自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号 111-124（2022 ）富士山周辺市町村住民を対象とした事前
アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行
佐藤史弥1・吉本充宏2, 1・本多亮2, 1・秦康範1

Implementation of a Volcano Disaster Prevention Seminar for
Residents Around Mt. Fuji Using a Pre-Questionnaire Survey
Fumiya Sato1, Mitsuhiro Yoshimoto2, 1 Ryo Honda2, 1 and Yasunori Hada1
Abstract
This study reports the results of implementing a volcano disaster prevention seminar basedon a prequestionnaire survey, conducted to ascertain residents’ awareness of disaster prevention,and clarifies residents’ understanding and risk perceptions of a volcanic eruption at Mt. Fuji.
According to the survey results, residents may find it difficult to comprehend the wide range ofvolcanic phenomena caused by Mt. Fuji’s eruption. We then designed a seminar to address thegaps from the survey. The analysis of course discussions and the post-seminar questionnaire
revealed that participants understood the movement, speed, and range of the volcanic phenomena
generated by Mt. Fuji’s eruption. The results of this study will help implement risk communication
strategies such as dissemination and awareness-raising about the risk of Mt. Fuji’s eruption.
キーワード：富士山，火山防災講習会，リスク認識，アンケート調査，リスクコミュニケーション
Key words: Mt. Fuji, volcano disaster prevention seminar, risk perception, questionnaire survey, risk
communication

1 ．序論

された。このハザードマップの改定に伴い富士山

令和 3 年（2021年）3 月に，17年ぶりに富士山の火山防災を取り巻く状況は一変したといえる。

ハザードマップが改定された 。この改定により，火山噴火は， 1 回の噴火で複数の火山現象が起従来のハザードマップよりも想定される火口範囲

こる可能性がある2）。特に，富士山は過去に様々が広がり，富士山噴火に伴う火山現象の到達範囲な形態の噴火を引き起こしており，噴火の規模やが拡大するとともに，市街地への到達時間も短縮

発生する火山現象を絞り込むことが難しい3）。吉1）

1

山梨大学地域防災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable Administration
Research Center, University of Yamanashi

2111

山梨県富士山科学研究所
Mount Fuji Research Institute, Yamanashi Prefectural
Government

112

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

本4）は，富士山噴火によって生じる可能性のある10種の火山現象を整理するとともに，多様な火山現象の移動速度と到達距離が異なること，想定される噴火口の範囲が広く，噴火口のできる位置により影響範囲が異なることが，噴火への対応を複雑にしていることを指摘している。

2 ．既 往研究に対する本研究の位置づけと新規性
2. 1 地域住民の火山噴火への理解・リスク認
識に関する調査研究
地域住民の噴火災害へのリスク認識等を調査した既往研究としては，噴火発生時の住民の避難行

富士山噴火時の住民避難を円滑に実施するため動を調査する中で，火山に対するリスク認識を尋には，富士山噴火によって生じる可能性のある多ねた研究が存在する。東京大学新聞研究所「災害様な火山現象とそれらのリスクについて，地域住と情報」研究班は，1986年伊豆大島噴火災害7），

民が理解していることが重要であると考えられる。

1989年十勝岳噴火災害8），1991年雲仙普賢岳噴火

しかし，火山現象毎の到達距離の違いと，噴火口

災害9），2000年有珠山噴火災害10）と我が国で発生の位置関係により，理解しなければならないリス

した噴火災害の避難行動と住民の噴火災害に対す

クが 1 つの市町村の中でも異なる場合がある。

るリスク認識を調査している。高橋ら11）は1991年

地域住民が富士山噴火のリスクを理解するため

雲仙普賢岳噴火災害で被災した島原市民の復興計には，行政や専門家が地域住民の富士山噴火災害

画に対する反応を調査する中で，雲仙普賢岳の噴へのリスク認識［1］を把握するとともに，住民説明

火災害に対するリスク認識を調査している。また，会や防災講和・講習会を通して富士山の噴火リス

木村ら12）は高橋ら11）の研究と同様の設問を用いてクに関する知識の普及啓発といったリスクコミュ

追加調査を実施し，島原市民の雲仙普賢岳噴火災

ニケーションを行う必要がある。

害に対する経年的なリスク認識の変化を比較分析

筆者らは，富士山周辺市町村の住民の噴火災害している。しかし，これらの研究は，噴火災害をへの防災意識向上を目的に，火山防災講習会を企経験した地域を対象にしている。富士山は宝永噴画・実施した。火山防災講習会の実施に当たって火から300年以上噴火しておらず，富士山の噴火は，事前に受講者へアンケート調査を実施した。

災害を経験した住民はいないことから，本研究のアンケート調査は，リスクコミュニケーション

対象住民とは前提条件が異なる。

を実施する上で，地区住民の防災意識の把握や，

富士山噴火災害に対する住民のリスク認識等を役員の動機づけ，防災活動に対する積極的な参加調査した研究としては，中村ら13）の研究や，小山や協力を得るために効果的であることが報告され

ら14,15）の研究が挙げられる。これらの研究では，ている5）。また，教育分野では，受講者の学力や富士山の噴火時期の認識や，富士山噴火災害の被知識を把握する診断的評価を行い，診断的評価の害の認識，火山防災対策関連用語の理解などを，情報をもとにして授業計画が設計される6）。本研

複数年次で比較している。しかし，これらの研究究においても，事前アンケート調査を行うことででは本研究で着目する地域住民の多様な火山現象

受講者の富士山噴火時に起こりうる多様な火山現への認知と火山現象に対するリスク認識は調査し象に対する理解とリスク認識を事前に把握するとていない。

ともに，それらを踏まえて火山防災講習会の講義
内容を設計した。

多様な火山現象に着目した研究としては，吾妻山・安達太良山・磐梯山の周辺市町村の住民防災

本研究では，事前アンケート調査を踏まえた火意識を調査した国土交通省福島河川国道事務所の山防災講習会の試行結果を報告するとともに，こ例16）や，首都圏住民及び全国の登山者の富士山にの活動を通して明らかになった地域住民の多様な対する防災意識を調査した関谷の例17）が挙げられ

