千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス
募集要領

平成２８年１月１４日

東京電力株式会社
平成２８年４月、東京電力は生まれ変わります。

本募集要領で使用する用語は、特に定義しない限り、電気事業法その他の関係法令ならびに電力広域的運営推進機関の定款、業務規程および送配電等業務指針における用語と同一の意味を有するものといたします。

目

次

１

電源接続案件募集プロセスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

電源接続案件募集プロセスの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

工事費負担金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

４工事費負担金の補償契約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

５

工事完了後の新規発電設備連系における工事負担金の精算について・・・・・１５

６

辞退の手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

７

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）
（別紙４）
（別紙５）

対象設備、対策工事内容
募集対象エリア
電源接続案件募集プロセスの流れ
提出・問合せ先（窓口）
旧費用負担ルール適用者と新費用負担ルール混在時における募集対象
工事以外の工事費負担金の算定方法（補足）

（様式１）
応募申込書
（様式２）
共同負担申込書（様式３－１）共同負担意思確認書（共同負担の意思がある場合）（様式３－２）共同負担意思確認書（共同負担の意思がない場合）
（様式４）
辞退書

１

電源接続案件募集プロセスの概要

・当社は、系統連系希望者からの電源接続案件募集プロセス開始申込みを受けたことを踏まえ、平成２７年１０月２７日に電源接続案件募集プロセスを開始いたしました。
つきましては、本募集要領（平成２８年１月１４日公表）により、次のとおり、系統
連系希望者を募集します。
１．１

共同負担者募集の対象となる工事の概要（１）対象設備および対策工事内容（別紙１）
姉崎中央変電所 275/66kV 変圧器増容量工事（２）工事費用
工事費総額

約１,３１０百万円

新費用負担ルール※１における工事費用特定負担※２０円 （なお、一般負担※３ 約１，３１０百万円）（参考）系統連系希望者がすべて旧費用負担ルール※４適用者※５の場合における工事費用

特定負担

約１,３１０百万円※１ 新費用負担ルールとは、国の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」（平成２７年１１月６日、資源エネルギー庁。以下「費用負担ガイドライン」といいます）のことを示します。
※２ 特定負担とは、工事費総額のうち系統連系希望者が負担する工事費のことを示します。
※３ 一般負担とは、特定負担以外の工事費のことを指し、託送費を通じて広くお客さまにご負担いただく費用となります。
※４ 旧費用負担ルールとは、費用負担ガイドライン公表前の費用負担ルールのことを示します。
※５ 旧費用負担ルール適用者とは、費用負担ガイドライン公表前に接続契約の申込みを行った系統連系希望者のうち、後述する手続により、旧費用負担ルールを適用する系
統連系希望者のこと示します。

（３）工事完了予定時期※６
電源接続案件募集プロセス完了時から２年６か月後（平成３１年度目途）※６ 実際の工事完了時期は、対策工事に伴う用地交渉、工期の変更等により当初の予定から変動する可能性があります。

1

（４）対策工事による効果
対象設備の系統連系可能量が約１０万ｋＷ増加
１．２

募集する容量１０万ｋＷ
１．３

共同負担を募集する電源

・別紙２のエリア内において、高圧又は特別高圧の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等※７※７

同一事業地における５０ｋＷ以上の設備を５０ｋＷ未満の設備に分割したＦＩＴ電源を含みます。

１．４

留意事項

・発電設備等の連系等には募集対象工事以外の対策工事も必要となります。
・発電設備等の連系等に必要となる工事費負担金（概算）は、接続検討および再接続検討の回答においてお示しします。
１．５

電源接続案件募集プロセススケジュール※８

H27.10.27

・電源接続案件募集プロセス開始の決定

H28.1.14

・募集要領の公表

H28.1.25
2.12、15

・応募の受付開始
・説明会の開催

H28.2.26

・応募の受付締切
・応募書類の内容確認（受領後速やかに）H28.3.4 頃・接続検討の開始

H28.6 月上旬頃 ・接続検討結果の回答
・共同負担申込みの受付開始
H28.6 月下旬
～7 月上旬頃

・共同負担申込みの受付締切・申込保証金の入金期限（応募締切日まで）
・優先系統連系希望者の決定（必要により抽選）
・再接続検討の開始

H28.9 月上旬頃 ・再接続検討結果の回答
H28.9 月中旬
～10 月下旬頃※８・再接続検討の結果を踏まえた共同負担意思の確認
・工事費負担金補償契約の締結
・電源接続案件募集プロセスの完了
・電源接続案件募集プロセスの結果公表

スケジュールについては、応募の状況等により変更となる可能性があります。
2

２

電源接続案件募集プロセスの流れ（別紙３参照）

２．１

応募の申込み（接続検討の申込み）（１）応募申込書の提出
ａ

提出書類

・応募申込書（様式１）・添付書類（２．１（２）参照）ｂ

提出方法

・応募書類を持参または郵送にて提出してください。ただし、郵送の場合、簡易書留等の配達の記録が残る方法にて提出してください。応募書類を受領いたしま
したら、当社から受付番号を記載した写しを返送いたします。
ｃ

提出先・別紙４の窓口にご提出ください。
ｄ

応募期間・応募期間：平成２８年１月２５日（月）～平成２８年２月２６日（金）（郵送の場合、平成２８年２月２２日（月）までの消印を有効とします）
・受付時間：９時～１２時および１３時～１７時（ただし、土・日・祝日を除く）
ｅ

提出部数

・１部
（２）添付書類等ａ

接続検討関係書類等
・接続検討申込書※９・検討料（２０万円＋消費税等相当額）※１０ ※１１※９次に該当する場合は、次の資料で代替することが可能です。

・接続検討申込済みで回答未受領(未回答)の場合：申込済みの接続検討申込書の写し・接続検討の回答を受領済みの場合：接続検討回答書の写し※１０ 接続検討申込済みで回答未受領（未回答）の応募者については、検討料を不要とします。ただし、電源接続案件募集プロセスにおいて接続検討を行うことから、申込済みの接続検討に対し、個別に回答はいたしません。
※１１ 応募書類を受領後に検討料の請求書を送付いたしますので、指定の口座に応募締切日までにお振込みください。

