福祉しが285号
2016 年6月

発行日（平成28年）

平成28年4月14日および16日に発生した「平成28年熊本地震」では、熊本県を中心に九州各県に甚大な被害をもたらしました。滋賀県社協および県内市町社協の職員は、近畿ブロック社協からの派遣として、被災地復興や被災者の生活支援のための様々な活動を、被災地の地元住民やボランティア、外部の災害支援関係者等とともに行っています。（P10に関連記事）

目次
滋賀県社会福祉協議会 平成27年度事業報告 ………………………… P 2 〜 3「第一次滋賀県社会福祉協議会経営計画」を策定しました …………… P 4 〜 5
滋賀県社会福祉協議会 平成28年度事業計画 ………………………… P 6 〜 7
えにしつなげよう・広げよう、滋賀の縁 ……………………………………… P 8 〜 9「平成28年熊本地震」滋賀県の社協グループによる支援報告 ……… P10
滋賀県社協の事業や活動 ………………………………………………… P11〜12［発行］

社 会 福 祉 法 人 滋賀県社会福祉協議会
http://www.shigashakyo.jp〒525-0072 草津市笠山7丁目8番138号
TEL 077-567-3920 FAX 077-567-3923

平成二十七年度事業報告
平 成 二 十 七 年 度 は︑設 立 二 年 目 を 迎 え た︑特 別 推 進 重 点 事 業

１

社会的孤立を防ぎ︑支援する実践の推進︵１︶地域福祉の基盤を強化するプロ
ジェクトの実施

県との共催で市町と市町社協を対象 に︑生 活 困 窮 者 自 立 支 援 事 業 担 当

事業実施状況や課題の共有を図ると者会議を開催し︑各自治体における組んでいる﹁医療的ケアを必要とすと も に︑自 立 相 談 支 援 事 業 の 運 用 課

である﹁滋賀の縁創造実践センター﹂の本格的な推進とともに︑三つの重点事業を推進しました︒

特別推進重点 事 業

題にかかる研修会を開催し︑制度のさらに︑任意事業の家計相談支援

る重度障害児者の入浴支援モデル事

事業や子どもの学習支援事業の推進

業﹂︑県 内 企 業 の 協 力 の も と 実 施 しハローわくわく仕事体験事業﹂など︑に資するため連絡会や担当者会議を円滑な運用を推進しました︒

地域福祉の実践が社協だけではなている﹁要養護児童の自立に向けた
滋賀の縁創造実践センターは設立

く︑他の社会福祉法人などにも広が﹁滋賀の縁創造 実 践 セ ン タ ー ﹂具体的な実践が大きく進展しました︒

２年目を迎え︑会員の〝協働〟により実施しました︒

養成研修会﹂を実施し︑１４７ 名がこれらの取り組みにより︑今後の具体的な事業として実施されるもの

所数の増加に資することができましサービス体制整備事業を開始するこ

市町︶において次年度から生活支援﹁権 利 擁 護 の し く み﹂の 構 築 推 進ととなりました︒に お い て は︑湖 東 地 域 権 利 擁 護 サ

ポ ー ト セ ン タ ー の 設 立 支 援 を 行 い︑

年度に県内７ 圏域で成年後見

サ ポ ー ト セ ン タ ー・権 利 擁 護 セ ン

平成ターが設立されました︒

また︑高齢者や障害者の権利擁護

待される役割について共通理解を図に よ り﹁生 活 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ーのための専門職や行政︑関係団体に階から︑事務局の一部を担い︑活動の養成研修﹂を実施し︑１０ ４ 名がまた︑住民の活動リーダーを育成

を軌道に乗せることができました︒

よる﹁滋賀ネット懇談会﹂の準備段するために︑﹁生活支援活動リーダー

修了しました︒

ることに努めるとともに︑県の委託祉において新しい地域支援事業に期

市町行政と社協を中心に︑地域福せる地域の基盤づくりの推進︵２︶つながりを創り︑安心して暮らた︒

受講しました︒

また︑これら実践の中には︑県にこれらの取り組みもあり︑新しいり︑着実に成果を上げてきています︒

箇所でモデル事業が開始さ

自立相談支援の有効な展開と︑子ど介護予防・日常生活支援総合事業の﹁遊 べ る 学 べ る 淡 海 子 ど も 食 堂﹂
は県内

年度から

移行に備えて︑半数以上の市町︵も出てきました︒

お い て 施 策 化 さ れ︑平 成もの学習支援事業においては︑そのもの居場所﹁フリースペース﹂事業

縁センターから知事への政策提案

生活支援コーディネーター養成研修会

10

れ︑不登校等しんどさを抱える子ど必要性と重要性が認識され︑実施箇

で は ４ 市 で６ つ の 居 場 所 が で き ま し
た︒
社会福祉
法人が中心
となって実
践を展開し
て い る﹁ひ
きこもりの
人と家族を
支援する甲
賀モデル事
業﹂や 関 係
者が知恵を
出し合い連
携して取り

