＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 関西木づくりの住まい

グループの名称：

新住協関西支部（グループ代表者）

代表者名：宮井泰造

代表者所属先：（有）宮井建築設計事務所

印

代表者構成員番号： Ⅴ-8

代表者住所：

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル

電話番号：075-802-0321（グループ事務局）

事務局事業者名： （有）宮井建築設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-8

事務局担当者名： 宮井泰造
事務局住所：

京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル

事務局電話番号： 075-802-0321
事務局ＦＡＸ：印

075-802-0331

事務局担当者E-mail： miyai@miyai-ap.com

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 新住協関西支部
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

平成21年8月（認証制度等）

奈良県地域材認証制度及び合法木材
吉野杉
奈良県吉野地域
宮井泰造
５．グループ代表者の所属先（必須） （有）宮井建築設計事務所
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅴ-8
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ-8
８．グループ事務局事業者名（必須） （有）宮井建築設計事務所 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21 新三虎ビル
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-802-0321
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-802-0331
12．グループ事務局担当者名（必須） 宮井泰造
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） miyai@miyai-ap.com
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： ○○
兵庫県穴粟市一宮町安積字丸山217番地の20
協同組合 兵庫木材センター
76,000 ㎥
Ⅰ- 1
吉野木材協同組合連合会
奈良県吉野郡吉野町上市2294-1
Ⅰ- 2
11,826 ㎥
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： ○○ 生産量
兵庫県姫路市夢前町古知之庄198番地
株式会社 大野製材所
8,586 ㎥879 ㎥
Ⅱ- 1
奈良県吉野郡吉野町丹治113
Ⅱ- 2
阪口製材所
4,336 ㎥
4,336 ㎥
奈良県桜井市吉備557
1,200 ㎥
1,000 ㎥
Ⅱ- 3
吉田製材株式会社
Ⅱ- 4㎥㎥
うち該当地域材Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： ○○ 木材供給量
大阪府大阪市西区北堀江2-2-25久我ビル南館4階
久我木材工業株式会社
165,530 ㎥
240 ㎥
Ⅲ- 1
兵庫県篠山市栗栖野27番地1
Ⅲ- 2
株式会社 ナカムラ
52,800 ㎥
150 ㎥
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： ○○ プレカット戸数大阪府吹田市岸部北5-32-1
株式会社 岡本銘木店
2006 戸184 戸Ⅳ- 1
大阪府大阪市住之江区平林北二丁目9番102号
Ⅳ- 2
プレテック株式会社
1800 戸1500 戸
Ⅴ．設計
構成員数： ○○ 木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅
兵庫県篠山市栗栖野27番地1
株式会社 ジョインウッド
450 戸
60 戸
Ⅴ- 1
藤田一級建築設計事務所
兵庫県小野市池尻町507
Ⅴ- 245 戸
29 戸
一級建築士事務所日和建物設計室
大阪府藤井寺市道明寺4-12-3
Ⅴ- 324 戸
6戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：○○Ⅵ．施工

４．グループ代表者名（必須）※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
新協建設工業株式会社
東京都台東区台東2-25-10
15 戸 16 戸
1 戸
戸

