事 業報

告2022 年 ３ 月 １ 日から( 2023 年 ２ 月 28 日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きがみられるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、また、欧米各国の金融引締めが景気後退懸念を強めるなど、厳しい状況が続きました。
松竹株式会社による劇場歌舞伎座での興行は、徹底した感染症対策のもと、延期となっていた「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」が行われるなど、以前の活気が少しずつ戻り始めました。また、コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食も再開いたしました。
このような状況のなか、劇場および附帯テナントを賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食および売店事業を展開する当社グループは、業績回復の兆しを見せつつも、食堂・飲食事業を中心に厳しい事業運営となりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,701百万円（前期は2,469百万円）、
営業損失25百万円（前期は114百万円の損失）、経常損失は3百万円（前期は102百万円の損失）となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し、固定資産売却益9百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前期は153百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売店事業における売上高が339百万円減少しております。
経営成績等に関する説明の売上高については、前年同期比(％)を記載せずに説明しております。営
業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
以下、事業別の概況を報告いたします。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業においては、11月、12月に行われた「十三代目市川團十郎白猿襲名披露興行」
が施設全体の集客向上に効果的な影響を与え、GINZA KABUKIZA各テナントの業績にも回復傾向がみられるようになりました。
施設の保全計画については、資機材の不足状態が長期化しており、今期計画していた冷凍機整
備や駐車場設備の長期保全業務等において大幅な見直しを余儀なくされました。劇場区分においては、来期、歌舞伎座新開場十周年記念に合わせた舞台緞帳４張の入替を控えており、緞帳設備の巻上機更新や制御盤の整備を実施いたしました。
以上の結果、売上高1,858百万円（前期は1,880百万円）、営業利益643百万円（前期比1.9％減）となりました。
＜食堂・飲食事業＞
食堂・飲食事業においては、コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食（アルコール飲料
を除く）が10月より可能となり、折詰弁当の販売を再開いたしました。お食事処「花篭」でも座席数をコロナ前の170席に戻し、舞台出演者監修のメニューや演目に因んだ食事を用意するなど、―1―

集客に努めました。一方で、団体客向けの弁当販売や配達、ケータリングサービスはコロナ前の水準と比べ受注件数が伸びませんでした。
主力の弁当販売が不振となったことや、原材料価格の高騰の煽りを受けたことが影響し、売上高404百万円（前期は156百万円）、営業損失101百万円（前期は149百万円の損失）となりました。
＜売店事業＞
売店事業においては、お土産処「木挽町」にて歌舞伎座でしか手に入らない独自性のある商品を取り揃えた他、観劇以外のお客様もご利用いただける立地を活かし、東京や京都、演目に因んだ地方で人気の銘菓を販売いたしました。地下木挽町広場では、「全国歌舞伎巡業地方物産展」
として、関東甲信越・北陸・北海道地方などの物産展を開催し好評を博した他、人気の高い「ねこ展」や「苔玉盆栽」などの販売会で幅広い世代のお客様にご来店いただきました。また、外販事業にも注力し、全国の百貨店や大規模商業施設、JRの駅構内イベントスペース、他劇場への出店、商品委託販売など、積極的に展開いたしました。
以上のような営業に努めましたが、コロナ禍の感染状況や市場の景気悪化が影響し、売上高438
百万円（前期は433百万円）、営業損失47百万円（前期は112百万円の損失）となりました。

（2）対処すべき課題
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、
資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。

（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資として、食事予約システムおよびインターネットショップのリニューアルや、設備更新計画に基づく劇場1階ロビー天井照明器具の更新、お食事処「花篭」の店舗用
什器の充実化を図りました。また、売店部門にてお客様の様々なニーズに応えるべくスマートレ
ジを導入し、利便性の向上に努めました。
今期の設備投資の総額は35百万円で、主な内訳は以下のとおりです。
・食事予約システム・ネットショップソフトウェア

13 百万円・劇場1階ロビー天井照明器具更新工事

9 百万円

・お食事処「花篭」店舗用什器拡充

6 百万円

・各売店スマートレジ導入費用

2 百万円

―2―

（4）財産および損益の状況①

企業集団の財産および損益の状況
第 99 期

第 96 期

第 97 期

第 98 期

2019年度

2020年度

2021年度

3,742

2,106

2,469

2,701

（百万円）

322

△322

△102

△3

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （百万円）

212

△347

△153

△78

（円）

17.56

△28.71△12.64

△6.47

区

売

分

上

経

常

経

常

利
損

高 （百万円）
益

失

又

は

△

）

（

2022年度(当連結会計年度)

