公益財団法人鹿児島県育英財団[返還支援イメージ]◇ 大学等卒業後，鹿児島県内に就業し，一定の要件を満たせば，日本学生支援機構等から借り受けた奨学金について，あなたが返還した実績に応じた額を交付し，返還を支援する制度です。
県内に就業

１年目

６か月

奨学金返還

３年目

４年目以降返還完了まで

本人が日本学生支援機構等へ奨学金を返還
返還12回

返還支援制度

１

２年目

返還12回

返還12回

日本学生支援機構等

大学等
卒
業

返還12回〜返還完了まで，毎年前１年間に返還した実績額を本人へ交付

募集対象者
次の①，②のいずれかに該当し，かつ，③から⑤までの全てに該当する者① 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）を卒業した者② 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒
業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校を卒業した者に限る。）③ 大学又は大学院（以下「大学等」という。）に在学し，平成29年３月に大学等を卒業（修了）予定の者④ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金（以下「育英財団奨学金」という。）の貸与を受けている者又は貸与を受けていた者⑤ 大学等を卒業（修了）後，県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者※ 鹿児島県が実施する次の修学資金の貸与を受けている者又は受けていた者は，重複して支援を受けることはできない。
・ へき地等勤務医師等修学資金
・ 県看護職員等修学資金
・ 鹿児島県獣医師確保対策修学資金

２

募集人員20人

３

募集期間

平成28年６月３日(金)〜平成28年８月１日(月)４

支援対象金額
原則として，大学（学部）在学中に借り受けた機構奨学金又は育英財団奨学金の全額。ただし，支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は，支援対象外とする。
※ 大学院に進学した場合は，次の優先順位で，在学中に借り受けたいずれかの奨学金の全額を支援対象とする。
①大学（学部），②博士課程，③修士課程

５

支援要件
大学等卒業（修了）後，６か月以内（大学等卒業（修了）後，引き続き上級学校へ進学した場合や，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではな
い。）に次の①及び②に該当し，かつ，③に該当する者。
① 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。
就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規1

雇用者（期間の定めのない契約により雇用される者で，労働時間が通常の労働者の４分の３以上である者）であること。
なお，公務員として採用された場合は，支援対象外とする。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店に採用されている者
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者② 県内に居住すること。ただし，県内に本社を有する企業等に就業した場合で，県外の支店等勤務により，やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。
③ 就業した日から継続して就業すること。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する。
※ 支援対象者として適当でない事実が判明した場合は，支援を終了する。
６

応募方法
申請書類
ア 返還支援候補者認定申請書（別紙様式１）
イ 返還支援候補者認定申請理由書（別紙様式２）
ウ 推薦書（別紙様式３）（指導教員等が記入，押印したもの。）
エ 在籍大学等の学業成績証明書
オ 出身高等学校等の卒業証明書
カ 県内出身中学校の卒業証明書及び父母等の住民票（県内高等学校等出身者を除く。）
キ 高等学校卒業程度認定試験合格証明書（高等学校卒業程度認定試験合格者のみ。）
ク 奨学金貸与証明書又は奨学金返還証明書（機構奨学金のみ。）② 申請方法
募集期間内に，当財団へ郵送等により提出①

７

支援候補者の認定及び通知
書類審査後，必要に応じて面接を実施の上，選考委員会で選考し，平成28年10月中旬頃までに，直接本人に通知する。
なお，次の事由に該当した場合は，支援候補者の認定を取り消す。
① 奨学金の貸与を取り消された場合（本人の申出によるものを除く。）② 在籍大学等を卒業（修了）できなかった場合③ 奨学金の返還が全額免除された場合④ 奨学金の返還金を滞納した場合⑤ 支援候補者を辞退する旨の申し出があった場合⑥ 支援候補者として適当でない事実が判明した場合

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支援方法
日本学生支援機構又は当財団へ返還した奨学金について，前１年間（10月〜翌年９月）の返還実績を確認後，奨学金の貸与額により定められた基本の返還回数及び月賦返還額を基礎として算出した額を超えない範囲で，返還実績額を毎年10月下旬以降に本人へ交付する。

