でんさいネット
講演資料
手形・小切手の全面的な電子化セミナー～でんさいの利用に向けて～【でんさい丸わかり編】

株式会社全銀電子債権ネットワーク

でんさい の基本的な仕組み
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）

でんさいキャラクター「でんさい犬」（「電（でん）子記録債権（さいけん）」が由来）

1

◼ 政府の「約束手形・小切手の利用廃止」などを踏まえ、金融界は産業界と連携・協力を得ながら、2026年度末までの紙の手形・小切手の全面的な電子化に向け取り組んでいます。
◼ 金融庁の2023事務年度金融行政方針においても、上記取組みの着実な進展を後押ししていくことが明示されています。全銀協やでんさいネットとしても周知広報チラシを作成するなど取組みを行っています。
【政府による取組み】【全国銀行協会およびでんさいネットによる全面的な電子化の周知広報チラシ】【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改定（2023年

6月16日閣議決定）】・約束手形・小切手の利用廃止に向けたフォローアップを行う。
【デジタル社会の実現に向けた重点計画（2023年６月9日閣議決定）】・決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、 （中略）関係事業者による取組を後押しする。

「全国銀行協会作成」「でんさいネット作成」【2023年６月 手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会説明資料より」（事務局：全国銀行協会)

POINT●働き手不足が深刻化するなか、ペーパーレス化をはじめとする業務効率化は、事業者・金融機関にとって待ったなしの課題。
●手形・小切手の電子化は、自社だけでは実現できず、取引先やサプライチェーンが連携して、長年の慣習を見直す必要あり。
●政府・産業界・金融界が一丸となって2026年度末までの目標達成を目指して取組んでいくことが不可欠。
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2

１

でんさいとは

２

普及状況

3

メリット

４

取引方法

５

支払不能処分制度

６

利用者番号

７

でんさいの機能3
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１ でんさいとは
企業概要
商号

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数

事業内容

４９４金融機関（２０２４年５月１日現在）

全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する

4
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１ でんさいとは
でんさいとは現行のでんさいのイメージ◼ でんさいネットが取り扱う電子記録債権※
をでんさいといいます。

お客さま

お客さま

金融
金融
機関
機関
「でんさいネット」（電子債権記録機関）◼ でんさいは、事業者さまが取引金融機関をお客さま

通じて、でんさいの記録を請求いただき、

金融
機関

お客さま

※商品売買等により生じた金額を指定日に支払うことを約束する金銭債権。

金融
機関
金融
機関

金融
機関

お客さま

でんさいネットの記録原簿（システム）に記録されることで効力が発生します。

お客さま◼ でんさいを利用するには取引金融機関への利用申込みが必要です 。
POINT

複数金融機関ででんさいを利用されたい場合は、金融機関ごとに利用申込みが必要。

5
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１ でんさいとは（でんさいの特長）
でんさい３つの特長
１．手形と同様の利用方法を採用• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引停止処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
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１

でんさいとは

２

普及状況

3

メリット

４

取引方法

５

支払不能処分制度

６

利用者番号

７

でんさいの機能7
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２ 普及状況(企業規模・業種別）
でんさいの発生記録請求件数の推移

717万件

企業規模・業種別の比率

その他

中小企業２
(資本金～0.2億円)

5％ 13%

700

12％

592万件

建設業

２5%

600

大企業
(資本金10億円～)

486万件

500

376万件

400

326万件

280万件

300

37%

43%

発生記録
請求件数比率（企業規模）

卸売・
小売業

発生記録
請求件数比率
（業種）

26％

中小企業１
(資本金0.2～1億円)

製造業

中堅企業
(資本金1～10億円)

224万件

200

39％

202４年3月

171万件
119万件

100

73万件
24万件

0

でんさいの利用登録社数も50万社数を越え、POINT

右肩上がりで推移

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１

でんさいとは

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普及状況

３

メリット

４

取引方法

５

支払不能処分制度

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利用者番号

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でんさいの機能9
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３ メリット
でんさい４つのメリット

１．コスト削減

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

２．事務負荷軽減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

３．リスク低減

手形と異なり、盗難・紛失リスクを解消

４．資金繰り円滑化

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※

必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関ごとに取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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３ メリット(①コスト削減)
手形とでんさいのコスト比較【支払企業】

変動費【受取企業】
手形

でんさい

手形用紙代

発生記録手数料※金融機関ごとに設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円－（不要）

手形郵送料：564円(一般書留)

変動費

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに23円
固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）

固定費

手形

でんさい

取立手数料

入金手数料
※金融機関ごとに設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：434円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※各種手数料は金融機関ごとに異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

POINT

Web画面を通じて支払を確認できるため、当事者間の合意により 領収書を不要とすることができます。
また、領収書を発行する場合も、でんさいで受領したことを記入すれば非課税になります。

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３ メリット(＜支払企業＞ ②事務負荷軽減、③リスク低減)
支払企業の事務等
手形の事務手形のリスク

でんさいの事務

手形帳の在庫確認

管理

金融機関から手形帳を購入

事務負荷軽減現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

手形（現物）に起因する
事務ミス

作
成
・
検
証

チェックライターで金額打鍵

手形振出欄に押印(押印ミス)

発
送

封筒作成・封筒詰め

入れ間違い

郵便局へ持込、郵送

盗難・紛失

作成者と検証者の受渡印紙貼り付けPOINT(印字場所のズレ)

紛失(放置できない)

