【公益社団法人全国公民館連合会 平成 30 年度事業計画書】
平成 30 年度の事業展開にあたって～絆を紡ぎ、人づくり・地域づくりに貢献する公民館をめざして～

はじめに
公民館は、これまで社会教育の中核的施設としての役割だけでなく、地域住民の自治能力を培い、住民参画の地域づくりを実施する場として、地域住民や関係者の営々たる努力によって支えられてきました。公民館をとおしての住民参画の地域づくりでは、地域の教育力を向上させるだ
けでなく、地域住民のネットワークを築くこと、ひいては防犯や防災に強い地域づくりを心掛けてきました。
しかしながら、現在の日本は、人口減少による少子高齢化の進展により、地域社会の持続可能性そのものも課題となっています。また、東日本大震災以後は、特に人々の絆が重要視されるようになり、地域社会のあり方と人々の生活意識が大きく変質しつつあります。
さらに、世界に目を転じると、経済格差の拡大や文明間の衝突・紛争といった新たな課題が浮上しています。また、人口・食料・環境エネルギー等の諸問題に加えて、生命科学やＡＩ（人工知能）の急速な発達など科学技術と人類社会との調和までが課題として意識されるようになってきました。
これからの公民館、ひいては日本のあり方を考える上で、何事も地球規模で考える必要があり、それぞれの地域だけでは解決が困難なものが数多くあります。全公連としては、それらの課題解決のために関係各方面と連携を密に取り合い、努力をしてまいります。
以下、本連合会の平成３０年度事業の推進にあたり、特に留意すべき柱となる考え方を示し、会員各位の一層のご理解とお力添えをお願いする次第です。

＜第 40 回全国公民館研究集会東京大会＞に向けて
全国公民館研究集会は、新方式により毎年全国７ブロックで開催されるようになりました。しかし、7 年に 1 度首都圏で全国大会を開催することとし、首都圏一極に集中しての開催となっております。そこでこの大会開催にあたり、次の３つのことを念頭に置いて取り組んでまいります。
１． これまで全国公民館研究集会で共通テーマに取り上げてきた「公民館の存在意義」について再確認し、共有しておくこと。
２． 東京で開催する意義、首都圏だからこそできることを取り上げるとともに、各ブロックの全国大会のモデルとなるようなものにすること。

３． 次の首都圏大会までの７年間における全国の公民館にその進むべき方向性やあり方について新たな観点や方向性を示すこと。
これらを踏まえ、今年度の「第 40 回全国公民館研究集会 東京大会」でのテーマとサブテーマをつぎのようにいたしました。

『公民館がひらく 日本の未来 ～地域性・個別性を活かした新しい公民館活動を～』
会場は新しく建設された日本青年館、日程は平成 30 年 11 月 1 日（木）～2 日（金）で開催いたします。会員の皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

＜これからの公民館に求められる基本的な方向性や役割＞を踏まえて「これからの公民館のあるべき姿」を追求し、「地域の公民館」としての存在意義を果たしていく
ためには、国の動向や地域の状況等を把握したうえで「基本的な方向性や役割」を明らかにしていくことが必要です。
（１）文部科学省の組織再編について
文部科学省は、「生涯学習政策局」を再編し、「総合教育政策局」を設置することで、社会教育を中心とした学習の推進に加え、学校教育と社会教育の縦割りを克服し、より横断的・総合的な教育行政を戦略的に推進することで、教育基本法第 3 条（生涯学習の理念）を踏まえた政策実現に努めるとしています。さらに、生涯学習推進課（人生１００年時代の学び直し）、地域学習推進課（地方創生・まちづくり）、男女共同参画・共生社会学習推進課（社会における様々な格差の解消）の３課を中心に幅広い分野で社会教育の振興を図り、学びを通じたより良い地域づくり、社会づくりにつなげるとしています。
（２）第 3 期教育振興基本計画について
我が国の社会の現状や 2030 年以降の変化等を踏まえ、取り組む課題には、人口減少・高齢化の進展、急速な技術革新、グローバル化の進展と国際的な地位の低下、子どもの貧困など社会経済的な課題、域間格差など地域の課題があります。
これらを踏まえ、今後の教育政策に関する基本的な方針として、次の 5 項目を挙げています。
１ 夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２ 社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３ 生涯学び、活躍できる環境を整える
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５ 教育政策推進のための基盤を整備する
これらの方針や国全体の目標も参考にしたうえで、各地域や教育実践の場において、それぞれの実情を踏まえながら各関係者（地方公共団体や民間など）が自主的に目標を設定することになります。その目標達成を目指した公民館としての具体的な取り組み・実践が期待されています。

