ビジネスチャンスを逃さないためにもできることから着手することが重要です。
経済産業省 東北経済産業局
資源エネルギー環境部長

奥 村 浩 信（おくむら・ひろのぶ）氏﹁カーボンニュートラル﹂は世界の潮流
コロナ禍からポストコロナへという時代の変 化は︑これまで未 来に向けてなかな
か進められなかったさまざまな問 題を一気に解 決できるチャンスだと捉えています ︒その一つに環 境と経 済の問 題があります︒発 想を転 換した新しい﹁ 環 境と経済の好 循 環 ﹂という 考 え 方は︑どの国も宿泊業･飲食サービス業
12%（2,396万トン）
産業部門
37%（3億8,430万トン）

情報通信業
3%（645万トン）

医療･福祉
12%（2,232万トン）
運輸業･郵便業
4%（730万トン）
業務その他部門
19%（1億9,312万トン）

電気ガス熱供給水道業
5%（898万トン）
運輸部門
20%（2億595万トン）

生活関連サービス業･娯楽業
9%（1,761万トン）教育･学習支援業
9%（1,640万トン）にＥＵ︵ 欧 州 連 合 ︶が 熱 心で︑国 際ルー

この問 題については︑世 界の中でも 特カーボンニュートラル・脱炭素への取り組みが会社の命運を左右する！

ＯＰ）
で「パリ協定」が合意された当時の日本にとっては、カーボンニュートラルへの対応は「遠い世界の話」という感覚だったかもしれませんが、近年、世界各地で自然災害が大規模化、頻発化しており、日本国内でも台風や豪雨による災害が多発していることで、「自分ごと」として考えなければならないという機運が急激に高まってきています。
日本も２０２０年１０月、２０５０年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言したのは記憶に新しいところ。

環境問題は人類共通のテーマですが、実はそれだけではなく、最近では「これに取り組まなければ企業は生き残れない」と言われるほど、企業経営に直結する動きも出てきているのです。

今月号では、カーボンニュートラルや脱炭素が企業にどのような影響を及ぼすのか、その実情と、中小企業における取り組みのヒントについてご紹介します。

さらには国 際 標 準にしようと検 討 されえられていて ︑いずれもＥＵでの導 入 ︑リーンな投 資 を 促 すという 仕 組みも 考

持 続 可 能であるかど うかを 判 定 し ︑グう︑企 業の経 済 活 動が地 球 環 境にとってのです ︒また ︑﹁ ＥＵタクソノミー ﹂といれてくる 製 品に関 税 をかけるという もへの取 り 組みが不 十 分 な 国から 輸 入 さ﹁ 炭 素 国 境 調 整 措 置 ﹂︒
これは脱 炭 素 化あります ︒こうした 環 境 対 策 を 重 視 す

ローバルに製品展開している企業も多く

存 在 し ま す し ︑中 小 企 業 の 中には ︑グサプライチェーンには多くの中小企業がとにはなりません︒大 企 業と取 引のある企 業 だけに任 せておけ ば良いというこいことは事 実ですが ︑だからといって大のと思われがちです︒
そうした面が大きベーションの先 導 役は︑大 企 業が担 うもく 上で︑中 小 企 業 もさまざまな 対 応 が求められるようになってきました︒

ギー 政 策の両 面 から ︑成 長 が 期 待 されすことを目 的として︑産 業 政 策とエネルです ︒企 業にカーボンニュートラルを 促ニュートラルに伴 うグリーン成 長 戦 略 ﹂

策 定 し た の が﹁ ２ ０ ５ ０ 年 カ ー ボ ン

自 然 由 来でＣＯ 2を 排 出 せ ずに活 用でう 全ての電 力 を ︑太 陽 光 や 風 力 などのが︑同社に納める製品や部材の生産に使していて︑すでにサプライヤー１７５社通じてＣＯ 2排出をゼロに抑えると公約

