2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：8065

100期 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
開催日時

2023年６月20日（火曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

第100期定時株主総会招集ご通知 ……………

1

株 主 総 会 参 考 書 類 ……………………………

7

事 業 報 告 ………………………………………

17

議第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

連 結 計 算 書 類 …………………………………

34

計 算 書 類 ………………………………………

36

監 査 報 告 ………………………………………

38

案

目

次

当日のお土産配布、また株主総会終了後の株主様との懇親会はございません。

表紙

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位（電子提供措置の開始日

証券コード 8065
2023年５月30日
2023年５月24日）

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
代表取締役会長

第100期定時株主総会招集ご通知

村田 和夫

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「佐藤商事」、または「コード」に当社証券コード「8065」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参照書類をご検討いただきまして、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

株主各位

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようする賛否をご表示いただき、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
６頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただき、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに入力を完了くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を記載した書面を一律でお送りいたします。

事業報告

インターネット等により議決権を行使していただく場合

株主総会参考書類

お願い申しあげます。
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対書面により議決権を行使していただく場合

招集ご通知

議決権行使のご案内

計算書類
監査報告
2

株主各位

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年６月20日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

3 目的事項■

報告事項

1．第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4 議決権の行使等に■５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

以

法令及び定款第15条に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、以下の事項につきましては、書面としてお送りする招集ご通知には記載しておりません。
1．新株予約権等の状況
2．業務の適正を確保するための体制
3．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
4．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
5．連結計算書類の連結注記表
6．計算書類の株主資本等変動計算書
7．計算書類の個別注記表
したがって、当該書面は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした事業報
告、連結計算書類又は計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 当日はノー・ネクタイのクールビズスタイルにて対応させていただきます。
●

3

株主各位

上

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類〈株主様へのお願い〉・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、各種対応を見直す場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.satoshoji.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、あわせてお願い申しあげます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

株主様へのお願い2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2023年６月20日（火曜日）

2023年６月19日（月曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2023年６月19日（月曜日）

午後5時30分入力完了分まで

午後5時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・３号議案◦ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使書に賛否の記載がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

議決権行使についてのご案内2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

XXXXX

○○○○○○○「ログイン」をクリック

事業報告「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

「送信」を
クリック

連結計算書類2※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

6

議決権行使についてのご案内2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通しなどを考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は1株あたり年間48円とすることを基本方
針としております。
※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 38円

剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額 800,780,042円
2023年６月21日

当期は１株につき29円の中間配当を実施しておりますので、これにより年間の合計配当額は、１株につき67円となります。

<ご参考＞
配当金の推移■中間■期末（単位：円）

80

58.0

60
40
20
0

7

剰余金処分の件

24.0

26.0

30.0

40.0

43.0

43.0

43.0

24.0

25.0

23.0

23.0

34.0

67.0
38.0

14.0

16.0

18.0

10.0

10.0

12.0

16.0

18.0

20.0

20.0

24.0

29.0

第92期
2015年３月

第93期
2016年３月

第94期
2017年３月

第95期
2018年３月

第96期
2019年３月

第97期
2020年３月

第98期
2021年３月

第99期
2022年３月

第100期
2023年３月

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

候補者番号

現在の地位及び担当等

かず

お

の

ざわ

てつ

お

哲夫

た

うら

田浦

よし

あき

義明

うら

の

まさ

み

す

が

かず

い

とう

明彦

こ

たに

けん

健

おお

ぐり

育夫

さ

とう

はじめ

村田 和夫
野澤

再任

代表取締役社長

再任

取締役専務執行役員
経営部門担当再任

取締役常務執行役員
経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営管
理部）統括

再任

のり

和徳

取締役上席執行役員
電子事業部門担当

再任

あき

ひこ

取締役上席執行役員
非鉄金属部門担当

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

カヤバ株式会社取締役副社長執行役員

新任

社外

独立

小谷
大栗
佐藤

お

元

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告

新 任 新任取締役候補者

いく

連結計算書類伊藤性代表取締役会長

浦野 正美
須賀

属

計算書類

た

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
むら

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、監査等委員会から本議案に対し特段指摘すべき事項は無い旨の意見を受けています。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1
再

