2021 年度公益社団法人日本小児科医会事業報告
Ⅰ．公益目的事業
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
事業名称：就学以降の小児を対象とした個別健診・保健指導の指針の作成
目的：就学以降の小児の個別健診を実施することにより、なおざりにされているそれぞれが抱える個
人的な心理社会的な課題を、適時に抽出し個別的保健指導を行う。必要に応じて専門医療機関に繋ぐ
内容：米国 Bright Futures を参考とし、2020 年度を目標に小児科診療所において就学以降成人に至るまで、心身の健康、生活環境の確認を含む健康診査・保健指導を行うための指針の作成を行ってきた。
実施状況：小学校低学年、小学校高学年、中学生、高校生の 4 つのグループで基準の様式に揃えて子ども対象、保護者対象の質問票を作成。さらに解説、活用法を示すガイドブック「問診から進める個別健診ガイドブック～小学生から思春期までのバイオサイコソーシャルアプローチ～」を完成させ全会員に配布した。9 月 19 日に開催した第 11 回日本小児科医会乳幼児学校保健研
修会においてガイドブック作成の意義とその活用について解説を行なった。10 月 31 日に開催された「身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究」班(永光班)
班会議において、作成したガイドブックの紹介を行った。
（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：第 11 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：就学以降の児童生徒へのバイオサイコソーシャルな視点からの個別健診・保健指導の必要性について。調査研究事業で作成した質問票、および「問診から進める個別健診」ガイドブックの活用についての説明
実施状況：
テーマ：問診から進める個別健診ガイドブック～小学生から思春期までのバイオサイコソーシャルアプローチ～
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
申込数：379 名
実施時期：ライブ配信：2021 年 9 月 19 日（日）オンデマンド配信：2021 年 11 月 1 日〜2022 年 1 月 31 日
財源：参加費（当日参加、オンデマンド配信参加とも 5,000 円）
委託先：JSFIT 株式会社
プログラム：
シンポジウムⅠ：バイオサイコソーシャルの視点から見た子どもの健康課題
成育基本法とこれからの小児科
日本小児科医会会長／神川小児科クリニック 神川晃
就学以降の子どもの健康課題 個別健診の必要性
日本小児科医会業務執行理事／医療法人ＩＳＣいなみつこどもクリニック 稲光毅
シンポジウムⅡ：問診から進める個別健診ガイドブックの活用について

作成の経緯、使用方法について
日本小児科医会理事／医療法人 松下こどもクリニック 松下享小学校低学年
日本小児科医会乳幼児学校保健委員／医療法人康晴会生和堂医院 伊藤晴通
小学校高学年
日本小児科医会乳幼児学校保健委員／かずえキッズクリニック 川上一恵
中学生
日本小児科医会乳幼児学校保健委員／皮膚科・小児科 増田医院 増田英子
高校生
日本小児科医会乳幼児学校保健委員／医療法人よしき会 どんぐりこども診療所 糸数智美
講演内容あるいはガイドブックについて Q&A およびチャットを通して多くの意見・提案があり、可能な範囲で Live 配信中に回答した。今後、ガイドブックの改訂、改善に反映させ、また公的な枠組みでの健診につながるよう検討を進めていきたい。年齢別の質問票は、活用を促すため会員ホームページ
からダウンロード可能とした。
（３）普及啓発及び支援事業
事業名称：成育期を通じた健康診査システムのあるべき姿を提案するワーキンググループ活動
目的：かかりつけ医による、成育期を通じた個別的・継続的なバイオサイコソーシャル的な観点に基づいた健康診査システムの構築。成育医療等協議会における議論、第 8 次保健医療計画策定を見据え日本小児科医会としての提言を取りまとめることを目標とする
ワーキンググループ（WG）開催： 4 月 3 日、7 月 17 日、8 月 1 日、8 月 28 日、12 月 12 日
(12 月 12 日のみ対面、他は Web 開催)
WG メンバー：稲光毅、藤田位、秋山千枝子、松下享、伊藤晴通、伊藤隆一、林泉彦、三平元、
有識者 WG 委員：阪下和美（東京都立松沢病院）、永光信一郎（久留米大学）
内容：当 WG では乳幼児期のかかりつけ医療機関における育児支援、健診、保健指導のあり方を検討す
る。かかりつけ医による地域での子育ての見守り（子育て支援を通して養育不全を未然に検知し虐待予防につなぐ）機能の強化を目指す。行政との情報共有を深め地域保健におけるかかり
つけ医の位置付けを明確化し地域の子育ての見守りの１つのツールとなることで、子育て見守りサービス、乳幼児健診回数の増加を制度として実現する。
実施状況：生後 2 か月以降 5 か月まで月１回、児は定期予防接種のために医療機関を受診する。生後早期から子育てに関する不安を緩和し、保護者の社会からの孤立を防止するために、予防接種の機会を捉え成長発達の見守り、子育てについての相談支援を行うことは極めて有用と考える。
かかりつけ医療機関におけるファーストコンタクト（生後 2 か月の予防接種など）の際に、児の成長発達について、子育ての不安や養育者の悩みなど精神的及び社会的な心配についても相談できることを保護者に周知することを目的として問診票を作成した。この問診票を活用する
ことで、支援ニーズが高い生後早期から身近なかかりつけ医療機関での支援の開始が期待される。10 月 31 日に開催された「身体的・精神的・社会的(biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究」班(永光班)班会議において WG で作成した問診票の紹介を行った。問診票の活用を会員に促すため、会員専用ホームページにその趣旨の説明とともに問診票を掲載した。今後、乳幼児学校保健委員会、地域総合小児医療検討委員会等と連携しながら出生以降、乳幼児期、小児期、青年期に切れ目なく、継続した支援を行うことができる仕組みの構築を進める。

財源：予算申請あり（成育期個別健診推進準備資金の活用）

２．学術教育委員会（１）調査研究事業
事業名称：地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会へのオブザーバー出席の機会がなかった。
（２）学術集会及び研修会事業
1）事業名称：第 32 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「ここまでやれる！開業医～ワンランク上の小児医療をめざして～」方法：ウェブ開催（ライブ及びオンデマンド配信）（特別講演、教育講演、シンポジウム、セミナー）
対象者：医師、メディカルスタッフ、初期研修医、医学生
登録者数：1,350 名
視聴者数：ライブ配信 921 名
実施時期：ライブ配信 2021 年 6 月 26 日・27 日、オンデマンド配信 8 月 1 日～8 月 31 日
財源：本部からの事業予算、参加費、企業広告等（参加費）事前登録のみ
会員医師：15,000 円、非会員医師：17,000 円
メディカルスタッフ：7,000 円、初期研修医・医学生：2,000 円
委託先：福岡県小児科医会
2）事業名称：第 17 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「新時代に求められる小児医療」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師登録者数：575 名（会員 544 名、非会員 29 名、研修医 2 名）
参加者数：会場参加（群馬県小児科医会会員）61 名、ライブ視聴 493 名、オンデマンド視聴 1,700
アクセス
実施時期：2021 年 10 月 10 日（会場開催、ライブ配信）、2021 年 10 月 17 日～31 日（オンデマ
ンド配信）
場所：G メッセ群馬（群馬県高崎市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）会員：5,000 円、非会員：7,000 円

