半期報告書（第９期中）

自至

平成18年10月1日
平成19年3月31日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地8(401600)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

13(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13

第４

第５

(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

33［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成19年6月22日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地8【電話番号】(0972)85‑0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地8【電話番号】(0972)85‑0117【事務連絡者氏名】

取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成18年10月１日

佐藤至

平成19年3月31日）

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成16年
10月1日
至平成17年
3月31日

自平成17年
10月1日
至平成18年
3月31日

自平成18年
10月1日
至平成19年
3月31日

自平成16年
10月1日
至平成17年
9月30日

自平成17年
10月1日
至平成18年
9月30日

売上高

(千円)

487,232

647,726

798,0211,017,720

1,322,797

経常利益

(千円)

36,165

43,211

63,221

42,564

52,813中間（当期）純利益(千円)

20,94026,45736,96524,491

28,826

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

126,200

131,875

281,875

127,200

281,875

発行済株式総数

(株)

4,040

12,763

14,763

4,080

14,763

純資産額(千円)

257,551

298,910638,244

263,102601,279

総資産額

(千円)

661,347

720,406

1,163,046

668,308

1,098,400

１株当たり純資産額(円)

63,750.42

23,420.10

43,232.71

64,485.92

40,728.81(円)

6,092.62

2,121.04

2,503.89

6,534.47

2,162.37(円)

5,426.36

1,999.08

2,398.30

5,871.78

2,029.46

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.9

41.5

54.9

39.4

54.7

(千円)

△2,365

10,819△12,254

23,13031,276

(千円)

1,640

△7,362△11,268△4,150△343,799(千円)

66,705△5,353△16,080

53,622

379,155(千円)

245,883

250,608

279,535

252,505

319,137

(人)

31

45

62

39

46

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．平成17年11月18日付で、株式1株につき3株の株式分割を行っております。

-1-

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年3月31日現在
従業員数（人）62（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．従業員数が当中間会計期間において16名増加しましたのは、主として事業拡大にともなう期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業部門では設備投資が増加し、企業収益が改善してきたため、雇用情勢も改善し、家計部門にもその好調さが波及して、景気は回復しているといえます。しかし、このところ個人消費の伸びは鈍化してきており、依然として資材価格に影響を与える原油価格の動向については引き続き留意する必要があります。
このような環境の中で、当社は、お客様の利便性向上のために、取扱商品のさらなる充実を図り、商品点数をさらに増加させ、新たに6,920アイテム、415ページの総合カタログを2月に発行し、27,000部を配布いたしました。この新カタログの効果は、すぐにその効果が数字に現れるものではありませんが、3月には売上高、注文件数および新規顧客獲得数がそれぞれ過去最高を更新することができました。このようなことから、売上高を798,021千円とすることができました。
この売上高の構成では、アイテム数を増やした菓子資材が前年同期比25.7％の伸びとなり貢献度が高くなっていま
すが、鮮度保持剤も前年同期比9.2％伸びており、本田産業㈱との業務提携で行っているB2Bコラボレーション事業（業務用食品包装資材）についても前年同期比35.1％の伸びとなっております。
以上の結果、売上高は798,021千円(前年同期比23.2%増)、営業利益は44,556千円(前年同期比2.7%増)、経常利益は63,221千円(前年同期比46.3%増)、当期純利益は36,965千円(前年同期比39.7%増)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により使用した資金
12,254千円、投資活動に使用した資金11,268千円、財務活動に使用した資金16,080千円により、279,535千円（前年
同期比11.5%増）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純利益は、63,221千円となりましたが、売上高の増加に伴う売掛債権の増加51,452千円及びたな卸資産の増加31,457千円、未収入金の増加13,863千円、未払金の減少10,704千円、法人税等の支払額13,144千円などによる資金の減少に対し、仕入債務の増加42,031千円などによる資金の増加により、営業活動により使用した資金は12,254千円(前年同期は10,819千円の獲得)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
増設商品センターに関する土地取得及び建設資金9,663千円及び定期預金の預入による支出3,004千円などによる資金の減少に対し、定期積金の回収による資金の増加3,000千円により、投資活動に使用した資金は11,268千円(前年同期は7,362千円の使用)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による資金の減少11,080千円および社債の返済による支出5,000千円により、財務活動に使用した資金は16,080千円(前年同期は5,353千円の使用)となりました。

