徳之島地区 高齢者虐待対応マニュアル（関係者用）＜はじめに＞「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」という。）が、平成１８年４月１日から施行されています。
この法律は、高齢者虐待の防止に関する国や地方公共団体、及び国民の責務を定めるものです。
高齢者虐待防止法第３条では、市町村が具体的な対策の担い手として、早期発見・早期対応を図ることとされていますが、早期発見・対応のためには、町だけで対応するには限界があります。
特に地域のことを最も把握している民生委員、要介護者に一番近い位置で支援しているケアマネジャー、介護サービス事業者や医療機関、その他関係機関等の協力体制や連携が不可欠となります。
このマニュアルは、高齢者に係る関係者が、高齢者虐待に関する共通理解をもって、連携・協力をして適切な対応を行うことができることを目的として作成しています。
今後、関係者に活用していただきながら、ご意見をいただき、地域状況の変化、法制度の改正等もふまえて改定していきます。

平成２４年７月
徳之島町
天城町
伊仙町

＜

目次

＞

１．高齢者虐待とは（１）高齢者虐待の定義（２）高齢者虐待の分類と内容（３）高齢者虐待の捉え方

２．対応の基本的な流れと関係機関の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

高齢者虐待への対応フローチャト

３．養護者による高齢者虐待への対応（１）気づき・発見①虐待の発見・疑い、通報先②高齢者虐待のサイン・チェックシート（２）対応（初期対応と見極め）①相談等受付（情報収集）②事実確認（初期スクーリング）③支援に関する連携・協力④ケア会議の開催（協議）（３）介入・援助①緊急性の確認②緊急性が高い場合の対応④高齢者虐待リスクアセスメントシート⑤緊急性が高くない場合の対応（４）モニタリング及びフォローアップ
関係者による支援（対応）点検（５）関係する諸制度①成年後見制度②権利擁護

４．養施設における高齢者虐待への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）養介護施設における高齢者虐待の禁止（２）通報・届出（３）事実確認（４）事実確認後の対応（５）身体的拘束に対する考え方（６）養介護施設設置者等の義務（７）養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況の公表

５．高齢者虐待を未然に防ぐために（１）高齢者虐待の発生要因（２）介護をみる視点（３）家族支援のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１．高齢者虐待とはポイント○高齢者虐待は、身体的虐待、介護・世話の放棄、放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待に分類され、心理的虐待や介護・世話の放棄・放任が多くなっています。
○高齢者虐待は、特別な家庭でのみ起きるのではなく、どこの家庭でも起こりうる問題です。

（１）高齢者虐待の定義①高齢者とは・・・６５歳以上の者をいいます。（法第２条）②高齢者虐待とは・・・「養護者による高齢者虐待」及び「養介護施設従事者等による虐待」をいいます。（法第２条第３項）③養護者とは・・・「高齢者を現に養護する者であって要介護施設従事者等以外のもの」（法第２条第２項）とされており、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が考えられます。

（２）高齢者虐待の分類と内容
区分

内容と具体例

身体的虐
待

暴力的行為などで、高齢者の身体に外傷やあざ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。

【具体的な例】
・平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど・打撲させる
・ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする等
介 意図的であるか、否かを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄また
護 は放任し、結果として高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させているこ・ と。
世 【具体的な例】
話 入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている
任の放 ・水分や食事を十分に与えていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や棄 栄養失調の状態にある
・ ・室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
放 ・高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない等

心
理
的
虐
待

性
的
虐
待
経
済
的
虐
待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。
【具体的な例】
・排泄の失敗等を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる・怒鳴る、ののしる、悪口を言う・侮辱を込めて、子供のように扱う・高齢者が話しかけているのを意図的に無視する等
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要【具体的な例】
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして装置する・キス、性器への接触、セックスを強要する等
本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
・本人の自宅等を本人に無断で売却する・年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する等
１

（３）高齢者虐待の捉え方
高齢者虐待の定義等に加えて、具体的な高齢者虐待対応をするために知っておきたい基本事項について紹介します。
●虐待をしているという「自覚」は問いません

介護者等の「虐待をしている」という自覚の有無に関わらず、その行為の結果として、客観的に高齢者本人の権利が侵害されている状態となっていれば、虐待と捉えて支援を行っていく必要があります。
平成17年東京都福祉保健局の調査の結果によると、虐待者の約半数に虐待をしているという自覚がありません。また、高齢者が「生命にかかわる危険な状態」になっていても虐待者の約半数に自覚がありません。特に介護や世話の放棄・放任事例では７割以上の虐待者に自覚がありません。

