受託研究費算定基準
１．医薬品の臨床試験に係る経費算出基準①謝金
当該治験の遂行に必要な協力者（専門的・技術的知識の提供者、部外者の治験審査委員等）に対して支払う経費。
②旅費
当該治験の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
③臨床試験研究経費
当該治験（計画に関する研究を除く。）に関連して必要となる研究経費。（類似薬品の研究、対象疾病の研究、施設間の研究協議、補充的な非臨床研究、講演、文書作成、関連学会の参加費（旅費は別途②旅費にて積算）、モニタリング（治験計画書の範囲内）に要する経費。）
算出基準：ポイント数×6,000 円×症例数
ポイント数の算出は、添付臨床試験研究経費ポイント算出表の通り。ただし、「症例発表」、「承認申請に使用される文書等の作成」については、症例数を乗じないものとする。
④治験薬管理経費
治験薬の保存、管理に要する経費。
算出基準：ポイント数×1,000 円×症例数
ポイント数の算出は、添付臨床試験研経費ポイント算出表の通り。
⑤備品費
当該治験において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該治験に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑥人件費
当該治験に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑦委託料
当該治験に関連する治験審査委員会等の速記委託、治験関係書類の保管会社への保存委託、CRC 等治験関連職員の派遣等に要する経費。
⑧被験者負担の軽減
交通費の負担増等治験参加に伴う被験者（外来）の負担を軽減するための経費。
算出基準：各施設に定めた一定額（10,500 円）×来院回数×症例数⑨事務費
当該治験に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、治験審査委員会等の事務処理に必要な経費、治験の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑧）の１０％⑩管理費
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、治験管理経費（症例検索のためのデータベース作成費）、その他①〜⑨に該当しない治験関連経費として上記経費（①〜⑨）の３０％

２．医療機器の臨床試験に係る経費算出基準①謝金
当該治験の遂行に必要な協力者（専門的・技術的知識の提供者、部外者の治験審査委員等）に対して支払う経費。
②旅費
当該治験の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
③臨床試験研究経費
当該治験（計画に関する研究を除く。）に関連して必要となる研究経費。（類似医療機器の研究、対象疾病の研究、施設間の研究協議、補充的な非臨床研究、講演、文書作成、関連学会の参加費（旅費は別途②旅費にて積算）、モニタリング（治験計画書の範囲内）に要する経費。）
算出基準：「医薬品の臨床試験に係る経費算出基準」に準ずる。
④備品費
当該治験において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該治験に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑤人件費
当該治験に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑥委託料
当該治験に関連する治験審査委員会等の速記委託、治験関係書類の保管会社への保存委託、CRC 等治験関連職員の派遣等に要する経費。
⑦被験者負担の軽減（依頼者の同意が得られた場合のみ算定可能。）
交通費の負担増等治験参加に伴う被験者（外来）の負担を軽減するための経費。
算出基準：各施設に定めた一定額（10,500 円）×来院回数×症例数⑧事務費
当該治験に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、治験審査委員会等の事務処理に必要な経費、治験の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑦）の１０％⑨管理費
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、治験管理経費（症例検索のためのデータベース作成費）、その他①〜⑧に該当しない治験関連経費として上記経費（①〜⑧）の３０％
３．体外診断用医薬品に係る経費算出基準①謝金
当該研究の遂行に必要な協力者（専門的・技術的知識の提供者、部外者の治験審査委員等）に対して支払う経費。
②旅費
当該研究の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
③臨床性能試験等研究経費
当該研究に関連して必要となる研究経費。
（類似体外診断用医薬品の研究、施設間の研究協議、文書作成、関連学会の参加費（旅費は別途②旅費にて積算）、モニタリング（治験計画書の範囲内）に要する経費。）
算出基準：ポイント数×6,000 円×症例数
ポイント数の算出は、添付臨床試験研究経費ポイント算出表及び相関及び性能試験研究経費ポイント算出表の通り。

