。
先払いとなりますので、お申しみ込内容に間違いがないかよくご確認の上、お申込みください。

新規登録・利用料（税込）：７,０００円■継続して利用する場合
年度末が近づきますと CPD システムのマイページにお支払いページへのリンクが表示されます。
利用を継続する意向のある方は、マイページもしくは「会員情報」画面よりお支払いページへアクセ
スの上、継続利用料をお支払いください。なお、お支払いがない場合、登録された CPD 記録の利用はできなくなります。

継続利用料（税込）：６,０００円
CPD 登録メンバー資格の喪失について
以下に該当する場合は、CPD 登録メンバーとしての資格を喪失します。なお、CPD 登録メンバーとしての資格を喪失された場合は、一定期間後に、登録されている CPD 記録をすべて消去いたします。
・ 継続利用料が 3 年間年会費未納の場合メンバー属性の変更についてCPD 登録メンバーから土木学会会員、または土木学会会員から CPD 登録メンバーに変更し継続利用を希望する場合は、opcet-cpd@jsce.or.jp までメールでご連絡ください。
利用状況によって移行にはお時間をいただく場合もございますので、お時間に余裕をもってお申込みください。
登録情報の変更について
土木学会会員、CPD 登録メンバーを問わず、勤務先、住所、メールアドレスなど、登録情報に変更があった場合は、CPD システムの「会員情報」画面より、速やかに登録内容を修正ください。

※土木学会会員の方は、別途「土木学会 会員専用ページ」より登録情報をご修正ください。
https://www.jsce.or.jp/member/member_only/wp100.aspx
土木学会会員情報の修正に関するお問い合わせは、土木学会
member@jsce.or.jp ）へお願いいたします。

15

会 員 ・ 企 画 課 （03-3355-3443；

CPD 登録メンバー証を再発行する場合
手数料 1,000 円（税込）で、再発行を承ります。opcet-cpd@jsce.or.jp までメールでご連絡ください。
CPD 登録メンバーの利用を終了する場合
CPD 登録メンバーID を記載し、利用終了する旨を opcet-cpd@jsce.or.jp までお知らせください。
登録されている CPD 記録をすべて消去いたします。

16

参考資料

17

【参考資料 1】自己登録における補足事項
ここでは、5 ページ表 3 の内容について備考欄に補足説明します。
新制度

単位上限

タイプ

備考

講演会・セミナー 土木学会認定

Ⅰ
I
N
P
T
型
の
学
び
Ⅱ

講
習
会
等
へ
の
参
加

自
己
学
習

1

建設系CPD協議会認定プログラム(認定)講習なし

2

認定外講習等

なし

3

組織内研修

30

e-ラーニング 土木学会認定
講演会・セミナー 建設系CPD協議会認定
e-ラーニング 建設系CPD協議会認定
講演会・セミナー
授業履修

自己学習

30

1の要件に該当しない講習会等を対象とする。

e-ラーニング

受講証明書の提出を必要とする。受講証明書の必要情報や注意事項はサイト内で参照(https://committees.jsce.or.jp/opcet_cpd/node/10) 。
内容により対象外となる研修もある。（参考資料2 22頁参照）

購読

専門誌・学術誌誌の購読（一冊ごとに入力）

購読

専門図書の購読(一冊ごとに入力)

組織内研修（受講証明書なし）

Ⅰ_3の要件に該当しない組織内研修を対象とする。

各種資格受験勉強等

各種資格取得、更新のための受験勉強等

e-ラーニング（修了証あり）

Ⅰ_1の要件に該当しないe-ラーニングを対象とする。同じ講習会への参加（聴講）は、年間1回までとする。

e-ラーニング（修了証なし）
WEBサイト記事の閲読
授業履修
その他

その他e-ラーニングを対象とする。同じ講習会への参加（聴講）は、年間1回までとする。
同記事の複数回申請は対象外とする。

講演会・セミナー

4

土木学会認定CPDプログラムおよび建設系CPD協議会参加団体（支部等も含む）主催プログラム、または認定しているプログラムが該当する。ただし、協議会参加団体の認定が確認できない場合、認定番号が判る資料の提出を必要とする。

