令和３
年度

自治体ＤＸにおけるデータ利活用及びＥＢＰＭに係る調査研究
令和４年３月 福岡県北九州市
地方自治研究機構（一財）

自治体DXにおけるデータ利活用及びEBPMに係る調査研究令和 4 年 3 月

福岡県北九州市

一般財団法人地方自治研究機構

自治体DXにおけるデータ利活用及びEBPMに係る調査研究令和 4 年 3 月

福岡県北九州市

一般財団法人地方自治研究機構

はじめに昨今の我が国の地方行政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症への継続的な対応、社会全体のデジタル化の急速な進行、少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来、住民のライフス
タイルと価値観の多様化、公共私連携による地域社会の新たな動き、脱炭素化や SDGs 等の地球規模の潮流など、これまでとは大きく異なる変化が見られます。
こうした中で、地方公共団体は、自治体 DX の推進、人材の育成、財源の確保、経営マネジメン
トの強化等を図りつつ、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性をいかしながら、住民福祉の向上、
地域産業の振興、社会的インフラの整備、まちづくりの推進、共生社会の実現等に関する諸課題に、自らの判断と責任において取り組んでいくことが求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は６つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本調査研究の対象である北九州市においては、これまでもデータ利活用やオープンデータに係る取組を推進してきており、令和３年 12 月には「北九州市 DX 推進計画」を策定し、積極的なデー
タ利活用の推進を図っているところです。本調査研究においては、実際の自治体取組事例を基に、データの整理・加工、システム構成、組織体制、デジタル人材の育成・確保、政策立案プロセスといった多岐にわたる課題について整理・検討しました。
今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、コロナ禍の大変困難な中、研究委員会の委員長及び委員をはじめ、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 地域社会振興財団の交付金を受けて、北九州市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和４年３月

一般財団法人地方自治研究機構

理 事 長

井

上

源

三

目次
序章 調査研究の概要 ................................................................ 1１

調査研究の背景と目的 .............................................................3２

調査研究の流れと全体像 ...........................................................4３

調査研究の体制 ...................................................................6

第１章 調査研究を取り巻く環境 ...................................................... 7
１

国等の動向整理 ...................................................................9２

北九州市の概況と DX 化の現状 ....................................................15

第２章 地方自治体ヒアリング調査（先行事例調査） ................................... 23１

ヒアリング調査の概要 ............................................................25

２

各ヒアリング調査結果の要点 ......................................................27

３

課題分類と議論の全体像 ..........................................................43

第３章 庁内データ分析基盤等の構築に関する課題（システム面に関する課題） ........... 45
１

基盤構築のためのデータ整備に係る検討 ............................................47

２

基盤構築のためのシステム整備に係る検討 ..........................................55

第４章 庁内におけるデータ利活用の促進支援等に関する課題（ソフト面に関する課題） ... 65１

データ利活用の実施シーンの設定・庁内共有 ........................................67

２

組織体制及び利活用・分析人材の育成 ..............................................76

第５章 EBPM の推進に向けた取組の方向性 ........................................... 83１

これまでの行財政運営等の課題・反省点と EBPM への期待 ...........................85

２ EBPM に向けた政策・施策・事業の体系化 .........................................87

調査研究委員会名簿 ................................................................. 93
参考資料（地方自治体ヒアリング調査） ............................................... 97

序章

調査研究の概要

1

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2

序章

１

調査研究の概要

調査研究の背景と目的
現在の地方自治体においては、少子高齢化をはじめとする人口構造の変化や住民意識の多様化を背景として多くの行政課題に直面している。
一方で、地方自治体における職員数は平成６年と比較して約 48 万人減少していることから、増加する行政課題を解決するためには行政運営の効率化が必要不可欠であり、多様なデータの利活用やデジタル技術を駆使し、業務効率化や行政サービスの向上が求められている。
政府においては「自治体 DX 推進計画」をはじめとする各種計画等において、「データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM（Evidence Based Policy Making＝根拠に基づく政策立案）等により自らの行政の効率化・高度化を図ることが可能となる1」として、
データ利活用・EBPM を強力に推進する姿勢を示している。
このように全国的にデータ利活用・EBPM の実践が急務となっている中、先行事例として取組を展開する地方自治体が登場している。しかし、その取組に係る手法・プロセスなどは様々であり全国的に統一されたモデルが存在していないのが現状である。
北九州市においても平成 29 年 12 月に施行した「北九州市官民データ活用推進条例」に基づ
き、データ利活用やオープンデータに係る取組を推進しているところである。また、令和３年 12月には「北九州市 DX 推進計画」を策定しており、今後より一層のデータ利活用・EBPM に係る取組を展開するため、国等の動向及び全国の地方自治体の先行事例を把握し、これを参考として
北九州市全庁的に実践の場を広げていく必要がある。
こうした背景を鑑み本調査研究においては、国等の動向を踏まえつつ、先行してデータ利活
用・EBPM に係る取組を展開している地方自治体に対してヒアリング調査を実施し、その結果を体系的に整理・分析することで今後の自治体 DX におけるデータ利活用・EBPM の方向性を検討することを目的とする。

1

総務省「自治体 DX 推進計画（概要）」から抜粋

3

図表 序-1-1 本調査研究の目標とそのための活動

２

調査研究の流れと全体像
本調査研究では複数の地方自治体におけるデータ利活用・EBPM に係る取組事例をヒアリング

調査によって収集し、そこから今後の地方自治体のデータ利活用・EBPM を展開するために必要な要素を抽出する流れを想定する。

(1) 調査研究全体の流れ
本調査研究全体の流れを図表 序 2-1 に示す。
図表 序-2-1 調査研究の全体像

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[Ⅰ

調査方針等の検討]にて、国等及び北九州市の動向等を整理するとともに、データ利活

用・EBPM に係る先進的取組を展開する地方自治体を選定し、地方自治体のデータ利活用・
EBPM の実施に当たって検討が必要な要素をヒアリング項目として洗い出した。
これに基づき、[Ⅱ 地方自治体ヒアリング調査]を実施し、今後の地方自治体おいてデータ利活用・EBPM を推進する上で検討すべき論点を整理した。

図表 序-2-2 地方自治体ヒアリング項目

ヒアリング調査から抽出される論点は［Ⅲ データ利活用の推進に係る検討] [Ⅳ EBPM の実現に向けた検討]の２つに大別している。
このうち、[Ⅲ データ利活用の推進に係る検討]は、システム面とソフト面の論点に区別して検討することとし、[Ⅳ EBPM の実現に向けた検討]については、地方自治体における EBPMの理想形と初期ステップについて検討を行うこととしている。

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３

調査研究の体制
本共同調査研究は、北九州市デジタル市役所推進室及び一般財団法人地方自治研究機構を実施

主体として、調査研究委員会の指導及び助言の下、実施した。
（図表 序-3-1 参照）。

図表 序-3-1 調査研究の体制図

なお、調査検討作業は概ね以下のようなスケジュールで進めた。
図表 序-3-2 調査研究スケジュール

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第１章

調査研究を取り巻く環境

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第１章

１

調査研究を取り巻く環境

国等の動向整理(1)国の動向整理①我が国における IT 戦略の歩み
我が国では、平成 12 年 11 月の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）の制
定以降、世界最先端の IT 国家を目指して、幾度となく IT 政策に関する法律や計画を整備してきた。平成 12 年から令和元年までの主な動きについては図表Ⅰ-1-1 のとおり。
高速インターネットなどのネットワーク環境の整備は相当程度進展したものの、デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大した「データ」については、生成・流通・活用など全ての側面について環境整備が十分とは言えない状況である。
近年、以前にも増して急激に進むデジタル技術の高度化に対応することなく、場当たり的・
継ぎはぎ的な対応は世界の趨勢に乗り遅れることになり、国際競争力の低下が懸念されている。また、新型コロナウイルス感染症への対応では、官民においてデジタル化をめぐる様々な問題が明らかとなった。
こうした状況を踏まえ、国は行政の縦割り打破、大胆な規制改革を行うための司令塔としてデジタル庁を創設し、行政の DX 推進とデータ利活用の促進によって社会問題の解決や新たな価値創造を目指している。
図表 Ⅰ-1-1 我が国における IT 戦略の歩み

出所：内閣官房 IT 総合戦略室「IT 新戦略の概要」（令和元年６月）

999

②データ利活用に関する方針
平成 28 年 12 月 14 日に公布、施行された「官民データ推進基本法」では、基本理念の中で「官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する」ことなどが挙げられた。
図表 Ⅰ-1-2 官民データ活用推進基本法の概要

出所：首相官邸「官民データ活用推進基本法の概要」（平成 28 年 12 月）

また、令和２年７月 17 日に改訂された IT 新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民
データ活用推進基本計画」においては重点的な取組のうちの一つとして「国民の生命を守り経済を再生するための、データ利活用」を掲げている。
図表 Ⅰ-1-3 デジタル強靭化社会における IT 新戦略の全体像

出所：内閣官房 IT 総合戦略室「IT 新戦略の概要」（令和２年７月）から抜粋

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令和２年 12 月 25 日には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が策定され、令和３年９月１日デジタル庁が発足した。
それに伴い、デジタル社会形成基本法（令和３年５月 19 日公布、同年９月１日施行）に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年 12 月 24 日）」が策定された。これはIT 新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７月改定）」、「デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月改定）」を引き継いでおり、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記することで、デジタル庁をはじめとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、
また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである。

図表 Ⅰ-1-4 デジタル社会の実現に向けた重点計画の概要

出所：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要簡易版）」（令和３年 12 月）

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同計画内ではデータ利活用や EBPM の推進についても引き続き重視されており、データを標準化することにより、官民間での分野を超えたデータの提供・共有をデジタルによって更に推進する。
また、官民が保有する医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデータについては、オー
プンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うなど、データの利活用が更に進められる。
さらに、DFFT2の推進やプラットフォームの整備など野心的な戦略も掲げられており、デー
タ利活用の取組は重要性を増している。
図表 Ⅰ-1-5 デジタル社会の実現に向けた構造改革

出所 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」（令和３年 12 月）

2

デジタル時代の競争力の源泉である「データ」について、プライバシーやセキュリティ、知的財産等に関する課題に対処することで、国内外において自由なデータ流通を促進させ、消費者及びビジネスの信頼を強化するという考
え方。

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(2)自治体 DX 推進計画
自治体に対しては、「自治体 DX 推進計画（令和２年 12 月）」が策定され、自治体が DX 推進に向けて重点的に取り組むべき事項が示された。
自治体における DX 推進の意義については、「データが価値創造の源泉であることについて意識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進す
ることによって、EBPM 等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値創造が創出されることが期待される。
」とされている。
図表 Ⅰ-1-6 自治体 DX 推進計画の意義・目的

出所：総務省「自治体 DX 推進計画の概要」（令和２年 12 月）から抜粋

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(3) 個人情報保護法改正の動向
内閣官房は、個人情報保護制度の見直しに関する検討会を設置し、令和２年３月から 12 月まで 11 回にわたり議論を行ってきた。
その結果を踏まえて、令和３年度にはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年５月 19 日公布、同年９月１日施行）に基づき、個人情報保護法の改正（令和３年５月 19 日公布）が行われ、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個
人情報保護法を一本の法律に統合するとともに、地方公共団体で定められている条例を国の法律で共通ルール化することとなった。
これにより、自治体ごとに制定され、それぞれに相違点があるとされてきた個人情報保護条例のいわゆる「2000 個問題」を解消し、官民においてデータ利活用を安心・安全に進めていくた
めの個人情報保護の制度面での整備が進められた。

図表 Ⅰ-1-7 個人情報保護制度見直しの全体像

出所：内閣官房「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告書（概要）」（令和２年 12 月）から抜粋

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２

北九州市の概況と DX 化の現状

(1)北九州市の概況①位置と歴史北九州市は、九州最北端に位置し、市の北側は日本海、東側は瀬戸内海に面し、アジア諸国に近いという特徴がある。北九州国際空港や北九州港を有しており、「アジアのゲートウェイ」
であり、また新幹線、鉄道及び都市高速道路も整備されており国内各方面との交通アクセスも非常に優れている。
1901 年に官営八幡製鉄所が設置されてから重化学工業が集積され、日本の近代化、高度経済成長を支える四大工業地帯工業地帯の一つとして発展してきた。
繁栄の一方で深刻な公害問題に直面し、1960 年代に市民、行政、企業が一丸となって公害を克服してきた経験がある。
図表 Ⅰ-2-1 北九州市の位置

出所：北九州市ホームページから加工

面積は 491.95 ㎢で、名目市内総生産は３兆 7,486 億円（平成 30 年度）という規模であり、世界に誇る環境や産業の技術集積、整ったインフラ設備などの都市基盤を有する一方、長く美しい海岸線や緑豊かな山々など自然にも恵まれている。

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②人口
人口は昭和 38 年（1963 年）の旧五市合併以降、増加傾向を示し、100 万人を超える規模となったが、昭和 54 年（1979 年）をピークに現在まで一貫して減少しており、平成 30 年
（2018 年）１月には 94 万人台となった。
高齢化率は 30.9％（令和３年１月１日時点）であり、政令指定都市の中で最も高齢化が進んでいる。人口減少と高齢化という日本の将来の都市が抱える課題にいち早く直面している。

図表 Ⅰ-2-2 北九州市の人口の推移

出所：北九州市「推計人口、及び推計人口移動状況」

図表 Ⅰ-2-3 高齢者人口・高齢化率（政令指定都市、令和３年１月１日現在）

出所：北九州市ホームページ

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③産業
平成 27 年度統計では、産業大分類別就業者数は、卸売業・小売業が 67,588 人で、就業者数の 16.3％と最も多く、次いで医療・福祉が 65,567 人、同 15.8％、続いて製造業が 61,957 人、同 14.9％となっている。
５年前の平成 22 年調査と比べると、医療・福祉就業者数が 8,411 人増、増加率で見ると14.7％増加している。
さらに 10 年前の平成 17 年調査からの増加は、13,849 人（26.8％）と他の産業に比べ顕著となっている。

図表 Ⅰ-2-4 北九州市の産業（大分類）、男女別 15 歳以上就業者数（平成 22 年・平成 27 年）

出所：平成 27 年国勢調査結果

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④公害克服、SDGs の取組
前述のとおり、北九州市を中心とする地域は四大工業地帯の一つとして日本の経済成長をけん引してきたが、一方で、1960 年代に大気汚染や水質汚濁など激甚な公害に直面した。
この問題に対し、旧戸畑市の婦人会が、「青空がほしい」をスローガンに立ち上がり、その活動が企業や行政を巻き込み、公害を克服するに至った。
近年では、その環境ノウハウを、経済発展に伴い公害に直面している国々、特にアジアの国々へ展開している。
現在では、環境のみならず、経済、社会の三側面の統合的発展のため、SDGs に取り組んでいる。北九州市は、日本政府から、平成 29 年に「ジャパン SDGs アワード」を受賞し、さらに、平成 30 年に「SDGs 未来都市」に策定された。
また、同年に、経済協力開発機構（OECD）によって「SDGs 推進に向けた世界のモデル都市」にアジアで初めて選定された。
このように、SDGs 達成に向けた取組が国内外から高く評価されている。

図表Ⅰ-2-5 公害克服、SDGs の取組(アジア初)
出所：北九州市ホームページ

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⑤その他
北九州市は、都会の便利さと田舎の快適さを併せ持ち、幅広い世代が住みよさを実感できるまちである。子育て支援、シニアライフ支援、物価の安さ、充実した医療支援などが高く評価され、様々なランキングでも好成績を収めている。
NPO 法人エガリテ大手前の調査において、次世代育成環境ランキングで、北九州市は９年連
続で政令指定都市１位に選ばれている。これは「出産環境」、「小児医療」などの項目が高く評
価されたもので、調査開始後 15 年間のうちの 14 年間で全国政令指定都市の中で、第１位の評
価を得ている。
宝島社の調査では、「2020 年版住みたい田舎ベストランキング」の「人口 10 万人以上の大きなまち」グループで、北九州市が子育て世代部門第２位、シニア世代部門第３位、若者世代
部門第５位を獲得した。北九州市の暮らしやすさが幅広い世代でバランスよく評価されている。
北九州市の物価の安さは、東京都区部に比べて家賃が半額以下という水準であり、政令指定都市で第１位となっている。（民間賃貸住宅の１か月 3.3 ㎡（１坪）当たりの平均家賃は東京都区部の半額以下）
また、家賃の安さは政令指定都市で第２位となっている。安い家賃で広い家に暮らすことができ、かつ、低いコストで生活できる。

図表Ⅰ-2-6 各種調査での評価

出所：北九州市姿勢概要 2020－2021

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(2) 北九州市 DX 推進計画の策定
北九州市ではデジタル技術の徹底活用により「デジタルで快適・便利な幸せなまち」の実現に向け、行政サービスや市役所業務を抜本的に見直す市役所の DX を推進するとともに、地域全体の DX につなげることを企図している。
市役所全庁的に、また関係者と連携・協働し、継続的かつ柔軟に DX を推進するに当たり、その指針・実行計画となる、「北九州市 DX 推進計画」を令和３年 12 月に策定した。
この計画は、北九州市におけるデジタル・ガバメント構築のための総合的な計画であり、「北
九州市官民データ活用推進基本条例」に基づく「北九州市官民データ活用推進計画（第２期）」と位置付けている。
前出の「自治体 DX 推進計画」を踏まえ、今後５年間（令和３～７年度）を集中取組期間とし、具体的な取組内容や目標、スケジュールなどを明確化している。
図表 Ⅰ-2-7 北九州市 DX 推進計画概要版

出所：北九州市「北九州市 DX 推進計画概要版」

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(3) 「北九州市デジタル窓口」の開設
北九州市ではスマートフォンなどで様々な手続を行うことができる「デジタル市役所」の構築に向けた取組を推進している。北九州市公式ホームページにデジタルでできる手続やアプリを集めた「北九州市デジタル窓口」を令和３年４月 28 日に開設した。主な機能は以下のとおり。

図表Ⅰ-2-8

北九州市デジタル窓口

出所：北九州市ホームページから加工

・ネットで手続きガイド「妊娠、出産」や「お別れ」などライフイベントごとにガイドの質問に答えることで必要な手続を洗い出し、申請や申込をすることができる。
・アプリガイド
北九州市に関連する様々なアプリを紹介している。
・施設予約
スポーツ施設や文化施設などの公共施設の予約ができる。
・データ・GIS
新たな市民サービスや新ビジネスの創出を目的に市のデータ（オープンデータ、GIS、新型コロナウイルス市内の感染動向）を公開している。
・その他
図書館の図書予約、粗大ごみ収集の申込み、国民健康保険などのスマホ決裁の案内など、
オンラインでできる手続をまとめている。

21

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(4) EBPM に向けた庁内データ利活用の推進
前述の北九州市 DX 推進計画における各論 12 の取組項目の推進の一つに⑧データの利活用を挙げている。その中で、庁内データ活用推進総合事業立上げ、EBPM（証拠に基づく政策立案）に向けて庁内のデータ活用を推進するため、優先順位の高い課題を中心にデータ活用による解決モデルの形成を図るとともに、データ分析基盤の構築や職員のデータ分析スキル向上などの取組を総合的に実施する3こととしている。
本調査研究も北九州市が進めるデータの利活用をはじめとする EBPM 推進のための主な取組の一つである。国等の動向を踏まえつつ、本調査研究を通じて、先行してデータ利活用及びEBPM に係る取組を展開している地方自治体に対するヒアリング調査を実施し、その結果を体系的に整理・分析することで、まずは、徹底的なデータ活用により政策課題を解決する取組の実
現を目指している。

3

北九州市 DX 推進計画から抜粋

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第２章

地方自治体ヒアリング調査（先行事例調査）

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第２章 地方自治体ヒアリング調査（先行事例調査）

１

ヒアリング調査の概要
今後の地方自治体におけるデータ利活用及び EBPM の推進に係る視点・課題を提示し、また既に取組を展開している自治体においても改善のための参考となるよう、先行取組事例に関するヒアリング調査を実施した。
調査対象団体（21 団体）及びヒアリングにて得られた課題類型との対応関係は図表Ⅱ-1-1 のように整理できる。
（なお、ヒアリング調査の詳細内容については巻末資料を参照のこと。）

25

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26

・自治体の職員自身が自らオープンデータを利活用することで庁内でのデータ利活用とオープンデータ拡大を推進
・データの棚卸や人事制度としてのデータ利活用研修を職層別に実施

・庁内の業務を積極的に活用するためBIツールを導入
・データ連携・分析を実施し、全庁規模での職員参加を促進

前橋市

つくば市

さいたま市

BIツール（データ分析クラウド）の導入・利活用

26

・公共サービスDOCK事業として、「施策マネジメント」「地方創生」「人材育成と活用」「業務プロセス」の4つの視点から施策マネジメント診断を実施

大野城市○：該当する事例が存在〇〇

・福岡市地域包括ケア情報プラットフォームを構築（データベース・データ
分析システム・在宅連携支援システム・情報提供システムによって構
成）

福岡市

〇

〇

高松市

△

〇

・IoT共通プラットフォームを構築し、防災・観光・公共交通・交通事故対
策に活用

〇

△

・デジタル外湯券「ゆめぱ」の運用

豊岡市

○

△

△

〇

△

〇

〇

〇

〇

△

△

△

〇

〇

△：地方自治体内部に課題・問題意識あり

△

△

△

姫路市

△

〇

〇

△

〇

・行政情報分析基盤の構築
・個人情報の抽象化による利活用
・IT利活用人材の育成〇〇

・政策マネジメントを実践可能な計画体系・評価体系を構築・運用

〇

〇

小牧市

○

〇

・資源ステーション美化を目的として、住民協働によるランダム化比較試
験を実施

△

〇

葉山町

神奈川県自治体 ※詳細非公開

三鷹市〇

・「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」において、ソーシャル・イ
ンパクト・ボンドモデルを導入

〇

八王子市

△

〇

〇

△

〇

〇

〇

△
〇

〇

〇

〇

〇

〇

(1)推進に必要な組織体 (2)研修等による人材育制
成2 利活用・分析人材の育成

〇

〇

〇

△
〇

〇

〇

(3)官民プラットフォーム構 (1)データ利活用の実施
築に向け整理すべき事項 シーン

1 データ利活用の実施
シーンの設定・庁内共有

杉並区〇(1)システム・セキュリティ構 (2)効率的なデータ利活成の検討用のためのシステム構築

2 基盤構築のためのシステム整備に係る検討

Ⅱ.庁内におけるデータ利活用の促進支援等に関する課題（ソフト面）

・ビッグデータ（ETC2.0プローブデータ）を活用した交通安全対策の取組〇〇

・ビッグデータを活用した空き家実態調査モデルの構築

新潟市

〇

〇

・統計データとGISを活用して公共施設の適正な配置を検討

仙台市△

・過去の気象データ・被害記録から災害規模と市が取るべき体制を正確に判断できるよう災害対策立案を予測する支援モデルを構築

・スマートシティOSによるデータ利活用

・AIを用いて医療・福祉・介護等のデータを分析し、効率的に潜在的なハイリスク者を特定し、早期発見・対応する取組

会津若松市

〇

・ICT活用プラットフォームを活用した取組

札幌市△

・EBPMの思考法や組織への定着に向けた組織的な仕組みの構築
・EBPM推進ワーキンググループの設置〇(2)個人情報保護に対応した加工・整理

いわき市△(1)データの棚卸・整理

1 基盤構築のためのデータ整備に係る検討・庁内データ分析基盤の構築に向けた取組
・医療・健康分野におけるデータ利活用の実践

取組概要

〇

広島県

和歌山県

調査対象
団体名

Ⅰ.庁内データ分析基盤等の構築に関する課題（システム面）

図表 Ⅱ-1-1 ヒアリング調査対象団体と課題の対応関係

２

各ヒアリング調査結果の要点
地方自治体（21 団体）それぞれへのヒアリング調査結果の要点は以下のとおりである。

①和歌山県
・和歌山県では、同県に設置された統計データ利活用センターと連携・協力し、日本のデータ
利活用拠点を目指し、データ利活用に関する分析研究、情報発信、人材育成、連携支援の各分野の取組を推進するため、「和歌山県データ利活用推進センター」を設置している。
・EBPM 推進体制として、各課へ EBPM 管理者を配置（全国初）、新政策の立案プロセスに
EBPM を反映するなどの取組を展開している。
・庁内データの棚卸や庁内データ共有基盤構築には取り組んでいるが、庁内の約 600 件のデータのうち約９割に個人情報が含まれていることから、ただちに庁内共有することは困難であることが分かった。
・個人情報の目的外利用として個人情報審議会からは「データ利活用目的」という大枠で承認を得ており、今後は個別のデータの匿名加工や利活用推進を進める予定である。
・医療・健康分野におけるデータ利活用として、滋賀大学との連携協定に基づき、「和歌山県における健康寿命の延伸」について共同研究を実施し、和歌山県の健康寿命に係る行動要
因、環境要因について分析した。
・調査統計課、人事課、データ利活用推進センターが協働してデータ利活用の事例紹介や職員の統計リテラシー向上研修を実施している。
・都道府県では和歌山県と鳥取県だけが条例において非識別加工情報の提供を定めており、民間への提供の検討を進めている。

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②広島県
・広島県では、企画・統計・財政・人事・事業担当及び外部有識者・コンサルティング会社によって構成されるワーキンググループを設置し、EBPM の取組を推進している。
・ワーキンググループでは、庁内の EBPM 定着に向け「仕組みづくり（ロジックモデル構
築、データの収集・分析等）」、「人づくり（人材育成・啓発等）」を大きな柱として取組を進めている。
・広島県の最上位計画である「ひろしま未来チャレンジビジョン」は、「政策分野」、「施策領域」、「取組の方向」、「ワーク（戦略的事業単位）」、「事業」の５層から構成されており、ワーク単位で施策マネジメントを実施している。
・EBPM 対象事業は、新規施策やコストを掛ける施策が対象として選定されることが多く、こういった事業をワーキンググループにて拾い上げ、具体的な分析を進めるようにしている。
・分析に際しては対象群の設定が課題となる場面が多く、対象群データの取得に関して対象群となる当事者からの理解を得る必要があるが、徐々に対象群設定の重要性について庁内理解が進んでいる。

