R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 42024.2ロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

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西山美久（東京大学先端科学技術研究センター特任助教）
田中祐真（東京大学先端科学技術研究センター特任研究員）

タシケント市内スーパー（撮影：西山）概要● カザフスタンは、ウズベキスタン及びキルギスに比べ、ロシアによるウクライナ侵略の影響を強く受けた国。多数のロシア人の流入による不動産価格・物価の上昇が著しいほか、ロシア系企業数の激増や所謂地下経済を通じての制裁回避が行われている。2022年1月のアルマティにおける騒擾以降、内政は大きな移行期にある。
外交では、これまでの全方位外交を堅持、単純に「ロシア離れ」の状況にあるとはいえない。若者を中心にウクライナへの支持が比較的強い。

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2023年11月21日から同年12月2日にかけて、東京大学先端科学技術研究センターの西山美久特任助教及び田中祐真特任研究員は、カザフスタンのアルマティ市及びアスタナ市、ウズベキスタンのタシケント市、キルギスのビシュケク市へ調査出張し、現地有識者、現地政府関係者、日本大使館及び国際協力機構（JICA）関係者、並びに、日本
企業関係者への聞き取りを実施した。

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● ウズベキスタンは、「ロシアによるウクライナへの特別軍事作戦の影響は無く、安定している」（現地政府関係者談）とされるが、物価上昇などは現れている。政府はコロナ禍に引き続き給付金等の支出を行っている。中国企業の進出も目覚ましく、ウズベキスタン内でそのプレゼンスを高めている。戦争が長期化しながらも対露感情に大きな影響は無く、また政府がロシアによるウクライナ侵略を議論の対象としていないため、国民の関心も比較的薄い。外交ではカザフスタン同様、全方位外交を維持。
● キルギスは、カザフスタン程ではないものの、ロシアによるウクライナ侵略の影響で不動産価格が上昇。開戦
当初には若者と中高年で見解が割れたものの、ロシアへ好感を持つ者の割合が比較的多く、また欧米への反感からロシアを支持する国民もいる。反戦デモが禁止され、政府が積極的に取り上げないことから、ロシアによるウクライナ侵略に対する国民の関心は薄れつつある。
● 上記3か国全てにおいて、ロシアを経由しない代替物流ルートを検討中。
● 中央アジア域内協力に関する上記3か国の姿勢には温度差が見られる。

本稿は、外交・安全保障調査研究事業費補助金（発展型総合事業）「『ポスト・ウクライナ』世界を生き抜くための外交・安全保障の構想と研究能力の抜本的強化」2の枠組みで行われた中央アジア出張の成果である。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略（以下、「今次戦争」とする）を受け、日本を含む西側諸国は対露制裁を科している。こうした中、伝統的にロシアとの政治的・経済的関係が深い中央アジア諸国において一定程度の影響が見られると推察され、主要メディアの報道等に現れない現地情勢を調査すべく今回の出張を実施した。
ロシア・ウクライナ戦争が続く中、例えばカザフスタンのトカエフ大統領がロシアのプーチン大統領の面前でウクライナ東部に位置する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の「独立」を承認しない旨発言したことを受け、多くのメディアは中央アジア諸国が「ロシア離れ」を進めており、西側とロシアはこの「ロシア離れ」を前提に対中央アジア外交を展開していると報じている3。他方で、宇山4や齋藤5が指摘するように、中央アジア諸国とロシアの間でこれまで築かれてきた強固な繋がりは容易に断てるものではなく、その意味で、中央アジ
ア諸国における今次戦争に対する意識や、「前例のない大規模な（対露）経済制裁」6が導入される中での経済状況などにも視野を広げ、その実態把握が求められていると言えよう。

