公益社団法人東京広告協会
令和６年度 事業計画書
自：令和 6 年 1 月 1 日
至：令和 6 年12月31日

令和６年度事業計画
令和５年12月15日に開催された第60回定例理事会で、下記の令和６年度事業計画が承認されました。
2023 年は、予算活用の適性化を図るために、目的曖昧な事業のリストラや集客が厳しい赤字セミナーの中止を行ってきました。一方で、実施事業については、目的を明確に定め、会員目線での品質向上に取り組むとともに、協会報の WEB マガジン化をはじめ、広報アナウンスのデジタル化を進めるなど、遅ればせながらではありますが、時代に即した新しい取り組みにもチャレンジしてきました。
その中では、次世代を担う若い人たちに向けた研修事業や講座事業が高い評価を頂けたと考えています。
また各種事業の運営と並行して、全広連創立 70 周年を機会として、私たち東京広告協会の存在意義や存在価値を見つめ直し、この先を見据えた新たな再定義を目的としたプロジェクト活動をスタートさせ、職員全員参加で６回にわたる勉強会やディスカッションを重ねてきました。このプロジェク
トは、まだまだ道半ば、悩みながらではありますが、広告業界や広告ビジネスが高度化・複雑化・多様化している中で、「公益社団法人」として「広告協会」を名乗る使命としても、会員皆様にとって、あったらいいな、と感じて頂ける存在になるべく取り組んでまいりたいと考えています。

東京広告協会として来期事業計画につきましては、これまでの会員皆様の要望や評判を踏まえた上で、協会職員たちの意見が活発で重要度が高いと思う取組みから積極的に進めてまいります。主に下記３つの柱にフォーカスして取り組んでまいります。

① 次世代広告人材の育成② 業界の垣根を超えたネットワークを深める場つくり③ 理想のワークライフバランスの実現（新しい働き方の実践）

令和６年度事業計画書（自：令和６年１月１日、至：令和６年12月31日）
公益社団法人東京広告協会は、公益社団法人全日本広告連盟をはじめとする関係諸機関・団体との連携のもと、総務、業務、広報、法務政策の各委員会の企画・立案により、広告の社会的使命を推進することを通して、一般市民の文化的な生活の向上、公正かつ自由な経済活動の促進及び地域社会の健全な発展に資することを目的に、以下の事業を展開する。

１．情報提供⑴ 特別講演会（業務委員会）
毎年、春秋 2 回開催の特別講演会は、コロナ禍の影響もあり、近年、来場者数の減少と来場者の高年齢シフトが課題となっている。今年度は、年 1 回の開催に変更して、メイン対象者を次世代を担う広告業界の若手にフォーカスして、会場変更、開始時間の変更、興味・関心あるテーマ・スピーカーの選定を行う。併せて告知・集客アップの PR も予算を増額して強化する。

２．講座・研修会・育成⑴ 大学生意識調査（広報委員会）
首都圏の広告・マーケティング担当教授のゼミ学生による大学生意識調査プロジェクトチームが実施する「大学生意識調査」へ指導を行う。講師は、会員会社の第一線マーケティング・プランナーの協力を得て、調査テーマの選定から、実査、プレス発表まで、同プロジェクトが実施する一連の活動をサポートし、学生にマーケティング・リサーチの手法を学んでもらう。活動結果は、調査報告書としてまとめ、マスコミ等に公表の上、WEB サイトでも情報提供を行っていく。
次世代の広告人材育成の活動として、春から秋にかけて実施する。大学の垣根を越えた学生同士の交流・ネットワーク作りをサポートするため、懇親会の補助を行う予算を計上し、より密度の濃い経験をしてもらえるように働きかける。

⑵ 大学生広告制作講座（広報委員会）
首都圏のインターカレッジで組織される大学広告研究会の学生を対象に、そのクリエイティブ・スキル向上を目的に、会員会社の第一線クリエイターが広告制作の基本を指導する。会員が所属する広告主企業より提供された商品を制作課題として、専門家による指導を参考に、大学生自ら制作するプロセスを体験することを通してスキルを身につけてもらう。次世代の広告人材育成の活動として、春から夏にかけて実施する。大学の垣根を越えた学生同士の交流・ネットワー

ク作りをサポートするため、懇親会の補助を行う予算を計上し、より密度の濃い経験をしてもらえるように働きかける。
⑶ 広告未来塾（業務委員会）
６期目を迎える広告未来塾は、東京広告協会事業の中でも参加者の評判も高く、収益事業としても柱の事業となっている。昨期から始めた「全広連広告大学」としてのコンテンツ化とオンライン配信も全国 35 協会、860 名もの会員から申込みがあり 2500 回を超える視聴回数となりました。今期も継続開催を計画するとともに、参加者にとって学び以上に成長できる場として、業界垣根を超えたネットワークづくりの場にも発展できるように取組んでいく。

３．調査研究及び資料収集⑴ 「広告法規マニュアル」発行（法務政策委員会）
2023 年度 10 月より施行された「景品表示法のステルスマーケティング規制」について、動向を注視し、違反事例を委員会等で報告を行い、2024 年度版として発行するか検討する。文字だけの発行物ではなく、イラスト含めた体裁で作成。広告界で働き始めた若手社員でもわかりやすい冊子として発行予定。