④備品費
当該研究において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該治験に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑤人件費
当該研究に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑥委託料
当該研究に関連する受託研究(治験)審査委員会等の速記委託、治験関係書類の保管会社への保存委託、CRC 等治験関連職員の派遣等に要する経費。
⑦被験者負担の軽減（依頼者の同意が得られた場合のみ算定可能。）
交通費の負担増等治験参加に伴う被験者（外来）の負担を軽減するための経費。
算出基準：各施設に定めた一定額（10,500 円）×来院回数×症例数⑧事務費
当該研究に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、治験審査委員会等の事務処理に必要な経費、治験の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑦）の１０％⑨管理費
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、その他①〜⑧に該当しない研究関連経費として上記経費（①〜⑧）の３０％
４．市販後調査に係る経費算出基準(1)使用成績調査・特別調査経費①旅費
当該研究の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
②検査・画像診断料
当該研究に必要な追加の検査・画像診断料
算出基準：保険点数の１００／１３０×１０円③報告書作成経費
報告書作成経費の積算は、１症例１報告書当たりの単価に症例数を乗じたものとする。
なお、特別調査のうち調査期間が長期で１症例当たり複数の報告書を作成する場合にあっては、それぞれの報告書を１報告書として経費を積算するものとする。
算出基準：１症例１報告書当たりの単価×症例数
１症例１報告書当たりの単価
使用成績調査：２０，０００円
特別調査：３０，０００円④症例発表等経費
研究会等における症例発表及び再審査・再評価申請用の文書等の作成に必要な経費。
算出基準：ポイント数×０．８×6,000 円×症例数
ポイント数は、添付市販後臨床試験の市販後臨床試験研究経費ポイント算出表の P「症例発表」、Q「再審査・再評価申請用の文書等の作成」による。
⑤備品費
当該研究において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該研究に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑥人件費

当該研究に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑦委託料
当該研究に関連する受託研究審査委員会等の速記委託、研究関係書類の保管会社への保存委託等に要する経費。
⑧事務費
当該研究に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、受託研究審査委
員会等の事務処理に必要な経費、研究の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑦）の１０％⑨管理費
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、その他①〜⑧に該当しない研究関連経費として上記経費（①〜⑧）の３０％(2)市販後臨床試験①謝金
当該試験の遂行に必要な協力者等（専門的・技術的知識の提供者、部外者の治験審査委員等）に対して支払う経費。
②旅費
当該試験の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
③検査・画像診断料
当該試験に必要な追加の検査・画像診断料
算出基準：保険点数の１００／１３０×１０円④市販後臨床試験研究経費
当該試験に関連して必要となる研究経費。
（類似薬品の研究、対象疾病の研究、施設間の研究協議、補充的な非臨床研究、講演、文書作成、関連学会の参加費（旅費は別
途②旅費にて積算）、モニタリング（試験計画書の範囲内）に要する経費。）
算出基準：ポイント数×０．８×6,000 円×症例数
ポイント数の算出は、別紙５の通り。ただし、P「症例発表」、Q「再審査・再評価申請用の文書等の作成」については、症例数を乗じないものとする。
⑤調査医薬品管理経費
調査医薬品の保存、管理に要する経費。
算出基準：ポイント数×０．８×1,000 円×症例数
ポイント数の算出は、添付調査医薬品管理ポイント算出表の通り。
⑥備品費
当該試験において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該試験に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑦人件費
当該研究に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑧委託料
当該試験に関連する受託研究（治験）審査委員会等の速記委託、試験関係書類の保管会社への保存委託、CRC 等治験関連職員の派遣等に要する経費。
⑨被験者負担の軽減（日常診療の範囲を超えて被験者に来院を求める場合であって、依頼者の同意が得られた場合のみ算定可能。）
交通費の負担増等試験参加に伴う被験者（外来）の負担を軽減するための経費。
算出基準：各施設に定めた一定額（10,500 円）×来院回数×症例数⑩事務費

当該試験に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、治験審査委員会等の事務処理に必要な経費、試験の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑨）の１０％⑪管理費
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、その他①〜⑩に該当しない試験関連経費として上記経費（①〜⑩）の３０％(3)副作用・感染症報告経費①旅費
当該研究の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
②検査・画像診断料
当該研究に必要な追加の検査・画像診断料
算出基準：保険点数の１００／１３０×１０円③報告書作成経費
報告書作成経費の積算は、１症例１報告書当たりの単価に症例数を乗じたものとする。
なお、追加調査をすることにより、１症例当たり複数の報告書を作成する場合にあっては、それぞれの報告書を１報告書として経費を積算するものとする。
算出基準：１症例１報告書当たりの単価×症例数
１症例１報告書当たりの単価：２０，０００円④備品費
当該研究において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該研究に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑤人件費
当該研究等に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑥事務費
当該研究に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、受託研究審査委
員会等の事務処理に必要な経費、研究の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜④）の１０％⑦技術料、機械損料、建物使用料、その他
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、その他①〜⑤に該当しない研究関連経費として上記経費（①〜⑤）の３０％
５．その他の受託研究に係る経費算出基準①謝金
当該研究の遂行に必要な協力者（専門的・技術的知識の提供者等）に対して支払う経費。
②旅費
当該研究の遂行に必要な旅費。
算出基準：「旅費規程」による。
③検査・画像診断料
当該研究に必要な検査・画像診断料
算出基準：保険点数の１００／１３０×１０円④臨床試験等研究経費
当該研究に関連して必要となる研究経費。

