2006 年（平成 18 年）12 月 1 日
ISSN

1882-6806

JAPANESE JOURNAL OF TOBACCO CONTROL

日本禁煙学会雑誌
Vol.1 No.2
CONTENTS《巻頭論文》
受動喫煙調停成立報告書 ····················································· 黒木俊郎 ················ 9《原著論文》
タバコ自動販売機の諸問題 ··················································· 大橋勝英 ··············· 11《記録》

日本禁煙学会の対外活動記録（2006 年 2 月～11 月） ···················································· 13

Japan Society for Tobacco Control (JSTC)
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 1, Number 2December 2006

日本禁煙学会雑誌

第 1 巻第 2 号

2006 年（平成 18 年）12 月 1 日《巻頭論文》

受動喫煙調停成立報告書
黒木俊郎
キーワード：裁判、受動喫煙被害、調停、健康増進法、化学物質過敏症
１

はじめに2006 年 10 月 19 日, 職場の受動喫煙被害者である岡本めぐみさんが提起した損害賠償の調停（札幌簡易裁判所）が成立した。これは，全国で最初の調停成立であり，マスコミの関心も高く，北海道新聞社の特ダネとして 10 月 25 日朝刊第 1 面のトップニュースとなった。他紙も同日夕刊か翌日の朝刊で追随し，全国的に大きく報道された。わが国の禁煙運動にとっても歴史的な事件だったと言えよう。
そこで，調停の経過と意義について報告させていただくこととした。

調停を選択し，06 年 4 月札幌簡易裁判所に調停を申立てた。
４

何故，訴訟ではなく調停を選択したか
こちらが後遺症に苦しんでいるのに「何らの落度もない」という使用者の無慈悲な回答に接すれば，被害労働者は怒って訴訟に踏み切るのが普通である。過労死や職業病のケースならそれでよい。既に多くの勝訴判例があるからである。しかし，煙害の場合は，簡単ではない。受動喫煙被害で訴訟をするには，使用者側の受動喫煙防止義務を主張立証しなければならないからである。日本には健康増進法が施行されるまで，使用者の受動喫煙防止義務を定めた法律はなく，厚生労働省の職場の喫煙対策に関するガイドラインがあるだけであった。ガイドラインは通達であり法律ではないから，使用者に具体的義務を課したとまでは言えない。そのため，増進法施行前の判例は，江戸川区の事件以外すべて被害者敗訴である。
健康増進法 25 条も，受動喫煙防止義務ではなく「受動喫煙防止努力義務」を規定しているのである。従って，増進法施行後も，被害者が無条件で勝訴できるわけではない。
岡本さんの受動喫煙被害は，健康増進法施行前と施行後に跨っており，施行前の方が長い。施行前の被害については，救済は例外的であり，江戸川区の事件でも慰謝料額は低額である。しかも，訴訟を起すと相手は責任を否認して頑強に抵抗するので，訴訟は長期化する。最高裁判決まで 10 年くらいかかる覚悟が要る。しかし，若い岡本さんを 10 年がかりの訴訟に縛り付けることは酷である。
他方，岡本さんの本心は，お金がほしいわけでなく，会社側の謝罪を求める点にあり，謝罪だけなら調停でも可能性がありそうである。そこで，私は，現実的選択として，訴訟ではなく調停申立てを行なうことにした。

２

岡本さんの受動喫煙被害
岡本さんは大学時代に体育会に所属するなどスポーツを愛好する健康な女性であった。しかし，2000 年７月に就職した札幌市内の民間会社Ａ社における受動喫煙で健康を失うことになった。
Ａ社では約 30 人の従業員の半数以上が事務室内で喫煙していたので，毎日煙害に悩まされた。しかし，新入社員が先輩社員の喫煙をやめさせることもできず，我慢の日々であり，次第に慢性的な体調不良に陥った。その後，女性社員から分煙の要望があり，
Ａ社は 02 年 12 月から喫煙場所を給湯室や応接室などに限定する処置を取った。
（会社は，後日の調停では，健康増進法が 03 年 5月 1 日から施行されることになったので，会社が率先して改善したと主張した。）給湯室は事務室の１部分であり，ドアが常時開いているため煙が事務室に流れ込み，分煙対策としては極めて不十分であった。しかし，Ａ社は，それ以上の改善をしなかった。
04 年秋になって，窓を閉め切り建物が密閉状態になってくると，タバコの煙による影響が強まり，体調はますます悪くなってきた。
気管支が痙攣し，肺が絞られるような痛みがあり，息ができず胸をかきむしるような苦しみであった。不整脈も出現し，死の危険を感じた。岡本さんは，9 月に東京の北里研究所を受診し，化学物質過敏症（タバコ煙不耐由来による可能性）という診断を受け，休職を勧められた。しかし，その時は休職することができず，12月から 3 ヶ月間休職した。
その結果，体調がかなり回復したので，やはり職場の煙害が最大の原因だったことを確信した。これ以上の被害を避けるため 05 年 3 月に退職し，現在は，全面禁煙の会社に再就職している。

