託送供給等特例認可申請書

令和４年３月 17 日

東京電力パワーグリッド株式会社

託 送 供 給 等 特 例 認 可 申 請 書
経料発３第 35 号
令和４年３月 17 日
経済産業大臣

萩 生 田 光 一 殿
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長
金 子 禎 則電気事業法第18条第２項ただし書の規定により，次のとおり託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの認可を受けたいので申請します｡

供給の種

類

氏

名（名称）

接

続

供給別紙に記載のとおりであります。

供給 の住所同上

相

手 方

受給 受電場所

同上

場所 供給場所

同上

供給電

力

同

上

供給電

圧

同上

電 気 方 式 及 び 周 波 数

同上

料金その他の供給条件の内容

同上

供給開始年月日及び有効期間同上

備考別 紙託送供給等約款以外の供給条件の内容

令和４年３月 16 日，福島県沖を震源とする地震により多大な被害が生じたため，
宮城県 14 市 20 町１村（仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，富谷市，刈田郡蔵王町，刈田郡七ヶ宿町，柴田郡大河原町，柴田郡村田町，柴田郡柴田町，柴田郡川崎町，伊具郡丸森町，亘理郡亘理町，亘理郡山元町，宮城郡松島町，宮城郡七ヶ浜町，宮城郡利府町，黒川郡大和町，黒川郡大郷町，黒川郡大衡村，加美郡色麻町，加美郡加美町，遠田郡涌谷町，遠田郡美里町，牡鹿郡女川町，本吉郡南三陸町）および福島県 13 市 31 町 15 村（福島市，会津若松市，郡山市，いわき市，白河市，須賀川市，喜多方市，相馬市，二本松市，田村市，南相馬市，伊達市，本宮市，伊達郡桑折町，伊達郡国見町，伊達郡川俣町，安達郡大玉村，岩瀬郡鏡石町，岩瀬郡天栄村，南会津郡下郷町，南会津郡檜枝岐村，南会津郡只見町，南会津郡南会津町，
耶麻郡北塩原村，耶麻郡西会津町，耶麻郡磐梯町，耶麻郡猪苗代町，河沼郡会津坂下町，河沼郡湯川村，河沼郡柳津町，大沼郡三島町，大沼郡金山町，大沼郡昭和村，
大沼郡会津美里町，西白河郡西郷村，西白河郡泉崎村，西白河郡中島村，西白河郡
矢吹町，東白川郡棚倉町，東白川郡矢祭町，東白川郡塙町，東白川郡鮫川村，石川郡石川町，石川郡玉川村，石川郡平田村，石川郡浅川町，石川郡古殿町，田村郡三春町，田村郡小野町，双葉郡広野町，双葉郡楢葉町，双葉郡富岡町，双葉郡川内村，双葉郡大熊町，双葉郡双葉町，双葉郡浪江町，双葉郡葛尾村，相馬郡新地町，相馬郡飯舘村）に災害救助法が適用された。

このため，災害救助法適用地域に隣接する当社供給区域内の地域（令和４年３月16 日以降，福島県沖を震源とする地震の影響により災害救助法が適用された市町村が追加された場合は，当該追加された市町村および当該追加された市町村に隣接する市町村を含む。）において被災された電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる託送供給について，当該電気の使用者に対して電気の供給を行なう契約者から申出があった場合には，次の供給条件を適用するものとする。

１ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる接続送電サービス料
金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の令和４年２月（支払期日が３月 16 日以降となるものに限る。），３月，４月および５月料金計算
分の料金算定日を，託送供給等約款（令和３年 12 月 21 日届出。以下「託送供給等約款」といいます。当該託送供給等約款が認可または届出により変更された場
合は，変更後の託送供給等約款をいいます。）18（料金）の規定にかかわらず，各々１か月間延長する。
（有効期間満了日：令和４年７月〔満了日は検針日等により相違〕）

２ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合には，託送供給等約款 18（料金）の規定にかかわらず，当該電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を，被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から６か月間に限り，免除する。
（有効期間満了日：令和４年 10 月〔満了日は検針日等により相違〕）

３ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，被災時から引き続きまったく電気を使用しないで，契約者が当該電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる接続供給を廃止し，その後新たに契約者が当該供給地点にかかる接続供給の申込みを行なった場合で，その申込みが令和４年９月末日までに行なわれ，かつ，その申込みが被災時の当該供給地点にかかる接続供給の契約電力をこえないときは，託送供給等約款 69（供給地点への供給設備の工事費負担金）の規定にかかわらず，その工事費負担金を免除する。
（有効期間満了日：令和４年９月末日）

