事業年度

自平成29年４月１日(第68期)

至

平成30年３月31日

東洋合成工業株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第68期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 21
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 32
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【事業年度】

第68期(自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地

平成29年４月１日

木

村

有

至

平成30年３月31日)

仁(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)【電話番号】

０３ (５８２２) ６１７０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多

木

宏

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

14,944,125

―

―

―

―

経常損失(△)(千円)△455,322

―

―

―

―

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△673,153

―

―

―

―

包括利益

(千円)

△678,895

―

―

―

―

純資産額

(千円)

5,867,412

―

―

―

―

総資産額

(千円)

28,859,918

―

―

―

―

１株当たり純資産額(円)

739.21――――

１株当たり当期純損失金
額(△)

(円)

△84.81――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.3

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

△10.8

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

△4.5

―

―

―

―

営業活動による(千円)
1,059,729――――
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)△2,000,553――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
818,208――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,050,916
―
―
―
―
の期末残高
―
従業員数
503
―
―
―
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。
４．第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期からの連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

14,937,154

16,863,215

17,919,212

18,183,226

20,536,743△455,563

677,053

688,616

412,363

1,089,338△673,153

540,325

468,044

233,286

863,058

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
当期純利益又は当期純
(千円)
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

1,618,888

1,618,888

1,618,888

1,618,888

1,618,888

発行済株式総数(株)

8,143,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

純資産額

(千円)

5,867,412

6,526,114

6,806,014

7,000,311

7,783,259

総資産額

(千円)

28,859,918

28,648,934

28,232,999

28,425,112

30,298,063

１株当たり純資産額(円)

739.21822.20857.46881.95980.60

(円)

―
(―)

12.00
(―)

10.00
(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)(円)△84.81

68.07

58.97

29.39

108.73

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.3

22.8

24.1

24.6

25.7

自己資本利益率

(％)

△10.8

8.7

7.0

3.4

11.7

株価収益率

(倍)

△4.5

14.8

11.9

22.5

13.1

配当性向

(％)

―

17.6

17.0

34.0

9.2

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)―
1,653,020
2,232,143
2,378,557
2,327,291
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△836,217△577,681△1,179,239△880,369
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△931,280△1,679,491△629,120△761,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
974,215
917,651
1,453,819
2,113,526
の期末残高
従業員数
503
511
519
560
587
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しております。
４．第64期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第64期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第65期より持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
６．平成27年３月期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当６円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
昭和29年９月

昭和36年５月
昭和38年１月
昭和40年12月
昭和46年２月
昭和46年８月
昭和46年10月
昭和47年５月
昭和49年６月
昭和50年10月
昭和56年７月
昭和57年９月
昭和58年３月
昭和63年９月
平成元年11月
平成５年４月
平成５年５月
平成７年10月
平成７年12月
平成８年４月
平成８年11月
平成12年３月
平成12年11月
平成13年２月
平成14年７月
平成14年11月
平成15年５月
平成16年２月
平成16年12月
平成17年４月
平成18年５月
平成20年12月
平成22年２月
平成22年４月
平成23年３月
平成23年４月
平成24年５月
平成25年４月
平成25年６月
平成25年７月
平成25年10月
平成26年１月
平成26年４月
平成27年10月

事項
麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置
商号を東洋合成工業㈱に変更
千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離
東京都中央区に東京営業所開設
千葉県市川市に本社を移転
千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)
産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
千葉県船橋市に感光材研究所を開設
高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)
千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
オリエントサービス㈱を合併
市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得
市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得
ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる
千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得
千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
市川工場にＮＡＣ製造設備増設
千葉工場に第３感光材工場完成
市川工場「ＩＳＯ14001」取得
市川工場に食品添加物製造設備完成
高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成
連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ＩＳＯ14001」取得
千葉第二工場完成㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる
特定保税承認者（AEO）を取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得
淡路工場「ＩＳＯ9001」取得
淡路工場「ＩＳＯ14001」取得
中国・上海市に駐在員事務所開設― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

化成品事業

当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。

(会社総数１社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)587

平均勤続年数(年)36.1セグメントの名称

平均年間給与(円)9.95,968,137

従業員数(人)

感光性材料事業

340

化成品事業

202

全社(共通)

45
合計587(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況①

名称

JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部

②

上部団体名

JEC連合化学③

結成年月日

昭和38年１月16日

④

組合員数

⑤

労使関係

24名
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 対処すべき課題
当社は、市場や市況の変動による影響を最小限に留め、安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、IoT化による半導体、ディスプレイマーケットの大幅な伸長により、当社製品の需要も顕著に増加しており、これに対応した生産能力増強が課題となっております。生産能力増強として、設備投資を行い、安定供給体制の強化に努めてまいります。また、デバイスの進化に伴い、EUVリソグラフ
ィー向けポリマーおよび光酸発生剤(PAG)の開発体制の強化と共に、製品および製造工程の品質向上とその管理維持
体制を強化し、トータル品質として競争力のある製品の提供に努めてまいります。また、お客様との関係強化により、次世代のニーズを取り込んだ製品開発および製造、品質管理体制を行える仕組みづくりを強化してまいります。
化成品事業では、電子材料向けの拡販に努めてまいります。 IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けデバ
イスには、高品質溶剤が求められており、更なる品質管理体制やカスタマーサービスの強化、並びに高付加価値製品の提供を精力的に進めてまいります。また、海外需要を取り込み、電子材料向け、香料材料向けともにセールス
チャネルを強化してまいります。
ロジスティック分野は、為替の急激な変動により輸入品タンク契約の需要に影響が生じる場合がありますが、国内メーカー等需要の多様性を開拓し、安定契約取込みに努めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
①

会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事
業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、
世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。

― 7 ―

ａ

経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発力にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ

中長期的な経営戦略
当社は、感光性材料事業及び化成品事業の２事業を営んでおります。
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業は、半導体、ディスプレイの製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性樹脂を主要製品として供給しております。半導体業界は、世界的なIoTへの進化により、情報通信技術の普及は産業面だけでなく、日常生活に不可欠なコンシューマ向けエレクトロニクス製品や車の自動運転等、使用用途の一層の拡大が見込まれております。また、これらを実現するための技術として、半導体設計寸法の微細化、三次元化のためのリソグラフィ技術は進化し、当社が供給している素材についても高度な研究開発と、pptレベルの品
質管理と共に安定した供給の責任が求められて来ております。このような市場状況に対応するため、感光性材料事業では、新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化に取組み、世界最先端の半導体技術へ素材材料から貢献する企業を目指してまいります。また、世界的な需要の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
＜化成品事業＞
化成品事業は、半導体、ディスプレイ、医薬品等の製造に使用される高純度溶剤、フレーバー・フレグラン
ス等の香料に使用される香料原料の供給のほか、首都圏の需要に対応した化学品の物流倉庫業を行っております。このような人々の日常生活に必要となる各種素材を国内・海外へ供給していることから求められる、安全
操業、安定供給という社会的責任を果たすとともに、研究開発・技術開発を一層強化することで、市場ニーズを見据えた競争力の高い製品の開発を強力に推進してまいります。また、化学品物流分野は、石油化学関連企業の統合等により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナート生産工場で生産された液体化学品
や海外メーカー生産の液体化学品を、大都市消費地へ輸送するという物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しており、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

