2019年度
問題

消費生活相談員資格試験
用紙（選択式及び正誤式）

１０：００～１２：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。
それ以外は、マークシートの読み取りができないため、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．問題用紙には、受験番号を所定の箇所に必ず記入すること。
５．解答用紙には、予め受験番号が記入・マークされている。氏名欄にはフリガナが記入されている。これらが受験者本人のものであることを確認すること。確認できたら、氏名欄のフリガナの下の枠に氏名を記入すること（署名）。署名されていない場合は、採点対象外となる。
６. 問題は、1.から23.まで23問あり、29ページに渡って印刷してある。
７. 問題は全180問、各問１点である。なお、4.の問題（５肢２択問題）は、①～⑤それぞれを２問と数え、解答した選択肢が２つとも正解の場合は２点、１つのみが正解の場合は１点とする。
８．解答は解答用紙の所定の解答欄にマークすること。
【例 ○×下線式問題の場合】
問 次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
下線部がすべて正しい場合
解 答 欄
問題
いずれか１つをマークしなさいアイ
ウ
1

誤っている箇所が㋑の場合
解 答 欄
問題
いずれか1つをマークしなさい○アウ
1９．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
10．解答用紙は鉛筆等でマークした部分を機械で直接読み取るため、所定の解答欄に正確にマークすること。また、訂正する場合には消しゴムで丁寧に消すこと。
11．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合は、試験開始後60分以降に限り退場を認める。
12．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
13．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
14．試験の内容についての質問には、一切応じない。
15．出題の根拠となる法令等は、2019年５月１日現在に施行されているものとする。
ただし、既に公布され、施行を控えた法律の内容について、その概要に関して問う問題が出題されることもある。

受験番号

1 9 —

—

独立行政法人国民生活センター

１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法は、事業者の責務等を規定している。例えば、消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供することとしており、個別具体的に情報提供の法的義務を定めている。
② 消費者基本法では、消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、必要な情報を収集するなど、自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならないと規定されている。
③ 消費者基本法は、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を消費者政策の基本理念としており、消費者政策の推進にあたり、高度情報通信社会の進展への的確な対応、国際的な連携の確保、環境保全への配慮を求めている。
④ 地方公共団体における消費者行政に係る事務は、基本的に地方自治法上の自治事務として位置づけられている。
⑤ 国民生活センターは、グローバル化の進展に伴い、海外ネットショッピング
など、海外の事業者との取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口である「越境消費者センター（CCJ）」を設置している。
⑥ 「事故情報データバンクシステム」とは、食品安全基本法に基づき、関係行
政機関に情報提供される食品安全に関する事故情報を一元的に集約したデー
タベースをいう。これは、消費者庁と内閣府食品安全委員会が共同運営している。
⑦ 市町村は、高齢者等の消費者被害防止のための取組として、消費者安全法における「消費者安全確保地域協議会」を組織しなければならない。
⑧ 地方公共団体の長からの求めがある場合に、内閣総理大臣は、消費者安全法に基づき、見守り活動のために必要な限度において、本人の同意がある場合に限り、消費生活上特に配慮を要する購入者に関する個人情報を提供することができる。

1２．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 2009（平成 21）年、［ ア ］に基づき、消費者庁・消費者委員会が設置され、消費者政策は新たなステージを迎えた。それ以前の消費者行政は、各府省庁が所管する分野ごとにいわゆる縦割り的に行われてきた。
これを改めて、各府省庁の所管分野に横断的にまたがる消費者行政全般に関し、いわば［ イ ］として消費者庁が設置された。消費者庁は、まず自ら所掌する重要な消費者関連諸法令の執行に当たる。また、「消費者事故等」に関する情報を［ ウ ］に集約、分析を行い、消費者へ注意喚起するほか、必要に応じて各府省庁に対し措置要求を行うなどの役割を果たす。各府省庁の規制がなされていない、いわゆる「すき間事案」については、事業者に対し［ エ ］
等の措置を講じる。
消費者庁は、2013（平成 25）年度から［ オ ］に基づき、政府が講じた消費者政策の実施状況をまとめ、毎年国会に報告書を提出している。また、［ オ ］に基づき、政府は、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について［ カ ］で定めている。
② 消費者委員会は、消費者行政全般に対して、［ キ ］機能を有する独立した第三者機関として設置された。
「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者」のうちから、［ ク ］が任命する 10 人以内の委員で組織される。主な役割は、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策などの重要事項について、自ら調査・審議を行い、建議や提言を行うこと、各省庁などからの諮問に応じて、調査・審議を実施することなどである。また、委員会の下に専門家で構成される［ ケ ］等を設けて審議を行うこととしている。様々なトラブルに関する建議のうち、高齢者等に関するものとして、2017（平成 29）年１月、［ コ ］に関する消費者問題について建議がなされ、これを受けて、消費者庁、厚生労働省、国土交通省が措置を講じている。2019（平成 31）年３月までに、20 件の建議と 15 件の提言を行っている。
【語群】
1. 勧告
2. 内閣総理大臣
3. 多元的4. 消費者安全法
5. 監視
6. 消費者庁及び消費者委員会設置法
7. 消費者基本計画
8. 指導
9. 身元保証等高齢者サポート事業
10. 消費者基本法
11. 司令塔12. 消費者担当大臣
13. 有料老人ホームの前払金に係る契約
14. 消費者保護基本法
15. 一元的16. 専門調査会
17. 審議委員会
18. 企画調整
19. 消費者安全確保に関する基本的な指針
20. 諮問機関2

３．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 世界消費者権利デーは、1962（昭和 37）年３月 15 日にアメリカの［ ア ］
大統領によって消費者の４つの権利が初めて提唱されたことにちなみ、消費者団体の国際的組織である［ イ ］により、消費者の権利を促進するための世界的な記念日として 1983（昭和 58）年から実施されている。また、［ イ ］
は、1982（昭和 57）年に、［ ウ ］つの消費者の権利と５つの消費者の責務を提唱している。
2019（平成 31）年の世界消費者権利デーでは、「信頼できる［ エ ］製品」がテーマとして掲げられた。インターネットに接続されてデータの収集や送受信が可能な［ エ ］製品によって国内外の事業者と容易に取引を行うことが可能になった一方で、取引に関するトラブルに遭遇する機会が増加している。
国境を越えた不正な取引行為の防止には、各国の消費者保護関係機関をメンバーとする非公式会合である［ オ ］が取り組んでいる。
② 2015（平成 27）年３月に閣議決定された第３期消費者基本計画では、事業者が消費者政策を推進するうえで重要な主体と位置づけられている。消費者庁が推進に取り組んでいる［ カ ］経営は、2015（平成 27）年９月に［ キ ］
が持続可能で望ましい社会の構築に向けた取組として採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」とも関連が深いことから、[ ク ］経営と呼称されている。
［ ケ ］
消費者の声を［ カ ］経営に活かす具体的な取組の一つとして、の国際規格 ISO 10002 の採用が挙げられる。
消費者が安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現には、消費者、事業者、地方公共団体、国などすべてのステークホルダーが共通の目的のもとに、連携して行動することが必要である。様々な主体が当事者として、それぞれの役割について考え、行動するためのきっかけとなるよう、2018（平成 30）
年度消費者月間は、［ コ ］を統一テーマに掲げている。
【語群】
1. デジタル4. ケネディ

