株式会社 山口銀行

目的つみたて定期預金規定
目的つみたて定期預金規定

間に応じた定期預金に継続します。

１．預金の預入れ等（１）この預金は、自動振替の方法により預入れるものとします。自動振４．預金のおまとめ替による預入れの場合の振替日、振替金額、引落口座等は別に提出さ第1条第1項、第3条第1項第3号、第3条第2項第2号および第6条による預れた所定の書面に記載のとおりとし、その取扱いは後記第9条によりま入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期す。

預金については、これを合算した金額をもって１口の定期預金とします。

（２）この預金は自動振替のほか、現金、小切手その他直ちに取立てのできる証券類により、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることが５.預金の支払時期等できます。この場合は必ず通帳を持参してください。

（１）この預金の各別の定期預金は目標日(満期日)に自動的に解約し、利（３）この預金は最終の目標日の1か月前の応当日まで預入れることができます。

息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
なお、複数の目標日の指定をうけた場合には、各目標日ごとにこの２．証券類の受入れ取扱いをします。

（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された

ただし、最終目標日以外の各目標日の1か月前応当日の翌営業日以後日を預入日とします。なお、証券類を受入れる日の翌週が預入日とな各目標日までを預入日とする各別の定期預金については、次の目標日る場合には、当該証券類はこの預金に受入れることはできません。にこの取扱いをします。

（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り（２）定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から1年経過となった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したうした後は満期日を変更することができます。この場合、当行国内本支え、受入店で返却します。

店に対してその1か月前までに通知を必要とします。満期日の変更があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、３．預金の種類等
各預入の都度、あらかじめ所定の書面により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成したこの預金に預入れます。
（１）期日指定定期預金型の場合① 預入日から目標日までの期間が1か月以上1年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型定期預金(M型)とします。
② 預入日から目標日までの期間が1年以上3年以下の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。

各別の期日指定定期預金の目標日後の日を満期日にすることはできません。
なお、1口の預金の一部について満期日を変更する場合には1万円以上の金額に対して行ってください。この場合、そのロの残りの金額は1万円以上とします。また、変更後の満期日から1か月経過しても解約されなかった場合または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
（３）第1項の自動解約・入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。

③ 預入日から目標日までの期間が3年超の場合
ア．預入日から目標日までの期間が3年超3年1か月未満の場合には、６．利息

各預入日にまず自由金利型1年定期預金(M型)とし、その満期日に（１）この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日(継続をしたときは元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金にその継続日)現在における当行所定の利率によって計算します。なお、継続します。
イ．預入日から目標日までの期間が3年1か月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
（２）期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に額をもって前2号、前アの方法(この場合「預入日」は「継続日」応じた利率によって1年複利の方法により計算します。とします。)により、目標日までの期間(以下「残りの期間」といＡ 預入日から満期日までの期間が1年以上2年未満の場合、預入日現在います。)に応じた定期預金に継続します。
ウ．前イの場合に残りの期間が3年1か月以上となるときは、前イの方法(この場合「預入日」は「継続日」とします。)により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
（２）自由金利型定期預金(M型)型の場合① 預入日から目標日までの期間が1か月以上2年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする期間1か月から2年未満までの自由金利型定期預金(M型)とします。
② 預入日から目標日までの期間が2年以上の場合における当行所定の期日指定定期預金の2年未満の利率
Ｂ 預入日から満期日までの期間が2年以上の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の2年以上の利率（３）自由金利型2年定期預金(M型)の場合には、預入日から1年後の応当日(以下「中間利払日」といいます。)に、預入日から預入日の1年後の応当日の前日までの日数について、その自由金利型2年定期預金(M型)の預入日現在における当行所定の中間利払利率による中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として支払い、中間利払額を差し引いた利息の残額(以下「満期払利息」といいます。)は、満期ア．各預入日に自由金利型2年定期預金(M型)とします。ただし、預日(継続をするときは継続日)に支払います。この中間払利息は、税引入日から目標日までの期間が2年超2年1か月未満の場合には、各預後の中間利払額をもって中間利払日を預入日とする第3条第2項による入日にまず自由金利型1年定期預金(M型)とし、その満期日に元利目標日までの期間に応じた自由金利型定期預金(M型)(以下「中間利息合計金額をもって目標日を満期日とする自由金利型定期預金(M定期預金」といいます。)を作成し、その利率は中間利払日における当型)に継続します。

