RCEP原産国について【2022年1月作成】

RCEP協定では、第３章(原産地規則)の規定による原産品かどうかの確認に加えて「RCEP原産国」を決定する必要があります。
「RCEP原産国」とは
 RCEP協定では、第３章原産地規則により産品が原産品の資格を取得した国とは別に、第2・6条に規定される「RCEP原産国」を決める必要があります。
 輸入締約国が相手国によって異なる関税率を設定している産品（税率差発生品目）の場合、複数ある税率のうち「RCEP原産国」に対する関税率が適用されます。
税率差発生品目（相手国によって異なる関税率を設定している産品）の例
統計番号【税関HP/実行関税率表（2022年1月版）から抜粋】

関税率

関税率（経済連携協定）

品名番号

基本64.03

WTO協定

RCEP（アセアン/豪州/ニュージー
ランド）

RCEP
（中国）

RCEP
（韓国）

履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製で、甲が革製のものに限る。）
その他の履物（本底が革製のものに限る。）
6403.99

その他のもの1 本革がゴム製又はコンポジションレザー製のもの（スリッパその他の室内用履物を除く。）(2)その他のもの

60%又は4,800円/足のうちいずれか高い税率－その他のもの－－中底が19cmを超えるもの

015－－－紳士用のもの

30%又は4,300円/足のうちいずれか高い税率
20.3%

20.6％

（税率欄が空欄になっているのは非譲許を表します。）

 「RCEP原産国」は原産地証明書等の必要的記載事項です。
輸入する産品が税率差発生品目に該当する場合、原産地証明書等のRCEP Country of Origin欄に記載された国に対する税率を適用することになります（※）。
（※）当該記載に関わらず、輸入者は原産材料を提供した締約国又は全ての締約国の中で最高税率を選択することが可能です（第2・6条6） 多くの場合、 原産品の資格を取得した国と「RCEP原産国」は同一となりますが、産品によっては、RCEP協定第３章により協定上のベトナム原産品と認められる産品の「RCEP原産国」が中国となるようなケースもあります。この場合も、産品がベトナム原産品であることは変わりません。（P4～5参照）

1税率差とは
RCEP協定では、輸入する原産品の種類及び輸入相手国によって、適用される関税率が異なる場合があり、これを関税率の差異（税率差）と言います。
税率差は、RCEP協定第2・6条1の注において、輸入締約国が同一の原産品について適用する異なる関税上の待遇と定義されています。
日本への輸入の場合、相手国に応じて、①対ASEAN・豪州・ニュージーランド、②対中国、③対韓国の３種類の税率を設定しており、税率差が発生している品目数は約2,700となっています。

税率差ルールの目的
税率差発生品目の場合、相手国によって適用される関税率が異なるため、低い税率が適用される締約国を意図的に経由して輸入する行為、いわゆる「迂回輸入」が発生することが考えられます。RCEP協定では、こうした行為を防ぐためのルールが第2・6条に設けられており、「税率差ルール」と呼ばれます。
輸入する産品が税率差発生品目である原産品の場合、「RCEP原産国」に対する関税率が適用されます（下記(4)の場合を除く）。「税率差ルール」は「RCEP原産国を決定するためのルール」でもあります。