2. 苦情対応マネジメントシステム
3. 消費者志向
5. 経済協力開発機構（OECD）
6. 国際連合
7. ８

8. サステナブル
9. 消費者安心型
10. ７
11. ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～12. スマート
13. フォード
14. Ｇ７サミット
15. エシカル
16. 消費者保護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN）
17. 国際消費者機構（CI）
18. つ な が ろ う 消 費 者 ～ 安 全 ・ 安 心 な く ら し の た め に ～19. 品質マネジメントシステム
20. アメリカ消費者同盟

3４．問題①から⑤のそれぞれについてア～オの文章の中から、誤っている文章を２つ選んで、その記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 「消費安全性」とは、商品等又は役務の使用等に伴う危険性・リスクがゼロとなるような高い水準の安全性のことをいう。
イ 食べ物により窒息事故が発生し死亡した場合、当該食べ物が消費安全性を欠くことにより事故が生じたものでないことが明らかであるものを除き、「重大事故等」に該当する。
ウ 内閣総理大臣は、「消費者事故等」に関する情報の集約及び分析を行い、取りまとめた結果を、国会に報告しなければならない。
エ 「消費安全性」を欠く商品の使用により火災が生じた場合、消費者の生命又は身体に被害が生じていなくても、「重大事故等」に該当する。
オ 内閣総理大臣は、「消費者事故等」の発生又は「消費者事故等」による被害の拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、関係市町村長に対し、必要な行政処分をすることを求めることができる。
② 以下のア～オは、消費者安全法に関する問題である。
ア 消費者安全調査委員会は、「生命身体事故等」が発生した場合、生命身体被害の発生又は拡大の防止のために原因を究明する必要があると認める
ときは、調査権限を行使するなどして自ら調査を行う。
イ 消費者安全調査委員会は、「生命身体事故等」について他の行政機関が行った調査等の結果については、事故等原因を究明しているかどうかの評価を行うことができない。
ウ 都道府県知事及び市町村長は、「重大事故等」が発生した旨の情報を得た
ときは、「重大事故等」の態様、「重大事故等」が発生した日時及び場所、「重大事故等」の原因となった商品等を特定するために必要な情報等を直ちに内閣総理 大臣に通知しなければならない。
エ 工場における施設・機械の故障により当該工場内で就労していた労働者の生命・身体に被害が発生した事故は、「消費者事故等」に該当する。
オ 内閣総理大臣は、財産被害に関する「消費者事故等」について、被害の発生又は拡大の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、当該「消費者事故等」の態様、当該「消費者事故等」による被害の状況等の情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するものとされている。

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③ 以下のア～オは、特定商取引法に関する問題である。
ア 権利の販売と称し、CO２排出権や知的財産権が販売された場合でも、役務の提供として、特定商取引法が適用されることがある。
イ 株式や社債等を発行会社が自ら販売する場合（自己募集）については、金融商品取引法では規制されないが、特定商取引法では特定権利に該当する
ため、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の規制の対象となる。
ウ 宅地建物取引業法に基づく免許を受けた業者が、訪問販売で宅地の販売を行ったときは、特定商取引法上の訪問販売の規定が適用される。
エ 特定継続的役務提供は、政令で定められた７つの役務を対象としている。
契約金額はいずれも５万円を超えるものと定めており、契約期間について
は、一定のエステティック・美容医療は１月を超えるものとし、その他の５つの役務は２月を超えるものと定めている。
オ 広告をしている通信販売業者が、その広告に返品特約を主務省令で定めるところにより表示をしていなかった場合、消費者が商品の引渡しを受けた日から起算して８日以内に契約を解除する旨の通知を発信すれば、解除の効力が発生する。
④ 以下のア～オは、社会福祉分野の法律、制度に関する問題である。
ア 生活保護法による保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとし、個人を単位として定めることはできない。
イ 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者家計改善支援事業では、事業実施主体となる行政機関が、生活困窮者に対し、家計の状況の適切な把握及び家計の改善意欲の向上の支援とともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う。
ウ 社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業では、福祉サービスを利用する際の様々な手続きや契約、預金の出し入れ、生活に必要な利用料の支払い手続き、年金や預金通帳などの書類の管理等の援助を受けることができる。
エ 民生委員の主な職務は、住民の生活状態の把握及び行政機関への報告であり、住民からの日常生活上の相談への対応や助言は、法律上の職務に含まれない。
オ 社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、社会福祉法に基づき設置されている。

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⑤ 以下のア～オは、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO‐NET）に登録された 2017（平成 29）年の消費生活相談情報に関する問題である（「平成30 年版消費者白書」による）。
ア 消費生活相談件数は、約 50 万件であった。
イ 65 歳以上の高齢者に関する相談について、販売購入形態別相談割合をみると、「訪問販売」の割合は、65 歳以上の全高齢者における割合よりも、認知症等高齢者における割合の方が大きい。
ウ 消費生活相談を販売購入形態別にみると、「店舗購入」よりも「通信販売」の割合が大きい。
エ 架空請求に関する相談件数は、2016（平成 28）年より大幅に減少している。
オ いわゆる仮想通貨をめぐるトラブルに関する相談件数は、2016（平成 28）
年より増加した。

５．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者教育推進法第１条においては、「消費者教育が、消費者と事業者との間の㋐情報の質及び量並びに判断力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため㋑自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、㋒消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利である」としている。
② 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、人や㋐社会、㋑環境に配慮しながら消費活動を行うことを「倫理的消費（エシカル消費）」という。エシカル消費に関連する認証ラベル・マークを目安に商品を購入することも、エシカル消費の一つの方法である。これは持続可能な開発目標（SDGs）の 12 番目㋒「つくる責任 つかう責任」に関連する取組である。
③ 2018（平成 30）年に高等学校学習指導要領が改訂され、2022（令和４）年から実施される。重視されるポイントの一つは、知識の理解の質を高め資質・能力を育む㋐「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善である。
消費者教育との関わりの深い教科である公民科においては、必履修科目として㋑「現代社会」が新設された。選挙権年齢が㋒18 歳以上に引き下げられたことで、高校での主権者教育の役割がこれまで以上に重要となった。主権者

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教育の内容とともに、多様な契約及び消費者の権利と責任等についても学ぶこととなっている。
④ 日本銀行は、「経済・物価情勢の展望（2019 年１月）」において、「物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、㋐『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に㋑２％を超えるまで、㋒通貨供給量を拡大する方針を継続する」旨を公表した。
⑤ 国は「未来投資戦略 2017」において、2027（令和９）年までにキャッシュレ
ス決済比率を、㋐４割程度とすることを目指すとした。経済産業省が 2018（平成 30）年４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で示された世界各国のキャッシュレス決済比率をみると、2015（平成 27）年時点で、日本での家計最終消費支出に占めるキャッシュレス支払手段による年間支払金額の割合
は韓国、中国、アメリカより㋑高い。日本でのキャッシュレス支払手段の支払額は、デビットカード、電子マネーより、クレジットカードの方が㋒多い。
⑥ 金融広報中央委員会が 2018（平成 30）年に２人以上世帯を対象に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均値は 1,519 万円であり、金融商品別にその構成比をみると預貯金が㋐４割を超え、債券、株式、投資信託を含む有価証券はおよそ㋑２割を占めた。また、金融資産残高が１年前と比べ「減った」と回答した世帯は金融
資産保有世帯全体の３割程度であり、昨年の同調査結果より㋒増加している。
⑦ 循環型社会形成推進基本法は、㋐環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の実現に向けた基本的枠組みを示し、その道程を明らかにすることを目的としている。㋑天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成するための国民の責務として、㋒製品の長期使用、再生品の使用、分別回収への協力等を挙げている。
⑧ 「食品ロス」とは ㋐食べられる・食べられないにかかわらず、捨てられる
食品のことをいう。日本における 2014（平成 26）年度の食品ロスの発生量は621 万トンと試算されており、これは 2015（平成 27）年の世界全体の食糧援
助量の㋑約２倍に相当する。食品ロスは国際的な課題でもあり、「持続可能な
開発目標（SDGｓ）」の目標 12 のターゲットの一つとして「2030（令和 12）年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を㋒半減させる」ことが設定されている。