５

調停成立までの経過
調停申立書は，添付資料 1 の通りであり，慰謝料 100 万円の請求とした。これは岡本さんの被害に比べると控えめな請求であった。
これに対し，Ａ社が提出した答弁書では，予想通り，受動喫煙防止義務を強硬に否定していた。他の従業員は誰も受動喫煙で被害を生じておらず，岡本さんの被害は特異体質による例外であると主張し，全く反省していなかった。
そこで，こちらが出した切札が元同僚Ｂさんの報告書である。
Ｂさんの報告書には，岡本さんの２年後輩であるＢさんが入社初日から煙害に悩まされ，毎日が苦しくて親に相談したところ「空気清浄機を買ってあげるから会社に置きなさい」と言われ，自費で空気清浄機を自席に設置したこと，この事実は会社の上司も知っていたが，何もしてくれなかったこと，喫煙室である給湯室のドアーが常時開いているため煙が事務室に流れ込み分煙の効果がなかったことなどが詳しく記載してあり，Ａ社の嘘を暴く決定的なものであった。これを読んだＡ社の弁護士は大変驚き，これまでの強硬な対決姿勢から早期解決姿勢に転じた。もし調停不調となって訴訟に移行した場合，Ｂさんが証人となってＡ社に不利な証言をすることは明らかであるから，Ａ社の弁護士の方針転換は賢明であったと言える。その後は，調停成立に向けての条件交渉が始まった。Ａ社が出した条件は，「相応の示談金を払うからマスコミ発表はしないで欲しい」ということであった。しかし，岡本さんが調停を起したのは，受動喫煙被害の深刻さを社会に知らせ職場の分煙を促進するためであるから，マスコミ発表をしないという要求は，絶対に飲めない。そこで，こちらから，「マスコミ発表は行なうが，Ａ社の商号および経営者の氏名を匿名とす

３

調停に至る経過
退職後間もなく岡本さんから非喫煙者を守る会に相談があった。その時点で，頼りになる判例は，江戸川区職員河村氏による04 年 7 月勝訴判決（東京地裁が江戸川区に慰謝料 5 万円の支払を命じた。
）のみであった。しかし，慰謝料 5 万円ではおいそれと訴訟をするわけにはいかない。東京地裁判決は，形式上は河村氏を勝訴させたが，実は「受動喫煙の被害は軽微であり，訴訟をしても実益がない（訴訟費用を考えると採算が合わない）」ということを国民に示し，訴訟を断念させる効果を生じているのである。
そこで，私はファーストチョイスとして裁判外の示談交渉を選択することにし，05 年 7 月代理人弁護士黒木俊郎名義で損害賠償請求書を送付し，文書による回答を求めた。Ａ社は相当驚いたらしく，弁護士を立てて回答してきたが，その内容は「当社は増進法施行前から他社にさきがけて十分な分煙対策をしていたから，何らの落度もない」というものであった。これでは示談はできない。
岡本さんと対応を協議した結果，私はセカンドチョイスとして非喫煙者を守る会代表理事・弁護士
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第 1 巻第 2 号

2006 年（平成 18 年）12 月 1 日る」という対案を出し，相手の了承を得た。
その後は，裁判所調停員を交えて調停条項を整備し，10 月 19日にめでたく調停成立となった。
（資料 2 の調停条項参照）当方
は，匿名の約束を守り，その後のマスコミ報道でもＡ社は「札幌市東区の会社」となっている。の答弁をせざるを得ないし，いい加減な答弁なら裁判所も黙ってはいない。何らかの譲歩を勝ち取る可能性は訴訟より大きい。
要約すれば，調停は巨額の賠償金を支払わせるには不向きだが，弱い非喫煙労働者が無理解な使用者に反省を促し，謝罪や少額の慰謝料を求める手段としては，最適であると考える。

