第二期甲府市総合戦略

甲

府

市

令和２年３月（令和 6 年 3 月改訂）

<
Ⅰ

目

次 >

策定の趣旨と方針等........................................................................................................................................... 1

１．策定の趣旨 .............................................................................................................................................................. 1
２．策定の方針 .............................................................................................................................................................. 2
３．計画期間 ................................................................................................................................................................... 4
４．総合戦略の推進等................................................................................................................................................ 4（１）総合戦略の推進 ...................................................................................................................................... 4（２）効果的なシティプロモーションの推進 ..................................................................................... 5Ⅱ

第一期総合戦略の分析と現状の課題......................................................................................................... 6

１．第一期総合戦略の分析 ...................................................................................................................................... 6（１）「基本目標１（転入・転出）」に関する分析 ........................................................................... 6（２）「基本目標２（地域産業・雇用環境）」に関する分析 ........................................................ 9（３）「基本目標３（出生・子育て）」に関する分析................................................................... 12（４）「基本目標４（市民満足度）」に関する分析 ....................................................................... 14
２．人口減少における本市の課題とその解決に向けて ....................................................................... 16（１）本市の課題............................................................................................................................................ 16（２）課題の解決に向けて ........................................................................................................................ 17（３）重点的な取組....................................................................................................................................... 18Ⅲ

施策体系及び取組............................................................................................................................................ 19

１．第二期総合戦略の全体像 ............................................................................................................................. 19
２．基本目標と施策 ................................................................................................................................................ 20【基本目標 1】甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加............................ 20【基本目標２】甲府を支える地域産業と雇用環境の充実 ......................................................... 21【基本目標３】甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と良好な教育環境の充実 ... 22【基本目標４】甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり ... 23
３．目標達成のための主な取組 ........................................................................................................................ 24

Ⅰ 策定の趣旨と方針等
１．策定の趣旨○我が国の総人口は、平成 20（2008）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少局面となっており、平成 30（2018）年 10 月 1 日時点で 1 億 2,644 万人まで減少しています。
今後においても、年少人口の減少と老年人口の増加は加速度的に進行し、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５（2023）年推計）」によると、令和５2（20７0）年の総人口は 8,700 万人になると推計されています。
○政府は、我が国が直面する地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取り組む
ため、平成 26（2014）年 9 月に「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136号）」を制定し、同年の 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、5 か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた第一期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに、その５年後には、この間に進めてきた政策の検証を行い、優先順位
を見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本とし、地方創生の目指すべき将来や、
令和 2（2020）年度を初年度とする今後 5 か年の目標や施策の方向性等を示した第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これに沿った施策展開を進めてきました。
○本市におきましても、平成 27（2015）年度に、国の第一期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が掲げる「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」という 4 つの基本目標を勘案する中で、令和 42（2060）年までの総人口を掲げ、これを実現するための目指す
べき将来の方向等を示す「甲府市人口ビジョン」と第一期の「甲府市総合戦略」を策定し、人口減少対策に取り組むとともに、令和２年度からは、第二期の「甲府市総合戦略（以下「総合戦略」という。）」に基づき、第一期に引き続き、人口減少の抑制と地方創生を推し進めているところであります。
○こうした中、国では、令和４（2022）年度に、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園
都市国家構想」の実現に向け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に代わる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しており、本市においても、近年のデジタル化の拡大を踏まえ、これまでに以上に、デジタル技術を積極的に用いた実効性の高い事業を展開するため、「総合戦略」にデジタル活用の視点を新たに加えることで、本市の地方創生・人口減少対策の更なる充実・強化を図るものとします。

1２．策定の方針○本市の総合戦略は、
人口ビジョンの目指すべき将来の方向に掲げた 4 つの柱を踏まえた、
基本目標と目標達成に向けた基本的な方向を設定するとともに、計画期間内に取り組む
施策等を体系的に取りまとめることとします。
人口ビジョンの目指すべき将来の方向
・「人の流れの創出と交流人口の確保」
・「地域産業と雇用環境の充実」
・「総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実」
・「良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営」○また、第一期「甲府市総合戦略」を継承することを基本路線としながら、これまで以上に実効性のある計画とするため、第一期に掲げた基本目標ごとの分析を行い、本市の人口減
少における課題を明確にし、その解決に向けた視点を明らかにします。
○この戦略に位置付ける具体的な施策等については、平成 28 年度を計画の初年度とする「第六次甲府市総合計画（以下「総合計画」という。
）」や令和 5 年度に策定した「KOFU
NEXT ACTION」に位置付けた施策・事業から人口減少の克服や地域活力の維持、増進に資する取組を抽出・整理することとします。
○また、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて採択された、「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性の社会の実現を目ざす「持続可能な開発目標（SDGs）」の理
念は、政策推進の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地域創生の取組の一層の充実・進化につながるものと考えられるため、この理念を踏まえた戦略とします。
（各施策が SDGs のどの目標に結び付くのかを明らかにするため、基本目標の「施策」に SDGs の１７の目標のアイコンを示します。
）〇さらに、デジタルの力を活用し「新たな価値」を生み出すことで、市民生活や経済に関係する様々な分野において活力や魅力を向上させることとします。
○なお、総合戦略に掲げる 4 つの基本目標と各施策に対しては、実現すべき成果を重視した数値目標（重要業績評価指標（KPI））を設定することとし、PDCA サイクルによる効果検証と改善等を実践することができる戦略として策定します。
〇更に、本総合戦略は、社会情勢の変化などに応じて的確に見直しを行うこととします。

2

甲府市総合戦略と他の計画との関連イメージ
第六次甲府市総合計画【ＫＯＦＵ ＮＥＸＴ ＡＣＴＩＯＮ】
施策や事業の抽出・整理【基本構想】
まちづくりの指針
・都市像
・将来人口(R7 年度まで)
・基本目標
・施策の大綱【SDGs】【甲府市総合戦略】
施策や事業の抽出・整理

R2 年度～6 年度

SDGs の理念を踏まえる【実施計画】
・基本構想の実現を図るための計画
・計画期間 3 年間 ※毎年度見直し
施 策
事業

事業

【甲府市人口ビジョン】

事業

R42 年度まで

１７の持続可能な開発目標（SDGs）

出典：国際連合広報センター

3３．計画期間○総合戦略の計画期間は、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 か年とします。

４．総合戦略の推進等（１）総合戦略の推進○総合戦略の推進にあたっては、市長を本部長とする「甲府市地方創生人口減少対策及びＳ
ＤＧｓ推進戦略本部（以下「戦略本部」という。
）」と、効果検証における妥当性・客観性を担保するのと同時に、検証を踏まえた事業の見直しの効果を高めるため、地域の担い手である産官学金労言士（産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士業）の参画を得て設置した「甲府市地域創生戦略会議（以下「戦略会議」という。
）」
が両輪となり、総合戦略の推進を図ります。
○具体的には、総合戦略に位置付けた基本目標と各施策に対する効果検証等をＰＤＣＡサ
イクルにより実施するとともに、官民連携による新たな取組の構築をはじめ、その取組を推進する事業主体の形成や専門人材の確保・育成といった施策展開に努めます。
○なお、総合戦略の施策事業は、総合計画の実施計画と連動した進行管理（評価等）を行う
中で、その推進を図ります。

