はじ

めに

四国中央市は、海からはおだやかで雄大な山が、山からは心あたたまる市街地とすがすがしく輝く海が一望でき、海、市街
地、里山、山地の美しさをあわせもつ、瀬戸内海と四国山地に抱かれた魅力のあるまちです。
本市では、市の将来像を「四国のまんなか
～人を結ぶ

心を結ぶ

人がまんなか

あったか協働都市～」として掲げ、四国の中心に位置するまちとして、県境を越えた人々の交流や、地域・産業を支えるさまざまな市民のつながりによって活力が生まれるまち、それぞれの地域が一つの市としての一体感でつながり、人々が地域の中で心を通わせ、支え合うまちを目指しています。
また、本市では環境に配慮したまちづくりも目指しています。平成１９年７月に策定した、
四国中央市環境基本計画の計画期間が終了を迎えるにあたり、地球温暖化の影響や生物多様性の危機、東日本大震災を契機としたエネルギーに関する課題など、環境問題が新たな局面に直面していることを踏まえ、第一次計画を継承しつつ、このたび第二次四国中央市環境基本計画を策定しました。
本計画は、今後１０年間の本市が実施すべき環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方向を示すものであり、計画で掲げる環境の将来像「次世代を担う
若者・子どもたちと、豊かな自然を大切にするまち

四国中央市～持続可能な社会の構築を目指して～」を目標として、市民や事業者の皆さまとともに環境保全の推進に取り組みます。
わがふるさとの美しい自然環境を守り、未来の子どもたちにバトンをつないでいくためには、今を担う私たちが環境に対する意識をより高くもち、一体感をもって環境保全に取り組
むことが何より重要です。
市民や事業所の皆さまにおかれましては、それぞれの立場において環境保全へのお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました四国中央市環境審議会委員の皆さまをはじめ、アンケート調査やタウンコメントにおいて貴重なご意見やご提言をお寄せいただ
きました多くの市民や事業者の皆さまに、心より感謝申し上げます。

平成２９年３月
四国中央市長篠原実

第二次四国中央市環境基本計画
目次

第二次四国中央市環境基本計画の基本的事項 .................................. 1
第 1 節 環境基本計画とは ....................................................... 1
第 2 節 第二次四国中央市環境基本計画策定の背景及び目的 ......................... 2
第 3 節 第二次四国中央市環境基本計画の位置づけ ................................. 2
第 4 節 第二次四国中央市環境基本計画の期間 ..................................... 3
第 5 節 第二次四国中央市環境基本計画の実施主体 ................................. 3
第 6 節 第二次四国中央市環境基本計画で対象とする環境の範囲 ..................... 4
四国中央市の地域概況 .................................................... 5
第 1 節 自然的状況 ............................................................. 5
1． 四国中央市の概要 ........................................................ 5
2． 気

象 .................................................................. 6

3． 水

象 .................................................................. 7

4． 地形・地質 .............................................................. 7
5． 植

物 .................................................................. 8

6． 動

物 .................................................................. 8

7． 重要な植物・動物 ........................................................ 8
第 2 節 社会的状況 ............................................................ 10
1． 人口及び集落等 ......................................................... 10
2． 産

業 ................................................................. 11

3． 土地利用 ............................................................... 15
4． 水域利用 ............................................................... 15
5． 交

通 ................................................................. 16

6． 公共・公益施設 ......................................................... 17
7． 文化財 ................................................................. 18
8． 観光・レクリエーション ................................................. 19
四国中央市の環境の現状 ................................................. 21
第 1 節 生活環境 .............................................................. 21
1． 大気環境 ............................................................... 21
2． 騒

音・振

動 ......................................................... 24

3． 水環境 ................................................................. 26
4． 悪

臭 ................................................................. 30

5． 土壌環境 ............................................................... 30
6． 有害化学物質 ........................................................... 30
7． 廃棄物 ................................................................. 31

第 2 節 快適環境 .............................................................. 33
1． 自然とのふれあい ....................................................... 33
2． 景

観 ................................................................. 33

第 3 節 地球環境 .............................................................. 34
1． 地球温暖化 ............................................................. 34
2． オゾン層の破壊 ......................................................... 34
3． 酸性雨 ................................................................. 34
第 4 節 環境教育 .............................................................. 35
1． 企業の環境保全活動 ..................................................... 35
2． 環境ビジネス ........................................................... 35
市民等の意識と環境の課題の整理 ......................................... 36
第 1 節 アンケートの概要 ...................................................... 36
1． アンケート調査の目的 ................................................... 36
2． アンケート調査の対象者と調査内容等 ..................................... 36
第 2 節 市民の意識 ............................................................ 37
第 3 節 事業者の意識 .......................................................... 50
第二次四国中央市環境基本計画の将来像及び基本目標の設定 ................... 56
第 1 節 環境の現状分析及び課題の整理 .......................................... 56
1． リーディングプロジェクトの進捗状況 ..................................... 56
2． 第二次四国中央市環境基本計画の方向性 ................................... 57
第 2 節 望ましい環境像 ........................................................ 57
第 3 節 基本目標 .............................................................. 58
環境施策の展開 ......................................................... 60
第 1 節 実施すべき施策 ........................................................ 60
1． 生活環境：快適な住まい空間の確保と、安心できるまちづくり ............... 60
2． 水環境：良質な水を守り、水とともに発展するまちづくり ................... 64
3． 自然環境：美しい自然環境の保全と、まちの緑や公園の整備の促進 ........... 67
4． 快適環境：美しい景観や歴史・文化の継承と創造 ........................... 70
5． 廃棄物・リサイクル：持続性のある循環型社会の形成 ....................... 73
6． 環境と社会経済：地域産業の発展・振興と、地域の魅力を活かす観光・物産の振興77
7． 地球環境：次世代を担う若者・子どもたちへの、美しい地球環境の伝承 ....... 81
第 2 節 重点的に取り組む施策(リーディング・プロジェクト) ...................... 83
1． プロジェクト 1

安心・安全で住みよいまちづくり.......................... 84

2． プロジェクト 2

豊かな自然・水と緑を守り育てるまちづくり................ 86

3． プロジェクト 3

紙のまち・持続可能な循環型のまちづくり.................. 87

4． プロジェクト 4

省エネ・新エネ・省 CO2 のまちづくり ...................... 89

計画の推進と進行管理 ................................................... 91
第 1 節 計画の推進体制 ........................................................ 91
第 2 節 計画の進行管理 ........................................................ 92
資料編
資料-1

計画策定の体制及び経過 ............................................... 資-1
1

計画策定の体制.................................................... 資-1

2

計画策定の経過 ................................................... 資-1

資料-2

四国中央市環境基本条例 ............................................. 資-2

資料-3

第二次四国中央市環境基本計画（素案）に関するタウンコメント ......... 資-7
1

タウンコメントの実施方法 ......................................... 資-72

タウンコメントの結果 ............................................. 資-7

資料-4

環境関連法令等 .................................................... 資-141

主な環境関連法令等 .............................................. 資-142

環境基準について ................................................ 資-15

3

大気汚染に係る環境基準 .......................................... 資-15

4騒音に係る環境基準 .............................................. 資-175

水質汚濁に係る環境基準 .......................................... 資-186

地下水の水質汚濁に係る環境基準 .................................. 資-26

7

土壌の汚染に係る環境基準 ........................................ 資-27

8ダイオキシン類に係る環境基準 .................................... 資-28

資料-5

主な環境用語の解説
1

全 般 ........................................................... 資-29

2

生活環境 ........................................................ 資-30

3自然環境 ........................................................ 資-31

4

快適環境 ........................................................ 資-31

5

地球環境 ........................................................ 資-32

6

環境教育 ........................................................ 資-33

第二次四国中央市環境基本計画の基本的事項
第1節

環境基本計画とは
環境基本計画とは、「環境基本法」第 15 条の規定に基づいて国が定める「環境の保全に関する基本的な計画」であり、今後の環境政策の展開の方向、地球温暖化・循環型社
会の形成・良好な大気環境の確保などの具体的な展開、計画の効果的な実施のための方針等を定めています。
環境基本法（抜粋）（地方公共団体の責務）
第 7 条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策 を策 定
し、及び実施する責務を有する。
（環境基本計画）
第 15 条

政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。（以下、略）
国の環境基本計画は、第一次計画が平成６年 12 月に策定されましたが、内外の社会情勢の変化に対応するため５年程度をめどに見直しを行うこととされており、平成 12 年 12月に第二次計画が、平成 18 年４月に第三次計画が、そして平成 24 年４月 27 日に第四次計画が閣議決定されました。
この第四次計画では、目指すべき持続可能な社会の姿として「低炭素・循環・自然共生の各分野を統合的に達成」を掲げ、その基盤として「安全」を確保することとしています。
一方、同じく環境基本法第７条では、地方公共団体の責務として、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策の策定及び実施を挙げています。平成 19 年７月に策定した「四国中央市環境基本計画」は、「四国中央市環境基本条例」第８条の規定に基づいて策定した地域版の環境基本計画であり、まちづくりのあらゆる分野において環境重視の視点を織り込んだ施策や取組を市民・事業者・行政が一体になって推進し、環境先進都市を確立していくための基本方針となる計画です。

- 1 -

第2節

第二次四国中央市環境基本計画策定の背景及び目的
大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とした今日の社会経済活動は、国民に物質的な豊かさをもたらし、生活の利便性を高めた反面、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球的な規模の環境問題を引き起こすに至っています。地域レベルにおいても環境への負荷を低減する取り組みが重要な課題となっていて、大気汚染や水質汚濁といった公害の防止にとどまらず、省資源・省エネルギーやごみの再資源化・リサイクル、市民一人ひとりの環境にやさしいライフスタイル（生活様式）の確立といった幅広い環境への取り組
みが求められています。
このように、環境問題の解決を目指して、社会のあらゆる主体の参加の下で自主的積
極的に環境保全に関する取り組みを進めていく必要があるため、四国中央市環境基本計
画を見直し、第二次四国中央市環境基本計画を策定し、計画でうたう施策や取り組みを推進することを通じて、環境先進都市の確立とそのレベルアップを図るものです。

第3節

第二次四国中央市環境基本計画の位置づけ

第二次四国中央市環境基本計画は、市の最上位の計画である「第二次四国中央市総合計画」（以下「総合計画」と略す。）を、環境面から総合的・計画的に推進するための計画に位置づけられます。これは、庁内各部局の共通認識のもと、あらゆる施策・事業・取り組みに環境重視の視点を織り込んでいくことにより、それら施策等の進捗に応じて、徐々に環境に配慮したまちづくりにつなげていくもので、市の環境政策の方向性を示す基本的な計画に位置づけられます。

図 1-1 四国中央市環境基本計画の位置づけ

- 2 -

第4節

第二次四国中央市環境基本計画の期間
第二次四国中央市環境基本計画は、市の最上位の計画である総合計画を、環境面から

総合的・計画的に推進するための計画に位置付けられます。四国中央市環境基本計画の期間は 10 年としていたことから、第二次四国中央市環境基本計画の期間についても、10年間とします。ただし、今後の社会情勢の変化、新たな環境問題、科学的知見の集積等に的確に対応するために、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画の期間：平成 29 年度（2017 年度）

第5節

平成 38 年度
（2026 年度）

第二次四国中央市環境基本計画の実施主体
環境基本計画は、その他公共団体のあらゆる施策・事業・取り組みに計画の内容を織り込んでいくことにより、それらの進捗に応じて徐々に環境に配慮したまちづくりにつなげていくために策定するものです。環境に配慮したまちづくりの過程においては、その実施主体は行政に限定されることなく、市民や事業者が重要な実施主体となります。
市民や事業者は、地域づくりの主体として、その行動は大きな意味を持っていることから、計画の実施に当たっては、市民、事業者及び行政がそれぞれの立場と役割に応じて、計画の推進主体となって行動することが重要です。

- 3 -

第6節

第二次四国中央市環境基本計画で対象とする環境の範囲

一般に、環境基本計画で対象とする環境は、生活環境、水環境、自然環境、快適環境、
廃棄物・リサイクル、環境と経済社会、地球環境に区分されます。第二次四国中央市環境基本計画では、次表の環境要素を対象とします。
表 1-1

計画で対象とする環境要素

分野

環境要素の区分
⼤気汚染・騒⾳・振動の発⽣防⽌

⽣活環境

悪臭の防⽌
有害化学物質対策
⽔質の保全

⽔環境

⽔循環の保全
⼟壌汚染の防⽌

⾃然環境

動植物の保護・⾃然環境の保全
⾃然とのふれあい公園や緑地の整備及び緑化の推進

快適環境

景観の保全及びまちの美観の維持
安⼼・安全なまちづくりの推進
廃棄物の減量廃棄物・リサイクル

廃棄物の適正処理
資源の循環的利⽤
ポイ捨て及び不法投棄の防⽌事業者の環境保全の取り組みの推進

環境と社会経済

環境ビジネスの展開
環境教育の推進及び指導者の育成
森林・農地の保全

地球環境

地球温暖化の防⽌
オゾン層破壊及び酸性⾬への対策- 4 -四国中央市の地域概況
第1節

自然的状況

1．四国中央市の概要
四国中央市は、平成 16 年（2004 年）４月１日に、川之江市・伊予三島市・宇摩郡土居町・宇摩郡新宮村の２市１町１村が合併し、誕生しました。
地理的には愛媛県の東端部に位置し、東は香川県に面し、南東は徳島県、さらに南は四国山地を境に高知県と４県が接する地域となります。県都松山市と高松市へは約 80km、高知市までは約 60km、徳島市までは約 100km、大阪市へ約 300km、東京都まで約 800km の距離にあります。
本市は製紙、紙加工業において日本屈指の生産量を誇り、紙製品の工業製造品出荷額が全国一位、プラスチック製品などその他製品を含めると工業製造品出荷額は約 6,000 億円余りとなります。
高速道路が交差する交通の要衝であり、高速道路網の整備により、三島川之江インターチェンジ付近での商業の集積が著しく、商業都市としても著しく発展しています。

出典:四国中央市 HP･市の概要
図 2-1

四国中央市の位置等

- 5 -

2．気

象

四国中央市の気象を見ると、燧灘に面した平野部は瀬戸内海特有の温暖・少雨で、気象庁の四国中央地域気象観測所（海抜 75ｍ：妻鳥町乙）の平均値（統計期間：2005～2016年）では、年平均降水量が 1452.5 ㎜、年平均気温が 16.2℃となっています。冬季においても積雪を見ることはまれで、台風や洪水、地震などの天災も少なく、気象条件に恵まれています。一方、同観測所における年平均気温の推移を見ると、2008 年（平成 20 年）以降はほぼ横ばい傾向にあり、16℃前後の年が続いています。なお、直近の 2016 年の平均
気温は 16.1℃となっています。
法皇山脈と四国山地に囲まれた山間部については、降水量のみ観測されている富郷地域
気象観測所（海抜 310ｍ：富郷町寒川山）の平年値を見ると、年間平均降水量は 2092.3㎜と多くなり、冬季には積雪や結氷も見られます。
なお、四国中央市の気候の大きな特色の一つですが、毎年春先から初夏にかけて低気圧や台風が日本海を通過する時に、日本三大局地風の一つである「やまじ風」が、法皇山脈の北斜面から燧灘へ吹きおろし、時には人家や農作物に被害を及ぼすことがあります。
平均降⽔量

平均気温

300

20.0

250
15.0
200

降
⽔ 150

10.0

気
温

量

(℃)

(mm)

100
5.0
50

0

0.0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

⻄暦（年）

図 2-2 四国中央地域気象観測所における平均降水量･気温の推移
300

250

200
降⽔量

150

(mm)
100

50

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

⻄暦（年）

図 2-3

富郷地域気象観測所における平均降水量の推移

- 6 -

2015

3．水

象

四国中央市の山間部を、一級河川吉野川（流路延長 194 ㎞、流域面積 3,750km 2）の支流である銅山川が流れています。銅山川の流路延長は 55km、流域面積は 280km 2 で、新居浜
市別子山の冠山に源を発し、四国中央市内を東に流れ、徳島県三好市で吉野川に合流します。
銅山川には富郷ダム、柳瀬ダム及び新宮ダムが設置され、洪水調節、水道水・工業用水・農業用水の供給、発電など重要な役割を担っています。また、金生川が愛媛・徳島県境付近を源流として、川之江町で瀬戸内海に注いでいるほか、関川が東赤石山付近を源流として土居町で瀬戸内海に注いでいます。

図 2-4

四国中央市の主な河川等

4．地形・地質
四国中央市の地形を見ると、東西に約 25km の海岸線が連なり、その海岸線に沿って東部には全国屈指の「製紙・紙加工業」の工業地帯が位置し、その南に比較的幅の狭い市街地が形成されています。海岸線の西部には美しい自然海岸が広がり、その南には広大な農地及び急峻な法皇山脈から四国山地へと続く山間部を擁していて、金砂湖県立自然公園や赤石山系県自然環境保全地域に指定されています。

- 7 -

5．植

物

環境庁（現環境省）の自然環境保全基礎調査によれば、四国中央市の植生は、コナラ群
落、クリ－ミズナラ群落、スギ・ヒノキ植林、アカシデ－イヌシデ群落、コバノミツバツ
ツジ－アカマツ群集、オンツツジ－アカマツ群集等で構成されています。

6．動物

愛媛県の自然環境の特徴は、海岸地域の温暖帯植生から石鎚山系の亜高山植生まで植物相の多様性に富んでいること、そのことが豊かな動物相をはぐくんでいることです。
動物では、ニホンザル、タヌキ、キツネ、アナグマ、ニホンイノシシ、ニホンジカ等の1985 年以降の分布が確認されています。魚類では、銅山川でニジマス、アマゴ、アユ、コイ類、ウグイ、タカハヤ等の生息が確認されています。

7．重要な植物・動物
愛媛県では、県内の絶滅のおそれのある野生生物の種を選定して、その生息・生育の現状と問題点等をまとめ、種の減少の原因を解明し、その保護と生物多様性の保全を図ることを目的として「愛媛県レッドデータブック 2014」(平成 26 年 10 月)を編纂しています。
この調査では 15 の生物群を対象としており、このうち、今回は新たに藻類及び地衣類が追加されています。重要種のカテゴリーは表 2-1 に示すとおりです。レッドデータブ
ック掲載種は 1,773 種であり、内訳は表 2-2 に示すとおり、絶滅 28 種、絶滅危惧 1,027
種、準絶滅危惧 320 種、情報不足 327 種、要注意 71 種となっています。
四国中央市あるいは東予に生息するとされる種の代表的なものとして、哺乳類ではヤマネ、ニホンウサギコウモリ、鳥類ではクマタカ、ブッポウソウ、ヤマセミ、両生類では、
トノサマガエル、オオサンショウウオ、爬虫類では、シロマダラ、ヒバカリ、淡水魚類ではオイカワ、ナガレホトケドジョウ、昆虫類ではアオヤンマ、ハルゼミなどが挙げられます。
植物ではコケモモ、ハナショウブ、シンジュガヤ、エビネなどが挙げられます。

- 8 -表 2-1

カテゴリー区分の概要

カテゴリー

基本概念

絶滅（EX）
野⽣絶滅（EW）

絶滅

絶滅危惧種

絶滅危惧種 I 類
（CR+EN）
絶滅危惧 II 類（VU）

愛媛県ではすでに絶滅したと考えられる種
野⽣では絶滅し、飼育・栽培下でのみ存続している種
絶滅の危機に瀕している種
絶滅危惧 IA 類
ごく近い 将 来におけ る 野⽣での 絶 滅の（CR）危険性が⾼いもの絶滅危惧 IB 類
IA 類ほどではないが、近い将来におけ（EN）る野⽣での絶滅の危険性が⾼いもの絶滅の危険が増⼤している種
現時点での絶滅危険度は⼩さいが、⽣息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移⾏する可能性のある種評価するだけの情報が不⾜している種
愛媛県内の分布域全体を俯瞰すると，現時点で種として絶滅のおそれがあるものではないため上記カテゴリー(CR〜NT・DD)には該当しないが、県内の⽣物多様性の保全の観点から今後の個体数や⽣息条件の変化に特に注意する必要があると考えられる種

準絶滅危惧（NT）
情報不⾜（DD）

要注意種（AN）

表 2-2

カテゴリー別種数

絶滅

絶滅危惧

準絶滅危惧

情報不⾜

要注意

(EX,EW)(CR,EN,VU)

(NT)

(DD)

(AN)

2

13

2

1

18

⿃類

42

18

8

68

爬⾍類

2

2

7

11

両⽣類

6

4

4

14

分類群
哺乳類

合計

淡⽔⿂類

2

19

13

16

1

51

昆⾍類

8

106

108

67

56

345

12

2

8

22

42

10

3

22

4

甲殻類

6

11

海岸動物

3

2

8

605

101

56

6

1

1

26

3

22

52

42

11

28

81
69

クモガタ類・多⾜類等
陸・淡⽔産⾙類
海産⾙類

⾼等植物

6

コケ類
藻類
地⾐類

32
4

21
5

150

⾼等菌類

1

37

13

18

合計

28

1,027

320

327

- 9 -

55

864
2

71

65

1,773

第2節

社会的状況

1．人口及び集落等
四国中央市の人口は、図 2-5 に見られるように平成 17 年以降減少傾向にあり、平成 27
年の人口は５年前の平成 22 年と比較して 2.7％減少し、89,901 人となっています。また、
世帯数は、平成 22 年から 27 年の５年間で 37,474 世帯から 38,728 世帯へと 3.3％増加しています。
年齢別に見ると、15 歳未満の年少人口の割合は、平成 17 年が 13.8％、平成 22 年が 13.0％、
平成 27 年が 12.3％と減少傾向にあり、15 歳以上 64 歳以下の生産年齢人口の割合も、平成 17 年が 62.8％、平成 22 年が 61.5％、平成 27 年が 57.9％とやはり減少傾向にあります。
一方、65 歳以上の老年人口の割合は、平成 17 年が 23.4％、平成 22 年が 25.5％、平成
27 年が 29.8％と増加傾向にあり、四国中央市においても少子高齢化の傾向が続いていま
す。
（人/戸）

総数

120000

世帯数※H24から外国人を含む

10000095,514 94,906 94,523 93,912 93,427
92,913 92,434 91,822 91,915 91,222 90,778
89,901
80000

60000

40000
38,590 38,728
36,154 36,424 36,675 36,900 37,203 37,302 37,474 37,614 38,189 38,284
20000

0

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

図 2-5 人口及び世帯数の推移
15歳未満

100%
90%

15〜64歳

65歳以上

22.9

23.4

24.0

24.4

24.9

25.4

25.5

26.1

27.0

28.1

28.9

29.8

63.1

62.8

62.4

62.2

61.9

61.6

61.5

61.0

60.3

59.4

58.6

57.9

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

14.0

13.8

13.6

13.4

13.2

13.1

13.0

12.9

12.7

12.6

12.5

12.3

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

0%

図 2-6

年齢別人口割合- 10 -

2．産

業

(1)

産業分類別就業者数
経済センサス（平成 26 年）による就業者数（15 歳以上）は、四国中央市全体で 45,281人です。
四国中央市は瀬戸内海に面した愛媛県の東端に位置し、全国的にも有数の生産高を誇る紙のまちとして発展を遂げています。そのため産業大分類別に見ると、製造業が 14,063人（全体の 31.1％）で最も多く、次いで卸売・小売業の 7,028 人（15.5％）、医療福祉の 5,652 人（12.5％）の順になっています。
表 2-3

産業別就業者数（15 歳以上）・事業所数
H21

産業⼤分類

第⼀次産業

事業所数

従業者数

A 農業，林業

220

22

B 漁業

13

3

C 鉱業，採⽯業，砂利採取業
第⼆次産業

H26

事業所数

従業者数

事業所数

162

22

205

24

4

1

3

1

4

1

-

-

-

-

D 建設業

2,840

451

2,569

402

2,911

391

E 製造業

15,335662

14,550645

14,063

624

75

4

86

5

168

12

F 電気・ガス・熱供給・⽔道業
G 情報通信業

第三次産業

H24

従業者数

136

22

125

16

131

15

H 運輸業，郵便業

4,033

146

3,567

128

3,723

128

I 卸売業，⼩売業

7,955

1,336

7,554

1,209

7,028

1,139

J ⾦融業，保険業

855

76

909

84

829

79

K 不動産業，物品賃貸業

701

314

650

282

677

299

L 学術研究，専⾨・技術サービス業

543

138

424

127

618

130

M 宿泊業，飲⾷サービス業

2,519

432

3,107

422

3,022

420

N ⽣活関連サービス業，娯楽業

1,439

429

1,397

402

1,275

401

450

119

441

115

1,343

170

3,648

203

3,907

215

5,652

305

453

42

243

31

460

40

R サービス業（他に分類されないもの）

2,140

313

2,025

307

2,334

313

S 公務（他に分類されるものを除く）

1,362

44

-

-

839

40

44,721

4,757

41,7204,413

45,281

4,531

O 教育，学習⽀援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業

合計

出典：平成 21 年経済センサス-基礎調査
平成 24 年経済センサス-活動調査
平成 26 年経済センサス-基礎調査
0.5%
233
H21

40.6%
18,17958.8%
26,309H21

41.0%
17,11958.6%
24,435H24

37.5%
16,97462.1%
28,099

H26

0.5%
25
23.4%
1,114
0.5%
23

0.4%
166
H24

0.5%
208
H26

0%

20%
第⼀次産業

図 2-7

40%

60%

第⼆次産業

80%

100%

0%

第三次産業

76.1%
3,618

23.7%
1,047
0.6%
25

75.8%
3,343

22.4%
1,015

77.0%
3,491
20%

40%

第⼀次産業

産業別就業者数（15 歳以上）の推移- 11 -

60%

第⼆次産業

80%
第三次産業

図 2-8 事業所数の推移

100%

(2)

農林水産業

①

農家数及び経営耕地面積
最新の調査結果である平成 22 年２月１日における四国中央市の農家数は 1,501 戸となっており、その 66.2％が兼業農家です。
経営耕地面積は、田が 935ha、畑が 78ha、樹園地が 212ha となっています。

②

森林及び林業
2010 年世界農林業センサスによれば、四国中央市の森林面積は 32,677ha（326.77km2）

で、市の総面積（420.48km2）の 77.8％となっています。また、2005 年農林業センサスと比較すると、森林面積はほとんど変わっていません。
近年は全国的に、木材価格の低下や林業従事者の高齢化・後継者の不足などによって、適正な管理ができない森林が増加していますが、森林は木材や特産物の生産のほか、国土の保全、水源かん養、景観形成、保健休養、さらには地球温暖化防止など多様な公益的機能を持っているため、計画的な造林や保育に努め、森林資源を保護・保全するとともに、市民の自然とのふれあいの場として活用を図ることが求められています。

表 2-4

林野面積
単位：ha

林野⾯積
年度

総⼟地⾯積

現況森林

計

⾯

積

森林以外

林野率

の草⽣地

（％）

（野草地）

平成17年

42,00532,65832,638

20

77.7

平成22年

42,04832,69732,677

20

77.8

出典：2005 年農林業センサス
2010 年世界農林業センサス- 12 -

③

漁業

水産資源は自然環境に左右されるため、近年減少傾向が大きく、漁獲量の減少、魚価の不安定、漁船機具の経費増、消費者の魚離れ、漁業従事者の高齢化及び後継者不足等の問題を抱えています。漁業経営体数及び漁業就業者数の推移は、平成 15 年から平成
25 年の 10 年間で経営体総数は 185 から 126 へと 31.9％減少しています。また、漁業就業者数も 271 人から 159 人へと 41.3％減少しています。
表 2-5

漁業経営体数、漁業就業人口

漁業経営体総数

年次

総数

個⼈経営

漁業個⼈経営体

会社

共同経営

総数

専業

漁業就業者数

第1種兼業 第2種兼業

（⼈）

平成15年

185

180

5

0

180

70

89

21

271

平成20年

162

156

5

1

156

59

62

35

154

平成25年

126

121

4

1

121

73

34

14

159

出典：2003 漁業センサス
2008 漁業センサス
2013 漁業センサス

(3)

工

業

平成 26 年の工業統計調査によれば、事業所数（従業者４人以上）が 349、従業者数が12,590 人、製造品出荷額等が 646,838 百万円となっています。
産業中分類別統計では、従業者数が多いのは「パルプ・紙・紙加工品製造業（186 事
業所で 8,677 人）」「プラスチック製品製造業（25 事業所で 1,041 人）」等であり、製造品出荷額が多いのは、「パルプ・紙・紙加工品製造業（337,272 百万円）」となって
います。
18000

646,838
609,53116000

590,540

700,000

606,895

586,649

600,000
485,275
500,000

12000
400,000

10000
8000

17,096
15,50916,523
14,176300,000
13,923

6000

12,59012,398200,000

製造品出荷額等︵百万円︶

事業所数・従業者数︵⼈︶14000

599,5274000
100,000

2000
565

565

765

H2

H7

477

430

367

349

0

0
S60

事業所数

H12
従業者数

H17

H22

H26

製造品出荷額

出典：平成 16 年度～平成 26 年度
図 2-9

工業の推移（従業者４人以上の事業所数）- 13 -

工業統計調査(4)商業

近年は全国的に、消費者ニーズの多様化・高度化に加え、モータリゼーション 1の進展により、商業活動の中心は駐車場の広い大型店やコンビニエンスストアなどとなっていて、四国中央市でも国道 11 号沿道への立地が目立っています。
現地点での最新の、平成 26 年に実施された商業統計調査によれば、四国中央市の事業
所数は 826 であり、従業者数は 5,494 人、年間商品販売額は 240,534 百万円となってい
ます。
9,000
343,993

