議会だより

102

No.

【北本まつり、きくまつり（市役所秘書広報課提供）】

主な内容
９月定例会…………………P.2 ～ 5
委員会の動き………………P.6 ～ 8

平成29年
第４回北本市議会定例会は11月29日（水）開会の予定です。

提出案件の結果等………………P.9
一般質問 ………………P.1 0 ～15
議会広報広聴委員会について… P.16

平成29年(2017)11月1日発行
編集 議会広報広聴委員会
発行 北本市議会 北本市本町1-111
TEL 048-591-1111 FAX 048-591-6335

URL http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shigikai/平成 年度一般会計
歳入歳出決算を認定
特別会計
げられます。
年

月に公表された国国からの交付金については、
平成に影響を与えました。

につながり、実質単年度収支

なる財政調整基金の取り崩し

００円減っていますが、平成

して１億２，５３８万８，０

残高は昨年度の同時期に比較

年度末残高と比べると５，２９９万円増加しているとこ

財政運営における課題としては、今回の歳入における国ろです。

の地方財政対策に基づき当初予算を積算しているところでの交付金については、決算がイナス４，５７７万１，００

交付金については予算比でマの株価低迷等により、配当割

国や県からの情報提供や社会れとなってしまいましたが、結果、近隣団体も含め予算割

国の当初の見込みを下回った

く不足する場合、その他財源

財政調整基金は、財源が著し響を与えることとなります。

崩しは、実質単年度収支に影

財政調整基金の多額の取り

年初めから０円、株式等譲渡所得割交付

情勢を踏まえ、決算においてが過度に減ることがないよう、金については予算比でマイナ

歳出については、特殊な事

その残高を保ちながら、健全の不足が生じたときの財源に情が生じた際に、その財源不で継続的な財政運営を行いた

予算の乖離がないよう、今ま足に対応するために財政調整

いと考えます。

ス３，７６１万８，０００円、

近隣の鴻巣市や桶川市など基金を取り崩し、事業を行う

充当することを目的とする基Ａ：本年度の実質単年度収支の団体においても、当初予算ことも必要であると考えます。

Ｑ：財政健全化判断比率につで以上に慎重に予算に見込んはマイナス５億８，６００万を同様に見込んでおりました

また、一般廃棄物処理施設整いて

地方消費税交付金については、

２，０００円となりました。

ので、交付金の決算について

備基金への積み立てについて

Ａ：健全化判断比率は、地方

Ｑ：実質単年度収支マイナス

実質単年度収支は、単年度収は予算割れとなっています。

は、鴻巣行田北本環境資源組

公共団体の財政の健全化に関金であることから、基金残高支の結果にあらわれない財政また歳出面においては、鴻合における施設整備に係る将する法律の規定に基づき、平でいきたいと考えます。

調整基金への積み立てを黒字

巣行田北本環境資源組合にお来の負担に備え、引き続き財成 年度からその算定を行っ予算比でマイナス３，０９６の要素として加算し、財政調ける一般廃棄物処理施設の整政状況を踏まえながら実施し５億８，６００万２，０００

整基金からの取り崩しを赤字

備に係る将来の負担に備え、と、また、

月補正で北本駅

基金への積み立てを始めたこ

物処理施設整備基金を設置し、よりますと、補正後の残高が般会計補正予算（第３号）に今議会に提出しております一

財政調整基金については、

担比率、４つの指標につきま率、実質公債費比率、将来負

質赤字比率、連結実質赤字比

比率として定められている実ているものです。健全化判断

りました主な要因としまして

東口駐車場用地を土地開発公億８，８６０万４，０００ていくこととなります。

の要素として控除した場合の年度に新たに一般廃棄

平成は、歳入面においては国から社から購入したことが、実質単年度収支がマイナスとなの交付金について、その収入

単年度収支のマイナス要因と円となる見込みであり、このまず、実質赤字比率と連結

して順に申し上げます。
が予算額を下回ったことが挙です。

単年度収支をあらわしたもの

万７，０００円と、それぞれ11円に対する財政運営の課題に

すが、

月まで

28

12

予算額を割り込みました。

28

ついて

８月 日から９月 日までの 日間の会期で開かれた定例会
では、市長提出議案 件、請願３件を慎重に審議しました。
特に、「議案第 号」市長の給料の特例に関する条例の制定については、修正案を挙手全員により可決しました。また、修正部分を除く原案を挙手全員により原案のとおり可決しました。

今定例会で審議された市長提出議案のうち、質疑がなさ年度北れた議案について、その主な号」平成ものを掲載します。

「議案第本市一般会計歳入歳出決算の認定 に つ い て
総括質疑通告者
三 宮 幸 雄（みらい）工藤日 出 夫 （ 市 民 の 力 ）中 村 洋 子（日本共産党）
金子眞 理 子 （ 緑 風 会 ）高 橋 伸 治（みらいきたもと）

保 角 美 代（公明党）

渡 邉 良 太（平成会）

19

16 22

※通告順に掲載

11

74

28

25

12

59

27
28

28

29

2
№ 102
北本市議会だより

9月定例会

北本市議会だより№ 102

実質赤字比率につきましては、
一般会計等における実質赤字

は県知事の許可が必要となり、・０％を超えると、一部の年度が２・ ％、

年度

単年度数値を見ますと、平起債発行が制限されます。
成

増となっています。

しかし、平成 年３月に策が高い場合、将来これらの負画においても示したとおり、

定いたしました北本市財政計入の確保及び効率的な事業の適切に管理するとともに、歳

引き続き地方債の発行量を用も見込まれます。

担額を実際に支払う必要があ

年度からは、それまでの大ストック指標です。この比率ることから、今後の財政運営

29

じる可能性が高くなります。

を圧迫させるなどの問題が生すが、 年度以前に実施した債の発行量が抑えられていま型事業が終了したため、地方を行いたいと考えます。

執行に努め、健全な財政運営

庁舎建設事業等に係る地方債

Ａ：平成 年度の市税の収入（市税収入について）

Ｑ：自主財源の確保について

年度の 比 率 が ０・１ ポ イ ン ト の 増の元利償還の開始により、本年度に比べ、となっている主な要因として

年度以降も公債費は高い水準

平成

年度比

であり、赤字が生じた場合にの標準財政規模に対する比率

質赤字額、または資金不足額を含む全会計を対象とした実つきましては、公営企業会計

また、連結実質赤字比率に必要があります。

には、赤字の早期解決を図る

業の地方債の借り入れに関す

棟等の耐震補強大規模改修事

栄小学校Ｂ棟や宮内中学校Ａ業として、 年度に実施した

これは、 年度からの繰越事加したことが挙げられます。

４，６３０万６，０００円増

比べ、元利償還金の額が２億ては、平成 年度は 年度にで、将来負担に対し充当する調整基金等の取り崩しの影響

００円増えたこと、また財政により、退職手当負担金見込

年退職者が少なかったこと等

一方で、年度比で２億７，０

年度末における定率を下げる要因となっている

０円の減となり、将来負担比で５億８，２１０万５，００

規模の最適化などの公共施設

設の長期活用、施設の機能や設等総合管理計画を定め、施す。さらに、 年度に公共施

ント以上の上昇が見込まれままでには 年度よりも３ポイの計画期間である平成 年度については、北本市財政計画

そのため、実質公債費比率す。

を推移することが見込まれま

設備投資による新工場の建設におきましては、市内法人の法人市民税の増、固定資産税

業績が好調だったことによるとしましては、市内製造業の市民税における増収の要因

万７，４７６円、率にします

比較しますと１億９，５７９

万３，８６６円で、前年度とは、地方債現在高がは、問題のある赤字会計が存る元金償還が、 年度から始ことができる基金の残高が等の管理に関する基本方針や、及び製造ライン設備の設置に・ ５ ％ で、 平 成の収入済額は 億７，３２９