⑵ 「広告等法規・行政情報」の発行（法務政策委員会）
消費者庁による景品表示法違反事件処理を中心に、また、広告関係の法律・法規の動向及び各地方自治体の行政関連の情報などを収集し、WEB サイト上に掲載し広く一般に公開する。

⑶ 学校教科書広告関連記述調査（法務政策委員会）
未来を担う小学校・中学校・高等学校の就学生に、広告に対する正しい理解の促進を図るために、次年度から使用される、文部科学省により検定済みの学校教科書における広告関連記述の調査を行い、広告の役割・機能に対する誤解や偏見に基づく記述がないか調査を行う。記述改善の必要を認めた場
合は、上部団体である全広連と連携して改善要望活動を行い、教科書発行会社との相互理解を図っていく。要望を行った場合は要望書を WEB サイト上に掲載し、広く一般にも公開する。

４．普及啓発⑴ 高等学校教諭に対する広告研修会（広報委員会）
公民科・社会科、商業科を中心とした東京都内の高校教諭を対象に、学校の教育指導に役立ててもらうために、広告及び広告を取り巻く社会環境に関するトピックス等、各界の専門家から話を聞く研修会を実施する。高校教諭を通して、未来を担う高校生に対し、広告や広告を取り巻く社会環境に関する正しい知識の普及を図り、広告コミュニケーションの在り方に関する土台を形成する。研修の成果がどのように授業に活かされているかをヒアリングしながら、冬に実施する。
⑵ 「東京広告協会 白川 忍賞」（総務委員会）
会員社及び一般を対象に、広告の発展・向上に広く貢献した業績並びに活動を行った個人またはグループを「東京広告協会 白川 忍賞」贈賞規定に基づき、顕彰する。表彰された業績・活動を見本として、後に続く者を生み出すことを通して、広告の社会的使命が促進されることを目的とする。選考結果は、協会報及び WEB サイト上で公表する。

５．全日本広告連盟（全広連）活動への協力⑴ 全広連負担金（総務委員会）
広告の社会的使命の促進を目的とする全国的・国際的団体である全広連の構成団体として、全広連が実施する講座・顕彰・助成事業等の公益事業に取組むための財源として、負担金を支払い支援する。
また今年度は、全広連東京大会開催が予定されており、開催地協会として大会運営のための助成金を併せて拠出する。

⑵ 全広連運営協力（四委員会）
上部団体である全広連との業務委託契約に基づき、その法人管理も含む全ての事務局業務を処理すると共に、中核協会として同連盟及び同連盟が加入する AFAA（アジア広告協会連盟）の公益目的事業に参加・協力する。

６．関係官公庁、関係団体との協力、連絡及び交流⑴ 関係官公庁等への要望活動（法務政策委員会）
広告に係る法・政策に関して、必要に応じて関係団体と連携・協力して、関係官公庁等に対して要望書を提出する。要望書を提出した場合には、要望内容を WEB サイトで公表する。

⑵ 関係官公庁への協力活動（法務政策委員会）
関係官公庁から法・政策に関して周知協力の要請を受けた場合には、これに協力し、周知を図る。
具体的には、当該情報を協会報及び WEB サイトに掲載する。

⑶ 関係団体との協力、連携（四委員会）
関係団体と日常的に情報を交換・交流し、連携を図る。これを基盤として各種事業を展開する。

７．情報発信⑴ 東京広告協会報発行（広報委員会）
東京広告協会報をWEBマガジン化し、会員向けに３、６、９、12月の年４回発行する。記事の内容は、セミナー等の協会活動の実施報告等で、WEBサイトにも掲載し、非会員も閲覧可能にする。
⑵ 法政マガジンの発行（法政委員会）
法政委員会では、2022 年度以降、計８回にわたり「法政委員会勉強会」として、広告モラルや、人権問題、ジェンダーギャップなどを学んできている。その取組みは、広く会員の皆様に届けることを目的に、WEB マガジン増刊号として今年度より発行してきている。
今年度の勉強会テーマにあたっては、いまや広告界としても重要イシューになっている「ウェルビーイング」に設定。先進国と言われる日本が、ウェルビーイング度（幸福指数）は世界の 50 位台になっているという現状と、日本特有の問題について専門家を招聘し勉強・研究する。近い将来にこれら社会問題としての学び（人権問題、ジェンダー、ウェルビーイングなど）を広告モラル向上の一助として、次世代若手社員向けにわかやすく解説・編集し、法政委員会の視点を交えて情報発信（小冊子や WEB マガジン）していく計画。

⑶ WEBサイト等による情報発信（広報委員会）
WEB サイト上で、協会の基本データの情報公開及び協会報、講演会・セミナー関係、各種の調査結果、要望活動等の事業内容を紹介する。会員はじめ広く一般に向けたサイトの情報発信内容（コンテンツ）の充実に努める。WEB サイトの刷新や SNS の利活用など、若手会員を意識した取り組みを 2025 年度にスタートさせるべく研究、準備を進めていく。