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１．計画策定の背景と目的（１）計画策定の背景
平成 15 年 7 月、小泉政権のもと、観光立国を実現する戦略の一つとして国土交通省
は「美しい国づくり政策大綱」を公表し、これまでの政策方針を転換して「美しい国づくりに向けて大きく舵を切る」ことを宣言しました。この大綱の中で国は、社会資本整備や公共事業の名のもと多くの美しい風景を失わせたことを反省し、まず自ら襟を正し、その上で官民挙げて魅力ある国づくりに向けて取り組む方向性を示すと同時に、「景観に関する基本法制の制定」を具体的施策として明示しました。これらを受けて、平成 16
年に景観に関する総合的な法律として「景観法」が制定されました。
本町においては、町民及び事業者、行政との協働により、町民の共通の財産である良好な景観を守り・育み、次世代へと引き継いでいくため、景観法第８条に基づく景観計画として、本計画を策定します。
本町は、八重岳や円錐カルストのムイ（森）、山間部から流れる満名川等の河川、裾野に広がる農地、そして海岸部には良好な自然海岸が多く残っています。
しかしながら、近年、良好な自然景観を有する山間部への住宅や小規模店舗の立地、沿岸部への大規模な宿泊施設の立地等が目立ち、それらが周辺の景観に与える影響は少なくないことから、その対応が必要となっています。
また、備瀬や瀬底等に残る伝統的な集落景観は、一度失うと再生は困難であり、それらを守り、育み、次世代へと引き継いでいくことが我々の責務です。
さらに、本町は国営沖縄記念公園海洋博覧会地区等の観光施設やマリンレジャー等も盛んであり、年間 350 万人以上の観光客が訪れる観光都市であることから、本町の景観を守り、育むことは本町の産業振興という観点からも重要な課題となっています。

（２）計画の目的
本計画は、本町における景観特性、本町が目指すべき「将来像」及び「景観形成に関する基本方針」等を示し、行政、事業者及び町民等の多様な主体が共通の景観形成のビジョンを持ち、さらに、「良好な景観形成のための行為の制限」等を定めることにより、より実効性の高い景観形成を推進することを目的とします。

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２．景観計画の位置づけ
本計画は、沖縄 21 世紀ビジョン及び沖縄振興計画（内閣府）と調和を保ち、県の策定した本部都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に適合し、さらに、本部町第３次総合計画基本構想及び本部町都市計画マスタープランとも整合を図るものとします。

■上位計画との関係
沖縄 21 世紀ビジョン（平成 22 年 3 月）

本部町第３次総合計画基本構想（平成 16 年 3 月）

沖縄振興計画【自治法第２条第４項】（平成 14 年 7 月）

即する

【沖縄振興特別措置法第４条】

第３次本部町国土利用計画

調和を保つ【国土利用計画法第４条】
本部都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」
本部町都市計画マスタープラン（平成 21 年 3 月）

【都市計画法第 18 条の２】

【都市計画法第６条の２第１項】

整合適合

本部町景観計画【景観法第８条】

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３．位置と地勢
本部町（以下「本町」とする）は、沖縄本島北部の本部半島西端に位置し、町域の東側を名護市、北側を今帰仁村に隣接し、西の洋上には伊江島（伊江村）、北の洋上には伊平屋島（伊平屋村）、伊是名島（伊是名村）を望む位置にあります。
地形は全般的に山地形状をなし、半島の中央部に八重岳、円錐カルストの丘陵が連なっています。その裾野は平坦地となっており、農用地及び市街地を形成しています。さらに、山間部を流下する満名川が、本部港（渡久地地区）に注いでおり、流域に開けた低地はかつて満名ターブクと呼ばれる水田地帯でした。また、沖合には瀬底島と水納島を有しています。
町の総面積は 5,432ha であり、東西南北約 8ｋｍの三角形に近い町域となっています。