18

新制度

単位上限

Ⅲ

論
文
等
の
発
表

口頭発表・ポスターセッションなし
ポスターセッション

発信・掲載

口頭発表（学協会以外）

ここでいう発表は自身の論文に関わるものに限る。
（依頼を受けての講演は7、8、9のいずれかを適用）

ポスターセッション（学協会）
ポスターセッション（学協会以外）
査読付き論文掲載

論文掲載
6

備考

口頭発表（学協会）

口頭発表
5

タイプ

掲載されたものに限る。執筆者間で貢献度に応じ配分する。
「論文など」の種類は、土木学会論文集投稿要項の原稿区分（論文・報告・ノート・討議・委員会報告）に準じる。

査読なし論文掲載
なし

刊行物掲載

技術図書刊行物掲載（単著）
技術図書刊行物掲載（共著）

技術・学術雑誌などへの寄稿・掲載は技術的内容に限る。

技術・学術雑誌等記事の掲載
WEBメディアへの掲載

O
U
T
P
U
T
型
の
学
び

7

Ⅳ

技
術
指
導
・
教
育

技術教育・指導（学協会等からの依頼）

講演

講演・座長・パネリスト

講師

講師

論文査読

30

アブストラクト査読

アブストラクト査読

技術指導

技術教育・指導8（学協会等以外からの依頼）

9

組織内研修・刊行物

技術指導

講演

講演・座長・パネリスト

講師

講師

論文査読

15

アブストラクト査読

アブストラクト査読
技術指導

研修講師

研修講師

口頭発表

口頭発表
30

組織内刊行物

10

Ⅴ

各
種
活
動

会合出席
（学協会等からの依頼）

単位には事前準備を含む。
教育機関に所属する者が、教育機関で講師を務める場合は対象外。

論文査読

技術指導

ポスターセッション

単位には事前準備を含む。
教育機関に所属する者が、教育機関で講師を務める場合は対象外。

論文査読

単位には事前準備を含む。
組織内刊行物の場合は証明にあたって目次などの提出を要する。

ポスターセッション
刊行物掲載（外部公開）
刊行物掲載（内部公開）

議長・委員長なし
議員・委員

会合出席（議長や委員長、副委員長、幹事長の場 教育機関、学協会、官公庁、公共機関※2から委嘱された各種委員会、研究会など、または土木工学に関する
合）
学術雑誌の編集査読委員会などを対象とする。在任・委嘱期間ではなく、会合開催ごとに入力する。
行事運営補助、準備会（準備WG）、事前作業、業務と見なす委員会、研究会への参加は対象外。（参考会合出席（委員や幹事の場合）
資料2参照）JABEE審査参加（新規審査・継続審査担当）

11

JABEE

JABEE

なし

JABEE審査参加（中間審査（実地審査）担当）
JABEE審査参加（中間審査（書類審査）担当）
災害調査団参加

12

各種活動への協力

その他

20

外部研究開発参加（委託を除く）
国際機関協力（委託を除く）

19

土木学会の依頼によりJABEE審査員（研修員含む）を務めた場合を対象とし、年度内で審査に関連する活動（審査員研修会、打合せ、審査など）を全て含む。受審する側のJABEE対応は対象外。
自身の所属する組織への業務委託で参加・協力する場合は対象外。
災害調査団への参加は、教育機関、学協会、官公庁、公共機関が派遣するものに限る。
災害協定に基づく活動も含むが従事したことの証明を要する。

【参考資料 2】CPD 記録・単位に関する FAQ
ここでは、「CPD 記録」「CPD 単位」について、具体的な適用例を Q&A 形式で説明します。
文中、学習形態の「番号」は【１】のように表示しています。
1

講習会等への参加（【１】および【２】
）について

Ｑ１

「土木学会認定 CPD プログラム」以外の講習会、研修会、講演会、シンポジウムなどに参加した
場合には、どのように登録すればよいですか。

Ａ１・【２】で登録ください。

Ｑ２【１】が自分で登録した時間数と異なる時間で認定されているのですが

Ａ２・【１】を自己登録した場合には、単位数の上限は以下の通りとなります。
土木学会認定 CPD プログラム・・・認定単位数
建設系 CPD 協議会プログラム・・・単位数または時間数のうち、少ない値・上限値を超えている記録は、単位認定時に上限値に修正します。
（上限値への修正にあたっては、修正の連絡は行いません。）

Ｑ３

現場見学会や展示会に参加した場合でも CPD 記録を登録することができますか？また単位としてどのように認定されますか？

Ａ３

・見学会の場合には、移動時間（実質的な学習に関わらない時間）を除いた実時間を入力してください。出入りが自由である展示会の場合には、参加したことを証明する受講証明書が必要となります。いずれも、土木学会認定 CPD プログラムおよび建設系 CPD 協議会参加学協会（支部なども含む）が主催または認定（建設系 CPD 協議会の「プログラム情報検索システム」に掲載されている）するプログラムは【１】での登録となります。
・上記以外は、【２】での登録となります。
（2018 年度より、上限のある「自己学習」から、上限の無い「講習会等への参加」となりました。ただし一時間につき 0.5 単位としての証明です。）

Ｑ４

CPD 記録証明の対象となる e-ラーニングはどのようなものがありますかＡ４・e-ラーニングの学習記録は、記録証明の際に修了証が必要となります。
・土木学会が認定する e-ラーニングは【１】の対象です。

