令和元年度事業報告（案）自平成３１年４月
至令和Ⅰ１日２年３月３１日

概況
令和元年度の我が国経済は、アベノミクスの取組の下、国外要因による輸出の弱含みがみられてものの、平成２４年末から緩やかな回復基調を続けているとされていました
が、１１月中旬に中国の湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルス感染症が極めて短期間のうちに全世界に拡散、サプライチェーンの寸断や人的往来の抑制が相次ぎ、株価は大幅に下落しました。３月１１日にはＷＨＯがパンデミック（世界的流行）相当との認識を初めて示し、３月２４日には東京オリンピック・パラリンピック開催の１年延期が決定されるなど、社会経済のみならず文化・芸術に至るまで広範な分野に影響が及んでいます。
労働を取り巻く状況としては、平成３０年７月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行の猶予されている中小企業についても平成３１年４月から順次施行されることとなり、各企業では受け皿となる社内制度の整備に奔走する状況となりました。
一方、平成３０年４月からの５年間を計画期間とする「第１３次東京労働局労働災害防止計画」では、「２０１７年と比較して２０２２年までに、死亡災害を１５％以上減少、死傷災害を５％以上減少」との目標を掲げてスタートしましたが、令和元年の死亡者数は４４人（前年同期比１４人減）と減少したものの、死傷者数は昨年に引き続き１万人を上回る１０,３０７人（前年同期比１３４人増）に達し（いずれも速報値）、労働災害防止への取組の強化が喫緊の課題となっています。
このような情勢下で、当連合会は、昨年７月に一ツ橋ホールで「第１６回東京産業安全衛生大会２０１９」を東京労働局並びに各地区労働基準協会等と共催し、約７００名の方の参加を得て、成功裏に大会を終了しました。同じく１０月にはティアラこうとうにおいて「産業保健フォーラムＩＮ

ＴＯＫＹＯ２０１９」を同様に共催し９００名を超える方の参加を得て、盛況のうちに終了しました。
また、東京労働局が主催する第１３次東京労働局労働災害防止計画（以下「第１３次防」という。）「ＳａｆｅＷｏｒｋＴＯＫＹＯ」に協力し、災害多発重点業種等に対する「私の安全宣言」活動の取組や、その優良者の表彰を実施しました。
本年３月には働き方改革関連の特別セミナーとして大阪大学大学院経済学研究科大竹文雄教授を招聘し、「行動経済学で読み解く働き方改革に対応した労務管理～労務管理の改善による生産性向上の糸口を探る～」を TKP 東京駅大手町カンファレンスセンターにおいて開催いたしました。当初、定員（２５０名）を超えるお申し込みをいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により欠席者が相次ぎ、最終参加者は８-1-５名にとどまりました。
登録講習関係等では、令和元年度に実施された各種講習会等は、労働安全衛生法に基づく技能講習・特別教育を中心に年間計画を上回って実施され、件数で年間５０８回、受講者数で２１,５２８人に至っております。このことは、安全衛生教育の普及促進を図る当連合会の公益法人としての役割を果たすものと評価されます。
一方、当連合会の令和元年度における事業活動収支は、経常収益が約５億８８百万円、経常費用が約５億６６百万円となり、収支差額は正味財産ベースで約２２百万円の増益となりました。この結果、当連合会の令和元年度末正味財産合計額は約６億８０百万円となっております。しかし、本年２月頃から新型コロナウイルス感染症の罹患者が拡大し、これに伴って各種講習会の受講延期、辞退が相次ぎ、翌年度の受講料である前受金が対前年比で５百万円減少、令和２年度に入ってからは講習会の中止も余儀なくされるなど、今後の事業見通しに不透明な材料を残す状況となっています。
平成２８年４月から取り組んだ地区労働基準協会との組織統合は、令和元年７月に亀戸労働基準協会が加わり、本部及び１０支部の体制で事業を行いました。
今後も、当連合会及び各支部は、連携の推進による体制の強化を図り、公益法人としての社会的責任の重さを真摯に受けとめ、公益目的事業としての労働災害防止・健康確保対策及び労働条件の確保・改善対策推進等の普及促進を図り、各種技能講習会や安全衛生関係教育の充実に努力してまいる決意です。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
なお、令和元年度末における当法人の会員数は以下のとおりです。
会員の異動状況

