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コバトン＆さいたまっち

埼玉県多文化共生推進プラン（案）（平成２９年度～平成３３年度）～県民誰もが国籍・文化の違いを超えて共に創る
活力ある埼玉の実現を目指して～御意見・御提言をお寄せください。
「埼玉県多文化共生推進プラン」（案）に対する御意見・御提言をお待ちしています。
（巻末に様式があります。
）
郵送：〒３３０－９３０１（住所は省略できます。
）
埼玉県国際課 多文化共生・ＮＧＯ担当あて
ＦＡＸ：０４８－８２４－０５９９
メール：a2705-03@pref.saitama.lg.jp（メールの件名を「埼玉県多文化共生推進プラン」としてください。
）※必ず住所・氏名を明記してください。

御意見の受付期間：平成２８年１０月３１日（月）まで（必着）県民の皆様の御意見・御提言をいただき、県議会の議決を経て計画を策定する予定です。
計画案は埼玉県のホームページでもご覧いただけます。
http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0306/index.html

彩

の 国

埼 玉 県

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コバトン＆さいたまっち

Ⅰ 新たな埼玉県多文共生推進プランについて・・・・・・・
１ 目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経緯
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
２

Ⅱ 多文化共生社会の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 少子高齢化社会の進行
・・・・・・・・・・・・・・
２ 在留外国人の推移
・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 外国人の定住化
・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４５

Ⅲ 本県の多文化共生の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 多文化共生を取り巻く環境と現状・・・・・・・・・・・ ６（１）人口減少と人口構造の変化 ・・・・・・・・・・・・ ６（２）日本語指導が必要な県内外国人児童生徒数 ・・・・・ ９（３）東京２０２０大会等の開催と訪日外国人数 ・・・・・１０
２ 本県の多文化共生を進めるに当たっての課題 ・・・・・１１
課題 １……ことばの壁 ・・・・・・・・・・・・・・１１
課題 ２……制度の壁 ・・・・・・・・・・・・・・・１１
課題 ３……こころの壁 ・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅳ プランの基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
基本目標・基本指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ 多文化共生推進施策の展開

・・・・・・・・・・・・・・・１７

基本的な取組 １……誰もが暮らしやすい地域づくり ・・・１７
基本的な取組 ２……多文化パワーの受入れ ・・・・・・・３０
基本的な取組 ３……共に輝き活躍する地域づくり ・・・・３５
Ⅵ プランの推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅰ 新たな埼玉県多文化共生推進プランについて

１ 目的
近年の日本においては、少子高齢化が進む一方で、グローバル化により海外からの外国人住民が増え続けるという状況にあります。また、国内外が注目する 2020 年（平成 32 年）の東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」と言う。）の開催を控え、訪日外国人も増加しています。
こうした中、日本が将来にわたり活力のある社会を維持していくために、日本人と外国人住民の双方がそれぞれの文化的、宗教的背景などの立場を理解し、共存、共栄を図っていく「多文化共生」（＊１）の考え方が重要になっています。
特に、外国人住民を支援の対象として捉えるのではなく、日本人と共に社会を担っていく存在と捉え、それぞれの個性と能力を十分に生かせる社会づくりが必要となっています。
本県では、こうした考えに基づき県の様々な多文化共生施策を体系的、計画的に進めるため、新たな「埼玉県多文化共生推進プラン」を策定します。

２ 経緯
総務省では、平成 18 年（2006 年）3 月に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、各自治体に対し多文化共生を計画的、総合的に進めるための計画の策定を呼びかけました。
これを受け本県では、県内の実情に合わせた「埼玉県多文化共生推進プラン」
を平成 19 年（2007 年）12 月に策定しました。その後、平成 24 年 7 月（2012 年）に見直しを行い、「日本人と外国人住民が地域社会を支え、共に歩む県づくり」
を基本目標として、引き続き多文化共生の推進に係る施策に取り組んできました。
このたび現行プランの計画期間の終了に当たり、これまでの成果を踏まえ、県として推進すべき施策について再度検討を行い、新たな多文化共生推進プランとして取りまとめました。
*1 多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
「多文化共生の推進に関する研究会報告書」

2006.3 総務省-1-

３ 計画期間
平成 29 年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの５か年間-2-Ⅱ 多文化共生社会の背景

１ 少子高齢化社会の進行
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（平成 24 年
（2012 年）1 月推計）」によると、日本の人口は減少する見通しであり、平成 22
年国勢調査による１億 2,806 万人から、平成 42 年（2030 年）に１億 1,662 万人となり、平成 60 年（2048 年）には１億人を割って 9,913 万人となり、平成 72
年（2060 年）には 8,674 万人になるものと推計されています。
（ただし、出生中
位（死亡中位）推計による。）
年少人口（0-14 歳人口）は平成 22 年（2010 年）の 1,684 万人から平成 72 年
（2060 年）の 791 万人へと 893 万人の減少（53．0%）、生産年齢人口（15-64 歳
人口）は 8,173 万人から 4,418 万人へと 3,755 万人の減少（45.9%）が見込まれます。これに対し老年人口（65 歳以上人口）は 2,948 万人から 3,464 万人へと
516 万人増加（17.5%）します。
このように日本社会の構造は大きく変化し、労働力人口の減少など、将来にわたり、日本社会が活力ある社会を維持できるのか危惧されています。

日本の総人口の推移と年齢による人口構成
14,00012,000

65歳以上人口
生産年齢（15～64歳）人口
2,948

10,000

0～14歳人口

3,612
3,685
3,868

8,000
6,000

3,806
8,173

7,341

4,000

6,773

5,787

3,626

3,464

5,139

4,706

4,418

969

861

791

2,000
1,684
0

1,457

1,204

1,073

2010年 2020年 2030年 2040年 2048年 2055年 2060年
出典：国立社会保障・社会問題研究所「日本の将来推計人口」から作成-3-

２ 在留外国人（＊２）の推移
法務省の統計によると日本における在留外国人数は、平成 27 年（2015 年）末に約 223 万 2 千人に上り、1959 年の調査開始以来の過去最高となっています。
10 年前の約 190 万 7 千人（平成 17 年（2005 年）末）に比べ約 32 万 5 千人、1.3倍の増加となり、総人口の約 1.7％を占めています。
平成 20 年（2008 年）後半から平成 24 年（2012 年）にかけてリーマンショッ
クや東日本大震災の影響で一時減少しましたが、平成 25 年（2013 年）以降は増加に転じています。増加率に変動はありますが、概ね年 2～3％程度で増加を続けています。今後もますます海外との関わりが増えることから、在留外国人数は増加するものと考えられます。
また、国籍別に見ると、平成 27 年（2015 年）末の在留外国人の国籍は 194 か国（＊３）に及びます。中でも中国の登録者が約 66 万 6 千人で全体の 29.8％と最も多く、前年に比べ約 1 万 1 千人増加しています。次いで、韓国が約 45 万 8 千と20.5％を占めています。以下、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ネパール、米国の順となっています。
全国の在留外国人数

在留外国人数 （都道府県別）（平成 27 年 12 月末現在）（平成 27 年 12 月末現在）

：単位 人

：単位 人
全国計

国籍

在留外国人数割合（%)

合計2,232,189100

中国

665,84729.8

韓国457,772

20.5

フィリピン

229,595

10.3

ブラジル

173,4377.8

ベトナム

146,956

6.6

ネパール

54,7752.5

米国

52,271

2.3

そ の 他

451,536

20.2

出典：法務省在留外国人統計から作成

2,232,189

1 東

京

462,7322 大阪210,1483 愛知209,351

4 神 奈 川180,0695 埼

玉139,656

6 千葉

122,479

・

・

・

・

45 鳥

取

3,965

46 高

知

3,728

47 秋

田

3,616

出典：法務省在留外国人統計から作成-4-*2 在留外国人（在留管理制度）「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成２１年法律第７９号）により、
平成２４年７月９日から、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人を対象として法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度。
在留外国人には在留許可に伴い在留カードが発行される。
外国人登録制度は平成 24 年 7 月に廃止されているが、法改正前の統計では外国人登録者数を使用している。

*3 国籍数
在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。）上に表記された国
籍・地域の数（無国籍を除く。
）

３ 外国人の定住化
日本における在留外国人を在留資格別に見ると、平成 27 年（2015 年）末では、永住者（＊４）が約 70 万人と一番多く、外国人登録者数の 31.4％を占めます。
在留資格者のうち、永住者、日本人や永住外国人の配偶者等、定住者（＊５）を合計すると約 103 万 1 千人の外国人が定住を目的として日本に在住しており、在留外国人に占める割合は約 46％になります。

