令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針公益社団法人東京労働基準協会連合会は、平成 28 年４月 1 日に中央、上野、足立荒川、江戸川、立川、青梅及び三鷹の７地区労働基準協会、平成 29 年４月１日に八王子労働基準協会、平成 31 年４月１日に王子労働基準協会、令和元年７月には亀戸労働基準協会と組織統合を果た
し、会員総数 4,000 余の組織になったところである。令和４年度に足立荒川支部が王子支部の事務所に移転したのに続き、昨年度は４月に、八王子、立川、青梅、三鷹の４支部が立川市に「東基連 多摩合同事務所」を開設して移転、12 月には亀戸支部が江戸川支部の事務所に移転し、事業運営の機動性向上と財政上の負担軽減が図られつつある。また、「東基連 多摩合同事務所」には「たま研修センター」を併設し、多摩地域における講習会場として新たな拠点を確保した。当連合会は本部・支部の 11 団体の連携強化の下、東京全体を俯瞰した一層の公益事業の推進に取り組むこととする。
第１に、労使の意識啓発・高揚事業としての労働条件の確保・改善対策、労働災害防止・健康確保対策については、東京労働局、各労働基準監督署、各地区労働基準協会、労働災害防止団体及び東京産業保健総合支援センターとの連携・協力の強化を図りつつ、積極的に取り組むこととする。
とりわけ、本年４月から建設業、自動車運転業務、医師にも労働時間上限規制が適用されることに伴う、いわゆる「2024 年問題」への対応や、我が国の課題である「賃金と成長の好循環」を実現すべく展開されている行政機関の取組に呼応し、「同一労働同一賃金の徹底」を含めて中小企業・小規模事業者を中心に、その支援に積極的に取り組むこととする。特に、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（「骨太の方針 2022」）において示された「兼業・副業の促進」「同一労働同一賃金の徹底」「男性の育児休業取得促進や長時間労働の是正等働き方改革の着実な実施」「外国人材の受入れ・共生」など、労働関係の主要施策について、セミナー等を通じて積極的に関与することとしたい。また、昨年 10 月に厚生労働省から公表された「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を踏まえて本年１月に発足した「労働基準関係法制研究会」の動きも見守りつつ、臨機応変な対応を図ることとしたい。
２年目となる第 14 次労働災害防止計画については、東京における令和５年の労働災害の発生状況（速報値）をみる限り死亡災害については令和４年よりも減少しているが、死傷災害については増加傾向に歯止めがかかっていない。当連合会は行政による計画遂行の取組を支援し、労働災害を減少させるべく、東京産業安全衛生大会、産業保健フォーラムをはじめとする各種事業の推進に積極的に取り組むこととする。各支部においては、各労働基準監督署及び地元の災害防止団体と連携し、全国安全週間や全国労働衛生週間の週間説明会や安全衛生大会を積極的に開催する。
また、中央労働災害防止協会（以下「中災防」という。
）や公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（以下「全基連」という。
）と連携し、全国産業安全衛生大会をはじめ、労働関係の各種事業の推進に取り組むこととする。引き続き、各支部並びに各地区労働基準協会等とも連携-1-し、一般労働条件対策、労働災害防止や健康保持増進対策等の普及を目的とした講習会や法改正の説明会を、地域のニーズに応じて広域又はブロックにおいて企画開催し、労働関係法令等の普及促進を図ることとする。
第２に、登録教習機関・登録安全衛生推進者等養成講習機関・登録建築物石綿含有建材調査者講習機関として行う各種講習について計画どおり実施を図り、特別教育、職長教育、安全管理者選任時研修等の法定教育・研修その他の安全衛生教育を確実に実施することにより、労働安全衛生法等の普及促進に努める。
令和２年 10 月から段階的に施行されている改正石綿障害防止規則については、昨年 10 月、建築物等の解体又は改修の作業（以下、「解体等の作業」という。）において建築物石綿含有建材調査者講習修了者による事前調査が義務付けられたところである。年間約 1,000 万件超あると推計される建築物の解体等の作業を実施するためには、同講習修了者は 30 万人から 40 万人必要と推計されるところ、令和５年 12 月末現在の建築物石綿含有建材調査者講習修了者数は約19 万（186,442）人、東京都内の登録講習機関における建築物石綿含有建材調査者講習修了者数は約 5.8 万人であり、必要数を充足したとは言い難い状況にある。このような情勢を踏まえ、当連合会においても、関係事業場における法令遵守の体制の確立を目的として、中災防、建設業関係各種団体等と連携・協力しながら、引き続き同講習を計画的に開催し、修了者の増加を図ることとする。
さらに、令和４年５月から段階的に施行されている化学物質の自律的管理については、本年４月から①リスクアセスメントの対象となる化学物質を製造し又は取り扱う事業場において「化学物質管理者」の選任が義務付けられ、②防護のため保護具を着用させる事業場においては「保護具着用管理責任者」の選任が義務付けられる。化学物質管理者について、製造事業場
では定められたカリキュラムによる専門的講習の修了者から選任しなければならず、取扱い事業場ではこれに準ずる講習の修了者から選任することが推奨されている。また、保護具着用管理責任者の選任にあたっては知識と経験を有する者の中から選任するか、一定の教育を受講したものを選任すべきことが厚生労働省の施行通達で示されている。これらの教育は企業内でも実施可能であるが、多くの事業場においては講師の確保その他実施に困難が伴うことから、外部の教習機関として当連合会が積極的に講習会を開催し、企業内の体制整備に寄与して参りたい。
第３に、広報、書籍・用品の販売、施設の貸与や会員向けの研修会、情報交換会等の収益事業の推進により、公益社団法人としての安定した財政基盤の確立を図り、会員事業場はもとより都内の事業場や労働者に対する公益事業の推進に寄与することに努める。
Ⅱ 個別事業について
１ 公益事業（１）労使の意識の高揚・啓発
イ 第 20 回東京産業安全衛生大会の開催
第 14 次労働災害防止計画に掲げられた重点施策の普及促進を図り、労働災害の大幅な-2-減少と健康確保対策の普及促進を目的に、東京労働局、各労働基準監督署及び各地区労働基準協会と共催で、７月４日、「日本教育会館一ツ橋ホール」（千代田区）において開催する。
ロ 第 29 回 産業保健フォーラムＩＮ ＴＯＫＹＯ

