平成２９年度 第１回公共交通勉強会（兵庫県）

道路運送法の基礎知識について

神戸運輸監理部 兵庫陸運部

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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道路運送法の基本的な考え方○旅客自動車運送事業とは①他人の需要に応じるものであること、②有償であること、③自動車を使用したものであること、④旅客を輸送するものであること○道路運送法上の「有償性」の判断①継続性を問わない。
②運送行為に対する経常的収入とみなされるか否かは問わない。
→直接か間接かを問わない。運賃、利用料、負担金、会費等名目の如何を問わない。
→輸送以外の生業のサービスという形式で輸送そのものの対価として明確に徴収されていなくとも、下記の場合は有償と解する。
・輸送手段の有無により、生業における物品の販売や役務の提供の対価に差異がある。
・当該輸送に要するコストが生業における物品の販売や役務の提供の対価の中に含まれており、輸送サービスを受ける者と受けない者とで負担の差異が生じないものであっても、同種の事業者の価格と比べて高い場合や輸送にかかるコストが価格に占める割合が相当程度である場合及び生業と一体となった輸送を宣伝したり、状態として実施している等のため、当該生業の対価が実質的に輸送の対価を含んでいることを認識して利用者が当該輸送のサービスを受けている場合③金銭的給付であるか否かを問わない。
④輸送行為の目的を問わない。
⑤給付と反対給付との間に必ずしも均等がとれている必要がない。

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２ 道路運送法の法体系について①
区

分

種

類

種

別

運行の態様別一般乗合旅客自動車運送事業（法§4）
一般旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業 （法§3）（法§2）

路線定期運行（省§3の3）

・路線バス
・コミュニティバス
・乗合タクシー路線不定期運行（省§3の3）・コミュニティバス
・乗合タクシー・デマンド型交通

区域運行（省§3の3）
一般貸切旅客自動車運送事業
（法§4）

・貸切バス

一般乗用旅客自動車運送事業
（法§4）

・タクシー
・工場従業員の送迎バス

特定旅客自動車運送事業（法§43）
国土交通大臣の許可を受けた場合等における、貸切バス事業者、タクシー事業者による乗合旅客の運送（法§21）

自家用有償旅客運送（法§79）

自家用自動車による有償の旅客運送（法§78）

代表的な運行形態

・鉄道代行バス
・イベント送迎シャトルバス

市町村運営有償運送（省§51）

・自治体バス

公共交通空白地有償運送（省§51）

・公共交通空白地有償運送

福祉有償運送（省§51）

・福祉有償運送
・幼稚園バス

国土交通大臣の許可を受けて行う運送（法§78）
災害のため緊急を要するときに行う運送（法§78）3

法＝道路運送法
省＝道路運送法施行規則

２ 道路運送法の法体系について②
一般旅客自動車運送事業（現行制度）
乗合

乗合以外

４条乗合
一般旅客自動車運送事業］

４条貸切21条貸切乗合［乗合旅客を運送する

地域の関係者が合意している場合

運賃：上限認可→
事前届け出

土交通省令で定める乗定員

車定員以上の自動車を11 人以上貸し切つて旅客を運送

公共交通空白地
有償運送

４条乗用［一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切法79条（登録制）
市町村運営有償運送（交通空白輸送、市町村福祉輸送）

送事業］
鉄道工事運休代替バス

乗合タクシー
プティバス［一個の契約により国する一般旅客自動車運

コミュニティバス
デマンド交通自家用自動車による有償運送

定員11 人未満

福祉有償運送つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業］

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３ 乗合バスについて
一般乗合旅客自動車運送事業
乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業であり、①輸送の安全を確保するため適切な計画か、②事業の遂行上適切な計画か、③自ら的確に遂行する能力を有するか、審査を受け許可を行っている。

路線定期運行とは、路線を定めて定期に運行するバスで、①路線バス、②コミュニティバス、③乗合タ
クシーが該当する。
主な手続きは、・事業許可（標準処理期間３ヶ月）
・路線延長認可（新規路線）（標準処理期間３ヶ月）
・路線延長認可（その他）（標準処理期間２ヶ月）
・運賃料金認可（標準処理期間３ヶ月）
・停留所の新設・変更（事後届出）※ただし、運賃の変更を伴うものについては、標準処理期間１ヶ月

