平 成 23 年 ８ 月 10 日

株 主 各 位愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地

白代表取締役社長

川篤

典

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年８月
24日午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげま
す。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成23年８月25日（木曜日）午前11時
名古屋市中区丸の内２－４－２
社団法人名古屋銀行協会２階 201号室
3. 会議の目的事項
報告事項

1.

第23期（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）事業

報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第23期（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）計算

書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役２名選任の件

以上・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.village-v.co.jp）にて、修正後の内容を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（添付書類）

事

業

報

告

（自至 平成22年６月１日
平成23年５月31日）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の進行、長期化する国内の設備投資の低迷など厳しい状況が続く中、新興国の経済成長や企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、国内経済に多大な被害を及ぼし、また、震災からの復旧作業が進む中で、計画停電など電力不足といった問題も生じ、先行きは不透明な状態が続いております。
このような厳しい経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループ
は、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、「モノを買う」という行動から「モノを買うという行為そのものの楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に楽しさを提供できるよう、現場が自ら考え、独自に提案していく力を引き出すため、前下期より、専任
エリアマネージャー制度を導入し、よりきめ細かい指導を行ってまいりました。また、「社内問屋」の役割を果たす営業推進部を２チーム制にし、商材開拓や店舗への提案力などをチーム間で競い合ってまいりました。その結果、平成22年7月において、既存店売上高前年同月比が17ヶ
月ぶりに100％を超えるなど、一定の成果がみられたものの、東日本大
震災の影響を受け、当社の既存店売上高前年同期比は、99.8％と前年を下回りました。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、よ
り多くのお客様に楽しんでもらうため、商品ラインナップの拡充及び拡充した商品の提案に継続的に力を入れた結果、衣料販売が特に好調に推移し、既存店売上高前年同期比は、116.3％と大幅な増収となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店408店、ＦＣ店24店の合計432
店となりました。なお、当社では、直営店44店を出店し、直営店10店、ＦＣ店３店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店343店、Ｆ
Ｃ店22店の合計365店となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,807,194千円と前連結会計年度と比べ3,157,822千円（8.6％）の増収となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度に当社で推進した専任エリア
マネージャー制度導入及び「社内問屋」の役割を果たす営業推進部の２チーム制に伴う増員の影響などにより販売費及び一般管理費が1,351,130千円増加しましたが、専任エリアマネージャー制度による継続的な棚卸ロス改善活動による効果、旅費交通費・水道光熱費などの経
費 の コ ン ト ロ ー ル 及 び チ チ カ カ の 増 収 効 果 の 結 果、 営 業 利 益 は3,494,840千円と前連結会計年度と比べ189,041千円（5.7％）の増益となり、経常利益は3,570,897千円と前連結会計年度と比べ213,901千円（6.4％）の増益となりました。
しかしながら、当期純利益は、特別損失として当連結会計年度より適用された資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を260,976千円計上したことにより、1,679,957千円と前連結会計年度と比べ152,170千円（△8.3％）の減益となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、主に京都西院店、nsイオンモール名取エアリ店等直営店舗60店の出店及びＰＯＳシ
ステム導入に向けたものであり、その総額は852,847千円となりました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における主な資金調達は、出店に伴う設備資金などに充当するため、長期借入金により1,600,000千円及び社債の発行により100,000千円を調達いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
平成23年４月１日に、当社のオンライン事業を、当社の完全子会社である株式会社Village Vanguard Webbedに譲渡いたしました。
(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状
況
当連結会計年度において、平成23年３月１日に当社100％出資子会社、株式会社Village Vanguard Webbedを設立いたしました。
また、平成22年８月12日付でVillage Vanguard (Hong Kong)Limitedに
56,550千円を追加出資し、出資比率が70.0％から80.0％となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(6) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

