(第99期第２四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自 2022年７月１日

至 2022年９月30日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226－5169【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574－8004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

中

中

田

俊

俊

中

稔

一

一

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第99期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第98期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

330,267

380,602691,530

経常利益

(百万円)

20,891

22,51840,816

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,766

16,56826,487

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,972

26,60537,856

純資産額

(百万円)

396,723

434,031412,204

総資産額

(百万円)

686,534

775,529

726,959(円)

226.35

252.67406.01(円)

225.75252.04404.95

(％)

54.2

53.6

53.3

(百万円)

20,102

10,412

34,106(百万円)△16,908△20,975△39,595(百万円)△3,603

3,684△1,105(百万円)

46,36835,151

40,712

第98期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第99期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

107.4491.81(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況－先行きの不透明感が広がる－

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、コロナ感染による社会影響が緩和に向かう一方、ウクライナ情勢の混迷、エネルギー・原材料価格の高騰と下落、世界的なインフレの加速と金利上昇による景気減速、大幅な円安進行など不安定な情勢で推移しました。
当社グループの業績－先端事業群が伸長し、経常利益・四半期純利益増－

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は380,602百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比15.2％増）、営業利益は20,813百万円(前年同期比9.6％減)、経常利益は22,518百万円(前年同期比7.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,568百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
2023年３月期

第２四半期

連結業績

（単位：百万円）

2022年３月期
第２四半期

2023年３月期
第２四半期

前年同期比
（同増減率）

売上高

330,267

380,60250,335(15.2%)

営業利益

23,015

20,813△2,202(△9.6%)

経常利益

20,891

22,5181,627(7.8%)

親会社株主に帰属する
四半期純利益14,766

16,5681,801(12.2%)

セグメント別売上高・営業利益(単位：百万円)
売上高

営業利益

2023年３月期
第１四半期

2023年３月期
前年同期比(同増減率)

第２
四半期
累計

第２
四半期

Material SU

88,91983,975

172,895

Quality of Life SU

45,00042,19487,195

Health Care SU

16,62317,36933,993

Nutrition SU

41,87944,091

85,970

その他

316

231

547

調整額

-

-

－
380,602

計

192,739

187,863

32,005(22.7%)
4,460(5.4%)
7,375(27.7%)
6,490(8.2%)
2(0.5%)

第１
四半期

第２
四半期
累計

第２
四半期

10,756

7,947

18,703

4,600

4,069

8,669

3,856

3,653

7,510

806

1,296

2,103

186

95

282

－

△7,994△8,460△16,455

50,335(15.2%)

12,212

8,601

20,813

前年同期比(同増減率)
739(4.1%)△654(△7.0%)
2,257(43.0%)
17(0.8%)
31(12.5%)△4,593(－)△2,202(△9.6%)

第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に 入 っ て 世 界 経 済 の 減 速 感 が 強 ま る な か、 当 社 は Vinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymers(MOD)やE & I Technologyが市場の需給調整や市況下落の影響を受けました。そのなかでも先端事業群（Health Careなど）は、独自の差別化技術による市場拡大が進み、順調に業績を伸ばしました。事業ポー
トフォリオ変革は着実に進んでいます。

― 4 ―各セグメントの状況は、次のとおりであります。

①

Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は172,895百万円と前年同期と比べ32,005百万円（22.7％増）の増収となり、営業利益は
18,703百万円と前年同期と比べ739百万円（4.1％増）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビのアジアスポット市況が第２四半期連結会計期間より軟化したものの、か性ソーダが業績を牽引し前年を上回る実績となりました。今後はアジア市場の需給調整がカギです。
Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期連結会計期間に欧米の住宅向け硬質塩ビ用途にブレーキがかかり第２四半期連結累計期間としては前年を下回りました。非塩ビ用途の開発、R&B活動を強化しています。
変成シリコーンポリマーは、引き続きシーリング材・接着剤用途向けの販売が堅調に推移し、前年並みの実績となりました。着実に成長が期待されるＳＶであることからベルギーでの能力増強を８月に決定し、本年度末に次の能力増強を検討しています。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日欧米の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進んでいます。国の重点政策「バイオものづくり」の社会実装に向け、水素酸化細菌によりＣＯ２と水素からGreen Planetを生産する革新技術の研究開発に鋭意取り組んでまいります。

