一般財団法人大阪府みどり公社
農地中間管理事業規程
第１章

総則（事業実施の基本方針）
第１条

一般財団法人大阪府みどり公社（以下「公社」という。
）は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号。以下「法」という。）第３条に基づき大阪府（以下「府」という。）において作成された農地中間管理事業の推進に関する基本方針に則して、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理事業（法第 2 条第 3 項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。）を行うものとする。
２

公社は、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例（平成 19 年大阪府
条例第 72 号。以下「府条例」という。）の内容を踏まえ、農地中間管理事業を行うものとする。

（農地中間管理事業の推進体制）
第２条

公社は、地域計画（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 19 条第１項に規定する地域計画をいう。以下同じ。
）の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤法第 19 条第３項の地図をいう。以下同じ。
）の素案の作成を行う農業委員会、加えて、国、府、府農業会議、農業協同組合、府農業協同組合中央会、府信用農業協同組合連合会、土地改良区、府土地改良事業団体連合会、府農業大学校、府農業経営者会議、府農業法人協会等の関係機関（以下「関係機関」という。）
や府農業再生協議会（府担い手育成支援協議会を含む）及び府条例で位置づけられている
農空間保全委員会等をはじめとする関係組織（以下「関係組織」という。
）との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。
２

公社は、現地サポートスタッフを地域担当として配置し、市町村が地域計画を策定する
際には、農業者等の協議の場（基盤法第 18 条第１項の協議の場をいう。
）に積極的に参加
するとともに、地域計画の策定に向けて、市町村及び農業委員会への積極的な協力を行う。

３

公社は、法第 19 条の規定による市町村等の協力及び法第 18 条第 11 項の規定による農業委員会からの要請（以下「農業委員会の要請」という。）を活用しつつ、現地サポートスタッフによる現場での調整活動を積極的に行い、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成するものとする。

第２章

農地中間管理事業の実施にあたっての基本的事項（農地中間管理事業を重点的に実施する区域）
第３条

公社は、地域計画の区域内において、農地中間管理事業を重点的に実施するものと

する。
1

２

ただし、前項の区域以外の区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域（当該区域外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要す
る場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）でも、農用地の利用の効率化
及び高度化を促進する効果が見込まれる場合には農地中間管理事業を実施することができる。

（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）
第４条

公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農地中間管理権を取得するものとする。
（１）地域計画の区域内の農用地等地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に向けて、遊休農地（所有者不明農地を含む。）を含め、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。ただし、当該農用地等が、目標地図において「今後検討等」とされているなど、借受希望者が明確でない場合又は１号遊休農地の黄色区分（注）であって、基盤整備事業による利用条
件の改善が予定されていない場合はこの限りでない。
(注)現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 32 条第１項第１号の遊休農地）のうち、草刈り等では直ちに耕作することはできず、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地をいう。
（２）地域計画の区域外の農用地等地域計画の区域外の農用地等については、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められる場合には、借受けを希望する者が見込まれないときを除き、農地中間管理権を取得することを検討するものとする。
２

公社は、前項にかかわらず、農用地等として利用することが著しく困難なものとして次に掲げるものについては、農地中間管理権を取得しないものとする。

（１）農業委員会による利用状況調査（農地法第 30 条）において再生利用が困難と判定されている農地（２）原則として、次のいずれかに該当し、農用地等として利用することが著しく困難であることが形状又は性質から明らかであり、かつ、土地改良事業等による利用条件の改善が予定されていない農地① 耕作出来るように復元するためには相当の投資が必要な農地② 道路に接していない農地③ 農業用水が無い農地④ 砕石等が多く入っており、耕耘作業に支障を来す農地⑤ ほ場面積が狭小、又は急傾斜地の農地⑥ 農地の管理、又は耕作に支障を来すと思われる農地

2

第３章

農地中間管理事業の実施方法（農地中間管理権の取得の方法）
第５条

公社は、地域計画の区域内の農用地等においては、地域計画の達成に資するよう、

法第 19 条第２項の規定により市町村等に対して促進計画の案（公社を除く権利者から同意を取得したものをいう。以下同じ。
）の作成・提出を要請し、市町村から促進計画の案の提出があった場合を基本として、関係機関や関係組織と連携して農地中間管理権の取得を行うものとする。
２

公社は、地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員会が促進計画の案を作成のうえ機構に対して促進計画の作成を要請した場合を基本として、農地中間管理権の取得を行うものとする。

３

公社は、一括方式（農地中間管理権の設定等及び賃借権の設定等を同一の促進計画で行うことをいう。
）によるほか、一括方式によらない場合であっても、公社が借受希望者に可
能な限り短期間で貸し付けることができる適切なタイミングで借り受けることにより、滞留期間を極力短くするものとする。