・認定されていない e-ラーニングや修了証が発行されない e-ラーニングは【４】として扱い
ますＱ５

監理技術者講習を受講しましたが、【２】での登録でしょうかＡ５

監理技術者講習は、【１】でご登録ください。講習実施者にかかわらず一律 6.0 単位です。
その他、建設系 CPD 協議会参加学協会が主催している資格更新のための講習会（日本コンクリー
ト工学会が認定しているコンクリート診断士、主任技士の資格更新講習など）も【１】で登録が
可能です。

20

2

論文等の発表（【５】、
【６】、
【９】
）について

Ｑ６

論文掲載・発表の実施日は、どの日付を登録すればよいですか。

Ａ６

・掲載された時点（刊行あるいは公開）を実施日とします。

Ｑ７

土木学会の全国大会（年次学術講演会）での投稿・発表は、どのように入力すればよいでしょうか。

Ａ７

・講演概要の投稿は、【６】に該当します。
・口頭発表（講演）は、【５】に該当します。
・投稿は連名者で按分することが可能ですが、発表は当日発表した方のみが対象となります。

Ｑ８

論文などを口頭発表する場合には、連名者や共著者も準ずるとありますが、人数の制限はありま
すか？

Ａ８・人数の制限はありません。実際に口頭発表される方と連名者（共著者）の方までが対象となります。
・口頭発表に際し他の方の発表を聴講した場合には、【１】または【２】のいずれかが適用されます。
・講演会などへの登壇は、技術指導（
【７】、
【８】、
【９】など）が該当します。

Ｑ９

学術雑誌への査読付き論文発表は１論文あたり 40.0 単位とありますが、連名者（共著者）がいる
場合には、単位をどのように配分すればよいのですか？

Ａ９

・連名者のある場合には、均等割りでも結構ですが、全体で 40.0 単位となるように貢献度を考慮して、適宜配分してください。
・「土木学会論文集」、「構造工学論文集」、「海岸工学論文集」などが対象となります。

Ｑ１０

一般論文でも査読付きのものがありますが、この場合は【６】で単位を計上してもよろしいでしょうか？ また、社内の技術論文集への投稿も CPD 記録証明の対象になりますか？

Ａ１０・一般論文で査読付きであっても、数頁（２～３頁）程度の論文の場合は査読なし論文の掲載が適用されます。連名者がいる場合には貢献度を考慮して適宜配分し、全体で 10.0 単位となるよ
うにしてください。
・社内の技術論文集への投稿の場合は【９】が適用されます。外部公開 2.0×P（１件あたり最大8）と内部限り 1.0×P（1 件あたり最大 4）で単位が異なります。

Ｑ１１「技術図書の執筆」は、具体的にどのようなものが該当しますか？

Ａ１１・【６】「技術図書の執筆」については、示方書や専門書、学習教材の執筆あるいは分担執筆が該当します。学会誌など、学術・技術雑誌記事の執筆も該当しますが、内容が技術的であるものに
限ります。

Ｑ１２

公的機関からの依頼で、技術資料の抄録を作成しました。

Ａ１２

・公的機関からの依頼に基づく技術資料の抄録作成は、【６】が適用されます。
（1 文献につき 20 分として計上。
）

Ｑ１３

自身の講義・講演の資料を作成しました。技術図書の執筆として登録できますか。

Ａ１３

・講義・講演の資料作成は【６】に該当しません。【７】、【８】、【９】の範疇に含まれます。資料
作成のみは対象外です。

Ｑ１４

他の方の講義・講演の資料を作成しました。技術図書の執筆として登録できますか。

Ａ１４

・登録できません。

21

3

組織内研修（【３】
、【９】
）について

Ｑ１５

組織内研修プログラム受講（【３】）は組織内で行われるすべての研修会が該当すると考えてよいでしょうか？

Ａ１５

・【３】は、能力・資質の向上のために実施される研修のみが対象です。
・業務のための技術検討会、組織内の会議は CPD 記録の対象外です。
・対象外となる研修内容を下段に示しています。
・昨今の社会情勢などに鑑み、従来証明対象外としていた下記について、2017 年 4 月より組織内研修として認定しています。
・人権啓発、労務・健康管理に関する研修（メンタルヘルス、ワークライフバランス、ダイバーシティ、ハラスメントなど）
・法令、コンプライアンスなどに関する研修・情報セキュリティに関する研修・ISO に基づく品質活動に関する研修（審査員研修も含む）
・ｅ－ラーニングなどでの組織内研修受講も該当します。

