G X 戦 略（ T CFDに基 づく開示 ）戦略 ： 気候関連のリスクおよび 機会が 組織のビジネス・戦略・財務計画への実際のおよび 潜在的な影響を、重要な場合は開示

ほくほくフィナンシャルグ ループは、気 候 変 動が 地 域 金 融 機関においても重 要な課 題の一つであるとの認 識のもと、a. 組織が識別した、短期・中期・長期の気候変動に関するリスクおよび機会を説明する
b. 気候変動に関するリスクおよび機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を説明する
c. 2 ℃ 以 下 の シ ナ リ オ を 含 む さ ま ざ ま な 気 候 関 連 シ ナ リ オ に 基 づ く 検 討 を 踏 ま え て、組 織 の 戦 略 の レ ジ リ エンスを説明する

気 候 変動への対 応を経営戦略における重要課 題と位置づけ、取り組みを強 化しています。

（1）基本方針

2023年度ハイライト

2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

2023年度の進捗は下記のとおりです。

中核的要素

2023年度の主な取り組み

ガバナンス

SX推進部体制強化

2024年6月SX推進部の体制を強化するためSX推進部内にGX推進グループ、次世代産業支援グループを設置

シナリオ分析の対象拡大

移行リスクについては、「電力セクター」「不動産セクター」「金属・鉱業セクター」に加え「飲料・食品セクター」を対象に追加

脱炭素化に向けた取り組
みを拡大

取引先支援に向けた融資商品、コンサルティング商品を拡大
自社の脱炭素化に向けた各種施策を推進

Scope3カテゴリー
15の分析強化

リスク管理の高度化も含めScope3カテゴリー15の分析の強化

目標の見直しScope1,2の2030年度実質ゼロに加え、Scope3についても2050年度実質ゼロに目標を見直し

戦略53

リスク管理

ガバナンス：気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス

ほくほくフィナンシャルグループは、経営理念のひとつである「地域共栄」の実現に向け、営業活動を含む自らの企業活動において環境への配慮に努めてまいります。
1. 環境保全に関する法規等を遵守します。
2. 金融商品やサービスの提供を通じて、環境問題に取組むお客さまへの支援を積極的に行います。
3. 企業活動全般において、省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、環境負荷の低減に努めます。
4. 企業活動が環境に与える影響を定期的に検証するとともに、積極的な情報開示に努めます。
5. 地域社会と積極的に連携し、環境保全活動を推進します。
6. 本方針は、グループ内の全役職員に周知するとともに、対外的にも公表します。

（2）リスク・機会の認識

a．気候変動に関するリスクおよび機会に覆する取締役会の監督について説明する
b．気候変動に関するリスクおよび機会の評価・管理する上での経営陣の役割を説明する

気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

主なリスクと機会

気候変動に関するガバナンス態勢

気候変動の各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。
監督

取締役会

監査等委員会•当社グループのサステナビリティに関する重要な事項（環境への取組み状況等）の報告に対する監督•執行の取り組み状況について監査

監督報告

支持•サステナビリティに関する方針・計画、指標・目標設定に関する審議および取り組み状況の取締役会への定期報告•取り組みの統括

執行

SX推進部担当役員•サステナビリティに関するグ
ループ全体の戦略、計画の企画・推進およびリスク管理
推進・リス ク管理

移行リスク

報告
経営会議（議長：取締役社長）

取締役社長

サステナビリティ推進委員会（議長：取締役社長）•サステナビリティに関する事項の協議

監査部長•グループ会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告

モニタリング
SX推進部•グループ会社における戦略・計画策定、リスク管理に関する企画等
取り組み推進の指示・対応
グループ各社

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また、国際機関、政府、地方政府、企業、業界団体等と連携することが重要であると考え、イニシアティブへの参画を進めています。

モニタリング

物理リスク

機会

当社グループへのインパクト

時間軸

炭素税の導入等の法規制強化• 当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増• お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増

中期～長期

脱炭素に資する技術革新• 新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増

中期～長期

マーケット変化に伴う商品の需給の変化• 原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増

短期～長期

ステークホルダーの環境志向化• お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少• 当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落

短期～長期

大雨や台風等の大規模災害の増加• 大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増

長期

ステークホルダーの環境志向化• サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増

短期～長期

お客さまのレジリエンス向上• 脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善すること伴う当社グループの与信コスト減（短期：～3年後

中期：3～10年後

短期～長期

長期：10～30年後）

Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

指標・目標

ほくほくフィナンシャルグループ環境方針

（3）シナリオ分析② コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

移行リスクの分析
シナリオ

NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ
（REMINDモデル）

分析手法

各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。

分析対象セクター

電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター

分析結果

2050年までに累計164億円（最大）の与信コスト増加

物理リスクの分析

55

シナリオ

IPCCのRCP8.5、RCP2.6

分析手法

水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。

分析対象地域

全国
全取引先

分析結果

2050年までに累計685億円（最大）の与信コスト増加（4）対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実GHG排出量算定・可視化クラウドサービス（ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）

企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービス

CO2排出量見える化クラウドサービス（ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）

温 室 効 果 ガ ス・CO2排 出 量 の 算 出・可 視 化、削 減・カ ー ボ ン オ フ セ ッ ト、
Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービス

FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）（ビジネスマッチング先：北酸株式会社）

非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス

気候変動情報開示支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）

CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援する
コンサルティングサービス

気候変動関連認定取得支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）

パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス

脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）

カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：Green Carbon株式会社）

農業由来のCO2クレジット創出や売買を支援するサービス③ 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

