独立行政法人奄美群島振興開発基金
第４期中期目標期間業務実績評価

令和６年８月３０日

目

次１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２
３．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
７．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

様式１－２－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）

中期目標期間

令和元～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官遠山 英子

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

波々伯部 信彦
課長 大江 賢造

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室 室長 佐藤 浩一

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続等は、以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・主務大臣の評価（案）について、以下の３名の外部有識者より意見聴取（令和６年６月 26 日(水)）大川 澄人
株式会社日本経済研究所取締役
島崎 規子
株式会社重松製作所監査役
堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授（２）理事長ヒアリング（令和６年６月 19 日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）についてヒアリング（３）監事意見聴取（令和６年６月 19 日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）について意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

様式１－２－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定
１．全体の評定評定（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ） Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

評定に至った理由

Ｂ

項目別評定を数値化し評定。
（数値化の算定要領は、以下のとおり。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。
）① 項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×11 項目、Ｃ：２点×３項目、Ｄ：１点×０項目→47 点② 項目別評定の平均を算出①÷16 項目 → 2.93・・・四捨五入→３点（Ｂ評定相当）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

奄美基金が一般管理費の削減やリスク管理債権割合の抑制等財務内容の改善等に努めていることは評価できる。他方、新型コロナウイルス感染症等の影響により奄美群島全体の経済が思うように伸びていないことや金融環境の変化もあり、財務内容に係る目標の達成は未達成である。引き続き、財務内容の改善等に取り組みつつ、奄美群島の振興
開発を金融面から支援する役割を果たしていく必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・財務内容改善のため、引き続き、期中管理体制の強化や一般管理費の削減に努めることはもちろんのこと、令和６年度より新たに実施する特定業種における大口の協調融資や積極的なセールス、利用者のニーズに合った商品の開発等により、保証承諾額及び貸付額を増加させていくことともに、適切な余裕金の運用を実施することで、経常収益を増加させていく必要がある。
・一方、奄美基金の使命は奄美群島の産業振興に貢献することであり、第五期中期目標においても改めて明記されていることから、引き続き、十分な審査を行いつつ、奄美群
島の振興のために必要な事業は積極的に保証・融資を実施していく必要がある。
・また、令和６年度より新たにコンサルティング業務等が追加されより充実した事業者支援が可能となったところ、将来的なコンサル業務の拡大も視野に、業務をより効果的
かつ効率的に実施するための組織体制の見直しや適正な人員配置等に留意する必要がある。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価について、特段異論無し。

その他特記事項（有識者意見）・奄美基金の業務実績評価にあたっては、奄美群島全体の経済状況とあわせて議論していくことが重要である。奄美基金の財務状況を議論するに際しても、奄美基金と他金融機関との関係性についても考える必要があるのではないか。
・奄美群島は美しい自然環境や独特の文化をはじめとして、魅力あふれる地域である。こういった魅力を積極的にＰＲし、注目を集めていくことが奄美群島地域の振興のために重要ではないか。
2

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表
中期目標
期間評価

年度評価
中期計画（中期目標）

元
２
３
４
５ 見込
年度 年度 年度 年度 年度 評価

期間
実績
評価

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

備
考

中期計画（中期目標）

Ｂ

適切な保証条件の設定保証業務 ②

業務運営体制の効率化
1-1

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

情報システムの整備及び管理

1-1
1-1-(3)

一般管理費の削減

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

人件費の削減1-1-(5)

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

期中管理体制の強化

1-1-(6)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

職員研修・資格取得の推進

奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)

人事交流・業務連携の強化

保証業務 ③
リスク管理体制の充実・強化

融資業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

融資業務 ①
事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

適切な貸付条件の設定

項目別
調書№

備考

Ｂ
－

Ｂ
－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

入札及び契約手続きの適正化・透明化

2-1-(1)2-1-(2)2-1-(3)

４年度以降

2-2
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-2-(1)2-2-(2)2-2-(3)

人材育成

1-1
1-1-(9)2-1

一般管理費の削減

利用者に対する情報提供

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

期間
元
２
３
４
５ 見込
実績
年度 年度 年度 年度 年度 評価
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

保証業務 ①

中期目標
期間評価

年度評価

2-3
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-3-(1)2-3-(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善1-2

保証業務

1-2-(1)

融資業務

3-1
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-1-(1)3-1-(2)1-2-(2)

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-2

1-2

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

利用者に対する情報提供

1-2-(3)予算

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)収支計画

1-2-(5)

資金計画

期中管理体制の強化

1-2-(6)

Ⅳ．その他の事項

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

－

－

4

実績なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

5

該当なし

1-2

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

－

－

－

－

－

6

該当なし

1-2-(9)剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

融資業務 ③
リスク管理体制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-4
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

8-1

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-2

※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

内部統制の充実・強化
1

8-3
8-3-(1)

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

74.3％

１回

１回

２回

３回

２回

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

110,826

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,245

110,826

9

9

9

9

9.5

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100％の達成割合
審査事務等についての100.0％※平成 30 年度実績

１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の【項目別評定の算術平均】

ニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の（Ｂ３点×３項目）÷３項

質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。

目＝３点するため、以下の点を踏ま⇒算術平均に最も近い評定

えて保証業務を行うもの

は「Ｂ」評定である。

とする。

2

（見込評価）（期間実績評価）

保証業務（保証業務①、②、③）の評定保証業務（保証業務①、②、③）の評定【項目別評定の算術平均】【項目別評定の算術平均】（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定

である。

である。

（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化① 審査の厳格化、経営支＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内の事務処理の達成度割合＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定 Ｂ

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

定量的指標の標準処理期間内の事務

定量的指標の審査事務等についての○標準処理期間内の処理

根拠：定量的指標の標準処処理の達成度割合（全案件を６日以内に点検及び見直しの検討（年１回以上）に割合

理期間内の処理割合は突発処理する）、審査事務等についての点検

ついては、各年度において目標を上回っている。

資する観点から、標準処援等のサービスの充実 ・審査事務等についての理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ

点検及び見直しの検討 【通年の取組】

的な事象による目標未達成

及び見直しの検討（年１回以上）につい質を落とすことなく業の利便性に資する観点（企画運営会議）：年１ ・標準処理期間内の処理割の年度があったものの審査ては、各年度において目標を上回ってい務の効率化等により、そから、標準処理期間を設回以上（保証・融資業務 合は令和４年度までは達事務等についての点検・見る。また、関係金融機関との情報交換等、 令和５年度は病気休暇等による人員不の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそ共通）成することが出来た。令和直しの検討は目標を達成し事務処理の迅速化及び適正化、並びに適足の影響もあり、目標値を達成できなかを処理する。

の期間内に処理するた

５年度においては、病気休ている。

切な保証条件の設定のために各年度にった。利用者への利便性に資する観点か

め、審査能力の向上、関 ＜その他の指標＞

暇等による人員不足によ係金融機関との情報交 ・関係金融機関との情報る一時的な理由にもので以上のことから定性的及び定量的な一方で令和元年度～令和４年度はす

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デあるため、案件の受付後、 講、金融機関との情報交換、 指標の達成状況を判断したところ、「目べての案件を期間内に処理することが処理）の達成が見込まれるータベースシステムの ・中小企業信用情報デー

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

＜目標水準の考え方＞
第三期中期目標期間にいては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めることから、全ての案件を標準処理期間内に処理する。
なお、金融機関からの提標準処理期間 ６日

交換

理事と協議を行い、方向性

タベースシステムの活 を早く決定する等の取り用・保証条件の定期的な見また、審査能力の向上の おいて取組がなされている。
ため、通信講座や研修の受

標準処理期間の達成割合については、らも、早期改善が望まれる。

ＣＲＤの活用も計画どおり

標の水準を満たしている」と認められ、 できている。今中期目標期間は新型コロ実施している。

令和５年度においてもこれまでと同様組みを行うこととしていナウイルス感染症等の影響により、事業加えて、「責任共有制度」 の結果等が見込まれるため、評定を「Ｂ」 者の経営状況が不安定であり、保証の判る。

の継続による適切なリスク・審査能力の向上を図るた

分担、「中小企業融資制度研た。そういった状況のなかで、標準処理

め、審査業務等にかかる通究会」への参加等により資期間内にすべての案件を処理できた点

会議での協議（制度保 信講座及び顧問弁護士、司金需要を勘案した制度見直は、審査能力の向上及び業務効率化が着証）しを実施している。

実に進んでいるといえ、主務省として評直し
・地方公共団体との検討

法書士、㈱日本政策金融公とする。

出書類・データの不備の補庫等が主催する外部研修

正に要した期間など、奄美を受講した。

な指標も含め総合的に判断以上のことから一部年度において、定【各年度の実績】

したところ「所期の目標を

量的目標を達成できていないが、他年度事務処理の迅速化、審 ※外部研修受講者

達成している」また「目標のの定量目標の達成状況及び他の定性的水準を満たしている」と認な指標の達成状況を考慮し、判断したと基金の責めに帰すべき事
由とならないものについ＜評価の視点＞＜令和元年度＞ 10 名

これらの実績から定性的断に際して、時間を要する案件が多かっ価できる。

ては、標準処理期間から除査事務等についての点検

く。

及び見直しの検討、適切・きんざい通信講座：3 名

められることからＢとす

ころ、「目標の水準を満たしている」と認な保証条件の設定等の状・顧問弁護士研修：2 名る。

められ、評定を「Ｂ」とする。

況・日本公庫研修：4 名・その他：1 名＜課題と対応＞※農業経営アドバイザ

引き続き、事務処理の迅 ＜今後の課題＞

ー合格（当基金２人目） 速化等に努めるとともに、＜令和２年度＞ 38 名
・きんざい通信講座：5 名

予期せぬ事由により、人員不足等が発リスク分担、資金需要を勘生した場合でも業務に支障が生じない

案した適切な制度設定、条体制の構築が必要である。

・顧問弁護士研修：17 名 件見直しに向けての調査・・司法書士研修：16 名－＜今後の課題と対応＞検討等を進める。

＜令和３年度＞ 51 名

奄美基金は職員数 19 名であり、限られた人員のなかで業務を実施しており、欠員が生じても、すぐに代替人員の確保

・きんざい通信講座：7 名

は困難である。よって、有事の際には組・顧問弁護士研修：20 名

織全体でフォローできる体制と職員全・司法書士研修：17 名

員がどの業務でも担えるための準備が3

・日本公庫研修：3 名

重要である。計画的な人員計画を進めつ

・その他：4 名

つ、各課の業務の知見・ノウハウの共有＜令和４年度＞ 60 名や想定訓練の実施を通じて、有事の際に・きんざい通信講座：8 名

も組織全体で業務を回せる体制づくり

・きんざいＷＥＢセミナが望まれる。

ー：14 名・顧問弁護士研修：21 名・司法書士研修：14 名＜その他事項＞

・日本公庫研修：2 名－＜その他事項＞（有識者意見）・その他：1 名

・主務大臣の評定について異論なし。

＜令和５年度＞ 53 名

・予期せぬ人員不足は起こりうる事態

・きんざい通信講座：5 名である。有事の際にも、業務に支障が生・きんざいＷＥＢセミナ

じないように、業務のマニュアル化や仕ー：3 名分けをし、共有することで、組織全体で・顧問弁護士研修：24 名

フォローできる体制の構築と職員全員

・司法書士研修：17 名

がどの業務でも担えるためのレベルア

・日本公庫研修：3 名

ップが必要ではないか。

・その他：1 名・またマニュアル化や仕分けができれば、業務の一部を委託することも可能と○関係金融機関との情報なり、その結果例えば、職員の顧客に向交換き合う機会を増やす等、他業務にマンパ【通年の取組】

ワーを割くことが可能となる。こういっ

・群島内事業者の業況等情た組織運営体制についても中長期的に報収集のため関係金融機検討していく必要があるのではないか。

関との情報交換を実施した。
（保証・融資共通）【各年度の実績】※情報交換回数
・令和元年度：51 回
・令和２年度：52 回
・令和３年度：49 回
・令和４年度：31 回
・令和５年度：56 回○中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情4

報データベースを活用し②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利た。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の○審査事務等についての務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事

点検及び見直しの検討に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要（保証・融資共通）【指標】に応じて見直しを行う。

【各年度の実績】○

審査事務等について

・ 保証引受、条件変更＜令和元年度＞の点検及び見直しの実等の各業務について、・民法改正（令和２年４月

施状況

業務 の質的向上 等に１日施行）に伴う各種様式

資する観点から、審査の改正及び事務フロー、運事務 や期中管理 手法

用等についての検討・見直等に ついて毎年 度点しを行い、令和２年度から検を実施する。

実施した。

【指標】

＜令和２年度＞○

審査事務等について・事業者の現況把握を適切の点検及び見直しの実な時期に行い、課題や今後

施状況の取組方針等を明確にす

・ 審査事務等についてるための「取組方針検討協の点 検及び見直 しの議」の導入についての検討

検討（企画運営会議）：を行い、令和３年度から実年１回以上（保証・融施した。

資業務共通）※取組方針検討協議とは、事業者の決算期にあわせて財務諸表を徴求し、財務内容の分析・事業者
へのヒアリングを行い、課題の抽出及び今後の取組方針を確定させること。
＜令和３年度＞
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様式改正を行い、審査事務の資質向上を図った。
＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
5

相談ができる体制を構築した。
・相談者の利便性の向上を図るため、ホームページ上にご意見箱（お問い合わせフォーム）を設置した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等について
は、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定
し、毎月進捗状況のチェックを行った。
＜令和５年度＞
・保証申込提出書類の見直し及び漁船保険質権等の手続き見直しを行い、審査事務の質的向上を図った。
（２）適切な保証条件の設
定（２）適切な保証条件の設
定○リスク分担の在り方等の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす【通年の取組】

る保証条件については、適る保証条件について、「奄・平成 19 年 11 月より金融

正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿機関が代位弁済の一部を提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然負担する「責任共有制度」

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄を導入済みである。

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融としてた条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な○保証条件の定期的な見また、保証需要の多様化

コスト・保証リスク等財務直し・地方公共団体との検に対応するとともに事業状況への影響及び新たな討会議での協議（制度保者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条証）

方公共団体の制度保証に件設定を行う｡【通年の取組】

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について・鹿児島県主催の「中小企携を取りながら、適切な条は、定期的な点検を行いつ

業融資制度説明会」へ出席件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済し、新規制度等について協る。

情勢、他の機関が行う保証議を行い、次年度における制度の状況等を勘案し、適所要の制度改正へ反映さ時適切な条件設定の見直せた。
6

しを行う。

【各年度の主な制度改正】

さらに、地方公共団体が※以下の年度は協議を実設定する制度保証につい施した年度（施行は次年て、奄美群島の産業特性及度）。

び地域内事業者の状況を＜令和元年度＞

踏まえつつ、新たな産業育・「新型コロナウイルス関成に資する新規制度の創連緊急経営対策資金」の設及び既存制度の改善等

創設について地方公共団体と・「観光・ものづくりパワー

定期的な会議を開催する

アップ資金」の見直し等連携して取り組んでい・「耐震改修支援資金」の見く。

直し
・緊急金融対策の期限延長＜令和２年度＞
・「新型コロナウイルス関連事業継続支援資金」の創設
・「事業再生支援資金」の拡
充・「事業承継対策金」の信用保証料率の引き下げ
・「セーフティネット対応
資金」の利便性向上
・緊急金融対策の期限延長＜令和３年度＞
・「成長企業応援資金」の拡
充・緊急金融対策の期限延長＜令和４年度＞
・「成長企業応援資金」の保証料補助率引き上げ・事業再生支援資金（感染症対応型）の取扱期間の延長
・緊急金融対策の期限延長＜令和５年度＞
・パートナーシップ構築宣言企業への保証料補助率引き上げ
・伴走支援型借換支援資金
7

の保証申込期限延長
・事業再生支援資金（感染症対応型）の取扱期間の延長
・資金繰り円滑化対策として中小企業振興資金（運転設備資金）及び小規模
企業活力応援資金の保証料補助率上乗せの取扱期間の延長４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

8

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 －度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100％

100％

100％

100.0％

100.0％

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100％

100.0％※平成 30 年度実績

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

１件

０件

０件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

２回

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

110,826

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

105 先

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

２回

－

２回

３回

６回

４回

２回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

110,826

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

10 回

従事人員数

9

9

9

9

9.5

45 件

－

25 件

47 件

41 件

22 件

37 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

８回

５件

－

６件

７件

８件

７件

５件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対する利用者の理解を深める

る利用者の理解を深める

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美 窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期目標で重要度を「高」と設定して中期目標で重要度を「高」と設定して基金のホームページへ 金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいる３項目について、以下のとおり目標

いる３項目について、以下のとおり目標の掲載割合

付けるとともにホームペの水準を満たしていると認められるこの水準を満たしていると認められるこ載割合
9

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報やに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情・アンケート実施

構成等の改善を行うとと務課にて一貫して対応を情報提供、利用者ニーズの把握及び業務る情報提供、利用者ニーズの把握及び業供することに努める。

報等を分かりやすく提供

・地方公共団体等との連もに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制のへの反映等に適切に努めていること。以務への反映等に適切に努めていること。

携の在り方についての の窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事上を踏まえ、「目標の水準を満たしてい以上を踏まえ、「目標の水準を満たして検討

要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会におる」と認められ、令和５年度においてもいる」と認められ、評定を「Ｂ」とする。

え付け、利用者や来客者にいて、事業者が必要としてこれまでと同様の結果等が見込まれるた

対し、分かりやすく情報をいる支援についての検討

め、評定を「Ｂ」とする。

提供した。

を行い、財務面・運営面等する。
これらの情報について
は、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホー・事業者の収益向上等件
数
・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数・金融機関との協調体制【通年の取組】

ージへ確実に掲載しておと。また、一部定量的指標について、新と。また、定量的指標の一部について、・利用者や関係機関の利り、利用者に対する情報提型コロナウイルス感染症等の影響等もあ新型コロナウイルス感染症等の影響もり、目標を下回った年度もあるが、奄美あり、目標を下回った年度もあるが、奄審査及び期中管理を業 基金が目標達成のため、利用者に対する美基金が目標達成のため、利用者に対す便性の向上に資するため、 供に努めている。
ホームページの掲載内容、ムページに掲載するもの

による経営改善支援状 ・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して〇「利用者ニーズの把握及び業務への反〇「利用者ニーズの把握及び業務への反

とする。

況

いる。

映」

映」

また、地元市町村広報誌 ・事業者が必要としていては、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を

奄美基金の利用者に対してのアンケー

奄美基金の利用者に対してのアンケ等を活用することによりる支援についての検討

載し、財務諸表等その他の図るためアンケートによト実施件数及び事業者セミナー開催回数

ート実施件数及び事業者セミナー開催

情報提供の充実を図る。

・事業者の再生支援件数情報については、同日中にる利用者のニーズの把握、 については、新型コロナウイルス感染症

回数については、新型コロナウイルス感窓口の備え付け、ホームペ

事業者セミナーの開催に拡大の影響等もあり、一部目標を下回っ

染症拡大の影響等もあり、一部目標を下＜その他の指標＞

ージへの掲載を行った。

よるきめ細かな経営サポ

た年度もあったが、アンケートの実施に回った年度もあったが、近年は達成でき

・奄美群島の経済・金融の・窓口への同日備え付け

ート及び地方公共団体等

当たっては、令和元年度から内容の改正ている。なお、アンケートの実施に当た調査等の実施状況

及びホームページへの掲との連携の在り方についを行うとともに、アンケート結果（事業っては、令和元年度から内容の改正を行・動産担保等の設定載の割合は毎年度 100％とての検討、金融機関との協経営上の課題、現在の業況、借入を検討

うとともに、アンケート結果（事業経営・奄美群島振興施策とのなった。

調体制による経営改善支する際の重要度等）を分析し、利便性の上の課題、現在の業況、借入を検討する

援を行うなどの関係機関向上に繋げる等、利用者ニーズの把握及際の重要度等）を分析し、利便性の向上◯アンケート実施との連携強化、コンサルテ

び業務への反映のための努力をした。

に繋げる等、利用者ニーズの把握及び業【通年の取組】

ィング機能の充実に努め

事業者の収益向上等件数については、務への反映のための努力が認められる。

ていることから定量的な各年度において、目標達成できていない

事業者の収益向上等件数については、

連携等（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

供、利用者ニーズの把握及握するため、アンケートを指標について「所期の目標が、この点については、奄美基金による

各年度において、目標達成できていない

ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定び業務への反映等の状況実施し、令和元年度以外はを達している」と判断す

支援が収益向上に結びつくまでに相応のが、この点については、零細中小企業を目標値である 100 先を上る。

時間を要すること、コロナ禍による事業主な顧客とする奄美基金による支援が、加えて、利用者に対する 者の経営状況への影響等によるものであ

令和５年度時点では、保証・融資業務の結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム＜評価の視点＞

利用者に対する情報提 ・利用者のニーズ等を把回った。

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メ

なお、利用者の声を更に情報提供等の支援体制、各る。こういった状況のもと、奄美基金は附帯業務としての支援にとどまり、収益

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

業務に反映させるべく、令種委員会への参加、地元市

新型コロナウイルス感染症にかかる事業向上に結びつくまでに相応の時間を要【指標】

等を行い、その結果を業務

和元年度から内容の改正

町村との意見交換等によ者向けの相談窓口を設置する等して、事してしまうこと、また、コロナ禍による○に反映させる。

を行うとともに、アンケーる振興施策との連携も着業者の収益向上の為の経営努力をしてい事業者の経営状況への影響が大きな要

利用者のニーズを踏まト結果（事業経営上の課実に実施しており、これらるところ。

因であったと認識している。なお、奄美

え、地域の事業者に対する題、現在の業況、借入を検の実績から定性的な指標

よって、目標件数を達成できていない

基金は新型コロナウイルス感染症にか適切な事業計画の策定や討する際の重要度等）を分について「目標の水準を満ものの、事業者の経営サポートのためのかる事業者向けの相談窓口を設置する

国の政策実施において 経営改善を促進するため析し利便性の向上に繋げたしている」と判断する。 努力をし、適切に利用者ニーズの把握及等して、事業者の収益向上の為の経営努

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用した

金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開ることとした。

重要度を「高」と設定し び業務への反映を実施していると評価す

また、課題等についてている「利用者ニーズの把10る。

力も行っている。
以上のことから、事業者の収益向上等

細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かは、第５期中期目標期間に

握及び業務への反映」等にの件数については目標件数を達成できニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施す