-3-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

85,538113.2

菓子・パン包装資材等（千円）

384,499128.8

85,450130.0555,488

126.4

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

前年同期比（％）

鮮度保持剤（千円）

162,449

109.2

菓子・パン包装資材等（千円）

513,031125.7

122,539135.1

798,021123.2

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-4-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間中において、前事業年度末に増設中であった新商品センターは、平成18年10月24日に完成し引渡しを受けました。
事業所名
（所在地）
本社

建物
コールセンター及び（大分県津久見市）（注）

帳簿価額（千円）
設備の内容

197,857

増設商品センター

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

-5-

構築物
2,352

合計
200,209

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年3月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年6月22日）

普通株式

14,763

14,763

計

14,763

14,763-6-

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場）
−

内容

−
−

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年9月3日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年3月31日）

提出日の前月末現在（平成19年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

464

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

464

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

16,667

新株予約権の行使期間

自平成16年9月21日

至

平成24年8月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

464
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

-7-

②

平成16年3月31日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年3月31日）

提出日の前月末現在（平成19年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

同左
387

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

26,667

新株予約権の行使期間

自平成18年4月21日

至

平成26年3月31日

387
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
(2）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
(3）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
(4）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
(5）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
(6）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

-8-

③

平成17年12月17日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年3月31日）

提出日の前月末現在（平成19年5月31日）

新株予約権の数（個）（注）３

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

同左
300

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

195,300

新株予約権の行使期間

自平成19年12月18日

至

平成27年12月17日

300
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

195,300

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

97,650

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額

３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
(1）新株予約権発行時において当社の取締役、監査役、もしくは従業員であった者は、新株予約権行使時においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権の相続は認めない。
(3）その他、権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者の間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
６．新株予約権の消却事由及び条件
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

-9-

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成18年10月１日〜
平成19年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

14,763−281,875−

241,234-10-

(5）【大株主の状況】
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.77

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂二丁目3番4号

1,000

6.77

ビービーネット株式会社

大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号

686

4.65

児玉

大分県津久見市649

4.40

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町3丁目4番1号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神一丁目9番17

400

2.71

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.83

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

2041.38

東京都台東区浅草橋5丁目29番8号

160

1.08

9,389

63.60

佳子

株式会社シモジマ
計

−

-11-

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

14,763

14,763−

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

14,763−②【自己株式等】
平成19年3月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

最高（円）
最低（円）
（注）

11月

12月

113,000

98,00086,20093,00082,10066,300平成19年1月

2月

3月

120,000

98,00091,00068,50083,00076,000

最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-12-

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年3月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