8,000

400,000

360,791

350,000

7,000

274,019

287,387

300,000

264,380
240,534

6,000

250,000

5,000
200,000

4,000

8,104

8,207

8,105

7,777

7,870

7,501

150,000

3,000

5,494
100,000

2,000
1,000

1,723

50,000

1,624

1,644

1,529

1,451

1,291

H9

H11

H14

H16

H19

826

0

0

H6

事業所数

従業者数

H26

年間商品販売額

出典：平成 16 年度～平成 26 年度
図 2-101

年間商品販売額︵百万円︶

事業所数・従業者数︵⼈︶

307,168

商業統計調査

商業の推移

モータリゼーション：自動車が生活必需品として普及する現象。自動車の大衆化。

- 14 -

3．土地利用四国中央市の土地利用状況は、総面積約 421.24km 2 のうち、山林が 181.96km 2（43.2％）を占め、宅地が 20.51 km2（4.9％）、田が 18.62km2（4.4％）、畑が 14.30 km 2（3.4％）、
その他が 158.01 km 2（37.5％）となっていますが、近年、高速道路網、国道バイパス、港湾の整備などを背景に農地等から商工業・宅地等への転換が進んでいます。
また、広域幹線道路の整備とともに市街化も進んでおり、限られた土地に住宅や産業施設が混在するなども見られます。
山間部においては、整備された農林用地を高度利用しつつ優れた自然環境や景観の保護と連携した森林資源や水資源の保全も重要な課題となっています。
畑
3.4%

⽥
4.4%

宅地
4.9%
池沼
0.3%

田
畑
宅地
池沼

その他

山林

37.5%

牧野原野
その他
⼭林
※「その他」は、塩⽥、鉱泉地、雑 種地、43.2%

墓地、境内地、運河⽤地、⽔道⽤地 、⽤悪⽔路、ため池、堤、井溝、保安 林、

牧野原野

公衆⽤道路及び公園である。

0.5%

出典：愛媛県統計情報データベース「地目別土地面積 H26」
図 2-11

土地利用状況

4．水域利用
四国中央市の水資源としては、前述のように、銅山川に富郷ダム、柳瀬ダム及び新宮ダムが設置され、洪水調節、水道水・工業用水・農業用水の供給、発電など重要な役割を担っています。また、これらのダムに沿った一帯は、金砂湖県立自然公園に指定され、自然とのふれあいの場として利用されています。
また、余木崎海水浴場など川之江地区や土居地区の自然海岸は、海水浴や潮干狩りなど
海洋性レクリエーションの場として、三島川之江港は夏期に行われる花火大会の会場として、多くの市民に親しまれています。

- 15 -

5．交

通

交通網について見ると、ＪＲ予讃線が海岸線近くを走り、川之江、伊予三島、伊予寒川、
赤星、伊予土居及び関川の６駅が設置されています。道路では、四国縦貫・横断自動車道（松山自動車道、高松自動車道、徳島自動車道、高知自動車道）、国道 11 号、国道 192
号等を骨格とし、主要地方道、県道、幹線市道が補完して成り立っています。しかし、国道 11 号、192 号をはじめとした市街地の幹線道路は慢性的な渋滞状況にあり、通過交通と地域交通の流れを整理、分流する円滑な道路体系の確立が急務となっています。

図 2-12

四国中央市の交通網

表 2-6

主要駅旅客発着人員
単位：人

普通旅客
主要駅

下

定期旅客
上

発

発

着

発

着

下

上

川之江

29,59859,63458,32430,39377,78632,403伊予三島

43,434

81,126

77,53141,016

161,801

42,848

出典：愛媛県統計年鑑- 16 -

6．公共・公益施設(1)

上水道及び下水道
四国中央市の上水道等の状況は表 2-7 及び 表 2-8 のとおりであり、水道普及率は平成

27 年度末現在で 87.42％です。
下水道等については、川之江処理区（処理区面積 697.9ha）と三島処理区（同 1072.3ha）の平成 27 年度末の下水道普及率は 61.85％です。
表 2-7
地域
平成27年度

⾏政区域内
⼈⼝

四国中央市

給⽔⼈⼝

水道の状況
普及率

89,901⼈ 78,594⼈

年間総配⽔量

年間総有収⽔量有収率87.42% 11,078,530m3

9,266,836m3

83.65%

出典：四国中央市 HP「平成 27 年度決算状況（上水道事業）」
表 2-8
市町名
平成27年度 四国中央市

処理区域内 下⽔道処理

⾏政⼈⼝
89,901⼈

⼈⼝

⼈⼝普及率

55,606⼈

61.85%

下水道の状況
着⼿年度 供⽤年度

処理区⾯積

処理区名

（現事業計画）

処理場名

S48

S54

川之江処理区

697.9ha 川之江浄化センター

S48

S55

三島処理区

1072.3ha 三島浄化センター

出典：愛媛県 HP(2)

ごみ処理施設四国中央市の一般廃棄物処理施設は表 2-9 及び表 2-10 のとおりで、ごみ焼却施設として１施設が、リサイクルプラザ（廃棄物再生利用施設）として１施設が、し尿処理施設として２施設が稼動しています。このうち、ごみ焼却施設（クリーンセンター）の排
出ガス中のダイオキシン類濃度は、平成 26 年度が 0.025ng-TEQ/Nm 3（１号炉・２号炉・３号炉の平均値）で、ダイオキシン類対策特別措置法における排出基準の許容限度（１ng-TEQ/Nm3）を下回っています。
表 2-9

四国中央市の一般廃棄物処理施設

施設名称

四国中央市クリーンセンター

所在地

愛媛県四国中央市中之庄町浜之前 1670 番地 3

施設紹介

ごみ焼却場（平成 12 年 3 ⽉竣⼯）とリサイクル施設（平成 9 年 3 ⽉竣⼯）が⼀体となった処理施設

ごみ焼却施設リサイクルプラザ

形式

連続燃焼式

選別資源化

能⼒

150t/⽇(50t/24h×3 炉)

表 2-1032t/⽇（粗⼤：8.8t/⽇、不燃：11.7t/⽇、資源：11.5t/⽇）
出典：四国中央市「一般廃棄物処理基本計画」H26

四国中央市のし尿処理施設

施設名称

アイ・クリーン

エコトピアひうち

所在地

愛媛県四国中央市川之江町 4086 番地 1

形式

⾼負荷・膜分離

⾼負荷・膜分離能⼒35kl/⽇33kl/⽇愛媛県四国中央市⼟居町津根 4249-2

出典：愛媛県「第三次えひめ循環型社会推進計画（案）」（平成 23 年度～27 年度）- 17 -

7．文化財四国中央市周辺地域は、古くから「宇摩」と呼ばれ、古い歴史をもっており、多くの史跡や文化財があります。国指定及び県指定の文化財等は 23、市指定の有形文化財が 69、無形文化財が２、民俗文化財９、記念物（史跡）が 31、記念物（名勝）が３、記念物（天然記念物）が 25 あります。
表 2-11

四国中央市の主な文化財等

真鍋家住宅 （所在地：⾦⽣町⼭⽥井 2030-2）
指定⽇：1970（昭和 45）年 6 ⽉ 17 ⽇
⾹川県境に近い標⾼約 250m の切⼭地区にあります。
敷地は南に⼩⾼い⼭地を背負い東⻄に細⻑く、主屋は敷地の南よりに北⾯して建っています。建築は江⼾時代中期（17 世紀中ごろ）のものとされ、⺠家としては、愛媛
県はもちろん、全国的に⾒ても⾮常に古い遺構です。しかも、妻側と裏側は総て⼟蔵塗り籠めとした閉鎖性の強い形式で、この型は四国では東予を中⼼とする地⽅の⺠家の祖型として重要です。

宇摩向⼭古墳 （所在地：⾦⽣町下分⼄ 18-2)
指定⽇：2011(平成 23)年 9 ⽉ 21 ⽇
古墳時代終末期の横⽳式⽯室墳で四国でも最⼤級の巨⽯墳です。単⼀墳丘上に緑⾊⽚岩を⽤いた２基の⽯室が南⾯に平⾏して開⼝しており、いわゆる⼀墳丘⼆⽯室墳と考えられます。１号⽯室はほぼ完存しており、奥壁と両側壁が共に⼀枚⽯で形成されています。
墳丘は東⻄ 70m、南北 46m を測り、四国最⼤にして全国屈指の⻑⽅形墳であることが近年の調査により明らかになっています。

下柏の⼤柏 （所在地：下柏町 1440）
指定⽇：1924(⼤正 13)年 12 ⽉ 9 ⽇
この⽊は根回り 14.3m、⽬通り 8.34m、樹⾼約 14m
で樹齢 1,000 年を越すと⾔われ、古くから下柏の⼤柏、
通称柏の⽊（はくのき）として知られる巨⽊です。元来
イブキは成⻑が遅く、このような巨樹になるためには極めて⻑い年⽉を有します。この⽊の所在地の地名（柏村）
は、この巨樹に由来します。
主幹は約 30 度⻄に傾斜しつつ右回りにねじれながら直⽴しています。主幹下部に空洞があり、内部に天明３年(1783)寄進の地蔵菩薩像が安置されています。
参考：四国中央市 HP- 18 -

8．観光・レクリエーション
四国中央市は「うみ・やま」と、大変自然に恵まれており、広範囲に観光スポットが点在しています。
四国中央市の主な観光・レクリエーション施設等は表 2-12 のとおりです。
表 2-12（1）

名

概

称

川之江城

真鍋家住宅
三⾓寺

紙のまち資料館
かわのえ⾼原ふるさと館
暁⾬館
森と湖畔の公園

富郷キャンプ場

余⽊崎海⽔浴場
寒川豊岡海浜公園
ふれあいビーチ
道の駅

四国中央市の主な観光・レクリエーション施設等

霧の森

要

南北朝動乱の頃（約 650 年前）、南朝⽅の河野⽒の砦として、⼟肥義昌が延元２年（1337 年）、鷲尾⼭に川之江城を築きましたが、その後興国３年（1342 年）、北朝⽅の細川頼春に攻められ落城しています。年⽉を経て城跡は、本丸付近の⽯垣にわずかに名残を留めるに過ぎませんでしたが、川之江市制施⾏ 30 周年記念事業として、市⺠の浄財を基に城の再建が計画され、昭和 59 年度より城⼭公園整備事業として着⼿し、園路広場の⾯整備の完成をもって昭和 63 年３⽉に完了しました。
平家伝説が残る切⼭にあります。建築年代は 17 世紀末頃と推定され、⺠家としては全国的にも古く、国の重要⽂化財に指定されています。
四国 88 ケ所霊場第 65 番札所で愛媛県最後の札所。本尊の⼗⼀⾯観世⾳像は愛媛県の指定⽂化財であり、⼦安観⾳、厄除観⾳としても信仰されています。
市内で⽣産される各種紙製品の展⽰・即売室、紙の⽣産⼯程がわかる
展⽰室、紙をテーマにした企画展⽰室等があり、紙漉き体験や、⽔引細⼯、絵⼿紙等のペーパークラフトを楽しむことができます。
歴史・⽂化に関する資料の展⽰や⽣涯学習の成果発表を⾏っている郷⼟資料館で、⾒晴らしのよい⾼台にある、採光豊かな開放感あふれる施設です。
⼟居地区にあった庄屋の館にちなんで命名した歴史・⽂化施設で、安藤正楽や近藤篤⼭など先⼈の業績を紹介しています。⾚⽯⼭系の岩⽯・鉱物も展⽰しており、庭園も楽しめます。
オートキャンプ場や中央広場を囲むように、ふれあい橋や原っぱ広場、四季の森、⾃然観察の森などがあり、それらを結ぶ散策道が湖畔の周辺や⽊⽴の中へ続いています。⼀年を通じて釣りを楽しむこともでき、楽しみ⽅も広がるキャンプ場です。
銅⼭川の清流と⼭々の深緑が織りなす素晴らしい景⾊の中、川遊びやアユ釣り、⽊⽴の中での森林浴などたっぷりと⾃然体験ができるキャン
プ場です。第１キャンプ場と第２キャンプ場があります。
⾹川県境にあり、波静かな瀬⼾内海に⾯した海⽔浴場です。シャワー室、休憩所、トイレ、駐⾞場が整備されています。
愛媛県下有数の⼈⼯海浜による海⽔浴場で、⽩い砂浜が広がる美しいビーチです。トイレ・シャワー室・休憩所完備です。
新宮町にあり、「霧の森レストラン」や茶室、特産の新宮茶を販売する「ふれあい館」、円形イベント広場などがあります。また、「霧の森
コテージ」は、⼤⾃然の息吹を満喫できるカジュアルな雰囲気のコテー
ジで、新たにオープンした研修温浴施設「霧の森交湯〜館」では、温泉も楽しめます。
出典：四国中央市観光協会ＨＰ- 19 -

表 2-12（2）名

四国中央市の主な観光・レクリエーション施設等

概

称

霧の⾼原

翠波⾼原

富郷渓⾕

⾦砂湖

⾦砂湖畔公園てらの湖畔広場

あじさいの⾥

塩塚⾼原

機滝

敬天の滝
柾⽊の滝

やまじ⾵公園要

標⾼ 1,000ｍの⾼台に広がるなだらかな⾼原は、登⼭・ハイキング・
キャンプ等の他、四国屈指のパラグライダースポットとして、アウトド
アレジャーを楽しむことができます。設備の整ったオートキャンプやコ
テージ、気軽に利⽤できるテントデッキのほか、グループで楽しめるバーベキュー施設が整備されています。
翠波⾼原は、標⾼ 892ｍの翠波峰を中⼼とした約 100ha の⾼原です。
美しい翠（みどり）が波のようになびき、遠く⽯鎚の尾根へと連なる古代準平原の名残をとどめた⾼原は、春には菜の花や桜、夏から秋は⾼原を覆いつくすコスモス、秋には萩の花など美しい花々が咲き誇っています。
銅⼭川の上流約 6km に亘り変化に富んだ渓⾕美が続き、秋には紅葉狩りが楽しめます。「戻ケ嶽」と呼ばれる⾼さ 60m を超える岩壁がそそり⽴つ⼀帯には、岩の割れ⽬に樹⽊が⽣育し、⼭⽔画のような景勝地です。
昭和 29 年に柳瀬ダムの建設によってできた⾦砂湖は、四国⼭地と法皇⼭脈の間に横たわる延⻑７km の広⼤な⼈⼯湖です。標⾼ 290m にある湖
⾯は、周囲の⼭々の緑を映し出し、真紅の平野橋と⾒事なコントラストを描き出しています。
⾦砂湖に隣接した⾦砂湖畔公園は、⽔源地としてふさわしい環境を保全しながら⾃然とふれあえる場所となっており、あずまや、船型遊具・
⽔⾞⼩屋・資料館等の施設があります。⽔と緑に親しみ、豊かな⾃然とのふれあいが楽しい公園です。⽔のさと資料館には、柳瀬ダム建設の歴
史やダムの働き等を紹介する資料、⽔没地の懐かしい写真等が展⽰されています。
富郷ダム湖である法皇湖に⾯して、銅⼭川や富郷に関する展⽰施設「てらの⽔のやかた」、保存⺠家細川家、イベント広場などを整備。てらの⽔のやかた２階では展望レストランが営業。予約で貸しボートも楽しめます。
約３km にわたり２万株のあじさいが、紫・⻘・ピンク・⽩など⾊とり
どりに咲き誇る花の名所です。６⽉には「あじさいまつり」が開催されます。
なだらかな草原は、春には⼀⾯若草⾊に染まり、秋には⼀⾯銀⾊に輝
くすすきの⾼原に塗り替えられます。⾵にたなびくすすきは、訪れる⼈々
を幻想の世界に引き込みます。
⾚星⼭の中腹に位置する機滝は、その名の通りまさに機織りの⽷を思わせる繊細な姿の滝です。眺める⼈に清涼感を与えてくれる優雅な癒しの情景は、皇⼦渓⾕随⼀といわれています。
⼆ツ獄登⼭コースの途中にある敬天の滝は、天に向かってそびえる岩肌が紅葉の季節には⻩⾦⾊に染まり、その岩間をひと筋の⽷のように落ちていく滝の姿は、訪れる⼈の⼼を魅了します。
東⾚⽯⼭中腹にある滝で、落差 20m ある斜瀑の滝の滝壺は、あざやかな緑⾊をしています。
⽇本三⼤局地⾵の⼀つ「やまじ⾵」が四国⼭地から吹き下ろす地域にあり、公園内には⾵を象徴するモニュメント｢⾵のホルン｣が置かれています。⼦供が楽しめる遊具が揃っており、広場の周りを利⽤したジョギングコース（1 周 750ｍ）なども設けられていて、家族みんなで楽しむことができます。

- 20 -

出典：四国中央市観光協会ＨＰ

四国中央市の環境の現状
第1節

生活環境

1．大気環境
愛媛県では、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダ
ント及び微小粒子状物質については、県内の８市２町（四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市、松前町、久万高原町、大洲市、八幡浜市、宇和島市）に計 33 箇所の大気汚染常時監視測定局を設置し、毎時、環境濃度等の測定を実施しています。
四国中央市内の測定局は、図 3-1 に示す「吉祥院」「川之江」「寒川」「伊予三島」
及び「土居」の５局があります。
これらの局の測定値を、平成 22 年度から平成 26 年度の５年間について、図 3-2～図
3-6 に示します。
これによると、光化学オキシダントを除いて、大気質は概ね環境基準値を満足するレベルです。光化学オキシダントについては各年度ともに環境基準値を超過していますが、全国的に見ても、環境基準値を満足する測定局はほとんどないのが現状であり、川之江及び伊予三島測定局の値も注意報の発令基準を下回っていて、現時点で直ちに健康上問題となる濃度ではないと考えられます。

図 3-1

測定局位置図- 21 -

(ppm)

吉祥院

川之江

平成23年度

平成24年度

寒川

伊予三島

土居

0.045
0.040

↓ 環境基準

0.035
0.030
0.025
0.020
0.015
0.010
0.005
0.000
平成22年度

図 3-2(mg/m3)0.12
0.10

平成25年度

平成26年度

二酸化硫黄測定結果

吉祥院

川之江

平成23年度

平成24年度

寒川

伊予三島

土居

↓環境基準

0.08
0.06
0.04
0.02
0.00
平成22年度

図 3-3

平成25年度

平成26年度

浮遊粒子物質測定結果

(ppm)

川之江

伊予三島

平成25年度

平成26年度

0.07
0.06

環境基準（0.04～0.06ppm）
0.05
0.04
0.03
0.02
0.01
0.00
平成22年度

平成23年度

平成24年度

図 3-4 二酸化窒素測定結果- 22 -

(ppm)

川之江

伊予三島

0.14
0.12

↓光化学スモッグ注意報発令基準

0.10
0.08
0.06

↓環境基準

0.04
0.02
0.00
平成22年度

平成23年度

図 3-5

2(μg/m3)

平成24年度

平成26年度

光化学オキシダント測定結果

川之江（年平均値） 2
川之江（年間98％値)

60

平成25年度伊予三島（年平均値） 2
伊予三島（年間98％値）

50
40↓環境基準(日平均値)

3020↓環境基準(年平均値)

100
平成22年度

平成23年度

図 3-62

平成24年度

平成25年度

平成26年度微小粒子状物質測定結果

年間 98％値：１年間のうちで大気質の濃度が高かった日の濃度レベルがどの程度であったかを表す統計指標のひとつで、１年間に測定された欠測日を除くすべての日平均値を、１年間での最低値を第１番目として値の低い方から高い方に順に並べた時、低い方（最低値）から数えて 98％
目に該当する日平均値のことをいいます。

- 23 -

2．騒

音・振

(1)

騒

動

音

四国中央市では、毎年、一般地域や道路に面する地域の騒音を測定しています。平成22 年度から平成 26 年度の５年間について、下図に示します。
一般地域の３地点については、金生町、村松町、寒川町のいずれも昼間は環境基準に適合していますが、平成 23 年度と平成 26 年度は寒川町で夜間が基準値を超過しています。
金生町の夜間では平成 24 年度と平成 25 年度で環境基準値を超過しています。しかし超過の程度は２dB であり、測定値も 47dB（静かな事務所程度の騒音レベル）程度で、比較的静穏な環境が維持されていると考えられます。
道路については、５年サイクルで監視地点が変わりますが、いずれも環境基準を満たしています。

寒川町(B類型)

金生町(C類型)

村松町(C類型)70

一般地域（昼間:dB)

65↓環境基準(C類型)6055↓環境基準(B類型)

50
45
40
平成22年度

平成23年度

図 3-7

平成24年度

平成25年度

平成26年度一般地域(昼間)測定結果

寒川町(B類型)

金生町(C類型)

村松町(C類型)70

一般地域（夜間:dB)

65
60
55
↓環境基準(C類型)5045↓環境基準(B類型)

40
平成22年度

平成23年度

図 3-8

平成24年度

平成25年度一般地域(夜間)測定結果- 24 -

平成26年度表 3-1
道路名

道路騒音測定結果（平成 26 年度）
調査地点

環境基準
類型

⾦⽣町下分

Ｃ

⼟居町藤原

Ａ

川之江⼤豊線(2)

振平成26年度

環境基準
達成率

昼間

65

100%

夜間

57

100%

昼間

70

100%

夜間

63

100%

動

振動とは、事業活動等によって発生する地盤振動が家屋に伝搬することにより、直接的または建具等のガタツキから間接的に振動を感じるものです。
道路交通振動測定結果を下図に示します。
いずれの地点も規制基準を下回っており、振動による不快な環境はないものと考えられます。
国道11号(第1種地域)

国道11号(第2種地域)

70

道路交通振動（昼間:dB)

65
60

国道11号バイパス↑規制基準(第1種)↑規制基準(第2種)

55
50
45
40
35
30
25
20
平成22年度

平成23年度

図 3-9

平成24年度

平成25年度

平成26年度

道路交通振動(昼間)測定結果

国道11号(第1種地域)

国道11号(第2種地域)

国道11号バイパス70

道路交通振動(夜間:dB)

65
60
55

↑規制基準(第1種)↑規制基準(第2種)

50
45
40
35
30
25
20
平成22年度

平成23年度

図 3-10平成24年度

平成25年度

道路交通振動(夜間)測定結果- 25 -

平成26年度3．水環境四国中央市内では、愛媛県による公共用水域水質測定が、銅山川水系、銅山川水系のダム湖及び沿岸海域で実施されています。また、四国中央市が中小河川や沿岸海域で水質を測定しています。

(1)

公共用水域水質測定結果

1)

銅山川水系の河川及び湖沼（ダム湖）
銅山川水系では、河川の測定地点として「富郷橋」「上小川」「寺尾」「大古味橋」の４地点、湖沼の測定地点として「下長瀬」「翠波橋」「柳瀬ダム堰堤」「新宮ダム堰堤」の４地点で公共用水域水質測定が行われています。
河川と湖沼の代表的な汚濁指標とされているＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：河川に適用）とＣＯＤ（化学的酸素要求量：湖沼に適用）について、測定結果を図 3-12 及び
図 3-13 に示します。

図 3-11

採水地点図
【湖沼】

【河川】
⽔域名(河川名等)

地点名

地点統⼀番号類型

⽔域名(河川名等)

地点名

地点統⼀番号

類型

銅⼭川⽔域

⼤古味橋

13-1

AA

柳瀬ダム貯⽔池

ダム堰堤

503-1

A

銅⼭川⽔域

富郷橋

13-2

AA

柳瀬ダム貯⽔池翠波橋

503-52

ー

銅⼭川⽔域

寺尾

13-51

AA

柳瀬ダム貯⽔池下⻑瀬503-54ー

銅⼭川⽔域

新宮ダム流⼊河川

13-53

AA

新宮ダム貯⽔池

ダム堰堤

504-1

A

銅⼭川⽔域

上⼩川

13-54

AA

銅⼭川⽔域

豊郷ダム

13-56

AA

銅⼭川⽔域

別⼦橋

13-57

AA

- 26 -

1.2
環境基準 1.0mg/L

1.0
大古味橋

BＯD(mg/L)_75%値

0.8

富郷橋
寺尾

0.6

新宮ダム流入河川
上小川

0.4

富郷ダム
別子橋

0.2

0.0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

図 3-12

平成25年度

平成26年度ＢＯＤ測定結果

3.5
環境基準 3.0mg/L

3.0

CＯD(mg/L)_75%値

2.5

柳瀬ダム堰堤
翠波橋

2.0

下長瀬
新宮ダム堰堤

1.5
1.0
0.5
0.0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

図 3-13

平成25年度

平成26年度ＣＯＤ測定結果

各地点のＢＯＤとＣＯＤは、おおむね全地点で基準値を満足しています。平成 22 年度の新宮ダム堰堤が環境基準を超過していますが、それ以降は環境基準を満足する結果となっており、他の地点とともに、良好な水質が維持されていると考えられます。
なお、グラフに「75％値」と記載してありますが、これは毎月の日平均値（12 個のデータ）を、濃度が低い順に並べた９番目の値のことです。ＢＯＤやＣＯＤの環境基準への適合状況は、75％値で評価されます。

- 27 -

2)海域
海域の公共用水域水質測定は、「伊予三島・川之江海域」と「土居海域」に区分して行われています。
海域の代表的な汚濁指標とされているＣＯＤ（化学的酸素要求量）の測定結果を
図 3-15 及び図 3-16 に示します 。

図 3-14

測定局位置図【伊予三島・川之江海域】
⽔域名(河川名等)

地点名

地点統⼀番号類型

伊予三島港

伊予三島･川之江海域ST-6

633-1

C

三島川之江地先海域(1)伊予三島･川之江海域ST-9

634-2

C

三島川之江地先海域(3)伊予三島･川之江海域ST-2

635-1

B

三島川之江地先海域(3)伊予三島･川之江海域ST-5

635-2

B

燧灘東部

伊予三島･川之江海域ST-1

636-1

A

燧灘東部

伊予三島･川之江海域ST-3

636-2

A

燧灘東部

伊予三島･川之江海域ST-8

636-3

A

三島川之江地先海域(3)伊予三島･川之江海域ST-4

637-1

C

三島川之江地先海域(3)伊予三島･川之江海域ST-7

638-1

B

【伊予三島・川之江海域】
⽔域名(河川名等)

地点名

地点統⼀番号類型

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-1

605-1

A

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-2

605-2

A

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-3

605-3

A

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-4

605-4

A

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-5

605-5

A

伊予三島⼟居海域

⼟居海域ST-6

605-6

ー- 28 -

3.0
環境基準 2mg/L以下

2.5

CＯD(mg/L)_75%値

2.0

土居海域ST-1
土居海域ST-2
土居海域ST-3

1.5

土居海域ST-4
土居海域ST-5

1.0

土居海域ST-6
0.5

0.0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

図 3-15 伊予三島・川之江海域のＣＯＤ測定結果
9.0

伊予三島･川之江海域ST-6

環境基準(C) 8mg/L以下

8.0

伊予三島･川之江海域ST-9
伊予三島･川之江海域ST-2

環境基準(B) 3mg/L以下

7.0

伊予三島･川之江海域ST-5

CＯD(mg/L)_75%値

6.0

伊予三島･川之江海域ST-1
環境基準(A) 2mg/L以下

5.0

伊予三島･川之江海域ST-3
伊予三島･川之江海域ST-8

4.0

伊予三島･川之江海域ST-4

3.0

伊予三島･川之江海域ST-7

2.0
1.0
0.0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

図 3-16 土居海域のＣＯＤ測定結果

各地点のＣＯＤは、それぞれの地点の類型に応じて概ね環境基準値を満足する水質を示しています。また、伊予三島・川之江海域、土居海域ともに、平成 26 年度は環境基準を満足する結果となっています。

- 29 -

4．悪臭

悪臭防止法では、①工場や事業場の敷地境界の空気、②気体排出口及び③排出水について悪臭の規制を行っていますが、これらはあくまで工場や事業場を対象とした規制であり、大気汚染のような環境基準値は悪臭では設定されていません。これは、①悪臭については
機器分析よりも人の嗅覚の方が鋭いことが多く、仮に空気中の悪臭物質が機器分析で「定量下限値未満」となっても臭う場合が多いこと、②悪臭分析に要する試料（現場の空気）
採取時間は最低でも数十秒以上ですが、人が臭いを感じるのは数秒単位であるので、その数秒を捉えて試料を採取することが困難であること、③その日の気象条件や操業の状態によって同じ工場や事業場を測定しても測定値が異なること等によるものと考えられます。
このように、一般環境下で悪臭を調査しても、その調査結果が四国中央市の悪臭を代表するものとはいえず、公表されている一般環境の悪臭調査結果も見当たりませんが、第二次四国中央市環境基本計画策定に当たって実施した市民アンケートによると、「ときどき嫌な臭いがする」と答えた人が回答した市民の 40％となっており、その原因として工場・
家畜・ごみの野焼き等が挙げられています。

