1火山事象に対する原発の安全性と司法審査
2018年8月3日（金）
於・広島地方裁判所
債権者ら代理人弁護士 中 野 宏 典

本日の内容１ 火山事象の前提知識
２ 広島高裁決定の考え方
３ 科学の不定性と司法の役割
４ 「基本的考え方」の不当性

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１ 火山事象の前提知識

１ 火山事象の前提知識

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火山ガイドの評価フロー図
火砕物密度流の問題

降下火砕物の問題

１ 火山事象の前提知識

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噴火の規模と単位

日本原燃作成資料

１ 火山事象の前提知識

6

日本における過去の噴火？

▶本当に阿蘇4だけがこんなにも特異な噴火だったのか？

乙343・5頁

１ 火山事象の前提知識

7

日本における過去の噴火

毎日新聞
H30.6.14
東京朝刊

１ 火山事象の前提知識

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通常の噴火とカルデラ噴火の違い
通常の噴火の場合：過剰圧が解消されれば、噴火は終息する（全体の数%程度とされる）

カルデラ噴火の場合：過剰圧が解消されても噴火が終息せず、マグマ溜りがほとんど空になるまで続く▶カルデラ噴火か、定常状態からの「ゆらぎ」に過ぎないか、事前に分からない。

山賀進 HP

9２ 広島高裁決定の考え方

２ 広島高裁決定の考え方⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性⑶ 影響評価‐降下火砕物による影響

10２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

11

火山ガイドの規定 甲H27

▶火山ガイドは、噴火の規模を区別せず、「検討対象火山の活動可能性」だけを問題としている。
▶では、阿蘇における「検討対象火山」とは何か？

２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

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阿蘇における「検討対象火山」「阿蘇カルデラ」と「阿蘇山」とを区別していない→「阿蘇」という火山として評価

債務者 H27.4.3資料2-1 22頁▶阿蘇は、気象庁が定める「常時観測火山」（活火山のうち、特に観測を強化する火山）に指定されており、火山ガイドにいう「運用期間中の活動可能性」が存在することは明らか。

２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

13

広島高裁決定の論理 甲H2の2

甲H2の2・350頁

２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

14

広島高裁決定の論理 甲H2の2

甲H2の2・351頁

２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

15

広島高裁決定の論理 甲H2の2

甲H2の2・353頁

２-⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性

16

広島高裁決定の論理 甲H2の2

甲H2の2・355頁

２ 広島高裁決定の考え方⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性⑶ 影響評価‐降下火砕物による影響

17２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

火山ガイドの規定 甲H2718

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

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噴火規模の推定に関する広島高裁決定の論理 甲H2の2

甲H2の2・359頁

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

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噴火規模の推定に関する広島高裁決定の論理▶町田教授が指摘したとおり、噴火ステージ論は根拠たり得ず、噴火規模を推定することはできない。

甲H2の2・351頁

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

21

参考：宮崎支部決定の判示事項

宮崎支部決定217頁

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

22

到達可能性に関する債務者の根拠①

甲H2の2・359頁、360頁

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

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到達可能性に関する債務者の根拠②

甲H2の2・359頁、360頁

２-⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性

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到達可能性に関する債務者の根拠③

甲H2の2・359頁、361頁

２ 広島高裁決定の考え方⑴ 立地評価①‐検討対象火山の活動可能性⑵ 立地評価②‐火砕物密度流の到達可能性⑶ 影響評価‐降下火砕物による影響

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２-⑶ 影響評価‐降下火砕物による影響

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広島高裁決定の論理甲H2の2・365頁▶ ここでは「活動可能性」ではなく、「到達可能性」を問題として「立地不適とならない」場合を想定している。そうすると、そもそも、阿蘇4噴火と同規模の噴火によって仮に火砕流が到達していないとしても、15㎝をはるかに上回る数ｍもの火山灰が敷地に降下する。
↓層厚の過小評価はあまりにも明らか。フィルタ目詰まりどころか、荷重にも耐えられない可能性があるが、全くの未検討。

