重要文化財指定記念特別展

近代をひらく鉄道
記録が伝える近代−埼玉県行政文書という世界−

10月24日õ〜12月6日ï

平成21年【休館日】月曜日、国民の祝日

開催の趣旨と構成
平成21（2009）年7月10日、明治初年以来約80年間に及ぶ県の行政文書（公文書）が、学術上価値の高い歴史資料として国の重要文化財に指定されました。これまで歴史資料部門の近代資料には、
坂本龍馬、岩倉具視、大久保利通などの関係資料が指定されてきましたが、今回の埼玉県行政文書の指定は、行政執行上の必要から作成される県庁の記録もこれらの資料と同様に、日本の近代史にとって重要かつ不可欠な存在であることを示すものとなりました。今回、これを記念し、ひろく県民の方々に埼玉県行政文書をご紹介するため、この特別展を開催することといたしました。
さて、今回の指定では、①年代・内容ともに偏りが少なく系統的に伝えられていること、②埼玉県の基本政策や行政機構を知るうえでの基本資料であること、③地域社会が近代化する過程を具体的に伝え、近代史研究、地方行政史研究上重要であること、などが評価されました。この展示では、これらの特徴を大きく次の2つのパートによって紹介します。

Ⅰ

日本近代史のなかの行政文書

文明開化、秩父事件、太平洋戦争など、中学校で学ぶ日本近代史に則した展示です。誰もが知っている歴史的事件の地域的展開や県民生活への影響など、地域社会の近代化を伝える行政文書をみていただきます。あわせて、実際にこれらの文書が学校で活用されている成果として、埼玉大学教育
学部附属中学校2年生の皆さんの研究報告も展示します。

Ⅱ

鉄道が示す行政文書の拡がり

行政文書は社会の様々な分野にわたる拡がりをもっていますが、それは、学務部、土木部といった行政分野別の「部」に分類整理することによって体系立てられています。このコーナーでは、地域社会の近代化を象徴する事象のひとつである「鉄道」をキーワードにして、それぞれの「部」から「鉄道」にちなんだ文書を取り上げることにより、その分類と全体としての拡がりをお伝えします。
また、行政文書の価値は同時代の民間文書とあわせての利用により一層高まるといえます。最後に、行政文書と並ぶ当館の基幹資料である「古文書」のうち、近代企業文書と組み合わせた展示コー
ナーも設けています。
「埼玉県行政文書」は、実際に手に取って地域の歴史や文化をひもといてこそ価値のある文化財です。今回の特別展が、多くの方々にとって、その契機となれば幸いです。

凡

例・本書は、埼玉県立文書館主催の埼玉県行政文書重要文化財指定記念特別展「近代をひらく鉄道

記録が伝える近代−埼玉県行政文書という世界−」（平成21年10月24日〜12月6日開催）の展示図録です。
・資料の保全のため会期中に展示替えを行いますので、本書に掲載されている資料、あるいは掲載されている箇所が展示されていない場合があります。
・本書掲載の番号は、実際の展示資料の番号とは一致していません。
・資料名に（）で付した「明○○○」等の番号は、文書番号です。閲覧の際には、この番号でご請求ください。
・本書の執筆・編集、掲載写真の撮影は、館員の協力のもと、公文書担当の太田富康、木謙一、大石三紗子が行いました。
表紙写真 背景イメージ：大宮東口駅前広場計画図／同西口駅前広場及街路計画図（昭和13年 昭5833）
より作成
上：日本煉瓦深谷・上敷免間鉄道敷設願書（明治27年 明1747-14）
下：小作慣行調査書（大正11年 大1375〜1379）

2

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代Ⅰ

日本近代史のなかの行政文書〜明治維新、秩父事件、国会開設維新を果たした明治新政府は、近代国家の建設に努め、文明開化や殖産興業の波が地域社会にも押し寄せてきます。県はその推進役であった
わけですから、行政文書のなかに、埼玉県における施策や具体的な様相を伝える資料が残ることになります。
№1と2は、御雇外国人の英国人技師ボイルが、鉄道敷設にむけ県内調査を行うことを伝えるものです。№1
は、その文書を出すことを県庁内で決定するための起案書です。右端に押印があります。一番上が白根県令（知事）の印で、これが承認のしるしです。
こうして決定された文案は印刷されて関係町村に配布されました。それが№2です。この活版印刷技術自体も、
12

