コンプライアンス規程

第１章

総則

（総則）
第１条

この規程は、当社の役職員が当社の業務を遂行する上で、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社の役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための組織体制及び運営方法を定め、もって、業務の公正性及び健全性の維持や顧客からの信頼性の向上を図ることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において「コンプライアンス」とは、法令、諸規則、監督官庁の公表する監督指針及びガイドライン、社内規則及び企業倫理（以下「法令等」という）を遵守することをいう。
２．この規程において「コンプライアンス・マニュアル」とは、コンプライアンスに対する基本方針を実践していくための具体的な手引書をいう。
３．この規程において「コンプライアンス・プログラム」とは、コンプライアンス基本方針を実践していくための社内規程の整備計画、内部統制の実践計画、役職員の研修計画等の行動計画をいう。
４．この規程において「役員」とは、取締役、執行役、監査役及び会計参与及びこれらに準じる者をいう。
５．この規程において「社員」とは、社員、出向社員、パート、アルバイト、派遣社員及びこれらに準ずる者をいう。
６．この規程において「役職員」とは、当社の役員及び社員をいう。
７．この規程において「第二種業内部管理統括責任者」とは、当社の役員の中から代表取締役社長が指定した者をいう。

第２章

業務執行（コンプライアンス担当部門）
第３条

コンプライアンスに関する取組の企画、立案、調整及び推進をするために、コンプライアンスその他の法務問題を統括管理する部門をコンプライアンス部とする。

２．コンプライアンス部の責任者は、次に掲げる機能を有するものとする。
（１）「コンプライアンス規程（金商業）」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」等当社のコンプライアンスの実践・実現に向けた諸施策の原案及び変更案を作成し、取締役会へ提案する。
（２）「コンプライアンス・プログラム」その他のコンプライアンス状況に関する推進状況を把握し、代表取締役社長へ報告を行う。
（３）自主点検を行い、各部門におけるコンプライアンス実施の適切性やコンプライアンスに係る内部管理体制の有効性を検証し、重要な事項については代表取締役社長に報告する。
（４）役職員に対し、コンプライアンスに関する研修等を実施する。
３．コンプライアンス部は、内部監査又は行政による検査に係る指摘事項に対する改善措置状況について常にこれを把握し、また、当該改善措置が確実に行われるよう取り組むものとする。
４．第二種業内部管理統括責任者は、当社のコンプライアンスの最上位統括者として、この規程に定めるもののほか「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス・プログラム」の制定及び改訂等の取締役会への上程、コンプライアンスに関する事項について代表取締役社長への報告、並びに役職員へのコンプライアンスに係る社内研修その他コンプライアンスに関する一切の事項を統括するものとする。

（コンプライアンス委員会）
第４条

当社は、コンプライアンス推進体制の中核となるコンプライアンス委員会を常設の機関として設置し、その事実を会社の内外に公表する。
２. コンプライアンス委員会は、取締役１名以上(取締役と社外弁護士が兼任している場合は、別の取締役)、社外弁護士１名以上、第二種業内部管理統括責任者から構成され、取締役会が任命する。なお、社外弁護士は、当社の顧問弁護士を兼ねることを妨げないものとする。
３. 当社は、コンプライアンス委員会の事務局（以下「コンプライアンス委員会事務局」という。）をコンプライアンス部内に設置する。
４. コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反行為があったと認められた場合、又はその発生するおそれがあると認められた場合（以下「コンプライアンス違反行為等」という。）への対応を協議した結果を踏まえ、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する。また、代表取締役社長に対する勧告権限を有し、必要に応じて業務の緊急停止や改善命令を発するよう促すことができる。
５. コンプライアンス委員会で決定された事項又は把握された重要な事実は、文書の形で取締役会に報告しなければならない。
６. コンプライアンス委員会は、次の権限と義務を有する。
（１）本規程及びコンプライアンスに関するその他の社内ルールの制定及び見直しを行う
こと（２）当社のコンプライアンスに関するすべての役員・従業員等に対する調査・指導・助言を行うこと（３）コンプライアンス委員会事務局において、コンプライアンス違反行為等に対する相談や通報を受け付けること（４）当社のコンプライアンスに関係する通報・相談をした者（以下「通報者等」という。）への回答をすること（５）その他、当社のコンプライアンスの取り組みにおいて必要と認められた事項（コンプライアンス・マニュアルの作成及び周知）第５条

