ワークスタイル変革を促進するテレワーク

一般社団法人 日本テレワーク協会
中山 洋之

アジェンダ１．ワークスタイル変革の重要性
２．テレワークの概要と効果
３．テレワークに関する最近の主な動き
４．テレワークの先進的導入事例（民間企業／自治体）
５．テレワーク導入にむけて

1. ワークスタイル変革の重要性

１．ワークスタイル変革の重要性-1■ワークスタイル変革は、国にとっても、企業にとっても喫緊の課題「働き方改革は次の３年間の最大のチャレンジ」
安倍首相が１億総活躍に関する記者会見で表明（2016年2月「企業の経営課題の1位は人材の強化」（採用・育成・多様化への対応）
日本能率協会調査（2015年1月）

29日内閣府広報）

ワークスタイル変革は日本の重要課題

１．ワークスタイル変革の重要性-2■働き方改革実現会議（議長・安倍首相）スタート（9月27日）★ディスカッションテーマ
1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
2. 賃金引き上げと労働生産性の向上。
3. 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
7. 高齢者の就業促進。
8. 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
9. 外国人材の受入れの問題。
第2回会議（2016年10月24日）でテレワークが議論。

働き方改革時実行計画案（2017年3月28日）
テレワークガイドライン（雇用型・非雇用型）を刷新

１．ワークスタイル変革の重要性-2
働き方改革実現会議（議長・安倍首相）がスタート（2016年9月27日）★ディスカッションテーマ

1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
2. 賃金引き上げと労働生産性の向上。
3. 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
7. 高齢者の就業促進。
8. 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
9. 外国人材の受入れの問題。

第2回会議（2016年10月24日）でテレワークが議論。

働き方改革実行計画（2017年3月28日）
テレワークガイドライン（雇用型・非雇用型）を刷新

１．ワークスタイル変革の重要性-3■少子高齢化に伴う労働力人口の減少
[万人]

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

現状のままでは2060年には労働力が42%減少

6577

5683
3795
2013年

2030年

2060年

出典：内閣府「労働力人口と今後の経済成長について」H26.3.12（現状維持ケース）

日本の社会的問題

人材の維持・確保＋生産性向上対策

ワークスタイル変革が重要１．ワークスタイル変革の重要性-4■今なぜ、ワークスタイル変革か？

●経営環境の変化に伴う企業の様々な課題に対応するために、経営戦略としての「働き方改革＝ワークスタイル変革」が重要企業におけるワークスタイル変革の主な目的
１．多様な人材の獲得・維持
２．生産性の向上
３．ワークライフバランスの向上
４．グローバル化への対応

５．イノベーションの創出
６．コミュニケーションの活性化企業としての経営判断

１．ワークスタイル変革の重要性-5■ワークスタイル変革とは
テレワークは、「多様な人材、多様な働き方」実現のための、ワークスタイル変革のひとつの方法論。
そして、様々な施策との連携が有効
・ テレワーク
・長時間労働の改善
・「働いた時間」から「働いた成果」による評価へ
・制度改革（裁量労働、フレックスタイム、「朝型」勤務、勤務間インターバル）・ビジネスプロセスの見直し
・ＩＣＴの利活用（ペーパーレス化・RPA導入）
・外国籍人材の登用

１.

ワークスタイル変革の重要性-6■「働き方改革」に関し、経営者の44%が「テレワーク・在宅勤務」関連の施策を政府に期待
政府に期待する働き方改革に向けた施策（日経「社長100人アンケート結果）

裁量労働制の拡大

51%

テレワーク・在宅勤務の促進

44%

脱時間給の導入

42%

0%

20%

40%

60%

出典：日本経済新聞朝刊「裁量労働、在宅勤務、脱時間給、企業、働き方改革の軸に」2016年9月16日

２. テレワークの概要と効果２．テレワークの概要と効果-1（定義と区分）■テレワークとは●「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分
働く場所による区分
自宅利用型テレワーク

