平成２８年度大河原町議会報告会による意見・要望について（回答）(総務課)
１．避難所施設の緊急時における鍵の取扱い、解錠等についてのルール化が必要である。
【回答】避難所は、災害対策本部等からの指示により各施設の管理者若しくは予め指定された施設職員が開錠し、施設の安全性を確認した後、開設することになります。
なお、現在、町では東日本大震災やこれまでの台風接近等に伴う大雨の被災状況を検証し、それをもとに避難所開設の詳細を網羅した「避難所開設・運営マニュアル」の策定に向け準備を進めているところです。

２．台風、大雨時のエリアメールは早めの発信をしてほしい。
【回答】町では、緊急時の災害、避難情報の伝達手段を補完し、より多くの方へ伝達するため、宮城県総合防災情報システムを通して、ＮＴＴドコモ、au、ソフトバンクが提供する「緊急速報メール」を活用し、緊急性の高い災害、避難情報の一斉配信を行っています。
今後におきましても、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、受け手である地域のみなさんが真に望むかたちで情報が伝わるよう、十分留意しながら情報発信に努めてまいります。

３．町長選挙の低投票率をどう考えているのか。期日前投票の投票行動はどうだったのか。18、19 歳へもっとアピールすべきではないか。
【回答】今回の町長選挙における 18 歳の投票率は 44.53％、19 歳の投票率は 45.51％となっており、残念な結果と思っております。
この結果が示すとおり、新有権者の半数以上が投票していない状況は、大きな課題であると考えております。今後におきましても明るい選挙推進協議会と連携し、常時啓発に尚一層取り組んでまいります。なお、期日前投票については、投票者総数の約 25％となっており、制度の利用が図られていると考えております。（選挙管理委員会）

４．地域担当職員制度の周知と活用【回答】地域担当職員制度は、行政区内の課題解決支援や町の情報提供など職員と地域のみなさんが情報を共有しながら地域コミュニティーの活性化を図るとともに行政と地域の皆さんが一緒になってまちづくりを行うとした狙いがありました。スタート当時は、各地区の総会等に参加している状況にありましたが、最近ではあまり活用されていない状況です。
今後におきましても、この制度を活用していただけるよう各行政区への周知を図ってまいります。

-1-５．自主防災組織への指導・育成の強化【回答】自主防災組織への指導、育成の強化につきましては、毎年、自主防災組織を中心としたプログラムにより実状に即したかたちで総合防災訓練を実施するとともに、各地区主催による防災訓練におきましても職員や消防署員等の派遣を行い、自主防災組織活動の充実を図っております。
また、宮城県と連携しながら宮城県防災指導員養成講習会を開催し、各自主防災組織におけるリーダーの育成に努めているところでもあります。更に、大河原町自主防災組織育成事
業補助金交付要綱に基づき、防災資機材の整備や防災訓練の実施に対し、補助金の交付も行っております。

(企画財政課)
６．町のビジョンを明確にすべきである。
【回答】町のビジョンにつきましては、第 5 次長期総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略で示しております、住民・地域・行政が相互に認めあい、支えあい、活かしあいながら、少子高齢化及び人口減少が進む社会のなか、活力があり魅力的なまちであることを目指しています。
この、活力があり魅力的なまちづくりを推進するため、町のブランド力を高めながら、地場産品の振興を図り、経済の活性化や地元企業の振興、若者が住みたいと思う施策等を展開して、住民誰もが地域に誇りと愛着を持ってまちづくりに参加する「開かれた先進のまち」を目指し、住んでよかった、住みたくなるまちの実現を図ってまいります。

(地域整備課)
７．町道の点検と維持管理の充実を。併せて、農道(町道)への植栽後の管理・整備の徹底をすべきである。
【回答】町道の点検については、平成 27 年度に災害復旧路線を除く路線について路面性状点検を実施し、平成 28 年度に舗装長寿命化計画を作成中であります。今後は、舗装長寿命化計画により維持してまいります。また、月に１回町内パトロールを実施しポットホール（道路の穴）があれば応急的な補修をしているところです。
次に、町道西幹線（農道）の植栽の管理については、道路の通行に支障になる枝は剪定し、枯れてしまったところは再植栽をしているところであります。なお、植樹帯の管理は「黒沢
尻用水路土地改良区」と「たいら・西在ふるさと保全隊」で水仙を植樹いただいております。

８．金ｹ瀬新町集会所前の道路側溝に蓋がなく危険である。通学路でもあるので早急な対策を。
【回答】当該路線につきましては、危険個所であると認識しておりこれまでも交通安全対策事業として町単独で工事を実施してまいりました。来年度からは、大河原町通学路交通安全対策推進会議に諮りながら、学校周辺の通学路について国の防災安全社会資本整備交付金事業として取り込みながら出来るだけ早く改修出来るよう努力してまいります。