委託先：群馬県小児科医会（３）普及啓発及び支援事業
1）事業名称：日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、福岡県小児科医会
方法：ウェブ開催による市民公開講座
演題：「少女まんがの時代的変遷にみる母娘関係」
演者： 西村良二（医療法人恵愛会理事長、福岡大学精神神経科名誉教授）
対象者：市民ならびに関係者
配信日時：2021 年 6 月 27 日
視聴者数：348 名（一般 185 名、会員：163 名）
財源：本部からの事業予算
委託先：福岡県小児科医会

３．子どもとメディア委員会
1. 調査研究事業 なし
2. 学術集会及び研修会事業 なし
3. 普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催
今期開催は無かった。
2)会員向け啓発用資料の（スライド素材集）のリニューアル
会員専用ページ配信（ダウンロード可能）を目指していたが、委員会が思うように開催できない事もあり、次年度に継続する事とし、今年度の配信を見送った。
3)リーフレット「スマホに子守りをさせないで」の増刷
納品日
2021/11/28

増刷数
10,000 部

4)子どもとメディア問題啓発ポスター3 種の増刷
今期の増刷は無かった。
6)子どもとメディアの問題に関する懇話会の開催
今期の開催は無かった。
7)既存リーフレット、ポスターの啓発、配布
ｱ)啓発活動HP での啓発。各種イベント会場における掲示、申込書の配布を行う。
ｲ)配布【リーフレット】※新入会会員や日本小児科医会事業関連で使用する以外は原則有料で頒布。
注文による発送件数；39 件。
・会員

3,600 部

・非会員

6,400 部

・その他※1143 部※1；資料提供、新入会配布、破損など。

計10,143 部

残部

10,621 部【ポスター】※無料配布。注文による発送件数；31 件
スマホに子守りをさせないで遊びは子どもの主食です

スマホの時間わたしは何を失うか

・会員

3部

2部

0部

・非会員

120 部

116 部

214 部

・その他※1

248 部

564 部

356 部

計

371 部

682 部

570 部

残部

694 部

152 部

660 部

ｳ)その他対応

件数
取材・問合せ・講演依頼※2

2件

引用掲載承認／紹介記事※3

12 件※2；読売新聞生活部記者、姶良市学校保健会事務局。
※3；順天堂大学小児科、第一学習者編集部、八戸市教育委員会教育指導課主任指導主事、防府市保健センター、愛媛県医師会会長、福島県小児科医会副会長、岐阜県環境生活部環境生活政策課生涯学習係家庭教育推進専門職、豊田市
役所子ども部家庭課母子保健担当、公明新聞、愛知県豊田市役所市政発信課、岐阜県民生委員児童委員協議会等。

４．子どもの心対策委員会
子どもの心対策委員会
1. 調査研究事業 なし
2. 学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催
コロナ感染症流行に伴い委員会の開催は見合わせ、ML にて委員間の意見交換を行い事業遂行に当たった。
2)相談医認定審査会の開催
日程；2021 年 8 月 15 日（日）13：00~14：00
会場；オンライン会議（配信拠点；ｴｲｼﾞｰｴｽ西新宿ﾋﾞﾙ 204）
3)第 23 回「子どもの心」研修会の開催
ｱ)受講者数日程
前期

5 月 8 日、9 日

後期

7 月 10 日、11 日ｲ)参加役員

開催方法（会場）
受講者数
WEB 開催（配信拠点；砂防 577 名（会員 567 名、非会員 10 名）
会館）
WEB 開催（配信拠点；砂防 584 名（会員 571 名、非会員 13 名）
会館）

前期

後期

業務執行理事、理事 1 名※1、委員長※2。 会長（開会挨拶）※4、業務執行理事、委員長※2。
会長（開会挨拶）、委員 8 名※3、理事 1 理事 1 名、委員 7 名※5。
名。

現地
WEB

※1；2 日目のみ参加。※2；宿泊者。※3；内 1 名は 2 日目のみ参加。※4；2 日目は WEB 参加。※5；内 2 名は 2 日目のみ。

ｳ)未入会者への受講料差額請求
会員/非会員で受講料に差額を設けているが、入会予定として会員価格で受講後に期日までに入会頂けなかった先生には、後日受講料の差額分を請求した。
請求人数

請求後入会

2名

1名

差額入金者

未収金者

0名

1名

4)相談医登録
本年度審査会により 2021/10/1 時点で相談医総数は 1360 名となる（202010/1 時点の相談医数は1235 名）。
ｱ)新規登録
研修記録の条件を満たしている方

申請者

審査結果

335 名※6

230 名

230 名の新規登録を承認※6；内 19 名の研修記録は本年の審査会をもって申請に対し無効となる。残り 86 名の研修記録は次年度までの申請に対し有効。

ｲ)更新登録
審査結果；188 名の登録更新を承認
更新対象者

申請者数

正規更新承認

暫定更新承認2022 年更新可能者

514 名

384 名

381 名

3 名※7

55 名※8※7；2022 年度審査会時までに不足する必須研修会の受講が確認出来ない場合は、2022 年 9 月 30 日をもって欠番（名簿から削除）とする。
※8；更新要件一部免除者又は必須研修会 20 点を取得している未更新者。2021 年 9 月末で欠番とするが、更新申請期間の 1 年間延長を認め、次年度（2022 年 4 月～同年 8 月 5 日）までに申請があった場合は次回認定審査会にて登録更新とする。理事
会後申請案内を発送予定。

ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
申請件数；28 件、承認；27 件※9、非承認；1 件※9；特定非営利法人チャイルドファーストジャパン、香川県子どもの心の診療ネットワーク事業、石川県健康福祉部少子化対策監室、一般社団法人日本小児神経学会、日本小児心身医学会中国四国地方会、日本小児科医会/香川県小児科医会、日本小児科医会/宮崎県小児科医会等。

