北播磨総合医療センター企業団会計年度任用職員の勤務時間等に関する規程
令和２年３月１日
企業管理規程第２号
改正

令和２年６月１日

企業管理規程第５号

令和４年２月７日

企業管理規程第２号

令和４年１０月１日

企業管理規程第１３号

（趣旨）
第１条

この規程は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

パートタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
(2)

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分に満たない範囲内で、企業長が定める。
（服務及び勤務時間等）

第４条

服務、勤務時間（前条に定めるものを除く。）、休憩時間、休日等については、北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第８号。以下「就業規程」という。）第３条から第３２条までの規定及び北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第９号。以下「勤務時間規程」という。）第２条から第１６条までの規定
06-22 (1)

を準用する。
（休暇の種類）第５条

会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）
第６条

年次有給休暇は、１年度ごとにおける休暇とし、その日数については、１年度において職員の１週間ごとの勤務日数及び勤務時間に応じて２０日を限度として付与し、その日数が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、採用後６月経過後に付与するものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の採用年度における年次有給休暇は、採用の月又は任用期間の月数に応じて、次表のとおりとする。

３採用の月

４５６７８９１０ １１ １２１２

３

任用期間の月数

１２ １１ １０９８７６５４３２

１休暇の日数

１０ １０８７６５４３２１１９

年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める単位とする。
(1)

フルタイム会計年度任用職員及び勤務日ごとの勤務時間数が同一かつ７時間４５分であるパートタイム会計年度任用職員

１日、半日又は１時間(2)勤務日ごとの勤務時間数が同一かつ７時間４５分未満であるパートタ

イム会計年度任用職員(3)
４

１日又は１時間

前号以外のパートタイム会計年度任用職員

１時間

前３項に規定するもののほか、年次有給休暇については、就業規程第３４条及び勤務時間規程第１７条から第１９条までの規定を準用する。
（病気休暇）

第７条

病気休暇は、会計年度任用職員（公務上又は通勤における負傷又は疾病によるもの以外の場合にあっては、６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員（週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。））が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める期間とする。
(1)

公務上又は通勤における負傷又は疾病の場合
06-22 (2)

企業長が必要と認める

期間
(2)

前号以外の負傷又は疾病の場合

１年度において１０日の範囲内の期間とし、１週間の勤務日の日数の区分に応じて次表に定める日数の範囲内で企業長が必要と認める期間
１週間の勤務日の日数

５以上

３

２

１２１７以上 １６９以上 １２１以上
７３以上
２１７未満 １６９未満 １２１未満

１年間の勤務日の日数
休暇の日数

２

４１０７５

３

４８以上
７３未満
１

前項に規定する病気休暇の期間には、週休日、休日、代休日その他の勤務しない日を含むものとする。

３

病気休暇の単位は、１日とする。

４前３項に規定する病気休暇は、無給の休暇とする。

５

前４項に規定するもののほか、病気休暇については、勤務時間規程第２０条の規定を準用する。
（特別休暇）

第８条

有給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1)

選挙権行使休暇

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2)裁判所等出頭休暇

会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場
合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間
(3)

結婚休暇

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(4)

母性保護休暇

連続する５日の範囲内の期間
妊娠中又は出産後１年以内の女性である会計年度任用

職員が、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

次の妊娠週数につき掲げられた回数（医師等の特別の指示があった場合は、その指示された回数）１回につき４時間以内の必要な期間
ア

妊娠満２３週までは４週間に１回

イ

妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回

ウ

妊娠満３６週から出産までは１週間に１回

06-22 (3)エ(5)

産後１年まではその間に１回
忌引休暇

会計年度任用職員の親族（勤務時間規程別表第３の死亡した者の職員との関係欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき同表の死亡した者の職員との関係欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の日数欄に掲げる
連続する日数の範囲内の期間
(6)

