平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び金融政策等によって企業収益が改善傾向にあるものの、株価の急激な変動などが個人消費の抑制に繋がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「顧客満足の追求と基本の徹底」を念頭に店舗環境の改善に注力し、新規業態店舗や新規取引の開拓に取組み、新たな収益創出に向けた組織力の向上に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,150百万円、営業利益213百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装・設備投資を行い、最新機種のPC・ダーツ、カラオケ等の導入によって常に新鮮な環境を構築しております。店舗で提供しているフードグ
ランドメニューの開発を毎年実施し、スポットメニューを導入することで売上単価と滞在時間の向上に寄与しております。また、店舗間のダーツ対抗戦形式の大会「頂天-TEPPEN-」を定期的に開催し、ダーツ利用者の増加と参加者間のコミュニティの醸成を図っております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ「自遊空間とくとくクーポンア
プリ」とスマートフォン向けゲームアプリの連繋によって、ゲームを遊ぶと自遊空間店舗がお得に利用できるクーポンがもらえるキャンペーン等を継続的に展開しております。自遊空間全店のサービスの質的向上を図るために「基本の徹底」を念頭におき、店舗スタッフのサービスレベル、ホスピタリティレベル向上のための教育や研修を直営店及びフランチャイズ店で実施し、OJTや講義を通じて従業員の接客力の底上げに注力しております。
平成27年７月に新宿にオープンした「アミューズメントカジノ ジクー」は「for the good smile」を基本コンセ
プトとした店舗で、ポーカーやブラックジャック等のカジノゲームを通して、コミュニケーションを創出する新たなアミューズメントスポットとして運営しております。ポーカー大会の予選会場や貸切パーティー会場、タレントやアーティストとファンが交流できるイベント会場としての利用も促進し、カジノゲーム初心者の方から本格的にプレイしたい方にも幅広く楽しんで頂ける店舗です。
今後も当社は新規事業の開発・出店に注力し、自遊空間事業に続く主力事業の構築を目指して参ります。
当連結会計年度末時点では176店舗（直営店舗68、FC加盟店舗108）となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,189百万円、セグメント利益は487百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は377百万円、セグメント利益は91百万円となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。
システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。
メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、当期中に4施設を開所し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
（注）当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
（今後の見通し）当社の平成29年６月期業績見通しにつきましては、売上高8,500百万円、営業利益210百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を見込んでおります。
中間業績の見通しにつきましては、開発中の新サービスの運用時期の変動によって、上期中の予想数値に大きく差異が生じる可能性があることから、収益予測が困難となるため開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

- 2 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)＜店舗運営事業＞
当事業においては、「スペースクリエイト自遊空間」の多店舗展開に注力し、直営店並びにフランチャイズ加盟店をあわせ、当期の実績や業界の動向を勘案し出店していく予定です。平成28年７月にオープンした「スペースクリエ
イト自遊空間ＮＥＸＴ 蒲田西口店」は、新しい個室タイプのブースを取り入れ、ＶＲ(ヴァーチャルリアリティ)を体験できる機器を大量導入する等、アミューズメントとリラクゼーションを追求した店舗です。今後も時代やお客様のニーズにマッチした空間を創出して自遊空間ブランドの魅力を高めて参ります。
また、自遊空間ブランド以外の展開として、新たなアミューズメントスポットとして運営している「アミューズメ
ントカジノ ジクー」は「for the good smile」を基本コンセプトとした店舗です。お客様同士やお客様と従業員とのコミュニケーションを創出する店舗として、新たなノウハウと運営基盤を構築して参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、当期並みの収益を見込んでおります。
上記以外のその他の事業といたしまして、システム等の外販事業及びメディア広告事業、並びに子会社である株式会社ランウェルネスにおいては児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、顧客別に適したネットワーク構築サービスの案件増加と新規顧客開拓による収益拡大を見込んでおります。メディア広告事業につきましては、インストア広告以外の新規媒体の取扱いを開始し、店内広告やウェブ媒体に続く収益源として規模拡大を見込んでおります。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業につきましては、放課後等デイサービス施設である「ハッピーキッズスペースみんと」を積極的に開所し、施設数を増やしていく
予定です。
今後も当社は新規事業の開発・出店に注力し、新たな店舗を自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努
めて参ります。
（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は1,564百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が796百万円、売掛金が218百万円、商品及び製品が257百万円であります。
固定資産は3,282百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）が924百万円、土地が752百万円、敷金が892百万円であります。
この結果、総資産は、4,846百万円となりました。
流動負債は、1,253百万円となりました。主な内訳は、買掛金が261百万円、短期借入金が150百万円、１年内返済
予定の長期借入金が441百万円であります。
固定負債は1,566百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,126百万円、資産除去債務が206百万円であります。
この結果、負債合計は、2,819百万円となりました。
純資産は2,026百万円となりました。主な内訳は、資本金が803百万円、資本剰余金が841百万円、利益剰余金が393
百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は41.8％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は796百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は472百万円となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益86百万円、減価償却費424百万円、減損損失130百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額127百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は232百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入240百万円が得られた一方、有形固定資産の取得による支出357百万円、敷金の差入による支出58百万円、長期預り金の返還による支出33百万円等による支出が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出600百万円及び長期借入金の返済による支出485百万円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入600百万円及び長期借入れによる収入500百万円により資金が増加したことによるものであります。

