会員規約（定額リボルビング）
改定前
第１条（会員）

改定後第１条（会員）

会員とは、本規約を承認のうえ、ダイレクトワン株式会社（以下会員とは、本規約を承認のうえ、ダイレクトワン株式会社（以下「当社」という。）に当社所定の申込書にて入会を申込、当社が申「当社」という。）に当社所定の申込書にて入会を申込み、当社が込を承諾した方（以下「お客さま」という。）をいいます。

申込みを承諾した方（以下「お客さま」という。）をいいます。

第２条（契約の成立）

第２条（契約の成立）

本規約にもとづく契約は申込を当社が承諾したときに成立しま

本規約にもとづく契約は、申込みを当社が承諾したときに成立しす。契約が成立した場合、当社は、「事前契約内容説明書および定ます。契約が成立した場合、当社は、「事前契約内容説明書ならび額リボルビング契約証書（以下「契約内容確認書」）」を交付しまに定額リボルビング契約証書（以下「契約内容確認書」）」を交付

す。

します。

第３条（極度額・利用限度額）
１．極度額は、お客さまが希望した極度額の範囲内で当社が決定
し、お客さまに契約内容確認書でご通知します。

第３条（極度額・利用限度額）
１．極度額は、お客さまが希望した極度額の範囲内で当社が決定
し、お客さまに契約内容確認書でご通知します。

２．利用限度額は、当社が決定した極度額の範囲内で当社が決定

２．利用限度額は、当社が決定した極度額の範囲内で当社が決定

し、お客さまはその範囲内で繰返し借入ができます。

し、お客さまはその範囲内で繰返し借入れができます。

３．貸付の停止および利用限度額の減額

３．貸付けの停止ならびに利用限度額の減額（１）本規約に違反をしたとき、または債務不履行があったとき、（１）当社は、お客さまが本規約に違反をしたとき、または債務不お客さまの承諾を得ることなく、利用限度額を減額または新履行があったときは、お客さまの承諾を得ることなく、利用

たな貸付を停止できるものとします。

限度額を減額またはあらたな貸付けを停止することができます。

（２）当社が債権保全のために必要と判断した場合には、お客さま（２）当社が債権保全のために必要と判断したときには、お客さまの承諾を得ることなく、利用限度額を減額または新たな貸付の承諾を得ることなく、利用限度額を減額またはあらたな貸を停止できるものとします。

付けを停止することができます。

（３）お客さまが法令以上の借入れとなった場合には、お客さまの（３）当社は、お客さまが法令以上の借入れとなったときには、お
1

改定前

改定後

承諾を得ることなく、利用限度額を減額または新たな貸付を

客さまの承諾を得ることなく、利用限度額を減額またはあら停止できるものとします。

たな貸付けを停止することができます。

（４）当社は、(１)から(３)により利用限度額を減額または新たな（４）当社は、(１)から(３)により利用限度額を減額またはあらた貸付を停止した後、当該事由が解消されたことが認められたな貸付けを停止した後、当該事由が解消されたことが認めら場合には、当社の判断により、利用限度額を当初の利用限度れたときには、当社の判断により、利用限度額を当初の利用額の範囲内で増額することができ、新たな貸付の停止の解除

限度額の範囲内で増額することができ、あらたな貸付けの停をすることができるものとします。

止の解除をすることができます。

新設（５）当社は、お客さまが満 70 歳となられたとき、あらたな借入れを中止します。お客さまは、以後、あらたな借入れはできません。

第４条（有効期限・契約の終了）

第４条（有効期限・契約の終了）

１．本契約の有効期限は、本契約締結日から 2 年間とします。

１．本契約の有効期限は、本契約締結日から５年間とします。

２．契約満了日までに双方から何ら申し出がないときは、引き続２．契約満了日までに双方から何ら申出がないときは、引き続きき 2 年間自動更新し、以後も同様とします。ただし、お客さ５年間自動更新し、以後も同様とします。ただし、お客さま

まが、本契約にもとづく債務を完済した日から 1 年を経過すが、本契約にもとづく債務を完済した日から３年を経過する

るまでに新たな借入れをしなかった場合、当社は契約満了日までにあらたな借入れをしなかった場合、３年を経過した日

以降、別途当社が定める日をもって契約を終了させることがの属する月の末日をもって契約は終了となります。

できます。
３．本契約にもとづく債務を完済した場合、お客さまは契約の有３．本契約にもとづく債務を完済した場合、お客さまは、契約の効期限内においても、当社に申し出ることにより、契約を終

有効期限内においても、当社に申出ることにより、契約を終了することができます。

了することができます。

新設

４．（１）第 20 条（１）から（５）、（７）、（９）の規定により、当社に対する債務について期限の利益を喪失した場合、当社は、契約期間中であっても契約を終了できます。
（２）第 20 条（６）、（８）の規定により、当社に対する債務に
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改定前

