目

次

はじめに

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１．市の責務3

２．対象とする自然災害

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３．住民・施設管理者の避難行動の原則

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４．避難行動（安全確保行動）の考え方

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５．避難情報を受け取る立場にたった情報提供の在り方

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６．避難情報の伝達手段と方法

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７．要配慮者等の避難の実効性の確保

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８．避難情報発令の判断基準の設定

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９．リアルタイムで入手できる防災気象情報等

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10．洪水等の避難情報

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11．避難情報発令時における関係機関の助言

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12．市の体制と災害対応の流れ

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様式・資料

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はじめに
近年、日本各地において洪水等の自然災害が多発しており、市町村で避難情報の発令基準が定められているにもかかわらず、避難行動の問題や避難の遅れ等により、犠牲者の方がでていることが問題となっています。
瑞穂市においても「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」（以下「マニュアル」という。）が、平成１７年に内閣府により策定された、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）等を踏まえ作成しました（平成２９年に「避難勧告等に関するガイドライン」に変更）。
平成３１年３月のガイドライン改定では、居住者等が災害時にとるべき行動が直感的にわかるよう避難情報等を５段階の警戒レベルに整理し、令和３年５月には避難勧告と避難指示（緊急）が、災害対策基本法の改正により避難指示に一本化され、ガイドラインも「避難情報に関するガイドライン」に改められました。
今回の改正に伴い、本マニュアルにおいても所要の改正を行います。
ガイドラインの改正のポイント
１．「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進
水害・土砂災害リスクのあるすべての小学校・中学校等において、毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に避難訓練と合わせて防災教育を実施すること。（浸水想定区域内・土砂災害警
戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置付けられた施設）
２．地域に於ける防災力の強化
各地域において自助・共助の取り組みが適切かつ継続的に実施されるようにするため、防災の基
本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーを育成すること。
３．高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保
防災（防災・減災への取り組み実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネージャー）の連携により高齢者の避難行動に対する理解を促進すること。
４．防災気象情報等と市が発令する避難情報との連携
災害発生のおそれの高まりに応じて、居住者等がとるべき行動を５段階に分け、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」との対応を明確にし、その上で、５段階に区分した「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「警戒レベル相当情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解しやすいものとすること。
速やかに立ち退き避難を促す情報は、避難指示を基本とすることを明確にし、緊急安全確保については、必ずしも発令されるものではなく、事態が切迫している場合や、災害が発生するおそれが極めて高い状況等において、地域の状況に応じて、緊急的に避難を促す場合などに運用するものとすること。

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて居住者等が取るべき行動と当該行動を居住者等に促す情報とを関連付けるものであり、各警戒レベルに対応する行動と情報は以下のとおりです。
▶警戒レベル１
居住者等がとるべき行動: 防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。
行動を居住者等に促す情報 : 警報級の可能性（気象庁が発表、平成31年度出水期からは「早期注意情報」に名称変更）▶警戒レベル２
居住者等がとるべき行動: ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認する。
行動を居住者等に促す情報 : 注意報（気象庁が発表）▶警戒レベル３
居住者等がとるべき行動: 避難に時間がかかる高齢者等の要配慮者は立退き避難する。その他の人は立退き避難の準備をし、自発的に避難する。
行動を居住者等に促す情報 : 高齢者等避難（市が発令）▶警戒レベル４
居住者等がとるべき行動: 指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とする避難行
動をとる。
行動を居住者等に促す情報 : 避難指示（市が発令）▶警戒レベル５
居住者等がとるべき行動: 既に災害が発生している、又は災害が発生するおそれが極めて高い状況等で指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣の安全な場所への避難や建物内のより安全な部屋への移動等の緊急の避難をする。

行動を居住者等に促す情報 : 緊急安全確保（市が発令）
本マニュアルは、これらの改正、現時点における関係機関の技術、知見等を踏まえとりまとめたものですが、今後の河川に関する情報体制の整備・進捗、新たな技術・知見等を踏まえ、適切な時期に見直しを行うものとします。
本マニュアルは、自然災害のうち洪水及び内水氾濫（以下「洪水等」という。）に伴う避難を対象としており、積乱雲の急な発達により発生する竜巻、雷、急な大雨といった現象は、適時的確な避難情報の発令が困難であることから、それらへの対処方法については、「様式・資料」編にて参考例を紹介させていただきます。

１．市の責務
災害対策基本法において、市は、「基礎的な地方公共団体として、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、当該市町村の地域に係る防災に関する計画（地域防災計画）を作成し、実施する責務を有する」とされており、地域防災計画に記載すべき具体的な内容としては、避難情報の発令基準の作成も含まれています。この責任を果たすため、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、避難情報を発令するものとされており、その権限は市⾧に付与されています。
市⾧が発令する避難情報は、居住者等に対する強制力はないものの、拘束力の程度が異なることから、市は災害発生のおそれの高まりの程度に応じて使い分けて発令すべきものです。市⾧は関係機関からの情報や、自ら収集した情報等により、的確に判断を行い、躊躇することなく避難情報を発令し、速やかに居住者等に伝えなければなりません。そのため、具体的な発令基準の設定、情報伝達手段の確保、防災体制の準備を行わなければなりません。
したがって市は、一人ひとりが適切な避難行動をとることができるように平時から防災知識の普及をはかるとともに、災害時には居住者等の主体的な避難行動を支援する情報を提供する義務を有します。
避難情報がどのような考え方に基づいているのか、居住地等にどのようなリスクがあるのか、どのような時にどのような行動をとるべきか等について、居住者等一人ひとりや、要配慮者利用施設が理解し、災害の恐れがある場合に適時的確な避難行動を判断できるように、ハザードマップ等を活用した実践的な訓練等を通じて平時から周知徹底を図る必要があります。

２．対象とする自然災害
本マニュアルでは、人的被害が発生するような一定規模以上の河川の洪水等を主な対象としています。小河川等であっても氾濫が発生し、または発生しそうな場合に生命の危険があると判断される場合には、躊躇なく避難情報の発令を行います。

３．住民・施設管理者の避難行動の原則（１）住民の避難行動の原則
住民は、自然災害に対して行政に依存しすぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持
ち、自らの判断で避難行動をとることが原則となります。
市⾧から発令される避難情報は一人ひとりに即した発令を行うことは困難であり、特に突発的な災害や激甚な災害では避難情報の発令が間に合わないこともあります。住民は、既存の防災施
設、行政主導のソフト対策には限界があることを認識しなければなりません。
適切な避難行動、避難のタイミングは各個人で異なることを理解した上で、災害種別毎に自宅等が立退き避難が必要な場所なのか、あるいは、上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等について、あらかじめ確認・認識し、自ら避難行動を判断しなければなりません。
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準とした災害に対する危険性の認識、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等によって避難行動をとるタイミングを逸することのないよう、行政から提供される警戒レベル相当情報のほか水位情報や画像情報等のリアルタイム
情報等を確認し、災害発生の危険性を認識しなければなりません。
洪水等は台風や前線による降雨により発生する場合が多いことから、気象庁から警戒レベル１や

警戒レベル２の情報が発表された場合、強風や大雨の強まりに注意し、最新の防災気象情報や市⾧から発令される警戒レベル３～警戒レベル５の避難情報に留意する必要があります。

（２）施設管理者等の避難行動の原則
施設管理者等は、「３－（１）住民の避難行動の原則」を踏まえた上で、それぞれの施設の設置目的を踏まえた施設ごとの規定（介護保険法）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされていることから、利用者の避難が円滑かつ迅速に進むよう、平時から具体的な災害計画を作成する必要があります。
また、平成29年５月に水防法が改正され、浸水想定区域に立地し、かつ市の地域防災計画に定められている社会福祉施設、学校、医療施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に
は、避難確保計画の作成に加え、避難訓練の実施が義務付けられています。
施設管理者等は気象庁から警戒レベル２の情報が発表された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があります。特に、規模の小さな河川等の場合、その水位上昇は極めて早いことが多く、避難情報の発令後、避難等のための時間的猶予はあまりないことから、早めに避難措置を講じる必要があります。
入院患者や施設入所者等、異動が困難な要配慮者は、指定緊急避難場所とそこへの経路を確認しておくとともに、異動に伴うリスクが高いことから、指定緊急避難場所への適切な移動手段が確保できないような場合や事態が急変した場合に備え、「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」がとれるよう、緊急度合いに応じて対応できる複数の避難先を平時から確保するとともに、各施設の災害計画に記載し、訓練を行って実効性を高めなければなりません。
その他、法律等による災害計画の作成義務が課せられていなくても、アンダーパスを有する道路の管理者及び地下工事の責任者等においては、洪水等により命が脅かされる危険性がある場合には、防災気象情報や水位情報等に注意を払い、道路利用者や工事関係者等に危険が及ばない
よう、立ち入り規制や待避等の措置を適切に講じる必要があります。

（３）住民・施設管理者等に対して求める避難行動
発令種別【警戒レベル３】
高齢者等避難立退き避難が必要な居住者等に求める行動
危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※１は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の実情に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者
等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保※２）する。
命の危険 直ちに安全確保!
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場
合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

※１ 高齢者等: 避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者※２ 屋内安全確保 : その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、市⾧からの避難情報の発令が間に合わないこともあるため、自ら警戒レベル相当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。

住民・施設管理者等の避難行動に関して、基本的な対応等を以下に示します。
・ 避難情報が発令されなくても、「自らの命は自らが守る」という考えの下に、自ら警戒レベル相
当情報等を確認し避難の必要性を判断するとともに、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。
・ 避難情報の対象とする区域は一定の想定に基づいて設定されたものであり、その区域外であれば一切避難しなくて良いといものではなく、想定を上回る事象が発生することも考慮して、危険だと感じれば、自発的かつ速やかに避難行動をとる。
・ 台風や同程度の温帯低気圧等（以下「台風等」という。）の接近や大雨等のおそれがある
場合は、その時点での防災気象情報等や避難情報の発令の状況を注視し、災害の危険性の有無を確認する。
・ 災害発生の可能性が少しでもある場合、住民等の避難に要する時間等を考慮して、市⾧から高齢者等避難や避難指示が発令されることから、実際には災害が発生しない「空振り」となる可能性が非常に高くなるが、避難した結果、何も起きなければ「幸運だった」という心構えが重要である。

・ 台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表されるおそれがある場合、立退き避難が必要な住民等は、暴風警報等に表示される警報級の時間帯（特に暴風の吹き始める時間帯）に留意し、暴風で避難できなくなる前に、各人が判断して早めに立退き避難を行う必要がある。
・ 自動車による避難は、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることに留意すべきである。
・ 要配慮者利用施設の管理者等は、要配慮者が避難に多くの時間を要するため、避難先への移動にかかる時間を考慮の上、気象庁から警戒レベル２の情報（大雨等の注意報）が発表された段階から、ホームページ等から雨量や雨域の移動等の観測値や防災気象情報等を把握し、早めの措置を講じる必要がある。また災害時に利用者の避難が円滑かつ迅速に進む
よう、平時から具体的な災害計画を作成し、訓練を実施する必要がある。
＜ 洪水等 ＞
・ 家屋の流失等のおそれがある場合、自宅最上階まで浸水する場合、⾧時間の浸水が継続することが予想される場合等、自宅にとどまることで命に危険が及ぶおそれがある住民等については、指定緊急避難場所等まで立退き避難する。
・ 洪水浸水想定区域の住民等については、逃げ遅れて、もしくは激しい雨が継続するなどして、指定緊急避難場所まで移動することがかえって危険を及ぼすと判断されるような場合は、「近隣の安全な場所」（河川から離れた小高い場所等）へ移動し、それさえ危険な場合は、「屋内安全確保」（屋内の高いところや場合によっては屋上への移動）をとる等、状況に応じて対応する。
・ 自分がいる場所での降雨はそれほどではなくても、上流部の降雨により急激に中小河川の水位が上昇することがあるため、洪水注意報が出た段階、上流に発達した雨雲等が見えた段階
で河川敷等での活動は控える。
・ 大雨により、側溝や下水道の排水が十分にできず、浸水している場合は、マンホールの蓋が開いていたり側溝が見えにくくなるため、マンホールや道路の側溝には近づかない。
・ 洪水予報河川及び水位周知河川以外の河川（以下「その他河川」という。）や下水道からの氾濫については、短期間の集中豪雨等で浸水が発生し、避難情報の発令が間に合わないことも考慮し、防災気象情報や河川の状況等を注視し、各自の判断で避難行動をとる。
・ その他河川や下水道からの氾濫に際し、浸水しているところに移動することは、むしろ危険な場合が多く、また短時間で浸水が解消することが多いことから、孤立したとしても基本的には移動しない。
・ その他河川や下水道からの氾濫に際して、やむを得ず移動する場合は、浸水した水の濁りによる路面の見通し、流れる水の深さや勢いを見極めて判断する必要がある。
・ 激しい降雨時には、河川には近づかない。
・ 小さい川や側溝が勢いよく流れている場合は、その上を渡らない。

４．避難行動（安全確保行動）の考え方（１）避難の目的「避難行動」とは、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」
です。
住民・施設管理者等は、命を守るという観点から、災害のどのような事象が命を脅かす危険性を持つことになるのかを認識し、避難行動をとるにあたっては、次に掲げる事項をできる限り事前に明確にしておく必要があります。
① 災害種別毎に、居住地等にどのような脅威があるのか、あらかじめ認識しておくこと② それそれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いかを認識しておくこと③ どのタイミングで避難行動をとることが望ましいかを認識しておくこと（２）避難行動平成25年の災害対策基本法改正（以下「災対法改正」という。）以前における避難行動は、小中学校の体育館や公民館といった公的な施設への避難が一般的でした。
災対法改正以後、避難情報が対象とする避難行動については、命を守るためにとる、次のすべての行動を避難行動としています。住民・施設管理者等は、ハザードマップ等を基に、避難情報が発令された時の避難行動をあらかじめ考えておく必要があります。
なお、親戚や友人の家等の自主的な避難場所へと立退き避難する場合には、それらの安全性を
各災害のハザードマップ等であらかじめ確認しておくとともに、その場所までの移動時間を考慮して自らの避難行動開始のタイミングを考えておく必要があります。
① 指定緊急避難場所・指定避難所への立退き避難② 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難③ 「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動）（３）避難情報と避難行動
基本的な考え方としては、市⾧は避難指示では、指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とした避難を指示します。緊急安全確保は、必ずしも発令するものではなく、災害が発生するおそれが極めて高い状況等であることを踏まえ、指定緊急避難場所への避難に限らず、近隣の安全な場所への避難や、屋外での移動がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、屋内での待避等の安全確保も含めた緊急の避難を指示することが考えられます。命の危険から身の安全を可能な限り確保するための行動を指示します。
市⾧から避難情報が発令された時には、住民等は、あらかじめ考えておいた避難行動を速やかに取る必要があります。ただし、指定緊急避難場所等への移動がかえって命に危険を及ぼしかねない
場合もあることから、本マニュアルにおいては、「屋内安全確保」も避難情報が促す避難行動とする
こととします。

避難情報が発令された場合の具体的な避難行動を以下に示します。
１．高齢者等避難高齢者等避難は高齢者等が避難する段階です。市⾧から高齢者等避難が発令された際には、立退き避難が必要な住民等のうち避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する必要があります。その他の人は、立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払います。
特に、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いにおいては、精度の高い予測が困難であることから、高齢者等避難の段階から、要配慮者は立退き避難を開始することに加え、その他の住民等も自発的に避難を開始します。
入院患者や施設入所者等、移動が困難な要配慮者は、指定緊急避難場所への適切な移動手段が確保できなくなった場合や、事態が急変した場合には、「近隣の安全な場所」へ避難することも考えられます。
２．避難指示
避難指示は危険な場所から住民等全員が避難する段階です。市⾧から避難指示が発令された際には、立退き避難が必要な住民等は予測される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立ち退き避難する必要があります。避難指示が発令された段階で全員が避難する必要があります。
指定緊急避難場所への避難にあたり、浸水がすでに始まっている避難経路を視界が十分に確保することができない中で⾧距離移動する場合等、移動途上で被災するおそれがあり、指定緊急避難場所へ移動することがかえって危険であると、住民・施設管理者等が自ら判断した場合には、次善の避難行動として、指定緊急避難場所以外の「近隣の安全な場所」へ移動することも避難行動として考えられます。さらに、「近隣の安全な場所」への避難すら危険と住民・施設管理者等が自ら判断した場合には、命が助かる可能性が少しでも高い避難行動として、やむを得ず、その時点にいる建物において、より安全な場所（例えば屋内の高いところや、場合によっては屋上も考えられる）へ移動する「屋内安全確保」を行うことも考えられます。
３．緊急安全確保
市⾧から緊急安全確保が発令された際には、災害が発生している、又は災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっていることから、緊急に避難する必要があります。未だ避難できていない
人は、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動する必要があります。

住民・施設管理者等は、ハザードマップ等を基に、どの指定緊急避難場所へどの経路で立退き避難するか等、避難情報が発令された時の避難行動をあらかじめ考えておく必要があります。しかしながら、あらかじめ考えておいた指定緊急避難場所への立退き避難がかえって危険な場合においては、上記のように状況に応じた臨機応変な避難行動が求められます。

（４）指定緊急避難場所と指定避難所
避難行動をとる際の安全確保の観点から、災害対策基本法において指定緊急避難場所と指定避難所を明確に区分し、市町村が指定することとされました。
■ 指定緊急避難場所:切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所■ 指定避難所:災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする場所（５）水害時において立退き避難が必要となる場合① 比較的大きな河川において、堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合に、河川から氾濫した水の流れが直接家屋の流失をもたらす場合② 川の流れが速いところで、洪水により川岸が浸食されるか、氾濫した水の流れにより、川岸の家屋の流失をもたらす場合③ 氾濫した水の浸水深が大きく、平屋の建物で床上まで浸水するか、２階建以上の建物でさらに浸水深の大きさがこれを上回ることにより、屋内安全確保では身体に危険が及ぶ可能性がある場合④ 海抜が低く浸水が⾧期間継続する場合

