（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：香川県
高松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

5,050
3,414
108
6,098

902
513
65
2,024

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

198315

計

牧草畑

5,950
3,927
173
8,122

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数8682 農業就業者数7275
自給的農家数3812
女性3769
販売農家数
4870
40代以下596
主業農家数
404 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
712 て記入。
副業的農家数3754※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
315
57
3843
505

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年

7

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
24－

実数
2413定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 19 日

実数
5555

地区数

7

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

5,950（平成３１年４月現在）

課

これまでの集積面積
ha

1,374

集積率

ha23.1%％

農業従事者の減少、高齢化等により、今後遊休農地の増加が憂慮される。基盤整備率が低く、面積も小さい圃地が多い状況から、作業効率を高まるためには、中間管理事業や基盤法による利用権設定で担い手に集積し、農地の有効利用を図る必要がある。

題※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①1,516.0

集積実績 ②ha

1,421.1（うち、新規実績）
ha47.1

達成状況（②／①×１００）
ha93.7%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努める。また、年２回、農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知するとともに、８月と１月に農業相談会を開催し、農用地利用集積計画による利用権設定に努める。

活動実績

農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努めた。また、年２回、農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知するとともに、８月と１月に農業相談会を開催し、農用地利用集積計画による利用権設定に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

高松市農業経営基盤強化基本構想の目標を達成するには、今後とも集積に向けて活動を継続する必要があり、そのために設定した目標は妥当であった。

活動に対する評価各地区での農業相談会を通じて、農地の利用集積を進めた。この活動方法は有効である。今後、香川県農地機構の集積専門員との連携を更に強化し、引き続きあっせんに努める。

％

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

754経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積
2.9課

ha

経営体

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

4.0

2.6

ha

ha

担い手不足に対処するため、農業委員・推進委員・香川県農地機構・農業団体・学識経験者など関係者の連携を強化し、認定農業者、法人化、集落営農等の制度に関する説明会を開催し、その育成・確保に努めるなど、効果的な取組みが必要である。

題※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①5

参入実績②5経営体

参入目標面積③2.5

達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha

2.7100.0%％

達成状況（④／③×１００）
ha108.0%％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課で、上記のとおり目標を設定していることから、農業委員会としても連携して目標の達成を目指す。

活動実績

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課と連携し、同課が設定している目標の達成に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課で、上記のとおり目標を設定していることから、農業委員会としても連携して目標として適当である。

活動に対する評価

担い手の育成に取り組んでいる農林水産課と連携し、同課が設定している目標の達成に努めた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３１年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
6,123
ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
173.0ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.8%％

農業従事者の高齢化や担い手不足の進行で、耕作者の確保が難しく、遊休農地が増加傾向にあるため、農地利用状況調査を円滑に実施するとともに、遊休農地の所有者等への利用意向調査の結果を香川県農地機構へ通知するなど、耕作放棄の解消に向けた関係諸機関の連携及び研究が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
22.4
ha
5.1
ha
22.8%％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

農地の利用状況
活調査
動計
画

調査員数（実数）220人

調査実施時期
７月～１０月

調査結果取りまとめ時期
１０月～11月
これまで作成した地図等により、各地区部会ごとに農地利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を兼ねて農地パトロールの中で一体的に行う。調査の日時、各農業委員・推進委員の担当場所を決めて市と共同で実施する。また、農業上の利用増進が図られるよう耕作放棄地の所有者等に対し、香川県農地機構への貸付けを促す。
１ 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査で再生利用が可能な荒廃農地
調査方法 の把握及び地域における目視によるその他の遊休農地の把握
２ 農地法の許可案件の履行状況の調査・確認
３ 農業経営基盤強化促進法による利用権設定等農地の履行状況の調査・確認
４ 農地の違反転用の早期発見
５ 相続税・贈与税納税猶予特例適用農地の営農状況の調査・確認
６ 仮登記農地の利用状況の確認

農地の利用意向
調査実施時期： 11月～12月
調査
農業委員・推進委員が随時、遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地にその他の活動ついて指導する。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
11月～12月
166人
7月～10月
調査実施時期 1月～2月 調査結果取りまとめ時期
2月～3月
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
177 筆 調査数：
筆 調査数：
績
調査面積： 15.2 ha 調査面積：ha 調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できなかったが、遊休農地の所有者等には継続的に指導を続けており、目標としては妥当である。

活動に対する評価

遊休農地の所有者等へ継続的に指導をし、耕作放棄地の解消への理解が進みつつあるため、本調査等を通じて、農地の有効利用が図られるよう、香川県農地機構との連携を強化する必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３１年４月現在）

課

5,950

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

2.0

ｈａ

違反転用は、毎年、１ha強発生しており、これらを発生年中に確実に解消しなければならない。

題※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①0.0

増減（Ｂ-①）ha2.0ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施○違反転用の発生防止に向けた取組
・農業委員会だより等で市民に対し違反転用が犯罪であることを周知
・重点監視地域での農地パトロールの強化

活動実績○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施○違反転用の発生防止に向けた取組
毎月、重点監視地域等での農地パトロールの実施〇令和元年度は2.0haの違反転用を発見したが、是正指導等により全て年度内に解消した。

活動に対する評価

農地利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を兼ねて違反転用の農地パトロールを実施しており、引き続き是正指導していく。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：204 件、うち許可204件及び不許可

点検項目0件）具体的な内容申請書の内容の事実関係を客観的資料に基づいて確認するとともに、地区実施状況 の担当職員と農業委員及び推進委員で現地調査を実施している。さらに必要事実関係の確認に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

是正措置
実施状況

—
関係法令・審査基準・事務処理要領に基づき、１件ごとに審議している。

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

—

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

204件

0件

是正措置

定例総会等で農業委員から指摘された留意事項を申請者に伝える。

実施状況

詳細な議事録を作製し、ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から 28 日

処理期間（平均）

21 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：709件）

点検項目

具体的な内容申請書の内容の事実関係を客観的資料に基づいて確認するとともに、地区実施状況 の担当職員と農業委員及び推進委員で現地調査を実施している。さらに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認
是正措置—
関係法令・審査基準・事務処理要領に基づき、１件ごとに転用事業内容、周実施状況 辺農地の営農条件等について審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況

—
詳細な議事録を作製し、ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

—
標準処理期間

申請書受理から42日

処理期間（平均）40 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
42

法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

42

法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

12法人

12法人

管内の農地所有適格法人数

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告についてうち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

614 件

実施状況

公表時期
令和 元 年 12 月

情報の提供方法： ホームページで公表、及び農業委員会だよりに掲載

是正措置 －
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

2,163 件実施状況取りまとめ時期
令和 ２ 年 ３ 月

情報の提供方法： ホームページで公表

是正措置 －
整備対象農地面積

実施状況

5,950

ha

データ更新： 随時

農地台帳の整備
公表： 農地情報公開しステムで公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし。

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし。

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

2件

提出先：香川県，高松市
意見の概要：
提出先及び提出した １ 担い手への農地利用の集積・集約化に関する施策の改善について
意見の概要
２ 遊休農地の発生防止・解消に関する施策の改善について
３ 新規参入等担い手に関する施策の改善について
４ その他農業・農村を取り巻く施策の改善について

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している