所得税を源泉徴収する義務のある事業主（給与支払者）は、アルバイト等を含むすべての従業員（納税義務者）から個人住民税を特別徴収（給与天引き）することが法令で義務づけられております。

えりも町では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、特別徴収の実施を徹底する取組を行っておりますので、御理解・御協力をお願いします。

えりも町

目

次

１ 個人住民税について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 特別徴収義務者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 特別徴収の対象になる方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４ 特別徴収の対象にならない方・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 特別徴収事務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 給与支払報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 特別徴収税額通知書の送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８ 納期と納入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９ 税額の変更通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
10 退職・休職者の徴収方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
11 異動届などの提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
12 退職所得に係る住民税の特別徴収・・・・・・・・・・・・・・・・７
個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・９
関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-2-１ 個人住民税について
北海道や市町村などの地方団体は、私たちが豊かで健康な暮らしができるよう、福祉・保健・教育・消防・ごみ・公園・道路など、日々の生活の広い範囲にわたり様々な仕事をしています。
個人住民税とは、私たちの日常生活に身近な関わりを持つこのような仕事のための費用を、住民がその能力に応じて分担しあうという性格の税金で、いわば住民として暮らしていくために支払わなければならない会費のようなものともいえます。
なお、「個人道民税」と「個人市町村民税」をあわせて、「個人住民税」と一般的に呼んでいます。

２ 特別徴収義務者の指定所得税を源泉徴収する義務のある事業主（給与支払者）は、地方税法第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、市町村から個人住民税の特別徴収義務者に指定されており、すべての従業員（納税義務者）から個人住民税を特別徴収することが義務づけられております。
（特別な理由がない限り、普通徴収※にすることは認められておりません。）※普通徴収とは： 特別徴収（給与天引き）によらず、従業員（納税義務者）自身が市町村から送付される納税通知書によって窓口等で納める方法です。
納期は年４回（６、８、10、12月）です。（市町村によって異なります。）

３ 特別徴収の対象になる方
前年中(１月１日～12 月 31 日)に給与の支払いを受け、かつ、４月１日現在において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている方が対象です。

４ 特別徴収の対象にならない方⑴ 受給者総人員が２名以下の事業者から給与を支給されている方⑵ 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方（給与支払報告書（個人別明細書）の乙欄に該当する方です。
）⑶ 給与から個人住民税を特別徴収しきれない方（年間の給与所得が市町村の条例で定める均等割非課税基準所得以下の方を含みます。
）⑷ 給与が毎月支給されていない方（給与の支払が不定期な方）-3-

支給期間が一月を超える期間によって定められている給与のみの支払を受けている方や外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける方です。
⑸ 事業専従者
確定申告で事業専従者としている方です。
⑹ 退職者又は退職予定者
給与支払報告書を提出した年の５月末日までに退職している、又は退職予定の方です。
休職や育児休業中の方も含まれます。ただし、３月末日までに一旦退職する方で、４月１日現在で再雇用される方は、その後５月末日までに退職しない限り特別徴収の対象者となります。

５ 特別徴収事務の概要①給与支払報告書の提出（１月末日まで）④特別徴収税額通知（５月末日まで）（従納税業義員務の者）方⑤給与から天引き（６月支給分から翌年の５月支給分まで）（事給与業支主払の者）方②税額計算③特別徴収税額通知（５月末日まで）

市⑥税額の納入（翌月１０日まで）村

町⑴ 毎年 1 月末日までに従業員（納税義務者）が１月１日現在住んでいた市町村へ給与支払報告書を提出してください。
⑵ 市町村において個人住民税の税額の計算をします。
⑶ 事業主（給与支払者）に対して、従業員（納税義務者）が１月１日現在住んでいた市
町村から毎年５月末日までに「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用）」が送付されます。
「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」には、６月から翌年５月までに特別徴収（給与天引き）していただく個人住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されています。
⑷ ５月末日までに従業員（納税義務者）へ「特別徴収税額通知書（納税義務者用）」を交付してください。
⑸ 「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」に記載されている個人住民税額（毎月の額）を、給与から徴収（天引き）してください。
⑹ 徴収（天引き）した個人住民税額を、翌月の 10 日までに、市町村から特別徴収税額通知書とともに送付される納入書を使い、指定された金融機関等で納入してください。
-4-

