パネルディスカッション「REDD プラス資金のアクセスと活用に向けた課題」

セッション 4

DAY2
Session 4

パネルディスカッション「REDD プラス資金のアクセスと活用に向けた課題」
モデレーター：松本
パネリスト

光朗（森林総合研究所）：William Sunderlin（国際林業研究センター）
Yaw Kwakye（ガーナ森林委員会）
Antonio Ferreira Augusto Serra（エンバイロトレード）
Romas Garbaliauskas（コンサベーション・インターナショナル）
Hector Arce Benavides（コスタリカ環境省）
Pham Hong Luong（ベトナム林業省）（松本センター長）

第 2 日目の話題は、REDD プラスのために得られたファイナンスをどのようにうまく国内の政策、あるいは地域の政策に役立たせるかである。発表では非常に具体的な、既に現場で行われている話題が取り上げられ、その経験や成果は、われわれが REDD プラ
スをより具体的に考えるために非常に参考になるものだと考えている。そういう具体的な話題、
ディスカッションを踏まえ、さらに議論を深めるためにパネルディスカッションを行いたい。
パネルディスカッションは Effective utilization of REDD-Plus finance at national and subnational
levels not smaller challenges is done assessing adequate funding というタイトルで行う。
議論を深めるために、五つのキークエスチョンを準備した。一つ目は、ナショナルレベル、あるいはサブナショナルの政策を国際的な REDD プラスのファイナンスと、どう連結、リンクさせるか。二つ目は、どういう政策、メカニズムが効果的な REDD ファイナンスの利用のために有効であるか。この一つ目と二つ目は、国内でも大きなレベルの国のガバナンスの話題であり、三つ目、四つ目、五つ目は、もう少しローカルなレベルの話題になる。三つ目は、ベネフィットシェアリングが既に行われている証拠があるかどうか。四つ目は、ベネフィットシェア
リングを効果的に行うにはどういうメカニズムが有効なのか。五つ目は、特にローカルのグラ
ウンドレベルだが、コミュニティーの参加、あるいはジェンダーの問題をこの中でどのように考えるべきかという謎かけである。既にパネリストには質問票を渡している。全体としてはこういう話題で議論を進めたいと思う。
この中で、パネルディスカッションを三つに分けたい。一つは、既に頂いた質問票に答える
こと、二つ目は、この問い掛けについて皆さんから答え、メッセージを頂くこと、そして三つ目に、ディスカッションを踏まえて、もう一度フロアから質問、コメント等があれば、さらに議論を深めていきたい。
1.土地利用権の問題（松本センター長） 幾つかの質問を受けている。最初に土地利用権の問題である。
「土地利用権を住民に与えることは重要だが、与えられた権利を他に譲渡してしまい、再び貧困に戻ってしまうことがあるのではないか。土地利用の問題というより、これをサポートするために総合的な貧困対策の観点から考えるべきではないか」という質問で、恐らく Sunderlin さんへのものかと思う。彼の今日の最初の発表で、REDD プラスを進めるに当たってのチャレンジの 1 番は土地利用権だと言っていた。そして、「CDM と比べて REDD プラスのアドバンテージは何であDAY2
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ると考えるか。過去に調べたプロジェクトを考えながらお答えいただけないか」という質問である。Sunderlin 氏、この二つの質問に対してお答えいただきたい。
（Dr. Sunderlin） まず土地利用権に関する問題だが、土地利用権が十分に手当てされていないと、参加しようと思っても不利になってしまう人が出てきかねない。例えば貧困が悪化するのではないかという危惧がある。枠組みとして今、何が重要なポイントになっているのかを考え、
土地利用権の条件が各国で大きく違う中でどのように実施したらよいのかを踏まえてお答えしたい。
まず、REDD プラスに関する条件の枠組みに関してだが、政府による林地の管理は国によって大きく違う。保有権に対するアクセスが非常に強いラテンアメリカ諸国では、ローカルコミュニティーレベル、先住民の保有権が 60％に及ぶケースが多いが、アジアでは平均として 30～35％、アフリカは 0 に近いような割合なので、こういう違いを踏まえた上で REDD プラスを推進していかなければいけない。
土地利用権を明確にしなければならない理由は五つある。そのうち一つだけが結果ベースのメカニズムにしっかりつながっている。それは権利保有者を明確にすること、また、林地の維持に責任を負う人を明確にすることである。二つ目は、リソースがたくさん入ってくることでマイナスの影響が出ないようにすることの重要性である。インドネシアでは利益配分が始まった途端に対立が生まれたことがあるが、これを REDD プラスでは何としても避けなければいけない。三つ目は、土地利用権のアレンジについては、今ある先住民がやっていることを強化しなければいけない。あえて意識的に努力することにより、コミュニティー森林を強化する仕組みが必要である。四つ目は、バウンダリーをはっきりさせ、土地利用の変革をさせないようにすることである。そして五つ目として、権利の請求権の重なりがないようにすることが重要である。
こういったことが必要なのはどこの国でも大体同じだが、具体的にどうするかは国によって違う。また、地元の人たちの不利にならないように、必要な土地を確保する、権利と責任を明確にする、そして個人、コミュニティーのレベルで保有権の権限を明確にする、また、対象にならないところはどこなのかをはっきりさせるということだ。もちろん明文化された権利と慣習的な権利は違うので、政府としては、慣習的な権利をはっきりと認知することが重要である。
インドネシアもそうだと思う。また、状況によって違うので、それぞれの事情に合わせて準備し、地元の保護につながるようにしなければいけない。
なぜ土地利用権の改革が重要なのか。ブラジルの森林法も非常に良い例だが、森林の被覆率が非常に低ければ、土地利用権の確保をきちんとして森林の被覆率を上げようとするが、なか
なかうまくいかない。例えば CIFOR が比較のために調査したところでは、プロジェクトを実施しようとする人は、プロジェクトの区画の中で土地利用権の期限がどうなっているのかをきちんと確認する必要がある。そうでないと、REDD プラスを実施しようと思っても失敗してしまう。
正直言うと、私自身、CDM と REDD プラスの比較についてはあまりうまく論ずることはできない。CDM はいろいろチャンスがあったのに失敗し、うまくブレークスルーできなかった。
京都議定書とつなげてやろうとしてもチャンスを生かせず、CDM のクレジットも 3 年ほど前に中断してしまった。評価の尺度にもよるが、REDD プラスの利点は、社会的・環境的なセーフパネルディスカッション「REDD プラス資金のアクセスと活用に向けた課題」

