08546260_第２四半期報告書_20090516185654

四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地8

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/05/16 18:57:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

平成21年１月１日

佐藤

成一

至

江藤

江藤

衆児

衆児

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

平成21年３月31日）

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2009/05/16 18:57:38

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
累計期間

第11期
第２四半期
会計期間

第10期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高(千円)

1,104,034

530,326

1,934,022

経常利益又は経常損失(△)(千円)

30,282△605

85,435四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

17,486△617

48,983－－－

資本金(千円)－

281,875

281,875

発行済株式総数(株)－14,763

14,763

純資産額(千円)－

671,678

673,149

総資産額(千円)－

1,618,088

1,605,933

１株当たり純資産額(円)－45,860.88

45,597.06

1,187.92△42.05

3,318.02

1,163.65－

3,219.87

１株当たり配当額(円)

－

－

1,000

自己資本比率(％)

－

41.5

41.9

△35,637－

104,762

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△136,027－△211,958

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,027－

258,899－

295,068

503,760－7575

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)
従業員数(人)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第10期の１株当たり配当額は、記念配当1,000円であります。
５．第11期第２四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）75（注）従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

39,948－

菓子・パン包装資材等（千円）

262,691－

41,904－

344,543－

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

76,730－

菓子・パン包装資材等（千円）

360,652－

92,943－

530,326－

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/05/16 18:57:38

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期会計期間における我が国経済は、急激な悪化が続いており厳しい状況下にあります。企業収益は極めて大幅に減少しており、設備投資も減少し、雇用情勢は急速に悪化し、個人消費も緩やかに減少しています。先行きについては、当面悪化が続き、在庫調整が進展するにつれ、悪化のテンポが緩やかになっていくことが期待されます
が、生産活動が極めて低い状況にあることから、雇用調整が続き、個人消費も引き続き減少していくと予想されます。世界的な金融危機の深刻化や一層の下振れ懸念など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。
このような状況の中、当社は、平成21年２月に総合カタログ第４版を発行いたしました。このカタログは、従来のカタログより約５千点の取扱商品を増加掲載したもので約16,000点の商品を掲載し、約1,100ページとなりました。
このカタログを既存と見込みのお客様に向けて25,000冊を配布いたしました。この新総合カタログの効果はすぐにあらわれるものではありませんが、新しい商品の訴求効果や、カタログを見ることによって普段使っていない商品にも目が触れるために新たな購買が始まるなどの効果が期待されます。当第２四半期会計期間の新規顧客獲得数は3,208件（前年同期3,125件）受注件数については、39,860件（前年同期35,136件）と、下降した景気状況のなかで、どちらも伸ばすことができました。
また、平成21年１月に第３倉庫の建設が完了し、同月より使用を開始しております。これにより商品保管能力が増加するため、充実した商品構成の展開と仕入量増加に伴うコストメリットの確保が可能となります。
当第２四半期会計期間の業績については、売上高は堅調に推移したものの、主に総合カタログ第４版発行及び発送費用等に伴う一時的な経費の増加の影響を受けました。その結果、売上高530,326千円、営業損失10,541千円、経常損失605千円、四半期純損失617千円となりました。
（2）キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により使用した資金39,182千円、投資活動により使用した資金85,091千円、財務活動により使用した資金15,048千円により、295,068
千円となりました。当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
売上高の増加に伴う売上債権の増加18,766千円、商品代金の支払に伴う仕入債務の減少15,969千円、協賛金収入等に係る未収入金の増加6,676千円などによる資金の減少に対し、減価償却費11,858千円の計上、賞与引当金の増加
6,780千円などによる資金の増加により、営業活動により使用した資金は39,182千円となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
第３倉庫建設など有形固定資産取得による支払80,017千円などにより、投資活動に使用した資金は85,091千円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
長期借入金の返済による支出6,693千円、配当金の支払額5,301千円などにより、財務活動により使用した資金は15,048千円となりました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/05/16 18:57:38

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
① 新設
商品センターの増設については、平成21年１月に完了し、同月から使用を開始しています。
これにより、商品センターの床面積が約1,800㎡増加しました。

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2009/05/16 18:57:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

普通株式

14,763

14,763

計

14,763

14,763（注）当社は単元株制度を採用しておりません。

- 6 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
－

内容

－
－

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2009/05/16 18:57:38（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年９月３日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）（注）１、３

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

464

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

16,667
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年９月21日
平成24年８月31日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

16,667
8,334（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、権利を行使した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

- 7 -08546260_第２四半期報告書_20090516185654②

2009/05/16 18:57:38

平成16年３月31日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）（注）２

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

387

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

26,667

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月21日
平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５、６

26,667
13,334代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
１．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
３．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

