由仁町強靱化計画

令和２年９月（令和６年８月改訂）
由仁町

【目 次】
第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨·············································· 1２ 計画の位置付け·············································· 2

第２章 由仁町強靱化の基本的考え方
１ 由仁町強靱化の目標·········································· 3２ 本計画の対象とするリスク···································· 4

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 6２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
３ 評価の実施手順
４ 評価結果··········· 7··············································· 8····················································· 8

第４章 由仁町強靱化のための施策プログラムの策定等
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 27

２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 27

３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）·················· 27

４ 推進事業の設定 ················································· 28【由仁町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業】········ 29

第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 50２ 計画の推進方法·············································· 50【別表】 由仁町強靱化のための推進事業一覧- 0 -························ 52

第１章

はじめに

北海道空知管内の最南端に位置する由仁町は、東西に８km、南北に32kmと細長いひょうたん形をしており、総面積133.74k㎡で、南北に夕張川が流れ、南東部の森林地帯
は夕張山地に属し、西部・南部には、馬追丘陵が広がっている。

１

計画の策定趣旨

平成23年３月に発生した東日本大震災によって、我が国の不測の事態に対する社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下型地震や南海トラフ
地震等の大規模自然災害への備えが、国家的な重要課題として認知されることとなった。
こうした中、国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成26年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年12月には、国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」を平成27年３月に策定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、当町においても、東日本大震災や平成28年豪雨災害、平成30年北海道胆振東部地震等の教訓を踏まえ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
当町における自然災害に対する脆弱さを再検証し、由仁町強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から住民の生命・財産を守り、当町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも必要不
可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、住民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、当町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「由仁町強靱化計画」を策定する。

- 1 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、
国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、当町の総合計画や他の分野別計画との整合を図りつつ、「由仁町地域防災計画」や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。

第６次由仁町総合計画

国土強靱化基本計画

特定分野別計画

調和

・由仁町地域防災計画

北海道強靱化計画

・由仁町国民保護計画
・由仁町公共施設等総合管理計画
・由仁町公営住宅等長寿命化計画

調和

連携・由仁町橋梁長寿命化修繕計画

由仁町強靱化計画

・その他計画

- 2 -

第２章
１

由仁町強靱化の基本的考え方

由仁町強靱化の目標

由仁町強靱化の意義は、大規模自然災害から住民の生命・財産を守り、当町の重要な社会経済機能を維持することに加え、当町が有する特性と強みを活かしたバックア
ップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、由仁町強靭化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、平時の段階から、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など当町が直面する政策課題にも有効に作用し、当町の持続的成長につながるものでなければならない。
由仁町強靭化は、こうした見地から、当町のみならず国家的な課題として、国、北海道、他の市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。
以上の考え方を踏まえ、由仁町強靭化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」、「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」、「持続的成長を推進する」という３つの目標に配慮しつつ、次の３つを当町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

由仁町強靱化の目標（１）大規模自然災害から住民の生命・財産と由仁町の社会経済システムを守る（２）由仁町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）由仁町の持続的成長を推進する

- 3 -

２

本計画の対象とするリスク

由仁町強靭化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、「北海道強靱化計画」が首都直下型地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏
まえ、本計画の対象となるリスクにおいても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、由仁町強靱化の目標（１）に掲げる「大規模自然災害から住民の生命・財産と由仁町の社会経済システムを守る」という観点から、当町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「由仁町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、当町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについては、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

当町における主な自然災害リスク（１）地震・津波〇 太平洋沖における海溝型地震
・ 根室沖における30年以内にＭ7.9程度の地震発生確率は、60％程度（平成26年地震調査研究推進本部長期評価）〇 内陸型地震（令和２年地震調査研究推進本部長期評価）
・ 道内の主要活断層は 13 か所
・ 当町に位置する活断層･･･石狩低地東縁断層帯〇 過去の被害状況
・ 北海道南西沖地震（平成５年） ･･･ Ｍ7.8、最大震度６(推定)・ 十勝沖地震（平成15年）･･･ Ｍ8.0、最大震度６弱
・ 北海道胆振東部地震（平成30年）

Ｍ6.7、最大震度７（当町

震度５弱）（２）豪雨／暴風雨／竜巻〇 過去の被害状況
・ 平成30年台風第21号暴風雨によって町内において大規模な停電及び多数の倒
木が発生

- 4 -

（３）豪雪／暴風雪〇 寒冷多雪地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害 、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生○ 過去の被害状況
・ 平成16年２月
２－２

暴風雪による被害

農作物被害0.1ha、農業用施設被害10件

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下型地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ7.3程度、30年以内に70％〇 被害想定 ･･･ 死者2.3万人、負傷者12.3万人、避難者720万人、
建物全壊61万棟、経済被害95.3兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９以上、30年以内に70～80％〇 被害想定 ･･･ 死者32.3万人、負傷者62.3万人、避難者950万人、
建物全壊238.6万棟、経済被害220兆円、被災範囲40都府県（関東、北陸以西）

