民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係
税制改正の概要
平成２５年１０月
中小企業庁

１．中小企業投資促進税制の拡充・延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）拡充・延長○中小企業の生産性向上に向けた設備投資（ソフトウエア組込型装置を含む）を即時償却や税額控除で支援。
○税額控除を利用可能な法人を拡大（従来：資本金３，０００万円まで→改正：１億円まで）。
○資本金３０００万円までの法人に対して税額控除割合を上乗せ（従来：７％→改正：１０％）
上乗せ措置の適用対象○旧モデルと比べて、年平均１％以上生産性を向上させるなど一定の要件に該当する以下の設備・すべての機械装置（ソフトウエア組込型装置は最新モデル・上乗せ措置（３年間の措置として創設）※ 上乗せ措置は産業競争力強化法（案）の施行日から適用。

一代前モデル、それ以外の装置は最新モデル）

選択適用

・サーバー、試験・測定機器（最新モデルのみ）
・稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（最新モデルのみ。生産性向上要件なし。）→工業会等がメーカーから申請を受けて確認

特別償却
１００％
特別償却割合上乗せ（即時償却）に限る。生産性向上・最新モデル要件なし）

現行措置
対象業種
対象事業者
機械・装置
器具・備品
対
象
設
備工具
ソフトウェア
貨物自動車
内航船舶

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）
中小企業者等（資本金１億円以下）
すべて（１台１６０万円以上）
電子計算機（複数台計１２０万円以上）
デジタル複合機（１台１２０万円以上）
試験又は測定機器（複数台計１２０万円以上）
測定工具及び検査工具（複数台計１２０万円以上）

１０％
控除割合
上乗せ
３％

【上乗せ措置】○投資収益率が５％以上となる投資計画に記載された設備（現行措置の対象設備（貨物自動車、内航船舶を除く。）→申請者が作成する簡素な設備投資計画を、税理士等がチェックし、経産局が確認。

税額控除

５０％

（現行措置）

特別償却
２０％

７％

３０％

（現行措置）

税額控除
７％税額控除利用
法人の拡大

普通償却
（※）

（資本金）

１億円

※２００％定率法の場合

小規模企業
（資本金）

3000万円

１億円

複数基計７０万円以上
車両総重量３．５ｔ以上
取得価額の７５％

現行措置（３年間の延長）

1（参考）中小企業投資促進税制拡充の効果
事例① 製造業（資本金８０００万円）【ＮＣ工作機械】

事例② パン屋（個人事業主）【縦型ミキサー（パン生地を作る）】

事例③ 物流業（資本金２０００万円）【ＥＲＰソフトウエア】※稼働状況の情報収集・分析・指示ソフト

手動型の旋盤に比べて、単位時間当たり生産量が２０倍から３０倍に。

２０００万円で購入

手動型と比べて、処理能力が約５倍に。
品目に応じた自動プログラムで省力化。

３００万円で購入

自動倉庫と連動して、入荷から出荷までの庫内作業を効率化。

２００万円で購入

現行措置（税額控除を選択）（特別償却を選択）○７％の税額控除（２１万円分、納税額を免除）。

○３０％の特別償却 （初年度の納税額が、約１４万円分減少）

７％税額控除が選択可能に税額控除割合が１０％に増加

即時償却（全額損金算入）に※このケースでは、最大で１４０万円の法人税の免除※このケースでは、最大で３０万円の所得税の免除（現行措置に比べて、さらに、９万円分、納税額が減少）※現行措置に比べて、追加で、２３万円分（合計３７万円）、初年度の納税額が減少）○３０％の特別償却しか選択できない。（初年度の納税額が、約１４０万円分減少）

2

２．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）○少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（少額特例）は、取得価額30万円未満の全ての減価償却資産（建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエア等）を対象に、全額即時損金算入を認める措置。年間約４３万社もの中小企業が利用。
○中小企業におけるパソコン、経理事務ソフトウエアなど少額減価償却資産の投資の促進等を図るため、平成２５年度末とされていた適用期限を２年間延長。
（WindowsXPのサポート期限が切れることに伴う中小企業のパソコン、ソフトウエア等の入替えニーズにも対応）。
措置の内容

取得価額

全ての企業
パソコン

30万円未満全額即時損金算入

20万円未満３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

10万円未満全額即時損金算入

合計300万円
まで
本則

中
小企業
者
等のみ

償却方法

（注）20万円未満の減価償却資産であれば、3年間で毎年1／3ずつ損金算入することが可能。
30万円未満の資産の例

経理事務ソフトウエア（合計３００万円まで）全額即時損金算入

3新設

３．生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（法人税・所得税・法人住民税・事業税）○先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資を、即時償却又は５％税額控除という、異次元の優遇措置で支援。
○製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用可能。
○法律上の計画認定を要しない簡便な手続き。産業競争力強化法（案）の施行日から前倒し適用。
⇒本税制等の措置を活用し、今後３年間で、設備投資を、リーマンショック前の年間７０兆円に回復させる。
対象設備
税制措置

