簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に係る手続開始の掲示

次のとおり簡易公募型競争入札参加者の選定の手続を開始します。

2024 年 8 月 1 日
阪神高速技研株式会社
代表取締役社長
１．業務概要(1) 業 務 名

トンネル照明設備更新その他工事詳細設計業務(2024) (電子入札対象案件)(2) 業務内容
本業務は、阪神高速道路におけるトンネル照明および明かり部照明の更新工事に関する詳細設計を行うものである。
(3) 履行期間

契約締結日の翌日～2025 年 4 月 21 日

(4) 本業務は、あらかじめ指定する技術提案を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。
(5) 本業務は、資料提出及び入札を原則として電子入札で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札運用基準を適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、同基準に基づき、当社の承諾を得て紙入札方式によることができる。ただし、紙入札は郵送等による入札のみとし、直接（持参）入札は認めない。
(6) 本業務は、業務関係共通仕様書に定める書類作成及び提出等の各種手続等を、契約書の規定「情報通信の技術を利用する方法」に基づき行う、Hi-TeLus（阪神高速・工事情報等共有システム）の適用対象業務である。
２．参加資格(1) 単体企業の要件

入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしていること。
1) 単体企業であること。
2) 阪神高速道路株式会社契約規則（平成２３年阪神高速規則第１０号）第６条の規定に該当しない者であること。
3) 阪神高速道路株式会社における 2021～2024 年度測量・建設コンサルタント業務等の競争参加資格のうち「建築等設計」の有資格者認定を受けていること。
4) 技術提案書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、・阪神高速道路株式会社から建設コンサルタント業務等に関し競争参加停止を受けている期間中でないこと。
・阪神高速技研株式会社暴力団等排除措置要領に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ同要領別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
5) 当該業務における配置予定技術者の技術者資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務
1

