（別紙３）

令和６年度

紀美野町道の駅検討支援業務委託仕様書

令和６年５月紀美野町

第１章 総則
第１条 業務目的
本町では、道の駅を拠点に地域内外の交流を促進することで、コミュニティが拡充し、また経済的な潤いをもたらす「人と人との笑顔をつなぐ道の駅」の実現に向けて、基本コンセプトを定めたところである。
本業務では道の駅整備に向けて、道の駅候補地の選定、民間事業者への市場調査、基本計画策定等の支援等を行うものとする。
第２条 適用範囲
本仕様書は、紀美野町（以下「発注者」という。）が実施する業務に関して必要な事項を定めるとともに、受託事業者(以下「受注者」という。)が履行しなければならない事項を定めたものである。
第３条 適用基準等(１) 適用基準
本業務の履行に当たっては、各種法令、本仕様書のほか、紀美野町契約規則等の関係法令に基づき実施しなければならない。
(２) 業務対象区域
業務対象区域は、紀美野町全域とする。
第４条 疑義及び協議
本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合は、速やかに発注者と受注者とが協議の上、受注者は発注者の指示に従い、本業務を遂行しなければならない。
第５条 履行期間
本業務の履行期間は、契約締結の日から令和７年３月２８日までとする。
第６条 提出書類
受注者は本業務実施に当たって、次の書類を速やかに発注者に提出し、承認を得るものとする。
(１) 業務計画書(２) 業務着手届(３) 技術者届・経歴書(４) 業務工程表(５) その他発注者が指示するもの
第７条 管理技術者(１) 受注者は、管理技術者を配置しなければならない。
(２) 管理技術者は、本業務の全般にわたり、技術的管理を行うものとする。
(３) 管理技術者の交代は、原則として認めない。ただし、死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない理由による場合には、同等以上の技術者であると認められる場合に限りこれを認めるものとする。
(４) 本業務の円滑な進捗を図るため、実施前に発注者と受注者とが十分に協議を行うとともに常に連絡を密にし、本業務遂行に支障のないようにするものとする。

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(５) 管理技術者の資格・実績等は以下を満たすものとする。
① 以下の資格を有する者
・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者② 平成26年度以降公告日までにおいて、国又は地方公共団体等が発注した同種業務についての実績（完成）を有する者であること。再委託による業務又は照査技術者としての実績は含まないものとする。
なお、同種業務とは以下の内容のいずれかを実施した業務のことをいう。
・PPP/PFI事業における導入可能性調査検討業務
・PPP/PFI事業におけるアドバイザリー業務③ PPP/PFI事業に関するアドバイザー実績
・自治体職員等を対象としたPPP/PFIに関する講演会又は勉強会の講師等
第８条 照査技術者(１) 受注者は、照査技術者を配置しなければならない。
(２) 照査技術者は、本業務の全般にわたり、照査を行うものとする。
(３) 照査技術者の交代は、原則として認めない。ただし、死亡、傷病、退職等のようなやむを得ない理由による場合には、同等以上の技術者であると認められる場合に限りこれを認めるものとする。
第９条 担当技術者(１) 受注者は、担当技術者を配置しなければならない。
(２) 担当技術者は、管理技術者のもとで業務を行うものとする。
(３) 担当技術者は2名以上配置するものとする
第10条 打合せ等(１) 受注者は、本業務の主旨を熟知し、本業務実施期間中においては、発注者と打合せを綿密に行い、進捗状況を随時報告するとともに、打合せ記録簿を作成し、発注者の承認を得るものとする。打合せ回数は、業務着手時１回、中間時３回、完了時１回の計５回以上とする。
(２) 本業務の内容について、方向性やスケジュール等に変更が生じることもあるので、受注者はこれらの変更等に柔軟かつ的確に対応するものとする。
第11条 秘密の保持
受注者は、在職中のみならず退職後においても業務上知り得た秘密を何人にも漏えいしてはならないものとする。
第12条 損害賠償
受注者は、本業務中に生じた受注者の責めに帰する諸事故に対しての責任を負い、損害賠償の請求があった場合には受注者が一切を処理するものとする。
第13条 資料の貸与
受注者は、本業務に必要な資料を発注者から借り受けるものとするが、適正な管理をもって行うとともに、本業務完了後速やかに返却するものとする。