５．避難情報を受け取る立場にたった情報提供の在り方（１）平時からの情報提供
市は住民・施設管理者等が過去の災害実績に捉われず、これまでにない災害リスクにも自ら対応できるよう、平時から災害リスクのある全ての地域であらゆる世代を対象に、継続的に防災教
育、避難訓練等を実施し、「自らの命は自らが守る」意識の徹底、災害リスク情報や、災害時に対象者がとるべき避難行動について、その考え方も含めて情報提供を行います。
＜市における情報提供＞
・瑞穂市洪水ハザードマップ
・市ホームページによる防災記事の掲載
・市広報紙による防災記事の掲載
・各種防災マニュアルの作成、公表（２）災害発生のおそれが生じた場合における情報の伝達
台風による大雨発生等、事前に予測が可能な場合において、災害発生の危険性が高まった場
合には、災害の危険が去るまでの間、住民・施設管理者等が適時適切な避難行動等をとることができるよう避難情報の発令の今後の見通し、発令時に対象者がとるべき避難行動等について、
時々刻々と変化する状況を住民・施設管理者等に対して繰り返し分かりやすい言葉で伝達することに努めます。
・ 気象警報、指定河川洪水予報、洪水警報の危険度分布などの防災気象情報を収集し、その時点の状況や避難情報の発令の見通し等、住民・施設管理者等に対して早い段階から確
実な情報提供を行い主体的な避難行動等を支援します。
・ 避難場所については、避難情報の発令時に円滑に避難できるよう、事前に住民・施設管理者等に周知します。
・ 避難情報の発令時に、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき具体的な避難行動を、災害発生前から周知します。
（３）避難を促す防災気象情報等の提供
市では、災害発生のおそれがある各段階において、住民・施設管理者等が自らの判断による避難を促すため、各種の防災気象情報が示す内容、入手方法について判りやすく周知すべきことから、
リアルタイムで入手できる防災気象情報のうち、主要なものを以下のとおり提示します。
１．気象情報
台風情報: 台風が発生したときに発表される。台風の位置や中心気圧等の実況及び予想が記載されている。台風が日本に近づくに伴い、より詳細な情報がより更新頻度を上げて提供される。
府県気象情報 : 警報等に先だって警戒・注意を呼びかけたり、警報等の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説したりするために、都道府県単位で適時発表される。

２．気象注意報・警報・特別警報
気象警報等: 気象現象等によって災害が起こるおそれのあるときに発表される。注意報、警報、特別警報の３種類がある（洪水については特別警報はない）。
また、気象警報等の内容には、各市町村における今後の注意報級・警報級の現象が予想される時間帯、最大１時間雨量、最大風速等の予測値も記載されている。
気象警報・注意報は、住民等の安全確保行動がとられるまでに要する時間を考慮して、災害に結びつくような激しい現象が発生する３～６時間前の時点で発表することが基本とされている。
早期注意情報 : 警報級の現象が予測されるときに、その可能性が高・中の２段階で発表される。警戒レベル１として発表され、住民・施設管理者等に災害への心構えを高めることを促す。
３．雨量に関する情報（１）地点雨量
アメダス: 各観測地点で実測した降水量（１０分毎）
テレメーター雨量、リアルタイム雨量 : 各観測地点で実測した降水量（１０分毎）（２）面的な雨量
レーダ雨量（Cバンドレーダ）
レーダ雨量（XRAIN）
リアルタイムレーダー
解析雨量
高解像度降水ナウキャスト

降水短時間予報::::

１㎞メッシュ（５分毎）
250mメッシュ（１分毎）
各レーダー情報の重ねあわせ（５分毎）
各レーダーとアメダス等の降水量観測値から作成した降水量の分布、１㎞メッシュ（10分毎）: レーダー実況と1時間先までの降水強度
30分先まで、250mメッシュ（５分毎）
60分先まで、１㎞メッシュ（５分毎）: 15時間先までの１時間毎の降水量分布の予想
6時間先まで、１㎞メッシュ（10分毎）
15時間先まで、5㎞メッシュ（１時間毎）（３）流域平均雨量等
洪水予報河川、水位周知河川及び水位を監視している河川の避難情報の判断に活用できる。
４．水位に関する情報（１）カメラ画像（２）テレメータ水位（３）危機管理型水位計（４）水位予測: カメラによる河川の画像情報: 国土交通省の河川事務所等が観測した水位（10分毎）: 国土交通省の河川事務所等が観測した水位
大河川（10分毎）、中小河川（５分毎）: 洪水予報河川について３時間先までの１時間水位予測

５．洪水等に関する情報（１）洪水予報河川における指定河川洪水予報、水位周知河川における水位到達情報
１．避難行動を判断する目安とする水位
洪水予報河川及び水位周知河川では、避難行動を判断する目安とする水位が河川毎に定められています。なお、洪水予報河川は、流域面積が大きく、洪水により大きな損
害を生ずる河川について、その区間を定めて指定されます。
■ 洪水予報河川■ 水位周知河川: 水位や流量の予報（洪水予報）が行われる河川: 現状の水位や流量の情報が提供される河川

・ 氾濫注意水位（レベル２水位）: 水防団の出動の目安
・ 避難判断水位（レベル３水位）: 高齢者等避難の発令の目安、河川の氾濫に関する住民等への注意喚起
・ 氾濫危険水位（レベル４水位）: 避難指示の発令の目安、住民等の避難判断、相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫のおそれがある水位
２．指定河川洪水予報及び水位到達情報の名称と発出されるタイミング
洪水予報河川における指定河川洪水予報、水位周知河川における水位到達情報では、
到達した水位に応じた警報等が発表されます。さらに、洪水予報河川においては、指定河川
洪水予報として、各水位への到達にあわせて水位予測が主要な水位観測所毎に発表されます。
指定河川洪水予報、水位到達情報

状況（２段に分かれていものは、上段は指定洪水予報河川、下段は水位到達情報を指す）

氾濫発生情報氾濫が発生したとき（警戒レベル５相当情報[洪水]）
氾濫危険情報氾濫危険水位（レベル４水位）に到達したとき（警戒レベル４相当情報[洪水]）
氾濫警戒情報
避難判断水位（レベル３水位）に到達したとき、ある（警戒レベル３相当情報[洪水]） いは水位予測に基づき氾濫危険水位（レベル４水位）に達すると見込まれたとき
避難判断水位（レベル３水位）に到達したとき
氾濫注意情報
氾濫注意水位（レベル２水位）に到達し、さらいに水（警戒レベル２相当情報[洪水]） 位の上昇が見込まれたとき
氾濫注意水位（レベル２水位）に到達したとき（２）洪水警報の危険度分布
河川の流域単位で降雨の流出・流下過程を簡易的に考慮した情報です。上流域の雨量の予測情報（３時間先までの降水短時間予報）を取りこんで、上流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算し、洪水警報等の基準値への到達状況に応じて５段階に判定した結果が色分けして表示され、３時間先までの洪水危険度を面的に把握できます。
・ 警戒レベル３相当情報[洪水] : 洪水警報の危険度分布（警戒）※赤色・ 警戒レベル４相当情報[洪水] : 洪水警報の危険度分布（非常に危険） ※薄紫色

６．避難情報の伝達手段と方法（１）市による情報伝達の考え方
避難情報を住民・施設管理者等に広く確実に伝達するため、また停電や機器・システム等に予期せぬトラブル等があることも想定し、可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることを基本とします。
そのために、市防災行政無線等情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるタイプの伝達手段であるPUSH型の伝達手段を活用します。ただし、PUSH型の伝
達手段のうち、屋外拡声子局を用いた市防災行政無線（同報系）での伝達については、大雨等により屋外での音声による伝達が難しい面もあることから、防災ラジオ、緊急速報メール、登録制
メール等の屋外で受信可能な手段を組み合わせます。
さらにより多くの受け手により詳細に情報を伝達するため、PUSH型に加え、市ホームページのほか
コミュニティFM,テレビのデータ放送等、情報の受け手側の能動的な操作により、必要な情報を取りに行くタイプの伝達手段であるPULL型手段も活用して伝達手段の多重化・多様化に取り組みます。
①ＰＵＳＨ型の伝達手段（必要な情報が自動的に配信されるタイプ）
・ 市防災行政無線（同報系）
・ エリアメール・ みずほ市民メール
・ 防災ラジオ・ ぎふ川と道のアラームメール②ＰＵＬＬ型の伝達手段（必要な情報を取りに行くタイプ）
・ テレビ
・ 市ホームページ
・ テレホンサービス（市防災行政無線の録音）
・ 国交省、岐阜県の川の防災情報③その他
・ 市広報車、消防車両（消防署・消防団）による広報
・ MCA無線・ 電話（自治会⾧等）（２）避難情報の伝達
避難情報を発令する際には、それに対応する警戒レベルや発令の対象者を明確にするとともに、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達します。
特に高齢者等避難の伝達にあたっては、避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は避難を開始することを確実に伝達しなければなりません。また、急激な水位上昇のおそれがある河川沿いの住民等については、事前予測が困難であることから、高齢者等避難の段階から要配慮者に立退き避難を求めることに加え、その他の住民に対しても自発的に避難開始することを伝達します。
以下に防災行政無線を使用して、口頭で伝達する場合の避難情報の伝達文の一例を示します。

１．【警戒レベル３】高齢者等避難の伝達文の例■ 緊急放送!緊急放送!
■ こちらは、瑞穂市災害対策本部です。
■ ○○川が増水し氾濫するおそれがあるため、○○地区の洪水浸水想定区域に対し、警戒レ
ベル３「高齢者等避難」を発令しました。
■ ○○地区の洪水浸水想定区域にいる高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。
■ ハザードマップを確認し、自宅が安全と確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。
■ それ以外の方も、不要不急の外出を控えたり、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。
■ 特に、急激に水位が上昇しやすい中小河川沿いにお住まいの方や避難経路が通行止めになるおそれがある方は、自主的に避難してください。
２．【警戒レベル４】避難指示の伝達文の例■ 緊急放送!緊急放送!
■ こちらは、瑞穂市災害対策本部です。
■ ○○川が氾濫するおそれが高まったため、○○地区の洪水浸水想定区域に対し、警戒レベル
４「避難指示」を発令しました。
■ ○○地区の洪水浸水想定区域にいる方は、避難場所や安全な親戚・知人宅に今すぐ避難してください。
■ ハザードマップを確認し、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。
■ ただし、避難場所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい
高い場所に移動するなど身の安全を確保してください。
３．【警戒レベル５】緊急安全確保の伝達文の例■ 緊急放送!緊急放送!
■ こちらは、瑞穂市災害対策本部です。
■ ○○川の水位が既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあります!
○○地区の洪水浸水想定区域に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。
■ ○○地区の洪水浸水想定区域にいる方は、既に避難場所等への立退き避難を安全にできない場合があります。
■ 避難場所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。

（３）県や関係機関への伝達
避難情報を発令したときは、市⾧はその旨を県知事に報告する必要があり、その他関係機関にも連絡を行うものとします。なお、情報の伝達は、災害の状況等に応じた最善の方法で行うものとします。
＜関係機関連絡先＞
・ 指定地方行政機関: 木曽川上流河川事務所、岐阜国道事務所、岐阜地方気象台
・ 岐阜県庁: 危機管理政策課岐阜地域防災係、岐阜土木事務所
・ 消防機関: 岐阜市消防本部、瑞穂消防署、消防団
・ 自衛隊: 陸上自衛隊第35普通科連隊
・ 警察: 北方警察署
・ 指定公共機関: 日本郵便(株)、JR東海、中部電力(株)岐阜営業所
・ 指定地方公共機関: 岐阜放送、日本通運(株)、福山通運(株)など
・ 医師会: もとす医師会、もとす歯科医師会、もとす薬剤師会
・ 公共的団体: JAぎふ、瑞穂市社会福祉協議会、瑞穂市商工会など

７．要配慮者等の避難の実効性の確保（１）要配慮者利用施設等における災害計画の実効性の確保
要配慮者利用施設の施設管理者は、その設置目的を踏まえた施設毎の規定（介護保険法
等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、利用者の避難計画を含む災害計画を作成することになっています。この計画の実効性を確保するために、避難訓練などの訓練の実施、施設を所管する官公庁による計画内容等の確認を受けなくてはなりません。
（２）在宅の要配慮者の避難
市では、災害時の避難に支援が必要となる避難行動要支援者（障がい者、要介護者等）の方々の名簿を作成し、避難支援等関係者（消防署、民生委員など）に配布する事業を進めています。名簿の配布が進んだ段階で、避難支援等関係者から避難行動要支援者に対する様々な避難支援（安否確認など）を実施していただくために、市と協力して個別計画の作成、訓練の実施等を行う必要があります。
（３）要配慮者利用施設への伝達
市では、水防法において要配慮者利用施設の施設管理者に対し洪水予報等の伝達方法を定めることとされていることから、施設管理者が利用者の避難支援を始めるのは、高齢者等避難が発令された段階であることに留意しつつ、情報が確実に伝達されるよう、みずほ市民メールなどの情報伝達手段、体制を整えることとします。

（４）在宅の要配慮者への伝達
在宅の避難行動要支援者への情報伝達にあたっては、ぞれぞれの特性に応じた多様な伝達手段の拡充を市として図っていくこととします。
また、現在利用できる伝達手段としては以下のような手段が考えられます。
・ 視覚障がい者: 市防災行政無線、電話、ラジオ、テレビなど
・ 聴覚障がい者: メール、市ホームページ、テレビ（データ放送）など
・ 高齢者: 上記の障がい者と同じ
今後の課題として、外国人の方に対応できるよう、情報の多言語化に努めます。

８．避難情報発令の判断基準の設定
避難情報が発令された場合、同じ避難情報の対象区域の中でも、それぞれ避難行動が違ってくることがあります。対象とする災害が水害の場合、浸水する区域であっても床下浸水にとどまる等、命を脅かす危険性がないと考えられる区域については、避難情報の発令対象区域から外れている
場合があることや、避難行動としては屋内安全確保で十分である場合があります。ただし、想定を超えて命の危険を及ぼすおそれがあると判明した場合や、住民・施設管理者等自身が必要と判断した場合は立退き避難も含めてその時点でとり得る命を守る避難行動をとることになるので注意が必要です。
（１）避難情報の対象とする区域の設定
洪水で避難情報の対象となる区域は、洪水ハザードマップやその基となる各河川の洪水浸水想定区域図を基本として設定を行います。なお、洪水発生のおそれ又は発生した場合における実際の発令にあたっては、河川状況や堤防決壊、溢水の怖れがある地点等の諸条件に応じて想定される浸水区域を考慮し、河川管理者や気象台等からの助言を踏まえ区域を設定することになります。
複数の河川からの浸水が想定される地域においては、複数の河川からの浸水が同じ降雨で発生することも想定し、全ての浸水深のうち最も大きい浸水深を基準にして、立退き避難等の行動をとる必要があります。
※ 岐阜県が指定している水位周知河川については、各氾濫ブロック単位で危険水位が定められており、発令対象地域を絞って設定することができます。
（２）避難情報発令の判断基準の基本的考え方① 市は対象とする災害の種別毎に避難行動が必要な地域を示して、住民が適切な避難行動がとれるように、判断基準を基に避難情報を発令します。ただし、避難情報は一定の範囲に対して発令せざるを得ない面があることから、住民がどのような避難行動が必要か理解し、避難先や避難経路等を確認するように訓練等を通じて周知していく必要があります。
② 高齢者等避難、避難指示の発令基準の設定にあたっては、避難のための準備や移動の時間も考慮することとします。また、緊急安全確保は、災害が発生するおそれが極めて高い状況において、緊急的に発令することを想定しています。
③ 避難情報を発令した時点で、既に災害が発生しているなど指定緊急避難場所等への避難がかえって命の危険につながると住民自らが判断した場合は、近隣の安全な建物等の「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」をとる必要があります。
④ 突発性が高く予測が困難な急激に水位上昇するおそれがある河川沿いについては積極的に高齢者等避難を発令し、要配慮者に立退き避難を早期に開始してもらうよう周知します。

⑤ 高齢者等避難を発令した場合に、避難指示、緊急安全確保が必ずしも発令される訳ではな
く、危険が去った場合には高齢者等避難のみの発令で終わる場合もあります。

⑥ 避難情報を発令したにもかかわらず災害が発生しない、いわゆる「空振り」も有り得ますが、被害が無ければ良かったと思えるような意識を持つことが重要となります。
⑦ 事態の急変、災害の切迫した場合には、段階を踏まずに避難指示、緊急安全確保を発令するなど、臨機応変の措置をとることがあります。
⑧ 指定避難所等が未開設の場合、夜間や外出が危険な場合であっても、災害が切迫しているなど状況によっては、避難情報を発令する場合があります。
⑨ 避難情報発令時において、指定避難所等が未開設という事態を避けるために、遅くとも高齢者等避難の発令段階で順次開設を開始することとし、開設状況を防災行政無線等を通じて周知を図ります。
（３）立退き避難が必要な洪水等の事象① 堤防から水があふれたり（越流）、堤防が決壊したりした場合に、河川から氾濫した水の流れが直接家屋の流失をもたらすおそれがある場合② 川の流れが速いところで、河岸浸食や氾濫流により、家屋流失をもたらすおそれがある場合③ 氾濫した水の浸水が深く、平屋の建物で床上まで浸水するか、２階建て以上の建物で浸水の深さが最上階の床の高さを上回ることにより、屋内安全確保をとるのみでは命に危険が及ぶ
おそれがある場合④ 人が居住・利用等している地下施設・空間のうち、その利用形態と浸水想定から、その居住者・利用者に命の危険が及ぶおそれがある場合（住宅地下室、道路のアンダーパス、地下道など）⑤ 海抜ゼロメートル地帯のように浸水が⾧時間継続するおそれがある場合（４）判断基準の設定にあたっての関係機関の協力・助言
気象、河川、土壌等がどのような状況となった場合に危険と判断されるかは、降雨や水位等の状
況に加え、災害を防止するための施設整備の状況によって異なります。これらの施設の管理者は国や県である場合が多く、また、施設の管理者は、過去の災害における降雨量や水位等のデータを保有しています。
災害対策基本法では、市は国・県等に対して、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるとされていることから、避難情報の判断基準を設定する際は、これらの機関の協力・助言を積極的に求めます。
＜協力・助言を求めることのできる対象機関（以下「専門機関」という。）＞
・ 国土交通省木曽川上流河川事務所
・・岐阜土木事務所
岐阜土木事務所
・・大垣土木事務所
大垣土木事務所
・・岐阜地方気象台
岐阜地方気象台

９．リアルタイムで入手できる防災気象情報等
気象庁の防災情報提供システムや国土交通省・岐阜県の川の防災情報では、市町村向けに、
リアルタイムの降水量、水位等の数値や範囲を示す情報が配信されています。これらの情報は、定期的又は随時に更新されることから、常に最新の情報の入手・把握に努めることが重要となります。
（１）防災気象情報の入手等
避難情報を発令する重要な参考情報となる防災気象情報等については、情報を入手する手段を確認しておく必要があります。
具体的にどのような情報があるかは、５－（３）を参照ください。
※※ 入手手段の一つとして、岐阜県の「ぎふ川と道のアラームメール」に事前登録しておけば、地域の気象、河川、道路規制情報を電子メールで受信することができます。
（２）地域の情報収集
災害の発生が予想される又は、発生した場合において、発生現場などの情報を以下の方法により収集を行うこととします。
① 情報収集者
・ 市職員
・ 住民
・ 自治会⾧（自主防災組織の代表）
・ 消防（水防）団、消防署
・ 北方警察署
・ 社会福祉協議会
・ 民生児童委員② 連絡方法電話、FAX、メール、MCA無線、タブレット端末など、災害の状況に応じ適切な方法により行います。