Ｑ１６

ISO9001 や ISO14000 の監査対応は【３】に該当しますかＡ１６

・監査自体は、組織マネジメントにかかる内容であり、CPD 記録の対象外です。
・内部監査員研修は、【３】に該当します。

Ｑ１７

OJT で研修を実施しています。
【３】として登録できますか。

Ａ１７

・現時点の土木学会 CPD 制度では、OJT を CPD と見なしておりません。

◆CPD 記録の対象外となる組織内研修・出展、展示等での参加は CPD 記録の対象外です。
・業務の一環である以下のプログラムは CPD 記録として登録できません。
●安全パトロール●工事・業務安全協議会（現場での安全活動の実践含む） ●事故防止対策委員会●労働安全衛生規則による活動 ●個別工事（個別工事検討会含む） ●業務の工程会議●連絡会議等 ●総合評価 ●プロポーザルの提案書作成等 ●営業・受注活動に関する会議等●組織運営上行う会議（経営会議、幹部会議、営業戦略会議、定例会議、部会、第三者照査会議等）●自組織の経営方針に関する研修（CSR、予算等）●自組織内の人事・組織・規程等に関する研修●自組織内固有の情報システムに関わる研修（自社システムの操作講習など）●防災（BCP、防災訓練、消防訓練、救命救急講習等）●採用活動の一環としてのインターンシップ指導●OJT、メンター、メンティ研修

22

4 技術指導（【７】
【８】
【９】
）について
Ｑ１８

民間に所属しており、大学などから依頼され非常勤講師をしていますが、【７】に該当すると考えてよいでしょうか？また、毎月講義がありますが、その都度、CPD 単位を計上してもよいでしょう
か？

Ａ１８

・
【７】が適用されます。
・10.0 単位は講義の事前準備に要する時間も考慮しています。１回の講義あたり 10.0 単位とお考えください。
・半期／通年の講義は、全体を 1 つの講義と見なし、一件とします。
（4 回連続の講義であれば、4 回で 10.0 単位となります）
・大学からの委嘱状などを手元に保管願います。

Ｑ１９

教育機関に所属しています。自身の所属する機関以外の教育機関で、非常勤講師として講義を行った場合は CPD 単位となりますかＡ１９・教育機関所属の方が講義を行うことは、業務と見なし、CPD 記録の対象外です。

Ｑ２０

民間企業から講師を依頼された場合や社内の技術講習会などの講師は【８】と考えてよいでしょうか？

Ａ２０

・自社以外の民間企業から講師を依頼された場合、民間主催の講演会の講師を行う場合は、【８】に該当します。
・組織内の技術講習会（ｅ－ラーニングなども含む）の講師などは、【９】に該当します。（１回につき 5.0 単位、事前準備に要する時間も含む）
・【９】に該当しない組織内研修での講師は対象外です。

Ｑ２１

大学で、研究室の卒業生を対象にテーマを決めて定期的に２～３時間の技術サロンを開いています。講演した後で、参加者とフリーディスカッションをしていますが、どのように CPD 記録を登録すればよいでしょうか？

Ａ２１

・講演される方には、【８】が適用されます（１回につき 5.0 単位、事前準備に要する時間も含む）。
・参加される方には、【４】「自己学習」が適用されます。

Ｑ２２

講習会、シンポジウムなどにおいて「講師」や「座長」「パネリスト」などを勤める場合は、「聴講（参加）」とは別に CPD 記録を登録することができますか？

Ａ２２・教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼で 1.5 時間講演し、他の方の講演を４時間聴講した場合には、【７】で 10.0 単位（講演準備も含んでいます。）、【1】で 4.0 単位の記録が登録できます。
【７】と【1】を別々に入力してください。
・「講演」の内容がご自身の「論文等の発表」に関わるものの場合（土木学会年次学術講演会、など）は、口頭発表（【５】が適用されます。
・ 教育機関、学協会、官公庁、公共機関からの依頼 で「座長」「パネリスト」を務めた場合には、担当するプログラムについて【７】が適用されます。これには、梗概集の通読など、事前の準備も含みます。

23

5 各種活動（【１０】、【１１】、【１２】）について
Ｑ２３

委員会・研究会への出席（【１０】の対象としてはどこまで考えればよいですか？

Ａ２３

・教育機関、学協会、官公庁、公共機関が開催する 、調査・研究・人材育成などの委員会のすべてが対象となります。ただし以下に該当する場合は対象外です。
・行事運営補助、準備・検討会、委嘱されていない WG、事前作業・委託業務・工事などの仕様に含まれる委員会などで、運営側として参加した場合
・自己の所属する組織（事業所レベル）内の委員会・技術会議など
・委員会・研究会への参加は、「情報提供型」の教育形態として位置付けられています。自組織に所属する方のみで構成された会合は業務と見なし、【１０】での登録対象外です。

Ｑ２４

JABEE 審査に携わりました。この場合の CPD 記録の登録はどうすればよいですか？

Ａ２４

・JABEE 審査活動は、研修会・自己点検書の審査・実地審査・事前打合せなど一連の審査活動を一
つのまとまりとして単位認定します。
（2016 年度審査から適用）
・審査員など（研修員含む）として審査業務に関わった方は、翌年２月頃に自動的に所定の単位を付与します。自己登録いただく必要はありません。
・CPD 記録として認定するのは審査側のみです。受審側は対象外となります。
・土木学会以外の団体へ登録される場合の単位数は、各団体へお問い合わせください。