済額については、一般会計分

在することとなり、赤字の早まったことによるものです。

１億１，８０８万８，０００

基本方針を推進するための実

年 度 の ３・５ ％上昇していますが、早期健全

本市における健全化判断比画を定めた上で、施設類型ご公共施設の適正配置に係る計

８９１円で、前年度と比較し民税が 億４，８８４万７，

各 税 目 別 で 見 ま す と、 市と２・１％の増となりました。

・化基準の３５０％を大きく下率は、地方公共団体の財政健との個別施設計画を定め、老ますと１億３９３万８，４５

額が、期解決を図る必要があります。

続 い て、 将 来 負 担 比 率 は円減ったことなどから、前年で、 平 成・

回っています。この指標は、全化に関する法律に示される

朽化した施設について財政状９ 円、 率 に し て ２・３ ％ の 増、

・ ４ ％ よ り ０・１ ポ イ ン ト

０％をいずれも下回っていま

一般会計等が将来負担すべき

早期健全化基準及び財政再生

況を踏まえ、計画的に改修等

固定資産税が 億２，４１７のです。

す。この指標は一般会計等が実質的な負債の標準財政規模

基準のいずれの基準よりも低をしていく予定であり、この

今後は、この計画に基づき負担する元利償還金などの標に対する比率であり、これら

い数値となっており、法律上ころです。

準財政規模に対する率の過去の負債が将来財政を圧迫する

38

０ ％、 財 政 健 全 化 基 準

３か年の平均であり、 ・０％

よ り １・１ ％ 上 昇 し ま し た が、

93

万９，０９６円で、前年度と31事業実施の際には地方債の活28

27

健全な状況にあるといえます。

28

27

27

27

28

25

24

可能性が高いかどうかを示す

を超えると、起債の発行等に1846

国が示す財政再生基準

42 42

実 質 公 債 費 比 率 は ４・６ ％

年度の

この主な要因といたしまし27と公営企業会計における資金不足が生じておらず、いずれも黒字であり、実質赤字比率
年度が６・％と推移しており、 年度はが４・ ％、

27

年度よりも１・ ポイント

28は算出されておりません。
なお、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比6576よる固定資産税の増によるも率であり、赤字が生じた場合

2728

施方針を定めたところです。

28

28

68

26

度と同程度の数値となったと

27

97

27

25
27

28

27

25 35

3

５円、率にして ・４％の増、

較では１，２９０万３，５５
産調査を重ねることで、処分して、職員が積極的に各種財度を上回った要因といたしま

・ ４ ％ で ０・２ ポ イ ン ト の

イ ン ト の 増、 都 市 計 画 税 が数の削減も徴収率の向上のたております。さらに、滞納者通じ、口座振替のＰＲも行っ

市広報紙、ホームページ等をした。

期限内納付に取り組んできまける口座振替の推進を行い、

う中身について、市長は具体

この「重く受け止める」といら議会として指摘をしている。

由については、様々な観点か

由のようだが、問責決議の理を重く受け止め…」という理の問責決議が可決されたことの市議会臨時会において市長

Ｑ：提案説明書を読むと、「先いします。

きましたので、御理解をお願形で今回提案をさせていただ

し遅くなり、追加提案という今回のこのような時期が、少組んできました。その結果、

ういったものを優先的に取り比較しますと１億６９７万６，

都市計画税が３億９，１７７の可否を速やかに判断し、５めに必要なものです。

の増、軽自動車税が１億９２
０万８４１円で、前年との比
年度の徴収率が前年増となりました。
平成

今定例会において同意された方を紹介します。

てつろう

身近な市政を知るためにも、

さくら ざわています。

６ ７ ６ 円、 率 に し て ２・９ ％

万３，５４１円で、前年度と年時効による納付義務の消滅

また、口座振替の推進には、比較しますと４３０万２５７

担当職員は、１人当たり約の減額に至ったのか。

はなかったのかと考えるが、いう形です。

２点目の、何でこの時期かということですが、その後も、やはり市民生活優先で、いろ密着した重要な問題を審議しなっています。

】

を極力減らすことによって、６００人の滞納者を受け持っ

もう１点は、臨時議会は７介税の徴収を安易に放棄するこており、その生活状況や財産

月 日に開催されている。当考えています。

紹

円、 率 に し て １・１ ％ の 減 ととなく、納税緩和措置の適正調査などを行い、滞納者の生収入未済額を圧縮し、徴収財産を発見次第、差押えによさなかったのか。熟慮したと【

今後とも徴収率の引き上げな執行を行った結果であると的にどのように認識し、今回とともに、市税の収入確保に一層努めます。
率を向上させるためには、滞る強制執行も行いますが、極思うが、当然７月 日に問責

然その可決をされた後、８月

Ｑ：自主財源の確保について

納繰越分に対する徴収対策以

力納税者の立場に立った納税決議があり、それから１か月

活に即した納付計画を推奨し（徴収率について）上に、現年課税の早期収納を指導を行い、場合によっては以上あるのだから、本来は、○固定資産評価審査委員
会委員

Ａ：平成 年度の市税の徴収図ることが重要であり、現年滞納処分の執行停止措置等も冒頭で議案として出すべきでの間、約１か月の期間があっ率については、一般会計分の課税の徴収対策を進めるため、行っています。

ています。時には納付可能な収入済額は 億７，３２９万

新規滞納者に対し、早期収納担当職員は、滞納者一人ひなぜ追加議案としたのか。

号」市長の給料の住所

３，８６６円で、前年度と比を図るための文書催告を強化

とりと根気強く折衝し、滞納

Ａ：今回の件については、先「議案第た。なぜ冒頭で議案として出較しますと１億９，５７９万

するほか、夜間の納税相談窓

者数を減少させることにより、の臨時議会において問責決議

考えています。

特例に関する条例の制定について議会では、皆さんの生活に

12

いろな問題等があります。そ議会を傍聴してみませんか。

北本市西高尾７丁目２１４番地

７， ４ ７ ６ 円、 率 に し て ２・口、土曜開庁窓口の開設、徴徴収率の向上に努めています。

・ ９ ％、 滞 納 繰 越 分

・ ５ ％ で ０・６ ポ イ ンの早期収納を図るための手段

このことから、現年度課税で ０・３ ポ イ ン ト の 増、 軽 自として、確実に収納をいただ

動車税が傍聴のご案内櫻 沢 徹 郎 氏

１％の増、徴収率では現年度収嘱託員による臨戸徴収、預が可決されたという、このこ

６％、全体では ・３％とな
りました。
税が

各税目の徴収率では、市民

96

氏名

・

今後とも徴収率の向上に一層と自体の重みを受け止めたと分

貯金や給与等換価しやすい財

努力します。

28

28

94

74

98

トの増、固定資産税が ・９％96

・ １ ％ で ０・６ ポ

95

整備等、種々の対策が必要と産の差押え、収納チャネルの

12

28

93

13

95

4
№ 102
北本市議会だより

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北本市議会だより

№ 102

主な討論

議 案「議案第59号」平成28年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論
日本共産党 中村議員

日本共産党市議団は平成28年度予算に反対しました。執行された決算について不認定といたします。 反対
子育て支援を第一に掲げていながら、人的配置や庁内での連携、市民との協働が足りていません。妊娠から出産子育てまでの包括的支援が急がれます。出産後２か月までの全戸訪問が行われていますが、子育て中の相談窓口と支援センターとの連携が行われなければ、つながりが切れてしまいます。子どもが健やかに育つための保護者への包括支援センターと人的配置が必要です。緊急地域振興として、時限交付金での住宅リフォーム助成制度により、補助金の30倍もの地域振興結果が出ています。地域業者を育てるためにも、良い政策は続けるべきです。高齢化社会に向けて、バリアフリーや水回りの直しなどの市民要求はあります。国庫支出金や交付金が削減される時こそ、北本市内の仕事をどう生み出すのか、市税を活かして継続性のある施策の執行をすべきです。

賛成

平成会 渡邉議員

歳入について、市税の徴収率については96.3％と、0.4ポイントの上昇となるなど、自主財源の確保
において一定の成果があったものと認められます。市債については、平成26年度までに実施した小中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業などにより、平成27年度から市債の発行が少ない水準にあります。次に歳出について、民生費の決算額については、前年度比3億2984万1575円の増、歳出全体の42.5％を占めています。
今後も高齢化の影響を受け、民生費の増加が見込まれます。また、衛生費については、前年度比2億6725万7367
円、21.6％の増となりました。これは、鴻巣行田北本環境資源組合における一般廃棄物処理施設の整備にかかる
将来の負担に備え、新たな基金を設置し、その負担を平準化する事については、一定の評価ができると考えます。最後に、実質単年度収支が△5億8600万1205円となりました。財政調整基金は財源が不足する場合、その不足を埋めるための財源に充当する事を目的とする基金であるので、基金残高を適切に確保し、健全な財政運営を行ってもらいたいと思います。