― 8 ―

ｃ

コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバ
ナンスの強化に取り組んでおります。
当社は監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取り組みにより株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平
成29年５月12開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年６月23日開催の当社第67回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間及び株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このような対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に対抗措置発動の是非または対抗措置の発動について株主総会に付議することの要否を、取締役会に対し勧告するものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催される当社第70回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、当社第67回定時株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイト

http://www.toyogosei.co.jp)

― 9 ―

④

本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会

社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びスロー
ハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の変動について＜感光性材料事業＞
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、お客様であるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾
でありますが、半導体および液晶の需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技
術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・液晶業界再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜化成品事業＞
香料材料関係の主力商品の原料には天産品由来のものも多く、天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。溶剤関係は、溶剤の市場価格の変動やお客様の製造工程の変更等により、溶剤の仕様変更等のリスクがあります。ロジスティック部門は、顧客層の多様化により為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動による荷役量低下は、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料並びに重油等の原料は、市況により価格が変動します。これら原材料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への転嫁が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は33.25%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（主に香料材料分野）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや、海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の在庫水準について
感光性材料製品は、各お客様の仕様に合致した極めて高品質な製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく継続供給製品においても、品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、お客様による検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを要請されております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高くなる傾向があり、運転資金が増加する可能性があります。

― 10 ―

(5) 借入金への依存度及び金利変動について
当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは規制型から監視型へ転換し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表することにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場合、生産工程を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故災害の影響について
当社は、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況について監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。平成24年９月には事業継続の認証であるBS-25999を取得（翌25年９月、国際規格ISO022301へ移行）しており、高いレベルでのリ
スクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を被った場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・欠陥について
当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、な
らびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けております。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術に関して、特許権等産業財産権による保護が適当であると判断した技術については産業財産権を取得するよう努めております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、当社が調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた
場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差し止めを請求され又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える
当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に良好に推移し、欧州でも緩やかな回復が続きました。さらに、中国では外需拡大もあり、堅調に推移しました。
しかしながら、各国・地域においては地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の変動など引き続き注視が必要な状況が続いています。
一方、わが国経済は引き続き堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費も底堅く推移したことにより、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な販売拡大、新製品の開発、コスト削減に取り組み、当事業年度の売上高は20,536,743千円(前期比+2,353,517千円、+12.94%)、営業利益は1,300,737千円(前期比+773,654千円、+146.78%)、経常利益は、第３四半期累計期間においては為替差益20,595千円を計上しておりまし
たが、第４四半期において為替相場が円高に振れたことにより、一転して通期では、主な要因として外貨建て売上債権から生じた為替差損66,181千円を計上したため1,089,338千円(前期比+676,975千円、+164.17%)、当期純利益は863,058千円(前期比+629,772千円、+269.96%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［感光性材料事業］
半導体向け感光性材料は、IoTによる電子デバイス使用量の大幅増加により、旧世代感光性材料販売が増加しました。また、データ通信量増大によるDRAMおよびフラッシュメモリーの3次元化によるレジスト需要、スマー
トフォン用等の先端半導体向けレジスト材料の販売がいずれも拡大しました。ディスプレイ向け感光性材料は、OLED向けがやや軟調となりましたが、LCDマーケットは、引き続き高需要となり、販売は増加しました。
この結果、同事業の売上高は11,328,174千円（前期比+1,607,142千円、+16.53%)、営業利益は1,275,859千円（前期比+659,226千円、+106.91％）となりました。
［化成品事業］
化成品部門は、IoT化の進む中、需要が旺盛である情報処理向けの半導体メモリー分野や、スマートフォン・
EV自動車向け部材といった成長率の高い領域において、主力顧客が生産量を伸ばしていることにより、電子材料
向け高純度合成溶剤製品の販売が堅調に推移しました。一方、香料分野では、海外の大手香料メーカーはシェアを伸ばし、これらの大手香料メーカー向け販売が増加しました。
ロジスティック部門は、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率、回転率共に高水準で推移しております。
この結果、同事業の売上高は9,208,569千円（前期比+746,374千円、+8.82%)、営業利益は24,877千円（前期比+114,427千円）となりました。
当事業年度末における総資産は30,298,063千円となり、前事業年度末比1,872,950千円の増加となりました。
流動資産は12,841,485千円で、前事業年度末比1,376,002千円の増加となりました。これは主に現金及び預金
659,706千円の増加、受取手形275,000千円の増加、売掛金237,227千円の増加及び商品及び製品155,234千円の減
少並びに原材料及び貯蔵品356,878千円の増加によるものであります。
固定資産は17,456,578千円で、前事業年度末比496,948千円の増加となりました。これは主に取得による増加
2,412,986千円及び除売却による減少233,091千円並びに減価償却による減少1,687,526千円によるものであります。
流動負債は15,857,673千円で、前事業年度末比1,819,898千円の増加となりました。これは主に買掛金510,415
千円の増加、短期借入金458,000千円の増加及び設備関係未払金1,276,975千円の増加並びに役員退職慰労引当金
532,118千円の減少によるものであります。

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固定負債は6,657,130千円で、前事業年度末比729,896千円の減少となりました。これは主に長期借入金
818,031千円の減少によるものであります。
純資産合計は7,783,259千円で、前事業年度末比782,948千円の増加となりました。これは主に当期純利益
863,058千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ659,706千円増加し、2,113,526千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,203,984千円、減価償却費
1,687,526千円などにより、2,327,291千円(前期比△51,265千円)の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出844,363千円などにより、880,369千円(前期比△298,869千円)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額458,000千円、長期借入金の純減額△1,005,932千円などにより、761,519千円(前期比+132,398千円)の支出となりました。
③生産、受注及び販売の状況）
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)

12,289,391

14.1

化成品事業(千円)

8,554,998

1.1

20,844,389

8.4

合計(千円)(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前年同期比(％)

感光性材料事業(千円)

