
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

正

後

２・３

﹇略﹈

﹇略﹈

正

﹇略﹈

﹇略﹈

八〜三十五

﹇新設﹈

一〜七

第五条

前

︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶

改〇経済産業省令第七十三号
火薬類取締法︵昭和二十五年法律第百四十九号︶第七条第二号及び第二十六条の規定に基づき︑火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める︒
令和三年十月十五日
経済産業大臣 萩生田光一
火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則︵昭和二十五年通商産業省令第八十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改︵定置式製造設備に係る製造方法の基準︶
﹇略﹈

﹇略﹈

電流により作動する機構を持つ火

第五条
一〜七

工品を取り扱う危険工室等には︑電波を七の二発する機器を携行しないこと︒やむを得ず携行する場合には︑当該火工品が爆発し又は発火するおそれがないよう︑当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること︒
﹇略﹈
﹇略﹈

八〜三十五
２・３

﹇略﹈

﹇略﹈

︵火薬類の取扱い︶

火薬類を存置し︑又は運搬するときは︑

第五十一条

一

﹇略﹈

︵火薬類の取扱い︶
﹇略﹈

二

第五十一条
一

火薬類を存置し︑又は運搬するときは︑ドを除く︒︶とは︑それぞれ異った容器にドと火工品︵導爆線及び制御発破用コー

火薬︑爆薬︑導爆線又は制御発破用コー

二ドと火工品︵導爆線及び制御発破用コー

火薬︑爆薬︑導爆線又は制御発破用コードを除く︒︶とは︑それぞれ異なった容器

第一項の規定により設けられた火工所において薬包に工業雷管︑電気雷管又は導収納すること︒ただし︑第五十二条の二火管付き雷管を取り付けたものを当該火に収納すること︒ただし︑火工所︵第五たものをいう︒以下この条及び次条にお十二条の二第一項の規定により設けられいて同じ︒︶において薬包に工業雷管︑電(号外第  号)

報ものを当該火工所に存置し︑又は当該火気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたに運搬する場合には︑この限りでない︒

場所に若しくは発破場所から当該火工所工所に存置し︑又は当該火工所から発破

火薬類を運搬するときは︑衝撃等に対において︑工業雷管︑電気雷管若しくは薬包を坑内又は隔離した場所に運搬する導火管付き雷管又はこれらを取り付けたにおいて︑工業雷管︑電気雷管若しくはして安全な措置を講ずること︒この場合

三工所から発破場所に若しくは発破場所か
ら当該火工所に運搬する場合には︑この火薬類を運搬するときは︑衝撃等に対限りでない︒
三導火管付き雷管又はこれらを取り付けたして安全な措置を講ずること︒この場合薬包を坑内又は隔離した場所に運搬する
ときは︑背負袋︑背負箱等を使用するこ五電気雷管を運搬する場合には︑脚線が

﹇略﹈

﹇新設﹈

しないこと︒

電のおそれのあるものにできるだけ接近行せず︑かつ︑電灯線︑動力線その他漏その他電路の裸出している電気器具を携

裸出しないような容器に収納し︑乾電池

四﹇略﹈

ときは︑背負袋︑背負箱その他の運搬専

乾電池その他電路の露出している電運搬する場合は︑この限りでない︒
気器具を携行しないこと︒

イ

電波を発する機器を携行しないこ

﹇略﹈

と︒

があるものにできるだけ接近しないこ

電灯線︑動力線その他漏電のおそれ等の適切な措置を講ずること︒

う︑当該電気雷管に対して間隔をとる

電気雷管が爆発するおそれがないよと︒やむを得ず携行する場合は︑当該

ロ

五

三の二

と︒

﹇略﹈

用の安全な用具を使用すること︒
三の二
電気雷管は︑脚線が露出しないような電気雷管を運搬する場合には︑次容器に収納して運搬すること︒

四

四の二のイからハまでのいずれにも適合すること︒ただし︑半導体集積回路を組み込んじたもの︵以下﹁電子雷管﹂という︒︶をだ電気雷管であって︑電波又は電流によ

ハり意図に反して爆発しないよう措置を講金曜日

官
令和  年  月  日

六 凍結したダイナマイト等は︑爆発又は発火のおそれがない適切な方法で融解すること︒ただし︑火気︑ストーブ︑蒸気管その他高熱源に接近させてはならな
い︒

七 ﹇略﹈
八 使用に適さない火薬類は︑その旨を明記したうえで︑火薬類取扱所︵次条第一項本文の規定により設けられたものをいう︒以下この条において同じ︒︶に返送すること︒ただし︑次条第一項第一号又は第二号の場合にあっては火工所︑同項第三号の場合にあっては火薬庫に返送する
こと︒
九 ﹇略﹈
十 電気雷管は︑できるだけ導通又は抵抗を試験すること︒この場合において︑試験は︑当該電気雷管が爆発するおそれがない方法で行い︑かつ︑危害予防の措置を講ずること︒

十一 ﹇略﹈
十二 一日に消費場所に持ち込むことのできる火薬類の数量は︑一日の消費見込量以下とし︑消費場所に持ち込む火薬類︵移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であって︑製造した製造所において製造日に消費するものを除く︒︶は︑火薬類取扱所︵次条第一項第一号又は第二号の場合にあっては火工所︶を経由させること︒ただし︑次条第一項第三号の場合は︑この限りでない︒﹇略﹈

十三 消費場所においては︑やむを得ない
場合を除き︑火薬類取扱所︑火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を存置しな
いこと︒

十四〜十八

六 凍結したダイナマイト等は︑摂氏五十度以下の温湯を外槽に使用した融解器により︑又は摂氏三十度以下に保つた室内に置くことにより融解すること︒ただし︑裸火︑ストーブ︑蒸気管その他高熱源に接近させてはならない︒
七 ﹇略﹈八 使用に適しない火薬類は︑その旨を明記したうえで︑次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所︵同項第一号の場合にあつては︑第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所︑第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫︶に返送すること︒

九 ﹇略﹈
十 電気雷管は︑できるだけ導通又は抵抗を試験すること︒この場合において︑試
験器は︑あらかじめ電流を測定し︑〇・〇一アンペア︵半導体集積回路を組み込んだ電気雷管にあっては〇・三アンペア︶を超えないものを使用し︑かつ︑危害予防の措置を講ずること︒
十一 ﹇略﹈
十二 一日に消費場所に持ち込むことのできる火薬類の数量は︑一日の消費見込量以下とし︑消費場所に持ち込む火薬類︵移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて︑製造した製造所において製造日に消費するものを除く︒︶は︑次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所︵同項第一号の場合にあつては︑第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所︶を経由させること︒ただし︑次条第一項第二号の場合は︑この限りでない︒
十三 消費場所においては︑やむを得ない
場合を除き︑次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所︑第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を存置しないこと︒
十四〜十八 ﹇略﹈
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