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６．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 「クリーニング事故賠償基準」では、賠償額は、㋐物品の再取得価格に、物品の購入時からの経過月数に対応して定める補償割合を乗じて算定する。一方、クリーニング業者が賠償額の支払いと同時に利用者の求めにより事故物品を利用者に引き渡すときは、㋑賠償額の一部を免れることができると規定されている。なお、利用者とクリーニング業者との間で㋒賠償額の特約を結ぶことも可能であると規定されている。
② 繊維製品品質表示規程における「取扱い表示」は、㋐日本工業規格（JIS）に規定する記号で、㋑洗濯処理記号、漂白処理記号、乾燥処理記号、アイロ
ン仕上げ処理記号、商業クリーニング処理記号の５個の「基本記号」と、「付加記号」や「数字」の組合せで構成される。「取扱い表示」は、㋒着用など
によって付着する汚れを最も効率的に除去できる方法を表示することになっている。
③ 消防法において、旅館、ホテル、病院など不特定多数の人が出入りする施設・建築物で使用される㋐カーテン、㋑じゅうたん、㋒劇場等で使用される舞台
幕等は、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たした「防炎物品」であることが義務づけられている。
④ 栄養機能食品の対象食品は、消費者に販売される容器包装に入れられた㋐一
般用加工食品及び一般用生鮮食品である。栄養機能食品では、食品表示基準別表に掲げる表示以外の機能表示は認められておらず、例えば、㋑「ビタミンＢ
１は、夜間の視力の維持を助け、疲れ目の解消に役立つ栄養素です」、㋒「ビタミンＣは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つ栄養
素です」などは認められている。
⑤ 機能性表示食品制度は、生鮮食品を含むすべての食品が対象である。しかし、㋐アルコールを含有する飲料等は対象外とされている。事業者は、届出をしようとする食品の安全性について、まず食経験の評価を行い、食経験に関する情報が不十分である場合には、㋑既存情報により評価を行う。それでも不十分な場合には、㋒安全性試験を実施して評価を行う。

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⑥ 遺伝子組換え食品には、遺伝子組換え農作物とそれから作られた食品、遺伝
子組換え微生物を利用して作られた㋐食品添加物がある。遺伝子組換え食品については、㋑安全性が確認されたもののみを流通させることができる仕組みとなっている。遺伝子組換え農作物を原材料とした加工食品で、遺伝子組換えの痕跡が検出できない油やしょうゆ等については、遺伝子組換えに関す
る㋒表示義務はない。
⑦ 食品の安全を守るための仕組みはリスク分析という考え方を基本としており、次の３要素から構成されている。㋐食品安全委員会が科学的知見に基づいて食品健康影響評価（リスク評価）を行い、その結果に基づき㋑厚生労働省、農林水産省、消費者庁、環境省等が規制等の措置（リスク管理）を実施する。施策の策定にあたっては、㋒消費者庁の総合調整のもと、行政機関、消費者、生産者、食品事業者等の間で情報の共有や意見の交換（リスクコミュニケーション）が行われる。
⑧ 一般用加工食品には、栄養成分表示が義務づけられている。食品単位は100ｇ、100ml、㋐１食分、１包装、その他の１単位のいずれかとし、㋑熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の順に表示しなければならない。表示値は、㋒分析により値を得るほか、計算等によって求めることも可能である。
⑨ 「食品表示基準」では、食品関連事業者に加工食品の製造所等の所在地及び製造者等の氏名又は名称の表示を義務づけている。ただし、製造所固有記号
制度では、原則として同一製品を㋐２ヵ所以上の製造所で製造する場合、あらかじめ㋑都道府県知事に届け出た㋒製造所固有記号の表示をもって、上記の表示に代えることができる。

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 宅地建物取引業者は、不動産登記上の地目が「宅地」ではなく、「山林」や「原野」となっている土地を売却する場合にも、重要事項説明義務を負うこ
とがある。

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② 宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者が売主となる場合に、その事
務所等以外の場所において、宅地又は建物の買受けの申込みをした者は、原則として、宅地建物取引業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられた日から８日以内に限り、書面により申込みの撤回を行うことができる。
③ 2017（平成 29）年４月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、民間の空き家、空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設された。
④ 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」によれば、建物の賃貸借の終了時に賃借人が負担する原状回復の内容は、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少をすべて復旧することとされている。
⑤ 建設業法によれば、住宅リフォーム工事を行う事業者は、建設業法に基づく建設業の許可を受けていることが必要である。ただし、500 万円未満の住宅リ
フォーム工事のみを請け負う場合においては、その限りではない。
⑥ 建築基準法上、いわゆる違反建築物については、特定行政庁が請負人に対して違反を是正するための措置を命令する制度はあるが、建築物の建築主に対して違反是正の措置を命じる制度はない。
⑦ 転貸事業を行う目的で、建物賃貸借契約を締結して、建物所有者からオフィ
スビルやマンション等を一括して借り上げる形態のサブリース契約について
は、最高裁判所の判例では、賃料増減額請求権を定めた借地借家法第 32 条第１項の適用が排除されるものではない、としている。建物の賃借人である事
業者は、同項に基づき、賃貸人である建物所有者に対して、賃料の減額を請求し得る。
⑧ 有料老人ホームの設置者は、入居者から家賃等の前払金を受領する場合においては、入居契約の締結日から３ヵ月を経過する日までの間に、その契約が解除された場合に、上記の前払金の額から厚生労働省令に基づき算定される額を控除した額を返還する旨の契約を締結しなければならない。
⑨ 新築住宅の建築工事請負契約では、建設業の許可を受けた請負人は、当該住10

宅のすべての瑕疵について、住宅を注文者に引き渡した時から 10 年間瑕疵担
保責任を負い、これに反する特約は無効とされている。
⑩ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく指定住宅紛争処理機関は、同法に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅について、その建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争について、あっせん、調停等の住宅紛
争処理を行うが、設計住宅性能評価書のみが交付された住宅に関する紛争は取り扱うことができない。

８. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 医薬品医療機器等法によれば、医薬品や化粧品等の製造販売業者が、その製造販売をしたものの使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する
おそれがあることを知ったときは、これを防止するために回収等の必要な措置を講じなければならない。ただし、化粧品を回収するときは、回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に報告する義務はない。
② 医薬品医療機器等法に基づく「薬局」は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所をいい、開店時間中は薬剤師が常駐し、薬局等構造設備
規則に適合した調剤室を備えていなければならない。
③ 日本国内で販売される入浴剤（浴用剤）は、緩やかな身体作用を有することから、すべて医薬品医療機器等法における医薬部外品に分類されている。
④ 医療機器を国内で製造、販売する場合には、厚生労働大臣による医療機器製造販売業許可及び製造所ごとの製造業の登録の両方が必要である。なお、厚生労働大臣の当該権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととされている。
⑤ いわゆる「スイッチ OTC 医薬品」は、「セルフメディケーション税制」の対象医薬品である。「セルフメディケーション」とは、世界保健機関（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

