令和３年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業
報告書

令和４年３月１６日
一般社団法人全国植物検疫協会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．専門家リストの整備（１）専門家の募集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）専門家選定委員会の開催

1
2

・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２）事業の広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．インターネットサイトの運営
・・・・・・・・・・・・・
５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
・・・・・・・・・・・・・・（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取 ・・・
６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・（２）課題解決支援事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・

56（３）専門家の委嘱
３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置

9
11
11
12

（３）専門家による情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・
７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況・・・・・・・・・・・・（２）相談者の傾向
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（３）相談の輸出先国の傾向
・・・・・・・・・・・・・・（４）相談の輸出品目の傾向
・・・・・・・・・・・・・・（５）相談内容の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）ブロック別の相談件数・・・・・・・・・・・・・・（７）輸出先国別の相談傾向
・・・・・・・・・・・・・・（８）技術的支援の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・
８．事例集の作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．技術資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．事業の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）成果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）本事業で残された課題
・・・・・・・・・・・・・・
12．おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14
15
16
16
19
21
32
32
32
32
34
35

13
13

別紙
農産物輸出における植物検疫手続き

・・・・・・・・・・・

37

１．はじめに
令和2年11月に取りまとめられた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に沿って我が国の農産物の輸出を今後さらに推進するに当たっては、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の普及を強力に進めていくことが不可欠である。このため、輸出先国に存在しない特定の病害虫が我が国に存在していることにより特別な防除や選果等の作業が必要となる場合
や、輸出先国において輸出しようとする農産物に対する残留農薬基準値が極めて低く設定されていることにより生産の際に相手国の基準値を超過しないような農薬の使用方法による防除等が必要となる場合がある。また、運送方法や梱包
方法、ポストハーベストによる品質への影響も産地が抱える課題となっている。
これらの点を踏まえ、植物検疫、病害虫防除、流通・販売など幅広い分野の専門家から構成される産地への技術的支援体制を整備し、輸出に取り組もうとす
る産地、流通・販売事業者の意向及び課題を聴取・分析し、産地等の要望に合致した専門家を現地に派遣すること等により、産地等の実態に合ったきめ細やかな技術的支援を行い、輸出先国の規制に則した防除体系、栽培方法、流通形態等の普及を促進することを目的として、「令和 3 年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援事業」を実施した。
一般社団法人全国植物検疫協会（以下、「全植検協」という。）では、本事業を円滑に進めるために全植検協内に課題解決支援事業事務局（以下、「事務局」という。）を置き、次により事業を実施した。
（１）事業計画書の提出及び委員会等の開催（２）専門家リストの整備（３）相談窓口の設置（４）インターネットサイトの運営（５）産地等の現状把握の実施（６）専門家による技術的支援の実施（７）事例集の作成（８）技術資料の作成-1-２．専門家リストの整備（１）専門家の募集
事務局は関係機関を通じて、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理、③農薬の適正使用・農薬残留等、④流通・販売等に係る各分野の専門家を全国規模で募集を行った。また、全植検協ホームページの課題解決支援事業に募集案内を掲載し、広く募集した。
なお、募集する専門家は、本事業に理解を示し、現場指導の対応が可能な専門家としての資質を有する者を対象とした。
（２）専門家選定委員会の開催
専門家の選定に当たっては、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される選定委員会を令和3年4月15日に開催し、当該有識者の助言を踏まえて専門家を登録し専門家リストの整備を図ることとした。専門家選定委員会では、専門家選定委員会運営内規、専門家選定委員会の委員長及び副委員長の選出並びに事務局が提示した専門家の候補者84名の検討を行った。
委員からの助言及び意見を踏まえ、運営内規の承認並びに委員長及び副委員長の選出を行うとともに候補者 84 名について専門家として承認された。
その後、令和 3 年 5 月に追加の 2 名の応募があったことから、書面により専門家選定委員会を開催し、専門家登録の助言を求めたところ、候補者 2 名について承認された。また、1 名の専門家が都合により専門家を辞退したことから
計 85 名の専門家を登録し、リストとして整備のうえ、事業を推進した。
（３）専門家の委嘱
専門家選定委員会を経て承認された専門家（85 名）については、全植検協
会長名の委嘱通知を交付し、専門家登録を行った（表 1,2）。

表1

専門家の登録者数
分野

植物検疫

登録者数

40 名

植物検疫 農薬適正使用 病害虫防除・ 植物検疫
残留農薬

病害虫防除

2名

33 名

-2-

栽培管理 流通・販売等
9名

1名

合計

85 名

表2

地区別の登録専門家数（主たる専門分野で区分け）
植物検疫

病害虫防除

農薬適正使用

栽培管理（病害虫防除）

流通・販売

北海道地区

8 名

0 名

8 名

0 名

東北地区

3 名

4 名

2 名

0 名

関東地区

9 名

5 名

9 名

0 名

東海地区

2 名

0 名

2 名

0 名

北陸地区

3 名

0 名

2 名

0 名

近畿地区

6 名

0 名

1 名

1 名

中四国地区

5 名

0 名

8 名

0 名

九州地区

4 名

0 名

1 名

0 名

沖縄地区

2 名

0 名

0 名

0 名

合

42 名

9 名

33 名

1 名

計

-3-

３．相談窓口の設置（１）相談窓口の設置
相談窓口は、産地等から電子メール、電話、ファックス等で相談や問合せ等を受けることができるとともに地域毎の利便性を踏まえて各ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州及び沖縄）に少なくとも1カ所以上開設するとして、全国17カ所に設置した（表3）。相談や問合せ等の対
応は、月曜日から金曜日（行政機関の休日を除く）の午前10 時から午後5時の間とした。
なお、各相談窓口には専用電話を設置して対応した。
表3

令和 3 年度の相談窓口

ブロック名

相

談

窓

口

連

絡

先

（一社）釧路植物検疫協会内（ 釧路市 ）

070(1495)7273

小樽石狩植物検疫協会内（ 小樽市 ）

070(1548)6147（一社）室苫植物検疫協会内（ 苫小牧市 ） 070(1359)2925

酒田植物検疫協会内（ 酒田市 ）

070(3176)8427（一社）日本くん蒸技術協会内（東京都）

070(1569)3466（一社）全国植物検疫協会（東京都）

070(1187)1520

横浜植物防疫協会内（横浜市）

070(1188)4961

北陸地区

伏木富山新港植物検疫協会内（ 射水市 ）

070(1461)5978

東海地区

東海地区植物検疫協会内（ 名古屋市 ） 070(1502)9038（一社）神戸植物検疫協会内（ 神戸市 ）

070(1186)2975（一社）大阪植物検疫協会内（大阪市）

070(3236)8765

北海道地区

東北地区

関東地区

近畿地区

和歌山植物輸出入検疫協会内（ 和歌山市 ） 070(1403)9276（一社）岡山県植物検疫協会内（ 倉敷市 ）

070(1398)2752（一社）広島県東部植物検疫協会内（ 福山市 ）

070(1499)7759

四国地区（一社）香川県植物検疫協会内（ 坂出市 ）

070(1461)6169

九州地区

九州植物検疫協会内（ 北九州市 ） 070(1452)6380

沖縄地区

沖縄植物検疫協会内（ 浦添市 ）

中国地区

-4-070(1556)4312

（２）事業の広報
本事業の広報を目的として、産地や事業者を対象としたリーフレットを作成し（図 1）、令和 3 年 4 月、農林水産省、各都道府県、全農、JETRO、日本政策金融公庫、支援事業専門家、当協会会員等に配布した。また、専門家が支援を実施する際等にも配布するなどして事業年度内に合計で 23,000 部の配布を行った。
複数の相談者からは、当該リーフレットを見て相談窓口に連絡したなどの声もあった。

