別紙
令和６年度高度安全機械導入支援補助金事業交付要領
第１目的
この交付要領は、令和６年度高度安全機械導入支援補助金事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、車両系建設機械（以下単に「機械」という。）を所有する者が最新の高度な安全性能を有する機械に更新するための改修若しくは買換えに要する経費又は最新の高度な安全性能を有する新たな機械を新たに購入する者が当該購入に要する経費の一部に対して補助金（以下「導入支援補助金」という。）を交付することにより、高水準の安全性能を有する機械の導入を促進し、もって労働災害の防止に資することを目的とする。

第２

事業内容等
事業内容は、導入支援補助金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとし、補助事業を実施する者を補助事業者という。

第３１

導入支援補助金の交付事業
交付の対象となる事業及び経費導入支援補助金の交付の対象となる者は、別表の第１欄に掲げる補助対象機械を所有し、又は新たに購入する者とし、補助事業者は、補助対象機械の更新のための改修若しくは買換え又は 新たな購入に要する経費のうち、同表第２欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において導入支援補助金を交付する。

２

導入支援補助金の交付を申請できる者
導入支援補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち建設業許可を有する者その他補助事業者が適当と認める者とする。

（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が３００人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常 時 使 用 す る 労 働 者 の 数 が 100人 以 下 の 事 業 者 で あ っ て 、 卸 売 業 に 属する事業を主たる事業として営むもの（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は 常 時 使 用 す る 労 働 者 の 数 が 100人 以 下 の 事 業 者 で あ っ て 、 サ ー ビ ス
業に属する事業を主たる事業として営むもの（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は 常 時 使 用 す る 労 働 者 の 数 が 50人 以 下 の 事 業 者 で あ っ て 、 小 売 業 に属する事業を主たる事業として営むもの
３

導入支援補助金の交付額の算定方法
導入支援補助金の交付額は、別表の第４欄に掲げる方法により算出するものとし、消費税及び地方消費税を含まないものとする。

４

補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる業務を適切に行うための体制を整えなければならない。

（１）広報・相談業務
ア

導入支援補助金の公募及び広報

イ

導入支援補助金に関する問合せ等への対応（２）導入支援補助金の審査等業務
ア

導入支援補助金の交付決定に関する審査基準の作成等及び審査委員会の設置運営

イ

導入支援補助金の交付（導入支援補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）の受付及び審査から導入支援補助金の支払までを含む。）

ウ５

上記業務に附帯する業務

交付の手続等補助事業者は、導入支援補助金の交付の手続き等を本交付要領とは別に定めるものとする。

６

導入支援補助金の公募（ １ ） 補 助 事 業 者 は 、 一 事 業 年 度 内 に 概 ね 30日 以 上 の 公 募 期 間 を １ 回 以上設けるものとする。
（２）補助事業者は、申請総額が予定額を上回った場合には、公募を中止することができることとし、この場合、補助事業者ホームページ等に掲載することにより周知することとする。
（３）申請の受付は、原則として申請者が導入支援補助金に係るウェブサイトに入力することにより登録し、補助事業者が申請者のメールアドレス宛てに登録番号を送付した上で、交付申請書等を 電信申請、郵送等し、申請者が必要事項を記入し、電信申請、郵送等した交付申請書を受理する方法により行うこととする。
（４）申請の取下げ申請後、交付決定前において、申請者から文書による申請取下げの申立てがあった場合には、補助事業者は速やかに事務処理を止め、交付決定後にあっては、申請者からの文書による取下げの申立てを受けて、交付決定を取り消すものとする。
７

導入支援補助金の交付決定（１）補助事業者は、導入支援補助金の交付を決定するに当たり、以下の事項が確保されていることを確認する。
ア

申請者が上記２の導入支援補助金の交付の申請者に該当することイ

申請者が、労災保険に加入し、かつ要件を満たす者については雇用保険及び社会保険等に加入しているとともに、次に掲げる事項を全て満たすこと①

過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令（※）違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を講じ、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

※

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法②

過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

③

申請者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関す

る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 定 め る 暴 力 団 をいう。以下同じ。）ではなく、申請者の役員等が暴力団員（同法第２条第６号に定める暴力団員を言う。以下同じ。）ではな
く、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有したりしていないこと。
ウ

対象機械が別表の第２欄のア、イ及びウの基準に適合すること。

（２）導入支援補助金の交付決定
上記（１）の要件を満たす申請者から申請された導入支援補助金の申請総額が、公募期間中に導入支援補助金の予定額を上回った場
合、補助事業者は、申請書類及び添付すべき資料の整った申請者から順に導入支援補助金の予定額に達するまで交付を決定していくものとする。
８

