令和５・６年度
建設コンサルタント等業務希望調査実施要領【工事監理】

令和 ５年 ５ 月

独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部(東日本地区)目

次

１ 令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査について【工事監理】
Ｐ．１

２ 別紙１調査対象業務区分表
Ｐ．４

３ 建設コンサルタント等業務希望調査の作成要領、調査票の様式及び記入例（職種別）

・建築工事監理、保全建築工事監理 （別紙２(建築)、様式１(建築)、様式２(建築)）Ｐ．９

・機械設備工事監理、保全機械設備工事監理（別紙２(機械)、様式１(機械)）Ｐ．19

・電気設備工事監理、保全電気設備工事監理（別紙２(電気)、様式１(電気)）Ｐ．27

・土木工事監理、保全土木工事監理（別紙２(土木) 、様式１(土木)）Ｐ．35

・造園工事監理、保全造園工事監理（別紙２(造園) 、様式１(造園)）
Ｐ．43

令和５年５月９日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部

令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査について【工事監理】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県）における令和５・６年度建設コンサルタント等業務希望調査を次のとおり実施します。

なお、本掲示は「Ⅲ.工事監理」を対象としております。
本調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの間（最大２か年分）の指名の基礎資料とします。
また、保全工事監理（各職種）における調査は、住宅管理センター（株式会社ＵＲコミュニティ 住
まいセンター）での指名の基礎資料としても採用いたします。
※ 「工事監理」とは、測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格の業種区分のうち、「建築監理」及び「土木監理」をいいます。
１ 調査対象業務区分等(1) 令和５年７月３日（月）以降、指名競争入札により発注が見込まれる建設コンサルタント等業
務に係る業務区分（別紙１）を対象とします。
(2) 調査は建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。
）の受付により行います。
２ 調査資料の提出要件(1) 当機構東日本地区における令和５・６年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者であり、業種区分「建築監理」又は「土木監理」の認定を受けている者であること。
なお、令和５・６年度年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格の認定を受けていない者についても、随時登録申請を併せて行うことにより調査資料の提出を認めますが、当該資料受付区分に必要な認定が受けられなかった場合には、提出された調査された調査資料は無効とします。
(2) 業務区分ごとに別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」に定める「地理的条件」及
び「技術的適性」の要件を満たしていること。
３ 調査資料の作成要領の交付(1) 交付開始日：令和５年５月９日（火）(2) 交付方法：当機構ホームページからのダウンロードによる。
（本資料）
４ 調査資料の受付方法
調査資料は、別紙２「建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領」に従って作成し、提出してください。なお、別紙２は業務区分により異なります。
(1) 定期受付① 受付方法：簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送※持ち込み及び配送業者による提出は不可
1

② 受付期間：令和５年５月 16 日（火）から令和年６月５日（月）まで（必着）③ 送付場所 :別紙２１(1)による。
（業務区分により送付先が異なります。
）(2) 追加受付（随時）①受付方法：簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法による郵送※持ち込み及び配送業者による提出は不可②受付期間：令和５年７月３日（月）から令和７年３月 31 日（月）まで（必着）③送付場所 :上記(1)③と同じ。
(3) 調査資料に関するヒアリング等業務実績の確認等のため、後日ヒアリング等を行うことがあります。
５ その他(1) 本調査は、次回の定期受付による建設コンサルタント等業務希望調査の実施までの建設コンサ
ルタント等業務請負（委託）契約に係る競争参加者の指名の基礎資料とするために行うものであり、調査資料提出者への指名を約束又は予定するものではありません。
(2) 今回調査の追加受付については、令和５年７月から随時で行う予定としています。詳細については、改めて掲示等でお知らせします。
(3) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
(4) 調査対象業務区分によっては、建設コンサルタント等業務の発注が無い場合があります。
(5) 会社更生法又は民事再生法の手続を申し立てている者も調査資料を提出できますが、競争参加資格に係る再審査で認定されるまでは、基礎資料としません。
(6) 営業停止中又は指名停止中の者も調査資料を提出できますが、当該停止期間中は基礎資料としません。
(7) 選定された業者のうち、機構が定めるところにより評価を行った業務成績（以下「業務成績」という。
）において 60 点未満※の業務成績の通知を受けた者については、当該業務成績の通知日から起算して１年を経過する日までの間、基礎資料としません。
※ 通知される業務成績評定通知表に記載の業務評定点①総合点を指します。
(8) 提出された調査資料に虚偽の記載がある場合は、当該資料を無効とし、指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。
なお、虚偽の記載により調査資料を提出し、受注した建設コンサルタント等業務がある場合には、当該建設コンサルタント等業務は実績として認めません。
(9) 提出された調査資料は返却しません。ただし、受付後、調査非対象者と判明した場合は、その旨を通知し、資料を返却します。
(10) 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）の施行により、当機構が取得した文書（例：建設コンサルタント等業務希望調査提出資料など）は、開示請求者（例：会社、個人など「法人・個人」を問わない。）から請求があった場合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となります。
(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は、調査資料を提出でき
ません。
以

2

上

【職種毎の問い合わせ・送付先一覧】
業務区分

問い合わせ・送付先一覧

建築〒163-1382【建築工事監理・保全建築工事監理（保全総合）・保東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階

全建築工事監理（保全一般）
・ 保全建築工事監理

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（住棟改修）】

技術監理部工務課（建築）TEL：03-5323-2903

機械設備〒163-1382【機械設備工事監理・保全機械設備工事監理】

東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（機械設備）
TEL：03-5323-2421

電気設備〒163-1382【電気設備工事監理・保全電気設備工事監理】

東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（電気設備）
TEL：03-5323-2413

土木〒163-1382【土木工事監理・保全土木工事監理】

東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（土木）TEL：03-5323-2430

造園〒163-1382【造園工事監理・保全造園工事監理】

東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（造園）TEL：03-5323-2441※職種毎に問い合わせ先・送付先が異なります。
※複数の職種に申し込む場合は、職種毎に調査資料を作成し、上記送付先にそれぞれ送付してくださ
い。