*4 永住者
在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種。永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により在留することになり、在留活動，在留期間のいずれも制限されない。

*5 定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し居住を認める者であり、日系３世、中国残留邦人、インドシナ難民などがこれに該当する。在留期間は５年、３年、１年もしくは６月又は５
年を超えない個々に指定する期間で、在留活動に制限はない。

-5-

Ⅲ 本県の多文化共生の現状と課題

１ 多文化共生を取り巻く環境と現状（１）人口減少と人口構造の変化①将来人口の見通し
本県の人口は戦後一貫して増加してきました。平成 27 年（2015 年）の人口は726 万１千人（平成 27 年国勢調査速報値）で、緩やかな増加傾向が続いていますが、間もなく減少に転ずると見込まれています。平成 37 年（2025 年）には718 万人に減少し、平成 47 年（2035 年）には 700 万人を割ると予想されています。
また、平成 27 年（2015 年）の合計特殊出生率は 1.34 で、人口を維持するために必要な 2.07 を大きく下回っており、平成 24 年（2012 年）以降自然減に転じています。
15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は平成 12 年（2000 年）の 501 万人をピークに減少が続いています。平成 37 年（2025 年）には 435 万人と平成 27 年（2015年）から９万人減少し、平成 47 年（2035 年）にはピーク時の８割に当たる 401
万人まで減少する見通しです。
②本県の在留外国人数
本県における在留外国人数は、13 万 9,656 人（平成 27 年（2015 年）末）です。これは、県人口の約 1.9％を占めており、県民の約 50 人に 1 人が外国人ということになります。10 年前の 10 万 4,286 人（平成 17 年（2005 年）末）と比
べると、約 1.3 倍に増加しています。全国的に見ると、在留外国人数は都道府県で第５位の多さです。
また、国籍は 150 か国と幅広く、中国（55,716 人（県内に在住する外国人の39.9％を占める。）が最も多く、次いでフィリピン（17,820 人（12.8％））、韓国（15,548 人（11.1％））、ベトナム（11,221 人（8.0％））、ブラジル（7,101 人（5.1％））となっています。
市町村別在留外国人数では、川口市が 27,906 人と最も多く、次いでさいたま市の 19,829 人となっています。住民に対する外国人の構成比は、蕨市が 6.4％と最も多く、次いで川口市の 4.8％となっています。

-6-

国籍別在留外国人数 (埼玉県) （平成 27 年 12 月末現在）
：単位 人

順位

国

名

在留外国人数割合

合計139,656

100%

1

中国

55,716

39.9%

2

フィリピン

17,820

12.8%

3

韓国

15,548

11.1%

4

ベトナム

11,221

8.0%

5

ブラジル

7,101

5.1%

6

ペルー

3,558

2.6%

7

台湾

2,937

2.1%

8

ネパール

2,862

2.1%

9

タイ

2,847

2.0%

10

パキスタン

2,070

1.5%

その他

17,976

12.9%

出典：法務省在留外国人統計から作成-7-

国籍別の在留外国人数の状況（埼玉県：上位 7 位）
：単位 人

平成 17 年末(*)

平成 27 年末

増減数

中国

32,78855,71622,928

フィリピン

14,60017,8203,220

韓国

18,461

15,548▲2,913

ベトナム

2,477

11,221

8,744

ブラジル

13,694

7,101▲6,593

ペルー

4,521

3,558

▲963

-

2,937

-

台湾

*平成 17 年末の中国は台湾を含む数*平成 17 年末の韓国は朝鮮を含む数
出典：平成 27 年 法務省在留外国人統計から作成
平成 17 年 法務省登録外国人統計から作成

外国人定住化の傾向（埼玉県）：単位 人
平成 17 年末(*)

平成 27 年末

在留資格
人数

割合（％）

人数

割合（％）

定住化する外国人

58,09460.9

77,774

55.7

永住者

23,362

24.5

54,20138.8

日本人の配偶者等

18,89819.8

10,041

7.2

永住者の配偶者等

760

0.8

2,645

1.9

15,07415.8

10,887

7.8

特別永住者

10,460

11.0

9,049

6.5

その他

26,90928.2

52,83337.8

在留外国人総数

95,463

100

139,656

100

内訳

定住者

出典：平成 27 年 法務省在留外国人統計から作成
平成 17 年 法務省登録外国人統計から作成*平成 17 年については、外国人登録者数のうち、法改正後の「中長期在留者」に該当し得る者及び「特別永住者」に相当する者を計上-8-◎主な国籍別在留外国人数（上位５市町：平成 27 年（2015 年）12 月）
中

国

フィリピン

韓

国

ブラジル

川口市

16,931 川口市

2,283 さいたま市

3,010 本庄市

707

さいたま市

8,411 さいたま市

1,957 川口市

2,785 上里町

551

戸田市

3,063 草加市1,005 草加市953 東松山市483

蕨市

2,820 越谷市

928 戸田市733 加須市385

川越市

2,033 春日部市

721 越谷市

724 川越市373③外国人の定住化
本県における在留外国人を在留資格別で見ると、平成 27 年（2015 年）末で、永住者が 54,201 人と全体の 38.8％を占め、全国の 31.4％と比較して永住者の比率が高いことがわかります。
また、永住者、日本人や永住外国人の配偶者等、定住者を合計すると 77,774人であり、これは 15 年前の総数 42,468 人（平成 12 年（2000 年）末）に比べて
約 3 万 5 千人の増加となり、1.8 倍になったことが分かります。

（２）日本語指導が必要な県内外国人児童生徒数
日本語指導が必要な県内の外国人児童生徒（＊６）は、平成 26 年度の文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」では 1,350 人となっています。これは前回の平成 24 年度の調査より 162 人増加しています。また、日本語指導が必要な県内の日本国籍の児童生徒は 421 人となっており、こちら
も前回調査より 154 人増加しています。

*6 日本語指導が必要な児童生徒「日本語で日常会話が十分にできない児童生徒」及び「日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導がひつような自動生徒」を指す。
なお、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒とは、帰国児童生徒のほかに日本国籍を含む重国籍の場合や、保護者の国際結婚により家庭内言語が日本語以外の場合などが考えらる。
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成 26 年度）」

-9-

（３）東京 2020 大会等の開催と訪日外国人数2019 年のワールドカップラグビー大会や東京 2020 大会など、世界中から注目を集める国際イベントが開催される予定であり、これまでに高まりを見せている日本観光ブームと合わせ、訪日外国人観光客の増加が見込まれます。
本県においても各大会の一部試合が開催されることなどから外国人観光客の増加が見込まれます。
一方、平成 26 年度に県国際課が実施した外国人住民意識調査によると、2020年に日本にいたら、東京 2020 大会のボランティアを「したい」と回答した外国人住民は 80.1％にのぼりました。
東京 2020 大会のボランティア興味があると回答した外国人も 75％となっており、関心の高さが伺えます。

- 10 -

２ 本県の多文化共生を進めるに当たっての課題

■

三つの壁

外国人住民が増えていくことに伴い、住宅、教育、就労、医療、防災及び防犯など様々な分野で外国人住民への対応が必要になります。
そこで状況を多文化共生社会づくりを進める上での解決すべき課題として、「ことばの壁」、「制度の壁」、「こころの壁」の三つの壁に区分します。

ことばの壁
外国人住民の中には、日本語能力が十分でない人も多くいるため、日本語が理解できないことや情報が正確に伝わらないことにより誤解が生じることがあります。
日本語を理解して適切な情報を入手し、意思を伝えるコミュニケーションを図ることが必要です。

制度の壁
外国人住民の中には、生活する上での制度を知らない、理解していないことなどを理由に必要なサービスを受けていない人もいます。
外国人住民も住民である以上、日本人と同様に住宅、教育、就労、医療、防災及び防犯など、様々な分野でサービスが受けられることが必要です。

こころの壁
日本人は、相手が外国人住民であると距離を置いたり、コミュニケーションを避けることがあります。一方、外国人住民にも文化や生活習慣の違いから、日本人との積極的な関わりを避ける人もいます。
日本人と外国人住民の双方が共に社会を担うパートナーとしてお互いを理解し尊重し合うことが必要です。