任

むら

た

村田

かず

お

和 夫（1941年10月17日生）

所有する当社の株式数…………… 163,510株
取締役在任年数………………………… 31年

略歴、当社における地位及び担当
1964年 4 月
1983年10月
1991年 2 月
1992年 6 月

当社入社
栃木支店長
統括部長
取締役

2000年 6 月
2003年 4 月
2014年 4 月

常務取締役
代表取締役社長
代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
メタルアクト株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

村田和夫氏を取締役候補者とした理由は、長年の代表取締役の経験から、戦略・経営面の豊富な知見を有するとともに当社グループ全体に精通した幅広い知見及び、販売先及び仕入先の業界全体に広い人脈を有しており、当社グループの国内外の一層の事業拡大と当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

2
再

任

の

ざわ

野澤

てつ

お

哲 夫（1957年１月23日生）

所有する当社の株式数…………… 16,500株
取締役在任年数………………………… 12年

略歴、当社における地位及び担当
1980年12月
1995年 5 月
2005年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月

当社入社
滋賀支店長
統括部長
執行役員
取締役 部門総括

2014年 4 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

常務取締役 部門総括
取締役常務執行役員 部門総括
取締役常務執行役員 部門担当
代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

野澤哲夫氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり当社の主力事業である鉄鋼業界に従事し、また2022年に代表取締役に就任しており、その経験や戦略面の豊富な知見により、当社グループの一層の事業拡大と企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3
任

うら

よし

あき

田 浦 義 明（1954年５月９日生）

所有する当社の株式数…………… 12,700株
取締役在任年数………………………… 14年

略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2008年 4 月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
同行執行役 人事部担当
同行常務執行役員 東京中央地域
ＣＥＯ兼キャピトルみなと地域Ｃ
ＥＯ
同行常務執行役員 内部監査部門担当

2009年 6 月
2009年 6 月
2010年 3 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2019年 6 月

当社顧問
取締役
取締役 部門担当
常務取締役 部門総括
専務取締役 部門総括
取締役専務執行役員 部門総括
取締役専務執行役員 経営部門担
当（現任）

株主総会参考書類

再

た

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

田浦義明氏を取締役候補者とした理由は、他社における役員及び当社における2009年からの取締役の経験から、戦略・経営面の豊富な知見を有し、特に財務や経営管理全般に関する知見に優れており、当社グループの国内外の一層の事業拡大と当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

4
任

の

浦野

まさ

み

正 美（1958年１月16日生）

所有する当社の株式数…………… 7,300株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ４ 年

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
1995年 2 月
2001年 6 月
2007年 4 月
2008年 4 月

当社入社
経理部会計課長
監査部長
副統括部長
執行役員

2015年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月

上席執行役員
常務執行役員 部門統括
取締役常務執行役員 経営部門
（ 総 務 部 ・ 広 報IＲ 部 ・ 経 営 管 理部）統括（現任）

計算書類

再

うら

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

浦野正美氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる管理部門での業務経験から、特に人事、財務、経営管理全般に関する知見に優れており、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

監査報告

取締役候補者とした理由

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5
再

任

す

が

須賀

かず

のり

和 徳（1965年７月30日生）

所有する当社の株式数…………… 25,400株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ４ 年

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2014年 6 月

当社入社
電子材料部材料課長
電子材料部長
統括部長
執行役員

2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

上席執行役員
上席執行役員 部門統括
取締役上席執行役員 電子材料部
門（現電子事業部門）担当（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

須賀和徳氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる電子事業部門業務経験から、特に海外における戦
略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

候補者番号

6
再

任

い

とう

あき

ひこ

伊 藤 明 彦（1961年４月13日生）

所有する当社の株式数…………… 22,400株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… １ 年

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
1998年10月
2001年10月
2008年 4 月

当社入社
非鉄金属部第3課長
名古屋支店長
副統括部長

2009年 4 月
2010年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

統括部長
執行役員
上席執行役員 部門担当
取締役上席執行役員 非鉄金属部
門担当（現任）重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