とびら

２ ﹇略﹈
３ ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
二 火薬類取扱所には建物を設け︑その構
造は︑火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き︑平家建の鉄筋
コンクリート造り︑コンクリートブロッ
ク造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること︒
三 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は︑金属板︑スレート板︑かわらその他の不燃性物質を使用し︑建物の内面は︑板張りとし︑床面にはできるだけ鉄類を表さ
ないこと︒
﹇新設﹈

︵火薬類取扱所︶︵火薬類取扱所︶
第五十二条 ﹇略﹈第五十二条 ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
二 土地の事情その他やむを得ない事情に﹇新設﹈
より︑火薬類取扱所を設けることができない消費場所であって︑一日の火薬類消費回数が一であり︑かつ︑火工所として︑第三項第二号から第四号までの規定に適合する建物を設けた場合︵この場合において︑同項第二号から第四号までの規定
中﹁火薬類取扱所﹂とあるのは︑﹁火工所﹂と読み替えるものとする︒︶
三 一回の火薬類消費ごとに火薬庫から消二 一日の火薬類消費回数が一である場合
費場所に火薬類を持ち込む場合であっであつて︑直ちに火薬類を火薬庫に返納て︑直ちに火薬類を火薬庫に返納できる
できる場合
場合
２ ﹇略﹈
３ ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
二 火薬類取扱所には平家建の建物を設け︑その構造は︑火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き︑盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること︒

三 火薬類取扱所の建物の屋根の外面には︑金属板︑スレート板︑瓦その他の不燃性物質を使用すること︒

三の二 火薬類取扱所の建物の内面には︑取り扱う火薬類の落下︑衝突等による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用し︑床面にはできるだけ鉄類を表さないこと︒
四 火薬類取扱所の建物の入口の扉には︑火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き︑盗難及び火災を防止するための措置を講ずること︒

四 火薬類取扱所の建物の入口の扉は︑火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き︑その外面に厚さ二ミリ
メートル以上の鉄板を張つたものとし︑かつ︑錠︵なんきん錠及びえび錠を除く︒︶
を使用する等の盗難防止の措置を講ずること︒

火薬類取扱所に暖房設備を設ける場合

火薬類取扱所に照明設備を設ける場合

すい物と隔離すること︒

ための措置を講ずるとともに︑燃焼しやには︑火薬類の爆発又は発火を防止する

五六は︑火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずること︒

火薬類取扱所の周囲には︑適当な境界柵を設け︑かつ︑﹁立入禁止﹂︑﹁火気厳禁﹂

七等と書いた警戒札を掲示すること︒

火薬類取扱所内には︑見やすい場所に火薬類の取扱いに必要な法規及び注意事

八項を掲示すること︒

火薬類取扱所の境界内には︑爆発し︑発火し︑又は燃焼しやすい物を堆積しな

九

﹇略﹈

いこと︒
十〜十二

火薬類取扱所の内部は︑整理整頓し︑第五十四条の三に規定する構造物解体発

具以外の物を置かないこと︒

火薬類取扱所内における作業に必要な器

十三４

暖房の設備を設ける場合には︑温水︑蒸気又は熱気以外のものを使用しないこ五と︒

火薬類取扱所の建物内を照明する設備を設ける場合には︑火薬類取扱所の建物

六内と完全に隔離した電灯とし︑かつ︑当該取扱所の建物内において電導線を表さないこと︒ただし︑安全な装置を施した定着電灯を使用し︑配線は金属管工事又はキヤブタイヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用するケーブル工事により︑かつ︑自動遮断器又は開閉器を火薬類取扱所の建物外に設けるときは︑この火薬類取扱所の周囲には︑適当な境界

限りでない︒

さくを設け︑かつ︑﹁火薬﹂︑﹁立入禁止﹂︑

七﹁火気厳禁﹂等と書いた警戒札を建てる

火薬類取扱所内には︑見やすい所に取こと︒

扱いに必要な法規及び心得を掲示するこ八

火薬類取扱所の境界内には︑爆発し︑と︒

発火し︑又は燃焼しやすい物をたい積し

九

﹇略﹈

ないこと︒

火薬類取扱所の内部は︑整理整とん

十〜十二

し︑火薬類取扱所内における作業に必要

十三な器具以外の物を置かないこと︒

第五十四条の三に規定する構造物解体用る︒この場合において︑同項の火薬類取扱一項の火薬類取扱所を設けることができ規定にかかわらず︑当該構造物の内部に第ことができる場所がない場合には︑前項の当該構造物の周辺に火薬類取扱所を設ける

で及び第八号から第十三号までの規定によ扱所は︑前項第一号︑第四号から第六号まきる︒この場合において︑同項の火薬類取に第一項の火薬類取扱所を設けることがで項の規定にかかわらず︑当該構造物の内部けることができる場所がない場合には︑前て︑当該構造物の周辺に火薬類取扱所を設発破を行う場合であって︑消費場所におい４