文 明 開 化 を 象 徴 す る も の で 、明 治 6（1873）年の県庁での採用が埼玉県での始まりです。
西南戦争の後、自由民権運動が高まり、
明治23年の国会開設につながっていきます。この過程での最も大きな事件に明治17年の秩父困民党による秩父事件があります。前年に上野−本庄間が開通していた鉄道による軍隊輸送や熊谷、本庄に分局のあった電信による迅速な通信の威力もあり、短期間で鎮圧されました。その記録
は「秩父暴動始末」など5冊の行政文書にまとめられています。№3は、そのうちの困民党総理であった田代栄助の裁判言渡書の冒頭と判決部分です。
№4と5は、国会開設に向けての最初の衆議院議員選挙の投票用紙と投票箱の図です。

3

4

5

1・2 鉄道寮御雇英国人通行の達（明治9年 1：明926-25 2：明226）
3 秩父暴動始末のうち田代栄助裁判言渡書（明治18年 明950）
4・5 衆議院議員選挙投票用紙図、
投票箱図（明治23年 明2311-1）

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代3

Ⅰ

日本近代史のなかの行政文書〜日清・日露戦争、足尾鉱毒事件

明治27（1894）年、日清戦争が勃発
し、翌年まで続きました。戦場は主に
朝 鮮 半 島 で し た が 、埼 玉 県 か ら も
3,972名が応召し、259名が戦死・戦病死しています。この間、県内各地で義勇団の結成、生計困難な応召者家族に対する救護などの動きを示す文書が残されています。№6は、厳寒のかん く

戦場での艱苦を心配して防寒衣類を送ろうとする家族が少なくなかったことを伝えています。これに対し、実際に衣服名を列記し、十分な衣服給与が行われているから安心するよう、
じゆ

県から郡長に示諭を命じた文書です。
続く明治37、38年の日露戦争では、

6

埼玉県からの応召者は22,254名にのぼりました。うち2,053名という多くの人たちが戦死・戦病死しており、地域社会への影響もより大きかったといえ、多くの忠魂碑や記念碑が建立されました。神社境内への建碑には県の認可が必要であったため、明治39年の社寺戸籍部文書には多くの文書が残されています。№7は、行田市
さきにあるさきたま古墳群に隣接する前
たま

玉神社境内の記念碑図です。忠魂碑もあわせて建立され、翌40年には一帯を戦役記念の神苑とする申請も認可されています。
この年代は、近代産業が大きく発展していく時期でもありました（9頁の日本煉瓦工場が県内近代工場の始まりです）が、それにともなって社会問題も発生してきました。公害問題
もそのひとつです。足尾銅山による鉱毒問題は、渡良瀬川でつながる北
と しま

かわ

7

べ

埼玉郡の利島・川辺両村（現北川辺町）にも大きな被害を与えていました。
№8は、県が依頼した川辺村土壌分析
調査の結果報告書です。これを受けた県は「鉱毒流入ノ為メ諸作物ヲ害
べかセラルヽヤ最早疑フ可ラサル事実」と判断を下しています。

6 出征軍人防寒衣類についての通牒（明治27年 明816の2-13）
7 前玉神社境内日露戦役紀念碑図（明治39年 明2399-45）
8 足尾鉱毒土壌含有物質調査報告書（明治30年 明3397-6）

4

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代8Ⅰ

日本近代史のなかの行政文書〜関東大震災、太平洋戦争
大正時代は、第1次世界大戦やロシア革命などがあり、日本では大正デモクラシーの時代でした。これらの影響も受け、社会運動が活発となりました。農業では小作争議の激化があげられます。表紙写真の小作慣行調査書は、農商務省によって全国的に実施された調査によるもので、この当時の地主と小作人の関係を町村単位に記録しています。
大正12（1923）年9月1日に発生した関東大震災は、県南部から東部に大きな被害を与えましたが、帝都東京に隣接する埼玉県は、県内被害救
助にとどまらず、東京への救援活動が大きな任務としてありました。№
10は9月21日発行の埼玉県報でなされた堀内秀太郎知事告諭の冒頭部分です。№9は行政文書中に残るその原910稿で、多くの推敲がなされたことがわかります。
昭和4（1929）年の世界恐慌は日本経済に打撃を与え、政治には軍部の力が強まり、昭和12年には日中戦争が勃発、以後、社会を戦時色がおおっていきました。№11は、紀元2600年事業として、野上国民学校（現長+町）に奉安殿を新築する申請認可文書に付けられた校舎平面図の一部です。
奉安殿予定位置のほか、
校舎に
「兵器室」
があります（右端下の部屋）。№12は、
鉄道省大宮工場（現JR東日本大宮総合車両センター）への知事等の立入承認証です。昭和14年頃から高射砲台座などの兵器生産を始めており、
軍用資源秘密保持法（昭和14年公布）