賛成

公明党 保角議員

公明党を代表し賛成討論させていただきます。歳入について、国や県の有利な補助金等の確保とともに、市債の発行の減少に向け努力されたことは、評価するところです。ふるさと納税は、市への納税額よりも他市や他県に納税する金額が上回り、今後努力が必要と考えます。歳出について、国のまち・ひと・しごと総合戦略補助金を利用した事業は、単発事業にならないよう精査したうえで今後広がりを見せるような努力が必要と考えます。子育て環境整備については、学童保育を含めた保育環境整備拡充など充実策を講じており評価します。また学校環境について、学校４・３・２制の市費教員の半減は、残念と言わざるを得ません。昨年度
は、公共施設等総合管理計画が策定され、更新に莫大な費用を用することがわかりました。新規のハード事業に関しては、本当に市民に必要な施設か、また北本市に必要な施設かという根本的な考えに立ちエビデンスに基づく政策立案を心がけるべきと考えます。市長は、一部の市民の声だけではなく、男女はもとより年齢、立場の違う幅広い市民の声を公平に聞くために、努力をすることを要望し賛成討論といたします。

賛成

緑風会 今関議員

市債発行額は1億7000万円、11.5％ほど抑えられ市債残高は前年度に比べ5億8000万円減少しました。

滞納繰越分も含めて徴収努力が認められます。その中で職員数が減員となっていますが各事業において効果を上げています。健康長寿埼玉モデル事業では、参加者増員の実施となり血液検査、体力測定の結果では、
いずれも改善が見られました。これから更に参加者の健康増進と健康に対する意識向上に努めていってほしいです。すぐやる課については、市民の要望に対し迅速に対応し、時には現地に赴き、各課との連携調整の向上に努めたことで、昨年度と比較して市民からの要望、相談件数が減少しています。これは、すぐやる課の努力の結果と見て取れます。これからも市民の身近な相談役として努めていただきたいです。住宅改修資金補助金では、市民に好評で２か月間で49件申請があり予算額に達しました。市内業者の受注の機会が増加し低迷する市内経済の活性化及び市民の住環境の向上が図られました。事業拡大される事に期待したいと思います。以上のことから今後も計画的にかつ効率的な事務執行に取り組まれるよう要望し賛成討論といたします。

総務文教
常任委員会
「議請第３号」現王園孝昭市長に辞職を求める請願について
Ｑ：在学期間証明書の内容（平成職勧告決議をすること」という請願事項への賛否の判断は困難だと

月１日から「平成 年３月 日」までとする議案に対して、「平成に換算すると３９２人相当となり、

年３月 日現在の本市の０歳児

辞職を求める請願が出されるといし、解職され、又は死亡したとき日に在職する市長が退職し、失職

限らず、様々な取り組みを全庁的と考えています。これらの事業にには概ね利用していただいている

人口が３８２人ですので、対象者

うことは、政治家として倫理上には、その日）」までとする修正案

年４月 日（この条例の施行のも疑念があると言わざるを得ない

常任委員会

くると考えています。

へ対応するための事業効果が出てに行うことによって、人口減少等が提出されました。

ます」という説明がありました。
「議案第 号」市長の給料の特例に関する条例の制定について質疑を終了し、討論に入る際、委員より本案に対する修正動議が質疑を終了し、討論に入る際、つ無料化事業の事業効果について

Ｑ：多子出産祝金及び０歳児おむん検診が胸部レントゲンと喀たん

胃がん検診が１，５００人、肺がう予定です。受診者の予定数は、

Ｑ：給料の減額の割合や期間につ委員より本請願を趣旨採択とする

提出されました。修正の理由は、

Ａ：多子出産祝金は、平成 年度

併せて延べ１，７５０人、大腸が違について動議が提出されました。趣旨採択「問責決議が可決されたことを重からの新規事業で、５万円の現金

ん検診が１，６８０人、乳がん

いて、市長はどう考えているのかの理由は、「市長を招請し質疑しく受け止め、市政をあずかる責任支給となります。窓口で申請いた検診が１方向・２方向併せて１，

Ａ：「中退」「卒業」という言葉「議案第 号」平成 年度北本市一般会計補正予算（第３号）のうち福祉部及び健康推進部関係について
債務負担行為に関してましたが、市長の発言内容と委員者として、今後の市政運営を行う

だく際に大変喜ばれていますが、

２９５人、子宮がん検診が９４０

Ａ：給料の減額の割合や期間につ会の調査内容との相違についてにあたり、自らを律するため」と１年経過したばかりの事業ですの

人、は使いますが、「修了」という言はっきりとした原因や理由が確認ありますが、「今後の市政運営」

で、多子出産の奨励や経済的負担ならない世代の女性を対象とした、

いては、第２回臨時会の問責決議できませんでした。市長は「記憶であれば、市長がその職にある期の軽減をもって、人口の増加への代までの健康力アップ健診とし

葉は知りませんでした。「修了」

Ｑ：がん検診業務の具体的な計画にありません」とのことでしたが、間と給料の減額の期間を合わせる寄与といった効果については、未て５２０人を予定しています。毎を重く受け止めた市長の思いだとについて

埼玉新聞社の回答の内容は、重みべきだと考えました」という説明

知数です。また、０歳児おむつ無

年度に６つの検診を行があるものと考えます。しかしながありました。

Ａ：平成

がら、市長本人が履歴事項を書い段がないため、「現王園市長に辞年若干ですが、受診者は増えておという言葉を記入して埼玉新聞社

健康福祉と考え、請願者の願意は理解でき考えました。一方で、学歴詐称で31「議案第 号」平成 年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち福祉部及び健康推進部関係について
民生費のうち児童福祉費に関して

29

４年 月１日から８年９月 日ま3168で在学）と埼玉新聞社が回答した

29

30

料化事業は、 年度のクーポンの思います。

内容（平成６年９月修了）との相

31【修正案の概要】に提出した覚えはありません。

74

たかどうかをはっきり確認する手

28

30

30

59

10

給料の減額の期間を平成 年
29

10

歳未満の特定健診の対象と30

り、実施日数を増やしたり、土曜

40

引替枚数が１３，７５２枚、人数

30

28

28

6
№ 102
北本市議会だより

委 員 会 の動き

日や日曜日を必ず日程に入れるな
ど利用者の利便性を高める工夫をしています。

建設経済

踏まえ、本委員会として、事件の明を受けました。これらの調査を随時監査結果報告書に基づいた説行い、その後、代表監査委員からあると考えます。

査し、然るべき対応を行うべきでているため、執行部においても精額は３１８万５，２８０円となっ設計金額と防音壁の工事代金の差会の調査では、間仕切り２か所の年度を目標としており、残るスで、進捗率 ％です。完成年度はの５日間で、 人から聴き取りを事業は、電線の連系管工事と用地真相究明のためには、設計事務所（２）
執行者（担当者）の責任の有無

況について

交渉２件、照明灯整備、歩道の美や施工会社、下請け会社からの調について

Ａ２：平成 年度末の事業費ベー装化があります。

査が必要であると考え、７月 日、日間で計 人の証人に出頭を求め、日、 日、８月７日、 日の５19２ 調査から確認できたことについて（３つの視点から）て

回の委員会を開催しました。中間ア （仮称）
こどもプラザ・児童館ているが、その責任の有無についので、最終報告において再発防止て報告できる状況に至っていない

ついて、変更契約において６台設策とともに報告する予定です。

のトイレの化粧台キャビネットに置で設計金額１９２万３，０００（３）
関係法令等からの逸脱及び不報告の概要についてお知らせしま円が計上されていますが、未施工

適正な手続きの有無について

Ａ１：最近の相談内容は不動産売であることが確認されているので、アす。

執行部においても精査し、然るべ

舎 等 の 工 事 を 請 け 負 っ て い る「 フ２月

場合は、市民課から無料の相談チ称）こどもプラザ建設事業の事務

監査結果報告書（新庁舎及び（仮変更契約において当初設計の６か

イ 議会議員控室の間仕切りは、す。

建設工事共同企業体取扱要綱第体 」に 発 注 し て い ま す が、 北 本 市

ジタ・伊田特定建設工事共同企業

日に北本市公共施設等検ケットを配布して、埼玉弁護士会の執行について）」の提出を受け所から２か所減らし、４か所とし建設工事共同企業体による施工の士による法律相談に予約の割合がえているため、毎週水曜日の弁護