おいて引き続き、企画運営

おいて目標未達の項目がていないものの、この原因は、奄美振興

育成・振興を図るためにる。

会議等で協議・検討を行う

あるが、新型コロナウイル

法に定める奄美基金の業務上の制約やは、今後、事業者に対して【指標】こととしている。

スの影響等によるもので世界的に経済への影響があった感染症

創業や高付加価値化への○【各年度の実績】

あり、重要度を「高」と設等の影響を受けたものであり、奄美基金

事業者の収益向上やアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況※アンケート結果定している他の項目の対の事業活動が至らなかったとは言い切

に対する更なるサポート

・（保証・融資共通）

応状況等も考慮し総合的れず、また、奄美基金は、このような状に判断した結果、Ｂとす

況下であっても、アンケートや事業者セる。

ミナーの実施、相談窓口の設置などによ機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・事業セミナーの開月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・提言がなされている。

融資業務共通）・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）

回答先数／調査先数＜令和元年度＞
30 先／55 先り、適切に利用者ニーズの把握をし、事＜令和２年度＞
79 先／131 先＜令和３年度＞＜重要度を「高」としてい業者の経営サポートを行ってきたと評

る項目＞

価する。

○利用者ニーズの把握及71 先／111 先

び業務への反映

＜令和４年度＞〇「関係機関との連携強化、コンサルテ

資金の利用促進を図る ィング機能の充実」

47 先／102 先〇「関係機関との連携強化、コンサルテ
ィング機能の充実」

ためアンケートによる利地方公共団体や金融機関と産業振興や地方公共団体や金融機関と産業振興

用者のニーズの把握及び事業者の現況等に関する情報共有を行や事業者の現況等に関する情報共有を事業者セミナーの開催にい、関係機関との連携及び、コンサルテ

行い、関係機関との連携及びコンサルテ

よるきめ細かな経営サポ

ィング機能の充実を図った。保証業務にィング機能の充実を図った。

ートを行っている。

かかる金融機関との協調体制による経営保証業務にかかる金融機関との協調

回数及び事業者の収益向改善支援状況については、一部目標を下体制による経営改善支援状況について上等件数回った年度があったが、この点については、一部目標を下回った年度があった【通年の取組】

は、金融機関と奄美基金が事業者の業況が、この点については、金融機関と奄美・利用者のニーズを踏まや返済状況等を勘案し、協調体制による基金が事業者の業況や返済状況等を勘え、地域の事業者に対する

経営改善支援の必要性を総合的に判断し案し、協調体制による経営改善支援の必適切な事業計画の策定やた結果によるものである。よって目標件

要性を総合的に判断した結果によるも経営改善を促進するため数を達成できていないものの、関係機関のである。よって目標件数を達成できてに外部専門家を活用したとの連携強化については、その必要性にいないものの、関係機関との連携強化に

事業セミナー等を企画・開ついて検討のうえ、適切に実施したと評

ついては、その必要性について検討のう

催することできめ細かな価する。

え、適切に実施したと評価する。

染症に係る事業者への対〇「奄美群島振興施策との連携・協調」〇「奄美群島振興施策との連携・協調」

応として、相談窓口を設置

奄美群島内地方公共団体が実施する地

奄美群島内地方公共団体が実施する（基金ＨＰに掲載）し、条域振興関連委員会の委員としての参画、地域振興関連委員会の委員としての参件緩和等に対応した。

全市町村と地域振興に関する意見交換等

画、全市町村と地域振興に関する意見交【各年度の実績】○関係機関との連携強化、 を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美※事業者セミナーの開催

コンサルティング機能の基金の業務を連動させる取組を行った（保証・融資共通）

充実＜令和５年度＞
52 先／105 先○事業者セミナーの開催

経営サポートを実施した。
・新型コロナウイルス感・令和元年度：１回

地方公共団体等との連
11の業務を連動させる取組を行った。

と評価する。

令和２年３月に２回

携の在り方についての検目を予定していたが、新討、金融機関との協調体制

型コロナウイルス感染による経営改善支援を行拡大防止のため中止とうなどの関係機関との連援をさらに充実させるため、令和５年度した。

携強化、コンサルティング

末奄美振興法の延長・改正において、今

機能の充実に努めている。

まで附帯業務の範囲で実施していたコ○奄美群島振興施策とのンサルティング業務を新たに奄美基金連携・協調の業務として追加することとなり、令和・令和２年度：０回
新型コロナウイルス
感染拡大防止のため開催することができなか＜今後の課題＞－＜今後の課題と対応＞
奄美基金では、群島内の事業者への支各種委員会への参加、地

６年度から取り組んでいく予定である。

元市町村との意見交換等

また、奄美群島への観光客数が回復傾向

・令和３年度、令和４年による振興施策との連携となっており、観光関連産業を中心に、度、令和５年度：各２回

は着実に実施している。

事業拡大や創業の動きがでてきているった。

当基金職員が講師とところである。

なった事業者セミナー＜課題と対応＞

このような状況において、奄美基金で及び外部専門家を活用

引き続き、利用者への情は、これまでの経験・ノウハウを生かし、した事業セミナーを企

報提供、ニーズの把握及び鹿児島県や奄美群島市町村、金融機関と画・開催し、きめ細かな支援体制の強化に努めるの連携を取りながら、コンサルティング

経営サポートを実施しとともに、関係機関との連業務の充実を図ることや、必要に応じてた。

携強化及び奄美群島振興

外部のコンサルティング専門機関と連

施策との連携・協調の強化

携することにより、奄美群島の産業振興に努める。

のための更なる事業者支援を実施する※収益向上等件数・令和元年度：０件ことが望まれる。

・令和２年度：３件
・令和３年度：１件
・令和４年度：０件＜その他事項＞

・令和５年度：０件－＜その他事項＞
事業者の収益向上等件数について、第目標４件を達成してい五期中期目標・計画では、中期目標期間

ないが、保証時やその後の５カ年で達成すべき目標として位置づ

アドバイス等による効果

けている。また評価に際しては、我が国が収益向上に結びつくま全体の経済情勢や災害の発生等によるでは相応の期間が必要で地域経済の変化を考慮することとしてあり、当年度には反映されいる。

にくいことが要因であると考えている。

（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、・コンサルティング業務の追加につい化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能のては良いと思うが、実施に当たっては、

機能の充実

機能の充実

充実

実施したことによる効果まで考えたう（保証・融資共通）

えで、コンサルティング内容を検討し、【通年の取組】

より効果的なものとすることが重要で地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援等るため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、

12

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中・企画運営会議において、ある。結果、事業者の収益向上等に繋がを図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等

地方公共団体等との連携らないのであれば、コンサルティング業

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会の在り方についての検討

務を実施することの意義も問われ、無駄める。

の実施等、連携の強化を図を行った。

となってしまう。

【指標】

るとともに、職員の資質向【各年度の実績】

・事業者向けセミナーの実施について○ 地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経※企画運営会議の開催状

は内容を再検討するとともに、開催回数

関等との連携の在り方 済・金融の調査・分析を行況を増やす等してより効果的なものになについての検討及び意 う等、コンサルティング機＜令和元年度＞

るよう改善が必要ではないか。

見交換の実施状況

能の充実等に努める。

・農業分野への支援、条件【指標】

整備等の内容を共有する○ 地方公共団体、金融機ために地方公共団体（農業

関等との連携の在り方

普及員）との協議を２回実についての検討及び意施した。

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況＜令和２年度＞

金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と・新型コロナウイルス感と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ染症の影響により経営に企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営

支障をきたしている事業

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保者に対する奄美振興交付

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）

金利子補給事業について、○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と協議を３回実施した。

割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年＜令和３年度＞

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資

・次期奄美群島振興開発

組成果の評価や奄美群島

業務共通）特別措置法の改正に向け、経済等の分析及び群島内金融機関との協調

当基金の充実・強化等を図外へ発信することが効果

体制による経営改善るための取り組みについ的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以ての協議を６回実施した。

30 年５月のＷＧ報告でも上＜令和４年度＞

同様の提言がなされている。

・○ 奄美群島の経済・金融

・次期奄美群島振興開発の調査等の実施状況

特別措置法の改正に向け、・

奄美群島の経済状

当基金の充実・強化等を図況等に関する情報のるための取り組みについ収集及び一定の区分ての協議を４回実施した。

（島別、地方公共団体＜令和５年度＞

別等）での整理を行・認定支援機関の認定制

い、地方公共団体等と度、経営者保証非提供制の意見交換での活用

度、プロパー融資借換特別やＨＰでの情報発信

保証制度についての協議を行う（保証・融資業を２回実施した。

務共通）【通年の取組】
13

・地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図った。
【各年度の実績】※意見交換の回数＜令和元年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：51 回＜令和２年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：52 回＜令和３年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：49 回＜令和４年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：31 回＜令和５年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：56 回【通年の取組】
・金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更及びバンクミーティングを実施した。
【各年度の実績】※経営改善支援＜令和元年度＞
・条件変更：23 件
・ＢＭ：２件＜令和２年度＞
・条件変更：45 件
・ＢＭ：２件14

＜令和３年度＞
・条件変更：39 件
・ＢＭ：２件＜令和４年度＞
・条件変更：21 件
・ＢＭ：１件＜令和５年度＞
・条件変更：33 件
・ＢＭ：４件【通年の取組】
・当基金の役員が各種会
合において講演を実施したほか、奄美群島地域通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師を行うなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
【各年度の実績】※役員の講演内容＜令和元年度＞
・奄美群島振興交付金等について（奄美大島法人会
主催の交流会）＜令和２年度＞
・コロナ対応の資金繰り等について（奄美ロータリークラブの例会）＜令和３年度＞
・奄美群島の振興について（奄美中央ロータリーク
ラブの例会）＜令和４年度＞
・奄美群島の振興について（奄美群島市町村議会議員研修会、龍郷町法人会セミナー）＜令和５年度＞
・奄美群島の振興につい15

て（奄美大島法人会の総会）【通年の取組】
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。
（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化○期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の（保証・融資共通）

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及び【通年の取組】

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中・審査及び期中管理を業

管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

務課にて一貫して対応を

【指標】

【指標】

行い、財務諸表徴求時にモ○○事業者が必要としてニタリングを行う等、事業いる支援についての検いる支援についての検者の支援体制の強化に努

討及び実施状況

討及び実施状況めた。また、再生支援先・・事業者が必要とし合実計画策定先を選定のている支援について

上、事業者再生支援委員会の検討（事業者再生支を開催し、財務面・運営面

援委員会）：年２回以等のアドバイスを実施し上（保証・融資業務共た。

事業者が必要として通）
・

なお、令和２年度におけ事業者の再生支援る事業者が必要としてい

件数：年５件以上（保る支援についての検討（事証・融資業務共通）

業者再生支援委員会）は、
目標２回に対し未達となっているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により再生支援対象事業者とのモニタリング等に時間を要したことによるものである。
【各年度の実績】
16※事業者の再生支援先＜令和元年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：２先＜令和２年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：２先＜令和３年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：３先＜令和４年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：３先＜令和５年度＞
・再生支援先：３先・合実計画策定先：２先※事業者再生支援委員会
・令和元年度：２回
・令和２年度：１回
・令和３年度：４回
・令和４年度：６回
・令和５年度：８回【通年の取組】
・利用者の利便性を図るための「営業時間の延長」
等の改善については、顧客アンケート結果を踏まえ、引き続き検討することとし、「移動金融相談」については、司法書士会主催の相談会に同行する形で実施した。そのほか、農業者については行政の施策説明会に同行し資金の説明を行っている。
・令和４年度においては、
当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島に17おいて、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築
するとともに、ホームペー
ジ上にご意見箱（お問い合
わせフォーム）を設置した。
（７）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動○動産担保等の設定【通年の取組】

産担保設定の促進等によ・利用者の実態等を踏まり利用者の利便性の向上

え、債権保全の多様化及びに資するとともに債権保弾力的な対応に努めたも全の強化を図る。

のの、不動産担保で保全が図られたことから令和４
年度以外は実績がなかった。
【各年度の実績】※譲渡担保実績＜令和元年度～３年度＞
実績なし＜令和４年度＞
１件、10 百万円
＜令和５年度＞
実績なし（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島○奄美群島振興施策との連携等【通年の取組】の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

・群島内地方公共団体が奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に実施する各種事業の検討・び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分

選定等における委員会に基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興外部委員として参加し金事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振融情報及び事業計画策定

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業等について提言等を行っ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一た。（奄美群島ＵＩＯター支援を実施する。

層高めるため施策との協ン支援協議会、奄美群島島【重要度：高】調を図り積極的な金融面

ちゅチャレンジ支援事業、

国の政策実施において からの支援を実施する。
大きな役割を担う奄美基

奄美市繁盛店づくり支援事業認定審査会、名瀬港
18

金が、今後、地方公共団体（本港地区）土地処分検討等に対し、奄美群島振興交委員会、奄美群島新ビジョ

付金の活用等について、奄ン懇話会ほか）美基金の業務と連動させ、・鹿児島県の主催する奄施策の効果が高まる提案

美群島成長戦略推進交付を実施することが重要で金に係る次年度要望事業あるため。なお、平成 30 年

ヒアリングへ基金職員が５月のＷＧ報告でも同様傍聴参加し産業振興施策の提案がなされている。

の把握、情報収集等を行った。
・総務企画課の職員が各市町村を訪問し、決算報告及び基金への要望等意見交換を行い、連携強化に努めた。
【各年度の実績】※地元市町村との連携強化＜令和元年度＞
・融資業務の制度改正についての要望があったことから企画運営会議で検討を行い、農・林業振興資金の貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長等を行った。
※適用日：令和２年４月１日＜令和３年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、全市町村長や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
＜令和４年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、鹿児島県や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
・奄美群島内の稼いだ所
得の流出を防ぐ取組とし
19

て、現状の地域経済循環分
析の手法による資金の流れ等を学ぶための地域経済循環分析研究会を起ち上げ、県統計課や㈱価値総合研究所が講師となる勉強会を実施した。
＜令和５年度＞
・当基金、鹿児島県、奄美群島広域事務組合による基金の機能強化に関する勉強会及び地元金融機関との合同研修会等を行った。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

20

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

３回

－

４件

２件

６件

６件

２件

ク分散の件数・金額

８件
72 百万円

113 百万円

94 百万円

122 百万円

94 百万円

73 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率

第四期中期目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

110,826

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

110,826

9

9

9

9

9.5

調の在り方についての検討

協調融資によるリス

標期間最終年

－

3.1％

1.7％

2.4％

1.3％

1.4％

－

－％

－％

－％

－％

116.0％

度（令和５年
度）目標値
－

達成度

延滞債権割合4.0％以下第四期中期目
標期間最終年

－

0.0％

1.9％

0.0％

0.1％

1.3％

－

－％

－％

－％

－％

102.8％

度（令和５年
度）目標値

－

達成度

従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討【通年の取組】

管理委員会を活用し、リス

理委員会及び再生支援委員会では、理事 理委員会及び再生支援委員会では、理事・保証、融資の審査及び債クの抑制及び管理、回収の長以下役員が全ての構成員となり、リス 長以下役員が全ての構成員となり、リス権管理に関する案件につ強化に努めている。

ク管理を強化するための体制をとってい ク管理を強化するための体制をとって管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳・協調融資によるリスク
分散の件数、金額

21

奄美基金における審査委員会、債権管

奄美基金における審査委員会、債権管

格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理・新規債権のリスク管理

事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

図る。

図る。

＜その他の指標＞
・審査委員会、債権管理委
員会の活用
・法的手続を含む債権管理の状況
・債務者区分の応じた債
権管理

いては、審査委員会、債権

また、区分に応じた債務る。審査委員会及び債権管理委員会にお いる。審査委員会及び債権管理委員会に管理委員会において全案

者管理を徹底し、効率的か

いては、保証、融資の審査及び債権管理 おいては、保証、融資の審査及び債権管件を審議した。

つ効果的な債権管理サイに関する全案件を審議し、保証の審査や 理に関する全案件を審議し、保証の審査【各年度の実績】

クルとなるよう努めると特別に管理が必要な債権の管理徹底を行 や特別に管理が必要な債権の管理徹底※審査委員会、債権管理委

ともに、特別に管理を行う

った。また、再生支援委員会においては、 を行った。また、再生支援委員会においことが必要な債権につい再生支援先等を選定し経営課題等に関し ては、再生支援先等を選定し経営課題等＜令和元年度＞て、法的手続の実施など適事業者にアドバイスを行った。また、役 に関し事業者にアドバイスを行った。ま

・審査委員会：113 件

切に対応している。

員及び課長等で構成する定例会でも、四 た、役員及び課長等で構成する定例会で員会・債権管理委員会：155 件＜令和２年度＞

・リスク管理委員会での・審査委員会：86 件＜評価の視点＞

いる。

延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

②

債権の集中管理の徹いる。
指標を見ると、中期目標で難易度を努めている。
指標を見ると、中期目標で難易度を「高」としている「新規の債権に対する 「高」としている「新規の債権に対する（保証：27 件、融資：59 件）と等から令和５年度末に管理強化」については、令和 4 年度末に 管理強化」については、令和５年度末に・債権管理委員会：189 件

おける新規の債権に対すおける新規債権リスク管理債権比率が（業務課：129 件、管理課：60 件）

るリスク管理債権比率は、 1.3%となっており、中期目標期間最終年 1.4%となっており、中期目標期間最終年

・審査委員会：97 件

おける新規債権リスク管理債権比率が1.4 ％ と 低 い 水 準 で あ っ

度目標（15％以下）より大幅に低い水準 度目標（15％以下）より大幅に低い水準

た。

である。また、令和 4 年度末における延 である。また、令和５年度末における延（保証：27 件、融資：70 件）

また、延滞債権割合につ滞債権割合についても 0.1％となってお 滞債権割合についても 1.3％となってお・債権管理委員会：151 件

いても 1.3％と目標を達成

り、中期目標期間最終年度目標（4.0％以 り、中期目標期間最終年度目標（4.0％以（業務課：80 件、管理課：71 件） している。

下）より大幅に低い水準である。これは 下）より大幅に低い水準である。これは＜令和４年度＞

協調融資によるリスク

奄美基金がリスク管理体制の充実・強化 奄美基金がリスク管理体制の充実・強化

・審査委員会：143 件

分散の金額は目標を達成のために努力した結果であり、評価でき のために努力した結果であり、評価でき（保証：84 件、融資：59 件）

したものの件数が目標未る。なお、協調融資によるリスク分散の る。

・債権管理委員会：105 件達であった。本指標は事業件数、金額については一部目標を達成で協調融資によるリスク分散の件数、金（業務課：45 件、管理課：60 件） 者からの借入申込に対しきなかった年度もあった。しかし、これ 額については一部目標を達成できなか＜令和５年度＞

当基金が必要以上にリスは奄美基金がリスク分散の必要性を総合 った年度もあった。しかし、これは奄美・審査委員会：108

クテイクしないために設的に判断し、審査を実施した結果である。 基金がリスク分散の必要性を総合的に（保証：43 件、融資：65 件）

定しており、実際の審査で以上のことから、一部指標において目 判断し、審査を実施した結果である。

・債権管理委員会：112 件

は事業者の業況や申込内（業務課：62 件、管理課：50 件） 容によって協調融資によ② 債権管理の徹底査する等、債権管理の徹底に日々努めて 移を精査する等、債権管理の徹底に日々以上の対応に努めたこ

リスク管理体制の充実・ ＜令和３年度＞
強化の実施状況等の継続措置、金融機関プロ（業務課：95 件、管理課：60 件） パー融資の促進を図って・経営、再生支援先対応
審議

加えて、「責任共有制度」 半期毎の新規債権の信用状況の推移を精 も、四半期毎の新規債権の信用状況の推（保証：46 件、融資：67 件）○法的手続を含む債権管標値を下回る年度があったものの、全体以上のことから、一部指標において目的に見れば、リスク管理体制の充実・強 標値を下回る年度があったものの、全体るリスク分散の必要性を化に向けた取組は行われていると判断総合的に判断している。

し、「目標の水準を満たしている」と認め 化に向けた取組は行われていると判断

難易度を「高」と設定し的に見れば、リスク管理体制の充実・強

底

理の状況

長期延滞債権等特別に【通年の取組】ている「新規の債権に対す同様の結果等が見込まれるため、評定を管理を行うことが必要な・債権管理委員会で審議る管理強化」の実績等も考「Ｂ」とする。

と認められ、評定を「Ｂ」とする。

債権の集中管理の徹底をし回収方策を決定、その後慮し定量的な指標につい図る。

に進捗状況の確認、報告をて、総合的に判断したとこ

行い、必要に応じ再度債権

ろ「所期の目標を達成して＜今後の課題＞＜今後の課題と対応＞

管理委員会で審議する等、 いると認められる」ことか
22

られ、令和５年度においてもこれまでと できる。

－

よって「目標の水準を満たしている」－

債権管理の徹底に努めた。 らＢとする。
【各年度の実績】＜その他事項＞※法的手続きの件数＜難易度を「高」としてい＜令和元年度＞

る項目＞

１件（訴訟：１件）＜令和２年度＞○新規の債権に対する管理強化

２件

リスク管理体制の充実・（訴訟：１件、競売：１件） 強化に努めたことから令＜令和３年度＞
２件

和５年度末における新規の債権に対するリスク管（訴訟：１件、預金差押：１件） 理債権比率は、1.4％と低＜令和４年度＞
２件（訴訟：２件）＜令和５年度＞
１件（競売：１件）※期中延滞残高、期限経過

い水準であった。また、延滞債権割合についても1.3％と目標を達成している。
＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事残高＜令和元年度＞業者の零細性等から事業・期中延滞：6 百万円

者の経営内容の改善、維持・期限経過：7 百万円

を早期に図ることについ＜令和２年度＞ては厳しい面もあるが、引・期中延滞：3 百万円

き続き、役員及び課長等で・期限経過：3 百万円

構成する定例会にて四半＜令和３年度＞

期毎の新規債権の信用状・期中延滞：1 百万円

況の推移を精査する等リ・期限経過：延滞なし

スク管理体制の充実・強化＜令和４年度＞
・期中延滞：7 百万円

等によりリスク管理債権割合の抑制等に努める。

・期限経過：2 百万円＜令和５年度＞
・期中延滞：15 百万円
・期限経過：延滞なし③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債

管理の徹底

管理の徹底

権管理

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ【通年の取組】

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検・債務者の返済状況、保全

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも状況等を勘案して管理方に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者策を区分し、効率的かつ効23－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施

果的な債権管理サイクル

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底にとなるよう努めた。具体的

努める。

努める。

には債務者の返済状況、経また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

営実態、資産・負債状況等

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなを踏まえた回収可能性を持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向反映した区分別管理を行

