商品説明資料（2024年7月時点）

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240607006

本ETNの概要
銘柄名
銘柄コード

半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
163A

上場日

2024年3月22日

売買単位

1口単位

管理費用

年率0.80%

分配金

分配はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味した
ネットリターン指数を連動対象としています

発行者

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

対象指標

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）指数構築のポイント
NISA対応

直接の売り上げを通じて、日本の半導体業界へのエクスポージャを有する銘柄の選定
NISA成長投資枠の対象商品

STOXXについて✓ 1997年設立の指数開発・算出企業。2019年にドイツ取引所傘下のポートフォリオ構築サービスAxioma社と合併、Qontigo社の一部門となる✓ ユーロ圏の株式市場全体を対象とした代表的な株価指数であるユーロ・ストックス50を算出するなど世界各国で指数事業を展開✓ 2015年に三菱UFJ信託銀行とスマートベータ指数の共同開発に関して業務提携。本指数は両社で共同開発を行ったもの

2

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240607006

本ETNの３つのポイント

１ 中長期的な成長が期待される半導体関連企業への投資✓ 短期的に好不況の波はあるものの、半導体関連産業は長期的に成長を続けており、今後もAI等のデータセンター向
けや電動自動車の普及等による需要拡大が期待されています。
✓ 当該産業において、日本企業は半導体製造装置を中心に高い市場シェアを維持しています

２ “半導体時価総額”に着目し半導体関連のパフォーマンスを適格に反映✓ “半導体時価総額”（半導体売上高比率×時価総額）によるウェイト付けにより、半導体関連産業の動向を指数のパフォーマンスにきめ細かく反映します

３ １銘柄当たり上限7.5％に抑え、分散投資と投資効率の向上を図る✓ ウェイト上限7.5％に抑えた設計により、分散投資によるリスクリターンの向上を図っています3

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半導体の世界市場の推移✓ 半導体は、ほとんど全ての電子機器に使われている基幹部品であり、近年では、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクス等のデジタル社会を支える基盤として、重要度が高まっています✓ 半導体の世界市場規模は、2024～25年に2桁%の成長が予測され、2030年には1兆ドルを超えるという予測もあります（10億ドル）

半導体世界市場規模の推移及び予測

DIGITIMES
予測
予測

2024年 約6,112億ドル （前年比 +16.0％）

1,000

WSTS
予測

800

600

5G

AI

IoT

自動
運転

+12.5%+16.0%

400

世界的に旺盛なAI関連投資を背景にメモリーや一部ロジック
製品の需要が急拡大しており、市場を牽引する。一方、AI関連以外の半導体は低調に推移し、多くの製品で前年比マイナ
ス成長を予測。

2025年 約6,874億ドル （前年比 +12.5%）
AI関連の需要に加え、環境対応や自動化等の成長領域を念頭に、半導体市場の継続的な成長を期待。

1999年から2023年まで約3.5倍に増加（年率平均 5.6%）

スマホ
PC

・・・・

200

Digitimes.comより（抜粋・抄訳）
グローバルの半導体市場の規模は2030年に1兆ドル超となると予測（年率7%の増加）

1999CY
2000CY
2001CY
2002CY
2003CY
2004CY
2005CY
2006CY
2007CY
2008CY
2009CY
2010CY
2011CY
2012CY
2013CY
2014CY
2015CY
2016CY
2017CY
2018CY
2019CY
2020CY
2021CY
2022CY
2023CY
2024CY
2025CY
2026CY
2027CY
2030CY0

出所: WSTS（世界半導体市場統計、2024年6月）及びDigitimes.com（2023年1月、※）より、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成（※）https://www.digitimes.com/news/a20230109VL202/forecast.html

4

WSTS 202４年春季半導体市場予測より（抜粋・要約）

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「コンピューティングセクターは3,600億ドル（年率6%増加）、
通信セクターは3,180億ドル（年率6％増加）、自動車セクターは1,450億ドル（年率12％増加）、産業セクターは1,300億ドル（年率9％増加）、消費者電子機器は840億ドル（年率6増加）を予測」 （注：2021年からの増加率を記載）

