第６６回原子力規格委員会

議事録

1. 日 時 平成30年3月29日（木）13:30～17:45
2. 場 所 日本電気協会

4階C，D会議室

3. 出席者（敬称略，出席委員五十音順）
出席委員：越塚委員長(東京大学)，高橋副委員長(電力中央研究所)，阿部幹事(東京大学)，伊藤(原子力安全推進協会)，太田(電力中央研究所)，押部(発電設備技術検査協会)，菅野(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ)，久保(東京大学名誉教授，耐震設計分科会長)＊１，清水(日本原子力保険プール)，神坐(富士電機)，関村(東京大学) ＊１，竹内(日本原子力研究開発機構)，田中(日本製鋼所)，中村(東北大学名誉教授，放射線管理分科会長)，波木井(東京電力HD)，藤木(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)， 古田(東京大学，安全設計分科会長)， 文能(関西電力)， 宮野(法政大学)＊2，吉岡(日本電気協会)，涌永(中部電力)(21名)
代理出席：大平(日本原子力発電，山口運転・保守分科会長代理)，原田(中部電力，山本原子燃料分科会長代理)，松澤(三菱重工業，佐藤委員代理)，薮内(鹿島建設，兼近委員代理)，山田(中部電力，笠原構造分科会長代理)，米澤(日本原子力発電，石坂委員代理)，渡邉 (原子力安全推進協会，中條品質保証分科会長代理)，(7名)
常時参加者：山中(原子力規制庁)(1名)
オブザーバ：杉山(原子力規制庁)，小林(原子燃料工業，品質保証検討会委員)，上山(関西電力，安全設計分科会幹事)，鈴木(中部電力，品質保証検討会主査)，首藤(電源開発，品質保証検討会常時参加者)，折田(東京電力HD，渦電流探傷試験検討会委員)，土橋(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ，渦電流探傷試験検討会委員)，吉田(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ・ｴﾅｼﾞｰ，渦電流探傷試験検討会委員)，
長谷部(三菱重工業，渦電流探傷試験検討会委員)，山田(関西電力，取替炉心安全性評価検討会幹事)，金子(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾆｭｰｸﾘｱ・ﾌｭｴﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ，取替炉心安全性評価検討会委員)(11名)
事 務 局：荒川，井上，飯田，佐久間，永野，渡邉，平野，大村(日本電気協会)(8名)＊１：(8) 原子力関連学協会規格類協議会関連事項の審議・報告から退席。
＊２：(5) 規格案の審議の途中のみ退席。
4．配付資料
資料No.66-1
資料No.66-2-1
資料No.66-2-2
資料No.66-3
資料No.66-4-1

第65回 原子力規格委員会 議事録（案）
原子力規格委員会 委員名簿
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）
第29年度 原子力規格委員会 功労賞 選考結果
JEAG4121-2015「原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-2013）の適用指針」〔2018年追補版〕
資料No.66-4-2
JEAG4121附属書-1改定作業の結果について
資料No.66-4-参考 規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況
資料No.66-5-1
日本電気協会JEAG4217-2010「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」改定内容
資料No.66-5-2
JEAG4217原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針 新旧比較表
資料No.66-5-3
JEAG4217-201X「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」改定案
資料No.66-5-参考 規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況資料No.66-6-1
JEAC4211「取替炉心の安全性確認規程」改定案に関する書面投票における原子力規格委員会委員からのコメント対応
資料No.66-6-2
JEAC4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（規格委員会再上程案）
に関する書面投票における委員全員の意見（「反対」，「保留」，「その他」）を含
1

む投票内容資料No.66-6-3
取替炉心の安全性確認規程（案） 変更前後比較表
資料No.66-6-4
JEAC4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（本文）
資料No.66-6-5