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③札幌市
・札幌市では、札幌市 ICT 活用プラットフォーム（以下、「ICT プラットフォーム」という。
）を構築し、官民が保有する様々なデータを ICT プラットフォームに集積・分析するな
どの取組を行っている。
・ICT プラットフォームの構築は企画部門が主導し、札幌市のまちづくりパートナー企業である日本電信電話株式会社（NTT）から構築・利活用の支援を受けている。
・ICT プラットフォームに集積するオープンデータは全行政データを対象としているが、実際に公開に至っているデータは一部に留まっている。また、民間データはほとんど無い状況である。
・札幌市では、ICT プラットフォームを活用したデータ利活用事例として、観光分野、雪対策分野、健康分野に取り組んでおり、一定の成果は得られたところ。今後は、民間主導による利活用事例を創出することを目標としている。
・また、オープンデータの取組については、マネタイズを視野に入れた持続可能な ICT プラ
ットフォームの運用方法の確立が必要と考えている。

④いわき市
・いわき市では、AI を活用して医療・福祉・介護などのデータから効率的に潜在的なハイリ
スク者を特定し、早期発見・早期対応する取組を実施している。
・介護・福祉分野に係るアウトリーチに関しては、従来、民生委員など地域の関係機関からの情報を基に地域包括支援センターの職員が訪問していた。
・効率的で正確な介護予防のため、自治体として保有しているデータ（住民情報、介護認定情報、障がい情報、特定健診の受信有無など）を活用して、実際に介護認定された方のデータ
を AI に学習・分析させ、より潜在的なハイリスク者を抽出した。
・抽出した全てのハイリスク者へ個別訪問を行うことは体制的に困難であるため、リスクを点数化し（介護保険の前年度１年間で２段階以上上がったモデルを AI に学習させ、確信度を出している）、点数の高い上位のハイリスク者を訪問することにしている。
・当該事業を実施するに当たり、庁内他課が保有するデータを利活用できるようにするため、個人情報保護審議会において情報の目的外使用の手続を行った。
・成果については、取組がこれからのため、現状では示せない。
・課題について、地域包括ケア推進課では主に 65 歳以上の高齢者を対象とした業務であるが、関係課である健康づくり推進課では国民健康保険データベースを利用して事業を展開しており、介護予防の施策と健康づくりの施策の一体的実施に向けて、庁内各課の連携が必要であると考えている。

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⑤会津若松市・会津若松市では、「会津若松＋（プラス）」を都市 OS として位置付け、市民への最適なサー
ビス提供の実現のために各種データを連携している。
・行政からの各種サービスの入り口を「会津若松＋」に統一し、アカウント登録時に地区・性別・家族構成などの属性情報を入力することで、個人に応じた最適な情報提供を実施している。
・「会津若松＋」は、行政情報だけでなく、地域の情報提供や地域内の各種データ連携を実現
することを目的としている。
・また「会津若松＋」は、市民に役立つ地域の情報を幅広く収集するため会津地域スマートシティ推進協議会が運営している。
・会津若松市では、全国に先駆けたスマートシティ導入の当初から、「電力使用状況の見える化」、「予防医療推進プロジェクト」、「IoT ヘルスケア事業」等の様々な実証事業に取り組んできた。その中で、「除雪車の位置情報提供サービス」等の住民ニーズの高い事業について
は、実装に至っている。

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⑥仙台市
・仙台市では、事前の気象情報から災害規模と市が取るべき体制を正確に判断できるように、
災害対策立案を支援する仕組みを構築した。
・過去の風水害時の気象データと被害記録を統計処理して災害発生時の被害状況と市が取るべき体制レベルを予測するモデルを開発し、それを基に、起こり得る災害規模の予測結果を共有するツールを作成した。
・予測雨量など気象庁から発表される気象・防災情報だけでは、市における災害規模と体制レベルの予測・判断が難しく、さらに体制判断のトリガーとなる気象警報等は発災直前にならないと発表されないため、事前に対策を立てることが難しい状況にあった。そのため、部署内の職員の危機意識にばらつきがある場合があり、迅速な災害対策立案を妨げていた。
・重回帰分析とニューラルネットワークを用いて過去の風水災害時の気象データを分析し、採るべき体制・起こり得る被害を予測した。
・使用したデータはアメダス観測雨量、警報等発表履歴、地上天気図、市の被害報である。
・事前に客観的な災害規模予測情報を得られるようになったため、災害対応体制を検討する会
議において、上層部も含め、今回の災害がどの程度の規模になるかという共通認識を事前に持つことができるようになった。その結果、適正な規模の災害対応体制の配備にいかされるようになった。
・本取組は、民間の気象会社での勤務経験のある職員からの提案により進められた。防災に資する統計手法に詳しい人材の確保・育成は課題となっており、この取組に関する勉強会などを実施し、知識の共有に努めている。
・本取組を導入した職員の転籍もあり得るため、同ツールの管理・更新等の引継ぎも課題になっている。
・市の被害報など、危機管理局内で保有する資料のうち、雨量や被害件数などの数値データはデータベースとしては整備されていなかった。そのため、局内の報告資料から必要なデータを引き抜いて分析するので、作業に時間が掛かることがある。

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⑦新潟市
・新潟市では、統計データと GIS（地理情報システム）を活用して公共施設の適正配置を検討した。
・市町村合併により多くの類似公共施設を有することとなり、将来の人口減少や予算制約を理由として公共施設の適正配置の検討が必要であった。
・現在の都市政策部 GIS センターの職員が主導し、「人口減少社会が新潟市に与える影響とアセットマネジメント」を取りまとめた。（野村総合研究所が監修）
・必ずしも分析結果のとおりに政策決定がなされるわけではない。ただし、科学的根拠を持つデータや分析結果は、政策決定者にとって境界線を引く際の資料であり、意思決定過程に織り込まれれば EBPM が実践されたと言えると考えている。
・GIS センターでは様々な部署からの依頼により行政分野を横断してデータの分析を実施しており、庁内コンサルタントのような位置付けとなっている。
・分析するデータは依頼部署から提供される行政情報や公的統計である。
（データの収集や活用自体を目的とせず、取り組む作業に応じて必要なデータを収集している。
）
・秘匿を要するローデータに関しては、完全なオフライン PC（スタンドアロンタイプ）、データに接触するのは担当職員 1 名のみ、外部デバイスによるデータ移行、というクローズ
ド環境で行っている。アウトプットの際にはローデータではなく集計データとなる。
・GIS センター設置初年度の 2011 年から GIS の操作技術の習得のみならず、課題を捉えて解決策を見出せる人材の育成や発掘を進めてきた。

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⑧前橋市
・前橋市では、ビッグデータを活用した空き家実態調査モデルを構築した。
・ビッグデータを活用した地域課題の見える化、及び政策決定の変容に関わる連携を目的として、超スマート自治体研究協議会（構成：前橋市、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所）を設立した。
・中心市街地の空き家推計を対象とし、市が所有するクローズドなビッグデータ（住民基本台帳、土地課税台帳、家屋台帳、水道使用者台帳など）を活用し、空き家の状況を推定・可視化した。
・これにより、空き家調査を委託することなく（予算の改善）、リアルタイムに状況を把握・更新でき（時間の改善）、持続的な実態調査システムを構築した。
・本システムを活用し、現状把握→反復検証→合意形成→成果検証のサイクルを繰り返すこと
で、EBPM（証拠に基づく政策立案）の実現を目指す。
・自治体のクローズドデータについては、東京大学の研究所に業務委託という形で渡すために個人情報保護審査会における審査を経て目的外使用とした。
・審査会では目的外利用の理由として、EBPM 推進のためにこれらのデータ活用が必要である旨を丁寧に説明し、理解を得た。
・空き家推定値と現地調査結果について、比較的高い割合で合致していることが確認でき、既存の手法よりも時間とコストの削減が可能であると考えている。
・データプラットフォームの整備、データの掘り起こし及び利用ルールメイキング、政策プロ
セスとデータ活用の連動化などにより、取組を単発で終わらせず、サイクルとして機能するようにすることが重要であると考えている。
・データを分析し、政策を執行するだけでなく政策の評価、効果の検証、改善という PDCA
サイクルを高速で回すことによって予算と成果を連動させていく仕組みが必要である。
・それをシステム化したり、それが理解できる人材を育成し、ノウハウを確立させることが必
要である。

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⑨つくば市・つくば市では、オープンデータ推進の取組として、自治体職員が自らオープンデータを利活用することで庁内でのデータ利活用の推進とオープンデータの拡大を目指してきた。
・2017 年から職員が庁内で活用可能なデータを可視化するため、全庁的なデータの棚卸や人事制度としての職層別データ利活用研修の開催、疑似市民データの作成による民間でのデー
タ利活用の促進などに取り組んでいる。
・つくば市におけるデータ利活用事例としては、地域包括支援課による買い物支援のための効率的な移動販売車の巡回ルートを検討した事例、社会福祉課によるハザートマップと要支援者の住所情報を用いた優先的な介入対象の選定事例などがある。
・データ利活用担当部署である統計・データ利活用推進室は、地域包括支援課の職員とは密に連携しており、地域包括支援課から統計・データ利活用推進室に相談があったことで共同分
析が実現している。
・つくば市におけるデータ利活用研修は、地方公務員法第 39 条に基づく人事研修であり、「主事・主任級」、「主査級」、「管理職級」の階層別に必要となるデータ分析スキル等に内容を設定しており、管理職の意識に変化が生じ始めるなど研修効果が発現し始めている。
・つくば市における疑似市民データは、つくば市主催のアイデアソンにて詳細な分析を行うために作られた架空のデータであり、データ形式は、個人情報保護委員会規則第 11 条及び総
務省｢地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書｣の｢個人情報保護委員会規則第 11 条第４号及び第５号に関するガイド
ラインの記述に対する補足｣に準ずる｢匿名加工データの形式｣に酷似するように作成している。
・これらの取組は一般職員の意見に耳を傾ける管理職の存在、筑波大学や民間企業等の外部専
門家との協働によって実現している。

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⑩さいたま市
・さいたま市では、市が持つ業務データ等を積極的に活用し、施策の評価や検証、企画立案やPR につなげるためのシステム基盤（さいたまシティスタット）を整備、運用している。
・業務データの活用を加速するため、全庁規模で職員の参加を促すセルフサービス BI（Microsoft Power BI（以下、「PowerBI」という。））を導入することでシステムを刷新した。
・業務効率化によって、日頃の集計作業の改善ができたことや残業時間の削減につながった。
PowerBI を活用して分析レポートが自動更新される仕組みを構築するだけでも、大変便利になる。
・旧さいたまシティスタット基盤は、先にシステムの形が決められており、地域単位で「統計化」され、個人情報などは一切取り除かれたデータを基に「市内の人口の移動」や「保育状
況」、「義務教育状況」などを可視化して庁内に公開するほか、庁内の「時間外勤務状況」などを一目で分かるようにすることで、業務改善の一助としてきた。しかし、単に使われそうなデータを追加するだけでは、実際の業務内でほとんど活用されなかった。
（唯一の例外は時間外勤務の削減を目的とした時間外勤務の管理データの掲載）
・さいたまシティスタット再構築の検討に当たって、旧さいたまシティスタット基盤運用の教訓から、新しい基盤に入れるデータは何らかの実務に結び付いていなければならないと考え、解決策として、旧さいたまシティスタット基盤の運用時から設置していた、現場での利活用を進めてもらうための相談窓口を活用した。
・再構築後は、相談窓口のメニューの一つに PowerBI を活用した業務効率化を追加し、日常業務の効率化を支援するツールとして活用しているほか、データ活用推進のため自前研修として Excel 及び PowerBI の操作研修を開催している。
・現状、学術的に高度な詳細分析を行っているというよりは、PowerBI を用いたデータ集計
業務の効率化とそれに付随するデータの分析、可視化に力を入れており、分析自体はグラフ化やランキング、平均値の算出など簡易的なものとしている。ランダム化比較試験など高度な分析は、求められるシーンが限られていると考えている。
・PowerBI で使用するデータの格納先フォルダは指定しているものの、データ所管課にデー
タフォーマットの修正などは求めていない。また、データの更新頻度はデータ所管課がそれぞれ決めることができる。なお、新たなデータファイルを作成する場合は、統計部門がデータフォーマットの作成から関わり、データ所管課を支援している。
・分析ができる人材の確保については、市の統計部門（国勢調査等）にさいたまシティスタッ
ト専用のチームを設置したことにより、経済波及効果分析や市民経済計算などを通常業務として行っている人材が所属しているため、分析の考え方について基本的な知見を有する人材が揃っている。

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⑪杉並区
・杉並区では、国土交通省東京国道事務所が ETC2.0 プローブデータを分析した車両の挙動に関するデータ（平均速度・急ブレーキの箇所・事故発生箇所など）を活用して交通安全対策の取組を展開している。
・分析結果を基に、PTA や警察など地元関係者と危険箇所を実際に見て回り、どのような対策が有効かを検討し、必要な交通安全対策（交差点カラー舗装、イメージハンプ等）を行った。
・交通安全対策の結果、車両の挙動にどのような変化があったのかも併せて東京国道事務所が分析したところ、同区間において事故発生件数が減少したことから、対策に効果はあったと評価している。
・視覚的に交通状況を把握できたことで、これまでの「対症療法型」の安全対策から「予防型」の安全対策に取り組むことが可能となった。

⑫八王子市
・八王子市では、「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」において、ソーシャル・インパ
クト・ボンド（以下、「SIB」という。
）モデルを導入した。
・課題であった受診率向上を目的に、前年度大腸がん検診未受診者にはパーソナライズドされた受診勧奨通知を送付、要精密検査判定者には本人の便潜血量を示し、定量的・客観的に精密検査が必要とされていることを訴える資材を送付した。
・事前に設定した成果指標の達成状況に応じて当該事業の事業者（キャンサースキャン）に成
果報酬が支払われた。
・ナッジと SIB の経緯について、これまで大腸がん検診の受診率・継続受診率を向上させる
ために、前年度大腸がん検診受診者に対し、検査キットを送付していたが、検査キットを送付しても全ての人が受診するわけではないため、ナッジのプロスペクト理論（「今年度大腸がん検診を受診しないと、来年度検査キットが送られない」というメッセージを送付）を用いて介入した。こうした様々なナッジを活用した受診率向上策を講じても、長期の未受診者対策は課題であった。そこで、SIB の仕組みを使い、オーダーメイド勧奨を行った。
・大腸がん検診受診率向上に向けて、平成 28 年度の大腸がん検診未受診者の中から介入対象者を抽出し、特定健診の問診票項目から大腸がん罹患リスクを抽出し、主要なリスクについてリスク訴求型のメッセージとしてパーソナライズドされた受診勧奨を作成し、介入対象者に対して送付した。
・事業の効果として、オーダーメイド勧奨により、介入対象者の大腸がん検診受診率が26.8％（基準値 9.0％）となり、介入効果が認められた。

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⑬三鷹市
・三鷹市では、データ分析基盤としてビジネスインテリジェンスツール（以下、「BI ツール」という。
）としてオラクル社データ分析クラウドを導入し、データ利活用の取組を推進している。
・取組の実施に当たっては情報推進課が中心となり、BI ツールの導入から構築、運用までを支援し、データ利活用のための研修や試行的データ分析などを実施している。
・三鷹市では、政策立案を担う企画部に企画経営課（行政評価担当）と財政課（査定担当）、情報推進課（情報システム担当）、広報メディア課（統括担当）が併設されており、連携して業務を進めている。
・全庁的にツールを展開することは難しかったため、特定の分野から試行的にツールを活用したデータ分析を推進してきた。
・これまで取り組んだ事例としては、「①ケースワーカーの担当可視化による負担平準化（障がい者支援課）」、「②住民異動データの分析」、「③三鷹市川上郷自然の村 施設利用状況の把握（教育委員会）」、「④保育園の待機児童及び通園状況の把握（子ども育成課）」がある。
・取組の選定に当たっては、データの取扱いが比較的容易で個人情報を含まないことや、ツー
ル活用による分析を希望している部署の事業を対象としている。
・BI ツールの導入により、職員から分析やデータ整備の要望があったり、自身の業務改善のためにデータ分析に対する職員の苦手意識が克服されるなどの成果が現れている。
・また、BI ツールには、地図データとの連携による説得力の向上や、短時間で複数の切り口で分析ができるなどのメリットがある。

⑭神奈川県自治体（※自治体からの申し出により内容非公開）

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⑮葉山町
・葉山町では、住民協働によるランダム化比較実験（以下、「RCT」という。）を実施し、その結果を踏まえた政策を策定した。
（「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェク
ト」）
・資源ステーションの不適切な利用が課題となっていた。
・このような状況の中、コンサルタントの協力を得て、RCT を実施した。
・取組主体は政策財政部政策課、環境部環境課の２名の職員。全町内（自治）会、資源収集業者、コンサルティング会社、環境部クリーンセンターが取組に協力した。
・どの対策がごみの取り残しを減少させるかを分析する際に、これまでの分析手法として差の差分析等の手法では住民が納得しないが、RCT であれば、どの対策がより効果があるのかということが明確に出せると考えた。
・具体的には、Step1 として、28 町内会中 17 町内会において住民が協力して資源ステーショ
ンのモニタリングを実施し（管理できている町内会等を除く）、取り残されたごみの傾向を数値化した。
・Step2 として、モニタリングの結果を踏まえて、住民が参加するワークショップを３回開催
し、適切なごみ出しに向けての対策を検討した。複数考えられた対策の中から、最終的に参加者のシール投票により、①チラシのポスティングと②「収集終了」看板設置の二つの対策が選ばれた。
・Step3 として、Step2 で検討した対策の効果を検証するために、RCT を実施した。
・Step 4 として、RCT の結果を踏まえ、①チラシのポスティングと②「収集終了」看板設置の効果を確認し、有効性が示された対策について次年度の政策に反映（予算化）した。

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⑯小牧市
・小牧市では、施策の進捗管理、経営資源の最適分配などを目的に行政評価を実施し、政策マ
ネジメントを実践可能な計画体系・評価体系として構築・運用している。
・施策の進捗管理は、主に基本施策や展開方向に設定された指標値の推移を整理し、その要因分析から施策の有効性の検証を行った。また、施策評価に当たっては施策評価シートを活用している。
・施策評価の対象範囲は、市の施策全体の中で経営資源の選択と集中を図る必要性があることから、総合計画における分野別計画編全基本施策となっている。
・施策評価の主な目的として、総合計画の進捗管理、経営資源の最適配分、説明責任の履行、職員の意識改革を掲げている。
・施策評価の成果として、施策や事務事業の進捗管理が体系的に行われるようになったこと、施策の進捗状況に関する分析結果を施策の推進に活用したこと及び担当する施策や事務事業
が総合計画上どのように位置付けられているか職員が再確認する契機となったことが挙げられる。
・今後、評価の実施時期・周期、評価対象等について、担当課の負担軽減と効果的な運用となるよう更なる検討を行う。

⑰姫路市
・姫路市では、住民情報統合データベースと連携した行政情報分析基盤を構築し、施策・事業の企画立案や PDCA を情報面から支援することで、効率的・効果的な業務の実施や職員の行政マネジメント能力向上を図っている。
・姫路市における「分析」は、特定の個人を把握するものではなく、状態・傾向を把握することを目的としたもの（いわゆる業務統計）である。
・分析に使用するデータは、分析用ビッグデータとして生の個人情報を抽象化加工されたものであり、抽象化後のデータから元データへの突合ができないよう不可逆変換されている。
（氏名・住所・生年月日・宛名番号について、削除、メッシュコード変換、ハッシュ化といった処理を施すことで「抽象化」している。
）
・データ利活用事例として「人口・住民異動分析」、「出先機関行政窓口の利用状況分析」、「国
保特定健診分析」、「保育所適正配置計画関係分析（平成 29 年度総務省実証事業）」などをはじめとした様々な分野に取り組んでいる。
・IT 推進人材・IT 利活用人材の育成として「データ利活用研修（対象：各所属情報化リーダー）」、「オープンデータ研修（対象：希望者）」を実施している。

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⑱豊岡市
・豊岡市は、外湯の入浴や買物、音声ガイダンスのできるサービス、デジタル外湯券「ゆめぱ」の運用を開始した。
（現在は新たな入浴券管理システムを導入している。
）
・ゆめぱシステムは、バーコードや IC カード、おサイフケータイを利用した買い物や外湯の
入浴、音声ガイダンス提供サービス事業であり、独立行政法人産業技術総合研究所がサービ
ス工学研究開発事業として国の補助を受けて、城崎このさき 100 年会議と共同でシステムを開発し、運用を行なってきた。
・現在の入浴券管理システムには入浴管理機能のみを残して運用しており、外湯の利用客数データを得ることができる。
・ホームページでは、利用客が外湯にチェックインする際のデータをリアルタイムで提供しており、利用客が混雑を避けて外湯選びができるようになっている。

⑲高松市
・高松市では、国内で初めて「FIWARE（ファイウェア）」による IoT 共通プラットフォーム（データ連携基盤）を構築し、防災、観光、公共交通、交通事故対策、福祉の各分野で IoT
共通プラットフォームを用いてデータ利活用の取組を実施している。
・今後、解決を図りたい具体的な地域課題や分野が出てきた際は産官学によるコンソーシアム「スマートシティたかまつ推進協議会」内で新たに WG を立ち上げ、企業や大学等との連携により取組を進めていく予定である。
・なお、現状はデータ分析ではなく地域状況の見える化が中心的な取組となっている。難しい手法を用いた分析を実施するのではなく、地域の状態を分かりやすく可視化することで取組の検討を行っている。なお、防災分野においては大学などと連携して AI 等を用いること
で、近未来の予測結果の見える化にも取り組んでいる。
・現在、IoT 共通プラットフォーム（都市 OS）に取り込んでいる情報は行政が保有するデー
タのみとなっており、今後は都市 OS を活用した分野横断的なデータ分析による新たなサービスの提供を検討している。

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⑳福岡市
・福岡市では、福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」という。
）を構築し、医療・介護・健診等に関するデータを ICT の活用により一元的に集約・管理し、地域ニーズの見える化や医療・介護における多職種間の連携等に取り組んでいる。
・プラットフォームは、「データベース」、「データ分析システム」、「在宅連携支援システム」、「情報提供システム」の４つの機能から構成されており、データ分析システムは職員の効果的な施策の企画・立案に、在宅連携支援システムは主に医療・介護関係者の情報共有・負担軽減に、情報提供システムは市民の介護保険外サービスの情報収集での活用を目的としている。
・個人情報の取扱いについて、在宅連携支援システムで取り扱う情報は、高齢者等本人からシステムでの情報共有について同意を得た方の情報のみが閲覧可能となっている。
・データベース、データ分析システムで取り扱う情報は、統計作成の目的（福岡市個人情報保護条例第 10 条２）で利用している。
・情報提供システムは、介護保険外サービスを提供している事業所自身がサービスに関する情報を登録しており、個人情報の取扱いはない。
・データ分析システムでは、個人を特定できないよう氏名や生年月日、住民番号などは削除
し、匿名加工した情報のみを使用している。
・プラットフォームの各種機能により、職員の作業時間短縮や市民への情報提供環境の向上な
どの効果が出ている。
・現在、政策推進課では、主に保健福祉施策に係る職員を対象として、全庁的にプラットフォ
ームデータ等を活用した分析研修を実施しており、今後は各システムの普及・定着に向け、市職員向けの操作研修等を継続的に実施し、人材育成に努めていくとともに、プラットフォ
ームのデータを大学等と連携して分析を行い、効果的な施策の企画立案等を支援していく予
定である。

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㉑大野城市・大野城市では、公共サービス DOCK 事業として、「施策マネジメント」、「業務プロセス」、「人材育成と活用」、「地方創生」の４つの視点を踏まえた施策診断を基に、市の経営最適化を図っている。
・この４つの視点のうち最も重要と認識しているのが施策マネジメント診断であり、一つ一つの事業そのものではなく、施策全体を見回して必要な事業であるか、総合計画に掲げた施策
目標を達成するために必要な事業であるかといった視点から評価を実施している。
・これらの視点を踏まえた事務事業の見直しにより、庁内の経営資源を新規事業へ充当するといった仕組みの構築を進めている。
・施策マネジメント診断は、総合計画における政策・大施策・小施策・事務事業のうち、小施策を対象としている。
・施策マネジメントの具体的実践方法としては、各事務事業に対して資金、人員の充当状況を把握するため、過年度の事業に関する予算・決算のデータ、業務量調査結果を評価に活用している。
・なお、令和３年度は、各事務事業に対して「詳細評価シート」を作成し、そのシートに事務事業に対する活動指標や成果指標を原課が記入し、事業の進捗状況・達成度を評価するとともに、事務事業の上位に位置する施策への貢献度についても評価している。

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３

課題分類と議論の全体像
図表Ⅱ-3-1 は、今回のヒアリング調査から得られた課題要素をデータ整備からデータ利活用を実施までの流れに沿って整理したものである。
「データの整理・棚卸」、「個人情報に対応したデータの加工・整理」、「システム・セキュリテ
ィ構成の検討」、「効率的なデータ利活用のためのシステム構築」に係る論点について、「庁内デー
タ分析基盤に関する課題（システム面）」として第３章において詳述する。
また、具体的な「データ利活用の実施シーン」における論点について、「庁内におけるデータ利活用の促進支援等に関する課題（ソフト面）」として第４章にて詳述する。
図表 Ⅱ-3-1 議論の全体像（検討の範囲と論点）