図 1 支援事業のリーフレット

-5-

表4

リーフレットの配布先
送付先

送付枚数

農林水産省（農政局等を含む）

3,980

植物防疫所

1,025

都道府県・市町村

4,700

全

農

1,707

JETRO

5,000

日本政策金融公庫

2,500

支援事業相談窓口

2,610

全植検協会員835

専門家（相談窓口を除く）

445

その他

198

合

計

23,000４．インターネットサイトの運営
事務局は、本事業の趣旨、農産物輸出等に係る最新情報、相談窓口の紹介等を行うため、全植検協の HP（https://www.zenshoku-kyo.
or.jp/consultation/）内に本事業の専用ページ（図 3）を開設し、次のように運営を行った。
（１）事業の紹介等：事業の趣旨及び相談窓口の開設状況等を紹介した。
（２）農産物輸出に係る情報：農林水産省等が発出して

図2 事業HP のQR コード

いる最新情報等を掲載するとともに各種広報を行った。
（３）関係機関等のリンク掲載：農林水産本省、植物防疫所、地方農政局等及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、日本政策金融公庫が設置する輸出相談窓口等を紹介するとともに、相互リンクや各機関が提供する関係情報へのリンクを貼った（図 4）。
（４）リーフレットの掲載：本事業に係るリーフレットを掲載し、誰でも閲覧、
ダウンロード出来るようにした。
-6-

（５）報告書等の掲載：過去に実施した農産物輸出に係る事業の報告書及び事例集等を PDF 版にして掲載した。
（６）技術的支援で使用する資料の整備：「輸出支援専用ページ」を開設し、専門家が用いることができる基礎資料や技術情報、農産物輸出に関する最新情報、会議資料等を掲載し、専門家の支援に努めた。
（７）質問対応：HP 上に寄せられた質問については、関係機関（植物防疫所、検疫所、地方自治体等）に質問内容に関する規制等を確認した上で、電子メールで回答を行うとともに、必要に応じて電話による説明を行った。

図3

支援事業のサイト-7-

図4

関係機関のリンクサイト-8-５．産地等の現状把握の実施（１）輸出産地カルテの作成
事務局は、産地等から輸出に関する意向、現状、課題等を聴取・分析し、産地ごとの課題の解決策や輸出実現までに必要な取組等を記録するため、「輸出産地カルテ」（図5）を作成した。
輸出産地カルテは、次の項目を設け、その詳細を記載するよう整備した。
①相談者の区分、所属、氏名、住所、連絡先②輸出を検討している農産物と輸出先国③輸出計画の作成状況（輸出時期、数量等）④国内外のパートナーの有無（産地、輸出業者、通関業者、支援団体等）⑤輸出に当たって、相談者が抱える課題又は相談内容⑥相談又は聴取内容に係る対応等⑦専門家の対応等の各項目⑧支援事業の実施状況（支援内容、進捗状況、今後の予定等）⑨生産園地等の見取り図⑩産地等における検討体制⑪産地・事業者等との打ち合わせ等の概要⑫相談者との電話・電子メール等での対応履歴（対応概要を時系列に記載）⑬支援に当たって配付・使用した資料名⑭相談者から提供された資料名⑮支援の成果等
これらの項目については、相談窓口担当者及び支援等を行った専門家がその都度必要な記載を行うとともに事務局と情報を共有した。
また、輸出産地カルテについては、他の目的での使用を禁じる等、個人情報の管理にも十分に留意した。

-9-

図5

輸出産地カルテ（抜粋）- 10 -

（２）産地等の輸出に関する意向、現状、課題等の聴取
全国 17 カ所に設置した相談窓口及び事務局は、生産者や輸出者等から農産物の輸出に係る植物検疫条件や手続き、残留農薬、病害虫防除等に関して相談や問い合わせがあった場合、輸出の意向、現状、課題等について上述の「輸出産地カルテ」の①から⑥の内容を聴取し、その内容を輸出産地カルテに記録した。

６．専門家による技術的支援の実施（１）技術的支援の検討
事務局は、産地等から聴取した内容を分析して、課題を解決するために適した専門家を選定した。その後、専門家と技術的支援の方針を協議した上で、専門家は、産地等の意向をもとに現地関係者を含めた検討体制を構築した。
具体的には、次により実施した。
①産地等から聴取した内容の分析及び専門家の選定
事務局は、相談窓口又は事務局が作成した輸出産地カルテの内容を分析・精査し、課題を解決するために適した専門家を専門家リストの中から選定した。
専門家の選定に当たっては、支援の継続性や地域性、専門分野などを考慮しつ
つ、2～3 名を選定した。
②支援方針の協議
事務局は、産地等が抱える課題の解決のため、具体的な方法等について専門家と電話や電子メールで協議した。また、必要に応じて、植物防疫所等関係機
関から関連情報を収集し、専門家と共有した。
③検討体制の構築
技術的支援の実施に先立ち、専門家は、産地等と相談の上、当該産地等に関わる都道府県の担当者、市町村の担当者、ＪＡの営農指導員、生産部会関係者と連携し、当該産地等からの輸出に向けた検討体制の構築を図った。

- 11 -

（２）課題解決支援事業の実施
事務局は、技術的支援方針に基づき、栽培体系、農産物の生育状況、病害虫の発生状況を考慮し、産地の実態に応じた技術的支援を実施するよう専門家に指示した。産地等に派遣された専門家は、支援方針に基づき、事前に作成した資料による説明や現地における栽培状況に応じて指導等を行い、その内容を詳
細に輸出産地カルテに記録した。
具体的には、以下により実施した。
①専門家の派遣
事務局は、産地等への派遣が決定した専門家に対して、事前に課題等が記載された輸出産地カルテを送付するとともに支援方針について当該専門家と協議した。
産地に派遣された専門家は、支援方針に基づき、輸出先国の植物検疫条件、
輸出植物検疫の手続方法、輸出先国の定める残留農薬基準に応じた農薬の適正使用について説明するとともに、農産物の生育状況や病害虫の発生状況に応じた栽培管理に係る助言を、継続的に実施した。
また、携帯品（おみやげ）の持ち出しに取り組む産地に対しては、「検疫受検円滑化モデル」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/attach/pdf/
171004-36.pdf）を活用して、おみやげとして農産物を円滑に持ち出すための体制づくりの指導を行った。
②進捗状況の確認
事務局は、専門家から提出される輸出産地カルテのほか、専門家と電子メール等で連絡を密に取り、産地等への技術的支援の進捗状況を把握した。

（３）専門家による情報収集
産地等に派遣される専門家又は事務局は、産地等において技術的支援に取り組む際に必要となる、輸出先国の植物検疫条件、必要な手続、残留農薬基準など等の情報について、必要に応じ植物防疫所等関係機関に確認を行うなど収集し、事務局及び専門家間でその情報を共有した。

- 12 -

７．技術的支援の実施結果（１）輸出産地カルテの作成状況
生産者、地方自治体、輸出者等から寄せられた相談や問合せ等は延べ 398 件
で、このうち、植物検疫や残留農薬等の課題に関する相談について、相談窓口
及び事務局が作成した輸出産地カルテは合計 145 件であった（2 月末現在）。
表5

月別の輸出産地カルテの作成数

月
年

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

22

9

19

9

9

7

12

27

9

12

10

-

145

令和
3 年度

（２）相談者の傾向
相談者は輸出者 55 件（38％）が最も多く、次いで生産者 35 件（24％）、物流業者が 27 件（19%）、自治体 14 件（10%）等であった。なお、その他の 11
件は、コンサルタント事業者、農産物輸出を支援している団体、輸出用木材こん包材事業者等である。また、海外から日本産農産物を輸入したいとして植物検疫条件等を照会した相談が 1 件あった。
JA
3件

自治体
14件
物流業者
27件

その他
11件

145件

輸出者
55件

生産者
35件

図6 相談者別のカルテ数- 13 -

（３）相談の輸出先国の傾向
相談で最も多かった輸出先国は、台湾と中国でそれぞれ 25 件であった。次いでタイ向けが 18 件、香港、シンガポール向けが 10 件などの順となった。地域でみるとアジアが 99 件（61％）で最も多く、次いで欧州 21 件（13％）、北
米・南米 14 件（9％）などであった。また、輸出できるならどこへでも出したいのような全世界とした相談やまだ輸出先も決めておらず輸出先未定として相談した事例もあり、これらは合わせて 18 件（11%）あった。

