＼経営⾰新に投資するチャンス！／経費の1/2(⼩規模事業者は2/3)を最⼤1,000万円まで補助！
令和元年度補正予算事業

ものづくり・商業・サービス補助⾦
新商品の試作品を開発したい！

公募要領
【概要版】
新たな⽣産ラインを導⼊したい！

⼀般型／１次締切分

知財を取得し、新サービスを⽴ち上げたい！

2020年３⽉10⽇
ものづくり補助⾦事務局
資料作成協⼒：⼀般社団法⼈プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会※本資料は令和元年度ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助事業・公募要領の概要版です。
応募にあたっては、必ず正式な公募要領をご覧ください。

専⾨家や副業・兼業⼈材を活⽤したい！

「ものづくり補助⾦」が 劇的変化！

10のポイント

01

02

03

04

05

通年で公募

事業実施期間が公募要領の厚みが４分の１にあらゆる⼿続きが倍増

必要な添付書類が半分に５ヶ⽉→10ヶ⽉

最⼤16点（必須６点）→最⼤８点（必須３点）

86ページ→20ページ

70以上の補助⾦が共通
システム上で⼿続き可

06070809

10

対象経費を明確化

賃上げ要件の追加

ルーキー優遇

新型コロナウイルスの影響にも対応

収益納付を免除

中古設備、副業兼業⼈材を活⽤しやすく

付加価値向上の成果を従業員に還元

過去に交付決定を受けた者を減点加点措置＋申請要件緩和＋事前着⼿可能⼗分な賃上げをした場合
等は収益納付を免除

３ヶ⽉おきに締切

100%電⼦化1

「ものづくり補助⾦」とは ？
中⼩企業が経営⾰新のための設備投資等に使える1,000万円・補助率１/２（⼩規模なら２/３)の補助⾦です。
これまでの実績

経営⾰新の類型
A1

作業進捗を「⾒える化」する⽣産管理シ
ステムを導⼊B1

B2

新役務(サービス)
開発

新たな提供⽅式の導⼊

仮想通貨の取引シス
テムを構築

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導⼊

1,600

35,0001,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000400

5,000200

予算額（億円）

避難所向け⽔循環型シャワーを開発

新たな⽣産⽅式の導⼊40,000

申請・採択数

新商品(試作品)
開発

A20024252627282930

年度
申請数

採択数

予算額
2

申請に必要な書類は？
0102

事業計画書

賃⾦引上げ計画の表明書（具体的取組内容、将来の展望、数値⽬標等）（直近の最低賃⾦と給与⽀給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意している※様式⾃由、Ａ４で１０ページ程度ことがわかる書⾯【様式１】）

0304

決算書等
（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）

その他加点に必要な資料（任意）成⻑性加点：経営⾰新計画承認書
政策加点 ：開業届

⼜は 履歴事項全部証明書

災害等加点：（連携）事業継続⼒強化計画認定書
⾃然災害及び感染症による被害状況等証明書（様式２）
賃上げ加点：特定適⽤事業所該当通知書※別途、基礎的な企業情報等は、電⼦申請システムに直接⼊⼒
3

どんな事業計画が必要？
付加価値額・賃上げ要件
以下の要件をすべて満たす３〜５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
0102

事業者全体の付加価値額※1

給与⽀給総額※2 をを年率平均３％以上増加

年率平均1.5％以上増加

03
事業場内最低賃⾦(事業場内で最も低い賃⾦)を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする※1 付加価値額とは、営業利益、⼈件費、減価償却費を⾜したもの。
※2 給与⽀給総額とは、全従業員（⾮常勤を含む）及び役員に⽀払った給与等（俸給、給料、賃⾦、歳費及び賞与等は含み、福利厚⽣費や退職⾦は除く）。
※ 今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者（加点措置を受けた事業者）については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の⽬標を据え置きし、その翌年度から３〜５年の間にこの⽬標値を達成する計画とすることが可能です（詳細は事務局までお問い合わせ下さい）

申請要件に反する場合の返還規程
申請時点で、賃上げ計画を従業員へ表明していないことが発覚した場合は全額返還

事業計画終了時点で給与⽀給総額要件が未達の場合、「残存簿価等×補助⾦額／実際の購⼊⾦額」を返還※付加価値額が⽬標通りに伸びなかった場合、「給与⽀給総額増加率＞付加価値増加率/2」であれば免除。天災など事業者の責めに負わない理由がある場合も免除。
※給与⽀給総額増加率に代えて、⼀⼈当たり賃⾦の増加率を⽤いることも可能。

毎年度末（毎年３⽉）時点で最低賃⾦要件が未達の場合、「補助⾦額／計画年数」を返還※付加価値増加率＜1.5％の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は免除。

4

どんな経費が補助できる？
機械装置・システム構築費※①機械・装置、⼯具・器具の購⼊、製作、借⽤に要する経費②専⽤ソフトウェア・情報システムの購⼊・構築、借⽤に要する経費③改良・修繕⼜は据付けに要する経費※１ ⽣産性向上に必要な、防災性能の優れた⽣産設備等を補助対象経費に含めることは可能。
※２ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相⾒積もりを取得している場合には、中古設備も対象。
※３ 必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

技術導⼊費▲

知的財産権等の導⼊に要する経費

知的財産権等
関連経費▲

特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理⼠の⼿続代⾏費⽤等▲：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の３分の１◎：上限額＝補助対象経費総額(税抜)の２分の１※：機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額は500万円(税抜)！：⼈件費や⼟地・建物の費⽤は補助対象外