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外務省「外交・安全保障調査研究事業費補助金」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index3.html>（2024年1月20日参照）。
例えば、以下が挙げられる。
日曜スクープ「旧ソ連圏で “ロシア離れ” 加速 プーチン大統領の求心力は…」BS朝日、2023年5月28日<https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/interview/138/>（2024年1月4日閲覧）。
テレ朝news「仏マクロン大統領が中央アジア歴訪『ロシア離れ』を加速させたい考えか」テレ朝news、2023年11月2日<https://news.tv-asahi.co.jp/news_internation
al/articles/000322479.html>（2024年1月4日閲覧）。
朝日新聞デジタル「プーチン氏、米欧接近の同盟国を訪問 一段の『ロシア離れ』防ぐ狙い」『朝日新聞』2023年11月9日<https://www.asahi.com/articles/ASRC951
FMRC9UHBI00B.html>（2024年1月4日閲覧）。
宇山智彦「多方面外交を維持・拡大する中央アジア 分断ではなく競存を求める中小国」『 国際問題 』第714号、2023年8月、48-58頁。 森千春「中央アジア、外交 転 換 期 … 北 海 道 大 学スラブ・ユーラシア 研 究センター 宇 山 智 彦 教 授［ 視 点 ウクライナ 危 機 ］」『 読 売 新 聞 』2023年11月14日<https://www.yomiuri.co.jp/
commentary/20231123-OYT8T50056/>（2024年1月4日閲覧）。
齋藤竜太「（混沌のウクライナと世界2022）第11回ウクライナ戦争下の中央アジア――ロシアの『影響圏』での綱渡り」アジア経済研究所、2022年7月<https://www.
ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2022/ISQ202220_020.html>（2024年1月4日閲覧）。
『通商白書2022』経済産業省、2022年、4頁。『通商白書2023』経済産業省、2023年、10頁。なお、丸括弧は引用者の補足説明を意味する。

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R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 4はじめにロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

西山美久

田中祐真

以上を踏まえ、初回となる今次出張の訪問先国として、①中央アジア最大の経済規模と長大な対露国境を有し、先述の「二人民共和国」の独立不承認や集団安全保障条約（CSTO）の枠組みで軍のウクライナ派遣の拒絶7な
ど今次戦争の開戦以降西側諸国でも注目度の高いカザフスタン、②中央アジア第2の経済規模と最大の人口を有しつつもロシアに多くの出稼ぎ労働者を送り、開戦直後から「均衡のとれた、中立的な態度」8を主張するウズベ
キスタン、そして③経済規模ではカザフスタン・ウズベキスタンに大きく劣後しロシアからの出稼ぎ送金に大きく依存しつつ、2023年7月にロシアが懸念する「新国家語法」を成立9させるなど独自の動きを見せるキルギスの3か国を選定した10。以下、各国の有識者等から聴取した現地情勢について、特に経済・内政・外政の3点に焦点を絞り紹介したい。

1.カザフスタン情勢

アスタナ市内中心部の一角。高級ホテルやビジネスセンターが立ち並ぶ（撮影：西山）7Информацию об отправке казахстанских военных в Украину снова опровергли в Минобороны // TENGRI NEWS, 3 марта 2022 г.<https://teng
rinews.kz/kazakhstan_news/informatsiyu-otpravke-kazahstanskih-voennyih-ukrainu-snova-463427/>（2024年1月4日閲覧）8«Узбекистан занимает взвешенную, нейтральную позицию» — пресс-секретарь президента // газета.uz, 26 февраля 2022 г. <https://www.gaz
eta.uz/ru/2022/02/26/statement/>（2024年1月4日閲覧）
9Логинова К. Языковой барьер: в Москве обеспокоились дискриминацией русского в Киргизии // Известия, 27 июля 2023 г. <https://iz.
ru/1549795/kseniia-loginova/iazykovoi-barer-v-moskve-obespokoilis-diskriminatciei-russkogo-v-kirgizii>（2024年1月4日閲覧）なお、「新国家語法」とは、ロシ
ア語を「公用語」としつつ、「国家語」たるキルギス語を公的機関での使用を義務付ける範囲を拡大する法律である。
10 今次戦争に関して、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの3か国と比べて動きの少ないタジキスタン及びトルクメニスタンについては、2024年度以降の調査出張を検討している。なお、2022年10月にタジキスタンのラフモン大統領がプーチン大統領に対して、中央アジアに旧ソ連時代の政策が続いていると不満を述べたことは注目
を集めた。