ど専門的な知識を要する相談が増証委員会から「最終報告書」、４

き対応を行うべきであると考えま

証人尋問等の調査について

日には、監査委員から「随時１多くなっており、早急に相談が受

月に相談していただくなど速やかなました。本委員会は、前記２つのています。減らした２か所につい対象とする工事は、大規模工事で日、６月１日、２日

条（ 対 象 工 事 ）に 規 定 す る「特定報告書と関係記録を精査するととては、防音壁に、設計変更されてあって技術的難度の高い特定建設
日、 日、

25

対応を図っています。

もに、関係職員から５月９日に２いるが、金額調整がされていない

都市計画費のうち街路事業費に関してＱ２：中央通線整備事業の進捗状

31

人を参考人招致し、加えて同月

工事で市長が適当であると認めた

21

ことが確認されています。本委員28

北本市拠点防災倉庫を、新庁けられない場合があります。その買に関するトラブル、借金問題な

監査結果報告書において指摘され為があることは、監査委員の随時

法令・規則等に反する不適切な行

において、当時の市長及び職員に設計・施工・監理業務の事務執行

もプラザと北本市拠点防災倉庫の北本市新庁舎及び（仮称）こど
証人尋問を行いました。

年第４回定例会で設置さ

10（１）
損害発生の有無について

ア

新庁舎等の
公共工事等に係る調査特別委員会
平成27

28

調査特別委員会は、ここまで計

17

24

32

れた新庁舎等の公共工事等に係る

28

常任委員会
「議案第 号」平成 年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち市民経済部及び都市整備部関係について
市民生活費のうち市民相談費に関して
28

Ｑ１：市民相談の受付状況につい

18

30

59

88

26

11

№ 102
北本市議会だより7

新しい起案書が当初の起案日にさ書は破棄され、予算の記載のない

算内で積算された設計金額の起案

その結果、市長が決裁した当初予上回る金額で契約締結しました。

長の指示で金額調整され、予算を市の設計金額を大きく上回り、市設計事務所から提出された金額はに見積りを依頼したが、安井建築

下「安井建築設計事務所」という。）

株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所（ 以額が起案され、市長が決裁後に、については、当初予算内で設計金図伝達業務及び工事監理業務委託

イは言い難いと考えます。

い状況を考慮しても、適正履行といえず、入札不落後のやむを得なも の と す る 」に 該 当 す る 建 築 物 と完成図の作成において不備が見ら同企業体と安井建築設計事務所は、

オ フジタ・伊田特定建設工事共えます。

る行為であり、不適切であると考に照らし、変更契約の原則に反す

裁 ）第 ２（ 契 約 変 更 の 事 由 ）の 規 定

扱 要 領（ 平 成等の契約内容の変更に伴う事務取報告書で指摘されたとおり、工事更契約したことは、随時監査結果

エ 設計変更に伴う追加工事を変と考えます。

反しており、極めて不適切である

標準委託契約約款及び建築士法に完了させなかったことは、北本市と、また、契約受託者は期限内に

行は法令等に反した行為であるこが必要だが、それを省いた事務執約期間の変更と予算の繰越し手続等についても調査しました。

請け業者を証人尋問し、その関与

これらの証言をもとに、３社の下行っていたことも確認しました。

員がメーカー及び下請の推薦をや設計事務所の証言で、市議会議の委託業務が、契約期限には未完

こどもプラザ建設工事実施計画書

ウ

間仕切りの設計変更に伴う金額未６台の未設置及び議会議員控室のカ 児童館トイレのキャビネット

不適切であると考えます。

【継続審査】（けいぞくしんさ）

会期中に議決されなかった議案などは、原則として次の会期には引き継がれることなく、廃案となりますが、その例外として、本会議の議決によって、付託された委員会が閉会中に引き続き審査を行うことをいいます。

【趣旨採択】（しゅしさいたく）

請願に対する議会の意思決定は、理論的には「採択」か「不採択」の２種類しかありませんが、議会としては、請願の願意については十分に理解できますが、実現性の面で確信が持てないといった場合に採られる請願に対しての決定の方法をいいます。

に係る真相を究明していきます。

議会用語の解説

議 会 報 告 会

○ 第１６回 議会報告会を開催しました去る１０月１４日（土）に北本市役所
において、第１６回議会報告会を開催し、

北本市新庁舎建設工事設計意

かのぼって作成されています。予れ、北本市建設工事標準請負契約

成であり、かつ成果物の一部にお調整については、故意・過失を精今後はさらに調査を進め、本件算主義の原則に対して、公文書作

約款、北本市標準委託契約約款及

日市長決成・管理において、不適切な執行

び建築士法に反しており、極めていて北本市新庁舎及び（仮称）こど査し、然るべき対応を行うべきで

北本市新庁舎建設及び（仮称）もプラザと異なるものを納入し、あると考えます。
この他にも、完成図の一部不備

その事実を検査員に知らせず完了
検査をさせています。本来なら契▲第15回 議会報告会の様子

多くの市民の皆さんの御参加をいただき
ました。

年１月

ではなかったかと考えます。

21

23

8
№ 102
北本市議会だより

北本市議会だより

9

№ 102

主な提出案件の結果一覧
ら

中村洋子

湯沢美恵

工藤日 出 夫

日高英城

金子眞 理 子

今関公美

い 諏訪善 一 良

日本共産党

み

会

三宮幸雄

北原正勝

い大嶋達巳

昭二

島野和夫

功

保角美代

横山

加藤勝明

黒澤健一

滝瀬光一

党岸

会

きたもと 高 橋 伸 治

風

ら

明

成

市民の力

緑

み

公

平
渡邉良太

名

松島修一

案

議 決 結 果議

※会派別議席番号順、 敬称略

市長提出議案

認定○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ××

平成２８年度北本市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

認定

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本都市計画事業久保特定
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ××

平成２８年度北本市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

認定

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市国民健康保険特別会
計歳入歳出決算の認定について

認定

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度北本市介護保険特別会計歳
入歳出決算の認定について

認定

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２８年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について

認定

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○市道の路線の廃止について

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○固定資産評価審査委員会委員の選任につ
いて

同意

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９年度北本市一般会計補正予算
（第３号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×× ○ ○ ○ ○平成２９年度北本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９年度北本都市計画事業久保特定
土地区画整理事業特別会計補正予算
（第１号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９年度北本市国民健康保険特別会
計補正予算（第１号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９年度北本市介護保険特別会計補
正予算（第１号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○平成２９年度北本市公共下水道事業会計
補正予算（第１号）

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○市長の給料の特例に関する条例の制定に修正可決 ○ ○ ○ついて退 退 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議

平成２８年度北本市一般会計歳入歳出決算の認定について

長

請

不採択

×××

× × × × ×× × ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ×

駅東口の駐車場の現状維持に関する請願

不採択

×××

××××××× ○ × ○ ○ ○ × ○ ××

北本市議会会議規則の一部改正について

可決

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○市有地事業用定期借地権設定契約の変更等を求める決議

否決

×××

×××××× ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○願

議会の権威を取り戻すことを求める請願

委 員 会議員提出議案 提出議案

継続審査の結果一覧
趣旨採択 ○ ○ ○議長

請願

現王園孝昭市長に辞職を求める請願○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ × × ×× × ○ ○※議長は表決に参加しないため、表決結果は空欄になっています。
※表の見方