11,328,174

16.5

化成品事業(千円)

9,208,569

8.8

20,536,743

12.9

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
当事業年度の売上高は20,536,743千円(前期比+2,353,517千円、+12.94%)、営業利益は1,300,737千円(前期比+773,654千円、+146.78%)、経常利益は1,089,338千円(前期比+676,975千円、+164.17%)、当期純利益は863,058千円(前期比+629,772千円、+269.96%)となりました。
売上高および営業利益については「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、211,398千円の費用計上となりました。内訳としては、支払利息135,732千円、第３四半期累計期間においては為替差益20,595千円を計上しておりましたが、第４四半期において為替相場が円高に振れたことによる外貨建て売上債権から生じた為替差損66,181千円によるものであります。この結果、当期の経常利益は1,089,338千円(前期比+676,975千円)となりました。
特別利益は、154,109千円の計上となりました。内訳としては、固定資産売却益154,109千円の計上によるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は1,203,984千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は863,058千円(前期比+629,772千円)となりました。
・財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

― 14 ―

c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,925,861千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,113,526千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
［感光性材料事業］
当事業年度の売上高は11,328,174千円（前期比+1,607,142千円、+16.53%)、セグメント利益は1,275,859千円（前期比+659,226千円、+106.91％）となりました。この要因は、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り販売・生

産量共に順調に増加したため、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
［化成品事業］
当事業年度の売上高は9,208,569千円（前期比+746,374千円、+8.82%)、セグメント利益は24,877千円（前期比+114,427千円）となりました。この要因は、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、化成品部門は、販売・生産量共に順調に増加したため売上高・利益ともに前期比増加、ロジスティック部門は、タンク契約率、回転率
共に高水準で推移したため売上高・利益ともに前期比増加となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。千葉工場研究開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場の隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能を備え、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。
化成品事業においては、開発技術部が感光材研究所と協働して、香料材料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。
新規事業分野においては、感光材研究所でナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。
各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。
平成30年３月期の研究開発費の総額は792,238千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。

― 15 ―

(1) 感光性材料事業
感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、液晶ディスプレイ等に使用されるレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたり揺らぎのない製造管理が求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。
当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで量産適用が開始されることが見込まれるEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジス
ト用材料の開発で培った技術を表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。
ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料開発を行っております。優れたプロセス特性を有する樹脂の研究開発を行っており、お客様の新規高機能デバイスの開発に貢献しています。
(2) 化成品事業
香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。
溶剤関係では、電子材料向けの先端デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。
す。
(3) 新規事業分野
ナノテクノロジー分野は、各種ディスプレイパネルなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。
ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー
技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できる（ready-to-use）、スフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。
新規機能性材料では、今後需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤向け、構造接着向けの硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。
以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は、2,412,986千円であります。
また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では1,642,798千円、化成品事業では712,156千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

市川工場
(千葉県市川市)

化成品事業

化成品生産
施設

527,442

300,554

千葉工場(千葉県香取郡東庄町)

感光性材料 感光性材料事業
生産施設

2,362,149

1,630,305

1,172,137(70,985)

高浜油槽所(千葉県市川市)

化成品事業

タンク営業
施設

1,071,106

30,534

感光材研究所(千葉県印西市)

感光性材料 感光材研究事業
施設

236,736

香料工場(千葉県香取郡東庄町)

化成品事業

化成品生産
施設

淡路工場
(兵庫県淡路市)

化成品事業

化成品生産
施設

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
(千円)
(千円)

土地
リース資産
(千円)
(千円)
(面積㎡)
229,541
21,574(26,548)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

120,421 1,199,533

99

180,438

56,850 5,401,881

296

1,735,807(43,181)

2,372

31,102 2,870,923

16

921

984,145(12,395)

60,186

20,545 1,302,535

38

1,205,473

689,515

125,922(28,823)

12,417

48,594 2,081,922

27

1,223,865

241,620523,661(50,505)

14,46921,267 2,024,884

27(注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡及び香料工場に含まれている土地26,597㎡は賃借しております。
２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末後１年間における重要な設備の新設、改修計画は、およそ4,500,000千円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりです。
(１)重要な設備の新設等
セグメントの名称

計画金額
（千円）

計画の内容

資金調達方法

感光性材料事業

3,300,000 増設、合理化、整備等

自己資金及び借入金

化成品事業

1,200,000 合理化、整備等

自己資金及び借入金

合計

4,500,000(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000
計

30,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式

8,143,390

8,143,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,143,390

8,143,390

―

内容

単元株式数

100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年３月10日(注)
(注)

第三者割当
発行株数
発行価格
資本組入額
払込金総額

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

150,000

8,143,390

106,800

150,000株
1,424円
712円
213,600千円― 18 ―

1,618,888

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

106,800

1,514,197

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

11

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

55

外国法人等
個人以外
28

個人
その他

個人
7

5,278

計

5,409

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
14,959
2,839
7,118
2,707
112
53,676
81,411
2,290
(単元)
所有株式数
―
18.37
3.49
8.74
3.33
0.14
65.93
100.00―の割合(％)(注) 自己株式206,148株は、「個人その他」に2,061単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

木村有仁

東京都世田谷区

1,094

13.79

木村

愛理

東京都江東区

583

7.35

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１－２

298

3.76

株式会社東京都民銀行

東京都港区南青山３丁目10－43

298

3.75

木村

千葉県市川市278

3.50

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

248

3.13

株式会社ＴＧホールディング

東京都世田谷区駒澤２丁目49－９

200

2.52

公益財団法人東洋合成記念財団

千葉県市川市上妙典1603番地

200

2.52

東京都港区浜松町２丁目11－３

200

2.52

東京都港区浜松町２丁目11－３

149

1.88

3,549

44.73

正輝

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 早稲田大学・管理信託口
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計(注)―

１．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
149,600株であります。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

206,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,935,000

79,350―

単元未満株式

普通株式

2,290

―

―

発行済株式総数

8,143,390――

総株主の議決権―

79,350―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉県市川市上妙典1603

206,100―

206,100

2.53―

206,100―

206,100

2.53

所有者の氏名又は名称
東洋合成工業株式会社

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

111

210

当期間における取得自己株式――― 20 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

206,148(注)――206,148―

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.2％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成29年11月10日
取締役会決議
平成30年５月11日
取締役会決議39,686

５

39,686５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

750

2,597

1,299

850

2,115

最低(円)

359

345

503

513

567

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

1,417

1,983

1,831

2,066

2,115

1,736

最低(円)