２０２４の開催

健康確保、健康保持増進対策の普及促進を目的に、東京労働局、東京産業保健総合支援センター及び各地区労働基準協会と共催で、10 月９日、「ティアラこうとう」（江東区）において開催する。
ハ 全国安全週間説明会、全国労働衛生週間説明会
労働災害防止対策や健康確保対策の普及促進を目的に、各労働基準監督署と各支部が連携し、それぞれ管内の事業場を対象に各週間の準備期間中の６月及び９月に開催する。
また、各支部は、説明会に併せて労務・安全衛生講習等を実施する。
ニ 第 83 回全国産業安全衛生大会 ｉｎ 広島 への参加協力
中災防主催により 11 月 13 日から 15 日までの間、広島県立総合体育館をメイン会場として開催が予定されている。大会成功に向けて最大限の協力を行うとともに、会員はもとより広く一般企業の参加勧奨に努める。
ホ 労働災害防止大会
各支部は、所轄の労働基準監督署や労働災害防止団体と連携し、全国安全週間、全国労働衛生週間及び年末年始等の時期に、労働災害防止大会を開催し、労働災害の大幅な減少と健康確保対策の普及促進を図るとともに、安全衛生管理優良事業場に対し表彰等を行う。
（２）労働災害防止と健康保持増進対策
イ 東基連衛生管理者協議会会員である衛生管理者の身近で日常的な実務上の課題を中心に、年２回の研修会の充実を図る。特に「第１４次労働災害防止計画」、「働き方改革」に対応し、化学物質の自律的管理、ストレスチェック制度の活用によるメンタルヘルス対策、過重労働対策、治療と職業生活の両立支援対策等の普及促進に努める。なお、当協議会の特徴を明らかにする観点から、令和５年９月の総会において、名称を「東京衛生管理者協議会」から「東基連衛生管理者協議会」に変更した。
ロ（公社）東基連 産業医会
東京都医師会と共催し、日本医師会認定産業医研修の位置づけの下に、広く一般の認定産業医を対象として、とりわけ開催の機会が少ない実技研修を中心に（公社）東基連
産業医会の研修会を開催し、健康確保対策、化学物質対策、メンタルヘルス対策等の普及促進を図り、産業保健活動の活性化、健康づくり対策を支援する。
一方、産業医の要件は平成８年の労働安全衛生法改正により条文化され、さらに平成21 年の労働安全衛生規則改正等を経て、以後、日本医師会の認定産業医研修が充実してきたところである。このように産業医を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、（公社）東基連産業医会の今後のあり方について検討していくこととする。
ハ リスクアセスメント、メンタルヘルス対策の普及促進-3-