改定後
ついて期限の利益を喪失した場合、当社がお客さまに対し何ら通知することなく契約期間中であっても契約は終了と
なります。

新設

５．第 21 条３項の規定により、お客さまとのすべての契約を解除した場合、当社がお客さまに対し何ら通知することなく契約は終了となります。

４．当社からの申し出により、契約の更新がなされない場合でも６．当社からの申出により、契約の更新がなされない場合でも契契約満了日時点で本契約にもとづく債務が存在する限り、お約満了日時点で本契約にもとづく債務が存在する限り、お客客さまは当該債務の返済を本契約条項にもとづく内容にて支さまは当該債務の返済を本契約条項にもとづく内容にて支払払わなければなりません。

わなければなりません。

第５条（借入利率・遅延損害金：利息の計算方法）

第５条（借入利率・遅延損害金：利息の計算方法）

１．借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容
確認書で通知します。

知します。
２．利息の計算方法は次のとおりとします。

利息の計算方法は次のとおりとします。
２．融資残高 × 借入利率（遅延損害金利率） ÷
るう年は 366 日）×

１．借入利率は、当社所定の利率を適用し、契約内容確認書で通365 日（う利用日数。

尚、利用日数とは借入日の翌日からのことをいいます。
第６条（借入方法・借入場所）

融資残高 × 借入利率（遅延損害金利率） ÷
う年は 366 日）×

365 日（うる利用日数

なお、利用日数とは借入日の翌日からのことをいいます。
第６条（借入方法・借入場所）

借入方法、借入場所は次のいずれかとします。

借入方法、借入場所は次のいずれかとします。

１．当社の店頭窓口にて借入。

１．当社の店頭窓口にて借入れ

２．当社のＡＴＭまたは提携ＡＴＭにて借入。

２．提携ＡＴＭにて借入れ

３．店頭窓口およびテレホンセンターに電話、または当社ホーム

３．店頭窓口ならびにテレホンセンターに電話または当社ホームページに申込み、あらかじめ届出のお客さま名義の金融機関

ページに申込み、あらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座への振込による借入。

口座への振込みによる借入れ
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改定前

改定後

尚、振込名義人は「ダイレクトワン株式会社」とします。

なお、振込名義人は「ダイレクトワン株式会社」とします。

テレホンセンター

テレホンセンター

０１２０－３０－２５２５第７条（利用明細書の交付）

０１２０－３０－２５２５第７条（利用明細書の交付）

お客さまが次のいずれかの方法により借入れた場合、お客さまがお客さまが次のいずれかの方法により借入れた場合、お客さまがあらかじめ指定した送付先に利用明細書を交付します。

あらかじめ指定した送付先に利用明細書を交付します。

１．振込にて借入れた場合。

１．振込みにて借入れた場合

２．当社または当社と提携しているＡＴＭであって、その場で利

２．提携ＡＴＭにて借入れされ、その場で利用明細書を交付でき用明細書を交付できないものにて借入れた場合。
３．お客さまに郵送した利用明細書が当社に返送された

ない場合
３．お客さまに郵送した利用明細書が当社に返送された場合、当場合、当社は通常到達すべきとき、お客さまに到達したもの

社は通常到達すべきときに、お客さまに到達したものとみなとみなすことができます。ただし、後にお客さまから請求がします。ただし、後にお客さまから請求があったときは、遅あった場合、遅滞なく利用明細書を再交付します。

滞なく利用明細書を再交付します。

４．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日、また４．利用明細書に記載する返済期間、返済回数、支払期日またはは約定返済額は、借入れその他の事由により変動する場合が約定返済額は、借入れその他の事由により変動する場合があ

あります。

ります。

第８条（返済）お客さまは本規約にもとづき借入金を返済します。
第９条（返済期日）第８条（返済）お客さまは、本規約にもとづき借入金を返済します。
第９条（返済期日）

返済期日はお客さまが希望し、当社が承諾した返済期日とします。

返済期日は、お客さまが希望し、当社が承諾した返済期日とし、契約内容確認書にて通知します。

契約内容確認書にてお客さまに通知します。

第１０条（約定返済額）
返済方式は「定額リボルビング方式」とします。約定返済額は融第１０条（約定返済額）
返済方式は、「定額リボルビング方式」とします。約定返済額は融
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改定前

改定後

資残高に応じて、下記のとおりとします。ただし、この場合の融資残高に応じて、下記のとおりとします。ただし、この場合の融資残高とは、従前の融資残高と新たな借入金額を合計した金額と資残高とは、従前の融資残高とあらたな借入金額を合計した金額