- 5 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
当町としても、本計画に掲げる由仁町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に当町で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般
をリスクの対象として評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、当町の大規模自然災害に加え、首都直下型地震や南海トラフ地震など、町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた当町の対応力についても併せて評価

- 6 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など当町の地域特性等を踏まえるとともに施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、当町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、「７つのカテゴリー」と「19の起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ
カテゴリー

１

２

３

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6-1

ため池の機能不全等による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

５

経済活動の機能維持

６

二次災害の抑制７「19の起きてはならない最悪の事態」】

迅速な復旧･復
興等

- 7 -

３

評価の実施手順
前項で定めた「19の起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を実施した。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値
データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果

（１）

１-１

人命の保護

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○

住宅の耐震化率は約62％（令和２年）、建築物等の耐震化率は約70％（令和２年）と一定の進捗がみられるものの、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化を推進する必要がある。

○

小中学校、医療施設、社会福祉施設の耐震化は100％であるが、社会体育施設は耐震診断が未実施であることから、早急な診断と診断結果に基づく耐震化整備を検討する必要がある。

（建築物等の老朽化対策）〇

公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物も見込まれることから、「由仁町公共施
設等総合管理計画」に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。

○

町営住宅の老朽化対策については、「由仁町公営住宅等長寿命化計画」等に基づき、計画的な建替え、修繕等を実施する必要がある。

- 8 -

（避難場所の指定・整備）〇 「由仁町地域防災計画」に基づき、指定緊急避難場所及び指定避難所を設定しているが、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、住民に周知を図る必要がある。
〇

高齢者や、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の指定については、現在１か所にとどまっていることから、福祉避難所の確保に努め、避難者の受入方法を整備する必要がある。

（緊急輸送道路等の整備）〇

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や北海道と連携を図る必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊
急輸送道路等の沿道建築物の耐震化や無電柱化の整備を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率

62％（Ｒ２）

・多数の者が利用する建築物の耐震化率70％（Ｒ２）

・公立小中学校の耐震化率100％（Ｒ２）

・医療施設の耐震化率100％（Ｒ２）

・社会福祉施設の耐震化率100％（Ｒ２）

・社会体育施設の耐震化率

０％（Ｒ２）

１-２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）〇

当町は、北海道地域防災計画における「火山周辺市町村」には該当しないが、大規模な火山噴火に伴う降灰に対する警戒が必要である。

〇

土砂災害警戒区域は、７か所指定されているが、指定区域以外での土砂災害の恐れのある区域が多数あることから、警戒避難体制の整備を推進する必要がある。

- 9 -【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域指定数

７か所（Ｒ２）・土砂災害ハザードマップの作成状況

作成済（Ｈ23）１-３異常気象等による広域かつ長期的な浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）〇

洪水ハザードマップは作成、配布、公表しているが、今後、浸水想定区域図を活用した防災訓練の実施について検討する必要がある。

〇

内水ハザードマップ作成等についても検討する必要がある。

（河川改修等の治水対策）〇

国、北海道、当町それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、放水路の整備、洪水を一時的に貯留するダムや遊水地整備などの治水対策を行ってきたが、今もなお進捗途上であり、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成状況

作成（Ｈ24）・内水ハザードマップの作成状況

未作成- 10 -

１-４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）〇

冬期間の異常気象時における道路管理手法の検討を行い、通行規制時においては迅速な情報伝達に取り組むなど、適切な道路管理体制を強化する必要がある。

（除雪体制の確保）○

豪雪等の異常気象時に備え、各道路管理者間の情報共有を図り、相互支援体制を強化する必要がある。また、除排雪機械を適切に更新するなど、より一層の除雪体制の確保に努める必要がある。

【指標（現状値）】
道路防災総点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率

１－５

30％（Ｒ１）

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○

積雪や低温など冬期間の厳しい自然条件を踏まえ、避難所等における暖房器具の備蓄を整備し、防寒対策に適切に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
積雪寒冷に対する備蓄品の状況
・毛布300枚（Ｒ２）・発電機

１台（Ｒ２）

・暖房器具(石油ストーブ)

12台（Ｒ２）- 11 -

１-６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）○

関係行政機関の防災情報の共有化等が進められているが、今後も被害の軽減や迅
速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。

○

迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、監視カメラ画像、雨量・水位、通行止
め情報をリアルタイムで共有する防災情報共有システムを、効果的に運用する必要がある。

○

災害時における行政間の通信回線を確保するため、更新期を迎えている道庁と当町を結ぶ総合行政情報ネットワークの更新や、衛星携帯電話等の整備など、通信手段の確保と多重化を図る。

（自主防災組織の結成）○

当町の自主防災組織は、各自治区単位で組織しているが、今後、防災訓練等の支援等を通じて活動内容の充実を図る必要がある。

（住民等への伝達体制の強化）○

国のガイドラインを踏まえ、避難勧告等の発令基準を見直したが、発令に際しては細部の検討が必要である。また、住民へ防災情報を確実に提供するため、避難所
等に公衆無線ＬＡＮ環境を整備するなど、災害情報提供の耐災害性を向上させる必
要がある。