6 災害調査団への参加、大学・研究機関等が行う研究開発への参加、国際機関への協力等（【１２】
）
について
Ｑ２５

【１２】での研究開発への参加、国際機関への協力等はどのようなものが対象になりますかＡ２５・交流研究員・派遣研究員など、自分の所属する組織を離れ、大学・研究機関などあるいは国際機
関へ、特定のテーマを持って個別のプロジェクトに専任して参加・従事する場合が該当します。
・期間にかかわらず、１つのプロジェクトを１件として取り扱います。
・委託契約に基づくものは対象外です。
・休職して JICA（国際協力機構）などを通じて国際的活動をするような場合も考えられます。
・イベント・行事などへの協力は【７】が適用されます。

Ｑ２６【１２】の対象となる災害調査は、どのようなものが対象になりますかＡ２６・災害調査団（教育機関、学協会、官公庁、公共機関派遣の場合）への参加も該当します。
・災害時協定に基づく調査活動は、【１２】の対象として取り扱います・調査報告書の作成を伴う調査が対象となります。被災地視察は【１２】の対象外です。
組織・団体が主催して実施された視察は【１】【２】に該当します
自所属組織が主催して実施された視察は【３】に該当します
個人として実施した視察は【４】に該当します。

24

7 自己学習（【４】
）について
Ｑ２７

清掃活動に参加しました。CPD として単位の対象になりますかＡ２７・清掃活動などで技術的要素のない役務提供は、土木学会では CPD 記録の対象外としています。
・その他ボランティア活動についても、土木技術者としての知見の提供がないものは CPD 記録の対
象外です。

Ｑ２８

自己学習（【４】）として書籍や専門誌などを購読した場合、一冊あたりの時間数に上限はありませ
んか？

Ａ２８

・学術専門誌や学術誌など、雑誌の「講読」は１冊あたり２時間（1.0 単位）とします。
・専門図書の「購読」は１冊あたり６時間（3.0 単位）とします。
・ガイドブックは専門図書と同じく６時間（3.0 単位）とします。
・論文は 2 時間（1.0 単位）とします。

Ｑ２９

定期購読は、先の予定を含めて入力して良いですか。

Ａ２９・継続学習は、自身の実施した記録ですので、完了した内容を都度登録してください。
・システム上先の予定も含めて期間で入力することは可能ですが、単位認定では、申請日以降の日付で登録されている内容は単位認定の対象外です。申込受付時点までに完了している学習記録に対してのみ単位認定を行います。

Ｑ３０

土木学会の技術者資格や技術士などの資格取得は、どのように登録すればよいですか？

Ａ３０

・試験の受験や資格取得そのものは、土木学会では CPD 記録登録証明の対象外です。
・資格取得のための学習については【４】「自己学習」での CPD 記録登録証明の対象としています。

Ｑ３１

WEB メディアの閲覧は CPD となりますかＡ３１・【４】として取り扱います。一記事につき時間×0.5 とします。
・教育内容には、記事タイトルおよび閲覧により得た知見を、第三者に伝わるよう内容の詳述を要します。
・また備考には URL の記載を必須とします。URL の記述がないもの（記事の存在が確認できないもの）は単位認定の対象外となる場合があります。
（リンク切れで確認できない場合も同様の扱いとします。
）

8 その他の質問
Ｑ３２

表彰を受けた業績や特許取得について、なぜ対象外となったのでしょうか。

A３２

・表彰は「学び」の成果が「結果」として結実し、他者から評価されたものであり、それ自体が社会に対する証明となります。そのため、CPD 記録の対象を「学び」とするにあたり、表彰を受けた業績や特許取得を CPD 記録の対象から除外することとしました。なお、表彰や特許を受けるま
でに実施された各種の「学び」である、研究発表、論文執筆、自己学習などは、CPD 記録の対象
とします。

Ｑ３３

土木学会認定 CPD プログラムとは何ですか？また、どこを見ればよいのでしょうか？

Ａ３３

・土木学会認定 CPD プログラムとは、一定の基準に適合していることを学会が認定した講習会などの行事のことです。土木学会が認定したプログラムは「土木学会認定 CPD プログラム情報」で検索・閲覧できます。（http://www.jsce.or.jp/cpd/Search.aspx ）・また、「建設系 CPD 協議会」の「プログラム情報検索」で、加盟学協会が認定したプログラム（建設系
CPD プログラム）を検索することが可能です。
（http://www.cpd-ccesa.org/prog_search.php ）なお、
土木学会では、建設系 CPD プログラムを本会が認定したプログラムと同様の取り扱いをしています。