伊藤明彦氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる鉄鋼・非鉄金属部門業務経験から、特に海外における戦略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7
任

社

外

独

立

たに

けん

小谷

健（1946年９月12日生）

所有する当社の株式数…………… 6,900株
社外取締役在任年数……………………… ６年

略歴、当社における地位及び担当
1969年 4 月
1994年 4 月
1998年 6 月
2000年 6 月
2003年 4 月

トピー実業株式会社入社
同社金属建材本部プロジェクト営
業部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役

2006年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月

同社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アドバネクス社外取締役

鉄鋼を中心に扱う商社における新規事業部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

任

社

外

独

立

いく

お

大 栗 育 夫（1950年５月11日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 …………… 7 0 0 株
社 外 取 締 役 在 任 年 数 …………………… ２ 年

略歴、当社における地位及び担当
1974年 3 月
1989年10月
2001年 4 月
2001年 6 月
2004年 6 月

株式会社長谷工コーポレーション
入社
同社エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
同社エンジニアリング事業部長
同社取締役
同社常務取締役

2006年 7 月
2010年 4 月
2014年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同社代表取締役兼専務執行役員、技術管掌
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）

計算書類

再

ぐり

連結計算書類

8

おお

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

再

こ

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
株式会社長谷工コーポレーション相談役

ゼネコンにおける技術部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

さ

とう

佐藤

元（1957年１月１日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 …………………

0株

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月

新

任

社

外

2003年 2 月

立

2011年10月

独はじめ

2016年 4 月
2016年 5 月

萱場工業株式会社（現カヤバ株式会社）入社
同 社 KYB
EuropeGmbHManaging Director
同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 市販統轄部長
同社執行役員
同 社 KYB(Thailand) Co., Ltd.
President

2018年 6 月
2020年 1 月
2022年 4 月
2022年 6 月

同社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副
事業本部長
同社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事
業本部長
同社副社長執行役員 営業本部長
同社取締役副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
カヤバ株式会社取締役副社長執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

自動車部品メーカー営業部門で培われた広範な知識と豊富な経験、また海外駐在責任者を経験して得られた豊富な国際経験と経営知識を有しております。その経験や知見を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社の社外取締役として、企業価値の向上への貢献及び、幅広い経営的視点からの助言を期待しております。

13

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 佐藤元氏は、新任の取締役候補者であります。

4. 小谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏は、社外取締役候補者であります。
5. 各取締役候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。

6. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額とします。

7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。各候補者は、本議案が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定

株主総会参考書類

当社は、小谷健氏及び大栗育夫氏との間に責任限定契約を締結しており、本議案が承認可決された場合、引き続き、継続する予定であります。
また、佐藤元氏の選任が承認可決された場合も、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

招集ご通知

2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 佐藤元氏は、2023年6月23日をもって、カヤバ株式会社の取締役を退任される予定であります。

しております。

8. 当社は、小谷健氏及び大栗育夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。小谷健氏及び大栗育夫氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
同社グループからの仕入割合は極めて軽微で依存度が突出していないこと、及び同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
大栗育夫氏は当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しており

事業報告

小谷健氏は2016年6月にトピー実業株式会社を退社して6年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。当社の同社及びます。

連結計算書類また、佐藤元氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
佐藤元氏の兼職先であるカヤバ株式会社と当社との取引の割合は、売上高の5％未満であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

計算書類
監査報告
14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞株主総会後の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の主な経験分野・専門性＊本招集ご通知記載の候補者を原案通りすべてご選任いただいた場合、各取締役の主な経験分野と専門性は次の通りとなります。
事業投資

営業・
マーケティング

●

●

●

●

●

●

氏名

企業経営

村田和夫
野澤哲夫

財務会計

法務・
コンプライアンス

田浦義明

●

●

●

浦野正美

●

●

●

グローバル

須賀和徳

●

●

●

伊藤明彦

●

●

●

小谷

健

●

大栗育夫

●

佐藤

元

●

森

隆浩

原

嘉男

赤石幹雄

●

●

取締役候補者の主な経験分野・専門性

●
●

●

●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

15

●
●

●

製造・技術

●

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

さ か

お

坂尾

え い

じ

栄 治（1965年３月12日生）

所有する当社の株式数…………………… 0株

1987年 4 月
1992年10月
1996年 3 月

株式会社新宿中村屋入社
井上斎藤英和監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
坂尾公認会計士事務所設立