４ 契約者が，被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，再建等のため，託送供給等約款 20（臨時接続送電サービス）の申込みを行なった場合で，その申込みが令和４年９月末日までに行なわれたときは，託送供給等約款 72（臨時工事費）の規定にかかわらず，その臨時工事費を免除する。
（有効期間満了日：令和４年９月末日）

５ 被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて，託送供給等約款 18（料金）にかかわらず，令和４年９月末日までの間は，その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金の基本料金，臨時接続送電サービス料金の基本料金および予備送電サービス料金を免除する。
（有効期間満了日：令和４年９月末日）

６ 契約者が，被災された電気の使用者を需要者とする供給地点において，再建等のため，引込線，計量器，その付属装置，区分装置，通信設備および電流制限器等の取付位置の変更の申込みを令和４年９月末日までに行なった場合で，かつ，その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは，託送供給等約款 61（引込線の接続），62（計量器等の取付け），63（通信設備等の施設）および 65（電流制限器等の取付け）の規定にかかわらず，原則として，その初回の工事に要した費用を免除する。
（有効期間満了日：令和４年９月末日）

７ この託送供給等約款以外の供給条件に定めのない事項については，託送供給等約款によるものとする｡

別 添

託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由

令和４年３月 16 日，福島県沖を震源とする地震により多大な被害が生じたため，宮城県 14 市 20 町１村（仙台市，石巻市，塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，富谷市，刈田郡蔵王町，刈田郡七ヶ宿町，柴田郡大河原町，柴田郡村田町，柴田郡柴田町，柴田郡川崎町，伊具郡丸森町，亘理郡亘理町，亘理郡山元町，宮城郡松島町，宮城郡七ヶ浜町，宮城郡利府町，黒川郡大和町，黒川郡大郷町，黒川郡大衡村，加美郡色麻町，加美郡加美町，遠田郡涌谷町，遠田郡美里町，牡鹿郡女川町，本吉郡南三陸町）および福島県 13 市 31 町 15 村（福島市，会津若松市，郡山市，いわき市，白河市，須
賀川市，喜多方市，相馬市，二本松市，田村市，南相馬市，伊達市，本宮市，伊達郡桑折町，伊達郡国見町，伊達郡川俣町，安達郡大玉村，岩瀬郡鏡石町，岩瀬郡天栄村，南会津郡下郷町，南会津郡檜枝岐村，南会津郡只見町，南会津郡南会津町，
耶麻郡北塩原村，耶麻郡西会津町，耶麻郡磐梯町，耶麻郡猪苗代町，河沼郡会津坂下町，河沼郡湯川村，河沼郡柳津町，大沼郡三島町，大沼郡金山町，大沼郡昭和村，大沼郡会津美里町，西白河郡西郷村，西白河郡泉崎村，西白河郡中島村，西白河郡矢吹町，東白川郡棚倉町，東白川郡矢祭町，東白川郡塙町，東白川郡鮫川村，石川郡石川町，石川郡玉川村，石川郡平田村，石川郡浅川町，石川郡古殿町，田村郡三春町，田村郡小野町，双葉郡広野町，双葉郡楢葉町，双葉郡富岡町，双葉郡川内村，双葉郡大熊町，双葉郡双葉町，双葉郡浪江町，双葉郡葛尾村，相馬郡新地町，相馬郡飯舘村）に災害救助法が適用されました。

このため，災害救助法適用地域に隣接する当社供給区域内の地域（令和４年３月16 日以降，福島県沖を震源とする地震の影響により災害救助法が適用された市町村が追加された場合は，当該追加された市町村および当該追加された市町村に隣接する市町村を含む。）において被災された電気の使用者を需要者とする供給地点にかかる託送供給について，電気事業法第 18 条第２項ただし書の規定にもとづき，託送供給等約款以外の供給条件を設定いたしたく特例認可申請するものであります。

記

災害救助法が適用された市町村の隣接市町村
茨城県常陸大田市，高萩市，北茨城市，久慈郡大子町
栃木県日光市，大田原市，那須塩原市，那須郡那須町
群馬県利根郡片品村