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ガードを確保しようという意図があり、倫理的な懸念がバックにあるということだ。現場で見ると、特に社会政府ガードを非常にしっかりしていこうという動機があるので、REDD はこれを基に、世界全体で温室効果ガスの削減の強力な手段となり得るポテンシャルを秘めていると言えるだろう。
（松本センター長） 土地利用権の問題はやはり根本的な問題である。結果ベースであること、利益を誰に配分するかということを考えると、そこに一つの問題が露呈していく。その手当てを考慮しておかないと、結果的に間違ったところに導いてしまうのではないかという恐れを感じる。
CDM と REDD プラスの利点は Sunderlin 氏が話したとおりだが、CDM の交渉のときには、
FMCDM（Forest Management CDM）も一つの話題だった。これは森林を保全することによって
CDM を進めようという考え方だったが、植林だけが対象になったという経緯がある。その数年後に REDD プラスが提案された。私は FMCDM に少し期待していたので、なぜ今頃という感じもあったのだが、国際交渉や国際的な議論の波は非常に大きかった。今このような形で REDD
プラスが注目されているのも、CDM の反省や、森林減少による二酸化炭素排出量が非常に大きいという IPCC の報告などが背景にある。CDM の使いにくい、運用しにくいという欠点をカバーような形で REDD プラスの議論がされていると考えている。
2.国および地域の政策と REDD ファイナンスの関係（松本センター長） 次に、国の政策、サブナショナルの政策をどのように国際的な REDD プ
ラスのファイナンスと関係付けていくべきかという話題である。これに関連して、「さまざまな
ドナーや民間企業の関心は異なるが、各途上国のニーズにマッチした REDD プラスファイナンスを実現する上では、国際レベル、国内レベルでどのようなコーディネーションが必要か」という質問が来ている。Sunderlin 氏は、この話題について何か答えをお持ちだろうか。
（Dr. Sunderlin） まず一つ頭に浮かぶのは、REDD プラスがサブナショナルレベルでかなり脆弱だという事実である。これは Governor's Climate and Forests Task Force（GCF）でかなり議論されたトピックでもある。インドネシアの＊ウルマさん（[2 日目 PM-2] 00:23:32＊が大変良い例だと思うが、REDD プラスのプロジェクトでなぜ州レベルのものが停滞したのかを考えると、数年にわたり REDD プラスの擁護を続けてきた知事が再選されず、その後任は森林ベースの気候変動対策は支持しながら、REDD プラスについては進める意思がなかった。REDD プラス設立にはかなりの努力を投じたものの、それが停滞してしまったので、最終的に無駄になってしまうのではないかという懸念が出てくる。世界の多くの管轄レベルではそれぞれ異なる政治があるので、私は対策として制度化することが必要だと思う。政府の運営、法整備、プロトコルでREDD プラスを取り込んでいけば、サブナショナルの REDD プラスと国際政策を脆弱性のない形できちんとつなげることができるのではないかと思っている。
また、国レベルでもサブナショナルレベルでも、これを国際的な REDD プラスファイナンス
と結び付けることが有用だという考えには、慎重に対応する必要がある。外部のリソースに対して不要な依存性を持たせない方がいい。国は自国の資源に対して自立的な意思決定ができる