②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は87,195百万円と前年同期と比べ4,460百万円（5.4％増）の増収となり、営業利益は8,669
百万円と前年同期と比べ654百万円（7.0％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは価格改定に注力しました。国内需要は第１四半期会計期間を底に着実に回復しています。海外については自動車分野が半導体等のサプライチェーンの混乱が続いており、回復が遅れています。
原油・石炭の高騰に始まり、エネルギー危機（電力不足）が世界的に表面化しています。そのことを背景に当社のPV & Energy managementへの引き合いが高まっています。東京都の「2030年カーボンハーフ」に向けたPV設置義務化等の政策的な動きが全国的に広がり、住宅向け高効率太陽電池の販売が拡大しています。ヘテロジャンクショ
ンPVの増産の決定をしました。PV設置による自己託送などＣＯ２削減に寄与する取り組みも積極的に進めています。
E & I Technologyは、スマートフォン市場、大型テレビ市場のサプライチェーン全体の需給調整の影響を大きく受け、業績は前年を下回りましたが、今後の市場拡大に向けてアクリルフィルム用樹脂の生産能力40％増強を決定しました。５Ｇ、フレキシブルディスプレイ、画像センサー部品などの市場を先回りしたカネカならではの新しい製品開発に注力しています。
Performance Fibersは、前年並みの業績となりました。頭髪製品は今後のインフレによる需要減が考えられます
が、差別化新製品の投入により需要拡大を図ります。難燃資材向けはアジアでの販売が拡大しました。
③

Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は33,993百万円と前年同期と比べ7,375百万円（27.7％増）の増収となり、営業利益は
7,510百万円と前年同期と比べ2,257百万円（43.0％増）の増益となりました。
Medicalは主要業種である血液浄化器およびカテーテルの販売が国内外で順調に拡大し続けています。ベトナム工場の生産能力を３倍に増強しました。大市場である米国の販売体制の強化を着実に進め、Medical事業のグロ－バル
展開を加速します。新型コロナＰＣＲ検査薬の生産を倍増しました。抗原検査キットも生産体制を拡大します。
Pharmaは、カネカユーロジェンテックでのコロナワクチンなどバイオ医薬品ＣＤＭＯ事業が順調に拡大しています。事業基盤の拡大に向けてｍＲＮＡ用生産設備の能力増強を準備中です。抗ウィルス薬新規大型案件や抗体医薬品精製用プロテインＡ担体の販売も業績に大きく寄与しています。

― 5 ―

④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は85,970百万円と前年同期と比べ6,490百万円（8.2％増）の増収となり、営業利益は2,103

百万円と前年同期と比べ17百万円（0.8％増）の増益となりました。
Supplemental Nutritionでは、AB-Bioticsの乳酸菌事業の業績は大きく拡大しました。グローバル生産販売体制の強化を進めています。還元型Ｑ１０の生産がフルに近づいており、増産の検討を進めています。機能性表示食品の品揃えを強化しています。
Foods & Agrisは、食品値上げ報道等による買い控えが広がっています。大型台風などの天候不良もありました
が、価格改定や高付加価値品の販売拡大により業績は回復しています。８月に新発売した機能性表示食品「わたしのチカラＱ１０ヨーグルト」「わたしのチカラＱ１０ヨーグルトドリンクタイプ」は、市場・マスコミの評価が高
く、販売が拡大しています。おいしさと健康をテーマとした商品を充実させてまいります。
⑤

その他
当セグメントの売上高は547百万円と前年同期と比べ2百万円（0.5％増）の増収となり、営業利益は282百万円と前年同期と比べ31百万円（12.5％増）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ48,569百万円増の775,529百万円となりました。負債は、借入金の増加等により26,742百万円増の341,498百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により21,827百万円増の434,031百万円となりました。この結果、自己資本比率は53.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,561百万円減少し、35,151百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、10,412百万円の収入（前年同期比9,689百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益22,518百万円、減価償却費19,563百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額21,725百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、20,975百万円の支出（前年同期比4,067百万
円増）となりました。有形固定資産の取得による支出19,979百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,684百万円の収入（前年同期比7,288百万円増）となりました。借入金の増加9,039百万円による資金の増加と、配当金の支払3,914百万円等による資金の減
少がその主な内容であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,287百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年11月11日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり68,000,000
68,000,000
プライム市場ます。

計

68,000,000

68,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2022年７月12日
当社取締役
当社執行役員付与対象者の区分及び人数

８名
27名

新株予約権の数(個)※150

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※30,000

１株当たり

新株予約権の行使期間※

1

2022年８月13日～2047年８月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※（注）１

新株予約権の行使の条件※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

発行価格
資本組入額

3,060
1,530

※ 新株予約権の発行時（2022年８月12日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2022年８月13日から2047年８月12日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。

― 7 ―３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,616

11.37

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,188

4.76

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

3,114

4.65

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,091

4.61

2,825

4.22

2,483

3.71

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 株式会社日本カスト（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,308

3.45

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

2,104

3.14

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
１（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）

VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

1,818

2.71

カネカ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番18号

1,249

1.86

29,799

44.48

計

－

(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）について
は7,616千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については3,188千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）については2,483千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2022年５月16日付で大量保有報告書の提出があり、2022年５月９日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2022年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,308

3.40

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
新有楽町ビル４階

2,359

3.47

395

0.58

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2022年10月６日付で大量保有報告書の提出があり、2022年９月30日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2022年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
メント株式会社
不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社
タウン・タワー― 9 ―

