コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Hibiya Engineering,Ltd.

最終更新日：2021年6月28日

日比谷総合設備 株式会社代表取締役社長 黒田 長裕
問合せ先：管理本部 総務部 TEL(03)3454-1385
証券コード：1982
http://www.hibiya-eng.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則１−２．株主総会における権利行使】
補充原則１−２(4)■当社は、議決権電子行使プラットフォームに参加しておりますが、環境整備が整ってないことや海外投資家の比率が相対的に低いため、株主総会招集通知の英訳はおこなっておりません。今後、必要に応じて環境づくりを進めていきます。なお、海外投資家に会社概況を理解していただくべ
く決算概要を中心とした英文でアニュアルレポートを発行、当社ホームページに掲載しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】■政策保有株式に関する方針（1）当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。
（2）政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。
（3）具体的には、まず定量面において、①直接もしくは紹介による工事の受注②共同営業による受注拡大③人材の供給④その他事業面のシナジー等も含めたリターンが資本コストに見合っているか等の検証を行い、その上で、定性面において今後の受注拡大の可能性等、更なるシナジー拡大が期待されるかについて検証を実施の上、総合的な評価を実施しております。
（4）2010年度以降、保有適否判定実施の結果、前年度迄合計22銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。
（5）引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。
■議決権の行使
政策保有株式の議決権の行使については、原則としてすべての議案に対してこれを行使いたします。行使に際しては、コーポレート・ガバナンス、
株主還元姿勢、中長期的な企業価値向上、当社への影響、等を総合的に判断いたします。また、必要に応じて発行会社との対話を行います。
【原則１−７．関連当事者間の取引】■当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、当該取引につき取締役会に付議し、決議しています。
また、当社が主要株主等と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、取引の重要性の高いものについて、取締役会に付議し、 決議しています。
【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度として確定給付企業年金制度と総合型企業年金基金である空調衛生企業年金基金を併用しております。
確定給付企業年金については、社外の運用機関に大部分を一般勘定で運用委託しております。当該運用にあたり、管理部門に必要な経験や資質を備えた人材を配置し、運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用に努めております。
企業年金基金については、当社と独立した団体であり、その運用については、同基金の判断にゆだねられますが、当社も加入事業所として同基金に理事を派遣するなどし、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう、適切な体制での下で運用されるよう配意しております。
【原則３−１．情報開示の充実】
１．経営ビジョン・中期経営計画・事業計画を策定し、開示しております。
２．上記１．基本的な考え方に記載のとおりです。
３．取締役および監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告書の「Ⅱ．【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。
４．経営陣幹部、取締役候補者の選解任については、適正かつ迅速な意思決定への寄与、リスク管理体制の整備、業務執行の管理・監督
機能、全部門のカバーを可能とするバランスを考慮し、総合的に適材適所の観点から人材を選定しております。なお執行役員の解任については、以下に該当する場合としております。
・執行役員として不正、不当あるいは背信を疑われる行為があったとき。
・執行役員として適格性に欠け、就業規則に定める懲戒事由に該当する行為があったとき。

