2023 年９月 12 日
各位会 社 名 株 式 会 社

アートネイチャー代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 五 十 嵐 祥 剛（東証プライム・コード７８２３）
問 合 せ先 上 席 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長 本 多敏男

電話 0 3 - 3 3 7 9 - 3 2 2 8

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について
当社は、2023 年３月 14 日に、「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「改善計画書」といいます。）」を提出し、その取り組みを進めてまいりました。2023 年４月 1 日施行の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の規則改定に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会を得られたことから、当社は本日の取締役会でスタンダード市場への選択申請をすることを決議するとともに、申請いたしました。
なお、スタンダード市場への選択理由及びスタンダード市場の上場維持基準への適合状況についても、下記のとおりです。
記
１.

当社のプライム市場の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 12 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、「改善計画書」として開示しておりますが、その推移を含め、下表のとおりとなっております。
流通

流通株式

流通

１日平均

純資産

株式数

時価総額

株式比率

売買代金の額4,889 人18 万単位

127 億円55％

0.25 億円

正5,528 人

20 万単位

147 億円58％

5,579 人19 万単位

145 億円

56％

100 億円

35％

0.2 億円
不適合

株主数

当社の適合状況及びその推移【注１】2021 年６月末時点
2022 年３月末時点
2023 年３月末時点

プライム市場の上場維持基準

800 人

20,000単位

適合状況

適合

適合適合

適合

計画期間----

0.23 億円【注２】
0.16 億円【注３】2025 年12 月末迄

正正
純資産の額が正適合-【注１】

当社の適合状況及びその推移の 2021 年６月時点は、東証の 2021 年７月９日付け「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」から抜粋したものです。同、2022 年３月末時点及び 2023 年３月末時点は、当社が算出したものです。

【注２】

上述のうち、2022 年３月末時点の「１日平均売買代金」は、2021 年１月１日から 12 月 31 日までの数値を、当社が算出したものです。

【注３】

上述のうち、2023 年３月末時点の「１日平均売買代金」は、東証より 2023 年 1 月 11 日に通知された「上場維持基準（売買代金基準）への適合状況について」から抜粋したものです。

２.

プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みの実施状況及び評価
当社は、プライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」についてのみ基準を充足しておらず、「改善計画書」に記載のとおり、2025 年 12 月末までを計画期間として取り組んでおりますが、その実施状
況及び評価は以下のとおりです。
（1） 計画の実施状況① 企業価値の向上
当社は、2023 年４月から 2026 年３月までの次期中期経営計画「アートネイチャーAdvance プラン」を策定し、①既存領域の拡大、②新領域の事業の拡充、③サステナビリティの推進を遂行しており、計画を着実に進捗させており、2024 年３月期第１四半期の業績はほぼ計画通りに推移しております。
② 流通株式数の向上
当社は、保有する自己株式の処分について検討した結果、現時点での現預金残高及び資金の活用予定等を勘案、見送ることとしました。但し、大株主を中心に市場での売却を促すことについては、大株主の一部に市場での売却可否の検討依頼を実施しており、既存株主の保有株式の流動化を図っております。
③ 追加的な株主還元策の検討
当社は、追加的な株主還元策を検討した結果、連結配当性向 40％以上を基本に、現状水準（年間配当 28 円）を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図ることとしました。但し、ROE 10％超を達成する迄は、連結配当性向 50％以上を基本とします。なお、連結当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当水準を決定することもあります。
④ 市場との対話の強化
当社は、分かり易い情報開示の推進として、2023 年度上期決算説明会に向けて、新たな情報の開示や情報の開示の方法を検討しております 。また、株主や投資家の皆さまを始めとするステークホルダーとの対話の促進を目指し、2023 年度から、定期的なオンラインイベント（原則、月１回）を開催するなど、ステークホルダーとの対話の機会を増やしております。
（2） 計画の評価
2023 年３月期は過去最高の連結売上高を計上し、増収増益となる等、業績は好調に推移しました。

また、2024 年３月期第１四半期の業績はほぼ計画通りに推移しております。しかしながら、2023 年１月１日から８月 31 日までの「１日平均売買代金」は「0.18 億円」となっており、未だプライム市場の上場維持基準である「0.2 億円」を充足しておりません。
３.

スタンダード市場の選択理由
当社は、基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち「１日平均売買代金」に適合しておりません。また、今般、東証の規則改正で明確化された上場維持基準に抵触した後の経過措置の取扱いから、今後も継続してプライム市場の上場を維持した場合に上場廃止となるリスクが懸念されます。
よって、当社としては、現時点での経営環境等を慎重に考慮した結果、株主の皆様が継続して当社株式を保有や売買できる環境を確保した上で、長期的な目線で当社の持続的な成長や企業価値の向上に取り組むことが重要と判断し、スタンダード市場への選択申請を行うこととしました。

４.

スタンダード市場の上場維持基準への適合状況
2023 年３月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおりであり、今期上半期（2023 年１月～５月）の月平均売買高基準も「200 単位」となっており、「10 単位」以上であることから、スタンダード市場の全ての上場維持基準に適合しております。

流通株式

流通株式数時価総額

株式比率

5,579 人19 万単位

145 億円56％

200 単位

400 人

2000 単位

10 億円

25％

10 単位

適合

適合適合

適合

適合

株主数
当社の適合状況【注１】2023 年 ３月末時点

スタンダード市場の上場維持基準
適合状況

月平均

流通

売買高
【注１】

純資産の額

正純資産の額が正適合【注１】当社の適合状況の 2023 年３月末時点は、当社が算出したものです。
当社は、スタンダード市場の上場の選択申請時点で、同市場の全ての上場維持基準に適合している状況にあることから、今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場維持基準のいずれかに適合しない状況とならない場合は、「スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画」の開示の必要はありません。
当社といたしましては、スタンダード市場上場会社となる以降においても、プライム市場の上場維持基準への適合のための計画としておりました企業価値向上にむけた事業を推進するとともに、当社株式の流動性向上についても継続して取り組んでまいります。
５． スタンダード市場への移行予定日
2023 年 10 月 20 日以上