４

農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう、原則として 10 年以上となるようにするものとする。ただし、所有者がこれより短い期間を希望する場合には、協議により５年以上とすることができる。

５

公社は、利用意向調査（農地法第 32 条及び第 33 条）によって公社への貸付けの意向が示され、又は公社と協議すべき旨の勧告（同法第 36 条）を受けた遊休農地について、遊休化の解消に向けた措置が講じられれば借受希望者への貸付けが行われると見込まれる場合には、農業委員会と連携し、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国等の予算事業の活用と併せて農地中間管理権の裁定に係る申請（同法第 37 条）を検討するものとする。

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農地中間管理権の取得に当たっては、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。
）が行われることがあ
ることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農用地等の貸付けを行う方法）
第６条

公社は、次に掲げる区分に応じて、それぞれに定める基準により農用地等の貸付を行うものとする。
（１）地域計画の区域内の農用地等
公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農用地等の貸付先を決定するに当たっては、地域計画の達成に資するよう、基盤法第 19 条第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という。
）に対し、法第 19 条第２項の規定により市町村等に対して促進計画の案の作成・提出を要請し、市町村から促進計画の案の提出があった場合を基本として、関係機関や関係組織と連携して当該農用地等を貸し付けるものとする。また、農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が、地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地3

域計画に即して促進計画を定めることが原則となるが、次の①から③のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が「地域計画の達成に資する」ことを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
① 農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作付時期等の都合で迅速に貸付けを行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき② 不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付けるとき③ 農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合（目標地図の達成に支障を生じない場合に限る。
）（２）地域計画の区域外の農用地等① 公社は、地域計画の区域外の農用地等では、農業委員会の要請による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本とする。
② 公社は、農業委員会から提出のあった促進計画の案について、次のア～エの観点について十分に確認した上で、貸付先の決定を行う。
ア 農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること
イ 既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること
ウ 新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであることエ 地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること③ 公社は、公社のホームページに、当該計画について利害関係人が意見を提出することができる期間及び意見提出の方法（電子メール、郵送等）を明示した上で、意見聴取を行うものとする。
２

公社の貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよ
う長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。

３

農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農業経営の委託を受ける農用地等の基準）
第７条

公社は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏

まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる
場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

公社は、農業経営の受託者（公社から農業経営等の委託を受ける者をいう。以下同じ。）
が特定されている場合に限り、委託者（公社に農業経営等の委託を行う者をいう。以下同4じ。）と農業経営の委託の協議を行うものとする。
３

その他の基準については、第４条（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）に準じるものとする。

（農業経営の受託の方法）
第８条

農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である権利設定の始期・終期・存続期間、損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から公社への委託及び公社から受託者への委託を同一の促進計画で行うことをいう。以下同じ。）
により取り扱うことを原則とする。
２

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

３

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、公社を経由しないで行うことを原則とする。

４

その他の方法については、第５条（農地中間管理権の取得の方法）に準じるものとする（同条第６項を除く。）。

（農業経営の委託を行う方法）
第９条

農業経営の委託については、第６条（農用地等の貸付けを行う方法）及び第８条（農業経営の受託の方法）に準じるものとする。
（農作業の委託を受ける農用地等の基準 ）第 10 条公社は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。
２

事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれるものを対象とすることが適当であることから、公社が受託する農作業の種類については、「特定作業受託（注）」又は「基幹三作業以上の受託」を原則とする。
(注)「特定作業受託」とは、受託者が、基幹三作業（水稲にあっては耕起・代かき、田植え及び収穫・脱穀、麦及び大豆にあっては、耕起・整地、播種及び収穫、その他の農産物にあってはこれらに準ずる農作業をいう。）の全てを受託して自ら農作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売の収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当する場合の作業受託のこと。

（農作業の受託の方法）
第 11 条農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画の記載事項である農作業の内容、農作業の委託に係る始期・終期、契約期間、対価、支払方法等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。
5２

対価の支払方法については、委託者及び受託者と協議の上、公社を経由しないで行うことを原則とする。

３促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作業内
容ごとに記録し、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により公社に直接報告するとともに、委託者に対してもその写しを提供する。

４

促進計画の定めにない事項（例：品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、委託者と受託者との間で適宜取り決めることとし、公社に対してもその内容を書面等により提供する。

５

農作業の受託に係る契約期間については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。

（農作業の委託を行う方法）
第 12 条農作業の委託については、第６条（農用地等の貸付けを行う方法）及び第 11 条（農作業の受託の方法）に準じるものとする。
（賃料の水準及び支払の方法等）
第 13 条公社が借り受けるときの賃料及び公社が貸し付けるときの賃料については、次のとおりとする。
（１）農地法第 52 条の規定により農業委員会が提供する借賃の動向等の情報を勘案しつつ、当該地域における基盤整備の状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本とし、関係者間での協議の上、決定することを原則とする。
（２）公社の業務が貸しはがし等を誘発し、既に効率的かつ効果的に農業経営を行っている
農業者の経営に支障を及ぼすことのないようにするため、必要があるときは、当該農用地等の従前の賃料水準を基本として、賃料を決定するものとする。
（３）前各号の規定にかかわらず関係者間での協議に基づき、使用貸借により農地中間管理事業を実施することができる。
２