所は︑前項第一号︑第三号の二から第六号

るほか︑次の各号の規定によらなければな

破を行う場合であって︑消費場所において︑まで及び第八号から第十三号までの規定に﹇略﹈よるほか︑次の各号の規定によらなければ

一・二

らない︒
﹇略﹈

ならない︒
一・二

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日﹇削る﹈
三 火薬類取扱所の内面は︑板張りとし︑床面にはできるだけ鉄類を表さないこと︒
三 火薬類取扱所を設けた部屋の外面に四 火薬類取扱所を設けた部屋の外面には︑﹁立 入 禁 止 ﹂︑﹁火 気 厳 禁﹂ 等 と 書 い たは︑﹁火薬﹂︑﹁立入禁止﹂︑﹁火気厳禁﹂等と警戒札を掲示すること︒
書いた警戒札を掲示すること︒
︵火工所︶
︵火工所︶
第五十二条の二 ﹇略﹈第五十二条の二 ﹇略﹈２ 前条第一項ただし書第一号又は第二号の ２ 前条第一項ただし書第一号の規定により規定により火薬類取扱所を設けないことが火薬類取扱所を設けないことができる場合
できる場合には︑前項の火工所において火には︑前項の火工所において火薬類の管理
薬類の管理及び発破の準備を行うことがで及び発破の準備を行なうことができる︒こきる︒この場合において︑当該火工所は︑の場合において︑当該火工所は︑一の消費
一の消費場所について一箇所とする︒
場所について一箇所とする︒
３ 第一項の火工所は︑前条第三項第五号︑ ３ 第一項の火工所は︑前条第三項第五号︑第六号︑第八号から第十号まで︑第十二号
第八号から第十号まで︑第十二号及び第十及び第十三号の規定︵前項の場合にあって三号の規定を準用するほか︑次の各号の規は︑前条第三項第十一号の規定を含む︒︶を定によらなければならない︒
準用するほか︑次の各号の規定によらなければならない︒
一・二 ﹇略﹈
一・二 ﹇略﹈
三 火工所に火薬類を存置する場合には︑
三 火工所に火薬類を存置する場合には︑見張人を常時配置すること︒ただし︑火見張人を常時配置すること︒
工所として︑前条第三項第二号︑第三号
及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合︵この場合において︑同項第二号︑第三号及び第四号の規定中﹁火薬類取扱所﹂とあるのは︑﹁火工所﹂と読み替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒
削除
六

﹇略﹈

七

六

火工所には︑薬包に工業雷管︑電気雷﹇略﹈ないこと︒ただし︑前項に掲げる場合にに必要な火薬類以外の火薬類を持ち込ま管又は導火管付き雷管を取り付けるため

火工所には︑薬包に工業雷管︑電気雷に必要な火薬類以外の火薬類を持ち込ま管又は導火管付き雷管を取り付けるため七ないこと︒ただし︑前項に掲げる場合︵前ついては︑この限りでない︒︵発破︶

発破場所に携行する火薬類の数量は︑第五十三条

当該作業に使用する消費見込量をこえな

一﹇略﹈条第一項第二号の場合であって︑火工所

において薬包に工業雷管︑電気雷管若し

くは導火管付き雷管を取り付ける作業を行うとき又は火工所にこれらを取り付けた薬包を存置するときを除く︒︶について﹇略﹈

は︑この限りでない︒
︵発破︶
第五十三条

発破場所に携行する火薬類の数量は︑当該作業に使用する消費見込量を超えな

一発破場所においては︑責任者を定め︑

いこと︒

二

火薬類の受渡し数量︑消費残数量及び発発破場所においては︑責任者を定め︑いこと︒

火薬類の受渡し数量︑消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をその二破孔又は薬室に対する装塡方法をその都

装塡が終了し︑火薬類が残つた場合に擤 擤度記録させること︒

つど記録させること︒

三は︑直ちに始めの火薬類取扱所︵第五十装塡が終了し︑火薬類が残った場合に二条第一項第二号の場合にあつては火薬

三は︑直ちに始めの火薬類取扱所︵第五十擤

装てん前に発破孔又は薬室の位置及び擤

二条第一項第三号の場合にあっては火薬四庫︒︶又は火工所に返送すること︒

装塡前に発破孔又は薬室の位置及び岩庫︶又は火工所に返送すること︒
四

擤 擤

擤

擤

岩盤等の状況を検査し︑適切な装てん方

発破による飛散物により人畜︑建物等擤擤

火薬又は爆薬を装てんする場合に

擤 擤

前回の発破孔を利用して︑削岩し︑又

七・八

﹇略﹈

しないこと︒

は︑その附近で喫煙し︑又は裸火を使用

六の二は装てんしないこと︒

六

損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること︒に損傷が生じるおそれのある場合には︑五盤等の状況を検査し︑適切な装塡方法に

四発破による飛散物により人畜︑建物等

前回の発破孔を利用して︑削岩し︑又﹇略﹈しないこと︒

は︑その付近で喫煙し︑又は火気を使用

火薬又は爆薬を装塡する場合には装塡しないこと︒

六

損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること︒に損傷が生じるおそれがある場合には︑五法により装てんを行なうこと︒

六の二より装塡を行うこと︒

四 火工所内を照明する設備を設ける場合には︑火工所内と完全に隔離した電灯とし︑かつ︑当該火工所内において電導線を表わさないこと︒ただし︑安全な装置を施した定着電灯を使用し︑配線は金属管工事又はキヤブタイヤーケーブル若し
くはがい装ケーブルを使用するケーブル
工事により︑かつ︑自動しや断器又は開閉器を火工所外に設けるときは︑この限
りでない︒

七・八

擤

五 火工所の周囲には︑適当なさくを設け︑かつ︑﹁火薬﹂︑﹁立入禁止﹂︑﹁火気厳禁﹂等と書いた警戒札を建てること︒

擤

五 火工所の周囲には︑適当な柵を設け︑か つ︑﹁立 入 禁 止 ﹂︑﹁火 気 厳 禁﹂ 等 と 書 いた警戒札を掲示すること︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日の内部に関係人のほかは立ち入らないよ

危険区域への通路に見張人を配置し︑そ発破に際しては︑あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し︑そうな措置を講じ︑附近の者に発破する旨

十六の内部に関係人のほかは立ち入らないよを警告し︑危険がないことを確認した後発破に際しては︑あらかじめ定めた

砂その他の発火性又は引火性のない込物

うな措置を講じ︑付近の者に発破する旨

十六を使用し︑かつ︑摩擦︑衝撃︑静電気等を警告し︑危険がないことを確認した後火薬類を装塡する場合には︑発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物に対して安全な装塡機又は装塡具を使用

九を使用し︑かつ︑摩擦︑衝撃︑静電気等すること︒ただし︑坑内において︑装塡

でなければ点火しないこと︒

火薬類を装塡する場合には︑発破孔にに対して安全な装塡機又は装塡具を使用でなければ点火しないこと︒

九すること︒ただし︑坑内において︑装塡機のうち︑特定硝酸アンモニウム系爆薬

第五十三条の三﹇略﹈︵ガス導管発破︶を発破孔に装塡するための設備︵第四条︵ガス導管発破︶機のうち︑硝安油剤爆薬又は含水爆薬をの二第一項第三十号に規定する設備を除発破孔に装塡するための設備を使用して硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発破孔との﹇略﹈

