2010年( 平成22年 )8月5日号

第１３１２号

税理士

新聞

9( 第三種郵便物認可 )focus

会計事務所が取り組む

企業再生の実務
第２回

顧問先のためにできること破たんする中小企業には同じような窮境の原因があるということは前回述べた通りであるが、顧問先がそんな状況になる前に、われわれが会計事務所として支援できることはたくさんある。

税理士 加藤幸人
税理士 佐藤大志

アドバイザー／アクタス税理士法人⒈ 実態の貸借対照表を作成し財務内容の実態を把握する
再生対象となった企業で見る決算書は、帳簿上は資産超過であることが多い。決算書の貸借対照表を見てみると、どうしても資産が膨らんでいることがある。土地や有価証券は取得原価で計上されているため、現在の時価は反映されずに含み損を抱えてしまうのだ。また減価償却資産については、過去の決算において利益調整のために減価償却を実施していないことも多く、売り上げの過大計上による売掛金や、原価の過少計上による棚卸資産など、過去の粉飾決算の内容は結果として資産を膨らませる結果となっている。貸借対照表は、窮境状況を表面化していない状況になっていることがほとんどである。
普段、企業再生の現場でまず行うことは、財務内容の実査すなわち財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）の実施と、その結果としての実態貸借対照表の作成である。貸借対照表
は資産超過となっているが、財務ＤＤを実施し実態貸借対照表を作成すると、あっという間に債務超過に陥るということは常である。過去の投資は、本来はその後の収益増加によって回収されるはずであるが、財務ＤＤの実施により、過去の投資の失敗が顕在化することが多いのである。
実態貸借対照表の作成における主な手続きは以下の通りである。
① 債権は回収可能額で計上する② 土地や有価証券は時価評価する③ 減価償却資産は過年度の償却不足を反映する④ 負債は簿外債務を把握する（特に滞納した税金や社会保険料が計上されていないことが多い）⑤ 退職金規定がある場合は退職給付引当金を計上する
税務上、退職給与引当金は損金とならないため、中小企業においては引当金を計上していないことが多い。退職給与引当金の金額を計算してみると、「従業員がいま全員辞めたらこんなに退職金がいるのか」とその金額の大きさに驚く経営者もみられる。
経営状況の厳しい中小企業のお客さまには、会計事務所が主導し、実態貸借対照表を作成をすることをおススメする。実態貸借対照表を作成する手続きは、財産評価基本通達に基づき取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する手続きと似ているため、比較的容易に対応できる業務であると思われる。なお、実態貸借対照表の例を別途表示している。

【表】実態貸借対照表の例
科目
現預金

簿価

修正額

10,000

評価額

備考

10,000

棚卸資産

5,000

△ 1,000

4,000

不良在庫を減額

資売掛金

15,000△ 5,000

10,000

粉飾売上分を減額

産

貸付金

5,000

△ 3,0002,000

回収不能額を減額の建物

25,000△ 8,000

17,000

償却不足を減額部

土地30,000△ 18,000

12,000

時価で評価

その他資産

10,000⒉ 月次決算のススメ
破たんする中小企業には経営管理面においても以下に示すような特徴が共通項目として挙げられる。
・ 月次決算が行われていない・ 経理の自計化ができていない
・ 部門別損益など管理会計的分析が行われていない
・ 事業計画やその計画に連動する資金計画が策定されていない
・ 短期的な資金繰りは行っているが精度が高くない
まずは、月次決算を徹底することをおススメする。月次決算の効用は、試算表によるタイムリーな財務数値の把握により、経営者は自社の置かれている経営状況を、数値的な裏付けをもって毎月即座に把握することができ、それにより経営の諸問題に対して迅速な対応が可能となることである。
タイムリーな財務数値の把握には、経理の自計化がベターである。
一般的には、毎月10日前後には売り上げや仕入れが締まるので、自社で経理処理を行っていれば、月次の試算表も翌月の10日前後には完成することになろう。もしも会計事務所に記帳代行を依頼していた場合には、売り上げや仕入れが締まる10日ごろに会計事務所が伝票を入手し、会計事務所に持ち帰ってシステムに入力し、その後に試算表が完成して会社に郵送という手続きになる。どうしても経営者の手元に試算表が届くのは遅れるため、会社の危険信号に対する気付きや経営判断が遅れてしまうことになる。
また、中小企業の経営者は、財務数値を見ることに疎い場合も多いた
め、その場合には会計事務所が丁寧に説明することも必要であろう。試算表で会社全体の数値を見ているだ
けでは、どの部署がもうかっているかなどは分からないため、さらに部門別損益計算書なども資料として必要になる。経営判断に役立つ財務資（単位：千円）