3

別紙１
令和５・６年度調査対象業務区分表（本社標準）

Ⅲ．工事監理
業種
区分
建築
監理

業務区分
建築工事監理機械設備工事監理

業務内容
共同住宅（超高層建築物を除く、施設との複合建物を含む）
又は小規模施設の新築工事に係る工事監理※小規模施設とは（延床面積7,000 ㎡未満に限る）

参考
令和４年度
発注実績

0件

共同住宅等（付帯施設及び屋
外工作物を含む）の新規工事に係る機械設備工事監理

0件

電気設備工事監理

共同住宅等（付帯施設及び屋
外工作物を含む）の新規工事に係る電気設備工事監理
0件

※１
※２
※３

※４
※５

機構の定める要件
地理的条件

技術的適性

本 店 又 は 最 寄 り の １． 一級建築士の有資格者を３名以上有する者であること。
支店・営業所が東京 ２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務につ都、千葉県、神奈川
いて元請としての実績（地上６階以上の共同住宅）が２件以上あること。
県、埼玉県、及び茨 ３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
城県のいずれかに所 在 す る 者 で あ る （補足事項（入札時の参加要件））
こと。
・ 一級建築士取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続しているものを管理技術者として配置できること。
本 店 又 は 最 寄 り の １． 設備設計一級建築士、１級管工事施工管理技士、建築設備士、技術士（機械部門又は支店・営業所が東京
衛生工学部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
都、千葉県、神奈川 ２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務につ県、埼玉県、及び茨いて元請としての実績が１件以上又は、機構から過去５年以内（平成 30 年度以降）
城県のいずれかにに下請としての実績が１件以上あること。
所 在 す る 者 で あ る ３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
こと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ 建築設備士、設備設計一級建築士、技術士又は１級管工事施工管理技士の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者を管理技術者として配置できること。
本 店 又 は 最 寄 り の １． 設備設計一級建築士、電気主任技術者、１級電気工事施工管理技士、建築設備士、技支店・営業所が東京
術士（電気電子部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
都、千葉県、神奈川 ２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務につ県、埼玉県、及び茨いて元請としての実績が１件以上又は、機構から過去５年以内（平成 30 年度以降）
城県のいずれかにに下請としての実績が１件以上あること。
所 在 す る 者 で あ る ３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
こと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ 建設設備士、設備設計一級建築士、技術士、１級電気工事施工管理技士又は電気主任技術者の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者を管理技術者として配置できること。

共同住宅とは、RC 造又は SRC 造の共同住宅をいう。
工事を受注した業者と資本又は人事面で関係がある者（※３）は業務を受注することができない。
資本又は人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
機構支援業務（工事監督業務（総主任））受注者は当該地区における工事監督業務を行う者と工事監理者は異なる担当技術者とすること。
一級建築士の有資格者数は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書「21 有資格者数」において申請した人数が当該人数を満足していること。
4

別紙１
令和５・６年度調査対象業務区分表（本社標準）

Ⅲ.工事監理
業種
区分
土木
監理

業務区分
土木工事監理

業務内容

参考
令和４年度
発注実績

共同住宅等に係る土木施設（道路、駐車場、排水（汚水・雨水）、擁壁、雑工作物等）工事、又は土木施設整備と建物等解体を複合的に行う工事の工事監理

機構の定める要件
技術的適性

地理的条件
本店又は最寄りの支店・営業所が東京
都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいずれかに所在する者である
こと。

９件

造園工事監理共同住宅・公園等に係る造園工事の工事監理

２件

※１
※２
※３

※４

本店又は最寄りの支店・営業所が東京
都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいずれかに所在する者であること。

１． １級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に以下①②に示すいずれかの業務について元請としての実績が１件以上又は下請としての実績が２件以上あること。
① 業務内容と同種の業務② 既成市街地における土木施設（道路、駐車場、排水（汚水・雨水）、擁壁、雑工作物等）工事の工事監理
３． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に以下①②に示すいずれかの業務に従事した実績が５件以上ある職員を３か月以上雇用しているもの。
① 業務内容と同種の業務② 既成市街地における土木施設（道路、駐車場、排水（汚水・雨水）、擁壁、雑工作物等）工事の工事監理
４． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ １級土木施工管理技士又は技術士の取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者を管理技術者として配置できること。
１． １級造園施工管理技士又は技術士（建設部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が１件以上又は下請としての実績が２件以上あること。
３． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に記載した業務について従事した実績が５件以上ある職員を３か月以上雇用しているもの。
４． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ 1 級造園施工管理技士又は技術士の取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者を管理技術者として配置できること。

共同住宅とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。
工事を受注した業者と資本又は人事面で関係がある者（※３）は業務を受注することができない。
資本又は人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
機構支援業務（工事監督業務（総主任））受注者は当該地区における工事監督業務を行う者と工事監理者は異なる担当技術者とすること。

5

別紙１
令和５・６年度調査対象業務区分表（本社標準）

Ⅲ.工事監理
業種
区分

業務区分

建築
監理

保全建築工事監
理（保全総合）保全建築工事監
理（一般）

業務内容

外壁修繕工事、その他これに類する居住中の共同住宅における総合修繕工事の工事監理※ 総合修繕とは、調査工事、超高層の外壁修繕工事、大規模なエントランス改修
工事、複数団地・工種を対象とする修繕工事、または
その他特段の配慮を必要とする外壁修繕工事をいう。

参考
令和４年度
発注実績

38 件

外壁修繕工事、その他これに類する居住中の共同住宅における修繕工事の工事監理
28 件

保全建築工事監
理（住棟改修）

※１
※２
※３

※４
※５

既存共同住宅に係る耐震改修
工事（スリット設置など簡易なものを除く）、エレベーター設置工事、増築工事及びその他の住棟改修工事に係る工事監理

3件

機構の定める要件
地理的条件

技術的適性

本店又は最寄りの支店・営業所が東京
都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいずれかに所在する者であること。

１． 一級建築士の有資格者を３名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が２件以上あること。
３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ 一級建築士取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者を管理技術者とし配置できること。

本 店 又 は 最 寄 り の １． 一級建築士の有資格者を２名以上有する者であること。
支店・営業所が東京 ２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務につい
都、千葉県、神奈川て元請としての実績が２件以上あること。
県、埼玉県、及び茨 ３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
城 県 の い ず れ か に （補足事項（入札時の参加要件））
所 在 す る 者 で あ る ・ 一級建築士取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続していること。
者を管理技術者とし配置できること。
本 店 又 は 最 寄 り の 1. 一級建築士の有資格者を３名以上有する者であること。
支店・営業所が東京 2. 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務につい
都、千葉県、神奈川て元請としての実績（ＲＣ造又はＳＲＣ造に限る）が２件以上あること。
県、埼玉県、及び茨 3. 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
城 県 の い ず れ か に （補足事項（入札時の参加要件））
所 在 す る 者 で あ る ・ 一級建築士取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続していること。
者を管理技術者として配置できること。

共同住宅とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。
工事を受注した業者と資本又は人事面で関係がある者（※３）は業務を受注することができない。
資本又は人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
機構支援業務（工事監督業務（総主任））受注者は当該地区における工事監督業務を行う者と工事監理者は異なる担当技術者とすること。
一級建築士の有資格者数は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書「21 有資格者数」において申請した人数が当該人数を満足していること。

6

別紙１
令和５・６年度調査対象業務区分表（本社標準）

Ⅲ.工事監理
業種
区分

業務区分

建築
監理

保全機械設備工
事監理

業務内容

参考
令和４年度
発注実績

居住中の共同住宅（付帯施設及び屋外工作物を含む）の保全・改修工事に係る機械設備工事監
理
13 件

保全電気設備工
事監理

居住中の共同住宅（付帯施設及び屋外工作物を含む）の保全・改修工事に係る電気設備工事監
理
19 件

※１
※２
※３

※４

機構の定める要件
技術的適性

地理的条件
本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいず
れかに所在する者であること。

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいず
れかに所在する者であること。

1.
2.