(2)思春期の臨床講習会の開催
・日程；2021 年 11 月 14 日
・会場；現地/WEB ハイブリット開催（フクラシア品川クリスタル・港南）
・受講者；271 名（会員 261 名、非会員 10 名）
・参加役員；会長（開会挨拶）、業務執行理事、委員長、運営委員 1 名（宿泊）。
(3)「子どもの心」相談医カウンセリング実習
各地カウンセリング実習の開催
全国 9 か所で開催を計画していたが、企画段階で内 6 か所（札幌、東北地区、東京、金沢、岡山、山口）の中止を決定。募集実施に至った実習 3 か所は以下の通り。
日程

会場/講師/ﾌｧｼﾘﾃｰﾀ

世話人

受講者/役員名古屋

2 月 20 日

ウインクあいち 1306 会議室/
講師 1 名/ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ無

蜂谷明子

広島

2 月 20 日

広島 YMCA 国際文化センタ
ー本館 408 号室/講師 1 名/ﾌｧ河野政樹

コロナ感染症流行の影響で中止。受領済み受講料は全額返金を行った。ﾚｼﾞｭﾒ原稿を頂いた講師へ原稿料支払い。
コロナ感染症流行の影響で中止。受領済み受講料は全額返金を行った。ﾚｼﾞｭﾒ原稿を頂いｼﾘﾃｰﾀｰ 5 名
2 月 23 日

神戸

神戸ｻﾝｾﾝﾀｰﾌﾟﾗｻﾞ 17 号室/講師 1 名/ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 2 名

た講師へ原稿料支払い。
野間大路

コロナ感染症流行の影響で中止。受領済み受講料は全額返金を行った。

(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
今期からこの事業は厚生労働省の意向で廃止となった。
3. 普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)冊子「子どもの心のケアのために」の啓発、配布
ｱ)啓発活動主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布した。
ｲ)配布
今期の配布依頼は無かった。日本語版残部 5748 部（英語版、中国語版はデータ作成のみ。必要時
に印刷）
。
ｳ)その他
公明新聞より冊子内容を元に記事を掲載したい旨連絡有。参考元の明記を条件に承認。

５．国際委員会（１）調査研究事業
1) 事業名称：米国と日本の小児医療の違いから学ぶ
2) 事業名称：外国人コミュニティにおける COVID-19 の現状および課題実施できなかった。
（２）学術集会及び研修会事業
1) 事業名称：「コロナ禍における外国人診療の現状と課題」研修セミナー
次年度の第 33 回日本小児科医会総会フォーラム（高松市）において国際委員会主催シンポジウムとして実施することになったため、今年度は実施しなかった。
2) 事業名称：日台 COVID-19 シンポジウム
新型コロナウイルス感染症拡大のため、下記のごとく日台合同拡大国際委員会 WEB 会議として実施した。
＊日台合同拡大国際委員会 WEB 会議
日時：2022 年 2 月 24 日（木） 19 時〜20 時 30 分
場所：Zoom Webinar
出席者： 田原副会長、関場業務執行理事、小野理事、水野委員長、田中副委員長、久保田委
員、南委員、進藤委員、砂川委員、岡田委員、伊藤委員、山崎委員
日本小児科医会一般会員視聴者：76 名
台湾小児科医会一般会員視聴者：25 名【プログラム】
座長：進藤静生 先生
1. 挨拶 田原卓浩（日本小児科医会副会長）
2. 挨拶 賴聰宏（高雄小児科医会会長）
3. 指定発言
1) 台湾における COVID-19（15 分）

劉錦揚 先生2) 台湾における COVID-19（15 分）

王泰儒 先生3) 日本における COVID-19（30 分）

水野泰孝 先生

4. 質疑応答3) 閉会の辞

関場慶博（日本小児科医会理事）（３）普及啓発及び支援事業
1) 事業名称：インターネットによる情報提供
2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日実施。日本小児医会ホームページ上に開設されているオンライ
ン医療相談（国際委員会担当）に対して、海外に滞在する、あるいはこれから海外赴任される予定の方々から、小児の疾病およびワクチンに関するご質問が多数寄せられ、国際委員会委員がそれらの質問に答えた。
2) 事業名称：ヤンゴン日本人学校健康相談およびミャンマー小児医療支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大およびミャンマー国内政情不安のため実施できなかった。
3) 事業名称：ベトナム医療技術技能向上支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大のため実施できなかった。

６．小児救急医療委員会（１）調査研究事業
1) 小児救急医療委員会
・委員会開催：2021/05/03、2020/08/29、2020/12/12、2020/12/30
・Zoom開催
・内容:事業計画作成、事業遂行、事業進捗状況チェック・小児救急研修会の企画と変更の話し合い。→延期になった。
・小児救急とオンライン診療の検討を次年度課題とする。
2) 小児救急アンケート調査、結果は（２）-2) 第11回地域小児救急全国協議会にて詳細報告。
3) #8000情報収集分析事業
・令和3年度事業： 43都道府県が参加して、2021年9月〜11月に実施して、179,280件のデータを収集し、報告書を厚労省へ提出した。引き続き、2021年12月〜2022年2月にデータ収集を継続しており（データ提供が2か月以上遅れる自治体があって、年度内に報告書を作成できないので、12月〜2月データは後日提出とした。平成30年度から例年12〜2月にデータ収集を行ってきたので、経年変化の分析を行うため。）
・#8000WG会議をZoomで年間計72回行った。
・都道府県#8000担当者会議を2021/06/04、2021/08/20に行ない、#8000情報収集分析事業の報告と2021
年度事業の説明をして、参加都府県の意見を聞いた。2021年度事業を9月開始で同意いただいた。
・令和3年度#8000報告書全体版の要約：2021年9月〜11月3か月間に43都道府県を対象に#8000データ
153,726件を収集。都道府県別年少人口千人対相談件数/月4.6（0.6〜9.8）。相談件数時間変動は前年度と同パターン。相談対象児年齢1歳未満25.4%、1〜2歳未満22.6%、2〜3歳未満13.8%。主訴頻度順、
発熱23.3%、頭部打撲11.2%、頭部以外の外傷10.6%、嘔気・嘔吐10.3%、咳6.4%、腹痛6.1%で、発熱と消化器系主訴が減少、呼吸器系主訴と外因系主訴が増加。相談の分類は救急医療相談58.9%、医療機関
案内23.5%。
第1子あるいは子ども一人の家庭の割合48.7%。相談前受診10.5%。緊急度判定は119番1.5%、
直ぐ受診29.4%、翌日受診16.8%、何かあれば受診28.8%、受診不要19.7%、その他2.8%で、都道府県間差違が大きい。受診すべき診療科は小児科66.8%、脳外科9.1%、耳鼻科5.1%、小児外科・一般外科4.5%、