・執行役員の職務遂行の過程又はその成果が不十分であり、かつ取締役会が本人を引き続き執行役員としての職務におくことが不適当と判断したとき。
・その他執行役員としてふさわしくない行為又は言動があったとき。
監査役候補者の選解任については、財務・会計に関する相当程度の知見の有無、企業経営に関する経験や知識、当社事業活動に関する知識等のバランスを考慮し、総合的に適材適所の観点から人材を選定しております。以上の方針に基づき、代表取締役が内容を検討のうえ、取締役会において決議しております。
上述の方針に基づき、取締役及び執行役員の選解任については取締役会で決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。監査役の選解任については取締役会で決議し、株主総会に付議します（ただし、監査役の選任については監査役会の同意を得ます）。
５．取締役・監査役の各候補者の選解任理由について、株主総会参考書類に記載しております。
【原則４−１．取締役会の役割・責務】
補充原則４−１(1)■取締役会規程において決議を要する事項を定め、取締役会自身として何を判断・決定するのか明確にしています。
■また、会社経営に関する全般的重要事項を協議する場として経営会議を設け判断・決定しています。
■その他個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任し、取引・業務の規模や性質に応じて責任規程を定め、委任の範囲を明確にしています。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】■独立社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、会社法上の社外役員及び株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。
【原則４−１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４−１１(1)■取締役候補者の選任については、適正かつ迅速な意思決定への寄与、リスク管理体制の整備、業務執行の管理・監督機能、全部門のカバーを可能とするバランスを考慮し、多様性と適材適所の観点から総合的に人材を選定しております。
補充原則４−１１(2)■事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しています。
補充原則４−１１(3)■当社は、取締役会の有効性・実効性を担保するために、実効性評価を実施しております。評価プロセスおよび結果の概要は、以下のとおりです。
１．取締役会の実効性に関する評価プロセスの概要
社外取締役を含む取締役９名、社外監査役を含む監査役４名に対し自己評価アンケートを実施いたしました。
アンケートは、取締役会の構成、運営、議題等にかかる取締役の課題認識の有無を把握することを目的に、外部コンサルタントの知見を踏まえ実施しました。また、回答内容について、外部コンサルタントによる分析結果を踏まえ、取締役会において実効性に関する協議を行いました。
２．取締役会の実効性に関する結果の概要
取締役会の構成や運営は、意思決定や業務執行の監督を行う体制として概ね適切であることを確認いたしました。一方、持続的な成長の観点か
ら取締役等にとって必要と思われるトレーニングの充実や、中期経営計画について、戦略にかかるモニタリング機能をより一層高めることの必要性について確認しました。
３．今後の対応
当社の取締役会は、識別した課題について検討していくことで、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。今後も取締役会の実効性の評価を基点に課題の共有を行い、実効性を高めてまいります。

【原則４−１４．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４−１４(2)■当社の経営幹部については、取締役の前段階である、理事・執行役員等から、各自が必要な知識等を習得できるよう、適宜外部の研修・セミナー等を受講できるよう、費用面も含め、支援できる体制としております。
■また、監査役について、ガバナンスの一翼を担うべく、日本監査役協会等が開催する講習会や勉強会に参加し、監査役として必要な知識の習得および監査役の役割と責務の理解促進に努めています。
【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】■株主とのコミュニケーションについてはIR・広報室が担当しています。
■株主から対話の申し入れがあった場合は、IR・広報室が代表取締役、担当取締役等と対応方法を検討し、適切に対応しています。また、アナリストや機関投資家とのIRミーティングも積極的に取り組んでいます。
■主要な株主については、IR・広報室、企画部、財務部、経理部が連携のうえ、毎期の決算についての説明を実施しています。
■株主に対して、事業戦略や事業環境に関する理解を深めていただくよう、決算説明会、会社説明会の開催や、当社ホームページによる情報開示等を実施しています。
■また、中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ROE）等の目標値を定め、当社ホームページ等での開示とともに、決算説明会等を通じ、目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。
■これら活動により株主やアナリスト等からよせられた意見はIR・広報室から経営に報告され、企業価値向上に積極的に活用しております。
■IR活動実績について定期的に経営に報告を行い活動の質を高めるよう努めています。
■原則として年4回株主数やその内訳を確認していますが、必要に応じて実質株主調査を実施し株主構成の把握に努めています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,512,900

6.29

日比谷総合設備取引先持株会

1,327,960

5.52エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

920,000

3.82

住友不動産株式会社

920,000

3.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）

900,000

3.74

日比谷総合設備従業員持株会

719,0122.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

699,200

2.90

一般社団法人電気通信共済会

698,873

2.90

共立建設株式会社

594,237

2.47

株式会社協和エクシオ

530,1612.20

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

橋本 誠一

他の会社の出身者

大砂 雅子

その他

大串 淳子

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

橋本 誠一

大砂 雅子

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を備えており、また、当社との利害関係も存在しな
いため、独立役員としての客観的な視点から、
当社取締役会の機能強化と活性化を行うことが期待できると判断した。

金沢工業大学教授
タキロンシーアイ株式会社社外監査役

独立行政法人日本貿易振興機構に永年勤務し、現在では大学教授や事業会社の社外監査役を務めるなど幅広く活躍しており、また、当社との利害関係も存在しないため、独立役員としての客観的な視点から、当社取締役会の機能強化と活性化を行うことが期待できると判断した。

