2012 年 2 月 29 日
三 井 住 友 海 上 プライマリー生 命
3 月 1 日 より野 村 證 券 株 式 会 社 において業界初 ※新商品を販売開始します。

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：樋口 幸男 )は、2012年3月1日より野村證券株式会社（CEO兼執行役社長：渡部 賢一）において、円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 『 三井住友プライマリー外貨建定額終身保険 』 を販売開始いたします。
『 三井住友プライマリー外貨建定額終身保険 』 は、日本円よりも比較的高い利率で運用できる「外貨建て運用」の終身保険に、円建てで運用資産を自動確保する「円建て資産自動確保」機能を組み合わせた、業界初※となる終身保険です。
※2012 年 2 月当社調べ

この組み合わせにより、目標値を設定することで外貨建て運用の最大の不安要素である「為替の変動」のタイミングを捉えて、期待した円建て資産を確保し、終身保険の目的である「資産を確実に遺す」ことが可能となります。
また、円建終身へ移行し、かつご契約日から 3 年経過以後であれば、「年金移行特約」を付加することでご契約の全てを将来の死亡保障に変えて、年金でお受け取りいただくことも可能です。
お客さまの資産を運用（ふやす）し、相続（のこす）だけではなく、年金としてご自身のために使うニーズにもお応えできる商品となっています。
なお、この商品は、告知なしで入れる終身保険です。健康状態に不安のあるお客さまや年齢的に終身保険は難しいと考えているお客さまにも安心してお申し込みいただけます。
『 三井住友プライマリー外貨建定額終身保険 』は、低金利の時代に、大切な資産を次世代に確実に引き継ぐ“贈りもの“、また自分自身への“贈りもの“としても魅力ある商品となっております。

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■ 商品の特徴とイメージ図『三 井 住 友 プライマリー外 貨 建 定 額 終 身 保 険 』は、「外 貨 建 て運 用 」の終 身 保 険 に、
「円 建 て資 産 自 動 確 保 * 1 」機 能 を組 み合 わせた商 品 です。
*1 円 建 て資 産 自 動 確 保 とは、外 貨 建 てで運 用 している資 産 を円 建 てで自 動 確 保 することをいいます。

外貨建終身保険のイメージ図

円建終身へ移行する場合のイメージ図

死 に生
涯亡わた保 終身障る円

契約日から3年経過以後であれば、年金への移行も可能（年金移行特約）

移行日（目標達成した日） 更改日 更改日 更改日 更改日 更改日 更改日※上図は各更改日に同じ積立利率で運用したと仮定したものです。

目標達成
契約日以後、毎営業日判定円建終身適用利率は毎年設定されます。

）

解円約払
換戻算金
額の

（円建終身への自動移行保障基準価格

運用成果
自動確保

死亡保険金額

目標値

契約通貨米ドル（米ドル豪ドル）ユーロ

解約払戻金額（契約通貨）

解約払戻金の円換算額積立利率適用期間（１０年）

積立利率適用期間（１０年）▲更改日

積立利率適用期間（１０年）▲更改日 ▲被保険者の年齢 81歳

契約日豪ドル）基一
本時
保払
険保金険額料

契約通貨

死 生に涯
亡わ
保 た終ユーロ
障る身（保障基準価格

積立利率適用期間(３年)＊2▲更改日▲更改日

保険期間（終身）＊2 契約日または更改日における被保険者の年齢が81歳以上の場合、以後3年ごとの年単位の契約応当日に更改します。
※上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。
※上図は保険期間を通じて同じ積立利率で運用したと仮定したものです。実際の積立利率は、各更改日に改めます。

目 標 値 の設 定
円換算した一時払保険料（基本保険金額）を100％とした場合の目標値（％）を、下記より設定することができます。
（目標値を設定しないこともできます。）
円建終身への移行前であれば、ご契約者が目標値を変更・設定・解除することができます。