路線不定期運行とは、路線を定めて運行し、設定する運行系統の起点又は終点に係る時刻の設定が不定である運行
区域運行とは、路線を定めず、旅客の需要に応じた乗合運送を行う運行
路線定期運行については、法に定める協議会を経ることで処理期間短縮などを受けることが可能
路線不定期運行・区域運行については、法に定める会議を経ることが必要

5４ 道路運送法第２１条について
道路運送法（乗合旅客の運送）第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 災害の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。

・一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難
・運行する期間が１年以下のもの
・イベント客の輸送、鉄道の工事運休に伴う代替バス、実証運行等短期間に限定して実施され、かつ、期間の延長が予定されない運行
・自治体等からの要請
地域の観点から標準処理期間２ヶ月・期間を決めて実証運行を行う際に利用される。
→４条乗合を見据えた実証運行を行うことが望まれる。
→仮に１年の実証運行から本格運行に移行する前提であれば、半年程度後には本格運行の形態を考えなければならない。
（４条許可の審査期間等を見据えることが必要）
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５ 自家用自動車による有償運送について
１．災害のため緊急を要する時
２．自家用有償旅客運送
市町村・特定非営利活動法人等が、市町村の区域内の住民の運送を行うとき（１）市町村有償旅客運送
市町村が専ら当該市町村の区域内において、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため協議会の合意に基づく運送を行う（２）公共交通空白地有償運送
タクシー等の公共交通機関によっては十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、特定非営利活動法人等が、実費の範囲内で自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対して輸送サービスを行う

運輸支局
等の登録が必要（３）福祉有償運送
タクシー等の公共交通機関によっては要介護者等へ十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、特定非営利活動法人等が、実費の範囲内で乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対してドア・ツー・ドアの輸送サービスを行う

身体障害者、介護保険法の要介護者・要支援者、その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他障害を有する者

３．公共の福祉を確保するためやむを得ない場合
・自らの施設への送迎（幼稚園・学校等）
・４条（福祉輸送限定）又は４３条（特定）と契約するﾍﾙﾊﾟｰ等による運送

運輸支局の許可が必要

7（基本パターン）8

６ 各種会議について
地域公共交通確保維持改善事業
国費補助金交付要綱に定める協議会

法で定める協議会
活性化再生法

道路運送法

地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し、必要な協議を行うための協議会

運営協議会

地域協議会

地域公共交通の活性化
道路運送法施行規則
及び再生に関する法律第 第９条の３
６条第１項

道路運送法施行規則第５１条の８

道路運送法施行規則第１５条の４第１項２号

・地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関し必要な協議（法６条第１項）
・バス、鉄軌道、旅客船といった個別の輸送形態ごとの輸送サービスの活性化等の観点にとどまらず、シームレスな輸送サービスを実現させるための複数の輸送形態間の連携・横断的な観点から協議（平成２６
年１１月２０日国総計第７３号）

・地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項
・自家用有償旅客運送（市町村運営有償運送）の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項
・その他これらに関し必要となる事項（平成２７年４月１日国自旅第３７０号）

・公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他の自家用有償旅客運送を実施するに当たり必要となる事項（平成２７年４月１日国自旅第３７０号）

・生活交通の確保に関する地域における枠組
みづくりその他の生活交通のあり方一般に関する審議・具体的な路線に係る生活交通確保に関する計画（一定期間毎の見直しを前提）の策定についての調整及び決定（平成２１年１２月１８日
国自旅第２２１号）

主に協議する
輸送形態

・地域全体を見渡した公共交通網、地域の特性に応じた多様な交通サービス全般（バス、鉄軌道、旅客船、自家用有償旅客運送他）・乗合事業（バス）全般
・乗合タクシー（デマンド交通等）
・市町村運営有償運送

・ＮＰＯ等による自家用有償旅
客運送※ＮＰＯ等特定非営利活動法
人
一般社団法人又は一般財団
法人
認可地縁団体・農業協同組
合
消費生活協同組合
医療法人・社会福祉法人
商工会議所・商工会

・路線バス
・乗合タクシー・路線バス、乗合タク
シーが困難な場合の市町村バス・スクール
バス・福祉バスの活用
等

協議会の運営・一又は複数の市町村又は都道府県

・一又は複数の市町村
又は都道府県・原則として１つの市
町村・関係都道府県

協議会名

設置法令根
拠

協議事項

地域公共交通会議

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱第３条○地域間幹線系
統確保維持計画○地域内フィーダー系統確保維
持計画○離島航路確保
維持計画
ほか