JEAC4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（付属書Ａ，Ｂ，Ｅ）
資料No.66-6-6
JEAC4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（付属書Ｃ）
資料No.66-6-7
JEAC4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案（付属書Ｄ）
資料No.66-6-参考 規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況
資料No.66-7-1
平成29年度活動実績及び平成30年度活動計画（案）
資料No.66-7-2
平成30年度各分野の規格策定活動（案）資料No.66-8-1
基本方針策定タスク 検討課題と検討状況
資料No.66-8-2
第5回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログラム（案）
資料No.66-8-3
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について（報告）資料No.66-9-1
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化～事業者の自主的安全性の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて～
資料No.66-9-2
津波に関するワーキンググループ 報告書（2018.3）
資料No.66-9-3
学協会規格類協議会傘下の学協会規格体系化WGの設置に係る提案について
資料No.66-9-4
原子力規制委員会における民間規格の活用に関する見直しについて（案）【検討中】
資料No.66-10-1
ISO規格の検討状況について（報告）資料No.66-10-2
IEEE NPEC Koshy議長来訪について（速報）
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4

日本電気協会 原子力規格委員会 規約
日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針
日本電気協会 原子力規格委員会 規程・指針策定状況
日本電気協会 原子力規格委員会 委員参加状況一覧

5．議事(1) 会議開催定足数の確認
事務局より，代理出席者7名の紹介があり，委員長の承認を得た。委員総数28名に対して代理出席を含めて定足数確認時点で出席委員は28 名であり，委員総数の3分の2以上(19名以上)の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。また，常時参加者，オブザーバの紹介があり，オブザーバの出席について委員長の承認を得た。さらに，配付資料の確認を行った。
(2) 前回議事録の確認事務局より資料 No.66-1 に基づき，事前に送付している前回議事録案の説明があり，正式な議事録として承認された。
また，事務局より第 65 回原子力規格委員会以降の規格策定進捗状況について紹介があった。
[発刊済み]① JEAG4802「原子力発電所の教育・訓練指針」平成 30 年 2 月 1 日発刊② JEAC4203「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」平成 30 年 3 月 20 日発刊③ JEAG4627「原子力発電所緊急時対策所の設計指針」平成 30 年 3 月 30 日付で発刊④ JEAG4601［2016 年追補版］「原子力発電所耐震設計技術指針 重大事故等対処施設編（基本方針）」平成 30 年 3 月 30 日付で発刊[書面投票終了]① JEAG 4230-201X「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験技術者の訓練及び技量認定に係る指針」制定案：書面投票で否決，その対応において，分科会にて反対意見あり，対応中。
② JEAC 4211-20XX「取替炉心の安全性確認規程」改定案：委員会で審議し，反対意見により，修正。本日，再審議。
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(3) 原子力規格委員会委員の紹介及び分科会委員の承認
1) 原子力規格委員会委員の紹介
事務局より，資料 No.66-2-1 に基づき本日から神坐新委員が出席されているとの紹介があった。
また，神坐委員の挨拶があった。
2) 分科会委員の承認
事務局より資料No.66-2-2に基づき，分科会の新委員候補者10名の報告があり，委員就任ついて挙手にて決議，承認された。
a. 安全設計会科会
児玉 委員（三菱電機） → 神保 新委員候補（同左）（*1）
高橋 委員（三菱重工業） → 茅田 新委員候補（同左）（*1）
守田 新委員候補（九州大学）＊１：平成30年4月1日から
b. 原子燃料分科会
中島 委員（三菱原子燃料） → 布川 新委員候補（同左）
c. 耐震設計分科会
神坐 委員（富士電機） → 猪 新委員候補（同左）
