第 129 回右脳インタビュー

2016 年 8 月 1 日

滝澤 三郎 さん
国連 UNHCR 協会理事長・元 UNHCR 駐日代表
http://www.japanforunhcr.org/ http://tsunago-nanmin.jp
東洋英和女学院大学客員教授
長野県生まれ。1972 年、埼玉大学教養学部卒。東京都立大学大学院博士課程を経て法務省入省。
カリフォルニア大学経営大学院 MBA と米国公認会計士（CPA）資格取得後、1981 年国連ジュネーブ本部採用。UNIDO(国連工業開発機構)ウィーン本部財務部長などを経て、2002 年から 2006 年まで UNHCR ジュネーブ本部財務局長。2007年から 2008 年 8 月まで UNHCR 駐日代表。国連大学客員教授を経て、2009 年 4 月東洋英和女学院大学教授に就任。2009 年から 2014 年まで東大大学院総合文化研究科特任教授を併任。
片岡：

今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。

滝澤：世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は 6000 万人を超え、昨年だ
けでも欧州を目指して 110 万人もの難民・移民が地中海を渡り、その途中で3800 人が命を落としました。サハラ砂漠でも、密航業者に置き去りにされた移民 30 人が死亡するなど、多くの死亡事件があります。
難民を大きく分けると、北朝鮮のような独裁国家の「強すぎる政府」の弾圧・迫害による「政治亡命者」と、シリアやイラクのように「弱すぎる政府」のために国家が壊れて内戦状態にある国から逃れてくる「紛争難民」があります。世界の多くの国は色々な問題を抱えていて、安全と平和がない方が常態といっていいのです。また貧困を逃れて移動する経済移民の問題もあります。彼らの多くはアフリ
1カ出身で、何カ月もかけて、サハラ砂漠を越え、地中海を渡ってヨーロッパに行きます。その背景には、広がる経済格差があります。1%の人が残りの 99%の人より多くを所有するという地球規模の「不公平な富の分布」があり、「富が移動しなければ人が移動する」のです。更に世界的人口動向の問題もあります。途上国、特にアフリカやアジアでは人口が増えて仕事も足りなくなっていて、若者は失業率が30%、40%と大変です。他方、豊かな北の国は日本を含めて、人口減、労働力不足となっています。当然、貧しい南側の国から、豊かな北側の国への「人の移動圧力」が生まれ、経済移民が難民と一緒に北側の豊かな国に流入する。難民問題と移民問題が重なり問題がどんどん拡大しています。
片岡：

そうした難民・移民の保護政策についてお聞かせ下さい。

滝澤：

難民に対しては、難民条約に加盟する各国や UNCHR 等の国際機関、そしてそれら支える何百もの NGO、市民社会等が一緒になって支援をしてきました。
「難民の地位に関する条約」が採択された 1951 年ごろには難民は古典的な「政治難民」だったのですが、その後、武力紛争を逃れてくる「紛争難民」にも保護が及ぶようになりました。さらに国境を超えないけれども難民と同じような状況にある「国内避難民」に対する支援も始まってきました。上の図は難民と国内避難民への国際的な保護のシステムを示しています。
その中心になるのが、「難民認定」をし、受け入れることです。例えばシリアの紛争から逃れてきた人をトルコが難民と認定して受け入れています。しかし、多くの場合こうした周辺の第一次庇護国も貧しい国で、難民への支援が十分できないことがある。そんなとき、難民の中で最も弱い人、例えば女性や孤児、病人を北側の豊かな国が引き取るのが難民の「再定住」です。また国内避難民やトルコ等の周辺国に対して、豊かな国が UNHCR などを通して、お金を支援する「資金供与」もあります。こういったものが今日の難民や国内避難民の保護の仕組みです。
しかし、この難民保護の体制が機能不全に陥っています。シリア等の難民・移民が 110 万人もドイツに押し寄せる、4000 キロも離れたところから難民・移民が大量に流れ込む。こうしたことは本当に想定外で、EU の受け入れ能力を超えてしまいました。社会的反発もあって国境閉鎖が相次ぎ、いわゆるシェンゲン協定が崩壊、EU の統合にも亀裂が入りました。英国の離脱問題も難民・移民問題が一つのきっかけになっています。

