運輸安全マネジメントに関する取組みについて
1. 輸送の安全に関する基本的な方針（令和6年度 / 令和6年4月1日～令和 7年3月31日）（1） 社長及び運行課業務に従事する役員は、輸送の安全性向上を最重要課題であることを深く認識し輸送の安全確保に主導的な役割をはたしてまいります。
（2） 輸送安全計画を運用するしくみを「安全マネジメントシステム」として計画の策定

計画（Plan）実行（Do）チェック（Check）改善（Act）のサイクルを確実に実施するとともに、安全対策を随時見直し全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
築野運輸株式会社

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
２. 輸送の安全に関する目標および前年度達成状況（令和6年度目標 / 令和6年4月1日～令和 7年3月31日）
重大事故 発生件数 ０件
有責事故 発生件数 2件以下
車内人身事故 発生件数 ０件
荷役作業場での（作業）事故3件以下（令和5年度実績 /令和5年4月1日～令和6年3月31日）
重大事故 発生件数 目標：０件 実績：0件
有責事故 発生件数 目標：０件 実績：1件
車内人身事故 発生件数 目標：０件 実績：０件
荷役作業場での（作業）事故 発生件数 目標：3件以下 実績：6件

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
3. 自動車事故報告規則第２条に規定する事故（令和5年度 /令和5年4月1日～令和6年3月31日）
自動車事故報告規則第２条に規定する事故：0件

4. 輸送の安全に関する計画（令和6年度 / 令和6年4月1日～令和7年3月31日）•
危険予知トレーニングの実施 – 随時•
輸送の安全に関する項目（国土交通省の指針）に沿って教育 – 随時•
ヒヤリハット報告に基づきKYT – 毎月•
外部機関による運転研修を実施 – ４～７月・９～11月•
NASVAネット利用による適性診断の100％受診•
ドライブレコーダー活用による指導 – 毎月

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
5. 平成28 , 30年規制適合車の導入
築野運輸株式会社では、令和6年度に安全の向上や事故防止、エコドライブの推進を図ることを目的として、安全性向上装置を備える事業用自動車を3台導入する予定です。

１．導入車両タンクローリー車 0台 / タンクコンテナ車3台 / ダンプ車0台
２．導入車両の安全装備
FUSO：安全装置 → アクティブドライブシステム ・ アクティブブレーキアシスト ・ プロキシミティコントロールアシスト
アクティブアテンションアシスト
日野 ：安全装置 → プリクラッシュセーフティシステム ・ スキャニングクルーズ ・ ドライバーモニター
車線逸脱警報 ・ 車両ふらつき警報 ・ 車両安定制御システム
いすゞ ：安全装置 → ロールオーバーウォーニング ・ 電子式車両姿勢制御システム ・ 車線逸脱警報
ミリ波車間ウォーニング ・ プリクラッシュブレーキ

運輸安全マネジメントに関する取組みについて

３．新規デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーの機能旧モデル（矢崎DTG2）より新モデル（矢崎DTG7)に変更したことによりデジタルタコグラフとドライブレコーダーが一体化し、運転中の衝撃（トリガー）で記録して管理事務所へ送信する。
GPS（測位システム）及びLTE通信により車両位置、警告等の情報をリアルタイムで管理事務所に送信。または事故、渋滞等の情報を管理事務所より指定した車両に音声で送信するなど予防安全に役立つ機能をそなえる。

運輸安全マネジメントに関する取組みについて
６. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
代表取締役社長
安全統括管理者

運行管理者

乗務員

整備管理者

乗務員

乗務員

事故に関する統計（自動車事故報告規則第2条に規定する事故）
1. 総件数
0 件

2. 類型別事故件数（内訳）
号

項目

件数

（11）自動車の装置の故障により運転が継続できなくなったもの

0（１）転覆、転落、火災、鉄道車両との衝突・接触

0（12）車輪の脱落、被牽引自動車の分離

0（２）10台以上の自動車の衝突・接触

0（13）鉄道施設を損傷させ、３時間以上鉄道車両の運転を休止 0（３）死者・重傷者を生じたもの

0（14）高速道路等において、３時間以上自動車の通行を禁止

0（４）10人以上の負傷者を生じたもの

0（15）国土交通大臣が特に必要と認めて指示

0（５）積載物の飛散・漏洩0（６）積載したコンテナの落下

0

合計 0 件※自動車事故報告規則第2条第1項各号による分類（７）操縦装置・乗降口扉を開閉する装置の不適切な操作による障害 0（８）酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転等

0

令和6年4月1日（９）運転者の疾病により運転が継続できなくなったもの

0

築野運輸株式会社（10）救護義務違反

0

代表取締役

築野卓夫

輸送の安全にかかる行政処分の内容 ー 行政処分なし
違反行為の概要 ー なし

輸送の安全に係る行政処分の事例及び原因
・輸送の安全確保命令
・運行管理者にかかる規定違反
・自動車事故報告規則に基づく届出等にかかる規定違反
・過積載の防止にかかる規定違反
・点呼にかかる規定違反
・運転者に対する指導監督指針違反

等

経営陣による確認記録書●インプット情報• 外部監査の結果 － 未実施• 内部監査実施の際の改善指導内容及び安全マネジメントシステム検証結果の概要
指摘事項なし。 （3月31日実施）• 輸送安全目標の達成状況の概要
有責事故年間０件以下の目標に対して実績1件• 輸送安全計画の実施状況の概要
一般乗務員の外部研修6名実施 ・ 新規雇入れ乗務員の社内添乗研修3名実施
管理者／ 「運輸安全マネジメントガイドラインセミナー5/12と12/13」「運輸安全マネジメント内部監査セミナー」
輸送の安全12項目（国交省指導）教育実施 適性診断32名中17名受診 職場教育6項目実施• ヒヤリハット対策、再発防止処置の実施状況の概要
社内のヒヤリハット情報提出は0件。その他外部提供のヒヤリハット情報を活用し、事故防止活動を行っている。

• 教育訓練実施状況の概要
作業時の安全確認について、やや問題あることから作業の安全確認についての教育に重点を置く。
• 事故、災害の発生状況
有責事故が1件発生したが接触事故で軽微な事故であった。
構内事故 作業事故6件のうち車両接触事故は4件であった。

経営陣による確認記録書●経営陣の安全マネジメントシステムの有効性の判断および指示
安全マネジメントシステムの有効性の判断
安全教育については、ほぼ有効であると判断するが。未だ確認作業が不足していると考えられる。
• なぜ上記のように判断したか確認不足による作業事故が多発している。
「輸送の安全性向上のための基本方針」の改定の必要性
改定の必要はないと判断した。
• 設備の必要性
予防安全技術を採用した車両の導入。
• トラックの必要性
15KLタンクローリー1台増車 ・ ダンプ車1台増車• 人材の必要性
3名の増員があったが、仕事量が増加しているため、更に増員が必要。
• 「輸送安全目標」の改定の必要性「損害保険適用事故3件以下」 作業事故については引き続き「3件以下」とする。
• 「輸送安全計画」の改定の必要性
引き続き安全教育に重点を置くことから改定の必要なし。
• 安全マネジメントシステム全般的なしくみの改定の必要性
しくみについての改定は必要ないと判断する。
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