ＰＤＣＡサイクルのイメージ

総合計画と総合戦略の連動イメージ

Do
産

官

学

金

労

言

士

基本構想

甲府市地域創生戦略会議

Plan

連携

Check

実施計画
甲府市総合戦略甲府市地方創生人口減少対策
及びＳＤＧｓ推進戦略本部
施策事業

Action

4

施策事業

施策事業

（２）効果的なシティプロモーションの推進○総合戦略における施策等の実効性を高めるため、市長のトップセールスをはじめ、多様なメディアや甲府大使などの人的ネットワークを最大限に活かした情報発信に努めるとともに、国内外に効果的かつ戦略的なプロモーションを展開します。

市

外

県

外

国

外

基本目標１

基本目標３

甲府で夢を叶え

甲府で希望を叶えるる人材の定着と総合的な子育て・子育

関係・交流人口のち支援と良好な教育

増加

効果的な

環境の充実

シティプロモーション
の推進

基本目標４

基本目標２

甲府の未来をつなぐ

甲府を支える地

良好な生活環境の整

域産業と雇用環

備と持続可能なまち

境の充実

づくり

5

Ⅱ 第一期総合戦略の分析と現状の課題
１．第一期総合戦略の分析（１）「基本目標１（転入・転出）」に関する分析１）

年齢 5 歳階級別純移動数の推移

資料：地域経済分析システム（RESAS）○年齢階層別の純移動状況をみると、20 歳～24 歳→25 歳～29 歳（大学卒業・就職の時期）の若者の人口が大きく減少しており、その傾向は長期的に続いています。また、直近のデータ
では、20～59 歳までの各階層で転出超過傾向がみられ、「働き手世代」の市外への流出がうかがえます。

２）

平成 22（2010）年→平成 27（2015）年における人口の純移動状況

資料：平成 27 年国勢調査

6

３）

平成 30（2018）年における人口の純移動状況（女性）

資料：平成 30 年住民基本台帳人口移動報告○本市から県外への転入出の状況を男女別にみると、男性と比べ、女性の東京圏への転出超過が目立ち、特に、東京圏へ転出する女性は、20 歳代が主となっています。また、どの世代においても、対東京圏では、ほぼ転出超過となる一方で、女性の本市への転入の動きが弱いことがうかがえます。

４）

平成 29（2017）年における 20 歳代男女の転出事由
女性

東京都

埼玉県

神奈川県

千葉県

総計

就職

67

6

21

10

104

就学・卒業

8

1

4

2

15

転勤

12

3

2

転業・転職

8

5

7

1

21

結婚・離婚・縁組

11

2

4

2

19

住宅事情

1

1

その他

3
男性

東京都

17

2
2

埼玉県

神奈川県

5
千葉県

総計

就職

60

17

28

就学・卒業

8

2

3

転勤

47

6

14

11

78

転業・転職

18

6

6

3

33

廃業・退職

1

結婚・離婚・縁組

114

3

13

1

住宅事情
その他

9

2

1

2

2

1

2

8
3

1

3

資料：市民課窓口アンケート

7

○「東京圏」へ転出した 20 歳代の男女別の「転出事由」をみると、男女ともに、「就職」を理由に転出していることが顕著に現れています。学生については、就学(大学等進学)により県外に住む場合でも住民票を異動しないことが多いので、「就職」を理由に転出する者の中には、就学のときに既に県外へ移住しているケースを含んでいるとみられます。つまり、大学等進学の際に県外へ転出し、そのまま就職することが多いといえます。「転勤」については、通常は「転出」する者の補充として「転入」する者がいると考えられることから、県外への転出超過の要
因は「就職」（大学等進学などの隠れ転出を含む）であると考えられます。

8

（２）「基本目標２（地域産業・雇用環境）」に関する分析１）

事業所数と従業員数

資料：経済センサス基礎調査・活動調査○民間事業所数と従業員数の推移をみると、事業所数については平成 24（2012）年の 11,631
から平成 28（2016）年には 11,031 と 5.2％減少しています。また、従業者数については、
平成 24（2012）年の 102,542 人から平成 28（2016）年には 100,001 人と 2.5％減
少し、事業所数・従業者数とも減少傾向にあることがわかります。

２）「県外からの転入者」「県外への転出者」が従事していた産業

資料：平成 27 年国勢調査

9○「県外からの転入者」「県外への転出者」が従事していた産業をみると、実数では、「製造業」「卸売業・小売業」 「宿泊業・飲食サービス業」 「医療・福祉」が多く、転出超過の状況では、男性では「製造業」、女性では「医療・福祉」の産業が多くなっています。

３）「製造業」「医療・福祉」に従事していた県外への転出者の「転出事由」
医療、福祉

製造業

女性

男性

就職

17

就職

就学・卒業

7

就学・卒業

14

転勤

27

転勤

334

転業・転職

54

転業・転職

70

廃業・退職

6

廃業・退職

18

結婚・離婚・縁組

43

結婚・離婚・縁組

12

住宅事情

6

住宅事情

6

交通事情

1

交通事情

その他

6

その他

3

5

資料：市民課窓口アンケート（2017 年 2 月～2019 年 10 月末現在）○女性の「医療・福祉」で県外へ転出理由は、転業・転職が最も多く、次いで「結婚・離婚・縁組」と続いています。男性の「製造業」では、転勤が最も多くなっています。

４）

産業全体における東京都との雇用環境の比較

資料：平成 30 年賃金構造基本統計調査○産業全体での山梨県と東京都の労働環境を比較すると、「決まって支給する現金」では、男性で月額約 10.7 万円、女性で約 8.6 万円と賃金の差には開きがあります。所定内労働時間は、若干山梨県が長くなっています。また、平均年齢は、男性の年齢に差はないものの、女性では、山梨県より約５歳若く、この点からも若い女性の労働力が東京に流れていることがうかがえま
す。

10

５）

職業別有効求人数・求職者数・有効求人倍率の東京都との比較

山梨県

令和元年10月
専門的・
技術的

事務的

販売

サービス

保安

農林漁業 生産工程

輸送・機 建設・採 運搬・清
械運転
掘
掃等

有効求人数

1,686

771

801

1,833

184

123

1,665

562

638

478

有効求職者数

930

1,875

515

760

41

170

1,427

287

153

783

有効求人倍率

1.81

0.41

1.56

2.41

4.49

0.72

1.17

1.96

4.17

0.61

パート及び臨時・季節を除く
東京都

令和元年10月
専門的・
技術的

事務的

販売

サービス

保安

有効求人数

54,46926,00930,03350,995

9,996

298

8,404

10,100

6,997

7,884

有効求職者数

21,93442,549

9,846

8,286

628

288

4,433

2,854

1,019

10,746

有効求人倍率

2.48

0.61

3.05

6.15

15.92

1.03

1.90

3.54

6.87

0.73

農林漁業 生産工程

輸送・機 建設・採 運搬・清
械運転
掘
掃等

パート及び臨時・季節を除く

資料：求人・求職バランスシート（山梨労働局・東京労働局）○職業別の有効求人数、求職者数、有効求人倍率について山梨県と東京都を比較すると、規模こそ異なるものの、事務的職業では求人に対して求職者数が大きく上回る一方、サービスや建設等の職業では、求人に対して求職者数が足りないといった職業間でのミスマッチが生じています。この傾向は、山梨県のみならず東京都においても表れています。

