平成３０年７月豪雨
非常災害対策本部会議（第４回）
議

事

次

第

日時：平成３０年７月１２日（木）０９：００～
場所：官邸４階大会議室

１． 開会【内閣官房長官】

２． 内閣総理大臣発言【内閣総理大臣】

３． 被害状況等報告【内閣危機管理監】

４． 各省庁の対応状況について【各省大臣等】

５． 閉会【内閣官房長官】

３
平成３０年７月豪雨による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第１９報）（これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。）
平成３０年７月１２日（木）５時３０分
消 防 庁 災 害 対 策 本 部※下線部は前回からの変更点
U

１

気象の状況（気象庁情報）・ ６月２８日以降の台風第７号や梅雨前線の影響により、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生した豪雨については、「平成３０年７月豪雨」と命名（７月９日）
・ 東日本では１２日から１６日にかけて、西日本では１２日から１７日頃にかけて晴れて最高
気温が３５度以上となるところがあり、熱中症など健康管理に注意

２

被害状況
人的・建物被害
人
都道府県名

死者
人

的

被

害

住

負 傷 者

行 方
不明者

重傷

軽傷

程度不明

人

人

人

人

家

被

全壊

半壊

一部
破損

棟

棟

棟

北海道

1

秋田県

1

福島県

9

神奈川県

害

非住家被害

床上
浸水

床下
浸水

公共
建物

その他

棟

棟

棟

棟

7

120

1

1

富山県

2

石川県

9

福井県

岐阜県

1
1

1

2

1

2

92

1
398

静岡県

785
4

滋賀県

1

京都府

4

1
1

大阪府
兵庫県

1

6

1

7

2
2

奈良県

2

6

32
9

7

25

5

22

100

541

1
8

5

1

1

和歌山県

1

455

1,862

1

20

12

100

鳥取県

3

8

52

島根県

2

210

65

岡山県

57

18

2

9

19

17

43

4,200

5,400

広島県

71

18

17

15

16

2

61

807

1,782

山口県

3

1

8

7

9

27

251

339

3

3

12

846

809

4

徳島県
香川県
愛媛県

3
26

3

6

1

7
2

22

11

7

高知県

2

1

1

7

18

166

491

4

4

14

5

4

124

649

2,078

佐賀県

2

1

4

2

3

31

199

長崎県

10

熊本県

1

大分県

1

宮崎県

1
2

沖縄県
合

計

1

3

2

1

1

8

2

6

福岡県

鹿児島県

1

12

3

長野県

3

2

7
1

1

4

4

17

1

2

2

3

59

2

1

3

12

1

5

3

1

4

5
175

39

37

96

7

88

69

※そのほか、連絡がとれない者及び広島県で確認中の情報有り

1

483

8,159

14,807528３《死者の状況》【岐阜県】
・関市で男性が１名死亡【滋賀県】
・高島市で７０歳代男性が水路に転落し、死亡【京都府】
・亀岡市で５０歳代女性が死亡
・綾部市で土砂崩れにより７０歳代女性、３０歳代男性、８０歳代男性が死亡【兵庫県】
・猪名川町で５０歳代男性が、水路に流され、死亡
・宍粟市で６０歳代男性が、土砂崩れにより、死亡【岡山県】
・笠岡市で土砂災害で４０歳代男性、５０歳代男性が死亡
・笠岡市で男性が死亡
・井原市土砂崩れにより４０歳代女性が死亡
・総社市で８０歳代男性が死亡
・総社市で６０歳代男性が２名死亡
・倉敷市で男性 ２１名 、女性２８名の計 ４９名 が死亡
・倉敷市で７０歳代男性が死亡【広島県】
・安芸高田市で５０歳代男性が、川に流され、死亡
・熊野町で土砂崩れにより、死亡・東広島市で男性が、川に流され、死亡
・東広島市で５０歳代男性が死亡
・三原市で土砂崩れにより、死亡・府中市で土砂崩れにより、死亡・竹原市で７０歳代男性が死亡
・竹原市で５０歳代女性、６０歳代女性が死亡
・福山市で側溝で倒れた方の死亡を確認
・三原市で土砂災害により４名死亡
・東広島市で２名死亡
・東広島市で４０歳代女性と７０歳代女性が死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で男性死亡
・東広島市で女性死亡
・福山市で女児死亡
・坂町で死者２名
・東広島市で死亡
・東広島市で３０歳代男性が死亡
・三原市で死亡・尾道市で８０歳代男性が死亡
・呉市で家屋が倒壊し、土砂流入により３名死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・呉市で死亡・呉市で土砂が崩れ死亡
・呉市で建物に土砂流入し、死亡
・呉市で土砂流入により死亡
・広島市で５０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・広島市で土砂崩れにより、２名死亡
・広島市で３名死亡
・広島市で家屋が倒壊し、１名死亡※その他、確認中【山口県】
・周南市で女性が、土砂による家屋倒壊により、死亡・岩国市で７０歳代女性が土砂倒壊により死亡
・岩国市で８０歳代男性が土砂により死亡【愛媛県】
・大洲市で９０歳代女性が土砂崩れにより、死亡・松山市で女性１名と子供２名が土砂崩れにより、死亡・宇和島市で７０歳代男性が土砂に埋まり、１名死亡
・宇和島市吉田町で４０代女性、男児、６０歳代女性が土砂災害により、死亡・宇和島市で土砂による住家倒壊で５０歳代女性と７０歳代女性、８０歳代男性が死亡
・宇和島市で６０歳代男性が死亡
・今治市で４０歳代女性が死亡
・今治市で土砂崩れにより住家が崩壊し、女性が１名死亡
・西予市で８０歳代男性が死亡
・西予市で７０歳代女性が死亡
U

U

U

U

2

３
・西予市で７０歳代男性が河川に流され死亡
・西予市で８０歳代女性を自宅の倉庫内で発見し、死亡を確認
・西予市で５０歳代男性を田んぼで発見し、死亡を確認
・大洲市菅田地区で７０歳代男性が死亡
・大洲市森山地区で７０歳代男性が死亡
・宇和島市で７０歳代男性が死亡
・大洲市で４０歳代女性が水路に車ごと転落し、死亡
・宇和島市で７０歳代女性が土砂に巻き込まれ、死亡・宇和島市で６０歳代男性が土砂に埋まり、死亡
・松山市で６０代男性が死亡【高知県】
・大月町で女性が土砂崩れにより、死亡・香南市で４０歳代男性が乗った車が流され、死亡【福岡県】
・福岡市で８０歳代女性が、風にあおられ高所から転落し、死亡
・筑紫野市で６０歳代女性が死亡
・北九州市で１名死亡
・北九州市で土砂崩れにより家が潰れ６０歳代女性が死亡【佐賀県】
・伊万里市の福祉作業所で所在不明であった２０歳代男性が死亡
・佐賀市で行方不明となっていた８０歳代女性が死亡【鹿児島県】
・鹿児島市で２名死亡
U《行方不明者の状況》（詳細確認中）【京都府】
・舞鶴市で６０歳代男性が土砂崩れに巻き込まれ１名行方不明【奈良県】
・大和郡山市で６０歳代男性が田の様子を確認に行ったが、帰宅せず、現在捜索中【岡山県】
・総社市で ４０歳代 男性が行方不明
・高梁市で６０歳代男性が行方不明
・新見市で６０歳代男性が行方不明
・井原市で６０歳代女性が行方不明
・鏡野町で６０歳代男性が行方不明
・倉敷市で １３名 が行方不明【広島県】
・府中市で１名が川に流された・安芸高田市で２名が行方不明
・呉市で家がつぶれて１名が行方不明
・呉市で川へ転落し、１名が行方不明
・尾道市で土砂崩れが発生し、１名が行方不明
・呉市で８名が行方不明
・呉市で家が崩れて１名が行方不明※その他、確認中【高知県】
・大月町で土砂災害により１名行方不明
U

U

U

U

《連絡が取れない者等の状況》詳細確認中【愛媛県】
・鬼北町で女性１名
・大洲市で男性１名《そのほか、広島県で確認中の情報》
・広島市東区で土砂流入により１名安否不明
・広島市安芸区畑賀で車が流され、２名安否不明
・広島市安芸区矢野東で安否不明１件（７名）
・広島市安芸区上瀬野で安否不明１名
・尾道市で所在不明１名救助中・海田町の瀬野川で人が流されている・熊野町で土砂崩れで行方不明 ７名
U

3

３
３

避難指示等の状況（７月 １２日５時００分 時点）
U

都道府県

U

避難勧告

避難指示（緊急）
市

町

岐阜県

1

京都府

3

大阪府

村

世帯数

人数

市

町

11

23

70

142

2

3

45

118

兵庫県

1

398

792

奈良県

1

4

6

1

和歌山県
鳥取県

1

岡山県

2

広島県

4

山口県

村

世帯数

人数
30

69

1

7

24

1

25

44

1

47

80

818

2,218

確認中

確認中

1

5

16

1

確認中

確認中

1

2

確認中

確認中

1

1

1

2

1

58

92

徳島県

1

25

43

香川県

1

21

58

1

17

34

愛媛県

2

143

298

1

62

145

福岡県

1

32

69

長崎県

1

12

17

合

23

767

1,584

1,064

2,706

計

2
1
7

2

10

3

※広島県については、避難指示（緊急）（ 46 地区 ）、避難勧告（ 5 地区 ）及び避難準備・高齢者等避難開始（ 2 地区 ）を合算して 53,111 世帯 、 120,856 名 に発令※岡山県については、避難指示（緊急）が、岡山市（3,756 世帯、8,731 名）、倉敷市（確認中）、
早島町（1 世帯、4 名）に発令
U

U

４

U

U

U

U

U

U

U

避難所の状況（７月 １２日５時３０分 時点）
U

都道府県名
岐阜県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
計

U

避難所数

避難者数

1
確認中
4
8
3
5
46
136
4
4
1
76
7
8
1
304

9
80
10
45
4
24
3,260
2,530
14
9
4
660
13
92
8
6,762

4

U

３
５

地方公共団体における災害対策本部の設置状況【岐阜県】 ６月２９日 １６時５５分 災害対策本部設置（継続設置）【愛知県】 ７月 ５日
０時３７分 災害対策本部設置→７月 ８日 １３時２５分 廃止【三重県】 ７月 ７日
１時４７分 災害対策本部設置→７月 ８日 １０時３７分 廃止【京都府】 ６月１８日 １０時００分 災害対策本部設置（大阪府北部を震源とする地震からの継続設置）【鳥取県】 ７月 ６日 １９時４０分 災害対策本部設置→７月 ９日 １０時００分 廃止【岡山県】 ７月 ６日 １６時３０分 災害対策本部設置【広島県】 ７月 ５日 １７時１５分 災害対策本部設置【愛媛県】 ７月 ７日
７時００分 災害対策本部設置【高知県】 ７月 ５日 １４時００分 災害対策本部設置【福岡県】 ７月 ６日
９時００分 災害対策本部設置

６

地元消防機関等の対応
被災地では地元消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施
岡山県をはじめとする消防防災ヘリコプターにより、救助活動及び情報収集活動を実施

７

緊急消防援助隊の活動体制《活動人員規模》【岡山県】
約８０隊 約３２０人
ヘリ３機 約２０人【広島県】
約１１０隊 約４４０人
ヘリ８機 約５０人【愛媛県】
ヘリ１機 ７人【高知県】
ヘリ１機 ７人《救助実績》
３６４名※詳細は別紙のとおり
U

U

U

U

U

U

U

U

U

U

８

消防庁の対応７月２日 １３時３０分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室地域情報把握専門官が出席
１６時４１分 全都道府県、指定都市に対し「平成３０年台風第７号警戒情報」を発出
７月３日 １１時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
７月５日 １５時３０分 関係省庁災害警戒会議に応急対策室長が出席
７月５日 １６時５４分 全都道府県、指定都市に対し「低気圧と梅雨前線による大雨警戒情
報」を発出
７月６日
９時００分 国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第２次
応急体制）
１４時３０分 関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席

5

３
２０時３０分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）
２１時００分 広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
７月７日
６時３０分 広島県へ消防庁職員２名派遣を決定
８時００分 広島県へ派遣していた２名の派遣先を岡山県へ変更
９時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時００分 倉敷市消防局へ消防庁職員１名派遣を決定
１０時００分 関係閣僚会議に総務大臣が出席
１０時３０分 広島ヘリポートへ消防庁職員１名派遣を決定
７月８日
８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時００分 広島県へ派遣していた２名の派遣先を愛媛県へ変更
９時００分 岐阜県へ消防庁職員２名派遣を決定
９時００分 倉敷市消防局へ消防庁職員２名派遣を決定
９時０３分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
１８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月９日
８時０５分 政府調査団として、国民保護運用室長を岡山県に派遣
８時４５分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
９時４５分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
２１時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月１０日 ８時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
８時５０分 非常災害対策本部会議に総務大臣が出席
１６時３２分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
７月１１日 ９時００分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
１３時００分 広島県へ消防庁職員３名派遣（うち２名は総務省併任）を決定
１６時３６分 関係省庁局長級会議に消防庁次長が出席
U

問い合わせ先消防庁災害対策本部 広報班
ＴＥＬ 03-5253-7513
ＦＡＸ 03-5253-7553

6別紙【平成３０年７月１２日 ５：３０現在】※下線部は前回からの変更点
緊急消防援助隊の活動等
７月６日
１９時５０分 消防庁から愛知県、滋賀県、大阪府、島根県、山口県、徳島県、香川県及び愛媛県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２０時３０分 広島県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
２１時０５分 消防庁から三重県、奈良県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
２１時１０分 消防庁から和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告
及び出動準備を依頼
２１時２０分 消防庁長官から大阪府知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２１時５０分 消防庁長官から愛知県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２２時１５分 大阪市消防局及び堺市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２２時５５分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
２３時１０分 名古屋市消防局の指揮支援隊が広島県に向け出動
２３時３５分 消防庁長官から徳島県知事及び香川県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
２３時３６分 大阪府大隊（統合機動部隊）が集結完了し、広島県に向け出動
２３時３７分 山口県大隊が広島県に向け出動
７月７日
０時５４分 愛知県大隊が集結完了し、広島県に向け出動
３時００分 山口県大隊が進出拠点（広島県消防学校）に到着
５時１７分 消防庁長官から福岡県知事及び長崎県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への出動を求め
７時００分 消防庁長官から滋賀県知事、奈良県知事、三重県知事及び和歌山県知事に対し、緊急消防援助隊の出動を求め
７時１５分 広島県から消防庁に、緊急消防援助隊の増隊要請
７時２５分 福岡市消防ヘリが広島県に向け出動
７時３０分 山口県大隊が広島市安佐北区の土砂災害現場で活動開始
８時００分 消防庁長官から島根県知事に対し、緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
８時３０分 岡山県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の応援要請
８時４２分 島根県大隊が広島県に向け出動
８時５０分 名古屋市消防局の指揮支援隊及び愛知県大隊は、岡山県に出動先を変更
８時５５分 大阪市消防局の指揮支援隊が東広島市消防局に到着、活動開始
９時００分 消防庁から東京都、愛知県、奈良県及び鳥取県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼
９時３５分 長崎県防災ヘリが広島県に向け出動
１１時１０分 消防庁長官から東京都知事、愛知県知事、奈良県知事及び鳥取県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１１時２０分 滋賀県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時４０分 奈良県大隊が集結完了し、岡山県に向け出動
１１時４３分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
１１時２８分 名古屋市消防局の指揮支援隊が岡山県庁に到着、活動開始
１２時２０分 消防庁長官から山口県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１２時３０分 消防庁から熊本県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１２時３８分 香川県防災ヘリが三原市に向け出動
１２時４４分 奈良県防災ヘリが岡山県に向け出動
１２時５０分 東京消防庁ヘリが岡山県に向け出動
１３時１５分 消防庁から大分県、栃木県及び神奈川県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能隊数報告及び出動準備を依頼

7３

１３時３０分 愛知県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１３時３０分 山口県防災ヘリが呉市に向け出動
１３時３０分 消防庁長官から熊本県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１４時２３分 岡山県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１４時３０分 消防庁から埼玉県に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動可能
隊数報告及び出動準備を依頼
１４時３３分 徳島県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時５０分 大阪府統合機動部隊が、広島県消防学校に到着、活動開始
１５時１１分 奈良県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１５時５０分 消防庁長官から神奈川県知事及び埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の愛媛県への出動を求め
１５時５８分 大分県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１６時０９分 大阪府大隊が東広島市に到着、活動開始
１６時３０分 三重県大隊及び和歌山県大隊に対し、出動の中止を連絡
１７時１０分 熊本県防災ヘリが倉敷市に向け出動
１８時４５分 滋賀県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
１９時００分 奈良県大隊が倉敷市の災害現場に到着、活動開始
７月８日
５時４１分 横浜市消防ヘリが愛媛県に向け出動
９時０４分 名古屋市消防ヘリが岡山県に向け出動
１０時００分 埼玉県防災ヘリが愛媛県に向け出動
１１時００分 消防庁から香川県に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
１２時３０分 徳島県防災ヘリの引揚げを決定
１３時３９分 消防庁長官から栃木県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
１４時２７分 栃木県防災ヘリが広島県に向け出動
１４時３０分 愛媛県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の応援要請
１４時３０分 消防庁長官から香川県知事に対し、緊急消防援助隊（陸上部隊）の愛媛県への出動を求め
１６時０４分 香川県大隊が愛媛県に向け出動
１７時００分 今災害における緊急消防援助隊の出動について、消防庁長官の指示によるものとする通知を発出
２１時５１分 香川県大隊が宇和島市に到着、活動開始
７月９日
８時００分 高知県知事から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の応援要請
８時１０分 消防庁長官から埼玉県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の高知県への部隊移動を指示
８時３０分 消防庁から兵庫県に対し、緊急消防援助隊（航空支援隊）の出動可
能隊数の報告及び出動準備を依頼
８時４０分 消防庁長官から兵庫県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の出動を求め
８時５９分 埼玉県防災ヘリが高知県へ向け出動
１２時３０分 兵庫県航空支援隊が高知県に向け出動
１４時００分 東京消防庁ヘリの引揚げを決定
１８時０６分 香川県大隊の引揚げを決定
７月１０日
１９時００分 消防庁から三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県及び福岡県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
７月１１日
１１時１１分 兵庫県航空支援隊の引揚げを決定
１５時００分 消防庁長官から鳥取県知事及び大分県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の広島県への部隊移動を指示
U

8

３

５
平成３０年７月１２日
防衛
省
平成３０年７月豪雨に係る自衛隊の災害派遣について（０８時３０分現在）※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回報告からの変更箇所

１．防衛省・自衛隊の対応（１）防衛省の体制【７月６日（金）】
１３時５８分 防衛省災害対策連絡室設置【７月７日（土）】１０時２０分 防衛省災害対策室設置
１０時３０分 防衛省関係幹部会議を開催【７月８日（日）】０８時００分 防衛省災害対策本部設置
０９時４０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月９日（月）】１０時３０分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１０日（火）】１０時００分 防衛省災害対策本部会議を開催【７月１１日（水）】１７時５１分 即応予備自衛官の災害等招集命令に係る内閣総理大臣の承認（閣議決定）を受けて、防衛大臣から中部方面総監に対し、「平成３０年７月豪雨に対す
る即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。

（２）活動規模（３）活動部隊

人 員
艦 艇

約３１，５００名
２５隻

航空機
Ｌ Ｏ

３８機
最大７４箇所に約３００名を派遣

陸 自

第７普通科連隊（福知山）、第３７普通科連隊（信太山）、第５０普通科連隊（高知）、第４０普通科連隊（小倉）、第４師団司令部（福岡）、第４施設大隊（大村）、第２高射特科団（飯塚）、中部方面後方支援隊（桂）、第１３旅団司令部（海田市）、第４６普通科連隊（海田市）、第４７普通科連隊（海田市）、第４９普通科連隊（豊川）、第１３飛行隊（防府）、第１４普通科連隊（金沢）、第１０特科連隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第１３特科隊（日本原）、第３０５施設隊（三軒屋）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面特科隊（松山）、第１７普通科

連隊（山口）、第３特科隊（姫路）、第２施設群（飯塚）、第９施設群（小郡）、第１４施設隊（徳島）、第１４飛行隊（北徳島

海 自）、第１５即応機動連隊（善通寺）、中部方面ヘリコプター隊（八尾）、第１４後方支援隊（善通寺）、第３後方支援連隊（千僧）、第１４特殊武器防護隊（善通寺）、第１４高射特科隊（松山）、航空学校（明野）、需品学校（松戸）、自衛隊京都地方協力
本部、自衛隊高知地方協力本部、自衛隊福岡地方協力本部、自衛隊広島地方協力本部、自衛隊岡山地方協力本部、自衛隊愛媛地方協力本部、自衛隊山口地方協力本部、自衛隊兵庫地方協力本部、
自衛隊佐賀地方協力本部、自衛隊大分地方協力本部
呉地方総監部（呉）、呉警備隊（呉）、呉基地業務隊（呉）、呉

空 自教育隊（呉）、呉造修補給所（呉）、呉弾薬整備補給所（呉）、
呉音楽隊（呉）、呉衛生隊（呉）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、舞鶴警備隊（舞鶴）、舞鶴基地業務隊（舞鶴）、舞鶴教育隊（舞鶴）、舞鶴造修補給所（舞鶴）、舞鶴弾薬補給所（舞鶴）、舞鶴音楽隊（舞鶴）、舞鶴衛生隊（舞鶴）、第４護衛隊群（呉）第１潜水隊群（呉）、第１輸送隊（呉）、第１海上補給隊（横須賀）、
第２３航空隊（舞鶴）、第１掃海隊（佐世保）、第３掃海隊（呉）、第４４掃海隊（舞鶴）、潜水艦教育訓練隊（呉）小松救難隊（小松）、浜松救難隊（浜松）、春日ヘリコプター空輸隊（春日）（４）活動実績
活動内容

主な活動場所

人命救助、孤立者
救助

福岡県北九州市、飯塚市、筑前町、高知県四万十市、広島県広島市、海田町、熊野町、東広島市、呉市、竹原市、三原市、東広島市、尾道市、岡山県高梁市、倉敷市、井原市、総社市、京都府綾部市、舞鶴市、愛媛県宇和島市、大洲市、今治市、西予市、怒和島、山口県岩国市、兵実 績2,265名庫県宍粟市
給水支援

広島県江田島市、呉市、尾道市、三原市、坂町、岡山県高梁市、新見市、倉敷市、愛媛県西予市、宇和島市、大洲市、松山市、大月町、高知
県宿毛市、3035.5トン

入浴支援

13,008名

給食支援

広島県呉市、広島市、三原市、尾道市、坂町、
岡山県倉敷市、愛媛県大洲市
愛媛県宇和島市

物資輸送

高知県香南市、香美市、安芸市、愛媛県大洲市

水：約2,900本、広島県呉市、岡山県倉敷市

食料：約57,321食
燃料：約125.5キロリットル

約 550 食

その他：扇風機等
水防活動

京都府京都市、高知県安芸市、

約5,200袋

高知県宿毛市、愛媛県西予市、宇和島市、大月町、岡山県倉敷市

約12,000メートル（土のう作成）
道路啓開

２．災害派遣要請等【７月６日（金）】①京都府
平成３０年７月５日（木）以降、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達している状況である。このため、６日（金）０１時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積み）に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月６日０７時０５分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）②高知県
あ き
平成３０年７月６日（金）、高知県内の河川が堤防を越水し、高知県安芸市で孤立者が発生したことから、同日０３時３０分、高知県から陸上自衛隊第５０普通科連隊長に対し、孤立者の救助等に係る災害派遣要請があった。