- 3 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年６月期

自己資本比率41.8％

時価ベースの自己資本比率

29.7％

キャッシュ・フロー

3.6年

対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

32.3倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけております。また、サービス業を事業としている当社において、店舗展開は重要な戦略の一つであり、今後も継続的な運営・出店を行っていく考えでおります。
しかしながら経営基盤の強化と将来の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保するため、当期の利益
配当金につきましては無配とさせていただきます。今後も業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に沿うよう早期の復配に向けて一層努力いたす所存であります。
（4）事業等のリスク
当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。
＜店舗運営事業について＞①

競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社では、今後も出店を推進して参ります
が、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

人材の確保及び育成について

複合カフェの基本的営業形態は、年中無休かつ24時間体制であります。このため営業時間中にはアルバイトスタッフを中心に運営する時間帯があり、充分な接客サービスが行えない可能性があります。そのため、サービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努めております。
また、店舗数の変動に対して定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、店舗の管理を行う店長やフランチャイズ加盟店の指導を行うスーパーバイザーについて、優秀な人材の確保ができない場合、出店ペースに影響を与え、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③

著作権について

当社の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウ
ェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社が使用しておりますこれらのソフト
ウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなったり、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④

インターネットを利用した犯罪等について

当社の店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹
謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが多く見受けられるようになっております。当社では、店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインタ- 4 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)ーネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑤ 会員の個人情報の管理について
当社は運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部
署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合
は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社の直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりま
すが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約
期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
＜法的規制について＞
当社は各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
①
②

食品衛生法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③④

各都道府県の条例等
個人情報保護法

⑤

児童福祉法

- 5 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。
(1）店舗運営事業
当事業は、「複合カフェ」の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供
し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本
サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用
料と食品の販売による収入を得ております。なお、店内で提供している主なサービスの内容は以下のとおりであります。
アミューズメント系統のサービス

リラクゼーション系統のサービス

・インターネットの利用並びにソフトの利用を目的としたパソコンの設置

・まんが、雑誌の閲覧、テレビ、映像ソフトの視聴・ビリヤード、ダーツ、卓球等のスポーツ設備

・リクライニングチェア
・マッサージチェア

・カラオケルーム・テレビゲーム等の遊戯機の設置

・複数名のグループや家族向けのファミリールーム

飲食のサービス・ドリンクコーナー
・食品の販売（2）不動産事業
不動産物件の賃貸を運営しております。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。
システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。
メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。

- 6 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として以下の『企業使命』並びに『ランシステムの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
・・・ 『企業使命』 ・・・
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で、楽しみ、くつろぎを創造し新鮮なライフスタイルを提案します。
社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
・・・『ランシステムの求めるもの』
お客様（guest）