Ⅵ- 1
兵庫県たつの市龍野町堂本241番地1
Ⅵ- 2
株式会社 大喜建設
11 戸
9 戸
5 戸
2 戸
兵庫県神戸市西区池上3-6-7 sumire.complex 201号
有限会社 すみれ建築工房
Ⅵ- 3
5 戸
4 戸
5 戸
4 戸
大阪府大東市明美の里町3-4
有限会社 ダイシンビルド
Ⅵ- 44 戸5 戸
4 戸
3 戸株式会社 ダイワ建設企画一級建築士事務所
大阪府阪南市箱作3520番地の5
Ⅵ- 52 戸3 戸1 戸1 戸
兵庫県養父市十二所190Ⅵ- 6
自然工房戸戸戸戸
Ⅵ- 7戸戸戸戸
Ⅵ- 8戸戸戸戸
Ⅵ- 9戸戸戸戸Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： ○○
Ⅰ． 原木供給協同組合
兵庫木材センター
兵庫県穴粟市一宮町安積字丸山217番地の20Ⅰ
671-4131
0790728811- 1
28
吉野木材協同組合連合会
Ⅰ639-3111 奈良県吉野郡吉野町上市2294-1 0476322233- 229639-3108 奈良県吉野郡吉野町西谷988-1 0746399018
29 Ⅰ - 3 中神木材
Ⅰ - 4
構成員数： ○○
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
671-2113 兵庫県姫路市夢前町古知之庄198番地 0795875217
28 Ⅱ - 1 株式会社 大野製材所
639-3114 奈良県吉野郡吉野町丹治1130746322310
29 Ⅱ - 2 阪口製材所
633-0065 奈良県桜井市吉備5570744422124
29 Ⅱ - 3 吉田製材株式会社
Ⅱ - 4
構成員数： ○○
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
550-0014 大阪府大阪市西区北堀江2-2-25久我ビル南館4階 0665358720
27 Ⅲ - 1 久我木材工業株式会社
669-2465 兵庫県篠山市栗栖野27番地10795951515
27 Ⅲ - 2 株式会社 ナカムラ
564-0001 大阪府吹田市岸部北5-32-1
0663883411
27 Ⅲ - 3 株式会社 岡本銘木店
559-0025 大阪府大阪市住之江区平林南二丁目11-108 0666850431
27 Ⅲ - 4 村上木材株式会社
630-8145 奈良県奈良市八条五丁目430-1 0742336332
29 Ⅲ - 5 株式会社 奈良木建株式会社
センチュリーウッド
Ⅲ
大阪府大阪市住之江区北加賀屋4丁目8-5 0666836711
559-0011276Ⅲ
阪口製材所
639-3114奈良県吉野郡吉野町丹治1130746322310
297Ⅲ株式会社
大野製材所
兵庫県姫路市夢前町古知之庄198番地
671-21130795875217- 828590-0805 大阪府堺市緑ヶ丘中町1丁3-12 0722441060
27 Ⅲ - 9 株式会社 長堀
構成員数： ○○
Ⅳ． プレカット
564-0001 大阪府吹田市岸部北5-32-1
0663883411
27 Ⅳ - 1 株式会社 岡本銘木店
559-0026 大阪府大阪市住之江区平林北二丁目9番102号 0666818022
27 Ⅳ - 2 プレテック株式会社
550-0014 大阪府大阪市西区北堀江2-2-25久我ビル南館4階 0665358720
27 Ⅳ - 3 久我木材工業株式会社
630-8145 奈良県奈良市八条五丁目430-1 0742336332
29 Ⅳ - 4 株式会社 奈良木建
669-2465 兵庫県篠山市栗栖野27番地10795951515
28 Ⅳ - 5 株式会社 ナカムラ
構成員数： ○○
Ⅴ． 設計
669-2465 兵庫県篠山市栗栖野27番地10795951515
28 Ⅴ - 1 株式会社 ジョインウッド
675-1326 兵庫県小野市池尻町507
0794646506
28 Ⅴ - 2 藤田一級建築設計事務所
583-0012 大阪府藤井寺市道明寺4-12-30729378944
27 Ⅴ - 3 一級建築士事務所日和建物設計室
679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本241番地1 0791634155
28 Ⅴ - 4 株式会社 大喜建設
530-0044 大阪府大阪市北区東天満1-7-13-401 0668097953
27 Ⅴ - 5 IMADA設計室一級建築士事務所
659-0087 兵庫県芦屋市三条町 17-21-102 0797227941
28 Ⅴ - 6 建築工房 感651-2111 兵庫県神戸市西区池上3-6-70789761430
28 Ⅴ - 7 有限会社 すみれ建築工房
有限会社
宮井建築設計事務所
京都市下京区大宮通四条下ル四条大宮町21
新三虎ビル
Ⅴ600-8389
0758020321
268Ⅴ599-0232 大阪府阪南市箱作3520番地の5 0724763551- 927667-0102 兵庫県養父市十二所190
0796640179
28 Ⅴ - 10 自然工房
Ⅴ - 11Ⅴ - 12Ⅴ - 13Ⅴ - 14Ⅴ - 15Ⅴ - 16Ⅴ - 17Ⅴ - 18Ⅴ - 19Ⅴ - 20
構成員数： ○○
Ⅵ． 施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
110-0016 東京都台東区台東2-25-100338362011
13 Ⅵ - 1 新協建設工業株式会社
679-4129 兵庫県たつの市龍野町堂本241番地1 0791634155
28 Ⅵ - 2 株式会社 大喜建設
651-2111 兵庫県神戸市西区池上3-6-7 sumire.complex 201号 0789761430
28 Ⅵ - 3 有限会社 すみれ建築工房
574-0003 大阪府大東市明美の里町3-40728633755
27 Ⅵ - 4 有限会社 ダイシンビルド
599-0232 大阪府阪南市箱作3520番地の5 0724763551
27 Ⅵ - 5667-0102 兵庫県養父市十二所1900796640179
28 Ⅵ - 6 自然工房
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ - 1
構成員数： ○○
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
構成員数： ○○
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）76,000 ㎥
11,826 ㎥
450 ㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