11

（３）
「基本目標３（出生・子育て）」に関する分析
１）

合計特殊出生率及び出生数の推移

資料：人口動態調査及び平成 30 年度甲府市保健衛生統計○合計特殊出生率及び出生数の推移をみると、平成２９年、平成３０年で合計特殊出生率は上昇
し、平成 29 年には、山梨県全体の合計特殊出生率を 0.04 上回りました。また、出生数は、山梨県全体と比べると若干緩やかに減少しています。

２）

出生順位出生数の推移

資料：平成 30 年度甲府市保健衛生統計

12

３）

子どもを安心して産み・育てる上での課題

資料：令和元年度 次世代育成支援に関するアンケート調査【就学前児童用】○平成２７年度に実施した「結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート」では、「理想的な子どもの数」を３人とする方が約３７％に上りましたが、実際の出生数には、「第３子と第２子の数には、大きな乖離」があり、希望の子どもの人数を持たない現状があります。また、子育てに関して、「経済的な負担」や「職場環境」「育児に対する心理的、肉体的な負担」に不安を抱えている方が多くなっています。

13

（４）
「基本目標４（市民満足度）」に関する分析１）

市民実感度の推移
単位：％

回答

平成25年

平成26年

平成28年

平成29年

平成30年

今後もずっと住み続けたい

69.0

44.5

50.8

47.7

49.9

もうしばらく住んでいたい

11.9

27.4

29.9

30.0

28.8

機会があれば市外へ転居したい

7.8

10.8

8.2

9.9

9.5

わからない

9.9

11.5

9.9

10.6

9.5

無回答

1.5

5.8

1.2

1.8

2.3

資料：市民実感度調査○実感度調査では、「今後もずっと住み続けたい」と思う人が約 50％で推移しており、「もうし
ばらく住んでいたい」とする人と合わせると、約 70％台後半で推移しています。また、「転居したい」と思う人の割合も、ほぼ横ばいで推移しています。

14

２）

年齢層別の市民実感度の推移

資料：市民実感度調査○20 歳代、30 歳代での「今後もずっと住み続けたい」と思う人の割合が、高齢者と比べ低く、若者世代においては、「機会があれば市外へ転居したい」と思う人の割合が高いことから、「雇用環境」や「子育て環境」を比較し、市外への転出を選ぶことが考えられます。

15

２．人口減少における本市の課題とその解決に向けて（１）本市の課題○第一期総合戦略を終えて、基本目標ごとに、「転入・転出」、「地域産業・雇用環境」、「出
生・子育て」、「市民満足度」という視点から課題を整理すると次のようになります。

転入・転出

１） 若者の転出超過が顕著である
２） 若者の転出の主な理由は「就職」である
３） 東京圏に住む女性の本市へのＵＩＪターンの動きが弱い

地域産業・雇用環境

１） 事業所・従業員数が減少し、地域の産業全体が縮小している
２） 高い有効求人倍率で推移している（人手不足）
３） 業種による雇用のミスマッチが発生している
４） 東京に比べ賃金の差に開きがある

出生・子育て

１） 女性の減少に伴い出生数も減少傾向にある
２） 子育てする上で、「経済的な負担」や「職場環境」に不安を抱える市民が多い
３） 第３子の希望はあるものの実際の出生数は少ない

市民満足度「今後もずっと住み続けたい」と思う若者の割合が低い

16

（２）課題の解決に向けて○若者の転出は、地域社会の担い手の不足を招くだけでなく、人口の減少による消費市場の縮小が地域経済の衰退につながるなど、高齢者から若者に至る様々な世代に社会的・経済的な課題が生じる恐れがあります。
〇特に、女性の転出超過は、単なる社会減（転入数と転出数の差がマイナス）にとどまらず、
出生数の減少をもたらし、自然減（出生数と死亡数の差がマイナス）の更なる加速を招く
ことから、特に留意しなければならない課題と言えます。
○この人口の減少に歯止めをかけ、明日への希望につながる本市の明るい未来に向け、限られた財源を有効に活用する中で、より効果的でタイムリーな施策を展開し、地方創生に積極的に取り組まなければなりません。
〇具体的には、第二新卒者や県外学生の「ふるさとへの回帰」や「移住」を促進するため、県外に住む若者への情報提供等を積極的に行うことはもとより、安心して働くことのできる環境や雇用の場の確保、地域経済の活性化に重点的に取り組む必要があります。
〇また、転出した女性や県外に住む女性が、本市での生活に魅力や将来性を感じることができるよう、女性が活きいきと活躍する社会の構築に努めなければなりません。
〇人口減少対策は、あらゆる施策を総動員して諸課題の解決を図る必要がありますが、本市の第二期総合戦略では、「UIJ ターンの促進」「女性活躍の推進」「地域産業の振興と雇用の確保」の３つの視点に特に重点をおいて施策を推進します。

地域産業の
活性化と雇
用の確保

女性活躍
の推進

ＵＩＪターン
の促進

人口減少対策の推進

17

（３）重点的な取組○分析から見えた人口減少における本市の課題の解決に向け、「UIJ ターンの促進」、「女性活躍の推進」、「地域産業の振興と雇用の確保」の３つの施策横断的な視点から、次のとおり重点的に取組を推進します。
重点的な取組Ⅰ UIJ ターンの促進○リニア中央新幹線の開業を見据える中で、移住者の受入れ環境を整えるとともに、移住希望者への積極的な情報発信と空き家を活用した移住の推進に取り組みます。
○県や関係自治体及び民間企業と連携し、東京圏で働く第二新卒者や学生をターゲットにした移住・就職の支援に取り組みます。
○故郷こうふの学びを通じて、若い世代の本市を愛する気持ちを育むとともに、教育の ICT化など時代に即した学習環境の推進に取り組みます。
重点的な取組Ⅱ

女性活躍の推進○女性が様々なステージで輝くためのサポートの充実を図り、東京圏に暮らす女性が魅力を感じるまちとなるよう取り組みます。
○本市で女性が夢や理想を実現するため、就業や起業を望む女性への支援に取り組みます。
○育児と仕事の両立など女性の活躍に効果や成果が期待される取組を支援するとともに、女性の交流の場を創出し、女性が活きいきと活躍するまちの創出を図ります。
重点的な取組Ⅲ