Ａ．先端設備○旧モデルと比べて年平均１％以上生産性を向上させる最新モデル＜対象＞◆機械・装置(限定なし）◆器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー（※）など）◆建物関連（ボイラー、ＬＥＤ照明、断熱材・断熱窓など）、◆稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（※）※サーバーとソフトウェアは中小企業のみ◆工具（ロール）＜確認方法＞
各設備を担当する工業会等が、メーカーから申請を受けて確認

Ｂ．生産ラインやオペレーションの刷新・改善○事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が１５％以上（中小企業は５％以上）（注）産業競争力強化法（案）の施行日から適用
Ｈ２５
年度中
（注）

Ｈ２６年度Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

特別償却

即時

即時

即時５０％
特償

（うち建物、構築物）

即時

即時

即時

２５％
特償

税額
控除

５％

５％

５％

４％

（うち建物、構築物）

３％

３％

３％

２％

※個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし＜対象＞機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備及び構築物＜確認方法＞申請者が作成する簡素な設備投資計画を、会計士又は税理士がチェックし、経産局が確認。

※ 産業競争力強化法（案）の省令において対象設備の基準を定める。同法に基づく実行計画において達成すべき生産性・エネルギー効率の向上目標を明示。

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（参考）活用事例のイメージ
１．生産ラインの刷新・改善
 製造業Aでは、従来異なる工場で溶接、組立を行っていたが、高気密・高断熱の新工場を設立し、生産ラインを集約。
 生産ラインを集約化したことによる物流効率化や新型機械の導入により生産効率が２０％以上、新工場の省エネ化（建屋の他、照明・空調設備も刷新）によりエネルギー効率６０％以上向上。

溶接棟
②

組立棟①

溶接組立棟②

溶接棟
①

整備工場

組立①

新工場設立により最適な生産工程が実現

組立②
部品置場

建屋、証明・空調設備の刷新による大幅な省エネ化

２．小売業における省エネ設備の導入


小売業B社では、店舗における空調・冷蔵陳列棚を一斉に省エネ設備に入れ替えることで、年間電力使用量を、１０％以上削減。
省エネ空調の導入

省エネ冷蔵凍陳列棚の導入

5

拡充・延長

４．研究開発税制の拡充・延長（法人税・所得税・法人住民税）○「研究開発費をＧＤＰ比で世界一位に復活」すべく、研究開発税制（増加型）について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合が高くなる仕組み（最大３０％まで）に改組。

上乗せ措置を３年間延長

増加型の拡充＜控除上限＞【増加型】【高水準型】
選択

税額控除額＝売上高の10%を超える
試験研究費の額×控除率（※）

現行制度

税額控除額＝試験研究費の増加額×５％改正後の仕組み

控除率

法人税額の10％

改正案

３０％※（試験研究費割合-10％）×0.2＋法人税額の20％※25年度改正で、30％に拡充(26年度末まで)

本体（恒久措置）＋【総額型】
控除額 ＝ 試験研究費の総額×８～１０％

現行５％

研究開発費増加率

５％３０％

中小企業・特別試験研究費（共同研究等）は、一律１２％［控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能］

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（参考）研究開発税制拡充の効果○我が国は、リーマンショック後、民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷。このため、０９年に対ＧＤＰ研究開発投資比率で韓国に抜かれる。
○今回の拡充により、研究開発費を大きく増加させる企業については、現行制度に比べ大幅にインセンティブが増加することになる。
【民間の対ＧＤＰ研究開発投資比率の推移】【現行制度と拡充案における控除額の比較】
韓国 2.80
日本 2.49

米国〇企業Ａ社が、（１）試験研究費（１００億円）を維持させた場合、（２）現行制度で前年より３０％増加（１００億円→１３０億円）させた場合、（３）拡充案で３０％増加させた場合を比較。
（単位：億円）1.93(1)試験研究費
維持

ドイツ 1.88
フランス

1.41

中国 1.29（出典）OECD「Main Science and Technology Indicators 2012/2」(2)30％増加（現行）

増加型上乗措置０1.5

総額型（10%）

1013

控除額合計

1014.5【我が国の研究開発投資の推移】(3)30％増加（拡充案）

６倍

913１．５倍

22２．２倍（１２億円（※）増加）※増加額30億円の40％○現行制度の控除額に比して、拡充案は、上乗措置は６倍、控除額合計（総額型＋増加型）でも約１．５倍に増加。
○試験研究費維持時と比して、２．２倍の控除額（増加額30億円の40％分（12億円）の控除額が増加 ）。
（出典）総務省平成24年科学技術研究調査（注）控除額が控除上限を超えないケースを想定

