連載

No. 21

基礎から学ぶ「スポーツと法」

スポーツ事故と刑事責任
高松政裕 スポーツ法政策研究会、京橋法律事務所、弁護士

1．はじめにるように、「人の身体を傷害した者」という

3．正当行為と危険の引受けスポーツは基本的にからだを動かすことのが犯罪構成要件ということになります。

スポーツ行為の違法性阻却事由として、を目的としているので、スポーツ中に自らこのように、犯罪構成要件は、処罰に値

一般的には、刑法35条が規定する正当行が怪我をしたり、他人に怪我をさせるといする違法かつ有責な行為の類型と解されて為に該当すると説明されることが多いのでう危険はほぼ不可避的に伴います。とくに、いるので、犯罪構成要件に該当する行為をすが、昨今は、被害者が同意をしているこレスリング、ボクシング、空手、柔道とい行った以上、原則として、その行為は違法とに専ら正当化の根拠を求める見解も有力った格闘技は直接的に相手の身体を攻撃すかつ有責なものであると推定されるのですです。この点の考え方は、違法性の本質をるので、相手に怪我をさせるどころか場合が、個別の事情によって、違法性や責任が否どのように考えるかという刑法解釈の根本によっては死に至らしめる危険性も孕んで定されたりすることがあります。このように関する見解の相違を背景にしており、そいます。

な犯罪構成要件に該当する行為であるものの点の説明抜きに議論することはできませ平成21年６月、有名なトッププロレスの違法性や責任が否定される個別の事情をん。ただ、正当行為に該当すると説明する

ラーが試合中に相手選手から技をかけられ違法性阻却事由 とか 責任阻却事由 と場合でも、その該当性の判断のなかで被害て頭を強打し、亡くなってしまうという悲呼んだりします。違法性阻却事由のわかり者の同意も重要な要素として機能します。

しい出来事があったことは記憶に新しいとやすい典型例として正当防衛があります。

つまり、スポーツ行為が正当行為として違思います。

大ざっぱに言うと、不正な行為に対して緊法性が阻却されるための要素としては、まこれまで本連載では「スポーツと法」と急的に自己防衛のために行った行為は、バずその行為がプロであれアマチュアであいうテーマのもと、さまざまなスポーツにランスを失していなければ法秩序に反しなれ、競技のルールを遵守して行われたもの関する法的問題を取り上げてきましたが、い、つまり違法ではない、ということです。

か、また、被害者に同意があるか、というほとんどが主に民事上の問題に関する事柄

また、責任阻却事由の例としては心神喪失

２つの要素から、社会的に相当な行為であであったと思いますので、今回は、スポーや刑事未成年というのがあります。

ると判断されるようであれば、正当行為にツ事故における刑事上の責任というテーマ

ここで、スポーツ、とくに格闘技との関で、スポーツ、とくに格闘技と刑事罰との係でみてみると、格闘技を行っている競技裁判例も、スポーツ行為が正当化される関係について簡単にまとめてみたいと思い者は、暴行罪や傷害罪の犯罪構成要件に該条件として、①スポーツを行う目的で、②ます。

当することになるわけですが、それではすルールを守って行われ、③相手方の同意のべて処罰されるかというとそんなことはな範囲内で行われることを挙げています（後いわけで、その理論的根拠としては、違法

掲大阪地裁平成４年７月20日判決判例時性が阻却されるからであると解されている報1456号159頁）。

2．刑事責任と違法性
一般に、国家が人に対し刑事罰を課すには、その人の行った行為が、犯罪構成要件のです。

該当すると判断されます。

そもそも、スポーツ行為においては、競に該当し、違法かつ有責でなければならな

ただし、すべての行為が違法性阻却され技の特性に応じてその行われる状況もさまいと解されています。ここで犯罪構成要件るわけではありません。以下にみるように、ざまであり、競技に参加していたから被害とは処罰に値する違法かつ有責な行為の類

傷害罪、傷害致死罪、業務上過失致死罪など者の同意があるとは単純に言い切れない面型であって、その基本類型は日本では「刑実際に処罰されているケースもあります。

がありますので、裁判例が示す条件のなか法」において規定されています。たとえばでは、スポーツにおいては、どのようなでも、とくに、ルールを遵守して行われた傷害罪であれば、刑法204条に「人の身体要素によって、行為の違法性が阻却されるかという点が重視されるべきと考えます。