します。

とします。

（１）融資残高 10 万円以下、約定返済額 4,000 円以上（１）融資残高 10 万円以下、約定返済額 4,000 円以上（２）融資残高 10 万円超 20 万円以下、約定返済額 8,000 円以上（２）融資残高 10 万円超 20 万円以下、約定返済額 8,000 円以上（３）融資残高 20 万円超 40 万円以下、約定返済額 12,000 円以上（３）融資残高 20 万円超 40 万円以下、約定返済額 12,000 円以上（４）融資残高 40 万円超 50 万円以下、約定返済額 15,000 円以上（４）融資残高 40 万円超 50 万円以下、約定返済額 15,000 円以上

尚、以後、融資残高が 10 万円増すごとに 3,000 円を追加した金額

なお、以後は、融資残高が 10 万円増すごとに 3,000 円を追加した

以上を約定返済額とします。

金額以上を約定返済額とします。

第１１条（任意増額返済）第１１条（任意増額返済）

第１０条の約定返済額は最低返済額とし、約定返済額以上の返済

第１０条の約定返済額は最低返済額とし、約定返済額以上の返済

はお客さまの任意によるものとします。

は、お客さまの任意とします。

第１２条（返済期日前の返済）第１２条（返済期日前の返済）

返済期日の前であっても元本の一部または全部を返済することがお客さまは、返済期日の前であっても元本の一部または全部を返できます。ただし、返済日までの利息の返済が必要です。

済することができます。ただし、返済日までの利息の返済が必要です。

第 1３条（費用・手数料の負担金）

第 1３条（費用・手数料の負担金）（１）当社および提携ＡＴＭの利用に係るＡＴＭ手数料。

（１）提携ＡＴＭの利用に係る手数料

当社は法令の範囲内でＡＴＭ手数料を徴収することができ

当社は、法令の範囲内でＡＴＭ手数料を徴収することができるものとします。この場合には、当社はお客さまに対して、ます。この場合には、当社は、お客さまに対して、当社所定

当社所定の方法によりＡＴＭ手数料の内容および金額を通の方法によりＡＴＭ手数料の内容ならびに金額を通知し、お知するものとし、お客さまはＡＴＭ手数料を支払うものとし客さまは、ＡＴＭ手数料を支払います。

ます。

提携ＡＴＭ手数料の金額は、取引金額が 1 万円以下の場合は
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改定前

改定後
108 円、1 万円を超える場合は 216 円とします。

（２）カードの再発行手数料。

（２）カードの再発行手数料（３）その他当社が定める費用または手数料。

（３）その他当社が定める費用または手数料

尚、当社および提携ＡＴＭ手数料の金額は、取引金額が 1万円以下の場合は 108 円、1 万円を超える場合は 216 円とします。
第１４条（返済額の充当順位）

第１４条（返済額の充当順位）

返済額は次の順位で充当します。
①費用および手数料②遅延損害金返済額は次の順位で充当します。
③利息

④元金

① 費用ならびに手数料 ②遅延損害金 ③利息 ④元金

尚、費用および手数料とはカード再発行手数料、ＡＴＭ手数料等のことをいいます。
第１５条（返済回数）
返済回数は、契約内容確認書にて通知します。
第１６条（最終返済日）
最終返済日は、契約内容確認書にて通知します。
第１７条（返済方法・返済場所）
１．返済方法および返済場所は次のいずれかとします。

第１５条（返済回数）
返済回数は、契約内容確認書にてお客さまに通知します。
第１６条（最終返済日）
最終返済日は、契約内容確認書にてお客さまに通知します。
第１７条（返済方法・返済場所）
1.

返済方法ならびに返済場所は次のいずれかとします。

（１）当社の店頭窓口にて返済。

（１）当社の店頭窓口にて返済（２）当社のＡＴＭまたは提携ＡＴＭにて返済。

（２）提携ＡＴＭにて返済（３）あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込みにて（３）あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込みにて返済。
（４）その他、当社が認めた返済方法および返済場所に返済（４）その他、当社が認めた返済方法ならびに返済場所による返済
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改定前

改定後

よる返済。
（５）当社にあらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座からの口座振替により返済。

（５）当社にあらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座からの口座振替により返済

２．当社が相当と認める事由がある場合、当社は、口座振替を停

２．当社が相当と認める事由がある場合、当社は、口座振替を停止することができます。ただし、口座振替を停止した場合で止することができます。ただし、口座振替を停止した場合であっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情によあっても、口座振替を停止する事由の消滅その他の事情により当社が相当と認めたとき、当社は口座振替を再開することり当社が相当と認めたとき、当社は口座振替を再開することができます。