1996年10月
2004年 8 月

株式会社ビジネスバンクコンサルティング（現株式会社ジェクシード）入社
有限会社アップライト（現株式会社アップライト）代表取締役社長（現任）

事業報告

略歴

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

重要な兼職の状況

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

坂尾栄治氏につきましては、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断したためであります。選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。

以

上

監査報告

任した場合には、社外取締役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。本議案が承認可決され、坂尾栄治氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
5. 坂尾栄治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 坂尾栄治氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任するものであります。
3. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。本議案が承認可決され、坂尾栄治氏が監査等委員である取締役に就

連結計算書類

特定非営利活動法人日本ＩＴ会計士連盟代表理事

16

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、2,750億6百万円（前期比16.4％増）となりました。
企業集団の事業別セグメント売上高の内訳は次のとおりであります。

事 業

自
至

前連結会計年度
2021年4月1日
2022年3月31日

金額（百万円）

構成比

自至当連結会計年度
2022年4月1日
2023年3月31日

金額（百万円）

構成比

増金額（百万円）

減
増減率

鉄鋼151,570

64.2％

184,91667.2％

33,346

22.0％

非鉄金属

35,85915.2％

41,122

15.0％

5,262

14.7％

電子事業

29,163

12.3％

29,510

10.7％

346

1.2％

ライフ営業

10,692

4.5％

8,610

3.1％

△2,082△19.5％

機械・工具

5,455

2.3％

6,243

2.3％

787

14.4％

営業開発

3,420

1.5％

4,602

1.7％

1,182

34.6％

236,162100.0％

275,006

100.0％

38,844

16.4％

合計（注）上記は外部顧客に対する売上高を記載しております。

17

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向
けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,849億1千6百万円（前期比22.0％増）、営業利益は41億6
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は411億2千2百万円（前期比14.7％増）、営業利益は4億8千3百万円（前期比2.3％増）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体向け部
材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は295億1千万円（前期比1.2％増）、営業利益

株主総会参考書類

千6百万円（前期比22.8％増）となりました。

は11億9千万円（前期比4.7％増）となりました。
しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は86億1千万円（前期比19.5％減）、営業
利益は3億2百万円（前期比64.5％減）となりました。

事業報告

ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推進

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は62億4千3百万円（前期比14.4％増）、営業損失は6千4百万円（前期は営業損失8千4百万円）とな
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は46億2百万円（前期比34.6％増）、営業利益は5千7百万円（前期は営業損失3千5百万円）となりました。
当社グループの収益面におきましては、営業利益は61億3千6百万円（前期比7.0％増）、経常利益は67億1千9

連結計算書類りました。

百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により61億9千4百万円（前期比54.2％増）となりました。
当連結会計年度中の設備投資の総額は24億6千5百万円であり、主なものは、鉄鋼事業の事業用土地の取得等で
あります。

計算書類

② 設備投資の状況③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金について、73億円の調達及び42億
監査報告

4千万円の返済を実施いたしました。

18

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高206,197（単位：百万円）
236,162

経常利益（単位：百万円）

275,006

3,850

4,016
3,348

2,851

第97期
第98期
第99期
第100期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第97期
第98期
第99期
第100期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

2,785

第97期
第98期
第99期
第100期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）（単位：百万円）

293.34

152,090

163,743

111,260 115,916

189.52132.84

6,194

6,719

6,263

175,464

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

129.65
43,207

第97期
第98期
第99期
第100期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

47,63550,933

56,102

第97期
第98期
第99期
第100期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第97期（2020年３月期）

