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新旧対照条文目次

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係） …………………………………………………………………………………………

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建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係） ………………………………

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○

案

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第一条関係）

正

現（傍線の部分は改正部分）

行（許可の申請）第五条 一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一 ～四 （ 略 ）五 その営業所ごとに置かれる第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者の 氏 名六・七 （略）改（ 許 可 の申 請 ）第五条 一般建設業の許可（第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した 許 可 申請 書 を 提 出 しな け れ ば なら な い 。
一 ～四 （ 略 ）五 その営業所ごとに置かれる第七条第二号に規定する営業所技術者の氏名
六・七 （略）（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 （略）二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六（ 許 可の 基 準 ）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしては な ら ない 。
一 （略）二 その営業所ごとに、営業所技術者（建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。第十一条第四項及び第二十六条の五において同じ。）を専任の者として置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六- 1 -条の八第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）
若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）
後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める 学 科 を 修め た も の
ロ・ハ （略）
三・四 （略）条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）
若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）
後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める 学 科 を 修め た も の
ロ・ハ （略）
三・四 （略）５（変更等の届出）
第 十 一 条 （略 ）２・３ （略）４ 許可に係る建設業者は、営業所に置く第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者として証明された者が当該営業所に置かれなくなつた場合
又は同号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（略 ）５（許可の基準）第十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 （略）二 その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以（ 変 更等 の 届 出）第十一条 （略）２・３ （略）４ 許可に係る建設業者は、営業所に置く営業所技術者が当該営業所に置かれなくなつた場合又は第七条第二号ハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その者について、第六条第一項第五号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
（略）（ 許可 の 基 準 ）第十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ 、 許 可を し て はな ら な い。
一 （略）二 その営業所ごとに、特定営業所技術者（建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。第二十六条の五において同じ。

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三

下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。

イ～ハ （略）（略）（準用規定）
第十七条 第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「第七条第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項
中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとする。

）を専任の者として置く者であること。ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況
その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ～ハ （略）（ 略）（ 準 用規 定 ）第十七条 第五条、第六条及び第八条から第十四条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第五条第五号中「第七条第二号に規定する営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規定する特定営業所技術者」と、第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「次条第一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規定する特定営業所技術者」と、「第七条第二号ハ」とあるのは「同号イ、ロ若しくはハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替える
も のと す る 。

（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～七 （略）八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規三（建設工事の請負契約の内容）
第十九条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一～七 （略）八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規- 3 -（ 不 当 に低 い 請 負 代 金の 禁 止 ）第 十九 条 の 三 （ 略 ）２ 建設業者は、自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができることその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

定する価格等をいう。）の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め
九～十六 （略）２ ・ ３ （略 ）（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 （略）（新設）（不当に低い請負代金の禁止）
第十九条の三 （略）（新設）

定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額
又は 工 事 内 容の 変 更九～十六 （略）２ ・ ３ （ 略）

２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上である
ものに限る。）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土（発注者に対する勧告等）
第十九条の六 建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府
県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

（ 著 し く 短 い 工期 の 禁 止 ）第十九条の五 （略）２ 建設業者は、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
（発注者に対する勧告等）
第十九条の六 建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三第一項又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上である
ものに限る。）を締結した発注者が前条第一項の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をし- 4 -た国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３・４ （略）

３ 建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令で定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積書に記載

交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３・４ （略）

２ 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない
。

（新設）

（新設）

（建設工事の見積り等）
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並
びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

（ 建設 工 事 の 見積 り 等 ）第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（以下この条において「材料費等」という。）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（以下この条において「材料費等記載見積書」という。）を作
成 す る よう 努 め な け れば な ら な い。
２ 前項の場合において、材料費等記載見積書に記載する材料費等の額は、当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであつてはならない。
３ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までの間に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な期間として政令で定める期間を設けなければならない。
４ 建設工事の注文者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、
当該建設工事に係る材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努めるものとし、建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでに、当該材料費等記載見積書を交付しなければならない。
５ 建設業者は、前項の規定による材料費等記載見積書の交付に代えて、政令で定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該- 5 -材料費等記載見積書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建設業者は、当該材料費等記載見積書を交付したものとみなす。
（削る）

すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建設業者は、当該見積書を交付したものとみなす。
４ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。
（新設）

（新設）

（新設）

８

（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通

６ 建設工事の注文者は、第四項の規定により材料費等記載見積書を交付した建設業者（建設工事の注文者が同項の請求をしないで第一項の規定により作成された材料費等記載見積書の交付を受けた場合における当該交付をした建設業者を含む。次項において同じ。）に対し、その材料費等の額について当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはな ら な い 。
７ 前項の規定に違反した発注者が、同項の求めに応じて変更された見積書の内容に基づき建設業者と請負契約（当該請負契約に係る建設工事を施工するために通常必要と認められる費用の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）を締結した場合において、当該建設工事の適正な施工の確保を図るため特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
前条第三項及び第四項の規定は、前項の勧告について準用する。
（ 工 期等 に 影 響を 及 ぼ す 事象 に 関 す る 情報 の 通 知等 ）第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通- 6 -省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（新設）（新 設 ）（不利益取扱いの禁止）
第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（
当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。
）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

（新設）（不利益取扱いの禁止）
第二十四条の五 元請負人は、当該元請負人について第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、前条又は次条第三項若しくは第四項の規定に違反する行為があるとして下請負人が国土交通大臣等（当該元請負人が許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報した
ことを理由として、当該下請負人に対して、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。

（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）第二十五条の二十七 （略）省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、国土交通省令で定めるところにより、建設業者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知 し な け れば な ら な い。
２ 建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、国土交通省令で定めるところにより、注文者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならない。
３ 前項の規定による通知をした建設業者は、同項の請負契約の締結後、当該通知に係る同項に規定する事象が発生した場合には、注文者に対して、第十九条第一項第七号又は第八号の定めに従つた工期の変更、工事内容の変更又は請負代金の額の変更についての協議を申し出る
こ と が でき る 。
４ 前項の協議の申出を受けた注文者は、当該申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き、誠実に当該協議に応ずるよう努め
なければならない。

（施工技術の確保に関する建設業者等の責務）
第 二十 五 条 の 二 十七 （ 略）

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２ 建設業者は、その労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の労働者の適切な処遇を確保するための措置を効果的に実施するよう努めなければならない。
３ （略）４ 国土交通大臣は、前三項の規定による取組に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。
（建設工事の適正な施工の確保のために必要な措置）
第二十五条の二十八 特定建設業者は、工事の施工の管理に関する情報システムの整備その他の建設工事の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるよう努めなければなら ない 。
２ 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、当該特定建設業者が講ずる前項に規定する措置の実施のために必要な措置を講ずることができることとなるよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
３ 国土交通大臣は、前二項に規定する措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
（ 主 任 技術 者 及 び 監理 技 術 者の 設 置 等 ）第 二十 六 条 （ 略 ）２ （略）３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し
くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、
前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者
は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、次に掲（新設）

２ （略 ）
３ 国土交通大臣は、前二項の施工技術の確保並びに知識及び技術又は技能の向上に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（新 設 ）（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条 （略）２ （略）３ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若し
くは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、
前二項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者
は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技- 8 -げる主任技術者又は監理技術者については、この限りでない。
一 当該建設工事が次のイからハまでに掲げる要件のいずれにも該当
す る 場合 に お け る 主任 技 術 者又 は 監 理技 術 者
イ 当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるもの であ る こ と 。
ロ 当該建設工事の工事現場間の移動時間又は連絡方法その他の当該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通
省 令 で 定 める 要 件 に適 合 す るも の で あ る こと 。
ハ 主任技術者又は監理技術者が当該建設工事の工事現場の状況の確認その他の当該工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を情報通信技術を利用する方法により行うため必要な措置として国土交通省令で定めるものが講じられるものであること。
二 当該建設工事の工事現場に、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を専任で置く場合における監理技術者
４ 前項ただし書の規定は、同項各号の建設工事の工事現場の数が、同一の主任技術者又は監理技術者が各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な遂行に支障を生ずる
おそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
５ 第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（同項各号に規定する監理技術者を含む。次項において同じ。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の六から第二十六条の八までの規定により
国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
（略）
６