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５．産業競争力強化法（案）に基づく創業に係る登録免許税の軽減措置の創設（登録免許税）新設○日本再興戦略における「開業率米英並み（約10％）」目標実現（現在4.5％）に向け、国・地方自治体・民間の連携による創業希望者の掘起こし・支援のため、創業者に身近な市区町村を中心とした、経営ノウハウ提供・資金調達支援などのワンストップ支援スキームを創設（創業支援事業計画）。
○創業支援事業計画の認定を受けた市区町村内において、当該市区町村等による一定の支援を受けた創業者が、株式会社の設立の登記を行う際にかかる登録免許税を半減する措置を創設。
【市区町村における創業支援の流れ】

産業競争力強化法の認定

創業支援事業計画
ワンストップ支援体制

市区町村

連携

創業支援
事業者
民間事業者
経済団体
金融機関
NPO
県センター 等＜目標＞
○計画数約１７０（全市区町村の約１割）○創業者 約７０００者→開業率米英並目標（約１０％）への貢献

開業支援及び連携都道府県支援

ビジネスプラン作り

ビジネスプラン
策定

創業者

創業セミナーマッチング支援
インキュベーション施設提供
ハンズオン支援 等

支
援

会社設立に向けた具体的準備会社
設立【株式会社設立登記に係る登録免許税】〔本則〕《資本金額の0.7％（最低税額15万円）》〔特例〕→０．３５％（７．５万円）

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６．産業競争力強化法（案）に基づく事業再編や中小企業の事業再生に係る登録免許税の軽減措置の創設

新設（登録免許税）○産業競争力強化法（案）の認定を受けて、事業再編や中小企業の事業再生を行う場合、会社の設立・不動産の取得等について、現行制度と同等に登録免許税の負担を軽減する。
（例）会社設立又は増資の場合、資本金額の０．７％→０．３５％
会社分割による不動産の所有権の移転登記 ２．０％→０．４％（注）産業競争力強化法（案）の施行の日から適用。平成２７年度末までの措置。
（注）併せて、産業競争力強化法（案）において、中小機構の債務保証等の金融支援や、会社法の特例措置等の支援措置も講ずる。

事業再編計画現行（産活法）の４計画を２計画に統合「選択と集中」により、経営資源を重点的に投入し、生産性の向上を図る計画

事業再編に伴い事業構造の変更を行うことにより、生産性の向上を図る計画

特定事業再編計画

経営資源再活用計画
他の事業者から事業を承継して、有効に活用し、生産性の向上を図る計画

注）事業再編促進税制（法人税）は１１ページ参照。

経営資源融合計画
事業を異にする複数の事業者がそれぞれの経営資源を組み合わせることで、生産性の著しい向上を図る計画

複数の企業から持ち寄られた経営資源を基に、持ち寄り企業からの経営支援を受けながら国内外の新たな市場を開拓することにより、生産性の著しい向上を図る計画

中小企業承継事業再生計画

事業再構築計画

資源生産性革新計画
設備の集約と最新鋭設備の導入により、資源生産性の向上を図る計画

現行（産活法）と同様の計画を継続して措置

中小企業承継事業再生計画

収益性のある事業を有しながらも過剰な債務を負っている ＊収益性のある事業を会社分割又は事業譲渡により切り離し、受け皿会社に承継させると共に、中小企業が、「第二会社方式＊」により事業再生を図る計画 不採算部門（事業）は旧会社に残し、特別清算等を行う方法

７．所得拡大促進税制の見直し・拡充 （法人税・所得税・法人住民税）○ 給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10％を税額控除する制度。（法人税額10％（中小企業等は20％）を限度）○本税制を、企業にとってより使いやすいものとし、計画的・段階的な賃上げを支援する観点から、その要件を緩和するとともに、適用期限を２年間延長する（平成２９年度末まで）。
現行制度【創設年度：平成２５年度】

具体的な見直し内容【要件①】給与等支給額の総額：２４年度から５％以上増加【要件②】給与等支給額の総額：前の事業年度以上【見直し内容】
総額「５％」増加要件を、以下のとおり改めるとともに、適用期限を２年間延長する（平成２９年度末まで）（年度）＜給与等支給額＞
 算定の基準となるのは、国内の雇用者への支払給与。
役員給与は含まず、パート・アルバイトへの給与を含む。

H25（注） H26

H27

H28

H29

現行５％５％５％－－

改正案

２％２％３％５％

５％10％の税額控除（法人税額の10％（中小企業等は20％）を限度）

 通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含む。退職手当は含まない。

２４年度からの増加額

給与等支給額

２４年度からの増加額

平均給与等支給額

平均給与等支給額

平均給与等支給額

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

２年間延長（注）平成２５年度当初にさかのぼって適用。
（既に決算を終えている企業については、平成２６年度に税額控除額を上乗せ。）【要件③】給与等支給額の平均：前の事業年度以上【見直し内容】○高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮するため、給与等支給額「平均」の比較対象を、「継続雇用者に対する給与等」に見直す。（＝退職者・再雇用者・新卒採用者を除いて比較する）※また、「前の事業年度以上」を「前の事業年度を上回る」に変更。

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