別

第

20

期

第

自 平成19年6月１日
至 平成20年5月31日

（

21

期

第

自 平成20年6月１日
至 平成21年5月31日

）
（

22

期

第

自 平成21年6月１日
至 平成22年5月31日

）
（

23

期

自 平成22年6月１日
至 平成23年5月31日

）
（

）

区
分
売
上
高 (千円)
27,678,352
33,226,159
36,649,371
39,807,194
営 業 利 益 (千円)
2,980,778
3,122,420
3,305,799
3,494,840
経 常 利 益 (千円)
3,041,494
3,171,002
3,356,995
3,570,897
当 期 純 利 益 (千円)
1,475,332
1,701,838
1,832,128
1,679,957
１株当たり当期純利益 38,470円19銭 44,240円37銭 47,627円33銭 43,671円57銭
総資
産 (千円)
19,122,630
24,079,503
26,528,287
29,009,093
純
資
産 (千円)
10,797,326
12,445,310
14,223,582
15,775,867(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
期

別

第

20

期

第

自 平成19年6月１日
至 平成20年5月31日

（

21

期

第

自 平成20年6月１日
至 平成21年5月31日

）
（

22

期

第

自 平成21年6月１日
至 平成22年5月31日

）
（

23

期

自 平成22年6月１日
至 平成23年5月31日

）
（

）

区
分
売
上
高 (千円)
26,859,026
32,075,690
34,994,199
37,276,690
営 業 利 益 (千円)
3,043,304
3,125,324
3,289,615
3,351,574
経 常 利 益 (千円)
3,129,633
3,200,276
3,373,625
3,462,469
当 期 純 利 益 (千円)
1,639,322
1,766,546
1,826,406
1,701,000
１株当たり当期純利益 42,746円35銭 45,922円48銭 47,478円59銭 44,218円57銭
総資
産 (千円)
18,816,849
23,547,427
25,528,956
27,247,352
純資
産 (千円)
10,961,317
12,674,008
14,446,559
16,039,849(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(7) 重要な子会社の状況
子会社は下記のとおりです。
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容
エスニック衣料及びエスニック雑貨の販売

株式会社チチカカ

99百万円

100.0％

Village Vanguard(Hong Kong)Limited

15百万HKD

80.0％

書籍・SPICE及びニューメディアの販売

株 式 会 社 Village
Vanguard Webbed

30百万円

100.0％

書籍・SPICE及びニューメディアの販売(8) 対処すべき課題
当社は「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE（雑貨類）、ニュ
ーメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社
はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよ
う努力しております。
このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大」は欠くことができない大きな要素であり、対処すべき課題であると認識しております。
①人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動するため、店舗運
営に関するマネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も積極的な店舗展開を考えておりますが、出店計画に沿った店長の輩出には長期間を要し、店舗のバリエーション(個性)、多種多様な商品知識、高い判断能力を備えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店舗と違った側面で店長候補者の勉強会を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。
②出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設のリニューアルが活発化していることなどにより、出店機会の増加を予想してお
ります。
― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社は中期的に500店舗体制を目指すにあたり、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」など、同一施設内での複数業態による出店を目指し、店舗数の拡大に努
めてまいります。
(9) 主要な事業内容
書籍、日用品雑貨の販売(10) 主要な営業所
当社①本社
愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
②店
舗
地域別店舗
(単位：店)
地
北

域
海

直営店舗数

FC店舗数

合

計

道

16

2

東

北

21

―

21

関

東

98

8

106

北 陸 ・ 甲 信 越

12

―

12

中

部

49

9

58

関

18

西

48

―

48

中

国

・

四

国

44

1

45

九

州

・

沖

縄

55

2

57

計

343

22

365

合

株式会社チチカカ①本社
神奈川県横浜市港北区新横浜２-２-３②店
舗
直営店舗数 62店 FC店舗数 ２店― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(11)当社の主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

878,652

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

841,440

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

776,673

株 式 会 社 百 五 銀 行

240,788(12)従業員の状況①企業集団の従業員の状況

(注)

従業員数

前期末比増減420名＋97名

従業員数には、契約社員、パート及びアルバイトは含んでおりません。

②当社の従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

270名

＋23名

32.7歳

4.6年

女

性

37名

＋18名

31.4歳

2.0年

307名

＋41名

32.5歳

4.3年

計 又 は 平 均
(注)

上記のほか、パート・アルバイトは、2,481名であります。

(13)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅱ. 株式に関する事項①発行可能株式総数②発行済株式総数
③株主数
④大株主
株

