平成 30 年 1 月 12 日
各位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員

加 藤 篤志（ コ ー ド番 号 3468）

資産運用会社ス タ ー ア ジ ア 投 資 顧 問 株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長
問合せ先
取 締 役 兼財 務 管理 部 長
TEL: 03-5425-1340

加藤

篤志

杉原

亨

国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社であるスターアジア投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり、6 物件に係る国内不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得（以下「本取得」といいます。）及び貸借を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 本取得の概要
用途
オフィス
住宅
住宅
物流施設
物流施設
物流施設

物件番号
（注 1）
OFC-10
RSC-08
RSC-09LGC-06
LGC-07
LGC-08

物件名称

所在地

日本橋浜町パークビル
アーバンパーク緑地公園（注 3）
アーバンパーク高円寺
船橋西浦ロジスティクスⅠ
船橋西浦ロジスティクスⅡ
松伏ロジスティクス
合計 （6 物件）

東京都中央区
大阪府吹田市
東京都杉並区
千葉県船橋市
千葉県船橋市
埼玉県北葛飾郡

取得予定価格（百万円）（注 2）
1,450
1,550
1,167
3,000
821
2,755
10,743(注 1) ｢物件番号」については、後記「３.取得予定資産及び貸借予定の内容」をご確認ください。
(注 2) ｢取得予定価格」については取得予定資産に係る売主との合意書面に記載された売買予定代金を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買予定代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。
(注 3) 本日時点の物件名称は、｢クレイドル緑地公園｣ですが、本投資法人による取得後、速やかに上記物件名称に変更する予定です。

（１）売買契約締結日（２）取得予定日（３）取得先（４）取得資金：平成 30 年 1 月 12 日（注 4）：平成 30 年 2 月 2 日（引渡決済日）：後記「４.取得先の概要」をご参照ください。
：本日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行（一般募集）

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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（５）決済方法

による手取金（注 5）、新規借入れ予定の借入金及び自己資金：引渡時に全額支払(注 4) ｢日本橋浜町パークビル｣について、本投資法人は、平成 30 年 1 月 12 日付で、本物件にかかる信託受益権売買契約における買主としての地位を本投資法人が Star Asia Capital Japan（以下「SACJ 合同会社」といいます。
）より承継することを内容とする、地位承継に関する合意書を締結しています。なお、本投資法人によるかかる地位の承継は、本投資法人による資金調達が行われたことを停止条件として、平成 30 年 2 月
2 日付で行われることとされています。また、本投資法人は、SACJ 合同会社に対して当該地位の承継にかかる対価として、取得予定日に 1 百万円（別途消費税）を支払う予定です。
(注 5) 詳細は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。

２． 取得及び貸借の理由
本投資法人は、投資方針として、「東京圏への優先、重点集中投資」、「アセットタイプ（用途）の分散による収益の「安定性」と「成長性」の取り込み」、「ミドルサイズアセットを中心とした投資」及び｢都心 5 区(注)に限定したラージサイズアセットへの戦略投資｣を掲げており、総合型リートとして着実な成長を目指しています。
本取得は、資産規模の拡大と組み入れ物件数の増加によるリスク分散効果を図るとともに、主として中長期的な収益の安定性の実現を目的としています。各資産の取得を決定した主たる理由は以下のとおりです。
なお、取得予定資産のテナントは、平成 29 年 10 月 31 日付の「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」に記載のテナント選定基準に適合します。
(注) 「都心 5 区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。

【オフィス】（１）日本橋浜町パークビル
日本橋浜町パークビルは、都営新宿線「浜町」駅徒歩約 2 分、「馬喰横山」駅徒歩約 5 分、同浅草線「東日本橋」駅徒歩約 5 分及び同浅草線・東京メトロ日比谷線「人形町」駅徒歩約 5 分等に位置するマ
ルチテナントオフィスビルです。
本物件の所在する日本橋浜町エリアは、都心部の主要ビジネスエリアへのアクセスが良好であり、かつ多くの鉄道路線を利用できることから通勤利便性が良好であるとともに、多くの大手企業が本社を構える集積性の高いオフィスエリアであり、様々な業種・規模の企業に対して高い訴求性を有しています。
また同エリアは、オフィスエリアのみならず、住宅エリア及び観光エリアの特性も併せ持つ複合的なエリアとして、より一層の発展が期待されます。
また物件面においても、タイル張りの重厚なイメージの外観に加え、個別空調、OA フロア等、一般的なテナントが望む水準を充足しています。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、本物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、本資産運用会社の独
自のネットワークを通じた相対取引により取得の決定に至ったものです。
【住宅】（２）アーバンパーク緑地公園
アーバンパーク緑地公園は、北大阪急行南北線（以下「南北線」といいます。）「緑地公園」駅徒歩約6 分に位置するファミリータイプレジデンスです。
本物件の所在する緑地公園エリアは、大阪市営地下鉄御堂筋線へ乗り入れる南北線の利用により、大阪の主要エリア（新大阪、梅田、心斎橋、なんば等）へダイレクトにアクセスでき、通勤・通学利便性が高いことに加え、新幹線（新大阪駅）及び飛行機（伊丹空港）の利用アクセスも良好です。また同エリアは、「服部緑地公園」をはじめとした緑豊かな住環境を有しているとともに、大阪の中でも教育水
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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準の高い北摂エリアと呼ばれる地域に属していることから、主にファミリー世帯を中心に人気の高い住宅エリアです。
また物件面においても、一部住戸においてリニューアルが施されており、かつ各種住宅設備も一定のグレードを有しています。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、同物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、スポンサー・サポー
トの活用により取得の決定に至ったものです。
（３）アーバンパーク高円寺
アーバンパーク高円寺は、JR 中央線「高円寺」駅徒歩約 4 分に位置するシングルタイプレジデンスです。
本物件の所在する高円寺エリアは、JR 中央線、総武線及び東京メトロ東西線の利用により、新宿をはじめとした都内の主要エリアへのアクセスが良好です。また駅前には多くの商店街があり、割安感のあるスーパーマーケット、飲食店及び居酒屋等が集積していることにより、生活利便性が高く、また、カフェ、古着屋及びライブハウス等、高円寺独自のカルチャーを発信していることから、主に若年層の社会人及び学生等の単身世帯を中心に人気の高い住宅エリアです。
また物件面においても、タイル張りのファサードに加え、住戸内における各種住宅設備も一定水準のグレードを有しています。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、同物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、スポンサーグループ
によるウェアハウジング機能を活用することにより取得の決定に至ったものです。
【物流施設】（４）船橋西浦ロジスティクスⅠ
船橋西浦ロジスティクスⅠは、東関東自動車道（以下「東関道」といいます。）「湾岸市川」IC から南東方約 2.0km 及び首都高速湾岸線「千鳥町」IC から北東方約 4.8km に位置するマルチテナントタイプの物流施設です。
本物件の所在するエリアは、東京駅から概ね 30km 圏内に位置していることから都心部へのアクセスが良好であることに加え、羽田空港及び成田空港へのアクセスも良く、航空物流にも対応することが可能です。さらに最寄駅から約 1.4 ㎞の距離にあるため従業員の通勤利便性も良好であり、その立地優位性から高いテナント訴求性を有しています。
また物件面においても、荷物用エレベーター4 台、階高約 6.1m～6.3m 及び柱スパン約 6.3m～6.8m と汎用性を有するスペックを備えた物流施設です。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、同物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、スポンサー・サポー
トの活用により取得の決定に至ったものです。
（５）船橋西浦ロジスティクスⅡ
船橋西浦ロジスティクスⅡは、東関道「湾岸市川」IC から東方約 1.7km 及び首都高速湾岸線「千鳥町」
IC から北東方約 4.5km に位置する物流施設です。
本物件の所在するエリアは、東京駅から概ね 30km 圏内に位置していることから都心部へのアクセスが良好であることに加え、羽田空港及び成田空港へのアクセスも良く、航空物流にも対応することが可能です。さらに最寄駅から約 1.1 ㎞の距離にあるため従業員の通勤利便性も良好であり、その立地優位性から高いテナント訴求性を有しています。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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また物件面においても、荷物用エレベーター4 台、階高約 6.0m～7.0m 及び柱スパン約 7.2m～8.7m と汎用性を有するスペックを備えた物流施設です。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、同物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、スポンサー・サポー
トの活用により取得の決定に至ったものです。
（６）松伏ロジスティクス
松伏ロジスティクスは、東北自動車道（以下「東北道」といいます。
）「浦和」IC より約 12.0km、常磐自動車道（以下「常磐道」といいます。）「流山」IC より約 14.0km 及び東京外かく環状道路（以下「外環道」といいます。）「草加」IC より約 14.0km に位置するマルチテナントタイプの物流施設です。
本物件の所在するエリアは、東北道及び常磐道という二つの高速道路が利用可能であることにより、
北関東エリア、常磐エリア及び東北エリアへのアクセスが可能であるとともに、国道 16 号線及び外環道への接続も良好で、埼玉県及び千葉県等の近隣エリアへのスピーディーな配送も可能であり、様々なエリアへの交通アクセスの良さが特徴です。
また物件面においても、荷物用エレベーター4 台、階高約 3.3m～3.8m 及び柱スパン約 9.2m～10.3mと汎用性を有するスペックを備えた物流施設です。
このような立地特性及び物件特性等を総合的に勘案した結果、同物件から中長期的に安定した収益を得ることができ、ポートフォリオの収益の安定性の向上に資すると判断したため、スポンサー・サポー
トの活用により取得の決定に至ったものです。
３． 取得予定資産及び貸借予定の内容
取得予定資産の個別の概要は、以下（1）～（6）の表のとおりです。表中に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
(ア)｢物件番号｣欄及び｢分類｣欄に関する説明｢物件番号｣欄及び｢分類｣欄には、本投資法人の取得予定資産について、用途毎にオフィス(OFC)、商業施設(RTL)、住宅(RSC)、物流施設(LGC)及びホテル(HTL)に分類し、分類毎に順に付した番号を記載しています。一つの物件が複数の用途に該当する複合施設の場合には、用途毎の想定賃料収入の合計が最も多い用途に分類しています。

(イ)｢特定資産の概要｣欄に関する説明a.