松崎 委員（四国電力） → 高橋 新委員候補（同左）
d. 放射線管理分科会
林 委員（日立製作所） → 金野 新委員候補（同左）古賀 委員（電源開発） → 岩田 新委員候補（同左）
e. 運転・保守分科会
岩田 委員（電源開発） → 山﨑 新委員候補（同左）小川 委員（電気事業連合会） → 長谷川 新委員候補（同左）(4) 平成 28 年度原子力規格委員会 功労賞対象者の審議
高橋副委員長（表彰審議会主査）より，資料 No.66-3 に基づき，表彰審議会の功労賞選考結果について説明があった。特に意見はなく，挙手にて決議，承認された。
(5) 規格案の審議
1) JEAG4121-2015「原子力安全のためのマネジメントシステム規程（JEAC4111-2013）の適用指針」の附属書-1「品質マネジメントシステムに関する標準品質保証仕様書」改定案
鈴木品質保証検討会主査，首藤常時参加者より，資料 No.66-4-1，4-2 及び資料 No.66-4-参考に基づき，指針改定案について説明があった。審議の結果，書面投票に移行することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・添付-3 の 4.4.3 で，「文書化された手順」の記載がある。4.4.2 では文書化した情報（文書）と文書化した（記録）が分けて記載されているが，4.4.3 の文書化された手順とは何か。
→文書化された情報が 2015 年版で採用されており，従来の文書及び記録を指す。
→4.4.3 は，文書化された情報ではなく，手順そのもの，例えば手順書等を指すとものとして，「文書化された手順」と記載している。
・定義にこのことを記載するか。
→手順とは全て文書化されたものではない。手順書も手順の一つと，従来から一般的に使われており，今回定義には追加しない。
→JIS Q 9000 に定義があり，そちらにあるものは記載していない。
「文書化された手順」は従来からある。一般的に手順には文書化されないものもあるというのが，ISO の解釈である。
・添付 3 P7 にリスクがあるが，リスクの定義は記載しているか。NRC のリスク，原子力のリスクと同じ定義であれば良い。もし異なるのであれば，追加した方が良い。
→リスクについては解説で補っている。P35，36 に補足している。
・P35，36 は理解しづらい。
→本指針は事業者に直接適用するものではなく，供給者に適用する。原子力安全を損なうリスク，炉心損傷のようなリスクに限定されないと考えており，標準仕様書としては明示的に規定していない。しかし，解説を読むと，原子力安全に非常に影響の深い製品，事業者からの物品，役務の3提供だけに限定される場合もあるので，それに応じて明確にするように規格が構成されている。
その組織のおかれた状況，どういう部品を提供する組織かが分かると，リスクが何を意味するか，分かってくる。そのような規格の作り，考え方となっている。
→添付-3 参考文献に JIS Q 9001:2015 と JIS Q 9002:2018 がある。JIS Q 9002:2018 は最近発行されたもので，JIS Q 9001 の適用に関する指針である。今回，2015 年版では予防処置という言葉が廃止され，その代わりに，各プロセスにおいて予防処置に取り組むということで，プロセスリスクに対応した予防処置に各プロセスで取組むことが，基本的にリスクとの取組みと明示されている。この附属書では直接リスクについて記載していないが，参考文献の JIS Q 9001:2015，JIS Q 9002:2018 は，ISO に取組む時の基本的な文献であり，参考していただけると考えている。
ただし，これはメーカに対するものであり，JEAC4111 側でリスクをどうするかは JEAC4111の場で議論させていただきたい。
〇以下の条件にて書面投票に移行することについて，挙手にて決議，承認された。
・期間は 3 月 30 日~4 月 19 日。
・規格案の修正を伴う場合については別途調整する。
・書面投票で可決された場合は 2 ヵ月間の公衆審査に移行する。
・公衆審査までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任する。
・公衆審査の結果，意見がない場合は発行準備に移行する。編集上の指摘があった時は，委員長，副委員長，幹事による編集上の修正の判断を得た上で，修正内容について委員に通知し，発行準備に入る。編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）する。
・公衆審査で意見がなく，発刊までの編集上の修正については，出版準備，校閲の範疇として分科会の判断で修正を行う。
2) JEAG4217「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」改定案
折田渦電流探傷試験検討会副主査より，資料 No.66-5-1~5-3 及び資料 No.66-5-参考に基づき，指針改定案について説明があった。
検討の結果，書面投票に移行することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・本文の記載の中で，低合金鋼については母材に限定しているが，低合金鋼が接合部を持つことはないのか。低合金鋼の接合部はどうするか。