アフリカ
2件

未定
8件

全世界
10件

大洋州
5件
北米・中南米
14件

163件

欧州
21件

(重複18件）

127 件

アジア
99件

(重複 9 件）

中近東
4件

図7 輸出先国別の相談件数（４）相談の輸出品目の傾向
相談で最も多かった輸出品目は、生果実（ミカン、リンゴ、ナシ、ブドウ、
カキ、モモ、スモモ等）30 件（19％）で、次いで野菜（イチゴ、メロン、ミニ
トマト、トマト、水ナス、カボチャ、レタス、キャベツ等）26 件（17％）であった。とりわけリンゴ、ナシ、ブドウ、ミカン、イチゴなどの生果実の相談が多く寄せられた。次いで、木材（製材を含む。）22 件（14％）、栽植用植物（ラン苗、盆栽、花木苗等）が 12 件（8％）、コメ 12 件（8％）、お茶 11 件（7％）、
種子 6 件（4%）の順であった。

- 14 -

未定
2件

その他
36件

種子
6件
栽培用植
物・球根
12件

生果実
30件

157件

お茶
11件

(重複12件）

木材・製材
22件

野菜
26件

コメ
12件

図８ 品目別の相談件数（５）相談内容の傾向
相談内容は植物検疫条件等に関する相談が最も多く 115 件（65％）、次いで残留農薬 37 件（21％）、植物検疫手続き 10 件（6％）、消毒方法等 5 件（3％）、
講演依頼 4 件（2％）、その他 7 件であった。
講演
4件

その他
7件

消毒
5件
残留農薬
37件

178件
(重複33件）

植物検疫手続10件

植物検疫条件等115件

図９ 相談内容別の件数- 15 -

（６）ブロック別の相談件数
ブロック別の相談件数は、関東 51 件（35％）、近畿 31 件（21％）、九州 17 件（12％）、東北 15 件（10％）、以下、東海 11 件（8％）、北海道 7 件（5％）、中
四国 7 件（5％）、北陸 5 件（3％）などであった。その他は海外から我が国の農産物を輸入したいとして相談が 1 件あった。

中四国
7件

その他
1件

北海道
7件

九州
17件

東北
15件
145 件

近畿
31件

関東
51件
東海
11件

北陸
5件

図１０ ブロック別の相談件数（７）輸出先国別の相談傾向
相談は、台湾と中国向けが最も多くそれぞれ 25 件あった。台湾向けではブ
ドウ生果実やイチゴ生果実等の生果実に係る残留農薬の相談、葉野菜等に係る植物検疫条件等の相談が多くあった。中国向けでは、木材（原木や製材）に係る植物検疫条件や消毒等に関する相談や精米の植物検疫条件等が多く寄せられた。次いでタイ向けの相談が 18 件あり、植物検疫条件、植物検疫手続き、残留農薬等の相談が多かった。タイ向けリンゴやメロン等の 13 品目の生果実については、令和元年度から日タイ二国間合意事項に基づく検疫手続が必要となったことから、検疫条件の確認の相談や生産園地及び選果こん包施設の登録等に係る手続の相談ほか、タイ検査官の招へいに関する相談等もあった。これらの相談に対しては、植物防疫所が公表している植物検疫条件や手続き、植物検疫統計に関する資料、農林水産省が公表している残留農薬基準表や防除マニ
ュアル、各国が自国のホームページで公表している資料、財務省が公表してい- 16 -

る貿易統計等を整理或いは活用して説明等を行った。
また、タイ向け青果物では、タイ保健省が輸入通関時の青果物の残留農薬検査に関するガイドラインを発表し、2020 年 8 月 1 日から運用を開始するとしたこと等に伴う残留農薬基準に関する相談や同じく 2019 年 8 月及び 2021 年
10 月 7 日から規制を開始するとされたタイ向け青果物の選別・梱包施設に係る証明書（食品衛生に係る証明）に関する相談等も多かった。これらの相談には、農林水産省が公表している「各国の食品安全関連規制」や「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」サイト或いは JETRO が公表している「ビジネス短信」のサイト又はタイが公開している残留農薬に係るサイトなどから必要な情報を入手し説明した。
更に輸出先国をタイと限定して関係者を参集した勉強会等に専門家の派遣依頼もあり、植物検疫の概要や植物検疫条件、残留農薬に係る留意事項等について講演等を行った事例もあった。
このほか、香港やシンガポール向け生果実や野菜についての相談も多く、植物検疫条件（日本で輸出植物検査を受けずに輸出できる）のほか残留農薬に関する相談等が寄せられた。
相談の多かった輸出先国別の相談件数等は表 6 のとおりである。

- 17 -

表6

主な輸出先国（地域）別の相談内容の内訳

輸出先国

件数

主な輸出品目（延べ件数）

相談内容（延べ件数）

生果実（9）、野菜（9）、 植物検疫条件（18）、
台湾

25

栽植用植物（3）、その他 植物検疫手続き（2）、（8）

残留農薬（9）、その他（1）

生果実（2）、野菜（3）、 植物検疫条件（20）、
中国

25

コメ（1）、木材（9）、そ 植物検疫手続き（3）の他（8）残留農薬（1）、その他（1）
植物検疫条件（12）タイ

18

生果実（8）､野菜（8）、 植物検疫手続き（3）木材（1）、その他（5）残留農薬（6）、講演(2)、その他（2）

栽植用植物（1）、生果実
香港

10（2）､野菜（4）、その他
（3）

シンガポー
ル

栽植用植物（1）、生果実
10（3）､野菜（4）、その他（2）

植物検疫条件（10）残留農薬（3）

植物検疫条件（10）残留農薬（2）

栽植用植物（1）､野菜（2）、 植物検疫条件（9）EU

12木材（2）、お茶（1）、そ 植物検疫手続き（1）の他（6）残留農薬（3）、その他（1）

栽植用植物（1）、野菜（1）、
米国

11

コメ（1）、木材（1）、お 植物検疫条件（8）、残留農薬（2）
茶（1）、その他（2）

カナダ

オーストラ
リア

4

3

栽植用植物（1）、生果実（1）､野菜（1）、木材（1）
生果実（1）、野菜（1）、木材（1）、その他（1）- 18 -

植物検疫条件（4）、残留農薬（1）
植物検疫条件（3）
植物検疫手続き（1）
残留農薬（1）、その他（1）（８）技術的支援の実施状況
輸出産地カルテ 145 件のうち、相談者から専門家による支援依頼のあった30 件（全体の 21%）の産地等に対して、延べ 81 名の専門家を派遣し、植物検
疫条件、植物検疫手続き、残留農薬などの説明をするなどの支援のほか講演等を実施した。一方、専門家の派遣までは必要としないとして電話や電子メール
で相談のあった 115 件（全体の 79%）については、相談者に対して植物検疫条
件、植物検疫手続き、残留農薬基準値などについて説明するほか、必要に応じて資料等を電子メール送信した。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策等のため、専門家がオンラインで資料説明を行うなどの対応を行ったものも 10 件あった。
ア：相談者別の専門家派遣傾向
専門家を最も多く派遣した相談者は、輸出者の 11 相談者で延べ 22 名（全体の約 27％）を派遣した。次いで、自治体の 4 相談者、延べ 20 名（同 14%）、生産者の 9 相談者、延べ 19 名（同 23%）、物流業者の 3 相談者、延べ 14 名（同17％）等であった。その他は、コンサルタント事業者等である。

25
派遣延べ人数（81）2220

産地数（30）

20

19

14

15
11

10

9

4

5

3

2

1

4
2

0
生産者

輸出者

自治体

JA

物流業者

図11 専門家派遣人数と産地数（延べ数）- 19 -

その他

イ：専門家派遣数とカルテ作成数の月別推移
月別に専門家派遣数とカルテ作成数を見ると、派遣が最も多かったのは 7 月
で 17 名の専門家が派遣された。次いで 11 月の 10 名、5 月と 6 月の 9 名などの順であった。8 月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策などが行われたため、専門家の派遣を見合わせたこともあり、全体的に少なくなっている。