Web上で支払情報を入力
上席者の承認

リスク解消◎現物がないので紛失や盗難の恐れなし

事務ミス◎押印や打鍵ミス・入れ間

事務負荷軽減違いのリスクもなし

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし

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３ メリット(＜受取企業＞ ②事務負荷軽減、③リスク低減)
受取企業の事務等
手形の事務手形のリスク

通知メール受信書留郵便授受・管理

管
理

開封作業

債権内容確認

手形内容確認
領収書発送・不備返送

金額・
送付先相違

封筒作成・封筒詰め

郵便局へ持込・郵送

取
立

紛失・盗難

手形の
紛失
盗難

事務負荷軽減社判・押印

支払期日に入金（支払期日当日の資金利用不可）

資金利用可能POINT

受取企業においても、◎領収書発送省略可◎郵送、取立等対応不要
といった事務負荷軽減のほか、手形の保管・管理（金庫）

金融機関への持込

入
金

でんさい

◎現物の管理不要◎紛失リスクなし
といったリスク低減効果
あり

取立失念
支払期日に入金（支払期日当日の資金利用可）

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３ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。

制度面

・詐取等が生じた場合、記録された取引内容から相手先や流通経路の追跡が可能。
・でんさいを発生(振出)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。

運用面

・でんさいの発生(振出)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。
システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータ
システム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

で んさい ネッ トは、2013年 の開業以 来、不 正取 引やシ ステ ム
POINT

が 停止す ると いった 事象 は発生 して いませ ん。
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３ メリット(④資金繰り円滑化)
資金繰り円滑化◼ 支払期日当日に入金が完了し、入金時点から資金利用が可能。
◼ 手形と同様に支払期日前に譲渡・割引ができ、担保として活用することも可能。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 受取企業は必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能（支払企業は手形の分割振出が不要）。
（でんさいの分割譲渡（例））（例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡(割引)するケース
新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡により、債権金額が700万円から400万円に関に譲渡され資金化(割引)残り400万円は支払期日に資金化【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………
・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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１

でんさいとは

２

普及状況

３

メリット

４

取引方法

５

支払不能処分制度

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利用者番号

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でんさいの機能16
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４ 取引方法
でんさいの取引イメージ
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(受取企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(受取企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録17
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４ 取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）
支払
債務(債務者請求方式)

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(受取企業①)(受取企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金支払企業/Ｘ社（債務者）

受取企業①/Ｙ社（債権者）

インターネットバンキング（IB）等を利用して、発生記録の結果通知(電子メール)を受け、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。

IB等を利用してでんさいの内容(債権金額・事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の支払期日等)を確認。

１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

期日に自動送金！

手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較

窓口
金融機関

❶
発生
記録

窓口
金融機関

❷
譲渡
記録

窓口
金融機関

❸
支払等
記録

Ｐｏｉｎｔ

手形

でんさい

手形金額

債権金額

１円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

POINT

でんさいの詳細

でんさいには、受取企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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４ 取引方法(②譲渡記録請求(手形の裏書譲渡に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(受取企業①)(受取企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求受取企業①/Ｙ社（譲渡人）

受取企業②/Ｚ社（譲受人）

IB等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先

譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、情報等)を入力(請求)。

IB等を利用して「でんさい」の譲受内容

必要な金額を分割して譲渡することが可能❷譲渡記録請求(債権金額・支払期日等)を確認。

譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
❸口座間送金窓口
金融機関

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較
手形

でんさい

裏書日

譲渡記録日
譲渡人情報

❷
譲渡
記録

❸
支払等
記録

Ｐｏｉｎｔ

支払期日の３銀行営業日前以前の日

保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

❶
発生
記録

でんさいの詳細19
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４ 取引方法(③口座間送金決済(手形取立に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(受取企業①)(受取企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求支払企業/Ｘ社（債務者）

受取企業②/Ｚ社（債権者/譲受人）

支払期日までに決済口座に決済資金を決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されている準備(入金)。

ことを確認。
支払期日当日に予め登録した決済口座に資金が自動的に入金❸口座間送金
窓口
金融機関

❶
発生
記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡
記録

窓口
金融機関

❸
支払等
記録

Ｐｏｉｎｔ

手 形 と で ん さ い の 用 語 比 較
手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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取引方法

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支払不能処分制度

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利用者番号

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５ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(受取企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(受取企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求❸口座間送金

資金不足により期日に自動送金！
支払いが行われず

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録・取引停止処分として、
× 貸出取引× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。
※支払不能が生じた旨は、支払期日の３銀行営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済が行われなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）

22※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと支払不能となります。
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でんさいとは

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普及状況

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メリット

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取引方法

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支払不能処分制度

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利用者番号

７

でんさいの機能23
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６ 利用者番号
利用者番号（利用者番号の取扱いイメージ）◼

利用者番号は、お客様を特定する９

利用者

桁の英数字(Ｉ(ｱｲ)・O(ｵｰ)・Z(ｾﾞｯﾄ)

利用者番号 012345ＡＢＣを除く)で、１つの法人につき１つ付与。複数金融機関ででんさいを利用

Ｘ銀行
Ａ支店

Ｂ支店

Ｙ銀行

Ｚ信用金庫

Ｃ支店

Ｄ支店

用申込みが必要。

契約①
利用者番号

契約②
利用者番号

契約③
利用者番号

契約④
利用者番号

契約⑤
利用者番号

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

012345ＡＢＣ

当座預金

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

当座預金

0000001

00000020000012000000３0000004

0000005

されたい場合は、金融機関ごとに利※契約可能な形態(１契約に複数口座設定、１支店に複数契約締結等)は、金融機関ごとに異なります。

●複数の金融機関で利用される場合は、同一の利用者番号をお使いください。
POINT ●取引先の取引金融機関と自社の取引金融機関が異なっても、でんさいの取引(振出・譲渡等)は可能です。

