定改第１条（目第２条

取締役会で定める。

（昭和６１年６月１０日制定）（株主の住所等の届出）
第９条

正平 成 2 年 6 月 29 日

平 成 6 年 6 月 30 日

者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出

平 成 10 年 1 月 28 日

平 成 14 年 6 月 28 日

平 成 15 年 8 月 ７ 日

なければならない。届け出事項に変更を生じたときも、その事項につき同様

平 成 19 年 6 月 29 日

令和 元年 6 月 28 日

総とする。

則第３章号）（招

当会社は、株式会社札幌エネルギー供給公社と称する。

第１０条

会

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、そ（定時株主総会の基準日）
第１１条

総集）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集者）（３）建築物及び構築物の各種設備機器の点検・保守・管理業務

第１２条（４）不動産賃貸管理業

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により社長がこれを招集する。

（５）前各号に附帯する一切の事業

２（本店の所在地）

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれを招集する。

当会社は、本店を札幌市に置く。

（議（機関の設置）第１３条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

２長）
株主総会の議長は、社長がこれにあたる。

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取（１）取締役会締役が議長となる。

（２）監査役（決（３）監査役会

第１４条（４）会計監査人

議）
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（公告の方法）第５条

主の必要がある場合に随時これを招集する。

（２）ビル管理業務

第４条

株的）

（１）冷温水を利用した熱供給事業

第３条

当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表

昭 和 63 年 6 月 30 日

第１章
（商款

（議決権の代理行使）

当会社の公告は、官報に掲載する方法による。

第１５条

株主は議決権を行使できる他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、３万６千株とする。

（株式の譲渡制限）
第７条

当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

２

前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（総会議事録）第１６条

株主総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項について議事録に記載又は記録し、議長及び出席した取締役が記名押印する。

（株式の取扱い）
第８条

株式の名義書換その他株式の取扱いに関し、必要な事項については、第４章

取締役及び取締役会

（取締役の員数）
第１７条

第２５条

当会社の取締役は１５名以内とする。て議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印又は電子（取締役の選任方法）
第１８条署名する。

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を（取締役会規則）
第２６条

もって行う。
２第１９条（取締役の報酬）
第２７条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の取締役の報酬、退職慰労金その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）

取締役会の議事については、議事の経過の要領及びその結果について定める。

補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

第５章（代表取締役及び役付取締役）
第２０条

取締役会は、その決議により、当会社に代表取締役社長１名を選定（監査役の員数）
第２８条

し、必要に応じてその決議により、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。
２第２９条

監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる

株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行１項の役付取締役の中から選定することができる。

う。

（取締役会の招集者及び議長）（監査役の任期）

取締役会は、社長がこれを招集してその議長となる。社長に事故が第３０条あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が議長となる。
第２２条

２（常勤監査役）第３１条とができる。
取締役会は、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを第２３条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２４条

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限り監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集）第３２条

経ないで開くことができる。
（取締役会の決議）

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮するこ

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会の招集）

２

当会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任方法）

取締役会は、その決議により、社長のほか当会社を代表すべき取締役を第第２１条

監査役及び監査役会

監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役会は、監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（監査役会の決議）

第３３条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会議事録）
第３４条

監査役会の議事については、議事の経過の要領及びその結果についではない。て議事録に記載又は記録し、出席した監査役が記名押印又は電子署名する。

（取締役会議事録）（監査役会規則）

第３５条

監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役の報酬）
第３６条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任方法）
第３７条

会計監査人の選任は、株主総会の決議によって行う。

（会計監査人の任期）
第３８条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当該定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬）
第３９条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計算（事業年度）
第４０条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当の基準日）
第４１条

当会社の剰余金配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

（剰余金の配当）第４２条

当会社は、株主総会の決議によって、剰余金配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し期末配当を行うことができる。
（配当金の排斥期間）
第４３条

配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
２

未払いの配当金に対しては、利息を付けない。