期日指定・自由金利型・変動金利・据置型
定期預金規定（共通規定）
1．（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書式の場合は証書と引換えに、通帳式の場合は通帳の当該受入れの記載を取消した
うえ、取引店で返却します。
2．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第4条第5項第1号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第4条第5項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3．（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、
テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場
合があります。
（5）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
4．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは､当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳(証書)とともに当店に提出してください。
（3）前項の解約の手続に加え､当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合､当行が必要と認めるときは､この確認ができるまでは解約を行いません。
1

（4）この預金の一部について解約または書替継続するときは､当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名捺印してこの通帳･証書とともに当店に提出して下さい。
（5）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦

上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（6）前項のほか､次の各号の一にでも該当し､預金者との取引を継続することが不適切である場合には､当行はこの預金取引を停止し､または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時に表明･解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が､暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等､その他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という)に該当
し､または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し､または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が､自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をし2

た場合
A 暴力的な要求行為
B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C 取引に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為
D

風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し､または当行の業務を妨害する行為

E その他 A から D に準ずる行為
5．（一部解約）（1）この預金が自由金利型定期預金（M型）の預入期間3年以上の複利型の場合は、預入日（継続の場合は継続日）の6か月後の応当日以降、申出に基づき元金の一部について解約の取扱い（以下「一部解約」といいます。）をします。
ただし、次の場合は、一部解約ができません。
①

当初預入金額が300万円以上の預金は、一部解約後の残りの金額が300万円未
満になる場合。

②

当初預入金額が300万円未満の預金は、一部解約後の残りの金額が1万円未満になる場合。

（2）一部解約をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。この場合、一部解約金額は、1万円以上の金額で指定してください。
（3）一部解約をする場合、その利息は一部解約金額、預入日から一部解約日の前日までの日数および自由金利型定期預金（個別規定）第2条（利息）第3項第2号の預入期間に応じた期日前解約時の利率によって計算し、一部解約金額とともに支払います。
（4）一部解約後の残りの金額の利息は、預入日から満期日までの日数および残りの金額に適用される預入日の利率によって計算し、満期日以後に支払います。
ただし、残りの金額について再度、一部解約をした場合には一部解約金額について前
項により取扱います。
（5）この預金の一部が解約されたときは、その残りの金額について引続き、前記第3条により取扱いします。
6．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって取引店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳・証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7．（成年後見人等の届け出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき
3

も、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合は、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
（4）前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様にお届けください。
（5）前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
9．（盗難通帳・証書による払戻し等）（1）盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除＜）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
4

B

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳・証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）個別規定第1条第1項および第2項（自動継続預金の支払時期）にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金通帳・証書は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
5

（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。

（4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）
この預金について10年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構に移管されます。
休眠預金等に関しては、「休眠預金等活用法に関する規定」が適用されます。
13. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭表示、インターネット、又はその他の方法により周知します。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020年7月13日現在）

6

期日指定定期預金（個別規定）

期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は定期預金共通規定および次の規定により取扱いします。
1．（預入れの最低金額）
通帳式の場合のこの預金の預入れは一口100円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
2．（自動継続、預金の支払時期等）（1）この預金が自動継続の場合は、次のとおり取扱います。
①

この預金は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れることにより支払います。

②

継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。

③

継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定がなかったものとしたときを含みます。）は最長預入期限を満期日とします。
継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

④

継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、次項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。

（2）この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
①

満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
ただし、次のときは満期日の指定がなかったものとします。
A 指定された満期日から1か月を経過しても解約されなかったとき
B②

指定された満期日から1か月以内に最長預入期限が到来したとき満期日は、次により指定してください。
A 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年後の応当日（証書または通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の1年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
B

満期日を指定するときは、取引店にその1か月前までに通知をしてください。

C この預金の一部について満期日を定めるときは、1万円以上の金額で指定してください。
③

満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
ただし、自動継続の場合は継続停止の申出があるときにかぎります。

3．（利息）（1）この預金の利息は、次により計算します。
①

この預金が自動継続の場合
A この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入
7期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算します。

B

a 1年以上2年未満

通帳記載の「2年未満」の利率

b 2年以上

通帳記載の「2年以上」の利率

継続後の預金の利息についてもAと同様の方法で計算します。
ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、
新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。

②

この預金が自動継続以外の場合
この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
A

1年以上2年未満

証書記載の「2年未満」の利率

B

2年以上

証書記載の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」といいます。）（2）指定された満期日から1か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を定期預金共通規定第4条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

6か月未満

解約日における普通預金の利率②

6か月以上1年未満

約定利率×40％③

1年以上1年6か月未満

約定利率×50%④

1年6か月以上2年未満

約定利率×60%⑤

2年以上2年6か月未満

約定利率×70%⑥

2年6か月以上3年未満

約定利率×90%（4）この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
以上（2020年7月13日現在）