算出基準：当該研究に従事する職員の延所要時間数に前年の年間給与総額等を基準とした勤務時間１時間当たりの給与単価を乗じた額。
研究経費 ＝ 延所要時間数 × 勤務時間１時間当たりの給与単価
ア．延所要時間数は、過去の実績により算定することとし、診療行為にかかる時間は除く。なお、過去の実績がないものでも類似の研究を参考に算定すること。
（ア）研究依頼者及び病院内部との連絡調整、研究実施計画の作成等に要する事前調整に要する時間。
（イ）症例・試験データの記録及び研究のための出張準備、目的地での資料収集、情報交換、関連調査等に要する実施時間。
（ウ）委託者から要請のあった症例報告等研究結果にかかる連絡調整、報告作業等に要する事後整理時間。
イ．勤務１時間当たりの給与単価は次の計算方法により算定すること。
前年の年間給与支給額＋社会保険料の事業主負担額
１時間当たり単価 ＝ ――――――――――――――――――――――――
年間勤務時間（４０時間×５２週）⑤備品費
当該研究において求められている結果を導くために必要不可欠であり、かつ、施設で保有していない機械器具（保有していても当該研究に用いることのできない場合を含む。）の購入に要する経費。
⑥人件費
当該研究等に従事する職員に係る人件費（給料、各種手当等）。
⑦委託料
当該研究に関連する受託研究審査委員会等の速記委託、研究関係書類の保管会社への保存委託等に要する経費。
⑧管理費
当該研究に必要な光熱水量、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、受託研究審査委
員会等の事務処理に必要な経費、研究の進行の管理等に必要な経費。
算出基準：上記経費（①〜⑦）の１０％⑨技術料、機械損料、建物使用料、その他
算出基準：技術料、機械損料、建物使用料、その他①〜⑧に該当しない研究関連経費として上記経費（①〜⑧）の３０％

添付臨床研究経費ポイント算出表
臨床試験研究経費ポイント算出表
個 々 の 治 験 に つ い て 、要 素 毎 に 該 当 す る ポ イ ン ト を 求 め 、そ の ポ イ ン ト を 合 計 し た も の をその試験のポイント数とする。
ウエイトポイントⅠ(ｳｴｲﾄ×１ )Ⅱ(ｳｴｲﾄ×３ )Ⅲ(ｳｴｲﾄ×５ )
重症・重篤

A

対 象 疾 患 の重 症 度

２

軽症

中等度

B

入 院 ・ 外 来の 別

１

外来

入院

C

１

D

治験薬製造承認の状
況デザイン

２

他の適応に国 同 一 適 応 に 欧 米 未承認
内で承認
で承認
オープン
単盲検
二重盲検

E

プ ラ セ ボ の使 用

３

使用

F

併 用 薬 の 使用

１

全面禁止

G
H

治 験 薬 の 投与 経 路

１

同 効 薬 で も 不 同 効 薬 の み禁 止
変使用可
内用・外用
皮下・筋注

治 験 薬 の 投与 期 間

３

４週間以内

５〜２４週

I

被験者層

１

成人

被 験 者 の 選出 （ 適 格１

１９以下

小 児 、 成 人（ 高齢 者 、 肝 、腎障 害 等 合 併有 ）２０〜２９25〜 49週 、 50
週 以 上 は 、 25
週 毎 に 9ﾎﾟｲﾝﾄ加算する。
乳児、新生児J

静注・特殊３０以上＋ 除 外 基 準数 ）Kチ ェ ッ ク ポイ ン ト の経 過 観 察 回数２４以下

５〜９１０以上

L

臨 床 症 状 観察 項 目 数

１４以下

５〜９１０以上

M

一 般 的 検 査＋ 非 侵 襲的 機 能 検 査及 び 画 像
診断項目数

１４９以下

５０〜９９１００以上

N

侵 襲 的 機 能検 査 及 び３×回数

２×回数

３ １ 〜 ５ ０枚５１枚以上

画 像 診 断 回数O

特 殊 検 査 のた め の 検
体採取回数

PQ

生検回数
症例発表

５７×回数
１回

R

承 認 申 請 に使 用 さ れ

５３０枚以内２Ⅱ相・Ⅲ層
Ⅰ層
１．Q及びRを除いた合計ポイント数

る 文 書 等 の作 成S

相の種類
合 計 ポ イ ント 数

２．Q及びRの合計ポイント数
算出額：合計ポイント数の１×6,000円×症例数 ・・・①
合計ポイント数の２×6,000円
・・・②
臨床試験研究費＝①＋②

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ数

添付治験薬管理経費ポイント算出表

治験薬管理経費ポイント算出表

個 々 の 治 験 に つ い て 、要 素 毎 に 該 当 す る ポ イ ン ト を 求 め 、そ の ポ イ ン ト を 合 計 し た も の をその試験のポイント数とする。
ウエイトポイントⅠ(ｳｴｲﾄ×１ )Ⅱ(ｳｴｲﾄ×２ )Ⅲ(ｳｴｲﾄ×３ )A