｢取得予定価格｣欄には、取得予定資産に係る売買契約に記載された取得予定資産の売買代金(消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。)を、百万円未満を四捨五入して記載しています。

b.

｢取得予定日｣欄には、本投資法人が取得を予定する年月日を記載しています。

c.

｢所在地｣欄には、登記簿上表示されている地番を記載しています。｢住居表示｣欄には、住居表示を記載しており、住居表示が未実施のものは、登記簿上の建物所在地(複数ある場合には、そのうちの一所在地)を記載しています。

d.

｢土地｣欄に関する説明(ⅰ) ｢所有形態｣欄には、取得予定資産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(ⅱ) ｢敷地面積｣欄には、別途注記する場合を除き、登記簿上表示されている地積を記載していま

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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す。このため、現況とは一致しない場合があります。
(ⅲ) ｢用途地域｣欄には、都市計画法(昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。)(以下｢都市計画法｣といいます。)第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
(ⅳ) ｢建蔽率｣欄及び｢容積率｣欄には、それぞれ建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。
e.

｢建物｣欄に関する説明(ⅰ) ｢所有形態｣欄には、取得予定資産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
(ⅱ) ｢延床面積｣欄には、別途注記する場合を除き、登記簿上表示されている床面積の合計を記載
しています。このため、現況とは一致しない場合があります。
(ⅲ) ｢用途｣欄には、登記簿上表示されている種類のうち主要なものを記載しており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、本投資法人の保有する専有部分の種別を記載しています。
(ⅳ) ｢建築時期｣欄には、主たる建物について登記簿上表示されている新築時点を記載しています。
(ⅴ) ｢構造・階数｣欄には、主たる建物について登記簿上表示されている構造を記載しており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、区分所有建物が含まれる一棟の建物全体の構造・階数を記載しています。

f.

｢PM会社｣欄には、本日現在において、プロパティ・マネジメント業務が委託されている又は委託予定のプロパティ・マネジメント会社(以下｢PM会社｣といいます。)を記載しています。

g.

｢マスターリース会社｣欄には、本日現在において、マスターリース業務が委託予定のマスターリース会社を記載しています。

(ウ)｢賃貸借の状況｣欄に関する説明
a.

｢賃貸可能面積｣欄には、取得予定資産に係る建物のうち賃貸が可能な建物の床面積の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には、当該部分に係る面積を含みます。)を記載しており、駐車場その他の用に供する土地の賃貸可能面積を含みません。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に表示されている面積又は建物図面等に基づき算出した面積を記載しているため、登記簿上表示されている延床面積とは必ずしも一致しません。なお、同欄は、取得予定資産の現所有者から提供を受けた平成29年10月31日現在の情報をもとに記載しています。

b.

｢賃貸面積｣欄には、賃貸可能面積のうち、平成29年10月31日現在における取得予定資産に係る各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しており、駐車場その他の用に供する土地の賃貸面積を含みません。なお、同欄は、取得予定資産の現所有者から提供を受けた平成29年10月31日現在の情報をもとに記載しています。

c.

｢稼働率｣欄には、取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、同欄は、取得予定資産の現所有者から提供を受けた平成29年
10月31日現在の情報をもとに記載しています。

d.

｢テナント総数｣欄には、平成29年10月31日現在における取得予定資産に係る賃貸借契約に表示されたご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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賃貸借契約上のテナント数の合計を記載しています。1テナントが取得予定資産において複数の貸室を賃借している場合には、これを当該取得予定資産について1テナントと数え、複数の取得予定資産にわたって貸室を賃借している場合には、別に数えて延べテナント数を記載しています。なお、当該取得予定資産につきパススルー型マスターリース契約（エンドテナントからの賃料を原則としてそのまま受け取るパススルー型マスターリース契約をいいます。
）が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。
e.

｢月額賃料(共益費込)｣欄には平成29年10月31日現在において有効な各テナントとの賃貸借契約に表示された月額賃料(共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。)の合計額を、千円未満を四捨五入して記載しています。

f.

｢敷金・保証金｣欄には、平成29年10月31日現在における取得予定資産に係る各賃貸借契約(同日現在
で入居済みのものに限ります。)に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額を記載しています。なお、当該取得予定資産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の敷金・保証金の合計額を記載しています。

(エ)｢特記事項｣欄に関する説明｢特記事項｣欄には、取得予定資産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、取得予定資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

(オ)｢不動産鑑定評価書の概要｣欄に関する説明
a.

｢不動産鑑定評価書の概要｣欄は、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式
会社谷澤総合鑑定所が取得予定資産に関して作成した不動産鑑定評価書を基に記載しています。

b.

｢鑑定評価額｣欄の記載は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。)及び不動産鑑定評価基準等に従い鑑定評価を行った不動産鑑定士等が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。

c. 同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法
又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、不動産の鑑定評価は、現時点及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
d. 鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑
定所と本投資法人又は本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
(カ)｢本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト｣欄に関する説明
本資産運用会社が、不動産鑑定評価書及びマーケットレポート等を参考に、独自に調査した内容も踏まえて、当該物件に関する基本的性格、特徴等を記載し、併せて当該物件の取得の経緯(スポンサーグ
ループから取得した物件についてはスポンサーグループの、本資産運用会社が独自に売却情報を取得した物件についてはその取得の経緯)を記載しています。なお、｢＜スポンサーファンド＞｣とは、スポン
サーグループからの取得を、｢＜相対取引＞｣とは、第三者からの相対取引による取得を、｢＜ウェアハ
ウジング＞｣とは、スポンサーグループのウェアハウジング機能を活用した取得を、それぞれ意味します。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(キ)

｢人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析｣欄に関する説明
各種不動産情報専門会社からの情報及び公表資料に基づき本資産運用会社の独自のマーケット分析
について記載しています。

(ク)｢本投資法人による総合評価｣欄に関する説明
上記(カ)及び(キ)を踏まえた本投資法人独自の評価を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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（１）日本橋浜町パークビル
物件番号OFC-10

物件名称

日本橋浜町パークビル

分類

オフィス

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

取得予定価格1,450百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

1,520百万円
売主
東京都中央区日本橋浜町二丁目8番1ほか

住居表示

東京都中央区日本橋浜町2-35-4

最寄駅

都営新宿線｢浜町｣駅徒歩約2分

土地(注2) 所有形態

建物

国内の合同会社(注1)

所有権(敷地権持分約58.4％)

敷地面積

319.04㎡

用途地域

商業地域

建蔽率

80％

容積率

700％

所有形態
延床面積
(注3)
建築時期

所有権(区分所有)
2,384.03㎡

用途事務所

平成4年7月13日

構造・階数(注4)

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

清水総合開発株式会社

マスターリース会社

本投資法人

PM会社
信託期間満了日

平成40年2月末日

担保の状況

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積1,911.84㎡

テナント総数3

賃貸面積1,911.84㎡

月額賃料(共益費込)

7,504千円

稼働率

100.0％

敷金・保証金64,280,268円

特記事項
本件建物の管理規約において、区分所有者がその専有部分の所有権を譲渡する場合は、他の区分所有者が優先的に交渉することができるものとされています。
(注1) 売主の承諾が得られていないため開示していません。
(注2) 本件建物は、区分所有建物ですが、一棟の建物が所在する土地(773.91㎡)が、①敷地権の対象となっている部分(546.07㎡)と、②他の区分所有者が所有している部分(227.84㎡)から構成されており、①の土地の登記簿上の面積(546.07㎡)に、取得対象となる区分所有建物の敷地権の割合(31,904/54,607)を乗じた数値を記載しています。なお、②の土地について当該区分所有建物にかかる管理規約に基づく使用権が設定されています。
(注3) 本件建物は、区分所有建物であり、一棟の建物の延床面積(5,434.30㎡(登記簿上の一棟全体の面積))に、取得対象となる区分所有建物の専有部分の面積割合43.87％を乗じた数値を小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注4) 本件建物は、区分所有建物ですが、本件建物を含む一棟の建物の構造・階数を記載しています。なお、取得対象は、本件建物の5階から8階部
分の4フロアです。
(注5) 本投資法人は、平成30年1月12日付で、本物件にかかる信託受益権売買契約における買主としての地位を本投資法人がSACJ合同会社より承継することを内容とする、地位承継に関する合意書を締結しています。なお、当該合意書に基づき、本投資法人はSACJ合同会社に対し地位承継の対価として1百万円を支払うことについて合意しています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

日本橋浜町パークビル

鑑定評価額

1,520,000,000

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格

内容

概要等

1,520,000,000

直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )92,299,872ア)潜在総収益97,157,760

イ)空室等損失等

4,857,888(2)運営費用DCF法による価格を重視し、直接還元法による価格にて検証し、試算。

1,550,000,000

対象不動産の空室率実績、類似不動産の標準的な空室率に基づき、対象不動産の競争力等を考慮して計上。

23,885,821

維持管理費

0

管理規約に基づく管理費としてその他費用に計上。

水道光熱費

0

共用部分はその他費用に計上、専有部分は賃借人負担のため非計上。

修繕費0

資本的支出に含む。

PMフィー
テナント募集費用等
公租公課

1,569,098
576,874
8,572,600

損害保険料

273,641

その他費用

12,893,608(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益

類似不動産のPMフィー水準を参考に査定。
類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
実績額に基づき査定。
類似不動産の水準を参考にして査定。
管理規約に基づく管理費、修繕積立金等を計上。