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Session 4状態が必要であり、REDD プラスの取り組みを自国内で続けていくには、外部への依存性を減らす方がいい場合もある。また、国際的な市場とリンクさせることにも慎重にならなければいけない。現場で REDD プラス活動を始めるには、それを実行する機関が、取り組みを十分に続けられるという確信を持ち、最終的にメリットを得るだけの資金が続くということが想定できなければいけないからである。
（松本センター長）

私の経験を話すと、日本の温暖化政策はについて、国際交渉の中で吸収源の話が挙がったときに、国際的な要望、要請を国内へそのまま反映するのではなく、国内の政策と整合性を取る形で読み替えつつ国内政策を作るため、林野庁をサポートした。この質問を考えた方は、国際的なファイナンスや要請をそのまま国に入れるのではなく、国が独自に考えている政策とうまく整合性を取りながら、国際的なファイナンスが国内の政策をプロモート
するような仕組みをつくる必要があるという想定の下に、この質問をされたのではないか。
3.政策とメカニズム（松本センター長） 既にコスタリカやベトナムでは、国独自の PES の制度を作っておられる。
私どもから見ると、それを REDD プラスの国際的な流れを受けて、さらに強固なものにできるのではないかという印象を持つ。これは 1 番と 2 番の両方の問い掛けだが、Hector さん、その辺りの考え方をお聞かせいただきたい。
（Mr. Arce） コスタリカのような国において、PES のようなプログラムを実施するには、内部のプログラムに対して REDD プラスファイナンスが付いていかなければいけない。利益がきちんと配分されているエビデンスがあり、また経験から、政策、メカニズム、コミュニティーとの協力の下に政策が実行されると分かっている。
（松本センター長）