○

住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線（移動系）のデジタル化や緊急速報メール等の整備を推進するとともに、ホームページやＳＮＳ、「Ｌアラート（災害情報共有システム）」の適切な運用など、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。

○

災害時における住民安否情報を確認するため、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。

○

災害発生時において、観光客の安全を確保し適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導を行うなど、災害から外国人を含む観光客を守る受入体制の- 12 -

整備が必要である。
○

災害発生時において、避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などを迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の作成・活用や、具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を図る必要がある。

（防災教育推進）○

防災教育の推進に向けて、住民、各団体、関係機関等と連携し、多様な担い手の育成を図り、構成員のノウハウ等を活かした連携・協働を推進する必要がある。

○

学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。

【指標（現状値）】
・防災行政無線のデジタル化整備状況

同報系

整備済（Ｈ28）

移動系

未整備（Ｒ２）・自主防災組織活動カバー率100％（Ｒ２）

・避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況

策定済（Ｈ25）- 13 -

（２）２-１

救助・救急活動等の迅速な実施

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（物資供給等に係る連携体制の整備）○ 「由仁町地域防災計画」に基づき、災害時の物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など応急対策に必要な各分野において、各協定を締結しているが、これらの協定に基づく効率的な活動を確保するためにも、適宜協定内容の見直しを行うとともに、防災訓練などの活動を活発に行う必要がある。
○

東日本大震災におけるＮＰＯやボランティアの活動実態などを踏まえ、支援活動
や関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボラ
ンティアの育成を推進する必要がある。

（非常用物資の備蓄推進）○

非常用物資は被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、家庭や企業等に自発的な備蓄を推進するため、啓発活動に取り組む必要がある。

○

財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）
・備蓄整備方針の策定状況

17件（Ｒ２）
策定済（Ｈ25）- 14 -

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 「由仁町地域防災計画」の推進や防災総合訓練など関係行政機関の連携を図っているが、今後も、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○

消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の整備を図るともに、消防団の装備充実について取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
防災総合訓練の実施件数

２-３

年１回（Ｒ１）

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療支援体制の強化）○

災害時の医療確保のため、災害医療拠点となる町立診療所において、他機関との連携のもと実災害を想定した実動訓練を、効果的に実施する必要がある。

○

災害時の救命医療などの災害拠点病院の機能を確保するため、町立診療所において医療資機材を整備するなど、所要の対策を講じる必要がある。

（災害時における福祉的支援）○

災害時における福祉避難所等での必要な人材を確保するため、福祉関係団体に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援を推進する必要がある。

〇 「社会福祉施設等の相互支援協定」の締結を進めるなど、被災した社会福祉施設- 15 -

等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫対策）○

災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、災害時における感染症の発生やまん延を防止するため、平時から定期的に予防接種を適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛生管理に努める必要がある。

【指標（現状値）】
・町立診療所における災害実動訓練

未実施

（Ｒ１)

・社会福祉施設等との相互支援協定

未締結

（Ｒ２）

・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
94.1％- 16 -

（Ｒ１）

（３）

３-１

行政機能の確保

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能の強化）○

被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を定める「由仁町業務継続計画」は策定済であるが、訓練などを通じ本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、「由仁町地域防災計画」の見直しなど、災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。

○

消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っているが、団員数が減少傾向にあることから、地域の防災力・水防力を維持・強化するため、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加推進を図る必要がある。

○

防災拠点となる役場庁舎の耐震化は図られているが、大規模災害発生時においては、他の行政施設も災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務継続が求められるため、町内行政施設の耐震化整備を図る必要がある。

（行政の業務継続体制の整備）○ 「由仁町業務継続計画」に基づき、災害発生時において行政サービス機能の低下を招かないよう必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続
体制を強化する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○

協定に基づく広域応援の効果的な運用を行うために、自治体相互の応援・受援体制の構築を図る必要がある。

- 17 -

【指標（現状値）】
・消防団員数99人（Ｒ２）

・災害対策本部を設置する庁舎及び代替場所の耐震化率
・業務継続計画の策定状況

策定済（Ｈ29）- 18 -

100％（Ｒ２）

（４）

４-１

ライフラインの確保

エネルギー供給の停止【評価結果】（避難所等への石油燃料供給の確保）○

当町では、災害時において緊急車両や避難所等に石油類燃料の供給を安定確保するため石油販売業者と協定を締結しているが、本協定等が災害時において有効に機能するよう、平時からの情報共有を行うなど連携強化を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
災害時等における燃料の供給等に関する協定

４-２

締結済（Ｈ25）

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○

当町の農業は高い食料供給力を持っており、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、食料需給に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。こうした事態に備え、農地や農業水利施設等の生産基盤の耐震化や老朽化対策等の防災・減災対策も含めた整備を着実に推進する必要がある。

（農業の体質強化）○

現在、当町の農業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、町内外の食料の安定供給を将来にわたって貢献していくためには、経営所得安定対策や担い手の育成確保など、当町の農業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。