●高齢者本人の「自覚」は問いません

高齢者本人が虐待を受けていると自覚しているかどうかは問題になりません。
本人に自覚がなくても、客観的に権利侵害の状態に置かれているような場合には、高齢者虐待と捉えて、必要な介入をするなど支援を行っていく必要があります。

虐待を受けている高齢者の心理として、自分が不適切な扱いを受けていると感じながらも、介護をしてもらっているという罪悪感や家族をかばう気持ちになっていると考えられます。また、不適切な扱いが常態化することによって適切な判断ができない状況に陥っていることがあります。認知症により、虐待の事
実を認識できないケースもあります。

●高齢者虐待かどうか判別しがたい「グレーゾーン」への対応

高齢者虐待かどうか判断しがたい事例でも、高齢者本人の生活に支障や不利益が生じていれば、何らかの支援を行うことにより、状態の改善を図ることが必要です。

現段階では虐待かどうか判断しがたい事例も、深刻な虐待にならないように予防する観点から、常に「虐待があるかもしれない」という認識で、高齢者虐待防止法の取り扱いに準じた対応を取ることが必要です。
●「介護や世話の放棄・放任」の捉え方「虐待の自覚なし」は、虐待者の介護・世話についての知識や技術が不十分であったり、介護する家族等が許容範囲を超えて抱え込んだりしていることにより、結果的に虐待の事態を招いている場合があると考えられます。

２２．対応の基本的な流れと関係機関の連携
ポイント○高齢者虐待の対応・防止の取り組みは、各町の地域包括支援センターが拠点となり、関係機関・団体の協力により虐待防止を図ります。