1,234

1,353

1,517

1,683

1,496

1,316

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

代表取締役
社長

女性１名

（役員のうち女性の比率10.0％）

職名

氏名

木

村

有

生年月日

略歴
平成13年４月

日本電気㈱入社

平成15年４月

当社入社

平成18年４月

当社

平成19年６月

当社取締役

平成20年６月

当社常務取締役

平成22年６月

当社常務取締役 感光材事業本部長
当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長
当社代表取締役社長（現任）

仁 昭和51年１月19日生
平成23年２月
平成24年６月
平成27年３月
平成30年１月
昭和51年４月
平成６年９月平成12年５月

化成品事業部
常務取締役
出
長

取締役

ロジスティッ
渡
ク事業部長

来

辺

彰 昭和28年１月25日生

宏取締役

感光材研究所
宮 澤
長

当社取締役

調達部長

当社取締役

化成品事業本部長

平成28年６月
昭和60年４月

当社常務取締役 化成品事業部長(現任)
千葉トヨタ自動車㈱入社

昭和63年９月

リンナイ㈱入社

平成元年６月

当社入社

平成11年４月

当社

営業本部物流営業課長

平成15年４月

当社

ロジスティック事業本部長

平成３年４月当社取締役 ロジスティック事業本部長
当社取締役 ロジスティック事業部長 兼 環境安全部長
当社取締役 ロジスティック事業部長（現任）
理化学研究所入所

平成10年４月

神奈川科学技術アカデミー入所

平成12年５月

セイコーエプソン㈱入社

平成15年９月

米国Oliff&Berridge法律事務所出向セイコーエプソン㈱帰任

平成26年７月
平成28年12月
平成29年６月― 22 ―

(注)３

3

(注)３

8

(注)３

2

公益財団法人東洋合成記念財団
評議員
公益財団法人東洋合成記念財団理事長（現任）
プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン㈱入社
同社滋賀工場長

平成28年１月

平成16年９月
貴 士 昭和41年２月２日生 平成25年２月

1,094

経営企画部長平成22年６月

平成27年５月(注)３

経営企画部長平成20年７月

平成23年５月

所有株式数
(千株)

経営企画部長

同社プロダクトサプライマネージ
ャー
当社入社 調達部長

一 昭和37年10月25日生 平成17年６月

任期

当社入社

知的財産権部長

当社執行役員 知財法務部長 兼
マイクロ化学研究グループ長
当社執行役員 知財法務部長 兼
先進技術研究グループ課長
当社取締役 感光材研究所長
（現任）

役名

取締役

職名

氏名

感光材事業部
平
長

澤

生年月日

聡 美 昭和40年６月15日生

略歴
昭和63年４月

日本電気㈱入社

平成９年10月

Ball Semiconductor Inc. 入社

平成12年４月

STMicroelectronics Inc. 入社

平成13年９月

平成25年10月

イーケーシー・テクノロジー㈱（現 デュポン㈱） 入社
同社リージョナルマーケティン
グ・プロダクトマネージャーアジ
アパシフィック当社入社

平成26年７月

当社執行役員

平成29年６月

当社取締役 感光材事業部長（現任）
ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社
クラリアントコーポレーション㈱（米国）へ出向 グローバルプロ
ダクトマネジャー
クラリアント台湾有限公司（台湾）へ出向 電子材料部門長 兼
新竹工場長
AZ Electronic Materials（
現Merck KGaA）Vice President
カルゴンカーボンジャパン㈱ 代
表取締役社長当社入社 顧問

平成18年９月

昭和60年４月
平成９年４月

平成15年10月

取締役

化成品事業部
渡
副事業部長

瀬

夏

生 昭和36年７月25日生

平成16年10月
平成24年６月
平成28年12月
平成29年６月

平成15年12月
平成18年４月

同社常務取締役

電子材料本部長

平成22年４月

同社専務取締役

電子材料本部長

平成24年10月

平成27年６月

ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）
執行役員 営業本部副本部長
同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長
当社取締役（現任）昭和58年４月㈱東芝入社

平成17年５月

同社マイクロ燃料電池開発センタ
ー長
東芝電子エンジニアリング㈱
要素技術センター参事
当社入社 研究開発推進部長 兼
感光材研究所長 兼 知的財産権部長
当社 研究開発推進部長 兼 感光材研究所長
当社執行役員 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
当社取締役 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
当社監査役（現任）昭和51年４月

取締役

鳥

井

宗

朝 昭和27年３月３日生

平成25年６月

平成21年８月
平成24年10月
監査役

常勤

森

寧

昭和28年８月11日生
平成25年４月
平成25年６月
平成26年６月
平成29年６月― 23 ―

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

－

(注)３

0

(注)６

1

感光材事業部長

当社執行役員 化成品事業部副事
業部長 兼 化成品事業企画部長
当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長（現任）
松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
同社経営執行役

平成30年６月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

監査役

非常勤

宮

﨑

誠

平成９年３月

東燃石油化学㈱(現 東燃化学(同))入社
トーネックス㈱ 製造部長

平成14年11月

同社取締役製造・技術部長

昭和25年１月１日生 平成17年４月

平成21年10月

エクソンモービル㈲ 化学品本部
内部統制部長兼インフィニアムジ
ャパン㈱監査役
日本ブチル㈱ 常勤監査役

平成23年６月

当社監査役（現任）昭和55年４月

平成25年６月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン㈱)入社
日立化成デュポン・マイクロシス
テムズ㈱代表取締役副社長
デュポン神東・オートモーティブ
システムズ㈱専務取締役
東レ・デュポン㈱常勤監査役

平成28年５月㈱ジーフット非常勤監査役(現任)

平成28年６月

当社監査役（現任）

平成17年９月
監査役

非常勤

越

山

滋

雄 昭和32年９月３日生 平成21年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1

(注)５

0

計

1,112

(注) １．取締役 鳥井宗朝は社外取締役であります。
２．監査役 宮﨑誠及び越山滋雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年６月22日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、平成27年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、平成28年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、平成29年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

萩

原

正

生年月日

一

昭和23年１月１日生

略歴
昭和46年４月㈱千葉銀行入行

平成３年６月

同行秘書室長平成６年６月

同行市川支店長

平成７年６月

同行人事部長平成９年６月

同行総務部長平成12年６月㈱総武出向・取締役営業部長

平成15年２月

同社常務取締役

平成20年６月

当社監査役

平成29年６月

当社監査役退任(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。

― 24 ―

所有株式数
(千株)

１

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役２名の体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。
②

企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌

取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の機能を分担して運営しております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に1年としております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員
会の運営状況の監視を行っております。
また、当社は経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化するため執行役員制度を導入しております。
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられることから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。
なお、当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 25 ―