６ 調停成立の意義
１） 示談金額 80 万円のインパクト
80 万円という金額は，全国の使用者に相当のインパクトがあると思われる。何故なら，従業員 100 人の会社が分煙対策を怠ると計算上は総額 8000 万円の慰謝料が必要となるからである。普通の使用者は，それなら分煙対策に金を使う方がよいと考えるであろう。また，賢明な使用者は，最も安上がりで完璧な対策は，職場内の全面禁煙だということに気づくであろう。
２） 調停の長所
これまで受動喫煙被害者達は，専ら訴訟という正攻法しか取らず敗訴を重ねてきた。しかし，正攻法は，原告にも弁護士にも，大きな覚悟と労力と出費を強いるものであるから，誰でも，どこでも，出来るものではない。
これに対し，今回私が採用したファーストチョイス（内容証明による損害賠償請求書の送付）やセカンドチョイス（調停申立）は，大きな覚悟も労力も出費も要らないという長所がある。
今回の調停に要した費用（実費）は 1 万円，期間は 6 ヶ月，開かれた調停期日は 4 回だけである。
しかも，調停なら全国どこにでもある簡易裁判所でできるし，被害者が自分で出頭するのが原則であるから弁護士も不要である。誰でも，どこでも，出来るのである。
３） 調停の気楽さ
今回初めて分煙調停をやってみたが，代理人としては精神的に大変気楽であった。調停は話合いによる解決を求めるものであるから，黒白をつける訴訟ほどストレスがかからないし，訴訟ほどの準備も要らない。うまく行かないときでも調停なら簡単に取り下げができるし，相手に非があるときは調停不調にして訴訟に移行することもできる。
しかも，調停期日を開くときは，裁判所が必ず相手に正規の呼出状を出すので，相手は無視することは出来ない。正当事由のない不出頭には，過料の制裁があるので，相手がちゃんとした会社なら必ず調停期日に出頭してくる。相手が出頭すれば，それなり

７

マスコミ作戦
今回の調停成功は，全国の受動喫煙被害者に大きな希望を与えるものであり，職場の分煙に無関心な会社経営者にも反省を促すものである。そこで，私は，マスコミにできるだけ大きく報道してもらうため，マスコミ作戦を展開した。10 月 19 日に成立した調停の北海道新聞の報道が 25 日になったのは，マスコミ作戦に時間を要したからである。しかし，待った甲斐はあった。
北海道新聞社が第 1 面のトップニュースにしてくれたということは，この事件の報道価値を高く評価したということであり，同社の鋭い時代感覚を示している。追随した他紙もかなりのスペースをさいて報道してくれたことからも，今回の事件の歴史的価値は大きかったと思う。
その後，北海道新聞では，社説でも本件を取り上げ，家庭欄でも，受動喫煙被害のテーマで岡本さんの被害についても報道してくれた。岡本さんの熱意は，マスコミ報道によって報われたと言えよう。
調停作戦のみならずマスコミ作戦も大成功であった。
８

結び
今回のマスコミ報道は，職場の受動喫煙被害に関する社会的関心の高さを示すものであり，非喫煙者を守る会など市民団体の活動が重要であることを教えてくれた。
また，今回の事件で，被害者が泣き寝入りせず使用者に反省を求める手段として，調停という簡便な方法が意外に効果的であることが分かった。被害者の方々のご利用に供するため，資料として調停申立書と調停条項を添付したので，参考にしていただきたい。
参考資料
資料 1：調停申立書（平成 18 年 4 月 17 日）（PDF ファイル 18KB）
資料 2：調停条項（平成 18 年 10 月 19 日）（PDF ファイル 9KB）
※ 日本禁煙学会ホームページに掲載しています
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200612/10日本禁煙学会雑誌

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2006 年（平成 18 年）12 月 1 日《原著論文》

タバコ自動販売機の諸問題
大橋勝英
キーワード：たばこ事業法、自動販売機、未成年喫煙防止、タバコ広告、IC カード
タバコ自動販売機（以下自販機）の設置台数は、1975 年は 22万余台で、2000 年の 62 万余台までほぼ直線的に伸び、以後 2005年まで横ばいとなっている。売上額もそれに比例して増加し、総販売金額の約 49%を占めている。このおびただしい自販機は全国津々浦々に見られ、世界に類を見ない自販機大国となっている。
異様な路傍自販機は諸外国ではほとんど見られないのである。
自販機の第一の問題は、子どもや未成年者の喫煙への便宜供与となっていることである。タバコの入手経路は、2001 年の厚労省の調査は、高 3 男子の 76％、高 3 女子の 52％が自販機からとしている。2001 年の警察庁の調査でも、刑法犯を犯した中学生では半数以上に喫煙経験があり、タバコの入手先は約７割が自販機からとなっている。愛媛県の 2005 年度の某警察署少年課の喫煙の補導において、タバコの入手先は約 9 割が自販機となっている、とのことである。同様に、鹿児島県警種子島署も 95％が自販機からと発表している。このように自販機は少年非行とも密接につながっており、未成年者の心身を蝕む不要な機械として、WHO や医学会等はその撤廃を訴えている。