～ 高齢者虐待対応フローチャート ～本人・家族
介護サービス提供事業者

ケアマネジャー

民生委員
地域住民

医療機関

警察署

（相談・通報窓口） 各町 地域包括支援センター
徳之島町地域包括支援センター 天城町地域包括支援センター 伊仙町地域包括支援センター

82-111185-5267（緊急時・時間外）（時間外連絡先）080-8390-8299

85-311181-7878

高齢者の安全確認・事実確認（関係機関からの情報収集、訪問等による状況把握）

緊急性の判断【地域包括支援センター及び関係者による協議（コア会議）】
対応の検討【関係機関・団体の担当者による協議（地域包括ケア会議）】必要に応じ開催

福祉係・地域包括

警察署

ケアマネジャー

介護保険施設地域包括ケア会議
サービス提供事業者

保健所・福祉事務所
民生委員

支 援

医療機関

・

介

入

＜既存の枠組みでの対応が可能＞
地域での見守りと予防的な支援

ケアプランの見直し
介護保険・在宅サービスの利用

介護技術等の情報提供
専門的な支援＜分離が必要＞成年後見制度
日常生活自立支援事業

関係機関・関係者による定期的な訪問等によるモニタリング
連携

施設利用
介護保険施設ショートスティ
特別養護老人福祉施
設への措置
援助の終結

協力

地域包括ケア会議（全体会）：高齢者虐待防止に向けた地域ケア体制の構築

３３．養護者による高齢者虐待への対応
ポイント○”あれ？””おや？”と感じたらまず相談。
○１人で問題を抱え込まずに相談等窓口につなげます。

（１）気づき（発見）① 虐待の発見・疑い・通報○高齢者虐待は身近に起こりうる問題です。高齢者を取り巻く人々が虐待に気づき、深刻な状態になる前に相談や支援につなげることが大切です。虐待をしている養護者が虐待と自覚していない場合や虐待を受けている高齢者が養護者をかばって知られないようにする場合もあります。
○保健・医療・福祉などの関係者で、職務上、高齢者虐待を発見しやすい立場にある者は、高齢者虐待の早期発見に努めなければなりません。（法第５条）○養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、その高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、速やかに、これを市町村に通報しなければなりません。また、重大な危険が生じているか定かではないが虐待を受けていると思われる高齢者を発見した場合にも、速やかに通報するよう努めなければなりません。（法第７条）※虐待の事実が明らかでなくても相談・通報を！事実確認は町の役割です。
○通報又は届出を受けた場合、その通報を受けた職員は、その職務上知りえた事項であって、当該通報又は届出をした者を特定させる情報等を漏らしてはならないこととされています。（法第８条）⇒ 高齢者や養護者・家族等に虐待が疑われるサインがみられる場合には、積極的に相談に乗って問題を理解するとともに、相談を受けた人は一人で問題を抱え込まずに相談等窓口につなぐようにしましょう。
相談者の秘密は守られ、また、相談内容が他に漏らされることはありません。
【 情報提供 】
相談や通報をするにあたり、できる限り詳細な状況、情報を提供していただくことで、その後の対応がスムーズに進みます。
しかし、ある程度把握したうえで相談・通報をしなければならないということではありません。
むしろ、「情報収集してから相談・通報しなければ」と１人で対応をしないようにしてください。
１人で対応することには様々な限界があり、また、チームで対応することが重要ですので、分かる範囲
で情報提供していただければ結構です。
１．通報者の情報 （ ただし匿名でも受け付けます ）①通報者の氏名、連絡先、高齢者・養護者との関係
２．虐待の状況 （できるだけ具体的に①虐待の具体的な状況②緊急性の有無とその判断理由）

３．高齢者本人・虐待者と家族の状況①氏名・居住場所、連絡先②本人の心身の状況、意思表示能力、要介護状態③虐待者と高齢者の関係、心身の状況、他の家族等の状況
④家族関係

４

② 高齢者虐待のサイン・チェックシート
高齢者虐待が疑われる場合の「サイン」として下記チェックシートに該当するものがあり、複数のものに当てはまると、疑いはより濃くなります。
１項目以上該当するものがあれば、相談窓口まで相談・通報をお願いします。
当てはまるものがあればチェック（☑）し、他に気になる点があれば（ ）に記入

サインチェックシート
1

身体的虐待□ 頭部に傷

あざや傷の説明
態度や表情□ つじつまが合わない □ 求めても説明しない □ 隠そうとする□ 自由に外出できない □ 自由に家族以外の人と話すことができない□ おびえた表情 □ 急に不安がる□ 家族がいる場面、いない場面で態度が異なる

話の内容□ 「怖い」、「痛い」、「殴られる」、「怒られる」、「家に居たくない」等の発言支援のためらい□ 関係者に話すことを躊□ 援助を受けたがらない□ 新たなサービスは拒否その他（行為の自由度□ 顔や腕に腫脹

□ 身体に複数のあざ □ 頻繁なあざ

あざや傷の有無

）

ネグレクト

2
住環境の適切さ□ 異臭がする□ 極度に乱雑□ 暖房の欠如

衣服・寝具の清潔□ 着のみ着のまま □ 汚れたままの下着・衣類□ 汚れたままのシーツ

身体の清潔□ 身体の異臭□ 汚れのひどい髪 □ 皮膚の潰瘍 □ 伸び放題の爪

適切な食事□ 痩せが目立つ□ 食事をしている形跡がない □ 余所ではガツガツ食べる

適切な医療□ 家族が受診を拒否

その他（□ 受診を勧めても受診した気配がない
適切な介護等サービス □ 必要であるが未利用 □ 勧めても無視あるいは拒否□ 必要量が極端に不足
）

性的虐待

3
出血や傷の有無□ 生殖器等の傷□ 出血生殖器等のかゆみの訴え

態度や表情□ おびえた表情

支援のためらい□ 関係者に話すことを躊躇 □ 援助を受けたがらない

その他

（

□ 怖がる

□ 人目を避けたがる
）

心理的虐待

4
体重の増減

□ 急な体重の減少□ 痩せすぎ

態度や表情□ 無気力な表情□ 拒食・過食が見られる□ 投げやりな態度 □ 無表情□ 急な態度の変化

話の内容□ 話したがらない□ 自分を否定的に話す、「ホームに入りたい」、「死にたい」等の発言

適切な睡眠□ 不眠の訴え□ 不規則な睡眠

その他

（

）

経済的虐待

5
訴え

□ 「お金を取られた」、「年金が入ってこない」、「預金がなくなった」等の発言

生活状況□ 資産と日常生活の大きな落差 □ 食べ物に困っている □ 年金通帳、預金通帳がない支援のためらい□ サービス利用料が突然払えなくなった

その他（□ サービス利用を躊躇）

養護者の状況

6
高齢者に対する態度 □ 冷淡

□ 横暴

□ 無関心 □ 支配的 □ 攻撃的□ 拒否的

高齢者への話の内容 □ 早く死んでしまえ」等の否定的な発言□ コミュニケーションを取ろうとしない
関係者に対する態度 □ 援助者と会うのを避ける、話したがらない、拒否的□ 援助者に責任転嫁
その他