質化を図る。

上を進め資産の良質化をうこととして、入金実績図る。

（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
・令和３年度から管理課所管の債権については、入金状況、現況確認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、再生支援先、合実計画策定先を選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してア
ドバイスを行った。また、再生支援委員会において、
24

フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
【各年度の実績】※経営・再生支援先の状況＜令和元年度＞
６事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：２＜令和２年度＞
７事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：２＜令和３年度＞
８事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：３＜令和４年度＞
７事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：３＜令和５年度＞
５事業者
・再生支援先：３・合実計画策定先：２④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連【通年の取組】

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に・役員会において、新型コ

おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引

ロナウイルス拡大に伴うき続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、事業者に対する支援対応

金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

等、民間金融機関との連併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

携・協調の在り方について分散を図る。

を図る。

の協議を実施し、地元金融【指標】○

民間金融機関との連

また、これら協調体制の機関との意見交換を行っ

下、利用者に対する適切なた。
（保証・融資共通）

携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営・金融面から奄美群島の討、実施状況

改善支援及び合同督促等

地域振興に資するため地により債権保全効果の向元金融機関（奄信金、奄信
25

上に努める。

組）と当基金の企画部門の【指標】

強化及び協同して事業者○

民間金融機関との連の経営に役立つ支援を行

携・協調の在り方の検うことを目的とした「地元討、実施状況

金融機関企画担当者会議」

・を令和４年８月に設置し民間金融機関との連携・協調の在り方のた。

検討（企画運営会議）：

・保証への依存を抑制す

年２回以上（保証・融るため、保証申込時におい

資業務共通）て融資実施機関に対し、保・協調融資によるリ

証付以外の貸付金も促す

スク分散の件数、金ことで金融機関プロパー

額：年８件以上、年 72

資金との併用促進を行っ

百万円以上

た。
【各年度の実績】※プロパー併用実績＜令和元年度＞
保証実績 47 件中、4 件・基金保証 113 百万円
・プロパー 375 百万円＜令和２年度＞
保証実績 25 件中、2 件・基金保証 94 百万円
・プロパー 53 百万円＜令和３年度＞
保証実績 26 件中、6 件・基金保証 122 百万円
・プロパー 73 百万円＜令和４年度＞
保証実績 80 件中、6 件・基金保証 94 百万円
・プロパー 52 百万円＜令和５年度＞
保証実績 39 件中、2 件・基金保証 73 百万円
・プロパー 33 百万円【通年の取組】
・金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有26

制度」を実施し、民間金融機関との適切なリスク分
担、モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
【各年度の実績】※合同督促回数
・令和元年度：5 回
・令和２年度：1 回
・令和３年度：1 回
・令和４年度：2 回
・令和５年度：0 回【通年の取組】
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパ
ー担保を当基金の担保として充当した。
【各年度の実績】※金融機関担保充当
・令和元年度
4 件、112 百万円
・令和２年度2 件、 23 百万円
・令和３年度2 件、 24 百万円
・令和４年度6 件、 62 百万円
・令和５年度2 件、 11 百万円⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理
27

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間における【通年の取組】

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目・新規の債権については、

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金の全案件を審査委員会で審において、より厳格な管理早期解消を図るため、より議することにより審査のを行う。

厳格な審査及び期中管理厳格化を図った。また、事＜定量目標＞に努めることとし、新たに業者の実態を踏まえ効率

ア保証を行う案件について的かつ効果的な債権管理

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割

サイクルを徹底し、保証付

期間末の保証残高に対 合が中期目標期間の最後貸付金と金融機関プロパする割合）の事業年度において

ー資金との併用促進、経15.0％以下となるよう管営・再生支援先の財務内容（同上）

理を強化する。

や業務運営状況等につい＜目標水準の考え方＞【指標】ては、モニタリングを実施

ア○するとともに、再生支援委

イ

リスク管理債権割合

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：4.0％

以下

員会においてフォローア

るため、第三期中期目標

ップの内容及び計画の進期間の最終年度の目標

捗状況について検証等を値を維持する。

行った。

イ 平成 26 年度以降に保【各年度の実績】

証した債権に係る平成※リスク管理債権比率

29 年度末（直近）の延滞＜令和元年度＞

債権割合 4.0％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題な

3.1％＝14 百万円（リスク債権残高）／440 百万円（元年度与信分残高）＜令和２年度＞

いと判断し支援した事業

1.7％＝8 百万円（リスク者もその後業況が厳しく債権残高）／456 百万円

なることもあり、その際に（元,2 年度与信分残高）

は単独若しくは民間金融＜令和３年度＞

機関等と協調するなどし2.4％＝15 百万円（リスて当該事業者に対する貸ク債権残高）／612 百万円

出条件の緩和について柔（元～3 年度与信分残高）軟に対応することも必要＜令和４年度＞なため。

1.3％＝17 百万円（リスク債権残高）／1,242 百万円（元～4 年度与信分残高）＜令和５年度＞
1.4％＝18 百万円（リスク債権残高）／1,231 百万28

円（元～5 年度与信分残高）※延滞債権割合・令和元年度：0.0％
・令和２年度：1.9％
・令和３年度：0.0％
・令和４年度：0.1％
・令和５年度：1.3％○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に設置した外部委員を含むリスク管理委員会において、毎年度基金の財務状況やリスク管理を専門的に点検した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

29

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 2 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

93.5％

１回

１回

２回

３回

２回

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

9

9

9

9

9.5

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％の達成割合
審査事務等についての100.0％※平成 30 年度実績

１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

融資業務の評定

融資業務（融資業務①、②、③）の評定 融資業務（融資業務①、②、③）の評

奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の【項目別評定の算術平均】【項目別評定の算術平均】定

ニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の（Ｂ３点×３項目）÷３項（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点【項目別評定の算術平均】

質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。

目＝３点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点するため、以下の点を踏ま⇒算術平均に最も近い評定である。

⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評

えて融資業務を行うもの

は「Ｂ」評定である。

とする。

30

定である。

（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化① 審査の厳格化、経営支＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・標準処理期間内の事務処理の達成度割合

評定：Ｂ○標準処理期間内の処理

根拠：定量的指標の標準処資する観点から、標準処援等のサービスの充実 ・審査事務等についての割合

理期間内の処理割合は突発理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ

点検及び見直しの検討【通年の取組】

的な事象による目標未達成

質を落とすことなく業の利便性に資する観点（企画運営会議）：年１

・標準処理期間内の処理割の年度があったものの審査務の効率化等により、そから、標準処理期間を設回以上（保証・融資業務

合は令和４年度までは達事務等についての点検・見の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそ共通）成することが出来た。令和直しの検討は目標を達成しを処理する。

の期間内に処理するた

５年度においては、病気休ている。

め、審査能力の向上、関 ＜その他の指標＞

暇等による人員不足によ

また、審査能力の向上の係金融機関との情報交 ・関係金融機関との情報る一時的な理由によるもため、通信講座や研修の受おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デのであるため、案件の受付

講、金融機関との情報交換、処理）の達成が見込まれるータベースシステムの ・中小企業信用情報デー

後、理事と協議を行い、方ＣＲＤの活用も計画どおり

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

タベースシステムの活向性を早く決定する等の実施している。

用

取り組みを行うこととし＜目標水準の考え方＞
第三期中期目標期間にいては、一層の業務の見直標準処理期間 ９日

交換

加えて、リスク区分に応しによる業務処理の迅速・融資条件の定期的な見ている。

じた段階的な金利の設定、化を求めることから、全て直し

・審査能力の向上を図るた貸付条件や需要の動向把握

め、審査業務等にかかる通に関し、地元市町村との意

信講座、顧問弁護士、司法

見交換を実施する等、適切の案件を標準処理期間内に処理する。

＜評価の視点＞

なお、利用者からの提出

事務処理の迅速化、審査書士、㈱日本政策金融公庫

な貸付条件の設定に向けた書類・データの不備の補正

事務等についての点検及等が主催する外部研修を調査・検討を実施し、以下のに要した期間など、奄美基び見直しの検討、適切な融受講した。

改正を行った。

金の責めに帰すべき事由

資条件の設定等の状況。

【各年度の実績】

・近年の基金における農業とならないものについて※外部研修受講者数

資金の利用実績及び今後のは、標準処理期間から除＜令和元年度＞ 10 名

動向等を勘案し、今後見込

く。

・きんざい通信講座：3 名

まれる資金需要に対応する・顧問弁護士研修：2 名

ため農・林業振興資金の貸・日本公庫研修：4 名付対象事業の一部について

・その他：1 名

貸付限度額（特認）の引き上

評定 Ｂ

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

定量的指標の標準処理期間内の事務

定量的指標の審査事務等についての処理の達成度割合（全案件を９日以内に点検及び見直しの検討（年１回以上）処理する）、審査事務等についての点検については、各年度において目標を上及び見直しの検討（年１回以上）につい 回っている。また、関係金融機関とのては、各年度において目標を上回っている。また、中期目標で重要度を「高」と 定のために各年度において取組がなさしている「適切な貸付条件の設定」につ れている。
いては、地元市町村及び関係金融機関と＜令和２年度＞ 38 名

標準処理期間の達成割合についての意見交換等により、調査・検討を実施 は、令和５年度は病気休暇等による人する等、各年度において努力している。 員不足の影響もあり、目標値を達成で以上のことから「目標の水準を満たしきなかった。利用者への利便性に資すている」と認められ、令和５年度においる観点からも、早期改善が望まれる。

てもこれまでと同様の結果等が見込ま

一方で令和元年度～令和４年度はすれるため、評定を「Ｂ」とする。

べての案件を期間内に処理することができている。今中期目標期間は新型コ
ロナウイルス感染症等の影響により、事業者の経営状況が不安定であり、融資の判断に際して、時間を要する案件が多かった。そういった状況のなかで、標準処理期間内にすべての案件を処理できた点は、審査能力の向上及び業務効率化が着実に進んでいるといえ、主務省として評価できる。
以上のことから一部年度において、定量的目標を達成できていないものの、他年度の定量目標の達成状況及び他の定性的な指標の達成状況を考慮し、判断し、「目標の水準を満たしている」と評価できることから、評定を「Ｂ」※農業経営アドバイザ げ。
ー合格（当基金２人目）

情報交換等並びに適切な融資条件の設とする。

個人：10 百万円→18 百万円
法人：15 百万円→36 百万円

・きんざい通信講座：5 名

・農業及び水産業の施設設・顧問弁護士研修：17 名 備の耐用年数等を勘案し、・司法書士研修：16 名

農・林業振興資金及び水産＜令和３年度＞ 51 名

業振興資金の貸付対象事業

・きんざい通信講座：7 名の一部について貸付期間の・顧問弁護士研修：20 名 延長。
31＜今後の課題＞－＜今後の課題と対応＞
予期せぬ事由により、人員不足等が発生した場合でも業務に支障が生じない体制の構築が必要である。
奄美基金は職員数 19 名であり、限ら

・司法書士研修：17 名

農・林業資金：12 年→15 年

れた人員のなかで業務を実施してお・日本公庫研修：3 名

水産業資金：10 年→20 年

り、欠員が生じても、すぐに代替人員

・その他：4 名※適用日：令和２年４月１日の確保は困難である。よって、有事の＜令和４年度＞ 60 名

これらの実績から定性的際には組織全体でフォローできる体制な指標も含め総合的に判断と職員全員がどの業務でも担えるため・きんざいＷＥＢセミナ したところ「所期の目標をの準備が重要である。計画的な人員計

・きんざい通信講座：8 名

ー：14 名達成している」また「目標の画を進めつつ、各課の業務の知見・ノ・顧問弁護士研修：21 名 水準を満たしている」と認

ウハウの共有や想定訓練の実施を通じ・司法書士研修：14 名

められることからＢとすて、有事の際にも組織全体で業務を回・日本公庫研修：2 名る。

せる体制づくりが望まれる。

・その他：1 名＜令和５年度＞ 53 名

＜重要度を「高」としている

・きんざい通信講座：5 名

項目＞

・きんざいＷＥＢセミナ ○適切な貸付条件の設定
ー：3 名＜その他事項＞－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

リスク区分に応じた段階

・予期せぬ人員不足は起こりうる事態

・顧問弁護士研修：24 名 的な金利の設定、貸付条件である。有事の際にも、業務に支障が・司法書士研修：17 名や需要の動向把握に関し、生じないように、業務のマニュアル化

・日本公庫研修：3 名

地元市町村との意見交換をや仕分けをし、共有することで、組織

・その他：1 名実施する等、適切な貸付条全体でフォローできる体制の構築と職件の設定に向けた調査・検員全員がどの業務でも担えるためのレ○関係金融機関との情報

討及び審査事務等について

ベルアップが必要ではないか。

交換の点検・見直しの検討を実【通年の取組】

施している。

・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機

またマニュアル化や仕分けができれば、業務の一部を委託することも可能となり、その結果例えば、職員の顧客＜課題と対応＞に向き合う機会を増やす等、他業務に関との情報交換を実施し引き続き、処理の迅速化

マンパワーを割くことが可能となる。

た。
（保証・融資共通）等に努めるとともに、リス

こういった組織運営体制についても中【各年度の実績】

ク区分に応じた段階的な金

長期的に検討していく必要があるので※情報交換回数

利の設定、資金需要を勘案はないか。

・令和元年度：51 回した適切な条件見直しに向・令和２年度：52 回

けての調査、検討等を進め・令和３年度：49 回る。

・令和４年度：31 回
・令和５年度：56 回○中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に32行うため中小企業信用情報データベースを活用し②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利た。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の○審査事務等についての務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事

点検及び見直しの検討に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要（保証・融資共通）【指標】に応じて見直しを行う。

【各年度の実績】○

審査事務等について

・ 融資の審査、条件変＜令和元年度＞の点検及び見直しの実

更等の各業務につい・民法改正（令和２年４月

施状況て、業務の質的向上等

１日施行）に伴う各種様式に資する観点から、審の改正及び事務フロー、運査事務や期中管理手用等についての検討・見直法等について毎年度しを行い、令和２年度から点検を実施する。

実施した。

【指標】

＜令和２年度＞○

審査事務等について・事業者の現況把握を適切の点検及び見直しの実な時期に行い、課題や今後

施状況の取組方針等を明確にす

・審査事務等についるための「取組方針検討協ての点検及び見直し議」の導入についての検討の検討（企画運営会を行い、令和３年度から実議）：年１回以上（保施した。

証・融資業務共通）※取組方針検討協議とは、事業者の決算期にあわせて財務諸表を徴求し、財務内容の分析・事業者
へのヒアリングを行い、課題の抽出及び今後の取組方針を確定させること。
＜令和３年度＞
・融資対象事業の完了確認
事務については、完了までに長期を要する場合もあることから、様式等の見直しを行い事務フローの適正化に努めた。
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様
33

式改正を行い、審査事務の資質向上を図った。
＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン
相談ができる体制を構築した。
・相談者の利便性の向上を図るため、ホームページ上にご意見箱（お問い合わせフォーム）を設置した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等について
は、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定
し、毎月進捗状況のチェックを行った。
＜令和５年度＞
・保証申込提出書類の見直し及び漁船保険質権等の手続き見直しを行い、審査（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設事務の質的向上を図った。

定

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を○融資条件の定期的な見る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方

直し

正な業務運営の確保を前法等を定めているところ【通年の取組】

提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件

・貸付金利について、㈱日金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー

本政策金融公庫に準じてスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振毎月設定しており、適切なた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

金利設定に努めた。また、【重要度：高】の特性及び自然的特性等

事業者の財務内容につい

現在、ＬＣＣの就航によも踏まえつつ、奄美基金のてリスク区分に応じた段る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業階的な金利設定を行った。

群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融・総務企画課の職員が各市ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への町村を訪問し、決算報告及34

捉え、優良資産の確保によ

影響及び地域内事業者のび基金への要望等意見交り安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘換を行い、連携強化に強め

立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

た。なお、要望事項についも繋がるとの考えにより、

なお、融資条件についてては、資金需要に応じた制

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ度改正等に活用することては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済としている。

係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資【各年度の実績】

上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適＜令和元年度＞

め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直・総務企画課の職員が各市

係機関の合意を得る程度しを行う。

町村を訪問した際に、制度を目標とすることが必要

改正についての要望があであるため。なお、平成 30

ったことから企画運営会

年５月のＷＧ報告でも同議で検討を行った。

様の提言がなされている。

・企画運営会議での検討結
果、近年の基金における農業資金の利用実績及び今後の動向等を勘案し、今後見込まれる資金需要に対応するため農・林業振興資金の貸付対象事業の一部について貸付限度額（特認）の引き上げを行った。
個人：10 百万円→18 百万円
法人：15 百万円→36 百万円

また、農業及び水産業の施設設備の耐用年数等を勘案し、農・林業振興資金
及び水産業振興資金の貸付対象事業の一部について貸付期間の延長を行った。
農・林業資金：12 年→15 年
水産業資金：10 年→20 年※適用日：令和２年４月１日

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

35

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 2 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 －度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

８回

12 回

11 回

13 回

８回

８回

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

７回

13 回

４回

８回

７回

８回

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報100％※平成 30 年度実績

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

４件

２件

０件

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

２回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,762

105,713108,716

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

105 先

２回

－

２回

３回

６回

４回

２回

9

9

9

9

9.5

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

10 回

15 件

－

12 件

48 件

36 件

23 件

20 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

８回

５件

－

６件

７件

８件

７件

５件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美 窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

36

中期目標で重要度を「高」と設定して中期目標で重要度を「高」と設定して

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す基金のホームページへ 金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいる３項目について、以下のとおり目標

いる３項目について、以下のとおり目標

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深める

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペの水準を満たしていると認められるこの水準を満たしていると認められるこため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

・広報誌掲載回数【通年の取組】

ージへ確実に掲載しておと。また、一部定量的指標について、新と。また、一部定量的指標について、新等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 ・資金説明会等開催回数

・利用者や関係機関の利り、利用者に対する情報提型コロナウイルス感染症等の影響等もあ型コロナウイルス感染症等の影響等も行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

便性の向上に資するため、 供に努めている。

り、一部目標を下回っているものがある

あり、目標を下回った年度もあるが、奄は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や審査及び期中管理を業 が、奄美基金が目標達成のため、利用者

美基金が目標達成のため、利用者に対すに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供することに努める。

報等を分かりやすく提供

・事業者の収益向上等件数構成等の改善を行うとと務課にて一貫して対応をに対する情報提供、利用者ニーズの把握

る情報提供、利用者ニーズの把握及び業

もに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制の及び業務への反映等に適切に努めている

務への反映等に適切に努めていること。

の窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事こと。以上を踏まえ、「目標の水準を満た以上を踏まえ、「目標の水準を満たして要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会におしている」と認められ、また令和５年度

いる」と認められ、評定を「Ｂ」とする。

は、原則として、発表と同携の在り方についての え付け、利用者や来客者にいて、事業者が必要としてにおいてもこれまでと同様の結果等が見

日中に窓口に備え付ける検討

対し、分かりやすく情報をいる支援についての検討込まれるため、評定を「Ｂ」とする。

提供した。

を行い、財務面・運営面等

・貸付金利の変更についのアドバイスを実施してては、適用日と同日に奄美

いる。

する。

・事業者セミナーの開催

ホームページの掲載内容、

回数・アンケート実施

これらの情報について ・地方公共団体等との連とともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。

・地方公共団体等との意
見交換の回数・金融機関との協調体制による経営改善支援状 基金のホームページへ掲
況〇「利用者ニーズの把握及び業務への反また、資金の利用促進を 映」〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」

載し、財務諸表等その他の図るための広報誌の活用、奄美基金の利用者に対してのアンケー

奄美基金の利用者に対してのアンケ

・事業者が必要としてい情報については、同日中に資金説明会開催、アンケー

ト実施件数及び事業者セミナー開催回数

ート実施件数及び事業者セミナー開催

る支援についての検討

窓口の備え付け、ホームペトによる利用者のニーズについては、新型コロナウイルス感染症

回数については、新型コロナウイルス感・事業者の再生支援件数

ージへの掲載を行った。

の把握、事業者セミナーの拡大の影響等もあり、一部目標を下回っ

染症拡大の影響等もあり、一部目標を下・窓口への同日備え付け開催によるきめ細かな経た年度もあったが、アンケートの実施に回った年度もあったが、近年は達成でき＜その他の指標＞

及びホームページへの掲

営サポート及び地方公共当たっては、令和元年度から内容の改正ている。なお、アンケートの実施に当た・奄美群島の経済・金融の載の割合は毎年度 100％と団体等との連携の在り方を行うとともに、アンケート結果（事業っては、令和元年度から内容の改正を行なった。

についての検討、金融機関

経営上の課題、現在の業況、借入を検討

うとともに、アンケート結果（事業経営との協調体制による経営する際の重要度等）を分析し、利便性の上の課題、現在の業況、借入を検討する◯広報誌掲載回数改善支援を行うなどの関向上に繋げる等、利用者ニーズの把握及際の重要度等）を分析し、利便性の向上【通年の取組】

係機関との連携強化、コンび業務への反映のための努力をしていに繋げる等、利用者ニーズの把握及び業・群島内事業者の奄美基

サルティング機能の充実る。事業者の収益向上等件数については、 務への反映のための努力が認められる。

金の利用促進を一層図るに努めていることから定

各年度において、目標達成できていない

事業者の収益向上等件数については、利用者に対する情報提 ために行った、融資制度の量的な指標について「所期が、この点については、奄美基金による

各年度において、目標達成できていない

調査等の実施状況
・動産担保等の設定
・奄美群島振興施策との連携等＜評価の視点＞
供、利用者ニーズの把握及内容等についての群島内の目標を達している」と判支援が収益向上に結びつくまでに相応のが、この点については、零細中小企業をび業務への反映等の状況

12 市町村の広報誌への掲断する。

時間を要すること、コロナ禍による事業主な顧客とする奄美基金による支援が、加えて、利用者に対する 者の経営状況への影響等によるものであ

令和５年度時点では、保証・融資業務の載は、毎年度とも基準値である８回を上回った。

情報提供等の支援体制、動る。こういった状況のもと、奄美基金は附帯業務としての支援にとどまり、収益【各年度の実績】

産担保の設定、各種委員会

新型コロナウイルス感染症にかかる事業向上に結びつくまでに相応の時間を要※広報誌掲載回数

への参加、地元市町村との者向けの相談窓口を設置する等して、事してしまうこと、また、コロナ禍による・令和元年度：12 回

意見交換等による振興施業者の収益向上の為の経営努力をしてい事業者の経営状況への影響が大きな要・令和２年度：11 回策との連携も着実に実施るところ。よって、目標件数を達成でき因であったと認識している。なお、奄美・令和３年度：13 回

