社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 4 ）より安全なエネルギーに− Safety−◆東日本大震災によるライフラインへの被害

火などによる自然災害が発生しやすい国土である。

地震による東日本大震災は、多くの人命を奪い、ひとたび災害が発生すると、わたしたちのくらし東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被に欠かすことのできない電気、ガス、水道などの害をもたらした。

（東北 3 県／岩手県・宮城県・福島県）

復旧状況：4 月 21 日に全面復旧（流失家屋を除く）

送電鉄塔や電柱が倒れたりし、内陸部では地震の震動によって機器などが壊れた。多くの発電所が運転を停止し、電気の需要が発電量を上回って、バランスがくずれたた
め広範囲で停電が発生した。
北海道

東京電力管内／約 405 万戸

工場などへガスを供給する圧力の高いガス管に大きな被害はなかったが、家庭などにガスを供給する圧力の低いガス管に被害があり供給を停戸ずつ回って安全を確認してか

6 月 18 日に全面復旧

らガスの供給を再開した。
供給停止：約 46 万戸が供給停止▲（東北 3 県／岩手県・宮城県・福島県）

青森

復旧状況：約 1 カ月で約 80％解消、 約 2 カ月で約 90％解消、5 月 3 日に全面復旧

秋田（出所）経済産業省「3月11日の地震により東北電力で発生した広域停電の概要」、東京電力「東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録」を基に作成

岩手宮城山形

▲

●石油製品

石川富山
福井

島根

兵庫

岡山

広島
香川
愛媛

徳島

京都 滋賀

岐阜

長野

津波によって東北・関東沿岸部の製油所、油槽所など

埼玉

山梨

山梨 千葉
神奈川

静岡

大阪
三重
奈良

東京

埼玉

を総合的に勘案した上で、計画的に電や機器が水につかってしまったことにより被災地の石一定期間運転を停止させておくこと。
茨城道、道路などの交通網も被災していたため被災地でガソリ

写真提供：東京電力 HD 株式会社

●福島の復興・再生へのあゆみ
東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域の住民は放射線の影響を避けるため、多くの人々が地域を離れて生活を送らなければならなくなった。
事故後より除染作業を続けてきた結果、2019 年 4 月までに一部を除いた地域で避難指示が解除された。学校や病院が再開し、商業施設も開業しているが、依然、福島県全体では 4 万人以上の人が避難生活を送っている。
福島県産の農水産品は出荷量が激減した。そこで県や生産者は農水産物の放射性物質のモニタリング検査を行い、食の安全・安心を確保するための取り組みをおこなっている。生産者が栽培や飼育状況を管理している農産物や千葉（2019 年 4 月 10 日時点）

静岡

● LP ガス高知

LP ガスはガスボンベで供給されているため、被害は比較的限られていたが、津波や停電の影響で、各戸の点検作業に支障をきたした。また、津波などの影響でオイルターミナルや充てん所、販売所が被災したために出荷が止まった。供給ルートが確保されてからは、避難所な止するための基準を設け、シビアアクシデントが起きたにタンカー輸送ができるようになってから徐々に供給不足が解消した。

日本では福島第一原子力発電所事故の反省から

国は「シビアアクシデント」と呼ばれる重大事故を防た。3 月 21 日 に 塩 釜 油 槽 所
がれきの中で営業再開したガソリンス
タンドの前で給油を待つ車列（宮城県南三陸町）

稼働停止：東北・関東地方にある 9 製油所中、6 製油所が稼働停止し、2 か所で火災が発生した。

場合の対策を講じるよう定めた。事業者は、地震対策や津波対策、電源・冷却設備の強化をおこなっている。
また、自治体は、原子力防災体制の重要性を再認識し、20km

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『「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～（ver.2021.3）』
東京電力ホールディングス●廃炉・汚染水対策、復旧・復興対策に関する HP

https://www.meti.go.jp/earthquake/index.html●原子力防災に関する HP

https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/index.html

関連するページ

地域の原子力防災体制の充実・強化を進めている。原子復旧状況：稼働停止となっていた 6 製油所のうち、3 月 17 日

力発電所からおよそ 30km 圏内では原子力災害の備えし、国内需要量に対する生産能力は確保できた。

期的に原子力防災について学んだり、防災訓練をおこなっに 2 製油所、3 月 21 日にさらに 1 製油所が再稼働

帰還困難区域
避難指示解除準備区域
旧居住制限区域
旧避難指示解除準備区域◆福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえた対策取り組んでいる。

を待つ自動車の長い列ができ凡例

とんどみられない。

国と自治体、原子力事業者が一体となった対策にンが不足し、給油所には給油東京

和歌山

どで LP ガスが活用された。

発電所の廃炉作業は、この先 30 〜 40 年かけて進める方針になっている。

※長期計画停止とは、電力需給の状況

▲
▲

▲
茨城

汚染水についても対策を続け、汚染水の発生量が大幅に低減したほか、周辺の石油供給拠点と多くの給油所が被災した。この時、石▲油供給拠点から出荷ができず、また、船舶（港湾）、鉄栃木群馬

