開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、令和２年３月に町が行ったゼロカーボンシティ表明に基づき、脱炭素社会に向けて令和 32 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現することを目的として、既存住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を設置する者に対して、予算の範囲内で開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、開成町補助金等交付規則（昭和 62 年開成町規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

創エネ・省エネ・蓄エネ機器等

(２)

県の事業

別表第１に掲げる機器等をいう。

「０円ソーラー設置プラン」及び「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助の対象とする住宅は、町内の築１年以上の一戸建ての住宅とし、補助金の交付を受けて未使用の創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を導入する事業を別表第２の対象期間内に行う者が現に居住しているものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する事業を実施する者であって、次に掲げる要件を備えたものとする。
(１)

本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。

(２)

補助の対象住宅の所有権を有していること。

(３)

申請日から起算して過去３年の間に同一内容の前条に規定する事業に係る町補助金を交付されていない者であること。
(４)

本町が徴収する税又は料の滞納がないこと。

(５)

本町が徴収する税又は料を滞納している同居者がいないこと。

(６)

開成町暴力団排除条例（平成 23 年開成町条例第１号）第２条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
（補助金の額）第５条
２

この補助金の額は、別表第３に定める額とする。

別表第１に掲げる機器のうち３つ以上を同時に設置した場合は、加速化加算として前項に規定する額に加え、50,000 円を交付する。
３

太陽光発電システムを重点対策加速化補助金で設置する場合、かつ前年度若しくは当該年度に申請者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）を用いて電気自動車を導入している場合には、加速化加算として第１項に規定する額に加え、150,000 円を交付する。
（交付申請期間）

第６条

補助金の交付申請期間は、別表第２に定める期間とする。

（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業の着工前に開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付申請書（第１号様式）に別表第４に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（交付決定）
第８条

町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付（不交付）決定通知書（第 12 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第９条

申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開成町ゼロカーボンシテ

ィ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金変更承認申請書（第 13 号様式）
により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(１)

補助対象事業の内容又はこれに係る経費等に変更が生じたとき。

(２)

補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

２

町長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し変更承認の可否及び変更交付決定額等について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制
度既存住宅スマートハウス化補助金変更承認（不承認）通知書（第 14 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助金の交付請求）

第 10 条

申請者は、第８条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、開成町

ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付請求書（第15 号様式）に別表第５に掲げる書類を添えて別表２に掲げる請求期限までに町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書を受領したときから 30 日以内に補助金を交付するものとする。
（重点対策加速化補助金）

第 11 条重点対策加速化補助金は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に基づき交付することとする。
（エネルギー使用量等の報告）
第 12 条重点対策加速化補助金を活用する者は、ゼロカーボンシティ創成のため、太陽光発電設備の稼働から１年後に月ごとの住宅のエネルギー使用量及び売電量について、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電に係る稼働状況報告書（第 17 号様式）を提出するものとする。
２

前項の報告書の提出期限は、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金交付請求書（第 15 号様式）の受理日から起算して２年以内とする。

３

第１項の報告書が期限までに提出できないときは、申請者は町に補助金の全額を返納しなければならない。
（協力）

第 13 条重点対策加速化補助金以外の補助金の交付を受けた者は、ゼロカーボンシ

ティ創成のため、住宅のエネルギー使用量の報告等を求められたときは、積極的に協力するものとする。
（交付決定の取消）
第 14 条

町長は、補助金の交付決定後に申請者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)

この要綱の規定に違反したとき。

(２)

提出書類に虚偽の事実を記載し、又は補助金の申請に関し、不正な行為があったとき。
（財産の処分の制限）
第 15 条補助金の交付を受けた者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した当該住宅を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化
補助金財産処分承認申請書（第 18 号様式）による町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付を受けた者が開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金財産処分に係る補助金返納申出書（第19 号様式）を町長に提出し、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
第 16 条町長は、前条の規定による財産処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金財産処分審査結果通知書（第 20 号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
２

町長は、前条ただし書きの補助金返納の申出があったときは、財産処分に係る開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金財産処分に係る補助金返納期限等通知書（第 21 号様式）により、申出者に対して通知するものとする。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和４年９月 21 日から施行する。

