令和 2 年度 環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）」の実施に係る
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事業概要

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事業目的

川崎市 公募型企画提案 実施要領

本市では、川崎エコタウンを中心に市内に蓄積する様々なイノベーションや技術を活用し、資源循環産業やエネルギー産業の低炭素化・脱炭素化に向けた支援を実施しています。
具体的には、環境省の補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）」を活用した FS 調査（実現可能性調査）を実施するとともに、調査成果を市域全体に展開し、本市の脱炭素化・低炭素化の実現に資する取組となることを目指しています。
２ 本事業の経緯と取り巻く状況
本市では、これまで、環境省の補助事業を通じて、次の調査を実施してきました。
・平成２８、２９年度「川崎エコタウンにおける IoT を活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査」
・平成３０、３１年度「廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム実用化可能性調査」
これらの調査を通じて、共同実施者等参画企業とともに川崎エコタウンの低炭素化／脱炭素化や高度化等に取り組んできたところです。また、静脈産業におけるドライバー等の人材不足といった社会的な課題の解決にも取り組む等、経済合理性、持続可能性等の視点を有しながら環境、経済、社会の諸問題への取組を促進してまいりました。
近年では、温室効果ガスによる地球温暖化・気候変動といったことが市民生活や産業界にとって大きなリスクとなっていることを踏まえ、世界的に広がる脱炭素化の潮流に合わせた対応が急務となっています。本市では、こうした状況を新しいビジネスチャンスと捉え、本事業において、川崎エコタウン全体を中心に市域全域を対象として、廃棄物の収集運搬や処理、再エネ化、省エネ、エネルギー循環、排熱利用などの本市環境産業の経済性と地域の持続可能性を両立した取組を重点的に支援します。
Ⅱ

公募に関する事項

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公募の概要（１）業務の名称及び形態
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）」1※本市との契約に基づく業務委託により実施※本企画提案は、当該補助事業（環境省補助事業）に応募する事業を選定することを目的としており、選定後、本企画提案に基づき環境省に申請し採択・交付決定された場合に限り、本市との委託契約を踏まえ事業の実施が可能となります。
（２）業務の内容
ア 実施計画の作成
イ シミュレーションや実証試験などの実施
ウ 調査に必要なアンケート調査やヒアリング調査
エ 事業性評価
オ 環境性評価、費用対効果の試算
カ

実施報告

キ

その他事業の実施に必要な業務※詳細については、本市との委託契約における仕様に定めます。
（３）事業実施期間
令和２年度中（委託契約締結〜令和３年２月予定）（４）事業規模概算額
補助額（定額）１０，０００千円以内（消費税及び地方消費税含む）（５）（環境省応募前）選定方式
公募型企画提案方式による提案審査（６）選考方法
複数の選考委員が、応募者から提出された応募書類によって審査を行い、採択を決定します。公募内容や応募資格に合致していない企画は選考対象外となります。
※応募状況を勘案して、提案団体から審査員に対し企画内容を説明する「企画提案説明会」を開催させていただく場合があります。
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参加者の資格要件

次の条件をすべて満たしていること。
ア

環境・資源循環・エネルギー等に関する事業性調査等のノウハウと実績がある者

イ

法人格を有する者

ウ

本市内に事業拠点を有する者（複数事業者・団体が共同提案する場合は、少なくとも１社が該当すること。
）※共同提案者に本市内に事業拠点を有する者が含まれない場合でも、事業提案において、調査対象として本市内に事業拠点を有する者が明示されている場合は可。
エ川崎市契約規則第２条の規定に基づく資格停止期間中でない者

オ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がな
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されていない者
カ川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第 5 号）第 7 条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者
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公募のスケジュール（１） 本実施要領の公表
令和 2 年 5 月 19 日（火）（２） 企画提案書の受付期間
令和 2 年 5 月 19 日（火）〜5 月 27 日（水） 16 時必着（３） 選考委員会
令和 2 年 5 月 29 日（金）予定（４） 審査結果通知
令和 2 年 6 月１日（月）予定（５） （補助事業事務局への）応募申請〆切
令和 2 年 6 月 12 日（金）（６） （採択決定後）本市契約締結
令和 2 年 6 月〜7 月頃※環境省事業受託の事務局スケジュールについては下記参照

出所：公募説明資料(抜粋)https://rcespa.jp/wordpress/wp-content/uploads/Z̲02̲chiikizukuri̲gaiyo̲20200518.pdf

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担当部局
川崎市経済労働局国際経済推進室 担当／爲房（タメフサ）、中澤〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町 11−2 川崎フロンティアビル 10 階
電話（直通）：044-200-2313 FAX：044-200-3920