長野

愛知

福島

神奈川

鳥取

新潟

どを、周辺の環境に影響がないように進めている。事故後から発生し続ける畜産物に含まれる放射性物質は年々減少し、今では基準値を超えるものはほ油製品を貯めているタンクの多くは無事であったが、停や、設備の経年度合い、経済性など▲ものといっしょに固まってしまった燃料デブリを取り出すための準備作業な

福島第二原子力発電所●地震・津波により運転停止した火力発電所●運転継続した火力発電所●停止中だった火力発電所▲地震・津波により運転停止した原子力発電所▲停止中だった原子力発電所

は安定状態を保っているが、炉内に残っている燃料が高熱でとけてまわりの

福島第一原子力発電所●火力発電所、原子力発電所の停電発生状況

波によって電源を失ったことなどにより、建屋が大きく損壊した。

海域の水質も事故直後と比べ格段に改善している。東京電力福島第一原子力●都市ガス止した。供給を再開する際、一

復旧状況：東北電力管内／3 日で約 80％解消、

東京電力福島第一原子力発電所は、地震によって停止したが、その後の津避難指示区域のイメージ

電：東北電力管内／約 466 万戸いる。

これまでの現場の作業員の努力や国内外の英知を結集した作業により現在

供給停止：約 166 万戸が供給停止

被害状況：太平洋側では津波によって変電所が壊れたり、も甚大な被害を受けた。現在も廃炉に向けた取り組みが進められてた防災対策の重点区域となっており、万が一に備え、定たりしている。

調べてみよう○家庭で使われているエネルギー ･･･････････････････････ P.9○原子力発電 ･･････････････････････････････････････････････ P.39
○放射線とは ･･････････････････････････････････････････････ P.42
○電気を安定供給するためのしくみ ････････････P.48〜49

震災後、ライフラインを守るために、国や企業などが実施している災害対策を調べてみよう。

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

2011 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖

東日本大震災では、津波によって東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業が進められている
東京電力福島第一原子力発電所

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴

停

28◆原子力発電所の事故とその後ライフラインも大きな被害を受ける。

●電気◎その他の教科：・理科…大地の成り立ちと変化（自然の恵みと火山災害・地震災害）
・技術分野…エネルギー変換の技術

事故直後の
東京電力福島第一原子力発電所

日本は地形や地質、気象条件などから台風や豪◎社会科：
・地理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域
・公民…私たちと国際社会の諸課題（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）29

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー◎社会科：
・地理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域
・公民…私たちと国際社会の諸課題（地球環境、資源・エネルギー、持続可能な社会）◆自然災害による電力への影響る。電気やガス、水道などのライフラインにも大的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、きな影響を与えることがあり、災害への備えが重地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しや要になっている。日本では近年の自然災害の経験すい国土である。近年は毎年のように水災害が発をふまえ、電力やガス、燃料などのエネルギー源生しており、今後、地球温暖化に伴う気候変動にの供給インフラの強靱化（レジリエンス）に向けよりさらに頻発・激甚化することが予想されていた取り組みを進めている。

海道で発生した北海道胆振東部地震や豪雨が増えている。平成 30 年台

被害の概要

原因

地震発生時、苫東厚真火力発電所では北海度全域の電力需要の約半分をまかなっていたが震源地に近かったため損傷し緊急停止した。電力の需給がくずれ周波数が大きく変動したた
め一部地域を強制的に停電（負荷遮断という）させ、稼働している他の火力発電の出力を上げることでバランスを維持しようとした。しかし、停電しなかった地域で目を覚ました人たちが電灯やテレビをつけたために急激に電力需要が増え、2 回目、3 回目の負荷遮断をおこなっても周波数の急低下を防げず、稼働中の火力発電、水力発電所、風力発電所すべてが緊急停止したためブラックアウトがおきた（電気の周波数と同時同量については 48 ページ参照）。

を引きおこした。ブラックアウトとは大手電力会社の管轄する地域のすべてで停電が起こる現象（全域停電）である。

地震翌日のコンビニエンスストア（2018 年 9 月 8 日・北海道恵庭市）

各所で発生し、およそ 240 万戸が停電した。

台風 21 号による強風でたおれた電柱（2018 年 9 月 5 日・大阪府和泉南市）

塩害とは海水の塩分を多量に含んだ風による被害で、高潮とは、台風など強い低気圧が沿岸部を通過する時送電線や電気設備に付着すると絶縁不良による事故が起に発生する海面の高まりである。高潮が発生すると、低きる。