99,328株
38,468株
935名
主

名

持株数

持株比率

株

％

一

8,888

23.10

メロンバンクエヌエートリーティークライアントオムニバス

3,800

9.87

ゴールドマンサックスインターナショナル

3,208

8.33

菊

子

2,160

5.61

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,972

5.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,837

4.77

プ

ー

1,558

4.05

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５０４１

1,380

3.58

メロンバンクエービーエヌアムログローバルカストディエヌブイ

1,372

3.56

ザバンクオブニユーヨークトリーテイージヤスデツクアカウント

1,191

3.09

菊

地

敬

地

レ

真

ザ

ン

ト

紀

バ

レ

⑤その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日における会社役員が有する新株予約権等の内容の概
要及び新株予約権等を有する者の人数
①取締役
２名
②監査役
―名
③新株予約権等の内容の概要
新株予約権の数

55個

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

不要

目的となる株式の種類及び数

普通株式

権利行使時の１株当たり払込金額

平成18年９月１日から
平成23年８月31日まで

新株予約権の行使期間
(注)

110株

450,000円

新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式１株でありましたが、平成18年６月１日付をもって株式分割を行っているため、新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式２株となります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅳ. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長 菊

地

敬

一

代 表 取 締 役 社 長 白

川

篤

典

取

役 木

南

仁

志 株式会社チチカカ代表取締役

役 立

岡

登與次

役 吉

岡

敏

夫 管理本部長

勤) 吉

田

昭

夫

社 外 監 査 役（非常勤) 前

田

勝

昭

社 外 監 査 役（非常勤) 中

垣

堅

吾

社

締
外

取

取

締

締

社 外 監 査 役（常(注) 1.
2.

平成22年８月27日開催の第22期定時株主総会において、吉岡敏夫氏が新たに取締役に選任され就任いたしました。
社外監査役前田勝昭及び中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ５名 154,758千円（うち社外取締役 １名
監査役 ３名4,888千円（うち社外監査役 ３名

3,600千円）
4,888千円）(注) 1. 上記報酬等の総額には、当事業年度に対応する役員退職慰労引当金に相当する額35,409千円を含んでおります。
2. 報酬限度額は次のとおりであります。
取締役：年額300百万円（平成11年８月31日開催の定時株主総会の決議)
監査役：年額100百万円（平成11年８月31日開催の定時株主総会の決議)(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

取締役

立 岡 登 與 次

監査役

吉

田

昭

夫

監査役

前

田

勝

昭

監査役

中

垣

堅

吾

出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会15回のうち13回に出席し、当社とは異なる事業分野での企業経営の経験から適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会15回の全てに出席し、また、当期開催の監査役会６回の全てに出席し、当社とは異なる事業分野での経営企画業務及び経理財務業務の経験から適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち11回に出席し、また、
当期開催の監査役会６回の全てに出席し、主に公認会
計士としての専門的見地からの発言を行っております。
当期開催の取締役会15回のうち13回に出席し、また、
当期開催の監査役会６回の全てに出席し、主に公認会
計士としての専門的見地からの発言を行っております。
― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅴ. 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額34,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34,000千円(注)

当社は、有限責任 あずさ監査法人との監査契約において、会社法に基づく会計
監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社において、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。
1. 内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制に関する基本方針を次のとおり定める。
本方針に従って内部統制システムを構築、運営するとともに、常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。
2.

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス担当役員を指名し、当該役員を責任者とするコン
プライアンス委員会を設置する。
(2) コンプライアンスに関する規程を制定し、周知徹底を図り、社内研修等の機会を通じてコンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
(3) 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実する。
(4) 内部監査室が監査を行い、コンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を定期的に取締役会、代表取締役に報告する。