第98期（2021年３月期）

第99期（2022年３月期）

第100期（2023年３月期）（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

206,197

175,464

236,162275,006

経常利益

（百万円）

3,850

3,348

6,263

6,719

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,851

2,785

4,016

6,194

1株当たり当期純利益（円）

132.84129.65

189.52293.34

総資産（百万円）

111,260

115,916

152,090

163,743

純資産

（百万円）

43,20747,63550,933

56,10219

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(３) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況

鉄鋼及び非鉄金属等の加工並びに販売

日本洋食器株式会社

40

100.00

金属洋食器等の製造及び販売

メタルアクト株式会社

320

100.00

鉄鋼及びその他金属製品の販売

佐藤ケミグラス株式会社

30

100.00非鉄金属等の加工及び販売

大東鋼業株式会社

30

100.00鉄鋼及び鉄鋼二次製品の加工並びに販売

冨士自動車興業株式会社

90

100.00

鉄鋼及び非鉄金属部品等の製造並びに販売

香港佐藤商事有限公司

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

110バーツ百万99.64

鉄鋼及び電子材料並びに非鉄金属等の販
売

上海佐商貿易有限公司

4,480千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売、輸出入業務

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.

1,100千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

100.00

鉄鋼及び電子材料、電子部品等の販売、輸出入業務

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
広州佐商貿易有限公司

5,000千元

監査報告

100.00

計算書類

64

主要な事業内容

連結計算書類

エヌケーテック株式会社

（％）

事業報告

当社の議決権比率（百万円）

株主総会参考書類

資本金

会社名

20

重要な親会社及び子会社の状況

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記施策を展開してまいります。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制
するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リ
サイクル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化しながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努める。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を実施する。

21

対処すべき課題

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(５) 主要な事業内容 （2023年3月31日現在）
事業内容

主要製品
普通鋼、特殊鋼、建築用の資材、機材など

非鉄金属

アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品など

電子事業

プリント配線基板用積層板・関連副資材（フィルム）など

ライフ営業

金属洋食器、陶磁器、パーソナルカラオケ、貴金属など

機械・工具

工作機械、各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石など

営業開発

遮熱・断熱塗装、LEDランプ、廃プラスチック材など(６) 主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）

当社
エヌケーテック株式会社

メタルアクト株式会社
佐藤ケミグラス株式会社

本社

東京都千代田区

支店

札幌、神奈川、名古屋、大阪、九州ほか35店

本社

埼玉県さいたま市

工

場

新潟県燕市

本

社

新潟県燕市

本

社

愛知県名古屋市

倉庫

愛知県名古屋市

本

社

大阪府堺市

店

茨城県つくば市

本社

神奈川県藤沢市

冨士自動車興業株式会社

本社

神奈川県相模原市

香港佐藤商事有限公司

本

社

香港

SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.

本社

タイバンコク

倉庫

タイプラチンブリ

本

社

中国上海

支

店

中国常州

上海佐商貿易有限公司

本社

ベトナムホーチミン

支店

ベトナムハノイ

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.

本社

シンガポール広州佐商貿易有限公司

本

社

中国広州

監査報告

SATO-SHOJI(VIETNAM) CO.,LTD.

計算書類

支

大東鋼業株式会社

連結計算書類

日本洋食器株式会社

所在地

事業報告

名称

株主総会参考書類

鉄鋼22

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(７) 使用人の状況（2023年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,040（78）名28名増（9名減）（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

671（59）名

26名増（9名減）

43.1歳

13.4年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(８) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社りそな銀行

7,237

株式会社常陽銀行

6,800

株式会社三井住友銀行

6,709

株式会社三菱UFJ銀行

6,295

株式会社みずほ銀行

2,058(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

株主総会参考書類(１) 株式の状況（2023年3月31日現在）
87,000,000株
21,799,050株
5,678名④ 大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,740