●でんさいを受取・譲渡にだけ利用することが可能な「債権者利用限定特約」もあります。
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１

でんさいとは

２

普及状況

３

メリット

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取引方法

５

支払不能処分制度

６

利用者番号

７

でんさいの機能25
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７ でんさいの機能(債権者請求方式)
債権者請求方式（「債権者請求方式」の取引イメージ）

Ｙ社（受取企業（債権者））

Ｘ社（支払企業（債務者））◼

債権者請求方式とは、でんさいの発生記録を債権者か商取引ら請求し、債務者が承諾す
る方式。
③承諾

②承諾依頼通知①発生記録の請求④発生記録の成立【金融機関】【でんさい】【金融機関】②承諾依頼通知①発生記録の請求③承諾

否認または未承諾で５銀行営業日経過⇒発生記録不成立

POINT◎支払企業は、でんさいの発生漏れが防止できます。
◎受取企業は、自らでんさいの発生を管理できるため、消込負担がなくなります。
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７ でんさいの機能(請求者Ref.No)
請求者Ref.No（レフナンバー）◼

（でんさい情報の送信イメージ）

でんさいの発生・譲渡時には、請求者Ref.No（レフナンバー）としⅩ社（支払企業、
債務者）

債権金額

10,000,000円て任意の英数字（40桁）を入力す

支払期日

20xx年９月30日

ることが可能。

債務者情報

Ⅹ社

債権者情報

Ｙ社

Ｒｅｆ．Ｎｏ

40桁の英数字（任意）→請求書番号などを入力

Ｙ社（受取企業、
債権者）◼

請求書番号などを入力することで、何の支払であるかの確認が容易に。

◎受取企業は、請求書番号が付随していることで、消込が効率化できます。
POINT

また、複数の商取引（請求書）を１つのでんさいで発生させた場合でも消込に迷いません。

◎支払企業も、どの商取引の支払いであるか簡単に確認できます。

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７ でんさいの機能(残高証明書)
残高証明書（残高証明書イメージ）◼ 「残高証明書」を利用することで、基準日における残高確認が容易となります。
◼ 「残高証明書」には、基準日時点でお客様が債権者・債務者

等として記録されているでんさいの合計件数・金額、明細等を掲載しています。
◼ 「残高証明書」については、取引金融機関に直接申込む必要があります。

※手形の場合、振出分について手形帳の控えを集計し、受取分については取立手形の残高証明書を取得する必要があります。
※残高証明書の発行に係る手数料は金融機関によって異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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参考(手形とでんさいの用語比較)

手形「でんさい」の主な記録内容➊ 手形番号

記録番号

個別の「でんさい」に採番される20桁の英数字➋ 手形金額

債権金額

１円以上100億円未満（日本円のみ）➌ 支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から10年後応当日

➍ 振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

➎ 振出人

債務者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➏ 受取人

債権者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➐ 裏書日

譲渡記録日

支払期日の３銀行営業日前以前の日

譲渡人情報

利用者番号、名称、住所

保証人情報

利用者番号、名称、住所（譲渡人と同じ）❾ 被裏書人

譲受人情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報－

支払等記録日支払等記録が記録された年月日

－

支払者情報

利用者番号、名称、住所－

被支払者情報利用者番号、名称、住所➑ 裏書人

でんさいの記録内容は手形に類似

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参考(でんさいネットSNSについて）
でんさいネット公式X（旧Twitter）
アクセス方法プロフィール画面

投稿内容

二次元コード◼ で ん さ い ネ ッ ト SNS （ X （ 旧Twitter）,YouTube）を通じて、・基本的な仕組み(@densai_net)を

でんさいの基本的な仕組み、・便利なコンテンツ

Xで検索！

ウェブサイト情報や過去のオン・利用手順 等

ラインセミナー収録動画を発信

でんさいネット公式YouTube
フォロワーを募集中！

アクセス方法「でんさいネット」をYouTubeで検索！

プロフィール画面

動画内容

二次元コードセミナー視聴後はぜひX（旧Twitter）のフォローをお願いします

オンラインセミナーの収録動画等でんさい導入・拡大に役立つ情報

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30

でんさい の利用までの流れ
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）31

１

でんさいの利用までの流れ

２

利用準備（支払利用）3

利用準備(受取利用)

４

事例紹介

５

ウェブサイトの活用

32
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１ でんさいの利用までの流れ◼

でんさいは支払利用、受取利用ともに簡単な４ステップで利用可能です。(関連コンテンツについて、次ページでご紹介します。)

でんさい利用開始までの主な流れ
ステップ

支払利用を
検討の方

受取利用を
検討の方

1

ステップ

2

ステップ

3

ステップ

4

利用の検討

取引先への案内

利用準備

支払開始

コストメリット等を試算

取引先へ案内状を送付

取引金融機関と利用契約を結ぶ

継続的に取引先に
案内する

取引先から
案内状が届く

利用の検討

でんさい契約/回答

利用準備/受取開始

コストメリット等を試算

取引金融機関と利用契約を結ぶ

でんさいの初期設定を行う

案内状の内容を確認

でんさいを検討する主なきっかけ
POINT◎全面的な電子化の報道等を踏まえ、社内で導入の指示があった◎取引先/取引金融機関からでんさいへの切替案内があった
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33

