業務委託契約書

（案）

１

委託業務名

青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備アドバイザリー
業務

２

委 託 場 所

青森市中央三丁目地内

３

委託業務内容別紙仕様書のとおり

４

履 行 期 限令和7年3月31日

５

委

年額

託料

\.

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
６

契約保証金

７

その\.

）

\.

他

上記の業務委託について、受注者と発注者は、別紙の条項（ただし、を除く。）によって契約を締結した。

この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、受注者及び発注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和年月日

受注者

発注者

青森市東造道２丁目１番１号
青森県立中央病院院長

参考（契約書として調製するときは、この葉は削除し、契約書には綴り込まないこと。）【契約保証金等に係る削除条項例】

１

契約金額１５０万円以下の随意契約による免除（財務規則第１５９条第１項第６号該当）
第９条(Ｂ)、第１０条

２履行保証保険契約締結による免除（財務規則第１５９条第１項第１号該当）
第９条(Ｂ)、第１０条

３

実績免除（財務規則第１５９条第１項第２号該当）
第９条(Ｂ)、第１０条

４

現金（又は納付証券）による納付（財務規則第１５９条第１項本文該当）
第９条(Ａ)

（総則）第１条

発注者は、頭書に掲げる業務（以下「委託業務」という。）の実施を受注者に委託し、受注者は、これを受託するものとする。
（委託料の支払）第２条

受注者は、成果物の引渡しを完了した後、請求書により、発注者に対し委託料を請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に、受注者に対し委託料を支払うものとする。
（権利の帰属）第３条

この契約に基づいて作成した書面、データ等（以下、「成果品」という。）は、受託者固有の知識、技術を除き、すべて青森県と青森市に帰属するものとする。
（権利の譲渡等の制限）
第４条

受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により青森県及び青森市の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託等の制限）
第５条

受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（実施状況の検査等）
第６条

発注者は、委託業務の実施状況を随時検査することができる。

２ 発注者は、前項の検査の結果、受注者の行った委託業務が仕様書に適合しないと認めた場合は、委託業務の手直しを請求することができる。この場合の費用は、受注者の負担とする。
（委託業務実施上の損害賠償）第７条

委託業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。
２

委託業務の実施に当たり受注者が発注者又は第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。
（秘密の保持）第８条

受注者は、委託業務の実施中に知り得た発注者の秘密を他に漏らしてはならない。

（契約の解除）第９条

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。この場合において、受注者に損害が生じても、発注者は、その責任を負わないものとする。
(１)

受注者が、委託業務を実施しなかったとき、又は委託業務を実施する見込みがないと明らかに認められるとき。

(２)

委託業務の実施状況が著しく不適当又は不誠実であると認められるとき。

(３)

その他受注者がこの契約に違反したとき。

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第１号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

(２)

受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により更生手続開始の決定があった場合における同法の管財人(３)

受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等（違約金）
第１０条(Ａ)

発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の１００分の５に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。この場合において、違約金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。
（契約保証金の帰属）第１０条(Ｂ)

発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。）は、発注者に帰属するものとする。
（契約保証金の還付）
第１１条

契約保証金は、受注者が契約を履行した後に受注者に還付するものとする。

（損害賠償）
第１２条

発注者は、第８条の規定によりこの契約を解除した場合において、第９条の契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値）又は違約金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として受注者から徴収する。
（個人情報の保護）
第１３条

受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記１「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（暴力団の排除）第１４条

受注者は、この契約による事務を処理するため、別記２「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。
（紛争の解決方法）
第１５条
２

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（協議事項）

第１６条

この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（取得の制限）第３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
（適正管理）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定等）
第５ 受注者は、青森県立中央病院内又は発注者の指定する場所において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。
２ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。
（資料等の返還等）
第９ 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従業者への周知）
第１０ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは青森県個人情報保護条例（平成１０年１２月青森県条例第５７号）の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（実地調査の受入れ）
第１１ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（事故発生時における報告）
第１２ 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

別記２
暴力団排除に係る特記事項（総則）
第１ 受注者は、青森県暴力団排除条例（平成２３年３月青森県条例第９号）の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約（以下「本契約」という。）及びこの特記事項を守らなければならない。
（暴力団排除に係る契約の解除）
第２ 発注者は、受注者（第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(１) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号及び第６号において同じ。
）であると認められるとき。
(２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）の威力を利用したと認められるとき。
(３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号及び次号において「金品等の供与」という。
）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(５) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(７) その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者）が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
(８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。
）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。
（不当介入に係る報告・通報）
第３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙１

青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備アドバイザリー業務仕様書

１

業務名
青森県と青森市の共同経営・統合新病院整備アドバイザリー業務

２

業務の目的
本業務は、青森県立中央病院及び青森市民病院のあり方に関する基本方針及び共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項に基づき、現在策定を進めている青森県と青森市の共同経営・統合新病院基本構想・計画（以下「基本構想・計画」という。）における建築の技術的分野について、専門的な知識や実績を有する事業者にアドバイザリー業務を委託するものである。

