平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告 松田正

大飯原発３、４号機運転差止請求控訴事件

外１８４名

一審被告 関西電力株式会社

控訴審第３２準備書面－被告主張の地域特性に根拠がないことについて－

２０１７年（平成２９年）６月
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士
同日

島弁護士

田笠

広原

一浩

ほか
（目次）
第１ はじめに .................................................................................................. 2
第２ 乙４９の地下構造の調査・評価について ................................................ 3
１ はじめに .................................................................................................. 3２ ＰＳ検層 .................................................................................................. 4３ 試掘坑弾性波探査 .................................................................................... 6４ 反射法地震探査 ..................................................................................... 11５ 微動アレイ探査と地震波干渉法 ............................................................ 12６ 減衰定数 ................................................................................................ 17７ 不確かさの扱いについて ....................................................................... 17
第３ 震源特性 ................................................................................................ 17
第４ 伝播特性 ................................................................................................ 18
第５ まとめ .................................................................................................... 18

1

第１ はじめに一審被告は、地震動の想定に地域特性の把握が重要であるとして、「地震動に影響を与える特性である、①震源特性、②伝播特性、③地盤の増幅特性（サイト特性）が重要な考慮要素となる。」「特定の地点における地震動を想定するには地域性の考慮が不可欠」であると主張し

図１ 一審被告準備書面準備書面（３３）よりている。
そして、本件原発の基準地震動も地域特性を考慮して策定したとして「最新の地震動評価手法（「震源特性」と地下構造による地震波の「伝播特性」及び「地盤の増幅特性（サイト特性）」を、地域性を踏まえて詳細に考慮する地震動評価手法）を用いて、検討用地震の地震動評価を行なっている（「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の評価）。さらに「震源を特定せずに策定する地震動」も評価した上で、本件発電所の基準地震動Ｓｓ－１～Ｓｓ－１９を策定している。したがって、本件発電所敷地に基準地震動を越える地震動が到来することはまず考えられないところである。」と主張している。
これに対して一審原告らは、基準地震動を超える地震の発生する危険性があると批判している。過去に各地の原発で基準地震動を越える地震が繰り返し起きており、それは基準地震動が「平均像」に基づいて策定されているからだと指摘している。一審被告は、基準地震動が「平均像」に基づいて策定されていることを認めながら、本件原発の地域特性が十分に把握できており、その地域特性に照らせば、基準地震動を越える地震発生の可能性を否定できると主張している。
このように地域特性は、一審被告の地震動に関する主張の柱に位置付けられて2いる。
ところが、一審被告は、地域特性のうち、①震源特性と②伝播特性については、具体的な主張立証を何らしていない（現時点で判明している「地域特性」のみで基準地震動を策定すべきでないことは島崎証言から明らかになったとおりであるが，一審被告は「地域特性の重要性」を力説しているにもかかわらず，どのような特性があるのかを主張立証していないのである）。③地盤の増幅特性（サイト特性）については、「大飯発電所の基準地震動について（平成２７年１月）」（乙４９）を提出し、地下構造の調査の結果、敷地浅部には硬質の岩盤が広がっていること、それ以深においても地下構造には特異な構造は認められなかったと主張をしている。しかし、基準地震動が小さくなる方向で、地盤データを曲げて整理し、隠蔽し、地盤のモデル化がなされている。以下、意見書「大飯発電所の基準地震動の策定における問題点－地盤の速度構造（地盤モデル）について－」（甲478、赤松純平）に拠り、一審被告の地域特性論を批判する。

第２ 乙４９の地下構造の調査・評価について
１ はじめに乙４９号証の「大飯発電所の基準地震動について」の第２項は「地下構造の調査・評価」とされており、一審被告は、ここで主に「③地盤の増幅特性（サイト特性）」を検討している。従って、「地下構造の調査・検討」の内容を順に検討する。
「２．１地下構造の調査」では、地下構造の調査方法として、ＰＳ検層、試掘坑弾 図２ 本件原発で用いられた地盤調査方法