治験薬の剤型

１

内服外用

注射Bデザイン

２オープン

単盲検

二重盲検

C

投与期間

３

４週間以内５〜２４週

２５〜４９週、５０週以
上は、２５週毎に９ポイント加算する。

DE

調剤及び出庫回数
保存状況

１
１F

単相か複相か２

G

単科か複数科か

２

２科

３科以上

H

同一治療薬での対象
疾患の数

２

２つ３つ以上I

２

有J

ウォッシュアウト時のプラセボの使用
特殊説明文書等の添

２

有K付
治験薬の種目

３

L

併用薬の交付２

１種

M

併用適用時併用薬チ
ェック
請求医のチェック

２

１種

２種

３種以上

１

２名以下

３〜５名

６名以上

治験薬規格数

１

１

２３以上

N
O
P

治験期間（１か月単位）

単室回
温５回以下
冷所又は遮光６回以上
冷所及び遮光

２つの相同時

３つ以上

毒・劇薬（予 向精神薬・麻定）
薬
２種
３種以上

×月 数 （ 治 験 薬 の 保 存 ・ 管 理 ）合計ポイント数
算 出 額 ： 合 計 ポ イ ン ト 数 ×1,000円 ×症 例 数 ＝ 治 験 薬 管 理 経 費ﾎﾟｲﾝﾄ数添付臨床性能試験研究経費ポイント算出表

臨床性能試験研究経費ポイント算出表

個 々 の 体 外 診 断 用 医 薬 品 の「 臨 床 性 能 試 験（ 測 定 項 目 が 新 し い 品 目 に 係 る 臨 床 性 能 試 験 のデ ー タ を 収 集 す る 試 験 を い う 。）」に つ い て 、要 素 毎 に 該 当 す る ポ イ ン ト を 求 め 、そ の ポ イ
ントを合計したものをその試験のポイント数とする。
ウポイントエイト10Ⅰ(ｳｴｲﾄ×１)

B 負荷試験
C 検体採取の難易度

１×人数

１

尿、糞便、唾液、喀痰、毛髪、涙液、汗

血液、分泌胃液、腸液 髄液、羊水、物、精液、組織、胸水、粘液、乳汁、腹水、腫瘍、滑液
内容物

D 検体の対象
E 検体収集の難易度

１

成人

小児

１

希少疾病以外F 経過観察

１×人数×1/5

G 測定方法
H 症例発表I 承認申請に使用される文書等の作成

１

自動分析法

７

有５

有A 検体数Ⅱ(ｳｴｲﾄ×２)

ⅢⅣ(ｳｴｲﾄ×３) (ｳｴｲﾄ×５)

７５以下

７６〜１５ １５１以上
０

新生児
希少疾病対
象

用手法

合計ポイント数
算出額：合計ポイント数×6,000円×症例数＝ 臨床性能試験研究費

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ数

添付相関及び性能試験研究経費ポイント算出表

相関及び性能試験研究経費ポイント算出表

個 々 の 体 外 診 断 用 医 薬 品 の「 相 関 及 び 性 能 試 験（ 測 定 項 目 が 新 し い 品 目 以 外 の 品 目 に 係 る
既 承 認 医 薬 品 等 と の 相 関 に 関 す る デ ー タ を 収 集 す る も の を い う 。）」に つ い て 、要 素 毎 に 該当するポイントを求め、そのポイントを合計したものをその試験のポイント数とする。
ウポイントエイ
ⅠⅡⅢⅣﾎﾟｲﾝ
ト(ｳｴｲﾄ×１)(ｳｴｲﾄ×２)(ｳｴｲﾄ×３) (ｳｴｲﾄ×５)
ﾄ数
A 検体数
４
１〜１００
１０１〜３ ３０１以上
B 検体採取の難易度