240607006

生成AI普及による半導体需要拡大✓ 近年新たに登場した生成AI（人工知能）は、コンテンツの自動生成や自動会話プログラム（チャットボット）など様々な作業を人間に代わって行えるものであり産業・生活に与えるインパクトは大きく、今後急速に普及が進む可能性があります✓ 生成AIを活用するためには、膨大な量の学習データを用いてAIを開発する必要があるため、大量のデータを高速に処理できるAI向け半導体及び関連する半導体製造装置・検査装置・部素材等の需要が拡大することが想定されます

生成AI関連市場規模の予測*1*2（10億ドル）ブルームバーグ記事より（抜粋・抄訳）

ブルームバーグ・インテリジェンス予測

1,400

1,304

2032年までに市場規模1.3兆ドルに成長（年平均42％）
オープンＡＩの「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」やグーグルの「Ｂａｒｄ（バード）」など、消費者向け人工知能（ＡＩ）ツールのリ
リースによって10年にわたるブームが起きることを想定

1,200
1,079

分野別内訳

1,000
897

今後10年で
年率平均 42%
の増加予測

800

ハードウェア関連（AI製品・サーバー・ストレージ）
ソフトウェア関連（汎用的AIや各種分野のAI）
その他AI関連支出（ゲーム・広告・ITサービス等）

728

600

548
399

400

6,037億ドルの増加
2,784億ドルの増加
3,815億ドルの増加

生成AI普及が半導体需要へ与えると想定される影響

304

生成AIを活用するために多量の計算能力が必要

217

200

137
14

23

40

大量のデータを高速に処理できるサーバーやストレージ等のAIインフラが不可欠

67

0
2020

2022

2024

2026

2028

2030

2032

出所: Bloomberg Intelligence, IDC（2023年6月1日）より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成(*1) 生成AI： 学習したデータをもとに文章や画像等のコンテンツを自動で生成する技術(*2) 市場規模： 生成AI関連ハードウェア、ソフトウェア、ゲーム・広告・ITサービス等の支出合計

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AI向け半導体及び関連する半導体製造装置・検査装置・部素材等への需要拡大

出所: 各種資料より三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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半導体産業における日本のシェア✓ 半導体産業において日本企業は半導体製造装置や半導体部素材などで国際的な競争力を維持しており、このような半導体セクターに投資することで、世界的な市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。

半導体関連産業の国別市場シェア
日本企業の例

半導体（約48兆円）

半導体
製造装置（約4.4兆円）

主要半導体
部素材（約5.2兆円）

日本
10%

米国
51%

日本
31%

アジア
25%

米国
35%

日本
48%

米国
9%

アジア
12%

アジア
32%

その他
14%

欧州
22%

欧州
10%

• ソニーグループ、ルネサスエレクトロニクス、
三菱電機、ローム、富士電機• ディスコ、東京エレクトロン、アドバンテスト、
レーザーテック、SCREENホールディングス• HOYA、SUMCO

出所: 経済産業省資料及び各種公開情報より、三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成（括弧内の市場規模及び半導体シェアは2021年3月「半導体戦略（骨子）」より抜粋、半導体製造装置・主要半導体シェア（ 2021年度実績）は「半導体・デジタル産業戦略について」より抜粋）

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240607006

“半導体時価総額”によるウェイト付け✓ 連動対象指数では、“半導体時価総額”（半導体売上高比率×時価総額）で構成銘柄のウェイト付けを行う✓ これにより、半導体売上高比率に応じて、半導体関連企業各社の株価をきめ細かく指数に反映する
構成銘柄上位の半導体売上高比率とウェイト構成銘柄のウェイト付け方法

銘柄名
時価総額ウェイト

半導体売上高ウェイト【メリット】
将来の成長期待を含めた市場での価値（時価）を指数に反映できる【メリット】
半導体関連のエクスポー
ジャーを指数に反映できる【留意点】
半導体関連へのエクスポー
ジャーの差異が指数に反映さ
れない

