２月18日(土)午後４時から北海道医師会館において開催する第６回理事会の提出議案を決定。
第７号 その他⑴ 平成29年度行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．大阪府医師会勤務医部会研修会 [１月24日(火)]について（藤井常任理事）「IBM Watsonと医療の世界」をテーマに日本アイ・ビー・エム㈱ワトソン事業部ヘルスケア事業開発部の溝上部長の講演があった。
「IBM Watson」(質問応答、意思決定支援システム)は、各業界において多くの応用が期待され、特に医療の分野ではより迅速で正確な医療診断支援のためのシステムが考えられるとの講演があった。来年度、当会担当で開催する全国医師会勤務医部会連絡協議会では、シンポジウ
ムの中にAIに関する講演を組み入れる予定である。
２．北海道医療・福祉関係職能団体等意見交換会[２月2日(木)]について（藤井常任理事）
医療ならびに福祉関係に関わる職能団体の方々にそれぞれの立場から発言いただき意見交換を目的に開催している。28団体56名が参集し、北海道放射線技師会から「業務拡大と北海道放射線技師会の事業について」をテーマに診療放射線技師法の改正により、X線撮影検査や放射線治療以外の診療行為が追加され、造影剤の血管内投与など体内に物を入れる行為が一部条件付きで認められ、それに伴う業務拡大について話題提供があり、その後意見交換を行った。
３．日本医師会医療政策シンポジウム[２月８日(水)]について（笹本常任理事）｢社会保障と経済の好循環～医療保障を中心に～ ｣をテーマに開催された。日医・横倉会長から｢日本医師会の医療政策｣、学習院大学経済学部・遠藤教授から｢2000年代以降の医療政策と経済｣、慶應義塾大学総合政策学部・印南教授から｢医療費と経済｣と題する講演が行われた後、３名の講師とサントリーホールディングス㈱・新浪代表取締役社長によるパネルディスカッションがあった。
４．地域医療住民活動懇談会 [２月10日(金)]について（伊藤常任理事）
道内24の住民活動団体と郡市医師会より、10団体・２郡市医師会計19名の出席を得て開催した。
「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」をテーマに
北海道保健福祉部より概要説明が行われ、その後、各団体の活動報告と意見交換を行った。
５．第15回指導医のための教育ワークショップ [２月11日(土)･12日(日)]について（櫻井常任理事）
旭川医大消化器・血液腫瘍制御内科学・奥村教授
をチーフタスクフォースに、山本・大滝・野津・尾形・森谷各医師をタスクフォースに迎え、今年度も２日間にわたりワークショップを開催した。講義内
容は、臨床指導法の学習、プロフェッショナリズム、

北海道医師会館９階理事会室

第23回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成29年２月14日（火）18：00 ～ 19：36
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか11名）

協議事項
第１号 平成28年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免申請者は研修医免除者１名で、免除額8,000円を承認し、次回理事会、代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者は高齢免除者１名と研修医免除者１名の計２名で、免除額11,000円を日医へ申請することと決定。
第２号 北海道公務災害補償等審査会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
北海道臨床整形外科医会より推薦のあった、佐久間医師を推薦することと決定。
第３号 平成29年度事業計画（前文）に関する件（長瀬会長）
平成29年度事業計画前文(案)を各部事業計画(案)と併せ、次回理事会に諮ることと決定。
第４号 一般社団法人北海道医師会会計処理規程の一部改正に関する件（北野常任理事）
当会会館の大規模修繕を来年度から着工することに伴い、会計処理規程における現行第36条の「特別修繕積立資産」を「会館特別積立資産」に名称変更すること、また、附則に謳われている「規程の改廃」に関し、新たに第９章として雑則を設けその中に移行することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座40件、道医認定生
涯教育講座41件の計81件を承認。
第６号 第６回理事会[２月18日(土)]の議案に関する件（三戸常任理事）
平成29年4月1日

