喜田議員

皆さん、おはようございます。令和元年６月に初めて、この場所に登壇させていただきまして、早４年が経とうとしています。その間、私なりに町民の皆様の声を聞き、行政への提言をさせていただいて参りました。これまでの様々な質問に対し、ご丁寧なご回答をいただき、誠にありがとうございました。また、この４年間、本当にお世話になりました。併せてお礼を申し上げます。そして、先日、町長がおっしゃっていましたように、来年度もこうして皆様方と、牟岐町発展のために、協議をさせていただけますことを切に願っています。それでは、事前に通告していました、次の２点について、ご質問させていただきます。まず最初に、「牟岐バイパスの開通時期及びその後の対策は」についてお伺いします。国土交通省が進めている、南海トラフ地震による津波浸水想定区域を回避し、災害時における代替路・緊急輸送道路としての機能を目的としての医療機関へのアクセスや県南地域住民の安心できる暮らしを確保し、より快適に安全でスムーズな交通を実現されるとし、平成１７年より測量着手に入り、平成２５年度より工事着手にかかっている「一般国道５５号牟岐バイパス」におきまして、昨年より着手しています、かんば残土処理場の建設に向けての国道５５号線沿いの立木の伐採や杉王・山田地区の高架橋の建設など、少しずつ工事が進んでいるように思われます。最近では、住民の皆様も、非常に関心を持たれており、中には途中にトイレ休憩ができるようなスペースはあるのかとか、牟岐町を素通りされないためにも、イベントができるようなスペースの確保ができないのかなどの問い合わせもあったようですが、これらは、既に行われています、道路の事業計画の説明会や、計画諸元でも明記されていますように、このようなスペースの設置計画などは行われていないとなっています。これらのよ
うに、町民の皆様におきましては、工事が進むにつれ、関心を持たれる方が多いようです。この牟岐バイパス全線２．４㎞の開通時期はいつ頃の予定とされているのでしょうか。現時点で牟岐町として把握できている内容をお聞かせください。また、開通後は牟岐町内の交通量の減少を目的の一つとされていますが、それと同時に、予測されます町内の方たちの来町や、観光客の減少、コンビニなど各小売店業者の撤退も余儀なくされ、牟岐町が空洞化することが考えられます。また、町民の若い世代の方々の町外への転出も想定され、牟岐町の活気がなくなり、より衰退してしまうことに、非常に危機感を感じるところです。このようなことから、牟岐バイパス開通後の牟岐町の衰退防止策として、どのような対策を行っていくと考えておられるのかお聞かせください。そして開通後の災害対策の一つとして、住民からの要望の声が寄せられています。災害時に道路を緊急避難所として活用することなどは、可能とされているのでしょうか。開通時期と併せまして、現在、牟岐町が把握できている内容をお聞かせください。よろしくお願いします。次に「町有林の有効利用を」についてお伺いします。今年度より基本計画に着手した新庁舎の建設や、海部消防組合の消防本部の高台移転、また、海部郡衛生処理事務組合ごみ焼却処理施設の建設など、今後複数の費用負担が必要とされます。ふるさと納税の納税額も決して多くはなく、収入財源は乏しい状況です。基金残高も少なく牟岐町としては非常に厳しい財政状況におかれています。そんな状況ではありますが、今後も様々な事業に前向きに取り組んで行かなければなりません。一方、牟岐町には資産として所有する山林が、本町及び海陽町・那賀町に合わせて約１８０ha余り存在しています。
所有する実質面積では雑木の山林なども合わせ、約６５０ｈａ程の面積となるようです。
その中には、事業体と分収造林契約を結び、保有の契約期間が決められている山林もありますが、その他には伐採を行い有効利用のできる状態になっている所有林もあるようです。平成２２年に「公共建築物などにおける木材の利用の促進に関する法律」が制定され、農林水産省及び国土交通省では、公共建築物における木材の利用に取り組んできており、公共建築物の床面積ベースの木造率は、８．３％から１３．８％に上昇しているとのことです。そして、令和３年には、法律の題名が「脱酸素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と変更され、まちの建築物の木造化がより推進されています。本町におきましても、今後資産の有効利用としまして、新庁舎の建設を行うにあたり、可能な限り所有林の有効利用に取り組んではどうでしょうか。また、町有林の皆伐による資金の確保や、所有林地の売却なども視野に入れ取り組むことも必要ではないかと感じますが、これらのことについて、ご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。