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第３章

庁内データ分析基盤等の構築に関する課題（システム面に関する課題）

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色上扉

色上扉

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第３章

庁内データ分析基盤等の構築に関する課題（システム面に関する課題）

本章では、庁内データ分析基盤等の構築におけるシステム面に関する課題について、データ整
備とシステム整備の２つの観点から検討を行う。

１

基盤構築のためのデータ整備に係る検討
地方自治体の庁内におけるデータ利活用の基盤を構築するために、個人情報保護への対応を含めたデータについての検討を行う。

(1) データの棚卸・整理①データの棚卸・整理の論点
地方自治体は、多様な分野において行政区域内の住民や企業・事業所等に関係する個々のデータ（以下、「個票データ」という。
）を業務に伴う業務データとして保有している。これらを有効に利活用（分析）することは、まちづくりの政策・施策・事業の検討において効果的であると考えられる。分析以前の作業として、情報収集が行われるが、その際に多くの手間や時間が掛かることがある。したがって、庁内に蓄積されている多くの分野のデータを可能な限り利活用することに向けて、まずデータの棚卸・整理を実効的に進めることを検討する。

②データの分類
地方自治体は、多様な分野における業務データを有しているが、それを業務システムから入手できる場合とそうでない場合が存在する。
1）マイナンバー利用事務に関連する業務データ
マイナンバー利用事務（社会保障、地方税若しくは防災に関する事務）又は戸籍事務等に関わる業務データは、マイナンバーを利用した事務手続に使用する業務システム内に蓄積されており、分析に利用するデータは業務システムから収集することができる。
2）マイナンバー利用以外の業務データ
地方自治体の業務データの中には、まちづくり・都市計画関連、農業・産業関連、環境・公害関連、観光関連等のようにマイナンバーを利用しない業務データも多数存在する。
個人や企業・事業所等のデータは、業務システムで処理するものの他に、担当課において
Excel や Access 等を台帳的に活用して管理していることも多い。そのため、複数種類のデー
タを統合する場合には個票データの項目（属性、地域など）更新頻度等を確認の上、共通のデータ項目、時点などを確認する必要がある。事例で紹介するが、つくば市では庁内に保有

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するデータを公表しており、データには、住所、地番、緯度・経度国家座標等の位置情報に関する項目も掲載しており、複数の種類のデータを統合する際に有効な項目になっている。
さらに、将来的に高度なデータ処理のツールが整備された場合には、地方公共団体が設置したセンサーやカメラによるリアルタイムデータ4やメモの定性データ5等も取り込んでいくことも考えられる。

3）中央官庁、民間企業等のデータ
地方自治体の庁外のデータであるが、必要に応じて、中央官庁の統計調査のデータ、民間企業等のビッグデータを活用することが望まれる。特に、国勢調査や経済センサス等のセン
サス調査は、自身の地方自治体の地域に関するデータも存在するため、分析において活用できるであろう。

図表Ⅲ-1-1 のように３つのデータのタイプが存在するが、本調査研究では地方自治体の業
務との関係性が高いデータの利活用を中心に議論を進める。そのため、以降ではマイナンバ
ー利用事務に関連する業務データを中心に、主としてマイナンバー利用事務系以外の業務データを含めた庁内で保有するデータの効率的・効果的な利活用を実施するための検討を行う。

4

リアルタイムデータの例としては、豪雨災害や台風等に対応するために河川に設置される水位センサー等から得られるデータが挙げられる。
5

定性データの例としては、地方自治体職員が作成したメモ等が挙げられる。

48
48

48

図表 Ⅲ-1-1 データの棚卸・整理のイメージ
地方自治体内のデータ

地方自治体以外のデータ

マイナンバー利用事務に関連する業務データ

マイナンバー利用事務以外の業務データ

業務システムよりデータを取得✓ 住民基本台帳✓ 医療関連✓ 介護関連✓ 福祉関連✓ 税関連
他

個々の担当課で管理されている
データ✓ まちづくり・都市計画関連✓ 農業関連、産業関連✓ 環境・公害関連✓ 観光関連 他【担当課A】
個票データ【担当課B】
個票データ

中央官庁、民間企業等のデータ
必要に応じて、以下のデータを活用✓ 中央官庁等の統計調査のデータ• 特に、国勢調査、経済セン
サス✓ 民間企業のビッグデータ他【担当課α】【データ利活用促進担当部署】
各担当課に対し、データの棚卸を要請【・ ・ ・】

主に統計調査の集計データ

個票データ【担当課β】
個票データ

地区

1月

2月

・・・

α

・・・

・・・

・・・

Β

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

【・ ・ ・】

個票データ

個票データ

業務システムの個票データを活用することを検討

個票データについて、地域・位置情報、
更新頻度、データファイルの形式、個
人情報の有無等を確認の上、統合を検討

いわゆる「三層の対策」を考慮した上で、各種データを統合したデータベースの構築を検討する必要がある。
（詳細は後述）いわゆる「三層の対策」を施した市町村におけるネットワーク構成

マイナンバー利用事務系

【
分
離
】

LGWAN接続系

【
リ
ス
ク
分
断
】

インターネット接続系

無害化
通信③庁内におけるデータの棚卸・整理を担う機能を設定
データの棚卸・整理の機能の担当を庁内に設定し、定期的に各原課に保有データに関する報告を要請することが望まれる。その担当は、保有するデータに関する情報を整理するとともに、マイナンバー利用以外の業務データを中心に、複数の種類の業務データが統合できるかを確認する必要がある。

④事例（つくば市）
つくば市では、統計・データ利活用推進室を設置し、所管部署が所有しているデータの棚卸を依頼し、収集した結果を「つくば市保有 データ一覧」としてとりまとめホームページにおいて公表している。
（図表 Ⅲ-1-3 参照）
また、同室は所管の原課と共同での分析も行っている。

49

49

49

図表 Ⅲ-1-2 つくば市におけるデータ棚卸のイメージ
データの棚卸、
共同分析

担当課A

個票データ

担当課B

個票データ

・ ・ ・

個票データ

統計・データ利活用推進室• 所管部署に対し調査を実施し、データの棚卸• 所管部署との間で共同分析

50
50

50

51

51
・・・

・・・

・・・

・・・

101-500

防災行政無線設 市内の防災行政無線設置
置箇所箇所をリスト化したもの

市長公室 危機管理課

・・・

1-100

市内の指定避難所・指定
指定避難所・指緊急避難場所をリスト化
定緊急避難場所
したもの

101-500

市長公室 危機管理課

市内全域の災害リスク等を地図データ化したもの

1-100

タウンミーティ タウンミーティングへのングアンケート 参加者から回収したアン
集計結果
ケートの集計結果

市長公室 広聴室

市長公室 危機管理課 ハザードマップ

10,00150,000

市民等からの要望・意
市民の声支援シ 見・苦情等のほか、各要
ステム
望者の個人情報等を登録したシステム101-500

1-100

市長公室 広聴室

交流サロン利用
交流サロンの月毎利用者
市長公室 広報戦略課 者(月毎)、催事
数、催事参加人数
参加人数

セミナースペー 交流サロンの使用管理台
ス使用管理台帳 帳リスト

101-500

キャラクター画 キャラクター画像使用一
市長公室 広報戦略課 像データ使用一 覧表（申請者、使用媒体
覧表など）

市長公室 広報戦略課

1-100

フックン船長画 使用可能なフックン船長
像素材一覧の画像をまとめたリスト

フックン船長着
着ぐるみ使用・借用申込
市長公室 広報戦略課 ぐるみ 使用状
書リスト
況一覧表

市長公室 広報戦略課

101-500

1-100

市内で行われるイベント
情報など

市長公室 広報戦略課 イベント情報

1-100

団体名、代表者氏名、事賞状下付実績一
業名、交付年月日、下付
覧
枚数等

（行数）

データ数

市長公室 秘書課

データ概要・データ項目

1-100

データ名称

後援名義申請一 事業名、主催団体名、連覧絡先、後援期間等

課名

市長公室 秘書課

部名

・・・

〇

○

○

○

○

○

住所

・・・

〇

○

○

○

○

○

地番

・・・

電話番号

箇所名・箇
所番号等

その他

設置箇所数の新設・変更等が生じた場合・・・ ・・・

不定期

指定避難所・指定緊
不定期 急避難場所の新設・変更等が生じた場合

土砂災害及び洪水浸不定期 水想定区域の新設・変更等が生じた場合

年次

日次

随時

随時

不定期

不定期

不定期

月次

随時

随時

更新周期

・・・

○

○

CSV

51

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

Excel

・・・

出所：つくば市「つくば市保有データ一覧」

・・・

緯度・経度
国家座標

位置情報

図表 Ⅲ-1-3 つくば市で公表されているデータ（抜粋）

・・・

Word

・・・

・・・

○

○

○

○

○

○

PDF

データ形式
アクセス

・・・

○

○

○

○

紙

・・・

○

○

システム

・・・

Shape

その他

・・・

無

無

無

無

有

無

有

有

有

無

無

有

有

有無

・・・

個人情報ファイ
ル簿管理番号

個人情報3

(2) 個人情報保護に対応したデータの加工・整備①個人情報保護に対応した加工・整理の論点
庁内の業務データには、マイナンバー利用事務に関連する業務データをはじめ個人情報が含まれているものが存在する。そのような業務データを庁内における共有のためのデータベースを構築するためには、個人情報保護の観点から適切な対応を行うことが課題となるが、ここではどのような対応をすべきかについて検討する。

②庁内全体での利活用における個人情報保護の観点から必要な対応
個人情報を含む業務データは、本来担当の原課がその業務において利活用するためのものであるため、それを庁内で共有できるようにすることは、担当の原課以外の部署では「目的外使用」に当たるものであり、個人情報保護の観点から以下のいずれかの対応が必要になると考えられる。

•（個人が特定できないように）個票データの集計結果を共有する•

適切な加工（例：仮名加工情報化）を行った個票データを共有する

図表 Ⅲ-1-4 他部署との業務データの共有方法の概要【担当課A】○

個票データ（個人情報あり）

担当課Aの職員？
集計あるいは適切な個票データの加工が必要【担当課B】○
担当課Bの職員

個票データ（個人情報なし）

○

52
52

52

③庁内全体での個票データ利用のための必要な対応
令和３年度改正にて個人情報保護制度全体（民間・行政・独法）の一本化がなされたことにより、行政分野においても「仮名加工情報」が導入されることとなった。
「仮名加工情報」は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように氏名等を削除した情報であり、利用目的を内部分析に限定する等を条件として、開示・利用停止請求への対応等の義務が緩和されたものである。匿名加工情報ほどの加工の労力を必要とするものではないため、今後個票を基にした庁内での分析の機会が増加することが期待される。

図表 Ⅲ-1-5 個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の対比（イメージ）

出所：個人情報保護委員会｢個人情報保護法

令和２年改正及び令和３年改正案について（令和３年５月７日）｣

仮名加工情報の作成に関して、最低限の規律として、以下の措置が求められる。

•

特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること （例：氏名等）•

個人識別符号の全部を削除すること•

不正に利用されることにより、財産的被害が生じるおそれのある記述等を削除すること （例：クレジットカード番号等）

53

53

53

図表 Ⅲ-1-6 匿名加工情報と仮名加工情報の定義・義務の違い

出所：個人情報保護委員会｢個人情報保護法

令和２年改正及び令和３年改正案について（令和３年５月７日）｣

54
54

54

２

基盤構築のためのシステム整備に係る検討
ここでは、地方自治体（特に市区町村）が、セキュリティ面での強靱性を確保しつつ、庁内で職員が迅速にデータを収集できるとともに、容易にデータを利活用できるシステムの整備について検討する。

(1) システム・セキュリティ構成の検討①システム・セキュリティ構成における論点
市町村のネットワーク構成においては、セキュリティ面での強靱性を確保するためにいわゆる「三層の対策」を講じることが求められているが、地方自治体はセキュリティ面での強靱性を確保しつつ、迅速にデータを収集し分析を行うことができるように、データベースをはじめとするシステムをどのように構成すべきかを検討する。

②システム・セキュリティ面での対応（いわゆる「三層の対策」）
市町村においては、マイナンバー利用事務系、LGWAN6接続系、インターネット接続系について以下のいわゆる「三層の対策」を講じることが必要である。
1）マイナンバー利用事務系
マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止することが求められている。そのため、後述の LGWAN 接続系とは、分離することとなっている。
2）LGWAN 接続系
LGWAN 接続系とインターネット接続系を分割し、LGWAN 環境のセキュリティを確保す
ることが求められている。
3）インターネット接続系
都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報
セキュリティ対策を実施することが求められている。

LGWAN は、地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し、高度情報流通を可能とする通信
ネットワークとして整備し、地方公共団体相互のコミュニ ケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用等を図ることにより、各地方公共団体と国の各府省、住民等との間の情報交換手段の確保のための基盤とすることを目的とした、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（インターネットから切り離された閉域ネットワーク）である。

6

55

55

55

図表 Ⅲ-2-1 いわゆる「三層の対策」のイメージ

マイナンバー利用事務系

宛名

税

既存
住基

社会
保障

【
分
離
】

LGWAN接続系

人事給与

庶務事務
文書管理

【
リ
ス
ク
分
断
】

インターネット接続系

情報収集
メール

無害化
通信

ホームページ等①マイナンバー利用事務系
では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住
民情報流出を徹底して防止②LGWAN接続系とインターネット接続系を分割し、
LGWAN環境のセキュリティを確保③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を実施

出所：総務省「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント（2020 年５月）」


③データベース構成のイメージ
前述のいわゆる｢三層の対策｣を講じた上で、庁内で共有できるデータベースを構築するためには、以下のような構成が考えられる。
1）マイナンバー利用事務系
地方自治体の業務データは、住民基本台帳関連、医療関連、介護関連、福祉関連等の業務システムから取得することができる。これらの業務システムはマイナンバー利用事務系において整備されているが、各システムの個々のデータを個人ごとに統合した上で利活用することが望ましいであろう。なお、統合の際には、個人情報保護の観点から個票データについて
仮名加工情報等への処理を行う必要がある。
2）LGWAN 接続系
庁内分析用データベースと BI ツールを導入する。庁内分析用データベースでは、個人情報保護に対応した加工を行った個票データを格納する。このデータベースに LGWAN 利用端
末よりアクセスし、BI ツールにより個票データの集計・分析を行う。
3）マイナンバー利用事務系と LGWAN 接続系
LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供する LGWAN-ASP アプリケーション等により、個人情報保護の対応がなされた個票データを LGWAN 接続系にある庁内分析用データベースに移行させる。なお、マイナンバー利用事務以外の業務データも、庁内分析用データベースに住所、地番等の位置情報を基に各業務データをマイナンバー利用事務系と統合することが望まれる。

56
56

56

図表 Ⅲ-2-2 データベース構成のイメージ【分断】
LGWAN接続系

マイナンバー利用事務系
住民基本台帳関連
業務システム

医療関連
業務システムまちづくり・都市計画
関連業務データ

農業関連
業務データ

福祉関連
業務システム

介護関連
業務システム

産業関連
業務データ

環境・公害関連業務データ

税関連業務システム

・ ・ ・

観光関連
業務データ

・ ・ ・

統合

地番、地域等を基に各業務データをマイナ
ンバー利用事務系と統合

統合

統合宛名データベース

統合データベース

個人情報保護対応の加工とLGWAN-ASPのアプリケーションによるデータの移行

庁内分析用
データベース＋BIツール

LGWAN利用端末により庁内分析用データベースを活用

14

57

57

57

④事例（姫路市）
姫路市では、住民基本台帳システム、生活保護システム、国民健康保険システム、介護保険システム、税総合システム等のマイナンバー利用事務系の業務システム間のデータ連携を行う
共通基盤システムを整備した。さらに、市役所の職員が広く利用できるように、分析ニーズがある業務において、共通基盤システムの統合データベースで保有する生の個人情報を抽象化した行政情報分析データベースを構築した。これにより、姫路市は、職員自らが素早く分析できようになったことから、EBPM を推進しようとしている。

図表 Ⅲ-2-3 姫路市の行政情報分析基盤の概要

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について（平成 30 年２月５日）
」

58
58

58

(2) 効率的なデータ利活用のためのシステム構築①効率的なデータ利活用のためのシステム構築における論点
地方自治体では、業務に関連する大量の個票データを有しているが、職員がそれを有効に利活用するために効率的な処理が容易にできるシステムをどのように構築すべきかを検討する。

②効率的なデータ利活用に必要な構成要素
庁内の業務に伴う大量の個票データを集計及び見える化（図示化）を効率的に実施するために、個票データを統合したデータベースに BI ツールをつなげるシステムを構築する。

図表 Ⅲ-2-4 システムの構成及び利活用イメージ【データベース（DB）】

個票データ＋ 【BIツール】【集計 及び 見える化（図示化）】

格納

個票データ

地区

1月

2月

・・・

甲

・・・

・・・

・・・

乙

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

地区

1月

2月

・・・

甲

・・・

・・・

・・・

乙

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

地区

1月

2月

・・・

α

・・・

・・・

・・・

Β

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

地区

1月

2月

・・・

甲

・・・

・・・

・・・

乙

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

【職員】
職員は、集
計結果、グラフを迅速に入手できる。

格納個票データ
格納 庁内分析用

データベース
個票データ

格納

個票データ
格納
・ ・ ・

BIツール

格納

個票データ

・ ・ ・

・ ・ ・

③効果
庁内の業務データを統合したデータベースに BI ツールを組み合わせたシステムを構築する
ことにより、データ分析の効率化の効果が期待できる。

59

59

59

1）さいたま市
さいたま市では、統合データベースと PowerBI からなるシステムを構築して、表、グラ
フ、地図等のレポートの作成を通じて「データの可視化」、「データの共有化」を、ルーチン
ワークのデータの取込み・レポート更新を通じて「業務の効率化」、分析し何らかの結論を導出することから「課題解決」、市のホームページに公開することから「市民公開」を達成しようとした。
庁内では、超勤の削減や委託業務の削減による経費の削減の効果から、業務効率化の面での評価が高くなっている。

図表 Ⅲ-2-5 さいたま市における BI ツール導入により見込む効果

出所：さいたま市勝山氏作成資料より抜粋

60
60

60

2）姫路市
姫路市においても、行政情報分析基盤を構築している。このシステムの評価については、
姫路市こども政策課担当者へのヒアリングによると、データ収集時間、作業時間が共に大幅に減少することが実証されている。

図表 Ⅲ-2-6 姫路市における行政情報分析基盤の導入によるデータ収集時間、作業時間の変化

現状
No.

1

2

3

作業

概要

外国人を含む数値のデータ入力、地小学校区別年齢 域ブロック別に加別児童数工。コーホート(変化率)による推計人口算出。

施設利用人数

地域ブロックごとの利用児童数に加工。年齢別保育利
用率の推移の把握

小学校区、年齢、認定区分でクロス
集計。地域ブロッ
施設利用個別デ
ク別に加工。(区ータ
域間利用状況の把握、区域ことの利用割合の算出)

データ収集
時間

24 時間

実証結果
作業時間

32 時間

データ収集
時間
0 時間
※週次に自動で最作業時間

5 分～10 分

新データを取込み

0 時間
24 時間

26 時間

※定期作業とし

5 分～10 分て、共通基盤へ取
り込む運用

2 時間
※定期作業とし

26 時間

50 時間

て、共通基盤へ取

5 分～10 分

り込む運用を想定
し、作業を不要と
する予定

0 時間
4

地域ブロック別に
認可外保育施設把握。(施設所在
利用児童数
地)

24 時間

6 時間

※定期作業として、共通基盤へ取り込む運用

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について（平成 30 年２月５日）
」

61

61

61

5 分～10 分

(3) 官民データプラットフォームの構築に向け整理すべき事項①官民データプラットフォームに向けた論点
ここでは、まず官民データプラットフォームの初期の段階として、民間企業等の外部に対し地方公共団体が保有しているデータを提供することについて検討する。外部へのデータの提供
においては、個人情報保護の観点から行うべき対応（例：データの加工など）について検討する。

②外部への情報提供において個人情報保護から必要な対応

庁内の業務データを民間企業等の外部に向け提供することは、担当の原課以外の部署では「目的外使用」に当たるものであり、個人情報保護の観点から以下のいずれかの対応が必要になると考えられる。

7•

集計表での提供•

適切な個票データの加工を行うこと（⇒非識別加工情報7）

非識別加工情報とは、行政機関等が保有する個人情報について、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことを指す。民間部門における同様の制度として「匿名加工情報」がある。
なお、令和３年改正個人情報保護法において、これまで公的部門と民間部門で異なっていた個人情報の定義の統一と併せ、「非識別加工情報」と「匿名加工情報」の名称が「匿名加工情報」に統一されることとなった。

62
62

62

図表 Ⅲ-2-7 外部向けにデータを提供する方法のイメージ【分離】
マイナンバー利用事務系【リスク分断】

LGWAN接続系

インターネット接続系
各業務データの主要な集計表

個人情報保護対応の加工とLGWAN統合
ASPのアプリケー
データベース ションによるデータ

庁内分析用
データベース

主要な＋

BIツール 集計表
を移行の移行

【庁内職員】

地区
1月
2月
・・・
地区
1月
2月
・・・
地区
1月
2月
・・・
甲
・・・
・・・
・・・
α 地区 ・・・ 1月・・・ 2月・・・ ・・・
α
・・・
・・・
・・・
乙
・・・
・・・
α・・・・・・ ・・・
Β・・・ ・・・・・・ ・・・
Β
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・ Β ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

【外部】

なお、高度な分析を行おうとする大学、民間企業等は、個票データによる提供を希望する傾向にあると考えられるが、そのような場合には、非識別加工情報の個票データの提供が求められる8。

8

地方自治体が関係する公立病院や公立大学等の規律移行法人が保有するデータも、民間企業等に提供する場合は非識別加工情報とする必要がある。

63

63

63

③外部へのデータ提供の事例（和歌山県）
和歌山県は、官民データ連携による県内産業の活性化を目指している。行政データの疑似化による提供スキームの構築により、民間企業が必要とする行政データを個票データでの形態での提供を検討している。
都道府県では条例において非識別加工情報の提供で定めており、以下のステップでの民間への提供の検討を進めている。

1. ランダムに生成したサンプルデータを基にしたデータレイアウトを広く一般に公開
2. データを必要とする方には疑似データ（元データの特徴を保持させながら生成した架空のデータ）を提供
3. より具体的なデータが必要な場合には特定の個人の識別ができないように加工した実際のデータである非識別加工情報を提供

和歌山県では民間企業が非識別加工情報を必要としたときにスムーズに提供することのできる体制整備が重要と考え、制度構築に取り組んでいる。銀行・企業、地域振興団体等の意見交換を行うなかで民間のニーズを把握し具体的な活用方法を設定する予定である。上記は、民間企業向けの行政データの提供スキームであるが、大学等の研究機関向けに実施することも可能であろう。
図表 Ⅲ-2-8 和歌山県における行政データの提供スキーム①サンプルデータ②疑似データ③非識別加工情報

データレイアウトのみがそのままで、ランダムに生成した架空のデータ

元データの特徴（分布等）を保持させながら生成した架
空のデータ

特定の個人の識別ができないように加工した実際のデータ

広く一般に公開

有料

有料（審査有）データレイアウトの確認

データの有用性の確認

正式な分析・研究に活用

民間企業による新商品開発や販路開拓により県内産業の活性化、地域課題の解決を実現
出所：和歌山県「令和 3 年度新政策

新しい世界への挑戦」

また、個人情報が関係していないセンサー等によるリアルタイムデータについては、データ分析に関する民間企業や大学等の研究機関と連携することも考えられる。

64
64

64

第４章

庁内におけるデータ利活用の促進支援等に関する課題（ソフト面に関する課題）

65

色上扉

色上扉

66

第４章

庁内におけるデータ利活用の促進支援等に関する課題（ソフト面に関する課

題）１

データ利活用の実施シーンの設定・庁内共有
本節では、分析等のデータ利活用に関する事例から、どのようなデータ利活用が行われているかを把握するとともに、その実施シーンについて検討する。

(1) データ利活用の手法①データ分析の実施に関する論点
データ分析には多様な手法が存在するが、地方自治体は、データ分析の手法の特徴、メリッ
ト・デメリットを理解した上で、どのようなデータ分析を行うべきかを検討する。

②データ利活用の種類
第２章の地方自治体の事例によると、地方自治体におけるデータ分析における実施シーンを見ると、分析手法の面で以下のように分類できる。
1）クロス集計＋見える化a)手法の概要
医療・福祉・介護などの多くの担当課では、大量のデータが存在するが、政策・施策・事業の検討には、それを処理・分析を行う必要がある。さいたま市、姫路市、三鷹市では、大量のデータを集計し、BI ツールを用いグラフや地図などで見える化することを行っている。

図表 Ⅳ-1-1 見える化＋クロス集計

庁内分析用
データベース
個票データ

格納

個票データ

＋

格納

・ ・ ・

BIツール

格納

属性

1月

2月

・・・

A

・・・

・・・

・・・

B

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

67

属性A

属性B

67

67

b)活用するシーン
大量の個票データからなる業務データを効率的に集計・見える化し、重点的に施策・事業を講じるべき領域を検討する。分析の結果、例えば、上図の属性 B を増加させる施策・事業を検討するといったように、重点領域を特定する。

ｃ)事例（三鷹市）(i)人口異動に関する見える化の背景（課題）
三鷹市は人口流入が多いものの、総人口が大幅に増加しているわけではないため、一定の転出が発生していると考えていた。特に、どのような属性において人口の転出が顕著であるかを分析することにより、対策を講じるべき属性・地域等を把握しようとした。
(ii)見える化の実行
BI ツールを用いて、年齢別の人口の転入出状況について GIS を用い地図上で見える化し対応方策の検討に向けた以下のようなデータ分析を行った。大学入学時（18、19 歳）の年齢で転入してきた住民について世代ごと(2010 年-2020 年、2010-2020 年の転入者)で比較すると、直近 10 年（2010 年-2020 年）については、その前の 10 年間と比較して、転入の人数が減少するとともに在住期間が短くなっており、大学生世代の定着率が減少していた。そのため、学生への支援策などを検討し、若年世代の定着率向上を検討する必要があると判断された。