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（1）経済アルマティに拠点を置く反体制派の政治学者S氏によれば、今次戦争開始以降、特に2022年9月の「部分動員」を逃れて多数のロシア人がカザフスタンに流入しており、国内のロシア系企業数は開戦前の約7,000社から
19,000社まで激増、そのうち約半数が露連邦保安庁（FSB）系とみられる。カザフスタン政府は、西側諸国の対露制裁に協力する姿勢を示しているものの11、実態としてはカザフスタンで登記された上記のロシア系企業を通じた取引が行われている。また、ロシアとの国境は7500キロ以上と広大で、その全域を管理するのは事実上不可能であり、当局の目をかいくぐって行われる闇取引も増加しているという。
多数のロシア人の流入による需要増から不動産価格が急激に高騰し、これに引きずられる形で物価にも大きな影響が表れている。物流面でロシア経由のルートが制裁の影響で利用し難くなったことも内陸国であるカザフスタ
ンの物価に影響している。ロシア人の主な流入先は、首都アスタナのほか、カザフスタン最大の都市アルマティ12は急激に上昇し一般人には到底手が出ない価格となっており、価格が比較的安い郊外とせざるを得なかった。不動産価格のほか、日用品や食品などの価格も上昇しているが賃金は据え置きのままである。このような状況下で大多数の一般的なカザフスタン国民がどのように家計をやりくりしているのか不思議に思うこともあるという。
内陸国カザフスタンにとって新たな物流ルートの開拓と物流の「脱ロシア化」（дерусификаци
я/derussification）は急務となっている。政府系
シンクタンクの若手有識者Zh氏によれば、西側による対露制裁は今後すぐに解除されるものではな
く、カザフスタンとしては複数の物流ルートを確保しておく必要がある。ロシア領を迂回するルートとして、日本をはじめとする諸外国から注目さている「カスピ海ルート」がある。これは、カスピ海沿岸に位置するアクタウから海路でアゼルバイジャ
ンのバクーへ至り、その後トルコから欧州へと続く物流ルートである。もっとも、その注目度とは裏腹に問題もある。S氏によれば、カスピ海のカザ
アスタナ市内ショッピングモールのクリスマスツリー（撮影：西山）

フスタン沿岸部分は水深が浅く大量輸送に向かな

11 トカエフ大統領は2022年6月、ロシアのニュース番組のインタビューで「制裁は制裁であり、我々はそれに違反すべきでない」と発言（https://respublika.kz.media/archiv
es/69332）。また、ワシレンコ外務次官も2023年4月に「我々がロシアに対して制裁を導入することはなくとも、我が国の領土を制裁回避に利用することを我々が許すことはない」と述べた（https://orda.kz/my-ne-pozvolim-ispolzovat-territoriyu-kazahstana-dlya-obhoda-sankczij-zamministra-inostrannyh-del-rk/）。
12 カザフスタン国家統計庁によれば、アルマティ市の2023年12月1日時点の人口は約222.3万人（https://stat.gov.kz/api/iblock/element/113743/file/ru/）、2022年の地域総生産は約19.2兆テンゲ（国内総生産の18.5%）であった（https://stat.gov.kz/ru/news/valovoy-regionalnyy-produkt-respubliki-kazakhstan-za-2022-god-svydeleniem-nenablyudaemoy-ekonomiki/）。これに対し、首都アスタナの人口は約142.4万人、地域総生産は約10.7兆テンゲ（国内総生産の10.3%）である。

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R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 4とされている。知日派のカザフスタン人Y氏によれば、最近住宅を購入したものの、アルマティ市内の不動産価格

ロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

西山美久

田中祐真

い上、そもそもカザフスタンが大型貨物船を保有しておらずアゼルバイジャンからの提供を受ける必要があるなど、課題が山積している。

（2）内政
2022年1月、燃料価格の高騰に端を発するデモが生じ、ついには格差是正など政治に不満を持つ多くの国民を巻き込んだ大規模なデモに転じた。トカエフ政権は国内の治安維持の名目で集団安全保障条約機構（CSTO）
からの部隊派遣をロシアに要請、デモ隊は鎮圧された。この「1月事件（январскиесобытия/ January events）
」を受け、国内の富と権力を恣にしてきたナザルバエフ初代大統領や、その「ファミリー」13が最終的に排斥されるに至り、これを主導したトカエフ大統領への支持率は上昇したとされるものの、騒擾の際にデモ隊に対して強硬な姿勢をとった同大統領に対する評価は分かれる。

アルマティ市行政府庁舎付近に建設された「1月事件」追悼モニュメント（撮影：田中）

国民からの不満を意識しつつも、トカエフ大統領は「1月事件」を受け、経済発展を優先するナザルバエフ路線が機能しないことを悟って新たな改革を進めていると評価するのが一つの見方である。国民の中でも「あの建物もこの土地も、以前はナザルバエフ一家の個人資産だったが、今では国有化されている。正しい形に戻った」