→接合部に対する記載はない。今回の規格の対象は母材部である。今あるニーズとしては母材部だけである。溶接部に対して具体的なニーズはない。
→資料 No.66-5-3 の目的で，原子力発電所用機器の渦電流探傷試験において，探傷面開口欠陥の検出及びサイジングの要領と記載されており，改定前はオーステナイト系ステンレス鋼及び高ニッケル合金の母材部及び溶接部が対象であった。渦電流に 3 種類あって，クロスコイルタイプ（付属書 A），パンケーキコイルで自己誘導型（付属書 B），パンケーキコイルで相互誘導型（付属書C），これらを使って，オーステナイト系ステンレス鋼及び高ニッケル合金の母材部及び溶接部の，主に SCC の検出とサイジングに使える指針として制定された。新規制基準の適用により，運転期間は原則 40 年とされ，それを超える場合必要な要件のひとつとして，圧力容器ノズルコーナーの疲労割れを確認する特別点検を行うこととなった。これに対して，この 3 種類の探傷装置を使って見つけることができることが研究で確認されたので反映した。適用範囲に低合金鋼を追加し，附属書 D にその方法を追加した。
・接合部の記載がなくても，JEAG としては十分か。ニーズがないから，他の方法があるからというのは理由ではあるが，接合部のところがないのか。接合部があった時はそこをどうするのか，紹介のような記載，解説は不要か。
→ノズルコーナから離れたところに胴とノズルの溶接部がある。給水ノズルのように，炉の中に若干冷たい給水が入っていくノズルコーナは熱い水と冷たい水が混ざるところであって，そこを見なさいという要求。これに対しては十分であり，その部分について今回の改定で追記した。
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・BWR の給水ノズルコーナについて，特定の目的でそこだけを規格化したのか。もう少し一般的に，低合金一般の表面検査として汎用的に提案しているのか。どこまで実証されているのか。
→もとになった実験に用いた試験体としては，BWR の給水ノズルコーナを模擬したものである。
ただし，試験結果は低合金鋼一般に使用できると理解している。
→電共研でデータを採った目的はノズルコーナの母材で，最初はそこを対象と考えていた。しかし，技術としては一般的で，ノズルコーナに限らず母材に使えるデータが採れていて，その要領もこれに従ってできるので対象としている。
・保全学会の論文について，構造分科会のコメントで，研究成果の論文は学術的に査読を受けることとされているが，具体的にどうされたか。
→保全学会論文誌 EJAM に査読付き論文を投稿した。
〇以下の条件にて書面投票に移行することについて，挙手にて決議，承認された。
・期間は 3 月 30 日~4 月 19 日。
・規格案の修正を伴う場合については別途調整する。
・書面投票で可決された場合は 2 ヵ月間の公衆審査に移行する。
・公衆審査までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任する。
・公衆審査の結果，意見がない場合は発行準備に移行する。編集上の指摘があった時は，委員長，副委員長，幹事による編集上の修正の判断を得た上で，修正内容について委員に通知し，発行準備に入る。編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）する。
・公衆審査で意見がなく，発刊までの編集上の修正については，出版準備，校閲の範疇として分科会の判断で修正を行う。
3) JEAC4211「取替炉心の安全性確認規程」改定案
原田取替炉心安全性評価検討会幹事，山田取替炉心安全性評価検討会幹事，金子同検討会委員より，資料 No.66-6-1~6-7 及び資料 No.66-6-参考に基づき，規程改定案について説明があった。審議の結果，書面投票に移行することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・第 64 回原子力規格委員会の書面投票にて否決，その意見に対応し編集上の修正を超える修正を行い，分科会で承認されたもの。
・原子力規格委員会における再投票には，原子力規格委員会規約第 14 条第 3 項に基づき 2 種類あり，1 票でも反対意見付き反対があると否決されるもの（第 1 号）と 2/3 の賛成で可決となるもの（第 3 号）があるが，本件は第 1 号を採用とすることとする。
〇以下の条件にて書面投票に移行することについて，挙手にて決議，承認された。
・期間は 3 月 30 日~4 月 19 日。
・規格案の修正を伴う場合については別途調整する。
・書面投票で可決された場合は 2 ヵ月間の公衆審査に移行する。
・公衆審査までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任する。
・公衆審査の結果，意見がない場合は発行準備に移行する。編集上の指摘があった時は，委員長，副委員長，幹事による編集上の修正の判断を得た上で，修正内容について委員に通知し，発行準備に入る。編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審議又は委員会審議）する。
