平成 27 年５月 22 日
各位会 社 名株式会社ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション

代表者名

代表取締役社長

白川篤典（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2769）
問合せ先

取締役管理本部長
電話渡邉正直

052-769-1150「内部統制システム構築の基本方針」の改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 22 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の内容の改定を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１.改定の目的2015 年５月 1 日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、本方針を改定する。
２.改定内容の要旨①グループ内部統制を構成する体制に係る規定の充実、具体化②監査役監査を支える体制や監査役の使用人等からの情報収集に関する体制に係る規定の充実、具体化
３.改定後の「内部統制システム構築の基本方針」
改定後の「内部統制システム構築の基本方針」は以下の通りです。

「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法制等の遵守ならびに資産の保全を目的として、改正会社法 362 条第５項および同法同条第４項第６号ならびに改正会社法施行規則第 100 条
第１項および同規則同条第３項の規定に従い、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決定いたします。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス委員会を設置する。
(2) コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
(3) 通報者の保護を徹底した通報・相談窓口の設置、体制の整備に努める。
(4) 内部監査部門が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
（5）反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。
(2）情報処理システム管理規程及びインサイダー取引管理規程等を制定し、適切な情報管理体制を確立・維持する。
(3) 取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの発生の有無を監視する。
(2) 商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコンサルティングを受け、リスク管理体制の改善を図る。
(3) リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備する。
(4) 会社として把握しているリスクに関しては、法令ならびに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行う。
(5) リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
(2) 業務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
(3) 取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告する。

５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、当社グループの業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社に関する重要事項については適時に報告される体制を構築するとともに、必要に応じて関係資料等の提出、月一回開催する取締役会へ担当役員が参加することを求めるなど、関係会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制の整備に努める。
（2）当社関係会社においては、業務の有効性および効率性、財務諸表の信頼性の確保、法制等の遵守ならびに資産の保全を目的とする規程を定め、運用・評価し、定期的に当社へ報告する体制の整備に努める。
６. 財務報告の適正性を確保するための体制（1）経理関連の規程を整備し、法令および会計基準に従って適切な会計処理を行う。
（2）法令および証券取引所の規則を順守し、適切かつ適時に財務報告を行う。
（3）内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価および改善結果の報告を行う。
（4）財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要に応じて当該使用人の配置を求めた場合には、取締役と監査役が協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を決定する。

8.

監査役の職務を補助すべき使用人について、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人が他部署の職務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
(2) 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨および人事事項については社内規程に明記する。

9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役および使用人は定例的に経営状況、業務遂行状況、財務の状況、四半期の状況、リスク管理・コンプライアンス体制の状況などを監査役に報告する。
(2) 監査役は、会計監査人が実施する四半期決算報告会への出席および四半期レビュー時の立会などにより報告を受ける。

10. 当社グループの役職員またはこれらの者から報告を受けたものが、当社の監査役に報告をするための体制（1）当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場
合には、速やかに適切な方法により報告を行う。
（2）当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して適切な方法により報告を行う。
（3）当社の内部監査部門、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況を報告する。
（4）当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
11. 監査役への報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社は監査役へ報告を行った取締役および使用人が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止するとともに、「内部通報制度運用規程」に準じて当該報告者を保護する。
（2）当社グループの役職員が当社監査役に対し直接通報を希望する場合は、速やかに監査役に通知することができる。
12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を負担するため、毎年、一定の予算を計上する。
13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。
（2）監査役は会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、内部監査部門および当社グループの監査役等とも密接に連携する。
（3）監査役は、必要な場合における専門家の意見を聴取するためのルートを確保する。
（4）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席する。また、稟議書およびその他業務執行に関する重要書類については、監査役の閲覧に供する。