平成３０年度 業務報告書

Ⅰ．経営計画に基づく主な取組み
１．⼤阪府の住宅まちづくり政策の実現（１）地域のまちづくりとｺﾐｭﾆﾃｨ再生（２）少子高齢社会など時代の要請に応える機能を強化（３）住まい情報の提供（４）知識と経験を活かした住宅まちづくりの実現
２．住宅ストックや⺠間の⼒を活かし、笑顔のくらしを提供（１）団地ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる魅⼒向上（２）建替等による安全性・地域の魅⼒向上（３）コミュニティの形成支援（４）防災性の向上
３．経営の⾃⽴化に向け、更なる経営基盤等の強化（１）経営基盤の強化（２）組織体制の再編・整備（３）内部統制の強化（４）戦略的な広報の展開
４．公社事業とSDGsの親和性
５．News Topics 〜新規取組みの詳細〜

Ⅱ．直轄事業の状況
Ⅲ．受託事業の状況

トップメッセージ

・・・・・・・・・

1

経営理念

・・・・・・・・・

2

⾏動指針・・・・・・・・・

3「経営計画（平成24〜令和3年度）」の概要

・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・

5

Ⅰ．経営計画に基づく主な取組み
１．⼤阪府の住宅まちづくり政策の実現

２．住宅ストックや⺠間の⼒を活かし、笑顔のくらしを提供 ・・・・・・・・・ 11
３．経営の⾃⽴化に向け、さらなる経営基盤等の強化

・・・・・・・・・ 19

４．公社事業とSDGsの親和性・・・・・・・・・ 27

５．News Topics 〜新規取組みの詳細〜

・・・・・・・・・ 28

Ⅱ．直轄事業の状況
１．賃貸住宅等事業

・・・・・・・・・ 37

２．宅地の管理等に係る事業・・・・・・・・・ 42

３．「⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」の総合窓口
４．戦略的な広報の展開

・・・・・・・・・ 44
・・・・・・・・・ 44

Ⅲ．受託事業の状況
１．府営住宅等管理事業

・・・・・・・・・ 45

２．府営住宅計画修繕業務

・・・・・・・・・ 47

３．その他受託業務

・・・・・・・・・ 48

Ⅳ．組織及び役職員等

・・・・・・・・・ 49

Ⅴ．理事会の開催状況

・・・・・・・・・ 53

トップメッセージ『住宅』供給公社から『生活』供給公社へ

当公社は、平成30年4月に「笑顔のくらしを︕変革し続ける企業」という新たな「経営理念」を策定しました。この理念には、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、⾃分らしい、楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい、という想いを込めています。また、理念の実現に向けて、職員が実践すべき５つの⾏動指針も新たに定めました。
経営面におきましては、「経営計画（平成24〜令和3年度）」（平成29年4月改定）に基づき、賃貸資産の有効活⽤や経営の合理化などに努めた結果、12期連続で⿊字を達成することができました。また、経営計画で定めた令和3年度末に借⼊⾦残高を1,400億円以下とする目標を3年前倒しで達成することができ、収益の要である公社賃貸住宅の稼働率も91.9%となり、5年ぶりに年次目標を達成することができました。
2025年に開催される「⼤阪・関⻄万博」のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。
人生100年時代を迎えたいま、生涯を通じて心身ともに健康で、それぞれの能⼒を活かして輝
きながらくらし続けることが⼤切です。公社においても、既存の賃貸ストック約2万2千⼾を有効に活⽤し、急速に進展する少子高齢社会に対応した取組みを先導的に実践しています。
以下は、平成30年度に実施した新たな取組みです。
■ コミュニティの活性化① みんなが集って食事ができる「丘の上の総菜屋さん『やまわけキッチン』」② DIYを通じて団地のくらしを楽しくするDIY工房『DIYのいえ』■ 高齢者等の支援サービス① IoTを活⽤した高齢者の⾒守りサービスの実証実験② 単身高齢者宅へ訪問し、生活状況の確認等を⾏う『ふれあい訪問』サービス③ 障がい者福祉が高齢者の生活を支える『杉本町みんな食堂』④ 訪問介護等の駐⾞場不⾜解消に向けた予約型駐⾞場サービス■ 若年世帯の⼊居促進① ⺠間事業者からの新たなプランの提案による２⼾を１つにするリノベーション『ニコイチ』② 留学生等の居住生活の安定確保に向け、⼤阪市⽴⼤学と連携協定を締結③ 学生の安定居住に向け、桃山学院教育⼤学と包括連携協定を締結
このような取組みは、平成27年に国連サミットで採択されたSDGｓ（持続可能な開発目標）や、先に述べました2025年「⼤阪・関⻄万博」の理念の実現につながると考えます。
これからも「変革し続ける企業」として、関係機関と連携しながらソフト・ハードの両面で様々な取組みを進め、「笑顔のくらしを︕」実現していきたいと考えておりますので、より一層のご支援、ご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。
Osaka Prefectural Housing Corporation

1

経営理念

＜理念に込めた想い＞
私たちは、“幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、⾃分らしい、
楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい。
これが、私たちが⼤切にしてきたことであり、これからも⼤切にしていきたい想いです。
そのために、常に⾃らが、時代の変化に合わせ新しい取組みに
スピード感を持って日々チャレンジし続けることで新たな価値を創りだす。
それが、⼤阪府住宅供給公社のめざす姿です。

笑顔のくらしを︕

コミュニティの活性化

高齢者等の支援サービス 若年世帯の⼊居促進

次のページ以降の各取組みの説明において関連するカテゴリーをマークで表記しています。

Osaka Prefectural Housing Corporation

2

⾏動指針

私たちは、「笑顔のくらし」と「変革し続ける企業」を実現するために
⾃ら動きだし、日々、次のことを実践します。
１．「いらっしゃいませ」、いつも笑顔でお迎えします。
２．お客様に寄り添い、その声に真摯に耳を傾けます。
３．時代のニーズに対応し、柔軟かつ豊かな発想で新たな価値を提供します。
４．⾃らの仕事に責任を持ち、正確かつスピード感を持ってやり遂げます。
５．チームワークを⼤切にし、組織の壁を取り払い、新たな課題に挑戦します。

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3

「経営計画（平成24〜令和3年度）」の概要
当計画では、２つの数値目標（借⼊⾦残高・稼働率）を定めています。
借⼊⾦残高目標（令和3年度末1,400億円以下）を３年前倒しで達成
良質な資産形成のための団地の建替えや設備⽔準の向上などに投資する資⾦を⾒込んだ
上で、令和3年度末には借⼊⾦残高1,400億円以下とすることを目標にしていましたが、3年前倒しで達成しました。
（億円）1,800

1,700
1,600

1,697
1,622

1,500

借⼊⾦残高（実績）

1,587
1,477

1,400
1,300

令和3年度末数値目標

1,534
1,417

H24

H25

H26

H27

H28

H29

1,400

1,367

H30

R1

R2

R3

公社賃貸住宅の稼働率は、5年ぶりに年次目標を上回る数値を達成
休日窓口の新規開設や家賃キャッシュバックなどの⼊居キャンペーンや住⼾リノベーションなど
様々な取組みを進め、平成30年度は年次目標である91.8%を上回る91.9％となりました。
100%

年次目標

95%
94.2% 94.2% 93.7%

90%

85%

年間稼働率（実績）
93.2%

90%

H24

H25

財務ハイライト

H26

H27

40

10

44

6

42

16

39

38

300
200
100
0

18

18
H24

H25

R1

R2

R3

稼働率＝契約家賃/満室契約家賃

17

1

13
15

-2
H26

H27

一般会計

府営住宅指定管理会計

23

22

24

22

0

-1

-2
H28

H29

H30

事業収益の推移（総括）

（億円）

400

H30

3

0
-10

H29

当期利益の推移（総括）

30
20

H28

平成19年度以降、12期連続で⿊字を達成

（億円）

50

令和3年度数値目標

92.0% 91.9% 91.9%

292

345
39

43

296

253

302

251

H24

H25

45

252

46

262

279
48

21

221

206

214

258

200

H26

H27

H28

H29

H30

一般会計

府営住宅指定管理会計

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421

Ⅰ．経営計画に基づく主な取組み
１．⼤阪府の住宅まちづくり政策の実現（１）地域のまちづくりとコミュニティ再生○ ニュータウンの再生
団地イノベーションのリーディングプロジェクトとして位置付けている泉北ニュータウン
の茶山台団地（堺市南区）において、以下の取組みを⾏いました。
リノベーション住宅『ニコイチ』
若年世帯や子育て世帯など若年層の⼊居促進を目的に、⺠間事業者のノウハウを活⽤し、隣接する2⼾を1つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』を平成27年度から実施しています。
平成30年度は堺市との連携事業として3プラン5⼾を供給しました。 （11,34ページ参照）

充実ユーティリティと風が通るリビングがある家

丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』
NPO法人と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、団地の１室を活⽤し、平成30年11月にオープンしました。
店内では、総菜（100円〜）や泉北産の野菜等の販売を⾏っており、食事ができるスペースも備えています。 （28ページ参照）○ 利⽤者数 延べ1,340名（平成31年3月末時点）『やまわけキッチン』

DIY工房『DIYのいえ』
⺠間事業者と連携し、地域住⺠の交流の活性化等を目的に、団地の2室を活⽤し、平成31年2月にオープンしました。
DIY工具を取り揃えたワークスペースがあり、無料で利⽤できるほか、専門スタッフによるDIYの技術サ
ポートが受けられます。 （13,29ページ参照）
DIYワークショップ
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5