安全・衛生教育研究会やメンタルヘルス推進者養成講習等により、リスクアセスメントの実施、ストレスチェック制度の活用によるメンタルヘルス対策等の普及促進を図る。
ニ 安全教育研究会、労働衛生教育研究会の開催
株式会社ＰＲＣとの共催により、全国安全週間及び全国労働衛生週間の各準備期間中に、安全教育研究会、労働衛生教育研究会として講習を実施する。
（３）安全衛生教育事業
令和６年度は、労働安全衛生法の普及促進のため、東京労働局長登録教習機関及び同登録安全衛生推進者等養成講習機関及び同登録建築物石綿建材調査者講習機関として行う各講習を始めとして、特別教育、職長教育、安全管理者選任時研修等の法定教育・研修、その他の安全衛生教育及び免許試験受験準備講習等の充実を図る。
建築物石綿含有建材調査者講習、化学物質管理者講習、保護具着用管理責任者講習については、前記（Ⅰの基本方針の第２）のとおりであり、首都圏における遵法水準の向上に寄与して参りたい。
本年１月から特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の特例として施行された「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」については、新たに東京労働局長への登録を得たことから定期的に開催し、需要に応えてゆきたい。
さらに、本年２月から義務化された「テールゲートリフターの操作業務に係る特別教育」についても、ニーズを踏まえて継続する。
令和５年４月に運用を開始した「たま研修センター」を多摩地域の拠点として最大限活用し、受講者の要望に応えていくこととする。
イ

安全衛生研修センターにおける実施計画① 技能講習（安全関係 10 種類）
フォークリフト運転（11 時間コース、31 時間コース（平日コース及び土日コース））、玉掛け、ガス溶接、小型移動式クレーン運転、床上操作式クレーン運転、高所作業車運転（10ｍ以上）、プレス機械作業主任者、乾燥設備作業主任者、はい作業主任者及び木材加工用機械作業主任者②

技能講習（労働衛生関係６種類）
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、有機溶剤作業主任者、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者、石綿作業主任者及び鉛作業主任者、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習③

建築物石綿建材調査者講習（一般建築物石綿含有建材調査者講習及び一戸建て等建築物石綿含有建材調査者講習の２種類）④

特別教育（８種類）
自由研削といし、アーク溶接、高所作業車運転（10ｍ未満）、低圧電気取扱、高圧・特別高圧電気取扱、粉じん作業、ダイオキシン類及びテールゲートリフタ
ー操作の業務⑤

その他の安全衛生教育（登録安全衛生推進者等養成講習を含む、10 種類）-4-安全衛生推進者養成講習、衛生推進者養成講習、職長教育、安全管理者選任時研修、衛生管理者能力向上教育、携帯用丸のこ盤作業教育、ＫＹＴ研修、化学物質管理者専門的講習（２日間）、リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場における化学物質管理者専門的講習に準ずる講習（１日間）及び保護具着用管理責任者教育⑥

受験準備講習（４種類）
衛生管理者（１種、２種、特例）及びＸ線作業主任者

安全衛生研修センターでは、上記の講習等 40 種類 364 回を予定している。
ロ

中央支部における実施計画①

技能講習関係（衛生関係）
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者４回、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者４回及び石綿作業主任者講習９回②