10．洪水等の避難情報（１）避難情報の対象とする洪水等
本マニュアルでは、住民等に命の危険を及ぼす洪水等を原則として避難情報の発令対象とします。
水防法に基づき、洪水により国民経済上重大な損害又は相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定することとされている、洪水予報河川と水位周知河川について、避難情報の発令対象とします。これらの河川については、国・県によりそれぞれ水位予測（指定河川洪水予報）と水位周知がなされることになっており、基本的にこの情報に基づいて、避難情報の発令基準を設定します。
その他の小河川等については、後述の条件に該当する場合は避難情報の発令対象としないこととします。ただし、命に危険を及ぼさないと事前に判断した小河川等であっても、氾濫が発生し、または発生するおそれがある場合であって、危険と判断される場合には、躊躇なく避難情報を発令することとします。

＜避難情報の対象としない小河川等の条件（すべてに該当することが必要）＞
・ 最大浸水深が床下以下である等、浸水によって居室に命の危険を及ぼすようなおそれがないと想定される場合
・ 河岸浸食や氾濫流により家屋流失をもたらすおそれがないと想定される場合
・ 地下施設、地下空間（住宅地下室等）について、その利用形態と浸水想定からその居住者・利用者に命の危険が及ばないと想定される場合（２）避難情報の発令対象区域
洪水予報河川では、水防法に基づき公表されている洪水浸水想定区域等を参考に、避難情報の発令対象区域を設定します。避難情報の発令対象区域については、細分化しすぎると住民等にわかりにくい場合が多いと考えられることから、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令することとします。
洪水浸水想定区域図は、各地点で想定される最大浸水深を公表しているものです。そのため、実際の避難情報の発令においては、発令時の河川状況や、決壊、溢水のおそれがある地点等の諸条件を考慮する必要があります。
岐阜県が指定している水位周知河川については、県から示された氾濫ブロックとそのブロックの危
険水位を参考に発令対象区域を検討します。
なお、水防法改正により国・県において想定し得る最大規模の降雨による大規模な洪水を想定
した洪水浸水想定区域図（想定最大規模）が公表されていることから、これらの情報に留意する必要があります。
その他の小河川等についても、過去の浸水実績や岐阜県が公表している水害危険情報図を参表が進められていることから、これらの情報に留意する必要があります。
考に発令区域を設定することとします。
その他の小河川等についても、過去の浸水実績等を参考に発令区域を設定することとします。

（３）避難情報を判断する情報
１．水位情報
洪水被害発生のおそれを判断するための情報としては、水位情報が最も基礎的な情報となります。洪水予報河川と水位周知河川については、洪水のおそれがあると認められるときは、国・県が水位等を示して警戒を呼び掛けることになっています。具体的には、河川の主要な水位観測所毎に国・県が設定した氾濫危険水位、避難判断水位等に到達したとき、または到達する見込みのときに水位情報が提供されるため、これを判断基準とします。
その他の小河川等については、危機管理型水位計、水防団、住民等からの報告等の現地情報を活用した上で、雨量情報を加味し判断することが必要になります。
以上のような、水位の実況値を基本的な判断材料としつつも、急激な水位上昇をとらえて前もった対応等ができるよう、その後の水位上昇の見込みに関する情報を組み合わせることも有効です。
洪水予報河川については、国等から提供される水位予測、それ以外の河川については、気象台・県等から提供される雨量情報を活用することが考えられます。また、いずれの河川においても、避難情報の発令対象区域の河川上流に水位観測所が設置されている河川については、その水位情報も活用することとします。
２．堤防等の施設に係る情報
堤防等の施設の異常が確認された場合には、水位や雨量の状況にかかわらず、躊躇なく避難情報を発令することとします。排水機が設置されている河川は、排水先河川の水位が氾濫危険水位等を超えるおそれがある場合に当該河川の排水ができなくなり、氾濫の危険が急激に高まるため、
緊急安全確保を発令することとします。
３．台風情報、洪水警報等
台風情報や洪水警報等については、防災体制や水防体制の確保や、夜間・早朝の避難行動が想定される場合における、夕刻時点での高齢者等避難を発令する際の判断材料とします。
台風等を要因とする大雨等の各特別警報については、台風の気圧と最大風速を基準に、台風の接近している段階で、対象となる地域における大雨警報、暴風警報等が特別警報として発表されます。発表時点では各河川の水位や雨量が避難情報の発令基準に達していない場合が多いと想定されるため、暴風等により避難が困難になることを想定して、早めの高齢者等避難、避難指示の発令を検討します。

（４）判断材料となる情報の入手
市は、「５ 避難情報を受け取る立場にたった情報提供の在り方」や「９ リアルタイムで入手できる防災気象情報等」で示した防災気象情報等を収集するとともに、関係機関等から以下の情報が伝達等されるので、それらも避難情報発令の判断に活用することとします。また、決して情報待ちになることなく、自ら情報収集に努め、必要に応じ関係機関に助言を求めることとします。

１．水防法等に基づく国、県等からの情報伝達
水防法等に基づき、指定河川洪水予報や水防警報、洪水警報等が市に伝達されます。これらの情報が提供されるタイミング、避難情報発令の判断に用いる水位観測所の氾濫危険水位等をあらかじめ確認する必要があります。
２．水防団等からの現地の情報
水防団等から、堤防等の施設の異常にかかる情報の報告があった場合にはその程度の確認や位置の特定等を速やかに実施します。
３．河川管理者等からの情報提供
市を支援するための情報提供として、専門的知見を有する河川管理者や気象台幹部職員から
河川や気象の状況、今後の見通しなどを市⾧等に直接伝える取組（ホットライン）が実施されているため、この情報提供を避難情報発令の判断に活用します。
（５）洪水予報河川（⾧良川）の判断基準
１．高齢者等避難ア～エのいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。
（ア） ⾧良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位である5.3ｍに到達し、 かつ、芥見
水位観測所の河川水位が上昇している場合（イ） ⾧良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位である5.3ｍに到達し、かつ、氾濫警戒情報において引き続き水位の上昇が見込まれている場合（ウ） ⾧良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位である5.3ｍに到達し、かつ、忠節
水位観測所から上流域の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される場合（エ） 漏水等が発見された場合＜住民へ周知すべき事項＞
台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている、又は発表されるおそれがある
場合、立ち退き避難が必要な住民等は、高齢者等避難が発令された段階で、各個人が判断して早めに立ち退き避難を行う必要があることを周知しておく。
２．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（高齢者等避難）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく高齢者等避難を発令するものとし、具体的には、ア～ウのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。

（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、忠節水位観測所から上流域において、気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合

３．避難指示ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） ⾧良川の忠節水位観測所の水位が氾濫危険水位である5.5ｍに到達した場合（イ） 洪水予報の水位予測により、⾧良川の忠節水位観測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を超えることが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれがある場合）（ウ） 異常な漏水等が発見された場合
４．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（避難指示）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく避難指示を発令するものとし、具体的には、下記の場合に避難指示を発令するものとします。
（ア） ⾧良川の忠節水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過するなどで、多量の降雨が予想される場合
５．緊急安全確保
ア～ウのいずれか１つに該当する場合に、緊急安全確保を発令するものとします。
（ア） 異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合（イ） 決壊や越水・溢水の発生又は氾濫発生情報が発表された場合（ウ） 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（６）洪水予報河川（揖斐川）の判断基準
１．高齢者等避難ア～エのいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。
（ア） 揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である3.4ｍに到達、又は根尾川の山口水位観測所の水位が避難判断水位である3.5ｍに到達し、かつそれぞれの上流に位置する水位観測所の河川水位が上昇している場合（イ） 揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である3.4ｍに到達、又は根尾川の山口水位観測所の水位が避難判断水位である3.5ｍに到達し、かつ氾濫警戒情報において引き続き水位の上昇が見込まれている場合（ウ） 揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である3.4ｍに到達、又は根尾川の山口水位観測所の水位が避難判断水位である3.5ｍに到達し、かつそれぞれの水位観測所から上流域の気象情報、降水短時間予報で、さらにに多量の降雨が予想される場
合（エ） 漏水等が発見された場合

＜住民へ周知すべき事項＞
台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表されるおそれがある
場合、立ち退き避難が必要な住民等は、高齢者等避難が発令された段階で、各個人が判断して早めに立ち退き避難を行う必要があることを周知しておく。
２．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（高齢者等避難）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく高齢者等避難を発令するものとし、具体的には、ア～ウのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。

（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、岡島水位観測所又は、根尾川の山口水位観測所から上流域において、気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合
３．避難指示ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 揖斐川の岡島水位観測所の水位が氾濫危険水位である4.1ｍに到達、又は根尾川の山口水位観測所の水位が氾濫危険水位である3.9ｍに到達した場合（イ） 洪水予報の水位予測により、揖斐川の岡島水位観測所、又は根尾川の山口水位観測
所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を超えることが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれがある場合）（ウ） 異常な漏水等が発見された場合
４．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（避難指示）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく避難指示を発令するものとし、具体的には、下記に該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 揖斐川の岡島水位観測所、又は根尾川の山口水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過するなどで、多量の降雨が予想される場合
５．緊急安全確保
ア～ウのいずれか１つに該当する場合に、緊急安全確保を発令するものとします。
（ア） 異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合（イ） 決壊や越水・溢水の発生、又は氾濫発生情報が発表された場合（ウ） 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

（７）大河川における氾濫発生時の対応
大河川において、避難情報を発令していない状況で、氾濫が発生した場合、氾濫発生情報を基に、緊急安全確保を発令する必要があります。また、氾濫シュミレーションは河川管理者の助言等を参考に、あらかじめ氾濫発生からどれくらいの時間で氾濫水が到達するのか把握しておくものとしま
ミレーションは河川管理者の助言等を参考に、あらかじめ氾濫発生からどれくす。
らいの時間で氾濫水が到達するのか把握しておくものとします。
（８）水位周知河川（糸貫川）の判断
１．警戒すべき区域（自治会単位）（ア） 糸貫川右岸
畑中、仲町、東町、大門、仲西、仲東、仁井、西只越、テラスノバ只越、桜町二丁目、井場、桜町一丁目西、桜町一丁目東、別府公社住宅（イ） 糸貫川左岸
馬場西、馬場東、東町、上生津西、上生津東、西川原、下生津※ 上記以外の自治会でも降雨の状況等により警戒が必要な場合があります。
２．高齢者等避難ア～ウのいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。

（ア） 糸貫川の北方水位観測所の水位が避難判断水位である2.2ｍに到達した場合（イ） 糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位である２ｍに到達し、かつ北方水位観測所から上流域の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される、もしくは糸貫川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合であって、急激な水位上昇のおそれがある場合（ウ） 漏水等が発見された場合＜住民へ周知すべき事項＞
台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表されるおそれがある
場合、立ち退き避難が必要な住民等は、高齢者等避難が発令された段階で、各個人が判断して早めに立ち退き避難を行う必要があることを周知しておく。

３．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（高齢者等避難）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく高齢者等避難を発令するものとし、ア～ウのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。
（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが予想される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、北方水位観測所の上流において、気象情報、降水短時間
予報で、さらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合
４．避難指示ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）である2.6ｍに到達した場合（イ） 糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫危険水位を越えた状態で、北方水位観測所の上流域の今後の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される、もしくは、糸貫川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合であって、急激な水位上昇のおそれがある場合（ウ） 異常な漏水等が発見された場合
５．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（避難指示）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく避難指示を発令するものとし、具体的には、ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、気象情報、降水短時間予報で、北方水位観測所の上流にさらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合
６．緊急安全確保
ア～ウのいずれか１つに該当する場合に、緊急安全確保を発令するものとすします。
（ア） 異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合（イ） 決壊や越流が発生した場合（ウ） 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

（９）水位周知河川（犀川）の判断
１．警戒すべき区域（自治会単位）（ア）犀川右岸
座倉、一ツ木、居倉、森、西宿舎、田之上、新月、上唐栗、下唐栗、宮田、大月、古橋北、古橋南若宮、古橋南新町、巣南宿舎、横屋、呂久、宝江（イ）犀川左岸
重里、美江寺、十七条、十八条、小橋、向島、松原、西町、畑中、大門、仲西、仁井、本田団地第１、本田団地第２、本田団地第３、本田団地第４、本田団地第５、本田緑町、西只越、花塚西町、花塚中町、花塚東町、ビレッジハウス穂積、旭化成
社宅、井場、テラスノバ穂積、橋本、県警アパート、十九条西、十九条中、十九条東、
上牛牧、下牛牧、野田第２、牛牧第１、牛牧第２、牛牧第３、下畑※ 上記以外の自治会でも降雨の状況等により警戒が必要な場合があります。
２．高齢者等避難ア～ウのいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。
（ア） 犀川の十八条水位観測所の水位が避難判断水位である2.3ｍに到達した場合（イ） 犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位である1.8ｍに到達し、かつ十八条
水位観測所から上流域の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される、もしくは犀川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合であって、急激な水位上昇のおそれがある場合（ウ） 漏水等が発見された場合＜住民へ周知すべき事項＞
台風等の接近に伴い暴風警報や暴風特別警報が発表されている又は発表されるおそれがある
場合、立ち退き避難が必要な住民等は、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で、各個人が判断して早めに立ち退き避難を行う必要があることを周知しておく。
３．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（高齢者等避難）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく高齢者等避難を発令するものとし、ア～ウのいずれかに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。
（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが予想される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、十八条水位観測所の上流の気象情報、降水短時間予報
で、さらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合

４．避難指示ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）である2.4ｍに到達した場合（イ） 犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、十八条水位観測所の上流域の今後の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される、
もしくは、犀川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合であって、急激な水位上昇のおそれがある場合（ウ） 異常な漏水等が発見された場合
５．避難が必要な状況が夜間・早朝になると想定される場合（避難指示）
基本的に夜間等であっても、躊躇することなく避難指示を発令するものとし、具体的には、ア～ウのいずれかに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合（イ） 判断する時点（夕刻）で、犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、気象情報、降水短時間予報で、十八条水位観測所の上流にさらに多量の降雨が予想される場合（ウ） 犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合
６．緊急安全確保
ア～ウのいずれか２つに該当する場合に、緊急安全確保を発令するものとする。
（ア） 異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合（イ） 決壊や越流が発生した場合（ウ） 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

（10）小河川（上記以外の河川、水路など）
１．高齢者等避難
ア～オのいずれか１つに該当する場合に、高齢者等避難を発令するものとします。

（ア） 気象台等の気象情報や雨量情報等による降雨見込と水防団等による現地確認の結果、水位上昇のおそれがある場合（イ） 軽微な漏水・浸食等が発見された場合（ウ） 高齢者等避難が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（エ） その河川の流域雨量の予測値が、洪水警報基準に到達する場合（オ） その河川の洪水警報の危険度分布が警戒を示している場合
２．避難指示ア～カのいずれか１つに該当する場合に、避難指示を発令するものとします。
（ア） 気象台等の気象情報や雨量情報等による降雨見込と水防団等による現地確認の結果、引き続き更に水位上昇のおそれがある場合（イ） 異常な漏水・浸食等が発見された場合（ウ） 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（エ） その河川の流域雨量の予測値が、洪水警報基準を大きく超過に到達する場合（オ） その河川の洪水警報の危険度分布が非常に危険を示している場合（カ） 危機管理型水位計の水位が避難判断参考水位に到達し、さらに多量の降雨が予想される場合
３．緊急安全確保
ア～オのいずれか１つに該当する場合に、緊急安全確保を発令するものとします。
（ア） 決壊や越水・溢水が発生した場合（イ） 危機管理型水位計の水位が氾濫開始水位に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれが高い場合）（ウ） 異常な漏水・浸食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合（エ） 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（オ） 大雨特別警報（浸水害）が発表された場合（11）避難情報の解除の考え方
１．洪水予報河川、水位周知河川
避難情報の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除するものとします。
また、堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとします。
また、堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾
２．その他の小河川等
避難情報の解除については、当該河川の水位が十分に下がり、雨量等が下降傾向である場合
を基本として解除するものとします。
※資料１２－１～４に各河川の避難情報の基準をまとめた一覧表がありますので、そちらも参照ください。

11. 避難情報の発令時における関係機関の助言
災害対策基本法では、避難情報を発令しようとする場合において、必要があれば、市⾧は、国・県等に対して助言を求めることができるとされています。これらの機関は、リアルタイムのデータを保有しており、地域における各種災害の専門的知見を有していることから、状況に応じて、河川堤防の状況や今後の水位や降雨の見通し、災害により危険が生じることが予想される区域、避難情報の発令のタイミング等について、助言を求めることは有効です。
このため、災害時にこの規定に基づく対応が円滑かつ迅速に実行できるように、市は平時から国・県の関係機関と連絡を密にとり、いざという時に的確に運用できる体制を構築する必要があります。
また、これらの機関からは、市⾧からの求めの有無にかかわらず、必要に応じてその専門的知見か
ら能動的な情報提供がなされる場合があるので、留意が必要です。

12. 市の体制と災害対応の流れ（１）躊躇なく避難情報を発令するための体制
自然災害は全国各地で毎年発生していますが、多くの市町村にとっては被災するのが数十年ぶりといったことも珍しくありません。そのため、市においても経験やノウハウが十分に蓄積されているとは言い難い状態ですが、躊躇なく避難情報を発令するための防災体制について、以下のとおり構築
することとします。
１．全庁をあげた防災体制の構築と優先業務の絞り込み
災害発生のおそれが高まっている場合、市は膨大な量の情報を収集・分析し、それに基づき避難情報を発令・伝達しなければなりません。その業務量は担当部局の処理能力を上回る場合があります。そのような事態の発生に備え、市が避難情報を適切なタイミング・範囲に発令されるよう、優先すべき業務を可能な限り絞り込み、優先順位を明確にしておく必要があります。
また、優先すべき業務の遂行のため、市民協働安全課等の防災担当課の業務分担を明確にし、防災警戒体制班の協力を得ながら円滑・迅速な業務遂行を実現することとします。
２．河川管理者や気象台等の防災知識が豊富な専門家等の知見を活用できる体制の構築
・ 災害時等に河川管理者や気象台職員からの連絡を確実に受け取る体制、必要に応じて河川管理者等へ助言を求める仕組みを構築する必要があるため、平時から交流を行い、顔の見える関係を構築することとします。
・ ホットライン等を通じた緊急情報を確実に市⾧に報告し、避難情報の発令に資する情報の分析を行い、市⾧の意思決定を補佐する体制を構築することとします。
・ 的確な避難情報の発令基準の作成、防災体制の強化を実現するため、地域防災計画等の各種計画、マニュアル、発令基準の作成段階から河川管理者等の防災知識が豊富な専門家等の知見を活用することとします。
・ 要配慮者利用施設の災害計画作成等の推進について、市と河川管理者が協力して取り組むこととします。
３．訓練及び研修を通じた改善・ 様々な災害発生状況を考慮し、警戒体制の段階から災害対策本部の設置、避難情報の発令などについて、定期的に訓練を実施することとします。
・ 市⾧をはじめ市職員は、国・県等が実施する防災研修に積極的に参加することとします。
・ 訓練、研修を通じて得た知見、教訓等により、防災関連の施策等の改善を図ることとします。