- 19 -

（農産物の備蓄の推進）○

災害時には、米以外の農産物の供給確保も課題となることから、こうした事態に備え、産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・農家戸数

291戸（Ｒ１）

・耕作面積

5,860ha（Ｒ１）

・認定農業者への農地集積率

95.6％（Ｒ１）４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○

災害時においても給水機能を確保するため、計画的な水道施設の耐震化及び老朽化対策を推進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、将来の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を推進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○

水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽や緊急遮断弁、送・配水管の多重化などの施設整備や、水道事業者における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）〇

地震時における下水道機能を確保するため、下水道施設の地震対策について着実な整備が求められる。また、施設の整備及び機能保全対策を確実に実施するとともに、改築、改修、補修、補強、維持管理等を一体とした改築更新等を計画的に進めていく必要がある。

- 20 -

○

浄化槽についても、老朽化した単独処理浄化槽から、環境負荷が少なく災害に強い合併処理浄化槽への転換を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・農業集落排水施設構想計画

策定済（Ｒ２）・地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率

０％（Ｒ１）

・浄化槽のうち合併処理浄化槽の設置率

93％（Ｒ１）

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○

災害時における広域交通の分断を回避するため、緊急輸送道路、避難路等の整備を行う必要がある。

（道路施設の防災対策）○

落石や岩盤崩壊などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次、対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。

○

橋梁の耐震化について、災害時に重要となる避難路上などの橋梁は、重点的に対策工事を実施し、引き続き計画的に整備を行う必要がある。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「由仁町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、確実に整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた維持管理を適切に実施する必要がある。

【指標（現状値）】
・橋梁の予防保全率

28％（Ｒ１）

・橋梁の点検率

100％（Ｒ１）

・由仁町橋梁長寿命化修繕計画

策定済（Ｈ26）- 21 -

（５）５-１

経済活動の機能維持

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（リスク分散を重視した企業立地等の推進）○

災害に備えた経済活動のリスク分散のため、本社機能や生産拠点の分散・多重化を目的とした企業誘致活動を推進する必要がある。

（企業における業務継続体制の強化）○

町内企業へ業務継続計画の策定を推進するため、引き続き国の共通ガイドライン
や各業種・業態に合わせた策定マニュアルについて普及啓発を図るとともに、計画策定を希望する企業に対しては、産業支援機関等とも連携しながら、その策定を支援する必要がある。

（被災企業等への金融支援）○

国や北海道では、災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための金融支援を実施しており、引き続きこうしたセーフティネットを確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組への支援についても検討する必要がある。

【指標（現状値）】
町内企業の事業継続計画の策定状況- 22 -

未策定（Ｒ１）（６）二次災害の抑制６-１

ため池の機能不全等による二次災害の発生【評価結果】（ため池の防災対策）○

大規模地震や豪雨等を起因とした、ため池の決壊などによる二次災害を防止するため、作成済の「ため池ハザードマップ」の点検・診断を行い、点検結果に基づく必要な対策を早急に推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・ため池の点検・診断の実施割合100％（Ｒ１）・ため池のハザードマップの作成状況

作成済（Ｈ25）６-２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）○

当町は、総面積の約36％を占める森林を有しており、大規模災害等に起因する森林の荒廃は、当町の地域強靱化に大きな影響を与える問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。

○

災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を早急に進める必要がある。

（農地・農業水利施設等の保全管理）○

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能を維持するため、- 23 -

地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の保全管理を適正に推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・多様な樹種・林齢で構成された森林の造成面積

4,823ha（Ｒ１）

・町有林における人工林の面積

22.19ha（Ｒ１）・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
13組織（Ｒ１）- 24 -

（７）迅速な復旧・復興等

７-１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○

災害後の早期復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定し、被災側と支援側の両面から広域的な視点に立った災害廃棄物の処理に関する体制を整備する必要がある。

（地籍調査の実施）○

災害後の早期復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが不可欠であることから、調査等を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定状況

未策定（Ｒ２）

・地籍調査進捗率

７-２

73％（Ｒ２）復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業関係団体・企業との連携）○

当町と建設業関係団体・企業等との間において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、協定を締結している団体・企業と、より一層連携し、専門的技術等の活用を図る必要がある。

- 25 -

（行政職員の活用推進）○

災害後の早期復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国、北海道及び当町の行政職員の相互応援体制を整備する必要がある。

【指標（現状値）】
・災害時における応急対策業務に関する協定
１団体（Ｈ19）、１企業（Ｒ１）と締結済- 26 -

第４章
１

由仁町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方
第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、当町における強靱化施策の取組方針を示す「由仁町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「19 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するため、当町のみならず国、北海道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行うものとする。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保
等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、「19 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめるものとする。

２

施策推進の指標となる目標値の設定
施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、国や北海道が推進主体となる施策も数多くあることなど
から、施策推進に関わる国、北海道、当町、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に対して機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行うものとする。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）
施策推進に必要な財源に制約があることから、本計画の実効性を確保するために必要な優先順位を考慮した施策の重点化を位置付ける必要がある。
「由仁町総合計画」で掲げる「災害に強い地域づくりの推進」という基本目標の実現を図るとともに、由仁町強靭化を国・北海道の強靱化へとつなげるため、「由仁町総合計画」の方向に沿った取り組みや、「北海道強靱化計画」で示された重点- 27 -

