特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号25

評価書名
障害者自立支援給付等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、障害者自立支援給付等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

障害者自立支援給付等に関する事務を実施するに当たっては、特定個人情報に係る情報の収集を行う際には、本人確認を徹底するなど適切な方法による取得に努め、これを利用し、又は保管する際には、担当者以外の者によるチェック体制を構築するなど、取扱いに関して十分に配慮する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者自立支援給付等に関する事務
ア 事務の説明給付等の対象者の本人確認を行うため、住民票の記載事項を照会し、及び対象要件の適合性又は負担能力を確認するため、本人、配偶者又は同居家族の所得課税状況等を照会する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称・身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置・身体障害者福祉法に基づく費用の徴収
・知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供
・知的障害者福祉法に基づく障害者支援施設等への入所等の措置・知的障害者福祉法に基づく費用の徴収
・障害者総合支援法に基づく資料の提供等の求めに関する事務
・障害者総合支援法に基づく支給決定、地域相談支援給付決定若しくは支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
・障害者総合支援法に基づく受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証に関する事務
・障害者総合支援法に基づく支給決定の変更、地域相談支援給付決定の変更又は支給認定の変更
・障害者総合支援法に基づく支給決定の取消し、地域相談支援給付決定の取消し又は支給認定の取消
し・障害者総合支援法施行令に基づく申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
受給資格管理ファイル等

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の12の項、同34の項、同84の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第12条、第25条、第60条
法令上の根拠【各手続の根拠】
身体障害者福祉法第18条、第38条
知的障害者福祉法第15条の4、第16条、第27条
障害者総合支援法第6条、第12条、第20条、第24条、第25条、第53条、第51条の6、第51条の9、第51条の10、第56条、第57条、第77条、第78条
障害者総合支援法施行令第15条、第26条の7、第32条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の20の項、53の項、108の項、109の項、110の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第14条、第27条、第55条、第55条の2、第55条の3②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の8の項、11の項、16の項、20の項、26の項、53の項、56の2の項、57の項、87の項、108の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第7条、第10条、第12条、第14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条の2

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 長寿・障害福祉課②所属長の役職名

保健福祉部 長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線）2121

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日

システムの名称変更前の記載
・Aｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル
心身障害者台帳
名変更後の記載提出時期

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

特別障害給付金請求受付簿

事後【各手続の根拠】（略）法律施行令（略）第26条の4（略）事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠【各手続の根拠】（略）法律施行令（略）第26条4（略）平成28年3月31日 Ⅰ-3

法令上の根拠【各手続の根拠】【各手続の根拠】（略）法律施行規則（略）第31条、第12条（略）第 （略）法律施行規則（略）第12条（略）第31条、第31条の2
31条の2

事後

長寿・障害福祉課

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-5-①部署

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

平成29年3月31日

事務の概要

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠

保健福祉部 長寿・障害福祉課
・身体障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置・身体障害者福祉法に基づく費用の徴収
・知的障害者福祉法に基づく障害福祉サービスの提供
・介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費
・知的障害者福祉法に基づく障害者支援施設及び特例訓練等給付費の支給申請の受理、支等への入所等の措置
給決定
・知的障害者福祉法に基づく費用の徴収
・特定障害者特別給付費、特例特定障害者特・障害者総合支援法に基づく資料の提供等の別給付費の支給申請の受理、支給決定、支給求めに関する事務
・地域相談支援給付費及び特例地域相談支援・障害者総合支援法に基づく支給決定、地域相給付費の支給申請の受理、支給決定、計画相談支援給付決定若しくは支給認定の申請の受談支援給付費及び特例計画相談支援給付費
理、その申請に係る事実についての審査又はの支給申請の受理、支給その申請に対する応答
・療養介護医療費、基準該当療養介護医療費
・障害者総合支援法に基づく受給者証、地域相の支給申請の受理、支給談支援受給者証又は自立支援医療受給者証
・高額障害福祉サービス等給付費の支給申請に関する事務の受理、支給・障害者総合支援法に基づく支給決定の変更、・他の法令による給付との調整
地域相談支援給付決定の変更又は支給認定
・自立支援医療費の申請受理、支給認定、支給の変更
認定の変更、支給認定の申請内容変更、支給・障害者総合支援法に基づく支給決定の取消
認定の取消し、支給、審査及び支払い
し、地域相談支援給付決定の取消し又は支給・指定自立支援医療機関の選定認定の取消し・医療受給者証の交付、再交付、返還請求・障害者総合支援法施行令に基づく申請内容
・障害程度区分の認定、変更の認定の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
・障害者総合支援法に基づく自立支援給付の支給・障害者総合支援法に基づく地域生活支援事
業の実施
個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の12の項、同34の項、同84の項【各手続の根拠】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第29条、第30条、第34条、第35条、第51条の５、第51条の６、第51条の７、第51条の13、第51条の16、第51条の17、第51条の【個人番号の利用の根拠】
18、第53条、第54条、第56条、第57条、第58
番号法第９条第１項 別表第１の12の項、同34条、第70条、第71条、第73条、第75条、第76条の項、同84の項の２
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支める命令第12条、第25条、第60条
援するための法律施行令第２条、第10条、第12条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21【各手続の根拠】
条、第21条の２、第21条の３、第26条の３、第26
身体障害者福祉法第18条、第38条
条の４、第29条、第30条、第32条、第33条、第知的障害者福祉法第15条の4、第16条、第27条
34条、第35条、第42条の２、第42条の３、第42
障害者総合支援法第6条、第12条、第20条、第条の４、第43条、第43条の４、第43条の５、第4324条、第25条、第53条、第51条の6、第51条の条の６9、第51条の10、第56条、第57条、第77条、第障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支78条援するための法律施行規則第７条、第８条、第障害者総合支援法施行令第15条、第26条の7、９条、第10条、第11条、第12条、第12条の２、第第32条
14条、第26条の２、第26条の３、第27条、第31条、第31条の２、第31条の３、第34条、第34条の３、第34条の４、第34条の31、第34条の32、第34条の33、第34条の34、第34条の35、第34条の36、第34条の53、第34条の54、第35条、第38条の２、第39条、第40条、第41条、第42条、第45条、第47条、第48条、第49条、第54条、第64条の２、第64条の３の２、第64条の３の３、第64条の３の４、第64条の３の５、第64条の４、第65条、第65条の９の２