ができます。

３．口座振替ができなかった場合、または 2 項により当社が口座３．口座振替ができなかった、または第 2 項により当社が口座振振替を停止した場合、お客さまは、第１項の（１）から（４）替を停止したときは、お客さまは、第１項の（１）から（４）のいずれかにより返済することとします。

のいずれかにより返済します。

第１８条（受取証書の交付）

第１８条（受取証書の交付）

１．当社は返済を受けたときに受取証書を交付します。お客さま

１．当社は、返済を受けたときに受取証書を交付します。お客さが次のいずれかの方法により返済をした場合、当社はお客さまが次のいずれかの方法により返済をした場合、当社はお客まがあらかじめ指定した送付先に受取証書を郵送します。たさまがあらかじめ指定した送付先に受取証書を郵送します。

だし（１）または（２）の返済をした場合、お客様から申し

ただし、お客さまが（１）または（２）の方法により返済を出があった場合に限り交付します。

した場合は、お客さまから申出があったときに限り交付します。

（１）あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込にて返済をした場合。
（２）当社にあらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座からの口座振替により返済した場合。
（３）当社または当社と提携しているＡＴＭであって、その場で受取証書を交付できないものにて返済をした場合。
２．お客さまに郵送した受取証書が当社に返送された場合、当社（１）あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込みにて返済したとき（２）当社にあらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座からの口座振替により返済したとき（３）提携ＡＴＭにて返済され、その場で受取証書を交付できない
とき
２．お客さまに郵送した受取証書が当社に返送された場合、当社
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改定前

改定後

は通常到達すべきとき、お客さまに到達したものとみなすこは、通常到達すべきときに、お客さまに到達したものとみなとができます。ただし、後にお客さまから請求があった場合、します。ただし、後にお客さまから請求があったときは、遅遅滞なく受取証書を再交付します。

滞なく受取証書を再交付します。

第１９条（届出事項の変更届）

第１９条（届出事項の変更届）

氏名、住所、勤務先等当社に届出た事項（以下「届出事項」といお客さまは、氏名、住所および勤務先等の当社に届出た事項（以う。）に変更があった場合、お客さまは、その都度、速やかに当社

下「届出事項」という。
）に変更があったときは、その都度、速や所定の変更届により届出するものとします。お客さまが届出事項

かに当社所定の変更届により届出します。お客さまが届出事項のの変更を届出なかったために、当社からの通知、連絡等が延着し変更を届出なかったために、当社からの通知、連絡等が延着した

た場合、または到達しなかった場合、当社は通常到達すべきとき、場合、または到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきとき到達したものとみなします。

に、到達したものとみなします。

第２０条（期限の利益の喪失）

第２０条（期限の利益の喪失）

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社からの通知、お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務についての期限の利益を催告がなくても当然に当社に対する債務についての期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。

失い、残債務全額をただちに支払います。

（１）当社に差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収（１）当社に差入れた書面に虚偽の記載があったとき、または収入、支出等について虚偽の申告があったとき。

入ならびに支出等について虚偽の申告があったとき（２）住所、勤務先等の変更の届出を怠るなど、お客さまの責め（２）住所ならびに勤務先等の変更の届出を怠るなど、お客さまに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不明になの責めに帰すべき事由によって当社にお客さまの所在が不ったとき。

明になったとき（３）支払停止となったとき。

（３）支払停止となったとき（４）自ら振出した手形、小切手が不渡になったとき、または一（４）自ら振出した手形ならびに小切手が不渡になったとき、ま般の支払が停止となったとき。
（５）差押、仮差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたとき。

たは一般の支払が停止となったとき（５）差押、仮差押および仮処分の申立または滞納処分を受けた
とき
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改定前

改定後

（６）破産申立または民事再生、特別清算、会社更生手続開始の（６）破産申立または民事再生、特別清算、会社更生および手続申立があったとき。

開始の申立があったとき（７）強制執行を受けたとき。

（７）強制執行を受けたとき（８）暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他反社会的勢力であ（８）暴力団、暴力団関係企業、総会屋およびその他反社会的勢ることが判明したとき。
（９）第２２条の規定に反してカードを取扱った場合。
第２１条（反社会的勢力の排除）力であることが判明したとき（９）第２２条の規定に反してカードを取扱ったとき第２１条（反社会的勢力の排除）

１. お客さまは、現在、次の各号いずれにも該当しないことを表

１. お客さまは、現在、次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたしま

明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたしま

す。

す。

（１）暴力団（１）暴力団（２）暴力団員（２）暴力団員（３）暴力団準構成員（３）暴力団準構成員（４）暴力団関係企業（４）暴力団関係企業（５）総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等（５）総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等（６）その他、前各号に準ずる者（６）その他、前各号に準ずる者

２. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当す

２. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行なわないことを確約いたします。

る行為を行なわないことを確約いたします。

（１）暴力的な要求行為（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用をき損し、または当社の業務を妨害する行為をき損し、または当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（５）その他前各号に準ずる行為

３. お客さまが次の各号のいずれかにも該当する場合、当社はお

３. お客さまが次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、
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改定前

改定後

客さまに対し何ら通知することなくお客さまとのすべてのお客さまに対し何ら通知することなくお客さまとのすべて契約をただちに解除することができます。

の契約をただちに解除できます。

（１）第１項の（１）から（６）に該当することを知ったとき。

（１）第１項の（１）から（６）に該当することを知ったとき（２）第２項の（１）から（５）の行為を行なったとき。

（２）第２項の（１）から（５）の行為を行なったとき（３）（１）または（２）によりお客さまとの契約を解除した場合、（３）（１）または（２）によりお客さまとの契約を解除した場合、当社はお客さまに対し一切の損害賠償責任を負いません。

当社は、お客さまに対し一切の損害賠償責任を負いません。

第２２条（カード発行・カード取り扱い）
カードの発行を受ける場合、本条に従って取り扱うものとします。

第２２条（カード発行・カード取扱い）
お客さまは、カードの発行を受ける場合、本条に従って取扱います。

（１）当社は、お客さまにカードを発行します。尚、発行された
カードの所有権は当社に属するものとします。
（２）お客さまは、カードを本規約にもとづく取引に使用することができます。
（３）お客さまは所定の方法により暗証番号を登録するものとし（１）当社は、お客さまにカードを発行します。なお、発行されたカードの所有権は当社に属します。
（２）お客さまは、カードを本規約にもとづく取引に使用できます。
（３）お客さまは、所定の方法により暗証番号を登録します。

ます。
（４）カードの紛失、盗難、暗証番号の漏洩その他の事由により、（４）カードの紛失、盗難および暗証番号の漏洩その他の事由にカードが他人に利用された場合の損害はすべてお客さまのより、カードが他人に利用された場合の損害は、すべてお負担となります。

客さまの負担となります。

（５）カードは、お客さま本人以外使用することはできません。

（５）カードは、お客さま本人以外、使用することはできません。

また、他人に譲渡または貸与、質入れその他担保として提また、他人に譲渡または貸与ならびに質入れその他担保と供することはできません。

して提供することはできません。

（６）カードの紛失、盗難、き損、滅失等があった場合、お客さ（６）カードの紛失、盗難、き損および滅失等があったときは、

まは、ただちに当社に通知するものとします。当社はカー

お客さまは、ただちに当社に通知します。当社はカードのドの使用を停止します。

使用を停止します。

（７）当社は、原則としてカードの再発行はしません。ただし、（７）当社は、原則としてカードの再発行はしません。ただし、
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改定前

改定後

お客さまがカードの紛失、盗難、き損、滅失等の理由によお客さまがカードの紛失、盗難、き損および滅失等の理由

り、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたとき、により、再発行を希望した場合で、当社が相当と認めたと当社はカードを再発行します。

き、当社はカードを再発行します。

（８）お客さまが本規約に違反した場合、またはその他当社が相（８）お客さまが本規約に違反した場合、またはその他当社が相当と認める事由がある場合、当社は、カードの使用を停止

当と認める事由がある場合、当社は、カードの使用を停止することができます。

することができます。

（９）完済後、1 年を経過した場合はカードを使用することができません。店頭窓口へお問合せください。
第２３条（勧誘・営業案内）（９）完済後、３年を経過したときは、カードを使用することができません。店頭窓口へお問合せください。
第２３条（勧誘・営業案内）

お客さまは、当社がお客さまに対して、貸付けの契約に関する勧お客さまは、当社がお客さまに対して、貸付けの契約に関する勧誘および営業案内を行うことに承諾します。勧誘および営業案内

誘ならびに営業案内を行なうことに承諾します。勧誘ならびに営の方法は次のとおりとします。

業案内の方法は次のとおりとします。

（１）お客さまが届出た電話番号に対する電話。

（１）お客さまが届出た電話番号に対する電話（２）お客さまが届出た住所に対する送付。

（２）お客さまが届出た住所に対する送付（３）お客さまが届出たメールアドレスに対するメール送信。

（３）お客さまが届出たメールアドレスに対するメール送信

第２４条（住民票等の取り寄せ）

第２４条（住民票等の取り寄せ）

お客さまは、当社が居住地確認または債権保全等のために必要とお客さまは、当社が居住地確認または債権保全等のために必要と認めたときは、当社がお客さまの住民票、戸籍の附票等を取り寄認めたときは、当社がお客さまの住民票ならびに戸籍の附票等をせることを承諾します。