13 直接の親族のほか、側近及びその縁者などを含むナザルバエフと近い関係にあった人々を意味する。

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としてトカエフ大統領を高く評価する声がある。その一方で、トカエフ大統領に対する実際の支持率は体感的に20－30％程度だという見解もあり、「1月事件」後のトカエフ大統領による首都名の旧称アスタナへの変更14や大統領任期の変更15などは人気取りのために風見鶏的に迎合しているようにしか見えないとの意見も得られた。他方で、
S氏によれば、最近の若年層は現状を変えることへの情熱を持たず（または失い）、ただ自嘲的・皮肉的に捉える者が増加傾向にあるという。S氏はこれらの若者を「若いひねくれ者（молодыециники/young cynics）」と呼んでいる。

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アルマティ市内スーパーのウィンドウに描かれた新年祝賀の表示。カザフ語の新正書法（ラテン文字）で表記されている（撮影：西山）（3）外政
開戦後、日本をはじめ西側メディアで「ロシア離れ」の象徴として注目されたカザフスタンのロシアに対する言動について、今回聴取した現地有識者らは異口同音に「決してカザフスタンが従来の路線を転換したわけではない」と指摘している。カザフスタンが「ドネツク・ルガンスク両人民共和国」などの「自称独立国家」16を国家承認しないことや、旧ソ連諸国を含む国連加盟国の領土一体性への支持は、ナザルバエフ時代から続く一貫した立

14 カザフスタンの首都は、1997年にアルマティから旧アクモラ市に遷都し、1998年にカザフ語で「首都」を意味する「アスタナ」に改称された。その後、トカエフ大統領は2019年3月、ナザルバエフ初代大統領のファーストネームに因んで首都名を「ヌルスルタン」に改称した（https://www.akorda.kz/ru/legal_acts/decrees/o-pereimenovanii-gorodaastany-stolicy-respubliki-kazahstan-v-gorod-nur-sultan-stolicu-respubliki-kazahstan）。
15 これまでは1期5年最長2期までであったが、1期7年再選なしに変更（https://forbes.kz/process/tookaev_podpisal_zakon_rk_o_vnesenii_izmeneniy_i_popravok_v_kon
stitutsiyu/）。
16 政府系シンクタンクの若手専門家Zh氏は、「クリエイティブな国家（креативные государства）」と表現。人為的・作為的なものとしての認識を強調しており、興味深い。

6ロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

西山美久

田中祐真

場である。そもそも全方位外交を進めるカザフスタンには「『非友好国』という概念がない」（Zh氏）ため、ロシアに対しても従前どおり友好的な関係を維持する方針である。
ただし、反体制派の政治学者S氏によれば、カザフスタンではロシアへの潜在的な脅威意識があるという。曰く、ロシアと国境を接しロシア語使用率が高く、また人口の2割強から4割程度を民族的ロシア人が占める北部地域17
では、ウクライナ東部と同様に分離独立しロシアに併合されるのではとの危機意識がある。実際、今回の標的がウクライナでなければ、カザフスタンであっただろうと考えるカザフ人は多く、その危機感は政府・国民ともに強いという。
他方でトカエフ大統領は、ロシアとの関係を維持し、カザフスタンがロシアと直接対話できる国であるという強みを活かして、プーチン大統領と西側諸国の仲介役を狙っている可能性がある。またZh氏によれば、国内にロシア系のみならずウクライナ系も一定数抱える18カザフスタンにとって、ウクライナの重要性は非常に高い。

アルマティ市パンフィーロフ公園内にあるロシア正教の昇天大聖堂（撮影：西山）

今次戦争に関する評価は世代によって異なっており、特に若者を中心にウクライナ支持の声が強い模様である。
その若年層においても、ロシア・西側双方の情報を鵜呑みにせず、可能な限り客観的、俯瞰的な立場から情勢を把握しようと努める者もいる。

17 カザフスタン国家統計庁が2023年7月に公開したデータによれば、2023年初頭のロシア系住民の割合は、カザフスタン全土で約15.2%だったが、北部4州ではその割合が高くなり、アクモラ州26.7%、コスタナイ州33.6%、パヴロダール州29.2%、北カザフスタン州44.4%であった（https://stat.gov.kz/api/iblock/element/37278/file/ru/）。
18 カザフスタン国家統計庁が2023年7月に公開したデータによれば、2023年初頭におけるウクライナ系人口は約38万人で、その割合は約1.9%。