皮膚科3.7%、整形外科3.5%で、外因系増加。医師の対応は0.28%（310件）。相談者の満足度は不満気888
件0.8%。諸状況で割合が高くなる主訴は、緊急度119番+直ぐ受診は喘鳴（息苦しそう）、けいれん・ふるえ、熱傷であり、医師の対応は喘鳴（息苦しそう）、異物誤飲、薬であり、相談時間が15分以上は啼
泣・なきやまない、尿の異常、薬であり、相談前受診は発熱、咳、鼻水・鼻づまり、薬であり、相談対象児が第1子あるいは子ども一人の家庭は鼻水・鼻づまり、便の異常、啼泣・なきやまない、予防接種。
《新型コロナウイルス関連相談の検討》14道府県のデータ。新型コロナウイルス関連相談は729件、0.09%で、相談対象児年齢・相談者年代共に高く、第1子あるいは子ども一人の家庭が少なく、主訴は発熱・咳が多く、受診すべきと診療科は小児科がほとんど、発症時期は発症早期が少なく、相談前受診が多く、相談対応時間が長く、緊急度が低く、医師の対応が少ない。
《令和元年度、令和2年度、令和3年度の比較》年少人口千人対相談件数/月6.6→4.0→4.6件。主訴は、発熱と消化器系が減少傾向、呼吸器系と外因系が増加傾向。相談の分類は救急医療相談（58.9%）、医療機関案内（23.5%）。第1子あ
るいは子ども一人の家庭からの相談は増加傾向。相談前受診は減少。相談対応時間15分以上は減少。
緊急度判定の119番+直ぐ受診は増加傾向（22.8%→27.3%→30.9%）。都道府県別緊急度判定の119番+直ぐ受診は12.3%〜49.2%で、都道府県間差違が大きい。受診すべき診療科は小児科が減少傾向、外因系が増えている（1/3）
。
・#8000緊急度判定について、広域民間事業者4社と北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、広島県6都道府県の地元事業者、計10組織、243名）に対して、アンケート調査を行なった。電話相談経験
年数は5年未満45%(6～57%)、10年以上18%(7～57%)。居住地から救急医療機関までの距離を考慮は
54%(35～68%)。夜間の医療提供体制に合わせて対応診療科を調整は82%(43～100%)。
「何かあれば受診」
は受診したほうがよい14%、どちらともいえない48%、受診しないでいい38%。
「何かあれば受診」が「明日受診」より悪い50%、同等20%、より軽い28%。
「何かあれば受診」では具体的内容を伝える96%。模擬事例15例に対する緊急度判定は概ね統一されているが、1歳咳喘鳴、2歳熱性痙攣、2歳自宅低エネルギ
ー外傷で事業者間差違が比較的大きい。
・令和3年度は、調査項目の見直しとデータ取得率の改善の検討を行った。都道府県#8000担当者、広域民間事業者と個別にZoom会議で話し合った。データ取得率（未記入率）、調査項目の目的・意義を話し合い、協力を求めた。調査項目・選択枝を見直した。データ取得率は（令和2年度→令和3年度）、相談の分類（53.3%→68.2%）、相談者年代（36.8%→37.0%）、兄姉の有無（13.2%→14.0%）、発症時期（43.5%→39.3%）、医師の対応（42.2%→61.9%）、相談員の相談業務経験年数（46.3%→29.6%）、対応困難（24.0%→33.1%）、受診すべき診療科（47.7%→39.0%）と、改善が見られたものと見られないものがあった。
相談対象児年齢については、複数年齢をまとめている都県がありどうしても改善しないので、それを除いて分析し正確な相談対象児年齢分布を得た（1歳未満が最も多い）。
・令和元年報告書全体版、令和元年度報告書都道府県版、令和2年度報告書全体版：全体版を厚生労働省HPに掲載し、都道府県版を日本小児科医会HPに掲載した。令和元年報告書全体版、令和元年度報告書都道府県版、令和2年度報告書全体を印刷して、4者協、小児救急連絡協議会各学会、日本医師会、
日本看護協会、都道府県小児科医会、地域小児救急連絡協議会メンバー、日本小児科医会役員に配付した。
（２）学術集会及び研修会事業
1) 総会フォーラム委員会企画→なし
2) 第11回地域小児救急全国協議会
・2021/11/28に開催した。
・小児救急、#8000、新型コロナウイルスについてアンケート調査を行い、その結果を報告した。
・39都道府県、49名参加・