平成３０年度末
区会
本

令和元年度中の異動数

令和元年度末分
員

数

入会

退会

会員

数

部

４３４４２５４１３

中央支部

８８２

９３４

８５７

上野支部

２７１

１２

１２２７１

王

１６７

１

３

１６５

２７１０

７

２６４０

２２２３

子

足立荒川支部
亀戸

２２５（令和元年７月１日現在）-2-江戸川支部

３３８

３

１６３２５

八王子支部

２８５

０

４２８１

立川支部

３８２

３

１０

３７５

青梅支部

４４１

１

９４３３

三鷹支部

３３１

０

９３２２

３,６９５

３４

９４

３,６３５

合Ⅱ

計

各事業の取組１

公益事業（１）労使の意識の高揚・啓発事業
イ

第１６回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO 2019 の開催
令和元年７月４日、千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、東京労働局、各労働基準監督署及び各地区労働基準協会と共催で第１６回東京産業安全衛生大会 Safe Work TOKYO 2019 を開催し、７００名を超える方が参加しました。
大会の初めに安全衛生表彰並びに伝達式が行われました。

イロ

安全衛生表彰受賞者
・厚生労働大臣

優良賞（有期事業４作業所）

・厚生労働大臣奨励賞（有期事業１事業場）

・

東京労働局長優良賞（有期事業２事業場）

・

東京労働局長奨励賞（継続事業１事業場

・東京労働局長

功績賞（３名）・東京労働局長

安全衛生推進賞（７）名）有期事業６事業場）

特別講演「人生 100 年時代を迎えて―転倒予防への対応―」
日本転倒予防学会

理事長

東京健康リハビリテーション総合研究所所長

東京大学名誉教授
ハ武藤 芳照 氏

事例発表「当事業場の安全衛生活動について」～武蔵野の森総合スポーツ施設(仮称)サブアリーナ・プール
棟新築工事における安全管理～-3-鹿島建設株式会社東京建築支店
建築工事管理専任部長

八隅竹水 氏「丸井グループの安全衛生活動と健康経営の取り組み」
株式会社丸井グループ

ロ

人事部長

羽生典弘 氏

産業保健フォーラム IN TOKYO 2019 の開催
令和元年１０月２日に江東区のティアラこうとうにおいて、東京労働局・東京産業保健総合支援センターと共催、東京都を始め３５団体の後援を得て開催されました。会場では、９００名を超える参加者を得て、講演、事例発表のほか健康測定コーナー、相談コーナー、展示コーナー等が併設されました。

イ特別講演「職場におけるがん教育―両立支援をめざして―」
厚生労働省

がん対策推進企業アクション議長

文部科学省

がんの教育に関する検討委員会委員

東京大学医学部附属病院
ロ

放射線治療部門長

中川恵一

氏

事例発表
「『横』と『縦』で見るストレスチェック集団分析と職場改善～長年に亘る提供実績から見えてきたこと～」ティーペック株式会社
ヘルスケアストラテジー部「企業における産業保健師の活用部長

日當勝弘氏～健診事後措置やケース対応を通じて～」株式会社リコー
人事本部
ハH＆S 統括部

保健師

山下奈々

氏

健康相談・測定コーナー
簡易体力測定・健康ストレッチヨガ・骨密度測定（東京健康保持増進機関連絡協議会）
血管年齢測定ニ（全国健康保険協会東京支部）

相談・展示コーナー
東京労働局
東京産業保健総合支援センター
東京労働基準協会連合会、中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンター-4-