化項目と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、30 の重点化すべき施策項目を設定する。

４推進事業の設定
施策推進に必要な各事業のうち、当町が主体となって実施する事業を設定し、個別の箇所・地区等については別表に整理する。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、
必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 28 -

【由仁町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業】
・ 脆弱性評価において設定した「19 の起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載
・ 重点化すべき施策項目については、各施策項目の末尾に重点と記載
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

（１）

１-１

人命の保護

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅、建築物等の耐震化）重点〇 「由仁町耐震改修推進計画」及び「北海道耐震改修推進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標を達成するため、耐震改修に関する支援制度の運用改善など、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施する。
〇

多くの住民等が利用する公共施設について、各施設管理者による耐震整備を推進する。

（建築物等の老朽化対策）重点〇

公共建築物の老朽化対策については、「由仁町公共施設等総合管理計画」等に沿って、計画的な維持管理や施設更新を実施する。

○

町営住宅の老朽化対策については、「由仁町公営住宅等長寿命化計画」等に基づき、計画的な建替え、修繕等を実施する。

（避難場所等の指定・整備）重点〇

災害の種類や状況に応じた適切な避難体制を確保するため、住民に対して指定緊
急避難場所及び指定避難所の周知を図る。

〇

高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、社会福祉施設等を活用した福祉避難所の指定を推進する。

- 29 -

（緊急輸送道路等の整備）重点〇

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、沿道建築物の耐震化や無電柱化を含め、計画的に整備を推進する。

【指標】
・住宅の耐震化率62％ （Ｒ２）→

95％（Ｒ７）

・多数の者が利用する建築物の耐震化率70％ （Ｒ２）→

95％（Ｒ７）

・公立小中学校の耐震化率100％ （Ｒ２）→

現状を維持

・医療施設の耐震化率100％ （Ｒ２）→

現状を維持

・社会福祉施設の耐震化率100％ （Ｒ２）→

現状を維持

・社会体育施設の耐震化率０％ （Ｒ２）→

実施を検討《推進事業》
社会資本整備総合交付金［公営住宅等整備事業］（建設水道課）
社会資本整備総合交付金［市町村道道路整備事業］（建設水道課）
防災・安全社会資本整備交付金［公営住宅等整備事業］（建設水道課）
防災対策事業（総務課）
庁舎改修事業（総務課）
公園施設管理事業（建設水道課）
町道管理事業（建設水道課）
社会資本整備総合交付金事業一覧［市町村道道路整備事業］
・町道伏古通り線
・町道古川中央線
・町道旧国道線
・町道南北線
・町道古山幹線
・町道東三川円山線
・町道岡本２号線
・町道山手線
・町道三川本通り線
・町道栗山由仁線- 30 -

１－２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）重点○

火山噴火警戒情報について、北海道等の関係機関による情報を注視し、住民生活への影響について警戒する。

○

土砂災害による被害の低減に向け、土砂災害ハザードマップを活用し、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の周知を図る。

【指標】
・土砂災害警戒区域指定数

７か所（Ｒ２）→

住民への周知を徹底

・土砂災害ハザードマップの策定状況

策定済（Ｈ23）→

必要に応じて更新《推進事業》
ハザードマップ作成事業（総務課）
防災対策事業（総務課）

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）重点○

洪水ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図について、国や北海道からの情報提供を受けながら、洪水ハザードマップの作成及びハザードマップに基
づく防災訓練等の実施を推進する。

○

国の作成した「内水ハザードマップ作成の手引き」や内水被害の発生状況等を踏
まえ、内水ハザードマップの作成及びハザードマップに基づく防災訓練等の実施を推進する。

（河川改修等の治水対策）重点○

河道の掘削、築堤などの治水対策について、想定される浸水被害等を勘案した重点的な整備を推進する。

- 31 -

【指標】
・洪水ハザードマップの作成状況

作成済（Ｈ24） →必要に応じて更新

・内水ハザードマップの作成状況

未作成（Ｒ２） →作成を検討《推進事業》
ハザードマップ作成事業（総務課）
防災対策事業（総務課）
由仁川河川改修事業（建設水道課）
ヤリキレナイ川河川改修事業（建設水道課）

１－４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制）重点〇

暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が共有し、住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、暴風雪時の対応に関し、平時からの意識啓発を推進する。

（除雪体制の確保）重点○

各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、相互支援体制を強化するとともに、除排雪機械を適切に更新するなど、より一層の除雪体制の確保に努める。

【指標】
道路防災総点検における防雪に関する道路の要対策箇所の対策率
30％（Ｒ１）→- 32 -

60％（Ｒ７）

《推進事業》
防災・安全交付金（建設水道課）

１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）重点○

当町が設置する避難所等における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブなどの暖房器具の備蓄整備を適切に推進する。