5．土壌環境
土壌汚染とは、土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。原
因としては、工場の操業に伴い、原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に浸み込ませてしまったりすることなどが考えられます。また、土壌汚染の中には、人間の活動に伴って生じた汚染だけではなく、自然由来で汚染されているものも含まれます。
また、都道府県等が把握した土壌汚染の調査の件数は年々増えており、土壌汚染が見つ
かる件数も増えています。

6．有害化学物質
一時期ほどではないですが、ダイオキシン類による環境汚染が社会的な問題であることに変わりはありません。ダイオキシン類は廃棄物の焼却等の過程で非意図的に生成される
有機塩素化合物であり、環境ホルモン物質の一つです。
また、私たちの生活に多用されている化学物質は、生活に欠かせないものになっている
反面、大気、水、土壌といった環境中に放出され、飲み水や食べ物、空気などを通じて人体に取り込まれ人の健康を損なう、あるいは生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。
四国中央市内では、大気、河川水、地下水、土壌等に含まれる有害化学物質の測定が行われています。ダイオキシン類測定結果は表 3-2 のとおりで、大気、水質、底質及び土壌のそれぞれについて、環境基準値を超過したものはありません。
一方、ダイオキシン類を除く環境ホルモンについては、現時点で環境基準値が設定されていませんが、平成 10 年以降、新宮ダム、柳瀬ダム、銅山川、金生川等で測定されています。測定結果は、ほとんどの物質が定量下限値未満という濃度となっています。

- 30 -

表 3-2 ダイオキシン類測定結果
区分

測定地点名

⼤気

四国中央市役所単位

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 環境基準値
3

0.016

pg-TEQ/m

0.021

河川 富郷ダム

0.011

0.081

0.067

河川 富郷ダム

1.3

1.9

湖沼 新宮ダム貯⽔池

1.8

1.5

海域

底質

0.012

0.068

湖沼 新宮ダム貯⽔池

⽔質

0.019

0.090

海域

伊予三島川之江海域

pg-TEQ/L

pg-TEQ/g

St-8

0.064

川之江瓢箪⼭
下柏町

150以下

6.1

⼟居町津根
⼟壌

1以下

0.057

St-8

伊予三島川之江海域

0.6以下

0.51
pg-TEQ/g

0.056

⼟居町⼟居

1000以下
0.068

川之江町

0.070

7．廃棄物
(1)

ごみ排出量

平成 26 年度のごみの種類別排出量は、可燃ごみが 29,098t/年、不燃ごみが 1,150t/年、資源ごみが 935t/年、粗大ごみが 1,563t/年で、合計で 32,746t/年となっています。
全体の排出量のうち、家庭系ごみ排出量は 23,295t/年、事業系ごみ排出量は 9,451t/
年となっており、過去の排出量と比較すると、家庭系ごみ排出量はほぼ横ばいですが、事
業系ごみ排出量は増加しています。
表 3-3

ごみ排出量の推移

項⽬

単位

H22

H23

H24

H25

H26

⼈⼝

⼈

92,434

91,822

91,32391,86891,199ｔ/年

31,60932,18232,54532,76732,746

ｔ/年

22,71823,03023,47623,35623,295

排出量
家庭系ごみ
燃やすごみ

ｔ/年

19,312

19,597

19,90019,85519,877

燃やさないごみ ｔ/年

1,068

1,075

1,096

1,141

1,110

資源ごみ

1,048

1,033

1,037

977

905

粗⼤ごみ

ｔ/年
ｔ/年

1,290

1,325

1,443

1,383

1,403

ｔ/年

8,891

9,152

9,069

9,411

9,451

ｔ/年

8,708

8,947

8,899

9,224

9,221

燃やさないごみ ｔ/年

28

23

21

25

40

事業系ごみ
燃やすごみ
資源ごみ

ｔ/年

36

25

20

20

30

粗⼤ごみ

ｔ/年

119

157

129

142

160

- 31 -

(2)家庭系ごみ等排出原単位及び１日当たり事業系ごみ排出量
平成 26 年度の家庭系ごみ排出原単位（１人１日当たりの収集ごみ排出量）は、699.8
ｇ/人･日となっており、事業系ごみ排出量は 25.89ｔ/日となっています。
過去の家庭系ごみ排出原単位及び１日当たり事業系ごみ排出量比較すると、どちらも増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しています。
家庭系ごみ排出原単位の愛媛県の平成 26 年度は 910ｇ/人･日、全国では 947ｇ/人･日となっており、四国中央市の家庭系ごみ排出原単位はこれらを下回っています。

表 3-4
項⽬

家庭系ごみ等排出原単位及び１日当たり事業系ごみ排出量
単位

H22

H23

H24

H25

H26

⼈

92,434

91,822

91,822

91,86891,199

g/⼈･⽇

673.4

687.1

700.5

696.4

699.7

燃やすごみ

g/⼈･⽇

572.4

584.7

593.8

592.1

597.1

燃やさないごみ

g/⼈･⽇

31.7

32.1

32.7

34

33.3

資源ごみ

g/⼈･⽇

31.1

30.8

30.9

29.1

27.2

粗⼤ごみ

g/⼈･⽇

38.2

39.5

43.1

41.2

42.1

ｔ/⽇

24.37

25.07

24.84

25.78

25.89

ｔ/⽇

23.86

24.51

24.38

25.27

25.26

⼈⼝
家庭系ごみ

事業系ごみ
燃やすごみ
燃やさないごみ

ｔ/⽇

0.08

0.06

0.06

0.07

0.11

資源ごみ

ｔ/⽇

0.10

0.07

0.05

0.05

0.08

粗⼤ごみ

ｔ/⽇

0.33

0.43

0.35

0.39

0.44

- 32 -

第2節

快適環境

1．自然とのふれあい
自然とのふれあい、心のやすらぎや感動を得ることは、自然に対する理解を深め、環境を大切にする心を育む上でも重要な意義があります。
このため、多様な自然とふれあうことが出来るよう、場の整備を行うとともに、自然とのふれあいを促進するための諸活動をしています。

2．景観

四国中央市は東西に約 25km の海岸線が連なり、その海岸線に沿って工場地帯が位置しています。その南には比較的幅の狭い市街地が東西方向に延び、市街地の南には急峻な法皇山脈が東西に連なっています。
沿岸には何本かの高煙突が立ち、それが国道 11 号や住宅地からも間近に見え、四国中央市が工業都市であることを実感させる景観となっています。第二次四国中央市環境基本計画策定に当たって実施した市民アンケートによると、「街並みが整然としていて自然景観も良好」と答えた市民は、川滝地区、嶺南地区、旧新宮地区で相対的に多かったものの
回答者の 16％程度であり、旧川之江地区や旧伊予三島地区、旧土居地区では６％～９％程度と少なく、全市でも８％にとどまっていて、市民は四国中央市の景観を良好とは感じていない結果となっています。また、30％を超える市民が、「道端、河川敷、海辺のごみや犬のふんが多い」と回答しており、まちの景観についての課題といえそうです。

- 33 -

第3節

地球環境

1．地球温暖化
地球温暖化は、その影響が単に気温の上昇にとどまらず、気象災害、食糧不足、人の健
康と命、自然生態系、産業等ほとんどすべての分野に関わることから、最も深刻な環境問題とされています。その主な原因は、化石燃料の大量消費等に伴う二酸化炭素をはじめとした大気中の温室効果ガスの急激な増加であり、温室効果ガスの削減については、国レベ
ルではもちろんのこと、地域レベルにおいても事業者、市民及び行政が一体となって、積極的な対策を講じることが不可欠となっています。
四国中央市では、平成 18 年より四国中央市環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）による環境負荷低減への取り組みを本格化し、平成 21 年より対象範囲を四国中央市の全施設に拡大、平成 22 年にはエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定事業者の指定を受け、これらを包括し四国中央市ＥＭＳの取り組みの一環として地球温暖化対策実行計画を策定しています。
平成 20 年３月に策定した「四国中央市地球温暖化対策実行計画」は平成 24 年度を以ってその運用期間を終えるため、平成 25 年３月に「第２期四国中央市地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）」を策定し、新たな計画の下で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
第２期四国中央市地球温暖化対策実行計画は、策定の時点において温室効果ガス排出量の把握が可能な直近年度である平成 23 年度の排出量を基準値として、平成 25 年度から
29 年度の５年間で温室効果ガス排出量５％の削減を目指すものです。
同計画の取り組みの結果、平成 26 年度は基準年の温室効果ガス排出量に対して 6.7％の削減と、目標を達成できています。

2．オゾン層の破壊
地球をとりまく大気中にオゾンを多く含んだオゾン層があります。オゾンには紫外線をはじめとする、生物に有害な紫外線を吸収することで、地上の生態系を保護しています。
しかし、近年、人造物質のフロンにより、オゾン層の破壊が進んでいます。このままオゾン層の破壊が進むと、紫外線がオゾン層で十分に吸収されず地表に届き、皮膚ガンが増加するなど、人間を含めた生物全体に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

3．酸性雨
石炭や石油などの化石燃料の燃焼などによって、硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中へ放出されることにより、これらのガスが雲粒に取り込まれて複雑な化学反応を繰り返します。
そして、硫酸イオン、硝酸イオンなどに変化し、強い酸性を示す降雨、または乾いた粒状の物質として降下する現象が酸性雨です。酸性雨は森林を破壊し、生物に影響を与えます。

- 34 -

第4節

環境教育

1．企業の環境保全活動
今日、企業の社会的責任（ＣＳＲ）という言葉が盛んにいわれ、企業による環境経営
促進、環境マネジメントシステムの導入、環境報告書、環境会計、製品のライフサイク
ルアセスメント、グリーン購入の推進等、企業経営における環境配慮の取り組みが進展しています。しかし、ますます悪化しているといわれる地球環境の現状から、さらに一段上の環境取り組みが企業に期待されています。すなわち、従来の生産現場における活動、製品、サービス中心の環境取り組みから、天然資源の基盤の保護・管理、例えば自然環境、生物多様性の保全といった取り組みまで期待されるようになっており、自社の事業活動の資源となる自然環境の保全に取り組む企業も見られるようになっています。
一方、企業の取り組みにおいて、近年は社会もしくは市民、行政といった各主体の期待に対して、より的確に応えていくために、それら主体との新しい関係を構築していこうという動きが見られています。例えば、これまでは消費者は弱い立場にあるので何らかの規制等によって保護されるべきと考えられてきましたが、今後は消費者が企業を選択できるような情報をきちんと提供し、対等な利害関係者としてコミュニケーションすべきだという意見が出てきています。また企業とＮＰＯの関係についても、今では企業とＮＰＯとの「連携」「協働」の視点を重視すべきだという意見が出てきています。
四国中央市は製紙、紙加工業等の企業が多くありますが、その企業の多くで古紙を主原料とした再生紙の製造や清掃活動による地域の美化活動など環境保全活動に取り組んでいます。

2．環境ビジネス
環境保全の活動を持続的に進めるためには経済的な基盤が充実する必要があります。いわば環境保全の取り組みのために地域内あるいは地域間で人が循環し、人の循環と併せて資源・モノが循環し、それを収益事業として行う「コミュニティ・ビジネス」として事業を展開することを考える必要があります。
商店街における地域通貨等を用いた３Ｒ推進や、環境配慮型商品の販売などを各主体の積極的な参加を得て行う取り組みなどが考えられ、環境保全という公益に資する事業を行う多様な主体に対しては、様々な主体から適切に関与・支援・協働が行われることが望まれます。

- 35 -

市民等の意識と環境の課題の整理
第1節

アンケートの概要

1．アンケート調査の目的
環境基本計画の策定に当たっては、市民が四国中央市の環境をどのように考え、行政に対してどのような取り組みを期待するか等を把握することが重要です。また、策定後の環境基本計画の推進に当たっては、計画の推進主体が策定主体である行政に限定されることなく、市民や事業者の取り組みが不可欠です。市民や事業者は地域づくりの主体として、その行動は大きな意味を持っていることから、計画策定にあたり市民等の環境意識を把握しておくことが非常に重要です。
アンケート調査は、第二次四国中央市環境基本計画の策定に当たり、以下の目的で実施しました。
①市民等に今の環境がどう認識され、どう評価されているか、特に市民等の眼から見た「四国中央市の環境の課題」を把握します。
②今後の環境保全のための取り組みを検討していく上で、市民、事業者それぞれの立場
でどのような取り組みが行われているか、またはどのような取り組みが考えられるかを検討します。
③環境行政に対する市民や事業者の要望を把握します。
④アンケート調査票への記入を通じて、環境問題への関心を高める契機とします。

2．アンケート調査の対象者と調査内容等
アンケート調査の対象者は、市民及び事業者としました。
調査内容は、生活環境、水環境、自然環境など各環境に対する意識、現在の環境に対する満足度、過去との比較、環境保全活動への取り組み状況等としました。

表 4-1

アンケート調査の実施状況

対象者

調査票の配布数

調査票回収数市⺠

1,500通

527通

35%

事業所

100通

37通

37%

実施期間：平成 28 年１月８日～２月 29 日

- 36 -

回収率

市民の意識第2節

問1

あなたご⾃⾝およびご家族について教えてください。
旧新宮地区

地域不明

1%

1%

回答者の地域別比率

無回答

20歳未満

1%

5%

回答者の年齢構成
20〜29歳

7%
旧⼟居地区
嶺南地区

70歳以上

18%

0.2%

30〜39歳25%

旧川之江地区

11%（川滝地区を除く）

38%
40〜49歳旧伊予三島地区

60〜69歳（嶺南地区を除く）

21%

40%

15%
50〜59歳

川滝地区

15%

2%

無回答

回答者の男女別割合

無回答

3%

回答者の職業別割合

1%

農林⽔産業

4%

その他

⾃営業

17%

学⽣

9%

6%

男性

47%

⼥性

50%

会社員

家事従事

25%

22%
パート

1%

無回答

8%

5年未満

3%

1%

三世帯同居

2%

5%

1年未満 1年以上ひとり暮らし

1%

公務員

11%

四国中央市内(合併前の市町村を含む)での居住年数

回答者の家族構成
無回答

アルバイト

5年以上
10年未満

4%

その他

12%

10年以上
20年未満

13%

⼆世帯同居

16%
20年以上
夫婦または夫婦と⼦

78%

61%

○グラフは返送された回答に従って単純集計しました。
○川滝地区と嶺南地区と旧新宮地区は回答件数が 13 件(川滝地区)、１件（嶺南地区）、５件(旧新宮地区)と少数のため、合算して集計をしました。

- 37 -

問2

空気のきれいさやにおいについて⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

1_空気がきれいだ
2_星空がきれいだ
3_物⼲しや洗濯物が汚れる
4_ほこりっぽい、または遠くがかすんで⾒えることが多い
5_⼯場などの煙突の煙が気になる
6_⾞の排気ガスが気になる
7_⾃然のいい⾹りがする
8_ときどき嫌な臭いがする
9_特に感じることはない
10_その他

0%

図 4-1
10%

四国中央市全体の回答率
20%

30%

40%

50%

60%

1_空気がきれいだ

2_星空がきれいだ

3_物⼲しや洗濯物が汚れる
4_ほこりっぽい、または遠くがかすんで⾒えることが多い
5_⼯場などの煙突の煙が気になる

6_⾞の排気ガスが気になる

7_⾃然のいい⾹りがする

旧川之江地区（川滝地区を除く）
旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）

8_ときどき嫌な臭いがする

旧⼟居地区
9_特に感じることはない
川滝地区・嶺南地区・旧新宮地区
10_その他※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-2

地域ごとの回答率○市全体で回答が多かったのが「ときどき嫌な臭いがする」、「星がきれいだ」、「工場などの煙突の煙が気になる」でした。
○「星がきれいだ」と回答した地域は川滝地区・嶺南地区・旧新宮地区が 84％、旧土居地区が 64％と高い比率でした。
○「ときどき嫌な臭いがする」と回答した地域は旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）が49％、旧川之江地区（川滝地区を除く）が 36％で、一番多く回答のあった旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）をにおい別に見ると、「養鶏･養豚のにおい」、「製紙工場のにおい」がほとんどでした。

- 38 -

問3

静かさやまわりの⾳について⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%

70%

80%

90%

100%

1_静かだ
2_⾞の騒⾳が気になる
3_鉄道の騒⾳が気になる
4_⼯場や事業所の騒⾳が気になる
5_放送、⾳楽、宣伝等による騒⾳が気になる
6_まわりの家のステレオ、テレビ、楽器の⾳やペットの鳴き声が気になる
7_深夜の騒⾳が気になる
8_好きな⾳、⼼地よい⾳がする
9_特に感じることはない
10_その他

図 4-30%

四国中央市全体の回答率

10%

20%

30%

40%

50%

1_静かだ

2_⾞の騒⾳が気になる

3_鉄道の騒⾳が気になる

4_⼯場や事業所の騒⾳が気になる

5_放送、⾳楽、宣伝等による騒⾳が気になる
6_まわりの家のステレオ、テレビ、楽器の⾳やペットの鳴き声が気になる
7_深夜の騒⾳が気になる

旧川之江地区（川滝地区を除く）

8_好きな⾳、⼼地よい⾳がする

旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）
旧⼟居地区

9_特に感じることはない

川滝地区・嶺南地区・旧新宮地区
10_その他※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-4

地域ごとの回答率○市全体で回答が多かったのが「静かだ」38％、「車の騒音が気になる」22％、「深夜の騒音が気になる」11％でした。
○「車の騒音が気になる」と「深夜の騒音が気になる」を地域ごとでみると、地域別での差はほとんどありませんでした。
○「深夜の騒音が気になる」と回答した人で、多く回答があった騒音は、「暴走族・改造バイクの騒音」でした。

- 39 -

問4

海や川の⽔について⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%

70%

80%

90%

100%

1_きれいだ

2_川の⽔の量が昔より少なくなった

3_渇⽔に対する不安がある

4_汚れている5_井⼾⽔を飲⽤に使⽤しているが、⽔質に不安がある
6_飲⽤ではないが井⼾⽔を使⽤していて、⽔質に不安がある
7_家庭の⽣活排⽔が⽔質を悪くしている

8_⼯場や事業所の排⽔が⽔質を悪くしている

9_特に感じることはない

10_その他

図 4-5 四国中央市全体の回答率
0%

10%

20%

30%

40%

50%

1_きれいだ
2_川の⽔の量が昔より少なくなった
3_渇⽔に対する不安がある
4_汚れている5_井⼾⽔を飲⽤に使⽤しているが、⽔質に不安がある
6_飲⽤ではないが井⼾⽔を使⽤していて、⽔質に不安がある
7_家庭の⽣活排⽔が⽔質を悪くしている
8_⼯場や事業所の排⽔が⽔質を悪くしている

旧川之江地区（川滝地区を除く）
旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）

9_特に感じることはない

旧⼟居地区
川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区

10_その他※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-6 地域ごとの回答率○市全体で回答が多かったのが「川の水の量が昔より少なくなった」37％、「汚れている」24％、「工場や事業所の排水が水質を悪くしている」が 19％でした。
○「汚れている」と「工場や事業所の排水が水質を悪くしている」を地域別にみると旧川之江地区（川滝地区を除く）と旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）が回答の比率が高くなっていました。

- 40 -

問5

ごみや廃棄物について⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%

70%

80%

90%

100%

1_ごみの分別の種類は、今より少なくするほうがよい

2_ごみの分別の種類は、今のままでよい
3_ごみの分別の種類は、今より多くして細かく分類するほうがよい
4_細かく対応したごみ処理によって環境にやさしくできるなら家庭ごみの有料化をしてもよい
5_細かく対応したごみ処理によって環境にやさしくできるとしても家庭ごみの有料化はしないほうがよい
6_資源ごみの回収では、分類、収集⽇、収集場所を守っている
7_資源ごみ（びん・⽸・ペットボトル・
⽜乳パックなど）は、洗って捨てている
8_⾝近な場所で、ごみのポイ捨てや⽝のふんの放置をよく⾒かける
9_特に感じることはない

10_その他

図 4-70%

四国中央市全体の回答率
10%

20%

30%

40%

50%

1_ごみの分別の種類は、今より少なくするほうがよい

2_ごみの分別の種類は、今のままでよい
3_ごみの分別の種類は、今より多くして細かく分類するほうがよい
4_細かく対応したごみ処理によって環境にやさしくできるなら家庭ごみの有料化をしてもよい
5_細かく対応したごみ処理によって環境にやさしくできるとしても家庭ごみの有料化はしないほうがよい
6_資源ごみの回収では、分類、収集⽇、収集場所を守っている
7_資源ごみ（びん・⽸・ペットボトル・
⽜乳パックなど）は、洗って捨てている
8_⾝近な場所で、ごみのポイ捨てや

旧川之江地区（川滝地区を除く）

⽝のふんの放置をよく⾒かける
旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）
9_特に感じることはない
旧⼟居地区
10_その他

川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-8

地域ごとの回答率○市全体で回答が多かったのが「資源ごみの回収では、分類、収集日、収集場所を守っている」が 73％、「ごみの分別の種類は、今のままでよい」が 72％でした。地域別に見ても、ほとんどの地域で回答が 70％を超えていました。
○「家庭ごみの有料化はしないほうがよい」と回答した比率は 43％でした。
○「ごみのポイ捨てや犬のふんの放置をよく見かける」が 47％と半数近く回答がありました。

- 41 -

問6

⾃然の豊かさについて⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%

70%

80%

90%

100%

1_緑豊かな⾃然がそばにある
2_緑豊かな公園が近くにある
3_緑豊かな⾃然も公園も少ない
4_野⿃や昆⾍を⾒たり鳴き声を聞いたりすることが多い
5_野⿃や昆⾍を⾒たり鳴き声を聞いたりすることは少ない
6_海や川で⽔辺とふれあえる場所があり、⽣き物を⾒ることが多い
7_海や川はあるが⽔辺の⽣き物は⾒かけない
8_海や川という⽔辺が少ない
9_特に感じることはない
10_その他

図 4-9

四国中央市全体の回答率

0%

10%

20%

30%

40%

50%

1_緑豊かな⾃然がそばにある

2_緑豊かな公園が近くにある

3_緑豊かな⾃然も公園も少ない

4_野⿃や昆⾍を⾒たり鳴き声を聞いたりすることが多い

5_野⿃や昆⾍を⾒たり鳴き声を聞いたりすることは少ない

6_海や川で⽔辺とふれあえる場所があり、⽣き物を⾒ることが多い

7_海や川はあるが⽔辺の⽣き物は⾒かけない

旧川之江地区（川滝地区を除く）
旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）

8_海や川という⽔辺が少ない

旧⼟居地区
9_特に感じることはない
川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区
10_その他※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-10

地域ごとの回答率○市全体で回答が多かったのが「野鳥や昆虫を見たり鳴き声を聞いたりすることが多い」
が 49％、「緑豊かな自然がそばにある」が 47％でした。
○「野鳥や昆虫を見たり鳴き声を聞いたりすることが多い」の回答を地域別にみると川滝地区・嶺南地区・旧新宮地区が 74％、旧土居地区が 66％と高い比率になっていました。

- 42 -

問7

地域の景観や⽂化について⽇頃感じていることを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%

70%

80%

90%

100%

1_街並みが整然としていて⾃然景観も良好だ
2_美観を損ねる広告、ビラ、落書きが多い
3_道端、河川敷、海辺のごみやフンが多い
4_照明が明るすぎる建物が多い
5_昔からの代表的な建物がよく保存されている
6_寺や神社など歴史的な雰囲気が残っている
7_町内会や祭など地域とのつながりがある
8_特に感じることはない

図 4-110%10%

四国中央市全体の回答率
20%

30%

40%

50%

1_街並みが整然としていて⾃然景観も良好だ

2_美観を損ねる広告、ビラ、落書きが多い

3_道端、河川敷、海辺のごみやフンが多い

4_照明が明るすぎる建物が多い

5_昔からの代表的な建物がよく保存されている

6_寺や神社など歴史的な雰囲気が残っている

旧川之江地区（川滝地区を除く）
旧伊予三島地区（嶺南地区を除く）

7_町内会や祭など地域とのつながりがある

旧⼟居地区
8_特に感じることはない

川滝地区・嶺南地区・旧新宮地区※川滝地区･嶺南地区･旧新宮地区は回答数が少ないため合算で集計をした。

図 4-12

地域ごとの回答率○「美観を損ねる広告、ビラ、落書きが多い」と回答した比率が少ない一方で、「道端、河川敷、海辺のごみやフンが多い」と回答した比率が 34％と高くなっていました。
○「寺や神社など歴史的な雰囲気が残っている」と回答した比率は 25％でした。
○「町内会や祭など地域とのつながりがある」については 45％の市民が「ある」と回答しました。

- 43 -

問8

将来も残したい⾃然・⼤切にしたい歴史の場所や⽂化について教えてください。

「自然」であげられたもの
⼭関連

霧の森・豊受⼭・新宮の森・法皇⼭脈（翠波⾼原・富郷渓⾕）・⾚星⼭・⼟居三⼭・翠波峰・荒神の森
塩塚峰・塩塚⾼原・東⾚⽯⼭・下柏の⼤柏・⾚⽯⼭系 など

川関連

関川・⾺⽴川・⾦⽣川・⾦砂湖・⻯王の滝・富郷や新宮の川・薬研の滝・⾚之井川・浦⼭川・銅⼭川・⼭⽥井川など

海関連

寒川海⽔浴場・余⽊崎海⽔浴場・ひうち灘・天満海岸・蕪崎海岸など

公園関連 城⼭公園・⾦⽣公園の桜・森と湖畔の公園・三島公園・向⼭公園・桃⼭公園・やまじ⾵公園・浜公園・すすきヶ原など「歴史・文化」であげられたもの
神社

村⼭神社・従五位・井川神社・三頭神社・しおがま神社・⼋幡神社・三島神社・三皇神社・熊野神社・千⾜神社
豊受神社・井守神社・⿓神社・寒川神社・新⽥神社・⼋柱神社・天満神社・⼤⻄神社・⽐野天満宮など寺

⼭⾓寺・三⾓寺・興願寺三重塔・⼋⼗⼋ヶ所の寺・三福寺・仙⿓寺・新⻑⾕寺・仏法寺・⻑⾕寺など

史跡

宇摩向⼭古墳・松尾城跡・川之江城・真鍋家・⼆洲先⽣の墓・⼤空古墳群・関⾏男中佐の墓・村松⼤師堂など

建築物

紙の資料館・紙のまち資料館・下川⼩学校跡など

祭関連

夏祭り（輪越し）・三島秋祭り・紙まつり・三島の秋祭りのこども太⿎・伊予三島太⿎祭り・川之江太⿎祭
みなと祭り・⾵鎮祭・鐘踊り・寒川祭・天神祭・畑野薦⽥おどり・新宮鐘おどり・花⽕⼤会など

街道

遍路道・⼟佐北街道

その他

⽔引き細⼯

注)原則として、アンケートへの記入内容をそのまま使っています。

- 44 -

問9

今の環境を 10 年前と⽐較してください。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_空気のきれいさ
2_におい
3_静けさやまわりの⾳
4_公共交通の利便性
5_⽔のきれいさ
6_ごみや廃棄物の散乱
7_ごみの分別や収集
8_緑ゆたかな⼭林や⽔⽥
9_公園の数や広さ
10_⽣き物や植物とのふれあい
11_海や川などの⽔辺とのふれあい
12_景観・美観
13_適度な夜間照明
14_歴史的・⽂化的な雰囲気
15_地域とのつながり
16_総合的な満⾜度10年前と同じで今もよい

10年前よりよくなった

10年前より悪くなった

10年前も今もよくない

どちらともいえない○総合的な満足度は「どちらともいえない」が 50％、「10 年前と同じで今もよい」が20％、「10 年前も今もよくない」と「10 年前よりよくなった」がほぼ同じ比率でした。
○「におい」「ごみの分別や収集」「適度な夜間照明」については、「10 年前よりよくなった」が「10 年前より悪くなった」を上回っており、改善傾向にあると考えられます。
○「静けさやまわりの音」「緑ゆたかな山林や水田」「生き物や植物とのふれあい」「海や川などの水辺とのふれあい」「地域とのつながり」等については、「10 年前より悪くなった」が「10 年前よりよくなった」を上回っており、悪化傾向にあると考えられます。

- 45 -

問 10 公害や⾃然環境の問題について関⼼があることを教えてください。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_⼤気汚染

2_⽔質汚濁3_⼟壌汚染

4_騒⾳

5_振動

6_悪臭

7_地盤沈下8_⽇照阻害

9_電波障害

10_過度な夜間照明

11_ごみ・廃棄物

12_動植物の保護

13_ダイオキシンなどの有害化学物質

14_⽣態系の保全

15_景観の保全

関⼼がある

少し関⼼がある

知っている程度だ

知らない○「関心がある」の比率が 50％を超えた項目は「大気汚染」「水質汚濁」でした。
○「関心がある」の比率が低いのは、「過度な夜間照明」「日照阻害」ですが、これらの項目を含めたほとんどの項目について「関心がある」「少し関心がある」を合わせた比率は 50％を超えており、市民が公害や自然環境問題に比較的関心が高いと考えられます。

