第122期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書……………………………
連結注記表………………………………………………
（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)…

１頁
２頁
７頁

計算書類
株主資本等変動計算書…………………………………
個別注記表………………………………………………

８頁
９頁

本 内 容 は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.ntn.co.jp)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本資
2020年４月１日期首残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

54,346

67,97062,138自 己 株 式△

株主資本合計787

183,668

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△

持分法の適用範囲の変動

11,641

△

2,289

2,289

自己株式の取得△

自己株式の処分

2021年３月31日期末残高

0

△

5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－－

54,346

67,970△11,6419,352

452,786

△

0
5

△

782

9,347
174,321

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2020年４月１日期首残高

5,094△ 19,998△ 12,607△ 27,511

12,221

168,378

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△ 11,641

持分法の適用範囲の変動

2,289

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

5
3,552

13,133

7,031

23,716

1,003

24,7203,552

13,133

7,031

23,716

1,003

15,372

2021年３月31日期末残高

8,646

3,794

13,224

183,751△

6,865（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 1 ―

△

5,575

△

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数………………………………57社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＮＴＮ袋井製作所、NTN BEARING CORP.OF AMERICA、NTN-SNR ROULEMENTS② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産合計額、売上高合計額及び当期純損益のうち持分に見合う額の合計
額、利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数………………11社
主要な会社等の名称
東培工業股份有限公司、台惟工業股份有限公司
なお、持分法適用関連会社であったSeohan-NTN Bearing Co.,Ltd.は、当社が同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されたため、持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であった恩梯恩ＬＹＣ（洛陽）精密軸承有限公司及び北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司は、保有する株式を全て売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社であった株式会社ＮＴＮ多度製作所及び光精軌工業株式会社、持分法非適用関連会社であった上海東培企業有限公司は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ志賀製作所（関連会社）NTN-CBC(AUSTRALIA)PTY LTD.、太倉置田鍛圧有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………連結決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社………定額
法
在外連結子会社…………………主として定額法
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．製品補償引当金…………………当社グループの製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。

― 2 ―

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
ロ．退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ハ．消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用……………連結納税制度を適用しております。
ホ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）
1．新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後の広がり
や収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。

2. 表示方法の変更に関する注記（受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当連結会計年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収入金を「受取手形及び売掛金」に含めて計上しております。
この変更は、当連結会計年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営
業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

3. 会計上の見積りに関する注記【重要な会計上の見積り】
1. 固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した減損損失
2,462百万円
有形固定資産 260,443百万円
無形固定資産40,363百万円
当社グループは、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を正味売却価額又は使用価値により測定した回収可能価額まで減損処理を行っております。
認識を判定した結果、減損損失を計上しなかった会社等において、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定
は、販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。
また、測定するにあたり、回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、販売数量の拡大、市場成長率及び割引率です。
事業計画や経営・市場環境の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

― 3 ―4. 連結貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
3,000百万円
建物
3,597百万円
土地7,191百万円
投資有価証券
21,075百万円
合計
34,865百万円②

担保に係る債務
長期借入金
合計

30,000百万円
30,000百万円（2） 有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 792,517百万円（3） 国庫補助金等受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物366百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地773百万円、その他
０百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（4） 偶発債務等（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
448百万円
合計
448百万円（訴訟等）① 海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インドにおいて、競争法違反の疑いで当局の調査を受けております。
② 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償請求額を3,250万ユーロ（暫定額）に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
③ 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

5. 連結損益計算書に関する注記（1） 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給 料 及 び 手 当
30,927百万円
運搬費
12,700百万円
研 究 開 発 費10,804百万円
減 価 償 却 費
8,042百万円
退 職 給 付 費 用1,752百万円（2） 減損損失
当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、現時点において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,462百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、米国子会社においては公正価値、その他の会社においては正味売却価額又は使用価値により測定しています。米国会計基準に基づく公正価値については、主としてインカムアプローチにより測定し、将来
キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。また、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フ
ローに対して主に６％の割引率を使用して算出しています。
場所

用途

種類

米州

製造設備他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産(その他)