（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会東京支部
日本保安用品協会

ほか『私の安全宣言コンクール Safe Work TOKYO 2019』優秀作品の発表及び表彰

ハについて
第１３次防の一環として取り組まれた『私の安全宣言コンクール Safe WorkTOKYO 2019』に応募のあった作品から選考された優秀作品等の表彰式が令和元年１２月２３日に東京労働局会議室において行われました。
これは、第１３次防に掲げる取組「国民全体の安全・健康意識の高揚」の一環として、「労働者の方の安全宣言」を広く募集し、「製造業」、「建設業」、「運輸交通・陸上貨物運送業」、「小売・飲食店」、「ビルメンテナンス業」、「社会福祉施設」
及び「その他の事業」「行動災害防止」「高年齢者災害防止」の各部門に応募のあった作品から「優秀作品賞」を選考、表彰することにより、労働者・使用者双方の安全気運の向上を図り、第１３次防の取組の一層の推進を図るものです。
当日、応募作品１,０４６筆の中から選ばれた、「優秀作品賞」7 部門 8 件、「行動災害防止特別賞」1 件、「高年齢者災害防止特別賞」1 件が東京労働局長から表彰され、当連合会から安全宣言が刻印されたクリスタル製の盾が贈呈されました。
ニ

第７８回全国産業安全衛生大会（京都大会）
令和元年度は、１０月２３日から１０月２５日まで、京都市の「みやこメッセ」での総合集会を皮切りに、４会場において、過去最大の１５分科会での３００余の研究発表、講演、パネルディスカッション、事例報告などが行われました。
当連合会は、地元京都労働基準協会の運営に協力し、都内各事業場への大会参加を呼びかけました。本大会は、全国から１２,１００名を超える参加者を得て、総合集会、分科会ともに成功裏のうちに終了しました。この成果を次の札幌大会に繋ぐこととします。

（２）労働災害防止と健康保持増進対策
イ

東京衛生管理者協議会
衛生管理者協議会は、定時総会、幹事会３回（臨時幹事会１回を含む）、研修会２回を開催し、衛生管理者、保健師等各企業の労働衛生管理活動に携わる関係者延べ８０名が参加しました。第２回研修会の参加者が新型コロナウイルスの影響で大幅に減少し、班別討議は中止としました。
この協議会は平成９年に発足し、幹事会を中心に協議会運営の検討や研修会の企画をしています。現在の会員数は、２８９社３０１名です。
令和元年度実施内容は次のとおりです。

イ

内容-5-（イ）第１回研修会
令和元年９月６日

中央協会ホール

参加者

４６名

内容
（ⅰ）「働き方改革元年に当たっての健康確保面の対応と健康情報ガイドライン等の開設」
東京労働局労働基準部健康課課長

田村三雄

氏

スポーツケア整体研究所㈱骨ストレッチ東京
認定指導員 小沼 博子（ⅲ）事業概要説明「STOP！転倒災害プロジェクト」

氏（ⅱ）「働く人の健康づくりは日常生活の改善から」

中央労働災害防止協会健康快適推進部部長
松葉斉 氏（Ⅳ）班別討議
テーマ 「わが社、わが事業所の転倒災害防止の取組み」（ロ）第２回研修会
令和２年２月２０日

中央協会ホール

参加者３４名内容（ⅰ）「東京労働局令和２年度労働衛生行政運営方針等について」

東京労働局労働基準部健康課課長
田村 三雄 氏（ⅱ）「事業所の衛生管理・健康管理に必要な規程・基準類の作り方」
日本製鉄㈱人事労政部健康管理室主幹
瀧口 好三 氏（ⅲ）「衛生管理者能力向上教育に関するアンケート調査結果」
全国衛生管理者協議会事業検討委員会
委員長
神津ロ(公社)東基連

進

氏

産業医会

産業医会は、幹事会の開催と産業保健活動に携わる勤務産業医に対して研修会を実施、勤務産業医の活動の支援並びに交流の場を提供しています。
（平成１９年再発足、現在会員数５９名。）
令和元年度は、東京都医師会を通じ、日本医師会認定産業医制度における研修会としての指定申請をしました（生涯研修の実地研修４単位）。
ハ