- 46 -

問 11 地球環境に関する問題についての関⼼度を教えてください。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_地球温暖化（エネルギー問題を含む）

2_オゾン層破壊

3_酸性⾬

4_熱帯⾬林の減少

5_砂漠化

6_野⽣⽣物種の絶滅

7_海洋汚染

8_有害廃棄物の越境移動（国境を越える移動）

9_異常気象

10_⼈⼝爆発

11_⾷料・⽔資源問題

12_PM2.5

関⼼がある

なんとなく気になる知っている程度だ

知らない○「関心がある」の比率が 50％を超えた項目は「地球温暖化（エネルギー問題を含む）」「異常気象」「PM2.5」でした。
○「関心がある」の比率が低いのは、「人口爆発」「砂漠化」「野生生物種の絶滅」ですが、これらの項目を含めたほとんどの項目について「関心がある」「少し関心がある」を合わせた比率は 60％を超えており、市民があらゆる地球環境問題に比較的関心が高いと考えられます。

- 47 -

問 12 あなたが使⽤している設備やシステムを教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_太陽光発電システム
2_リチウムイオン蓄電池システム
3_エネファーム
4_エコキュート
5_太陽熱温⽔器
6_HEMS
7_その他
8_設置していない○市全体で「設置していない」と回答した比率が 56％ともっとも多く、次に「エコキュート」が 24％、あとの項目は 10％未満と低いものでした。

問 13 あなたが使⽤している⾃動⾞を教えてください。
＜該当する数字の全てに○をつけてください。＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_ガソリン⾞
2_ディーゼル⾞
3_クリーンディーゼル⾞
4_ハイブリッド⾞
5_プラグインハイブリッド⾞
6_電気⾃動⾞
7_燃料電池⾃動⾞
8_その他
9_使⽤していない○市全体で「ガソリン車」と回答した比率が 77％ともっとも多く、次に「使用していな
い」が 14％、あとの項目は 10％未満と低いものでした。

- 48 -

問 14

四国中央市の環境保全に関してのご意⾒や市役所への要望がありましたらご記⼊ください。

○市民の自由意見は「行政機関への全般的な要望」「大気・水質」「騒音・交通」「ごみ・リサイクル」「自然」「快適環境」「地球環境」に区分し整理しました。代表的な意見は次のとおりです。

【行政機関への全般的な要望】
・リーダーシップを発揮して欲しい（2 件）
・地域をきれいにする活動・行事を増やして欲しい（3 件）
・環境保全への取り組みにもっと力を入れて欲しい（2 件）
・市内放送がききとりにくいので、ホームページなどで内容を告知して欲しい（3 件）【大気・水質】
・野焼きを厳しく取り締まって欲しい（7 件）
・工場の煙が臭い。空気がきれいになって欲しい（10 件）
・工場排水による、川･海の汚染対策を強化して欲しい（2 件）【騒音・交通】
・公共交通機関の充実（4 件）
・交通量の割に道路の幅が狭く危ないし、排ガスの影響が気になっている（7 件）
・道路の騒音対策をして欲しい（3 件）【ごみ・リサイクル】
・ごみ拾いなどの啓発活動をする（6 件）
・川辺や海辺のごみ清掃（9 件）
・ごみの分別や出し方の指導（8 件）
・ごみのポイ捨て防止に取り組む（5 件）・不法投棄の防止（3 件）
・リユース推進活動をして欲しい（2 件）【自然】
・自然を壊さないで、残して欲しい（3 件）
・緑化の推進（1 件）【快適環境】
・犬や猫の糞の放置（5 件）
・ペットに関するマナー教育が必要（4 件）
・子供が楽しく安全に遊べる公園が欲しい（6 件）
・多くの自然がある公園・施設を作って欲しい（4 件）
・空家や廃墟の対策をして景観を良くして欲しい（10 件）【地球環境】
・ 地球環境問題などをわかりやすく説明してくれる小冊子を配布して欲しい（1 件）・無駄な電気や水は使わない（2 件）注)原則として、アンケートへの記入内容をそのまま使っています。

- 49 -

第3節

事業者の意識問 1 貴事業所についてお聞きします。業種、業務形態、従業員数を教えてください。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください＞

無回答

回答事業所の業種

3%

その他

建設業

製造業

14%

5%

24%
運輸業

5%
医療・福祉
卸・⼩売業

11%

35%
⾦融・保険業

3%

無回答

5%

回答事業所の業務形態

100⼈以上

無回答

3%

3%

回答事業所の従業員数

50〜99⼈2%
店舗・飲⾷店
その他

19%

22%
10〜19⼈30%
⼯場･作業所

11%

1〜9⼈

62%

事務所・営業所43%- 50 -

問2

環境関連の業務や作業を取り扱う部署や担当者を設置していますか。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください＞
設置を予定している

3%

設置している11%

設置していない86%○環境関連の業務や作業を取り扱う部署･担当者を設置しているのは、全体の 11％でした。
○当該部署の業務内容は、以下の通りでした。
・IS014001 に関連する業務
・法規制に関する届出問3

環境対策に取り組むことの重要性についてどうお考えですか。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_ 環境対策に取り組むことの経営⾯での重要性

2_環境対策に取り組むことの社会責任⾯での重要性

3_ 環境対策に取り組むことの環境保全⾯での重要性

⾮常に重要

ある程度重要どちらともいえない

あまり重要ではない○環境対策に取り組むことについては、40％を超える事業所が「環境保全面での重要性」と回答しています。
○環境対策に取り組むことについては、「非常に重要」「ある程度重要」を合わせると、経営面での重要性は 70％以上、社会責任面・環境保全面についても 90％以上の事業所
が「重要」と回答しています。

- 51 -

問4

事業活動（製品の製造・宣伝・販売・使⽤・廃棄等）と 1 から 13 の環境問題との関連性についてどうお考えですか。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_⼤気汚染

2_⽔質汚濁3_⼟壌・地下⽔汚染

4_騒⾳・振動

5_悪臭

6_地盤沈下

7_産業廃棄物の排出

8_化学物質の排出

9_⽇照阻害・電波障害

10_夜間照明（光害）

11_道路交通問題

12_開発による⾃然環境への影響

13_⼆酸化炭素の排出による地球温暖化

関連がある

少し関連がある

どちらともいえない

⾃社とは関連がない○40％を超える事業所が「産業廃棄物の排出」と、自社の事業活動が「関連がある」と回答しています。
○「大気汚染」「騒音･振動」「化学物質の排出」「二酸化炭素の排出による地球温暖化」をあげた事業所の比率も、「関連がある」「少し関連がある」を合わせると 60％以上となっています。
○「日照阻害･電波障害」「夜間照明（光害）」をあげた事業所の比率は低くなっています。

- 52 -

問5

環境保全に向けた取り組みについて、お考えに最も近いものはどれですか。
＜該当する数字のひとつに○をつけてください＞
5_法令遵守で⼗分であ

1_法令遵守のみならずり積極的な取り組みま積極的に環境保全に取では不要である。

り組んでいきたい。

11%2_積極的に環境保全に

14%

取り組むとともに業界や他の事業所とも連帯したい。可能であれば

14%
4_法令遵守で⼿⼀杯で市⺠活動やNPOと協働した取り組みにも関わっていきたい。

あり積極的な取り組み
までは出来ないというのが実状である。

42%

3_積極的に環境保全に19%取り組みたいが単独での取り組みが困難であるため業界や他の事業所とともに取り組んでいきたい。

○「法令遵守で手一杯である」と回答した事業所の比率は 42％と高くなっています。
○「法令遵守のみならず積極的に環境保全に取り組んでいきたい」と回答した事業所は、
その理由として次のことをあげています。
・人々の未来のため
・生き物の住める生活のため
・市民の健康を守るため- 53 -

問 6 環境保全に向けた⾏動のうち取り組んでいることはなんですか。
＜該当する数字の全てに○をつけてください＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_冷房温度を⾼め、暖房温度を低めに設定する

2_電気をこまめに消す

3_事業所の設備を替える場合は省エネタイプの製品にする

4_太陽光発電やバイオマスなどの新エネルギー、⾼効率な設備やシステムを導⼊する

5_環境にやさしい商品を購⼊、⽣産、販売する
6_産業廃棄物や廃棄紙等をリサイクルや再⽣利⽤にまわし、 産業廃棄物や事業系⼀般廃棄物の減量化に努める
7_建設⼯事の際は建設副産物を有効利⽤し、最終処分量を削減する

8_建設⼯事の際は、低騒⾳型や低振動型の建設機械を使⽤する

9_通勤には公共機関を利⽤するよう従業員を指導する
10_従業員にはアイドリングストップ、適正速度での⾛⾏、
急発進や急停⽌をしないなどのエコドライブを指導する
11_業務⽤⾞両の買い替えの際は排気ガスのクリーンな⾞を購⼊する

12_トイレ⽤⽔や洗⾞⽤⽔などの節⽔を指導する
13_汚⽔排⽔の⾼度処理を⾏うなど、法令を上回る⽔準（除去率が⾼い） の⽔処理施設、ばい煙処理設備、防⾳設備、脱臭設備等の公害防⽌の設備を配置している
14_敷地内や屋上の緑化をする

15_建物の増築の際には周辺景観と調和した⾊彩や⾼さに配慮する

16_環境に関する地域のイベントに協⼒、参加する

17_清掃活動などの美化活動に参加する

18_植林などの緑化活動に参加する

19_環境報告書を作成し公開する

20_ISO14001の認証を取得する

21_エコアクション21の認証を取得する

22_その他○節電に 90％以上の事業所が、省エネルギーにも 70％を超える事業所が取り組んでいます。
○リサイクルや再生利用に取り組んでいる事業所が 60％近くありました。
○エコアクション 21 の認証を取得している事業所は 3％でした。

問 7 問 6 の 1 から 21 の⾏動のうち、今後実践したいと思うものはどれですか。
＜該当する数字を 5 つまで記⼊してください＞○「環境にやさしい商品を購入、生産、販売する」「トイレ用水や洗車用水などの節水を指導する」を 30％の事業者が回答していました。

- 54 -

問8

環境保全に向けた取り組みを進めるうえで問題や課題になることはなんですか。
＜該当する数字の全てに○をつけてください＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_費⽤的なもの（新たな設備、組織、コンサルティング費等）
2_新たな⼈⼿、⼿間、時間をとられる
3_従業員への環境教育⽅法がわからず組織が徹底されているかどうかも疑問だ
4_取り組みの⽅法や⼿順がわからない
5_取り組みに限らず環境に関する情報や知識全般を知らない○環境保全に向けた取り組みを進めるうえでの問題・課題としては、「費用的なもの」
が 60％以上と最も多く、次に「新たな人手、手間、時間をとられる」が 50％以上となっています。

問 9 環境保全に向けた取り組みを進めるうえで市や⾏政に望むことはなんですか。
＜該当する数字の全てに○をつけてください＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1_環境保全のための助成制度の充実
2_環境保全のための技術指導
3_事業者対象の環境学習会などの開催
4_環境関連情報の提供
5_環境関連の相談窓⼝の設置
6_特にない○50%以上の事業所が環境関連情報の提供をあげています。次に 50％近くの事業所が、環境保全のための助成制度の充実をあげています。

問 10 四国中央市の環境保全に関してご意⾒やご要望がありましたらご記⼊ください。
○市への要望については、次があげられていました。
・環境保全の意識向上に取り組んで欲しい（2 件）
・未利用地にソーラー発電システムを導入検討すべきと思う（1 件）- 55 -

第二次四国中央市環境基本計画の将来像及び基本目標の設定
第1節

環境の現状分析及び課題の整理
平成 19 年 7 月に策定した「四国中央市環境基本計画」では、「望ましい環境像」の達成に向け、環境分野ごとに７つの基本目標を設定し、24 の施策の方向、322 の施策の取り組み内容を示しています。
環境基本計画は、各環境分野の施策を総合的に整理した計画ですが、それらの施策の中でも、多くの市民の継続的な参加が見込め、比較的早い時期にスタートでき、かつ、
その取り組みをきっかけに計画を市民に浸透させていけるような取り組みをリーディン
グプロジェクトとして５つ示し、計画の推進を図ってきました。
四国中央市では、環境基本計画を市のホームページに掲載するなどし、事業者や市民に啓発を図ったことや、時代の変化などによって環境に対する意識や行動力が高まり、その時代にあった活動が展開され、広がりを見せています。ここでは、四国中央市環境基本計画の取り組み結果と課題について、リーディングプロジェクトの進捗状況の面か
ら検証します。

1．リーディングプロジェクトの進捗状況
四国中央市環境基本計画で設定した５つのリーディングプロジェクトについて、進捗状況を検証しました。その結果、「プロジェクト１：リサイクル都市を築く資源回収運動」では、広報を通じ、資源ごみ回収団体奨励補助金やごみ処理容器・処理機械設置事業補助金を紹介し、古紙回収ボックス「紙ングハウス」や廃食用油の拠点回収の案内などにより資源回収運動を啓発してきました。
「プロジェクト２：消費活動を通じたごみ減量運動」では、各店舗の独自取り組み等
によるマイバッグ運動や、マイ箸を推進する店舗の紹介冊子の普及などの活動が行われてきました。
「プロジェクト３：市民と企業の環境コミュニケーション」として、「市民提案型環境啓発事業（わたしが考える環境啓発事業）」を非営利民間団体や個人に委託して実施しています。また、各企業による意見公聴会や工場見学会、山林保護等の取り組みが行
われてきました。
「プロジェクト４：自然環境の保全と市民緑化運動」では、市のホームページによる
公園や海水浴場の紹介、フラワーバンクや学校の校庭・園庭の芝生化事業等を実施しました。
「プロジェクト５：紙のまちエコタウンプランの推進」では、製紙スラッジの再生燃料資源化（オガライト等）や、バイオマスタウン構想により堆肥製造等の取り組みを実施してきました。
このように、いくつかのプロジェクトは一定の成果があったと考えられますが、今後も継続した取り組みが必要となるものもあります。また、環境基本計画で示した取り組
みをベースとして、各環境分野で独自に取り組みが行われる例も見られました。

- 56 -

2．第二次四国中央市環境基本計画の方向性
四国中央市環境基本計画では多くの取り組みが盛り込まれたため、ポイントを絞り切れず、環境基本計画が示すべき環境政策の方向性が不明瞭になってしまったことは否めません。
これらの反省を踏まえ、第二次四国中央市環境基本計画では、計画期間において取り組みの検証が容易に行えるものを設定し、わかりやすい計画の進行管理が可能なものとするよう留意することとしました。

第2節

望ましい環境像

第二次四国中央市環境基本計画策定にあたり、市の環境をどのようなものにすべきかを検討して将来の「望ましい環境像（計画のキャッチフレーズ）」を定めるとともに、各環境分野における基本目標を掲げ、それらを達成していくための施策の方向性を示します。
四国中央市は、全国屈指の「製紙・紙加工業」の工業都市であるとともに、緑豊かな山々や美しい自然海岸など豊かな自然環境にも恵まれた都市で、「第二次四国中央市総合計画」（平成 27 年４月）でも、「環境資源を宝とするまちづくり」「活力の創造と再生のまちづくり」などを「まちづくりの基本方向（施策の柱）」に掲げています。
また、四国中央市環境基本条例では「環境の保全及び創造は、市民が自然と共生し、健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐことを目的として行われなければならない」などを基本理念として定めています。
これらを受け、第二次四国中央市環境基本計画における「望ましい環境像」を次のよ
うに定めます。

次世代を担う若者・子どもたちと、豊かな自然を大切にするまち
四国中央市～

持続可能な社会の構築を目指して- 57 -～

第3節 基本目標「望ましい環境像」の実現に向けて計画を推進していくための基本目標を、「生活環境」「水環境」「自然環境」「快適環境」「廃棄物・リサイクル」「環境と社会経済」
及び「地球環境」のそれぞれについて定めます。

1

⽣活環境：快適な住まい空間の確保と、安⼼できるまちづくり

四国中央市は、⼤気質や騒⾳・振動、悪臭などは環境基準値等を満⾜しており、⽣活環境に係る著しい問題は有していません。しかし、市⺠アンケートの結果を⾒ると、⼯場から発⽣する煙や悪臭、⾃動⾞排ガス・騒⾳などに懸念を有する意⾒も多く、⼯場・事業場対策や⾃動⾞騒⾳の改善や有害化学物質対策も課題のひとつです。
良好な⼤気質や静穏な環境は、市⺠が健康で⽂化的な⽣活を確保する上での基本的な条件であり、⼤気汚染、
騒⾳・振動、悪臭などの影響の少ない、快適な住まい空間の確保と、安⼼できるまちづくりを実現するよう、努めていく必要があります。

2

⽔環境：良質な⽔を守り、⽔とともに発展するまちづくり

四国中央市は、法皇⼭脈から四国⼭地へと続く⼭間部を擁し、この豊かな⼭地からの⾃然⽔という恵みを与えられ、製紙等に代表される産業や、私たちの⽣活が⽀えられています。
海側では、余⽊崎海岸や寒川海岸などの⾃然海岸が、海⽔浴や⾃然とのふれあいの場として市⺠に親しまれています。
私たちは、これら⼭と海からの⽔環境の恩恵を受けて⽣活しています。私たちは、健康で⽂化的な⽣活を営
むためにこれらの良質・良好な⽔環境を享受していますが、同時に、将来に向けて、これらを保全し次世代に引き継いでいく責務を有しています。

3

⾃然環境：美しい⾃然環境の保全と、まちの緑や公園の整備の促進

四国中央市は、北は瀬⼾内海の沿岸、南は⼭林で構成され、市域の８割近くを林野が占めており、市内に県⽴⾃然公園、県⾃然環境保全地域及び⾃然海浜保全地区を抱えるなど、⾃然環境に恵まれています。
良好な⾃然環境は、快適な⽣活、豊かな⽂化、豊かな⼼を育む源泉となるものであり、私たちも四国中央市の豊かな⾃然環境を保全し、将来の世代に引き継いでいく必要があります。
そのためには、森林、農地、⽔辺、海岸等における多様な⾃然環境を総合的に保全することにより、⼈と⾃然との豊かな触れ合いを確保することが⼤切です。また、市街地等における緑化や公園整備を促進し、市⺠が四国中央市の⾃然環境と触れ合い、次世代に継承していく意識を持つことが⼤切です。

- 58 -

4

快適環境：美しい景観や歴史・⽂化の継承と創造

市⺠アンケートの結果を⾒ると、景観やまち並みの美しさなど、⽇常⽣活において市⺠が美しさや潤いに対する満⾜度は⾼くない状況です。
このため、⾃然環境の保全に加えて、清らかな⽔環境の保全・創造、地域の個性を活かした美しい景観の形
成、歴史的⽂化的遺産と⼀体をなす景観の保全を図り、潤いと安らぎのある快適な環境を創造する必要があります。

5

廃棄物・リサイクル：持続性のある循環型社会の形成
今⽇の発展を⽀えてきた⼤量⽣産・⼤量消費型の経済社会活動は、⼤量廃棄型の社会を形成し、廃棄物処理に伴う環境問題、不適正な処理に伴う環境汚染、最終処分場の残余容量のひっ迫、廃棄物の不法投棄等の問
題を引き起こしています。また、こうした活動様式は、化⽯資源を中⼼とした天然資源の枯渇への懸念や、
地球温暖化問題等の地球規模での環境問題に密接に関係しています。
このような状況の中で、四国屈指の⼯業地帯を抱える四国中央市としては、⾏政と市⺠・企業が⼀体となり、ごみの減量化、再資源化の取り組みに努め、持続性のある循環型社会の形成に努めていく必要があります。

6

環境と社会経済：地域産業の発展・振興と、地域の魅⼒を活かす観光・物産の振興

現代の環境問題を考える上で、持続可能な開発を⽬指し、環境的側⾯、経済的側⾯及び社会的側⾯を統合的に向上させることは、私たちが取り組むべき重要な課題です。
企業と市⺠・⾏政の協働による取り組みが、四国中央市の製紙等に代表される産業の発展や観光・物産の振興を図り、環境ビジネスの展開に結び付くことを⽬指して、必要な取り組みを推進していくことが⼤切です。

7

地球環境：次世代を担う若者・⼦どもたちへの、美しい地球環境の伝承

今⽇の繁栄を⽀えてきた事業活動や利便性を追及した⽣活の営みは、資源やエネルギーを⼤量に消費し、私たちの社会を取り巻く環境に多⼤な負荷を与え、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性⾬などの地球環境問題を引き起こし、私たちの⽣活そのものを脅かす要因のひとつとなっています。
これらの問題は、私たち⼀⼈ひとりの⽇常⽣活様式や事業活動が、⼤きく起因しています。今後、市⺠⼀⼈
ひとりの意識改⾰を促し、地球温暖化の防⽌、オゾン層破壊の抑制等の推進を図り、地球環境保全に資する社会を創造するとともに、これを次世代に引き継いでいく必要があります。

- 59 -

環境施策の展開
実施すべき施策第1節

1．生活環境：快適な住まい空間の確保と、安心できるまちづくり
四国中央市の大気質は環境基準値以下ですが、環境負荷のさらなる低減に向けた取り組みを、引き続き推進していく必要があります。また、自動車の排出ガス対策及び自動車騒音対策は重要な課題であり、野焼きや生活騒音など生活型公害への対策、有害化学物質対策も進めていく必要があります。

施策 1

大気汚染・騒音・振動の発生防止(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

⼤気質の常時監視、

愛媛県と協⼒して、⼤気質の常時監視、騒⾳・振動の調査及び監視パトロールを継続して実施

騒⾳振動調査の実施 します。
⼯場・事業場対策

⼯場や事業場に対しては、⼤気汚染防⽌法等に基づき、ばい煙の排出や粉じんの発⽣防⽌に関わる⽴⼊調査や指導を継続して実施します。
⼤気の浄化や都市気候の調整などに資するため、道路の緑化を推進します。

道路沿道環境対策

幹線道路ネットワークの整備、交差点改良等の道路構造の改善、⾃動⾞交通需要の調整など、
交通流の円滑化対策を推進します。
バス路線の維持、交通渋滞の緩和、排ガス低減による環境改善を図るため、公共交通機関の利⽤を推進します。
⾃転⾞通勤を奨励して⾃動⾞交通量の低減を図るとともに、必要に応じて駐輪場や⾃転⾞道を整備します。

⾃動⾞排出ガス・
騒⾳・振動対策

四国中央市が公⽤⾞を更新する場合は、低公害⾞（低排出ガス⾞、ハイブリッド⾃動⾞等）を基本にするとともに、市⺠や事業所に対する低公害⾞の普及に努めます。
事業者には、共同輸配送の活⽤等による物流の効率化、貨物⼀単位当たりの環境負荷が⼩さい
交通⼿段（海運、鉄道など）の利⽤を呼びかけます。
⾃動⾞騒⾳を防⽌するため、必要に応じて遮⾳壁、低騒⾳舗装、植樹帯整備等の対策を推進します。

光化学オキシダント対策

光化学オキシダントによる汚染については、原因物質である窒素酸化物や炭化⽔素の排出抑制対策を推進します。
アスベストについては、昭和30年代から50年代にかけて多く建設されたアスベスト使⽤建築物

アスベスト対策の解体件数増加が⾒込まれていることを踏まえ、市⺠や事業者を対象とした相談窓⼝の設置について検討します。

⽣活騒⾳対策

家庭の⽣活騒⾳など⽇常⽣活に起因する近隣騒⾳については、地域社会のルールづくりや環境
保全意識の向上を図るための啓発に努めます。

野焼きの禁⽌の徹底

廃棄物処理法に基づき、野焼きの禁⽌を徹底します。

苦情処理体制の整備

苦情に対し、迅速・的確に対応できる体制を整備します。

- 60 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

市

⼤気汚染防⽌法等を遵守するとともに、環境負荷のさらなる低減に向けた取騒⾳規制法や振動規制法等を遵守するととともに、⾃主的な騒⾳防⽌・振動
マイカー、社⽤⾞の買い換えに当たっては、低排出ガス⾞やハイブリッド⾃なるべく公共交通機関を利⽤し、⾃動⾞交通量の低減に協⼒します。
⾃動⾞排出ガス・
騒⾳・振動対策○○○

荷主と物流事業者との協働により、輸送の効率化やトラックから鉄道や海運
不要なアイドリングをやめ、急発進・急停⾞・急加速をしない、過積載をし○○従業員の通勤に当たっては、公共交通機関の利⽤、マイカー相乗りによる通アスベスト対策
建設⼯事に伴う騒⾳・振動対策

光化学オキシダントの原因物質である窒素酸化物や炭化⽔素の排出抑制に努○めます。
家屋や事務所、事業場等の解体や改修に当たっては、アスベスト使⽤の有無を確認し、対処⽅法がわからない場合は市に相談します。

○○

勤を指導し、⾃動⾞交通量の低減に努めます。
光化学オキシダント対策

事業者○への転換を図るよう努めます。
ない、制限速度を守るなどエコドライブを⼼がけます。

⺠○防⽌の取組を促進し、これらの発⽣防⽌に努めます。
動⾞、天然ガス⾃動⾞など環境に配慮した⾃動⾞の購⼊を検討します。

体○⼤気質の常時監視、 組を促進し、ばい煙の汚染物質濃度の削減や粉じんの発⽣防⽌に努めます。
騒⾳振動調査の実施

主○建設⼯事に当たっては、低騒⾳・低振動型建設機械を使⽤し、作業時間に配

○
○

慮します。
テレビやオーディオの⾳量に注意して深夜にはヘッドホンを使う、洗濯や掃⽣活騒⾳対策除の時間帯に配慮する、⾃動⾞やバイクのアイドリングを控え⼤きな⾳をたててドアを閉めないなど、不⽤意な⽣活騒⾳を発⽣させないように気をつけま○す。
野焼きの禁⽌の徹底

事業系⼀般廃棄物や産業廃棄物、ごみの野焼きはしません。

- 61 -

○

○

施策 2

悪臭の防止

(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬⼯場・事業場対策

⼯場や事業場に対しては、悪臭防⽌法等に基づき、悪臭の発⽣防⽌に関わる規制や指導を継続して実施します。また、必要に応じて⼯場や事業場の敷地境界線などで悪臭を測定します。
畜産事業場に対しては、畜舎内での早期の糞尿分離、糞尿の早期の搬出、畜舎の清掃等の悪臭

畜産事業場対策

防⽌対策を指導します。また、糞尿のバイオマスとしての有効利⽤法を検討し、必要に応じて処理施設を整備します。

⽇常⽣活に起因する
悪臭の防⽌
苦情処理体制の整備

ペットの飼育や違法であるごみの焼却など、⽇常の家庭⽣活に起因する悪臭の発⽣を防⽌するため、地域⽣活におけるマナーの向上や地域環境に対する意識啓発を進めます。
苦情に対し、迅速・的確に対応できる体制を整備します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
主取り組み項⽬⼯場・事業場対策

畜産事業場対策

主な取り組み内容体市 ⺠ 事業者

悪臭防⽌法等を遵守するとともに、⾃主的な悪臭防⽌への取組を促進○

し、悪臭の発⽣防⽌に努めます。
畜産事業場については、畜舎内での早期の糞尿分離、糞尿の早期の搬○出、畜舎の清掃等により、悪臭の発⽣防⽌に努めます。
ペットの飼育に当たっては、飼育場所の清掃を適切に⾏うとともに、⽇常⽣活に起因する ⽝の散歩時の糞を持ち帰るなど、地域⽣活におけるマナーを遵守します。
悪臭の防⽌事業系⼀般廃棄物や産業廃棄物、ごみの野焼きはしません。

- 62 -

○

○

○

施策 3

有害化学物質対策(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬
有害化学物質に関する調査の実施
有害化学物質に関する情報の提供

環境中のダイオキシン類や環境ホルモンについては、国や愛媛県と協⼒して適切な場所を選定
し、⼤気、河川、海域、⼟壌における濃度測定を継続して実施します。
ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度の普及に努めるとともに、化学物質の地域別の排出量等のデータを活⽤し、必要に応じて市⺠に情報提供します。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設については、愛媛県と協⼒して適切な維持管

ダイオキシン類対策 理を指導するとともに、排ガス、排出⽔、焼却灰等のダイオキシン類の監視を継続して実施します。
苦情処理体制の整備

苦情に対し、迅速・的確に対応できる体制を整備します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
主体
取り組み項⽬

有害化学物質に関する調査の実施
有害化学物質に関する情報の提供

主な取り組み内容

市 ⺠

事業者

ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）制度等を遵守するとともに、環境負荷のさらなる低減に向けた取組を促進し、化学物質を適切に管理するととも○に、廃棄する場合は適切に処分します。
化学物質を廃棄する場合は、そのまま捨てたり流しに流したりせず、販売店に引き取ってもらうなど、説明書に従って適切に処分します。

