しまね産業資源循環協会

令和４年度 労働災害防止実行計画

はじめに全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。）においては、令和２年度からの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 2 次労働災害防止計画（以下、「第 2 次労働災害防止計画」という）」を策定し、令和４年度に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、島根県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、当年度の実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
１．目標（１）令和４年度の死亡者数をゼロとする。
（２）令和４年度の休業 4 日以上の死傷者数を平成 2５～2７年の実績平均に比して 20%以上減少させる。
（平成 2５～2７年度平均 ９人 → 令和４年度 ７人以下に）

２．重点実施事項
安全衛生規程を策定している会員企業の割合を増加させる。

1３．令和４年度活動目標
１．の目標を達成するために令和４年度における活動目標を次のとおり設定する。

＜重点実施事項＞（１）安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

２５社⇒

令和４年度 ２８社以上）（２）会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

１１３社→令和４年度 １２５社以上）（３）協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

98 社

→

令和４年度

１０８社以上に）（４）全国産業資源循環連合会がホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を令和元年度に比べて、１５％以上増加させる。
（令和元年度

６７社→令和４年度

７８社以上に）（５）法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

91 社→令和４年度

１０１社以上に）（６）協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を令和元年度に比べて、２０％以上増加させる。
（令和元年度

64 社→令和４年度

７７社以上に）（７）安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

８７社→令和４年度

９６社以上に）（８）ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を令和元年度に比べて、１０％以上増加させる。
（令和元年度

６３社→令和４年度

７０社以上に）（９）リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を令和元年度に比べて、２５％以上増加させる。
（令和元年度

４９社→令和４年度

６２社以上に）2

４．令和４年度活動目標を達成するための当協会における取組
2.の（1）～（9）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。

＜重点実施事項＞（１）会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る①労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
②連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

（２）会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る①定期刊行している会報誌等を活用し会員企業へ周知し、回答数増加に努める。
②研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
③支部組織や青年部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。
④アンケート調査を回答しやすいように工夫をする。

（３）安全衛生事業の認識を向上させる①当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌等により会員企業へ情報提供を行う。
②会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③労働基準監督署等と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
④支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑤定期的に適正処理委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。

（４）全国産業資源循環連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる①連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
②ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.
html）へのリンクを張る。
③総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。

（５）安全衛生研修会の参加者増加を図る。
①定期刊行している会報誌やＦＡＸ等で会員企業への周知徹底を図る。
②会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
③行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
④研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
⑤関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。

3

（６）会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
①連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
②協会が実施する適正処理自主管理パトロールに併せ、地域の労働基準監督署職員と共に安全衛生パトロールを実施する。

（７）会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
①連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
②ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）

連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）（８）会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
①ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）

連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）（９）会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
①研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
②連合会が作成した教材を活用し、研修会の継続的な実施を行う。
③研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。

4