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９．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 製造物責任法における「欠陥」とは、当該製造物が㋐通常有すべき安全性を欠いていることをいう。同法では「欠陥」の考慮事情として、当該製造物の特性、㋑その通常予見される使用形態、㋒その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期等を明記している。
② 製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、当該製造物の製造業者等は製造物責任法に基づき損害賠償責任を負う。ただし、㋐その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、製造物責任法は適用されない。また、製造物責任法で賠償される損害には、㋑当該被害者の精神的損害、㋒事業上の損害を含む。
③ 医薬品による健康被害に対しては、㋐医薬品副作用被害救済制度、㋑生物由
来製品感染等被害救済制度や㋒Ｃ型肝炎救済特別措置法による給付金等の救済制度が設けられている。
④ 消費生活用製品安全法上の「製品事故」が生じた場合、「重大製品事故」に該当するときは、㋐当該製品の製造又は輸入の事業を行う者は同法に基づき、内閣総理大臣に事故情報の報告義務を負う。当該製品の小売販売、修理又は設置工事の事業を行う者は、「重大製品事故」が発生したことを知ったときは、㋑当該製品の製造又は輸入の事業を行う者に通知するよう努めなければならない。携帯電話機の発熱により消費者が全治２週間の熱傷を負った場合、㋒「重大製品事故」に該当する。
⑤ 消費生活用製品安全法の対象は、主として一般消費者の生活の用に供される製品である。電気用品安全法に基づく「電気用品」は、消費生活用製品安全法の㋐対象ではない。消防法に規定された消火器具等は、消費生活用製品安全法の㋑対象ではない。医薬品医療機器等法に規定された化粧品は、消費生活用製品安全法の㋒対象ではない。
⑥ 消費生活用製品安全法における「特定保守製品」の製造事業者は、製造する「特定保守製品」について㋐設計標準使用期間及び点検期間を設定しなけれ12

ばならず、「特定保守製品」を販売するときは㋑製品に所有者票を添付しなければならないと定められている。また、「特定保守製品」の製造事業者には、所有者名簿に登録された所有者に対して、㋒点検期間が開始する６ヵ月前から点検期間開始日までの間に、点検通知を発することが義務づけられている。
⑦ 電気用品安全法に定める「電気用品」は、原則として㋐PSC マークを付さなければ販売することができない。マーク表示がない危険な「電気用品」が流通し、当該危険又は障害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、㋑経済産業大臣は、その「電気用品」の製造又は輸入の事業を行う者に回収等を命じることができる。
「電気用品」のうち、特に危険又は障害の発生するおそれが多いものとして政令で定めるものを㋒「特定電気用品」という。
⑧ 自動車のリコールとは、自動車の設計、製造の過程に問題があったために、道路運送車両法の保安基準に㋐適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にある場合に、自動車メーカーが自らの判断で回収、修理することをいう。自動車メーカーは、㋑リコール完了後に国土交通大臣に届け出ることが義務づけられている。メーカーが自主的にリコールを行わない場合には、国土交通大臣は、保安基準に適合させるために㋒必要な改善措置を勧告することができる。
⑨ 消費生活用製品安全法上の「特定製品」には、㋐家庭用の圧力なべ及び圧力
がま、乗車用ヘルメット等が指定されている。同法第６条の届出を行った「特定製品」の製造又は輸入の事業を行う者は、原則として、同法で規定された㋑技術基準適合義務を負う。
「特定製品」のうち、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる製品は、㋒「特別特定製品」として政令で定められている。

10. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
①

旅行業法において、「旅行業者」との取引によって生じた旅行者の債権を保護するための保証金制度には、「旅行業者」が同法で規定された旅行業協会の正会員である場合の営業保証金制度と、「旅行業者」が同協会の正会員ではない場合の弁済業務保証金制度がある。

13

② 「探偵業の業務の適正化に関する法律」の規定では、行方不明の飼い犬の調
査は「探偵業務」には該当しない。
③ 「標準引越運送約款」は、引越運送業者が見積書に記載した荷物の受取日の３日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無について確認を行っていた場合で、見積書に記載した受取日の前々日に荷送人の責任によって運送の解約がなされた場合、解約手数料はかからないとしている。
④ 「動物の愛護及び管理に関する法律」では、第一種動物取扱業者が犬を販売する場合、購入しようとする消費者に対し、その犬の写真を提示すれば直接見せる必要はなく、インターネット上で売買契約を締結できるとしている。
⑤ 「標準旅行業約款」において、旅行業者は、募集型企画旅行契約の履行にあたって、故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して１年以内に旅行者から通知があったときに限り、その損害を賠償する責任を負うと規定されている。
⑥ 古物営業法によると、古物商が買い受け、又は交換した古物のうちに盗品があった場合においては、その古物商が当該盗品を公の市場において善意で譲り受けた場合においても、被害者は、盗難から１年を経過する前であれば、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。
⑦ 住宅宿泊事業法によると、「住宅宿泊事業者」は、届出住宅に宿泊者名簿を備えるよう努めなければならない。
⑧ 医療法及びその省令において、医業もしくは歯科医業又は病院もしくは診療所の広告に、患者の主観に基づく治療の内容又は効果に関する体験談を掲載することは許されている。

11．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。

14

① 未成年者が、法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、原則として㋐法定代理人のみが取り消すことができる。ただし、未成年者が、㋑法定代理人が目的を定めて処分を許した財産をその目的の範囲内において処分したとき、あるいは、㋒自分が成年者であると信じさせるために詐術を用いたときは、法定代理人の同意を得ずにした法律行為であったとしても取り消すことができない。
② 成年後見人、保佐人、補助人を選任するには、㋐家庭裁判所の審判が必要である。被補助人に関しては、本人以外の者が補助開始の審判を請求する場合、㋑本人の同意を得なければ、審判を行うことはできない。後見開始の審判がなされると、成年後見人には、㋒同意権、代理権、取消権が付与される。
③ 消滅時効は、㋐時効によって利益を得る当事者が援用しなければ、その効力が生じない。時効の効力は、㋑時効の起算日にさかのぼる。時効の利益は、あらかじめ放棄することが㋒できない。
④ 「契約自由の原則」は、契約締結の自由、㋐契約の相手方を選択する自由、
契約内容を決定する自由等からなる。民法の契約に関する規定には、当事者がこの規定と異なる意思を表示した場合にはその適用を排除される㋑任意規定が多い。詐欺による意思表示について取消権を定めた規定は、㋒任意規定である。
⑤ 売買契約は、当事者間における㋐申込みと承諾の意思表示の合致によって成立する諾成契約であり、契約の当事者が互いに対価的な債務を負担する双務契約である。最高裁判所の判例では、特段の合意等がない限り、㋑契約の成立と同時に所有権が買主に移転するとされている。引渡期日が過ぎても、契約の目的物が引き渡されない場合、買主は㋒代金の支払いを拒むことができる。
⑥ 債務不履行には、履行遅滞、履行不能、㋐不完全履行の３類型がある。債務不履行があった場合の損害賠償請求の要件としては、債務者に㋑帰責事由があることが必要である。履行不能の場合、債権者は㋒催告をせずに契約を解除できる。
⑦ 民法では、詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができる。意思表示をした者に㋐重大な過失があっても、取消しができる。取り消した行為は、

