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四半期報告書の訂正報告書（第141期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

オリンパス株式会社

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

2

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

3

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

3

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

4

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

4

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

32

第二部

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2012/03/27 21:32:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月29日【四半期会計期間】

第141期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成20年４月１日

髙山

平成20年６月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査
当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後
新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれらファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた移管資産、借入金及び含み損失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のためにファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に金融機関への預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通- 2 -12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

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り、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成20年８月14日付で提出いたしました第141期第１四半期（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第141期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第140期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

254,331

1,128,875

経常利益（百万円）

14,561

97,312四半期（当期）純利益（百万円）

5,235

54,625

純資産額（百万円）

242,103244,281

総資産額（百万円）

1,255,270

1,217,172

862.99861.5819.44

202.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）19.44

202.07

自己資本比率（％）

18.4

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,92588,204

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,698△274,104

13,081

134,401

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

141,344

119,842

従業員数（人）37,57535,772

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

37,575

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,320

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

映像

70,249

医療90,949ライフサイエンス

23,006

情報通信

―

その他

12,187計（注）１
２

196,391

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

映像

―

医療

―

ライフサイエンス―

情報通信

38,009

その他

5,473
計

（注）

43,482

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

映像

72,116

医療90,154

ライフサイエンス

28,532

情報通信

47,417

その他

16,112
計（注）

254,331

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、原油価格の高騰等による企業収入の伸び悩みや設備投資の低迷等、景気の減速感が強まりました。また、世界経済も、新興国で拡大が続いたものの、欧米では、サブプライムローン問題の影響や原材料価格高騰により個人消費が低迷し、景気は減速局面が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の連結売上高は、2,543億31百万円となりました。営業利益については、194億63百万円となりました。経常利益は、145億61百万円となり、四半期純利益は、特別損失を39億81百万円計上したこと、法人税等が55億79百万円発生したこと等により、52億35百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
映像事業については、コンパクトデジタルカメラ、デジタル一眼レフカメラともに販売台数は前年同期並みとなったものの、円高や販売単価の下落により、連結売上高は721億16百万円となりました。営業利益については、原材料高の影響により、97億66百万円となりました。
医療事業
医療事業については、本年２月に子会社化した英国医療機器会社のジャイラス社の売上が加わったことにより外科分野が売上を伸ばしました。また、主力のハイビジョン内視鏡システムが、アジア中南米地域で堅調に推移したほか、ガイドワイヤー等の膵胆系処置具を中心とした内視鏡処置具や外科等の分野も好調であったことにより、連結売
上高は901億54百万円となりました。営業利益については、ジャイラス社との経営統合に伴う償却費の計上や円高の影響を受け、179億92百万円となりました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業については、マイクロイメージング（顕微鏡）分野では、景気減速に伴う設備投資抑制や円高の影響を受けましたが、ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野では、国内および米国で輸血関連製品の販売が、欧州およびアジアでは生化学関連製品の販売が好調で、連結売上高は285億32百万円となりました。営業損益については、為替の影響と新製品への研究開発投資を主要因として、２億65百万円の営業損失を計上しました。
情報通信事業
情報通信事業については、携帯電話端末販売における通信事業者の販売料金プラン変更の影響等により、連結売上高は474億17百万円となりました。営業利益は、経費管理を徹底したことにより、99百万円を計上しました。
その他事業
その他事業については、非破壊検査機器分野の高機能フェイズドアレイ探傷器が海外を中心に販売が好調であったことに加え、情報機器分野のインクジェット方式による高速プリンタの販売も好調で、連結売上高は161億12百万円となりました。営業損益については、新規連結子会社ののれん償却額の影響により、15億37百万円の営業損失を計上しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における売上高は、デジタルカメラの販売単価の下落や情報通信事業での通信事業者の販売料金プラン変更の影響等を主要因として、964億27百万円となりました。営業利益については、その他事業における新規連結子会社ののれん償却額等により、136億89百万円となりました。