8,586 ㎥
4,336 ㎥
1,200 ㎥
㎥
木材供給量

879 ㎥
4,336 ㎥
1,000 ㎥㎥
うち該当地域材

165,530 ㎥
52,800 ㎥
24,072 ㎥
14,000 ㎥
12,000 ㎥
10,000 ㎥
4,336 ㎥
1,700 ㎥
800 ㎥
プレカット戸数

240 ㎥
150 ㎥
2,208 ㎥
1,200 ㎥
800 ㎥
0㎥
4,336 ㎥
500 ㎥
300 ㎥
うち長期優良住宅

184 戸
1,500 戸
373 戸
19 戸
20 戸

2,006 戸1,800 戸
825 戸
326 戸
240 戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

450 戸
45 戸
24 戸
9戸
6戸
4戸
3戸
2戸
2戸
0戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸株式会社 ダイワ建設企画 一級建築士事務所

株式会社 ダイワ建設企画一級建築士事務所

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

60 戸
29 戸
6戸
4戸
1戸2戸3戸1戸1戸0戸戸戸戸戸戸
戸戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

15 戸
11 戸
5戸4戸
2戸0戸戸戸戸戸戸
戸

16 戸
9戸
4戸
5戸
3戸0戸
戸戸戸戸戸
戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
5戸
5戸
4戸
1戸0戸
戸
戸戸
戸
戸
戸

1戸
2戸4戸
3戸
1戸
0戸
戸戸
戸
戸戸戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）○被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

