中期事業計画（2020～2024年度）

北海道エアポート株式会社（注）新型コロナウイルス肺炎の流行による影響は、本計画では反映しておりません。 1

計画期間（５年間）の基本的な取組方針
世界の観光客を魅了し、北海道全域に送客するマルチ・ツーリズムゲートウェイの実現に向けた成長基盤の構築
７空港の明確な役割分担による航空ネットワークの分散・拡大•••••

東アジア・東南アジアからの国際線や三大都市圏からのLCCの誘致による来道需要の拡大
７空港への国際線誘致（チャーター便含む）による道内オープンジョーの利用環境整備
新千歳空港における東南アジア・欧米豪等の北海道未就航都市からの路線誘致と発着枠拡大の活用
エアラインと協働した需要創出やひがし北海道へのLCC誘致による道内航空ネットワークの拡充
７空港全てにおける国際線就航を可能とする旅客ビル施設の整備やグランドハンドリング体制の強化等の受入環境整備

デジタルマーケティングによる段階的な観光流動づくり••••

７空港一体協議会・空港別協議会を活用した、地域一体での観光流動づくり
Web・アプリを活用したデータ収集・分析の実施体制の整備によるデジタルマーケティングの推進
道内各地のDMOをパートナーとした周遊観光商品の充実・プロモーションの推進７空港全てにおける観光コンシェルジュの設置、観光商品の販売、情報発信