しており、これらの実績かていないものの、事業者の経営サポート

基金は新型コロナウイルス感染症にか・令和４年度：8 回

ら定性的な指標についてのための努力をし、適切に利用者ニーズ

かる事業者向けの相談窓口を設置する

37

・令和５年度：8 回「目標の水準を満たしての把握及び業務への反映を実施している

等して、事業者の収益向上の為の経営努いる」と判断する。

と評価する。

力も行っている。

（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握◯アンケート実施

重要度を「高」と設定し以上のことから、事業者の収益向上等

及び業務への反映

及び業務への反映【通年の取組】ている「利用者ニーズの把の件数については目標件数を達成でき

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事・利用者のニーズ等を把握及び業務への反映」におていないものの、この原因は、奄美振興

業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

握するため、アンケートをいて目標未達の項目があ法に定める奄美基金の業務上の制約やニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定実施し、令和元年度以外はるが、新型コロナウイルス

世界的に経済への影響があった感染症

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の目標値である 100 先を上の影響等によるものであ等の影響を受けたものであり、奄美基金回った。

り、重要度を「高」と設定の事業活動が至らなかったとは言い切

利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム
え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メ

なお、利用者の声を更にしている他の項目の対応れないこと。また、奄美基金は、このよ

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

業務に反映させるべく、令状況等も考慮し総合的にうな状況下であっても、アンケートや事【指標】

等を行い、その結果を業務

和元年度から内容の改正判断した結果、Ｂとする。

業者セミナーの実施、相談窓口の設置な○に反映させる。

を行うとともに、アンケー

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状

どにより、適切に利用者ニーズの把握を利用者のニーズを踏まト結果（貸付期間の見直＜重要度を「高」としてい

し、事業者の経営サポートを行ってきた

え、地域の事業者に対するし、事業経営上の課題、現る項目＞と評価する。

適切な事業計画の策定や在の業況、借入を検討する○利用者ニーズの把握及国の政策実施において 経営改善を促進するため際の重要度等）を分析し利び業務への反映況【重要度：高】大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用した

便性の向上に繋げること

金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開とした。

事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施す

資金の利用促進を図る 〇「関係機関との連携強化、コンサルテ
ための広報誌の活用、資金

また、課題等について 説明会の開催。アンケート

ィング機能の充実」〇「関係機関との連携強化、コンサルテ
ィング機能の充実」

地方公共団体や金融機関と産業振興や地方公共団体や金融機関と産業振興

は、第５期中期目標期間にによる利用者のニーズの事業者の現況等に関する情報共有を行や事業者の現況等に関する情報共有を

成・振興を図るためには、 る。

おいて引き続き、企画運営

把握及び事業者セミナー

い、関係機関との連携及び、コンサルテ

行い、関係機関との連携及び、コンサル

今後、事業者に対して創業【指標】

会議等で協議・検討を行うの開催によるきめ細かなィング機能の充実を図った。融資業務に

ティング機能の充実を図った。

や高付加価値化へのアド○

事業者の収益向上やこととしている。

経営サポートを行っていかかる金融機関との協調体制による経営融資業務にかかる金融機関との協調バイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状【各年度の実績】

る。

改善支援状況については、一部目標を下体制による経営改善支援状況についてする更なるサポート機能況※アンケート結果○関係機関との連携強化、 回った年度があったが、この点については、一部目標を下回った年度があったの充実が必要であるため。

・（保証・融資共通）

コンサルティング機能のは、金融機関と奄美基金が事業者の業況が、この点については、金融機関と奄美

充実

や返済状況等を勘案し、協調体制による基金が事業者の業況や返済状況等を勘

地方公共団体等との連

経営改善支援の必要性を総合的に判断し案し、協調体制による経営改善支援の必携の在り方についての検た結果によるものである。よって一部年

要性を総合的に判断した結果によるも討、金融機関との協調体制度において目標件数を達成できていないのである。よって目標件数を達成できてによる経営改善支援を行ものの、関係機関との連携強化についていないものの、関係機関との連携強化にうなどの関係機関との連は、その必要性について検討のうえ、適ついては、その必要性について検討のう

携強化、コンサルティング

切に実施したと評価する。

え、適切に実施したと評価する。

〇「奄美群島振興施策との連携・協調」〇「奄美群島振興施策との連携・協調」

各種委員会への参加、地

奄美群島内地方公共団体が実施する地

奄美群島内地方公共団体が実施する元市町村との意見交換等

域振興関連委員会の委員としての参画、地域振興関連委員会の委員としての参による振興施策との連携

全市町村と地域振興に関する意見交換等

画、全市町村と地域振興に関する意見交

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）

回答先数／調査先数＜令和元年度＞
30 先／55 先＜令和２年度＞
79 先／131 先＜令和３年度＞
71 先／111 先＜令和４年度＞
47 先／102 先＜令和５年度＞

機能の充実に努めている。
○奄美群島振興施策との連携・協調

52 先／105 先◯資金説明会等開催回数38

【通年の取組】

は着実に実施している。

・奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美の業務を連動させる取組を行った。

基金の業務を連動させる取組を行った＜課題と対応＞と評価する。

な把握に資するため、役

引き続き、利用者への情場・商工会の担当者向けや報提供、ニーズの把握及び営農座談会等において資支援体制の強化に努める

金説明会を実施し、令和２とともに、関係機関との連援をさらに充実させるため、令和５年度

年度以外は目標値である

携強化及び奄美群島振興末奄美振興法の延長・改正において、今７回を上回った。

施策との連携・協調の強化

まで附帯業務の範囲で実施していたコ【各年度の実績】に努める。

ンサルティング業務を新たに奄美基金＜今後の課題＞－※説明会開催回数＜今後の課題と対応＞
奄美基金では、群島内の事業者への支の業務として追加することとなり、令和・令和元年度：13 回

６年度から取り組んでいく予定である。

・令和２年度： 4 回

また、奄美群島への観光客数が回復傾向

・令和３年度： 8 回となっており、観光関連産業を中心に、

・令和４年度： 7 回

事業拡大や創業の動きがでてきている

・令和５年度： 8 回

ところである。
このような状況において、奄美基金で○事業者セミナーの開催

は、これまでの経験・ノウハウを生かし、回数及び事業者の収益向鹿児島県や奄美群島市町村、金融機関と上等件数の連携を取りながら、コンサルティング【通年の取組】

業務の充実を図ることや、必要に応じて・利用者のニーズを踏ま

外部のコンサルティング専門機関と連え、地域の事業者に対する携することにより、奄美群島の産業振興

適切な事業計画の策定やのための更なる事業者支援を実施する

経営改善を促進するためことが望まれる。

に外部専門家を活用した事業セミナー等を企画・開催することできめ細かな＜その他事項＞

経営サポートを実施した。

（有識者意見）・新型コロナウイルス感

・奄美基金は債務者に対し、事業再生のて、第五期中期目標・計画では、中期目染症に係る事業者への対ための指導やコンサルティングを実施し標期間５カ年で達成すべき目標として応として、相談窓口を設置ているが、今後はこういった取組をより位置づけている。また評価に際しては、（基金ＨＰに掲載）し、条一層強化し、成果を上げていくことが、我が国全体の経済情勢や災害の発生等

件緩和等に対応した。

財務内容の改善のためにも必要。

による地域経済の変化を考慮すること【各年度の実績】

・融資業務においては、事業者が必要ととしている。

※事業者セミナーの開催する支援を把握し、コンサルティング機（保証・融資共通）

能を充実して発揮することが望まれる。

・令和元年度：１回

そのためには、水産業、農業、林業、製（有識者意見）令和２年３月に２回

造業、建設業、観光等のサービス業等奄・主務大臣の評定について異論なし。

目を予定していたが、新美群島全体の地域の活性化と経済発展の・コンサルティング業務の追加につい39＜その他事項＞
なお、事業者の収益向上等件数につい型コロナウイルス感染実施したことによる効果まで考えたうした。

えで、コンサルティング内容を検討し、より効果的なものとすることが重要で新型コロナウイルスある。結果、事業者の収益向上等に繋が感染拡大防止のため開らないのであれば、コンサルティング業

催することができなか務を実施することの意義も問われ、無駄った。

となってしまう。

・令和３年度、令和４年・事業者向けセミナーの実施について

度、令和５年度：各２回

は内容を再検討するとともに、開催回数

当基金職員が講師とを増やす等してより効果的なものにななった事業者セミナー
及び外部専門家を活用した事業セミナーを企
画・開催し、きめ細かな経営サポートを実施した。
※収益向上等件数・令和元年度：０件
・令和２年度：３件
・令和３年度：４件
・令和４年度：２件
・令和５年度：０件
目標６件を達成していないが、貸付時やその後のアドバイス等による効果
が収益向上に結びつくまでは相応の期間が必要であり、当年度には反映されにくいことが要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等ては良いと思うが、実施に当たっては、拡大防止のため中止と・令和２年度：０回

地域の事業者を支援等底上げをする必要がある。

（保証・融資共通）するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、【通年の取組】

金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中・企画運営会議において、化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等

地方公共団体等との連携
40るよう改善が必要ではないか。

の充実等に努める。

との定期的な意見交換会の在り方についての検討【指標】の実施等、連携の強化を図を行った。

○ 地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向【各年度の実績】

関等との連携の在り方 上、奄美群島や他地域の経※企画運営会議の開催状についての検討及び意 済・金融の調査・分析を行況

見交換の実施状況

う等、コンサルティング機＜令和元年度＞

能の充実等に努める。

・農業分野への支援、条件【指標】

整備等の内容を共有する○ 地方公共団体、金融機ために地方公共団体（農業

国の政策実施において関等との連携の在り方

普及員）との協議を２回実

大きな役割を担う奄美基についての検討及び意施した。

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況＜令和２年度＞と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と・新型コロナウイルス感

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ染症の影響により経営に

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営

支障をきたしている事業ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保者に対する奄美振興交付団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）

金利子補給事業について、○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】割を果たすこと、また、奄・地方公共団体等と協議を３回実施した。

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年＜令和３年度＞

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資

・次期奄美群島振興開発

経済等の分析及び群島内業務共通）特別措置法の改正に向け、外へ発信することが効果

金融機関との協調

当基金の充実・強化等を図的であるため。なお、平成体制による経営改善るための取り組みについ30 年５月のＷＧ報告でも支援状況：年 15 件以ての協議を６回実施した。

同様の提言がなされてい上＜令和４年度＞る。

・○ 奄美群島の経済・金融

・次期奄美群島振興開発の調査等の実施状況

特別措置法の改正に向け、・

奄美群島の経済状

当基金の充実・強化等を図況等に関する情報のるための取り組みについ収集及び一定の区分ての協議を４回実施した。

（島別、地方公共団体＜令和５年度＞

別等）での整理を行・認定支援機関の認定制

い、地方公共団体等と度、経営者保証非提供制の意見交換での活用

度、プロパー融資借換特別やＨＰでの情報発信

保証制度についての協議を行う（保証・融資業を２回実施した。

務共通）【通年の取組】
・地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共41

団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図った。
【各年度の実績】※意見交換の回数＜令和元年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：51 回＜令和２年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：52 回＜令和３年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：49 回＜令和４年度＞
・地方公共団体：13 回・金融機関：31 回＜令和５年度＞
・地方公共団体：10 回・金融機関：56 回【通年の取組】
・金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更及びバンクミーティングを実施した。
【各年度の実績】※経営改善支援＜令和元年度＞
・条件変更：10 件
・ＢＭ：２件＜令和２年度＞
・条件変更：44 件
・ＢＭ：４件＜令和３年度＞
・条件変更：32 件
42

・ＢＭ：４件＜令和４年度＞
・条件変更：14 件
・ＢＭ：９件＜令和５年度＞
・条件変更：16 件
・ＢＭ：４件【通年の取組】
・当基金の役員が各種会
合において講演を実施したほか、奄美群島地域通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師を行うなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
【各年度の実績】※役員の講演内容＜令和元年度＞
・奄美群島振興交付金等について（奄美大島法人会
主催の交流会）＜令和２年度＞
・コロナ対応の資金繰り等について（奄美ロータリークラブの例会）＜令和３年度＞
・奄美群島の振興について（奄美中央ロータリーク
ラブの例会）＜令和４年度＞
・奄美群島の振興について（奄美群島市町村議会議員研修会、龍郷町法人会セミナー）＜令和５年度＞
・奄美群島の振興について（奄美大島法人会の総会）
43

【通年の取組】
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。
（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化○期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の（保証・融資共通）

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及び【通年の取組】

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中・審査及び期中管理を業

管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

務課にて一貫して対応を

【指標】

【指標】

行い、財務諸表徴求時にモ○○事業者が必要としてニタリングを行う等、事業いる支援についての検いる支援についての検者の支援体制の強化に努

討及び実施状況

討及び実施状況めた。また、再生支援先・・事業者が必要とし合実計画策定先を選定のている支援について

上、事業者再生支援委員会の検討（事業者再生支を開催し、財務面・運営面

援委員会）：年２回以等のアドバイスを実施し上（保証・融資業務共た。

事業者が必要として通）
・

なお、令和２年度におけ事業者の再生支援る事業者が必要としてい

件数：年５件以上（保る支援についての検討（事証・融資業務共通）

業者再生支援委員会）は、
目標２回に対し未達となっているが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により再生支援対象事業者とのモニタリング等に時間を要したことによるものである。
【各年度の実績】※事業者の再生支援先＜令和元年度＞
44

・再生支援先：４先・合実計画策定先：２先＜令和２年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：２先＜令和３年度＞
・再生支援先：５先・合実計画策定先：３先＜令和４年度＞
・再生支援先：４先・合実計画策定先：３先＜令和５年度＞
・再生支援先：３先・合実計画策定先：２先※事業者再生支援委員会
令和元年度：２回
令和２年度：１回
令和３年度：４回
令和４年度：６回
令和５年度：８回【通年の取組】
・利用者の利便性を図るための「営業時間の延長」
等の改善については、顧客アンケート結果を踏まえ、引き続き検討することとし、「移動金融相談」については、司法書士会主催の相談会に同行する形で実施した。そのほか、農業者については行政の施策説明会に同行し資金の説明を行っている。
・令和４年度においては、
当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン45

相談ができる体制を構築
するとともに、ホームペー
ジ上にご意見箱（お問い合
わせフォーム）を設置した。
（７）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動○動産担保等の設定【通年の取組】

産担保設定の促進等によ・利用者の実態等を踏まり利用者の利便性の向上

え、債権保全の多様化及びに資するとともに債権保弾力的な対応を図るため、全の強化を図る。

融資対象設備を動産担保（譲渡担保）とする融資を実施した。
【各年度の実績】※譲渡担保実績＜令和元年度＞
実績なし＜令和２年度＞
4 件、46 百万円＜令和３年度＞
1 件、35 百万円＜令和４年度＞
3 件、13 百万円＜令和５年度＞
2 件、8 百万円

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島○奄美群島振興施策との連携等【通年の取組】の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

・群島内地方公共団体が奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に実施する各種事業の検討・び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分

選定等における委員会に基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興外部委員として参加し金事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振融情報及び事業計画策定

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業等について提言等を行っ業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一た。（奄美群島ＵＩＯター支援を実施する。

層高めるため施策との協ン支援協議会、奄美群島島【重要度：高】調を図り積極的な金融面

ちゅチャレンジ支援事業、

国の政策実施において からの支援を実施する。

奄美市繁盛店づくり支援46

大きな役割を担う奄美基事業認定審査会、名瀬港

金が、今後、地方公共団体（本港地区）土地処分検討等に対し、奄美群島振興交委員会、奄美群島新ビジョ

付金の活用等について、奄ン懇話会ほか）美基金の業務と連動させ、・鹿児島県の主催する奄施策の効果が高まる提案

美群島成長戦略推進交付を実施することが重要で金に係る令和５年度要望あるため。なお、平成 30 年

事業ヒアリングへ基金職

５月のＷＧ報告でも同様

員が傍聴参加し産業振興の提案がなされている。

施策の把握、情報収集等を行った。
・総務企画課の職員が各市町村を訪問し、決算報告及び要望等意見交換を行
い、連携強化に努めた。
【各年度の実績】※地元市町村との連携強化＜令和元年度＞
・融資業務の制度改正についての要望があったことから企画運営会議で検討を行い、農・林業振興資金の貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長等を行った。
※適用日：令和２年４月１日＜令和３年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、全市町村長や地元金融機関に対する当基金の現況説明及び交付金を活用した利子補給事業（R3.10～R4.3）等を行った。
＜令和４年度＞
・奄美群島広域事務組合との勉強会、鹿児島県や地元金融機関に対する当基金の現況説明等を行った。
47

・奄美群島内稼いだ所得の流出を防ぐ取組等として、現状の地域経済循環分
析の手法による資金の流れ等を学ぶための地域経済循環分析研究会を起ち上げ、県統計課や㈱価値総合研究所が講師となる勉強会を実施した。
＜令和５年度＞
・当基金、鹿児島県、奄美群島広域事務組合による基金の機能強化に関する勉強会及び地元金融機関との合同研修会等を行った。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

48

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 2 号及び 4 号号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

３回

－

１件

４件

２件

２件

３件

ク分散の件数・金額

１件
114 百万円

31 百万円

84 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率

第四期中期目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

経常費用（千円）

107,182

103,453405,763

105,713108,716

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

9

9

9

9

9.5

調の在り方についての検討

協調融資によるリス

68 百万円

標期間最終年

171 百万円 160 百万円

－

17.3％

11.1％

7.6％

5.8％

7.6％

－

97.3％

－％

－％

－％

108.7％

度（令和５年
度）目標値
－

達成度

延滞債権割合2.4％以下第四期中期目
標期間最終年

－

0.2％

0.3％

0.6％

1.2％

3.1％

－

－％

－％

－％

－％

99.3％

度（令和５年
度）目標値

－

達成度

従事人員数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について 理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権奄美基金における審査委員会、債権管

奄美基金における審査委員会、債権管審査委員会及び債権の検討【通年の取組】

管理委員会を活用し、リス

理委員会及び再生支援委員会では、理事

理委員会及び再生支援委員会では、理事・保証、融資の審査及び債クの抑制及び管理、回収の長以下役員が全ての構成員となり、リス長以下役員が全ての構成員となり、リス権管理に関する案件につ強化に努めている。

ク管理を強化するための体制をとってい

ク管理を強化するための体制をとって管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳・協調融資によるリスク
分散の件数、金額

49格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理・新規債権のリスク管理

事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

図る。

図る。

＜その他の指標＞
・審査委員会、債権管理委
員会の活用
・法的手続を含む債権管理の状況

いては、審査委員会、債権

また、区分に応じた債務る。審査委員会及び債権管理委員会においる。審査委員会及び債権管理委員会に管理委員会において全案

者管理を徹底し、効率的か

いては、保証、融資の審査及び債権管理

おいては、保証、融資の審査及び債権管件を審議した。

つ効果的な債権管理サイに関する全案件を審議し、融資の審査や理に関する全案件を審議し、融資の審査【各年度の実績】

クルとなるよう努めると特別に管理が必要な債権の管理徹底を行や特別に管理が必要な債権の管理徹底※審査委員会、債権管理委

ともに、特別に管理を行う

った。また、再生支援委員会においては、 を行った。また、再生支援委員会においことが必要な債権につい再生支援先等を選定し経営課題等に関しては、再生支援先等を選定し経営課題等＜令和元年度＞て、法的手続の実施など適事業者にアドバイスを行った。また、役に関し事業者にアドバイスを行った。ま

・審査委員会：113 件

切に対応している。

員及び課長等で構成する定例会でも、四た、役員及び課長等で構成する定例会で員会（保証：46 件、融資：67 件）

以上の対応に努めたこ

半期毎の新規債権の信用状況の推移を精も、四半期毎の新規債権の信用状況の推・債権管理委員会：155 件と等から令和５年度末に査する等、債権管理の徹底に日々努めて移を精査する等、債権管理の徹底に日々（業務課：95 件、管理課：60 件）

おける新規の債権に対すいる。

努めている。

・経営、再生支援先対応＜令和２年度＞

るリスク管理債権比率は、指標をみると、中期目標で難易度を指標を見ると、中期目標で難易度を・リスク管理委員会での・審査委員会：86 件

7.6％と低い水準であった「高」としている「新規の債権に対する「高」としている「新規の債権に対する（保証：27 件、融資：59 件）

が、延滞債権割合について管理強化」については、令和 4 年度末に管理強化」については、令和５年度末に・債権管理委員会：189 件

は 3.1％となっており目標

おける新規債権リスク管理債権比率がおける新規債権のリスク管理債権比率（業務課：129 件、管理課：60 件）を達成することが出来な

5.8%となっており、中期目標期間最終年

が 7.6%となっており、
中期目標期間最終

かった。これは観光関連の度目標（15％以下）より大幅に低い水準

年度目標（15％以下）より大幅に低い水・審査委員会：97 件

創業によるものが、計画どである。また、令和 4 年度末における延準である。これは奄美基金がリスク管理（保証：27 件、融資：70 件）

おりにいかなかったこと

滞債権割合についても 1.2％となってお体制の充実・強化のために努力した結果・債権管理委員会：151 件

が大きな要因であり、引きり、同様に中期目標期間最終年度目標

であり、評価できる。

（業務課：80 件、管理課：71 件）

続きモニタリングを強化（2.4％以下）より大幅に低い水準であ一方で延滞債権割合については 3.1％

＜令和４年度＞

しフォローしていくことる。これは奄美基金がリスク管理体制のとなっており目標を達成できていない。

・審査委員会：143 件としている。

充実・強化のために努力した結果であり、 これは観光関連の創業によるものが、計・債務者区分の応じた債
権管理

審議＜評価の視点＞

リスク管理体制の充実・ ＜令和３年度＞
強化の実施状況等② 債権管理の徹底（保証：84 件、融資：59 件）

協調融資によるリスク評価できる。なお、協調融資によるリス

画どおりにいかなかったことが大きな

・債権管理委員会：105 件

分散の件数は目標を達成

ク分散の件数、金額については一部目標要因であり、引き続きモニタリングを強（業務課：45 件、管理課：60 件）したものの金額が目標未を達成できなかった年度もあった。しか化しフォローしていく必要がある。

＜令和５年度＞

達の年度があった。本指標

し、これは奄美基金がリスク分散の必要

協調融資によるリスク分散の件数、金・審査委員会：108 件

は事業者からの借入申込

性を総合的に判断し、審査を実施した結額については一部目標を達成できなか（保証：43 件、融資：65 件）に対し当基金が必要以上果である。

った年度もあった。しかし、これは奄美・債権管理委員会：112 件にリスクテイクしないた

以上のことから、一部の指標において基金がリスク分散の必要性を総合的に（業務課：62 件、管理課：50 件）めに設定しており、実際の目標を下回るものの、全体的に見ればリ判断し、審査を実施した結果である。

