令和６年度宇城市戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図る
ため、宇城市建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事及び耐震シェルター工事を行う者に対する補助金の交付に関して、予算の範囲内で宇城市補助金等交付規則（平成１７年宇城市規則第４９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 補助事業 本要綱に基づき補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(2) 申請者 補助事業を行い、補助金の交付を受けようとする者で、市税を滞納していないものをいう。
(3) 戸建て木造住宅 一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のものに限る。）をいう。
(4) 耐震診断 次に掲げるいずれかの方法により、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会出版「２０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲げる一般診断法又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）
イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通省告示第１８４号別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第１項第一号に示される方法(5) 上部構造評点 耐震診断により、地震に対する安全性を点数で示したものをいう。
(6) 耐震改修設計 地震に対する安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事の計画策定を行うことをいう。
(7) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づいて行う、上部構造評点が１．
０未満のものを１．０以上とするための工事をいう。
(8) 建替え設計 原則として同一敷地内で、既存の戸建て木造住宅１棟すべてを解体し、住宅を新築する工事の計画策定を行うことをいう。
(9) 建替え工事 建替え設計に基づいて行う工事をいう。
(10) 耐震シェルター工事 地震発生時に、居住している住宅の倒壊から居住者の命を守るため、次のいずれかに該当するシェルターを設置する工事をいう。
ア 熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第２条第８号に規定するもの
イ 市長が上記アと同等以上と認めたもの(11) 設計者 耐震改修設計を行う建築士で、次のいずれかに該当するものをいう。

ア

熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第２条第３号に規定する耐震診断士
イ 上記アに該当する者のほか、市長が認めた者(12) 工事監理者 建築士法第２条第８項に規定する工事監理を行う前号に規定する者をいう。
(13) 施工者 耐震改修設計に基づき、耐震改修工事を施工する者をいう。
（補助金の交付対象）
第３条 当該補助事業の目的、補助事業の内容、補助対象経費、補助金の額等は別表１から別表６に定めるとおりとする。なお、算出した補助金の額に、小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２ この要綱に基づく補助金の交付は、本要綱又はほかの要綱に基づく同一事業への補助金の交付を過去に受けたことがないものに限る。
（交付申請）
第４条 申請者は、補助金交付申請書（様式第１号）に別表７に定める書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
２ 前項により提出する関係書類のうち、市長が特に必要がないと認めるものは、省略することができる。
（交付決定等）第５条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。
（契約締結及び事業着手）
第６条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。ただし、耐震改修工事に関する契約は、第１３条第３項の耐震改修設計完了確認通知を受けた後に行うこととする。
（変更申請）
第７条 補助事業者は、第５条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書（様式第５号）に変更の内容の分かる書類を添えて市長に提出し、市長の承認を得なければならないものとする。
２ 市長は、提出された前項の申請書の内容を審査し、その結果を補助金交付決定変更承認（不承認）通知書(様式第６号)により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止（廃止）届（様式第７号）により市長に届け出なければならないものとする。
２ 市長は、前項の規定による中止の届出があった場合において、補助事業が適切に遂行されず完了が困難と認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
３ 市長は、第１項の規定による廃止の届出があった場合において、補助事業を完了することができないと認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
（完了期日の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書（様式第８号）により市長に報告し、その指示を受けなければならないものとする。
（補助事業の遂行）
第１０条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならないものとする。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは、速やかに市長に報告しなければならないものとする。
（遂行命令）
第１２条 市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
（耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修設計完了の報告）
第１３条 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の補助対象となる者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに耐震改修設計完了報
告（及び補助金交付変更承認申請）書（様式第９号）に別表７に定める書類を添えて市長に提出しなければならないものとする。
２ 前項の場合において、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、前項の申請書に変更の内容の分かる書類を添えて、市長に提出し、市長の承認を得なければならないものとする。
３ 市長は、提出された第１項の報告書及び第２項の申請書の内容を審査し、その結果を耐震改修設計完了確認（及び補助金交付決定変更承認）通知書(様式第１０号)により補助事業者に通知するものとする。
（耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修工事の着工）第１３条の２ 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の補助事業者は、前条第３項の規定による通知を受けた後、耐震改修工事に着工するものとする。
（完了実績報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書（様式第１１号）に別表７に定める書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
（補助金の額の確定）第１５条 市長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第１３号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第１６条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書（様式第１４号）に次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
(1) 補助金額確定通知書の写し(2) その他市長が必要と認めるもの
２ 市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の取消し）第１７条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第
１５条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 市長は、第８条第２項若しくは第３項又は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書（様式第１６号）により期限を定めてその返還を命ずることができる。
（関係書類の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないものとする。
２ 補助事業者は、市長が必要と認め指示するときは、前項の書類を提示しなければならないものとする。
（完了後の報告等）
第２０条 市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は申請者に対して報告を求めることができる。
（補則）第２１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条）
補助事業名
耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者ものを含む。）
補 助 事 業 の 対 象 次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事となる住宅（補助 業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができ対象住宅）る。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進実施要領別記第１号様式）
４ 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場
合、市長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
５ 本要綱又は他の要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けたことがないもの
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の耐震改修設計（耐震改修工事の計画策定に伴う耐となる経費（補助 震診断に要する費用、耐震改修工事費の見積り作成に要する費用対象経費）及び工事監理に要する費用を含む。）及び耐震改修工事に要する費用（少なくとも耐震改修工事に要する費用を含む場合に限る。
耐震改修工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。）ただし、改修前の上部構造評点が１．０以上である旨の資料が提出された場合は、耐震改修工事に要する費用は対象外とする。また、消費税及び地方消費税を除くものとする。
補助率
５分の４以内
補助金の額
耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は１００万円のいずれか低い方の額