火山現象の理解状況と火山現象へのリスク認識をる。しかし，これらの研究では住民の多様な火山明示する。

現象への認知度を調査しているが，本研究で対象とする，住民の火山現象毎の被害規模のイメージ

113

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）といったリスク認識は調査していない。

ケート調査を行い，受講者の富士山噴火時に起こりうる多様な火山現象に対する理解とリスク認識

2. 2

火山防災を対象とした研修・訓練に関すを把握したうえで講習会を設計した。事前アンる研究

ケート調査は，2021年 9 月に市役所職員へ，2021

火山防災を対象とした研修・訓練に関する研究

年10月に精進湖住民に対し行った。事前アンケー

は，Nakamura18）や，高島ら 19），永田ら 20）の研究

ト調査の調査票は，両市町の防災危機管理部署を18）が存在する。Nakamura は，御嶽山，焼岳，白通して受講者に配布し，その後同部署を通して回山周辺の自治体職員を対象にオープンダイアロー

収を行った。火山防災講習会の講義設計の時間がグ形式の火山防災・ガバナンスについてのワーク確保できるように回答期間は 2 週間程度とした。

ショップをおこない，研究機関と自治体の連携の

事前アンケート調査から得られた結果をもとに，在り方を提案している。しかし，Nakamura の火山防災講習会の講義内容を設計・調整した。精研究では研究対象者属性が自治体職員という点で

進湖住民と市役所職員は，次節にて後述するよう

18）

本研究とは異なる。高島ら は，次世代火山防災に，異なる富士山噴火時の災害リスクを有しておリーダーの育成を目的とした住民主体の災害机上り，重点を置いて解説するべき火山現象も異なる。

訓練のフレームワークを開発し，その有効性を検

そのため，精進湖住民と市役所職員の火山防災講証している。永田ら20）は，那須岳火山地域におけ習会はそれぞれ別日に行うこととし，2021年10月

る火山防災教育の課題を踏まえて，子ども達が火

15日に市役所職員，2021年11月29日に精進湖住民

山噴火を正しく理解し，適切な対応行動を身に付に火山防災講習会を実施した。また，火山防災講

けるための体系的な火山防災教育プログラムの開

習会の教育目標の到達度を評価するために，講習

発と検証を行っている。

会の実施後に自由記述式の事後アンケートを行い，

19）

上記のように火山防災を対象とした研修・訓練は行われてはいるものの，論文数も少なく研究の受講者の火山防災講習会の内容の理解状況を把握した。

蓄積が不足している状況にある。特に住民の多様な火山現象に対する理解状況とリスク認識を調査し，それらを踏まえて火山防災講習会を実施した

3. 2

受講者属性の概要

精進湖住民と市役所職員はそれぞれ異なる住民

例はなく，本研究はこの点に新規性がある。

特性と富士山噴火時の災害リスクを有している。

3 ．火山防災講習会の全体像

年に内閣府のモデル事業として，富士山噴火時のまず住民特性について，精進湖地区では，2019
3. 1

火山防災講習会の実施概要

避難確保計画を作成している。表 2 に精進湖地区

表 1 に火山防災講習会の実施概要を示す。本研の避難確保計画作成までの流れを示す。避難確保

究では，富士河口湖町と富士吉田市の地域住民を計画作成のために，精進湖地区では全 4 回の検討対象に火山防災講習会を実施した。富士河口湖町

会を行っている。第 1 回検討会では，事前説明とは同町内にある精進湖民宿村の民宿の経営者（以して避難確保計画の作成の呼びかけを実施してい下，精進湖住民）10名，富士吉田市は市役所職員

る。第 2 回検討会では，精進湖地区が影響を受け［2］（以下，市役所職員）21名 を対象とした。

る火山現象の確認や，避難確保計画検討に向けた

火山防災講習会の実施に当たっては，事前アン

方向性の確認を行っている。第 3 回検討会では，施設内の避難場所と，地区外への避難先を確認す

表1
対象者

火山防災講習会の実施概要

事前アンケート調査

火山防災講習会

るとともに，施設内の緊急退避場所や地区外の避難場所への避難行動の流れを確認し，検討内容を

市役所職員 実施期間：2021年 9 月 実施日：2021年10月15日

避難確保計画のひな形へ落とし込むための説明を

精進湖住民 実施時期：2021年10月 実施日：2021年11月29日

実施している。第 4 回検討会では，完成した避難114

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

表2
検討会

精進湖地区の避難確保計画作成までの流れ

実施時期

検討会の内容第1回

2019年 2 月

町役場担当職員による避難促進施設指定に関する説明
富士山の噴火時等に備え，富士山周辺市町と共同で施設管理者を対象に避難確保計画の作成を呼びかけを行う。

第2回

2019年 7 月下旬

施設の現状と避難確保計画検討に向けた方向性の確認
施設が影響を受ける火山現象を確認するとともに，町から地区への支援方法を確認した。

第3回

2019年10月下旬

施設の課題共有と避難確保計画の作り方について
施設内の緊急退避する場所や地区外の避難場所への避難行動等の流れを確認した。打合せ後施設でひな形への落とし込みを行うための説明を実施した。

第4回

2019年12月上旬

施設管理者との避難確保計画（案）の記載内容の確認地区内から地区外への避難誘導手順を確認した。地区内での情報伝達手段として防災無線を使用する方法について現地確認を行った。
「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の取組事例集（案）」21）をもとに作成推察される。以上のことから，精進湖住民は市役
所職員に比べると富士山噴火災害への理解が進んでいると考えられる。
居住範囲【富士吉田市役所】

居住範囲
【精進湖】

次に居住地域における富士山噴火時の災害リスクを図 1 に示す。図 1 より精進湖住民の居住地は大きな噴石や降灰（小さな噴石を含む），溶岩流に対する災害リスクがある。一方で，市役所職員の居住地の富士山噴火時の災害リスクは，降灰（小さな噴石を含む）と溶岩流，融雪型火山泥流となっている。