（３）社会教育法の改正について
平成 27 年 12 月の中教審答申（地域と学校の連携・協働）を受け、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進するための改正です。
これにより、市町村の教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから地域学校協働活動推進員を委嘱することができるようになりました。
地域学校協働活動推進員には、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割があり、公民館等社会教育施設関係者なども推進員対象者となっています。
（４）まち・ひと・しごと創生総合戦略について
人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって取り組むことが示されています。
①地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成②持続的な取組体制の確立（地域運営組織の形成）③生活サービスの維持・確保④地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施
これらの取り組みを進めるとともに、地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保等により小さな拠点の形成を推進しようとしています。
実現のための重要業績評価指標として、2020 年までに「小さな拠点」（地域住民の活動・交流や生活サービス機能の集約の場）の形成数については、全国で 1,000 カ所（2017 年 5 月：908 カ所）、住民の活動組織（地域運営組織）を全国で 5,000 団体（2016 年 10 月：3,071 団体）形成することを指標にしています。
なお、公民館や地域交流センターなどを「小さな拠点」に活用している例も数多くあり、その支援措置については、内閣府、総務省、国土交通省、農林水産省などに手引き等があるので参考になります。
私たちは公民館に携わる者として、これらの目的や基本理念を理解し、日本の将来を見据えたこれからの公民館のあるべき姿を具体的に描き、その理念の実現に向け協力していくことが大切です。そして、公民館だからこそできること、公民館だからこそなすべきことをより明確にし、人々の絆を紡ぎ、社会福祉の増進、安心・安全な地域社会の構築に努めます。

＜それぞれの公民館で創意工夫を凝らした特色ある事業・活動＞を推進する「公民館の建設（寺中作雄著）」には公民館の機能について、「社会教育の機関であり、社交娯楽機関であり、自治振興機関であり、産業振興機関であり、青年養成機関であり、……町村振興の中心機関である。」と記されています。
現在、公民館に対する社会からの期待や要請は、単なる集いの場、単なる学習の場にとどまらず、災害が発生した時の対応（避難所等）、地域ぐるみでの子どもたちの健全育成など以前にも増して多様化してきています。さらには、地域づくりの拠点としての機能も求められています。
それにもかかわらず公民館を取り巻く状況は、どちらを向いても厳しい局面ばかりです。しかし、その局面を打開するために、外から何かを持ってくるという発想では、公民館や地域の活性化はなかなか難しいものがあります。そのようなときは、「無いものは無い。有るものなら有る。」と割り切り、「有る」ものを見つけそれを「育てる」ことから始めてみることも一つの手立てです。
何か一つのものを育てると、いろいろなものに波及し、その地域ならではの公民館となっていくのです。それぞれの地域について調べ、地域住民の方々の願いや思いが実現できる公民館活動が展開されると、公民館の必要性が実感でき、その存在感も高まります。
全公連は、公民館の充実発展に役立つ全国的な情報を、積極的に収集・提供し、公民館がいつでも、どんな時でも、地域の方々にとって必要不可欠の存在となるよう、４つの公民館づくりを引き続き進めます。
① 誰もが、ちょっと立ち寄ってみたくなる、魅力ある公民館② 自己向上の願いが叶う、学びを大事にする公民館③ 人づくり・地域づくりに貢献できる、リーダーが育つ公民館④ 人の温かさと心配りがにじみ、地域の絆を紡ぐ公民館『知恵を出せ！ 知恵が出なければ汗を出せ！』との合言葉を忘れず、全公連はいついかなる時でも皆様とともに考え協働を心がけてまいります。

おわりに公民館の活性化には、全公連・ブロック公連・都道府県公連などの公民館組織の充実が不可欠です。今年度も引き続き、組織の活性化のために努力を傾注し、全国の公民館事業の充実を支援してまいります。
都道府県の正会員並びに文部科学省を始め、関係機関・関係団体の皆様の一層のお力添えを賜りながら、公益社団法人として相応しい公民館事業を積極的に展開してまいります。

Ⅰ 公民館の充実発展に関する事業【公民館研究集会・大会等の開催】
公民館機能を向上させることをもって地域社会の健全な発展を図ることを目的として、「全国公民館研究集会」を日本青年館（東京都新宿区）で実施する。全国の公民館に勤務する職員等を募り、地域社会の現代的課題への対応などのテーマで事例発表や討議および有識者の講演等を行う。
《今年の開催予定（全国公民館研究集会）》
第 40 回全国公民館研究集会東京大会／平成 30 年 11 月 1 日～平成 30 年 11 月 2 日
開催区分