3.

設備設計一級建築士、管工事施工管理技士、建築設備士、技術士（機械部門又は衛生工学部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績（ＲＣ造又はＳＲＣ造に限る）が１件以上又は、機構から過去５年以内（平成 30 年度以降）に下請としての実績が１件以上あること。
当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。

（補足事項（入札時の参加要件））
・ 建築設備士、設備設計一級建築士、技術士又は１級管工事施工管理技士の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者を管理技術者として配置できること。
１． 設備設計一級建築士、電気主任技術者、電気工事施工管理技士、建築設備士、技術士（電気電子部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績（ＲＣ造又はＳＲＣ造に限る）が１件以上又は、機構から過去５年以内（平成 30 年度以降）に下請としての実績が１件以上あること。
３． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ 建築設備士、設備設計一級建築士、技術士、１級電気工事施工管理技士又は電気主任技術者の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者
を管理技術者として配置できること。

共同住宅とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。
工事を受注した業者と資本又は人事面で関係がある者（※３）は業務を受注することができない。
資本又は人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
機構支援業務（工事監督業務（総主任））受注者は当該地区における工事監督業務を行う者と工事監理者は異なる担当技術者とすること。

7

別紙１
令和５・６年度調査対象業務区分表（本社標準）

Ⅲ.工事監理
業種
区分

業務区分

土木
監理

保全土木工事監
理

業務内容

参考
令和４年度
発注実績

居住中の共同住宅敷地内の保全・改修に係る土木工事の
工事監理
10 件

保全造園工事監
理

居住中の共同住宅宅敷地内の保全・改修に係る造園工事
の工事監理

12 件

※１
※２
※３

※４

機構の定める要件
地理的条件

技術的適性

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいず
れかに所在する者であること。

１． １級土木施工管理技士又は技術士（建設部門）のいずれかの有資格者を１名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 10 年（平成 25 年度以降）に業務内容に記載した業務について元請としての実績が１件以上又は下請けとしての実績が２件以上あること。
３． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に業務内容に示す業務に従事した実績が５件以上ある職員を３か月以上雇用しているもの。
４． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ １級土木施工管理技士又は技術士の取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を
５年以上継続している者を管理技術者として配置できること。
１． １級造園施工管理技士又は技術士（建設部門）のいずれかの有資格者を 1 名以上有する者であること。
２． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に下記いずれかの業務について元請としての実績が１件以上又は下請としての実績が２件以上あること。
① 共同住宅に係る造園工事の工事監理② 公園・緑道に係る造園工事の工事監理
３． 機構又は公的機関から過去 15 年（平成 20 年度以降）に下記いずれかの業務に従事した実績が５件以上ある職員を３か月以上雇用しているもの。
① 共同住宅に係る造園工事の工事監理② 公園・緑道に係る造園工事の工事監理
４． 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録がないこと。
（補足事項（入札時の参加要件））
・ １級造園施工管理技士又は技術士の取得後５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を
５年以上継続している者を管理技術者として配置できること。

本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県のいず
れかに所在する者であること。

共同住宅とは、ＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。
工事を受注した業者と資本又は人事面で関係がある者（※３）は業務を受注することができない。
資本又は人事面で関係がある者とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
機構支援業務（工事監督業務（総主任））受注者は当該地区における工事監督業務を行う者と工事監理者は異なる担当技術者とすること。

8

別紙２（建築）

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領【対象業務】
業種区分：

建築監理

業務区分：

①建築工事監理②保全建築工事監理（保全総合）③保全建築工事監理（保全一般）④保全建築工事監理（住棟改修）

建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当機構における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」により定める条件をよく確認したうえで資料を作成してください。
１

調査資料の提出について(1) 調査資料の提出は、郵送のみとしています。受付期間内に、簡易書留による郵送にて下記送付場所まで郵送してください。なお、持ち込み及び配送業者による提出は受付けしません。
（送付場所）〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（建築）TEL：03－5323－2903(2) 調査票は、様式１(建築)により作成してください。
(3) 調査資料は下記８「調査資料のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。
(4) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２

建設コンサルタント等業務希望区分について(1) 希望する業務区分について、別紙１に基づき記入してください。
(2) 複数の業務区分を希望する場合は、希望する区分全てを記入してください。

３

本店、支店及び営業所等所在地について希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。
）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください。

４

技術者の配置状況等について（1）各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数を記入してください。
（2）各区分表に定めた必要人数分の資格者証及び恒常的雇用証明書を添付してください。なお、恒常的雇用証明書とは、当該技術者が本調査の申込者と３ヶ月以上の雇用関係があることを証明できるものであり、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等をいいます。
9

別紙２（建築）（3）所属する技術者一覧表（建築職に限る）を提出してください。
５

過去 15 年又は 10 年における実績について(1) 技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
(2)

実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、(1)の区分で複数の実績がある場合は、求められる実績について金額の高いものから記入してください。
（共同企業体としての実績は、出資比率が 20%以上の場合に限ります。
）(3)

実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。（契約書の表紙だけで証明できない場合は、適宜資料を追加してください。
）
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
(4) 過去 15（10）年とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去 15（10）年度分とします。
【定期受付（２年ごと）】平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了【追加受付（随時）】・令和５年度中の受付：平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了
・令和６年度中の受付：平成21（26）年４月１日から令和６年３月31日までに完了(5) その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
(6) 添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
６

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認ください。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）
対応認証局の IC カードを既に保有している場合は「１対応可」を、IC カードを保有していない場
合は「２対応不可」を選択してください。
７

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担

当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
８

調査資料のセット方法(1) 以下の資料を①から⑥の順に綴じてください。
①

調査票（様式１(建築)） … １部（複数地区に希望する場合も１部でよい）②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部分の写し … １部
10

別紙２（建築）③

事務所の所在地が確認できるもの（建築士事務所登録申請書等） … １部④

資格者証等 … １部（資格者証（必要人数分）、恒常的雇用証明書（３か月以上））⑤

業務実績 … 申込業務区分ごとに１部・業務請負契約書（写し）・業務対象工事の建物構造や工事概要がわかる資料（図面等）⑥(2)

技術者（建築職）一覧表（様式２(建築)）… １部
Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサルタント等業務

希望調査資料）及び会社名を記入してください。
(3)

提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確 認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
(4) ファイルの表紙裏に名刺を添付してください。
(5) 封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

11

別紙２（建築）【資料のセット方法】
技術者(建築職)一覧表
図面等(写)
業務請負契約書(写)業務区分[○○]
図面等(写)

業
務
区
分
○
○

業務請負契約(写)[業務区分[○○]]

恒常的雇用証明書(写)[有資格者の資格者証(写)

業
務
区
分
○
○

]