-13-

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金
４．商品

※2

５．未収入金
６．その他

※3

貸倒引当金

254,108

284,240

323,237

246

466

371

73,70890,617

63,33282,398118,265

86,80865,62589,173

51,237

3,407

13,265

5,562

△680

△1,460△1,010流動資産合計Ⅱ

478,81566.5

594,56851.1

529,541

48.2

固定資産

１．有形固定資産

※1

（1）建物

※2

122,418

316,050

120,617（2）土地※280,000206,444

205,380（3）その他※2

13,086

16,576

212,047

215,504

539,071

538,046

２．無形固定資産19,85322,711

24,469

３．投資その他の資産

6,232

有形固定資産合計

6,694

6,342

固定資産合計241,590

33.5

568,47748.9

568,859

51.8

資産合計

720,406

100.0

1,163,046

100.0

1,098,400

100.0

229,51320.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

102,179

117,735

75,704

２．1年以内償還予定の社債

10,00060,00060,00016,66020,07621,118

４．未払金

31,39532,48843,193

５．未払法人税等

17,241

29,843

15,539

６．賞与引当金

3,640

6,800

5,600

146

2,454

1,849

4,797

2,834

6,508

３．1年以内返済予定の
長期借入金

※2

７. ポイント引当金
８．その他
流動負債合計※3

186,060

25.8

-14-

272,23223.4

前中間会計期間末（平成18年3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債

１．社債
２．長期借入金※275,00015,00020,000160,435

237,569

247,607

固定負債合計
負債合計

235,435

32.7

252,569

21.7

267,60724.4

421,495

58.5

524,801

45.1

497,12045.3

131,875

18.3

−

−

−

−

91,234

12.7

−

−

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

91,234

資本剰余金合計
Ⅲ

−

−

利益剰余金
１．中間（当期）未処
分利益

75,800−−

利益剰余金合計

75,800

10.5

−

−

−

−

資本合計

298,910

41.5

−

−

−

−

負債資本合計720,406

100.0

−

−

−

−

−

−

281,875

24.2

281,875

25.6

241,234

22.0

78,1697.1
54.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金−

資本剰余金合計

241,234−−

241,234
241,23420.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計−

115,134−−

78,169115,1349.9

株主資本合計−−638,24454.9

601,279

純資産合計

−

−

638,24454.9

601,27954.7

負債純資産合計−−

1,163,046

100.0

1,098,400

100.0

-15-

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

647,726100.0

798,021100.0

1,322,797

100.0

Ⅱ

売上原価

421,85565.1

524,03165.7

866,64865.5

225,87034.9

273,98934.3

456,14834.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

182,497

28.2

229,43328.7

401,182

30.4

43,373

6.7

44,556

5.6

54,966

4.1

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

2,893

0.5

21,212

2.6

4,953

0.4

Ⅴ

営業外費用

※2

3,055

0.5

2,546

0.3

7,105

0.5

43,211

6.7

63,221

7.9

52,813

4.0

Ⅵ

特別損失

−

−

2,067

0.2

63,221

7.9

50,746

3.8

21,9191.6

28,826

2.2

経常利益
※3

−

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

43,211

6.7

16,5982.6

中間（当期）純利
益

26,4574.1

前期繰越利益49,342−−中間(当期)未処分
利益75,800−−-16-△1,403

23,81016,753

法人税等調整額

154

27,66026,256

3.3

36,965

4.6△1,890③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

資本剰余金
合計

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

36,96536,96536,96536,965

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

−

−

−

36,96536,96536,96536,965281,875

241,234

241,234

115,134

115,134

638,244638,244

平成17年10月1日

至前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年9月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

その他
資本金
資本準備金

平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金
合計

127,200

86,56086,560154,675

154,674

154,674

利益剰余金
繰越利益
剰余金
49,342

利益剰余金
合計49,342

株主資本合計263,102

263,102309,350309,350

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）

154,675

154,674

平成18年９月30日（千円）

281,875

241,234

残高

28,82628,82628,82628,826

154,674

28,82628,826338,176

338,176

241,234

78,16978,169601,279

601,279-17-

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

43,211

63,22150,746

減価償却費

5,523

11,396

12,087

賞与引当金の増減額（減少：△）

−

1,200

1,960

貸倒引当金の増減額（減少：△）

220

450

550

ポイント引当金の増減額（減少：△）

146

605

1,849

受取利息

△2

△179

△77

支払利息

1,391

2,225

3,017

社債利息

329

285

633

△40,179△51,452△17,095−△5,763−△290△13,863

1,264

たな卸資産の増減額（増加：△）△12,334△31,457△16,745

仕入債務の増減額（減少：△）

32,87742,0316,401

未払消費税等の増減額（減少：△）△3,638△4,058△2,964

未払金の増減額（減少：△）

2,173△10,704

13,971

その他

1,254

△702

7,074

小計

30,682

3,233

62,673

売上債権の増減額（増加：△）
未収消費税等の増減額（増加：△）
未収入金の増減額（増加：△）

利息の受取額217977

利息の支払額△1,391△2,225△3,017

社債利息の支払額

△339

△298

△657

法人税等の支払額△18,134△13,144△27,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,819△12,254