- 11 -

Ⅳ プランの基本的な考え方

基本目標「日本人住民と外国人住民が地域社会を支え、共に歩む県づくり」

本県は、今後ますます少子高齢化が進み、人口構成においても生産年齢人口の割合が減り、高齢者が多くなっていく傾向にあります。一方で、外国人は永住化、定住化が進み、外国人住民の数は全体として増加するものと考えられます。
こうした状況の中、本県がこれまでのような活力ある地域社会を維持していくためには、外国人住民に対し、行政やＮＧＯ、ボランティアが一方的に支援するだけでなく、外国人住民も社会を構成する一員であり、その能力を発揮し社会を支えていく存在であるとの視点に立つことが重要です。
そこで、県では、外国人住民の自立を支援するとともに、社会参画を促進し、日本人住民と外国人住民がお互いの立場を理解し合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮して共に地域を支え合う、活力ある豊かな多文化共生社会づくりを進めていきます。

基本指標

外国人の支援・案内を行うボランティアの登録者数

現状４，５９７人

平成２８（２０１６）年度

目標値

７，０００人

平成３３（２０２１）年度- 12 -

新たな埼玉県多文化共生
計画期間：平成29年度(2017)
計画のポイント
次代を担う人財の育成

高度人材が集まる環境づくり

東京オリンピック・パラリンピック
をはじめとする国際大会の開催を契機とした多文化共生の社会づくり

現 状
背景

課 題

人口減少社会の到来と在留外国人の増加

１

ことばの壁

県内総人口

７２６万人

約７１８万人（ H27国勢調査速報値）（H37見込み）

外国人住民のコミュニケーション
能力の不足

県内在留外国人数

１２３，１２７人

１３９，６５６人（ H2 2年度）(H2 7．12）

背景

２

制度の壁

日本語指導が必要な
県内外国人児童生徒数の増加

１，１８８人

１，３５０人（ H2 ４年度）(H2 6年度）

外国人住民の
生活不安等の増大（住宅、教育・子育て、雇用、医療 等）(文部科学省調査）

背景

３

こころの壁

在住外国人の多数がボランティアを希望

日本人と外国人住民が共に地域社会を支えあう意識の不足○ 東京オリンピック・パラリンピックでボランティアをしたい人
８０．１％（H26 県国際課実施・外国人住民意識調査）- 13 -

推進プランの概要～平成33年度(2021)

計画の指標○外国人の支援・案内を行うボランティアの登録者数
４,５９７人 → ７,０００人

取 組①誰もが暮らしやすい地域づくり－次代を担う人材の育成－

新○やさしい日本語の普及○日本語を母語としない子供に対する就学支援○災害時の外国人支援体制の充実○行政・生活情報の提供と相談体制の整備

等②多文化パワーの受入れ－高度人材が集まる環境づくり－

新○外国人留学生の県内企業への就職支援―グローバル人材育成センター埼玉の活用―○留学生や修学旅行生の誘致

等③共に輝き活躍する地域づくり－東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会の開催を契機とした多文化共生の社会づくり－
新 ○ 外国人案内ボランティアの育成と在留外国人の地域参画の促進○多文化共生キーパーソンの活用
新 ○五輪大会文化プログラムを通じた多文化理解
新 ○埼玉観光の魅力発信と外国人観光客のおもてなし- 14 -

等

日
本
人
住
民
と
外
国
人
住
民
が
地
域
社
会
を
支
え
、
共
に
歩
む
県
づ
く
り

埼玉県多文化共生推進プラン施策体系
ア 日本語学習の啓発や情報提供①日本語学習の支援

イ 外国人看護師候補者日本語習得支援

ア 外国人向け生活情報の提供
イ 県ホームページの多言語化の推進
ウ やさしい日本語の普及（１）日本で暮らすための言語・ルール・情報の提供②行政・生活情報の提供

エ 図書館における海外資料サービス及び多言語情報の推進
オ 道路案内標識の整備
カ 県有施設等における案内表示などのローマ字・英語併記、ルビ振りの推進
キ 外国語による観光案内情報の提供

ア 外国人総合相談センター埼玉の運営③相談体制の充実

イ 外国人相談員の支援
ウ 相談機関の連携

ア 高校進学ガイダンスの開催①教育制度の周知と就学の促進

イ 外国人特別選抜の実施

１（２）外国人児童生徒に対する教育支援

誰
も
が
暮
ら
し
や
す
い
地
域
づ
く
り

ア 帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート②外国人児童生徒などに対する教育のイ 多文化共生推進員の配置
充実
ウ 多文化共生の視点を取り入れた教員研修の実施

ア 労働相談の推進
イ 企業向け労働セミナーの開催①就業

ウ 外国人も参加しやすい技能講習の開催
エ 外国人への創業・ベンチャーの支援
オ 外国人看護師候補者就業研修支援

ア 企業向け労働セミナーの開催(再掲）
イ 専門的通訳ボランティアの養成
ウ 外国人DV被害者のための支援②医療・保健・福祉

エ エイズ即日検査依頼書の英語版の作成
オ 精神保健福祉法の法定書類等の多言語化
カ 外国人受診患者に係る通訳対応
キ 外国語が通じる医療施設の情報提供

ア あんしん賃貸住まいサポート店の登録（３）安心・安全な暮らしの
確保

③住まい

イ 多言語による県営住宅の入居者募集などの情報提供
ウ 不動産業界に対する啓発

ア 地域防災計画などにおける外国人住民対策の位置付けの促進
イ 災害ボランティアの育成
ウ 災害ボランティア派遣体制の整備
エ 防災訓練情報の提供④防災・災害対応

オ 災害時多言語情報センターの設置
カ やさしい日本語や多言語による災害情報の伝達体制の整備
キ 分かりやすい防災情報の発信
ク 避難所会話セットの提供
ケ 多言語による防災ハンドブックの作成・配布

ア 外国人共生対策支援専門員の配置
イ 多言語による防犯情報の提供⑤防犯・交通安全ウ 非行防止教室の開催
エ 多言語による交通安全の普及・啓発- 15 -

ア 外国語による観光案内情報の提供(再掲）（１）埼玉の魅力発信

イ 「ＬＯＶＥ ＳＡＩＴＡＭＡ サポーター」による情報発信２

ア 外国人留学生の支援①県内大学への留学支援

イ グローバル人材埼玉ネットワークの運営（２）留学生の誘致

多
文
化
パ
ワ
ー
の
受
入
れ

②修学旅行生の誘致

ア アジア等からの修学旅行生の誘致

ア グローバル人材育成センター埼玉における就職支援①就職・創業支援

イ 外国人への創業・ベンチャーの支援(再掲）
ウ 外国人看護師候補者就業研修支援（再掲）ア グローバル人材埼玉ネットワークの運営（再掲）イ 日本語学習の啓発や情報提供（再掲）（３）県内企業への就職支
援②高度外国人材の受入態勢の整備

ウ 外国人向け生活情報の提供(再掲）エ 県ホームページの多言語化の推進(再掲）オ やさしい日本語の普及(再掲）カ 図書館における海外資料サービス及び多言語情報の推進(再掲）ア 外国人看護師候補者日本語習得支援(再掲）③外国人看護師候補

イ 外国人看護師候補者就業研修支援(再掲）

ア おもてなし通訳案内士の養成（１）外国人観光客へのおもてなし

イ 外国人案内ボランティアの育成

３

ア 多文化共生推進員の配置（再掲）

共
に
輝
き
活
躍
す
る
地
域
づ
く
り

イ 語学指導助手などの招致①多文化共生に関する啓発、相互理解

ウ 多文化共生の普及・啓発
エ ヘイトスピーチ対策
オ 外国人住民意識調査の実施
カ 多言語による「知事への提言」の実施（２）大会に向けた多文化理解

ア 語学指導助手などの招致(再掲）②交流機会の拡大

イ ワンナイトステイ
ウ 国際交流の推進③多文化共生の拠点づくり

ア 国際交流プラザの充実④東京2020大会文化プログラムを通じた多文化理解ア 東京2020文化プログラムの実施（３）大会後のレガシ―としての地域活動への参加促進

イ オリンピック・パラリンピック教育の推進

ア キーパーソンを活用した地域づくり
イ 外国人案内ボランティアの育成（再掲）- 16 -

Ⅴ 多文化共生推進施策の展開

基本的な取組１
１
誰もが暮らしやすい地域づくり～次代を担う人材の育成～

国籍や民族の異なる人々が地域づくりのパートナーとして共に生活していく
ためには、コミュニケーションを図り、互いの考えを理解して気持ちを通わせることが必要です。
そこで、「ことばの壁」を取り除くため、外国人住民が日本語学習の必要性を理解して自ら学習するよう啓発するとともに、自立して生活できるよう学習機
会の提供を促進します。
また、住宅、教育、就労、医療、住宅、防災及び防犯など、様々な行政サー
ビス、生活に関する情報とサービスを提供し、外国人住民が安心・安全に自立して生活できるよう支援します。