親会社株主に帰属する当期純利益又は（△）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）

26,19527,36625,04824,256

純資産 （百万円）

11,51012,553

11,078

10,624

額

951.03

1,037.22

914.11876.65

１

株

当

た

り

純

資

産

（円）

（注1）１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出
しております。
（注2）当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、
当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

②

当社の財産および損益の状況
区

売
経
当

分

上
常
期

利
純

利

第 96 期

第 97 期

第 98 期

2019年度

2020年度

2021年度

第 99 期
2022年度(当事業年度)高 （百万円）

2,023

1,794

1,921

1,933

益 （百万円）

347

124

248

242

益 （百万円）

232

54

172

164

19.19

4.52

14.22

13.61

１株当たり当期純利益

（円）

総

資

産 （百万円）

24,61626,31524,34523,710純資産 （百万円）

10,259

11,681

10,55010,339847.67965.17870.55853.14

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

―3―

（5）重要な子会社の状況
名

資

称

本 金

出資比率

主要な事業内容
食堂・飲食事業

歌舞伎座サービス株式会社

40百万円

100

％

売店事業
不動産賃貸事業（6）主要な事業内容
事 業

区

分

事 業

内

容

不動産賃貸事業

劇場、附帯施設、店舗等および土地の賃貸事業

食堂・飲食事業

劇場および附帯施設等における食堂、飲食事業

売店事業

劇場および附帯施設等における歌舞伎関連商品や土産品の物販事業（7）主要な事業所
・ 当社 本社

東京都中央区・ 当社 大船

神奈川県鎌倉市

・ 歌舞伎座サービス株式会社

東京都中央区（8）従業員の状況（2023年２月28日現在）①

企業集団の従業員の状況
事

業

区

従業員数

前連結会計年度末比増減

不動産賃貸事業

4名

（ー）

ー

（ー）

食堂・飲食事業

15名

(26名)

1名減

(9名増)

売店事業

14名

(21名)

2名増

(1名減)

全社（共通）

12名 （2名）

3名減

(2名増)

45名

2名減

(10名増)

合計(注)臨時従業員数は（

②

分

(49名)

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

13名

ー

45.5歳

12.8年

―4―

2. 会社の現況に関する事項（1）株式に関する事項（2023年２月28日現在）① 発行可能株式総数

28,000,000株② 発行済株式の総数

12,119,801株（自己株式 50,199株を除く）

③ 株主数
④

5,731名大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

松竹株式会社

1,665,100株

13.73％

清水建設株式会社

1,047,250株

8.64％

446,200株

3.68％（退職給付信託松竹口）

446,200株

3.68％

株式会社みずほ銀行

230,000株

1.89％

株式会社ＴＢＳテレビ

150,000株

1.23％

日本テレビ放送網株式会社

150,000株

1.23％

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

150,000株

1.23％

株式会社三越伊勢丹

115,000株

0.94％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

115,000株

0.94％

みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託松竹口

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）持株比率は、所有する株式数を発行済株式（自己株式 50,199株を除く）の総数で除したものであります。