（

）
５

（2）対応（初動期対応と見極め）ポイント○高齢者虐待が疑われる場合は、関係者による協議（コア会議）の上、直ちに緊急性の判断を行います。
○ 対応及び支援内容については、「高齢者虐待防止ケア会議（ケア会議）」を開催し、今後の対応について検討します。
○ 緊急性が高くない場合は、介護サービス利用の説得や地域での継続した見守りの体制を確保します。

① 相談等受付（情報収集）
地域包括支援センターが通報を受けた場合、関係機関とともに被虐待者の状況、養護者の情報など可能な限り詳細な情報について把握します。
※ 必要に応じて、介護サービス等の関係機関とも連携を図りながら実施します。

② 事実確認（初期スクリーニング）
相談・通報・届出内容から虐待が明確に判断できない場合には、再度、高齢者の安全を確認するための調査を行います。速やかに家庭訪問などを行い、高齢者の安全確認、事実確認を行います。（法第９条）【事実確認を行う際の留意事項】(1)可能な限り訪問して確認を行う。訪問時は２人以上で実施する。
・健康相談の訪問など、理由をつけてから介入を試みる。
・虐待者に虐待を疑っていることがわからないよう対応する。
・一方的に虐待者を悪と決めつけず、先入観を持たずに対応する。
・介護負担の軽減を図るプランを作成する。
(2)収集した情報に基づいて確認を行う。
・養護者の介護負担をねぎらいながら、問題を一緒に解決することを伝えながら情報収集に努める。
・関係者から広く情報を収集する（家の状況、居室内の状況、本人の様子など）(3)解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する。
・緊急分離か見守りか⇒ その後、関係者による協議の上、虐待としての対応が必要か、緊急的な介入及び支援が必要か判断します。（コア会議）③ ケア会議の開催（協議）ケア会議では、個別の虐待事例に対する支援方針、支援内容、各機関の役割、関係機関の連絡体制等について協議し、高齢者虐待対応の中心的な判断を行います。速やかな参集のもとに開催することが望ましいですが、状況に応じて電話等を利用するなど柔軟な会議の持ち方も必要になると考えられます。
【参加メンバーによる協議事項】
・援助方針の協議・支援内容の協議
・関係機関の役割の明確化
・主担当者の決定⇒ 以後は、ケア会議にて決定した支援方針に基づいて、連携して支援にあたります。
６

（３） 介入・援助① 介入拒否がある場合必要なサービスの利用につながるまでは地域の方などと連携し定期的な見守りや状態把握を続け、状況の変化にも迅速に対応できるような体制を整えます。
ア 立入調査
虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあるときは、地域包括支援センターの職員及び高齢者福祉担当職員により、当該高齢者の住所又は居所への立入調査を行うことができます。その際、高齢者の生命・身体の安全を確保するために、必要に応じて、高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に援助を求めるものとします。（法第１１条及び１３
条）
イ 立入調査の制限、限界
立入調査の際は、施錠してドアを開けない場合に鍵やドアを壊してまで立ち入ることが出来るとは解されていません。それでは目的を達成できない場合には、警察との連携により警察官の同行を要請し、警察官職務執行法の発動を活用するということもあります。

② 緊急性の判断○緊急性が高いと判断できる状況
区分（出典：「厚生労働省マニュアル」より抜粋）

具体的な状況

・骨折、頭蓋内出血、重度のやけどなど深刻な身体的外傷(1)生命が危ぶまれ・極端な栄養不良、脱水状況
るような状況が確認
・「うめき声が聞こえる」など深刻な状況が予測される情報
される、もしくは予測・器物（刃物、食器など）を使った暴力もしくは脅しがあり、される。
エスカレートすると生命の危険性が予測される。
(2)本人や家族の人
格や精神状況に歪み ・虐待を理由として、本人の人格や精神状況に著しい歪みがを生じさせている、生じている。
もしくはその恐れが ・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている。
ある。
(3)虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない。