奈良県地域材認証制度 奈良県産材認証制度 ひょうご県産木材認証制度 京都府産木材認証制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
28 Ⅰ ー 1 協同組合 兵庫木材センター
29 Ⅰ ー 2 吉野木材協同組合連合会 ○○29 Ⅰ ー 3 中神木材
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28 Ⅱ ｰ 1 株式会社 大野製材所○
29 Ⅱ ｰ 2 阪口製材所○
29 Ⅱ ｰ 3 吉田製材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
27 Ⅲ ー 1 久我木材工業株式会社
27 Ⅲ ー 2 株式会社 ナカムラ
27 Ⅲ ー 3 株式会社 岡本銘木店
27 Ⅲ ー 4 村上木材株式会社○
29 Ⅲ ー 5 株式会社 奈良木建
27 Ⅲ ー 6 株式会社 センチュリーウッド○
29 Ⅲ ー 7 阪口製材所
28 Ⅲ ー 8 株式会社 大野製材所
27 Ⅲ ー 9 株式会社 長堀
Ⅳ． プレカット
27 Ⅳ ー 1 株式会社 岡本銘木店
27 Ⅳ ー 2 プレテック株式会社
27 Ⅳ ー 3 久我木材工業株式会社○
29 Ⅳ ー 4 株式会社 奈良木建
28 Ⅳ ー 5 株式会社 ナカムラ
Ⅴ． 設計
28 Ⅴ ー 1 株式会社 ジョインウッド
28 Ⅴ ー 2 藤田一級建築設計事務所
27 Ⅴ ー 3 一級建築士事務所日和建物設計室
28 Ⅴ ー 4 株式会社 大喜建設
27 Ⅴ ー 5 IMADA設計室一級建築士事務所
28 Ⅴ ー 6 建築工房 感
28 Ⅴ ー 7 有限会社 すみれ建築工房
26 Ⅴ ー 8 有限会社 宮井建築設計事務所
27 Ⅴ ー 9 株式会社 ダイワ建設企画 一級建築士事務所
28 Ⅴ ー 10 自然工房

○○○
○

○
○
○

○

○○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

13 Ⅵ - 1 新協建設工業株式会社
28 Ⅵ - 2 株式会社 大喜建設
28 Ⅵ - 3 有限会社 すみれ建築工房
27 Ⅵ - 4 有限会社 ダイシンビルド
27 Ⅵ - 5 株式会社 ダイワ建設企画一級建築士事務所
28 Ⅵ - 6 自然工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９○
○
○

○
○

○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）新住協関西支部

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉

奈良県吉野地域

奈良県地域材認証制度及び合法木材

平成21年8月対象となる地域材の名称

奈良県産材
奈良県産材
兵庫県産材
４．使用する地域材に関する事項（必須）京都府産材

地域材の産地

奈良県
奈良県
兵庫県
京都府
奈良県産材、兵庫県産材 奈良県、兵庫県

認証制度等の名称

奈良県地域材認証制度
奈良県産材認証制度
ひょうご県産木材認証制度
京都府産木材認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
関西は昔から奈良県の吉野材、兵庫県の兵庫県産材、京都等良質な木材の供給地です。
この関西地域内の木材を使用し「関西らしい家」のブランド化を目指してます。以下の理由により産地を選定しました。
＜奈良県産材＞
奈良県は古くから「吉野林業」と呼ばれる密植・多間伐・長期伐採をして環境保全、地域経済にも貢献をしてきました。木材は年輪幅が狭く均一で、見た目も綺麗で強度等にも優れて建築用資材として高い評価を受けています。歴史と技術に裏付けられた優れた品質を備えた奈良県産材のスギ・ヒノキを使用する。
＜兵庫県産材＞
兵庫県は県土面積の６７％を占める広大な森林面積があり、そのうち４０％が人口林で占められ、その蓄積量は7300㎥をこえる。スギ・ヒノキで伐採時期を迎えてるものが４０％もあります。この豊富な供給力を使い、良質な主要構造材の安定的な供給元にする。消費地からも近く地産・地消にも合ってきます。
＜京都産材＞
北山杉をはじめ京都産の木には育成・間伐・伐採等に確立された林業があります。京都に関しては消費地から近く輸送コストやCO²削減も貢献ができる。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県（グループの名称）（結成年月）

新住協関西支部

平成21年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉

奈良県吉野地域

奈良県地域材認証制度及び合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
関西地方は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県で構成。次世代省エネ基準では一部Ⅲ地域とⅤ地域があるが、面積的にはⅣ地域が殆ど。気候的には冬の寒さはあるものの比較的温暖な地域。

(1) 地域の気候・風土、歴史、残念ながら関西地方は断熱の意識が低い地方である。「夏を旨とすべし」の通り、積極的に高断熱をご希望
文化、街並み景観等の特徴 されるお客様は少ない。この状況を打開していきたい。
（必須）