15

㋑初めから無効であったとみなされる。詐欺又は強迫によって売買されたことを知らずに、売買の目的物を購入した善意の第三者に対しては、詐欺の場
合は取消しを対抗できない。㋒強迫の場合は取消しを対抗できる。
⑧ 請負契約における請負人の義務は、㋐請け負った仕事を完成することである。
請負人は、㋑注文者の同意を得なければ、下請業者を使って仕事を完成させることができない。請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、㋒いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
⑨ 建物賃貸借契約において、契約期間を定めていなかった場合、民法によれば、賃借人は㋐事由を問わずいつでも解約の申入れができ、そこから３ヵ月を経過することによって契約は終了する。契約期間を定めていない建物賃貸借契約において、㋑民法の特別法である借地借家法によれば、賃貸人は正当事由があれば解約の申入れができ、そこから㋒６ヵ月を経過することによって契約は終了する。
⑩ 不法行為に基づく損害賠償では、精神的損害に対する賠償が㋐認められている。未成年者が他人に損害を加えた場合でも、未成年者に自己の行為の責任を弁識するに足りる知能である㋑責任能力がなければ、未成年者自身が不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。その場合において、未成年者の監督義務者は、㋒監督義務を怠らなかったことを立証すれば、損害賠償責任を負わない。

12．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
※以下は、現行民法（2017（平成 29）年改正前の民法）に関する問題である。
代理は、代理権の発生が本人の意思に基づくかどうかによって、任意代理と［ ア ］の２種類に分けられる。［ ア ］の例としては、親権者による未成年者の代理、成年後見人による成年被後見人の代理が挙げられる。
代理権を有しない者が他人の代理人として契約した場合は［ イ ］となり、本人が［ ウ ］をしなければ、本人に対してその効力を生じないのが原則である。
［ イ ］であっても、本人が第三者に対して、他人に代理権を与えた旨を16

表示した場合には、第三者が［ イ ］であることについて［ エ ］であれ
ば、その代理権の範囲内において、本人は責任を負う。これを［ オ ］とい
う。
【語群】
1. 催告
2. 権限濫用
3. 単独行為
4. 悪意
5. 双方代理
6. 表見代理
7. 追認
8. 善意かつ無過失
9. 復代理10. 援用11. 法定代理
12. 無権代理
13. 善意14. 使者
15. 受動代理

13．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、消費者契約法に関する問題である。
① 消費者契約法において「事業者」とは、㋐法人その他の団体及び㋑営利の目的をもってなされる事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。当初、個人利用として締結した契約内容を、ある期間経過後、事業のために利用した場合の同法の適用の有無は、㋒契約内容に連続性があれば、契約当初における利用目的によって判断される。
② 2018（平成 30）年の消費者契約法の改正では、事業者の不当性の高い勧誘行
為が類型化されて、消費者の困惑に起因する意思表示の取消しを認めるべき場合が新たに規定された。例えば、㋐霊感等による知見を用いた告知によって「困惑」させた場合がある。また、消費者の社会生活上の経験不足が不当に利用されていることを要件に取消しが認められるものとして、㋑不安をあおる告知によって「困惑」させた場合や、㋒恋愛感情等に乗じた人間関係を濫用して「困惑」させた場合がある。
③ 消費者契約法第４条第１項第１号は、消費者契約の締結につき勧誘するに際して不実告知がなされた場合の意思表示の取消しを認めている。また、事業者に㋐事実と異なるという認識は不要であり、告知の方法は㋑口頭でなくてもよい。最高裁判所の判例は、不特定多数に向けられた広告は㋒一律に「勧誘」に当たらないとしている。

17

④ 消費者契約法で規定する「断定的判断」とは、事業者が消費者契約の締結を勧誘するに際し、財産上の利得に関して、㋐将来における変動が不確実な事項について確実であると消費者に誤解させるような決めつけ方をいう。例えば、㋑「この先物取引をすれば、必ず 100 万円もうかる」と告知すること、㋒証券会社の担当者がリスクの高い外債を販売する際、「円高にはならないので損はしない」と告知することは、「断定的判断」の提供に当たる。
⑤ 消費者契約法第５条第２項は、消費者の代理人が、事業者による、いわゆる不実告知等に該当する勧誘行為により契約を締結した場合の取消しについて
は、㋐消費者の代理人を消費者とみなす旨、規定している。この場合、消費者本人は事業者との間の契約を㋑取り消すことができる。消費者の代理人が弁護士等の事業者である場合、㋒同項は適用されない。
⑥ 消費者契約法では、㋐消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の㋑法令
中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して㋒消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とされる。
⑦ 消費者契約法第９条は、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効について規定している。第１号では、契約の解除に伴う損害賠償額を予定する場合について、㋐当該業界全体における平均的な損害額を超える部分を無効としている。最高裁判所の判例は、平均的な損害額の立証責任は基本的には㋑消費者が負うとしている。同号は、例えば、消費者の債務不履行に基づいて事業者が契約を解除する場合には㋒適用される。

14. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 学生サークルのメンバー間で使用する SNS に、「留学についてのアンケートに答えてほしい」というグループ内メッセージが送信されたので、指定された事務所に行くと、「聞くだけで英会話が上達する」などと言われて、英会話の DVD 教材の購入契約を締結した。この場合、特定商取引法の訪問販売の規定が適用される。

18

② 訪問販売の事業者が消費者に売買契約の代金を支払わせるために、虚偽の年収や預貯金額を契約書に記載させたり、消費者の意に反して銀行 ATM に連れて行ったりすることは、主務大臣による指示対象行為となり、指示処分がなされたときは必ず公表される。
③ 電話勧誘販売により契約がなされた場合、販売業者は、購入者に契約書面を交付しなければならない。この書面の交付に代えて、書面記載事項をメールに記載して送付する方法でも書面交付義務を果たしたことになる。
④ 電話勧誘販売業者が、１回の販売行為で、相手方消費者にとって日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えた量の商品の販売、いわゆる過量販売を行った場合、消費者がその契約を解除するためには、販売業者が、その販売が過量販売であることを認識している必要がある。
⑤ ネガティブ・オプションにおいて、４月１日に商品の送付を受けた消費者が、商品の引取りを請求しない場合は、４月 15 日以降、当該商品を販売業者に返還する必要はない。
⑥ 通信販売により商品を購入した契約者に対して、契約者からの請求も承諾もなくファクシミリ広告を送ることは、禁止されている。ただし、当該契約の内容確認や当該契約の履行に関わる重要事項をファクシミリで通知する場合に、その通信文の一部に付随的に広告を掲載する場合等はその限りではない。
⑦ 特定継続的役務提供契約を消費者の都合で中途解約した場合、すでに提供された役務の対価等の精算に用いる単価は、契約締結時の単価を上限としなけ
ればならない。
⑧ 特定継続的役務提供契約を締結した際に関連商品を購入した場合、特定継続的役務提供の規定に基づいて当該関連商品をクーリング・オフできるのは、本体の役務提供契約をクーリング・オフした場合に限られる。
⑨ 連鎖販売業における「物品の販売」には、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利の販売を含む。
⑩ 業務提供誘引販売取引については、特定商取引法上、クーリング・オフ期間の経過後であっても、中途解約により契約を解除することができる旨の規定
がある。