図1

受講者の居住地域の富士山噴火時の災害リスク（富士山ハザードマップ1）を加工し作成）

4 ．事前アンケート調査
4. 1

調査票の設計表 3 に事前アンケートの設問項目を示す。事前
アンケートでは「個人属性」，「富士山噴火時の避確保計画（案）の読み合わせと，避難誘導手順，

難に関わる用語の認知」，「富士山噴火に伴う火山

情報通信手段の確認などを行っている。火山防災

現象の用語の認知」，「富士山噴火に伴う火山現象

講習会に参加した精進湖住民は，上記の避難確保の被害規模の認識」について尋ねた。

計画検討会に参加し，富士山噴火災害やその避難「個人属性」は，「性別」，「年齢」，「居住地の住方法について学んでいる。そのため精進湖住民は所」について尋ねた。

一般住民に比べ，富士山噴火災害に対する知識を有していると考えられる。

「富士山噴火時の避難に関わる用語の認知」は，「噴火警戒レベル」，「避難エリア（ゾーン）」，溶

一方で，火山防災講習会へ参加した市役所職員

岩流の影響想定範囲である「ライン」という用語は，防災危機管理部署以外の職員から選出した。

を知っているか否かを尋ねた。さらに「噴火警戒受講者の内， 1 名のみ過去に防災危機管理部署にレベル」を知っている回答者には，噴火警戒レベ所属していた経験を有していた。しかし，それ以ルの運用方法を尋ねた。尋ねた設問は，「自身が外の受講者は火山防災に係る業務には携わってい避難するべき噴火警戒レベルの認知」，「噴火警戒ない。そのため，富士山火山防災に係る特別な知レベルが段階的に推移しないことの認知」，「噴火識等は有しておらず，一般住民と同程度であると警戒レベル 1 でも噴火した事例があることの認115

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）表3

事前アンケートの設問項目

設問項目

個人属性

富士山噴火時の避難に関わる
用語の認知

回答方法

設問文

回答形式

選択肢

性別

性別を教えてください

SA

男

年齢

年齢を教えてくださいSA

20歳代 30歳代
50歳代 60歳代
80歳代以上居住地の住所

ご自宅の住所を番地もしくは丁目まで教えてくださいFA

自宅の住所を町丁目まで記述

噴火警戒レベル

噴火警戒レベルという言葉を知って
いましたか

SA

知っていた

知らなかった自宅にいた場合，どの噴火警戒レベ
自身が避難するべき噴火警
ルで避難する必要があるか知ってい戒レベルの認知
ましたか

SA

知っていた

知らなかった噴火警戒レベルは，段階的に推移し
噴火警戒レベルが段階的に な い 場 合（ 例 え ば 1 → 3 → 5 ，推移しないことの認知
1 → 4 等）があることを知っていま
したか

SA

知っていた

知らなかった火山は噴火警戒レベル 1（活火山で噴火警戒レベル 1 でも噴火あることに留意）でも，噴火したこした事例があることの認知とがあることを知っていましたか

SA

知っていた

知らなかった避難エリア（ゾーン）避難エリア（ゾーン）という言葉を知っていましたか

SA

知っていた

知らなかったライン

溶岩流の影響想定範囲であるラインという言葉を知っていましたか

SA

知っていた

知らなかったSA

内容を含めてよく知っている
ある程度知っている
言葉だけは聞いたことがある
まったく知らない（言葉を聞いた記憶もない）SA

甚大な被害を与えると思う
ある程度の被害を与えると思う
あまり被害を与えないと思う
まったく被害を与えないと思う

火山ガス，空振，大きな噴石，
富士山噴火に 小さな噴石，降灰，溶岩流，
以下の火山現象の特性をどれくらい伴う火山現象の 火砕流，融雪型火山泥流，降知っていますか。
用語の認知
灰後土石流，山体崩壊象に対する主観的認知度
火山ガス，空振，大きな噴石，以下の火山現象が発生した場合，あ
富士山噴火に 小さな噴石，降灰，溶岩流，
なたがお住いの地域にどの程度の被伴う火山現象の 火砕流，融雪型火山泥流，降害を与えそうなイメージをお持ちで被害規模の認識 灰後土石流，山体崩壊象に対すかする被害イメージ

女

その他
40歳代
70歳代

知」である。

4. 2「富士山噴火に伴う火山現象の用語の認知」は，

火山防災講習会の内容を検討するために，事前分析方法

既往研究16）を参考に，10種の富士山噴火にともな

アンケート調査を単純集計し，火山現象・避難のう火山現象について，「内容を含めてよく知って用語ごとにフィッシャーの正確確率検定［3］を行い，いる」，「ある程度知っている」，「言葉だけは聞い

統計的に認知度の低い項目を分析した。また，市たことがある」，「まったく知らない（言葉を聞い役所職員と精進湖住民のグループ間で，火山現た記憶もない）」の 4 件法で尋ねた。

象・避難の用語の認知や被害規模の認識の違いを「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模の認識」

確認するために，グループごとに集計を行い，は，10種の富士山噴火にともなう現象によって，フィッシャーの正確確率検定を用いてグループ間

回答者の居住する地域がどの程度の被害を受けるの比較を行った。

イメージを有しているのかについて，「甚大な被害を与えると思う」，「ある程度の被害を与えると思う」，「あまり被害を与えないと思う」，「まったく被害を与えないと思う」の 4 件法で尋ねた。

4. 3

事前アンケートの分析結果（1）個人属性
受講者の属性は，精進湖住民は男性 2 名，女性
8 名，市役所職員は男性14名，女性 7 名だった。

116

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

年齢は，精進湖住民は，50歳代が 4 名，60歳代が（ゾーン）」の認知が，市役所職員に比べ統計的に5 名，70歳代が 1 名と50歳以上の受講者のみで高いことが示された。

あった。市役所職員は，20歳代11名，30歳代 2 名，

図 4 に噴火警戒レベルの運用方法の設問の集計

40歳代 3 名，50歳代 5 名と，幅広い年齢層が受講結果を示す。図 4 から，「自身が避難するべき噴した。

火警戒レベルの認知」，「噴火警戒レベルが段階的（2）富士山噴火時の避難に関わる用語の認知に推移しないことの認知」，「噴火警戒レベル 1 で

図 2 に「富士山噴火時の避難に関わる用語の認も噴火した事例があることの認知」すべての設問

知」の集計結果を示す。検定の結果，p 値が 1 ％で「知っていた」の割合は 3 ～ 4 割程度であるこ以下となり，避難に関わる用語の認知に統計的な有意差が確認できた。図 2 からは，
「噴火警戒レベル」の認知が他の用語に比べて高く， 9 割以上