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第14条 関係官公庁等への手続き等
本業務遂行のために必要な関係官庁その他に対する諸手続きは、受注者の責任において迅速に処理するものとする。
第15条 検査
本業務実施中、受注者は必要に応じて発注者の中間検査を受け、本業務完了後は最終検査を受けなければならないものとする。なお、加除・訂正等の指示を受けた場合は、速やかにその指示に従うものとする。また、それに要する経費は受注者が負担するものとする。
第16条 成果品等の帰属本業務で履行した内容は全て発注者の所有とし、調査結果についても発注者の承諾なくして貸与、公表又は使用してはならない。また、発注者へ提出された写真、イラスト及びグラフ等については、以後、発注者が使用するに当たり支障のないものとする。

第２章 業務内容
第17条 業務内容(１) 計画準備
本業務の実施にあたり、業務の目的・主旨を把握した上で、業務計画を立案する。
(２)

既存資料収集・現況把握整理
道の駅に関する国の動きや道の駅等の事例収集整理を行う。
また、上位関連計画等により現況把握整理を行う。

(３)

候補地の選定の支援選定を検討する候補地は、発注者が提示する４箇所（別紙５）に受注者が提案する１箇所を加えた計５箇所とし、交通アクセス性、用地確保の容易性等の観点から考えられるメリット・デメリット等を整理し、最も優れた１案選定の支援を実施する。
なお、道の駅整備予定地における測量業務、地質調査業務については本業務に含まれないものとし、実施する場合別途、変更協議の対象とする。

(４)

施設テーマ（コンセプト）の設定及び導入機能の検討(２)に基づく現況把握整理を踏まえ、施設テーマ（コンセプト）を設定し、導入すべき機能と具体的な施設内容を検討する。

(５)

施設規模の検討(４)で選定した機能・施設について、それぞれの設計基準・要領に基づき、適正規模の算定を行う。

(６)

アクセス道路の検討
計画地に対して、接続する道路の特性を踏まえ、各方面からの進入経路、出入口等について検討する。

4(７)施設配置の検討
上記の検討結果を踏まえて、施設全体のゾーニング及動線計画を検討する。
複数の施設配置イメージを交通面、利用面、景観面などの観点から比較評価したうえで最適案を選定し、配置計画図を作成する。

(８)

概算事業費の算出(７)の検討結果を踏まえ、類似事例等から標準単価を整理の上、概算事業費を算出する。また、利用可能な補助制度について整理検討し、提案する。

(９)

事業手法の検討
道の駅の事業手法として、従来方式（施設整備：公共、管理運営：指定管理者）の他、幅広くPPP事業の適用可能性を整理し、事業手法別のメリット・デメリット等の比較検討を行い、その結果を踏まえ当該事業としての事業手法を検討する。

(10) スケジュールの整理
道の駅開業までのスケジュールを整理する。
(11) 基本計画（案）の作成(１)～(10)までの検討結果をとりまとめ、基本計画（案）を作成する。
(12) 民間事業者の意向調査の支援
官民連携事業としての実施を見据え、民間事業者の当該事業への参入意向、事業性及び行政に対する意向等を把握することを目的に、行政が主体となり意向調査を実施する。実施にあたっては以下の項目に対する支援を行う。
・調査に当たっての資料構成や内容について・調査での確認事項
・調査結果の基本計画（案）への反映について(13) 事業者公募方針（案）の検討
意向調査及び検討の結果を踏まえ、事業者公募に向けた方針（案）を検討する。
(14) 事業化に向けた課題整理
本業務の検討結果を踏まえ、事業完了までに想定される今後の検討課題を整理する。
(15) 報告書とりまとめ
検討成果を報告書としてとりまとめる。

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第３章 成果品
第18条 成果品
本業務の成果品は次のとおりとするが、詳細については発注者と受注者が協議の上決定するものとする。
１．業務報告書（A4版、キングファイル） ２部
２．上記電子データ２部
３．その他、担当職員が指示する事項

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