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性波探査、反射法・屈折法探査、微動アレイ、地震波干渉法の各方法があること、それぞれの調査でどの位の深さまで調査できるかが示されている（図２）。
地震動の振幅は、震動の伝わる速さ（すなわち、伝播速度）の速いところでは小さく顕われ、遅いところで大きく顕われる。従って、基準地震動策定に意味のある地下構造は、地層毎の震動の伝わる速さである。そこで、地下構造の調査では、伝播速度を明らかにすることが重要になる。
一審被告も「対専式は、「評価地点の地盤のP波速度・S波速度を考慮して地盤増幅率を乗じることで、評価値点の岩盤の堅さに応じた応答スペクトルに補正するようになっており、評価値点の地域性を踏まえて地震動評価を行う」のだと主張するとおり（一審被告準備書面（３３）６０頁）、原発敷地における伝播速度は、基準地震動の策定に直接影響を及ぼすきわめて重要な要素といえる。
尚、地震動には、Ｓ波とＰ波がある。Ｓ波は進行方向に垂直に振動する波動であり、大きな揺れを起こす。Ｐ波は進行方向に平行に振動する波動であり、粗密波とも呼ばれる。
２ ＰＳ検層ＰＳ検層は、ボーリング孔の中に地震計（受震器）を設置しておいて、人為的に震動を起こして（起震器）、受震器で震動を観測して、震動の伝わる時間から、深さ毎の伝播速度を測定する方法である。
ＰＳ検層の方法には以下のとおり、ダウンホール方式、坑内起震受震方式がある。本件原発ができた頃には、ダウンホール方式が使われており、抗内起震受震方式は未だ使われていなかった（図３）。

4図３ 「地盤の弾性波速度検層方法」（地盤工学会）等を参照

一審被告は、ＰＳ検層の調査結果から「ほぼ均質な地盤」「敷地の浅部構造に特異な構造は見られない」と主張するが、この評価は失当である（図４）。

O-11 孔3 号炉№.158 孔4 号炉

No.157 孔
O-3 孔

図４ 甲４７８号証１１頁より作成（１）すなわち、図４のとおり、Ｏ1－3孔とＯ1－11孔では、地表付近と深度100m前後付近に低速度層の存在が認められる。
「ほぼ均質な地盤」とは言えない。
（２）乙４９号証によれば、ＰＳ検層調査が行なわれたボーリング孔は、３号5炉（№158孔）と４号炉（№157孔）の直下と（ダウンホール方式）、原子炉から南東に離れたＯ1－3孔と北西の海岸のＯ1－11孔だけである（坑内起震受震方式）。１号炉と２号炉直下では検層調査結果データが示されていない。
３号炉敷地は４号炉敷地よりもＳ波速度が小さく、南西から北東方向に向かってＳ波速度が小さくなっている。３号炉のさらに北東方向に、２号炉があり、１号炉がある。２号炉、１号炉敷地のＳ波速度は、３号炉敷地のＳ波速度よりさらに小さくなっていると考えるのが相当である。
本件原子炉敷地のわずか２箇所（Ｏ1－3孔，Ｏ1－11孔）のＰＳ検層調査データだけでも低速度層の存在が判明し、さらにその中間地点にも低速度層が広がっていると考えられるのにその部分のデータが明らかにされていないことは、敷地全体の地盤が「ほぼ均質」であるかのようにいう
一審被告の主張に、重大な疑問を生じさせるものである。
（３）なお、本件原子炉建設時になされた３号炉（№158孔）と４号炉（№157孔）直下のＰＳ検層では、深度150mまで一様に2km/sを上回るデータが示されているが、乙49の１１枚目（右上の□の中に「10」という数字が書かれた頁）を見ると、O1-3やO1-11と異なり、古いダウンホール方式で実施されたためか細かな深度ごとの測定となっておらず、挟在している低速度層は検出できないから、低速度層の存在を否定する根拠にならない。
３ 試掘坑弾性波探査
試掘坑弾性波探査とは、原子炉敷地に幾筋も掘られた横穴（試掘坑）内に、適当な間隔で地震計を置き、別の場所で発破や起震器などで人為的に震動を起こして、震動の伝わり方を測定して弾性波（地震波に同じ）の伝わる速さ(伝播速度)を調べるものである（図５）。１本の坑道内では地震計は直線状に配置