11によって厳重な秘密体制が取られていたからです。
その長い戦争も昭和20年8月15日に終わりました。福本柳一知事は翌16日付けで県民に向け告諭を発しました。№13はその告諭を掲載した埼
玉県報です。この告諭だけの号外として発行されています。

12

13

9・10 関東大震災に際しての知事告諭（大正12年 9：大1422-28 10：県75）11 野上国民学校奉安殿新築申請書添付
校舎平面図（昭和17年 昭4246-30）
12 大宮工場立入承認証（昭和17年 昭4139-1）
13 終戦に際しての知事告諭（昭和20年 県118）

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代5Ⅱ

鉄道が示す行政文書の拡がり〜土木、地理

土木部は、文字どおり道路や河川などの土木事業に関する文書が分類されます。行政文書の分類である「部」
はたくさんありますが、敷設・開業などにあたっての、鉄道の最も主たる文書が分類されるのがこの土木部です。
埼玉県最初の鉄道は、
明治16（1883）
年に上野−熊谷間が開通した日本鉄
道第１区線（現在のJR高崎線）です。
続いて大宮で分岐して宇都宮に向かう第２区線が同18年に開通しました（現在のJR宇都宮線）。土木部には、その一連の文書を綴った文書が6冊あります（明1545,明1729,明1741）。
№14は、そのうちの第2区線が利根川に至る伊坂村（現栗橋町）付近の計画図面（部分）です。
この日本鉄道第１区線は、「 日本最初の私鉄」ですが、政府の保護を受け14た半官半民の会社で、鉄道の敷設は工部省と埼玉県が行いました。これ
に対して純粋な民間会社による埼玉
県最初の鉄道が川越鉄道です（現在の西武新宿線・国分寺線）。川越と国分寺を結び明治28年に全線が開通しましたが、土地買収や橋梁架設をめぐって住民と争いが起こり、工事は難航しました。№15と16は柳瀬川架橋をめぐっての訴願に関する文書の表紙と橋梁周辺の平面図（部分）です。
№17は、平成19年に廃止された三峰ロープウェイの、開設当時の客車設計図です。羽生と三峰口を結ぶ秩父鉄道によるものです。同社は鉄道沿線の観光開発にも意を注ぎ、長+に観光施設を建設する許可申請なども残されています。
地理部は、土木関係の官有地管理に関する分類です。地種目や貸下及

1516

び使用の許可、払下げ、寄附、買収、土地収用などに関する文書があります。
鉄道が官有地である道路などを横切る際には、その使用認可の文書が地理部に分類されます。9頁の№28がこれにあたります。

14 日本鉄道第2区線栗橋近傍平面図（明治18年 明1545-17）
15・16 川越鉄道柳瀬川架橋訴願関係文書（明治28年 明1597）
17 秩父鉄道三峯登山旅客索道客車設計図（昭和14年 昭3918）

6

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代17Ⅱ

鉄道が示す行政文書の拡がり〜勧業、社寺戸籍、学務、兵事
勧業部は産業振興に関する分野で、
明治32（1899）年に商工務部と農務部にわかれます。商工務には逓信なども含まれます。№18は、日本鉄道会社の依頼を受け、第１区線開業間近の明治16年6月に回答した交通量調査です。
写真部分は中山道の交通量ですが、このほか熊谷及び主要河岸場における物資ごとの輸出入量などが調べられており、貴重なデータとなっています。
会社の設立認可も勧業（商工務）部の重要な文書です。鉄道会社の設立はもちろんですが、地域社会に関連産業会
社も生み出されます。№19は停車場のできた桶川町での鉄道貨物運送会社の創立願書です。
社寺戸籍部は、
宗教関係行政と戸籍、

1819

文化財に関する分類です。4頁№7は境内管理にともなうものですが、鉄道がその境内地を通過する場合もあり関係が生じます。№20と21は、大宮停車場の拡張により周囲を鉄道用地に取り囲まれ、移転することになった神社の文書です。その様子が№
20の写真でうかがえます。また、№21は現在の宗教法人台帳の前身にあたる社寺堂庵明細帳の当該神社部分です。移転の事実が「由緒」に記されています。
学務部は教育に関する分野です。
その大半は学校に関するもので、5頁№11はその典型的な文書です。ここでは、図書館と市町村役場、学校、青年団の間を往復する「巡回書庫」の運賃割引の文書を取り上げました（№22）
。
兵事部は、徴兵や召集等の兵役に関するものが主で、鉄道関連では、召
おもむ