③

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。

イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
・取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
・社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委員会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。
ハ

損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
・「リスク管理委員会」はリスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長並びにリスク管理委
員会に報告する。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。
ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。

ホ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役
補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ヘ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
・監査役は、監査役会規定に基づき取締役会以外の重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。

④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者への報告を行っております。
監査役は、監査計画等に従い、すべての取締役会および、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席するとともに、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うな― 26 ―

ど、両者との密接な連携を確保した上で適切な監査を実施しております。
内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参照ください。
⑤

社外取締役及び社外監査役
当社は中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の宮﨑誠氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外
役員３名中３名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めております。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、前述の④内部監
査及び監査役監査の状況をご参照ください。
⑥

会計監査の状況
会計監査業務は新日本有限責任監査法人が実施しております。

イロ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員植木貴幸

指定有限責任社員

業務執行社員金澤聡

監査業務に係る補助者
公認会計士 ９名

その他 ７名― 27 ―

⑦

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（社外取締役
を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

105,648

74,568―21,3859,695

８10,442

6,870

―

3,572

―

１

27,497

20,400

―

7,097

―

４

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社は、株主総会において決定した役員報酬の総額の範囲内において、月額報酬と賞与を支給することとしております。月額報酬は、役位や役割ごとの固定報酬とし、賞与は、会社業績を基準に役員個人の業績達成度に応じて支給しております。
また、取締役への配分については、代表取締役に一任しており、その旨を取締役会において審議・決定することとしております。監査役については、監査役の協議により審議決定することとしております。

⑧

その他
イ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ハ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ニ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ホ

取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

へ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 28 ―

ト

株式の保有状況ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄

259,098千円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱千葉銀行

146,626

104,837

企業間取引の強化㈱東京ＴＹフィナンシャ
ルグループ

17,83559,479

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

181,380

37,001

企業間取引の強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンス グループ ホールデ
ィングス㈱

5,440

19,257

企業間取引の強化

日本ゼオン㈱9,564

12,156

企業間取引の強化

1,000

1,996

企業間取引の強化

300

1,213

企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱千葉銀行

146,626

125,365

企業間取引の強化㈱東京ＴＹフィナンシャ
ルグループ

17,83545,140

企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャル
グループ

181,380

34,716

企業間取引の強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンス グループ ホールデ
ィングス㈱

5,440

18,251

企業間取引の強化

日本ゼオン㈱10,09015,519

企業間取引の強化

1,000

1,942

企業間取引の強化

300

1,337

企業間取引の強化

第一生命ホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャ
ルグループⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。

― 29 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000―

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 30 ――

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 31 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,865,819
107,229
3,076,043
4,634,110
149,496
1,105,437
81,238357,01192,300△3,205
11,465,482

3,453,387
3,553,073※１、※２
3,344,237
※１
0
※１
4,760
※１
173,347※２
5,020,230※１
265,082
244,956
16,059,076

当事業年度(平成30年３月31日)

2,525,526
382,230
3,313,271
4,478,876
167,361
1,462,315
112,724
224,030
178,914△3,765
12,841,485※５

3,289,409
3,395,488※１、※２
2,889,282
※１
0
※１
4,168
※１
155,856※２
4,835,945※１
297,110
1,717,883
16,585,145

※１、※２

※１、※２

※１、※２

※１、※２

― 32 ―

142,555
135,598
84,134555
3,857
366,701

142,555
85,661
88,25010,7173,857
331,042

252,489
221,088
60,274
533,852
16,959,629
28,425,112

259,098
221,274
60,018
540,391
17,456,578
30,298,063

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

190,020
1,994,548
6,242,000
3,310,932
112,737
193,799
440,483
142,204
54,560375,040
23,396332,635
31,746532,118
61,106442
14,037,774

367,506
2,504,964※２
6,700,000※２
3,123,031
147,998
202,510
1,717,458
201,152
151,337
40
25,984
405,535
32,054－※５
159,544
118,555
15,857,673

5,455,231
259,035
142,482
1,234,593
65,617174,090
55,977
7,387,026
21,424,801

※２

※７

※５

4,637,200
261,654
169,283
1,306,112
62,029176,998
43,852
6,657,130
22,514,804

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

250,7732,600,000
922,036
3,883,578△88,968
6,955,088

43,604
1,617
45,2227,000,311
28,425,112― 33 ―

当事業年度(平成30年３月31日)※７258,8992,600,000
1,697,595
4,667,264△89,179
7,738,562

44,696－44,696
7,783,259
30,298,063

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
補助金収入
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
18,183,226(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
20,536,743

5,125,217
14,487,248
19,612,465※１
37,702
4,634,110※２
14,940,652
3,242,574※３、※４
2,715,491
527,082

4,634,110
16,331,869
20,965,979※１
51,2144,478,876※２
16,435,888
4,100,855※３、※４2,800,117
1,300,737

612
6,506
23,355
15,441
139,206
335
39,327
224,784

817
8,627
15,545
4,000
579
8,212
27,02964,811

177,826
8,475
129,419
23,783
339,504
412,363

135,732
68,613
66,181
5,682
276,210
1,089,338

※５

24
24

2,961
252,993―
255,955
156,432
122,116△198,970△76,854
233,286※６― 34 ―

154,109
154,109※５

38,938―525
39,463
1,203,984
185,211
155,714340,925
863,058※６

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

6,675,573

45.9

7,602,433

46.5

Ⅱ

労務費

2,747,427

18.9

3,155,810

19.3

Ⅲ

経費

5,131,110

35.3

5,591,489

34.2

14,554,111

100.0

16,349,734

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

82,632

149,496

14,636,744

16,499,230

149,496

167,361

14,487,248

16,331,869

原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

減価償却費(千円)
燃料費(千円)― 35 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,458,348

1,492,511

365,530

485,978

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

利益剰余金
その他利益剰余金

1,514,197

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

768,124

3,729,666

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立―

剰余金の配当―△79,374△79,374

当期純利益―

233,286

233,286

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

153,912

153,9121,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

922,036

3,883,578

株主資本

当期首残高

―

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

6,801,221

4,793

―

4,793

6,806,014―――

剰余金の配当△79,374―△79,374

当期純利益

233,286―

233,286

△45

―

△45

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

38,811

1,617

40,42940,429△45

153,866

38,811

1,617

40,429194,296△88,968

6,955,088

43,604

1,617

45,2227,000,311― 36 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,618,888