（１）日本で暮らすための言語・ルール・情報の提供
国内でコミュニケーションに使われる言語は日本語が基本になりますが、外国人住民の中には日本語能力が十分でない人も多くいます。日本語能力が十分でない外国人住民に対しては、ルビを振ったり、日本語能力試験（＊７）Ｎ４、Ｎ５程度の理解しやすい表現に置き換えたりするなど「やさしい日本語」や多言語による情報提供を推進し、困ったときには多言語で相談できる体制の充実を図っていく必要があります。

＊7 日本語能力試験
原則として日本語を母語としない人を対象に、日本語能力を測定し、認定することを目的する制度。５段階のレベルからなる試験を行い、Ｎ４とＮ５は主に教室内で学ぶ基
本的な日本語がどのぐらい理解できるかを測る。Ｎ１は、医師や看護師などの受験資格になっている。
- 17 -

① 日本語学習の支援
市町村等と連携し、外国人住民に対して日本語学習の必要性やメリットなどについて啓発するとともに、日本語学習に関する情報を提供します。
ア ： 日本語学習の啓発や情報提供
市町村と連携し、外国人住民が市町村で手続を行う機会を利用して、日本語教室の開催情報を提供し参加を呼びかけます。また、市町村、県国際交流協会、
ＮＧＯなどを通じて日本語学習の啓発を行うとともに、学習機会の提供を働きかけます。
さらに、日本語学習を支えている地域の日本語教室のボランティアの資質向上を図るため、日本語教室ボランティア等の参加が多いキーパーソン（＊８）向けの研修会で具体的な事例について検討します。
【担当課：国際課】
イ ： 外国人看護師候補者日本語習得支援
経済連携協定（ＥＰＡ）によって来日し、県内の病院で研修中の外国人看護師候補者の日本語能力向上を図るため支援します。
【担当課：医療整備課】② 行政・生活情報の提供
市町村と連携し、外国人住民が市町村で手続を行う機会を利用して、行政サービスや生活に関する情報、地域のイベント情報、観光情報などを多言語で提供します。
その際、県や市町村の窓口のみならず、多文化共生社会の担い手となるキー
パーソン、企業、大学、学校、公民館、図書館、自治会などを通じ、効果的に情報の提供を行います。また、紙媒体だけではなく、インターネットなどの活用も図っていきます。

＊8 キーパーソン
市町村からの推薦をもとに県が委嘱する「埼玉県多文化共生キーパーソン」のこと。自治体からの行
政情報や日本の生活習慣・ルールをを外国人住民に伝えることなどが主な活動内容。

- 18 -

ア ： 外国人向け生活情報の提供
外国人住民向けに多言語（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、やさしい日本語（＊９））で、生活情報や各種行政情報を提供している「埼玉県外国人の生活ガイド」を作成し、県ホームページに掲載します。
【担当課：国際課】
イ ： 県ホームページの多言語化の推進
県ホームページにおける外国人住民に関係するページの多言語化を推進します。
【担当課：国際課、広聴広報課】
ウ ： やさしい日本語の普及
外国人に情報を伝達する有効な手段のひとつとして、外国人にわかりやすい「やさしい日本語」の普及を進めます。
【担当課：各部局、国際課】
エ ： 図書館における海外資料サービス及び多言語情報の推進
海外資料の図書、雑誌・新聞、パンフレットなどの資料を収集し、市町村立
図書館との連携による海外資料サービスを提供するとともに、図書館ホームページの情報の多言語化を推進します。
【担当課所：生涯学習文化財課、県立図書館】
オ ： 道路案内標識の整備
道路案内標識については、道路標識設置基準に基づき道路交通の円滑化を図るため、一貫した情報提供がなされるよう体系的に整備するとともに、国際化に対応して、案内標識に表示する地名などには原則として英語を併用表示します。
【担当課：道路環境課】＊9 やさしい日本語
漢字交じりの日本語より簡単で、日本語能力が十分でない外国人にわかりやすいように配慮した日本語。災害発生時に情報を伝達する手段としても有効。

- 19 -

カ ： 県有施設等における案内表示などのローマ字・英語併記、ルビ振りの推進
道路や公共交通機関、公共施設の看板や案内表示については、関係機関と連携を図りながら、ルビ振りやローマ字・英語併記、絵文字を活用した分かりや
すい表記などを促進します。
【担当課所：県有施設管理者、管財課】
キ ： 外国語による観光案内情報の提供
ホームページ・ＳＮＳや冊子による外国人向けの観光案内情報を提供します。
【担当課：観光課】③ 相談体制の充実「外国人総合相談センター埼玉」を県国際交流協会と連携して充実させるとともに、各市町村にも身近な相談窓口が設置されるよう促進します。また、県全体の外国人相談の水準を向上させるため、県や市町村、ＮＧＯの外国人相談を担当する相談員を対象に研修を行います。
ア ： 外国人総合相談センター埼玉の運営
外国人からの様々な困りごとの電話に対し多言語（英語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語及びやさしい日本語）で生活相談に応じ、適切な情報提供を行います。また、公共機関（県、市町村、病院等）の窓口などにおいて電話での通訳を実施するとともに、入管制度、労働問題及び法律問題といった専門的な相談に対しては、専門家と連携して電話や対面で専門相談を行います。
【担当課：国際課】- 20 -

イ ： 外国人相談員の支援
市町村の外国人相談を担当する相談員のための研修会を実施するとともに、身近な市町村で気軽に相談が受けられるよう、外国人住民に相談窓口の周知を行います。
【担当課：国際課】
ウ ： 相談機関の連携
法務省人口管理局、県弁護士会、県社会保険労務士会と連携し、専門的な相談にワンストップで対応します。また、外国人相談に関する機関、ＮＧＯ，市
町村等と「外国人相談ネットワーク」を構成し、専門研修会を行うとともに、情報共有を図り実質的な問題解決につなげます。

（２）外国人児童生徒に対する教育支援
外国人児童生徒については、学校生活や地域社会への適応、日本語の習得、教科の学習などについて、日本人の児童生徒よりも指導に当たり配慮すべき事
柄が多いことが考えられます。
そこで、外国人住民に対し日本の教育制度の周知と就学の促進を進めるとともに、外国人児童生徒に対する教育の充実を図っていく必要があります。
①教育制度の周知と就学の促進
市町村や市町村教育委員会と連携し、外国人住民が市町村で手続を行う機会を利用して、多言語で日本の教育制度全般について周知し、就学促進策を講じます。
ア ： 高校進学ガイダンスの開催
日本語を母語としない外国人住民の中学生については、将来を見据えて適切な進路を選択できるよう、進路指導の充実を図るとともに、高校進学説明会や相談会の開催などにより進学を支援します。
多言語による進学説明パンフレットを作成し、日本語を母語としない外国人
生徒の高校進学を支援するため、高校進学ガイダンスを開催します。
【担当課：国際課】
イ ： 外国人特別選抜の実施
日本語の能力が十分でないが、県立学校で学びたい意欲のある外国人生徒の- 21 -

ため、一部の高校で外国人特別選抜を実施します。
【担当課：高校教育指導課】② 外国人児童生徒などに対する教育の充実
国際交流員（＊１０）などを活用し、県国際交流協会、ＮＧＯなどの協力を得るとともに、市町村教育委員会を支援し、外国人児童生徒などの学習や相談体制を充実させます。また、必要に応じて、一般の教員に対しても、外国人児童生徒などの指導方法について研修やオリエンテーションを行います。
また、教員定数に上乗せして配置される日本語指導教員、市町村教育委員会、
県国際交流協会、ＮＧＯなどとの連携により、学校の授業内容を理解できる程度の日本語能力の習得を目標に外国人児童生徒などへの日本語指導を行います。
ア ： 帰国・外国人児童生徒への教育充実サポート
帰国児童生徒等支援アドバイザー及び日本語コミュニケーションアドバイザ
ーを配置します。ポルトガル語やスペイン語、中国語のニュースレターを発行して情報提供を行います。
【担当課：義務教育指導課、高校教育指導課】
イ ： 多文化共生推進員の配置
県立高校定時制課程に多文化共生推進員を配置し、外国人生徒への日本語指
導、適応指導、教育相談などを実施するとともに、外国人生徒と日本人生徒との相互理解を深め、多文化共生の精神を育みます。
【担当課：高校教育指導課】
ウ ： 多文化共生の視点を取り入れた教員研修の実施
多文化共生の視点を取り入れた研修を実施します。
【担当課：国際課、義務教育指導課、高校教育指導課】*10 国際交流員（ＣＩＲ：Coordinator for International Relations）
語学指導を行う海外青年招致事業で招致された者で、日本語能力が高く、地方公共団体の国際交流担当部局などで従事しているものをいう。