○

ダイオキシン類対策特別措置法を遵守し、ダイオキシン類の発⽣防⽌に努め○

ダイオキシン類対策 ます。
ダイオキシン類を発⽣させないため、廃棄物の野焼きはしません。

- 63 -○○○

2．水環境：良質な水を守り、水とともに発展するまちづくり
銅山川、新宮ダム、柳瀬ダムの水質は良好ですが、川之江地域や伊予三島地域の市街地では、有機汚濁が見られる河川が少なくありません。市街地及び三島川之江港の水質改善のためにも、下水道や合併浄化槽の整備など、工場排水や家庭排水の有機汚濁対策を進めていく必要があります。また、近年問題となっている農業・畜産業対策や、地下水のかん養に資する対策を推進します。

施策 1

水質の保全

(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬公共⽤⽔域及び地下⽔の⽔質測定

主な取り組み内容
愛媛県と協⼒して、公共⽤⽔域の⽔質測定及び地下⽔の⽔質測定を継続して実施します。
⼯場や事業場に対しては、⽔質汚濁防⽌法等に基づく排⽔規制及び地下浸透規制を継続して実施

⼯場・事業場対策

します。
排⽔規制の対象となっていない規模や業種の⼯場や事業場については、排⽔の実態調査及び規制の必要性について検討します。
公共下⽔道の整備を進めるとともに、整備区域については下⽔道への早期の接続を推進します。

⽣活排⽔対策下⽔処理区域以外の地域においては､合併処理浄化槽の普及を推進します。また、廃⾷油を回収に出す、⾷べ残しを流さない、⽔切りネットを使⽤する、⾵呂の残り湯を洗濯に使⽤するなど、家庭でできる⽣活排⽔対策を普及させるよう努めます。
農産物に対する「健康･安全･安⼼」への関⼼の⾼まりを受け、農業協同組合等と協⼒して､農薬･農業・畜産業対策

肥料の低減、有機･低農薬栽培など、環境保全型農業を推進します。
畜産事業者には、家畜糞尿の適正処理を指導し、環境負荷の低減を図ります。
地域住⺠や企業等などの協⼒のもとに、市⺠や事業者が⼀体となった河川及び海岸の美化運動を

⽔質保全のための普及啓発推進します。
市⺠が⽔辺とふれあい、⽔環境保全に対する意識が向上するよう、河川、⽔路、海岸等を⾃然環
境の保全に配慮した上で整備します。

苦情処理体制の整備
海岸漂着物
海岸漂流物

苦情に対し、迅速・的確に対応できる体制を整備します。
環境美化意識の向上を図るための啓発活動を積極的に進めるとともに、海岸漂着物・海岸漂流物については各海岸管理者と⾃治体が連携して処理を進めます。

- 64 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬

主体
市 ⺠

事業者

⽔質汚濁防⽌法等の排⽔基準を遵守するとともに、排⽔処理技術の向上に取り○

組み、⽔質への影響を最⼩限にします。
⼯場・事業場対策

有害物質が地下に浸透して地下⽔汚染を⽣じさせないよう、保管等には⼗分注

○

意します。
法規制対象外の⼯場や事業場でも、排⽔をきれいにして放流します。
公共下⽔道が整備された地区では、速やかに下⽔道に接続します。
下⽔処理区域以外の地域では合併浄化槽を設置し、適切な処理⽔質が維持され⽣活排⽔対策るよう、定期的に維持管理します。

○○○

廃⾷油は流しに流さず回収に出します。また、⾷べ残しを流さない、⽔切り
ネットを使⽤する、⾵呂の残り湯を洗濯に使⽤するなど、⽣活排⽔対策を励⾏し○ます。
農業においては、農薬･化学肥料を使いすぎないよう、適正量を使⽤します。
農業・畜産業対策

⽔質保全のための
普及啓発

施策 2

○

○

畜産業においては、家畜排せつ物法を遵守し、家畜糞尿を適正に処理します。

○○

河川や海岸の美化運動に積極的に参加します。

○○

積極的に⽔辺とふれあい、⽔環境を⼤切にする意識を育てます。

○○

また、有機栽培など環境負荷の少ない農業を推進します。

水循環の保全(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬

降⾬をできるだけ地下に浸透させ地下⽔をかん養するなど健全な⽔循環の構築のため、⼭林の保全
地下⽔のかん養と維持管理、⽔⽥の保全を図ります。
道路⼯事における透⽔性舗装の促進、その他駐⾞場、歩道、公共施設における⾬⽔の地下浸透を促進し、⽔循環の適正化を図ります。

⽔資源の有効利⽤のための普及啓発

四国中央市が率先して節⽔に努めるとともに、市⺠が渇⽔問題について考え、⽔を⼤切に利⽤していくよう啓発します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬
地下⽔のかん養
⽔資源の有効利⽤のための普及啓発

主な取り組み内容

主体
市 ⺠

事業者

○

○

⼭林の維持管理では、ボランティアとしての協⼒を検討します。

○○

家庭⽤の⾬⽔貯留施設を設置するなど、⾬⽔の有効利⽤を検討します。

○○

⾃宅・事業⽤地の駐⾞場等はなるべく舗装せず、⼟のまま残すか、透⽔性舗装を検討します。

- 65 -

施策 3

土壌汚染の防止(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
⼯場や事業場に対しては、⽔質汚濁防⽌法、⼤気汚染防⽌法等に基づき、有害物質の排⽔規制・地⼯場・事業場対策

下浸透規制、ばい煙の排出規制などを継続して実施します。
事業者の⾃主的取組を促進し、⼟壌汚染及び地下⽔汚染の早期発⾒と対策を推進します。

環境保全型農業の推進

農産物に対する「健康･安全･安⼼」への関⼼の⾼まりを受け、農業協同組合等と協⼒して､農薬･肥料の低減、有機･低農薬栽培、農薬系廃棄物の適正処理を進めます。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

主体
市

⺠

事業者

⽔質汚濁防⽌法、⼤気汚染防⽌法、⼟壌汚染対策法等を遵守するとともに、環境負荷のさらなる低減に向けた取組を促進し、排⽔の濃度、ばい煙の濃度等を適⼯場・事業場対策○

切に管理します。
⾃主的に敷地内の⼟壌汚染の状況や地下⽔の⽔質を監視するよう努め、異常が○あれば、関係機関に連絡した上で適切な⼟壌汚染対策を実施します。
有機・低農薬で栽培された農作物を優先して購⼊します。
環境保全型農業の推進

農業においては、農薬･化学肥料を使いすぎないよう、適正量を使⽤します。
また、有機・低農薬栽培など環境負荷の少ない農業を推進します。

- 66 -○○

3．自然環境：美しい自然環境の保全と、まちの緑や公園の整備の促進
市内では、県立自然公園、自然海浜保全地区、県自然環境保全地域、えひめ自然百選など自然環境関連の地域指定が多くなされています。これらの良好な自然環境を子孫の代まで保全していかなくてはなりません。
このため、土地利用などにおける動植物の生息・生育域の保護・保全、山林の維持管
理、河川や海域の生物や生息・生育域の保護・保全を推進します。また、自然環境の保全のためには自然に親しみ、自然環境保全に対する意識を高める必要があるため、自然とのふれあいに係る施策を推進します。さらに近年の山林等の放置が災害の発生につながっていることから、山林の維持管理と併せて地域で助け合えるコミュニティづくりを
進めます。

施策 1

動植物の保護・自然環境の保全(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬開発事業や⼟地利⽤における配慮

公共事業における⼟地の形状の変更、⼯作物の新設等の事業に当たっては、調査・計画、⼯事の各段階において、環境に対して適切に配慮します。⺠間事業については、事業実施に当たって関係課との事前協議を義務付けるなど、環境配慮のための指導を徹底します。
四国中央市の貴重な財産である⾃然環境については、⾃然と共⽣した⼟地利⽤の推進による保全

⾃然保護意識の啓発 に努めます。また、学校教育、⽣涯教育及び広報等により⾃然保護意識の啓発を図るとともに、⾃然とのふれあいの場としての活⽤を進めます。
希少動植物の保護及び⽣息・⽣育域の保全

各種調査で確認された希少動植物を保護し、それらの⽣息・⽣育域と併せて保全を図ります。
外来⽣物による在来⽣物や⽣態系への影響を防⽌・軽減するため、「特定外来⽣物による⽣態系

外来⽣物対策等に係る被害の防⽌に関する法律」に基づき、特定外来⽣物の飼養、輸⼊等に対する規制及び防除事業を着実に実施します。また、外来⽣物の適切な取り扱いに関する普及広報活動の強化に努めます。
河川に⽣息する⽔⽣⽣物の⽣息・⽣育環境を、周辺の⼭林と併せて保全します。

河川及び海域の⽣態系の保全

河川や⽤排⽔路の整備に当たっては、三⾯張りコンクリートをなるべく避け、市⺠が⽣き物とふれあうことができるような、例えばホタルなどの⽣息や産卵が可能な形式の護岸を河川管理者へ働きかけます。

⾃然海岸の保全

⽣物の重要な⽣息場や餌場である⾃然海岸(⼲潟・藻場)の保全について、海岸管理者へ働きかけます。

- 67 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

開発事業や開発事業においては、⼟地利⽤計画などの設計や⼯事の実施に当たって関係課

主体
市

⽣息・⽣育域の保全
外来⽣物対策事業者○

⼟地利⽤における配慮 の指導に従い、⾃然環境に⼗分に配慮します。
希少動植物の保護及び⺠

四国中央市の動植物に関⼼を持ち、それらの保護・保全に協⼒します。

○○

特定外来⽣物は飼育しません。

○

○

○

○

○

○

既に飼育している外来⽣物は責任を持って管理し、逃がしたり放したりしません。
河川や海岸の清掃活動に積極的に参加します。
釣りやレクリエーションの際は、⿂介類を必要以上に獲ったりせず、幼⿂や稚⿂は逃がすなど、⽔⽣⽣物や⽔産資源の保護に協⼒します。また、ごみを持ち帰河川及び海域の⽣態系の保全⾃然海岸の保全

施策 2

○

ります。
釣りの際は、釣り⽷や釣り針などの後始末を徹底します。

○

地元で⽔揚げされた⽔産物を購⼊し、地産地消の取り組みを広げます。

○○

資源管理型漁業を推進し、⽔産資源の保護に努めます。

○○

漁網にかかったごみは、適切に処理します。

○

自然とのふれあい(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬⼈と⾃然とのふれあいを確保するため次のような施策を講じます。
⾃然とのふれあいの確保・必要な施設の整備及び指導者の育成を進めます。
・⾃然に親しむ運動や⾃然観察会など、⾃然とふれあう機会を提供します。
・⾃然とふれあう場合に守るべきマナーや配慮事項についても併せて啓発します。
都市住⺠が農⼭村地域において滞在型の余暇活動を⾏うグリーン・ツーリズム（漁村地域ではブルー・グリーン・
ツーリズム等の推進

ツーリズム）などを進め、農村や漁村の環境及び農林業や漁業に対する意識を⾼めます。
農⼭村地域の耕作放棄地は、市⺠農園としての活⽤を検討し、農作地及び農作地の⽣態系の保全に資することとします。
⾃然的景観資源及び⽔源かん養林として森林を保全しつつ、キャンプ場や⾃然体験施設を充実させ、市

⾃然とのふれあいに ⺠の憩いの場や⾃然とのふれあいの空間として活⽤します。
係る環境整備河川や⾃然海岸を保全しながら、親⽔性や⽣態系に配慮した環境護岸や散策路の整備など、市⺠が憩
い、⾃然とふれあえる⽔辺の快適空間の整備を進めます。

⾃然を活⽤した
まちづくり

川、⾥⼭、海などの活⽤⽅法を考え、豊かな⾃然を資源としたまちづくりを進めます。

- 68 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

主体
市

⺠

事業者

⾃然体験や⾃然観察会に参加し、森林、農地、河川、⾃然海岸、⼲潟、藻場等の⾃然が環境に果たす役割について学ぶとともに、⾃然を保護する取り組みに協⼒しま
⾃然とのふれあいの確保○

ハイキングコースなどの利⽤や、森林や⾥⼭のボランティア活動に参加することを通じて、⾃然と積極的にふれあうよう努めます。

○

森林や⾥⼭のボランティア活動に参加することを通じて、多くの社員が積極的に⾃○然とふれあい、環境に配慮した⾏動ができる企業⾵⼟を醸成します。
グリーン・ツーリズム等の推進
⾃然を活⽤した
まちづくり

○

す。

グリーン・ツーリズムやブルー・ツーリズムに参加し、農村や漁村並びに農業、林業、漁業等への関⼼を⾼めるよう努めます。

○

市⺠農園の利⽤を検討します。

○

豊かな⾃然を資源として活⽤したまちづくりの⽅法を考え、実践します。

○- 69 -○

4．快適環境：美しい景観や歴史・文化の継承と創造
美しい公園や緑地は、うるおいある市民生活を送る上で重要な役割を果たしています
が、市民一人当たりの公園面積は、全国平均の 70％と少なくなっています。また、市民
アンケートでは、市民は四国中央市の景観を良好とは感じておらず、道端、河川敷、海辺のごみや犬の糞が多いと感じています。このため、公園や緑地の整備、緑化の推進、
まちの景観や美観維持のほか、高齢化社会の現状を踏まえて、安心・安全なまちづくりを推進します。

施策 1

公園や緑地の整備及び緑化の推進(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬市⺠の憩い・ふれあい・交流の場として、既存の総合公園や運動公園等の整備充実を図ります。
公園や緑地の整備

⾝近な近隣公園や街区公園等の公園について、市⺠参加により地区の特⾊を活かした整備充実を図ります。
うるおいある環境づくりや防災等、多様な役割を果たす緑地の整備を図ります。
道路や公共施設の緑化を進め、うるおいある環境の創造を図ります。緑化に当たっては、郷⼟樹種

緑化の推進及び
花と緑のまちづくり

を中⼼として樹種を選定します。
市⺠の主体的な参加により、花と緑のまちづくり運動を展開するとともに、緑化推進団体の育成や啓発活動、⽣け垣化やガーデニングの推奨・指導など、緑豊かな⽣活環境の形成を図ります。

公園や緑地の維持管理の促進公園や緑地が美しく快適に利⽤できるよう、ボランティア活動や⾥親制度などにより適切な維持管理を促進するとともに、利⽤者のモラルの向上を図るための啓発に努めます。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
家の庭やベランダ、事務所等を緑化し、⽣垣を設置するなど、積極的に緑を増や緑化の推進及び
花と緑のまちづくりします。
緑化運動に積極的に参加・協⼒します。

主体
市 ⺠

事業者

○

○

○

○

開発事業に当たっては、緑の保全や緑化に努めます。
公園や緑地の維持管理の促進公園や緑地、道路、学校等の樹⽊や草花を⼤切に扱います。
公園や緑地を管理するボランティアに積極的に応募し、地域の⼈が気持ちよく利⽤できるようにします。

- 70 -

○
○
○

○

施策 2

景観の保全及びまちの美観の維持(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬
景観条例の制定

主な取り組み内容
四国中央市の豊かな⾃然資源、豊かな⾃然景観を守るとともに、地域の個性豊かな都市景観の形成を図るため、景観条例の制定を図ります。
緑豊かな⼭並み等の景観を保全するため、森林の保全・整備を進めます。
瀬⼾内海の優れた景観を守るため、⾃然海岸の保全及び景観に配慮した海岸線の整備を図ります。

⾃然景観、市街地の景観、
⽂化的・歴史的景観の保全

道路の緑化、街路灯など沿道施設のデザイン化、景観を損なう看板対策など、まち並みの整備を促進します。
⽂化財や歴史的な建造物の保全に努めます。
鉄道駅前や公共施設などについて、景観に配慮した整備を図るとともに、シンボル的な建造物の設置等、市の顔としての整備に努めます。
景観についての情報提供及び意識啓発に努めるとともに、地域景観賞の設定など、地域景観資源の普及・保存を図ります。

市⺠参加による景観づくり
まちの美観の維持

地区の特⾊ある景観づくりを促進するため、市⺠による花づくりや緑化を進めるとともに、市⺠参加による公園整備や景観協定の締結促進を図ります。
⽝のふん害防⽌のための普及啓発を図ります。
必要に応じて環境美化条例の制定を検討します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬⾃然景観、市街地の景観、
⽂化的・歴史的景観の保全

主な取り組み内容
地域の⽂化財や歴史的な建造物を⼤切にし、⽂化的・歴史的景観を保全します。
住宅・事業所等を建てる時は、屋根や壁の⾊などが周辺の景観と調和するよう配慮します。

まちの美観の維持

主体
市

⺠

事業者

○

○

○

○

まちの美観の維持のため、ポイ捨てはしません。

○○

所有する空き地等は、雑草やごみを除去するなど維持管理に努めます。

○○

⾃転⾞は駐輪場にとめます。

○○

地域の清掃活動に積極的に参加します。

○○

店先の商品の陳列、⽴て看板や⾃動販売機等の設置に当たっては、通⾏に⽀障○を及ぼしたり美観を損ねることがないよう配慮します。
散歩時の⽝のふんを放置せず、飼い主が持ち帰って適切に処分します。

- 71 -○

施策 3

安心・安全なまちづくりの推進(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬
公共施設等のバリアフリー化

主な取り組み内容
⾼齢者等が安全で⾃由に⾏動し、社会参加できるよう、公共建築物や歩⾏者空間、公園などのバリアフリー化やエレベータの設置等を推進するとともに、既存施設についても適時改修に努めます。
⼀般歩⾏者はもとより、⾼齢者や障害者等が安⼼して⽣活できる交通環境を確保するため、歩道

⼈にやさしい道路づくりと⾞道の分離、歩道の拡幅、ガードレールやミラーなど交通安全施設の整備、バリアフリー化、点字ブロックの設置など、⼈にやさしい道路づくりに努めます。
他市に誇れるような遊歩道を整備します。また、必要に応じて駐輪場や⾃転⾞道を整備します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
通勤や⾏楽時はマイカーの使⽤を⾃粛し、⾃転⾞や公共交通機関の利⽤に努め

⼈にやさしい道路づくります。
駐⾞や駐輪の際には、歩⾏者や緊急⾃動⾞等の邪魔にならないようにします。

- 72 -

主体
市

⺠

事業者

○

○

○

○

5．廃棄物・リサイクル：持続性のある循環型社会の形成
四国中央市民一人一日当たりのごみ排出量は、全国平均値及び愛媛県平均値の両方を下回っています。今後もこれを維持するため、ごみの発生抑制やリサイクルの推進はもちろんのこと、ごみの適切な分別がリサイクルを促してごみの減量化に結び付くことから、分別を徹底していきます。
最終処分場の確保のための施策や、従来から問題となっている廃棄物の不法投棄対策、
ごみのポイ捨て対策等を進めていきます。

施策 1

廃棄物の減量(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

ごみの発⽣抑制の購⼊など、ごみを出さない取り組みや省資源に関わる取り組みを周知し、これらを推進します。

広報などにより､マイバッグ運動、リターナブルびんやリターナブル容器の使⽤、エコマーク商品
による減量

幅広い年齢層を対象に、学校や地域等の多様な場において、もったいないという精神を浸透させ、ごみの減量を図ります。
減量化のため、ごみの有料化について検討します。
わかりやすいごみの分別表の作成や収集システムの検討、分別状況の公表、資源ごみの再⽣過程

ごみの分別・の周知、リサイクルに関する情報のＰＲ等により、分別の必要性を市⺠に周知するとともに、市⺠

有効利⽤による減量 には、より徹底した分別の協⼒を依頼します。
市⺠が積極的にごみ焼却場等を⾒学する機会を設け、分別の重要性について啓発します。
フリーマーケットの開催⽀援などについて、検討します。
事業活動における
廃棄物の減量事業者には、グリーン購⼊の促進、製造・販売過程で発⽣した廃棄物の分別・再資源化の徹底、ばら売りの推進、過剰包装の抑制等を指導し、事業活動における廃棄物の減量化を図ります。

- 73 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
⾷品は、必要なものを必要なだけ購⼊し、⾷べ残しや賞味期限が切れた⾷品を

ごみの発⽣抑制

捨てることがないようにします。

による減量

主体
市 ⺠

事業者

○

⼯業製品等は修理して⻑く使⽤するようにします。

○

買い物をする場合は、できるだけ環境に配慮した店舗で買うようにします。

○

マイバッグ運動、リターナブルびんやリターナブル容器の使⽤、エコマーク商
品の購⼊など、ごみを出さない取組や省資源に関わる取り組みに、積極的に参○○加・協⼒します。
ごみの分別・

⽣ごみ処理容器で肥料化するなどで、⽣ごみの減量を図ります。

有効利⽤による減量

資源ごみが有効に利⽤されてごみの減量に結び付くよう、定められた分別⽅法を遵守します。
フリーマーケットなどを利⽤して、不要な物の有効活⽤を図り、ごみの減量に努めます。

事業活動における
廃棄物の減量

施策 2

○
○
○

○

グリーン購⼊の促進、製造・販売過程で発⽣した廃棄物の分別・再資源化の徹
底、ばら売りの推進、過剰包装の抑制等により、事業活動における廃棄物の減量○化を図ります。

廃棄物の適正処理(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬
ごみ処理施設の適正な維持管理
環境モニタリングの実施

四国中央市クリーンセンターにおいて、引き続き安全で衛⽣的なごみ処理を進めるとともに、施設の適正な維持管理に努めます。
必要に応じて、四国中央市クリーンセンターや埋⽴処分場周辺の環境モニタリングを⾏います。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

廃棄物適正処理の推進

主な取り組み内容主体
市

ごみを出す⽇、時間、ごみ出しの⽅法など、ごみ出しのマナーを遵守します。

○

ごみステーションの清掃と管理に努めます。

○

埋⽴処分場の延命化のため、ごみの減量に努めます。

○

廃棄物処理法を遵守し、事業系⼀般廃棄物や産業廃棄物を適正に処理します。
廃棄物の減量やリサイクルに取り組み、最終処分場の延命化に協⼒します。

- 74 -

⺠

事業者

○
○

○

○

施策 3

資源の循環的利用(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
⽇本を代表する紙のまちとして、古紙引取回収処理事業を発展させ、古紙の回収及び再⽣利⽤に

古紙回収と再⽣利⽤の推進

おいて全国のモデルとなるような取り組みを、市⺠・事業者・⾏政が協働してできるよう検討します。
資源ごみ回収奨励補助事業により、資源回収協⼒団体をはじめ、地域における市⺠の⾃主的なリサイクル運動を育成します。

リサイクルプラザの充実

公共事業における
リサイクル等の推進

既設のリサイクルプラザについては、資源回収、不燃物処理及びリサイクル品有効利⽤等のための設備を充実させ、リサイクルの推進及び市⺠意識の向上を図ります。
公共⼯事においては､埋め戻し材や⾻材として再⽣品を積極的に利⽤します。また、下⽔汚泥等については堆肥化の検討及び建設資材としての活⽤⽅法の検討を⾏うなど、公共事業において積極的に再⽣資材を活⽤します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
古紙の分別を徹底し、古紙などの資源回収及び再⽣利⽤の取り組みに積極的に参加します。

古紙回収と再⽣利⽤の推進

不⽤品をバザーに出したり、リサイクルショップを活⽤するなど、リサイクルシステムの構築に協⼒します。
再⽣利⽤できる下⽔汚泥を確保するため、下⽔道には⽔処理ができない固形物、廃棄物、有害物質等を流しません。

公共事業における

公共⼯事のみならず、⺠間の⼯事においても､埋め戻し材や⾻材として再⽣品

リサイクル等の推進 を積極的に利⽤します。

- 75 -

主体
市
○

⺠

事業者
○

○

○

○

施策 4

ポイ捨て及び不法投棄の防止(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬
環境美化に関する
啓発活動
地域住⺠の

環境美化意識の⾼揚を図るための啓発活動を積極的に推進します。
地域の団体や市⺠ボランティアが市と協議の上、公共の場所の美化活動を継続して⾏う⾥親制度

環境美化活動の⽀援 など、地域住⺠の⾃主的な環境美化活動を⽀援します。
不法投棄の防⽌監視カメラの設置、不法投棄禁⽌の看板設置、投棄者への罰則強化など、不法投棄の未然防⽌のための措置を講じます。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬
環境美化に関する啓発活動
地域住⺠の
環境美化活動の⽀援

不法投棄の防⽌主な取り組み内容

主体
市

⺠

事業者

地域の清掃活動に積極的に参加します。

○○

⾥親制度による、⾃主的な環境美化活動に取り組みます。

○○

ごみのポイ捨て、廃家電や廃タイヤ等の不法投棄は絶対にしません。

○○

所有地を適正に管理し、不法投棄が⾏われないようにします。

○○

廃棄物の不法投棄は絶対に⾏わず、適正に処理します。

○○- 76 -

6．環境と社会経済：地域産業の発展・振興と、地域の魅力を活かす観光・物産の振興
現代の環境問題を考える上で、持続可能な社会を目指し、環境的側面と経済的側面を統合的に向上させることは、今後、取り組むべき重要な課題です。従来の事業者、市民、行政が個々に実施していた取り組みはもとより、事業者と市民・行政の協働による取り組みが、地域の環境保全と事業者のメリットの双方に、さらには環境ビジネスの展開に結び付くことを目指して、必要な取り組みを進めます。

施策 1

事業者の環境保全の取り組みの推進(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

環境報告書の事業者の環境報告書の作成・公表の普及を図ります。

作成・教育

また、国・県・市の環境⽩書やＩＰＣＣ報告書などを随時紹介し、環境教育の充実を図ります。

職場における
環境教育の推進環境マネジメントシステムの導⼊
地域の環境保全
活動等への参加

従業員が、事業活動と環境との関わりについて理解することにより、事業活動における環境配慮や
環境マネジメントが促進されるよう、職場における環境教育を推進します。
環境マネジメントシステムの取得など、事業者の環境問題への取り組みを⽀援します。
より多くの事業所が、市⺠・市⺠団体・ＮＰＯ等と連携を密にして環境保全活動を推進し、市などが企画する環境イベントに積極的に参加するよう呼びかけます。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬
環境報告書の作成・教育
職場における
環境教育の推進環境マネジメントシステムの導⼊

地域の環境保全
活動等への参加

主な取り組み内容
事業者の環境報告書等に関⼼を持ち、⾝近な事業者のものなどを読んでみます。

主体
市 ⺠

事業者

○

○

環境報告書の作成を検討し、市⺠や⾏政との環境コミュニケーションに有効に活

○

⽤します。
従業員が、事業活動と環境との関わりについて理解することにより、事業活動における環境配慮や環境マネジメントが促進されるよう、職場における環境教育を推

○

進します。
環境マネジメントシステムの認証取得を検討します。

○

通常の業務活動を通じて環境保全に寄与できる取り組みがないか、検討します。

○

環境イベントには積極的に参加して、市⺠・事業者・⾏政等とのコミュニケー
ションを推進します。
市⺠・事業者・⾏政と協働し、地域の環境保全活動を推進します。

- 77 -

○

○

○

○

施策 2

環境ビジネスの展開(1)行政の取り組み内容
主な取り組み内容

取り組み項⽬

経済的な基盤が充実すると、環境保全の活動をより持続的に進めることができます。このため、環境ビジネスの検討及び企画

地域コミュニティにとって必要な事業を、その⼒を使いながら収益事業として⾏う、いわゆる「コミュニティ・ビジネス」のさまざまな運営⼿法を検討・企画します。
四国中央市の豊かな⾃然環境や⼤規模な⼯場等を地域観光資源として捉え、これらを結ぶ観光ルートを検討します。

⾃然や⼯場等を

四国中央市の基幹産業である製紙業と協働した古紙回収の取り組み、ごみや廃棄物などをバイオ

観光資源としたマスとして活⽤する取り組み、豊かな⾃然環境を活⽤する取り組みなどの環境ビジネスを検討しま

環境ビジネスの検討 す。
リサイクルポート指定によるリサイクル産業の振興

三島川之江港のリサイクルポート指定を受け、古紙のリサイクルや製紙スラッジの活⽤など、リサイクル産業の振興及び地域活性化を図ります。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬
環境ビジネスの検討及び企画

主な取り組み内容

主体
市

新たな環境ビジネスの創出を⽬指します。

⺠

事業者
○

環境保全に関する取り組みや環境ビジネスについてヒントを得るためにも、⼯⾃然や⼯場等を観光資源とした
環境ビジネスの検討場⾒学などを通じて市⺠や児童等の意⾒、要望、提案を把握し、環境コミュニ○

ケーションを推進します。
市⺠や⾏政の企画⽴案等をもとに、古紙回収、バイオマス、豊かな⾃然環境の活⽤などの取り組みが環境ビジネスとして開始された場合、積極的に協⼒して、それらを育てます。

- 78 -

○

○

施策 3

環境教育の推進及び指導者の育成(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
環境保全をテーマとする記事の広報誌への掲載や意識啓発⽤パンフレットの発⾏、環境市⺠会議
の設置による市⺠参加により、市⺠の環境意識の⾼揚、環境にやさしいライフスタイルの普及を図ります。
市⺠の環境意識の⾼揚のため、環境に関する講演やイベントを企画します。