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中央アジア域内協力の文脈では、ロシアをめぐる現状や中国の進出という状況に鑑みて、中央アジア全体で中露から自立するべく5か国の協力を目指す向きがあるものの、国家間の水資源問題が域内のセンシティブな問題として存在する。また、個別の分野における複数国間の協力はありつつも、域内全体としてそれほどの熱量があるとは必ずしも言えないようである。S氏によれば、節水技術の共有・融通といった協力であれば、5か国の足並みが揃う可能性があり、ここにおいて日本が中央アジアでのプレゼンスを示すことが考え得る。カザフスタンは、外国から域内のリーダーとしての役割を期待されている部分もあるが、Zh氏によれば、カザフスタンとしては中央ア
ジアの域内協力において国家間の優劣はつけない考えだという。なお、カザフスタンは中央アジア5か国（C5）サミットなど域内の協力を主導的に推し進めており、域内協力の重要性に対する理解は増してきているとの見方もある。
その他の周辺国では、対ロシアの関係でカザフスタンとトルコ・中国との協力が重視され、従前どおり第三国としてインド、韓国、アラブ諸国にも重点が置かれているほか、ターリバーン政権下のアフガニスタンとの経済関
R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 4係も強化されている。

アスタナ空港国内線ターミナル。中国のファーウェイ（Huawei）の広告が大きく表示されている（撮影：西山）8

ロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

西山美久

田中祐真

2.ウズベキスタン情勢

タシケント市内スーパー。店舗名の下には「食料品店チェーン」との説明がロシア語のみで記載されている（撮影：西山）（1）経済ウズベキスタン政府関係者によれば、ウズベキスタン
経済においては今次戦争の前後で一部を除いて変化がなく、2022年及び2023年の経済成長率は共におよそ+5％が見込まれている。彼らによれば、経済の観点ではトルコや中国、アラブ諸国の影響力が大きく、ウクラ
イナでの戦争は「地理的に遠いため影響は少ない」という。ただし、ロシア人の流入は一定程度あったとのことで、複数の在留邦人らによれば物価も10％程度、都市部では商品によって倍近くまで上昇した。
物流のおよそ6～7割を占めるロシア経由ルートの代替案として、イランやトルコ、パキスタン、中国方面のルートの検討が進んでおり、なかでも中国、キルギス

タシケント市内スーパーにて。ロシア製品も立ち並んでいる（撮影：西山）

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及び、
ウズベキスタンの3か国で鉄道敷設のプロジェクトが進行中である。「カスピ海ルート」は検討されているが、同ルートを実際に使用するとなればカザフスタンかトルクメニスタンを経由することとなり、通関の観点からカザフ
スタン経由の方がより好ましい。また、ウズベキスタンはアフガニスタンに対して、ウズベキスタンから繋がる鉄道
路線の近代化にかかる支援を進めている。他方で、今次戦争自体は物流コストになんら影響を与えておらず、物
価高は2020年のコロナ禍から続いているという。
開戦直後、ロシアへの出稼ぎ労働者が多数帰還したため、収入源が失われる家庭が生じるなど一時的な影響が見られたが、現在ではロシアへ出稼ぎに行く労働移民の動きはほぼ開戦前と同水準に持ち直しつつある。

（2）内政
コロナ禍を契機としたデジタル化や
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再生可能エネルギーの導入とそれに伴う制度改革が進んでおり、従前から継続して大きな変化がみられる模様。コロナ禍に引き続いて給付金の支給も拡大しており、財政赤字を出してはいるものの、物価上昇は相当程度抑えることに成功しているとみられ、特に2023年夏以降は落ち着いている状況。
2023年7月の大統領選後、ミルジヨ
ーエフ大統領の「お気に入り」とされたウムルザコフ大統領府長官が8月に突如解任され、大統領特別顧問という肩プラ・紙・その他に分けられたゴミ箱。タシケント市内のティムール広場周辺にて（撮影：西山）書で残されはしたものの、ミルジヨーエフ大統領息女のサイーダが大統領補佐官に任じられ大統領府の事実上のトップ19となるなど、同大統領は権威主義的な動きも見せている。

（3）外政
ウズベキスタン政府が今次戦争について「中立」の立場を守り、本件を議論の対象としていないことから、国民の関心もそれほど高くはない模様である。ウズベキスタンがカザフスタンと同様に全方位外交によってロシアとの関係も従前どおり維持していることもあり、特別な対露感情が見られることもない。他方で、複数の在留邦人の感触によれば、今次戦争が直接の原因とはいえないものの、ウズベキスタン社会におけるロシア語観には変化