３

履行期限 令和７年３月３１日

４

業務の実施

（１）本業務は、本仕様書に定めるもののほか、関係法令及び適用基準等を遵守し実施すること。
（２）受託者は、建築のほか、医療施策、病院整備及び運営について相当な知識と技術を有する人員を適切に配置するとともに、自社の社員の中から本業務に関する責任者となる管理技術者を選任し、委託者に報告すること。
（３）業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者は随時、委託者及び青森市民病院事務局と打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、必要に応じ、その内容を受託者が記録し、委託者に報告するとともに、別途委託している基本構想・計画策定業務受託者（株式会社システム環境研究所）と連携を図り、業務を実施するものとする。
（４）本業務に関し、県と市から出席依頼を受けた病院関係者へのヒアリング、会議及び打ち合わせ等に参加すること。
（ＷＥＢでの参加は可。）（５）受託者は、業務の進捗に関して、委託者に対して定期的に報告を行うこと。
（６）本業務について必要な資料については、委託者の担当職員と調整した上で収集するものとする。なお、受託者は収集した資料を毀損又は滅失しないように扱い、本業務の委託期間終了までに委託者に返却しなければならない。
（７）本委託業務の一部を再委託する場合は、予め委託者に再委託業者選定報告書（任意）を提出し、委託者の承諾を得ること。
（８）受託者は、業務により知り得た事項について、秘密を守り、他に漏らしてはならない。また、契約終了後においても同様とする。
（９）業務の実施に関し疑義が生じた場合には、速やかに委託者と協議を行い、指示を仰ぐこと。
（１０）本業務の遂行によって生じる権利は、委託者に帰属するものとする。

５

業務計画書の提出（１）受託者は、契約締結後７日以内に業務計画書を作成の上、委託者に提出し承認を受けること。
（２）業務計画書には、次の事項を記載すること。
① 業務実施体制（管理技術者、担当者一覧を含む。）② 業務実施工程表（３）前号に定める事項の記載内容に追加又は変更が生じた場合には、速やかに委託者に文書で提出し、承認を受けること。

６

業務内容
本業務の内容は以下の内容について検討するものである。なお、以下（２）から（１０）までの内容は、令和６年１２月２０日までに検討を終了すること。

（１）想定規模①病床数・750 床程度②想定施設※
・病院本体
・立体駐車場（患者用・職員用）
・院内保育所
・医師公舎
・患者家族宿泊施設
・エネルギーセンター※エネルギーセンター以外の施設に関する利用人数及び規模等の検討は業務対象外（２）敷地条件の検討①敷地面積求積図の作成（既存資料有り）②敷地条件・法令の整理③インフラ調査（電気・ガス・水道等）④敷地内配置計画（附帯施設等を含む）⑤屋外動線計画⑥外構計画⑦駐車場計画⑧ヘリポート計画（３）環境保全性に関する性能の検討
①災害対策
・地震対策
・水害対策
・新興感染症対策②環境負荷低減性
・ZEB、CASBEE 等の性能検討

③周辺環境保全・緑地等の設置検討
・雨水処理及び活用の検討
・風害及び雪害の検討（４）施設計画の検討①屋内動線計画②ブロックプラン（部門配置・階層計画）③セキュリティ計画④エレベーター配置計画⑤諸室面積計画⑥ユニバーサルデザイン計画（５）要求水準の検討①構造性能の検討②建築性能の検討
・内装仕上げグレード③電気設備性能の検討
・電気機器グレード
・受変電設備計画
・電力貯蔵設備計画
・発電設備計画④機械設備性能の検討
・空調、給排水設備機器グレード
・空気調和設備計画
・給水設備計画
・衛生設備計画・昇降機設備計画（６）エネルギーサービス事業の検討①想定発電量の設定②排熱利用対象施設の検討③エネルギーセンターモデルプランの作成④省エネルギー効果の検討⑤CO2 削減効果の検討⑥エネルギーランニング削減効果の検討⑦民間事業者へのヒアリングの実施⑧類似事例等による評価作成（７）厨房の検討①調理方式の想定②想定調理方式による厨房面積及び建設コスト比較検討

③民間事業者へのヒアリングの実施（厨房面積、必要設備の確認等）（８）物流搬送計画の検討①院内物流搬送方式の検討（エアシューター、ロボティクス、ドローン等）②各方式に伴う必要諸室及び設備の検討③各方式採用によるイニシャル及びランニングコスト比較検討④民間事業者へのヒアリングの実施⑤類似事例等による評価作成（９）事業スケジュールの検討①設計期間の検討②建設工期の検討（１０）概算事業費の検討（科目別内訳書相当）①想定施設工事費②外構工事③準備工事（造成・解体）④負担金一式（１１）基本構想・計画との整合性確認（１２）その他必要な事項

７

成果品（１）提出物・業務報告書 ２部・本業務に実施に当たり作成した全ての資料等の電子データ（CD-R 等）

１式（２）成果品の帰属
本業務に基づいて作成された成果品は、すべて青森県及び青森市に帰属する。青森県及び青森市の許可なく他に公表、貸与又は使用等をしてはならない。

８

その他（１）受託者は、業務の実施に当たり関連する法令等を遵守しなければならない。
（２）本業務で知り得た一切の情報を、青森県及び青森市の承諾を得ずに第三者に漏らしてはならない。
（３）本業務に関する費用は受託者の負担とする。
（４）業務に必要な資料及びデータを貸与する場合、受託者は破損、紛失、盗難等の事故がないよう管理するものとし、業務完了後速やかに青森県及び青森市に返却するものとする。
（５）本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書について定めのない事項については、受託者、青森県及び青森市協議の上で、青森県及び青森市の担当職員の指示に基づいて業務を遂行すること。