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄を行う。
(2) 情報管理者は情報管理体制を整備し、法令又は証券取引所適時開示
規則に則り必要な情報開示を行う。
(3) 取締役の職務執行に係る情報の文章作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理に関する規程を制定し、代表取締役を議長とするリスク管理委員会を設置して定期的にリスク管理体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行うとともに、新たなリスクの発生の有無を監視する。
(2) 商品、金銭に関するリスクに対応するため、外部のリスク管理会社と契約を締結してコンサルティングを受け、リスク管理体制の改善を図る。
(3) リスク対応に関するマニュアル等を作成し、リスクが現実化した際に適切な対応を行うための体制を整備する。
(4) 会社として把握しているリスクに関しては、法令ならびに証券取引所の規則等に従い、適切な開示を行う。
(5) リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
(2) 業務分掌規程及び職務権限規程に基づく職務権限の分担により、迅
速かつ効率的な意思決定を行う。
(3) 取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策を業務担当取締役が定め、業務担当取締役は取締役会において業績を報告する。
6. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自立的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とし、当社取締役又は監査役は子会社の取締役・監査役の職務執行を監視・監督する。
7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。
なお、当連結会計年度末現在においては、監査役は監査役スタッフを置くことについて求めていない。
― 13 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

8. 監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
(2) 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。
9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役、使用人に対し周知徹底を図る。
(2) 監査役が取締役会及びその他の重要な会議に出席し、また、必要に応じて取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行う体制を確保する。
(2) 監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行う体制を確保する。
(3) 監査役会が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中における記載金額等は、表示単位未満を切り捨てております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結貸借対照表(平成23年５月31日現在)(単位：千円)
［資

産 の
目

部］

［負

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金
額
23,782,324
3,972,056
1,949,251
16,950,873
628,505
288,254△ 6,617固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
建
設
仮
勘
定
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他

5,226,769
2,543,499
1,738,401
3,562
693,908
107,626
235,51958,477
155,715
21,326

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長期
貸付
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当

券
金
用
産
金
他
金

2,447,751
2,508
82,945295,258
341,000
1,791,793
30△ 65,785

資計29,009,093

流

産

合

部］

金
額
8,748,157
4,212,596
598,000
20,000
１年内返済予定の長期借入金
1,604,662
未
払金
643,545
未 払 法 人 税 等
902,473
未 払 消 費 税 等
109,063
賞
与引
当
金82,620
資 産 除 去 債 務
15,259その他
559,937
固 定 負 債
4,485,069
社
債
70,000長期
借入金3,060,285
長期
未払
金377,309繰 延 税 金 負 債
10,698
退 職 給 付 引 当 金
62,549
役員退職慰労引当金
212,496
資 産 除 去 債 務
625,229
その他
66,500負債
合計13,233,226［純 資 産 の 部］
株 主 資 本15,771,845
資
本
金
2,242,489
資本剰
余
金2,219,406
利益剰余
金 11,309,950
その他の包括利益累計額△ 11,901
為 替 換 算 調 整 勘 定△ 11,901
少 数 株 主 持 分
15,922
純資産
合
計15,775,867
負債及び純資産合計
29,009,093
流

科
動 負

債 の
目

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結損益計算書（自至 平成22年６月１日
平成23年５月31日）(単位：千円)
科
目
上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
仕
入
割
引
業
務
受
託
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
移
転
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損損
失
災 害 に よ る 損 失
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
退
店
補
償
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 損 失 ( △ )
当
期
純
利
益

金

売
売

3,260
75,65965,247
41,372
95,407
14,076

9,689
20,217

額
39,807,194
23,096,774
16,710,419
13,215,578
3,494,840

185,540

109,483
3,570,897

29,907

16,005130,81555,837
260,976
7,968
9,683
1,675,394△225,611

481,286
3,119,518
1,449,783
1,669,734△ 10,223
1,679,957(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成22年６月１日
平成23年５月31日）(単位：千円)
株