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されている(測線と称する）。この測線上やその延長線上で震動を与える屈折法
探査と、測線から離れた別の坑道内で震動を与えるファン・シューティングと呼ばれる探査方法があり、これらを組み合わせて岩盤の地震波伝播速度を推定する。

本坑枝坑

図５ 乙４９号証１１より作成

内

一審被告は、試掘坑弾性波探査調査結果（図６，７）から解放基盤のＳ波速度を 2.2 ㎞/s と評価しているが、一審被告のこの評価は失当である。
（１）１号炉と２号炉の敷地では試掘坑弾性波探査調査は実施されていない。以
下に述べるとおり、３号炉敷地は４号炉敷地よりもＳ波速度が小さく、南西から北東方向に向かってＳ波速度が小さくなっている。３号炉の北東方向に、２号炉があり、１号炉がある。２号炉、１号炉敷地のＳ波速度は、３号炉敷地のＳ波速度よりさらに小さくなっている可能性がある。従って、１号炉、２号炉敷地の試掘抗弾性波探査調査が実施されていないことは問題であり、３号炉及び４号炉敷地の試掘抗弾性波探査結果を評価する際には慎重でなければならない。

7図６ 乙４９号証 12

図７ 乙４９号証 13（２）Ｓ波速度ア

調査結果のＳ波データ６８組（本坑12と枝坑13）の算術的平均値は2.141±0.335km/sであり、３号炉、４号炉全体としても一審被告主張の2.2km/sは過大である。

イ

この過大評価は、３号炉において特に著しい（図８）。調査結果のＳ波
データ６８組のうち、４号炉側（左側）は速度が速いデータが多く（2.2398

±0.273km/s）、３号炉側（右側）は速度の遅いデータが多い（2.017±0.369km/s）。一審被告は３号炉、４号炉全体のＳ波速度を2.2km/sと表示しているが、３号炉側データの算術平均は、一審被告主張の2.2km/sの約１割も小さく、明らかに過大評価（したがって地震動の過小評価）がなされている1。さらに、１標準偏差の不確定性を考慮するなら、3号炉の基盤ではS波速度は1.648km/sであり、したがって振幅は1.33倍増幅される。
すなわち、被告関電は、解放基盤のS波速度を調査結果より大きく設定することによって、基準地震動を1～3 割小さく評価している（以上、甲478の2pの2.2項参照）
ウ

また、試掘坑弾性波探査調査の結果によれば、６８組のデータを並べると、単一の山ではなく、1.8km/sと2.3km/sの二つの山を形成しており（図９）、本件原発の敷地が「ほぼ均質な地盤」とは異なるといえる。

1

なお，地震動の振幅は、Ｓ波速度に加えて、基礎地盤の密度にも影響を受ける。つまり、振幅は、インピーダンス（密度×速度）に影響を受け、インピーダンス比が小さいほど地震動の増幅率が大きくなる。通常、地盤の密度は、Ｓ波速度が遅いほど、小さいから、振幅はさらに大きくなる。甲 478 の 2.2 項（2p）参照。

9図８ 甲４７８号証９頁より作成

図９ 甲４７８号証９頁より作成（３）Ｐ波速度
一審被告は、Ｐ波速度について、特段の評価をコメントしないまま、「地10下構造の調査・評価」のまとめ部分である「地盤速度構造（地盤モデル）の評価」で、地盤表層のＰ波速度を「4.6km/s」としている。Ｓ波速度と同じく過大評価である。試掘孔弾性波探査結果の算術的平均は4.390km/s±0.669km/sであり、4.6km/sより小さい。さらに３号炉敷地のＰ波速度は4.218±0.814km/s、４号炉敷地は4.526±0.498km/sであって、３号炉敷地のＰ波速度が明瞭に小さい。
４ 反射法地震探査
反射法地震探査とは、探査測線上に密な間隔で多数の地震計を設置し、探査測線に沿って震源車が一定の間隔で起震して、地下の不均質構造(速度の異なる地層や断層など)によって反射してくる地震波(反射波)を測定して地下構造を探査する方法である（歴史的には、医療分野で広く用いられている超音波エコー検査は、石油探査のための反射法地震探査のデータ処理技術が応用されたもの）。
一審被告は「５００m位まで反射面が確認され、その範囲内では特異な構造は認められない」と主張している（図１０）。
しかし、同調査結果を分析すれば、震度断面図からは層境界の不連続部分が認められる（図１１）2。

