2024 年８月７日
各位
上 場 会 社 名 リ コ ー リ ー ス 株 式 会 社
代

表者 代表取締役社長執行役員

中村徳晴（コード番号 ８５６６ 東証プライム市場）
問合せ先責任者

常務執行役員経営管理本部長 大澤 洋
（ＴＥＬ ０５０－１７０２－４２０３）2025 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
当社は、2024 年７月 31 日に「2025 年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を開示いたしましたが、四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024 年７月 31 日に発表した四半期連結財務諸表について変更はありません。

以上2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月７日

上場会社名リコーリース株式会社

コード番号
代表者
問合せ先責任者8566ＵＲＬ https://www.r-lease.co.jp/（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）中村（役職名） 常務執行役員 経営管理本部長 （氏名）大澤

配当支払開始予定日

上場取引所徳晴
洋ＴＥＬ

東050-1702-4203－

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
75,666
77,575

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

％
△2.5
1.5

経常利益

百万円
5,101
5,264

百万円
5,229
5,284％△3.1△23.0

3,301百万円 （3.4％）

2024年３月期第１四半期

3,193百万円 （△3.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭
114.4030.65

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
△1.0
3,526
273.2
△23.8
944 △80.0

営業利益（２）連結財政状態
総資産百万円
1,276,556
1,247,276

2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本純資産

2025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
222,938
221,936
222,938百万円

１株当たり純資産円 銭
7,232.50
7,199.98

％
17.5
17.8

2024年３月期

221,936百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
75.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－80.00

－期末

合計円 銭
75.00

円 銭
150.0085.00

165.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高
通期百万円
315,000

営業利益％
2.2

百万円
21,100

経常利益％
0.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
21,200％△1.6

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
14,70030.3

１株当たり当期純利益円 銭
476.89※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更： 無： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

31,243,223株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

418,659株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

30,824,567株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

31,243,223株
418,649株
30,824,742株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8- 1 -

リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況
経営成績等の概況については、ＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイト（https://www.r-lease.co.jp/）に掲載いたしま
した決算補足説明資料に記載しておりますので、当資料をご覧ください。

- 2 -リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
未収賃貸債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
その他の営業資産賃貸料等未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,956
233
175,125
24,335506,140
260,176
10,806
12,2599,655
54,845△7,112
1,051,425

3,530
221
175,159
23,476
513,006
262,713
9,087
11,6209,801
58,330△6,722
1,060,224

89,45640,433
129,890106,961
41,023
147,984

34
9,564
9,598

29
10,256
10,28535,1295,939
20,820△5,52756,361
195,850
1,247,276

35,231
5,896
22,420△5,48758,061
216,332
1,276,556

リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

21,56750,000114,200

11,94615,000120,200

11,434

10,80025,0002,411
24,354
1,429
56
49,350299,805

65,0002,060
24,559860－
51,807302,234

80,000621,300
9,583
614
1,455
12,580725,534
1,025,339

110,000
619,300
7,162
618
1,528
12,774751,383
1,053,618

7,896
10,215201,540△1,674217,978

7,896
10,228
202,754△1,674
219,205

3,470
538
△50
3,957
221,936
1,247,276

3,136
657
△61
3,733
222,938
1,276,556

リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

77,57566,442
11,132
5,868
5,264

75,66664,39011,276
6,175
5,101

0
165
6
171

70
205
7
284

14
118
19
152
5,284

29
126
0
156
5,229

3,902
3,902
1,382
1,723
△1,285
437
944
－
944

－
－
5,229
1,892
△190
1,702
3,526
－
3,526

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

944

3,526

2,520
△261
△92,248
3,193

△333
119
△10
△224
3,301

3,193
－

3,301
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース＆ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

74,161

2,158

1,254

77,575－－－－

計74,161

2,158

1,254

77,575セグメント利益

5,390

287

181

5,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,859

全社費用（注）△595

四半期連結損益計算書の営業利益

5,264（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（現社名 株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社
NSSK-L（現社名 株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。この結果、「サービス事業」セグメントにおいて暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は276百万円減少し、2,695百万円となっております。

- 7 -リコーリース㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至（8566）2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
リース＆ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

71,3872,260

2,01975,666－－－－

計

71,387

2,260

2,019

75,666セグメント利益

5,022

313

409

5,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,744

全社費用（注）△643

四半期連結損益計算書の営業利益

5,101（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

4,714百万円
67

5,282百万円
67

減価償却費
のれんの償却額- 8 -リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月６日

リコーリース株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

墨岡俊治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡辺

規弘

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリコーリース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 9 -リコーリース㈱（8566）

2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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