３０年までに自 社 製 品の生 産や利 用を

例えば︑アメリカのアップルでは︑２０るエネルギー関連産業や輸送・製造関連きる再生可能エネルギー︵以下︑再エネ︶押ししようとしています︒企 業に対して向けた企 業の前 向きな挑 戦を全 力で後で︑政 策 を 総 動 員 してイノベーションには並 大 抵の努 力では実 現できませんの

２０５０年のカーボンニュートラル実 現められ︑再エネの電 力 プランに契 約し直北でも︑取引先から脱炭素への対応を求ればならない﹂という事例です︒また︑東イチェーンにいたいのであれば︑やらなけ業も月に公 表しています︒その中に日本の企で賄 うことを 約 束したと２０２１年は︑研 究 開 発から社 会 実 装まで︑国とししたという例もあります︒こうしたこと社あるそうです ︒これは﹁サプラて一貫して支援していきます︒の重要分野について実行計画を設定︒

産 業 ︑家 庭・オフィス関 連 産 業における省が中 心となって関 係 省 庁 と 連 携 してとした 方 向 性 を 示 すために︑経 済 産 業

こうした中で︑日 本としてもしっかりる大 企 業や海 外 企 業 と 取 引 を 行っていカ ー ボンニュー トラルに 必 要 な イノ対応しないことが経営リスクに直結

近年、ニュースでも多く取り上げられる「カーボンニュートラル（※１）」や「脱炭素（※２）」といったキーワード。
「気にはなています︒

ルづく りに 力 を 入 れていま す ︒例 え ば※１ カーボンニュートラル／温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすることを指す。
※２ 脱炭素／温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを指す。

１０国の成 長 をかけて競 争 を 繰 り 広 げてい

エネルギー転換部門
8%（8,617万トン）

るけれど、正直少し敬遠気味」という方も多いのではないでしょうか。
２０１５年の国連気候変動枠組条約締約国会議（Ｃ２０る状 況にあって︑デジタル化とともに︑日

出典：「日本の温室効果ガス排出量データ（１９９０〜２０１９年度）確報値」
を基に作成

特集
１４本としても重要な戦略となります︒

図．
日本のエネルギー起源CO2排出量（２０１９年度確報値）

22022年3月号
飛翔2022年3月号
飛翔3

分類不能･内訳推計誤差8%（1,634万トン）

卸売業･小売業
20%（3,879万トン）
その他
18%（3,497万トン）
家庭部門
16%（1億5,924万トン）「業務その他部門」のエネルギー起源CO2排出量の業種別内訳
エネルギー起源CO2排出量の部門別内訳

中小企業を対象としたカーボンニュー関にもカーボンニュートラルに取り 組むも変わってくると思います ︒日 本はまださらに︑将 来 的には消 費 者のマインドによって事 情が異なるので︑一概には言えを感じている企 業が多いようです︒企 業れば良いのか分からない﹂といった 不 安

し︑この方 向 性はもはや疑いようのない住民の暮らしの向上につながるものです

国の発 展や地 域の活 性 化 ︑企 業の成 長 ︑カーボンニュートラルへの取り組みは︑温室効果ガス排出量を知ることができるます︒このプログラムを活用することで︑室 効 果ガス排 出 量 削 減に取り 組んでいに戻す 設 備 ︶の効 率 的な運 用についてア換型換気扇︵換気時に熱を回収して室内は︑換気設備として導入されていた熱交ています ︒例 え ば︑印 刷 業 を 営 む 企 業へネルギーにつなげることができるとアドバイスしました︒
そのほか︑優れた取り 組みを行った企業を評 価・表 彰したり ︑省エネルギーや再 生 可 能エネルギー設 備 等の導 入を支援する補助制度を設けています︒
さらに︑プログラムに参加して削減に取り組んでいることを示すロゴマークも発 行しており︑名刺などの印刷物に使用してＰＲすることで企 業イメージの向 上につなげることが可 能です︒
カーボンニュートラルへ向けた第一歩として︑ぜひともプログラムへの参加をご検討ください︒