・虐待が恒常化して行われているが、虐待者の自覚や改善意欲がみられない。
・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない。

(4)高齢者本人が保護を求めている。

・高齢者本人が明確に保護を求めている。

③ 緊急性が高い場合の対応（イメージ図）
緊急性が高い安全確認あり（本人との接触可能）

安全確認なし（本人との接触不能）

入院の必要性なし

犯罪の可能性

介護の必要性ありあり（高い）
本人の意思表示能力あり
虐待者による意思表示妨害あり

捜査
立ち入り調査【警察署】

なし

やむを得ない事由による措置（特養入所等）

なし

なし（低い）

代理人なし
あり

契約によるサービス利用（施設入所・
ショートスティ利用）

７

養護老人ホームへの入所措置

治療・入院【医療機関】

④ 高齢者虐待リスクアセスメントシート
支援の緊急度、方向性の判断をチェックする際に活用します。あくまでも保護・援助の必要性を判断するための手段であるため、これを機械的に適用することは避けます。
① すでに重大な結果を生じている。
頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺願望、その他

っ

差
し レ
迫 ベ
ル
た Ａ
虐
待
の
状
況
が
見
ら
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る

高
齢
者
の
状
況

② 高齢者自身が保護を求めている。
③ 「殺される」「○○（養護者）が怖い」「何も食べていない」等の訴えがあり、実際にその兆候が見られる。
④ 年金・預貯金等を搾取されたため電気・ガス・水道等がストップ、食料が底をついている。
⑤ 自宅から締め出され、長時間戸外で過ごしていることにより心身状況の悪化が見られる。
⑥ 刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある。

養
護
者
の
状
況
高
齢
者

レ
ベ
ル 養
Ｂ 護
者

他
高
齢
者
の
状
況

虐
待
に
つ
な
が
レ
り
ベ
高
や
ル
齢
す
Ｃ
者
い
の
要
状
因
況
が
あ
る
他

⑦ 「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがあり、切迫感がある。
⑧ 暴力や世話の放棄を繰り返し、支援機関との接触・助言に応じないまま状況を悪化させている。
＜その他＞⑨ 今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られる。
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、回復状態がさまざまな傷、極端なおびえ、軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、入退院の繰り返し、その他⑩ 高齢者に体調不良が見られても医療を受けさせず、そのままにしている。
⑪ 介護サービス利用料を３か月以上滞納しており、支払う意思も見られない。
＜その他＞⑫ 介護度が高いが、相応の医療・介護を受けていない。
⑬ 認知症・精神疾患による周辺症状が強く出ており、生活に支障をきたしている。
徘徊・昼夜逆転・頻繁な訴え・異食・弄便・大声・不快音・噛みつき・引っ掻き、蹴飛ばし等⑭ 性格に偏りがあるため、養護者と不仲となり孤立した状態である。
⑮ 精神疾患・アルコール依存症・知的障害等があるが、医療的管理をしていない。
⑯ 高齢者の年金等を管理していることにより、高齢者自身の生活に何らかの支障を与えている。
⑰ 高齢者に対し、日常的に冷淡・否定的な態度で接している。
⑱ 介護疲れが激しく、苛立っている。
⑲ 友人や親族等と疎遠で、相談相手がおらず孤独である。
⑳ 激昂しやすく、感情のコントロールができない。
＜その他＞○レベルＡ・・・緊急分離、保護○レベルＢ・・・分離、保護を検討※ １項目以上該当ありの場合、高いレベルの条件に従い支援を行う○レベルＣ・・・定期的な状況確認・支援
分離・保護の可能性の検討

８

⑤ 緊急性が高くない場合の対応（イメージ図）
緊急性が高くない
支援拒否あり支援拒否なし介護サービス受給中介護保険申請非該当

認定

地域での見守り
保健福祉サービス
インノーマルサービス
民生委員
近隣住民等
※みんなで見守る体制

ケアプランの修正や作成
介護保険サービス
保健福祉サービス
ケアマネジャー支援※介護負担の軽減を図る（通所やショートスティの利用）（４） モニタリング及びフォローアップ
ポイント○ 一定期間後に援助方針が適切であったか、支援が適切に行われたかを検討します。
関係者による支援（対応）の点検
ア 一定期間後に、虐待状況等を把握するとともに、必要に応じて「高齢者虐待防止ケア会議」を開催します。
イ 虐待が継続している事例については、援助方針の変更等により新たな支援を継続していきます。
ウ モニタリングにおいては、虐待問題の終結がなされたり、軽減しているケースにおいても、被虐待者及び虐待者の生活状況等を確認します。
エ 終結の有無に関わらず、これまで対応してきたケースにつき「高齢者虐待防止ネットワーク連
絡会」で事例報告を行ったり、対応について検討したりしながらケースを振り返ることで、対応への知識や技術を蓄積していきます。