・小児救急アンケート：都道府県#8000協議会に参加出来ていない県がある。#8000アンダートリアー
ジの懸念。#8000検証会を。
・家庭看護力醸成セミナーはコロナもあって実施困難、行政連携困難
・学校教育項目（性教育、障害児・者、メンタルヘルス、命の教育、虐待、暴力、SNS・メディア、子育て、スポーツ傷害、介護・認知症）
・小児救急医療体制医師確保困難、とくに外科系医師不足。
・オンライン診療は有用性あるが不安もある。
・地域小児救急全国協議会で取り上げて欲しいことは新型コロナウイルス、小児救急医師確保、他科
救急、虐待、#8000 全国統一化。
・新型コロナウイルス診療体制に関するアンケート調査では、保健所との情報共有不足、コロナ疑い
患者に対する医療機関の役割分担が的確でない。自宅療養者対応・患者フォロー体制に問題がある。
子どもの預かり体制が問題。COVID-19 検査キットの学校配布は教職員検査、子ども検査賛否あり、判定困難、陽性者対応課題がある。5-11 歳のコロナワクチン接種の問題。子どもが濃厚接触者になった場合の対応：体制不十分、病児保育、児童相談所預かり。
・COVID-19 を否定できない小児の#8000 医療機関案内のアンケート調査結果：公表されている対応医療機関は休日日勤 17%深夜 14%のみで、急患センターは休日日勤 39%深夜 22%、二次救急医療機関は休
日日勤 22 深夜 45%で、夜間は半数が二次救急医療機関へ行く。公表されている対応医療機関は不十分である。
3) 第6回小児救急研修会はコロナ関連で企画したが、日程の調整がつかず、延期になった。
4）#8000情報収集分析事業について、第124回日本小児科学会学術集会、第34回日本小児救急医学会で報告した。
（３）普及啓発及び支援事業
1) 家庭看護力醸成と#8000 の普及
・家庭看護力醸成マニュアルの校正作業を継続中。
・完成したら、日本小児科医会会員に配付する。
2) #8000・家庭看護力醸成Webサイト
・日本小児科医会 HP にサイト（https://www.jpa-web.org/sharp8000.html）を作り、小児救急関連の医療情報を掲載。
・小児救急医療情報ツール（こどもの救急 ONLINE-QQ、こども救急ガイドブック、#8000、救急医療情報システム）について、保護者向けに利用方法の説明を行う。
・#8000 情報収集分析事業報告書の都道府県版の掲載（令和元年度まで済み）、全体版（令和 2 年度まで掲載）の厚生労働省 HP のリンク。
・47 都道府県のこども救急ガイドブック・救急医療情報システムのリンクの掲載。こども救急ガイド
ブックは都道府県小児科医会が作成協力していることが多く、都道府県小児科医会と連携して、質を高めていく（次年度目標）。
3) 小児救急連絡協議会 2021/10/03 にて日本小児科医会活動として報告
・「成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項」に載せた小児救急関連事：総合・地域周産期母子医療センターの整備と救急医療との連携、かかりつけ医機能の普及、小児初期救急センター
や小児救急医療拠点病院、小児救命救急センター等の整備、子ども医療電話相談事業（#8000 事業）の整備、若年妊婦や特定妊婦の把握及び支援、妊産婦健診の未受診者への受診の勧奨等、乳幼児健診の未受診者及び受診後の経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要な者の早期の把握及び支援を推進、Child Death Review（CDR）推進、子どもの事故検証に関する取組やその情報発信の推進、災害時患者搬送や医療従事者の支援、災害時小児周産期リエゾンの養成・配置
・新型コロナウイルス関連：2 歳未満のマスク着用の考え方、12 歳以上の小児のコロナワクチン接種の考え方
・#8000 情報収集分析事業；全国 44 都道府県が参加し、栃木県、福岡県、熊本県 3 県が不参加。令和
3 年度は 9 月からデータ収集開始。令和 2 年度#8000 情報収集分析事業分析結果の概要、令和元年度と令和 2 年度の比較、コロナ関連相談の特徴の概要を報告。
・小児救急医療情報：EMIS とこども救急ガイドブックのリンクを調査し、都道府県に対して日本小児科医会 HP へのリンクの許可を得た（EMIS47 都道府県、こども救急ガイドブック 45 都道府県、こども
救急ガイドブックは和歌山県、鹿児島県が不可）
4) #8000 における新型コロナウイルス感染症に係る Q&A・厚生労働省に作成協力。第 1 版、第 2 版が厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部から発出されている。流行状況の変化、とくに小児のコロナ罹患増加、濃厚接触者増加に伴う、救急医療機関受診の問題点などについて、意見を提出した。
5) #8000 啓発事業（市民公開講座）
・#8000 情報収集分析事業の一環として、2022/03/06 に保護者対象の無料オンラインイベント「こんなときどうする」（2 時間）をベネッセコーポレーション「たまひよ」の協力を得て行なった。
下記第 1〜2 部を事前録画で作成して当日ライブ配信し、第 3 部は当日オンラインで参加者の質問に答えた。一般市民 130 名。後日オンデマンド配信（YouTube）を行なった。日本小児科医会、
都道府県小児科医会会員に、Zoom URL を知らせて、事前登録なしで参加出来るようにした。
第 1 部 「#8000 ってなあに？ママたちの困った！？に小児科医が答えます。」
小山典久、保護者（たまひよメイト）
第 2 部-1 「子どもを見守るために」福井聖子
第 2 部-2 「小児救急医療情報ツール、新型コロナウイルス Q&A」渡部誠一
第 2 部-3 「生活の中に潜む危険子どもの事故を防ぐには」小山典久
第 2 部-4 「#8000 情報収集分析事業」吉澤穰治
第3部

質疑応答

YouTube 掲載
第1部

https://youtu.be/G3i6P3DAM5w

第 2 部-1 https://youtu.be/twp8PWPqUo4
第 2 部-2 https://youtu.be/YHH_YioKOrw
第 2 部-3 https://youtu.be/hO-ZcH5uhQE
第 2 部-4 https://youtu.be/E32DrZ708Nw
第3部

https://youtu.be/xHxTmBB5i5Q

７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）予防接種広域化調査
全国都道府県内での広域化の調査を継続すると共に、居住地外接種の償還払いなどによる公費負担の調査もあわせてアンケート調査を実施。
総会フォーラムが WEB 開催となったため、
アンケートの集計結果は各都道府県小児科医会に郵送した。
２）公衆衛生委員会開催 4 回
対面会議は総会フォーラム時を含め WEB 会議に変更
ZOOM による Web 会議 4 回（2021 年 4 月、6 月、9 月、2022 年 1 月）

３）他学会などへの協力①予防接種推進専門協議会に委員を派遣②自民党ワクチン勉強会に講師を派遣③厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究に協力④風しんゼロプロジェクトに参加⑤予防接種法改正に向けての厚生労働省への要望・提案事項の検討⑥予防接種推専門協議会「HPV ワクチンのコミュニケーションツール作成ワークグループ（仮称）」に協力（２）学術集会および研修会事業
１）予防接種シンポジウム開催
札幌でのシンポジウムが中止となり、福岡での開催にスライドされることになった。内容を一部修正して COVID-19 流行下の予防接種についての演題を追加した。
テーマ：「Vaccine Hesitancy（予防接種への躊躇）の現状と対策」
日時：2021 年 6 月 26 日（土）9:00～11:30
場所：WEB 開催
座長：及川馨、片岡正
演題・演者：① COVID-19 流行下の予防接種と Vaccine Hesitancy

勝田友博（聖マリアンナ医科大学）② マスメディアと Vaccine Hesitancy（HPV ワクチン報道を中心に）

小島正美（元毎日新聞記者）③ SNS で拡散される Vaccine Hesitancy

堀成美（東京都看護協会 危機管理室 アドバイザー）④ 医療関係者の中の Vaccine Hesitancy

齋藤あや（新潟大学医学部）⑤ 入園・就学時の Vaccine Hesitancy への対応
２）日本小児科医会公衆衛生委員会主催セミナー

時田章史（クリニックばんびいに）

テーマ：新型コロナと子どもたち～COVID-19 流行下で子どもたちの心身の健康をいかに守るか～
日時：2021 年 11 月 22 日（日）13：00～15：50
会場：WEB 開催
プログラム
13:00～13:10(10 分)

座長挨拶：「新型コロナと子どもたち」について
片岡 正：日本小児科医会公衆衛生委員会委員長、かたおか小児科クリニック

13:10～14:00(50 分) 講 演Ⅰ：子どもにとっての COVID-19
森内浩幸：長崎大学大学院医歯薬学総合研究科小児科学分野
14:00～14:50(50 分) 講 演Ⅱ：新型コロナワクチンのこれからと子どもへの接種
岡部信彦：川崎市健康福祉局健康安全研究所
14:50～15:00(10 分) 休憩
15:00～15:50(50 分) 講 演Ⅲ：COVID-19 流行下での小児科医の役割
峯 眞人：日本小児科医会理事 峯小児科