自身が避難するべきの受講者が「噴火警戒レベル」を認知していることが見て取れる。この結果から，火山防災講習会の受講者には，噴火警戒レベルという用語が浸透

9

噴火警戒レベルの認識

20

噴火警戒レベルが段階的に11推移しないことへの認識

15

している一方で，「避難エリア（ゾーン）」や「ライン」という用語の認知度が低いことが示された。

噴火警戒レベル1でも噴火した

図 3 に「富士山噴火時の避難に関わる用語の認0%知」を，精進湖住民と市役所職員でグループ間比
図4

した結果，
「避難エリア（ゾーン）」の用語のみ，p

20%

40%

知っていた

60%

80%

100%

知らなかった

避難エリア

レベル
（ゾーン）
ライン

噴火警戒

図 2 「富士山噴火時の避難に関わる用語の認知」の集計結果
市役所職員

n.s.

精進湖住民
市役所職員

p≦0.01
精進湖住民
市役所職員

n.s.

精進湖住民

自身が避難するべき

22

噴火警戒レベルの認識

0%8

推移しないことへの認識

Fisher’s
exact tesp≦0.0121

噴火警戒レベルが段階的にライン(n=30)10

事例があることへの認識

避難エリア（ゾーン）(n=31)

2

噴火警戒レベル1でも噴火した

値が 1 ％以下となり，精進湖住民の「避難エリア

29

40%

60%

80%

100%

知らなかった噴火警戒レベルの運用方法の単純集計結果3

16
p≦0.01

精進湖住民(n=10)

6

市役所職員(n=16)

4

8

8
n.s.

精進湖住民(n=10)

37

市役所職員(n=17)

5

12
n.s.

精進湖住民(n=10)

4
20%

知っていた

図5

6
Fisher’s
exact tes0%

知らなかった図 3 「富士山噴火時の避難に関わる用語の認知」のグループ間比較

20%

市役所職員(n=19)

Fisher’s
exact tes
知っていた

18

知っていた

較を行った結果を示す。グループ間で検定を実施

噴火警戒レベル(n=31)9事例があることへの認識

40%

60%

80%

100%

知らなかった噴火警戒レベルの運用方法のグループ間
比較

117

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）おむね整合する。

とが見て取れる。
図 5 に噴火警戒レベルの運用方法の設問につい

図 7 に「富士山噴火に伴う火山現象の用語の認て，精進湖住民と市役所職員のグループ間比較を知」の設問を，精進湖住民と市役所職員でグルー行った結果を示す。グループ間で検定を実施した

プ間比較を行った結果を示す。検定の結果，すべ

結果，「自身が避難するべき噴火警戒レベルの認ての火山現象でグループ間に統計的な有意差は確知」の設問のみ，p 値が 1 ％以下となり統計的な認できなかった。この結果から，市役所職員に比有意差が確認できた。図 5 から市役所職員に比べ

べ富士山噴火災害への理解が進んでいると想定さ

精進湖住民の方が自身が避難を実施するべき噴火れる精進湖住民でも，火山現象毎の認知度は市役

警戒レベルを認知していることが示された。

所職員と同程度であることが示された。

（3）富士山噴火に伴う火山現象の用語の認知（4）富士山噴火に伴う火山現象の被害規模の認識

図 6 に「富士山噴火に伴う火山現象の用語の認

図 8 に「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模知」の集計結果を示す。検定の結果，p 値が 1 ％の認識」の集計結果を示す。検定の結果，火山現以下となり，火山現象毎に受講者の認知度が異な

象毎に統計的な有意差は確認できなかった。図 8ることが統計的に示された。図 6 からは，溶岩流を見るとすべての火山現象で，「甚大な被害を与や降灰は認知度が高い一方で，空振や融雪型火山えると思う」と「ある程度の被害を与えると思う」

泥流，降灰後土石流，山体崩壊の認知度が低いこの合計が 7 割を超えており，火山防災講習会の受とが見て取れる。この結果は，既往研究 ともお講者は，すべての火山現象が自分の住む地域に被

17）

火山ガス
空振
大きな噴石
小さな噴石
降灰
溶岩流
火砕流
融雪型火山泥流
降灰後土石流山体崩壊
Fisher’s exact tes：p≦0.01

内容を含めてよく知っている

ある程度知っている

言葉だけは聞いたことがある

まったく知らない（言葉を聞いた記憶もない）

8

4

市役所職員(n=21)

9

3

3

9

12

精進湖住民(n=10)

912

精進湖住民(n=10)

7

市役所職員(n=21) 1

13

精進湖住民(n=10)

n.s.

3
7
2

8

0%

n.s.

3

7

市役所職員(n=21)

n.s.

4

50%

n.s.

Fisher's
100% exact test

融雪型

市役所職員(n=21)

n.s.

5

5

精進湖住民(n=10)

溶岩流

12

9

降灰後

噴石

市役所職員(n=21)
精進湖住民(n=10)

山体崩壊 土石流 火山泥流 火砕流

小さな

噴石
降灰

大きな

空振

火山ガス

図 6 「富士山噴火に伴う火山現象の用語の認知」の集計結果
市役所職員(n=21)

1

5

15

精進湖住民(n=10)

市役所職員(n=21)

911

精進湖住民(n=9)

69

精進湖住民(n=10)

6
45

市役所職員(n=21)

10

5

精進湖住民(n=10)

市役所職員(n=21)

6
3

0%

1
6

3

5

精進湖住民(n=10)

1

n.s.

3

6

市役所職員(n=21)

n.s.

3

7

8

n.s.

2
7

5
50%

図 7 「富士山噴火に伴う火山現象の用語の認知」のグループ間比較

n.s.

n.s.