『まちかど保健室』
⼤阪府が進めるスマートエイジング・シティの具体化に向け、社会医療法人や⼤学等と連携し、団地や地域にお住まいの⽅を対象とした専門職による健康講話や健康相談を⾏う『まちかど保健室』を3回開催しました。また、平成30年度は初めて帝塚山学院⼤学においても開催し、たくさんの⽅にご参加いただきました。

『まちかど保健室』『茶⼭台としょかん』
NPO法人と連携し、団地の集会所を多世代が交流できる⼩さなとしょかんとして活⽤しています。
⼊居者向けニュースレター「としょだより」の発⾏（毎月1回 全⼊居者へ配布）、団地や地域にお住まいの⽅が晩ご飯を持ち寄って交流を図る「オトナカイギ」の開催（毎月1回）等を⾏いました。
○ 平成30年度来館者数 延べ2,028名『茶山台としょかん』「泉北レモンの街ストーリー＠公社茶⼭台団地」
泉北ニュータウンまちびらき50周年事業の一環として⽴ち上げた市⺠との共同企画で、団地内にレモンを植樹・栽培しています。
平成31年２月に団地や地域にお住いの⽅々と、初めてのレモン収穫祭を⾏いました。
レモン収穫祭Osaka Prefectural Housing Corporation

6（２）少子高齢社会など時代の要請に応える機能を強化○ 高齢者等世帯への生活支援の取組み
IoTを活⽤した高齢者⾒守りサービスの実証実験
ITベンチャー企業等と協⼒し、振動センサとIoTネットワーク「Sigfox」を使った安価な高齢者
⾒守りサービスの実証実験を⾏いました。（30ページ参照）『ふれあい訪問』サービス
緊急時の安否確認が速やかに⾏えるよう、希望する単身高齢者等に対して年2回⾃宅を訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談・助⾔等を⾏う『ふれあい訪問』サービスを開始しました。また、持病や緊急連絡先の情報を保管する公社オリジナル救急カプセルの配布も⾏いました。（31ページ参照）＜公社オリジナル救急カプセル＞『杉本町みんな食堂』
NPO法人と連携し、単身高齢者等に対して、就労継続支援B型事業所（※）の利⽤者が食事を提供する等のサービスを⾏う『杉本町みんな食堂』をOPH杉本町の一室を活⽤してオー
プンしました。（32ページ参照）○ 利⽤者数 延べ447名（平成31年3月末時点）

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7

○ 新婚・子育て世帯や高齢者世帯等に対する⼊居支援
優先申込期間制度の実施
募集開始から7日間は他の⼊居希望者に優先して申込受付を⾏う「優先申込期間制度」
を、新婚・子育て世帯（対象23団地169⼾）と高齢者等世帯（対象32団地111⼾）を対象に実施しました。
公社独⾃の家賃減額補助と敷⾦減額
新婚・子育て世帯を対象に、公社独⾃のキャッシュバック⽅式による家賃減額補助（最⼤月
2万円×3年間）と敷⾦減額を実施し、219件の契約を⾏いました。
高齢者向け優良賃貸住宅において、公社独⾃のキャッシュバック⽅式による家賃減額補助（月1万円×3年間）等を実施し、13件の契約を⾏いました。
⼤阪府の家賃減額補助制度の活⽤
⼤阪府の「新婚・子育て世帯向け家賃減額補助制度（最⼤月2万円×6年間）」を活⽤し、特定優良賃貸住宅で12件の契約を⾏いました。

親子イベント等の開催
未来を担う子供たちの健やかな学びを応援するため、「⼤阪『こころの再生』府⺠運動」のパートナー企業として、⼤型商業施設等で「子育て応援フェア」を12回開催しました。

「子育て応援フェア」○ グループホームの活⽤
公社賃貸住宅をグループホームとして活⽤
障がいのある⽅々が地域で⾃⽴したくらしを実現できるよう、公社賃貸住宅の一部をグループホーム運営事
業者へ提供しています。
平成30年度は新たに１団地２⼾を提供しました。
※イメージ

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8

（３）住まい情報の提供○ 公⺠協働で取組む住宅セーフティネットの構築
Osakaあんしん住まい推進協議会
住宅確保要配慮者(高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等)への住情報の提供など、居住の安定確保に向けて公⺠協働で設置した協議会です。
公社は⼤阪府と共に事務局を担い、あんぜん・あんしん賃貸住宅（要配慮者の⼊居を拒まない住宅）の登録業務等などを⾏いました。
あんぜん・あんしん賃貸検索システム
ウェブサイト○ 分譲マンション管理組合の活動支援
⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会
⼤阪府内の分譲マンションで、管理組合が取組む
修繕、改修、建替えなど様々な管理活動を支援するために設置された協議会です。
公社は同協議会の総合窓口を担い、関係団体と連携し、分譲マンションの修繕・改修・建替え等の技術的な相談業務、専門アドバイザーの派遣、セミナーの開催等を⾏いました。
分譲マンションセミナー○ 住まいに関する情報発信
⼊居者向け広報誌「賃貸住宅だより」の発⾏
公社賃貸住宅にお住まいの⽅に提供している様々なサービスの案内や各種イベント開催の様子などを掲載した⼊居者向け広報誌を2回発⾏しました。

⼊居者向け広報誌

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9（４）知識と経験を活かした住宅まちづくりの実現○ 府営住宅管理業務
公募による指定管理者制度に⺠間企業との共同で応募し、千⾥及び泉北ニュータウン
の2地区30,019⼾の指定管理者に選定されています。
（管理期間︓平成29年度〜令和3年度）
指定管理者制度に基づき、⼊居者募集や家賃収納事務、住宅の修繕等を適正に⾏いました。

泉北ニュータウン管理センター

千⾥管理センター○ 府営住宅の計画修繕業務
これまで培ってきた専門的なノウハウを活かし、公営住宅法上の管理代⾏制度により、全ての府営住宅の計画修繕業務を受託しています。（約12万⼾）
⼤阪府と締結した「⼤阪府営住宅の計画修繕業務基本協定書」等に基づき、管理代⾏者として325件の計画修繕等の業務を適正に⾏いました。

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10

２．住宅ストックや⺠間の⼒を活かし、笑顔のくらしを提供（１）団地イノベーションによる魅⼒向上○ リフォーム・リノベーション住宅の供給『ニコイチ』
若年者・子育て世帯の⼊居促進を目的に、隣接する住⼾２⼾
を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』に取組んでいます。
『ニコイチ』は、設計・施工を⺠間事業者から広く公募することで、多様なライフスタイルと創意工夫に満ちたプランを実現しており、
2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、平成30年10月に商標登録を⾏いました。(34ページ参照)

茶山台団地（堺市南区）では、「堺市と⼤阪府住宅供給公社による泉北ニュータウン住⼾リノベーション促進連携事業」として実施し、３プラン５⼾を供給しました。
⾹⾥三井・⾹⾥三井B団地（寝屋川市）では、７プラン８⼾を供給しました。

茶山台団地 「おもてなしができる家」「あすなろ夢建築」⼤阪府公共建築設計コンクール※
公社、⼤阪府、⼤阪府建築士会等の連携により、平成3年度から毎年実施している「あすなろ夢建築」⼤阪府公共建築設計コンクールにおいて、初めて『ニコイチ』を題材として、提案募集を⾏いました。
グランプリ作品及び準グランプリ作品に選定した２点については、今後、事業化に向けて実施設計を
⾏います。

表彰式

※府内の建築を学ぶ専修学校、高等学校等の生徒・学生を対象に、実践を通した生きた教育現場を提供することにより、建築技術者を目指す生徒達に夢と感動を与え、資質や能⼒を高め、将来の建築技術者の育成に寄与することを目的に実施しています。
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『リノベ45・55』
若年夫婦や若年単身者の⼊居促進を目的に、公募による⺠間事業者によって設計・施工されたデザイン性の高いリノベーション住宅『リノベ45・55』を茶山台団地（堺市南区）で2プ
ラン4⼾、千⾥山⽥⻄団地（吹⽥市)で4プラン10⼾を供給しました。

「ストレージがたっぷりある家」
茶山台団地 リノベ45「部屋の中に豊かな空間を生み出す『シマ』がある家」
千⾥山⽥⻄団地 リノベ55『L+DR』（for Lady+Danchi-Renovation)
⼥性に優しい団地リノベーションをコンセプトに、⼥性目線で考えた使いやすいシステムキッチン
や清潔で快適なバスルームなど、快適設備を備えたリノベーション住宅を、9団地で37⼾を供給しました。

茨木郡山団地Osaka Prefectural Housing Corporation

12

○ DIY住宅の利⽤拡⼤
DIY工房『DIYのいえ』
団地にお住まいの⽅だけでなく、地域にお住まいの⽅や⼊居を検討中の⽅も利⽤可能な工房兼コミュニ
ティスペースとして、茶山台団地（堺市南区）の2室を活⽤し、平成31年2月にオープンしました。
専門スタッフによる指導が受けられるDIYワークショッ
プの開催や、ワークスペース内で利⽤できるDIY工具の貸出し（無料）等を⾏っています。(29ページ参照)

DIYのいえDIY賃貸住宅『団地カスタマイズ』
既存ストック約22,000⼾の半数を超える約12,000⼾を対象に、原状回復義務を緩和
し、簡単なDIYができる『団地カスタマイズ』制度を導⼊しています。
同制度の利⽤促進を図るため、プロスタッフのレクチャーが受けられるDIY体験イベントを4回開催しました。
また、対象物件にお住まいの⽅のうち、 60代以上が半数以上を占め、20・30代が15％に留まる中、同制度は20・30代の若年層を中心に広がりをみせ、制度利⽤者の累計は200件を突破しました。