30
27

派遣延べ人数（81）2522

カルテ作成数（145）
19

20

17

15
12

12
9 9

10

9

9

10

9

7

7 7
5

10

9

6

5

5

4

2

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

図12 月別の専門家派遣数とカルテ作成数- 20 -

1月

2月

８．事例集の作成
今年度の事業で取り組んだ 11 事例については、別途事例集を作成した。
作成した事例の概要は次のとおり。

事例１：タイ向けに高品質な果物等の輸出に取り組む事業者
品目：リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチゴ等
主な輸出先国・地域：タイ、台湾、ベトナムなど〔輸出を目指す目的〕
農産物輸出の気運の高まりから、我が国の安全・安心で高品質の果物を海外の人にも食べて貰いたい。特に東南アジアは経済成長が見られ、高品質な果物であっても、富裕層等からの一定程度の需要や贈答用の需要が見込まれ、市場としての価値が高いと考えている。
果物の輸出を行うことで、産地の活性化のみならず、ブランド確立により海外での知名度アップなど我が国農業に寄与できると思料している。
〔相談者が抱える主な課題等〕
タイ向けにリンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチゴ等の生果実を輸出したい
が、どのような手続きを行う必要があるのかが不明である。
また、タイ以外の国向けの生果実に係る検疫条件等が不明である。。
〔専門家の支援等の内容〕
タイ向け日本産リンゴ等の生果実に係る検疫条件、手続き等について説明するとともにタイの規制等に係る最新情報をその都度連絡した。
また、台湾やベトナム向けのリンゴ等生果実に係る検疫条件及び手続き等について説明した。
〔相談者の対応状況〕
事業者は、タイ向けにリンゴ等の生果実の輸出に協力してくれる生産者を開拓し、生産園地の登録及び選果こん
包施設の登録等の手続きを行うとともにタイのデパートなど関係者と協議

図 タイでの販売の様子（相談者提供）

し、売り場の確保や輸入通関の代行業
者との契約など手続きを行った。現在、月に 2～3 回程度のスケジュールでリンゴ等の生果実を航空便で輸出している。

- 21 -

事例２：東南アジア向けにかぼちゃ生果実の輸出を目指す生産者団体
品目：かぼちゃ生果実
主な輸出先国・地域：香港、シンガポール、マレーシア、台湾〔輸出を目指す目的〕
かぼちゃのブランド化を図り認知度は高まったものの、人口減少が進む国
内市場だけでは、かぼちゃのマーケットが小さくなることは避けられない状況にある。また、国内市場では小玉（9 玉以上／1 箱 10kg）の需要が無く、廃棄せざるを得ないことも課題であった。一方、海外では東南アジアにおけるニーズ調査で小玉を好む傾向が顕著であることが判明した。このため、今後成長が期待される東南アジアを中心とした海外マーケットに新たな販路を開拓するとともに、かぼちゃの生産性を向上させ、地域農業の発展につなげたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
台湾向けなど新たな市場にも輸出を広げたいが、検疫条件や手続き等について知りたい。
〔専門家の支援等の内容〕
かぼちゃ生果実の植物検疫条件は輸出先国によって異なる。既に輸出している香港やシンガポール、マレーシアは日本で検査を受けずにそのまま輸出できる。一方、台湾向けは植物検疫証明書の添付が求められていることから日本で輸出検査を受け、植物検疫証明書を添付する必要がある。この他、中国やベトナム、タイなどは輸入を禁止又は検疫条件を設定していないため輸出できないなど説明した。また、農産物の輸出に当たっては、残留農薬にも留意が必要である旨を説明した。
〔相談者の対応状況〕
香港向けでは 4 店舗に、シンガポールとマレーシア向けではそれぞれ 1 店舗にかぼちゃ生果実を輸出している。今後は定期的に輸出を行うとともに大玉の需要拡大を図るなど輸出量の増加を目指すこととしている。また、通年でのかぼちゃの輸出を実現させるため、温度管理などを徹底し長期保存が可能となるよう取り組んでい図 貯蔵されているかぼちゃる。
- 22 -

事例３：地域特産のモモ及びリンゴ生果実の輸出を目指す関係者
品目：モモ生果実、リンゴ生果実
主な輸出先国・地域：台湾〔輸出を目指す目的〕
県内には「北限の桃」として売り出しているブランド桃がある。また、リンゴの生産も盛ん。近年台湾では、日本産くだものの評価が高いと聞く。出荷時期が遅い「北限の桃」は高品質なこともあり、贈答用として台湾人にも好まれるものと想定している。モモやリンゴを継続的に輸出することにより、県産農産物の認知度を上げ、地域農業の発展につなげて行きたいと考えている。
〔相談者が抱える主な課題等〕
台湾向けモモ、リンゴ生果実を輸出するのが初めてで手続き等が不明である。また、台湾向け生果実の場合、台湾検査官の査察があると聞いているが、どのように対応すれば良いか分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
台湾向けモモ、リンゴ等生果実の輸出するに当たって、専門家が現地に出向き関係者に植物検疫条件（生産園地、選果こん包施設、選果技術員の登録や選果こん包の要件等）や手続き等（申請方法等）の説明を行うなど支援実施した。また、台湾側検査官（新型コロナウイルス感染症に係る入国規制等
から台湾側検査官に代わって日本側検査官が実施）による査察に関しては、
必要な提出書類などについて説明するとともに生産園地及び選果こん包施設の事前確認を行い留意点なども含めアドバイスした。
〔相談者の対応状況〕
相談者は、生産園地及び選果こん包施設の登録を受けるとともに、植物防疫所主催の選果技術員研修を受講して選果技術員の登録を受けた。一方、生産園地については防除暦に基づき、適正な防除を実施するとともに除草を定期的に行うなど、適切な栽培管理を行った。また、査察を受けるに当たって関係書類を整理し、適切に査察対応を行った。
その後、収穫したモモ生果実及びリンゴ生果実をそれぞれ 1 回コンテナによる輸出を実現し、台湾での評価も良かったことから、次年度以降も継続して輸出す
図 モモシンクガフェロモントラップ
ることとしている。
- 23 -

事例４： タイの自社レストランで販売するため、ナシ生果実の輸出に取り組む
事業者
品目： ナシ生果実
主な輸出先国・地域： タイ〔輸出を目指す目的〕
相談者は、肉牛の生産及び牛肉の販売を行っており、タイの自社レストラ
ンに自社生産の牛肉を輸出して提供してきた。一方、相談者はナシ生果実の生産も行っており、タイの自社レストランで販売する計画をしている。
昨年度も輸出を計画したが、国内需要が大きったため断念した経緯がある。
今年は是非とも輸出を実現させたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
相談者は牛肉を輸出するノウハウと販路は持っているが、植物を輸出したことが無いため、手続関係が解らない。また、2020年8月にタイの残留農薬基準、2021年10月に食品衛生管理規則が強化されており、これらの条件をクリアするための対応につ図

いて不安がある。

生産園地〔専門家の支援等の内容〕
タイ向けナシ生果実の輸出に係る検疫条件や手続き等について、模式図などの図表を用いた資料を作成して説明した。また、選果こん包施設に係る衛生管理及び残留農薬に係る新たな規制に関しては、農林水産省 HP から資料をダウンロードして必要な説明を行った。
〔相談者の対応状況〕
生産園地及び選果こん包施設については、専門家からの説明に従って手続き等を進め、無事に登録が完了した。また、残留農薬の数値を調べるため、分析機関に依頼して分析証明書を取得した結果、問題になる農薬の残留は認められなかった。始めにサンプルを輸出することとして、専門家の説明に従って植物検疫を受検し、植物検疫証明書を取得して輸出した。タイに到着後問題なく通関でき、無事に自社レストランに到着させることができたが、若干のダメージとコスト面での課題が判明し、今後検討することとしているとのことであった。
- 24 -

事例５：緑茶、ハーブ茶の輸出にあたりＧＦＰ訪問診断（オンライン）を利用して輸出に取り組む生産者
品目： ①お茶、②ハーブ茶（甘茶）
主な輸出先国・地域： ①EU、香港、米国、マレーシア、②台湾〔輸出を目指す目的〕①