42022年3月号

から︑カーボンニュートラル・脱 炭 素へ向﹁ 安 くて良いもの﹂が好 まれる傾 向にあませんが︑すでに対 応を始めている企 業
世 界の流れになっています ︒短 期 的に見企業を応援する仕組みがありますので︑りますが︑﹁ 環 境に配 慮されたもの﹂
といに︑どのような取り組みを行っているのかれば省エネはコスト削 減につながります

トラルに関するアンケート調査の結果をう 価 値 観で見る人が増 えてきています
聞き取り調査をしたところ︑最初は省エ
し ︑長 期 的 な 視 点 で 見 る と ︑カ ー ボン

け た 対 応 を 行 わ ない 企 業 は サ プ ラ イ

ので︑世 界は徐々に﹁ 価 格は高 くても 環ネに取り組む企業が多く見られました︒
ニュートラル・脱 炭 素は企 業 競 争 力の強取 引のある 銀 行 などに相 談 してみるの境に配 慮した商 品を買う﹂というマイン省エネタイプの照 明の設 置や空 調 設 備化につながりますので︑企 業の皆さんに見ると︑﹁チャレンジしよう ﹂という 方 向ドに変化していくでしょう︒
そもそも︑炭の温 度 管 理 ︑エネルギーロスをなくす 目
は︑これをリスクと 捉 えることなく ︑前チェーンから外されるといった現実が︑す素 国 境 調 整 措 置が国 際 的に採 用されれ的でインバーター︵ 電 力 変 換 器 ︶を導 入
向 きに取 り 組 んでいただくことを 期 待も一つの手でしょう︒

ば︑環 境に配 慮したものと配 慮していなするといった工 程の改 善に着 手し︑それしています︒

性よりも﹁具体的にどんな取り組みをすいものが同じ値 段になった瞬 間に︑後 者に合わせてエネルギーマネジメントシスぐそこに迫っていると言えるでしょう︒

を作っている企 業は生き残れないというテムを導 入して︑電 力 量やＣＯ 2排 出 量
左 記ページでは ︑カーボンニュートラことにもなりかねません︒
を計 測 ︒さらに︑高 効 率の生 産 設 備に入ルに 関 する 情 報 や 具 体 的 な 企 業のとともに︑エネルギーコストの削減が可能ドバイス︒また︑建 設 業を営む企 業には︑︵支援施策︑事例紹介など︶

東北経済産業局
セミナー資料

環境省
脱炭素ポータル

経済産業省
資源エネルギー庁
ホームページ考として︑ご活用ください︒

れ替えるというように︑段 階を踏んで進このような企 業のカーボンニュートラ選ばれる企業になるためにや 石 炭 から 天 然 ガスに燃 料 転 換 する ︑ルへの取 り 組みを 後 押 しする 補 助 金や取 り組み事 例 ︑過 去に開 催したセミ再エネを 使 う ︑エネルギーマネジメント
税 制 優 遇 措 置 など ︑政 府によるさまざめているようです︒将来的には︑太陽光パシステムを導 入して効 率 的にエネルギー
まな 支 援 策 があります ︒何 から 着 手 す

では︑目の前に迫るこうした 問 題に︑を 使 うといったことに︑なるべく 早 く 着れば良いのか分からないという 場 合や︑社での 取 り 組みを 検 討 する 際の 参手 する 必 要 があり ます ︒その前 提 としどんな支 援 策が活 用できるのか知りた

ナー資 料 などを 紹 介しています︒自て︑自 社のエネルギー 消 費 量やＣＯ 2のいという 場 合は︑ま ず 中 小 企 業 基 盤 整ネルを自 社の事 務 所や工 場の屋 根に設排 出 量 だけではな く ︑使 用 した 電 気の備 機 構 東 北 本 部 や 省エネルギ ー セン