図１０ 乙４９号証 172

なお，深度断面に記載されるはずの速度値が記載されていない点も不自然である。

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図１１ 甲４７８号証１０頁

５ 微動アレイ探査と地震波干渉法
地震が無くても地面は常に揺れている。微動アレイ探査は、この人が感じないくらい微小な揺れ「微動」を、高感度地震計を図１２のように並べて観測して、微動の伝播性状から地下構造（速度構造）を推定するものである。
重要なのはＳ波速度であるが、Ｐ波速度も求まる。対象周期範囲は、対象とする深さによるが乙４９号証では０．５秒以上を対象にしている。

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図１２ （株式会社日本地下探査ＨＰから）

図１３ 乙４９号証 20

地震波干渉法は、以下のような方法である。地表面は海の波浪などにより常に震動している(脈動と呼ばれる)。この震動を広い範囲に配置した多数の地震計で長期間(例えば数ヶ月間)計測し、異なる地点での記録に数学的な処理（相互相関）を施すことにより、地点間の震動の伝播様式を抽出する。
微動アレイ探査と地震波干渉法から、周期毎の伝播速度（位相速度）が明らかになる（図１４）。
13図１４ 甲４７８号証１０頁より作成

一審被告は、この伝播速度（位相速度）を解析して（ハイブリッドヒューリスティック探索による解析）下記の速度構造を推定している（図１５，１６）。

Vs=0.5、Vp=2.0 の層があるのに…

図１５ 乙４９号証２７より作成

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被告関電の地盤モデルでは
Vs=0.5、Vp=2.0の層はな いも の とさ れている

Vs=2.2から始まる

Vp=4.6 から始まる

図１６ 乙４９号証２６より作成（１）一審被告は、地下深くなるほどＰ波速度、Ｓ波速度が単調増加しているという前提で、位相速度を解析して、速度構造を推定している。
しかし、位相速度分散曲線には山谷があり（赤い矢印）、深くなるにつれて単調に増加しているわけではない。そうであるのに、一審被告は、単調増加と決めつけて解析しており、低速度層の挟在が無視されている。恣
意的に解析されたとの批判を免れない。
（２）一審被告は、上記解析で、第１層Vs=0.5km/sの次の第２層はいきなりVs=2.2km/sまでジャンプさせており、0.5～2.2km/sの速度層の存在を無視して解析している。しかし、反射法地震探査結果によれば「地下500m位まで反射面が確認され」たとされており（図１７），反射面があるということは，性質の異なる層とりわけ伝播速度の異なる層が存在することを明らかにするものである。一審被告解析結果は、この調査結果と矛盾している。

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図１７ 乙４９号証 17（３）一審被告は、第２層のＳ波を2.2km/s、Ｐ波を4.6km/sとする。Ｓ波速度は試掘抗弾性波探査調査結果から設定されたものであるが、Ｐ波速度は示されていない。６８組の観測データの算術平均は4.6km/sではなく、4.44±0.53km/sである。Ｐ波を4.6km/sとするのは過大かつ恣意的である。
（４）一審被告は、様々な調査結果を踏まえたとして、地下構造の結論としての上記の地盤モデルを示している。
しかし、低速度帯の挟在が無視され、地表から80mにわたって広範囲に存在するVs=0.5km/s、Vp=2.0km/sの層が、理由が示されないまま削除されている点で、一審被告が示した上記地盤モデルは、実際の地盤の状態と整合せず，不当に堅固さが過大評価されたものとなっている。
（５）一審被告の上記モデルによる理論分散曲線と、解析結果そのままのモデルによる理論分散曲線とを比較すれば（図１８）、一審被告が示した地盤モデルが以下に現実とかけ離れているかが，一目瞭然となる。
すなわち，上記モデルによる理論分散曲線は、観測された位相速度(乙４９号証24頁)とは周期１秒以下で差異が大きくなり、著しく異なった位相速度を示すことが理解できる。一審被告は、自ら調査して得た観測結果に適合しない架空の地盤モデルで基準地震動を過小評価しているといえる。