地域産業の振興と雇用の確保○若者・女性一人ひとりの意思や能力、置かれた個々の事情に応じた、これまでの形にとらわれない多様で柔軟な働き方が可能となるよう、魅力ある職場環境の促進に取り組みます。
○県や関係自治体との連携を図り、既存の土地の将来性を見据えた企業誘致に取り組みます。
○地域経済の活性化を図るため、本市が有する観光や地場産業の振興に取り組みます。

18

Ⅲ 施策体系及び取組
１．第二期総合戦略の全体像○第一期の総合戦略では、「甲府で夢を叶える人材の定着と交流人口の増加」、「甲府を支える地域産業と雇用環境の充実」、「甲府で希望を叶える総合的な子育て支援と教育環境の充実」、「甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営」といった４
つの基本目標を掲げ取り組んできました。
○第二期の総合戦略では、これまでの基本目標に沿って「甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加」、「甲府を支える地域産業と雇用環境の充実」、「甲府で希望を叶える
総合的な子育て・子育ち支援と教育環境の充実」、「甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり」の４つの基本目標を継承しつつ、９つの「施策」に位置付けた取組を推進するとともに、３つの施策横断的な視点から本市の課題解決に資する取組を『重点的な取組』として位置付けます。

19

２．基本目標と施策【基本目標 1】甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加
数値目標 純転出数（転出者数－転入者数）
平成 26 年～平成 30 年（平均）

中間目標（令和４年）

最終目標（令和６年）

458 人

210 人

160 人

施策 1 転入促進・転出抑制○東京圏から近距離にあることや、自然災害の少なさという立地環境の優位性、豊かな自然環境や市街地等の都市的要素など、居住地としての魅力を有していることから、市内の住宅ストック（空き家等）の活用をはじめ、中部横断自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業などの交通ネットワークの速達性の向上を見据えた人口流出の抑制と市外からの人口流入を促進します。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

こうふコンシェルジュを介して移住し

37 人

40 人

（平成 27～平成 30 年度平均）（令和６年度）た人数
施策 2 関係・交流人口の創出○移住の裾野拡大に向け、本市と関わりを持つ方との関係の深化や、本市での暮らし等を体験する取組を推進し、本市に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に取り組みます。
また、自然や歴史など、個性的で豊富な地域資源を活かした観光施策を推進するとともに、増加する外国人観光客の受入れのための環境整備を行うなど、インバウンド対策や市外からの集客増を推進します。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ふるさと納税件数
観光入込客数

20

基準値

目標値

7,205 件

15,100 件（平成 30 年度）（令和６年度）6,293 千人

7,755 千人

（平成 30 年）（令和６年）

【基本目標２】甲府を支える地域産業と雇用環境の充実
数値目標 市民就業者数
平成 27 年～平成 30 年（平均）

中間目標（令和４年）

最終目標（令和６年）

102,425 人

103,830 人

103,310 人

施策 3 女性・若者の市内就職の促進○本市の社会動態の弱みでもある東京方面への転出超過や 20 歳代前半から後半にかけての顕著な転出超過の抑制を図るため、地元大学生をはじめとする若者世代の地元企業等
への就業機会の増進を図るとともに、ワークライフバランスに配慮した働く女性・若者の就業の支援に取り組みます。また、第二新卒者や県外学生への県内就職に係る情報の積極的な発信により、ふるさとでの就労の促進に積極的に取り組みます。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

育児休業給付基本給付金受給者

6,431 人7,000 人

（平成 30 年度）（令和６年度）1,279 人1,400 人

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）

数
就職を理由に転入する若者数（推計値）
施策 4 就業の場の確保・創出○既存の土地の将来性を見据える中で、関係自治体との連携による企業誘致に取り組みます。また、起業・創業の支援や先端設備の導入等を行う企業の成長支援を推進するとともに、後継者の育成セミナー等を通じた中小企業の事業継承の促進に取り組むなど、雇用の場の確保に向けた取組を推進します。
また、販路拡大への支援や本市独自の産業の魅力を発信するなど、地域経済を支える産業の活性化を図ります。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

産業立地等推進事業に係る支援制度の新２件７件（累計）（令和元年度）（令和 2～令和 6 年度）

１人

毎年１人

（平成 30 年度）（令和 2～令和 6 年度）

規適用件数
起業研修会参加者のうち起業した女性数

21

【基本目標３】甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と良好な教育環境の充実
数値目標 出生数
平成 2７年～令和元年（平均）

中間目標（令和４年）

最終目標（令和６年）

1,394 人1,390 人1,380 人施策 5 妊娠・出産支援の充実○市民の妊娠・出産の希望を実現するため、不妊治療費の助成を行うとともに、妊娠時の医療費負担の軽減や相談体制の充実に取り組みます。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て世代包括支援センター相談指導数

基準値

目標値

5,055 人5,100 人

（平成 30 年度）（令和６年度）

施策 6 子育て・子育ち支援の充実○医療費をはじめとする子育て家庭の経済的な負担軽減に努め、子育て期における各段階に応じた切れ目ない支援に取り組むとともに、子育て世代以外も含めた、地域全体で子育て・子育ちを見守り、支援する環境づくりを推進します。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

「子ども・子育てへの支援が充実して

2.65

2.70

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）いる」の実感度施策 7 教育環境の充実○確かな学力を備えた、自立した一人の人間として次代を担う子どもたちを育成するため、社会環境の変化や教育課題に的確に対応した取組を推進するなど、良好な教育環境の整備を図ります。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

「学校の教育内容や教育環境が充実して

2.67

2.70

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）いる」の実感度22

【基本目標４】甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり
数値目標 「今後も甲府市に住みたいと思う人」の割合
平成 26 年度～平成 30 年度（平均） 中間目標（令和４年度）

77.25％

最終目標（令和６年度）

80.00％

80.00％

施策８ 持続可能なまちづくり○山梨県の中核都市として、圏域全体の発展を見据えた近隣自治体との広域連携事業の形成を目指すとともに、充実した地域の保健・医療などの提供による健康づくりの推進や、地域が抱える多様な課題を行政だけでなく、市民・事業者等の多様な主体により解決する協働による支え合いのまちを構築します。
また、リニア中央新幹線の開業後の効果を最大限享受するため、移転企業や移住者の受け皿を整備するとともに、都市計画道路の効果的・効率的な整備や立地適正化計画を推進
し、持続可能なまちをつくります。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

「広域的行政が、効率的・効果的に行われ

2.95

3.00

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）

2.31

2.35

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）ている」の実感度「市民、ＮＰＯ、事業者、行政などの協働によるまちづくりが進められている」の実
感度

施策９ 住みやすいまちづくり○地域防災力の強化や防犯・交通安全対策を推進し、安全・安心なまちづくりに努めるとともに、本市に住む方々が、家庭や地域、仕事などにおいて、それぞれが生きがいを感じ、それぞれの能力を発揮することができる環境整備や福祉サービスの提供による住みよい
まちづくりを推進します。
SDGs
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

「災害に強いまちづくりが進められてい

2.13

2.20

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）

2.52

2.55

（平成 28～平成 30 年度平均）（令和６年度）る」の実感度「市民が互いに思いやり、支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境が整っている」の実感度