国内取引だけでは、販売量や価格が安定しないため、外国への販路を開拓したい。また、自分の栽培したお茶が海外で販売・飲用されることへのあこがれも抱いている。

②

海外の催事販売に甘茶を出品したところ好評で、継続販売を予定していたが世界的なコロナ禍で催事販売が中止となり、輸出できていない。緑茶、甘茶の海外販路を拡大したい〔相談者が抱える主な課題等〕
お茶、ハーブ茶（甘茶）の輸出に当たって、残留農薬が問題になると聞いている。
〔専門家の支援等の内容〕
相談者には、オンラインによる GFP 訪問診断が行われ，専門家から資料配付の上、輸出検疫や残留農薬基準等に係る説明を行った。
植物検疫条件に関しては、お茶は日本で検査を受けずに輸出できる国、植物検疫証明書の添付が必要な国、輸出に先立って、輸入国の輸入許可証の取得が必要な国など輸出先国によって違うことなどを説明した。
残留農薬に関しては、農林水産省のホームページに掲載されている情報を紹介するとともに甘茶では台湾の甘茶に係る残留農薬基準値の資料を作成し配布の上、説明した。また、残留農薬では周囲からの農薬のドリフトにも注意する必要があり、必要に応じて、事前の分析などを行うことも薦める旨を説明した。

図 オンラインでの残留農薬関係の説明- 25 -

事例６： ベトナム向けにスギ材の輸出に取り組む事業者（－コロナ禍で配船が大幅に遅れ再輸出検査で対応－）
品目： スギ材（丸太）
主な輸出先国・地域： ベトナム
〔輸出を目指す目的〕
近年、東南アジアをはじめ木材の需要の高まりから海外にも販路を拡大したい。特にベトナムは家具等の木製品の製造が盛んな国であること、当県はスギの優良な生産地であること、近くには国際貿易港が整備されていること、関係者の理解や協力もあること等から当地を活用してスギ材の輸出に取り組むこととした。
〔相談者が抱える主な課題等〕
木材を輸出するための種々の手続き等が明確には分かっていない。また、
ベトナムで不合格になるとその処理経費が輸出者負担となることから、不合格にならないための対策を講じておく必要がある。
〔専門家の支援等の内容〕
ベトナム向けスギ材の検疫条件、各種手続き等について説明するとともにベト
ナムはくん蒸処理等の消毒を求めていないことから、虫害材と良材を選別すること及び付着する土壌を洗浄除去することなどを専門家が現場で識別方法などを含め指導した。

図 高圧洗浄機による土壌除去作業〔その後生じた新たな課題等〕
予定していたコンテナ船が、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響で配船が 1 ヶ月以上大幅に遅延することになり、害虫の再発生などが危惧されるなど、新たな課題が生じた。
〔専門家の更なる支援等の内容〕
検品（虫害材の除去等）の実施及び再検査の受検などについて説明すると
ともに害虫発生を抑制するため薬剤散布等について指導した。
〔相談者の対応状況〕
相談者はベトナムで不合格になると次回からの取引への影響も考えられるとして、スギ材の全量をデバンして検品後（一部の木材に薬剤散布を実施）、
植物防疫所の輸出検査を再び受けた。その結果、合格となり無事輸出できた。
- 26 -

事例７： 染色加工技術を利用した熱処理木材の輸出に取り組む事業者
品目： スギ・ヒノキ製材（ツキ板材）
主な輸出先国・地域： EU 等
〔輸出を目指す目的〕
海外ＥＣサイトに染色ツキ板を 5 年前から出店しており、注文が増加している。ＥＵ向けでは針葉樹製材について熱処理（材中心温度 56℃で 30
分以上）が求められており、過去に外注して処理したことがある。自社の所有する真空加圧含浸装置による処理が熱処理として認められれば納期短縮及び経費削減につながりメリットが大きい。
図 染色ツキ板〔相談者が抱える主な課題等〕
真空加圧含浸装置による木材処理が、ＥＵなど輸出先国が要求する熱処理
消毒として認められないか知りたい。また、認めて貰うためにはどのような手続き等が必要なのか、どのような設備を具備する必要があるのかなどが分からない。将来的にはＥＵ以外にも輸出したいが、植物検疫条件等が分からない。
〔専門家の支援等の内容〕
針葉樹製材に係る各国の検疫条件を説明するとともに熱処理施設として認めて貰うための手続き、必要な書類（処理施設の仕様、見取り図、センサ
ー校正記録など）等について資料を作成し説明した。更に、現地に出向いて、施設確認を行い、必要なアドレスを行った。また、木材の輸出実績などの資料を整理し、提供した。
〔相談者の対応状況〕
相談者は、専門家の助言を踏まえ、関係書類を揃えて植物防疫官よる消毒処理施設の実地調査を受けた。その結果、当該真空加圧含侵装置を用いた熱処理が有効と認められた。それ以降、ＥＵ向けのツキ板材の輸出はないものの、カナダ向けに当該装置を用いて消毒処理を行い継続的な輸出を実現している。

- 27 -

事例８： 青果物の輸出に特化した産地形成に取り組む自治体（研修会の開催）〔自治体の取り組み内容〕
自治体では、今年度の新規事業として、マーケットインの視点から輸出先国の需要に対応できる青果物を生産するための産地形成支援に取り組んでいる。近年、食品の残留農薬を取り巻く状況が変化し、新規事業への参加を目指す生産者は、農薬使用に高い関心を持っており、自治体への相談等も寄せられている。これらの状況を踏まえ、残留農薬規制に関する研修会を開催
し、生産者に知識を養って貰う必要があると考えている。自治体と産地が一体となって栽培体系を構築し、2 年後を目途に輸出産地の形成が実現できるよう進めたい。
〔相談者が抱える主な課題等〕
輸出に特化した産地形成に取り組むこととしている。品目としては、タイ向
けにブドウ生果実及びカキ生果実を検討している。タイでは、多くの農薬で我が国の残留農薬基準値より低い数値設定となっているものが多いことから、タイの残留農薬基準に即した農薬の使用と防除体系の確立が課題となっている。
このため、当該事業への参加を目指す生産者等に対して、①タイの残留農薬の検査強化の概要、②パラコート等の規制強化の内容、③これらの規制に対する日本側での対策などについて自治体主催の研修会において講演をお願いしたい。
〔専門家の支援等の内容〕
自治体主催の研修会において、タイの青果物に係る残留農薬規制の概要、
パラコートの規制の内容、タイの規制に対する対策、代替農薬の紹介や総合的な防除方法などについて講演した。その後、輸出型防除暦の策
定向け、オンラインによる技術的支
援の依頼があり、代替農薬の紹介や総合的防除などについて説明した。
〔相談者の対応状況〕
図 研修会の様子
青果物の輸出に当たって、残留農薬を考慮した防除暦を作成するため、産地形成に取り組む生産者と自治体の関係機関が連携し、輸出型防除暦の作成に向けた協議を進めている。一方、植物検
疫条件である生産園地及び選果こん包施設の登録手続きも進め、2023 年までに輸出産地の形成を目指すこととしている。
- 28 -

事例９： 生産者等を参集したセミナーを開催し、農産物の輸出拡大に取り組む
自治体〔自治体が主催したセミナーの目的〕
日本国内の食市場は、少子高齢化や人口減少により縮小傾向にある。一方、アジアを中心に世界の食市場は拡大しており、日本産の食材はおいしくて安全であると高い評価を得ている。また、2013 年には「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録され、農産物を始めとした日本食材の輸出に対して追い風が吹いている。
これらの状況を踏まえ、農産物の一層の輸出拡大に向け、セミナーを開催することとする。セミナーでは、経営基盤の強化のための販路拡大策として、
海外に目を向け、農産物輸出に関する基本的な情報や支援方策、具体的な取組事例、オンライン輸出商談のスキルアップなどについて講演等を行っていただき、新たな輸出取組の掘り起こしを行う。
〔セミナーの内容〕
１．対象者：農産物等の輸出に関心を持っている方
２．方法：オンライン開催
３．内容：①

