2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知

第44回 定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求に基づく交付書面に記載しない事項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第44期（2022年１月１日～2022年12月31日）

株式会社大日光・エンジニアリング

法令及び当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略して
おります。

表紙

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数(2)連結子会社の名称

12社

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.
TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.
TROIS（THAILAND）CO.,LTD.
株式会社ボン・アティソン
株式会社大日光商事
栃木電子工業株式会社
株式会社ＮＣネットワークファクトリー
NC NETWORK,INC.
TROIS VIETNAM CO.,LTD.
Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co., LTD.
無錫栄志電子有限公司
無錫栄志電子有限公司は2022年11月11日に持分を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(3)非連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社数・・・１社
持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED
アイ・ネットワーク協同組合（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しておりま
す。

－ 1 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①市場価格のない株式等以外のもの
a 時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
a 商品、原材料、仕掛品、製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会
社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年②無形固定資産（リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②早期退職費用引当金
連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。
なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。また、顧客に買戻し義務のある

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連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知

一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
c ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
②退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（6)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 3 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が507,228千円減少、売上原価が507,228千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響はありません。当連結会計年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他は177,713千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
83,692千円（繰延税金負債と相殺前の金額 85,674千円）
このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、繰延税金資産（純額）48,217千円（繰延税金負債と相殺前の金額
49,776千円）を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎としております。
②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

－ 4 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知

将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
売掛債権
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

7,731千円
964,320千円
745,527千円
525,448千円

計

2,243,028千円

上記の物件は、短期借入金35,700千円、１年内返済予定長期借入金549,816千円及び長期借入金2,235,227千円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

7,687,865千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
449,375千円

－ 5 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数
(千株)

式

5,478

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数
(千株)

1,293

－

当連結会計年度末の株式数
(千株)
6,771

（注） 普通株式の発行済株式の増加1,289千株は第三者割当増資、増加４千株はストックオプションの行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数(千株)式

当連結会計年度増加株式数
(千株)

103

当連結会計年度減少株式数
(千株)

－

23

当連結会計年度末の株式数(千株)80（注）自己株式の減少23千株は、第２回ストックオプションの権利行使によるものです。
３．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
2022年３月30日開催の第43回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
26,874千円
・１株当たり配当額
５.00円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月31日
2022年８月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
26,876千円
・１株当たり配当額
５.00円
・基準日
2022年６月30日・効力発生日2022年８月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年３月29日開催予定の第44回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
46,840千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
７.00円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月30日
４．当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
普通株式
112,000株

－ 6 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込
デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年８カ月後であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「４.(5)①重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
(千円)
(千円)
(千円)
投資有価証券368,195
368,195－
その他有価証券
資産計
368,195
368,195－
長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

7,289,367

7,231,752△57,614

7,289,367

7,231,752△57,614

5,113

5,113

－

デリバティブ取引(注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額

式

328,693千円

－ 7 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（注３）長期借入金(１年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

368,195

合計－－

368,195

368,195－－

368,195

－

5,113

－

5,113

デリバティブ取引（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長 期 借 入 金(１ 年 内 返済予定を含む)－7,231,752－

7,231,752

負債計－

7,231,752－

7,231,752（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価評価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記)
当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

788円98銭
177円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。

－ 8 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

日本

アジア

計

車載機器

1,890,380

9,751,100

11,641,481

51,307

11,692,788－

11,692,788

オフィス機器1,092,265

5,951,383

7,043,648－

7,043,648－

7,043,648

産業機器

3,883,896

1,348,646

5,232,543

531

5,233,075－

5,233,075

医療機器

3,073,430－

3,073,430－

3,073,430－

3,073,430

その他

5,753,300

957,632

6,710,932

5,928

6,716,860－

6,716,860

15,693,273

18,008,762

33,702,036

57,76733,759,803－

33,759,803

180,132－

180,132－

180,132－

180,132

15,873,406

18,008,762

33,882,168

57,76733,939,935－

33,939,935

売上高

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益（注２）
外部顧客への売上高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産の残高（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,719,919

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,577,008

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

－ 9 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知

なお、当連結会計年度において、認識した収益のうち過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 10 －

連結注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)市場価格のない株式等以外のもの①時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置２～17年(2)無形固定資産（リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

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個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準
当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しています。また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額
で測定しています。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
(2)代理人取引に係る収益認識
当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな－ 12 －