開催日

主会場

全国

11/1～2

東京都 新宿区

主題：公民館がひらく日本の未来～地域性・個別性を活かした新しい公民館活動を！～主催：公益社団法人全国公民館連合会
後援：文部科学省（予定）、全国公民館振興市町村長連盟、社会教育団体振興協議会
期日：平成 30 年 11 月 1 日（木）～11 月 2 日（金）会場：日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町 4-1）
【全国公民館セミナーの開催】
各都道県を代表した公民館長等 60～100 名を募り、公民館の機能充実に必要なことについて研修を行う。実施後、公民館連合組織等を通じて研修の成果を各地域の公民館の活動にフィードバックすることを求め、公民館機能を向上させる。
開催期日／平成 31 年 1 月 30 日（水）～2 月 1 日（金）／3 日間
開催場所／国立オリンピック記念青少年総合センター【相談助言・情報発信・連携協力事業の実施】① 相談助言・情報発信
日々の公民館活動で発生するさまざまな案件について「社会教育法上の適否」や「トラブル回避の方法」「活動事例」「公民館の評価」などを情報発信するとともに個別の照会に対し、電話やインターネットによる相談に対し助言を行う。また、各地の公民館で実施する研修会の開催にあたって、テーマに対応した講師の紹介や派遣の実施および運営に役立つ情報提供などを行う。あわせて、情報提供の基礎的資料として活用するため、「全国公民館実態調査」を行う。
② 国・地方公共団体・社会教育団体・機関等との連携協力
前記①をより効果的に行うために、国及び社会教育団体振興協議会をはじめとする諸機関・諸団体との連携協力を強化し、それぞれの情報の収集・発信及び公民館等を活用した総合的な社会教育活動を推進する。また、耐震化の促進等をはじめとした公民館を健全に運営するために必要なことについて、国や都道府県等の外部の組織に対して積極的な働きかけを行う。
【地域活動支援事業の実施】
都道府県公連で実施している公民館職員の資質向上や公民館活動の理解促進を等を主たる目的とした研修や広報事業などに対して支援及び活動状況の発信する。
【公民館広報推進事業の実施】
公民館の広報活動の事例を収集・評価を行い、優良なコンテンツを表彰する。今年度は紙媒体で発行される「公民館だより」を対象にした「全国公民館報コンクール」を行う。
また、公民館の機能の周知やイメージアップを図るため、公民館の PR 映像を作成する。公民館の役割や人々の期待を表現した「公民館の歌」の再録を行う。
【「月刊公民館」の発行】
地域社会の取組や専門家の論考などを紹介した「月刊公民館」を発行する。公民館の活動を推進する情報誌として、社会の変化に柔軟に対応し、公民館が地域社会にとって高い存在意義を示すよう充実した内容の編集につとめる。
【専門資料の発行】
新任職員や地域の人などはじめとした公民館に携わる人向けに公民館を紹介した「よくわかる公民館のしごと」、災害時に公民館が避難所となり、地域の人たちと避難所を円滑に運営するために日頃から準備しておくことや被災したときの具体的な運営方法等を紹介した「公民館における災害対策ハンドブック」、公民館を運営するときに必要な関係法令や通知通達、中央教育審議会の諮問及び答申などを紹介した「公民館必携」等の専門資料を発行している。
今年度は公民館の歴史を総括し、未来の公民館の舵取りをする「公民館はどう語られてきたのか－議論の枠組みを整理する－」（仮称）を発行し、広く普及するよう頒布する。
【優良公民館職員等表彰事業】
他の模範となるような優良な実績を有する公民館職員を表彰すること及び公民館の運営について顕著な実績を認められた「優良公民館表彰」で文部科学大臣表彰を受賞した公民館に、記念の楯を贈呈及び月刊公民館でその活動を紹介することで公民館関係者の意欲を触発し、力量の向上を促す。

Ⅱ 公民館総合補償制度に関する事業【見舞金制度事業の運営】
公民館総合補償制度で公民館行事参加者等の急性疾病や公民館職員の疾病や業務外のけがに対し死亡弔慰金または入院見舞金を支払う「見舞金制度」を実施する。本事業で余剰金が生じた場合はその一部を公益目的事業等の財源として活用する。
【災害補償保険等に係る集金事務に関する事業】
公民館総合補償制度の運営にあたり、制度掛金の保険料部分（団体災害補償保険等の保険料）の集金事務について保険会社との間で集金事務委託契約を締結し、請負事業として実施する。
本事業で得られた利益は、公益目的事業の財源に充てる。

Ⅲ その他の事業【永年勤続職員表彰、功労者表彰及び公連勤続職員表彰の実施】
公民館において長年勤務し、一定の成果をあげた職員を表彰することは、立場を同じくする公民館職員への励みにもなり、同時によき模範となる。この表彰が公民館職員の意欲を触発し、力量の向上を促すことによって、公民館機能が向上することをねらう。
また、都道府県公連における活動の活性化は、本会の目的の達成はもちろん、本会の根幹に関わるため極めて重要視している。都道府県公連に対して功労があった役職員を表彰することにより、その労をねぎらい、連帯意識の向上に資する。