４．歴史・文化
本町は、寛文6年（1666年）尚質王の代に今帰仁間切から分離し伊野波間切となり、後に本部間切と称しました。明治41年には島しょ町村制により本部間切の13か村をもって本部村となり、昭和15年町制施行して本部町が誕生しました。
しかし、昭和19年10月10日、米軍の空襲により町の中心地と周辺集落は焦土と化し、翌昭和20年には米軍が上陸、町は戦場となりました。米軍の占領後、町民は今帰仁村、久志村へと強制移動させられここで終戦を迎えました。現在未利用状態の上本部飛行場跡地は昭和20年に米軍が偵察機用として建設した飛行場です。
昭和22年には、9字が上本部村として行政分離したが、昭和46年再び本部町に合併しました。かつては農林漁業を主な生業とし、山手には藍・薪炭、満名川流域には稲作、その他にサトウキビ・サツマイモが栽培されました。現在は、藍に代わってミカンが、また、稲作・サツマイモ作地帯は、サトウキビ畑や花卉・野菜畑へと移り変わりました。大正期
からカツオ漁業の基地であった渡久地港（現在、本部港（渡久地地区））は、同時に那覇や離島の連絡船が発着する活気ある港でしたが、港の移転整備や航路の変更等により往時の盛況はみられません。
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本町は本土復帰の翌年（昭和48年9月10日）に町全域を対象とする「本部都市計画区域」の指定を受け、一体の都市として総合的に整備、開発、保全することを方向づけました。
これに伴い、昭和48年11月には谷茶・大浜海岸約32haの埋立事業が竣工し、さらに、昭和50年7月には渡久地新港（現本部港（本部地区））の埋立約11haも竣工しました。
この時期、本町は間近に控えた沖縄国際海洋博覧会の開催地としてにわかに活況をおび、道路、港湾等の都市基盤整備も漸次進められ、それに伴って昭和50年にはこれまで減少してきた人口が増加に転じました。同時期、本土では高度経済成長の影響下にあり、列島改造論や大規模開発プロジェクトの推進を主柱とした新全総（新全国総合開発計画）等を背景に、本土資本による農地買占めも同時進行し農家の離農を促進させる結果となりました。
土地に関する諸制度が確立されない状況の中でのこれらの社会、経済動向の変化は、土地の投機的取引及び地価高騰の問題を提起したばかりでなく、町土の置かれた自然条件に配慮することなく進行した急速な開発は、新たな環境問題を発生させる等、幾多の土地問題を誘因し、町民生活に様々な影響をもたらしました。
しかし、本町においては、沖縄国際海洋博覧会を境に、これまでの「オイルショック」による景気沈滞、昭和52年3月の「農業振興地域の整備に関する法律」に基づく農用地区域の設定等、内外の様々な要因によって農地の買占めと各種開発行為に大きなブレーキがかかり、本町の自然環境は辛うじて保全されてきたものの、人口と活気の衰退は今なお続いています。ちなみに、平成17年の国勢調査における人口は14,383人で、北部地域の中では名護市の59,463人に次いでいます。しかし、その推移をみると、昭和25年の27,552人をピークに減少を続け、昭和50年には沖縄国際海洋博覧会等の影響により、若干増加をみたものの、それ以降は減少傾向を示しています。復帰前の昭和45年と比較すると約2,800人の人口減少となっています。
もとより、本町は“やんばる”特有の豊かな自然環境、すなわち、発達したサンゴ礁、美しい砂浜、町のシンボルである八重岳、ミラムイ（本部富士）を代表とする円錐カルス
トの山並み等に恵まれた地域であり、八重岳を含む一帯は、「嘉津宇岳安和岳八重岳自然保護区」として県指定天然記念物（天然保護区）に指定されているほか、平成18年3月には、円錐カルスト地域が自然公園（沖縄海岸国定公園 本部半島カルスト地域）に指定されています。さらに、これらの環境の中で育まれた多彩な伝統行事や芸能、フクギ並木の伝統的集落等歴史的・文化的資源の豊かな地域でもあります。加えて渡久地市街地が都市機能を有する等、本町の持つリゾート開発ポテンシャルは極めて高いものがあります。

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