（２）自然災害の発生が想定される際の体制
風水害等（地震を除く）の発生が想定される際の瑞穂市における体制は、以下のとおりとしま
す。なお、警戒配置班員は別に定めるものとします。
配備区分
準備配備
【準備体制】
関係各課

配備時期
人員及び態勢・ 大雨・洪水注意報のいずれかが ・ 本部は設置しない発表されたとき・ 3～5名をもって情報連絡活動を主とし、直ちに関係機関に連絡、招・ 市域において20mm以上の時集、その他の活動ができる態勢とす
間雨量が観測されたとき
る・ 台風接近に伴う強風注意報が（市民協働安全課⾧、防災担当発表されたとき
職員、宿日直者ほか）
・ 洪水予報河川（⾧良川、揖・ 都市管理課職員 出動待機
斐川、根尾川）又は水位周知担当課としての準備活動（排水機
河川（糸貫川、犀川）の水位
場、河川関係対応確認及び応急が水防団待機水位に達し、な処置対応待機要請等）
お上昇のおそれのある場合

第１非常配備【警戒体制】・ 大雨・洪水警報のいずれかが発 ・ 防災担当課、河川担当課等におい表されたとき
て部課⾧及び指定の職員等を招集し、引き続き情報収集、初期対応が・ 台風接近に伴う強風警報が発できる態勢とする表されたとき・ 洪水予報河川において、氾濫
・ 事態の推移により警戒本部員（部
注意水位（警戒水位）に達し
⾧級以上職員）を召集し各災害たとき、又は⾧良川中流若しく
対応の配備、警戒本部の設置等協は揖斐川中流に氾濫注意情
議し決定する（総括者は企画部
報が発表されたとき
⾧）・ 水位周知河川において上記と・ 瑞穂消防署は、情報収集、伝達、同様の状態となったとき
浸水危険個所等の巡回
・ 警戒本部を設置すべきと判断したとき（必要に応じて本部の規 警戒本部の設置[警戒本部の設置]
模を勘案した体制をとることがで ・ 本部⾧は市⾧
状況により水防事務きる）の処理のため、警戒（不在の場合は代理者による）本部内に瑞穂市水防・ 警戒本部員（部⾧級以上職員）
隊を設置
・ 防災及び河川、土木担当課等で指定の職員
・ 警戒班のうち１個班をもって警戒態勢をとる（状況により増員）
・ 事態の推移（避難指示の発令等）により市災害対策本部へ切り替える
・ 水防団⾧及び幹部出動、関係地
域水防団員又は全水防団員出動

第２非常配備【非常態勢】
災害対策本部
１号体制の設置

・ 気象区分に関係なく、風水害による災害の発生を覚知したとき、又は発生のおそれが確認されたとき・ 災害により民家などに被害が生じ、さらに拡大のおそれがあり、又は住民等を避難させる必要を生じたとき・ 洪水予報河川において、避難判断水位に達したとき、又は⾧良川中流若しくは揖斐川中流に氾濫警戒情報が発表された
とき

・ 災害対策本部員（部⾧級以上職員）
・ 課⾧及び施設⾧
・ 警戒班３個班及び関係課職員
・ 本部⾧をはじめとする本部（市民協働安全課⾧含む）の対策協議の決定に基づく通報、又は指示により必要な業務を行う
・ 消防部消防班は、岐阜県消防計
画により業務を行う

・ 水位周知河川において、上記と同様の状態となったとき
第３非常配備【非常体制】
災害対策本部
２号体制の設置

・ 特別警報が発表されたとき
・ 全本部員（全職員）
・ 県から特別警報に準ずる気象・ 各班員は本部⾧及び本部員の指現象の伝達を受けたとき示に基づき必要な業務を行う
・ 市内全般に甚大な被害が発生 ・ 消防部消防班は、岐阜県消防計するおそれがあり、又は発生した画により業務を行う
とき
・ 災害救助法による応急救助を必要とする程度の大規模な被害が発生したとき・ 洪水予報河川におてい、氾濫
危険水位に達したとき、又は⾧良川中流若しくは揖斐川中流に氾濫危険情報が発表された
とき・ 水位周知河川において上記と同様の状態となったとき（３）防災気象情報と市の防災行動計画（タイムライン）
市としては、複数の災害に同時対応できるような体制を整えておく必要があります。台風が来襲する場合や、前線による大雨の場合で発生する風水害を念頭に防災気象情報等を確認、分析し、その上で市の体制を整えていく必要があります。
防災気象情報等と市の体制の関係を防災行動計画（タイムライン）としてまとめ、資料13-1～2のとおりとします。

様式 ・ 資料

様式１ 職員参集（動員）記録票

35

様式２ 職員参集（動員）記録集計票

36

様式３ 巡視状況等記録

37

様式４ 警戒・災害対策本部活動記録

38

様式５ 災害等通報受信・経過記録

39

様式６ 避難者一覧

40

資料１ 国土交通大臣と気象庁⾧官が発表する洪水予報

41

資料２ 知事が発表する氾濫危険（氾濫危険水位到達）情報42

資料３ 国土交通大臣が発表する水防警報43

資料４ 知事が発表する水防警報44

資料５ 指定避難所等・福祉避難所等

45

資料６ 要配慮者利用施設リスト

48

資料７ 重要水防箇所（国管理区間）

51

資料８ 重要水防箇所（県管理区間）

54

資料９ 市内の重要点検箇所及び重要水防工作物

55

資料10-1～2 大雨による冠水等が予想される区域

56

資料11 主な防災・警戒体制電話番号一覧表

58

資料12－１～４ 避難情報の判断基準（河川毎）

60

資料13－1～2 タイムライン

64

様式１

職 員 参 集 （動 員） 記 録 票

令和
［

番
号

年

月
班・施設］

（

状
況

日（
時

）
分報告

）警報発表
（
）災害による警戒災害対策本部（）による参集帰庁時間
所属（課名）
氏
名

登庁時間
時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

職員番号

様式２
職 員 参 集 （動 員） 記 録 集 計 票

令和

状
況
班

年

月

日（

（

［

班・施設］

）警報発表

（
災害対策本部（
・）

施設 ・部課合計）災害による警戒）による参集人数

班・施設・部課

合

計

人

数

時

様式３
巡視状況等記録
令和

年

月

日

（

）

使用車両

無線機
携帯電話

みずほ
（
）－

～

時

－

巡視者
時間
場

時
所

分
時

間

状

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

況

分
・ 対

応

様式４
警 戒 ・ 災 害 対 策 本 部 活 動 記 録
令和
時

年

月
活

間
時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

日

（

動

内

）
容

様式５
災害等通報受信・経過記録
令和

年

受信時間

月

日（
時
一般加入電話
他市町村（

覚知方法

）

番号

分 受信者
・ 消防 ・

防災無線（みずほ
その他（
通信者

氏名

警察

・

県 ・
）

）

・

かけつけ ・
）

電話
（

）－（

発生場所 住所
目標
瑞穂市
内容・状況

対応・経過

番地

）－

様式６
避 難 者 一 覧
避難所名

番 号

令和

氏

名

年

月

住

日

（

）

所

時

分現在

連絡先

備

考

資料１

国土交通大臣と気象庁長官が発表する洪水予報

洪水予報の種類と基準
基準

種類

洪水予報の標題
氾濫発生情報（レベル５）

破堤氾濫等により重大な災
洪水警報 害を生じる恐れがあるとき。

氾濫危険情報（レベル４）
氾濫警戒情報（レベル３）

発表する時期
堤防から越水又は破堤がおこり、河川水による浸水が確認されたとき。

基準地点の水位が、氾濫危険水位に到達したとき。
基準地点の水位が、氾濫危険水位を超えるおそれがあるとき。もしくは避難判断水位を超え、なお上昇が見込まれるとき。

氾濫注意情報基準地点の水位が、氾濫注
意水位を突破するおそれが
洪水注意
あるとき。
報
氾濫注意水位を超え注意を要するとき。

（レベル２）（発表しない）（レベル１）

解除

洪水注意報の必要がなくなったと認められるとき。

氾濫注意情報解除

基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達し、さらに水位が上昇すると見込まれるとき。

基準地点の水位が、水防団待機水位（通報水位）に到達したとき。

氾濫注意報の必要がなくなったと認められるとき。

洪水予報発表基準地点
観測

水防団待機水位 氾濫注意水位

出動

河川名

避難判断水位 氾濫危険水位
所名（通報水位）(警戒水位)

水位

計画高
水 位

岡島

0.5ｍ

1.3ｍ

2.4ｍ

3.4ｍ

4.1ｍ

5.32ｍ

万石

2.5ｍ

4.0ｍ

5.0m

5.8ｍ

6.4ｍ

7.09ｍ

解

除

揖斐川

根尾川

山口

1.4ｍ

2.2ｍ

3.5ｍ

3.5ｍ

3.9ｍ

5.33ｍ

忠節

1.0ｍ

2.0ｍ

3.5ｍ

5.3ｍ

5.5ｍ

6.68ｍ

墨俣

2.5ｍ

4.0ｍ

5.0ｍ

7.2ｍ

7.7ｍ

7.94ｍ

長良川

氾濫注意情
報の必要が
なくなった
と認められ
るとき

資料２ 知事が発表する氾濫危険（氾濫危険水位到達）情報（１）氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）の内容
名称内
容
氾濫危険水位洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫が起るおそれがある。
（洪水特別警戒水位）（２）氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）到達情報発表基準地点（知事が指定する水位（情報）周知河川）
対象水位観測所
河川名

区域

延長

避難判断水
位(特別警戒水位)発表責
任者

名称

氾濫危険水
水防団待機 氾濫注意水
避難判断水 位（洪水特水位（通報 位（警戒水
位
別警戒水
水位）
位）
位）

位置

設置機関

瑞穂市十八
条

県

1.50ｍ

1.80ｍ

2.30ｍ

2.40ｍ

本巣郡北方
町柱本南

県

1.40ｍ

2.00ｍ

2.20ｍ

2.60ｍ

(テレ)

犀川

本巣市下真
桑地先から
瑞穂市忠太
橋まで

8.7㎞

岐阜土木事
務所長
十八条

(テレ)

糸貫川

本巣市乙井
樋門から
瑞穂市長良
川合流点ま
で

11.0㎞

岐阜土木事
務所長
北方

資料３

国土交通大臣が発表する水防警報

水防警報の段階と内容
階

種

類

内 容

第１段階

準

備

水防資器材の整備点検、水門等の開閉の準備及び幹部の出動等を通知するも
の。

第２段階

出

動

水防団員等の出動を通知するもの。

第３段階

解

除

水防活動の終了を通知するもの。

適

情

報

水防活動上必要とする水位、その他河川の状況を通知するもの。

段宜

水防警報の発表基準
種

類

内 容

準

備

対象水位観測所の水位が警戒水位に達し、出水判断の参考となる機関における状況等から、なお水位上昇のおそれがあるとき。

出動

水位状況等から水防活動の必要が予想され、出動を要すると認めるとき。
水防活動の終了を通知するもの。

解

除

水防警報の発表を継続する特段の事由がある場合を除き、氾濫注意水位（警戒水位）を下回った後、１～２時間程度経過し、状況を最終的に見極めた時点とすることを目安と
する。

情

報

適

宜

水防警報発表基準地点
観測
河川名

地先名

位置

氾濫注意
水位

出動水位

計画高水位

岡島

揖斐郡揖斐
川町岡島

右岸

57.3

0.50ｍ

1.30ｍ

2.40ｍ

5.32ｍ

万石

大垣市万石

右岸

40.6

2.50ｍ

4.00ｍ

5.00ｍ

7.09ｍ

山口

揖斐郡大野
町稲富

右岸

12.7

1.40ｍ

2.20ｍ

3.50ｍ

5.33ｍ

忠節

岐阜市忠節
町

左岸

50.2

1.00ｍ

2.00ｍ

3.50ｍ

6.68ｍ

墨俣

大垣市墨俣
町

右岸

39.4

2.50ｍ

4.00ｍ

5.00ｍ

7.94ｍ

揖斐川

長良川

解除

(通報水位) (警戒水位)

所名

根尾川

水防団待機
水位

な水氾
っ防濫
た活注
と動意
きの水
。必位
要を
が下
な回
くっ
て

資料４

知事が発表する水防警報

水防警報の段階と内容
内 容

種

類

準

備

水防資器材の整備点検、水門等の開閉の準備、幹部の出動等を通知するもの。

解除

水防活動の終了を通知するもの。

情報

水防活動上必要とする水位、その他河川の状況を通知するもの。

水防警報の発表基準
種

類

内 容

準

備

対象水位観測所の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、出水判断の参考となる機関における状況等から、なお水位上昇のおそれがあるとき。
水防活動の終了を通知するもの。

解

除

水防警報の発表を継続する特段の事由がある場合を除き、氾濫注意水位（警戒水位）を下回った後、１～２時間程度経過し、状況を最終的に見極めた時点とすることを目安と
する。

情

報

適

宜

水防警報発表基準地点
対象水位観測所
河川名

犀川

糸貫川

区域

本巣市下真
桑地先から
瑞穂市忠太
橋まで

本巣市乙井
樋門から
瑞穂市長良
川合流点ま
で

延長

水防警報発
表責任者

名称

水防団待機 氾濫注意水水位（通報 位（警戒水
水位）
位）

位置

設置機関

瑞穂市十八
条

県

1.50ｍ

1.80ｍ

本巣郡北方
町柱本南

県

1.40ｍ

2.00ｍ

(テレ)
8.7㎞

岐阜土木事
務所長
十八条

(テレ)
11.0㎞

岐阜土木事
務所長
北方

資料５
１ 指定避難所等（１）指定避難所
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造及び設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定
校

区

生津

名

称

生津小学校校舎･体育館
本田小学校校舎･体育館
穂積北中学校校舎･体育館
本田第１保育所（※）

本田
本田第２保育所（※）
ほづみ幼稚園（※）
本田コミュニティセンター
穂積小学校校舎･体育館
穂積中学校校舎･体育館
穂積

朝日大学６号館・１０周年記念館
別府保育所
市民センター
牛牧小学校校舎･体育館
牛牧第１保育所（※）

牛牧

牛牧第２保育所（※）
牛牧南部コミュニティセンター
牛牧北部防災コミュニティセンター
西小学校校舎･体育館

西西保育・教育センター
巣南公民館

所

在

地

馬場上光町２丁目１０８
３２７-５４０６
本田９３８
３２６-３４１７
本田２０００３２７-６７０１
本田１９１５３２６-３５５２
只越３８７
３２７-２００７
只越５００
３２６-４５４７
本田９７７－１
３２９-１６００
穂積４５２
３２７-３０９１
別府１８８８
３２７-０７３３
穂積１８５１
３２９-１１１１
別府１４４-１
３２６-４７４７
別府１３００－３
３２７-８４４８
牛牧１５２３３２６-３０６３
牛牧１２４６-１
３２６-３０６９
祖父江１７０３２７－１８６２
牛牧１５８０-１
３２９-１５１１
十九条４１３-１
３２９-０１４７
居倉３８９
３２８-２２３８
居倉１７７－１
３２８－２７３８
宮田３００-１
３２８-２９１６

収容可能人員（人）
1,000
1,000
1,580
150
150
440
160
1,740
2,240
3,900
480
440
1,480
80
200
130
163
780
130
210

中小学校校舎･体育館
中
中保育・教育センター（※）
南小学校校舎･体育館
南

巣南中学校校舎･体育館
南保育・教育センター

美江寺１７３３２８-２０３９
美江寺２２３３２８－２３０１
古橋１６６０３２８-２２０２
古橋１０-１
３２８-２００２
古橋１１２９－１
３２８－２６０２

810
110
920
1,380
160

（※）の施設については、建物の形状、想定される浸水深等から洪水時においては、避難所利用をしないこととします。

（２）民間協定施設
市と避難所等の提供について、協定を締結している施設
校

区

本田

名

称

所

在

地

只越１０６１

サンプラスパ

３２７－４４７６

収容可能人員（人）200・総合センターは、物資の受入保管場所、ボランティアセンターとして使用します。
・水防センターは防災施設として使用するほか、一部避難所として利用します。
・収容可能人員は、収容の見込める面積を3.3㎡で割り戻した数値です。（１人当り3.3㎡換算）

２ 福祉避難所等(１）福祉避難所（指定避難所）
上記の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、生活において特別な配慮等を受けることが可能な施設。
福祉避難所の対象者は、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を要する方で、介護保険施設や医療機関などに入所・入院するに至らない程度の在宅の要配慮者が対象です。
①避難にあたっては、まず市が開設する指定避難所に避難してください。
②指定避難所等において、保健師等が避難者の身体状態、介護者の有無や障がいの程度・種類に応じて優先順位をつけ、福祉避難所への受入対象者を決定します。

校

区

名

市内全域

老人福祉センター

称

所

在

地

田之上５９７３２８－４３２１

収容可能人員（人）80・収容可能人員は、収容の見込める面積を3.3㎡で割り戻した数値です。（１人当り3.3㎡換算）

(2）民間協定施設
市と協定を結んでいる要配慮者の受け入れが可能な施設です。
施設種別

名

称

所

老健

巣南リハビリセンター

診療所

名和内科

福祉作業所

すみれの家

通所
リハビリ

デイセンターほづみ

特養

特別養護老人ホームほづみ園

特養

サンビレッジ瑞穂グループ
ホーム

グループホームもやいの家瑞穂

グループ
ホーム

グループホーム喜楽

デイサービスデイホームきらく

児童養護施設

誠心寮

グループ
ホーム
グループ
ホーム
グループ
ホーム

ほたるの里
ほたるの里

地

重里１９９６３２８－３３８７
重里２００５３２８－３３１１
古橋１６３５－１
３２８－７１８７
別府７９１-１
３２６－３０２７
宝江５７６-１
３２６－８００８
只越２１９-２
３２２－５２００
本田２０５０－１
３２２－５２２０
牛牧１５８０-１
３２７－４９６５
只越３０２-１
３２６-３０６９
本田１４７５３２６－３６１８

