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四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 14:12:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

平成24年４月１日

福井至

平成24年６月30日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小路山

小路山

憲一

憲一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/08/10 14:12:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期
連結累計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間第48期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

5,398

5,619

23,582

経常利益（百万円）

214

44

1,526

四半期（当期）純利益（百万円）

127

11

1,095

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

45

△343

991

純資産額（百万円）

45,55845,86346,355

総資産額（百万円）

49,80750,575

51,212

8.61

0.78

73.94

－－－

91.5

90.7

90.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

四半期純利益（百万円）

当四半期連結累計期間（平成24年６月期）

5,619

201

44

11

前四半期連結累計期間（平成23年６月期）

5,398

171

214127

前年同期比増減率4.1％

17.3％

△79.3

△90.9

当第１四半期連結累計期間は、国内におきましては、為替相場での円高状態が依然続いており、輸出企業等の業績に影響を与えておりますが、高騰していました原油・銅等の原材料価格が一服しましたことや、震災の復興需要、自動車のエコカー補助金による内需拡大を背景に、景気は緩やかに回復しつつあります。
一方海外におきましては、ユーロ圏の債務問題が長期化するなか、新興国におきましても、欧州向け輸出が鈍化する等の要因により経済が減速傾向にあり、また米国におきましては、景気は緩やかな回復基調にあります
が、改善しない失業率や住宅価格の下落等により、景気の下振れリスクを抱える状況となっております。
このような状況のなか、当企業集団におきましては、各国でのデジタル無線通信方式導入計画に合わせまして、要求スペックに適合するデジタル無線通信システムの提案を行うとともに、従来方式の無線通信機器の販売促進活動を強力に推進しましたことから、前年同期比で増収となりました。
損益面では、増収にともなう増益の他、前期に引き続き生産工場における生産効率改善活動や、外貨建て部材の調達率アップ活動の効果により営業利益は前年同期比で増益となりましたが、円高による外貨建資産の為替差損により、経常利益及び四半期純利益は前年同期比で減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は56億1千9百万円と、前年同期に比べ2億2千万円(4.1%増)の増収となり、営業利益は2億1百万円と、前年同期に比べ2千9百万円(17.3%増)の増益となりましたが、経常利益は4千4百万円と、前年同期に比べ1億6千9百万円(79.3%減)の減益、四半期純利益も1千1百万円と、前年同期に比べ1億1千6百万円(90.9%減)の減益となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]日本セグメントにおきまして、国内向けでは復興需要等によりデジタル簡易無線機器等の販売が増加し、また東南アジア等におきましては、陸上業務用デジタル無線通信機器や、低価格VHF帯シングルバンド携帯型無線機器等の販売が好調に推移したことから、外部顧客に対する売上高は32億7千4百万円(前年同期比5.8%増)となりましたが、研究開発費等の増加により、営業利益は1億5千9百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.]
北米セグメントにおきまして、ICOM CANADAを子会社化した影響の他、米国における無線通信方式のナロー化にともなう陸上業務用デジタル無線通信機器への買い替え需要や、海上用無線通信機器の新製品効果により、為替相場におけるドル安円高の影響もありましたが、外部顧客に対する売上高は18億3百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は7千7百万円(前年同期比152.6%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom (Europe) GmbH、Icom Spain,S.L.]ヨーロッパセグメントにおきまして、長期化するユーロ圏の債務問題は未だに解決の糸口を見せておらず、一部の地域を除くヨーロッパ全体の景気の停滞は、無線通信機市場にも打撃を与えており、また長引くユーロ安の影響もあり、売り上げが大きく減少しましたことから、外部顧客に対する売上高は1億8千7百万円- 2 -12844015_第１四半期報告書_20120810141150