私の質問がやや明確ではなかったのかもしれないが、では、Pham さん、

ベトナムで PFES と REDD プラスを組み合わせてさらに強固なものにするというアイデア、方向性があればお話しいただきたい。
（Mr. Luong） 強いコミットメントと法的枠組みがないと前進しないと申し上げたが、少なくとも最初に設立すべきなのは制度的なものである。私たちはベトナムの森林保護、開発基金のために 2008 年に法令 05 を発行した。しかし、当時はリソースを確保するための政策がなく、2年後に環境サービスに関しての政策を立案したことで水力発電などのリソースや観光等による収入を得ることができるようになった。われわれは他のドナーも集め、REDD プラスファンドを私どものファンドの窓口として利用したいと思っている。将来的には例えば内閣、農務省などによって法的枠組みが整備され、それが REDD プラスとつながればと希望している。もちろんそれは国際的なルールと整合性があるものでなければいけない。システムを設立しても、そのベネフィシャリーのメカニズムがなければ進むことはできないと思っている。
（松本センター長）

一つのファンド、一つの政策では、継続性もファンドの大きさも足りなパネルディスカッション「REDD プラス資金のアクセスと活用に向けた課題」

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Session 4い。従って、さまざまなファンドや政策、ツールを組み合わせていくことが重要だという発言もあったが、今の質問は、幾つかのファンドを重ねながら進めていくことの可能性、あるいは模索を聞きたかったという意味合いもある。
もう一つ、ガーナでの取り組みについては、組織化されて大変うまく動いている印象を受けるが、質問 2 に関して、どのようにすれば効率的にファイナンスを利用するポリシーやメカニズムが作れるのかお聞きしたい。
（Mr. Kwakye）

REDD プラスファンドの政策メカニズムに関連して、まず炭素のベネフィッ

トを生む取り組み、排出削減の利益、政策環境の改善を考慮し、そのために必要な構造・制度
によって効率的かつ効果的に森林減少・森林劣化による排出の削減のための政策の目標を立てるべきである。それが REDD プラスファイナンスが最初に適応されるべき点だろう。REDD プ
ラスファイナンスを各国に資金の流れとして適応させ、緩和の目標を達成することが第一の優先順位であり、そのために必要なのは、適切な政策対策、構造、また、それを実施するためのメカニズムである。さらにガーナの場合、管轄ネットの REDD プラスプログラムの実施を思い描いている。国のプログラムを運営しているが、ガーナの全領域にはさまざまな管轄、地方レ
ベルのプログラムがある。
昨日、ココアの景観に対しての介入の話をした。この数十年、森林減少がかなり促進されたのはココアセクターによるものである。サバンナの地域は非常に乾燥しており、森林被覆もあまりない。また、ガーナ国内のエネルギーのための材木は、この地域から供給されている。この地区では森林被覆がかなり低いにもかかわらず、さらに森林減少に拍車がかかっているので、ファンドが森林減少を全国レベルで抑制することにつながればと思っている。そして、国際的な活動や国内で調達できた資金は、排出削減の行動を起こしているところにインセンティブとして払われるべきである。ファンディングは排出削減を目標としており、森林減少・森林劣化の要因に向けられるべきである。
もう一つのポイントとして、国のアプローチは、リンケージを抑制することができるので重要である。ある国のセクションに一つの対策を適応し、他地域におけるリンケージを無視すると、排出の単なる置き換えになって深刻なインパクトを与えられないので、これは私どもの政府が今後真剣に捉えなければいけないと思っている。例えば貧困は森林減少の活動の一つの促進要因となっている。例えば木材を伐採しすぎる、木炭などに使いすぎるということがあり、きちんとした対策がなければ、天然ガスのような代替手段があっても、結局、木に頼ってしまい、リンケージの問題には対応できない。そうすると、いくら努力しても相殺されて意味がな
いことになってしまう。
（松本センター長）