大串 淳子

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

法律に精通した弁護士としての知識・経験を備
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁
えており、また、当社との利害関係も存在しな
護士
いため、独立役員としての客観的な視点から、
地方独立行政法人東京都立産業技術研
当社取締役会の機能強化と活性化を行うこと
究センター監事が期待できると判断した。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査の委嘱をしております。監査役は、考査室との連携、会計監査
人及び子会社監査役と随時意見交換を行い、実効ある監査に努めております。 内部監査は考査室専任スタッフ（４名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、また、監査役と随時意見交換を行い、監査結果については経営会議・監査役会に報告しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

桑原 亨二

他の会社の出身者

只腰 博隆

他の会社の出身者

原田 昌平

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j△ △※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

k

選任の理由

l

m

桑原 亨二○常勤監査役

金融機関において長年培ってきた豊富な経験と幅広い見識を備えており、また、当社との利害関係も存在しないため、独立役員としての客観的な視点から、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断した。

共立建設株式会社 顧問

只腰 博隆

原田 昌平

○

共立建設株式会社は、弊社代表取締役
副社長が社外取締役を務めており、役員相互就任の関係にある。また、同社と当社の間には設備工事請負の取引関係がある。

経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識があり、その経験と見識を当社の監査体制に活かすことができると判断した。

仙石山監査共同事務所統括代表パート
ナー
全国農業協同組合連合会監事
霞ヶ関キャピタル株式会社社外監査役
MULプライベートリート投資法人監督委員

公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えており、また、当社との利害関係も存在しないため、独立役員としての客観的な視点から、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断した。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明■業績連動型株式報酬制度
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導入しております。
■ストックオプション制度
当社の取締役の報酬について、第44回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも含めて株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、その他

該当項目に関する補足説明
取締役に加え、当社の執行役員についても、取締役と同様に役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプションを導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社第56期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
・取締役13名に対する報酬 209百万円（うち社外取締役4名に対する報酬 14百万円）
・監査役4名に対する報酬
37百万円（うち社外監査役3名に対する報酬 26百万円）（注） １．2021年3月31日現在の人員は、取締役9名、監査役4名であります。
２．上記の支給額には、株式報酬型ストックオプション、業績連動型株式報酬の費用計上額、前事業年度に係る役員賞与支給額が含まれております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容(i)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系としております。取締役の報酬
構成は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等（業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション）とし、当該方針を考慮した構成割合に設定しております。
なお、社外取締役の報酬及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。
・基本報酬月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。
・賞与
連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とした現金報酬として、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
・業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画に掲げる業績目
標に対する達成度及び役位に応じて当社株式を交付します。当社株式の交付する時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、株式交付を返還請求することがあります。
・株式報酬型ストックオプション
2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意
識を高めることを目的に、毎年7月に新株予約権を付与する制度として導入しております。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。なお、非違法行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容＞【 取締役】[報酬の種類]
基本報酬及び賞与
業績連動型株式報酬[決議年月日]2006年６月29日
2017年６月29日[対 象 者]
取締役
取締役及び執行役員

株式報酬型ストックオプション 2009年６月26日【 監査役】
基本報酬
2019年６月27日

取締役及び執行役員
監査役

[金
額]
・年額220百万円以内
・中期経営計画３事業年度を対象として合計600万円を上限
・年ポイントの総数は130,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）を上限・年額40百万円以内
・年額50百万円以内(ⅱ)報酬の決定に関する事項
取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。なお、業績連動型株式報酬は、中期経営計
画の業績目標の設定時に取締役会で役位別基本ポイント数(1ポイントは当社株式１株に相当)を決議します。また、株式報酬型ストックオプション
は、取締役会で個人別に割当株式数を決議します。なお、監査役の報酬については監査役会の協議で決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役については総務部、社外監査役については監査役室が補佐しております。取締役会・監査役会の開催通知や資料の事前配布等を電
子メール等を活用し、社外取締役及び社外監査役に対して伝達しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
西村 善治