図表 Ⅳ-1-2 三鷹市における住民基本台帳の分析

出所：三鷹市企画部情報推進課「三鷹市におけるデータ利活用の取組について（令和３年３月４日）
」

68
68

68

(iii)他の分析事例
他の具体的な分析事例としては、ケースワーカーの担当可視化による負担平準化（障がい者支援課）、三鷹市川上郷自然の村 施設利用状況の把握（教育委員会）、保育園の待機児童及び通園状況の把握（子ども育成課） 等がある。
2）差の差分析a)手法の概要
対策実施の前と後における指標の変化が、対策を講じた処置群と講じない対照群の間において有意な差があるかを判断する。なお、この分析の実施に当たっては、処置群と対照群において、仮に対策が実施されなかった場合、２つの群のアウトカムは平行したトレンドを描くという平行トレンド仮定等が満たされていることが望まれる。

図表 Ⅳ-1-3 差の差分析のイメージ

実施後と実施前の差分の処理群と対
照群との差を比較↓
上記の差について
統計的に有意な差があるかを検証

処置群

対照群

実施前

実施後

b)活用するシーン
差の差分析を用いるシーンとしては、重要施策の目標を達成する際に、キーとなる事業の実施が目標の達成に寄与するかの因果関係を確認する等の場合が考えられる。

ｃ)事例（広島県）(i)分析の背景（課題）
効果検証の手法は科学的に精緻であることが望ましいが、広島県は内部でも実施可能な方
法を探ることが必要と考え、どのような分析手法を用いるべきかを検討している。そうしたなかで、広島県は、これまで実施した事業において、事業を実施した処置群とそうではない
対照群を設置し、これらの２群の事業実施前後の差分についての差分を検討する差の差分析を実施している。

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3）ランダム化比較試験a)手法の概要
ランダム化比較試験は、対象となるサンプルから対策を講じる層（処置群）と講じない層（対照群）を無作為に抽出し、対策を講じた結果、両者の指標に有意な差があるかを判断する。

図表 Ⅳ-1-4 ランダム化比較試験の概要

出所：小林庸平「エビデンスに基づく政策形成（EBPM）の 実践例」

b)活用するシーン
ランダム化比較試験を用いるシーンとしては、重要施策の目標を達成する際に、キーとなる事業の実施が目標の達成に寄与するかの因果関係を確認する等の場合が考えられる。
c)事例（八王子市）(i)分析の背景（課題）
八王子市はこれまで大腸がん検診の受診率・継続受診率を向上させるために、前年度大腸
がん検診受診者に対し、検査キットを送付していたが、検査キットを送付しても全ての人が受診するわけではないため、ナッジのプロスペクト理論を用いて「今年度大腸がん検診を受診しないと、来年度検査キットが送られない」というメッセージを添えて送付し、効果を確認した。こうした様々なナッジを活用した受診率向上策を講じても、長期の未受診者対策は課題であった。
(ii)取組の見直し
上記の課題を受け、八王子市では平成 28 年度の大腸がん検診未受診者の中から介入対象者を抽出し、また特定健診の問診票項目から大腸がん罹患リスクを抽出し、主要なリスクに

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70

ついてリスク訴求型のパーソナライズドされた受診勧奨を作成し、一部の対象者（以下、「介入対象者」という。
）に対して送付した。
(iii)取組に関する分析方法
八王子市から過去６年分の大腸がん検診及び特定健診関連データ、レセプトデータ（個人情報を含む）をキャンサースキャンに提供し、キャンサースキャンが八王子市国民健康保険
被保険者のうち、平成 28 年度の大腸がん未受診者の中から、当該データを機械学習のアル
ゴリズムにより解析し、平成 29 年度の受診確率及び反応確率の和が高い層を介入対象者として抽出した。リスク訴求型のパーソナライズドされた受診勧奨を送付していない介入非対象者との間でのがん検診受診率についての比較を行った。
(iv)分析結果
事業の効果として、介入対象者の大腸がん検診受診率が 26.8％（基準値 9.0％）となり、介入効果がみられた。

図表 Ⅳ-1-5 八王子における受診勧奨の効果

出所：八王子市、ケイスリー株式会社、株式会社キャンサースキャン「八王子市向上におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル

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最終報告書」

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71

大腸がん検診・精密検査受診率

4）モデルa）手法の概要
因果関係があると考えられる多様な事象のデータ（変数）に基づき、これらの変数間の構造を捉えて作成されるもので、予測等を行い、意思決定のための材料とする。

図表 Ⅳ-1-6 モデルのイメージ

意思決定に関連する複数の事象のデータを活用

X1

X2

X3

X4

・ ・ ・

モデル

意思決定に必要は予測結果を導出b）活用するシーン
因果関係があると考えられる多様な事象のデータ（変数）に基づき、これらの変数間の構造を捉えたモデルを作成し、意思決定のための材料とする。
c）事例（仙台市）(i)取組の背景
大雨時、災害に備えて市が取る体制レベルは、以下の３段階ある。
関係部署間の連携を強化する「情報連絡体制の強化」
災害発生時にすぐ対応できるように職員を集めておく「警戒配備」
市役所内に災害対策本部が立ち上がる「非常配備」

予想雨量など気象庁から発表される気象・防災情報だけでは、災害規模と体制レベルの予測・判断が難しく、さらに体制判断のトリガーとなる気象警報等は発災直前にならないと知ることができないため、仙台市が事前に対策を立てることが難しい状況にあった。そのため、部署内の職員の危機意識もばらつきがあり、迅速な災害対策立案を妨げていた。
(ii)モデルの構築
過去の風水害時の気象データと被害記録を重回帰とニューラルネットワークを用いて統計処理し、災害発生時の被害状況と市が取るべき体制レベルを予測するモデルを開発した。
また、そのモデルを基に、起こり得る災害規模の予測結果を共有するツールを作成した。

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(iii)モデルの構築による成果
予測結果は、「災害規模予測レポート」にまとめ、部署内で共有している。このレポートに
は予測結果である体制レベルや、土砂災害警戒情報発表確率、家屋浸水、道路冠水、土砂災
害及び避難者の発生確率と件数の記載に加え、災害対応に役立つようにその災害における留意事項も記載している。さらに、後日、実況・実測と比較した「検証レポート」も作成して周知することで、災害対応に当たる職員の災害予測に対する理解力を高めるとともに、予測精度の向上を図っている。
近年では令和元年東日本台風（台風第 19 号）の接近時に、数日前からデータを入力して予測計算を実施し、事前に被害の発生が予測できたため、雨が強く降り始める前に避難準
備・高齢者等避難開始や避難勧告を発令する判断を行うことができた。ツール導入前と比べると、より迅速で的確な災害対策立案ができるようになった。
事前に客観的な災害規模予測情報を得られるようになったため、災害対応体制を検討する
会議において、上層部も含め今回の災害がどの程度の規模になるかという共通認識を事前に持つことができるようになった。その結果、適正な規模の災害対応体制の配備にいかされるようになった。

図表 Ⅳ-1-7 災害対応体制に関するモデル活用の例

出所：総務省「過去の気象・被害データに基づいた災害規模予測の導入」（Data StaRt のサイトに掲載）

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73

73

5）その他
1）～4）では、庁内に保有する業務データ等の分析を中心に議論を進めてきたが、情報通信やデータ処理等における技術の進歩は、河川・道路等の都市インフラや公共施設等にセンサーやカメラを設置することにより、都市の状況を広範にリアルタイムで把握できるようになり、それを活用した行政サービスや AI を含むモデル等の予測、シミュレーションによる地方自治体の防災への迅速な対応等が期待できるようになってきている9。
今後は、このような迅速な地方自治体の対応やリアルタイムでの行政サービスのためのデータ利活用に取り組んでいくことが求められるであろう。

9第 5 章について言及するが、リアルタイムデータを活用した行政サービスや AI を含むモデル等の予測、シミュレーションによる防災への迅速な対応等は、政策層、施策層、事業層の 3 つの層のうちの事業層に該当するものと考えられ、データを活用することによる成果の KPI を定めた上で、評価を行うべきものであろう。

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(2) 分析手法の使い分け
以上から、主な４つの分析手法については、下表のように整理できる。

図表 Ⅳ-1-8 主な分析手法の違い

分析手法

分析の
概要

事例
データ
実施体制

メリット

デメリット

クロス集計
+見える化

差の差分析

地域や属性（性・年齢等）によるクロス集計（地域や属性による指標の大小の違いを把握）対策実施の前と後における指標の変化が、処置群と対照群の間において有意な差があるかを判断する。

さいたま市、姫路市、三
広島県など
鷹市など
業務データ、追加の業務データ
調査のデータBI ツールの利活用に大学、コンサル会社
習熟すれば、内部で分 等の外部を活用す析できる。
ることが多い。
庁内の既存の業務デ事業等を実施したータを利活用（追加の場合の効果から、よ調査等は不要）。
り的確に対策と目標
BI ツールを用いると大との因果関係を示
幅な効率化、短時間ですことが可能。
の集計・分析が可能。
新たに調査を実施しBI ツールの活用に習データを入手する必熟する必要がある。
要があり、追加的な因果関係は、多くの場
費用や外部の協力
合は説明できない。
を必要とすることが
多い。

ランダム化
比較試験

対象となるサンプ
ルから対策を講じる処置群と講じない対照群を無作為に抽出し、対策を講じた結果、両者の指標に有意な差があるかを判断八王子市、葉山町など
業務データ、追加の調査のデータ
大学、コンサル会
社等の外部を活用することが多い。

モデル

因果関係があると考えられる多様な事
象のデータ（変数）に基づき、これらの変数間の構造を捉えたモデルを作成。
予測等を行い、意思決定の材料とする。
仙台市など
業務データ、民間のビッグデータなど
大学、コンサル会社
等の外部を活用することが多い。

事業等を実施した
場合の効果から、多様な要因からのより的確に対策と判断が必要になる
目標との因果関係 場合に活用できる。
を示すことが可能。
新たに調査を実施
しデータを入手する必要があり、追加的な費用や外部の協力を必要とす
ることが多い。

モデルの作成には、
データ分析等の高度な専門性が必要。そのため、外部の協力を必要とすることが多い。

まずは、現状を把握するために、大量の個票データを有する業務データを効率的に集計・見える化し、重点的に施策を講じるべき領域を抽出する。
次に、重要施策の目標を達成する際に、キーとなる事業の実施がその目標達成に寄与するかの因果関係を確認する。
モデルは、因果関係があると考えられる多様な事象のデータ（変数）に基づき、これらの変数間の構造を捉えたモデルを作成し、意思決定のための材料とする。

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75

75

２

組織体制及び利活用・分析人材の育成
本節では、分析等のデータ利活用を行うために、地方公共団体が確立すべき体制や人材の確保・育成等について言及する。

(1) 推進に必要な組織体制①データ利活用の推進に必要な組織体制における論点
地方自治体は、データ利活用を推進するために、どのような組織体制を構築することが必要かを検討する。

②推進支援の組織体制
1）データ利活用に関する検討組織
広島県のように、データ利活用に関する議論を行う会議体（例：ワーキンググループ）を組成することは、検討が活性化することが期待される。

図表 Ⅳ-2-1 データ利活用（EBPM）の推進の検討組織【ワーキンググループを組成】

出所：広島県「広島県におけるエビデンスに基づく行政運営を志向する取組（令和２（2020）年１月 21 日）
」

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2）データ利活用実践のための組織体制
データ利活用を推進する政策を推進する主体となる政策企画機能だけでなく、データ利活用の支援を行う機能を確立して、特に統計等に関連する部署が関与して担当課を支援することが必要である。なお、市町村の場合は、産業連関表、市民経済計算等の統計に関連する部
署が特に存在しない地方自治体も多いが、その場合は外部の専門機関、専門家の活用を検討
すべきであろう。
また、より高度な分析が求められる場合には、大学、コンサルティング会社を活用する。
大学との間では共同研究となることが多いであろうが、その際には地方自治体側の背景・目的、実施してほしい研究内容を明確にした上で実施することが望まれる。

図表 Ⅳ-2-2 データ利活用実践のための組織体制【庁内】
政策企画機能を担う部署

データ利活用（EBPM）の推進を主導

担当課 A
担当課 B

利活用支援機能を担う部署

データ利活用（EBPM）の手法、作業方法等について支援

人事部署

データ利活用の研修等を実
施大学

コンサルティング
会社

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担当課 C

・ ・ ・

③事例
1）広島県
広島県では、政策企画機能を担う政策企画チームが、データ利活用（EBPM）の仕組みづ
くり、人づくりを検討する中核的な会議体である WG を事務局として運営している。このWG には財政課や学識者も参画している。
庁内のデータ利活用の支援を行う統計課が、データ利活用（EBPM）の手法や作業方法等について支援している。また、人事課は、データ利活用（EBPM）の研修を実施している。
データの利活用の実践においては、大学、コンサルティング会社等の外部機関を活用している。

図表 Ⅳ-2-3 広島県のデータ利活用（EBPM）の推進体制

【庁内】
企画総務課
（政策企画チーム）

データ利活用（EBPM）の推進を主導（WGの事務局）

統計課（利活用支援機能）

データ利活用（EBPM）の手法、作業方法等につ
いて支援

財政課

ワーキンググループへ
の参画

人事課

データ利活用の研修
等を実施

担当課 A

担当課 B

担当課 C

・ ・ ・

学識者

コンサルティング
会社

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2）和歌山県
和歌山県では、政策企画機能を担う企画総務課が、データ利活用による EBPM を推進するとともに、庁内のデータ利活用の支援を行う和歌山県データ利活用推進センターがデータ利活用と EBPM の推進の中核的な役割を担っている。
また、データの利活用の実践においては、データを利活用した公募型研究事業を通じて、大学、等の外部機関を活用している。

図表 Ⅳ-2-4 和歌山県のデータ利活用による EBPM の推進体制

【庁内】
担当課 A
企画総務課
（政策企画機能）

データ利活用（EBPM）の推進を主導

担当課 B

和歌山県データ
利活用推進センター（利活用支援機能）

データ利活用（EBPM）の手法、作業方法等につ
いて支援

担当課 C

・ ・ ・

大学

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(2) データ利活用に関する人材の育成、確保①研修等による人材育成における論点
データ利活用の促進のためには、庁内の人材の分析スキル等を向上させる必要がある。それに当たっては、前述の庁内の機能の分担・部署（担当課やデータ分析面での支援する機能の部署）も考慮した上で、人材の育成、確保を検討すべきであろう。すなわち、人材の所属する部署の役割を念頭に、必要なスキル等を規定し、研修等の人材育成の対策を講じる必要がある。
また、利活用を支援する機能を担う部署では、外部からのデータ分析に精通した専門的な人材の採用も必要になるであろう。ここでは、データ利活用の推進のために、効果的な人材の育成（研修等）や確保をどのように進めるべきかを検討する。

②主に担当課での人材育成
1) 職層ごとに求められる分析スキルとマネジメント意識の整理（主に担当課）
人材育成や目的意識の醸成に際しては、職層ごとに「データ利活用・分析スキル」と「マネジメント意識」のバランスを考慮することが重要となる。そのバランスを職層ごとに示したものが下図である。
データ利活用・分析の実務は、係長以下で対応することが想定されるが、課長以上は分析
結果等に基づく判断を行えるよう理解を深める必要がある。
マネジメントは課長以上の職員が中心となって実施するものの、効果を発揮できていない事業の見直しは係長以下が実施するため、係長以下の職員においても業務データと業務フローの関係性などについて理解が促進されている必要がある。

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図表 Ⅳ-2-5 職層ごとに求められる分析スキルとマネジメント意識の整理

地方自治体全体をマネジメントの視座から見渡し、データに基づく判断を行い、各施策ごとの調整を行う。

個々の分析手法やデータ形式の詳細な知識の優先度は低いものの、マネジメントのためにどのような手法や事例があるか把握する。
個々の分析は部下が担当するが、部下に対して
データ利活用・分析の枠組みを総括したり、上層部へ分析内容を説明する必要がなるため、分析手法
やデータの扱い方を広く把握することが必要となる。
また、部下の分析結果に対しては科学的な見地から判断を行うよう心掛ける。

所管事業が組織内の施策に与える影響を意識し、事業の立案・見直しを総括する。
立案時には事業ごとに仮説を設定するなどし、効果が発揮されていない事業に対しては業務
データ等を再度分析するなどして改善を試みる。

所管事業と組織内の施策との関係性を意識し、各事業の立案・見直しを行う。
事業の見直しにおいては、業務データの分析
結果をもとにフローの点検などを実施する。

所管事業の業務データ分析やKPI・施策間の関連性分析を総括する。
他課所管データも積極的に活用し、多角的な分析を行うよう心掛けるとともに係員らの指導にも注力する。

入庁時はPDCAサイクルやロジックモデル、組織内におけるマネジメント体制といった基本的事項を学ぶとともに、自身の担当業務データがどのようにマネジメン
トに活かされているか把握する。

入庁時から基礎リテラシーなどを学び始
め、担当する業務データの分析などに触れ、データによって事業を客観的に把握する。
また、係長の指導のもと所管事業における実際の分析を担当する。

データ利活用に関する職層ごとの研修を実施することが望まれる。

2) 事例（つくば市）
つくば市では階層別に必要となるデータ分析スキルや理解が異なると考えており、図表Ⅳ2-6 のようにデータ利活用研修は以下の実務職（主事・主任）、実務職（主査）、管理職（課
長補佐・課長級）の３つの層に分けて実施されている。
つくば市では、データ利活用に関して地方自治体の現場で実施される研修の多くは、以下のような問題があると感じていた。
•

各部門が単発的に実施するため継続性がないこと•

やる気のある一部の職員だけが参加すること•（外部の研修など）時間外にのみ開催されるための多くの職員が参加できないことなど

そのため、つくば市では地方公務員法 39 条に基づく人事研修でデータ利活用研修を開催することで、全ての職員に研修を受講する形としている。

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図表 Ⅳ-2-6 つくば市の研修の体系

研修の名称
データ利活用研修Ⅰ

対象者

研修内容

実務職

オープンデータの基礎やデータを可視化して現象を捉（主事・主任）えることを学ぶための研修
データ利活用の実践を見据えた実習型の研修であり、

データ利活用研修Ⅱ

実務職

利活用用ツールとして GIS を採用して、複数のデータ（主査）を組み合わせることによる課題の分析やデータ加工等を実践する研修

データ利活用研修Ⅲ

管理職

部下のデータ利活用を促進できるような、上長として（課長補佐・課の心構えを学ぶ研修。講師役は自治体 OB 職員等が実施

長級）

する。

出所：つくば市「つくば市におけるデータ利活用推進のための取組」を基に作成③データ分析等を支援する機能を担う部署等における人材の確保、育成
データ分析等を支援する機能を担う部署やデータ分析等の機会が多い担当課では、庁内でデータ分析等のスキルがある人材を配置させるとともに、外部からのデータ分析に精通した専門的な人材を採用することが望まれる。
採用に当たっては、地方自治体のデータ分析等の業務の存在が認知されるよう、データサイ
エンスなど潜在的に関心の高い学生・研究者が多いと考えられる学部や関連学会等を中心に、広報・情報提供を強化することが必要であろう。また、地方自治体は、インターン制度の活用や中途採用の実施などを含め、スキルがあり多彩な人材が流入しやすい環境を積極的に整備する必要がある。
さらに、データ分析等を注力して担当する人材に対するキャリア開発を考慮した上で、高度な分析に関する外部研修、大学・学会等との交流の機会を十分に確保できる環境を整備すべき
であろう。

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第５章

EBPM の推進に向けた取組の方向性

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色上扉

色上扉

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第５章

EBPM の推進に向けた取組の方向性

第４章まではデータ分析を中心に地方自治体におけるデータ利活用について言及してきたが、本章では効果的・効率的な行政運営につなげるためにどのように EBPM に取り組んでいくかについて検討する。

１

これまでの行財政運営等の課題・反省点と EBPM への期待
本節では、地方自治体へのヒアリングにおいて挙げられたこれまでの行政運営の課題・反省点について整理するとともに、EBPM に取り組むことによる行財政運営の変革への期待を整理する。
(1)これまでの行財運営の課題・反省点
計画段階において全庁的に地方自治体のビジョンや政策目的が浸透していなかったり、事業評
価段階において評価結果が予算編成や計画策定にどのようにいかされているかが不明であったり共有不足となっている話を聞いた。その場合、職員が事業評価の必要性を強く感じておらず、本来期待していた「効果的・効率的な行政運営」、「成果志向の行政運営」などに寄与しなくなることが多い。
そのため、地方自治体の職員の中で、担当する事業の「目的」、「成果」に対する意識が希薄となり、「戦略的思考」、「仮説的思考」が欠如する要因の一つとなっていると考えられる。

(2)EBPM において望まれるもの
EBPM は、地方自治体における政策等の企画を、職員の勘や経験によるエピソードに頼るのではなく、政策等の目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることを望んでいる。EBPM の実現のためには、例えば、地方自治体は政策の目的を明確にし、それを実現するための施策の目的・内容を特定し、さらに事業の手法を検討することが必要になる。
このような作業に当たって、地方自治体は政策層、施策層、事業層の３つの層からなるロジック
ツリーを作成して、３つの層の部署間の議論を行っていくことが求められる。
(3)ロジックツリーにより期待される効果
庁内においてロジックツリーを用いた EBPM を実践することにより、次のような効果が期待される。

1）図式化・体系化による政策等の目的についての理解の深まり
地方自治体が行政活動の最終的な成果につながるまでの過程についてロジックツリーを用
い図式化することを通じ、政策‐施策、施策‐事業との間との関係について整理した場合に

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は、上位の階層（事業層の場合は施策層、施策層の場合は政策層）の目的についての理解が深まるとともに、どのような手段を講じるべきかが明確になると考えられる。

2）職員間でのコミュニケーションの深化
地方自治体のロジックツリーを用いた EBPM の実践は、庁内の職員間で施策目標を共有するなどのコミュニケーションツールとしての役割が期待され、データ利活用とあわせ職員の人材育成につながると考えられる。
3）事業の説明責任の材料
地方自治体がロジックツリーを通じて事業の目的が明確化させることにより、説明責任を果たす際の材料となる。

図表 Ⅴ-1-1 これまでの行政運営の課題・反省点とロジックツリーを用いた EBPM への期待
【これまでの行政運営等の課題・反省点】
行政運営のプロセス

職員の意識

計画段階：全庁的に自治体のビジョンや政策目的が浸透していない。
• 総合計画ははじめとした各計画は自治体のビジョンや政策目的を示しているはずなのに、住民はおろか職員からの関心も薄い。
• 総合計画などの全庁共通の計画
は企画部門が作成し、各部局へ照会をかける方法によって策定されることが多く、多くの職員は策定過程の議論や考え方を知らない。

多くの職員：担当する事業の「目的」「成果」に対する意識が希薄である（「戦略的思考」「仮説的思考」の欠如）。
• 事務事業評価においては、評価自体が目的化しており、事業の目的や成果に対する議論がなされないまま評価シートを更新しがち。
• 「事業」の遂行に目がいき、目的や成果への意識が希薄になりがちで、評価は「やらされ感」「負担感」がある。

事業評価段階：本来期待していた「効果的・効率的な行政運営」「成果志向の行政運営」などに寄与していない。
• 事務事業評価が予算編成や計画策定にどのように活かされているかが不明であったり共有不足であり、評価の必要性を強く感じていな
い。
ロジックツリーを用いたEBPM【期待される効果】
1）図式化・体系化による政策等の目的についての理解の深まり
2）職員間でのコミュニケーションの深化
3）事業の説明責任の材料

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２ EBPM に向けた政策・施策・事業の体系化(1)ロジックツリーを用いた EBPM の検討
以下、ロジックツリーの活用を想定して検討を行う。地方自治体は、政策層・施策層・事業層の３層からなるロジックツリーを作成し、個々の政策、施策、事業の３層の関係部署に対しそれぞれの関係性と目的を理解させるとともに、政策と施策、施策と事業の関係性についてデータ等のエビデンスによる検証や管理のための指標の設定を行う。ちなみに、３層の部署における作業
内容としては、以下が想定される。

1）政策層
企画担当部署が主導して、地方自治体が抱える課題を構造化し、その解決のために向けた政策の目的を掲げるとともに、どのような施策、事業が求められるかについて施策層以下の部署に対し提示する。施策層以下の部署の理解を深めてもらうために、ワークショップを開催する等の濃密なコミュニケーションをとることが必要となるであろう。
2）施策層
政策層の企画担当部署が提示した課題の構造や求める施策、事業についての要望を受け、施策層の企画担当部署が主導し、担当する施策の目的やその実現に向けた事業の構成を検討する。なお、事業担当課を交えたワークショップなどの場において施策と事業との関係性（因果関係、相関関係等）に関する分析を丁寧に行うことで、施策の目的を達成できるかを検証するとともに、その達成により政策の達成が見込まれるかを検討する。
3）事業層
事業担当課は、施策層とのワークショップにおいて担当する事業が施策の目的の実現において必要なものであることをデータ等のエビデンスを用い立証するとともに、担当事業を管理するための KPI を提示する。

データ利活用の支援部署は、関連する部署がデータ分析等に対応できるように、政策－施策
間、施策－事業間での関係性の分析や KPI 設定等に関する支援を行うことが望まれる。