・公衆審査で意見がなく，発刊までの編集上の修正については，出版準備の範疇として分科会の判断で修正を行う。
決議後の質疑は以下のとおり。
・資料 No.66-6-参考で，前回コメントしたが，原子力学会報告書の第 2 分冊だけがリファーされている。炉心パラメータの選定だけが国内外の研究の成果を取り入れたところか。
→記載の内容としては，第 1 分冊で燃料のバウンダリーの破損に関して記載されていて，そこから5

具体的な事象に展開している。第 2 分冊は事象の展開を受けて，炉心パラメータについて検討している。ここでは第 2 分冊に言及しているが，実際には第 1～3 分冊を含めた形で検討していたので，内容的には入っている。
・最新知見の反映状況はしっかり記載すべきと考える。改定されたい。
→コメントいただいた部分は資料 66-6-参の（2）で，第 2 分冊だけを記載しているが，第 1～3 分冊を記載した方が良いということで，追記する。
・規格本体には参考文献としての記載があるか。
→第 1～3 分冊について記載している。
→資料 No.66-6-参考については改定版を発行する。
(6) 平成 30 年度活動計画の審議，各分野の規格策定活動の報告
1) 平成 29 年度活動実績及び平成 30 年度活動計画（案）
各分科会より，資料 No.66-7-1 に従い，活動実績及び活動計画の説明があった。審議の結果，条件付きで承認された。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・検査制度見直しに関連して，事業者と学協会が協議を行うことを電事連が規制庁に約束していて，どのような規格を作っていくべきかは我々だけの約束でなくなっている。しかし，資料 No.66-7-1の対象の規格について，例えば JEAC4209 について発刊時期が未定と記載されている。決議するとなるとこのままの記載では納得できない。平成 32 年度に作成であれば，そのように記載いただきたい。各分科会からの説明であったが，規格委員会としてはどう考え，タスクや規格類協議会での議論を踏まえてどう考えるのか。基本的な考え方について説明してほしい。決議するには，この文章では舌足らずの部分が多い。
→検査制度の見直しに関連する各規格の制・改定方針については，第 63 回の委員会で決議している。平成 30 年度活動計画であるため，平成 30 年度以降については，書き方がややあいまいなところがあるのはご指摘のとおりである。
・資料 No.66-8-3 には電事連提示の期限があり，これと整合すべきではないか。
→ご指摘はもっともで，資料 No.66-8-3 に整合するように修正することとしたい。その修正を条件に，決議に進ませていただきたい。
・資料 No.66-7-1 P23 の右上の欄（JEAC4209 の平成 30 年度活動計画／中長期活動計画）を，「平成 32 年度に予定されている新検査制度の移行前までに発刊を目指して必要な改定を行っていく」という記載に修正したら問題ないか。
→「制・改・廃の見通し」に平成 32 年度までにと書けば良い。
→結果として書き直さなくても良い記述があるかも知れないが，タスクでも資料 No.66-8-3 と完全に整合しているかを確認できていないので，別途，整合するように修正することとしたい。
・P9 の構造分科会の JEAG4224 に対しては全く活動予定，実績がない，制改定の必要性の議論をした結果，このようになっているのか。
→新知見，新技術を見ながら，改定の材料がないことは確認している。
・何年かに 1 回はそのような活動を実施する旨明記した方が良い。計画にないことは活動されないので考慮いただきたい。
→拝承。
・P8 構造分科会の JEAG4221 等で，「米国の原子力監視プロセス（ROP）の適用を踏まえた新たな検査制度の導入・・・」は正確ではなく，「米国の原子炉監視プロセス（ROP）を参考に検査制度の見直しが行われている」といった表現の方が良いので見直してほしい。
○以下の 2 点を修正することを条件に挙手にて決議し，５分の４以上の賛成多数で承認された。①に関する具体的な修正文案は別途報告することとなった。
①検査制度の見直しについて，日本電気協会が決議した内容に合わせて，中長期計画など必要なところを修正する。
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②「米国の原子炉監視プロセス（ROP）を参考に～」と修正する。
決議後の意見，コメントは以下のとおり。
・多数決には従うが，計画を直すだけではない部分がある。分科会幹事からの説明があったが，検査制度等を含めて，国と事業者とどう一緒にやっていくかという考え方が全く浸透していないことが良く分かった。文言を直すだけではない。委員長，副委員長，幹事，事務局が広い範囲でもう少し実効的になるようにお願いしたい。特に JEAC4209，JEAG4210。
→実績及び計画については，基本方針策定タスクで担当しており，ご指摘について注意を払って修正したい。タスクに参加されている分科会幹事と議論し見直していく。
2) 各分野の規格策定活動（報告）事務局より，