○:賛成

×:反対

欠:欠席

－:棄権 退:退席

60

70

60

100

40

25

38

17

高橋伸治議員 （みらいきたもと）【事業の経済効果（費用対効果）について】
Ｑ：野球場の防球ネットは、総額と公費投入、結果的にいくらになったか。
Ａ：防球ネットの新設工事につきましては、総額で１億５，５７５万８，６８０円でございます。財源の内訳につきましては、スポーツ振興くじの助成金
が１，６００万円、寄附金が 万８，６８０円を充てていますのと、ふるさと納税分が 万円、起債で１億３，９２０万円となっています。
Ｑ：試算ですが、 年間防球ネットを使い続けるとして、年間 回使うとして、１試合当たり投入した金額で割り返すと幾ら支援していることになるか。
Ａ：１試合当たり４万４００円が市の負担額ということになります。
Ｑ：東口のホテルの経済効果について、朝食材料を市内で購入ということですが、年額いくらくらいになると試算しているか。
Ａ：この件に関しましてはお答えいたしかねます。
Ｑ：私の考えを申し上げますと、朝食は原材料費３００円で、 食朝食があるとして、年間６００万円ぐらいというふうに見ていますが、それについて
妥当かどうかという答弁もいただけないか。
Ａ：材料費の６００万円が妥当かどうかの判断はいたしかねますが、事業者は開業当初の数年間の稼働率 ％程度を見込んでいると申しておりますので、食というのはおおむね妥当な数字と考えます。
Ｑ：ホテル自体の事業として、２億数千万円ぐらいの年間事業になるが、原材料費などの購入、飲食店での消費よって、北本市の市税は幾ら増えるのか。
Ａ：この件に関しましてもお答えしかねます。
30

大嶋達巳議員 （みらい）【北本市日常生活用具給付事業について】
Ｑ：この事業はどのようなものか。
Ａ：日常生活用具給付事業は、重度の障害をお持ちの方の日常生活がより円滑に行われるための用具を北本市日常生活用具給付事業実施要綱に基づき、給付または貸与する制度です。
Ｑ：実施要綱に人工喉頭はあるが、具体的な記載はない。現状で使える人工喉頭には、どのような種類のものがあるのか。
Ａ：一般的に笛式と電気式と呼ばれる品目が給付の対象となり、人工鼻は現在対象としていません。
Ｑ：人工鼻も対象にならないか。
Ａ：給付対象として加えられるか検討をしたいと考えています。
【ふるさと納税について】
Ｑ：平成 年度のふるさと納税の実績は。
Ａ：寄附実績は 件、２９４万８千円です。また、寄附金額より控除額が大きく上回っている状況です。
Ｑ：ふるさと納税を増やすために、どのような対応をしているのか。
Ａ：５種類であった返礼品を本年７月から 種類に拡大しました。今後は民間のふるさと納税ポータル
サイトの有料サービスを活用し、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えています。
Ｑ：市外に住んでいる職員の方に、北本市へふるさと納税をしていただいたらどうか。
Ａ：今後、職員に向けて本市のふるさと納税に係る情報を提供し、寄附を促進することを検討したいと考えています。
28№ 102

北原正勝議員 （みらい）Ｑ：広域行政視点から取り組むべき施策・事業は。
Ａ：今後の行政サービスの維持・継続のためには、
広域行政の取組は重要です。
今後は近隣自治体に加え、遠隔市も含めた広域連携について研究・検討を行います。
Ｑ：都市マスタープラン・産業振興ビジョン策定は。
Ａ：都市マスタープランは、新たな課題及び立地適正化計画を考慮し２年間でする予定です。産業振興
ビジョンは、現場レベルの交流を基本に、産業振興・連携のあり方を各事業者より伺いながら策定します。
【北本駅東口ホテル事業の誘致について】
Ｑ：本事業誘致の目的と期待効果は。
Ａ：中心市街地活性化の核となる施設を整備し、来街者を増やし、まちの賑わいを創り出すことを目的とし、市内の消費や雇用、関連ビジネスが拡大し、市内経済の活性化につながるものと期待しています。
Ｑ：事業概要は。
Ａ ： 北本駅東口駐車場として暫定利用している約８６７㎡の市有地を事業用定期借地権により事業者に貸付け、事業者が宿泊施設を整備、運営するものです。
Ｑ：付帯決議事項の取組は。
Ａ：駐車場を確保するとともに代替えトイレを整備します。
【久保区画整理事業とデーノタメ遺跡について】
Ｑ：久保区画整理事業とデーノタメ遺跡の共存は。
Ａ：仮に遺跡用地として６ヘクタールの土地を保存した場合、都市計画道路・換地計画の大幅変更が余儀なくされ、庁内の関係部署にて調整を進めます。

Ａ： 概ね順調に進捗しています。
リーデイングプロジェク
ト関連の新規事業は、費用対効果・組織体制等を考慮して実現可能性の検討と成案化に向けた横断的な検討を進めます。

【第五次北本市総合振興計画の実行 其の３】
Ｑ：平成 年度上期実績見通しと評価と課題は。

29

10※各議員が編集を行っています。

北本市議会だより

平成２９年北本市議会第３回定例会 一般質問を紹介します 【順番は通告順です】

一般質問

№ 102
北本市議会だより

11

30

40

30

31

52

28

島野和夫議員 （公明党）【災害時における避難所運営について】
Ｑ：本市の避難所運営マニュアルは策定されているのか。また、どのような内容となっているのか。
Ａ：平成 年１月に避難所運営マニュアルを策定し、いつ、誰が、何を、どうするかということを簡潔に示しています。また、災害時要支援者や女性、ペット対策などの配慮事項、長期化への対応についても記載をしています。
Ｑ：住民による避難所運営について、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっていますが。
Ａ：市では、各避難所へ３人の職員を初動として配置しますが、特に避難者が本格的に避難生活を送り始める展開期、３日から３週間程度の間は、避難者を中心とした避難所運営委員会を組織し、避難所を運営していくと定めています。
Ｑ：避難所運営マニュアルに基づく避難所運営の訓練とＨＵＧ訓練・ＤＩＧ訓練の実施状況について。
Ａ：避難所開設訓練は、西小学校で７つの自主防災会 人の方、職員 人の計 人。中丸東小学校では、の自治防災会 人の方と職員 人の 人の参加のもと、開設訓練を実施しました。今後は、避難所会
場でも避難所開設訓練に続いて、避難所運営訓練も検討したいと考えています。今回、災害時の対応マ
ニュアルと地域防災計画との整合を図り、各自主防災会、また、学校等へもこういった資料を提供する、また、直接、市での防災訓練についても取り入れていくという方向で進めていきたいと考えております。
10

その他の質問

２件

12

64

10

58

保角美代議員 （公明党）（本会議での手話通訳の様子）

Ｑ：中小企業の振興と地域経済活性化政策エコノ
ミックガーデニングの取組について。
Ａ：鳴門市では、情報収集発信の根本となる活動である企業訪問や企業間のつながり、中小企業支援機
関の連携調整と情報共有を行うための支援ネット
ワーク会議などの情報共有や事業間連携の構築に力が入れられています。今後、このエコノミックガー
デニングの手法を参考に、個別的な点の支援のみではなく、行政や商工会、金融機関など関連機関が協力連携した中小企業支援策を検討したいと考えます。
Ｑ：手話言語条例の必要性を市長と語る会で当事者に話を聞いてはどうか。
Ａ：（市長）福祉まつりで、歌に合わせて行う手話の体験に毎回参加しています。市民の皆さんに親しみを持って手話が体験できるような形ができればいいなと思います。ぜひ、お会いしてお話をお聞きしたいと思っています。
Ｑ ： 野良猫対策の地域猫施策について。
Ａ：埼玉県では、地域猫活動を推進しており、経費を補助する
市町村に対し、１地区につき年間 万円、３年間補助する制度があります。また、今年度から、住民が行う野良猫の不妊去勢手術に対し補助制度を導入する市町村へ助成する制度や、彩の国動物愛護推進員が行う野良猫の不妊去勢手術に補助する制度があります。
今後、希望団体があるか否か等により、効果的な時期に補助制度等の導入を検討したいと考えます。