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９．広域農道について、さくら大橋取付け部への信号機の設置検討や維持管理等、安全性の確保に努めてほしい。
【回答】当該箇所の信号機の設置については、所轄の大河原警察署交通課と現地立会をし、交通量が少ないため設置が難しいとの回答をいただいております。町では、道路反射鏡の設置、街路灯の設置及び区画線の表示（交差点あり）の対策を取ると共に、見通しを確保するための剪定を実施して安全性の確保に努めているところです。

10．県道白石柴田線の早期拡幅。どういう状況にあるのか、いつできるのか、しっかりとした回答がほしい。県に対しては、より一層の働きかけを行うべきであり、また、現状の維持管理についてはきちんと行うべきである。
【回答】主要地方道白石柴田線は、生活に密着した幹線道路でありますが道路幅員が非常に狭隘なため車両の相互通行が出来ない状況であり、また通学路指定路線でありますが、朝夕の通勤時間帯は車両通行量が多く児童・生徒の通学は大変危険な状況であることは十分認識しております。今後は、町議会・県議会・直接住民等、より多くの皆様の御協力を得ながら進めてまいります。
町では道路改良に向け道路管理者である宮城県に早期拡幅のために機会がある毎に要望しているところでありますが、直接住民による要望の声を上げて頂ければと考えております。
また、道路改良は県の予算であり相当な事業費がかかるため、短期で実施出来るものではなく中長期的な事業化のための計画が必要であり直ぐには難しいと理解しているものであります。
宮城県大河原土木事務所では管内各所から要望を頂いており順次対応中であることをご理解いただければと回答がありました。

11．新寺線の早期完成と完成するまでの待避所の増設を。また、盛土により見通しが悪く、通学に危険な状況である。
【回答】早期完成を機会がある毎に要望しているところでありますが、一部用地について測量も出来ない区間があり宮城県大河原土木事務所では解決できるよう交渉中であります。
盛土区間については、今年度に撤去する予定であり見通しはもう少しで改善されるものと理解しているものであります。

12．土手の草刈が遅い。歩きやすい土手としての維持管理と整備をしてほしい。
【回答】白石川荒川河川敷除草については、宮城県大河原土木事務所と除草委託契約を締結した後にシルバー人材センターが草刈りを実施しており、また、作業区域が広範囲であるために住宅地が密集している箇所から開始しております。
５月下旬から草刈りを順次実施しておりますが地区によってはずれ込みますので、ご理解をお願いいたします。
除草回数につきましては、川裏の住宅密集地側を年２回、川表の河川側を年１回、イベントに伴う河川敷は年３回実施しているところであります。

-3-13．福田(打越)地区、新堀川等での冠水がひどい。県への働きかけ(荒川、青川)も含め、早期の雨水対策の検討をしてほしい。
【回答】これまでも、福田地区内の排水路や、新堀川の排水対策は整備を進めてきたところでありますが、短時間での強雨や豪雨時での冠水対策までは難しいようであります。下流河川との関係もありますので、関係する部署とともに、県への働きかけを行う等取り組んでまいります。

14．さくら大橋上流部河川の雑木処理はどうするのか。流木が橋脚に引っ掛かり、越流、決壊の恐れはないのか。また、堤防への桜植栽による影響はないのか。
【回答】宮城県大河原土木事務所の回答では、十分に計画断面が確保されており越流、決壊の恐れはないとのことでした。
また、堤防への桜植栽による影響については、植栽区間は計画断面に追加盛土し植栽しても堤防に影響しないよう改良された区間となっております。

15．小島地区内公園(4 ｶ所)へのトイレ設置はできないか。
【回答】現在、本町には 50 箇所を超える公園があり、維持管理に多くの費用を費やしております。トイレについては、設置に大きな費用がかかるとともに維持管理に継続的な費用が必要となり財政的にも大きな負担となることから、現在は町内公園へのトイレ新設の計画はありません。

16．馬取山公園の有効活用を。
【回答】馬取山公園については、史跡公園であることから、生涯学習課で管理しております。
除草作業などを委託して、維持管理に努めておりますが、うまく活用されていない状況にありますので、今後は、頂上付近の東屋から見通しがよく公園散策にも適するように、雑木の部分伐採や歩道整備など、住民憩いの場になるような環境整備を検討してまいります。

(農政課)
17．イノシシ対策の強化を(農作物等への被害が深刻な状況。免許取得や電気柵、処理に対する補助制度の拡充等)【回答】対策の強化として、補助額の拡大を図る予定です。

18．後継者問題、耕作放棄地対策、農地の集約化に積極的に取り組んでほしい。
【回答】これまでも関係する機関と共に取り組んでおり、課題解決に繋がっている部分もあります。平成２９年１月からは、新たな農地利用最適化推進委員制度も始まることになり、引続き関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