資料 No.66-7-2 に基づき，各分野の規格策定活動（案）の報告があった。資料 No.66-7-1の平成 30 年度活動計画の修正に応じて修正し，修正後に当協会の HP に掲載することとなった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・これは HP に掲載されるものであるが，これは報告か。
→運営規約細則に基づき報告事項となっている。
・本資料は，先ほど決議した平成 30 年度活動計画に合わせて書かれているが，活動計画の決議には条件が付いているので，その修正についてもこちらに反映させることとし，修正されたものをHP に掲載することでお願いしたい。
(7) 基本方針策定タスク案件の審議・報告
1) 第 5 回原子力規格委員会 シンポジウムについて（審議）事務局より，資料 No.66-8-2 に基づき，シンポジウムのプログラムについて説明があった。
〇本資料案にて，挙手にて決議し承認された。
2) 検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について（経過報告）
事務局より，資料 No.65-8-3 に基づき，規格の制・改定の検討状況について説明があった。
主な意見，コメントは以下のとおり。
・電気協会関係者とあるが，電気協会原子力規格委員会関係者として，原子力規格委員会が独立して運営をしていることを明確にした方が良い。誤解を受けないようにされたい。
→誤解がないように次回修正する。
・電事連との打合せは，会合名があるのではないか。3 学協会と電事連の打合せではないか。
→正式な規格類意見交換会ではなく，第 51 回規格類協議会の電事連の発言に基づき，電気協会と電事連だけで打合せをした。第〇回という形にはしていない。
・本件どう取り纏めていくかは重要な課題であり，今まで何回か確認されて今日の議論に至っている。丁寧な資料作成を改めてお願いしたい。
→本件について，第 63 回原子力規格委員会で決議したが，重要な項目であり，その後も毎回経過を報告するとの位置づけで資料を出している。ご指摘のとおり，丁寧に資料を作成したい。
・JEAC4209，4111 について，電事連からの要求に対して，どう考えれば良いかを打合せて確認した。そういう意味では原子力規格委員会の関係者が打合せたことになる。
→JEAC4209 と 4111 の主査，関係者に来ていただいた。はっきり記載した方が良いかと考える。
・「✓」の下から 2 つ目，「第 10 回検査制度の見直し検討チーム会合において，原子力規制庁より，「もし規格を使うのであれば，制度の本格運用までに規格として制定」との発言があった。」と記載があるが，その後にどういう述語があるのか。
→「制定」と語尾が切れていたかと思う。意図としては制定する方が良い，と理解する。
・希望があったということ。そこも含めて，丁寧に書いた方が良い。
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・我々はコミュニケーション不足もあって不十分なのかも知れない。品証基準追加 21 項目に対するコメント集約は電事連中心で行われている。電気協会の JEAC4111 改定基本方針検討タスクで検討した結果も合わせて規制庁に提出し，規制庁との面談は頻繁に行われている。逐一の情報は幹事には入ってくるが，逐一の情報は規格委員会にはまだ報告しきれていない。今後，正確に情報を入れることが必要であれば入れる。資料にはいろいろなレ点（トピック）があるが，これだけで全てではない。追加 21 項目に対応しているところから見ると，これだけでは分からない。
JEAC4111 改定基本方針検討タスクには電事連の検討主査も入っていて，電事連と共同歩調をとっている。今後タスクにおいて，追加 21 項目に対応する JEAC4111 の素案ベースの議論が行われなければならない。規制庁側はいつでも面談に応じるとしている。規制庁側とのコミュニケーションは事欠く状態ではなく，積極的対応を両者で行っている。品証分科会の対応は掌握しているが，細かなことまで，どう連携を取ったら良いか。
→資料 No.66-8-3 の形で報告している主旨は，最初は審議とし，その後は報告とさせていただいている。ご指摘のように，法改正に伴う検査制度の見直しは期限がある話しで，極めて重要かつ複雑な対応をしなければいけないので，事務局としては，全体をまとめて，その進捗を報告することが大事と考えている。横断的に，品証，保守管理等複数の分科会にまたがることをどうするか。
また，1 つの分科会の話であっても全体の動きに大きく影響するような話は，規格委員会の中で情報共有して，必要なご指摘をいただいていく。あるいは必要なアクションをするきっかけ，認識になるように，資料を纏めている。No.66-8-3 はそういう意味では必要最小限である。委員の皆さん方にきちっと認識いただく，あるいは重要なコメントをいただく，その意識をこれを通じて持っていきたいと思っている。今のご意見を踏まえて，報告のあり方，あるいは，改めて決議，審議することがあれば，タスクの中で相談しながら進めていただきたいと考える。
