地方行政実務
冬 研究
ISSN 2435-7731

Local Public Administration Review

第2号
WINTER

2021

巻頭言

礒崎初仁（中央大学）

第1回全国大会
シンポジウム

人口減少社会と自治体実務

第1回全国大会
全体セッション

新型コロナウイルスとの共存社会における行政実務

基調講演 牧原 出（東京大学）
パネルディスカッション 牧原 出（東京大学）／谷畑 英吾（前滋賀県湖南市長）／
稲継 裕昭（早稲田大学）／礒崎 初仁（中央大学、司会）

堤 直規（小金井市）／黒瀬 啓介（LOCUSBRiDGE）／
荒木 一男（福井県）／後藤 好邦（山形市、司会）

公募論文

太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応
̶栃木県内における条例をモチーフとして̶／蓮實 憲太（那須塩原市）

行政最前線

コロナ時代に地方自治体が求められる役割
̶緊急事態宣言解除後のアンケート調査から̶／稲葉 理一郎（川崎市）（査読付き）

地方行政実務研究
巻頭言

第２号

目次

新型コロナウイルス対策と執行現場／礒崎 初仁（中央大学）

第 1 回全国大会シンポジウム
基調講演

1

人口減少社会と自治体実務

3

地方自治体の『2040 年問題』をめぐる議論と国の問題意識・自治体の取り組み／牧原 出（東京大学）

パネルディスカッション

人口減少社会と自治体実務－2040 問題・AI・人材育成」

牧原 出（東京大学）／谷畑 英吾（前滋賀県湖南市長）／
稲継 裕昭（早稲田大学）／礒崎 初仁（中央大学、司会）
第 1 回全国大会全体セッション
新型コロナウイルスとの共存社会における行政実務23

堤 直規（小金井市）／黒瀬 啓介（LOCUSBRiDGE）／
荒木 一男（福井県）／後藤 好邦（山形市、司会）
公募論文(査読付き)

太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応―栃木県内における条例をモチーフとして―／蓮實 憲太（那須塩原市） 35

行政最前線

コロナ時代に地方自治体が求められる役割―緊急事態宣言解除後のアンケート調査から―／稲葉 理一郎（川崎市）

45

活動報告（企画委員会）

53

活動報告（研究支援委員会）・公募論文投稿要領

54

活動報告（ウェブサイト編集担当）

58

活動報告（事務局担当）

59

編集後記

新型コロナウイルス対策と執行現場
副理事長

礒崎初仁（中央大学教授）

新型コロナウイルスの猛威が止まらない。
この１年間で陽性者は累計約 37 万 7 千人、死者は 5,450 人に達した（1 月 29 日現在）。特に 12月からの 2 か月の死者は 3,312 人、1 日平均 55 人が尊い命を落としている。私たちは、この未知の感染症に精一杯の対策を講じてきたのだろうか。
いま国会では、新型インフルエンザ等特措法と感染症法の改正案が審議されている。特措法では、新たに「まん延防止等重点措置」を設け、従来の緊急事態宣言下での対応を含めて、事業者に対する命令措置と過料を定めるとともに、事業者への財政支援の措置を定める。感染症法では、入院措置に応じない場合等の罰則や、宿泊療養・自宅療養の協力要請の規定を設ける。
本誌前号の拙稿でも、「特措法は…実効性の乏しい対応にとどまっている点で、法制度として不徹底」とし、「あいまいな行政指導は際限のない権利抑制につながる可能性がある」と指摘した（47頁）。本来、「第１波」を経験した 6 月頃には、このような改正が必要かつ可能だった。
この遅すぎる対応に対しても野党やメディアから、事業者の営業の自由を縛るのは問題だ、休業要請と補償はセットだ、病院を抜け出したら懲役というのはやりすぎだ、といった批判が寄せられ、罰則の変更など一部修正を行う方向になった。しかし、法律は社会のルールを定めるもの
だから、そこにはルール違反に対する措置も定めておく必要がある。私人の権利は重要だが、事業の展開が人々の接触を増やし、ウイルスのまん延を助長するのであれば、「公共の福祉」による制約はやむを得ない。逆に罰則規定は、違反した場合でも罰則の適用によって決着をつけ、それ以上の追及や私人による自力救済（自粛警察、SNS 攻撃等）を封じるという意味もある。また日本の執行現場は権利制限には抑制的だから、立法段階で過度に心配する必要はない。
この１年、最も気になっていたのは、感染対策や経済対策を担う執行現場の状況である。
知事や市長は自粛要請などでリーダーシップを発揮したが、それを可能にしたのは、地域の感
染実態と医療機関の状況を把握し、首長につないだ保健医療部門の働きであろう。保健所におけるクラスター対策や医療機関に陽性者の受け入れを依頼する業務は、気遣いと根気を要する仕事だろう。最近、自宅療養中の死亡事例も報道される中で、入院・宿泊療養・自宅療養の調整業務
では、「命の選択」と背中合わせの緊張感を強いられているのではないか。
さらに特措法が改正されると、命令処分を想定した対応が必要になり、該当する飲食店の特定や違反の確認が必要になる。「ほどほどの執行」で満足すべきだが、事実の把握は必要になろう。
ワクチン接種が準備段階に入ったことは一筋の光明だが、担当する市町村では集団接種方式か個別接種方式かなど様々な課題も待ち構えている。経済対策を担当する部門は、３次に及ぶ補正予算対応に追われてきたと思われるが、疲弊した地元事業者や客のいない観光地を目の前にして、何ができるか自問自答の日々かもしれない。以上のような部門をマネジメントする部課長に広い
視野と指導力のある人物が就いているのか、職員の法的知識とメンタルは大丈夫か。
こうした自治体実務の現実は伝わりにくいし、記録にも残りにくい。事態が落ち着いたら、本学会でも研究会等を設置して、実務家たちの「格闘」の経過を調査してはどうだろうか。21 世紀
前半に世界を覆った感染症との闘いに、日本の自治体がいかに臨み、いかに成功し、いかに失敗したか。これは地方自治に学ぶ私たちの共通のテーマだと思われる。