９

支援候補者認定後の手続（詳細は別途通知する。）
支援候補者として認定された者は，次の各時点において，必要な書類を当財団へ提出すること。
① 卒業（修了）後，６か月経過時
大学等の卒業証明書，就業証明書等，住民票の写し② 返還支援期間中（毎年度）就業証明書等，奨学金返還実績を証明する書類，住民票の写し※ ①の提出があった後，支援要件を具備した者について，返還支援対象者として認定し，直接本人に通知する。

10

応募書類の提出先及び連絡先〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号
公益財団法人鹿児島県育英財団
TEL 099-286-5244
FAX 099-286-5229
http://www.kagoshima-ikuei.jp2【別紙：参考資料】※
１

日本学生支援機構第一種奨学金の場合返還支援対象金額について返還支援対象金額は，返還期限猶予をされた期間相当の奨学金を除いた額とする。
ただし，大学等卒業（修了）後，引き続き上級学校へ進学した期間は，支援対象に含める。
例）借用金額2,160,000円，月賦返還額12,857円，返還期限猶予期間１年の場合
返還年月数
返還期限猶予期間

168か月（14年）
12か月（無職による返還猶予１年）

2,160,000円−（12,857円×12か月）＝2,005,716円が支援対象金額２

返還支援方法について次により算出される返還期間（回数）及び月賦返還額を基礎とした額を支援注）繰上返還，一括返還をした場合も，支援額は変わらない。
１

返還期間（回数）
借用金額を「奨学金返還年数算出表」に定める割附金の基礎額で割って得た返還年数の12倍した回数《奨学金返還年数算出表》
貸与総額（借用金額）
割賦金の基礎額
200,000円以下30,000円
200,001円〜400,000円
40,000円
400,001円〜500,000円
50,000円
500,001円〜600,000円
60,000円
600,001円〜700,000円
70,000円
700,001円〜900,000円
80,000円
900,001円〜1,100,000円
90,000円
1,100,001円〜1,300,000円
100,000円
1,300,001円〜1,500,000円
110,000円
1,500,001円〜1,700,000円
120,000円
1,700,001円〜1,900,000円
130,000円
1,900,001円〜2,100,000円
140,000円
2,100,001円〜2,300,000円
150,000円
2,300,001円〜2,500,000円
160,000円
2,500,001円〜3,400,000円
170,000円
3,400,001円以上
総額の20分の1

２

月賦返還額
借用金額を，１の返還回数で割って得た金額

例）借用金額2,160,000円の場合
返 還 回 数 ： 2,160,000円÷150,000円＝14.4年月賦返還額 ： 2,160,000円÷168回＝12,857円※

14年×12＝168回

12,857円×12か月分＝154,284円を１年ごとに交付し，返還を支援

3

別紙様式１【地域活性化枠（大学・大学院卒業(修了)予定者）】
平成年月日

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長 殿氏 名返還支援候補者認定申請書
返還支援候補者の認定を受けたいので，鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業実施規程第４条の規定により，関係書類を添えて申請します。
ふりがな性氏別名

申 請 者

年

生年月日
住

所

電話番号

月日生（満歳）※平成 29 年 4 月１日現在

〒
携帯

固定

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
出 身 中 学 校

（年度卒）

出身高等学校等

（年度卒）

名

称

在籍大学等

所 在 地

大学院研究科専攻

大学学部学科〒

在籍学年
卒業(修了)

平成

予定年月

年

辻 日本学生支援機構

辻 大学（学部）

支援対象奨学金

第一種(無利子)奨学金

奨学金の種類月

辻 大学院（修士課程）
辻 大学院（博士課程）（注）募集要項の第４項を参照し，いずれかにいずれかに

辻 鹿児島県育英財団 大学等奨学金(奨学生番号
借入金額(予定)円/月 (総額借入期間(予定)平成年

月 〜 平成)円)

年月

私は，鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業実施規程の内容を十分理解し，了承しました。
また，返還支援候補者及び返還支援対象者となった際は，日本学生支援機構等他の奨学金団体へ，奨学金の受給状況や滞納状況について当財団が調査等を行い，当該調査等の依頼を受けた者が当該調査等に回答することに同意します。
平成年月※申請には同意が必要です。