コンビニのタバコ宣伝第二の問題はたばこ事業法における違法設置である。その中で未成年者喫煙防止の観点から(1)販売機を店舗に併設すること、および(2)販売機および購入者を直接、容易に視認できることを設置許可の条件としている。財務省は 2005 年 3 月に、視認できない自販機をなくす方針を明らかにした。従わない場合は販売許可を取り消す。併設については 1989 年以降のものが対象であり、それ以前の約 29 万台は「野放し」のままになる。視認については言い逃れのできる状況がほとんどであり、コンビニでは出入りの多い店員に周知徹底していないことも問題である。
第三の問題はカラフルな広告塔である。
自販機に目を引く巧みなキャッチフレーズとイメージ画像を付加しているが、夜はネオンできらびやかに存在性を誇示し購入へ誘惑している。たばこ規制枠組み条約（FCTC）のタバコ広告禁止に抵触すると考えるが、自販機については該当しないと聞いているが、現実的には広告塔的存在であり不当と考える。
コンビニ前のタバコ自販機
第四の問題は年齢確認のための成人識別機能の導入である。
2001 年新設の未成年者喫煙禁止法四条は「煙草又ハ器具ヲ販売スル者ハ満二十年ニ至ラザル者ノ喫煙ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス。
」と定めている。
タバコメーカー3 社からなる日本たばこ協会は全国 62 万台の販売機を全て年齢識別ＩＣカードによる成人識別機能付き自販機の準備を進めており、2008 年 3 月から 7 月にかけて導入としている。2005 年 2 月発効の「たばこ規制枠組み条約」によって、未成年者の喫煙防止対策の徹底が義務付けられたことに対応するためである。それに先立ち種子島では、2004 年 5 月から導入検証のため 300 台が稼働している。利用者は所定のカード申込書に、生年月日が確認できる書類（運転免許証等）と顔写真を添えて同協会に郵送する。カード発行は無料で、2008 年 3 月から設置される鹿児島、宮崎両県は 2007 年 12 月から申込みを受付する。送られてきたカードを識別装置にかざし、現金かカードのプリペイド

店舗併設でない空港の自販機（法）大橋胃腸肛門科外科医院院長
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2006 年（平成 18 年）12 月 1 日

機能で購入する仕組みである。事前登録した各自販機をオンラインで結んで、紛失などで失効したカードの利用を防ぐ措置も講ずる。
カード名をタバコのパスポートの意味から「taspo（タスポ）」と呼ぶ。これに電子マネー機能を搭載して利便性を高めるが、タバコ離れをくい止める狙いと見える。導入に伴う費用は 800 億円から 900 億円で、うち 650 億円は JT が負担する。
同協会によると、種子島での喫煙による未成年者の年間補導件数は、実験開始前の 35 件から 28 件に減少したとしているが、この効果は全く評価できない。子どもが勝手に持ち出す「なりすまし」例もある。また、島外の屋久島や鹿児島に行った際に入手してくる例もあるという。
このように、未成年者も大人のＩＣカードを借りるか不法入手して買うことができる。これに伴う違法行為・犯罪の温床化が早くも懸念されている。警察庁も、自販機による販売は年齢確認を確実に行うことができないことから、販売方法としては適当ではないと考えている。対面による販売と同等以上の効果は期待できないと認識すべきである。より厳格な識別には指紋識別機能を付加させる必要があるがそのような動きはない。

視認不可能なコンビニ裏の自販機

このカード方式に対し大手自販機メーカーのフジタカは、成人識別にカメラ方式で対抗する。利用者の外見を判断する手軽さを売り込む。一方、自販機の業界団体は識別機能で足並みをそろえ、大手各社はＩＣカード対応機種だけにする見通しであるが、フジタカは大手では唯一、独自方式の採用を決め、硬貨投入口横の小型カメラで消費者の顔などを店員らが確認し、未成年の可能性がある場合はインターホンから呼び掛けて、運転免許証などをカメラに提示してもらう仕組みとなっている。店員が不在になる夜間はオペレーターが対応する。
これに対して、日本たばこ協会は「システムが複数あると消費者が混乱する。カメラでは購入に時間を要しトラブルが起きるのでは」とし、ＩＣカード方式の周知徹底を急いでいる。