モバイルワーク

サテライトオフィス勤務

在宅勤務に就よ業る形
区態
分

雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

在宅ワーク

 オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態
 通常、週に1～2日程度が多い
 半日在宅勤務という働き方もある 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の社内、喫茶店などで仕事を行う形態

 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のテレワーク
センターで仕事を行う形態

２．テレワークの概要と効果-2（テレワークの効果）■テレワークは企業、社会、就業者の３者にとってプラスの効果をもたらす
労働力人口減少の緩和（女性・高齢者・障がい者・病気治療の方の活躍）
地域活性化雇用創出
環境負荷の軽減
経営改革
生産性向上優秀な人材の採用
社会・流出防止事業継続性の確保
テレワーク（BCP対策）のグローバル対応
効果オフィスコスト
企業経営
就業者の削減ワークライフ
バランスの向上通勤時間削減分の時間有効活用
育児・介護中の仕事の継続
業務効率の向上

２．テレワークの概要と効果-3（テレワーク人口）● 週に8時間以上本拠地のオフィスを離れて仕事をする人（テレワーカー）は、2015年には、全労働者（約5930万人）の13.3％、約790万人● 週1日以上の終日在宅勤務者は、160万人、全労働者の2.7%雇用型テレワーカー人口（万人）
13.3%

5.1%
2.7%

出展：国土交通省「平成27年度テレワーク推進調査（テレワーク人口実態調査）報告書」2016年3月

２．テレワークの概要と効果-４（ 企業の導入率）■テレワーク導入率はまだ低い● 制度としてテレワークを導入している企業は、13.3%（大企業での導入率は高いが中小企業での導入率は低い）従業員規模別企業のテレワーク導入率 (%)
020

全体100～299人

40

13.3
8.3

300～499人

23.0

500～999人

23.7

1000～1999人
2000～2999人

33.0
25.1

3000～4999人
5000人以上
1560

出典： 「平成28年通信利用動向調査」総務省、2017年7月

49.1
40.3

２．テレワークの概要と効果-５（ テレワークの潜在需要）■テレワークの普及には大きな伸びしろ● メールと電話を使うことで、週1回程度の在宅勤務ができると考えている 50.1％● 現在は在宅勤務をしていないが、今後利用したいと考えている 59.1％
あなたは、メール（と電話）さえあれば、オフィスにあなたは、在宅勤務（勤務する会社のオフィスで働く出勤しなくても仕事ができると思いますかのではなく、自宅にて働く事）をしたいと思いますか

（％）

20.1

13.5

必要な時だけオフィスに出勤すれば問題なく仕事ができる

（％）

20.5
ぜひやってみたい

週1～2日程度出勤すれば仕事が49.8

11.6

できる
週1日程度なら出勤しなくても仕事まあやってみてもよい
27.4
あまりやりたいと思わないができる
18.4

毎日出勤しないと仕事ができない

対象：20～69歳の業務でメールを利用している就業者(n=18565)

38.6

やりたくない対象：20～69歳の業務でメールを利用し、現在在宅勤務をしていない就業者 (n= 16908)

出典： 日本テレワーク協会 「働き方に関する調査」 2015年12２．テレワークの概要と効果-６（生産性の違い）■テレワーク導入企業の労働生産性は1.6倍（万円）

テレワーク導入と一社当たりの労働生産性

1200
1000

922

1.6倍

テレワーク
導入あり

791

800

730
610

957

599

600

テレワーク
導入なし

400

2000
平成26年

平成27年

平成28年

労働生産性＝（営業利益+人件費＋減価償却費）÷従業者数17

出典： 「平成28年通信利用動向調査」総務省、平成29年7月

３. テレワークに関する最近の主な動き

３.