術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ
又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

（略）

４ 前項ただし書の規定は、同項ただし書の工事現場の数が、同一の特例監理技術者（同項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。次項において同じ。）がその行うべき各工事現場に係る第二十六条の四第一項に規定する職務を行つたとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
５ 第三項の規定により専任の者でなければならない監理技術者（特例
監理技術者を含む。）は、第二十七条の十八第一項の規定による監理
技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条の五から第二十六条の七までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
６

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（営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例）
第二十六条の五 建設業者は、第二十六条第三項本文に規定する建設工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、第七条（
第二号に係る部分に限る。）又は第十五条（第二号に係る部分に限る。）及び同項本文の規定にかかわらず、その営業所の営業所技術者又は特定営業所技術者について、営業所技術者にあつては第二十六条第一項の規定により当該工事現場に置かなければならない主任技術者の職務を、特定営業所技術者にあつては当該主任技術者又は同条第二項の規定により当該工事現場に置かなければならない監理技術者の職務を兼ねて行わせることができる。
一 当該営業所において締結した請負契約に係る建設工事であること。
二 当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるもの
で あ るこ と 。
三 当該営業所と当該建設工事の工事現場との間の移動時間又は連絡方法その他の当該営業所の業務体制及び当該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通省令で定める要件に適合す
る もの で あ るこ と 。
四 営業所技術者又は特定営業所技術者が当該営業所及び当該建設工事の工事現場の状況の確認その他の当該営業所における建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理に係る職務並びに当該工事現場に係る前条第一項に規定する職務（次項において「営業所職務等」という。）を情報通信技術を利用する方法により行うため必要な措置として国土交通省令で定めるものが講じられるも ので あ る こ と。
２ 前 項の 規 定 は、 同 項 の 工事 現 場 の 数 が、 営 業 所技 術 者 又は 特 定 営 業
所技術者が当該工事現場に係る主任技術者又は監理技術者の職務を兼ねて行つたとしても営業所職務等の適切な遂行に支障を生ずるおそれがないものとして政令で定める数を超えるときは、適用しない。
第一項の規定により監理技術者の職務を兼ねて行う特定営業所技術３（新 設 ）- 10 -

４

者は、第二十七条の十八第一項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者であつて、第二十六条第五項の講習を受講したものでなければならない。
前項の特定営業所技術者は、発注者から請求があつたときは、監理
技術者資格者証を提示しなければならない。
（略）

第二十六条の五（略）

第二十六条の六（欠格条項）
第二十六条の六 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第五項の登録を受けることができない。
一 （ 略）
二 第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（略）（登録の要件等）
第二十六条の七 国土交通大臣は、第二十六条の五の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続
は、国土交通省令で定める。
一 ・二 （ 略 ）三 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 第二十六条の五の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十一第二項第一号において同じ。）であること。
ロ・ハ （略）三（欠格条項）
第二十六条の七 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第二十六条第五項の登録を受けることができない。
一 （ 略）
二 第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（略）
三（登録の要件等）
第二十六条の八 国土交通大臣は、第二十六条の六の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続
は、国土交通省令で定める。
一 ・二 （ 略 ）三 建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するもの で ない こと 。
イ 第二十六条の六の規定により登録を申請した者（以下この号において「登録申請者」という。）が株式会社である場合にあつては、建設業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第二十七条の三十 一第 二項 第 一号 にお いて 同じ 。） で ある こと 。
ロ・ハ （略）- 11 -

２ 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 （略 ）
二 第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下「講習」という。）
を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名（ 略）
三２ 登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 （略 ）
二 第二十六条第五項の登録を受けた講習（以下単に「講習」という。）を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名（略）
三