１

でんさいの利用までの流れ

でんさいネットウェブサイト

「ご検討からご利用開始まで」ページ「ご検討からご利用開始まで」ページ

チェックリスト（詳細版）イメージ◼ 「何から始めたらいいのか分からない」という方は、こちらのコンテンツをご確認ください。
◼ でんさいの導入までの流れをフロー図で説明しており、全体像をイメージできます。
◼ でんさいの導入にあたってやるべきこと、活用できるコンテンツ、留意点などを時系列で確認できる「チェックリスト（詳細版）」をダウンロードできます。

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１

でんさいの利用までの流れ

２

利用準備（支払利用）3

利用準備(受取利用)

４

事例紹介

５

ウェブサイトの活用

35
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２ 利用準備(支払利用 ステップ➀)
支払開始までのステップ「コスト診断」ページ

コストメリットの試算（後ほどご紹介）

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関ごとに異なります。

社内事務・会計システムの確認
でんさい支払開始までのスケジュールの立案や支払条件等の検討、支払事務・会計処理等の確認「でんさいアカデミー」ページ

検討開始・社内決定（後ほどご紹介）

社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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２ 利用準備(支払利用 ステップ➁)
支払開始までのステップ「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ（後ほどご紹介）

取引先への説明・意向確認
案内状をＦＡＸ送信または手形郵送時に同封

回答の取りまとめ取引先の「利用者番号」と「決済口座情報」を集計・管理「案内状サンプル」（後ほどご紹介）Copyright ©2024 densai.net All Rights Reserved.

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２ 利用準備(支払利用 ステップ③)
支払開始までのステップ

でんさいの利用契約締結
取引金融機関へのお申込み（すでに契約済みの場合）契約形態（支払者）としての利用可否等の確認

初期設定
でんさいを取扱う権限者等の設定、取引先情報の登録

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ１をもとに、各種整備

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２ 利用準備(支払利用 ステップ④)
支払開始までのステップ（可能であれば）グループ企業や親密先への支払実施
試験的にでんさいの発生（振出）を行う

本格稼働(支払開始後)

他の取引先への案内
既存の手形支払先への継続的案内

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２ 利用準備(支払利用)
支払利用における対応の流れ

対応事項(例）１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月～◼ でんさいの支払開始に検討開始・社内決定

は、検討開始から概ね取引先への説明・意向確認

１か月～６か月程度要

でんさいの利用契約締結

しています。

初期設定
社内事務・会計システムの整備

グループ企業や親密先への支払実施
本格稼働※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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１

でんさいの利用までの流れ

２

利用準備(支払利用)３

利用準備(受取利用)

４

事例紹介

５

ウェブサイトの活用

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３ 利用準備(受取利用 ステップ➀)
受取開始までのステップ

内容の確認
でんさいへの切替時期、利用手数料を確認します

仕組みの確認
でんさいによる取引の流れを確認します

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３ 利用準備(受取利用 ステップ➁)「コスト診断」ページ

受取開始までのステップ（後ほどご紹介）

コストメリットの試算
手形とでんさいにかかる諸費用をそれぞれ確認し、比較※金融機関ごとに異なります

当事者間の合意で領収書をなくすことも可※領収書を発行する場合でも、でんさいで受け取った旨を記載すれば非課税

社内事務・会計システムの確認
支払条件や会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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３ 利用準備(受取利用 ステップ③)
受取開始までのステップ

でんさいの利用契約締結
取引金融機関へのお申込み「案内状（回答書）サンプル」（後ほどご紹介）

回答書のサンプル（受取企業⇒支払企業）

回答書の返送案内状を受領した支払企業にでんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報）の通知

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３ 利用準備(受取利用 ステップ④)
受取開始までのステップ

初期設定
でんさいを取扱う権限者等の設定

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ２をもとに整備

でんさいの受取開始(受取開始後)

他の取引先への案内
請求書や領収書郵送時に同封、ＦＡＸでの送信等

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３

利用準備(受取利用)

受取利用における対応の流れ

対応事項(例）１月 ２月 ３月～

◼ でんさいの受取開始には、支払企業からの案

支払企業からの案内状受領、導入検討（ｺｽﾄﾒﾘｯﾄの試算等）、社内決定

内状受領後、概ね１か

でんさいの利用契約締結

月～３か月程度要してでんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）います。

※支払企業情報の登録（指定許可機能を利用する場合）
でんさいの受取開始※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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１

でんさいの利用までの流れ

２

利用準備（支払利用）３

利用準備(受取利用)

４

事例紹介

５

ウェブサイトの活用

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でんさい利用企業の事例紹介

2024年6月
48

１.会社概要⚫

商号

株式会社松阪鉄工所⚫

本社住所

三重県津市高茶屋小森町１８１４

⚫

事業内容

① 作業工具、配管機器の設計・製作② 工作機械の設計・製作⚫

売上高

２,９４８百万円（2023年8月期実績）

⚫

従業員数

１９５名（2023年8月20日現在）

49

２.事業紹介
ＭＣＣが製作している主な製品を、簡単にご紹介。

工具・機器部門＊プロ仕様の作業工具や、配管機器の設計・製作

精機部門＊自動車部品などの加工をする
ための、工作機械の設計・製作＊鉄の線やｹｰﾌﾞﾙ等を切る、曲げる＊パイプを切るなど

50

３.でんさい導入の理由⚫ でんさいネットの開業当時、取引先の銀行担当者様より、でんさいがスタートしている旨の説明をいただいた。
⚫ でんさいの仕組みをはじめて知り、検討のためでんさい導入
セミナーへの参加も実施した。