地に浸水被害が一気に広がり被害が発生する。

出され、地域間で電力の融通がおこなわれるようになっている（50 ページ参照）。

電気の供給

被害の概要
地域C

電気の供給

地域B

（出所）資源エネルギー庁資料を基に作成

対策

ぜつえんたい広域機関から即座にほかの地域に指示が海がい し故が発生し供給の不足が見込まれた場合は、電気が不足しそう付着

碍子電網の運用状況を見守っている。災害や事地域A

広域的運営推進機関

ふちゃく

電柱

「電力広域的運営推進機関（広域機関）」

被害の概要

・浸水や家屋の破損・流出、船舶の損傷・衝突などのほか、交通機関、電気、水道、通信などのライフラインにも影響を与えるおそれがある。電気について
は電柱の倒壊・流出による送電停止や発電所の浸水による障害、停電が想定される。

対策

・高潮による越波や地震による津波が想定される地点は防潮堤、消波ブロッ
クなどを設置する。
・高潮などにより浸水の可能性がある施設は、電源設備の浸水対策を強化する。

しっけ❷雨や湿気がふちゃく

塩害による停電のしくみ

需給逼迫時における需給調整

は電力事業者の中央給電指令所とリアルタ●高潮による被害❶塩分を含んだ風

地域Bに供給してください『令和元年東日本台風から学ぶ（全編）』
消防庁動画チャンネル●塩害『北海道胆振東部地震から学ぶ④（ブラックアウト）』
消防庁動画チャンネル

地域Bに供給してください

動画へ GO !

︵絶縁体︶・大規模停電の発生を未然に防ぐためには各発電所のインフラ設備が安全であるかどうかの点検が重要であると同時に、大規模発電所に電力供給力が集中しすぎないよう分散化が必要である。
・北海道電力では LNG 火力発電所の運転開始を前倒しして稼働させたり、北海道と本州を結ぶ「北海道本州間連系線」の増強に取り組んでいる。

節電のため灯りが消えたままの看板（2018 年 9 月 11 日・北海道札幌市）

イムで連系し、各地域の電力需給状況や送対策・現場情報をリアルタイムに収集し、被害状況・復旧見通しの収集・提供の迅速化を図る。
・他の電力会社の応援派遣による初動の迅速や関係機関、自治体と連系した復旧活動の円滑化を図る。
・倒木等の撤去を迅速におこなえるよう道路管理者（整備局、自治体など）との連携を強化する。

い勢力で上陸し、関西地方を中心に動画へ GO !

他地域との電力融通システムの強化

課題

・被害の全容の把握、停電状況と復旧見通しの情報提供に時間がかかった。また、ホームページの停電情報が更新されなかったり、コールセンターの電話が繋がりにくくなった。
・被害規模が大きく他地域の電力会社から作業員が応援にかけつけたが、停電復旧に時間がかかった。また、倒木、土砂崩れ、障害物などで通行できない地域は復旧まで長時間かかった。

風 第 21 号（2018 年 ） は 非 常 に 強❸付着した塩分で通電してショート対策

トピックス

被害の概要

電柱が 1300 本以上倒れ、関西・中部地方を中心に約 240 万戸が停電した。ほとんどの地域では停電から数日で復旧したが、倒木や土砂くずれなどで損傷地点に立ち入れない地域が多く、全面復旧までに 16 日間かかった。

大きな被害をもたらした。強風がふ北海道全域（最大約 295 万戸）が停電、停電が 99％の世帯で解消するまで約 50 時間かかった。また、停電解消後も主力火力発電所の復旧に時間がかかったため、安定供給まで約 2 週間かかった。

は北海道全域で「ブラックアウト」

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近年は甚大な被害をもたらす台風

き、電柱の倒壊や電線の切断などが●ブラックアウト2018 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分、北●台風による大規模停電

・平成 30 年台風第 24 号（2018 年）は通り過ぎた後に強風でふきつけられた海水の塩分による塩害がおきた。
・千葉県では電車の架線から火花が出るなどし、電車のおくれや運休が発生した。
・静岡県では配電線から火花が発生する現象が 300 件以上起きた。
電力会社や鉄道会社では、絶縁体であがい しる碍 子 を洗浄して塩分を除去したり、塩分のつきにくい部品に交換したりするなどの対策おこなっている。

関連するページ

考えてみよう○家庭で使われているエネルギー ･･･････････････････････ P.9○地球温暖化 ････････････････････････････････････････ P.18〜19○電気を安定供給するためのしくみ ････････････P.48〜49○地域間連系線の強化 ･･･････････････････････････････････ P.50

もしも停電した場合のためにどのようなそなえをしたらよいか考えてみよう。

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

日本はその位置、地形、地質、気象などの自然◎その他の教科：
・理科…気象とその変化（自然の恵みと気象災害）
・技術分野…エネルギー変換の技術

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