③福岡県
平成３０年７月６日（金）、福岡県北九州市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み２名が行方不明となった。このため、同日０９時５６分、福岡県知事から陸上自衛隊第４師
団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。新たに同県飯塚市において孤立者の救助、同県筑前町において孤立者の救助等の追加要請があった。
（平成３０年７月９日（日）０８時２４分、行方不明者が発見されたことから、福岡県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）④京都府
平成３０年７月６日（金）、京都府内の河川が増水し、氾濫危険水位に達したため、同日、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、水防活動（堤防補強のための土嚢積
み）に係る災害派遣要請があり、水防活動を実施し、活動を終了。その後上流ダムの放水により、更に水防活動が必要になったことから、同日１８時３５分、京都府知事から第７普通科連隊長に対し、水防活動に係る災害派遣要請があった。
（同日２３時３０分、水防作業が終了したことにより、京都府知事から撤収要請を受け、水防活動を終了。）⑤広島県
平成３０年７月６日（金）、広島県で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行
方不明となった。このため、同日２１時００分、広島県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に

対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
⑥岡山県
平成３０年７月６日（金）、岡山県高梁市で孤立者が発生したことから、同日２３時１１分、岡山県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
【７月７日（土）】①京都府
ア 平成３０年７月７日（土）、京都府綾部市上杉町で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、京都府知事から陸上自衛隊第７普通科連隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（平成３０年７月８日（日）１７時０５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）
イ 平成３０年７月７日（土）、京都府舞鶴市城屋で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、本日０９時４２分、京都府知事から海上自衛隊舞鶴地方総監に対し、人命救助に係る災害派遣請があった。
②愛媛県
平成３０年７月７日（土）、愛媛県怒和島で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０６時１０分、愛媛県知事から陸上自衛隊中部方面
特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
③山口県
平成３０年７月７日（土）、山口県岩国市周東町獺越で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０７時３５分、山口県知事から陸上自衛隊第１３旅団長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（同日１４時５５分、行方不明者が発見されたことから、山口県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）【７月８日（日）】①兵庫県
平成３０年７月８日（日）、兵庫県宍粟市で土砂崩れが発生し、民家に土砂が流れ込み数名が行方不明となった。このため、同日０５時００分、兵庫県知事から陸上自衛隊第３特科隊長に対し、人命救助に係る災害派遣要請があった。
（同日１７時４５分、行方不明者が発見されたことから、兵庫県知事から撤収要請を受け、人命救助活動を終了。）

３．災害派遣の概要
日時

県

活動の概要
第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のう積

京都府

水防活動

京都市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

第５０普通科連隊が土嚢約５４０袋作成

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市にお飯塚市

いて人命救助活動を実施

筑前町

第２施設群が飯塚市において孤立住民を輸送

道路啓開

筑前町

第９施設群が筑前町において道路啓開作業を実施

水防活動

京都市

福岡県

人命救助

みを約１，２００袋実施

第７普通科連隊及び中部方面後方支援隊が土のうを
京都府

約３，４６０袋作成

7月6日（金）

広島県

人命救助

海田町

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

熊野町

が人命救助活動のため現場に前進

東広島市
呉市
安芸津町

岡山県

人命救助等

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が現地に向け進出

総社市

準備

倉敷市
井原市

高知県

孤立者の救助等

安芸市

福岡県

人命救助

北九州市

広島県

人命救助

四万十市役所において待機
第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助活動を実施

広島市

第４６普通科連隊、第４７普通科連隊及び呉地方隊

海田町

が人命救助（４６名）を実施

熊野町
東広島市
呉市
安芸津町

給水支援

7月7日（土）

岡山県

人命救助

江田島市

呉地方隊が給水支援（約２４０トン）を実施

高梁市

第１３特科隊及び第３０５施設隊が人命救助（２１

総社市

７名）を救助

倉敷市
井原市

給水支援

高梁市

第３０５施設隊が給水支援（約０．４トン）を実施

綾部市

第７普通科連隊が人命救助（１名）を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助を実施

京都府

人命救助

愛媛県

人命救助

松山市

中部方面特科隊が人命救助活動を実施。

山口県

人命救助

岩国市

第１７普通科連隊が人命救助活動を実施

日時

県

活動の概要
道路啓開

高知県

給水支援
物資輸送

福岡県

人命救助

人命救助

四万十市

第５０普通科連隊及び第４施設隊が道路啓開（約５宿毛市

０メートル）を実施

宿毛市

第５０普通科連隊が給水支援（約２トン）を実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（燃料約４０リットル

香南市、食料約３００食）を実施

北九州市

第４０普通科連隊及び第４施設大隊が北九州市において人命救助を実施

広島市

第４６普通科連隊及び第４７普通科連隊が人命救助

熊野町（５５名）を実施

呉市
竹原市
三原市

広島県
入浴支援

給水支援
7月8日（日）
京都府

岡山県

人命救助

人命救助

呉市
江田島市

護衛艦「かが」「しもきた」「とわだ」「いなづま」が３か所で入浴支援（１，６４０名）を実施
呉地方隊が給水支援（約５０３トン）を実施

呉市
綾部市

第７普通科連隊及び舞鶴地方隊が人命救助を実施。

舞鶴市
岡山市

第４施設団、第４９普通科連隊、第１３特科隊が高梁市

人命救助（１，０６６名）を救助

総社市
倉敷市
井原市

給水支援

人命救助
愛媛県

第１３特科隊が給水支援（約６トン）を実施

怒和島

中部方面特科隊が人命救助（１２名）を救助。

宇和島市
松山市
大洲市

物資輸送

兵庫県

高梁市

人命救助

大洲市
兵庫県
宍粟市

第１４飛行隊が物資輸送（水６００本、食料１，６９０食）を実施
第３特科隊が人命救助を実施

日時

県

活動の概要
道路啓開

高知県

給水支援
物資輸送

大月町

第１４施設隊が道路啓開（約５メートル）を実施

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約４．２５トン）を

香美市

実施

香美市

第５０普通科連隊が物資輸送（扇風機等）を実施

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊及び第４９普通科連隊が８名を救助

呉市
人命救助

竹原市
東広島市
三原市
尾道市

広島県

呉市
給水支援

呉地方隊が給水支援（約５７１．６トン）を実施

江田島市
三原市
尾道市

入浴支援

７月９日（月）

京都府

人命救助

人命救助
岡山県

呉市

第４護衛隊群（かが、しもきた、とわだ、いなづま

江田島市）が３か所で３,６９７名の入浴支援を実施

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施。

岡山市

第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設

高梁市

隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普総社市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第倉敷市

１０通信大隊が４９３名を救助

井原市

給水支援

倉敷市

第１０特科連隊、第４９普通科連隊及び第１３特科

高梁市

隊が給水支援（約３．７６トン）を実施

新見市
人命救助

愛媛県

道路啓開

給水支援

宇和島市

中部方面特科隊及び第１５即機動連隊が人命救助活

西予市

動を実施

宇和島市

第１４施設隊が道路啓開（約９０メートル）を実施

宇和島市

第１５即機動連隊、中部方面特科隊、及び第１４後

西予市

方支援隊が給水支援（１６．６トン）を実施

大洲市

日時

県

活動の概要
第５０普通科連隊が給水支援（約０．２トン）を実
給水支援

道路啓開

大月町
大月町

第５０普通科連隊及び第１４施設隊が道路啓開（約

宿毛市

２１０メートル）を実施

大月町

第５０普通科連隊が人命救助を実施

高知県
人命救助

施

第５０普通科連隊及び航空学校が物資輸送（ガソリ
物資輸送

安芸市

ン３２０リットル、軽油１，０００リットル、水防
土嚢２０個、空ドラム缶４本）を実施

人命救助

広島市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通熊野町

科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が人命救助

呉市を実施し、行方不明者計４名を発見（うち１名は、竹原市

呉市天応において警備犬が発見）

三原市
東広島市

入浴支援
広島県

呉市

呉地方隊（かが、いなづま）が入浴支援（３，４３

広島市

７名）を実施

尾道市

東北方面隊、東部方面隊及び西部方面隊からの増援

坂町

部隊による入浴支援を準備中

三原市
呉市

7月10日（火）

江田島市
給水支援

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊及び呉地方隊
が給水支援（約１，１５９トン）を実施

坂町
尾道市
三原市
輸送艦「しもきた」が物資輸送（燃料タンク車７台（ガソリン・軽油約１２４キロリットル））を実施

物資輸送

呉市

輸送艦「おおすみ」による海上輸送準備中
中部方面ヘリコプター隊が物資輸送（パン約２４，０００食）を実施

京都府

人命救助

舞鶴市

舞鶴地方隊が人命救助活動を実施し、行方不明者１
名を発見
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普

人命救助

倉敷市

通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通信大隊が人命救助を実施し、行方不明者１名
を発見

岡山県
給水支援

入浴支援

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科

高梁市

連隊及び第１３特科隊が給水支援（約７トン）を実

新見市

施

倉敷市

第３後方支援連隊が入浴支援（２３７名）を実施
需品学校による入浴支援を準備中

道路啓開

宇和島市
宇和島市

給水支援

西予市
大洲市

給食支援
愛媛県
入浴支援

宇和島市

第１４施設隊が道路啓開（約３６メートル）を実施
第１５即機連、第１４特殊武器防護隊、第１４高射隊、第１４施設隊、中部方面特科隊、第１４後方支援隊及航空自衛隊（春日及び土佐清水）が給水支援（約４８トン）を実施
第１４後方支援隊が、給食支援約５５０食分を実施

大洲市

第１４後方支援隊が入浴支援（３８０名）を実施

宇和島市

北部方面隊からの増援部隊による入浴支援を準備中

西予市
春日ヘリコプター空輸隊がスポットクーラー２０台
物資輸送

西予市

を福岡市から西予市の間をＣＨ－４７により空輸
じ後、中方特科隊が、西予市役所から、スポットクーラーの物資輸送を実施

日時

県

活動の概要
給水支援

道路啓開

大月町

第５０普通科連隊が給水支援（約０．３トン）を実施

大月町

第５０普通科連隊が道路啓開を実施

宿毛市

第１４施設隊が道路啓開を実施

高知県（計：約７５ｍ）

第５０普通科連隊が物資輸送（水約１．６トン）を実

物資輸送

香美市
安芸市

施
航空学校が物資輸送(ガソリン、軽油１３２０Ｌ、水防土嚢２０個、空ドラム缶４本、食糧約３００食、精肉８８２ｋｇ、家畜用餌１８８０ｋｇ)を実施

広島市
熊野町
行方不明者

呉市

捜索

竹原市
三原市

第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、第４７普通科連隊、第４９普通科連隊、呉警備隊等が行方不明者捜
索を実施

東広島
呉市

入浴支援

江田島市

呉地方隊が入浴支援（２，０３８名）を実施

広島市

第１・４・７・８・９・１０後方支援連隊並びに東部

坂町

方面後方支援隊及び中部方面後方支援隊が入浴支援（

三原市３４６名）を実施

尾道市

7月11日（水）陸自：第３７普通科連隊、第４６普通科連隊、東部方
広島県

給水支援

呉市

面後方支援隊、中部方面後方支援隊、第４後方

江田島市

支援連隊、第８後方支援連隊が給水支援（約１

坂町
尾道市
三原市
海田市市

３６．５ｔ）を実施
海自：呉地方隊が江田島市、呉市で給水支援（約９０２ｔ）を実施空自：第２高射群が広島空港及び三原市で給水支援（約３５ｔ）を実施
輸送艦「おおすみ」が横須賀から呉に向けて物資輸送（食糧、飲料水、入浴支援セット、浄化装置付トラック２台）を実施中（１３日０８００呉到着予定）

物資輸送

呉市

春日ヘリコプター空輸隊（ＣＨ－４７×１）が物資空
輸（福岡及び松山から広島及び呉にエアコンを２０個ずつ空輸）を実施
中部方面航空隊（ＣＨ－４７×１）が物資空輸（広島から呉にパン３０，７０１食を空輸）を実施
第１０特科連隊、第１４普通科連隊、第３０５施設隊

行方不明者
岡山県

捜索

倉敷市

、第１０施設大隊、第３７１施設中隊、第３７普通科連隊、第４９普通科連隊、第１３特科隊及び第１０通
信大隊が行方不明者捜索を実施

給水支援

倉敷市

第３後方支援連隊、第１０特科連隊、第４９普通科連

高梁市隊、第１３特科隊が給水支援（約９．３ｔ）を実施

新見市

入浴支援

倉敷市
新見市

物資輸送

倉敷市

道路啓開

倉敷市

第３後方支援連隊及び需品学校が入浴支援（５９０名）を実施
新見市にて需品学校による入浴支援を開始予定
第１０特科連隊による物資輸送（糧食（おにぎり約５００個）及び生活物資（下着等））を実施
第３０５施設隊による道路啓開（３００ｍ）を実施
第１４施設隊が小名トンネルの道路啓開（約１１．２

道路啓開

宇和島市

ｋｍ）を実施西予市

中部方面特科隊が、谷地地区において道路啓開（５０
ｍ）を実施

給水支援

愛媛県

給食支援

松山市

第１５即応機動連隊、第１４特防隊、第１４高射隊、

宇和島市

第１４施設隊、第１４特防、中部方面特科隊、第１４

西予市

後方支援隊及び春日基地及び土佐清水通信隊が給水支

大洲市

援（約２８．１ｔ）を実施

宇和島市

第１４後方支援隊が給食支援（８５０食）を実施

大洲市
入浴支援

宇和島市
西予市

防疫支援

大洲市

物資輸送

西予市

第１４後方支援隊が入浴支援（６０７名）を実施
北部方面隊からの増援部隊が入浴支援を開始予定
中部方面特科隊が防疫作業（大洲防災センター）を実
施
中部方面特科隊が物資輸送（ペットボトル×６０箱、水缶×３０）を実施

６ 総務省平成 30 年７月 12 日(木)５:00 現在
総務省

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 20 報）※

第２報までは「雨竜川（北海道）の氾濫等に係る被害状況等について」、第 18 報までは「平成 30 年台風第７号及び前線等による被害状況等について」として報告

Ⅰ 被害状況
１． 通信関係事業者（サービス名）

被害状況等

NTT 東日本

・被害なし。

NTT 西日本

・約 11,920→8,185 回線
岡山県：
ま

び

・真備ビルに収容される加入電話等：約 3,100 回線、フレ
ッツ光等：約 2,900 回線、専用線等：約 60 回線
くらしきし※岡山県倉敷市の一部の利用者に影響あり。
愛媛県：
は

た

き

・八多喜ビルに収容される加入電話等：約 1,100 回線、フレッツ光等：約 450 回線、専用線等：約 20 回線
お お ず し※愛媛県大洲市の一部の利用者に影響あり。
いよ もりやま・伊予森山ビルに収容される加入電話等：約 510 回線、専用線等：約 30 回線
お お ず し※愛媛県大洲市の一部の利用者に影響あり。

固
定
（
注
１
）

広島県：
・川尻ビルに収容されるフレッツ光等：約 1,700 回線、専用線等：約 20 回線→復旧済み。
・安浦ビルに収容されるフレッツ光：約 2,000→0 回線、専用線等：約 30→15 回線
く れし※広島県呉市の一部の利用者に影響あり。
NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・復旧済み。

KDDI・1,707→1,693 回線（広島県呉市： 156→142 回線、東広島市：

く れし

ひがしひろしましくらしきし

588 回線、岡山県倉敷市：963 回線）
く れし

ひがしひろしましくらしきし※広島県呉市、東広島市、岡山県倉敷市の一部の利用者に影響あり。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

く れ し ごうばらちょう

・広島県呉市郷 原 町 の利用者(72 回線)による発着信不可。
→復旧済み。
・岡山県内の一部の ADSL 回線が利用できない状況（岡山県：
199 回線(他社ケーブル支障による局舎孤立のため)）

話 携NTT ﾄﾞｺﾓ
２ 等 帯
） （ 電
注

・125→98 局停波（京都府 4 局、兵庫県 2 局、広島県 77→65 局、岡山県 10→9
局、山口県 3→1 局、島根県 5 局、愛媛県 15→7 局、高知
1

６ 総務省県 7→3 局、徳島県 2 局）
ふくやまし

く れし

ひがしひろしましたけはらし

み は ら しふちゅうし

※広島県福山市、呉市、東広島市、竹原市、三原市、府中市、
え た じ ま しあきぐんさかちょうとよたぐん

江田島市（復旧済み。
）、安芸郡坂町（復旧済み。
）、豊田郡
おおさきかみじまちょう

そうじゃし大崎上島 町 （復旧済み。
）、岡山県総社市（復旧済み。
）、
つ や ま ししゅうなんし津山市（復旧済み。）、山口県周南市（復旧済み。
）、島根
ご う つ しいまばりしう わ じ ま しせ いよ

県江津市（復旧済み。
）、愛媛県今治市、宇和島市、西予し

お お ず しかみし市（復旧済み。）、大洲市、高知県香美市（復旧済み。
）、
す さ き しみ よ し し須崎市、長岡郡大豊町、幡多郡大月町、徳島県三好市の一部にエリア支障あり。
※その他エリア影響確認中。
※京都府、兵庫県、岡山県、山口県、島根県では停波している局はあるがエリア支障なし。
※役場エリアについては支障なし。
KDDI(au)・83→67 局停波（京都府 3→2 局、岡山県 10→9 局、広島県 45→40 局、島根
県 3 局、山口県 2 局、香川県 1 局、愛媛県 10→4 局、高知
県 8→5 局、福岡県 1 局）
くらしきし

つ や ま しく れしみ は ら しひがしひろしまし※岡山県倉敷市、津山市、広島県呉市、三原市、東広島市、
あ き ぐ ん くまのちょう

ご う つ しいまばりし

安芸郡熊野町、島根県江津市、愛媛県今治市（復旧済み。
）、
う わ じ ま しかみし

宇和島市、高知県香美市の一部にエリア支障あり。
※京都府、山口県、香川県、福岡県では停波している局はあるがエリア支障なし。
※役場エリアについては支障なし。
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯】・134→117 局停波（京都府 2 局、兵庫県 10→9 局、山口県 4 局、岡山県 19→17
局、島根県 5 局、広島県 71→62 局、愛媛県 14→11 局、高知県 8→6 局、福岡県 1 局）
くらしきし

そうじゃし

く れし

み は ら し※岡山県倉敷市、総社市（復旧済み。
）、広島県呉市、三原市、と よ た ぐ ん おおさきかみじまちょう

お お ず しせ いよ し豊田郡大崎上島 町 、愛媛県大洲市（復旧済み。
）、西予市（復旧済み。）の一部にエリア支障あり。
※京都府、兵庫県、山口県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県では停波している局はあるがエリア支障なし。
※役場エリアについては支障なし。
【PHS】
・15 局停波（岡山県 15 局）
くらしきし※岡山県倉敷市の一部にエリア支障あり。
※役場エリアについては支障なし。
UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・30→22 局停波（愛媛県 3→1 局、香川県 1 局、岡山県 3→1 局、広島県 21→18 局、山口県 1 局、島根県 1→0 局）
2

６ 総務省くらしきし

い ば ら し

ひろしまし

く れし

※岡山県倉敷市、井原市（復旧済み。
）、広島県広島市、呉市、
み は ら しふくやましひがしひろしましあ き ぐ ん

三原市、福山市（復旧済み。
）、東広島市、安芸郡、愛媛
お お ず しいまばりしう わ じ ま し

県大洲市、今治市（復旧済み。
）、宇和島市（復旧済み。
）、
ご う つ し

いわくにし

さかいでし

島根県江津市（復旧済み。
）、山口県岩国市、香川県坂出市の一部にエリア支障あり。
あきぐんさかちょうあきし※広島 県安芸郡坂町 役場エリア （復旧済み。）、安芸市
くまのまち

熊野町役場エリアに支障あり。
ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

・37→32 局停波（兵庫県 2→0 局、山口県 2 局、岡山県 16 局、広島県 9→6
局、愛媛県 5 局、高知県 1 局、福岡県 2 局）
くらしきし

あかいわし

く れし

せ いよ し※岡山県倉敷市、赤磐市、広島県呉市、愛媛県西予市の一部にエリア支障あり。
※山口県、高知県、福岡県、長崎県では停波している局はあるがエリア支障なし。
※役場エリアについては支障なし。
◯主な原因は伝送路断（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、サービス影響の規模を直接表すものではない＜防災行政無線＞
被害なし。
（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載
２．放送関係＜地上波（テレビ）＞・７月６日南海放送及びテレビ愛媛において、停電の影響により愛媛県の一部（約 5,800 世帯）
で停波が発生。→復旧済み
・７月６日あいテレビ及び山陽放送において、キー局との通信回線(光ケーブル)断により、画面・音声が一時中断。→復旧済み
・７月６日広島県内の民放及びＮＨＫにおいて、高宮栃林ミニサテ局（共建）が水没により停波し 36 世帯が影響。→復旧済み＜地上波（ラジオ）＞
・７月６日南海放送（FM 補完局）において、停電の影響により愛媛県の一部（約 13,360 世帯）
で停波が発生。→復旧済み＜ケーブルテレビ＞
き つ き し・７月３日大分県の杵築市（約 5,880 世帯）で停電により停波→復旧済み
・７月５日ケイ・オプティコム
つづきぐんう じ た わら ち ょ う（京都府綴喜郡宇治田原町）で土砂崩れによる停波（約４世帯）→継続中
みかたぐんかみちょう（兵庫県美方郡香美町）でケーブル断線により停波（約２世帯）→復旧済み
や ぶ し（兵庫県養父市）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（約 157 世帯）→復旧済み
まいづるし（京都府舞鶴市）でケーブル断線により停波（約８世帯）→継続中
かめおかし（京都府亀岡市）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（10 世帯）→継続中
3