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
1) 小児科診療報酬体系への取り組み①診療報酬改定への取り組み

令和 4 年度診療報酬に対する要望書の作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬制度の在り方についての検討、病診連携を含めた地域連携、救急医療への参画及びその評価、小児在宅医療の検討、病院小児科の診療報酬体系のあり方の検討、医療費助成の地域格差の是正に向けての検討、新型コロナ禍の医業悪化経営悪化に伴う医療機関への経済支援の要望の検討、その他、小児科外来診療科、小児かかりつけ診療科の見直しや増点、診療情報提供料(1)の提供料の拡大,インフルエンザ、RS 等の迅速検査の包括からの除外や年齢の見直し等の要望② 関連委員会への参加、委員会及び研修会の開催
社会保険全国委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会社会保険委員会との合同社会保険委員会の開催、
日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合 (内保連)への参加及び要望書の作成③ 各都道府県会長へのアンケート調査(診療報酬改定へむけての要望)
2)委員会開催ａ）第 1 回日本小児科医会社会保険委員会
日時:2021 年 10 月 17 日(日) 13：00～15：00
会場:Web 開催① 挨拶 日本小児科医会奥村副会長
10 月からの診療報酬上の臨時的な取り扱いでは、乳幼児外来加算 100 点を要望していたが 50 点に減額された。しかし院内トリアージ実施料について条件を満たした医療機関は 550 点が算定可能となった。
次期診療報酬改定については、
日本医師会から 8 月に要望書を提出して、11 月・12 月にとりまとめる。
令和 3 年度日本小児科医会の医業経営実態調査は重要な資料となるので十分な審議をおねがいしたい。
② 新委員長選出
次期委員長:松田 正先生 、副委員長:師 保之先生が承認された。
③ 日本医師会報告 奥村副会長
ⅰ) 次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュールⅱ) 小児科外来の算定状況(小児かかりつけ機能を推進する上での課題)
ⅲ)新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者の変化ⅳ) 院内トリアージ実施料(入院+外来)の算定回数ⅴ)初診料・再診料の算定回数の前年同月比較ⅵ) 電話・通信機器を用いた初診料算定状況、オンライン診療の算定状況④ 日本小児科学会報告 遠藤委員
厚労省のヒアリングで入院医療と在宅医療について提案した。
入院医療では入院医療管理料、成人移行支援連携指導料を中心に提案在宅に関しては在宅輸血加算、
在宅ターミナル加算を要望。
⑤ 日本小児科医会提出の医療技術提案書ⅰ) 7 月 27 日に厚労省のヒアリングが行われ、大山理事、森委員が出席
要望項目［小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料共通項目］
1 初診時・再診時の点数増額(乳幼児感染症予防対策特例加算相当分)
2 1000 点以上の高点数検査(アレルギー検査、食物アレルギー負荷試験等)及び処置の包括対象外への見直し
3 緊急増悪時の 550 点以上の検査や処置・手術(肘内障整復等)の出来高算定

4 院内処方の医療機関での高点数処方や長期処方の出来高算定
5 小児特定疾患カウンセリング料の包括化により、心身症や発達障害児等の診療制限の可能性を回避のため、包括対象外への見直し［小児科外来診療料のみ］
1 診療情報提供料(1 )の算定
2 時間外対応加算の届出医療機関の初診料・再診料の時間外加算の減額規定の見直し
ⅱ) 10 月 7 日に厚労省保険医療課と web 会議を行い大山理事、松田副委員長、
森委員が出席し、小児かかりつけ診療科を推進する上での課題について協議を行い、「24 時間対応は難しく、負担が大きい」と説明し緩和条件については、夜間休日診療の年 12 回の出務、#8000 の 1 回以上の対応など開業小児科の実情に合わない事を説明⑥ 令和 3 年度診療所小児科医業経営実態調査の中間報告
A 会員 3089 件にアンケートを行い回収率は 14.6%だった。
全医療機関における年間収入は、総医業収入で約 10%減収、保険診療収入は約 20%減収し、総医業支出は僅かに増加した。最終報告は、全国社会保険委員会にて報告予定。
ｂ)社会保険小委員会開催
開催日：9 月 19 日(日)、10 月 17 日(日)会場：エイジーエス西新宿ビル 204 会議室
出席者: 奥村副会長、田角業務執行理事、大山理事、嶋尾理事、高木委員長、松田副委員長、師副委員長
令和 3 年度診療所小児科医業経営実態調査報告書作成の集計、検討ｃ) 2021 年度日本小児科医会社会保険全国委員会
日時:2022 年 2 月 27 日(日)13：00～16：00
場所: Web 開催① 挨拶 日本小児科医会 神川晃会長② 講演 座長 奥村秀定副会長
講師 参議院議員 自見はなこ先生(zoom によるリモート講演)
演題 小児医療の未来～成育基本法の成立から「こども家庭庁」創設へ～
ⅰ) 成育基本法の成立とその後の政策展開
ⅱ) 「こども家庭庁」創設に向けた活動ⅲ) コロナ下における小児医療を守る取り組みと小児医療のこれから③ 日本小児科医会社会保険全国委員会報告ⅰ) 日本小児科医会社会保険委員会報告(10 月 17 日開催) 前記参照
ⅱ) 日本小児科学会社会保険委員会報告 遠藤委員
令和 4 年度診療報酬改定の入院部門についての説明ⅲ) 内科系学会保険連合(内保連)報告(6/29) 田角理事
令和 2 年度事業報告・決算報告、令和 3 年度事業計画・予算案が報告された。 「説明と同意」の委員
会の進捗状況、内保連外保連合同 AI 診療検討委員会が発足し今後の利用法等検討するⅳ) 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会報告 奥村副会長
令和 4 年度診療報酬改定率は全体で-0.94%,本体+0.43%,薬価-0.37%で決着した。又診療報酬改定の基
本方針につての説明があった
ⅴ) 令和 4 年度診療報酬改定について 森委員
小児科外来診療関連の主な項目
1 外来診療時の感染防止対策に係る評価として、外来感染対策向上加算(6 点)医療機関間の連携対策