68,414,051
692,249(5)資本的支出

2,337,729(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

66,768,571(7)還元利回り

4.3％

DCF法による価格

1,500,000,000

運用利回りを1.0％と査定。
ER記載の修繕更新費から、その他費用の修繕積立金を控除して計上。

類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に査定。

割引率

4.1％

類似不動産の取引事例との比較から求める方法と金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定。

最終還元利回り

4.5％

還元利回りを基礎として、市場の不確実性等を総合的に勘案して査定。

積算価格

1,470,000,000

土地比率

84.2％

建物比率

15.8％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を標準に積算価格を参考として決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

9本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① 都営新宿線｢浜町｣駅徒歩約2分、｢馬喰横山｣駅徒歩約5分、同浅草線｢東日本橋｣駅徒歩約5分及び同浅草線・東
京メトロ日比谷線｢人形町｣駅徒歩約5分等に位置するマルチテナントオフィスビル② 都心部における主要ビジネスエリアへのアクセスが良好であり、かつ多くの鉄道路線を利用できるため、通勤利便性も良好③ 多くの大手企業も本社を構える集積性の高いオフィスエリアであり、様々な業種・規模の企業に対して訴求性が高い。またオフィスエリアのみならず、住宅エリア及び観光エリアの特性も有する複合的なエリアとしてより一層の発展が期待される④ タイル張りの重厚なイメージの外観に加え、個別空調、OAフロア等、一般的なテナントが望む水準を充足(2)取得ハイライト
本資産運用会社の独自のネットワークを通じて物件情報を取得し、相対取引により取得予定(＜相対取引＞)
人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等
中央区の従業員数は平成13年から平成24年にかけてほぼ横ばいで推移してきましたが、平成26年には増加に転じています。事業所数に関しても平成26年に微増しており、今後も底堅く推移していくものと本資産運用会社は考えています。
東京都中央区 － 事業所数・従業員数

出所：総務省統計局｢平成26年経済センサス-基礎調査｣、｢平成24年経済センサス-活動調査｣、｢平成21年経済センサス-基礎調査｣、｢平成18年事業所・企業統計調査｣及び｢平成13年
事業所・企業統計調査｣を基に本資産運用会社が作成(2)マーケット分析
賃料水準は平成20年から平成25年にかけて低下傾向にあったものの、その後は増加基調に転じています。空室率についても平成22年以降は継続的な低下傾向にあり、直近時点(平成28年)では4％を切る水準まで低下しており、今後も東京都中央区エリアの賃貸需要は底堅く推移していくものと本資産運用会社は考えています。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

10東京都中央区 － 平均賃料インデックス・空室率

出所：三鬼商事株式会社｢MIKI OFFICE REPORT TOKYO 2017｣を基に本資産運用会社が作成
注：平均賃料インデックスについては平成19年時点を100として指数化(3)本資産運用会社独自の分析(日本橋浜町エリアの今後の発展性)
日本橋浜町エリアは呉服問屋・衣料問屋等の伝統的な老舗店舗が数多く存在し、明治26年に開場した明治座や、
明治初期から存在したといわれる甘酒横丁等、歴史ある建造物や街並みが今でも残っています。
一方で、｢Hama House｣や｢HAMA1961｣等の、日本橋浜町エリアの住民やオフィスワーカー、観光客等のための交流施設等も新たに開設され、オフィスエリアのみならず、住宅エリア及び観光エリアの特性も併せ持つ複合的なエリアとしてより一層の発展が期待されるものと本資産運用会社は考えています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

11

本投資法人による総合評価：収益の安定性及び成長性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができ、かつ将来的に賃料増額等による収益の成長性も見込めるものと本投資法人は考えています。
(1)都心部の主要ビジネスエリアへのアクセスが良好であり、かつ多くの鉄道路線を利用できる日本橋浜町エリアに立地(2)同エリアは多くの大手企業も本社を構える集積性の高いオフィスエリアであり、様々な業種・規模の企業に対して訴求性が高い(3)オフィスエリアのみならず、住宅エリア及び観光エリアの特性も有する複合的なエリアとしてより一層の発展が期待される

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

12

（２）アーバンパーク緑地公園
物件番号RSC-08

物件名称

アーバンパーク緑地公園(注1)

分類

住宅

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

取得予定価格1,550百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

1,570百万円
売主
大阪府吹田市千里山西四丁目5番1

住居表示

大阪府吹田市千里山西4-37-7

最寄駅
土地
(注2)

北大阪急行線｢緑地公園｣駅徒歩約6分

建物

合同会社SAPR5

所有形態

所有権(敷地権持分約20.0％)

敷地面積

2,804.56㎡

用途地域

第1種中高層住居専用地域

建蔽率

60％

容積率

300％(注3)

所有形態

所有権(区分所有)

延床面積5,854.64㎡(注4)

用途

建築時期

平成元年3月10日

構造・階数(注5)

共同住宅・駐車場
共同住宅：鉄筋コンクリート造ルーフィング葺8階建
駐車場：鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
株式会社宅都プロパティ

PM会社

株式会社宅都プロパティ マスターリース会社

信託期間満了日

平成40年2月末日

担保の状況

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積5,508.94㎡

テナント総数55

賃貸面積5,020.72㎡

月額賃料(共益費込)

8,462千円

稼働率

91.1％

敷金・保証金7,686,750円

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 本日現在の物件名称は、｢クレイドル緑地公園｣ですが、本投資法人による取得後、速やかに上記物件名称に変更する予定です。
(注2) 本件建物は、一筆の土地(14,057.95㎡)上に所在する団地型の区分所有建物5棟のうちの1棟の共同住宅及び駐車場棟の一部であり、一筆の土地
14,057.95㎡に、当該共同住宅の敷地権割合16,890/100,000及び当該駐車場棟の一部の敷地権割合3,060/100,000の合計19,950/100,000を乗じた面積を記載しています。
(注3) 本件建物は、二つの用途地域(近隣商業地域及び第1種中高層住居専用地域)にまたがって所在しており、加重平均により許容される容積率は209.96％になります。
(注4) 本件建物は、区分所有建物であり、①取得対象となる一棟の共同住宅の延床面積(5,478.57㎡)及び②駐車場棟の延床面積(1,570.90㎡)に取得対象となる区分所有建物の専有部分の面積割合23.94％を乗じた面積の合計を小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注5) 本件建物は、区分所有建物ですが、本件建物を含む一棟の建物の構造・階数を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

13

(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

アーバンパーク緑地公園

鑑定評価額

1,570,000,000

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格
直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )ア)潜在総収益イ)空室等損失等(2)運営費用

内容

概要等

1,570,000,000

DCF法による価格を標準として、直接還元法による価格にて検証し、試算。

1,590,000,000
118,838,858
126,959,940
8,121,082

共同住宅としての平均回転期間等を考慮して査定。

30,583,884

維持管理費

2,578,184

収支実績等に基づき査定。

水道光熱費

4,627,510

収支実績等に基づき査定。

修繕費

8,267,909

ER、類似不動産の事例に基づき査定。

PMフィー

2,256,231

依頼者からの聴取等に基づき査定。

テナント募集費用等

1,715,484

年間のテナントの入れ替わりを想定して査定。

公租公課

7,150,400

実績額を参考にして査定。

損害保険料

423,000

その他費用

3,565,166(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益

86,035
10,575,000(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

77,766,009(7)還元利回り

4.9％

DCF法による価格

1,560,000,000

最終還元利回り
積算価格

収支実績等に基づき査定。

88,254,974(5)資本的支出

割引率

類似不動産の水準を参考にして査定。

運用利回りを1.0％と査定。
ER、類似不動産の事例に基づき査定。

類似不動産の取引利回りとの比較検討等を行い査定。

5.0％

金融商品の利回りを基に共同住宅のベース利回りを求め、個別リスクを勘案し
て査定。

5.1％

還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定。

1,460,000,000

土地比率

66.9％

建物比率

33.1％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を標準に積算価格による検証を行い決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

14

本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① 北大阪急行南北線｢緑地公園｣駅より徒歩約6分に位置するファミリータイプレジデンス② 大阪市営地下鉄御堂筋線との乗り入れにより、大阪の主要エリア(新大阪、梅田、心斎橋、なんば等)へダイレ
クトにアクセスでき、通勤・通学利便性が高い③ 新幹線(新大阪駅)及び飛行機(伊丹空港)の利用アクセスも良好であることに加え、大阪の中でも教育水準の高い北摂エリアに立地④ 一部住戸においてリニューアルが施されているほか、各種住宅設備も一定のグレードを有しており、主にファミリー世帯を中心に訴求性が高い(2)取得ハイライト
スポンサーグループが広範なリレーションシップを通じて相対取引により取得した物件を、本投資法人がスポン
サー・サポートにより取得(＜スポンサーファンド＞)
人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等① 人口・世帯数
吹田市の人口及び世帯数は、大阪の主要エリアへの良好なアクセスを背景に、いずれも増加基調にあり、今後も安定的かつ堅調に推移していくものと本資産運用会社は考えています。
吹田市 － 人口・世帯数

出所：吹田市｢平成28年版吹田市統計書｣②

地域別人口増加率
平成23年以降、吹田市の人口増加率は大阪府及び人口増加率の高い他の市と比較しても高い水準で推移しており、今後も吹田市の人口増加率は安定的に推移するものと本資産運用会社は考えています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

15

地域別人口増加率(大阪府、大阪市、吹田市、豊中市、箕面市)