（納期の特例制度（「８ 納期と納入方法」参照）を受けられる場合があります。
）

６ 給与支払報告書の提出
毎年１月１日現在において給与の支払いをする者で、給与所得者に係る所得税の源泉徴収をする義務のある者は、給与支払報告書を１月末日までに、給与の支払いを受けている者の１月１日現在の住所所在地の市町村長に提出しなければなりません。
また、前年中に退職した者の分についても提出してください。
○ 給与支払報告書の提出は、電子申告（eLTAX／エルタックス）を御利用いただくと、従業員（納税義務者）の住所地市町村ごとに振り分けて提出する手間が省けます。
ぜひ御利用ください。
《eLTAX に関するお問い合わせ先》
ｅＬＴＡＸホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp/
ｅＬＴＡＸホームページの「よくあるご質問」：https://eltax.custhelp.com/

７ 特別徴収税額通知書の送付
個人住民税特別徴収の徴収期間は６月から翌年５月までの 12 か月です。毎年徴収期間が始まる直前の５月末日までに、事業主（特別徴収義務者）あてに「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用・納税義務者用）」と「納入書」が送付されます。この特別徴収税額通知書で各従業員（納税義務者）のその年１年分の個人住民税額と毎月の給与から特別徴収（天引き）していただく税額をお知らせしますので、６月の給与から特別徴収（天引き）を開始するための準備をしてください。
なお、「特別徴収税額通知書（納税義務者用）」は、５月末日までに従業員（納税義務者）にお渡しください。

８ 納期と納入方法
納期限は、従業員（納税義務者）から徴収（天引き）した月の翌月10 日です。
（この日が土・日曜日、又は祝日の場合は、その翌営業日となります。）
従業員（納税義務者）から徴収（天引き）した税額をそれぞれの市町村ごとにとりまとめ、「特別徴収税額通知書」と一緒に送られる納入書を使い金融機関等で納入します。
○ 納期の特例(年２回納入)
特別徴収税額は毎月納入（12 回（６月～翌年５月））を基本としていますが、従業員（納税義務者）が常時 10 人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年２回の納入となる「納期の特例」を御利用いただけます。
-5-＜６月から 11 月までに徴収（天引き）した分＞

12 月 10 日までに納入＜12 月から翌年５月までに徴収（天引き）した分＞

６月 10 日までに納入

ただし、当該市町村の徴収金の滞納があり、納入に支障が生ずる恐れがあると認められる場合等は、申請が却下されることがあります。
また、承認後、従業員（納税義務者）が常時 10 人未満でなくなった場合には、遅滞なく必要事項を記載した届出書を市町村長に提出しなければなりません。
【特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書は別紙様式１です。
】

９ 税額の変更通知
納税義務者の期限後申告や給与支払報告書の訂正、所得・控除内容の調査結果により通知済の特別徴収税額に変更が生じた場合は、市町村から「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更していただきます。
納入にあたっては、変更前の金額を納入しないよう御注意ください。

10 退職・休職者の徴収方法＜６月１日から 12 月 31 日までに退職等した場合＞市町村に異動届出書を提出していただくことで、徴収方法が特別徴収（給与天引き）から普通徴収に切り替わり、残りの税額は本人（納税義務者）から直接納付していただくことになります。
（徴収方法が切り替わる旨を本人に伝えてください。
）
納税義務者の申し出があった場合には、退職時に支払をする給与や退職手当等から特別徴収義務者が一括徴収した上で納入していただくこともできます。
＜翌年１月１日から４月 30 日までに退職等した場合＞本人の申し出がなくても、特別徴収できなくなる税額は、５月末日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から特別徴収義務者が一括徴収した上で納入していただくことになります。
（地方税法第 321 条の５第２項）
ただし、一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。
※５月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入していただきます。