瑞穂

岐阜県庁南

ほたるの里

在

大垣

別府１２４２-２
３２２-７７８８岐阜市須賀２丁目４-３
２０１-３６６８
大垣市林町３丁目１７７-２
０５８４-４７-６７８９

備

考

資料６
要配慮者利用施設リスト
高齢者福祉関係施設
施設名

住所

種別

電話

特別養護老人ホームほづみ園

瑞穂市宝江576‐1

介護福祉施設、短期入所生活介護等

326-8008

特別養護老人ホーム

サンビレッジ瑞穂

瑞穂市只越219番地2

介護福祉施設、短期入所生活介護322-5200

介護老人保健施設巣南リハビリセンター

瑞穂市重里1996番地

介護老人保健施設、短期入所療養介護等

328-7506

企業組合巣南グループホーム

瑞穂市古橋1357番地の1

グループホーム

328-6201

グループホーム喜楽

瑞穂市只越302‐1

グループホーム

327-4965

愛の家グループホームみずほ

瑞穂市横屋562番地の1

グループホーム

328-6677

もやいの家

瑞穂市別府1193番地1

グループホーム

322-3131

瑞穂市本田2050番地1

グループホーム

322-5220楡の樹

瑞穂市本田162‐1

有料老人ホーム

326-5858

ほづみ駅前アンキーノ

瑞穂市別府1193番地1

有料老人ホーム

322-3131

ほほえみの郷瑞穂市古橋1784‐1

有料老人ホーム

328-6602

ヴィラさくら瑞穂瑞穂市稲里字二ノ町290‐1

有料老人ホーム

326-7177

グランフォート福田

瑞穂市本田908‐1

有料老人ホーム

329-5001

まりあんヴィラ

瑞穂市牛牧1107‐1

有料老人ホーム

372-2005

らんか穂積

瑞穂市稲里141番地1

有料老人ホーム

327-7085

瑞穂市祖父江287番地の1

有料老人ホーム

322-3111

瑞穂市生津外宮東町１丁目55

有料老人ホーム

322-7102

瑞穂市重里2011

サービス付き高齢者向け住宅

328-7505

ふるさとホーム瑞穂瑞穂市十九条232番地1

サービス付き高齢者向け住宅

329-3634

ファミリーコート瑞穂

瑞穂市別府1494番1

サービス付き高齢者向け住宅

216-6206

アミほづみ園瑞穂市宝江576‐1

軽費老人ホーム

326-8008

下野デイケア・リハビリセンター

瑞穂市馬場上光町1－106

通所リハビリテーション

329-2188

デイセンターほづみ

瑞穂市別府791‐1

通所リハビリテーション

326-3027

巣南デイサービスセンター

瑞穂市重里1996

通所介護328-5683

デイサービスセンターほづみ園

瑞穂市宝江576‐1

通所介護

326-8008

デイサービス吉村

瑞穂市別府1297番地

通所介護

327-3380

しんせい

グループホーム

もやいの家

瑞穂

Ｒｅ・住む

悠喜園

和の輪

住宅型有料老人ホームにこり
医療型サービス付き高齢者住宅

巣南

施設名

住所

高木デイサービスセンター
デイサービスセンター

瑞穂市古橋1123番地の1

サンビレッジ瑞穂 瑞穂市只越219番地2

種別

電話

通所介護、認知症対応型通所介護

328-5670

通所介護

322-5200

デイサービスほほえみの郷

瑞穂市古橋1784‐1

通所介護

328-6602

おひさまショートステイ

瑞穂市馬場上光町1丁目103番地

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護322-5665

デイサービスセンタースタジオ楡

瑞穂市本田166番地2

通所介護

329-5611

ケアステーションあさひ瑞穂瑞穂市十九条232番地1

通所介護

329-3633

カルチャーサロンあこうど瑞穂瑞穂市牛牧909番地2

通所介護

372-6408

むとう接骨院デイサービスセンター

瑞穂市横屋393番地1

通所介護

328-2102

認知症対応型通所介護

322-5220

小規模多機能型居宅介護等

322-3131

デイサービスセンター
もやいの家

もやいの家

チクタク

瑞穂 瑞穂市本田2050番地1
瑞穂市別府1193番地1

障がい者福祉関係施設
施設名

住所

種別

電話

福祉作業所

豊住園

瑞穂市本田85-1

指定障害福祉サービス事業者

327-9947

福祉作業所

すみれの家

瑞穂市古橋1635-1

指定障害福祉サービス事業者

328-7187

障害福祉サービス事業所ぽぷり

瑞穂市馬場春雨町1-3

指定障害福祉サービス事業者

227-2167

ライフスタイル

瑞穂市田之上627-7

指定障害福祉サービス事業者

322-6141

みずほ身障リハセンター

瑞穂市稲里114-1

指定障害福祉サービス事業者

322-7070

ANYSIS

瑞穂市稲里170-1

指定障害福祉サービス事業者

372-7711

瑞穂市別府1243
トレンディトータル20B・20C

指定障害福祉サービス事業者

322-2005

ほたるの仕事場

瑞穂市穂積1465-3
グリーンハイツ101、202

指定障害福祉サービス事業者

322-7711

エールみずほ

瑞穂市別府747-1

指定障害福祉サービス事業者

322-6788

瑞穂市別府1242-2

指定障害福祉サービス事業者

322-8585

瑞穂市十九条445-1

指定障害児通所支援事業所等

372-2165

瑞穂市生津天王町1-47

指定障害児通所支援事業所等

227-7010

瑞穂市生津天王町1-47-1

指定障害児通所支援事業所等

374-3195

瑞穂市十九条445-1

指定障害児通所支援事業所等

372-2185

きらら

就労継続支援B型事業所

グループホーム
ひまわり

みらい

ほたるの里瑞穂

みづほ

ヒューマンハート穂積
ヒューマンハート穂積

第2教室

ひだまり
ヒューマンハート穂積

第４教室

瑞穂市生津天王東町2丁目27番地
１F

指定障害児通所支援事業所等

338-8040

ヒューマンハート穂積

第５教室

瑞穂市生津天王東町2-27 2F

指定障害児通所支援事業所等

338-8050

瑞穂市横屋字中吹351

指定障害児通所支援事業所等

216-6550

タチアオイの教室

児童福祉関係施設
施設名

住所

提供するサービス

電話

誠心寮

瑞穂市本田1475

児童福祉施設等（児童養護施設）

326-3618

本田第１保育所

瑞穂市本田1915

保育所・認定こども園等

326-3552

本田第２保育所

瑞穂市只越387

保育所・認定こども園等

327-2007

別府保育所

瑞穂市別府144-1

保育所・認定こども園等

326-4747

牛牧第１保育所

瑞穂市牛牧1246-1

保育所・認定こども園等

326-3069

牛牧第２保育所

瑞穂市祖父江170

保育所・認定こども園等

327-1862

西保育・教育センター

瑞穂市居倉177-1

保育所・認定こども園等

328-2738

中保育・教育センター

瑞穂市美江寺223

保育所・認定こども園等

328-2301

南保育・教育センター

瑞穂市古橋1129-1

保育所・認定こども園等

328-2602

清流みずほ保育園

瑞穂市森555

保育所・認定こども園等

328-7375

清流みずほ認定こども園

瑞穂市森557

保育所・認定こども園等

328-7228

ほづみの森こども園

瑞穂市穂積966-1

保育所・認定こども園等

322-5300

まめっこ保育園

瑞穂市本田1175

保育所・認定こども園等

201-7855

ニチイキッズ瑞穂保育園

瑞穂市本田1060-1

保育所・認定こども園等

329-3290

ちびっこ園。ミズホ

瑞穂市牛牧977-1

保育所・認定こども園等

090-7958-6506

生津小校区放課後児童クラブ

瑞穂市馬場上光町2丁目108番地

放課後児童クラブ

080-1570-4201

本田小校区放課後児童クラブ

瑞穂市本田977番地1（本田コミュニティセンター内）

放課後児童クラブ

080-1570-4202

穂積小校区放課後児童クラブ

瑞穂市穂積452番地

放課後児童クラブ

080-1570-4203

牛牧小校区放課後児童クラブ

瑞穂市牛牧1608番地1、1523番地

放課後児童クラブ

080-1570-4204

西小校区放課後児童クラブ

瑞穂市居倉389番地

放課後児童クラブ

080-1570-4205

中小校区放課後児童クラブ

瑞穂市美江寺166番地4

放課後児童クラブ

080-1570-4206

南小校区放課後児童クラブ

瑞穂市古橋1635番地7

放課後児童クラブ

080-1580-4207

学習館みずほ

瑞穂市穂積1486-1

放課後児童クラブ

326-3552

資料７

重要水防箇所
国管理区間
河川名

種別

右・左岸
の別

地先名

延長
（ｍ）

1

揖斐川

堤防断面

左

43.2ｋから44.2ｋ+89ｍ

瑞穂市古橋～
呂久

1,060

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

2

揖斐川

法崩すべり

左

44.2ｋ+110ｍから44.4ｋ+10ｍ 瑞穂市呂久

80

発生する恐れ工作物以外（重要度Ｂ）

3

揖斐川

堤防断面

左

44.6ｋから44.6ｋ+112ｍ

瑞穂市呂久

110

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

4

揖斐川

法崩すべり

左

44.8ｋ+130ｍから45.4ｋ

瑞穂市呂久～
大月

460

発生する恐れ工作物以外（重要度Ｂ）

5

揖斐川

堤防断面

左

45.0ｋ+45mから45.2ｋ+96ｍ

瑞穂市大月

440

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

6

揖斐川

漏水

左

45.0ｋ+160ｍから45.2ｋ+60ｍ 瑞穂市大月

旧川・破堤跡以外 履歴有
110 の暫定施工
工作物以外（重要度Ｂ）

7

揖斐川

水衝洗堀

左

45.2ｋ+150ｍから45.6ｋ+90ｍ 瑞穂市大月320

洗堀の暫定施工
工作物以外（重要度Ｂ）

8

揖斐川

漏水

左

45.4ｋ+50ｍから46.0ｋ

瑞穂市大月～
宮田590

旧川跡 発生する恐れ
工作物以外（重要度Ｂ）

9

揖斐川

堤防断面

左

45.8ｋから46.0ｋ+160ｍ

瑞穂市宮田

400

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

10

揖斐川

法崩すべり

左

45.8ｋ+120ｍから46.0ｋ

瑞穂市宮田

110

発生する恐れ工作物以外（重要度Ｂ）

11

揖斐川

漏水

右

44.6ｋ+100mから44.8ｋ+20ｍ 瑞穂市呂久120

旧川跡 発生する恐れ
工作物以外（重要度Ｂ）

12

揖斐川
（根尾川）

水衝洗堀

左

0.0ｋから0.0ｋ+70ｍ

瑞穂市宮田

70

洗堀の未施工工作物以外（重要度Ｂ）

13

揖斐川
（根尾川）

漏水

左

0.0ｋから0.2ｋ

瑞穂市宮田

旧川・破堤跡以外 発生する
170 恐れ工作物以外（重要度Ｂ）

14

揖斐川
（根尾川）

法崩すべり

左

0.0ｋから0.2ｋ

瑞穂市宮田

170

発生する恐れ工作物以外（重要度Ｂ）

15

揖斐川
（根尾川）

堤防断面

左

1.2ｋから1.8ｋ+89ｍ

瑞穂市唐栗～
七崎

680

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

16

揖斐川
（根尾川）

漏水

左

1.2ｋ+121ｍから1.4ｋ+110ｍ

瑞穂市唐栗

旧川・破堤跡以外 履歴有
190 の暫定施工
工作物以外（重要度Ｂ）

17

揖斐川
（根尾川）

堤防高

左

1.6ｋから1.8ｋ

瑞穂市七崎

180

河積不足
工作物以外（重要度Ｂ）

18

揖斐川
（根尾川）

堤防断面

左

2.4ｋから3.0ｋ+67ｍ

瑞穂市七崎～
本巣市温井

670

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

19

揖斐川
（根尾川）

堤防高

左

2.6ｋから5.2ｋ

瑞穂市七崎～
本巣市海老

2,540

河積不足
工作物以外（重要度Ｂ）

位置

適要

河川名

種別

右・左岸
の別

地先名

延長
（ｍ）

20

長良川

堤防断面

右

39.8ｋ+75mから40.2ｋ+104ｍ 瑞穂市穂積

520

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

21

長良川

堤防断面

右

40.4ｋから41.6ｋ+99ｍ

瑞穂市穂積

1,270

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

22

長良川

堤防高

右

40.4ｋから45.6ｋ

瑞穂市穂積～
岐阜市河渡

5,320

河積不足
工作物以外（重要度Ｂ）

23

長良川

堤防断面

右

42.8ｋから43.0ｋ+105ｍ

瑞穂市穂積

290

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

24

長良川

堤防断面

右

43.4ｋから44.2ｋ+139ｍ

瑞穂市別府

970

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

25

長良川

水衝洗掘

右

43.6ｋから43.8ｋ+150ｍ

瑞穂市別府

350

局所洗掘
工作物以外（重要度Ｂ）

26

長良川

水衝洗掘

右

47.8ｋから48.0ｋ+200ｍ

瑞穂市別府

200

局所洗掘
工作物以外（重要度Ｂ）

27

長良川
（犀川）

堤防断面

左

0.8ｋから0.8ｋ+142ｍ

瑞穂市祖父江140

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

28

長良川
（犀川）

堤防断面

左

1.4ｋから1.4ｋ+99ｍ

瑞穂市牛牧

100

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

29

長良川
（犀川）

堤防断面

左

1.6ｋから1.6ｋ+78ｍ

瑞穂市牛牧

80

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

30

長良川
（犀川）

法崩すべり

左

1.6ｋ+100ｍから1.8ｋ+170ｍ

瑞穂市牛牧

270

発生する恐れ（川裏）
工作物以外（重要度Ｂ）

31

長良川
（犀川）

堤防断面

左

1.8ｋから1.8ｋ+136ｍ

瑞穂市牛牧

140

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

32

長良川
（五六川）

法崩すべり

左

0.0ｋから0.4ｋ+15ｍ

瑞穂市野白新田

410

発生する恐れ（川表）
工作物以外（重要度Ｂ）

33

長良川
（五六川）

堤防断面

左

0.2ｋから0.4ｋ

瑞穂市野白新田190

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

34

長良川
（五六川）

法崩すべり

右

0.0ｋから0.4ｋ+15ｍ

瑞穂市牛牧

460

発生する恐れ（川表）
工作物以外（重要度Ｂ）

35

長良川
（五六川）

堤防断面

右

0.2ｋから0.4ｋ

瑞穂市牛牧

250

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

36

長良川
（天王川）

堤防断面

右

0.0ｋから0.2ｋ+80ｍ

瑞穂市穂積

280

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

37

長良川
（天王川）

堤防断面

右

0.6ｋ+125ｍから1.0ｋ

瑞穂市穂積

280

断面不足
工作物以外（重要度Ｂ）

38

揖斐川

工作物

右

44.0ｋ+90ｍ

瑞穂市呂久

－

平成１３年度構造物点検結果より
土砂吸出しによる空洞化の恐れ
新平野井川排水ひ門（重要度Ａ）

39

揖斐川
（根尾川）

工作物

左

0.4ｋ+55ｍ

瑞穂市唐栗－

菱野川用水樋管（重要度Ａ）

40

長良川

工作物

右

44.0ｋ+123ｍ

瑞穂市生津

－

平成１３年度構造物点検結果より
老朽化に伴う鉄筋腐食
糸貫川天王川排水ひ管（重要度Ａ）

位置

適要

河川名

種別

右・左岸
の別

地先名

延長
（ｍ）

適要

41

長良川
（五六川）

工作物

左

0.0ｋ－134ｍ

瑞穂市野白新田－

平成１３年度構造物点検結果より
土砂吸出しによる空洞化の恐れ
野白新田ひ門（下）（重要度Ａ）

42

長良川
（五六川）

工作物

左

0.0ｋ+138ｍ

瑞穂市野白新田－

平成１3年度構造物点検結果より
土砂吸出しによる空洞化の恐れ
野白新田ひ門（上）（重要度Ａ）

43

長良川
（五六川）

工作物

右

0.0ｋ+78ｍ

瑞穂市牛牧－

平成１3年度構造物点検結果より
土砂吸出しによる空洞化の恐れ
牛牧ひ門（重要度Ａ）

44

長良川

工作物

左右

Ｒ43.0ｋ-110ｍ

岐阜市下奈良
瑞穂市瑞穂

－

桁下不足
穂積大橋（重要度Ｂ）

45

長良川

工作物

左右

43.8ｋ+33ｍから43.8ｋ+49ｍ

岐阜市江崎
瑞穂市別府

－

桁下不足
ＪＲ長良川橋（重要度Ｂ）

46

揖斐川

旧川跡

左

43.0ｋから43.4ｋ+20m

瑞穂市中宮

420 要注意箇所

47

揖斐川

旧川跡

左

45.2ｋ+170ｍから46.0ｋ

瑞穂市大月

660 要注意箇所

48

揖斐川

旧川跡

右

44.0ｋから44.8ｋ+20ｍ

瑞穂市呂久

880 要注意箇所

49

揖斐川
（根尾川）

旧川跡

左

0.0ｋから0.0ｋ+60ｍ

瑞穂市大月

60 要注意箇所

50

揖斐川
（根尾川）

旧川跡

左

0.4ｋ+160ｍから1.0ｋ

瑞穂市宮田～
唐栗430 要注意箇所

51

揖斐川
（根尾川）

旧川跡

左

2.4ｋ+20ｍから2.6ｋ+160ｍ

瑞穂市七崎

330 要注意箇所

52

長良川

旧川跡

右

39.6ｋから40.4ｋ+60ｍ

瑞穂市祖父江960 要注意箇所

53

長良川

新堤

右

大垣市墨俣町39.6ｋ+157mから39.8ｋ+75ｍ 墨俣～瑞穂市
穂積

54

長良川

旧川跡

右

41.4ｋ+90ｍから44.0ｋ+60ｍ

瑞穂市穂積

55

長良川

水衝洗掘

右

43.6ｋから43.8ｋ+80ｍ

瑞穂市別府

根固ブロック有280 水衝の恐れ
要注意箇所

56

長良川

旧川跡

右

44.0ｋ+100ｍから44.0ｋ+150
ｍ

瑞穂市生津

50 要注意箇所

位置150

H26.3築堤
要注意箇所

2,410 要注意箇所

資料８

重要水防箇所
県管理区間
重要水防箇所
土木
事務
所名

注意
度

河川名

1

岐阜

Ａ

犀川

堤体強度不足 右瑞穂市橫屋
(JR東海道本線上下流)