公社が借り受けるとき及び公社が貸し付けるときの賃料の支払の方法については、関係者間での協議の上、決定することを原則とする。

（委託料の水準及び決済等の方法 ）第 14 条公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」から「農業経営に係る受託経費（受託報酬を含む。）」を差引き、販売金額が受託経費を上回った場合は受託者
から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。 具体的な損益の算定については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
２

公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、公社が委託者及び受託者と協議の上、決定することを原則とする。
6

（農地中間管理権等の解除）
第 15 条公社の有する農地中間管理権又は農業経営等の受託に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、府知事の承認を受けて、当該農地中間管理権に係る賃貸借若
しくは使用貸借、農業経営の受託又は農作業の委託に係る契約の解除をするものとする。
ただし、地域計画の区域内においては、当該区域内の農用地等の効率的かつ総合的な利用に向けて、関係機関及び関係組織が連携して新たな受け手の掘り起こしを行い、必要に応じて目標地図を変更することで、受け手の確保に努めるものとする。
（１）農地中間管理権の取得後、原則として半年を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき（２）農用地等の貸付けの終了後半年を経過してもなお当該農用地等の貸付けを行うことができる見込みがないと認められるとき（３）農業経営等の委託を受けてから半年を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき（４）農業経営等の委託が終了してから半年を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき（５）災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となった
とき
２

解除に当たっては、当該農用地等の所有者とよく協議し、所有者が管理経費を負担するなど、所有者が解除を希望せず、公社にとっても財政的な負担がない場合には、解除しな
いことも含めて検討するものとする。

３

公社は、農地中間管理権の取得により土地改良法第３条の資格を有し、土地改良事業の事業参加者として参画する場合は、第１項第１号の規定によらないものとする。

（農用地等の利用状況の報告等）
第 16 条公社は、農業委員会の利用状況調査や農地パトロール、近隣住民からの通報等により、公社から賃借権の設定等を受けた農用地等を適正に利用していないおそれがあると判断した場合には、当該農用地等を現地確認し、適正な利用がなされていないときには、賃借権の設定等を受けた者に対して農用地等を適正利用するよう関係機関及び関係組織と連携して指導を行うものとする。
２

公社は、農用地等を適正に利用していないとして法第 21 条第２項の規定により賃貸借、使用貸借又は農業経営の委託等を解除する必要があるか否かの判断を行う上で必要な限度において、報告書の様式や提出期限等を示した上で、書面により農用地等の利用状況の報告を求めることができる。

（農地中間管理事業に係る手数料の徴収）
第 17 条公社は、農地中間管理事業の実施に必要な手数料（その他保証金等を含む。）を徴収することができる。
２

手数料の額及び徴収方法等について別途定めようとする際は、手数料を徴収する必要性について、農家負担にも配慮しつつ慎重に判断するものとし、その上で徴収すると判断す
7

る場合には、①手数料の基本的な考え方、②手数料収入の使途の詳細、③金額についての算定根拠等を含む手数料徴収の方針を府と協議の上で定め、これを公表するものとする。

（農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を図る業務の実施基準）
第 18 条

公社は、所有者から公社に 10 年以上の期間で貸し付けられている農用地等のうち、次の（１）及び（２）に該当し、かつ、次の（３）から（５）のいずれかに該当するときに、利用条件の改善を図る業務（法第２条第３項第５号に掲げる業務をいう。
）を行うものとする。
（１）条件整備の内容、整備対象農地等について、地域の合意形成が図られていること（２）事業費の費用負担が定まっていること（３）当該農用地等の具体的な貸付先が決まっており、その貸付先が利用条件の改善を希望しているとき（４）利用条件の改善を行えば、当該農用地等の貸付けが確実に行われると見込まれるとき（５）第 21 条（農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準）に定める研修事業の実施のために利用条件の改善が必要となったとき（農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制）
第 19 条公社は、農地中間管理事業に関し、相談または苦情に応ずる窓口を設置し、インターネット等を通じて周知徹底を図るものとする。
（農地中間管理事業に係る業務委託の基準）
第 20 条公社は、農地中間管理権の取得の決定等を除き、賃料の収受・支払、未収賃料の回収、畦畔・法面の修繕、管理耕作、研修事業の業務、利用条件改善の業務、データ管理等の業務について、必要に応じて市町村、市町村公社、農業協同組合、土地改良区等の同意を得た上で業務委託を行うことができる。
２