8.3

三神興業株式会社

1,590

7.5

いすゞ自動車株式会社

1,451

6.9

ＮＯＫ株式会社

619

2.9

株式会社りそな銀行

554

2.6

佐藤商事取引先持株会

535

2.5

三原不動産株式会社

530

2.5

日本シイエムケイ株式会社

512

2.4

山陽特殊製鋼株式会社

499

2.4

マーシャン持株会

497

2.4(２) 政策保有株式について

監査報告

政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性やメリットを発行会社ごとの配当や営業取引、資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図っております。
当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、保有株式を2銘柄売却し、かつ取引等を総合的に勘案した結果で取得した1銘柄が加わった影響で、50銘柄から49銘柄に減少しました。これにより、2023年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は21.1%（前年同期比2.3％減）(内、非上場株式以外の株式は20.0％（前年同期比2.2％減）、非上場株式は1.0％（前年同期比0.1％減）)となりました。

計算書類（注）1. 当社は自己株式725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式（725千株）を控除して計算しております。
3. マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。

連結計算書類

持株比率（%）

事業報告

持株数（千株）24

株式の状況、政策保有株式について

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年3月31日現在）
地位

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

村田和夫

代表取締役社長

野澤哲夫

取締役

田浦義明

取締役

浦野正美

取締役

須賀和徳

取締役

伊藤明彦

取締役

斎藤

脩

取締役

小谷

健

取締役

大栗育夫

取締役（常勤監査等委員）

森隆浩

取締役（監査等委員）

原嘉男

取締役（監査等委員）

赤石幹雄

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

メタルアクト株式会社代表取締役社長

株式会社アドバネクス社外取締役
株式会社長谷工コーポレーション相談役

当社は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
各取締役の担当については、次頁の「②執行役員の状況」に記載しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏は社外取締役であります。
監査等委員である取締役である森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏は社外取締役であります。
当社は、監査・監督機能の実効性を高めるため森隆浩氏を常勤監査等委員として選定しております。
取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏、取締役（監査等委員）原嘉男氏及び赤石幹雄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏は、他社において専務取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・取締役（監査等委員）原嘉男氏は、他社において代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・取締役（監査等委員）赤石幹雄氏は、他社において監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 当社は取締役斎藤脩氏、小谷健氏、大栗育夫氏、取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏、取締役（監査等委員）原嘉男氏及び赤石幹雄氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
8. 当事業年度末後の取締役の異動
該当事項はありません。

25

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 執行役員の状況（2023年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

田浦義明

経営部門担当常務執行役員村上毅一郎

鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当

常務執行役員浦野正美

経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営管理部）統括

常務執行役員藤倉

機械関係部門担当

常務執行役員小野誠一

ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長

上席執行役員秋元雅行

安全・ＩＳＯ推進部統括

上席執行役員内田秋夫

機械部門担当上席執行役員須賀和徳

電子事業部門担当

上席執行役員伊藤明彦

非鉄金属部門担当

上席執行役員奈須野 匡

ステンレス関係

上席執行役員田中久義

鉄鋼部門（東北・関東地区鉄鋼店）統括

執行役員

西山正弘

営業開発部門副統括

執行役員

長田博夫

鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当

執行役員

杉井

淳

経営部門（情報システム部）統括

執行役員

村田

智

鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当

執行役員

柳田隆治

鉄鋼部門（北海道地区鉄鋼店）担当／関東地区鉄鋼店統括（注）田浦義明氏、浦野正美氏、須賀和徳氏及び伊藤明彦氏は取締役を兼務しております。

計算書類

野澤哲夫

専務執行役員連結計算書類代表取締役社長

諭

メタルアクト株式会社代表取締役社長

事業報告

村田和夫

株主総会参考書類

代表取締役会長

監査報告
26

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 事業年度中に退任した取締役及び監査役
2022年6月17日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、取締役音羽正利氏及び監査役饗庭典宏氏は任期満了により退任いたしました。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。

⑤ 役員の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図る
インセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
2. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬（ストックオプション）により構成されております。
社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短期の業績に連動した業績連動報酬により構成されております。
(1) 基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏まえて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
(3) 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締役がストックオプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合
は、当該取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。

27

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類ロ．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期の取締役の個人別の基本報酬及び株式報酬は取締役会の決議により決定し、業績連動報酬の個人別の評価については、イ．に記載の通り社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会の委任に基づき決定しております。指名報酬委員会では客観的・専門的な情報を踏まえ多角的に検討を行い、評価についての相当性や公正性を取締役会に報告しており、取締役会は当該方針に沿う妥当なものと判断しております。