19 なお、ウズベキスタン大統領府公式HP上の「 幹部 」 ページは、2024年1月22日時点で「 更新中 」 の状態である（https://president.uz/ru/site/managers?menu_
id=15）。

10ロシア・ウクライナ戦争下における中央アジア情勢

西山美久

田中祐真

が現れつつあるようで、若い世代では自然とロシア語を「外国語」と認識する者が増加しており、テレビ放送におけるウズベク語の割合も増加傾向にあるという。
中央アジア単位では、域内協力の機運はあるものの、5か国全体で何かを進めるというよりは、2－3か国ごとに電力融通や水力発電所の共同開発などの特定分野での協力を追求する傾向にある。ただし、域内の陸上交通のみならず比較的近距離であることを利用した航空輸送の発展には関心が高い。
経済面における中国のプレゼンスが増しており、タシケント市内の公共バスの車両はその多くがYutong（宇通客車）の電気バスに更新され、市民から好評を得ている。ウズベキスタン政府関係者によれば、同事業に関し、
Yutong側は当初より具体的な提案を持ち込んできたためにスムーズに事が運び、成功するに至った。この迅速な事業形成は、中国側の戦略的な意図に基づいたものであると考えられる。それを示すように同政府関係者は、日本企業との関係構築やプロジェクト実施も希求しているが、中国・韓国企業の決定スピードは非常に早く、他方で日本企業はその判断が年単位で行われ、かつ明確な返答をなかなか示さないため、ウズベキスタンにおけるプレゼンスが中国・韓国企業と比べて低下してしまっていることが残念だと指摘している20。

タシケント市内ショッピングモールにて。韓国のサムスン電子（SAMSUNG）の広告が全面に掲載されている（撮影：西山）

20 日本企業側の論理もあるだろうが、ここでは「現地情勢」の把握という意味で、現地で存在感を増す中国・韓国企業と日本企業を比較したウズベキスタン側の所感を紹介するに
留める。

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3.キルギス情勢

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キルギス最大のショッピングモール「ビシュケク・パーク」。価格は日本人にとっても高めであった（撮影：西山）（1）経済カザフスタンほどではないものの、相当数のロシア人が流入したことで、主に不動産価格に大きな影響が出ている模様である。在留邦人によれば、物価も上昇気味であるが、極端に上がったとの印象はない。
中央アジアの中でも所得水準の低いキルギスは、日本をはじめとする典型的なドナー国以外にも21、ロシアや中国からの経済支援が活発である。ロシアは食品安全検査設備の更新などを手掛けているほか、中国は公共バ
スの電化やEVの導入などを進めている。
今次戦争を受け、キルギスはロシアを迂回する物流ルートを構築すべくロジスティクスの開発を図っているが、課題は多い。例えば、中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道に関しては、キルギス部分の工事が資金不足

21 例えば、
日本のキルギスに対する政府開発援助については、外務省国際協力局編『政府開発援助（ODA）国別データ集2022』外務省、2022年、82-83頁や、外務省編『2022年版開発協力白書――日本の国際協力』日経印刷、2023年、114、117、128頁、国際協力機構編『国際協力機構 年次報告書2023』国際協力機構、2023年、40頁を参照されたい。

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西山美久

田中祐真

でなかなか進んでおらず、またキルギスの対中債務が嵩んでいることから中国側も融資に後ろ向き。
こうした事情を背景にしているのか、キルギス政府は歳入増加を目指している。複数の在留邦人によれば、キルギスでは電子決済の導入がかなり進んではいるものの、銀行の手数料が異様に高額であったり預入にも手数料が必要であるなど不便であること、また自身の資金の動きを追われることを嫌う国民性から銀行口座を持つこと自体への忌避感が根強く、地下経済の規模はかなり大きいとみられる。打開策を模索する政府は、レシートにQRコードを付けてポイントを貯められるシステムを導入してインセンティブ付けを行い、資金の動きを把握しようと努めるなどしている。