3ｂ

契約関係書類等

・国が発行する設備認定通知書の写し※１２（ただし、ＦＩＴ電源の場合に限る）
・旧費用負担ルールによる工事費負担金算定を希望される応募者は、以下の①または②の書類も併せて提出（２．１（３）参照）① 申込済みの契約申込書の写し② 申込済みのＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し※１２ ＦＩＴ電源（平成２５年度までに認定を受けた、同一事業地における５０ｋＷ以上の設備を５０ｋＷ未満の設備に分割したものを含む）の場合に必要となります。応募時に認定通知書の写しをご提出できない場合には、設備認定後、特定契約申込みまでにご提出いただく必要があります。

（３）申込済みの契約申込み等の取扱い
・電源接続案件募集プロセスは、工事費負担金を単独負担することを前提とした通常の契約申込みと異なり、工事費負担金を共同負担する系統連系希望者を募集する手続です。
・そのため、電源接続案件募集プロセスに応募した場合、原則として、申込み済みの契約申込みおよびＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み（以下「契約申込み等」といいます）は取り下げたもの（無効）とみなします。その場合、応募者の工事費負担金算定においては、原則として、新費用負担ルールが適用されます。
・ただし、費用負担ガイドライン公表前に契約申込み等をされた応募者の場合は、申込時に共同負担申込書（様式２）の「５．契約申込み等の維持の希望」において、「申込み済みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を希望」
を選択することで、契約申込み等を維持することが可能です。なお、その場合は旧費用負担ルールが適用されます。
・なお、費用負担ガイドライン公表前に契約申込み等をされた応募者の場合は、応募時に応募申込書（様式１）の「６．旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定の希望」において、「新費用負担ルールに加えて旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定を希望」を選択することで、接続検討回答において新費用負担ルールおよび旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定額を回答します。
・旧費用負担ルール適用者の場合、募集対象設備に関して、旧費用負担ルールにおける特定負担単価分（以下、「旧費用負担ルール適用者負担金単価」※１３といいます）を工事費負担金としてご負担いただく必要がありますのでご注意ください。（３ 参照）※１３ 旧費用負担ルール適用者負担金単価は、旧費用負担ルールにおける特定負担となる募集対象工事費用を増強規模（募集容量）で除した額となります。
4

（４）留意事項
・１発電地点を１申込みとします。
・原則として、応募締切後の応募申込書類の変更は認めません。
・当社から追加資料の提出をお願いする場合があります。
・応募申込書類に不備がある場合（発電地点や受電地点が不明確な場合等）は応募
申込書類の補正を求める場合があります。
・応募の締切りまでに応募申込書類の補正がなされない場合または検討料のお振込
みがなされない場合は、原則として、応募を無効とします。
・応募容量が当社の想定を著しく上回り、系統増強規模の拡大が望ましい場合には、募集容量を見直した上で、再度、募集を実施することがあります。
・応募容量が募集容量を著しく下回った場合等において、募集要領に記載した対策
工事の内容では電源接続案件募集プロセスが成立する蓋然性が低いと考えられる
場合は、系統増強規模を縮小し、対策工事の内容を変更することがあります。な
お、その場合には、接続検討回答時にご連絡いたします。
・応募者から提出を受けた資料は電源接続案件募集プロセスの遂行以外の目的で使用いたしません。また、同資料については、電源接続案件募集プロセスの成立・不成立にかかわらず返却いたしません。
２．２

接続検討の実施

・応募の締切後、応募申込書類に基づき、すべての応募（接続検討回答済みのものも含む）について、接続検討を行います。
２．３

接続検討結果の回答

・接続検討の結果は、原則として、接続検討開始日から３か月以内に回答いたします。
・応募者に対しては、接続検討の回答時に、応募受付件数と応募容量をお知らせいたします。
２．４ 共同負担申込み（１）共同負担申込みの手続・接続検討の回答後、共同負担を前提とした系統連系を希望する応募者は、共同負担申込書（様式２）を締切日までに提出してください。
ａ

提出書類・共同負担申込書（様式２）ｂ

提出方法

・持参または郵送にて提出してください。ただし、郵送の場合、簡易書留等の配達
5の記録が残る方法にて提出してください。なお、郵送の場合も含め、申込締切日
必着とします。
・押捺する印は、応募申込書（様式１）と同一としてください。
・当社は、必要事項を確認の上、受領証を発行いたします。
ｃ

提出先・２．１（１）と同じ
ｄ

申込期限

・平成２８年７月頃（応募者には接続検討の回答時に別途お知らせいたします）
ｅ

提出部数

・１部
ｆ

留意事項

・以下の場合には系統連系希望者の申込が無効となります。なお、その場合には、通知の上、申込保証金（２．４（２）参照）を返金いたします。
（ａ）記名押捺がないもの（ｂ）意思表示の内容が不明確なもの（ｃ）提出書類に虚偽の記載があるもの（ｄ）申込保証金の振込みがない、または、不足しているもの
・電源接続案件募集プロセスの応募者以外は申込みできません。
・応募者が締切日までに共同負担申込みの手続をされない場合には、本プロセスを辞退したものとし、応募者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（FIT 法に係る告示に規定する申込み、同時申込みを含む）、応募等）を無効といたします。
・費用負担ガイドライン公表前に契約申込み等を行った応募者が、申込み済みの契約申込み等を維持して旧費用負担ルールの適用を希望される場合は、共同負担申込書（様式２）の「５．契約申込み等の維持の希望」において「申込み済
みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を希望」を選択してください。なお、応募時に、応募申込書（様式１）の「６．旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定の希望」において「新費用負担ルールに加えて旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定を希望」を選択していない場合は、併せて必要書類（２．１（２）参照）を提出してください。
・上記の選択がないものについては、申込み済みの契約申込み等は取り下げたものとみなし、新費用負担ルールを適用します。
・費用負担ガイドライン公表前に契約申込み等を行った応募者における旧費用負担ルールの適用については、原則として、共同負担申込み以降、適用する費用負担ルールの変更は認めませんのでご注意ください。
6

（２）申込保証金ａ

申込保証金額・共同負担申込みにあたっては、以下の申込保証金としてご入金ください。
(a) 新費用負担ルール適用者
２０万円＋消費税等相当額(b)旧費用負担ルール適用者（旧費用負担ルールの適用を希望される場合）
次の①または②のいずれか高い方の金額① ２０万円＋消費税等相当額② 旧費用負担ルール適用者負担金単価※１４[円／ｋＷ]×最大受電電力[ｋＷ]×５％＋消費税相当額※１４ 旧費用負担ルール適用者負担金単価とは、旧費用負担ルールにおける募集対象
設備の特定負担分を増強規模で除した額となります。旧費用負担ルールの適用を希望された場合に対象となります。