⚫ でんさいサービス普及により、手形取引が電子化され、面倒な管理等が無くなることで大きな効果が見込めると判断。
⚫ また、当時はインターネットバンキングにも加入しておらず、この機会にと同時に検討を開始した。
51

４.でんさい導入に向けた取り組み⚫ 対象を、一番効果が高い「買掛金の取引先」に絞ってでんさい

支払いを実施する検討を開始。
⚫ また、弊社の部門毎の年度計画の取り組みの一環として、取り組みを開始することとした。
支払日

内容

１０日

買掛金（振込み、手形発送）

１５日

買掛金（手形決済日）

２０日

買掛金（締め日）

月末

買掛金（振込み）

登録件数（約４００件）の買掛金全般について、
でんさいを導入52

５.でんさい導入前の支払方法（10年前）
期日支払の件数

支払件数シェア

（2012年9月～2013年8月 月平均）

支払方法

小切手
１％

件数

手形支払

72 件

振込支払

114 件

小切手支払

2件

合計

188 件

手形
３８％
振込
６１％

53

６.でんさい導入スケジュール
実施月（2013年）

実施内容

１月

金融機関からの説明、セミナー参加

２月

社内の検討（メリット試算、業務フロー等）

４月

でんさい導入の意思決定（社内稟議）

５月

社内インターネットバンキング導入

７月～

案内文（アンケート）、口座登録書送付および取引先への案内

９月

でんさいによる支払いの開始

９月～

アンケート回答に対して、取引先へのフォロー継続54

７.アンケートでのご意見
➢
➢
➢

➢
➢

➢
➢

まず、｢でんさい｣が何かわからない、からスタート。
インターネットバンキングを導入していない、する必要がない。
手形の方が管理しやすくて便利。
少しの手形のためにインターネットバンキングに加入するのはもったいないと銀行の窓口で言われたので導入を見直した。
営業所なので本社から指示がないのでわからない。
手形の取引が少ないため、わざわざ電子化して管理する必要はない。
でんさい以外で管理しているので必要ない。
当時は、でんさいの認知度が低いため上記のご意見が大半。
⇒応諾いただいた先から少しずつでんさいに移行していった。
55

８.苦労した点
導入当初は…
➢ 年度計画の一環として取り組んだので、１年以内に結果が出せるかどうかが非常に不安であった。
➢ １年後には８％の増税が迫っていたので、早く取り組む必要があった。
➢ インターネットバンキングを導入していなかったので、ノウハウがなく、セキュ
リティ等にも不安があった。
➢ でんさいネットが開業したばかりで、こちらも勉強不足なのに、取引先に導入を進めるための説明をする必要があった。

最近は…
➢ 特に問題なく利用できている。一方、でんさいの他にメガバンクの電子記録
債権での取引（受取利用のみ）も増えているが、でんさいに切り替えたい場
合、手続きや手数料がかかるのが悩み。
56

９.でんさい導入による効果（6年前）
支払件数シェア

期日支払における件数（2017年9月～2018年8月 月平均）

支払方法

件数

でんさい支払

46 件

手形支払

26 件

振込支払

105 件

合計

177 件

でんさい
２６％
振込
５９％

手形
１５％

⇒手形がすべて無くなったわけではないが、手形発行・管理等の事務作業が格段に減って効率化することができた。
57

１０.でんさい導入による効果（現在）支払件数シェア

期日支払における件数（2022年9月～2023年8月 月平均）

支払方法

件数

でんさい支払

55 件

手形支払

5件

振込支払

100 件

合計

160 件

でんさい
３４％
振込
６１％
手形
５％

⇒現在、手形での支払先は、わずかとなりました。
58

１１.今後の対応☆ 今後の対応⚫ でんさいネットのサービス開始から10年以上が経過し、2026年の紙の手形の利用廃止により、電子化が加速する中で弊社も時代の波に取り残されないよう邁進していきます。
⚫ 今後、でんさいをより積極的に利用していくため、関係機関様には、より一層の普及活動をお願いしたいと考えます。

59

ご清聴ありがとうございました。

60

１

でんさいの利用までの流れ

２

利用準備（支払利用）３

利用準備(受取利用)

４

事例紹介

５

ウェブサイトの活用

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５ ウェブサイトの活用(でんさいとは）「でんさいとは」ページ（画面イメージ）◼ でんさいのメリットなどを事例紹介を交えて紹介しています。
◼ 「でんさいアカデミー」では、でんさいのリーフレット
やチラシ等を紹介しており、無償で配付しています。
※送料もでんさいネットが負担◼ でんさいに関する動画も掲載しており、いつでも視聴が可能です。

無償配付中のツール・リーフレット（はじめての方向け）
・導入案内チラシ（手形ご利用者向け）
・マンガ冊子（より簡単にでんさいを知りたい方向け）
・パンフレット（より詳しく知りたい方向け）

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５ ウェブサイトの活用(コスト診断）「コスト診断」ページ（「かんたん版」の画面イメージ）◼ 手形からでんさいに切り替えた際のシミュレー
ションツールを２種類（「かんたん版」と「しっかり版」）掲載しています。
◼ 「かんたん版」は３種類の手形取引について取扱枚数に近い選択肢を選ぶ（３クリック）だけでコスト削減額（概算）を算出、「しっかり版」は印紙税や郵送費などについて自社の金額を入力することで、詳細なコスト削減額の算出ができます。

※手数料は各金融機関ごとに異なります。詳しくは取引金融機関にお問い合わせください。

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５ ウェブサイトの活用（お取引先でんさい利用状況検索サービス）「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ（画面イメージ）◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツです。
◼ 取引先にでんさいの案内をする前に、企業が自ら取引先の契約の有無を確認できるので、企業間で調整の手間の省力化が可能となります。

【利用手順】① 利用規約を確認。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県/市区町村）を選択(郵便番号を入力でも可）。
③ でんさいの利用契約があれば、法人名、登記住所等が表示※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人
は検索の対象外Copyright ©2024 densai.net All Rights Reserved.