ガス導管発破器には︑点火する際を除ことにより点火ができないように措置を一くほか︑錠を施すことにより︑又はハン

ガス導管発破器には︑点火作業に従事く︒以下この条において﹁装塡設備﹂とドルその他の点火スイッチを離脱させる

一間に空伱が生じないよう密に装塡し︑発いう︒︶を使用して特定硝酸アンモニウム

する者以外の者が点火できないよう措置

第五十三条の三破孔の奥から起爆する場合は︑発破孔に系爆薬を発破孔との間に空伱が生じない込物を使用することを要しない︒

を講ずること︒

よう密に装塡し︑発破孔の奥から起爆す

講じ︑かつ︑当該錠又は点火スイッチは

装塡設備は︑特定硝酸アンモニウム系

ガス導管内に爆発性ガスを充てんする

場合には︑次のイ及びロに掲げる措置を二と︒

る場合は︑発破孔に込物を使用すること

ガス導管内に爆発性ガスを充塡する場

点火作業に従事する者が自ら携帯するこ
二

﹇略﹈

ロ

イ

作業者が安全な場所に退避したこと﹇略﹈

講ずること︒

作業者が安全な場所に退避したことら三十メートル以上離れた安全な場所を確認した後︑火薬類の装てん箇所かイを確認した後︑火薬類の装塡箇所からで充てんすること︒

点火する前に︑爆発性ガスが︑ガス導管内に完全に充てんされていることを確

三三十メートル以上離れた安全な場所で充塡すること︒

点火する前に︑爆発性ガスが︑ガス導管内に完全に充塡されていることを確認

三

ロ

ずること︒

合には︑次のイ及びロに掲げる措置を講を要しない︒
爆薬の装塡中に異常が発生した場合に︑十装塡するための設備︵第四条の二第一項

直ちに装塡を中止することができる構造

硝安油剤爆薬又は含水爆薬を発破孔に第三十号に規定する設備を除く︒以下ことすること︒

十の条において﹁装塡設備﹂という︒︶は︑
硝安油剤爆薬又は含水爆薬の装塡中に異常が発生した場合に︑直ちに装塡を中止することができる構造とすること︒

装てん設備に備え付ける装てんするためのホースは十分な強度を有し︑摩擦︑十一のホースは十分な強度を有し︑摩擦︑衝

衝撃及び静電気に対して安全な措置を講装塡設備に備え付ける装塡するため

撃及び静電気に対して安全な措置を講ず

ずること︒

十一

ること︒

装てん設備の内面は腐食し難く︑か認すること︒

十二︵導火管発破︶装塡設備の内面は腐食し難く︑かつ︑

すること︒

十二

︵導火管発破︶﹇略﹈﹇略﹈

導火管の点火に用いる点火器には︑点り︑又はハンドルその他の点火スイッチ

火する際を除くほか︑錠を施すことによ

四一〜三

第五十三条の四つ︑特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解

﹇略﹈
﹇略﹈

導火管の点火に用いる点火器には︑点ないよう措置を講ずること︒

火作業に従事する者以外の者が点火でき

四一〜三

第五十三条の四硝安油剤爆薬又は含水爆薬の分解を促進

装てん設備を使用するときは︑金属部は接地しておくこと︒

十三

こと︒

を促進させない材質を用いたものとする

装塡設備を使用するときは︑金属部させない材質を用いたものとすること︒
十三は接地しておくこと︒

装てん設備は常に掃除し︑鉄又は砂を離脱させることにより点火ができない

十四れき等が特定硝酸アンモニウム系爆薬にように措置を講じ︑かつ︑当該錠又は点装塡設備には︑鉄︑砂れき︑木片︑ガラス片その他の異物が硝安油剤爆薬又混入することを防止し︑強風による砂塵

火スイッチは点火作業に従事する者が自十四は含水爆薬に混入することを防止するたの飛揚がある場合には︑装てん設備の付﹇略﹈を自ら携帯する場合は︑この限りでない︒

事する者が導火管の点火に用いる点火器

めの措置を講ずること︒

五ら携帯すること︒ただし︑点火作業に従
装てん設備により特定硝酸アンモニ﹇略﹈

近に散水する等の適切な措置を講ずるこ

五

と︒
十五

ウム系爆薬を装てんする場合は︑適切な装塡設備により硝安油剤爆薬又は含圧力により装てんを行うこと︒

十五より装塡を行うこと︒

水爆薬を装塡する場合は︑適切な圧力に(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日﹇略﹈

︵電気発破︶
第五十四条︵電気発破︶﹇略﹈擤 擤

発破しようとする場所に漏えい電流が第五十四条
一ある場合には︑電気発破をしないこと︒

発破しようとする場所に漏えい電流が
ただし︑安全な方法により行なう場合に一ある場合には︑電気発破をしないこと︒
は︑この限りでない︒
電気発破器及び乾電池は︑乾燥したと

ただし︑安全な方法により行う場合には︑
二

この限りでない︒
電気発破器及び電池は︑乾燥したとこ
ころに置き︑使用前に起電力を確めるこ

二ろに置き︑使用前に起電力を確かめること︒
発破母線は︑六百ボルトゴム絶縁電線
以上の絶縁効力のあるもので機械的に強三と︒
発破母線は︑日本産業規格Ｃ三三〇七︵二〇〇〇︶﹁六〇〇Ｖビニル絶縁電線掎﹂三
力なものであつて三十メートル以上のものを使用し︑使用前に断線の有無を検査に適合する電線又はこれと同等以上の絶縁効力のある電線であって︑三十メート

し︑電気雷管が爆発するおそれがない電離れた安全な場所で実施すること︒ただ火薬類の装塡箇所から三十メートル以上

用した導通試験器を用いて試験する場合

だし︑一ミリアンペア以下の光電池を使上離れた安全な場所で実施すること︒た

火薬類の装てん箇所から三十メートル以擤 擤

流により試験する場合又は電子雷管のみについては︑この限りでない︒﹇略﹈

坑道式発破による危害の防止に必要な事項を定めた坑道式発破心得を作成し︑一第五十四条の二︵坑道式発破︶﹇新設﹈を使用した点火回路を点火機能のない導通試験器を用いて試験する場合について