６ 総務省とよのぐんのせちょう（大阪府豊能郡能勢町）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（３世帯）→継続中と くぢ
・７月６日山口ケーブルビジョン（山口県山口市徳地）で土砂崩れによる停波（約２世帯）
→継続中
まびちょう
・７月７日倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市真備町）でヘッドエンド局舎水没により停波（約2,942 世帯）→継続中
あ き く
あ さ き た く
・７月６日ちゅピＣＯＭふれあい（広島県安芸区、安佐北区）で停電及びケーブル断線等により停波（約 2,094 世帯）→継続中（109 世帯）
おのみちし
・７月６日ちゅピＣＯＭおのみち（広島県尾道市）でケーブル断線により停波（2,605 世帯）→継続中(一部復旧)
ひがしひろしまし・７月６日東広島ケーブルメディア（広島県東広島市）で停電及び土砂崩れ又は火災によるケーブル断線により停波（約 2,500 世帯）→復旧済み
み は ら しせらちょう
・７月６日三原テレビ放送（広島県三原市、世羅町）で停波（約 2,700 世帯）→継続中
だいわちょう・７月６日三原テレビ放送（広島県三原市大和町）で土砂崩れによる回線断により停波（約 100世帯）→継続中・７月６日三原テレビ放送（広島県三原市南方地区、船木地区）でシェルターの水没、停電及び電線倒壊に伴うケーブル断線により停波（約,1500 世帯）→継続中
せ いよ し・７月７日西予ＣＡＴＶ（愛媛県西予市）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（3,973
世帯）→継続中（一部復旧）
み さ き ちょう・７月７日岡山県の美咲 町 （約 1,000 世帯）で断線により停波→復旧済み
しゅうなんし・７月７日シティーケーブル周南（山口県周南市）で土砂崩れによる停波（70 世帯）→復旧済み
しまんとちょう
・７月７日四万十町（高知県四万十町）で大雨による受信レベル低下により数秒間複数回ブロックノイズ発生（8,570 世帯）→復旧済み
くろしおちょう
・７月７日黒潮町（高知県黒潮 町 ）→で降雨減衰により数分間ブロックノイズ発生→復旧済み
・７月７日アイキャスト（高知県全域）でネットワーク設備故障による停波（4,708 世帯）→復旧済み
み よ し し・７月６日池田ケーブルネットワーク（徳島県三好市）でケーブル断線により停波（146 世帯）→継続中（一部復旧）
はっ せい
いかたちょう・７月７日八西CATV（愛媛県伊方町）で土砂崩れによるケーブル断線により停波（74 世帯）→復旧済み
お お ず しうちこちょう・７月７日ケーブルネットワーク西瀬戸（愛媛県大洲市、内子町）で停電により停波（4,407
世帯）→復旧済み
さ か い し・７月７日香川テレビ放送網（香川県坂井市）で土砂崩れにより停波（250 世帯）→継続中
・７月７日岡山ネットワーク（岡山県岡山市）で停電により停波（210 世帯）→復旧済み
しゅうとうちょうかわごえ
・７月７日アイ・キャン（山口県岩国市 周 東 町 川越地区）で土砂崩れにより停波（50 世帯）→別ルートにより仮復旧済み
しゅうとうまち ひ よ じ
・７月７日アイ・キャン（山口県岩国市周 東 町 樋余地）で UPS のバッテリー枯渇により停波（約50 世帯）→電力が回復するまで発電機２台を並列作動させることにより仮復旧済み
・７月７日福井ケーブルテレビ（福井県福井市）で土砂崩れにより停波（30 世帯）→継続中
・７月８日スカパーJSAT（広島県福山市）でケーブル断線により停波（1,647 世帯）→復旧済
み・７月８日スカパーJSAT（広島県呉市）でケーブル断線により停波（282 世帯）→継続中
い ば ら し た か や ちょう
・７月６日スカパーJSAT（岡山県岡山市、井原市高屋 町 、倉敷市真備町）で収容局への浸水により停波（68 世帯）→継続中
・７月８日中讃ケーブルビジョン（香川県琴平町）で倒木による断線により停波（１世帯）→
復旧済み
・７月８日シーシーエヌ（岐阜県関市）で河川氾濫による電柱倒壊に伴う停波（約 30 世帯）→
電源供給機の別途仮設を行い仮復旧済み
4

６ 総務省・７月８日ちゅぴ COM ひろしま（広島県呉市）でケーブル断線により停波（233 世帯）→復旧
済み
す さ き しなかとさちょう
・７月８日よさこいケーブルネット（高知県須崎市、土佐市、中土佐町）でケーブル断線により停波（約 400 世帯）→復旧済み
はかたちょう・７月７日今治ＣＡＴＶ（愛媛県今治市伯方町）でケーブル断線により停波（6 世帯）→復旧
済み
す く も しおおつきちょう・西南地域ネットワーク（高知県宿毛市、大 月 町 ）で停波（約 121 世帯）→継続中（宿毛市復旧済み）（発生日時、原因について調査中）
・７月７日宇和島市で土砂崩れに伴うケーブル断線により停波（232 世帯）→継続中(一部復旧)
おうたきむら
・７月８日木曽広域連合（長野県王滝村）でケーブル断線により停波（10 世帯）→継続中
たけはらし
・７月９日たけはらケーブルネットワーク（広島県竹原市）でケーブル断線により停波（47世帯）→継続中や な い し・７月 10 日周防ケーブルネット（山口県柳井市）で HE 設備故障により停波（約 400 世帯）→復旧済み
・７月８日南あわじ市（兵庫県南あわじ市）で強風によるケーブル断線により停波（1 世帯）→復旧済み＜コミュニティ放送＞
さ せ ぼ し・７月６日ＦＭさせぼ（長崎県佐世保市）で大雨による漏電が原因のブレーカー断により停波（71,192 世帯）→復旧済み
・７月７日高知シティエフエムラジオ放送（高知県高知市）で送信所と演奏所を結ぶ通信事業者の回線異常により停波（105,458 世帯）→復旧済み
あ い ら し・７月８日あいらＦＭ（鹿児島県姶良市）で大雨に伴う電力会社の設備不具合による停電により停波（約 30,000 世帯）→復旧済み
あ や べ し・７月８日エフエムあやべ（京都府綾部市）で大雨による停電を原因とした接触不良（原因調査中）により放送不体裁（8,496 世帯）→復旧済み
ふくやまし・７月９日エフエムふくやま（広島県福山市）で大雨による停電により停波（約 100,000 世帯）→復旧済み＜衛星放送＞
被害情報なし３．郵便関係＜窓口関係＞
・40 の郵便局が窓口業務を休止（岐阜県３局、島根県２局、岡山県 11 局、広島県 14 局、山口県１局、愛媛県３局、高知県２局、福岡県４局）※累計 148 局休止：北海道２局、山梨県５局、岐阜県６局、三重県１局、京都府 26 局、滋賀県１局、大阪府５局、兵庫県３局、和歌山県２局、鳥取県１局、島根県２局、岡山県 14 局、広島県 35 局、山口県１局、徳島県１局、愛媛県７局、高知県 11 局、福岡県 22 局、鹿児島県３局＜配達関係＞
・交通規制等により、西日本地域で引受・配達となる郵便物等の配達が遅延
・35 拠点で配達不能及び取集不能が発生。
・特に大幅な遅れが見込まれる地域宛ての生もの等について、お客様に差出を控えるよう日
本郵便が呼びかけ。

Ⅱ 総務省の対応状況
5６ 総務省○ ７月３日(火)８時 45 分、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。
○ 北海道災害対策連絡本部へリエゾンを派遣（北海道総合通信局 部長級１名）。
○ ７月６日（金）17 時 10 分、災害警戒室を大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組。
○ ７月７日（土）京都府災害対策本部、兵庫県災害警戒本部及び岡山県災害対策本部へリエゾンを派遣（近畿総合通信局及び中国総合通信局 部長級・課長級等 計４名）
○ ７月７日（土）総務大臣出席により総務省災害関係局長会議（第１回）開催○ ７月８日（日）８時 00 分、総務省災害対策本部を総務大臣を長とする総務省非常災害対策本部へ改組。
○ ７月８日（日）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第１回）開催○ ７月８日（日）愛媛県災害対策本部へリエゾンを派遣（四国総合通信局 部長級１名・課長
級１名）○ ７月８日(日)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○ ７月９日（月）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第２回）開催○ ７月９日（月）、災害救助法の適用区域が拡大し、新たに適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
○ ７月 10 日（火）総務大臣出席により総務省非常災害対策本部会議（第３回）開催○ 被災市町村に対する人的支援の状況
・７月７日（土）「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、被災府県及び被災地域ブロック幹事県並びに関係団体と連絡を取り合い、人的支援に関する情報収集を開始。
・７月８日（日）現地での応援職員の要否等に係る詳細な情報収集のため、職員を広島県庁、
愛媛県庁、岡山県庁へ派遣。
・７月８日（日）以降、被災７市町に対し、７都県市から７名の「災害マネジメント総括支援員」を派遣。
＜災害マネジメント総括支援員の派遣状況＞
被災県

被災市町村

派遣団体

派遣時期

兵庫県

7 月 9 日～浜松市

7 月 9 日～川崎市

7 月 8 日～熊本市

7 月 8 日～東京都

7 月 10 日～

横浜市

7 月 9 日～徳島県

7 月 9 日～

くれし

呉市
広島県

たけはらし

竹原市
さかちょう

坂 町
岡山県

くらしきし

倉敷市
おおずし

大洲市
愛媛県

せいよ し

西予市
うわじまし

宇和島市

・７月９日（月）広島県において、関係団体と応援職員派遣の調整に関する「現地調整会議」を実施し、応援職員の派遣調整を開始。
6

６ 総務省＜対口支援団体派遣状況＞（７月１１日（水）１３：００現在）
・被災１４市町に対し、１６都県市から１５４名を派遣
被災県

被災

対口支援

派遣人数

市町村

団体

（11 日時点）

静岡県

１２名

富山県

２名

今後、海田町と調整

浜松市

４名

災害対策本部運営支援

三重県

１０名

今後、熊野町と調整

川崎市

７名

避難所運営

石川県

３名

先遣隊

名古屋市

８名

連絡調整員

くれし

呉市
かいたちょう

海田町
たけはらし

竹原市
くまのちょう

熊野町
広島県

さかちょう

坂 町
えたじまし

江田島市
みはらし

三原市
おのみちし

尾道市
ひがしひろしまし

小計

長野県
愛知県

８名

９団体

９団体

５４名

東京都

２０名

埼玉県

２名

福岡市

５０名

倉敷市

岡山県

千葉県

４名

総社市

仙台市

５名

４団体

６団体

９１名

香川県

※10 日に先遣隊２名派遣。同日帰庁。
17 日より派遣予定。

熊本市

４名

宇和島市

徳島県

５名

３団体

３団体

９名

そうじゃし

支援物資仕分業務等
被災小学校の活動再開に向けた清掃作業
罹災証明交付業務（調査）
、行

おおずし

大洲市

政窓口

せいよ し

西予市

先遣隊
災害マネジメント総括支援員

うわじまし

小計

避難所運営

１０名

矢掛町

愛媛県

本部リエゾン、物流指導等

神奈川県

やかげちょう小計

ボランティア協会支援

罹災証明交付業務（受付）
、

たかはしし

高梁市

災害対策本部運営支援、※ 現在調整中

東広島市

くらしきし

主な業務内容及び支援員の補佐業務※１ 「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく派遣を記載。
２

対口支援団体の都県は、区域内の市区町村とともに一体的支援を行う。

7

６ 総務省・その他、関西広域連合の対応としては以下の通り。
（１）支援体制「広域連合災害対策支援本部」を設置し、支援（２）支援先被害が大きい岡山県、広島県、愛媛県を支援（３）支援方法
構成団体が有する資源等を有効活用するため、「カウンターパート方式」による支援
を実施
被災県
応援団体
岡山県
兵庫県、鳥取県
広島県
滋賀県、大阪府、和歌山県
愛媛県
奈良県、徳島県○ 市町村の行政機能の確保状況
事 項
ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの機能状況

支障のある団体なし。

人的体制の充足状況※詳細は「○ 被災市町村に対する人的支援の状況」参照。
物的環境の整備状況

【京都府】
福知山市
・浸水のあった大江支所では、７月１１日（水）から窓口業務を再開。
【岡山県】
倉敷市
・真備支所は浸水被害。支所職員は真備総合公園体育館にて災害対応。
【広島県】
東広島市
・浸水のあった高屋出張所では、７月１１日（水）から窓口業務を再開。
※ 災害救助法が適用されている市町村のうち、行政機能に支障がある団体及び状況に変更があった団体について掲載。
なお、被害が甚大な市町村については、今後必要に応じ更に精査。
○ 総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出自治体
貸出機器
岡山県倉敷市

台数

備考

MCA 無線機

50

衛星携帯電話

2

簡易無線機

5

衛星携帯電話

3

簡易無線機

6

広島県江田島市

簡易無線機

15

7/10 午前 搬入済

広島県三原市

簡易無線機

15

7/10 午前 搬入済

兵庫県宍粟市8

7/10 午後 搬入済

7/10 午前 搬入済

６ 総務省
広島県府中町

MCA 無線機

87/10 午後 搬入済

愛媛県西予市

簡易無線機

10

7/10 午後 搬入済

広島県坂町

MCA 無線機20

7/11 午前 搬入済

広島県府中市

簡易無線機

15

7/11 午後 搬入済

愛媛県大洲市

簡易無線機

10

7/11 午後 搬入済○ 移動電源車の貸与状況
・岡山県倉敷市（中国総合通信局より１台）○ 公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」）の利用上の注意点について、総務省ホームページにお知らせを掲載するとともに、携帯電話事業者に対し、ポスターの掲示などによる注意喚起を実施することを要請。
○ 災害復旧事業における入札及び契約の取扱い
・７月１０日（火）、国土交通省と連名で、地方公共団体に対し、当面の災害復旧事業の入札及び契約についての考え方を周知。

Ⅲ 事業者等の対応状況（１）災害用伝言サービス
NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービス及び災害用音声お届けサービスを展開中。
（２）避難所等支援状況○公衆無線 LAN サービス（「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)）の利用環境整備
・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが岡山県、広島県、愛媛県の全域で、約 21,000 のアクセ
スポイントを無料開放。
＜NTT 東西＞○避難所支援・特設公衆電話が事前設置された避難所等において稼働中。
・衛星携帯電話の設置：18→15 箇所（岡山県 5→1、広島県 5→4、愛媛県 6、岐阜県 2→1）
＜NTT ドコモ＞○避難所支援
設置台数

設置場所

マルチチャージャー

Wi-Fi

大洲小学校（愛媛県大洲市）

1

1

総合福祉センター（愛媛県大洲市）

1

1

菅田小学校（愛媛県大洲市）

1

1

望湖荘（愛媛県大洲市）

1

1

大洲市肱川公民館（愛媛県大洲市）

1

1

大洲市交流促進センター鹿野川荘（愛媛県大洲市）

1

1

西予市立野村小学校（愛媛県西予市）

11

西予市立野村中学校（愛媛県西予市）

11

西予市立野村中央公民館（愛媛県西予市）

1

1

9

６ 総務省
西予市立明間小学校（愛媛県西予市）

11

宇和島市 三間公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

宇和島市 吉田公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

宇和島市 川之内集会所（愛媛県宇和島市）

1

1

香美市 物部支所（高知県香美市）

1

0

奥物部ふれあいブラザ（高知県香美市）

1

0

安芸区スポーツセンター（広島県広島市）

1

1

広島市立畑賀小学校（広島県広島市）

11

安佐北区スポーツセンター（広島県広島市）

1

1

広島市立深川小学校（広島県広島市）

10

広島市立口田東小学校（広島県広島市）

10

広島市立口田小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立矢野南小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立温品小学校（広島県広島市）

1

1

広島市福木集会所（広島県広島市）

1

1

広島市立楠那小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立狩小川小学校（広島県広島市）

10

広島市立矢野小学校（広島県広島市）

1

1

広島市立矢野西小学校（広島県広島市）

1

1

安芸津文化福祉センター（広島県東広島市）

1

1

黒瀬保健福祉センター（広島県東広島市）

1

0

坂町立坂中学校（広島県安芸郡坂町）

1

0

坂町町民センター（広島県安芸郡坂町）

1

1

Sunstar Hall（広島県安芸郡坂町）

2

2

くまの・みらい交流館（広島県安芸郡熊野町）

1

0

熊野町公民館（広島県安芸郡熊野町）

1

1

熊野町民体育館（広島県安芸郡熊野町）

1

3

熊野町東部地域健康センター（広島県安芸郡熊野町）

1

0

尾道総合福祉センター（広島県尾道市）

1

0

高梁市文化交流館（岡山県高梁市）

20

高梁市青少年研修センター（岡山県高梁市）

10

矢掛町立矢掛小学校（岡山県小田郡矢掛町）

1

1

倉敷市立福田中学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第二福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立第五福田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷市立薗小学校（岡山県倉敷市）

30

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）

31

倉敷市立二万小学校（岡山県倉敷市）

32

倉敷市立連島東小学校（岡山県倉敷市）

3

3

倉敷市立連島南小学校（岡山県倉敷市）

10

倉敷市立連島南中学校（岡山県倉敷市）

1

0

10

６ 総務省
真備総合公園（岡山県倉敷市）

1

0

吉備路クリーンセンター（岡山県倉敷市）

33

倉敷市立倉敷東小学校（岡山県倉敷市）

1

1

倉敷ボランティアセンター（岡山県倉敷市）

0

2

清音福祉センター（岡山県総社市）

1

3

清音公民館（岡山県総社市）

2

3

きびじアリーナ（岡山県総社市）

3

3

山手公民館（岡山県総社市）

3

2

サンワーク総社（岡山県総社市）

2

4

昭和公民館（岡山県総社市）

2

3

川口会館（徳島県三好市）

1

0

70→77

53→67

合計
○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

陸上自衛隊

367→454

40

22

国土交通省

89→96

0

20

朝倉市

20

1

0

東峰村

0

1

0

北九州市

20

0

0

名古屋市

6

0

0

大阪市

3

0

0

広島市社会福祉協議会

50

0

4

倉敷市

20

2

0

大洲市

2

0

0

西予市

0

6

0

宮城県

10

0

8

大崎上島町

0

5

0

江田島市

0

1

0

呉市

10

1

0

香美市

0

2

0

15

0

0

愛知県

4

0

2

広島市

50

0

12

三原市

15

0

0

尾道市

3→18

0

0

広島県

18

0

0

海田町

3

0

0

熊野町

3

0

0

京都府災害ボランティアセン
ター

11

６ 総務省
坂町

8

0

0

庄原市

2

0

0

山口県社会福祉協議会

27

0

0

総社市福祉協議会

600

倉敷市福祉協議会

10

0

0

岡山医師会

1

0

0

40→30

0

0

仙台市

10

0

4

京都市

7

0

0

久留米市

10

0

0

鹿児島市

4

0

0

滋賀県

1

0

0

山口県

2

0

0

清音福祉センター

0

1

0

清音公民館

0

1

0

吉備路アリーナ0

1

0

真備総合運動公園

05

0吉備時クリーンセンター

0

3

0

倉敷東小学校

0

1

0

熊本県

10

0

0

福岡市

0

0

2

宇和島市

1

0

0

愛媛県

5

0

0

安芸市

0

1

0

倉敷成人病院020

岡山市内各小学校※確認中

4

0

0

合計

846→955

71→74

76→74

岡山県福祉協議会＜KDDI＞○避難所支援設置台数

設置場所

充電 BOX

Wi-Fi

福木集会所（広島県広島市）

10

安芸区スポーツセンター（広島県広島市）

10

畑賀福祉センター（広島県広島市）

10

畑賀小学校（広島県広島市）

1

0

瀬野福祉センター（広島県広島市）

10

阿戸小・中学校（広島県広島市）

10

船越小学校（広島県広島市）

10

矢野小学校（広島県広島市）

10

矢野南小学校（広島県広島市）

1

0→1

12

６ 総務省
狩小川小学校（広島県広島市）

1

1

飯室小学校（広島県広島市）

1→0

1→0

高南小学校（広島県広島市）

1

1

楠那小学校（広島県広島市）

1

1

海田公民館（広島県広島市）

1

1

熊野町民体育館（広島県広島市）

3

3

熊野町民会館（広島県広島市）

1

1

くまの・みらい交流館（広島県広島市）

11

坂中学校(広島県安芸郡)11

温品小学校（広島県広島市）

1→00

楠那小学校（広島県広島市）

1→0

1→0

坂町・坂中学校（広島県安芸郡）

1→0

1→0

小屋浦ふれあいセンター（広島県安芸郡）

1

1

坂町・町民センター（広島県安芸郡）

1

1

小屋浦小学校（広島県安芸郡）

1

1

小屋浦集会所（広島県安芸郡）

2

1

山手小学校（広島県福山市）

1

1

天応小学校（広島県呉市）

11

天応まちづくりセンター（広島県呉市）

1

1

吉浦中学校（広島県呉市）

11

吉浦小学校（広島県呉市）

01

中通公民館（広島県竹原市）

1

1

人権センター（広島県竹原市）

1→0

1→0

小梨公民館（広島県竹原市）

1

1

黒瀬保険福祉センター（広島県東広島市）

1

1

河内保険福祉センター（広島県東広島市）

2

2

北方コミュニティセンター（広島県三原市）

22

本郷船木ふれあいセンター（広島県三原市）

1

1

本郷生涯学習センター（広島県三原市）

33

三原市教育委員会（広島県三原市）

1→0

1→0

吉備路アリーナ（岡山県総社市）

8

8

清音福祉センター（岡山県総社市）

1→0

1→0

清音福祉会館（岡山県総社市）

11

薗小学校（岡山県総社市）

2

2

中州小学校（岡山県倉敷市）

1

1

岡田小学校（岡山県倉敷市）

1

1

二万小学校（岡山県倉敷市）

3

3

第５福田小学校（岡山県倉敷市）

4

4

連島南中学校（岡山県倉敷市）

33

連島東小学校（岡山県倉敷市）

2

2

倉敷東小学校（岡山県倉敷市）

1

1

13

６ 総務省安芸市女性の家（高知県安芸市）

1

1

宝永町集会所（高知県安芸市）

1

1

港町 1 丁目集会所（高知県安芸市）

1

0

屋島西コミュニティーセンター（香川県高松市）

1

1

高浜小学校（愛媛県松山市）

1

1

大洲平公民館（愛媛県大洲市）

1

1

八多喜公民館（愛媛県大洲市）

10

肱川公民館（愛媛県大洲市）

10

望湖荘（愛媛県大洲市）

1

0

野村小学校（愛媛県西予市）

11

吉田公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

奥南公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

玉津公民館（愛媛県宇和島市）

1

1

白浦コミュニティーセンター（愛媛県宇和島市）

1

1

1

1

総合福祉センター（愛媛県大洲市）

1

1

災害ボランティアセンター（愛媛県 大洲市）

1

1

宗像市市民体育館（福岡県宗像市）

2

2

88→84

74→72

みかんの里宿泊・合宿施設マンダリン（愛媛県八幡浜市）

合計＜ソフトバンク＞○避難所支援

設置台数

設置場所

マルチ充電 BOX

Wi-Fi

PHS

1

2

1

安芸郡海田町 海田公民館（広島県安芸郡）

1

2

1

安芸郡海田町 ひまわりプラザ（広島県安芸郡）

1

2

1

安芸郡坂町 Sunstar Hall（広島県安芸郡）

1

2

2

倉敷市立岡田小学校（岡山県倉敷市）

1

2

2

倉敷市立薗小学校（岡山県倉敷市）

1

2

0

倉敷市立二万小学校（岡山県倉敷市）

1

2

0

倉敷市立連島南中学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

倉敷市 真備支所（岡山県倉敷市）

1

0

0

倉敷市 クリーンセンター（岡山県倉敷市）

0

0

1

倉敷市立第 5 福田小学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

倉敷市立第 2 福田小学校（岡山県倉敷市）

0

2

2

総社市 昭和福祉センター（岡山県総社市）

1

2

2

総社市 サンワーク総社（岡山県総社市）

1

2

2

総社市 山手公民館（岡山県総社市）

1

2

2

安芸郡海田町 海田町福祉センター（広島県安芸郡）

14

６ 総務省
総社市 清音公民館（岡山県総社市）
合計

1

2

2

9→12

20→28

13→22

○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末等

陸上自衛隊

209

155

0→10

一般社団法人

6

0

4

名古屋市

10

10

0

日本赤十字社

10

0

0

広島県

0

100

15

茨城県

10

0

10

広島市

21

0

0

倉敷市立薗小学校

500

倉敷市立二万小学校

500266→276

265

29→39

合計

（３）通信料金の減免
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズ、ケイ・オプティ
コム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet が、災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者に対し、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
（４）支払期限の延長
・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT コミュニケーションズは、災害救助法
適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、７月請求分の支払期限を１か月延長。
＜移動無線センター＞○無線機器等貸出状況
貸出自治体
広島県呉市