・申込保証金は１円単位とし、１円未満の端数は切り捨ててください。
ｂ

振込方法と期限

・申込保証金は振込期限までにお振込みください。なお、振込手数料は申込者負担とします。
・振込方法および期限については、接続検討の回答と併せてご案内します。
・振込期限までに申込保証金のお振込みがない場合、または、申込保証金が不足する場合は、原則として、共同負担申込みは無効とし、応募者が行ったすべての行
為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する申込み、同時申込みを含む）、応募等）を無効といたします。
ｃ

申込保証金の取扱い

・申込保証金の取扱いは、以下のとおりといたします。
（ａ）優先系統連系希望者の申込保証金
ア

電源接続案件募集プロセスが成立した場合

・当該優先系統連系希望者が負担する工事費負担金に充当する。
イ

電源接続案件募集プロセスが不成立であった場合・電源接続案件募集プロセスの完了後、共同負担申込書（様式２）に記載の口座に返金する。
（ｂ）優先系統連系希望者とならなかった系統連系希望者（以下「非優先系統連
系希望者」といいます）の申込保証金
・電源接続案件募集プロセスの完了後、共同負担申込書（様式２）に記載の口座に返金する。
7

・上記にかかわらず、申込者が電源接続案件募集プロセスを辞退した場合（同プロ
セスの辞退については６参照）は、次の場合を除き、申込保証金を没収いたしま
す。
（ａ）再接続検討の回答における工事費負担金が、接続検討の回答における提示額を超過することを理由に辞退した場合（ｂ）天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって電源接続案件募集プ
ロセスを辞退せざるを得なくなった場合※１５・申込者から没収した申込保証金の取扱いは、以下のとおりといたします。
（ａ）電源接続案件募集プロセスが成立した場合・辞退者から没収した申込保証金の取扱いは、募集対象工事に要する工事費（以下「募集対象工事費」といいます）に充当する。
（ｂ）電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合
・電源接続案件募集プロセスの完了後、共同負担申込書（様式２）に記載の口座に返金する。
・申込保証金を返金する際に利息は付しません。また、返金に伴う振込手数料は申込者負担とします。
※１５ 当社は、必要に応じて、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます）の助言を求めた上で、本項の適用について判断いたします。

２．５

優先系統連系希望者の決定（１）優先系統連系希望者の決定・共同負担申込みにより連系等を希望する容量が募集容量以内の場合、共同負担申込みにより連系等を希望したすべての申込者を優先系統連系希望者といたしま
す。
・共同負担申込みにより連系等を希望する容量が募集容量を超過する場合、抽選（２.５（２）参照）により優先系統連系希望者を決定いたします。なお、抽選により決定した優先系統連系希望者の系統連系優先順位は同順位といたします。
・優先系統連系希望者が本プロセスを辞退したこと等により空容量が生じる場合は、非優先系統連系希望者が優先系統連系希望者になることがあります。
（２）抽選方法
・すべての申込者を対象にくじにより番号を付与し、募集容量の範囲内で番号順に共同負担申込者を優先系統連系希望者とします。なお、優先系統連系希望者の系
統連系優先順位は同順位といたします。
・抽選は、電力広域的運営推進機関の立会いのもと、当社のネットワークサービス
8

センターにて、公正に実施します。
（３）優先系統連系希望者決定後の通知・共同負担申込者に対して次の内容を通知します。
ａ

優先系統連系希望者

・優先系統連系希望者である旨
ｂ

非優先系統連系希望者

・非優先系統連系希望者である旨および優先系統連系希望者が本プロセスを辞退した場合等には、優先系統連系希望者となる可能性がある旨（４）留意事項・共同負担申込みのあった発電設備等の容量が募集容量を著しく下回った場合等において、すべての優先系統連系希望者が連系できることを前提に系統増強規模に縮小し、対策工事の内容を変更することがあります。なお、その場合には、再接続検討回答時にご連絡いたします。
・発電地点が重複する優先系統連系希望者が確認された場合、当該優先系統連系希望者にその状況をお知らせしますので、他の重複する優先系統連系希望者や土地所有者等と調整を行ってください※１６。仮に調整ができず、系統連系の見通しがつかない場合には、電源接続案件募集プロセスを辞退したものとして取り扱い、他の系統連系希望者を優先させることがあります。なお当社は、かかる調整に関する仲介・あっせんを行いません。また、当社は、諸契約締結後でも、発電地点が重複することにより発生した損害は補償いたしません。
※１６ 調整のため、重複している優先系統連系希望者の連絡先をお伝えすることがあります。

２．６ 再接続検討の実施
・当社は、優先系統連系希望者の決定後、系統連系優先順位に基づき、すべての優先系統連系希望者について再接続検討を実施します。
２．７

再接続検討の結果の回答

・再接続検討の結果を優先系統連系希望者に回答いたします。
２．８

共同負担意思の確認

・優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をご確認の上、原則として、回答書の発送日から１５営業日以内に、工事費負担金を共同負担した上で連系等を希望するか否かを、共同負担意思確認書（様式３－１または様式３－２）をもってご回答く
ださい。
9

・優先系統連系希望者が、工事費負担金の共同負担意思が無く、連系等することを希望しない場合には、電源接続案件募集プロセスを辞退したものとして取り扱います。
この場合、申込保証金を没収し、系統連系希望者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）を無効といたしますので、ご留意ください（２．４（２）ｃ参照）。
・上記期限内に共同負担意思確認書（様式３－１または様式３－２）を提出いただけない場合は、正当な理由がない限り、工事費負担金の共同負担意思が無く、連系等を希望しないものとして取り扱います。この場合、申込保証金を没収し、系統連系
希望者行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）を無効といたします。
・優先系統連系希望者が、工事費負担金の共同負担意思が無く、連系等を希望しない
場合には、当該優先系統連系希望者を控除した上で、再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施いたします。この場合、影響を受ける優先系統連系希望者および繰り上がりで優先系統連系希望者となる非優先系統連系希望者がいる場合には、当該系統連系希望者にその旨を連絡いたします。
・すべての優先系統連系希望者から工事費負担金の共同負担の意思があり、連系等を希望することを確認できた場合に工事費負担金の額が確定するものとします。
・すべての優先系統連系希望者が、工事費負担金の共同負担意思が無く、連系等を希望しなかった場合は、原則として、その時点で電源接続案件募集プロセスは不成立とし、その旨を申込者に通知いたします。この場合、電源接続案件募集プロセスにおいて、系統連系希望者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（Ｆ
ＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）は無効となります。
２．９