コンプライアンス部は、役職員がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくための手引書として、コンプライアンス・マニュアルを作成し、取締役会の承認を受けるものとする。コンプライアンス部は、コンプライアンス・マニュアルについて役職員に周知し、各役職員の担当する業務に関するコンプライアンス上の指導を行うものとする。

（法令等の周知）第６条

コンプライアンス部の責任者は、当社の業務に関わる重要な法令等の制定・改廃が行われた場合には、その内容を関連部署の役職員に通知するものとする。

（役職員の責務）
第７条

役職員は、コンプライアンスを重視し、良識ある行動を心掛け、誠実かつ公正に業務を遂行する。

第３章

禁止事項等

（役職員の禁止事項）
第８条

役職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

（１）自ら法令等に違反する行為（２）他の役職員に対して法令等に違反する行為を指示・教唆する行為（３）他の役職員の法令等に違反する行為を黙認する行為

（通報の義務）第９条

役職員は、他の役職員が前条に違反する行為を行っていることを知ったときは、速やかに会社に通報しなければならない。

（懲戒処分等）第１０条

当社は第８条の規定に違反した役職員に対し、就業規則に従い懲戒処分等をすることができる。

（免責の制限）第１１条

役職員は、次に掲げることを理由として自らが行った法令等に違反する行為の責任を免れることはできない。
（１）法令等について正しい知識がなかったこと。
（２）法令等に違反しようとする意思がなかったこと。
（３）他の役職員の指示・教唆により行ったこと。
（４）会社の利益を図る目的で行ったこと。

（事前相談）
第１２条

役職員は、自らの行動や意思決定が法令等に違反するかどうかの判断に迷うときは、あらかじめコンプライアンス部に相談しなければならない。

（コンプライアンス違反事案）
第１３条

当社において、第８条違反行為を含むコンプライアンス違反の不正行為が発生した場合、当社は、原因究明、関係者に対する厳格な処分（第１０条を含む）及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する。

第４章

研修、契約管理、その他等（コンプライアンス研修）第１４条

当社は、次に掲げる目的のため、コンプライアンスに関する研修を半年に１回以上実施するものとし、「コンプライアンス・プログラム」にその計画を定めるものとする。
（１）コンプライアンスへの関心を高めること。
（２）コンプライアンスについて正しい知識を付与すること。

（コンプライアンス・プログラム）
第１５条

コンプライアンス部の責任者は、取締役会において承認されたコンプライアンス・プログラムを役職員に周知するものとする。
２．コンプライアンス部の責任者は、コンプライアンス・プログラムの推進を図り、その推進状況を把握するとともに、同プログラムに基づきコンプライアンス研修を実施し、また、外部研修を受講させ、これらの状況を代表取締役社長へ報告するものとする。

（契約管理）
第１６条

役職員は、管掌する業務に関する重要な契約を締結しようとする場合には、社内規程の定めるところに従って、審査を受けなければならない。

（内部通報制度の設置）
第１７条

代表取締役社長は、コンプライアンスの確保を図るため、別に定めるところにより、法令等の違反に関し第三者を窓口とする内部通報制度を設けるものとする。

（規程の改廃）第１８条

この規程の改廃は、コンプライアンス部が立案し取締役会の承認を得るものとする。

附則
この規程は平成 29 年 8 月 15 日より施行する。
附則
この規程は令和 4 年 3 月 18 日より改定施行する。
以上