加算(3 点)サーベランス強化加算(1 点)が新設された。
2 小児科かかりつけ診療料 1 の施設基準について小児科を標榜している医療機関である事となり小児
外来診療料に係る届出が削除された。
3 診療情報提供料Ⅰについて、対象疾患に小児慢性特定疾患、アナフィラキシー既往、食物アレルギーが追加され、対象施設に保育所が追加された。
4 小児食物アレルギー負荷試験の対象が 16 歳まで引き上げられ、年 3 回まで算定可能となった。
5 その他 アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料(新設)血液採取の増点等
ⅵ)令和 3 年度診療所小児科の医業経営実態アンケート調査報告
各都道府県小児科医会事務局に 5 部ずつ配布した。
A 会員(3089 件)に送付しアンケートの回収率は 14.5%(448 件)だった。
詳細については調査報告書参照。
(2)学術集会及び研修会事業
1) 第 32 回総会フォーラム in 福岡 社会保険委員会企画シンポジウム
テーマ:これからの小児医療・保険を考えた診療報酬のあり方について
日時: 2021 年 6 月 26 日(土)15：20～17：30
開催場所:Web 開催
内容:講演・各演者(30 分)並びに総合討論(30 分)
座長:奥村秀定(日本小児科医会副会長)
田角喜美雄(日本小児科医会理事)
講師:
外来診療について 森伸生(日本小児科医会社会保険委員会委員)
入院診療に付いて 中林洋介(日本小児科学会社会保険委員会委員)
小児在宅医療について 大山昇一(日本小児科医会社会保険委員会担当理事)（3）普及啓発及び支援事業 なし

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究
成育基本法の成立後の、少子化対策子育て支援策を推進するため自見はなこ議員等との勉強会
を Web などで行った。
２）記者懇談会（4 回） WEB 開催（Zoom ミーティング）
・第 10 回・2021 年 6 月 2 日（水）テーマ「Children First の子ども行政のあり方」
・第 11 回・2021 年 6 月 16 日（水）テーマ「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種について（日本小児科学会との同時緊急提言）」・第 12 回・2021 年 8 月 26 日（水）テーマ「現在の新型コロナウイルス感染流行下での学校活動について（日本小児科学会との連名緊急提言）・第 13 回・2022 年 1 月 19 日（水）テーマ「（5 歳～11 歳の新型コロナウイルスワクチン接種）新型コロナと子どもたち（日本小児科学会との同時緊急提言）（２）学術集会及び研修会事業 なし（３）普及啓発及び支援事業
１）健やか親子２１事業（第２次）
・第 21 回 健やか親子２１推進協議会総会 オンライン開催
2022 年 2 月 28 日（水）14：00～16：00
２）関係諸団体との連携①日本小児医療保健協議会（6 回）Web 開催
第 202 回（5 月 19 日）、第 203 回（7 月 21 日）、第 204 回（9 月 15 日）、
第 205 回（11 月 17 日）、第 206 回（2022 年 1 月 19 日）、第 207 回（3 月 16 日）
各会の活動内容、各合同委員会の活動などを報告し、新型コロナに関する意見交換などを行った。また、「こども家庭庁」創設に向けて、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進についての情報共有や、製薬会社へ要望書提出など協議した。次年度は日本小児科学会が幹事。
②日本小児医療保健協議会合同委員会
ⅰ）健康診査委員会（1 回・WEB 開催）
10 月 30 日（土）「乳幼児健診を中心とする小児科医のための研修会」、「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」
について協議した。
ⅱ）栄養委員会（２回・WEB 開催）
10 月 17 日（日）、2022 年 3 月 29 日（火）2022 年 2 月 20 日（日）「第 16 回子どもの食育を考えるフォーラム～コロナ禍での子どもの食事～」を WEB 開催した。
ⅲ）発達障害への対応委員会（3 回・WEB 開催）
6 月 1 日（火）、9 月 6 日（月）、2022 年１月 24 日（月）日本小児保健協会教育委員会との連携の成果を報告し、今後の委員会活動のシンポジウム開催企画などの意見交換を行った。
ⅳ）小児・周産期災害医療対策委員会（1 回・WEB 開催）
第 13 回・11 月 12 日（金）参加各団体からの報告、情報共有を行った。
③関連団体会議ⅰ）日本医師会母子保健検討委員会
・第 1 回・8 月 4 日（水）、第 2 回・10 月 14 日（木）、第 3 回・11 月 4 日（木）、第 4 回・2022 年 2 月 16 日（水）・コア会議：9 月 2 日（木）・ＷＧ：1 月 19 日、1 月 20 日
④厚生労働科学研究ⅰ）「小児科医師確保計画を踏まえた小児医療の確保についての政策研究」の研究分担者として協力した
ⅱ）厚生労働科学研究「HTLV-1 母子感染対策および支援体制の課題の検討と対策に関する研究」の研究分担者として協力した
ⅲ）厚生労働科学研究費補助金「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial）に健やかな子どもの発育を促すための切れ目のない保健・医療体制提供のための研究班」の研究協力者として協力した

⑤成育基本法に基づく「子ども家庭庁」による Children First な社会の実現のため、日本小児科医会 2022 年カレンダーを作成し会員に配布した。
３）公開フォーラムの開催(子どもとメディア全国セミナーの共催)ａ）NPO 子どもとメディアとのセミナー共催（子どもとメディア委員会）
・テーマ：「激変する子どものメディア環境」
・日時：２０２２年２月２０日（日）10：00～16：00
・会場：アクロス福岡およびウェビナー開催
・参加者：申し込み 455 名オンライン視聴 午前 257 午後 241 名

会場 26 招待 （登壇者 6 名含む）

（参加者所属内訳：医 療 154 名 ・ 教 育 81 名 ・ NPO 65 名 ・ 保 育 57 名 ・ 一 般
50 名 ・ 行 政 14 名 福 祉 11 名 ・ マ ス コ ミ 2 名 ・ そ の 他 21 名 ）・主催：NPO 法人子どもとメディア
・共催：日本小児科医会
・内容：幅 広 い 情 報 を 提 供 、 学 び あ え る 機 会 と な っ たオンライン開催により更に多くの地域からの参加があった

１０．広報委員会（１）調査研究事業 なし（２）学術集会及び研修会事業 なし（３）普及啓発及び支援事業
１． 機関誌発行等事業
１）医会会報の発行(年2回)① 会報第61号を発行(2021年4月30日)

5,700部作成

特集「第16回日本小児科医会生涯研修セミナーから」等を掲載した。
② 会報第62号を発行(2021年10月31日) 5,600部作成
特集「第32回日本小児科医会総会フォーラム」「ここまでできる！開業医～ワンランク上の小児診療をめざして～」等を掲載した。
２）医会ニュースの発行(年2回)① ニュースNo72を発行(2021年8月24日)

5,600部作成

定時社員総会、第32回総会フォーラム（福岡）、2020年度事業報告、理事会の議事、ブロックニ
ュースなどを掲載した。
② ニュースNo73を発行(2022年1月15日)