９

（５） 関係する諸制度
ポイント○ 認知症高齢者など判断能力が十分でない人の権利や財産を守り、養護者からの経済的虐待又は悪質商法などの被害にあわないようにするためのしくみとして「成年後見制
度」や「日常生活自立支援事業」があります。

① 成年後見制度「成年後見制度」は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が十分でない本人に代わり、家庭裁判所が選任した後見人等が、本人の財産管理や福祉サービスの利用契約締結などの身上監護を行い、保護・支援する制度です。
認知症などで判断ができない場合、親族の申立てによる成年後見制度を活用することが望ましいと考えます。

■利用のしかた申立は、原則、本人の居住地を管轄する家庭裁判所に対して、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等が行います。なお、親族がいない場合や親族がいても申立てを行わない場合は、市町村申立てによる後見人等を選任し、本人の保護、支援等を図る場合があります。
■問合せ先
各町地域包括支援センター、 家庭裁判所② 日常生活自立支援事業「日常生活自立支援事業」は、判断能力が十分でない認知症高齢者や障害者等の権利を守ることを目的とした事業です。
認知症高齢者や障害者等の判断能力が不十分な人に対して、日常的な金銭管理、福祉サービスの利用支援（相談、手続きなど）、通帳・証書等の預かりなどの援助を提供します■対象者
介護サービスの利用や利用料の支払い、日常的な金銭管理などについて、適切に行うことに不安がある方です。ただし、日常生活自立支援事業の契約や支援内容について、理解が出来ることが条件となります。
■利用のしかた社会福祉協議会に相談し、契約審査会で契約締結能力の有無や支援の必要性を審査した上で、利用契約を締結します。

■問い合わせ先各町地域包括支援センター、社会福祉協議会

１０

４．養介護施設における高齢者虐待への対応
ポイント○養介護施設という閉鎖的空間では、「介護する」「介護される」という関係の中で、不適切な関わりが日常化する土壌があるといわれています。
○ 利用者をベッドや車いすに縛り付けるなどして身体の自由を奪う「身体拘束」は、原則として禁止されています。

（１）養介護施設における高齢者虐待の禁止
養介護施設従事者等は高齢者介護の専門職であり、「高齢者虐待防止法」に定義される高齢者
虐待の行為は決して許されることではありません。
しかし、介護「する」「される」という行為は、常に従事者と利用者の間に力関係を生じさせる危険を内包しています。また、施設内という限られた、あるいは外部から遮断された空間の状況では、時間に追われたり、従事者の不足等の要因によっては、不適切な対応が行われる可能性は否定できません。さらに、そうした不適切な対応が日常化すると、高齢者虐待の認識そのものが希薄になってしまう恐れもあります。

（２）通報・届出「通報」や「届出」への対応は、養介護施設の所在地の町が行います。高齢者の居所と家族等の住所地が異なり、家族等がいる市町村に通報がなされた場合には、速やかに養介護施設所在地の市町村に引き継ぐようにします。
「通報」や「届出」を受けた市町村及び県に対しては、高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護のための老人福祉法または介護保険法の規定による権限の適正な行使が定められています。
（法第２４条）（３）事実確認
従事者等による虐待の通報内容は、サービスに対する苦情であったり、虚偽であったり、また、過失による事故の可能性も考えられます。通報を受けた場合には鵜呑みにすることなく、迅速かつ正確な事実確認を行うことが必要です。
通報者等は差し迫った状況下で通報等を行ってくることが多々あるので、状況を正確に把握し、不明点や追加事項の確認を迅速に行ことにより、通報者等にとっての安心感につなげます。

（４）事実確認後の対応
町が行う「事実確認」により、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」が確認された事例に関して、市は厚生労働省令で規定された虐待に関する事項を県に報告しなければなりません（法第２２条）。
ただし、施設や事業所が調査に協力が得られない場合には、早期に県へ報告し、県と共同で事実確認を行うことを検討します。

