EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-00１３ 那覇市牧志１丁目３番 4５号、３階 電話（098）869-8711
2022 年 3 月 30 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 87 回おきぎん企業動向調査」（2022 年 1－3 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼1

第 87 回おきぎん企業動向調査（2022 年 1-3 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要

本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2022 年 2 月中旬～3 月中旬【調査対象】県内企業 574 社回答【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他投資
需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（2016 年経済センサス活動調査）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。また、所在地構成では、中部と那覇市内の合計が全体の７割以上を占めています。

2Ⅱ.調査結果（総論）
当期の業況ＤＩは 1.6（前年同期比）となり、2 期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは27.5（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。
業況ＤＩ実績の推移について足元では前期より 21.3 ポイント悪化したものの、全体としては 2020 年
4-6 月期を底とし、上昇トレンドで推移しています。

2021年【業況ＤＩの推移】

2022年

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種△ 38.1

△ 1.1

△ 8.5

22.91.6

27.5

製 造 業

△ 48.3△ 9.5△ 31.87.5△ 15.6

28.9

土 木 業

0.0

29.4

9.5

5.0

9.5

14.3

建 築 業

△ 11.5

12.3

2.7

17.9

3.3

9.8

卸 売 業

△ 39.5

4.2△ 20.8

18.1

△ 3.6

38.6

小 売 業

△ 45.3△ 1.6△ 15.4

38.6

0.0

38.5

情報通信サービス業

11.1

60.0

40.0

33.3

25.0

8.3

医療・福祉

△ 23.5

7.9

21.1

41.0

32.3

38.7

その他サービス業（宿泊・飲食等）△ 68.9△ 19.6△ 23.1

23.7

△ 7.7

その他（不動産、運輸等）△ 39.6

△ 6.0

△ 4.7

23.7

6.0

42.9
22.2

※「2022 年 4-6 月期（見通し）」27.5 については、今期（2022 年 1-3 月期）との比較であり、前年同期との比較ではない。このため折れ線グラフは連続していません。

3

1.当期の状況（2022 年 1-3 月期の前年同期比）


当期の業況ＤＩは 2 期連続でプラスとなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や仕入価格上昇の影響などにより、前年同期比 1.6 のプラスに留まっています。項目別では、売上高（2.1）や売上単価（5.7）、引き合い（6.3）などの項目でプラスとなるものの、仕入単価（35.5）の上昇により採算（△9.9）はマイナスとなっています。



業種別では、【医療・福祉（32.3）】や【情報通信サービス業（25.0）】などでプラスとなっています。一方、【製造業（△15.6）】は原材料価格高騰などの影響、【その他サービス業（宿泊・飲食等）（△7.7）】は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、マイナスとなっています。

4

2.来期の見通し（2022 年 4-6 月期の当期比）


来期の見通し業況 DI は 27.5 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。依然、新型コロナウイル
ス感染拡大や仕入単価（30.0）の上昇など、懸念は払拭されないものの経済活動が正常化に向かう期待感などから売上高(29.8)、引き合い（17.6）、採算（12.2）などで改善の動きが見込まれます。



業種別では、その他サービス業（宿泊・飲食等）（42.9）がコロナウイルス感染抑制やＧｏｔｏトラベルなど各種政策への期待感などから、最もポイントが高くなっています。医療・福祉（38.7）や卸売業（38.6）、小売業（38.5）においても、コロナウイルス感染抑制の期待感などからポイントが高くなっています。

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3.地域別の業況 DI

当期の地域別 DI（前年同期比）は、南部（11.8）や那覇市内（5.8）、中部（2.4）にて業況の改善がみられます。八重山地区（△26.7）や北部（△14.3）、宮古（△5.0）は、コロナウイルス感染策大による影響を本島中南部地区より大きく受けている影響などから、マイナスとなっています。



来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、那覇市内（34.6）で最も大きくプラスとなっています。離島エリアである宮古地区（△10.0）は、公共工事の受注減少やコロナの影響が続く見通しなどから、マイナスとなっています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業当期 DI（前年同期比）は△15.6 となり、業況に弱さがみられます。食料品製造業など、観光需要停滞の影響より業況の弱さが継続している事業者がみられます。生コンや建設資材製造では工事業者からの受注減少などから、業況が悪化している事業者がみられます。一方、全体として原材料価格上昇分を価格転嫁できず、採算悪化した事業者が多くみられます。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 28.9 となり、全体として業況改善の動きが見込まれます。飲食店や観光関連産業を中心とした消費拡大への期待感などから、売上高、引き合いなどで増加が見込まれます。
一方、原材料価格の高騰が継続し、採算悪化を懸念する事業者も一定数みられます。