第 二 十 六 条の 八

（略 ）第 二 十 六 条の 九

（講習の実施に係る義務）第二十六条の九 登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の七
第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

（略 ）（講習の実施に係る義務）第二十六条の十 登録講習実施機関は、公正に、かつ、第二十六条の八第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令で定める基準 に 適 合 する 方法 によ り 講習 を行 わな けれ ば なら ない 。

（登録事項の変更の届出）第二十六条の十 登録講習実施機関は、第二十六条の七第二項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする
日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第二十六条の十一（登録事項の変更の届出）第二十六条の十一 登録講習実施機関は、第二十六条の八第二項第二号
又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならな い。
第 二十 六 条 の 十 二（業務の休廃止）
第二十六条の十二 登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（略）（業務の休廃止）
第二十六条の十三 登録講習実施機関は、講習の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらか
じめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十六条の十三 （略）２ 建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は（略）（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第二十六条の十四 （略）２ 建設業者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は- 12 -

（登録の取消し等）
第二十六条の十七 国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずること がで きる 。
一 第二十六条の七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第二十六条の十一から第二十六条の十三まで、第二十六条の十四第一項又は次条の規定に違反したとき。

（改善命令）
第二十六条の十六 国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の十の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業
務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（適合命令）
第二十六条の十五 国土交通大臣は、講習が第二十六条の八第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることがで き る。

、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 ～ 三 （略 ）四 前号の電磁的記録に記録された事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省
令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した
書 面 の 交 付の 請 求（登録の取消し等）
第二十六条の十六 国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関の行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて講習の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第二十六条の六第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第二十六条の十から第二十六条の十二まで、第二十六条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。

（改善命令）
第二十六条の十五 国土交通大臣は、登録講習実施機関が第二十六条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同条の規定による講習を行うべきこと又は講習の方法その他の業
務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（適合命令）
第二十六条の十四 国土交通大臣は、講習が第二十六条の七第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 ～ 三 （略 ）四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求- 13 -

三 正当な理由がないのに第二十六条の十四第二項各号の請求を拒んだと き 。
四・五 （略）（略）

三 正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 ・五 （ 略）第二十六条の十七（略）

第 二十 六 条 の 十 八

２（国土交通大臣による講習の実施）
第二十六条の十八 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十二の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講
習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。
（略 ）（国土交通大臣による講習の実施）
第二十六条の十九 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第二十六条の十三の規定による講習の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は登録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事由により講
習の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習の全部又は一部を自ら行うことができる。
（略）
２

第二十六条の十九（略）

第 二 十 六条 の 二 十（報告の徴収）
第二十六条の二十 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

（略）（ 報 告の 徴 収 ）第二十六条の二十一 国土交通大臣は、講習の業務の適正な実施を確保するために必要な限度において、登録講習実施機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

２・ ３

（略）

（ 立 入 検 査）
第二十六条の二十一 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（ 立 入 検査 ）第二十六条の二十二 国土交通大臣は、講習の業務の適正な実施を確保するために必要な限度において、その職員に、登録講習実施機関の事
務所に立ち入り、その業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２・ ３ （ 略 ）- 14 -

（報告徴収及び立入検査）
第二十七条の十二 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するために必要な限度において、指定試験機関に対して試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検査 につ いて 準 用す る。

（ 公示 ）
第二十六条の二十三 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 （略 ）
二 第二十六条の十一の規定による届出があつたとき。
三 第二十六条の十三の規定による届出があつたとき。
四 第二十六条の十七の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。
五 第二十六条の十九の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（経営状況分析）第二十七条の二十四 前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の六の規定により国土交通
大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。
２～４ （略）（報告及び検査）第二十七条の十二 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対して、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物
件を検査させることができる。
２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（公示）
第二十六条の二十二 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 （略 ）
二 第二十六条の十の規定による届出があつたとき。
三 第二十六条の十二の規定による届出があつたとき。
四 第二十六条の十六の規定により第二十六条第五項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。
五 第二十六条の十八の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた講習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