北海道の魅力発信と地域活性化への貢献•

７空港全てにおける旅客ビル施設の新築・増改築により空港の魅力・旅客利便性を向上•

７空港全てにおける空港全体のショーケース化により北海道の魅力を世界に発信

安全安心を最優先とする長期安定の空港運営•

構成員のリソースを活かした実施体制の構築と持続的な安全性向上•

地域共生の承継と地域との信頼関係の構築

2

本計画における旅客数等の目標値
 ７空港合計

旅客数

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

2,500万人

2,669万人

2,766万人

3,279万人

国際線

410万人

445万人

724万人

1,306万人

合計

2,910万人

3,114万人

3,490万人

4,584万人

2,059百t

2,336百t2,430百t

2,670百t

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

1,978万人

2,105万人

2,156万人

2,448万人

国際線

386万人

411万人

627万人

1,088万人

合計

2,363万人

2,516万人

2,783万人

3,537万人

1,881百t

2,149百t

2,238百t

2,446百t

貨物量

 新千歳空港

旅客数

貨物量（注）本頁以降の旅客数等の目標値については、四捨五入により合計が合わない場合がある。

3

本計画における旅客数等の目標値
 稚内空港旅客数

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

19.9万人20.6万人

22.2万人

27万人

国際線

0.0万人

0.2万人

1.7万人

3万人

合計

19.9万人20.8万人23.9万人

30万人

2百t

2百t

2百t

3百t

2018年度（実績）2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

81.1万人

92.1万人

99.7万人

140万人

国際線

0.1万人

1.4万人

10.9万人

22万人

合計

81.2万人

93.5万人110.6万人

162万人

24百t

29百t

31百t

36百t

貨物量

 釧路空港

旅客数

貨物量

4

本計画における旅客数等の目標値
 函館空港旅客数

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

160.8万人

171.3万人

184.3万人

236万人

国際線

18.0万人20.0万人46.4万人

96万人

合計

178.9万人

191.3万人

230.7万人

331万人

61百t

62百t

64百t

74百t

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

108.1万人

114.6万人

124.3万人

175万人

国際線

5.5万人

11.3万人20.6万人

63万人

合計

113.6万人

125.9万人

144.9万人

238万人

53百t

48百t

50百t

57百t

貨物量

 旭川空港

旅客数

貨物量

5

本計画における旅客数等の目標値
 帯広空港旅客数

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

67.8万人

72.6万人78.7万人

113万人

国際線

0.1万人

0.3万人

10.3万人

21万人

合計

67.9万人

72.9万人

89.0万人

133万人

22百t

27百t

27百t

32百t

2018年度（実績）

2020年度（1年目）

2024年度（5年目）

2049年度（30年目）

国内線

84.1万人

93.4万人101.0万人

139万人

国際線0.2万人

0.3万人

6.8万人

14万人

合計

84.3万人

93.7万人

107.8万人

153万人

16百t

17百t

19百t

23百t

貨物量

 女満別空港

旅客数

貨物量

6

７空港の明確な役割分担による航空ネットワークの分散・拡大
目標達成に向けた具体的な取組み①（航空ネットワークの分散・拡大）
ターゲットの特性に応じた戦略的な路線開発＜基本戦略＞• 7空港の役割分担に応じたターゲット路線の設定＜空港毎のターゲット路線＞• LCC誘致による新規需要の拡大
空港
国際線
国内線
• 道内オープンジョーによる広域観光促進
アジア圏ローカル 三大都市圏拠点空港＜エアライン誘致施策＞• 航空営業専門部署の設置• 地域一体での営業体制の構築• データを活用したマーケティング戦略• 地域と連携した航空貨物の利用促進

新千歳

欧米豪等⾧距離

＋地方都市

函館・旭川

東アジア・
東南アジア首都三大都市圏拠点空港

釧路・帯広・
女満別・稚内東アジア首都

三大都市圏拠点空港＜道内オープンジョーのイメージ＞＜エアライン誘致体制＞＜着陸料等の料金施策＞• 需要変動リスクをエアラインとSPCがシェアする旅客数連動の料金体系• 新規就航前後のエアラインのマーケティング費用をサポート• 航空ネットワークの分散・拡大を促進する多様なインセンティブ

SPC
航空営業部門

共同目
マ標
ー・ケ戦
テ略
ィのン共
グ有

全道レベル

空港レベル

７空港
協議会等

空港別協議会等

行政、DMO、事業者
エアライン

道内航空ネットワークの充実• 道内LCC路線誘致等による道民の生活路線維持や低運賃志向の新たな旅客需要創出• 訪日外国人向け割引運賃等を活用した観光利用促進• コミューター・リージョナル航空の誘致による移動手段の多様化促進

エアラインの就航機会を逃さない受入環境整備＜グランドハンドリング体制の強化＞• ７空港全てにおける国際線就航を実現する受入環境整備• 拡大するビジネスジェット需要への対応• 除雪能力強化、グランドハンドリング等の受入体制の強化

SPC
エアライン

関係者調整
GSE機材保有・貸出
要員プール支援グラハン会社
A社
B社
C社

7デジタルマーケティングによる段階的な観光流動づくり
地域一体でのデジタルマーケティングの展開＜デジタルマーケティングの展開イメージ＞• Web・アプリ等を通じたデータ分析による旅行動態の把握• 分析結果を活用した地域一体での周遊ルートづくりと二次アクセス拡充• 道内全てのDMOを重要パートナーとした観光商品の充実• きた・ひがし北海道への観光流動を段階的に創出し、道内全域の観光需要を喚起• 構成員等の国内外のリソース（商業施設、航空・鉄道、メディア等）を通じたプロモーション

旅マエから旅アトまで一貫した旅の利便性向上• オンラインと対面の両方で旅マエ～旅アトまでサポートするコンシェルジュサービスの提供• ７空港全てで、従来の総合案内に加え、観光商品や交通手配を含む様々な旅行サポートを行う観光コンシェルジュを設置• 多様な交通モード間の連携促進による二次アクセスの改善

段階的な観光流動の創出• 旺盛な東アジアからの観光需要をメイ
ンターゲットとして、段階的に観光流動を道内各地に拡大• 運営開始当初１０年間で「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を概成＜当初10年間での観光流動の拡大ステップ（イメージ）＞①道央圏以外へ観光流動を創出②観光流動をきた・ひがしへ拡大③道内全域での活発な流動8北海道の魅力発信と地域活性化への貢献
北海道の魅力を発信する空港のショーケース化• ７空港の到着、商業、出発各エリアを「北海道ショーケース」として位置付け、北海道の魅力を世界に発信• 空港毎の特性を踏まえたショーケースコンセプトを設定＜「北海道ショーケース」の概要＞
到着エリア

商業エリア

情報 観光コンシェルジュに発信 よる地域の情報提供
商業＜各空港のショーケースコンセプト＞
新千歳
北海道ショーケース

稚内

旭川

大自然のパノラマ

アウトドア・ビレッジ

地域の特色

出発エリア
道内他地域の観光情報提供によるリピーター獲得

釧路

こだわり商品・ 地域情報の帯広
発信 アグリフードガーデン

ウォータースケープ ここだけの美食

旅のコンシェルジュ

地域の食・産品やアクティビティを想起させる
商業展開

環境 旅への期待感を高める 地域の特色を想起させ 北海道全体を表現する
る環境演出
環境演出
演出 演出

函館

女満別

レトロ・モダン

比類なき大自然

空港の魅力向上による地域活性化への貢献＜設備投資：５年間計 約1,001億円＞＜空港別の活性化投資の内容＞• 上記のうち、空港活性化を目的とする設備投資は約623億円、空港機能維持を目的とする設備投資は約378億円＜活性化に向けた投資戦略＞