2
100%

Fisher's
exact test

118

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

火山ガス
空振

大きな噴石
小さな噴石
降灰

溶岩流
火砕流
融雪型火山泥流
降灰後土石流
山体崩壊
甚大な被害を与えると思う

Fisher’s exact tes：n.s

ある程度の被害を与えると思う

あまり被害を与えないと思う

まったく被害を与えないと思う

市役所職員(n=20)

6

6

3

市役所職員(n=21)

1
1

3

14

2

5

精進湖住民(n=10)

6

市役所職員(n=21)

11

9

1

精進湖住民(n=10)

6

3

1

4

市役所職員(n=21)

16

精進湖住民(n=9)

6

0%

5
3

溶岩流

1

6

7

精進湖住民(n=7)

1

4

7

2

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
n.s.
Fisher's

20% 40% 60% 80% 100% exact test

融雪型

9

精進湖住民(n=9)

降灰後

市役所職員(n=21)

山体崩壊 土石流 火山泥流 火砕流

噴石
噴石
降灰

小さな

大きな

空振

火山ガス

図 8 「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模の認識」の集計結果
市役所職員(n=21)

14

精進湖住民(n=10)

7

市役所職員(n=21)

45

市役所職員(n=21)

4

4

市役所職員(n=21)
4

市役所職員(n=21)

9

精進湖住民(n=9)

3
0%

2
1

4

15

精進湖住民(n=9)

2

4

15

精進湖住民(n=9)

n.s.

3

15

精進湖住民(n=9)

4

3

4

2

5

1

5
6
6

n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
Fisher's

20% 40% 60% 80% 100% exact test

図 9 「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模の認識」のグループ間比較

害を及ぼす可能性があると認識していることが示

9 割以上の受講者が「噴火警戒レベル」を認知すされた。

る結果であった。しかし，「噴火警戒レベルの具

図 9 に「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模

体的な運用」についての設問では，すべての設問の認識」の設問を，精進湖住民と市役所職員でグで「知っていた」の回答が 3 ～ 4 割程度であるこ

ループ間比較を行った結果を示す。検定の結果，とから，「噴火警戒レベル」という用語は聞いた

すべての火山現象でグループ間に統計的な有意差ことがあるが，自身の避難行動に結びついていなは確認できず，すべての火山現象で「甚大な被害

い受講者が多い可能性が示唆された。

を与えると思う」と「ある程度の被害を与えると

一方精進湖住民は，「自身が避難するべき噴火思う」の合計割合が 7 割を超える結果であった。

警戒レベルの認識」に加えて，「避難エリア（ゾー

この結果から，両地域の住民は，すべての火山現ン）」の認知度が市役所職員に比べて高い結果で象が自地域に被害を与えると認識しており，自分あった。このような結果となった原因としては，の住む地域に影響を及ぼさない火山現象に対して

精進湖住民が避難確保計画作成に参画した経験をも一定の被害認識を有していることが示された。

有していることが挙げられる。避難確保計画を作成するためには，自身の施設がどの避難エリア

4. 4

事前アンケート結果の考察「富士山噴火時の避難に関わる用語の認知」では，（ゾーン）に位置しているのかを把握したうえで，それぞれの避難エリア（ゾーン）ごとに指定され119

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）た噴火警戒レベルで避難を開始する必要がある。
精進湖住民は，避難確保計画作成検討会の際に，この点を確認していたため，「避難エリア（ゾーに伴う多様な火山現象 1 つ 1 つを地域住民が適切に理解することは，非常にハードルの高い可能性があると考えられる。

ン）」の認知度や，「自身が避難するべき噴火警戒レベルの認知」が市役所職員に比べて高くなったと考えられる。
「富士山噴火に伴う火山現象の被害規模の認識」

5 ．火 山防災講習会の実施と到達度の評
価
5. 1

火山防災講習会の内容

では，精進湖住民も市役所職員も自地域の災害リ

写真 1 に講習会の様子，表 4 に火山防災講習会

スクによらず，すべての火山現象に対して自分のの概要を示す。事前アンケートから地域住民に住む地域が一定の被害を受ける可能性があると認とって，噴火によって生じる多様な火山現象を適識していた。この結果は，回答者の考える「自分切に理解することは非常にハードルが高い可能性の住む地域」の範囲がそれぞれ異なる可能性があがあることが示唆された。そこで，火山防災講習ることに留意する必要はあるが，富士山噴火に伴会の教育目標は，「富士山の噴火履歴と想定されう多様な火山現象の速度や到達範囲について，受る噴火現象を理解すること」，「富士山噴火によっ講者が適切に理解できていない可能性を示していて生じる被害を理解すること」，「富士山噴火時のると考えられる。また，「富士山噴火に伴う火山避難を理解すること」とした。

現象の用語の認知」では，富士山噴火災害への認教育目標を達成するために，「富士山の噴火履知が進んでいると想定される精進湖住民であって歴と噴火の頻度」，「過去の噴火口の位置とその特も，市役所職員と同様に認知度の低い火山現象が徴」，「火山噴火に伴う多様な災害要因（16種）」，

ある結果であった。このことからも，富士山噴火「富士山噴火で生じる可能性のある火山現象（10

写真 1

火山防災講習会の様子（左：市役所職員
表4

講習会の教育目標
富士山の噴火履歴と想定される火山現象を理解すること
富士山噴火によって生じる被害を理解すること
富士山噴火時の避難を理解すること

右：精進湖住民）

火山防災講習会の概要
解説内容

解説方法

・富士山の噴火履歴と噴火の頻度
・PPT による解説
・過去の噴火口の位置とその特徴
・ハザードマップの提示
・火山噴火に伴う多様な災害要因（16種）
・実際の溶岩流の動画の提示
・富士山噴火で生じる可能性のある火山現象（10種）
・溶岩流シミュレーション動画の提示
・火山現象の移動速度と到達範囲
・火山情報発表の流れ
・噴火警戒レベルの概要と運用方法
・避難エリア（ゾーン）とラインの用語解説
・噴火予測の事例紹介（有珠山と浅間山の事例）

