インフラの再生なくして日本の再生なし
2023年11月

私の経歴
昭和29年5月20日 兵庫県西宮市生まれ
昭和48年3月 和歌山県立桐蔭高等学校卒業
昭和52年3月 京都大学工学部土木工学科卒業
昭和54年3月 京都大学大学院修士課程終了
昭和54年4月 建設省（現国土交通省）入省
東北地方建設局 玉川ダム工事事務所（秋田県）
東北地方建設局 企画部企画課長
関東地方建設局 宮ヶ瀬ダム工事事務所長（神奈川県）など

平成13年4月 内閣官房参事官（安全保障・危機管理担当）
平成15年4月 近畿地方整備局 企画部長
平成18年10月 河川局河川計画課長
平成21年7月 四国地方整備局長
平成23年7月 中部地方整備局長
平成24年9月 水管理・国土保全局長
平成25年8月 技監
平成26年7月 国土交通省退職
平成28年7月10日 第24回参議院議員通常選挙 当選
令和4年7月10日 第26回参議院議員通常選挙 再選

１

現場主義が私の原点

2023年7月15日
福岡県久留米市（梅雨前線被災調査）

2023年7月24日
秋田県秋田市(梅雨前線被災調査)

2023年8月25日
鳥取県鳥取市佐治町（台風7号被災調査）

２

インフラの再生なくして日本の再生なし

３

脆弱な日本の国土H23

3月

東日本大震災

7月

新潟･福島豪雨

毎年発生する大規模自然災害
H30

9月

紀伊半島水害

R1

H24

7月

九州北部豪雨

R2

H25

10月

伊豆大島土砂災害(台風26号）

R3

8月

広島土砂災害

9月

御嶽山噴火

H27

9月

関東･東北水害(台風17,18号)

H28

8,9月

岩手･北海道水害(台風10号)

H26

H29

7月

九州北部豪雨H30

6月

大阪北部地震

R4

R5

7月

西日本豪雨

9月

北海道胆振東部地震

9月

房総半島台風(台風15号)

10月

東日本台風(台風19号)

7月

球磨川水害

2月

福島県沖地震7月

熱海土石流災害

3月

福島県沖地震7,8,9月低気圧･前線、台風14号、15号による豪雨(東北、北陸、宮崎他)

6月

台風2号と梅雨前線による豪雨（九州と四国～関東の太平洋側）

7月

梅雨前線による豪雨（九州北部～東北の日本海側）

8,9月

１
台風7号、13号による豪雨（山陰・近畿北部～関東・東北の太平洋側）
４

脆弱な日本の国土

毎年発生する大規模自然災害
平成30年西日本豪雨
肱川の氾濫による市街地の浸水（愛媛県大洲市）

国土交通省 水管理・国土保全局提供

平成29年九州北部豪雨
赤谷川の土砂洪水氾濫（福岡県朝倉市）

国土交通省 水管理・国土保全局提供

５脆弱な日本の国土

毎年発生する大規模自然災害

令和元年東日本台風
五福谷川の土砂洪水氾濫（宮城県丸森町）（北條組提供）

令和元年東日本台風
千曲川の破堤（長野県長野市）(株)パスコ提供

６脆弱な日本の国土

毎年発生する大規模自然災害

令和２年７月豪雨
球磨川の氾濫による浸水（熊本県人吉市）(株)パスコ提供

令和２年７月豪雨
飛騨川の洗掘で約500m崩落した国道41号（岐阜県下呂市）

７
提供：熊本県建設業協会人吉支部

脆弱な日本の国土

毎年発生する大規模自然災害令和５年も全国各地で水害・土砂災害が発生
令和５年７月豪雨
福岡県久留米市・東峰村における土砂災害

令和５年７月豪雨
佐賀県唐津市における土砂災害

８脆弱な日本の国土

毎年発生する大規模自然災害

令和５年も全国各地で水害・土砂災害が発生
令和５年台風７号
鳥取県鳥取市佐治町における佐治川の護岸や道路の被災

令和５年台風７号
京都府舞鶴市における中小河川の氾濫

令和５年７月豪雨
秋田県秋田市における浸水・土砂災害

９インフラの再生なくして日本の再生なし

１０欧米に比較して見劣る日本のインフラ

高速道路のネットワーク延長１１
出典：国土交通省資料を基に足立敏之事務所編集

見劣りする我が国の高速道路

わが国の暫定二車線道路

仁川国際空港高速道路

ドイツのアウトバーン

イギリスの高速道路

１２ 13

１３

貧弱な日本のインフラ
韓国に大きく見劣りする物流インフラの整備水準

1.85
2.98(暫定2車線を含む)