（準用規定）（経営状況分析）第二十七条の二十四 前条第二項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、第二十七条の三十一の規定及び第二十七条の三十二において準用する第二十六条の七の規定により国
土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。
２～４ （略）（準用規定）- 15 -

該当する者が行う講習は、第二十六条第五項
第二十七条の二十四第一項該当する者は、第二十七条の二十四第一項

第二十六条の六第二号第二十六条の六

第二十六条第五項の講習該当する者が行う講
習は、第二十六条第五項

第二十七条の二十四第一項該当する者は、第二十七条の二十四第一項

第二十七条の三十二 第二十六条の六、第二十六条の八から第二十六条の十七まで及び第二十六条の二十から第二十六条の二十二までの規定
は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条の七

第二十六条第五項の講習第二十七条の三十二 第二十六条の七、第二十六条の九から第二十六条の十八まで及び第二十六条の二十一から第二十六条の二十三までの規定は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条の七第二号

経営状況分析の業務第二十六条の六第三号

経営状況分析の業務第二十六条第五項の講習第二十六条第五項の講習第二十六条の七第三号第二十六条第五項

第二十七条の二十四
第一項

第 二十 六条 第五 項

第二十七条の二十四第一項第二十六条の八第一項、第二十六条の十六第五号並びに第二十六条の二十二第一号及び第四号

前三条

前三条

第二十六条の八第二項第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用す
る第二十六条の六

第二十七条の三十一及び第二十七条の三十二において準用す
る第二十六条の七

経営状況分析の経営状況分析の第二十六条の九の見出し講習の実施に係る講習の実施に係る第二十六条の九第一項、第二十六条の十七第五号並びに第二十六条の二十三第一号及 び 第四 号
第二十六条の九第二項第二十六条の十の見出し- 16 -

第二十六条の七第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令経営状況分析を

国土交通省令第二十六条の九

国土交通省令

講習を第二十六条の十経営状況分析を第二十六条の八第一項第一号及び第二号に掲げる要件並びに国土交通省令講 習を第二十六条の十第二十六条の十一

第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号第二十七条の三十一第三項第二号又は第三号第二十六条の七第二項第二号又は第三号

第二十六条の八第二項第二号又は第三号

経営状況分析規程

経営状況分析の業務の講習規程

経営状況分析規程

講習の経営状況分析の第二十六条の十一（
見出しを含む。）

第二十六条の十一第一項、第二十六条の十二並びに第二十六
条の二十二第四号及
び第五号

講習の

経営状況分析に経営状況分析の業務に経営状況分析の業務の第二十六条の十一第二項及び第二十六条
の十五

講習に

講習に

経営状況分析の第二十六条の十一第第二十六条の十一第一項

経営状況分析に経営状況分析の業務
に

講習 規程

講習に

講 習の

講 習の

講 習に

第二十六条の十二（見出しを含む。）
第二十六条の十二第一項第二十六条の十二第一項、第二十六条の十三 並び に第 二十 六
条の二十三第四号及び 第五 号
第二十六条の十二第二項、第二十六条の十 六、 第二 十六 条 の二十一及び第二十六
条の二十二第一項
第二十六条の十二第- 17 -

第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者

第二十六条の十四第二十六条の九講習が第二十六条の
七第一項

建設業者

第二十七条の三十二において準用する第二十六条の九又は第二十七条の三十三

登録経営状況分析機関が第二十七条の三
十一第二項

第二十七条の三十一第二項に規定する建設業者

二項及び第二十六条の十七
建 設業 者

登録経営状況分析機関が第二十七条の三
十一第二項

第二十六条の十五

これらの規定による経営状況分析の業務

二項及び第二十六条の十 八講習が第二十六条の八第 一項

第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十又は第二十七条の三十三

同条の規定による講
習第二十六条の十三第二項第二十六条の十五

第二十六条の十これらの規定による経営状況分析の業務

第 二 十六 条の 十四 第二項

第二十六条の十六

同 条の 規 定に よる 講
習

その登録

（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）

第二十六条の二十二第五号

第二十六条の十六

そ の登 録

当該登録講習実施機
関の行う講習の登録第二十六条の十七

当該登録講習実施機
関の行う講習の登録

講習の全部

経営状況分析の業務の全部

講 習の 全部経営状況分析の業務の全部第二十七条の三十五第二十七条の三十五第二十六条の十九

第二十六条の十八第二十六条の二十三
第五 号（国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施）- 18 -（ 指示 及 び 営 業の 停 止 ）第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年
法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様 とす る 。