- 22 -

（３）安心・安全な暮らしの確保① 就業
外国人労働者についても労働関係法令（労働基準法、最低賃金法、労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 、
職業安定法、雇用保険法、健康保険法など）が適用されます。定住者などの在留資格で滞在している日系人や「外国人研修・技能実習制度」により来日している外国人の労働環境については、低賃金、長時間労働、社会保険の未加入な
どの課題があります。
企業に対しては、労働関係法令を遵守するよう周知するとともに、商工・経済団体などと連携し、外国人労働者と適切に意思疎通を図ることや日本語学習の機会の提供を促進します。
また、就職の難しさや職場におけるトラブルは、日本の習慣や文化に関する知識不足に起因する場合が多くなっていることから、就職活動や就業に当たり
知っておくべき習慣や日本の企業文化などについて、外国人住民に対し多言語で情報を提供します。
ア ： 労働相談の推進
外国人労働者の労働トラブルについて、外国人労働者のそれぞれの言語に対応可能な相談機関に適切につなぎ、早期解決を支援します。
【担当課：勤労者福祉課】
イ ： 企業向け労働セミナーの開催
商工・経済団体などと連携し、企業を対象としたセミナーを開催します。
【担当課：国際課、勤労者福祉課】
ウ ： 外国人も参加しやすい技能講習の開催
高等技術専門校で実施するオーダーメイド型技能講習において、外国人在職者の利用に配慮します。
【担当課：産業人材育成課】
エ ： 外国人への創業・ベンチャーの支援
創業・ベンチャー支援センター埼玉では、外国人住民からの創業相談に適宜対応します。【担当課：産業支援課】- 23 -

オ ： 外国人看護師候補者就業研修支援
経済連携協定（ＥＰＡ）によって来日し、県内の病院で研修中の外国人看護師候補者の受入施設の就労研修体制の充実を図ります。
【担当課：医療整備課】②医療・保健・福祉
公的医療保険に加入する必要がある外国人住民の中には、保険に加入していない人もいます。その場合、医療費が高額となることをおそれて重症になるまで受診せず、更に高額な医療費が発生することがあります。そこで、市町村と連携し、外国人住民が市町村で手続を行う機会を利用して、公的医療保険の加入のメリットや手続などについて啓発します。また、企業に対しても、商工・経済団体などと連携し、保険の加入について積極的に情報提供します。
さらに、日本語能力が十分でない外国人住民の医療機関での受診が円滑に行われない場合など、多言語による対応が求められることがあります。健康診断、母子保健、感染症対策あるいは介護などの福祉の面でも同様の対応が必要です。
そこで、県国際交流協会と連携して、医療・保健・福祉分野における専門的通訳ボランティアの養成方策を検討し、病院、健康診断、予防接種、介護などの現場を支援していきます。また、外国語が通じる医療施設の情報を県ホームページに掲載するとともに市町村が医療・保健・福祉に関する情報を多言語で提供できるよう支援します。
ア ： 企業向け労働セミナーの開催（再掲）
商工・経済団体と連携し、企業を対象としたセミナーを開催します。
【担当課：国際課、勤労者福祉課】
イ ： 専門的通訳ボランティアの養成
市町村や県国際交流協会の通訳ボランティアなどを対象に、法務・労務や医療・福祉分野で通訳する専門的通訳ボランティアの養成講座を開催します。また、県内医療・福祉機関などからの派遣要請に対し、通訳ボランティアを派遣します。
【担当課：国際課】- 24 -

ウ ： 外国人ＤＶ被害者のための支援
外国人ＤＶ被害者が公的機関で必要な支援が受けられるよう、民間団体などに通訳の派遣を依頼します。
【担当課：男女共同参画課】
エ ： エイズ即日検査依頼書の英語版の作成
外国人受診者などの利便性を向上させるため、エイズ即日検査依頼書を英語版で作成します。
【担当課：疾病対策課】
オ ： 精神保健福祉法の法定書類などの多言語化
日本語能力が十分でない外国人から受診希望があった県立病院で、入院などの手続き書類を多言語化し、精神保健福祉法の法定手続がスムーズに行えるよ
うにします。
【担当課所：精神医療センター】
カ ： 外国人受診患者に係る通訳対応
県立病院で、外国人患者及びその家族などへの通訳や母国語での紹介状作成を行うなど、外国人患者が安心して受診できるようにします。
【担当課所：小児医療センター、精神医療センター】
キ ： 外国語が通じる医療施設の情報提供
外国語が通じる医療施設の情報を県ホームページで提供します。
【担当課：医療整備課、国際課】③住まい
外国人が住まい探しをする場合、アパート等を賃借したくても保証人を見つけるのに苦労したり、日本語能力が十分でないためよく理解しないで契約してトラブルが発生することがあります。
そこで、県営住宅に関する情報、民間賃貸住宅の借り方や地域の生活ルール
に関する情報を多言語で外国人住民に提供します。また、「あんしん賃貸住まい
サポート店」制度の充実を図るなど、外国人住民の住まい探しを支援します。
ア ： あんしん賃貸住まいサポート店の登録
外国人世帯等の民間賃貸住宅への入居に協力する宅地建物取引業者を「あん- 25 -

しん賃貸住まいサポート店」として登録します。
【担当課：住宅課】
イ ： 多言語による県営住宅の入居者募集などの情報提供
県営住宅の入居者募集や入居手続の方法、日本の居住慣習やルールなどについて多言語により情報提供します。
【担当課：住宅課、国際課】
ウ ： 不動産業界に対する啓発
不動産業界の協力を得て、宅地建物取引業者へ多文化共生について啓発します。
【担当課：建築安全課】④防災・災害対応
在住外国人が大規模災害に遭遇した場合、日本語能力が十分でないために被害状況や避難場所などに関する情報が得られず不安と焦りを募らせたり、文化や生活習慣の違いなどから、避難所で日本人との間で様々な摩擦が生じるおそれがあります。災害発生時には、外国人住民に対する特別な配慮が求められます。一方、外国人住民の中には、地震などの災害を経験したことがなく、防災という考え方を理解できない人たちもいるため、日頃の啓発が必要です。
そこで、外国人住民向け防災対策について、県の地域防災計画に位置付け、災害発生時に外国人被災者への対応を専門とする支援班を災害対策本部に設置するなど、効果的な対応が可能となる体制を整備します。また、市町村においても地域防災計画に外国人住民向け防災対策を位置付けるよう支援します。
その上で、市町村、県国際交流協会、ＮＧＯ、自主防災組織などと連携を図るとともに、平常時から外国人住民に対する防災訓練や多言語による防災情報の提供を行います。
また、県国際交流協会、市町村、ＮＧＯなどの協力を得て、通訳や翻訳などを行う災害ボランティアを広く募集し、災害発生時に円滑に対応できる体制を整備します。ボランティア自身が被災者となる場合もあり、また、域内では対応できない少数言語への対応も必要となることに備え、より広域の応援体制を整備します。
さらに、災害時に役立つ多言語の掲示シートや指さし会話集を準備するほか、
県国際交流協会などとも連携しながら、ラジオ、テレビ、インターネット、携
帯電話、やさしい日本語や多言語による災害情報などの伝達体制を整備します。
- 26 -

ア ： 地域防災計画などにおける外国人住民対策の位置付けの促進
県地域防災計画及び国民保護に関する県計画において、外国人住民に対する防災教育・訓練の実施や災害時の情報伝達方法、避難誘導方法、避難所の運営に関する留意事項を位置付けます。また、市町村に対して市町村国民保護計画
や市町村地域防災計画において外国人住民対策を位置付けるよう助言します。
【担当課：危機管理課、消防防災課】
イ ： 災害ボランティアの育成
大規模災害時に備え、通訳・翻訳などを行う災害ボランティアを育成し、支援するとともに、ＮＧＯや自主防災組織との連携強化を図ります。また、災害ボランティアを対象とした研修や訓練を実施します。
【担当課：危機管理課、国際課】
ウ ： 災害ボランティア派遣体制の整備
大規模災害時に備え、平常時から周辺都県市と連絡体制を確立し、通訳・翻訳などを行う災害ボランティアの派遣を要請することができる体制を整備します。
【担当課：国際課、関係部局】
エ ： 防災訓練情報の提供
市町村が行う防災訓練に外国人住民が参加できるよう呼びかけるとともに、その情報を県のホームページで公開します。
【担当課：国際課】
オ ： 災害時多言語情報センターの設置
大規模災害時における情報収集、情報発信の機能集約化を図るため、災害発
生時に「外国人総合相談センター埼玉」の機能を拡張して「埼玉県災害時多言語情報センター」を設置します。
【担当課：国際課】
カ ： やさしい日本語や多言語による災害情報の伝達体制の整備
テレビやラジオなどのメディアと連携して災害などの緊急時にやさしい日本
語や多言語で災害情報を伝達する体制を整備します。
【担当課：報道長、国際課、消防防災課】- 27 -