7

2. 土木業

当期の業況 DI（前年同期比）は 9.5 となり、安定した公共工事受注などにより業況改善の動きがみられます。一方、資材高騰の影響などにより仕入単価（47.6）は大きく上昇しており、採算（△14.3）は悪化しています。雇用（△14.3）においても、技術者不足が継続しています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 14.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、資材高騰や原油価格上昇の影響などから仕入単価（42.9）は上昇することが見込まれており、採算悪化（△14.3）が懸念されています。

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3.建築業

当期の業況 DI（前年同期比）は 3.3 とプラスになりました。公共工事などを安定的に受注する事業者の一方で、コロナの影響によりホテルやマンション、住宅などの民間工事業者で業況の弱さがみられます。
また、木材・電材・住宅設備などの資材高騰や物流遅延などの影響を受ける事業者も多くみられます。
仕入単価（55.7）は大きくプラスとなり、採算（△13.1）はマイナスとなっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 9.8 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、建設資材高騰や物流停滞を懸念する事業者が多くみられます。雇用（△11.5）においては、技術者の不足感が続いています。

94． 卸売業


当期の業況 DI（前年同期比）は△3.6 となり、業況の弱さがみられます。食品卸売業や観光土産品卸売業などでは、コロナウイルスの影響に伴う観光客の減少や、ホテル・飲食店からの需要減少等により業況の弱い事業者がみられます。仕入単価（41.0）は大きく上昇しており、採算（△10.8）はマイナスとなっています。



来期の見通し業況 DI （当期比）は 38.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルス感染抑制に伴う飲食店や観光事業者への卸売増加期待などから、食品卸売業などを中心に売上高（38.6）、引き合い（25.3）などで増加が見込まれます。

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5． 小売業


当期の業況 DI（前年同期比）は 0.0 となり、不変となりました。巣篭もり需要獲得などから順調である事業者の一方、まん延防止等重点措置などによる行動自粛の影響などから小売店や飲食店で弱さがみられます。自動車販売業においては、新車の販売量減少に伴い中古車の流通量も減少しており、業況が悪化した事業者が一定数みられます。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 38.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。観光客増加や人流活発化の期待感、及び新生活やゴールデンウィークの時期における需要見込みなどから売上高（40.4）、採算（21.2）などで増加が見込まれます。

116.情報通信サービス業


当期の業況 DI（前年同期比）は 25.0 となり、業況改善の動きがみられます。広告関連需要や、ＩＴ投資需要増加などにて売上高、採算、引き合いなどが増加しています。業務量の増加に伴い、雇用（△8.3）
については技術職の不足感が継続しています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 8.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。広告宣伝需要の増加やＩＴ投資需要増加見込みなどから売上高（16.7）、採算（16.7）などで増加が見込まれます。一方、ソフトウェア開発の受注減少による業況悪化を懸念する事業者も一部みられます。

12

7． 医療・福祉

当期の業況 DI（前年同期比）は 32.3 となり、業況改善の動きがみられます。前年同期比において診療控えや介護施設の利用控えが減少しており、コロナウイルスの影響は緩和しています。一方、沖縄県の高齢者数は増加基調にあり、老人ホームやデイサービス、訪問看護・訪問介護などにおいて安定的な需要がみられます。雇用（△12.9）は業況改善をうけ、不足感が強くなっています。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 38.7 となり、業況改善の動きが見込まれます。安定した医療・福祉の需要に加え、3 回目ワクチン接種の進行などによるコロナウイルス感染抑制への期待感などから、売上高（38.7）、採算（32.3）、引き合い（19.4）などで増加が見込まれます。雇用（△6.5）においては、不足感が継続することが見込まれます。