48

中村洋子議員 （日本共産党）【平和宣言都市の市民協働のあり方について】
Ｑ：憲法読本の状況について伺います。
Ａ：（市長）現在、憲法読本の在庫は少なくなり、６年生の生徒全員に配布できないことから、各クラスの学級文庫や図書館に保管し、自由に閲覧できるよ
うにしています。今後の憲法読本の改訂については、事業目的と効果を検証した上で有効活用されるものを検討します。
Ｑ：今、平和が非常に危惧されるこの状況の中だからこそ、憲法を子どもたちに、市民に再確認をしていかなければと考えます。昨年３月と９月に、市長
は憲法読本について、「改訂し新しく良いものを作っていきたい」と答弁されました。課が準備を進めるのは当然です。平成 年の増刷はあるのかについて伺います。
Ａ：（市長）今、いろいろな検討をしながら、この事
業目的も含めて、皆さん方に有効に使っていただくというのが一番のことですので、中身をどう充実しようかという、いろんな形で取り組んでいます。
Ｑ：平和啓発事業について伺います。
Ａ：（市長）平和を考える集いは実行委員会方式で開催をし、北本市非核平和都市宣言及び世界連邦平和都市宣言の趣旨に基づく平和思想の普及啓発を図り、
平和啓発活動の企画運営と、平和を考える集いの運営に取り組んでいます。第 回平和を考える集いは
７月 日から 日の期間、市役所ホール及び文化セ
ンターにおいて開催しました。参加人数は延７７０人です。特別展は沖縄戦とひめゆり学徒の写真、資料などを展示しました。平和講話会は所沢市在住の金子さんによる、戦争体験談をお話いただきました。
今後も平和啓発事業に取り組みます。
26

13

60

加藤勝明議員 （平成会）【産業振興、新たな特産品の開発について】
Ｑ：一昨年、香川県善通寺市に研修に行ってきました。当市ではまちを上げて今迄眠っていたダイシ麦を特産化し規模を拡大しています。北本市もかつて
は麦の大産地でした。このダイシ麦をまちの特産品にしたいと提案します。
Ａ：農業を取巻く環境は、
農業者の高齢化や後継者不足
等厳しい状況です。
米麦類の新たな特産品開発は農業活性化の有効な手段です。
特産品生産にあたっては、販路についても流通業者・食品業と連携した支援が考えられ、今後、県の制度を活用し、農業者だけでなく、農業団体、
県、農業委員会、
ＪＡ等と連携し推進していきます。
【道路行政、国道 号の夜間の振動について】
Ｑ：老朽化により、桶川・北本・鴻巣にかけて特に傷みがひどく夜間棚のコップ等が落ちるほどで、近隣住民から何とかしてほしいとの要望を受けているが、市は国にどのような依頼をしているのか。
Ａ：大宮国道事務所でも振動発生について認識しており、効果的な修繕に努めてもらっていますが、市民から要望・相談・指摘があった際は、現場を確認し道路管理者に連絡して適切な管理をこれからも依頼していきます。
その他の質問①県道３１１号線の歩道の整備及び県道３１２号下
石戸上菖蒲線の国道 号東側への延伸について②通学路、農道等の市道の整備について③中丸８丁目地内一般廃棄物埋立処分場跡地のその後の進捗状況について④北本駅東口駅前ロータリーについて
・朝の送迎時の車の混雑の緩和策について
・ロータリー整備について⑤教育行政について
・通学路の安全について 周(辺の環境 )17

17

金子眞理子議員 （緑風会）【彩の国動物愛護推進員と地域猫活動の啓発推進】
Ｑ：市内から参加する方を増員できないか。
Ａ：埼玉県では 月末まで約 人の推進員を募集しています。募集要項は市ホームページ、環境課にあります。地域猫活動を推進員が行うと、野良猫の不妊手術や去勢手術に補助金が出ます。啓発には市内
動物病院等にも協力をお願いしたいと考えています。
【未病への取組について】
Ｑ：未病は病気ではないが健康でもない、優れない状態を言い、古代中国からあった概念。この未病改善をコンセプトに既存事業をつなげられないか。
Ａ：未病改善の取組は、食、運動、社会参加。本市は第五次総合振興計画の「健康でいきいきと暮らせるまち」の施策で未病改善のための具体的事業は網羅されていると考えています。各課で様々な事業を行う中、分野にとらわれずベースとなる共通の考えを持ち、市を挙げて健康なまちづくりに取り組む体
制を整備することは重要であると認識しています。
【駅東口駐車場の廃止について】
Ｑ：市民にとって利便性の高い公共施設です。市民からの説明会開催要求書と存続の要望書への回答は。
Ａ：現駐車場は当該用地の整備方針が決定するまでの間の暫定利用として整備したものであるから決して利便性の高い公共施設とは言えません。市議会において決定された事項であり、一部の市民に説明会を開くのではなく、ホームページと広報に掲載し全戸に配布し、お知らせしています。
Ｑ：当初の公衆トイレの廃止は侵害行政ではないか。
Ａ：権力を用いて市民の権利や利益を制限したり奪ったりする侵害行政には当たらないと考えています。
Ｑ：今後も公共施設の変更は市民説明をしないのか。
Ａ：事前の検討、調整と利用者へ十分な説明を行います。
11

今関公美議員 （緑風会）

その他の質問・タバコのポイ捨てと犬のフン等の放置防止対策
・「買い物難民」の対策
・「オレンジカフェ」運営について
・地域ケア会議について【東口トイレの再整備について】
Ｑ：なぜ東口トイレは仮設トイレなのでしょうか。
Ａ：平成 年の駅西口ビル建設の際に仮設トイレとして設置されたもので、駅西口ビルが完成し一階に公衆トイレが設けられた後に、市内の公園への移設を計画していたが、費用対効果の検討がなされた結果、取り壊さずに現在まで使用されています。
Ｑ：約 か月位トイレが無くなるが仮設トイレの設置検討とかあるのでしょうか。
Ａ：入札手続きや設置工事に数カ月の準備期間が必要となり実際に使用する期間が短くなり費用対効果から設置しないこととしました。
（要望）奈良県のリサイクルショップトイレで６年生女児誘拐事件がありました。駐車場に隣接していて比較的人目に付きやすいトイレでの事件です。
東口トイレは場所的に気が付きにくく、薄暗い印
象です。また、和式で子どもや高齢者は使用しづら
く、何より西口工事の時の仮設トイレです。新しい
トイレは明るい場所になり防犯に優れたトイレになる事でしょう。トイレを使用する方々のために、明るく安全なトイレとなるようお願いします。
【認知症サポーター育成について】
Ｑ：認知症理解を深める教育として、小・中学生をサポーターとして養成するのはどうでしょうか。
Ａ：小・中学生での開催に向けて教育部局と調整していきます。
1012№ 102
北本市議会だより

№ 102
北本市議会だより

13

大島大炊助（北本市宮内）大島大膳亮（北本市宮内）
深井対馬守（北本市深井）
加藤修理亮（北本市中丸）
小池長門守（鴻巣市鴻巣）矢部 某 （鴻巣市下谷）
立川石見守（鴻巣市上谷）河野和泉守（鴻巣市常光）
本木 某 （桶川市加納）岸昭二議員 （公明党）

Ｑ：「いきいき百歳体操」と、この事業の立ち上げについて。
Ａ：このモデル事業の特徴は、①誰でも歩いて通える地域の集会所等で実施すること、②市民が自分たちで運営すること、③効果が検証されている体操を週１回以上行うことです。体操の効果で、足腰の筋力を鍛えて転倒しない体力づくりと、市民が運営することで地域でのつながりや、週１回開催することによる見守りが期待され、本市では現在、介護予防
サポーター養成講座を開催し、地域で、広めていっていただくボランティアを養成しているところです。
今後は、西高尾８丁目、高尾チサン自治会が、正式に 月から立ち上がり、高齢化率の高い自治会を中
心に働きかけを行う予定です。
10