19

⑪ 訪問購入において、購入業者は、買い取った物品をクーリング・オフ期間中に転売することが禁止されている。

15．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
※以下は、特定商取引法に関する問題である。
① 化粧品の訪問販売を行うＡ社が特定商取引法違反で業務停止命令を受けたとき、その会社の役員は、当該停止期間と同一の期間、㋐停止命令の範囲の業務を営む会社を新たに設立することについて、禁止を命じられる場合がある。当該役員は、停止命令の範囲の業務を営む既存のＢ社の役員になることについて、㋑禁止を命じられる場合がある。主務大臣は、業務の停止・禁止を命じた場合、その旨を㋒公表することが義務づけられている。
② 電話勧誘販売において、販売業者からの執拗な勧誘に対し、相手方が応答せずにそのまま電話を切ることを何度も繰り返した場合、㋐契約を締結しない
旨の意思表示とはならない。また、「その商品はいりません」と断った者に対して、販売業者が当該商品以外の商品の勧誘をすることは㋑禁止されていない。
「今は忙しいので後日にしてほしい」と断った者に対して、後日勧誘することは㋒禁止されていない。
③ 通信販売の広告の方法には、インターネット上のホームページ、㋐電子メー
ル、SNS 等に表示される広告を含む。ホームページに、「初回お試し価格」と称して安価で商品を販売する旨が表示されているが、当該価格で商品を購入するためには、その後通常価格で定期購入をしなければならない場合は、商品の売買契約を㋑２回以上継続して締結する必要がある旨等を表示しなければならない。１回の契約で複数回の商品の引渡しや代金の支払いを約する場
合は、㋒買い手が支払うこととなる代金の総額等の条件をすべて正確に記載しなければならない。
④ Ａ社から、Ａ社が主催するパソコンスキルアップ講座を受けて技能を習得し、データ入力の在宅ワークを行えば収入が得られると言われ、講座の勧誘をされた。そのデータ入力の業務が、㋐Ａ社が提供するものか、Ａ社があっせん20しているものであり、講座受講料の支払い等の㋑Ａ社に対する特定負担が伴えば、業務提供誘引販売取引の規定が適用される。在宅ワークを始めた後、提供される業務に関して課される業務量のノルマは、特定負担に㋒含まれる。
⑤ 訪問購入において、購入業者が代金を支払った場合でも、相手方は、㋐クー
リング・オフ期間内は、物品を購入業者に引き渡すことを拒むことができる。
訪問購入の規制は、政令で適用除外とされている物品には適用されない。例
えば、㋑自動二輪車、㋒書籍には適用されない。

16. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 電気通信事業法上、一定の固定通信サービスの提供契約を締結した利用者は、取引形態が電話勧誘販売の場合に限り、契約内容が記載された書面の受領日から起算して８日を経過するまでの間、契約の解除が可能である。
② 電気通信事業法では、電気通信事業者が契約の締結の媒介等の業務及びこれらに付随する業務を媒介等業務受託者に委託する際には、電気通信事業者による指導等、当該委託に係る業務（媒介等業務）が適正かつ確実に遂行されるための措置を講じなければならないとしている。
③ 携帯電話不正利用防止法においては、携帯電話の音声通信役務を提供する事
業者には、自然人との間で当該音声通信役務の提供契約を締結する際に、事業者の任意の方法での申込者の本人確認、及び確認記録の一定期間の保存が義務づけられている。
④ 割賦販売法上の包括信用購入あっせんには、あらかじめプラスチックカードを交付する方式のほか、ID 番号やパスワードを付与する方式も含まれる。
⑤ 支払期日の一定期間前までにリボルビング払いに変更ができる特約付きクレジットカードを利用して翌月一括払いで商品を購入した後、リボルビング払いに変更した場合、売買契約について抗弁事由があったとしても、購入者
はクレジットカード会社に対し割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を主張することはできない。

21

⑥ 加盟店に対してクレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」（アクワイアラー等）は、
カード代金の支払い方法が、翌月一括払い、２月を超える後払いのいずれの場合であっても、経済産業省への登録が必要である。
⑦ 訪問販売で商品を購入するにあたり、割賦販売法上の個別信用購入あっせんを利用した場合において、購入者が、販売業者の商品引渡し遅延により債務不履行解除をした場合、個別信用購入あっせん契約の取消しができる。
⑧ 「健康機器を購入してモニターになれば報酬を支払う」との販売業者の説明を信じ、割賦販売法上の個別信用購入あっせんを利用して健康機器を購入し、モニターになったが、モニター報酬の支払いがないまま販売業者が倒産した。
個別信用購入あっせん業者がモニター報酬の存在を知ることができなかった
場合は、購入者は支払停止の抗弁の主張はできない。
⑨ クレジットカード加盟店は、クレジットカード番号等の漏えい等の事故防止措置を講ずる義務とともに、クレジットカード番号等の不正な利用の防止措置を講ずる義務を負う。

17．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
最近注目されている消費者問題の一つとして、売り手と買い手の双方が消費者である取引、すなわち［ ア ］取引に関するトラブルの急増が挙げられる。
背景にはインターネットを通じて行われる個人間取引の急速な拡大があると考えられる。
フリマアプリやフリマサイトなどのフリマサービスを利用した個人間取引では、原則として金銭のやり取りは運営会社を通じて行われる。利用規約上、サービス利用者間でトラブルが発生した場合、運営会社はそのトラブルに原則として［ イ ］と定められているのが一般的である。また、利用規約には禁止行為や出品禁止商品等について定めがあり、トラブルの未然防止のため、利用に際しては利用規約をよく理解する必要がある。
ネット上のショッピングモールなど、当事者に取引の場を提供し、その手数料等で収益を得る業態を［ ウ ］と呼ぶ。
［ ウ ］を介して、個人等が保有22

する活用可能な資産等を不特定多数の個人の間で共有する［ エ ］等の新たなサービスも行われるようになっており、フリマサービスのほか、自宅の空き部屋等を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する［ オ ］などがある。
［ ウ ］における取引の在り方については消費者委員会等で議論されており、消費者委員会の専門調査会はその報告書の中で、［ ウ ］事業者、利用者、行政機関等それぞれの役割等について提言を行っている。
【語群】
1. 民泊サービス
2. 決済代行サービス
3. オンラインショッピング
4. 介入しない
5. クラウドソーシング
6. 立ち会う
7. ＢtoＣ
8. シェアリングエコノミー
9. グループホーム
10. ＣtoＣ
11. クラウドファンディング
12. プラットフォーム
13. 介入する

18．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 民事訴訟法では、地方裁判所の民事訴訟において、訴えは、㋐判決が確定するまで、㋑その全部又は一部を取り下げることができる。相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後は、㋒相手方の同意がなくても取下げの効力が生じる。
② 民事訴訟法では、金銭㋐その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、公示送達によらずに送達することができる場合、債権者の申立てにより、㋑裁判所書記官は、書類審査のみで支払督促を発することができる。なお、仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないときは、支払督促は㋒確定判決と同一の効力を有する。
③ 民事裁判において、被告は、裁判所に答弁書を提出して第１回期日に欠席した場合、㋐答弁書の記載事項を陳述したものとみなされる。答弁書を提出せずに第１回期日に欠席した場合、原則として㋑原告主張の事実を自白したものとみなされる。判決が下された場合、その判決に不服がある当事者は、判決書等の送達を受けた日の翌日から、原則として㋒２週間以内に控訴することができる。

23

④ 景品表示法は、㋐商品及び役務の取引について、一般消費者による㋑自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を規制している。所管省庁は、㋒消費者庁である。
⑤ 景品表示法に違反する優良誤認表示又は㋐有利誤認表示を行った事業者に対しては、内閣総理大臣は、課徴金の納付を命じなければならない。ただし、当該事業者が、㋑不当表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者ではないと認められるときは、課徴金の納付を命じることができない。当該事業者より課徴金対象行為に該当する事実の報告があった場合、原則として、㋒課徴金の額の全額が免除される。
⑥ 消費者契約法に規定される㋐適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して景品表示法に違反する所定の行為を現に行い又は行う
おそれがあるときは、差止請求権を行使できる。差止請求の対象となるのは、㋑不当な景品類の提供、㋒不当表示（優良誤認、有利誤認）である。
⑦ 個人情報保護法では、「匿名加工情報取扱事業者」は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる㋐個人に関する情報の項目及びその㋑提供の方法について公表する必要がある。当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を㋒明示することは不要である。
⑧ 個人情報保護法において、「個人情報取扱事業者」は、個人情報を取り扱う
にあたっては、その利用の目的を㋐できる限り特定しなければならない。
「個
人情報取扱事業者」が、その利用目的を変更する場合には、変更前の利用目
的と㋑関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならず、変更された利用目的を㋒本人に通知し、又は公表しなければならない。