どのような対応を図れば良いのでしょう

発 電 所あるいは購 入した部 品を作る過ター東北支部︑当局といった公的な相談置するという企業もありました︒

程で︑どれだけのＣＯ 2を 排 出 している窓口にご相 談 ください︒さらに︑金 融 機か︒例えば︑省エネルギー︵以下︑省エネ︶のかも把握しなければなりません︒

奥 村 部 長から︑中 小 企 業も対 応が遅れればビジネスの現 場から取 り残されてしまう可 能 性が示されました︒
しかし︑お話にもあったように︑まだまだ具 体 的 な取と な り ま す ︒具 体 的 な プログラムのス

空調温度の設定ルールをマニュアル化し︑計画書報告書

仙 台 市では︑取り組みのサポートとし組みのシナリオを書き︑それを具現化していきましょう︒

れる企業になるための最重要キーワードとも言える時代︒
この機会に︑自社の取りトラルへの取 り組みは︑地 域に根ざす企 業としての責 任であるだけではなく︑選 ば今回お話を伺った皆さんは︑﹁自社では”このぐらい“しかできないよ﹂という﹁このぐらい﹂が︑はじめの一歩としてとても大事だと語っています︒脱炭素・カーボンニューて︑外部専門家とともにアドバイスを行っ運 用の徹 底を図ることで︑さらなる省エキームは次の通りです︵図２参照︶︒

仙台市

Action

多方面からのサポートで削減を後押し事業者

り組みについてイメージが湧かないという方も多いのではないでしょうか︒続いては︑社の特 定 事 業 者︵ ※ ︶のほ

図 2. プログラムのスキーム

そうした悩みを解決するヒントを探るため︑仙台市の支援策について伺います︒

仙台市の﹁温室効果ガス削減アクションプログラム﹂を活用して取り組みの見える化をに動き始めています︒
サプライチェーンの一翼を担う企業は︑発注元から自社の温室 効 果 ガス排 出 量 を 問 われたと きに︑を満たす約推進に関する条例﹂に基づき︑一定の要件施 行した﹁ 仙 台 市 地 球 温 暖 化 対 策 等のしています︒現在︑２０２０年４月１日にンプログラム︵以下︑プログラム︶﹂を実施図るために﹁ 温 室 効 果ガス削 減アクショの方々と協働して温室効果ガスの削減を１参 照 ︶︒そこで︑仙 台 市では︑地 域 企 業の約６割は︑事業活動によるものです︵図仙 台 市における温 室 効 果ガス排 出 量しょう︒

現在︑世界の潮流は部品や原料の調達

自社の現状を知ることがはじめの一歩

裕 貴 氏（左）社が温▲プログラムの詳細はこちら

Do

主任 若 本飛翔
2022年3月号
飛翔

5

図 3.
プログラムロゴマーク

排出削減の取り組み実施

事業者の取り組みを積極的にサポート

Plan・必要な助言・評価、公表
・優れた事業者の表彰
・中小企業者向けの設備等導入補助
・温室効果ガス排出削減目標
・排出削減のための取り組み
・温室効果ガス排出量の実績
・排出削減の取り組み実施状況（わかもと・ひろたか）

豊 氏（右）
6０

Check（ささやま・ゆたか）

主査 笹 山﹁わからない﹂﹁ 削 減のために何もしてい※特定事業者とは●原油換算１５００キロリットル／年以上のエネルギーを使用する事業所を設置する事業者●温室効果ガスを３０００トン／年以上排出する事業所を設置する事業者●市内で１００台以上の自動車（被けん引車を除く）を所有する運送事業者

から製品の販売︑廃棄まで︑すべての温室

その他の分野（3％）

実績や取り組みの効果等を踏まえた
さらなる対策仙台市環境局環境部
地球温暖化対策推進課推進係

か︑任意で参加している企業約９０

約6割が事業活動によるものない﹂とは言 えない時 代 がやってくるで

運輸部門
（23％）

業務部門
（25％）
家庭における自家用車等産業部門
（13％）
774
万t-CO₂（2019）
速報値
家庭部門
（22％）

エネルギー転換部門（14％）

効 果ガス排 出 量を開 示するという 方 向
図 1. 仙台市における温室効果ガス排出量の部門別内訳