・ここで問題としているのは情報のやり取りではなくて，規格委員会としてどう取り組むべきかが根本的にある。先ほどの平成 30 年度の活動計画についても，個別の分科会での議論だけでまとめていて良いかという問題と，規格委員会としてこういう方針で進めるということがあって，その方向に分科会がまとめていくのではないか。そうでないと，個別の議論だけですまないような状況になっている。規格委員会として平成 30 年度はこういう方針で臨むというところを，基本方針策定タスクで案を策定いただき，それを元に分科会が作っているというスタイルをとっていかなければならないと思う。そのうえで，各分科会の状況はこうだということの方が良い。分科会だけの活動でなく，全体としての活動をどうするかが重要な位置付けとなってくる。そこを考えていただきたい。
→そういう意味でこの資料として報告が出てきているかと思う。
・是非，委員長の名前で出していただきたい。
→検討する。
(8) 原子力関連学協会規格類協議会関連事項の審議・報告
1) 原子力関連学協会規格類協議会 3 委員会ステートメントについて（審議）事務局より，資料 No.66-9-1 に基づき，ステートメント案について説明があった。
〇以下の条件にて，挙手にて決議，承認された。
・原子力規格委員会だけでなく，他の委員会も承認手続きがあり，コメントがあると細かい修正が入る可能性がある。その場合の細かい修正については 3 役一任とする。
・学協会規格類協議会ステートメントは，参考資料-2「活動の基本方針」の参考-2 として添付されており，確定後，参考-2 も差し替えることとなる。
2) 津波に関するワーキンググループ報告書（報告）事務局より，資料 No.66-9-2 に基づき，津波に関するワーキンググループ報告書の説明があった。
・第 44 回原子力関連学協会規格類協議会（2016 年 3 月 8 日）において，津波に関する連携を深め，取り組むべき課題を抽出し，関連学協会の規格基準類の充実と安全研究の促進の検討に資するため，今後，学協会がどうすべきかの提言を行うことを目的に，「津波に関するワーキング8グル―プ」を設置することとなった。
・規格基準類の調査，課題の抽出，提言内容の検討を行った。さらにワークショップを開き，その議論を踏まえた提言を取りまとめた。
・本報告書は，第 52 回原子力関連学協会規格類協議会（2018 年 3 月 8 日）にて承認された。
3) 学協会規格体系化ワーキンググループの設置について（報告）事務局より，資料 No.66-9-3 に基づき，学協会規格体系化ワーキンググループの設置について，規格類協議会で承認されたため，今後，ワーキングメンバーの選出について各分科会に協力をお願いする旨説明があった。
・原子力学会標準委員会で，学協会規格体系化のための検討報告書の仮制定が決議された。
・報告書の提言について，学協会規格類協議会傘下に WG を設定して，以下を検討する。
①体系化の下層構造の充実②体系化に基づき，現在見直し中の学協会規格整備計画の充実，強化③上記に併せて各学協会の分担及び責任の統廃合あるいは明確化
4) 学協会規格の活用の考え方の見直しに関する面談について（報告）事務局より，資料 No.66-9-4 に基づき，規制庁との面談について状況報告があった。
・原子力規制庁から，技術評価（エンドース）の方法の見直しにおける検討中の案の紹介を受けた。
・原子力規格委員会委員，タスク委員に意見を聞いて集約，委員長，副委員長，幹事と協議中。近々回答する予定。
本件について，委員長から以下の補足があった。
・対応については，電気協会単独でなく，規格類協議会で対応する。
・内容は技術評価を積極的に行うというもので，規格委員会に来ていただいて，技術的事項についても発言いただける，学協会の規格策定活動にさらに踏み込んで参加いただけるとの原子力規制庁の意思表示かと考える。
(9) その他
1) ISO の検討状況について（報告）事務局より，資料 No.66-10-1 に基づき，ISO 規格の検討状況について報告があった。
・ISO 規格に関して，当委員会の原子燃料分科会に ISO/FDIS_18077 Reload startup physics tests
for pressurized water reactors の検討依頼があり，修正付き賛成とした。
2) IEEE NPES Koshy 議長との意見交換会について（報告）事務局より，資料 No.65-10-2 に基づき，Koshy 議長との意見交換会について説明があった。
・3 月 6 日開催。参加者は IEEE は 4 名，電気協会は副委員長，安全設計分科会メンバー。
・米国では民間規格を原則使用している。使用しない場合は理由が必要である。
・IEEE と IEC の共同規格を作成している。
3) 各委員の参加状況について年度末にあたり，各委員の規格委員会への貢献状況を確認することになっており，参考資料-4 にに基づき，事務局から報告があった。委員長から，各委員の貢献について，感謝の言葉があった。
・各委員の出席率は 100％に近く，最低で 75％以上であった。今年度も各委員の方々には多大なる貢献をいただいた。
4) 次回原子力規格委員会
6 月 20 日(水)13:30～

日本電気協会

C，D 会議室
以

9上