２-⑶ 影響評価‐降下火砕物による影響

27

広島高裁決定の論理

甲H2の2・367頁

28

３ 科学の不定性と司法の役割

３ 科学の不定性と司法の役割⑴ 科学の不定性‐科学技術社会論（STS）⑵ ドイツにおける司法審査⑶ 原発賠償訴訟における司法審査29

３‐⑴ 科学の不定性‐科学技術社会論（STS）

30

藤垣裕子
『専門知と公共性』

116頁

111頁

３‐⑴ 科学の不定性‐科学技術社会論（STS）

31

藤垣裕子『学者としての責任とSTS』

158頁

158頁

３ 科学の不定性と司法の役割⑴ 科学の不定性‐科学技術社会論（STS）⑵ ドイツにおける司法審査⑶ 原発賠償訴訟における司法審査32

３‐⑵ ドイツにおける司法審査33

ドイツにおける法規制

4～5頁

３‐⑵ ドイツにおける司法審査34

ドイツにおける判例法理

48頁ありとあらゆる見解
すべての代替可能な見解（＝保守的にみて尊重すべき見解）

相当に権威的な専門家等による十分に合理的な見解
支配的・通説的見解

３ 科学の不定性と司法の役割⑴ 科学の不定性‐科学技術社会論（STS）⑵ ドイツにおける司法審査⑶ 原発賠償訴訟における司法審査35

３‐⑶ 原発賠償訴訟における司法審査36

H30.3.15京都地裁判決 甲E78

甲E78・65頁

３‐⑶ 原発賠償訴訟における司法審査37

H30.3.15京都地裁判決 甲E78

甲E78・65頁

３‐⑶ 原発賠償訴訟における司法審査38

H30.3.15京都地裁判決 甲E78

甲E78・66頁

３‐⑶ 原発賠償訴訟における司法審査39

H29.9.22千葉地裁判決 甲E86

甲E86・119頁

３‐⑶ 原発賠償訴訟における司法審査

ダブル・スタンダードは許されない「原子炉等規制法は、最新の科学的技術的知見を踏まえて合理的に予測される規模の自然災害を想定した発電用原子炉施設の安全性の確保を求めるものと解されるのであって、同法1条にいう『大規模な自然災害』についても上記のような趣旨に解される。そして、このような本件改正後の原子炉等規制法の規制の在り方には、我が国の自然災害に対する発電用原子炉施設等の安全性についての社会通念が反映している」（H28.4.6福岡高裁宮崎支部決定64頁）「原告らのいう『絶対的な安全性に準じる高度な安全性』は、…高度な安全性を強調するあまり、結局のところ絶対的安全性を求めるものに帰することになりかねない」（H30.3.19函館地裁判決170頁）
損害賠償請求訴訟判決における安全性判断と全く異なる。損害賠償訴訟と差止訴訟（ないし処分取消の行政訴訟）とで原発に求められる安全性に差異があるということはない。不当なダブル・スタンダードであり、許されない。

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４ 「基本的考え方」の不当性

４ 「基本的考え方」の不当性▶ 広島高裁決定の論理に対抗するために「規制」当局が作成した文書。
▶ 火山ガイドを改定せずに解釈によって火山ガイドを骨抜きにするもの（解釈改定）。
▶ 「社会通念」というマジックワードを持ち出さない限り、広島高裁決定の論理を否定できないことを自白したに等しい。

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４ 「基本的考え方」の不当性

43▶ 石渡明委員「従来行われてきた規制の考え方を分かりやすく説明したものに過ぎない」→ということは、従来から、火山ガイドの規定は骨抜きに運用されてきたということ。
▶ 「巨大噴火」の定義として、広島高裁決定の中で「社会通念上無視してよいのではないか」といわれたVEI7（噴出物量100㎦以上）だけでなく、VEI6の「数十㎦」まで含めている点で、広島高裁決定をさらに拡大して「無視できる範囲」を増やした。→VEI7が日本のどこかで発生する確率「10-4年」、VEI6が発生する確率「10-3年」⇔福島第一原発事故の教訓を無視。

４ 「基本的考え方」の不当性

44▶ 火山ガイドには、「巨大噴火」と「巨大噴火以外」とを分けて評価を行うなどということは一切記載されていない。→文言解釈の限界を超えている。

４ 「基本的考え方」の不当性

45▶ 宮崎支部決定、広島高裁決定で認定されたとおり、現在の火山学の水準では、「巨大噴火が差し迫った状態にあるか」を判断することは不可能であり、「運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠」など示すことはできない。したがって、「基本的考え方」を前提とする以上、結局のところ、巨大噴火はすべて無視されることとなる。
▶ 噴火の数週間前～数か月前になれば、場合によっては「差し迫った状態」であることを示せることもあるとされているが、その時点で稼働を停止しても、燃料棒を冷却して運び出すための時間的余裕がなく、事故とそれによる人格権侵害を防げない。

４ 「基本的考え方」の不当性

46▶ 他の法規制、一般防災において考慮されていないからといって、原子力防災においても考慮しなくてよいというのは、あまりにも原子力防災の特殊性、原子力災害の特異性を無視した考え方。発生確率と被害の大きさを掛け合わせた「危険値」でいえば、到底無視できないリスク（後述・巽教授）。福島第一原発事故などなかったかのような無反省。
▶ 原子力防災においては、例えば、活断層は後期更新世（約12万5000年前）以降一度でも動いた可能性のある断層は「将来活動する断層」として評価する。数万年に1回程度の頻度は、原子力の世界では、決して「低頻度」とは呼ばない。
▶ 国際基準との比較においてもあまりにも楽観的（後述・佐藤暁氏）。
▶ いったい誰が「社会通念上容認」したのか。そもそも、巨大噴火のリスクについての情報すら出回っていない（後述・藤井教授）。生命、身体を守るための線引きではなく、経済活動を守るための線引き（前述・藤垣教授）にほかならない。

４ 「基本的考え方」の不当性

47▶ 事業者に、「火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態であること」又は「運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があること」の資料を提出させようとするもの。そのような資料がなく、これらが認められなければ、無視してよい、という構造。原発を稼働したい事業者が、自らに不利になるような資料を出すという期待可能性は全くない。
▶ 「火山学的調査」をいかに十分に行ったとしても、「巨大噴火が差し迫った状態ではないこと」は確認のしようがない、というのが現在の火山学の水準。

４ 「基本的考え方」の不当性

48

中田節也・東京大学地震研究所教授

読売新聞 H30.3.11朝刊

４ 「基本的考え方」の不当性

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甲G138・702頁

４ 「基本的考え方」の不当性

50

甲G137・689頁

甲G137・687頁

４ 「基本的考え方」の不当性

51

甲G137・693頁

甲G137・694頁

４ 「基本的考え方」の不当性

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しんぶん赤旗 H30.6.18 朝刊

４ 「基本的考え方」の不当性

53

甲G135

４ 「基本的考え方」の不当性

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４ 「基本的考え方」の不当性

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４ 「基本的考え方」の不当性

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４ 「基本的考え方」の不当性
原発事故による退避命令により、津波被害者等の救助ができず、182名もの犠牲者を生んだ。

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福島第一原発の煙突