一山議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

皆さん、おはようございます。喜田議員ご質問の「牟岐バイパスの開通時期及びその後の対策は」についてのご質問にお答えします。牟岐バイパスは、国道５５号線の幹線交通機能の向上だけでなく、広域的な交流や連携を図る交通基盤として、また、平時の救急救命や災害時における緊急輸送に資する「命の道」として、また、津波浸水想定区域を回避する「津波回避バイパス」として、当町のみならず県南地域の大きな期待が寄せられています。まず、『全線開通はいつ頃の予定と聞かされているのか』につきましては、全線開通時期は未定です。今年度は、関地区の用地取得に向けた手続き、大谷地区や清水地区などで改良工事、大谷第 1 トンネル工事、山田高架橋の工事を実施しています。令和４年３月３１日時点で用地取得率約８２％、事業進捗率約５２％。令和５年３月末時点は、令和５年度事業計画通知で公表しますとのことです。次に、『開通後の対策についてですが、牟岐バイパス開通後の空洞化による牟岐町の衰退に対する対策につきましては、以前より懸念されていることです。牟岐町としましては、令和５年度より新たに「若者の人材循環を起点としたまちづくりプロジェクト」を推進する予定です。また、令和４年１１月２４日に、広域観光エリアの確立、県境を超えた一体的な観光施策展開を目指すため、四国南東部広域観光連携協議会が設立されています。徳
島県南部と高知県東部は、地理的条件が近いことから、豊かな観光資源、不便な交通アクセスなど強みや課題を共有しており、広域的な周遊の促進及び観光誘客の推進のため、海を眺めながら開放感満点の景色や食、文化が楽しめる牟岐町ならではの魅力の創出及び情報発信を行うとともに、牟岐バイパス開通後は、交通の利便性を活かせる誘客に努めてまいります。次に、『緊急避難所としての活用は可能なのか』につきましては、今後、牟岐町が計画していく緊急避難場所の位置や規模・構造等と現在の道路計画との整合等を双方で協議した上で、緊急避難場所の設置の可否を判断するものと認識しています。次に、新庁舎の建設にあたり町有林の有効利用に取り組んではどうかとのご質問にお答えします。新庁舎の建設につきましては、この３月１日に策定された基本計画を基に、基本設計など本格的な建物の設計に着手して参ります。新庁舎の構造につきましては、柱スパン、階数、地盤状況などを考慮し、耐震性能・耐風性能・耐火性能を確保する構造とする必要があるため、構造材としての木材利用度は基本設計が完了しなければ把握することはできませんが、内装に関しては、基本計画書で示すとおり、可能な限り町有林をはじめ牟岐町産の木材を使用し、木のぬくもりが感じられる木質化を図る必要があると考えています。また、森林環境税を活用し椅子や机などの木材利用も検討し、議員ご指摘の、脱炭素社会を目指した取り組みにつなげて参りたいと考えています。次に、町有林の皆伐による資金確保、売却なども視野に入れ取り組むことも必要ではないかとのことですが、町有林の人工林では樹齢６０年を超えて切り時を迎えている箇所もあります。議員ご指摘のとおり、多くの大型事業を前に、財政が非常に厳しい状況ですので、関係機関の知恵をお借りしながら、資産活用の面を今一度あらゆる方向から再検討する必要があると考えています。
詳細につきましては、担当課長より答弁させていただきます。よろしくお願いします。

一山議長

田中総務課長。

（田中総務課長田中総務課長登壇）

私からは、町有林の皆伐による資金確保、売却などの取り組みに関しまして、町有林の現状をもとにお答えをさせていただきます。まず、町有林の全面積は実測で約５６６ｈａです。内、海陽町と那賀町で国が管理する官行造林が約３６７ｈａ。
海陽町で森林整備センターが管理する分収造林が約１１３ｈａです。これらはすべてが人工林で、官行造林は、ほとんどが切り時である樹齢６０年を超えています。町内では、内妻の町有林が約２４ｈａ。その他阪神不動産から買い受けた山林が約６２ｈａですが、人工林は多くはありません。町有林の人工林を皆伐し資金確保をするにあたっては、木材の切り出しにかかる費用と売却費用との差し引きによる収益が見込めなければ着手が難しいところがあります。その上、皆伐の場合は、森林のサイクルを維持するため、搬出後に造林し、ネットなど獣害対策の措置も行う必要があることから、相応の収益がなければ収支がマイナスとなる可能性あります。収益の算出が先に見込めるならば着手も可能となりますが、以前に徳島森林管理署に収益見込みを算出するための調査費用をお聞きしたところ、数千万円は必要になるとのことで、高額な費用をかけてまで算出することは現実的ではないと判断し、切り時を迎えていますが、手が付けれていない状況です。売却につきましては、那賀町の町有林を那賀町に買っていただくことはできないかと、相談に行ったこともありますが、地元の方の買い取りを優先したいとのことで、買っていただくことは叶わなかった経緯もあります。新庁舎建設は町有林の活用に良い機会なので、町長の答弁にもありましたように、あらゆる方向から検討するといった点で、皆伐ではなく択伐による搬出を検討したり、売却に関しましては「公益社団法人とくしま森林バンク」への登録を検討するなど、各関係機関のご協力をいただきながら情報を収集し、資産の有効利用につなげたいと考えています。以上です。

一山議長

喜田議員。

喜田議員

ご答弁いただきありがとうございます。牟岐バイパスの関連事項に関しましては、開通時期は未定とのことで、まだまだ時間はありますが、開通後の空洞化対策を考えるのと同時に、今後の牟岐町の持続計画や活性化に取り組むことが重要だと考えます。今後は、衰退防止を視野に入れ、若者の意見を取り入れるなど、残された時間を有効活用し、牟岐町全体で前向きな施策を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。町有隣の有効活用につきましては、先ほど、私、５６６ｈａと６５０ｈａと間違っていましたけど、これにつきましては、売却などを行うにあたり、物販とは違い、簡単に進められるものではないと認識します。今後木材の販売や有効活用について、様々なことを模索しながら、新庁舎移転建設をきっかけに、町財政の一部として活用ができますよう、今後も前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。