令和元年度 三春町の一般会計等財務書類 4 表
現在の地方公共団体の公会計制度は、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きがわかりやすい反面、町が整備してきた資産や借入金などの負債といったストック情報、行政サービス提供のために発生したコスト情報の不足といった弱点がありました。
企業会計的な手法を取り入れ、それらの弱点を補うのが、国が推奨する「新地方公会計制度」の財務書類４表です。

普通会計財務書類４表からこんなことがわかりました！
○ 町民一人当たりの資産は約２３５万円○ 町民一人当たりの負債は約５２万円○ 町民一人当たりへの行政サービスの提供に係る費用は約４７万円○ 町民一人当たりの人件費は約７．２万円（※令和 2 年 3 月 31 日現在の人口 17,435 人）

資金収支計算書

新地方公会計制度の概要
１．地方公共団体は、国（総務省）が示した２つの公会計モデル（「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」）のうちいずれかを選択し、町の一般会計だけでなく、特別会計や関連団体まで含めた連結ベースの財務書類４表を整備する。
（平成２９年度決算以降は「統一的な基準」により整備する。）
２．地方公共団体は、平成２４年度（平成２３年度決算）までに財務書類４表を作成し、その財務情報を開示する。

三春町の取り組み
１．平成２８年度決算までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成してきましたが、平成２９年度決算より、「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
２．すべての資産（土地・建物・道路・備品など）を正確に把握するための調査及び評価作業を、平成２０年度より順次行ってきました。

貸 借 対 照 表
「貸借対照表」とは、町民のみなさまが利用する町の施設(財産）、町の所有する現金や債権、資産形成ために投資された資金などが、どのくらいあるのか示したもので、資産・負債・純資産の三つの要素から構成されています。
左右の合計額が等しいこと、現時点の資産と負債などの残高（＝バランス）を示していることからバランスシートとも呼ばれます。

資産

４０９．６億円

町が所有している財産の内容と金額です。
行政サービスの提供能力を表しています。
【内訳】
有形固定資産３４６．８億円
道路、公園、学校、庁舎など
投資その他資産等
４９．５億円基金、出資金、長期延滞債権など流動資産
１３．３億円
現金・預金、財政調整基金、町税未収金など
うち現金・預金３．９億円

負債

９１．１億円

借入金（町債）や将来の職員の退職金など、将来世代の負担で返済していく債務です。
前年度から８億円減少しました。

純資産

３１８．５億円

現世代が既に負担して、支払いが済んでいる正味の資産です。
町の資産全体の７７．８％を占めています。

行政コスト計算書

1 年間の町の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が、どのような理由で増減しているかを、性質別に区分して整理したものが「資金収支計算書」です。
収支の状況を内訳で見ると、三春町の場合、公共施設等の整備に係る支出が増加したことにより、投資活動収支が急激に悪化していますが、税収等の収入は安定している状況です。

期首(30 年度末)資金残高

３．５億円

期末(元年度末)資金残高

２．７億円

期末資金残高＋期末歳計外現金残高(１．２本年度末（元年度末）現金預金残高
３．９億円億円) ＝純資産変動計算書
町の純資産（正味の資産）が、令和元年度中にどのように増減したかを示します。
令和元年度の三春町の純資産は、固定資産台帳の整備が進んだことや、純行政コストが財源である税収や国県等補助金などを上回ったことで、7.4億円減少しています。

期首(30 年度末)純資産残高３２５．９億円
当期変動高
【内訳】
純行政コスト
財源の調達等△７．４億円△８２．３億円
７４．９億円期末(元年度末)純資産残高３１８．５億円
計

４０９．６億円

計

４０９．６億円

町の行政活動は、福祉や教育などでの人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めています。
そのためのコスト（原価・費用）がどのぐらい掛かっているかを整理したものが「行政コスト計算書」です。
令和元年度の三春町の 1 年間のコスト総額は 82.3 億円で、町民一人当たりの平均では約 47 万円です。

純経常行政コスト
７９．９億円（Ａ）＝経常費用（a）－経常収益（b）（a）… ８３．６億円
職員の給与・退職手当、 物品購入、光熱水費、施設などの修繕費、減価償却費、児童手当や生活保護などの社会保障給付、各種団体への補助金、繰出金など（b）… ３．７億円
行政サービスの利用で町民のみなさまが直接負担する施設使用料や手数料など臨時損失－臨時利益＝ ２．４億円（Ｂ)
災害復旧費や資産売却損などの臨時的な損失から、資産売却益などの臨時的な利益を差し引いた額