１１

（５）身体的拘束に対する考え方
養介護施設などにおいては、高齢者をベッドや車椅子に縛り付けるなど身体の自由を奪う「身体拘束」は、入所者の生命または身体を保護するため緊急やむをえない場合を除いて、「高齢者虐待」として対応する必要があります。その場合、以下の点について確認することが重要です。

＜確認のポイント＞①緊急やむをえない状況であるかについて、養介護施設全体において十分な検討や議論が行われ、共通認識が得られているか。
②拘束とされる対応以外の方法の有無について、十分かつ慎重な検討や議論が行なわれているか。
③実施にあたって、その目的や意図を理解した上での記録が作成されているか。
④緊急やむをえず実施する拘束は、あくまで一時的なものであると認識し、常に解除に向けた意識を持って対応しているか。

⇒このような取組みの無い中で身体的拘束が行われている場合は、適切な対応を図るよう、早急に指導する必要があります。

○身体拘束の具体例 （参考：平成13年3月厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」より）① 徘徊しないように、車椅子やいす、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐などで縛る。
③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐などで縛る。
⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋などをつける。
⑥ 車椅子やいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
⑧ 脱衣やおむつははずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐などで縛る。
⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

（６）養介護施設設置者等の義務「養介護施設の設置者」または「養介護事業を行う者」は、養介護施設従事者等への研修の実
施、利用者やその家族からの苦情処理体制の整備、その他、養介護施設従事者等による高齢者
虐待防止のための措置を講じなければなりません。（法第２０条）（７）養介護施設設置者等による高齢者虐待の状況の公表
高齢者虐待防止法においては、都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者
虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を「公表」することと規定されています。（法第２５条）「公表」の対象となるのは、市町村又は都道府県が事実確認を行った結果、実際に高齢者虐待が行われていたと認められた事例です。

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５．高齢者虐待を未然に防ぐためにポイント○虐待の要因は、介護負担や介護ストレスと強い関連を示しています。
○ 気づきの視点を身につけましょう→ 高齢者虐待サイン・シート（Ｐ５）○ 養護者を含めた家族全体を支援する視点が必要です。

（１）高齢者虐待の発生要因
養護者の要因高齢者の要因など
・ 介護負担の増大、疲れや介護がいつまで続く ・ 介護サービスを受けたがらない。
のか不安・ 認知症による問題行動や言動
・ 介護の方法がわからない。
・ 介護が必要になったことを隠したい。
・ 介護者の孤独
・ 介護者に協力的でない。
・ 介護者に対して理解者、協力者がいない。
・ 過去の家族関係のトラブル
・ 高齢者の病気（認知症など）に対して理解がで ・ 経済的利害関係問題
きていない。
・ 虐待を受けている自覚がない。
・ 介護が必要になったことを隠したい。
・ 高齢者と養護者の過去の特別な人間関係
・ 経済的な問題
・ 虐待をしている認識がない。

（２）家族をみる視点
支援の開始にあたって、家族全体の状況を把握することは、問題の発見・解決の方法を探るのに重要です。
家族内に生じた高齢者の介護という新たな課題が、家族の結びつきを強化する場合もあります
が、逆に家族内のバランスを弱めてしまうことで虐待に派生していく場合もあります。

【ケース全体の捉え方（イメージ図）】＜ 養護者 ＞

＜ 高齢者 ＞

生育歴 性格過去（ 人間関係 ）

介護負担 疲労
経済的圧迫

現在（虐待の関係）介護負担の増加
疲労の蓄積

生育歴 性格疾病 認知症
要介護状況 年金生活

疾病悪化 認知症悪化
要介護状況の悪化（ 虐待悪化、在宅の限界 ）将来予測※ 高齢者と養護者の間でとれていたバランスが、両者の心身の状態や性格、疾病、経済困窮状態などにより崩れ、そこに過去の相互の複雑な関係が影響しあって起きています。また、これまでしっかりしていた高齢者が認知症などの発症により、両者の力関係が逆転して起こる場合もあります（３）家族支援のポイント① 多面的な介入② 本人支援と虐待者支援の分担③ 長期的な観点から支援方針の決定④ 支援者間での情報交換、共通対応方針の徹底

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