最近の主な動き-1（テレワークへの関心拡大）■ワークスタイル変革の意識向上に伴うテレワークへの関心拡大
 経済4団体が働き方改革宣言によりテレワークを推進

 ＩＣＴや外資系以外の製造業、金融、サービス業等への波及
 育児や介護など時間制限のある社員から一般社員や管理職へ利用者層拡大

 官公庁や自治体でもテレワーク導入の動き
 政府や自治体が強力にテレワークを推進(テレワークガイドライン見直し、テレワークデイ、テレワー
ク月間、セミナー・表彰・助成金・等)
 テレワークのための多様なスペースが増加
 クラウドソーシングを活用した働き方により就労機会拡大

 ワーケーションによるワークライフバランスの実現

３．最近の主な動き-2（テレワークガイドライン見直し）■政府の働き方改革実現会議が実行計画を策定■柔軟な働き方がしやすい環境整備
雇用型テレワークのガイ
ドライン刷新と導入支援

非雇用型テレワークのガ
イドライン刷新と働き手への支援

副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定

在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を追加

クラウドソーシングなど雇用契約によらない仕事の機会が増加

労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進

企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、テレワークの活用
条件を明確化法的保護の必要性を中
長期的課題として検討

副業・兼業に関するガイドラインを策定

働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策を検討し実施

副業・兼業を認める方向
でモデル就業規則を改定

長時間労働を防止するため、深夜労働の制限等の対策例を推奨

３．最近の主な動き-３（テレワークデイズ）
2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト
主催：総務省/厚労省
経産省/国交省
内閣官房/内閣府
共催:一社)日本経済団体連合会
一社)日本テレワーク協会

https://teleworkdays.jp/
実施団体･特別協力団体・応援団体 登録受付中

 2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想される。会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとしたい。
※2012年ロンドン大会時にロンドン交通局及び市がテレワークを呼びかけ、市内企業の８割がテレワークを導入した経緯あり。

 2020年に向けて国民運動を展開する
ため、2017年よりテレワーク・デイを毎年実施。

３．最近の主な動きｰ４（具体的施策）■政府の具体的施策
施策

担当

内容

総務省
厚労省

◆テレワーク推奨モデル構築の実証事業
・企業規模・職種別モデル
・地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）

２ テレワークの普及啓発

総務省
厚労省

◆セミナー・シンポジウムによる普及啓発◆輝くテレワーク賞表彰制度実施◆テレワーク先駆者100選の選定◆優良事例の収集・展開

３ テレワークの導入支援

総務省
厚労省

◆テレワーク相談センターの開設◆テレワークの専門家派遣◆職場意識改善助成金（テレワークコース）制度導入

４ テレワークの普及状況の国交省
総務省◆テレワーク人口の実態把握◆企業でのテレワーク導入率把握

国交省
総務省
経産省

◆古民家や遊休施設等を活用、サテライトオフィスの全国展開

全省庁◆ロードマップに基づく各施策の実施

１ テレワーク普及に向けた

新たなモデル確立

把握
５ サテライトオフィスの展

開６ 国家公務員のテレワーク

３．最近の主な動きｰ５（テレワークスペースの普及）■テレワークのための多様なスペースが増加中●利用目的
モバイルワーク時の利用、在宅勤務の代替としての活用●施設タイプ コワーキングスペース● サテライトオフィス
 テレワークセンター● シェアオフィス フューチャーセンター● レンタルオフィス
多拠点型シェアーオフィス（WORKSTYLING）

３．最近の主な動きｰ６（クラウドソーシング）■就労機会を地方で創出●クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい企業と仕事を受けたい個人をオンライン上でマッチングするウェブサービス

発注者（企業）

受注者（個人）＜ワーカー＞

クラウドソーシング事業者
発注

インターネット上でマッチング

納 地方で東京の仕事の受注が可能（84％が東京以外で受注）品

350,000

295,000
300,000

 市場規模は急速に拡大中
2020年度の市場規模は2950億円に達するとの予測も

236,000

250,000

182,000

200,000

135,000

150,000

95,000100,000 発注方法には、プロジェクト型、コンペティション型、マイクロタスク型がある

65,00050,00040,8000
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（出典：ＢＰＯ市場･クラウドソーシング市場に関する調査結果2016（2016矢野経済研究所）

４. テレワークの先進的導入事例（民間企業／行政機関）

４.