【留意点】
将来の成長期待を含めた市場での評価（時価）が指数に反映されない（2024年6月時点）

半導体売上高 時価総額
比率*1（兆円）*2

ウェイト

アドバンテスト

100%

4.9

8.6%

ソニーグループ

11%

17.0

7.6%

東京エレクトロン

100%

16.5

7.4%

ＨＯＹＡ

29%

6.6

7.4%

ルネサスエレクトロニクス

53%

5.6

7.2%

レーザーテック

100%

3.4

7.1%

ディスコ

100%

6.6

7.1%

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

87%

1.5

5.7%

日立製作所

6%

16.7

4.4%

ＳＵＭＣＯ

100%

0.8

3.6%

✓ 半導体売上高比率が一定を下回る銘柄についても、半導体売上高比率に応じて株価パフォーマンスを投資成果に取り込むことが可能＜本指数のウェイト方式＞“半導体時価総額”（半導体売上高比率×時価総額）によるウェイト付け（例） ソニーグループ （イメージセンサーは世界シェア51％と高い競争力を有する。同事業はFY22に営業利益が前年比+36%増加）

・将来の成長期待を含めた市場での価値（時価）と半導体へのエクス
ポージャーを両方反映(*1) 半導体業種（半導体製造・半導体製造装置・半導体素材等を含む）における売上高比率(*2) 実際のウェイトはSTOXX社が算出する浮動株時価総額を元に算出されるが、上記には簡易的に各社時価総額を参考として記載。

出所: STOXX社・Bloombergからのデータ、会社発表資料を基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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240607006

連動指標の構築プロセス

STOXX JAPAN 600 ex REITs*1の構成銘柄

半導体売上高比率が高い銘柄の抽出✓ 半導体業種（半導体製造・半導体製造装置・半導体素材等。以
下「第1カテゴリー」）における半導体売上高比率が高い銘柄を最大50銘柄選定✓ 第1カテゴリーから選定された銘柄が30銘柄未満となる場合、半導体に関連する周辺業種（以下「第2カテゴリー」）における売上高比率の上位から、選定銘柄が30銘柄に達するまで銘柄が選定

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス✓ ウェイティング：– ‟半導体時価総額“（半導体売上高比率（注）×時価総額）により決定（注）第2カテゴリーから選定した銘柄が含まれる場合、第１カテゴリーと第２カテゴリーの合計の売上高比率を用いる– １銘柄当たり上限7.5％

インデックス対象銘柄（最大50銘柄）✓ 銘柄入替：6月・12月、ウェイト調整：3月・9月（各月の第３金曜日の引け後に実施）(*1) 日本株で流動性のある時価上位600銘柄（REITを除く）

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240607006

（ご参考）連動指標のパフォーマンス
連動対象指標と税引後配当込みTOPIXのリターン分析*1*2

リターン・リスクの比較*1*2※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

◼ 累積リターンの推移◼ リターン・リスクの比較（2018/6/18の値を100として算出）（単位：%）iSTOXX MUTB
ジャパン半導体
インデックス（ネットリターン）

【ご参考】
税引後
配当込み
TOPIX

平均

30.62

11.92

最大

91.14

41.69

最小

-19.05-11.11

リスク（年率）

27.10

14.70

投資効率
（リターン÷リス
ク）

1.13

0.81

400
350
300
250
200

リターン
（年率）

150
100
50
2018/6

2019/62020/62021/62022/6iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）◼100.0
年間収益率の推移（暦年ベース）
55.5

50.0

17.7

2023/6

税引後配当込みTOPIX
70.3

38.8

32.5
7.0

2024/6

27.8

12.4

22.8

19.9

0.0
-19.1

-50.0
2019

2020

2021

-2.9

2022

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）

2023

2024

税引後配当込みTOPIX(*1) リターンは、2018年6月から2024年6月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小(*2) リスクは、 2018年6月から2024年6月までの月次
ベースの騰落率の標準偏差を年率換算
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券作成(*1) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
(*2) 2024年の収益率は、前年末から2024年6月28日までの騰落率です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（ご参考）連動指標のパフォーマンス
連動指標等の過去のドローダウン*1*2

最大ドローダウンの比較※ 過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

（データ期間：2018年6月～2024年6月）

iSTOXX MUTB
ジャパン半導体
インデックス

【ご参考】
税引後
配当込み
TOPIX

-27%

-20%

0%

最大ドローダウン
-5%

-10%

-15%

-20%

-25%

-30%
2018/6

2019/62020/62021/62022/6iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）

2023/62024/6

税引後配当込みTOPIX(*1) 「ドローダウン」は、過去の最高値からの下落率を表します。
(*2) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（ご参考）連動指標の構成銘柄-1構成銘柄のウェイト上位10