対象物件入居者の年齢別内訳

DIY体験イベント『団地カスタマイズ』モデルルーム

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○ 環境改善の取組み
設備の更新
共⽤部分の照明器具のLED化や給湯器などの⽼朽化した設備の更新等により、省エネル
ギー化を⾏いました。
外壁のリニューアル
地域の街並みとの調和と団地のイメージアップを図るため、デザイン性を取り⼊れた外壁のリ
ニューアルを豊中B団地（豊中市 1期2棟）で⾏いました。

BeforeAfter

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（２）建替等による安全性・地域の魅⼒向上○ 地域のまちづくりと建替等事業の計画的な実施「ストック活⽤実施計画」（平成27年6月）に定めたストック再編計画に基づき、平成30年度から建替事業を再開しました。
建替後はWi-Fi設備や宅配ボックス、システムキッチンの導⼊など、時代のニーズに対応した住宅とします。
経営計画（平成24〜令和3年度）で定めた令和2年度末の耐震化率92％以上をめざし、耐震化事業に取組みました。
○ 公社賃貸住宅の耐震化率 91.1％（平成31年3月末時点）

建替説明会の開催
井口堂・井口堂B団地（池⽥市）では、建替事業の着手にあたり⼊居者向け説明会を実施しました。また、お住まいの⽅の円滑な移転に向けて、個別相談を⾏いました。
個別相談会

PFI手法による建替の検討
みのお・みのおB・みのおC団地（箕面市）及び井口堂・井口堂B団地（池⽥市）では、⺠
間のノウハウや資⾦を活⽤するPFI手法の導⼊を検討しましたが、将来的な収支状況を⾒込ん
だ結果、直接建設型（コンペ⽅式）によって事業を進めていくこととしました。
建替事業提案競技の実施
石橋⻄団地（池⽥市）では、建替事業提案競技の事業者募集を⾏いました。建替後は、池⽥市との連携により公社で初めて地域子育て支援拠点事業所を設置します。
⻑瀬東・⻑瀬東B団地（東⼤阪市）においても、建替事業提案競技の事業者募集を⾏いました。建
替後は、地域コミュニティや防災活動の拠点として、
既存の桜の木を活かした公園を整備します。

建替事業提案競技により建設した団地（OPH新千⾥⻄町）

安全・安心で快適な設備を標準装備
感震ブレーカー（＊）、オートロック（＊）、ダブルロック（サッシ）（＊）、
モニター付きインターフォン、備蓄倉庫、Wi-Fi（＊）、宅配ボックス（＊）、
システムキッチン、温⽔洗浄暖房便座など（＊）は、公社賃貸住宅で”初”となるもの

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堺市新⾦岡地区のまちづくり
新⾦岡地区（堺市北区新⾦岡町1丁〜5丁）
は、昭和40年代に、計画的に開発された住宅地を中心とする市街地です。
地下鉄御堂筋線「新⾦岡駅」の周辺に位置し利便性が高く、⼤規模公園にも隣接するなどポテンシャ
ルの高いエリアとなっています。
公社ではこのエリアに賃貸住宅約1,900⼾及び商
業施設「フレスポしんかな」を保有しており、将来のまちの基本⽅針を示す「しんかなの住まいまちづくり」の策定に向けて、堺市・⼤阪府・UR都市機構⻄日本
支社と共同で取組みました。

「フレスポしんかな」

枚方市駅周辺地区市街地再開発事業
枚⽅市駅前に位置する枚⽅団地については、再開発事業の地権者として枚⽅市や関係団体との連携により準備組合を設⽴し、協議を進めました。

※都市計画の趣旨、⽤途、概略面積を表現したイメージです。
具体的な建物、形状、デザインは今後の設計で検討していきます。

○ 耐震性の向上
耐震化の取組み
公社では現⾏の建築基準法が必要としている耐震性能（新耐震基準）に満たない団地の耐震化を進めており、中層住宅（５階建以下）の耐震化は既に終え、現在は高層住宅（６階建以上）の耐震化に取組んでいます。
平成30年度は公社初となる高層住宅の耐震改修事業として、槇塚台団地及び晴美台D
団地（共に堺市南区）の実施設計を完了しました。また、千⾥山⽥⻄団地（吹⽥市）の耐震診断を完了し、一部住棟で耐震性能を満たしていることを確認するとともに、新たに原山台B
団地（堺市南区）の耐震診断に着手しました。

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（３）コミュニティの形成支援○ ⼤学との連携
⼤阪市⽴⼤学との連携協定
公⽴⼤学法人 ⼤阪市⽴⼤学（理事⻑︓荒川哲男 氏（現 公⽴⼤学法人⼤阪 ⼤阪市⽴⼤学学⻑））と、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に連携・協⼒する協定を平成31年3月に締結しました。
（35ページ参照）

協定締結式

桃⼭学院教育⼤学との包括連携協定
桃山学院教育⼤学（学⻑︓梶⽥ 叡一 氏）と、学生の安定的な居住による安心・安全な学習環
境の確保と地域コミュニティの活性化を目的に連携・協⼒する協定を平成31年3月に締結しました。
（36ページ参照）

協定締結式○ 防災コミュニティの形成支援
コミュニティの活性化、防災意識の向上等を図るイベント
⾃治会や防災関係機関等との協働により、防災セミナーや防災訓練等を⾏うイベントを公社賃貸住宅で8回開催しました。

防災セミナー・防災訓練

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17

（４）防災性の向上○ 公社賃貸住宅の防災⼒強化
防災⽤資機材の無償提供
公社賃貸住宅における⾃主防災会の設⽴・育成を促進するため、団地の⾃治会等が設置した⾃主防災会に対して、救助担架、発電機等などの防災⽤資機材を新たに1団地で提供
しました。

発電機

工具セット

救助担架

「防災カルテ」の作成
団地内の既存擁壁や法面等の経過観察記録や対策の必要性をまとめた「防災カルテ」について、新たに2団地で作成し、計11団地（対象42団地）となりました。
「マンホールトイレ（災害⽤トイレ）」・「かまどベンチ」の設置
⼤規模災害の発生に備え、停電や断⽔時でも使⽤できる「マンホールトイレ（災害⽤トイレ）」及び「かまどベンチ」を貝塚中央団地（貝塚市）で設置しました。

かまどベンチマンホールトイレ

⼤阪府北部地震及び台風21号の被害と対応
平成30年6月に発生した⼤阪府北部地震において、公社賃貸住宅に⼤きな被害はありませんでしたが、エレベータの非常停止による閉じ込め（3件）などの被害がありました。
これを踏まえ、地震時にエレベータ内の状況確認が⾏えるよう、エレベータ内カメラと外部モニター等を順次設置しています。
また、平成30年9月に発生した台風21号では、住宅の停電（16団地）や断⽔（12団地）、屋上防⽔シートめくれ・飛散（4団地9棟）、看板の飛散（9団地）などの被害があり、復旧対応を⾏いました。
公社所有地における設置物の調査
台風21号を教訓に、強風や台風による被害発生に備え、公社所有地に設置された看板や掲示板の現状調査を実施し、設置状況の把握と緊急補強等の必要性の確認を⾏いました。
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３．経営の⾃⽴化に向け、さらなる経営基盤等の強化（１）経営基盤の強化○ 公社賃貸住宅の稼働率向上
休日募集窓口の新規開設や家賃キャッシュバックなどの⼊居キャンペーン、住⼾リノベーションなどソフト・ハードの両面の取組みによって、稼働率は、年次目標である91.8％を0.1ポイント上回る91.9％となりました。
100%

年次目標

95%
94.2% 94.2%

93.7%

年間稼働率

93.2%

令和3年度数値目標

92.0% 91.9% 91.9%

90%

90%
85%

稼働率＝契約家賃/満室契約家賃

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

⼊居促進キャンペーンの実施
新婚・子育て世帯向けの家賃キャッシュバックやフ
リーレントの特典を付けたキャンペーンを年4回実施
しました。
キャンペーン特設サイト

休日募集窓口の開設
これまでの千⾥募集カウンターに加え、新たに北浜募集カウンターを開設し、日曜・祝日の住宅案
内や電話応対、窓口営業を⾏いました。

北浜募集カウンター

⼤口契約における家賃割引制度の活⽤
⼤口契約における家賃割引制度を活⽤し、法人契約の獲得に向けて、学校法人や企業、商工会議所等への営業活動を⾏いました。

Osaka Prefectural Housing Corporation

19

○ 顧客満⾜度の向上
接遇向上研修の実施
職員の接遇向上を図るため、各部署の代表者による「接遇向上委員会」の設置や、全職員を対象とした専門講師による接遇向上研修を実施しました。さらに、管理センターの職員を対象とした窓口サービス・接遇向上研修を実施しました。

ポスター掲示による啓発
各管理センター窓口等において、お客様ご意⾒箱の設置や職員向け接遇向上ポスターの掲示を⾏いました。

接遇ポスター

募集窓口の充実・拡⼤
公社賃貸住宅の募集窓口として「千⾥募集カウンター」に加え、「北浜募集カウンター」を新たに開設
し、日曜・祝日の窓口営業や内覧希望者への住宅案内を実施しました。また、平成31年4月1日からの全エリア本格実施に向けて、事業者の公募選定を⾏いました。
北浜募集カウンター

お客様アンケートの実施
顧客満⾜度の状況を把握するため、お住まいの⽅を対象に2,000件、窓口にご来場の⽅を対象に436件のアンケートを実施しました。アンケートの結果、職員の接遇に関しては「⼤変良かった」「良かった」「普通」の合計が94.9%となりました。
100.0%
95.4%
95.0%

