２．事例の紹介
２．１ 目的および方法
特定保健指導の実施率を向上させるため、効果的な事業の実施について事例を通して明らかにし、大阪府内市町村間で情報共有して PDCA サイクルを回すことを目的に事例の把握をこれまで実施してきた。
特定健診・特定保健指導が開始された平成 20 年度から各年度までの特定保健指導の実施率をもとに、1) 実施率が比較的高く、かつ高い状態を維持できている、2) 実施率が開始以降上昇している、この 2 点の条件のいずれかに加え、個別健診では特定保健指導の実施率向上が難しい状況から、特定健診の実施体制も勘案してこれまでに 12 市町についてヒアリングを実施してきた（表６）。
表６ ヒアリング実施市町村
ヒアリング

ヒアリング対象市町村

実施年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

平成 23 年度の特定保健指導実施率やその推移で選定。
→大東市、寝屋川市、柏原市、高槻市、熊取町、交野市、大阪狭山市
平成 24 年度の特定保健指導実施率やその推移で選定。
→貝塚市、能勢町、箕面市
平成 25 年度の特定保健指導実施率やその推移で選定。
→忠岡町、阪南市

今回は、先述の条件だけではなく、特定保健指導を外部機関へ委託している市町村も多いということから、特定保健指導を委託している中で比較的高い実施率をあげている摂津市を選定し、取り組み状況についてヒアリングを実施した。さらに、比較的高い実施率に加えて、特定保健指導の実施率向上の取り組みアンケートの中で、「未利用者対策を全員に実施している」、「試行的に結果説明会を開催して初回面接を実施している」という点も選定の理由とした。なお、平成 26 年度までの実施率を元に事例を選定したが、ヒアリングした取り組み状況とあわせて最新の実施率（平成 27 年度）を用いて記述している。
摂津市の特定保健指導実施の大半は、摂津市保健センターに委託していることから、摂津市保健センターでの取り組みについて、汎用性の高い行動変容プログラムの 6 つの取り組みの実施状況を聞き取った後に、プログラム内容とは別の独自で工夫している点などを担当者に記述してもらい、事例把握を行った。
２．２ 事例の紹介
２．２．１ 摂津市保健センター今年度は、先述の通り、摂津市保健センターを事例として選定した。摂津市の特定保健指導実施率の推移と汎用性の高い行動変容プログラムの 6 つの取り組みの実施状況（①～⑥）

52を示し、詳細な取り組み状況について説明する。

特定保健指導実施率の推移
25%
20%

23.6%
19.4%
17.0% 16.3%

16.5%

20.3%

19.7%

15%
10%

10.1%

5%0%

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
摂津市

大阪府

平成 27 年度 特定健診
受診率
31.0%

平成 27 年度

実施割合
集団健診

個別健診

6割4割

特定保健指導実施形態
業者委託（一般財団法人摂津市保健センター）

摂津市の特定保健指導実施率は平成 22 年度に大きく低下したが、その後上昇し 20%前後を維持している。特定健診の受診率が増加し特定保健指導の対象者数は増えているが、実施率もあわせて増加してきている。
平成 20 年度から 23 年度は、摂津市健康推進課（現：保健福祉課）が主体となり保健セン
ターへ一部委託していたが、平成 24 年度から全委託とした。平成 27 年度は保健センターの保健師が国保年金課（特定健診を担当する部署）出向となり、諸研修会に参加して先進市の取り組み報告を受講し、特定保健指導の利用向上を検討した。
広報・啓発（①）については、特定健診を担当する部署との連携がうまくとれている。対象者に対して、健診当日には、集団健診では保健指導スタッフから利用の声掛けを行い、個別健診では医師から初回面接を勧めてもらっている。個別健診受診者については、後日保健センターより特定保健指導の利用案内を対象者へ郵送し、申込等の反応がない対象者については電話での確認も行っている。集団健診・個別健診受診者どちらについても、未利用者全員に手紙や電話を活用して利用勧奨を実施している（②）
。また、集団健診受診者と個別健診受診者のどちらも同じ結果説明会を案内している。結果説明会での初回面接利用状況は、個別健診受診者では 2 割未満であるが、集団健診受診者では対象の約 4 割に同日の初回面接を実施している（④）
。
平成 28 年度からは、結果説明会での初回面接同日実施に加え、健診当日にも初回面接を実施できる体制を整備した（⑥）
。また、健診当日は保健指導スタッフから受診者へ声掛けを行い、特定保健指導の利用を促しつつ、健診の待ち時間には生活習慣の確認ができるチェック表を活用し、目標設定なども短時間でできるようにしている。特定保健指導対象者には、結53

果説明会の案内を郵送している。結果説明会の来所者には結果を直接渡しており、対象者全員に電話や文書での利用勧奨（①）を行っている。集団健診受診者については、健診受診約 1か月以内に結果を通知し（③）
、特定保健指導を実施するまでの期間の短縮を可能としている。
結果説明会は 3 日間開催とし、対象者の都合に合わせて選択が可能となっている。利用しやすい工夫として、土曜、日曜にも実施可能としている（②）
。
その他、終了率の低下を防ぐため、初回面接実施後、支援間隔として「1 か月後、3 か月後（中間評価）、5 か月後、6 か月後（最終評価）を徹底し、利用者の取り組み意識を強化した
り、運動や栄養、ドクター講座等の各種専門講座への参加を呼び掛けたりしている。若年層に対しては、面談や電話だけではなく、ＦＡＸやメール等の方法も組み合わせて支援を実施している。大阪府内では実施率が上位グループには含まれるが、個別健診受診者での特定保健指導の利用率が低いことが、さらに実施率を向上させるための課題としてあげられる。
２．２．２