目標値（％）

１０５％

～

２００％

設定なし

（1%刻みで自由に設定できます。）

円 建 終 身 への移 行①目標達成すると円建終身に自動移行します。
●契約日以後に、解約払戻金の円換算額が、ご契約者が設定した目標額以上となった場合、自動的に円建終身へ移行します。
●円建終身への移行後は円建終身適用利率で運用します。この円建終身適用利率は移行日から1年間適用し、その後は毎年の更改日＊3に利率を再設定します。
＊3 円建終身への移行後の更改日は、移行日から1年ごとの移行日の年単位の応当日となります。
目標額＝基本保険金額（ 外貨建一時払保険料）

ー生命
×× 契約日の三井住友海上プライマリ所定の為替レート（ T T S） * 4

目標値
（ ％）

＊4 契約日の三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートは、三井住友海上プライマリー生命の定める金融機関が公示する、ＴＴＭ（対顧客電信売買相場の仲値）に対して50銭を加えたレートとなります。

②目標達成前であれば自由に円建終身に移行することができます。
契約日以後であればいつでも、契約者のお申し出により解約払戻金の円換算額を原資に円建終身へ移行することができます。

！
ご注意

MSPL-1202-D-0299-00■円建終身への移行後に、再度、外貨建終身保険に移行することはできません。
■契約日から10年未満に円建終身へ移行する場合には、所定の解約控除がかかります。
■円建終身へ移行する場合には、為替相場の変動により、移行日以後の保障基準価格の原資となる解約払戻金の円換算額が、一時払保険料をご契約時の為替レートで円換算した金額より下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

年金移行特約●この特約は、円建終身への移行後かつ契約日から3年経過以後、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、年金支払に移行することができる特約です。
●年金種類は確定年金となり、第 1 回の年金支払日（年金支払開始日）はこの特約を付加した日となります。
イメージ 図保障基準価格

特約付加解約円払
換戻算金額の年金
原資

移行日
更改日 更改日（目標達成した日）

確定年金

年金支払開始日※上図はイメージ図であり、将来の年金額等を保証するものではありません。
※上図は各更改日に同じ円建終身適用利率で運用したと仮定したものです。

確定年金
年金支払期間（5 年・10 年・15 年・20 年・25 年・30 年）

年金支払開始年齢 ： 被保険者の年齢が3歳～90歳設定された期間中、毎年定額の年金をお受取りいただくことができます。
年金支払期間中に被保険者が亡くなられた場合、未払年金現価を死亡一時金としてお受取りいただくことができます。
なお、死亡一時金のお受取りにかえて、支払期間満了まで引続き年金としてお受取りいただくこともできます。

【お取扱いについての留意事項】●確定年金の最終年金支払日における被保険者の年齢は105歳以下であることが必要です。
●年金額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を年金額とし、超過部分を第１回年金支払時に一時金として年金受取人にお受取りいただきます。また、年金額が10万円未満の場合は、この特約を付加することはできません。
●この保険でお受取りいただく年金は、年 1 回でのお受取りとなります。

！
ご注意■将来受取る年金額は、年金原資および年金支払開始日（この特約の付加日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には定まっていません。
■年金支払期間中は、年金管理費が控除されます。

死亡保障●保険期間中に被保険者が亡くなられた場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
●死亡保険金額は、被保険者が亡くなられた日の保障基準価格と解約払戻金額のいずれか大きい金額をお受取りいただきます。
●円建終身への移行後の死亡保険金額は、被保険者が死亡した日における保障基準価格となります。
●死亡保険金は一括受取のほか、遺族年金支払特約の付加による年金形式（確定年金：5年・10年・15年・20年・25年・30年）でお受取りいただくこともできます。ただし、お申込時点でこの特約を付加することはできません。
ご契約後（保険期間中もしくは死亡保険金受取時）にご契約者または受取人などのお申し出により付加いただけます。（詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。）

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円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険 商品概要
商品名