19．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
2006(平成 18)年の貸金業法改正以降、貸金業者による消費者向け貸付残高は大幅に［ ア ］した。銀行カードローンについては、2011（平成 23）年

24

度以降 2017（平成 29）年度まで融資残高の［ イ ］が続いた。
銀行カードローンについて、全国銀行協会では、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施及び審査態勢等の整備を徹底するため、2017（平成 29）年３月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表し、各銀行はこれを踏まえた業務運営の見直しを検討・実施している。また、金融庁は各銀行を対象に、融資の審査を［ ウ ］に過度に依存していないか、過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢が構築されているか等の着眼点から検査・調査を実施した。
銀行カードローンには、貸金業法が定める［ エ ］の適用がないことが過剰な貸付けの原因とされている。なお、銀行カードローンについても［ オ ］の適用はある。
【語群】
1. 信用情報機関

2. 割賦販売法

3. 本店

4. 増加

6. 利息制限法
7. みなし弁済規定
8. 総量規制
9. グレーゾーン金利
10. 取立行為規制
11. 保証会社

5. 減少
12. 横ばい20．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① ㋐国債や地方債等の有価証券や、㋑集団投資スキーム持分等のみなし有価証
券の売買等の取引は、金融商品取引法の規制対象となる。外国為替証拠金取引（FX）や株価指数先物取引等のデリバティブ取引は、同法の㋒規制対象とならない。
② 保険法は、生命保険・損害保険等について、保険契約に関する㋐民事ルールを定めた法律である。保険契約については、㋑消費者契約法、㋒民法の適用がある。
③ 金融商品販売法では、金融商品販売業者に重要事項についての説明義務違反、断定的判断の提供等があった場合に、金融商品販売業者に対する㋐損害賠償
請求権、㋑契約の取消権が定められている。㋒クーリング・オフは定められ
ていない。

25

④ 2017（平成 29）年６月に改正された銀行法では、電子送金サービスや口座管理サービスを行う「電子決済等代行業者」を定義し、㋐登録制を導入した。
「電
子決済等代行業者」に対しては、利用者に対する説明義務、㋑利用者のため誠実に業務を遂行する義務、㋒銀行との契約締結義務を課している。
⑤ 資金決済法において、商品券やプリペイドカード等の前払式支払手段発行者
は、原則としてその保有者への払戻しが㋐禁止されている。㋑前払式支払手
段発行者が業務を廃止した場合、または㋒第三者型発行者が登録を取り消された場合、発行者には、当該前払式支払手段の残高として同法施行令で定める額の払戻しが義務づけられている。
⑥ 保険会社は、保険募集に際して、㋐消費者の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案や、㋑当該保険契約の内容の説明をする保険業法上の義務を負う。消費者の意向と当該保険契約の内容が合致していることを消費者が確認する機会の提供は、保険業法上㋒努力義務とされている。
⑦ 利息制限法に定める㋐上限金利を超える部分については、民事上無効である。
業として金銭の貸付けを行う場合において、㋑年 29.2％を超える割合による利息の契約、受領、要求をした場合の処罰について定めた法律は出資法である。個人間の金銭の貸付けであっても、㋒年 109.5％（うるう年は 109.8％）を超える割合による利息の契約、受領、要求も処罰の対象となる。
⑧ 金融商品取引法第 40 条第１号は、いわゆる「適合性の原則」について定めており、金融商品取引業者は、㋐顧客の知識、経験、財産の状況及び㋑金融
商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることがないように業務を行わなければならないと定めている。最高裁判所の判例では、株価指数オプションの売り取引の事案において、㋒この原則を著しく逸脱したときは、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があるとしている。
⑨ デリバティブ取引のうち、特定の期日（又は一定の期間内）にあらかじめ定
めた価格によって原資産を買い取る（又は売り渡す）ことができる権利を売買する取引のことを、㋐オプション取引という。取り引きされる権利の価格
は、一般的に、原資産の価格変動性（ボラティリティ）が大きいほど㋑高くなる。また、権利行使期限が近づくと、権利の価格は㋒上昇する。

26

⑩ 社債発行企業の経営悪化等により債券の利息の支払いや元本の償還が滞ったり、支払い不能が生じたりする可能性のことを、㋐信用リスクという。格付けは、格付会社が社債発行企業について債務の支払能力等を評価したものであり、一般に、格付けが㋑BBB もしくは Baa 以上のものが投資適格債券と呼ばれる。他の条件が同じであれば、格付けの高い債券の方が低い債券よりも利回りは㋒低いとされる。
⑪ 外貨建て生命保険は、外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金等を受け取る商品であり、㋐為替変動リスクがある。外貨で受け取った保険金等を日本円に換算した場合、その保険金等の金額が、円ベースでの払込保
険料総額を㋑下回る可能性がある。また、通常、外貨から円に両替する際に、㋒為替手数料が発生する。
⑫ ラップ口座とは、金融機関と投資家との間で㋐投資一任契約を結び、金融機
関が投資家に代わって投資判断や運用（売買）・管理を一括して行う口座（金融サービス）である。そのうち、投資対象が投資信託に限定されているもの
を㋑ファンドラップという。ラップ口座には、㋒元本保証はない。
⑬ 少額短期保険業とは、保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険の引受けのみを行う事業であり、少額短期保険業者は、内閣総理大臣の㋐免許が必要である。少額短期保険には、クーリング・オフ制度が㋑適用される場合がある。
また、少額短期保険業者が破たんした場合は、保険契約者保護機構の制度による㋒補償を受けることはできない。

27

21．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
「つみたて NISA」は、2018（平成 30）年１月からスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資によって、家計の安定的な資産形成を支援するための非課税制度である。利用できるのは、日本在住で、口座を開設する年の１月１日に［ ア ］の個人である。対象商品は、長期・積立・分散投資に適した
公募株式投資信託と［ イ ］に限定されている。非課税対象は、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益で、非課税で運用できる期間は最長［ ウ ］、非課税投資枠は新規投資額で毎年［ エ ］が上限である。年間の投資額が［ エ ］の上限に満たない場合でも、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできない。
「つみたて NISA」は「一般 NISA」との選択制であり、両者を同時に併用することはできない。非課税期間中、「一般 NISA」から「つみたて NISA」へ、あるいは「つみたて NISA」から「一般 NISA」への変更は［ オ ］。
【語群】
1. 120 万円
2. 5 年
3. 年単位でできる
4. 18 歳以上
5. 20 年
6. 上場不動産投資信託（J-REIT）
7. 40 万円
8. 上場投資信託（ETF）
9. 15 年
10. いつでもできる
11. 20 歳以上
12. 15 万円
13. 公社債投資信託
14. できない

22．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
2018（平成 30）年１月、［ ア ］が全体施行され、2009（平成 21）年１月
１日以降の取引から［ イ ］以上一度も入出金等の取引のない預金等は、当該預金等が預け入れられていた金融機関から［ ウ ］に移管され、内閣総理大臣が定めた基本計画に基づき、［ エ ］に活用されることになった。預金等が休眠預金等として移管された場合、預金者等は取引のあった金融機関で引き出すことが［ オ ］
。

28

【語群】
1. 30 年
2. 改正銀行法
3. 10 年
4. 預金保険機構
5. できなくなる
6. 日本銀行
7. 社会保障
8. できる9. 20 年
10. 公共投資
11. 休眠預金等活用法
12. 民間公益活動の促進
13. 厚生労働省
14. 金融庁

