財務担当役員メッセージ（企業価値向上に向けた取り組みについて）
株主資本コストを上回るROEの実現

・当社および 他行の株価水準推移に向けて各種施策を着実に遂行し、体制260.00

整備等も含めたグループ全体最適を目

ほくほくFG

指します。

近隣他行

資産規模上位10 行

日経平均株価（6/28）

240.002066.5円

220.00

ほくほくフィナンシャルグループ

執行役員

浦崎 滋

180.00はじめに

33

200.00160.00

本年3月の日銀政策変更によりマイナス金利が解除となり、について」が 公表された直後で、当社のPBRは0.2倍台と7月からは量的引き締めが 実施されることになりました。

低水準であり、PBR改善の方向性として成長戦略によるこれにより金融機関に対する収益環境の改善が期待され収益性改善とその体制整備、および資本戦略による資本ていますが、昨年の統合報告書でもお示しした「企業価値効 率向上についてご 説 明しました。本セクションでは、向上に向けた取り組み」
を今後も着実に遂行することで、2023年度の取り組みを振り返りつつ、2024年度の戦略と120.00

株価（3/31）925 円

100.003480.00
23.3 月末

具体的な施策について説明します。

23.4 月末

23.5 月末

23.6 月末

23.7 月末

23.8 月末

23.9 月末

23.10 月末 23.11 月末 23.12 月末 24.1 月末 24.2 月末

24.3 月末

24.4 月末

24.5 月末

24.6 月末の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

ROE 向上と株主資本コスト引き下げにより企業価値を向上

現状分析およびPBR・ROEの年別推移
北陸銀行と北海道銀行が統合した直後の2005年度にポジティブな話題、堅調な決算等を背景に株価が堅調に当社グループはこれまで2行が統合前から培ってきた強の向上」
です。ROEの向上は３つのアプローチ、すなわちはPBRは2.88倍でしたが、リーマンショックの2008年度に推移したことを受け、PBRは改善傾向にあります。業績上振みを活かし、地域社会へ貢献するとともに当社グループの「トップラインの向上」「コストコントロール」「株主還元強化・は1倍割れとなり、マイナス金利が導入された2015年度以れや資本政策に対する投資家の期待の表れと自己評価し持続的な成長（企業価値の向上）を目指してきました。先に資本効率向上」
です。PERの向上については「株主資本コス降はさらに低水準で推移してきました。ていますが、ROEをさらに高めPER上昇の背景にある利益お示しした通り、この企業価値は株価やPBRに反映されてト引き下げ」「利益成長率引き上げ」
がポイントと整理して成長期待に応えられるようさらなる企業価値向上に努めています。

います。

足 元 はマ イナス 金 利 解 除による 金 融 環 境 の 変 化 やRapidus社の進出や北陸新幹線の延伸など地域にとってPBRのさらなる向上のための軸は「ROEの向上」と「PERいきます。

・PBRの年 別推 移（ 倍 ）
3.50
3.00

・PBR改善のロジックツリー

2.88

2.50

1.78

2.00
1.50

1.330.761.000.800.500.00

FY5FY6FY7FY8FY90.610.560.600.590.69FY10FY11FY12FY13FY140.390.430.340.270.230.230.200.21

FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23PBRの改善

・ROEの年 別推 移（％）
16.00
14.00

足元の株主資本コスト（CAPM※2 ）
6％程度

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.000.00■ ROE(当社基準 )※1■ ROE( 東証基準 )FY5FY6FY7FY8ROEの向上

0.38

FY9FY10FY11FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY18※1 ROE( 連結、株主資本ベース) = 連結当期純利益( 優先株式配当控除後 )/( 期首株主資本( 優先株式除く)-( 期末株主資本( 優先株式除く))/2※2 CAPM＝国債金利＋β×TOPIXリスクプレミアム※当社基準で算定

FY19

FY20

FY21

FY22

FY23

中長 期目標6％

PERの向上金 利収 入 分 野

トップラインの向上

ＲＯＲＡを意識した中長期ポートフォリオの構築

コストコントロール

人的資本強化によるソリューション収益の拡大

非 金 利収 入 分 野

経 費コントロール

株主還元強化・資本効率向上

戦略的な機械化・設備投資、生産性向上

与 信 費 用コントロール

事業者支援、目利き力強化

株 主 資 本コスト引き下げ

総還元性向50％以上とするための配当水準、普通自己株式取得、優先株式の一部償還の実施政策保有株式の縮減

利益 成 長 率引き上げ

安定した利益水準の確保、株主還元
非定性情報を含む積極的情報開示

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

さらなる企業価値向上に努めたいと考えます。当時、東証140.00

財務担当役員メッセージ（企業価値向上に向けた取り組みについて）
・収益力拡大に向けた戦略的投資

トップラインの向上 ～①金利収入分野強化～
トップラインの向上は金利収入分野と非金利収入分野足元では体制整備も同時並行で進めています。昨年のに大きく区分されます。従前から認識していた収益 性のストラクチャードファイナンス室（北陸銀行）に引き続き、課題という観点からも、当社グループの預貸率は68.7％で本年6月に全体最適、意思決定の迅速化・ガバナンス強化・地域銀 行79社平均の75.0％を下回っています。同様の効率化を目的としたグループ一体運用を実現するために課題として当社グループの貸出金利回りは0.86％と同平当社内に市場金融部を設置しています。ポイントは有価証

均1.04％と比較しても低位であると認識しています。これ

券に限らないのですが、目先の予算に振り回されず中長期を改善するために、中長期的なアセットアロケーションの目線で安定的に収益確保ができるポートフォリオを目指構築に注力して取り組んでいます。