―5―

（2）会社役員に関する事項（2023年２月28日現在）①

取締役および監査役の氏名等
地

位氏

取 締 役 会 長 大

名

担

当

谷 信 義

重要な兼職の状況
松竹㈱取締役会長
歌 舞 伎 座 サ ー ビ ス ㈱ 取 締 役
松竹ブロードキャスティング㈱取締役

代表取締役社長 安孫子
取

締

役 山

正

(公社)日本演劇興行協会会長

内 貴美子 ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業開発担当

歌 舞 伎 座 サ ー ビ ス ㈱ 取 締 役
営業部門担当

取

締

役 木

川 正 彦

経理担当・業務担当

不動産営業部部長

歌 舞 伎 座 サ ー ビ ス ㈱ 監 査 役
歌 舞 伎 座 舞 台 ㈱ 社 外 取 締 役

取

締

役 田

中 智 明 総務担当・業務副担当

社 外 取 締 役 小平

健

社 外 取 締 役 松平

誠社 外 取 締 役 尾

﨑 啓 成

松竹㈱取締役経理部門、財務部門担当、
IR(インベスター・リレーションズ）副担当

社 外 取 締 武

藤 寛 征

松 竹 ㈱ 経 営 企 画 部 経 営 企 画 室 長役㈱松竹サービスネットワーク社外監査役

社 外 監 査 役安
（

常

監

勤

査

形 泰 介

）
役 大

谷 二 郎

松 竹 ブ ロ ー ド キ ャ ス テ ィ ン グ ㈱代表取締役副社長

社 外 監 査 役 井ノ上 正 男

大高法律事務所 弁護士
松竹㈱社外監査役㈱永谷園ホールディングス社外監査役

社 外 監 査 役 稲

垣 文 美（注）1. 当事業年度中の役員の異動（2022年5月26日付）

2.

新 任

取締役

田中 智明

退 任

常務取締役

岩﨑 敏久（任期満了）

取締役

小平健、松平誠、尾﨑啓成、武藤寛征の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、小平健、松平誠の両氏は東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であります。
3.

監査役

安形泰介、井ノ上正男、稲垣文美の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

また、稲垣文美氏は、東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員であり、長年にわたる金融機関での経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

―6―

②

取締役および監査役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方針を取締役会において定めております。（2021年２月22日開催取締役会において取締役
報酬の件を審議・承認）取締役の役割および職責等に相応しい水準とすることを方針に月額報酬とし、基本報酬、役位手当、職務手当で構成しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2022年６月７日付の監査役間協議により決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
取締役会の決議により代表取締役社長安孫子正が委任を受け、各取締役の役割および職責等を踏まえたうえで報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。
ハ．取締役および監査役の報酬等の総額
取締役

10名

121百万円（うち社外取締役

4名

14百万円）

監査役

4名

19百万円（うち社外監査役

3名

16百万円）（注）1.取締役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（うち社外取締役2名）です。
2.監査役の報酬限度額は、2008年５月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中在任者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、保険料は全額当社が負担しております。これにより被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしており、１年毎に契約を更新しております。

―7―

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職先と当社との関係
・取締役尾﨑啓成氏は、松竹株式会社の取締役経理部門、財務部門担当、IR(インベスター・リ
レーションズ）副担当を兼職しております。松竹株式会社は、土地建物等の賃貸借取引がある特定関係事業者（主要な取引先）にあたり、同氏は同社業務執行者の配偶者であります。
・取締役武藤寛征氏は、松竹株式会社の経営企画部経営企画室長と、株式会社松竹サービスネットワークの社外監査役を兼職しております。松竹株式会社とは土地建物等の賃貸借取引関係があり、また、株式会社松竹サービスネットワークとは建物管理委託取引関係があります。
・監査役井ノ上正男氏は、大高法律事務所に所属する弁護士で、また、松竹株式会社と株式会
社永谷園ホールディングスの社外監査役を兼職しております。松竹株式会社とは土地建物等の賃貸借取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況と期待される役割
・取締役小平健氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席、金融機関やホテル業界等における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、有益な意見や助言を行っております。
・取締役松平誠氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席、豊富な経営見識と客船運航会社におけるサービス事業の経営者としての知見を活かし、適切な発言を行っており、特に食堂・飲食事業に関して的確な提言を行っております。
・取締役尾﨑啓成氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席、経理業務での豊富な経験とＩＲ業務の専門的な知識などから、主に財務・会計等について適切な発言を行っております。
・取締役武藤寛征氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席、人材開発や企業集
団統括の見識や経験を基に、グループ経営等の観点から、議案審議に関する意見や助言を行っております。
・監査役安形泰介氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会17回全てに出席、常勤監査役として、当社や子会社の重要会議の出席に加え、積極的に独立社外取締役や会計監査人とのミーティングを開催して意見交換に努め、審議事項等においても適切な意見や助言を行っております。
・監査役井ノ上正男氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会17回のうち16回に出席し、弁護士としての専門的な知見や、他社の社外役員としての経験から、適切な意
見や助言を行っております。
・監査役稲垣文美氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査役会17回のうち16回に出席し、金融機関を通じて培った幅広い財務・会計の知識と見地から、適切な意見や助言を行っております。