キ ： 分かりやすい防災情報の発信
県ホームページで、防災情報を誰が見ても分かりやすいようにルビ振りや絵
文字表記を進めます。
【担当課：国際課】
ク ： 避難所会話セットの提供
避難所における職員と外国人被災者が簡単な意思疎通ができるようにするため、多言語で作成した「外国人避難者用質問票」と「指さし会話シート」をホームページに掲載し提供します。
【担当課：国際課】
ケ ： 多言語による防災ハンドブックの作成・配布
多言語による防災の基礎知識を説明したハンドブックを作成し、配布します。
【担当課：消防防災課、国際課】⑤防犯・交通安全
外国人住民は地域の構成員として生活していますが、言語や生活習慣の相違などにより日本人とのコミュニケーションがうまくとれず、地域社会との関係が希薄になって日常生活上のトラブルが発生しやすくなるなどの状況が見られます。
このような状況の下では、外国人住民が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれるおそれがある一方、国際犯罪組織等が外国人住民の集住する地域に浸透したり、外国人住民が自ら犯罪に手を染めるおそれもあります。
そこで、外国人住民に日本で円滑な日常生活を営むために必要な知識を身に付けてもらうことなどを目的として、外国人住民が集住する地域の自治会、市
町村、ＮＧＯなどと連携を図りながら、外国人住民のコミュニティにおける防犯教室や交通安全教室などを開催します。また、多言語による防犯情報を提供するとともに、交通安全教育テキストを作成し、啓発に努めます。
ア ： 外国人共生対策支援専門員の配置
外国人共生対策支援専門員を配置し、母国語で安全・安心を伝えます。
【担当課：警察本部】- 28 -

イ ： 多言語による防犯情報の提供
外国人住民が安全で安心して暮らせるための防犯情報などを多言語で提供します。
【担当課：警察本部】
ウ ： 非行防止教室の開催
規範意識の醸成を目的とした非行防止教室を開催します。
【担当課：警察本部】
エ ： 多言語による交通安全の普及・啓発
外国人住民の交通安全意識の啓発を図るため、外国人住民を対象とした交通安全教育を実施するとともに、交通安全教育テキスト（リーフレット、ちらし）などを多言語で作成し、配付します。
【担当課：警察本部】- 29 -

基本的な取組２
１

多文化パワーの受入れ～高度人材が集まる環境づくり～

様々な国籍、民族及び歴史を背景にした外国人住民と日本人住民には、文化、価値観、生活様式の違いがあります。その違いを互いに認識した上で、双方の優れた特性を生かして地域の課題を解決していくことが重要です。相互補完的、有機的なつながりを持って、外国人の発想力や感性、高い技術力を地域づくりに生かす多文化パワーの活用を推進します。
そのため、外国人住民の潜在力を引き出し、有用な人材の育成と活用を図る
一方、埼玉の魅力を発信して、海外から留学生や専門家等を呼び込み、豊富な知識、高い技能あるいは貴重な経験を持つ高度外国人材の受入れと活用を進めます。
例えば、外国人住民の中には、外国人コミュニティや外国人支援団体のリーダーとして活動している人もいます。また、高度外国人材の卵である外国人留学生の中には、日本語能力に優れ、日本社会を深く理解し、地域のまちづくりに積極的に参画する人もいます。さらに、日本に定住して企業への就職や自ら起業することを希望する人もいます。
このような外国人住民や外国人留学生の持つ経験、文化的特質、価値観、国際的なネットワークなどの潜在的なパワーを地域づくりや県内経済の活性化に生かす取組を進めます。また、高度な専門知識や技術、ノウハウを持った研究者、技術者、設計者、法務・会計・経営のスペシャリストなどの高度外国人材の受入れと活用について、県内研究機関、大学、企業などと連携して促進しま
す。
（１）埼玉の魅力発信
高度外国人材を県に呼び込むため、埼玉県の魅力を発信し、埼玉への関心を高めます。
ア ： 外国語による観光案内情報の提供（再掲）
ホームページ・ＳＮＳや冊子による外国人向けの観光案内情報を提供します。
【担当課：観光課】- 30 -

イ ： 「ＬＯＶＥ ＳＡＩＴＡＭＡ サポーター」による情報発信
在住外国人による観光サポーター「ＬＯＶＥ ＳＡＩＴＡＭＡ サポーター」
が観光地・食・文化等の体験をブログやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信します。

（２）留学生の誘致促進
能力と意欲のある海外の優秀な留学生を積極的に受け入れ、埼玉県の魅力を知ることで埼玉県を愛する「埼玉ファン」を増やします。帰国後は埼玉県の魅力を発信するＰＲ人材となってもらったり、埼玉に残って県内企業への就職につなげるなど高度外国人材の育成を図ります。
①県内大学への留学支援
ア ： 外国人留学生の支援
外国人留学生向けにホームステイを斡旋し、県民との交流を深めます。
【担当課：国際課】
イ ： グローバル人材埼玉ネットワークの運営
埼玉県ゆかりのグローバル人材や県内の企業・大学・団体などが相互に情報交換・交流を深めるための「グローバル人材埼玉ネットワーク」を通じ高度外
国人材の受入態勢を整備します。
【担当課：国際課】②修学旅行生の誘致
ア ： アジア等からの修学旅行生の誘致
アジア等からの修学旅行生を誘致し、そこでの体験等をもとに訪日リピーターとなってもらい地域経済を活性化するとともに、生徒間交流を通してグローバル人材を育成します。また、博物館や宿泊施設、市町村のほか、多業種の官民が連携し修学旅行の誘致・受入を推進します。
【担当：観光課、高校教育指導課、国際課】- 31 -

（３）県内企業への就職支援①就職・創業支援
グローバル人材育成センター埼玉において外国人留学生に対する就職支援を行います。また、経済連携協定に基づく人材の活用を図るため、外国人看護師
候補者の就労研修を支援します。
ア ： グローバル人材育成センター埼玉における就職支援
経済団体・大学・行政により運営されるグローバル人材育成センター埼玉において、外国人留学生を対象にインターンシップのマッチングや無料職業紹介を行います。
【担当課：国際課】
イ ： 外国人への創業・ベンチャーの支援（再掲）
創業・ベンチャー支援センター埼玉では、外国人住民からの創業相談に適宜対応します。
【担当課：産業支援課】
ウ ： 外国人看護師候補者就業研修支援（再掲）
経済連携協定（ＥＰＡ）によって来日し、県内の病院で研修中の外国人看護師候補者の受入施設の就労研修体制の充実を図ります。
【担当課：医療整備課】②高度外国人材の受入態勢の整備
高度外国人材を受け入れるために、英語や母国語による子供の教育環境、家族向けの日本語習得支援など、企業や大学、市町村、ＮＧＯと一体となって取り組みます。
ア ： グローバル人材埼玉ネットワークの運営（再掲）埼玉県ゆかりのグローバル人材や県内の企業・大学・団体などが相互に情報交換・交流を深めるための「グローバル人材埼玉ネットワーク」を通じ高度外
国人材の受入態勢を整備します。
【担当課：国際課】- 32 -

イ ： 日本語学習の啓発や情報提供（再掲）
市町村と連携して、外国人住民が市町村で手続を行う機会を利用して、日本語教室の開催情報と参加を呼びかけます。また、市町村、県国際交流協会、ＮＧＯ、企業、大学、学校、自治会などを通じて日本語学習の啓発を行うとともに、学習機会の提供を働きかけます。
さらに、日本語学習を支えている地域の日本語教室のボランティアの資質向上を図るため、多文化共生社会の担い手となるキーパーソンと連携して研修会などを開催します。
【担当課：国際課】
ウ ： 外国人向け生活情報の提供（再掲）
外国人住民向けに多言語（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、タガログ語）で、生活情報や各種行政情報を提供している「埼玉県外国人の生活ガイド」を作成し、県ホームページに掲載します。
【担当課：国際課】
エ ： 県ホームページの多言語化の推進（再掲）県ホームページにおける外国人住民に関係するページの多言語化を推進します。
【担当課：国際課、広聴広報課】
オ ： やさしい日本語の普及（再掲）
外国人に情報を伝達する有効な手段のひとつとして、外国人にわかりやすい「やさしい日本語」の普及を進めます。
【担当課：各部局、国際課】
カ ： 図書館における海外資料サービス及び多言語情報の推進（再掲）
海外資料の図書、雑誌・新聞、パンフレットなどの資料を収集し、市町村立
図書館との連携による海外資料サービスを提供するとともに、図書館ホームページの情報の多言語化を推進します。
【担当課所：生涯学習文化財課、県立図書館】- 33 -