94.0%

94.8%

94.0%

94.9%

90.0%

職員の接遇・応対の満⾜度

85.0%
80.0%
H26

H27

H28

H29

H30

Osaka Prefectural Housing Corporation20

○ 商業施設「フレスポしんかな」の運営
平成29年度末の⼟地信託期間の終了に伴い、「フレスポしんかな」の⾃主経営を開始し、施設の管理等を⾏っている事業者とともに新たなテナントの誘致を⾏いました。
また、修繕等メンテナンスの適正化や集客向上を目的としたイベントを開催しました。

リトミック教室イベント「フレスポしんかな」○ 駐⾞場区画の有効活⽤
予約型駐⾞場サービス
訪問介護等の駐⾞場不⾜解消に向けて、⺠間事業者と連携し、インターネットで予約サイト
を通じて事前に予約ができるサービスを新たに公社賃貸住宅85団地約2,700区画で導⼊しました。（33ページ参照）

Osaka Prefectural Housing Corporation21

○ 保有地の売却
枚⽅三矢 外3か所の保有地について、売却（18,166.46㎡）を⾏いました。

○ 賃貸保有資産の売却
定期借地権付分譲住宅の⼟地所有権の売却
平成10〜17年度に堺市庭代台等で分譲した定期借地権（50年）付き一⼾建住宅について、定期借地権契約の解約及び⼟地所有権の売却（3団地3区画565.57㎡）を⾏いました。
賃貸住宅（エルベコート二色の浜）の売却
平成3〜4年度に⼤阪府の要請で二色の浜埋⽴地（貝塚市）への企業進出に合わせて分譲した住宅のうち、賃貸住宅に⽤途変更した103⼾（平成8年度時点）について、平成25年度から売却を進めています。
平成30年度は一般の購⼊希望者に2⼾を売却しました。これにより、平成30年度末時点の管理⼾数は66⼾
になりました。
エルベコート二色の浜

Osaka Prefectural Housing Corporation22

○ 財務基盤の強化
借⼊⾦残高の縮減
保有資産の売却や資⾦調達コストの縮減等に努め、平成30年度末で1,367億円（実質借⼊⾦残高）となりました。
（億円）
1,800
1,700
1,697

1,600

1,622

1,500

借⼊⾦残高（実績）

1,587
1,534

1,400
1,300

令和3年度末数値目標
1,477
1,417

1,400
1,367

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

安定的で有利な資⾦調達及び経営の透明性・信頼性の向上【公募よる公社債券（総額200億円）を発⾏】
資⾦調達の多様化を図り、より安定的で有利な資⾦を確保するため、平成30年6月に公募債券（総額200億円）を発⾏しました。発⾏に際しては、個別の投資家訪問をはじめ、インターネットを活⽤したIR（投資家向け広報）等、投資家層の一層の拡⼤に努め、満期一括債（10年債・20年債）に加え、当公社初となる定時償還債（30年債）を発⾏することができました。
【発⾏体格付が「A+」から「AA-」に引き上げ】
格付投資情報センター（R＆I）から取得している格付けは、平成30年10月にＡ＋（安定的）からＡＡ－（安定的）に引き上げられました。
＜参考＞格付符号（R＆I）
AA格

信⽤⼒は極めて高く、優れた要素がある。

A格

信⽤⼒は高く、部分的に優れた要素がある。

回号
1回
2回
3回
4回
5回
6回
7回
8回
9回
10回
11回
12回
13回
14回

発行月
平成24年1月（償還済）
平成24年9月（償還済）
平成25年2月（償還済）
平成25年10月（償還済）
平成26年11月
平成27年11月
平成27年11月
平成28年10月
平成28年10月
平成29年6月
平成29年6月
平成30年6月
平成30年6月
平成30年6月

1bp=0.01%

MS…ミッドスワップ⾦利

年限
5年
5年
5年
3年
5年
5年
10年
10年
20年
10年
20年
10年
20年
30年（定時）

発行額
65億円
50億円
100億円
100億円
100億円
80億円
50億円
90億円
40億円
70億円
60億円
50億円
50億円
100億円

Osaka Prefectural Housing Corporation

23

利率0.794％（国債+45bp）
0.686％（国債+47bp）
0.589％（国債+45bp）
0.472％（国債+35bp）
0.428％（国債+28bp）
0.340％（国債+30bp）
0.701％（国債+40bp）
0.320％（絶対値）
0.653％（国債+26bp）
0.395％（国債+34bp）
0.791％（国債+23bp）
0.340％（国債+29bp）
0.719％（国債+20bp）
0.808％（MS+34bp）

○ 財務情報の透明性・正確性の保持と開示
平成30年度決算において、内部統制の確⽴と経営の透明性・正確性の保持のため、監査法人による監査を実施した結果、適正との意⾒を得ました。

○ ⺠間借上型特定優良賃貸住宅の解消等
借上契約の早期解約に向けて、オーナーとの協議を進め、2団地55⼾を早期解約しました。
この結果、平成30年度をもって全ての⺠間借上型特定優良賃貸住宅の運営管理が終了しました。
⺠間借上型特定優良賃貸住宅の管理⼾数・空家⼾数の年度末推移
2,500

500
2,385

空家戸数
管理戸数

2,000
383
1,500

450
400
350
300

1,272

250
1,000
187

200

672

150

460

100

500
137
70

51

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H28

0
H25

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19
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0

50
0

H30

（２）組織体制の再編・整備○ 職員の適正配置、計画的な採⽤、研修の充実
企画機能の強化
戦略的経営の推進のため、総務企画部に企画室を設置し、企画機能の強化を図りました。
職員採⽤試験の実施
⾃⽴した経営体の確⽴に向け、公社組織の維持・活性化を図るため、職員採⽤試験を実施し、事務
職2名、技術職2名の計4名を新規職員として採⽤しました。また、次年度の職員採⽤に向け、就職活
動中の学生を対象とした⼤学等での学内説明会や公社本社での会社説明会を開催しました。
○ 参加人数 68名（公社本社）

会社説明会

インターンシップの実施
⼤学における教育機能の強化及び産学連携による人材の育成並びに公社事業に対する理解を深めることを目的としたインターンシップ（学生の就業体験）を実施しました。
○ 参加人数 32名（2日間）

インターンシップ

⼤阪府への職員研修派遣
今後の公社事業の推進及び高度な専門知識・経験を有する人材を育成するため、公社の次代を担う若手職員を⼤阪府（政策企画部 企画室計画課）へ派遣しました。

（３）内部統制の強化○ 危機管理・コンプライアンスの徹底
危機管理体制の構築
危機事象の発生に迅速かつ適切に対応するため、非常参集訓練、職員の安否確認訓練を実施しました。
職員の意識啓発
職員の対応⼒の向上と情報セキュリティに対する意識啓発を目的に、全職員を対象にした標的型メール訓練を実施しました。また、法令の順守等コンプライアンスにかかる職員の意識向上を図るため、情報発信及び職員研修を⾏いました。

○ 個⼈情報の適正管理の徹底
個⼈情報の適正管理「個人情報保護マニュアル」を一部改正するとともに、全職員を対象とした研修や同マニュアルを使⽤したセルフチェックの実施、「個人情報ニュース」の発⾏等を⾏いました。
また、職員給与等支払事務におけるマイナンバーの取扱いについては、社内における厳重な保管と委託先の監督等、安全管理を徹底しました。
Osaka Prefectural Housing Corporation25

（４）戦略的な広報の展開○ 多様な手法による広報活動の展開
第三者機関であるメディアからの報道による評価・評判の向上をめざし、記者クラブやインター
ネットニュース配信サービス等を活⽤し、プレスリリースを39本配信しました。
また、高齢者等の生活支援サービスの取組みについて記者会⾒の実施や、メディア誘致型の協定締結式の開催などを⾏いました。その結果、メディア掲載件数は、ウェブ1,294件、新聞・雑誌・テレビ番組148件となりました。
Facebookでは128本の記事を投稿しました。また、若年層へのリーチをさらに拡⼤させるため、新たにInstagramを開設し、48本の記事を投稿しました。

公社公式Facebook

⼤阪府政記者会での記者会⾒
ウェブ記事掲載件数
平成30年度

テレビ番組の取材

平成30年度

平成29年度

743

平成29年度

平成28年度

758

平成28年度

500

広告換算額※

新聞・雑誌・TV掲載件数
1,294

0

公社公式Instagram

1000

148

76
未算出

平成28年度

2150

275

平成29年度

48

0

平成30年度

100 150

（百万円）

0

100

200

300

※メディアに「記事」として掲載された際の露出効果を、同じ枠を広告として購⼊した場合の広告費に換算した額。

○ 全社的な広報活動の推進
社内コミュニケーションの活性化・職員の広報⼒強化
社内コミュニケーションの活性化及び情報共有の促進を図るため、社内報を2回発⾏しました。
また、広報業務への理解を深め、さらなる協⼒体制の構築、公社全体の広報⼒を強化するために職員向けの広報研修を実施しました。
職員向け広報研修

ビジュアルの統一化によるブランドイメージの向上
公社のブランドイメージの向上に向け、ウェブサイトや社外向け広報物の制作にあたって、ロゴマークの使⽤やカラーデザインに関する基準を定めたベーシックデザインシステムを策定しました。
全国住宅供給公社等連合会での広報・PR
一般社団法人全国住宅供給公社等連合会（※）において、全国の公社全体の広報⼒強化に向けて、当公社の広報手法や実績等を各公社に伝え、情報共有を図りました。
※地⽅住宅供給公社39社、一般財団法人4社合計43法人が加⼊しており、公社及び地域の住まいづくり・まちづくりを推進する法人の経営や事業推進に関する調査研究、情報の収集提供等を⾏うことにより、地域の住生活の安定と社会福
祉の増進及び地域のまちづくりに寄与しています。
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26