第二十七条の三十五 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十三の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十七の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状
況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況
分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うこと がで きる 。
２～５ （略）（指示及び営業の停止）
第二十八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により読み替えて適用される第二十四条の八第一項、第二項及び第四項を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条
第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

第二十七条の三十五 国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十七条の二十四第一項の登録を受けた者がいないとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十二の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十七条の三十二において準用する第二十六条の十六の規定により第二十七条の二十四第一項の登録を取り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状
況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録経営状況
分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２～５ （略）- 19 -（ 中央 建 設 業 審議 会 の 設 置等 ）第三十四条 国土交通省に、中央建設業審議会を置く。

（報告徴収及び立入検査）
第三十一条 国土交通大臣は、建設業を営む全ての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、この法律の施行に必要な限度において、その業務、財産若しくは工事施工の状況に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることが でき る。
２ 第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検 査に つい て準 用す る。

一～九 （略）
２～７ （略）（報告及び検査）第三十一条 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

一～九 （略）
２～７ （略）

（新設）

（新設）

（中央建設業審議会の設置等）
第三十四条 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。
２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準、予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準並びに建設工事の工期に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

２ 中央建設業審議会は、第二十七条の二十三第三項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、建設工事の標準請負契約約款、建設工事の工期及び労務費に関する基準、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。
３ 前項に規定するもののほか、中央建設業審議会は、公共工事の前払金保証事業に関する法律及び入札契約適正化法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
（国土交通大臣による調査等）
第四十条の四 国土交通大臣は、請負契約の適正化及び建設工事に従事する者の適正な処遇の確保を図るため、建設業者に対して、建設工事の請負契約の締結の状況、第二十条の二第二項から第四項までの規定- 20 -

（ 公 正 取引 委 員 会 への 措 置 請 求等 ）第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（略）（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
第四十一条の二 （略）２～４ （略）５ 第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による
立 入検 査 につ いて 準用 す る。

２

（建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等）
第四十一条の二 （略）２～４ （略）５ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

による通知又は協議の状況、第二十五条の二十七第二項に規定する措置の実施の状況その他の国土交通省令で定める事項につき、必要な調査を行い、その結果を公表するものとする。
２ 国土交通大臣は、中央建設業審議会に対し、第三十四条第二項に規定する基準の作成に資するよう、前項の調査の結果を報告するものとする。この場合において、国土交通大臣は、中央建設業審議会の求めがあつたときは、その内容について説明をしなければならない。

２

第四十二条の二 中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人
若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

（公正取引委員会への措置請求等）
第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（略 ）（中小企業庁長官による措置）
第四十二条の二 中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

- 21 -

４

２

４

２ 第二十六条の二十一第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
３ 中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している
事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることが
できる。
（略 ）

第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ
とき。
二 第 十六 条 の 規 定に 違 反 して 下 請 契 約を 締 結 し たと き 。
三 第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反し て 建設 業 を 営 ん だと き 。
四 第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建 設 業を 営 ん だ と き。
五 虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若し く は 第 十七 条 の 三第 一 項 の 認可 を 受 け たと き 。
（略）

２ 第二十六条の二十二第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入 検査 につ いて 準 用す る。
３ 中小企業庁長官は、第一項の規定による報告徴収又は立入検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三第一項、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、
公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（略 ）２