貸出機器

台数

備考

MCA 無線機20

7 月 8 日搬入

（５）地方公務員共済組合宿泊施設（31 施設）への被災者受入れの状況
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中
・７月１０日現在の利用状況
おかやましサン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡ（岡山市）：３名（６）その他の支援＜ＮＨＫ＞
災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に係る放送受信契約について、平成 30 年７月から８月までの２か月間の放送受信料を免除。
15

６ 総務省＜(株)WOWOW＞
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料を免除。
＜スカパーJSAT(株)＞災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出がありかつ「視聴不能」が確認された場合に、７月分の視聴料等を免除。
＜日本郵政グループ＞○ 災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）・保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）
・保険金の非常即時払等の非常取扱い（平成 30 年７月９日（月）から８月８日（水）まで）○ ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成 30 年７月 10 日（火）から 12 月 28 日
（金）まで義援金の無料送金サービスを実施。
○ 郵便局の窓口において、平成 30 年７月 11 日（水）から、救援等を行う団体に宛てた災害
義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。

大臣官房総務課（調整）電 話 03-5253-5090
ＦＡＸ 03-5253-5093

16１０
平成３０年７月１２日
文 部 科 学 省

平成30年７月豪雨による文部科学省関係の被害情報について【文教施設関係における被害】○人的被害（７月11日14:00時点）
・現在のところ、児童生徒の学校管理下における被害情報なし
このほか、教育委員会から報告があった被害情報は以下のとおり。
-広島県：公立小学校の教職員１名が避難中に転倒し、軽傷。
-愛媛県：公立小学校の児童３名が、自宅で被災し、搬送された病院で死亡確認。
公立高等学校の教職員１名が自宅の倒壊により、軽傷。
-福岡県：公立中学校の教職員１名が通勤途中に道路の崩落に巻き込まれ、軽傷。

○物的被害（７月11日14:00時点）
・床上浸水、校内斜面における土砂崩れ等、612件の被害報告あり。
○休校・短縮授業等（11日の休校状況）
・241校で休校措置を実施（広島県：174校、岡山県：32校、愛媛県：26校）【文部科学省の対応】(省内の体制整備、職員の派遣等)○文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置○政府調査団（岡山県及び広島県）に文部科学省職員を派遣（教育委員会等への対応）○児童生徒等の安全確保、文教施設の被害状況の把握、２次被害防止を要請及び災害復旧の事前着工手続き等を連絡○被災地域の児童生徒等の就学機会の確保及び被災学生の経済的支援等に係る通知を発出（今後の対応）○引き続き、教育委員会等と連携を密にしつつ、被害状況の収集に努めるとともに、被災した学校施設の復旧をはじめ、教育環境の速やかな復旧・復興に向け必要な支援に取り組む。

厚 生 労 働 省
平成 30 年７月 12 日
05 時 00 分現在

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について（第 17 報）１

厚生労働省における対応

〇 ７/２

13:30

厚生労働省災害情報連絡室設置

７/７

12:00

第１回省内課長級会議開催

７/８
７/８
７/９

8:30
14:00
14:00

厚生労働省災害対策本部設置
第１回厚生労働省災害対策本部会議開催
第２回省内課長級会議開催

７/９
７/10

17:30
16:45

中国四国厚生局内に「厚生労働省現地対策本部」を設置
第２回厚生労働省災害対策本部会議開催

７/10

17:00

厚生労働省被災者生活支援チーム設置〇 職員の現地等への派遣状況

２

７月９日
７月９日

厚生労働省本省職員を広島県に７名派遣
厚生労働省本省職員を愛媛県に２名派遣

７月９日
７月10日

厚生労働省本省職員を岡山県に１名派遣
厚生労働省本省職員を愛媛県に３名派遣

７月11日
７月11日
７月11日

厚生労働省本省職員を広島県に４名派遣
厚生労働省本省職員を岡山県に７名派遣
厚生労働省本省職員を愛媛県に１名派遣

・7月12日05時00分現在
・現在、19名活動中【広島県：8名、岡山県：7名、愛媛県：4名】・累計、25名

医療関係(1) 医療関係全般
７月６日

高知県 7:17 EMIS 警戒モードに切り替え。
福岡県 9:10 EMIS 警戒モードに切り替え。
→７月１０日 EMIS 通常モードに切り替え。
京都府 11:23 EMIS 警戒モードに切り替え。
愛媛県 12:30 EMIS 警戒モードに切り替え。
→７月７日

11:54

EMIS

山口県 13:42

EMIS

警戒モードに切り替え。

広島県 14:05

EMIS

警戒モードに切り替え。

→ 19:51

EMIS

災害モードに切り替え。

災害モードへ切り替え。
1

徳島県 14:51

EMIS

警戒モードに切り替え。

滋賀県 15:09
岡山県 15:40

EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

→ ７月７日 12:02 EMIS 災害モードに切り替え。
鳥取県 16:40 EMIS 警戒モードに切り替え。
香川県 17:10
兵庫県 22:50
島根県 0:57

７月７日

EMIS
EMIS
EMIS

警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。
警戒モードに切り替え。

岐阜県 12:50 EMIS 警戒モードに切り替え。
→７月１１日 EMIS 通常モードに切り替え。
※大阪府 大阪府北部を震源とする地震発生時より EMIS 警戒モード継続中。
（２）医療施設（精神科病院を除く）の被害状況
被害のある
現在も支援が必
都道府県
市町村
医療機関数
要な医療機関数
呉市

25

24

断水

尾道市

20

17

断水

三原市

10

8

断水、停電

江田島市

1

1

断水

倉敷市真備町1

0

停電、断水、
ガス停止

岡山市

1

0

停電

西予市

3

3

断水

大洲市

8

8

断水

宇和島市

2

1

断水

吉田町

5

5

断水

県内

5

0

停電

亀岡市

1

0

床下浸水

福知山市

1

0

周囲冠水

海田町

1

0

水不足

北九州市

1

0

断水

85

67

広島県

岡山県

愛媛県

長崎県
京都府
福岡県

備考

合計

その他、現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

2

(３)DMAT の状況
県名

本部

広島県

保健医療調整本部
尾三圏域活動拠点本部
保健医療調整本部

岡山県
県南西部医療圏活動拠点本部

県庁災害医療対策部

愛媛県

所属

活動数

広島県

6

ロジスティックチーム

3

広島県

2

岡山県

4

ロジスティックチーム

3

岡山県

3

香川県

2

ロジスティックチーム

7

愛媛県

2

徳島県

1

ロジスティックチーム

3

愛媛県

2

宇和島圏域 DMAT 活動拠点本
香川県部
ロジスティックチーム
八幡浜保健医療調整本部

4

計
11

19

22

3

愛媛県

1

高知県

3

ロジスティックチーム3

香川県

香川県 DMAT 派遣調整本部

香川県

2

2

徳島県

DMAT 徳島県調整本部

徳島県

1

1

合計

55

(４) 医薬品・医療機器製造販売業、卸売業販売関係
現時点では、通行止めの影響による輸送遅延を除き、医薬品・医療機器の安定供給等に係る被害情報無し。
（５）病院の患者用給食の提供について
業界団体に確認したところ、現時点では、安定供給等にかかる支援を必要とする会員企業はない。また、業界団体へは患者用給食の提供ができな
い病院があれば、支援するよう要請している。

３

生活衛生・食品安全関係（１）水道の被害状況（７/１１ 20:00現在）① 全都道府県に、水道の被害状況について積極的に情報収集するよう要3請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。同協会と被害情報を共有しつつ、適切な応援体制が確保されるよう調整中。
② 岐阜県2市で104戸(2事業体)、京都府2市で26戸(2事業体)、大阪府1町で2戸(1事業体)、兵庫県1市で41戸（1事業体）、島根県1市で280戸(1事業体)、岡山県3市1町で9,609戸(9事業体)、広島県9市2町で206,868戸(13事業体) 、山口県1市1町で138戸(2事業体)、徳島県1市で69戸(1事業体)、
愛 媛 県5市3町 で21,610戸(14事 業 体)、 高 知 県1町 で394戸(1事 業 体)の 計
239,141戸(47事 業 体)(調 査 中 の 戸 数 を 除 く)が 断 水 中 。（ 前 回 （7/11
12:00）報告比▲5,471戸）※ 岡山県倉敷市真備町における6,900戸を対象にした時間制限を設けた生活用水（飲用不可）の給水開始（7/10）、岡山県矢掛町における生活用
水（飲用不可）の給水開始（7/11）等により、断水戸数が減少。
（２）全体の対応状況① 応急給水については、岐阜県、京都府、岡山県、広島県、愛媛県、 高知県の６県19水道事業者に対し、中国・四国の水道事業者に加え 、関西、九州等の水道事業者の支援(給水車合計126台、200名以上)の他、自衛隊、海上保安庁による支援を得て実施中。
② 広島県、岡山県、愛媛県等の被災水道事業者等における被災状況や復旧状況、要望を職員派遣等により聴取しつつ、復旧作業の進捗に応じて必要となる技術者の支援等が円滑に進むよう調整中。
③ （公社）日本水道協会を通じた水道事業者等からの支援として、・岡山県倉敷市真備地区における漏水調査について、岡山市から12名を派遣。明日以降、他の水道事業者の協力を得て、支援体制を更に強化する予定。
・広島県竹原市における復旧作業のための技術者派遣、愛媛県大洲市における配水管への充水作業等のための技術者派遣、愛媛県南予水道企業団
における仮設浄水設備設置作業等の支援のための技術者派遣を調整中。
(３)広域的な断水が生じている水道施設の復旧状況① 土砂災害による被害を受けた施設
堆積した土砂・破損設備等の撤去、設備の点検・整備作業等を実施中・広島県呉市、江田島市等の約10万戸の断水の原因となっている広島県企業局の導水トンネルにおいて、通常開放されている開閉ゲートが土石流で損傷し、トンネル内に落ちて閉鎖していたと判明。このため、ゲートの引き上げ作業を7/10より実施し、7/11にゲートを開くことができ、トンネル内の充排水作業を実施中。作業が順調に進めば、7/13に浄水場への送水が開始できる見込み。
4

・愛媛県宇和島市において約6,500戸の断水の原因となっている南予水道企業団吉田浄水場については、土砂崩れのため、浄水場が 損傷。このため、仮設浄水設備を設置することとし、設計・設備の手配を進めている。
7/10の調査により導水トンネル分水工に土砂が流入・堆積していることが判明し、トンネルが閉塞される恐れもあることから、自衛隊の支援を受
け、土砂の除去作業を実施中。
② 冠水した取水施設及び浄水場、その他冠水した施設の排水は完了しており、施設の清掃、設備の点検・整備作業等を実施中。これまでの災害の実績では、水が引いた後、２～３週間程度で復旧。
・広島県三原市、尾道市等の約７万戸の断水の原因となっている広島県企業局本郷取水場については、７月９日に排水作業が完了。施設の被害状況 を確認の上、点検、清掃、修理を行い、作業が順調に進めば、７月16日に送水が開始される見通し。
・岡山県倉敷市の約９千戸の断水の原因となっている真備浄水場について
は、施設の状況を確認し、復旧作業に着手。真備地区には岡山県広域水道企業団からの送水が可能であるため、その水を利用して6,900戸に対して10時～19時まで生活用水（飲用不可）としての給水を再開。
・岡山県高梁市では、水源地の冠水により故障したポンプの交換等の復旧作業を実施中。
・愛媛県大洲市では、冠水した水源池10か所について、7/10から、生活用水（飲用不可）として６か所の給水を開始し、残り４か所の送水を準備中。
・三原市内約２万戸の断水の原因となっている西野浄水場については、施設の被害はなく、原水の濁度が減少すれば送水開始できる見通し。
断水戸数（戸）
県・
断水
市町村名
期間
最大
現在
【岐阜県】
せ き し
277
92 7/8 ～
関市
げ

ろ

し

下呂市

福知山市

12 7/8 ～17

1 7/6～

91

25 7/7 ～水道管が破損
応急給水実施中（府内1水道事業者）

253

2 7/5 ～

水道管が破損
応急給水実施中

水道管が破損み や づ し

宮津市
【大阪府】
のせちょう

能勢町

土砂崩れにより配水池が埋没、水道管が破損
応急給水実施中
水道管が破損
応急給水実施中（県内7水道事業者）

12

【京都府】
ふ く ち や ま し

被害等の状況

5

【兵庫県】
し そ う し58

41 7/7～

水道管が破損
応急給水実施中

ご う つ し300

280 7/8～

水道管が破損、浄水場が冠水
応急給水実施中

たかはしし

7,071

6,987 7/7～

くらしきし

8,900

2,000 7/7～に い み し644

620 7/6～

み さ き まち10

2 7/7～

13,3007,300 7/7～

93,279
調査中

93,279 7/7～
調査中

ふくやまし

171

150 7/7～

くまのちょう

1,000

113 7/8～

え た じ ま し

9,936

9,936 7/7～

たけはらし

1,622

1,622 7/8～

ひがしひろしまし1,062

937 7/7～
調査中

み は ら し38,856

34,840 7/7～

おのみちし58,64758,647 7/7～

宍粟市
【島根県】
江津市
【岡山県】
高梁市
倉敷市

新見市

美咲 町

【広島県】
ひろしまし

広島市

水源及び浄水場が冠水
応急給水実施中（自衛隊及び関西の7水道事業者）
水道管が破損、浄水場が冠水
応 急 給 水 実 施 中 （ 関 西 の 19 水 道 事 業者） ※３
水道管が破損
応急給水実施中（自衛隊及び関西の5水道事業者）
水道管が破損
応急給水実施中
水道管が破損
応急給水実施中（自衛隊）

さかちょう（ 坂 町 含む）
く れ し

呉市

福山市

熊野町

江田島市

竹原市

東広島市
三原市

尾道市

広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中(自衛隊及び九州・県内の10水道事業体)
配水池停電、水道管が破損
広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中
給水管流出
応急給水実施中広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中（自衛隊及び九州・県
内の8水道事業体）
水道原水（地下水）の濁度上昇、水道
管破損
応急給水実施中（四国・県内の2水道事
業体）
施設被害等
応急給水実施中
施設被害、水道管が破損
広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中（自衛隊及び九州・中国の10水道事業体）
施設被害、水道管が破損
広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中（自衛隊及び九州・中国・県内の6水道事業体）
6

み よ し し

三次 市

660

44 7/7～

40

40

181

98 7/7～

水道管が破損
応急給水実施中

513

69

7/7～

水道管破損
応急給水実施中【山口県】
す お う おおしまちょう

周防 大 島 町
いわくにし

岩国市
【徳島県】
み よ し し

三好市
【愛媛県】

7/7～

6,568

6,568 7/7～

いまばりし

336

8 7/7～

きほくちょう

260

6 7/7～

お お ず し10,096

9,059 7/7～

西予 市

せ い よ し

2,685

2,566 7/7～

松山市

300

48 7/6～

うちこちょう17

17 7/7～

3,338

3,338 7/7～

413

394 7/9～

らんこしちょう

158

0 7/5～6

おおしかむら10

0 7/7～8

たかやまし

397

0 7/6 ～8

う わ じ ま し

宇和島市

今治市
鬼北町
大洲市

内子町

かみじまちょう

上島 町

【高知県】
おおつきちょう

大月町

水道管が破損
応急給水実施中（県内の1水道事業体）
水道管破損及び配水池水位低下
節水のため夜間のみ断水

南予水道企業団 ※ ２ 吉田浄水場からの送水が停止
応急給水実施中(九州・四国・県内の14事業体)
水道管が破損、停電によりポンプ停止
応急給水実施中
水道管が破損
応急給水実施中水源地が冠水応急給水実施中（九州・四国・県内の 9
水道事業体）
水道管が破損、浄水場が冠水
応急給水実施中（自衛隊及び四国・県
内の2水道事業体）
水道管が破損、水道原水（地下水）の濁度が上昇、応急給水実施中
水道管が破損応給水実施中広島県企業局 ※１ の送水が停止
応急給水実施中（県内の1水道事業体）
応急給水実施中(四万十市・自衛隊)

断水解消済み
【北海道】
蘭越町
【長野県】
大鹿村
【岐阜県】
高山市

水道原水（湧水）の濁度が上昇
取水口の土砂堆積
水道原水（表流水）の濁度が上昇

7

10

0 7/9

900

0 7/7 ～985

0 7/7 ～9390

0 7/7～1197

0 7/9～10とよのちょう3

0 7/6 ～9

い こ ま し11

0 7/6

こ う べ し43

0 7/7～8

し1

0 7/7～8

水道管が破損た ん ば し2

0 7/7～8

水道管が破損あ わ じ し29

0 7/6～8

水道管が破損

さ ん だ し4

0 7/7～8

水道管が破損ちづちょう

231

0 7/8～10

わかさちょう78

0 7/7～11

ひ

だ

し

飛騨 市
【京都府】
まいづるし

舞鶴市

水道原水（地下水）の濁度が上昇

あ や べ し綾部市

水道管が破損なんたん し

南丹 市

取水口の土砂堆積

きょうたんばちょう

京 丹波町

水道管が破損

【大阪府】
豊能町
【奈良県】
生駒市
【兵庫県】
神戸市
や

ぶ

養父市
丹波市
淡路市
三田市

水道管が破損
水道管が破損
水道管が破損

【鳥取県】
智頭町
若桜町

水道管が破損水道原水（地下水）の濁度が上昇
水道管が破損
いん ばら

【島根県】

因 原 浄水場及び川本浄水場が機能停止

1099

0 7/7～8

かがみのちょう21

0 7/5～7

い ば ら し137

0 7/6～10

水道管が破損

やかけちょう

3,416

0 7/7～11

浄水場が冠水1,321

0 7/7～10

かわもとまち

川本町

【岡山県】
鏡野町

井原市
矢掛町

水道管が破損【広島県】
あき た か た し安芸 高田市

水道管が破損8

6

0 7/7～11

おおさきかみじまちょう30

0 7/8 ～11 停電に伴う送水ポンプ停止

じんせきこうげんちょう14

0 7/8～11

30

0 7/6

18

0 7/7～7/8 水道管が破損

371

0 7/7～8

まつのちょう74

0 7/7～8

水道管が破損

あいなんちょう20

0 7/9

水道管が破損いかたちょう271

0 7/7～11

水道管が破損かいたちょう海田町

大崎 上島 町

神石 高 原 町【香川県】
み と よ し三豊市
ちょう

まんのう 町

八幡浜市
松野町

愛南町

伊方町

水道管が破損【高知県】
し ま ん と し

四万十市

水道管破裂
水道管が破損【愛媛県】
や わ た は ま し

水道管が破損74

0 7/3～47/9
0 7/6

取水口の土砂堆積
水道管が破損

こうなんし356

す く も し

9

0 7/9

499

0 7/5～
7/10

水道原水（表流水）の濁度上昇、水道
管の破損

571

0 7/7～8

水道原水（伏流水）の濁度が上昇

13

0 7/7

9

0 7/6～7/7 水道管破損

2

0 7/6

香南市
宿毛市
か

み

し

香美市

水道管が破損

【鳥取県】
ひのちょう

日野町
【山口県】
ひかりし

光市

しゅうなんし

周南市

水道管破損

【福岡県】
いいづかし

飯塚市
きたきゅうしゅうし北九州市

水道管が破損
1,640

0 7/6～7/7 水道管（水管橋）が破損

9

【長崎県】

停電に伴う送水ポンプ停止等

ご と う し3,306

0 7/3～4

さいかいし

925

0 7/3～4

停電に伴う送水ポンプ停止

7

0 7/3～4

倒木による配水管破損

五島市
西海市
さ

せ

ぼ

し

佐世保市
合計
※１

※２

277,601 239,141
広島県企業局（広島県内10市５町及び愛媛県内１町に水道用水を供給）
・宮原浄水場への導水トンネルが閉塞。
・本郷取水場が水没し機能停止。
南予水道企業団（愛媛県内３市１町に水道用水を供給）
・吉田浄水場が土砂崩れで埋没。
・三崎浄水場への導水管の崩落は、仮設復旧が完了。

※３

倉敷市では6,900戸に対して10時～19時まで生活用水（飲用不可）としての給水を再開。

（3） 火葬場の被害状況（７/10 18:00現在）
・広島県：いくつかの火葬場で小規模の被害あり（壁が壊れた、電柱が倒れてきた等）だが、市町村単位で火葬は対応できている状況であり、火葬能力に支障はなし。
・愛媛県：愛媛県宇和島市の吉田斎場において、床下浸水、断水、土砂大量流入の被害あり。市内の他の火葬場で対応可能なため、市全体の火葬能力に支障はない。その他の市町村については被害報告なし。
・岡山県：岡山県高梁市の高梁市斎場において床上浸水の被害あり。近隣の市町村の火葬場で対応可能なため、県全体の火葬能力に支障はない。
・高知県、鳥取県、京都府、兵庫県、岐阜県：特段被害報告なし。
（4） 食中毒予防対策
平成30年７月９日付けで、避難所を設置している自治体に対し、避難所での食中毒発生防止及び発生時の情報共有について依頼。 同じく、避難所
における食中毒予防のポイントをまとめたリーフレットのファイルを関係
自治体に提供及び HP 掲載。
（5） 日本政策金融公庫への協力要請
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・ 小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、平成30年７月６日付けで、当面の貸付業務についての配慮を要請。
10

（6） 関係団体への協力要請
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に対して、平成30年７月９日付けで、被災者等の宿泊支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合に積極的な協力を 行うことを文書で要請。
宿泊支援については、７月９日から岡山県（１軒）で開始。入浴支援については、７月１０日から広島市（１４軒）及び宇和島市（２軒）で開始。

４

社会福祉施設等関係
各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集とともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼。また、併せて都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、自治体が発令する警戒情報に留意するとともに、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された場合は、躊躇なく避難するよう、注意喚起を依頼（７/６）。
（1） 高齢者関係施設の被害状況
高齢者関係施設については、１４１施設で被害があり、このうち２８施設で利用者が避難中であるが、現時点において、避難先での問題の有無については確認中。引き続き情報収集に努める。
府県

岐阜県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県

島根県
広島県

施設種別
介護老人保健施設
特別養護老人ホーム等
特別養護老人ホーム等
特別養護老人ホーム等
特別養護老人ホーム等
認知症高齢者
グループホーム等
認知症高齢者
グループホーム
特別養護老人ホーム等

被害施設数

避難中の施設数

１

１

２

０

１０

０

４

０

１０

０

４５

１４

１

１

２３

４

11

被害状況等

雨漏りや床上浸水等

特別養護老人
１２
ホーム等
有料老人ホー２８
ム等
特別養護老人
５
ホーム等

愛媛県
福岡県
沖縄県

５
３
０

（2） 障害児･者関係施設の被害状況
障害児・者関係施設については、２８施設で被害があり、このうち３施設で利用者が避難中であるが、現時点において、避難先で大きな問題は生じていない。引き続き情報収集に努める。