13

8.その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）


当期の業況 DI（前年同期比）は△7.7 となり、業況の弱さがみられます。コロナウイルスの感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用され、宿泊業や観光施設、飲食店などで業況の弱さがみられます。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 42.9 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルスの感染抑制やＧｏｔｏキャンペーンの再開など各種政策への期待感などから、売上高（49.5）、採算（25.3）、引き合い（24.2）などで増加が見込まれます。一方、コロナウイルスの収束目処が立っておらず、引き続き動向を懸念する事業者も一部みられます。

14

9.その他（不動産、運輸業〔バス・タクシー等〕、物品賃貸業〔レンタカー等〕、専門・技術サービス等）


当期の業況 DI（前年同期比）は 6.0 となり、業況の改善がみられます。不動産業においては、仲介・賃貸業において安定した需要などから改善がみられます。一方、運輸業（バス・タクシー等）では、外出自粛などでの利用客数減少や燃料費高騰の影響などから弱さがみられます。



来期の見通し業況 DI（当期比）は 22.2 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルス感染抑制による経済活動の正常化より、改善を見込む事業者が多くみられます。

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Ⅳ.まとめ（総括）【当期の業況ＤＩ】
当期（2022 年 1-3 月期）の業況ＤＩは 1.6（前年同期比）と 2 期連続のプラスとなりました。業種別では9 項目の業種の内、5 業種はプラス、1 業種は不変、3 業種はマイナスとなり、業種別による業況の違いがみられます。
【医療・福祉（32.3）】【情報通信サービス業（25.0）】【土木業（9.5）】【その他（不動産・運輸等）（6.0）】【建築業（3.3）】はプラスとなっています。【医療・福祉】は前年同期比より診療控えや介護施設の利用控えが減少しており、改善がみられます。【情報通信サービス業】は広告関連需要や、ＩＴ投資需要増加などから改善がみられます。【土木業】【建築業】は安定した公共工事受注などから改善がみられます。【その他（不動産・運輸等）】は運輸業において外出自粛による利用者減少や燃料費高騰の影響を受けたものの、不動産業などにおいて業況が改善し、全体としてプラスとなっています。
【小売業（0.0）】は巣篭もり需要獲得などから業況が順調である事業者の一方、まん延防止等重点措置などによる行動自粛の影響を受けた事業者も多く、業況が 2 極化しています。
【製造業（△15.6）】【その他サービス業（宿泊・飲食等）（△7.7）】【卸売業（△3.6）】はマイナスとなっています。【製造業】はコロナウイルス感染拡大及び原材料高騰の影響を受け、マイナスとなっています。【その他サービス業（宿泊・飲食等）】【卸売業】は主にコロナウイルス感染拡大の影響を受け、マイナスとなっています。
以上のことを踏まえ、全体として業況の改善がみられるものの、コロナウイルス感染拡大及び仕入価格高
騰の影響を受けた業種において業況の弱さがみられます。
【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2022 年 4-6 月期）の見通し業況ＤＩは 27.5（当期比）となり、全業種にて業況改善の動きが見込まれます。ポイントの高い順に、【その他サービス業（宿泊・飲食等）（42.9）】【医療・福祉（38.7）】【卸売業（38.6）】【小売業（38.5）】【製造業（28.9）】【その他（不動産・運輸等）（22.2）】【土木業（14.3）】【建築業（9.8）】【情報通信サービス業（8.3）】と続いています。
【その他サービス業（宿泊・飲食等）】はコロナウイルスの感染抑制やＧｏｔｏキャンペーンの再開など各種政策への期待感、【卸売業】は食品卸売業を中心に飲食店や観光事業者への卸売販売増加期待、【小売業】は観光客増加や人流活発化の期待、【製造業】は飲食店や観光関連産業を中心とした消費拡大への期待などから改善の動きが見込まれます。いずれの業種においても、コロナウイルスの感染状況により業況が左右されそうです。
一方、【製造業】は原材料高騰の懸念、【その他（不動産・運輸等）】は原油高騰の懸念、【土木業】【建築業】は建設資材、原油高騰や物流停滞などが懸念されています。仕入価格の動向が業況を左右することが想定され、注視が必要です。ウクライナ情勢においても、原油価格と物流面への影響が懸念されています。
以上のことを踏まえ、全体としてコロナウイルス感染抑制による経済活動正常化への期待感などから、業況改善の動きが見込まれます。一方、コロナウイルスの感染拡大及び仕入価格高騰が続く懸念もあるため、今後の動向について注視する必要があります。

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