北海道医報第1183号

64代議員会｢当面の医療政策｣のテーマについて説明した。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．第５回地域医療専門委員会 [２月６日(月)]について（小熊副会長）
北海道医療審議会への諮問、答申を経た、北海道地域医療構想を昨年12月22日に公示したことの報告があった。その後、平成30年度から始まる次期北海道医療計画、医療介護総合確保促進法に基づく平成29年度北海道計画(医療分)の策定方針(案)および予定事業(案)、平成27年度にて終了した北海道地域医療再生臨時特例基金を活用して実施した地域医療再生計画事業の評価と執行状況について説明があり、了承された。

カリキュラムプランニング、北海道における地域医療、フィードバック、参加型臨床実習、ミニ・レクチャーなど９セッションのプログラムで、講習時間は16時間30分、受講者は35名であった。
６．日医各委員会報告⑴ 勤務医委員会 [２月10日(金)]について（藤井常任理事）
来年度全国医師会勤務医部会連絡協議会のプ
ログラムについて、本委員会において協議・検討するにあたり、担当医師会として小職より説明を行った。
７．外部各委員会報告⑴ 北海道医療審議会第２回医療法人部会 [ ２月８日(水)]について（深澤副会長）
部会長に小職、部会長代理に小熊副会長が選出された。社会医療法人の認定１件、病院・医科診療所の設立14件、医療法人の解散４件、医療法人の合併２件、非医師理事長の選出１件が上程され、すべて承認した。
⑵ 北海道医療審議会第２回地域医療部会 [２月８日(水)]について（藤原副会長）
部会長に小職、部会長代理に小熊副会長が選出された。へき地等病院の医師配置標準特例措置に関して申請のあった１病院について審議を行い、承認した。また、地域医療支援病院３病院に関する承認の取扱いについて協議した結果、問題となる紹介要件(紹介率/逆紹介率)や救急要件(救急車による搬入患者)が満たされる状況になりつつあることから引き続き承認することとなった。
８．中央情勢報告（笹本常任理事）「日医総研ワーキングペーパー『地域の医療提供体制の現状』について」部会
都道府県別および二次医療圏別の医療施設、医療従事者、介護施設や介護サービス職員の多寡、在宅医療に関わるデータを共通の指標を用いて示した2016年度版のデータ集が公表された。新規項目である2004年から2014年の10年間の医師の増減では、大都市の増加率が高く、下位は地方都市と過疎地域が占めており、地方から医師が流出し、東京をはじめとする大都市に医師が集中している様子が読み取れる。
９．各部報告⑴ 当会の医療事故調査等相談窓口対応状況について（水谷常任理事）
１月10日から２月13日までに、標記相談窓口に問合せがあり役員が直接対応した案件等について報告した。
10．その他⑴ 第148回臨時代議員会｢当面の医療政策｣について（笹本常任理事）
小職より、３月12日(日)開催の第148回臨時

第６回理事会
日 時場 所出席者

平成29年２月18日（土）16：00 ～ 17：50
９階理事会室長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・水谷・岡部・林各常任理事、松家・佐藤・恩村・阿久津・沖・倉増・山下・稲葉・久島各理事、津田・藤瀬・篠島各監事、本間議長（日医オブザーバー）今代議員（事務局：安達事務局長ほか15名）
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項⑴ 日医医療情報システム協議会[２月11日(土)～ 12日(日)]について（藤原副会長）「日医IT化宣言2016 ～さらなる医療IT基盤をつくる～」をメインテーマに開催された。１日目は⑴日医IT戦略セッション、⑵事例報告セッションが行われた。２日目は｢医療等分野専用ネットワーク構想について｣ と題したシンポジウムが行われた。次期担当は当会となり、閉会式では長瀬会長より挨拶が行われた。参加者は550名(うち医師資格証による出欠管理は158名)。
⑵ 日医各委員会報告
１）介護保険委員会[12月16日(金)]について（岡部常任理事）
委員長に静岡県医師会・篠原会長、副委員長に大阪府医師会・中尾副会長が指名され、社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会などの審議状況について報告があった後、会長諮問「認知症になっても暮らせる「まちづくり」に果たす医師会・医療機関の役割」について協議した。
２）救急災害医療対策委員会[１月11日(水)]に
65