工事費負担金補償契約の締結

・工事費負担金が確定した場合は、優先系統連系希望者には、工事費負担金の確定日から、原則として、１０営業日以内に当社との間で当社が定める工事費負担金補償契約を締結していただきます。
・上記期限内に工事費負担金補償契約を締結していただけない場合は、正当な理由がない限り、工事費負担金の共同負担意思が無く、連系等を希望しなかったものとして取り扱います。この場合、２．８のとおり、電源接続案件募集プロセスを辞退したものとして取り扱い、申込保証金を没収し、系統連系希望者が行ったすべての行
為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）を無効といたしますので、ご留意ください。
・一部または全部の優先系統連系希望者が工事費負担金補償契約を締結しない場合、
２．８の工事費負担金の確定は無効とし、再度、工事費負担金を算定いたします。
10

２．１０

電源接続案件募集プロセスの完了

・すべての優先系統連系希望者との間で工事費負担金補償契約を締結できた場合、電源接続案件募集プロセスは成立するものとし、同プロセスを完了いたします。
・電源接続案件募集プロセスが成立した場合には、すべての申込者に速やかにその旨を通知するとともに、工事費負担金補償契約を締結した優先系統連系希望者に対し、契約申込みの手続についてご案内いたします。
・電源接続案件募集プロセスが成立した場合には、非優先系統連系希望者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続
申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）は無効となります。
・電源接続案件募集プロセスの成立以降、優先系統連系希望者が連系等をできなくな
った場合は、当該優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づく工事費負担金補償金をご負担いただきます。
２．１１

電源接続案件募集プロセスの結果の公表

・当社は、電源接続案件募集プロセスの完了後、以下のとおり、同プロセスの結果について公表いたします（但し、d およびｅは電源接続案件募集プロセスが成立した場
合に限ります）。
ａｂｃｄｅ

電源接続案件募集プロセスの成否
応募件数・応募容量共同負担申込件数・申込容量
優先系統連系希望者の件数・連系容量没収された申込保証金の件数・総額等

２．１２

契約申込み

・電源接続案件募集プロセスの完了後、優先系統連系希望者には、再接続検討の回答
内容を反映した内容で、契約申込み（同時申込みの場合は意思表明）を行っていただきます。
・契約申込後、当社との間で、接続契約、工事費負担金契約その他の必要となる契約を締結させていただきます。
・契約申込後、当社が連系承諾したにもかかわらず、正当な理由なく、当社の指定する期日までに工事費負担金契約を締結していただけない場合には、当社は、優先系
統連系希望者との間で締結した接続契約その他の契約を解除できるものとします。
この場合、契約を解除された優先系統連系希望者に対しては、工事費負担金補償契約に基づき、工事費負担金補償金をご負担いただきます。また、系統連系希望者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）を無効といたします。

11

３

工事費負担金について

３．１

工事費負担金の算出方法

・優先系統連系希望者が送電系統に連系等をするにあたっては、以下の工事費の合計額を工事費負担金としてご負担いただきます。
（１）募集対象工事※１７・募集対象工事に係る工事費負担金は次のとおりです。
a. 新費用負担ルール適用者
０［円］
b. 旧費用負担ルール適用者
旧費用負担ルール適用者負担金単価※１３[円／ｋＷ]×最大受電電力[ｋＷ]（２）電源線工事
・電源線の新設工事費用または既設設備の対策工事費用
ただし、複数の優先系統連系希望者で電源線を共用する場合は、共用する部分の工事費を共用する優先系統連系希望者※１８の最大受電電力で按分した金額といたします。
（３）変電所・バンク逆潮流対策工事
・変電所・バンク逆潮流対策工事費用※１９（４）その他供給設備工事※１７・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強工
事費用等）のうち、系統連系希望者の特定負担に帰するもの。
ただし、複数の優先系統連系希望者で対策設備を共用する場合は、共用する部分の工事費〔特定負担分〕を共用する優先系統連系希望者※１８の最大受電電力で按分※２０した金額といたします。
※１７ 新費用負担ルールにおける一般負担額が、広域機関が指定する基準額（以下、「一般負担の上限額」といいます）（７．７参照）を超過する場合、その超過額は特定負担となります。
※１８ 優先系統連系希望者は系統連系優先順位を有しないことから、当該設備の空容量にかかわらず、設備を利用するすべての優先系統連系希望者で共用します。
※１９ 託送供給等約款に準じて算定いたします。
※２０ 新費用負担ルール適用者と旧費用負担ルール適用者の優先系統連系希望者が混在した場合の算定方法については別紙５を参照

３．２

応募後の接続検討における工事費負担金の回答内容

・３．１にかかわらず、応募後の接続検討時点においては、すべての応募者が連系等を行うことを前提に、以下の内容で工事費負担金の金額を回答いたします。※２１
12

（１）募集対象工事※１７・募集対象工事に係る工事費負担金は次のとおりです。
ａ 新費用負担ルール適用者
０ ［円］
ｂ 旧費用負担ルール適用者
旧費用負担ルール適用者負担金単価※１３[円／ｋＷ]×最大受電電力[ｋＷ]（２）電源線工事・応募された発電設備等が単独で連系等をした場合の工事費負担金
・他の応募者と電源線を共用する場合の工事費負担金（容量按分負担時※２２、単独全額負担時）（３）変電所・バンク逆潮流対策工事
・すべての応募者が連系等をすることを前提として、連系先の配電用変電所でバンク逆潮流対策工事が必要となる場合には、その工事費負担金※１８（４）その他供給設備工事※１７
・応募された発電設備が単独で連系等をした場合の工事費負担金のうち、系統連
系希望者の特定負担に帰するもの
・他の応募者と供給設備を共用する場合の工事費負担金のうち、系統連系希望者の特定負担に帰するもの（容量按分負担時※２２、単独全額負担時）※２１ 費用負担ガイドライン公表前に契約申込み等を行った応募者のうち、応募時に「新費用負担ルールに加えて旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定を希望」
を選択された応募者には、新費用負担ルールおよび旧費用負担ルールそれぞれの特定負担額を算定いたします。
※２２ すべての応募者の応募内容に基づき按分し、算定いたします。