Ｑ：セーフコミュニティ活動の今後と、自殺対策委員会の活動について。
Ａ：本来の目的である安心・安全の活動は継続していきたい。セーフコミュニティに取り組むことにより得られた団体間のつながりや、協働の仕組み、
データの活用といったことは、生かしていけるものと考えます。
平成 年４月１日施行の改正自殺対策基本法で、市町村の自殺対策計画策定が義務づけられました。
本市のセーフコミュニティ自殺対策委員会は、平成年以降、市内の自殺者の状況分析を重ね、実際に事業にも取り組んできました。その強みを生かし、健康づくり課とともにセーフコミュニティ自殺対策委員会を、計画素案作成を行うワーキンググループとして位置付けることを考えています。
24

28

三宮幸雄議員 （みらい）【東口駅前駐車場・トイレの取扱いとホテル誘致について】
Ｑ：市民説明会の開催について。
Ａ：議会の議決をいただいた内容であり、全戸に配布する広報でお知らせしたほか、市のホームページにも情報を掲載しています。また、市長のあいさつの中で説明もしており、説明会を開催することは予定しません。
【文化財保護行政について】
Ｑ：デーノタメ遺跡報告書の刊行スケジュールについて。
Ａ：報告書の刊行は、成果の公開と遺跡の評価に必要であり、現在、鋭意取り組んでいます。
Ｑ：鴻巣七騎旧跡への案内板設置について。
Ａ：戦国時代の開発土豪として評価
し、案内板の設置等を検討します。
Ｑ：上手館の評価と整備について。
Ａ：川口市の「赤山陣屋」、大宮の「寿能城」とともに、同時代の出丸を持つ貴重な中世の館跡であり評価したい。鴻巣七騎の一人大島氏が比定される。
【関東グリコ第二工場の誘致について】
Ｑ：関東グリコ側との交渉・課題について。
Ａ：第二工場の建設はスケジュールの関係で当面保留と聞いています。九州グリコ
（佐賀市）
と広島グリ
コ乳業
（広島市）
を解散し、その一部について関東グ
リコ等へ生産拠点を移行すると発表されています。

鴻巣七騎（伝）湯沢美恵議員 （日本共産党）【介護について】
Ｑ：住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、「認知症施策推進総合戦略・新オレンジプラン」が改訂されました。だ
れもが人としての尊厳を大切にされながら生きることが大切です。認知症は早期発見・早期診断が必要です。本市の取組について伺います。
Ａ：認知症の人を見守り支える応援者・認知症サポーターの養成と活動の支援を進めています。
また、
北本市
認知症ガイドブックとあわせて、認知症の進行段階に応じた相談機関の案内を記載した認知症ケアパスを作成しました。
認知症カフェ
「オレンジカフェきたもと」には認知症の専門医等による相談窓口を併設し、認知症に関する様々な相談を、初期の段階で受付けています。
さらに来年４月にむけて、
家族支援などを包括的、集中的に行いながら、認知症に対する適切な治療につなげるため、認知症サポート医や看護師等で構成される認知症初期集中支援チームの設置をすすめています。
Ｑ：地域包括ケアシステムの強化に関し、自立支援、重度化防止にむけた取り組みが求められています。
具体的な内容について伺います。
Ａ：地域づくりによる介護予防推進支援事業として、地域の集会所等の通える場所で、効果が検証されている体操プログラムを実施し、市内全域に広めたいと考えています。
Ｑ：介護保険料の滞納者に対するペナルティが問題となっています。内容と状況について伺います。
Ａ：介護保険料を滞納している被保険者については、
災害等の特別な事情がある場合を除き、給付の償還
払い化、支払いの一時差し止め、減額などの保険給付の制限が設けられていますが、現在のところ本市
では給付制限は行っていません。

20

日高英城議員 （市民の力）

26

功議員 （平成会）

100【駅東口市営駐車場を営利事業者に事業用定期借地権つきで 年間貸し出すことで、市民が長期間にわたって、不利益を受けない契約について】
Ｑ：契約書とは現時点で想定し得る不測の事態に対し、リスクがゼロとなるように取り交わすべきものと理解いたしますが、どのよにお考えか。
Ａ：契約締結にあたり市に不利益が及ばない事が当然と考える。顧問弁護士のチェックも受けています。
Ｑ：金融機関に提出した事業計画書は手元に有るか。
Ａ：市には提出されておりません。
Ｑ ： 純 利 益 が 平 成 年 ４，６ ０ ０ 万・ 年 ４ 億 ２，
０５０万・ 年１億３，
２５０万と大きく動いているが、デリバティブ損失とも聞くが、この動きについて説明を受けたか。
Ａ：特に説明は受けてございません。
Ｑ：契約者、保証人、双方の代表取締役に対しの信用や資産について、専門の機関を使い調査をしたか。
Ａ：調査等は実施しておりません。
Ｑ：金融機関に提出した事業計画書は手元に有るか。
Ａ：市には提出されておりません。
Ｑ：市民の財産を 年間託す企業として不適格では。
Ａ：審査委員会で全て審査してその上で決定しました。
Ｑ：契約終了時更地にして返還、保証金額は１，
３６８万、解体費用が担保できない。保証金額を見直すべき。
Ａ：他の自治体は大体１年程度。顧問弁護士にもよく見てもらったうえで契約しております。
Ｑ：エフ・イー・ティーシステムマネジメントとエフ・イー・ティーシステムとは連結決算か。
Ａ：連結決算です。
Ｑ：保証人は子会社では不適格ではないか。
Ａ： ％倒産しないとは言い切れませんが、顧問弁護士のチェックも受けているので問題ありません。

25

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横山

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Ｑ：パークゴルフ場建設の今後について。
Ａ：平成 年３月議会に提案しましたが、本事業に関する事業費が削られて修正予算が可決されています。したがいまして、現在のところ新たな検討は進めていません。今後施設の整備を検討するにあたっては、手続き等についてご指摘を受けることのないよう進めていきます。
Ｑ：市街化区域の下水道整備の今後の事業計画について。
Ａ：平成 年度は緑３・４丁目や、旧暫定逆線引き
地区の市街化区域に編入した地区の整備に取り組んでおり、今年度末において緑３・４丁目地内については、私道等を除き概ね整備が完了する予定です。
平成 年度以降の整備については、台原地区の市街化区域に編入された地域や緑３・４丁目の一部、久保特定土地区画整理事業地内の一部の整備を順次進
めていきます。
Ｑ：中山道北本工区整備事業について、現在の工事の進捗状況及び県の事業ではあるが、市としても県に強く要望する必要があると考えますが。
Ａ：この中山道は、北本市区間５・１㎞の内三軒茶屋通りから南大通りまでの１・１㎞の区間を幅員ｍに拡幅する事業です。進捗率は３月時点で ％です。未買収用地については、現在も地権者と粘り強く交渉を重ねているとのことです。本市としても、上田知事に、１日でも早い完成に向けて要望書を提出したところです。
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その他の質問・農業問題について
・駅東口の整備に駐車場整備を考えられないか
・野球場防球ネットの寄附について

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松島修一議員 （平成会）【道路整備について】
Ｑ：道路整備はどのような方針で進めているのか。
Ａ：自治会等を通じて道路整備の要望を頂いています。多くの要望に適切に対応するため、「生活道路整
備基本方針」
を定め道路整備に取り組んでいます。
Ｑ：生活道路・農道の今後の整備方針は。
Ａ：道路を含む公共施設等の維持管理には、
将来にわたり多額の費用を要する等、
財政的課題はありますが、引き続き市民の皆様の生活環境向上の為道路整備に取り組んでいきます。
農道整備についても、農作業効率化や、遊休農地の防止や解消に有効ですので、
引き続き検討していきます。
【教育等について】
Ｑ：教育長就任後教育方針と成果はどうであったか。
Ａ：小・中学校の義務教育９年間の学びや育ちの連続性を重視した「学校４・３・２制」
を推進し、子ども達の発達段階
や特性に応じたきめ細かな支援をしてきました。
一つは小学校１～４年生は学校生活のスタート期にもあたるので近隣市町にはない「市費採用教員」
を採用しきめ細かな指導に努めました。
市の学級満足度調査・学校生活意欲調査では調査対象の小学４年生から中学３年生まで全ての学年で全国平均を上回り、
特に中１では ％以上上回っていることから中１ギャップを軽減できつつあると考えています。
市では既に外国語指導助手 Ａ(ＬＴ を)活用した英語指導に取り組んでいますが、昨年度から小学校高学年を対象に「イング
リッシュ・サマープログラム」
を開催し、ＡＬＴとのコミュ
ニケーションを通して、語学と外国文化への興味関心を通して学ぶ意欲やグローバルな視点を育てていきます。
その他の質問①教育について・道徳教育の取組について
・ 歳選挙権への対応について・ＩＣＴ教育について②大村博士記念碑について 意(義と今後の活用 )③北本駅東口ホテル建設について
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№ 102
北本市議会だより