25

8 その他の質問
Ｑ３４

土木学会認定 CPD プログラムに参加しました。受講証明書はいただけますでしょうか。

Ａ３４

・参加したプログラムの受講証明書については直接各プログラムの主催者様にお問い合わせください。
・土木学会主催行事（対面形式）では基本的に受講証明書の発行は行っておりません。建設系 CPD
協議会構成団体に提出する受講証明書が必要な場合は、巻末の建設系 CPD 協議会加盟団体共通様
式を、受講される方がご自身で会場にご持参いただき、受付にて証明印を受けてください。

Ｑ３５

自動登録となる学習形態と自己登録となる学習形態との違いを教えてください。

Ａ３５・「自動登録」は、【１】【１０】【１１】の学習形態が対象となります。
【１】はカードリーダーの設置してある会場で、会員カードでの登録を行った場合のみが自動登録の対象となります。
（登録まで数日かかります。
）
・【１０】は担当事務局が毎月所定の期日までに出欠を学会のシステムに登録したもののみが対象です。
・上記以外の教育形態はすべて自己登録となります。ご自身で CPD 記録をご登録ください。

Ｑ３６「自己登録」した CPD 記録を「認定」にするにはどうしたらよいですか。

Ａ３６・「単位認定」の申請が必要です。申請後に、申請された CPD 記録を審査いたします。登録内容に不備がなければ「認定」となります。

Ｑ３７

虚偽の入力を行ってもチェックが出来ないと思いますが？

Ａ３７・「土木技術者の倫理規定」に則り、誠実に CPD 記録をご登録ください。
・なおサンプリングによる監査を実施します。その際は、エビデンス（証憑）を提示していただくことがありますので、必要最小限の参加記録などを保管しておいてください。
・入力内容がご自身の CPD 活動に基づいていないことが判明した場合には、土木学会に登録されているその方のすべての CPD 記録を抹消することがあります。

Ｑ３８

過去のガイドブックで認められていた単位は認められないのですか？以前は認められず、あらたに認められるようになった単位について、過去に非認定になった単位を認めてもらえますか？

Ａ３８・土木学会が単位認定を行う時点での最新のガイドブックに基づき判断いたします。学習活動の実
施日が最新のガイドブック以前の場合は、2021 年 10 月版のガイドブックに基づき判断します。
・単位認定済（単位確定済み）の CPD 記録については、ガイドブック改訂後でも取り消しや変更は行いません。
・ガイドブックの内容は毎年見直しを行っておりますので、最新のガイドブックはこちら（http://committees.jsce.or.jp/opcet/01_guidebook）でご確認ください。

Ｑ３９

これから学習する予定がありますが、将来の見込・予定を入力しても良いですか。

Ａ３９・システム上、予定の入力も可能ですが、単位認定申込日以降の記録は審査対象外です。

Ｑ４０「単位認定」とは何ですか。

Ａ４０

・土木学会 CPD システムに登録されている学習記録の内容や単位が、本会の定めるルールに合致し、本会で証明しうるものであるかを、本会が確認するものです。あくまで本会のルールに則って確認するものであり、学習内容の適・不適を判断するものではありません。
・証明対象として確認された記録のみが、CPD 記録証明書における単位数となります。

Ｑ４１

単位認定済の記録について、教育形態の変更は可能ですか。

Ａ４１

・事務局に起因する場合を除き、単位認定後の修正には応じかねますので、情報の登録は正確に実施してください26

8 その他の質問
Ｑ４２
Ａ４２

単位認定がされているのに、証明書に掲載されていない記録があります。
実施期間が証明期間にすべて含まれない記録は
証明単位数として計上されません。（按分計算はいたしません。）

1/1

8/31

1/1～31
2/1～28
3/1～31

4/1～30

5/1～31

3/1

6/1～30

7/1～31
8/1～31

翌年3/31

4/1
6/14

9/3～5

証明書申請の期間を2019年4月から2020年3月とした場合

証明期間外の記録は
証明単位数として計上されません。

実施日・実施期間が証明期間に含まれる記録は、
証明単位数として計上されます。

・CPD 記録登録証明として有効な CPD 記録（CPD 単位認定済）でも、証明対象期間と実施期間との関係で、証明書に計上されないものがあります。
Ｑ４３

証明書の証明期間の末日は将来の日付でもよいですか。

Ａ４３

・証明期間は、申込日までです。将来の期間の証明はできません。
なお証明の対象となるのはあくまでも審査済の記録のみで、単位認定が行われていない記録は証明の対象とはなりません。

Ｑ４４

過去の CPD 記録は証明されないのですかＡ４４

・審査されている CPD 記録は証明の対象です。なお審査対象となる CPD 記録は以下の通りです。
単位認定済みの記録のみ
証明書の対象とする記録 ◆証明書申込：期限は無いがステータス確定済みの記録のみ