200

広域河川改修区域（月の輪工、シート張り工）

2

岐阜

Ａ

犀川

堤体強度不足 左瑞穂市牛牧（東海道本線から国道21号）

250

広域河川改修区域（シート張り工、籠止め工）

3

岐阜

Ａ

政田川

堤防高不足

瑞穂市森

200

（積み土のう工、杭打ち積
み土のう工）

理由

右・左岸
の別

右

延長
（ｍ）

地先名等

適要

重要水防工作物
土木
事務
所名

注意
度

河川名

右・左岸
の別

1

岐阜

Ｂ

犀川

左

瑞穂市古橋

取水堰

老朽

十九条堰
開閉困難

2

岐阜

Ｂ

犀川

左

瑞穂市牛牧

取水堰

老朽

牛牧堰・開閉困難・取水
口・漏水

3

岐阜

Ｂ

五六川

左右

瑞穂市牛牧

逆水樋門

老朽

五六閘門

地先名等

種別

適要

理由

資料９

市内の重要点検箇所
通番

河川名

種類

右・左岸
の別

位置

延長
（ｍ）

地先名

摘要

1

平野井川

低地による冠水左平野井川排水機場上流付近

呂久地区

冠水の実績あり
水位１０ｍ前後注意2犀川

低地による冠水

右新月橋下流付近

田之上地区

冠水の実績あり3

犀川

低地による冠水

左田之上地区トミダヤ駐車場東、橋付近

田之上地区

冠水の実績あり4

新堀川

低地による冠水

右国道２１号ガード下市道

野田新田地区冠水の実績あり5

新堀川

低地による冠水左国道２１号ガード北側新堀川沿い市道

野田新田地区冠水の実績あり

その他、別に示す市の管理する地下道、国道・県道・鉄道のアンダーパスの箇所。

市内の重要水防工作物
１ 排水機場
通番

排水機場名

河川名

設置位置

1

平野井川

瑞穂市呂久

平野井川→揖斐川2犀川

瑞穂市下穂積天王川・犀川→長良川

3

犀川第三

瑞穂市下穂積天王川･犀川・高野川→長良川

4

糸貫川
天王川

瑞穂市生津

糸貫川･天王川→長良川

瑞穂市

宝江川→犀川6

宝江川

計画運転開始水位 計画許容湛水 計画外水位 総排水量
ポンプ台数
(Ｔ･Ｐｍ)
位（ｍ）
（ｍ）
( /ｓ)

管理者（委託先）

9.8

11.2

14.4

3

1

国土交通省木曽川上流河
川事務所（神戸町）

天王・犀川 5.5
新堀川 5.0

8.5
5.76

12.5

18.4

3

国土交通省木曽川上流河
川事務所（岐阜県）

12.52

35

13.84

56

8.5

3

天王川
高野川
天王川
糸貫川

5.5
5.5
7.5
8.0

天王川 8.5
高野川 6.5
天王川 8.0
糸貫川 10.5

5.3

7国土交通省木曽川上流河
川事務所（岐阜県）
国土交通省木曽川上流河7
川事務所（岐阜県）
国土交通省木曽川上流河
2
川事務所
5

２ 農業用排水機場
通番

排水機場名

河川名

設置位置

計画内水位
(ｍ)

計画外水位
（ｍ）

最大湛水深 総排水量
ポンプ台数
（ｃｍ）
( /ｓ)

管理者（委託先）

1

柳瀬

大垣市津村町平野井川→揖斐川

10.35

14.04

65

9.88

2 神戸町東部土地改良区

2

花塚

瑞穂市別府

幹線水路→五六川

5.79

7.3

－

2.7

2 瑞穂市都市管理課

3

別府

瑞穂市穂積

幹線水路→天王川

6.2

8.5

－

1.4

2 瑞穂市都市管理課

瑞穂市牛牧

起証田川→五六川

5.5

7.5

－

3

2 瑞穂市都市管理課

4

牛牧

２ 樋門等
所在地

河川名

種類

管理者
（委託先）

構造

長良川

大垣市墨俣町犀川溢水樋門

5.0×7.8×3

国土交通省（岐阜県）

長良川

瑞穂市生津

糸貫川締切樋門

2.5×3.0×2

国土交通省（岐阜県）

長良川

瑞穂市生津

糸貫川天王川排水機樋門

3.6×4.0×3

国土交通省（岐阜県）

長良川

瑞穂市穂積

犀川第３排水機樋門

4.6×6.8×1

国土交通省（岐阜県）

長良川

瑞穂市生津

天王川樋門

6.2×8.2×4

国土交通省（岐阜県）

揖斐川

瑞穂市呂久

新平野井川排水樋門

6.5×4.5×2
6.85×4.5×2

国土交通省（神戸町）

揖斐川

瑞穂市呂久

呂久排水樋門

φ3.4×1

国土交通省（神戸町）

揖斐川

瑞穂市呂久

平野井川排水樋門

3.5×3.5×1

国土交通省（神戸町）

犀川

瑞穂市宝江

宝江樋門

1.36×1.85×2

国土交通省（瑞穂市）

五六川

瑞穂市野白新田

野白新田樋門（下）1.5×1.5×1

国土交通省（瑞穂市）

五六川

瑞穂市野白新田

野白新田樋門（上）1.8×1.8×1

国土交通省（瑞穂市）

五六川

瑞穂市牛牧

牛牧樋門

2.0×2.0×2

国土交通省（瑞穂市）

中川

瑞穂市祖父江中川逆水樋門岐阜県

犀川瑞穂市祖父江犀川逆水樋門五六川

瑞穂市牛牧

五六川逆水樋門

6.1×4.0×3
ﾛｰﾗｰｹﾞｰﾄ
2.0×2.2×1
ﾏｲﾀｰｹﾞｰﾄ
1.4×1.82×2
ﾏｲﾀｰｹﾞｰﾄ

新堀川

瑞穂市祖父江新堀川逆水樋門

3.3×3.3×2

岐阜県

その他、別に示す市の管理する樋門、用水堰等。

岐阜県
岐阜県

備考

資料１０－１

大雨による冠水等が予想される区域
参考に平成２５年～平成２７年までの台風等で冠水した区域と平成２９年の台風２１号の時に冠水した区域の図面を掲載させていただきます。

資料１０－２

資料１１

主な防災・警戒体制電話番号一覧表

総合政策課
市民協働安全課
総務課
財務情報課
税務課
市民課
医療保険課
健康推進課
地域福祉高齢課
子ども支援課
都市開発課
商工農政観光課
上水道課
岐阜県庁
岐阜地域防災係
岐阜土木事務所
北方警察署
穂積交番
巣南交番
岐阜市消防本部
瑞穂消防署
瑞穂消防署巣南分署
陸上自衛隊第35普通科連隊
穂積郵便局
巣南郵便局
木曽川上流河川事務所
日本赤十字社岐阜県支部
自衛隊岐阜地方協力本部
揖斐川水防事務組合
根尾川左岸水防事務組合
岐阜国道事務所
岐阜国道維持出張所
長良川第1出張所
長良川第2出張所
揖斐川第1出張所
揖斐川第2出張所
根尾川出張所
ＪＲ岐阜駅（穂積駅管轄）
樽見鉄道㈱本巣駅
駅南第1駐輪場
駅南第2駐輪場
第3駐輪場

瑞穂市ふれあい公共公社
花塚排水機場
別府排水機場
五六西部排水機場
糸貫・天王川排水機場
犀川管理事務所
犀川第2排水機場
犀川第3排水機場
宝江川排水機場
平野井川排水機場
柳瀬排水機場327- 4128
327- 4130
327- 4111
327- 4131
327- 4112
327- 4113
327- 4159
327- 8611
327- 4126
322- 3022
327- 2101
327- 2103
327- 2113
272- 1111
272- 1129
215- 0978
324- 0110
327- 1564
328- 2050
262- 7161
327- 0119
328- 0119
052-791-2191
326- 4363
328- 2442
251- 1321
272- 3561
232- 3127
0585-23-1111
323- 1141
271- 9811
271- 9717
231- 9051
398- 8220
0585-22-1108
0584-81-1034
0585-32-1011
262- 4360

0581-34-3768
327- 2691
326- 2107
326- 8601
322- 7651
327- 0973
327- 1646
327- 5901
326- 6624
327- 7821
327- 6956
327- 3634
326- 6814
0584-82-2454
0584-73-1576

議会事務局
監査委員事務局
会計課
福祉生活課
教育総務課
学校教育課
生涯学習課
幼児教育課
市民窓口課
都市管理課
環境課
下水道課
本田第1保育所
本田第2保育所
別府保育所
別保子育て支援センター
牛牧第1保育所
牛牧第2保育所
ほづみ幼稚園
西保育教育センター
中保育教育センター
南保育教育センター
生津小学校
本田小学校
穂積小学校
牛牧小学校
西小学校
中小学校
南小学校
穂積中学校
穂積北中学校
巣南中学校
給食センター
市民センター
総合センター
保健センター
福祉センター（社協）
もとす医師会
糸貫川運動公園管理棟
豊住園
すみれの家

327- 4121
327- 4120
327- 4122
327- 4123
327- 2115
327- 2116
327- 2117
327- 2147
327- 2100
327- 2102
327- 4127
327- 2114
326- 3552
327- 2007
326- 4747
326- 2525
326- 3069
327- 1862
326- 4547
328- 2738
328- 2301
328- 2602
327- 5406
326- 3417
326- 3091
326- 3063
328- 2238
328- 2039
328- 2022
327- 0733
327- 6701
328- 2002
328- 7771
327- 8448
327- 7588
327- 8611
327- 8610
324- 0364
325- 0511
327- 9947
328- 7187
牛牧北部防災コミュニティセンター 329- 0147
牛牧南部コミュニティセンターつどいの泉 329- 1511
本田コミュニティセンター
329- 1600
老人福祉センター
328- 4321
巣南公民館
328- 2916
別府水源地
327- 2349
アクアパーク別府水処理センター 329- 3267
アクアパークすなみ
328- 6675
火葬場
326- 6614
瑞穂市図書館
326- 2300
瑞穂市図書館分館（西部複合ｾﾝﾀｰ） 328- 7070
美来の森
326- 6219

中部電力パワーグリッド㈱岐阜営業所
関西電力送配電㈱彦根配電営業所
関西電力㈱彦根営業所
西日本電信電話㈱㈱ＮＴＴドコモ東海支社
東邦ガス㈱お客様センター
川甚㈱穂積営業所
イワタニ東海㈱岐阜支店
ミライフ西日本㈱岐阜支店
新日本ガス㈱岐阜支店
穂積菱油㈱0120-924-148
0800-777-8062
0749-22-0080
113
0120-800-000

0570-783987
327-3340058-251-6752
327-2235058-231-0531
326-3412

電気
電気
電気
電話
電話
ガス
ガス
ガス
ガス
ガス
燃料

避難情報の発令基準一覧（長良川）
高齢者等避難以上の内、いずれか１つに該当する場合

避難指示
以上の内、いずれか１つに該当する場合

緊急安全確保以上の内、いずれか１つに該当する場合

ア）長良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位でア）長良川の忠節水位観測所の水位が氾濫危険水位で ア）異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のある５．３ｍに到達し、かつ、芥見水位観測所の河川ある５．５ｍに到達した場合
おそれが高まった場合
水位が上昇している場合
イ）洪水予報の水位予測により、長良川の忠節水位観イ）長良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位で測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を超える イ）決壊や越水・溢水の発生又は氾濫発生情報が発表
ある５．３ｍに到達し、かつ、氾濫警戒情報においてことが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫の された場合
通常時 引き続き水位の上昇が見込まれている場合
怖れがある場合）ウ）長良川の忠節水位観測所の水位が避難判断水位である５．３ｍに到達し、かつ、忠節水位観測所から上ウ）異常な漏水等が発見された場合流域の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想される場合

ウ）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

エ）漏水等が発見された場合以上の内、いずれか1つに該当する場合
ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合
ア）長良川の忠節水位観測所の水位が氾濫注意水位を夜間・早朝 イ）判断する時点（夕刻）で、忠節水位観測所から上 超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接流域において、気象情報、降水短時間予報で、さらに 近、通過するなどで、多量の降雨が予想される場合
多量の降雨が予想される場合
ウ）降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合○避難情報の解除の考え方
・避難情報の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除する
ものとします。
・堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとします。

避難情報の発令基準一覧（揖斐川）
高齢者等避難以上の内、いずれか１つに該当する場合

避難指示
以上の内、いずれか１つに該当する場合

ア）揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である３．４ｍに到達又は根尾川の山口水位観測所の水 ア）揖斐川の岡島水位観測所の水位が氾濫危険水位で位が避難判断水位である３．５ｍに到達し、かつそれ ある４．１ｍに到達又は根尾川の山口水位観測所の水ぞれの上流に位置する水位観測所の河川水位が上昇し 位が氾濫危険水位である３．９ｍに到達した場合ている場合
イ）揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である３．４ｍに到達又は根尾川の山口水位観測所の水位が避難判断水位である３．５ｍに到達し、かつ、氾通常時 濫警戒情報において引き続き水位の上昇が見込まれている場合

イ）洪水予報の水位予測により、揖斐川の岡島水位観
測所又は根尾川の山口水位観測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を超えることが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫の怖れがある場合）

ウ）揖斐川の岡島水位観測所の水位が避難判断水位である３．４ｍに到達又は根尾川の山口水位観測所の水位が避難判断水位である３．５ｍに到達し、かつ、そ ウ）異常な漏水等が発見された場合
れぞれの水位観測所から上流域の気象情報、降水短時
間予報で、さらにに多量の降雨が予想される場合

緊急安全確保以上の内、いずれか１つに該当する場合

ア）異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合

イ）決壊や越水・溢水の発生又は氾濫発生情報が発表された場合

ウ）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

エ）漏水等が発見された場合以上の内、いずれか1つに該当する場合
ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが想定される場合
ア）揖斐川の岡島水位観測所又は、根尾川の山口水位イ）判断する時点（夕刻）で、岡島水位観測所又は、 観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過するなどで、報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想され 多量の降雨が予想される場合
る場合

夜間・早朝 根尾川の山口水位観測所から上流域において、気象情ウ）降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合○避難情報の解除の考え方
・避難情報の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除する
ものとします。
・堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとします。

避難情報の発令基準一覧（糸貫川）
高齢者等避難以上の内、いずれか１つに該当する場合

避難指示
以上の内、いずれか１つに該当する場合

緊急安全確保以上の内、いずれか１つに該当する場合

ア）糸貫川の北方水位観測所の水位が避難判断水位で ア）糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫危険水位ア）異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等によりある２．２ｍに到達した場合（洪水特別警戒水位）である２．６ｍに到達した場合 決壊のおそれが高まった場合イ）糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位で イ）糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位をある２ｍに到達し、かつ、北方水位観測所から上流域 超えた状態で、北方水位観測所の上流域の今後の気象の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が 情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想さ
通常時 予想される、もしくは、糸貫川の流域雨量指数の予測 れる、もしくは、糸貫川の流域雨量指数の予測値が洪 イ）決壊や越流が発生した場合
値が洪水警報基準に到達する場合であって、急激な水 水警報基準を大きく超過する場合であって、急激な水位上昇の怖れがある場合
位上昇のおそれがある場合
ウ）漏水等が発見された場合

ウ）異常な漏水等が発見された場合以上の内、いずれか1つに該当する場合

以上の内、いずれか１つに該当する場合

ウ）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早 ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早朝に避難が必要となることが予想される場合
朝に避難が必要となることが想定される場合
イ）判断する時点（夕刻）で、糸貫川の北方水位観測

夜間・早朝 イ）判断する時点（夕刻）で、北方水位観測所の上流 所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、気象情報、において、気象情報、 降水短時間予報で、さらに多降水短時間予報で、北方水位観測所の上流にさらに多量の降雨が予想される場合
量の降雨が予想される場合
ウ）降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合

ウ）糸貫川の北方水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合○避難情報の解除の考え方
・避難情報の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除する
ものとします。
・堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとします。

避難情報の発令基準一覧（犀川）
高齢者等避難以上の内、いずれか１つに該当する場合

避難指示
以上の内、いずれか１つに該当する場合

緊急安全確保以上の内、いずれか１つに該当する場合

ア）犀川の十八条水位観測所の水位が避難判断水位で ア）犀川の十八条観測所の水位が氾濫危険水位（特別 ア）異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等によりある２．３ｍに到達した場合警戒水位）である２．４ｍに到達した場合
決壊のおそれが高まった場合イ）犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位で イ）犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位をある１．８ｍに到達し、かつ、十八条水位観測所から 超えた状態で、十八条水位観測所の上流域の今後の気
上流域の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の 象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨が予想
イ）決壊や越流が発生した場合
通常時 降雨が予想される、もしくは、犀川の流域雨量指数の される、もしくは、犀川の流域雨量指数の予測値が洪予測値値が洪水警報基準に到達する場合であって、急 水警報基準を大きく超過する場合であって、急激な水
激な水位上昇のおそれがある場合
位上昇の怖れがある場合

ウ）漏水等が発見された場合

ウ）異常な漏水等が発見された場合以上の内、いずれか1つに該当する場合

以上の内、いずれか１つに該当する場合

ウ）樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合

ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・ ア）大雨注意報や降水短時間予報等により、深夜・早早朝に避難が必要となることが予想される場合
朝に避難が必要となることが想定される場合
イ）判断する時点（夕刻）で、犀川の十八条水位観測

夜間・早朝 イ）判断する時点（夕刻）で、十八条水位観測所の上 所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、気象情報、

流の気象情報、降水短時間予報で、さらに多量の降雨
降水短時間予報で、十八条水位観測所の上流にさらにが予想される場合
多量の降雨が予想される場合
ウ）降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合

ウ）犀川の十八条水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えた状態で、降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近、通過し、多量の降雨が予想される場合○避難情報の解除の考え方
・避難情報の解除については、水位が氾濫危険水位及び背後地盤高を下回り、水位の低下傾向が顕著であり、上流域での降雨がほとんどない場合を基本として、解除する
ものとします。
・堤防決壊による浸水が発生した場合の解除については、河川からの氾濫のおそれがなくなった段階を基本として、解除するものとします。

職員用 風水害タイムライン【台風版（台風の接近に伴う場合）】
時間

事象

気象台

気象庁
浸水害

洪水

洪水予報河川気象台が提供する情報の種類、内容について周
知・助言

事前対策

避難
行動

台風発生

行動項目・内容

担当課
市民協働□ 過去の経験や教訓を再確認

都市管理□ 過去の市内災害実績把握

上水道□ 各水源地の各水源地の自家発燃料、次亜塩素酸ナトリウム（消毒剤）の貯蔵量の確認・補充

台風発表情報５日前(～120H)

助言

警戒
レベル

□ 気象・河川・災害情報の収集と分析（５日先までの位
置予報）

市民協働

都市管理

□ 職員への注意喚起【課⾧】□ 部⾧会議における台風対応の協議【企画部⾧】□ 浸水危険区域の確認□ 気象情報の収集と分析□ 担当職員等の連絡体制の確認・周知□ 上水道課職員への注意喚起【課⾧】