これまでの紹介事例

昨年度までにヒアリングを実施した 12 市町の中から、高い実施率を維持している市町村について、取り組みのポイントを挙げた（表７）。ただし、ヒアリング時点での情報を掲載しているため、最新の特定保健指導実施状況や実施率については記載していない。詳細については、各年度の報告書を参照とする。
表７

好事例のポイント

柏原市 （平成 25 年度報告書掲載）
健診結果をすべて市で集約し、できるだけ早期に特定保健指導対象事業内容ポイント者へ案内（③）。対象者には、結果説明会当日に結果を手渡しするこ（事業案の該当項目）とを原則とし、結果説明会と保健指導の案内を通知。結果説明会当日に初回面接を実施（④）。

特定健診実施割合（平成 23 年度）集団健診： 0％ 個別健診：100％

特定保健指導実施体制（平成 23 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 23 年度）44.5％

高槻市 （平成 25 年度報告書掲載）
特定保健指導のチラシを作成し、集団では全員、個別では各医療機
事業内容ポイント（事業案の該当項目）

関に配布（①）。対象者へ電話案内、利用券の再交付、土日の日程調整等を実施（②）。集団健診では約 1 か月で健診結果を送付（③）。検査機関から医療機関へ実施報告書を添付し、結果説明時に初回面接を同日実施（④）。

特定健診実施割合（平成 23 年度）集団健診：29％ 個別健診：71％

特定保健指導実施体制（平成 23 年度）市直営、医師会委託の併用

特定保健指導実施率（平成 23 年度）22.9％

54表７好事例のポイント

交野市 （平成 25 年度報告書掲載）
特定保健指導のチラシを作成し、集団では全員、個別では各医療機
事業内容ポイント（事業案の該当項目）

関に配布（①）。対象者へ電話案内、利用券の再交付、土日の日程調整等を実施（②）。集団健診では約 1 か月で健診結果を送付（③）。検査機関から医療機関へ実施報告書を添付し、結果説明時に初回面接を同日実施（④）。

特定健診実施割合（平成 23 年度）集団健診：46％ 個別健診：54％

特定保健指導実施体制（平成 23 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 23 年度）66.2％

大阪狭山市 （平成 25 年度報告書掲載）
来所困難者には訪問で個別対応（②）。医師会と協力して、個別健診
事業内容ポイントの結果を特定健診の結果を早期に把握できるよう、複写式の結果通（事業案の該当項目）知用紙を使用（③）。特定保健指導の対象者に結果説明会を開催し、同日初回面接を実施（④）。

特定健診実施割合（平成 23 年度）集団健診：0％ 個別健診：100％

特定保健指導実施体制（平成 23 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 23 年度）35.6％

貝塚市 （平成 26 年度報告書掲載）
休日等の保健指導実施や、自宅訪問を実施。全特定保健指導対象
事業内容ポイント（事業案の該当項目）

者に電話勧奨。連絡がつかない場合は窓口担当と連携して接触を図る。被保険者の情報についてシステムを通し多面的に収集（②）。集団健診では、結果通知と結果説明会の開催を健診後 1 か月以内に実施（③）。

特定健診実施割合（平成 24 年度）集団健診：30％ 個別健診：70％

特定保健指導実施体制（平成 24 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 24 年度）50.0％

能勢町 （平成 26 年度報告書掲載）
健診や他事業にて来所した未利用者に直接会う機会を利用して勧奨事業内容ポイントを行う（②）。スタッフが少ないながらも直接会う機会に声掛けを積極（事業案の該当項目）的に行っている。対象者に対して電話にて利用勧奨を行う（平成 24 年度のみ）。

特定健診実施割合（平成 24 年度）集団健診：85.5％ 個別健診：14.5％

特定保健指導実施体制（平成 24 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 24 年度）31.2％

55

表７

好事例のポイント

忠岡町 （平成 27 年度報告書掲載）
結果説明会終了時に対象者へ直接アプローチ（①）。未利用者への事業内容ポイント

電話連絡やアンケート送付を実施（②）。結果説明会同日の初回面接（事業案の該当項目）の予約を行い、実施に向けた充実を図る。特定保健指導の面接日時を個別に指定し案内している。

特定健診実施割合（平成 25 年度）集団健診：15％ 個別健診：85％

特定保健指導実施体制（平成 25 年度）町直営

特定保健指導実施率（平成 25 年度）29.1％

阪南市 （平成 27 年度報告書掲載）
集団健診では健診当日に個別利用勧奨とともに、対象となる可能性
事業内容ポイント（事業案の該当項目）のある受診者へ特定保健指導の案内を配布（①）。集団健診・個別健診に関わらず未利用者全員に電話や手紙で利用勧奨を実施（②）。初回面接を早期に実施できるよう健診結果を健診後 1 か月以内に通知（③）。面接予定日の 2，3 日前に電話で確認を実施している。

特定健診実施割合（平成 25 年度）集団健診：47％ 個別健診：53％

特定保健指導実施体制（平成 25 年度）市直営

特定保健指導実施率（平成 25 年度）40.7％

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