先進的導入事例-１（自動車会社）■男性の在宅勤務も大幅に増加●目的：全従業員のワークライフマネージメントの向上●制度：在宅勤務。月40時間 ３０分単位の部分在宅も可能●環境：世界共通のITインフラ（ペーパーレスが浸透）●効果：在宅勤務時のアウトプットが向上＋変わらない
合計9８％（上司9６％）、生活の質向上7５％
2010年 利用対象者の拡充

2014年 利用上限を拡充（勤務の柔軟度を向上）

対象者を生産工程以外
利用上限を月40時間に拡充し、の全従業員に拡充
30分単位の部分在宅も可能とな
2006年 在宅勤務制度導入
り、グローバル対応も進む
インフラ未整備のた
利用者のライフの充実度が向上し男め、働き方革新には性社員の育児・家事の参画が促進
至らず
育児・介護両立社員が対象
育児・介護両立社員の利用が倍増

利用は一部従業員に留まる

出典：日本テレワーク協会「第15回テレワーク推進賞事例集（2015年2月（2017年3月効果の数値を更新）

４.

先進的導入事例-２（生命保険会社）■本社職員対象の導入にあたり管理職からトライアル●目的：多様な働き方を認めることによる優秀な人材確保●対象：育児・介護を担う職員以外にも在宅勤務制度を適用●試行：2015年１月、本社の管理職からプレトライアルを開始
貸与ＰＣに加え自宅ＰＣも可とし約500人がトライアル●拡大：2016年4月から本社全組織の職員を対象にテレワーク制度を導入（対象者約2000人）●効果（トライアル後のアンケート結果）：
・仕事と家庭の両立がしやすくなった89%
・業務が効率化した8３％
・働き方をより良い方向に改革できた92%

輝くテレワーク賞受賞

出典：厚生労働省「輝くテレワーク賞事例集」２０１５年１１月

４.

先進的導入事例-３（ソフトウエア）■東京都品川区、テレワーク実施結果、従業員2210名●経営効率の向上・改善を目的に、働き方の変革と働く場所の変革を実施●ペーパーレス▲49％、女性離職率▲40％、旅費/交通費▲20％、残業時間▲5％●事業生産性＋26％、ワークライフバランス満足度＋40％
働き方・働く場所のイメージ
固定席

フリーアドレス

Phone ブース

HUB スペース

会議室

オープン会議エリア

インフォーマルスペース

ミーティング中

出張

移動

お客様先

自宅

導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス
出典：M社「テレワークによる経営効率の向上及び改善」2014年2月

導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送

4.

先進的導入事例-５（開発受託サービス）■終日在宅勤務者を活用した受託シミュレーションサービス● 目的：優秀な人材確保、受託シミュレーションサービスの迅速化とコスト削減● 制度：終日在宅勤務● 対象：従業員18名中、15名が終日在宅勤務（全員育児中の女性）● 効果：
 コスト削減：オフィスコスト、通勤費、人件費（基本は時給制）削減
 人材採用：優秀なポスドク等の女性社員を雇用（解析経験者8名）

 開発競争力：設計業務の新たな仕組みづくり
 従業員満足：ワークライフバランスの実現
在宅勤務

熱流体解析
電子機器の熱流体解析

断面ＡＡ
温度分布

断面A

流入

流出

出典：厚生労働省主催「平成28年度テレワークセミナーテキスト」2016年9月

４.

先進的導入事例-６（事務機販売）■中小企業こそテレワークを実践すべきと認識（採用力・生産性向上、残業削減、育休産休・介護対応）●目●開的：育児と仕事の両立、生産性向上
始：全社員（29名）を対象に、2016年６月開始●制

度：終日・部分在宅勤務、モバイルワーク⇒いかに職場と同じ環境を整えられるかが重要と認識●ツール：労務管理（KING OF TIME)、Web会議（WebEX)、リモートアクセス（VPN)●効 果：売上対前年107％、粗利対前年118%（上期）
新卒希望就職先県内ランキング12位、
 社名・業界が一昔前のイメージ
 企業規模は30名以下
 BtoBで学生への知名度は低いにもかかわらず12位

平成29年4月12日山陽新聞朝刊より
30

出典：事務機販売会社「平成29年度 総務省 働き方改革セミナー」2017年10月

５. テレワーク導入にむけて５.

