株主各位

第117回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

富士急行株式会社
上 記 の 事 項 は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/meeting.html) に 掲 載 す る こ と に より株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
35社（2）主要な連結子会社の名称
富士急行観光㈱、㈱フジエクスプレス、富士急山梨バス㈱、富士急静岡バス㈱、㈱富士急ハイランド、
ハイランドリゾート㈱、㈱フジヤマリゾート、相模湖リゾート㈱、㈱ピカ、㈱富士急百貨店、富士急建
設㈱、㈱レゾナント・システムズ（3）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）満期保有目的の債券…償却原価法
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）イ）分譲土地建物及び未成工事支出金･････個別法
ロ）商品及び原材料･････････････････････主に先入先出法ハ）製品及び仕掛品･････････････････････主に総平均法
ニ）貯蔵品･････････････････････････････主に移動平均法― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ）平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
２〜18年② リース資産イ）所有権移転ファイナンス・リース取引･･･････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引･････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計
年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 2 ―

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９〜11年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（6）重要なヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため
当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団（鉄道財団・観光施設財団）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

15,359,936千円
4,142,275千円
2,077,405千円
800,767千円
22,380,384千円

長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
計（2）その他
建物及び構築物
土地
計30,940,300千円(6,548,100千円)
30,940,300千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(うち１年以内返済額)
預 り 保 証 金
計

190,750千円
278,792千円(46,464千円)
3,338,555千円
3,808,097千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

91,752,593千円

889,043千円
1,075,635千円
1,964,678千円

３．鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
建物及び構築物
3,115,707千円
機械装置及び運搬具
2,180,357千円
その他
69,756千円
計
5,365,822千円― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式
54,884,738株（注）平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株
式 ２ 株 を １ 株 に 併 合 い た し ま し た 。 こ れ に よ り 、 発 行 済 株 式 総 数 は 54,884,739株減少し、
54,884,738株となっております。
（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成29年６月22日定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

794,692

１株当たり配当額
（円）
7.5

基

準

日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月23日（3）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額
（千円）
（円）

平成30年６月22日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 821,149

15.5

基

準

日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日（減損損失に関する注記）
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
遊 園 地
遊休資産

種
建物
土地

類
他

場
静岡県裾野市
山梨県南都留郡山中湖村

所
他

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物
389,632千円
機械装置及び運搬具
79,881千円
土地
69,399千円
リ ー ス 資 産
13,482千円
その他
26,086千円
無 形 固 定 資 産
79,916千円
計658,399千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

― 5 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２)参照)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時

価（※）

差

額

（1）現金及び預金

10,104,368

10,104,368―（2）受取手形及び売掛金

3,159,421

3,159,421―（3）投資有価証券

5,814,971

5,814,971―（4）支払手形及び買掛金(2,357,815)(2,357,815)―（5）短期借入金（2,555,750)(2,555,750)―（6）未払消費税等(619,852)(619,852)―（7）未払法人税等（8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（9）デリバティブ取引(571,497)(571,497)―(49,222,850)(49,286,344)――（63,494）―(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金､（5）短期借入金､（6）未払消費税等並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており (下記 (9) 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております (上記 (8) 参照)。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額174,686千円）及び非上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,419,962千円）
並びに公債（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
3,967,699

時価10,894,557（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

480円27銭
49円93銭（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し､「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 8 ―個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…… 償却原価法
子会社及び関連会社株式 …… 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております｡（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物 …………… 個別法
貯蔵
品 …………… 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
ア．平成19年３月31日以前に取得したもの…………旧定額法
イ．平成19年４月 １ 日以降に取得したもの…………定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引…………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

― 9 ―５．引当金の計上基準
ア．貸 倒 引 当 金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ．賞 与 引 当 金 ………… 従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事
業年度における負担額を計上しております。
ウ．役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
エ．退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（９〜11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
６．ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 10 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地建物
1,202,802千円
担保に係る債務
預り保証金
3,338,555千円
上記以外に、鉄道事業固定資産、観光事業固定資産のうち、22,380,384千円を鉄道財団、観光施設財団として長期借入金30,940,300千円（１年以内返済額6,548,100千円を含む｡）の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