27

28

16

02

285号

平成二十七年度事業報告

２

３７ 名届かず︑昨年度実績に比べて

行 い︑経 営 改 善 の サ ポ ー ト を 行 い まと経営改善レポートの作成と説明を︵２︶社会福祉法人による地域貢献事した︒

名減少する結果となりま

も全体で
した︒
︵２︶介護・福祉人材の育成﹁社 会 福 祉 法 人 制 度 改 革 対 応 セ ミ

貸付事業支出281,799,616円 30%

２０２５年を見据えた介護・福 祉 人 材 の 確 保と育成ナー﹂を実施し︑社会福祉法人制度

業の推進

準に基づき県内４箇所で実施し︑２改革に関する共通認識を図りまし﹁認 知 症 介 護 基 礎 研 修﹂を 国 の 基

草津市︑長浜市の２拠点体制で２
護実践者研修﹂は１コース７ 日間で０ １ 名 が 修 了 し ま し た︒﹁認 知 症 介︵１︶
介護・福祉人材の確保

年 目 を 迎 え︑採 用 者 数 に お い て は︑

回全国社会福祉法人

湖北センターでは目標値を上回る実

ま た︑﹁第た︒

名︶と な り ま し た︒一 方︑中場 実 習 を 行 い３ ３ ８ 名 が 修 了 し ま し実施し︑研修６ 日目以降４週間の職

績︵央センターでは下回り︵１１８ 名︶
︑

全国社会福祉法人経営者協議会︑滋経営者大会﹂を全国社会福祉協議会︑

賀県社会福祉法人経営者協議会とと

名増︶

そして︑階層別研修では︑﹁ステッもに開催しました︒

た︒︵昨年度比プⅡ研 修﹂︵中 堅 職 員 対 象︶と﹁ス

全国から１２３１名の参加のも

名下回求人開拓等のための施設・事業所

テ ッ プⅢ研 修﹂︵指 導 的 立 場 の 職 員と︑社 会 福 祉 法 人 の 使 命 と 役 割 等 を結果として全体で目標値を

巡回訪問は︑目標値を大きく超える対象︶のプログラムを新たに構築し開催地の熊本県へと繋ぎました︒

確認した﹁大会宣言﹂を決議し次回

３００ 箇所を訪問しましたが︑求人ることとなりました︒

34て実施し︑併せて１５ ０ 名が受講しさ ら に︑﹁職 場 で 取 り 組 む 人 財 育ました︒

ま た︑﹁就 職 フ ェ ア﹂の 参 加 者 も成〜ＯＪ Ｔ推 進 研 修﹂を 新 た に 実 施

できませんでした︒
合計で５ ４３ 名となり︑目標値に１名が修了しました︒

定着支援においては︑﹁ブラザー・
事業

経常経費補助金収入486,767,852円
53%

支出合計：940,759,367円

収入合計：918,747,661円

し︑

名︵

シ ス タ ー 養 成 研 修 会﹂を 昨 年 度 に 引
き続き実施し︑新たに所︶のブラザー・シスターを養成しました︒

３

地域の福祉基盤としての社会福祉法人の経営支援と地域貢献活動の促進︵１︶社会福祉法人の経営改善への支援

助成金支出
99,101,787円
11%

負担金収入 1,050,000円 0%

事業費支出
124,432,760円
13%

指定管理料収入169,402,000円
18%

受託金収入
109,113,375円
12%

285号

03

県の補助により﹁社会福祉法人経事業収入
59,149,949円
6%

支出

事務費支出
77,836,855円
8%

収入

27

営指導事業﹂を開始し︑社会福祉法

平成27年度 滋賀県社会福祉協議会 一般会計収支決算

50

事業所数の目標値を達成することは福祉の職場就職フェア

人件費支出
317,831,432円
34%

貸付事業収入48,960,000円 5%20その他の支出286,630円
0%

その他の収入 4,100,525円 1%

会費収入
25,978,892円 3%37

負担金支出 39,470,287円 4%

受取利息配当金収入 4,658,176円 1%

寄附金収入 9,566,892円 1%78

人に対して︑専門相談員が経営分析

全国社会福祉法人経営者大会・分科会

4542

会経営計画」を策定しました
Ⅴ 事業戦略
１の柱【滋賀県社会福祉協議会が目指す「福祉しが」の姿】〜 おめでとう から ありがとう まで一人ひとり誰もが大事にされる 幸福享受社会 の実現〜

新たな事業スタイルの創出〜滋賀の縁創造実践センターとの協働

1．滋賀の縁創造実践センターのリーディングプロジェクトとの協働（１）滋賀の縁認証事業（２）遊べる学べる淡海子ども食堂推進事業
2．縁・支え合いの県民運動の推進●ボランティア体験プログラムの開発と実践に向けた助成制度の新設●社会人対象「縁実践ボランティア体験プログラム」の企画実施●「縁・支え合い県民運動の見える化の推進とシンボリックイベントの開発
3．課題解決のためのネットワークづくり●課題を中心に据えて解決を図っていく新たなネットワーク構築を図る
4．実践を通した多様な人材の発掘と門戸を開いた参加しやすい事業の開発●元気高齢者が「生活支援サービス」「介護サービス」等の介護人材として活躍できる仕組みづくりと資格制度の創設●レイカディア大学のOBのボランティアネットワークを活用した新たな生活支援サービスの開発●レイカディア大学卒業生を中心に据えた幅広い「地域づくり実践者」の養成