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自由金利型定期預金（個別規定）
自由金利型定期預金（M型）単利型
自由金利型定期預金（M型）複利型
自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は定期預金共通規定および次の規定により取扱いします。
1．（自動継続、預金の支払時期）（1）この預金が自動継続の場合は、次のとおり取扱います。
①

この預金は、通帳・証書記載の満期日に前回と同一の期間および種類の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

②

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

③

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。

（2）この預金が自動継続以外の場合は、通帳・証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．（利息）（1）この預金の利息は、次により支払います。
①

この預金が自動継続の自由金利型定期預金の場合は、次のとおり取扱います。
A この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳・証書記載の利率（継続後の預金については第1条第1項第2号の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
a 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳・証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各
中間利払日に支払います。
b 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
B

この預金の利息は、次の方法で支払います。
a 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日
9

を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
b 預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の、中間払利息は中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
c 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。
C 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期
日以後にこの預金とともに支払います。
②

この預金が自動継続以外の自由金利型定期預金の場合は、次のとおり取扱います。
A この預金の利息は、通帳・証書記載の日数（以下「約定日数」といいます。）
および利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までを満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数および表面記載の中間利払利率によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払います。
B

この預金の利息は、次の方法で支払います。
a あらかじめ指定された方法により、次のとおり取扱います。
（a）現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。
（b）預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
b 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

③

この預金が自動継続の自由金利型定期預金（M型）単利型の場合は、次のとおり
取扱います。
A この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第1条第1項第2号の利率。以下「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
10

a 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳・証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。
ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利
払日に支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型2年定期預金（M型）」といいます。）に限り、中間払利
息を定期預金とすることができます。
b 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
B

この預金の利息は、次の方法で支払います。
a 預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
b 自由金利型2年定期預金（M型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
（a）預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
（b）中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金（M型）と満期日を同一にする預入期間1年の自由金利型定期預金（M型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とします。中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間
利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型2年定期預金（M型）に継続します。
c 預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
d 利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。

C 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期
日以後にこの預金とともに支払います。
④

この預金が自動継続以外の自由金利型定期預金（M型）単利型の場合は、次のと11

おり取扱います。
この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記
載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
A 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間
利払日の前日までの日数および通帳・証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金（M型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
a 現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。
b 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
c 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型2年定期預金（M型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とします。中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
B

中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

⑤

この預金が自動継続の自由金利型定期預金（M型）複利型の場合は、次のとおり
取扱います。
A この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第1条第1項第2号の利率。以下「約定利率」といいます。）によって6か月複利の方法により計算して満期日に支払います。
B

この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに取引店へ提出してください。

C 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑥

この預金が自動継続以外の自由金利型定期預金（M型）複利型の場合は、次のとおり取扱います。
この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳・証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって6か月複利の方法により計算
12

して満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を定期預金共通規定第4条第１項により満期日前に解約する場合および、定期預金共通規定第3条第4項の規定により解約する場合は、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は次により計算し、この預金とともに支払います。
①

自由金利型定期預金の場合
この預金の預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）について次の利率によって計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
A 預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のa、b、c（b、cの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。ただしcの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、最も低い利率。
a 解約日における普通預金の利率
b 約定利率－約定利率×30％
c 約定利率－［（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）］
÷預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳・証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
B

預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、次のa、bの算式により計算した利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただしbの算式により計算した利率が0％を下回るときは0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
a 約定利率－約定利率×30％
b 約定利率－［（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）］
÷預入日数

②

自由金利型定期預金（M型）単利型および複利型の場合
この預金の預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。）によって計算します。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
なお、複利型の場合は、6か月複利の方法によって計算します。
A 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率
13