１

尿、糞便、唾液、喀痰、毛髪、涙液、汗C 検体の対象
D 検体収集の難易度

１
１

E 測定方法
F 承認申請に使用される文書等の作成

１

成人
希少疾病以外自動分析法

５

有以下
００以下
血液、分泌胃液、腸液 髄液、羊水、物、精液、組織、胸水、粘液、乳汁、腹水、腫瘍、滑液
内容物
小児

新生児
希少疾病対象用手法

合計ポイント数
算出額：合計ポイント数×6,000円×症例数＝ 相関及び性能試験研究費

添付市販後臨床試験研究経費ポイント算出表
市販後臨床試験研究経費ポイント算出表
個 々 の 市 販 後 調 査 に つ い て 、要 素 毎 に 該 当 す る ポ イ ン ト を 求 め 、そ の ポ イ ン ト を 合 計 し たものをその試験のポイント数とする。
ウエポイントイトⅠ(ｳｴｲﾄ×１ )Ⅱ(ｳｴｲﾄ×３ )Ⅲ(ｳｴｲﾄ×５ )

２

軽症

中等度

重症・重篤

１
２

外来
オープン

D プ ラ セ ボ の使 用
E 併 用 薬 の 使用

３

使用

１

F 調 査 医 薬品 の 投与 経 路
G 調 査 医 薬 品の 投 与 期

１３

同効薬でも不変使用可
内用・外用
４週間以内A 対 象 疾 患 の重 症 度
B 入 院 ・ 外 来の 別C

デザイン

入院
単盲検
同 効 薬 の み禁
止
皮下・筋注
５〜２４週

間

二重盲検
全面禁止
静注・特殊
２５〜４９
週、５０週以上は、２５週毎に９ポイン
ト加算する。
乳児、新生児H 被験者層１

成人

小 児 、 成 人（ 高齢 者 、 肝 、腎障 害 等 合 併有 ）I 被 験 者 の 選出 （ 適 格＋ 除 外 基 準数 ）J チ ェ ッ ク ポイ ン ト の

１

１９以下

２０〜２９

３０以上

２４以下

５〜９１０以上

１４以下

５〜９

１０以上

１

４９以下

５０〜９９

１００以上

３×回数

２×回数

５×回数

７５１回
３０枚以内

３ １ 〜 ５ ０枚

５１枚以上経 過 観 察 回数
K 臨 床 症 状 観察 項 目 数
L 一 般 的 検 査＋ 非 侵 襲的 機 能 検 査及 び 画 像
診断項目数
M 侵 襲 的 機 能検 査 及 び
画 像 診 断 回数
N 特 殊 検 査 のた め の 検体採取回数
O 生検回数P 症例発表Q 再 審 査 ・ 再評 価 申 請
用 の 文 書 等の 作 成
合 計 ポ イ ント 数

１．P及びQを除いた合計ポイント数

２．P及びQの合計ポイント数
算出額：合計ポイント数の１×0.8×6,000円×症例数 ・・・①
合計ポイント数の２× 0.8×6,000円
・・・②
臨床試験研究費＝①＋②

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ数

添付調査医薬品管理経費ポイント算出表

調査医薬品管理経費ポイント算出表

個 々 の 市 販 後 調 査 に つ い て 、要 素 毎 に 該 当 す る ポ イ ン ト を 求 め 、そ の ポ イ ン ト を 合 計 し たものをその試験のポイント数とする。
ウエイⅠト(ｳｴｲﾄ×１ )A
治験薬の剤型
１
内 服
Bデザイン
２
オープン

Ⅱ
(ｳｴｲﾄ×２ )外 用Ⅲ(ｳｴｲﾄ×３ )
注 射

単盲検
５〜２４週

二重盲検
２５〜４９週、５０週以
上は、２５週毎に９ポイン
ト加算する。

C

投与期間

３

D

調剤及び出庫回数

１

単回

５回以下

６回以上

E

保存状況

１

室

温冷所又は遮光冷所及び遮光

F

単相か複相か単科か複数科か

２２２つの相同時
２科

３つ以上
３科以上

H

同一治療薬での対象疾患の数

２

I

２

有２

有K

ウォッシュアウト時のプラセボの使用
特殊説明文書等の添付
治験薬の種目L

併用薬の交付２１種

２種３種以上M併用適用時併用薬チ
ェック

２

１種

２種３種以上NO

請求医のチェック
治験薬規格数

１
１２名以下
１

３〜５名
２

６名以上
３以上

P

治験期間（１か月単位）

G

J

４週間以内

ポイント

２つ

３

３つ以上

毒・劇薬（予 向精神薬・麻定）
薬×月 数 （ 治 験 薬 の 保 存 ・ 管 理 ）合計ポイント数
算 出 額 ： 合 計 ポ イ ン ト 数 ×0.8×1,000円 ×症 例 数 ＝ 治 験 薬 管 理 経 費

ﾎﾟｲﾝ
ﾄ数