点火回路の全部又は一部を無線としたは︑この限りでない︒

場合には︑誤った信号を受信することに十より電気雷管が意図に反して爆発しないよう措置を講ずること︒︵坑道式発破︶﹇略﹈

坑道式発破による危害の防止に必要な第五十四条の二一事項を定めた坑道式発破の注意事項を作あらかじめこれを適当な箇所に掲示するすること︒

成し︑あらかじめこれを適当な箇所に掲

ル以上の機械的に強力なものを使用し︑これに従つて作業をさせるようにするこ等の方法によつて作業者に熟知せしめ︑使用前に断線の有無を検査すること︒

示する等の方法によって作業者に周知

発破母線は︑点火するまでは点火器にし︑これに従って作業をさせるようにす

四接続する側の端を短絡させて置き︑発破接続する側の端を短絡させておき︑発破

発破母線は︑点火するまでは点火器に

ること︒

四

母線の電気雷管の脚線に接続する側は︑坑道式発破の計画の設定及びその実施と︒

母線の電気雷管の脚線に接続する側は︑は︑これに十分経験のある火薬類取扱保二安責任者又は火薬類取扱保安責任者が十擤

安責任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経験がある者と認めて推せん擤

分知識及び経験がある者と認めて推薦し坑道式発破の計画には︑その箇所及びの種類等を詳細に検討して︑薬室の位置︑の他を定め︑これに従つて坑道式発破を

爆薬の量︑坑道の埋戻し︑退避の箇所その種類等を詳細に検討して︑薬室の位置︑その附近の地形︑岩質︑使用する火薬類

三た者に行わせること︒

坑道式発破の計画には︑その箇所及び爆薬の量︑坑道の埋戻し︑退避の箇所そ擤

の他を定め︑これに従って坑道式発破を擤

火薬類は︑薬室に密に装てんし︑かつ︑

坑道内の導爆線︑ガス導管︑導火管又と︒

吸湿する虞がないように措置を講ずるこ

四実施すること︒

火薬類は︑薬室に密に装塡し︑かつ︑吸湿するおそれがないように措置を講ず

四実施すること︒

その付近の地形︑岩質︑使用する火薬類三したものに行わせること︒

は︑これに十分経験のある火薬類取扱保坑道式発破の計画の設定及びその実施

短絡を防ぐために心線を長短不揃にして

二

おくこと︒
発破母線を敷設する場合には︑電線路短絡を防ぐために心線を長短不ぞろいに発破母線を敷設する場合には︑電線路

五

しておくこと︒
五

その他の充電部又は帯電する虞が多いも﹇略﹈

その他の充電部又は帯電するおそれが多六のから隔離すること︒﹇略﹈

いものから隔離すること︒
六

動力線又は電灯線を電源にするとき
は︑電路の開閉は確実にし︑当該作業者

七

は︑電路の開閉は確実にし︑当該作業者のほかは開閉できないようにし︑かつ︑

動力線又は電灯線を電源にするときのほかは開閉できないようにし︑かつ︑

電路には一アンペア以上の適当な電流が七電路には電気雷管が確実に爆発するため流れるようにすること︒
電気発破器には︑点火する際を除くほること︒

らないように措置を講ずること︒この場

その他の点火スイッチを離脱させること

か︑錠を施すことにより︑又はハンドル

八の適当な電流が流れるようにすること︒
電気発破器には︑点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講

八
ずること︒

は点火回路は︑切断その他の損傷が起こ

合において︑坑道内の導爆線は︑複線と﹇略﹈

七電気雷管を使用する場合には︑その電﹇略﹈

流回路は︑複雑にしないこと︒

六は電流回路は︑切断その他の損傷が起こにより点火ができないように措置を講らないように措置を講ずること︒この場

五じ︑かつ︑当該錠又は点火スイッチは点合において︑坑道内の導爆線は︑複線と坑道内の導爆線︑ガス導管︑導火管又火作業に従事する者が自ら携帯するこ五と︒

電気雷管を使用する場合には︑その点

すること︒

七

火回路は︑複雑にしないこと︒

六

すること︒
電流回路は︑点火する前に導通又は抵抗を試験し︑かつ︑試験は︑作業者が安九

全な場所に退避したことを確認した後︑点火回路は︑点火する前に導通又は抵抗を試験し︑かつ︑試験は︑作業者が安九

全な場所に退避したことを確認した後︑
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日擤擤

火薬類は発破孔に密に装塡し︑かつ︑

七

火薬類は発破孔に密に装てんし︑かつ︑

必要に応じ吸湿のおそれがないような措

七吸湿により劣化するおそれがあるとき装てんした爆薬が完全に爆発したかど
うかを確認するために︑発破時の崩壊状

八置を講ずること︒

装塡した爆薬が完全に爆発したかどうは︑吸湿しないよう措置を講ずること︒

回路は︑切断その他の損傷が起こらない

回路は︑切断その他の損傷が起こらない

構造物の地上部分を電気発破により解﹇略﹈かを確認するために︑発破時の崩壊状況
況をくわしく観測すること︒この場合に八

おいて︑点火する前に岩盤等の崩壊予定

構造物内のガス導管︑導火管又は電流を詳しく観測すること︒この場合におい線その他適当な箇所に旗等による標示︑

九

ような措置を講ずること︒﹇略﹈

ような措置を講ずること︒

八て︑点火する前に岩盤等の崩壊予定線そ構造物内のガス導管︑導火管又は点火の他適当な箇所に旗等による標示︑そのその他の措置を講ずること︒

八

他の措置を講ずること︒
九

﹇略﹈

九

﹇略﹈

九

十

を起こすおそれがあるときは︑第五十四器に接続する側の端を短絡させないこ

四号の規定にかかわらず発破母線の点火

すおそれがある場合には︑第五十四条第体するときは︑落雷等により暴発を起こ

構造物の地上部分を電気発破により解鉄筋コンクリート造等の構造物︵以下単に条第四号の規定にかかわらず発破母線のと︒この場合において︑発破母線の点火体する場合であって︑落雷等により暴発

十﹁構造物﹂という︒︶を倒壊により解体する

点火器に接続する側の端を短絡させずに鉄筋コンクリート造︑鉄骨ための発破︵以下﹁構造物解体用発破﹂と絶縁物で被覆すること︒

第五十四条の三︵構造物解体用発破︶

鉄筋コンクリート造︑鉄骨︵構造物解体発破︶第五十四条の三いう︒︶を行う場合には︑第五十三条及び第鉄筋コンクリート造等の構造物︵以下単に五十三条の三から第五十四条までの規定の︵以下﹁構造物解体発破﹂という︒︶を行う﹁構造物﹂という︒︶を解体するための発破
場合には︑第五十三条及び第五十三条の三器に接続する側の端は絶縁物で被覆するから第五十四条までの規定のほか︑次の規点火により︑装てんした火薬類が完