３日前

台風情報発表(～72Ｈ)（３日先までの位
置と暴風域の予報）

上水道□ 部⾧会議における台風対応の協議【環境水道部⾧】□ 浸水危険区域の確認

総務□ 市⾧・副市⾧のスケジュール確認【課⾧】□ 国・県のリエゾン派遣者の再確認

市民協働

上水道

２日前

台風説明会

市民協働

□ 水源地緊急時対応業者の連絡先の再確認□ 水道業者の連絡先の再確認□ 必要に応じ台風説明会への参加□ 上記以外にＷＥＢ等で情報収集・分析を実施□ 気象・河川・災害情報の収集と分析

上水道□ ＷＥＢ等で情報収集・分析を実施

生涯学習
学校教育
1.5日前
注意警戒予想時系列（バーチャート）の提供□ 気象情報の収集と分析

都市管理

下水道

(～36Ｈ)□ 消防署の連絡先、連絡のタイミングを再確認□ 国・県・気象台の連絡先等・連絡手段の再確認（ホットライン）

都市管理(～48Ｈ)□ 水防団の連絡先の再確認□ 担当職員の連絡体制確認□ 気象情報等の情報収集□ 担当職員の連絡体制確認□ 気象情報等の情報収集□ ＷＥＢ等で情報収集・分析を実施□ 生涯学習課⾧へ自主避難所の開設準備について連絡【課⾧】□ 住民へ市ホームページ、防災行政無線を通じて注意喚起

市民協働□ 防災警戒体制に伴う出動班の確認と事前連絡【課⾧】□ 職員への再度注意喚起【課⾧】□ 事前対策の確認 : 関係様式、懐中電灯、地図、合羽、カメラ、ＭＣＡ無線などの準備□ 瑞穂市ふれあい公共公社との連絡調整（コミュニティセンター）□ 気象・河川・災害情報の収集と分析□ 事前対策の確認 : 関連様式、懐中電灯、白図、合羽、クリップボード、カメラ、ベストの準備□ 交通規制時の看板資材の確認（巣南庁舎防災倉庫）

都市管理□ 公用車燃料確認、給油□ 緊急対策協力会との連絡体制確認□ 市発注工事現場の確認□ 市営住宅への事前対策

上水道□ 上水道課職員への再度注意喚起【課⾧】□ 事前対策の確認 : 懐中電灯、排水ポンプ、延⾧コード、筆記用具等の準備

下水道□ 下水道課職員・施設維持管理業者への注意喚起【課⾧】□ 事前対策の確認 : 関連様式（被害報告様式など）、懐中電灯、携帯電話□ ＷＥＢ等で情報収集・分析を実施

学校教育□ 休校・登下校時刻・給食の有無等について協議【教育⾧・課⾧・主幹】□ カメラ等の確認□ ＦＭラジオの緊急割り込み放送の手順を確認

１日前(～24Ｈ)

台風説明会

市民協働

□ 必要に応じて台風説明会への参加□ 情報提供・出動体制への事前連絡

都市管理

区⾧・市排水機場管理人（花塚・別府・牛牧）・樋門管理人・市営住宅管理人・駐輪場指定管理者□ 必要に応じて緊急対策協力会へ協力依頼□ ＷＥＢ等で情報収集・分析を実施

学校教育□ 休校・登下校時刻・給食の有無等について協議、決定【教育⾧・課⾧・主幹】□ 上記対応について、各校・給食センターへ連絡□ 台風に備えて、校内や学校周辺、通学路の安全について確認を依頼

12H□ 住民へ注意喚起・広報（防災行政無線・登録メール、ホームページなど）～24Ｈ前□ 準備配備（準備体制）の実施【課⾧】□ 防災気象情報の把握・収集を引き続き実施

大雨・洪水・強風注意報
警戒レベル２

市民協働□ 警戒班へ出動の可能性について周知【課⾧】□ 警戒本部設置に必要な資材等を大会議室に準備□ 消防署との連携、連絡のタイミング等について調整□ 水防団と事前相談□ 指定避難所となる施設の担当課と連絡調整

財務情報□ 自家発電装置の燃料、補給体制を確認□ 公用車の燃料確認、給油□ 気象・河川・災害情報の収集と分析□ 情報提供・出動体制への事前連絡

都市管理

区⾧・市排水機場管理人（花塚・別府・牛牧）・樋門管理人・市営住宅管理人・駐輪場指定管理者□ 必要に応じて緊急対策協力会へ協力依頼□ 都市管理課出動体制表に基づき、担当職員等の連絡体制の確認・周知□ 準備配備（準備体制）の実施【課⾧】□ 防災気象情報の把握・収集を引き続き実施

上水道□ 自家発電装置の確認□ 各水源地の自家発燃料、次亜塩素酸ナトリウム（消毒剤）の貯蔵量の確認□ 上水道課職員へ出動の可能性について周知□ 公用車の燃料確認、給油□ ３施設のパトロール

下水道□ 公用車の燃料確認、給油□ 自家発電装置の燃料確認・補給

生涯学習□ 所管する施設等への注意喚起、事前対策確認□ 県教育委員会学校安全課より学校教育課や各校へ配信された台風対応状況調査の予告メールを確認

学校教育□ 県教育委員会学校安全課より各校へ配信された台風対応状況調査のメールを確認□ 指定避難所となっている学校施設へ開設の可能性の周知・連絡

総合政策□ コミュニティバスの運行確認

備考

時間

事象

気象台

気象庁
浸水害

洪水

夜間から早朝に大雨になることが予想される
強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される

助言

洪水予報河川

警戒
レベル

避難
行動

□ 自主避難所の開設を生涯学習課⾧へ要請【課⾧】【随時】

大雨注意報において夜間～早朝に大雨警報に切り替える可能性を言及

市民協働

ホットライン□ 指定避難所を開設するため、担当職員等の召集【課⾧】□ 避難が必要な状況が夜間・早朝の場合となる見込みのため高齢者等避難の発令【市⾧】□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（防災行政無線、広報車、登録メールなど）

自治体 → 気象台
台風の進路・避難準備情報・避難勧告等の判断や防災体制の検討等を行う
際に必要となる気象
状況やその見通し等についての市町村からの照会に対して、助言を行う。

行動項目・内容

担当課□ 気象・河川・災害情報の収集と分析

レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

都市管理

□ 市内パトロールの指示【課⾧】□ 市内の被災情報の収集・市民協働安全課へ報告□ 市排水機場の待機・運転状況確認

上水道□ 防災気象情報の把握・収集を引き続き実施□ 自主避難所の開設指示、自宅待機、出動、開設

生涯学習

学校教育

総合政策

・８:３０～２１:３０

自主避難所（市民センター・巣南公民館）窓口職員に開設指示

・２１:３０～８:３０

常時出勤職員の出動、開設

常時出勤職員自宅待機□ 警報が発表された段階で、各校に連絡用員を配備するように依頼□ 指定避難所となっている学校施設へ開設対応の指示□ マスコミ対応【課⾧】□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

～１２Ｈ
程度前

重大な災害が起こるおそれがある□ 第１非常配備（警戒体制）
防災担当課、河川担当課等の部課⾧、職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【総括者:企画部⾧】

大雨警報（浸水害）□ 警戒班のうち１個班を召集し警戒体制をとる【課⾧】□ 水防団へ危険個所、河川の巡視を依頼□ 市ホームページに災害対応の状況等を掲載□ 事態の推移により警戒本部を設置【市⾧】
市民協働

洪水警報

□ 場合によって自主避難所の開設指示□ 指定避難所の開設準備のため避難所担当職員の召集【課⾧】□ 県被害情報集約システムの入力□ 市内の状況等の情報集約

警戒レベル３相当□ 警戒班による市内パトロールの指示【課⾧】□ 警戒班へ都市整備部と協力し、冠水道路等の封鎖作業を指示□ 土のうが必要な場合は、水防団及び緊急対策協力会へ協力依頼【課⾧】□ 気象・河川・災害情報の収集と分析□ 市内パトロールの指示【課⾧】□ 市内の被害情報の収集・市民協働安全課へ報告
都市管理□ 必要に応じ、冠水道路の封鎖作業□ 緊急対策協力会へ協力依頼。必要に応じ、穂積交番にも規制の連絡□ 市排水機場の待機・運転状況確認□ 国・県と情報共有□ 上水道課職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【総括者:環境水道部⾧】□ 各水源地パトロールの指示□ 各水源地の状況等の情報集約

上水道□ 市ホームページに災害対応の状況等（水道関係）を掲載□ 事態の推移により警戒本部設置を市⾧へ依頼【環境水道部⾧】□ 水源地（牛牧水源地等）が浸水する可能性がある場合は、警戒班・都市整備部と協力し土のう設置作業を行う。必要に応じ市民協働安全課⾧へ連絡し、水防団及び緊急対策協力会へ協力依頼【課⾧】

下水道□ 水道施設に被害が生じた場合は、環境水道部⾧、岐阜保健所に報告【課⾧】□ 常時出勤職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【課⾧】□ 常時出勤班により、３施設とマンホールポンプのパトロール□ 自主避難所の開設指示、自宅待機、出動、開設
・８:３０～２１:３０

自主避難所（市民センター・巣南公民館）窓口職員に開設指示

・２１:３０～８:３０

常時出勤職員の出動、開設

生涯学習

常時出勤職員自宅待機□ 重大な被害があった場合は、応急対応の実施□ 各校が８時３０分現在の対応状況について、電子メールで県教育委員会学校安全課に報告した内容を確認し岐阜県教育事務所の防災担当に報告□ 各校が８時３０分現在の被害状況について、電話とＦＡＸで学校教育課へ連絡□ 各校からの対応状況と被害状況について一覧にまとめ、学校教育課⾧、教育⾧へ報告

学校教育※児童生徒は、警報が解除されるまで家庭で待機※午前７時までに解除された場合は平常通り始業※午前７時～午前１１時までに解除された場合は、解除１時間後より授業を開始※午前１１時以降に警報解除の場合は休業□ 指定避難所となる学校施設へ開設対応の指示

以下のいずれかの基
準・目安に到達・避難判断水に達し、さらに水位の上昇が見込
まれる
・洪水危険度分布が【警戒】の状態
・水路溢水の発生
・低地の浸水など□ 高齢者等避難の発令【市⾧】□ 第２非常配備（災害対策本部１号体制）の実施【市⾧】

危険度分布が【警戒】の
状態

市民協働

□ 避難行動要支援者への避難の呼びかけ（防災行政無線、広報車、登録メールなど）□ 避難所担当職員を派遣し、指定避難所の開設□ 市内パトロールの実施

都市管理

氾濫警戒情報（避難判断
水位）

レ
ベ
ル
３

高
齢
者
等
避
難

□ 市内の被害状況を災害対策本部へ報告□ 市排水機場の待機・運転状況確認□ 国・県と情報共有

上水道□ 「～１２時間程度前」から継続□ 対応状況に変更があれば、各校より県教育委員会学校安全課へ電子メールで報告□ 対応状況の変更を確認□ 被害状況に変更があれば、各校より電話とＦＡＸで学校教育課へ連絡

学校教育□ 対応状況や被害状況の変更をまとめ、学校教育課⾧、教育⾧へ報告□ 災害対策本部が設置された段階で、各校⾧に連絡し、学校待機を指示【課⾧】□ 以下、各校の災害対応マニュアルに従って対応□ 避難所の開設に関する対応を小中学校へ指示

総合政策□ マスコミ対応【課⾧】□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

以下のいずれかの基
準・目安に到達・記録的短時間大雨
情報の発表
・氾濫危険水位に到達・避難判断参考水位に到達（おそれ含む）
・洪水警報危険度分
布が【非常に危険】な状
態・護岸損傷のおそれ
・堤防漏水・氾濫のおそれなど□ 避難指示発令【市⾧】□ 第３非常配備（災害対策本部２号体制）を実施し全職員を収集【市⾧】

危険度分布が【非常に危
険】な状態

市民協働

□ 市内パトロールの実施・状況により都市開発課職員へ移行

氾濫危険情報（氾濫危
険水位）

記録的短時間大雨情報□ 防災行政無線、広報車、エリアメールなどを使用し、避難の呼びかけ【随時】

ホットライン
気象台 → 自治体

レ
ベ
ル
４

避
難
指
示

都市管理

□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

上水道□ 「～１２時間程度前」から継続

下水道□ 下水道災害対策本部の立ち上げ【課⾧】□ 下水道課職員の召集、安否確認□ 処理場の業者人員、被害状況の把握

総合政策□ マスコミ対応【課⾧】□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

備考

時間

事象

気象台

気象庁
浸水害

記録的な大雨が出現した（数年に一度という大雨を観測）

以下のいずれかの基
準・目安に到達・洪水警報の危険度分
布が【極めて危険】な状
態
・越水
・溢水
・内水氾濫

重大な災害が起こるおそれが著しく大きく、非常に危険な状況にある（数十年に一度の大雨が予想される）

最接近

洪水

洪水予報河川

助言

警戒
レベル

災対本部

避
難
指
示

危険度分布が【極めて危険】な状態

市民協働
都市管理
都市開発

□ 第３非常配備（災害対策本部２号体制）を実施し全職員を収集【市⾧】□ 防災行政無線、広報車、エリアメールなどを使用し、避難の呼びかけ□ 水防団による水防工法等の実施□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 「～１２時間程度前」から継続

災対本部□ 緊急安全確保を発令【市⾧】

市民協働

備考

□ 避難指示発令【市⾧】

上水道□ 救助・避難誘導□ 避難完了の確認□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

都市管理

氾濫発生

特別警報に準ずる情報

大雨特別警報レベル５相当レ
ベル
５□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 避難指示・緊急安全確保が見発令の場合は、発令の検討【市⾧】

緊
急
安
全
確
保

【大雨特別警報時】
ホットライン
気象台 → 自治体

災対本部

□ 既に避難指示・緊急安全確保が発令されている場合は、対象地区の範囲が十分であるかどうかなど
実施済みの措置内容の確認、追加措置の検討【市⾧】

市民協働□ 非常に危険な状況であることの住民への周知□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

都市管理□ 状況に応じ、排水機の停止□ 被害（見込）箇所の封鎖

都市開発□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告

災対本部□ 避難指示・緊急安全確保対象地区の範囲が充分であるかどうかなど既に実施済みの措置内容の確認、追加措置の検討【市⾧】

市民協働□ 大雨特別警報発表による住民への周知義務に基づき、直ちに最善を尽くして身を守るよう住民に呼びかけ□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

市町村担当者へメール送信。状況によっては電話連絡

堤防決壊・溢水・越水・内水氾濫の発生など□ 状況に応じ、排水機の停止□ 被害（見込）箇所の封鎖

都市開発

都市管理

□ 状況に応じ、排水機の停止□ 被害（見込）箇所の封鎖

都市開発

災害
発生

行動項目・内容

担当課

気象台 → 自治体
既に警報等で十分警戒を呼びかけている状況下において、更に災害の危険性が切迫している場合など、県・市町村に対し、直接厳重な警戒を呼びかける。

危機管理型水位計
避難判断参考水位到達

避難
行動

レ
ベ
ル
５

緊
急
安
全
確
保

□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 必要な地域に災害発生情報を出し、要救助者の有無を確認□ 緊急安全確保等の対象地区の範囲が十分かなど、既に実施済みの措置内容の確認、追加措置の検討□ 活動中の水防団に安全確保の指示、確認□ 警察・消防の広域派遣部隊、自衛隊、国交省（TEC-FORCE、災害対策機械）の派遣要請を検討□ 災害現場等の応急対策の実施□ 土木事務所⾧等へ助言を要請※警戒本部の解散時期は、予想された災害の怖れ、危険が無くなったと認められるとき。（例：気象警報、水防警報等の解除）【留意事項】
１ 本タイムラインの時系列について
本タイムラインの時系列は、あくまで標準的に考えられる時系列を示したものであり、実災害時には、この時系列にとらわれない、臨機応変な対応が求められる場合があるので、留意すること。
２ 本タイムラインでの避難場所の定義について
災害対策基本法の平成25年度改正に伴い、従来明確でなかった避難所の定義は、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所である「（指定緊急）避難場所」（屋内・屋外は問わない）と災害により住宅を失った場合等において一定期間避難生活を送る「（指定）避難所」（屋内）に区分することとなった。 このため、本タイムラインでは、命を守るために避難する場所である「避難所等」で用語を統一している。
３ 住民の避難行動の考え方について
各人は洪水ハザードマップ、テレビ等の防災情報などをもとに立退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等の屋内安全確保で命の危険が脅かされる可能性がない場所なのかをあらかじめ確認、認識しておいたうえで、避難行動を行う。
４ 台風等を要因とする特別警報における取扱についての留意事項
台風等を要因とする特別警報については、今後の予測を踏まえて発出されることから、実際の事象（降雨状況）等より早期に発表されることがある。このため、その際の取扱については、次の点に留意する必要がある。
「台風等を要因とする大雨等の特別警報は、「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa 以下又は最大風速50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が、接近している段階で、今後、これまで経験したことのないような大雨、暴風などが同時に発生することが予想され、最大級の警戒を要することを呼びかけるものである。この特別警報により、対象となる地域における大雨警報、暴風警報などが全て特別警報として発表されるが、その時点での雨量等が避難勧告等の基準に達していない場合が多いと想定される。このため、台風等の強度を基準とする大雨特別警報が発表された場合は、市で設定した判断基準を基本としつつも、それ以後の風等により避難が困難となることを想定して、早めに高齢者等避難、避難指示を発令できるよう、検討を行う必要がある。」

職員用 風水害タイムライン【豪雨版（前線による大雨の場合）】
水象・気象情報

時間
事象

判断基準等

事前対策

約１日前

大雨の可能性が高くなる

助言

警戒
レベル

避難
行動

気象台が提供する情報の種
類、内容について周知・助言

行動項目・内容

担当課
市民協働□ 事前対策の確認 : 関連様式、懐中電灯、地図、合羽、カメラ、ＭＣＡ無線等の準備

都市管理□ 過去の市内災害実績把握

上水道□ 事前対策の確認 : 懐中電灯、排水ポンプ、延⾧コード、筆記用具等の準備

下水道□ 事前対策の確認 : 関連様式（被害報告様式など）、懐中電灯、携帯電話□ 担当職員の連絡体制確認

大雨に関する気象情報＜予告＞※府県気象情報等

市民協働□ 防災警戒体制に伴う出動班の確認と事前連絡【課⾧】□ 気象情報や雨量の状況をＷＥＢ等で収集□ 職員等への注意喚起【課⾧】

都市管理□ 気象情報の収集と分析□ 担当職員等の連絡体制の確認・周知□ 担当職員の連絡体制確認

上水道□ 気象情報や雨量の状況をＷＥＢ等で収集□ 上水道課職員等への注意喚起【課⾧】□ 自家発電装置の確認（燃料、補給体制）

下水道
生涯学習

□ 職員・施設維持管理者への注意喚起【課⾧】□ 自家発電装置の燃料確認・補給□ 担当職員の連絡体制確認□ 気象情報等の情報収集□ ＷＥＢ等で情報収集・分析を実施□ 休校・登下校時刻・給食の有無等について協議、決定【教育⾧、課⾧、主幹】