（2）内政
若手国際政治学者M氏によれば、開戦直後、キルギスでも賛成・反対の声が見られ、首都ビシュケクの広場
で集会・デモが行われていたが、ジャパロフ政権が少しずつ締め付けを強化したこともあり、反戦デモは縮小してしまった。また、キルギスは他の旧ソ連諸国と同じようにロシア語圏であり、ロシア国営メディアのニュース番組を視聴できる状態にあるため、クレムリンのプロパガンダを鵜呑みにしてしまう人々がいるのも事実。
ソ連時代に教育を受けた年長世代はプーチン大統領を支持しており、国際法に則った論理的なロシア非難も理解を得られない。その一方、若年層は若干異なり「戦争反対」を掲げてウクライナを支持する傾向にある。それでも、ロシア語の影響力は強く、クレムリンの主張が「真実」として認知されているという。
また、キルギス国民の対露認識も重要である。M氏及びロシア政治を専門とする若手有識者U氏によれば、キルギス国民は漠然とロシアにシンパシーを感じる者の割合が高く、また今次戦争に関してはロシアが好きだからというよりも、むしろ米国をはじめとする西側諸国への反感から親露的な態度を示す者も多い。いずれにせよ、今次戦争が長期化し、開戦当初に見られた関心は薄れ、今ではキルギス国民の多くが現状に「慣れてしまった」。
なお、M氏は自身の政治態度を前提に、キルギスはロシアと異なり言論の自由がかなりの程度確保されているため、ロシアを非難するまたはロシアに不利な見解を述べること自体が不利になる状況にはないと強調した。
今次戦争と直接関係がないものの、国内情勢の特徴として、キルギス・ナショナリズムやキルギス語意識が高まっていることが有識者・在留邦人の双方から指摘された。2010年頃まではキルギス語を都市部で話すことが恥とのイメージすらあったが、最近では地方を中心にキルギス語を話す人が増え、また政府高官もキルギス語を用いて演説するようになった。その影響なのか、外国人であってもキルギス語を話すように注意されたり、中には罵倒されたりするケースが見られるようになったという。

（3）外政
対露依存については、一般論として気に食わないと感じる側面もあるものの、現状において「ほかに選択肢がない」（M氏）ことや「現在の形が必然であり合理的である」（U氏）ため、キルギス政府としてあからさまに反露的な行動をとることはあり得ない。また、これまでと異なり反ロシアを標榜するならば、キルギスからの労働移民が受け入れられない可能性もあり、外交政策を転換するには至っていない。キルギスは経済的にロシアに大き13く依存している点も無視できない。
M氏によれば、キルギス政府がロシ
ア及び中国に次いで重視しているのはトルコである。テュルク系国家である同族として、今次戦争においても独自の存在感を発揮する大国トルコとの関係強化は極めて重要だとされる。
中央アジア域内協力の分野では、民族・言語系統が最も近い経済大国であるカザフスタンが最も重要な位置を占める。他方で、M氏及び在留邦人らによ対する優越感を露骨に態度に示す傾向にあるほか、財政状況や経済的余裕の有無などキルギス側が対応できない事
情を汲み取る姿勢も示さないことから、カザフスタンに対する感情的な反発は一定程度ある。しかし同時に、経済規模では決して太刀打ちできないことも明
ビシュケク市内の衣料品店入り口に掲げられた新年祝賀の表示。
上段がロシア語、下段がキルギス語で記載されている（撮影：西山）白であるため、カザフスタンの言いなりとならざるを得ない側面があるため複雑だという。また、U氏によれば、国境問題を抱える隣国タジキスタンとの協力が論外であるため、中央アジア全体という枠組みでの協力にはキルギス政府は積極的でなく、あくまで実際に期待しうる利益に沿って個別の分野で個別の協力を行う方が現実的。

おわりに以上、本稿では、ロシア・ウクライナ戦争下におけるカザフスタン、ウズベキスタン及びキルギスにおける現状の一端について明らかにした。各国の経済、内政、外政をそれぞれ見ていくと、冒頭で紹介した「ロシア離れ」と単純化できるものではなく、3か国いずれもロシアとの従来関係を維持していることが明らかになった。他方で経済面に着目すると、3か国は内陸国という地理的条件から、開戦以前より物流ルートの多角化・多方面化を検討していたが、開戦後は対露制裁の影響もあり、リスク軽減も視野に入れてロシアを迂回する物流ルートの模索を本格化するなど、ロシア一辺倒からの脱却を模索しているのも事実である。
また、今次出張の対象外であった中央アジアのタジキスタン及びトルクメニスタンにも着目し、ロシア・ウクラ
イナ戦争下における中央アジア各国の特性を把握する作業が求められていると言えよう。両国の調査については他日を期したい。

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R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 4

れば、カザフ人側が自国のキルギスに