平成29年4月1日

北海道医報第1183号

⑵外部各委員会等委員の推薦について（三戸常任理事）
前回の理事会(12月17日)以降推薦依頼のあった、北海道保健福祉部所管の北海道障がい者施策推進審議会専門委員に三戸常任理事を推薦することを承認決定。
５．協議事項第１号 平成28年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
会費減免申請者は研修医免除者１名で、免除額8,000円を承認し、第148回臨時代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者は高齢免除者１名と研修医免除者１名の計２名で、免除額11,000円を日医へ申請することと決定。
第２号 平成29年度事業計画に関する件（深澤副会長）平成29年度事業計画前文と各部事業計画を承認し、第148回臨時代議員会に報告することと決定。
第３号 平成29年度予算に関する件（三戸常任理事）
平成29年度の予算を承認し、第148回臨時代議員会に報告することと決定。
第４号 第148回臨時代議員会の開催に関する件（三戸常任理事）
３月12日(日)午前10時から北海道医師会館８階会議室において、第148回北海道医師会臨時代議員会を開催することとその提出議題を決定。
第５号 一般社団法人北海道医師会会計処理規程の一部改正に関する件（三戸常任理事）
当会会館の大規模修繕を来年度から着工することに伴い、会計処理規程における現行第36条の「特別修繕積立資産」を「会館特別積立資産」に名称変更すること、また、附則に謳われている「規程の改廃」に関し、新たに第９章として雑則を設けその中に移行することと決定。
第６号 理事提案事項
特になし。
第７号 そ の 他
⑴ 平成29年度行事予定に関する件(事務局)
６．道総医協関連事項（深澤副会長）
12月17日開催の第５回理事会報告分以降の会議について報告した。
７．閉会

ついて（目黒常任理事）
救急災害医療対策委員会ワーキンググルー
プ(案)やJMAT兵庫・平成28年熊本地震救護活動検証報告書等について報告があった後、今後の審議の進め方(ワーキンググループ)および諮問について協議が行われた。
３）医療関係者検討委員会[１月19日(木)]について（北野常任理事）
会長諮問に関するフリートーキングを行い、看護職養成課程のあり方について、准看護師のカリキュラムの見直しを行い、入学要件を高卒とし単位制にすること、その他在宅、看護論の導入、基礎科目の見直し等を議論した。
４）有床診療所委員会[１月25日(水)]について（林常任理事）
医療計画の見直し等に関する検討会の意見がとりまとめられ、その中で有床診療所の取扱いについては、地域包括ケアシステムの構築を推進する上で役割が一層期待されることから、病床設置が届出により可能になる診療所の要件等を見直すことについて説明が行われた。その後、会長諮問に関するフリートーキングを行った。
５）母子保健検討委員会[１月26日(木)]について（三戸常任理事）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課より、政府全体の動き、健やか親子21、子育て世代包括支援センター、来年度予算案について説明があった後、会長諮問「新しい子育て支援の在り方について―日本医師会の立場から―」についてフリートーキングを行った。
６）勤務医委員会[２月10日(金)]について（藤井常任理事）
来年度の関係会議の開催について協議し、来年度全国医師会勤務医部会連絡協議会のプログラムについては、担当医師会として小職より説明を行った。また、都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会は、医療事故調査制度と新たな専門医の仕組みをテーマに開催することとなった。
４．承認事項⑴ 北海道医師会代議員および予備代議員の定数について（三戸常任理事）
定款施行規則第44条「定数基準」および第45条「毎年12月末日現在の会員数」の規定に基づき定められている当会代議員の定数は、札幌市医師会が２名増員、恵庭市医師会が１名減員、上川北部医師会ならびに帯広市医師会がそれぞれ１名増員となるため、代議員定数の総数を３名増の116名とすることと決定。
平成29年4月1日