２の柱 2025年を見据えた介護・福祉人材確保・育成の推進
1．介護・福祉人材センターの機能強化●相談援助技術を有する相談員の拡充

介護・福祉人材センターと福祉研修センターの再統合●広報活動の抜本的な見直し 等

2．未就業者の獲得を目指した取組●介護・福祉分野の未経験者の開拓と就労促進●介護・福祉従事者を対象とした「友達・知り合い紹介制度」の創設 等
3．再就業希望者への就業支援に関する取組●再就業希望者の登録と登録者の就労への働きかけの強化●再就業を後押しする各種講座の開設

等

4．就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組●介護・福祉職場における全従業者の新たな登録制度の創設●実務者研修等キャリアアップに資する研修の開催

等

３の柱 Itoga-ism 実践の思想を学ぶ生涯福祉学習の推進
1．市町社協と共同で進める福祉学習への取組●小・中学校の福祉学習の「実践のためのノウハウ講座」の開催●県ボランティアセンターと市町ボランティアセンターとの連携による福祉ボランティア体験を通した「学習の場」の提供●地域住民を対象とした「福祉学習プログラム」の開発 等
2．滋賀県社協が先導する福祉学習の取組●社会人を対象とした「縁実践ボランティア体験プログラム」の企画実施●「糸賀一雄の実践と思想を学ぶプログラム」の各種研修プログラムへの導入●生涯にわたって福祉を学ぶカリキュラムの大学との共同研究

等

４の柱 組織基盤強化のための改革の推進
1．法人組織（理事会・監事会・評議員会・種別委員会）の見直し
2．経営基盤の強化（１）経営計画と連動した人事管理制度の導入①計画的職員採用と育成②新たな人事管理制度の導入③給与・賞与制度の見直し（２）事務局機能の強化①事務局体制の見直し②重点的な資源配分と業務の効率化③会長・副会長プロジェクトチームの組織化（３）新たな収益事業の開発や民間財源の開拓

285号

04

「第一次滋賀県社会福祉協議滋賀県社会福祉協議会は、平成27年度が、本会の活動推進計画である「第三次コミュニティプランしが21」の最終年度であったことから、法人経営の観点からこの計画を抜本的に見直すこととし、
「自立」、
「自主」、
「自
律」の３つをキーワードとして、今後３年間の目指すべき方向を明示した「第一次滋賀県社会福祉協議会経営計画」を策定しました。これまでの事業の成果をしっかりと検証しつつ、新たな滋賀県社会福祉協議会を創っていく覚悟で、第一次経営計画に基づく取り組みを着実に推進していきます。

Ⅰ 滋賀県社会福祉協議会の現状と課題●事業の多くが県行政からの補助や委託事業であり、県行政依存度は83.7％で全国２位（平成27年度予算ベース）である。
●事業のスクラップアンドビルドが進まず、事業量が膨らんでいる。
●「計画と方針」に基づき事業を企画実施するのではなく、事業を「計画と方針」に押し込んで展開しており、ずれが生じている。
●職員は、仕事をこなすことに精いっぱいであり、次代を担う若い職員の育成にも支障をきたしている。
●県行政とともに地域福祉を推進することと同時に、民間法人としての存在意義を示すために、自主財源を確保しながら主体的に事業を企画実施することが重要。
●法人職員一人ひとりが課題解決に向けて自ら考え、実践する姿を示す必要がある。

Ⅱ 経営計画が目指す滋賀県社会福祉協議会の姿
1．自立●滋賀県社協の資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用した自主財源を開発し、自主財源率を高めていけるよう法人職員の思考回路を一新し、常にコスト感覚をもって日々の業務に臨む。
●「年功序列制度」を見直し、新たな給与体系を創り出す。
●平成30年度に公的資金依存率-4.0％の実現を目指す。
2．自主●都道府県社協の地域福祉推進とは何かという問いかけに対して、滋賀県社協の人員と社会資源を有効活用し、地域福祉推進による県民福祉の増進という観点から、独自性をもった自主事業を戦略的に遂行する。
●企画力、実践力等のスキルをもつ人材を法人内に育成し、新しい事業スタイルを創造する。
3．自律●滋賀県社協の持続した経営を実現するために、自らを律する仕組みとして、法人の事業や職員の仕事ぶりを評価し、改善していく取り組みを、自らを律する仕組みとして法人経営の中に構築する。
●そのために「経営計画評価委員会」の設置や新たな人事管理制度の導入を図る。

Ⅲ 経営方針新たな福祉しがの創生●滋賀県社協は、「課題に気づいたものが放置せず実践を通して課題の解決にあたれ」を理念に創設された「滋賀の縁創造
実践センター」とともに、「自覚者・責任者」という糸賀一雄の思想と実践を原点とし、「今、ここにある課題」に対して実践を通して挑戦する組織へ変革する。