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米州
米州地域の売上高は、医療事業において、ジャイラス社の売上が加わったことやライフサイエンス事業の輸血関連製品の販売が好調であったことにより、626億11百万円となりました。営業利益については、医療事業におけるジャイラス社との経営統合に伴う償却費を計上し、29億85百万円となりました。
欧州
欧州地域の売上高は、医療事業のガイドワイヤー等の膵胆系処置具を中心とした内視鏡処置具や外科等の分野が好調であったことに加え、ライフサイエンス事業の生化学関連製品の販売が好調で、746億11百万円となりました。営
業利益については、医療事業の好調な売上により51億60百万円となりました。
アジア
アジア地域の売上高は、医療事業で主力のハイビジョン内視鏡システムが堅調に推移したものの、円高とデジタルカメラの販売単価下落に伴い、206億82百万円となりました。営業利益は、映像事業の売上低迷を主な要因として、
28億96百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して215億２百万円増加し、1,413億44百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は229億25百万円となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益105億80百万円、減価償却費105億47百万円、売上債権の減少140億67百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、仕入債務の減少131億27百万等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は166億98百万円となりました。主な増加要因は、ファンド資産の資金化375億54百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、有形固定資産の取得106億42百万円、ファンドへの資金移動137億10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の増加は130億81百万円となりました。主な増加要因は、
短期借入金の純増加額265億75百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、自己株式の取得100億25百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提供することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての企業
活動の基本思想としています。
この思想に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めています。そのためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければならないと考えています。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、医療・映像・ライフサイエンス・情報通信等多岐にわたる事業分野やワー
ルドワイドに活動しているグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があると考えています。

- 8 -12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13(2)基本方針の実現のための取り組み①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の主たる源泉は「オプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像
技術、微小加工技術）」、「顧客との強固なネットワーク」および「ワールドワイドなブランド力」等にあると当社は考えています。
まず、当社は製造業を営む企業として、オプトデジタルテクノロジーをはじめとする先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間に渡って継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行なってきました。その結果培われた技術変遷
が、内視鏡等のユニークな製品、事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてきました。
加えて、特に当社の収益の大きな柱である医療事業においては、顧客との強固なネットワークと協力関係の強化は競争優位なビジネスモデル構築において不可欠です。オピニオンリーダーである医師の方々との情報共有を進め、医療関係者や利用者のニーズに応えた製品・サービスのタイムリーな提供を行なっていることが医療事業の高収益性の決定的な要因となっています。
また、デジタルカメラをはじめとするコンシューマー事業分野においてオリンパスブランドは日本のみならず、欧米においても高い知名度を有しています。今後も、コンシューマー事業のワールドワイドな展開を背景に、安定した収益体質の構築と価値創造力の回復に大きな役割を果たすものと考えています。
上記の認識を踏まえ、平成18年に、当社は、新中期経営計画「06基本計画」を策定しました。この「06基本計画」に基づき、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていきます。（「06基本計画」の詳細は、平成18年５月10日発表の当社プレスリリースを参照。当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とする等経営構造改革を推進し、平成17年以降
は、独立性のある社外取締役を２名選任する等して、業務執行に対する監督を強化するべく努めてきました。今後
も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社議決権の20％以上の株式保有を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月29日開催の第138期定時株主総会において承認されました。（詳細は、平成18年５月10日付公表資料「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」を参照。当社ウェブサイトに掲載しています。http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由①上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであること
当社の買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる場合の当社における手続を定め、株主のみなさまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保した上で、株主のみなさまに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、当社取締役会は、上記(2)の取り組みが、上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであると考えています。
②当社の株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社の買収防衛策の発動等に際しては独立性の高い特別委員会の勧告を必ず経ることとなっており、買収防衛策の有効期限は３年間とし、更新する場合には、株主総会決議による承認が必要であるなど、株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166億円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/03/27 21:32:13