４．公社事業とSDGsの親和性（１）SDGｓ（持続可能な開発目標）とは︖
平成27年9月の国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されています。
SDGs（Sustainable Development Goals）
は発展途上国のみならず、先進国⾃身が取組むユニ
バーサル（普遍的）なものであり、国は平成28年12月にSDGs推進本部を設置し、実施指針を策定しました。

（２）公社が⾏う主なSDGsの取組み
公社は様々な取組みを通じてSDGs（持続可能な開発目標）の実現に寄与しています。
ニュータウンの再生
堺市と連携した若年者・子育て世帯向けのリノベーション
多世代が交流できるコミュニティスペースの構築 等
全国のニュータウン再生モデルに
平成30年6月、国は堺市を「SDGs未来都市」に選定
堺市は、SDGs達成に向け、⻄日本最⼤級のニュータウンである泉北ニュータウンの再生を明⾔

高齢社会への取組み
IoTを使った高齢者⾒守りサービスの実証実験
単身高齢者等への『ふれあい訪問』サービス 等
防災・災害への対応
公社賃貸住宅の耐震化
防災⽤資機材の提供・マンホールトイレの設置 等

⼤学・⾃治体・NPO法⼈等、多様な主体との連携
⼤学との連携協定締結
地元⾃治体と連携した建替事業の実施 等

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５．News Topics 〜新規取組みの詳細〜（１）コミュニティの活性化

丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』
NPO法人と連携し、高齢者の買い物支援・孤食の防止・健康寿命の延伸を目的に、泉北ニュータ
ウン （堺市南区） の茶山台団地の一室を活⽤した「丘の上の惣菜屋さん『やまわけキッチン』」を平
成30年11月5日にオープンしました。

みんなが集い、おいしいごはんと楽しい時間を「山分け」る新しい考え⽅の「キッチン」
所 在 地 ︓堺市南区茶山台2丁1番
茶山台団地21棟1階302号室
内
容 ︓惣菜販売※持ち帰りの他に店内での飲食も可能で
泉北産の食材等を使い惣菜＋ご飯・味噌汁のメニューもあり。
管理栄養士が考えた
惣菜一品100円〜※地域にお住まいの⽅も利⽤できます。
営 業 日 ︓月・火・⾦・⼟曜日 11:00〜15:00
利⽤者数︓延べ1,340名（平成31年3月末時点）

店内での飲食改装費⽤は、一般財団法人ハウジング
アンドコミュニティ財団の「住まいとコミュニ
ティづくり活動助成」の助成⾦を活⽤し、床貼り・家具作り・ペンキ塗り等は団地にお住まい⽅のDIY（日曜⼤工）で仕上げました。
また、冷蔵庫やシンク等の機材や調理器具代はクラウドファンディング等で集めた寄付⾦で捻出しました。

団地にお住まいの⽅によるDIY『やまわけキッチン』
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DIY工房『DIYのいえ』
工具を取り揃えたワークスペース、専門スタッフによる技術サポートや相談室等を備えた団地のくらしを楽しくするコミュニティスペース『DIYのいえ』を、泉北ニュータウン・茶山台団地の住⼾を活⽤し、平成
31年2月16日にオープンしました。DIYに関するワークショップ・セミナーも⾏い、活気ある交流拠点の創出をめざします。

『DIYのいえ』

専門スタッフ（DIYアドバイザー）の技術サポートのもとで工具などを備えたワークスペースが利⽤可
能なほか、住まいに関する相談・DIYパーツの購⼊も⾏えます。また、DIY関連のワークショップやセミナーも随時開催。地域にお住まいの⽅や⼊居を検討中の⽅など、団地にお住まいの⽅以外の利⽤も可能とすることで、開かれた活気ある交流拠点の創出をめざします。
所在地 ︓堺市南区茶山台２丁1番 茶山台団地16号棟1階 101・102号室
内 容 ︓・「賃貸住宅でも⾏えるDIY」を中心としたワークショップやセミナーを随時開催
・DIYに使⽤できる工具などを多数⽤意
・DIYの困り事を解決できる相談室の設置・参考資料としてDIY関連の書籍や材料⾒本帳を⽤意
・団地で使えるDIY関連のパーツを販売
営業日 ︓隔週の⽔曜日および⼟曜日 10:00〜17:00
運営者 ︓株式会社カザールホーム（⼤阪府堺市中区深阪4丁8-56）

DIYワークショップ

Osaka Prefectural Housing Corporation

29『DIYのいえ』
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（２）高齢者等の支援サービス

IoTを使った高齢者⾒守りサービスの実証実験
ITベンチャー企業の株式会社VALUECARE（代表取締役︓井出 清 氏）、情報通信会社の京セ
ラコミュニケーションシステム株式会社と、振動センサとIoTネットワーク「Sigfox」（※）を活⽤した、安価な高齢者⾒守りサービスの実証実験を相互に協⼒して⾏うことに関して、平成30年7月19日に協定を締結しました。

協定締結式※「Sigfox」…LPWA（低消費電⼒・⻑距離通信）規格の１つで、Wi-Fi等のインターネット環境がなくても、センサ等のデバイスをイン
ターネットに繋げることでき、IoTネットワークを低コストで実現するものです。令和２年3月にはサービスエリアが全国へ拡⼤（人口カバー率99%）する予定です。

単身高齢者宅（65歳以上）の冷蔵庫ドア等（1日1回は開け閉めを⾏う場所)に振動を感知するセンサを取り付け、開閉時に送信される信号をコミュニケーションアプリのLINEやメールで通知し、離れて暮らす親族が⻑時間使⽤がない等の異変を確認できる仕組みです。
サービスの商品化をめざし、通信環境や使い勝手等を試していただくモニターを公社賃貸住宅にお住まいの⽅から募り、平成30年８月から4か月間の実証実験を⾏いました。

Osaka Prefectural Housing Corporation30

単身高齢者等宅への『ふれあい訪問』サービス（無料）
緊急時の安否確認が速やかに⾏えるよう、希望する単身高齢者等（70歳以上）に対して年２回⾃宅を訪問し、生活状況の把握(鍵の預け先、親族、通院先、介護サービスの利⽤有無など)や日常生活の相談などを⾏う『ふれあい訪問』サービス(無料)を、平成30年4月1日に開始しました。
訪問時に、日常生活における困りごとの相談や各市町村が⾏っている緊急通報サービスの利⽤促進、公社オリジナル救急カプセル(※)の配付も同時に⾏い、単身高齢者の不安軽減に努めていきます。
※救急搬送時に必要な情報が得られるよう、持病や緊急連絡先の情報を⼊れ、冷蔵庫に保管しておくカプセル。

＜安否確認の流れ＞＜公社オリジナル救急カプセル＞＜救急医療情報カード＞

Osaka Prefectural Housing Corporation31障がい者福祉が高齢者の生活を支える『杉本町みんな食堂』
障がい者支援や地域コミュニティ支援等を⾏うNPO法人 チュラキューブ（代表理事︓中川 悠氏）と、障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を⾏うモデル事業の実施に関して、平成
30年7月25日に協定を締結しました。

公社賃貸住宅では、平成30年6月末時点で65歳以上の単身高齢者が約2,700世帯（全世帯の14.7％）となっており、今後も増加が予測されます。また、厚生労働省の調査（平成29年度 食育白書）によると、1週間の半分以上、1日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人の割合は、平成29年で15%、これは平成23年の約10%から増加しています。
このことから、単身高齢者の孤⽴・孤食の防止及びコミュニティの活性化を目指し、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂を開設するモデル事業を実施するため、障がい者支援や地域
コミュニティ支援等を⾏うNPO法人 チュラキューブと協定を締結し
ました。
・事業名称
・事業内容

協定締結式

︓『杉本町みんな食堂』
︓公社賃貸住宅のOPH杉本町の空家１⼾を『杉本町みんな食堂』として活⽤し、単身高齢者等に対して就労継続支援B型事業所（※）の利⽤者が食事(1食350円)を提供する等のサービスを⾏っています。
・食堂オープン ︓平成30年8月６日〜
・営 業 日︓月・⽔・⾦ 12:00〜14:00
・利⽤者数 ︓延べ447名（平成31年3月末時点）『杉本町みんな食堂』の仕組み『杉本町みんな食堂』での食事

定食350円Osaka Prefectural Housing Corporation

32『杉本町みんな食堂』
Facebookページ

訪問介護等の駐⾞場不⾜解消に向けた予約型駐⾞場サービス
駐⾞場予約アプリ「akippa(アキッパ)」を運営するakippa株式会社と予約制駐⾞場マッチングサー
ビス「B-Times」（現 「B」）を提供するタイムズ２４株式会社と連携し、新たに公社所有の85団地
約2,700台で、インターネットを利⽤した予約型駐⾞場サービスを平成30年11月から開始しました。
■予約型駐⾞場サービスとは︖
予約サイト等を通じて、使用したい空区画の日時を事前に予約し、その時間に駐⾞できるサービスです。従来型のコインパーキングでは、駐⾞場に⾏っても満⾞の場合は駐⾞することができませんが、このサービスを利用すればそのようなケースは発⽣しません。