すことです。

・貸出金の増強・有価証券ポートフォリオの再構築

貸出金残高の推移( 億円) 2 行合算

有価証券残高の推移（億円） 2 行合算
95,44522,41824,17023,001

35

28,62529,34329,96041,06741,93742,483

22/3末

23/3末

24/3末

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■ 事業性■ 個人ローン■ 公金

18,467
2,331
2,100
2,836

4,070

13,211

11,198823

店舗機62.39％

788

能・人員体

400

制を 合

理 的に

747

■ 本部運用貸出

22/3末■ 国内債券

23/3末■ 外国債券■ 国内株式820775資（先行投物）テム・建人・シス

人的資本投資システム・DX関連投資
新本部ビル等による増加

20002020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度計画

中期的……としています。昨年度の実績は、簿価ベースの目標に対して10,769

24/3末■ 投資信託等継続的に実施し、政策保有の解除に理解を得ていきたいと考えています。

おり、中長期的には連結純資産対比20％未満を目指す方針
は順調に削減が 進んでいるものの、株価の上昇によって中期的経費増もトップライン増強でOHR 逓減

65.94％

戦略的見 直し

計画期間における具体的な削減目標を定めて取り組んで

中期的【基本方針】

市場性貸出・金利リスクやリスクアセットの状況を踏まえながら投資対象の幅を広げ、収益・RORAの向上を図る
・フロント人材確保およびリスク管理・バック体制の整備を行うを抑えつつリターンを伸ばす中長期的に安定したポートフォリオを公金貸出・マイナス金利解除をうけて低利回りの公金を縮小し、収益性の高いアセットへシフト

ローン

600

63.15％

政策保有株式の縮減については、昨年度より中期経営

17,832
2,053
2,1932,815・金利上昇局面を踏まえて取引先別採算の改善を図る
・個人顧客との生涯取引獲得の柱としてシェア拡大
・地区別戦略に応じたアセットの積上げ

事業性貸出

800

OHR
68.19％

政策保有株式の縮減（資本効率向上）21,995
2,503
2,210

1,000

リスク・リターンのバランス、アセット間の相関関係を考慮し、リスク構築し、残高・収益拡大を図っていく

純資産比率が前年比増加する結果となりました。政策保有

2022 年 3月末対比
144 億円の削減( 簿価 )

35.2％
30.9％

（億円）
2,500 2,245

1,925

2,000
1,500

株式は近年コーポレートガバナンスコードに沿った対応が1,000より強く求められていることもあり、当社としても従来以上500に踏み込んだ対応を行っていく必要があると認識してい0ます。政策保有先となるお取引先に対して丁寧な説明を

■ 時価

29.7％

1,092

1,982302

1,815989

29.8％

879

銘柄数632
21/3末■ 簿価22/3末

時価上昇分( 前年対比 )

845
銘柄数
567

23/3末

24/3末

連結純資産比率(時価÷連結純資産 )( 予想・公表ベース）

トップラインの向上 ～②非金利収入分野強化～

株主還元強化

普通株式配当21年度35円

コンサルティングの分野については、人材紹介業務やまた、本年5月に“ほくほくコンサルティング株式会社”
を総還元 性向50％目処に株主還元を強 化し、普通 株主

SX、DX分野など領域を拡大しており、実績は堅調に推移設立しました。２行がそれぞれ培ってきた知見、経験を集への還元も重視しており2年連続で増配と自己株式取得しています。この分野は、金利がある世界においても重要約することでさらに専門性を高めるとともに、業務内容のを実施しました。業 績に照らし、成 長に向けた内部 留保

69.6％

性は変わらないと考えており、地域の課題を解決すること統合・最適化を図ることで効率的にサービスを提供することのバランスを確保しながら、株主還元については都度39.9％で資金需要の拡大を図っていきます。とが可能となります。

検討していきます。

コストコントロール（経費戦略）

自己株式取得22 年度

37円

23 年度40円

24 年度40円（期末35円） （期末37円） （期末40円） （中間20円）（期末20円）

32 億円

総還元性向
普通株式総還元性向

ー52.1％
23.2％

40 億円
66.1％
40.5％

40 億円
60.0％
36.7％

※普通株式総還元性向（普通株式配当額＋自己株式取得額）/（ 親会社株主に帰属する当期純利益ー優先株式配当）

株主・投資家の皆さまとの対話

これまでは地 域の 金 融インフラを維 持しながら店 舗

個人アプリ、マーケティングオートメーションツール等への機能・人員体制を合理的に見直しすることで経費を抑制し投資、人的資本投資としては戦略分野の人員増強、専門人材資家の皆さまと共有し、その進捗状況を適切に開示し対てきましたが、今後は先述したトップラインの向上のための育成、キャリア採用の強化、就労環境の整備に投資して話を重ねていくことであると考えています。のシステム投資や人的資本投資等の戦略的な投資を積極いきます。これらにより、経費は増加する予定ですが、トップ

PBRについては昨年の統合報告書に次期中期経営計画的に実施します。具体的にはシステム・DX関連投資としてラインの引き上げにより、OHRは逓減を見込んでいます。

期間中に0.5～0.6倍という水準を目指す、とお示ししてい

重要なことは、当社グループの目指すところを株主・投ましたが、これを早期にキャッチアップし、その後のPBR1.0倍を展望できるよう各種取り組みを進めていきます。
今後のほくほくフィナンシャルグ ループにご 期待ください。

36
Hokuhoku Financial Group,Inc.

95,451

92,111（億円）