1
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

第 1 回全国大会シンポジウム

人口減少社会と自治体実務日 時 ： 2020 年 11 月 14 日 、 オ ン ラ イ ン 開 催
基 調 講 演 「地方自治体の『2040 年問題』をめぐる議論と国の問題意識・自治体の取り組み」
牧原 出 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 「 人 口 減 少 社 会 と 自 治 体 実 務 － 2040 問 題 ・ AI・ 人 材 育 成 」
牧 原 出 氏 （ 前 掲 ）（ 非 会 員 ）谷 畑 英 吾 氏 （ 前 滋 賀 県 湖 南 市 長 ）（ 非 会 員 ）稲継 裕昭 会員（早稲田大学、元大阪市）
礒 崎 初 仁 会 員 （ 中 央 大 学 、 元 神 奈 川 県 ）（ 司 会 ）司会（礒崎）

治体実務・行政実務と行政理論で考えたことも話し

ただいまから設立記念シンポジウム「人口減少社ながら、今日のテーマに入りたいと思います。

会と自治体実務」
を開催させていただきます。
私は、

私は行政学が専門で、アカデミズムとしての行政進行役を務めます中央大学の礒崎と申します。よろ学は行政の実態を分析する学問です。しかし、行政

しくお願いいたします。

の実態を本当に見ることができるのか、かなり疑問

まず、基調講演からスタートしたいと思います。

に思っていました。事実、私が大学に勤めてから行

講演者は牧原出さんです。牧原さんのプロフィール

政改革会議が始まりその後省庁再編となったのです

は、大会プログラムに掲載されていますので、ご確が、会議を主導した当時の橋本龍太郎首相は、私の認いただければと存じますが、総務省に設置された同僚で行政改革会議の議員だった藤田宙靖先生（行「自治体戦略 2040 構想研究会」の座長代理を務め政法）からの「なぜ行政学者に議員を委嘱しなかっられ、第 32 次地方制度調査会の委員にも就任されたのか」という問いに「行政学は行政の現実を研究ており、この間の国の人口減少時代の自治体行政の対象とするものだが、自分のほうがよく知っている

あり方に関する検討のキーパーソンだと思っておりんだ」と言いました。確かに橋本首相は行政の細部ます。それでは牧原さん、よろしくお願いいたしまを知悉していると言われていて、我々行政学者はそす。

こまで内部に接近できないので、橋本首相から見れば行政学者は信頼に足らないと言っていたわけでし基調講演（牧原）ょう。

東京大学先端科

私は、当時かなりの程度そのとおりだと思ってい学技術研究センタました。私の最初の研究は、まさに行政内部の調整ーの牧原でござい過程を見ることで、省庁間の協議や覚書を対象とします。本日はこういました。1990 年代前半は内部資料を、特に農林水産