31,276-18-

前中間会計期間（自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出−△3,004−

定期積金の払戻による収入

−

3,000

−

有形固定資産の取得による支出−△9,663△328,789

無形固定資産の取得による支出△6,750△1,000△13,750

△612

△600

△1,259△7,362△11,268△343,799−−

150,000

長期借入金の返済による支出△8,370△11,080△66,740

社債の償還による支出△5,000△5,000△10,000

株式の発行による収入

8,016

−

305,895△5,353△16,080

379,155

−

−

−

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△1,896△39,602

66,632

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

252,505

319,137

252,505Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高250,608

279,535

319,137※-19-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）(1）有価証券

その他有価証券

同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

先入先出法による原価法を採(2）たな卸資産

同左

同左

用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

建物（附属設備を除く）は定額(1）有形固定資産

同左

同左

法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜50年

構築物

10〜15年

工具器具備品

4〜6年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1）株式交付費(1）新株発行費支出時に全額費用として処理̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

支出時に全額費用として処理
しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備え(2）賞与引当金

同左

同左（3）ポイント引当金（3）ポイント引当金て、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
（3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用

顧客に付与したポイントの利用

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用さに備えるため、翌期以降に利用さに備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対れる可能性のあるポイントに対れる可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

し、全額を計上しております。

し、全額を計上しております。

（追加情報）（追加情報）

ポイント制度の導入により、当

ポイント制度の導入により、当中間会計期間からポイント引当金

事業年度からポイント引当金を計を計上しております。この結果、上しております。この結果、販売販売費及び一般管理費は146千円

費及び一般管理費は1,849千円増

増加し、営業利益、経常利益及び加し、営業利益、経常利益及び税

税引前中間純利益は同額減少して引前当期純利益は同額減少してお

おります。

ります。

-20-

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能なー計算書（キャッシ

預金及び容易に換金可能であり、

ュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のた

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

めの基本となる重要な
事項

-21-

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の当事業年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産のに係る会計基準（「固定資産の減損

減損に係る会計基準の設定に関するに係る会計基準の設定に関する意見意見書」（企業会計審議会書」（企業会計審議会

平成14平成14年8月

年8月9日））及び「固定資産の減損9日））及び「固定資産の減損に係るに係る会計基準の適用指針」（企業会計基準の適用指針」（企業会計基

会計基準適用指針第6号

準適用指針第6号

平成15年10

平成15年10月31月31日）を適用しております。これ日）を適用しております。これによによる損益に与える影響はありませ

る損益に与える影響はありません。

ん。
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（「実務対応第19号」（企業会計基準委員会平成18年8月1日））を適用しております。
これにより、従来、新株発行費として表示しておりましたが、当事業年度
より、株式交付費として表示しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

-22-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成19年3月31日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の額

担保資産及び担保付債務

17,797千円※２

担保に供している資産は次の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

商品

有形固定資産の減価償却累計

26,435千円※２

とおりであります。

とおりであります。
商品

78,455千円

312,436千円

建物

119,769千円

82,398千円

建物

122,418千円

建物

構築物

10,563千円

構築物

11,101千円

構築物

15,448千円

土地80,000千円

土地135,061千円

土地205,380千円

計295,380千円

計458,599千円

計419,054千円

担保付債務は次のとおりであ

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年以内返済予定※３※１

額14,601千円※２

前事業年度（平成18年9月30日）

ります。

1年以内返済予定

1年以内返済予定の長期借入金

16,660千円の長期借入金20,076千円の長期借入金21,118千円

長期借入金

160,435千円

長期借入金

237,569千円

長期借入金

247,607千円

消費税等の取扱※３

仮払消費税等及び仮受消費税

消費税等の取扱※３̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

仮払消費税等及び仮受消費税

等は、相殺のうえ、当該金額

等は、相殺のうえ、当該金額

3,385千円を流動負債の「その5,763千円を流動資産の「その他」に含めて表示しておりま

他」に含めて表示しております。

す。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
雑収入

※２

※３

（自
至
※１

2,723千円
168千円

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費

1,334千円

支払利息

1,391千円――――――※２

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

営業外収益のうち主要なもの

補助金収入

2,648千円

補助金収入

雑収入

1,889千円

雑収入

受取補償金

2,847千円

リベート収入13,646千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３

（自
至

※２

2,225千円――――――※３

減価償却実施額

４

減価償却実施額

４622千円

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費

3,454千円

支払利息

3,017千円

社債利息

633千円

特別損失の主なもの
構築物除却損４4,254千円

2,067千円

減価償却実施額

有形固定資産3,972千円

有形固定資産8,637千円

有形固定資産8,153千円

無形固定資産1,550千円

無形固定資産2,758千円

無形固定資産3,934千円-23-

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

14,763−−

14,763

14,763−−

14,763

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権（注）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