2012/08/10 14:12:15(前年同期比17.1%減)となり、1千2百万円の営業損失(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom (Australia) Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
アジア・オセアニアセグメントにおきまして、アマチュア用無線通信機器の販売が大きく減少しましたが、CB無線機等の陸上業務用無線通信機器や、新たに投入しました海上用無線通信機器の販売が好調に推移しましたことから、外部顧客に対する売上高は3億5千3百万円(前年同期比6.9%増)となりました。しかし、品目別売上の変動による売上総利益率の低下により、増収による増益が販売費及び一般管理費の増加を賄いきれず、営業利益は3千7百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比6億3千6百万円減少し、505億7千5百万円となりました。
主な内訳は、前渡金等その他流動資産の増加3億2百万円及びたな卸資産（合計）の増加2億3千2百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億8千万円、公社債の償還等による有価証券・投資有価証券の減少2億5千7百万円及び現金及び預金の減少2億1千3百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億4千5百万円減少し、47億1千2百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億3千1百万円及び退職給付引当金の増加3千5百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少2億7千3百万円及び未払金（流動負債その他に計上）の減少1億3千3百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比4億9千1百万円減少し、458億6千3百万円となりました。
主な内訳は、四半期純利益による1千1百万円の増加要因と、為替換算調整勘定による減少3億1千8百万円、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及びその他有価証券評価差額金による減少3千6百万円等の減少要因によるものであります。以上の結果、自己資本比率は90.5％から90.7％に上昇いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、6億6千9百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

14,850,000

14,850,000（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計14,850,000―

14,850,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）

平成24年４月１日～
平成24年６月30日－－

14,850,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/10 14:12:15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,500

普通株式

完全議決権株式（その他）

14,809,700

単元未満株式―148,097

8,800――

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,097―

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市平野区加美南

アイコム株式会社

１丁目１―32

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,500－31,5000.21

31,500－31,5000.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12844015_第１四半期報告書_20120810141150

2012/08/10 14:12:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/10 14:12:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

27,543
4,804
199
3,004
61
2,304
1,510
△18

※1

27,330
4,123
99
2,987
98
2,516
1,813
△17

39,41038,952

7,024
202

6,940
201

4,629
△53

4,534
△52

4,575

4,481

11,802

11,623

51,21250,575

1,386
410
406
41
1,250

1,417
136
637
39
1,088

流動負債合計

3,495

3,319

固定負債
退職給付引当金
その他

739
621

775
617

固定負債合計

1,361

1,392

4,857

4,712

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

負債合計

- 7 -

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2012/08/10 14:12:15（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

7,081
10,44929,709△102

7,081
10,44929,572△102

47,13647,000

△20
△760

△57
△1,078△781△1,136

純資産合計

46,35545,863

負債純資産合計

51,21250,575

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -12844015_第１四半期報告書_20120810141150

2012/08/10 14:12:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

5,398
3,283

5,619
3,393

売上総利益

2,115

2,226

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
試験研究費
その他

3
443
75
35
650
734

1463
74
32
669
784

販売費及び一般管理費

1,943

2,025

営業利益

171

201

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他

56
5
40
15

57
7－

117

86

34
35
4

39
194
974

243

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

22

214

44

特別利益
固定資産売却益02

特別利益合計02

特別損失
固定資産除却損

10

特別損失合計1021246

法人税等

85

35

少数株主損益調整前四半期純利益

127

11

四半期純利益127

11

税金等調整前四半期純利益- 9 -12844015_第１四半期報告書_20120810141150

2012/08/10 14:12:15【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

127

11

△11△70△36△318△81△355

四半期包括利益

45

△343

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

45－

△343－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/10 14:12:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更が、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

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2012/08/10 14:12:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

4百万円

13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

190百万円

196百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

配当金の総額（百万円）配当の原資

148

利益剰余金

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成24年４月１日

配当金の総額（百万円）

配当の原資

148

利益剰余金- 12 -至

平成23年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日

至平成24年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日

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2012/08/10 14:12:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,094

1,747

226

331

5,398－

5,398(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,712

0

191

1,806

△1,806－

計

4,807

1,747

227

422

7,205

△1,806

5,398

19130

△543260△88171セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア北米計調整額（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

3,274

1,803187

353

5,619－

5,619(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,4820089

1,572△1,572－

計

4,756

1,803187

443

7,191

△1,572

5,619

15977

△1237262△60201

セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

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2012/08/10 14:12:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8円61銭

0円78銭

四半期純利益金額（百万円）

127

11

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

127

11

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/10 14:12:15

独立監査人の四半期レビュー報告書平成24年８月９日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川一之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。