合計

減損損失
（百万円）
470
1,786
174
30
2,462

― 4 ―

（3） 助成金収入
当社及び当社グループは、当連結会計年度において、助成金収入5,769百万円を特別利益に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停止した期間における雇用調整助成金などです。
（4） 異常操業度損失
当社及び当社グループは、当連結会計年度において、異常操業度損失3,343百万円を特別損失に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
（5） 独占禁止法関連損失
当連結会計年度において、当社及び当社の米国等の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました集団訴訟（クラスアクション）に関し、2020年11月に直接購入者との間で和解に合意しました。本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は終結します。
また、ブラジルにおけるベアリング（軸受）の取引に関し、ブラジル競争保護法違反があったとして、本年３月、ブラジル経済擁護行政委員会より、ブラジルの当社連結子会社に対し、9,318,311.31ブラジルレアルの制裁金を課す旨の決定がなされ、本年５月に全額を支払いいたしました。
これらの和解等に伴い、当連結会計年度において1,176百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式……………………… 532,463,527株（2） 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

7. 金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により、長期的な設備投資、投融資資金等を銀行借入及び社債発行等により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程等に従ってリスク低減を図っております。
当社グループにはデリバティブ業務に関する取引限度額及び報告義務等を定めたデリバティブ取引管理要領があり、この要領に基づいてデリバティブ取引が行われております。デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場変動によるリスクの回避と社債及び借入金に係る将来の金利変動によるリスクの軽減を目的に、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用する方針を採っており、当連結会計年度に利用したデリバ
ティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、投機を目的としたデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）⑴現金及び預金⑵受取手形及び売掛金⑶電子記録債権⑷有価証券及び投資有価証券⑸短期貸付金⑹支払手形及び買掛金⑺電子記録債務⑻短期借入金⑼未払法人税等⑽社債⑾長期借入金⑿デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（＊）
154,969
116,604
4,996
21,78868（55,468）（62,815）（121,836）（2,125）（80,000）（220,967）（1,522）（＊）負債に計上されているものについては、（

時価（＊）
154,969
116,604
4,996
21,78868（55,468）（62,815）（121,836）（2,125）（79,993）（221,989）（1,522）

差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7
（1,021））で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶電子記録債権、並びに⑸短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
⑹支払手形及び買掛金、⑺電子記録債務、⑻短期借入金、並びに⑼未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―

－

⑽社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑾長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記⑿参照）、当該金利スワップ、及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑿デリバティブ取引
当該時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理、及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑾参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式その他

20,871
1,175

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑷有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

8. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額…………………… 321円04銭（2） １株当たり当期純損失(△)…………… △21円92銭

9. その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 6 ―連結キャッシュ･フロー計算書 （要旨）（ご参考）（単位：百万円）

当連結会計年度
科

前連結会計年度

年 ４ 月 １ 日から
年 ４ 月 １ 日から( 2020( 20192021 年 ３ 月 31 日まで)2020 年 ３ 月 31 日まで)目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

36,473△

17,93843,749△61,807

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

54,671

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

2,878

△

1,595

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額(△ は 減 少)

76,084△

12,240

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

71,165

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

147,249（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 7 ―

7,413

83,474△68
71,165

株主資本等変動計算書 2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金資

2020年４月１日期首残高

本

金 資
準

54,346

備

利

本 資
本 利
金 剰余金合計 準

67,369

本

67,369益

剰余金

その他利益剰余金

備

益
利益剰余金合計
金 買 換 資 産 繰 越 利 益
圧縮積立金 剰 余 金

8,639

2,473

2,009

13,122

103

103

－

当事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩し△

当期純損失（△）

△

9,382

△

9,382

103

△

9,278

△

9,382

2,370

△

7,269

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2021年３月31日期末残高
株

－

－

－

－

54,34667,36967,369

8,639

主

資

自己株式
2020年４月１日期首残高

△

本

△

評価・換算差額等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

134,051

5,091

－

5,091

139,143787

当事業年度中の変動額
買換資産圧縮積立金の取崩し－

当期純損失（△）
自己株式の取得△△

自己株式の処分

0

△

5

△

0

△

5

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
2021年３月31日期末残高

4
△

782

－

9,382

0
5

3,548

△

130

3,418

9,377

3,548

△

130

3,418

124,673

8,640

△

130

8,509

△

9,382

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 8 ―

3,418
△

5,959
133,183

3,739

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準及び評価方法…時

価法（3） たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（4） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定額
法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額
法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒経験率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
製品補償引当金……………………………… 当社の製品において、今後必要と見込まれる補償費用の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算定した金額を計上しております。
（6） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法…………………………… ヘッジ取引の会計処理としては、繰延ヘッジを採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。ヘッジ手段としては為替予約、金利スワップ、金
利通貨スワップを使用し、外貨建取引、外貨建貸付金及び外貨建借入金の為替相
場変動によるリスクと変動金利の借入金の金利変動によるリスクの回避を目的に行っております。
消費税等の会計処理………………………… 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用………………………… 連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用……………… 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 9 ―（追加情報）1．新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降においては改善すると見込んでおりますが、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、重要なリスクとなる可能性があります。