建築士事務所登録申請書等⑥ 1部

有資格者名簿の該当部(写)調査票(○○本部)⑤⑤（申込業務区分ごとに 1 部）

①②③④

名刺

（各 1 部）【封筒のセット方法】

簡易書留〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構

申込業種区分、業務区分を明記（対象区分を全て記載する）

東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（建築） 行
業種区分

建築監理
①建築工事監理②保全建築工事監理（保全総合）

業務区分③保全建築工事監理（保全一般）④保全建築工事監理（住棟改修）

12

様式１(建築)

業種区分【建築監理（建築）】に係る調査票
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称
記入者氏名
連絡先
登録番号

(押印不要)
１

建設コンサルタント等業務希望区分
記入欄（いずれかに「○」を記載
希望する
希望しない

業務区分
建築工事監理保全建築工事監理（保全総合）
保全建築工事監理（保全一般）
保全建築工事監理（住棟改修）

２

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等

郵便番号

名

電話番号

称

所在地
ＦＡＸ番号

※営業所等の所在地については提出時に建築士事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

技術者の配置状況
資 格

一級建築士

総 数

名

※

必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される
告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください。

４

過去における実績
業務区分

履行
場所

業務名称

発注機関

13

業務概要

請負金額
(百万円)

工期

様式１(建築)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）。

７

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

14

様式１(建築)記入例
提出日を記入業種区分【建築監理（建築）】に係る調査票

令和○年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
事務所の名称、担当者の連絡先等を記入

本部長 倉上 卓也 殿

この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称[記入者氏名][連絡先][登録番号]

業務区分及び地区について、希望する欄に「○」をつける（対象地区は東日本地区（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県の全て）となります）○○設計事務所
機構 太郎
03-0000-0000
000000(押印不要)
１

建設コンサルタント等業務希望区分
記入欄（いずれかに「○」を記載
希望する
希望しない
○
○
○
○

業務区分
建築工事監理保全建築工事監理（保全総合）
保全建築工事監理（保全一般）
保全建築工事監理（住棟改修）

２

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等
名
称

東京支社

郵便番号
電話番号

業務の範囲を入念にご確認頂き、過不足なく選択してください。
123-4567
03-0000-0000

所在地

東京都新宿区西新宿○-○-○
ＦＡＸ番号 03-0000-0001※営業所等の所在地については提出時に建築士事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

技術者の配置状況
資

格

一級建築士

総

数

５

地理的条件に定める条件を満たす
本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入※必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください。

４

過去における実績
業務区分

履行
場所

建築工事監理建築工事監理、保全建築工事監理（保全総合・保全一般・住棟改修）それ
ぞれ２件ずつ記載すること※複数の実績がある場合は金額の高い実績から記入する
業務名称

発注機関

業務概要

請負金額

東京都

○○団地住宅建設工事監督
業務

都市機構

RC 造 11 階建 3 棟
300 戸

30

H20.7～
H22.3

建築工事監理神奈川県△□団地住宅建築工事監督
業務

都市機構

RC 造 9 階建 2 棟
200 戸

20

H22.9～
H24.3

保全建築工事監理（一般）

東京都○○団地外壁修繕工事監督
業務

都市機構

RC 造 5 階建 5 棟
200 戸

3

H23.4～
H23.8

保全建築工事監理（住棟改修）

千葉県○○市営住宅耐震改修工事
監督業務

○○市

RC 造 5 階建 5 棟
200 戸

9

H23.4～
H24.1

15

(百万円)

工期

様式１(建築)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）
。
機構

７

太郎

xxxxxxx@yyy.co.jp

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

16

様式２(建築)

所属技術者（建築職）一覧表
令和

年

月

日

商号又は名称
記入者氏名
連絡先
登録番号

(押印不要)
所属する技術者（建築職）一覧は下記のとおりです。

建設業に係る

No.

氏

名

年齢

資格登録等
経験年数

1
2
3
4
5
6

17

過去に監督業務を行った保全工事件名

様式２(建築)記入例
所属技術者（建築職）一覧表

提出日を記入

令和○年○月○日
提出日時点で記入

株式会社〇〇事務所

所属する技術者（建築職）一覧は下記のとおりです。
建設業に係る

No.

氏

名

年齢

資格登録等

過去に監督業務を行った保全工事件名

経験年数

1

受注

一郎

58

36

一級建築士

2

受注

二郎

55

37

一級建築士

3

受注

三郎

41

17

〇〇団地外壁修繕その他工事（平成 22 年度完了）□□団地耐震改修その他工事（平成 23 年度完了）〇〇大学建築科△△団地他１団地外壁修繕その他工事（昭和○年卒業）（平成 25 年度完了）

4

5

技術的適正に定める要件を満たす、満たさないに関わらず全ての技術者（建築職）を
記載。

6

行は適宜
追加する

過去の実績を記載。
※保全工事に関して最新の実績１件のみでよい。新築工事の実績は不要。
※過去 10 年になければ、10 年以上前の実績を記載する。

18

別紙２（機械）

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領【対象業務】
業種区分：

建築監理

業務区分：

①機械設備工事監理②保全機械設備工事監理

建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当機構における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」により定める条件をよく確認したうえで資料を作成してください。
１

調査資料の提出について(1)

調査資料の提出は、郵送のみとしています。受付期間内に、簡易書留による郵送にて下記送付場所まで郵送してください。なお、持ち込み及び配送事業者による提出は受付けしません。

（送付場所）〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部 工務課（機械）TEL：03－5323－2421(2) 調査票は、様式１(機械)により作成してください。
(3) 調査資料は下記８「調査資料のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。
(4) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２

建設コンサルタント等業務希望区分について(1) 希望する業務区分について、別紙１に基づき記入してください。
(2) 複数の業務区分を希望する場合は、希望する区分全てを記入してください。

３

本店、支店及び営業所等所在地について希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。
）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください。

４

技術者の配置状況等について（1）各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数を記入してください。
（2）各区分表に定めた必要人数分の資格者証及び恒常的雇用証明書を添付してください。なお、恒常的雇用証明書とは、当該技術者が本調査の申込者と３ヶ月以上の雇用関係があることを証明できるものであり、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等をいいます。

19

別紙２（機械）５

過去５年間、10年間又は15年間における実績について（１）提出を希望する本部又は各事務所が技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
（２）実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、（１）の区分で複数の実績がある場合は、最も金額の高いものを記入してください（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限ります。）。
（３）‐１ 実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
（３）‐２ 下請としての実績を記入する場合は、元請との契約書等（例：注文（請）書等）の写し及び受注業務の元となる業務の業務範囲、内容が証明できる書類等の写しを添付してください。
（４）過去５年間（10年間、15年間）とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去５年度分（10年度分、15年度分）とします。
＜過去５年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成30年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成30年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成31年４月１日から令和６年３月31日まで＜過去10年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成25年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成25年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成26年４月１日から令和６年３月31日まで＜過去15年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成20年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成20年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成21年４月１日から令和６年３月31日まで（５）その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
（６）添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
６

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記ＵＲＬ
20

別紙２（機械）でご確認ください。
・コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf
対応認証局のＩＣカードを既に保有している場合は「１ 対応可」を、ＩＣカードを保有していな
い場合は「２ 対応不可」を選択してください。
７