審査では事業者の業況やスク管理体制の充実・強化に向けた取組

以上のことから、一部指標において目○法的手続を含む債権管申込内容によって協調融は行われていると判断し、「目標の水準を

標値を下回る年度があったものの、全体理の状況

資によるリスク分散の必満たしている」と認められ、また令和５

的に見れば、リスク管理体制の充実・強【通年の取組】

要性を総合的に判断して年度においてもこれまでと同様の結果等化に向けた取組は行われていると判断管理を行うことが必要な・債権管理委員会で審議いる。

が見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。 できる。また、主務省に対して更なる支債権の集中管理の徹底をし回収方策を決定、その後難易度を「高」と設定し援の充実のため提言をし、業務規定の見図る。

に進捗状況の確認、報告をている「新規の債権に対す直しにつながったことを踏まえると、法行い、必要に応じ再度債権る管理強化」の実績等も考人は適切に業務を実施し、業務の改善に②

債権の集中管理の徹

延滞債権等、特に管理を 底行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

長期延滞債権等特別に管理委員会で審議する等、 慮し定量的な指標につい50も努めていると評価する。

債権管理の徹底に努めた。 て、総合的に判断したとこ【各年度の実績】

ろ「所期の目標を達成して※法的手続きの件数いると認められる」ことか＜令和元年度＞

らＢとする。

４件＜令和２年度＞
１件（訴訟：１件）＜令和４年度＞
３件－

近年奄美群島への観光客数が回復傾向となっており、観光関連産業を中心○新規の債権に対する管に、事業拡大や創業の動きがでてきてい理強化るところ、第五期中期目標期間においてリスク管理体制の充実・

は、コンサルティング業務の実施等によ強化に努めたことから令り、当該事業の支援をするとともに、モ

和５年度末における新規ニタリングを強化し、計画的な債権回収の債権に対するリスク管に務める必要がある。

（訴訟：１件、預金差押：２件） 理債権比率は、7.6％と低＜令和５年度＞＜今後の課題と対応＞る項目＞＜令和３年度＞
１件（競売：１件）と認められ、評定を「Ｂ」とする。

＜今後の課題＞（訴訟：１件、競売：２件、 ＜難易度を「高」としてい
差押：１件）

よって「目標の水準を満たしている」

また、令和６年度より新たに、特定業

い水準であったが、延滞債種に限り協調融資の場合は大口の融資権割合については 3.1％とが可能となったところ、更なる他金融機（競売：１件、訴訟：１件、 なっており目標を達成す

関との綿密な連携により、返済管理や事５件
債権差押：１件）

ることが出来なかった。

業実施状況のモニタリングに努め、着実な債権回収を実施していく必要がある。

※期中延滞残高、期限経過＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事残高＜令和元年度＞業者の零細性等から事業＜その他事項＞＜その他事項＞

・期中延滞： 94 百万円

者の経営内容の改善、維持（有識者意見）（有識者意見）・期限経過：980 百万円

を早期に図ることについ・リスク管理債権割合については、結果・主務大臣の評定について異論なし。

ては厳しい面もあるが、引として高い水準にとどまっているが、リ・期中延滞： 53 百万円

き続き、役員及び課長等でスク管理債権の管理については概ね適切

・期限経過：917 百万円

構成する定例会にて四半になされている。

＜令和２年度＞＜令和３年度＞
・期中延滞： 19 百万円

期毎の新規債権の信用状
況の推移を精査する等リ・期限経過：859 百万円

スク管理体制の充実・強化＜令和４年度＞

等によりリスク管理債権・期中延滞： 19 百万円

割合の抑制等に努める。

・期限経過：802 百万円＜令和５年度＞
・期中延滞： 15 百万円
・期限経過：634 百万円③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債

管理の徹底

管理の徹底

権管理

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ【通年の取組】
51

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検・債務者の返済状況、保全

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも状況等を勘案して管理方に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者策を区分し、効率的かつ効区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施

果的な債権管理サイクル

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底にとなるよう努めた。具体的

努める。

努める。

には債務者の返済状況、経また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

営実態、資産・負債状況等

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなを踏まえた回収可能性を持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向反映した区分別管理を行

質化を図る。

上を進め資産の良質化をうこととして、入金実績図る。

（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
・令和３年度から管理課所管の債権については、入金状況、現況確認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、再生支援先、合実計画策定先を選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で52集約し、事業者に対してア
ドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
【各年度の実績】※経営・再生支援先の状況＜令和元年度＞
６事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：２＜令和２年度＞
７事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：２＜令和３年度＞
８事業者
・再生支援先：５・合実計画策定先：３＜令和４年度＞
７事業者
・再生支援先：４・合実計画策定先：３＜令和５年度＞
５事業者
・再生支援先：３・合実計画策定先：２④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務にロナウイルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散の協議を実施し、地元金融分散を図る。

を図る。

機関との意見交換を行っ【指標】○

民間金融機関との連

また、これら協調体制のた。
（保証・融資共通）

下、利用者に対する適切な・金融面から奄美群島の53

携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営

地域振興に資するため地討、実施状況

改善支援及び合同督促等

元金融機関（奄信金、奄信により債権保全効果の向組）と当基金の企画部門の上に努める。

強化及び協同して事業者【指標】の経営に役立つ支援を行○

民間金融機関との連うことを目的とした「地元携・協調の在り方の検金融機関企画担当者会議」

討、実施状況

を令和４年８月に設置し・た。

民間金融機関との連携・協調の在り方の・融資への依存を抑制す

検討（企画運営会議）：

るため、融資申込時におい

年２回以上（保証・融て取引金融機関に対し、基資業務共通）

金融資以外の貸付金も促・協調融資によるリ

すことで金融機関プロパ

スク分散の件数、金ー資金との併用促進を行

額：年１件以上、
年 114

った。

百万円以上

【各年度の実績】※プロパー併用実績＜令和元年度＞
融資実績 69 件中、1 件・基金融資 68 百万円
・プロパー 88 百万円＜令和２年度＞
融資実績 60 件中、4 件・基金融資 171 百万円
・プロパー 364 百万円＜令和３年度＞
融資実績 71 件中、2 件・基金融資 160 百万円
・プロパー 360 百万円＜令和４年度＞
融資実績 53 件中、2 件・基金融資 31 百万円
・プロパー 12 百万円＜令和５年度＞
融資実績 60 件中、3 件・基金融資 84 百万円
・プロパー 87 百万円○合同督促の実施
54

【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施することによる債務者情報の共有・対応策についての協議を促進
したが令和３年度以外は該当する案件が無かった【各年度の実績】※合同督促回数
・令和元年度：0 回
・令和２年度：0 回
・令和３年度：3 回
・令和４年度：0 回
・令和５年度：0 回⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間における【通年の取組】

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目・新規の債権については、

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金の全案件を審査委員会で審において、より厳格な管理早期解消を図るため、より議することにより審査のを行う。

厳格な審査及び期中管理厳格化を図った。また、事＜定量目標＞に努めることとし、新たに業者の実態を踏まえ効率ア

融資を行う案件について的かつ効果的な債権管理

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割

サイクルを徹底し、基金融期間末の融資残高に対 合が中期目標期間の最後

資と金融機関プロパー資する割合）の事業年度において金との併用促進、経営・再15.0％以下となるよう管

生支援先の財務内容や業（同上）理を強化する。

務運営状況等については、＜目標水準の考え方＞【指標】

モニタリングを実施する

ア○とともに、再生支援委員会

イ

リスク管理債権割合

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：2.4％

以下においてフォローアップ

るため、第三期中期目標の内容及び計画の進捗状期間の最終年度の目標

況について検証等を行っ値を維持する。

た。

イ 平成 26 年度以降に融【各年度の実績】

資した債権に係る平成※リスク管理債権比率

29 年度末（直近）の延滞＜令和元年度＞

債権割合 2.4％を維持する。

17.3％＝128 百万円（リスク債権残高）／741 百万55

【難易度：高】当初経営状態に問題な円（元年度与信分残高）＜令和２年度＞

いと判断し支援した事業

11.1％＝105 百万円（リ者もその後業況が厳しく

スク債権残高）／947 百万なることもあり、その際に円（元,2 年度与信分残高）

は単独若しくは民間金融＜令和３年度＞

機関等と協調するなどし7.6％＝115 百万円（リスて当該事業者に対する貸ク債権残高）／1,526 百万出条件の緩和について柔円（元～3 年度与信分残高）軟に対応することも必要＜令和４年度＞なため。

5.8％＝83 百万円（リスク債権残高）／1,435 百万円（元～4 年度与信分残高）＜令和５年度＞
7.6％＝128 百万円（リス
ク債権残高）／1,688 百万円（元～5 年度与信分残高）※延滞債権割合・令和元年度：0.2％
・令和２年度：0.3％
・令和３年度：0.6％
・令和４年度：1.2％
・令和５年度：3.1％○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に設置した外部委員を含むリスク管理委員会において、毎年度基金の財務状況やリスク管理を専門的に点検した。

４．その他参考情報
各年度の決算額が予算額に比して減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

56

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（３） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）情報システムの整備及び管理
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し
審査、債権管理、回収等（１）組織体制・人員配置－の見直し
効率的かつ効果的な業 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の 評定：Ｂ

（見込評価）（期間実績評価）

評定 Ｂ

評定 Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効審査委員会や再生支援委員会等におい審査委員会や再生支援委員会等におい【通年の取組】

率化に向け、第４期中期て業務等の検証・審議とともに、加えて再て業務等の検証・審議とともに、加えて再の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織 ・組織体制・人員配置の見・効率的な業務運営に資 目標期間においても引き生支援対象事業者に対しては経営維持・安生支援対象事業者に対しては経営維持・つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをするため、第４期中期目 続き地区別担当制、審査定のための有益となる提言を行い、業務運安定のための有益となる提言を行い、業う､組織体制・人員配置の行う。

・審査事務等の効率化

標期間も業務課において 委員会・債権管理委員会

営体制の効率化に努めている。また、令和

務運営体制の効率化に努めている。また、・情報システムの整備及引き続き地区別担当制を 等の活用を図っているほ

2 年度からは外部有識者を最高情報セキ

令和２年度からは外部有識者を最高情報維持し担当職員が審査か か、再生支援対象事業者

ュリティアドバイザーとして招聘し、情報

セキュリティアドバイザーとして招聘

ら通常債権の回収状況等 に対して経営維持、安定

セキュリティ監査指摘事項への対応等にし、情報セキュリティ監査指摘事項へのの管理・保全を行う期中 を目的に、経営課題に対ついて協議する等、奄美基金の持つ知見・ 対応等について協議する等、奄美基金の管理まで全般的に担当し する対策面やリスク管理

人的資源や最新機材の活用に加え、奄美基持つ知見・人的資源や最新機材の活用にに向けた各般の取組及びた。

など多方面からの意見を金外からも知見を取り入れる等、審査事務

加え、奄美基金外からも知見を取り入れ

検討状況

・業務課、管理課におい 内部で集約し、事業者に等の効率化に向け、各年度において努力しる等、審査事務等の効率化に向け、各年度て、回収計画の立案、督促 対してアドバイスを行っている。

において努力している。

見直しを行う。

直し

び管理＜評価の視点＞
業務運営体制の効率化

等の実行、結果のフォロ た。加えて、定期的に再生

効率的な業務運営に資するため、業務課

効率的な業務運営に資するため、業務

ー等債権管理サイクルを 支援委員会を開催し、支における地区別担当制の維持、役員会等で課における地区別担当制の維持、役員会

確 実 に 実 行 す る と と も 援対象事業者ごとにフォの協議による人事異動等への反映等組織等での協議による人事異動等への反映等に、情報の共有、回収方策 ローアップの内容等につ体制・人員配置の見直しを行っている。そ組織体制・人員配置の見直しを行っていの多方面からの検討及び いて検証、審議している。 のほか、情報システムの整備及び管理のたる。そのほか、情報システムの整備及び管回収実績の向上を図る観

また、審査事務等の効

めの PMO の設置に向けた、各種検討並び理のための PMO の設置、各種検討並びに、点から理事長、理事、業 率化に資するために毎月に、整備及び管理を実施する等、更なる業

整備及び管理を実施する等、更なる業務

務・管理課長等で構成す １回、情報化推進委員会

務の合理化・効率化に向けた取組を進めての合理化・効率化に向けた取組を進めて57

る債権管理委員会で協議 を開催しているほか、令
を行った。

いる。

いる。

和２年度から外部有識者

以上のことから定性的な指標について

以上のことから定性的な指標について

債権管理委員会での主 を最高情報セキュリティ「目標の水準を満たしている」と認めら「目標の水準を満たしている」と認めらな協議内容は、初期延滞 アドバイサーとして招聘れ、令和５年度においても同様の結果等がれ、評定を「Ｂ」とする。

は保証及び融資ともに延 し、情報セキュリティ監見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。

滞 ３ ヶ 月 経 過 を 目 安 と 査指摘事項への対応等にし、今後の延滞解消の方 ついて協議している。更法や回収の方向性を検討 に令和４年度はデシタルしている。条件変更につ 庁が策定した「情報シス＜今後の課題＞－＜今後の課題と対応＞
令和６年度より新たに追加されたコン

いては、今後の回収可能 テムの整備及び管理の基サルティング業務の実施のため、組織体性の可否等を踏まえなが 本的な方針」（令和３年 12制・人員配置の見直しを適切に行う必要

ら、債務者の状態に応じ 月 24 日デジタル大臣決がある。

た対応を行っている。

定）に則り、ＰＭＯの設置

また、予期せぬ事由により、人員不足等【各年度の実績】に向けた体制等の検討やが発生した場合でも業務に支障が生じな※債権管理委員会での審 情報システムの適切な整い体制の構築を検討していく必要があ

議件数

備及び管理を行った。令＜令和元年度＞

和５年度においてはＰＭ

・155 件Ｏを設置し、情報システる。

業務課： 95 件

ムの適切な整備及び管理＜その他事項＞＜その他事項＞

管理課： 60 件に資する事案の検討等を（有識者意見）（有識者意見）＜令和２年度＞

行い、情報システムの最・奄美基金は少数の役職員数で多様な業・主務大臣の評定について異論なし。

・189 件

適化に向けた取組に努め務に取組んでおり、現状の限られた役職員ている。

数では全ての目標事項に完璧に対応する

業務課：129 件
管理課： 60 件

これらの実績から定性ことは難しい。そのため、奄美基金の役職＜令和３年度＞

的な指標について「目標員以外からも、奄美の地域経済の発展のた・151 件の水準を満たしている」

めに知恵を出す人、協力する人や相談でき

業務課： 80 件と判断したことからＢとる人を募り、相談できるネットワークを構

管理課： 71 件する。

築し、地域経済発展のために役立てるべ＜令和４年度＞
・105 件き。
＜課題と対応＞

業務課：45 件
管理課：60 件

引き続き、事務の効率化に努める。

＜令和５年度＞
・112 件業務課：62 件
管理課：50 件【通年の取組】
・再生支援先及び合実計
画策定先（毎年度 5～8 先
58程度）に対して経営維持、安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。加えて、定期的に再生支援委員会を開催
し、フォローアッツプの
内容及び進捗状況について検証・審議を行った。
・効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。
（２）データベースの活用
等（２）審査事務等の効率化
顧客情報データベース○審査事務等の効率化【通年の取組】

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に・情報システムの活用にースの活用等により業務より審査事務及びリスクよる情報化を推進し、業の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、務の迅速性及び効率化等

業務の効率化・高度化を図を図るため、各課の課長、る。

次長及び電算担当を構成員とする情報化推進委員
会を毎月１回開催した。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、令和２年度から外部有識者を最高情報セキュ
リティアドバイザーとして招聘し、対応を協議した。
【各年度の実績】＜令和元年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新を行い、59

令和元年６月から正式稼働した。
＜令和２年度＞
・情報化推進委員会において、償却債権の情報・利子補給・回収金検索画面
等の電算システム追加修
正、自己査定作業の改定、グループウェアの導入等について協議を行い、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を３回実施した。
＜令和３年度＞
・情報化推進委員会において、ワークフローの導入、利子補給プログラムの変更、Web 会議用パソコンの導入の検討、オンラ
イン研修（実践的防御演習）の受講等について協議を行い、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を３回実施した。
＜令和４年度＞
・情報化推進委員会において、システムのリリー
ススケジュール、各種帳簿の電子化、データセン
ターへのバックアップ、
NISC 及び IPA 監査、オン
ライン研修（実践的防御演習）の受講等について協議を行い、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を４回実施した。
＜令和５年度＞
60

・情報化推進委員会において、メール配信による顧客への情報提供、要管理対策区域の管理規程、システムの改善、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）及び NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）監査対応等についての協議を行い、実施した。
・最高情報セキュリティ
アドバイザーとの協議を２回実施した。
（３）情報システムの整備及び管理（３）情報システムの整備
及び管理○情報システムの整備及び管理

デシタル庁が策定したデシタル庁が策定した【各年度の実績】「情報システムの整備及「情報システムの整備及＜令和４年度＞

び管理の基本的な方針」

び管理の基本的な方針」

・ＰＭＯの設置に向け他（令和３年 12 月 24 日デ（令和３年 12 月 24 日デ機関の状況把握や既存規ジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、程との重複確認等、設置

ＰＭＯの設置に向けた体

ＰＭＯの設置に向けた体に向けた体制等の検討や制等の検討を実施すると制等の検討を実施すると機器の更新等情報システ

ともに、情報システムの適

ともに、情報システムの適ムの整備及び管理を実施

切な整備及び管理を行う。 切な整備及び管理を行う。

した。
＜令和５年度＞
・ＰＭＯを設置し情報シ
ステムの適切な整備及び管理に資する事案の検討等を行い、情報システムの最適化に向けた取組に努めている。

４．その他参考情報
特になし

61

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 30 年度計画

20,904

20,611

20,31920,026

19,734

19,440－－15,693

12,85810,855

11,31812,527

－

－

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

－

－

24.9％

38.5％

48.1％

45.9％

40.1％

－

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費

－

（実績値）
（千円）

削減率（計画）達成度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

評定 Ａ

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

元年度：1.4％【通年の取組】

根拠：一般管理費の削減、一般管理費を、第三期中期目標期間最

一般管理費を、第三期中期目標期間最租公課等の所要額計上を を図ることなどにより、一

２年度：2.8％

・令和元年度から令和５

人件費の抑制の定量的な終年度（平成 30 年度）比 7％以上に相当

終年度（平成 30 年度）比７％以上に相当必要とする経費を除く。
） 般管理費（人件費、公租公

３年度：4.2％

年度においては、
旅費交通

指標について「所期の目標する額を削減するという目標に対して、する額を削減するという目標に対して、について、中期目標期間の 課等の所要額計上を必要

４年度：5.6％

費、電算関係費等の節減にを上回る成果が得られて

令和 4 年度末時点で、同 45.9％に相当す 令和５年度末時点で、同 40.1％に相当す

最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につ

５年度：7.0％

努めたことから第三期中いる」と判断したことからる額を削減しているところであり、またる額を削減しているところであり、また期目標期間の最終年度
（平

Ａとする。

各年度においても所期の目標を大きく上

各年度においても所期の目標を大きく上

第三期中期目標期間の最 いて、中期目標期間の最後
終年度（平成 30 年度）比 の事業年度において、第三＜その他の指標＞

成 30 年度）に対する削減で７％以上に相当する額 期中期目標期間の最終年

・人件費の抑制

目標を大きく上回る削減

パイレス指数は、低い水準が図られた。

を維持している。

を削減する。

度（平成 30 年度）
比で７％第三期中期目標期間の以上に相当する額を削減

最終年度（平成 30 年度）

・毎月行われる理事長、理する。

の水準を維持する。

事、課長、次長等で構成す

なお、対国家公務員ラス 回る結果となっている。

＜課題と対応＞

一般管理費の削減、人件度比較や増減の大きい科

人件費の抑制については、第三期中期

目標期間の最終年度（平成 30 年度）の水 目標期間の最終年度（平成 30 年度）の水準を維持することを基本としながら抑制る定例会において、対前年＜評価の視点＞

人件費の抑制については、第三期中期回る結果となっている。

準を維持することを基本としながら抑制を図るとしているところ、令和 4 年度末 を図るとしているところ、令和５年度末

引き続き、適切な一般管 時点で、同比 4.5％の削減をした。給与水 時点で、同比 2.3％の削減をした。給与水理費の運用に努める。

目など予算執行状況の把準の適正化についても、対国家公務員ラ準の適正化についても、対国家公務員ラ

スパイレス指数は令和 4 年度末時点で、 スパイレス指数は令和５年度末時点で、
62

費の抑制及び給与水準の握に努めた。

適正性の検証、公表等の状（２）人件費の抑制なっている。

っている。

以上のことを踏まえ、中期計画におけ以上のことを踏まえ、定量目標である【通年の取組】

る所期の目標を上回る成果が得られてい一般管理費の削減値においても、令和５基金の財政状況を鑑み、可 期中期目標期間の最終年

・人事評価マニュアルにると認められ、また令和５年度において

年度末時点において、中期計画における能な範囲で抑制すること 度（平成 30 年度）の水準基づいた人事評価を実施も同様の結果等が見込まれるため、評定所期の目標値の 573％となる成果が得らとする。

を維持することを基本とするとともに、平成 25 年

を「Ａ」とする。

れていると認められることから、評定をしながら、財政状況等を踏６月に改正した給与規程

まえ可能な範囲で抑制しの改正内容に基づき、個々た運用を図ることとする。

の職員の勤務成績を給与、人件費については、第三況

91.4 となっており、問題のない水準とな◯人件費の抑制

人件費については、奄美（２）人件費の抑制

89.4％となっており、問題のない水準と「Ａ」とする。

特別手当に反映させるな＜今後の課題＞

どした結果、第三期中期目－＜今後の課題と対応＞
人件費については第五期中期計画にお標期間の最終年度（平成

いて、適正化を図るとしているところ、単30 年度：172,260 千円）のに抑制を図ることを目的とするのでな

水準を維持する計画に対く、国家公務員一般職の職員の給与に関して以下の実績となってする法律の改正を参照しつつ、外部人材

おり、計画を上回る成果がの活用も含めて適切な運用を実施してい得られている。

く必要がある。

【各年度の実績】※人件費 （ ）は計画比＜令和元年度＞
163,088 千円（△ 5.3％）＜令和２年度＞
157,768 千円（△ 8.4％）

164,424 千円（△ 4.5％）＜令和５年度＞
168,297 千円（△ 2.3％）

国家公務員の給与構造◯給与水準の適正性【通年の取組】

いて検証し、
その検証結果 改革を踏まえて、役職員の・毎年度、給与水準の適正や適正化への取組状況に 給与について、引き続き必性について検証を行い、ホついて公表し、国民に対し 要な見直しを進めるととームページで公表した。