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

エアサイド容量拡大・利便性向上投資
・国内線ビル改修
・BJ施設 ・ケータリングビル 他• 各空港の位置付けや施設の現状、就航需要等を勘案した投資の資金配分と優先順位付けを実施• 必要な国際線受入環境が事業開始時点で確保されている新千歳、旭川、帯広では利便性向上投資を先行実施• 運営開始当初10年間に7空港全てで国際ゲートウェイ機能を概成すべく、旅客ビル施設を新築・増改築

新千歳

函館

旅客ビル施設増築、内部改修（国際線施設）＜地域活性化／利用者利便性向上＞

旭川

旅客ビル施設増築、内部改修（商業・観光機能拡充）• 地域に不足する機能や地域性・エンターテイメント性の強化• 自動チェックインや最新鋭の保安検査機器等によるFAST TRAVELの推進• ７空港全てで多言語対応・ユニバーサルデザインを推進帯広サテライトビル新設
旅客ビル施設新設、内部改修（既存建物建替え）

稚内
釧路

女満別

駐車場増設

旅客ビル施設増築、内部改修（国際線施設）

ＢＪ施設新設
貨物ビル
施設建替え

駐車場拡充

旅客ビル施設増築、内部改修（国際線施設）

旅客ビル
施設改修

9

安全安心を最優先とした長期安定の空港運営確実な業務承継と本社・現場一体の緊急時対応• 構成員のリソースを活かした７空港運用業務の確実な承継• 経営トップ主導による安全推進• 現場への権限委譲による各空港の自律的な運営体制の構築• トラブル発生時は、社⾧の最終責任の下で各空港が責任を持って迅速に初動対応を実行＜トラブル発生時の対応体制イメージ＞
本社
総合対策本部 本部長：社長
必要な指示・支援

各空港
現地合同対策本部
SPC

行政

空港内関係者

各空港が責任を持って現地対応

セルフモニタリングによる安全・保安レベル向上＜セルフモニタリングの体制＞• 現場の目、俯瞰の目、外部の目の多角的・複層的な視点からの自律的なモニタリング体制• PDCAサイクルによる安全・保安業務レベルの維持・向上

バンドリングメリットを活かした空港運用＜７空港一体運用の将来イメージ＞• 新千歳空港に設置する「北海道オペレーションセンター」(HOC)
により空港運用業務と旅客ビル施設管理業務等を一体化• 新千歳空港以外の６空港の運用を遠隔サポート• ７空港一体運用を支える統合運用システムの構築

エアサイド

ランドサイドエアサイド ランドサイド
コーポレート遠隔監
視情・報サ共ポ有ート

地域共生の承継と地域との信頼関係構築• 本社に地域共生部、各空港に地域共生担当を設置• 周辺地域との対話・交流の機会に積極的に参加• 現状の空港振興・環境整備支援機構等による地域共生事業を承継し、自治体や地域のニーズに合わせて制度を拡充・改善

10

各空港における施設整備・運用方針（新千歳空港①）＜内際共用新ターミナル(T3)＞ ５年間の施設整備内容
ビジネスジェット専用施設新設

国内線旅客ビル施設の混雑緩和、到着階拡張

ターミナル間連絡BRT＜交通観光センター・BRT①＞

ホテル・従業員施設新設

国際貨物ビル施設拡張整備

構内道路・駐車場整備

内際共用旅客ビル(T3)新設（予定）＜交通観光センター・BRT②＞

 エアライン受入環境の整備• 国内線旅客ビル施設の到着階拡張や搭乗待合室の混雑緩和、JR新千歳空港
駅からの縦導線改善等、既存施設の利便性を向上• 新設予定の国内線、国際線共用の旅客ビル施設(T3)からの二次アクセスへの乗継利便性向上を実現する専用道によるBRTを整備• ビジネスジェット専用ターミナルを新設し、国内外からの富裕層のプライベートジェットでの来道を促進＜国際貨物ビル施設の拡張整備＞• 帯広空港の専用ハンガー新設、他6空港の専用導線整備と合わせ、北海道全体でのビジネスジェット受入体制強化• 国際貨物ビル施設を拡張整備し、増加する輸出貨物に対応
11