府県

施設種別

京都府

生活介護等

２

０

大阪府

放課後等デイ
１
サービス

０

兵庫県

生活介護

１

０

５

１

５

１

９

１

３

０

１

０

障害者支援施 １
設

０

共同生活援助等
共同生活援助等
障害者支援施設等
障害者支援施
設等
生活介護

岡山県
広島県
愛媛県
福岡県
佐賀県
沖縄県

被害施設数

避難中の施設数

被害状況等

床上浸水等

（3） 児童関係施設等の被害状況
児童関係施設については、７２施設で被害あった。引き続き情報収集
に努める。
府県

施設種別

被害施設数

避難中の施設数

京都府

保育所等

１

０

大阪府

保育所等

１１

０

12

被害状況等

岡山県

保育所等

２２

０

広島県

保育所等

１３

０

山口県

保育所等

１

０

愛媛県

保育所等

９

０

福岡県

保育所等

１１

０

放課後児童ク２
ラブ等
児童養護施設
２
等

長崎県
沖縄県

雨漏りや床上浸水等

００（4）その他
７月７日付け、各都道府県・指定都市・中核市に対し、社会福祉施設
等において、高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の緊急的な受入れ、避難者への対応を依頼するとともに、法人間、関係団体との連携による職員の応援確保を依頼。
また、７月９日、以下の関係団体に対し、上記についての協力を要
請。

高齢者関係

団体数
１５

子ども関係

１６

団体名
・日本認知症グループホーム協会
・全国グループホーム団体連合会
・全国老人福祉施設協議会
・高齢者住まい事業者団体連合会
・全国軽費老人ホーム協議会
・日本介護支援専門員協会
・全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
・日本在宅介護協会
・全国農業協同組合中央会
・日本生活協同組合連合会
・ 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・市民福祉団体全国協議会
・全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
・24時間在宅ケア研究会
・全国老人保健施設協会
・日本保育協会
・全国私立保育園連盟
・全国保育協議会
・全国保育士会
・全国児童養護施設協議会
13

障 害 児 ・ 者 ２９
関係

その他

３

・全国乳児福祉協議会
・全国児童自立支援施設協議会
・全国児童心理治療施設協議会
・全国自立援助ホーム協議会
・全国母子生活支援施設協議会
・日本ファミリーホーム協議会
・全国婦人保護施設等連絡協議会
・日本子ども・子育て支援センター連絡協議会
・子育てひろば全国連絡協議会
・全国学童保育連絡協議会
・児童健全育成推進財団
・日本知的障害者福祉協会
・全国身体障害者施設協議会
・全国社会就労センター協議会
・きょうされん・日本セルプセンター
・全国就業支援ネットワーク
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
・日本相談支援専門員協会
・全国精神障害者地域生活支援協議会
・全国地域生活支援ネットワーク
・全国地域で暮らそうネットワーク
・ 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・障害児・者相談支援事業全国連絡協議会
・日本肢体不自由児協会
・全国重症心身障害児（者）を守る会
・日本重症心身障害福祉協会
・全国肢体不自由児者施設運営協議会
・全国盲ろう難聴児施設協議会
・全国児童発達支援協議会
・全国発達支援通園事業連絡協議会
・全国肢体不自由児者父母の会連合会
・全国重症心身障害日中活動支援協議会
・日本筋ジストロフィー協会
・日本ダウン症協会
・日本自閉症協会
・発達障害者支援センター全国連絡協議会
・日本発達支援ネットワーク
・全国社会福祉法人経営者協議会
・日本介護福祉士会
・日本社会福祉士会

14５

心のケア･精神科病院関係
各都道府県・指定都市に対し、大雨の影響による精神科病院の被害状況及
びＤＰＡＴ活動状況に関する情報の収集に努めるとともに、厚生労働省担当者への情報提供を依頼(７／６)。
(1) 精神科病院等の被害状況（広島県）
・広島市の１病院で床上浸水、患者を別棟に移動、診療可能。１病院が河川氾濫で周辺道路が浸水したが、孤立状況ではなく、給水等の支援を受けているところ、７日に念のため4名の患者を広島県 DPAT が別の病院へ搬送協力、９日に2名の患者を広島県 DPAT が別の病院へ搬送協力。病院被害なし。
・呉市の３病院で食料・水の不足だったが、１０日に県の手配により食料、水を運搬済み。
(岡山県)・岡山県高梁市の１病院で断水、応急給水で対応、９日以降に食糧不足の懸念があったが、他病院から救援物資等を受け、数日は心配がなくなった。医療的な問題なし。
(2) DPAT の状況
・広島県 DPAT 調整本部設置。広島県 DPAT１隊、鳥取県 DPAT１隊、山口
県 DPAT１隊が避難所等で活動中。
・岡山県 DPAT 調整本部設置。岡山県 DPAT２隊が避難所等で活動中。
・愛媛県 DPAT 調整本部設置。愛媛県 DPAT１隊が避難所等で活動中。

６

保健･衛生関係(1) 人工透析【岡山県】
・倉敷市：浸水、停電による透析不可報告は１施設(外来90名、入院９名)。
外来及び入院の透析患者は、周辺施設で対応している。施設の復
旧には、１～２ヶ月程度要する見込みであり、受入機関への業務支援については、日本透析医会等により構成されている日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）から技師等の派遣を調整中。
・高梁市：市内で一部断水しているが、透析を行う２施設については、通常通り透析を行っている。
【広島県】
断水の影響に関する報告：13施設
給水支援を受けて透析実施中：６施設
15

給水支援を受けずに透析実施中：７施設
・尾道市：断水の影響に関する報告は４施設。このうち、２施設は、水道局や自衛隊による給水を要請し対応中。２施設は、周辺施設で対応
中。
・三原市：断水の影響に関する報告は３施設。このうち、１施設は、透析効率を調整する等で対応中。１施設は、周辺施設で対応。３施設は、自衛隊による給水を要請し調整中。
・呉市 ：断水の影響に関する報告は４施設。このうち、１施設は、50名の患者が交通遮断により通院不可となったため、移送手段の確保や周辺施設で対応中。３施設は、水道局や自衛隊による給水を要請し対応中。
・江田島市：断水の影響に関する報告は１施設。6名の患者が交通遮断により通院不可となっており、周辺施設で対応中。
・広島市：断水の影響に関する報告は１施設。浸水のため透析が不可となっていたが、通常通り透析可能となった。
交通遮断のため通院不可の患者ありとの報告が２施設。周辺施設で対応中。
・庄原市：１施設、周辺地域にて土砂災害複数あり、土砂のため通院不可の患者３名は、別ルートで通院可能。
・東広島市：交通遮断のため、通院不可の患者（２名）ありとの報告が１施設。周辺施設で対応中。
・府中市：交通遮断のため、通院不可の患者ありとの報告が１施設。周辺施
設で対応中。
上記に加え、尾道市、三原市、呉市、江田島市にある32医療機関について、透析以外の一般診療等の用途分も含め、給水について厚労省現地派遣者の情報を参考に広島県および関係省庁と調整中。また、給水にあたっては、事前に県の担当者と地元市の担当者が情報共有するよう依頼。
【愛媛県】
・宇和島市：１施設について、給水が必要との厚労省現地派遣者の情報をもとに、県と調整中。
被害状況については、これまでに特別警報が発令された佐賀県、長崎県、
福岡県、鳥取県、広島県、岡山県、兵庫県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県の担当者、日本透析医会(上記以外の府県の情報を含む)と適宜連絡中。情報は、がん・疾病対策課を含めた三者で共有し、対応が必要であれば早めに依頼することで認識共有。
国や他府県からの支援や給水の必要性を確認し、人工透析を含む医療機関
16

の給水の状況について、県や関係省庁と情報共有しながら対応中。
引き続き、患者集中回避など、必要な対応も含めて、情報収集に努める。
(2) DHEAT について・夜間・休日における DHEAT 派遣調整の依頼先について各都道府県へ事務連絡を送付。
・岡山県より DHEAT の派遣要請があり。健康危機管理対応をしていく本県の指揮調整機能が混乱しており、県内の体制が不十分であると判断したため、応援・派遣調整の依頼があったもの。
・広島県より DHEAT の派遣要請あり。派遣について調整中。
【派遣状況】
派遣先

派遣期間

チーム数

派遣元

(3
7月12日～31日
長崎県
岡山県
1
) 被
7月17日～8月3日
調整中
広島県
4
災 者
の健康管理
① 保健師の活動
・各県に対し保健師派遣の必要性について聞いたところ、 岡山県・広島
県から保健師の派遣要請があり、調整を行った。
・岡山県における保健活動の状況を踏まえ、12日より更に5チームの派遣の調整を行った。
【岡山県】：計16チーム
派遣先

チーム数

倉敷市

15

総社市

1

【広島県】：計15チーム
派遣先

チーム数

海田町

1

熊野町

2

坂町

2

呉市

4

東広島市

2

竹原市

2

三原市

1

県庁

1

・県内の避難所等において、避難者の健康支援業務にあたっている。
17

・岡山県・広島県以外の被災都道府県からの保健師の派遣要請なし。
・夜間・休日における保健師派遣調整の依頼先について各都道府県、保健所設置市、特別区へ事務連絡を送付。
・避難所における保健師等の巡回等を開始。
・岡山県・広島県より、管内の被災市町村へ保健師を派遣。
・愛媛県の県保健所、松山市保健所、県立医療技術大学看護学部教員で編成されるチームを大洲市、西予市へ派遣。
・避難所での熱中症予防に関するポスターの掲示や、 保健師等の巡回において必要に応じてリーフレットを個別に配布し、予防啓発を実施
中。
・エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により予防対策を実施中。
②大雨等により避難所が開設された場合に保健活動を行う保健師等に向けて、以下の事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に送付。
・「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」
・「管轄避難所情報の記録様式について」
・「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」
・「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防について」③アレルギー疾患への対応状況については、大雨特別警報がだされた11
府県（岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県）の担当部局に対し、避難所などにおけるアレルギー食の不足などの要請が、各市区町村から来ていないかどうかについて確認し、いずれの府県においても、アレルギー食に関しての要請は上がってきていないとのことであった。
また、上記府県に対しては、日本小児アレルギー学会が作成している「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」および「災害時子供のアレルギー疾患対応ポスター」の共有を行い、避難所におけるアレルギー疾患対策の周知を依頼した。
７月９日付けで、「避難所等におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について」の事務連絡を発出。
④感染症予防対策について
・事務連絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨に係る被害地域（河川氾濫・浸水等）における感染症予防対策について」を都道府
県、保健所設置市、特別区に送付し、感染症の予防法、浸水後の衛生対策や消毒方法等について周知。（7/8）
18

・「避難所内のトイレの衛生管理について」及び「浸水した家屋の感染症対策」等のリーフレットを厚労省 HP に掲載するとともに自治体に周知。（7/11）
・岡山県、広島県、愛媛県及び管内の保健所設置市より消毒液の不足状況を把握。不足がある場合には、ペストコントロール協会や卸と連携し対応。（7/10～）➄被災された方々への栄養・食生活の支援として、公益社団法人日本栄養士会に協力依頼の事務連絡を発出。その中で、アレルギー食等個別の対応が必要な方々に、ニーズに応じた食品等を提供する体制の整備として特殊栄養食品ステーションの設置を依頼。
⑥特殊ミルクの供給について、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会及び特殊ミルク製造３社に対して、安定供給に関する協力依頼の事務連絡を発出。
(4) 人工呼吸器在宅療養患者・各自治体を通じて大規模停電発生の可能性のある地域の在宅人工呼吸器使用患者の状況を確認。引き続き、最新の情報把握に努める。
（確認状況）
愛知県、岐阜県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県：在宅人工呼吸器使用患者への停電による被害は確認されていない（7/11（水）19時時点）
・患者団体（（一社）日本難病・疾病団体協議会）の西日本の各支部を通じて、情報 を収集中 ：現時点で 停電によ る被害は確 認されて いない。
（7/11（水）19時時点）
・製造メーカー（15社）を通じて、使用者への影響の状況を確認：現時点で停電による被害は確認されていない。（7/11（水）19時時点）(5) その他①感染症指定医療機関、病原体管理施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
②保健衛生施設等
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

19

７

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（1）薬局、薬剤師○ 192件の薬局で浸水被害等が発生。
○

開局できない薬局があるが、医薬品の供給については、周辺の薬局等
により地域でカバーされており、現在のところ医薬品の供給に支障は生じていない。
○ 広島県薬剤師会では、７月９日（月）から県内の５地区（広島，坂，呉，尾道，三原）に公衆衛生チームとして薬剤師を派遣し、活動中。また、その他の地区においても学校薬剤師が避難所の状況の確認を行っている。
○

岡山県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月10日（火）から
倉敷市内の避難所の巡回を開始し、医薬品に関する相談等に対応している。

○

岡山県では、避難所で交付される災害処方箋の調剤に対応するため、７月11日（水）から岡山県薬剤師会により、仮設の調剤所が倉敷市保健所に設置された。
○ 広島県では、７月11日（水）から広島県薬剤師会のモバイルファーマーシーが呉市内において活動中。
○ 愛媛県薬剤師会では、他の医療関係者と協力し、７月11日（水）から大洲地区の避難所や医療機関の巡回を開始した。
○

引き続き情報収集に努める。
床上浸水

床下浸水等

広島県

広島市３件
(２件は開局不可、１件は不明)

52件(17件は浸水、断水等で
開局不可)

岡山県

岡山市15件（詳細不明）
倉敷市９件（開局不可）
井原市１件（詳細不明）
高梁市２件（詳細不明）
矢掛町１件（詳細不明）

愛媛県

京都府

宇和島市３件(再開)

北宇和郡松野町２件

今治市１件
大洲市14件(５件は開局不可)
松山市２件（開局可）

西予市野村３件（１件は断水により開局不可）

舞鶴市５(４件は開局可）
福知山市１（開局不可）
亀岡市１

20

福岡県

23件
(１件開局不可(１ヶ月程度))

山口県

岩国市２件（開局可）
光市１件（開局不可）
下松市２件

44件（いずれも開局可。雨漏等を含む。）

下関市３件
兵庫県

朝来市１件

高知県

宿毛市１件(開局可)（2）輸血用血液製剤の供給
輸血用血液製剤の供給
日本赤十字社に確認したところ、現時点で輸血用血液製剤の安定供給等に係る被害報告は無い。なお、本日７月11日（水）から（既に献血受入れを行っている）愛媛県以外の四国地域及び岡山県においても献血受入れを開始。輸血用血液製剤のうち、有効期限の短い血小板製剤は全国調整により現地の必要分を確保している。 引き続き情報収集に努める。
（3）毒物劇物製造（輸入）業における毒物劇物取扱施設関係
広島県の製造業で１件、及び販売業で２件、愛媛県の販売業で４件、兵庫県の製造業（販売業登録もあり）で１件の被害報告あり。このうち、兵庫県の製造業では、劇物の流出事故が１件発生（ただし、周辺の水質環境への影
響は低いと思われる）。その他は現時点で毒物劇物の流出等の事故は無し。
引き続き情報収集に努める。
被害状況
広島県

広島市１件（販売業）：毒劇物の保管庫の水没
江田島市１件（製造業）：断水
呉市１件（販売業）：毒劇物の保管庫の水没

愛媛県

大洲市２件（販売業）：床上浸水
宇和島市２件（販売業）：土砂流入（詳細確認中）

兵庫県

たつの市１件（製造業及び販売業登録あり）：床上
浸水、劇物流出事故発生※周辺の水質環境への影響は低いと思われる。

８ 障害者福祉関係○ 被災した要援護障害者等への対応について・ 高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び岐阜県に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮
21

（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（高知県：７月６日付け、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県：７月７日付け、岐阜県：７月９日付け）。
・ ７月９日及び10日付で、一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について都道府県等に周知。
・ ７月９日付で、平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る障害者（児）への相談支援の実施等について都道府県等に周知。
・ ７月９日付で、高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県及び国保連に対して、６月サービス提供分の介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱い（概算で請求してもよい旨等）について、事務連絡を発出。
・７月９日付で、被災地域の児童福祉施設等に入所する障害児等の広域的な受入体制の構築や、当該障害児等に係る費用徴収の減免措置等が行える
旨を都道府県等に周知。
・７月10日付で、被災地に応援職員を派遣する児童福祉施設等（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
・ ７月１０日付で、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について都
道府県等に周知。
・ ７月１０日付けで、各都道府県等に対して、特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や所得制限等についての特例措置について周知。

９ 介護保険関係○ 被災した要介護高齢者等への対応について
７月６日付けで、高知県（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。
また、同日付で、各都道府県および被災地市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
さらに、７月７付で、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県及び愛媛県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。加えて、７月９22

付で、岐阜県（管内市町村含む。）に対して、同趣旨の事務連絡を発出。
○

７月９日付けで、各都道府県に対し、今般の台風等により介護サービス提供記録を滅失等した場合において、介護報酬の概算請求を可能とすること及び通常の方法による請求の場合の提出期限を延長すること（７月 10→７月17日）などを可能とする旨を周知。

○

７月10日付けで、各都道府県、政令市及び中核市に対し、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した場合における介護報酬、人員基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨の事務連絡を発出。

○

７月10日付けで、避難を要する要介護者等が別の地域の地域密着型サービ
スを利用する手続きを事後的に行う等柔軟に取り扱うことが可能である旨都

道府県等に周知。
○ ７月10日付けで、要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施及び介護支援専門員等の広域的な確保について都道府県に周知。
○

７月11日付けで、被災した認知症の人やその家族のための避難所等における健康管理に係るチラシ、支援ガイドなどを避難所等に周知するよう、避難所設置府県に依頼。
○ ７月11日付けで、社会福祉法人による寄付金（義援金）の支出について、特例的に所定の条件を満たす場合に支出を可能とする旨、都道府県等に周知。

10

児童福祉関係○ ７月６日付けで、各都道府県等に対して、今般の台風等により、保育所等を利用している方々等について、市町村より特段の配慮（被災し、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができるなど）をお願いする
旨を周知。
○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、保健師・助産師等が避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児等を支援する際のポイントについて周知。
○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、被災者から申し出があった場合に、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう配慮を依頼。
○ ７月８日付けで、各都道府県等に対して、児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設
以外で助産の実施を行っても差し支えないことなどを周知。
○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災地域の児童養護施設等に入所23する児童等の広域的な受入体制の構築や、当該児童等に係る費用徴収の減免
措置等が行える旨を周知。
○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限についての特例措置、母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等について周知○ ７月９日付けで、各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう周知。
○ ７月１０日付けで、母子衛生研究会に対して、避難所等での生活を余儀なくされている被災した妊産婦及び乳幼児に、ミルクなどの必要な支援物資が行き届くよう支援物資の供給に当たって協力を依頼。
○ ７月１０日付けで、各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供。

11 医療保険関係（1）通知等の発出状況○ 7月6日付 各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について平成
30年7月6日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。
※ 平成25年5月に発出した事務連絡を再周知。
○ 7月6日付

各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係
る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」24

（平成 30 年 7 月 6 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。
○ 7月6日付

全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成30年7月6日付け保険局
保険課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、医療保険による受診が可能である旨を都道府県等に連絡。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨よる災害の被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成30年7月6日付
け保険局医療課事務連絡）を送付。

○ 7月6日付

公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡※「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に
よる被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成30年
7月6日付け関係課連名事務連絡）を送付。

○ 7月9日付

診療報酬請求の期日延長及び被災により診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができること、定数超過入院等に係る診療報酬上の特例等についての事務連絡を厚生局、関係団体に周知。
※「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成30年
7月9日付け保険局医療課・老健局老人保健課事務連絡）を送付。

○

7月10日付

被災に伴い、電子レセプト請求が困難な場合は、書面によるレセプト請求について、請求日の届出が可能である旨の事
務連絡を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会
及び関係団体に連絡。
※「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に伴う療養の給付費等の書面による請求について」（平成30年725

月10日付け保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室事務連絡）を送付。

12

年金関係
7月9日付

各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料の免除を行うことができる旨を周知。
※平成16年12月10日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務（通知）」の再周知について、平成30年7月9日付け
厚生労働省年金事業管理課長通知を送付。

13 労働関係（１）労働災害関係
ア 労働災害発生状況
・７/５ 沈砂池の排水管の詰まりの除去作業中に流された労働者１名が死亡（兵庫）・７/６ 通行止め作業中に増水した川に流され労働者２名が死亡（岡山）・７/６ 冠水の影響による工場の爆発（労働者の被災者なし）（岡山）・７/７ 工場内に流入した土砂によって生き埋めとなり労働者２名が死亡（岡山）
イ 労働災害防止対策等
・ 関係労働局に対し復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
課長通達を７月11付けで発出。あわせて建設業労働災害防止協会ほか建設業界に対して協力要請を行う予定。
・ ボランティアの方を含めた切創防止用手袋や使い捨て防じんマスクな
どの保安用品の配布について関係者と調整中。
・ 被災地の産業保健総合支援センターにおいて、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタ ルヘルス・健康相談に対応
予定（HP 掲載等周知準備中）。
（２）労災保険関係
・７月９日付 今回の大雨による被害により、労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明が受けられなくとも請求書を受理するよう、
都道府県労働局に指示。
・７月９日付 労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）
・７月１０日付 労災診療費等請求の期日延長及び被災により診療録等を滅失
26

又は棄損等した労災診療費等を請求することが困難な労災指定医療機関について、特例的な請求を認める旨の周知を行うことなどを都道府県労働局に指示するとともに、本取扱いについて日本医師会あてに周知を依頼。
（３）社会復帰促進等事業関係
・７月９日付 今回の大雨による災害等により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。
（４）勤労者生活関係①勤労者退職金共済機構
・７月９日付けで、被災した共済契約者（事業場）の掛金について、納付期間を延長することができること、支払手続を簡素化すること等の取扱いが可能な旨をホームページにて周知。
・７月９日付けで、被災した財形持家融資返済中の方に対する返済猶予措置
等をホームページにて周知。
②労働金庫（被災した顧客への対応状況）
７月９日付けで、近畿、中国、四国労働金庫において以下の対応を実施。
・通帳（証書）及び届出印を紛失した場合の払戻について、預金者本人の確認を条件に便宜的に取り扱う。
・定期預金の期限前払戻及びこれを担保とした融資について、事情により取り扱う。
・今回の災害による障害のため支払期日が経過した手形の取扱について、相談に応じる。
・汚損・破損した紙幣及び貨幣の引換（手数料無料）に応じる。
・今回の災害による被害に対する融資及び融資返済金等への相談に応じる。
（労働金庫店舗等被害状況 ７月１０日時点）
・中国労働金庫⇒営業休止店舗 岡山東支店・ローンセンター岡山東（復旧作業中）・四国労働金庫⇒不稼働ＡＴＭ 宿毛市役所内の１台

14 雇用関係（1）雇用保険・７月９日付 関係労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示。（事務連
絡「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る被害に対す
27

る失業等給付関係対策の実施について」）①
災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等②
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと
・７月９日付

労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府

県労働局に周知。（事務連絡「平成30年７月豪雨の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）（2）雇用保険及び雇用調整助成金
・７月10日付 雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底を図ることについて、関係労働局宛に事務連絡を発出。（事務連絡「雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の周知徹底について」）（3）障害者雇用関係① ７月９日付 障害者雇用納付金の納付猶予措置等を行うことができる旨、都
道府県労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に周知。（事務連絡「台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害の被災事業主に係る障害者雇用納付金の取扱いについて」）