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担

当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
８

調査資料のセット方法(1) 以下の資料を①から⑤の順に綴じてください。
①

調査票（様式１(機械)） … １部（複数地区に希望する場合も１部でよい。
）②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部分の写し … 1 部③

事務所の所在地が確認できるもの（事務所登録申請書等） … 1 部④

資格者証等 … 1 部（資格者証（必要人数分）、恒常的雇用証明書（3 か月以上））⑤

業務実績 … 申込業務区分ごとに 1 部
・業務請負契約書（写し）・業務対象工事の建物構造や工事概要がわかる資料（図面等）(2)

Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサルタント等業務

希望調査資料）及び会社名を記入してください。
(3)

提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
(4) ファイルの表紙裏に名刺を添付してください。
(5) 封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

21

別紙２（機械）【資料のセット方法】⑤

図面等（申込業務区分ごとに１部）

業務請負契約書
業務区分[○○]

⑤

業
務
区
分
○
○

[

図面等

業務区分[○○]
恒常的雇用証明書(写)（各１部）

有資格者の資格者証(写)

業
務
区
分
○
○

[

①②③④

]

業務請負契約書]

事務所登録申請書等
有資格者名簿の該当部(写)調査票(○○本部)

名刺【封筒のセット方法】

簡易書留〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構

申込業種区分、業務区分を明記
東日本賃貸住宅本部（対象区分を全て記載する）
技術監理部工務課（機械） 行
業種区分

建築監理
①機械設備工事監理

業務区分②保全機械設備工事監理22

様式１(機械)

業種区分[建築監理（機械）]に係る調査票
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称[記入者氏名][連絡先][登録番号](押印不要)
１

建設コンサルタント等業務希望区分（希望する欄に“○”、しない欄に“－”）
東日本地区（東京都、千葉県、神奈川機械設備工事監理

保全機械設備工事監理

県、埼玉県、茨城県）

２

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等

郵便番号

名

電話番号

称

所在地
ＦＡＸ番号

※営業所等の所在地については提出時に事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

技術者の配置状況
設備設計一級建築士
総 数

管工事施工管理技士
(1 級)

建築設備士

(2 級)

技術士
(機械)

(衛生)

※必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される
告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください。

４

過去における実績
業務区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
(百万円)

工期

※業務区分「機械設備工事監理」の場合は過去 15 年、「保全機械設備工事監理」の場合は過去 10 年の実績を記載してください。
（但し、機構発注による下請実績を記載する場合は、過去５年の実績を記載してください。）

23

様式１(機械)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）。

７

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

※令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録が「無」であることが要件となります。

24

様式１(機械)

記入例

業種区分[建築監理（機械）]に係る調査票
令和○年○月○日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
提出日を記入本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
事務所の名称、担当者の連絡先等を記入

商号又は名称○○設計事務所[記入者氏名]

監理 太郎

[連絡先]

03-0000-0000[登録番号]

000000

業務区分及び地区について、希望する欄に“○”、希望しない欄に“－”をつける。
（〇の記入漏れ防止のため）
なお、工事監理は４地区で一本化している。

１

建設コンサルタント等業務希望区分
東日本地区（東京都、千葉県、神奈川○機械設備工事監理－

保全機械設備工事監理

県、埼玉県、
茨城県）

２

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある
場合は、いずれか１つを記入

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等
名

東京支社

称

郵便番号

123-4567

電話番号

03-0000-0000

所在地

東京都新宿区西新宿○-○-○
ＦＡＸ番号

03-0000-0000※営業所等の所在地については提出時に事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

該当者がいない場合は 0 を記入

技術者の配置状況
設備設計一級建築士
総数

0

管工事施工管理技士
(1 級)

2

(2 級)

1

建築設備士
1

技術士
(機械)

0

(衛生)

0

※必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証又は在籍証
明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要希望する業務区分ごとにそれぞれ１件のみを記入
求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください。

（複数の実績がある場合は最も金額の高いもの）

４

過去における実績
業務区分

機械設備
工事監理
保全機械設備
工事監理

履行
場所

東京都
千葉県

業務名称

発注機関

○○団地機械設備工事監督業務○○団地給水管改修
工事監督業務

都市機構
○○市

業務概要

RC 造 11 階建 3 棟
200 戸
RC 造 5 階建 5 棟
300 戸

請負金額
(百万円)

30
3

工期

H18.9～
H20.1
H23.11～
H24.3※業務区分「機械設備工事監理」の場合は過去 15 年、「保全機械設備工事監理」の場合は過去 10 年の実績を記載してください。
（但し、機構発注による下請実績を記載する場合は、過去５年の実績を記載してください。）

25

様式１(機械)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）
。
監理 太郎

７

xxxxxxx@yyy.co.jp

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

※令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録が「無」であることが要件となります。

26

別紙２（電気）

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領【対象業務】
業種区分：

建築監理

業務区分：

①電気設備工事監理②保全電気設備工事監理

建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当機構における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」により定める条件をよく確認したうえで資料を作成してください。
１

調査資料の提出について(1)

調査資料の提出は、郵送のみとしています。受付期間内に、簡易書留による郵送にて下記送付場所まで郵送してください。なお、持ち込み及び配送事業者による提出は受付けしません。

（送付場所）〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部 工務課（電気）TEL：03－5323－2413(2) 調査票は、様式１(電気)により作成してください。
(3) 調査資料は下記８「調査資料のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。
(4) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２

建設コンサルタント等業務希望区分について(1) 希望する業務区分について、別紙１に基づき記入してください。
(2) 複数の業務区分を希望する場合は、希望する区分全てを記入してください。

３

本店、支店及び営業所等所在地について希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。
）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください。

４

技術者の配置状況等について（1）各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数を記入してください。
（2）各区分表に定めた必要人数分の資格者証及び恒常的雇用証明書を添付してください。なお、恒常的雇用証明書とは、当該技術者が本調査の申込者と３ヶ月以上の雇用関係があることを証明できるものであり、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等をいいます。

27

別紙２（電気）５

過去５年間、過去10年間又は15年間における実績について（１）提出を希望する本部又は各事務所が技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
（２）実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、（１）の区分で複数の実績がある場合は、最も金額の高いものを記入してください（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限ります。）。
（３）‐１ 実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
（３）‐２ 下請としての実績を記入する場合は、元請との契約書等（例：注文（請）書等）の写し及び受注業務の元となる業務の業務範囲、内容が証明できる書類等の写しを添付してください。
（４）過去５年間（10年間、15年間）とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去５年度分（10年度分、15年度分）とします。
＜過去５年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成30年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成30年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成31年４月１日から令和６年３月31日まで＜過去10年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成25年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成25年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成26年４月１日から令和６年３月31日まで＜過去15年間の場合＞①

定期受付（２年ごと）
平成20年４月１日から令和５年３月31日まで②

追加受付（随時）
令和５年度中の受付：平成20年４月１日から令和５年３月31日まで
令和６年度中の受付：平成21年４月１日から令和６年３月31日まで（５）その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
（６）添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
６