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５ ウェブサイトの活用（導入サポート）「導入サポート」ページ◼ 取引先に対し、でんさいへの切替を案内する際にご利用いただける「案内状サンプル」を用意しています。

（案内状サンプルの画面イメージ）◼ ご利用用途に合わせたフォーマット（ワードファイル）をダウンロードし、記入例（PDFファイル）を参考に、簡単に案内状を作成いただけます。
◼ 同ページでは、案内状サンプルのほか今後開催予定のセミナー等も掲載しています。
案内状のサンプル（支払企業⇒受取企業）

回答書のサンプル（受取企業⇒支払企業）

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５ ウェブサイトの活用(事例紹介ページ）「事例紹介」ページ（画面イメージ）◼ 中小企業をはじめとするでんさい利用企業の導入経緯や効果などを掲載
しています。
◼ でんさい導入検討中の企業はぜひ参
中小企業の導入事例を多数掲載中

考にしていただきつつ、すでに利用されている企業はウェブサイトへの掲載のご検討をお願いします。

貴社情報やでんさい利用情報等の掲載でPR効果も（掲載料無料）

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５ ウェブサイトの活用(参加金融機関一覧（体験版））「参加金融機関一覧（体験版）」ページ（画面イメージ）◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載しています。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。

＜体験版を見る＞をクリックすれば、金融機関が提供しているでんさいの操作画面の体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もあります

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取引先への切替促進策
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）68

取引先への切替促進策①（支払企業から受取企業）
支払企業（自社）から受取企業（取引先）への切替促進策
案内状サンプル◼ 取引先に案内状を送付する前に「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を使用し、でんさい契約済企業から優先的に案内状を送付することで、早期のでんさい切替が可能になります。
でんさいネット提供ツール（導入案内チラシ＜受取利用編＞）◼ 案内状にでんさいネットが提供しているチラシを同封される企業も多くいらっしゃいます。
◎でんさいへの切替率を高めるには、
POINT①社内の意思統一②取引先への継続的な案内

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69取引先への切替促進策②（受取企業から支払企業）
受取企業（自社）から支払企業（取引先）への切替促進策
案内状サンプル◼ 取引先（支払企業）からでんさいの切替の案内を待つのではなく、自社（受取企業）から取引先に対し、積極的にでんさいへの切替を案内（※）することも有効です。

（※）でんさいネットウェブコンテンツ「受取方法変更に関する案内状
サンプル」◼ その際、案内状を使用し取引先（支払企業）に案内する以外にも、請求請求書記載例

書に利用者番号を記載し案内されるケースも増えてきています。

◎過去、取引先（支払企業）にでんさいの受取を断っている場合でも、その後、自社においてでんさいのPOINT

利用を開始された際には、当該取引先（支払企業）に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めてご空欄に自社（受取企業）の利用者番号を記載し、連絡をお願いします。

でんさいが利用できることを案内
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70取引先への切替促進策③（ウェブサイトの活用）「ご契約者さま向けでんさい活用ガイド」ページ（かんたんメールオファー）（「かんたんメールオファー」の画面イメージ）◼ 「かんたんメールオファー」

では、取引先に対しでんさいへの切替を案内する際にご利用いただけるメール文例を用意しています。

（STEP １）メールの用途（STEP ２）案内したい資料（STEP ３）事例紹介したい業種

をクリックするだけで、取引先へのメール文例が表示
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でんさいネットの取組み
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）72

１

でんさいライト２キャッシュバックキャンペーン

3

取引先向けWeb説明会

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１ でんさいライト①
でんさいライトのサービスイメージ図
事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ

でんさいライト現行チャネル

各金融機関が提供
でんさいネットが提供

ＩＢ利用画面

でんさい利用画面
でんさい利用画面◼ でんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がインターネットバンキ
ング（IB）を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約がなくてもでんさいを利用できる「でんさいライト」を2024年
中にリリース予定。
◼ 「でんさいライト」は、パソコンのほかス
マートフォンやタブレットからでも利用ができ、操作も簡単なサービスです。

でんさい利用（発生記録請求等）

2026年度末までの手形・小切手の全面的な電子化に向け、ぜひ自社または取引先
POINTにおいても「でんさいライト」の利用のご検討を！
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１ でんさいライト②
現行チャネルとでんさいライトの対照表
でんさいネットサービス（でんさいライトを除く）◼ でんさいライトに関する具体的な情報については、特設ページ（次頁）またはでんさ
いネットのウェブサイト
（「よくあるご質問」ページ）をご参照ください。