20

21

集を受けて赴く際の鉄道利用などがみられるほか、№23は日清戦争の凱
旋を停車場で歓迎する際の注意を伝える電報です。鉄道の発達は、停車場
を地域と外の世界との接点とし、送迎のための重要な場となりました。

22

23

18 管内運輸交通概計表（明治16年 明1511-8）19 桶川共盛会社創立願書（明治23年 明1519-6）
20 大宮停車場拡張による稲荷社現況図（明治27年 明821-57）
21 北足立郡神社明細帳［大宮町村社稲荷社部分］（大正2年 16903-201）
22 巡回書庫鉄道運賃割引の通牒（昭和8年 昭2740-22）
23 凱旋軍隊停車場通過歓迎方についての内務省公用電報（明治28年 明863の2-27）

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代7Ⅱ

鉄道が示す行政文書の拡がり〜官房・庶務、県治、社会官房部（明治前期は庶務部）は、県の組織管理や人事、褒賞、儀式などの全庁的な総務分野で、文書管理も官房に属します。№24は、大宮町（現さいたま市）伝染病院敷地・建築費を寄附した日本鉄道株式会社に対する褒りん しん
賞を内務大臣に稟申する文書です。
第1区線と第2区線の分岐点となり、
明治27（1894）年に大宮工場が設置された大宮は、「 鉄道の町」として発展を始めていました。№25は列車で群馬県に向かう皇太子の、停車駅での奉送迎にあたっての文書です。停
車時間や乗車位置などの情報が速報されています。ここでも、鉄道と停車場が、重要な場となっていったことがわかります。
県治部は、県・郡・町村という地方制度や議会、地方税、住民救済など、

24

25

地方自治等に関わる分野です。№26
り さい

は「罹災救助」の文書で、明治40年の水害に際してのものです。写真の上武鉄道（現在の秩父鉄道）をはじめとする鉄道各社では、罹災者救助を目的とした物資や人の輸送運賃無料化などの措置を取っています。
社会部は大正10（1921）年に新たに設けられた部で、社会救済事業や災害等の緊急救助事業が主で、№26のような罹災救助も県治部から移されます。№27は、職業紹介所での被紹介者に対する運賃割引に関するものです。
一時的な出稼者にも5割引の特典を与える規則改正に関しての通知です。
行政文書の分類である部はこのほ
かにも、歳入歳出や出納等に関する
国費部、地方費部があったほか、昭和

26に入ると従来の部から人事部、統計部、地方部、林務部、配給部などの新しい部が分化します。

ほうしょう りん しん

24 日本鉄道株式会社への褒賞稟申
（明治33年 明1953-15）
25 皇太子殿下浦和駅発着時刻等報告書（明治35年 大176-8）
26 水害救助物資等無賃輸送に関する上武鉄道回答書（明治40年 明2236-17）
27 職業紹介所被紹介者運賃割引に関する通知（昭和4年 昭2154-1）

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近代をひらく鉄道

記録が伝える近代27Ⅱ

鉄道が示す行政文書の拡がり〜古文書が魅力を倍増する
埼玉県行政文書は、県行政の遂行の過程で生まれ、記録として保存されてきたものであるだけに、県という地域社会全般にわたる資料を備えています。それゆえにこそ、重要な歴史資料であることに間違いはなく、今回の重要文化財指定もその評価のひとつといえます。しかしながら、それぞれの文書には必ず相手方があります。歴史の実相を知るためには、その相手方を含めた個人や団体の文書も同じように重要なのです。
埼玉県立文書館のもうひとつの柱である「古文書」のなかには、行政文書に登場する人や団体の文書も少な
くなく、あわせて調べることが有効です。ここで紹介しているのは、渋沢
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栄一が創立した日本煉瓦製造株式会
じょうしき めん社上敷免工場の専用鉄道敷設に関する文書です。製品の煉瓦を輸送するために、近接する深谷停車場と工場を直結させるものです。その敷設特許や途中で横切る道路の使用の認可が必要であり、会社と県がやり取りした文書が行政文書と会社文書の両者に残ることになります。
№30は鉄道線路測量図の工場周辺部分と中山道から深谷停車場にかけての部分で、会社文書のものです。線
路と道路が交差している箇所が見えますが、その各交差部分を描いたものが№28で、道路使用願書に付され、行政文書に残されています。№29は、逓信大臣からの免許状です。原本は当然会社文書に残されていますが、会社と国をつないだ県の行政文書か
らは、申請から許可にいたる多くの文書が綴られ、その経緯がわかります。