非常に示唆に富んだご発言だった。まさしくガーナにおいては排出削減を最重要目標としながらも、そのために林業政策、環境政策、貧困対策、ベネフィットシェア
リングを総合的に考えて取り組んでいるということで、非常に組織的で的を射た対策構造を取られていると感銘を受けた。
4.債務スワップの可能性

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Session 4（松本センター長）

さて、全く違うアプローチとして、Romas さんからは、REDD プラスファイナンスを有効に使うメカニズムとして、債務スワップの可能性を聞かせていただきたい。
既に取り組まれている三つのプロジェクトについて、具体的にどこで行われているかということも紹介していただければと思う。
（Mr. Garbaliauscas）

Debt-for-Nature Swap だけでなく、私はカーボングループの中でオフセットのプロジェクトの策定にも関わり、VCS、CCP のスタンダード等に合わせたプログラムを見てきたが、ガバナンスと明確なルールや手続きが定められていることが必要であることが重要な共通点と言える。債務スワップを保全で考えてみると、適切なバランスが必要である。手続
きが明確で、期待に応え、かつ柔軟性もあるものでなければならない。REDD プラスのプロジ
ェクトも債務スワップも長く続くものであり、将来はなかなか見通せない。私の経験から言うと、BCS のプロジェクトは、ステークホルダーが幾つもあり、いろいろな当事者が入ってきて、土地保有権の在り方もさまざまだ。利益配分についても非常に複雑になるので、明確なルールを定めることが必要である。利益配分では、プロジェクトの成功に加えて公平性も重要である。
それから、これは動的なプロセスであり、予想外のことが起こることもあるので、成功のためにはお金を増やしたり減らしたりすることが必要になる。手続きの明確性、かつステークホル
ダーの柔軟性について最初に合意しておくことが重要である。債務スワップでも、最初に全体的なルールは決めておくが、例えば 5 年計画でも、予算は単年度として柔軟性を確保することが重要である。利益配分についても、特にステークホルダーが多いときには柔軟性が欠かせない。プロジェクトの成功が最優先なので、ガバナンスの仕組みの中で常に具体性を見直し、利益配分の効果を確保する動的なプロセスが必要である。そうでなければプロジェクトはおぼつかないだろう。
（松本センター長）

私が最初に聞いたスワップはかなり経済的な方法だったが、動的なプロ

セス、柔軟性という言葉が出て、まさしく生態系保全のためのアダプティブマネジメントに近い考え方だと思った。
5.ベネフィットシェアリング
（松本センター長）

質問 3 と 4 は、これまでも随分話題となったベネフィットシェアリング

に関して、これは既に行われているのか、どんなメカニズムがいいのかという話題である。モザンビークでのプロジェクトの説明をされた Antonio さんに、ベネフィットシェアリングを成功させた秘訣を伺いたい。
（Mr. Serra）

保有権の問題が鍵になる。モザンビークでは、土地、天然資源は全て政府のものだが、使用権、管理権は法律に基づいて政府から個人、団体、コミュニティーに移転することも可能である。また、コミュニティー外から土地利用権の申請があったときには、現場のコミュニティーと協議した上で権利を与えるかどうかを決めるように法律で定められている。新
しい土地法には、コミュニティーの利益の保護についてしっかり書いてある。
しかし、現場のコミュニティーが土地利用権を使おうとして、例えばどこかのコミュニティ