う形で貴重な場に省が快く提供してくれたので、ある程度分かった気御招待いただき、あがしました。そして、この覚書が省庁で広く使われりがとうございまていることを学界で報告したのですが、皆さんに大す。行政実務と行政変驚かれて「そんなものがあるのか」という反応で理論・行政学、あるまきはら・いづるした。今日ここにご出席の方は「今は覚書というのいは自治体学とのはあまり使われなくなっている」と思われるかもし関係を考える学会は大変重要だと思います。
今日は、れません。しかし、それは省庁間であって、民間や人口減少社会の中でいかに地方自治が存立し得るか、様々な場でやはり覚書が使われているはずで、よくどのようになっているかをお話します。ここでは自状況をご存じでしょう。ところが、当時の学会では
3

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

皆さんが「そうなのか」と言うんです。いろいろ資

結果として、実務家教員は任期付にしていただき料を見れば、こうした慣行は当たり前のものなわけ

ましたが、今度はその方が 2 年か 3 年で戻られる中ですが、この当たり前が実はあまり学界では知られで、教育カリキュラムをどうするかが問題になりまていないということを非常に感じました。この落差す。たとえば、東北では東日本大震災が起こりましから、「行政の現実」と橋本首相が言うものを見るのたので、復興に関する調査を喫緊の課題とすること

なら歴史資料から接近すべきであろうと思い、それによって、復興過程が見えてきました。公共政策大以降は学術研究としては主として歴史研究を続けて学院では大学への出向型の実務家教員と研究者によ現在に至っています。

る公共政策ワークショップという授業を行いました。

ただ、私が当時、先輩の諸先生方を見て感じたの

1 年単位で学生と現地調査をして、実務家の得意領

は、アカデミズムは実務家と研究会などで行政実務

域つまり所管でトピックを設定し調査分析することの一端をつかみ、その上で研究・分析、あるいは提にしました。

言を発信するという手法がとられていたことでした。

そこでもう一つ心がけたのは、研究としてのアウ

90 年代前半までは改革があまりないので、それで済トプットに直結させないということです。直結させんでいました。冷戦終結以降に諸外国の行政理論でようとすると、学生の調査では難しい面があります。

も様々な行政改革が行われるようになると、これをとはいえ、これで何も意味がないわけではなく、こ摂取して解説することが新しくアカデミズムのポジれを蓄積していくと 5 年くらいで政策課題の変化がショニングになってきました。ニューパブリックマ

明らかになります。学生が実務にどんどん入っていネジメントはその典型ですし、これを学会で非常にくので、まさに先の能動的な対応ができるようにな

積極的に議論されたのが稲継先生です。

ってくる。そういう形で、実務とアカデミズムはか

私の指導教官である西尾勝先生にオーラル・ヒス

なり融合できるんじゃないか、ということを体得しトリーを行いましたが、一方でもろもろの役所とのました。

研究会に受動的に出ておられました。ただし、それ

現在はコロナ禍です。行政理論と行政実務がどうだけではなく、能動的に三多摩の市役所職員との研関係するか私が考えているのは、研究や実践を前提

究会や総務省と地方分権推進委員会での各省ヒアリとした「作動学」です。つまり、実務での業務遂行

ングに向けた小さな研究会を開いておられ、そういの仕組みや枠組みが、どのように動いているのか。

う場でかなり実態を分かるようになったとおっしゃ

アカデミズムの多くは、サイエンスとしてデータでっておられます。ですから受動的な対応だけでは駄分析しようとするのですが、それはできないだろう

目で、
能動的に、
やや組織的に実務に関わっていく、と思います。
業務の遂行は常に微修正しているので、これが恐らくアカデミズムが実務を知るということ

科学ではなくエンジニアリング、工学的な発想で捉だったと思います。

えていくべきではないか。業務でどういう相場観がしかし、冷戦終結以降に状況がやや変わってきたあり、それがどう価値づけられていて、どう動いてのが情報公開の進展で、インターネットの発展によいく仕組みがあるのかを認識する。実務家の方々がってウェブサイトに公表資料をかなり提示するよう