（要綱の廃止）２

令和４年度開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 66 号）は廃止する。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和５年５月 30 日から施行する。

（要綱の廃止）２

開成町ゼロカーボンシティ創成助成制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（令和４年開成町告示第 84 号）は廃止する。
（令和５年度申請期間）

３

別表第２の１に規定する申請期間の始期は、令和５年度に限り施行の日とする。
（激変緩和措置）４

令和４年度に開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金を活用した者に限り、第５条第３項及び別表第４の２第 15 号中「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）」の規定は、「開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度スマートハウス化補助金電気自動車等導入補助金」と読み替えることとする。
附則（施行期日）１

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の開成町ゼロカーボンシティ創成補助
制度既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（令和６年度申請期間）

２

別表第２の１項申請期間の欄に規定する申請期間の始期は、令和６年度に限り施行の日とする。

別表第１（第２条関係）№

創エネ、省エネ及び定義

蓄エネ機器等の種類

１ 太陽熱利用システム

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビン
グにより優良住宅部品（ＢＬ部品）として認定を受けているものであること。

２ 太陽光発電システム

次のうち(１)及び(２)の要件を満たしているこ（重点対策加速化補助金）※家庭用エネルギー管理システム（以下と。
申請者

(１)

補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用していないこと。
(２)

エネルギー使用状況に関する調査・分析等「ＨＥＭＳ」という。のため、環境省や町に対する必要な情報を提供

クラウド版を含む。）すること。と連動しているもの

太陽電池を利用して電気を発生させるためのに限る。

設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。
(１)

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
太陽
光発電設
備

(２)

太陽電池モジュールが、次の(ａ)～(ｃ)のいずれかの規格等に適合しているもの(ａ)

国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの(ｂ)

一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの(ｃ)

一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ

代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(３)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が 10 キロワット未満のものであること。
(４)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。
蓄電池（太陽光と同時
設置）

(１)

Ｈ

(１)

設 Ｅ） Ｍ

Ｓ（
太陽光と同時に新３ 太陽光発電システム

費用（機器、付属品及び工事に係る費用。

税抜き）を蓄電容量（ｋＷｈ。小数点第二位以下切り捨て）で除した金額が 15.5 万円/ｋＷｈ未満であること。
(２)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。
実機のあるものであること（クラウド版は補助の対象外）。
(２)

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要綱等（重点対策加速化事業に係るもの）に掲げる要件を満たしていること。

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及（重点対策加速化補 びこれに付属する設備であって、設置された住宅にお助金対象外）

いて電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の※家庭用エネルギー 電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすも管理システム（以下 のであること。
「ＨＥＭＳ」という。 (１)

住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもクラウド版を含む。）のと連動しているもの(２)に限る。

太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(３)太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
・ 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
・ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの

・ 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請
センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(４)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）が10 キロワット未満のものであること。
４ エネファーム

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会（以下「ＦＣＡ」という。）の機器登録リストに掲載されているものであること。

５ 蓄電池

以下の要件を満たすものであること。
(１)

国が平成 25 年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニ
シアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
(２)

原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
(３)

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
(４)蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステ
ム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。なお、初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用することとする。
６ ＨＥＭＳ

次に掲げる全ての機能を有するＨＥＭＳ専用の機器（実機のあるものに (１)限る。クラウド版は補助の対象外。）「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
(２)

居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を計測し、及び蓄積し、電力使用量の見える化が実現できること。
(３)

１つ以上の機器に対して、省エネルギーに資する自動制御機能（省エネモードを含む。）を有すること。
(４)

創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
(５)

電力使用量に関わる情報に基づいた省エネルギーを促す情報提供機能を有していること。

別表第２（第３条、第６条、第 10 条関係）
№

補助区分

対象期間

申請期間

請求期限

１

別表第３のうち重点

右記申請期間当該年度の２月 15

当該年度の２月対策加速化補助金にの始期から請日までとし、始期末日該当するもの求期限までは別に定める。

２

別表第３のうち上記

当該年度の４月１

当該年度の３月以外の補助日から３月 15 日31 日まで※ 申請期間の始期若しくは終期の日又は期限の日が休庁日にあたる場合は、始期の日についてはその後開庁日とし、終期の日及び期限の日についてはその前開庁日とする。