・・・

お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、
いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
取引先(business relations)
同じ価値観で最高の環境作りを目指す、良きパートナーとして連携しております。
加盟店(franchise)
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
株主(stockholder)
企業の成長とともに、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
株主に事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
社会(society)
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
社員と家族(one & family)
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境作りに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率
を重要な経営指標として位置づけております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております自遊空間事業は、平成28年６月30日現在、直営店68店舗、フランチャイズ加盟
店108店舗、合計176店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。平成10年８月の第１号店の出店から18年以上運営して参りましたが、これからも当社は業界のリーディン
グカンパニーとして、継続的な事業展開を図っていく所存であります。平成27年７月に新規オープンした「アミューズメントカジノ ジクー」についても多店舗展開を視野として運営を続け、自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努めて参ります。
また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、並びに子会社ランウェルネスにおいては児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、主に自遊空間事業で培ってきたノウハウを活かしたシステムを自社開発し、業種に合わせたカスタマイズを施して販売しております。メディア広告事業では、自遊空間店内及び自遊空間ポータルサイトの広告営業、スマートフォン向けアプリ等を展開しております。ネットとリアルの融合強化を通してお客様との接点を増やし、当社サービスや店舗の利用促進を図って参ります。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペー
スみんと」の施設数拡大に努めて参ります。
（4）会社の対処すべき課題
業態ごとの今後の課題につきましては次のとおりであります。
店舗運営事業①

複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、近年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっております。市場規模の成- 7 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)長は鈍化しているものの、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
（出店戦略について）
安定期に入り始めた当業界では、全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存ブランド以外の新規事業の出店についても注力して参ります。
（既存店の売上高向上について）
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店において更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。
（店舗の老朽化への対応について）
既存店の経年による老朽化への対応として適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を更に明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシッ
プのある人材の育成に努めます。
②

不動産事業
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めます。

③

その他
その他においては、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態へ販路の拡大を図って参ります。
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、待機児童の数に対し施設数が足りず社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。

- 8 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

796,138
218,404
257,688
50,48928,840214,167△1,693
1,564,034

2,977,364△2,052,556
924,807
1,612,854△1,352,519
260,335
752,243305
1,937,691
27,317
138,376
165,693
33,22675,384
892,669
135,885
81,885△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552- 9 -平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

261,032
150,000
441,908
65,643
1,690
333,416
1,253,690
1,126,890
1,640
206,046
231,526
1,566,103
2,819,794

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945
12,812
12,812
2,026,758
4,846,552- 10 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,150,702
6,851,699
1,299,002
1,085,705
213,297
1,965
16,8596,569
25,393
14,944
3,505
212
18,663220,027
448
448
937
1,859
130,790
133,587
86,888
106,730△45,159
61,57025,317－25,317- 11 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（連結包括利益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

25,317
13,284
13,28438,60238,602－- 12 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

367,722

自己株式

株主資本合計△23,969

1,988,627

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

25,31725,317

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

25,317－25,317803,314

841,559

393,040△23,969

2,013,945

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

△471

△471

1,988,155

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

25,317
13,284

13,284

13,284

当期変動額合計

13,284

13,28438,602

当期末残高

12,812

12,812

2,026,758- 13 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

86,888424,315
130,790
10,486489
1,859△12,159△1,965
14,944△7,246△76,173
77,061△35,603
613,688172△14,597△127,202
472,060
240,000△357,995
1,091△31,857△11,651△58,117
12,750
6,780△33,160△269△232,429
600,000△600,000
500,000△485,656△10,000
4,344
243,974
552,164
796,138- 14 -

平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 １社
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ランウェルネスを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②たな卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成17年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
車両運搬具及び工具器具備品

３～39年
２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「店舗運営事業」、「不動産事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「店舗運営事業」は、「複合カフェ」の店舗展開を行い、一般客を対象に、「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供しており、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。
「不動産事業」は、不動産物件を所有し、賃貸の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

7,189,788

377,256

7,567,045

583,656

8,150,702－

8,150,702

2,862

5,815

8,678

－

8,678

△8,678－

7,192,651

383,072

7,575,724

583,656

8,159,381△8,6788,150,702

487,217

91,637

578,855

56,463635,319△422,021

213,297

減価償却費

393,149

10,447

403,596

4,037

407,634

16,681

424,315

のれんの償却額

10,486－

10,486－

10,486－

10,486

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△422,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

83,06547,724

その他

計130,790

全社・消去
－

－

合計
130,790【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

店舗運営事業

不動産事業

27,317－

その他

計27,317

全社・消去
－

－

合計
27,317（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。

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平成28年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

１株当たり純資産額

993円22銭

１株当たり当期純利益金額

12円41銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

25,317

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

25,317

期中平均株式数（株）

2,040,600（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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