片岡：

本来、シェンゲン協定は難民には適応されず、難民は最初に入った国からの移動ができないようになっていますね。
2滝澤：

EU のダブリン規制では、難民は最初にたどり着いた国、例えばギリシャで難民認定申請をして、認定されたらその国で暮らさなければいけないことになっています。難民がドイツなどの豊かな国に集中するのを防止するためです。しかし難民はギリシャに住みたいと思ってはいないので、そこでは難民認定申請しません。一方、ギリシャ政府も 100 万人も難民がとどまられたら困るので申請を強いません。
結果として彼らはシェンゲン協定で国境の行き来が自由になっているのを利用してドイツやスエーデンに移動します。それでは困るということで各国はシェンゲン協定を停止して国境管理を再び導入しているのが現状です。
さて、難民保護体制の二つの極はアメリカとヨーロッパです。アメリカは毎年 10万人くらいの難民を受け入れ、ヨーロッパもアフリカ等からの多くの難民を受け入れ、そのあとの定住支援も手厚く行って来ました。そのヨーロッパがシリア難民の多量流入の中で、難民締め出しへと方針を変えています。最近では、トルコからギリシャに来た移民・難民を（難民申請をしたもの以外は）全員トルコに強制送還するというような対応をとっています。
この強硬姿勢の背景には、難民申請者の中に多くの経済移民が混じっているという事実があります。実態は経済移民であっても、「私は難民です」というと、難民条約加盟国は難民審査が終わるまで送還はできません。そもそも殆どの人がパスポートを持っておらず、身元も国籍も分からないのですから送還もできません。
経済移民が難民制度を利用して大量に入ってくるのに加え、最近ではテロリストが難民制度を利用しているという問題もあります。
もう一つの問題は、難民が一部の国に集中していることです。先程話しましたよ
うに最近ではドイツがそうで 100 万もの人が押し寄せました。彼らはギリシャやバルカン諸国など途中の国には目もくれないし、途中の国も入れるつもりもなく、また他の国もドイツが難民を積極的に受け入れてくれるので自国は何もしなくていいと、そういう「タダ乗り問題」が起きています。ドイツも最初は「難民をすべて受け入れる」といっていたのですが、さすがに姿勢を変えてきました。

片岡：

大量の移民の背景には、ブローカーの存在がありますね。到着した難民たちは軽装で、食料や携帯電話の充電なども彼らが用意している…。

滝澤：

ブローカーのサポートなしには大量の難民がこれほどの移動はできなかったでしょう。日本に来る難民申請者も殆どはブローカーの手引きで来ています。遠く離れ、事情が分からない日本まで自力で来るのは難しい。実は日本に行く費用は、他の国が 100 万円、200 万円くらいとするときに、60 万円くらいとかなり安いそうです。意外かもしれませんが、日本はあまり人気がないのです。

片岡：

密航業は麻薬や買収よりも儲かるといわれていますね。

滝澤：

地下ビジネスですから統計に出てきませんが、密航船などは一人 30 万円程取って、ゴムボートや古い船に 100 人単位で押しこんで、送りだしたらバイバイです。
3

一回で億単位のビジネスになることもあり、業者にとって難民の命なんかどうでもいいのです。
片岡：

わざと沈めて SOS を出させ、救助せざるをえなくするようなこともするそうですね。

滝澤：トルコからギリシャに行くルートが事実上閉められましたので、移動ルートはリビアからイタリアへの地中海ルートになっています。シリアやイラク等からエジプト経由でリビアに行き、そこから船で地中海を渡ります。リビアは国が崩壊していて政府もないので、EU は送還協定も結べないし結んだところで意味がありません。どんどんイタリアにやって来るので、EU は地中海に何十隻も船を出して監視しているのですが、密航船はリビアの領海を出たると遭難信号を出します。見つけた以上は助けないといけない…。つまり監視・救援をする船が沢山いるということが移民の流れを呼び寄せている面もあります。