１４

１５

１６

１７

成田国際空港と仁川国際空港

JAXA,国土交通省
資料を基に足立敏之事務所作成

１８

必要な公共投資の拡大

１９

新型コロナ影響反動（2021年）

2.1％

やや回復傾向（2022年）

1.1％

２０

低迷する日本の一人あたりＧＤＰ

出典：内閣府資料、OECD Statsを基に足立敏之事務所が作成

２１

低迷する日本の公共投資

出典：内閣府資料、OECD Statsを基に足立敏之事務所が作成

２２

公共事業予算削減は間違い
諸外国の一般政府総固定資本形成のGDPに占める割合

出典：荒廃する日本

２３

高コストな日本のインフラ整備
日本と諸外国の構造物比率の比較

２４

GDPを押し上げるには公共投資が不可欠

出典：内閣府資料、OECD Statsを基に足立敏之事務所が作成

２５

日本の公共投資の推移

出典：内閣府、財務省、国土交通省資料を基に足立敏之事務所編集

２６

今回の総合経済対策
第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

１ 自然災害からの復旧・復興の加速（東日本大震災等の自然災害からの復旧復興 等）
２

防災・減災、国土強靱化の推進

・国土強靱化５カ年加速化対策推進、流域治水、公共施設、通信・交通等インフラ耐災害性の強化、次期気象衛星整備による線状降水帯等の予測精度向上・防災気象情報改善

３

国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応(1) 国民の安全・安心の確保

・コロナに係る医療機関の病症、ワクチン接種体制の確保支援、 ALPS処理水対応、花粉症対策、性犯罪・性暴力被害者支援の強化(2) 外交・安全保障環境の変化への対応
・グローバルサウス等への支援強化、ウクライナ復興支援、日本ASEAN友好協力50周年を機とした包括的・戦略的関係の深化
・自衛隊の運用態勢の確保、海上保安能力の強化、サイバーセキュリティの強化
・経済安全保障（サプライチェーン強靭化、国際海底ケーブルの多ルート化等）、食料安全保障（国内肥料、大豆・小麦の生産・利用拡大等）
出典：内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策」より抜粋

２７

今回の総合経済対策
本経済対策の規模〇令和5年度補正予算における一般会計追加額は、13.1兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援1.1兆円を含む）。
〇これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度

出典：内閣府「デフレ完全脱却のための総合経済対策」より抜粋

令和５年度補正予算における国土強靱化、防災・減災関係予算
Ｖ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する〇災害復旧［4,259億円］〇防災・減災、国土強靱化対策（公共事業関係費）［13,022億円］（公共事業費全体では2.2兆円）

出典：財務省資料より抜粋

２８

今回の総合経済対策〇令和5年度補正予算における一般会計追加額は、13.1兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援1.1兆円を含む）。
〇これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半と見込まれる。

２９

建設産業新３Kに向けて

３０日本の賃金レベルの現状
平均賃金はOECD加盟国中※）
日本は２４位
韓国は２０位
（※：加盟38ヶ国のうち2021年データのある34ヶ国中）

韓国は20番

日本は24番出典：OECD Statsを基に足立敏之事務所作成

３１

主要国と比較して低迷する日本の賃金

日韓が逆転

出典：OECD Stats を基に足立敏之事務所作成

３２

“給与Up” 改善しつつある建設産業の賃金レベル

アベノミクス３３

“給与Up” 回復してきた公共工事設計労務単価
国 22,227円 令和4年3月比：+5.2％[2.5％](平成24年度比：+65.5％[+57.4％])

12,00019,392

18,632

18,07817,704

16,67816,19015,175

13,072

13,047

13,154

13,344

13,351

13,577

13,723

14,166

14,754

18,584

15,394

13,87014,00015,871

16,000（全国全職種平均値の推移）
16,26318,00019,11620,00022,227

公共工事設計労務単価の推移
19,121

22,00021,08424,000208％]

20,409平成25年度から11年連続の上昇 [前年比20,214

全出典：国土交通省
資料を基に
足立敏之事
務所編集

10,000３４３

“給与Up”回復してきた設計業務委託等技術者単価
44,45540,89039,05537,66536,58035,47034,17532,64031,63331,671
31,24831,681

31,51031,13330,91930,38630,69031,00031,657

33,11934,50535,13337,89039,03338,943（全職種単純平均値の推移）

R5

R4R3

R2

H31

H30

Ｈ29Ｈ28

Ｈ27Ｈ26

Ｈ25

Ｈ24

Ｈ23

Ｈ22

Ｈ21

Ｈ20

Ｈ19

Ｈ18

Ｈ17

Ｈ16

Ｈ15

Ｈ14Ｈ13Ｈ12Ｈ11Ｈ10

出典：
国土交通省
資料を基に
足立敏之事
務所編集

Ｈ946,000
44,00042,00040,00038,00036,00034,00032,00030,00028,00026,00024,00022,000
20,00040,260

設計業務委託等技術者単価（円）

42,19544,455円 令和4年3月比：+5.4％[+3.2%](平成24年度比：+40.4％[+35.0%])
平成25年度から11年連続の上昇 [前年比 169％]

１３５

“休暇Up” 新３Kへの取り組み【労働者1人平均年次有給休暇の取得日数】

３６
出典：厚生労働省「就労条件総合調査」より＜ヒューマンタッチ総研」作成＞https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001155.000005089.html

”希望Up” 未来へ繋がるビッグプロジェクト

リニア中央新幹線 山梨実験線（JR東海H.P.より）

新東名高速道路 伊勢原大山IC～新秦野IC（NEXCO中日本H.P.より）

鳴瀬川ダム完成イメージ（東北地方整備局
鳴瀬川総合開発工事事務所H.P.より）

測量・設計業、コンサルタント業に期待すること
3次元点群
データ CIM
PLATEAU
３D都市モデル
まちづくり

各種インフラ台帳作成

基準点測量
用地測量災害情報のデータベース
化

インフラの点検技術

既存の測量技術を活用した
領域拡大

インフラ分野のDX、UAV

最新の測量技術を活用した
領域拡大

新たな技術を見据えた展
開AI、XR等の活用例①AIによる堤防変状箇所の抽出技術②AIによる施設変状箇所の抽出砂防施設での活用例

橋梁点検での活用例

トンネル点検での活用例

AI、XR等の活用例③災害被災状況の遠隔把握

3D化

AI、XR等の活用例⑤3次元地盤モデルを活用した対策工抽出⑥メタバースを活用洪水氾濫避難モデル

引き続き､建設産業分野の代表としてインフラの再生に全力で取り組みます

2023年6月13日
第211回国会
参議院国土交通委員会

2023年8月17日
参議院災害対策特別委員会（閉会中審査）３９