３．３

工事完了後における工事費負担金の精算

・工事完了後に、既に申し受けた工事費負担金と工事完了により確定した工事費負担金に差異が生じた場合には、それぞれの工事ごとに精算するものといたします。
※２３

※２４

・この場合、それぞれ精算対象の工事の工事費負担金を支払った契約者を対象に、過不足額を対象契約者ごとに原則として最大受電電力の比で按分した金額で精算いた
します。
※２３

変電所・バンク逆潮流対策工事を除く※２４

工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる場合は、その優先系統
連系希望者も含め精算いたします。

13

４

工事費負担金の補償契約について

４．１

工事費負担金補償金について・「２．９ 工事費負担金補償契約の締結」記載のとおり、工事費負担金が確定した場
合は、優先系統連系希望者には、工事負担金補償契約を締結していただきます。
・電源接続案件募集プロセスの成立以降、優先系統連系希望者が連系等をできなくな
った場合は、当該優先系統連系希望者には、工事費負担金補償契約に基づく工事費負担金補償金をご負担いただきます。
・工事費負担金補償金額は、原則として、再接続検討の回答における工事費負担金のうち、次に示す工事費負担金の合計額とします。
ａ
ｂ
ｃ

４．２

募集対象工事に係る工事費負担金
電源線工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備にかかる工事費負担
金
その他供給設備工事うち他の優先系統連系希望者と共用する設備にかかる工事費負担金
工事費負担金補償金の精算について

・以下の場合には、優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金をそれぞれの精算方法に準じて精算いたします。
ａ

工事完了後の精算時「３．３ 工事完了後における工事費負担金の精算」に定める方法
ｂ 新規発電設備連系による工事費負担金精算時「５ 工事完了後の新規発電設備連系における募集対象設備の精算について」に定める方法14

５

工事完了後の新規発電設備連系における工事費負担金の精算について・設備の使用開始後３年が経過するまでの間に新たに当該の設備を利用する事業者（以下「新規利用事業者」といいます）があった場合、託送供給等約款に基づき新規利用
事業者の負担にかかる工事費負担金を「３．３ 工事完了後における工事費負担金の精算」に準じた方法で精算いたします。
・上記の場合において、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者がいる場合
は、新規利用事業者の工事費負担金は当該優先系統連系希望者に優先的に返金します。
ただし、工事費負担金補償金を負担した優先系統連系希望者が複数いる場合には、当該優先系統連系希望者が負担した工事費負担金補償金の額に応じて、按分した額とします。
・工事費負担金の精算は、原則として、工事完了後以降、年度ごとに１回実施いたしま
す。

15

６

辞退の手続について

・電源接続案件募集プロセスの応募者が同プロセスの辞退を希望する場合は、以下の方法にしたがって、辞退書（様式４）を提出してください。なお、辞退書の提出により、辞退者が行ったすべての行為（接続検討の申込み、契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込み、同時申込みを含む）、応募、抽選等）は無効となります。
・なお、申込保証金の取扱いは２.４（２）のとおり、工事費負担金補償金の取扱いは４.
のとおりとなります。
６．１ 提出書類
・辞退書（様式４）
押捺する印は、応募申込書（様式１）と同一としてください。
６．２

提出方法

・辞退書を持参または郵送（簡易書留等配達の記録が残るもの）してください。
６．３ 提出場所
・２．１（１）ｃと同じ
６．４ 提出部数
・１部

16

７

その他

７．１

送電系統の暫定的な容量確保について

・電源接続案件募集プロセスにおける送電系統の容量の取扱いについては次のとおりとします。
（１）電源接続案件募集プロセス開始の決定時点
・電源接続案件募集プロセス開始申込者の連系等に必要となる設備対策の容量分を募集対象設備および募集対象設備の上位にある送電系統に対し暫定的に確保する。
（２）募集要領の公表時点
・募集要領で定める設備対策の容量分を募集対象設備および募集対象設備の上位にある送電系統に対し暫定的に確保する。
（３）電源接続案件募集プロセスの成立時点
・系統連系優先順位に基づき優先系統連系希望者の最大受電電力分を連系点の上位にある送電系統に対し暫定的に確保する。
・すべての優先系統連系希望者の最大受電電力分を確保後、（２）で確保した容量に対して余剰が生じる場合は、余剰分を開放する。
７．２

電源接続案件募集プロセス開始以降の契約申込みについて・募集対象エリアにおける新規の契約申込みについては、接続検討の回答を受領している場合であっても、電源接続案件募集プロセス開始によって、回答時点から系統状況が変動しているため、再度、接続検討が必要となります※２５。
※２５ ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを行っている系統連系希望者が契約申込みを行った場合も、再度、接続検討が必要となります。そのため、既に申し込んでいる
ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みは無効となります。また、同時申込みを行った場合において、電源接続案件募集プロセスの開始前に接続検討の回答を受領している場合も同様です。

７．３

契約申込中の系統連系希望者の応募について・契約申込み等を申込み済みの系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合であっても、契約申込み等を維持することは可能です。ただし、電源接続案
件募集プロセスが不成立となった場合および電源接続案件募集プロセスが成立した場合において優先系統連系希望者とならなかったとき（辞退したときを含む）には、契約申込み等は失効します。
・契約申込中の系統連系希望者が電源接続案件募集プロセスに応募した場合、契約申込み※２６の受付時点で暫定的に確保した送電系統の容量(接続枠）を開放します※２７。
※２６ 同時申込みの場合は、意思表明書の提出を指します。

17

※２７ 開放した送電系統の容量（接続枠）はいかなる事情（電源接続案件募集プロセスが不成立となった場合や優先系統連系希望者となれなかった場合を含む）があったとしても応募者には戻ることはありません。