取り寄せることを承諾します。

第２５条（債権の譲渡）第２５条（債権の譲渡）

お客さまは、当社の都合により、本規約にもとづく債権を他の金お客さまは、当社の都合により、本規約にもとづく債権を他の金融機関に譲渡することに承諾します。

融機関に譲渡することに承諾します。

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改定前
第２６条（債権の担保差入）改定後第２６条（債権の担保差入）

お客さまは、当社の都合により、本規約にもとづく債権を担保とお客さまは、当社の都合により、本規約にもとづく債権を担保として差入れることがあることを承諾します。

して差入れることがあることを承諾します。

第２７条（会員規約の変更）
１. 当社が本規約を変更した場合、当社は、変更内容をお客さまに通知または当社が相当と認める方法により公告します。
２.

第２７条（会員規約の変更）
１. 当社が本規約を変更した場合、当社は、変更内容をお客さまに通知または当社が相当と認める方法により公告します。

本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、60

２. 本規約の変更内容に関する通知または公告がされた後、60 日

日が経過したことをもって当社は、お客さまがその変更内容が経過したことをもって当社は、お客さまがその変更内容にに承認したものとみなします。

承認したものとみなします。

第２８条（準拠法）

第２８条（準拠法）

お客さまと当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法としま

お客さまと当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とし

す。

ます。

第２９条（合意管轄裁判所）

第２９条（合意管轄裁判所）

本規約にもとづく契約について、訴訟の必要が生じた場合、当社

お客さまは、本規約にもとづく契約について、訴訟の必要が生じの本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判たときは、管轄裁判所を当社の本社または営業所所在地を管轄す所とすることに合意します。

る地方裁判所または簡易裁判所とすることに合意します。

第３０条（預かり金の返却）

第３０条（預り金の返却）

融資残高以上の返済をされた場合、預かり金の発生の連絡をしま

融資残高以上の返済をされた場合、預り金の発生の連絡をします

すが、発生日より 1 ヶ月間は当社で保管し、1 ヶ月間経過後はおが、発生日より 1 ヶ月間は当社で保管し、1 ヶ月間経過後はお客さ

客さまが、あらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座への振まが、あらかじめ届出のお客さま名義の金融機関口座への振込み

込による方法にて返却するものとします。

による方法にて返却します。

尚、その場合、振込手数料はお客さま負担とし、振込人名は「ダ

なお、その場合の振込手数料はお客さま負担とし、振込人名は「ダ
12

改定前

改定後

イレクトワン株式会社」とします。

イレクトワン株式会社」とします。

第３１条（貸金業務に関する指定紛争解決機関）

第３１条（貸金業務に関する指定紛争解決機関）
当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関の名称ならびに絡先は、以下のとおりです。

連絡先は、以下のとおりです。

名

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関の名称および連称「日本貸金業協会

貸金業相談・紛争解決センター」

名称「日本貸金業協会

貸金業相談・紛争解決センター」

所在地 〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15

所在地 〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15

電話番号 03-5739-3861

電話番号 03-5739-3861

詳細につきましては、日本貸金業協会ホームページをご覧ください。 詳細につきましては、日本貸金業協会ホームページをご覧ください。
【日本貸金業協会ホームページ】

www.j-fsa.or.jp【日本貸金業協会ホームページ】

個人情報取扱いの同意条項
第１条

本申込に係る個人情報の信用情報機関への使用、提供、登録についての同意内容は以下のとおりです。

１．【個人情報の使用】

www.j-fsa.or.jp

個人情報取扱いの同意条項
第１条

本申込みに係る個人情報の信用情報機関への利用、提供、登録についての同意内容は以下のとおりです。

１．【個人情報の利用】

ダイレクトワン株式会社（以下｢当社｣という。）が加盟する信用ダイレクトワン株式会社（以下｢当社｣という。）が加盟する信用情報機関（以下、｢加盟先機関｣という。）および加盟先機関と提情報機関（以下、｢加盟先機関｣という。）ならびに加盟先機関と携する信用情報機関（以下、｢提携先機関｣という。）にお客さま提携する信用情報機関（以下、｢提携先機関｣という。）にお客さ

およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該

まならびにその配偶者の個人情報が登録されている場合には、個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的の当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目みに使用します。

的のみに利用します。

２．【申込情報の加盟先への提供】

２．【申込情報の加盟先への提供】

当社は、お客さまに係る本申込にもとづく個人情報（本人を特当社は、お客さまに係る本申込にもとづく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）ならびに申込日および申込商品種別の情報（以下、記号番号等）ならびに申込日および申込商品種別の情報（以下、13