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

922,036

3,883,578△8,126―

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立―

剰余金の配当―△79,373△79,373

当期純利益―

863,058

863,058

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

8,126

―

775,559

783,685

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

258,8992,600,000

1,697,595

4,667,264

株主資本

当期首残高

8,126

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,968

6,955,088

43,604

1,617

45,2227,000,311―――

剰余金の配当△79,373―△79,373

当期純利益

863,058―

863,058

△210

―

△210

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,091

△1,617

△526

△526

△210

783,474

1,091△1,617△526

782,948△89,179

7,738,562

44,696―44,696

7,783,259― 37 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社の清算による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

156,432
1,628,401
120
8,206△6,531
84,939265,331△7,118177,8262,961△24△15,441△139,206△166,299
441,506
84,21349,941
126,847
2,692,108
7,118△178,011
32,638139,206△314,503
2,378,557

1,203,984
1,687,526
560
72,900308
71,519△535,707△9,445
135,732
38,938△154,109△4,000△579△512,228△219,508
687,901△40,736
162,115
2,585,172
9,450△129,337
4,000
579△142,573
2,327,291△403,000
400,000△1,198,607
24△29,932△717
52,993－△1,179,239△400,000
400,000△844,363
77△34,651△732－△700△880,369

1,492,000
1,950,000△3,907,790△84,378△45△78,906△629,120△34,029
536,168
917,651※１
1,453,819

458,000
2,400,000△3,405,932△134,122△210△79,253△761,519△25,696659,706
1,453,819※１
2,113,526

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～45年

機械及び装置

8年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。

― 39 ―

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）（1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による影響は、軽微であります。

― 40 ―

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた335千円は、「受取補償金」335千円、「雑収入」39,327千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた8,475千円は、「支払手数料」8,475千円、「雑損失」23,783千円として組替えております。

― 41 ―

(貸借対照表関係)※１

減価償却累計額

建物

前事業年度(平成29年３月31日)
5,479,769千円

当事業年度(平成30年３月31日)
5,705,229千円

構築物

7,778,555

8,037,425

機械及び装置18,811,325

19,562,535

5,049

5,049

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

55,42656,7612,035,650

1,951,565

275,796346,703

34,441,574

35,665,269

リース資産
計
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成29年３月31日)
3,431,838千円 (2,443,870千円)

当事業年度(平成30年３月31日)
3,270,685千円 (2,316,140千円)

構築物

3,154,820(3,154,820)

3,013,058(3,013,058)

機械及び装置2,776,102(2,776,102)

2,327,889(2,327,889)

4,786,241(3,408,842
14,149,002(11,783,636)内書は工場財団抵当を示しております。

))

4,786,241
13,397,873(3,408,842(11,065,930

)
)

土地
計
上記のうち、(

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
448,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
538,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,798,118

2,268,031

長期借入金

4,709,245

3,082,200

計

6,955,363

5,888,231

前事業年度(平成29年３月31日)
165,141千円

当事業年度(平成30年３月31日)
―千円

前事業年度
(平成29年３月31日)
1,027,506千円

当事業年度(平成30年３月31日)
1,546,367千円

短期借入金

３

受取手形割引高

受取手形割引高４

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額― 42 ―

※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度
前事業年度
(平成30年３月31日)(平成29年３月31日)
受取手形―千円
54,155千円

６

支払手形

―

89,180

設備関係支払手形―

27,715

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン
契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

貸出コミットメントの総額

※７

前事業年度
(平成29年３月31日)
2,150,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
2,150,000千円――

2,150,000

2,150,000

前事業年度(平成29年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
6,400,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

―

6,400,000

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

― 43 ―

(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費
研究開発費
製品評価損
計
※２

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,596千円
28,9484,157
37,702

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
9,624千円
41,456
134
51,214

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△32,700千円※３

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△50,947千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
(自至
給料及び手当減価償却費
賞与引当金繰入額

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
479,794千円
79,40065,363(自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
511,961千円
100,789
82,343

役員賞与引当金繰入額

31,07532,054

退職給付費用

31,012

33,206

役員退職慰労引当金繰入額

13,416

10,620運賃

263,176

325,802※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
792,238千円

※５

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
859,364千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

車両運搬具
土地

24千円
―
24

計
※６

―千円
154,109
154,109

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
撤去費用
計

177千円
―
2,649
―
27
108
2,961

― 44 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
699千円
10,2241,813
0317
25,88338,938

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,96770―

206,037

205,96770―

206,037

基準日

効力発生日

自己株式
普通株式
合計

(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

70株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

平成28年５月13日
取締役会
平成28年11月10日
取締役会

株式の種類

１株当たり配当額(円)

普通株式39,6875

平成28年３月31日

平成28年６月27日

普通株式39,6875

平成28年９月30日

平成28年12月９日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,6865

当事業年度(自平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月26日

平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

206,037

111―

206,148

206,037

111―

206,148

自己株式
普通株式
合計

(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

111株― 45 ―

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

平成29年５月12日
取締役会
平成29年11月10日
取締役会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

39,686

5

平成29年３月31日

平成29年６月26日

普通株式39,686

5

平成29年９月30日

平成29年12月８日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

39,686

5

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,865,819千円

2,525,526千円△412,000△412,000

1,453,819

2,113,526(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 46 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債
務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②

市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 47 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,865,819

1,865,819―(2) 受取手形

107,229

107,229―(3) 売掛金

3,076,043

3,076,043―

235,943

235,943―

5,285,035

5,285,035―(1) 支払手形

190,020

190,020―(2) 買掛金

1,994,548

1,994,548―(3) 短期借入金

6,242,000

6,242,000―(4) 長期借入金(*1)

8,766,163

8,776,576

10,413(5) 長期リース債務

259,035

268,116

9,080

負債計

17,451,768

17,471,262

19,494

2,334

2,334

―

(4) 投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(*2)(*1)

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,310,932千円を含めて表示しております。

(*2)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 48 ―

当事業年度(平成30年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,525,526

2,525,526―(2) 受取手形

382,230

382,230―(3) 売掛金

3,313,271

3,313,271―

242,272

242,272―

6,463,299

6,463,299―(1) 支払手形

367,506

367,506―(2) 買掛金

2,504,964

2,504,964―(3) 短期借入金

6,700,000

6,700,000―(4) 長期借入金(*1)

7,760,231

7,763,385

3,154(5) 長期リース債務

261,654269,781

8,127

負債計

17,594,356

17,605,639

11,282―――(4) 投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(*2)(*1)

長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金

3,123,031千円を含めて表示しております。

(*2)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

― 49 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度(平成30年３月31日)

前事業年度(平成29年３月31日)

区分
非上場株式

16,546

16,826

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成29年３月31日)