こと︒

十一

全に爆発したことを確認するための工業点火により︑装塡した火薬類が完全

雷管︑電気雷管又は導火管付き雷管の設十一に爆発したことを確認するための工業雷置等の措置を講じ︑かつ︑発破時の解体

構造物解体用発破の計画を設定する場

ほか︑次の規定を守らなければならない︒

構造物解体発破の計画を設定する場合

合には︑構造物及びその敷地並びに周辺

管︑電気雷管又は導火管付き雷管の設置

一定を守らなければならない︒
一の環境を調査し︑発破により災害の発生等の措置を講じ︑かつ︑発破時の解体状には︑構造物及びその敷地並びに周辺のする可能性を検討した上で︑解体工法を環境を調査し︑発破により災害の発生す決定すること︒

構造物解体用発破の点火及び前号に︵不発︶装てんされた火薬類が点火後爆擤 擤で行うこと︒

規定する崩壊状況の観測は︑安全な位置

十二状況を詳しく観測すること︒

る可能性を検討した上で︑解体工法を決構造物解体発破の点火及び前号に規定すること︒の実施は︑これに十分経験のある火薬類

︵不発︶

行うこと︒

定する解体状況の観測は︑安全な位置で十二況を詳しく観測すること︒

取扱保安責任者又は火薬類取扱保安責任

構造物解体用発破の計画の設定及びそ実施は︑これに十分経験のある火薬類取者が十分知識及び経験があると認めて推二扱保安責任者又は火薬類取扱保安責任者

構造物解体発破の計画の設定及びそのが十分知識及び経験があると認めて推薦薦した者に行わせること︒

二した者に行わせること︒

発しないとき又はその確認が困難であると

第五十五条

きは︑当該作業者は︑次の各号の規定を守装塡された火薬類が点火後爆発しないとき又はその確認が困難であるとき

第五十五条

は︑当該作業者は︑次の各号の規定を守ら

構造物解体用発破の計画の決定に際しては︑試験発破を行い︑その計画が適切

三であることの確認を行うこと︒この場合

らなければならない︒

構造物解体発破の計画の決定に際しては︑必要に応じて試験発破を行い︑そのなければならない︒

三
計画が適切であることの確認を行うこにおいて︑試験発破は︑構造物の構造等

ガス導管発破の場合には︑第一号︑電んだものを除く︒︶によった場合には前号を組み込んだ電気雷管によった場合に置を講じた後五分以上︑半導体集積回路のを除く︒︶によつた場合には︑前号の措

気雷管︵半導体集積回路を組み込んだも三﹇略﹈と︒試験発破を行う場合には︑構造物の一・二

ガス導管発破の場合には第一号の措一・二を考慮して構造物の安定性が損なわれな三﹇略﹈構造等を考慮して構造物の安定性が損ない場所を選定して試験発破を行うこと︒の措置︑導火管発破の場合には再点火では︑前号の措置を講じた後十分以上︑そ置︑電気雷管︵半導体集積回路を組み込きないような措置を講じた後それぞれ五構造物解体用発破は︑前三号の規定により定めた計画に従って実施すること︒

分以上︑半導体集積回路を組み込んだ電五構造物の地上部分の発破のため火薬類

四われない場所を選定して試験発破を行う
構造物解体発破は︑前三号の規定によこと︒
四構造物の地上部分の発破のため火薬類り定めた計画に従って実施すること︒
五の他の場合には︑点火後十五分以上を経過した後でなければ火薬類装てん箇所にの装てんを開始する前に︑飛散物の防護

接近せず︑かつ︑他の作業者を接近させの装塡を開始する前に︑飛散物の防護措じた後十分以上︑その他の場合には点火ないこと︒

気雷管によった場合には前号の措置を講後十五分以上を経過した後でなければ火措置を講ずること︒

薬類装塡箇所に接近せず︑かつ︑他の作置を講ずること︒

に際しては︑消費場所に関係人のほかは業者を接近させないこと︒

発破のため火薬類の装てんを開始する
立ち入らないような措置を講じ︑発破終

六

際しては︑消費場所に関係人のほかは立了まで立入りを禁止すること︒

発破のため火薬類の装塡を開始するにち入らないような措置を講じ︑発破終了

六まで立入りを禁止すること︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

不発の装薬がある場合には︑当該作業者

２

不発の装薬がある場合には︑当該作業者立会の下で次の各号の規定の一を守らなけ

２
立会の下で次の各号のいずれかの規定を守ればならない︒
不発の発破孔から〇・六メートル以上らなければならない︒
一︵手掘の場合にあつては〇・三メートル

不発の発破孔から〇・六メートル以上︵手掘の場合にあっては〇・三メートル以上︶の間隔を置いて平行にせん孔して一以上︶の間隔を置いて平行にせん孔して発破を行い︑不発火薬類を回収すること︒

擤 擤

発破を行い︑不発火薬類を回収すること︒﹇略﹈
水流若しくは圧縮空気で込物を流し出二し︑又は工業雷管︑電気雷管若しくは導﹇略﹈
水流若しくは圧縮空気で込物を流し出
火管付き雷管に達しないように少しずつ二し︑又は工業雷管︑電気雷管若しくは導静かに込物の大部分を掘り出した後︑新不発の発破孔からゴムホース等による火管付き雷管に達しないように少しずつ

三

静かに込物の大部分を掘り出した後︑新たに薬包に工業雷管︑電気雷管又は導火不発の発破孔からゴムホース等による

たに薬包に工業雷管︑電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを装てん

擤

管付き雷管を取り付けたものを装塡し︑前三号の措置により不発火薬類を回収

擤

再点火すること︒
し︑再点火すること︒

前三号の措置により不発火薬類を回収

四

三

四

﹇略﹈
﹇略﹈

﹇略﹈

２・３
４
一・二

火工所にコンクリート破砕器を存置する場合には︑見張人を常時配置すること︒

三

ただし︑火工所として︑第五十二条第三項第二号︑第三号及び第四号の規定に適合する建物を設けた場合︵この場合において︑同項第二号︑第三号及び第四号の規定中﹁火薬類取扱所﹂とあるのは︑﹁火工所﹂と読み替えるものとする︒︶は︑この限りでない︒

火工所の周囲には︑適当な柵を設け︑

﹇略﹈

﹇略﹈

﹇略﹈

２・３

４

火工所にコンクリート破砕器を存置す

一・二

火工所の周囲には︑適当なさくを設け︑擤 擤る場合には︑見張人を常時配置すること︒

三四いた警戒札を建てること︒﹁火 薬﹂︑﹁立 入 禁 止 ﹂︑﹁火 気 厳 禁﹂ 等 と 書

四﹁立 入 禁 止 ﹂︑﹁火 気 厳 禁﹂ 等 と 書 い た 警

火工所に存置することのできるコンク

コンクリート破砕器により破砕を行なう

量をこえないこと︒

リート破砕器の数量は︑一日の消費見込

五戒札を掲示すること︒

火工所に存置することのできるコンク

リート破砕器の数量は︑一日の消費見込

五量を超えないこと︒

四号から第七号まで及び第十六号並びに第することができない場合においては︑不合には︑第五十三条第一号︑第二号︑第四することができない場合においては︑不号から第七号まで及び第十六号並びに第五薬筒に点火具を取り付ける作業は︑火各号の規定を守らなければならない︒