15 職業能力開発施設関係（1） 職業能力開発施設の被害状況
以下の被害報告あり。訓練は適宜休講等で対応。引き続き情報収集に努める。
① 公共職業能力開発施設
・広島県の１施設で、水漏れにより天井が一部崩落、水の流入により訓練機器の電気系統が故障する被害あり。
・広島県の１施設、岡山県の１施設で敷地の法面がずれる被害あり。
・兵庫県の１施設でグラウンドが一部陥没する被害あり。
・沖縄県の１施設で台風７号の影響により実習棟の屋根の一部が破損する被害あり。
・広島県の２施設、愛媛県の２施設、岡山県の１施設、山口県の１施設、兵庫県の３施設、大阪府の１施設、京都府の１施設、石川県の２施設、静岡県の１施設、鹿児島県の１施設において雨漏り、床上浸水等の被害あり。
② 認定職業訓練施設
・福岡県の１施設で床上浸水、停電の被害あり。
28

・佐賀県の１施設で土砂崩れによる土砂等の流入により窓ガラス破損の被害あり。
・山口県の１施設、京都府の２施設、兵庫県の１施設において、雨漏りの被
害あり。

16

災害関係ボランティア関係○災害ボランティアセンター設置自治体（５４自治体）
府県名
市町村名
備考
岐阜県
関市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内・近郊在住の方
京都府
福知山市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
与謝野町
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、町内在住・在勤の方
宮津市
・７月10日からボランティア受付・活動開始
綾部市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
亀岡市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在勤・在学の方
舞鶴市
・７月10日からボランティア受付・活動開始
京丹波町
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、町内在住の方
兵庫県
丹波市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
鳥取県
智頭町
・７月10日からボランティア受付・活動開始
島根県川本町
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
江津市
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
美郷町
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
岡山県
岡山市
・７月10日からボランティア受付・７月11日から活動開始
・対象は、市内在住・在勤の方
倉敷市
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住の方（14日以降、対象を拡
大予定）
総社市
・７月８日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住・在勤・在学の方
高梁市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
井原市
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住・在勤・在学の方
矢掛町
・７月11日からボランティア受付・活動開始

29

新見市
笠岡市
浅口市
広島県

広島市
福山市
呉市
三原市
東広島市
竹原市

江田島市
海田町
世羅町

坂町
熊野町
府中市
安芸高田
市
府中町
庄原市
三次市
山口県

周南市
光市
岩国市

愛媛県

今治市
宇和島市

・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住・在勤・在学の方
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・７月11日から活動開始
・募集時期は未定
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・７月９日からボランティア受付
・７月13日から活動開始予定
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・７月13日からボランティア受付・活動開始
・対象は市内在住・在勤・在学の方
・７月11日からボランティア受付
・７月13日から活動開始予定
・対象は、市内在住・在学の方
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、海田町及び広島市安芸区在住の方
・７月11日からボランティア受付
・７月13日から活動開始予定
・対象は、町内在住の方・募集時期は未定
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、町内在住の方
・７月12日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住・近隣市町在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、町内在住・近隣市町在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住・在勤の方
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内旧熊毛町在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住・広島県在住（日帰り可能）の方
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住の方
30

大洲市
西予市
鬼北町
高知県

安芸市
宿毛市
大月町

福岡県

福岡市

久留米市
飯塚市
嘉麻市
佐賀県
※

17

基山町

・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住・近県在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、町内在住の方
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内在住の方
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
・７月８日から活動開始
・募集時期は未定
・対象は、近隣在住の方
・７月11日からボランティア受付・活動開始
・対象は、県内在住の方
・７月９日からボランティア受付・活動開始
・対象は、市内及び近隣在住の方
・７月10日からボランティア受付・活動開始
・対象は、事前登録者
・７月９日からボランティア受付・活動開始

他の地域においても、ボランティアの安全確保状況を見極めつつ、災害
ボランティアセンターの立ち上げに向けて調整中。

消費生活協同組合関係
７月７日付で、共済事業を行う消費生活協同組合に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。

18

独立行政法人福祉医療機構関係（独）福祉医療機構において相談窓口を設置し、今回の被害にかかる相談窓口を設置し、社会福祉施設及び医療施設等の災害復旧資金の融資、返済猶予についての相談を開始。

19 労働局、厚生局の被害状況
Ⅰ 労働局
１ 災害対策本部の設置
・７月７日（土）広島労働局が災害対策本部を設置
・７月９日（月）鳥取労働局、岡山労働局及び愛媛労働局が災害対策本部
31

を設置
２

その他の労働局
・現時点で被害報告なし

Ⅱ 厚生局
・現時点で被害報告なし

以上32

平成30 年７月12 日
５ 時 30 分 現 在

平成 30 年７月豪雨による被害状況等について
１

農林水産省の対応等（１）体制整備等
７月５日 17:30

農林水産省災害情報連絡室を設置

７月７日 10:30

農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組（近畿、中国四国、九州農政局､中部､近畿中国､四国､九州森林管理局災害対策本部設置済）
７月８日

9:30

農林水産省緊急自然災害対策本部（第２回）を開催

７月９日

10:20

農林水産省緊急自然災害対策本部（第３回）を開催

７月９日 小此木防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査（岡山県及び広島県）に、大臣官房文書課、農村振興局及び林野庁の職員を派遣
７月 10 日大臣官房総括審議官及び本省職員を被災地に派遣

７月 10 日15:00

農林水産省緊急自然災害対策本部（第４回）を開催（２）食料供給
まびちょう①７月８日に岡山県倉敷市真備町へ６千食の食料（パン）を手配し、９日 8:40 に現地到着。
②７月９日に広島県からの要請を受け、広島県呉市へ２万４千食のパンを７月 10 日発送、夕方に呉市に到着。７月 11 日も２万４千食のパンを呉市内に発送、夕方到着。
やかげちょう

③７月９日に岡山県矢掛町 の要請を受けて、水（２Ｌペットボトル×５千本）、乾パン、クラッカー、パックごはん、レトルトおかゆ各２千個を手配。水と乾パン、クラッカ
ー、パックごはんは７月 10 日に到着。レトルトおかゆは発送手配済み。
④７月 11 日に愛媛県へパックごはん、レトルト食品（カレー、おかゆ）、水、経口補水
飲料（500mL）各９千個を発送。
⑤７月 11 日に広島県からの要請を受け、パックご飯（１万食）、パン（１千食）、缶詰（１万個）を７月 12 日までに広島ヘリポートへ配送予定。水（500mL １．８千本）は調整中。
⑥被災地域のある府県を管轄する地方農政局が、７月９日から５日間、被災地域のスーパー、コンビニ等の店舗を巡回して、食料等の品薄・欠品状況を調査し把握するよう指示した。（７月９日）
調査３日目の結果では、全体としては前日に比べ、改善傾向にあった。ただし、道路事情の改善で本日初めて調査した広島県東広島市・熊野町では、水、食パン等を中心に品薄・欠品が多くなっている。なお、広島県呉市では、道路事情が悪く、前日に続1

（品目数）

き調査困難であった。
×（陳列なし）

広島県

△（品薄）

９日 10 日

11 日

９日

10 日

11 日

－

４

－

－

２

－

包装米飯、菓子パン

水、食パン、

東広島市

キャベツ、レタス

－

－

２

－

－

水、その他飲料、精米、包装米飯、弁当類、菓子パン、
カップ麺、缶詰、ヨーグルト、
納豆、キャベツ、トマト

食パン、牛乳

広島県
熊野町

１

０

０

７

９

広島県

０

０

０

１４

７

５

０

０

９

５

総社市
愛媛県

４
水、粉ミルク、キャベツ、
鶏卵

倉敷市
岡山県

８
水、おにぎり、弁当類、食パン、レトルト、納豆、
鶏肉、鶏卵

広島市

岡山県

１２

２
食パン・菓子パン

１

０

０

７

１

１
水

宇和島市
愛媛県

０

０

０

６

５

１

大洲市
愛媛県

おにぎり

２

０

０

５

５

おにぎり・弁当類、菓子パン、

西予市

高知県

４
納豆

０

０

０

４

８

６
その他飲料、精米、包装米飯、

香美市

納豆、キャベツ、レタス⑦大手コンビニエンスストア５社の 63 店舗が営業を停止。（７月 11 日時点）
⑧大手スーパーマーケットの５店舗が営業を停止。（７月 11 日時点）
⑨日本パン工業会、日本即席食品工業協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、コカ
コーラボトラーズジャパンの本郷工場（広島県三原市の１階部分が水に浸かり、工場
再稼働の目途立たず）を除けば、現時点で主要企業の被災情報は確認されず。

2

【食料供給可能量】①日本パン工業会、日本即席食品工業協会、全国包装米飯協会、清涼飲料主要各社に確認したところ、各社が提出した供給可能量（※）に沿った協力に特に支障はないとの報告あり。
※緊急災害時対応食料供給体制整備調査結果（平成 30 年３月）。ただし、今後の被害の確認状況により変わる可能性あり。
②政府所有米穀（備蓄精米）の在庫状況は、以下の約 511 トンとなっており、各受託事業体に対し「指示があれば、備蓄精米を出庫できる準備をするよう」連絡済み。
千葉県千葉市85 トン

神奈川県横浜市

84 トン

神奈川県厚木市

87 トン

京都府舞鶴市85 トン

兵庫県神戸市85 トン

福岡県福岡市85 トン※被災県において備蓄用精米の供給要請を検討中との情報あり(７月 11 日)。具体的な要請があり次第対応。
（３）農産関連① 営農技術指導・被害を受けた農作物が湿害や病害虫の影響を極力受けないよう、今般の豪雨に先立って６月８日付で発出した通知に基づき、営農可能な地域については、排水対策・防除等を徹底。さらに、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るた
め、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等を内容とする通知を７月 11 日に発出。
・愛媛県のみかん園地で水が不足する恐れとの情報（宇和島市等において、配水施設のパイプラインや配管に損傷が出ている模様。）があることから、現在、水供給の状況を確認中。また、代替手段の確保等について、７月 11 日に関係機関に協力を要請。
・農作物の集出荷施設が被害を受けている地域については、地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、７月 11 日に関係機関に要請。
・被害地域の集出荷施設については、出荷期にある品目を優先して、被害状況を把握中。
・岡山県は、ももについて、主要な集出荷施設に影響が出ていないことを確認。ぶ
どうについては、一部の集出荷施設に浸水被害が見られるが、収穫時期の８月下3旬までには復旧できる可能性があることを確認。
・岐阜県のほうれんそう集出荷施設については、被害を受けていない模様。
・出荷期ではないが、愛媛県宇和島市のみかんについては、浸水被害を受けていな
い施設が１か所あることを確認。９月後半からの出荷作業には当該施設を使用できる可能性。他の集出荷施設の状況についても、市場関係者等に情報収集範囲を広げて確認中。
・平成 30 年７月 11 日付で病害虫発生予報第４号をプレスリリースし、通常の発生予察情報に加え、大雨の影響を受けた地域に対する病害虫防除指導を実施。
② 野菜価格・大阪市中央卸売市場では、７日以降入荷量が減少し、一部品目の価格が上昇している。なお、10 日時点においても入荷量は回復していない（11 日は休市日）。
（４）畜産関連①（独）家畜改良センターから、粗飼料、発電機、動力噴霧器、水タンク、マスク・ゴーグル等の資材を即時提供可能な体制を整備した。（７月９日）
愛媛県１地区及び１戸において水の確保に支障が生じているとの情報があり、現在詳細を確認中。（７月 11 日）②家畜移動を要する場合には、場所・規模等を踏まえて、本省、農政局、（独）家畜改良センターから人員を派遣する予定。
③道路の寸断等により配合飼料の配送に支障がある場合には、迂回路の利用、小型飼料運搬車での配送等により、畜産農家への円滑な供給に努めるよう関係団体に要請。
これまでに、岐阜県１件、京都府２件、岡山県４件、鳥取県１件、広島県７件、愛媛
県７件、高知県１件、福岡県１件（計 24 件）で配合飼料の配送に支障が生じているとの情報があり、個別の状況及び追加的な情報の有無について確認中。（７月 11 日）④集送乳や乳業工場での処理が滞っている地域の生乳廃棄が生じないよう、鳥取県や九州など他地域からの生乳運搬用ローリー車の手配や、通常出荷している乳業工場から
他の乳業工場への受入先の振替など広域的な配乳調整等について、中央酪農会議等関係団体に対応を要請。他地域の生乳生産者団体の協力により、広島県から県外乳業へ送乳する体制が確立され、広島県内は全戸集乳再開。岡山県では 13 戸で生乳廃棄となっていたが、11 戸が出荷を再開し、引き続き２戸が生乳を廃棄。愛媛県では西予市野村町において、大規模停電により、40～50 戸で生乳廃棄となっていたが、停電は復旧。
引き続き出荷できない酪農家が７戸、このうち集乳に行けない酪農家が１戸。（７月
11 日）

4

（５）農地・農業用施設関係①

被害調査支援・農地・農業用施設の被害の全容を早期に把握するため、農政局から、被災各府県にみ ど り

リエゾン（水土里災害派遣隊）を派遣。
（７月 10 日から、中国四国農政局管内の７県
で実施）
み ど り

・農地・農業用施設の被害状況調査を支援するために、農政局職員（水土里災害派遣隊）を被災地へ派遣。（リエゾン含め、累計２府 12 県へ延べ 90 人・日派遣。）②

農業用ダム
大雨特別警報が発令された４農政局管内の67の国営造成ダムについて、降水量等に応じ、順次、施設管理者による臨時点検を実施した結果、ダム本体等に係る重大な異常は確認されなかった。
（貯水池内の法面の一部崩落等：４ダム、異常なし：51ダム、点検不要：12ダム）。

③

ため池
大雨特別警報が発令された地域のため池について、順次、施設管理者による点検を実施。農研機構が岡山県及び広島県の被災ため池の現地調査を実施。

④

応急ポンプの貸出し
ため池の水位低下等のための応急ポンプを貸出し及び設置の支援を実施（累計４県に 21 台を貸出し）。
（６）林野関係① 被害調査支援
・関係自治体との合同によるヘリ調査を実施。林地荒廃箇所等を確認。
７月２日

岐阜県

７月９日

兵庫県、福岡県、佐賀県

７月 10 日京都府、広島県、高知県

７月 11 日長野県、岐阜県、岡山県、高知県

・岡山県、広島県、愛媛県ほかにおいて、森林管理署職員が、山地災害及び林道等の被害箇所の現地確認等を実施中（７月７日～）。
②

職員派遣・本庁担当官を被災県に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施（７月 11 日～岡山県、愛媛県）。
・高知県と愛媛県へリエゾンを派遣（四国森林管理局）③

災害復旧木材関係
災害復旧木材確保対策連絡会議（林業・木材産業関係 18 団体が参加）を開催し、木材産業等の被害状況の把握及び災害復旧木材の安定供給等について情報交換するとともに、生産、流通・販売への影響等の調査協力を依頼。（７月 11 日）

5（７）水産関係①

漁港施設等の状況
５県（兵庫県、愛媛県、高知県、福岡県及び長崎県）の 16 漁港において、漁港施設の被災と港内への流木等の流入が発生、漁具倉庫や共同利用施設に被害。また、長崎県
ほか 11 府県において漁船、定置網、養殖施設等に被害が発生。

②

対応状況a) 漁港施設等の被害への対応
・水産庁災害情報連絡会議を開催し、被害情報の共有及び今後の被害情報の把握と対応について協議。（７月９日）
・高知県泊浦漁港（県管理、大月町）の施設被災や、福岡県の中島漁港（柳川市管理）の泊地への流木等流入にあたり、災害復旧事業の査定前着工制度を活用し対応中。
b) 生活者支援
かみじまちょう ゆ げ

・水産庁漁業取締船「みかげ」（49 トン）が７月 12 日午前９時から愛媛県上島 町 弓削
しま

島 において、給水活動及びミネラルウォーター（６本入り 60 ケース）の配布を実施。
しらさぎ

・水産庁漁業取締船「白鷺」（149 トン）が飲料水、ポリタンク等を被災地に輸送するため、神戸港で出港準備中。
（８）国立研究開発法人関係・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において、全国５カ所の地域農業研究センター及び農村工学研究部門に相談窓口を設置（７月９日～）。
今後、地方農政局・地方参事官等と連携しつつ、冠水した圃場における栽培管理や破損した農業用施設の復旧など営農に必要な技術情報を提供。
・農研機構が岡山県の被災ため池の現地調査を実施。
ようこうまる・国立研究開発法人水産研究・教育機構所属の調査船「陽光丸」（692 トン）が７月 19日から呉市阿賀南において入浴を提供予定。

6

２

農林水産関係被害の概要（６月 28 日からの被害を集計）

区分

主な被害

農作物等（＊２）

樹体（＊３）

農
作
物
等

被害数

9,640ha

8ha

0.1 岐阜、京都、和歌山、山口、愛媛、沖縄（６府県）

457 件

畜産用施設

29 件

共同利用施設

7件

農業用機械

1件

小計

農用
地施
・設
農 関 農業用施設等（＊４）
業係

758 箇所

611 箇所

調査中 愛媛
0.3 岐阜、高知

北海道、岩手、長野、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、
8.4
山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、
鹿児島（24 道府県）
北海道、岩手、長野、富山、石川、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、
13.4
広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、
長崎、熊本、鹿児島（26 道府県）
21.7

林地荒廃

175 箇所

治山施設

19 箇所

林道施設等

697 箇所

北海道、富山、福井、長野、岐阜、静岡、三重、大阪、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、
57.8
高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島（23 道府県）
北海道、長野、岐阜、三重、鳥取、広島、長崎、熊3.3
本、大分、宮崎（10 道県）
北海道、長野、岐阜、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、
17.2
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄（22道府県）

木材加工・流通施設

11 件

0.0 島根、徳島、愛媛、宮崎

特用林産物施設等

4件

0.0 滋賀、広島、愛媛（３県）

小計

水
産
関
係

秋田、福井、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌1.0 山、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島（17 府県）
岐阜、京都、兵庫、岡山、愛媛、佐賀、長崎、熊本
0.1
（８府県）

6.9

小計

林
野
関
係

被害地域(現在34 道府県より報告あり)

北海道、岩手、秋田、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、山口、
5.4
徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄（25 道府県）

農業用ハウス等

農地の破損

被害額(億円)
（＊１）

78.3

漁船

30 隻

調査中 京都、島根、長崎、沖縄（４府県）

漁具9件

調査中 長崎、鹿児島（２県）

7

養殖施設

27 基

漁場

2件

水産物（＊５）0.1 京都、高知、長崎（３府県）調査中 高知、長崎（２県）

11 トン

漁具倉庫等

1件

漁港施設等

16 漁港

共同利用施設17 件

0.0 岡山、高知、長崎、宮崎県、沖縄（５県）
調査中 大分
3.8 兵庫、愛媛、高知、福岡、長崎（５県）
0.0 岡山、長崎、宮崎（３県）

小計

4.0

合計

110.9

＊１：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
＊２：そば、大豆、こまつな、カボチャ、スイカ、いちご、枝豆、里芋、イチジク、とうがん、だいこん、にんじん、トマト、スイートコーン、アジサイ、もも、なし、ブルーベリー、メロン、ニラ、ショウガ、なす、ピーマン、みかん、
きゅうり、ズッキーニ、ネギ、ベニアオイ、ソルガム、葉たばこ、さとうきび、オクラ、ニガウリ、水稲等＊３：柿、茶、葡萄、栗、なし、みかん、マンゴー、バナナ
ふくちやまし

しおつふる

かわにしし

いしうちたに

あさくちし

おおた

やまだふるいけたけはら しかすや＊４：ため池の決壊 11 か所（京都府福知山市「塩津 古 池」、兵庫県川 西 市「 石 打 谷 池」、岡山県浅 口 市「大田 池」、
ふくやまし

しょうぶさこしもやまだかみいけやまだふるいけ広島県福 山 市「 勝 負 迫 下 池」、「 山 田上 池 」「山田 古 池 １」「山田 古 池 ２」、広島県 竹 原 市「柏谷 池」、
きたひろしまちょう

おき ぼ そ いけ

むこうさこだ

ちくぜんまちなかしま「沖登祖池」、広島県 北 広 島 町 「 向 迫田 ため池」、福岡県 筑 前 町 「 中 島 ため池」）を含む。
＊５：アユ、養殖ヤマメ

３

通知の発出
６月１日 林野庁が「林野に係る山地災害等の未然防止について」を通知
６月４日 林野庁が「林道施設災害が発生した場合の迅速な対応について」を通知
６月８日

大臣官房が「今後の気象動向（台風・大雨等）を踏まえた農林水産業共同利用施設の事前点検及び災害発生時の応急対策の実施について」を通知

６月８日

生産局及び政策統括官が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」を通知

６月８日

経営局が「夏台風の発生・接近及び大雨等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知

６月 29 日 農村振興局が「台風第７号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
６月 29 日 水産庁が「西日本の大雨と台風第７号に対する備えと被害報告等について」を通知
７月２日 林野庁が「台風第７号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
７月２日 林野庁が「台風第７号接近に伴う山地災害等に備えた対応について」を通知
７月５日 経営局が「平成 30 年台風第７号及び梅雨前線による６月 28 日からの大雨による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

8

７月６日 生産局が「平成 30 年台風第７号及び梅雨前線による６月 28 日からの大雨により、経営への影響を受ける畜産農家に対する飼料代金の支払猶予について」を通知
７月９日 農村振興局が「農地農業用施設等災害緊急派遣調査の実施について」を通知
７月９日 農村振興局が「国営造成施設の緊急調査の実施について」を通知
７月９日 農村振興局が、農政局に対し、多面的機能支払交付金の農地維持活動の取組のうち、異常気象後の応急措置として、農用地等に堆積した土砂や流木等の撤去を活動組織及び広域活動組織の共同活動の対象としていること等をあらためて通知
７月９日 農村振興局が、農政局に対し、自然災害により農業生産活動等の継続が困難となった場合の中山間地域等直接支払交付金の返還の免責及び復旧計画の提出により引き続き交付対象となることをあらためて通知
７月９日 農村振興局が、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農村工学
研究部門に対して、ため池の決壊等の被災状況、原因分析等の支援要請
７月９日

農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工提出資料の簡素化等につい
て」を通知

７月９日

農村振興局が「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」を通知

７月９日 水産庁が、各漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会及び日本漁船保険組合に対し、加入者へ共済金及び保険金が早期に支払われるよう依頼文書を発出
７月９日 経営局及び水産庁が、農林中央金庫、信用漁業協同組合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、通帳、印鑑等を紛失した場合
でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講ずるよう通知
７月９日 経営局及び水産庁が、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組
合連合会等に対し、災害救助法の適用された地域の被災者について、共済金の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講ずるよう通知
７月９日

水産庁が、関係県及び関係団体に対して、既貸付金の償還猶予等について、
適切な指導等を依頼

７月９日

水産庁が、水産多面的機能発揮対策事業関係者に対し「大雨被害に伴う迅速な水産多面的機能発揮対策事業の活用について」を通知

７月９日

林野庁が各都道府県に対して、補助施設を被災者の緊急避難所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知