・PPT による解説

120

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行種）」，「火山現象の移動速度と到達範囲」，「火山表5

情報発表の流れ」，「噴火警戒レベルの概要と運用方法」，「避難エリア（ゾーン）とラインの用語解説」，「噴火の予測の事例紹介（有珠山と浅間山の事例）」を解説した。特に「火山現象の移動速度と到達範囲」は，ハザードマップによる到達範囲の提示のみではなく，溶岩流や火砕流といった斜面を流下する火山現象や大きな噴石の移動速度を解説した。さらに溶岩流は，山梨県が公開する51種
類の溶岩流シミュレーション動画22）の内，対象地
域に溶岩流が最短時間で到達するシミュレーショ
ン動画を提示した。
また，講習会の途中や最後に質疑の時間を設け，講師と受講者が双方でコミュニケーションをとる講習会とした。火山防災講習会の教育目標の到達度を評価するために，講習会終了直後に，受講者に対して講習会で理解が深まった点，不明な点がクリアになった点を自由記述形式で尋ねる事後ア
ンケート調査を実施した。
5. 2

火山防災講習会での受講者の質問・発言
内容の分類結果
富士山噴火及び火山現象に対する質問

鬼界カルデラのような大火砕流の危険はあるのか
富士山は人間で言えば10歳児程度ということだが，今後どのように発達するのか
1 つめの火口ができた後に 2 つめの火口ができる可能性があるのか
例えば，静岡側で噴火した後で山梨側が噴火することはあるのか
溶岩流の噴出量に強弱がつきシミュレーションと状況が変わることはあるのか
富士山の噴火は地震のように突発的に噴火することはあるのか
雨や気温が溶岩流の進路に影響を与えることはあるのか
富士山噴火による被害に関する質問
この地区に影響があるのは火砕流よりは，溶岩流と考えて良いか飛んできた噴石によって火災は起こりうるのか
樹海が大火災となるようなことはあるのか
富士山噴火後の社会の対応に関する質問
最短で溶岩流が 2 ～ 3 時間で市街地に到達するということであったが，噴火に気がつけば十分逃げる時間があるが，噴火したことに気がつかない市民が出てこないか
火山噴火の速報は携帯に通知がくるのか
富士山噴火及び火山現象への理解・気付きに関する発言

KJ 法による火山防災講習会の到達度の評価

火山防災講習会が教育目標を達成したかを評価するために講習会中の発言・質問内容と，事後ア
ンケート調査の結果を分析した。分析には KJ 法を用いた。KJ 法とは，民族地理学者の川喜田二郎によって開発された発想法で，自由記述等の質的データを，図解化する手法である23）。

火山現象の進行速度の違いについてよく理解できた
YouTube などいろいろな動画が公開されていることを知り，帰ったらいろいろ情報を集めたい
噴火は怖いが，時間的に避難の猶予時間はあることがわ
かった
今までもテレビやなんかで噴火のを見たんですけど実際にこうやってみるともっと怖くなったっていう感じがしました
今まで富士山は噴火するかもっていうぐらいであまり意識していなかったが，次に噴火したらどう対処すればいいかを改めて実感した

本研究では，筆者らが火山防災講習会の議事録から，受講者の発言・質問内容を抽出し，KJ 法

及び火山現象への理解・気付きに関する発言」にを用いて類似の内容を分類し図解化した 。事後

分けることができた。

［4］

アンケート調査の内容についても同様の方法で図解化した。

特に「富士山噴火及び火山現象への理解・気付きに関する発言」の中には，火山現象の移動速度への理解や，火山現象の動画に対する感想などが5. 3

火山防災講習会での受講者の質問・発言あった。

内容の分析結果
表 5 に火山防災講習会での受講者の質問・発言

5. 4

事後アンケート調査の分析結果

内容を KJ 法で分類した結果を示す。質問・発言

図10に事後アンケートの結果を KJ 法により整内容は「富士山噴火及び火山現象に対する質問」，

理した結果を示す。火山防災講習会の受講者の理「富士山噴火による被害に関する質問」，「富士山解が促進した項目は「富士山噴火時に起こる現象」，

噴火後の社会の対応に関する質問」，「富士山噴火「富士山噴火からの避難」，「事前アンケート調査

121

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）富士山噴火からの避難

富士山噴火時の現象
火口の位置の重要性
自分の家 から みて 火口がどこか をみ るこ とが大事

富士山噴火のイメージ・恐さ
噴火 したら 即避難 では
なく 、規模 火口の 位置を見 ながら の判断 になること が分かった

富士山噴火 の恐さ （溶岩流のシミ ュレー ショ
ン動画）

噴火 ＝大災 害（御 嶽山）の イメー ジ。研 究会を積 み重ね 、正し く恐れるこ とが大切。

火山現象の速度・影響範囲

火山現象の種類の多様性
火山噴火 は、 物理 現象
が 16項目 もあ り、 多くの災害要 因が ある ことが分かった

火山 の災害 要因が 想像
以上 に多い ことを 知った

火山現象の 速さと 距離は比例 しない こと

溶岩 流はそ れほど 危険では ない（ 逃げる のに
早さ は求め られな いそう）

火山 現象 のス ピードがはっ きりした

噴火によ る起 こる 災害の種類に よる 避難 する
範囲

火山 噴火に 伴う災 害要
因の 種類を 知るこ とができた火山現象の 速さと 影響
範囲の関係

火山 現象に 関して 、溶岩流 や噴石 などの 速さと影 響範囲 が反比 例していることを知っ た

噴火 場所 によ り溶岩流の速 さ、 自分 たちの地区へ 及ぼ す影 響の大きさが よく理解で きた

今回の研 修で は、 噴火に伴う多 様な 災害 一つ
一つにつ いて よく 理解できた

今回 の研修 では、 噴火に伴 う多様 な災害 一つ
一つ につい てよく 理解できた

溶岩流の速 度や火 砕流の速度など 、火山 現象の速さがわ かって よかった

噴石 が火口 周辺に しか影響 はない ことを 知った

噴火 して もす ぐに影響があ るわ けで はないという のは 知ら なかった。

やみくもに逃げる のではなく避難エリア とラインを見極めて避 難す
ること がわか った

自分 の住ん でいる 地域のラ インを 把握す る。

ライ ンの 意味 と、自分の居 住地 がど のラインに該 当するか、 など

噴火の種類によっ て避難の仕方タイミン グが異なってく る点

富士 山の噴 火、避 難場所を確認する

噴火 に伴 う要 因により避難 を考える

自分の住む地域で のラインやシミュレー ションを見ればよいと いうことが わかっ た。

降灰 の場合 は体育 館が避難 場所と して使 わな
い

噴火 時は 火口 のできた
ライ ンを 早急 に把握し、避 難の タイ ミングを判断する 。

影響 のある かに似 ついても 、災害 要因に よって変 わって くる部 分があるとわか った
毎日 きれいな富士山を見て います。研修会で富士 山噴火時のことがわかりました。