環境教育の推進

各⼩中学校にこどもエコクラブへの加⼊を呼びかけるとともに、⽔辺の学習、農業体験、林業体
験など⾃然に学ぶ環境教育の機会をつくります。
公⺠館、⾃治会、⽼⼈会、婦⼈会などで継続的に環境学習に取り組むためのシステムづくり及び環境学習の機会の創出に努めます。
事業者の、職場における環境教育を⽀援します。
各種研修会、講座を開催し、地域における専⾨知識や技術を有する指導者を育成します。

環境保全を推進する指導者の育成さまざまな環境分野の指導者やボランティア志願者を登録する⼈材バンクを設⽴して、⼈材の確保及び活⽤を図ります。これらの⼈材発掘のため、⼀般市⺠、各種ＮＰＯ構成員、企業の社員、退職したシルバー⼈材など幅広く⾨⼾を開け、登録した⼈材については定期的に講習を⾏います。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
市⺠⼀⼈ひとりの環境意識を⾼め、地球温暖化防⽌、⾝近な公害防⽌、ごみの減量、⾃然を⼤切にするなど、環境にやさしい暮らしをするよう努めます。
環境に関する講演会やイベントがあれば積極的に参加します。
こどもエコクラブに加⼊しての環境保全活動や、⼦どもをリーダーとした「⼀家で省エネ、節⽔、ごみ減量」に取り組みます。
⽔辺の学習、農業体験、林業体験など⾃然に学ぶ機会があれば積極的に参加し環境教育の推進ます。
市⺠⼀⼈ひとりの都市・⽣活型公害に対する認識を⾼め、⽣活騒⾳や廃棄物の野焼きなど⾝近な公害を発⽣させないよう努めます。
公⺠館、⾃治会、⽼⼈会、婦⼈会などで継続的に環境学習に取り組みます。

主体
市 ⺠

事業者

○
○

○

○
○
○
○

従業員が、事業活動と環境との関わりについて理解することにより、事業活動における環境配慮や環境マネジメントが促進されるよう、職場における環境教育○を推進します。
市が公募する環境保全のための指導者に登録し、それぞれの専⾨や経験を⽣かして地域の環境教育や環境保全活動の推進に寄与するよう努めます。
環境保全を推進する指導者の育成環境に関する講座等があれば、積極的に参加します。

○○

従業員のうち適当な⼈を、市が公募する環境保全のための指導者に登録し、それぞれの専⾨や経験を⽣かして、地域の環境教育や環境保全活動の推進に寄与するよう努めます。

- 79 -○

施策 4

森林・農地の保全(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬天然林の保護主な取り組み内容
天然林については⾏為規制や公有地化などにより、貴重な森林⽣態系や動植物の⽣息・⽣育域を保全します。
⼈⼯林については、更新・保育・間伐等、育成林の適切な維持管理を推進して保全に努めるとともに、森林所有者による森林整備を⽀援します。

⼈⼯林や⾥⼭の保全と維持管理

間伐などで⾥⼭の適度な⼿⼊れを実施し、整備された⾥⼭を環境教育の場としても活⽤します。
森林の維持管理の担い⼿である⼭村地域の活性化を図るため、雇⽤の確保のほか、都市住⺠からも担い⼿や森林管理ボランティアを募集する、森林の⾥親制度を設置するなど、森林所有者と協議・連携して森林の維持管理体制を充実させます。
農地は⾷料⽣産の場として、さらに洪⽔防⽌、⼟砂崩壊防⽌、⽔質浄化、⽣物多様性の確保など重要な役割を果たしていることから、⽣態系に配慮しながら農地の⽣産基盤整備に努めるととも

農地の保全と環境保全型農業の推進に、農業後継者や新規就農者等の育成と⽀援を推進します。
森林や⽔⽥を保全することに関連し、農家に対する補助、農作物の地産地消の推進等により、農業の活性化を図ります。
化学肥料や化学合成農薬の使⽤低減などによる環境保全型農業を推進します。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬天然林の保護主な取り組み内容

保全と維持管理

みを持ち帰ります。
森林や⾥⼭管理のためにできることがあれば、ボランティアなどで積極的に協森林や農地の重要さを認識し、林業や農業に関係するイベントに積極的に参加してみます。

保全型農業の推進

地元産の農作物や低農薬で栽培された農作物を購⼊し、地産地消の取り組みを
広げます。

⺠

事業者
○

協⼒します。

⼒します。

農地の保全と環境

市

森林管理のボランティア活動に取り組むなど、⽔を育む森林の保全に積極的に⼭などに⾏く場合、草花や昆⾍をむやみに採ったり⽊の枝を折ったりせず、ご⼈⼯林や⾥⼭の

主体

○

○

○

○

○

○

○

農地の⽣産基盤整備に当たっては、⽣態系に配慮した整備に協⼒します。

○

環境保全型農業への取り組みを進めます。

○- 80 -

7．地球環境：次世代を担う若者・子どもたちへの、美しい地球環境の伝承
地球温暖化防止においてエネルギー消費量削減は非常に重要ですが、四国中央市の市
民一人当たりのエネルギー消費量は全国平均値を上回っており、市民一人ひとりがエネ
ルギー消費量削減に現在以上に取り組んでいく必要があります。また、オゾン層破壊についてはフロン回収の徹底、酸性雨については大気汚染物質の削減を進めていきます。

施策 1

地球温暖化の防止(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容

四国中央市
地球温暖化対策

四国中央市は地球温暖化対策実⾏計画を策定し、率先して温室効果ガス排出量を削減します。

実⾏計画の策定
省エネに関わる

えひめ環境家計簿（http://eccca.or.jp/kakeibo/）について、必要に応じて広報します。

普及啓発及び公共
学校や家庭に対する省エネルギーの普及啓発や公共施設等の省エネ改修等により、温室効果ガス
施設等の省エネ改修 排出量を削減します。
化⽯燃料に替えて太陽光などの再⽣可能な⾃然エネルギーや、カーボンニュートラルとされるバ
イオマスエネルギーなど、新エネルギーの導⼊を推進し、化⽯燃料の利⽤に伴う温室効果ガス排出
新エネルギーの導⼊量を削減します。
新エネルギーについては、地球温暖化防⽌のみならず、災害等の⾮常電源としての役割も勘案し、設置に当たっては市⺠参画の上で設置機器、場所や運営⽅法等を検討します。

ごみの発⽣抑制及び減量化

ごみの発⽣抑制や減量化等の取り組みを⾏うことにより、ごみの焼却処理等に伴う温室効果ガス
排出量を削減します。
公共交通機関の利⽤を促進して⾃動⾞交通量の低減を図るとともに、低公害⾞（低排出ガス⾞、⾃動⾞からの温室効果
ガス排出量の削減

ハイブリッド⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞など環境に配慮した⾃動⾞）の普及に努め、⾃動⾞に関わる
温室効果ガス排出量を削減します。
事業者には、共同輸配送の活⽤等による物流の効率化、貨物⼀単位当たりの環境負荷が⼩さい交
通⼿段（海運、鉄道など）の利⽤を呼びかけます。

温室効果ガスの吸収源対策

森林整備や都市緑化により、温室効果ガスの吸収源対策を推進します。

- 81 -

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬

主な取り組み内容
えひめ環境家計簿（http://eccca.or.jp/kakeibo/）を活⽤して、省エネルギー

省エネに関わる
普及啓発及び公共施設等の省エネ改修に取り組みます。
家電製品等を購⼊する場合は、省エネルギー効率の⾼い製品を選定します。

主体
市

⺠

事業者

○
○

省エネルギーに取り組むとともに、積極的に省エネルギー診断を受け、省エネ○改修を検討します。
家電製品等の販売店は、省エネルギー効率を明⽰するよう努めます。

○

⾃宅の新築や改築に当たっては、太陽光発電や太陽熱利⽤などの再⽣可能な⾃新エネルギーの導⼊○然エネルギーの導⼊を検討します。
太陽光や⼩⽔⼒などの⾃然エネルギーや、カーボンニュートラルとされるバイ○

オマスエネルギーなど、新エネルギーの導⼊を検討します。
ごみの発⽣抑制及び減量化

ごみの発⽣抑制や減量化等に取り組みます。

○

産業廃棄物の減量化、再利⽤、再⽣利⽤に努めます。

○

なるべく公共交通機関を利⽤し、⾃動⾞交通量の低減に協⼒します。

○

マイカーや社⽤⾞の買い換えに当たっては、低排出ガス⾞やハイブリッド⾃動○⾃動⾞からの温室効果 ⾞、天然ガス⾃動⾞など環境に配慮した⾃動⾞の購⼊を検討します。
従業員の通勤に当たっては、公共交通機関の利⽤、マイカー相乗りによる通勤
ガス排出量の削減○○を指導し、⾃動⾞交通量の低減に努めます。
荷主と物流事業者との協働により、輸送の効率化やトラックから鉄道や海運へ○の転換を図るよう努めます。
温室効果ガスの森林整備に関わるボランティア活動への参加を検討します。

○

吸収源対策

住宅・事業所の敷地内やベランダ等を積極的に緑化します。

○

施策 2

○

オゾン層破壊及び酸性雨への対策(1)行政の取り組み内容
取り組み項⽬
フロン回収の徹底
オゾン層に関わる情報提供及び普及啓発

主な取り組み内容
愛媛県、フロン類回収業者、フロン類破壊業者等と連携し、オゾン層を破壊するフロン回収を徹底します。⺠間企業や市⺠に対しては情報提供及び普及啓発を⾏います。
オゾン層・紫外線に関する情報を提供するとともに、紫外線対策の啓発に努めます。
酸性⾬の原因が化⽯燃料の燃焼であることから、地球温暖化対策と同様、化⽯燃料の使⽤量削減

酸性⾬対策に向け、省エネルギー対策の推進、新エネルギー導⼊の推進、ごみの発⽣抑制及び減量化、⾃動⾞
からの温室効果ガス排出量の削減等に努めます。

(2)市民・事業者の取り組み内容
取り組み項⽬
フロン回収の徹底
オゾン層に関わる情報提供及び普及啓発

主な取り組み内容

主体
市

⺠

事業者

フロン回収・破壊法を遵守し、フロン回収を徹底します。

○○

過剰に紫外線に当たらないよう、服装などに配慮します。

○

○

○

○

酸性⾬の原因が化⽯燃料の燃焼であることから、化⽯燃料の使⽤量削減に向
酸性⾬対策

け、省エネルギー⾏動、ごみの発⽣抑制や減量化、公共交通機関の利⽤に取り組
むとともに、低排出ガス⾞やハイブリッド⾃動⾞の購⼊、新エネルギーの導⼊を検討します。

- 82 -

第2節

重点的に取り組む施策(リーディング・プロジェクト)

環境基本計画は、各環境分野の施策を総合的に整理した計画ですが、それらの施策の中でも、多くの市民の継続的な参加が見込め、比較的早い時期にスタートでき、かつ、
その取り組みをきっかけに計画を市民に浸透させていけるような取り組みを、リーディ
ングプロジェクトとして計画します。
言うまでもなく四国中央市は紙のまちであり、平成 18 年１月には、製紙業から発生す
る製紙スラッジを有効活用してゼロエミッション 3を目指す等を目的とした「愛媛県エコタウンプラン」が経済産業省及び環境省から承認されました。また、第二次四国中央市
総合計画では、「環境資源を宝とするまちづくり」「活力の創造と再生のまちづくり」などを施策の柱に掲げています。
市民アンケートの結果では、「ときどき嫌な臭いがする」「煙突の煙が気になる」「騒音が気になる」「水質が悪くなった」などの意見が多くみられ、大気質・水質への関心
や、地球温暖化への関心が高くなっていました。一方、「星がきれいだ」「野鳥や昆虫を見たり鳴き声を聞いたりすることが多い」「緑豊かな自然がそばにある」「寺や神社など歴史的雰囲気が残っている」といった意見も多くみられました。
これらを勘案し、次の各取り組みを四国中央市のリーディングプロジェクトとしました。
実施すべき施策

リーディングプロジェクト

１⽣活環境：快適な住まい空間の確保と、安⼼できるまちづくり① 安⼼・安全で住みよい
まちづくり

２⽔環境：良質な⽔を守り、⽔とともに発展するまちづくり
3⾃然環境：美しい⾃然環境の保全と、まちの緑や公園の整備の促進② 豊かな⾃然・⽔と緑を守り育てるまちづくり

4快適環境：美しい景観や歴史・⽂化の継承と創造
5廃棄物・リサイクル：持続性のある循
環型社会の形成

③ 紙のまち・持続可能な循環型のまちづくり

６環境と社会経済：地域産業の発展・振興と、地域の魅⼒を活かす観光・物産の振興④ 省エネ・新エネ・省
ＣＯ2のまちづくり

７地球環境：次世代を担う若者・⼦どもたちへの、美しい地球環境の伝承

3

ゼロエミッション：リサイクルを徹底することにより、最終的に廃棄物をゼロにしようとする考え方。

- 83 -

1．プロジェクト 1

安心・安全で住みよいまちづくり

市民アンケート調査によると、「工場や事業所等のばい煙対策」「工場や自動車による騒音対策」「工場や事業所等の悪臭対策」「工場からの排水対策」などが重要な取り組みであると考えられます。
市内で観測している大気質、騒音、水質は、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として設定された環境基準値を満足しており、市民の生活環境を損なうものではないと考えられます。また、市内に分布する各工場は、それぞれに適用される大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の関係法令により定められた排出基準を遵守するとともに、さらなる環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しています。
製紙業は、四国中央市の主要な産業である一方、工場等の操業による環境影響や自動車走行による環境影響、すなわち大気質、騒音、振動、水質等の影響は、低減する必要があります。
このようなことから、安心・安全で住みよいまちづくりに向けて取り組むリーディン
グプロジェクトを推進します。

- 84 -

項⽬

⼤気汚染の常時監視内

容「環境基本法」及び「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、⼤気汚染の常時監視をします。
【環境基準】
・⼆酸化窒素：1時間値の1⽇平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内⼜はそれ以下であること
・浮遊粒⼦状物質：1時間値の1⽇平均値が0.10mg/m3 以下であり、かつ1時間値が0.20mg/m 3 以下であること
・ダイオキシン類：0.6pg-TEQ/m 3 以下

光化学オキシダント・
光化学オキシダント注意報・警報が発令された場合は、直ちに教育施
PM2.5への対策
設、福祉施設を中⼼に、広く市⺠向けに周知します。
【環境基準】光化学オキシダント：1時間値が0.06ppm以下であること

PM2.5(微⼩粒⼦状物質)濃度が、環境省が定めた暫定的な指針値(1⽇平
均値70μg/m3)を超えると予想され、注意喚起情報が発表された場合は、
直ちに広く市⺠向けに周知します。
【環境基準】微⼩粒⼦状物質：1年平均値が15μg/m 3 以下であり、かつ、1⽇平
均値が35μg/m3 以下であること

ダイオキシン類や酸性⾬への対策

騒⾳・振動対策

悪臭対策
⽔質に関する指導や事故対応

公害苦情への対応
⼯場・事業場への指導

不法投棄の防⽌

ダイオキシン類や排出煙による環境汚染を防⽌するため、産業廃棄物
法定焼却炉の構造や維持管理の診断を⾏います。
定期的に⾬⽔を採取し、降⽔量、pH、導電率及びイオン濃度を測定・把握します。
屋外焼却に対し、指導や意識啓発を⾏います。
「環境基本法」「騒⾳規制法」及び「振動規制法」に基づき、市内における⼀般環境騒⾳、⾃動⾞騒⾳、道路交通振動などの監視を⾏います。
市 が 管 理 す る 道 路 の 低 騒 ⾳ 舗 装 (⾼ 機 能 舗 装 )の 敷 設 を 進 め る と と もに、防⾳・防振設備を導⼊することで騒⾳・振動の軽減を図ります。
騒⾳・振動の発⽣が少ない低公害⾞の普及を促進します。
悪臭の発⽣源に対し、悪臭防⽌法に基づき指導するとともに、苦情などに対応し、適宜、悪臭の測定・監視を⾏います。
「⽔質汚濁防⽌法」に基づく届出の審査及び⽴⼊検査などによる排⽔基準遵守の確認、指導などを⾏います。
河川などにおける油などの危険物、有害物質などの流出、⿂類のへい死などの⽔質汚濁事故に関して、迅速かつ適切に対応します。
有害物質を使⽤している事業所に対し、地下⽔汚染の未然防⽌について指導します。
⼤気汚染、悪臭、⽔質汚濁、騒⾳、振動に係る市⺠からの苦情に対応し、原因の特定に努め、市⺠の⽣活環境を保全します。
環境関係法令に基づき、事業所・解体現場への⽴⼊検査、⾏政測定及び排出基準遵守などの指導を実施し、特定施設の適正な管理を推進します。
不法投棄の監視や啓発を通じて、⼭、川、海岸部の⾃然や⽣活環境を保全します。
不法投棄監視員等による定期的な監視はもとより、市⺠やボランティ
ア団体などの協⼒により、不法投棄の早期発⾒に努めます。
不法投棄パトロールなどで確認された不法投棄の状況及び原因者特定の調査を⾏うとともに、再発防⽌策を講じます。
警察や関係⾃治体との連携を強化し、不法投棄の監視指導を徹底します。
市道などの公共施設内に放置された所有者の不明な廃⾃動⾞の処分を⾏います。

- 85 -

2．プロジェクト 2

豊かな自然・水と緑を守り育てるまちづくり

市民アンケート調査によると、「野鳥や昆虫を見たり鳴き声を聞いたりすることが多い」「緑豊かな自然がそばにある」との意見が多く、豊かな自然に対する市民の意識が高いことを示しています。また、「環境保全への取り組みにもっと力を入れて欲しい」「自然を壊さないで、残して欲しい」といった意見もあり、市民の自然環境への関心の高まりを表しています。
四国中央市の主な産業は製紙業ですが、沿岸部を中心として余木崎海岸自然海浜保全地区や寒川海岸自然海浜保全地区が広がり、市域南部の山地を中心として金砂湖県立自然公園や赤石山系県自然環境保全地域が分布しています。また、えひめ自然百選に指定されている山岳や樹木等も多く見られ、本市は自然環境資源にも恵まれた地域と言えます。
このようなことから、市民が豊かで潤いのある生活を享受できるよう、以下のリーディングプロジェクトを推進します。
項⽬

豊かな⽔辺とのふれあいの充実内容

⽔際でレクリエーションを楽しむことができる公園、緑地、緑道の整備を進め、市⺠や滞在者等が集い、交流する憩いの場を創出します。
河川やため池などの⽔辺を活⽤して、⽔環境や⽔辺に棲む⽣き物に触れ合い、体験する場や機会を充実させます。
⽔辺の清掃や⾃然観察会などの市⺠活動を⽀援します。

都市公園の整備拡充と維持管理

都市公園などの整備拡充を図り、憩い空間とふれあいの場を確保します。
市街地において、⾃然環境と⾝近にふれあい憩うことができる街区公園を整備します。
市⺠が公園を安全・快適に利⽤できるように、維持管理を⾏います。

河川環境を活かした緑地整備

河川敷を利⽤し、都市緑地として河川環境を活⽤した計画的な整備を⾏い、地域のコミュニティの形成や防災の拠点となる緑地を創出します。
河川の⾼⽔敷 4を利⽤し、河川特有の⾃然環境や景観を活かしたレクリ
エーション、スポーツ活動などができる多⽬的緑地の整備を推進します。

環境美化の推進

河川敷や海岸などの美化活動を進めます。
⾃治会などを通じて、地域ぐるみで美化運動が推進できるような体制を構築します。
アドプトプログラム 5の活⽤や、「環境の⽇」清掃奉仕活動への協⼒などにより、環境保全活動への協⼒を推進します。

4

高水敷（こうすいじき）：高水敷は、常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地です。平

常時にはグランドや公園など様々な形で利用されていますが、大きな洪水の時には水に浸かってしまいます。
5
アドプトプログラム：市民と行政が協働で進める清掃活動等をベースとしたまちの美化や活動等を行うプログラム。

- 86 -

3．プロジェクト 3

紙のまち・持続可能な循環型のまちづくり

平成 26 年度の四国中央市民一人一日あたりの家庭系ごみ排出量は、699.8ｇ/人･日となっています。同年の愛媛県では 910ｇ/人･日、全国では 947ｇ/人･日となっており、本市の家庭系ごみ排出量は、県、国の値を下回っており、市民のごみ量抑制の意識が高い
ことを示しています。
市民アンケート調査によると、「ごみの分別の種類は、今のままでよい」「資源ごみの回収では、分類、収集日、収集場所を守っている」との意見が多く、これからも市民のごみ減量・リサイクルの意識が高いことを示しています。
また、四国中央市の基幹産業である製紙産業では、再生パルプの生産が伸び、古紙リサイクルに伴い発生する製紙スラッジの量が増加して、焼却後のスラッジ灰の処理が大きな課題となっていました。市内の事業者では、製紙スラッジを再生燃料資源として活用するなど、製紙スラッジの有効活用、発生抑制等に取り組んできました。林野面積が市域の約８割を占める四国中央市では、地域のバイオマスを資源・エネルギー源として、
紙のまち・持続可能な循環型のまちづくりを進めることが大切です。
このようなことから、紙のまち・持続可能な循環型のまちづくりに向けて取り組むリーディングプロジェクトを継続して推進します。

- 87 -

項⽬

リサイクル率の向上

内容リサイクル率の向上に向け、より良い分別体制を構築します。
「混ぜればごみ、分ければ資源」を徹底し、さまざまなタイプの古紙の分別など、古紙リサイクル率向上に向けた啓発活動を推進します。
古紙を⾃由に持ち込むことのできる回収拠点を、広く設置します。
古紙類、古布類、アルミ⽸等の資源ごみを地域で集団回収する組織や団体を広げます。
アルミ⽸、スチール⽸、リターナブルびん、ペットボトル、⽜乳パック、及び廃⾷油についても、古紙同様、回収拠点を広く設置します。
ビン・⽸類等を可燃ごみや不燃ごみに混⼊させることがないよう、広く啓発活動を推進します。

回収拠点の整備回収拠点では、⼀定量の再⽣資源が安定して回収されるよう検討するとともに、回収した資源が速やかに再⽣利⽤されるよう、製造・販売業
者とネットワークを構築します。
回収拠点としては、⽀所や公⺠館など市の施設のほか、スーパーマー
ケット、⾷料・飲料の販売店、コンビニエンスストアなど広く協⼒を依頼します。

市内企業等との協⼒体制の構築
マイバッグ運動の推進

機密⽂書については、製紙⼯場等と協⼒して処理体制を構築するとともに、排出事業者には、焼却せずに再⽣紙原料として持ち込むよう働きかけます。
スーパーマーケット、⾷料・飲料の販売店、コンビニエンスストアなどに対して、ごみの減量化やリサイクルに積極的な取り組みを働きかけます。
マイバッグやマイ箸、箸袋などのエコグッズを企画し、販売等を検討します。
市⺠に対し、「マイバッグ運動」や「マイ箸運動」を呼びかけます。
また、⼩売店等に対して「マイバッグ運動」の推進を、飲⾷店に対しては「マイ箸運動」の推進を働きかけます。

森林の恵みの保全

間伐が放棄された⼈⼯林の間伐を実施し、林床植⽣の再⽣などを促し
森林の持つ多⾯的機能を強化します。
市産材を活⽤した住宅や事業所の建築・建設を促進するとともに、公共建築物への市産材利⽤を促進します。
適正な森林整備が進むよう⽀援するとともに、市有林や森林公園などの適正な維持管理や整備を実施します。
間伐・植林体験活動や⾃然観察など、森林教室等を企画します。

⾥地⾥⼭の恵みの保全

良好な⾥⼭環境の整備及び⽣物多様性の保全を図るため、放任⽵林対策を実施する団体を⽀援します。
野⽣⿃獣による農林業への被害を軽減するため、防護柵の設置や緩衝地帯整備、捕獲報償⾦による捕獲の促進などを図ります。

⽣物多様性に配慮した
地域づくり

地産地消の推進による地元産品への関⼼喚起、地域ブランドの開発⽀
援、認証制度の実施などにより、魅⼒を発信します。
⾥地⾥⼭地域への移住・定住の促進、集落の活性化を⽀援する⼈材の配置などにより、地域の持続可能なコミュニティづくりを⾏います。

- 88 -

4．プロジェクト 4

省エネ・新エネ・省 CO 2 のまちづくり

市民アンケート調査によると、「地球温暖化（エネルギー問題を含む）」「オゾン層破壊」「異常気象」「PM2.5(微小粒子状物質)」などへの関心が高いことが窺えます。
地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を抑え、低炭素社会を形成していくために、節電をはじめとする省エネルギー・新エネルギーや再生可能エネルギー等の導入、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生抑制を積極的に進めていくことが求められています。
必要以上にエネルギーを使わない「省エネルギー」と、太陽光や風力などを活用した「新エネルギー」「再生可能エネルギー」等の導入を家庭や事業所に広く呼びかけ、市民や事業者と協働で、環境への負荷が小さく、安心して暮らせるまちづくりを進めることが大切です。
また、市民・事業者・行政が協働して、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを計画的に進めていくため、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の改定を進めます。

- 89 -

項⽬

省エネルギー設備・
施設の導⼊

内

容

市庁舎の新築・増築等の際には、庁舎建設が周辺環境に与える影響に⼗分配慮して、太陽光発電設備やコージェネレーションシステムなどを備えた環境に配慮します。
公共施設の新設や⼤規模改修時には、環境配慮・省エネルギー設備などの導⼊を積極的に進めます。
家庭や事業所への⾼効率照明(LED､Hf照明など)や⾼効率給湯器(ヒートポンプ給湯器、潜熱回収給湯器など)などの省エネルギー設備の設置を促進します。
既設防犯灯のLED化を促進します。
遮熱効果の⾼いガラスの採⽤による省エネルギー化、建物周辺の緑化、親⽔空間の設置などを促進します。

市⺠への啓発・⽀援市⺠ひとり⼀⼈の省エネルギーに資する⾏動の変⾰を促すよう、電気使⽤量が⽬に⾒える機器の設置を促進します。
省エネルギー⾏動を啓発するためのチェックシートを作成し、配布します。

事業者への啓発・⽀援

事業所における省エネルギーに資する設備の導⼊を促進します。
省エネルギー設備などの紹介や情報提供のほか、技術開発を⽀援します。

公共交通機関や⾃転⾞の利⽤促進

公共交通機関の積極利⽤・⾃転⾞利⽤の促進に関する呼び掛けを実施するとともに、市職員へのノーカーデーの促進に関する呼び掛けを実施します。
駐輪場の整備や⾃転⾞⾛⾏空間の整備など、⾃転⾞の利⽤環境の整備や安全で快適な⾃転⾞⾛⾏空間の確保を推進します。
駅前広場や駐輪場整備による交通結節点機能強化や、駅舎やバスのバリアフリー化を推進し、公共交通機関の利便性、安全性の向上を図ります。

エコドライブの推進

エコドライブを推進するため、エコドライブ講習会の実施や燃費ナ
ビの貸出し、アイドリングストップの啓発活動などを実施します。

次世代⾃動⾞の普及拡⼤

燃料電池⾃動⾞を普及させるため、⽔素ステーションの整備について検討します。
次世代⾃動⾞の普及や電気⾃動⾞急速充電器などの設置促進のため、普及イベントなどを実施します。
愛媛県や他の市町、関連事業者等と連携し、次世代⾃動⾞の普及促進に努めます。

- 90 -

計画の推進と進行管理計画の推進体制

第1節

市民･事業者・行政の連携と協働のもと、以下に示す体制により環境施設や重点的取り組みを推進します。進行管理や各会議等の事務作業は、市民部生活環境課が事務局となって担当します。

【四国中央市環境市民会議・四国中央市環境サポーター倶楽部】
市が依頼する有識者（アドバイザー）を含めて構成される「四国中央市環境市民会議」（以下、「環境市民会議」と略す。）を必要に応じて開催し、計画の進行状況をチェッ
クし評価を行います。また、取り組み方針を四国中央市とともに検討し、方針を定めます。
なお、環境市民会議の有識者（アドバイザー）は、リーディングプロジェクトの担当箇所を想定して選定します。
「四国中央市環境サポーター倶楽部」（以下、「環境サポーター倶楽部」と略す。）
は、環境市民会議及び四国中央市が定めた方針に従って具体的な取り組み内容を検討し、推進をはかります。

四国中央市
四国中央市
環境審議会

四国中央市⻑
諮問・答申

報告・指⽰

庁内各部署
環境市⺠会議環境サポーター倶楽部

事務局（⽣活環境課）意⾒交換
取組内容の共有
進⾏状況のチェック

調整

市⺠・事業者
図 7-1計画の推進体制- 91 -

第2節

計画の進行管理四国中央市の「望ましい環境像」を実現するためには、第二次四国中央市環境基本計
画に基づく市民・事業者・市の自主的、積極的な取り組みや協力が欠かせません。
第二次四国中央市環境基本計画策定後は、計画の推進状況の確認など、計画の実効性を確保していくために、施策の効果を定期的に把握・点検・評価し、継続的に改善を図っていくことが大切です。
このため、環境マネジメントシステムの考え方を採り入れて、ＰＤＣＡリサイクルを回していくことにより計画の進行管理を行います。