負債の部

10,000

合計

100,000

買掛金

20,00020,000

未払金

10,00010,000

借入金

50,000退職引当金

08,0008,000

期末要支給額を計上

未払税金

02,0002,000

簿外債務を計上

その他負債

5,000

合計

85,00010,00095,00015,000△ 45,000△ 30,000

純資産△ 35,000

65,00050,0005,000

料を作成できるような経理体制の指導や、ズバリ経営判断資料を作成し提供することをおススメする。

⒊ 事業計画策定支援のススメ
中小企業では事業計画を作成していない場合がある。仮に事業計画を作成していたとしても、金融機関の融資を受けるためにその求めに応じてそのときだけ作成していて、経営管理のための作成でない場合も多い。さらにその事業計画は、融資を受けやすくするための資料であるので、会社の実情を把握することなく鉛筆を舐めながら、利益が出るような計画が練られていることがほとんどである。そこで会計事務所が、経営に役立つ事業計画を策定支援することをおススメする。
事業計画を作成するうえで重要なのは、会社の現状を分析したうえで、売り上げや経費などの数字を積み上げて作成することである。会計事務所がお客さまのすべてを把握できているわけではないので、実際に作業を行うのは会社であり経営者である。そもそも事業計画は他人に作ってもらう性質のものではなく、会社が自分で作ってこそ意味がある。しかし、事業計画の作成の経験がない会社に自分で作りなさいといっても無理がある。そこで会計事務所は、お客さまに事業計画策定の重要性を理解してもらって、事業計画書のフォームを提供し、さらに数字の積み上げを一緒になって考えて、作成を指導してあげるとお客さまは喜ぶであろう。前期１年間の月次損益推移表を見ながら、当期１年間の事業⇒実態債務超過！

計画（ＰＬ計画）を作ることから指導しよう。

⒋ 資金計画策定支援のススメ
当期の事業計画が作成できれば、気になるのは資金繰りである。作成
した事業計画で、当期の資金繰りが大丈夫なのか、その点を見ておく必要がある。そこで資金計画（資金繰り）の策定支援が重要となる。
作成したＰＬ計画を資金繰り表に落とし込んでいくには、売上代金の回収や仕入代金の支払い等の決済条件を確認し、何カ月後にどの程度の金額が入金または支払いされるのか、回収月、支払月を想定する必要がある。経費については、発生した月に支払うという現金主義の想定でよいと考える。あとは、借入返済表によって毎月の返済支出額を把握し、税金の中間納税額などのＰＬ計画に表れない支払いを考慮すれば、ある程度の資金計画はできるはずである。
こうしてできた事業計画と資金計
画の数字は、月次決算の結果である実績数値との比較を行っていただきたい。それにより、目標となる数値と現状の乖離（かいり）について嫌でも意識することになる。最終的な目的は、計画を作成することではなく、その計画を実行するための具体的なアクションプラン（行動計画）を経営者に考えてもらうことである。会計事務所は、経営者に対し警鐘を鳴らし、また会社を建て直すためのきっかけをつくってあげられれば、顧問先を救うことができるはずである。
（つづく）