７月９日

林野庁が関係団体に対して、がれきの除去等の復旧作業に対する協力を依頼

７月 10 日

消費・安全局が関係団体に対して、動物用医薬品等の流通に支障が生じてい9る事例があれば報告するよう通知
７月 10 日生産局が各都道府県及び関係団体に対して、浸水した農業機械は漏電や火災の危険があるため、点検前にスイッチを入れないこと等農業者の指導を徹底するよう通知７月 10 日政策統括官が「「平成 30 年７月豪雨」に伴う被害を受けた地域における収入減少影響緩和交付金に係る積立金の納付期限の延長措置について」を通知

７月 11 日生産局、消費・安全局及び政策統括官が、各地域の状況に応じた迅速かつ適切な対応を図るため、冠水被害を受けたほ場の防除対策、集出荷施設等が被災した場合の対応等について通知

７月 11 日生産局が、集出荷施設の被害を受けている地域において地域内の他の集出荷施設の利用等により円滑な出荷のための対応を行うよう、関係機関に対し通知７月 11 日経営局が「「平成 30 年７月豪雨」に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を通知

７月 11 日

消費・安全局が、関係団体に対して、防除に必要な農薬が不足しないよう、円滑な供給への協力依頼を通知

７月 11 日

消費・安全局が、農政局及び動物検疫所に対して、各地域の状況に応じた迅
速かつ適切な防疫対応を行うにあたり、防疫作業用資材及び人員の不足があれば、協力し対応するよう通知

７月 11 日林野庁が関係団体に対して、応急対策及び復興対策に必要な木質資材、特に仮設住宅の建設に必要な杭丸太等の優先供給等について適切な対応を要請

７月 11 日林野庁が各都道府県に対し、林道施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知

７月 11 日

大臣官房が農政局を通じ、共同利用施設の所有者に対し、共同利用施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう
通知

10

１３
７月５日からの大雨に係る被害・対応状況について（７月１２日（木）６：００時点）
平成３０年７月１２日
経 済 産 業 省
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおり。
１．電 力（全国合計：７０１戸）（７月１２日０５：００時点）〇中国電力： ７０１戸
島根県：
６戸
岡山県： １０１戸（うち真備町９７戸）
広島県： ５９４戸【電気をお使いになりたい全ての需要家に対して、中国電力が電気を供給するか、ポータブル発電機の配布等を行っている。これにより、停電の実質的な影響は解消】※中国電力は約２４００名体制で復旧作業に取り組んでおり、家屋倒壊等で住民が避難している箇所を除き昨日復旧済。万が一、停電が継続している家庭があれば中国電力がポータブル発電機により電力を供給。道路復旧についても引き続き国交省へ要請中。
※沼田西変電所（広島県三原市）については変電所自体が水没しているため、発電機
車８６台体制でローテーションを組み送電中。変電所設備については３つあるトランス（変圧器）のうち１つの健全性を確認。健全なトランスは１３日目途、残りは
１５日目途に復旧予定。変電所の復旧に伴い電源車は随時撤退。
※電源車の燃料供給について、現状は地元ＳＳとの協力により問題は生じていないものの、電源車の台数が増えた場合に足りなくなる恐れがあるため、中国電力から広島県石油組合に協力を要請し、対応しているところ。
※停電原因は、変電所停止、倒木、土砂崩れによる高圧線断線等。
※真備町（９７戸）については高圧配電線の復旧と並行してポータブル発電機の配備を手配。
※７月８日：中国四国産業保安監督部から中国電力へリエゾン１名を派遣※１１日（水）１８時に、中国電力の松村常務らが記者会見を実施。電気を使用した
い全需要家に対し、１１日（水）中に電気を供給する旨公表。
〇四国電力：

０戸（復旧済）※野村変電所（愛媛県西予市）が浸水により全停止したが、移動用キュービクル車（１台）により、変電所を仮復旧して送電可能な状態となり、復旧作業員を増員し（２３０名→２８０名）対応した結果、全て復旧済。
※道路は全て復旧しているわけではないが、孤立集落についてはヘリコプターでポー
タブル発電機を輸送。道路復旧についても引き続き国交省に要請中。
1２．ガ ス〇都市ガス

７月１２日０５：００時点【住民が居住する地域については、７月８日中に復旧済】※都市ガス供給支障は合計で３４戸生じているものの、いずれも住民は避難中のため不在。３４戸の状況は以下のとおり。
・家屋周辺の道路崩壊に伴う配管の閉止による供給支障
広島県：広島市 １０戸、呉市 １２戸、尾道市 １２戸※避難住民が居住可能となる時点で、即日開栓を行う予定。
※家屋倒壊箇所については、保安措置を実施し、対応を完了。
・道路法面崩落により中圧Ａ導管（第二呉幹線）が露出（広島市５箇所）。圧力監視、巡視を実施中。現時点でガス供給には支障なし。
〇小売事業による供給（旧簡易ガス）
・岡山県倉敷市において、３団地（計３０７戸）が冠水。
※避難住民が居住可能となる時点で、即日開栓を行う予定。
３．ＬＰガス関連施設・容器〇供給側 ７月１１日１２：００現在
・国内のＬＰガス関連施設（充てん所を除く）は異常なし。
※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」（アストモスエネル
ギー）からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるＬＰガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのＬＰガス供給について
は、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。
〇ＬＰガス充てん所（高圧ガスの製造事業所）：１２日０５：００現在
・岡山県及び愛媛県内のＬＰガス充てん所から、約２３５０本のＬＰガス容器が流出。
既にうち約１４００本を回収済。引き続き各県ＬＰガス協会や事業者が回収作業を実施中。
〇需要側 ７月１２日０５：００現在
・土砂崩れによる容器埋没：事業者等は消防の指示を待って容器を回収予定。
京都府綾部市（２戸）、大阪府高槻市（１戸）、兵庫県丹波市（２戸）、神戸市（１戸）、洲本市（２戸）、高知県宿毛市（３戸）、鹿児島県鹿児島市（１戸）計１２戸。
・大雨による容器流出：事業者等が回収作業を実施中。愛媛県、高知県及び島根県において、１６本のＬＰガス容器の流出を確認。既にうち６本を回収済。
※１０日、経済産業省及び同協会から、容器の発見時の対処（触れない、火気使用しない等）について注意喚起を実施。また、経済産業省から全国ＬＰガス協会に対して、迅速な容器回収を要請。
※一般的に、ＬＰ容器は、外部から加わる衝撃にも十分耐え得る構造、強度を有している。また、容器につながるホースが切断した場合等、概ね１時間以内にはガスの放出
2

が終了するため、現時点において、リスクが残存している可能性は極めて低い。
４．鉱山・火薬類〇中国化薬（広島県呉市・江田島市）
・火薬製造工場に土砂及び水が侵入。水に反応する火薬ではなく、浸水による爆発は見込まれない。
５．石油（製油所・油槽所、備蓄基地）〇昭和シェル石油 広島油槽所(広島県安芸郡)
・大雨等による施設への直接的な被害は無い。油槽所前の国道３１号が土砂崩れの影響で通行止めとなり、出荷が止まっていたが、県による道路啓開が進展し１０日から出荷を再開。
６．石油（ＳＳ）・ガソリン等の在庫不足が懸念されていた広島県呉市では、１０日（火）、１１日（水）の重点的な配送により、市内の大半のＳＳが営業中。（登録された５５箇所のうち、電話等により営業を確認できたのは４４箇所（このうち全てのＳＳが数日分の在庫あり・配送に不安なし。）。
・道路の通行状況が改善したことなどにより、配送時間も短縮。通常に近い配送が可能になってきている。１２日（木）については１１日（水）と同様、約２４台のタンクロー
リーにより、平常時のほぼ２倍の供給を行う予定。
７．ＬＰガス関連施設〇供給側：１１日１２：００現在
国内のＬＰガス関連施設は異常なし。
※愛媛県今治市波方町にある輸入基地「波方ターミナル株式会社」（アストモスエネル
ギー）からローリー供給するための道路が土砂崩れにより陥没。現在ローリーによるＬＰガス陸上供給を見合わせている。ただし、需要家へのＬＰガス供給について
は、他社に振替を要請済みで、燃料供給にただちに支障はなし。
〇需要側：１１日１２：００現在
・土砂崩れによる、容器の埋没。事業者等は、消防の指示を待って容器を回収予定。
京都府綾部市 ２戸
大阪府高槻市 １戸
兵庫県丹波市 ２戸、神戸市 １戸、洲本市 ２戸・大雨により流出したＬＰ容器について、みだりに触れたり移動したりせず、最寄りの販売店又は府県ＬＰガス協会に連絡するよう、事故防止に係る注意喚起を実施（７月１０日）。
８．コンビニエンスストア・スーパー（７月１２日０：００時時点）
鉄道の運転休止や避難指示等にともなって指定公共機関のコンビニエンスストア・スー
パーにおいて一時営業停止中（８５店舗）。
3※山陽自動車道（河内ＩＣ～広島ＩＣ）における救援物資等の輸送車両の通行措置に伴い、徐々に物資供給が復旧する見込み。
※輸送艦「おおすみ」でトラックを輸送。（１１日）
９．支援物資の準備状況
物資供給の可能量（発災後1週間分の供給可能量）について（１２日５時００分現在）〇大型クーラー
約１,４００台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による）〇スポットクーラー
約１,８００台（調達要請後即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による）〇ルームエアコン
約１５０台（出荷可能日は未定）〇トイレ・仮設トイレ
洋式・新品：約２３０棟（調達要請から製造し２～３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（簡易水洗式）：約２３０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
和式・中古品（非水洗式）：約５０棟（調達要請後即日（２４時間以内に）で出荷可能。
出荷後の被災地への到着は道路事情による）・簡易トイレ
約１，１７０台（調達要請から１～３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）
・携帯トイレ
約１１７万回分（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。）〇水
最大１８万L（被災地への到着は道路事情による。）〇業務用扇風機
約１５０台（出荷時期は販売会社への実在庫の確認待ち。出荷後の到着時期は交通状
況次第。）〇家庭用扇風機
約２，４００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による）
〇洗濯機
調査中
〇冷蔵庫
調査中
〇トイレ用消毒液
９，６００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪から調達予定。）〇仮設トイレ用消臭液4

約１０万袋（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。）。
〇消臭剤
スプレータイプ約６６，０００個、置き型タイプ約３０，０００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪・兵庫から調達予定（兵庫の調達先からは即日出荷可能）。）〇トイレ掃除用洗剤
約１４，０００個（要請日の翌日に出荷可能。大阪、和歌山から調達予定。）〇トイレットペーパー
約２８８万ロール（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡・大阪・兵庫・福岡から調達予定。）〇毛布
約６万２千枚（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。京都、埼玉から調達予定。）〇タオル
約１万枚（調達要請から１～２日（営業時間外の要請であれば２～３日）を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、愛媛から調達予定。）〇ペーパータオル
３０万パック（調達要請から即日（２４時間以内に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。静岡から調達予定。）〇ゴミポリ袋
９０，０００枚（調達要請から即日（２４時間以内に）に出荷可能。愛媛、福島から調
達予定。）
○レジ袋
４００，０００枚（調達要請から即日（２４時間以内に）に出荷可能。愛媛から調達予定。）〇下着
紳士パンツ（M・L合計）
９，０００枚婦人肌着（M・L・LL合計）１５，０００枚
婦人ショーツ（M・L合計）２５，０００枚
生理用ショーツ（M・L合計）１，２００枚
授乳用ブラジャー ２００枚
子供肌着女児（M・L合計）４００枚
子供肌着男子（M・L合計）１００枚
女児パンツ（M・L合計）１００枚
男子パンツ（M・L合計）２００枚（調達要請から１～２日程度で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。
京都から調達予定）〇歯ブラシ
３，５００本（調達要請の１～２日後に（営業時間外の要請であれば２～３日後に）出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定）〇歯磨粉
約１２，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。滋賀、大阪、兵庫等から調達予定）
5

〇石鹸
約２８，０００個（調達要請から２～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、埼玉から調達予定。）〇ハンドソープ
約２５，４００個（調達要請から１～３日を目途に出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、千葉、埼玉から調達予定。）〇ボディシート（身体を拭く用途としたもの）
約１７０，０００個（調達要請から１～３日を目処に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪、京都、埼玉等から調達予定。）〇給水タンク
約４，４００個（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。福岡、長野、兵庫から調達予定。）〇パーテション（避難所でのスペースの仕切り用）
約１５０セット(調達要請から３営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事業による。大阪から調達予定。)〇マットシート（避難所の床敷用）
約８，０００セット（調達要請から１～２営業日で出荷可能。出荷後の被災地への到着
は道路事情による。大阪、京都から調達予定。）〇段ボール製簡易ベッド（避難所用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）〇間仕切り用段ボール（避難所でのスペースの仕切り用）
５，０００セット（調達要請から３日後に出荷可能。出荷後の被災地への到着は道路事情による。大阪から調達予定。）〇エンジン発動機
調査中〇スコップ・シャベル
約１０万丁（約１ｍ程度のスコップ・シャベルの合計、調達要請から２時間程度で大阪府堺市から出荷可能。）
〇ハンマー
欠品中
〇つるはし
約４０００～５０００個（調達要請から２時間で大阪府堺市から出荷可能）〇くぎ
約５０トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇鉄線
約４５トン（車両の提供・積込・輸送をしてもらえるのであれば、関西、兵庫、北九州から即時出荷が可能。）〇ドラム缶
約２０００～３０００本（斎藤ドラム罐工業㈱（和歌山県有田市）から1千～2千本、東邦シートフレーム㈱（千葉県八千代市）から1千本程度を１～２日程度で出荷可能。）

6

１０．物資の供給状況（７月１１日２２：００時点）
被災自治体の要望を踏まえ、以下の物資を供給。
〇クーラー（大型クーラー、スポットクーラー含む）
７月１０日（火)までに１２４台を岡山県倉敷市真備町、水島、連島の避難所など、３４台を広島県熊野町、坂町、三原市の避難所など、１２０台を愛媛県西予市、松山市の避難所などに向けて出荷し、到着・一部稼働済み。
○仮設トイレ（愛媛県）
７月１０日（火）に５棟を愛媛県大洲市の避難所に設置。別の５棟は愛媛県西予市野村
支所周辺に設置。７月１１日（水）に１０棟を宇和島市の避難所に設置。
（倉敷市）
７月１０日（火）に１５０棟を岡山県倉敷市真備町の浄化センターに出荷し、７月１０日（火）中に同センターに到着。
（広島県）
７月１１日（水）に１０棟を広島県呉市の避難所に、また２棟を坂町の避難所に発送。
〇トイレットペーパー
７月１０日（火）に３，０７２個（＝３２ケース）を JA えひめ中央伊予選果場に向けて出荷、輸送し同日中に到着。
〇消臭剤
７月１０日（火）中にスプレー式２００個を JA えひめ中央伊予選果場に向けて宅配便で送付し、７月１１日（水）に到着。
〇段ボールベッド・広島県
県庁から西日本段ボール組合に５０台を発注。７月１２日に到着予定。
県庁の要請により、経産省経由で全国段ボール工業組合に１１０台を発注。到着予定は
確認中。
・岡山県
県庁から西日本段ボール組合に２４２４台を発注。そのうち６０台は７月１２日到着予定。残り２３６４台は１６日以降に到着予定。
・愛媛県
県庁から西日本段ボール組合に１０００台を発注。そのうち半分以下（数は確認中）は到着済。残りは１２日、１３日に順次到着予定。
〇テレビ
NHK は、自社保有分および JEITA からの無償借用分を合わせて、以下のとおり設置済み
又は設置予定。
１１日までに、以下７か所の避難所に設置済み。
・広島県東広島市（造賀公民館）
・愛媛県内６か所（※具体的な場所は確認中）
さらに１２日～１３日で、以下１６か所の避難所に設置予定。
・岡山県倉敷市（岡田小学校、薗小学校、二万小学校）
・岡山県総社市（サンワーク総社、清音公民館）
・岡山県岡山市（上道公民館）
7

・岡山県矢掛町（B&G 海洋センター）
・広島県広島市（矢野小学校、矢野西小学校、畑賀小学校、瀬野福祉センター、温品小学校）
・広島県熊野町（熊野町民体育館）
・愛媛県内３か所（※具体的な場所は確認中）
１４日以降、岡山県内２０か所、広島県内３０か所に設置していく方針。
１１．工場等の停止状況
生産が停止している企業などが見受けられるが、引き続き、サプライチェーンへの影響等、情報を確認中の企業もある。
１２．中小企業・小規模事業者対策〇災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する。
※（）内は適用日
あ き

しながおかぐんもとやまちょう

・高知県 安芸 市 及び 長岡郡 本 山 町 （6 日）
や ず ぐ ん わかさちょう

や ず ぐ ん ちづちょう

や ず ぐ ん やずちょう

とうはくぐんみささちょう

さいはくぐん・鳥取県鳥取市、八頭郡 若桜町 、八頭郡 智頭町 、八頭郡 八頭町 、東伯郡 三朝町 、西伯郡
なんぶちょうさいはくぐんほうきちょう

ひ の ぐ ん にちなんちょう

ひ の ぐ ん ひのちょう

ひ の ぐ ん こうふちょう

南部町 、西伯郡伯耆 町 、日野郡 日 南 町 、日野郡 日野町 、日野郡 江府町 、（6 日）
おのみちし

え た じ ま し・広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市 、福山市、府中市、東広島市、江田島市
あ き ぐ ん ふちゅうちょう

あ き ぐ ん かいたちょう

あ き ぐ ん くまのちょう

あきぐんさかちょう、安芸郡 府 中 町 、安芸郡 海田町 、安芸郡 熊野町 、安芸郡坂町 （5 日）
い ばら し

そうじゃし

たかはしし

に いみ しせ と う ち し

あかいわし・岡山県岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市 、総社市 、高梁市 、新見市 、瀬戸内市 、赤磐市
ま にわ しあさくちし

つ く ぼ ぐ ん はやしまちょう

あさくちぐん さとしょうちょうと ま た ぐ ん かがみのちょう

あいだぐん、真庭市 、浅口市 、都窪郡 早 島 町 、 浅口郡 里 庄 町 、苫田郡 鏡 野 町 、英田郡にしあわくらそん

か が ぐ ん き び ちゅうおうちょう

お だ ぐ ん や か げち ょ う

西粟倉村 及び 加賀郡 吉備 中 央 町 （5 日）／小田郡 矢掛町 （6 日）
きょう た ん ご しなんたん しふ な い ぐ ん きょうたんばちょう

・京都府福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、 京 丹後市 、南丹 市 、船井郡 京 丹波町 、
よ さ ぐ ん いねちょう

よ さ ぐ ん よ さ の ちょう

与謝郡 伊根町 及び 与謝郡 与謝野 町 （5 日）
ささやまし

あ さご しし そう しあ こ う ぐんかみごおりちょう

みかたぐんかみちょう・兵庫県豊岡市、篠山市 、朝来市 、宍粟市 、赤穂 郡 上 郡 町 、美方郡 香美町 （5 日）／
た んば した か ぐ ん たかちょう

さ よ う ぐ ん さようちょう

や ぶ し

姫路市、西脇市、丹波市 、多可郡 多可町 、佐用郡 佐用町 （6 日）／養父市 、たつの市、
かんざきぐんいちかわちょう

かんざきぐんかみかわちょう

神崎郡 市 川 町 及び 神崎郡 神 河 町 （7 日）
いまばりし

お おず しせいよ しき た う わ ぐ ん まつのちょう お よ び き た う わ ぐ ん きほくちょう

・愛媛県 今治市 、宇和島市、大洲市 、西予 市 、北宇和郡 松野町 及び 北宇和郡 鬼北町 （5日）
なかつがわしえ な し

み の か も し

か に し

やまがたし

ひ だ

し

も とす し・岐阜県高山市、関市、中津川市 、恵那市 、美濃加茂市 、可児市 、山県市 、飛騨 市 、本巣市
ぐじょうし

げ ろ し

か も ぐ ん さかほぎちょう

か も ぐ ん ひちそうちょう

か も ぐ ん やおつちょう

か も ぐ ん しらかわちょう、郡上市 、下呂市 、加茂郡 坂 祝 町 、加茂郡 七 宗 町 、加茂郡 八百津町 、加茂郡 白 川 町
か も ぐ ん ひがししらかわむら

お お の ぐ ん しらかわむら

か も ぐ ん とみかちょう、加茂郡 東 白 川 村 、大野郡 白川村（7 日）／
かわべちょう川辺町 （8 日）
8か もぐ ん

岐阜市、美濃市、加茂郡 富加町 、加茂郡

計５８市、３６町、４村①特別相談窓口の設置②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で 1 億 5,000 万円など）③セーフティネット保証４号（別枠での 100%保証、無担保 8,000 万円など）④既往債務の返済条件緩和等の実施⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施（原則 1,000 万円）
経済産業省の対応
5日
8日
9日

経済産業省災害対策連絡室設置
経済産業省非常災害対策本部設置
各県に本省職員を派遣
広島県：リエゾン２名、避難所巡回３名（東広島エリア２名、三原市１名）
岡山県：避難所巡回３名（倉敷（真備、水島、井原エリア）3 名）
愛媛県：リエゾン１名、避難所巡回３名（大洲市 1 名、西予市 1 名、宇和島 1 名）
高知県：避難所巡回１名（安芸市１名）
香川県：（四国局）１名
11 日 貿易保険の手続きに関する特例の創出について
株式会社日本貿易保険（NEXI）では、保険料支払いなどの貿易保険契約の諸手続きにおける期限猶予や船積が中止となった場合の未経過保険料の全額返還などの特例対応を行う。

9

国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00

14

平成３０年７月豪雨に対する国土交通省の主な対応状況
１．捜索・救助等（海上保安庁）

救助・人員輸送 239 名、患者搬送 26 名

・各地において、河川転落者及び行方不明者の捜索、漂流船、転覆船の捜索等を実施（7/6～）
・呉市において透析患者 21 名輸送（7/8～）
・回転翼により、倉敷市真備町において要救助者を捜索（7/8）、宇和島市
吉田町にて透析患者 1 名を吊り上げ救助（7/8）
・巡視船艇により、愛媛県宇和島市の負傷者 4 名を搬送（7/7）、山口県笠戸島の孤立者 27 名を救助（7/7）
・巡視船艇により、罹災遺体揚収（7/9～）
２．被災者の生活支援○国土交通省被災者生活支援チーム（会議開催 7/9､7/10､7/11）（１）二次的避難場所の確保
・宿泊関係 4 団体に対し、宿泊施設における被災者の受入を協力依頼（7/8）
・宿泊等施設としての船舶の活用を検討中（7/8）（２）応急的な住まいの確保
・地方公共団体の担当部局や UR に、公営住宅や UR 賃貸住宅の提供を要請（7/8）
・不動産関係４団体に、民間賃貸住宅の提供の協力を依頼（7/8）
・応急仮設住宅（建設）について、関係団体に都道府県から要請があり次第、速やかに対応できるよう準備を指示。（7/8）（３）給水支援・飲料水が不足する地域に対して、(独)水資源機構が保有する可搬式浄水
せとだちょうい くち