③ 外国人看護師候補
ア ： 外国人看護師候補者日本語習得支援（再掲）
経済連携協定（ＥＰＡ）によって来日し、県内の病院で研修中の外国人看護師候補者の日本語能力向上を図るため支援します。
【担当課：医療整備課】
イ ： 外国人看護師候補者就業研修支援（再掲）
経済連携協定（ＥＰＡ）によって来日し、県内の病院で研修中の外国人看護師候補者の受入施設の就労研修体制の充実を図ります。
【担当課：医療整備課】- 34 -

基本的な取組３
１

共に輝き活躍する地域づくり～東京 2020 年オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会の開催を契機とした多文化共生の社会づくり～

平成 31 年（2019 年）のラグビーワールドカップ 2019、平成 32 年（2020 年）の東京 2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会など、埼玉県内での競技開催も予定されている国際大会が続きます。それらの世界中から注目されるイベント開催に向けて、訪日する外国人観光客が増加し、それに従い今後埼玉県を訪れる外国人観光客が大きく増えることが予想されます。
国際大会を成功に導くと同時に、埼玉県を訪れた外国人観光客が埼玉の魅力に触れ、世界に向けてその魅力を発信してもらえるよう「おもてなし」の取組を進めます。
また、この「おもてなし」の取組が、大会後もレガシーとなって地域の多文化共生を推進する人材、日本人と外国人のきずなとなるよう取り組みます。
地域における日本人と外国人住民の交流はまだ限定的であり、疎外感を感じている外国人住民や地域で認知されていない外国人住民も多くいます。
しかし、外国人は、日本人とは異なった文化や価値観、発想力があり、学ぶべき優れた面を持っています。これまで機会に恵まれてこなかった外国人住民
がその能力を発揮して地域活動に主体的に参加することにより、日本人にある不安を払拭し、活力ある地域社会の形成が期待できます。
そこで、日本人と外国人住民の間にある「こころの壁」を取り除き、東京 2020
大会など世界的なイベントをきっかけとして、相互理解を促進し、外国人住民の社会参加を支援する環境を整備するなど、協働の地域づくり、多文化共生社
会の実現を目指します。
（１） 外国人観光客へのおもてなし
国際大会をきっかけに埼玉県を訪れた外国人観光客に埼玉観光の魅力を伝え、おもてなしができる、おもてなし通訳案内士を養成します。
また、街角等で外国人観光客の案内を行う案内ボランティアを育成します。
ボランティアは在住外国人の中からも育成し、国籍を問わず活躍できる地域社会の形成につなげます。

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ア ： おもてなし通訳案内士の養成
通訳案内士を対象に、外国人観光客へのおもてなしの心を持って埼玉の主要な観光地を案内できるよう、研修を実施します。おもてなし通訳案内士が埼玉の観光地の魅力に精通し、おもてなしの心を持って対応することで、大会後も埼玉を繰り返し訪れる外国人観光客の増加が期待できます。
外国人観光客の増加により、地域が活性化するとともに、受入体制の整備が促進され、多文化共生の地域づくりに寄与します。
【担当課：観光課】
イ ： 外国人案内ボランティアの育成
東京 2020 大会に向け増加する訪日外国人のおもてなしのため、外国人案内ボランティアを育成します。また、ここで育成されたボランティアが、大会後も地域の多文化共生を推進する中心的役割を担えるよう活動を支援します。特にボランティアとなった外国人住民は、母国から訪日する外国人に対して母語で案内するなどのおもてなしや地域で共に暮らす日本人と外国人のつなぎ役として積極的な活躍が期待されます。
【担当課：国際課】（３）大会に向けた多文化理解① 多文化共生に関する啓発、相互理解
日本人を対象に、市町村、県国際交流協会、ＮＧＯ、企業、大学、学校、自治会などと連携して、多文化共生の地域づくりについて啓発します。
日本人児童生徒に対しては、各教科、道徳、総合的な学習の時間などで、外国人の人権に関する教育を推進します。また、市町村教育委員会と連携を図る
とともに、大学や外国人住民の協力を得たり、国際交流員や語学指導助手を活用したりするなどして、多文化共生の視点を取り入れた国際理解教育を推進します。
一方、外国人住民意識調査の充実を図るとともに、外国人住民の要望や意見を聴き行政に反映するよう努めます。また、市町村においても外国人住民の要望や意見を反映する仕組みが作られるよう市町村を支援します。
ア ： 多文化共生推進員の配置（再掲）
県立高校定時制課程に多文化共生推進員を配置し、外国人生徒への日本語指
導、適応指導、教育相談などを実施するとともに、外国人生徒と日本人生徒と- 36 -

の相互理解を深め、多文化共生精神を育成します。
【担当課：高校教育指導課】
イ ： 語学指導助手などの招致
語学指導助手などを招致し、国際理解教育や外国語教育を充実するとともに国際交流を推進します。
【担当課：国際課、高校教育指導課、義務教育指導課】
ウ ： 多文化共生の普及・啓発「多文化共生」について啓発し県民に広く普及するため、研修会を開催します。
また、多文化共生の推進に貢献した人に対し「埼玉グローバル賞」の表彰を行います。
【担当課：国際課】
エ ： ヘイトスピーチ対策
特定の民族や国籍の人々を排除する差別的言動の解消に向けた取組を推進します。
【担当課：人権推進課、国際課】
オ ： 外国人住民意識調査の実施
アンケートを通じて県政に対する意見や要望を述べてもらい、それらを行政施策に反映します。
【担当課：国際課、関係部局】
カ ：多言語による「知事への提言」の実施

英語や中国語による「知事への提言」を実施します。
【担当課：国際課、広聴広報課】② 交流機会の拡大
国際大会を契機としてこれから多くの国々から外国人が訪日します。それらの外国人は様々な文化的・歴史的背景を持ち、日本のそれとは大きく異なります。日本人と外国人住民が相互に理解を深めるためには、まずは知り合い、コ
ミュニケーションができることが必要です。そこで、大学、県国際交流協会、
外国人住民などと連携し、国際交流員や語学指導助手を活用するなどして、市- 37 -

町村や地域における交流イベントの開催を促進し、住民の交流機会を増やします。また、外国人研修生などを地域におけるホームステイにあっせんするなど
して、日本人との交流を促進します。
ア ： 語学指導助手などの招致（再掲）
語学指導助手などを招致し、国際理解教育や外国語教育を充実するとともに国際交流を推進します。
【担当課：国際課、高校教育指導課】
イ ： ワンナイトステイ
国際交流基金日本語国際センター（＊１１）や市町村と連携し、同センターで研修を受けている海外日本語教師のホームステイをあっせんします。
【担当課：国際課】
ウ ： 国際交流の推進
姉妹友好州省の医療、環境、教育、スポーツ経済等の分野で交流を活性化します。
【担当課：国際課、関係部局】③ 多文化共生の拠点づくり
日本人と外国人が互いに理解し認めあう多文化共生の地域づくりを進めるた
め、県国際交流協会やＮＧＯなどと連携して、交流、研修、啓発、情報提供、日本語学習支援などを行う拠点の充実を図ります。また、各市町村や各地域でも、市町村、ＮＧＯ、自治会などが連携して同様の取組を行えるよう学校、公民館、図書館などを活用した多文化共生の拠点づくりを促進します。
ア ： 国際交流プラザの充実
県国際交流協会やＮＧＯなどと連携して、交流、研修、啓発、情報提供、日
本語学習支援などを行う拠点として「国際交流プラザ」の充実を図ります。
【担当課：国際課】*11 国際交流基金日本語国際センター
国際交流基金日本語国際センターは、国際交流基金の附属機関として、海外における日本語教育を支援し、更に充実させるため、人材開発、教材充実を二つの基本的機能として、次の事業を行っている。
１．海外日本語教師の養成及び研修
２．日本語教材の開発・制作支援・寄贈- 38 -