招集ご通知(4) 取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動いたします。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員
会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に報告し客観性と透明性を担保しております。なお、指名報酬委員会の構成員は、社外取締役3名を含む5名で構成されております。
4. 社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める割合は低くしております。
5. 監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定して
おります。

計算書類
監査報告
28

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また別枠で、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額55百万円（うち社外取締役分は５百万円以内）を上限とすると決議いただいております。なお、当該株主総会決議時における取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第84期定時株主総会において年額70百万円以内と決議
いただいております。なお、当該株主総会決議時における監査役の員数は３名です。また別枠で、2012年
6月27日開催の第89期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額5百万円を上限とすると決議いただいております。なお、当該株主総会決議時における監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022
年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額650百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時における取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。
また別枠で、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。
）の報酬限度額は、2022年6月17日
開催の第99期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額60百万円を上限とすると決議をいただいております。なお、当該株主総会決議時における取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100
百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時における監査等委員である取締役の員数は３名です。

29

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

388（31）139（17）220（14）

28（－）

10（3）

25（25）

17（17）

8（8）

－（－）

3（3）

7（7）

3（3）

3（3）

－（－）

3（3）

421（64）160（38）232（26）

28（－）

14（7）

（名）

お、当社は2022年6月17日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3. 業績連動報酬等として取締役に対して年間の金額を12等分し、毎月定額の役員報酬を支給しております。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権（ストックオプション）であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関す

事業報告（注）1. 上記には、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。な

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の総額る方針等」のとおりであります。

イ．他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人との関係
取締役大栗育夫氏は、株式会社長谷工コーポレーションの相談役であります。株式会社長谷工コーポレーションと当社との間には、特別の関係はありません。

計算書類

ロ．他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役小谷健氏は、株式会社アドバネクスの社外取締役であります。株式会社アドバネクスと当社との間には、特別の関係はありません。

連結計算書類⑥ 社外役員に関する事項

監査報告
30

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度における主な活動状況
・出席状況
取締役会（14回開催）
取 締 役
斎藤 脩
取 締 役
小谷 健
取 締 役
大栗育夫
取締役（常勤監査等委員）
森 隆浩
取締役（監査等委員）
原 嘉男
取締役（監査等委員）
赤石幹雄

監査役会（5回開催）

監査等委員会（10回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

出席回数

出席率

14回

100％

－

－

－

－

14

100

－

－

－

－

14

100

－

－

－

－

11

100

－

－

10回

100％

14

100

5回

100％

10

100

14

100

5

100

10

100

（注）取締役森隆浩氏は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において選任されたため、取締役会の出席回数は他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は11回であります。

・出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役斎藤脩氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社での代表取締役としての経験や知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性や内部統制の適正性を確保するための発言、当社グループの中期的な企業価値の向上に資する発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガ
バナンスの充実を図るための発言を行っております。
取締役小谷健氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っております。
取締役大栗育夫氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役
としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っております。
取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏は、取締役（常勤監査等委員）として就任以降、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査等委員会に出席し、他社においての専務取締役としての経験を活かし、

31

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員）赤石幹雄氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査役会、監査等委
員会に出席し、他社においての監査役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。

(４) 会計監査人の状況

事業報告

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）原嘉男氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査役会、監査等委員会に出席し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。

招集ご通知

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っており
ます。

① 名称
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
55

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

55

計算書類

（注）１. 当社の重要な子会社のうち、在外子会社（香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、
SATO-SHOJI (VIETNAM) CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.及び広州佐商貿易有限公司）は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額③非監査業務の内容

当社及び子会社は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

監査等委員会は、会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任
または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当

監査報告④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

32

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監
査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度毎の合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

(５) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

(６) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通しなどを考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は1株あたり年間48円とすることを基本方針としております。
なお、当社は機動性を確保する観点等から、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。
※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）33