1,865,819

１年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

受取手形

107,229

―

―

―

売掛金

3,076,043―――

5,049,092―――

2,525,526

１年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

受取手形

382,230

―

―

―

売掛金

3,313,271―――

6,221,027

―

―

―

１年以内
(千円)
現金及び預金

合計

10年超
(千円)
―

当事業年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

合計

10年超
(千円)
―

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)

短期借入金

6,242,000

１年超
２年以内
(千円)
―

長期借入金

3,310,932

2,678,031

1,592,700

719,500

265,000

200,000

リース債務

112,737

103,124

83,972

49,56022,378―9,665,669

2,781,155

1,676,672

769,060

287,378

200,000

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

１年以内
(千円)

合計

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

当事業年度(平成30年３月31日)

短期借入金

6,700,000

１年超
２年以内
(千円)
―

長期借入金

3,123,031

2,035,557

1,202,357

727,857

342,857

328,571

リース債務

147,998

116,445

79,552

52,371

13,285―

9,971,029

2,152,002

1,281,910

780,228

356,142

328,571

１年以内
(千円)

合計

― 50 ―

５年超(千円)―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式

235,943

155,986

79,956(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

235,943

155,986

79,956(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

235,943

155,986

79,956

合計
(注)

貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額16,546千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計
(注)

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式197,131103,694

93,436(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

197,131103,694

93,436(1) 株式45,14053,024△7,884(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

45,14053,024△7,884242,272

156,719

85,552

非上場株式(貸借対照表計上額16,826千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等
の振当処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予定取引
売建
米ドル
売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

時価
(千円)
（注）

売掛金

739,940―

売掛金(予定取引)175,508―

2,334

915,448

―

2,334

合計
(注)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。また外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関等からの提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金
(１年以内含む)

合計(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

2,938,500

1,885,000(注)

2,938,500

1,885,000―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

長期借入金
(１年以内含む)

合計(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

1,885,000

807,000(注)

1,885,000

807,000―

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金(１年内含む)の時価に含めて記載しております。

― 52 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高

（千円）
当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,149,653

1,234,593

勤務費用

130,182

137,781

利息費用

2,944

931

数理計算上の差異の発生額△1,513△416

退職給付の支払額△46,674△66,776

退職給付債務の期末残高

1,234,593

1,306,112(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
勤務費用

（千円）
当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

130,182

137,781

2,944

931

数理計算上の差異の費用処理額△1,513△416

確定給付制度に係る退職給付費用

131,613138,295

利息費用(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

割引率

0.08%

0.08%

予想昇給率

5.2%

5.2%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43,578千円、当事業年度45,442千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産（流動）製品原材料評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
繰延税金資産合計

64,549千円
102,085
163,307
27,785△716
357,011

63,737千円
123,526―
36,766―224,030

繰延税金資産（固定）減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金負債（固定）との相殺
計

136,390376,162
19,98753,027
13,993△23,404
576,157

104,428
397,841
18,89453,913
17,040―

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計△576,157―

592,118△592,118―

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金負債

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債（流動）合計

△716
716
―

―
―
―

繰延税金負債（固定）資産除去債務
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計△32,735△112,430△20,720
23,404△142,482△30,375△113,403△25,504―△169,283― 54 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)

前事業年度(平成29年３月31日)
30.69％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.69％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

10.05

1.42

受取配当金等永久に損金に算入されない
項目

△2.45

△0.03

6.53
△37.75△55.57△0.63△49.13

0.85
△5.48
1.09
△0.23
28.32

住民税均等割等
特別税額控除等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,721,031

8,462,195

18,183,226―

18,183,226

セグメント間の内部売上高又は振替高―215,756

215,756△215,756―

計

9,721,031

8,677,952

18,398,983△215,756

18,183,226

セグメント利益

616,632△89,549

527,082―

527,082

セグメント資産11,879,006

13,123,986

25,002,992

3,422,120

28,425,112

594,888863,727

1,458,616

79,133

1,537,749

1,056,469

286,179

1,342,649

119,878

1,462,527

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 56 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

11,328,174

9,208,569

20,536,743―

20,536,743

セグメント間の内部売上高又は振替高―

247,193

247,193△247,193―

計

11,328,174

9,455,763

20,783,937△247,193

20,536,743

セグメント利益

1,275,859

24,8771,300,737―

1,300,737

セグメント資産13,180,177

13,325,828

26,506,006

3,792,057

30,298,063

629,490863,230

1,492,720

100,579

1,593,300

712,156

2,354,954

58,031

2,412,986

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,642,798
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度

3,422,120

3,792,057

3,422,120

3,792,057※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費(単位：千円)
前事業年度
全社減価償却費※合計

当事業年度
79,133

100,579

79,133

100,579※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
前事業年度

全社資産※
合計

当事業年度
119,878

58,031

119,878

58,031※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。

― 57 ―

【関連情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国・台湾

11,855,181(注)

アジア（除く中
国・台湾）

2,122,881

1,278,404

北米
2,072,756

欧州

その他の地域

703,998

150,004

合計
18,183,226

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国・台湾

13,708,505(注)

アジア（除く中
国・台湾）

2,538,920

1,368,740

北米
2,038,777

欧州

その他の地域

741,734

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

140,065(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

合計
20,536,743

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自種類

平成28年４月１日

会社等の名称

所在地

主要株主
の近親者
が議決権 ケミカルトラ
千葉県の過半数 ンスポート㈱市川市を所有し ※ている会社

至

平成29年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

化学製品運
99,800
送・倉庫業(被所有) 当社製品の 運賃倉庫料
間接 0.5 運送・保管 等

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

買掛金

8,349

未払金

4,171

187,865(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
当事業年度(自種類

平成29年４月１日

会社等の名称

所在地

役員の近
親者が議
ケミカルトラ決権の過
千葉県
ンスポート㈱
半数を所
市川市
（注３）
有してい
る会社
役 員 の
近親者

木村 正輝
（注４）

―

至

平成30年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

99,800

―

化学製品運
送・倉庫業

当社相談
役名誉会
長

(被所有) 当社製品の 運賃倉庫料
間接 0.5 運送・保管 等（注２）(被所有)
直接 3.5

当社相談
役名誉会
長

給与支払

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

買掛金

12,088

未払金

11,713202,148

13,800――(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
４. 当社役員木村有仁の近親者であります。