5,600部作成

執行部の年頭所感、委員会の最近の話題、シンポジウム・セミナー報告などを掲載した。
２．日本小児科学会でのPR 活動
コロナ禍で小児科医会のブースを設営できなかったので、医会報、医会ニュース、入会申込書、地域総合小児医療認定医制度(資料)などは展示、配布できなかった。
３．今後の広報活動のあり方の検討
・現在、紙媒体と電子化の２本立てで会報、ニュースを発信している。日本小児科医会報は他の学会誌と性格が違うのですぐに電子化一本でと言う訳にはいかない。もう少し時間をかけて検討が必要である。
・現在の広報委員会は、狭義では会報編集委員会であるが、会員拡大という広義の役割もある。今後、ホームページ委員会と共同で作業することが必要である。総務会、ホームページ委員会と一緒に検討したい。

１１．ホームページ委員会（１）調査研究事業 なし（２）学術集会及び研修会事業 なし（３）普及啓発及び支援事業(1)インターネットによる情報提供
HP 制作会社であるクラウドサーカス社（Mtame 社から社名変更）との保守管理契約を更新し継続的な機能の維持・充実を図った。
1)ホームページ委員会の開催：2 回開催（ともに Web 開催）
第1回

2021 年 8 月 17 日（火）、13：00~14：00

オンライン

第2回

2021 年 12 月 14 日（火）、13：00~14：00

オンライン2)新規情報の発信
原則毎週火曜日にホームページ内容（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミ
ナー・研修会や各委員会活動、小児科関連情報などを幅広く広報した。記者懇談会などの日本小児科医会主催研修会については担当理事の報告及び参加レポート等を掲載した。
また、トップページスライディングニュースにより日本小児科医会からのメッセージを発信した。
「12 歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種について」「現在の新型コロナウイル
ス感染流行下での学校活動について」「5 歳~11 歳の新型コロナワクチン接種にあたって」等。
3)一般サイトの既存情報整理・掲載内容の見直し
・トップページの掲載方法など必要に応じ改訂した。メインビジュアル表示順変更、定期更新日の明記、サイドメニューの並び順等。
・会員サイトのアンケート機能、メッセージ配信機能を利用し、ＨＰ事業に関するアンケート調査を行った。

4)HP 事業の応報（一般サイト・会員専用サイト）
今期はコロナ感染症関連情報に始まり、緊急性、重要性の高い情報掲載が多く、HP 広報関連の情報掲載は見送った。また、各種イベントのオンライン化、中止も多くチラシ作成などについても実施しなかった。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
1）地域総合小児医療認定医制度の運用
地域総合小児医療検討委員会を 4 回 WEB 会議にて開催した。地域総合小児医療認定医の到達目標を
地域の小児医療・保健・福祉・教育を総括的、総合的に網羅的に見ていくことのできる小児科医と位置付け、育成のためのプログラムについて検討した。さらに必要な研修制度、指導医育成とそのあり方について討議した。その結果、地域総合小児医療研修会の開催を企画し、準備を行った。
地域総合小児医療審査委員会を開催し、申請のあったものの審査を行い、地域総合小児医療認定医として、新規 12 名、更新者 44 名、指導者取得者 22 名を認定可として理事会に上程し、認可された。その結果、地域総合小児医療認定医 813 名（うち指導者 249 名）となった。
2）成育在宅医療検討 WG の開催

2019 年度に立ち上げた成育在宅医療検討 WG を開催し、報告書を完成した。この報告書の完成をもって WG を解散した。
3）乳幼児健診 WG への参画
乳幼児健診 WG に適宜参加し、意見を述べた。
（２）学術集会及び研修会事業
地域総合小児医療認定医のための指導者研修会の開催
第 8 回指導者研修会を 10 月 31 日 ZOOM によりオンラインで開催した。
ブレイクアウトルーム機能を利用してグループワークを行った。82 名の参加があり、グループワークも活発に展開した。
「発達障害診療のネットワークつくり」をテーマに、「千葉県子どもの心の診療ネットワーク事業-CHIBA TAIYO Project-」千葉大学医学部付属病院 こどものこころ診療部 佐々木 剛先生、
「小児科医における発達障害診療のネットワークつくり」福島県立医科大学 ふくしま子ども・女性医療支援センター医学部小児科学講座 横山 浩之教授の 2 演題を基調講演とし、グループワークでは 5 つのケースにおける問題点、課題から解決への方策を話し合った。
（３）普及啓発及び支援事業
日本小児医療保健協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
日時：2022 年 3 月 3 日（木）19：00～21：00
場所：Web 開催
これからの小児医療にとって、地域総合小児医療（Community Pediatrics）は重要な論点であり、地域総合小児医療認定医の取得を目指す小児科医を増やすことは重要なミッションであることに日本
小児医療保健協議会のメンバーとして共通の理解を示した
2）地域総合小児医療認定医の紹介と普及のための広報活動
地域総合小児医療認定医制度などの活動状況をホームページにて情報発信した。

Ⅱ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業
2021 年度（第 18 回）は、西牟田敏之先生（千葉県）、志水哲也先生（愛知県）お二人に「内藤壽七郎記念賞」を贈呈。
２．2021 年度各種会議の開催（１）定時社員総会

６月１２日（土）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（２）理事会（４回）

５月１０日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（第１回）
９月１２日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（第 2 回）
１２月１２日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（第 3 回）

２０２２年 ３月１３日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（第 4 回）
（３）総務会（３回）

７月１８日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用
１１月 ７日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用

２０２１年 ２月 ６日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用（４）業務会計監査

４月２５日（日）エイジーエス西新宿ビル・Zoom 使用

３．会員の入退会
会員数 5266 名（Ａ会員 3058 名、Ｂ会員 2202 名、個人賛助会員 5 名、団体賛助会員 1 団体）
入会者 166 名、退会者 246 名、復会者 4 名（2022 年 3 月 31 日現在）

４．情報開発整備の実施(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイト・入会促進のため一般サイト上で事業の発信を行った。
ｲ)会員サイト
HP 制作会社とし保守管理契約を締結し、継続的な機能の維持・充実を図った。
・会費請求時など登録情報変更が行えるマイページの周知を行った。
・メッセージ機能を通じて会員に向けて情報発信を行った。
・都道府県小児科医会主催研修会のイベントカレンダー掲載申請の受付を開始。
・「委員会からのお知らせ」の改修（投稿時ファイル添付が可能になった）・ファイルアップロード機能の追加（会員対象のファイルダウンロードメニュー）
・サイトトップデザインの変更（記事固定・強調表示、コンテンツレイアウト変更など）
2)各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布
今期はコロナ感染症の影響で各種イベントのオンライン化、中止があった為、例年に比べ設置の機会は少なかったが、会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図った。