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87

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88

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事
業
層

施
策
層

政
策
層

事業A2

KPI
A2

KPI
A1

事業B1
KPI
B1

・ ・ ・
・ ・ ・

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示アウトカム指標B

アウトカム指標A

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示施策層の企画担当は事業の
構成を検討

KPI
B2

事業B2
・ ・ ・

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・ ・ ・

施策層の企画担当より事業の構成を提示＋
各事業担当よりKPIの提示

施策B

施策－事業

政策層の企画担当よりロジックツリーの枠組みの提示＋
ワークショップなどの場（事業層も参加）での説明・議論

政策目標に対応するインパクト指標（政策目標の決定）

政策

施策A

事業A1

施策層の企画担当は事業の
構成を検討

施策－事業

政策－施策

KPI
C1

事業C1

KPI
C2

事業C2

（必要に応じてワーク
ショップですり合わせ）

アウトカム指標C

施策C

施策－事業

・ ・ ・

・ ・ ・

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示KPIの抽出

データを活用した
関係性の分析

施策層の企画担当は事業の構成を検討

主にマクロ的な統計データ、業務
データ（集計）を活用した要因分析

政策目標を実現する施策の方向性は政策層の企画担当が主導して検討

図表 Ⅴ-2-1 ロジックツリーを用いた EBPM における作業内容のイメージ

データ利活用の支援部署

(2)ロジックツリーを用いた EBPM 実現に向けた初期段階のデータ分析
1) 初期段階でのデータ分析
図表Ⅴ-1-1 において示したようにロジックツリーを用い EBPM を実践していくことが望まれるが、ロジックツリーにおける政策層と施策層との関係性の検討については、政策層を中心に用いることが可能な指標がマクロ的なものになるため、個々の施策が政策の目的に寄与していることを証明することは難しいことが多いと考えられる。
そのため、データを用いた分析を行うべき部分は、施策層と事業層との関係性の検討についての作業に限定されるであろう。個々の事業については、よりミクロ的な議論で行う事業の内容とともに施策が求める目的（目標）が絞られており、事業の KPI が施策のアウトカム指標が寄与していると理解しやすい。ワークショップ等を通じ、施策のアウトカム指標と事業の KPIとの間の相関分析・回帰分析の結果（時系列分析、地域や属性の階級によるクロスセクション
分析の結果）を参照した上で、施策層の企画担当が考える事業の構成と各事業担当の事業の動向等を踏まえた議論のすり合わせを行うことが必要であろう。
以上より、ロジックツリーを用いた EBPM においては、施策層と事業層での検証を初期のステップとすべきではないかと考えられる10。ただし、行政の実施する事業であることから、
その目標が定性的にしか表現できないものが少なからず存在する。そのような事業を施策との関係性で分析することは必ずしも有益ではない場合もある。こういった側面を考慮しながら各自治体がロジックツリーを用いた EBPM の適用対象や範囲を定めるべきであろう。
2）北九州市における今後のデータ利活用イメージ
北九州市の特色として、公害を克服しそのノウハウをアジアの国々へ展開してきた環境分
野、国内外から高く評価されている SDGs の取組のほか、次世代育成環境ランキング１位を継続している子育て分野などがある。
一方で、令和３年 12 月に策定された「北九州市 DX 推進計画」において、将来展望として「「証拠に基づく政策立案（EBPM）」について、課題解決を主眼とし、形式的な方法論にとらわれることなく、徹底的な情報（データ）活用に焦点を絞る」としている。
このことから、まずはこういった特徴をいかすとともに、徹底的な情報活用を進めながら、可能な範囲から施策層と事業層での検証を進めてみてはどうか。

10

データ分析に関しては、初期のステップではロジックツリーの施策層と事業層での間の検証を行う。個々の政策、施策、事業の目的とそれぞれの関係を明確にする必要があるため、ロジックツリーは政策層も含め作成しなければならない。

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89

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90

事
業
層

施
策
層

政
策
層

事業A2

KPI
A2

KPI
A1

事業B1
KPI
B1

・ ・ ・
・ ・ ・

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示アウトカム指標B

アウトカム指標A

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示施策層の企画担当は事業の
構成を検討

KPI
B2

事業B2

90

・ ・ ・

・ ・ ・

施策層の企画担当より事業の構成を提示＋
各事業担当よりKPIの提示

施策B

施策－事業

施策A

事業A1

施策層の企画担当は事業の
構成を検討

施策－事業

KPI
C1

事業C1

KPI
C2

事業C2

（必要に応じてワーク
ショップですり合わせ）

アウトカム指標C

施策C

施策－事業

・ ・ ・

・ ・ ・

事業ごとの
KPIは、各事
業担当は提示KPIの抽出

データを活用した
関係性の分析

施策層の企画担当は事業の構成を検討

図表 Ⅴ-2-2 ロジックツリーを用いた EBPM 実現に向けた初期段階のデータ分析のイメージ

データ利活用の支援部署

(3)データ分析の事例（広島県）
前述の政策層、施策層、事業層の３層ではなく、広島県の「ひろしま未来チャレンジビジョ
ン」においては政策分野、施策領域、取組の方向、ワーク（戦略的事業単位）、事業の５層によりその体系が構成されている。広島県の「ひろしま未来チャレンジビジョン」では、このうちワークを単位として事業が施策の目的の達成のために寄与しているかを含む施策マネジメントを実施している。施策マネジメントの対象となるのはワーク層で、個々のワークの検証はそのワークに関連する事業について行われる。広島県では、特に、ワークに対し特に重要な影響をもたらす事業を検証することにより、ワーク全体の検証にもつながると考えている。

図表 Ⅴ-2-3 広島県「ひろしま未来チャレンジビジョン」における検証の対象

出所：広島県「広島県におけるエビデンスに基づく行政運営を志向する取組（令和２（2020）年１月 21 日）
」

91

91

91

調査研究委員会名簿

93

色上扉

色上扉

94

福岡県北九州市
自治体 DX におけるデータ利活用及び EBPM に係る調査研究
委員名簿
委員長

湯淺 墾道

明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授

委員

吉江 修

早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 教授

永原 正章

北九州市立大学 国際環境工学部情報メディア工学科 教授

横山 麻季子

北九州市立大学 法学部 政策科学科 准教授

中村 彰雄

北九州市デジタル市役所推進室 情報システム担当部長

石川 達郎

北九州市企画調整局 政策部長

木下 孝則

北九州市総務局 行政経営部長

三宅 正芳

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部長兼総務部長

須山 孝行

北九州市デジタル市役所推進課 業務改革・高度化担当課長

小川 慶史

北九州市デジタル市役所推進課 データ活用推進担当係長

古賀 優斗

北九州市デジタル市役所推進課 データ活用推進担当係員

山本 史門

一般財団法人 地方自治研究機構 主任研究員

髙田 啓人

一般財団法人 地方自治研究機構 研究員

滝本 祐太

一般財団法人 地方自治研究機構 研究員

事務局

基 礎 調 査 坂野 成俊

株式会社富士通総研行政経営グループ シニアマネジングコン

機関

サルタント
中村 圭

株式会社富士通総研行政経営グループ シニアコンサルタント

島 久美子

株式会社富士通総研行政経営グループ シニアコンサルタント

中辻 裕

株式会社富士通総研行政経営グループ シニアコンサルタント

小泉 尭史

株式会社富士通総研行政経営グループ シニアコンサルタント（順不同敬称略）

95

95

95

参考資料（地方自治体ヒアリング調査）

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色上扉

色上扉

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〇自治体ヒアリング一覧● 和歌山県

101

● 広島県

105

● 札幌市

108

● いわき市

112

● 仙台市

115

● 新潟市

118

● 前橋市

121

● つくば市125● さいたま市

130

● 杉並区

134

● 八王子市

137

● 三鷹市

141

● 葉山町

145

● 小牧市

148

● 姫路市

152

● 豊岡市

157

● 高松市

159

● 福岡市

165

● 大野城市

169

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99

和歌山県・庁内データ分析基盤の構築に向けた取組
・医療・健康分野におけるデータ利活用の実践
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
和歌山県では、データ利活用に関する分析研究、情報発信、人材育成、連携支援の分野で日本のデータ利活用拠点を目指している。
「政府関係機関の地方移転」に係る提案募集に対して、和歌山県は、総務省統計局・（独）統計センターを提案し、統計業務の最先端である統計データ利活用に関する業務を行う統計データ
利活用センターが平成 30 年４月に和歌山県に開所した。和歌山県では、この取組を最大限サポートするとともに、県内産学官におけるデータ利活用をより一層推進するために同平成 30 年４月に和歌山県データ利活用推進センターを設置した。統計データ利活用センターと連携し、日本のデータ利活用拠点を目指した取組を行う中で、EBPM の取組も積極的に推進している。

２．取組の内容
和歌山県では行政データの蓄積と利活用（庁内データ共有基盤の構築）や特定分野でのデータ
利活用の実践に取り組んでいる。

・行政データの蓄積と利活用（庁内データ共有基盤の構築）
庁内データの棚卸や庁内データ共有基盤構築には取り組んでいるが、データの保管はまだ実現していない。庁内データ共有基盤に、行政データを保管しようとしたが、庁内の行政データの調査の結果、約 600 のデータのうち、９割程度に個人情報が含まれており、直ちに庁内共有することが困難であることが分かった。令和元年度時点では個人情報を匿名加工することで部局横断的にデータを共有可能と考えていたが、個人情報保護審議会や有識者の答申・意見を踏まえ、匿名加工した個人情報を全庁的に共有することは難しいと判断している。
しかし、個人情報が含まれる行政データを匿名化することで庁内共有を図る取組を令和３年度に新政策として実施中である。まず、個人情報保護審議会に行政データに含まれる個人情報の目的外利用について諮問し、令和３年８月に答申を得たところである。個人情報保護審議会には、
個人情報の目的外利用として「データ利活用目的」という大枠で承認を得ている。今後は、個別のデータの匿名加工や利活用推進を進める予定である。具体的には、行政データの匿名化について庁内説明会後、匿名化作業を行い、庁内共有を図ろうとしている。

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出所：和歌山県資料

庁内データ共有基盤の構築に向けた庁内の行政データの調査の際には、全部局に照会をかける
ことで庁内のデータを整理している。平成 30 年度に１回目の調査を実施したが、全てのデータを整理できていない可能性があったため令和３年度現在、再照会中である。照会に際しては、個人情報ファイル簿として作成しているものはデータに必ず含めること、調査票においてデータの定義を明確に示すなどの工夫を行っている。平成 30 年度は７つの部ごとに照会しており取りまとめ担当が別々であったため、担当者によりデータの定義などが異なっていた可能性があった。
そのため、令和３年度は県データ利活用推進センターが一括で取りまとめを行い、データの現状把握とその後のデータの利活用を目指している。

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・特定分野でのデータ利活用
特定分野でのデータ利活用の事例としては、以下などがある。

統計的思想・エビデンスに基づく行政の推進
データを利活用した公募型研究事業

全国の研究者等を対象に、データを利活用した公募型研究を実施し、エビデンスに基づく行政を推進。（研究費：上限200万円、研究期間：最大３か年）
年度

研究テーマ

研究者

①「和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性と再編」

H29年度 ②「和歌山県の健康寿命の延伸」①大阪市立大学
②東海大学

H30年度

①和歌山県におけるベンチャーエコシステムの形成に向けて～和歌山県の第二創業の実態～②和歌山県における食品ロスの削減に向けて①筑波大学②和歌山大学R元年度①和歌山県内の薬剤師及び薬局の現状と今後10年先までの将来動向②和歌山県における地域経済ハザードマップの開発①久留米大学②名古屋大学

R２年度①和歌山県産食材の美容（アンチエイジング）への効果②街頭におけるごみ箱設置によるごみの散乱防止効果①和歌山大学②和歌山大学

出所：和歌山県資料

上記表にあるように、毎年度、公募型研究事業を実施しており、各研究機関と連携して原課のニーズに沿ったテーマで研究を進めている。
また、滋賀大学との連携協定に基づき、「和歌山県の健康寿命の延伸」に関する研究を実施した。分析内容は、滋賀大学が実施していた健康寿命に関する分析（「データを活用した滋賀県の長寿要因の解析」）を参考とし、その分析に和歌山県独自の視点を追加して健康寿命延伸に向けて重要な要素抽出に取り組んでいる。滋賀県の分析がオープンデータを用いた分析であったた
め、和歌山県でも同様の分析としている。具体的には、健康寿命に関する都道府県別の指標の相関関係の分析により、健康寿命の延伸に重要な要素の抽出を図り、ボランティアの参加状況や自己啓発活動などが健康寿命の延伸に影響を与える可能性を示した。なお、「和歌山県の健康寿命の延伸」は庁内での具体的な分析ニーズに対応するための分析ではなく、一般的な傾向をデータに基づき明らかにするための探索的な分析である。

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３．成果・課題
・成果と課題
庁内データ共有基盤を用いた EBPM の推進として、以前は原課からの相談があれば県データ
利活用推進センターがデータ利活用を支援していた。しかし、受け身の支援体制では十分なデー
タ利活用の推進が困難であったため、新規事業を知事にあげる前にデータ利活用の徹底を制度とすることで原課のデータ分析を県データ利活用推進センターが支援している。
しかし、実態としては県データ利活用推進センターの研究員はデータ分析手法の知見を有しているものの、原課のデータ保有状況や具体的な事業の内容を十分に把握することができないた
め、支援・データ分析は十分に実現していない。また、原課の担当者によりデータの収集・蓄積に対する意識が大きく異なっており、データ収集・保管状況が年度により異なることも影響している。

大学との共同研究の実施に際しては、県職員として大学の研究者等にどのような分析を実施して欲しいのかを事前に明確化する必要がある。研究者等にデータを提供するだけで全てを任せてしまっても、庁内で必要とする結果が得られない場合がある。庁内で事前に必要とする結果を整理して、研究者等と調整することが重要である。これまでの取組では、庁内で研究目的を十分に明確化できていない場合があった。また、契約書・仕様書での業務内容・支払い条件などの設定も重要と考えている。
研究者との共同研究による成果としては平成 29 年度に実施した「和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性と再編」の取組がある。市町村の担当者会議の際に分析結果を報告すること
で、地域の実態把握の役に立っている。政策課題の分析のテーマ設定は、①庁内公募により各部局が調査したい内容を把握し、②データ利活用推進センターが県としての分析の必要性などを踏まえて対象を決定している。現状、①で集まる内容には抽象的な研究課題が見られるため、今後は研究課題の具体化支援も必要と考えている。

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広島県
・EBPM の思考方法や組織への定着に向けた組織的な仕組みの構築
・EBPM 推進ワーキンググループの設置
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
広島県では、EBPM の思考法や組織への定着に向け、組織的な仕組みの構築を進めている。
取組の流れは、準備期・試行期・実装期に分けられる。
時期

取組内容
当初から県知事が EBPM の取組に強い関心を持っており、準備期

英国へのヒアリング実施も行い、EBPM の取組を開始する（平成 27～29 年度）ことになった。
「エビデンスの質」という新たな判断基準を導入することで、広島県の施策マネジメントをどのように改善していくのかという方向性を見定める時期である。
経営企画チーム職員が WG を立ち上げ、モデルケースの作

試行期

成に取り組み始めた。数年間実施し一定のデータ蓄積のある（平成 30～令和元年度）

施策の効果について、因果推論の手法を用いて「事後評価」
することで、分析評価のノウハウを蓄積させる時期である。
モデルケースをベースに庁内展開に向けた取組を開始し、今実装期（令和２年度以降）

年度からプロジェクトが始動している状況になる。施策の本格実施前にあらかじめ成果検証スキームを構築することで、成果獲得の確度の高い PDCA の仕組みをつくる時期である。

２．取組の内容
・EBPM の推進方法
広島県では EBPM を推進するため、平成 30 年に広島県 EBPM 推進ワーキンググループ（以下、「WG」という。
）を設置し、EBPM の組織内への定着に向けて検討が必要な論点の検討を
具体的な取組や研究を通じて進めている。WG は経営企画チームを事務局とし、関係する部局（事業担当課、統計課、財政課、人事課、デジタルトランスフォーメーション推進チーム、ブランド・コミュニケーション推進プロジェクト・チームなど）が参加するほか、庁外から学識者、コンサルティング会社も加えた構成となっている。

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出所：
「広島県におけるエビデンスに基づく行政運営を志向する取組（令和２年１月 21 日）」

WG では、EBPM の思考法の組織への定着に向け、仕組みづくり・人づくりを大きな柱として取組を進めており、施策の分析評価、それを踏まえたプロセス構築、人材育成が大きなテーマとなっている。
施策の分析評価では、ロジックモデルの作成や指標の確認、統計的手法を用いた分析・考察を行っており、統計課や財政課の主計担当にも参加メンバーとして入ってもらっている。ここで検討されたものをプロセス構築として、経営企画チームを中心にロジックモデル構築に係る留意点の整理などを行っている。
仕組みづくりの他に考え方を庁内に浸透させていくために人づくりにも注力している。人材育成では、職員研修や職員支援ツールとしてこれまでの取組をまとめたマニュアルの作成などを行い、人事課にも参加してもらっている。
職員研修では、人事課と経営企画チームが調整を行い階層別研修に EBPM の観点を盛り込む
ほか、実際に分析に関わることが多い職員を対象とした研修を経営企画チームで主催している。
また、課長級・部長級にも EBPM に関する研修を実施し、管理職の理解も促している。

・施策の分析評価の実施方法
広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の４つの政策分野に紐づく施策領域（目指す姿）の中に、取組の方向を設定し、これを具体化する事業群を「ワーク」として整理し、ワー
ク単位で施策マネジメントを実施している。EBPM はミクロ単位の検証が必要となるため、
EBPM ではワークの中でも重要な仮説を対象としている。スコープはワーク単位であるが、個別の検証は事業単位で行うことも多い。なお、ワークにおける特に重要なパスに係る事業を検証することにより、ワーク全体の検証にもつながると考えている。

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出所：
「広島県におけるエビデンスに基づく行政運営を志向する取組（令和２年１月 21 日）」

３．成果・課題
・成果
成果として、これまでの取組は事後検証の性格が強かったが、事前評価のためにリサーチクエ
スチョンを設定し、自ら検証していくという視点が根付いてきた点がある。事業を開始する前に評価の設計を行い、対照群を設定して評価を行うように変化してきた点は大きな成果である。

・課題
現状の取組が個別事業の検証にとどまってしまう傾向にある点は課題である。全体としてどのワーク・事業を検証すべきかをシステマティックに抽出できるようになるのが理想である。
また、広島県は、データをどう利用するかという、いわば“出口”の取組が先行した点に特徴がある。県で保有しているデータを掘り起こし、活用するという“入口”の視点を強化することが今後の課題になると考えている。

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札幌市
・ICT 活用プラットフォームを活用した取組
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
札幌市 ICT 活用プラットフォームの取組の概要は下図のとおりである。札幌市では「スマートシティモデル事業」や「ICT を活用した都心のまちづくり」などを通じて地域で発生し官民が保有する様々なデータを札幌市 ICT 活用プラットフォームに集積・分析するなど、札幌圏における官民データの協調利用環境の更なる発展や、「Sapporo Value（札幌の価値）の創造」に取り組んでいる。

出所：札幌市「札幌市 ICT 活用戦略 2020

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概要版」

1980 年代以降、札幌市には情報ソフトウェア企業の立地・集積が加速し、「サッポロバレー」と称されるなど札幌市は国内有数の情報ソフトウェア産業の集積地として発展しており、従前から ICT を重視したまちづくりを進めていた。ソフトウェア産業の集積などの強みを背景として、札幌市では平成 29 年度に「札幌市 ICT 活用戦略」を策定し、札幌市が抱える課題を ICTの活用により解決していくことを目指していた。令和２年度には ICT を取り巻く最新の環境動
向等を踏まえ「札幌市 ICT 活用戦略」を改訂し、取組を推進している。なお、改定後の戦略は「官民データ活用推進基本法」に基づく「札幌市官民データ活用推進計画」として位置付けている。札幌市では「札幌市 ICT 活用戦略」に基づき、産業振興や生活利便性向上を目標とした「イノベーション･プロジェクト」の取組として、札幌市 ICT 活用プラットフォームの構築を進めてきた。官民協働の ICT プラットフォームの導入により地域の事業者のデータ利活用も推進している背景には、「札幌市 ICT 活用戦略」を策定する段階で専門委員（地域内の IT 企業の方）から地域一体的なデータ利活用の推進により札幌市全体の価値向上や課題解決が図られる旨の意見があったことがある。

２．取組の内容
・札幌市 ICT 活用プラットフォームでの取組
ICT 活用プラットフォームを活用した取組としては、以下などがある。
・観光客向け交通情報一元化システム
・冬季プローブカーデータの収集及びスマート除排雪
・冬季路面情報の収集及び砂まき行動促進
・健康ポイント活用型市民健康活動促進「観光客向け交通情報一元化システム」は運用継続中である。「冬季プローブカーデータの収集及びスマート除排雪」は原局にて継続実施中である。
「冬季路面情報の収集及び砂まき行動促
進」は、Web システムは継続運用しているものの利活用は少ない状態である。「健康ポイント活用型市民健康活動促進」は検討結果を基に原局にて継続中である。「観光客向け交通情報一元化システム」では、民間の Web サイトからデータを収集することで、一元化システムを構築している。データのやり取りの許諾は得ているが、事業者の公開情報により実態と異なる場合は発生し得る。実施主体は札幌市ではなく商工会議所である。
なお、ICT 活用プラットフォームと「DATA SMARTCITY SAPPORO」は異なるものである。
「DATA SMART CITY SAPPORO」は CKAN を用いて構築したオープンデータのプラット
フォーム＝Web サイトであり、ICT 活用プラットフォームは「DATA SMARTCITYSAPPORO」を中心としつつ、ICT を活用した取組全体を指している。「DATA SMARTCITYSAPPORO」の「暮らしマップ」等は、NTT が作成している。

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・インバウンド消費 View の取組
ICT 活用プラットフォームでの取組としてインバウンド消費 View の取組がある。インバウン
ド消費 View は、参画した事業者が自社の統計化された購買データを提供し合うことで、店舗周辺における外国人観光客の滞留データと購買データを組み合わせて分析された、外国人観光客の国籍別の自店舗取り込み率や、国籍別等で最も売れた商品等に係る情報の提供を受けることができるサービスである。

出所：「札幌市 ICT 活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO」ホームページ

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購買データを統計化する必要があるため、インバウンド消費 View の取組は参画事業者に費用負担を求めている。札幌圏地域データ活用推進機構が会費を徴収する形とした。例えば、会員のうち規模の大きな企業は 100 万円／年、規模の小さな企業は 50 万円／年、データ利用のみの場
合は 20 万円／年など企業規模や利用内容等に応じた負担金を求めた。実際、消費のデータを分析することで売上を上げることができたという報告もあったが、参画を見送った企業もあった。
サービスの構築に際しては、「利用料が必要な場合であってもサービスを利用したいか」をアンケートにより確認している。アンケート調査結果では、費用負担があっても利用したいという企
業は複数存在した。一部の企業からは人流データについて、統計加工する前のローデータの提供依頼もあったが、規約上データを提供することはできなかった。なお、札幌市が札幌圏地域デー
タ活用推進機構に参加することにより、企業に対する信頼性向上の効果があったと考えている。

３．成果・課題
・成果
ICT 活用プラットフォームを通じた利活用事例が創出されたことや実証事業のいくつかは継続検討中になっているなど、成果はあったものと認識している。

・課題
課題としては、真にデータ連携基盤が活用されたことによる成果と示せないことがある。特にオープンデータの取組については原理的に利活用状況を認識することが難しいという課題がある。今後マネタイズを視野に入れた持続可能な運用方法の確立が必要と考えている。

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いわき市
・AI を用いて医療・福祉・介護等のデータを分析し、効率的に潜在的なハイリスク者を特定し、早期発見・対応する取組
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
AI を活用して医療・福祉・介護のデータから効率的にハイリスク者を特定し、早期発見・早期対応する取組である。

出所：総務省 情報流通行政局 地域通信振興課『自治体における AI 活用・導入ガイドブック』のうち、「７．AI を活用した介護予防【いわき市】」

介護・福祉分野に係るアウトリーチ活動は、これまでは主に地域の関係機関からの情報を基に訪問していた。例えば、民生委員から心配と考える方の情報を地域包括支援センターに寄せ、地域包括支援センター職員が訪問するなどである。
しかし、このように寄せられる情報のみに頼った方法では限界があることや、課題が顕在化していない方にも早期にフォローし、必要な支援につなげていくことで、健康意識の向上や介護予防を積極的に進め、健康寿命の延伸を推進していく必要があることから、AI の導入を検討するに至った。AI の導入時には、効率性と正確性の確保を重視している。いわき市の 65 歳以上の高齢者人口約９万８千人分の情報から、介護リスクの高い高齢者に係る情報を AI に学習させることで、介護予防におけるハイリスク者の抽出を、AI を活用して実施している。職員が自ら実施する場合の正確性と作業時間を考慮して、AI 機能を利用する方が効率性と正確性を高めることができると判断し、導入を進めた。