は︑当該火工所において︑火工所が設け工所が設けられている消費場所においてが設けられていない消費場所においては︑必らず当該火工所において︑火工所工所が設けられている消費場所において一業者は︑発破による有害ガスによる危険がられていない消費場所においては︑消費は︑消費場所内の安全な場所で行なうこ

薬筒に点火具を取り付ける作業は︑火号の規定を守らなければならない︒

場合には︑第五十三条第一号︑第二号︑第発火薬類が存在する虞のある場所に適当５な標示をし︑かつ︑直ちに責任者に報告

五十四条各号の規定を準用するほか︑次のコンクリート破砕器により破砕を行う場

発火薬類が存在するおそれがある場所に十四条各号の規定を準用するほか︑次の各

５

適当な標示をし︑かつ︑直ちに責任者にしてその指示を受けること︒︵発破終了後の措置︶報告してその指示を受けること︒︵発破終了後の措置︶

一除去された後︑天盤︑側壁その他の岩盤︑場所内の安全な場所で行うこと︒

発破を終了したときは︑当該作業者は︑発破による有害ガスによる危険がコンクリート構造物等についての危険の有第五十六条除去された後︑岩盤︑コンクリート構造物

無を検査し︑安全と認めた後︵坑道式発破

発破を終了したときは︑当該作等についての危険の有無を検査し︑安全と第五十六条認めた後︵坑道式発破にあっては︑発破後には︑破砕孔にセメントモルタル︑砂そ二コンクリート破砕器を装てんする場合

擤の他の発火性又は引火性のない込物を使擤

にあつては︑発破後三十分を経過して安全は︑破砕孔にセメントモルタル︑砂そのと︒と認めた後︶でなければ︑何人も発破場所

他の発火性又は引火性のない込物を使用

擤

用し︑かつ︑摩擦︑衝撃︑静電気等に対擤

し︑かつ︑摩擦︑衝撃︑静電気等に対しコンクリート破砕器を装塡する場合に三十分を経過して安全と認めた後︶でなけ

及びその附近に立入らせてはならない︒

二

れば︑何人も発破場所及びその付近に立入︵コンクリート破砕器の消費︶
消費場所においてコンク

らせてはならない︒

第五十六条の二︵コンクリート破砕器の消費︶
消費場所においてコンクが残つた場合には︑直ちに火工所︵火工装てんが終了し︑コンクリート破砕器

擤

リート破砕器を取り扱う場合には︑第五十残った場合には︑直ちに火工所︵火工所擤

一条第一号︑第四号︑第十号︑第十四号︑第五十六条の二て安全な装塡具を使用すること︒

して安全な装てん具を使用すること︒

リート破砕器を取り扱う場合には︑第五十第十七号及び第十八号の規定を準用するほ所が設けられていない消費場所にあつて

三一条第一号︑第四号︑第四号の二︑第十号︑

は︑消費場所内の安全な場所︶に返送す

装塡が終了し︑コンクリート破砕器が第十四号︑第十七号及び第十八号の規定をか︑次の各号の規定を守らなければならなが設けられていない消費場所にあって

ること︒

三

準用するほか︑次の各号の規定を守らなけ

は︑消費場所内の安全な場所︶に返送す
﹇略﹈

ること︒
一〜六

い︒
﹇略﹈

ればならない︒
一〜六
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

６

装塡されたコンクリート破砕器が点火後６擤擤

装てんされたコンクリート破砕器が点火︵煙火の消費︶四

消費場所においては︑やむを得ない場﹇略﹈︵煙火の消費︶﹇略﹈

消費場所においては︑やむを得ない場

合を除き︑次項の規定により設けられた

四一〜三後発火しないとき若しくはその確認が困難

第五十六条の四発火しないとき若しくはその確認が困難でであるとき又は破砕を終了したときの措置

煙火置場︑打揚筒の設置場所又は仕掛煙﹇略﹈あるとき又は破砕を終了したときの措置にについては︑第五十五条第一項及び第五十合を除き︑次項の規定により設けられた

火の設置場所以外の場所に︑煙火及び煙﹇略﹈

消費場所においては︑煙火の管理及び打だし︑一日の消費見込量が無許可消費数量

は︑煙火置場を設けなければならない︒た揚等の準備をするために必要があるとき

２

五〜七

いこと︒
﹇略﹈

ないこと︒
五〜七

消費場所においては︑煙火の管理及び打は︑煙火置場を設けなければならない︒た以下の消費場所については︑この限りでな﹇略﹈

煙火置場に煙火及び煙火の打揚等に使

煙 火 置 場 の 周 囲 に は︑﹁煙 火﹂︑﹁立 入 禁煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類を存置する場合には︑これらにおおい

五

てること︒

止 ﹂︑﹁火 気 厳 禁﹂ 等 と 書 い た 警 戒 札 を 建

四人を常時配置すること︒

用する火薬類を存置する場合には︑見張

三

一・二

﹇略﹈

だし︑一日の消費見込量が無許可消費数量

煙 火 置 場 の 周 囲 に は︑﹁立 入 禁 止 ﹂︑﹁火気厳禁﹂等と書いた警戒札を掲示すること︒

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に３以下の消費場所については︑この限りでな

煙火置場に煙火及び煙火の打揚げ等に

﹇略﹈

﹇略﹈

い︒

五

四

難を防止するための措置を講ずること︒

使用する火薬類を存置する場合には︑盗

三

一・二

３

い︒

揚げ等の準備をするために必要があるとき

２﹇略﹈

ついては︑第五十五条第一項及び第五十六六条の規定を準用する︒

煙火置場︑打揚筒の設置場所又は仕掛煙一〜三条の規定を準用する︒︵模 型 ロ ケ ッ ト に 用 い ら れ る 火 薬 類 の 消

火の打揚等に使用する火薬類を存置しな

第五十六条の四︵模 型 ロ ケ ッ ト に 用 い ら れ る 火 薬 類 の 消

火の設置場所以外の場所に︑煙火及び煙﹇略﹈

火の打揚げ等に使用する火薬類を存置し﹇略﹈模型ロケットに用いられる火薬類を運

一〜三

第五十六条の三の二

費︶
﹇略﹈

費︶
﹇略﹈

第五十六条の三の二一〜三四搬するときは︑噴射推進器と点火具と互模型ロケットに用いられる火薬類を運搬するときは︑噴射推進器と点火具と互いに接触しないように隔離してプラス