RCEP原産国の決定
前提：RCEP原産国は、産品が原産品と認められるかの確認をした後に検討します。
決定のルール：(1) 付録に掲げる100品目に該当する原産品の場合（第２・６条３）
日本国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（100品目）に該当する産品は、「原産品の資格を取得した国（=輸出締約国）」における付加価値が20%以上である場合に限り、RCEP原産国は「原産品の資格を取得した国」となる。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産において付加された価値が確認できる資料。
控除方式（第3・5条(a)）により算出する場合は、非原産材料の価額と産品のFOB価額がわかる資料。
（例）製造原価計算書、仕入書、支払記録等(2) 付録に掲げる100品目に該当しない原産品の場合（第２・６条２）
日本国の譲許表の付録に掲げる特定の原産品（100品目）に該当しない場合、原則としてRCEP原産国は「原産品の資格を取得した国（=輸出締約国）」となる。ただし協定第3・2条(b)の「原産材料のみから生産される産品」である場合は、「原産品の資格を取得した国」において「軽微な工程」（第2.6条5）以外の加工が行われた場合に限り、RCEP原産国は「原産品の資格を取得した国」となる。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産の内容を確認できる資料。
（例）製造工程表、生産指図書等(3) (1)(2)でRCEP原産国が決定されない産品の場合（第２・６条４）(1)で付加価値が20%未満である場合又は(2)で「原産材料のみから生産される産品」について軽微な工程しか行われていない場合、RCEP原産国は「最高価額の原産材料を提供した締約国」となる。
♦確認書類：「原産品の資格を取得した国」の生産に使用された原産材料を提供した国とその価額を確認できる資料。
（例）材料の原産地証明書、製造原価計算書、仕入書、支払記録等(4) 輸入者が選択するルール（第２・６条６）
上記にかかわらず輸入者は以下のいずれかの税率の適用を求めることができる。
(a) 「原産材料を提供した締約国」に適用する税率のうち最高税率(b) 「全ての締約国」に適用する税率の中で最高税率さらに詳しい情報については「RCEP協定 税率差マニュアル」をご参照ください。

2

■ 日本への輸入時におけるRCEP原産国確認のポイント
ステップ１

輸入しようとする産品の関税分類番号9桁を特定する。
⇒ 品目分類に係る事前教示がご利用になれます。
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#a
ステップ２ 産品の輸出国に対してRCEP税率が設定されていることを確認する。
⇒ ステップ１で特定した関税分類番号９桁を基に、税関HPの実行関税率表で調べることができます。
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
ステップ３ 産品が協定上の原産品と認められるかを確認する。
⇒ 原産地に係る事前教示がご利用になれます。
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#h
ステップ４

以下のフローチャートに従ってRCEP原産国を決定する。

■ RCEP原産国の決定フローチャート（ステップ３）産品が協定上の原産品と認められますか？
Yes

特恵税率
適用不可

No

日本の譲許表の付録の特定の原産品（100品目）に該当しますか？
No

Yes
輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？

Yes
輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？

①又は③最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）※ 「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う。（詳細は第2・6条５参照）

輸出締約国（第2・6条2）②
軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？

Yes
輸出締約国
（第2・6条2）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸入者は生産に関与した締約国又は全ての締約国に適用する税率の中で 最高税率を選択可能 （第2・6条６）● 多くの場合、RCEP原産国は輸出締約国（原産品の資格を取得した国）と同一となります。

■ RCEP原産国の原産地証明書等への記載〇 第三者証明制度（原産地証明書）、認定輸出者自己証明制度、輸出者・生産者による自己申告制度を利用する場合→ 輸出締約国側で発給又は作成される原産地証明上にRCEP原産国の記載があります。
〇 輸入者自己申告制度を利用する場合→ 輸入者が自らRCEP原産国を判断し、原産品申告書にRCEP原産国を記載する必要があります。 RCEP原産国を確認するための資料が輸出者から入手できない場合は、他の証明制度の利用もご検討ください。
※RCEP協定に係る原産地の事前教示に際し、RCEP原産国に関する回答をご希望される場合は、こちらのリンクをご覧ください。
「RCEP協定に係る原産地の事前教示の受付開始について」

http://www.customs.go.jp/roo/information/rcep/exp_oshirase.html

3例１．付録に掲げる100品目に該当する原産品【ベトナムで製造されたカジュアルシューズを、日本に輸入する場合】
品 名/紳士用履物（カジュアルシューズ）
関税分類番号/6403.99-015
生産工程/
中国原産材料、豪州原産材料及び非原産材料を使用し、ベトナムにて靴を製造

