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ラム事務局長）、森ひろ子全国青発行﹁納 税 者 の 権 利 憲章﹂をつくる会︵
通称T Cフォ ーラム︶準備会事務局
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シンポジウム開催さるr
納税者の権利憲章﹂

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3年 4月12日発行

税負担を法の定めるところにより最少限にする権利を崚別すること︒

正直な一般の納税者と悪質な脱税者 ︵例えば金丸前自民党副総裁など︶と川 納 税者を主権者やとして丁寧に扱うこと

さらに︑憲章の制定にあたっては︑tこ︒となっている︒ これらの国々と比べると日本は著しく遅れ ている︒とのべましってきた︒そのためこうした法制度が生まれて いるわけで︑こ れは世界の趨勢れらの国々も決して税金は軽くないばかりか︑税務署もかなり乱暴なことをや続法︵税務行政手続法︶があり︑カナダ︑イギリスには納税者憲章がある ︑ こして講頷し︑ OECD諸国のなかでドイツ︑ フランス︑ アメ リカ等には課税手

谷山治雄税制経営研究所長は ﹁諸外国における納税者権利保護の現状﹂と題権利憲章の制定は世界の趨 勢

全国各地から︑ 各 界 各 層
去る 四月二日︑東京永田町の全国町村会館に おいて︑ TC フォーラム準備会•T C フォー主催による﹁納税者の権利憲章﹂制定のための シンボジュウムが開催されました。当日は 、湖東 京 至 （税理士年税理士連盟︶両名の司会により開会され︑はじめに︑このシンポジュウムが北は北海道から南は九州ま で︑ 学者・研究者︑法律 ・税務の 実務家 ︵弁護士・︑ 中小事業者︑ サ ラリー マン︑市民団体︑業者団体 ・労働団体など ︑税理士︶
かってな いほど幅広 い人 々が参加し ている旨紹介されました︒さらに国会から︑社会︑共産︑公明各党の議員︵秘書︶も参加しまし た︒これはこの問題に対する関心がいかに高 いかを 物語 って います︒
また ︑ いくつかのマスコミの取材もあり︑シンポジュウムの模様が全国に報道されました︒

日本は本当に民主々義国家か？
ー 暉 峻 淑 子 教 授 が あ いさ つ ー
呼びかけ人を代表暉峻淑子埼玉大学教授 ︵生活経済学︶は自身の 学問の立場や税務申告の経験から︑日本に本当の民主主義があるのだろうか？と問題を投

図書館︑公共建造物︑公園などに税金が充分使われていない︑ 一九七七年には

暉峻教授はわが国の場合︑払った税金とその遠元関係が不透明で︑医療︑教育︑また︑イギ リ スの税務行政の現状につ いて資料をもとに詳細な報告がありましその他種々の権利の保障を盛り込む必要がある ︑と指摘しました︒

990年には166パーセントに下がっている︒そのうえ利用者負担 ︵例えば国立大学の入学金や授業料︶ が増え︑ 福祉国家とはとうてい 言えな い︑と述べました ︒
また︑ 日本のサラ リ ー マンは契約もして いな いのに黙って源泉徴収されてしまい︑税痛がないため︑重税による革命さえ起きな い︒おかしいことが沢山あるが︑そ れを見過ごさな いよ うにした い︒民主々義は口を開け て待って いるものではなく︑自から努力して求めて いか なければ手に入るもの ではな い︑ と強調しました︒

無権利状態にある日本の納税者
つづいて北野弘久日大教授 ︵法学博士︑憲法 ・税財政法︶は ︑憲法の示す納税者の権利に触れながら ︑ ﹁
四二0 0万人とも いわれ るサラ リー マン納税者は現行源泉徴収制度のもとでは事実上 ﹃植物人間﹄ の地位に追いやられており︑そのため租税国家のあり方を統制する ことができな い︒だから︑金丸前自民党副総裁の巨額脱税事件のようなことがおこる︒﹂ と憤りをも って講演しました︒
そして﹁納税者の権利をどの ように認めて いくかが民主 々義のバロメーターであり︑ この点から考えると わが国は︑非常に遅れ ている後進国である︒ ‑Bも﹃税務早く︑サラリーマン納税者に申告納税権を与え︑全ての納税者の権利を保護するための﹃納税者憲章﹄な いし ﹃納税者基本法﹄を制定するとともに︑行政手続法﹄ の制定を行う必要がある︒﹂ と問題提起を行いました︒

