平成２８年（ヨ）第３８号 伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者

ほか２名

債務者

四国電力株式会社準備書面⑼（シビアアクシデント対策の不備補充書３）
２０１６年１０月２４日

広島地方裁判所

民事第４部 御中
債権者ら代理人弁護士

胡田敢同弁護士河合弘之同弁護士

松岡幸輝ほか目次
第１ はじめに ........................................................................................................ 2
第２ 航空機落下確率.............................................................................................. 2
１ 債務者の主張 ................................................................................................. 2
２ 現実の多発等 ................................................................................................. 3
第３ 航空機落下確率の評価基準 ............................................................................ 3
１ 債務者の主張 ................................................................................................. 3２ 不合理極まりない限定 ................................................................................... 3
第４ テロ対策 ........................................................................................................ 4
１ 債務者の主張 ................................................................................................. 4２ 債務者の主張の破綻....................................................................................... 4-1-

航空機事故についての再反論
第１はじめに
平成２８年７月６日付債権者ら準備書面(９)(シビアアクシデント対策の不備の補充書１)に対し，債務者は，これに対する反論書面として，平成２８年８月３０日付債務者準備書面(９)の補充書(１)を提出した。
債務者の反論は多くないが，本書面で再反論を行う。
なお，上記債権者ら準備書面(９) (シビアアクシデント対策の不備の補充書１)では，代理人の誤解による誤記等があったので，同書面を次のとおり訂正する。訂正前ほどではないが，訂正後も，僅か３２ｍ離れるだけで，１.５倍以上(年にすると５３８万年)もの違いがあることになり，債務者の確率計算に重大な問題があることに変わりはない。

同書面２３頁７～８行目の「６.５×１０ -８回/炉・年とは，伊方３号炉につき６億５０００万年に１回という確率である。」の下線部を，「１億年に６.
５回(約１５３８万年に１回)という確率である。」に訂正する。
同書面２４頁１行目～の「３９ｍの離隔距離…したとしている(甲Ｂ１７８：８・１～８・３)。」の次に，「なお，四電は，その後３２ｍに修正している模様である。」を加える。
同書面２４頁下から９行目の「６億５０００万年に１回」を「１億年に６.
５回(約１５３８万年に１回)」に訂正する。
同書面２４頁下から５行目及び６行目の「６５倍」を「１.５倍以上」に訂正する。
第２

航空機落下確率１

債務者の主張債務者は，民間航空機及び自衛隊機・米軍機について飛行規制や視認性を向上させるための灯火を設置しているから，他の地域に比べ落下確率は十分低いと考えられる(３～４頁)と主張している。

-2-

２

現実の多発等
しかし，事故の場合，飛行規制や視認性は必ずしも事故防止につながらないから，他の地域に比べ落下確率が十分低いなどといえる筈がない。実際にも，債権者ら準備書面(９) (シビアアクシデント対策の不備の補充書１)第１及び第２に記載したように伊方原発近辺では事故が多発しており，その原因として同第３記載の原因があるのであるから，もし，債務者が，それでも落下確率が十分低いというのであれば，実証すべきである。また，航空機がテロに用いられた場合，原発への落下確率は，他の地域に比べて格段に高くなることはいうまでもない。

第３１

航空機落下確率の評価基準
債務者の主張債務者は，債権者らが「ひたすら確率を下げる仕組みとなっている」と主張しているのに対し，「合理的と考えられる限定を行っているに過ぎない」(５頁)と主張している。

２

不合理極まりない限定
しかし，債権者ら準備書面(９) (シビアアクシデント対策の不備の補充書
１) ・１７頁～に記載したように，基準は，自衛隊機又は米軍機の基地内での事故は対象外，有視界飛行方式民間航空機の落下事故は全国平均値として用いる，訓練空域内で訓練中及び訓練空域外を飛行中の自衛隊機又は米軍機の落下事故は全国平均値を用いる，小型固定翼機及び回転翼機の定期便は評価対象外とする，計器飛行方式で飛行する大型固定翼機の不定期便は評価対象外とする，最大離陸重量が５７００㎏以下の「小型機」は対象外とする，
航空機の損傷の「大破」「中破」「小破」「損傷なし」の内「大破」だけを評価対象とする，「離陸時」「着陸時」「巡航中」「滑走中」「地上」の内，「離陸時」「着陸時」「巡航中」だけを評価対象とする，事故事例及び運航実績の集計期間は原則として最近の２０年間とし，国内データに限定する，原子炉施設上-3-空以外に設定されている航空路を飛行する航空機の原子炉施設への落下は評価対象外とする，原子炉施設の標的面積は原則として０.０１㎢を用いる，小型固定翼機と回転翼機の離着陸時の事故は評価対象外とする，有視界飛行方式の航空機の落下確率は全国平均値として評価する，小型固定翼機や回転翼機の巡航中事故の中の不時着，農薬散布，工事中や資材運搬中，ホバリング中の事故は評価対象外とする，単位年あたりの事故率を算出するための事故
事例の集計期間は原則として最近の２０年間とする，小型機の落下確率評価は大型機の場合に対して１/１０という係数を乗ずる等の１７以上の限定を加えており，どれ一つをとっても，決して合理的と認められるものではない。
ひたすら確率を下げるための不合理極まりない限定であるといわざるを得ないのである。
第４１

テロ対策
債務者の主張債務者は，「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊が生じた場合に備えた体制(手順書の整備，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資器材の整備)を整備している」ので，ドイツのシュレスビッヒ・ホルシュタイン州上級行政裁判所の判決にもかかわらず，テロリズムによる航空機の衝突について体制を整備していると主張している(４頁，８頁)。

２

債務者の主張の破綻
しかし，伊方３号炉の設置変更許可が１９８６(昭和６１)年５月２６日であるから，１９９０(平成２)年８月３０日に決定された安全設計審査指針はまだ出来ておらず，伊方３号炉が航空機の落下を想定し，これに耐えられるような設計になっていないことは明白である。現に，債務者は，「本件３号機においては航空機落下に対する防護について設計上考慮する必要がないと判断した」(３頁)と主張しているのである。その３号炉が，大型航空機の衝突-4-というテロリズムに耐えられる筈がない。債務者は，「手順書の整備，当該手順書に従って活動を行うための体制及び資器材の整備」によって，本当に，大型航空機の衝突というテロリズムに耐えられると思っているのであろうか。
また，上記シュレスビッヒ・ホルシュタイン州上級行政裁判所の判決は，航空機を使ったテロ行為について審査した許可庁が，まだ開発段階にあったエアバスＡ３８０(最大定員約８５０人)という大型の航空機を使ったテロについて審査していないことを理由に設置許可を取り消したものであるが，債務者は，これを全く理解していない。
驚くべき債務者の主張は完全に破綻しており，改めて，債務者が危険極まりない原発を運転する適格性を疑わざるを得ないのである。
以上-5-