の状況、当該業務の実施体制等が指定された要件を満たすこと。
(2) 業務実施上の条件として以下の要件を満たす者であること。

1) 配置予定技術者の雇用等
配置予定技術者は、技術提案書に記載された所属の企業に、掲示日の３ヶ月以上前から雇用された者とする。
2) 配置予定技術者の資格等
配置予定技術者は、以下の資格等を有する者とする。
・管理技術者
配置予定の管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者とする。
（イ）技術士（総合技術監理部門：電気電子）（ロ）技術士（電気電子部門）（ハ）ＲＣＣＭ（電気電子部門）
・照査技術者
上記の(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれかの資格を有する者とする。ただし、管理技術者と兼ねることはできない。
・担当技術者
資格については問わないが、評価対象資格を有していることが望ましい。
(3) 配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績(元請(当社から直接受注した業務等の実績を含む。以下同じ。)に限る。)
配置予定の管理技術者は、下記に示す「同種又は類似業務」いずれか１件以上の実績を有さなければならない(2014 年度以降に完了し、引き渡しが済んでいるものに限る。
）。
また、配置予定の管理技術者が担当技術者の実績を有している場合も含む。
担当技術者については、「同種又は類似業務」の実績を有している場合には技術評価する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
同種業務：都市高速道路又は自動車専用道路における以下の実績を有すること。
・トンネル照明設備の新設又は更新工事にかかる設計業務
類似業務：都市高速道路又は自動車専用道路における以下の実績を有すること。
・電気設備の新設又は更新工事にかかる設計業務（建築物、休憩施設及び料金所等の営繕電気設備を除く）(4) 企業の実績(元請に限る。)
下記に示す「同種又は類似業務」の実績を有していること。
（2014 年度以降に完了し、引き渡しが済んでいるものに限る。）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完了していない業務についても、評価の対象とする。
同種業務：都市高速道路又は自動車専用道路における以下の実績を有すること。
・トンネル照明設備の新設又は更新工事にかかる設計業務
類似業務：都市高速道路又は自動車専用道路における以下の実績を有すること。
・電気設備の新設又は更新工事にかかる設計業務（建築物、休憩施設及び料金所等の営繕電気設備を除く）(5) 手持ち業務量
2024 年 8 月 1 日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。
）は下記のとおりとする。
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・管理技術者及び担当技術者
全ての手持ち業務の契約金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者。
(6) 当該業務における技術提案が適正であること。
３．入札手続等(1) 担当部課
阪神高速技研株式会社 企画部 総務課(住 所)〒５３０－６１２３
大阪市北区中之島３丁目３番２３号（中之島ダイビル２３階）(電 話)０６－６１０５－３３３３(ＦＡＸ)０６－６１０５－３３４４(メールアドレス) hkgiken-soumu@hanshin-tech.co.jp(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法
1) 交付期間：2024 年 8 月 1 日（木）から 2024 年 8 月 29 日（木）午後４時まで。
2) 交付方法：下記サイトより交付する。やむを得ない事由より、下記サイトから受領ができない
場合は、メール添付等により交付するので、交付期間中(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。
）午前１０時から午前１２時まで及び午後１時から午後４時の間で上記(1)の担当部課へその旨申し出ること。
・阪神高速技研株式会社ホームページ(入札公告一覧)
https://www.hanshin-tech.co.jp/bid/notice/(3) 技術提案書の提出
1) 提出期限：2024 年 8 月 29 日（木）午後４時
2) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、ファイル容量が 3MB を超える場合は必要書類一式（電子入札システムとの分割は認めない。
）1 部を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）により提出するものとする。なお、１．(5)に基づく紙入札方式による場合は、必要書類一式 1 部を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
）により提出するものとする（電子入札運用基準８参照）。
3) 提 出 先：３.(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
1) 入札書の締切①電子入札システムによる入札書の締切
2024 年 9 月 30 日（月）午後４時②郵送による入札書（１．(5)に基づく紙入札方式による場合。以下同じ。）の締切
2024 年 9 月 30 日（月）午後４時 必着（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。郵送の宛先は３．(1)に同じ。直接(持参)入札は認めない。）
なお、入札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
2) 開札日時：2024 年 10 月 1 日（火）午前１０時
33) 開札場所： 〒５３０－６１２３
大阪市北区中之島３丁目３番２３号（中之島ダイビル２３階）
4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
なお、開札の結果、再度入札を行うことになった場合、下記のとおり、2 回目の入札を行う。
① 電子入札システムによる入札書の締切
2024 年 10 月 7 日（月）午後４時② 郵送による入札書の締切
2024 年 10 月 7 日（月）午後４時 必着（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。郵送の宛先は３．(1)に同じ。直接(持参)入札は認めない。）③ 開札日時：2024 年 10 月 8 日（火）午前１０時④ 開札場所：３.(1)に同じ。
４．総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み
本業務の総合評価落札方式は、最大５０点の技術評価点（配置予定技術者の資格、同種・類似業務の実績と評価、手持ち業務の実施状況など、入札説明書に記載する評価項目に応じて付与する点数）に価格評価点（入札価格を一定のルールに沿って点数化したもの。別紙参照。）を加え、評価値を算出し、落札者を決定する方式とする。
(2) 評価及び落札者の決定方法
入札参加者は価格をもって入札し、提出された技術提案書から付与する技術評価点及び入札価格を点数評価した価格評価点から、評価値〔評価値＝技術評価点＋価格評価点〕を算出し、次の条件を満たす評価値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が契約制限価格の範囲内であること。
② 技術提案が適正であること。
(3) ４.(2)において評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 履行の確認
技術提案書に記載された内容については、業務中及び業務完了時に確認できる項目について契約後に提出する業務計画書等に反映させるものとし、業務中及び業務完了時において履行状況の確認並びに検査を受けるものとする。
５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円に限る。
(2) 入札参加者は、別冊入札要領及び別冊契約書案を熟読し、入札要領を遵守すること。
(3) 技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出された技術提案書及び添付書類は返却しない。
(5) 技術提案書提出後において、原則として技術提案書に記載された内容の変更を認めない。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの当社の了解を得なければならない。
(6) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除
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② 契約保証金 免除(7) 入札の無効
本掲示に示した競争参加のために必要な要件を満たさない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(8) 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で４.の方法で決定するものとする。なお、詳細については、入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約内容に適合した履行がなされない恐れがあるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲内の価格で入札した他の者のうち、最も評価値の高い者を落札者とすることがある。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ(11) 詳細は、入札説明書による。
(12) 本業務の落札者は、契約締結後 20 日以内に暴力団等に該当しない旨の誓約書(以下「誓約書」という。)を当社に提出しなければならない。また、落札者は、下請承諾願に記す下請負者すべての誓約書についても、それぞれから提出を求め、当社に提出しなければならない。ただし、請負代金額が 500 万円未満(消費税及び地方消費税を含む。)の場合には適用しない。
以5上別紙【価格評価点の算出方法】①

調査基準価格 ≦ 入札価格 ≦ 契約制限価格 の場合
価格評価点 ＝(A 点×25%)×{ (100%－χ)／(100%－χck) }＋(A 点×75%)②

契約制限価格 × 60％ ≦ 入札価格 ＜ 調査基準価格 の場合
価格評価点 ＝A 点×(χ－60%)／(χck－60％)③

入札価格 ＜ 契約制限価格×60％ の場合
価格評価点 ＝ 0
ここに、A：価格評価点の満点(50 点)
χ ：入札率（％） ＝ （入札価格 ／ 契約制限価格）×100
χck：調査基準価格率（％） ＝ （調査基準価格 ／ 契約制限価格）×100
ただし、調査基準価格算定率が 60%の場合は満点とする。
以6上