て納得が得られる説明を もに、給与水準の適正性に※対国家公務員ラスパイ行う。

ついて検証し、その検証結レス指数（事務・技術）

果や適正化への取組状況

・令和元年度：88.2

について公表し、国民に対・令和２年度：87.0（有識者意見）・人件費の抑制に係る次期中期目標の策・主務大臣の評定について異論なし。

意すること。

＜令和４年度＞

給与水準の適正性につ（有識者意見）の待遇改善に関する政府全体の議論に留

165,559 千円（△ 3.9％）（３）給与水準の適正化＜その他事項＞

定に当たっては、近年の賃上げや公務員＜令和３年度＞（３）給与水準の適正化＜その他事項＞

63

して納得が得られる説明

・令和３年度：88.0を行う。

・令和４年度：89.4
・令和５年度：91.4

４．その他参考情報
特になし

64

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間受講者数

２５名以上

－

１０名

３８名

５１名

６０名

５３名

－

内部勉強会の回数

４回以上

－

７回

５回

８回

４回

６回

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得 （１）職員研修・資格取得の推進
奄美基金における職員の推進

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

評定 Ａ

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

・内部勉強会の回数【通年の取組】

根拠：職員研修の受講者

各年度において、積極的に職員研修や内各年度において、積極的に職員研修や・人材育成及び職員の能数は目標 25 名以上のと部勉強会を実施し、大半の年度において職

内部勉強会を実施し、大半の年度におい金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金 向上を図るため、外部の研＜その他の指標＞

力・知識向上に資するた

ころ、令和元年度以外は員研修の受講者数及び内部勉強会の回数て定量的目標である職員研修の受講者数融機関としての質的向上 修プログラム等を活用し・資格取得の推進

め、顧問弁護士、司法書士、 目標を大きく上回っていが所期の目標を大幅に上回る結果となっ及び内部勉強会の回数が所期の目標値のを図るため、小規模な事業 た職員の研修や資格取得

・人事交流、業務連携の強㈱日本政策金融公庫等がる。なお、令和元年度のた。

120%以上となる結果となった。

主催する外部研修及び通実績が 10 名となってい研修の実施に際しては受講後に内部勉研修の実施に際しては受講後に内部勉

信講座を受講した。

る理由は、例年３月に開強会を開催する等、組織で知識の共有を図強会を開催する等、組織で知識の共有を【各年度の実績】

催している顧問弁護士にるための取組を実施している。また、業務図るための取組を実施している。また、業（再掲）

よる研修会（例年 15 名程に資する資格取得の推進の結果、職員が農務に資する資格取得の推進の結果、職員＜令和元年度＞ 10 名度受講）を新型コロナウ

業経営アドバイザー試験等に合格する等、 が農業経営アドバイザー試験等に合格す

イルス感染拡大防止のた

一定の成果もあげている。なお、㈱日本政る等、一定の成果もあげている。なお、㈱・顧問弁護士研修：2 名 め中止したことによるも

策金融公庫との人事交流については、同公

日本政策金融公庫との人事交流について

・日本公庫研修：4 名のである。また、令和２

庫への短期の研修への参加等を通じ行っは、同公庫への短期の研修への参加等を者に対する支援や農業分 を推進する。

化

野で専門的な研修を実施 【指標】
している株式会社日本政 ○組織の課題及び受講

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画のラム等を活用した職員の策定、実施状況

研修と金融業務に資する

・ 受講者数（延べ）：資格取得を推進する。
【指標】○

25 人以上・

外部研修を受講し＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

・きんざい通信講座：3 名

組織の課題及び受講た職員が講師として・その他：1 名

年度からは司法書士によているとともに、業務提携についても合同通じ行っているとともに、業務提携につ

内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会※農業経営アドバイザ る研修会を開始したことの勉強会等の実施により適切に行っていいても合同の勉強会等の実施により適切策定、実施状況の回数：年４回以上

ー合格（当基金２人目） 等の理由から年間受講者るところ。

に行っているところ。

＜令和２年度＞ 38 名

数は増加傾向にある。

以上のことを踏まえ、中期計画におけるなお、㈱日本政策金融所期の目標を上回る成果が得られている・顧問弁護士研修：17 名 公庫等の外部研修及び通と認められ、また令和５年度においても同・司法書士研修：16 名様の結果等が見込まれるため、評定を「Ａ」

・きんざい通信講座：5 名

信講座の受講後は、勉強
65以上のことを踏まえ、評定を「Ａ」とする。

＜令和３年度＞ 51 名
・きんざい通信講座：7 名

会で職員にフィードバッ

とする。

クすることにより、知識・顧問弁護士研修：20 名 の共有を図っている。外・司法書士研修：17 名

部研修等を受講した職員

・日本公庫研修：3 名が講師として開催した内・その他：4 名

部勉強会の回数は、目標＜令和４年度＞ 60 名

４回以上のところ各年度

・きんざい通信講座：8 名

とも目標を上回ってい・きんざいＷＥＢセミナ る。
ー：14 名加えて、金融機関とし・顧問弁護士研修：21 名 ての更なる資質及び専門・司法書士研修：14 名性を高める目的で職員が・日本公庫研修：2 名

企画し講師となった内部

・その他：1 名

勉強会の開催、また、資＜令和５年度＞ 53 名

格取得の推進に努めるな・きんざい通信講座：5 名

ど人材育成に向けた取り・きんざいＷＥＢセミナ 組みが行われ、定量的な
ー：3 名指標について「所期の目・顧問弁護士研修：24 名 標を上回る成果が得られ・司法書士研修：17 名ている」と判断したこと

・日本公庫研修：3 名

からＡとする。

・その他：1 名＜課題と対応＞【通年の取組】

引き続き、金融機関と・㈱日本政策金融公庫の研して質的向上を図るため

修及び㈱きんざいの通信の人材育成に努めるとと講座等を受講した職員はもに金融機関等との業務

研修終了後、勉強会を実施

連携等の強化を図ること

し、研修内容を役職員で共としている。

有した。
【各年度の実績】※勉強会（受講者が講師）
・令和元年度：７回
・令和２年度：５回
・令和３年度：８回
・令和４年度：４回
・令和５年度：６回【通年の取組】
・金融機関としての更なる66＜今後の課題＞－＜その他事項＞－＜今後の課題と対応＞－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

資質及び専門性を高める
目的で職員が講師となった内部勉強会を開催した。
【各年度の実績】※勉強会（職員が講師）
・令和元年度：８回
・令和２年度：４回
・令和３年度：10 回
・令和４年度：６回
・令和５年度：７回【通年の取組】
・九州財務局、証券会社、
財務省、総務省、かごしま
産業支援センター、日本経済新聞等が主催するオン
ラインセミナーを受講した。
【各年度の実績】※オンラインセミナー
・令和２年度
15 回（受講者：45 名）
・令和３年度
20 回（受講者：47 名）・令和４年度
21 回（受講者：40 名）
・令和５年度
38 回（受講者：48 名）【通年の取組】
・審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅職員を対象とした理事主催の勉強会を定期的に開催し、審査能力の向上に努めた。
【各年度の実績】※若手・中堅勉強会
・令和２年度：７回
・令和３年度：14 回
67

○資格取得の推進【通年の取組】
・業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令和５年度末の資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 22 名となっている。
（２）人事交流・業務連携 （２）人事交流・業務連携の強化
地域連携よる人材育成の強化◯人事交流、業務連携の強化

政策実施機能を更に向・「独立行政法人改革等にの観点から、地元自治体と 上させるとともに審査体関する基本的な方針」（平の人事交流を検討すると 制やコンサルティング機

成 25 年 12 月 24 日閣議決

ともに、審査体制やコンサ 能の強化を図るため、株式定）において記載されていルティング機能の強化を 会社日本政策金融公庫等

る講ずべき措置について図るため、株式会社日本政 外部の金融機関等との人

は、以下の対応を行ってお策金融公庫等外部の金融 事交流、業務連携等の実施り措置済みである。

機関等との人事交流、業務 をするなど、同公庫等との【通年の取組】

連携の実施を図る。

・平成 27 年 7 月から１年連携を図る。

間、㈱日本政策金融公庫内部のＯＪＴに職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長（平成 30 年４月からは業務課
次長、平成 31 年１月からは業務課長）として出席
し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参68

加している。
・平成 29 年度、令和元年
度は、農業経営アドバイザ
ー研修を各１名が受講・合格し、２名の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。
【各年度の実績】※短期集合研修・令和元年度
３名（集合研修）・令和２年度：０名
新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から開催中止・令和３年度２名（Web 研修）・令和４年度１名（Web 研修）・令和５年度１名（集合研修）１名（Web 研修）69

※勉強会・情報交換＜令和元年度＞
・審査の重点項目等についての勉強会を開催した。
また、同公庫鹿児島支店及び鹿児島県信用保証協会と民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事務手続
きついての情報交換を実施し、改正後の対応についての検討を行った。
＜令和２年度＞
・協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。
＜令和３年度＞
・コロナ禍における与信判断等についての勉強会を開催した。
＜令和４年度＞
・経営者保証免除特例措置等についてのヒアリングを実施した。
・鹿児島県信用保証協会と審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を開催した。
＜令和５年度＞
・債権管理についての情報交換を実施した。
・鹿児島県信用保証協会と個人情報の取扱い、相続調査等についての勉強会を開催した。

４．その他参考情報
特になし

70

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：第４期中期目標期【通年の取組】

間に係る入札及び契約手

定等に基づき実施しており、各年度におい 定等に基づき実施しており、各年度にお入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を入札及び契約手続きの ・入札及び契約手続きの続きについて監事及び会て監事及び会計監査人からの指摘は受け推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立

適正化・透明化、「調達等 透明性の確保、公正な競計監査人等による監査のていない。また、「調達等合理化計画」を けていない。また、「調達等合理化計画」

行政法人における調達等

行政法人における調達等合理化計画」を踏まえた 争の確保、不正行為、反社点検等において指摘等は踏まえた取組についても契約監視委員会

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につ取組

会的勢力の排除の徹底等

受けていない。また、契約の点検を受け、各年度において了承との結 会の点検を受け、各年度において了承といて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25を推進するとともに、調監視委員会においては、果が示されている。加えて、契約に係る情の結果が示されている。加えて、契約に係

日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づ

達方式の適正化に努めた

毎年度、調達等合理化計

報等についてホームページで公表しておる情報等についてホームページで公表しに実施する。

き、毎年度「調達等合理化

入札及び契約手続きの 結果、契約事務の執行体

画の自己評価（案）及び調り、各年度において入札及び契約手続きの ており、各年度において入札及び契約手制や第４期中期目標期間

達等合理化計画（案）等に適正化・透明化は確保されている。

における契約について、

ついて点検を受け、了承

以上のことから定性的な指標について

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と認めら＜その他の指標＞＜評価の視点＞

また、入札・契約の適正 計画」を策定・公表の上、 適正化・透明化の状況な実施について、監事及着実に実施する。

入札及び契約手続き等について各種規入札及び契約手続き等について各種規
いて監事及び会計監査人からの指摘は受を踏まえた取組についても契約監視委員

続きの適正化・透明化は確保されている。

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正

監事及び会計監査人等かとの結果が示された。そ「目標の水準を満たしている」と認めら査によりチェックを受けな実施について、監事及ら指摘は受けていない。

の結果についてはホーム

れ、令和５年度においてもこれまでと同様 れ、評定を「Ｂ」とする。

る。

び会計監査人等による監ページで公表しており、の結果等が見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。

査によりチェックを受け〇「調達等合理化計画」を

これらの実績から定性的る。

踏まえた取組な指標について「目標の（１）一者応募・応札案

水準を満たしている」と件の皆無判断したことからＢとす【通年の取組】

る。

＜今後の課題＞－＜今後の課題と対応＞－

・第４期中期目標期間における会計監査人の選任＜課題と対応＞
71＜その他事項＞＜その他事項＞

については、過去に監査引き続き、適切な入札実績のあった監査法人に及び契約手続に努める。

対して、企画競争への参加についての周知を行い、令和元年度から令和５年度までの５事業年度を監査対象期間とした。
・今後も会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を実施することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・第４期中期目標期間における官公需契約実績
は、大部分が中小企業者との契約となっている。
【各年度の実績】※官公需契約実績＜令和元年度＞
・42 件、18,572 千円
うち中小企業者以外との契約：3 件、555 千円＜令和２年度＞
・23 件、5,100 千円
うち中小企業者以外との契約：3 件、1,057 千円＜令和３年度＞
・28 件、5,857 千円
うち中小企業者以外との契約：7 件、1,156 千円＜令和４年度＞
・63 件、5,766 千円
うち中小企業者以外との契約：21 件、707 千円＜令和５年度＞
・66 件、4,062 千円
うち中小企業者以外との契約：19 件、893 千円

72－（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

【通年の取組】
・調達する物品等はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検【通年の取組】
・第４期中期目標期間における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等【通年の取組】
・毎年度、会計検査院の主催で開催（令和元年度以
外は e ラーニング方式で開催）されている「決算検査報告説明会」に監事が出席（聴講）し、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において報告を行った（意見は特になし）。
・各年度に締結した契約、調達等合理化計画の自己評価（案）及び調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委員
会の点検を受け、了承との結果が示された。
73

・各年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員
会の議事要旨について、
ホームページにて公表している。

４．その他参考情報
特になし

74

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）【保証業務】
リスク管理債権割合
年度計画値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

35.0％
第四期中期目標期間最

－

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

35.0％

－

52.6％

53.4％

51.3％

40.2％

39.4％

－

－

95.2％

86.3％

83.8％

96.9％

93.2％

－

－

34.8％

32.2％

29.6％

27.5％

25.5％

－

－

－

37.0％

37.4％

34.1％

24.4％

22.1％

－

達成度

－

－

96.6％

92.3％

93.6％

104.3％

104.6％－【融資業務】
リスク管理債権割合
年度計画値

31.0％
39.1％

37.1％

35.1％

33.0％

31.0％

－

48.2％

45.9％

38.5％

39.9％

34.6％

－

－

85.1％

86.0％

94.8％

89.7％

94.8％

－

－

31.3％

29.6％

28.0％

26.4％

24.8％

－

－

－

40.1％

37.4％

29.7％

30.6％

25.3％

－

－

－

87.2％

88.9％

97.6％

94.3％

99.3％

－

終年度（令和５年度）目
標値

リスク管理債権割合
実績値

－

達成度

－

平成 16 年 10 月以降保証した債

25.5％

権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標期間最終年度

55.0％（平成 30 年度実績値）（令和５年度）目標値

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値

第四期中期目標期間最－終年度（令和５年度）目
標値

リスク管理債権割合
実績値

－

達成度

－

平成 16 年 10 月以降融資した債

24.8％

権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標期間最終年度

47.8％（平成 30 年度実績値）（令和５年度）目標値

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

75

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、 （１）保証業務

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリて適切に実施する。
＜定量目標
ア＜主要な業務実績＞

ア

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

評定 Ｃ

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

５年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管理事長以下を構成員とする審査委員

理事長以下を構成員とする審査委員会

スク管理債権の一層の圧

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して会及び債権管理委員会において、貸付実及び債権管理委員会において、貸付実行

縮を行うため、以下の内35.0％以下いるものの、保証・融資残行から特別に管理が必要な債権の管理から特別に管理が必要な債権の管理を徹

リスク管理債権割合

高も減少傾向にあることを徹底するとともに、民間金融機関との底するとともに、民間金融機関との協調（令和５年度末）＞容を含む収益改善・経費保証業務のリスク管節減等に関する具体的なのうち、
平成 16 年 10 月

から、リスク管理債権割合

協調融資等を実施した結果、リスク管理

融資等を実施した結果、リスク管理債権計画を策定・公表し、着実以降保証した債権にかは目標を達成出来ていな

債権額は減少した。しかし、保証・融資額は減少した。
（リスク管理債権額についに実行する。

かる割合を 25.5％以下

い。また、リスク管理債権

残高の減少が大きく、リスク管理債権割ては、保証業務で平成 30 年度末 1,496 百理債権割合 35.0％
イ うち平成 16 年 10 月

イ以降保証した債権に係（２）融資業務割合のうち、平成 16 年 10

合は令和 4 年度末時点で、保証業務で達万円であったところ、令和５年度末で 931

るリスク管理債権割合

ア

月以降に保証・融資した債

成度 96.9％、融資業務で達成度 89.7％

百万円、融資業務で平成 30 年度末百 1,895

25.5％
ウ

融資業務のリスク管

５年度末におけるリ（１）保証業務において

スク管理債権の割合を （１）保証業務権にかかるリスク管理債と目標を下回っている。平成 16 年 10 月

万円であったところ、令和５年度末では、十分な返済能力が見31.0％以下【通年の取組】

権割合については、融資は以降に融資した債権に係るリスク管理

1,004 百万円、と着実に減少傾向にある。
）

・保 証の申込みに ついて

目標を達成出来なかった

債権割合については、令和 4 年度末時点

しかし、保証・融資残高の減少が大きく、理債権割合 31.0％

込まれる者を対象に保証

イ

リスク管理債権割合

エ うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査ののうち、
平成 16 年 10 月 は、全案件を審査委員会でが、保証は目標を達成してで、保証業務で達成度 104.3％と目標をリスク管理債権割合は令和５年度末時点

以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責以降融資した債権にか 審議 することによ り審査いる。

上回っている一方で、融資業務は達成度

で、保証業務で達成度 93.2％、融資業務

るリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、かる割合を 24.8％以下

94.3％となっている。一部指標について

で達成度 94.8％と目標を下回っている。

24.8％

求償権の回収に努め、奄総合的には定量的な指事業 者の実態を踏 まえ効標について「所期の目標を

は目標を上回った年度もあったものの、 平成 16 年 10 月以降に融資した債権に係率的 かつ効果的な 債権管

下回っており、改善を要す

中期目標期間中大半の年度において、中るリスク管理債権割合については、令和理サイクルを徹底し、保証る」と判断したことからＣ期計画における所期の目標を下回って

５年度末時点で、保証業務で達成度

付貸 付金と金融機 関プロ

とする。

いる。

104.6％と目標を上回っている一方で、融＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

ア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす

割合について、中期目標

るため、第三期中期目

期間の最後の事業年度に＜評価の視点＞

パー資金との併用促進、経なお、リスク管理債権に以上のことから定量的な指標につい資業務は達成度 99.3％となっている。一

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制

リスク管理債権の割合

営・再生支援先の財務内容

ついては、債務者の返済状て中期計画における所期の目標を下回

部指標については目標を上回った年度も標値を維持する。

することとし、着実に縮実績及びリスク管理債権

や業 務運営状況等 につい況、経営実態、資産・負債っていることから、評定を「Ｃ」とする。 あったものの、中期目標期間中大半の年減を図る。

額の実績推移等の状況ては、モニタリングを実施

等を踏まえ、回収可能性を度において、中期計画における所期の目【指標】

するとともに、再生支援委

反映した区分管理を行う

標を下回っている。

法人として引き続き

ア リスク管理債権割合

員会 においてフォ ローア

ため、入金実績と債務者の以上のことから定量的な指標について縮減に努めるものとす

H31:50.2％、R２:46.0％、ップ の内容及び計 画の進

現況等の実態把握に着目

中期計画における所期の目標を下回ってるため、第三期中期目

R３:41.9％、R４:38.3％、捗状 況について検 証等をしたグループ分類により、いることから、評定を「Ｃ」とする。

標期間の最終年度の目

R５:35.0％

行った。

効率的かつ効果的な債権

イ

上記アを踏まえ試算

した目標値。
ウ

標値を維持する。
エ

上記ウを踏まえ試算

した目標値。

イ リスク管理債権割合＜その他の指標＞の厳格化を図った。また、－

その結果、リスク管理債 管理を実施している。

のうち、平成 16 年 10

権額 は着実に減少 してい

また、特定の事業者につ ＜今後の課題と対応＞

月以降保証した債権にるも のの保証残高 も減少

いては、再生支援先に選定

リスク管理債権額が減少傾向にある

リスク管理債権額が減少傾向にあるこかかるもの：25.5％以傾向にあることから、リスし、経営改善のためのアド

ことは、奄美基金が債権の管理・回収のとは、奄美基金が債権の管理・回収の強化

下（H31:34.8％、ク管 理債権割合は 目標を

バイスを行うなど経営の強化を適切に実施してきた結果である。 を適切に実施してきた結果である。奄美

R２:32.2％、R３:29.6％、達成 することは出 来なか

維持・安定に資する取組を

奄美基金は利用者に対する情報提供や

76＜今後の課題と対応＞基金は利用者に対する情報提供や利用者

R４:27.5％、R５:25.5％）

った。独法以降のリスク管行っている。

利用者の利便性確保等のための取組をの利便性確保等の取組を実施していると加えて、一定規模の優良実施しているところであるが、今後これころであり、今後これらの取組を更に強している。

資産の確保を図るためにらの取組を更に強化することで優良資化することで優良資産確保に努めるとと【各年度の実績】

事業者訪問を効果的に行産確保に努めるとともに、コンサルティ

もに、コンサルティング機能の強化等、経※リスク管理債権（額、率） うこととしている。

ング機能の強化等、経営・再生支援の取営・再生支援の取組による債務者区分の＜令和元年度＞

組による債務者区分のランクアップにランクアップに努めることで、一定規模努めることで、一定規模の優良資産の確の優良資産の確保等の改善策を着実に実理債 権割合は目標 を達成