別表第３（第５条関係）№

補助区分

１ 太陽熱利用システム２

補助額50,000 円【４ｋＷまで】120,000 円／ｋＷ

太陽光発電シス
テム
（重点
対策
加速化
補助金）

県
＋【４ｋＷを超えた分】70,000 円／ｋＷの※ｋＷは小数点以下切捨て
事
業 蓄電池を同時設置す +設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）を活 る場合+５万円 （蓄電池で県の事業を活用する場合は+７万円）
用※kWh は小数点第２位以下切捨てする※1,000 円未満の端数切捨て
場+設置費用(機器・工事)の２/３+20,000 円
合 ＨＥＭＳを同時設置(新設)する場合【４ｋＷまで】85,000 円／ｋＷ
県の＋【４ｋＷを超えた分】70,000 円／ｋＷ
事業
※ｋＷは小数点以下切捨て
を活 蓄電池を同時設置す +設置費用(機器・工事)の１/３（上限 51,000 円/kWh）
用 る場合+５万円（蓄電池で県の事業を活用する場合は+７万円）
し※kWh は小数点第２位以下切捨てない※1,000 円未満の端数切捨て
場
合 ＨＥＭＳを同時設置+設置費用(機器・工事)の２/３+20,000 円(新設)する場合

３ 金（太対重陽
象点光外対発）策電加シ速ス
化テム
補助※1,000 円未満の端数切捨て

県の事業を活用する場合※1,000 円未満の端数切捨て
50,000 円／ｋＷ
※ｋＷは小数点以下切捨て
ただし、200,000 円を上限とする。

県の事業を活用しない場合

15,000 円／ｋＷ
※ｋＷは小数点以下切捨て
ただし、60,000 円を上限とする。

４ エネファーム

50,000 円

５ 蓄 電 県の事業を活用する場

70,000 円

池

合県の事業を活用しない場合

６ ＨＥＭＳ※50,000 円
20,000 円

太陽光発電設備の容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値）の定格出力の合計値のいずれか小さい方の数値とする。

別表第４（第７条関係）№

補助対象

１ 太陽熱利用システム

添付書類
(１)

一般財団法人ベターリビングのホームページに掲載されている優良住宅部品製品紹介リストの太陽熱利用システムにおける該当製品掲載箇所の写し(２)

太陽熱利用システムの設置費に係る見積書の写し。ただし、太陽熱利用システムに係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）
２ 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

太陽光発電システムの設置費に係る見積書の写し。ただし、太陽光発電システムに係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る誓約書（第３号様式）(４)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電設備に係る国基準適合確認書（第４号様式）(５)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電自家消費率計算書（設計段階）（第５号様式）(６)神奈川県の「０円ソーラー設置プラン」

又は「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」を活用する場合には、当該契約書等の写し(７)

太陽光発電装置をＰＰＡで導入する場

合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第６号様式）(８)

太陽光発電装置をリースで導入する場

合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電に係るリース料金控除額証明書（第７号様式）(９)

蓄電池を太陽光発電システムと同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事見積書（税抜き。蓄電池の製品の価格及び容量が明示されているもの）。ただし、蓄電池に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(10)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係る国基準適合確認書（第８号様式）(11)

蓄電池をＰＰＡで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係るＰＰＡサービス料金控除額証明書（第９号様式）(12)

蓄電池をリースで導入する場合には、開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度既存住宅スマートハウス化補助金蓄電池に係るリース料金控除額証明書（第 10 号様式）
(13)

ＨＥＭＳを太陽光発電システムと同時に導入する場合（新設に限る）には、ＨＥＭＳの設置工事見積書。ただし、ＨＥＭＳに係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(14)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金ＨＥＭ
Ｓに係る国基準適合確認書（第 11 号様式）
(15)

前年度又は当該年度に開成町ゼロカー

ボンシティ創成補助制度電気自動車等導入補助金（重点対策加速化補助金）を活用して電気自動車を購入している場合には、同補助金の交付決定通知書の写し。
３ 太陽光発電システム(16)

その他町長が必要と認めるもの(１)

太陽光発電システムの設置費に係る見（重点対策加速化補助金対積書の写し。ただし、太陽光発電システムの象外）

設置に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(２)