― 59 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

881.95円

980.60円

１株当たり当期純利益金額

29.39円108.73円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

233,286

863,058

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

233,286

863,058

7,937,416

7,937,318

当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

8,933,156

78,685

17,202

8,994,639

5,705,229

241,9623,289,409

構築物

11,331,628

201,695

100,411 11,432,913

8,037,425

348,978

3,395,488

機械及び装置22,155,563

373,572

77,317 22,451,817 19,562,535

823,954

2,889,282

船舶

5,050

―

―

5,050

5,049

―

0

車両運搬具

60,187

2,112

1,370

60,92956,761

2,704

4,168

工具、器具及び備品

2,208,998

57,464

159,040

2,107,422

1,951,565

74,638155,856

土地

5,020,230

17,363201,647

4,835,945――

4,835,945

リース資産

540,879

132,651

29,717643,813346,703

100,624

297,110

建設仮勘定

244,956

1,699,902

226,975

1,717,883――

1,717,883

50,500,650

2,563,446

813,682 52,250,415 35,665,269

借地権

142,555――

142,555――

142,555

ソフトウエア319,367

12,87765,627

266,617

180,955

62,81485,661

リース資産

116,586

35,96525,300127,252

39,001

31,85088,250555

11,574

1,412

10,717――

10,717

3,857

―

―

3,857

―

―

3,857

582,92260,417

92,339551,000

219,957

94,664331,042有形固定資産計

1,592,862 16,585,145

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置千葉工場
感光性材料製造設備
建設仮勘定

高浜油槽所

管理棟建設工事

千葉工場

感光性材料製造設備― 61 ―

212,546千円
335,805千円
1,290,702千円

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,242,000

6,700,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,310,932

3,123,031

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

112,737

147,998――

5,455,231

4,637,200

0.8

平成31年～37年

259,035

261,654―

平成31年～35年

１年以内長期未払金

10,59810,706

1.0

―

長期未払金

26,897

16,1911.0

平成30年～32 年

15,417,432

14,896,780――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計(注) １．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借入金残高合計額で除することによって算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,035,557

1,202,357

727,857

342,857

リース債務

116,445

79,552

52,371

13,285

長期未払金

10,815

5,376

―

―

― 62 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,205

3,765

―

3,205

3,765

賞与引当金

332,635

405,535

332,635―

405,535

役員賞与引当金

31,74632,054

31,746―32,054

役員退職慰労引当金

597,736

9,695

545,402―62,029(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。
２．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
１) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,818

預金の種類
当座預金

1,424,203

普通預金

8,712

別段預金

247

定期預金

482,000

外貨預金

608,543
小計

2,523,707

合計

2,525,526

２) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱120,589

富士フイルム㈱82,389㈱井上香料製造所

43,806㈱ゴードー

39,016富士化学工業㈱36,325

その他

60,103
合計

382,230― 63 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成30年３月

54,155４月

97,571

５月

117,199

６月

90,368７月

22,935
合計

382,230３) 売掛金(イ)相手先別内訳

相手先金額(千円)

Merck Performance Materials Co., Ltd.

460,477

GIVAUDAN FRAGRANCES CORPORATION

267,635

メルクパフォーマンスマテリアルズ㈱178,398

ローム・アンド・ハース電子材料㈱156,871

日本ゼオン㈱145,253

その他

2,104,634
合計

3,313,271(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,076,043

21,608,637

21,371,409

3,313,271(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
86.58

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
53.96

当期発生高には消費税等が含まれております。
４) 商品及び製品
品目

金額(千円)

感光性材料

2,657,263

化成品

1,821,612
合計

4,478,876― 64 ―

５) 仕掛品品目

金額(千円)

感光性材料

142,424

化成品

24,936
合計

167,361

６) 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

感光性材料製造原材料

1,023,397

化成品製造原材料

330,025

消耗品

37,315梱包材料

22,368

燃料

15,009研究所試薬34,199合計②

1,462,315

流動負債１) 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東邦化学工業㈱93,156

協栄ケミカル㈱43,878㈱岡田商店

39,528

伸栄商事㈱31,815

堀留化学㈱25,104

その他

134,023
合計

367,506― 65 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成30年３月

89,180４月

66,856

５月

92,422６月

59,983７月

59,015８月

48
合計

367,506２) 買掛金
相手先金額(千円)

日本ゼオン㈱182,813

エコシステムジャパン㈱112,807

住友商事ケミカル㈱99,421ＪＳＲ㈱79,950

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱76,826

その他

1,953,145
合計

2,504,964

３) 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱千葉銀行

2,550,000㈱東京都民銀行

1,900,000㈱みずほ銀行

1,100,000㈱りそな銀行

300,000

農林中央金庫250,000㈱三井住友銀行

200,000㈱商工組合中央金庫

100,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000㈱みなと銀行

100,000㈱京葉銀行

100,000
合計

6,700,000― 66 ―

４) １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱千葉銀行

953,000㈱日本政策投資銀行

604,400㈱みずほ銀行

590,980㈱東京都民銀行

552,000㈱りそな銀行

171,651㈱商工組合中央金庫

86,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

60,000日本生命保険相互会社

45,000㈱三井住友銀行

40,000㈱みなと銀行

20,000合計③

3,123,031

固定負債
長期借入金
相手先

金額(千円)㈱千葉銀行

1,292,000㈱日本政策投資銀行

868,200㈱みずほ銀行

715,000㈱東京都民銀行

700,000㈱商工組合中央金庫

392,000㈱りそな銀行

230,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

220,000

日本生命保険相互会社

100,000㈱三井住友銀行

85,000㈱みなと銀行

35,000
合計

4,637,200― 67 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,957,310

10,275,813

15,299,631

20,536,743

税引前四半期（当期）純利益金額(千円)463,904

874,680

1,090,014

1,203,984

四半期（当期）純利益金額(千円)314,904

588,778

731,009

863,058

39.67

74.18

92.10

108.73

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期
39.67

― 68 ―

第２四半期
34.50

第３四半期
17.92

第４四半期
16.64

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特定口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特定口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社──────

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載URL
http://www.toyogosei.co.jp/
毎年３月31日現在において、株主名簿に記載のある500株以上の株式を所有している株主に対して、3,000円相当の千葉県・兵庫県特産品を贈呈しております。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第68期第１四半期)(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月９日関東財務局長に提出(第68期第２四半期)(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出(第68期第３四半期)(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月26日関東財務局長に提出― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年６月２５日
東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金

澤

貴

幸

聡

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会社の平成
３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋合成工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【会社名】

東洋合成工業株式会社

【英訳名】

Toyo

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Gosei

Co.,Ltd木村有仁(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木村有仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
しております。
本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い
拠点から合算していき、前事業年度の売上高の90％超を占める５事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年6月25日【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 木村 有仁【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村有仁は、当社の第68期(自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。