７．４

同時申込みについて

・応募者がＦＩＴ法に定める特定供給者の場合で、ＦＩＴ電源の連系等を希望すると
きは、電源接続案件募集プロセスの成立前に、同時申込みを行うことができます。
７．５

電源接続案件募集プロセスを開始したエリアにおける系統アクセス業務・系統連系希望者が、電源接続案件募集プロセスの開始後、新規に事前相談および接続検討を申し込んだ場合、同プロセスが完了し、系統状況が確定した後に検討を開始いたします。そのため、通常の場合と比べて、回答時期が遅延する可能性があることをご理解ください。なお、事前相談においては、事前相談申込者の希望に応じ、同プロセスの完了前においても「発電設備等設置場所から連系点(想定)までの直線
距離」のみ回答することは可能ですので、事前相談申込み時にご希望をお伝えくだ
さい。
・接続検討申込済み（未回答）の系統連系希望者が、電源接続案件募集プロセスに応募しない場合には、接続検討の申込みを取り下げることができます。この場合、当該系統連系希望者に対して、受領済みの検討料を返金します（ただし、振込手数料
は系統連系希望者の負担とします）。なお、接続検討の申込みを取り下げない場合で電源接続案件募集プロセスに応募しないときは、電源接続案件募集プロセスの開始
後、新規に接続検討の申込みがあった場合と同様に取り扱います。
・電源接続案件募集プロセスにおいては、募集エリアにおいて想定される連系希望量と対策工事の経済性を考慮した合理的な増強規模となることを志向しています。そのため、同プロセス完了後に当該送電系統の更なる増強が必要となる場合は、接続検討の回答における工事費負担金が高額となることがあります。
・電源接続案件募集プロセス成立後の接続検討の結果、工事費負担金の対象となる系
統連系工事が送配電等業務指針第１１１条第１項に定める規模以上となり、系統連
系希望者が共同負担者の募集を希望する場合であっても、電源接続案件募集プロセスの成立によって送電系統への連系を希望する事業者が減少しているため、プロセスの成立に足りる応募が見込めない可能性があります。
７．６

失効条件付きで設備認定を受けている場合の注意事項について

・「１．５ 電源接続案件募集プロセススケジュール」に記載のとおり、電源募集プロ
セスの募集要領の完了は平成２８年１０月頃を見込んでおります（ただし、応募の状況等により変更となる可能性があります）。平成２６年度以降に失効条件付きで設備認定を受けている場合は、電源接続案件募集プロセスの期間中に設備認定が失効する可能性がありますのでご留意ください。
18

７．７

新費用負担ルールにおける一般負担の限界について

・新費用負担ルールにおける一般負担額が、一般負担の上限額を超過する場合、その超過額は新費用負担ルール適用者の特定負担となります。
・なお、一般負担の上限額については、広域機関において現在検討中ですので、接続検討回答に併せてご連絡いたします。
７．８

本募集要領に記載の無い事項について

・本募集要領に記載の無い事項については、広域機関の業務規程および送配電等業務
指針、ならびに当社が定める託送供給約款［一般電気事業・特定規模電気事業等用］
もしくは託送供給約款［特定電気事業用］または託送供給約款以外の供給条件によるもの※２８といたします。
※２８ 現行の託送供給約款について、平成２８年に実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を反映する見直しを行い、 平成
２７年１２月１８日、経済産業大臣から「託送供給等約款」の認可を受けました。そのため、実施時期（平成２８年４月１日）以降は「託送供給等約款」によるものとい
たします。

19

別紙１ 対象設備、対策工事内容
１

入札対象工事名称
姉崎中央変電所 275/66kV 変圧器増容量工事

２工事の必要性と対策工事規模

ｏ電源接続案件募集プロセス開始申込みがなされた発電設備等が連系することにより、姉崎中央変電所 275kV/66kV 変圧器が設備容量 326［MW］を超過することか
ら、設備増強が必要となります。
ｏ次の内容を考慮して、募集対象規模は約 10 万 kW とし姉崎中央変電所 275/66kV
変圧器(１Ｂ)を増容量（150MVA→300MVA）します。
・電源接続案件募集プロセス開始申込みの内容
・電源接続案件募集プロセスへの応募の見込み
・設備対策費用と効果（費用対効果）・工期等
・変圧器の並列運転時（1B:300MVA,2B:200MVA）における設備容量
３

工事概要図
275kV

房総変電所

姉
崎
線

姉崎中央変電所 275/66kV
変圧器増容量工事（1B）
150MVA⇒300MVA

姉崎
線【10 万 kW】

2B [200MVA]