改定前｢申込情報｣という。））を加盟先機関へ提供します。
３．【申込情報の登録】

改定後｢申込情報｣という。））を加盟先機関へ提供します。
３．【申込情報の登録】

加盟先機関は当該申込情報を申込日から以下の期間登録しま

加盟先機関は、当該申込情報を申込日から以下の期間登録します。

す。

加盟先機関：株式会社日本信用情報機構

加盟先機関：株式会社日本信用情報機構（申込日から 6 ヶ月を超えない期間）
４．【申込情報の他会員への提供】（申込日から 6 ヶ月を超えない期間）
４．【申込情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該申込情報を加盟会員および提携先機関の加加盟先機関は、当該申込情報を加盟会員ならびに提携先機関の盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員

加盟会員に提供します。加盟先機関ならびに提携先機関の加盟は、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的のみに会員は、当該申込情報を返済または支払能力を調査する目的の使用します。

みに利用します。

第２条 本契約に係る個人情報の信用情報機関への使用、提供、登録についての同意内容は以下のとおりです。
１．【個人情報の信用情報機関への提供】

第２条 本契約に係る個人情報の信用情報機関への利用、提供、登録についての同意内容は以下のとおりです。
１．【個人情報の信用情報機関への提供】

当社は、お客さまに係る本契約にもとづく個人信用情報（本人

当社は、お客さまに係る本契約にもとづく個人信用情報（本人を特定するための情報（氏名、性別、住所、電話番号、勤務先、を特定するための情報（氏名、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関す

勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、る情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済に関する情報（入金日、入金予定日、

商品名、保証額等）、返済に関する情報（入金日、入金予定日、

残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債

残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債

権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡

権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。

等））を加盟先機関に提供します。

２．【個人情報の登録】

２．【個人情報の登録】

当社が加盟する加盟先機関はお客さまの個人情報を以下の期間

当社が加盟する加盟先機関は、お客さまの個人情報を以下の期登録します。

間登録します。
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改定前

改定後

＜株式会社日本信用情報機構＞＜株式会社日本信用情報機構＞

契約内容に関する情報：

契約内容に関する情報：

契約継続中および完済日から 5 年を超えない期間

契約継続中ならびに完済日から 5 年を超えない期間返済に関する情報：返済に関する情報：

契約継続中および完済日から 5 年を超えない期間

契約継続中ならびに完済日から 5 年を超えない期間

取引事実に関する情報：

取引事実に関する情報：

当該事実の発生日から 5 年を超えない期間（ただし、延滞情当該事実の発生日から 5 年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年を超えない期

係る情報については当該事実の発生日から 1 年を超えない期間）間）

３．【個人情報の他会員への提供】

３．【個人情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該個人情報を加盟会員および提携先機関の加加盟先機関は、当該個人情報を加盟会員ならびに提携先機関の盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員および提携先機関

加盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員ならびに提携先の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査目的のみに使用します。

する目的のみに利用します。

４．【個人情報の使用】

４．【個人情報の利用】

当社は加盟先機関および提携先機関にお客さまおよびその配偶

当社は、加盟先機関ならびに提携先機関にお客さまならびにそ者の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中においの配偶者の個人情報が登録されている場合には、本契約継続中て、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査すにおいて、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力をる目的のみに使用します。