テレワーク導入に向けて-１（必要な要素）■テレワーク導入のハードルは高くない● テレワーク導入にあたっては、労務管理、情報通信システム、執務環境の整備が必要● 必ずしも高額な費用は必要ではない テレワーク勤務規程の作成が望ましい 在宅勤務はリビ
ングの一角でも可能だが椅子はオフィス仕様のものが好ましい（VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン）

執務環境･VDT作業環境･家族の理解労務管理

 週に１日・２日程度なら、労務管理制度をほとんど変えなくても導入可能

･時間管理
･評価制度

 評価制度はテレワークの頻度が高い場
合成果報酬型にすることも望まれる

テレワーク
導入に必要な
情報通信
３要素システム・リモートアクセス・遠隔会議・セキュリティ

 USBキーひとつで実質的なシンクライアント環境を構築可能
 WEB会議システム等の活用でオフィスで仕事をする場合と同様のコミュニケーションを確保 シンクライアント環境、クラウドの利用等でセキュリティ確保

５.

テレワーク導入に向けて-４（情報通信システム）■リモートアクセスと遠隔会議システムでどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる
リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and management
in server 2012“,2012,My
thoughts on IT
出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

５. テレワーク導入にむけて-5（成功要因①）■テレワーク実践事例からの示唆●テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。

 最初は育児・介護に限定しても一般の社員に拡大しないと育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい

トップの指示に基づく人事部門、情１．
報システム部門、総務部門、現場部
経営トップの 門で構成するタスクチームによるサ
強力な支援を ポート体制構築が必要
得る
２．

対象者の拡大（最初は限定していても）

 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても仕事のやり方を オフィスと同様に働ける変えるように仕事のやり方を変える
４．

テレワー
ク導入成
功のKFS
３．

中間管理職にも体験してもらう

 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい

 中間管理職が自ら実践することで、テレワークへの理解を得やすくなる５. テレワークの導入に向けて-６（導入プロセス）■経営トップの理解とリーダーシップが重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで構成するプロジェクトチームによる推進●経営トップの理解と強いリーダーシップが重要
テレワーク導入プロセス
１．導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の策定）
２．現状把握３．導入に向けた具体的推進（プロジェクトチームによる）①導入範囲、形態など基本戦略の明確化②テレワークに関する社内ルール作り③情報通信システムの活用によるテレワーク環境の向上④テレワーク導入にあたっての教育研修
４．試行導入５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入

５. テレワークの導入に向けて-７（厚生労働省相談センター①）
テレワーク相談センターホームページ（TOPページ上部イメージ）H28年５月
http://www.tw-sodan.jp/index.html

５. テレワークの導入に向けて-７（厚生労働省相談センター②）
厚生労働省では、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、以下の要領で労務管理のコンサルタントを３回まで無償で派遣します。
（１）コンサルタントのスキル
コンサルタントは、企業等において、テレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事・労務管理のあり方を十分理解した専門家です。労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び労働時間等設定改善法に関する基礎的な知識を有するとともに「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の内容を理解した人材です。
（２）訪問コンサルティングの内容
訪問コンサルティングは以下のような内容になります。
•テレワーク導入時の就業規則に関すること•テレワーク適用業務の選定に関すること•テレワーク時の労働時間管理に関すること•テレワーク時の人事評価に関すること•その他テレワークにおける労務管理に関すること（３）コンサルタントの業務
訪問コンサルティングは3回実施します。各回の訪問の目的は図の通りです。

（４）労務管理の訪問コンサルティングのお申込み
労務管理の訪問コンサルティングのお申込みは、下記のテレワーク相談センターで受け付けています。お気軽にご連絡ください。

問合せ先：テレワーク相談センター℡ 0120-91-6479 Mail sodan@japan-telework.or.jp

５.