1B

姉崎中央変電所

66kV
姉原線

蔵波線

代宿環線

】：募集容量

申

４

袖ケ浦環線

長浦環線

【

申

：プロセス開始申し込み電源対策工事内容
設備区分

項目

新設

建替・張
替・取替

改造・
改修

変電設備

変圧器

－

１台

－

20

備考（設備機器・材
料の仕様、工事方法等）
275/66kV
300MVA×１台

別紙２ 募集対象エリア
千葉南部（姉崎中央）
市町村
字・丁目
木更津市 井尻，下望陀，牛込，牛袋，牛袋野，高柳，十日市場，曽根，大寺，
中島，中野，有吉

市原市

安須，磯ケ谷，引田，下野，加茂，加茂１丁目，加茂２丁目，海士有木，海保，栢橋，岩崎，岩崎１丁目，岩崎２丁目，岩崎西１丁目，岩野見，
久々津，宮原，玉前，玉前西１丁目，玉前西２丁目，玉前西３丁目，玉前緑地，君塚，君塚１丁目，君塚２丁目，君塚３丁目，君塚５丁目，郡本１丁目，郡本２丁目，郡本３丁目，郡本４丁目，郡本５丁目，郡本６
丁目，権現堂，五井，五井海岸，五井金杉１丁目，五井金杉２丁目，五井金杉４丁目，五井西１丁目，五井西２丁目，五井西３丁目，五井西４丁目，五井西５丁目，五井西６丁目，五井西７丁目，五井中央西１丁目，
五井中央西２丁目，五井中央西３丁目，五井中央東１丁目，五井中央東
２丁目，五井東１丁目，五井東２丁目，五井東３丁目，五井南海岸，五所，光風台１丁目，光風台２丁目，光風台３丁目，光風台４丁目，光風台５丁目，更級１丁目，更級２丁目，更級３丁目，更級４丁目，更級５
丁目，高坂，国分寺台中央１丁目，国分寺台中央２丁目，国分寺台中央
３丁目，国分寺台中央６丁目，国分寺台中央７丁目，今津朝山，今富，
根田，根田１丁目，根田２丁目，根田３丁目，根田４丁目，佐是，山倉，
山田，山田橋，山田橋１丁目，山田橋２丁目，姉崎海岸，市原，糸久，
寺谷，十五沢，出津，出津西１丁目，小折，松ケ島，松ケ島１丁目，松ケ島２丁目，松ケ島西１丁目，松ケ島緑地，松崎，上原，上高根，新巻，
新生，新堀，神代，諏訪１丁目，諏訪２丁目，西五所，西広，西広１丁目，西広２丁目，西広３丁目，西広４丁目，西広５丁目，西広６丁目，
西国吉，西国分寺台１丁目，西野，西野谷，青柳，青柳１丁目，青柳２
丁目，青柳３丁目，青柳北１丁目，青柳北２丁目，青柳北３丁目，青柳
北４丁目，千種１丁目，千種２丁目，千種３丁目，千種４丁目，千種５
丁目，千種６丁目，千種７丁目，千種海岸，川在，浅井小向，惣社，惣社１丁目，惣社２丁目，惣社３丁目，惣社４丁目，惣社５丁目，相川，村上，大厩，大桶，大坪，辰巳台東２丁目，中高根，町田，土宇，東国
分寺台１丁目，東国分寺台２丁目，東国分寺台３丁目，東国分寺台４丁目，東国分寺台５丁目，藤井４丁目，南岩崎，南国分寺台１丁目，南国
分寺台２丁目，南国分寺台３丁目，南国分寺台４丁目，南国分寺台５丁目，二日市場，廿五里，馬立，柏原，白金町６丁目，白塚，畑木，八幡，
飯沼，武士，風戸，福増，分目，平田，北国分寺台１丁目，北国分寺台
２丁目，北国分寺台３丁目，北国分寺台４丁目，北国分寺台５丁目，野毛，柳原，立野，櫃狭

21

市町村
袖ケ浦市

字・丁目
のぞみ野，下新田，久保田，久保田１丁目，久保田２丁目，久保田代宿
入会地，今井，今井１丁目，今井２丁目，今井３丁目，坂戸市場，三ツ作，神納，神納１丁目，神納２丁目，川原井，蔵波，蔵波台１丁目，蔵波台２丁目，蔵波台３丁目，蔵波台４丁目，蔵波台５丁目，蔵波台６丁目，蔵波台７丁目，大曽根，中袖，長浦，長浦駅前１丁目，長浦駅前２丁目，長浦駅前３丁目，長浦駅前４丁目，長浦駅前５丁目，長浦駅前６丁目，長浦駅前７丁目，長浦駅前８丁目，奈良輪，奈良輪１丁目，奈良
輪２丁目，南袖，飯富，福王台１丁目，福王台２丁目，福王台３丁目，
福王台４丁目，北袖，野田〔募集対象エリア図〕

22

別紙３

電源接続案件募集プロセスの流れ

実施ステップ・スケジュール
１
H28年
募集要領
1月14日
公表

当社
募集要領の公表

H28年
1月25日
～

系統連系希望者

応募受付開始

応募受付期間2.1

募集ﾌﾟﾛｾｽ説明会

2月26日

応募

応募受付締切
2.2

3月4日
～

接続検討

接続検討

2.3

6月上旬

接続検討結果回答

6月中旬

共同負担申込
受付開始～

共同負担申込
受付期間

工事費負担金等ご確認
2.4
共同負担申込み※1

6月下旬

共同負担申込
受付締切
2.5

7月上旬

抽選※2

優先系統連系希望者の決定（必要により抽選）

優先系統連系希望者
決定

2.6

7月上旬

再接続検討

再接続検討

2.7
再接続検討結果
回答

9月上旬

※3

工事費負担金等
ご確認

9月中旬
2.8

共同負担意思の確認・工事費負担金補償契約
の締結

無

共同負担
意思
有

2.9
工事費負担金補償契約締結

10月下旬
計9.5か月程度※4電源接続案件募集
プロセスの成立

2.10、2.11
プロセス成立2.12

工事
着手

諸契約の締結接続契約・工事費負担金契約等の締結※1 提出時には申込保証金をお支払いただきます※2 申込者が募集容量を超過した場合は優先系統連系希望者を決定するため抽選を実施します※3 他の優先系統連系希望者の辞退等により工事費負担金が増加する場合、変更後の工事費負担金を再提示します※4 優先系統連系希望者の辞退による工事費負担金再算定などにより期間が変更となる可能性があります23

別紙４ 提出・問合せ先（窓口）１

応募申込書・接続検討申込書提出先

a.売電先が東京電力であるもの
・千葉総支社 お客さまサービスグループ〒261-8521 千葉県千葉市美浜区幸町 1-21-19
・木更津支社 お客さまサービスグループ〒292-0833 千葉県木更津市貝渕 3-13-40

b.売電先が東京電力以外および未定のもの
・ネットワークサービスセンター
系統連系グループ（特高）配電系統連系グループ（高圧）〒116-0016 東京都江東区東陽 4-11-38USC ビル 1F

２

共同負担申込書提出先
接続検討回答時に、別途お知らせいたします。

３

問合せ（窓口）電源接続案件募集プロセスに関するご質問は当社ホームページの以下お問い合
わせフォームより承っております。

お問い合わせフォーム
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/provide/engineering/wsc/nyusatu-j.html

24

別紙５
旧費用負担ルール適用者と新費用負担ルール混在時における募集対象
工事以外の工事費負担金の算定方法（補足）ｏ募集対象工事以外で共用設備の増強が必要な場合に、旧費用負担ルール適用者と新費用負担ルール適用者が混在した場合の費用負担の算定方法は以下の通り。
新費用負担ルールと旧費用負担ルールを適用される系統連系希望者が混在した場合となるケースの例〔凡例〕
───：系統連系にあたり必要となる工事【 】：対策工事前の連系可能量(空き容量)
適用 ：費用負担ガイドラインの適用する系統連系希望者