でんさいライト（原 則）必 要

ＩＢ契約の有無不 要（原 則）必 要

ＩＢ基本手数料

不 要

金融機関が設定

１件当たり手数料

手形に比べ抵抗感がない水準
でんさいネットが一律設定※1

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※2

主にパソコン

使用デバイスパソコン・スマホ・タブレット

各金融機関が提供

利用画面

でんさいネットが提供

１円以上100億円未満

債権金額の範囲

１円以上100万円以下（債務者請求等１件当たり）※1 具体的な手数料金額については、2024年夏以降に公表します。
※2 利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

【でんさいライトのセキュリティ】
でんさいライトは複数の認証を経てでんさいの支払等の操作を行うため、不正利用されにくい仕組みとなっています。ただし、事業者さま自身においてもセキュリティ対策をお願いします。

（「よくあるご質問」ページ）
https://www.densai.net/faq/

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１ でんさいライト③
でんさいライトの周知広報◼ でんさいライトに関する情報を掲載した【特設ページ画面イメージ】「特設ページ」を公開中。

（特設ページ）◼ 今後、操作体験画面等、段階的に情報をhttps://www.densai.net/densai-light/

公開していきますが、具体的な内容が確（二次元コード）

定次第、こちらのページやセミナー等で随時公表します。

◼ サービス概要やユースケース等をご案内し【でんさいライト周知チラシ】

た「でんさいライト周知チラシ」を制作。

（でんさいライト周知チラシデータ）
https://www.densai.net/pdf/densai-light.pdf

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１ でんさいライト④
このような方にオススメ
うちの会社は毎月10万円から30万

でんさいライトは、中小企業の事業者さまにも安円までの手形しか振出していない

心してご利用いただけるよう、１件当たりの支払

けど…

上限額を100万円以下にしています。

外出中にいつも使っているスマホ
ででんさいを使いたい…

でんさいライトでは、パソコンだけでなく、スマホやタブレットを使って外出先でも簡単に操作が可能です。

取引先からでんさいの利用の依頼

でんさいライトはインターネットバンキング契約があるから、とりあえずでんさいが不要なため、気軽にでんさいの利用を始められを受け取ってみようかな

るサービスです。

手形の枚数が少ないからでんさいに切り替えるメリットがなさそう

でんさいライトは基本手数料がかからないため、利用件数が少ない場合でも切替メリットが期待されます。
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１

でんさいライト２キャッシュバックキャンペーン

３

取引先向けWeb説明会

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２ キャッシュバックキャンペーン
キャッシュバックキャンペーンの概要◼ でんさいの新規利用者に対して、金対象となる方•融機関へ支払う発生記録手数料の一

2024年４月１日以降に初めて発生記録請求を行った利用者の方

キャッシュバックの金額

部をでんさいネットがキャッシュ•

バックするキャンペーンを実施中。

発生記録請求１件につき最大300円（消費税込）※発生記録手数料の規定額に応じて金融機関ごとに金額を設定◼ キャッシュバックの条件等の詳細にキャッシュバックの対象期間•

ついては、でんさいネットのウェブ

2024年４月１日から10月31日までに行った発生記録請求の全件

サイトをご参照ください。

キャッシュバックの方法•

でんさいネットから、2025年１月下旬頃に対象となる発生記録請求が行われた利用契約の決済口座に振り込みます。

【キャンペーンチラシ】【留意事項】
・キャッシュバックの金額は、金融機関ごとに異なります。
・本キャンペーンに参加する金融機関にて利用契約を締結している場合のみ、キャッシュバックの対象となります。

（キャッシュバックキャンペーンのお知らせページ）
https://www.densai.net/info/20240401-8982/
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※左記ページに
掲載中

79

１

でんさいライト２キャッシュバックキャンペーン

３

取引先向けWeb説明会

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３ 取引先向けWeb説明会
取引先向けWeb説明会◼ 企業主催の取引先向け説明会や業界団体主催の過去の登壇実績

会員企業向け説明会等にでんさいネット職員が企業主催による取引先向け説明会

Web会議ツールを使用し講演します。

業界団体主催による会員企業向け説明会
社員向け社内勉強会◼ Web説明会の実施のご希望がありましたら、取引等使用可能ツール

金融機関またはでんさいネットまでご連絡ください。

Teams、Webex、Zoom等の主催者の希望するツール

費用は無料

本説明会を利用された企業の声「でんさいの基本的な内容についてよく理解できた」「一度に多くの取引先にでんさいについて理解いただけた」

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よくある 質問株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）82よくある質問「よくあるご質問」ページ◼ これまでのセミナーや当会社コールセンター等に寄せられた質問と回答をご紹介します。

◼ 「よくあるご質問」ページに各種FAQを掲載していますので、ご参照ください。

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83よくある質問◼ 支払企業からの質問
質問

回答

手形を用いた高額な支払いの場合、手形を何 でんさいには譲渡・割引時に、必要な金額だけ分割できるので、発生（振枚かに分割してほしいと取引先に要望されま 出）の時点で複数に分ける必要はございません。
すが、でんさいの場合はそのように複数発生（振出）させる必要はなくなりますか？

でんさいを発生（振出）させる際、承認者 発生されたでんさいの内容に誤りがあった場合などは、取消や債権内容のが承認した後に誤りが判明した場合、シス 変更が可能です。ただし、いずれも対応期限や利害関係者の数によって、
テ ム 上 ど の よ う な 対 応 に な る の で し ょ う 対応可否や対応方法が異なります。詳しくは、取引金融機関にお問い合わか？