一度の噴火 で全て の現象が起きる と思っ てい
たが、そう ではな いことが分かったいろ いろなケース が想定さ れることがあ ることを知っ た噴火 の際に起こりうる各現象と その特徴。

富士山で起きる現 象について理 解できた 。

空振 や、 避難のラ インなど 事前 アンケー トで分か らな かった用 語を知る ことが でき た。

事前 アンケートで分か
らな かったこと、知ら
なか った言葉を知ることができ た。

以前 のア ンケート で、不明 だっ た部分の 内容を確 認でき た。

復習 が良くできました

噴火の予測
噴火と地 震の関係性

富士 山の噴火で発 生す
る現 象について理 解が深ま りまし た。

図10

事前アンケートでの不明点

噴火警戒レベルが 1でも噴火したことを 知り、レベル1でも気 を付けなけれ ばならな い

事後アンケートの分類結果

での不明点」，「噴火の予測」の大分類に分けるこ

火時に発生しうる火山現象の多様性や，移動速度とができた。最も意見の数が多かった大分類が，と到達範囲，富士山噴火時の避難にかかわる用語「富士山噴火時に起こる現象」であった。「富士山を理解できたことが示された。この結果から，火噴火時に起こる現象」はさらに「火口の位置の重山防災講習会の教育目標であった，「富士山の噴要性」，「富士山噴火のイメージ・怖さ」，「火山現火履歴と想定される噴火現象を理解する」，「富士象の種類の多様性」，「火山現象の速度・影響範

山噴火によって生じる被害を理解する」，「富士山囲」に分けることができた。「火山現象の速度・噴火時の避難を理解する」を達成できたと考えら影響範囲」や「火山現象の種類の多様性」は意見れる。

の数も多く，受講者の理解が促進されたことが読

この講習会が教育目標を達成できた要因として，み取れる。また，「富士山噴火のイメージ・怖さ」

実際の火山現象の動画やシミュレーション動画をのグループの中には，溶岩流シミュレーション動

用いたこと，事前アンケートで地域住民の理解を画により，富士山噴火の恐ろしさを実感したとい

事前に調査したことが挙げられる。表 6 ，図10のう意見もあった。

受講者からの発言・質問内容の中には，動画を見

2 番目に意見の多かった大分類が「富士山噴火て噴火の恐ろしさを実感するといった意見や，情からの避難」に関する項目であった。「富士山噴報収集に役立てたいといった意見があった。特に火からの避難」の項目では，自分が居住する地区

溶岩流シミュレーション動画では，溶岩流が受講がどの避難エリア（ゾーン）・ラインに属してい者の居住地域に最短時間で到達するシミュレー

るのかを理解する必要があるという意見が目立っ

ション結果を提示したため，受講者が富士山噴火

た。「事前アンケートの不明点」の項目では，事災害を「我がこと」として感じ取ったのではない

前アンケートで分からなかった用語を確認するこかと推察する。精進湖住民は避難確保計画作成検とができたという意見が多いことが読み取れる。

討会において，紙のハザードマップ（可能性マップ）を何度も確認していたことから，この結果は

6 ．火 山現象の理解促進を目指した火山
防災講習会の到達度の評価と考察

ハザードマップに代表される静的なハザード情報

ら，受講者が富士山噴火時に起こる現象，特に噴示唆される。

は，噴火現象の理解や噴火により生じる被害を理解するのに限定した効果しか期待できないことが火山防災講習会の事後アンケートの分析結果か

26

122

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

また，図10では事前アンケートの不明点が理解ないこと，被害規模の認識は，回答者毎に被害のできたという意見が存在した。事前アンケートを及ぶ範囲の認識が異なる可能性があることが挙げ

回答することで，受講者も自身の理解が不足してられる。今回作成したアンケート調査票は，2014

いる点を確認でき，アンケートを回答することに

年御嶽山噴火以降の最近の火山防災を取り巻く最よる受講者への教育効果が確認できたと考えられ新の情報を反映している。そのため，活火山を擁る。

する他地域への展開も目指し，前述の課題を改善
し，より大規模な調査を実施していきたい。

7 ．結論

また，火山現象を適切に理解したからといって，本研究では，事前アンケート調査を踏まえた火

実際の避難行動につながるとは限らない。地域住山防災講習会の試行結果を報告するとともに，こ民の富士山噴火時の警戒避難体制の構築に資するの活動を通して明らかになった地域住民の多様なことができるよう，今後も継続的に火山防災講習