30

28 鉄道敷設のための道路敷使用願書付図（明治28年 明1591-17）
29 深谷・上敷免間鉄道運輸免許状（明治28年 日本煉瓦文書77）
30 深谷・上敷免間鉄道線路測量図[上：上敷免工場部分 下：中山道から
深谷停車場部分]（明治28年 日本煉瓦文書598-6）

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代

9埼玉県行政文書という世界
埼玉県における記録管理の歴史
明治4（1871）年11月14日、埼玉県は誕生しました。県の組織は庶務課をはじめとする4課でスタートしました。それ以前にあった浦和県や忍県、岩槻県などから引き継いだ文書も含め、このときから埼玉
県行政文書の歴史も始まったといえます。記録文書に関する職制規程として現在知ることのできる最初のものは、明治7年1月の庶務課事務章程で、以後、庶務課（「第一課」と改称されていた時期もあります）
で担われていくことになります。翌8年、それまで文書は各課で管理されていましたが、国の布告や指令録、県の諭達録など、全庁的重要記録を「県庁簿冊」として指定し、集中管理するようになりました。
この明治8年という年は、明治前期の記録保存にとって重要な2つの事業が府県に命じられた年でした。ひとつは内務省による「全国記録保存事業」で、記録文書の厳重な保存と毎年の目録提出が指示されました。もうひとつは府県史編纂事業です。その具体的作業は府県の記録文書を分類別編年順に編集して提出するというものでした。明治前期の太政官政府が、歴史と記録の保存を重視していたことがわかります。府県はこの2つの事業に応えるためにも、記録文書の保存管理体制を整えていく必要があったのです。
しかしながら、太政官制から内閣制に移行する明治18年になると、この両事業は中止されてしまいます。これに代わるように、国や府県は保存年限と部類別分類を特徴とする保存規則によって管理する時代へと移行します。埼玉県では、明治28年に文書保存規則を制定しました。このとき、はじめて永久、
10年間、5年間、1年間という保存年限による区分が導入され、また、部−類−目という3階層の分類（文書類別）が定められ、この2つの組み合わせで文書を簿冊に編冊するようになりました。それは新しく作成される文書だけでなく、明治初年以来の文書にもさかのぼって適用されました。このため、翌29年1月から32年9月まで、過去の文書の大整理を敢行したのです。そのため、現在残されている明治28年以前の簿冊の多くは、この時に新たな分類で編冊し直されたもので、作成当時の姿ではないことに注意する必要があります。
文書大整理の終結にあわせて文書保存規則は改正され、保存年限は永久、10年、1年の3区分に、また、類別分類は部−類の2階層に改正され、以後、基本的に戦後まで続く文書管理の基本スタイルが確立し、組織的には知事官房が保存管理を担い続けました。
また、その実行にはハード面での裏付けも不可欠で、明治7年、9年、12年に書庫を新築竣工させています。約70年後の昭和23（1948）年、県庁舎は火災で焼け落ちますが、別棟の書庫に保存されていた明治以来の記録文書は難を逃れることができました。さらに60年の後、これらの記録文書が重要文化財に指定されることになるのです。