23

３．目標達成のための主な取組【基本目標１】甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加
施策

施策の方向性

主な取組○狙い

シティプロモーションの推進
移住の取組の推進

移住の推進〇移住に関わる本市の魅力の発信〇移住希望者への情報提供〇居住の確保
〇公共交通機関の整備

都市農業の活性化
空き家対策の推進（移住施策）
定住促進住宅の活用
バス利用の促進

甲
府
で
夢
を
叶
え
る
人
材
の
定
着
と
関
係
・
交
流
人
口
の
増
加

リニア開通を見据えた都市環境の創出

転入促進・
転出抑制

定住支援

遠距離通勤・通学助成制度の推進○通勤・通学の助成○東京圏への通勤手段の確保

中央線の利便性の向上

こうふ愛の醸成

故郷こうふの学びの推進〇「故郷こうふ」への誇りと愛着の醸成〇未来を担うひとづくり

外国人の転入促進〇多文化共生の推進「甲府市の歌」の普及
日本語教育の推進「やさしい日本語会話・異文化体験サロン」の実施

ふるさと納税のＰＲ

ふるさと納税の推進○ふるさと納税者の獲得○ふるさと納税者との関係の深化

ふるさと納税者への観光等の情報発信
企業版ふるさと納税の活用
都市と農村地域の交流の推進

二地域居住の推進

関係・交流
人口の創出

〇住宅の取得補助〇居住の確保

空き家対策の推進【再掲】リニア開通を見据えた都市環境の創出【再掲】

活動の場の提供〇市内体験事業の開催

観光の振興（交流人口増加）〇新たな魅力づくり〇インバウンドの受入れ

24

創作の森おびな事業の推進

観光客の誘客促進
インバウンド観光の促進主な取組み施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

転入促進・ シティプロモー

甲府歳時記プロモーションの実施に転出抑制向けた４シーズンのテーマやデジタ

ションの推進ル漫画のアウトラインの検討、また、SNS 魅力発信グループの構築に向けたコンセプト及び運営方法の検討を進め、甲府ファンの創出に繋げる効果
的なプロモーションの展開・構築を促進する。
移住の取組の推本市への移住を訴求するため、「こう進

ふコンシェルジュ」を中心に本市が有する魅力等を戦略的に発信するとともに、東京圏からの移住者に対し移住支援金を交付するなど、本市への移住
定住を促進する。
また、「やまなし県央連携中枢都市圏（県央ネットやまなし）」の事業を通●じて、若年層に対する郷土愛の醸成や地元への就職につなげ、将来に向けた
ＵＩＪターンを促進する。
加えて、結婚後の新生活に必要な住居費等の経済的負担を軽減する結婚新生活支援事業補助金を交付することにより、本市における少子化対策の推進及び若年層の定住を促進する。

都市農業の活性本市農業の多様な担い手の確保や農化

地の保全を図るため、他に仕事を持ちながら農業に挑戦する「半農半 X」におけるライフスタイルの構築を支援する。

空き家対策の推進（移住施策）

空き家所有者に対し空き家バンク制
度への登録を推奨するなど空き家の●利活用を促し、転入希望者や 二地域
居住希望者の居住の確保を図る。

25

施策

取組
定住促進住宅の活用

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

地域の活性化と移住希望者の受け入

●

れを行う。

バス利用の促進

自家用車を保有しない定住・移住者等の移動手段を確保できるよう、バス路線の維持・確保を図る。

リニア開通を見据えた都市環境首都圏からの移住世帯や企業の受け●●皿づくりを推進する。

の創出
遠距離通勤・通

通勤・通学の定期券購入費の一部を助学助成制度の推成し、本市の定住・移住に繋げる。

進
中央線の利便性

本市の定住・移住者が東京方面に通勤の向上できるよう、早朝特急の新設・快速の乗り入れの実現等を図る。

故郷こうふの学「こうふドリームキャンパス」と「私のびの推進

地域・歴史探訪」、「甲府ラーニング・ス
ピーチ」を通年で実施していくとともに、12 月 20 日の「こうふ開府の日」●に向けて、「こうふ開府 500 年レガ
シー事業スペシャル版」と「こうふ開府の日」記念イベントを一体的に開催することで、多くの市民に認識され愛される記念日となるよう取り組む。

「甲府市の歌」

歌詞入りポスターの印刷及び配布や、の普及

歌う・聴く機会の創出に向けた小・中●

学校への協力依頼と音源の配布など、「甲府市の歌」の更なる普及啓発を推進する。

日本語教育の推外国人市民の円滑なコミュニケー

進ションと社会参加を促進する。

「やさしい日本

日本人・外国人双方が参加できるサロ

語会話・異文化ンを開催し、外国人市民の社会参加の体験サロン」の促進と日本人市民の多文化共生意識

実施を醸成する。

26

重点的な取組

施策

取組

関係・交流

ふるさと納税の本市のふるさと納税額を向上させる

人口の創

ＰＲ

ため、返礼品の掘り起こしや本市オリ

Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

出

ジナルの返礼品の創出などに努めるとともに、様々なふるさと納税のイベントに参加しＰＲを行う。
ふるさと納税者

関係人口の拡大と関係の深化を図るへの観光等の情

ため、ふるさと納税者に対して、返礼報発信品を発送する時に観光冊子を同封することや、定期的に送信する寄附者へのメルマガに、本市観光地の画像を添付するなど、本市の観光情報等を積極的に発信する。

企業版ふるさと地方創生プロジェクトに対する企業納税の活用の寄付（ふるさと納税）を活用し、本市の財源確保を図る。

都市と農村地域

農業を活用した都市農村交流を推進の交流の推進し、農業交流人口の拡大を図る。

創作の森おびな

豊かな自然を活用し、創作活動及び自事業の推進

然体験の場を提供することなどにより、交流人口の増加を図る。

観光客の誘客促

昇仙峡では名勝指定 100 年、特別名進

勝指定 70 年を記念した歌碑を設置し文化観光を進めるとともに、信玄の湯
湯村温泉においては民間事業者と連携を図り魅力ある観光まちづくりを進める。
●

また、本市が有する四季折々の豊かな
自然と都市機能の融合による、山のぼ
り・まち歩きの更なる推進やアウトド
アアクティビティの充実などに加え、スポーツ・文化合宿等の誘致により誘客促進と地域経済の活性化を推進する。
令和５年度から始動した広域観光の

27

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

推進については、人口減少により旅行者の減少が進む背景などから、従来の●行政区域に捉われない「観光エリア」の形成を図り、国内市場はもとよりイ
ンバウンド客の獲得も視野に入れ戦略的に進める。

インバウンド観

急速に回復するインバウンドに対応

光の促進するため、対象とするターゲット国などを定め戦略的にインバウンド客の獲得を目指す。
また、留学生のプラットフォームを構築し、留学生と市民との交流や地域活●動への参画機会の創出等に取り組み、本市の国際化の推進を図る。これらの取組を通じ、留学生により甲府の魅力を母国に向けて発信することで、海外での甲府市の認知度やイメージを向上させ、インバウンド観光の促進に繋げる。