関西には良質な杉や桧の人工林を豊富に抱えており、林業としての意識が高い地域である。木の良さを表現するような手入れの行き届いた山からの製材が確保できる。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

関西の木をふんだんに使用し、気持ちが豊かになるような木づくりの住まい(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

次世代省エネ基準をワンランクアップした断熱住宅を目指し、これからの環境重視の時代に、住宅の社会的寿命を延ばせることを念頭においた家づくり

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱は４寸以上の関西地域産材とする。

各３者認証機関が発行する証明書、住宅の納材証明書等を添付

Ｑ値はⅣ地域は2.4W/㎡ｋ、Ⅲ地域は1.9W/㎡ｋ以下とする。

QPEX(NPO法人 新木造住宅技術研究協
議会断熱性能及び省エネ性能計算プログラム）を使用し 添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造部材（柱、梁、桁、土台）の80％以上は、第3者が証明の供給・加工・利用に関する共する合法木材を使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造部材（柱、梁、桁、土台）の80％以上は、第3者が証明台）における地域材使用の する合法木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材等も構造材搬入時に併せて50％以上は、各地域の合法ける地域材使用のルール
木材を使用
（必須）
施主様に分かりやすいように、プレカット図もしくは木拾表を見積(3) 地域型住宅の積算に関す もり時に添付る共通ルール（任意）QPEXにて暖房用エネルギー消費計算書及び熱損失係数Ｑ値計算書を施主様に添付する各３者認証機関が発行する証明書、住宅の納材証明書等を添付
各３者認証機関が発行する証明書、住宅の納材証明書等を添付
各３者認証機関が発行する証明書、住宅の納材証明書等を添付
プレカット工場等にて作成
QPEXの控えを添付(4) 地域型住宅で用いる資材 なし（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

気密測定を各戸で行い、Ｃ値を2.0c㎡/㎡以下を目指す

気密測定結果報告書の添付

現場見学会を1戸につき、最低1回以上行う。

現場見学会 写真付報告書を添付

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の会員に住(6) 地域型住宅の維持管理に 宅履歴を蓄積させる。
関する共通ルール(必須）

上記住宅履歴情報サービス機関を使い維持管理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその施主様へ確実に補助金を受け渡す
他の共通ルール（任意）

各機関の住宅履歴情報証明書を添付
各機関の住宅履歴情報証明書を添付
施主様より合意書をもらう。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

関西木づくりの住まい

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）新住協関西支部

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（産地）（認証制度等）

吉野杉

奈良県吉野地域

奈良県地域材認証制度及び合法木材

平成21年8月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅は全棟、気密試験を行い、断熱仕様の性能を確認し、品質の確保を図るとともに、発注者の信頼を築くようにする。
○○(1) 地域型住宅の信頼性を確 竣工後の建物に関して、冬場（２月前後）と夏場（８月前後）に温度測定を保するための具体的取組（必 行い、断熱効果を確認し、発注者に高断熱住宅の理解を深める。（温度計は新須）住協で貸与します。）新住協関西支部を中心に定期的に勉強会を開催 ○ ○ ○ ○ ○ ○信頼できる家づくりのための技術を習得する。
住宅履歴情報は、一般法人住宅履歴蓄積・活用推進協議会会員の第３○(2) 地域型住宅の適切な維持 者機関・ＪＢＮサポートセンター、ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センター、管理のための具体的取組（必 ハウスプラス、ハウスジーメン等に履歴登録し、第３者機関の履歴証明書を発行すること。
須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

ホームページにブランド化事業のサイトをアップし、採択された住宅の概○○○○○○
要を公開し、地域型住宅の普及、及び啓蒙を図る。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

１事業者当たり１戸6戸6戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

60 ㎥

60 ㎥

1戸当たり１０㎥と換算したため。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各社協議の上、くじびきにて決定ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。