Ⅳ 計画期間Ⅵ 計画の進行管理●2016（平成28）年度〜●「経営計画評価委員会」による半期ごとの進捗状況評価

2018（平成30）年度（３年間）

05

285号

（構成）会長、副会長、監事（代表）、評議員（代表）、部課所長

県民児協連
事務局長
長
次
総括次長

滋賀県民生委員児童委員協議会連合会

運営適正化委員会︵災害ボランティアセンター︶︵ボランティアセンター︶

滋賀の縁創造実践センター事務局

レイカディア振興担当

企画調整担当中央介護・福祉人材センター

湖北介護・福祉人材センター

福祉研修センター

福祉用具センター

人材部門
滋賀の縁創造実践センター
事業部門
経営部門

地域福祉担当相談支援担当資金担当

総務・経理担当

法人経営担当介護・福祉人材センター

一年次です。本会ではこの計画を推進するために事務局機構を部門制に改編し、
「自主」
・
「自立」
・
「自律」をキーワードとして、４つの柱の事業を重点的に推進します。
平成28年度滋賀県社会福祉協議会事務局組織図
会 長

副会長

常務理事兼事務局長

新たな事業推進スタイルの創出―

滋賀の縁創造実践センター―との協働

縁センターのリーディング
プロジェクトとの協働

協働して解決を図っていくネット

ワークづくりを推進します︒︵１︶滋賀の縁塾﹁多職種連携チーム

づくり﹂と連動した実践者及び支援者交流会の実施︵２︶多職種連携マネジメント研修の開催

実践を通した多様な人材の発掘と創造実践センターとともに実践を推けた先駆的な取組を進める滋賀の縁

貢献意欲の高い高齢者が地域の課題

Ｂをはじめとした︑社会参加︑社会﹁レ イ カ デ ィ ア 大 学﹂の 学 生 やＯ

06

285号

１の柱

１

滋 賀 の 民 間 福 祉 関 係 者 が 自 覚 者・

進 す る こ と を 通 し て︑社 会 的 孤 立・解決︵地域づくり︶に貢献する新た門戸を開いた参加しやすい事業の開発

社会的排除のない共に生きる地域づ

な﹁働 き 方﹂を 研 究・試 行 し︑滋 賀

４くりを推進します︒

モデルとしての構築を目指します︒

責 任 者 と し て︑ 福 祉 課 題 の 解 決 に 向︵１︶﹁滋賀の〝縁〟﹂認証事業の推進

くりの推進

介護・福祉人材センターの機能強化と地域福祉の新たな担い手づくり

介護・福祉人材センターの再構築―

福祉人材確保・育成の推進

２０２５年を見据えた介護・

２の柱

１

年度

においては︑次の取組を進めます︒

整機能を強化し︑特に︑平成

介護・福祉人材センターの企画調

事業の企画・実施︵１︶２０２５年を見据えた挑戦的な―︵２︶生活支援と介護支援の担い手づ開催

スター︵仮称︶資格取得講座の︵１︶生きがい就労・地域づくりマイ﹁縁・支え合いの県民運動﹂の推進づくりの推進︵２︶﹁遊べる学べる淡海子ども食堂﹂

２

滋賀の縁創造実践センターが目指す﹁縁・支 え 合 い の 県 民 運 動﹂を 推進するため︑市町社協と協働で︑誰もが気楽に参加できるボランティア

体験プログラムを企画・実施します︒︵１︶﹁福 祉 ボ ラ ン テ ィ ア 体 験 プ ロ グ
ラム﹂の実施︵２︶社会人対象の﹁縁実践ボランティ

ア体験プログラム﹂の企画実施

課題解決のためのネットワークづくり

気運醸成のための取組︵３︶﹁縁・支 え 合 い の 県 民 運 動﹂の３

市町社協や社会福祉法人等との協働 に よ り︑﹁課 題﹂を 中 心 に 据 え て28

平成二十八年度事業計画
平成28年度は、第一次滋賀県社会福祉協議会経営計画に基づき事業を実施する

平成二十八年度事業計画①介護・福祉の職場で働く人たちの︵１︶潜在的介護人材再就業支援シス︵２︶潜在的有資格者再就業支援事業

テムの構築②介 護 の 場 で 働 く 意 欲 を 持 つ 元 気 高の滋賀県老人福祉施設協議会と登録制度の検討と制度設計齢者を対象とした滋賀県独自資格の共同実施
就業者の介護・福祉業界への定着支援の取組

介護・福祉の仕事のイメージアップ

介 護・福 祉 人 材 の 確 保 に 向 け て︑

４︵３︶再就職準備金貸付事業の実施

認証制度の検討・試行

年度③潜 在 介 護 人 材 再 就 業 支 援 の 枠 組 みづくりと試行④介 護 職 員 実 務 者 研 修 の 平 成
実施に向けた準備・調整⑤研修事業のあり方検討を図るため︑これまでの広報活動を抜本的に見直し︑介護・福祉の仕事
へ の 理 解 や イ メ ー ジ ア ッ プ︑魅 力 発

未就業者の獲得を目指した
２
取組の推進
一人でも多くの新規就業者を獲得信を図る効果的な広報やイベントを
検 討 し︑実 施 し ま す︒ま た︑福 祉 職するため︑あらゆる機会をとらえた相談支援活動を展開します︒