28

【基本目標２】甲府を支える地域産業と雇用環境の充実
施策

施策の方向性

主な取組○狙い

合同企業説明会の開催

就職・就業の支援

女性・若者の〇働きやすい環境の促進〇女性の就業支援〇市内学生の市内就職〇ミスマッチの解消（業種別）

市内就職の促進

甲
府
を
支
え
る
地
域
産
業
と
雇
用
環
境
の
充
実

インターンシップの受け入れ促進
地元企業で働く魅力の発信女性たちで創るマルシェの実施

ふるさと就労の促進〇高校生へのアプローチ

高校生の市内就職意識の醸成

企業誘致の推進

産業立地の推進〇戦略的な誘致の展開〇企業への情報提供

優遇制度等の情報発信
リニア開通を見据えた都市環境の創出【再掲】創業者育成等の支援

起業・創業の促進〇創業者支援〇女性の起業の促進

女性の起業等の支援
女性おうえん資金による支援
先端設備等の導入における税制優遇

就業の場の企業の成長支援

確保・創出〇付加価値労働生産性の向上（設備投資等への支援）〇融資対策の推進

中小企業振興融資資金による支援
地場産業の更なる活性化
宝石のまち甲府プロジェクトの推進
事業承継への啓発及び支援

事業継承の促進
〇経営者及び後継者の育成

新規就農者の育成
甲府ブランド認定制度の推進

地域産業の活性化〇地域資源のブランド化〇販路拡大の推進

中心市街地商業等活性化の推進
販路拡大への支援
林道の整備（地方創生道整備推進交付金）

29

主な取組
施策

取組

女性・若者

合同企業説明会

の市内就

の開催

職の促進

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

圏域企業を対象とした対面やオンライ●●ンでの合同企業説明会を開催し、求職者とのマッチング機会の創出と地元就職を促進する。

インターンシッ学生をインターンシップで受け入れた

プの受け入れ促●

進

市内事業者への助成金交付により、人材の育成・確保と学生の市内就職を促進する。

地元企業で働く

ホームページを活用した市内で働く魅魅力の発信

力の発信と、市長と働く若者との意見●交換会の様子の公開を通じて、地元企業を知ってもらいＵＩＪターンを促進する。

女性たちで創る

マルシェを通じて女性達の交流の場やマルシェの実施

女性の活躍の場を創出するとともに、●起業等の夢を叶え、活躍する女性達を広く市民に知っていただくことで、多くの女性を応援する機運を高める。

高校生の市内就
職意識の醸成主に高校生を対象に市内企業の魅力や●そこで働く若者についてオンラインで紹介し、将来に向けた市内就職の意識醸成を図る。

就業の場

企業誘致の推進

本市の立地優位性を活かした企業誘致の確保・創活動を継続しつつ、「中小企業の成長・出拡大」と「スタートアップ企業の誘致」●に向けた新たな誘致活動を加え、企業誘致を推進する。
また、民間が運営するサテライトオ
フィス等の施設の利用促進に係る PR活動により、企業誘致を推進する。

優遇制度等の情報発信

ビジネスマッチングイベント等へ参加●

し 優遇制度や強み等の情報発信を行い、産業立地を推進する。

30

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

創業者育成等の新たに事業を開始する方へ、創業セミ支援

ナーの開催や利子補給による創業支援等を行い、起業・創業を促進する。

女性の起業等の支援

多様な働き方、活躍を求める女性を支●援し、女性の「やりたい」を実現するための学びと交流の場を提供する。

女性おうえん資金による支援

市内で創業を目指す女性に対し融資を●行い、創業を支援する。

先端設備等の導生産性向上に資するため、全ての業種

入における税制を対象に、新規取得設備に係る税制優優遇遇措置を講じ、企業の成長を支援する。

中小企業振興融

中小企業の経営安定や事業転換等、融資資金による支

資制度の充実を図る。

援
地場産業の更な新たな産業施策の構築に向けた調査・る活性化分析を行うとともに、ツーリズム等の実施による地場産品の認知度の向上に取り組む。

宝石のまち甲府

東京ガールズコレクションにおける魅プロジェクトの力発信や、甲府ジュエリーアンバサ

推進

ダーへの著名人の起用などに取り組む。
また、「出産」や「結婚」などのライフ
シーンに合わせた新たなジュエリー文化を創出し、ジュエリーに係る新たな概念を様々な媒体により発信する。

事業承継への啓本市企業が成長し続けられるよう、セ

発及び支援

ミナーや相談会を開催し、 事業承継の啓発や補助等の支援を行う。

新規就農者の育

新規就農希望者を研修段階から就農

成し、定着するまで総合的にサポートす●る。また、農業体験を受け入れる農家
や、新規就農者の受け入れを応援する
団体等への支援を行う。

31

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

甲府ブランド認定制度の推進推進内容
特色に優れた「甲府ブランド」の認定●

品及び認定制度の積極的な情報発信に取組み、甲府の良きモノとして発信する「甲府之証」の認知度の向上を図る。

中心市街地商業

中心市街地の活性化を図るため、商店等活性化の推進

街の空き店舗への入居者への助成のほ●か、商店街活性化のモデル事業や民間主体によるまちづくり活動の推進を図る事業を支援する。

販路拡大への支
援
林道の整備

●
●

32

地域産業の振興に資するため、国内外における販路拡大への支援を行う。
林道の整備により、林業の振興を推進
し、就業の確保を図る。

【基本目標３】甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と良好な教育環境の充実
施策

施策の方向性

主な取組

○狙い

妊娠の支援
〇経済的負担の軽減

妊娠・出産
支援の充実

甲
府
で
希
望
を
叶
え
る
総
合
的
な
子
育
て
・
子
育
ち
支
援
と
良
好
な
教
育
環
境
の
充
実

不妊治療費助成による支援
産後ケア事業利用費助成による支援

出産の支援〇相談支援の充実〇医療費の負担軽減〇経済的負担の軽減

子育て世代包括支援センター等による相談支援
母子の健康づくりの推進
不育症治療・検査費助成による支援「子ども・青少年総合相談センター
おひさま・あおぞら」による相談支援
子ども応援施設の整備

子育てしやすい環境の整備〇相談、情報提供の充実〇幼児の受入体制の充実〇経済的負担の軽減〇働き方改革の推進

母子の健康づくりの推進【再掲】
保育所等の運営及び保護者の経済的支援
子どもの医療費助成とひとり親家庭の医療費助成による支援
重度心身障がい児の医療費助成による支援