４．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
５．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

- 8 -08546260_第２四半期報告書_20090516185654③

2009/05/16 18:57:38

平成17年12月17日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）（注）１、３

255

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

255

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

195,300

新株予約権の行使期間

自至

平成19年12月18日
平成27年12月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

195,300
97,650

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由及び条件
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

- 9 -08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

14,763

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）－

281,875

資本準備金残高（千円）
241,234（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂1丁目12番32号

1,000

6.77

中小企業投資機構株式会社

大阪府大阪市北区神山町1－3

686

4.64

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町3丁目4番1号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神1丁目9番17号

400

2.70

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

352

2.38

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

森井

利幸

神奈川県川崎市

197

1.33

9,574

64.85

佳子

計

－

- 10 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

117

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,646

端株

14,646－

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,646－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社タイセイ

大分県津久見市大字
上青江4478番地８

117

－

117

0.79

計

－

117

－

117

0.79

- 11 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

35,25032,50043,00035,00034,00035,700最低（円）29,00026,60029,00033,00030,00031,000（注）

最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金

442,568
102,618
181,131
106,42124,857△2,700601,974
81,273
162,844
71,502
10,521△2,350流動資産合計854,897925,766

499,127△50,901

338,196△41,886

建物（純額）

448,226

296,310

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

206,444－
43,871△20,293

206,444
81,28140,320△15,864

その他（純額）23,57724,456有形固定資産合計

678,248

608,492

無形固定資産投資その他の資産

70,004
14,93861,513
10,160

固定資産合計763,191

680,167

1,618,088

1,605,933

134,954
5,000
26,772
15,1179,440
6,739
68,825

107,463
10,00026,772
12,362
10,1605,226
67,852

266,849

239,836

400,000
279,561

400,000
292,947

679,561

692,947

946,410

932,783

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計- 14 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

281,875
241,234
152,762△4,194

281,875
241,234
150,039－

671,678

673,149

純資産合計

671,678

673,149

負債純資産合計

1,618,088

1,605,933

株主資本合計- 15 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,104,034
721,597

売上総利益

382,437

販売費及び一般管理費※

360,181

営業利益

22,255

営業外収益
受取利息
協賛金収入
その他

455
13,393985

営業外収益合計

14,834

営業外費用
支払利息
その他

5,988
819

営業外費用合計

6,807

経常利益

30,282

税引前四半期純利益

30,282

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,833△1,037

法人税等合計12,795

四半期純利益17,486- 16 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

530,326
352,062

売上総利益

178,263

販売費及び一般管理費※

188,805

営業損失（△）△10,541

営業外収益
受取利息
協賛金収入
その他

381
12,359566

営業外収益合計

13,307

営業外費用
支払利息
その他

2,949
421

営業外費用合計

3,371

経常損失（△）△605

税引前四半期純損失（△）△605

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,490△4,478

法人税等合計12△617

四半期純損失（△）- 17 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

30,282
20,753
△720
350
1,513
△455
5,988
△51,520△26,746
27,490△25,964

小計△19,028

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

441△5,986△11,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35,637

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△97,600
48,313△80,299△1,667△4,774△136,027

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△13,386△5,000△4,280△14,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,027

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△208,692

現金及び現金同等物の期首残高

503,760

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

295,068

08546260_第２四半期報告書_20090516185654【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
項の変更

通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する
事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 19 -

2009/05/16 18:57:38

08546260_第２四半期報告書_20090516185654【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方
法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/05/16 18:57:38

08546260_第２四半期報告書_20090516185654【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当78,166千円

賞与引当金繰入額

9,440千円

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

896千円
1,513千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当39,679千円

広告宣伝費及び見本費

43,811千円

賞与引当金繰入額

6,780千円

貸倒引当金繰入額

592千円

ポイント引当金繰入額

1,002千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

442,568△147,500
295,068- 21 -

2009/05/16 18:57:38

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21

年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,763株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
117株
３．新株予約権等に関する事項
平成17年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

60株

新株予約権の四半期会計期間末残高－

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

14,7631,000

平成20年９月30日

平成20年12月22日

利益剰余金

（決議）
平成20年12月20日
定時株主総会（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
45,860.88円 １株当たり純資産額

45,597.06円

２．１株当たり四半期純利益金額等又は1株当たり四半期純損失金額
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

（注）

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
1,187.92円 １株当たり四半期純損失金額
1,163.65円

42.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

17,486△617－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

17,486△617

期中平均株式数（株）

14,72014,680

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

307－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

──────

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））の適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著し
い変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2009/05/16 18:57:38

08546260_第２四半期報告書_20090516185654

2009/05/16 18:57:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月12日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

秀

純

印

嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセ
イの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイの平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。