業種別構成比 （東証33業種）
基準日： 2024年6月28日

コード
1

銘柄名

6857 アドバンテスト

業種

基準日： 2024年6月28日

ウェイト

電気機器

8.6%

2

6758 ソニーグループ

電気機器

7.6%

3

8035 東京エレクトロン

電気機器

7.4%

4

7741 ＨＯＹＡ

精密機器

7.4%

5

6723 ルネサスエレクトロニクス

電気機器

7.2%

6

6920 レーザーテック

電気機器

7.1%

7

6146 ディスコ

機械

7.1%

8

7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス

電気機器

5.7%

9

6501 日立製作所

電気機器

4.4%

10

3436 ＳＵＭＣＯ

金属製品

3.6%

精密機器
10.0%

金属製品
3.6%

その他
2.6%

機械
10.1%

電気機器
73.7%

出所：STOXX社・Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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（ご参考）連動指標の構成銘柄-2
構成銘柄一覧

（銘柄数： 41銘柄、2024年6月28日時点）
基準日： 2024年6月28日
*1

コード
銘柄名
半導体売上高比率
3105 日清紡ホールディングス
3132 マクニカホールディングス
3436 ＳＵＭＣＯ
6055 ジャパンマテリアル
6146 ディスコ6315 ＴＯＷＡ
6323 ローツェ
6383 ダイフク
6479 ミネベアミツミ
6501 日立製作所
6503 三菱電機
6504 富士電機
6525 ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
6526 ソシオネクスト
6622 ダイヘン
6702 富士通
6707 サンケン電気
6723 ルネサスエレクトロニクス
6728 アルバック
6758 ソニーグループ
6762 ＴＤＫ(*1) 半導体売上高比率は直前リバランス時点の数値

コード
6770
6856
6857
6871
6890
6920
6923
6925
6951
6963
6965
6966
6967
7729
7731
7735
7741
7751
7912
8035

1%
90%
100%
64%
100%
96%
99%
7%
41%
6%
5%
20%
100%
100%
32%
10%
100%
53%
67%
11%
8%

銘柄名
アルプスアルパイン
堀場製作所
アドバンテスト
日本マイクロニクス
フェローテックホールディングス
レーザーテック
スタンレー電気
ウシオ電機
日本電子
ローム
浜松ホトニクス
三井ハイテック
新光電気工業
東京精密
ニコン
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
ＨＯＹＡ
キヤノン
大日本印刷
東京エレクトロン

半導体売上高比率*1
9%
39%
100%
100%
6%
100%
7%
33%
30%
88%
47%
29%
33%
77%
32%
87%
29%
11%
15%
100%

出所：STOXX社からのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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240607006

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス発行のETNの概要

240607006

ETNとは商品概要◼ ポイント• ETNは「Exchange Traded Note」の略で、価格が株価指数などの「特定の指標」に連動する上場商品です• 「Note」という名の通り、発行体（金融機関）の信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する「債券」です◼ 仕組み ＜三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD）発行ETNの場合＞
売買

投資家

東証上場
JDR※-ETN

投資

ETN

MUSHD発行
ユーロ円債
特定の指標に連動する債券損益※ JDR：外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券

三菱UFJ証券ホールディングス発行ETNの特徴
１ 指数への連動性の保証➢ 日々計算されるETNの償還価額は、管理費用分のコストがかかりますが、指数への連動が保証されています➢ 一方、ETFは指数への連動を目指し株式を組み入れるため、株式の組入比率の違いや売買コストによって指数への連動が担保されません

２ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券による東証での市場流動性提供➢ 東証でのETFマーケットメイカーとして確固たる地位を築いている当社がサポートメンバーとして参加し、その知見を活かし、高い流動性を提供します➢ ETN・ETF共に、マーケットメイカーは基準となる価格から乖離しないよう売買注文を出します。基準となる価格が、ETNでは指数の値動きに連動するのに対し、ETFではファンドの1口当たり純資産額（実際の株式組入比率の影響あり）であるため、ETNはETFより小さなトラッキングエラーが期待できます

３ 高い信用力を持つ三菱UFJ証券ホールディングス（MUSHD）債への投資➢ 上場ETNの投資対象は海外で発行されるユーロ円債であるため、発行体の信用力が重要です。本ETNの投資対象は信用力の高いMUSHD債です
サポートメンバー一覧： https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/investors/01.html

14

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ETFマーケットメイカー一覧：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/01.html.