片岡：

難民と移民で巨大な利益を上げる仕組みができてきている。国レベルでもそうですね。

滝澤：

難民の存在がヨーロッパのナショナリズムを強めています。難民が大勢来ることで、ヨーロッパの国々では、時代遅れと思われていたナショナリズムが復活しています。東欧諸国では国内が結束してきています。シリア欧州で排斥される経験を通して、逆に自分たちはシリア人だという意識を強めています。グローバル化時代の中では国境がなくなる、世界市民が生まれる、なんていう考えは吹っ飛んでしまった。これは、日本や中国などのアジア諸国でも同じです。
難民という存在が、「彼ら」と「我々」という意識を強める点で国家にとって意味を持ってきているのです。つまり、難民という存在が、結果的に今の国民国家というシステムの存続を支えている。その意味では「難民」は「必要悪」であり難民問題は今後もずっと続くでしょう。
また、ヨーロッパに 100 万人単位で入って来た人たちはもう帰れません、または帰らないでしょうから、彼らの「社会統合」が問題となります。アラビア語しか話さないイスラム系の人間が一度に 100 万人も入ったドイツがどうやって国民として統合していのか…。ドイツにとっては国家の将来を左右する問題です。

片岡：

難民を受け入れるコストは先進国と途上国ではどれくらい違うのでしょうか?

滝澤：

日本は 30 人程の難民を受け入れて 1 億 3000 万円かかりました。つまり一人当たり 400 万円程で、欧米でも 100 万円から 200 万円かかります。DAC（開発援助委員会）メンバーの平均的な受け入れの初年度のコストは平均で ODA（政府開発援助）の 5 から 15%です。日本の場合は ODA の 0.1%程度ですが…。ODA は外国に対する支援ですが、難民を受け入れた初年度費用については ODA とカウントしていいというのが DAC の規則です。逆に次年度以降はどんなにコストかかってもここに入りません。
4

一方、トルコのように途上国の難民キャンプであれば、一人 10 万円くらいで済みます。というか資金がないからですが…。ともあれ同じお金で日本に比べれば 40倍も救えます。
「どこで救うか」というのが実は大きな問題です。例えば、シリアの国内避難民に十分支援すれば難民はヨーロッパに来ない。しかも安い。そういう政治的な計算から、難民予備軍を国内に「封じ込める」ため、「難民化」させないために支援をするということはあります。同じ論理で、シリア難民をトルコにおいておけば、ドイツまできて助けるよりも十分の一くらいで済む。できるだけトルコやレバノン、ヨルダンに押し留めるための支援をすることもあり、日本もそれらの国々に対する支援を強化しています。人道目的が主であり、「難民封じ込め」は主ではないにしても、結果的に難民がヨーロッパに来るのを予防している面があります。難民支援には人道的考慮と同時に、政治的考慮も入ってくるのです。
例えば、EU は、トルコに 1 兆円近い支援を行っています。建前上の目的としては、トルコに 200 万人以上の難民がいて大変な状態であるので、人道的な配慮から支援をするということになっています。しかし、トルコに十分な支援するということは、難民のヨーロッパへの移動を抑制する効果があります。EU はそれを意図して、トルコでの食料供与とか教育支援とかの支援をすることで難民にトルコにとどまってもらおうということです。こうしたことは公然と議論されています。日本の場合は、難民支援に際してはあまりそういう政治的・戦略的な計算をせず、人道的ニーズのある所に必要に応じて出しているようです。そういう意味では、正直というか、ナイーブでもあります。
さて、「中東の難民が 4000km も離れたドイツまで行ける」、「難民が保護してもらいたい国を自分で選べるために一部の国に難民が集中する」、ということで混乱が広まっていますが、これに対して難民法の大家のジェームス・C. ハサウェイ ミ
シガン大学ロースクール教授が数年前から提唱していることが二つあります。一つは、難民はどこかの国で必ず難民認定申請をできるが、認定されても必ずしもその国で保護を受けるとは限らない、つまり、難民を認定する国と保護する国を分け、どの国が保護するかは難民には決めさせないということものです。
「皆さんはドイツまで行っても、必ずしもそこで暮らせることはできないですよ」と知らせ、地中海を命がけで渡ってもドイツに行くというインセンティブをなくすのです。難民に人気のある一部の国に難民が集中するのを防ごうということ、これは逃げる国を難民に選ばせてきた今までの難民保護のシステムからすると大革命です。
もう一つは、難民支援資金の負担についての一種の分担金制度の導入です。今まででは各国の自発的な拠出金に任されてきましたので、日本のように沢山負担する国と、ほとんど出さない国とがあります。これをやめて義務的な「分担率」を導入し、難民保護のコストをより公平に分担していこうというものです。上述の第一の案が実施されれば、生活費の高い EU に流入している難民が減り、支援コストも5減る。浮いたお金をトルコやレバノン、ヨルダンでの支援に回して、難民を発生国の周辺国にとどめる…。そういう戦略的な発想に基づいた提案です。
片岡：

難民の滞在期間は非常に長く、実質的に戻れないこともある。その人たちは、市民権を最終的に得ていくのでしょうか?