安全・労働衛生教育研究会の開催
株式会社ＰＲＣと共催して安全衛生研修会を実施しました。

-6-内容は以下のとおり。

イ

第１回
①

令和元年６月２５日

参加者４３名中労基協ビル４階ホール

ＤＶＤ上映（イ）<改訂Ⅱ版>心肺蘇生法と AED の実技～いざという時のために～(ガイドライン 2015)（ロ）フォークリフト作業の災害事例と安全のポイント～安全技能の向上をめざして～②

講

演『多発する転倒災害にどう取り組むか 』～その実態と防止対策～(独)労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

リスク管理研究センター

ロ

第２回
①

令和元年９月１９日

参加者２８名

上席研究員
大西 明宏

氏

中労基協ビル４階ホール

ＤＶＤ上映（イ）<改訂版>作業環境管理の考え方～適正な労働衛生管理推進のために～（ロ）<改訂版>生活習慣病の自己チェック～心身の変化をキャッチしよう～②

講演「呼職場環境改善を通じて行うストレス対策」～ストレスチェックの有効活用事例～(独)労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

産業ストレス研究グループ部長(併)過労死等防止調査研究センター
③

ＤＶＤ上映

佐々木毅

氏

<改訂Ⅱ版>心肺蘇生法と AED の実技～いざという時のために～(ガイドライン 2015)（３）安全衛生教育事業
当連合会の主たる公益事業である安全衛生教育事業は、令和元年度には、安全衛生関係の技能講習、特別教育等について５０８回実施し、その受講申込者数は２１,５２８名に及んでいます。
講習内容は、安全衛生関係の技能講習及び安全衛生推進者等養成講習の登録講習、特別教育及び職長教育等その他の安全衛生教育、さらには衛生管理者受験等の受験準備講習等多岐にわたっています。
また、プレス機械作業主任者技能講習や木材加工用機械作業主任者技能講習のように受講生の少ない技能講習も、公益事業として実施しております。