公社は、農地中間管理事業に係る業務のうち委託しようとする業務を適切かつ確実に実施することができる者であるかどうか、相手方の能力・実績等を確認した上で、判断するものとする。

３

公社は、市町村以外に業務委託を行った場合には、当該委託先の名称及び住所を市町村に通知し、市町村と当該委託先との連携が図られるよう配慮するものとする。

４

公社は、透明性を担保する観点から、毎年度の事業計画等において委託する業務内容を明確にするとともに、委託コストの削減に努めるものとする。

（農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う研修事業の実施基準 ）第 21 条公社は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者（農業

後継者を含む。）及び新たな分野の農業を始めようとする農業者（以下「新規就農希望者等」という。）に対する農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修の事業を行うことができる。
8

２

公社は、研修事業を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該研修の用に供する農用地等について、新たに農地中間管理権を取得するものとする。

３

研修の実施期間は、新規就農希望者等の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、研修生１名あたりおおむね２年以内とする。

４

本事業は、関係機関、関係組織及び地域の農業事情等に精通した農業者等と連携して行い、新規就農希望者等が農業の技術等を効率的に習得することができるよう努めるも
のとする。

５

研修の実施に当たっては、新規就農希望者等が効率的かつ安定的な農業経営を目指し、青年等就農計画の認定を受けるよう促すものとする。

６

公社は、新規就農希望者等の農業の技術又は経営方法の習得状況を見極めたうえ、当
該新規就農希望者等が希望する場合は、当該研修に係る農用地等の貸付けに配慮するものとする。

（共有者不明農用地等の対応）
第 22 条公社は、共有持分を有する者の一人が判明しており、かつ、２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができない農用地等について促進計画を定めようとするとき
は、農業委員会に対し、不確知共有者に関する情報の探索を要請するものとする。
２

公社は、農業委員会から、不確知共有者のみなし同意（法第 22 条の４に規定する同意をいう。）の通知があったときは、当該農用地等に係る促進計画について府知事に認可申請を行うものとする。

（遊休農地への対応）
第 23 条公社は、農地法第 32 条又は第 33 条に規定する利用意向調査において、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した農地について、農業委員会から同法第 35 条に基づく通知があった場合、第４条（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）を踏まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、当該農地の所有者等に対し、当該農地に係る農地中間管理権の取得に関する協議を申し入れるものとする。
２

農地法第 36 条に基づき、農業委員会が農地中間管理権の取得について公社と協議すべきことを農地の所有者等に勧告した場合において、当該勧告を受けた者との協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、公社は、第４条（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）を踏まえ、当該勧告に係る農地を借り受けることが必要であると判断した場
合には、同法第 37 条の規定に基づき、府知事に対し、当該農地の農地中間管理権の設定に関し裁定を申請するものとする。

３

公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第 41条に基づく通知があった場合、第４条（農地中間管理権を取得する農用地等の基準）を踏
まえ、当該農地を借り受けることが必要であると判断した場合には、府知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請するものとする。

9

（不適正な事案が生じた場合の対応）
第 24 条公社は、農地中間管理事業の実施にあたって、個人情報の漏洩や賃料の誤収受等の不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施・公表等を適切に行うとともに、速やかに府に報告し、必要に応じて指導を仰ぐこととする。
２

公社は、前項の発生事案に係る対応状況や再発防止策等について、農地中間管理事業評
価委員会に報告し、評価を受けるものとする。

（経過措置）
第 25 条農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）附則第５条及び第 10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画によって、公社が農地中間管理権の設定等を受け、又は賃借権の設定等を行う場合の取扱いについては、第６条（農用地等の貸付けを行う方法）から第９条（農業経営の委託を行う方法）に準じて行うもの
とする。

附

則

この規程は、府知事の認可のあった日（平成 26 年 5 月 26 日）から施行する。
附 則
この規程は、規程の変更について府知事の認可のあった日（平成 27 年 7 月 10 日）から施行する。
附則

この規程は、農地法の改正が施行された日（平成 28 年 4 月 1 日）から施行する。
附則

この規程は、規程の変更について府知事の認可のあった日（平成 29 年 9 月 25 日）から施行する。ただし、第 9 条第 5 項及び第 12 条第 5 項については、改正土地改良法（土地改良法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 39 号）の当該部分に係るもの）の施行日（平成 29 年 9 月 25 日）から施行する。
附 則
この規程は、府条例の一部を改正する条例の施行日（平成 30 年 4 月 1 日）から施行する。
附 則
この規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行日（令和元年 11 月 1 日）から施行する。
附 則
この規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行日（令和 2 年 4 月 1 日）から施行する。
附則

この規程は、規程の変更について府知事の認可のあった日（令和 5 年 6 月 29 日）から10

施行する。
附則

この規程は、規程の変更について府知事の認可のあった日（令和 5 年 8 月 31 日）から施行する。

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