個別注記表

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会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高が1,788,993千円減少、売上原価が1,788,993千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響はありません。当事業年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他は177,713千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
48,217千円（繰延税金負債と相殺前の金額 49,776千円）(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物
構築物
土地

865,052千円
43,346千円
451,706千円

計
1,360,104千円
上記の物件は、１年内返済予定長期借入金468,720千円及び長期借入金1,515,200千円の担保に供しております。
4,293,596千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.
1,335千円
TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.
1,445,445千円
TROIS (THAILAND)CO.,LTD.
1,152,000千円
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
449,375千円
株式会社大日光商事
478,450千円
株式会社ボン・アティソン
218,798千円
栃木電子工業株式会社
51,877千円
計3,797,282千円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務890,167千円
249,763千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,350,343千円
1,760,433千円
23,267千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類
式

当事業年度期首の株式数
(千株)
103

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)－（注）自己株式の減少23千株は、第２回ストックオプションの権利行使によるものです。

－ 14 －

個別注記表

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当事業年度末の株式数(千株)
802023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
棚卸資産評価損否認
退職給付引当金
固定資産評価損否認
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

7,615千円
119,176千円
27,686千円
80,511千円
20,847千円
337,796千円
20,382千円
614,016千円△564,239千円
49,776千円△1,559千円△1,559千円
48,217千円

22,277千円
56,268千円
78,546千円

２．減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

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個別注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１.主要株主種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

主要株主

LEE WO INVESTMENT GROUP
LIMITED（被所有）
直接 19.27

関連当事者との関係

-

取引の内容

子会社株式の取得

取引金額
（千円）

科目

580,320

関係会社株式

期末残高（千円）

580,320(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１.子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による持分価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。
２.子会社等種類

子会社

会社等の名称TROIS ENGINEERINGPRETEC HONG KONG LTD.

議決権等の所有（被所有）割合（％）（所有）
直接 100.0

関連当事者との関係
原材料の販売技術援助契約
原材料の購入債務保証
役員の兼任
原材料の販売技術援助契約
原材料の購入
商品の購入
債務保証

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

原材料の販売技術援助料の受取
原材料の購入債務保証
債務保証料の受取

52,02834,432
91,576
1,335
1,524

売掛金
未収入金
買掛金

36,388775
46,761

原材料の販売技術援助料の受取
原材料の購入商品の購入
債務保証
債務保証料の受取

526,708
44,172
10,77132,4401,445,445
2,781

売掛金
未収入金
買掛金

138,258
1,775
3,949

未収入金

1,273

買掛金

80,676

売掛金
未収入金
買掛金

22,468868
84,788

短期貸付金

150,000

子会社

TROIS ELECTRONICS(WUXI) CO.,LTD.

（所有）
直接 100.0

子会社

NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.

（所有）
間接 100.0

債務保証
役員の兼任

債務保証料の受取-子会社

株式会社ボン・アティソン（所有）
直接 100.0

業務請負
債務保証
役員の兼任

外注加工費の支払
債務保証

886,332
218,798

子会社

株式会社大日光商事（所有）
間接 100.0

債務保証
役員の兼任

債務保証

478,450

子会社

TROIS (THAILAND)
CO.,LTD.

（所有）
直接 100.0

原材料の販売技術援助契約
製品の購入
債務保証

原材料の販売技術援助料の受取
製品の購入
債務保証
債務保証料の受取

役員の兼任

271,772
60,399415,384
1,152,000
3,423

役員の兼任
子会社

栃木電子工業株式会社（所有）
直接 100.0

子会社

TROIS VIETNAM
CO.,LTD.

（所有）
間接 100.0

関連会社

TROIS TAKAYAELECTRONICS (THAILAND)
CO.,LTD.

（所有）
直接 50.0

債務保証
資金の援助
役員の兼任

債務保証
利息の受取

51,8771,125

原材料の販売技術援助契約資金の援助

原材料の販売技術援助料の受取
資金の貸付
利息の受取

331,974
14,204401,990
8,219

売掛金
未収入金
短期貸付金

108,891
7,867
397,620

債務保証
債務保証料の受取

449,375
1,811

未収入金

20,324

役員の兼任
債務保証－ 16 －

個別注記表

2023/03/06 14:46:41 / 22941314_株式会社大日光・エンジニアリング_招集通知(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１.価格その他の条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示して、価格交渉の上決定しております。なお、資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.債務保証は、金融機関からの借入金等に対するものであります。
３.債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
４.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

613円80銭
25円65銭（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 17 －

個別注記表