役職・地位
相談役

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
会社の業務一般に関する社長からの諮問への応答

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

非常勤・報酬有

社長等退任日2020/06/24

任期2020.6.24〜
2022.6.30

1名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(1)取締役及び取締役会
当社は、９名の取締役（社外取締役３名）と、４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。なお、社外取締役３名と社外監査役２名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。 経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、2008年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(2)当社の内部監査
内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（４名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、監査結果については、経営会議・監査役会に報告しております。
(3)監査役による監査
監査役監査は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧など、監査計画に基づいた適正な監査を実施しております。また、考査室との連携、会計監査人及び子会社監査役と随時意見交換を行い、実効ある監査に努めております。なお、監査体制の一層の充実を図るため、2019年６月より常勤監査役を１名増員しております。
(4)会計監査人による監査
会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査の委嘱をしております。なお、業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野中 浩哲
・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石野 研司
・監査補助者 公認会計士７名 その他13名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、社外監査役３名を含む４名の監査役による監査を行っており、さらに独立性の高い社外取締役３名を選任することにより、取締役会の業務執行に対する経営監視機能を強化しております。社外監査役は、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。社外取締役は、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。以上から、監査役設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

2021年6月23日開催の株主総会招集通知は6月3日(株主総会の19日前)に発送いたしま
した。また、発送に先立ち、5月24日に東京証券取引所への開示並びにホームページに掲
載いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

電磁的方法にによる議決権行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ＩＣＪが運営する議決権行使プラットフォームへ参加しております。

その他

当社ホームページにて株主総会における事業報告事項に関するスライドを開示しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は決算発表及び中間決算発表後の年2回、個人投資家向けに会社説明会を開催しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は決算発表及び中間決算発表後の年2回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのＩＲ情報には、株主総会招集通知、有価証券報告書・決算短信等の決算情報資料、決算説明会資料、FACT BOOK、アニュアル
レポート、ＩＲ通信、コーポレートガバナンス報告書、その他適時開示資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社は積極的なディスクロージャーを行うため、「ＩＲ・広報室」を設置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーの満足度をバランス良く高めるためにCSR活動を推進しており、「ステークホルダーの皆様に対する基本姿勢」を策定・公表し、具体的取り組みを推進しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、品質、安全、環境、コンプライアンスを重点テーマとしたＣＳＲ活動を推進しております。品質面では、ＩＳＯ9001マネジメントシステムの着実な実行・お客様の声のフィード
バックによる品質の改善・向上を図るとともに技術力の向上に取り組みました。安全面では、各種安全対策のほか、安全パトロールの強化および幹部による安全キャラバンの実施など、安全意識の高揚と安全作業の徹底に努めました。環境面では、お客様に対するエネ
ルギーソリューションの提供を開始するとともに、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの全社運用を実施するなど、環境保全活動の取り組みを充実しました。また、顧客からの情報
セキュリティ対策強化の要求や、増加する情報漏えいリスクに対応するため、ISO27001の認証を全事業所で取得し、グループ会社への拡大にも取り組んでおります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、積極的なディスクロージャーを行うため、「ＩＲ・広報室」を設置して、決算説明会の開催やホームページの投資家向け情報の充実、また、社内のイントラネットの活用により積極的な情報開示に努めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
１．当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
法令上疑義ある行為等について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。
(2) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実すると共に、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。
(2) 執行役員を構成員とする経営会議の設置(3) 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ＩＴを活用した月次、四半期業績管理の実施(4) 経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。
(2) 当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
６．監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。
(2) 取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、すみやかに監査役会に報告することとする。
(3) 監査役へ報告したことを理由として、報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
(2) 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
(3) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、反社会的勢力との関係遮断を企業としてのコンプライアンスそのものと認識して、「内部統制基本方針」「倫理行動基準」に反社会的勢
力との関係遮断を掲げ、役員および従業員にその徹底を図っています。2009年度には、建設工事下請け基本契約書および製品取引基本契約書に、反社会的勢力の排除条項を追加する改定を行いました。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――

コーポレートガバナンス体制の模式図（「」 は、付議・報告・指示・監督・監査・選任・解任等を意味する。 ）
株

取締役会

主

総

会

監査役会

会計監査人

監査役室
代表取締役
考査室

経営会議

ESG推進委員会
コンプライアンス委員会
他 各種委員会

執行役員
各部門

子 会 社

適時開示体制の模式図
取締役会
経営会議

代表取締役社長

各部門責任者

情報取扱責任者（代表取締役副社長）

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