前事業年度末当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

当中間会計期

間末残高

間増加

間減少

間末

（千円）

普通株式

60

−

−

60

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-24-前事業年度（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

4,080

10,683−

14,763

合計

4,080

10,683−

14,763

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加10,683株は、株式分割による増加8,160株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加523株、第三者割当による新株の発行による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

平成16年新株予約権

普通株式

20

39

59

−

−

平成17年新株予約権

普通株式

−

60

−

60

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

ストック・オプションとしての新株予約権合計(注)１．平成16年新株予約権の当事業年度増加は、株式分割に伴うものであります。
２．平成16年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成17年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-25-

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末（自至※当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末

（自
至
※

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間貸借対照表に掲記さ残高と中間貸借対照表に掲記さと貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期積金
現金及び現金同等物

254,108△3,500250,608（平成18年9月30日現在）

現金及び預金勘定

284,240

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超△4,704積金

える定期積金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物-26-

279,535

323,237△4,100319,137（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

高相当額

当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
(千円) （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円）
(千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

21,737

4,009

17,727

工具器具
備品

43,615

7,984

35,630

工具器具
備品

21,737

5,346

16,391

機械装置

9,300

1,173

8,126

機械装置

33,5193,698

29,820

機械装置

9,300

1,715

7,584

合計

31,037

5,183

25,853

合計

77,134

11,68365,450

合計

31,037

7,061

23,975

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等

当額等

等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額

当額

１年内

3,419千円

１年内9,564千円

１年内

3,483千円

１年超

22,992千円

１年超57,053千円

１年超21,234千円

合計

26,411千円

合計

66,618千円

合計

24,717千円

３．支払リース料、リース資産減損

３．支払リース料、リース資産減損

３．支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

支払リース料

2,186千円

支払リース料

5,178千円

支払リース料

4,372千円

減価償却費相当額

1,878千円

減価償却費相当額

4,622千円

減価償却費相当額

3,756千円

支払利息相当額

523千円

支払利息相当額

981千円

支払利息相当額

1,016千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損（減損損失について）同左

失はありません。

-27-（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
前事業年度末（平成18年9月30日現在）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第8条の7第2項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成17年10月1日

至

平成18年3月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
当中間会計期間（自平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
前事業年度末（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）

当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
前事業年度末（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役、従業員30名

株式の種類別のストック・オプション

普通株式

付与日

平成18年1月6日
付与日（平成18年1月6日）移行、権利確定日（平成19年

権利確定条件12月17日）間で継続して勤務していること。

対象勤務期間2年間（自平成18年1月6日

195,300

付与日における公正な評価単位−（持分法損益等）
平成17年10月1日

至

平成18年3月31日）

至

平成19年3月31日）

該当事項ありません。
平成18年10月1日

該当事項ありません。
前事業年度末（自ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

権利行使価格（円）

当中間会計期間（自至平成19年12月17日）

平成19年12月18日から平成27年12月17日まで

権利行使期間

前中間会計期間（自240株

平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

該当事項ありません。

-28-

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

１株当たり純資産額

23,420.10円

１株当たり中間純利益金

2,121.04円

額
潜在株式調整後1株当た

1,999.08円

り中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

１株当たり純資産額

43,232.71円

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

当社は、平成17年11月18日付で株2,503.89円
2,398.30円＿＿＿＿＿＿（自至前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