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認ください。
28

別紙２（電気）（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）
対応認証局の IC カードを既に保有している場合は「１対応可」を、IC カードを保有していない場
合は「２対応不可」を選択してください。
７

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担

当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
８

調査資料のセット方法(1) 以下の資料を①から⑤の順に綴じてください。
①

調査票（様式１(電気)） … １部（複数地区に希望する場合も１部でよい）②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部分の写し … 1 部③

事務所の所在地が確認できるもの（事務所登録申請書等） … 1 部④

資格者証等 … 1 部（資格者証（必要人数分）、恒常的雇用証明書（3 か月以上））⑤

業務実績 … 申込業務区分ごとに 1 部
・業務請負契約書（写し）・業務対象工事の建物構造や工事概要がわかる資料（図面等）(2)

Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサルタント等業務

希望調査資料）及び会社名を記入してください。
(3)

提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
(4) ファイルの表紙裏に名刺を添付してください。
(5) 封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

29

別紙２（電気）【資料のセット方法】
図面等
業務請負契約書
業務区分[○○]

業
務
区
分
○
○

図面等

[

業務区分[○○]
恒常的雇用証明書(写)]業務請負契約書

[

業
務
区
分
○
○

]

有資格者の資格者証(写)事務所登録申請書等
有資格者名簿の該当部(写)調査票(○○本部)⑤⑤（申込業務区分ごとに１部）

名刺①②③④（１部）【封筒のセット方法】

簡易書留〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（電気） 行
業種区分

申込業種区分、業務区分を明記

建築監理（対象区分を全て記載する）①電気設備工事監理
業務区分②保全電気設備工事監理30

様式１(電気)

業種区分[ 建築監理（電気）]に係る調査票
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称[記入者氏名][連絡先][登録番号](押印不要)
１

建設コンサルタント等業務希望区分（希望する欄に“○”、しない欄に“－”）
東日本地区（東京、千葉、神奈

電気設備工事監理

保全電気工事監理

川、埼玉、茨城）２

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等

郵便番号

名

電話番号

称

所在地
ＦＡＸ番号

※営業所等の所在地については提出時に事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

技術者の配置状況
設備設計一級建築士

電気主任技術者

1 級電気工事施工管理技士

建築設備士

技術士（電気電子部門）

総 数※

必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される
告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください

４

過去における実績
業務区分

履行
場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万円）

工期

※業務区分「電気設備工事監理」の場合は過去 15 年、「保全電気設備工事監理」の場合は過去 10 年の実績を記載してください。
（但し、機構発注による下請実績を記載する場合は、過去５年の実績を記載してください。）

31

様式１(電気)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）。

７

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

※令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録が「無」であることが要件となります。

32

様式１(電気)記入例
業種区分[ 建築監理（電気）]に係る調査票

令和○年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿

提出日を記入この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
事務所の名称、担当者の連絡先等を記入○○設計事務所

商号又は名称

業務区分及び地区について、希望する欄に“○”、希望しない欄に“－”をつける（〇の記入漏れ防止のため）
なお、電気設備工事監理は４地区で一本化しています[記入者氏名]

機構 太郎

[連絡先]

03-0000-0000[登録番号]

000000(押印不要)

１

建設コンサルタント等業務希望区分（希望する欄に“○”、しない欄に“－”）
東日本地区（東京、千葉、神奈○

電気設備工事監理○

保全電気工事監理

川、埼玉、茨城）２

本店、支店及び営業所等所在地
営業所等
名

郵便番号

123-4567

電話番号

03-0000-0000

東京支社

称

所在地

東京都新宿区西新宿○-○-○
ＦＡＸ番号

03-0000-0001※営業所等の所在地については提出時に事務所登録申請書等の写しを添付してください。

３

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

技術者の配置状況

総

設備設計一級建築士

電気主任技術者

1 級電気工事施工管理技士

建築設備士

0

1

1

1

数

技術士（電気電子部門）

0※

必要人数分の資格者証の写しと恒常的雇用証明書（3 か月以上の雇用関係を証明できるもので、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等）を添付してください。
※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される
告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施してください。

４

過去における実績
業務区分
電気設備工事

履行
場所
東京都

工事監理

業務名称

発注機関

業務概要

○○団地電気設備

都市機構

ＲＣ造 11 階３棟

工事監督業務監理
保全電気設備

希望する業務区分ごとにそれぞれ１件のみ記載すること

千葉県○○団地照明器具

請負金額
（百万円）
30

２００戸
○○市

修繕工事監督業務

ＲＣ造 11 階５棟
３００戸

工期
Ｈ14.9～
Ｈ16.1

3

Ｈ19.11～
Ｈ20.3※業務区分「電気設備工事監理」の場合は過去 15 年、「保全電気設備工事監理」の場合は過去 10 年の実績を記載してください。
（但し、機構発注による下請実績を記載する場合は、過去５年の実績を記載してください。）

33

様式１(電気)５

電子入札対応可否・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）

６

入札担当者等のアドレス

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。）
。
機構

７

太郎

xxxxxxx@yyy.co.jp

当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無

※令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録が「無」であることが要件となります。

34

別紙２（土木）

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領【対象業務】
業種区分：

土木監理

業務区分：

①土木工事監理②保全土木工事監理

建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当機構における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」により定める条件をよく確認したうえで資料を作成してください。
１

調査資料の提出について(1) 調査資料の提出は、郵送のみとしています。受付期間内に、簡易書留による郵送にて下記送付場所まで郵送して下さい。なお、持ち込み及び配送業者による提出は受付けしません。
（送付場所）〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（土木）TEL：03－5323－2432(2) 調査票は、様式１(土木)により作成してください。
(3) 調査資料は、下記「８調査票のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。

(4) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２

建設コンサルタント等業務区分について(1) 希望する業務区分について、別紙１に基づき記入してください。
(2) 複数の業務区分を希望する場合は、希望する区分全てを記入してください。

３

本店、支店及び営業所等所在地について希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。
）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください。

４

技術者の配置状況等について(1) 各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数を記入してください。
(2)

各区分表に定めた必要人数分の資格者証及び恒常的雇用証明書を添付してください。なお、恒常的雇用証明書とは、当該技術者が本調査の申込者と３ヶ月以上の雇用関係があることを証明できるものであり、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等をいいます。

５

過去 15 年又は 10 年間における実績について35

別紙２（土木）(1) 技術的適性に定める要件を満たす実績を、対象として記入してください。
(2)

実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、(1)の区分で複数の実績がある場合は、求められる実績について最も金額の高いものを記入してください。
（共同企業体としての実績は、出資比率が 20%以上の場合に限ります。）(3)

実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）及び下請の実績として証明できる書類（例：下請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
（契約書の表紙だけで証明できない場合は、適宜資料を追加してください。
）
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
(4) 過去 15（10）年間とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去 15 年度分とします。
【定期受付（２年ごと）】平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了【追加受付（随時）】・令和５年度中の受付：平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了
・令和６年度中の受付：平成21（26）年４月１日から令和６年３月31日までに完了※（ ）内の数字は保全土木工事監理に適用(5) その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
(6) 添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
６