装置（海水淡水化装置）2 機を尾道市瀬戸田町(生口島)に派遣(7/11～)
・海洋環境整備船により、広島県呉市において給水支援を実施（7/11）
・海上保安庁巡視船艇により、広島県三原市及び愛媛県岩城島において給水支援を実施（7/8～）
３．物流・物資輸送等（１）物流・物資輸送■物流
・各地方運輸局等、指定公共機関(日本通運㈱、ヤマト運輸㈱、佐川急便㈱、西濃運輸㈱、福山通運㈱、(公社)全日本トラック協会)に対し、支援物輸送等の要請依頼があった場合に備えて必要な準備を指示。

国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00

14

岡山県、広島県、愛媛県に対しプッシュ型輸送を開始(7/11)。
■トラック
・自治体からの要請に基づき、府県トラック協会による物資輸送を実施(7/5～)。
・埋立浚渫協会の協力のもと、堺泉北港基幹的広域防災拠点の備蓄支援物
資を、広島県広島市、江田島市へ輸送（7/10）■船舶・港湾業務艇、海洋環境整備船、海上保安庁巡視船艇により物資輸送を実施※港湾業務艇：広島県 呉市・江田島市(7/8～)、竹原市・尾道市(7/9～)、江田島市(7/11)
愛媛県 上島町(7/11)※海洋環境整備船：広島県 尾道市・江田島市(7/9～10)、広島県 竹原市(7/10～)※海上保安庁巡視船艇：広島県呉市、坂町及び山口県下松市(7/7～)

・日本港運協会に支援物資や人員輸送等の岸壁利用に係る調整協力を要請■航空（救援航空機等の活動確保のための航空法運用の柔軟化）
・被災地への救援物資等に含まれる爆発物等(小型燃料ガスボンベ等)の輸送に必要な承認について口頭による手続等を認める柔軟な運用を開始(7/10)。
・豪雨災害に係る救援活動を行う航空機の耐空証明並びに操縦士の航空身体検査証明及び特定操縦技能審査の有効期間満了後の運航を可能とするための特例許可の柔軟な運用を開始(7/10)。
・防衛省による支援物資輸送のため広島空港の運用時間延長を実施(7/10)。
・豪雨災害に係る救援活動を行う民間会社等の航空機に対し、空港以外の場所への離着陸を行う場合等に必要な航空法の許可等に関し口頭による手続を認めるなど柔軟な運用を開始(7/8)※7 社 26 件(岐阜県､京都府､愛媛県､香川県､高知県､広島県、岡山県)について対応済み(7/11 17:00)

（２）交通
■道路
【物資輸送・渋滞対策】
・山陽自動車道（広島 IC～河内 IC）において、緊急車両に加え、救援物資等を輸送する車両を通行可能とする運用を開始（7/10 10:00～）
・高速道路と並行する一般道の通行止めに伴う高速道路の代替路（無料）措
置※山陽自動車道（岩国～熊毛）【通行止め：国道 2 号】
※舞鶴若狭自動車道（綾部～舞鶴西）及び京都縦貫自動車道・舞鶴若狭自動車道（綾部安
国寺～舞鶴西）【通行止め：国道 27 号】

・災害救助車両・災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置※岡山県 措置中（7/10～）※広島県、愛媛県 措置中（7/10～） 災害ボランティア車両については調整中※岐阜県、京都府、福岡県、大阪府、兵庫県 調整中

・被災地域の物流確保、早期復旧等の観点から、特殊車両許可申請の「目的地」又は「出発地」が岡山県、広島県、愛媛県、福岡県の場合は、最優国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00

14

先で処理を行い、可能な限り迅速に許可証を交付（7/10～）【通行止め解除見込み（高速道路）】
・Ｅ２ 山陽道 河内ＩＣ～広島ＩＣ：救援物資等を輸送する車両を通行可
能とする運用を 7/10 10 時より開始しており、7/15 頃解除見込み【復旧状況（高速道路）】
・被災による通行止め 12 路線 13 区間(7/9 05:00)のうち、４路線５区間で通行止め解除。
・広域ネットワークとしては中国自動車道を活用した東西の幹線軸を確保したほか、広島空港への高速道路によるアクセス(東側)を確保。
※Ｅ２ 山陽道 福山西ＩＣ～本郷ＩＣ：7/9 17:00 通行止め解除
Ｅ54 尾道松江道路 尾道ＪＣＴ～尾道北ＩＣ：7/9 17:00 通行止め解除
Ｅ２ 山陽道 本郷ＩＣ～河内ＩＣ：7/10 5:00 通行止め解除
Ｅ75 東広島呉道路 高屋ＪＣＴ～阿賀ＩＣ：7/10 7:00 通行止め解除
等

・被災による通行止めは、現時点で８路線８区間。
※E32 高知自動車道（川之江東 IC～大豊 IC)､E2 山陽自動車道（河内 IC～広島 IC）､E10 東九州
自動車道（椎田南 IC～豊前 IC）､E3 九州自動車道（門司 IC～小倉東 IC 上り線）､E31 広島呉道路（仁保 IC～呉 IC）､E41 東海北陸自動車道（荘川 IC～飛騨清見 IC）､E53 尾道自動車道（尾道 JCT～三次東 JCT/IC）､E54 松江自動車道（三次東 JCT・IC～吉田掛合 IC）■鉄道【復旧状況・見込み】
・4 事業者 11 路線の全区間または一部区間において 1 ヶ月以内に運行再開を予定※JR 北海道：函館線(全区間)、JR 西日本:舞鶴線(全区間)、山陰線(全区間)、山陽線(一部区間)、芸備線(一部区間)、因美線(一部区間)、福塩線(一部区間)、伯備線(一部区間)、
津山線(一部区間)/JR 四国：予讃線(一部区間)/長良川鉄道：越美南線(一部区間)【運転休止】
・中国・四国地方を中心に、11 事業者 27 路線で運転休止※最大時 32 事業者 115 路線で運転休止（7/7 5:00）※JR 北海道:函館線/JR 東海:高山線/JR 西日本:姫新線､山陽線､山陰線､舞鶴線､芸備線､因美線､木次線､福塩線､伯備線､呉線､津山線､岩徳線/JR 四国:内子線､予讃線､予土線/JR 九州：筑豊線､肥薩線､筑肥線/長良川鉄道：越美南線/WILLER TRAINS:宮津線､宮福線/井原
鉄道：井原線/錦川鉄道：錦川清流線/平成筑豊鉄道：田川線､門司港レトロ観光線/JR 貨
物：山陽線､伯備線､予讃線

４．主なインフラの復旧状況・二次災害防止（１） 河川■国管理河川

浸水被害：20 水系 35 河川、施設等被害：27 水系 40 河川
まびちょう

たかはし

お

だ

・岡山県倉敷市真備町：高梁川水系小田川等の決壊により、浸水面積 約1,100ha、約 5,000 戸の家屋浸水。7/8 から排水作業を実施し、宅地及び生活道路については概ね浸水解消(7/11)。決壊箇所２カ所にて緊急対策中(7/8～)。

国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00
おおず

ひじかわ

14

ひじかわ

・愛媛県大洲市：肱川水系肱川の暫定堤防及び二線堤からの越水により、浸水面積約 970ha、約 720 戸の家屋浸水。浸水解消。
・広島県福山市：芦田川水系芦田川で内水により多数の家屋等浸水（7/7）。
浸水解消。
・国管理河川の被災箇所 88 箇所について、大規模な被災をうけた 10 箇所のうち 3 箇所、その他の被災 78 箇所のうち 34 箇所で対策完了。
■道府県管理河川 浸水被害：63 水系 147 河川、施設等被害：89 水系 225 河川
あさひがわ

すながわ

・岡山県岡山市： 旭 川 水系砂川において堤防が決壊し、多数の家屋等浸水（7/7）。浸水解消。
ち く ご がわ

じ ん や かわき そ が わつ ぼがわ

や ま の い がわ

・福岡県：筑後川水系陣屋川及び山ノ井川等で、多数の家屋等浸水（7/7）。
浸水解消。
・岐阜県：木曽川水系津保川で多数の家屋等浸水（7/8）。浸水解消。
（２）土砂災害・1 道 2 府 28 県で 519 件の土砂災害が発生(土石流等 121､地すべり 18、がけ崩れ 380)・国総研・土研の土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術調査班）による調査
及び二次災害防止等のための技術的助言を実施(7/10～)。
※広島県内 2 名（7/10～）､愛媛県内 2 名（7/11～）：土砂崩れ等の発生源調査や二次災害防止のための技術的助言※京都府福知山市に 1 名（7/10）：天然ダムの危険性調査、応急対策等の技術的助言

・二次災害防止のため太田川水系榎川に監視カメラ等を設置。
（３）交通■道路（高速道路を除く）○直轄国道
・被災による通行止め：7 路線 15 区間※国道 2 号、国道 27 号、国道 53 号、国道 56 号、国道 185 号、国道 201 号、国道 202 号○地方公社
・被災による通行止め：2 路線 2 区間
※播但連絡道路 神崎南 IC～生野北第 2 IC、広島高速１号線 馬木～広島東○補助国道
・被災による通行止め：34 路線 52 区間○都道府県・政令市道
・被災による通行止め：538 区間■鉄道
・11 事業者 27 路線で施設被害等が発生※主な施設被害等
ＪＲ東海 高山線 焼石(やけいし)駅～下呂駅間 土砂流入
ＪＲ西日本 山陽線 本郷駅～河内(こうち)駅間 盛土崩壊
芸備線 狩留家(かるが)駅～白木山(しらきやま)駅間
呉線 小屋浦構内 土砂流入

橋梁流失

国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00

14

ＪＲ四国 予讃線 本山(もとやま)駅～観音寺(かんおんじ)駅間 橋脚傾斜、軌道変位
ＪＲ九州 筑肥線 大川野駅～肥前長野駅間 土砂流入
WILLER TRAINS 宮津線 栗田(くんだ)駅～宮津駅間 道床流出

■港湾
・23 港で被害を確認※国際戦略港湾（神戸港）、国際拠点港湾（四日市港、北九州港、水島港）、重要港湾（東播磨港、鳥取港、岡山港、今治港、高知港、唐津港、伊万里港、厳原港、郷ノ浦港、福江港）、愛媛県の 3 地方港湾、長崎県の 7 地方港湾､熊本県の 2 地方港湾

・北九州港、水島港、鳥取港等で港内の漂流物の回収を実施（４）その他■下水道・下水道処理場やポンプ場 15 箇所で浸水によりポンプ機能停止
・このうち 12 箇所で復旧または仮復旧済。
■その他
・公園：国営公園 2 公園、都市公園 119 公園で被害を確認
・海岸(水管理･国土保全局)：本郷海岸(山口県)で緩傾斜護岸の陥没確認(立ち入り防止措置済み)

・観光： 1 道 2 府 7 県のホテル・旅館の計 19 軒で床上・床下浸水被害等が発生
５．被災自治体等の支援（１）TEC-FORCE（テックフォース）○TEC-FORCE 総派遣数のべ 2,608 名派遣（7/3～）、7/12 は 475 人で活動
・リエゾン：のべ 442 名派遣 (7/3～)※7/12 は岡山県倉敷市、広島県広島市、愛媛県等に 32 名派遣

・緊急排水や河川、道路等の被災状況調査：のべ 2,027 名派遣 (7/3～)※7/12 は岡山県倉敷市、広島県三原市、愛媛県大洲市、高知県安芸市等に 427 人派遣・排水ポンプ車や照明車等の災害対策用資機材：のべ 1,027 台派遣(7/3～)※7/12 は岡山県岡山市、倉敷市等へ排水ポンプ車 43 台､照明車 37 台、散水車 5 台、路面清掃車 3 台、側溝清掃車 3 台、排水管清掃車 3 台、衛星通信車 3 台等計 101 台を派遣

・JETT(気象庁防災対応支援チーム)：のべ 139 人派遣(7/4～)※7/12 は岡山県、倉敷市、広島県、呉市ほか、愛媛県、宇和島市ほかへ 16 名派遣

・6 地方整備局の防災ヘリによる上空からの被災状況調査（のべ 20 日飛行）
※北海道方面調査（7/6～7）､中部方面調査（7/9）､近畿方面調査（7/8～）､中国方面調査（7/8～）､四国方面調査（7/8～）､九州方面調査（7/7,11）（２）その他
・「広島市・呉市周辺通れるマップ」を公表（7/10～）
・本省災害査定官等による災害緊急調査※7/9 から岡山県、広島県、愛媛県、福岡県内の河川、道路等に 6 名派遣し、被災した公共土木施設に対する応急措置、復旧工法等の技術的助言・指導を実施

・港湾業務艇等による漂流物の調査・回収

国土交通省平成 30 年 7 月 12 日 5:00

14

※漂流物調査(中部地整 1 隻､中国地整 2 隻､四国地整 2 隻､九州地整 2 隻)漂流物回収(中部地整 1 隻､四国地整 1 隻､近畿地整 3 隻､中国地整 1 隻､四国地整 3 隻､
九州地整 3 隻)

・国土地理院による、要望に応じた地図の提供（7/6～）、空中写真の緊急撮影・提供・公開（7/9～）
・土砂崩落調査のため、北海道小平町、せたな町に寒地土研より専門家を 1
人派遣（7/3、7/5）
・河川被害状況調査に係る高度技術指導のため、岡山県倉敷市他に国土技術
政策総合研究所・土木研究所の専門家をのべ 8 人派遣（7/8：各 2 名,7/10～11：各 1 名）・海上保安庁によるリエゾンのべ 96 名派遣（広島県等）（7/6～）

【機密性１】

１５環境省
平成 30 年７月豪雨による被害状況等について※省外に公表予定のない情報（環境省内のみでの共有情報については赤ださい。
平成 30 年７月 12 日(木) ６:00 現在
環境省大臣官房総務課危機管理室
環境省関連の被害状況及び対応状況については、以下のとおり。
１．被害状況
【災害廃棄物等関係】
・ 現在、災害廃棄物の発生状況、廃棄物処理施設の稼働状況について、全地方環境事
務所に確認中。
・ 下記の被害について、道路の支障については啓開作業中、施設の被害については早期復旧作業を行うとともに、長期化も視野に入れて広域処理を検討中。
（個別の被害状況）
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）クリーンセンター（焼却施設）の地下施設が水没し稼働停止中。
・ 岡山県の高梁地域事務組合（高梁市、吉備中央町）し尿処理場が水没し稼働停止中。
・ 岡山県の旭川中部衛生施設組合（岡山市）のし尿処理施設が取水ポンプの浸水により稼働しない状況。
・ 香川県の坂出市の坂出環境センター（最終処分場）の埋め立て処分地へ下りる進入路
法面が一部崩落し４ｔダンプでの焼却灰等の運搬に支障があったが復旧完了。
・ 福岡県の遠賀・中間地域広域行政事務組合（中間市、水巻町、芦屋町、岡垣町、遠賀町）の最終処分場の搬入路で舗装面剥離及び擁壁倒壊で大型車両が通行できない状況。
・ 広島県の庄原市の東城ごみ固形燃料化施設、東城し尿処理施設が一部水没したため被害を調査中。
・ 広島県の安芸地区衛生施設管理組合（府中町・海田町・熊野町・坂町・広島市の一部）の安芸クリーンセンターが道路の寸断により運搬が困難な状況であったが受け入れ再開。
・ 山口県の光市の深山浄苑し尿処理施設について、搬入路の一部で土砂崩れにより施設への運搬ができない状況。
・ 愛媛県の大洲・喜多衛生事務組合（大洲市、内子町、伊予市、砥部町）の清流園（し尿処理施設）において浸水被害発生が発生し、稼働停止中。
・ 島根県の邑智郡総合事務組合（川本町、美郷町、邑南町）のし尿処理施設が浸水により停止中。
・ 広島県の呉市安浦のし尿処理施設が、タンク破損と一部土砂流入により埋没し稼働不可であったが仮復旧し受け入れ再開。
・ 広島県の呉市豊町のし尿処理施設が、搬入道路崩壊により稼働停止中であったが受け
入れ再開。

1

【機密性１】

・ 広島県の呉市広の焼却施設が断水のため稼働は停止している。
・ 広島県の福山市のし尿処理施設（西部衛生）が断水のため稼働停止中。
・ 愛媛県の上島町の上島クリーンセンター（焼却施設）が断水のため停止中。
・ 福岡県の太宰府市の環境美化センター（粗大ごみ処理施設）が搬入路の崩落により停止中。
２．対応状況
【省全体関係】
・ 大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（７月３日）。
・ 環境省災害対策チームを設置（７月７日15:30）し、コアメンバー会議（７月８日
12:00～）及びチーム会合（第１回：７月９日８:00～、第２回：７月９日19:00～、第３回：７月10日10:30～、第４回：７月10日18:30～、第５回：７月11日18:00～）を開催。
【災害廃棄物等関係】
・ 災害廃棄物対策室から九州地方環境事務所廃リ課へ台風７号に係る被害情報の収集を指示（７月２日）。
・ 災害廃棄物対策室から全地方環境事務所へ台風７号及び前線等に係る被害情報の収集を指示（７月３日）。
・ 災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を全都道府県に発出（７月６日）。
 災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について 初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について
 災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について アスベスト飛散防止対策について
 被災した太陽光発電設備の保管等について
 被災したパソコンの処理について
 被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
 廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について
 被災した自動車の処理について・ ７月９日に九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を福
岡県久留米市へ派遣。
・ ７月９日から中国四国地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（国立環境研究所）を岡山県岡山市・倉敷市へ派遣。
・ ７月10日から本省・中国四国地方環境事務所・東北地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（国立環境研究所、11日から）を広島県広島市・坂町へ派遣。
・ ７月10日から中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を愛媛県宇和島市・大洲市・西予市へ派遣。
・ ７月10日に近畿地方環境事務所職員を京都府舞鶴市へ派遣。
・ ７月11日に中部地方環境事務所職員を岐阜県関市・下呂市へ派遣。
・ ７月11日に九州地方環境事務所職員及びD.Waste-Netの専門家（日環センター）を福
岡県久留米市・飯塚市へ派遣。
・ （公社）全国都市清掃会議及び関係団体を通じて、被災自治体への収集運搬車両等の派遣支援について調整。

2

【機密性１】【動物愛護管理関係】
・ 動物愛護管理行政を所管する全国の自治体（121自治体（都道府県、政令市、中核市））に対して、以下の確認と被害等があった際の環境省への連絡を要請（７月７日
22:00）。
 動物愛護管理センター等関連施設の被害状況
 特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走の有無
 避難所等が設置された場合の「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づいた各種支援等の有無
・ 被害の大きかった19関係自治体（岐阜県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知
県及び福岡県（政令市、中核市を含む。））に対し、以下を確認（７月11日20:00）。
 動物愛護管理センター等関連施設の被害は無い。（広島県動物愛護センターについては停電・断水ともに復旧）
 特定動物の逸走の情報は現在までのところなし。
 避難所でのペットを原因とするトラブル発生情報は現在までのところなし。
また、現時点で環境省への支援要請は来ていない（７月11日20:00）。
・（一財）ペット災害対策推進協会に対して、随時情報を共有するとともに、環境省、
自治体と連携して対応してほしい旨要請（７月９日9:00）
 岡山県にて「岡山県動物救護本部」が設置（７月９日21:00）
 広島県にて「広島県動物救護本部」が設置（７月10日11:00）
・ 広島に派遣中の本省職員が広島市内３カ所の避難所の現地調査を行ったところ、ペットを原因としたトラブルの発生は確認されなかった（７月11日20:00）。
・ 中国四国地方環境事務所職員と広島に派遣中の職員が 12 日に倉敷市３カ所の避難所の現地調査を行う予定（７月 11 日 20:00）。
【環境保健関係】
・ 22関係府県の熱中症予防対策担当部局に対して、被災住民等の熱中症対策について事務連絡を発出（７月９日 16:24）
・ 各都道府県の衛生主管部（局）に対して、環境省所管の法令等に係る公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出（７月10日 17:52）【地方環境事務所関係】
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日12:00）
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部を設置（７月８日15:00）
・ 中国四国地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第１回会議７月９日9:30～、
第２回会議７月10日9:30～、第３回会議７月11日9:30～）し、各課、四国事務所から
被害状況の報告等を確認。
・ 近畿地方環境事務所現地災害対策本部会合を開催（第１回会議７月９日10:00～、
第２回会議７月10日9:30～、第３回会議７月11日9:30～）し、各課から被害状況の報告等を確認。
・ 岡山県庁、広島県庁及び愛媛県庁へ職員をリエゾンとして各１名派遣（７月11日～）。

【大気環境関係】3

【機密性１】

・ 災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策の周知を図るため、全国の都道府県に対して事務連絡を発出（７月６日）
・ アスベストの確認調査の相談先の紹介と、救護活動等を行う従事者向けの注意喚起用
チラシの活用の周知を図るため、全国の大防法所管自治体に対して事務連絡を発出（７月10日）以上。

4平成30年7月豪雨における災害廃棄物対策

１５環境省

災害廃棄物対策の基本方針；現地支援チームを被災地に派遣し、被災自治体のニーズに即してきめ細やかに対応。
１．生活圏内の災害廃棄物の早急な撤去・運搬•

全国の市町村と民間事業者から収集運搬車
両を派遣。

•

片付けごみ等を被災地域から撤去・搬出。ボラ
ンティアとも連携。

•

がれきの撤去については防衛省とも協力。

２．仮置場における分別・保管

３．災害廃棄物の処理••

災害廃棄物を分別・保管するための一次仮置場を設置。

••

災害廃棄物を破砕・選別するための二次仮置場を設置。

•

4県※の128の廃棄物処理施設の内、3施設が稼働停止中（7/11時点）。
被災した廃棄物処理施設については早期復旧に向けて作業。
被災した廃棄物処理施設周辺の自治体における受入れや、セメント業者及び大手産廃業者による広域処理。

※ 床上浸水以上の住家被害が500件以上発生している県

災害廃棄物処理の進捗状況
◎岡山県

◎広島県

◎愛媛県

◎福岡県

○収集運搬車両の派遣（倉敷市）•
７月12日から大阪市の先遣隊が現地に入り、派遣について準備。
•
準備が整い次第、大阪市、神戸市、京都市、高松市が合同で収集運搬車両を派遣予定。
（高梁市・総社市）•
大阪市の先遣隊が派遣の必要性について確認。

○収集運搬車両の派遣（広島市）•
県内の民間事業者に支援を要請し、十分な収集運搬車両を確保済。

○収集運搬車両の派遣（大洲市）•
７月12日から熊本市の先遣隊が現地に入り、派遣について準備。準備が整い次第、熊本
市が収集運搬車両を派遣予定。

○収集運搬車両の派遣（久留米市）•
７月14日から福岡市が収集運搬車両を派遣予定。
（飯塚市）•
７月14日から北九州市が収集運搬車両を派遣予定。

○廃棄物処理の支援（上島町）•
上島町の焼却施設が断水のため停止中。7/20復旧予定。

○廃棄物処理の支援•
福岡県内の焼却施設は全て稼働中。

○廃棄物処理の支援（呉市）•
呉市の焼却施設が断水のため停止中。長期化に備えて広域処理を検討中。

○廃棄物処理の支援（高梁市・吉備中央町）•
高梁地域事務組合の焼却施設が水没のため停止中。長期化に備えて広域処理を検討中。

被災自治体の状況に応じ、全国各地の自治体の協力を得ながら、収集運搬車両の投入や、広域処理の調整など、政府の総力を挙げて速やかな廃棄物の回収と処理に取り組む。