原産材料 ＄100

原産材料
＄150

製造
RCEP締約国100品目該当時の確認ポイント
・ 必ず税率差がある。
・ 輸出締約国で20％以上の価値が付加されているか確認する必要がある。

輸入

非原産材料 ＄60
Ｘ
非締約国

● 実行関税率表で特恵税率を確認 （2022年１月版）
統計番号

ベトナム
原産品としての資格を取得※韓国については、非譲許であるため空白。

関税率関税率（経済連携協定）

品名番号

基本64.03

WTO協定

RCEP（アセアン/豪州/ニュージーランド）

RCEP
（中国）

RCEP
（韓国）

履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製で、甲が革製のものに限る。）
その他の履物（本底が革製のものに限る。）
6403.99

その他のもの1 本革がゴム製又はコンポジションレザー製のもの（スリッパその他の室内用履物を除く。）(2)その他のもの

60%又は4,800円/足のうちいずれか高い税率

アセアン/豪州/ニュージーランド：20.3％
中 国：20.6％
韓 国：非譲許－その他のもの－－中底が19cmを超えるもの

015

30%又は4,300円/足のうちいずれか高い税率－－－紳士用のもの

20.3%

20.6％

●付加価値の計算（第3・5条の規定に必要な変更を加えたもので算出）（控除方式）

輸出締約国での付加価値の計算 ＝FOB価額 －（150＋100＋60)
× 100
FOB価額

（留意点）RCEP原産国決定のために付加価値を算出する場合、累積（第3・4条）の規定にかかわらず、他の締約国の原産材料は非原産材料とみなす。

●ベトナムでの付加価値が…
A 産品の価額の20パーセント以上の場合
RCEP原産国 ➡ ベトナム
（原産品の資格を取得した締約国）

B 産品の価額の20パーセント未満の場合
RCEP原産国 ➡ 中国
（最高価額の原産材料の提供国）●第2・6条6を選択する場合…
(a) 原産材料を提供した締約国の中で最高税率を適用➡ 中国(b) 全ての締約国の中で最高税率➡ 韓国（韓国に対しては、非譲許であるため、RCEP協定税率は適用不可）
4

例２．付録に掲げる100品目に該当しない原産品【ベトナムで製造されたじゅうたんを、日本に輸入する場合】
品 名/じゅうたん（羊毛製又は繊獣毛製のもの）
関税分類番号/5701.10-000
生産工程/
中国原産材料及びタイ原産材料を使用し、ベトナムにてじゅうたんを製造

原産材料 ＄100

原産材料＄150

製造

100品目非該当時の確認ポイント

輸入・ 税率差の有無は産品による。
・ 原産材料のみからなる産品の場合のみ、第2・6条5の軽微な工程を超えるか確認する必要がある。

RCEP締約国

ベトナム
原産品としての資格を取得
原産材料のみからなる産品● 実行関税率表で特恵税率を確認（2022年１月版）
統計番号

関税率

関税率（経済連携協定）

品名
番号

基本

RCEP（アセアン/豪州/ニュージーランド）

RCEP
（中国）

RCEP
（韓国）

じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（結びパイルのものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わない。）

57.01

5701.10

WTO協定

000

羊毛製又は繊獣毛製のもの

9.6%

7.9%

無税

7.2%

無税

●ベトナムにおける生産工程が軽微な工程以外であるかを確認する。（詳細は第2・6条5 参照）「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う。
●ベトナムにおける生産工程が…
A 軽微な工程を超える場合
RCEP原産国 ➡ ベトナム
（原産品の資格を取得した締約国）

B 軽微な工程を超えない場合
RCEP原産国 ➡ 中国
（最高価額の原産材料の提供国）●第2・6条6を選択する場合…
(a) 原産材料を提供した締約国の中で最高税率を適用➡ 中国(b) 全ての締約国の中で最高税率を適用➡ 中国5