輸出に取り組むためのオンライン商談スキルに係る講演（別依頼）②

初めての輸出取組についての事例紹介（別依頼）③

輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準値に係る講演（専門家）〔専門家の支援等の内容〕
セミナーにおいて、①検疫（Quarantine）とは、②侵入病害虫による被害の歴史、③植物検疫とは、④輸出検疫の流れ、⑤諸外国の植物検疫要求の主な内容、⑥農産物を輸出する場合の植物検疫以外の課題等、⑦国別の品目別検疫条件、⑧農薬の残留農薬基準とは、⑨輸出用防除体系構築フ
ローチャート、⑩各国の残留農薬基準値の確認方法及び取扱い並びに分析結果等、⑪台湾での輸入食品検査の残留農薬不合格事例、などについて講演した。また、参加者からの質問に回答した。

図 オンラインで説明する専門家- 29 -

事例 10： タイ農産品等輸出研究会（勉強会）を開催し、地元農産物の輸出促進に取り組む事業者〔事業者が主催した勉強会の目的〕
タイ市場では、日本産農産物・食品の市場拡大が進んでいる。しかしながら、地元地域の農産品生産者、食品メーカーにおいては、植物検疫等の対策・準備、現地インポーターとのマッチング等ができていないため、実際の輸出につながっていない現状にある。このため、タイ現地の市場情報、輸入手続
きや通関情報、展示会情報、輸出手続き等に関し、理解促進を図るとともに事業者のマッチング機会を提供し、近隣の国際空港等の利用拡大と農産品輸出を促し、地域農業の発展に寄与したい。
〔勉強会の内容〕
１．対象者：生産者、関係自治体
２．方法：オンラインによるビデオ及び説明会場での開催
３．内容：①

タイの日本産農産品・食品市場の現状紹介（別依頼）②

植物検疫等の準備・手続きに係る講演 （専門家）③

農産品輸出の実務・取引事例の紹介（別依頼）④

輸出における施設認定等検査支援事業に係る補助事業の紹介（別依頼）⑤

近隣国際空港の近況と利用促進協議会の支援プランの紹介（別依頼）〔専門家の支援等の内容〕
専門家がオンラインで、①植物検疫とは、②植物検疫制度の骨格、③輸出検疫の流れ、④諸外国の植物検疫要求の主な内容、⑤タイの検疫条件、⑥タ
イ向け青果物に係る二国間合意事項に基づく検疫条件と検査・手続
きの流れ、⑦残留農薬に関する情報、⑧タイにおける輸入青果物に対する農薬規制、⑨タ
イ向け青果物の選別及び梱包工程を行う施設に対する規制などについて説明した。

図- 30 -

説明する専門家と説明項目

事例 11： 令和 3 年度ＧＦＰグローバル産地港湾等連携輸出拡大委託事業を推進する事業者〔事業者の概要〕
当該事業者は、農政局が実施する農林水産物・食品の輸出のための効率的な物流を構築するための「令和3年度GFP グローバル産地港湾等連携輸出拡大委託事業」を請負、農産物の試験輸送等の実施、輸出に関心のある農林水
産物・食品事業者等を対象としたセミナー動画及び輸送促進に係るリーフレットの作成を行うこととなった。

〔事業の推進に当たって事業者が抱える課題等〕
委託事業で実施する試験輸送では、ロシア、オーストラリア、アラブ首長国
連邦向けに花き（キク、グロリオ
ーサ、スイートピー）を輸出することとなるが、輸出先国の検疫条
件、農薬や病害に関する各国の規制情報を知りたい。

〔専門家の支援等の内容〕
事業者が主催する関係者の打合せ会において、①植物検疫・輸図 打ち合わせ会で説明する専門家

出検疫の目的、②輸出検疫の手続
き、③諸外国のキク切り花に対する検疫条件、④切り花で使用する農薬に関する残留規制について、資料を配付の上、説明した。
その後、当該打ち合わせ会出席の関係者から上記 3 カ国以外の国向けのキ
ク切り花に係る検疫条件の照会があり、電話で説明を行った。

- 31 -

９．技術資料の作成
専門家が産地等において技術的支援を行う際に活用できるよう「農産物輸出における植物検疫手続き」と題して、「農産物の輸出に係る植物検疫の基本的な流れ」「栽培地検査の流れ」「輸入許可証の取得」について技術資料を作成した。
なお、当該技術資料については本報告書の別紙として掲載している。

１０．事業の実施（１）事業計画書の提出
事業開始に当たり事務局は事業計画書（案）を作成し、後述する有識者検討会に諮り、内容の検討を行った。検討会での指摘を踏まえ、令和 3 年 4 月 20
日付けで農林水産省消費・安全局植物防疫課あてに事業計画書を提出した。
また、事業の実施期間を通じ、毎月、事業の進捗状況（カルテ作成数、専門家派遣数、問合せ等件数、経費等）を報告するとともに、担当官の求めに応じ、随時、説明や資料送付を行った。
（２）有識者検討会の開催
事業の遂行に当たって、①植物検疫、②病害虫防除・栽培管理及び農薬の適正使用、③農作物の輸出に係るいずれかの業務に5年以上従事した経験のある有識者から構成される有識者検討会を設置し、事業の実施方針等に係る助言を踏まえるため検討会を開催した。
検討会では、有識者検討会運営内規、有識者検討会の委員長及び副委員長の選出並びに事業計画書（案）の検討・承認を行った。
なお、事業計画書（案）については、委員からの助言、意見を踏まえ、必要な修正等を行った上で承認された。

１１．まとめ（１）成果
本事業の実施に当たり、全国 10 ブロックに 17 カ所の相談窓口を設置するとともに 85 名の専門家を登録し支援体制を整えた。農産物の輸出に関し、398件の相談に対応するとともに、145 件の輸出産地カルテを作成した。このうち- 32 -

30 件に対し延べ 81 名の専門家を派遣した。このような取り組みの結果、24 産
地から農産物が輸出された（2022 年 2 月末現在）。
全植検協では、平成 29 年度から農林水産省の委託を受けて「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備委託事業」を毎年単年度で契約を結び、3 年間継続して実施してきた。昨年度からは事業の名称が「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業」と変更になったが、従前どおり輸出を目指す産地等に専門家を派遣し、植物検疫や残留農薬（農薬の適正使用）等に関して支援等を実施した。平成 29 年度から今日まで、多くの専門家が産地等を訪れ、輸出先国の植物検疫条件や輸出に係る手続き、輸出先国と我が国の残留農薬基準の違い、農産物の輸出実績等を説明し、農産物輸出に係る知識の啓蒙
や輸出意欲の増進などに務めてきた。また、現地で生産者等から宿題（質問等）をもらった場合には、資料を作成して後日提供するなどの丁寧な対応を行うな
どし、事業が知れ渡るにつれ、相談件数も派遣する専門家も増加の傾向が見られていた。
しかしながら、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い専門家の現地派遣が減少し、その一方で、オンラインによるビデオ通話など、新たなツールを活用した支援が増加する傾向となった。
具体的な支援等の内容は以下のとおり。
植物検疫では、①輸出先国の植物検疫条件、②一般的な輸出検疫や二国間合
意事項に基づく手続きや流れ、③輸出植物検疫の概要や検疫の目的、④輸出検
疫の受検方法や必要な書類、⑤消毒措置の方法などの説明ほか、生産園地や選果こん包施設を訪問し、より具体的な対策などを説明した。
残留農薬関係では、①輸出先国と我が国の残留農薬基準値の相違の説明、②
代替農薬の紹介、③残留農薬基準に係る WEB サイトの紹介、などを行うともに残留農薬基準値について輸出先国と我が国の数値等を調査、整理して配布するなど行った。
このほか、①東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う規制、②ワシントン条約や種苗法の登録品種に係る手続き、③食品衛生（主にタイ）に係る規制、④植物検疫統計や貿易統計から取りまとめた輸出実績などの説明、⑤ウイルス検定機関の紹介などを行った。対面での説明や電子メールでの照会等にあっては、必要な資料をその都度作成して配布するなど丁寧な説明を行った。また、オンラインによるビデオ通話や講演では、プレゼンテーション用の資料なども作成して対応した。
その結果、次の成果等が得られた。
①