①計画の策定（Plan）
本計画において、四国中央市のより良い環境を目指す「望ましい環境像」とその実現を目指す環境施策を示しています。今後、本計画に基づき、第二次四国中央市環境基本
計画をより具体化するために、各施策の具体的な取り組みの進め方と実施時期を示す「実施計画」を策定します。

②環境施策・取り組みの実施・運用（Do）
環境保全に向けた市民・事業者との協働のまちづくりを進めるため、活動拠点づくり
や、情報交流を促進し、活動の担い手を増やしていくなど、環境活動の支援や環境保全の仕組みづくりに取り組みます。
市民・事業者は、本計画や環境活動指針に基づき、日常生活や事業活動において、環
境保全・環境配慮に取り組みます。

③計画の進行状況の点検・評価（Check）
本計画の進行状況等については、随時点検し、望ましい環境像が着実に実現できている状況を把握し、評価します。
評価結果については、ホームページ等を通じて、計画の進捗状況を公表します。

④見直し（Action）
点検・評価結果や環境に関する意見・最新の動向を踏まえ、進行管理の見直しを行い、次の取り組みに反映します。また、本計画や実行計画の見直しに反映させます。

- 92 -

図 7-2

ＰＤＣＡリサイクル- 93 -

資料編

資料-1 計画策定の体制及び経過
1．計画策定の体制
第二次四国中央市環境基本計画は、以下の体制で策定しました。
市⺠部⽣活環境課が事務局となり、計画案の作成や策定作業全般の進事務局

⾏管理を⾏いました。
環境基本法の規定により、市町村の区域の環境保全に関して基本的事

四国中央市

項を調査審議する等のために、四国中央市環境審議会条例で定めると

環境審議会

ころにより設置された会議です。市⻑が環境基本計画策定について諮問し、環境審議会が審議し答申を⾏いました。

四国中央市環境審議会委員名簿
選出⺟体
学識経験者
〃

⽒ 名
くすじま

こうへい

たかはし

しゅう た ろ う

なかがわ

ふみき

楠島
⾼橋

〃
関係⾏政機関
公的団体代表
〃

⽂⽣

そうだ

りょう

しのはら

かずし

早⽥

⼀志

えぐち

ただし

かりた

こういち

みなみ

あいこ

南

ほんどう

〃
企業関係代表

亮

篠原

苅⽥

〃

周 太郎

中川

江⼝

〃

康平

忠

耕⼀

愛⼦
けんじ

本藤

賢⼆

いしかわ

ゆういち

⽯川

雄⼀

職 名

備考

タカハシ動物病院 院⻑

○

楠島眼科 院⻑

愛媛県⽴川之江⾼等学校 校⻑
東予地⽅局四国中央保健所 所⻑
うま農業協同組合 代表理事組合⻑

◎⼟居町漁業協同組合 代表理事組合⻑
宇摩森林組合 理事
四国中央市連合婦⼈会(公社)法皇⻘年会議所

理事⻑(公社)愛媛県紙パルプ⼯業会 業務課⻑◎：会⻑ ○：副会⻑
2．計画策定の経過
年⽉⽇
平成 28 年 1 ⽉ 8 ⽇
平成 28 年 8 ⽉ 22 ⽇〜29 ⽇
平成 28 年 10 ⽉ 3 ⽇
平成 28 年 11 ⽉ 7 ⽇
平成 28 年 12 ⽉ 12 ⽇
平成 29 年 2 ⽉ 16 ⽇

内 容
第⼆次環境基本計画策定に係る市⺠アンケート調査票の送付(回答期限：2 ⽉ 29 ⽇)
四国中央市環境審議会(事前説明)
四国中央市環境審議会(諮問)第⼆次四国中央市環境基本計画策定(素案)について
タウンコメントの実施(回答期限：12 ⽉ 6 ⽇)
四国中央市環境審議会(諮問)第⼆次四国中央市環境基本計画策定(素案)について
四国中央市環境審議会(答申)
第⼆次四国中央市環境基本計画策定(素案)について

資-1

資料-2 四国中央市環境基本条例
四国中央市環境基本条例(平成 17 年 3 月 30 日

条例第 11 号)

人間は、限りない自然の中で生命を育んできた。そして、目覚ましい科学技術の発展を続け、便利な社会を形成し、私たちの生活を飛躍的に向上させ、活力あるものにした。
しかし、今日の繁栄を支えてきた事業活動や利便性を追及した生活の営みは、資源やエネルギーを大量に消費し、私たちの社会を取り巻く環境に多大な負荷を与え、更には私たちの生活そのものを脅かす要因のひとつとなっている。
私たちは、良好な環境の下に健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、このかけえがえのない環境を健全で恵み豊かなものとして、将来の世代に引き継いでいく責務を担っている。
このような認識の下に、環境への負荷の少ない、人と自然とが共生できる地球にやさしいまちづくりを実現するため、ここにこの条例を制定する。
(目的)第1条
この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)環境への負荷
人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2)公害
環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態または水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。第 7 条第 1 号において同じ。)に係る被害が生じることをいう。
(3)地球環境保全
人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減
少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものを言う。

資-2

(基本理念)第3条
環境の保全及び創造は、市民が自然と共生し、健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とす
る恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代に引き継ぐことを目的として行われなければならない。
2 環境の保全及び創造は、循環を基調とする環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的とし、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組によって行われなければならない。
3 環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、地球環境保全に資するよう積極的に行われなければならない。
(市の責務)
第4条
市は、前条に規定する環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関し、本市の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
(事業者の責務)
第5条
事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生じるばい
煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講じなければならない。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら進んで努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(市民の責務)第6条
市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、環境への負荷の低減並びに環境の保全
及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(施策の基本方針)
第7条
市は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1)大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、市民の健康を保護し、及び生活環境を保全すること。

資-3

(2)生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、森林、農地、水辺地等における多様で恵み豊かな自然環境の保全を図ること。
(3)緑の創出、清らかな水環境の形成、地域の個性を活かした美しい景観の形成及び歴史的文化的遺産と一体をなす環境の保全を図り、潤いとやすらぎのある快適な環境を創造すること。
(4)廃棄物の減量、エネルギーの有効な利用、資源の循環的な利用等の推進により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築すること。
(5)地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の推進を図り、地球環境保全に資する社会を創造すること。
(環境基本計画)第8条
市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の基本的な事項について定めるものとする。
3 市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、その基本的な事項について、あらかじめ四国
中央市環境審議会条例(平成 16 年四国中央市条例第 122 号)に定める四国中央市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境報告書)第9条
市長は、市民に対し環境の状況並びに市が環境の保全及び創造に関して講じた施策の実施状況等を明らかにするため、毎年度その報告書を作成し、公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 10 条市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について十分配慮しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 11 条市は、公害の原因となる行為に関し、公害を防止するため必要な規制の措置を講じなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な措置を講じるよ
う努めるものとする。

資-4

(協定の締結)
第 12 条市長は、環境の保全上の支障を防止するために必要があると認めるときは、事業者との間に公害の防止及び環境の保全に関する協定を締結することができる。
(施設の整備その他の事業の推進)
第 13 条市は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつその他の環境の保全上の支障の防止のための事業を推進するため、必要な措置を講じるものとする。
2 市は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講じるものとする。
3 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講じるものとする。
4 市は、前 2 項に規定する公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるための必要な措置を講じるものとする。
(教育及び学習の振興等)
第 14 条市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全及び創造に関する広報活動の充実により、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深め、環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に資する活動を行う意欲が増進されるよう必要な措置を講じるものとする。
(自発的な活動の支援)
第 15 条市は、事業者、市民又はこれらの者が組織する民間団体(以下「民間団体等」という)の環境の保全及び創造に資する自発的な活動が促進されるように、指導、助言その他の必要な支援の措置を講じるものとする。
(情報の提供)第 16 条市は、第 14 条の環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等の自発的な環境の保全及び創造に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

資-5

(調査の実施等)
第 17 条市は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査を行うとともに、監視等の体制を整備するものとする。
(地球環境保全に資する行動指針の策定等)
第 18 条市は、市及び民間団体等がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するための指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するものとする。
(国及び他の地方公共団体との協力等)
第 19 条市は、環境の保全及び創造に係る広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。
2 市は、民間団体等とともに、環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
(委任)第 20 条
この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(附則)
この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

資-6

資料-3 第二次四国中央市環境基本計画(素案)に関するタウンコメント
1．タウンコメントの実施方法
第二次四国中央市環境基本計画の策定にあたり、事前に素案を公表して市民の意見を募集し、提出された意見を勘案して計画を決定するため、タウンコメントを実施しました。

公表の⽅法

四国中央市の広報誌とホームページに全⽂を掲載するとともに、⽣活環境課及び各庁舎市⺠窓⼝センターで閲覧できるようにしました。

意⾒の募集期間

平成 28 年 11 ⽉ 7 ⽇(⽉)〜12 ⽉ 6 ⽇(⽕)

意⾒の提出⽅法

持参、郵送、電⼦メール、FAX のいずれか

2．タウンコメントの結果
環境基本計画（素案）に対して提出された意見の総数は、4 通でした。
これらの意見の概要及びそれに対する四国中央市の見解は、次ページ以降に掲載するとおりであり、意見を踏まえて施策の一部を追加修正するなど計画に反映しました。なお、計画策定後は、これらの意見を踏まえて施策や取り組みを検討しながら、計画を進めることとします。

資-7

四国中央市環境基本計画(素案)への意見の概要と、市の見解※ご提出いただきましたご意見は、ご提案を中心に趣旨を損なわないよう要約または整理しています。
◆第二次四国中央市環境基本計画で対象とする環境要素などに関してのご意見(対象とする環境要素は、4 ページに記載しています)
意⾒書
No.
1

素案への意⾒の概要

市の⾒解

1.⽔環境あるいは⾃然環境（p.64,p.67）○環境ホルモンについて、⼀般雑排⽔・事業所排⽔などとの因果関係の研究及び結果の周知、界⾯活性剤などへの強⼒な規制・啓発が必要ではないか。

2.廃棄物・リサイクル（p.73）○ガレージセールやリサイクルセンターの企画・定期的実施を検討してはどうか。

○環境ホルモンと⼀般雑排⽔・事業所排⽔などとの因果関係については、現時点では明らかになっていません。洗剤やプラスチ
ックの原料、染料等の製造過程で化学物質が⽣じる可能性があるため、今後の調査・研究が必要であると考えています。また、洗剤等に使⽤されている界⾯活性剤は下⽔道や合併浄化槽を利⽤することで処理されていますが、屋外利⽤などに際しての啓発については国・県の動向に合わせて検討して参ります。

○ごみの減量化とリサイクル率の向上に向け、フリーマーケットの開催⽀援などについて、検討して参ります。

3.地球環境（p.81）○放射線量の環境基準制定、COP22 への真 ○第⼆次四国中央市環境基本計画は、国及
剣な取り組み、脱原発に向けた市⺠の⽣活 び愛媛県の施策を⼤きな⽅向性としつつ、スタイルの変更、放射性廃棄物の対応など、 本市の産業や特徴などを踏まえて、四国中
四国中央市独⾃の⽅針を制定してはどう 央市独⾃の⽅針として検討しました。地球か。
温暖化対策に関しては、四国中央市地球温暖化対策実⾏計画を定め、本市の全事業に関する温室効果ガスを把握し公表しています。*)
また、平常時の空間放射線量を随時測定します。
*)https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kankyoumachizukuri/kankyo/kankyouseisaku/onnda
nka/zikkou-keikaku.html

資-8

意⾒書
No.
2

3

素案への意⾒の概要

市の⾒解

1.ホタル⽣息地の環境保全について(ｐ.67)○四国中央市⾦⽥町半⽥の⾦⽣川と川滝町
下川川との合流地点、通称落合地区でのホタルの⽣息地において、⾃然発⽣のホタルの⽣息環境を保全してほしい。

1.計画の推進と進⾏管理関係(p.91)○計画終了の10年後を⾒据えて、何をどこまで進めるか、内部の⽬標設定が必要ではないか。

○河川におけるホタル等の⽣息地の保全に関しては、⾃然環境を次世代に引き継ぐ上で重要であり、⼀⽅で河川管理者は、防災等に向けた河川改修やハード⾯の管理に⼤きな責任を負っています。これらを踏まえ、関係機関に対し⾃然との共⽣に可能な限り配慮した取組みについて働きかけをいたします。

○リーディングプロジェクトに挙げた内容の達成に向けて PDCA サイクルに取り組
み、その結果を第三次四国中央市環境基本
計画に反映して参ります。

○四国中央市環境審議会委員にも相談して、実現にあたっての具体的な意⾒を出してもらい、それをリーディングプロジェク
ト推進等に結び付けていってはどうか。

○第⼆次四国中央市環境基本計画は、四国中央市環境審議会による検討や議論を経て策定に⾄っています。

○環境市⺠会議の有識者(アドバイザー)等の依頼には、リーディングプロジェクトの担当を具体的に考慮してお願いしてはどうか。

○環境市⺠会議の有識者(アドバイザー)等を依頼する際には、担当となるリーディン
グプロジェクトについても考慮いたします。

2.ポイ捨て、不法投棄の防⽌関係(p.76,85)○クリーン愛媛強調⽉間に合わせるなどして、絞り込んだ不法投棄場所に対して、集中的に監視カメラの設置等、監視指導を強化してはどうか。

3.地球温暖化の防⽌(p.81,82)○ECCCA 環境家計簿への登録推進を積極的に進めてほしい。

○四国中央市の地域新エネルギーの候補として、⼩型⼩⽔⼒及び間伐材を利⽤したバイオマスエネルギーの導⼊を検討してはど
うか。

資-9

○不法投棄に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や条例により規制されています。この⾏為に関しては、県との連携により監視指導等を⾏っており、今後も継続して参ります。

○愛媛県地球温暖化防⽌活動推進センター(ECCCA)の活動等については⽣活環境課窓⼝において随時広報を⾏っていますが、環境家計簿についても必要に応じて広報して参ります。
○バイオマスエネルギーや⼩⽔⼒を含め、さまざまな再⽣可能エネルギー、省エネル
ギーの導⼊促進について検討を進めて参り
ます。

意⾒書
No.
3 続き

素案への意⾒の概要

市の⾒解

4.環境教育の推進(p.79)○環境教育及び環境啓発活動の⼀環とし ○環境教育の内容や開催頻度等は、ご意⾒て、年に 1 回は、市による参加型の取り組 を参考として、各環境保全団体等と連携しみをしてほしい。(例えば体験講座、講演会、 て検討して参ります。
コンサート、映画上映など)
5.⽔質保全、ポイ捨て・不法投棄等の関係(p.64,76,85)○ポイ捨てされたプラスチックゴミの多く
は最終は海に流れ、マイクロプラスチック
といった形で海の⽣物を脅かし、深刻な海洋汚染を引き起こしている。海ごみ削減の視点も⼊れてほしい。

4

1.リーディングプロジェクトの進捗状況(p.56)○マイ箸グルメマップはごみ減量運動ではなく、環境問題に対して関⼼を持ち、⾃分からできることをやっていこうという、どちらかといえば環境啓発事業に⼊るのではないか。

2.望ましい環境像(p.57)○地球号の乗組員として、四国中央市でもできること、四国中央市だからできることも、併せて考える姿勢をもっと⾒せてほし
い。

資-10

○ポイ捨て防⽌については、四国中央市快適で美しいまちづくりの推進に関する条例を制定し取り組んでいます。今後も街頭指導や看板掲⽰等による啓発活動を⾏って参ります。
海岸漂着物や海岸漂流物については、県が地域計画を策定し、海岸管理者と⾃治体が連携して処理を⾏うこととなっています。
そのなかで市としても役割を果たしていきたいと考えます。

○ご意⾒をいただいた箇所は、前回策定した四国中央市環境基本計画で掲げたリーディングプロジェクトのご報告の中で、プロジェクト 2 に掲載されているマイバッグ運動やマイ箸運動をご紹介したものです。
これらの運動は、環境意識の啓発をはじめ森林資源の保護や廃棄物の抑制など様々な効果が期待できることから、今回の計画ではプロジェクト 3「紙のまち・持続可能な循環型のまちづくり」(p.87)の⼀つとして取り上げております。

○第⼆次四国中央市環境基本計画は、国及び愛媛県の施策を⼤きな⽅向性としつつ、本市の産業や特徴などを踏まえて、四国中
央市独⾃の⽅針として検討しました。この計画にとどまらず、四国中央市としてできることを模索して参ります。

意⾒書
No.
4 続き

素案への意⾒の概要

市の⾒解

3.基本⽬標(p.58,59)○1 ⽣活環境：「快適な住まい環境の確保」に向けて、悪臭について市独⾃の基準を作るなど、具体的な施策を取っていく姿勢を⾒せてほしい。

○四国中央市では、悪臭の規制は濃度で⾏っていますが、受忍限度は個々により⼤きく差があります。誰もが快適な住まい環境で⽣活できるよう、発⽣源に対して改善を求めて参ります。

○2 ⽔環境・3 ⾃然環境：海の環境とふれあう場所が少ないことは残念なことである。守
るべき貴重な環境について市が関⼼を持つ
べきではないか。

○県が海岸に関する地域計画を策定しており、海岸管理者と地元⾃治体が連携して海岸の環境づくりに取り組んで参ります。

○7 地球環境：⾝近な四国中央市に残された貴重な環境を調べ、保護し、⼦どもたちに伝えていく具体的な計画が必要ではないか。

○貴重な環境や動植物の調査、保護・保全等について、各環境保全団体等と連携して検討して参ります。

4.有害化学物質対策(p.63)○濃度測定を継続して実施するのであれば、 ○環境ホルモン（内分泌かく乱物質）の測定に
調査対象に環境ホルモンも加え、その結果を ついては、愛媛県が実施しホームページ等で公
ホームページに掲載してほしい。
表しています。*）○⼯業排⽔の⾊に関しても、市独⾃の規制を設けた⽅がいいのではないか。

5.⽔環境(p.64)○市⺠・事業者の取り組み内容：森林維持管理のために、ボランティアに頼らなくても利益が出せる、森林ビジネスの推進を考えてほしい。
6.廃棄物・リサイクル(p.73)○マイバッグ運動について、新居浜市のように買い物袋の有料化の実施を検討してはどうか。
＊）http://www.pref.ehime.jp/kankyou/k-hp/hakusho/

資-11○⼯業排⽔の⾊については、設備投資の負担や健康被害を勘案し、⽔質汚濁防⽌法に違反がない場合の取り締まりには慎重を期すべきと考えます。
○広くみなさんが森林環境等への関⼼を⾼めていただくために、まずはボランティア等で参画し、⾝近に感じていただくきっかけとして捉えています。

○マイバッグ運動について啓発を進めて参りま
す。

意⾒書
No.
4 続き

素案への意⾒の概要

市の⾒解

7.⾃然環境(p.67)○⾃然環境について、今ある貴重な環境、動植物を調査し、専⾨家の意⾒を聞き、保護していく施策を具体的に進めてほしい。

○貴重な環境や動植物の調査、保護・保全等について、各環境保全団体と連携して検討して参ります。

8.環境と社会経済(p.77)○施策 1 事業者の環境保全の取り組み推進：市が独⾃の基準を設け、「環境にやさしい事業者」のような認定制度を作ってはどうか。
○施策 3 環境教育の推進及び指導者の育成：IPCC 報告書をわかりやすく市⺠に広げるということを基本に、市が主体で環境教
育を⾏い、市議会議員や市職員に対する環境研修を⾏ってほしい。

○排出基準の設定、事業者等の認定制度については、今後の検討課題とします。

○IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書を教材とした環境教育など、国や関係部局と協⼒し啓発を進めて参ります。

9.地球環境(p.81)○オゾン層破壊及び酸性⾬での対策：現在、 ○オゾン層破壊によって⽣じる紫外線の増
市内の幼稚園・保育所では、紫外線を防ぐ 加は、⽪膚や眼へ影響を及ぼします。⼩学｢たれ付き帽⼦｣が採⽤されているが、それ 校におけるたれ付き帽⼦の採⽤やラッシュ
を⼩学校でも採⽤することを検討してはど ガード着⽤については、関係部局と検討しうか。また⽔泳のとき、ラッシュガード着 て参ります。
⽤も検討してはどうか。
10.計画の推進と進⾏管理(p.91)○環境サポーター養成講座について、親⼦で参加できる楽しい体験学習と、⼤⼈を対象とした⾃然講座の 2 つに分ける、⾃然学
習系と環境汚染監視、環境プロジェクトなど分野を分けて企画した⽅が、参加しやすくなるのではないか。

資-12○環境サポーターのあり⽅、環境教育の⽅法や講座等の開催内容は、ご意⾒を参考として検討して参ります。

◆その他のご意見
可能なものについては関係機関へ情報提供し、ご提出いただきました貴重なご意⾒を今後に活かしま
す。

意⾒書
No.

素案への意⾒の概要

1○障がいがあっても、健常者と同様の暮らしが可能となるよう、国⼟交通省では通称「ハートビル法」を制定しており、四国中央市においても同法に匹敵する建築基準に関する「環境整備条例」の制定を施策に掲げてほしい。
○四年制⼤学の誘致を検討してほしい。
○介護⼈材・特別⽀援教育⼈材育成を検討してほしい。
○森林保護対策のひとつとして、若者や発達障がい者などの新しい仕事を企画してほしい。

３○東⻄の主要な⾃転⾞道として、⼀つは海岸沿いの道路(寒川海⽔浴場南側の道路)、もう⼀
つを⾼速道路の側道としてはどうか。
○⼤地⼭公園のトイレをきちんと整備してほしい。
○遺伝⼦組み換えでない⾷べ物を選ぶ視点を⼊れてほしい。
○放射性物質による内部被ばくを避けるために、汚染していない⾷べ物を選ぶ視点を⼊れ
てほしい。

4

○「森に感謝し、森を守る」という姿勢を打ち出してみるのはどうか。環境ビジネスと漠然と捉えるのではなく、⾝近な森林資源をビジネスに利⽤するようなことを推進する具体的な姿勢を打ち出してはどうか。

資-13

資料-4 環境関連法令等
1．主な環境関連法令等
資料 1 主な環境関連法令
分類

法令名称
⽂化財保護法(昭和25年5⽉30⽇法律第214号)
景観法(平成16年6⽉18⽇法律第110号)
都市緑地法(昭和48年9⽉1⽇法律第72号)
都市計画法(昭和43年6⽉15⽇法律第100号)
宅地造成等規制法(昭和36年11⽉7⽇法律第191号)
河川法(昭和39年7⽉10⽇法律第167号)
森林法(昭和26年6⽉26⽇法律第249号)

開発関連法令

砂防法(明治30年3⽉30⽇法律第29号)
地滑り等防⽌法(昭和33年3⽉31⽇法律第30号)
急傾斜地の崩壊による災害の防⽌に係わる法律(昭和44年7⽉1⽇法律第57号)
愛媛県⽂化財保護条例(昭和32年3⽉29⽇条例第11号)
愛媛県⽴都市公園条例(昭和34年3⽉24⽇条例第19号)
えひめ森林公園管理条例(平成17年7⽉19⽇条例第65号)
愛媛県砂防指定地管理条例(平成15年3⽉18⽇条例第29号)
⾃然公園法(昭和32年6⽉1⽇法律第161号)
⾃然環境保全法(昭和47年6⽉22⽇法律第85号)
⾃然再⽣推進法(平成14年12⽉11⽇法律第148号)
絶滅のおそれのある野⽣動植物の種の保存に関する法律(平成4年6⽉5⽇法律第75号)

⾃然環境関連法令

⿃獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年7⽉12⽇法律第88号)
愛媛県⾃然環境保全条例(昭和48年10⽉12⽇条例第32号)
愛媛県⾃然海浜保全条例(昭和55年3⽉18⽇条例第3号)
愛媛県野⽣動植物の多様性の保全に関する条例(平成20年3⽉28⽇条例第15号)
環境基本法(平成5年11⽉19⽇法律第91号)
⼤気汚染防⽌法(昭和43年6⽉10⽇法律第97号)

⼤気質

ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年7⽉16⽇法律第105号)
愛媛県環境基本条例(平成8年3⽉19⽇条例第5号)
愛媛県公害防⽌条例(昭和44年10⽉11⽇条例第23号)
環境基本法(平成5年11⽉19⽇法律第91号)

騒

⾳

振

動

騒⾳規制法(昭和43年6⽉10⽇法律第98号)
振動規制法(昭和51年6⽉10⽇法律第64号)
愛媛県環境基本条例(平成8年3⽉19⽇条例第5号)
愛媛県公害防⽌条例(昭和44年10⽉11⽇条例第23号)
環境基本法(平成5年11⽉19⽇法律第91号)
⽔質汚濁防⽌法(昭和45年12⽉25⽇法律第138号)
下⽔道法(昭和33年4⽉24⽇)

⽣活環境関連法令
⽔

質

地下⽔質

瀬⼾内海環境保全特別措置法(昭和48年10⽉2⽇法律第110号)
愛媛県環境基本条例(平成8年3⽉19⽇条例第5号)
愛媛県公害防⽌条例(昭和44年10⽉11⽇条例第23号)
愛媛県⼟砂等の埋⽴て等による⼟壌の汚染及び災害の発⽣の防⽌に関する条
例(平成12年3⽉24⽇条例第2号)

悪臭

悪臭防⽌法(昭和46年6⽉1⽇法律第91号)
環境基本法(平成5年11⽉19⽇法律第91号)
⼟壌汚染対策法(平成14年5⽉29⽇法律第53号)

⼟壌汚染

愛媛県環境基本条例(平成8年3⽉19⽇条例第5号)
愛媛県⼟砂等の埋⽴て等による⼟壌の汚染及び災害の発⽣の防⽌に関する条
例(平成12年3⽉24⽇条例第2号)

廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12⽉25⽇法律第137号)

資-14

2．環境基準について
環境基準は、環境基本法第 16 条の規定により「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」として、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのか、ということを定めたものです。

3．大気汚染に係る環境基準
資料 2 大気質に係る環境基準項

⽬

環境上の条件

測 定 ⽅ 法備考

1 時間値の 1 ⽇平均値が
昭和 48 年 5 ⽉ 8
0.04ppm 以下であり、かつ溶液導電率法⼜は紫外線蛍光法
⽇環境庁告⽰第1 時間値が 0.1ppm 以下で
25 号
あること
1 時間値の 1 ⽇平均値が
昭和 48 年 5 ⽉ 8
⼀酸化炭素10ppm 以下であり、かつ⾮分散型⾚外分析計を⽤いる⽅法
⽇環境庁告⽰第(CO)
1 時間値の 8 時間平均値が25 号
20ppm 以下であること
1 時間値の 1 ⽇平均値が 濾過捕集による重量濃度測定⽅法またはこの⽅法によって測定された重 昭和 48 年 5 ⽉ 8
10mg/m3 以下であり、浮遊粒⼦状物質量濃度と直線的な関係を有する量が ⽇環境庁告⽰第かつ 1 時間値が(SPM)
0.20mg/m3 以下であるこ 得られる光散乱法、圧電天びん法若し 25 号
くは β 線吸収法と1 時間値の 1 ⽇平均値が
昭和 53 年 7 ⽉ 11
⼆酸化窒素
ザルツマン試薬を⽤いる吸光光度法
0.04ppm から 0.06ppm
⽇環境庁告⽰第(NO2)までのゾーン内⼜はそれ ⼜はオゾンを⽤いる化学発光法
38 号
以下であること
中性ヨウ化カリウム溶液を⽤いる吸 昭和 48 年 5 ⽉ 8
光化学オキシダント 1 時間値が 0.06ppm 以下
光光度法若しくは電量法、紫外線吸収 ⽇環境庁告⽰第
(Ox)
であること
法⼜はエチレンを⽤いる化学発光法 25 号
備 考
1.環境基準は、⼯業専⽤地域、⾞道その他⼀般公衆が通常⽣活していない地域または場所については、適⽤しない。
2.浮遊粒⼦状物質とは⼤気中に浮遊する粒⼦状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
3.⼆酸化窒素について、1 時間値の 1 ⽇平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の⽔準を維持し、⼜はこれを⼤きく上回ることとならないよう努めるものとする。
4.光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により⽣成される酸化性物質(中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、⼆酸化窒素を除く。) をいう。
⼆酸化硫⻩
(SO2)

資-15

資料 3 微小粒子状物質(PM2.5)に係る環境基準項

⽬

微⼩粒⼦状物質(PM2.5)

環境上の条件

測 定

⽅

法

備考

微⼩粒⼦状物質による⼤気の汚染の状
況を的確に把握することができると認
1 年平均値が 15μg/m3
められる場所において、濾過捕集によ 平成 21 年 9 ⽉ 9以下であり、かつ、1 ⽇
る質量濃度測定⽅法⼜はこの⽅法によ ⽇環境省告⽰第
平均値が 35μg/m3 以って測定された質量濃度と等価な値が 33 号
下であること得られると認められる⾃動測定機による⽅法