2008 年導入準備の IC カード方式の自販機

最後に
このように自販機は喫煙する大人の利便性や業界の利益のためにあり、未成年者にとっては不要のものである。彼らを非行・犯罪・病気から守ることを考えるならば、タバコ産業の健全な発展を謳っているたばこ事業法の廃止または改変、大人の利便性や業界の利益の犠牲はやむなしとする、また誘惑的な広告塔の自販機は撤廃、という世論づくりが必要と考える。

参考リンク
種子島における IC カードによる成人識別自販機
http://user.shikoku.ne.jp/kaohashi/tanegashima2
http://user.shikoku.ne.jp/kaohashi/tanegashima3
カメラによる対面方式の販売機
http://user.shikoku.ne.jp/kaohashi/tanegashima4

Issues of Vending Machines for Cigarettes
Katsuhide Ohashi
President, Ohashi Gastrointestinal Proctologic Surgical Clinic
Abstract: Vending machines had been increased until the year 2000. Now, the number of vending machines is approximately 620,000. These are seen
on roadsides and in stores all over our country. This state is unparalleled in foreign countries. The popularization of vending machines is based onTobacco Business Law in our country.
Issues about vending machines
The first issue: About half or more of junior high students gain access to cigarettes through vending machines and the rate only increases in highschool. Sales from vending machines seem to play a large role in cigarette access by young people.
The second issue: Most cases seem to correspond to Tobacco Business Law. The location of a sale office is not appropriate; when vending machines
are installed in locations that make control of surveillance on sales of cigarettes difficult, such as locations away from stores; from the standpoint ofpreventing underage smoking.
The third issue: The vending machines role in cigarette advertising, with various tempting images.
The forth issue: The Japan Tobacco Society will provide the vending machines with a function for identification of adults by IC card in 2008. Thesefactors will not drastically prevent underage smoking.
Key words: Tobacco Business Law; vending machine; preventing underage smoking; cigarette advertising; IC card12日本禁煙学会雑誌

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2006 年（平成 18 年）12 月 1 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2006 年 2 月～11 月）
3 月 14 日

認知症及び介護施設入居者の喫煙に関する法的禁止措置のお願い（日本禁煙学会声明・提言）

5 月 1 日ニコチンパッチの保険適用を求める提言

5 月 31 日

FCTC 国内実行ガイドを受けての提言

5 月 31 日

屋外における受動喫煙防止に関する日本禁煙学会の見解と提言

5 月 31 日

神奈中ハイヤー受動喫煙訴訟判決に対する日本禁煙学会の見解および声明

6 月 5 日漫画、テレビアニメ「NANA」の喫煙描写に対する抗議文・要請と回答

6 月 14 日

たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約（FCTC）遵守のお願い

6 月 18 日

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）違反の『JT 喫煙マナー向上キャンペーン「生協の白石さん編」』の中止を求める

6 月 30 日

2006 年７月１日からのタバコ増税にあたっての日本禁煙学会の声明－タバコ税を継続的に大幅に引き上げるべきである

8 月 5 日タバコ会社のファンド・助成金に,市民・社会活動団体は関わるべきではありません（日本禁煙学会声明・提言）

8 月 31 日

ドトールコーヒーに全席禁煙化の意見書送付

9 月 1 日健康日本２１中間評価報告書（案）に対する意見

9 月 20 日

JT と浜松市が共同で設置した｢浜松マナー灰皿｣撤去要請（浜松市長・ＪＴ静岡支社長宛送付）

9 月 26 日

長野県敷地内禁煙廃止に関する日本禁煙学会声明（長野県知事、副知事、県議会議長、議員宛送付）

10 月 30 日

タバコに関する全国規制改革要望書（EXCEL ファイル,75KB）ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会と連名で「全国規模の規制改革及び民間開放要望の募集について」に対して２０項目の要望を提出。

10 月 31 日

健康日本２１の喫煙率低減の数値目標とタバコ対策推進を求める声明（10/31 厚生労働大臣・厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会長宛送付、11 月 4 日総理大臣・たばこ対策関係省庁連絡会議宛送付）

11 月 3 日

学習研究社発行 育児雑誌「おはよう赤ちゃん」平成１８年４月号記事に対する申入れ

11 月 11 日

週刊ポスト平成１８年１１月１７日号記事に対する申入れ

11 月 16 日「受動喫煙の害」を否定するＪＴ・財務省・知識人に対する日本禁煙学会からの緊急声明

11 月 16 日

受動喫煙の害に関する日本禁煙学会の記者会見

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