数年前から本事業で継続的に支援を行ってきた相談者が着実に輸出先
国や輸出品目を増やし、輸出実績を上げた。
- 33 -

②

相談者が新たな輸出を始める際に、その都度相談窓口に連絡してくるな
ど頼られるようになった。

③

植物検疫の知識や輸出経験が全くなかった事業者が輸出を実現させることができた。

④

支援により制度が良く理解でき、実施すべき課題や対応が明確になったと相談者から感謝の言葉があった。

⑤

残留農薬基準をクリアする農薬を使用して栽培することができ、輸出先国で不合格にならずに輸出できた。

⑥

輸出者等と再度協議して準備を進めたところ、輸出を実現できた。

専門家や事務局がこのような支援を行うことによって、輸出に関心のある生産者や輸出者等が輸出に当たって取り組むべき課題等が明確になったことにより、①輸出への意欲喚起（又は輸出の可否判断）、②輸出先国の絞り込み、③病害虫防除の方法の確立、④残留農薬に係る対策等に貢献できたものと考えている。また、専門家も多くの経験を積み、相談対応のスキルを向上させることができた模様であり、今後の農産物輸出に係る相談に更なる貢献ができるものと考えている。
（２）本事業で残された課題
本事業では、植物検疫、病害虫防除、農薬の適正使用などの専門家を登録して、様々な支援を実施してきた。その一方で、支援を行う上での課題や本事業だけでは解決できない課題等も生じた。
例えば、生産者等からは次のような声が聞かれた。
①

国内出荷向けに栽培しているので、輸出できなければそれでも良い。

②

専門家の説明で植物検疫制度などは理解したが、高齢で輸出のために今
更栽培方法を変えられない。

③

輸出先国の残留基準を満たした農薬使用では十分な防除ができないと考えるため、輸出は行わない。

④

タイ向けに輸出しようとしたが、新型コロナウイルスのためタイの検査官の来日を得られず、輸出ができない。

⑤

EU 向けにカンキツを輸出したいが、有機 JAS 認定をセールスポイントとしていることから、検疫条件の果実の表面殺菌を行えず、輸出を断念す
る（代替の次亜塩素酸水の使用を認めて欲しいとの要望がある）。

⑥

カナダ向けにブドウを輸出したいが、栽培園地を絞れない（栽培地検査に対応ができない）ため輸出を断念する。

⑦

輸出前にブドウ生果実の残留農薬分析を実施したところ植物成長調整- 34 -

剤が検出され、我が国の基準はクリアしているが、輸出先では不検出としていることから輸出を断念する。
また、輸出者等からは、次のような意見があった。
①

中国向け精米の輸出を増やしたいので、精米工場の指定を受けたい。

一方、支援を実施する専門家からは、次のような意見が寄せられた。
①

コロナ禍で対面による支援が減り、電話等で説明しているが十分に理解を得られたか不明。

②

オンラインでの支援を行ったが、時間的な制約もあり相談者が抱える課
題の把握が難しい。

③

残留農薬基準について農林水産省が公表している国や品目以外の相談に当たっては、輸出先国のホームページ等から情報を収集し、資料を作成する必要があり、膨大な時間と手間が掛かる。

④

関係機関との連携が必ずしも十分とは言えない。

⑤

相談窓口同士の情報交換が行える機会があると良い。

本事業で解決できない課題等については、関係当局と情報を共有或いは相談して対応するなどが必要と考えている。また、専門家が本事業に係る支援をす
るに当たっては、最新の植物検疫条件や農薬残留基準値などの情報を入手して対応する必要があるが、これらの情報収集や情報の整理等も関係当局との連携や情報共有が何よりも重要と考えている。関係当局との連携や情報共有では、関係当局が開催する各種説明会への参加なども考えられ、積極的な活用が望まれる。
併せて、今後、本事業で活動した専門家がこれまでの経験を生かして、日本産農産物の輸出促進に貢献し、輸出意欲のある者（生産者、輸出者等）の助けとなるため、専門家の自己研鑽等にも期待したい。

１２．おわりに2022 年 2 月、農林水産省は 2021 年１～12 月の農林水産物・食品の輸出額が1 兆 2,385 億円に達し、はじめて 1 兆円を超えたと公表した。このうち、青果物は増加率 28％で、要因として、春節時期が例年より遅く、りんご、いちご等の春節需要が 2 月上旬まで続いたことや、台湾におけるりんごの贈答用や家庭内需要が増加、と分析している。この他、コメやお茶、切り花などの農産物、木材や製材などの林産物など全体として増加しているとしている。一方、植木- 35 -

等は減少（減少率 34％）したとし、イヌマキの主要な輸出先である中国向けの輸出に必要な検疫条件設定について中国側の対応の遅れが要因と分析している。
課題解決支援事業では、植物検疫の対象となる農産物や林産物、残留農薬が課題となる青果物やお茶などの輸出が円滑に実施できるよう、専門家による支援を実施してきたところであり、これらの支援が輸出増への貢献となっていれ
ば幸いである。
全植検協では、植物検疫に関する知識の普及を図るとともに、検査の受検体制の整備等を行い、円滑な植物検疫の推進に資するために活動を行っており、引き続き農産物や林産物の輸出増加のために尽力したいと考えている。

- 36 -

（技術資料）

農産物輸出における植物検疫手続き
植物検疫は、自国の農業や緑を守るため、重要な病害虫（検疫有害動植物）が植物等に付着して自国に侵入或いはまん延しないよう必要な措置を執るために行
われています。
重要な病害虫は、国（地域）によって違います。例えばマメコガネは、我が国
では農作物に重大な被害を及ぼすことはほとんどありませんが、海外では自国の農産物や植物に重大な被害を及ぼすとして重要な害虫に位置づけている国もあります。また、それぞれの国の食生活や植物相の違いから重要な農産物の位置づけも異なっており、自ずと検疫の対象となる病害虫も異なることになります。このように重要な病害虫の位置づけや重要な農産物の位置づけによる違いから各国の執る植物検疫措置も必然と異なり、当然のことながら輸出先国に求める検疫措置や手続き等も国（地域）や品目によって違うということになります。
各国が要求する植物検疫条件に基づき、輸出する植物を分類すると概ね次のよ
うになります。
○

輸入を禁止する植物（該当する植物は輸出できませんが、二国間の合意事項
や輸入許可の条件を満たした植物は除かれます）○ 二国間合意事項に基づく特別な手続き（生産園地や選果こん包施設等の登録、栽培地検査の実施など）等を輸出国で実施することにより輸入を認める植物○ 事前に輸入許可（Permit）を取得し、その条件に合致した対応により輸入を認める植物○ 輸出国政府の発行する植物検疫証明書（検査証明書）の添付により輸入を認める植物○ 輸出国で栽培地検査を実施し、特定の病害虫の付着のないことを記載した植物検疫証明書の添付により輸入を認める植物○ 輸出国で特別な検査（線虫検査や遺伝子診断など）を実施し、特定の病害虫の付着のないことを記載した植物検疫証明書の添付により輸入を認める植物○ 輸出国で消毒等の措置を実施し、その内容を記載した植物検疫証明書の添付により輸入を認める植物○ 植物検疫証明書（検査証明書）の添付を必要としない植物（輸出植物検査を受けずに輸出できます。）
農産物の輸出に当たっては、輸出先国が求めるこれらの植物検疫条件を確認し、その条件に合致或いは従って輸出する必要があり、事前に調べることがとても重要です。植物検疫条件等を確認する方法としては、①輸入者を通じて輸出先国の検疫当局に直接確認する、②各国のホームページで公開している条件等で確認する、③日本の植物防疫所ホームページ（https://www.maff.go.jp/pps/index.html）- 37 -

で公開している情報（一部の国（地域））で確認する、④植物防疫所等関係機関（（一社）全国植物検疫協会は農林水産省の委託を受けて課題解決支援事業を実施して
おり、植物検疫条件等に係るご説明等についても対応しています。）に電話等で確認する、などがあります。確認した情報を基に求められる必要な手続き等を行うとともに、次の事項を十分に確認の上、輸出することが重要です。
○