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認ください。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1att/lrmhph00000004i3.pdf）
対応認証局の IC カードを既に保有している場合は「１対応可」を、IC カードを保有していない場
合は「２対応不可」を選択してください。
７

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担

当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記６にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
８

調査資料のセット方法(1) 以下の資料を①から⑤の順に綴じてください。
①

調査票

様式 1(土木)… １部②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部分の写し … 1 部③

事務所の所在地が確認できるもの（事務所登録申請書等） … 1 部④

資格者証等 … 1 部（資格者証（必要人数分）、恒常的雇用証明書（3 か月以上））36別紙２（土木）⑤

業務実績 … 申込業務区分ごとに 1 部
・業務請負契約書（写し）・業務内容がわかる資料（仕様書、テクリス登録の写し等）(2) Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサルタント等業務希望調査資料）及び会社名を記入してください。
(3) 提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３判（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３判でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
(4) ファイルの表紙裏に名刺を添付してください。
(5) 封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

37

別紙２（土木）【調査票のセット方法】⑤業務実績

仕様書等(写)⑤業務実績 業務請負契約書(写)

⑤業務実績

業
務
区
分
保
全
土
木
工
事
監
理

仕様書等(写)[⑤業務実績 業務請負契約書(写)

[

業
務
区
分
土
木
工
事
監
理

④資格者証等 資格者証(写)③事務所登録申請書等]④資格者証等 恒常用証明書(写)]②有資格者名簿の該当部(写)①調査票(○○本部)①調査票(○○本部)様式１(土木)⑤⑤（申込業務区分ごとに 1 部）

名刺

名刺

①②③④
（各 1 部）【調査票提出時の封筒への記載内容】

簡易書留〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（土木） 行
業種区分

土木監理

申し込む業務区分を全て明記する①土木工事監理
業務区分②保全土木工事監理38

様式１（土木）

業種区分［土木監理］に係る調査票
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称［記入者名］［連絡先］［登録番号］(押印不要)
１ 建設コンサルタント業務等希望（希望する欄に“○”、しない欄に“－”を記入）
業種区分

業務区分

土木監理

―

土木工事監理保全土木工事監理※造園工事監理、保全造園工事監理の業務区分を、この様式に記載することはできません

２ 本店、支店及び営業所等所在地
営業所

郵 便 番

所在地

等

号

名

電 話 番

ＦＡＸ番

称

号

号

３ 技術者の配置状況
技術士（建設部門）

１級土木施工管理技士

総数４ 過去 15 年又は 10 年における実績
業務区分

履行場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万
円）

工期

５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コア
システム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1att/lrmhph00000004i3.pdf）

39

様式１（土木）

６ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）。

７ 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無
（ホチキス止め）名刺40

様式１（土木）

記入例
提出日を記入業種区分［土木監理］に係る調査票
令和○年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称
担当者の連絡先を記入

株式会社○○設計事務所
印［記入者名］

○○ 太郎

［連絡先］

03-0000-0000［登録番号］

000000１ 建設コンサルタント業務等希望（希望する欄に“○”、しない欄に“－”を記入）
業種区分

業務区分

土木監理

―

土木工事監理○保全土木工事監理○※造園工事監理、保全造園工事監理の業務区分を、この様式に記載することはできません

２ 本店、支店及び営業所等所在地
営業所等
名

称

東京支店

郵便番号

123-4567

所在地

電話番号

03-0000-0000

東京都新宿区西新宿○－○ＦＡＸ番

03-0000-0000

号

３ 技術者の配置状況
技術士（建設部門）

１級土木施工管理技士

18

5

総数

４ 過去 15 年又は 10 年における実績

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

複数の実績がある場合は直近で最も金額の高いものを（元請実績は１件、下請実績は２件）記入

業務区分

履行場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万
円）

工期

土木工事
監理

東京都

□□団地基盤整
備工事監督業務都市機構

道路拡幅工事、公共下水道整備工事の監督業
務80

H21.5～
H22.3

保全土木
工事監理

千葉県

○○団地道路修
繕その他工事監
督業務

都市機構

道路、駐車場舗装打替、排水管修繕工事の監督
業務

60

H23.4～
H23.10５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コア
システム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1att/lrmhph00000004i3.pdf）

41

様式１（土木）

６ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）
。
○○ 太郎

xxxxxxx@yyy.co.jp

７ 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無
（ホチキス止め）名刺42

別紙２（造園）

建設コンサルタント等業務希望調査資料の作成要領【対象業務】
業種区分：

土木監理

業務区分：

①造園工事監理②保全造園工事監理

建設コンサルタント等業務希望調査資料（以下「調査資料」という。）については、当機構における事業見込みを基に、「令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務競争参加資格」の認定を受けた者から、建設コンサルタント等業務希望を調査するもので、以下の点に留意し、作成してください。
なお、地理的条件及び技術的適性等については、別紙１「令和５・６年度調査対象業務区分表」により定める条件をよく確認したうえで資料を作成してください。
１

調査資料の提出について(1)

調査資料の提出は、郵送のみとしています。受付期間内に、簡易書留による郵送にて下記送付場所まで郵送して下さい。なお、持ち込み及び配送業者による提出は受付けしません。

（送付場所）〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（造園）TEL：03－5323－2441(2) 調査票は、様式１(造園)により作成してください。
(3) 調査資料は、下記「８調査票のセット方法」によりセットのうえ、提出してください。

(4) 調査資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
２

建設コンサルタント等業務区分について(1) 希望する業務区分について、別紙１に基づき記入してください。
(2) 複数の業務区分を希望する場合は、希望する区分全てを記入してください。

３

本店、支店及び営業所等所在地について希望する業務区分に対応する地理的条件に定める条件を満たす本店、支店及び営業所等（以下「本店等」という。
）が複数ある場合は、当該本店等のうち、いずれか１つを記入してください。

４

技術者の配置状況等について(1) 各区分表に定めた必要な資格要件を満たす者の総数を記入してください。
(2) 各区分表に定めた必要人数分の資格者証及び恒常的雇用証明書を添付してください。なお、恒常的雇用証明書とは、当該技術者が本調査の申込者と３ヶ月以上の雇用関係があることを証明できるものであり、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等をいいます。

43

別紙２（造園）５

過去 15 年間又は 10 年間における実績について(1) 技術的適性に定める要件を満たす実績を対象として記入してください。
(2)

実績は、調査資料の提出日の属する年度の前年度末までに完了している建設コンサルタント等業務が対象となりますが、個別業務の規模等により相応の実績の有無を確認して指名の基礎資料とするため、(1)の区分で複数の実績がある場合は、求められる実績について最も金額の高いものを記入してください。（共同企業体としての実績は、出資比率が 20%以上の場合に限ります。）(3)