各空港における施設整備・運用方針（新千歳空港②） 北海道ショーケース
• 空港全体を北海道全域の魅力を発信する「北海道ショーケース」に改修• 周辺地域及び道内全域の観光提案、手配が可能な質の高いコンシェルジュサービスを交通・観光センターで提供• 一般空港利用者も利用できる物販、飲食、娯楽等の提供＜既存国内線旅客ビル施設の利便性向上＞

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約335億円＞• エプロン拡張、デアイシング関連施設整備 等• 国内線ビル改修（混雑解消、到着階拡張）、ホテル誘致、ビジネスジェット乗降施設新設 等
2020年度

2021年度

2022年度2023年度

2024年度航 エプロン拡張空系 デアイシング関連整備
国内線ビル改修（混雑解消）
非 ビジネスジェット乗降施設新設
航サテライトビル新設
空系 国内線ビル到着階拡張
ホテル建設（南千歳駅周辺）＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約257億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕 等• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等
12

各空港における施設整備・運用方針（稚内空港）＜５年間の施設整備内容＞

 エアライン受入環境の整備・受入容量の拡大• 旅客ビル施設の建替により、内際同時2便受入を実現し、夏季の旺盛な来訪需要に対応（➊）• 除雪効率の高い大型車両の導入、気象レーダー（➏）の活用など就航率向上への取組を継続的に実施• 24時間利用可能な駐車場・トイレを整備し、駐車台数を拡大（➌）• 安全性確保とわかりやすさの向上のためカーブサイドを改良（➎）

 多様な利用者が集う観光・地域拠点• 建替に合わせ、空港全体を宗谷エリアの魅力を体感できるショーケースに改修し、地域の魅力を発信＜観光コンシェルジュ＞＜ショーケース・道の駅機能新設＞• 観光客の立寄りや周辺住民にも利用される道の駅機能(➋）• 航空機が間近に見える空港広場を設け、イベントにも活用し賑わいを創出（➍）• 幅広い旅客ニーズに応える観光コンシェルジュを設置

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約33億円＞• 旅客ビル施設建替え、道の駅機能整備、駐車場拡張 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度＜空港の賑わいを生み出す空港広場＞

2024年度旅客ビル施設建替等
道の駅機能・駐車場関連整備＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約8億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕 等• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等

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各空港における施設整備・運用方針（釧路空港）
 エアライン受入環境・利用者利便性の向上＜５年間の施設整備内容＞• 空港運営事業開始1年以内に駐車場容量拡大を先行実施（➊）➋• 国際線出発・到着便の同時受入が可能な専用施設を整備し、成⾧基盤を概成（➋）• 国内線保安検査場を拡張➊

 空港全体のショーケース化• 自然等の観光資源をモチーフに地域を表現する空間を創造• 国内線商業エリアの大幅な拡大・リニューアルにより地域の魅力的なグルメ・物販を集積• 幅広い旅客ニーズに応える観光コンシェルジュを設置＜商業エリア＞

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約27億円＞• 駐車場増設、カーブサイド改良、国内線施設改修、国際線専用施設整備 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度＜到着ロビー＞

駐車場増設
カーブサイド改良
国内線施設改修
国際線専用施設整備＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約35億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕 等• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等

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各空港における施設整備・運用方針（函館空港）
 エアライン受入環境整備＜５年間の施設整備内容＞• 国際線の出発・到着便を、同時に３便受入可能な施設を整備

同時３便受入• 国際線旅客施設面積を、現在の5倍に拡張• 保安検査場の拡張、先進機器導入によるFAST TRAVEL推進

 空港全体の函館ショーケース化• 「函館レトロモダン」を空間コンセプトとした旅客ビルを新設・改修• 商業エリアに、函館の街歩きを想起させる回遊型の商業施設を配置• 到着ロビーに、函館の魅力を発信・PRする観光コンシェルジュを整備