滝澤：

昨年だけでドイツでの難民申請者は約 100 万人いました。しかし難民認定が比較的得易いドイツでも難民として認定されない人が半数はいるのです。原則として認定されなかった 50 万人は本国に送還するのですが、実際上はそれが難しい。
多くが裁判で争ったり、地下に潜って不法滞在者になります。日本の場合、外国人の入国管理と在留管理が厳格で、オーバーステイなど不法滞在者は 6 万人くらい。
1 億 2 千万人の人口のうちの 6 万人ですから、国際的に見たら非常に少ない。アメ
リカの不法滞在者は 1200 万人と言われています。ドイツを含む多くの国は、国境管理も比較的に緩く、地下に潜ってしまった者を捕捉するのは難しい。その中からテロなどを起こす者も出てくる。その意味で国の不安定化に繋がり得ます。長期的にはアムネスティなどで出頭させ、市民権を与えることでリスク要因を減らす方向になっていくでしょう。
いずれにしても、シリアの紛争を政治的に解決しない限り、これらの問題の解決はありません。難民発生の原因である紛争の終結は安全保障理事会に任せ、UNHCR 等の人道支援機関は、難民となってしまった人々を助けることに専心するというのが現在の難民の国際的保護体制です。緒方貞子さんも「難民問題の根本解決は政治解決しかない」と言っていました。逆に言うと、シリアで政治解決ができれば、難民のかなり多くが帰国し、問題の規模も小さくなります。しかし、難民問題には、国内政治も、国際政治も、貧困問題、人権問題などあらゆる問題が絡んでいますから解決の見通しが立ちません。難民保護の体制はありますが事実上破たんしています。今後も中東を中心として難民の発生は続き、難民問題は終わりがないでしょう。
また経済移民の問題もなくならないでしょう。生きるために国境を越える「生存移民」は、紛争を逃れる難民と同じで必死です。そういう人たちが益々増えている中で、それに対応するというシステムがない。生存移民に対する国際的な保護体制ができていないので、人身取引の被害者になったり、問題がさらに拡大し深刻化する可能性があります。

片岡：

難民・移民問題は、あらゆる問題を顕在化させますね。さて、日本は難民に人気がないとのことでしたが、安全保障環境の変化により、日本にも難民が急増する可能性もあるのではないでしょうか?

6

滝澤：

実際 UNHCR 本部でも 2007 年に、北朝鮮崩壊のシナリオを描いたのですが、結局、日本に来る可能性は数千人程度だろうということになりました。一つには、北朝鮮には船がそんなに沢山ありませんし、仮に船があっても燃料がない。そもそも、北朝鮮内では徹底した反日教育が行われていますので、日本の評判がものすごく悪い。ですから難民は中国や韓国に押し寄せることはあっても、日本に多数押し寄せることはないでしょう。北朝鮮が崩壊すれば、元々は同じ国ですから、韓国はなんだかんだいっても国境を開くでしょう。ですから日本に一気に数十万人の難民が来ることはなく、せいぜい数千人だろうということです。尤も外務省の高官は、最悪の場合、十数万人が来るということも考えているが、仮に来たとしても、学校などの公的な施設に一時的に収容することができるとみていました。また資金を出すので、UNHCR が他の国で難民キャンプを作って支援して欲しいとも言っていました。日本はやはり資金協力が中心になるでしょう。