・計画：1,643 百万円＜課題と対応＞（50.2％）
・実績：1,342 百万円

リスク管理債権の抑制 保等の改善策を着実に実行していく。

行し、リスク管理債権割合の抑制を図るについては、地域経済の状

他方、奄美基金は、奄美群島振興開発（52.6％）

況も大きく影響するとこ

特別措置法に基づき、一般の金融機関がまた、奄美基金が分析するように、保証対計画比 △301 百万円

ろであるが、管理・回収の行う金融を補完し又は奨励することを

承諾総残高及び融資貸付総残高の減少が

達成率：95.2％

強化及び経営・再生支援の目的としていることを踏まえると、財務目標未達成の要因の一つとなっているこ※総残高：2,554 百万円

取組による債務者区分の内容を劇的に改善することは困難度がとから、これらの総残高を増加させると※リスク管理債権回収率

ランクアップに努めるほ高い。次期中期目標の策定に当たっていう視点も重要である。第五期中期目標：9.0％

か、事業者訪問の効果を高は、奄美基金の設立目的に応じた目標を期間においては、新たに実施可能となっ＜令和２年度＞

めること等により一定規検討していく必要がある

た特定業種における大口の協調融資や積・計画：1,642 百万円

模の優良資産の確保等を極的なセールス、利用者のニーズに合っ進めながら、財務内容の改た商品の開発等により増加させていくこ

善、リスク管理債権割合のとが望まれる。

（46.0％）
・実績：1,215 百万円（53.4％）

必要がある。

抑制を図る。

対計画比 △427 百万円＜その他事項＞＜その他事項＞

達成率：86.3％（有識者意見）・第五期中期目標・計画において、奄美基※総残高：2,277 百万円

・リスク管理債権割合に係る目標が高す

金の使命は奄美群島の産業振興に貢献す※リスク管理債権回収率

ぎるのではないか。

ることと改めて明記したところであり、：8.9％

・奄美基金の業務の性質を踏まえると、 保証・融資に当たっては、引き続き十分な＜令和３年度＞

一定程度のリスク債権・繰越欠損金につ審査を行いつつ、奄美群島の振興のため

・計画：1,643 百万円

いてはやむを得ない一面もあり、当該目に必要な事業については、より積極的に標は大変困難度の高いものであるとい

保証・融資を実施していく必要がある。

える。

・今後、コロナ禍で中小企業向けに実施さ（41.9％）
・実績：1,108 百万円（51.3％）

・財務内容改善のために重要なことは、 れたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本

対計画比 △535 百万円

債権残高を増やし、収益力をつけるこ格化を迎えるに当たって、事業者の経営

達成率：83.8％と。リスク管理債権割合の値に縛られ、 が悪化することが見込まれる。リスク管※総残高：2,159 百万円

稼ぐ力を放棄しないよう留意する必要

理債権減少のためにも、期中管理の強化※リスク管理債権回収率がある。

に努めるとともに、更なる事業者支援を

・リスク管理債権割合については、結果実施していく必要がある。

＜令和４年度＞

として高い水準にとどまっているが、リ・第五期中期目標・計画においては、奄美・計画：1,601 百万円

スク管理債権の管理については概ね適基金が、一般の金融機関と比較してリス

切になされている。

クの高い事業者を顧客としている業務の・奄美基金は債務者に対し、事業再生の性質を踏まえ、リスク管理債権に係る目ための指導やコンサルティングを実施

標を困難度の高い目標と位置づけるとと：9.1％（38.3％）
・実績：1,050 百万円（40.2％）
77

対計画比 △551 百万円

しているが、今後はこういった取組をよもに、奄美基金のリスク管理債権減少に

達成率：96.9％

り一層強化し、成果を上げていくこと向けた取組を評価するため、リスク管理※総残高：2,615 百万円

が、財務内容の改善のためにも必要。

債権割合だけでなく、リスク管理債権総※リスク管理債権回収率

・奄美基金本来の設立目的は、奄美群島

額についても評価することとした。

：5.6％

地域の経済へ寄与することであり、地域＜令和５年度＞

経済の活性化が奄美基金の最も重要な・計画：1,522 百万円

ミッションである。次期中期目標の策定（有識者意見）に当たっては、財務内容改善に係る目標・主務大臣の評定について異論なし。

（35.0％）
・実績： 931 百万円の達成が、当該目的達成の障害とならな（39.4％）

いよう、留意すること。

対計画比 △591 百万円
達成率：93.2％※総残高：2,362 百万円※リスク管理債権回収率：11.1％※上記のうち、独立行政法
人化（平成 16 年 10 月以降に保証した債権に係る分）＜令和元年度＞
・計画：861 百万円（34.8％）
・実績：706 百万円（37.0％）
対計画比 △155 百万円
達成率：96.6％＜令和２年度＞
・計画：906 百万円（32.2％）
・実績：630 百万円（37.4％）
対計画比 △276 百万円
達成率：92.3％＜令和３年度＞
・計画：954 百万円（29.6％）
・実績：540 百万円（34.1％）
対計画比 △414 百万円
達成率：93.6％＜令和４年度＞
・計画：974 百万円（27.5％）
・実績：505 百万円（24.4％）
対計画比 △469 百万円
達成率：104.3％
78

＜令和５年度＞
・計画：967 百万円（25.5％）
・実績：406 百万円（22.1％）
対計画比 △561 百万円
達成率：104.6％（２）融資業務において（２）融資業務も、十分な返済能力が見【通年の取組】

込まれる者を対象に貸付・融 資の申込みに ついてけを行うこととし、審査は、全案件を審査委員会での厳格化、金融機関との審議 することによ り審査

責任分担、期中管理の徹の厳格化を図った。また、底、延滞債権の回収に努

事業 者の実態を踏 まえ効め、奄美基金が保有する

率的 かつ効果的な 債権管

リスク管理債権割合につ理サイクルを徹底し、貸付

いて、中期目標期間の最金と 金融機関プロ パー資後の事業年度において金との併用促進、経営・再31.0％以下に抑制するこ

生支 援先の財務内 容や業ととし、着実に縮減を図

務運営状況等については、る。

モニ タリングを実 施する【指標】

とともに、再生支援委員会

ア リスク管理債権割合にお いてフォロー アップ

H31:39.1％、R２:37.1％、の内 容及び計画の 進捗状

R３:35.1％、R４:33.0％、

況に ついて検証等 を行っ

R５:31.0％

た。

イ リスク管理債権割合

その結果、リスク管理債のうち、平成 16 年 10

権額 は着実に減少 してい月以降融資した債権にるも のの融資残高 の減少かかるもの：24.8％以額の方が大きいことから、

下（H31:31.3％、

リス ク管理債権割 合の計

R２:29.6％、R３:28.0％、画を 達成すること は出来

R４:26.4％、R５:24.8％）

なかった。
【各年度の実績】※リスク管理債権（額、率）＜令和元年度＞
・計画：1,942 百万円（39.1％）
・実績：1,782 百万円（48.2％）
対計画比 △160 百万円
79達成率：85.1％※総残高：3,695 百万円※リスク管理債権回収率：17.6％＜令和２年度＞
・計画：1,971 百万円（37.1％）
・実績：1,557 百万円（45.9％）
対計画比 △414 百万円
達成率：86.0％※総残高：3,395 百万円※リスク管理債権回収率：13.9％＜令和３年度＞
・計画：1,991 百万円（35.1％）
・実績：1,287 百万円（38.5％）
対計画比 △704 百万円
達成率：94.8％※総残高：3,341 百万円※リスク管理債権回収率：20.4％＜令和４年度＞
・計画：1,970 百万円（33.0％）
・実績：1,194 百万円（39.9％）
対計画比 △776 百万円
達成率：89.7％※総残高：2,990 百万円※リスク管理債権回収率：9.0％＜令和５年度＞
・計画：1,920 百万円（31.0％）
・実績：1,004 百万円（34.6％）
対計画比 △916 百万円
80達成率：94.8％※総残高：2,902 百万円※リスク管理債権回収率：15.1％※上記のうち、独立行政法
人化（平成 16 年 10 月以降に融資した債権に係る分）＜令和元年度＞
・計画：1,373 百万円（31.3％）
・実績：1,283 百万円（40.1％）
対計画比 △ 90 百万円
達成率：87.2％＜令和２年度＞
・計画：1,404 百万円（29.6％）
・実績：1,097 百万円（37.4％）
対計画比 △307 百万円
達成率：88.9％＜令和３年度＞
・計画：1,430 百万円（28.0％）
・実績： 866 百万円（29.7％）
対計画比 △564 百万円
達成率：97.6％＜令和４年度＞
・計画：1,429 百万円（26.4％）
・実績： 791 百万円（30.6％）
対計画比 △638 百万円
達成率：94.3％＜令和５年度＞
・計画：1,407 百万円（24.8％）
81

・実績： 643 百万円（25.3％）
対計画比 △764 百万円
達成率：99.3％

４．その他参考情報
特になし

82

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

繰越欠損金削減
年度計画値

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

15 百万円(5,928 百万円)

11 百万円(5,990 百万円)

8 百万円
(6,049 百万円)

11 百万円(6,097 百万円)

7 百万円
(6,194 百万円)－

第三期中期目標期
間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値－－△57 百万円(6,061 百万円)

△49 百万円(6,110 百万円)

△94 百万円(6,204 百万円)

△124 百万円(6,328 百万円)

△6 百万円(6,334 百万円)

－

達成度

－

－

－％

－％

－％

－％

－％

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

評定：Ｃ

評定 Ｃ

評定 Ｃ

◯第三期中期目標期間の【通年の取組】

根拠：審査の厳格化、期中＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

繰越欠損金の解消及びリ し繰越欠損金の早期解消

最終年度（平成 30 年度） ・繰越欠損金は、独立行政管理の徹底等によるリス

リスク管理債権額の削減、期中管理体制

リスク管理債権額の削減、期中管理体

スク管理債権の一層の圧 を図るため「独立行政法

比で約 4.1％（2.5 億円） 法人化に伴い、民間金融機

ク管理債権の削減及び一の強化、一般管理費の削減等により、奄美制の強化、一般管理費の削減等により、縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的の削減を図る。

関と同等の自己査定及び般管理費の削減等により基金として繰越欠損金の削減に努めてい奄美基金として繰越欠損金の削減に努

引当基準に基づく適切な

繰越欠損金削減に努めてるところであるが、新型コロナウイルス感めているところであるが、新型コロナウ

引当金の計上等により生いるところであるが、令和

染症等の影響により奄美群島全体の経済

イルス感染症等の影響により奄美群島

じたもので、審査の厳格

５年度末において達成目

が思うように伸びていないことや金融環全体の経済が思うように伸びていない

化、期中管理の徹底等によ標である第三期中期目標

境の変化もあり、事業年度によっては保証

ことや金融環境の変化もあり、事業年度

るリスク管理債権の削減

期間の最終年度（平成 30 年

料収入や貸付金利息収入が減少したほか、 によっては保証料収入や貸付金利息収及び一般管理費の削減等度）比で約 4.1％（2.5 億融資・保証残高が減少傾向にあることか

入が減少したほか、融資・保証残高が減じて、繰越欠損金を第三 削減を図る。

によりその削減に努めて円）の削減は達成できていら、引当金戻入・償却求償権取立益の減少

少傾向にあることから、引当金戻入・償期中期目標期間の最終年いるところである。

ない。

も生じている。その結果、第四期中期目標

却求償権取立益の減少も生じている。そ度（平成 30 年度）比で約【各年度の実績】

これらの状況から定量 期間では、第三期中期目標期間の最終年度の結果、第四期中期目標期間では、第三4.1％の削減を図る。

＜令和元年度＞

的な指標について「所期の（平成 30 年度）比で 4.1％（2.5 億円）の期中期目標期間の最終年度（平成 30 年

＜目標水準の考え方＞

・経常収益において、引当目標を下回っており、改善削減を図るとされているところ、第四期中度）比で 4.1％（2.5 億円）の削減を図

融資業務における収益改 な方針」
（平成 25 年 12 月
善・経費節減等に関する 24 日閣議決定）等を踏ま具体的な計画を策定・公 えて策定した経営改善計＜その他の指標＞－

表し、着実に実行する。ま 画を公表するとともに、た、中期目標期間中にお 着実な実行に努め中期目
いて、同計画の実行を通 標期間中に約 2.5 億円の＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

83

両業務における収益改金戻入の減及び保証料収を要する」と判断し、Ｃと期目標期間において、毎年度当期総損失をるとされているところ、第四期中期目標

善・経費削減等の観点か入、貸付金利息収入の減等する。

計上している。

期間において、毎年度当期総損失を計上

ら以下の前提で経営改善

から対前年度比 48 百万円

なお、リスク管理債権に以上のことから定量的な指標について

計画を新たに策定し、本減少の 161 百万円となっついては、債務者の返済状

中期目標における所期の目標を下回って以上のことから定量的な指標につい

中期目標期間中に約 2.5た。一方、経常費用につい

況、保全状況等を勘案しており、令和５年度においても目標の達成がて中期目標における所期の目標を下回億円の削減（5,943 百万円ては、引当金繰入の減及び管理方策を区分し、効率的難しいと見込まれることから、評定を「Ｃ」 っており、評定を「Ｃ」とする。

(H30 末)→5,698 百万円(R

一般管理費の減等から前かつ効果的な管理ができとする。

５末)）を目標とした。

年度比 48 百万円減少の 218るよう工夫している。

（保証業務）

百万円となり、結果 57 百

また、一般管理費（人件○事業規模：10 億円（H31）万円と前年度同額の損失費、公租公課等の所要額計計上となった。

上を必要とする経費を除

繰越欠損金の削減のため、奄美基金が期

繰越欠損金の削減のため、奄美基金が・令和元年度末における繰く。
）については、支出の管中管理体制の強化や一般管理費の削減に

期中管理体制の強化や一般管理費の削

越欠損金額は、当年度決算

理及びコスト意識の徹底

取り組み、その結果、一定の成果が出てい減に取り組み、その結果、一定の成果が○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％で 57 百万円の損失を計上等の効果により第三期中ることは評価することができる。しかしな

出ていることは評価することができる。

（H26～H29 の最低率）

したことから 6,061 百万円

期目標期間の最終年度（平がら、評価の視点である繰越欠損金の削減

しかしながら、評価の視点である繰越欠となった。

成 30 年度）に対する削減

状況については、目標を大幅に下回る結果

損金の削減状況については、目標を大幅＜令和２年度＞

目標を大きく上回る削減となっており、財務状況改善のためには、 に下回る結果となっている。

（融資業務）

・経常収益において、引当が図られている。人件費に引き続き、期中管理体制の強化や一般管理

奄美基金の経常収支については、過去○事業規模：17 億円（H31）

金戻入の増があったもの

ついても H30 の水準を維持費の削減に努め、一定規模の優良資産の確より、経常費用は微減傾向にあるもの→20 億円（R３以降）の保証料収入、貸付金利息することを基本とする計

保等自己収入増加策を推進していく必要の、経常収益が経常費用以上に減少傾向

貸付金利：内閣府が収入の減等から対前年度画を上回る成果が得られがある。

にあり、その結果、繰越欠損金が増加し作成した「中長期の経

比 1 百万円減少の 160 百万ている。

済財政に関する試算円となった。一方、経常費（平成 30 年 7 月 9 日経

用については、一般管理費の早期削減に努めている

金融を補完し又は奨励することを目的と貸付利息収入が減少したことや、近年の済財政諮問会議提出）」の減等から前年度比 9 百万ところではあるが、当基金していることを踏まえると、財務内容を劇

低金利状況下で余裕金の運用による有の経済成長試算（ベー円減少の 209 百万円となの業務範囲が奄美群島に的に改善することは困難度が高い。次期中価証券利息収入が減少したためである。

スラインケース）の名り、結果 49 百万円の損失限定されており、かつ小口期目標の策定に当たっては、奄美基金の設よって第五期中期目標期間において目長期金利（2.1％）を計上となった。

限定であること等から財立目的に応じた目標を検討していく必要

は、引き続き、期中管理体制の強化や一参考

・令和２年度末における繰

務内容を劇的に改善するがある。

般管理費の削減に努めることはもちろ

越欠損金額は、当年度決算

ことは相当ハードルが高んのこと、新たに実施可能となった特定で 49 百万円の損失を計上

いものと考えている。

業種における大口の協調融資や積極的→15 億円（R３以降）○保証料率：1.19％（H26～H29 の平均）○求償権回収率：6.96％（H26～H29 の平均）○

＜今後の課題と対応＞＜今後の課題と対応＞

他方、奄美基金は、奄美群島振興開発特ている。これは保証承諾・融資残高が減

このように繰越欠損金 別措置法に基づき、一般の金融機関が行う

少した結果、主な収入源となる保証料・したことから 6,110 百万円
となった。

している。

なセールス、利用者のニーズに合った商＜課題と対応＞＜令和３年度＞

品の開発等により、債権総額を増加させ引き続き、審査の厳格ていくことともに、適切な余裕金の運用・経常収益において、貸倒化、期中管理の徹底及び事を実施することで、経常収益を増加させ引当金及び保証債務損失業者に対する経営・再生支ていく必要がある。

引当金の戻入があったも援の措置などによるリスのの償却求償権取立益のク管理債権の削減、一般管＜その他事項＞

減等から対前年度比 33 百理費の削減及び一定規模（有識者意見）万円減少の 127 百万円となの優良資産の確保など自・奄美基金の業務の性質を踏まえると、一84＜その他事項＞
第五期中期目標・計画においては、奄美基金が、一般の金融機関と比較してリった。一方、経常費用につ

己収入増加策を推進し、単定程度のリスク債権・繰越欠損金についてスクの高い事業者を顧客としている業

いては、求償権償却引当金

年度収支の改善・繰越欠損

はやむを得ない一面もあり、当該目標は大務の性質を踏まえ、繰越欠損金に係る目繰入増等から前年度比 12

金の早期削減に努める。

変困難度の高いものであるといえる。

標を困難度の高い目標と位置づけると百万円増加の 221 百万円と・奄美基金本来の設立目的は、奄美群島地

ともに、当該業務の性質を鑑み、繰越欠なり、結果 94 百万円の損

域の経済へ寄与することであり、地域経済

損金の目標値の適正性を再検討し、第五失計上となった。

の活性化が奄美基金の最も重要なミッシ

期中期目標期間中に単年度決算においョンである。次期中期目標の策定に当たって、繰越欠損金の削減を図ることを目標

なお、令和３年度においては、奄美群島振興交付金ては、財務内容改善に係る目標の達成が、 として位置づけ、また繰越欠損金の削減を活用した新型コロナウ

当該目的達成の障害とならないよう、留意に向けた奄美基金の取組についても評

イルス感染症対策に関すすること。

価に際し、考慮することとした。

る金融支援事業（利子補給事業）が実施されたことにより新規の融資実績が大（有識者意見）幅に伸びた結果、貸付金残・主務大臣の評定について異論なし。

高の減少が抑制された。
・令和３年度末における繰
越欠損金額は、当年度決算
で 94 百万円の損失を計上したことから 6,204 百万円となった。
＜令和４年度＞
・経常収益において、引当金戻入、償却貸付金取立益の減等から対前年度比 18
百万円減少の 108 百万円となった。一方、経常費用については、引当金繰入増等
から前年度比 11 百万円増
加の 232 百万円となり、結果 124 百万円の損失計上となった。
・令和４年度末における繰
越欠損金額は、当年度決算
で 124 百万円の損失を計上したことから 6,327 百万円となった。
＜令和５年度＞
・経常収益において、引当金戻入の増等から対前年度比 105 百万円増加の 213
85

百万円となった。一方、経常費用については、引当金繰入の減等から前年度比
13 百万円減少の 219 百万円となり、結果 6 百万円の損失計上となった。
・令和５年度末における繰
越欠損金額は、当年度決算
で 6 百万円の損失を計上したことから 6,334 百万円となった。

４．その他参考情報
特になし

86

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
余裕金については、適余裕金の運用について－

切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保れるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針

討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと余裕金の運用方針の策

要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制直しを行う。

となるよう必要に応じて自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

【通年の取組】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

・収益性等を勘案し国債、 根拠：主にリスク面に注＜その他の指標＞

主務大臣による評価

リスク面や利回り等を勘案し、効果的なリスク面や利回り等を勘案し、効果的

地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方運用体制の構築に向けて検討を行ってお な運用体制の構築に向けて検討を行ってでの運用を実施した。（保債及び財投機関債等により、各年度において厳しい運用環境の中、 おり、各年度において厳しい運用環境の定及び効果的な運用体制

証業務）り運用し、利回り等を踏

堅実に余裕金を運用している。

の構築【各年度の実績】

まえつつ、適切な余裕金※運用益の状況の運用を実施しており、「目標の水準を満たしている」と認めら 「目標の水準を満たしている」と認めら＜令和元年度＞

定性的な指標についてれ、令和５年度においても同様の結果等が れ、評定を「Ｂ」とする。

改善を図る。
＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用を

19 百万円、利回り 0.68％ 「目標の水準を満たして行うための運用方針の策（保有残高：2,898 百万円） いる」と判断したことこ

定及び効果的な運用体制＜令和２年度＞の構築の状況

とからＢとする。

18 百万円、利回り 0.62％

以上のことから定性的な指標について

中、堅実に余裕金を運用している。
以上のことから定性的な指標について見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞－＜今後の課題＞
余裕金の運用額については融資勘定分（保有残高：2,897 百万円） ＜課題と対応＞も運用に回すことで、運用額が多額とな＜令和３年度＞

るため、より効率的な運用を図ることが取り組みを進めた資金

16 百万円、利回り 0.56％ 運用の多様化を活用した望まれる。

（保有残高：2,897 百万円） 上で、引き続き、リスク＜令和４年度＞

面に注意しながら適切な15 百万円、利回り 0.52％ 運用益の確保に努めると（保有残高：2,898 百万円） ともに、効果的な運用体＜令和５年度＞

制を維持する。

＜その他事項＞－＜その他事項＞
令和６年度より今まで融資財源とするため運用に回していなかった融資勘定分

15 百万円、利回り 0.54％の余裕金についても、近年の融資残高減（保有残高：2,790 百万円）

少の状況を鑑み、運用を実施することと
87

した。

（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

４．その他参考情報
特になし

88

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

４．予算

－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
５．収支計画別表２のとおり
６．資金計画別表３のとおり

予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

評定 Ｃ

４．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

５．収支計画（別表２）

根拠：予算及び資金計画

予算等の実績について、毎月開催の定例

予算等の実績について、毎月開催の定６．資金計画（別表３）の管理については、適切会等において進捗状況を報告するととも例会等において進捗状況を報告するとと【通年の取組】に実施した。

に、課題への対応策について検討を行う等 もに、課題への対応策について検討を行

・予算等の実績について、

また、収支計画につい 計画の進捗管理を実施し、黒字化するため う等計画の進捗管理を実施し、黒字化す

毎月開催の定例会等におては、「２．繰越欠損金のの努力を行ったが、各年度収支計画におい るための努力を行ったが、各年度収支計

いて進捗状況を報告する削減」の中で単年度損失ては、繰越欠損金を減少させることが出来 画においては、繰越欠損金を減少させるとともに、課題への対応の整理を行っており、定なかったことから、定性的な指標について ことが出来なかったことから、定性的な策について検討を行うな性的な指標について「目「所期の目標を下回っており、改善を要す 指標について「所期の目標を下回っておど計画の進捗管理を実施