-7-令和元年度の各種講習等の実施回数等は次のとおり。
１

安全衛生研修センター（１）技能講習イ

フォークリフト運転（１１時間コース）

５回

１３名

ロ

フォークリフト運転（３１時間コース）

２３回

３６３名

ハ

玉掛け

１２回

７７５名

ニ

ガス溶接

１４回

３６８名

ホ

小型移動式クレーン運転

６回

１４６名

ヘ

床上操作式クレーン運転

６回

１５４名

ト

高所作業車運転

７回

２４９名

チ

プレス機械作業主任者

１回

４９名

リ

乾燥設備作業主任者

４回

１６２名

ヌ

はい作業主任者

６回

４６６名

ル

木材加工用機械作業主任者

１回

２４名

ヲ

有機溶剤作業主任者

２６回

２,３２８名ワ

石綿作業主任者

２１回

１,６５２名カ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

１９回

１,６０５名

ヨ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２５回

２,２７０名タ

鉛作業主任者

４回

３７４名

１８０回

１０,９９８名

小計（２）安全衛生推進者等養成講習
イ

安全衛生推進者

１４回

４６１名

ロ

衛生推進者

１２回

３７０名

２６回

８３１名

小（３）

計

特別教育

イ

自由研削といし取替業務

１２回

５２５名

ロ

アーク溶接業務

１２回

３４８名

ハ

低圧電気取扱業務

１２回

１,１２９名ニ

高圧・特別高圧電気取扱業務

１２回

４４３名

ホ

粉じん作業業務

５回

２００名

ヘ

産業廃棄物の焼却施設に係る業務

４回

１６９名

ト

高所作業車運転

６回

２１３名

チ

足場組立等業務

５回

３８名

小（４）

計

その他の教育-8-

６８回

３,０６５名

イ

職長教育

１２回

２８４名

ロ

安全管理者選任時研修

１３回

５２３名

ハ

衛生管理者等能力向上教育

２回

５８名

ニ

安全管理者能力向上教育

1回

３４名

ホ

ＫＹＴ研修

１３回

２５８名

へ

携帯用丸のこ盤安全教育

６回

４２名

４７回

１,１９９名小（５）計

免許試験受験準備講習

イ

第１種衛生管理者

１０回

２５３名

ロ

第２種衛生管理者

１０回

１６１名

ハ

特例第１種管理者

４回

６名

ニ

エックス線作業主任者

３回

２２６名

２７回

６４６名

３４８回

１６,７３９名

小計

安全衛生研修センター合計

２

中央労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

有機溶剤作業主任者

４回

６０名

ロ

石綿作業主任者

２回

４２名

ハ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

４回

１３４名

３０回

１,０１３名

５回

８４名

１３回

８３３名

第 1 種衛生管理者

６回

１２４名

第２種衛生管理者

６回

５５名

７０回

２,３４５名

１１回

２５６名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育

イ

酸素欠乏危険作業（第２種）（４）

その他の教育（５）

免許試験準備講習中央支部計３

立川労働基準協会支部
（１）

技能講習

イ

フォークリフト運転

ロ

玉掛け

３回

１１２名

ハ

有機溶剤作業主任者

４回

８７名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

２回

３２名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

４４名

ヘ

ガス溶接技能講習

１回

１２名

３回

３５名

（２）

安全衛生推進者養成講習

-9-

（３）

衛生推進者養成講座

３回

８４名

（４）

特別教育

イ

クレーン運転３回

６６名

ロ

自由研削といし

１回

１０名

ハ

アーク溶接

１回

１９名

ニ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

６回

１２０名

（５）

その他の教育イ

職長・安全衛生責任者教育

２回

３８名

ロ

安全管理者選任時研修

２回

１０名

１回

１３名

３９回

８１８名

（６）

衛生管理者受験準備講習

立川支部計
４

青梅労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

４回

１２７名

ロ

玉掛け

２回

１０８名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

４回

１１１名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

２回

５３名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

８名

３回

２７名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育

イ

クレーン運転特別教育

２回

４０名

ロ

動力プレス機械の金型調整等特別教育

１回

２２名

ハ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

１０回

２１６名

（４）

その他の教育

イ

職長教育

２回

２７名

ロ

安全管理者選任時研修

４回

６１名

ハ

職長・安全衛生責任者教育

２回

１６名

ニ

雇入れ時安全衛生教育

２回

１２７名

ホ

危険予知訓練入門編

１回

１１名

４１回

９５４名

青梅支部計
５

三鷹労働基準協会支部
（１）

技能講習

以下多摩地区支部共催
イ

有機溶剤作業主任者

３回

７名

ロ

フォークリフト運転

３回

６名（２）衛生推進者養成講座

１回

１名（３）安全衛生推進者等養成講習

１回

１名- 10 -

（４）特別教育イ

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

（５）

１名

その他の教育

イ

職長教育

１回

３８名

ロ

雇入れ時安全衛生教育講習

１回

１０名

ハ

安全管理者選任時研修

１回

３名

ニ

職長・安全衛生責任者教育

１回

３名

１３回

７０名

三鷹支部計
６

１回

八王子労働基準協会支部（１）技能講習イ

フォークリフト運転（３１時間コース）

４回

６６名

ロ

玉掛け

２回

９４名

以下多摩地区支部共催
ハ

有機溶剤作業主任者

４回

１０８名

ニ

特定化学物質・四アルキル鉛作業主任者

２回

２９名

ホ

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

２回

３４名

２回

３７名

２回

４２名

（２）

安全衛生推進者等養成講習

（３）

特別教育
イ

（４）

クレーン運転特別教育
その他の教育

イ

職長教育

２回

８名

ロ

安全管理者選任時研修

２回

３４名

ハ

職長・安全衛生責任者教育

２回

３６名

ニ

雇入れ時安全衛生教育講習

２回

１１４名

２６回

６０２名

八王子支部計（４）労働関係法令、労働災害防止及び健康保持増進対策等の普及のための教育イ

労務関係実務講座
東京労働局、各地区労働基準協会と連携し、令和元年度ベーシックセミナーを、中央、亀戸、立川地区の各会場において、５月に「上限規制対応の基本知識と実務」（参加者計３６６名）、８月に「同一労働同一賃金の実務早わかり」（参加者計５３７名）、１０月に「労基法等の改正に伴う就業規則見直しの検討」（参加者計３１５名）を開催しました。さらに、パワーハラスメント防止法制等（女性活躍推進法等の一部改正法）が成立したことから、３月に、都内三会場において、「パワハラ法制等説明会」を開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止としました。
プレミアムセミナーは、中央支部と連携し、７月に「働き方改革に役立てる労基法の労働時間制度」（７０名）、１１月に「長時間労働者の健康福祉確保措置と- 11 -