出所：｢平成28年版吹田市統計書｣、｢大阪市の推計人口年報(平成28年)｣、｢箕面市HP｣、｢豊中市推計人口の推移｣及び｢平成28年10月１日現在 大阪府の推計人口年報｣を基に本資産運用会社が作成(2)マーケット分析- 賃料水準に関しては、下記グラフの賃料インデックスの推移のとおり、平成24年以降、概ね横ばいで安定的に推移しています。
- 空室率に関しては、下記グラフの空室率の推移のとおり、若干の上下動はあるものの、概ね2％から5％の間にて安定的に推移しています。

出所：上場J-REIT公表データ(大阪府吹田市・豊中市のレジデンス)を基に、一般財団法人日本不動産研究所が作成。
注：賃料インデックスについては平成24年1H時点を100として指数化
なお、1Hは上半期(1月～6月)、2Hは下半期(7月～12月)を意味します(以下同じです。)。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

16

(3)本資産運用会社独自の分析(住宅エリアとしての市場性)- 大阪市営地下鉄御堂筋線へ乗り入れる北大阪急行南北線の利用により、大阪の主要エリア(新大阪、梅田、心斎橋、なんば等)へのアクセスが良好であり、かつ新幹線(新大阪駅)及び飛行機(伊丹空港)の利用アクセスも良好です。また本物件の所在する北摂エリアは、大阪の中でも教育水準の高いエリアであることから、主にファミリー世帯を中心に賃貸住宅需要の底堅さは今後も継続していくものと本資産運用会社は考えています。

-

本物件に近接する北摂エリア最大の｢服部緑地公園｣は、大阪四大緑地の一つで、植物園、円形花壇、バーベキューコーナー及び乗馬コーナー等を備えた緑豊かな大規模公園です。
同公園は｢日本の都市公園 100 選｣及び｢日本の歴史公園 100 選｣に選出されており、主にファミリー世帯に人気の高い公園です。同公園を代表として本物件の近隣エリアは緑豊かで良好な住環境が形成されているため、主にファミリー世帯に訴求性の高い住宅地域であると本資産運用会社は考えています。

本投資法人による総合評価：収益の安定性及び成長性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができ、かつ将来的に賃料増額等による収益の成長性も見込めるものと本投資法人は考えています。
(1)交通アクセスが良好であり、かつ｢服部緑地公園｣をはじめとした緑豊かな住環境を有する緑地公園エリアに立地(2)教育水準の高い北摂エリアに立地していることから、主にファミリー世帯を中心に人気の高い住宅エリア(3)一部住戸においてリニューアルが施されているほか、各種住宅設備も一定のグレードを有しており、主にファミリー世帯を中心に訴求性が高い

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

17

（３）アーバンパーク高円寺
物件番号RSC-09

物件名称

アーバンパーク高円寺

分類

住宅

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

取得予定価格

1,167百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

1,170百万円
売主
東京都杉並区高円寺北三丁目992番30ほか

住居表示

東京都杉並区高円寺北3-19-12

最寄駅

JR中央線｢高円寺｣駅徒歩約4分

土地

建物

合同会社SAPR6

所有形態

所有権

敷地面積

988.26㎡(注1)

用途地域

第1種中高層住居専用地域

建蔽率

60％

容積率

200％(注2)

所有形態

所有権

延床面積

1,524.34㎡

用途

共同住宅

建築時期

昭和62年10月13日

構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根4階建

清水総合開発株式会社

マスターリース会社

清水総合開発株式会社

PM会社
信託期間満了日

平成40年2月末日

担保の状況

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積1,365.48㎡

テナント総数78

賃貸面積1,267.85㎡

月額賃料(共益費込)

5,295千円

稼働率

92.9％

敷金・保証金5,971,800円

特記事項
該当事項はありません。
(注1) セットバック面積7.10㎡を含みます。
(注2) 本件建物について前面道路幅員により許容される容積率は160％です。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

18

(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

アーバンパーク高円寺

鑑定評価額

1,170,000,000

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格
直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )ア)潜在総収益イ)空室等損失等(2)運営費用

内容

概要等

1,170,000,000

DCF法による価格を標準として、直接還元法による価格にて検証し、試算。

1,200,000,000
73,677,426
77,369,139
3,691,713

共同住宅としての平均回転期間等を考慮して査定。

16,182,367

維持管理費

2,130,149

契約書に基づく。

水道光熱費

2,949,437

収支実績等に基づき査定。

修繕費

4,007,644

ER、類似不動産の事例に基づき査定。

PMフィー

1,531,792

契約書に基づく。

テナント募集費用等

2,516,238

年間のテナントの入れ替わりを想定して査定。

公租公課

1,876,800

実績額を参考にして査定。

損害保険料

212,500

標準的な料率に基づき査定。

その他費用

957,807

収支実績等に基づき査定。

(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益

57,495,059
79,681(5)資本的支出

7,225,000(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

50,349,740(7)還元利回り

4.2％

DCF法による価格

1,160,000,000

割引率
最終還元利回り
積算価格

運用利回りを1.0％と査定。
ER、類似不動産の事例に基づき査定。

類似不動産の取引利回りとの比較検討等を行い査定。

4.3％

金融商品の利回りを基に共同住宅のベース利回りを求め、個別リスクを勘案し
て査定。

4.4％

還元利回りを基礎に将来の予測不確実性を加味して査定。

1,080,000,000

土地比率

85.5％

建物比率

14.5％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を標準に積算価格による検証を行い決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

19

本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① JR中央線｢高円寺｣駅徒歩約4分に位置するシングルタイプレジデンス② 新宿をはじめとして都内の主要エリアへのアクセスが良好③ 駅前には多くの商店街があり、割安なスーパーマーケット、飲食店、居酒屋等が集積しているため、生活利便性が高く、かつカフェ、古着屋及びライブハウス等、高円寺独自のカルチャーを発信している④ タイル張りのファサードに加え、住戸内における各種住宅設備も一定のグレードを有しており、若年層の社会人及び学生等の単身世帯に訴求性が高い(2)取得ハイライト
本資産運用会社の独自のネットワークを通じて物件情報を取得し、相対取引により取得予定(スポンサーグループ
によるウェアハウジング機能を活用)(＜ウェアハウジング＞)
人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等
高円寺エリア(高円寺北・高円寺南)の人口及び世帯数は、都内各主要エリアへの良好なアクセスを背景に、いずれも増加基調であり、今後も安定的かつ堅調に推移していくものと本資産運用会社は考えています。
高円寺エリア(高円寺北・高円寺南)－ 人口・世帯数

出所：杉並区｢杉並区統計書(平成28年版)｣(2)マーケット分析- 賃料水準に関しては、下記グラフの賃料インデックスの推移のとおり、平成24年以降、概ね横ばいで安定的に推移しています。
- 空室率に関しては、下記グラフの空室率の推移のとおり、若干の上下動はあるものの、概ね1％から4％の間にて安定的に推移しています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

20

出所：上場J-REIT公表データ(東京都杉並区、シングルタイプ(平均居室面積30㎡未満)のレジデンス)を基に、一般財団法人日本不動産研究所が作成。
注：賃料インデックスについては平成24年2H時点を100として指数化(3)本資産運用会社独自の分析(住宅エリアとしての市場性)- JR中央線、総武線及び東京メトロ東西線の利用により、新宿をはじめとして都内の主要エリア(渋谷、四ツ谷、
高田馬場及び丸の内・大手町等)へのアクセスが良好であり、通勤・通学利便性が高いことから、賃貸住宅需要の底堅さは今後も継続していくものと本資産運用会社は考えています。

-

駅周辺には街のシンボル的な存在である｢高円寺純情商店街｣をはじめとする複数の商店街が存在しており、商店街が14街、スーパーマーケットも10店以上が集積しているなど、生活利便性が高いエリアです。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

21

-

阿波踊りや大道芸、高円寺フェス等のメインストリートイベントが盛んであることに加え、村上春樹の作品等、様々な小説の舞台にもなっており、カルチャーを発信する街として知られています。

出所：杉並区
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

22

本投資法人による総合評価：収益の安定性及び成長性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができ、かつ将来的に賃料増額等による収益の成長性も見込めるものと本投資法人は考えています。
(1)都内の主要エリアへのアクセスが良好である高円寺エリアに立地(2)多くの商店街、割安なスーパーマーケット、飲食店、居酒屋等が集積していることにより、生活利便性が高く、主に若年層の社会人及び学生等の単身世帯に訴求性が高い(3)カフェ、古着屋及びライブハウス等、高円寺独自のカルチャーを発信しており、住宅エリアとして人気が高い

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

23

（４）船橋西浦ロジスティクスⅠ
物件番号

LGC-06

物件名称

船橋西浦ロジスティクスⅠ

分類

物流施設

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

取得予定価格3,000百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

3,010百万円
売主
千葉県船橋市西浦二丁目6番4

住居表示

千葉県船橋市西浦2-15-11

最寄IC

首都高速湾岸線｢千鳥町｣IC約4.8km

土地

建物

合同会社Viper

所有形態

所有権

敷地面積

7,142.00㎡

用途地域

工業専用地域

建蔽率

60％

容積率

200％

所有形態

所有権
14,018.82㎡(合計)
事務所：188.22㎡
用途
倉庫：13,830.60㎡(ポンプ室を含む。)

延床面積
(注1)

建築時期
PM会社

事務所・倉庫昭和60年10月11日

構造・階数

事務所：軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
倉庫：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺4階建

シービーアールイー
株式会社

マスターリース会社

本投資法人

信託期間満了日

平成38年1月末日

担保の状況

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積14,018.82㎡

テナント総数1

賃貸面積

非開示(注2)

月額賃料(共益費込)

非開示(注2)

稼働率

100.0％

敷金・保証金非開示(注2)

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 登記上は倉庫及びポンプ室が事務所の附属建物として登記されています。
(注2) エンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