テレワーク導入に向けて-８（厚生労働省助成金）
項目

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、 在宅またはサテラ
目的
イトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む 中小企業事業主を支援
ワークライフバランスを推進、育児や介護と仕事の両立支援
期待効果
優秀な人材の確保、通勤負担の軽減、災害対策（ＢＣＰ）
テレワークを導入する中小企業事業主（範囲は以下の通り）
対象事業主

小売業：
資本金５千万円、常用雇用労働者５０人以下、サービス業：資本金５千万円、常用雇用労働者１００人以下、卸売業：
資本金１億円以下、常用雇用労働者1００人以下、その他：
資本金３億円以下、乗用雇用労働者３００人以下●テレワーク用通信の導入・運用、●保守サポート料・通信費、●クラウドサー
助成内容 ビス利用料、●就業規則等の作成・変更、●研修、周知、●外部専門家によるコンサルティング●評価期間に１回以上(週間平均)、対象労働者全員に、在宅、またはサテライトオ
成果目標
フィスで就業するテレワークを実施させるの設定●労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる、又は、労働者の月平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる
目標の評
１か月～６か月（申請者が決定）
価期間
補助金額

●成果目標達成：補助率３/４、１人当り上限20万円、１企業当り１５０万円●成果目標未達成：補助率１/２、１人当り上限1０万円、１企業当り１００万円

申請締切 ２０１8年１２月3日
申請先
テレワーク相談センター（日本テレワーク協会内）☎０１２０－９１－６４７９

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料）

テレワーク関連資料

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料①）

テレワーク関連資料１（厚生労働省）

テレワークの導入・運用ガイドブック

テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料②）

テレワーク関連資料２（厚生労働省）

輝くテレワーク賞事例集 （平成28年度）

輝くテレワーク賞事例集 （平成29年度）

テレワークでつくる
高生産性企業（漫画）

近日中に掲載予定

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料③）

テレワーク関連資料３（ガイドライン）

在宅勤務ガイドライン（厚生労働省）

テレワークセキュリティー 新しいVDT作業ガイドラ
ガイドライン （総務省）
イン（厚生労働省）

テレワーク相談センターHPの関連資料からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料④）

テレワーク関連資料４（日本テレワーク協会）

テレワーク関連ツール一覧

第17回テレワーク推進賞
事例集

日本テレワーク協会ホームページ 「会員専用ページ」の「テレワーク導入事例」からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料⑤）

テレワーク関連資料５（日本テレワーク協会）

中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧

テレワーク川柳

日本テレワーク協会ホームページ 「会員専用ページ」の「テレワーク導入事例」からダウンロードできます。

5. テレワークの導入にむけて-９（関連資料⑥）

テレワーク関連資料６
日本テレワーク協会

日経ＭＯＯＫ
監修

日本テレワーク協会

NETでご購入いただけます。

書店にてご購入いただけます。

2,000円（電子書籍1,400円）

1,400円日本テレワーク協会のご紹介日本テレワーク協会のご紹介-1（概要）■設立：2000年（前身は1991年設立の日本サテライトオフィス協会）■目的：日本におけるテレワークの普及推進■会員：275企業・団体（2018年4月時点）■理念：情報通信技術（ＩCＴ）を活用した、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方である「テレワーク」を、広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する

日本テレワーク協会のご紹介-2（活動）■活動①政府の普及・啓発施策への協力 ・促進サポート
・テレワーク相談センター／セミナー／各種調査等
・関係４省：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省②普及促進のための独自の活動
・テレワーク推進賞
・テレワークトップフォーラム・テレワーク関連書籍
・研究部会
・テレワーク推進フォーラム運営（産官学のテレワーク推進団体） テレワークトップフォーラム会場模様（約４００名参加）
・政府や民間団体への各種提言

「テレワーク川柳」

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出典：日本テレワーク協会 ライフコース多様化とテレワーク部会 作成

ご静聴いただきありがとうございました。
■本コンテンツに関するお問合せは一般社団法人日本テレワーク協会へ
http://www.japan-telework.or.jp/℡

03-5577-4572