標の水準を満たしていなる」と認められ、評定を「Ｃ」とする。

した。

い」と判断したことから【各年度の実績】「Ｃ」とする。

り、改善を要する」と認められ、評定を「Ｃ」とする。

＜令和元年度＞
・予算は、収入において貸＜課題と対応＞

付回収金の減少等により引き続き、審査の厳格

予算額を 374 百万円下回化、期中管理の徹底及び＜今後の課題と対応＞
予算及び資金計画の管理については、適＜今後の課題と対応＞
予算及び資金計画の管理については、切に実施した。また、予算等の実績につい 適切に実施した。また、予算等の実績につり 1,282 百万円となった。 事業者に対する経営・再て毎月開催の定例会等において進捗状況

支出においても、貸付金、 生支援の措置などによるを報告するとともに、課題への対応策につ 況を報告するとともに、課題への対応策

代位弁済金及び一般管理

リスク管理債権の削減、いて検討を行う等組織全体で計画の進捗

費の減少等により予算額

一般管理費の削減及び一管理を実施し、黒字化するための努力を行 進捗管理を実施し、黒字化するための努を 939 百万円下回り 1,071

定規模の優良資産の確っていることは評価できる。一方で、収支 力を行っていることは評価できる。一方

百万円となった。

保、保証業務に係る運用計画については繰越欠損金の削減を評価

89

いて毎月開催の定例会等において進捗状について検討を行う等組織全体で計画ので、収支計画については繰越欠損金の削・収支計画は、引当金戻入の改善など自己収入増加の視点としているが、各年度決算において 減を評価の視点としているが、各年度決及び保証料収入、貸付金策を推進し、財務内容のは総損失を計上しており、財務内容の改善 算においては総損失を計上しており、財利息収入の減少等によ改善に努める。

のため、期中管理体制の強化や一般管理費 務内容の改善のため、期中管理体制の強り、計画では総利益 15 百の削減に努めるとともに、一定規模の優良 化や一般管理費の削減に努めることはも万円のところ決算は 57 百資産の確保等自己収入増加策を推進し、繰 ちろんのこと、新たに実施可能となった万円の総損失を計上し越欠損金の削減等の対策を実施していく

特定業種における大口の協調融資や積極た。

必要がある。

的なセールス、利用者のニーズに合った・資金計画は適正に執行

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置 商品の開発等により、債権総額を増加さした。

法に基づき、一般の金融機関が行う金融を せていくこととともに、適切な余裕金の＜令和２年度＞

補完し又は奨励することを目的としてい・予算は、収入において貸ることを踏まえると、財務内容を劇的に改 させていく必要がある。

付回収金の減少等により善することは困難度が高い。次期中期目標

予算額を 833 百万円下回の策定に当たっては、奄美基金の設立目的

り 982 百万円となった。
支に応じた目標を検討していく必要がある。

運用を実施することで、経常収益を増加

出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額を＜その他事項＞＜その他事項＞

1,470 百万円下回り 778 百（有識者意見）（有識者意見）万円となった。

・奄美基金の業務の性質を踏まえると、一・主務大臣の評定について異論なし。

・収支計画は、引当金戻入

定程度のリスク債権・繰越欠損金について及び保証料収入、貸付金はやむを得ない一面もあり、当該目標は大利息収入の減少等によ

変困難度の高いものであるといえる。

り、計画では総利益 11 百・奄美基金本来の設立目的は、奄美群島地

万円のところ決算は 49 百域の経済へ寄与することであり、地域経済万円の総損失を計上しの活性化が奄美基金の最も重要なミッシ

た。

ョンである。次期中期目標の策定に当たっ・資金計画は適正に執行ては、財務内容改善に係る目標の達成が、した。

当該目的達成の障害とならないよう、留意＜令和３年度＞すること。

・予算は、収入において貸付回収金の減少等により予算額を 545 百万円下回
り 1,280 百万円となった。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額
を 1,010 百 万 円 下 回 り
1,300 百万円となった。
・収支計画は、引当金戻入及び保証料収入、貸付金90利息収入の減少等により、
計画では総利益 8 百万円のところ決算は 94 百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
＜令和４年度＞
・予算は、収入において貸付回収金の減少等により予算額を 862 百万円下回
り 905 百万円となった。
支出においても、貸付金、代位弁済金の減少等により予算額を 1,673 百万円下
回り 633 百万円となった。
・収支計画は、引当金戻入及び保証料収入、貸付金
利息収入の減少等により、計画では総利益 11 百万円のところ決算は 124
百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
＜令和５年度＞
・予算は、収入においては、貸付回収金の減少等により予算額を 914 百万円下回り 848 百万円となった。支出においても、貸付金、代位弁済金の減少等により予算額を 1,449
百万円下回り 868 百万円となった。
・収支計画は、事業収入（保証料収入、貸付金利
息収入）の減少等により、計画では総利益 7 百万円のところ決算は 6 百万円の総損失を計上した。
91

・資金計画は適正に執行した。

４．その他参考情報
特になし

92

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－＜評価の視点＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【通年の取組】

評定：－・第４期中期目標期間に根拠：適切な資金管理を実おいては、適切な支出管理施したため、借入金実績はを行うことなどにより資無かった。

金繰りの安定に努めており短期借入の実績は無かった。

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報
特になし

93（見込評価）
評定 －
該当なし（期間実績評価）
評定 －該当なし

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－
＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－※奄美基金における重要不要財産又は不要財産 な財産は本部事務所に係となることが見込まれる る土地及び建物のみであ＜課題と対応＞－

財産の処分に関する計画 り、業務の実施に必要不にかかる事項

可欠かつ最小限度のものである。また、利用頻度の＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報
特になし

94（見込評価）
評定 －
該当なし（期間実績評価）
評定 －該当なし

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－
＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－※奄美基金における重要又は担保に供する計画に る土地及び建物のみであ
かかる事項

自己評価

＜主要な業務実績＞

重要な財産を譲渡し、 な財産は本部事務所に係＜課題と対応＞－

り、業務の実施に必要不
可欠かつ最小限度のもの＜評価の視点＞－

主務大臣による評価である。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報
特になし

95（見込評価）
評定 －
該当なし（期間実績評価）
評定 －該当なし

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる事項

主務大臣による評価＜課題と対応＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

96（見込評価）
評定 －
該当なし（期間実績評価）
評定 －該当なし

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・第４期中期目標期間の評定：－該当はない。

根拠：－＜その他の指標＞
施設及び設備に関する計画にかかる事項

主務大臣による評価＜課題と対応＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

97（見込評価）
評定 －
該当なし（期間実績評価）
評定 －該当なし

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正＜その他の指標＞

るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

より業務運営の効率化に資する。

＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各課及び個別職員にか

根拠：令和３年度以降は、個々の職員の勤務成績を給与及び特別

個々の職員の勤務成績を給与及び特別かる目標項目の設定及びこれまでの職務・階級に応手当へ反映する等多岐にわたる取組を実手当へ反映する等多岐にわたる取組を実・各課及び個別職員にか 実施状況等を勘案した人

じて期待される能力・資質施しているほか、職員の能力等を反映した施しているほか、職員の能力等を反映しかる目標項目の設定及 事考課面のガイドライン（平成昇格・配置を実施する等、人材育成にも配た昇格・配置を実施する等、人材育成にもび実施状況等を勘案し 【通年の取組】

24 年 1 月作成）及び従来慮した適切な人事考課が各年度において配慮した適切な人事考課が各年度においた人事考課

・第４期中期目標期間にの人事考課マニュアル（平なされている。

てなされている。

き出す機会を確保し、組・業務実績の給与への反 おいては、引き続き職員

成 27 年４月作成）を廃止

以上のことから定性的な指標について

以上のことから定性的な指標について

織の活性化を図るため、

映等インセンティブの の能力と実績を適正かつし、新たに作成した人事評「目標の水準を満たしている」と認めら「目標の水準を満たしている」と認めら個々の職員の勤務成績、確保及び関係規程の整 厳格に評価した。

価マニュアル（令和３年６れ、令和５年度においても同様の結果等がれ、評定を「Ｂ」とする。

目標達成状況及び法人の備

・令和３年度以降は、これ

月作成、同年４月施行）に見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。

・職員の能力等を反映し までの職務・階級に応じ基づき、個別職員にかかる

また、職員の意欲を引業務実績を給与等に反映させる現行の人事評価制
度について、より一層適切な運用を図る。

た人員配置て期待される能力・資質

目標設定を行うとともに、・人材育成及び研修の実 面のガイドライン（平成

段階的な評価及び個別面

施

24 年 1 月作成）及び従来談を実施するなど、目標にの人事考課マニュアル

対する実績等も踏まえた（平成 27 年４月作成）を

人事評価を実施し、この結るための職員の人材育成

職員の能力と実績の適 廃止し、新たに作成した果を給与・賞与等に反映さが重要であり、職員の能正な評価、インセンティ 人事評価マニュアル（令せインセンティブの確保

力・知識向上に資するたブの確保、適材適所の人 和３年６月作成、同年４を図っている。また、適切

め、引き続き職場内研修

事配置及び能力、知識向 月施行）に基づいた人事な人事配置を行うとともを行うとともに適切な経上に資する研修等の実施 考課を実施した。

に、内部研修の実施のほ

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す＜評価の視点＞

98＜今後の課題＞－＜その他事項＞－＜今後の課題＞－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

営アドバイス等に必要な状況

・定例的に年度計画と実か、㈱日本政策金融公庫、

公的資格取得を奨励する

績状況を役職員で共有

顧問弁護士等が主催する

ほか、日本政策金融公庫

し、組織全体での目標管

外部研修や通信講座を受等外部の金融機関等との理を行った。

講し、職員の能力・知識向

人事交流の促進し、研修

職員の評価にあたって上に資する取り組みを行等への参加等を実施すは、個別の人事評価記録っており、これらの実績かる。

書（目標、評価）の作成に

ら定性的な指標について（参考１）

より、具体的な目標項目「目標の水準を満たして期初の常勤職員数 20 名を設定し、年１回の能力いる」と判断したことから期末の常勤職員数の見込

評価及び半期に１回の実Ｂとする。

み 20 名績評価を実施した。なお、（参考２）

評価にあたっては、当事

中期目標期間中の人件費者の自己評価、一次評価総額見込み 805 百万円（次長）、二次評価（課長）に加え理事、理事長による段階的な評価及び個別面談を行うなど詳細な評
価方法で実施した。

＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の向上等を図るため、適切な人
事考課、インセンティブの確保及び効果的な人員配置に努める。

また、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備【通年の取組】
・人事評価マニュアルに基づいた人事評価を実施
するとともに、平成 25 年
6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
99

○職員の能力等を反映した人員配置【通年の取組】
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めた。
【各年度の実績】＜令和元年度＞
・沖永良部事務所長と管理課職員の異動（交代）＜令和２年度＞
・業務課主幹を同課次長に昇格
・沖永良部事務所長の交代・管理課次長及び総務企画課職員・業務課職員（ともに主任）の異動＜令和３年度＞
・総務企画課長の交代
・総務企画課に企画担当の参事（管理課長が兼務）を配置
・徳之島事務所長及び国土交通省への出向者の交代＜令和４年度＞
・業務課職員と管理課職員（ともに主任）の交代異動を実施した。
＜令和５年度＞
・再雇用職員（継続、新規各１名）の業務経験を考慮し、業務課及び内部監査担当に配置した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）
100

【通年の取組】
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、顧問弁護士、司法書士、㈱日本政策金融公庫等が主催する外部研修及び通信講座を受講した。
【各年度の実績】（再掲）＜令和元年度＞ 10 名
・きんざい通信講座：3 名・顧問弁護士研修：2 名・日本公庫研修：4 名・その他：1 名※農業経営アドバイザー合格（当基金２人目）＜令和２年度＞ 38 名
・きんざい通信講座：5 名・顧問弁護士研修：17 名・司法書士研修：16 名＜令和３年度＞ 51 名
・きんざい通信講座：7 名・顧問弁護士研修：20 名・司法書士研修：17 名・日本公庫研修：3 名・その他：4 名＜令和４年度＞ 60 名
・きんざい通信講座：8 名

・きんざいＷＥＢセミ
ナー：14 名・顧問弁護士研修：21 名・司法書士研修：14 名・日本公庫研修：2 名・その他：1 名＜令和５年度＞ 53 名
・きんざい通信講座：5 名

・きんざいＷＥＢセミ
ナー：3 名・顧問弁護士研修：24 名・司法書士研修：17 名
101

・日本公庫研修：3 名・その他：1 名【通年の取組】
・㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員
は研修終了後、勉強会を実施し、研修内容を役職員で共有した。
【各年度の実績】※勉強会（受講者が講師）
・令和元年度：７回
・令和２年度：５回
・令和３年度：８回
・令和４年度：４回
・令和５年度：６回【通年の取組】
・金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会を開催した。
【各年度の実績】※勉強会（職員が講師）
・令和元年度：８回
・令和２年度：４回
・令和３年度：10 回
・令和４年度：６回
・令和５年度：７回【通年の取組】
九州財務局、証券会社、財
務省、総務省、かごしま産業支援センター、日本経済新聞等が主催するオン
ラインセミナーを受講した。
【各年度の実績】
102※オンラインセミナー
・令和２年度
15 回（受講者：45 名）
・令和３年度
20 回（受講者：47 名）・令和４年度
21 回（受講者：40 名）
・令和５年度
38 回（受講者：48 名）【通年の取組】
・審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅
職員を対象とした理事主
催の勉強会を定期的に開催し、審査能力の向上に努めた。
【各年度の実績】※若手・中堅勉強会
・令和２年度：７回
・令和３年度：14 回（資格取得の推進）【通年の取組】
・業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和５年度末の資格取得
者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 22 名となっている。
（人事交流、業務連携の強化）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置については、以下の対応を行っ
103

ており措置済みである。
【通年の取組】
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部のＯＪＴに職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長（平成 30 年４月からは業務課次長、平成 31
年１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している。
・平成 29 年度、令和元年
度は、農業経営アドバイ
ザー研修を各１名が受講・合格し、２名の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。
104

今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。
【各年度の実績】※短期集合研修・令和元年度
３名（集合研修）・令和２年度：０名
新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響から開催中止・令和３年度２名（Web 研修）・令和４年度１名（Web 研修）・令和５年度１名（集合研修）１名（Web 研修）※勉強会・情報交換＜令和元年度＞
・審査の重点項目等についての勉強会を開催した。
また、同公庫鹿児島支店及び鹿児島県信用保証協会と民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事務手続きついての情報交換を実施し、改正後の対応についての検討を行った。
＜令和２年度＞
・協調融資の取扱い等についての勉強会を開催し105た。
＜令和３年度＞
・コロナ禍における与信判断等についての勉強会を開催した。
＜令和４年度＞
・経営者保証免除特例措置等についてのヒアリングを実施した。
・鹿児島県信用保証協会と審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を開催した。
＜令和５年度＞
・債権管理についての情報交換を実施した。
・鹿児島県信用保証協会と個人情報の取扱い、相続調査等についての勉強会を開催した。

４．その他参考情報
特になし

106

（第４期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底① 目標管理の徹底－

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定 Ｂ

◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞【通年の取組】

根拠：内部統制の充実・強組織の目標に応じた各課・個人の目標設

組織の目標に応じた各課・個人の目標

業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率の向上に資するため、中性の向上に資するため、＜その他の指標＞

・役職員全員参加（非常勤化に向け全体朝礼を毎月定や定例会等における進捗管理による目設定や定例会等における進捗管理による期計画のほか数値目標等

本計画のほか数値目標等

・目標管理の徹底

職員含む）の全体朝礼（出開催し、経営目標等を全職

標管理の徹底、企画運営会議における自己目標管理の徹底、企画運営会議におけるについて取組状況の報について取組状況の報・自己評価の実施

先事務所はリモート参員で共有している。

評価の実施及び結果の業務への反映、出資

自己評価の実施及び結果の業務への反告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通・コンプライアンス体制 加）を毎月開催し、今年度

組織の目標・課題に基づ者である自治体との振興開発施策におけ

映、出資者である自治体との振興開発施

じて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図の強化等業務運営体制 の実績やコンプライアン

いて各課、個人の目標を設る奄美基金の活用に関する勉強会の開催、 策における奄美基金の活用に関する勉強

る。

る。

の構築

スの再確認等対応すべき

定し、定例会において進捗

並びに他機関における不祥事（現金着服会の開催、並びに他機関における不祥事

・情報セキィリティ対策 課題について役職員全員状況を確認するとともに等）に関する記事を職員に配布する等のコ（現金着服等）に関する記事を職員に配目標管理の担当者を選任

ンプライアンスに関する勉強会を開催す

布する等のコンプライアンスに関する勉

・また、組織全体の目標・ し、四半期毎に年度計画のる等により、各年度において実効ある業務

強会を開催する等により、各年度におい課題を課毎並びに職員個進捗について実績を整理

運営体制の構築、コンプライアンス体制のて実効ある業務運営体制の構築、コンプ

人に割り当て、各々の年している。

充実・強化を行っている。加えて「政府機ライアンス体制の充実・強化を行ってい

また、企画運営会議にお関等の情報セキュリティ対策のための統る。加えて「政府機関等の情報セキュリテ

ともに、定例会において、 いて、年度計画に対する四一基準群」に基づく情報セキュリティポリ

ィ対策のための統一基準群」に基づく情数値目標の達成状況、今半期毎の自己評価を実施

シーの見直しを行うとともに、情報セキュ

報セキュリティポリシーの見直しを行う

後の実績見込み、コンプしている。

リティ対策についての全役職員向けの研とともに、情報セキュリティ対策についの推進＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況で共有した。

間の目標を明確化するとライアンス違反の事案等

さらに、コンプライアン

修や、「金融機関等コンピュータ安全対策ての全役職員向けの研修や、「金融機関等の有無について報告を行スの徹底を図るため、オン基準」に基づいた内部監査の実施等を行コンピュータ安全対策基準」に基づいたった。

ブズパーソンを選出し、意い、各年度において内部統制の充実・強化

内部監査の実施等を行い、各年度におい・加えて、目標管理につい

見・通報等の情報収集窓口

を着実に行っている。

て内部統制の充実・強化を着実に行ってて担当者を選任するととの拡大及び職員主体での107以上のことから定性的な指標についている。

もに、年度計画の進捗にコンプライアンスに関す「目標の水準を満たしている」と認めら以上のことから定性的な指標について

ついて四半期毎に実績整る勉強会を開催するなど

れ、令和５年度においても同様の結果等が「目標の水準を満たしている」と認めら理を行うとともに半期毎

内部統制の充実・強化に努見込まれるため、評定を「Ｂ」とする。

れ、評定を「Ｂ」とする。

に業務実施計画の総括をめている。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞

実施した。

情報セキュリティ対策として内部研修、内部監査（２）自己評価の実施② 自己評価の実施○自己評価の実施を実施しており、これらの【通年の取組】

実績から定性的な指標に保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運に係る自己評価を実施

営会議による自己評価を・企画運営会議において、 ついて「目標の水準を満たし、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

年度評価に対する四半期している」と判断したことる。

営に反映させる。

毎の自己評価及び業務運

からＢとする。

営体制等の協議を実施した。
【各年度の実績】－＜その他事項＞－－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

＜課題と対応＞
引き続き、適切な業務運※協議事例

営の確保を図るため、内部＜令和元年度＞

統制の充実・強化に努め業・各課、出先事務所が毎月務の有効性及び効率性の実施している自己検査の向上を図る。

対応状況。
＜令和２年度＞
・民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う審査マ
ニュアル等の改正。
＜令和３年度＞
・融資対象事業の完了確
認事務にかかる様式等の見直し。
・新規の保証、融資にかかる諾否伺（稟議書）等の様
式改正＜令和４年度＞
・当基金の事務所を設置していない喜界島、与論島において、両町の役場を介して利用者等とオンライン相談ができる体制の構築。
・ホームページ上にご意
見箱（お問い合わせフォーム）を設置。
108

・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定し、毎月進捗
状況のチェックを行った。
＜令和５年度＞
・保証申込提出書類の見直し及び漁船保険質権等の手続き見直しを行い、事務処理の改善を図った。
（３）リスク管理体制の強化③ リスク管理体制の強○コンプライアンス体制化の強化等業務運営体制の

内部統制の確立に向内部統制の更なる充実

構築

け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽①コンプライアンス体制

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組の強化等

ルダーとの関係において織規模に見合ったリスク【通年の取組】

社会的要請に応えるコン

管理体制の強化に努め

・役員、課長で構成するコ

プライアンスの徹底を図る。また、コンプライアン

ンプライアンス委員会でり、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によの協議を実施した。

規程等の整備、情報開示

り、単に法令遵守にとど【各年度の実績】の充実等に努め、実効あ

まらず、広くステークホ※委員会開催実績

る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係において・令和元年度：22 回る。

社会的要請に応えるコン

・令和２年度：17 回

プライアンスの徹底、リ

・令和３年度：12 回

スク管理、内部監査、監事

・令和４年度：12 回及び会計監査人による監・令和５年度：12 回査の強化、内部規定等の整備、財務内容等の情報【通年の取組】

開示の充実等により、実・他機関における不祥事

効ある業務運営体制を構（現金着服、書類改ざん

築する。

等）について、関連記事を配布するとともに、全体会議において啓発活動を109実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの徹底に努めた。
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ
ライアンスに関する勉強会を実施した。
【各年度の実績】※勉強会開催実績
・令和元年度：４回
・令和２年度：５回
・令和３年度：４回
・令和４年度：４回
・令和５年度：５回②内部監査等の適切な実施【通年の取組】
・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、また過去の検査
結果のフォローアップ、
業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報110開示の充実に努めている。
（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対○情報セキュリティ対策

策の推進【通年の取組】「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ

・「国民のための情報セキ

ィ戦略」（平成 27 年９月

ィ戦略」（平成 27 年９月

ュリティサイト」に基づ

４日閣議決定）等の政府

４日閣議決定）等の政府

いた全役職員向けの研修の方針を踏まえ、奄美基の方針を踏まえ、奄美基を実施した。

金の情報セキュリティポ

金の情報セキュリティポ

・「金融機関等コンピューリシーに基づき、適切なリシーに基づき、適切なタシステム安全対策基準

対策を行う。

対策を行う。

（公益財団法人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。

４．その他参考情報
特になし

111

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 31 年度から令和５年度まで）【 総

別表1 予算表 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金 額（単位：千円）区－－－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費

1,376,611
1,376,611－
1,141,197

減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

112（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

金 額

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763
15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度まで）【 保 証 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

113（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,000－－214,767

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度まで）【 融 資 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

114（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。