23．次の文章の［］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
大気汚染防止法で「特定粉じん」に指定されている［ ア ］は、耐熱性や耐火性に優れているため、日本の高度経済成長期には鉄骨造建築物等の軽量耐火被覆材等として多く使われてきた。しかし空中に浮遊した［ ア ］を吸い込んで、じん肺や肺がん、中皮腫等を引き起こすことがわかり、現在、使用は全面的に禁止されている。
大気汚染の原因物質が、風等によって他国から運ばれてくることもある。浮遊粒子状物質の中でも微小粒子状物質である［ イ ］は、肺の奥まで入り込
みやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念されている。また、酸性雨についても国境を越えた被害が懸念されている。環境省（当時環境庁）では、1983（昭和 58）年度から酸性雨モニタリングを開始し、現在では「越境大気汚染・［ ウ ］」を策定し、これに基づいて［ イ ］や酸性雨等のモニタリングを実施している。
大気汚染を防止する国内の取組の一つとして、自動車から排出される物質による大気の汚染を防止するため、いわゆる［ エ ］法による車種規制が行われている。この規制により、［ オ ］地域で所有し、使用できる車が制限さ
れている。
【語群】
1. 国立公園指定
2. 自動車 NOx･PM
3. 大気汚染防止
4. 炭化水素5. 石綿（アスベスト） 6. 道路運送車両
7. 世界遺産登録
8. PM2.5
9. フロンガス長期モニタリング計画
10. 酸性雨長期モニタリング計画
11. 大都市29

２０１９年度
問題

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．受験票は机上に置くこと。
２．筆記用具は、黒鉛筆又はシャープペンシルを用いること。それ以外は、採点対象外となる。
３．試験中は、六法、法令集、参考書の類の使用を禁じる。
４．解答用紙の表紙には、受験番号・氏名を所定の箇所に必ず記入すること。※
５．解答用紙の表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番
号・受験番号を必ず記入すること。※※ ４、５の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。
６．解答にあたっての注意事項は、解答用紙にも記載されているのでよく読むこと。
７．試験終了時刻まで退室を禁じる。
ただし、試験を棄権する場合、試験開始後 60 分以降に限り退場を認める。
８．試験終了後、問題用紙は持ち帰ることができるが、棄権した場合は、持ち帰ることはできない。
９．試験終了後、解答用紙のみ提出すること。
10．試験の内容についての質問には、一切応じない。

独立行政法人国民生活センター

論 文 試 験
次の２つのテーマのうち 1 つを選び、1,000 字以上 1,200 字以内で論文にまとめ、解答用紙に記入しなさい。以下の場合は、採点の対象外となる。
① 「選択式及び正誤式筆記試験」の得点が基準を超えていない場合② 文字数制限が守られていない場合※文字数の数え方は、文字が記入されている行ごとに 20 字として数える。１行の途中まで
しか文字が書かれていなくても、20 字として数える。
※１行のうち１文字も記載がない行は、１行（20 字）として数えない。
※１列のうち１文字も記載がない列は、その文字数分を減らして文字数を数える。

③ 受験番号・氏名の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合④ 選択した論文テーマ番号の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合【テーマ１】
最近の消費者トラブルの状況などを踏まえ、消費者教育がなぜ必要か、また、消費者教育はどうあるべきかについて論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句をすべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、単に語句として用いるだけでなく、その意味するところが明確になるように、適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：消費者教育推進法、消費者市民社会、成年年齢の引下げ、学校教育、地域における消費者教育【テーマ２】
インターネット取引における消費者トラブルの事例と特徴を具体的に挙げつつ、被
害救済や被害防止のために、消費生活センターはどう対応すべきかについて論じなさい。なお、論述に当たっては、以下を踏まえること。
１．以下の指定語句をすべて用いること（順不同）。
２．指定語句は、単に語句として用いるだけでなく、その意味するところが明確になるように、適切に用いること。
３．文章中の指定語句の箇所には、分かるように必ず下線を引くこと。同じ指定語句を複数回用いる場合、下線は１回目の箇所についてのみ引けばよい。
４．消費生活センター・消費生活相談窓口、消費生活相談員等の役割を考慮すること。

指定語句：非対面取引、SNS、個人間売買、越境消費者取引、特定商取引法※「SNS」：ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略

２０１９年度
解答

消費生活相談員資格試験
用

紙

（論

文）

１３：３０～１５：３０【注意事項】
１．この表紙には、受験番号・氏名を、所定の箇所に必ず記入すること。※

２．この表紙の裏（論文記述ページ）左上の所定の箇所に、論文テーマ番号・受験番号を必ず記入すること。※※ １、２の記入がない場合、又は正しく記入されていない場合は、採点対象外となる。

３．マス目はすべて横書きで使用すること。

【記入必須】
受験番号
氏

１ ９ －

－

名

独立行政法人国民生活センター

【記入必須】
論文テーマ番号【記入必須】
受験番号

1

9

―

―

1/2

消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）

2/2

1000字

消 費 生 活 相 談 員 資 格 試 験（論 文）（ 6 0 0 字 横 書 ）2019年度消費生活相談員資格試験 第１次試験（選択式及び正誤式筆記試験）正答

1①

×②

〇③

〇④

〇⑤

〇⑥

×⑦

×⑧

×

2ア

6イ

11 ウ

15 エ

1オ

10 カ

7キ

5 ク

2ケ

16 コ

9

3ア

4 イ

17 ウ

7エ

12 オ

16 カ

3キ

6 ク

8ケ

2 コ

11

4 ① ア、オ ② イ、エ ③ウ、オ ④ ア、エ ⑤ ア、エ
5①

ア②

〇③

イ④

〇⑤

イ⑥

〇⑦

〇⑧

ア

6①

○②

ウ③

〇④

イ⑤

〇⑥

〇⑦

〇⑧

〇⑨

イ

7①

〇②

〇③

〇④

×⑤

〇⑥

×⑦

〇⑧

×⑨

×⑩

8①

×②

〇③

×④

〇⑤

〇

9①

〇②

〇③

〇④

ウ⑤

ア⑥

〇⑦

ア⑧

イ⑨

〇

10 ①

×②

〇③

×④

×⑤

×⑥

〇⑦

×⑧

×

11 ①

ア②

ウ③

〇④

ウ⑤

〇⑥

〇⑦

〇⑧

イ⑨

〇⑩

〇

12 ア

11 イ

12 ウ

7エ

8オ

6

13 ①

イ②

〇③

ウ④

〇⑤

ウ⑥

〇⑦

ア

14 ①
⑪

〇②
×

〇③

×④

×⑤

〇⑥

〇⑦

〇⑧

〇⑨

〇⑩

×

15 ①

〇②

ア③

〇④

ウ⑤

イ

16 ①

×②

〇③

×④

〇⑤

×⑥

〇⑦

×⑧

×⑨

〇

17 ア

10 イ

4ウ

12 エ

8オ

1

18 ①

ウ②

〇③

〇④

〇⑤

ウ⑥

イ⑦

ウ⑧

〇

19 ア

5イ

4ウ

11 エ

8オ

6

20 ①
⑪

ウ②
〇⑫

〇③
〇⑬

イ④
ア

〇⑤

〇⑥

ウ⑦

イ⑧

〇⑨

21 ア

11 イ

8ウ

5エ

7オ

3

22 ア

11 イ

3ウ

4エ

12 オ

8

23 ア

5 イ

8ウ

10 エ

2オ

11

ウ⑩

〇

〇