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
148

0.22

4,258

6.26

731

1.08

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

667,712―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
999,200（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
66,771,200
普通株式
223,600―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,000,000――

総株主の議決権―

667,712―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

999,200―

999,200

1.47

6,000

―

6,000

0.01

1,005,200―

1,005,200

1.48

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

41,735
164,128
217
69,183
12,171
59,12817,897△1,552362,91035,850169,965
139
88,957
12,36865,58019,614△1,478
390,998

92,052
110,339
68,883
271,275

96,843112,01382,074
290,9312,559
12,417
14,977

2,573
13,072
15,64558,60919,488△300
77,796364,049
726,959

56,27021,965△280
77,954
384,531775,529(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

92,06889,992
3,466
134
48,839234,50292,814
103,3154,877
546,830247,843

10,00028,6272,626
31,5597,439
80,253314,755

10,00028,407
2,461
31,276
21,50893,654341,498

33,046
31,392309,507△11,528
362,417

33,04632,205
320,459△4,120381,591

21,331
△4
4,381
△975
24,732619
24,435412,204
726,959

19,485
4
14,934△589
33,834622
17,983434,031775,529

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
330,267
233,586
96,680※173,66423,015(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
380,602277,284
103,317※1
82,503
20,813

777
－
72
503
1,353

928
3,365
93
395
4,783

530
593
56
2,298
3,478
20,891
20,891
4,547
825
5,373
15,517750
14,766

750
692
－
1,634
3,077
22,51822,518
5,563
△107
5,456
17,062493
16,568― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
15,517(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
17,062

1,806
△12
1,248
412
△0
3,454
18,972△1,8548
10,994391
29,543
26,605

18,101870

25,670935― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

20,891
18,875
608
△46
△834
530
△72
155
△4,604△13,7125,810△70
27,532843△539△7,734
20,102

22,51819,563△108△121△1,075750△93366△2,272△21,725△1,184△2,96013,657
1,100△753△3,591
10,412△16,893－△1,205
△40
818
△384
198
599
△16,908△19,97980△1,105
△85
0
△98
78
134
△20,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△2,007
9,034△6,932△285△2
0△3,2610△88

14,380109△5,451△480△763
0△3,914
0
△192

△60

△3

△3,603418
846,36046,3683,684
1,317△5,561
40,71235,151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年９月30日)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2022年３月31日)㈱カナエ

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

151百万円

146百万円

２．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

39百万円

36百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

荷造運搬費

19,229百万円

23,204百万円

給料及び賃金14,375百万円

15,717百万円

退職給付費用
研究開発費971百万円

857百万円

14,401百万円

16,287百万円― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金勘定

47,009百万円

35,850百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△641百万円△698百万円

現金及び現金同等物

46,368百万円

35,151百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月４日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月６日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,914

60

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,685

55

― 20 ―

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月５日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１.

2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

330,267－

330,267

532

983

△983

－

330,173

1,077

331,250△983

330,267

34,626

251

34,877 △11,861

23,015

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

140,889

82,735

26,617

79,479329,722

545

407

20

－

23

451

計

141,297

82,755

26,61779,503セグメント利益

17,964

9,324

5,252

2,085

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

34,626「その他」の区分の利益

251

セグメント間取引消去△7

全社費用(注)△11,899

その他の調整額

45

四半期連結損益計算書の営業利益(注)23,015

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１.

2022年４月１日

至2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

380,602－

380,602

551

761

△761

－

380,265

1,098

381,363△761

380,602

36,986282

37,268 △16,455

20,813

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

172,895

87,19533,99385,970380,054

547

162

18

－

29

210

計

173,057

87,21433,99386,000セグメント利益

18,703

8,669

7,510

2,103

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

36,986「その他」の区分の利益282

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△16,517

その他の調整額61

四半期連結損益計算書の営業利益(注)20,813

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 22 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：セメダイン株式会社
事業の内容：接着剤、シーリング材等の製造販売（２）企業結合日
2022年８月１日（３）企業結合の法的形式
当社を株式交換親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）本株式交換の目的
両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外
ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上の実現を目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（当社普通株式）

6,445百万円

取得原価6,445百万円（２）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
当社

セメダイン

（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.282

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付した株式数（注）１

当社の普通株式：1,950,265株

株式の割当比率セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するセメダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

２

本株式交換により交付した当社の株式交付株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。

（３）株式交換比率の算定方法
当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、
上記比率を決定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

226円35銭

252円67銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,766

16,568普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

14,766

16,568

普通株式の期中平均株式数(千株)65,23965,573

225円75銭

252円04銭

△3

－

(△3)

(－)

154

164

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
2022年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額

3,685百万円（ロ）１株当たりの金額

55円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

成

本

弘

治

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

森

本

隼

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
石

稔
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第99期第２四半期（自至2022年７月１日

2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。