北海道医報第1183号

第24回常任理事会
日 時
場 所
出席者

66

平成29年２月28日（火）18：00 ～ 19：39
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

『連携』について－」、神戸市保健医療審議会医療専門分科会メディカルコントロール検討委員会・中山会長(兵庫県災害医療センター長)より「全国メディカルコントロール協議会連絡会発足10年企画その２－多数傷病者事案におけるMCの重要性への考察－」をテーマにそれぞれ講演が行われた。続く第２部では、帝京大学医学部救急医学講座・坂本主任教
授より「消防庁における救急活動プロトコールの検討状況について」の報告、総務省消防庁救急企画室・大嶋理事官ならびに同室・森川救急専門官より消防法施行令の一部改正とメディカルコントロール体制に関する全国実態調査結果の報告、厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室・細川病院前医療対策専門官より医療計画の見直し等について、それぞれ情報提供があった。参加者は796名であった。
４．道内急病センター (診療所)連絡会 [１月28日(土)]について（目黒常任理事）
各センターから運営状況について報告があり、医師をはじめとする医療スタッフの確保や外国人患者への対応など、諸課題への取り組みについて意見交換を行った。
５．救急医療研修会[１月29日(日)]について（目黒常任理事）兵庫県医師会救急・災害医療委員会・小平委員長(明石市立市民病院救急総合診療科部長)を講師にお迎えして「災害時におけるJMATの活動～熊本地震の活動を振り返る～」をテーマに講演が行われた。
医師、看護師、救急隊など、93名の参加であった。
６．救急医療対策部会全体会議[１月29日(日)]について（目黒常任理事）
小職より、北海道小児救急医療地域研修会や熊本地震における当会の対応など、当会救急医療部関連事業について報告した。引き続き、事務局より2016
北海道マラソン[28. ８．28(日)]、山本部会員より
第40回北海道救急医学会学術集会[28.10.22(土)]、浅井部会員よりメディカルウイングの本格運航を目指す道民集会[28.11.20(日)]、道保健福祉部地域医療推進局地域医療課・竹内医療参事より平成28年度
北海道原子力防災訓練[28.11.13(日)・14(月)]についてそれぞれ報告が行われた。協議では、奈良部会員より熊本地震における北海道DMATの活動、当会勤務医部会運営委員会・鈴木委員より勤務医の現況と勤務環境の改善、武山部会員より道南ドクターヘリの運航実績と課題、山本部会員より十勝医療圏におけるドクターヘリ配備の必要性について、それぞれ発言の後、全体討論を行った。
７．労災三者懇談会[１月31日(火)]について（後藤常任理事）
当会が当番幹事となり開催した。北海道労働局より労災補償業務の現況や業務上疾病の認定状況等について説明と報告があった。次回は労災保険指定病協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
２月15日の審査委員会で指定可とされた、新規申請者３名、再審申請者１名の計４名を指定医師とすることと決定。
第２号 母体保護法指定医師研修機関の指定に関する件（三戸常任理事）
母体保護法指定医師が指定を受けるための研修機関として、新規申請のあった１医療機関を指定可とすることと決定。
第３号 日本医師会認定産業医の認定申請に関する件（生駒常任理事）
認定要件を満たした新規17名、更新37名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第４号 日本医師会認定健康スポーツ医の認定申請に関する件（後藤常任理事）
認定要件を満たした新規３名、更新７名の申請を承認し、日医へ申請することと決定。
第５号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座27件、道医認定生涯教育講座24件の計51件を承認。
第６号 その他⑴ ３月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．平成28年度産業保健各種研修会について（生駒常任理事）
産業保健研修会５ヵ所、産業医学基礎研修会(前期・後期各１回)ならびに産業医学実践研修会(実地)について、また郡市医師会委託のリフレッシュ研修、スキルアップ専門・実地研修７ヵ所の開催状況について報告した。受講者総数は1,170名であった。
２．平成28年度北海道小児救急医療地域研修会について（目黒常任理事）
北海道小児科医会の協力のもと、平成17年度より北海道からの委託事業として実施している本研修会を、道内８地域で開催した。なお、２月５日(日）に開催した札幌会場では、他の会場より30分延長して、京都大学大学院医学研究科医学教育推進セン
ター・茂木大学院生をお招きして、小児Triage ＆Actionコース・ロープレイのデモンストレーションを行った。受講者は延べ805名、うち212名が医師であった。受講した医師には北海道知事、北海道小児科医会長、当会会長の三者連名による修了証を交付した。
３．第２回全国メディカルコントロール協議会連絡会[１月27日(金)・神戸市]について（目黒常任理事）
第１部では、本連絡会・行岡会長(日本救急医学会代表理事)より「全国メディカルコントロール協議会連絡会発足10年企画その１－21世紀型医療の67