子育て・子育ち

小児救急医療の推進

支援の充実
児童・生徒支援センターの開設
不登校総合対策の推進
放課後児童クラブによる支援

子育ちの支援〇児童の受入体制の充実〇地域ぐるみの子育ち支援〇運動遊びの機会の提供

学習支援等地域における居場所づくり
学用品等のリユースの取組の推進
子ども運動遊びの推進（地方創生推進交付金）
子ども体験機会の創出
放課後子供教室の充実

学習環境の充実

サポートティーチャーの充実
時代に即した学習の支援

教育環境の充実

学力向上対策の推進

学力の向上
コミュニティ・スクールの推進

33

主な取組
重点的な取組

施策

取組

妊娠・出産

不妊治療費助成

不妊治療に係る費用の一部を助成し、

支援の充実

による支援

経済的な負担の軽減を図ることで、妊

Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

娠を支援する。
産後ケア事業利

産後ケア事業の利用費の一部を助成

用費助成による

し、産後の母体及び育児等を支援す

支援る。

子育て世代包括市民の利便性を図るとともに、マイ保支援センター等

健師と助産師等の専門職の連携によによる相談支援る各種訪問支援を実施するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行う。
また、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で●相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び妊娠の届出や出生の届出を行った
妊婦・子育て家庭等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援
サービスの利用負担軽減を図る妊娠・子育て応援給付金の支給を一体的に実施する。

母子の健康づく

妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進

りの推進を図るため、妊娠・出産・育児期において母子健康手帳交付、健康診査、健康相談、訪問指導等を実施し、母と子の健康づくりを推進する。

不育症治療・検

不育症治療及び先進医療による検査査費助成による

に係る費用の一部を助成し、経済的な支援

負担の軽減を図ることで、出産を支援する。

34

重点的な取組

施策

取組

子育て・子

「子ども・青少妊娠期から子育て期における各種相

育ち支援の年総合相談セン談等への助言や子育てサービスの情

充実

ターおひさま・報提供等、子育て全般における支援をあおぞら」によ行うとともに、ヤングケアラーへはヤる相談支援

ングケアラーコーディネーター」によ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

●

推進内容

る相談支援をはじめ、ヤングケアラーのレスパイトケアにつながる配食支援モデル事業の実施などにより支援を推進していくほか、「子どもの権利」
に対し子どもの権利擁護委員等と連携した権利侵害からの救済を図る。

子ども応援施設（仮称）甲府市子ども応援拠点施設のの整備

整備に向けたサウンディング調査の実施をはじめ、施設に求める機能や設備、運営要件、事業スケジュール等の検討を進める。

保育所等の運営

保育所等の円滑な運営及び子育て世及び保護者の経帯の経済的負担を軽減するため、給付済的支援等を行うとともに、多子世帯等への保育料の軽減、障害児保育の推進及び保育士確保対策に取り組む。

子どもの医療費

子どもの健やかな成長に寄与するた

助成とひとり親

め、子どもの医療費の一部を助成する

家庭の医療費助とともに、精神的かつ経済的負担の軽成による支援減を図るため、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成する。

重度心身障がい

医療費を助成し、重度心身障がい者の児の医療費助成

健康の維持・増進を図る。

による支援
小児救急医療の山梨県及び県内市町村で構成される

推進

山梨県小児救急医療事業推進委員会
において、初期救急医療センター及び病院輪番体制をとる中で、夜間・休日
における小児の診療体制を整備し医

35

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

療の提供を行う。
児童・生徒支援児童生徒支援センター「すてっぷ」をセンターの開設

設置し、「不登校」「いじめ」「特別支援教育」に関する相談窓口の一元化により、きめ細やかな相談支援を実施する。

不登校総合対策

校内教育支援センター「ほっとルーの推進

ム」を設置し、不登校の未然防止や不登校の生徒への適切な支援を実施する。また、「スクリーニングシート」
等を活用した不登校になる可能性がある生徒の早期発見・早期対応に努める。

放課後児童クラ

児童の受入体制を充実させ、児童の健ブによる支援全な育成を図る。

学習支援等地域

NPO 団体等と連携し、地域でできるにおける居場所

子育ち支援を推進する。

づくり
学用品等のリ

子育て世帯の負担軽減や資源の有効

ユースの取組の活用を推進することで、子ども自身の推進

物を大切にする気持ちを育む。

子ども運動遊び

子どもの健やかな成長に繋がるよう、の推進（地方創子ども運動遊びを推進する。

生推進交付金）
子ども体験機会

こども応援フェスタの開催など子どの創出

もの体験機会の創出に取り組む。

教育環境の放課後子供教室

安全・安心な居場所づくりの一環とし

充実

の充実

て、児童が学習活動や体験活動ができる機会を提供する。

サポートティー

学習指導員やスクール・サポート・ス

チャーの充実

タッフ等の配置により、きめ細かな支援をおこなうとともに教員の負担軽
減を図る。

36

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

時代に即した学

情報技術の知識・技能を習得した人材習の支援を育成するため、ICT 化を推進する組織を設置するとともに、新たな学習支
援ツールの導入等による ICT 環境の整備によって、ICT を活用した教育を推進する。

学力向上対策の学力向上に資するため、市費負担教員推進の配置による少人数学習の実施や、学力向上専門員の配置による授業内容の研究等、きめ細かな教育の推進を図るとともに、ICT を効果的に活用した
学力向上対策を推進する。

コミュニティ・

市立小中学校全校にコミュニティス

スクールの推進

クールを導入し、地域と一体となって特色ある学校づくりを推進する。

37

【基本目標４】甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり
施策

施策の方向性

主な取組○狙い

近隣自治体との広域連携事業の推進
ＳＤＧｓ推進パートナー登録制度の中核市甲府の推進〇広域連携の実現〇協働の推進〇健康づくりの推進

甲
府
の
未
来
を
つ
な
ぐ
良
好
な
生
活
環
境
の
整
備
と
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り

充実・強化
自治体ＤＸの推進
協働による支え合いの地域づくり
健康支援センターを拠点とした
健康づくりの推進・健康危機管理体制の充実

持続可能な
まちづくり

リニア中央新幹線の活用

リニア中央新幹線の効果を最大限享受するための取組の検討
リニア開通を見据えた都市環境の創出【再掲】都市計画道路の整備の推進

生活の利便性の向上〇道路・市街地の整備〇良好な生活環境

立地適正化計画の推進
地域のあるべき姿に向けたまちづくりの推進

地域防災力の強化推進

安全で安心な暮らしづくり〇防災・危機管理対策の推進〇防犯・交通安全対策の充実

関係機関との連携による
防犯・交通安全対策の推進
ゼロカーボン及び「こうふグリーンラボ」の推進
甲府城周辺地域活性化計画の推進
遊亀公園及び附属動物園の整備

住みやすい
まちづくり

緑が丘スポーツ公園の整備

いきいき暮らせる
地域づくり

新たなまちなか再生事業の推進〇ネットワークの形成

中心市街地活性化対策
新たな公共交通の導入
空き家対策の推進（地域活性化施策）
在宅医療・介護連携の推進

福祉施策の充実〇地域福祉の推進

こころの健康づくりの推進
人と人とが支え合う地域づくり

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主な取組
重点的な取組

施策

取組

持続可能

近 隣 自 治 体と の「やまなし県央連携中枢都市圏（県央

なまちづ

広 域 連 携 事業 のネットやまなし）」を形成する自治体

くり

推進

Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

●

●

と共に、相互の強みを活かした事業を展開して共通する課題の解決に取り
組み、圏域の発展と持続可能なまちづくりを推進する。

ＳＤＧｓ推進「甲府市ＳＤＧｓ推進パートナー登パ ー ト ナ ー登 録録制度」を展開する中で、ＳＤＧｓ達

制度の充実・強化成に向けた啓発や機運醸成を図るとともに、産学官連携による持続可能なまちづくりの実現に向けた取組を推進する。

自 治 体 Ｄ Ｘの 推

市民生活や社会基盤の維持・向上のた進

め、行政手続きのオンライン化の推進や対話型 AI の活用に係る調査研究、
DX 人材の育成、ＡＩ－ＯＣＲ／ＲＰ
Ａの活用など、デジタル技術を活用した業務改革を推進する。