単位認定対象記録◇：申請時点から過去 1 年間のみ

単位認定申請ステータスチェック対象記録 ◇ ：申込時点から過去1年のみ
ステータス
単位認定済み確定済み記録記録

単位認定対象外過去の記録の登録は可能だがステータスチェック対象外

ステータスチェック申込

ステータス
未確定記録
チェック対象外

チェック対象

申込時点から1年

27

【参考資料 3】土木技術者区分 ガイドライン（参考）
この土木技術者区分のガイドラインは、土木技術者およびその関係者に、土木技術者の生涯を通じたキャリア
パスの観点から土木技術者の段階区分（グレード）と土木学会認定土木技術者資格の位置づけをご理解いただ
くために作成しました。土木学会認定土木技術者資格は４つの階層から構成されていますが、実社会における土木技術者の責任と権限や活躍の場も考慮し、６つのグレードに分けています。「年齢の目安」、「肩書例」
は、あくまでも目安としています。

項 目
技術者像
土木学会認定土木技術者資格
資格に
要求される
専門的能力
所要実務経験年数
他の資格との関係
年齢の目安

技術者の
具体例
（肩書例）

グレード１
グレード２
グレード３
土木技術に関して一定 土木技術に関する基礎知 高度な専門知識・技量をの基礎的知見を有する 識を有し、実務経験に基 有し、責任を持って任務
土木技術者
づき担当する任務を遂行 を遂行する能力を有するできる土木技術者
土木技術者
２級土木技術者

２級土木技術者

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂
行する能力
1 年以上
修習技術者、技術士補
学卒～○国交省：本省、整備局、事務所の担当職

土木技術者として必要な基礎知識を有し、与えられた任務を遂行する能力
1 年以上
修習技術者、技術士補
28 歳～○国交省：本省の係長、整備局の係長、事務所の課長、研究所の研究○地方自治体：本庁、官など事務所の主事など○地方自治体：本庁、事○建設系企業（高速道務所の主任など
路、鉄道含む）係、担当職など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）○建設コンサルタント
主任、担当など
技師、担当など○建設コンサルタント○教育・研究者：研究技師、担当、副主任、員、技術職員など
副主査、係長など

１級土木技術者
少なくとも１つの専門分
野における高度な知識を有し、自己の判断で任務を遂行する能力
7 年以上
技術士、RCCM
35 歳～○国交省：本省の課長補
佐、整備局の課長、研究所の主任研究官など○地方自治体：本庁の係
長、事務所の課長など○建設系企業（高速道路、鉄道含む）課長代理、係長、研究所の主任研究員・副主任研究員など○建設コンサルタント
主任、主査、副主幹、担当主監、係長、課長○教育・研究者：助教、代理、チームリーダ
技術職員などー、担当課長、課長など推奨する CPD プ 初級
ログラムのレベル初級○教育・研究者：助教、講師など
中級※ 特別上級土木技術者が満たすべき５つの要件（これらの要件を参考に、個々の技術者の特徴を適正に評価する必要がある。
）(1)〔技術者としての倫理観が確立されている〕技術者として確固たる倫理観を持ち、技術の行使にあたって常に自己を律する姿勢を堅28

持できる技術者であること。
(2)〔専門分野における高度な知識・経験を有している〕土木界の進歩にとって不可欠な高度な知識や、深い経験を持つ技術者であること。
(3)〔土木に関する幅広い見識を有している〕土木に関して、歴史･文化そして国際分野など幅広い知識・見識を持つ技術者であること。
(4)〔組織・プロジェクトを総合的にマネジメントすることができる〕多くの技術者によって成り立つ組織を統括でき、プロジェクトを円滑にかつ確実に進めるための総合的な管理運営能力を有する技術者であること。
(5)〔培ってきた技術・経験をもって教育・指導や社会貢献ができる〕培ってきた技術・経験により土木界の後進に対して教育・指導ができ、積極的に土木界、社会に貢献できる技術者であること。