特別教育なし②

その他の安全衛生教育（登録安全衛生推進者等養成講習を含む）
安全衛生推進者養成講習４回、衛生推進者養成講習３回、安全管理者選任時研
修４回（足立荒川支部と共催）、リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場における化学物質管理者専門的講習に準ずる講習２回、雇入れ時安全衛
生教育３回

③

受験準備講習衛生管理者（１種、２種、特例１種）各３回

ハ

八王子・立川・青梅・三鷹支部（多摩地区支部）は、次の講習会等の実施管理を協力・連携して開催する。
①

技能講習関係（衛生関係）
立川支部が主催する酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、有機溶剤作業主任者、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者及び石綿作業主任者４科目 15 回②

技能講習関係（安全関係）
はい作業主任者及び乾燥設備２科目２回③

特別教育
クレーン運転特別教育２回、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育３回④

その他の安全衛生教育（登録安全衛生推進者等養成講習を含む）
リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場における化学物質管理者専門的講習に準ずる講習３回、保護具着用管理責任者３回、安全衛生推進者養成講
習３回、衛生推進者養成講習４回、安全管理者選任時研修２回、職長・安全衛生
責任者教育３回及び雇入れ時安全衛生教育（リアル参加と Zoom 参加のハイブリッドで実施）３回

その他、多摩地域各支部が単独で主催する次の講習会に対し、他支部が受講者の募集-5-などの支援等を行う
・八王子支部主催：
玉掛け技能・クレーン運転特別教育（学科）２回
クレーン運転特別教育（学科を青梅支部と共催）２回開催
・立川支部主催：
衛生管理者試験準備講習１回
・青梅支部主催：
フォークリフト運転技能講習６回、玉掛け技能・クレーン運転特別教育３回、クレーン運転特別教育（実技）を八王子支部と共催２回、動力プレス機械の金型調整等の業務に係る特別教育、職長・安全衛生責任者能力向上教育を各１回
ニ上野・王子・足立荒川支部（城北地区支部）では、本部安全衛生研修センターの出張講習として次の講習会等を協力・連携して開催する。
①

安全衛生教育関係（登録安全衛生推進者等養成講習を含む）
雇入れ時安全衛生教育２回（上野支部は別途１回）⑤

技能講習関係
石綿作業主任者講習 1 回（４）労働関係法令、労働災害防止及び健康保持増進対策等の普及のための取組
イ 労務関係実務講座①

ベーシックセミナー
東京都内全域の事業場を対象として、最新の法令に基づく労務管理水準の確保とその向上を図るため、法令、通達等の周知のための講習、都内共通の労務管理上のテーマによる講習等を企画実施する。
特に、労基法等関係法令の改正が行われた場合には、行政当局との連携を図りつつ、これに対応する講習等を効果的に実施する。
②

プレミアムセミナー
積極的に労務管理改善を図ろうとする取組を支援するため、具体的実務的なテーマによる専門性のある講習を企画実施する。
ロ 各地域のニーズに応じて実施するブロック講習①

安全衛生関係講習会

中央支部:熱中症予防管理者研修２回、総括安全衛生管理者講習１回（足立荒川支部との共催）
上野支部：安全管理セミナー
上野支部、王子支部、足立荒川支部共催：雇入れ時等安全衛生教育講習、危険予知訓練
研修（KYT）、熱中症予防セミナー
足立荒川支部：メンタルヘルス講習会、労務管理と健康づくり講習会
亀戸支部、江戸川支部共催：雇入れ時安全衛生教育研修、ＫＹＴ研修-6-青梅支部：業種別労務管理・災害防止講習会５回② 労務関係実務講座（セミナー）
中央支部：新規労務担当者向け実務講習、労働保険（年度更新）
・社会保険（算定）事務
手続講習、年金講座、労働基準法等基礎講座、社会保険（健保・年金）基礎講
座、労働基準法等実務講座、労災保険実務講座、社会保険（健保・年金）実務講座、雇用保険実務講座 各年１回
上野支部：労務管理セミナー
王子支部：労務管理講習会（年間２回）
足立荒川支部：労災保険給付実務講習会（年間１回）
上野、王子、足立・荒川支部共催：「就業規則関連のセミナー」
亀戸支部、江戸川支部共催：人事労務・厚生担当者（社保・雇用保険）実務講習会、労基法セミナー、労災保険関係実務講座
立川支部：基準部会労務関係講習会
立川支部、三鷹支部共催：労災保険関係実務講座②その他

