北播磨総合医療センター企業団個人情報保護法等施行規程
令和５年４月１日
企業管理規程第４号（趣旨）第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）及び北播磨総合医療センター企業団個人情報保護法施行条例（令和５年北播磨総合医療センター企業団条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規程で使用する用語は、法及び令で使用する用語の例による。

（電磁的記録の開示方法）
第３条

法第８７条第１項本文で行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1)

当該電磁的記録がビデオテープ若しくはビデオディスク又は録音テープ若しくは録音ディスクに記録されている場合

視聴又は複製物の交付の方

法(2)

当該電磁的記録が前号に掲げる記録媒体以外の記録媒体に記録されている場合

当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付の方

法
２

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又は光ディスクに複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。
（開示の実施）第４条

法第８７条第１項本文又は前条の規定により保有個人情報を閲覧又は視聴する者は、当該保有個人情報を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、又は破損してはならない。
２

企業長は、法第８７条第１項本文又は前条の規定により当該保有個人情報を閲覧又は視聴する者が、当該保有個人情報を汚損し、又は破損すると認められるときは、当該保有個人情報の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。
３

法第８７条第１項本文又は前条の規定により保有個人情報の写し又は複製物を交付する場合の部数は、請求のあった保有個人情報１件につき１部とする。
（写しの作成等に要する費用）
第５条

条例第３条第２項に規定する写しの作成に要する費用は、消費税法（昭05-10 (1)和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づいて算出した額を含めた別表に定める額とする。別表を次のように定める。
２

前項の費用は、あらかじめ納付しなければならない。

３

企業長は、特別の理由があると認めるときは、第１項の費用を減額し、又は免除することができる。
（写しの送付に要する費用の納付の方法）
第６条

令第２８条第４項に規定する地方公共団体が規程で定める方法は、現金で納付する方法とする。
（視力障害者等に対する特例）
第７条

保有個人情報の開示に際し、請求者が視力障害者等の場合、朗読等の代替措置をもって閲覧に代えることができる。
（運用状況の公表）
第８条

条例第７条の規定による法の運用状況の公表は、ホームページに掲載することにより行うものとする。
（補則）
第９条

この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（旧規程の廃止）
２

北播磨総合医療センター企業団個人情報保護条例施行規程（平成２２年北播磨総合医療センター企業管理規程第１６号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
（北播磨総合医療センター企業団情報公開条例施行規程の一部改正）
３北播磨総合医療センター企業団情報公開条例施行規程（平成２２年北播磨総合医療センター企業管理規程第１４号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

（公文書公開決定通知書等）（公文書公開決定通知書等）

第3条

第3条

2（略）

条例第 7 条第 2 項の規定による通知

2（略）条例第 7 条第 2 項の規定による通知は、公文書公開決定期間延長通知書は、公文書公開決定期限延長通知書（様式第 5 号）により行う（様式第 5 号）により行う。

05-10 (2)3

条例第 7 条の 2 の規定による通知は、公文書公開決定期限特例延長通知書（様式第 6 号）により行う。

第4条
3（略）

第4条

（略）

前項第２号の規定にかかわらず、当該 3前項第２号の規定にかかわらず、当電磁的記録をディスプレイの画面等に該電磁的記録をディスプレイの画面出力したものを視聴させ、又はフロッ等に出力したものを視聴させ、又は光ピーディスク、光ディスク、光磁気ディディスクに複製することが容易であスクその他の記録媒体に複製することるときは、視聴又は複製物の交付の方が容易であるときは、視聴又は複製物法により公開を行うことができる。の交付の方法により公開を行うことができる。
第5条

条例第１２条第２項に規定する

第5条

条例第１２条第２項に規定す写しの作成に要する費用は、別表に定る写しの作成に要する費用は、消費める額に消費税法（昭和６３年法律第税法（昭和６３年法律第１０８号）１０８号）及び地方税法（昭和２５年及び地方税法（昭和２５年法律第２法律第２２６号）の規定に基づいて算２６号）の規定に基づいて算出した出した額を含めた額の合計額を加えた額を含めた別表に定める額とする。

額とする。

備考

改正部分は、下線が引かれた部分とする。

様式第３号中第５項を削り、第６項を第５項とし、第７項を第６項とする。
様式第３号備考中第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項から第６項までを１項ずつ繰り上げる。
様式第４号中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とする。
様式第４号備考中第１項を削り、第２項を第１項とし、第３項を第２項とする。
様式第５号第２項中「

05-10 (3)決定期間の満了日

年月日
」

を
「
延 長 後 の 期 間日（公開決定等期限年月日）」に改める。
様式第５号中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。
様式第５号の次に次の１様式を加える。

05-10 (4)

様式第 6 号(第 3 条関係)
第年号
月日

公文書公開決定期限特例延長通知書
様
北播磨総合医療センター企業団
企年月業長

印

日付けで請求のありました公文書の公開について、北播磨総合医療センター企業団情報公開条例第7条の2の規定により、次のとおり決定期限を延長しましたので通知します。
1

公文書の件名又は内容
条例第7条の2の規定

2（公開決定等の期限の特例）を適用する理由（年月日までに可能な部分について公開決定等を行い、残りの部分に3

残りの公文書について公 ついては、次に掲載する期間までに公開決定
開 決 定 等 を す る 期 限 する予定です。）
年

4

保

5

そ管課の名

等部
電話番号

他

05-10 (5)月日課
内線

（北播磨総合医療センター企業団個人情報保護審査会規程の一部改正）
５北播磨総合医療センター企業団個人情報保護審査会規程（平成２２年北播磨総合医療センター企業団規程第１７号）の一部を次のように改正する。
改正前

改正後

（趣旨）
第1条

（趣旨）

この規程は、北播磨総合医療セ 第1条

この規程は、北播磨総合医療センター企業団個人情報保護条例（平成ンター企業団個人情報保護法施行条例

22 年北播磨総合医療センター企業団条（令和 5 年北播磨総合医療センター企例第 14 号）第 32 条第 8 項の規定に基業団条例第１号）第 8 条第 8 項の規定

づき、北播磨総合医療センター企業団に基づき、北播磨総合医療センター企

個人情報保護審査会（以下「審査会」

業団個人情報保護審査会（以下「審査という。）の組織及び運営に関し必要な会」という。）の組織及び運営に関し事項を定めるものとする。

必要な事項を定めるものとする。

備考

改正部分は、下線が引かれた部分とする。

別表（第５条関係）
交付する写し公文書の種別１

文書、図面及び 複写機により複写したもの

写真

金又は複製物(日本工業規格Ａ列３番の額

１枚につき１１円（多色刷りにあっては、５５大きさまでのものに限る。) 円）
２

電磁的記録

(1)

印刷物として出力したもの

１枚につき１１円（多色刷りにあっては、５５円）(2)

光ディスク（追記不１枚につき２，７５０円可）に複製したもの
３

１及び２以外の 公文書の性質に応じ作成し公文書た写し又は複製物

当該写し又は複製物の作成に要する費用に相当する額

備考

写し又は複製物を交付する場合において、請求者に当該写しを送付する

場合は、送付に要する費用は請求者が負担するものとする。

05-10 (6)