安全配慮義務」（参加者７７名）、」１月に「残業規制と管理職の責任管理職研修の重要ポイント」（参加者７８名）を開催しました。
ロ

各地域のニーズに応じて実施するブロック講習の実施状況は次のとおりです。
① リスクアセスメント実務講習会
・中央支部で１回開催② 労務関係実務講座（セミナー）
・中央支部で４回開催
・上野支部、王子支部は共催で、新入社員等安全衛生教育講習会を４月に実施
し、７３名参加
・王子支部は１１月に労務管理講習会を開催
・足立荒川支部は、新雇用者安全衛生講習会、労務管理と健康づくり講習会、危険予知訓練研修会を実施
・江戸川支部は、亀戸協会と共催にて社会保険関係実務講習、労基法セミナー、新入社員安全衛生教育研修、危険予知訓練研修を各２回実施
・八王子支部は新入社員等安全衛生教育講習会を４月４・１０日の２回実施し
１１４名参加
③ 労災保険給付実務講習会
・上野支部では７月に開催、４０名の参加
・王子支部では６月に開催
・足立荒川支部では１０月に開催
・江戸川支部、亀戸支部は共催で「労災保険講座」として２回開催。
④ メンタルヘルス推進者養成講習・中央支部が雇い入れ時の安全教育に合わせて２回実施⑤ 中央支部は、人事労務講習等として、労働基準法、社会保険関係及びセクハ
ラ・パワハラ等の人事労務講習を１１科目１４回実施⑥ 江戸川支部では、健康に関する情報提供として、江戸川区と連携して「健康セミナー」を企画したが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。
⑦ 立川支部では、働き方改革関連法の労務管理講習会を２回開催⑧ 青梅支部は、働く人のメンタルヘルス対策や社会福祉施設事業者、陸上貨物輸送事業者、外国人労働者使用事業者を対象に、労働災害防止・労務管理講習会を開催し、２９４名が受講
なお、例年開催している健康セミナーは、新型コロナウイルスの関係で中止した。
⑨ 上野支部、王子支部、足立荒川支部共催で優良事業場研修会を１１月に実施
し、定数３０に対し３０名の参加⑩ 各支部では、所管監督署と連携し、全国安全週間及び全国労働衛生週間に当たり、実施要綱の説明会や安全衛生大会などを開催

ハ

労務管理研究会
企業の人事労務担当者の実務知識向上、情報交換等の場である労務管理研究会- 12 -

の取組として、１月に「残業規制と管理職の責任管理職研修の重要ポイント」（参加者７８名）を研修会として開催しました。２月には定例の会議を開催し、令和元年度中の労務管理をめぐる状況と次年度取組の検討を行いました。
ニ

労災保険給付基礎講座
労災保険給付の基礎講座を令和元年 11 月 21 日に武蔵野スイングホール、１２月６日に当連合会本部ホール、１２月９日に当連合会研修センター、１２月１９日に立川で開催し、合計１３６名の参加者を得て実施されました。

２

収益事業（１）収１事業（広報・出版、書籍・用品の販売、施設・設備の貸与の事業）イ

会報「東基連」を毎月発行しました。

ロ「労災保険給付の手続き」改定２版は、２,２００部販売しました。

また労災保険給付実務講習等でも使用しています。
ハ「初級衛生管理者テキスト」は、東京衛生管理者協議会の幹事有志が編集して平成３０年９月に発行し、７２５部販売しました。また、新任衛生管理者講習会でも使用しています。
二全基連版の「新訂３版