※予約型駐⾞場サービス実施
区画には、左記のプレートを設置しています。

厚生労働省（平成27年度介護保険事業状況報告）によると、介護保険制度における要介護または要支援の認定を受けた人は平成26年度で591.8万人となっており、平成15年度の370.4万人と比較して、10年で1.6倍に増加しています。
また、公社賃貸住宅では、平成30年9月末時点で65歳以上の高齢者が全⼊居者の37%を占め、⼤阪府全体の26%を上回っており、訪問介護や看護等での駐⾞場の利⽤は今後も増えることが予測されます。
その中で、介護⾞両や来訪者の駐⾞スペースを確保することが課題となっていたため、平成28年9月から⺠間企業との連携により一部のエリアで予約型駐⾞場サービスを実施していましたが、平成30年11月に導⼊エリアを拡⼤しました。
予約型駐⾞場サービスの導⼊により、訪問介護をご利⽤になられる⽅や介護事業者が事前に駐⾞場を予約できるようになり、介護⾞両の駐⾞スペースに関する不安を解消することができます。また、周辺にお住まいの⽅もご利⽤いただけるため、地域の生活利便性の向上にもつながります。

○ サービス導⼊エリア
合計85団地 約2,800区画
⼤阪市、堺市、池⽥市、泉⼤津市、茨木市、門真市、河内⻑野市、岸和⽥市、吹⽥市、高槻市、豊中市、寝屋川市、東⼤阪市、枚⽅市、箕面市、守口市

Osaka Prefectural Housing Corporation33

（３）若年世帯の⼊居促進

隣接する２⼾を１つにつなげるリノベーション住宅『ニコイチ』
隣接する2⼾を1つにつなげ、約90㎡の広々とした空間を実現することで若年者・子育て世帯などの⼊居促進を図る公社独⾃の取組みです。
広く⺠間事業者から提案を求めるプロポーザルでの事業の仕組みや、既存ストックの魅⼒的なデザインにより新しい環境を創出すること等が評価され、2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、平成30年10月に商標登録を⾏いました。
平成30年度は、茶山台団地（堺市南区）で5⼾、⾹⾥三井、⾹⾥三井B団地（共に寝屋川市）で8⼾を供給しました。

■ラーメン構造 住⼾専有⾯積︓89.96㎡（44.98㎡×2）■壁式構造 バルコニー⾏き来 住⼾専有⾯積︓91.68㎡（45.84㎡×2）『ニコイチ』特設サイト

Osaka Prefectural Housing Corporation34

⼤阪市⽴⼤学との連携協定
公⽴⼤学法人 ⼤阪市⽴⼤学（理事⻑︓荒川 哲男 氏（現 公⽴⼤学法人⼤阪 ⼤阪市⽴
⼤学 学⻑））と、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、
平成31年3月26日に連携協定を締結しました。

締結式の模様はYouTubeでご覧いただけます。

協定締結式

具体的には次の事項について連携・協⼒を進めます。
１）留学生等への居住生活の安定確保に関すること
近年増加している外国人留学生（※）等が即⼊居できる住居（ルームシェアを含む）を、
安全・安心な公的賃貸住宅である公社の「OPH杉本町」団地（⼤阪市住吉区）で確保します。
２）団地にお住まいの⽅との国際交流の促進に関すること
団地内にある『杉本町みんな食堂』等を交流の場として地域コミュニティの活性化を図っていきます。
※(独)日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、平成30年5月1日現在の外国人留学生数は
298,980人（対前年比12.0%増）となっています。

『杉本町みんな食堂』での食事

食事後のレクリエーション

Osaka Prefectural Housing Corporation

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桃⼭学院教育⼤学との包括連携協定
桃山学院教育⼤学（学⻑︓梶⽥ 叡一 氏）と、学生の安定的な居住による安心安全な学習環境の確保と地域コミュニティの活性化を目的に平成31年3月8日に包括連携協定を締結しました。

締結式の模様はYouTubeでご覧いただけます。

協定締結式

具体的には次の事項について連携・協⼒を進めます。
１）学割制度のモデル実施及び⼊居促進に関すること
茶山台団地の4・5階に⼊居した桃山学院教育⼤学の学生は、在学期間中の家賃を20%減額します。学生の負担軽減と⼊居促進のモデルとして実施します。
２）団地コミュニティ活動への支援に関すること
学生・⼤学が保有する知識・技術を活⽤し、学生が子供や高齢者等と直接触れ合うコミュニティや
ボランティア活動を通じ、高齢化が進む団地の活性化と地域の課題解決を図ります。具体的には、コミュニティ拠点『茶山台としょかん』や⾃治会活動等に関わってもらうことを想定しています。
３）知的・物的資源の相互活⽤に関すること
集会所等での放課後学習や学生による講義やワークショップを開催し、子どもの学習の場づくりや学生の現場で学ぶ機会を創出します。また、⼤学・公社施設を活⽤した学生との多世代交流イベントやつどいの場づくりを⾏います。
４）PRに関すること
公社︓団地に住み、住⺠と関わりを持つことは、未来の教育者として現場で学べる機会であることを発信します。
⼤学︓学生に対して安全・安心な公社賃貸住宅を紹介します。

なお、モデル実施の結果を検証したうえで、学生の⼊居支援制度を他の⼤学・団地へ広げていきます。また、社会課題の解決に向けた⼤学との連携を広げていきます。

Osaka Prefectural Housing Corporation36

Ⅱ．直轄事業の状況
１．賃貸住宅等事業（１）管理事業① 管理⼾数等（平成31年3月31日時点）
種別

経 営 規 模一般賃貸住宅121 団地19,197 ⼾

7 団地

312 ⼾

8 (6) 団地354 ⼾28 (28) 団地

1,849 ⼾計130 団地21,712 ⼾

特定優良賃貸住宅（⺠間借上型）

0 団地

0⼾

公
併存賃貸住宅社
賃
特定優良賃貸住宅
貸 (公社建設型)
住宅 高齢者向け
優良賃貸住宅
⼩

店

公
益
的
施
設

備

舗

10件

一般賃貸住宅及び
駐 特定優良賃貸住宅

97件 14,447 区画(12件)(公社建設型)（内外部開放月極）場

13件

H30.11
H31.1
H30.7
H30.10
H30.12
H31.2
H31.2[早期契約解除]

2 団地

55 ⼾

[期間満了]

3 団地

82 ⼾[運営開始] フレスポしんかな 1件17店舗 H30.4[一部経営廃止]

2 ヶ所

エルベコート二色の浜（2区画） H30.11外星⽥（9区画） H30.10[区分変更]（コインパーキング化）[一部経営廃止] 三井が丘D

1件

54 区画

時間貸

34件

507 区画0件

0 区画

特定優良賃貸住宅

⼩ 計
郵便局
会館
保育所賃貸⽤地145件 16,392 区画
8件
1件
2件

その他

11件

⼩ 計
汚⽔処理施設

177件
2件

賃貸⼟地等

21件

※団地数の（

計17⼾
1⼾
1⼾
1⼾
1⼾
5⼾
4⼾
4⼾

1,384 区画 [経営開始] フレスポしんかな

ゲート式（⺠間借上型）合 計[一部経営廃止]
エルベコート二色の浜（売却）
エルベコート二色の浜D（売却）OPH杉本町 みんな食堂（施設化）
茶山台 やまわけキッチン（施設化）
茶山台（2⼾1化）
⾹⾥三井（2⼾1化）
⾹⾥三井B（2⼾1化）

三原台AC

⾞ 団地外駐⾞場
公社住宅外部開放87店

130 団地）は、一般賃貸住宅121団地の内数です。

考

1 ヶ所

（5区画）
(705区画)

H30.4
H30.4

1 ヶ所

区画

[契約解除]

事業⽤定期借地権⼟地

5 ヶ所（16件 419区画）

賃借権⼟地

（3件

Osaka Prefectural Housing Corporation

37（2件 18区画）

定期借地権⼟地

21,712 ⼾
200 件

9 区画

（9区画） H30.7[運営開始] OPH杉本町 みんな食堂 H30.8
茶山台 やまわけキッチン H30.11
DIYのいえ
H31.2

442

7 区画

（7区画） H30.7[経営開始]
三原台AC

11 区画

5区画）

116 区画② 契約実績（ａ） 先着順申込分（キャンペーン対象契約を含む）
募集期間
一般賃貸住宅

契約⼾数

年間稼働率

1,160 ⼾(※)

特 定 優 良 賃 貸 住 宅（公 社 建 設 型）
高齢者向け優良賃貸住宅

随 時

22 ⼾(10 ⼾)

88.6％

141 ⼾

96.3％

25 ⼾

87.1％

併存住宅
⼩ 計

―

特 定 優 良 賃 貸 住 宅（⺠ 間 借 上 型）

随 時

合 計

―

91.2％

1,348 ⼾(10 ⼾)

91.9％

3 ⼾( 2 ⼾)―

1,351 ⼾(12 ⼾)―※ 定期借家契約（21⼾）を含む()は⼤阪府新婚子育て世帯向け家賃減額補助制度による契約数で内数。

（ｂ） ⼊居促進キャンペーン
種 別

一般賃貸住宅特定優良賃貸住宅（公社建設型）
高齢者向け
優良賃貸住宅

キャンペーン内容〇夏季キャンペーン
・キャッシュバック
新婚・子育て 1万円、2万円 3年
・フリーレント一般
1ヶ月、2ヶ月・設備プレゼント（⾹⾥三井B）〇秋季キャンペーン
・キャッシュバック
一般
5千円、1万円 3年
新婚・子育て 1万円、2万円 3年
高優賃
1万円
3年
（OPH杉本町）〇冬季キャンペーン
・キャッシュバック
一般
5千円、1万円 3年
新婚・子育て 1万円、2万円 3年
・フリーレント一般
2ヶ月
・みんな食堂 お食事券
（OPH杉本町）
・設備プレゼント（豊中・B）〇春季キャンペーン
・キャッシュバック
一般
5千円、1万円 3年
新婚・子育て 1万円、2万円 3年
・フリーレント一般
2ヶ月
・みんな食堂 お食事券
（OPH杉本町）
合 計