中央支部：女性活躍推進セミナー
江戸川支部：江戸川健康づくりセミナー
ハ 労務管理研究会
産業構造の変化や就労形態の多様化、労働関係法制の改正等への対応をはじめとして、企業における労務関係の課題はますます増加している。このような現状を踏まえ、人事労務担当者の実務知識向上による労務管理改善の促進を図るため、労務管理研究会を設置運営し、同研究会による労基法等労働関係法令の研修会等を開催する。
（５）その他
イ 受託事業
厚生労働省等の委託事業を受託した場合は、的確な事業運営に努める。
ロ 広報
会報｢東基連｣を毎月発行する。随時、別途「支部会報」を発行する。
その他、ＨＰの充実、各支部との連携を図る。
２ 収益事業（１）収１事業（広報、出版、書籍・用品の販売、施設・設備機器の貸与の事業）
イ 広報 会報への広告掲載、ＨＰへの広告・案内等の掲載。
ロ 書籍出版・用品販売の事業「労災保険給付の手続き(改訂４版)」の販売
全国安全週間、全国労働衛生週間等にポスター等の用品斡旋販売
ハ 施設・設備機器貸与の事業「中労基協ビル」事務スペースの貸与、講習用教室・会議室の貸与、安全衛生研修セン-7-

ター及びたま研修センターの講習用教室等の貸与
ニ 健康診断受診斡旋
健診機関と提携し、各支部管内の事業場に対する健康診断受診の斡旋。
（２）収２事業（他団体への協力事業）
イ 中災防への協力事業
本年は全国産業安全衛生大会が広島で開催される予定であることから、中災防とともに開催地の運営協力団体である（公社）広島県労働基準協会を支援し、大会成功に向けた取組を強力に推進する。
中災防からの委託事業として、その事業活動の周知広報、中小規模事業場安全衛生相談事業を行う。
また、中災防が実施する｢中小企業無災害記録証｣に取り組む。
ロ 全基連への協力事業
全基連東京都支部として、全基連が委託を受けた建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業等への取組を進める。また、全基連の自主事業である外国人技能実習制度関係者養成講習への取組を進める。
（３）収３事業（労働保険事務組合事業）
適正で確実な業務処理により円滑な事業運営を行う。また、委託事業場に対するサービス向上の一環として労働保険制度等に関する情報を文書等にて提供する。今後さらに会報やホームページ等により労働保険制度や事務組合制度の周知と委託事業場の拡大に努める。
Ⅲ 共益目的事業（会員の研修、相互交流の事業）
１ 会員に対するサービス
各種講習会・セミナーの開催とその受講料の割引
安全衛生研修センターで実施する安全衛生教育（技能講習・安全衛生（衛生）推進者養成講習を除く。
）に対する会員割引
会報｢東基連｣の配布
教室（ホール）賃貸料の割引
２ 会議等
イ 支部事務局長会議を隔月で開催
ロ 地区労働基準協会等連絡協議会
年２回開催。東京労働局との情報交換。
ハ 新春賀詞交換会
各支部において開催。
ニ その他
各支部における幹事会、部会等は、支部の会則・規程により定例で実施。
-8-

３ 優良事業場見学会
各支部において実施予定。なお、上野・王子・足立荒川支部は３支部共催、多摩地区支部（八王子、立川・青梅・三鷹支部）では 4 支部共催で実施を予定。
４ 安全祈願祭
八王子支部では昭和 39 年（1964 年）から薬王院高尾山にて毎年４月中旬に開催。今年度、第 61 回安全祈願祭を開催予定。
Ⅳ その他法人関係
１ 広報 会報「東基連」の定期発行（毎月）、各支部「会報」の随時発行。
２ 会員拡大 本部及び各支部において、新規加入事業場の勧奨を図る。
３ その他行事予定 予定表（別紙「令和６年度-9-本部・支部行事予定表」）のとおり。