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２．取組の内容
・AI を活用した介護予防の取組
65 歳以上で介護保険を使っていない高齢者（元気高齢者）から積極的に介入する必要のある市民を抽出するため、介護保険認定情報（介護保険課からの提供情報）から要介護状態でない人を抽出するとともに、国民健康保険データ（健康づくり推進課からの提供情報）から健診の有無、病院受診の有無を把握し、介護・医療サービスだけでなく障がい福祉や生活保護などの公的サービスを利用していない「どの機関ともつながっていない方」をリスト化した。保有している
情報からの引き算により残った情報が「どの機関ともつながっていない方」となる。
「保有している情報からの引き算」は、介護保険サービスの情報を主軸として、国保データベースや障がい
福祉・生活保護などの情報を統合したデータベースから、公的サービスを利用している方を除外するという考え方である。そのため、「どの機関ともつながっていない方」に係るデータを市がもともと保有していたわけではない。
この条件で抽出した全ての「どの機関ともつながっていない方」へ個別訪問を行うことは体制的に困難であるため、AI によりリスクを点数化し（介護保険の前年度１年間で２段階以上上がったモデルを AI に学習させ、リスクを数値化している）、点数の高い上位のハイリスク者を対象として訪問することにしている。
ハイリスク者の抽出に当たり、庁内他課が保有するデータを利活用できるようにするため、当該事業を実施するに当たり、個人情報保護審議会において情報の目的外使用の手続を行った。個
人情報保護審議会は年間４回と開催のタイミングが限られており、また、使用する情報が多いほど（関係課が多いほど）調整に時間を要するため、当該事業においては承認までに６か月の期間を要した。情報の取扱いの期間は特に定められていないため、毎年度、その年度の 65 歳以上の高齢者の情報提供を各課に依頼している。
地域包括ケア推進課で AI を用いてハイリスク者を抽出し、地域包括支援センターにハイリス
ク者のリストを提供し、地域包括支援センターがハイリスク者に対して個別訪問を行い、暮らしの状況や心身の状況を把握し、必要に応じて支援を行うことを予定している。ハイリスク者に対するアウトリーチは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での活動を控えている状況であり、実際に活動を開始できるのは令和３年 10 月以降を想定している。このため、AI を活用
した介護予防の結果の分析についてはできていない状況である。アウトリーチ後は、地域包括支援センターがアセスメントを行い、提供された情報との差異を分析することになる。現場の声を聞きながら、仕組みを改善していくことになる。

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３．成果・課題
・成果
取組がこれからのため、現状では成果を示すことは難しい。

・課題
地域包括ケア推進課の業務は主に 65 歳以上の高齢者を対象としたものである。関係課である
健康づくり推進課でも国民健康保険データベースを利用して事業を展開しており、介護予防の施策と健康づくりの施策の一体的実施に向けて、庁内各課の連携が必要であると考えている。

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仙台市
・過去の気象データ・被害記録から災害規模と市が取るべき体制を正確に判断できるよう災害対策立案を予測する支援モデルを構築
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
事前の気象情報から災害規模と市が取るべき体制を正確に判断できるように、災害対策立案を支援する仕組みを構築したプロジェクトである。過去の風水害時の気象データと被害記録を統計処理して災害発生時の被害状況と市が取るべき体制レベルを予測するモデルを開発し、そのモデルを基に、起こり得る災害規模の予測結果を共有するツールを作成した。

出所：Data StaRt(過去の気象・被害データに基づいた災害規模予測の導入)

出所：Data StaRt(過去の気象・被害データに基づいた災害規模予測の導入)

予想雨量など気象庁から発表される気象・防災情報だけでは、市における災害規模と体制レベルの予測・判断が難しく、さらに体制判断のトリガーとなる気象警報等は発災直前にならないと知ることができないため、事前に対策を立てることが難しい状況にあった。そのため、部署内の

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職員の危機意識にばらつきがある場合があり、迅速な災害対策立案を妨げていた。また、従来の災害対応体制の検討は、会議で結論を出すのに時間を要する場合があったことや、災害の規模に対して過大に職員を配備してしまう（逆に過小な配備にしてしまう）、といったことがあったた
め、過去の気象・被害データに基づいた客観的な判断基準が必要と考え、この取組に着手した。

２．取組の内容
・過去の気象・被害データに基づいた災害規模予測
以下のデータ等を活用し、重回帰分析とニューラルネットワークを用いた分析を実施すること
で、災害規模予測を実施している。
・アメダス観測雨量
・警報等発表履歴（大雨警報、暴風警報、土砂災害警戒情報）
・地上天気図・市の被害報（家屋浸水、土砂災害、道路冠水の件数や、避難者数等）活用したデータは Excel 上に取りまとめている。データ分析の機運が高まっていけば、より高度な機械学習を実施できる専用のソフトを活用してもよいと考えているが、現時点では、継続して現場が使える Excel データを選択した。
市の被害報など、危機管理局内で保有する資料のうち、雨量や被害件数などの数値データはデータベースとしては整備されていなかった。そのため、局内の報告資料から必要なデータを引き抜いて分析を行っていた。ニューラルネットワークを利用する中で天気図を用いているが、天気図の情報を数値へ変換する作業に時間が掛かった。本取組が導入された後も、活用データの管理方法に変化はない。被害報は別の課で作るため、従来通りであり、適宜情報を収集してデータベース化している。
また、現在の予測の時間分解能は、雨の降り始めから降り終わりまでの予想雨量を入力値としているため、一日から数日単位になる。近年、雨の降り方が変わってきており、予測モデルのメ
ンテナンス（パラメータの調整）は年一回程度を想定している。
本取組は災害対応事業効果の改善という位置付けになる。風水害が予想される際は、事前に職員を配備することになるが、災害規模に対して過大に人員を配置すればコストが掛かり過ぎ、過小な人員のみでは災害に対応しきれなくなる。つまり、市の体制判断を適切に実施するための分析と位置付けられる。
今後行いたいことは、災害対応に関わる部署に対して適切に情報を共有していくことである。
また、行政区ごとに区災害対策本部が設置されるため、それぞれの行政区に対して災害規模予測
情報を事前に提供できるようになるとよい。現在、危機管理局から庁内向けに公式に発表される
情報は、気象台から提供される情報（データ）を共有する程度にとどまり、実際に災害対応する
他の部署にとっては情報が少ない場合があると考えられる。行政区の区災害対策本部にとって

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は、仙台市がどの程度の災害対応体制を組むことを考えているかが事前には分からないという心配があると思われるため、その解消に役立つことを期待している。なお、災害規模予測の情報を共有する際に問題になりそうな点は、気象台の情報と災害規模予測結果が若干異なる場合の対応方法である。
３．成果・課題
・成果
風水害の発生が予想される場合は、予想雨量の規模にもよるが、大規模な災害が予想される場
合の災害対応体制の決定は前日まで、小規模の場合は前日までに暫定、当日までに決定という流れになることが多い。本取組の導入前後でこの流れは変わっていないが、事前に客観的な災害規模予測情報を得られるようになったため、災害対応体制を検討する会議において、上層部も含め今回の災害がどの程度の規模になるかという共通認識を事前に持つことができるようになった。
その結果、適正な規模の災害対応体制の配備にいかされるようになった。
・課題
今後の課題は、避難情報を発令するタイミングの判断支援である。気象データと被害記録を時系列で取り込んで解析し、避難情報発令のタイミングを事前（数日程度前）に予測するモデルを開発するなど、災害対策立案を更に支援するようなツールに発展させることを考えている。
災害規模予測ツールを活用していきたい場面は、気象庁等から発表される気象・防災情報が少ない時期、つまり災害のステージを３つに分けた場合の１段階目（雨はまだ降っていないが、数日後に雨が降る場面）で使いたいと考えている。また、実災害時には、道路が冠水したという情報等がリアルタイムで入ってくるため、そのような情報も使って避難情報を出すタイミングの予測ができるモデルに発展させていきたい。
現在は、仙台市内の最大リスク（災害規模）を予測する情報である。将来的には行政区単位や学区域単位で災害規模を予測できるとよいが、まだ十分な過去データが集まっていない状況である。しかし、風水害が起きると、行政区単位で情報が集まるため、今後もデータを収集していきたいと考えている。
防災計画課に配属された職員が、上記の分析を活用する知識を有しておりツールの開発が実現したが、防災に資する統計手法に詳しい人材の確保・育成は課題となっている。仙台市では勉強会などを実施し、知識の共有に努めている。ツールを改善するといった高度なことはできない
が、現在では、重回帰分析やニューラルネットワークがどのようなものかを理解し、災害規模予測ツールを使えるところまで浸透している。なお、ツールを導入した職員の転籍もあり得るため、同ツールの管理・更新等の引き継ぎも課題になっている。仙台市の場合は、仙台管区気象台
所属の職員が危機管理局内にいるため、同ツールを引き継ぐことは可能だと考えている。また、

今後は、予算化し、民間企業にシステム化してもらうことも視野に入れている。システムの仕様にパラメータの調整など運用に役立つ機能も含めておけば、継続的な活用が実現できる可能性がある。
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新潟市
・統計データと GIS を活用して公共施設の適正な配置を検討など
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
市町村合併により多くの類似公共施設を有することとなり、将来の人口減少社会も見据えると公共施設の適正配置が必要となった。公共施設の適正配置は予算制約を理由として、総量削減は賛同が得られても個別施設の廃止について理解を得ることが難しいことが明らかであった。さらに、個別の公共施設立地の妥当性評価は定式化された基準がなく、取り扱えるコンサルタントもほとんど存在しなかった。
··················································································································
従来の配置基準は『中学校区に一カ所だから公平』という行政側視点であったが、この点を改善し、住民側から見た行政サービスについて、GIS の空間集計により定量的に算出し施設立地の妥当性を評価する手法が発案された。作業は GIS を購入し直営にて試行的に実施された。作
業結果は報告書「人口減少社会が新潟市に与える影響とアセットマネジメント～コミュニティ系
施設の現状分析とあり方の検討①pilot study～」として取りまとめられた。
GIS センターについて○業務内容①都市経営への GIS 活用技法等に関する調査研究②GIS を活用できる人材育成プログラムの開発検討③既存の解析手法を用いた政策立案実行支援○経緯
財務部門（新潟市 土地・財産活用担当）が作成した報告書『人口減少社会が新潟市へ与える影響とアセットマネジメント』（2009）が組織内外で一定の評価を得て、2011 年に都市政策部へ GIS センターが新設された。
その際、新潟大学 GIS センターと GIS 活用の人材育成が課題であるとの共通認識を持ち、以後、新潟大学との共同研究が行われている。
○場所
新潟大学構内（条例で「庁舎」として位置付けられている）○体制及び予算
人員：実質１名（新潟大学と一緒にやっているのではなく、職員として１名（長谷川氏）
がやっているのみ。
予算：GIS センターの事務作業に要する消耗品や旅費等の経費が確保されている○その他
業務内容③に示したとおり、業務は行政課題を有する原課から依頼を受けて資料提供や現実的解決手段を提示する庁内向けコンサルタントである。
業務内容①の調査研究作業は専門的知見を有する処理も多く、この点については人口学、統計学等の研究者と共同で様々な取組を進めている。

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２．取組の内容
・GIS を用いた地域特性の検出や現実的解決手段の導出
利活用データは依頼部署から提供される行政情報や公的統計である。データの収集や活用自体を目的とするのではなく、取り組む作業に応じて必要なデータを収集している。秘匿を要するロ
ーデータに関しては、完全なオフライン PC（スタンドアロンタイプ）、データに接触するのは担当職員１名のみ、外部デバイスによるデータ移行、というクローズド環境で行っている。アウ
トプットの際にはローデータではなく集計データとなる。新潟大学内に作業場所はあり、条例で庁舎として位置付けられている。利活用データは分析する内容に応じて集計データでもらうが、法令の枠組みの範囲でローデータを用いることもある。
GIS を用いたデータ分析結果としては例えば、以下がある。

出所：Data StaRt(公的統計と GIS を用いた人口減少を前提とする都市経営)

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３．成果・課題
・課題
人口減少や人口構造の変容、ICT などの技術革新など外部環境の変化を踏まえれば、行政組
織特有の「前例踏襲」や「ことなかれ主義」に立脚しない人材の育成と業務成果に対する妥当な評価体制が必要である。
センター設置初年度の 2011 年に上司からは、GIS を使える人材を育ててほしいと言われていた。その際、GIS はあくまでツールなので操作技術の習得ではなく、課題を捉えて解決策を見出せる人材の育成や人材発掘を目的とした「人口減少を前提とした都市経営研究会」の設置を提案し、許可された。参加者は指名職員として、良いところまでいった（課題起点で政策を考えられる人材を発掘）と考えている。

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前橋市
・ビッグデータを活用した空き家実態調査モデルの構築
１．取組の背景・目的
・前橋市が目指す地域像・自治体像
人口減少により公助縮小が避けられない中、地域課題は複雑化、高度化し、行政各分野における効率向上だけでなく、分野横断の連携、市民・企業等との連携や自律的な取組を促進してく必要がある。こうした中で、多様な主体・分野の連携に向けた目線合わせ、着実な事業推進にデー
タ活用、EBPM の推進が不可欠とし、官民ビッグデータを活用した地域経営、政策立案を実現する「超スマート自治体」の実現を前橋市では目指していた。

・自治体の政策形成に関する課題認識
EBPM 推進においては、政策の立案、実行、評価・効果の検証、改善という PDCA サイクルをエビデンス活用しながら好循環させ政策形成過程を充実化させていく必要がある。この過程において、「勘と経験と思いつき」に左右されず、エビデンスを共通言語として合意形成することが EBPM において重要である。しかし、現実の PDCA サイクルにおいては、政策立案まではエビデンスに基づいて取り組んだとしても、その内容を議会で吟味する過程で立案時に想定された論点と異なる視点を提示された場合、本来であれば議会での議論があった際に、再度分析やデータに立ち戻れるようにし、議会での意見とデータ等を組み合わせながら吟味することがあるべき姿と考えるが、立ち戻れない状況であれば議会での意見に終始してしまうため、その議論においてエビデンスが不十分な状況で最終的に意思決定される可能性がある。この場合、その実行策としての委託調査・分析を実施したとしても、評価・検証の基になる仮説を裏付けるエビデンスが乏しいことにより PDCA サイクルを十分に循環させることが難しくなる。
このような実態では、エビデンスに基づく意思決定に取り組む意義が、乏しくなる可能性が高
いため、政策立案の段階においても、想定と異なる論点が提示された場合でもしっかりとデータと議論が何度も行き来して、十分に議論され尽くしたものが意思決定に回されるべきである。
そのようなプロセスで意思決定され、データで十分に議論された上での政策であれば、実行結果の検証においても、想定仮説（課題に対して成果が見込めるはずという政策立案時点での仮説）と実際の成果のギャップを特定・検証し、そこで見出した新たな異なる論点においてデー
タ・調査・分析の必要性を吟味し、次のサイクルに移っていく政策形成の循環構造が生まれる。

・前橋市における課題認識
前橋市においても例外ではなく、社会構造の変化に伴う複雑化、高度化した地域課題に直面している。さらに人口減少によって地域課題解決を支える税収減や行政職員の減少も考えると、行政のみであらゆる公共的サービスを提供することに限界を迎え、地域課題を解決する技術やノウハウの獲得、施策の実行においても十分な取組を実行することが困難である。また、機能別に部

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分最適された行政においては、組織や組織別取組でもサイロ化の課題が出ており、地域課題を行
政全体で横断的に取り組むという姿勢において連携すべき行政内部の各主体が分断されているな
ど、組織的課題があった。
また、地域課題の解決策検討のためのデータ活用環境が日常的に存在するわけではないため、自治体が保有するデータや個別に調査しているデータ、民間データ等を有効活用する発想そのものが出てこないこともあるほか、部分最適された行政内では組織別に有するデータの存在が横断的に共有されることもない、新しい取組やデータ分析のノウハウを有する人材が少ないなど、
EBPM における情報基盤の整備の必要性は理解していても、環境構築、データ分析手法、分析
結果の活用の道筋を行政のみで一から築き上げることは難しい側面もあった。

・超スマート自治体研究協議会の経緯
このような行政のみで取り組むには様々な困難があるなかで、産官学連携の重要性は極めて高い。前橋市においては、東京大学と帝国データバンク、三菱総合研究所が共同研究をしており、
ビッグデータの研究などの取組に関心を持つ国会議員から市長に対して、ビッグデータ分析・研
究の社会実装、EBPM への取組が紹介されたことをきっかけとして取組が開始された。
より具体的には、平成 28 年５月、東京大学にある分析システム（これまでは隕石の飛来や大津波のシミュレーションに利用）を地域の課題解決に活用できないかという提案が東京大学側からなされており、このことを国会議員が群馬県内の首長の勉強会の中で情報提供したことがきっかけとなっている。
当初、東京大学の分析システムを活用して、赤城山や中心市街地の人流データの解析を行ったが、解析だけではなく、「勘や経験や思い込み」による政策立案からエビデンスを基に政策を決める必要があるという認識に立ち、官民が保有するビッグデータを活用した地域課題の見える化、及び政策決定の変容に関わる連携のため、超スマート自治体研究協議会（構成：前橋市、東京大学空間情報科学研究センター、帝国データバンク、三菱総合研究所)が設立されることとなった。
産学官連携としては、以下のような特徴や需要・供給の関係にある四者がタッグを組んだ形となっている。
構成員

特徴

需要・供給

〇前橋市
〇東京大学

潜在的なニーズ（地域課題）を持つ自治体
データ解析に係るノウハウ・知見を有する学術機関

需要供給〇帝国データバンク

データ可視化・活用を見据えたデータマネジメン
ト、EBPM 設計を支援する民間企業
供給側と需要側の持続的関係性をビジネスモデル設計によって築く民間企業

供給〇三菱総合研究所

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需要と供給
の連結

２．取組の内容
・ビッグデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築
超スマート自治体研究協議会の取組の一つとして、今回紹介する「ビッグデータを活用した新
たな空き家実態調査モデルの構築」を実施している。
「ビッグデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築」の概要については下図のとおりである。

出所：総務省「EBPM の推進～ビッグデータを活用した新たな空き家実態調査モデルの構築」

分析では、住民基本台帳（世帯構成、転出先住所）、土地課税台帳（土地の所在地、地番、面積、地目、路線価、土地条件）、家屋台帳（所在地、地番、用途）、水道使用者台帳（認定年月、上水水量）などのデータを用いている。
自治体保有のクローズドデータについて、関係部署の協力及び個人情報保護審査会における審査を経て目的外利用の実施ができた。東京大学・帝国データバンク・三菱総合研究所と市が協定を結んでいたことも大きな要因である。審査会では目的外利用の理由として、EBPM 推進のためにこれらのデータの活用が必要である旨を丁寧に説明し、理解を得た。特に学術利用のため、といった理由では説明していない。個人情報保護の観点から、各種行政データの目的外使用が禁止されており、市役所の中でもどのようなデータがあるか分からなくなっている。今後の自治体での EBPM の推進のためにはこうした課題をクリアしていく必要があり、そのためのガイドラ
インなどをどう整備していくかが今後ポイントとなる。

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３．成果・課題・成果
モデルによる推定データと実態調査を比較した結果、空き家推定値と現地調査結果は比較的高い割合で合致していることが確認でき、既存の手法よりも時間とコストの削減が可能であると考えている。こうした実証実験を伴う取組においては、市長の意志が大前提必要となるものの、その実行フェーズにおいては市長の理解だけで現場職員の巻き込みが不十分で一過性で終わってしまうことも少なくない。その多くは新しい取組が既存の課題に焦点が当てられておらず、職員にとってかえって負担を増やすことにつながってしまうことが要因の一つでもある。ゆえに持続性のある取組とするためには、市長の理解以外にも、行政職員の理解と協力、意識改革が求められてくる。前橋市においては、従来方法に固執せず、新たな方法と既存の課題、取組に焦点を当てることから始めることによって、現場職員も巻き込みながら、新しい取組の前例を築いているところに特徴がある。今後、空き家推定の確度を上げ、データ活用基盤を整備し、より政策形成過程における効果を高めることのほか、他自治体への横展開に向けた汎用化に取り組む。
他自治体への横展開が前橋市に短期的なメリットをもたらすわけではないが、社会構造の変化に伴う複雑化、高度化した地域課題はもはや特定の自治体のみが抱える問題ではなくなっている。しかし、この大きな課題に対して解決する取組事例は乏しく、他自治体においては本課題への取組をするにも躊躇してしまいがちである。その中で、前橋市が前例となってモデルケースを構築することは他自治体が課題へ取り組むきっかけとなり、モデルケースをベースに各自治体が地域特性を踏まえてアレンジする取組が進めば、産官学連携に取り組む組織は増え、自治体間の情報交換や新たな技術、ノウハウのシェアなどが起こり、巡り巡って前橋市のメリットとなることが期待できる。また、こうした前例のない取組に積極的な前橋市は新しい取組への寛容さから、例えばクリエイティブな事業や大企業のクリエイティブ部門は前橋市に来る、など先行者ゆえのメリットもあると考える。
・今後の課題
今後の取組については多角的な検討が必要であるが、推計アルゴリズムの精度向上に向けて変数データを収集し、トライ＆エラーを繰り返すことが必要であると考えている。
また、前橋市の取組は「超スマート自治体」という将来像に向けたものであるため、空き家分
布の推定に係る取組は「超スマート自治体」で掲げる EBPM 推進の実現のための一事例に過ぎないと考えている。
庁内における EBPM の推進に向けては、現場での業務においてデータ分析等に恒常的に取り組むことで、データ分析等の効用について現場職員の理解が深まる取組を検討している。
現在の空き家分布推定に係る取組は、協議会構成メンバーの負担にて実施されているが、今後はビジネスモデルとして成立するよう持続化・汎用化に向けた設計を進めていきたい。
また、EBPM や産学官連携にて利用するため、自治体が保有している業務データの掘り起こしが必要であると考えている。

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つくば市
・自治体の職員自身が自らオープンデータを利活用することで庁内でのデータ利活用とオープン
データ拡大を推進
・データの棚卸や人事制度としてのデータ利活用研修を職層別に実施
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
つくば市ではオープンデータの取組の推進に際して、オープンデータの提供者である自治体の職員自身が自らオープンデータを利活用することで庁内でのデータ利活用の推進とオープンデー
タの拡大を目指していた。平成 29 年から職員が庁内で活用可能なデータを可視化するためにデータの棚卸の取組や人事制度としてのデータ利活用研修の開催、疑似市民データの作成による民間によるデータ利活用の促進などに取り組んでいる。

出所：つくば市「つくば市におけるデータ利活用推進のための取組」

２．取組の内容
・庁内データの棚卸
令和３年８月現在、データの棚卸により「つくば市保有データ一覧」には 540 件のデータが整理されている。令和２年４月時点では整理されたデータは 518 件であり、「つくば市保有デー
タ一覧」に掲載するデータ件数は年々増加している。増加の背景には統計・データ利活用推進室
による所管部門への照会などの取組がある。
部名

課名

データ名称

データ概要・データ項目

データ数（行数）

市長公室

秘書課

後援名義申請一覧

事業名、主催団体名、連絡先、後援期間等

1-100

市長公室

秘書課

賞状下付実績一覧

団体名、代表者氏名、事業名、交付年月日、下付枚数等

1-100

市長公室

広報戦略課

イベント情報

市内で行われるイベント情報など

1-100

市長公室

広報戦略課

フックン船長画像素材一覧

使用可能なフックン船長の画像をまとめたリスト

101-500

市長公室

広報戦略課

フックン船長着ぐるみ 使用状況一覧表

着ぐるみ使用・借用申込書リスト

1-100

位置情報
緯度・経度国

データ形式
更新周期

住所

地番

○

○

随時

○

○

随時

家座標

その他

月次

CSV

Excel

Word

アクセス

PDF

○
○
○

個人情報
紙

システム

その他

有無

○

有

○

有

○

○

無

不定期

○

○

無

不定期

○

○

有

出所：つくば市ホームページ

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125

125

個人情報ファイ
ル簿管理番号

データ件数は増加傾向にあるが、統計・データ利活用推進室としては庁内にまだ多くのデータが存在していると感じている。所感部門によるデータの定義の違いやどこまで一覧表として提供するべきかの認識の違いが存在するため、「つくば市保有データ一覧」で整理できていないデー
タが存在すると考えている。例えば、令和元年度には「つくば市保有データ一覧」に掲載された
いたものの令和２年度には掲載されていないデータが存在するなど、所感部門の担当者の変更などにより棚卸結果が異なる場合もある。
つくば市におけるデータ利活用事例としては、地域包括支援課による買い物支援のための効率的な移動販売車の巡回ルートを検討した事例、社会福祉課によるハザートマップと要支援者の住所情報を用いた優先的な介入対象の選定事例などがある。具体的にはハザートマップと要支援者の居住地域を同一の地図上に表示させることで、ハザードマップ上に位置する要支援者から優先的に支援するなどの検討を行っている。統計・データ利活用推進室は地域包括支援課の職員とは密に連携しており、地域包括支援課から統計・データ利活用推進室に相談があったことで共同分
析が実現している。社会福祉課は分析の前年度に台風の襲来があり、水害発生時に優先的に支援すべき住人を特定する必要性を感じていた。

出所：つくば市「つくば市におけるデータ利活用推進のための取組」

・データ利活用研修
高等学校での地理総合（GIS が組み込まれている）の必修化により、10 年後には自治体に
GIS を利活用できる人材が入庁することが想定されたため、10 年後を見据えて GIS を含めたデータ利活用力を強化する必要があると認識していた。
自治体の現場で実施される研修の多くは、各部門が単発的に実施するため継続性がない場合
や、やる気のある一部の職員だけが参加する場合、（外部の研修など）時間外にのみ開催されるための多くの職員が参加できない場合などの問題があると感じていた。そのため、つくば市では地方公務員法 39 条に基づく人事研修でデータ利活用研修を開催することで、全ての職員に研修

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126

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を受講する形としている。なお、つくば市では階層別に必要となるデータ分析スキルや理解が異なると考えており、データ利活用研修は以下の３つに分かれている。

研修の名称
データ利活用研
修Ⅰ

データ利活用研

対象者

研修内容

実務職

オープンデータの基礎やデータを可視化して（主事・主任）現象を捉えることを学ぶための研修

実務職

データ利活用の実践を見据えた実習型の研修（主査）であり、利活用用ツールとして GIS を採用して、複数のデータを組み合わせることによる

修Ⅱ

課題の分析やデータ加工等を実践する研修（データアカデミーと似た内容である）

データ利活用研
修Ⅲ

管理職

部下のデータ利活用を促進できるような、上（課長補佐・課長 長としての心構えを学ぶ研修。講師役は自治級）

体 OB 職員等が実施する。

出所：つくば市「つくば市におけるデータ利活用推進のための取組」

３．成果・課題
・成果
データ利活用研修による成果としては、特に管理職の意識の変化がある。課長補佐・課長級の職員を対象とした「データ利活用研修Ⅲ」では、「つくば市保有データ一覧」の中のデータを参加者に「オープンデータ」
・「請求による公開データ」・「庁内限定データ」・「部署内限定データ」に分類してもらい、全体で結果を共有するデータトリアージという取組を行っている（トリアー
ジは本来災害発生時などの治療優先度の決定を意味するが、データの公開可否の判断という意味
で使用している）。データトリアージにより、例えば、「家屋図データ」では「オープンデー