№ 102
北本市議会だより29

滝瀬光一議員 （平成会）【児童福祉法等の改正後の子育て支援体制の現状と今後の取組について】
Ｑ：妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の今後の設置について。
Ａ：健康推進部と調整をし、対応を進めます。
Ｑ：子ども家庭総合支援拠点の今後の整備について。
Ａ：妊産婦、児童に対する支援の充実に向けて、子育て世代包括支援センターと合わせて体制の整備について検討します。
【介護保険法等の改正を受けての介護保険事業の現状と今後の取組について】
Ｑ：第７期介護保険事業計画における、新たな介護予防・重度化防止等の取組の検討について。
Ａ：策定中の計画において、住民主体による通いの場の立ち上げを考えています。現在、通いの場の立ち上げが１か所予定されていますが、来年度はこの通いの場を増やしたいと考えています。
Ｑ：第７期介護保険事業計画に、新たに地域共生社
会の実現に向けた取組の推進として、地域住民と行政等の協働による包括的支援体制の検討について。
Ａ：高齢者だけでなく障がい者や子ども等への支援にも広げ、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制については、計画の策定において、本市の実情に即した地域住民と行政等との協働による包括的支援体制の整備について検討します。
その他の質問・社会福祉法等の改正後の社会福祉法人（社会福祉事業）の現状と今後の取組について
・教育施設の空調（冷房）設備設置状況と今後の設
置及び修繕について

諏訪善一良議員 （ みらいきたもと）【市長の街づくりの姿勢について】
Ｑ：新駅問題について、北本市の負担金額を示されたい。
Ａ：（市長）駅については検討していません。そのため、負担金額の積算も行っていません。なぜ質問をするのですか。私よりも詳しいではないですか。リ
スクの高い荒廃エリアこれが上尾から鴻巣市までです。

Ｑ：北本駅東口駐車場・ホテルについて市民が困るような事、弱い人たちの為にやるのが政治だ。目がホテルだけに行ってしまっている。第三者から、市民の財産を守るためには、上物の担保が設定されてしまったら戻せない。土地につきましても、担保禁止条項を書いてないのか。個人保証をつけていないのか。市民の財産は二重三重に保全を確保するのが、責任では。北本市の土地を担保に使われたらどうするのですか。
Ａ：（総務部長）保証人を設定しているものはごくわずかでした。

Ｑ：定礎石がもとに戻りました。市民にちゃんと説明していない。広報等で説明責任を。
Ａ：（市長）議会という場で議決を受けましてその後、強く出てこられて、そういったものを受けまして、措置しました。

以下は、ネットで録画配信又は議事録をご覧下さい。

昨年 9 月の議会の請願採択及び、7 月の臨時議会における市長の問責決議の全会一致の可決により、この 8 月に定礎石が元に戻りました。

工藤日出夫議員 （市民の力）【産業基盤の整備について】
Ｑ：企業誘致という他力本願型で、産業政策に新たな展望が開けるか。
Ａ：（市長）〈企業誘致としてホテルを誘致した意義を強調した後〉今後は、いかに民間の力を結集できるかが鍵でございます。事業者にも宿泊施設オープ
ン後には、地域内の民・民連携を促していきたいと考えております。そのため、議員には逆に他力本願
大いに結構と言っていただきたいと思っています。
Ｑ：私が質問したのは、他力本願型（裾野の狭い業
種）の企業誘致で、市の産業基盤に革新的変化が起
こるかということです。これからは企業誘致だけでなく、特異な才能・技術・コンテンツを持つ人材の誘致・集積へと変えていくことはないか。
Ａ：緑に恵まれたコンパクトなまちづくりとして、
今後、
産業振興ビジョン、
都市マスタープランの中で、その実現の方向性をお示しできればと考えています。
【定礎石の再度の交換について】
Ｑ：市民の要望で庁舎の定礎石から前市長の名前を削り、市民の要望で前市長の名前を入れた定礎石に変えた理由は。
Ａ：（市長）７月に開かれた平成 年第２回北本市議会臨時議会におきまして、市庁舎定礎石を建設当時の状況に復元する決議を受けまして、市民有志の寄附申請を受理して、工事許可し、公費の負担なく取りかえが行われたところです。
Ｑ：市民有志が寄附されたが、受け取った定礎石は行政財産になるのか。処分は市長の専権事項か。
Ａ：（市長）議会の決議を受け復元をさせていただいたということです。
Ｑ：どうも日本語の会話が成立していない。私が聞いているのは、受け取った定礎石（石津前市長の名入り）は行政財産か。その処分は市長の専権事項ですかということなのです。もう一度伺います。
Ａ：（部長）庁舎の一部ですので行政財産ですから、処分は市長の判断です。
Ｑ：部長なら明快に１分もかからないで答えられるものが、市長に答弁を求めると、何で４分も５分も６分も答弁しても理解できないのかというのがよくわからないです。

15

会議規則 の一部改正を行いました
年条例第条「 広 報 広 聴 機 能 の 充 実 」の 実

北 本 市 議 会 基 本 条 例（ 平 成
号 ）第

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会ホームページに加えて、「議会報告会の所 管 す る 事 項 に つ い て、 議 会 だ よ り や 議広 報 広 聴 委 員 会 に 」改 め、 当 該 委 員 会 のて い た「 議 会 広 報 委 員 会 」の 名 称 を「 議 会ホームページの掲載内容について所管し

こ れ ま で、 議 会 だ よ り の 発 行 や 議 会 のです。

け て い く 必 要 が あ る と 考 え、 定 め た も のれた意見をできるだけ議論の中に位置づ

機 能 を 充 実 さ せ、 市 民 の 皆 さ ん か ら 出 さした。そのため、「広報」だけでなく「広聴」

聴く機会についてはあまりありませんで

主 と な り、 市 民 の 皆 さ ん の 意 見 や 要 望 をどちらかというと議会が伝えたいことが民 の 皆 さ ん に お 知 ら せ し て き ま し た が、会 」で 議 会 の 審 議 状 況 な ど に つ い て、 市

こ れ ま で、「 議 会 だ よ り 」や「 議 会 報 告部改正を 行 い ま し た 。

現 に 資 す る た め に、 北 本 市 会 議 規 則 の 一30開 催 」や 議 会 の「 広 聴 活 動 」を 所 管 す る ことになりました。

議会広報広聴委員をご紹介します

秋は、多くの市民の皆様が参加される北本まつりをはじめとしたイベン
トが続きます。地域の活性化や地域のつながりの醸成につながればと思います。
９月議会において、議会広報委
員 会 は、「 議 会 広 報 広 聴 委 員 会 」に名称が改められ、目的に議会報告
会の開催及び公聴活動が追加されました。
二元代表制の一翼として、住民の信託に応え、市民の意思を的確に市政に反映させるため、議会の活動に関する様々な情報を発信して、市民参画及び市民との協働を推進し、市民にとって身近で開かれた、信頼される議会を実現する
ため、今後もしっかりと取り組ん
でまいります。
（滝）

委 員 長
副委員長
委
員

高
滝
湯
松
日
今
北
岸

橋
瀬
沢
島
高
関
原

伸
光
美
修
英
公
正
昭

治
一
恵
一
城
美
勝
二

議会広報広聴委員

編集後記

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この印刷物は再生紙を使用しています。

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№ 102
北本市議会だより

議会広報広聴委員会について

左から松島委員、湯沢委員、岸委員、高橋委員長、滝瀬副委員長、日高委員、今関委員、北原委員