契約通貨

米ドル

豪ドル

ユーロ

最低保険料

1 万米ドル（1 米ドル単位）

1 万豪ドル（1 豪ドル単位）

１万ユーロ（1 ユーロ単位）

最高保険料（75 歳以下）

500 万米ドル、もしくは契約日時点の円換算額 5 億円のいずれか低い金額

750 万豪ドル、もしくは契約日時点の円換算額 5 億円のいずれか低い金額

500 万ユーロ、もしくは契約日時点の円換算額 5 億円のいずれか低い金額

最高保険料（76 歳以上）

100 万米ドル、もしくは契約日時点の円換算額 1 億円のいずれか低い金額

150 万豪ドル、もしくは契約日時点の円換算額 1 億円のいずれか低い金額

100 万ユーロ、もしくは契約日時点の円換算額 1 億円のいずれか低い金額

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）0～87 歳

保険期間

終身保険料の払込方法

一時払のみ

死亡保険金

被保険者が死亡した時点の保障基準価格、または解約払戻金額のいずれか大きい額

クーリング・オフ

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・契約の解除）の対象です。

「円建て資産自動確保」機能

概要

契約日以後に、解約払戻金の円換算額が、ご契約者が設定した目標額以上となった場合、自動的に円建終身へ移行します。（目標達成前でも、契約者からのお申し出により円建終身に移行できます。）

目標額

基本保険金額（外貨建一時払保険料）×契約日の三井住友海上プライマリー生命所定の為替レート（*）×目標値（％）で計算します。（円未満四捨五入）

目標値（％）の範囲105％～200％までの間で、1％刻みで自由に設定できます。

円貨目標達成の判定

契約日以後、毎営業日判定します。

通知方法

円建終身への移行後に契約者へ郵送にて通知いたします。

目標値の変更・設定・解除

契約者が電話または請求書類で目標値の変更、新たに目標値を設定、または目標設定の解除ができます。

付加できる主な特約
円支払特約

死亡保険金、解約払戻金等を円貨で受取ることができます。

年金移行特約円建終身への移行後かつ契約日から 3 年経過以後、将来の死亡保障にかえて、年金支払に移行することができます。
年金受取人 ： 契約者または被保険者
年金種類 ： 確定年金（年金支払期間：5、10、15、20、25、30 年）

遺族年金支払特約被保険者が死亡された場合に、死亡保険金の全部または一部を、一括でのお受け取りにかえて年金形式で受け取ることができます。
年金受取人 ： 死亡保険金受取人
年金種類 ： 確定年金（年金支払期間：5、10、15、20、25、30 年）* 契約日の三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートは、三井住友海上プライマリー生命の定める金融機関が公示する、TTM（対顧客電信売買相場の仲値）に対して 50 銭を加えたレートとなります。

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■投資リスクについて
この保険は、３種類の外貨から１通貨をご選択いただき、その通貨建て一時払保険料を契約日および各更改日に適用される積立利率で積立利率適用期間ごとに運用する通貨選択利率更改型の終身保険です。この保険を解約または円建終身へ移行する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、契約時点よりも市場金利が高くなると市場価格は下落し、逆に、契約時点よりも市場金利が低くなると市場価格は上昇します。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により増減することとなります。

■為替リスクについて
この保険は、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）を円貨で受取る場合、為替相場の変動により、換算後の保険金等の金額が、一時払保険料をご契約時の為替レートで円換算した金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■積立利率の設定についてご契約時に適用される積立利率は、契約日・契約通貨・積立利率適用期間によって異なります。ご契約に際しては、必ず三井住友海上プライマリー生命が定める最新の積立利率をご確認ください。

■諸費用● この商品に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。なお、各積立利率適用期間中に適用される積立利率は、契約通貨に応じて、指標金利の上下 1.0%の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費をあらかじめ差引いた利率となります。この積立利率は、契約日および更改日における契約通貨ならびに積立利率適用期間によって異なります。
●外貨で契約を締結することで生じる費用● 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
● 円支払特約により、円貨で保険金等を受取る場合、または円建終身へ移行する場合の円支払特約レート(TTB)は、仲値（TTM）に対して 50 銭を差引いたレートとなります。
●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費として、年金額に対して１％を年金支払日に責任準備金から控除します。
●解約時にご負担いただく費用
契約日から解約日までの経過年数に応じた所定の解約控除率（１０％～１％）を基本保険金額に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。なお、円建終身への移行日以後は、解約控除の適用はありません。

※円建終身移行特約付通貨選択利率更改型終身保険『三井住友プライマリー外貨建定額終身保険』の主な特徴を記載したものです。
詳しくは「特に重要なお知らせ（契約概要／注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
※上記商品に関する詳細な情報については、当社ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご覧ください。

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