一 般 財 団 法 人 栃 木 県 社 会 保 険 協 会 定 款
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人栃木県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、栃木県下における健康保険、厚生年金保険等各種社会保険制度の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険制度の普及発展及び事業の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

社会保険制度の普及宣伝事業①

機関紙「社会保険とちぎ」の作成配付②

社会保険制度に関する冊子、パンフレット、リーフレットの作成配付③

社会保険制度に関する講習会、セミナーの開催（２）

被保険者等の保健奨励事業①

被保険者等の心と体の健康づくりを目的とする各種保健事業の実施②被保険者等の健康の保持増進を目的とする保養施設事業の実施③

被保険者等の健康管理の向上を目的とする疾病予防広報事業等の実施（３）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会 員

（会 員）
第５条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同し、栃木県下における健康保険法又は厚生年金保険法の適用を受ける事業主とする。

-1-（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする事業主は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込み、会員の登録を受けなければならない。
（会 費）
第７条 会員は、この法人の事業活動の経常的に生ずる費用に充てるため、会費を負担するものとする。
２ 前項の会費の負担、その他必要な事項については、別に定める。
（退 会）
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
第４章

資産及び会計（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

賃貸対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる-2-事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第１２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第５章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。又、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第６章

評議員会

（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任又は解任（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事の報酬等の額-3-（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 会費に関する規定（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、理事会は次に掲げる事項を決議しなければならない。
（１） 評議員会の日時及び場所（２） 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３） 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）（招集通知)
第２１条 会長は、評議員会の日の１週間前までに、前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（決 議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員の候補者の合計数が第１３条に定める定数を上回る場合及び理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第７章

役 員

（役員の設置）第２７条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、４人以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長から諮問された事項について参考意見を述べる。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき-6-（役員の報酬等）
第３３条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３４条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第８章

理事会

（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会の招集に関する事項（２） この法人の業務執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（５） 第３４条の役員の損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度６月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が理事会を招集したとき（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第１-7-

０１条第２項に基づき、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき（５） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が理事会を招集したとき（招 集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第５号による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、会長とする。
２ 第３８条第２項の規定により理事会が招集された場合は、他の理事が理事会の議長となる。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）-8-

第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解 散）第４５条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務長及び所要の職員を置く。
３ 事務長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
第１１章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第４８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章

補 則

（委 任）
第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長及び常務理事は、次に揚げる者とする。
会長 阿部 一治、常務理事 岩澤 宣夫。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小松 貞夫、

小山 昌邦、

川上 貢一、

石川 和芳、

田村 篤史、

淵田 英男、

山崎 盛美、

渋谷 恒男、

船橋 泰治、

箕輪 安平、常見 幸雄、

鈴木 新一、

渡辺 はまい、 大里 護。

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