実績に記入した建設コンサルタント等業務については、元請としての実績であることが証明できる書類（例：業務請負契約書の表紙（鑑）等）及び下請の実績として証明できる書類（例：下請負契約書の表紙（鑑）等）の写しを添付してください。
（契約書の表紙だけで証明できない場合は、適宜資料を追加してください。
）
なお、当機構住まいセンターの管理業務受託者から受注した建設コンサルタント等業務は、当機構からの受注業務とみなします。
(4) 過去 15（10）年間とは、調査資料の提出日の属する年度の前年度から過去 15 年度分とします。
【定期受付（２年ごと）】平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了【追加受付（随時）】・令和５年度中の受付：平成20（25）年４月１日から令和５年３月31日までに完了
・令和６年度中の受付：平成21（26）年４月１日から令和６年３月31日までに完了※（ ）内の数字は保全造園工事監理に適用(5) その他、技術的適性欄に記載されている内容について、証明できる資料を添付してください。
(6) 添付資料等に関して、原本の提示や資料の追加を求めることがあります。
６

電子入札対応可否の確認
当機構で一般競争入札等において導入している、電子入札システムへの対応状況について回答してください。当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コアシステム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認ください。
（コアシステム対応民間認証局一覧
https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph00000004i3.pdf）
対応認証局の IC カードを既に保有している場合は「１対応可」を、IC カードを保有していない場
合は「２対応不可」を選択してください。
７

入札担当者等のアドレスについて
入札時に連絡が取れる電子入札担当者及び電送により仕様書交付等を行う場合に宛先とする入札担

当者のメールアドレスを記入してください（同一担当者でも可。）。
上記６にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
８

調査資料のセット方法(1) 以下の資料を①から⑤の順に綴じてください。
①

調査票

様式１(造園)… １部②

調査資料提出時の年度の有資格者名簿の該当部分の写し … 1 部③

事務所の所在地が確認できるもの（事務所登録申請書等） … 1 部
44別紙２（造園）④

資格者証等 … 1部（資格者証（必要人数分）、恒常的雇用証明書（3か月以上））⑤

業務実績 … 申込業務区分ごとに 1 部
・業務請負契約書（写し）・業務内容がわかる資料（仕様書、テクリス登録の写し等）(2)

Ａ４版ファイル（左側２穴）に綴じ、表紙及び背表紙に資料名称（建設コンサルタント等業務

希望調査資料）及び会社名を記入してください。
(3)

提出書類は、原則Ａ４判とします。判別が困難なようであれば、Ａ３判（Ａ４サイズにＺ折綴込み）としてください。なお、Ａ３判でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。
(4) ファイルの表紙裏に名刺を添付してください。
(5) 封筒には申込業種区分及び業務区分を明記してください。

45

別紙２（造園）【調査票のセット方法】⑤業務実績

仕様書等(写)⑤業務実績 業務請負契約書(写)⑤業務実績

仕様書等(写)

[

業
務
区
分
保
全
造
園
工
事
監
理

⑤業務実績 業務請負契約書(写)

[

業
務
区
分
造
園
工
事
監
理

]

④資格者証等 恒常用証明書(写)④資格者証等 資格者証(写)③事務所登録申請書等]②有資格者名簿の該当部(写)①調査票(○○本部)様式１(造園)⑤⑤（申込業務区分ごとに 1 部）

名刺

名刺

①②③④
（各 1 部）【調査票提出時の封筒への記載内容】

簡易書留〒163-1382
東京都新宿区西新宿６－５－１
新宿アイランドタワー17 階
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
技術監理部工務課（造園） 行
業種区分

土木監理

申し込む業務区分を全て明記する①造園工事監理
業務区分②保全造園工事監理46

様式１（造園）

業種区分［土木監理］に係る調査票
令和

年

月

日

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称［記入者名］［連絡先］［登録番号］(押印不要)
１ 建設コンサルタント業務等希望（希望する欄に“○”、しない欄に“－”を記入）
業種区分

業務区分

土木監理

―

造園工事監理保全造園工事監理※造園工事監理、保全造園工事監理の業務区分を、この様式に記載することはできません

２ 本店、支店及び営業所等所在地
営業所

郵 便 番

所在地

等

号

名

電 話 番

ＦＡＸ番

称

号

号

３ 技術者の配置状況
技術士（建設部門）

１級造園施工管理技士

総数４ 過去 15 年又は 10 年における実績
業務区分

履行場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万
円）

工期

５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コア
システム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1att/lrmhph00000004i3.pdf）

６ 入札担当者等のアドレス47

様式１（造園）

・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）。

７ 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無
（ホチキス止め）名刺48

様式１（造園）

記入例
業種区分［土木監理］に係る調査票

令和○年○月○日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 倉上 卓也 殿
この調査資料及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
商号又は名称
担当者の連絡先を記入

株式会社○○設計事務所
印［記入者名］

○○ 太郎

［連絡先］

03-0000-0000［登録番号］

000000１ 建設コンサルタント業務等希望（希望する欄に“○”、しない欄に“－”を記入）
業種区分

業務区分

土木監理

―

造園工事監理○保全造園工事監理―※造園工事監理、保全造園工事監理の業務区分を、この様式に記載することはできません

２ 本店、支店及び営業所等所在地
営業所等
名

称

東京支店

郵便番号

123-4567

所在地

電話番号

03-0000-0000

東京都新宿区西新宿○－○ＦＡＸ番

03-0000-0000

号

３ 技術者の配置状況
技術士（建設部門）

１級造園施工管理技士

18

5

総数

地理的条件に定める条件を満たす本店等が複数ある場合は、いずれか１つを記入

４ 過去 15 年又は 10 年における実績 複数の実績がある場合は直近で最も金額の高いものを（元
請実績は１件、下請実績は２件）記入。

業務区分

履行場所

業務名称

発注機関

業務概要

請負金額
（百万
円）

工期

造園工事
監理

東京都

□□団地○○工区造園工事監督業務

都市機構

植栽、園路広場整備、遊戯施設整備工事の監
督業務

80

H21.5～
H22.3

５ 電子入札対応可否
・当機構の電子入札システムへの対応状況について、○で囲んでください。
１

対応可

２

対応不可

※（注意）当機構の電子入札は、国土交通省等で使用されている「電子入札コアシステム」を使用しており、コア
システム対応認証局が発行するＩＣカードの購入が必要です。対応認証局は下記 URL でご確認下さい。
（コアシステム対応民間認証局一覧 https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1att/lrmhph00000004i3.pdf）

49

様式１（造園）

６ 入札担当者等のアドレス
・今後電子入札を行う際や電送による仕様書交付の際、連絡が取れる入札担当者様のアドレスを記入してください（複数記入でも可、上記５にて「２対応不可」を選択した場合でも記入をお願いします。
）
。
○○ 太郎

xxxxxxx@yyy.co.jp

７ 当機構における令和５・６年度一般競争参加資格（建設工事）の登録の有無
登録の有無

有

・

無
（ホチキス止め）名刺50