協 働 に よ る支 え

地域課題の解決のため、市民、行政、合 い の 地 域づ く

自治会、市民活動団体、企業などの多り様な主体の活動の活性化を図るとともに、相互の連携による協働を促進することで、解決に向けた地域主体の取組が推進するよう支援する。

健康支援セン

総合的な健康支援の拠点として、市民

タ ー を 拠 点と しの健康づくりの推進や地域ヘルスケた 健 康 づ くり のア産業の活性化に寄与する事業の実推進・健康危機管施等により、地域の保健・ 医療・福祉

理体制の充実の推進を図る。また、多様化する健康危機に対応するため、健康被害の発生予防、拡大防止等に取り組み、保健所を拠点とした体制の充実を図る。

39

重点的な取組

施策

取組

持続可能

リ ニ ア 中 央 新幹

リニア駅周辺では、甲府駅周辺との連

なまちづ線 の 効 果 を 最大

携・補完の視点を取り入れたまちづく

くり

限 享 受 す る ためりを検討するとともに、リニア駅前のの取組の検討特別なポテンシャルを活かした官民

Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

●

●

連携によるまちづくりを進めていく
ための方針・計画等を策定するなど、
リニア中央新幹線の開業効果を市域全体で最大限享受するための取組みの検討を進める。

都 市 計 画 道 路の

城東三丁目敷島線（伊勢工区）をはじ整備の推進めとする都市計画道路の効果的・効率的な整備の推進を図る。

立 地 適 正 化 計画

将来にわたり持続可能な都市構造のの推進

実現に向け、立地適正化計画を推進する。

地 域 の あ る べき

既存ストック等の地域資源や特性を姿 に 向 け た まち

活かした持続可能な地域社会の構築づくりの推進に向け、地域のあるべき姿の検討やその実現に向けた取組みを行うための多様な主体が参画する協議・運用体制を構築し、官民協働のまちづくりを推
進する。

住みやす

地 域 防 災 力 の強指定避難所ごとの実効性の高い新た

いまちづ

化推進

な研修会の開催や、「防災リーダー

くりフォローアップ研修会」の拡充により、地域防災力の強化に繋げるなどの取組みを推進する。また、甲府市防災
アプリに、「デジタル・マイ・タイムライン」などの新たな機能を追加し、利便性を向上させるとともに、市民の防災意識の向上を図る。

40

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

関 係 機関 と の連

犯罪や交通事故の未然防止のため、関携による防犯・交係機関と連携し、防犯や交通安全の意

通 安 全 対 策 の推識啓発を図るとともに、防犯活動や交進

通環境の改善に取り組む。

ゼ ロ カ ー ボ ン及

クリーンエネルギー機器普及助成金

び「こうふグリーや電気自動車等普及助成金の交付にンラボ」の推進

より、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るとともに、公共施設への太陽光パネルの設置についてポテンシャル調査の実施など、2050 年のゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進する。
また、脱炭素化を進める農業機械等の●貸し出しにより、国際的な取り組みである「4 パーミルイニシアチブ」を推進する。
また、市民等への脱炭素化の普及啓発
やゼロカーボン推進の具体的な手法の調査・研究、実証を行う戦略的な拠点「こうふグリーンラボ」を甲府市リサイクルプラザ内に設置し、再生可能
エネルギーの地産地消や水素エネル
ギーの普及啓発、利活用に向けた実証事業など、先導的な取組を推進する。

甲 府 城 周 辺 地域

甲府城を活かした歴史・文化が感じら

活 性 化 計 画 の推れ賑わいあふれる空間づくりの実現進に向けて、甲府城と中心市街地を繋ぐ●

城下町散策路の整備に着手するとともに、観光客や市民等の交流を促進していくため、歴史文化交流施設の建設に着手する。

遊 亀 公 園 及 び附

利用者のニーズに応え、開園１００周

属動物園の整備年を迎えた遊亀公園及び附属動物園の特徴や特性を継承した魅力的な資

41

施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ

産となるよう、整備を実施する。
緑 が 丘 ス ポ ーツ

老朽化が進行している緑が丘スポー

公園の整備

ツ公園を計画的に整備することにより、市民がいきいきと健康づくりやスポーツ活動のできる環境を整える。

新 た な ま ち なか

まちなかに集積する既存ストックや再生事業の推進

文化等の地域資源や人を活かしながら、エリア内外の人々をさらに惹きつけるまちなかへの再生を目指すための「まちなか再生ビジョン」を策定する。

中 心 市 街 地 活性

まちなか再生の要の一つである岡島

化対策

百貨店跡地の再開発への支援、甲府城周辺と遊亀公園・附属動物園を結び、賑わいの創出に繋がる春日本通り線の整備に取り組むとともに、商店街をはじめとする拠点の魅力度上昇と、まちなかの回遊性・滞留性の向上に資する取組を展開する。

新 た な 公 共 交通

新たな公共交通サービスの導入に向の導入

けた取り組みを行う中で、鉄道やバスが利用しにくい公共交通空白地域における移動手段の確保を図る。

空き家対策の推進(地域活性化施策)

地域活性化につながる施設への空き●家の改修に係る費用を助成する。

在宅医療・介護連

病院、診療所等で構成する新たなワー

携の推進

キンググループの設置による２４時間対応できる連携体制等を構築するとともに、住民や医療・介護従事者それぞれに向けた在宅療養及び ACP の普及啓発を行う。

こ こ ろ の 健 康づ

こころの健康に関する知識の普及をくりの推進図り、精神保健福祉士、保健師等の職員が電話、来所などの相談に対応す

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施策

取組

重点的な取組
Ⅰ

Ⅱ

推進内容

Ⅲ
る。

また、ひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うとともに、対面での交流に抵抗のある方でも相談できるメ
タバースを活用した相談支援を実施
し、ひきこもりの方の孤独感の解消と将来的な自立に向けた支援を行う。
人 と 人 と が 支え

アウトリーチ支援員の配置やひきこ

合う地域づくりもり相談支援等の推進を図るとともに、地域住民やボランティア、関係団
体などの連携を図ることにより、地域福祉を推進する。

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第二期甲府市総合戦略
編集・発行
甲府市企画財務部政策推進室政策課〒400-8585 甲府市丸の内一丁目 18 番 1 号
電話 055-237-1161（代表）
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