呼びかけ人を代表して挨拶する暉峻埼玉大教授（中央）左は社共の国会議員

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不服審査における権利保障

調査結果の理由付記その他税務当局の保有する情報の公開︑税務調査︵実地調資︶ における適正手続き

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一般会計中︑社会保障費が二十パーセントあったのに︑消費税が導入された 1

げかけました︒(2)(6) (5) (4) (3l公︑ 共︑ 各 党 衆 議 院 議 員 が 出 席

サラリーマン︑労働者の立場から中島剛二氏︵都職労︶は自分が回復不能のに扱われるよう声を大にすることがなによりも大切で︑年末調整と確定申告のヽ

選択制をまず取り入れ︑さらにフランスのように︑確定申告を選択した者に概社
T Cフォラム事務局は︑自︑社︑公︑共︑民︑連合参議院の各党に対し︑シ算率でいくか実額経費でいくか選択させるべきだ︑と発言しました︒﹃植物人間︵税制上︶﹄であるとしながら︑給与所得者が納税者として一人前ンボジウムヘの出席要請をしました︒これにこたえて当日︑日本社会党から佐牛島昭三氏︵税理士・牛島税理士訴訟の原告︶は︑韓国の税務行政を視察し藤恒睛議員︵福島一区選出衆議院大蔵委員︶︑同常松ひろし議員︵東京七区選
出衆議院運輸委員会理事︶︑日本共産党から正森成二議員︵大阪一区選出衆議した︒また︑自身が日税連を相手どって団体献金が憲法に違反する︵思想信条の自由など︶として訴訟を起こしているところから︑金丸脱税事件のひとつのた感想を述べ︑ いくつかの点で日本は韓国よりいかに遅れているかを指摘しま

要因か︑企業団体のヤミ献金にあり︑これを禁止させることが今後も重要であ院大蔵委員︶︑公明党から日笠勝之議員秘書︵岡山一区選出大蔵委員会理事︶

挨拶のなかで︑社会党の佐籐恒晴氏は﹁納税者基本法﹂︵同氏私案︶を同党政る旨︑訴えました︒の各氏が御出席下さいました︒

審に提出した旨︑また共産党の正森氏は昨年2月に発表した同党の﹁納税者憲金丸巨額脱税に抗議する緊急アピールを採択ています︒

ろという乱暴なもので︑職権濫用罪にあたるとして税務署員三人を刑事告訴し幌の某社の事件について発百しました︒この事件は社長のサイフの中まで見せ

北海道から参加した税理士滝沢憲弘氏は現在氏自身が代理人となっている札章︵草案︶﹂を紹介し︑両氏とも納税者の権利保護は焦眉の急であり︑権利憲章の制定にむけ︑頑張っていく旨決意の表明がありました︒
弁 護 士 ︑ 税 理 士 ︑ 事 業 者 ︑ サラリーマンから発言

喜者からの発︱︱日として︑まず弁護士の永尾廣久氏︵福岡県不知火合同法律事務所︶が立ち︑自身の税務調査における不当課税に対し︑国税不服審判所でたたかった経過を簡単に紹介︵不当課税永尾事件︶︑現在その還付加算金の雑した︒

採択されました︒なお案文の朗読は︑金丸前議員の地元︑山梨県甲府市から参に鑑み︑事務局は左記の案文を提案したところ︑参加者の万雷の拍手によって会場から金丸前自民党副総裁の脱税事件に対し抗議する発言が相次いだこと

税理士の益子良︳氏︵全国青年税理士連盟会長︶は︑行政手続法が今国会で成加した依田勝見氏︵全商連・山梨県連︶が行いました︒

所得課税をめぐって第二次不当課税永尾事件として争っている旨報告が有りま立する見通しだが︑この法案から税務行政は全く除外されている︑税務行政手源
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しても必要だ、と強調ついて学習を深め︑今秋には結成総会を持ちたい︑と提案しました︒

は︑今後の進め方として︑会員を増やし︑全国各地で﹁納税者の権利憲章﹂に•TC フォーラム事務局）最後に閉会のあいさつをした村上晴男氏（税理士ij
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倉本鉄男氏︵全商連常任理事︶は︑最近税務調査中に倒れた納税者を放置し熱気あふれる会場

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早く﹁納税者の権利憲章﹂をつくってはしい︒また︑サラリーマンの申告権を参加者確立することは納税者としての意識向上になり︑民主々義の発展につながる︑とのべました︒

税務行政に不満をぶつける