19．大河原町の農業(特に予算配分)についてどのように考えているのか。
【回答】地域全体で農業の環境を守り、将来にわたって受け継がれていくことが必要であると考えますが、農業関係予算は、各地域の要望にすぐ対応できるまでの額にはいたっていないところであると考えております。
-4-20．今後の生活センターの在り方について、どのように考えているのか。
（運営全般、集会所との相違、橋本の解体、新寺の駐車場整備等）【回答】生活センターは、設置時の経過や使用時の取扱い等、集会所とは違った性質であると認識しております。今後も地域住民の憩いの場、コミュニケーションの場として利用して頂きたいと思います。橋本生活センターの解体につきましては、町所有では無いことから、町側ではできないとしているものであります。
また、新寺の駐車場整備についても、困難であると判断しております。

21．モリンガの木の植栽、梅の実のワイン漬けなどはどうか。
【回答】様々な点の検討が必要で、大河原農業改良普及センター等に相談してみたいと思います。

22．温泉水の有効活用として、ビニールハウス等に利用できないか。
【回答】本町所有の温泉施設もありませんことから、利用はできないものと考えます。

23．㈱ヒルズで山を削っている。町は把握しているのか。土砂水等もあり不安である。
【回答】町としても把握しているところでもあり、宮城県大河原地方振興事務所とも連携し指導してまいります。豪雨対応として、一時貯留する池が設置されている様であります。

(教育総務課)24．不登校対策をしっかり講じてほしい。
【回答】平成２８年度４月から心にケアハウス事業を開始しています。心のケアハウスでは、5人の職員を中心に不登校になった児童生徒及び心に悩みを抱える児童生徒や保護者の相談にも対応しております。平成 28 年 4 月から始め 11 月まで、来所児童生徒、延人数は 426人、土曜学習会、夏休み学習会などの学びサポートで対応した児童生徒が 1,324 人等の成果を上げています。

25．大商、柴農の統合に際し、中高一貫は考えられないか。
【回答】「大河原商業高等学校と柴田農林高等学校を再編し、職業教育拠点校を設置する」という県の方針のもと、関係者による「大河原地域における高校のあり方検討会議」平成 28 年
3 月から 9 月まで 5 回開催され、再編統合についての報告書が取り纏められました。この中では「中高一貫教育校」の検討は行われておりませんのでご理解をお願いします。

(生涯学習課)
26．駅前図書館に学習スペースは設置できないか。
【回答】新町長の施策の中に、教育や文化の向上と町民のボランティア意識を高めることに貢献してきた、「絵本のへや」の復活、とともに図書館機能の拡充をあげております。
図書館機能を充実させるために、これまで設置していなかった学習スペースを新たに設置できるように現在、検討しているところです。
-5-27．総合体育館等屋内施設の外へのトイレ設置は検討できないか。
【回答】総合体育館等屋内施設の敷地内に、新たなトイレ設置は考えておりません。
施設内のトイレを利用時間内でご利用いただけるようご理解をお願いいたします。

28．町民学園事業等の在り方について地域性等も考慮してほしい。
【回答】町民学園事業の在り方については、現状を検証しながら見直しが必要と考えております。なお、商品券への引き換え場所については、中央公民館、金ケ瀬公民館、世代交流いきいきプラザ、役場生涯学習課がありますが、本人以外でも委任状により代理の方でも引き換えができますので、ご活用いただきたいと思います。

(町民生活課）
29．クリーンセンターの全てにおいて説明(特に事前説明)不足である。大河原町内の施設にしか見えない。なぜあの場所に考えたのか理解できない。更には、放射性物質を含んだ廃棄物の焼却は行わないでほしい。
【回答】仙南クリーンセンター整備については、仙南２市７町で構成する仙南地域広域行政事務組合で行っています。整備場所については、伊具郡に整備することが決定され、角田市と丸森町の協議で現在の場所に決められたものです。
また、汚染廃棄物焼却については、新聞報道でありましたとおり、安全性を確保しながら試験焼却を実施する方針が示されたところです。

(上下水道課)30．鷺沼雨水排水路工事の進捗状況、今後の計画はどうなっているのか。
【回答】「鷺沼排水区下水道雨水整備事業」につきましては、柴田町と共同施工しており、平成 16 年度から 24 年度までの９年間で基礎調査から雨水整備全体計画の策定、関係機関（JR・県道等）との協議、事業認可取得、実施設計の策定を行い、平成 25 年度からは最下流部である JR より県道をへて平成 28 年度高砂町公園までの幹線水路が完成いたします。
これと並行いたしまして、一時的に雨水を溜める 5 号調整池（柴田町清住町地内）有効貯水容量 27,000 ㎥の整備に向け、実施設計、用地取得、平成 27 年度からは、本体工事に着手し早ければ平成 30 年度に完成、平成 31 年度より供用開始となります。
その後、幹線水路整備の延長を進めながら調整池等の効果の検証を行い、より効率的な整備を進めてまいります。

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