調査する目的のみに利用します。

５．【開示の手続き】

５．【開示の手続き】

お客さまは加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請

お客さまは加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請

求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立

求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続きによって行うことができます。

を加盟先機関が定める手続きによって行なうことができます。

第３条

当社が加盟する加盟先機関および提携先機関

第３条

当社が加盟する加盟先機関ならびに提携先機関
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改定前

改定後

当社が加盟する加盟先機関は下記のとおりです。

当社が加盟する加盟先機関は下記のとおりです。

＜株式会社日本信用情報機構＞＜株式会社日本信用情報機構＞〒１０１－００４２

東京都千代田区神田東松下町４１－１〒１０１－００４２

東京都千代田区神田東松下町４１－１

ＴＥＬ：０１２０－４４１－４８１

ＴＥＬ：０１２０－４４１－４８１

ＨＰアドレス：http://www.jicc.co.jp/

ＨＰアドレス：http://www.jicc.co.jp/

当社が加盟する加盟先機関の提携先機関は以下のとおりです。

当社が加盟する加盟先機関の提携先機関は以下のとおりです。

＜株式会社シー・アイ・シー＞＜株式会社シー・アイ・シー＞〒１６０－８３７５

東京都新宿区西新宿１－２３－７〒１６０－８３７５

新宿ファーストウエスト１５階

東京都新宿区西新宿１－２３－７
新宿ファーストウエスト１５階

ＴＥＬ：０１２０－８１０－４１４

ＴＥＬ：０１２０－８１０－４１４

ＨＰアドレス：http://www.cic.co.jp/

ＨＰアドレス：http://www.cic.co.jp/＜全国銀行個人信用情報センター＞〒１００－８２１６

東京都千代田区丸の内１－３－１＜全国銀行個人信用情報センター＞〒１００－８２１６

東京都千代田区丸の内１－３－１

ＴＥＬ：０３－３２１４－５０２０

ＴＥＬ：０３－３２１４－５０２０

ＨＰアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

ＨＰアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第４条

個人情報の利用の目的について

第４条

個人情報の利用の目的について

当社はお客さまの個人情報について、以下の利用目的の範囲内

当社は、お客さまの個人情報について、以下の利用目的の範囲

で適正に利用いたします。

内で適正に利用いたします。

（１）本人確認および当社の与信判断のため。

（１）本人確認ならびに当社の与信判断のため（２）当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更およ（２）当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため。
（３）与信後の権利に関する債権譲渡の処分および担保の差入れ
その他の取引のため。
（４）お客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記
録保存のため。

び権利行使のため（３）与信後の権利に関する債権譲渡の処分ならびに担保の差入れその他の取引のため（４）お客さまとの取引ならびに交渉経過その他の事実に関する
記録保存のため
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改定前

改定後

（５）当社または関連会社において経営上および業務上必要な各（５）当社または関連会社において経営上ならびに業務上必要な種リスクの把握および管理のため。

各種リスクの把握および管理のため（６）当社または当社の関連会社のローン、クレジットカード等（６）当社または当社の関連会社のローン、クレジットカード等の金融商品およびサービス等をお客さまにご案内するたの金融商品ならびにサービス等をお客さまにご案内するため。

め（７）当社または当社の関連会社が、現在または将来的に取扱う（７）当社または当社の関連会社が、現在または将来的に取扱うローン投資信託、保険、共済、株式、債券等販売、デリバ

ローン投資信託、保険、共済、株式、債券等販売、デリバ

ティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジット

ティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジット

カード等の金融商品およびサービスの広告および宣伝物のカード等の金融商品およびサービスの広告および宣伝物の送付、送信（電子メールを含む）等のため。

送付、送信（電子メールを含む）等のため（８）当社内部における市場調査および分析、ならびに金融商品（８）当社内部における市場の調査分析、金融商品およびサービ

およびサービス等の研究および開発のため。
第５条

個人情報の第三者への提供について

ス等の研究開発のため
第５条

個人情報の第三者への提供について

当社は以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあり

当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあ

ます。

ります。

（１）提供する第三者の範囲（１）提供する第三者の範囲

当社の関連会社

当社の関連会社（２）第三者に提供する情報の内容（２）第三者に提供する情報の内容

お客さまの申込みおよび契約に係る個人情報

お客さまの申込みならびに契約に係る個人情（申込、契約内容に関する情報（申込日、契約日、申込商報（申込み、契約内容に関する情報（申込日、契約日、申品、契約商品））

込商品、契約商品））

お客さまの本人特定情報

お客さまの本人特定情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先住（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先住

所等）

所等）
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改定前

改定後

お客さまの与信に関する情報

お客さまの与信に関する情報（収入、支出、資産、負債、職歴等）（収入、支出、資産、負債、職歴等）

お客さまの取引および交渉履歴の情報

お客さまの取引ならびに交渉履歴の情報（貸付日、貸付金額、残高金額、延滞等の取引および交渉（貸付日、貸付金額、残高金額、延滞等の取引および交渉

経過等）

経過等）

お客さまの確認書類の情報

お客さまの確認書類の情報（本人確認書類に記載された本人確認情報）（本人確認書類に記載された本人確認情報）

お客さまの与信情報

お客さまの与信情報（当社の与信評価情報）（当社の与信評価情報）（３）利用する者の利用目的（３）利用する者の利用目的

第４条に記載の各目的（この場合において上記目的中｢当第４条に記載の各目的（この場合において上記目的中｢当社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替えます。）

社｣とあるのは、｢提供する第三者｣と読み替えます。）（４）当社は、お客さまの本人確認、相続確認、所在確認等のた（４）当社は、お客さまの本人確認、相続確認、所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明等を申め、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明等を申請するに際し、（２）の記載の個人情報を市町村長または登請するに際し、（２）の記載の個人情報を市町村長または登記官に提供します。

記官に提供します。

【お問合せ、ご相談窓口】
ダイレクトワン株式会社

お客さま相談センター【お問合せ、ご相談窓口】
ダイレクトワン株式会社

お客さま相談センター

０１２０－１５－２５２５０１２０－１５－２５２５

お電話承り時間：月～金曜日９：００～１８：００（祝日を除く）

お電話受付時間：月～金曜日９：００～１８：００（祝日を除く）
ＨＰアドレス：http://www.directone.co.jp

ホームページ：www.directone.co.jp

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