マイナンバー対応スケジュール
2015 年（平成 27 年）
7月

8月

9月

制度

2016 年（平成 28 年）

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2017 年（平成 29 年）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

▼社会保険関係手続でのマイナンバー利用開始▼番号通知開始（通知カード送付開始）▼番号カード交付開始▼雇用保険関係手続でのマイナンバー利用開始▼健康保険組合・ハローワークへの既存従業員のマイナンバー報告

イベント

▼年末調整

▼年末調整

対応

▼平成 28 年分扶養控除等申告書へのマイナンバー記入▼平成 29 年度分扶養控除等申告書、平成 28 年度保険料控除申告書へのマイナンバー記入▼税務関係書類（平成 28 年分の所得に対して）▼健康保険・厚生年金保険被保険者取得届 / 喪失届、等

対策
対応事項

マイナンバー収集

規約・運用ルール策定
セキュリティ対策（安全管理措置）
システム対応担当者・全従業員向け研修
委託先
セキュリティチェック特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド ライン（事業者編）
Ａ：基本方針に定める項目① 事業者の名称② 関係法令・ガイドライン等の遵守③ 安全管理措置に関する事項④ 質問及び苦情処理の窓口

Ｂ ：取り扱い規程の管理項目① 取得する段階② 利用する段階③ 保存する段階④ 提供する段階⑤ 削除・廃棄する段階

Ｄ ：人的安全管理措置① 管理体制の構築・責任の明確化② 運用記録の保全③ 監査④ 危機管理⑤ チェック・見直し

Ｃ ：組織的安全管理措置① 事務取扱担当者の監督② 事務取扱担当者の教育① 特定個人情報等を取り扱う区域の管理② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止③ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止④ マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄① アクセス制御② アクセス者の識別と認証③ 外部からの不正アクセス等の防止④ 情報漏えい等の防止

マイナンバー記載欄が追加される帳票

種類

開始時期

雇用保険被保険者
資格取得届

雇用保険

2016年（平成28年）から

雇用保険被保険者
資格喪失届・氏名変更届

雇用保険

2016年（平成28年）から

育児休業給付受給資格確認票（初回）育児休業給付金支給申請書

雇用保険

2016年（平成28年）から介護休業給付金支給申請書

雇用保険

2016年（平成28年）から企業でマイナンバー制度に対応するためには、管理体制の見直しや、従業員の教育など、様々な対応が必要になります。そのためのスケジュールを検討するにあたり、下図のマイルストーンの決定と、各マイルストーンに向けての作業量・作業期間を見積る必要があります。
マイルストーン

2. 予算検討
3.

健康保険・厚生年金被保険者
資格取得届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険・厚生年金被保険者
資格喪失届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険・厚生年金保険被保険者
報酬月額算定基礎届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険・厚生年金保険被保険者
報酬月額変更届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から健康保険被扶養者（異動）届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

給与所得者の保険料控除および配偶者特別控除申告書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告源泉徴収票

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

退職所得の源泉徴収票

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

報酬、料金、契約金および賞金の支払い調書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

給与支払い報告書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

説 明
マイナンバー制度対応の検討に必要な部門や期間を定め、プロジェクトを開始

1. 検討開始

システ ム 対 応 の 範 囲 や 業 務 運 用 の 改 革 まで の 影 響
調 査 の 結 果 を 稟 議 書 に 必 要 な 情 報 としてまとめる

4. 予算化予 算 獲 得 に 向 け て 必 要 な 資 料 を 作 成 する
予算獲得稟議が必要な場合は、
予 算 執 行 までに 稟 議 決 裁 を 行う

6. システムベンダー決定

システ ム 構 築 が 間 に 合 う 期 間 前 ま で に ベン ダ ー を決 定 する

7. 開発開始

システ ム 構 築 に 必 要 な 期 間 を 受 け て 、開 発 開 始 日 を決 定 する

8. 管理体制の見直し

社 内 の 管 理 体 制 の 見 直し を 開 始 する

9. 社内研修開始

システ ム 操 作 の 習 慣 や 運 用 、社 内 規 定 の 理 解 など 、利 用 者 や 従 業 員に 必 要 な 研 修 期 間 を 決 める

10. システム利用開始

社 内 で の 検 討 結 果 から 新し い システ ム を 利 用してマイナン バ ー 制 度 に 対 応 する日 を 決 定 する

2014 年
9 10 11 12

マイナンバー対応
カレンダー

予 算 化 に 向 け て の 概 算 費 用 を 取りまとめ る

影響調査
結果まとめ

5. 稟議決裁

スケ ジュー ル

Ｆ：技術的安全管理措置

対応
チェック

スケジュール作成

マイ ルスト ーン

Ｅ：物理的安全管理措置

マイナンバー記載欄が追加される帳票

12

345

2015 年
6 7 8

9 10 11 12122016 年
3 4 569月

マイナンバー対応スケジュール
2015 年（平成 27 年）
7月

8月

9月

2016 年（平成 28 年）

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2017 年（平成 29 年）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