対
象
団
地

募集期間

契約
⼾数
(※1)

29

H30.6.18〜
H30.8.24

71
（39）

56

H30.9.3〜
H30.10.31

201
（58）

43

H30.11.12〜
H30.12.28

104
（35）

55

H31.1.7〜
H31.4.26
※2

243
（87）

―

―

619
(219)

※1 キャンペーン期間中の申し込み分に対応した契約⼾数
※2 春季キャンペーンの契約⼾数についてはH31.3.31までの実績（ ）は新婚・子育て世帯対象者数で内数
Osaka Prefectural Housing Corporation

38

（c）「優先申込期間制度」の実績
区 分

対象団地

募集
⼾数

申込
者数

対象住宅

新婚・子育て世帯対象「ゆったり住宅優先制度」

羽衣
外22団地

169

44

・専有面積が50㎡以上かつ2居室以上の住⼾
・駅、⼩学校に近い

高齢者等世帯対象「１階住宅優先制度」

⾹⾥三井
外31団地

111

32

・エレベーターのない団地の1階住⼾

280

76

合 計

―

（ｄ）⼤阪府新婚子育て世帯向け家賃減額補助制度の活⽤状況（公社建設型特定優良賃貸住宅、⺠間借上型特定優良賃貸住宅）
実施時期

契約⼾数

第1〜4次（H30.4.10〜H31.3.31）

12

内 訳
公社建設型 10⺠間借上型 2（ｅ） 公募による⺠間事業者の設計・施工によって実施したリノベーション住宅の契約実績
種 別

募集
⼾数

契約
⼾数

募集開始

2⼾1化住宅（ニコイチ）

53

H30.11.20〜

リノベ45

4

3

H30.11.20〜

⾹⾥三井

2⼾1化住宅（ニコイチ）

40

H31.2.20〜

⾹⾥三井B

2⼾1化住宅（ニコイチ）

40

H31.2.20〜

千⾥山⽥⻄

リノベ55

10

2

H30.11.20〜

27

8

―

団地名
茶山台

合 計

（ｆ）コミュニティ活性化・防災意識の向上を図るイベントの開催実績（きずなづくり応援プロジェクト）
種 別

件 数

団地名

公社賃貸住宅8

⾹⾥三井、OPH新千⾥南町、貝塚中央（2回）
羽衣、OPH山本、OPH北千⾥駅前、門真

府営住宅

1

宮山台第４

合 計

9

―

Osaka Prefectural Housing Corporation

39

③ 駐⾞場管理
賃貸住宅団地内及び団地外駐⾞場（独⽴駐⾞場）の管理状況
種 別

区画数

Ｈ30年度末契約率

公社住宅 団地内

14,44769.2％

公社住宅 団地外

1,384

90.3％

561

100％

公社住宅 外部開放 （時間貸・ゲート式）
借上特定優良賃貸住宅

0

合 計

―

16,39272.0％④ 修繕実績
公社賃貸住宅の一般修繕及び計画修繕実施件数
種 別

一般修繕件数

計画修繕件数

公社賃貸住宅17,23619⑤ 住⼾改善（ａ） 3ヶ所給湯化・洗面化粧台・網⼾設置工事
団地名

発注件数

備 考

門真 外43団地

450―（ｂ） 住⼾リノベーション工事
管 轄

団地名

発注
件数

備 考

喜連 外16団地

54

2⼾1化住宅（ニコイチ）
⾹⾥三井・⾹⾥三井B
8⼾含む

下⽥部 外5団地

115

リノベ55
千⾥山⽥⻄10⼾含む70

2⼾1化住宅（ニコイチ）
茶山台5⼾
リノベ45茶山台4⼾含む（堺市連携事業）239―

北浜管理センター＜⼤阪市・寝屋川市・交野市・枚⽅市・東⼤阪
市・堺市(南区を除く)・泉⼤津市・岸和⽥市・熊取町＞

千⾥管理センター＜吹⽥市・高槻市・茨木市＞

泉北ニュータウン管理センター＜堺市南区＞

茶山台 外9団地

合 計

Osaka Prefectural Housing Corporation40

（２）建替事業① 建替事業説明会
井口堂・井口堂B団地で、建替事業の説明会を実施しました。
団地名

所在地

管理⼾数

説明会実施日

井口堂・井口堂B

池⽥市

200

H31.3.24② 建替事業提案競技等
建替事業において、居住⽔準の向上を図るとともに、地域性に応じた地域コミュニティ
や防災拠点、子育て支援などをコンセプトとした事業提案競技を実施しました。
団 地 名

所在地

実施時期

備 考

⻑瀬東・⻑瀬東B

東⼤阪市

H31.2

―

石橋⻄

池⽥市

H31.3

―

（３）耐震化事業
耐震診断及び補強工法比較検討、耐震改修工事設計業務を⾏いました。
団地名

所在地

規 模

工 期

千⾥山⽥⻄

吹⽥市

11階/14階建 2棟 356⼾H29.8 〜 H30.10

槇塚台

堺市

15階建 1棟 112⼾

晴美台D

堺市

14階建 1棟 104⼾

原山台B

堺市

14階建 3棟 495⼾Osaka Prefectural Housing Corporation

41

H29.12 〜 H31.3
H30.11 〜 R1.10

２．宅地の管理等に係る事業（１）保有地等の売却
保有地を一般分譲・特別分譲で売却しました。
団地名

種別

所在地

売却面積

枚⽅三矢

一般分譲

枚⽅市

5,317.04㎡―

枚⽅市

3,093.06㎡―

箕面市

9,750.00㎡

―

枚⽅市

6.36㎡

―

18,166.46㎡―

津⽥サイエンスヒルズ
箕面森町

特別分譲

枚⽅三矢
合 計

備 考

（２）公共施設移管
通路を⾃治体へ移管しました。
団地名

移管先

面積

備 考

茨木郡山

茨木市

178.23㎡―（３）賃貸資産の売却
定期借地権付分譲住宅の底地権（所有権）の売却
平成10〜17年度にかけ分譲した定期借地権付き一⼾建て分譲住宅の底地を売却しました。
賃貸住宅（エルベコート二色の浜）の売却
平成8年度に分譲から賃貸へ⽤途変更した中・高層共同住宅（103⼾）について、一般購⼊
希望者に売却しました。
団地名

件 数

売却面積

備 考

定期借地権の底地売却（庭代台D 外2団地）

3565.57㎡―

賃貸住宅の売却（エルベコート二色の浜・D）

2

専有 166.69㎡

一般購⼊希望者 2⼾

Osaka Prefectural Housing Corporation

42

（４）管理地に係る整備等（管理工事）
管理工事を実施しました。
団地名

工事内容

枚⽅津⽥

管理（除草）業務

Osaka Prefectural Housing Corporation

43

工 期
H30.6 〜 H30.8

３．「⼤阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」の総合窓口
関係団体と連携して修繕・改修・建替えなどの技術的相談や管理組合へのアドバイザー派
遣、⼤阪府分譲マンション管理適正化推進制度等の業務を⾏いました。
区 分

件 数

備 考

窓 口 相 談149―

相談アドバイザーの派遣

5

⼤規模修繕の進め⽅、マンション管理の基礎知
識など

実務アドバイザーの派遣

0

⼤規模修繕のための建物診断等

⼤阪府分譲マンション
管理適正化推進制度登録

87

マンションの管理状況分析

セミナーの開催

2

マンション管理の基礎知識や⼤規模修繕工事の事例等

４．戦略的な広報の展開
記者クラブやインターネットニュース配信サービス等を活⽤し、プレスリリースを配信しました。
また、SNSを活⽤し、若年者層への認知度向上に努めました。
項 目

件数

備 考

プレスリリース配信

39

記者クラブ、インターネットニュース配信サービスを
活⽤

Facebook投稿

128―

Instagram投稿48

ウェブ記事掲載

1,294

インターネットニュース配信サービスでの原文転載を含む件数

新聞・雑誌・TV掲載

148―

H30.9に新規でアカウント作成

Osaka Prefectural Housing Corporation44

Ⅲ．受託事業の状況
１．府営住宅等管理事業
指定管理者として、府内2地区（北摂①、堺市南区計約3万⼾）の府営住宅の管理業務を受託しています。

① 管理⼾数
平成30年度末における府営住宅の管理⼾数
地 区

⼾ 数

管理区域

北摂①地区
（千⾥管理センター）

36住宅 15,105⼾
（特公賃含む）

豊中市、池⽥市、吹⽥市、箕面市

堺市南区地区（泉北ニュータウン管理センター）

31住宅 14,914⼾

堺市南区（泉北ニュータウン）

合 計

67住宅 30,019⼾

―② ⼊居者の公募に関する処理状況
平成30年度の募集・⼊居事務の処理件数
地 区

応募処理

資格審査処理

⼊居処理

北摂①地区

6,578

271

339

堺市南区地区

269

376

290

6,847

647

629

合 計

③ ⼊居者等への指導及び連絡に関する業務の状況
平成30年度の諸申請・届等の取り扱い件数
地 区

許認可事務

（⼊居者の地位承継等）

届出事務（同居者異動届等）

家賃証明書発⾏

家賃収納事務

（現⾦領収・減免・更正申請）

北摂①地区

540

1,309

142

2,603

堺市南区地区

386

1,262

94

2,455

合 計

926

2,571

236

5,058

Osaka Prefectural Housing Corporation45

④ 施設管理に関する業務の処理状況
平成30年度の修繕に係る処理件数
地 区

緊急修繕

空家修繕

計画修繕等

北摂①地区

4,065

351

65

堺市南区地区

2,447

3,001

33

合 計

6,512

3,352

98

⑤ サービス向上策の実施状況
75歳以上の単身高齢⼊居者を対象とした「声かけ活動」無料サービスを平成24年10月から実施しています。
また、団地コミュニティの活性化を図るため、⾃治会、NPO団体等と協働して⾏う「きずなづくり応援プロジェクト」を実施しています。
地 区