会社役員の状況、会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表科目

第100期

2023年３月31日現在

128,114

現金及び預金

3,346

受取手形

7,610

電子記録債権

25,445

売掛金

56,134

商品及び製品30,349
5,465

貸倒引当金

△237

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

35,62817,679
5,295
1,571

土地

10,149

建設仮勘定

399

その他

264

無形固定資産177
17,771

投資有価証券

15,722

繰延税金資産76

退職給付に係る資産

798

その他

1,602

貸倒引当金

△423

投資損失引当金
資産合計△5
163,743

492

1,669
2,739
15,713
12,546
2,603
154
72
336
107,641
48,315
1,321
838
46,915
△760
7,408
6,312
△6
1,101
367
11
56,102
163,743

計算書類

投資その他の資産

91,92753,23412,08020,2531,456

連結計算書類

機械装置及び運搬具

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第100期

2023年３月31日現在

事業報告

その他

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

招集ご通知

連結計算書類

監査報告
34

連結貸借対照表

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35

連結損益計算書

第100期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

275,006
253,747
21,25815,122
6,136
965
5
507
140
50
48
6
117
87
382
266
19
51
44
6,719
2,225
2,146
68
10
157
5

150

1
8,787
2,461
129
6,197
2
6,194

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表
科目

（単位：百万円）

第100期

2023年３月31日現在

監査報告

146,691

2
591
64
798
560
△423
△3

40,887
1,321
789
789
39,536329
39,206
1,587
17,50020,119
△760
6,341
6,348
△6
367
47,596146,691

計算書類

資産合計

677

84,30249,855
10,767
13,884
4,173
146
755
1,244
1,672
268
1,452
81
14,793
11,951
174
72
2,525
70
99,095

連結計算書類111,594
1,270
7,376
23,52952,06623,915
181
3,444
△191
35,097
15,192
4,301
270
1,096
2
168
8,974
378
101
96
4
19,803
13,760
3,558
216

事業報告

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
前払金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第100期

2023年３月31日現在

株主総会参考書類

資産の部

科目

招集ご通知

計算書類

36

貸借対照表

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

37

損益計算書

第100期

2022年４月１日から2023年３月31日まで

243,201
226,161
17,03912,695
4,344
1,162
14
723
212
50
88
73
410
213
13
141
42
5,095
2,219
2,145
6

62

4
154
2

150

1
7,160
2,041
126
4,993

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

佐藤商事株式会社
取締役会 御中

2023年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高﨑

博

公認会計士

井上

喬
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

監査報告

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

38

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

佐藤商事株式会社
取締役会 御中

2023年５月16日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

高﨑

博

公認会計士

井上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
40

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

計算書類に係る会計監査報告上2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容

株主総会参考書類監 査 報 告 書

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結計算書類会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の連結注記表）について検討いたしました。

計算書類
監査報告
42

監査等委員会の監査報告

2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月16日
佐藤商事株式会社

監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

森
隆浩㊞
原
嘉男㊞
赤石幹雄㊞

（注）常勤監査等委員森隆浩、監査等委員原嘉男及び監査等委員赤石幹雄は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。また当社は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2022年4月1日から6月16日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ
内容に基づいております。

以43

監査等委員会の監査報告上2023/05/19 8:27:06 / 22946301̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会

交

場

通

東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号

鉄鋼会館(9階)911会議室 TEL:0120-404855
茅場町駅
八丁堀駅

東京メトロ東西線でお越しの方 ……………… 12番出口(日本橋消防署方面)より
東京メトロ日比谷線でお越しの方 …………… 2番出口(八丁堀方面)より
東京メトロ日比谷線 …………………………… A5番出口(八丁堀交差点方面)より

12番出口
日本橋消防署

2番出口
エネオス

きらぼし銀行
トモズ

新大橋通り

鉄鋼会館

日比谷線 茅場町駅

東西線 茅場町駅

永代通り

(9階）
911会議室
マツダ

ローソン

八重洲通り

A5番出口
平成通り

首都高速

昭和通り

鍛冶橋通り

日比谷線 八丁堀駅

至東京駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい

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裏表紙