火山現象の理解状況と火山現象へのリスク認識を会を開催していきたい。

明示した。火山防災講習会の実施にあたっては，地域住民の富士山噴火災害に対する防災意識を把握するために事前アンケート調査を行った。事前

謝辞

本研究は，戦略的イノベーション創造プログラ

アンケート調査の分析の結果，多様な火山現象をム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強

適切に理解することは，地域住民にとって非常に化」防災情報共有システムを基盤とした文理融合

ハードルの高い可能性があること，多様な火山現型の地域レジリエンス強化の助成を受けたもので象の速度や到達範囲を，住民が適切に理解できてす。

いない可能性があることが示唆された。
この結果を踏まえて，富士山噴火時に発生する火山現象の種類と，それぞれの現象の移動速度，
到達範囲の理解促進を目標とした地域住民向け火山防災講習会を開催した。講習会中の発言・質問
内容，講習会後の自由記述アンケートの分析結果から，富士山噴火によって起こりうる火山現象の移動速度や到達範囲について，受講者の理解が得られたことが示され，火山防災講習会の教育目標が達成された。
本研究で得られた結果は，富士山の噴火リスクに関する知識の普及・啓発といったリスクコミュ
ニケーションを実施する上での有用な知見となると考えられる。噴火に伴う火山現象は，火山毎に異なるため，火山毎に噴火時の対応方法も異なる。
火山毎に個別の対応が求められる以上，当該火山で起こりうる噴火リスクと，地域住民の火山へのリスク認識のズレを把握し，適切なリスクを伝えることは重要なプロセスになると考えられる。
本研究の分析上の課題としては，火山現象や火
山防災関連用語の認知は，回答者の主観的な認知であり，その認知が正しいか否かを判断できてい補注［ 1 ］ リスク認識とは「望ましくない結果が生じる
確率と，その結果のひどさの程度（リスク）に対する認識」と定義する24）。例えば富士山噴火に対するリスク認識であれば，富士山噴火の可能性の認識や，富士山噴火災害の被害イメージなどがリスク認識と捉えられる。
［ 2 ］ 火山防災講習会の受講者は富士吉田市と富士河口湖町へ依頼し選出した。通常，このような防災講習会は，地域の自治会や防災会を対象に行う場合が多い。すると，役員である高齢男性が参加する場合が多く，受講者の性別や年齢に偏りが出てしまう。しかし，富士山の噴火はいつ起きるかわからない。そのため，
性別や年齢を問わず様々な属性の住民が関わるのが望ましい。以上の意図より，富士吉田
市については，様々な属性の受講者の参加が見込まれる市役所職員を受講者として選出した。今回参加した市役所職員は，全員が富士北麓地域に居住している。そのため，富士山
噴火災害の被害を受ける住民としての立場も有していると判断した。また，火山防災講習会の実施前に地域住民の立場として講習会へ参加することをアナウンスした上で，受講者

自然災害科学 J. JSNDS 41 特別号（2022 ）自身が地域住民の立場であることを意識してもらえるように配慮した。
［ 3 ］ フィッシャーの正確確率検定は標本サイズが小さい分割表における 2 つの要因がお互いに独立であるかを推定する検定法である。分割
表に 0 度数のセルが存在する，もしくは期待
度数が 0 未満のセルが全体の20％以上ある場合に用いる25）。
［ 4 ］ KJ 法は本来，参加者らが自身の意見を分類し構造化・図解化してこそ効果を発揮する手法である。しかし本研究では火山防災講習会の受講者の意見を筆者らが，分類し構造化・図解化しているため，参加者の知識や学習構造を十分に表したものではない可能性があることに留意する必要がある。

参考文献
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www.bousai.go.jp/kazan/taisaku/k201.htm，
2022年 3 月 8 日閲覧．
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8 ）田崎篤朗・風間亮一：1988年12月の十勝岳噴火をめぐる自治体・住民の対応，「見えない」危機との戦い，東京大学新聞研究所「災害と情報」
研究班，1990.
9 ）廣井脩・吉井博明・山本康正・木村拓郎・中村功・松田美佐：平成 3 年雲仙岳噴火における災害情報の伝達と住民の対応，東京大学新聞研究

123
所「災害と情報」研究班，1992．
10）廣井脩・伊藤和明・西出則武・中村信郎・田鍋敏也・田中淳・中森広道・宇田川真之・関谷直也：2000年有珠山噴火における災害情報の伝達と住民の対応，東京大学新聞研究所「災害と情報」研究班，2002.
11）高橋和雄・藤井真：長期化した雲仙火山災害の復興・振興計画に関するアンケート調査，自然災害科学，Vol.15，No.2，pp.139-150，1996.
12）木村拓郎・高橋和雄・井口敬介・中村聖三：噴
火終息後における島原市民の地域防災力に関する ア ン ケ ー ト 調 査， 自 然 災 害 科 学，Vol.22，
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15）小山真人・坂本珠紀：火山としての富士山に対する行政と住民の意識（2002～03年調査結果）（特集 : 富士山（2）），地質ニュース，No.591，
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Mt. Ontake Eruption，Journal of Disaster Research，
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No.5，
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19）高島帆風・小檜山雅之・吉本充宏・久保智弘：
次世代火山防災リーダーの育成を目的とした住民主体の災害机上訓練のフレームワーク，地域
安全学会論文集，Vol.37，pp.175-185，2020.
20）永田俊光・木村玲欧：火山災害から「生きる力」
を高めるための火山防災教育プログラムの開発，
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21）内閣府（防災担当）：集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の取組事例集（案），噴火時等の避難計画の手引き作成委員会（第11回）
会議資料，資料 2 - 5 ，2020.

124

佐藤・吉本・本多・秦：富士山周辺市町村住民を対象とした事前アンケート調査に基づく火山防災講習会の試行

22）山梨県：富士山噴火による溶岩流シミュレー
シ ョ ン 動 画，https://www.pref.yamanashi.jp/
kazan/fujisanhunkadouga.html.
23）川喜田二郎：KJ 法―渾沌をして語らしめる，中央公論社，1986.
24）中谷内一也：リスクのモノサシ，NHK ブックス，
2006.

要

25）郷式徹：クロス集計表に対する統計分析の手法，
χ2検定と Fisher の直説法及び残差分析と多重比
較による下位検定，心理科学，Vol.28，No.2，
pp.56-66，2007.
（投 稿 受 理：2022年 4 月 1 日
訂正稿受理：2022年 7 月 1 日）

旨

本研究では，住民の防災意識を把握するために実施した事前アンケートに基づき，火山防災講習会を実施し，富士山噴火に対する住民の理解とリスク認識を明らかにした結果を報告する。
調査の結果，富士山噴火による火山現象は多岐にわたるため，住民の理解が難しい可能性があることが示唆された。そこで，調査から得られた課題を解消するために火山防災講習会を企画・実施した。講習会での質疑と事後アンケートの分析から，参加者は富士山の噴火によって発生する火山現象の動き，速さ，範囲について理解しており，火山防災講習会の教育目標が達成された。本研究で得られた結果は，富士山の噴火リスクに関する知識の普及・啓発といったリスクコミュニケーションを実施する上での有用な知見となると考えられる。