行所定の利率を適用します。

イ．預入日から目標日までの期間が2年1か月以上場合には、各預入（４）この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から日に、まず自由金利型2年定期預金(M型)とし、その満期日に元利解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替合計金額をもって前号、前アの方法(この場合「預入日」は「継続継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支日」とします。)により、目標日までの期間(以下「残りの期間」といいます。)に応じた定期預金に継続します。

払います。
（５）この預金を第7条第1項により満期日前に解約する場合、および「定ウ．前イの場合に残りの期間が2年1か月以上となるときは、前イの方期預金共通規定」第7条第2項、本規定第7条第2項の規定により解約す

法(この場合「預入日」は「継続日」とします。)により、残りの期る場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)か

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ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。

ただし、新規作成日から最終目標日までの期間は、6か月以上13年以内とし、各目標日までの期間は、6か月以上とします。
② 新規作成日から初回目標日までの期間は、6か月以上13年以内とし、ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)

初回目標日と次の目標日までの期間を指定できます。この場合、特に申し出のない限り、初回目標日からあらかじめ指定をうけた期間ごとの応当日を目標日とします。
（３）初回入金後に初回目標日の変更はできません。あらかじめ複数の任

Ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率

意の日を目標日として指定を受けた場合には、第2回目の目標日の変更

Ｂ 6か月以上1年未満

約定利率×40%

は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。第3回目の目標日

Ｃ 1年以上1年6か月未満 約定利率×50%の変更は、第2回目の目標日の預入期限到来前に限り取扱います。また、

Ｄ 1年6か月以上2年未満 約定利率×60%Ｈ

初回目標日と次の目標日までの期間の指定を受けた場合には、次の目

Ｅ 2年以上2年6か月未満 約定利率×70%

標日までの期間の変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱い

Ｆ 2年6か月以上3年未満 約定利率×90%② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(M型)の場合次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切捨てます。)
Ａ 6か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ 6か月以上1年未満

預入日における店頭表示のこの預金のＣ 1年以上2年未満ます。
（４）あらかじめ任意の日を目標日として指定する方法と初回目標日と次の目標日までの期間を指定する方法との変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。

「6か月」利率×70%

９．自動振替

預入日における店頭表示のこの預金の（１）振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に「1年」利率×70%
ただし、Ｂ、Ｃの算式により計算した利率は、解約日における普通預金利率を下限とします。
（６）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

引落し、この預金口座へ入金します。振替金額は5千円以上の金額で指定してください。
なお、積増月の指定がある場合には、積増月の指定金額はあらかじめ指定された積増月振替金額とします。
（２）前項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通７．預金の解約、書替継続帳および払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。

（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶す（３）振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただべき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することはし、その場合の振替えが各目標日の1か月前の応当日より後となるときできません。
（２）この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日定期預は、その前営業日に振替えます。
（４）振替日当日に次のいずれかに該当するときは、通知することなくそ金の場合の一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当行所の月の振替はいたしません。

定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出し① 指定預金口座の残高が指定金額に満たない場合てください。

② 指定預金口座が総合口座またはカードローン取引口座で引落後の（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止

お預り残高が零未満になる場合(ただし、別途の指定がある場合を除きます。)（５）指定預金口座が解約された場合には、前各項および第7項の規定は終了したものとしてお取扱いいたします。
（６）この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件で取扱います。
（７）この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。

し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約すること

なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契んにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあて約は終了したものとして取扱います。て発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および「定期預金共通規定」第8条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 「定期預金共通規定」第8条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合

１０．非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座(以下「別口座」といいます。)を作成のうえ(すでに別口座がある場合には当該口座に)その振替金額または利息額を入金することがあります。
（１）自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
（２）前記第3条、第6条に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。

８．目標日の取扱い（１）この預金の目標日は別に提出された所定の書面により指定された日とします。
（２）目標日の指定は次のいすれかの方法によります。
① あらかじめ任意の日を目標日として指定できます。この場合、指定できる目標日は3回までとします。

１１．通帳の記載方法（１）複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
（２）「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。

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１２．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2021年5月6日現在）