【指標】
積雪寒冷に対する備蓄品の状況
・毛布300枚（Ｒ２）

→

現状を維持

・発電機

１台（Ｒ２）→

20台（Ｒ７）

・暖房器具（石油ストーブ）

12台（Ｒ２）→

現状を維持《推進事業》
防災用設備等整備事業（総務課）
防災備蓄品購入事業（総務課）

１－６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）重点○

災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供のため、北海道
防災情報システムを効果的に運用するとともに、北海道や当町が設置する災害対策
本部への連絡員の派遣など関係機関相互の連絡体制を強化する。

○

災害対策に必要な監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、一層の効果的な運- 33 -

用を推進する。
○

災害時における行政機関の通信回線を確保するため、北海道と当町を結ぶ総合行
政情報ネットワークの計画的な更新、衛星携帯電話等の整備など、通信手段の多重化を推進する。

（自主防災組織の結成）重点〇

当町の自主防災組織が実施する防災訓練等の活動に対し、支援の充実を図る。

（住民等への伝達体制の強化）重点○

災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、当町における各種災害に係る避難勧告等の発令基準の策定を推進する。

○

住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線（移動系）のデジタル化を検討するとともに、避難所等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備、「Ｌアラート（災害情報共有システム）」を活用したマスメディアによる迅速な情報提供など、多様な手段による災害情報の伝達体制を整備する。

○

国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。

○

災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導を行うなど、災害から外国人を含む観光客を守る受入体制を整備する。

○

災害発生時において、避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導等を迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を推進する。

（防災教育推進）重点○

防災教育の推進に向けて、住民、関係機関などと連携し、多様な担い手の育成を
推進する。

○

学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を推進する。

- 34 -

【指標】
・防災行政無線のデジタル化整備状況
同報系

整備済（Ｈ28） →

現状を維持

移動系

未整備（Ｒ２） →整備を検討

・自主防災組織活動カバー率100％（Ｒ２） →現状を維持

・避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況
策定済（Ｈ25） →《推進事業》
防災行政無線管理事業（地域活性課）
防災研修事業（総務課）- 35 -

必要に応じて更新（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）重点○

物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、北海道、当町、民間企業･団体等との間で締結している協定について、協定に基づく防災訓練など平時の活動を推進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。

○

ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政とボラン
ティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備、防災に関する専門的なボランティアの育成等を推進する。

（非常用物資の備蓄推進）重点○

家庭や企業等における備蓄について、北海道及び当町による啓発活動を強化するなど、各当事者の自発的な備蓄の取組を推進する。

○

大規模災害時において、応急物資の供給・調達に係る広域的な対応を図るため、広域での物資調達等の体制整備に取り組むとともに、国や北海道の支援制度の活用などを活用し、非常用物資の備蓄体制強化に向けた取組を推進する。

【指標】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）
・備蓄整備方針の策定状況

17件（Ｒ２） →必要に応じて締結

策定済（Ｈ25） →必要に応じて更新《推進事業》
防災対策事業（総務課）- 36 -

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）重点○

各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊をはじめとする官民による防災関係機
関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保する。

○

消防職員、消防団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同
訓練等の充実を図るとともに、訓練施設の整備も含めた効果的な訓練環境の整備を推進する。

（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○

消防機関の災害対応能力の強化に向け、災害用資機材等の更新や配備を計画的に
実施する。

【指標】
防災総合訓練の実施件数

年１回（Ｒ１）→

継続して実施《推進事業》
防災対策事業（総務課）

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）重点○

町立診療所における災害対応力の向上を図るため、関係機関との連携の下、具体的な災害を想定した実動訓練の実施に向けた検討を行う。

○

町立診療所における災害時の傷病者の初期救急医療を確保するため、医療資機材の整備を推進する。

（災害時における福祉的支援）○

災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等- 37 -

の入所者における避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できるよう体制の充実を図る。
〇 「社会福祉施設等の相互支援協定」の締結を進めるなど、被災した社会福祉施設等の入居者に対して避難先確保や人的・物的支援の充実を推進する。
（防疫対策）重点○

災害時における感染症の発生や拡大を防ぐため、消毒や駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難場所における汚水対策等、
災害時の防疫対策の整備を推進する。

【指標】
・町立診療所における災害実動訓練

未実施（Ｒ１) →実施（Ｒ７)

・社会福祉施設等との相互支援協定

未締結（Ｒ２）→協定締結（Ｒ７)

・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率
94.1％（Ｒ１）→《推進事業》
医療機器購入事業（町立診療所）
予防接種事業（保健福祉課）- 38 -

100%（Ｒ７）

（３）

３-１

行政機能の確保

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）重点○

災害対策本部に係る運用事項（職員の参集範囲、本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など）について、定期的な実動訓練などを通じ実施体制を検証し、必要に応じた見直しを行う。併せて、本部機能の運用に必要な資機材の整備、職員の非常用備蓄を計画的に整備する。

○

災害対策本部の機能強化に向け、「由仁町地域防災計画」の見直しや、本部機能の維持に必要な資機材の整備を推進する。また、地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を図る。