場への人材定着を図るため各種研修を実施します︒

また︑高齢者が介護人材として就労することができるよう︑滋賀県独︵１︶介護・福祉の仕事の魅力の発信

ｉｔｏｇａ ｉ‑ｓｍ 実 践 の 思 想

市町社協と共同で進める福祉学習への取組を目指す﹁福祉しが﹂の土台づくり―

誰もが暮らしやすい共生社会の実現―を学ぶ生涯福祉学習の推進

３の柱︵３︶ブラザー・シスター制度の普及の開催︵２︶人事労務管理に関するセミナー

強化

自の人材養成と資格制度の創設に向けた研究とモデル的な取組を開始します︒︵１︶求職者を就労に着実に結びつける相談支援の実施︵２︶高校生・大学生に対する人材確保対策の強化︵３︶介護分野へ元気高齢者の就労促
進

年度から予定されている離再就業希望者への
３
就業支援に関する取組
平成

職した介護福祉士の届出制度の導入

１

県民の福祉意識を醸成していくたに向けて︑潜在有資格者や経験者の把握・登録を進めるとともに︑再就め︑ボランティアセンターが中心となって︑対象者別の生涯福祉学習プ

ログラムを市町社協や社会福祉施設
滋賀県社協が先導する
福祉学習の取組等と共同で開発します︒

２﹁誰 も が 暮 ら し や す い 共 生 社 会﹂の実現を目指した福祉学習を︑県社協の事業により先導すべく取り組みます︒―

法人組織︵理事会・監事会・評議員会・種別委員会︶の見直しを目指す組織の確立

自主的・持続的な法人経営―

組織基盤強化のための改革
の推進

４の柱

１

︵１︶法人経営体制の再構築

２ 経営基盤の強化︵１︶経営計画と連動した人事管理制
度の導入︵２︶事務局機能の強化︵３︶新たな収益事業の開発や民間財源の開拓

支出合計：1,107,500,000円

収入合計：1,755,611,000円

人件費支出
321,820,000円
29%

指定管理料収入160,541,000円
9%

支出

事業費支出
152,839,000円
14%

経常経費補助金収入
1,262,052,000円
72%

収入

事務費支出
81,524,000円 7%

その他の活動による収入
63,424,000円 4%

その他の収入 3,225,000円 0%
負担金収入
1,050,000円 0%貸付事業支出354,957,000円
32%

助成金支出
117,924,000円
11%

受託金収入
132,771,000円
8%

施設整備等による支出 570,000円 0%

負担金支出
39,307,000円 4%

受取利息配当金収入 3,987,000円 0%

事業収入
58,721,000円 3%

寄附金収入 8,066,000円 1%

その他活動による支出 38,559,000円 3%

会費収入 24,716,000円 1%

貸付事業収入 37,058,000円 2%

29

業を後押しするための事業を実施し
ます︒

285号

07

29

平成28年度 滋賀県社会福祉協議会 一般会計収支予算※経常経費補助金収入のうち、保育士、介護福祉士等修学資金貸付原資（基金）1,019,279,000円が含まれるため、今年度に限り予算規模が大きい。

縁 ・ 支え合 い 県 民 運 動 が めざすもの

1 何故県民運動なのか
縁創造実践センターは創設後、中間点を迎えました。これからの滋賀の福祉を創っていくために、縁創造実
践センターに集う団体、社会福祉法人、個人等の実践が、次の世代や地域に残そうとしていることは何なのか、何を展望し何を指し示そうとしているのか。これらを滋賀に暮らす人々へ発信し連帯するため、縁創造実践センターでは、縁支え合い県民運動を展開していきます。

何を展望し発信するのか
滋賀に暮らす一人ひとりが「おめでとう」と誕生を祝福され「ありがとう」と看取られるまで、「ふだんのくらしのしあわせ（ふくし）がもてる地域づくり（縁創造実践センター設立趣意）」いわば、滋賀の縁地域づくりを展望し、発信します。

このため何を指し示そうとするのか「無縁社会への決別と社会的孤立を生み出さない」滋賀の縁地域づくりに向けて「あたたかい眼差しの支援の実践」と「誰もが可能性を育む実践」の社会的価値の共有を提案します。
これらは、自覚者による実践と共働であり、人を大事にする豊かな地域社会の実現のため問題に気づいた人が仲間を募り問題解決にあたる、いわば、糸賀一雄の今日的実践であり、滋賀のそれぞれの地域における支え合いをどう作っていくかといった、社会的な制度構築に向けた対応へのチャレンジともいえます。
その公私協働の社会化へのチャレンジに参加しようとする滋賀の多くの人たちをさらに誘（いざな）い、生
きづらさを抱えている当事者やその家族の方々に「あたたかいまなざしの支援」が地域の人たちから向けられるような情報発信と連帯を深めていくため「理解の重なりを広げ、人と人の縁、人と地域の縁を繋げていく」
滋賀の縁コミュニティに向けて、社会的なものとして地域の支えあいを創ろうとする県民運動として展開していくものです。