備 考
1.環境基準は、⼯業専⽤地域、⾞道その他⼀般公衆が通常⽣活していない地域または場所については、適⽤しない。
2.微⼩粒⼦状物質とは、⼤気中に浮遊する粒⼦状物質であって、粒径が 2.5μm の粒⼦を 50%の割合で分離できる分粒装置を⽤いて、より粒径の⼤きい粒⼦を除去した後に採取される粒⼦をいう。

資料 4 有害大気汚染物質(ベンゼン等)に係る環境基準項

⽬

環境上の条件

測 定 ⽅ 法

備考

3

ベンゼン

1 年平均値が 0.003mg/m
以下であること

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3
以下であること

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3
以下であること

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15mg/m3
以下であること

キャニスター⼜は捕集管により採取した試料をガスクロマ 平成 9 年 2 ⽉ 4 ⽇
トグラフ質量分析計により測 環境庁告⽰第 4 号定する⽅法を標準法とする。
また、当該物質に関し、標準法と同等以上の性能を有使⽤可能とする。
平成 13 年 4 ⽉ 20
⽇環境省告⽰第 30号

備 考
1.環境基準は、⼯業専⽤地域、⾞道その他⼀般公衆が通常⽣活していない地域または場所については、適⽤しない。
2.ベンゼン等による⼤気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には⼈の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって⼈の健康に係る被害が未然に防⽌されるようにすることを旨として、その維持⼜は早期達成に努めるものとする。

資-16

4．騒音に係る環境基準
資料 5 騒音に係る環境基準(道路に面する地域以外の地域)

地域
の
類型

時間の区分
昼間
夜間
(6:00〜22:00)(22:00〜6:00)

AA

50dB 以下

40dB 以下

A

55dB 以下

45dB 以下

B

55dB 以下

45dB 以下C

60dB 以下

50dB 以下該当する⽤途地域
特に静穏を要する地域(愛媛県では AA 類型は地域指定していない)
専ら住居の⽤に供される地域
第 1 種・第 2 種低層住居専⽤地域
第 1 種・第 2 種中⾼層住居専⽤地域
主として住居の⽤に供される地域
第 1 種・第 2 種住居地域
準住居地域
相当数の住居と併せて商業、⼯業等の⽤に供される地域
近隣商業地域、商業地域
準⼯業地域、⼯業地域

資料 6 騒音に係る環境基準(道路に面する地域)

時間の区分
昼間
夜間
(6:00〜22:00)(22:00〜6:00)

地域の区分

A 地域のうち 2 ⾞線以上の⾞線を有する道路に⾯す
60dB 以下
55dB 以下る地域
B 地域のうち 2 ⾞線以上の⾞線を有する道路に⾯する地域及び C 地域のうち⾞線を有する道路に⾯する
65dB 以下
60dB 以下
地域
備考：⾞線とは、1 縦列の⾃動⾞が安全かつ円滑に⾛⾏するために必要な⼀定の幅員を有する帯状の⾞道部分をいう。この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

基準値
昼間(6:00〜22:00)

夜間(22:00〜6:00)

70dB 以下

65dB 以下

備考：個別の住居等において騒⾳の影響を受けやすい⾯の窓を主として閉めた⽣活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒⾳に係る基準(昼間にあっては 45dB 以下、夜間にあっては 40dB 以下)によることができる。
注 1)幹線交通を担う道路とは、⾼速⾃動⾞国道、⼀般国道、県道及び 4 ⾞線以上の市町村道をいう。
注 2)近接する空間とは、道路端からの距離が 2 ⾞線以下の道路にあっては 15m、2 ⾞線を超える道路にあっては 20m までをいう。

資-17

5．水質汚濁に係る環境基準
資料 7 人の健康の保護に関する環境基準

項⽬

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.05mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

総⽔銀0.0005mg/L 以下

アルキル⽔銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

シス-1,2−ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

備考 1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最⾼値とする｡
2．「検出されないこと」とは、測定⽅法の欄に掲げる⽅法により測定した場合において、その結果が当該⽅法の定量限界を下回ることをいう。別表 2 において同じ。
3．海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適⽤しない。
4．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 ⼜は 43.2.5 により測定された硝酸
イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。

資-18

資料 8 生活環境の保全に関する環境基準（河川（湖沼を除く））

（ア）
基準値

項⽬
利⽤⽬的の適応性
類型

⽔素イオ
ン 濃 度
(pH)

⽣物化学的
酸素要求量
(BOD)

浮
遊
物質量
(SS)

溶
存
酸素量
(DO)

⼤腸菌
群
数

AA

⽔ 道 1 級
⾃然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下1mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL以下

A

⽔ 道 2 級
⽔ 産 1 級
⽔
浴及び B 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下2mg/L
以下25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL以下

B

⽔ 道 3 級
⽔ 産 2 級及び C 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下3mg/L
以下25mg/L
以下

5mg/L
以上

5,000MPN/100mL以下

C

⽔ 産 3 級
⼯業⽤⽔ 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下50mg/L
以下

5mg/L
以上

―

D

⼯業⽤⽔ 2 級
農 業 ⽤ ⽔及び E の欄に掲げるもの

6.0 以上8.5 以下8mg/L
以下100mg/L
以下

2mg/L
以上

―

E

⼯業⽤⽔ 3 級
環 境 保 全

6.0 以上8.5 以下10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2mg/L
以上

―

備考 1．基準値は、⽇間平均値とする(湖沼、海域もこれに準ずる。)。
2．農業⽤利⽔点については、⽔素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする(湖沼もこれに準ずる。)。
注)

1．⾃然環境保全：⾃然探勝等の環境保全
2．⽔ 道 1 級：ろ過等による簡易な浄⽔操作を⾏うもの
⽔ 道 2 級：沈澱ろ過等による通常の浄⽔操作を⾏うもの
⽔ 道 3 級：前処理等を伴う⾼度の浄⽔操作を⾏うもの
3．⽔ 産 1 級：ヤマメ､イワナ等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤並びに⽔産 2 級及び⽔産 3 級の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 2 級：サケ科⿂類及びアユ等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤及び⽔産 3 級の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 3 級：コイ、フナ等、β−中腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤
4．⼯業⽤⽔ 1 級：沈澱等による通常の浄⽔操作を⾏うもの
⼯業⽤⽔ 2 級：薬品注⼊等による⾼度の浄⽔操作を⾏うもの
⼯業⽤⽔ 3 級：特殊の浄⽔操作を⾏うもの
5．環 境 保 全：国⺠の⽇常⽣活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を感じない限度

資-19

（イ）
基準値
項⽬
類型

⽔⽣⽣物の⽣息状況の適応性

全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩⽣物 A

イワナ、サケマス等⽐較的低温域を好む⽔⽣⽣物及びこれらの餌⽣物が⽣息する⽔域

0.03mg/L 以下

0.001mg/L 以下

0.03mg/L 以下

⽣物特 A

⽣物 A の⽔域のうち、⽣物 A の欄に掲
げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)⼜は幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な
⽔域

0.03mg/L 以下

0.0006mg/L 以下

0.02mg/L 以下

⽣物 B

コイ、フナ等⽐較的⾼温域を好む⽔⽣⽣物及びこれらの餌⽣物が⽣息する⽔域0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.05mg/L 以下

⽣物特 B

⽣物 A ⼜は⽣物 B の⽔域のうち、⽣物
B の欄に掲げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)⼜は幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な⽔域

0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.04mg/L 以下

備考 1．基準値は、年間平均値とする。(湖沼、海域もこれに準ずる。)

資-20

資料 9 生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）

（ア）
基準値

項⽬
⽔素イオ
ン 濃 度
(pH)

化学的酸素
要求量
(COD)

浮
遊
物質量
(SS)

溶
存
酸素量
(DO)

⼤腸菌
群
数

AA

⽔ 道 1 級
⽔ 産 1 級
⾃然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下

1mg/L
以下

1mg/L
以下

7.5mg/L
以上

50MPN/100mL以下

A

⽔ 道 2、3 級
⽔ 産 2 級
⽔
浴及び B 以下の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下

3mg/L
以下

5mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL以下

B

⽔ 産 3 級
⼯業⽤⽔ 1 級
農 業 ⽤ ⽔及び C の欄に掲げるもの

6.5 以上8.5 以下5mg/L
以下15mg/L
以下

5mg/L
以上

―

C

⼯業⽤⽔ 2 級
環 境 保 全

6.0 以上8.5 以下

8mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2mg/L
以上

―

利⽤⽬的の適応性類型

備考 1．⽔産 1 級、⽔産 2 級及び⽔産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項⽬の基準値は適⽤しない。
注)

1．⾃然環境保全：⾃然探勝等の環境保全
2．⽔ 道 1 級：ろ過等による簡易な浄⽔操作を⾏うもの
⽔ 道 2、 3 級：沈澱ろ過等による通常の浄⽔操作、⼜は、前処理等を伴う⾼度の浄⽔操作を⾏うもの
3．⽔ 産 1 級：ヒメマス等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤並びに⽔産 2 級及び⽔産 3 級の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 2 級：サケ科⿂類及びアユ等貧腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤及び⽔産 3 級の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 3 級：コイ、フナ等、β−中腐⽔性⽔域の⽔産⽣物⽤
4．⼯業⽤⽔ 1 級：沈澱等による通常の浄⽔操作を⾏うもの
⼯業⽤⽔ 2 級：薬品注⼊等による⾼度の浄⽔操作、⼜は、特殊の浄⽔操作を⾏うもの
5．環 境 保 全：国⺠の⽇常⽣活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を感じない限度

資-21

（イ）
項⽬
類型

基準値

利⽤⽬的の適応性

全窒素

全燐

Ⅰ

⾃然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

Ⅱ

⽔道 1､2､3 級(特殊なものを除く。)
⽔産 1 種
⽔浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの

0.2mg/L 以下

0.01 mg/L 以下

Ⅲ

⽔道 3 級(特殊なもの)
及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

Ⅳ

⽔産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/L 以下

0.05 mg/L 以下

Ⅴ

⽔産 3 種、⼯業⽤⽔、農業⽤⽔、環境保全

1 mg/L 以下

0.1 mg/L 以下

備考 1．基準値は、年平均値とする。
2．⽔域の類型指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を⽣ずるおそれのある湖沼について⾏うものとし、全窒素の項⽬の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖
沼について適⽤する。
3．農業⽤⽔については、全燐の項⽬の基準値は適⽤しない。
注) 1．⾃然環境保全：⾃然探勝等の環境保全
2．⽔ 道 1 級：ろ過等による簡易な浄⽔操作を⾏うもの
⽔ 道 2 級：沈澱ろ過等による通常の浄⽔操作を⾏うもの
⽔ 道 3 級：前処理等を伴う⾼度の浄⽔操作を⾏うもの(｢特殊なもの｣とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄⽔操作を⾏うものをいう。)
3．⽔ 産 1 種：サケ科⿂類及びアユ等の貧栄養湖型の⽔域の⽔産⽣物⽤並びに⽔産 2 種及び⽔産3 種の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 2 種：ワカサギ等の貧栄養湖型の⽔域の⽔産⽣物⽤及び⽔産 3 種の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 3 種：コイ、フナ等の⽔産⽣物⽤
4．環 境 保 全：国⺠の⽇常⽣活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を感じない限度

（ウ）
基準値
項⽬
類型

⽔⽣⽣物の⽣息状況の適応性

全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩⽣物 A

イワナ、サケマス等⽐較的低温域を好む⽔⽣⽣物及びこれらの餌⽣物が⽣息する⽔域

0.03mg/L 以下

0.001mg/L 以下

0.03mg/L 以下

⽣物特 A

⽣物 A の⽔域のうち、⽣物 A の欄に掲
げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)⼜は幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な
⽔域

0.03mg/L 以下

0.0006mg/L 以下

0.02mg/L 以下

⽣物 B

コイ、フナ等⽐較的⾼温域を好む⽔⽣⽣物及びこれらの餌⽣物が⽣息する⽔域0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.05mg/L 以下

⽣物特 B

⽣物 A ⼜は⽣物 B の⽔域のうち、⽣物
B の欄に掲げる⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)⼜は幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な⽔域

0.03mg/L 以下

0.002mg/L 以下

0.04mg/L 以下

資-22

（エ）
項⽬
類型

⽔⽣⽣物が⽣息・再⽣産する場の適応性

基準値
底層溶存酸素量⽣物１

⽣息段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣する⽔
域⼜は再⽣産段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域4.0mg/L 以上

⽣物２

⽣息段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物を除き、⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣する⽔域⼜は再⽣産段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物を除き、⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域

3.0mg/Ｌ以上

⽣物３

⽣息段階において貧酸素耐性の⾼い⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣する⽔域、再⽣産段階において貧酸素耐性の⾼い⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域⼜は無⽣物域を解消する⽔域

2.0mg/Ｌ以上

備考 1．基準値は、⽇間平均値とする。
2．底⾯近傍で溶存酸素量の変化が⼤きいことが想定される場合の採⽔には、横型のバンドン採⽔器を⽤いる。

資-23

資料 10 生活環境の保全に関する環境基準（海域）

（ア）
基 準 値

項⽬
⽔素イオ
ン 濃 度
(pH)

化学的酸素
要求量
(COD)

溶
存
酸素量
(DO)

⼤腸菌
群
数

n-ヘキサン
抽出物質
(油分等)

A

⽔ 産
1 級
⽔
浴
⾃然環境保全及び B 以下の欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下2mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/100mL
以下

検出され
ないこと

B

⽔ 産
2 級
⼯ 業 ⽤ ⽔及び C の欄に掲げるもの

7.8 以上8.3 以下

3mg/L
以下

5mg/L
以上

―

検出され
ないこと

C

環

7.0 以上8.3 以下

8mg/L
以下

2mg/L
以上

―

―

利⽤⽬的の適応性
類型

境

保

全

備考 1．⽔産 1 級のうち、⽣⾷⽤原料カキの養殖の利⽔点については、⼤腸菌群数 70MPN/100ml 以下とする。
注)

1．⾃然環境保全：⾃然探勝等の環境保全
2．⽔ 産 1 級：マダイ、ブリ、ワカメ等の⽔産⽣物⽤及び⽔産 2 級の⽔産⽣物⽤
⽔ 産 2 級：ボラ、ノリ等の⽔産⽣物⽤
3．環 境 保 全：国⺠の⽇常⽣活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を感じない限度

（イ）
項⽬

基準値
利⽤⽬的の適応性

類型

全燐

Ⅰ

⾃然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの(⽔産 2 種及び 3 種を除く｡)

0.2mg/L 以下

0.02mg/L 以下

Ⅱ

⽔産 1 種
⽔浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの(⽔産 2 種及び 3 種を除く｡)

0.3mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅲ

⽔産 2 種及びⅣの欄に掲げるもの(⽔産 3 種を除く｡)

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅳ

⽔産 3 種
⼯業⽤⽔
⽣物⽣息環境保全

1mg/L 以下

0.09mg/L 以下

備考

注)

全窒素

1．基準値は、年平均値とする。
2．⽔域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を⽣ずるおそれがある海域について⾏うものとする。
1．⾃然環境保全：⾃然探勝等の環境保全
2．⽔ 産 1 種：底⽣⿂介類を含め多様な⽔産⽣物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される
⽔ 産 2 種：⼀部の底⽣⿂介類を除き，⿂類を中⼼とした⽔産⽣物が多獲される
⽔ 産 3 種：汚濁に強い特定の⽔産⽣物が主に漁獲される
3．⽣物⽣息環境保全：年間を通して底⽣⽣物が⽣息できる限度

資-24

（ウ）
基準値
項⽬
類型

⽔⽣⽣物の⽣息状況の適応性

全亜鉛

ノニルフェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩⽣物 A

⽔⽣⽣物の⽣息する⽔域

0.02mg/L 以下

0.001mg/L 以下

0.01mg/L 以下

⽣物特 A

⽣物 A の⽔域のうち、⽔⽣⽣物の産卵場(繁殖場)⼜は幼稚仔の⽣育場として特に保全が必要な⽔域

0.01mg/L 以下

0.0007mg/L 以下

0.006mg/L 以下

（エ）
項⽬
類型

⽔⽣⽣物が⽣息・再⽣産する場の適応性

基準値
底層溶存酸素量⽣物１

⽣息段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣す
る⽔域⼜は再⽣産段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域

4.0mg/L 以上

⽣物２

⽣息段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物を除き、⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣する⽔域⼜は再⽣産段階において貧酸素耐性の低い⽔⽣⽣物
を除き、⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域

3.0mg/Ｌ以上

⽣物３

⽣息段階において貧酸素耐性の⾼い⽔⽣⽣物が⽣息できる場を保全・再⽣す
る⽔域、再⽣産段階において貧酸素耐性の⾼い⽔⽣⽣物が再⽣産できる場を保全・再⽣する⽔域⼜は無⽣物域を解消する⽔域

2.0mg/Ｌ以上

備考 1．基準値は、⽇間平均値とする。
2．底⾯近傍で溶存酸素量の変化が⼤きいことが想定される場合の採⽔には、横型のバンドン採⽔器を⽤いる。

資-25

6．地下水の水質汚濁に係る環境基準
資料 11 地下水の水質汚濁に係る環境基準
項⽬

基準値

カドミウム
全シアン
鉛
六価クロム
砒素
総⽔銀
アルキル⽔銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
塩化ビニルモノマー
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン

0.003mg/L 以下
検出されないこと。
0.01mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.0005mg/L 以下
検出されないこと。
検出されないこと。
0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
10mg/L 以下
0.8mg/L 以下
1mg/L 以下
0.05mg/L 以下

備考 1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最⾼値とする｡
2．「検出されないこと」とは、測定⽅法の欄に掲げる⽅法により測定した場合において、その結果が当該⽅法の定量限界を下回ることをいう。別表２において同じ。
3．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 ⼜は 43.2.5 により測定された硝酸
イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。

資-26

7．土壌の汚染に係る環境基準
資料 12 土壌の汚染に係る環境基準
項⽬

基準値

カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム

0.01mg/L 以下
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
0.01mg/L 以下
0.05mg/L 以下
0.01mg/L 以下かつ、農⽤地（⽥に限る）は 15mg/kg 未満
0.0005mg/L 以下
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
125mg/kg 未満。
0.02mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.004mg/L 以下
0.1mg/L 以下
0.04mg/L 以下
1mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.03mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.006mg/L 以下
0.003mg/L 以下
0.02mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.01mg/L 以下
0.8mg/L 以下
1mg/L 以下砒素
総⽔銀
アルキル⽔銀PCB
銅(農⽤地(⽥に限る))
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素

資-27

8．ダイオキシン類に係る環境基準

資料 13 ダイオキシン類に係る環境基準

媒 体

⼤ 気

⽔ 質
(⽔底の底質を除く)

⽔底の底質

⼟ 壌

基準値

測 定 ⽅ 法備考

ポリウレタンフォームを装着した採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサンプラー
0.6pg-TEQ/m3 以下 により採取した試料を⾼分解能ガスクロ
マトグラフ質量分析計により測定する⽅法
1pg-TEQ/ℓ 以下

⽇本⼯業規格 K0312 に定める⽅法

平成 11 年 12⽉ 27 ⽇環境庁
⽔底の底質中に含まれるダイオキシン類 告⽰第 68 号
をソックスレー抽出し、⾼分解能ガスク
150pg-TEQ/g 以下
ロマトグラフ質量分析計により測定する
⽅法
⼟壌中に含まれるダイオキシン類をソッ
1,000pg-TEQ/g 以下 クスレー抽出し、⾼分解能ガスクロマト
グラフ質量分析計により測定する⽅法

備 考
1.基準値は、2,3,7,8−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2.⼤気及び⽔質(⽔底の底質を除く)の基準値は、年間平均値とする。
3. ⼟壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出⼜は⾼圧流体抽出し、⾼分解能ガスクロ
マトグラフ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計⼜はガスクロマトグラフ三次元
四重極形質量分析計により測定する⽅法(この表の⼟壌の欄に掲げる測定⽅法を除く。以下「簡易測定⽅法」という)により測定した値(以下「簡易測定値」という)に 2 を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の⼟壌の欄に掲げる測定⽅法により測定した値とみなす。
4.⼟壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、⼟壌中のダイオキシン類の量が250pg-TEQ/g 以上の場合(簡易測定⽅法により測定した場合にあっては、簡易測定値に 2 を乗じた値が 250pg-TEQ/g 以上の場合)には、必要な調査を実施することとする。

資-28

資料-5 主な環境用語の解説
1．全

般

環境基本法
それまでの公害対策基本法、自然環境保全法では、対応に限界があるとの認識から、地球化時
代の環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として、1993 年に制定されました。環境省所管。
基本理念としては、(1)環境の恵沢の享受と継承等、(2)環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、(3)国際的協調による地球環境保全の積極的推進が掲げられています。この他、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、環境保全に関する施策(環境基本計
画、環境基準、公害防止計画、経済的措置など)が順次規定されています。
6 月 5 日を環境の日とすることも定められています。
環境基本計画
環境基本法(1993 年)の第 15 条に基づく、政府全体の(1)環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱、(2)環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるものであり、内閣総理大臣が中央環境審議会の意見を聴いて、閣議決定により定めることとされています。
1994 年 12 月に策定され、2000 年 12 月及び 2006 年 4 月の改定を経て、2012 年 4 月から第四次環境基本計画として定められています。政府が一体となって進める施策とともに、多様な主体に期待する役割についても示しています。循環、共生、参加、国際的取り組みを長期的目標に据付けて、地球温暖化対策、循環型社会の形成、交通対策、水循環の確保、化学物質対策、生物多様性の保全、環境教育・環境学習などに重点をおいて施策を展開していくこととされています。
環境基準
環境基本法(1993 年)の第 16 条に基づいて、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康を保護し、及び、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、環境基準の確保に努めなければならないとされています。これに基づき、大気汚染、騒音、水質汚濁、土壌汚染などに関する環境基準が定められています。
また、これら基準は、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならな
いと規定されています。なお、ダイオキシン類に関しては、ダイオキシン類対策特別措置法(1999年)を根拠として、大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染の環境基準が定められています。
環境負荷
人が環境に与える負担のことをいいます。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含みます。
環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としています。

資-29

2．生活環境
大気環境
環境基本計画では、大気環境として大気汚染と悪臭について整理しています。大気汚染については、二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)、微小粒子状物質(PM2.5)などについて環境基本法に基づく環境基準が設定されています。
悪臭については、環境基準は設定されていませんが、悪臭防止法により①工場や事業場の敷地
境界の空気、②気体排出口、③排出水について規制基準値が設定されています。本市では、地域
区分を A 区域及び B 区域に分けて、悪臭の代表的な構成成分であるアンモニア、メチルメルカプ
タン、硫化水素、硫化メチル等の 22 物質(特定悪臭物質)ごとに濃度規制を実施しています。
騒音・振動
騒音・振動は、発生源により主に自動車交通、航空機、新幹線・鉄道、工場や事業場、建設工事などに分けられます。このうち、自動車交通、航空機、新幹線については、環境基本法に基づく騒音に係る環境基準が設定されています。
工場や事業場、建設工事については、騒音規制法や振動規制法により規制基準が設定されています。
水環境
水環境としては、河川、湖沼、海域、地下水などに区分され、それぞれに環境基本法に基づく環境基準が設定されています。また、工場や事業場からの排水については、水質汚濁防止法による規制基準が設定されています。
土壌環境
土壌汚染とは、人の事業活動その他の活動に伴い、土壌中に有害物質が残留、蓄積し、その結果、直接人の健康を損ない又は人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、若しくは農作物等の生育が阻害されることをいいます。 土壌汚染の原因となる物質は、カドミウム等の重金属やテトラクロロエチレン等の有機塩素系化合物、ダイオキシン類などであり、これらについて環境基本法に基づく環境基準が設定されています。
また、土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的として土壌汚染対策法が制定されています。同法第 3 条又は第 4 条に基づく土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の土地は、都道府県知事等により指定区域に指定・公示されるとともに、指定区域台帳に記帳して公衆に閲覧されます。また、当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者、汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置が命令されます。さらに、当該指定区域においては土地の形質の変更が制限されます。

資-30

廃棄物
廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に大別されます。一般廃棄物は、廃棄物処理法(1970 年)の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものをいいます。一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ(生活系廃棄物)のほか、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物(いわゆるオフィスごみなど)も事業系一般廃棄物として含まれます。また、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれます。
これに対し、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃アルカリなど廃棄物処理法で定められた廃棄物を産業廃棄物といいます。これらは、事業者が自ら処理するか、知事の許可を受けた処理業者又は地方公共団体等に処理を委託しなければなりません。

3．自然環境自然環境保全地域と自然海浜保全地区
自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、植物の自生地、森林等で、一定の広がりをもつ地域について、それらの自然環境を保全することを目的に、自然環境保全地域を国及び県が指定しています。
また、自然海浜保全地区として、瀬戸内海に残された自然海浜の保全と、その下での海水浴等のレクリエーション利用を図るため、関係各府県が「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく自然海浜保全地区条例により海浜の保全地区を指定しています。
自然公園
自然公園は、すぐれた自然の風景地に、その保護と利用を図るため区域を画して設けられる公園をいい、国が指定する国立公園、国定公園のほか、県が指定する県立自然公園の 3 種類があります。
レッドデータブック
絶滅のおそれのある野生生物の情報をとりまとめた本で、国際自然保護連合（IUCN）が、1966
年に初めて発行したものです。我が国では、1991 年に『日本の絶滅のおそれのある野生生物』というタイトルで環境庁（現・環境省）がレッドデータブックを作成し、その後、改訂版が植物や動物の大きなグループごとに順次発行されています。
また、都道府県や市町村においても、それぞれ地域版のレッドデータブックやレッドリストを発行しており、愛媛県では「愛媛県レッドデータブック

愛媛県の絶滅のおそれのある野生生物」

が 2014 年に発行されています。

4．快適環境エコツーリズム
自然や人文環境を損なわない範囲で、自然観察や地域の生活や歴史を学ぶ、新しいスタイルの観光形態をいいます。なお、地域住民の働き場が組み込まれていることなど、観光収入が地域にもたらされることも必要条件として概念に含める場合も多い。

資-31

グリーン・ツーリズム
緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称。都市住民の自然・ふるさと志向と、これに対応して豊かな村づくりを進めようとする農山漁村の動き、特に、都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として、農林水産省が主導しています。

5．地球環境地球温暖化
人間の活動の拡大により二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇することをいいます。通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約 15℃に保たれています。仮に、この温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれています。
ところが、近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでおり、海面上昇、干ばつなどの問題を引き起こし、人間や生態系に大きな影響を与えることが懸念されています。
温室効果ガスの濃度上昇の最大の原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収・貯蔵する森林の減少がそれを助長しています。
温室効果
大気中の特殊なガスには、地表面から赤外線の形で宇宙空間に放出される熱を吸収する性質があるため、地球の気温が上昇し温室のような状態になる現象をいいます。熱を吸収する気体には、
水蒸気、二酸化炭素、フロンガスなどがありますが、近年、人工源の二酸化炭素が増加しており、地球温暖化の危険性が指摘されています。
オゾン層
地上から 10～50km の高度で地球をとりまく成層圏に存在するオゾン濃度の濃い大気層をいいます。オゾンは生物に有害な波長を持つ紫外線を吸収します。近年、極地上空でオゾン濃度が急激に減少しているオゾンホールが観測され、フロンガスなどによるオゾン層破壊が問題となっています。
酸性雨
工場等からのばい煙や、自動車排出ガスなどに含まれる硫黄酸化物や窒素酸化物が取り込まれることにより酸性化した雨をいいます。通常 pH(水質イオン濃度)5.6 以下の雨をいいます。森林被害等をもたらし、地球規模の環境汚染のひとつとして問題となっています。

資-32

6．環境教育
エコマーク
環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善に役立つ環境に優しい製品を示すマークをいいます。メーカーや流通業者の申請を受けて、環境省所管の(財)日本環境協会が審査し、認定された商品にはマークをつけることが許されます。
環境保全効果だけでなく、製造工程でも公害防止に配慮していることが必要となります。 エ
コマークの許可された商品の代表的なものとして、100％古紙のトイレットペーパーや流しの三角コーナー用の漉紙などがあります。
環境家計簿
日常の生活で消費するエネルギーや缶、ペットボトルを二酸化炭素の量に置き換えて計算する、
環境負荷の管理表をいいます。
環境報告書
企業等が環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書のことをいいます。ISO14001 を取得した企業を中心に、環境報告書を作成しホームページなどで公表するようになってきました。その目的は、環境コミュニケーションを積極的に図ろうとするものです。
なお、近年は、企業の社会的責任(CSR)への取り組みと連動して、環境分野の対応に限らず労働、安全・衛生、人権、社会貢献などの社会的側面に至る幅広い取り組みについて情報開示する「持続可能性報告書(サスティナビリティレポート)」の発行に取り組む企業が増えてきています。
NGO と NPONGO は Non-Governmental-Organization(非政府組織)の略、NPO は Non-Profit-Organization(民間非営利組織)の略。その活動内容は、医療、福祉、環境保全、まちづくり、国際交流など多岐にわたっており、行政、企業と並ぶ地域づくりの主体として期待されています。
ISO14001
国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定めた環境マネジメン
トに関する国際規格で、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減など継続的な改善を図る
仕組みを構築するための要求事項を規定したものをいいます。

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