を傷害した者は、15年以下の懲役又は50のか、その具体的な判断要素を検討するこ

ルール違反の有無は客観的に判断できます

万円以下の罰金に処する」と規定されていとにします。

ので、判断の合理性が高まり、裁判の結果

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が説得力をもちますし、競技者等関係者に

4．裁判例

大阪地裁平成 4 年 7 月 20 日判決・判例

とっても自己の行為の責任について合理的大阪地裁昭和 62 年 4 月 21 日判決・判例

時報1456号 159頁

な予測が可能となります。

時報1238号160 頁（１）事案の概要

他方、被害者の同意というのは、たとえ（１）事案の概要

本件は、大学の日本拳法部の部員が、退ば練習中の事故のような場合、被害者が真

本件は、深夜路上で親しい友人と空手の部届を提出したところ、上級生の部員から、摯にその練習に同意していたのかは結局い練習としてお互いの身体を殴打・足蹴りす

練習名目で制裁としての暴行を受け、そのろいろな事情から推測することになりまる技を掛け合っていた被告人が、相手が攻結果、脳挫傷で死亡した事件につき、そのす。この点に関して、「危険の引受け」と撃してくるのに対応するうちに、興奮のあ暴行を加えた上級生の部員が被告人としていう考え方があります。危険の引受けとは、まり、一方的に相手の身体を殴打・足蹴り傷害致死罪で起訴された事案です。

被害者が結果発生の危険を認識しながらする暴行に及びこれを死亡するに至らせた（２）判旨も、結果は生じないだろうと思って、それという事件につき、被告人が傷害致死罪でに身をさらしたところ、結果が生じてしま起訴された事案です。

闘技及びその練習が正当行為として違法性った場合を言うとされていますが、被害者（２）判旨を阻却されるためには、スポーツを行う目

本判決は、「スポーツとして行われる格が危険の引受けが認められる場合には、そ

本判決は、「そもそも、スポーツの練習的で、ルールを守って行われ、かつ相手方の危険が現実化した事態については違法性中の加害行為が被害者の承諾に基づく行為の同意の範囲内で行われることを要するもの阻却を認める根拠があると解されていまとしてその違法性が阻却されるには、特にのと解される」としたうえで、本件についす（後掲千葉地裁平成７年12月13日判決『空手』という危険な格闘技においては、ては、「被害者が退部届を出したことに憤

判例時報1565号144頁）。

単に練習中であったというだけでは足りった被告人が、被害者に退部を思い止まら

たとえば、ボクシングの場合、傷害につず、その危険性に鑑みて、練習の方法、程せ、また他の部員が退部するのを防ぐ見せ

いては競技者の同意があると考えられます

度が、社会的に相当であると是認するに足しめのため、制裁として行ったものと認めが、傷害にとどまらず死亡の結果が生じたりる態様のものでなければならないのである外なく、心身の鍛練に基づき技を競い合場合には、被害者は死亡という結果が発生るところ」としたうえで、被害者の受傷内うというスポーツの練習を行う目的でなさする危険を認識し、その危険を引き受けて容、死因、練習経験・実力からみた被告人れたものとは到底認められない」、「互いにいることから、加害者には業務上過失致死と被害者の立場、暴行の態様、練習の日時防具の着用が全く不十分なままで行われて罪の成立も否定されると考えることになり場所を考慮要素とし、結局「練習場所としおり、外形上も到底日本拳法のルールが守ます。ては、不相当な場所で何ら正規のルールにられていた正規の練習とは言えない」、「さ本来、スポーツ行為が正当化されるのは、従うことなくかかる危険な方法、態様の練らに、被害者は、被告人の『稽古』の申し競技者が危険を引受けていることに尽きる習をすることが右社会的相当行為の範囲内出を明示的には拒絶していないけれども、のではなく、やはりスポーツには健康を促に含まれないことは明らかであって、被告先輩からの申し出を拒絶できない立場にあ進し、国民に娯楽を提供するという有用性

人の本件行為は違法なものであるといわなったため、やむなくこれに応じたものであがあるからに外ならないと思います。そこければならない」と判示し、傷害致死罪のり（被害者の本件直前の退部届の提出によで、スポーツ行為の正当化根拠を考える場成立を認め、被告人を懲役２年に処しましっても、被害者の心情は十分に窺うことが合には、スポーツがもつこの有用性を基礎た。

できる）、被害者には本件『稽古』についにし、まずはルールを遵守しているか否か（３）解説て真意に基づく同意があったものとは認めが重視され、それに加え、練習中の事故か本判決は、空手の練習中に相手方を死亡られない」と判示し、結論としては「到底試合中の事故か、被害者と加害者との実力させた事案につき、当該練習が社会的に相正当行為とみることはできないというべきや経験の差、危険防止の措置が取られたか当な行為の範囲内に含まれないとして、違である」として傷害致死罪の成立を認め、等さまざまな要因から全体としてその行為法性の阻却を認めなかったものです。違法被告人を懲役１年６カ月に処しました。

が社会的に相当であると評価されるかとい性阻却の判断要素として、被害者の承諾だ（３）解説う判断になると思います。そして、被害者

けでなく、被害者の受傷内容、死因、練習

本判決では、格闘技における違法性阻却が被害結果について同意していたとか危険経験や実力からみた被告人と被害者の立の判断要素として、①スポーツを行う目的、を引受けていたといった事情もこの相当性