2 縁・支え合いの県民運動の２つのシンボル的な取り組み① えにしの日の制定について
本年４月に起こった熊本地震では、災害の傷の深さを知り、苦しみを分かち合おうとした多くのボランティ
アが行動し被災地のために動いています。このことは阪神淡路大震災や東日本大震災などの記憶を呼び戻すとともに、こうした災害時に問われたのは地域のコミュニティの大事さであることも再認識しました。
このことを踏まえ、東日本大震災が発生した３月11日を「えにしの日」として県民共有のものとし、ボラ
ンティア活動の普遍化と「おめでとう」と誕生を祝福され「ありがとう」と看取られる滋賀の縁地域づくりを
再認識・再確認する日としたいと考えています。

②「この子らを世の光に（仮称）」条例の制定に向けた取り組み
障害福祉の父と呼ばれた糸賀一雄先生は「この子らを世の光に」という言葉を残しました。障害のある子どもたちに憐れみの光を当てるのではなく、障害のある子どもたちこそが、世界の光になるような社会を創るという誓いの言葉だと考えます。本年４月障害者差別解消法が施行されたこの時に滋賀において、生きづらさを抱えた人たちを「世の光に」としたい。
このため「おめでとう」と誕生を祝福され「働き」「暮らし」「活動し」そして「ありがとう」と看取られる社会制度としての具体案を盛り込
んだ条例制定の気運醸成と条例案について縁県民運動推進委員
写真提供：公益財団法人糸賀一雄記念財団会を設置し取り組んでいきます。

285号

08

〜おもい︑つながり︑うごきだす〜共動 実践から見えたこと〜
09

ひきこもりがちな人や家族へのココロへのアプローチ
甲賀モデル事業
ひきこもりは支援につながりづらく、ご本人やご家族などは相談できずに孤立していることも少なくありません。そうした中、甲賀圏域では「現行の制度では届けられない支援」を届けることをめざして、自宅への定期的な訪問や本人の興味関心に基づいた同行支援などを行う訪問型支援や自宅以外で安心して過ごせる場、自分のペースで物事に取り組める場を提供する居場所づくりのほか、家族交流・学習会の開催等の支援を行うモデル事業（受託法人：さわらび福祉会）がはじまりました。なんとか支援を届けたい、、、そんな思いを持った保健所・市役所・市民児協・市社協がチーム（＝運営会議）をつくり、取組がすすんでいます。

山崎秀樹さん

社会福祉法人さわらび福祉会 スポットライフくれぱす／
ワークステーション虹 施設長੹࿁‫ޔ‬ข᧚ߩ߅⹤ࠍ㗂޿ߚߣ߈ߦᕁ޿ᶋ߆ࠎߛߩ߇౷ጟળ㐳ߢߒߚ‫ߦ✼ߏߩߎޕ‬ᗵ⻢ߢߔ‫ޕ‬「共動することでアプローチのための新たなヒントが生まれる」
相談支援事業所としてサービスを提供していたが、制度の対象になりづらい人たちに対して「何かできないか？」という思いと既存のサービスでは解決する術がないジレンマを抱えていました。
そんな思いと 滋賀の縁 モデル事業の理念が合致し甲賀圏域で共動がはじまりました。中でも民生委員児童委員さんは地域住民の生活に密着しておられる大変頼もしい存在です。さらに、組織同士で動いていけるところに強みもあります。
共動することで、これまで専門職だけでは気付けなかったような視点に気付けることはとても新鮮であり、また、新たなアプローチのヒントも生まれます。
このように立場や職種が異なる人が集い、ひきこもりを一つの地域課題として捉えることは地域づくりを進めていくうえで欠かせないことではないでしょうか。

共に動く
甲賀市民生委員児童委員協議会連合会 会長

冨岡正義さん಴ળ޿ߦᕺ߹ࠇߡ‫ߪߣߎߚࠇࠄߎߡߞ߿ߢ߹ߎߎޔ‬ᐘߖߢߔ‫ޕ‬「家族の人が困っていることを抱え込まず、気軽に相談しやすい地域にしていきたい」
研修会で甲賀市内にひきこもりがちな39歳までの人が500人近くいると知り大変驚きました。また、そうした状況に気付いたとしても、デリケートな問題でもあり民生委員としてはアプローチの仕方に難しさを抱えていました。
そんな中、山崎さんをはじめとする専門職の方と一緒にアプローチ方法などを考えていけることはとても心強いです。このモデル事業ではこのような「しくみ」ができたと言えます。
ご本人やご家族がしんどさを抱え込まずに気楽に相談しやすいようになって欲しい。そのためには、地域に正しい理解が必要となり、そのための啓発活動が重要だと考えます。
民生委員になり、さまざまな人との出会いがありました。それが今回のようにつながりを生み、今の生きがいになっています。
285号

「平成28年（2016年）熊本地震」
速報版
滋賀県の社協グループによる支援報告「平成28年熊本地震」の被災地では現在も懸命な復旧・復興活動が進められていますが、滋賀県社協および県内市町社協の職員は、熊本県西原村災害ボランティアセンターの運営支援や、熊本県内の各市町村で実施されている「生活福祉資金緊急小口資金特例貸付」の相談業務への支援・協力など、被災地復興、住民の生活支援のための様々な活動を展開しています。（５月30日現在）
今号では、被災地・被災者の現状や、滋賀の社協グループとしての支援の概要について、派遣を終えた職員からの声を中心にお伝えします。