○

災害時の防災拠点として、災害対策本部機能の維持確保に不可欠な庁舎の機能強化を推進する。

（行政の業務継続体制の整備）重点○ 「由仁町業務継続計画」に基づき、災害発生時に行政サービス機能の低下を招かないよう、必要最小限の人員を配置するなど、災害時における行政業務の継続体制を確保する。
また、行政情報システム機能の維持・継続を図るため、情報システムの機能維持のための取組を強化する。
（広域応援・受援体制の整備）重点○

町内外の大規模災害における広域的な支援体制の強化に向け、応援協定の枠組みに沿って、近隣自治体との広域応援・受援体制の更なる構築を図る。

- 39 -

【指標】
・消防団員数99人（Ｒ２）→108人（Ｒ７）

・災害対策本部を設置する庁舎及び代替場所の耐震化率
・業務継続計画の策定状況

100％（Ｒ２）→

現状を維持

作成済（Ｈ29）→

必要に応じて改定《推進事業》
防災対策事業（総務課）
庁舎改修事業（総務課）- 40 -

（４）ライフラインの確保

４-１

エネルギー供給の停止（避難所等への石油燃料供給の確保）○

石油供給関連事業者と締結している協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に供給されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携強化を推進する。

【指標】
災害時等における燃料の供給等に関する協定締結済（Ｈ25）→

必要に応じて内容を見直し《推進事業》
防災対策事業（総務課）

４-２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）重点○

いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、農地や農業水利施設等の生産基盤の耐震化や老朽化対策等の防災・減災対策を含め、整備を着実に実施する。

（農業の体質強化）重点○

当町の農業の生産力を確保するため、経営所得安定対策や担い手確保対策など、
持続的な農業経営に資する取組を推進する。

（農産物の産地備蓄の推進）重点○

平時における農産物の安定供給に加え、大規模災害時においても農産物の円滑な供給に資する取組を推進する。

- 41 -

【指標】
・農家戸数

291戸（Ｒ１） →・耕作面積

5,860ha（Ｒ１） →・認定農業者への農地集積率

担い手確保に対する支援を推進
現状を維持

95.6％（Ｒ１） →現状を維持《推進事業》
道営土地改良事業［農地整備事業］（産業振興課）
道営土地改良事業［農村地域防災減災事業］（産業振興課）
道営土地改良事業［水利施設等保全高度化事業］（産業振興課）

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の耐震化、老朽化対策等）重点○

災害時においても給水機能を確保するため、配水池など水道施設の耐震化や基幹管路の多重化などに加え、将来の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を推進する。

（水道施設等の防災機能の強化）重点○

災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を推進する。

（下水道施設等の防災対策）重点○

災害時における下水道機能を確保するため、施設や管路の耐震化を計画的に進め、下水道施設の老朽化による事故や機能不全を防止するため、定期的な点検を実施し老朽化対策を計画的に行う。

○

単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を推進する。

- 42 -

【指標】
・農業集落排水施設構想計画

策定済（Ｒ２）→ 必要に応じて更新

・地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率

０％（Ｒ１）→ ３％（Ｒ７）・浄化槽のうち合併処理浄化槽の設置率

93％（Ｒ１）→ 95％（Ｒ７）《推進事業》
農山漁村地域整備交付金［農業集落排水事業］（建設水道課）
循環型社会形成推進交付金［由仁町合併処理浄化槽設置整備事業］（建設水道課）４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）○

災害時における広域交通の分断を回避するため、緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。

（道路施設の防災対策等）重点○

道路防災総点検の結果を踏まえ、落石や岩盤崩壊など要対策箇所への対策工事を計画的に実施する。

○

橋梁の耐震化については、緊急輸送道路や避難路上にある橋梁への対策を優先するなど計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の補修・更新を行うとともに、施設の適切な維持管理を実施する。

【指標】
・橋梁の予防保全率

28％（Ｒ１） →56％（Ｒ７）・橋梁の点検率

100％（Ｒ１） →現状を維持

・由仁町橋梁長寿命化修繕計画

策定済（Ｈ26） →更新予定（Ｒ７）- 43 -

《推進事業》
一般道道東三川由仁停車場線整備事業（建設水道課）
由仁川河川改修事業（建設水道課）
ヤリキレナイ川河川改修事業（建設水道課）
道路メンテナンス事業（橋梁）（建設水道課）- 44 -

（５）

経済活動の機能維持

５－１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の推進）○

災害に備えた経済活動のリスク分散のため、本社機能や生産拠点の分散・多重化を目的とした企業誘致活動を推進する。

（企業の業務継続体制の強化）○

大規模災害時における経済活動の継続を確保するため、関係機関や専門の知識を有する民間企業との連携により、町内企業等における業務継続について、国や北海道に支援を要請する。

（被災企業等への金融支援）○

災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた企業等の早期復旧と経営安定を図るための被災企業への金融支援とともに、企業等が実施する事前防災・減災のための取組に対する支援を国や北海道に要請する。