11 異動届などの提出
退職、休職及び転勤等により従業員（納税義務者）に異動があった場合は、その事由が発生した日の属する月の翌月 10 日までに事業主（給与支払者）が、従業員（納税義務者）が-6-お住まいの市町村に異動届を提出しなければなりません。
(地方税法施行規則第９条の５)
異動届の提出が遅れると、退職者、休職者及び転勤者等の税額が事業主（特別徴収義務者）の滞納額となったり、税額変更や普通徴収への切替え処理が遅れる結果、従業員（納税義務者）に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせてしまう恐れがありますので、必ず厳守してください!
【給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書は別紙様式２です。】
年度途中で特別徴収に切替える場合や事業主（特別徴収義務者）の住所・名称・電話番号等が変更された場合にも届け出が必要です。
【特別徴収への切替届出書の様式は別紙様式３です。
】【特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書の様式は別紙様式４です。
】

12 退職所得に係る住民税の特別徴収退職所得に対する個人住民税については、退職手当等を支払う際に支払者（特別徴収義務者）が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその住民税額を差し引いて納入(特別徴収)することとされております。
※ 退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職日)の属する年の１月１日現在において退職者の住所が所在する市町村に納入します。
＜退職所得に係る住民税額計算の流れ＞
税
退職所得の金額 ×率

特別徴収すべき税額

市町村民税

道府県民税

（特別区民税）

（都民税）

６％

４％

＝

市町村民税額

道府県民税額(特別区民税額)(都民税額)（注）
１ 退職所得の金額（収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に２分の１を乗じて得た額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる（退職所得の金額は、1,000 円単位）。
※勤続年数が 5 年以内の法人役員等については、この２分の１を乗じる措置を廃止した上で計算します。この２分の１を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
２ 特別徴収すべき税額（市町村民税額、道府県民税額）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる（特別徴収税額は 100 円単位）。
-7-

３ 退職手当の支払者（特別徴収義務者）は、徴収（天引き）した月の翌月10 日までに所要事項を記載した「市町村民税・道府県民税納入申告書」をそれぞれの市町村長に提出するとともに、申告した税額を金融機関等に納入してください。
市町村民税
納 入 申 告 書
道民税
(受付印)

※納入申告書は「特別徴収税額通知書」と一緒に送付します。

殿【個人市町村民税・個人道民税納入書は別紙様式４
平成
平成年年

月日提出

月分

人 員です。】
人十 億 千 百 十 万 千 百 十 円

退 職 手 当 等
支 払 金 額市 町村 民税

特別徴
収税額
道民税

(特別徴収義務者)
住所又は

〒

所 在 地
氏名又は名称印

地 方 税 法 第 50 条 の ５ 及 び 第 328 条 の ５ 第 ２ 項 の規定により上記のとおり分離課税に係る 所得 割の納入について申告します。

-8-

個人住民税の特別徴収に関するＱ＆Ａ
Ｑ１

今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収をしなければいけないのですか？
これまでも、給与を支払う事業主には、原則として特別徴収をしていただく必要がありましたが、全国的にこの特別徴収が徹底されず、事業主の意思を容認してきた実態があります。
しかしながら、事業主の意思によって、特別徴収をしたり、しなかったりというＡ１

ことは法の趣旨に反しています。
このような状態を是正し、適正かつ公平な税務行政を推進するため、特に特別徴収を適切に行っている大多数の事業主との公平性を確保する観点から、特別徴収を徹底しようとするものです。
税務行政の円滑な運営を図るためには、納税者の理解と信頼を得ることが何より重要と考えていますので、御協力をよろしくお願いいたします。

Ｑ２
Ａ２
Ｑ３
Ａ３
Ｑ４

従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収をしなければならないのですか？
原則として、アルバイト、パート役員等全ての従業員から特別徴収をする必要があります。
従業員の少ない事業所でも、毎月、特別徴収をしなければならないのですか？
毎月、特別徴収をしなければなりません。ただし、従業員が常時 10 人未満の事業所の場合は、市町村に承認を受けて、年 12 回の納期を年２回とすることができます。
特別徴収の事務処理が煩雑である。従業員からも普通徴収で納めたいと言われるが？
所得税の源泉徴収義務を有する事業主は、個人住民税の特別徴収をしなければな

