株式会社 山口銀行

財形住宅預金規定
財形住宅預金規定
１．預入れの方法等（１）この預金は、初回預入時に勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金は、新たな預入れにより非課税住宅貯蓄最高限度額を超過し勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受けなくなった場合も、引続き預入れできるものとします。
（４）この預金の預入れは１口１円以上とします。
（５）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（２）自由金利型５年定期預金（Ｍ型）は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。
５．利息（１）この預金の利息は次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型５年定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日における当行所定の利率によって６か月複利の方法により計算します。
（２）前項第１号の預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）および前項第２号の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金についても前二項と同様の方法によります。
（４）この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、および第６条第５項、第１５条第２項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％② 預入金額ごとの預金が自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合預入金額ごとに預入日から解約日の前日の日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ １年以上２年未満
約定利率×１０％
Ｄ ２年以上３年未満
約定利率×２０％
Ｅ ３年以上４年未満
約定利率×４０％
Ｆ ４年以上５年未満
約定利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

２．預金の種類、継続方法等（１）この預金は、各預入または継続の都度あらかじめ指定を受けた次のいずれかの定期預金としてお預りします。
① 預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金。
（以下「期日指定定期預金」といいます。
）② 預入日の５年後の応当日を満期日とする１口の自由金利型定期預金（Ｍ型）。
（以下「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）（２）この預金は、最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額および最長預入期限または満期日に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、あらかじめ指定を受けた種類の定期預金に自動的に継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限または満期日を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても、第２項および第３項と同様にします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときはその最長預入期限または満期日）までにその旨を申出てください。
３．預金の支払方法（１）この預金は、持家としての住宅の頭金等の支払いにあてるため、法令で定める証明書類の提出を受けて支払うものとします。
（２）この預金は、次の場合を除いて、一部支払いはできません。
① 預金者が持家としての住宅を取得しようとしている間において、その取得に必要な金銭の支払いにあてるために、残高の１０分の９以下の金額を１回に限り払戻す場合。
② その他、法令により一部支払いが認められる場合。
（３）前項第１号により一部支払いした場合には、一部支払日の２年後の応当日または持家としての住宅を取得した日の１年後の応当日のいずれか早い日までに残額のすべてを払戻してください。
４．預金の支払時期等（１）期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、この預金の開設店（以下「当店」といいます。
）に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
② 前号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
③ 第１号により指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された

６．預金の解約（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成預金（財形住宅預金）ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに当店に提出してください。
（３）第３条第２項により一部解約するときは、１万円以上の金額で払戻請求してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記1

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財形住宅預金規定（３）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。ただし、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
① 期日指定定期預金の場合預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合
預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が少ないものから解約します。
（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金が自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合は、その預金は全額解約します。また、その預金が期日指定定期預金の場合は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１６条第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 第１６条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合

１０．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様に当行に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てくだ
さい。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１１．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１２．盗難「契約の証」による不正払戻し被害補償ならびに本人確認の取扱（１）適用範囲
当行と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます。
）が当行に有する預金について適用されます。
（２）盗難「契約の証」による不正な払戻し等① 盗取された「契約の証」を用いて行われた預金の不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ 「契約の証」の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
Ｂ 当行の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること
Ｃ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 第２号の規定は、第１号にかかる当行への通知が、この預金の「契約の証」が盗取された日（「契約の証」が盗取された日が明らかでないときは、盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日の後に行われた７．税額の追徴
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても、５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って国税および地方税を追徴します。
① 第３条によらない払出しがあった場合。
② 第３条による一部払出後２年以内に払出さなかった場合。
③ 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残高の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
８．差引計算等（１）第７条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第７条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴課税にに満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前１項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．届出事項の変更、契約の証の再発行等（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届け出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。

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財形住宅預金規定て、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．反社会的勢力の取引排除場合には、適用されないものとします。
④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
Ｂ 「契約の証」の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑤ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者およびその他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
⑥ 当行が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当行が第２号の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された「契約の証」により不正な払戻しを受けた者およびその他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（３）預金の払戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、第６条本文の預金の解約手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

（１）この預金口座は、第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

１３．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮し１６．取引の制限等（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等

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財形住宅預金規定にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場
合、当行は当該取引の制限を解除します。
１７．契約の証の不発行の場合の取扱い契約の証を発行しない場合は下記の取扱いとなります。
（１）第６条における「契約の証」の提出は不要となります。
（２）第１２条第１項、第２項の盗難「契約の証」による不正払戻し等の条項は適用対象外となります。
１８．規定の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
以 上（2019 年 10 月 1 日現在）

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