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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス発行のETNの概要
ETNの概要
銘柄名

スマートESG30女性
活躍（ネットリターン）
ETN

スマートESG30総合（ネットリターン）ETN

トップシェアインデック スマートESG30低カー AIセレクトメガトレンド
ボン リスク（ネットリス（ネットリターン）
日本株（ネットリター
ETNターン）ETN
ン）ETN

銘柄コード

2070

2071

2072

2073

162A

163A

上場日

2020年11月26日

2020年11月26日

2020年11月26日

2022年3月22日

2024年3月22日

2024年3月22日

年率0.95%

年率0.80%

売買単位
管理費用

半導体フォーカス 日
本株（ネットリターン）
ETN

1口単位
年率0.85%

年率0.85%

年率0.85%

年率0.85%分配金

分配金の支払いは行われません。

委託者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社／日本マスタートラスト信託銀行株式会社

信託財産名称MSCI Japanセレクト
iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTB ジャ
iSTOXX MUTB ジャ
テーマティックセンチメ
パン女性活躍 30 イン パンESG 30 インデッ パントップシェア イン パン低カーボンリスク
パン半導体インデック
ントローテーション指デックス（ネットリター クス（ネットリターン）連 デックス（ネットリター 30 インデックス（ネットス（ネットリターン）連数（ネットリターン）連
ン）連動債
動債
ン）連動債
リターン）連動債
動債
動債

信託財産発行会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

信託財産満期償還日

2040年9月10日

2040年9月10日

対象指標名称iSTOXX MUTB ジャ
パン女性活躍 30イン
デックス（ネットリターン）

iSTOXX MUTB ジャ
パンESG 30インデッ
クス（ネットリターン）

指標連動債の償還、又は信託終了事由*1

2040年9月10日

2042年3月10日

2044年3月10日

2044年3月10日

iSTOXX MUTB ジャ iSTOXX MUTBジャパ MSCI Japanセレクト
iSTOXX MUTB ジャ
パントップシェアイン ン低カーボンリスク30 テーマティックセンチメ
パン半導体インデック
デックス（ネットリター インデックス（ネットリ ントローテーション指ス（ネットリターン）ン）
ターン）数（ネットリターン）≪早期償還≫本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場
合、期限前に償還される可能性があります。なお、償還価額の水準によって自動的に繰上償還されることはありません。
≪信託終了≫本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をしたときなどの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

(*1) 詳細については有価証券届出書をご覧下さい。

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リスクと留意事項

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指数の利用に関する留意事項
iSTOXX MUTB Japan Empowering Women 30 Index、iSTOXX MUTB Japan ESG 30 Index、 iSTOXX MUTB Japan Low Carbon Risk 30 Index、
iSTOXX MUTB Japan Market Share Leaders Index並びにiSTOXX MUTB Japan Semiconductor Leaders Indexは、STOXX社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はSTOXX社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、STOXX社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
• 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと• 金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること• 金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと• 金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと• 本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。具体的には、• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
• 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果• 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性• 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性• 金融商品のパフォーマンス全般• STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
• いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしく
はそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしく
は損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。