片岡：

日本の難民受け入れについてお聞かせく
ださい。

滝澤：

ジャパンタイムズやロイターなどは、日本の難民受入数があまりにも少ないとして「日本たたき」を続けて来ました。要は、日本は「タダ乗り国家」だということです。その悪名の原因となっているのが認定数です。
昨年の難民の申請者は 7500 人ほど、その中で認定されたのは 27 人です。そして今年の申請者は 9000 人になると見込まれています。そこで「どうして、こんなに認定者が少ないのか」、「どうして、こんなに申請者が増えているのか」という問いが出ます。
まず「なぜ、少ないか」という問題ですが、一つは法務省の難民の定義です。今は、東西冷戦が終わっていますので、政治亡命者は少なくなり、紛争難民が圧倒的に増えているのですが、法務省は、1951 年の「難民の地位に関する条約」の条項をそのまま使っていて、基本的に政治亡命者以外を難民と認めず、紛争難民は難民とは認めていません。シリアからは過去 5 年間で 68 名の難民申請者（紛争難民）が来日しましたが、難民認定者は 6 名だけで、残りの人は人道的な在留許可という形で保護しています。
この厳格な姿勢の背景には、日本政府の「定住・永住を伴う移民は受け入れない」という政策があります。それが国是です。人口が減少していく中で、移民（難民）7でもいいから欲しいという声が経済界にある一方で、社会には移民・難民は怖い、困るという声があり、政治はその二つに挟まれて動きが取れない、何もしないという状態が続いています。定住する外国人は入れないタテマエになっていますので、外国人定住のための支援は当然必要ないということで、教育や技術訓練といったインフラを作るわけにいきません。外国人定住のための制度が全くないところに、難民がポッと来ても、結局、社会統合に大変苦労します。
そういうこともあり、そもそも日本にきたいという難民は少ないのです。世界的な大問題であるシリア難民 480 万人のうち日本に来たのは 5 年間でたった 68 人、イラクからも殆ど来ていません。また政治亡命者を多数出す北朝鮮からもロシアからも来ない。中国出身の難民申請者は世界で 1 万 5 千人ぐらいですが、日本には 160 人程しか申請がない。ロシアからは毎年 2 万人以上の難民申請者が出ているのに、日本には来ません。北朝鮮からも来ない。世界でも最も多くの難民申請を出している旧共産主義国家が 3 つも隣にあるのに、それらの国から日本に難民は来ない。難民は日本を飛び越えて、アメリカやヨーロッパに行くのです。
では、難民申請者の数が急増しているのはなぜなのでしょう。実は、日本の難民申請者の大半はインドネシア、ベトナム、ネパールといった地域からの経済移民だと言えます。急増のきっかけは、2010 年に法務省が難民申請中の経済的困窮を緩和するため、「正式な滞在資格を持っていて難民申請したら、半年後には自由に働いていい」という取り扱いを導入したことにあります。その後、観光客、留学生や技能実習生などからの難民申請が急増しました。先に述べたように、日本は、単純労働者は入れませんが、まずは観光などの資格で日本に来て難民申請すれば、半年後には自由に働けるという噂が東南アジアで広まり、稼働目的の難民申請が激増しています。そのような形で稼働許可を受けた難民申請者が今では１万人以上、日本で働いています。人手不足だから外国人でも欲しい、特に中小企業はそうで、彼らを欲しがる会社もあります。政府は単純労働者を入れさせない、でも人手が欲しい、ならば「難民申請者を」となるわけです。
今、日本で働いている外国人は 90 万人いますが、働くためのビザを持っている人は多くはありません。大半が定住者、留学生のアルバイトや技能実習生です。技術実習生は形の上では技術を学ぶ人々ですが、実態は単純労働者で、劣悪な労働環境が問題となっています。日本は移民受け入れ政策を公言せず、裏口から入れている、そういう「偽装政策」の一つの結果として「偽装難民」が急増しているのです。
「偽装難民」だと一方的に批判するのはおかしいと言えます。
片岡：