▼社会保険関係手続でのマイナンバー利用開始▼番号通知開始（通知カード送付開始）

制度

1月▼番号カード交付開始▼雇用保険関係手続でのマイナンバー利用開始▼健康保険組合・ハローワークへの既存従業員のマイナンバー報告

イベント

▼年末調整

▼年末調整対応▼平成 28 年分扶養控除等申告書へのマイナンバー記入▼平成 29 年度分扶養控除等申告書、平成 28 年度保険料控除申告書へのマイナンバー記入▼税務関係書類（平成 28 年分の所得に対して）▼健康保険・厚生年金保険被保険者取得届 / 喪失届、等

対策
対応事項

マイナンバー収集
規約・運用ルール策定
セキュリティ対策（安全管理措置）
システム対応担当者・全従業員向け研修
委託先
セキュリティチェック

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド ライン（事業者編）
Ａ：基本方針に定める項目① 事業者の名称② 関係法令・ガイドライン等の遵守③ 安全管理措置に関する事項④ 質問及び苦情処理の窓口

Ｂ ：取り扱い規程の管理項目① 取得する段階② 利用する段階③ 保存する段階④ 提供する段階⑤ 削除・廃棄する段階

Ｄ ：人的安全管理措置① 管理体制の構築・責任の明確化② 運用記録の保全③ 監査④ 危機管理⑤ チェック・見直し

Ｃ ：組織的安全管理措置

Ｅ：物理的安全管理措置① 特定個人情報等を取り扱う区域の管理② 機器及び電子媒体等の盗難等の防止③ 電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止④ マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等の廃棄① アクセス制御② アクセス者の識別と認証③ 外部からの不正アクセス等の防止④ 情報漏えい等の防止

マイナンバー記載欄が追加される帳票

種類

開始時期

従業員の教育など、様々な対応が必要になります。そのためのスケジュールを検討するにあたり、下図のマイルストーンの決定と、各マイ雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険

2016年（平成28年）から雇用保険被保険者
資格喪失届・氏名変更届

雇用保険

2016年（平成28年）から育児休業給付受給資格確認票（初回）育児休業給付金支給申請書

雇用保険

介護休業給付金支給申請書

企業でマイナンバー制度に対応するためには、管理体制の見直しや、ルストーンに向けての作業量・作業期間を見積る必要があります。
マイルストーン

説 明マイナンバー制度対応の検討に必要な部門や期間を定め、プロジェクトを開始

1. 検討開始

雇用保険

2016年（平成28年）から2016年（平成28年）から

健康保険・厚生年金被保険者
資格取得届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険・厚生年金被保険者
資格喪失届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から健康保険・厚生年金保険被保険者
報酬月額算定基礎届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険・厚生年金保険被保険者
報酬月額変更届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から

健康保険被扶養者（異動）届

健康保険・厚生年金

2017年（平成29年）から給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

給与所得者の保険料控除および配偶者特別控除申告書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

源泉徴収票

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

退職所得の源泉徴収票

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

報酬、料金、契約金および賞金の支払い調書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告

2. 予算検討

予算化に向けての概算費用を取りまとめる

3. 影響調査

システム対応の範囲や業務運用の改革までの影響調査の結果を稟議書に必要な情報としてまとめる

4. 予算化

予算獲得に向けて必要な資料を作成する5. 稟議決裁

予算獲得稟議が必要な場合は、予算執行までに稟議決裁を行う

6. システムベンダー決定システム構築が間に合う期間前までにベンダーを決定する

7. 開発開始

システム構築に必要な期間を受けて、開発開始日を決定する

8. 管理体制の見直し

社内の管理体制の見直しを開始する

9. マイナンバー収集

従業員のマイナンバーの取得は 2015 年 10 月の通知カードが届いた時点から認められています

10. 社内研修開始

システム操作の習慣や運用、社内規定の理解など、利用者や従業員に必要な研修期間を決める

11. システム利用開始

社内での検討結果から新しいシステムを利用してマイナンバー制度に対応する日を決定する

マイナンバー対応
カレンダー

マイナンバー対応スケジュール（例）2014 年
9 10 11 12 12▼ 1. 検討開始

345

2015 年
6 7 8

9 10 11 12 1

▼ 5. 稟議決裁

2016 年
3 4 5▼ 9. マイナンバー収集開始
システム▼ 6. システムベンダー決定▼ 4.予算化▼11. 利用開始▼ 8. 管理体制の見直し

マイナンバー収集

給与支払い報告書

税務

2016年（平成28年）分の所得に対して申告規程・運用ルールの策定
セキュリティ対策
影響調査

予算
検討

ベンダー調達6▼ 10. 社内研修開始▼ 3. 調査結果まとめ▼ 2. 予算検討

2▼ 7. 開発開始

ス ケ ジュ ー ル

Ｆ：技術的安全管理措置

対応
チェック

スケジュール作成

マイ ル スト ーン① 事務取扱担当者の監督② 事務取扱担当者の教育

マイナンバー記載欄が追加される帳票システム構築
社内研修資料作成
委託先セキュリティチェック

社内研修・教育9月