日（氏名自署）※ 在籍大学等の名称については学部，学科，課程についてすべて記載してください。
※ 申請者の生年月日は和暦,( )内は平成 29 年４月 1 日現在の満年齢を記入してください。
4

記入例 [大学(学部)卒業予定者]

別紙様式１【地域活性化枠（大学・大学院卒業(修了)予定者）】
平成 28 年 ７月 20 日

育英

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長 殿氏 名

育英 太郎

返還支援候補者認定申請書
返還支援候補者の認定を受けたいので，鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業実施規程第４条の規定により，関係書類を添えて申請します。
ふりがな
氏

性

育英 太郎

別名申 請 者

生年月日
住いくえい たろう

所

電話番号

平成 ６年 ５月 ２日生（満 ２２ 歳）※平成 29 年 4 月１日現在〒８９０−××××
鹿児島市○○町◇−△
携帯

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

育英コーポ３０１
固定

090−××××−○○○○

09９−◇◇◇−○○○○

ikuei××××＠×××.ne.jp

出 身 中 学 校

鹿児島私立△△中学校

出身高等学校等

鹿児島県立□□高等学校 （ 平成２４年度卒）

名称

在籍大学等

所 在 地男（ 平成２１年度卒）

大学院研究科専攻

◇◇ 大学

法 学部

法政策 学科〒８９０−××××
鹿児島市□□１丁目◇−△

在籍学年

４年生

卒業(修了)

平成 ２９ 年 ３ 月

予定年月

日本学生支援機構
支援対象奨学金

奨学金の種類

第一種(無利子)奨学金

大学（学部）
辻 大学院（修士課程）
辻 大学院（博士課程）（注）募集要項の第４項を参照し，いずれかにいずれかに

辻 鹿児島県育英財団 大学等奨学金(奨学生番号
借入金額(予定)

４５，０００円/月 (総額２，１６０，０００円)借入期間(予定)

平成２５年 ４月 〜 平成２９年 ３月)

私は，鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業実施規程の内容を十分理解し，了承しました。
また，返還支援候補者及び返還支援対象者となった際は，日本学生支援機構等他の奨学金団体へ，奨学金の受給状況や滞納状況について当財団が調査等を行い，当該調査等の依頼を受けた者が当該調査等に回答することに同意します。

※申請には同意が必要です。

平成２８年 ７月２０日（氏名自署）

育英 太郎※ 在籍大学等の名称については学部，学科，課程についてすべて記載してください。
※ 申請者の生年月日は和暦，( )内は平成 29 年４月 1 日現在の満年齢を記入してください。

5

別紙様式２【地域活性化枠（大学・大学院卒業(修了)予定者）】
返還支援候補者認定申請理由書
氏名

１

申請の動機

卒業(修了)

大学学部学科

予定大学等

大学院研究科専攻（申請に至った理由や，将来鹿児島県に貢献できると思うことなどについて記入。）

２

在籍している大学等での専門分野及び研究内容（専門的知識や技能を，今後どのように生かしたいかなどについて記入。
）

自己 PR

３

（大学等での勉学以外でこれまで経験したことや，取り組んできたこと等について記入。
）

４

鹿児島県内の企業等で就業したい職業等及びその理由

希望する産業分野
希望する勤務地域 ※いずれかに○希望する職種※ 鹿児島・南薩・北薩・姶良伊佐・大隅・熊毛・大島

(理由）

５

保有している資格や特別な技能
年

月

取得

年

月

取得

取得

取得

取得

取得

6

別紙様式３

推

薦書
平成年月日

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長 殿
大学所在地
大 学職
氏

名
名
名

次の者は，鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業の支援候補者として適当であると認められるので，推薦いたします。
ふりがな

名

性別

生年月日

学年

氏

学部

学科・専攻卒業(修了)
予定年月
人
物

備※
※

研究内容・実績等

所見

考指導教員等が記入，押印してください。
本推薦書は，厳封の上，被推薦者へ渡してください。

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