学校教育□ 上記対応について各校、給食センターへ連絡□ 大雨洪水に備えて、校内や学校周辺、通学路の安全について確認を依頼□ 県教育委員会学校安全課より、各校へ配信された気象警報対応状況調査の予告メールを確認

総合政策
総務課
半日～
数時間前

災害が起こるおそれがある□ ＦＭラジオの緊急割込み放送の手順の確認□ 市⾧、副市⾧のスケジュール確認【課⾧】
準備体制

【随時】

大雨・洪水注意報
警戒レベル２□ カメラ等の確認□ 市民への注意喚起（防災行政無線・登録メールなど）

避難準備情報・避難勧告等の判断や防災体制の検討等を行う際に必要となる気象状況やその見通し等についての市町村からの照会に対して、助言を行う。

□ 引き続き防災気象情報の把握・収集（気象台、岐阜県川の防災情報など）□ 警戒班に対し出動の可能性について周知□ 消防団⾧と事前相談
市民協働□ 生涯学習課⾧へ自主避難所開設準備を依頼【課⾧】□ 警戒本部の設置に必要な資材などを大会議室に準備□ 消防署との連携、連絡のタイミング等について調整□ 指定避難所となる施設の担当課と連絡調整□ 瑞穂市ふれあい公共公社と連絡調整（コミュニティセンター）

財務情報□ 自家発電装置の燃料、補給体制を確認□ 公用車の燃料確認、給油□ 気象・河川・災害情報の収集と分析□ 情報提供・出動体制への連絡調整
区⾧・市排水機場管理人（花塚・別府・牛牧）・樋門管理人・市営住宅管理人・駐輪場指定管理者

都市管理□ 必要に応じて市内土木業者へ協力依頼□ 担当職員等の連絡体制の確認・周知□ 市営住宅への事前対策□ 市発注工事現場の確認□ 引き続き防災気象情報の把握・収集（気象台、岐阜県川の防災情報など）

上水道□ 招集する予定の上水道課職員に対し、出勤の可能性について周知□ 公用車の燃料確認、給油

下水道□ ３施設のパトロール□ 公用車の燃料確認、給油□ 自主避難所開設準備を指示

生涯学習□ 常時出勤職員自宅待機□ 所管する施設への注意喚起、事前対策確認

学校教育□ 指定避難所となる学校施設へ開設の可能性の周知連絡

総合政策□ コミュニティバスの運行確認

夜間から早朝に大雨になることが予想される

災害注意体制□ 自主避難所の開設を生涯学習課⾧へ要請【課⾧】
市民協働□ 指定避難所の開設するため、担当職員の召集【課⾧】□ 避難が必要な状況が夜間・早朝の場合となる見込みのため避難準備・高齢者等避難開始の発令【課⾧】□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（防災行政無線、広報車、登録メールなど）

大雨注意報において夜間～早朝に大雨警報に切り替える可能性を言及□ 気象・河川・災害情報の収集と分析
都市管理□ 市内パトロールの指示□ 市内の状況等の情報収集□ 市排水機場の待機・運転状況確認

上水道□ 引き続き防災気象情報の把握・収集（気象台、岐阜県川の防災情報など）□ 自主避難所の開設指示、自宅待機、出動、開設

生涯学習

学校教育

数時間～
２時間
程度前

大雨が始まる、降雨の強さが増すなどにより、重大な災害が起こるおそれがある

水防団待機水位・８:３０～２１:３０

自主避難所（市民センター・巣南公民館）窓口職員に開設指示

・２１:３０～８:３０

常時出勤職員の出動、開設

常時出勤職員自宅待機□ 警報が発表された段階で、各校に連絡用員を配備するように依頼□ 指定避難所となっている学校施設へ開設対応の指示□ マスコミ対応【課⾧】

レ
ベ
ル
３

総合政策

□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）
災害注意体制水防団出動準備・出動□ 第１非常配備（警戒体制）
防災担当課、河川担当課等の部課⾧、職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【総括者:企画部⾧】□ 警戒班のうち１個班を召集し警戒体制をとる【課⾧】□ 水防団へ危険個所、河川の巡視を依頼

大雨警報（浸水害）□ 市ホームページに災害対応の状況等を掲載□ 事態の推移により警戒本部を設置【市⾧】

洪水警報

高
齢
者
等
避

市民協働

□ 場合によって自主避難所の開設指示□ 指定避難所の開設準備のため避難所担当職員の召集【課⾧】□ 県被害情報集約システムの入力□ 市内の状況等の情報集約□ 警戒班による市内パトロールの指示【課⾧】□ 警戒班へ都市整備部と協力し、冠水道路等の封鎖作業を指示□ 土のうが必要な場合は、水防団及び市内土木業者へ協力依頼【課⾧】

備考

水象・気象情報

時間

判断基準等

事象

助言

警戒
レベル

避難
行動

行動項目・内容

担当課

避
難

備考

□ 気象・河川・災害情報の収集と分析□ 市内パトロールの指示【課⾧】□ 市内の被害情報の収集・市民協働安全課へ報告
都市管理課 □ 必要に応じ、冠水道路の封鎖作業□ 市内土木業者へ協力依頼。必要に応じ、穂積交番にも規制の連絡

大雨警報においてさらに雨量が増え□ 市排水機場の待機・運転状況確認

重大な災害が起こる可能性について□ 国・県と情報共有

言及□ 上水道課職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【総括者:環境水道部⾧】□ 各水源地パトロールの指示□ 各水源地の状況等の情報集約
上水道

水防警報（準備）
氾濫注意情報（氾濫注意水位超過）□ 市ホームページに災害対応の状況等（水道関係）を掲載□ 事態の推移により警戒本部設置を市⾧へ依頼【環境水道部⾧】□ 水源地（牛牧水源地等）が浸水する可能性がある場合は、警戒班・都市整備部と協力し土のう設置作業を行う。必要に応じ市民協働安全課⾧へ連絡し、水防団及び市内土木業者へ協力依頼【課⾧】□ 水道施設に被害が生じた場合は、環境水道部⾧、岐阜保健所に報告【課⾧】

レ
ベ
ル
３

下水道

□ 常時出勤職員を召集し、初期対応ができる体制をとる【課⾧】□ 常時出勤班により、３施設とマンホールポンプのパトロール□ 自主避難所の開設指示、自宅待機、出動、開設
・８:３０～２１:３０

自主避難所（市民センター・巣南公民館）窓口職員に開設指示

・２１:３０～８:３０

常時出勤職員の出動、開設

生涯学習

常時出勤職員自宅待機□ 重大な被害があった場合は、応急対応の実施□ 各校が８時３０分現在の対応状況について、電子メールで県教育委員会学校安全課に報告した内容を確認し岐阜県教育事務所の防災担当に報告□ 各校が８時３０分現在の被害状況について、電話とＦＡＸで学校教育課へ連絡□ 各校からの対応状況と被害状況について一覧にまとめ、学校教育課⾧、教育⾧へ報告

学校教育※児童生徒は、警報が解除されるまで家庭で待機※午前７時までに解除された場合は平常通り始業※午前７時～午前１１時までに解除された場合は、解除１時間後より授業を開始※午前１１時以降に警報解除の場合は休業□ 指定避難所となる学校施設へ開設対応の指示

以下のいずれかの基
準・目安に到達・避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる
・洪水警報危険度分
布が【警戒】の状態
・水路溢水の発生
・低地の浸水など

災害警戒体制氾濫警戒情報（避難判断水位超過）

洪水警報危険度分布が【警戒】の状態レ
ベ
ル
３

水路溢水の発生
低地の浸水

避
難
準
備
・
高
齢
者
等
避
難
開
始

水防団出動

高齢者等避難□ 高齢者等避難の発令【市⾧】□ 第２非常配備（災害対策本部１号体制）の実施【市⾧】
市民協働□ 避難行動要支援者への避難の呼びかけ（防災行政無線、広報車、登録メールなど）□ 避難所担当職員を派遣し、指定避難所の開設□ 市内パトロールの実施

都市管理□ 市内の被害状況を災害対策本部へ報告□ 市排水機場の待機・運転状況確認□ 国・県と情報共有

上水道□ 「～１２時間程度前」から継続□ 対応状況に変更があれば、各校より県教育委員会学校安全課へ電子メールで報告□ 対応状況の変更を確認□ 被害状況に変更があれば、各校より電話とＦＡＸで学校教育課へ連絡

学校教育□ 対応状況や被害状況の変更をまとめ、学校教育課⾧、教育⾧へ報告□ 災害対策本部が設置された段階で、各校⾧に連絡し、学校待機を指示【課⾧】□ 以下、各校の災害対応マニュアルに従って対応□ 避難所の開設に関する対応を小中学校へ指示□ マスコミ対応【課⾧】

総合政策□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

記録的な大雨が出現した（数年に一度という大雨を観測）

非常体制【随時】

記録的短時間大雨情報

水防団出動

避難指示

□ 必要地域に避難指示発令【市⾧】

既に警報等で十分警戒を呼びかけている状況下において、更に災害の危
険性が切迫している場合など、県・市町村に対し、直接厳重な警戒を呼びかける。

□ 第３非常配備（災害対策本部２号体制）を実施し全職員を収集【市⾧】
市民協働□ 防災行政無線、広報車、エリアメールなどを使用し、避難の呼びかけ□ 市内パトロールの実施・状況により都市開発課職員へ移行

都市管理□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

上水道□ 「～１２時間程度前」から継続□ 下水道災害対策本部の立ち上げ【課⾧】

下水道□ 下水道課職員の召集、安否確認□ 処理場の業者人員、被害状況の把握□ マスコミ対応【課⾧】

総合政策□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

避以下のいずれかの基
準・目安に到達・氾濫危険水位に到達・避難判断参考水位
到達（おそれ）・洪水警報危険度分
布が【非常に危険】な状態
・護岸損傷のおそれ
・堤防漏水・氾濫のおそれなど

氾濫危険情報（氾濫危険水位）

避難判断参考水位到達（おそれ含む）レ
ベル
４□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）

非常体制

難

水防団出動

避難指示

□ 必要地域に避難指示発令【市⾧】□ 第３非常配備（災害対策本部２号体制）を実施し全職員を収集【市⾧】

指示□ 防災行政無線、広報車、エリアメールなどを使用し、避難の呼びかけ□ 避難行動要支援者（個人・利用施設）の退避完了の確認
市民協働□ 避難状況、被害状況の把握□ 水防団による水防工法等の実施□ 土木事務所⾧等へ助言を要請

都市管理

洪水警報危険度分布が【非常に危険】な状態

都市開発
上水道

□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ 「～１２時間程度前」から継続□ 下水道災害対策本部の立ち上げ【課⾧】

下水道

護岸損傷のおそれ
堤防漏水□ 処理場の業者人員、被害状況の把握□ マスコミ対応【課⾧】
総合政策

災害発生の
危険性増大

以下のいずれかの基
準・目安に到達・洪水警報の危険度分
布が【極めて危険】な状
態・堤防天端付近まで水
位上昇
・越水、溢水・内水氾濫など□ 下水道課職員の召集、安否確認□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

危機管理型水位計
避難判断参考水位到達

非常体制

洪水危険度分布が【極めて危険】な状態

水防団出動

緊急安全確保□ 必要地域に緊急安全確保を発令し、要救助者の有無を確認【市⾧】□ 緊急安全確保の対象地区の範囲が十分かなど、すでに実施済みの措置内容の確認、追加措置の検討
市民協働

堤防天端付近まで水位上昇□ 警察・消防の広域派遣部隊、自衛隊、国交省（TEC-FORCE、災害対策機械）の派遣要請を検討□ 活動中の水防団に安全確保の指示、確認□ 土木事務所⾧等へ助言を要請□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

都市管理

特別警報に準ずる情報□ 状況に応じ、排水機の停止□ 災害現場等の応急対策の実施□ 被害（見込）箇所の封鎖

レ
ベ

緊
急
安

都市開発

□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ マスコミ対応【課⾧】

総合政策□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

水象・気象情報

時間
事象

判断基準等

助言

大雨特別警報警戒レベル５相当

警戒
レベル

ベ
ル
５

避難
行動

安
全
確
保

行動項目・内容

担当課
非常体制

水防団出動

備考
避難指示（緊急）□ 必要地域に避難指示（緊急））を発令し、要救助者の有無を確認【市⾧】□ 避難指示等の対象地区の範囲が十分かなど、すでに実施済みの措置内容の確認、追加措置の検討
市民協働□ 警察・消防の広域派遣部隊、自衛隊、国交省（TEC-FORCE、災害対策機械）の派遣要請を検討□ 活動中の水防団に安全確保の指示、確認□ 土木事務所⾧等へ助言を要請□ 市排水機場の稼働状況確認・災害対策本部へ報告

都市管理□ 状況に応じ、排水機の停止□ 災害現場等の応急対策の実施□ 被害（見込）箇所の封鎖

都市開発□ 市内パトロールの実施□ 市内の被害状況等を災害対策本部へ報告□ マスコミ対応【課⾧】

総合政策□ 避難行動要支援者等への避難の呼びかけ（ＦＭラジオの緊急割り込み放送）□ 在住外国人への避難の呼びかけ（市ホームページ）

災害発生

堤防決壊・溢水・
内水氾濫の発生

レ
ベ
ル
５

緊
急
安
全
確
保

非常体制

水防団出動

避難指示（緊急）□ 必要な地域に緊急安全確保を出し、要救助者の有無を確認□ 緊急安全確保の対象地区の範囲が十分かなど既に実施済みの措置内容□ 活動中の水防団に安全確保の指示、確認□ 警察・消防の広域派遣部隊、自衛隊、国交省（TEC-FORCE、災害対策機械）の派遣要請を検討□ 災害現場等の応急対策の実施□ 土木事務所等へ助言を要請※警戒本部の解散時期は、予想された災害の怖れ、危険が無くなったと認められるとき。（例：気象警報、水防警報等の解除）【留意事項】
１ 本タイムラインの時系列について
本タイムラインの時系列は、あくまで標準的に考えられる時系列を示したものであり、実災害時には、この時系列にとらわれない、臨機応変な対応が求められる場合があるので、留意すること。
２ 本タイムラインでの避難場所の定義について
災害対策基本法の平成25年度改正に伴い、従来明確でなかった避難所の定義は、切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所である「（指定緊急）避難場所」（屋内・屋外は問わない）と災害により住宅を失った場合等において一定期間避難生活を送る「（指定）避難所」（屋内）に区分することとなった。
このため、本タイムラインでは、命を守るために避難する場所である「避難所等」で用語を統一している。
３ 住民の避難行動の考え方について
各人は洪水ハザードマップ、テレビ等の防災情報などをもとに立退き避難が必要な場所なのか、上階への移動等の屋内安全確保で命の危険が脅かされる可能性がない場所なのかをあらかじめ確認、認識しておいたうえで、避難行動を行う。
４ 台風等を要因とする特別警報における取扱についての留意事項
台風等を要因とする特別警報については、今後の予測を踏まえて発出されることから、実際の事象（降雨状況）等より早期に発表されることがある。このため、その際の取扱については、次の点に留意する必要がある。
「台風等を要因とする大雨等の特別警報は、「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa 以下又は最大風速50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が、接近している段階で、今後、これまで経験したことのないような大雨、暴風などが同時に発生することが予想され、最大級の警戒を要することを呼びかけるものである。この特別警報により、対象となる地域における大雨警報、暴風警報などが全て特別警報として発表されるが、その時点での雨量等が避難勧告等の基準に達していない場合が多いと想定される。このため、台風等の強度を基準とする大雨特別警報が発表された場合は、市で設定した判断基準を基本としつつも、それ以後の風等により避難が困難となることを想定して、早めに高齢者等避難、避難指示を発令できるよう、検討を行う必要がある。」

①＜洪水予報河川・水位周知河川＞【基準水位】

河川名

揖斐川

基準点
オカ

シマ

マン

ゴク

チュウ

セツ

岡 島
万 石

⾧良川

忠 節

河川名

基準点

犀川

ジュウハチジョウ

十八条

水防団待機水位

氾濫注意水位（通報水位）（警戒水位）

避難判断水位

氾濫危険水位（特別警戒水位）

0.50

1.30

3.40

4.10

2.50

4.00

5.80

6.40

1.00

2.00

5.30

5.50

水防団待機水位1.50

氾濫注意水位1.80

避難判断水位2.30

氾濫危険水位（危険度の段階に応じ、グループ単位で水位設定）
第１グループ
第２グループ
第３グループ
ブロック
ブロック
ブロック

2.40

L3,L4,R4,R
６
2.40ｍ

第1グループ
ブロック

糸貫川

2.80

R3
2.80ｍ

第２グループブロック

3.40

L2:3.40ｍ
R2:3.50ｍ
R1,L1,R5:3.80ｍ

第３グループ
ブロック

キタガタ

北方

R1
2.60ｍ

1.40
●水防団待機水位（①）●氾濫注意水位（②）●避難判断水位（③）●氾濫危険水位（④）

2.00

2.20

・・・ 水防団が待機する水位（居住者等に行動を求めるレベルではない）
・・・ 災害の発生を警戒すべき水位・・・ 高齢者等避難の発令判断の目安となる水位・・・ 避難指示の発令判断の目安となる水位②＜その他の一級河川（通常型水位計）＞【避難判断参考水位】

2.60

L3:3.00ｍ
L2:3.10ｍ

2.90

L1:3.70m

3.40

河川名

水位計名

五六川

十七条

⑤避難判断参考水位[ｍ]2.70②＜その他の一級河川（危機管理型水位計）＞【避難判断参考水位】
河川名

水位計名

⑤避難判断参考水位[ｍ]犀川
中川

中川只越12号橋

-0.56

新堀川

新堀川野田新田-0.40

起証田川野白橋

-0.63

⾧護寺川

⾧護寺川2－6号橋

-0.45

政田川

政田川森

-0.45

高野川
新高野川
五六川
起証田川
宝江川

糸貫川
根尾川
●避難判断参考水位（⑤）・・・ 避難情報の発令判断の目安となる水位。避難判断材料の１つ。

＜ 避難情報の判断・伝達マニュアルの改訂 ＞

平成２２年 ６月

原案作成

平成２２年１０月

岐阜県と協議

平成２３年 ５月

作成・公表

総務課

平成２３年１１月

一部改訂

総務課

平成２７年 ７月

全面改訂

総務課

平成２９年 ３月

全面改訂

総務課

平成３０年 ４月

一部改訂

市民協働安全課

令和 元 年 ６月

一部改訂

市民協働安全課

令和３年

一部改訂

市民協働安全課

５月

総務課