9① 法定協議会（活性化再生法の協議会）
地域公共交通活性化再生法の基本スキーム
基本方針 （国土交通大臣・総務大臣が策定）■ 地域公共交通の活性化及び再生の意義・目標■ 地域公共交通網形成計画の作成に関する基本的な事項■ 地域公共交通の活性化及び再生に関する事業の評価に関する基本的な事項 等協議会を開催し策定

地域公共交通網形成計画（地方公共団体が策定）（地方公共団体・交通事業者・道路管理者・利用者・学識者等から構成）■ 持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本的な方針■ 区域・目標・計画期間■ 実施事業・実施主体■ 計画の達成状況の評価 等

地域公共交通特定事業（地域公共交通網形成計画に事業実施を記載）
軌道運送高度化実施計画（事業者）

道路運送高度化実施計画 海上運送高度化実施計画 鉄道事業再構築実施計画

（事業者）

（事業者）

（地方公共団体・事業者）

地域公共交通再編実施計画

鉄道再生実施計画（地方公共団体）（地方公共団体・事業者）

国土交通大臣が認定

国土交通大臣に届出

軌道運送高度化事業（LRTの整備）

道路運送高度化事業（BRTの整備）

海上運送高度化事業（海上運送サービス改善）

鉄道事業再構築事業（鉄道の上下分離等）

地域公共交通再編事業（公共交通ネットワークの再構築）

鉄道再生事業（廃止届出がなされた鉄道の維持）

（事業者）

（事業者）

（事業者）（事業者）

（事業者）

（事業者）

法律の特例措置等により計画の実現を後押し

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② 地域公共交通会議【目的】
・地域の実情に応じた乗合旅客運送の態様・運賃（市町村運営バスの必要性を含む）、サービス水準、運賃等について協議
・輸送の安全、旅客の利便の確保等を説明（運輸局において審査）【主宰者】
市町村（複数市区町村、都道府県も可）

協議が整った場合
一般乗合旅客自動車運送事業①標準処理期間
・事業許可：３ヶ月→２ヶ月
・路線延長認可（新規路線）：３ヶ月→１ヶ月
・路線延長認可（その他）：２ヶ月→１ヶ月②運行の態様・路線不定期運行又は区域運行を行える（路線定期運行との整合性）③運賃及び料金・認可から届出：３ヶ月前申請→３０日前届出④関係機関への照会
・警察（公安委員会）への意見照会の省略⑤使用車両
・地域の実情に合わせタクシー車両等による乗合運行が可能

11③ 運営協議会【目的】
・公共交通空白地有償運送及び福祉有償運送の必要性、旅客から収受する対価その他自家用有償旅
客運送の必要事項を協議
・地域福祉の向上に寄与するよう自家用有償旅客運送者に指導・助言【主宰者】
市町村（複数市区町村、都道府県も可）【自家用有償旅客運送になり得る者】
特定非営利活動法人・一般社団法人・一般財団法人・認可地縁団体・農業協同組合・消費生活協
同組合・社会福祉法人・商工会議所・商工会・営利を目的としない法人格を有しない社団【協議事項】①自家用有償運送の必要性②旅客から収受する対価③運送の区域④運送しようとする旅客の範囲⑤その他必要と認められる事項（使用車両数、運転者要件、損害賠償措置、運行管理体制、事故時の連絡体制、苦情処理体制等）

合意
自家用自動車を使用した公共交通空白
地・福祉有償運送の実施が可能

運輸支局等に申請
登録12

④ 地域協議会【目的】
・地域住民の生活交通のあり方を審議
・広域幹線を中心とした生活交通確保のための計画の策定
【主宰者】
都道府県
【協議事項】①生活交通の確保に関する地域における枠組みづくりその他の生活交通のあり方一般に関する審議②具体的な路線に係る生活交通の確保に関する計画（一定の期間ごとの見直しを前提）の策定についての調整及び決定
・輸送サービスの範囲及び形態（路線バス、乗合タクシー、それらが困難な場合の市町村バス・スクールバス・福祉バスの活用）
・輸送サービスの水準（運行ルート・運行回数・運行時刻）
・輸送サービスの提供主体（運行の委託を行う場合は受託主体を含む）
・輸送サービスの提供に公的支援が必要な場合には、その額及び分担方法

合意

効果

休廃止の届出を３０日前に緩和（原則６ヶ月前まで）協議が整った事項については、関係者は結果を尊重し、当該事項を実施

13（参考資料）登録又は許可を要しない通達のポンチ絵

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