新千歳空港周辺における高さ制限 ～航空法に基づく物件の制限～
新千歳空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態に保つ必要があります。
そのため、航空法に基づく制限表面（進入表面、転移表面、水平表面）を設けています。この制限表
面を超える高さの物件等※を設置することはできません。
※物件等は、建物・アンテナ・避雷針、クレーン・工事用クレーンなど一時的に設置される物件、看板・電線・電信柱、植物、或は上空に浮揚するアドバルーンやドローン、ラジコン飛行機等も該当します。

制限表面について
平面概略図

断面概略図進入表面(航空法 第 2 条 第 7 項)
この法律において「進入区域」とは、着陸帯の短辺の両端及びこれと同じ側における着陸帯の中心線の延長三千メートルの点において中心線と直角をなす一直線上におけるこの点から三百七十五メートル（計器着陸装置を利用して行う着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従って行う着陸の用に供する着陸帯にあっては六百メートル）の距離を有する二点を結んで得た表面をいう(航空法 第 2 条 第 8 項)
この法律において「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める勾配を有する平面であって、その投影面が進入区域と一致するものをいう。
水平表面(航空法第 2 条第 9 項)
この法律において「水平表面」とは、空港等の標点の垂直上方四十五メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。
転移表面(航空法第 2 条第 10 項)
この法律において「転移表面」とは、進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であって、着陸帯の中心線を含む鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する勾配が進入表面又は着陸帯の外側上方へ七分の一であるもののうち進入表面の斜辺を含むものと当該斜辺に接する

着陸帯の長辺を含むものとの交線、これらの平面と水平表面を含む平面との交線及び進入表面の斜辺又は着陸帯の長辺により囲まれる部分をいう。

新千歳空港の制限表面区域図「出典：地理院タイル（淡色地図）（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）」

新千歳空港には滑走路が 2 本あり、それぞれの滑走路について、進入表面と転移表面が設定されています。
具体的な地点における制限表面高さについては、「新千歳空港高さ制限回答システム」で確認いただけます。こちらをクリックしてください。
高さ制限に関する問い合わせや、「新千歳空港高さ制限回答システム」に関する問い合わせは、照会窓口までご連絡ください。
新千歳空港周辺における物件の制限等について照会用紙は、こちらをクリックしてください。

制限表面の照会窓口
北海道エアポート㈱ 新千歳空港事業所 空港運用部業務管理課
住所：〒066-0012 北海道千歳市美々987 番地 22
電話：0123-46-5141

新千歳空港の制限表面の問い合わせと同様に、千歳飛行場（防衛省千歳基地）も同様に制限表面が設定されていますので、航空自衛隊新千歳基地への確認が必要です。
防衛省航空自衛隊千歳基地の電話番号：0123-23-3101

新千歳空港及びその周辺におけるドローン等の飛行
新千歳空港及びその周辺では、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」 （以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）及び航空法の２つの法律により、ドローン等の飛行が禁止されています。
違反すると罰則が課せられる場合があります。
新千歳空港及びその周辺で小型無人機等を飛行させる場合は、小型無人機等飛行禁止法に基づく同意と事前通報、航空法に基づく航空局の許可を受けるための事前調整の双方が必要となります。

飛行禁止区域
小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域
・空港の敷地又は区域（赤線内側の部分）の上空: レッドゾーン
・空港周囲おおむね 300m の周辺地域（赤線外側かつ黄線内側部分）の上空: イエローゾーン

航空法による飛行禁止区域
・空港の敷地又は区域の上空・進入表面・転移表面・水平表面の上空・進入表面・転移表面の下の空域

転移表面(全高度飛行禁止)

水平表面(水平表面の上空飛行禁止)

空港の敷地・区域(全高度飛行禁止)

進入表面(全高度飛行禁止)「出典：地理院タイル（淡色地図）（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）」

飛行禁止区域でドローン等を飛行させる場合の手続き
小型無人機等飛行禁止法に基づく手続き
1. 空港の敷地又は区域でドローン等を飛行させる場合
小型無人機等飛行禁止法に基づく北海道エアポート(株)（以下「HAP」という。）の同意が必要です。
操縦者等は、「3. 関係書類ダウンロード」から必要ファイル（A）をダウンロードし、必要事項を記入の上、HAP に提出してください。
HAP が同意等する場合は、同意書及び事前調整の回答書を申請者に交付することで行います。不同意の場合についても、その旨申請者に連絡します。

2. 通報書の提出
小型無人機等飛行禁止法に基づく同意を得た操縦者等は、実際にドローン等を飛行させる 48 時間前までに HAP 及び北海道公安委員会へ通報書の提出が必要です。
操縦者等は、「3. 関係書類ダウンロード」から必要ファイル（B 又は C）をダウンロードし、必要事項を記入の上、ドローン等を飛行させる 48 時間前までに HAP 及び千歳警察署を通じて北海道公安委員会に提出してください。
3. 関係書類ダウンロード

A 小型無人機等飛行禁止法に基づく同意書（申請書）
様式はこちらをクリックしてください。

B 公務操縦者用通報書 様式はこちらをクリック。
様式はこちらをクリックしてください。

Ｃ 一般操縦者用通報書
様式はこちらをクリックしてください。

航空法に基づく手続き
1. HAP との事前調整
航空法に基づく航空局の許可を受けるため、HAP と事前調整し、HAP の了解を得る必要があります。
操縦者等は、「２. 関係書類ダウンロード」から必要ファイル（D）をダウンロードし、必要事項を記入の上、HAP に提出してください。
HAP が了解する場合は、事前調整の回答書を申請者に交付することで行います。了解しない場合についても、その旨申請者に連絡します。
2. 関係書類ダウンロード
D 事前調整依頼書

様式はこちらをクリック

航空法による規制
航空法で定める飛行禁止区域でのドローン等の飛行については、国土交通省 航空局の許可が必要となりますのでご注意ください。
連絡先 （平日・夜間休日を問わず同じ連絡先です。）：
東京航空局東京空港事務所 航空管制運航情報官
TEL：050-3198-2865
FAX：03-5756-1528
E-mail：cab-hnd-kyoka@mlit.go.jp

関連 HP リンク•

小型無人機等（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール（国土交通省 HP）•

小型無人機等飛行禁止法に関する情報（警察庁関連 HP）•

小型無人機等飛行禁止法に関する情報（防衛省 HP）

小型無人機等の飛行に関する同意申請・事前調整及び通報書の提出窓口
北海道エアポート㈱ 新千歳空港事業所 空港運用部運航情報課
住所：〒066-0012 北海道千歳市美々987 番地 22
電話：0123-46-2970
メール：hap-cts_drone@hokkaido-airports.co.jp

新千歳空港及びその周辺における小型無人機等の飛行禁止空域に関するお問い合わせと同様に、千歳飛行場（防衛省千歳基地）も同様に小型無人機等の飛行禁止空域が設定されていますので、航空自衛隊新千歳基地への確認が必要です。
防衛省航空自衛隊千歳基地の電話番号：0123-23-3101