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一審被告
は Vs=2.2からスタートさせる
実際にはVs=0.5 からスタートする

図１８ 甲４７８号証１２頁より作成
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減衰定数
一審被告は、地盤特性に関して、速度構造について部分的な検討を行なっているものの、基準地震動評価に重要な減衰定数については全く説明がない。
一審被告は、敷地地盤の減衰特性を明確にすべきである。

７ 不確かさの扱いについて
以上のとおり、地盤特性（サイト特性）は立地条件への適合性を判断するために調査されるものであるが、技術上の諸問題があるため、不確かさのあることを免れない。従って、地盤構造モデルは単一のモデルで検討するのではなく、不確かさを考慮して、例えば１標準偏差の範囲でどのように結果が変わるか検討する必要がある3。
第３ 震源特性
一審被告は、断層モデルの設定において不確かさがあるとして断層モデル

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本書面 9p や甲 478 の 2p2.2 項を参照

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の形や傾き、アスペリティの分布など、形状に関するパラメーターを触っているものの、地域特性を考慮するためには応力降下量など地震発生層の物性に依拠する物理量を検討する必要があるところ、そのような検討を一切していない。
この点、若狭湾で発生した地震は（1985.11.27、M5.1、最大震度Ⅲ）、他地域で発生する地震に比べ高周波数の震動が卓越し、地域に被害を惹起し、本件原発１号炉を自動停止させた事実がある（甲４７９）。この事例は、応力降下量の地域性に関するデータの蓄積が不十分であるので、なおのこと不確かさを量的に検討すべきであることを示している。

第４ 伝播特性
一審被告は、基準地震動の計算において、波動の減衰に関わる伝播特性としてQ=50f1.1を用いていると図表註に記載している（乙４９の42頁）が、この式を採用する根拠が示されていない。さらに、Ｑ値の推定値は偏差が大きいので、偏差値を考慮して計算する必要がある。

第５ まとめ
１ 一審被告は、敷地の解放基盤としてVs=2.2km/sの堅固で一様な岩があると主張しているが、開示されたデータはかかる主張と矛盾している。調査結果の隠蔽、データ解釈の誤認、さらには恣意的な作為による堅固さを誇張した地盤のモデル化がある。このようなモデルを使って評価された基準地震動は過小評価であり、かかる過小評価された基準地震動を元に設計された本件原発の危険性は明らかである。
２ 一審被告は、「平均像」に基づく基準地震動を合理化するために、基準地

18震動の策定において、震源特性、波動の伝播特性、敷地の地盤特性（サイト特性）の地域性をそれぞれ考慮したと述べ、本件原発において平均像から大きく外れるような強震動が生じることは考えられないと主張してきた。
しかし、上記のとおり、地盤特性については恣意的なモデル化を行っており、震源特性と波動伝播特性については，自ら力説するところの地域性すら考慮していない。また、基準地震動策定において、不確かさ（不確定性）を考慮するとして、断層の形、傾き、アスペリティーの分布、あるいは短周期レベルを1.25倍にするなど、主に断層の形状に関するパラメータを操作するのみで、震源特性に関わる応力降下量、波動伝播特性に関わるＱ値などの物性の不確かさは考慮していない。
３ したがって、地盤特性（サイト特性）、伝播特性、震源特性の地域性を考慮することこそが安全確保の要である旨主張していた一審被告自らが、実は地域性を十分調査、考慮せず、架空の「地域性」モデルをつくりあげて基準地震動を過小評価していたことが，甲第４７８号証によって明らかになったといえる。
４ 甲第４７８号証の指摘は、前回期日で証言した島崎邦彦氏が指摘した、本件原発の基準地震動策定に入倉・三宅式を用いると過小評価になるという論点とは異なる観点からなされたものであるが、一審被告の基準地震動策定は、この観点からも科学的知見に反することが示されたといえる。
改めて、基準地震動の安全性について、徹底的な審理を尽くすことが本件訴訟の重要な課題となったというべきである。
以19上