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タ」
・
「請求による公開データ」
・「部署限定データ」など職員により様々は判断があることが可視化されるため、データの公開に対する管理職の意識が変化している。具体的には、法人税に関するデータは地方税法 22 条の守秘義務の関係から提供することはできないという考え方が一般的であったが、「データ利活用研修Ⅲ」の受講で守秘義務を柔軟に捉えることで、公開に向けた取組が進められている。

出所：つくば市「つくば市におけるデータ利活用推進のための取組」

なお、データ利活用研修の効果はすぐに発現するわけではない。管理職を含めた多くの職員のデータ利活用に対する意識が変化することで、組織全体としてのデータ利活用に対する認識が変化すると考えている。例えば、都市計画部では多く保有しているデータ利活用の推進のために自主的な勉強会を開催しているなど、庁内でデータ利活用を推進する動きが出てきている。

・課題
地域包括支援課や社会福祉課による分析など、特定の部門によるデータ利活用事例でてきているが、全庁的に「つくば市保有データ一覧」を活用したデータ利活用が進んでいるわけではないと統計・データ利活用推進室では考えている（アンケート調査などで実態把握したわけではない）。具体的には行政評価や予算編成において「つくば市保有データ一覧」の活用が進んでいる
わけではないと考えている。全庁的な活用が進まない背景には、データ利活用の重要性を適切に認識していない職員の存在や予算編成において財政部門がデータ利活用の視点を重視していないことなどがある。例えば、市民に対する丁寧な説明が必要な場合には GIS を用いたデータ利活用が重要となる場合があるが、全ての職員がそのような状況にあるわけではない。また、財政部
門は財政規律の維持を重視しており人員削減や予算削減を重視した査定を行うため、事業所管部

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門も予算編成においてデータ利活用により効果的な事業を検討するインセンティブがない状態にある。
統計・データ利活用推進室では詳細な人口推計結果を共有することにより全庁的なデータ利活用の推進を検討している。しかし、統計・データ利活用推進室は約３人で通常の統計業務とデー
タ利活用を推進する役割を担っているため、全庁的なデータ利活用の推進まで担うことは難しい状況にある。

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さいたま市・庁内の業務を積極的に活用するため BI ツールを導入
・データ連携・分析を実施し、全庁規模での職員参加を促進
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
さいたま市は、平成 27 年度から令和２年度の６か年にわたる長期計画「第四次さいたま市情報化計画」及び、その行動計画である「さいたま市情報化アクション・プラン 2015」を策定している。その一環として、市民満足度を更に向上させるために市が持つ業務データ等を積極的に活用し、施策の評価や検証、企画立案や PR につなげる「さいたまシティスタット」のためのシステム基盤を、平成 29 年度から運用している。令和２年度に業務データの活用を加速し、Microsoft Power BI を用いたさいたまシティスタット基盤を刷新、全庁規模で職員の参加を促すセルフサービス BI を導入している。
さいたまシティスタットは、アメリカのボルチモア市が実践している「シティスタット」を参考に、EBPM や業務改善を推進する取組である。平成 26 年に、さいたま市長がアメリカのボ
ルチモア市へ視察に行ったことがきっかけとなり、トップダウンで開始された。平成 28 年度から業務データの分析・活用を行うためのシステム「さいたまシティスタット基盤」の運用を開始している。最初に構築した旧さいたまシティスタット基盤は、市長のリーダーシップのもと、本庁の企画部門がシステムを作ることから始まった。並行して、長期計画「第四次さいたま市情報化計画」及び「さいたま市情報化アクション・プラン 2015」に組み込まれることとなった。

出所：第３回地域資源活用分科会（株）三菱総合研究所 村上主任研究員資料

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旧さいたまシティスタット基盤は、先にシステムの形が決められており、地域単位で「統計化」され、個人情報などは一切取り除かれたデータを基に「市内の人口の移動」や「保育状況」「義務教育状況」などを可視化して庁内に公開するほか、庁内の「時間外勤務状況」などをひと目で分かるようにすることで、業務改善の一助としてきた。しかし、このようなコンセプトで構築したデータは活用されず、唯一活用が進んでいたのは、時間外勤務の削減を目的とした時間外
勤務の管理データであった。
デジタル改革推進部によって、旧さいたまシティスタット基盤のアクセスログはずっと追って
おり、市長の再構築指令がなければ、時間外勤務管理のデータだけを残して、旧さいたまシティ
スタット基盤を廃止することも検討していた。令和元年春に、市長のリーダーシップのもと、旧さいたまシティスタット基盤を再構築した。構築して３年経過していたが、庁内での活用があまり進んでいないという問題意識があった。再構築の検討に当たって、J-LIS の機関紙に掲載されていた姫路市の取組を参考にした。

２．取組の内容
・さいたまシティスタット基盤での取組
現状は、学術的に高度な詳細分析を行っているというよりは、PowerBI を用いたデータ集計
業務の効率化とそれに付随するデータの分析可視化に力を入れている。そのため、分析自体はグ
ラフ化やランキング、平均値の算出など簡易的なものになる。ランダム化比較試験など詳細な分
析は、求められるシーンが限られていると考えている。
現在は、日常業務の効率化を目指した取組を行っている。研修や相談窓口を通じて、関係部門が抱える悩みを解決している。所管課から日常業務の数値管理など、業務効率化を目的とした相談が多く、PowerBI を活用した政策立案等の相談はまだ少ない。RESAS や e-stat を API 接続
する機能は PowerBI にはあるが、それを使いこなすノウハウがまだない。具体的には、多くの課で各業務の日常データをまとめるだけで時間が掛かりデータを用いた分析を行えていない状況である。これを、PowerBI を活用して分析レポートが自動更新される仕組みを構築するだけでも、大変便利になる。従来のように、上司から数値をまとめて説明資料を作成するといった事態が無くなることを期待している。PowerBI を活用する際の元データの置き場所は指定しているが、特別所管課にデータフォーマットの修正などを求めることはない。新たなデータファイルを作成する場合は、データフォーマットの作成から関わっている。また、更新頻度はそれぞれ決めることができる。毎日更新しているデータとしては、ワクチンメーターなどが挙げられる。

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出所：さいたま市ホームページ

さいたまシティスタットの取組が始まったときは、政策企画部門の職員が他の業務と並行して担当していたが、それを外に切り出すに当たり、市の統計部門（国勢調査等）に専用のチームを設置した。統計部門はそれまで国勢調査等の統計調査がメインの業務であったが、そこにメインの業務の一つとして、さいたまシティスタットの推進が加わり、公式業務として認められるようになった。統計部門は、経済波及効果分析や市民経済計算などを通常業務として行っている人材が所属しているため、分析の考え方について基本的な知見を有する人材が揃っていた。これまでの統計部門は総務局内にあったが、さいたまシティスタット基盤の運用などを考え、情報政策部
門に統計部門の機能が移っている。統計部門には、刊行物を作るチームとデータ活用チームがある。

３．成果・課題
・成果
業務効率化によって、日頃の集計作業の改善ができたことや、残業時間を削減できたという事例はある 。効果を測る指標としては、アクセス件数になると考えている。例えば、さいたま市
ではコロナ対応の進捗をワクチンメーターとして PowerBI を用いて公開している。こうした取組は、庁内の上層部にも認知されており、さらにページへのアクセス件数も多い。シティスタッ
ト基盤のアクセス分析により、所管課のアクセス数なども把握している。日常業務に紐付けられているページであれば、定常的にアクセスがある状況である。

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出所：さいたま市ホームページ

・課題
今後の課題は、データ活用によった政策立案等、難易度の高い分析であり、上層部が望んでいる。PowerBI は、アプリケーションを入れるだけなら無料のため、職員の全端末に入っており、誰でも使うことができる。しかし、一人一人が PoweBI を活用して自発的に分析することは、まだ先が長いと感じている。現状は、少数チームで分析レポートの設計をおこない、毎日のデータ及びレポートの更新は所管課に任せるという形がよいと感じている。一方で、全体共有していないが、所管課と連携し業務データの分析と政策立案を行った事例も存在している。

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杉並区
・ビッグデータ（ETC2.0 プローブデータ）を活用した交通安全対策の取組
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
東京国道事務所からビッグデータ（ETC2.0 プローブデータ）の提供を受け、視覚的に交通の状況を把握することで、これまで進めてきた「対症療法型」の安全対策から「予防型」の安全対策への転換に取り組んでいる。

※国土交通省資料から作成

出所：杉並区資料

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取組の背景は以下の２点がある。
①生活道路の交通安全確保に向けた取組について協力の依頼があったこと。
②道路網の計画的な整備を計画した「すぎなみの道づくり（道路整備方針）」を策定するタイ
ミングであり、データを利用して道路の危険個所の抽出に活用可能であると考えたこと。

２．取組の内容
・ETC2.0 プローブ情報の利活用
国土交通省東京国道事務所から提供された ETC2.0 プローブデータを用いて、区内の生活道路
における急ブレーキ箇所や走行速度を分析することで危険個所を分析した。その後、PTA や警察などの地元関係者と危険個所を実際に見て回り、どのような対策が有効かを検討し効果的と考えられる交通安全対策を立案している。

出所：杉並区資料

なお、杉並区では、対策の結果、車両の挙動にどのような変化があったのかも東京国道事務所
からデータ提供を受け検証している。

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３．成果・課題
・成果
対策路線の車両の挙動を知ることにより、潜在的な危険個所の抽出が可能となり、そこに対する対策を打ち、結果として事故発生件数は減少したので一定の効果があったと評価している。一方、具体的にどの取組が事故発生件数の減少に直接的につながっているかの評価は難しい。
また、どの要素が増加する（減少する）ことで事故発生件数の増加（減少）につながるかという関係にも留意する必要がある。例えば、急ブレーキ発生件数は増加しているが、結果として事故発生件数は減少している場合には、自動車の急ブレーキ発生件数の増加が事故発生件数を減少させているのか、その他の関係性にあるのかを丁寧に検討する必要がある。

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八王子市
・
「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」において、ソーシャル・インパクト・ボンドモデ
ルを導入
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
八王子市では、これまで大腸がん検診の受診率・継続受診率を向上させるために、前年度大腸
がん検診受診者に対し、検査キットを送付していたが、検査キットを送付しても全ての人が受診するわけではないため、ナッジのプロスペクト理論を用いた介入（「今年度大腸がん検診を受診しないと、来年度検査キットが送られない」というメッセージを送付）を行った。こうした様々なナッジを活用した受診率向上策を講じても、長期の未受診者対策は課題であった。そこで、SIB（Social Impact Bond：ソーシャル・インパクト・ボンド）の仕組みを使い、オーダーメイ
ド勧奨を行った。
ナッジの取組のきっかけは、がん検診事業で関わりのあった民間事業者キャンサースキャンからの提案である。これまで市では市民の行動変容を促すために「こういう資料がよいのではないか」との思い込みで資料を送付していたが、キャンサースキャンからの提案を受け、市民インタ
ビューを行い、市民の行動変容を促すためにはどのような情報が必要なのかをリサーチし、その情報をデザインに落とし込んだ媒体を作成するに至った。作成当時（約 10 年前）はナッジという言葉は一般的ではなく、「ソーシャル・マーケティング」と呼んでいた。
SIB のきっかけもキャンサースキャンからの働き掛けである。市では全国規模の検査検証事業「子宮頸がん検診における細胞診と HPV 検査併用の有用性に関する研究」への参加やがん検診事業における市医師会との連携による高い評価等を背景に、元々がん検診事業で関わりのあった
キャンサースキャンの働き掛けもあり、経済産業省ヘルスケア産業課から、がん検診をフィールドとして SIB モデル事業実施の要請を受けて、八王子市の総合経営部、都市戦略部、医療保険部の意が一致し、「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」の実施に至った。

２．取組の内容・SIB の取組概要
大腸がん検診受診率向上に向けて、平成 28 年度の大腸がん検診未受診者の中から介入対象者を抽出し、特定健診の問診票項目から大腸がん罹患リスクを抽出し、主要なリスクについてリス
ク訴求型のメッセージとしてパーソナライズドされた受診勧奨を作成し、介入対象者に対して送付した。過去のデータから介入群と類似するグループのデータを選び、過去の受診率データを基準として介入効果の評価を行った。

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出所：八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル最
終報告書」

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出所：八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル最終報告書」

介入対象者の抽出に当たり、八王子市から過去６年分の大腸がん検診及び特定健診関連デー
タ、レセプトデータ（個人情報を含む）をキャンサースキャンに提供し、キャンサースキャンが八王子市国民健康保険被保険者のうち、平成 28 年度の大腸がん未受診者の中から、当該データを機械学習のアルゴリズムにより解析し、平成 29 年度の受診確率及び反応確率の和が高い層を抽出した。なお、個人情報の提供については委託事業の中で誓約書の提出を求めている。

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３．成果・課題
・成果
成果として、オーダーメイド勧奨により、介入対象者の大腸がん検診受診率が 26.8％（基準値 9.0％）となり、介入効果が認められた。
なお、SIB は手段であり、目的ではない。未受診者・不定期受診者への介入、大腸がん検診受診率向上、精密検査受診率向上の課題解決に向けて、これまでのように公費を使うことが難しくなってきた際に、SIB は一つの手法としてあり得る。その際、適切な成果指標を設定できるかど
うか、介入とその効果の因果関係が示せるかどうかということが実施する上でのカギとなる。なお、八王子市では、今回の事業成果を踏まえて、平成 30 年度より SIB の手法を取らずに未受診者・不定期受診者への受診勧奨経費を予算化している。

出所：八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業におけるソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル最終報告書」

大腸がん検診は安価に検査ができ、罹患率が高いため、医療費適正化効果が得られやすく最初に着手したが、他のがん検診については大腸がんと比べて検診費用が高く、罹患率は低いため、大腸がん検診ほどの医療費削減効果は見込まれない。いずれにせよ、早期がん発見時の医療費適正化効果の算出は不可欠であり、データの裏付けに基づく成果指標の設定は重要になると考えている。

・課題
課題として、SIB 事業は、事業者の革新的サービス提供を期待した成果発注であるものの、勧奨資材等の文書チェックなど、行政側の見えない費用が相当発生している。今後は、そうしたコ
ストも加味して費用対効果を検証し、どの程度のやり方であれば費用対効果が見込まれるのか、
その落としどころを作ることも必要である。

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三鷹市
・BI ツール（データ分析クラウド）の導入・利活用
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
三鷹市では令和２年３月に第４次三鷹市基本計画に基づく様々な情報化分野の取組について分野横断的に進めるために「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を策定している。この計画の「行政データの戦略的な利活用 ～データ分析・利活用基盤の整備～」で、データ駆動型社会に向けたデータ利活用のための基盤構築を掲げている。
前市長時代からデータを活用した政策立案が重要視されていた。また、三鷹市では４年に１度の基本計画の改定のタイミングで「三鷹を考える論点データ集」を作成しデータに基づく議論を行うなど、データ利活用の土壌が従前からあった。近年の EBPM 推進の流れの中でも上記のようなデータ分析が重要視されており、部課長向け研修や係長向け研修などを実施している。そのような状況下で、既存システムとの関係性や、ツールとしての使い勝手の良さ、構築・導入に要する工数と所要時間、費用などを踏まえ Oracle Autonomous Data Warehouse と Oracle
Analytics Cloud を導入している。

出所：三鷹市「三鷹市におけるデータ利活用の取組について」（以下、同様）

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２．取組の内容
・BI ツールを用いた分析事例
オラクルの BI ツールを用いた具体的な分析事例としては、以下などがある。
①ケースワーカーの担当可視化による負担平準化
障がい者支援の各ケースワーカーが担当する人数・重症度などを可視化した取組である。仕事のできる人に業務負荷が集中する傾向にあるため、その状態を可視化することで業務負荷の平準化を促すための資料として作成した。

②住民異動データの分析
三鷹市は人口流入が多い一方で総人口が大幅に増加しているわけではないため、転出が一定程度発生していると考えていた。BI ツールを用いて、人口の転入出状況を地図上で見える化し対応方策の検討を支援した。

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③三鷹市川上郷自然の村 施設利用状況の把握
三鷹市では林間学校施設を長野県に保有しているが、冬の稼働率が悪い状況にあった。そのことを見える化した取組である。データで見える化した結果は、職員が感じている内容と概ね一致しており、実感を事実として確認することができた。可視化した内容を踏まえて対応方策の検討を行った。

④保育園の待機児童及び通園状況の把握
保育施設の定員のボリュームや待機児童数の可視化にも取り組んでいる。可視化すること
で、需要分散・新規保育施設の建設・既存保育施設の定員増などのうち、どの取組が望ましいかを検討している。また、下図のように保護者住所と通園先を地図上にプロットして利用者の傾向分析にも取り組んでいる。

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３．成果・課題
・成果
BI ツールを用いた分析による成果としては以下がある。

また、以下のようなメリットも感じられた。
①地図（特に、オラクルの場合は“Google マップ”と連携）が利用でき、説得力が増す。
②属性別の状況など、複数の切り口で時間を掛けずに簡単に可視化できる。
③データ分析対象期間を、任意の期間（日・曜日・月・期・年単位等）に設定できる。
BI ツールがなくても、所管課は大まかな課題感や傾向は把握できているかもしれないが、BI
ツールにより可視化することで、より具体的な対策の検討につなげられる可能性がある。

・課題
データ利活用推進のための課題としては以下を認識している。

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葉山町
・資源ステーション美化を目的として、住民協働によるランダム化比較実験を実施
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
平成 27 年度から平成 29 年度にかけて、「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト」を実施した。当該プロジェクトは、資源ステーション美化を目的に住民協働によるランダム化比較実験を実施し、その結果を踏まえ政策を決定・実行した社会実験である。

出所：葉山町「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト」（日本評価学会社会実験分科会 2021 年研究報
告会資料）

ごみの減量化、資源化率の向上を意図して平成 26 年度にごみの収集方法を変更したが（「ごみステーション」から「無料の戸別収集」及び「資源ステーション」への変更）、資源ステーションの不適切な利用が後を絶たず、効果的な対策を打ち出せずに困っていた。また、葉山町には
葉山御用邸があり、若者が観光で訪れる街ということもあり、住民の環境美化に対する意識が高
く、ごみが散乱している状況に関して住民が問題意識を持っていた。
このような状況の中、たまたま町職員がランダム化比較実験の手法を知り、年度の途中ではあるが、町内（自治）会支援事業を担当している政策課とごみ施策を担当している環境課において１か月程度の間にフレームを検討し、プロジェクトをスタートさせた。

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２．取組の内容
・ランダム化比較実験によるごみ対策の効果分析
どの対策がごみの取り残しを減少させるかを分析する際に、前後比較などの分析手法では住民が納得しないのではないかと考え、どの対策がより効果があるのかということが明確に出せるランダム化比較実験を採用・実施した。具体的には、Step１として、28 町内会中 17 町内会において住民が協力して資源ステーションのモニタリングを実施し（マンション全体で人を配置して管理できている町内会や小規模のため管理が行き届いている町内会等を除く）、取り残されたごみの傾向を数値化した。

出所：葉山町「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト」（日本評価学会社会実験分科会 2021 年研究報
告会資料）

Step２として、モニタリングの結果を踏まえて、住民が参加するワークショップを３回開催
し、適切なごみ出しに向けての対策を検討した。複数考えられた対策の中から、最終的に参加者のシール投票により、①チラシのポスティングと②「収集終了」看板設置の２つの対策が選ばれた。Step３として、Step２で検討した対策の効果を検証するために、ランダム化比較実験を実施した。詳細は、下図のとおり。

出所：葉山町「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト」（日本評価学会社会実験分科会 2021 年研究報
告会資料）

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データは２回取得している。１回目（事前モニタリング）では、町内約 160 ヶ所の資源ステーションにて、「どんなごみが、どのように、どれだけ残されているか」（上記「資源ステーションモニタリングシート」参照）をモニタリングし、データ化した。２回目（ランダム化比較実験）の際も、１回目と同様にモニタリングし、対策の効果を比較した。データ収集に当たり工夫した点として、モニタリングをする町内（自治）会員の負担にならないようチェックシー
トを簡便なものにした。

３．成果・課題
・成果
成果として、３年掛けて住民協働にてプロジェクトを実施したことにより、町内会長をはじめ地域のキーパーソンとなる人々の意識啓発を図ることができた。このことにより、各町会でも意識が高まり、結果としてごみの減量率、ごみの資源化率の向上につながっている。加えて、行政と住民が共通の目標に向かって互いに汗をかくことで、行政と住民の距離感がぐっと縮まったと感じている。

・課題
課題として、今回のプロジェクトはコンサルタントの協力もあり、費用は掛からなかったが、今後町全体で EBPM を推進していく上では、コンサルティング費用の捻出や町が自前で行う場
合にデータ分析ができる職員の内製化などの課題がある。特に葉山町は財政規模がそれほど大きくはなく、EBPM 推進に当たり都度外部に委託することは困難であるため、データ分析に係る研修の実施や専門人材を採用するということが対策として考えられる。

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小牧市
・政策マネジメントを実践可能な計画体系・評価体系を構築・運用
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
小牧市では、施策の進捗管理、経営資源の最適配分などを主な目的として施策評価を実施している。施策の進捗管理は、主に基本施策や展開方向に設定された課題指標、成果指標などの指標値の推移を整理し、その要因分析から施策の有効性の検証を行った。評価では施策評価シートを活用した。例えば、以下の施策評価シートでは、犯罪発生率を課題指標として設定し、それを下げる方向で施策に取り組むこととしている。指標の推移をみると、千人当たりの犯罪発生件数は低下していることを確認し、下がっていっている要因を分析した上で、今後の施策の方向性（継続・見直し等）を検討している。

出所：小牧市ホームページ

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現行の施策評価は、平成 26 年度から徐々に評価対象の施策を拡大し、平成 29 年度から平成
30 年度までの間、第６次小牧市総合計画新基本計画（平成 26 年から平成 30 年度）の分野別計
画編に位置付けられた全７分野 32 基本施策を対象として実施した。平成 31 年・令和元年は基本計画の改定のため、令和２年度は業務改善に注力していたため施策評価は実施していない。
取組のきっかけは、首長のリーダーシップによるものである。施策評価は総合計画の進捗確認を行うツールの一つとして、平成 21 年度に策定している第 6 次小牧市総合計画基本計画においても、平成 21 年度に検討を行い、平成 22 年度から平成 24 年度まで 34 基本施策に対して試行実施していた。

２．取組の内容
・施策評価の実施方法
平成 29 年度、平成 30 年度においては、基本的に次のスケジュールで実施している。
①５月上旬に行政評価の説明会を実施し（課長・係長級職員を対象）、施策評価及び事務事業
評価をスタート②事務局による事前検収（担当部署から提出された評価シートの内容確認）③７月上旬から中旬にかけて、課長・係長向けのヒアリングを実施④担当部署はそのヒアリング結果を踏まえて必要に応じて評価シートを修正⑤８月上旬に副市長による部長・次長級へのヒアリングを実施（修正シートで対応）⑥９月に評価結果の市長決裁、各部署への結果通知⑦10 月に市ホームページにおいて評価結果の公表

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３．成果・課題
・成果
施策や事務事業の進捗管理が体系的に行われるようになった点、施策の進捗状況に関する分析
結果を施策の推進に活用した点及び実施している施策や事務事業が総合計画にどのように位置付
けられているかどうか職員が再確認する契機になった点が成果である。

・課題
行政評価を実施した成果や効果が見えにくいという意見が担当部署から寄せられている。行政評価時点と予算編成時点が異なる（タイムラグの発生）こともあり、行政評価結果が予算に結びつかないことがある。
また、上記のタイムラグの発生に加えて、施策評価側で予算編成につなげていくための評価結果を示しきれていない実態もある。例えば、防犯の施策については、犯罪発生率を分析する際に現状の分析内容をみると、「施策として実施した様々な事業の相乗効果によるものと考えられる」という要因分析にとどまっている。施策による効果と施策以外の要因をより明確にするには、犯罪発生率という総合値だけではなく犯罪の種別（窃盗犯や強盗犯）ごとに数値の経年変化を分析する必要がある。それを踏まえて、例えば、犯罪発生件数が減少傾向にあるならば、市長・副市長・部長級において防犯分野への予算を減少させてもよいのではという議論がされる必要である。担当部署においても上記の観点を全く踏まえていないというわけではないが、十分にできていない可能性がある。
さらに、事業の中で終期を示している事業もあれば、示していない事業もある。終期を示した
中で事業がスタートすれば、ある程度目標を達成したら予算を調整するという検討を比較的実施
しやすいが、最初に終期を設定していない場合は難しい。加えて、施策や事務事業に設定した指標の数値の推移分析が主観的な分析にとどまりデータに基づく客観的な分析となっていないことや、指標が適切に設定されていないこと、実施計画査定・予算要求と重複するため職員の作業負荷が高まっていること、事業のスクラップ＆ビルドがほとんど行われていないことなども課題としてある。

今後は、評価制度の設計として以下の点を検討する必要があると認識している。
１つ目は、評価の実施頻度である。指標の変化に関して、１年間の推移だけで分析可能なものは少なく、事業の内容によっては、例えば、特定５年間の中で数値の推移をとらえることで、より適切な分析ができるものもある。そのため、施策評価の実施頻度について検討する必要がある。
２つ目は、施策評価と事務事業評価の連携方法である。事業は施策を推進するための手段であり、施策と事業を適切に整理することで施策推進に向けた評価を体系的に実施できる可能性があ