● 西原村災害ボランティアセンター運営支援報告

長浜市社会福祉協議会 浅田 かず子さん

西原村は人口約6,800人の村で、村全体の90％が何らかの被した。私が被災地に入った当初は余震もあったことから「被災害を受け被災エリアも広範囲であったため、災害ボランティア

建築物応急危険度判定」で「危険」と判定された建物では、ボセンター本部（以下、本部）のほか、３つのサテライト（高遊、ランティア活動を行えないといった本部の方針でした。しかし

山西、河原）が設けられていました。

建築士の判断を仰ぎつつニーズ対応への検討を進めた結果、家

私は河原サテライトにて運営支援にあたりましたが、高齢者の周辺や場合によっては屋内でも活動いただきました。

世帯や一人暮らしの方が多い地域であるとともに、遠慮がちな訪問活動では声にならない思いを聞き取る「傾聴」を心がけ、人柄の方が多く、ニーズ調査で訪問した際にも「自分たちや親中には包括支援センターにつなげられたケースもありました戚同士でなんとかする」と仰ってボランティアによる支援を断し、建築士にもニーズ調査に同行られる方や、「もしかするとあきらめておられるのでは」と感いただくなど、専門家等との連携じることもありました。

も図りつつ、被災者の方が少しで今回の地震は屋根の被害が多く、「シートを張ってほしい」「残った瓦を取ってほしい」などといったニーズが多くありまも前向きになっていただけるような支援を心がけていました。

● 菊陽町社協および大津町社協生活福祉資金緊急小口資金特例貸付業務支援報告

野洲市社会福祉協議会 冨田 由紀子さん

菊陽町社協、大津町社協はいずれも老人福祉センターのなか適用地域に住所を有し、被災された世帯に対し、当座の生活資に事務所がありましたが、センター全体が避難所になっており、金としてお貸しするものです。朝早くから相談者が来所される

避難所対応等で追われる地元社協職員のみでは相談対応等が困ことも多く、受付時間外でもできる限り対応するように心がけ

難なことから、県社協の職員とともに相談対応にあたりました。

ていました。

緊急小口資金特例貸付は、平成28年熊本地震による災害救助● 滋賀の社協グループの支援活動
西原村災害ボランティアセンター運営支援（5月30日現在）
期

間

（敬称略）

市

町

社

協

県 社 協

第１クール

4 月28日〜 5 月 2 日

三上唯之（高島市）

松村賢一

第２クール

5 月 2 日〜 5 月 6 日

浅田かず子（長浜市）、吉村陽子（近江八幡市）、岡村敦史（愛荘町）

平芳典

第３クール

5 月 6 日〜 5 月10日

松居智和（彦根市）、重野弘樹（近江八幡市）、大倉崇弘（甲賀市）

丸橋昌志郎

第４クール

5 月10日〜 5 月14日

横本雅幸（栗東市）、冨田和雄（湖南市）、田中雄一（米原市）

猪飼立子

第５クール

5 月14日〜 5 月18日

真鍋崇（近江八幡市）、馬塲英理（草津市）、吉原信道（高島市）

杉江淳子

第６クール

5 月18日〜 5 月22日

西野達夫（守山市）

濱谷香澄

第７クール

5 月22日〜 5 月26日

田中開（守山市）、中沢真人（栗東市）、中西知史（東近江市）

和泉啓吾

第８クール

5 月26日〜 5 月30日

高橋規宏（長浜市）

山本佳美

生活福祉資金緊急小口資金特例貸付業務支援
期
第２クール

間

5 月 8 日〜 5 月13日

（敬称略）

市
冨田由紀子（野洲市）

町

社

協

県 社 協
平芳典

滋賀県社協では「平成28年熊本地震」義援金を受け付けています。皆様から寄せられた義援金は滋賀県共同募金会を通して被災地にお届けします。今後も皆様の温かいご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
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滋賀県社協の事業や活動

滋賀県レイカディア大学

学生募集

今年10月入学の学生さん（第39期生）を募集していますいご案内くださに
シニアの皆様県社協が運営するレイカディア大学は、
県
社 協 が 運 営 す る レ イ カ デ ィ ア 大 学 は、60歳からの学び舎で、地域活動の担い手
60歳からの学び舎で、地域活動の担い手となれるよう支援するシニア大学です。
となれるよう支援するシニア大学です。
草津校

米原校

入 学 資 格平成28年10月1日現在において60歳以上の県内居住の方

学 習 内 容必修講座（全学生が学びます）：人間理解・郷土理解・社会参加・学校行事（大学祭他）
選択講座（学科別に学びます）
園芸学科（草津校・米原校）／ 陶芸学科（草津校）／ びわこ環境学科（草津校）
地域文化学科（草津校）／ 北近江文化学科（米原校）／ 健康づくり学科（草津校・米原校）

授 業 料 等

授業料は、各学年 前期25,000円、後期25,000円（学習に要する教材費、見学等に要する経費等は自己負担）

募集要項・願書

平成28年度学生募集要項・願書等は、各市町の高齢福祉担当課、
市町図書館、公民館等で入手できます。また、HP「びわこシニア
からもダウンロードできます。
ネット」（http：//www.e-biwako.jp）