輸出を計画している農産物がそもそも輸出できるのか
輸出の可否については、輸出先国の検疫当局や植物防疫所ホームページ等を活用して、検疫条件等を確認します。

○

当該農産物が輸出できるとして、輸出先国の植物検疫条件に合った対応がなされている（いた）か
植物検疫条件の中には、生産園地や選果こん包施設の登録が必要な場合、栽
培期間中の適切な病害虫防除などが必要な場合、当該農産物の生育期間中の栽培地検査が必要な場合、輸出前の消毒等が必要な場合などがありますので、事前に確認するとともに必要な手続き等を行います。

○

輸出する農産物に病害虫（特に検疫対象病害虫）の付着はないか
植物検疫は、輸入国が侵入を警戒する病害虫（特に検疫対象病害虫）の付着がないこと等、輸入国が求める条件を満たすために行っていますので、病害虫の付着のないよう事前によく確認します。

なお、植物検疫に関しては、国際植物防疫条約（IPPC：International Plant Protection
Convention）が定められており、現在184の国・地域（2022年2月現在）が締結しています。IPPCはホームページ（https://www.ippc.int/en/）を公開しており、各国のアクセスポイントやホームページアドレス、検疫要求（国によっては掲載がない
場合もあります）などを掲載していますので、必要に応じて参考にされると良いでしょう。
また、農産物の輸出では植物検疫以外に、①青果物やお茶等の場合、輸出先国の定める残留農薬基準値を超えないこと、②東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制に反しないこと、③種苗等の場合は、ワシントン条
約による規制や種苗法に係る登録品種の許諾等について確認すること、④遺伝子組み換え植物の場合は、カルタヘナ議定書に基づく通告等の手続きを行うこと、⑤その他こん包施設等の衛生証明、ハラールなどの規制などにも留意が必要です。
植物検疫に係る手続きについては、不慣れな方にとってはハードルが高く感じるとの声も聴かれます。ここに一般的な植物検疫に係る手続き、流れ等を資料として整理しました。輸出の一助になれば幸いです。

IPPCのHP

植物防疫所のHP

IPPC加盟国一覧- 38 -

全植検協のHP

農産物の輸出に係る植物検疫の基本的な流れ

輸出関係者

植物防疫所

輸出しようとしている
植物の検疫条件等を調べる

必要に応じて検疫条件等
を照会する（照会先は、最寄りの植物
防疫所（https://www.maff.go.jp/pps/index.html）又は（一社）全国植物検疫協会（
全国植物検疫協会は農林水産省の委託を受けて課題解決支援事業（https://www.zenshoku-kyo.or.jp/cons
ultation/）を実施しており、無償で専門家の派遣や相談等に応じています。））（植物防疫所 HP から
上段は各国の検疫条件サイト、右図は早見表サイト））

輸出先国の検疫条件に合致した（させた）植物の生産又は入手（品目によっては、事前の栽培地検査の実施、生産園地や選果こん包施設の登録などが必要な場合があります。また、輸出先国の検疫当局が発行する
Permitの事前の取得（場合によっては別途の検疫対応）が必要な場合もあります。栽培地検査、Permitの取得については別途解説しています。）（写真は相談者提供）- 39 -

上屋への搬入（輸出検査前の上屋への搬入は、必ずしも必要としません。）

輸出者又は
代理店等

輸出植物検査申請書の作成及び提出（入力送信）

連絡
調
PQ-NETWORKサーバー

整等（電子申請の場合）

提出（申請書の提出先は、最寄りの植物防疫所又は輸出する港（空港、海港）を管轄する植物防疫所（https://www.maff.go.jp/pps/i
ndex.html）です。）（紙の場合）- 40 -

検査日等の通知

申請書の受理

検査日程等の調整（検査日や検査場所等の調整ついては、植物防疫所に直接ご相談ください。なお、検査は原則として植物防疫所で実施されますが、当該植物の所在地（こん包施設、集荷地等）でも実施可能となっています。）（植物防疫官による申請の審査の様子）

植物防疫所検査場等への荷口の搬入

検査荷口の抽出

検査荷口の開梱（植物防疫官による抽出の様子）

輸出検査（抽出されたこん包の開梱の様子）- 41 -

輸出検査に立ち会い（植物防疫官による検査の様子）（輸出先国の検疫要求によっては、特定の病害虫の付着がないなど別途精密な検査が要求されている場合があります。また、輸出前の消毒処理等が求められている場合もあります。精密検査や消毒には別途時間を要します。）（植物防疫官の検査に立ち会う様子）

検査合格

植物検疫証明書の発行

植物検疫証明書の受理

手交（植物検疫証明書の受理の様子）（植物防疫官による証明書の発給の様子）（発給される植物検疫証明書（見本））- 42 -

通関（税関への申告等に係る手続きにつきましては、直接税関にお尋ねください。）

輸出（輸送）

輸出先国
輸入植物検査・通関・販売（海外での販売の様子（相談者提供））- 43 -

栽 培 地 検 査 の 流 れ
輸出先国が自国に輸入される農産物等に特定の病害虫（検疫有害動植物）の付
着がないことを求める手法の一つとして、当該農産物の栽培期間中にその病害虫の発生がないことを輸出国の植物検疫機関に要求している場合があります。この場合、輸出国の植物検疫機関（植物防疫所）は、栽培中の当該農産物の栽培地（ほ場）に出向き、要求されている病害虫の発生の有無などの検査を行います。これ
を「栽培地検査」と称しています。栽培地検査の基本的な流れは次のとおりです。
なお、てっぽうゆり、やまゆり、かのこゆり及びチューリップについては、輸出先国が栽培地検査を要求していなくても、あらかじめその栽培地で植物防疫官の検査を受け、その検査に合格した後でなければ、輸出検査を受けることができませんので注意が必要です。

輸出関係者
生産者等

植物防疫所

栽培地検査申請書の提出

提出（申請書の提出先は、当該栽培地（都道府県）を管轄する植物防疫所です。）（栽培地検査申請書）

検査日等の通知

申請書の受理

検査日程等の調整（検査日等の調整ついては、植物防疫所に直接ご相談ください。）- 44 -

栽培地検査

適切な栽培管理

栽培地検査に立ち会い（写真は植物防疫所 HP から）（栽培地検査の回数や検査時期等については、輸出先国の検疫要求等に基づき実施されます。
また、植物防疫官に代わって補助員が栽培地検査を実施する場
合もあります。更に栽培地検査に先立って、生産園地の登録が必要な場合もあります。）

適切な栽培管理

栽培地検査合格
手交

栽培地検査合格証明書の受理

栽培地検査合格証明書の発給（受理した「栽培地検査合格証
明書（合格証票）」は、輸出検査を受検する際に提出する「植物等輸出検査申請書」に添付します。）- 45 -

輸 入 許 可 証 の 取 得
輸出先国（以下、本項では「輸出国」との区別のため輸出先国を「輸入国」として表記します。）の一部の国では、特定の植物の輸入に当たって、事前に輸入許可の取得を求めている場合があります。当該輸入許可の制度では、輸入者等が植物等の輸入に先立って、当該国の検疫当局に輸入許可を申請し、発行された輸入許可証（Permit）に記載された条件等に従って輸入することが求められます。輸入許可条件としては、特定の病害虫の付着がないことなどのほかに、輸入数量やこん包の状態、輸入する場所（港）、輸入時期などの制限、植物検疫証明書の添付の必要性など、国や品目によって様々です。このため、輸出者は輸入許可証の内容を十分に把握するとともに許可内容に基づく対応（措置）を適切に履行する必要があります。なお、輸入許可条件として輸出国（日本）での検疫対応が求められている場合には、植物防疫所に栽培地検査や輸出検査の申請する際に輸入許可証の写しを添付する必要があります。
輸入許可証の取得等の基本的な流れは次のとおりです。

輸出国

輸入国

輸入者

輸入国検疫当局

輸入許可申請作成

受理

植物防疫所

輸出者

提出

審査

輸入許可証の受理

輸入許可証の発行（米国のPermit

APHISのHPから）輸入許可証（写）の受理
写しの送付- 46 -

輸入許可証に基づく栽培・病害虫管理などの実施許可条件に応じて栽培 提出
地検査申請書や輸出検査申請書に輸入許可証（写）を添付（申請書提出）受理

栽培地検査や輸出検査の実施（基本的な流れによる対応）- 47 -