24

(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

船橋西浦ロジスティクスⅠ

鑑定評価額

3,010,000,000

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格

内容

概要等

3,010,000,000

直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )ア)潜在総収益イ)空室等損失等(2)運営費用
維持管理費
水道光熱費

DCF法による価格を重視し、直接還元法による価格にて検証し、試算。

3,040,000,000
167,931,324
167,931,324
0
14,456,900
0

テナント負担のため計上しない。

0

テナント負担のため計上しない。

修繕費

2,065,000

ER記載の修繕費を妥当と判断し計上。

PMフィー

2,400,000

類似不動産のPMフィーの水準を参考に、予定契約額を妥当と判断し計上。

テナント募集費用等

0

公租公課

9,375,900

損害保険料

616,000

その他費用

0(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益

013,510,967(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

139,963,457(7)還元利回り

4.6％

DCF法による価格

2,990,000,000

最終還元利回り
積算価格

実績額を参考にして査定。
類似不動産の料率に基づき査定。

153,474,424(5)資本的支出

割引率

テナントの長期入居を想定しているため計上しない。

預かり保証金無し。
ER記載の更新費を妥当と判断し計上。

類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に査定。

4.4％

類似不動産の取引事例との比較から求める方法と金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定。

4.8％

還元利回りを基礎として、市場の不確実性等を総合的に勘案して査定。

1,540,000,000

土地比率

77.1％

建物比率

22.9％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を標準に積算価格を参考として決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

25

本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① 東関道｢湾岸市川｣ICから南東方約2.0km及び首都高速湾岸線｢千鳥町｣ICから北東方約4.8kmに位置するマルチ
テナントタイプの物流施設② 都心部へのアクセスが容易であることに加え、千葉県各所の消費地へのアクセスも可能であり、EC需要に柔軟に対応できる立地特性③ JR京葉線｢二俣新町｣駅から約1.4㎞の距離にあり、従業員確保も容易な立地④ 荷物用エレベーター4台、階高約6.1m～6.3m及び柱スパン約6.3m～6.8mと汎用性を有するスペックを兼ね備えた物件(2)取得ハイライト
スポンサーグループが広範なリレーションシップを通じて相対取引により取得した物件を、本投資法人がスポン
サー・サポートにより取得(＜スポンサーファンド＞)
人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等(EC市場及び3PL市場の分析)- 日本国内の電子商取引(EC)の市場規模(売上高)は、大幅に拡大し続け、平成18年に約4.4兆円だった市場規模
は、平成28年には約15.1兆円と約3.4倍にまで拡大しました。
- また企業の物流機能の全部又は一部を受託するサード・パーティー・ロジスティクス(3PL)の市場規模(売上高)も大幅に拡大し続け、平成17年に約1.0兆円だった市場規模は、平成28年には約2.6兆円と約2.6倍にまで成長しており、今後もロジスティクス(物流)業界の拡大傾向は継続するものと本資産運用会社は考えています。

出所：経済産業省｢電子商取引に関する市場調査の結果｣をもとにシービーアールイー株式会社において集計

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

26

出所：月刊ロジスティクス・ビジネスよりシービーアールイー株式会社において集計
注：3PL売上高は、月刊ロジスティクス・ビジネスが主要3PL事業者を対象に実施したアンケートにおいて回答があった3PL事業者の売上高の合計を指します。
(2)マーケット分析
賃料水準に関しては、千葉県(中大型)及び千葉湾岸ゾーンに所在する物流施設の募集賃料水準につき、若干の上下動はあるものの、ほぼ横ばいにて推移しています。成約賃料もほぼ同様に推移しているものと推測されることから、今後も安定的かつ底堅く推移していくものと本資産運用会社は考えています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

27

出所：シービーアールイー株式会社
注：賃料募集指数(千葉県、中大型)とは、千葉県に所在する物流施設(1棟当たりの募集面積1,000坪以上)における平成17年の募集賃料を100と定め、その他の年の(平成29年については9月末日までの四半期毎の)募集賃料を指数値で表したものをいいます。

出所：シービーアールイー株式会社
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

28

注：募集賃料指数(千葉湾岸ゾーン)とは、千葉湾岸ゾーンに所在する物流施設(1棟当たりの募集面積
1,000坪以上)における平成17年の募集賃料(月額募集賃料の1坪当たりの単価であり、共益費を含みません。以下同じです。)を100と定め、その他の年の(平成29年については9月末日までの四半
期毎の)募集賃料を指数値で表したものをいいます。なお、｢千葉湾岸ゾーン｣とはシービーアー
ルイー株式会社において募集賃料の算定のために独自に設定した区域であり、千葉県湾岸部のエリアを指します。以下同じです。なお、Q1は第1四半期(1月～3月)、Q2は第2四半期(4月～6月)、
Q3は第3四半期(7月～9月)を意味します(以下同じです。)。
(3)本資産運用会社独自の分析- 本物件は、東関道｢湾岸市川｣ICから南東方約2.0kmに位置し、かつ東京駅から概ね30km圏内に位置していることから都心部へのアクセスは良好な立地といえます。また、東関道により、千葉・茨城エリアへのアクセスも可能であり、かつ羽田空港・成田空港へのアクセスも良く、航空物流にも対応することができます。
- 最寄駅であるJR京葉線｢二俣新町｣駅からも約1.4㎞の距離にあり、本物件内に勤務する従業員確保の観点からも訴求性が高いといえます。
- また、外環道の整備も着々と進んでおり、外環道と東関道を接続するための｢三郷～高谷区間｣は平成30年6月を目処に開通予定です。この工事完成により埼玉方面へのアクセスも飛躍的に向上するため、広域かつ多くの消費地への配送が可能となります。

出所：東京都都市整備局-

経済産業省のレポートによれば、平成26年6月の薬事法などの改正の施行により、インターネット上での一般医薬品が購入可能になったことにより、今後も医薬品のEC需要は伸びていくものと見込まれます。船橋西浦ロ
ジスティクスⅠのテナントが取り扱っている商品は医薬品に属することから、同テナントによる本物件の長期的利用が期待できます。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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EC市場規模及びEC化率の推移(医薬品・化粧品)

出所：経済産業省｢電子商取引に関する市場調査の結果｣
注：EC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合をいいます。以下同じです。
本投資法人による総合評価：収益の安定性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができると本投資法人は考えています。
(1)多くの物流施設が集積している千葉湾岸エリアに立地し、かつ最寄駅から約1.4㎞の距離にあり、労働力確保の観点からも訴求性が高い(2)都心部へのアクセスに加え、外環道の一部開通により、東京圏へ広域的にアクセスすることが可能(3)階高、柱スパン等につき、汎用性を有するスペックを装備

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

30

（５）船橋西浦ロジスティクスⅡ
物件番号

LGC-07

物件名称

船橋西浦ロジスティクスⅡ

分類

物流施設

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

取得予定価格821百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

833百万円売主
千葉県船橋市西浦二丁目3番3ほか

住居表示千葉県船橋市西浦2-1-3

最寄IC

首都高速湾岸線｢千鳥町｣IC約4.5km

土地

建物

合同会社Viper

所有形態

所有権

敷地面積

3,964.00㎡

用途地域

工業専用地域

建蔽率

60％

容積率

200％

所有形態

所有権
6,316.32㎡(合計)
倉庫：5,110.86㎡(附属建物を含む)
用途
工場：864.00㎡
事務所：341.46㎡
倉庫：平成3年3月20日
工場：昭和47年5月15日
構造・階数
事務所：昭和61年5月
13日
シービーアールイー
マスターリース会社
株式会社
平成34年1月末日

延床面積

建築時期

PM会社
信託期間満了日
担保の状況

倉庫・工場・事務所

倉庫：鉄骨造鋼板葺4階建
工場：鉄骨造スレート葺平家建
事務所：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建
本投資法人

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積6,315.87㎡

テナント総数1

賃貸面積

非開示(注)

月額賃料(共益費込)

非開示(注)

稼働率

100.0％

敷金・保証金非開示(注)

特記事項
・本物件の敷地内に存在するコンクリートブロック塀に関し建築基準法上の指摘事項がありますが、本物件に関する信託受益権売買契約において、売主の責任及び費用負担において本投資法人による取得後6か月以内に是正することを売主との間で合意しています。
・本投資法人が実施した調査により、本建物の一部(工場棟)は、所要の耐震性能を満たさないという結果を得ていますが、本投資法人による取得後に耐震補強工事を実施する予定です。なお、本物件に関する信託受益権売買契約において、売主の責任及び費用負担において本投資法人による取得後6か月以内に工事を完了させることを売主との間で合意しています。
・本建物の一部(工場棟)について検査済証の発行が行われたか否かが不明ですが、日本ERI株式会社により建築基準法適合判定報告書が作成されていることを確認しています。
(注) エンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

31

(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

船橋西浦ロジスティクスⅡ

鑑定評価額

833,000,000

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格

内容

概要等

833,000,000

直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )ア)潜在総収益68,784,120
68,784,120

イ)空室等損失等(2)運営費用DCF法による価格を重視し、直接還元法による価格にて検証し、試算。

826,000,000

011,524,823

維持管理費
水道光熱費

0

テナント負担のため計上しない。

0

テナント負担のため計上しない。

修繕費

1,280,083

ER記載の修繕費を妥当と判断し計上。

PMフィー

3,055,440

類似不動産のPMフィーの水準を参考に、予定契約額を妥当と判断し計上。

テナント募集費用等

0

公租公課

6,867,300

損害保険料

322,000

その他費用(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益

テナントの長期入居を想定しているため計上しない。
実績額を参考にして査定。
類似不動産の料率に基づき査定。

057,259,297
171,960(5)資本的支出

10,367,635(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

47,063,622(7)還元利回り

5.7％

DCF法による価格

836,000,000

運用利回りを1.0％と査定。
ER記載の更新費を妥当と判断し計上。

類似不動産の取引事例との比較から求める方法を標準に査定。

割引率

5.5％

類似不動産の取引事例との比較から求める方法と金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併用して査定。