平成29年4月1日

北海道医報第1183号

リートの健康管理」と題し、アンチ・ドーピングの基礎知識、女性アスリートの三主徴(無月経、骨粗鬆症、利用可能エネルギー不足)を中心に講演が行われた。その後「思春期の子どものこころとからだを健やかに育むために」をテーマとして、３人のシンポジストより講演が行われた。出席者は229名であった。
13．北海道産業保健活動推進協議会[２月24日(金)]について（生駒常任理事）
会長に北海道産業保健総合支援センター・三宅所長、副会長に北海道労働局・庭山労働基準部長と当会・深澤副会長が選出され、小職より今年度産業保健各種研修会開催状況、日本医師会産業保健委員会の活動状況について報告を行った。続いて北海道労働局より労働衛生行政、北海道産業保健総合支援センター・石津副所長より１月末までの今年度活動状
況についてそれぞれ説明があり、意見交換を行った。
14．外部各委員会報告⑴ 第２回北海道学校保健審議会[２月14日(火)]について（藤原副会長）
副会長が退任されたことに伴い、後任に奥尻町教育委員会・石島教育長が推薦され、了承された。引き続き「児童生徒の心の健康に関する調査」について、昨年６月に道内の公立学校から無作為に抽出した81校に在籍する5,068名を対象にアンケート調査を実施した結果の報告があった後、学校における食物アレルギー対応について市町村の指針策定状況等の報告があった。
⑵ 第２回学校保健総合支援事業連絡協議会[２月15日(水)]について（三戸常任理事）
今年度の事業内容の説明があった後「児童生徒の心の健康に関する調査」の結果報告があった。その後、今年度事業の評価と今後の取り組みについて協議した。
⑶ 第２回北海道アルコール健康障害対策推進会
議計画部会[２月15日(水)]について（岡部常任理事）
計画策定にあたっての論点整理を行い、その後、未成年、妊産婦、若い世代等に対して、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防(一次予防)するための施策について検討した。
⑷ 北海道HTLV- １母子感染対策協議会[２月16日(木)]について（岡部常任理事）
国のHTLV- １対策推進協議会および１月に札幌市で開催された研修会の開催状況、今年度の妊婦健診におけるHTLV- １抗体検査および支援体制等調査結果の速報値が平成25年度の結果と併せて報告があった。その後、次年度のHTLV- １母子感染予防対策研修会や今後のHTLV- １母子感染対策支援体制整備に向けた院協会の当番にて開催予定。
８．北海道自動車保険医療連絡協議会[２月９日(木)]について（後藤常任理事）
医療機関と度々トラブルを起こす損保協会のメンバーではない損保会社に対し、損保協会としても何らかの対応をしていただけないか要請した。また、自賠責保険に関わる他県での疑問点の北海道における対応等について、日本損害保険協会および損害保険料率算出機構と意見交換を行った。
９．第22回日本集団災害医学会総会・学術集会［２月13日(月) ～ 15日(水)・名古屋市］について（目黒常任理事）
中川会長(愛知医科大学災害医療研究センター教授)により「これからの減災・克災の姿を求めて-過去から学び、明日へつなぐ-」をテーマに開催された。東日本大震災から得られた教訓が熊本地震でどう生かされたのか等、来るべき南海トラフ地震への備えを中心に、パネルディスカッションやシンポジウムが多数行われた。また、アルピニスト・野口健氏による特別講演「災害を生き抜くために～テント村という選択肢～」では、海外での事例も踏まえ、災害時のテントの有効性と課題について検証がなされた。参加者は約2,200名であった。次回は平成30
年２月１日(木) ～３日(土)横浜市で開催予定。
10．北海道認知症疾患医療センター意見交換会[ ２月17日(金)]について（藤原副会長）
北海道が主催し、道内に18機関指定されている認知症疾患医療センターの医師、精神保健福祉士等による意見交換会が開催された。認知症疾患医療セン
ターに係る国の動きと北海道の状況について、それぞれ北海道厚生局、北海道保健福祉部高齢者支援局
高齢者保健福祉課から説明後、北海道警察本部交通部から改正道路交通法について解説があった。その後の意見交換では、認知症疾患医療センターの新患待機期間の長期化や地域との連携等について議論された。
11．全国学校保健・学校医大会の準備に関する打合会 [２月17日(金)・日医]について（後藤常任理事）
日医主催・当会担当により昨年10月に札幌市で開催した第47回全国学校保健・学校医大会について、次年度担当である三重県医師会と引継ぎが行われ、準備スケジュールと運営について報告した。日医からは大会時に開催する都道府県医師会連絡会議で文科省より中央情勢報告の時間を設定することや学校安全に関するテーマの分科会の要望があり、今後、三重県医師会と日医で協議していくことになる。
12．日医母子保健講習会[２月19日(日)・日医]について（後藤常任理事）
日本医師会・今村常任理事より、子ども支援日本医師会宣言で掲げた８つの柱について10年間の取組状況を総括した。続いて、東京大学医学部附属病院
女性診療科・産科・能瀬講師から「思春期女性アス
平成29年4月1日