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

2,242,489

2,219,406

9,761,687

14,223,582

剰 余 金 の 配 当――△107,710△107,710

当

益

―

―

1,679,957

1,679,957

連 結 範 囲 の 変 動――△23,984△23,984

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計――

1,548,262

1,548,262

平 成 23 年 ５ 月 31 日 残 高2,242,489

2,219,406

11,309,950

15,771,845

平 成 22 年 ５ 月 31 日 残 高
連結会計年度中の変動額

期

純

利

(単位：千円)その他の包括利益
累計額

少数株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
平 成 22 年 ５ 月 31 日 残 高――

14,223,582

剰 余 金 の 配 当――△107,710

当

益

―

―

1,679,957

連 結 範 囲 の 変 動――△23,984

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減△1,610―△1,610

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,291

15,9225,631

連結会計年度中の変動額合計△11,901

15,922

1,552,284

平 成 23 年 ５ 月 31 日 残 高△11,901

15,922

15,775,867

連結会計年度中の変動額

期

純

利

(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社チチカカ
Village Vanguard (Hong Kong)Limited
株式会社Village Vanguard Webbed
前連結会計年度において非連結子会社であったVillage
Vanguard(Hong Kong)Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社Village Vanguard Webbedは、平成23年３月１日に設立し連結子会社となりました。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項
イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法③長期前払費用定額法ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）へ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利キャップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。
チ）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は63,332千円、税金等調整前当期純利益は306,595千円減少しております。
(6) 表示方法の変更(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、
会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
定期預金
合計
担保に係る債務
買掛金
合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

20,000千円
20,000千円
20,000千円
20,000千円
3,205,407千円

3. 連結損益計算書に関する注記(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
333,553千円(2) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬125,347千円
給与・手当5,111,391千円
賞与
71,246千円
賞与引当金繰入額
82,620千円
退職給付費用
26,993千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,409千円
水道光熱費
424,151千円
消耗品費482,761千円
減価償却費
493,333千円
のれん償却額55,072千円
賃借料
3,566,744千円
支払手数料523,142千円
貸倒引当金繰入額
2,529千円(3) 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,628千円
工具、器具及び備品
2,346千円
その他
2,030千円
合計
16,005千円― 21 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県名古屋市
東京都新宿区
広島県広島市 他
店舗数 17（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能
価額（0円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
89,828千円
工具、器具及び備品
24,303千円
その他
16,683千円
合計
130,815千円(5) 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損
32,178千円
固定資産の原状回復費用等
23,658千円
合計
55,837千円― 22 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

38,468増加減少―

当連結会計年度末―

38,468

基準日

効力発生日

平成22年
５月31日

平成22年
８月30日

(2) 配当に関する事項
イ）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額(円)
2,800ロ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,710

2,800

平成23年
５月31日

平成23年
８月26日

(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
218株― 23 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。
変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利スワップ取引及び金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
なお、上記の営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するな
どの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,972,056

3,972,056―(2) 受取手形及び売掛金

1,949,251

1,949,251―

43,112△61(3) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

98,070

貸倒引当金（※1）△54,897

差引(4)

43,173

差入保証金

1,791,793

貸倒引当金（※1）△13,161

差引

1,778,632

1,768,120△10,512(5)

買掛金4,212,596

4,212,596

―

(6)

短期借入金

598,000

598,000―(7)

未払金（※2）413,794

413,794―(8)

未払法人税等

902,473

902,473―

109,063

109,063―

90,00089,550△450

4,664,947

4,673,472

8,525

607,060

628,016

20,956―――(9) 未払消費税等(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引（※1）長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
（注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来
キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時― 25 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

価としております。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、(9) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワッ
プ及び金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(12) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの（単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップ
特例処理

金利スワップ
特例処理

長期借入金(１年内返済予定含む)

60,000－(注)

金利キャップ
特例処理

金利キャップ
特例処理

長期借入金(１年内返済予定含む)

136,540

99,800(注)(注)

契約額等 うち１年超

時価金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
― 26 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区
投資有価証券
(※)

分

(※)

2,508

投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

6. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)