最終還元利回り

5.9％

還元利回りを基礎として、市場の不確実性等を総合的に勘案して査定。

積算価格

715,000,000

土地比率

74.0％

建物比率

26.0％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を標準に積算価格を参考として決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

32

本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① 東関道｢湾岸市川｣ICから東方約1.7km及び首都高速湾岸線｢千鳥町｣ICから北東方約4.5kmに位置する物流施設② 都心部へのアクセスが容易であることに加え、千葉県各所の消費地へのアクセスも可能であり、EC需要に柔軟に対応できる立地特性③ JR京葉線｢二俣新町｣駅から約1.1㎞の距離にあり、従業員確保も容易な立地④ 荷物用エレベーター4台、階高約6.0m～7.0m及び柱スパン約7.2m～8.7mと汎用性を有するスペックを兼ね備えた物件(2)取得ハイライト
スポンサーグループが広範なリレーションシップを通じて相対取引により取得した物件を、本投資法人がスポン
サー・サポートにより取得(＜スポンサーファンド＞)
人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等(EC市場及び3PL市場の分析)
船橋西浦ロジスティクスⅠと同様です。
(2)マーケット分析
船橋西浦ロジスティクスⅠと同様です。
(3)本資産運用会社独自の分析- 本物件は、東関道｢湾岸市川｣ICから南東方約2.0kmに位置し、かつ東京駅から概ね30km圏内に位置していることから都心部へのアクセスは良好な立地といえます。また、東関道により、千葉・茨城エリアへのアクセスも可能であり、かつ羽田空港・成田空港へのアクセスも良く、航空物流にも対応することができます。
- 最寄駅であるJR京葉線｢二俣新町｣駅からも約1.1㎞の距離にあり、本物件内に勤務する従業員確保の観点からも訴求性が高いといえます。
- また、外環道の整備も着々と進んでおり、外環道と東関道を接続するための｢三郷～高谷区間｣は平成30年6月を目処に開通予定です。この工事完成により埼玉方面へのアクセスも飛躍的に向上するため、広域かつ多くの消費地への配送が可能となります。

本投資法人による総合評価：収益の安定性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができると本投資法人は考えています。
(1)多くの物流施設が集積している千葉湾岸エリアに立地し、かつ最寄駅から約1.1㎞の距離にあり、労働力確保の観点からも訴求性が高い(2)都心部へのアクセスに加え、外環道の一部開通により、東京圏へ広域的にアクセスすることが可能(3)階高、柱スパン等につき、汎用性を有するスペックを装備

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

33

（６）松伏ロジスティクス
物件番号

LGC-08

物件名称

松伏ロジスティクス

分類

物流施設

特定資産の概要
特定資産の種類

信託受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

取得予定価格2,755百万円

取得予定日

平成30年2月2日

鑑定評価額
所在地

2,850百万円
売主
合同会社29er
埼玉県北葛飾郡松伏町大字大川戸字宿通2410番3

住居表示

―

最寄IC

東北自動車道｢浦和｣IC約12.0km

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積

11,580.65㎡

用途地域―(市街化調整区域)

建蔽率

60％

容積率

200％

所有形態

所有権

延床面積

19,833.47㎡

用途

倉庫

建築時期

平成9年3月31日
シービーアールイー
株式会社

構造・階数

鉄筋コンクリート造陸屋根3階建

マスターリース会社

本投資法人

PM会社
信託期間満了日

平成40年2月末日

担保の状況

無担保

賃貸借の状況
賃貸可能面積19,833.47㎡

テナント総数1

賃貸面積19,833.47㎡

月額賃料(共益費込)

非開示(注)

稼働率

100.0％

敷金・保証金非開示(注)

特記事項
該当事項はありません。
(注) エンドテナントの承諾が得られていないため、開示していません。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

34

(単位：円)不動産鑑定評価書の概要
物件名

松伏ロジスティクス

鑑定評価額

2,850,000,000

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成29年11月1日
項目

収益価格

内容

概要等

2,850,000,000

直接還元法による価格(1)運営収益( ア)－イ) )ア)潜在総収益イ)空室等損失等(2)運営費用
維持管理費
水道光熱費

直接還元法及びDCF法による両収益価格を関連付け試算。

2,860,000,000
172,817,000
172,817,000
022,323,0000

賃貸借契約書上賃借人負担。

0

賃貸借契約書上賃借人負担。

修繕費

5,120,000

過年度実績を参考に、類似不動産の費用水準及びERを考慮して計上。

PMフィー

2,400,000

契約条件に基づく報酬額を参考に、対象不動産の個別性等を考慮して計上。

テナント募集費用等
公租公課

014,363,000

損害保険料

440,000

その他費用

0(3)運営純収益(NOI＝(1)－(2))(4)一時金の運用益(5)資本的支出(6)純収益(NCF＝(3)＋(4)－(5))

対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上。

150,494,000
432,000
4,868,000

運用利回りを1.0％と査定。
類似不動産の資本的支出の水準、築年数及びERを勘案して計上。

146,058,000(7)還元利回り

5.1％

DCF法による価格

2,830,000,000

割引率

4.6％

最終還元利回り

5.4％

積算価格

公租公課資料に基づき計上。

1,760,000,000

土地比率

45.1％

建物比率

54.9％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項

基準利回りに、対象不動産の立地条件等の個別要因を加減し、将来の不確実性及び類似不動産の取引利回り等を勘案して査定。
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案して査定。
類似不動産の取引利回り等を参考に、将来の不確実性を総合的に勘案して査定。
再調達原価に減価修正を行い試算。

収益価格を採用し、積算価格を参考に決定。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

35

本資産運用会社の調査に基づく物件説明及び取得ハイライト(1)物件説明① 東北道｢浦和｣ICより約12.0km、常磐道｢流山｣ICより約14.0km及び外環道｢草加｣ICより約14.0kmに位置するマル
チテナントタイプの物流施設② 東北道及び常磐道という2つの高速道路が利用可能であることにより、北関東エリア、常磐エリア及び東北エリアへのアクセスが可能③ 国道16号線及び外環道への接続も良好であり、埼玉県及び千葉県等の近隣エリアへのスピーディーな配送も可
能④ 荷物用エレベーター4台、階高約3.3m～3.8m及び柱スパン約9.2m～10.3mと汎用性を有するスペックを兼ね備えた物件(2)取得ハイライト
スポンサーグループが広範なリレーションシップを通じて相対取引により取得した物件を、本投資法人がスポン
サー・サポートにより取得(＜スポンサーファンド＞)

人口動態分析等、マーケット分析及び本資産運用会社独自の分析(1)人口動態分析等(EC市場及び3PL市場の分析)
船橋西浦ロジスティクスⅠと同様です。
(2)マーケット分析
賃料水準に関しては、埼玉県(延床面積1,000坪以上)及び国道16号線ゾーンに所在する物流施設の募集賃料水準につき、若干の上下動はあるものの、ほぼ横ばいにて推移しています。成約賃料もほぼ同様に推移しているものと推測されることから、今後も安定的かつ底堅く推移していくものと本資産運用会社は考えています。

出所：シービーアールイー株式会社
注：募集賃料指数(埼玉県)とは、埼玉県に所在する物流施設(1棟当たりの募集面積1,000坪
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

36以上)の平成17年の募集賃料を100と定め、その他の年の(平成29年については9月末日までの四半期毎の)賃料指数を指数値で表したものをいいます。

出所：シービーアールイー株式会社
注：募集賃料指数(国道16号ゾーン)とは、国道16号ゾーンに所在する物流施設(1棟当たりの募集面積1,000坪以上)の平成17年の募集賃料を100と定め、その他の年の(平成29年については9月末日までの四半期毎の)賃料指数を指数値で表したものをいいます。なお、｢国道16号ゾーン｣とは、シービーアールイー株式会社において募集賃料の算定のために独自に設定した区域であり、外環道の外側から環状道路・国道16号線沿線までの半ドーナ
ツ状のエリアを指します。
(3)本資産運用会社独自の分析- 埼玉県では、企業誘致を目的とした｢チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲ｣(平成25年4月～平成28年3月)を実施し、物流施設開発の活発化に貢献しました。本戦略の実績や、現在｢チャンスメーカー埼玉戦略Ⅳ｣(平成28年4月～平成31年3月)が既に始動していることから、今後も本物件が所在するエリアの物流施設に対する利用需要の増加が期待できます。
このように行政のバックアップ等もあり、今後も本物件の所在するエリアは、物流施設エリアとして発展していくものと本資産運用会社は考えています。
＜チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲによる企業立地実績＞

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

37

＜チャンスメーカー埼玉戦略Ⅲによる物流施設の立地実績例＞

出所：埼玉県-

経済産業省のレポートによれば、女性のインターネットの利用増加により衣類・服飾雑貨等に係るEC市場規模
は直近3年間連続で増加基調にあります。本物件においてテナントが取り扱う商品もアパレル通販に属することから、同テナントによる本物件の長期的利用が期待できます。
EC市場規模及びEC化率の推移(衣類・服飾雑貨等)

出所：経済産業省｢電子商取引に関する市場調査の結果｣

本投資法人による総合評価：収益の安定性を評価
以下の事由に基づき、本物件は中長期的に安定的な収入を得ることができると本投資法人は考えています。
(1)北関東エリア、常磐エリア及び東北エリアのみならず、埼玉県及び千葉県等の近隣エリアへのアクセスも良好な
松伏エリアに立地(2)接車バース、荷物用エレベーター、階高及び柱スパン等につき、汎用性を有するスペックを装備(3)埼玉県による企業誘致活動(チャンスメーカー埼玉戦略)による行政のバックアップ