2. 表示方法の変更に関する注記（1） 受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更
従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収入金を「売掛金」に含めて計上しております。
この変更は、当事業年度に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社の営業活動の成果を当事業年度適切に表示するために行うものであります。
（2） 会計上の見積りの開示に関する会計基準適用による表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

3. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した減損損失－百万円
有形固定資産 86,477百万円
無形固定資産 36,014百万円
当社は、損益報告や事業計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を正味売却価額又は使用価値により測定した回収可能価額まで減損処理を行っております。
認識を判定した結果、減損損失を計上しなかった事業所等において、割引前将来キャッシュフローの算出に用いた主要な仮定
は、販売数量の拡大及び最終的な処分から見込まれる不動産の売却価値です。事業計画や経営・市場環境の変化により、これらの仮定が変更された場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
3,000百万円
建物
3,597百万円
土地7,191百万円
投資有価証券
21,075百万円
合計
34,865百万円②

担保に係る債務
長期借入金
合計

30,000百万円
30,000百万円（2） 有形固定資産の減価償却累計額… 362,106百万円（3） 国庫補助金等受入
過年度の国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、建物237百万円、機械及び装置28百万円、土地746百万円、その他10百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（4） 偶発債務等① 保証等
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証等を行っております。
NTN USA CORP.
55,044百万円
NTN-SNR ROULEMENTS
21,173百万円
恩梯恩（中国）投資有限公司
4,406百万円
NTN DRIVESHAFT, INC.
2,180百万円
上海恩梯恩精密機電有限公司
2,009百万円
NTK PRECISION AXLE CORP.
1,714百万円
NTA PRECISION AXLE CORP.
1,285百万円
その他
1,195百万円
合 計
89,010百万円― 10 ―

② 訴訟等
イ．当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償額を3,250万ユーロ（暫定額）に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社2社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ
会社計7社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年7月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。これらの訴訟は、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった
欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
ロ．当社は、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（5） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭
債
権…………… 101,787百万円
金銭
債
務……………
35,495百万円

5. 損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高
売上
高……………
仕入
高……………
営業取引以外の取引高……………

122,190百万円
67,171百万円
6,905百万円（2） 雇用調整助成金
当社は、当事業年度において、雇用調整助成金1,775百万円を特別利益に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、当社が操業を停止した期間に受領したものです。
（3） 異常操業度損失
当社は、当事業年度において、異常操業度損失545百万円を特別損失に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、政府の要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
（4） 独占禁止法関連損失
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりました
が、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
当該和解に伴い、当事業年度において当社に帰属する495百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の数………………普通株式 1,299,641株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（百万円）
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
繰越欠損金
未払費用等
貸倒引当金
投資有価証券評価損
製品補償引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額― 11 ―

12,468
9,269
7,577
5,155
4,846
1,367
1,021
454
254
1,750
44,165△4,846△36,883△41,730
2,434
3,045
3,685
1,011
312
8,054
△5,6198. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称NTN
TRANSMISSIONSEUROPENTN USA CORP.

NTN-SNRROULEMENTS

株式会社
ＮＴＮセールス
ジャパン

議決権等の
所有割合

所有
直接100%

所有
直接100%

関連当事者
との関係
NTN
TRANSMISSIONSEUROPEへの
資金援助、
役員の派遣

NTN USA CORP.
への
資金援助、
役員の派遣

所有
直接100%NTN-SNRROULEMENTSへの
資金援助、
役員の派遣

所有
直接100%

株式会社
ＮＴＮセールスジャパンへの製品・商品の販売、役員の派遣

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注1）

△765

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金
長期貸付金

1,642
6,187

9,467

増資の引受
（注2）

3,231

資金の貸付
（注1）

9,467

短期貸付金

債務保証
（注3）

55,044

－

－

債務保証
（注3）

21,173

－

－

製品・商品
の販売
（注4）

16,823

売掛金

9,168

債権の譲受
（注5）

17,390

未払費用

5,712

取引条件及び取引条件決定方針等（注）1．資金の貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
なお、資金の貸付及び回収に係る取引金額は純額で表示しております。
2．当事業年度において、貸付金3,231百万円について、デット・エクイティ・スワップを実施しております。
3．子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
4．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
5．グループ内の債権流動化を図るため、手形債権を譲受しております。

9. １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額……………………

250円74銭（2） １株当たり当期純損失(△)……………

△17円66銭

10. その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 12 ―