せください。

取引先がでんさいを利用していませんが、で取引先がでんさいの利用契約をしていない場合は、でんさいで支払うこと

んさいで支払うことはできますか？

はできません。でんさいで支払をするためには、支払側だけでなく、受取側(債権者、譲受人等)もでんさいの利用者になる必要があります。

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84よくある質問◼ 受取企業からの質問
質問

回答

手形・小切手は交換日に資金が入金され受取企業の預金残高 でんさいの場合、受取企業は支払期日に入金されますので、入に反映されますが、実際に資金を利用できるのは翌銀行営業 金の確認ができ次第資金を利用できます。実際の入金時刻は、日以降です。でんさいは支払期日から資金を利用できます 支払企業の資金準備状況や金融機関ごとに異なります。
か？
今までは手形を割り引いて資金繰りを行っていたのですが、 手形と同様、でんさいも割引を行い、支払期日前に資金化す
でんさいではどのように対応すればいいですか？

ることが可能です。詳しい取扱いについては取引金融機関へ
お問い合わせください。

取引先から受け取ったでんさいは、受け取った当日に別の取 譲渡できます。なお、発生の予約を受けたでんさいの場合、発引先へ譲渡できますか？

生日が到来する前（予約期間中）でも、譲渡の予約ができます。

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85よくある質問◼ でんさいの仕組みに関する質問（１／２）
質問
でんさいの利用料金を教えてください。

回答
でんさいの利用料金は金融機関ごとに異なります。発生記録手数料は１件当たり数百円、入金手数料は無料から数百円の例が多く見受けられますが、詳しくは取引金融機関にお問い合わせください。
でんさいの取引記録は何年間保存されて でんさいネットでは、債権が消滅した場合はその日から５年間、消滅していな
いますか？

い債権については支払期日または最後の電子記録が行われた日から10年間保存されます。ただし、金融機関のIB上での表示は異なる場合がありますので、IBで債権を確認されたい場合は取引金融機関にお問い合わせください。

でんさい取引に係る手数料に関するインボ 取引金融機関から発行されます。詳細はご利用の取引金融機関にお問い合わせ
イスは、どこから発行されますか？

ください。

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86よくある質問◼ でんさいの仕組みに関する質問（２／２）
質問

回答

期日振込とでんさいの違いを教えてくださ

指定した期日（支払期日）に、支払先の口座（決済口座）に資金が振り込まれい。

るという点では同様ですが、以下の点が期日振込と異なります。

・支払企業は早期にでんさいを発生させることが可能
・支払企業が発生させたでんさいは、発生日以降、譲渡・割引が可能となり早期資金化を実現

でんさいは期日振込よりも早期に発生の処理が可能
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87よくある質問◼ 利用開始に関する質問
質問

回答

でんさいの利用を開始するための手続を教えてくだ

最初に、取引金融機関に利用の申込みをしてください。その後、取引金さい。

融機関における一定の審査等を経て、でんさいが利用できるようになります（具体的な必要書類や手続については、取引金融機関にお問い合わ
せください）。

複数の金融機関ででんさいを利用したい場合、そ複数の金融機関ででんさいを利用されたい場合は、金融機関ごとに利用

れぞれの金融機関と契約が必要ですか？

契約を締結する必要があります。

なお、お客さまを特定する９桁の利用者番号は、１法人に対して１つ付与されますので、複数の金融機関で利用される場合は、同一の利用者番
号をお使いください。

＜例えば、これまででんさいをA銀行の口座で受け取っていたが、今後はB銀行の口座で受け取りたい場合＞
B銀行ででんさいの利用契約を締結後、取引先には利用者番号とB銀行の決済口座情報を通知しましょう。なお、B銀行ででんさいの利用契約を締結される際、A銀行で付与された利用者番号をB銀行にお伝えください。
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88よくある質問◼ 小切手に関する質問
質問

回答

現在、当座預金口座からの引き出しに小今後の当座預金口座からの引き出しに関する小切手の使用方法については、各金融切手を使用しています。こちらも 2026

機関の取組みによるところになります。金融機関所定の払戻請求書や法人キャッ

年までに使用できなくなりますか？

シュカードを提供している金融機関もございますので、現在ご使用の小切手の今後の使用方法については、お取引金融機関にご確認をお願いします。

納税のために小切手を使用していますが商取引として小切手を使用されている場合はでんさいへの移行は可能ですが、当座その場合もでんさいで使えますか？

預金の現金の引き出しや納税の出金等として使用されている小切手については、でんさいへの移行はできません。

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89よくある質問◼ その他の質問
質問

回答

でんさいへの切替えを案内して断られ でんさいへの切替えを断られた下請事業者に対して、その後、複数回にわたって切た下請事業者に対して、その後、繰り 替えの案内をしても問題ないと考えられます。ただし、執拗な案内を繰り返した場
返し案内しても下請法上問題ないか？

合は、下請事業者がでんさいへの切替えを断ることに心理的な圧迫を感じ、決済手
段の変更が事実上の強制と受け取られる可能性があります。そのため、繰り返し案
内をする場合は、合理的・常識的な範囲内で行ってください。なお、下請法上の取扱いについては、公正取引委員会、弁護士等にお問い合わせください。

ファクタリングとでんさいの違いを教え

ファクタリングは、事業者が保持する売掛債権等を支払期日前に売却し、現金化すてください。

るサービスです。一方、でんさいは支払・決済手段の一種で、手形的な利用ができます。
でんさいの会計処理を教えてください。

でんさいの会計処理は、手形債権に準じて、電子記録債権を示す科目で区分記載することが適切であるとされています（「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会）をご参照）。実際の会計処理に関するご判断は、会計士・税理士にご確認ください。
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