純行政コスト８２．３億円＝（Ａ）＋（Ｂ）

純経常行政コストに臨時的経費を足した純粋な行政コストです。

令和元年度 三春町の連結財務書類４表
町では普通会計で行っている事業のほかにも、病院事業や下水道事業、国民健康保険事業など、町民のみなさまと密接な関わりをもつ事業を行っています。
また、こうした町自らが行う事業とは別に、公益法人などの関係団体を通じて行う事業もあります。
このように、町の財政は普通会計のみで成り立っているのわけではないため、真の三春町全体のストック情報やコスト情報を分析するためには、普通会計や特別会計に加え、公営企業会計及び町が一定割合以上を出資している関係法人等までを対象とした連結財務書類４表を用いて分析を行う必要があります。。

連結ベースと普通会計ベースを比較すると…
○ 町民一人当たりの資産は約３２３．２万円（普通会計は２３５万円）○ 町民一人当たりの負債は約１０６万円（普通会計は５２万円）○ 町民一人当たりへの行政サービスの提供に係る費用は約７９万円（普通会計は４７万円）○ 町民一人当たりの人件費は約９．０万円（普通会計は７．２万円）

連結資金収支計算書

三春町の連結範囲

連町全体普通会計
一般会計
町営バス事業特別会計
放射性物質対策特別会計

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計
下水道等会計三春病院事業会計
宅地造成事業会計結

福島県総合事務組合
田村地方広域行政組合
郡山地方広域消防組合
県後期高齢者医療広域連合㈱三春まちづくり公社※当町では連結資金収支計算書を省略しています。

連結行政コスト計算書「行政コスト計算書」の考え方を連結対象の特別会計や法人などにも適用し、ひとつの行政サービス実施体とみなして作成したのが「連結行政コスト計算書」です。
国民健康保険や介護保険など、町が行う福祉目的事業の中には特別会計で行われるものも多いため、「行政コスト計算書」と比較して、移転支出的なコストの割合が高くなっています。
また、経常収益が「行政コスト計算書」と比較して大きくなっているのは、企業会計や特別会計が原則受益者の負担で賄われるべきものだからです。

純経常行政コスト
１３５．８億円（Ａ）＝経常費用（a）－経常収益（b）

連結貸借対照表連結純資産変動計算

連結対象の各会計・団体・法人をひとつの行政サービス実施体とみなして、三春町全体の資産や負債のストック情報を網羅した財務書類が、「連結貸借対照表」です。

資産５６３．４億円

連結ベースでの町の所有財産の内容と金額です。
【内訳】
有形固定資産４７６．７億円
道路、公園、学校、庁舎など
無形固定資産
７．８億円
ソフトウェア、その他投資等
５２．０億円基金、出資金、長期延滞債権など流動資産
２６．９億円
現金・預金、財政調整基金、町税未収金など
うち現金・預金
１６．５億円計

５６３．４億円

負債

１８４．９億円

連結することにより、水道事業や下水道事業での借入金などが加わっています。

連結ベースでの町の純資産（正味の資産）が、令和元年度中にどのように増減したかを示します。
令和元年度の町の純資産は、連結団体の財源の増などにより、１４．９億円増加しています。

期首(30 年度末)純資産残高３６３．６億円
当期変動高

純資産

３７８．５億円

現世代が既に負担して、支払いが済んでいる正味の資産です。
連結ベースでの町の資産全体の６７．２％を占めています。

【内訳】
純行政コスト
財源の調達
その他

１４．９億円△１３７．８億円
１３３．５億円
１９．２億円

５６３．４億円

臨時損失－臨時利益＝ ２．０億円（Ｂ)
普通会計財務書類と同様に、臨時的な損失から、臨時的な利益を差し引いた額

純行政コスト
期末(元年度末)純資産残高３７８．５億円

計（a）… １５０．６億円
職員の給与・退職手当、 物品購入、光熱水費、施設などの修繕費、減価償却費、国民健康保険や介護保険などの社会保障給付、各種団体への補助金など（b）… １４．８億円
使用料や手数料などに加え、国民健康保険料や介護保険料も含まれます。

１３７．８億円＝（Ａ）＋（Ｂ）

純経常行政コストに臨時的経費を足した純粋な行政コストです。
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