増築時の県庁書庫図面 （大正7年10近代をひらく鉄道

記録が伝える近代大922）

開館当時の旧文書館書庫と行政文書（昭和44年）

〜記録の管理、アーカイブズへの展開
行政文書をめぐる文化財保護制度とアーカイブズ制度
都道府県行政文書（公文書）の重要文化財指定は、京都府、山口県に次いで埼玉県が3番目にあたります。
近代の記録文書が指定文化財として保護されるようになってまだ日は浅く、京都府行政文書の指定は平成14（2002）年のことです。これはわが国の文化財保護制度の歴史、指定対象範囲の変遷によることでもあります。現在の文化財保護法は、昭和25（1950）年に公布されたものですが、戦後のこの時期、地域の記
録文書の散逸が急速に進み、その保護対策が必要となっていました。文化財保護法の検討過程では、これらの資料も保護対象にすべきという議論もなされましたが、結果的には取り入れられませんでした。
近世・近代を中心とした記録文書の保存のためには別の法や制度が必要とされ、歴史学会を中心に歴史資料保存運動が始まりました。その成果として保存と利用のための施設が少しずつ設置されるようになりました。英語で「アーカイブズ」と呼ばれる機関がそれで、日本では「文書館」「公文書館」などの名称が付けられました。日本のアーカイブズ第１号は国ではなく地方で生まれました。昭和34年の山口県文書館です。ちょうど50年の歴史が刻まれました。これに続いたのが、京都府、東京都、そして埼玉県でした。重
要文化財に指定された行政文書が、いずれもこれら草分けのアーカイブズで保存公開されてきたものであることがわかります。埼玉県立文書館は、昭和44年に県立図書館内に誕生します。長く県庁書庫で保存されてきた行政文書は、この頃には議会図書室に預けられていましたが、開館と同時に文書館に移管され公開されました。以来今年で40周年を迎えます。
その後もいくつかの自治体等に文書館・公文書館の設置が広がりましたが、長くこれを裏付ける法律がありませんでした。昭和62年、ようやく「公文書館法」が公布され、国及び地方公共団体に「歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務」が課されるに至りました。一方の文化財保護制度においても指定の対象が拡大され、昭和50年に「歴史資料」部門を新設、さらに平成8年には指定対象の時代範囲が近代（昭和20年を下限）にまで広げられました。平成10年、国立公文書館所蔵の公文録が重要文化財に指定され、はじめて近代行政文書が文化財保護法において位置付けられることになりました。
ここにおいて、文化財保護制度と歴史資料保存運動にはじまるアーカイブズ（文書館・公文書館）制度は、法的にも実際の接点をみたといえます。その後は国のみならず都道府県の文化財保護条例においても行
政文書の文化財指定が進むようになり、埼玉県行政文書も平成18年の県指定文化財を経て、今回の重要文化財指定に至りました。
奇しくもその指定告示と同じ7月、「 公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」が公布されました。
日本のアーカイブズは新たな段階に至ろうとしています。

旧文書館閲覧室 （昭和46年頃

現在の県立浦和図書館埼玉資料室）

文書保存規則 （明治28年 明1927）

近代をひらく鉄道

記録が伝える近代

11埼玉県行政文書の重要文化財指定データ
1） 名
称
2） 指定・区分
3） 指 定 番 号4） 指定年月日
5） 指 定 員 数6） 時代的範囲
7） 時代的区分
8） 所 有 者
9） 管 理 者

特別協力

埼玉県行政文書
美術工芸品（歴史資料）
歴第155号
平成21（2009）
年7月10日 文部科学省告示第106号
11,259点
明治初年から地方自治法が公布・施行された昭和22（1947）年①明治期5,702点 ②大正期2,261点 ③昭和期3,296点
埼玉県（総務部文書課）
埼玉県立文書館

埼玉大学教育学部附属中学校2年生の皆さん（指導大原照光教諭）

附属中学校と文書館では、平成16年度から連携して選択社会科の授業を行っています。
今年度は6月から10月まで、2年生12人が8回にわたって文書館を訪れ、それぞれが疑問や関心を抱いたテーマについて資料を調べ、研究にまとめました。鉄道のルート決定、神社に残る日露戦争の記念碑、初めての国会議員選挙など、近代地域史の興味深いテーマばかりです。会場ではその成果を、行政文書をはじめとする関連文書とともに紹介しています。

特別展で展示している資料は、収蔵文書のほんの一部です。その他にも、約13万点の行政文書、約35万点の古文書、参考図書・雑誌などを2階文書閲覧室でご覧になれます。
また、4階地図閲覧室では、約6万点に及ぶ地図・航空写真が閲覧できます。
開館時間 9：00〜17：00
休 館 日 月曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）
特別整理期間（春秋各10日以内）
交
通 JR浦和駅西口下車 徒歩12分または国際興業バス「県庁裏」下車すぐ
JR中浦和駅下車
徒歩15分または国際興業バス「県庁前」下車徒歩3分

埼玉県行政文書重要文化財指定記念特別展「近代をひらく鉄道 記録が伝える近代 ―埼玉県行政文書という世界―」展示図録
平成21（2009）年10月24日発行

主催／編集発行〒330-0063 さいたま市浦和区高砂4‐3‐18
E-mail p6501121@pref.saitama.lg.jp

埼玉県立文書館

電話 048‐865‐0112／FAX 048‐839‐0539

URL http://www.saimonjo.jp/

彩の国

埼玉県
埼玉県のマスコットコバトン