その他の事項

１２

耐震改修設計は、設計者が行うものであること。
耐震改修工事を行う場合は、設計者が実施した耐震改修設計に基づくもの
３ 耐震改修工事を行う場合は、その結果、地震に対して安全な構造となるもの
４ 耐震改修工事を行う場合は、工事監理者が工事監理するもの

別表２（第３条）
補助事業名
耐震改修設計費補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震性向上のために耐震改修設計を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者ものを含む。）
補 助 事 業 の 対 象 次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事となる住宅（補助 業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができ対象住宅）る。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の耐震改修設計に要する費用となる経費（補助 （耐震改修工事の計画策定に伴う耐震診断に要する費用及び耐対象経費）
震改修工事費の見積り作成に要する費用も含む。）また、消費税及び地方消費税を除くものとする。
補助率
３分の２以内補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は２０万円のいずれか低い方の額
その他の事項
１ 耐震改修設計は、設計者が実施するものであること。
２ 耐震改修計画が、地震に対して安全な計画となっていること。

別表３（第３条）
補助事業名
耐震改修工事費補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者ものを含む。）
補 助 事 業 の 対 象 次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事となる住宅（補助 業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができ対象住宅）る。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業
実施要領別記第１号様式）
４ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
５ 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場
合、市長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（工事監理に要する費となる経費（補助 用も含む。）また、消費税及び地方消費税を除くものとする。
対象経費）
補助率
２分の１以内補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は６０万円のいずれか低い方の額
その他の事項
１ 設計者が実施した耐震改修設計に基づくもの
２ 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの３ 工事監理者が工事監理するもの
別表４（第３条）
補助事業名
建替え設計費及び建替え工事費の一括補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え設計及び建替え工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者
補助事業の対象となる住宅（補助対象住宅）ものを含む。）
次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
５ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
６ 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場
合、市長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の建替え設計（建替え工事費の見積り作成に要するとなる経費（補助 費用及び建替え工事監理に要する費用を含む）及び建替え工事に対象経費）要する費用（少なくとも建替え工事に要する費用を含む場合に限る。建替え工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。）また、消費税及び地方消費税を除くものとする。
補助率
５分の４以内補助金の額
建替え工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は１００万円のいずれか低い方の額
その他の事項

１建替えの結果、地震に対して安全な構造となるもので、かつ、原則として省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合するものであること。
２ 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存するものであること。
３ 工事監理者が工事監理するもの
４ 本要綱又はほかの要綱に基づく耐震改修設計への補助金の交付を過去に受けていないもの

別表５（第３条）
補助事業名
建替え工事費補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者者を含む。）
補 助 事 業 の 対 象 次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事となる住宅（補助 業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができ対象住宅）る。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの
５ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
６ 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場
合、市長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の建替え工事に要する費用（工事監理に要する費用となる経費（補助 を含まない。）また、消費税及び地方消費税を除くものとする。
対象経費）
補助率
２３％以内
補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は６０万円のいずれか低い方の額
その他の事項１

建替えの結果、地震に対して安全な構造となるもので、かつ、原則として省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準）に適合するものであること。
２ 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存するものであること。
３ 工事監理者が工事監理するもの

別表６（第３条）
補助事業名
耐震シェルター工事費補助
補助事業の目的 宇城市に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震シェルター工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。
補 助 事 業 の 対 象 補助事業の対象となる住宅を所有する者（ただし、市長が認めるとなる者者を含む。）
補 助 事 業 の 対 象 次に掲げる要件を全て満たす住宅（ただし、その他市長が補助事となる住宅業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。）
１ 宇城市内に存在する戸建て木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
２ 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が３以下のもの
３ 昭和５６年５月３１日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成２８年熊本地震により罹災したことが確認できるもの(1) 災害対策基本法に基づく罹災証明書の写し(2) 罹災報告書（熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第１号様式）
４ 昭和５６年６月１日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの(1) 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの(2) 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
５ 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場
合、市長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。
６ 本要綱に基づく、耐震改修又は建替えに係る補助金の交付を受けていないもの
補 助 事 業 の 対 象 補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用（消費税及び地と な る 経 費 （ 補 方消費税を除くものとする。）
助対象経費）
補助率
２分の１以内補助金の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は２０万円のいずれか低い方の額
その他の事項

本要綱第２条第１０号に規定する耐震シェルター工事であること。