導入支援補助金の額の確定等（１）導入支援補助金請求
導入支援補助金の交付決定を受けた者は、当該決定に係る補助対象となる機械を購入した後、補助事業者に導入支援補助金請求を行わなければならない。なお、導入支援補助金請求書に記載すべき事
項、添付すべき証拠書類、報告等期日等については、補助事業者が本交付要領とは別に定める。
（２）導入支援補助金の額の確定等補助事業者は、実績報告を受けた場合には、審査の結果、その報告に係る補助対象経費が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき導入支援補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
（３）導入支援補助金の支払い
補助事業者は、導入支援補助金の額を確定した後、遅滞なく導入支援補助金を申請者に支払うものとする。
９

協議
補助事業者は、上記１から８に定める事項のほか、事務処理に当たって生じた疑義は、随時、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課に報告し、協議するものとする。
第４
１

不正の防止
交付決定の解除等補助事業者は、申請者に下記の事実が認められた場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１）申請者が、導入支援補助金を補助対象機械の更新以外の用途又は更新に要する経費のうち補助対象経費以外に使用した場合（２）申請者が、対象機械を交付決定後５年以内に他の者に譲渡した場
合（３）申請者が、上記第３の１から７に規定する事項への違背のほか、不正、怠慢その他不適切な行為を行った場合（４）申請者が、暴力団排除の誓約事項に違反した場合（５）申請者が、補助事業者又は厚生労働大臣（以下「大臣」という。）の指示に従わない場合
２

申請者からの返還額等の取扱い
補助事業者は、上記１の規定に基づき交付決定を取り消した場合 には、既に当該解除に係る部分について導入支援補助金が交付されているときは、期限を附して当該導入支援補助金の返還を命ずるものとする。

３

秘密の保持
補助事業者は、補助事業の実施に当たり知り得た個人又は申請者等の情報について適切に管理する体制を整え、その秘密を保持する。

４

暴力団排除に関する誓約
補助事業者は、申請者による暴力団排除に関する誓約事項について、導入支援補助金の交付前に再度確認しなければならない。

第５

財産の管理
補助事業者は、事業開始後速やかに申請者への導入支援補助金の交付簿を整備し、申請者の氏名、交付金額等の情報を管理するものとする。

第６

財産の処分

補助事業者は、過年度に補助金を受給した申請者から財産処分に係る承認申請等があった場合には、承認等の所要の手続きを行うものとし、詳細は補助事業者が本交付要領とは別に定めるものとする。
第７１

指導監督等
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この交付要領に基づき指導監督を行う。

２

大臣は、上記第４の２の規定に基づき、申請者から導入支援補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還させ、又は納付させること がある。

別表１

導入支援補

２

補助対象経費３

基準額

助金の対象と４交付額の算定方法なる機械（補助対象機械）
ア

つり上げ荷

ア

既存の過負荷防止装置

ア

重が３トン未を次の基準の全てに適合１機当たりげる補助対象満の移動式ク

する過負荷防止装置に更200万 円

経費と第３欄レーンに装備新するための改修、買換に掲げる基準される過負荷に要する経費及び次の基額とを比較し防止装置又は準の全てに適合する過負て少ない方の過負荷防止装荷防止装置の新たな購入額の２分の１置以外の過負に要する経費を交付額とす

荷を防止する①る。

過負荷となった場合ための装置に 警 報 を 発 し 、か つ 、停

なお、複数（以下「過負止する機能を有するもの機械に係る荷防止装置」の申請があったという。）で②（ 一 社 ）日 本 ク レ ー ン

場合、同一申あって、移動協 会 規 格 JCAS2209-2018

請者あたりの式クレーン構「積載型トラッククレ交付額の合計造規格（平成ーンの過負荷制限装置は 500万 円 を７年厚生労働の 基 準 」に 適 合 す る も の上限とする。

省 告 示 第 135号 ） 第 27条 の規定に適合しないもの

イ

第２欄に掲

油圧式ショイ

既存の油圧式ショベル

ベル系掘削機系掘削機を次の基準に適合（パワー・シする油圧式ショベル系掘削

ョベル、ドラ機に更新するための改修、グ・ショベ買換に要する経費及び次のイル）

基準に適合する油圧式ショベル系掘削機の新たな購入に要する経費①厚生労働省が安全性能を①１機当た有すると認めるものとし

り 200万て別に定める近接センサ

円ー（動作の停止、減速等を伴うもの）②厚生労働省が安全性能を②１機当た有するものと認めるもの

り 100万として別に定める監視モ円

ニター（複数カメラを有するもの）
ウ

車輪式トラウ

既存の車輪式トラクタ

クタショベル

ショベルを次の基準に適合（トラクターする車輪式トラクタショベ

・ショベルのルに更新するための改修、うちホイール買換に要する経費及び次の式のもの）

基準に適合する車輪式トラウ

クタショベルの新たな購入に要する経費① 厚生労働省が安全性能を①１機当た有すると認めるものとし

り 200万て別に定める近接センサ

円ー（動作の停止、減速等を伴うもの）②

厚生労働省が安全性能②１機当たを有するものと認める

り 100万ものとして別に定める

円

監視モニター（複数カメラを有するもの）