経済産業省から事業計画の認定を受けていることが分かる書類(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(４)

神奈川県の「０円ソーラー設置プラン」

又は「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」を活用する場合には、当該契約書等の写し
４ エネファーム

(５)

その他町長が必要と認めるもの(１)

ＦＣＡのホームページの機器登録リストに掲載された補助金の対象となるシステ
ムの一覧における該当箇所の写し(２)

エネファームの設置費に係る見積書の写し。ただし、エネファームの設置に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(４)

その他町長が必要と認めるもの

５ 蓄電池(１)

蓄電池の設置費に係る見積書の写し。ただし、蓄電池に係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(２)

ＳＩＩに登録された蓄電システムにおける製品一覧の該当箇所の写し(３)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(４)

神奈川県の「０円ソーラー設置プラン」又は「太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業」を活用する場合には、当該契約書等の写し６ ＨＥＭＳ

(５)

その他町長が必要と認めるもの(１)

ＨＥＭＳの設置費に係る見積書の写し。

ただし、ＨＥＭＳに係る見積額が記載されていない場合にあっては、見積内訳書を添付すること。
(２)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金に係る同居人リスト（第２号様式）(３)

その他町長が必要と認めるもの

別表第５（第 10 条関係）№

補助対象

１ 太陽熱利用システム

添付書類
(１)

太陽熱利用システムの設置費に係る領収書の写し。ただし、太陽熱利用システムに係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(２)

太陽熱利用システムの設置状況を示す

カラー写真（住宅全体、集熱器及び蓄熱槽が確認できるもの）(３)

保証書の写し（購入年月日、販売店名及び型式が記載されているもの）
２ 太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）(４)

その他町長が必要と認めるもの(１)

太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し。ただし、太陽光発電システムに係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(２)

太陽光発電システムの設置状況を示す

写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナーが確認できるもの）(３)

太陽光発電設備が国の基準に適合することを確認することができる写真等の資料
一式(４)

開成町ゼロカーボンシティ創成補助制

度既存住宅スマートハウス化補助金太陽光発電自家消費率計算書（完成時）（第 16 号
様式）
(５)

蓄電池を太陽光発電システムと同時に導入する場合には、蓄電池の設置工事領収書（税抜き。蓄電池の製品の価格が明示されているもの）。ただし、蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(６)

蓄電池が国の基準に適合することを確

認することができる写真等の資料一式(７)

ＨＥＭＳを太陽光発電システムと同時に導入する場合（新設に限る）には、ＨＥＭＳの設置工事領収書（税抜き。ＨＥＭＳの製品の価格が明示されているもの）。ただし、ＨＥＭＳに係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(８)

ＨＥＭＳが国の基準に適合することができる写真等の資料一式
３ 太陽光発電システム(９)

その他町長が必要と認めるもの(１)

太陽光発電システムの設置費に係る領（重点対策加速化補助金対収書の写し。ただし、太陽光発電システムに象外）係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(２)

太陽光発電システムの設置状況を示す

カラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナーが確認できるもの）
４ エネファーム

(３)

その他町長が必要と認めるもの(１)

エネファームの設置費に係る領収書の写し。ただし、エネファームに係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(２)

エネファームの設置状況を示す写真（全景が確認できるもの）(３)

エネファームの保証書（使用者控え・お客様控え）の写し又はそれに準ずるもので、燃料電池ユニット、及び貯湯ユニットの型番が確認できるもの(４)

その他町長が必要と認めるもの

５ 蓄電池(１)

蓄電池の設置費に係る領収書の写し。ただし、蓄電池に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(２)

蓄電池の出荷証明書又は保証書（使用者控え・お客様控え）の写し又はそれに準ずるもの（パッケージ型番が確認できるもの）
６ ＨＥＭＳ(３)

その他町長が必要と認めるもの(１)

ＨＥＭＳ機器販売・設置完了証明書(２)

ＨＥＭＳの設置費に係る領収書の写し。

ただし、ＨＥＭＳに係る支払金額が記載されていない場合にあっては、領収内訳書又は請求内訳書を添付すること。
(３)

その他町長が必要と認めるもの