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の20の項、53の項、108の項、109の項、110の項【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法第19条第７号 別表第２の20の項、53の 情報を定める命令第14条、第27条、第55条、第項、108の項、109の項、110の項
55条の2
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の16の項、26の 番号法第19条第７号 別表第二の16の項、26項、56の2の項、57の項、87の項、116の項の項、56の2の項、57の項、87の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条、第19条、第30条、第31条、第44条
平成29年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部 長寿・障害福祉課長 小松 太

保健福祉部 長寿・障害福祉課長 西田 正志

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成27年1月30日

平成28年7月1日

事後

平成29年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成27年1月1日

平成29年3月1日

事後平成28年4月1日付け人事異動
対象人数
・18歳以上 １０２６名

平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の20の項、53
番号法第19条第７号 別表第二の20の項、53 の項、108の項、109の項、110の項の項、108の項、109の項、110の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 情報を定める命令第14条、第27条、第55条、第情報を定める命令第14条、第27条、第55条、第 55条の2、第55条の3
55条の2【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の8の項、11の番号法第19条第７号 別表第二の16の項、26 項、16の項、20の項、26の項、53の項、56の2の項、56の2の項、57の項、87の項、116の項の項、57の項、87の項、108の項、116の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条、第19条、第30条、第 情報を定める命令第7条、第10条、第12条、第31条、第44条
14条、第19条、第27条、第30条、第31条、第44条、第55条、第59条の2

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部 長寿・障害福祉課長 西田 正志 保健福祉部 長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

事後

平成29年4月1日付け人事異動

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつの時点の計数か

平成28年7月1日

平成29年12月1日

事後

対象人数
・18歳以上 １６３５名
・18歳以下６０名（12/01現在）

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつの時点の計数か

平成29年3月1日

平成29年4月1日

事後16人（特定個人情報取扱者表）

平成31年3月29日 Ⅱ-1

対象者数

平成29年12月1日

平成31年3月1日

事後

1102名

平成31年3月30日 Ⅱ-2

取扱者

平成29年4月1日

平成31年3月1日

事後

国分 職員6人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計16人

所属長

長寿・障害福祉課長 池田宏幸

長寿・障害福祉課長

事後

システムの名称

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Aｃｒｏｃｉｔｙ障害者総合支援
・Aｃｒｏｃｉｔｙ心身障害者台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Aｃｒｏｃｉｔｙ行政基本
・Weｌ＋障害福祉・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

事後

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後1,187名平成31年3月31日 Ⅰ－5－②

平成31年4月1日 Ⅰ－1－③

令和2年2月1日 Ⅱ-1

令和2年2月1日 Ⅱ-2

対象人数

取扱者数

平成31年3月1日時点

令和2年2月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時3人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計17人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加
評価の再実施

令和2年3月31日
令和3年3月31日 Ⅱ-1

対象人数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

1,244名令和3年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

令和2年2月1日時点

令和3年1月1日時点

事後

国分 職員7人＋臨時4人
隼人 職員1人
支所 職員5人
福山サービスセンター1人
計18人