肌で感じていることを「作動」という発想で捉えよになりました。かつては実際に役所を回って資料をうとすると、研究者もとらえやすいのではないか、

もらっていたのが、そうでなくなってきたわけです。

というのが 1 つです。

その中で、国立大学の独法化が 2004 年に行われ、もう 1 つは、改革です。90 年代からいろいろな改

専門職大学院も作られました。当時、私は東北大学

革が着手されていますが、この改革がどの程度円滑で公共政策大学院の設立の責任者となりましたが、に遂行の仕組みを変化させたか、あるいは、どの程その時かなり真剣に議論したのが「実務家教員によ度業務遂行を逆に歪めてしまったか。多くの場合、る政策教育とは何か」ということでした。専任とし改革は後者の歪める面も見なければいけないと考えて来てもらい、実務と理論を融合してくれるだろうています。そうすると、例えば情報公開制度や公文と大いに期待しました。ただ、アカデミズムの側か

書管理制度が入ってきて、今、国でもいろいろ問題

ら見ると専任に長くいると実務への理解が古びて、が起きていますが、その問題がどういうことを意味

我々と変わらなくなるのではないか。それで実務とするかも見えてきますし、官邸主導によってこの歪理論の融合が果たしてできるのかという疑念が、アめられた部分を独立機関がどの程度補正しているか

カデミズムの側にはありました。

ということが問題になります。
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

行政内部の変化が業務遂行にどのような影響を与題の議論もしていましたので、医療や介護、災害対

えたかということに関して、例えば情報システムの策やインフラの維持といった政策課題にこの問題が高度化や加速化がどう影響を与えるかが見えてくる。

及んでいく、というようなニュアンスの中でこれをこのように考えると、先ほどのように大学院で実務議論したわけです。

とアカデミズムを融合するだけでなく、これをどうところが、これに対して地方制度調査会は人口減作動させていくかという形で融合の先の領域も見え

少について自治体職員の活動量の限界として問題をてきます。今日の話も人口減少社会で地方自治がどとらえていません。地域単位の活動量の限界、つまう動くかということは、人口減少社会の中で地方制り地域の人口が減るというように問題を捉えていま

度のもろもろの制度がどう作動するかという課題とす。そうなると、IT 化や公共私連携、圏域連携も地して捉えられるのではないかと思っているわけであ域の人口が減るということで課題がいろいろ見えてります。

くるわけです。まして地域単位の活動量の限界も、

さて、ご案内のとおり総務省の自治体戦略 2040

地域も様々ですから、様々な地域を見ようというこ

構想研究会が2017 年にスタートしました。
そして、とになります。もちろん「東京を中心とする研究者

第 1 次・第 2 次報告を出して、2018 年から第 32 次

たちが何を言うか」「行政の現実を知らないアカデミ

地方制度調査会が開かれて、2020 年 6 月に最終答

ズムの人間に分かるわけがない」というお叱りがあ申が出たわけです。一連の課題として進んできたのるので、
地制調として北は北海道から南は九州まで、ですが、当時はスムーズに問題を問うているように手分けして皆で回りました。おそらく初めてだと思見えたのが、だんだんフェーズが変わり意味合いもいます。いろいろなことが分かりましたが、ここか変わってきたのではないかと思います。それはなぜ

ら先は地方制度調査会という枠があるために政策課

かということですが、まず、なぜこのような調査手

題は議論せず、
地方制度の制度設計しか議論しない。

法を取ったのかをお話したいと思います。

ですので、自治体戦略 2040 構想研究会は自治体職

1 つは、人口増という地方創生の政策目標を、や員の活動量の限界に数を絞っているにもかかわらず、や自明のものとするのはもうやめて、目標を移し替

政策課題は広い。これに対して、地方制度調査会はえるということです。自治体戦略 2040 構想研究会

地域単位の活動量の限界なので地域の様々なガバナはこれを大きな眼目としていました。
2 つ目は、
1990

ンスの問題を見るけれども、政策課題は見ないで地年代以降の地方分権改革時代の地方制度改革につい

方制度の制度設計に話を落とし込んでいます。こうて、かつての地制調は答申を出しても何も動かない、したことから、この 2 つをそれぞれ読んで皆さんに何も作動させないというものだったのですが、これ未消化感が残ったと思います。

が作動するようになったのは明らかに分権改革から

本来は人口減があって地域単位の多様な活動量がです。しかし、国が旗を振ってグランドデザインを限界であるということになり、多様な制度設計と政出して、大きな制度改革をするという時代ではもう策課題の問題を考えることになるはずです。それがなくなっています。
今や分権改革は手挙げ方式です。