77,871,769千円

３．事業用固定資産

47,367,944千円
11,546,919千円
8,099,282千円
1,733,770千円
2,396,747千円

有形固定資産
土 地
構築物
リース資産
無形固定資産

建 物
車 両
その他

18,756,095千円
1,048,791千円
6,183,084千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,716,611千円
長期金銭債権2,445,639千円
短期金銭債務
4,810,880千円
長期金銭債務
65,951千円
５．鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
3,699,681千円
６．退職給付引当金
退職一時金制度
退 職 給 付 債 務
985,059千円
退 職 給 付 信 託
1,125,201千円
未認識数理計算上の差異
129,443千円
前 払 退 職 給 付 費 用
269,586千円
前払退職給付費用は資産の部投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
（損益計算書に関する注記）
１．営業収益29,037,448千円
２．営業費
運送営業費及び売上原価 17,376,082千円
諸税
764,612千円
３．関係会社との取引高
営業
収益 2,881,582千円
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高 1,723,901千円

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,749,352千円
減価
償
却費 4,630,285千円
営― 11 ―

業

費 13,394,133千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数

普

通

株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

3,023,977株

3,145株

1,513,025株

1,514,097株

式（注） 増加株式数は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求2,073株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求740株、株式併合に伴う端数株式の買取332株によるものであります。
また、減少株式数は、株式併合によるものであります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券（退職給付信託分）
159,884千円
賞与引当金
27,026千円
貸倒引当金
22,660千円
未払役員退職慰労金
29,724千円
固定資産評価損
90,594千円
減損損失
875,377千円
固定資産除却損
28,077千円
関係会社株式評価損103,806千円
未払事業税
22,122千円
資産除去債務
49,943千円
その他
159,238千円
繰延税金資産小計
1,568,456千円
評価性引当額△611,121千円
繰延税金資産合計
957,335千円（繰延税金負債）
前払退職給付費用
82,113千円
投資有価証券（退職給付信託返還分）
565,334千円
土地現物出資差益
32,365千円
資産除去債務に対応する除去費用
17,864千円
その他有価証券評価差額金
336,796千円
その他
10,660千円
繰延税金負債合計
1,045,134千円
繰延税金負債の純額

87,799千円― 12 ―

（減損損失に関する注記）
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途
遊 園 地
遊休資産

種
建物
土地

類
他

場
静岡県裾野市
山梨県南都留郡山中湖村

所

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物
389,632千円
機械装置及び運搬具
79,881千円
土地
55,944千円
リ ー ス 資 産
13,482千円
その他
26,086千円
無 形 固 定 資 産
79,916千円
計644,944千円
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、基準地価に基づき算出
しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

― 13 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

会社等の名称所有
子会社 富士ミネラルウォーター㈱ 直接50％
間接38％
子会社 ㈱富士急ハイランド

取引の内容

取引金額

科目

資 金 の 貸 付 ( 純 額 ) △123,312
資 金 の 貸 付
長期貸付金
(注1)
役 員 の 兼 任
利息の受取(注1)
10,695

所有
遊園地等の運営受委託 ｢富士急ハイランド｣
4,242,226
直接100％ 役 員 の 兼 任 等の運営委託(注2)

期末残高
914,756

未払金

440,563

子会社 ハイランドリゾート㈱未払金

295,529

子会社 ㈱

未払金

222,650

ホテル、ゴルフ場 ｢ ハ イ ラ ン ド リ ゾ ー
所有
等 の 運 営 受 委 託 ト ホ テ ル ＆ ス パ 」 3,315,871
直接100％
役 員 の 兼 任 等の運営委託(注2)キャンプ場等の｢PICA西湖」等の所有
カ2,556,506
運 営 受 委 託運営委託(注2)
直接100％
役 員 の 兼 任

ピ

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）営業収益及び原価を含めた運営費用等を基礎として毎期交渉の上、決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４）長期貸付金の期末残高は１年以内に回収予定のものを含んでおります。
役員及び個人主要株主等（単位：千円）
種

類

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

佐 藤

芦 澤

議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合
当 社 取 締 役

取引の内容

資金の借入(純額)（被所有） 朝 日 生 命 保 険 相
美 樹 直接 ―代 表 取 締 役 会 長 利息の支払（注2）
資 金 の 借 入 担保提供(注７)
当 社 監 査 役
（被所有） ㈱ 山 梨 中 央 銀 行 資金の借入(純額)敏 久 直接 ―代表取締役会長（注3）
利息の支払
資 金 の 借 入

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取引金額

科目

期末残高

△600
52,966 長期借入金 4,633,000
4,633,000△54,150 短期借入金

340,000

4,201 長期借入金 1,231,050

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
（注２）朝日生命保険相が当社議決権等を所有する割合は、5.74%であります。
（注３）㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32%であります。
（注４）芦澤敏久氏は、平成29年６月27日に関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記載しております。
（注５）朝日生命保険相、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
（注６）長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
（注７）長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
344円92銭
１株当たり当期純利益
31円84銭（注）平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し､「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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