第四十九条 第二十六条の十六（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者
二 第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者
三 第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者
四 第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
五 虚偽又は不正の事実に基づいて第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。）又は第十七条の二第一項から第三項まで若しくは第十七条の三第一項の認可を受けた者（略 ）第四十九条 第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による講習、試験事務、交付等事務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反- 22 -

行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交
付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

行為をした登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員、指定試験機関若しくは指定資格者証交
付機関の役員若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習実施機関等の役職員」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による許可申請書又は第六条第一項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
二 第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
三 第十一条第五項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなかつた者
四 第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六第三項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者（略 ）２

第五十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第五条（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による許可申請書又は第六条第一項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二 第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれ を 提 出 した と き 。
三 第十一条第五項（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなかつたとき。
四 第二十七条の二十四第二項若しくは第二十七条の二十六第二項の申請書又は第二十七条の二十四第三項若しくは第二十七条の二十六第三 項 の 書 類に 虚 偽 の 記載 を し てこ れ を 提 出し た と き 。
（略）
２

第五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十六条の十二（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。
第二十六条の十七（第二十七条の三十二において準用する場合を二

第五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十六条の十三（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで講習若しくは経営状況分析の業務の全部を廃止し、又は第二十七条の十三第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで試験事務若しくは交付等事務の全部を廃止したとき。
第二十六条の十八（第二十七条の三十二において準用する場合を二- 23 -

別表第二（第二十六条の八関係）（略 ）第五十四条 第二十六条の十四第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十四第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十二（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

別表第二（第二十六条の七関係）（略 ）第五十四条 第二十六条の十三第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十六条の十三第二項各号（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

含む。）又は第二十七条の十の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
三 第二十六条の二十（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項（第二十七条の十九第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二十六条の二十一（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）若しくは第二十七条の十二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

- 24 -

○

正案（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章～第四章 （略）第五章 施工体制の適正化（第十四条―第十六条）
第六章 適正化指針（第十七条―第二十条）
第七章 国による情報の収集、整理及び提供等（第二十一条・第二十二条）

現公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（第二条関係）

改目次
第一 章 ～ 第 四 章 （ 略 ）第 五 章 施 工 体 制 の適 正 化 （第 十 四 条 ―第 十 七 条 ）第六章 適正化指針（第十八条―第二十一条）
第七章 国による情報の収集、整理及び提供等（第二十二条・第二十三条 ）（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
一 （略）二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替
えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。

附則（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その 事実 を 通 知 しな け れ ば なら な い 。
一 （ 略）
二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替
えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の三第二項、第十九条の五、第二十条第二項
若しくは第六項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。

（入札金額の内訳の提出）第十二条 建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額

附則（入札金額の内訳の提出）第十二条 建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額- 25 -

の内訳（材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳をいう。）
を記載した書類を提出しなければならない。
（ 各 省 各庁 の 長 等 の 責務 ）第十三条 （略）２ 各省各庁の長等は、公共工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生した場合において、公共工事の受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは 、 誠実 に 当 該協 議 に 応 じな け れ ば なら な い 。
（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条 （略）２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（
以下「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、当該公共工事に関する工事現場の施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置として国土交通省令で定めるものを講じている場合を除き、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。
３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（第十七条第一項において「施工技術者」という。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

の内訳を記載した書類を提出しなければならない。

（各省各庁の長等の責務）第十三条 （略）（新設）（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条 （略）２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業
法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（
以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。

３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という。）の設
置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

- 26 -

（公共工事の適正な施工の確保のために必要な措置）第十六条 公共工事についての建設業法第二十五条の二十八の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「特定建設業者」とあるのは、「建設業者」とする。

（略）（各省各庁の長等の責務）第十七条 （略）２ 前項に規定するもののほか、同項の各省各庁の長等は、前条の規定により読み替えて適用する建設業法第二十五条の二十八第一項及び第二項に規定する措置が適確に講じられるよう、これらの規定に規定する建設業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めな
け れ ば なら な い 。
第 十八 条 ～第 二十 三条

（新設）

（略）

（各省各庁の長等の責務）第十六条 （略）（新設）

第十七条～第二十二条- 27 -