夏季休暇

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員（週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が４７日以下であるものを除く。）で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員に限る。）が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度の６月から１０月までの期間内において、１週間の勤務日の日数の区分に応じて次表に定める日数の範囲内で病院長が定める期間
会計年度任用職員の区分

フルタイム

１週間の勤務日の日数

-５以上

４３

休暇の日数５３２

１(7)

住居滅失休暇

パートタイム

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

７日の範囲内の期間

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(8)

災害事故休暇

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間(9)

災害時退勤休暇

地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
(10)

産前休暇

必要と認められる期間

出産する予定である会計年度任用職員が申し出た場合

出産予定日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前
06-22 (4)の日から出産の日までの期間内において必要とする期間
(11)

産後休暇

会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(12)

配偶者出産休暇

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間において２日の範囲内の期間(13)

育児参加休暇

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の前日から起算して６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(14)

出生サポート休暇

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
２

無給の特別休暇は、次の各号に掲げる場合の休暇とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
06-22 (5)

(1)骨髄移植休暇

会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希

望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合
で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
(2)

育児休暇

必要と認められる期間

生後１年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性である会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）
を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
(3)

生理休暇

生理のため勤務に服することが困難な場合

必要と認められる期間(4)

子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(5)

短期介護休暇

会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は６月以上継続勤務している会計年度任用職員で、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものに限る。）が就業規程第３７条第１項に規定する 要介護者（以下「要介護者」という。）の介護その他の世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

１年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
06-22 (6)

(6)妊産疾病休暇

妊娠中又は出産後の女性である会計年度任用職員が、保健指導又は健康診査を受け、医師等から母体又は胎児の健康保持等について指導を受けた場合に、その指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

３

特別休暇の単位は、第６条第３項の規定を準用する。

４

１日を単位として使用する休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないものとする。

５

前４項に規定するもののほか、特別休暇については、勤務時間規程第２１条の規定を準用する。
（介護休暇）

第９条

就業規程第３７条及び勤務時間規程第２２条から第２２条の３までの規定は、会計年度任用職員（就業規程第３７条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであり、かつ、当該申出において勤務時間規程第２２条の２第２項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、就業規程第３７条第１項中「６月」とあるのは「９３日」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第１０条

就業規程第３７条の２及び勤務時間規程第２２条の４の規定は、会計年度任用職員（初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上の勤務日があるものに限る。）の介護時間について準用する。
２

前項に規定するもののほか、介護時間については、勤務時間規則第１４条の２の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「２時間（」とあるのは「２時間（１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間とし、」と、「当該２時間」とあるのは、「当該２時間（１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものと06-22 (7)する。
２

前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（半日単位の休暇）

第１１条

半日を単位とする休暇は、休憩をはさんだ前後の勤務時間が３時間３０分を下回らず４時間３０分を超えない場合に、当該休憩時間の前後いずれか一方の勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。
２

半日を単位として使用した休暇を時間単位に換算する場合は、４時間として換算する。
（休暇の請求及び承認等）

第１２条

休暇の請求及び承認については、就業規程３９条及び勤務時間規程第２５条から第３０条までの規定を準用する。
（特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）
第１３条

第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上この規程の規定により難い職として企業長が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡並びにその職務の特殊性等を考慮し、企業長が別に定めるものとする。
（補則）
第１４条

この規程に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、企業長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療セン
ター企業団企業管理規程第３５号）により任用されている職員又は特別職の非常勤職員（法第３条第３項第３号に規定するものに限る。）として任用されている職員（以下「非常勤職員等」という。）が施行日以後引き続き会計年度任用職員として同職に任用されこの規程の適用を受けることとなった職員の任用年度は、当該非常勤職員等（同職に限る。）に採用された初年度から通算する。
（一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規程の廃止）

３

一般職に属する非常勤職員の任用等に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第３５号）は、廃止する。
06-22 (8)

附則（令和２年６月１日企業管理規程第５号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和４年２月７日企業管理規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年１０月１日企業管理規程第１３号）

この規程は、公布の日から施行する。。

06-22 (9)