連結貸借対照表計上額

409,689円73銭
43,671円57銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

連結損益計算書上の当期純利益

1,679,957千円

普通株式に係る当期純利益

1,679,957千円

普通株主に帰属しない金額

─

普通株式の期中平均株式数

38,468株

7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸 借 対 照 表(平成23年５月31日現在)(単位：千円)［資 産 の 部］［負 債 の 部］
科
目
金
額
科
目
金
額
流 動 資 産21,812,162 流 動 負 債
7,723,493
現 金 及 び 預 金
3,309,894
買掛
金
4,145,590
売掛
金
1,879,045
短期
借入
金268,000
１年内返済予定の長期借入金
Ｆ Ｃ 未 収 入 金
50,477
1,283,528
商 品 及 び 製 品 15,840,921
未
払金
540,958
前
払費
用
69,186
未払費
用442,884繰 延 税 金 資 産
577,302
未 払 法 人 税 等
814,940
短期
貸付
金12,477
未 払 消 費 税 等
84,104
未収
入金55,833
預り
金67,142
その他
21,598
賞
与引
当
金
63,965
貸倒
引
当金△4,574
資 産 除 去 債 務
11,902固 定 資 産5,435,189
その他
478
有 形 固 定 資 産
2,119,607 固 定 負 債
3,484,009
建物
1,458,329
長期
借入
金
2,219,558
構
築
物
1,411
長
期
未
払
金
368,275
車
両
運
搬
具
3,137
退 職 給 付 引 当 金
58,306
工 具、 器 具 及 び 備 品
564,132
役員退職慰労引当金
212,496
建設
仮勘定
92,596
預り保証
金61,500無 形 固 定 資 産
169,281
資 産 除 去 債 務
563,873
ソ フ ト ウ ェ ア
12,174
負債
合計 11,207,503
電
話
加
入
権
1,391 ［純 資 産 の 部］
ソフトウェア仮勘定
155,715株
主資本
16,039,849
投 資 そ の 他 の 資 産
3,146,301
資本
金
2,242,489
投 資 有 価 証 券
2,508
資
本
剰
余
金
関 係 会 社 株 式
607,631
資 本 準 備 金2,219,406
出
資
金
30
利
益
剰
余
金
長
期
貸
付
金
80,471
そ の 他 利 益 剰 余 金 11,577,953
関係会社長期貸付金
376,787
繰 越 利 益 剰 余 金 11,577,953
長 期 前 払 費 用255,746繰 延 税 金 資 産
341,000
差入保証
金1,545,381
貸倒
引
当金△63,256
純資産
合
計 16,039,849
資産
合
計 27,247,352
負 債 及 び 純 資 産 合 計 27,247,352(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損 益 計 算 書（自至 平成22年６月１日
平成23年５月31日）(単位：千円)
科
目
上
高
上 原 価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
仕
入
割
引
業
務
受
託
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益貸 倒 引 当 金 戻 入 額
移
転
補
償
金
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損損
失
災 害 に よ る 損 失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退
店
補
償
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

売
売

8,547
75,65965,24749,935
77,153
11,341

9,689
18,844
8,896
117,653
41,792
249,196
7,968
1,587,837△223,340

額
37,276,690
22,280,330
14,996,359
11,644,785
3,351,574

199,390

88,4953,462,469

28,534

425,5073,065,496
1,364,496
1,701,000(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（自至 平成22年６月１日
平成23年５月31日）(単位：千円)株
資
平 成 22 年 ５ 月 31 日 残 高

主

本

資

本

資

本

剰

余

金

資

本

準

備

金

金
2,242,489

2,219,406

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

―

―

利

益

―

―

当事業年度中の変動額合計――

平 成 23 年 ５ 月 31 日 残 高2,242,489

2,219,406

純(単位：千円)株

主資本

利 益 剰 余 金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金平 成 22 年 ５ 月 31 日 残 高

9,984,664

14,446,559

14,446,559

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△107,710△107,710△107,710

利益

1,701,000

1,701,000

1,701,000

当事業年度中の変動額合計

1,593,289

1,593,289

1,593,289

平 成 23 年 ５ 月 31 日 残 高

11,577,953

16,039,849

16,039,849

純(記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 30 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個別注記表1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～47年
工具、器具及び備品
２～15年ロ）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法によっております。
ハ）長期前払費用
定額法(4) 引当金の計上基準
イ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 31 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 重要な会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は57,207千円、税引前当期純利益は288,987千円減少しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 担保に供している資産
定期預金
合計
担保に係る債務
買掛金
合計