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る一方、その実践により職員負荷は大きく高まることが想定される。そのため、事務事業評価と施策評価をどのように連携させるのかを検討する必要がある。
３つ目は、事務事業評価の対象範囲である。事業はソフト・ハード（建設・施設管理）など多岐にわたり、どのような性質の事業を事務事業評価の対象とするのか検討する必要がある。

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姫路市
・行政情報分析基盤の構築
・個人情報の抽象化による利活用
・IT 利活用人材の育成
１．取組の背景・目的
姫路市では、平成 26 年度から平成 31 年度の６カ年でホスト系システムをオープン系仮想化
統合基盤に再構築する「姫路市情報システム最適化計画」を推進し、行政情報分析基盤の導入をはじめとする ICT を活用した市役所業務改革を推進している。

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

平成 30 年２月５日」

２．取組の内容
・行政情報分析基盤
姫路市では、住民情報統合データベースと連携した行政情報分析基盤を構築し、施策・事業の企画立案や PDCA を情報面から支援することで、効率的・効果的な業務の実施や職員の行政マ
ネジメント能力向上を図っている。

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出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

平成 30 年２月５日」

姫路市における「分析」は、特定の個人を把握するものではなく、状態・傾向を把握することを目的としたもの（いわゆる業務統計）であり、分析に使用するデータは、分析用ビッグデータ
として生の個人情報を抽象化加工されたものであり、抽象化後のデータから元データへの突合ができないよう不可逆変換されている。（氏名・住所・生年月日・宛名番号について、削除、メッシュコード変換、ハッシュ化といった処理を施すことで「抽象化」している。）

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

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平成 30 年２月５日」

出所：姫路市提供資料

・デジタル人材の育成
姫路市ではデジタル人材の育成に係る取組として、「データ利活用研修」や「オープンデータ
研修」を実施している。
データ利活用研修は、各所属の情報化リーダー及び希望者を対象として実施しており、他都市事例の紹介や実際に行政情報分析基盤を使った演習を行っている。

出所：姫路市提供資料

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オープンデータ研修は希望者を対象として実施しており、オープンデータに関する基礎的な知識を深め、データの取り扱いに関する実習を行っている。

出所：姫路市提供資料

３．成果・課題
・成果（利活用事例）
行政情報分析基盤の機能の一つである行政情報分析ダッシュボードによって大量の業務データを分析・可視化することで「人口・住民異動分析」「出先機関行政窓口の利用状況分析」「国保特定健診分析」「保育所適正配置計画関係分析（平成 29 年度総務省実証事業）」などをはじめとした様々な分野に取り組んでいる。

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

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平成 30 年２月５日」

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

平成 30 年２月５日」

出所：姫路市「姫路市におけるデータ利活用の推進について

平成 30 年２月５日」

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豊岡市
・デジタル外湯件「ゆめぱ」の運用
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
豊岡市では、平成 22 年より外湯の入浴や買物、音声ガイダンスのできるサービス、デジタル
外湯券「ゆめぱ」の運用を開始した。財布を持たずに入浴でき、外湯の混雑状況が把握できるほか、町の情報等も分かるサービスとなっていた。しかし、平成 28 年につけ払い機能を、平成 29
年には音声ガイダンスを廃止し、ゆめぱシステムに代わって現在の入浴券管理システムを導入した。城崎町湯島財産区では、公衆浴場や泉源、山林、墓地などの財産を維持管理しており、豊岡市特別会計による独自予算により事業を実施していた。その事務を豊岡市城崎温泉課として担っているため、観光行政とは切り離されており、財産の維持管理に特化した部署になる。
ゆめぱシステムの取組は、バーコードや IC カード、おサイフケータイを利用した買い物や外湯の入浴、音声ガイダンス提供サービス事業であり、独立行政法人産業技術総合研究所がサービ
ス工学研究開発事業として国の補助を受けて、城崎このさき 100 年会議と共同でシステムを開発し、運用を行なってきた。城崎町湯島財産区はその事業の一部（システム利用料やサービス支援）を補助し、外湯券のデジタル化と音声ガイダンスを実施することにより観光客の利便性の向
上や観光産業の活性化を目指していた。バーコードや IC カード、おサイフケータイには年齢、性別等の属性が登録されており、その情報を基に観光客の詳細な動線を把握し、外湯や店舗の効率的運営のほか、イベントや観光戦略に役立てられると考えられていた。さらに、事業実施により、城崎温泉の名前や話題性が全国に発信できると期待していた。
海外サイトなどで城崎温泉が取り上げられ、海外からの観光客増加があった一方、ゆめぱシス
テムのうち、つけ払い機能では旅館からの商店への支払いフローが煩雑となり、参加商店が離脱、平成 28 年３月末でつけ払い機能を停止した。音声ガイダンスについても、運用停止とな
り、電子入浴券だけが残ってしまった。電子入浴券のシステムは、城崎このさき 100 年会議が管理していたが、平成 29 年３月末にシステム管理から撤退することとなった。平成 29 年度以降、電子入浴券の機能が無くなることは利便性の問題から避けたいということで、城崎町湯島財産区がシステムの考え方を引き継ぎ、開発を進めた。その結果、平成 30 年度から新たな電子入
浴券のシステムの運用を開始した。

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２．取組の内容
・入浴券管理システムを用いたデータ分析
入浴券管理システムから得られるデータは外湯の利用客数となる。城崎温泉のホームページでは、利用客が外湯にチェックインする時のデータをリアルタイムで 7 つある外湯の混雑状況に反映することにより、混雑を避けて外湯選びができるようにしている。なお、チェックインログ
しか記録として取れていないため、混雑状況を示すデータは〇分後にチェックアウトするだろうという予測のもと算出されている。また、外湯にログインする際のデータを券種ごとに蓄積しているので、入浴券別の動向の把握も実施可能と考えている。
蓄積しているデータは、豊岡市大交流課にデータ提供している。提供しているデータは個別ロ
グではなく、１か月ごとの入浴件数である。現在、外湯を巡る動線などの分析は行っていない。
過去に外湯利用客のデータを活用して混雑時間帯を出し、繁忙期や時間を各旅館に通知するといった予想を過去に出したことはあった。また、平成 28 年に設立した豊岡 DMO に対してデータ提供することもある。豊岡 DMO からの依頼に応じてデータ提供を行っているが、豊岡 DMO がそのデータをどのように活用しているのかは把握していない。

３．成果・課題
・成果
入浴券管理システムを導入できた背景としては、前任城崎温泉課課長によるリーダーシップ
や、入浴券管理システムの開発に携わっている豊岡市内の事業者（SE）の存在がある。現在も事業者とは連携して機能強化を進めており、例えば、入浴券管理システムのレジスター機能を昨
年度末に追加した。これにより、城崎温泉の外湯湯番（業務委託）の料金収取の業務効率化及びより正確な混雑状況の把握が可能となっている。
これまでの入浴券管理システムで電子化されていた入浴券は、宿泊した方の入浴券や日帰り一日入浴券が対象となっていた。また、地域住民が利用している入浴券は IC カード化してプリペイド方式を採用している。一方で、一般入浴券（一か所のみの入浴券）は紙の券を使っていた。
レジスター機能を追加することにより、紙の一般入浴券もシステム上に反映できるようになった。
なお、地域の事業者とは従前から連携しており、料金収取の簡略化を従前から相談していた。

・課題
現場サイドの浴場スタッフの事務軽減は達成できた。なお、入浴券管理システムやレジスター機能の導入自体は難しくないが、メインで使うのは高齢な浴場スタッフであるため利用方法の説
明での難しさがあった。説明会を開催し、実際にシステムに触っていただくなどして、円滑な導入に向けた準備を進めていた。

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高松市
・IoT 共通プラットフォームを構築し、防災・観光・公共交通・交通事故対策に活用
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
高松市では、国内で初めて FIWARE（都市 OS）による IoT 共通プラットフォーム（データ連携基盤）を構築し、産官学によるコンソーシアム「スマートシティたかまつ推進協議会」と連携し、データ利活用による地域課題解決に向け取組を推進している。
平成 29 年より、防災分野では、観測地点に水位センサー等を設置しリアルタイムに庁内でデータを把握する取組を実施し、観光分野ではレンタサイクルに GPS ロガーを設置し、外国人観
光客の訪問先を把握する取組を実施している。また、実証実験としては、平成 30 年度に福祉分
野において、ウェアラブル端末による認知症高齢者等の事故予防を行う取組と、交通分野におけるドライブレコーダーの記録を分析し、ヒヤリハット発生地点の特定を行う取組を実施した。高
松市ではスマートシティの共通プラットフォームである FIWARE に様々な分野のデータを収集・蓄積・連携することで分野横断的なデータ利活用も目指している。

出所：「スマートシティ実現に向けた高松市の取組～データ利活用で未来のまちづくり～」

平成 28 年に G7 香川・高松情報通信大臣会合が開催され、高松市でデータ利活用の機運が高まったことが取組検討のきっかけである。平成 29 年には、総務省が公募したデータ利活用型ス
マートシティ推進事業に選定されたことで、本格的にデータ利活用型スマートシティの取組を開
始した。

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２．取組の内容
・スマートシティの取組におけるデータ分析事例
現在、都市 OS に取り込んでいる情報は行政が保有するデータのみである。本来、都市 OS では様々なデータを掛け合わせることで新たなサービスの創出や課題解決につなげるべきであるが、現時点では複数分野間のデータを掛け合わせた分析は実現していない。なお、高松市としては都市 OS を活用した分野横断的なデータ連携による新たなサービスの提供を検討している。例
えば、スーパーシティの構想における「逃げ遅れゼロ」の取組において分野横断的なデータ利活用を検討している。

高松市で取り組んできたデータ分析事例としては、①防災、②観光、③公共交通、④交通事
故、⑤福祉などでの取組がある。
①防災
瀬戸内地域は比較的災害が少ない地域だが大型台風の接近などで一度発災すると甚大な被害をもたらすことがあったため、防災分野での取組を実施した。防災分野の取組としては、河川や護岸に水位・潮位センサーを設置し、リアルタイムで水位・潮位変化を把握・見える化して、誰でもすぐに避難の判断がつくもの（ダッシュボード）を構築した。ダッシュボードには、高松市が設置したセンサーの情報だけでなく、香川県が収集し公開している水位情報や国の危機管理型水位計の情報も集めている。県や国には、データ利用に際して了解をとったが、既に公表されているデータであったため、交渉のハードルはあまり高くなかった。

出所：「スマートシティ実現に向けた高松市の取組～データ利活用で未来のまちづくり～」

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②観光
高松空港の民営化と前後して、アジアの LCC 航路が新規就航し、高松市への外国人観光客が急増していた。一方で、外国人観光客が高松市のどこに興味を持ち、どこを訪問しているのか、あるいは単に通過しているだけで他の地域に流れているのか十分に把握ができていなかった。そこで、市が運営しており、観光客の利用も多いレンタサイクルに GPS を取り付け、外国人観光客の利用動態をデータで把握する取組を開始した。

出所：「スマートシティ実現に向けた高松市の取組～データ利活用で未来のまちづくり～」

収集したデータを観光分野の事業・施策に活用することを検討しているが、ハードルが高い。当初は、高松市の職員が気付いていない魅力的な観光地の発見や、外国人（国籍別）がよ
く訪れるエリア（例：欧米からの旅行者は広範囲を移動・中国からの旅行者はショッピングセ
ンターの利用が多い等）を明らかにすることができればパンフレットの効率的な設置などに役立てることを想定していた。収集したデータの活用が具体的成果まで波及していない背景には、職員がデータを活用して事業・施策の改善を図ることに慣れていないことや検討するためにはデータが不足している可能性などがある。なお、具体的な取組には至っていないものの、取組の検討につながった事例として、屋島の事例がある。収集したデータから外国人観光客が瀬戸内海の眺望が良いスポットでもある屋島を素通りしていることが判明した。現場を調べてみると樹木が繁茂し、眺望を妨げていたことから、観光客が素通りしている要因の一つとして考えられた。しかし、当該地域には国有林もあり単純に樹木の伐採も行えないため、対応については今後の検討事項となっている。

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③公共交通
高松市内で路線バスを運行する事業者の運行情報が Google の経路検索で出てこないという課題に対し、バスを運行する事業者とともに、FIWARE との連携を含めた検討を行った。
調査の結果、事業者の公式ホームページ上に GTFS 形式に変換したデータを公開することで、
Google 側がデータを取得し、Google マップに当該事業者の運行情報が出てくることが判明し、これを踏まえた事業者の対応によって課題解決を図ることができた。当初、バスの運行情
報を FIWARE に入れれば、様々なデータ連携によって新たな価値が創出されることを期待していた。しかし、FIWARE へデータを入れるには、NGSI 形式への変換が必要となり、その負担を事業者側で負うほどのメリットを打ち出せなかったため、FIWARE とのデータ連携は今後の課題として残った。

出所：「交通データ流通・活用ＷＧ活動報告（2018 年８月 29 日）
」

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④交通事故香川県では人口 10 万人当たり交通事故死亡者数が長年全国ワースト１位の状況が続いていた。この課題に対し民間事業者が保有する社用車のドライブレコーダーのデータと香川県警が保有する事故地点のデータなどを組み合わせ、運転者に対する注意喚起のより効果的な手法について実証を行った。
具体的には、ドライブレコーダーに記録されている急ブレーキ・急ハンドルの情報と行政が保有する事故地点の情報を地図上にマッピングしたほか、オープンデータも活用し、学校の登下校の時間やイベント開催の情報も取り入れ運転者に注意喚起できるアプリを開発した。開発されたアプリは本番環境とは別の FIWARE 実証環境でテストを行った。この取組は国からの補助金で行っていたが、社会実装の費用を負担することは困難であったことや、スマホアプリ
では電池の消耗が激しく、カーナビ事業者と連携する必要があったことなどから、実証で終了した。ただし、オープンデータ活用のモデルを示すことも取組の目的であったため、その目的は達成できた。

出所：交通事故撲滅ＷＧ活動報告⑤福祉
高齢者見守りのため、ウェアラブル機器を用いて転倒などを把握するシステムの構築を図っている。今後、例えば、個人情報とは紐付けずに転倒や体調の悪化といった情報と気温や気圧といった気象データとの関連を分析し、高齢者の体調と気象との関係性を把握することで高齢者の変化の予測につなげるなど、効率的な見守りの実現に向けた取組を進めている。

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３．成果・課題
・課題取組の推進に当たっては、行政だけの取組では限界がある。これまでの取組も進めていくには企業や大学等との連携が必要不可欠であった。初期段階での協議会の立ち上げや運営、プラット
フォームの維持管理などは行政が主導的に取り組む必要があるが、取組を持続可能にするためには、プラットフォームで利益を創出し、その利益を基にプラットフォームの維持管理を行うといったサイクルの構築が必要になる。最初は行政主導であったとしても、最終的には民間主導にしていかなければならない。

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福岡市
・福岡市地域包括ケア情報プラットフォームを構築（データベース・データ分析システム・在宅連携支援システム・情報提供システムによって構成）
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」という。
）は、データベースのほか、データ分析システム、在宅連携支援システム、情報提供システムの３つの機能から構成されており、データ分析システムは職員の効果的な施策の企画・立案に、在宅連携支援シ
ステムは主に医療・介護関係者の情報共有・負担軽減に、情報提供システムは市民の介護保険外サービスの情報収集での活用を目的としている。
福岡市では以下のような各分野における課題があるなか、要介護となっても住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを一体的に提供する「地域包括ケア」の推進に向け、医療・介護・健診等に関するデータをＩＣＴの活用により一元的に集約・管理し、地域ニーズの見える化や医療・介護における多職種間の連携等を実現するた
めに平成 27 年度にプラットフォームを構築した。

プラットフォーム構築当時の課題

分野

課題事項

保健（予防）分野

市民による積極的、持続的な健康づくり・介護予防の取組が十分でない

医療分野

在宅医療に関わる多職種間での情報共有が十分でない
今後の高齢者人口の増加に対し、現状の在宅医療の提供体制は十分でない
在宅医療に関する市民や専門職の認知度が十分でない

介護分野「自立支援」の考え方に基づいた「介護サービス」の選択が十分でない
今後の単身高齢者、認知症高齢者の増加に対し、現状の在宅介護の提供体
制は十分でない

生活支援分野地域で高齢者の生活を支えるため近隣の支え合い助け合いが重要となるが、コミュニティの希薄化が進んでいる
ニーズなど実態に応じた生活支援提供の体制が十分整っていない

住まい分野

高齢期の住まい方を意識した備えが十分でない
高齢者が心身や経済状況等に応じた住まいで生活を送るための仕組みが十分でない
出所：福岡市地域包括ケアシステム検討会議資料

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２．取組の内容
・福岡市地域包括ケア情報プラットフォームの取組
住民情報や介護保険に関わる被保険者情報、介護レセプトについては平成 12 年度分から、国民健康保険及び後期高齢者医療加入者の被保険者情報、医療レセプトについては平成 23 年度分
から、健診情報については平成 20 年度からのデータを蓄積しており、他にも出生・死因に関する情報や小学校区、自治会など地域に関する情報も集約している。これらのデータは毎月、最新のものを取り込んでおり、令和３年７月末現在で約 230 種 38 億件のデータが蓄積されている。
データを蓄積するため健診等の元データの所管課に対し、情報資産の利用申請を行い、許可を得た上で元データを収集している。また、外部機関（福岡県後期高齢者医療広域連合、厚生労働省）が保有するデータは、既定のルールに従って情報提供依頼を行っている。一部のデータは、元データを取り扱う既存システムから自動で連携されプラットフォームに取り込まれるが、他のデータについては、定期的に政策推進課が元データの所管部署から CD 等外部媒体でデータを受領し、システム運用保守業者へ提供し、プラットフォームに取り込まれている。
プラットフォームに蓄積された医療・介護・健診等のデータは、データ分析システムである「ケアビジョン」として年齢階級や地域（区・日常生活圏域・小学校区・自治会区）ごとに集計・表示することで、地域特性の分析やエビデンスに基づく効果的な施策の企画立案等が可能となっている。職員による各種計画策定時等の参考資料や、事業検討時の対象者数把握等、また、各区の保健師が地域特性の分析を行い、地域への説明や保健指導に活用している。

出所：福岡市資料

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また、医療・介護関係者と高齢者とその家族間での情報共有を行う在宅連携支援システムである「ケアノート」は以下の構成となっている。同システムでの情報共有に同意済みの高齢者数は
令和３年９月 17 日時点で 38,441 人、利用事業所 430（うち介護事業所 386、医療機関 44）となっている。

出所：福岡市ホームページ

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３．成果・課題
・成果
成果として、データ分析システムでは、職員が人口、医療、介護等のデータを地域情報等と合わせて効率的に分析できる環境が整い、地区診断シート（小学校区、自治会区単位で人口動態、健診受診状況、要介護認定者数などを集計できる機能）の開発により、校区担当保健師が地域特性に合わせたきめ細やかな保健指導が効率よく行えるようになっている。データ分析システムの導入以前は、人口、医療、介護等のデータを校区担当保健師がそれぞれ収集・校区単位での集計作業など行っており、当作業に時間を要していたと把握している。データ分析システムと地区診断シートの導入により、これらの作業に掛かる時間が短縮されている。
在宅連携支援システムでは、パソコンやタブレット端末等で、高齢者本人の医療・介護サービ
スの利用状況や生活状況、介護認定結果などを、オンラインで御家族を含む関係者が共有できる環境が実現している。これにより、関係者間の情報共有の事務負担が軽減するとともに、介護認定結果の確認等のための区役所への来庁・問合せ数が減少していると考えている。
医療・介護関係者からの評価としては、令和３年 1 月に実施した利用事業所へのアンケー

トでは、「介護認定情報の確認が容易になった」、「担当者会議や訪問調整がしやすい」といった業務効率化につながっている意見や、「新型コロナの影響で来庁しづらい中、インター
ネットで情報確認ができて助かっている」との声があり、地域包括ケアシステムを担う医療・介護関係者の負担軽減につながっていると考えている。

・課題
課題としては以下などがある。
・データベース：元データの提供方法変更等に伴う調整等
・データ分析システム：効果的・効率的な分析手法の確立、分析能力に長けた職員の育成等
・在宅連携支援システム：多職種間での情報共有の促進

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大野城市
・公共サービス DOCK 事業として、「施策マネジメント」、「業務プロセス」、「人材育成と活用」、「地方創生」の視点から４つの診断を実施
１．取組の背景・目的
・何の課題を解決しようとしたか？
大野城市では公共サービスＤＯＣＫ事業として、以下の「施策マネジメント」、「業務プロセス」、「人材育成と活用」、「地方創生」の４つの視点を踏まえた施策の診断結果を基に、市の経営の最適化を図っている。

出所：大野城市ホームページ

最も重要と認識しているのが、施策マネジメント診断である。これまでは、一つ一つの事務事
業診断を実施し、事業の継続・廃止等の方向性を検討していたが、現在は、限られた経営資源、
人やもの、財源を最適に配分するため、一つ一つの事業そのものの評価ではなく、施策全体を見回して必要な事業であるか否か、総合計画に掲げた施策目標を達成するために必要な事業であるか否か、といった視点から評価を実施している。これらの視点を踏まえた事務事業の見直しにより、庁内の経営資源を新規事業へ充当するといった仕組みの構築を進めている。
第６次総合計画を策定する際に、施策体系の在り方を検討した。総合計画は 10 年間の都市将来像を設定し、その実現に向けた政策を展開することとなる。政策実現のために組織が存在しているため、組織体制は計画の施策体系と合わせて検討する必要があると考えた。こうした背景から、都市将来像を頂点としたピラミッド型の政策・施策体系の構築に際しては、組織体系と紐づくように整理した。それにより、各組織がそれぞれ掲げた組織目標を達成すれば、長期的に都市将来像の実現に貢献する構成となっている。それに合わせて施策評価の在り方についても検討し
た。

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２．取組の内容
・施策マネジメントの実施方法について
各事務事業に対して資金、人員の充当状況を把握するため、過年度の事業に関する予算・決算のデータ、業務量調査結果を評価に活用している。令和３年度は、各事務事業に対して「詳細評価シート」を作成し、そのシートに事務事業に対する活動指標、成果指標を原課に記入していただき事業の進捗状況・達成度を評価するとともに、事務事業の上位に位置する施策への貢献度についても評価を実施している。導入初年度の令和元年度を除き、令和２年度・３年度は、４月にシートを原課に作成いただき、それを基にした評価を８月、講評を 11 月頃に実施している。

出所：大野城市ホームページ

施策全体の最適化を図り、第６次大野城市総合計画前期基本計画の進捗を効果的に行うことを目的として実施している。

出所：大野城市ホームページ

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３．成果・課題
・課題
評価に必要な各事務事業の活動指標や成果指標の設定に苦慮している。事務事業の目的、手段、成果に関する内容は原課も記入できるが、それの事務事業に対する客観的な指標設定がうまくできていないと考える。また、事務事業の上位に位置する小施策の「課題指標」が、その施策の目的や目標を十分に網羅していないものが一部含まれているため、総合計画の後期基本計画策
定時には、施策の目標、目的と指標がしっかりリンクするように策定していきたい。
職員の能力を向上させなければ活動指標・成果指標に基づく事務事業の進捗管理が困難になる。事業の目的を十分に理解できていないケースも見受けられるため、職員の能力向上のための研修も含めて対策を検討したい。小施策の目的や目標の達成のために、どの事業が貢献しているのか、優先度（優先度を付けるための根拠）についても、目標に対しての貢献度、優先度の設定の仕方が、各所管課によりばらつきがあり、苦慮している。
事務事業の施策目標に対する貢献度や優先度に関しては、定性的な評価とならざるを得ない場
合がある。今年度に実施した施策評価においても、原課へのヒアリングで貢献度・優先度の評価
理由を尋ねた結果、最終的にそれが修正されたものもあった（貢献度・優先度の評価が変わった）。そのため、どのような根拠や基準で貢献度や優先度を評価すべきかを検討していきたい。
また、具体的に「この事業を廃止して、別途新規の事業を立ち上げたい」、「もっとこちらの事
業に経営資源を当てたい」といったスクラップ＆ビルドに関する具体的な議論ができるよう、ヒ
アリングや研修を重ねたい。
評価することそのものが目的ではなく、評価を踏まえて次年度の予算にどのように結び付けるかということを職員には意識してほしいと考える。令和３年度は、予算査定のシートを施策評価で使用したシートほぼ同様の様式とし、原課の資料作成に係る負担を減らす工夫をした。こうした職員の負担軽減に関する工夫にも取り組みながら、評価と予算が連動しており、それがさらに施策の成果とも連動していることを示していきたい。現在は施策評価と予算要求が別のものとして考えられているため、一連の動きとなるような仕組みづくりに取り組みたい。それを職員に理解をしてもらい、今後はそれが当たり前のものとなるようにしていきたい。
事業の必要性をよく検討した上で、優先度が高い分野・事業へ経営資源を配分することも実践していきたい。評価の具体的な中身や、評価方法も重要だが、最も重要なことは職員が意識を持
ち自治体経営に向き合うかということである。自治戦略課では、そのための評価手法や予算査定手法について継続的に検討したい。
こうした一連の施策評価に関する取組に対して、職員の理解が深まるよう職員に対してワークショップ等を開催し、他地域の成功事例等も踏まえながら、現状の評価体制のメリットや良い点等を伝えていきたい。

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自治体DXにおけるデータ利活用及びEBPMに係る調査研究－令和４年３月発行－
北九州市

デジタル市役所推進室

デジタル市役所推進課〒803-8510
福岡県北九州市小倉北区大手町１番１号
電話093-582-2827（代表）
一般財団法人地方自治研究機構〒104-0061
東京都中央区銀座7-14-16

太陽銀座ビル２階

電話03-5148-0661（代表）

令和
３
年度

自治体ＤＸにおけるデータ利活用及びＥＢＰＭに係る調査研究

令和４年３月 福岡県北九州市

地方自治研究機構（一財）