入札募集対象エリア
Ａ

Ｙ変電所

〔系統図〕

Ｘ変電所
変圧器増容量が必要となるＡ～Ｄの連系希望者で工事費を最大受電電力で按分して負担《Ａ～Ｄが連系に必要な対策工事》①現行約款による工事費負担金

500kW

2,000kW
Ｂ

連系前空き容量
3,000kW

変圧器増容量工事費用（10MW→15MW)＝

Ｃ
適用
2,000kW

500kW
適用 Ｄ

7,500万円

7,500万円②新費用負担ルールによる工事費負担金※ ＝ 5,000万円※費用負担ガイドラインにおける設備更新による受益分の考慮して算出○耐用年数を超えない段階で更新となった場合
・同容量取替(10MW)の場合における工事費用：5,000万円
・法定耐用年数（変電設備）：22年
・使用年数
：11年
→ [一般負担分] 同容量取替工事費×使用年数／耐用年数 = 5,000×11/22 = 2,500万円→ [特定負担分] 対策工事費用 － 一般負担分 = 7,500 - 2,500 = 5,000万円[新費用負担ルール適用者の工事費負担金単価]
新費用負担ルールによる工事費負担金 5,000(万円)÷系統連系希望者の設備容量(kW)=5,000(万円)÷(500(kW)[A] +2,000(kW)[B]+2,000(kW)[C] +500(kW)[D]) = 1.0(万円/kW)[旧費用負担ルール適用者の工事費負担金単価]
新費用負担ルールによる工事費負担金 5,000(万円)÷系統連系希望者の設備容量(kW)＋新費用負担ルールによる一般負担分 2,500(万円)÷増強対策による設備の連系可能量(kW)=5,000(万円)÷(500(kW)[A] +2,000(kW)[B]+2,000(kW)[C] +500(kW)[D])＋ 2,500(万円)÷5,000(kW)= 1.0(万円/kW) ＋ 0.5(万円/kW) = 1.5(万円/kW)系統連系希望者

最大受電電力負担金単価

工事費負担金（募集対象工事以外）

Ａ (旧ルール）

500kW

1.5万円/kW

750万円

Ｂ(旧ルール）2,000kW

1.5万円/kW

3,000万円

Ｃ(新ルール）2,000kW

1.0万円/kW

2,000万円

Ｄ(新ルール）

500kW

1.0万円/kW

500万円

25

様式１

平成

年

月

日

応 募 申 込 書
東京電力株式会社

御中

住
所
会
社 名
代表者氏名

印

当社は、貴社が主宰する「千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、平成28年1月14
日付募集要領を承認のうえ、下記のとおり応募します。

記

１．発

電

場

所

２．受

電

地

点

３．最大受電電力
４．受給開始希望日または接続供給開始希望日
５．連絡先

担当者名
住所
電話
FAX
E-mail（上記が記載されている名刺の貼付でも可）〔費用負担ガイドライン公表前（平成２７年１１月５日以前）に契約申込み等をされた応募者（※１）〕
６．旧費用負担ルールにおける工事費負担金算定の希望（希望される方は□に✔印を記入してください）□ 新費用負担ルールに加えて旧費用負担ルールにおける工事費負担金
算定を希望（※１）当該項目は、費用負担ガイドライン公表前に契約申込み（同時申込みおよび平成２４、２５年度におけるＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを含む）をされた系統連系希望者のみ対象となります。

26

様式２

平成

年

月

日

共同負担申込書
東京電力株式会社

御中
住
所
会
社 名
代表者氏名

印

当社は、貴社が主宰する「千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、平成28年●月●日付
接続検討の回答書記載の工事費負担金を共同負担することを前提に系統連系を希望します。

１．応募申込時の受付番号円

２．申込保証金額

３．申込保証金返還時の口座
銀行名
支店名
預金科目
口座番号

普通

・

当座

（フリガナ）

口座名義人の氏名
４．連絡先

担当者名
住所
電話
FAX
E-mail〔費用負担ガイドライン公表前（平成２７年１１月５日以前）に契約申込み等をされた応募者（※１）〕
５．契約申込み等の維持の希望（希望される方は□にチェック印を記入してください）□

申込み済みの契約申込み等の維持 及び 旧費用負担ルールの適用を希望（※２）（※１）当該項目は、費用負担ガイドライン公表前に契約申込み（同時申込みおよび平成２４、２５年度におけるＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを含む）をされた系統連系希望者のみ対象となります。
（※２）既に提出している契約申込み等の維持及び旧費用負担ルールの適用を希望されない場合は、既に提出いただいている契約申込み（同時申込み及びＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを含む）は取り下
げたものとみなし、新たに契約申し込みを提出いただくことで新費用負担ルールが適用されます。

27

様式３－１

平成

年

月

日

共同負担意思確認書
東京電力株式会社

御中

住
所
会
社 名
代表者氏名

当社は、貴社が主宰する「千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、平成●年●月●日付
再接続検討の回答書記載の工事費負担金を共同負担する意思があることを表明いたします。

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先

担当者名
住所
電話
FAX
E-mail28

印

様式３－２

平成

年

月

日

共同負担意思確認書
東京電力株式会社

御中
住
所
会
社 名
代表者氏名

当社は、貴社が主宰する「千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」に関し、以下の理由により、
平成●年●月●日付再接続検討の回答書記載の工事費負担金を共同負担のうえで、連系等を行うことを希望いたしま
せん。
なお、当社は、電源接続案件募集プロセスにおいて当社が行った全ての行為（接続検討の申込み、応募、抽選等）
が無効となることを承認し、当社が支払った申込保証金が没収されることに異議を述べません（ただし、連系等を希望しない理由が、再接続検討の回答における工事費負担金が接続検討の回答における提示額を超過することである場
合、及び天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力である場合は除きます）。

【工事費負担金を負担しない理由】

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先

担当者名
住所
電話
FAX
E-mail

29

印

様式４

平成

年

月

日

辞 退 書
東京電力株式会社

御中

住
所
会
社 名
代表者氏名

当社は、都合により、貴社が主宰する「千葉県中西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス」を辞退いたします。
なお、当社は、上記電源接続案件募集プロセスに関する全ての行為（接続検討の申込み、応募、抽選等）が無効となることを承認し、当社が支払った申込保証金を没収されることに異議を述べません（ただし、天災地
変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力によって電源接続案件募集プロセスを辞退せざるを得なくなった場合は除きます。）。
記

１．応募申込時の受付番号

２．連絡先

担当者名
住所
電話
FAX
E-mail30

印