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ーが土地使用権を申請したとすると、コミュニティー・マネジメント・アソシエーションをつくって法律に基づいて登録し、区画もはっきり定めなければいけない。これには約 10 万ドルかかるので、政府の補助金がなければできない。他の問題としては、コミュニティーの土地の所
有権はコストになるということがある。そして、土地のライセンスに関してコミュニティー外部で汚職がある。
ベネフィットシェアリングについては、本日の全てのプレゼンテーションで、シェアリング
のプロセスが全国レベル、ローカルレベルで起きているということで、うれしく思った。もちろん利益配分の方法はいろいろある。人、コミュニティーによっては、新しいインフラで利益を得る、もしくは直接支払いを受ける、場合によってはその両方の組み合わせもあるだろう。
最も重要な問題は、このシェアリングが公平かつ透明でなければいけないということだ。そのためには大変強力なコミュニティーの代表が必要になる。モザンビークでは、法律でコミュニ
ティープロジェクトが起きているところでは、コミュニティーの自然資源マネジメントの協会を発足させ、さまざまな機関と連携して役割を果たす必要がある。一方、ベネフィットシェア
リングは、実施者がコミュニティーのために何かをしてあげているという姿勢ではいけない。
これは責任の共有でもある。コミュニティーの代表者がパートナーとしてプロジェクトに参加
し、責任を果たさなければいけない。
（Mr. Luong） ベネフィシャリーのメカニズムに関して、私どものこれまでの経験からの教訓
は、プロセスの設計において全てを明確にすべきだということだ。例えば PFES は中央レベル
で契約に署名する段階でお金を受け取り、0.5％だけ残して、残りは省レベルに渡す必要がある。
そして 10％を準備金、5％を不測の事態に備えて、残りは森林の所有者に配分する。これによって全て明確になる。法律を尊重することで、全てのステークホルダーが参加できる。
現在、REDD プラスファンドの立ち上げにより、三つの窓口を準備しようとしている。一つは政策、管轄権に関して明確に政策を伝える窓口である。二つ目は、小さな NGO その他のス
テークホルダーが参加して、価格的な情報、あるいは新しいイニシアティブに関する情報を得るための窓口である。三つ目は、results-based payment、あるいは、performance-based payment と言ってもいいと思うが、森林の所有者に対するものである。そのプロセスに誰が関わっているかが分かれば、何をしているか、何をすればいいかということが分かると思う。それが、私た
ちが PFES から得た教訓である。
（松本センター長）

素晴らしい教訓をお聞かせいただいた。Hector さん、コスタリカでの成功例を踏まえて、ベネフィットシェアリングのキーポイントをお聞かせいただきたい。
（Mr. Arce） 例えば透明性の仕組み、あるいは紛争解決のスキームなどについて語ることは簡単だと思うが、必ずしもそういったことが問題ではない。問題は、誰が当事者なのか、誰が当該関係者の代表なのかということだ。中小規模の農園の場合、コミュニティーにおける当事者の代表は誰かという問題もあり、これが障害となっている。
もう一つ、効果的なベネフィットシェアリングの話で、単にお金をシェアする、お金を払うというだけではなく、どのように効果的にシェアするかということが最初から明確でなければ
いけない。

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Session 4（松本センター長） 透明性については、全てのプロセスで透明性を保つということではなく、効果的なベネフィットシェアリングを設計する当初の段階から考えることが重要である。ただ、誰がステークホルダーかということは、これまでの苦労された実体験から出る疑問であり、恐
らくさまざまなところで皆さんがぶつかる問題であるだろう。
6.コミュニティーの参加、ジェンダーの問題（松本センター長）

最後は、コミュニティーの参加、あるいはジェンダーの問題をどう考えるべきかという話題である。これも具体的な現場のプロジェクトを成功させてきた Antonio さんにお聞きしたい。住民参加と言うのは易しいが、実際にどう働きかけて、ジェンダーの問題も含めてこのプロジェクトにどう取り込んでいくか、キーポイントを教えていただきたい。
（Mr. Serra）