声かけ活動

北摂①地区

616

堺市南区地区

283

合 計

899

きずなづくり応援プロジェクト実施回数

H30.4.1〜
H31.3.31の間に訪問⼜は架電を⾏った
件数

0

―

1

宮山台第４

1

―

⑥ 府営住宅駐⾞場管理運営状況
平成30年度の駐⾞場の管理運営に関する業務の処理件数

迷惑駐⾞等取締り
・指導事務

地 区

利⽤案内・申込受付

⾞庫証明発⾏

北摂①地区

282

464

12

堺市南区地区

307

524

84

合 計

589

988

96

⑦ 府営住宅⽤地管理に関する業務の状況
平成30年度の⽤地管理に関する業務の処理件数

地 区

⼟地使⽤許可に関する業務
⾏政財産使⽤許可変更

⾏政財産使⽤許可

工作物等設置承認

北摂①地区

51

16

15

堺市南区地区

34

115

36

合 計

85

131

51

Osaka Prefectural Housing Corporation

46

２．府営住宅計画修繕業務
公営住宅法上の管理代⾏制度により、全ての府営住宅の計画修繕業務を受託しています。
府営住宅の計画修繕等の受託業務状況
受託先

⼤阪府

受託内容

件 数

備 考

（H30年度）
府営住宅計画修繕業務等（⽤地管理業務含）

200

外装吹替、昇降機改修、
ＬＥＤ照明改修、量⽔器取替等（H29年度繰越）
府営住宅計画修繕業務等

101―「H29年度補正予算に係る」
府営住宅計画修繕業務等

24

―

325

―

合 計

Osaka Prefectural Housing Corporation

47

３．その他受託業務① ⼊居者選定等業務
受託先

受託内容

件 数

備 考

⼤阪府

管理法人の特定優良賃貸住宅
及び高齢者向け優良賃貸住宅の⼊居者負担額認定事務

3,396

―

⺠間管理法人管理法人の特定優良賃貸住宅
及び高齢者向け優良賃貸住宅の⼊居者選定・資格審査事務

217

―

3,613

―

合 計

② 工事監理業務
受託先

受託内容

件 数

備 考

⼤阪府

⼤阪府営住宅建替工事監理業務2

堺新⾦岡2丁3番住宅
第3期工事③ 分譲住宅管理組合からの受託業務
受託先

受託内容

件 数

備 考

分譲住宅管理組合

⼤規模改修工事
基本設計業務・工事監理業務・定期報告業務7―

Osaka Prefectural Housing Corporation48

Ⅳ．組織及び役職員等
１．組 織（平成31年3月31日現在）
総 務 グループ
総務課
人事給与グループ

総務企画部
会 計 グループ会

計課
契 約 グループ
企画戦略・広報グ ル ー プ

企 画 室

経営企画課
財 務 グループ

調 整 グループ計画課
マンショ ン建替・相談グループ

理 事 長
企画調整グ ル ー プ
常務理事
整備推進課
理

事

監

事

推進第一グ ル ー プ
推進第二グ ル ー プ
推 進 グループ

事業推進課
工事監理グ ル ー プ
整備推進部
検 査 グループ
積算検査課
積 算 グループ
建築保全第一グループ

建築保全課
建築保全第二グループ

設備第一グループ
設備保全課
設備第二グループ企 画 グループ
住宅経営課

団地再生 グ ル ー プ

募 集 グループ
管理企画グ ル ー プ

住宅管理課
管理調整グ ル ー プ

サ ー ビ ス 課
北浜管理センター
施

設

課

管

理

課

経営管理部

管理 センター

入居 サービス 課（千里、泉北ニュータウン）【本社】
３部 １３課 ２７グループ【北浜管理センター】
１管理センター
２課【管理センター】
２管理センター
６課

施

設

課

活用推進グ ル ー プ

施設経営課
施設管理グ ル ー プ

収納管理課

Osaka Prefectural Housing Corporation

49

収納・債権管理グループ

２．役 員

役職名

氏 名

常勤・非常勤別

就任年月日

備 考

理事⻑

堤

勇二

常 勤

H29.4.1

常務理事

⻄谷

一彦

〃

H30.7.1

〃

澤村

晋介

〃

H29.4.1

髙⽥

光雄

非常勤

H28.8.1

京都美術工芸⼤学 特命学部⻑

〃

上原

理子

〃

H13.8.1

弁護士

〃

前⽥

栄治

〃

H29.4.1

⼤阪府住宅まちづくり部技監

松元

貞人

〃

H28.8.1

公認会計士

理

監

事

事

３．役員の異動

退
任
新
任

役職名

氏 名

常務理事

中 林

潔

常務理事

⻄ 谷 一彦常勤・非常勤別

異動年月日

常 勤

H30.6.30〃

H30. 7. 1

Osaka Prefectural Housing Corporation

50

備 考
H30.7.1〜R1.6.30
⼤阪府住宅供給公社顧問

４．幹部職員（総 務 企 画 部）
部 ⻑
企画室⻑
次 ⻑
総務課⻑
経営企画課⻑
経営企画課参事
兼施設経営課参事
会計課⻑

○ 吉 本
馨
上 甲 俊 清内 海 浩太郎○ 山 本 隆 夫
○ 南
孝 志
伊
⼤

（整 備 推 進 部）
部 ⻑
次 ⻑
次 ⻑
兼整備推進課⻑
計画課⻑
整備推進課参事
兼経営企画課参事
事業推進課⻑
積算検査課⻑
建築保全課⻑
設備保全課⻑

藤
谷

旨
雅

信
彦

○ 多 ⽥ 純 治
坂 川 政 弘
中 川 直
山 下
○ 星
和
中
林
藤

（経 営 管 理 部）部 ⻑次 ⻑
住宅経営課⻑
住宅管理課⻑
施設経営課⻑
収納管理課⻑
収納管理課参事

野
⽥
道
口
本

博
英
博
和
英

樹
悟
信
敏
明
輝
輝

山 本 浩 史木 ⽥ ⾏ 信松 ⽥ 宗 典稲 岡 宏 幸樋 口修
柿 花 英 世髙 橋 邦 武（管 理 セ ン タ ー ）北浜管理センター所⻑
千⾥管理センター所⻑
千⾥管理センター次⻑
泉北ニュータウン管理センター所⻑
泉北ニュータウン管理センター次⻑

樋
山
⼤
松
川

備考）○は⼤阪府派遣職員
Osaka Prefectural Housing Corporation

51

井
形
杉
村
勝

克
裕
康
秀
隆

臣
彦
治
夫
弘

５．役 職 員 等（平成31年3月31日現在）
①役 員
理事長

副理事長

常務理事

1

常勤役員

理事

計
3

非常勤役員
1

計

監事

2

2

3

1

4

3

1

7

②職 員 等
課所

参 セ

職 制
総務企画部

議

長役 長
2

役
1

次

長長

事 長

3

1

総務課

1

企 画 室
経営企画課

1

会計課

1

整備推進部

1

2

計画課

5

1

1

1
1

整備推進課

プ
長

副

セ
ン
タ

ー

議

ー

審

グ
ル

ー

ン
タ

総

主

副

主

技

主

参
主

課
長

人

職
材
員
派
代
遣
替

括

査

査

査

事

師

0

6

3

3

5

1

1

2

3

1

1

3

2

2

2

2

2

1

2

14

9

6

11

0

2

1

3

3

4

8

0

計

等

事

)

副

(

部審 次
所 属

32
11

1

5

11
1

7

1

57

2

6

1

12

事業推進課

1

1

2

1

積算検査課

1

1

1

2

2

1

8

建築保全課

1

2

4

2

1

2

12

設備保全課

1

2

3

2

1

9

経営管理部

1

1

4

1

7

0

1

9

5

4

7

1

1

1

7

41

住宅経営課

1

3

4

2

3

4

住宅管理課

1

2

1

1

1

1

施設経営課

1

2

1

1

収納管理課

1

1

3

1

12

3

24

29

17

15

12

7

3

130

3

2

8

5

5

6

5

2

2

38

15

5

32

34

22

21

17

9

5

168

本社小計

4

4

管理センター計
合 計

4

4

0

0

３．常勤役職員等総数 １７１名

Osaka Prefectural Housing Corporation

52

2

17
1
1

8
8
6

Ⅴ．理事会の開催状況
回

開 催 日

議案
番号

第1回

平成30年 4月25日

第1号

⼤阪府住宅供給公社就業規則の一部を改正す
る規則について議決を求める件

第2回

平成30年 6月28日

第1号

平成29年度業務報告について議決を求める件

第2号

平成29年度決算について議決を求める件

第3回

平成30年 10月1日

第1号

⼤阪府住宅供給公社賃貸住宅管理規程の一部を改正する規程について議決を求める件

第1号

平成31年度事業計画及び資⾦計画について議決を求める件

第2号

平成31年度予定貸借対照表、予定損益計算書について議決を求める件

第3号

⼤阪府住宅供給公社就業規則の一部を改正す
る規則について議決を求める件

第4号

⼤阪府住宅供給公社文書取扱規程の一部を改正する規程について議決を求める件

第5号

⼤阪府住宅供給公社賃貸住宅管理規程の一部を改正する規程について議決を求める件

第4回

平成31年 3月18日

議Osaka Prefectural Housing Corporation

53案

令和元年6月26日作成