メールアドレス：28ecotech@city.kawasaki.jp
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企画提案に求める内容（１）背景・目的提案の背景や目的、解決すべき課題等を明記してください。
必要に応じ下記資料を御参照ください。
・川崎市グリーン・イノベーション推進方針（２０１４年５月）
http://www.city.kawasaki.jp/300/cmsfiles/contents/0000058/58017/houshin.pdf

・「臨海部ビジョン」（２０１８年３月）
http://www.city.kawasaki.jp/590/cmsfiles/contents/0000096/96607/vision̲honpen.pdf

・「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」（２０１８年３月）
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000092540.html

・「かわさきエコタウンウォーカー」（２０２０年４月）
http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/category/79-34-4-0-0-0-0-0-0-0.html

・「川崎から世界へ伝える環境技術」（２０１８年１月）
http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000027292.html（２）調査内容
課題の解決に向けた調査の内容の全体像について提案してください。その際、課題や取り組むテーマ、期待効果などに留意するとともに、スキーム図など必要に応じて事業を可視化してください。
また、事業規模概算額以内の見積額も明記してください。
（３）スケジュール全体スケジュールについて記述してください。
本調査業務については、委託期間を令和３年２月末日を調査結果報告書の提出期限としておりますので、十分に留意した提案を行ってください。
（４）実施体制
提案内容を実施する体制を明らかにしてください。
（５）その他
これまでの類似事業等の事業実績をはじめ、当業務の実施にあたりアピールする点があれば具体的に示してください。
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Ⅳ

企画提案の流れ

企画提案書等の提出
ア 提出書類
企画提案書・５ページ以内（Ａ４）、様式自由※５ページの枚数に表紙、目次、事業実績等は含まない。
※ＰＤＦデータでご提出ください。
その他（任意）・事業実績やＰＲポイントなどの資料
イ 提出方法：原則としてメールにより提出してください。
※その他資料について紙媒体しかない場合は下記エに郵送ください。
※紙媒体で提出される場合は 6 部ご用意ください。
ウ 提出期限：令和２年５月２７日（水）１6 時 必着
エ 提出先：川崎市経済労働局国際経済推進室

担当／爲房（タメフサ）、中澤〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町 11−2 川崎フロンティアビル 10 階
電話（直通）：044-200-2313 FAX：044-200-3920

メールアドレス：28ecotech@city.kawasaki.jp
オ 企画提案書等の取扱い
・ 提出された企画提案書等は、返却しません。
・ 提出期限後は、企画提案書等の差替え、変更又は追加は認めません。
カ 問い合わせ・質問
上記エの担当まで御連絡ください。
Ⅴ選定方法及び選定基準

企画の内容や実績等について総合的な判断を行った上で選定します。
（１） 企画提案選考委員会の設置
ア 川崎市経済労働局内に選考委員会を設け、審査を行います。参加者の中から最優秀者と次点者を契約予定者として選定します。
※応募状況により、企画提案説明会を行います。
イ 会議の公開
選考委員会は、川崎市審議会等の公開に関する条例（平成 11 年３月 19 日条例第２号）第５条第３号の規定に基づき非公開とします。
（２） 選定基準ア 目的の理解度
イ 企画提案の内容

事業目的、本市施策等を十分に理解し、要領に沿った提案となっているか。
具体性があり、かつ、実現可能な内容となっているか。
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ウ 専門的知識・能力・ネットワーク

事業実施に必要な専門的な知識・能力・人的ネットワークを有しているか。
事業実施に必要な体制及び事務の的確な処理体制を有エ 実施体制するか。／業務の実施計画に無理がないか。／個人情報の保護に配慮ができているか。

オ 事業規模概算額（見積額）とのバランス
カ 事業実績

企画内容と事業規模概算額（見積額）とのバランスが取れているか。
過去に同様の業務を行った経験を有しているか。

（３） 選考結果
選考結果は、文書により全ての参加者に通知します。電話等による問合せには応じません。
Ⅵ

委託内容の決定（１）

選定委員会により選定された場合は、改めて環境省補助事業に応募するための実施計画書等の必要書類を作成いただきます。
※ 作成期間が非常に短くなっております。ご留意ください。

（２）

補助事業として採択され、交付決定を受けた後に、契約予定者と当該業務に係る随意契約を締結します。この場合において、改めて仕様書を作成し、見積書の提出を求めることとなります。

（３）

契約にあたっては、企画提案書に記載の内容は尊重しますが、全ての提案内容が反映されるとは限りません。

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失格事由

次の事由に該当する場合は、失格となります。
（１） 企画提案書が提出期限内に提出されなかった場合（２） 企画提案書の内容に虚偽の記載がある場合（３） 企画提案書の提出後に本実施要領「Ⅱ−２ 参加者の資格要件」に定める用件を満たさなくなった場合（４） その他、本実施要領に定める手続、方法等を遵守しない場合

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