四いに接触しないように隔離してプラス
チック製の箱又はダンボール箱に入れ︑打ち上げ準備所には︑﹁模型ロケット﹂﹇略﹈

チック製の箱又はファイバ板箱に入れ︑十五〜九静かに運搬すること︒﹇略﹈

静かに運搬すること︒
五〜九
打 ち 上 げ 準 備 所 に は︑﹁火 気 厳 禁﹂︑﹁立及び﹁火気厳禁﹂と書いた警戒札を立て十入禁止﹂等と書いた警戒札を掲示するこ
ること︒
﹇略﹈

秒速八メートル以上の風その他の天候上の原因により事故の発生するおそれ

十三

十一・十二

と︒
﹇略﹈

のある場合には︑模型ロケットの打ち上

秒速八メートル以上の風その他の天十一・十二
候上の原因により事故の発生するおそれげを中止すること︒

十三がある場合には︑模型ロケットの打ち上﹇略﹈
模型ロケットに用いられる火薬類のをする等消費中の煙火の火の粉等により

十六

十四・十五

げを中止すること︒﹇略﹈

模型ロケットに用いられる火薬類の

十四・十五
十六

着火しないような措置を講ずること︒

使用する火薬類を存置する場合には︑こ消費場所においては︑打ち上げ準備所及

れらに覆いをする等消費中の煙火の火の消費場所においては︑打ち上げ準備所及

粉等により着火しないような措置を講ず

﹇略﹈

二

一

煙火の消費に際して︑強風その他の天

﹇略﹈

﹇略﹈

び発射台以外の場所に模型ロケットに用

４

煙火の消費に際して︑強風その他の天候上の原因により危険の発生するおそれ

一のある場合には︑煙火の消費を中止する

二﹇略﹈び発射台以外の場所に模型ロケットに用

４

ること︒
﹇略﹈
模型ロケットの消費場所においてる等他の者と容易に識別できる措置を講候上の原因により危険の発生するおそれは︑火薬類を取り扱う者は︑腕章を付け

二十六

十七〜二十五いられる火薬類を置かないこと︒﹇略﹈

いられる火薬類を存置しないこと︒
十七〜二十五模型ロケットの消費場所においては︑火薬類を取り扱う者は︑腕章を付け二十六

る等他の者と容易に識別できる措置を講がある場合には︑煙火の消費を中止する
﹇略﹈

四

三

煙火を打ち揚げる場合には︑打揚筒の﹇略﹈

模型ロケットの点火に用いる電気

じること︒
三

煙火を打ち揚げる場合には︑打揚筒の二十七点火器は︑点火するときを除くほか︑安四設置場所に携行された煙火及び打揚火薬模型ロケットの点火に用いる電気

ずること︒

こと︒
全キーを離脱させることにより点火できは︑容器に収納し︑取出しの都度完全に

二十七

こと︒

ない状態とし︑かつ︑当該安全キーを点

点火器には︑点火作業に従事する者以外の者が点火できないよう措置を講ずるこ

火作業に従事する者が常時携帯する︑又﹇略﹈は︑容器に収納し︑取出しのつど完全に設置場所に携行された煙火及び打揚火薬

と︒

五〜十六

蓋をし︑又はおおいをすること︒﹇略﹈

蓋をし︑又は覆いをすること︒
五〜十六

は打ち上げの準備作業中はランチロッドの先端に装着すること︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日５
点火は︑取扱いに際し︑摩擦︑衝撃等﹇略﹈
一
点火具は︑できるだけ導通又は抵抗をに対して安全な点火具により行うこと︒
二５
点火には︑点火玉又は電気導火線を用﹇略﹈
一点火玉又は電気導火線は︑できるだけいること︒

において︑試験器は︑あらかじめ電流を導通又は抵抗を試験すること︒この場合

二測定し︑〇・〇一アンペアを超えないも試験すること︒この場合において︑試験は︑発火のおそれがない安全な方法で行落雷の危険がある場合には︑点火玉又﹇略﹈

点火に際しては︑電圧並びに電源︑点電気点火器には︑当該電気点火器によ電流回路は︑点火する前に導通又は安全な場所に退避したことを確認した

抵抗を試験し︑かつ︑試験は︑関係人が

十一

ずること︒

することができないようにする措置を講

る点火作業に従事する者以外の者が点火

十に所要電流を通ずること︒

抗を考慮した後︑点火玉又は電気導火線

火母線及び点火玉又は電気導火線の全抵

九四〜八

適切な措置を講ずること︒

は電気導火線に係る作業を中止する等の

三

ずること︒

のを使用し︑かつ︑危害予防の措置を講

い︑かつ︑危害予防の措置を講ずること︒

落雷の危険がある場合には︑点火具に係る作業を中止する等の適切な措置を講

三

﹇略﹈

ずること︒
点火に際しては︑電圧並びに電源︑点四〜八九
火母線及び点火具の全抵抗を考慮した
後︑点火具に所要電流を通ずること︒
電気点火器には︑点火作業に従事する者以外の者が点火することができないよ十

点火回路は︑点火する前に導通又はう措置を講ずること︒
十一

後︑安全な場所で実施すること︒

抵抗を試験し︑かつ︑試験は︑関係人が安全な場所に退避したことを確認した

﹇略﹈

﹇略﹈
一

手筒煙火の消費に際して︑強風その他の天候上の原因により危険の発生するお

二

６

﹇新設﹈

後︑安全な場所で実施すること︒
点火回路の全部又は一部を無線とした場合には︑誤った信号を受信すること十二により点火具が意図に反して発火しないよう措置を講ずること︒
﹇略﹈

﹇略﹈
一

手筒煙火の消費に際して︑強風その他

６
二それのある場合には︑手筒煙火の消費をの天候上の原因により危険の発生するお﹇略﹈

それがある場合には︑手筒煙火の消費を三〜六中止すること︒﹈は注記である︒﹇略﹈

中止すること︒

表中の﹇

三〜六
備考

附 則
この省令は︑公布の日から起算して三月を経過した日から施行する︒