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指数の利用に関する留意事項
MSCI Japan Select Thematic Sentiment Rotation Indexは、MSCI社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はMSCI社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、MSCI社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
本金融商品は、MSCI Inc.、その関連会社、MSCI Inc.もしくはその関連会社の情報提供業者またはMSCI指数の編集、計算もしくは作成に関与または関連する
その他の第三者（総称して「MSCI当事者」）がスポンサー、保証、販売または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCI Inc.の専有財産です。MSCI
Inc.およびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および許可されたその関連会
社（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社およびＭＵＦＧセキュリティーズEMEA）による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるMSCI当事者も、発行者、本金融商品の保有者、またはその他の個人もしくは事業体に対して、金融商品投資一般、本金融商品への投資に関する適否、またはMSCI指数が対応する株式市場のパフォーマンスを記録する能力に関して、明示的または黙示的かを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI Inc.
またはその関連会社は、特定の商標、サービスマーク、および商号ならびにMSCI指数のライセンサーであり、MSCI指数は、本金融商品、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体とは無関係にMSCI Inc.が決定、構成、および計算します。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、発行者もしくは本金融商品の保有者、またはその他のあらゆる個人もしくは事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるMSCI
当事者も、本金融商品の発行時期、価格、もしくは数量に関する決定または本金融商品が償還可能であるかによる数式の決定もしくは算定または検討について責任を負わず、これらに関与していません。さらに、いかなるMSCI当事者も、本金融商品の運営、マーケティング、または募集に関して、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体に対して一切の義務または責任を負いません。
MSCI Inc.は、MSCI指数に含まれる、またはその算出に使用する情報をMSCI Inc.が信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI指数またはそこに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について一切保証または担保しません。MSCI当事者は、発行者、金融商品の保有者、その他の個人または事業体がMSCI指数もしくはそこに含まれるデータを使用して得る結果に関して、明示または黙示の保証をしません。MSCI当事者は、MSCI指数またはそこに含まれるデータについての、またはそれらに関連する誤り、省略、または中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそこに含まれるデータに関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わず、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合も、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、またはその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。
本金融商品の購入者、販売者もしくは保有者、またはその他のいかなる個人もしくは事業体も、MSCI Inc.の許可が必要かどうかを判断するためにMSCI Inc.に最初に連絡することなく、本金融商品のスポンサー、保証、販売または宣伝のためにMSCI Inc.の商号、商標またはサービスマークを使用または言及してはなりません。いかなる場合においても、いかなる個人または事業体も、MSCI Inc.の書面による事前の許可なく、MSCI Inc.との提携を主張することはできません。

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ETNのリスクについて
発行体の信用リスク• ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

為替変動リスク• ETNは円建てで取引されていますが、外貨建ての資産に投資する指数の場合、対象指数の値は現地通貨と日本円の為替変動の影響を受けます。

流動性リスク• 流動性が不足した場合には、株価指数等の市場実勢から見込ま
信用リスクに対する制度上の対応れる価格と乖離した価格で取引される場合があります。
• このような信用リスクを低減するため、東証はETNの発行体に一定水準以上の信用力を求め、財務状況や信用格付け等について、 市場価格との乖離リスク
厳格な上場審査・廃止基準を設けています。具体的には、純資産 • ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、
額5,000億円以上であること、自己資本比率8％*を上回っている
運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しませこと、信用格付業者等による発行体格付がA－（マイナス）格同等
ん。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状以上を得ていることなどで、これらの財務基準等は、東証におけ
況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNる上場制度上も相当厳格な基準となっています。また、財務状況の市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、お取引きの適時開示や、財務状況が悪化した場合には、東証から上場廃にあたっては十分ご留意ください。
止の猶予期間に該当するものとして注意喚起を行う制度を設けています。その上で、継続して財務状況の改善がみられない場合は、 その他のリスク• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財上場廃止とする枠組みを設けています。発行体である金融機関
産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動によが破綻した場合には、上場廃止基準に抵触することになり、一般の上場会社と同様に上場廃止となりますが、本証券については、り損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・
一定ロッ ト以上の保有者が発行体などに対して、常時、買取りや経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還
償還を請求できることから、信用リスクが高まった場合は、こうし価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じた請求権を行使することにより、信用 リスクが一定範囲に限定さるおそれがあります。
れるものと考えられます。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
* 証券会社の場合には自己資本規制比率200％超、保険会社の場合に•信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を
はソルベンシー・マージン比率が400％超であることが求められます。
終了する可能性があります。
価格変動リスク• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数• ETNの連動対象である株価指数等は、さまざまな経済情勢等の連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合がETNの価格が下落し、投資元本を割込む可能性があります。
あります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。
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重要な留意事項
本資料使用上の留意点について

ETF・ETNの手数料等について••

国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。

•

本商品の取引に際しては、契約締結前交付書面や本資料をあらかじ
めよくお読みいただき、商品の品質、取引の仕組み、リスクの存在、販
売手数料、信託報酬、管理費用などの手数料等を十分に御理解いた
だいたうえで、御自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点は取引開始前にご確認ください。

本資料は当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本資料は、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券の売買あるいは特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料にて言及されている投資やサービスはお客さまに適切なものであるとは限りません。また、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。当社は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する可能性があります。
本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス
等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料の利用に際してはお客さま御自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。当資料中のグラフ・数値等は過去の実績であり、将来の成果を約束するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので実質的な投資成果を示すものではありませ
ん。

（商号等）

利益相反情報について•

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会.

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