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

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2012/03/27 21:32:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

271,283,608

271,283,608（市場第一部）
大阪証券取引所―（市場第一部）
計271,283,608―

271,283,608―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283―

48,332―73,027

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名から平成20年６月６日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成20年５月30日現在で13,734千株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名
保有株式等の数
株券等保有割合

13,734千株
5.06％- 11 -

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2012/03/27 21:32:13（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,044,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

268,684,000

単元未満株式

普通株式

1,555,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

268,684―

268,684（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

1,044,000―

1,044,000

0.38

1,044,000―

1,044,000

0.38

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オリンパス㈱計―（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,010,000株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

3,570

3,660

3,760

最低（円）

3,020

3,110

3,320

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2012/03/27 21:32:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

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2012/03/27 21:32:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金171,336

123,281

受取手形及び売掛金
有価証券

186,185200

193,555
3

商品
製品

11,72861,486

10,92854,301

原材料
仕掛品

19,35927,593

18,54426,606

その他
貸倒引当金

87,025△4,79583,751△3,780流動資産合計560,117507,189

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

62,244
17,65061,051
17,831

工具、器具及び備品（純額）
土地

49,426
21,341

リース資産（純額）

4,013
9,460

42,623
21,273－

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計

164,134※1

6,398
149,176※1

無形固定資産のれん

221,859

227,759

その他

97,196

103,526

無形固定資産合計

319,055

331,285

98,81443,53394,006
67,816

投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産
その他

※2,※4
※3

貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -※2

72,587△2,97068,115△415

211,964

229,522695,153

709,983

1,255,270

1,217,172

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

71,62883,602

374,516
35,218

338,787
35,201

11,025
10,848

14,271
10,141

その他

90
173,260

133
162,738

流動負債合計676,585

644,872

105,497

105,397

175,478
12,019177,371
10,317556
43,032574
34,360

１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計336,582

328,019

1,013,167

972,891

48,332
73,04948,332
73,049自己株式

116,223△12,659

115,285△2,634

株主資本合計224,945

234,032

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

8,943△1,0325,334

為替換算調整勘定△2,201

34△6,5675,710△1,19911,448

11,448

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

242,103244,281

負債純資産合計

1,255,270

1,217,172- 15 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高

254,331

売上原価

129,046

売上総利益

125,285

販売費及び一般管理費

105,822※1

営業利益

19,463

営業外収益
受取利息
受取配当金

945

その他

513
1,618

営業外収益合計

3,076

営業外費用
支払利息
為替差損

3,185
2,246
2,547

その他
営業外費用合計

7,978

経常利益

14,561

特別損失
投資有価証券評価損ファンド関連損失

988※2

貸倒引当金繰入額※3

特別損失合計

439
2,554
3,981

税金等調整前四半期純利益

10,580

法人税等
少数株主損失（△）

5,579
△234

四半期純利益5,235※4- 16 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

10,580
10,5473,579

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,563△1,458

受取利息及び受取配当金
支払利息

3,185
439

ファンド関連損失
投資有価証券評価損益（△は益）988
14,067△6,445

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△13,127
4,018
1,437

未払費用の増減額（△は減少）
ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他

2,554
5,062

小計

36,988

利息及び配当金の受取額
利息の支払額ファンド資金の流出

1,460△2,843△2,554

法人税等の支払額△10,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,925

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△29,079
3,184△10,642△1,261

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入△1,347288

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出

△128

子会社株式の取得による支出
ファンド資産の資金化

△689

その他

37,554△13,710△868

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,698

ファンドへの資金移動

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

26,575
3,751△2,185

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

150
△34

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△10,025△5,093△58

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,081- 17 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,508

現金及び現金同等物の期首残高

119,842△6

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

141,344

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、
Olympus Loan Notes Limitedは新規設立したため、Pulsecho Inc.は資本参加したため、連結の範囲に含めています。また、㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
217社