地元、地域社会が参加するときに一番よくある間違いは、地域社会が同質な社会、集団だと考えてしまうことだ。地元社会、構成員の多様性、違う利害が存在することを忘れないことである。
それから、地元にどういう文化的背景があるかを理解することである。モザンビークもそうで、例えば REDD プラスでも炭素プロジェクトでも、コミュニティープロジェクトをする場合には、コミュニティーの自然資源マネジメントの協会をつくらなければいけない。その内、12％は女性でなければいけない。これは男女のバランスを取り、女性の参加を確保するという意味
で一つ役に立っている。また、その会長が男であれば、副会長は女でなければいけないし、逆も然りである。もちろん農村部、地方に行くと文化の掟、伝統があるかもしれないが、一方でこういうルールもあるということである。
それから、いろいろな組織をつくり、コミュニティーのプロジェクトを実施するときには柔軟性が必要である。地元の現状を理解し、それに合わせて柔軟性を持ってやるということだ。
例えば先住民の森林を管理するときに、コミュニティーに女性を入れようと思ってもうまくい
かないことがあるが、アグロフォレストリーになると、女性が畑で働いているので、女性を入れなければ意味がない。むしろ男性は森林で働き、女性が畑で働くことも多い。従って、どういう活動をしているかにも合わせる必要がある。
（松本センター長） 現場で活躍してきた経験を背景にした、非常に示唆に富んだ発言だった。
7.フロアとの質疑応答（松本センター長）

用意したキークエスチョンは以上だが、最後に質問、コメント等があればお受けしたい。
（Q1） 大きな質問が一つある。REDD プラスのファイナンスに関して、日本、あるいは日本
人に何を期待するか。

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Session 4（Mr. Arce） ラテンアメリカ諸国を代表してお答えする。将来の私たちの国の状態をよく見ていただきたい。ラテンアメリカ諸国における REDD プラス保全プロジェクトに、日本がさらに深く関与するようになるのではないかと思う。
（Mr. Kwakye）

これまで日本はガーナにも REDD プラスプロセスの中で大きな貢献をしてくれた。昨年、あるプロジェクトを完了したが、クレジットとしても 780 万という非常に大きなもので、カーボンストックのディストリビューションのデータを収集する上で非常に有用だった。また、キャパシティービルディングという意味でも大変大きな成果が出たことに感謝申し上げたい。
ただ、ガーナとしてはさらなる支援をお願いしたい。特に技術的な分野でキャパシティー育成はもっと必要であり、また参照排出レベルなどについてももっと支援が必要である。さまざ
まな支援を必要とする省庁、機関もたくさんある。
それから、REDD プラスが非常に注目を集めるようになってきたが、残念ながらガーナには、今後いろいろな需要に応えていくための中心となるようなセンターがない。場所を確保してREDD センターのようなものを造ろうとしたが、結局うまくいかなかったので、そういうものがあればいいと思っている。
（Mr. Serra） 私の場合は森林部門で働いていて、現場でさまざまな経験を積み上げているが、トップダウン的なアプローチだとローカルではうまくいかないということが教訓として分かっている。地元から始めることが大事である。女性の環境大臣や国、州からお付きの人たちも来たときに、視察の最後の会合で大臣が「この炭素はどこの港から輸出するんですか」と聞いていた。政府のトップが炭素の話を全然分かっていないといういい例だと思う。ただ、何年か前に JICA の方がモザンビークの森林土地省でキャパシティービルディングをしてくれたので、今はこんなことはなくなった。日本がアフリカのキャパシティービルディングをあらゆるレベル
で支えてくれているが、国のレベルでも、自治体のレベルでも、キャパシティービルディング
はもっと必要である。
（松本センター長） 今のような議論を林野庁の方、日本政府の方、JICA の方はよく覚えてい
ただきたい。
森林総合研究所で 2 年前に REDD プラスの解説書である REDD プラス Cookbook のスペイン語版を作成したところ、南米の政府、技術者の方々から要望を頂いて日本からたくさん送った。
スペイン語圏の方にとっては、Cookbook のようなテキストブックが十分に存在しないので、非常に需要があると感じた。要望があるのに十分な情報が行っていないというミスマッチについて、森林総研としても少し対応を強化していきたいと思っている。これまでもパラグアイでいろいろなモニタリングの活動をしていたが、今後も南米、スペイン語圏に向かって取り組みを続けていきたい。

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Session 4