場、暴行態様、練習の日時場所をあげ、総②ルールの遵守、③相手方の同意の範囲内、判断のなかの一要素として考慮されるべき合的に行為の違法性の有無を判断しているという３要素が明らかにされたことが特徴ではないかと考えます。のが特徴と言えます。

です。そのうえで、本事案につき、丁寧に、Sportsmedicine 2011 NO.127

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5．結語

これら３要素を満たすか否かが検討され、ついても各種要素から判断し、本件行為が結果的に、各要素のすべてが否定され、違所属団体のルールに則って行われていたこ

本稿では、スポーツ事故と刑事責任とい法性が阻却されませんでした。とについて言及しています。社会的相当性うテーマで、スポーツ行為によって他人にが危険の引受けの存否判断のための要素な危害を生じさせた場合に正当化される根拠

千葉地裁平成 7 年 12 月 13 日判決・判例のか、危険の引受けが社会的相当性判断のは何か、刑事上の責任を負うのはどのよう

時報1565号144 頁

一要素なのか、本判旨からは一義的ではあな場合かについて、簡潔に説明しました。

（１）事案の概要

りませんが、違法性阻却の判断要素として、法律を通したものの考え方を紹介するこ

本件は、競技専用の非舗装路面を走行し、ルールに則って行われたか否かを重視してとが目的でしたので、法律上の議論につい速さを競う、ダートトライアルという競技いる点は、従前の裁判例と異ならないと言ては言及せず、一般的な実務の解釈に基づの練習中に起きた事故に関するものです。

えます。

いています。本稿をお読みになり、法律も面白いなと少しでも思っていただけたら幸すなわち、被告人は、ダートトライアルの初心者であるところ、７年程度の走行経験

東京地裁平成元年 8 月 31 日判決・判例を有していた被害者が、被告人が練習走行

時報1350号 87頁する際、自分も乗せてほしいと頼み、被告（１）事案の概要

いです。
〔参考文献〕『ケーススタディ スポーツアクシデント（改訂第５版）』伊藤堯編著、体育施設出版『Q&A スポーツの法律問題（改訂増補版）』スポーツ問題研究会編、民事法研究会『刑法総論（第２版）』西田典之著、弘文堂

人がこれに従い、被害者を同乗させて練習

本件は、勤務先の会社の草野球チームの走行した結果、カーブを曲がり切れず、コ選手として他社のチームと対戦し、２塁をースの左側山肌に車両左後部を衝突させ、守っていた者が、２塁ベース付近で補球態

ついでコース右側の丸太の防護柵に車両前勢に入ったところ、打者走者のスライディ部を衝突させ、被害者を死亡させたというングを受けて衝突し傷害を負ったという事

事故について、被告人が業務上過失致死罪故について、被害者が直接の加害者である

スポーツ法政策研究会で起訴された事案です。

打者走者らに対し、損害賠償を請求したも代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所（２）判旨のです。

本判決は、「（ダートトライアル競技の危

この裁判例は、これまでにあげた裁判例

険性についての）認識、予見等の事情の下とは異なり、民事事件ですが、違法性阻却で同乗していた者については、運転者が右について参考になる判断をしているので最予見の範囲内にある運転方法をとることを後にあげておきました。

容認した上で……それに伴う危険を……自（２）判旨己の危険として引き受けたとみることがで

本判決は、「野球のようなスポーツの競き、右危険が現実化した事態については違技中の事故については、もともとスポーツ法性の阻却を認める根拠がある」としたうが競技の過程での身体に対する多少の危険えで、「本件事故の原因となった被告人のを包含するものであることから、競技中の運転方法及びこれによる被害者の死亡の結行為によって他人を傷害せしめる結果が生

果は、同乗した被害者が引き受けていた危じたとしても、その競技のルールに照らし、険の現実化というべき事態であり、また、社会的に容認される範囲内における行動に社会的相当性を欠くものではないといえるよるものであれば、右行為は違法性を欠くから、被告人の本件行為は違法性が阻却さものと解するのが相当である」と判示し、れることになる」と判示し、被告人を無罪原告の請求を棄却しました。としました。

（３）解説

（３）解説

●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただきます。
年会費／5,000 円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、事務局から送付する所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒 104-0031 東京都中央区京橋1-3-3 柏原ビル
2 階 京橋法律事務所内「スポーツ法政策研究会」
事務局長／片岡理恵子
TEL： 03-3548-2073
FAX：03-3548-2071
E-mail ： kataokarie@aol.com※スポーツ法政策研究会のＨＰがリニューアルしました。新しいアドレスは下記のとおりです。会の詳
細はもちろん、入会申し込みも下記アドレスからご利用いただけます。

http://sports-law-seisaku.jp/index.html

本件は民事の損害賠償請求の事案です

本判決では、危険の引受けという概念をが、行為の違法性判断において、加害行為用い、被害者が引受けた危険が現実化したであるスライディングが競技のルールに違事態について違法性阻却を認める根拠があ反するものであったか否かという観点が重ると判断したことが大きな特徴です。

視されました。

また、本件行為の社会的相当性の有無に

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