外注費◎専⾨家経費◎

新製品・サービスの開発に必要な加⼯や設計(デザイン)・検査等の ⼀部を外注(請負、委託等)する
場合の経費

本事業遂⾏のために依頼した専⾨家に⽀払われる経費※

本事業の遂⾏に専⾨家の技術指導や助⾔が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専⾨家に依頼したコンサルティ
ング業務や旅費等の経費を補助対象とすることが可能。(謝⾦単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の⾒積書を取得することが必要(ただし、１⽇５万円を上限)。)

クラウドサービス
利⽤費

クラウドサービスの利⽤に関する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購⼊に要する経費

5どういう観点で審査される？
審査項⽬
A

技術⾯

① 取組内容の⾰新性② 課題や⽬標の明確さ③ 課題の解決⽅法の優位性④ 技術的能⼒B

事業化⾯① 事業実施体制② 市場ニーズの有無③ 事業化までのスケジュールの妥当性④ 補助事業としての費⽤対効果C

政策⾯① 地域経済への波及効果② ニッチトップとなる潜在性③ 環境配慮性

加点項⽬①成⻑性加点

有効な期間の経営⾰新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者③災害等加点③-1「新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者」⼜は「令和元年度台⾵15号及び台⾵19号等の被災事業者（激甚災害指定地域に所在する者に限る）」③-2「有効な期間の事業継続⼒強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」②政策加点

創業・第⼆創業後
⼩規模事業者 ⼜は 間もない事業者（５年以内）④賃上げ加点等④-1「事業計画期間において、給与⽀給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋60円以上の⽔準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」⼜は「事業計画期間において、給与⽀給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋90円以上の⽔準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」④-2「被⽤者保険の適⽤拡⼤の対象となる中⼩企業・⼩規模事業者等が制度改⾰に先⽴ち任意適⽤に取り組む場合」

6

受給までの⼿続きとスケジュールは？
１次締切の場合

3/31(⽕)17時※上記全ての⼿続きが今回から100％電⼦化

789
知的財産権等報告
事業化状況報告

２次締切
３次締切
４次締切
５次締切

公募開始（予定）
令和２年５⽉頃
令和２年８⽉頃
令和２年11⽉頃
令和３年２⽉頃 ※変更の可能性有・実績報告
・中間検査
・事業実施

２次締切以降のスケジュール

6

毎年
４⽉に依頼

補 助 ⾦の ⽀ 払

5

補 助 ⾦の 請 求

4

⑤の後
１ヶ⽉
程度

確 定 検 査 交( 付 額 の 確 定 )3

補助事業期間

④の後
10ヶ⽉
以内

交付申請・交付決定

４⽉末
⽬途

③の後
１ヶ⽉
程度

採択通知

2

申請受付

1

公募開始

事前準備

0〜

GビズIDの取得

3/10(⽕)
17時〜

3/26(⽊)17時

7

参考 補助事業実施後のフォローアップスケジュール±６ヶ⽉の決算期を基準

フォローアップ⽅法

補助事業期間(10ヶ⽉)

事業開始後、毎４⽉時点で以下を計６回報告① 直近⽉(３⽉)の最低賃⾦② 直近決算期の付加価値額・給与⽀給総額等の実績③ 補助事業の収益化状況

事業計画期間(３〜５年)＝補助⾦返還規程の対象範囲

フォローアップ期間(補助事業終了後５年)＝収益納付・財産処分制限の範囲
2020年
４⽉

2021年
４⽉

2022年
４⽉

2023年
４⽉

2024年
４⽉

2025年
４⽉

2026年
４⽉

交付決定⽇
（事業開始）
8よくあるご質問・FAQ
Q1

Q2

Q3

全体の予算額は？
各締切毎の採択数は？

採択倍率は？１次締切と２次締切で有利・不利はある？

５次締切以降の公募スケジュールは？

Ａ．本事業は、令和元年度補正予算「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業」
3,600億円の⼀部として実施するものです。他の事業と厳密な内訳はなく、制度変更の状況や中⼩企業の取組み状況に応じて柔軟に予算を配分していく予定です。

Ａ．採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助⾦では、２〜３倍で推移してきました。各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。

Ａ．現時点では未定です。円滑に事業を実施した結果として、予算に残余が⽣じた場合、令和３年度以降に繰り越す可能性もございます。

Q4

Q5

Q6

審査項⽬の配点は？

「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」の公募は？

⼈件費や⼟地・建屋の費⽤は対象？

Ａ．「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」については、公募開始に向けた準備を進めているところです。
可能な限り早期の公募開始に努めます
ので、今しばらくお待ち下さい。

Ａ．本補助⾦の対象経費に、⼈件費や⼟地・建屋の費⽤は含まれません。事
業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

Ａ．詳細な配点は⾮公開とさせていただきますが、審査員が、事業計画を技術⾯及び事業化⾯を中⼼に評価し、採択案件を決定します。

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関連サイト・お問い合わせ先
関連サイト
ものづくり補助⾦HP

⽣産性⾰命推進事業HP

中⼩企業対策関連予算

JGrants

gBizIDhttps://www.chuokai.or.jp/hotinfo/
reiwamono-0326koubo20200310.html

https://seisansei.smrj.go.jp

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

https://jgrants.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせ先
応募に関する不明点は、ものづくり補助⾦サポートセンターまでお問い合わせください。
ものづくり補助⾦サポートセンター
受付時間 10:00〜12:00／13:00〜17:00(⼟⽇祝を除く)

050-8880-4053

上記サポートセンターの職員が不適切な対応を⾏った場合や、申請⽀援者とのトラブルについて通報いただく場合は、以下の窓⼝までご連絡ください。(⼀般的な応募に関するお問い合わせは、上記サポートセンターをご活⽤ください。)

トラブル通報窓⼝（全国中⼩企業団体中央会）
受付時間 10:00〜12:00／13:00〜17:00(⼟⽇祝を除く)

03-3523-4906

houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp

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