―8―

（3）会計監査人の状況①

会計監査人の名称 新創監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
・報酬等の額

18百万円

・当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比などを踏まえて検討した結果、本年度の監査計画と報酬額の見積りには相当性があり、報酬等は適切、妥当であると認め同意しております。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の行為が会社法および公認会計士法等の法令に違反・抵触し、ある
いはその独立性や職業倫理の遵守等において、不適切であると判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とする決定をいたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任が相当と判断した場合は、監査役全員の同意をもって当該会計監査人を解任いたします。

（4）業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）① 基本方針当社がグループ全体の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針として取締役会で決議した内容は、次のとおりです。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途に定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努める。
・取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、監査法人、税理士など社外専門家の判断を積極的に仰ぐことにより、合理性・適法性の確保を図る。
・当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努める。
・「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図る。
・「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図る。

―9―

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネット
ワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努める。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図るものとする。また、財務報告に係るリスクについては、「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づく内部統制
評価によって適切に管理されるものとする。
ニ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会
社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保する。
・「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構
築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図る。
・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、
子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の取締役及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努める。
・子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途に定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制を図る。
ホ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
・監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締
役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる。
・重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については、
当社グループの取締役及び使用人は監査役会に都度報告する。なお、報告を理由に不利益な取扱いは行わない。
・監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図る。
・監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行う。
・監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とする。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処する。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処する。
―10―

② 整備・運用状況
基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。当事業年度における主な整備・運用状況は、次のとおりです。
イ．当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認するために、毎年担当者を変えて、他部署の内部統制の整備・運用状況の評価を行い、外部会計監査人に結果を報告しております。外部会計監査人による不備是正事項を受けた点については対応し、この結果も歌舞伎座グループ内部統制委員会と外部会計監査人に報告をしております。また、会社法に係る内部統制においても基本方針に基づき、内部統制推進チームメンバーが中心となって、各部門における業務の運用と整備状況の確認を行い、内部統制委員会で結果を報告しております。
ロ．適切な業務執行を目指し、社外専門家の意見を聴取しながら、規程の整備をしております。
当事業年度においては、法令改正対応や、雇用環境の整備を目的に「育児休業規程」「介護休業規程」「継続雇用規程」等の改定を実施いたしました。
ハ．2022年４月１日付のパワーハラスメント防止措置義務化を踏まえ、「ハラスメント防止規程」を制定いたしました。外部の弁護士との間に設けている内部通報のラインに加えて、外部の相談窓口と新たに連携することで、客観性を担保させた相談体制の強化を図り、ハラス
メントの防止と働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
ニ．当社及び子会社の常勤役員による経営協議会を毎月開催し、重要事項の審議や業務執行に関する報告等を行っております。取締役会においては、さらなる効率的な業務執行と社外取締役による監視機能の充実を図っております。また、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの企業価値の向上とグループガバナンス体制の強化を実施いたしました。
ホ．監査役は、取締役会への出席に加え、常勤監査役が当社及び子会社の経営協議会に出席、審議内容を直接聴取し、監査役会にて共有しております。
外部会計監査人とは、平時における意見交換のほか、監査役監査、内部統制監査などの通常のテーマに加えて「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載内容についても定例的なミーテ
ィングを行っており、日常の業務監査の情報交換はもとより、会計監査から得られる情報や会計監査人の適正性などに関する情報を得ることにより、監査の実効性の確保に努めました。
また、独立社外取締役とも、課題の共有や情報・意見交換を目的とするミーティングを随時行い、連携を深めました。
ヘ．GINZA KABUKIZAの危機管理体制の一環として、劇場・オフィスを問わず、新型コロナ感
染者の罹患状況が迅速に関係者に伝達できる連絡体制を整えており、適時適切な運用を行っております。
ト．事業を通じて保有するお客様の個人情報の取り扱いについては、情報漏洩リスクの観点から当社グループ全体での運用を行っております。マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱
いについても、「特定個人情報保護指針」、規程に基づいた運用を行っております。
チ．当社は、築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟しております。コロナ禍においては、会員限定サイトで反社会的勢力に関する情報を共有しており、反社会的勢力に対して組織的に対処できるよう、所轄警察等と連携し取り組んでおります。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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