募 集 期 間平成28年６月１日（水）〜７月22日（金） ※講座開講日は、1か月5日程度。他の日にも活動する場合あり

問い合 わ せ 先

滋賀県レイカディア大学※授業時間：1日あたり4時間※修業年限：2年間〔10月入学〕

草津校：草津市笠山7丁目8-138（県立長寿社会福祉センター内）TEL 077−567−3901
米原校：米原市下多良2-137（県立文化産業交流会館内）
TEL 0749−52−5110

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滋賀県社協の事業や活動
地域福祉・ボランティア活動振興のため、次のとおりご寄付をいただきました。
助け合いや子育て支援活動等地域福祉活動の推進に大切に活用させていただきます。
皆さまのご厚意に心よりお礼申しあげます。（敬称略・順不同）

ふれあい基金 へのご寄付

善意銀行（平成28年３月１日〜平成28年５月31日）（平成28年３月１日〜平成28年５月31日）○TENSEISHINBIKAI 岡田茂吉 研究所 ………80,000円○一般財団法人近畿陸運協会 ……………………500,000円○京都地方個人タクシー協会・
オムロンクレジットサービス株式会社 ………120,000円○匿名 …………………………………………………6,000円○株式会社イチバン・コーポレーション ………120,802円○株式会社イチバン・コーポレーション
お客様ご一同 ……………………………………120,802円○フォトウォーク29会 ……………………………11,331円○滋賀県大衆音楽協会 ……………………………10,000円○滋賀県遊技業協同組合 …………………………100,000円【預託の部】○株式会社ツルハホールディングス、
クラシエホールディングス株式会社 …………車椅子5台○公益社団法人
滋賀県宅地建物取引業協会 青年部会 ………車椅子10台○NECライティング労働組合 ……………蛍光ランプ204本【払出の部】〔物品〕○市町社会福祉協議会（4市町社協） …………車椅子10台○市町社会福祉協議会（10市町社協） …蛍光ランプ103本

株式会社ツルハホールディングス
クラシエホールディングス株式会社

公益社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会 青年部会

滋賀県社会福祉協議会では、みなさまからお寄せいただいた寄付金をもとに、ボランティア活動の振興、民間団体の地域福祉の向上のための活動への助成を行っています。
みなさまの『ふれあい基金』、『善意銀行』へのご寄付・ご協力をお願
いいたします。

寄付に関するお問い合わせ・受付
滋賀県社会福祉協議会 事業部門地域福祉担当（滋賀県ボランティアセンター）〒525-0072 草津市笠山7丁目8-138
TEL：077−567−3924「子ども未来基金」平成28年度助成先を決定しました！
第11回（平成28年度）「子ども未来基金」助成に、たくさんの応募をいただき誠にありがとうございました。
今年度は、『児童虐待防止や社会的な支援が必要な子どもたちへの活動』、『冒険遊び場づくり活動』の広がりを重点事業としました。

助成グループ・団体

大 津 市

ハッピーブレインクラブびわこ、
みんなで子育てあそび畑
神山江田子育てひろば、
特定非営利活動法人さんまクラブ
ぴよコモド隊

湖 南 市

みのりの会、石部南学区まちづくり協議会

長 浜 市

高 島 市
オレンジスマイル、子育て支援「ほっこりキッズ」、子育ちサークルトトロサークル、おはなし 東近江市
ボランティア「まめっちょ」、おはなしボランティ
アわたぼうし、親子で子育ち「つくしんぼ」
米 原 市

近江八幡市

ひと・まち・夢プロジェクト、チャイルドハウ
ス、ウエンズ親子クッキング

野 洲 市

彦 根 市

応募団体数…………79団体
助成金総額 …9,217,000円

スカイキッズ、kidsスキー倶楽部、一般社団法 草 津 市
人スマイルコム、滋賀県里親連合会、特定非営
利活動法人大津夜まわりの会、特定非営利活動
法人あめんど、 冒険遊び場小松プレーパーク、 守 山 市
仰木・里山ようちえんえくぼ 、大石地区民生委
員児童委員協議会、子育て応援隊☆アソ☆ビ 甲 賀 市
バ、京滋リトミッククラブ
特定非営利活動法人Links、地域文庫「おおきな木ぶんこ」、森のまんまるようちえん、彦根市母子福祉のぞみ会

平成28年度審査結果

助成決定団体数……47団体※太字は「児童虐待防止や社会的な支援が必要な子どもたちへの活動」、
斜字は「冒険遊び場づくり活動」の団体です。

近江八幡おもちゃ図書館「宙」、金田学区まちづくり協議会、近江八幡子育てボランティアグ 日 野 町
ループわいきゃきゃ、WAKUWAKU（湧・工・輪・共）子ども体験楽校、mama３（ママキュー
そ の 他ブ）、子育てサークルポップコーン

つながる子育ての会
地球ハートビレッジ、
五個荘地区社会福祉協議会
かえるのがっこう「てくてく」、特定非営利活動法人きづな、米原地区冒険あそび場
発達障害児親の会日野サークル、
森の遊び場 in 日野
遊☆viva !! 、
特定非営利活動法人碧いびわ湖

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