国際線面積現在の５倍

 地域共生＜FAST TRAVEL推進＞• 騒音に配慮した料金体系を導入し、環境対策を発展• 空港振興・環境整備支援機構による助成制度を見直し、助成対象の拡充や要件緩和など使い勝手のよい仕組みに改善 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約110億円＞• 駐車場拡張、国際線施設新設、国内線施設改修、インラインスクリーニングシステム新設、商業施設改修 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度＜レトロモダンな到着ロビー＞＜回遊型の商業エリア＞

駐車場拡張
国際線新設・国内線改修
インラインスクリーニングシステム新設
商業施設改修＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約34億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕 等• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等

15各空港における施設整備・運用方針（旭川空港）
 エアライン受入環境の整備、利用者利便性の向上＜５年間の施設整備内容＞• カーブサイド改良(➊)による二次アクセスの利便性向上• 将来的な国際線就航需要に対応する段階的な施設拡張（駐車場増設(➋)、国内線保安検査場の拡大(➌)）➌• グラハン起因の就航断念を回避する体制づくり❹➊• ケータリングや汚水処理機能等の整備を検討 交通観光拠点の整備、商業施設拡充による利便性の向上➋• ターミナル前面に約3,000㎡の大規模増築(❹)を行い、以下の機能を整備することで、一般空港利用者70万人／年を集客＜観光コンシェルジュ＞

 利便性の高い交通拠点機能や観光コンシェルジュ
 体験型観光の利便性を向上させるアクティビティセンター
 道民観光客や周辺住民も集客する地域交流拠点

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約22億円＞• 駐車場増設、カーブサイド改良、国内線保安検査場拡張、商業施設増築、旅客ビル内部改修 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度＜アクティビティセンター＞

2024年度

駐車場増設、カーブサイド改良
国内線保安検査場拡張
商業施設増築、旅客ビル内部改修＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約28億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕 等• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等

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各空港における施設整備・運用方針（帯広空港）
 駐車場・カーブサイドの利便性向上＜５年間の施設整備内容＞• 立体駐車場(❶)、歩道ルーフ（❸）の設置等による利便性向上• 駐車場拡張(❷)による駐車台数の確保• サービスレベルに応じた駐車料金設定（無料駐車区域を確保）• カーブサイド再編（❸）による利便性・安全性の向上❻

 ビジネスジェット専用施設の整備• ビジネスジェット専用の格納庫・エプロン整備（❻）による十勝地域への富裕層の誘致、北海道全域へのビジネスジェッ
ト需要促進

❹
❸

❺
❷

❶

 需要拡大に対応する施設整備• 旅客ビル施設内部改修による利便性・魅力向上(❹)• 貨物ビル施設の温度管理設備新設(❺)による地元産品の移出・輸出促進＜商業エリア＞

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約65億円＞• ビジネスジェット施設新設、駐車場拡充、カーブサイド再編、国内線旅客ビル内部改修、商業施設改修 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度ビジネスジェット施設新設

2024年度＜観光コンシェルジュ＞

駐車場拡充
カーブサイド再編
国内線旅客ビル施設改修
商業施設改修＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約5億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等等
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各空港における施設整備・運用方針（女満別空港）
 エアライン受入環境の整備／利用者利便性の向上＜５年間の施設整備内容＞• 出発到着同時受入可能な国際線専用施設の整備(➊)• 温度管理設備を備えた貨物ビル新設(➋)による地域産品の移輸出促進• 旅客ビル拡張・リニューアルのための事務所棟の新設(➌)• 個人旅行客向けのリーズナブルな価格のホテル誘致(➍)• グランドハンドリング体制の強化

 空港全体のオホーツクショーケース化• 旅客ビル拡張・リニューアル(➎)により、以下の利便性向上を実現
オホーツクの比類なき大自然を体感できる空間演出
地場産品中心の飲食・物販導入等の商業エリア充実
観光コンシェルジュによるオホーツクの魅力発信＜商業エリアの充実＞＜搭乗エリア＞

 設備投資＜空港活性化を目的とする設備投資：５年間計 約31億円＞• 貨物ビル施設建替え、事務所棟新設、国際線施設・搭乗橋増築、既存ビル施設内部改修 等
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度＜到着ロビー／観光コンシェルジュ＞

貨物ビル施設建替え
事務所棟新設
国際線施設・搭乗橋増築
既存ビル施設内部改修＜空港機能維持を目的とする設備投資：５年間計 約10億円＞• 空港基本施設（滑走路・エプロン・車両等）の維持管理・修繕• 旅客ビル施設に関する修繕・更新 等等
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