40,728.81円
2,162.37円
2,029.46円

当社は、平成17年11月18日付で株式1株につき3株の株式分割を行って式1株につき3株の株式分割を行って

おります。

おります。

なお、当該株式分割が前期首に行

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとお報については、それぞれ以下のとおりとなります。

りとなります。

前中間会計期間
1株当たり純資産額

前事業年度

前事業年度

1株当たり純資産

1株当たり純資産額

額

1株当たり中間純利

21,250.14円

21,495.30円

2,178.15円

益金額

1株当たり中間純利 1株当たり当期純利

潜在株式調整後1株

益金額

当たり中間純利益

益金額
2,030.48円

21,495.30円

2,178.15円

1,960.08円

金額

潜在株式調整後1株 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 当たり当期純利益
金額

金額
1,808.47円（注）1,960.08円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

26,45736,96528,826−−−

26,45736,96528,826

12,474

14,763

13,331中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

761

650

873

（うち新株予約権）

（761）

(650)

(873)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

新株予約権1種類

新株予約権1種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益（新株予約権の数合計（新株予約権の数合計の算定に含めなかった潜在株式の概要

300個）

300個）

-29-

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）（多額な資金の借入）（第三者割当増資）
当社は、平成18年5月8日開催の取締

当社は平成19年6月12日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割 役会にて、中小企業金融公庫からの借当による新株式の発行を決議し、平成 入について次のとおり決議いたしまし
18年5月24日に払込が完了しました。

た。

この結果、平成18年5月24日付で資本(1) 借入金額

100,000千円

金は281,875千円、発行済株式総数(2) 借入利率

年

14,763株となっております。

(3) 借入実施時期（取締役会決議内容）(4) 返済期限及び方法(１)募集株式数

普通株式2,000株(２)募集株式の払込金額

平成19年6月28日

平成19年7月20日〜平成34年6月20日（毎月元金均等分割返済）

1株につき金150,000円 (5) 資金使途
(３)払込金額の総額

2.1％

設備資金

300,000,000円 (6) 担保提供資産(４)資本金組入額

既設定の抵当権の範囲内であるた

1株につき金75,000円 め、新たな担保資産は提供しておりま(５)資本金組入額の総額

せん。

150,000,000円(６)資本準備金組入額
1株につき金75,000円(７)資本準備金組入額の総額（無担保社債の発行）
当社は平成19年6月12日開催の取締役会にて、投資家金融機関（大分銀行）による第3回無担保社債を発行す
150,000,000円 ることを決議いたしました。発行の概(８)申込期間
平成18年5月16日(火)から
平成18年5月18日(木)まで(９)払込期日平成18年5月24日(水)(10)申込証拠金
1株につき金150,000円
申込証拠金は払込期日に募集株式払

要は以下のとおりです。
(1) 銘柄

第3回無担保社債（株式会社大分銀行保証付および適格機関投資家限定）(2) 発行総額

100,000千円(3) 発行価額

額面100円につき金100円
込金に振替充当する。ただし申込証拠 (4) 発行年月日 平成19年6月25日
金に利息はつけない。
(5) 償還期限 平成24年6月25日(11)申込方法(6) 償還方法 満期一括償還
株式申込書に申込証拠金を添えて、(7) 利率 2.06%
申込期間内に申込む。
(8) 資金の使途 設備資金及び社債の(12)配当起算日

平成18年4月1日(土)(13)割当予定先及び割当予定株式数
あすかDBJ投資事業有限責任組合
1,000株
貝島化学工業株式会社

400株

株式会社大分銀行

380株

株式会社シモジマ

100株

償還(9) 担保又は保証

無担保
株式会社大分銀行
保証

大分ベンチャーキャピタル株式会社
60株
大分リース株式会社

60株(14)資金使途全額を新商品センター増設のための設備資金に充当する予定であります。

-30-

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）
──────

(2）【その他】
該当事項はありません。

-31-

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第8期）（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月18日九州財務局長に提出-32-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-33-

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年６月２１日

株式会社

タイセイ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

木

政

幸

仁

印

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成１７年１０月１日から平成１８年９月３０日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイの平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１０月１日から平成１８年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年５月８日開催の取締役会において第三者割当による新株発行の決議を行い、平成１８年５月２４日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、半期報告書提出会社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１９年６月２１日

株式会社

タイセイ

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青

木

幸

仁

印

光

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセイの平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月１２日開催の取締役会において設備資金の借入を決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月１２日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、半期報告書提出会社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

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