④東京 2020 大会文化プログラムを通じた多文化理解
国際大会を通じ、様々な外国の歴史、文化、宗教あるいは風俗に触れることになります。そこには我々日本人にとって思いもよらない常識や生活様式があり、改めて日本・日本人について振り返るとともに、外国の文化を吸収するまたとない貴重な機会となります。
そこで、多文化共生社会を実現し、誰もが輝いて地域で活躍するために、異なる文化を相互に理解し、互いに尊重できるよう東京 2020 大会文化プログラムを通じた多文化理解を促進します。
また、東京 2020 大会を契機として様々な外国の歴史、文化、宗教あるいは風俗に触れ、海外の異なる文化を理解して尊重できるよう、オリンピック・パラ
リンピック教育を推進します。
ア ： 東京 2020 大会文化プログラムの実施
文化の祭典でもある東京 2020 大会を契機に、県内文化の魅力を発信していきます。 例えば、シニアによる大群集劇「1 万人のゴールド・シアター2016」などの取り組みを繰り広げます。
また、障害者に対する「心のバリアフリー」を浸透させることを目的として、質の高い障害者アートプログラムを実施します。
【担当：文化振興課、障害者福祉推進課】
イ ： オリンピック・パラリンピック教育の推進
子供たちの外国語を含めたコミュニケーション能力を高め、国際的な視野や多様な価値観を受容できる力の育成など、オリンピック・パラリンピック教育を推進します。
【担当：教育政策課】（４）大会後のレガシーとしての地域活動への参加促進
東京 2020 大会等国際大会を契機に作られる日本と海外を結ぶ様々な仕組みやその結果生まれる文化交流や人と人とのきずなは、大会後も消えることなく、
すばらしい成果として残るレガシーになります。
特に、共に大会を成功に導いた在住外国人と地域の日本人の良好な関係を維持し、在住外国人の地域社会活動への参加を促進することで、多文化共生社会実現に向けて大きなステップとなります。
そこで、国際大会後も日本人と外国人が共に輝き、共に地域社会で活躍できる多文化共生社会の実現のために、大会時に活躍したボランティアなどを活用- 39 -

し、地域で中心的な役割を担えるような人材を育成し、支援します。
また、外国籍県民県政モニター経験者、外国人留学生、ＮＧＯ関係者など、日本語が堪能な外国人住民や外国人との交流経験が豊富な日本人にキーパーソンとなってもらい、行政情報の伝達や地域の生活ルールの周知などを円滑に行う仕組みを充実します。また、地域の行事への参加や自治会への加入の促進などについて、日本人と外国人住民のつなぎ役としての役割を担ってもらいます。
ア ： キーパーソンを活用した地域づくり
多文化共生社会の担い手となるキーパーソンを活用して外国人住民への行政情報の伝達や生活ルールの周知を図り、外国人住民の地域活動への参加を進めます。また、多文化共生の地域づくりのリーダーとして活躍してもらうため、
キーパーソンの資質の向上を図ります。
【担当課：国際課】
イ ： 外国人案内ボランティアの育成（再掲）東京 2020 大会に向け増加する訪日外国人のおもてなしのため、外国人案内ボランティアを育成します。また、ここで育成されたボランティアが、大会後も地域の多文化共生を推進する中心的役割を担えるよう活動を支援します。特にボランティアとなった外国人住民は、母国から訪日する外国人に対して母語で案内するなどのおもてなしや地域で共に暮らす日本人と外国人のつなぎ役として積極的な活躍が期待されます。
【担当課：国際課】- 40 -

Ⅵ プランの推進体制
外国人住民を取り巻く問題は生活の幅広い分野にわたっており、地域全体の課題として、県、県国際交流協会、市町村、市町村国際交流協会、ＮＧＯ、企業、自治会などが適切な役割分担の下に取り組む必要があります。県では、これまでも県、県国際交流協会、市町村、ＮＧＯなどで構成する「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」により外国人住民支援の連携を図ってきました。
また、多文化共生に県全体として取り組むため、行政やＮＧＯ、学識経験者からなる「多文化共生推進会議」を平成 20 年度（2008 年度）に設置しました。
今後は、外国人住民の社会参画を促し、共に地域社会を支えるパートナーとなり得るよう、関係機関が相互に情報交換などを行いながら総合的な取組を推進していきます。
１ 県の役割県は、多文化共生の推進に係るプランを策定し、このプランに基づき、市町村を包括する広域自治体として、広域的な課題への対応、市町村で十分に対応できていない分野の補完、先導的な取組などを推進します。
また、これらの取組を総合的・効果的・継続的に推進するため、庁内を横断する体制で成果を検証しながら施策の実施状況を管理していきます。
さらに、「つなぎ役」としての機能を発揮し、県国際交流協会、国の機関、市
町村、市町村国際交流協会、ＮＧＯ、企業、大学、学校、自治会などとの連携や協働を積極的に図ります。
２ 県国際交流協会の役割
県国際交流協会は、県内全域を対象とした多文化共生の地域づくりを進める
拠点としての機能を有しています。そのため、県との連携を図りながら、民間のノウハウや県外の国際交流協会、外国人支援機関などとのネットワークを生かした外国人住民支援、ＮＧＯ・ボランティア支援、県民の国際理解の促進などの事業に取り組んでいくことが求められています。
また、県民やＮＧＯなどとの連携や協働を図り、県内のネットワークづくりを推進する役割を担っています。
３ 市町村の役割
外国人住民の数や人口比率は市町村によって様々です。地域の実情を踏まえ、市町村は、住民にとって最も身近な基礎的自治体として、外国人住民に各種の- 41 -

行政サービスを提供しています。今後、できるだけ早期に多文化共生の推進に係る指針を策定し、外国人住民に対する支援、地域社会への参画促進、日本人に対する意識啓発などの取組を推進していくことが求められています。
特に、外国人住民に対する啓発については、外国人住民が市町村で手続を行う機会を活用することが期待されます。また、庁内横断の体制を整備するとともに、市町村国際交流協会、ＮＧＯ、地元企業、大学、学校、自治会などとの連携や協働を積極的に図る必要があります。
４ 市町村国際交流協会の役割
市町村国際交流協会は、地域の日本語教室の開催、外国人住民に関する情報の発信、通訳者・翻訳者の人材の発掘など、地域のコーディネーターとして、地域のニーズや課題を踏まえたきめ細やかな事業の推進を図ることが期待されています。
５ ＮＧＯの役割
自主的、自発的な外国人住民支援活動を展開するＮＧＯは、それぞれの地域
における多文化共生を図る上で中心的な担い手となります。特に、本県のＮＧ
Ｏは、団体数も多く、質の高い活動が行われています。このため、それぞれの団体が持つ独自のノウハウ、情報、人材などを生かし、県民の参加拡大を図りながら、多様な活動を展開していくことが期待されています。
６ 企業の役割
企業は、直接雇用であるか間接雇用であるかにかかわらず、外国人労働者を受け入れるに当たりその社会的責任を果たす必要があります。このため、労働関係法令などを遵守するとともに、外国人労働者の日本語学習に対する支援などに積極的に努めていく必要があります。また、地域社会との共生を図る観点からも外国人労働者の労働環境の改善、その家族の生活や子どもの教育に関する支援も期待されています。
７ 大学の役割
大学には、教員や外国人留学生による日本人への多文化共生の啓発、学生の外国人支援ボランティア活動など、地域の多文化共生への参画が期待されています。
また、高度外国人材として期待される外国人留学生の就職支援については、県内企業はもとより同窓会組織などと連携した積極的な取組を行う必要があります。
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さらに、日本語教師など多文化共生を推進していく人材を継続的に育成していくとともに、実態調査、施策立案などで行政やＮＧＯを支援する役割が求められています。
８ 学校の役割
学校（小・中・高校・特別支援学校）は、外国人児童生徒が在籍する場合、日本語学習指導をはじめ、多文化共生を進める上で極めて重要な役割を担っています。ＰＴＡや地域の外国人も含めたボランティアと連携を図り、多文化共生の地域づくりの拠点となることが期待されています。
また、外国人児童生徒が在籍しない学校においても、国際理解教育などを通じて多文化共生に寄与していく必要があります。
９ 自治会・町内会の役割
自治会・町内会は、地域づくりにおける基礎的な団体です。このため、外国人住民の自治会・町内会への加入を促進するとともに、地域におけるボランティア活動や祭、運動会などのイベントへの参加を促進し、多文化共生の地域づくりをすることが期待されています。

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「埼玉県多文化共生推進プラン（平成２９年度～３３年度）」（案）に対する御意見ページ

御意見

住所（法人の場合は主たる事務所の所在地）〒

氏名（法人等の場合は名称及び代表者の氏名）

県外在住の場合は通勤・通学する市町村名-1-