知らなきゃトラブる！

労働基準関係法の要点」の販売斡旋をしています。
ホ（公社）東基連安全衛生研修センターの講習用教室を、建設業労働災害防止協会東京支部等に貸し出しています。
へ 「中労基協ビル」の事務スペースを紀尾井町法律事務所等へ貸与しているほか、同ビル４階のホールを（公財）国際茶道文化協会等へ貸し出しています。
ト立川労働基準協会支部では、延べ４２件の健康診断受診の斡旋を行いました。

チ

各支部は、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動時、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。）のポスター、用品等の斡旋販売をしています。

（２）収２事業（他団体への協力事業）
イ（公社）全国労働基準関係団体連合会東京都支部事業
イ）介護事業場就労環境整備事業の実施
社会福祉施設等を対象に介護事業場に対する労働条件整備のための支援を行う事業で、令和元年度は、セミナーを１回開催（参加者計６８名）し、指導員による訪問支援を１６事業場に対して実施しました。
ロ）受動喫煙防止セミナー等の実施
改正健康増進法施行、職場における受動喫煙防止のためのガイドライン策定、東京都条例施行等を受け、令和元年度は、都内７箇所で開催し、延べ１，０９８名が参加しました。
ハ）外国人技能実習制度関係者養成講習事業の実施
平成２９年１１月に外国人技能実習法が施行されたことを受けて、講習機関として指定された全基連が東京地区で実施する関係者養成講習（８月６日：監- 13 -

理責任者等３０名、８月７日：技能実習責任者７７名、８月８日：技能実習指導員４５名、８月９日：生活指導員４１名、３月４日：監理責任者等３５名、３月５日：技能実習責任者６２名、３月６日：技能実習責任者６１名）を実施しました。
ニ）労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業の実施
中小企業が円滑に時間外労働の上限規制等に対応できるようにするため労務管理や助成金の活用等に関する技術的な支援ができる専門家を育成するべく実施するセミナー（１１月１１日開催）に講師を派遣し、事業の一環として開催された「働き方改革関連法等読み解きセミナー」（１０月７日、１０月８日、２月３日、２月４日開催）に応援要員を派遣しました。
ホ）大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業の実施
在学中にアルバイトとして働いたり、近い将来社会人として働くこととなる学生・生徒を対象とする労働関係法令等の周知・啓発のためのセミナーを行う事業で、令和元年度は、１１回開催（参加者１，４４５人）しました。
ロ

中災防からの受託事業等
イ）中災防から「地域安全衛生広報活動等事業」「中小規模事業場安全衛生相談事業」を受託し、東京都内における中災防の事業の周知広報及び中小規模事業場からの安全衛生に関する相談に対応したほか、全国産業安全衛生大会（京都大会）の参加勧奨に積極的に取り組みました。
ロ）中小企業無災害記録証の申請

１０件

・東京都下水道サービス（株）森ヶ崎保全事業所（１種）
・東京都下水道サービス（株）芝浦保全事業所（１種）
・東京都下水道サービス（株）葛西保全事業所（１種）
・東京都下水道サービス（株）有明事業所（２種）
・東京都下水道サービス（株）葛西スラッジ事業所（３種）
・（公財）日本科学技術振興財団（１種）
・インフィニアムジャパン（株）ジャパンテクノロジーセンター（４種）
・拓新設備工業（株）（１種）
・（株）読売プリントメディア東京北工場（４種）
・西池袋熱供給（株）センタープラント（４種）
ハ）中小規模事業場安全衛生相談事業
中小規模事業場から東基連に寄せられた安全衛生全般にわたる相談（１４２件）に対応したほか産業保健フォーラム IN TOKYO 2019 の会場に相談コーナーを設置し、相談（２件）に対応しました。
ハ

労働安全衛生法に基づく免許関係の東京地区出張特別試験（公社）安全衛生技術試験協会関東安全衛生技術センターが実施する東京地区出張特別試験の事務局を支援し、受験申請の受け付け、試験簿当日の監督業務などを行っています。令和元年度は９月２１日に東京都新宿区の早稲田大学キャンパスにおいて実施し、衛生管理者、ボイラー技士、クレーン運転士、移動式クレーン運転士の免許試験等に約３,８００人が受験しました。