グレード４
所属する組織において中核的な役割を担い、高度な専門知識・技量を有し、責任を持って任務を遂行する能力を有する土木技
術者

グレード５
複数の専門分野での高度な知識と経験を基に、重要なプロジェ
クトの責任者として事業を遂行することのできる土木技術者

グレード６
専門分野における国内でトップレベルの能力に加え、豊富な実務経験と広範な見識を有する、いわば各資格分野で日本を代表する土木技術者

１級土木技術者

上級土木技術者

特別上級土木技術者

少なくとも１つの専門分野にお 複数の専門分野における高度な 専門分野における高度な知識およける高度な知識を有し、自己の 知識、あるいは少なくとも１つ び豊富な経験に基づく広範な見識判断で任務を遂行する能力の専門分野における豊富な経験 により、日本を代表する技術者とに基づく見識を有し、重要な課 して土木界さらには社会に対し
題解決に対してリーダーとして て、多面的に貢献できる能力（※
任務を遂行する能力
欄外の注を参照のこと）
7 年以上
12 年以上17 年以上技術士、RCCM
博士、技術士（総合技術監理部門） 博士、技術士（総合技術監理部門）
40 歳～
45 歳～
50 歳～
○国交省：本省の専門官、整備局 ○ 国交 省： 本省 の企 画官 ・ 室 ○ 国 交省 ：本 省の 課長 ・ 審 議の調整官、事務所の所長、研究長、整備局の部長、事務所の官・局長、整備局の副局長・所の主任研究官・室長など
所長、研究所の部長など
局長、研究所の研究監・所長など○ 地方 自治 体： 本庁 の 課 長 補 ○地方自治体：本庁の課長、事佐、事務所の課長など
務所長など○地方自治体：本庁の技監・次長・部長など○建設系企業（高速道路、鉄道 ○建設系企業（高速道路、鉄道
含む）
含む）○建設系企業（高速道路、鉄道課長、研究所の上席研究員・部長・技師長、現場所長・副含む）
主任研究員など
所長、研究所の室長・上席研
役員、部署長・副部署長、大究員など
規模現場所長、研究所の所○建設コンサルタント
長・副所長など
副 技 師 長 、 主 幹 、 主 監 、 参 ○建設コンサルタント
事、グループ長、グループマ
技 師 長 、 上 席 主 幹 、 部 長 代 ○建設コンサルタント
ネージャー、室長、課長、担理、担当部長、部長、副部門上席技師長、理事、統括部
当次長、次長、部長代理、担長、副事業部長、副支社長、長、部門長、事業部長、支社当部長など
副支店長など長、支店長、副本部長、本部長など○教育・研究者：講師、准教授 ○教育・研究者：准教授、教授などなど○教育・研究者：教授など
中級
上級
上級

29

【参考資料 4】建設系 CPD 協議会
建設系 CPD 協議会とは、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間での CPD（継続学習）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的に、平成 15 年 7 月 25 日に発足した団体です。令和 5 年 4 月現在、19 の団体により構成されています。
■加盟団体（会員）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、 （一社）
交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（一社）森林・自然環境技術者教育会、 （一社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、 （一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（公社）土木学会、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会連合会、 （公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会（五十音順・令和 5 年 4 月現在）

URL：http://www.cpd-ccesa.org/
なお、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムを受講して、土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体に CPD申請を行う場合は、次ページの「建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書」に受講者自身が必要事項を記入し、当日受付などにて受講証明印の押印を受ける必要があります。
ただし、CPD 申請先団体によっては、土木学会主催行事・土木学会認定 CPD プログラムの内容により、CPD 申請が受け付けられない場合もございます。土木学会以外の建設系 CPD 協議会加盟団体へ CPD 申請を行う際は、申請先団体のルール
をよくご確認の上、ご申請ください。他団体への CPD 申請の可否について、土木学会では回答をいたしかねますのであらか
じめご了承ください。

30

建設系 CPD 協議会加盟団体主催 CPD 申請書・受講証明書
適切例
建設系 CPD 協議会加盟団体の認定プログラム CPD 申請書・講習会受講記録を、申請にあたって受講証明が必要となる団体に CPD 申請する場合は、受講者自身が以下の内容を記入して、プログラム開催主催者の受講証明印をもらった上で各団体のルールに従ってご申請ください。
項目名

申
請
者
情
報

プ
ロ
グ
ラ
ム
情
報

申請日
参加者番号
申請者名
会社名等

申請内容
年 月
123456
土木次郎 ①

日

会社住所等
TEL
所属団体（学会）名
会員番号
開催日
CPD プログラム名称（認定プログラム番号）
主催者
プログラム認定団体
開始～終了時間
CPD 単位
開催地

2022 年 11 月 18 日 ②
JSCE2022-1234 継続教育制度について ③
土木学会継続教育実施委員会 ④
土木学会 ⑤15：00－16：30 ⑥
1.5 ⑦
東京

【CPD プログラム主催者の方へお願い】
申請者名、開催日、プログラム名称をご確認の上、証明団体をご記入して証明印をお願いいたします。
証明団体名 土木学会 ⑧印
受講証明印 ⑨

注意事項
① .申請者名は記載されていますか② .開催日は記載されていますか③ .CPD プログラム名称は記載されていますか④ .主催者名は記載されていますか⑤ .プログラム認定団体は記載されていますか⑥ .開始終了時間は記載されていますか⑦ .CPD 単位は記載されていますか⑧ .証明団体名は記載されていますか⑨ .証明印は押印されていますか31

・本書に関するご意見、ご質問は下記あてにお願いします。

土木学会 CPD 制度 ガイドブック【制度利用者（個人）向け】
2023 年 4 月

第1版

発行 公益社団法人〒160-0004

土木学会

継続教育実施委員会

東京都新宿区四谷一丁目 外濠公園内

電話：03-3355-3502

FAX：03-5379-0125（技術推進機構）

URL：http://www.jsce.or.jp/opcet/

e-mail：opcet-cpd@jsce.or.jp※ 本書の無断転載・引用を禁じます。