Ａ４ りません。事務が煩雑であることや従業員の希望を理由として普通徴収を選択することはできません。

Ｑ５

特別徴収を行うメリットはあるのですか？
①従業員は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金が掛かる心配がありません。
②従業員は、特別徴収の納期が年 12 回なので、普通徴収（年４回）に比べ１回あＡ５たりの納税額が少なくてすみます。
③個人住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収のように、事業主が税額計算をしたり、年末調整をすることはありません。市町村が税額計算を行い、徴収すべき税額を通知します。

-9-

関係法令
【特別徴収の根拠】
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）
第 321 条の 3 市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者（支給期間が１月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。
）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
２ 前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第 317 条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
３ 前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
４ 第１項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第 321 条の７の２第１項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢 65 歳以上の者である場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。
（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第 321 条の 4 市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。
）のうち所得税法第 183 条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第１項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第２項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第４項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第２項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。
）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第７項及び第８項において「通知事項」という。
）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。
２ 市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の５月 31 日までにしなければならない。
３ 第 317 条の６第１項の規定により提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第１項後段の規定による通知をすることができなかつた場合には、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第１項の規定により当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合には、この限りでない。
４ 第１項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によりこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、給与所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額に按分して、これを徴収させることができる。
５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月 30 日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第 183 条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。
）を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の 10 日（その支払を受けなくなつた日が翌年の４月中である場合には、同月 30 日）までに、前条第１項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町
村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指- 10 -

定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の４月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
６ 第１項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

市町村税条例（例）（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第 45 条 前条第 1 項から第 3 項までの規定による特別徴収に係る市町村民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第 1 項の納税義務者に対して給与の支払をする者（中略、他の市町村内において給与の支払をする者を含む。
）のうち所得税法第 183 条 の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第 5 項の規定による特別徴収に係る市町村民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）（源泉徴収義務）
第 183 条 居住者に対し国内において第 28 条第１項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。
）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月 10 日までに、これを国に納付しなければならない。
２ 法人の法人税法第２条第 15 号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がされない場合には、その１年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（源泉徴収を要しない給与等の支払者）
第 184 条 常時２人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

【特別徴収義務者の義務と罰則規定等】
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）
第 321 条の 5 前条の特別徴収義務者は、同条第２項に規定する期日までに同条第１項後段（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の 12 分の１の額を６月から翌年５月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年５月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の 10 日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の 10 日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
２ 前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額（前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第 321 条の６第３項において同じ。
）は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の６月１日から 12 月 31 日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合
及びその事由がその年の翌年の１月１日から４月 30 日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の５月 31 日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を徴収し、その徴収した月の翌月 10 日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
３ 前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
４ 前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。
５ 市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第 326 条第１項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

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（市町村民税に係る滞納処分）
第 331 条 市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して 10 日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
２～７ （略）（市町村民税の脱税に関する罪）
第 324 条 （略）２ （略）３ 第 321 条の５第１項若しくは第２項ただし書又は第 321 条の７の６（第 321 条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定によつて徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、10 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４～９ （略）（給与支払報告書等の提出義務）
第 317 条の 6 １月１日現在において給与の支払をする者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本節において同じ。
）で、当該給与の支払をする際所得税法第 183 条の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月 31 日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の１月１日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。
２～８ （略）（給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪）
第 317 条の 7 前条第１項から第４項までの規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
２～３ （略）【その他（納期の特例等）】
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）
第 321 条の 5 の 2 第 321 条の４の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの（給与の支払を受ける者が常時 10 人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。
）につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、６月から 11 月まで及び 12 月から翌年５月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間）に当該事務所等において支払つた給与について前条第１項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月 10 日までに当該市町村に納入することができる。
前条第２項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
２ 前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。
（給与所得に係る特別徴収税額の変更）
第 321 条の 6 市町村長は、第 321 条の４第１項から第３項まで（同条第６項において同条第１項後段の規定を準用する場合を含む。
）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。
２ （略）３ 特別徴収義務者が第一項の通知を受け取つた場合には、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定により変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。

地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23 号）（特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務）
第 9 条の 5 法第 321 条の５第３項に規定する届出書は、同条第２項の事由が発生した日の属する月の翌月の 10 日までに提出しなければならない。ただし、当該事由が４月２日から５月 31 日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第321 条の４第１項後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の 10 日までとする。

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