中央区立堀留町保育園 運営規程
（名称等）
第１条

中央区（以下「区」という。）が設置するこの保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名称

中央区立堀留町保育園（2） 所在地

東京都中央区日本橋堀留町１－１－１（受入年齢及び利用定員）
第２条

中央区立堀留町保育園（以下「当園」という。）が受け入れる子どもの年齢は、生後７か月から小学校就学前までとする。
２

当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり とする。

（1） 法第１９条第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定子 ども」という。）

４８人（2） 法第１９条第３号の子ども（保育を必要とする３歳未満児。以下「３号認定子ども」という。）のうち、１歳以上の子ども
（3）

２４人

３号認定子どものうち、１歳未満の子ども

９人（施設の目的及び運営の方針）
第３条

当園は、児童福祉法（以下「児福法」という。）第３９条の規定に基づき、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図る ことを目的とする児童福祉施設であり、利用する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場であるよう努めるものとする。
２

当園は、その目的を達成するために、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育園における環 境を 通し て、養護及び教育を一体的に提供するものとする。

３

当園は、利用する子どもを保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、利用する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行うものとする。
（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条

当園が保育の実施にあたり配置する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（ 1） 園長

１人

職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、利用する子どもを全体的に把握し、園務をつかさどる。
（2） 主任保育士

１人

園長を補佐し、保育内容について他の保育士を統括する。
（3） 保育士

１３人

保育に従事し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
（4） 看護師１人

利用する子どもの健康管理及び園全般の衛生管理を行う 。
（5） 調理員（栄養士含む）

３人

区で作成した献立に基づき、給食及びおやつ等の調理を行う。

1（6） 事務員

１人

園の庶務及び会計事務を行う。
（7） 嘱託医

１人

利用する子どもの健康診断及び健康管理を行う。
（保育の提供を行う日及び行わない日）
第５条

当園が保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は除く。
（保育の提供を行う時間）
第６条

当園が保育の提供を行う時間は、教育・保育給付認定における保育必要量（保育標準時間認定：最長１１時間、保育短時間：最長８時間）に応じ 、７時３０分から１８時３０分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。なお、上記以外の時間帯において、やむを得ない理由により保育が必要な場合は、１９時３０分までの範囲内で、延長保育を提供する。
（提供する保育等の内容）

当園は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、第７条保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）に沿って、乳幼児の発達に必要な保育・教育を提供する。
（保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及び金額）
第８条 当園から特定教育・保育を受けた教育・保育給付認定子どもの保護者は、その教育・保育給付認定を受けた区に対し、区が定める利用者負担額を支払うものとする。
２

当園は、教育・保育給付認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、前２項に掲げる利用者負担額のほか、特定教育・保育等において提供される便宜に要する費用等のうち、別表に掲げる費用の支払を受けるものとする。
（利用の開始に関する事項）

第９条

当園に入園するときは、区との利用調整を行わなければならない。

（利用の終了に関する事項）
第１０条

当園の利用は、次の場合に終了するものとする。

（1） 利用する子どもが小学校に就学するとき。
（2） 利用する子どもの保護者が児福法その他の関係法令に定める保育を必要とする要件に該当しなくなったとき。
（3） 入園した月に登園が一度もなかったとき、または登園がないまま２か月を経過したとき（4） その他利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

当園は、特定教育・保育の提供を行っているときに、利用する子どもに体調の急変が生じた場合や事故が発生した場合は、速やかに当該子どもの保護者又は医療機関に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。

2２

当園は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するとともに、その分析を行い、改善策を講じるものとする。

３

当園は、特定教育・保育の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１２条

当園は、日頃から消防計画や災害対応マニュアル等を作成し、消火器等の消火用具の設置や非常口その他の必要な設備を設けるとともに、避難・備蓄用 品等 を備 え、毎月１回以上の避難・消火訓練を実施し、非常災害時の伝言方法・避難場所等を明確にしておくものとする。
（虐待等の防止のための措置）
第１３条

当園は、利用する子どもの人権の擁護及び虐待の防止を図るため、 責任者を設置する等の必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（記録の整備）第１４条

当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結 の日から５年間保存するものとする。
（1） 日々の特定教育・保育の提供の記録（2） 特定教育・保育の提供にあたっての計画（3） 特定教育・保育の受給に係る保護者の偽りその他不正な行為の市町村への通知に係る記録（4） 利用する子どもの保護者等からの苦情の内容等の記録（5） 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（要望・苦情等に関する相談窓口）
第１５条

当園は、保育園に関する要望・意見、苦情等について、当園及び区に相談窓口を設置するものとする。
（保育所の運営に関する重要事項）
第１６条

職員は、業務上知り得た利用する子ども及びその家族に関する個人情報及び秘密事項について、身体等に危険がある場合等の正当な理由がある場合を除き、第三者に対し漏らすことのないよう、保持するものとする。
２

職員であったものが、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用する子ども及びその家族に関する個人情報及び秘密事項を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
この規定は、令和６年４月１日から施行する。

3別表◆「延長保育料」
延長保育は月極利用とスポット利用の 2 種類があり、利用方法・利用対象者が異なります。
月極延長保育の保育料については、区が定めた保育料基準額の階層区分によりお支払いいただきます。
A・B 階層のご家庭は延長保育料がかかりません。
【月極利用】※保育標準時間認定の方のみ希望する場合には、別途お申し込みが必要です。延長保育の実施は必要としている方を対象に選考のうえ、決定します。なお、通常の保育料のほかに延長保育料がかかります。
【スポット利用】※保育標準時間認定、保育短時間認定の方◆「延長保育料」（18：30～19：30）

1 日単位（スポット利用）※保育標準時間認定の方
時間帯

利用時間

1 回あたり18：30～19：30

1 時間400 円◆「延長保育料」（7：30～9：00、17：00～19：30）

1 日単位（スポット利用）※保育短時間認定の方
時間帯

利用時間

1 回あたり7：30～9：00

1 時間半

240 円

17：00～18：30

1 時間半

240 円

18：30～19：30

1 時間400 円

その他実費徴収
その他費用の支払を求める際は、あらかじめ書面にて保護者に対して説明を行い、同意を得た上でご請求させていただきます。

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