実質再エネプラン【低圧・高圧】（付帯契約要綱）

令和４年８月１日実施
株式会社エネワンでんき実質再エネプラン【低圧・高圧】
1 適用(1) この付帯契約要綱（以下「この要綱」といいます。）は，当社の電気供給約款（以下「供給約款」といいます。
）に基づき低圧または高圧で電気の供給を受けるお客さまのうち，実質再エネプランを選択されるお客さまに対して，電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。
(2) この要綱は当社が供給約款において定める契約種別の供給契約（以下「主契約」といいます。
）と合わせて実質再エネプランを選択されるお客さまに適用いたします。
2 付帯契約要綱の変更(1) 当社は，この要綱を変更することがあります。
(2) 当社は，この要綱の変更を行うときは，変更後の内容およびその効力発生時期をあらかじめ個別に通知する方法または当社の WEB サイトに掲示する方法により説明します。
これらの場合に，効力発生時期が到来したときは，電気料金その他の供給条件は，変更後のこの要綱によります。
(3) 託送供給等約款の変更，法令の制定もしくは改廃により，この要綱を変更する必要が生じた場合，当社は，変更後の託送供給等約款または法令をふまえ，この要綱を変更することがあります。これらの場合，効力発生時期が到来したときは，環境価値単価その他の条件は，変更後のこの要綱によります。
(4) この要綱の変更にともない，変更の際の供給条件の説明，契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合，以下の方法により行うことについて，あらかじめ承諾していただきます。
イ

供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合，個別に通知する方法または当社の WEB サイトに掲示する方法その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い，説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し，記載します。

ロ

契約変更後の書面交付を行う場合には，当社が適当と判断した方法により行い，当社の名称および住所，お客さまとの契約年月日，当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

(5) (4)にかかわらず，この要綱の変更が，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には，供給条件の説明および契約変更前の書面交付については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて，あらかじめ承諾していただきます。
1

(6) この要綱は，消費税等（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税をいいます。
）の改定があった場合，改定後の税率が適用された内容に自動的に変更されるものとします。
3 定義
次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。なお，以下において定義のない言葉については，供給約款における定義に従います。
(1) 再生可能エネルギー
太陽光，風力その他非化石エネルギー源のうち，エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの（以下，「再エネ」といいます。
）をいいます。
(2) FIT
再エネで発電した電気を，電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度（固定価格買取制度）のことをいいます。
(3) 非化石証書
非化石電源（石油や石炭などの化石燃料を使用していない再エネや原子力発電など）で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し，証書の形にして売買を可能にしたものをいいます。また，FIT 非化石証書とは(2)の制度を利用して発電された電気がもつ「非化石価値」を取り出し，証書の形にして売買を可能にしたものをいいます。
(4) J クレジット
省エネルギー機器や再エネの導入，森林経営などの取り組みによる，CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のもと，創出されたクレジットのことをいいます。また，再エネ由来のＪクレジットとは再エネ導入により創出されたクレジットのことをいい，省エネ由来のＪクレジットとは省エネルギー機器導入等により創出されたクレジットのことをいいます。
(5) グリーン電力証書
グリーン電力（風力，太陽光，バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーにより発電された電力）が持つ環境付加価値を取り出し，証書の形にして売買を可能にしたものをいいます。
4 適用条件(1) 適用対象電圧イ

特別高圧または高圧のお客さま

ロ

低圧のお客さま(2) 適用対象エリア
供給約款によります。

25 電源構成等(1) 当社は，この要綱による電気の供給に先立ち，この要綱により供給する電気が FIT 非化石証書，再エネ由来の J クレジット，グリーン電力証書等（以下「非化石証書等」といいます。
）を使用することにより，実質的に再エネによる電気で構成されるよう調達計画を策定し，その電源種別ごとの構成比率および非化石証書等の使用状況を算定いたします。
(2) 当社は，この要綱により供給した電気の電源種別ごとの構成比率および非化石証書等の使用状況を算定いたします。
(3) 当社は，(1)または(2)で算定した電源種別ごとの構成比率および非化石証書等の使用状況を当社が適当と判断した方法を用いて，お客さまにお知らせいたします。
6 環境価値の提供
当社は，この要綱により供給する電気について，非化石証書等により二酸化炭素排出量が零の価値を付加し，供給いたします。
7 契約の成立および契約期間
この要綱による契約（以下，「この契約」といいます。）は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。この契約の契約期間の終期は主契約と同一とし、契約更新についても同様の扱いといたします。
8 料金の適用開始の時期
9（料金）は，主契約の料金の適用開始の日から適用いたします。ただし，この要綱適用の際，現に主契約の料金の適用が開始されている場合は，原則として，この契約が成立した日の直後のお客さまの検針日から適用いたします。
9 料金
料金は，主契約の料金（特別高圧または高圧の場合は電力供給契約書，低圧の場合は料金表によって定める料金）に，(1)によって算定された環境価値相当額を加えたものとします。
(1) 環境価値相当額
環境価値相当額は，1 月につき次によって算定された金額といたします。
環境価値相当額＝(2)の環境価値対象電力量×(3)の環境価値単価(2) 環境価値対象電力量
環境価値対象電力量は，主契約におけるその 1 月の使用電力量といたします。
(3) 環境価値単価
環境価値単価は，次のとおりといたします。
環境価値対象電力量１キロワット時につき31 円 50 銭

10 契約の廃止(1) お客さまがこの契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめ当社に通知していただ
きます。
(2) この契約は，11(解約等)の場合を除き，原則としてお客さまが当社に通知された日の直後のお客さまの検針日に消滅いたします。
11 解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについてこの契約を解約することがあります。この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

(2)

イ

主契約を解約する場合

ロ

お客さまが供給約款またはこの要綱に反した場合主契約が消滅した場合は，主契約の消滅日にこの契約は消滅するものといたします。

12 その他(1) 当社は，非常変災等のやむをえない理由により，この要綱による電気の供給の一部または全部を供給できない場合があります。この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。また，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) (1)の場合またはこの要綱の適用状況その他により，当社は，この要綱を終了する場合があります。この場合には，あらかじめお客さまにお知らせのうえ，この契約を終了いたします。また，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) この要綱に定めのない事項については，供給約款および主契約に定めるところによるものといたします。

附則

この要綱は，令和 4 年 8 月 1 日から実施いたします。

4