２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法
による低価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。この変更による損益への影響は軽微です。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。この適用による損益への影響は軽微です。

- 19 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。リース取引開始日がリース会計基準
適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 20 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 21 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期
報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資
産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結
対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。四半期連結貸借対照表上、受け
皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体
並びに損失の分離時点以降各受け皿ファン
ドの清算までの期間に係る具体的な運用資
産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 22 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、234,161百万円です。

※２

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、216,038百万円です。
同左産」として一括表示しています。これは、当社の行
う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。
※３

貸倒引当金のうち2,554百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資そ────────

の他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
2,554百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※４────────

担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
ファンド運用資産

35,000百万円

５ 偶発債務
保証債務
（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金

その他

銀行借入金等

計

６

５
（金額）
328百万円
1,323百万円

偶発債務
保証債務
（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金

その他

銀行借入金等計

1,651百万円（金額）
331百万円
2,240百万円
2,571百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除しています。

除しています。

受取手形割引額は1,125百万円です。
（うち輸出為替手形割引高979百万円）

６

受取手形裏書譲渡高は167百万円です。

受取手形割引額は1,417百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,230百万円）
受取手形裏書譲渡高は153百万円です。

- 23 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

14,067百万円

給与手当
賞与

28,331百万円
6,669百万円

退職給付費用のれん償却額1,659百万円
3,579百万円

試験研究費
減価償却費

10,452百万円
7,122百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利
息、支払手数料等であります。

※３「貸倒引当金繰入額」2,554百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

※４

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

171,336百万円△29,992百万円

現金及び現金同等物

141,344百万円

現金及び預金勘定- 24 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,010,184株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,405

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出していますので、その他の利益剰余金
は本配当金を控除して算定しています。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が9,998百万円（2,958,000株）増加しました。

- 25 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（又は営業損失）（注）１72,11690,15428,53247,417

16,112

254,331―254,331

27

11

63

―

146

247

(247)

―

72,14390,16528,59547,417

16,258254,578(247)

254,331

9,766

17,992△265

99△1,537

26,055(6,592)

19,463

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。

２

各事業区分の主要製品(1) 映像………デジタルカメラ、録音機(2）医療………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス………臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信…携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテン
ツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフ
ラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他……工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発

他【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高96,42762,611

74,611

20,682

254,331―254,331(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

74,893

1,931

4,494

25,774

107,092(107,092)―

計

171,320

64,542

79,10546,456

361,423(107,092)

254,331

13,689

2,985

5,160

2,896

24,730(5,267)

19,463

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 26 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

2012/03/27 21:32:13

平成20年４月１日

至

北米

欧州

57,20875,349平成20年６月30日）
アジア
31,692

その他
6,072

計
170,321
254,331

22.5

29.6

12.5

2.4

１

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 27 -

67.0

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
862円99銭

１株当たり純資産額

861円58銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

19円44銭19円44銭１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

5,235

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

5,235

期中平均株式数（株）

269,248,342

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△0

四半期純利益調整額（百万円）△0

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当社は平成20年７月４日開催の取締役会決議に基づき、事業資金に充当することを目的として、平成20年７月16日に第20回無担保普通社債（適格機関投資家限定）及び第21回無担保普通社債（適格機関投資家限定）を発行しました。
概要は次のとおりです。
１．第20回無担保普通社債
発行総額
利率

20,000百万円
年1.58%

償還期日

平成25年７月16日

２．第21回無担保普通社債
発行総額 25,000百万円
利率
償還期日

年2.15%
平成30年７月13日- 28 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

2012/03/27 21:32:13

至平成20年６月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2012/03/27 21:32:13

12822257_訂正四半期報告書_20120327213200

2012/03/27 21:32:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成20年３月31日現在のファンド運用資産67,816百万円及び平成20年６月30日現在のファンド運用資産43,533
百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について証拠を入手することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス
株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、四半期報
告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。