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

38

４.取得先の概要（１）日本橋浜町パークビル
名称
国内の合同会社所在地
代表者
主な事業内容資本金
取得先からの同意を得られていないため、非開示としております。
設立年月日
純資産
総資産
大株主及び持株比率
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
状況（２）アーバンパーク緑地公園
名称
所在地
代表者
主な事業内容合同会社 SAPR5
東京都港区虎ノ門五丁目 1 番 4 号
代表社員 一般社団法人 SAPR Holding5 職務執行者 福永隆明
1. 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
2. 貸付債権の取得、保有及び処分
3. 社債、匿名組合出資持分その他の有価証券の取得、保有及び処分
4. 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
5. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
金 10 万円
平成 27 年 10 月 20 日

資本金
設立年月日
純資産
総資産
取得先からの同意を得られていないため、非開示としております。
大株主及び持株比率
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社が本投資法人の資産状況
運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。資産の取得の決定にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った審議・決裁を経ています。
（注）「利害関係者」とは、(ⅰ)投信法第201条第1項に定めるところに従い、本資産運用会社の利害関係人等に該当する者、（ⅱ）本資産運用会社の株主及びその役員、（ⅲ）本資産運用会社の株主が投資一任契約を締結しているSPC、（ⅳ）
本資産運用会社及び本資産運用会社の株主の出資の合計が過半となるSPC、（ⅴ）スターアジア・マネジメント・リ
ミテッド、スターアジア・マネジメント・ジャパン・リミテッド、スターアジア・アセット・マネジメント・エルエ
ルシー、スターアジア・グループ・エルエルシー、スターアジア・アセット・アドバイザーズ株式会社、スターアジ
ア総合開発株式会社、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山太郎並びにマルコム・エフ・マクリーン4世及び増山太郎が投資判断を行うファンドの投資先（但し、マイノリティ出資を除く。）であって、(a)不動産その他の投資資産を保有し又は取得する日本に所在する投資ビークル及び(b)本投資法人の投資口を保有し又は取得する投資ビークルをいいます。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

39

（３）アーバンパーク高円寺
名称
所在地
代表者
主な事業内容合同会社 SAPR6
東京都港区虎ノ門五丁目 1 番 4 号
代表社員 一般社団法人 SAPR Holding5 職務執行者 福永隆明
1. 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
2. 貸付債権の取得、保有及び処分
3. 社債、匿名組合出資持分その他の有価証券の取得、保有及び処分
4. 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
5. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
金 10 万円
平成 27 年 10 月 20 日

資本金
設立年月日
純資産
総資産
取得先からの同意を得られていないため、非開示としております。
大株主及び持株比率
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社が本投資法人の資状況
産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取引規程」に定める
利害関係者に該当します。資産の取得の決定にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った
審議・決裁を経ています。

（４）船橋西浦ロジスティクスⅠ、船橋西浦ロジスティクスⅡ
名称
所在地
代表者
主な事業内容合同会社 Viper
東京都港区元赤坂一丁目 1 番 7 号
業務執行役員 一般社団法人 Chojagasaki
1.
2.
3.
4.

職務執行者

野坂照光

有価証券及び信託受益権の取得、保有、処分及び管理
不動産の取得、開発、保有、処分、管理及び賃貸
金銭債権の取得、保有及び処分
前各号に付帯関連する一切の業務

資本金金 30 万円
設立年月日
平成 25 年 8 月 1 日
純資産
総資産
取得先からの同意を得られていないため、非開示としております。
大株主及び持株比率
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社が本投資法人の資状況
産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取引規程」に定める
利害関係者に該当します。資産の取得の決定にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った
審議・決裁を経ています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

40

（５）松伏ロジスティクス
名称
所在地
代表者
主な事業内容合同会社 29er
東京都港区虎ノ門五丁目 1 番 4 号
代表社員 一般社団法人 Seabonia 職務執行者 福永隆明
1. 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
2. 貸付債権の取得、保有及び処分
3. 社債、匿名組合出資持分その他の有価証券の取得、保有及び処分
4. 不動産の売買、賃貸、管理、取得、保有、処分及び利用
5. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
金 10 万円
平成 27 年 7 月 27 日

資本金
設立年月日
純資産
総資産
取得先からの同意を得られていないため、非開示としております。
大株主及び持株比率
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 当該会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社が本投資法人の資状況
産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取引規程」に定める
利害関係者に該当します。資産の取得の決定にあたり、本資産運用会社は、当該規程に従った
審議・決裁を経ています。

５． 物件取得者等の状況（１）日本橋浜町パークビル
本投資法人・本資産運用会社との特別な利害関係にある者からの取得ではありません。
（２）アーバンパーク緑地公園
現所有者・信託受益者
会社名
合同会社 SAPR5
特別な利害関係投信法上の利害関係人等には該当しませんが、にある者との関本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定係
める利害関係者に該当します。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得
取得価格
(注)
取得時期
平成 28 年 9 月 30 日
（注）1 年を超えて所有しているため省略します。

前所有者・信託受益者
特別な利害関係にある者以外
―

―
―
―

（３）アーバンパーク高円寺
会社名
特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社 SAPR6
投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。
投資運用目的で取得
1,110,000,000 円
平成 29 年 9 月 29 日

前所有者・信託受益者
特別な利害関係にある者以外
―

―
―
―

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

41

（４）船橋西浦ロジスティクスⅠ
現所有者・信託受益者
会社名
合同会社 Viper
特別な利害関係投信法上の利害関係人等には該当しませんが、にある者との関本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定係
める利害関係者に該当します。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得
取得価格
(注)
取得時期
平成 28 年 2 月 10 日
（注）1 年を超えて所有しているため省略します。

前所有者・信託受益者
特別な利害関係にある者以外
―

―
―
―

（５）船橋西浦ロジスティクスⅡ
現所有者・信託受益者
会社名
合同会社 Viper
特別な利害関係投信法上の利害関係人等には該当しませんが、にある者との関本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定係
める利害関係者に該当します。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得
取得価格
(注)
取得時期
平成 28 年 3 月 30 日
（注）1 年を超えて所有しているため省略します。

前所有者・信託受益者
特別な利害関係にある者以外
―

―
―
―

（６）松伏ロジスティクス
現所有者・信託受益者
会社名
合同会社 29er
特別な利害関係投信法上の利害関係人等には該当しませんが、にある者との関本資産運用会社の「利害関係者取引規程」に定係
める利害関係者に該当します。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得
取得価格
(注)
取得時期
平成 28 年 11 月 30 日
（注）1 年を超えて所有しているため省略します。

前所有者・信託受益者
特別な利害関係にある者以外
―

―
―
―

６．利害関係人等との取引
本取得は、投信法上の利害関係人等との取引ではありませんが、日本橋浜町パークビルを除く資産の取得における各売主及び｢日本橋浜町パークビル｣の取得に係る売買契約における当初買主（買主の地位の承継元）である SACJ 合同会社は、本資産運用会社が本投資法人の資産運用に係る利益相反対策のために定める自主ルールである「利害関係者取引規程」に定める利害関係者に該当します。資産の取得の決定にあたり、本資産運用
会社は、当該規程に従った審議・決議を経ています。
７.媒介の概要（１）日本橋浜町パークビル、アーバンパーク緑地公園、アーバンパーク高円寺、船橋西浦ロジスティクスⅠ、
船橋西浦ロジスティクスⅡ、松伏ロジスティクス① 媒介者の概要
名称
所在地
代表者
主な事業内容ジョーンズラングラサール株式会社
東京都千代田区永田町二丁目 13 番 10 号
河西利信
1. 不動産投資のコンサルタント及び調査

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

42

2. 不動産の売買、交換
資本金
1 億 9500 万円
設立年月日
昭和 60 年 4 月 23 日
本投資法人・資産運用会社との関係
資本関係
特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当 本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
状況② 媒介手数料等の内訳及び額媒介者からの同意が得られていないため、やむを得ない事情により開示ができない場合として開示していません。
８.本取得の日程
平成 30 年 1 月 12 日
平成 30 年 2 月 2 日（取得予定日）

取得決定
信託受益権売買契約・地位承継合意書締結
信託受益権取得（予定）
売買代金支払（予定）マスターリース契約及びプロパティマネジメント契約締結（予定）９.決済方法本取得の取得代金については、取得予定日に一括して支払うことにより決済する予定です。なお、日本橋浜町パークビルについて、SACJ 合同会社は売主に対して信託受益権譲渡契約締結日において手付金 30 百万円を交付しており、本投資法人は、取得予定日に、売主に対して売買代金から手付金を控除した残額を支払うと共に、SACJ 合同会社に対して手付金相当額 30 百万円を支払う予定です。
１０.今後の見通し
本取得により、平成 29 年 9 月 13 日付「平成 29 年 7 月期 決算短信」にて公表しました運用状況の見通しの前提条件に変更が生じます。詳細は、本日付で公表の「平成 30 年 1 月期及び平成 30 年 7 月期の運用状況の予想の修正並びに平成 31 年 1 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
以上＜添付資料＞
・参考資料 1
・参考資料 2
・参考資料 3

本取得後（平成 30 年 2 月 2 日時点）のポートフォリオ一覧
地震リスク分析の概要
周辺地図、外観写真

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

43

＜本日付で公表した他のプレスリリース＞
・新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
・平成 30 年 1 月期及び平成 30 年 7 月期の運用状況の予想の修正並びに平成 31 年 1 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
・資金の借入れに関するお知らせ
・本日付公表の適時開示（公募増資を伴う物件取得）に関する補足説明資料
・HAKUSAN HOUSE に係る優先交渉契約締結に関するお知らせ＊ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://starasia-reit.com