北海道医報第1183号

68

の継続を含む15人、就業成立は応援者５名、就職者１名との報告があった。続いて次年度の事
業計画では、地域応援ナースの発掘を継続し、応援エリア病院等施設に対する意向調査を、新たに有床診療所にも行うこととした。
⑻ 北海道産業保健総合支援センター運営協議会[２月22日(水)]について（生駒常任理事）
北海道労働局・木村健康課長よりストレスチ
ェック制度、事業場における治療と職業生活の両立支援に関する説明がなされた。その後、議事として北海道産業保健総合支援センター・石津副所長より、今年度の事業報告および地域産業保健センター事業や次年度事業計画案につき説明を受けたのち、意見交換を行った。
道総医協関連事項（深澤副会長）
１．地域保健専門委員会難病対策小委員会（北海道難病対策協議会）[２月20日(月)]について（三戸常任理事）委員長に北海道医療センター・菊地院長、副委員長に北海道大学大学院医学研究科小児科学分野・有賀特任教授を選出し、難病患者の支援について協議する場として本委員会を設置した経緯について説明があった。その後、北海道の難病患者・慢性疾病児童等の現状や各圏域の難病対策地域協議会の現状について報告があり、意見交換を行った。

取り組みについて協議した。
⑸ 北海道小児救急医療体制整備推進協議会[２月17日(金)]について（三戸常任理事）
当会が北海道から委託を受けて実施している北海道小児救急医療地域研修会のほか、平
成27年12月25日より受付時間を延長(19時～ 23時⇒19時～翌８時)した小児救急電話相談事業(#8000)の実施状況について説明があった。その後、小児救命救急医療体制整備支援事業など、今後の取り組みについて説明があった。
⑹ 道民の健康づくり推進協議会第２回地域・職域連携推進専門部会[２月17日(金)]について（岡部常任理事）
厚生労働省主催の地域・職域連携推進関係者会議や２月５日に行われた特定健診等普及啓発事業、２次医療圏地域・職域連携推進連絡会を活用した肝炎対策の取組等について報告があった後「北海道の働き盛り世代の健康課題とその取組について」をテーマとして、各関係機関の取組状況に関する情報交換を行った。北海道保険衛生担当局国保医療課からは平成30年度以降実施される保険者努力支援制度について説明があった。
⑺ 第２回地域応援看護師確保対策検討会議[２月20日(月)]について（深澤副会長）
今年度事業実施状況は、登録者は昨年度からお知らせ

厚生労働省「年金制度」及び「臨時福祉給付金（経済対策分）」に係るリーフレット・ポスターの設置及び掲示等について（協力依頼）◇医業経営・福利厚生部◇
厚生労働省では、各診療所、病院に対し、標記リーフレット・ポスターの設置および掲示等の協力を呼び掛けております。
標記リーフレット・ポスターにつきましては、厚生労働省が広報業務を委託している業者から各医療機関へ発送されておりますので、診療所や病院等の待合室へ設置のご協力をお願い申し上げます。
なお、平成28年９月１日発行の北海道医報第1176号でお知らせした厚生労働省『平成28年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）』及び『障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）』の支援促進に係るチラシ・ポスターにつきましては、市町村での申請受付期間が既に終了していることから、適宜、撤去をお願い申し上げます。

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平成29年4月1日

北海道医報第1183号