振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条

この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を当行に開設するに際し、当行とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条

振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２

振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。

３

当行は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（振替決済口座の開設）
第３条

振替決済口座の開設に当っては、あらかじめ、お客様から当行所定の「申込書」によりお申し込みいただきます。
２

当行は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客様の共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当行への届出事項）
第４条「申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
（振替の申請）第５条

お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２

前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
①減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③振替先口座④振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分３

前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」をお客様の「振替決済口座」として提示してください。

（他の口座管理機関への振替）第６条

当行は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第７条

振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの
２

前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
①減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

３

前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第８条

振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの
２

前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当っては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
①増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額②お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別

３

前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。

（みなし抹消申請）
第９条

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当行に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当行がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（担保の設定）第１０条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（お客様への連絡事項）
第１１条 当行は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
①最終償還期限②残高照会のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２

残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場
合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当行の管理部署に直接ご連絡ください。

３

当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

４

当行は、第 2 項の規定に関わらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされている者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

５

当行は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（元利金の代理受領等）
第１２条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当行からお客様にお支払いします。
２

当行は、第 1 項の規定にかかわらず、当行所定に様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当行に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

（届出事項の変更手続き）
第１３条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当行にお申出のうえ、当行所定の方法によりお手続きください。この場合、印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し等の書類をご提出又は個人番カード等をご提示願うこと等があります。
２

前項によりお届出があった場合、当行は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払のご請求には応じません。

（口座管理料）
第１４条 当行は、口座開設をしたときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２

当行は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又は利子の支払のご請求には応じないことがあります。

（当行の連帯保証義務）
第１５条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
①振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務②分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

（解約）第１６条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
①お客様から解約のお申出があった場合②口座残高がない場合③お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）
第１７条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当行の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（免責事項）
第１８条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①当行が当行所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元利又は利子の支払いをした場合②当行が当行所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元利又は利子の支払いをしなかった場合③天災地変等の不可効力により、ご請求にかかる振決国債の元利又は利子の支払いが遅延した場合（この規定の変更）
第１９条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上

２０２４年７月