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

44

参考資料 1 本取得後（平成 30 年 2 月 2 日時点）のポートフォリオ一覧＜不動産等＞
物件番号

所在地
（注 1）

物件名称

取得（予定）
価格
（百万円）
（注 2）
2,973

不動産
鑑定評価額
（百万円）
（注 3）
3,070

投資比率
（％）
（注 4）

OFC-01

南麻布渋谷ビル

東京都港区OFC-03

本町橋タワー

大阪府大阪市中央区

6,065

6,940

7.0%

OFC-04西新宿松屋ビル

東京都渋谷区

1,763

2,370

2.0%

OFC-05

アルファベットセブン

東京都港区

1,725

2,330

2.0%

OFC-06

渋谷 MK ビル

東京都渋谷区

2,042

2,810

2.4%

OFC-07博多駅東 113 ビル

福岡県福岡市博多区

1,885

2,020

2.2%

OFC-08

アサヒビルヂング

神奈川県横浜市神奈川区

6,320

6,720

7.3%

OFC-09博多駅イーストプレイス

福岡県福岡市博多区

2,286

2,410

2.7%

OFC-10日本橋浜町パークビル

東京都中央区

1,450

1,520

1.7%

26,50930,190

30.8%

RSC-01

アーバンパーク麻布十番

東京都港区

2,045

2,170

2.4%

RSC-02

アーバンパーク代官山

東京都渋谷区

6,315

7,310

7.3%

RSC-04

アーバンパーク新横浜

神奈川県横浜市港北区

2,528

2,590

2.9%

RSC-05

アーバンパーク難波

大阪府大阪市浪速区

1,490

1,610

1.7%

RSC-06

アーバンパーク護国寺

東京都豊島区

1,460

1,510

1.7%

RSC-07

アーバンパーク柏

千葉県柏市

1,186

1,190

1.4%

RSC-08

アーバンパーク緑地公園

大阪府吹田市

1,550

1,570

1.8%

RSC-09アーバンパーク高円寺

東京都杉並区

オフィス

住宅

小計

3.5%

1,167

1,170

1.4%

小計

17,741

19,120

20.6%

LGC-01

岩槻ロジスティクス

埼玉県さいたま市岩槻区

6,942

7,010

8.1%

LGC-02

横浜ロジスティクス

神奈川県横浜市神奈川区

3,560

3,950

4.1%

LGC-03

船橋ロジスティクス

千葉県船橋市

7,875

8,380

9.1%

LGC-04

原木ロジスティクス

千葉県市川市

4,700

4,890

5.5%

LGC-05所沢ロジスティクス

埼玉県所沢市

1,300

1,400

1.5%

LGC-06

船橋西浦ロジスティクスⅠ

千葉県船橋市

3,000

3,010

3.5%

LGC-07船橋西浦ロジスティクスⅡ

千葉県船橋市

821

833

1.0%

LGC-08松伏ロジスティクス

埼玉県北葛飾郡

2,755

2,850

3.2%

30,95332,32336.0%

HTL-01

R&B ホテル梅田東

大阪府大阪市北区

2,069

2,300

2.4%

HTL-02

スマイルホテルなんば

大阪府大阪市浪速区

1,750

ベストウェスタン東京西葛西

東京都江戸川区

3,827

1,750
3,890

2.0%

HTL-03
HTL-04

ベストウェスタン横浜

神奈川県横浜市鶴見区

物流施設

ホテル
不動産等

小計

小計
合計

4.4%

3,248

3,270

3.8%

10,89486,097

11,21092,84312.6%
100.0%(注1) ｢所在地｣は、下記＜メザニン＞に記載するメザニンローン債権を除く本日現在の本投資法人の保有資産（以下「取得済資産（不動産等）」といいます。
）及び取得予定資産が所在する地域における最小独立行政区画を記載しています。
(注2) ｢取得価格｣は、｢南麻布渋谷ビル｣を除き、各取得済資産（不動産等）に係る売買契約に記載された売買代金を、｢取得予定価格｣は、取ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

45

得予定資産に係る売主との合意書面に記載された売買予定代金を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、売買代
金及び売買予定代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。但し、｢南麻布渋谷ビル｣については、売買契約上各物件の価格が設定されていないため、複数物件の売買価格総額を物件取得時の鑑定評価額割合で按分した額を｢取得価格｣として記載しています。
(注3) 鑑定評価については、大和不動産鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所に委託しており、｢不動産鑑定評価額｣には、取得済資産（不動産等）については平成29年7月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を、取得予定資産については平成29年11月1日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注4) ｢投資比率｣は、取得済資産（不動産等）及び取得予定資産における取得（予定）価格の合計額に対する各取得済資産（不動産等）及び取得予定資産の取得（予定）価格の割合を記載しています。

＜メザニン＞
資産番号

メ
ザ
ニ
ン
ロ
ー
ン
債
権

MEZ-01

MEZ-02

利率
(注3)

取得年月日

運用資産全
体に対する
投資比率
(％) (注4)

400
(注5)

基準金利
(注6)
＋5.0％

平成29年
10月31日

0.5

45.5

334

基準金利
(注7)
＋5.0％

平成29年
12月22日

0.4

100.0

734

－

－

0.8

投資比率
(％)
(注1)

取得価格
(百万円)
(注2)

羽田ホテル開発合同会社第1回A号無担
保社債(名称：スターアジア・メザニンローン
債権投資シリーズ1)

54.5

笹塚サウスビルを裏付け不動産とする合同会社ジャパンBアセットに対する貸信託受益権 付債権を主たる信託財産とする信託に係る劣後受益権 (名称：スターアジア・
メザニンローン債権投資シリーズ2)

資産種類

銘柄名(資産概要)

社債

メザニンローン債権合計(注1) ｢投資比率｣は、メザニンローン債権の合計額に対する取得価格の割合を記載しています。
(注2) ｢取得価格｣は、社債譲渡契約書に記載された売買代金及び受益権譲渡契約書に記載された受益権譲渡価格 (それぞれ諸経費等を含みません。) を百万円未満を切捨てて記載しています。
(注3) ｢利率｣には、投資したメザニンローン債権に係る配当率を含みます。
(注4) ｢運用資産全体に対する投資比率｣は、本取得後のメザニンローン債権を含めたポートフォリオの取得(予定)価格の合計額（取得済資産（不動産等）及び取得予定資産を含みます。
）に対する各メザニンローン債権の取得価格の割合を記載しています。
(注5) 社債の総発行額701百万円のうち400百万円分です。
(注6) 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円3ヶ月TIBORです。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認ください。以下同じです。基準金利は、金利の各計算期間につき、当該計算期間の前計算期間の末日の2銀行営業日前の日(初回は本件社債の払込と同時に実行されるシニアローンの貸付実行日の2銀行営業日前)における午前11時(東京時間)に公表される利率を適用します。
(注 7) 一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円 3 ヶ月 TIBOR です。基準金利は、金利の各計算期間につき、当該計算期間の前計算期間の末日の 2 銀行営業日前の日(初回は平成 29 年 12 月 20 日)における午前 11 時(東京時間)に公表される利率を適用します。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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参考資料 2 地震リスク分析の概要
用途
物件番号

オフィス

住宅

物流施設

ホテル

物件名称

PML値

(％)

OFC-01

南麻布渋谷ビル

OFC-03

本町橋タワー

2.7

OFC-04西新宿松屋ビル

12.2

OFC-05

アルファベットセブン

7.8

OFC-06

渋谷MKビル

13.1

OFC-07博多駅東113ビル

7.1

OFC-08

アサヒビルヂング

4.8

OFC-09博多駅イーストプレイス

7.3

OFC-10日本橋浜町パークビル

12.1

RSC-01

アーバンパーク麻布十番

RSC-02

アーバンパーク代官山

RSC-04

アーバンパーク新横浜

14.5

RSC-05

アーバンパーク難波

13.2

RSC-06

アーバンパーク護国寺

9.2

RSC-07

アーバンパーク柏

10.0

RSC-08

アーバンパーク緑地公園

RSC-09アーバンパーク高円寺

LGC-01

岩槻ロジスティクス

LGC-02

横浜ロジスティクス

LGC-03

船橋ロジスティクス

LGC-04

原木ロジスティクス

LGC-05所沢ロジスティクス

倉庫棟9.7 事務所棟3.8

LGC-06

船橋西浦ロジスティクスⅠ

倉庫棟8.8 事務所棟13.5

LGC-07船橋西浦ロジスティクスⅡ

事務所棟14.3 工場棟15.9 倉庫棟14.0

LGC-08松伏ロジスティクス

9.8

HTL-01

R&Bホテル梅田東

11.4

HTL-02

スマイルホテルなんば

12.3

HTL-03

ベストウェスタン東京西葛西

13.3

HTL-04

ベストウェスタン横浜

ポートフォリオ全体(29物件)(注)

12.6

7.2
既存棟12.7

A棟10.2 B棟7.9

住宅棟8.8 駐車場棟4.0
A棟6.7

B棟6.9

12.2
10.8
1号棟A13.9

1号棟B14.42号棟11.1

10.9

7.9
3.27

（注）ポートフォリオ全体欄に記載の数値は、デロイトトーマツPRS株式会社による平成29年12月付「ポートフォリオ地震リスク評価報告」に基づいて、取得済資産（不動産等）及び取得予定資産のポートフォリオ全体に関するPML値（ポートフォリオPML値）を記載
しています。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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参考資料 3 周辺地図、外観写真
１. OFC-10 日本橋浜町パークビル

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

48

２. RSC-08 アーバンパーク緑地公園

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

49

３. RSC-09 アーバンパーク高円寺

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

50

４. LGC-06 船橋西浦ロジスティクスⅠ

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

51

５. LGC-07 船橋西浦ロジスティクスⅡ

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

52

６. LGC-08 松伏ロジスティクス

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道発表文は、
本投資法人の国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

53