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（３）収３事業（労働保険事務組合事業）
令和２年３月末現在の受託事業場件数は１０５件、労働保険番号成立件数は１３３件、新規受託事業場数は３件、委託解除事業場数は２件でした。
令和元年度の労働保険料の取扱額は９０,５７６,８８０円対前年度比８７９,５０７円（０.９８％）増加、政府への納付額は９０,５７６,８８０円、また、一般拠出金の取扱額は１５６,７５２円、政府への納付額は１５６,７５２円でした。（第１期から第３期までの合計額）
令和元年度の委託手数料は３,６９０,８１７円、政府からの報奨金は１,２８１,１００円が交付されました。

３※

受託事業場：二元適用事業は１件とし、海外派遣、被一括事業は計上しない※

労働保険番号成立件数：被一括事業は計上しない

共益目的事業（１） 会員に対するサービス
イ

会報「東基連」無料配布

ロ

各種講習会・研修会の開催

ハ

各種大会・フォーラム、ベーシックセミナー等の開催

ニ

各種講習（技能講習、(安全)衛生推進者養成講習を除く）受講料の割引

ホ

出版物等代金の割引（２）会議等
内容は以下のとおり。
（１）定期総会

令和元年６月１０日

上野精養軒

平成３０年度事業報告及び収支決算報告が審議・承認された。また、令和元年度事業計画及び収支予算等が報告され、承認された。
（２）理事会イ

第１回理事会令和元年５月２２日

アルカディア市ヶ谷

平成３０年度事業報告及び収支決算報告、定款等の改正（案）及び理事・監事候補者選任の件ほかが審議・承認された。
ロ

第２回理事会令和元年６月１０日

上野精養軒

総会終了後開催し、副会長が選任された。
ハ第３回理事会令和元年１１月２６日

アルカディア市ヶ谷

登録講習開催計画（案）、講習会受講料改定（案）ほかが審議・承認された。
ニ 第４回理事会
書面決議（決議があったとみなされる日：令和２年３月２６日）
令和２年度事業計画、同収支予算書ほかが提案され、理事全員の同意、監事全員から異議はなく、法人法第９６条に基づく決議の省略により承認された。
（３）支部事務局長会議- 15 -

４月、６月、８月、１０月、１２月、２月に開催し、行事予定の確認、各種事業の推進に係る留意事項等について協議し共通認識の形成を図った。
（４）各地区労働基準協会等連絡協議会
平成３１年
令和

４月１５日

元年１２月

２日

東京労働局会議室
中央労働基準協会ホール

地区労働基準協会・連合会と東京労働局による情報交換等を実施した。
（５）東基連会報編集会議

平成２８年４月以降年６回開催

４月，５月，８月，１０月，１２月，２月に開催し、編集内容を検討するとともに各委員との情報交換を図った。
（６）公益社団法人全国労働基準関係団体連合会関係
イ

ブロック代表（幹事）会議・理事会

令和元年５月１３日メルパルク東京

ロ

総会・理事会令和元年５月２８日

メルパルク東京

ハ

第１回全国支部事務局長会議

令和元年５月２９日

メルパルク東京

二

第２回全国支部事務局長会議

中止（令和元年２月２８日予定）

ホ

ブロック代表（幹事）会議・理事会

中止（令和２年３月２６日予定）（７）中央労働災害防止協会関係
イ

理事会・総会令和元年５月２９日

経団連会館

ロ

全国衛生管理者協議会総会

令和元年５月２９日

ハ全国労働基準協会連絡会

中止（令和２年２月２８日予定）

同上（８）関東安全衛生サービスセンター連絡会議
令和２年

１月３０日

関東安全衛生サービスセンター（９）東京産業保健総合支援センター関係
運営協議会

令和元年

７月４日

令和２年

２月２５日

東京産業保健総合支援センター
同上（１０）その他
イ（一社）全国登録教習機関協会

定時総会

令和元年８月２３日
メルパルク東京

ハ（公財）東京都予防医学協会評議員会

令和元年６月２１日

ニ（一社）日本労働安全衛生コンサルタント協会東京支部総会
令和元年６月１８日- 16 -

保健会館
学士会館