【指標】
町内企業の事業継続計画

未策定（Ｒ１） →《推進事業》
企業誘致推進事業（地域活性課）
由仁町融資利子補給事業（産業振興課）- 45 -

策定を推進

（６）

二次災害の抑制６－１

ため池の機能不全等による二次災害の発生（ため池の防災対策）○

大規模地震や豪雨等を起因とした、ため池の決壊などによる二次災害の防止に向け、対象となるため池の点検・診断を実施し、点検結果に基づく対策を推進する。

【指標】
・ため池の点検・診断の実施割合100％（Ｒ１） →現状を維持

・ため池のハザードマップの作成状況

作成済（Ｒ１） →必要に応じて更新《推進事業》
防災対策事業（総務課）- 46 -

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）重点○

大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。

○

エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森林づくりを進める。

（農地・農業水利施設等の保全管理）○

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能を維持するため、地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の保全管理を適正に推
進する。

【指標】
・多様な樹種・林齢で構成された森林の造成面積・町有林における人工林の面積

4,823ha（Ｒ１） →現状を維持

22.19ha（Ｒ１） →現状を維持

・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
13組織（Ｒ１） →現状を維持《推進事業》
道営土地改良事業［農地整備事業］（産業振興課）
道営土地改良事業［農村地域防災減災事業］（産業振興課）
道営土地改良事業［水利施設等保全高度化事業］（産業振興課）- 47 -

（７）迅速な復旧・復興等

７－１

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）○

災害後の早期復旧･復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、当町における「災害廃棄物処理計画」を策定するなど、広域的な視点からの廃棄物処理体制を整備する。

（地籍調査の実施）○

災害後の円滑な早期復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を
推進する。

【指標】
・災害廃棄物処理計画の策定状況
・地籍調査進捗率

未策定（Ｒ２） →策定（Ｒ７）

73％（Ｒ２） →80％（Ｒ７）《推進事業》
ごみ処理対策事業（住民課）
南空知公衆衛生組合施設整備費負担金事業（住民課）
道央廃棄物処理組合焼却施設建設負担金事業（住民課）

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業関係団体・企業との連携）○

災害時において、人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールな
どの応急対策を効果的に実施する必要があることから、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業関係団体・企業との連携体制を強化する。

- 48 -

（行政職員の活用推進）○

災害後の早期復旧･復興等に関する業務を円滑に進めるため、国、北海道及び当町の行政職員の相互応援体制を強化する。

【指標】
・災害時における応急対策業務に関する協定
１団体（Ｈ19）、１企業（Ｒ１）と締結済《推進事業》
防災対策事業（総務課）- 49 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等
計画期間は社会情勢の変化や国の基本計画及び「北海道強靱化計画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年とする。
また、本計画は、当町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に合わせ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、北海道の関係部局
・計画期間における施策推進の工程
・当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・当該年度における予算措置状況
・当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・指標の達成状況 等- 50 -

２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏
まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・北海道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築し、由仁町強靭化のスパイラルアップを図っていく。

- 51 -

【別表】

由仁町強靱化のための推進事業一覧

所管部
総務課

事業名

リスクシナリオ

防災対策事業

１－１、１－２、１－３
２－１、２－２、３－１
４－１、６－１、７－２

庁舎改修事業

１－１、３－１

ハザードマップ作成事業

１－２、１－３

防災用設備等整備事業

１－５

防災備蓄品購入事業

１－５

防災研修事業１－６

地域活性課 防災行政無線管理事業
住民課

１－６

企業誘致推進事業

５－１

ごみ処理対策事業

７－１

南空知公衆衛生組合施設整備費負担金事業
道央廃棄物処理組合焼却施設建設負担金
事業
産業振興課 道営土地改良事業［農地整備事業］
道営土地改良事業［農村地域防災減災事
業］
道営土地改良事業［水利施設等保全高度化事業］
由仁町融資利子補給事業

７－１
７－１
４－２、６－２
４－２、６－２
４－２、６－２
５－１

保健福祉課 予防接種事業

２－３

建設水道課 社会資本整備総合交付金［公営住宅等整
備事業］

１－１

社会資本整備総合交付金［市町村道道路
整備事業］
・町道伏古通り線

１－１

・町道古川中央線
・町道旧国道線
・町道南北線- 52 -

・町道古山幹線
・町道東三川円山線
・町道岡本２号線
・町道山手線
・町道三川本通り線
・町道栗山由仁線
防災・安全社会資本整備交付金［公営住宅等整備事業］

１－１

公園施設管理事業

１－１

町道管理事業１－１

由仁川河川改修事業

１－３、４－４

ヤリキレナイ川河川改修事業

１－３、４－４

防災・安全交付金

１－４

農山漁村地域整備交付金［農業集落排水

４－３

事業］
循環型社会形成推進交付金［由仁町合併

４－３

処理浄化槽設置整備事業］
一般道道東三川由仁停車場線整備事業

４－４

道路メンテナンス事業（橋梁）４－４

町立診療所 医療機器購入事業

２－３- 53 -