日本は実情に反し、政策も社会も「移民は日本に来たがる」という前提で動いてきたわけですね。

滝澤：

日本は良い国だから、放っておけば難民が何十万、何百万人も来るからしっかりと国境を閉めておいた方がいいというのは、思い込みであり、日本人の漠然とした8不安感の裏返しに過ぎません。残念ですが、外から見ると日本はそんなに魅力のある国ではありません。英語は通じないし、日本語を学ぶのはとても時間とお金が掛かる。生活費は高くて持ってきたお金などすぐになくなる。例えばアラビア語しか話さないシリア人が日本に来て、どうやって生きていくのでしょうか? 先程述べたように日本には外国人の定住のためのインフラがありません。来日しても生きるすべがなくて即刻失業者になり、難民支援 NGO の手で生きるのに精一杯です。
難民申請者に対する政府の支援はごくわずかです。一般に日本社会は欧米人以外の外国人には冷たい。難民は中東やアフリカからの人ですから、彼らは社会の中で孤立していく。難民にしてみればそんな日本に行く理由がない。どんなに大変でもドイツやカナダ、アメリカに行きます。
アメリカは何十年にも亘って毎年 10 万人以上の難民を受け入れていますから、難民コミュニティーが既にできていて相互扶助がある。またアメリカは「頑張れば上に行ける」という夢がいまだ持てる国です。日本にはそういうコミュニティーもないし、頑張っても夢が持てません。日本人の若者すら夢の持てない日本で難民がうまく社会統合していくことは至難です。UNHCR も日本が 2000 人とか 3000 人とかの規模のシリア難民を受け入れるなんて期待していません。仮に日本政府が受け入れると宣言しても難民が大勢日本に向かうとは思っていません。
地球環境保護で「共通だけど、差異ある責任」という考えがありますが、それは難民保護についても言えます。日本の場合は、難民の受入れよりも、お金で支援するというのが伝統的な強みであり、国際社会もそれを期待しています。UNHCR にとって、資金的貢献という意味で日本は本当に有難い存在です。全予算の 8%に当たる 200 億円~300 億円を負担してくれ、それによって約 300 万人の難民・国内避難民の支援が出来ます。資金援助を考えるなら、日本はけっして「タダ乗り国家」ではありません。日本で認定された人が 10 人だ、20 人だと言って大騒ぎをするのは「木を見て森を見ない」態度です。もっと大局的な議論が求められます。
日本が「移民を入れる、入れない」という議論を 30 年くらい繰り返している間に、日本は（高度）移民も難民も来てくれない時代になっています。いわゆる単純労働者ですら以前に比べれば日本に来るインセンティブが減っています。日本とアジア諸国との経済格差が縮まり、またアジアの中でも少子高齢化が進み、「人材獲得競争」が激しくなっているからです。かつては日本に 30 万人程のブラジル人の移民がいましたが、今は 17 万人に減少しています。難民申請者という形式での単純労働者もいずれは減ってくるでしょう。衝撃的なのは、外国人高度移民の間での「日本の魅力度」が世界 75 位だという調査結果です。また外国人投資家には、日本は移民を受け入れないから、「投資不適格国」だとする投資会社もあります。
怖いのは難民・移民が押し寄せることではなく、寧ろ来ないことです。そういう国の将来は暗い。今のように、「入れてやる」という上から目線ではなく、難民も9

移民も「来てもらう」というような発想に変えなければ、日本はどんどん小さくなって衰退し、アジアの小国になってしまうのではないでしょうか。
日本の難民・移民問題を考える上でヒントとなるのがスイスです。かつて、日本は東洋のスイスを目指すべきと言われましたが、結局なれませんでした。スイスは経済的にも発展を続け、人口も過去 10 年で 10%増えて 800 万人になりました。
スイスでも出生率は低下して、スイス人の人口は減っているのですが、50 年後には 1000 万人になるだろうといわれていて、その多くを担うのが高度移民です。ヨーロッパ各地から大学を出た移民がどんどんスイスに移住しています。難民も年間 2 万人といった受け入れ枠を決めて、自治体や民間が協力して計画的に受け入れています。
スイスの特徴はその「開放性」です。スイスは移民も難民も受け入れて、同時にスイス人もどんどん世界中に出て行く。その中でグローバル人材が集まる「開かれた社会」を維持してきました。さらに「人道国家」というブランドを作り上げてきた。赤十字や UNHCR の本部もありますし、英語だけでなく、独、仏、伊語も通用します。国自身が多様な性格を持っているのです。
全体では外国人比率が 25%、ジュネーブでは 3 人に一人が外国人といわれています。移民や難民の受け入れによってその割合がどんどん多くなっている。国がいったんうまくいくようになると、更に人が来るようになる。強い「人材国際競争力」
が、優秀な人材をさらに引き付ける。人が減り、経済力が落ち、優秀な外国人が去る日本のマイナスのサイクルとは逆で、プラスのサイクルになっている。UNDPの調査によると世界で一番幸せな国はスイスで、日本は 46 位です。大学も非常にレベルが高くて、一人当たりの特許数やノーベル賞数は世界一です。
日本はスイスから学ぶべきことが沢山あります。移民難民については、日本も、「入れてやる」ではなく、スイスのように、「来てもらう」国になるべきです。そして、人道主義と計画性を兼ね備えた「規律ある人道主義」にも学ぶことが多いでしょう。
片岡：

貴重なお話を有難うございました。 ＜完＞

聞き手
片岡秀太郎 プラットフォーム株式会社

参考： http://j-strategy.com/opinion2/3024 （ブリーフィング資料）10