TOPPAN グループ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

Ⅰ．個人情報の利用目的について
TOPPAN グループ健康保険組合（以下「当組合」という。
）は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書等に記載されている個人情報や医療機関等に受診された際に医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合はレセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、下記１～10 のとおり公表いたします。
記
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理②法定給付及び付加給付の実施③番号法に定める利用事務⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①高額療養費及び一部負担還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い②海外療養費に係る診療報酬算定のための外部委託③第三者行為に係る損害保険会社等への求償④健康保険組合連合会との高額医療給付の共同事業⑤番号法に定める情報連携⑥被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
２．保険料の徴収等に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①標準報酬月額及び標準賞与額の把握②健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収保険料の徴収⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①任意継続被保険者の健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収のための事務委託
３．保健事業に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①事業主から提供を受けた住所データに基づく次の事項に係るダイレクトメールの作成と送付
イ)特定健診・特定保健指導の実施案内
ロ)生活習慣病重症化予防のための受診勧奨
ハ)介護・健康教室の開催案内
ニ)広報誌等②事業主から提供を受けた電話番号への被扶養家族に対する特定健康診査の受診勧奨及び特定保健指導の参加勧奨③健康増進施設（保養所等）の運営④契約保養所の利用券の作成と送付⑤高額療養費・出産費に係る資金貸付事業の実施⑥インフルエンザ予防接種費用補助事業の実施⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①産業医による保健指導及び健康相談②特定保健指導業務の外部委託③医療機関への健診委託④健診結果の事業者への提供⑤被保険者等への医療費通知の作成・送付⑥被保険者等へのジェネリック医薬品差額通知の作成・送付⑦被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために行う支援・指導⑧健康増進施設（保養所等）の運営の外部委託⑨契約保養所の利用券の作成と送付⑩インターネットを利用しての健診結果閲覧及び健康情報提供等に関する業務の委託⑪育児誌発送の外部委託⑫広報誌発送の外部委託
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査②柔道整復療養費申請書等の内容点検・審査・内容照会⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①レセプトデータの内容点検・審査の委託②レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託③柔道整復療養費申請書等の内容点検・審査・内容照会④柔道整復療養費申請書等の電算処理のためのパンチ入力、画像取込処理⑶審査支払機関への情報提供を伴う利用①オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供②オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
５．健保組合の運営の安定化に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①医療費分析・疾病分析

⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託②健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
６．診療所の運営に必要な利用目的⑴当組合内部での利用①診療所における健康の保持・増進のための保健指導及び健康相談②カルテの作成他受診・検査データの記録⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①検査結果分析の外部委託②診療所における保健指導対象者リストの作成③任意継続被保険者の診療所一部自己負担金の徴収のための事務委託
７．健保組合の運営に必要な名簿等の利用目的⑴組合役職員の就任・採用に関する事務処理⑵役職員の報酬に関する事務処理⑶人事考課等人事に関する利用⑷組合会議員名簿、理事会名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に利用⑸事業所担当者名簿は事業所担当者説明会その他個別の業務連絡に利用
８．その他⑴当組合内部での利用①健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料の作成②健保組合の管理運営業務に係る記録資料の作成③適正な経理の実施⑵他の事業者等への情報提供を伴う利用①業務の適正処理のための照会又は回答（市区町村役場、損害保険会社、外部医療機関、健診機関、血液検査会社、健康保険組合連合会、保険者間の情報交換)②学術研究用に供する個人が特定できない形式での健診データ等の作成
９．特定個人情報
番号法第 19 条第 7 号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的⑴組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合①傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等②高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報③被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報④被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等⑵他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合①高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報②資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
10．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的⑴他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合

①被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録⑵組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合①特定健診データ
Ⅱ．特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１、２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキングあるいは削除する等の措置を講じます。
Ⅲ．個人情報の保存管理、廃棄・消去等について当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
⑴各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書保存規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。また、紙以外の媒体による個人情報については、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書の CSV 情報等-紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
⑵規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については溶解処理を委託します。また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄します。なお当組合が保有する個人情報については当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
制定日平成 17 年 3 月 11 日
改定

令和 3 年 10 月 25 日

改定（組合名称変更）

令和 5 年 10 月 1 日

TOPPAN グループ健康保険組合
理事長

大久保伸一