B

b

6か月以上1年未満

約定利率×50％c

1年以上3年未満

約定利率×70％

預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率b

6か月以上1年未満

約定利率×10％c

1年以上1年6か月未満

約定利率×20％d

1年6か月以上2年未満

約定利率×30％e

2年以上2年6か月未満

約定利率×40％f

2年6か月以上3年未満

約定利率×50％g

3年以上4年未満

約定利率×60％

C 預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率b

6か月以上1年未満

約定利率×10％c

1年以上1年6か月未満

約定利率×20％d

1年6か月以上2年未満

約定利率×30％e

2年以上2年6か月未満

約定利率×40％f

2年6か月以上3年未満

約定利率×50％g

3年以上5年未満

約定利率×60％

D 預入日の5年後の応当日から預入日の7年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率b

6か月以上1年未満

約定利率×10％c

1年以上1年6か月未満

約定利率×10％d

1年6か月以上2年未満

約定利率×20％e

2年以上2年6か月未満

約定利率×30％f

2年6か月以上3年未満

約定利率×40％g

3年以上4年未満

約定利率×50％h

4年以上5年未満

約定利率×60％i

5年以上6年未満

約定利率×60％j

6年以上7年未満

約定利率×60％

E 預入日の7年後の応当日から預入日の10年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率b

6か月以上1年未満

約定利率×10％c

1年以上1年6か月未満

約定利率×10％d

1年6か月以上2年未満

約定利率×10％e

2年以上2年6か月未満

約定利率×20％f

2年6か月以上3年未満

約定利率×20％14g

3年以上4年未満

約定利率×30％h

4年以上5年未満

約定利率×40％i

5年以上6年未満

約定利率×50％j

6年以上7年未満

約定利率×60％k

7年以上8年未満

約定利率×70％l

8年以上9年未満

約定利率×80％m

9年以上10年未満

約定利率×90％

F 預入日の10年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a

6か月未満

解約日における普通預金の利率b

6か月以上1年未満

約定利率×10％c

1年以上1年6か月未満

約定利率×10％d

1年6か月以上2年未満

約定利率×10％e

2年以上2年6か月未満

約定利率×20％f

2年6か月以上3年未満

約定利率×20％g

3年以上4年未満

約定利率×30％h

4年以上5年未満

約定利率×40％i

5年以上6年未満

約定利率×50％j

6年以上7年未満

約定利率×60％k

7年以上8年未満

約定利率×70％l

8年以上9年未満

約定利率×80％m

9年以上10年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位を次のとおりとし、1年を365日として日割で計算します。
①

自由金利型定期預金の付利単位は100円とします。

②

自由金利型定期預金（M型）の付利単位は1円とします。

3．（自由金利型定期預金（M型）単利型の中間利息定期預金）（1）中間利息定期預金の利息については第2条の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、次により取扱います。
①

証書式の場合は、原則として預金証書を発行しません。

②

通帳式の場合は、通帳に記載します。

③

中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。

④

中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。

⑤

中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳・証書とともに提出してください。

（3）証書式自動継続自由金利型定期預金（M型）単利型で、中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、第2条第1項第3号のBのbの（b）の規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
以
15

上（2020年7月13日現在）

変動金利定期預金（個別規定）
変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は定期預金共通規定および次の規定により取扱いします。
1．（自動継続、預金の支払時期）（1）この預金が自動継続の場合は、次のとおり取扱います。
①

この預金は、通帳（証書）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

②

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその6か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M型）、自由金利型定期預金の店頭表示の利率（以下「指標金利」といいます。）に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

③

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、
この預金は満期日以後に支払います。

（2）この預金が自動継続以外の場合は、通帳（証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第2条および第3条第1項
において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその「指標金利」に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3．（利息）（1）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳・証書記載の利率（第2条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第1条 第1項第2号の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって6か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。また、自動継続の場合は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳・証書とともに提出してください。
（2）この預金の満期日以後の利息、および自動継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を定期預金共通規定第4条第１項により満期日前に解約する場合および、定16

期預金共通規定第3条第4項の規定により解約する場合は、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①

6か月未満

解約日における普通預金の利率②

6か月以上1年未満

約定利率×40％③

1年以上1年6か月未満

約定利率×50％④

1年6か月以上2年未満

約定利率×60％⑤

2年以上2年6か月未満

約定利率×70％⑥

2年6か月以上3年未満

約定利率×90％（4）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（2020年7月13日現在）

17

据置型定期預金（個別規定）
据置型定期預金（以下「この預金」といいます。）は定期預金共通規定および次の規定により取扱いします。
1．（自動継続）
この預金が自動継続の場合は次のとおり取扱います。
（1）この預金は、通帳・証書記載の最長預入期限に自動的に据置型定期預金として継続します。ただし、継続後の据置型定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（3）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限。以下同様とします。）までにその旨を取引店に申し出てください。
2．（預金の支払時期等）（1）この預金は、預金の全部または一部について預入日の6か月後の応当日（継続をした
ときはその継続日の6か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（2）前1項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。）の一部支払いは、預入日の6か月後の応当日から最長預入期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。
ただし、この預金の元金金額が300万円を超える場合には、300万円を超える金額
部分についてのみ一部支払いを請求することができるものとします。なお自動継続の場合、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引続き
自動継続の取扱いをします。
3．（利息）（1）この預金が自動継続以外の場合は次のとおり取扱います。
①

この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定
利率によって6か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払い
ます。

②

A

6か月以上1年未満

B

1年以上2年未満C

2年以上3年未満

D

3年以上4年未満E

4年以上5年未満

F

5年

この預金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率18によって計算し、この預金とともに支払います。
③

当行がやむをえないものと認めてこの預金を預入日の6か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

④

この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

（2）この預金が自動継続の場合は次のとおり取扱います。
①

この預金の利息は、継続日（解約をするときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から最長預入期限（解約をするときは解約日、ただし、最長預入期限以後に解約をするときは最長預入期限。一部支払いをするときは一
部支払い日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については上記1. （2）の利率）によって6か月複利の方法で計算します。
ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。
A

6か月以上1年未満

B

1年以上2年未満C

2年以上3年未満

D

3年以上4年未満E

4年以上5年未満

F

5年②

継続後の預金についても前1項と同様の方法によります。

③

継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。

④

解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。

⑤

継続を停止し、最長預入期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑥

当行がやむをえないものと認めてこの預金を預入日の6か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑦ この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（2020年7月13日現在）

19