施することで地域の脱炭素化を先導しています。

主な取り組み内容① 融資業務を通じた取引先企業の脱炭素化支援内容

オフサイトPPAの活用による再エネ化

オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用

営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減

国際資本市場協会（ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資

カーボンニュートラルガスの活用

天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達

ほくほくサステナブルファイナンス
「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」

幅広い企業にサステナブル経営に取り組んでいただくため「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資

ZEB店舗の新設

店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針

ほくほくサステナブルファイナンス
「PIF型」

お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する
融資

非化石証書を活用した電力のグリーン化

ほくほくサステナブルファイナンス
「TF型」

国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資

引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替商品ラインナップ

内容

ほくほくサステナブルファイナンス
「SLL型」

国際資本市場協会（ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資

ほくほくサステナブルファイナンス
「GL型」

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

分析対象先

内容

主なソリューションメニュー

リスク管理 ： 組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示
a ．組織が気候変動に関するリスクを識別・評価するプロセスを説明する
b ．組織が気候変動に関するリスクを管理するプロセスを説明する
c ．組織が気候変動に関するリスクを識別・評価・管理するプロセスが、組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
◦気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記
し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築◦「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（ 2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化◦本年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素
関連セクター含め優先度をつけて、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行う

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指標と目標 ： その情報が重要（マテリアル）
な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する

指標
GHG排出量（Scope1, 2）


実績
注4

Scope1 排出量

Scope1

Scope2 排出量

Scope2

GHG排出量（Scope3：カテゴリー15除く）
カテゴリー1（購入した製品・サービス）

指標
GHG排出量（Scope1, 2）
目標値
注１

GHG排出量（Scope3）

2030年度

実質ゼロ

2050年度

サステナブル関連投融資

注２

2021年度～累計1.5兆円

2030年度

環境関連ファイナンス

注３

2021年度～累計7,000億円

2030年度

注１：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標
注２：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資
注３：気候変動対応など環境に配慮した取り組みを支援する投融資【指標と目標の選定理由】
当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。
ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連ファイナンスとして別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。

11,796t-CO2（前年比△1,006t-CO2）
95,662t-CO2

注6

21,925t-CO2

カテゴリー2（資本財）

50,835t-CO2

カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

2,406t-CO2

カテゴリー4（輸送、配送（上流））

1,962t-CO2

カテゴリー5（事業から出る廃棄物）

498t-CO2

カテゴリー6（出張）589t-CO2

カテゴリー7（雇用者の通勤）

1,506t-CO2

カテゴリー13（リース資産（下流））

注715,941t-CO2

GHG排出量（Scope 3：カテゴリー１５（投資））

注8

16,392,302t-CO2

データクオリティスコア

3.81

ビジネスローン

15,884,060t-CO2
508,242t-CO2

サステナブル関連投融資

4,716億円（前年比＋1,823億円）

環境関連ファイナンス

2,295億円（前年比＋821億円）

達成期限

実質ゼロ

3,689t-CO2（前年比△636t-CO2）

注5

株式（1）指標・目標

15,485t-CO2（前年比△1,642t-CO2）（参考値）
炭素関連資産注916.3%

注４： GHG排出量（Scope1,2,3）は、環境省 経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.6（2024年3月）」に基づき、グループ全社の国内事業所におけるサプライチェーン排出量を算定。都市ガスおよび熱は事業者別排出係数を公表する事業者以外から供給を受けているため、省令の排出係数を用いて算定。
注５： Scope3のうち、カテゴリー8,9,10,11,12,14は非該当
注６： 営繕費、動産・不動産管理費、印刷物費、文具品費、器具費、図書新聞費。通信費、車両備品・修理費、事務委託費より算定
注７： 北銀リースのリース契約および再リース契約を全て「情報関連機器（タブレットPC）」のリース契約と見做し、契約金額あたりの稼働台数を仮定のうえ、標準的な使用シナリオに基づき推定した消費電力より算定
注８： 北陸銀行および北海道銀行における事業性融資・株式投資に関する排出量を算定（PCAFにおいて分類されるアセットクラスのうち、「Listed Equity and Corporate Bonds」の一部と「Business loans and unlisted equity」に該当）。算定対象投融資には個人名義への投融資は含めず、排出量算定範囲は投融資先のScope1～2としている。
注９： 北陸銀行および北海道銀行における炭素関連資産 エネルギー・ユーティリティ（水道事業、再生可能エネルギー事業を除く）
・運輸・素材・構築物・農業・食品・林産品の貸出金に占める割合【目標に対する進捗状況】
2023年度におけるScope1,2は15,485t-CO2となり、グループ全社のGHG排出量の算定を開始した2022年度と比較すると△21,642t-CO（△9.6%）となりました。コーポレートPPAを活用した「ほくほくソーラーパーク富山県大沢野」の稼働もあり、2030年度カーボンニュートラルの達成に向けて順調に進捗している状況です。
2
カテゴリー15を除くScope3は、前年度比＋43,788t-CO（＋84.4%）の95,662t-CO2となりました。これは2024年2月に竣工した「ほくほく札幌ビル」建設にかかるカテゴリー2（資本財）が主因です。カテゴリー15についてはビジネスローン分が15,884,060tCO2となり、前年度比△324,213t-CO2となりました（2022年度分も2023年度と同様の基準で再算定を実施）。これは一次データの使用割合を増やしたことが主因です。
サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2023年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指していきます。

58Hokuhoku Financial Group,Inc.

Hokuhoku Financial Group,Inc.

a ．組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候変動に関するリスクおよび機会を評価する際に用いる指標を開示する
b ．Scope1、Scope2、および該当する場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開示する
c ．組織が、気候変動に関するリスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績について説明する（2）実績