3,055,290千円
74,749千円
376,787千円
17,093千円
20,000千円
20,000千円
20,000千円
20,000千円― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
153,765千円
営業取引以外の取引による取引高の総額22,870千円(2) 通常の販売目的で保有されるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
306,856千円(3) 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
8,896千円
合計
8,896千円(4) 減損損失
当事業年度においては、当社は、以下の資産グル―プについて減損損失を計上いたしました。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
愛知県名古屋市
東京都新宿区
広島県広島市 他
店舗数
15（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可
能価額（0円）まで減額しております。
（減損損失の金額）
建物80,254千円
工具、器具及び備品
21,340千円
その他
16,058千円
合計
117,653千円― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 災害による損失
東日本大震災による損失の内訳は、次のとおりであります。
たな卸資産の廃棄損
30,697千円
固定資産の原状回復費用等
11,094千円
合計
41,792千円
4. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
62,690千円
貸倒引当金
27,539千円
役員退職慰労引当金
86,273千円
退職給付引当金
23,672千円
一括償却資産9,112千円
賞与引当金
25,969千円
たな卸資産評価損460,519千円
減損損失
67,551千円
資産除去債務233,764千円
その他
31,754千円
繰延税金資産合計
1,028,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△110,544千円
繰延税金負債合計△110,544千円
繰延税金資産の純額
918,302千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税均等割等
4.2％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.0％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5％― 35 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5. リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
工具器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296千円

3,707千円

期末残高相当額
1,588千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,094千円
１年超
556千円
合計
1,650千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,514千円
減価償却費相当額
1,407千円
支払利息相当額
54千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。

― 36 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権の 議決権等
所有割合 の被所有
(％)
割合(％)

名称

㈱チチカカ

100.0

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任3人
出向4人

融資・
商品の
売買

取引の
内容

資金の回収
利息の受取
（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

─
5,015

長期
貸付金

295,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 一般の取引条件と同様に決定しております。受取利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(注)416,966円03銭
44,218円57銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

損益計算書上の当期純利益

1,701,000千円

普通株式に係る当期純利益

1,701,000千円

普通株主に帰属しない金額

─

普通株式の期中平均株式数

38,468株

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 37 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年７月27日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィレッジヴァ
ンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載されている
とおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により連結計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年７月27日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

野

英

生

㊞

公認会計士

奥

谷

浩

之

㊞

公認会計士

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類
及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用しているため、この会計基準により計算書類及びその附属明細書を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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2011年08月01日 16時34分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年6月１日から平成23年5月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年８月２日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 監査役会
社外監査役（常勤）
吉
田
昭
夫 ㊞
社外監査役

前

田

勝

昭

㊞

社外監査役

中

垣

堅

吾

㊞

以

上

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績及び今後の事業展開のための内部留保を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金2,800円 総額107,710,400円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年８月26日（金）― 42 ―

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第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、常勤監査役吉田昭夫氏及び監査役中垣堅吾氏が任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位
昭和39年４月

１

吉 田 昭 夫
(昭和20年９月25日生)

昭和44年11月
平成17年９月
平成20年８月
平成６年10月

２

中 垣 堅 吾(昭和46年10月11日生)

平成10年４月
平成15年７月
平成15年８月
平成15年８月

所有する当
社株式の数

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
中京電機株式会社（現シーケーディ株式会社）入社
同社退職
当社常勤監査役（現任）―株

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人) (名古屋事務所）入所
公認会計士登録
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人) (名古屋事務所）退所
中垣公認会計士事務所開設
当社非常勤監査役（現任）―株(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 吉田昭夫氏及び中垣堅吾氏は、社外監査役候補者であります。
3．吉田昭夫氏につきましては、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年であります。また、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特筆すべき事項はありません。
4．中垣堅吾氏につきましては、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって８年であります。また、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特筆すべ
き事項はありません。

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上株主総会会場のご案内図

会場

名古屋市中区丸の内２－４－２
社団法人名古屋銀行協会２階 201号室

交通

地下鉄－桜通線「丸の内駅」④番出口より徒歩６分
鶴舞線「丸の内駅」①番出口より徒歩６分
名城線「市役所駅」④番出口より徒歩８分
市バス－名古屋バスターミナルより「外堀通」下車すぐ※ 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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