普通の現場の感覚だと思います。ただ、それをそのそこで、手挙げ方式の分権改革の中でどうするか。

ままでは使えないということで、この総務省の研究

今までのようなやり方ではなく、地方制度改革を基

会と地制調という 2 つのツールを使って幅を絞って軸に内政全般を総合的に再検討して、その枠の中に見る。ある種トリッキーで、逆に、だから見えてき

これまでの制度改革の論点を落とし込む、というこたものもあったと思います。

とを考えたわけです。こちらが第 32 次地方制度調

しかし、こうした諸課題をどう整理するか。人口査会です。

減はほとんど不可避の趨勢ですから、地方の課題もただ、この 2 つの諮問機関の射程は必ずしも同じ

そうですし、国も全ての課題を解いたわけではない

ではないと最近改めて気づきました。先日、都市セ

ので、
今後まだまだ検討することになると思います。

ンターで市長さんの前で話をしたのですが、自治体だから第 33 次以降の地方制度調査会も人口減少社

戦略 2040 構想研究会は人口減の問題について、自会を抜きにして審議することはできないし、ここで治体職員の数が今の半分でも遂行できるかという形の議論でまだ拾えていないものを探していくことにで自治体職員の活動量の限界として捉え直していまなると思います。

す。その上で IT 化とか公共私連携、圏域連携という少し各論に入っていきたいと思います。その前にものがあると議論するのですが、いろいろな政策課

1 点申し上げたいのは、2040 の問題はバックキャス
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

終報告が 6 月に出ました。

ティング、未来社会に起こるであろう問題を予測した上で、それに今どう対応するかという現代の課題

ただ、先ほどお話ししましたが、やはり各省ヒアを抽出するというやり方です。そして、人口減は自リングや詳細な現地調査をしたということは、これ

治体職員が過小である状態と捉え直して、そこからまでの地制調とは違います。その意味で、制度設計

政策問題へと対象を拡大する、これが自治体戦略に直ちに結びつかない話も論点にとりあげようとし

2040 構想研究会の基本的な発想でした。ただ、未来ていましたし、恐らく今後も総務省の方針次第ではを展望する時には論理的な因果関係を見なければい

その方向へと議論が動くのではないかと思います。

けない。自治体戦略 2040 構想研究会は、ショック・圏域連携について大事なことは数多く見えてきま

ドクトリンというか「こんな大変なことが起こる」

した。専門人材の不足と都道府県によるサポートの「朽ち果てるインフラ」
とか言っていますけれども、有無が地域により異なるとか、圏域連携は自治体の現実には無用だと思います。こういうバックキャス

基礎体力があった上で可能であるとか、要するに圏

ティングが流行って、金融審議会だったと思います

域連携をすると基礎体力がなければ吸収されてしまけれども「皆さんが退職までに貯金が何千万かない

うわけです。そこで、基礎体力がある自治体同士がと 90 代で野垂れ死ぬ」というようなことを言って連携するわけですが、逆に言えば元来連携する必要大問題になりました。あれはバックキャスティングがないかもしれない。だから、圏域連携は非常に難の悪用だと思うんです。そうではなく、バックキャ

しいバランスの上に成り立つことが分かってきましスティングというのは現在から離れて今の諸課題をた。そして、やはり人口が極限まで減少する町村が一旦切り離して将来を見据えることに意味があるの

将来的に出てくる。言わば地方消滅です。そういうで、あくまでも今の課題は今の課題として将来に向将来の仮定を受け入れることも必要だと思われます。

けてその課題をどう組み替えるかということになる

あとは、若年層をどう大都市部から地方部へ戻すわけです。ですから、スマート自治体とか公共私のかということも全体で見ると課題になってきます。

ベストミックス、圏域連携というテーマを地制調は研究者には特に地方を飛び出してきた人が多いです。

出していますけれども、よくよく考えると人口減だだから「地方から飛び出す自由が大事だ」と多くのからやらなきゃいけないということではなくて、や方が強く言います。だからこそ、逆に地方は今までれるならいつでもやったほうがいい課題です。
ただ、のままで待っていても出ていく人は出ていってしま

それがどの程度切実か、どの程度深く行うべきかとう。出ていく人が帰ってくるための体制が必要で、いうことになると、問題や条件に応じて話の進み方

若いローカル・リーダーのグループをバックアップ

が変わることになると思います。

して伝統的な共同体とつなげる人がやはりいます。

人口減は忍び寄る危機で、今あるところから次にそういう地域では、若者が非常に伸び伸びと、まち

何が必要かということを考えて、課題は内政全般にづくりに頑張っていることも見えてきました。

わたるという第一次報告が出たわけです。国の危機

全体の方向として、高齢者人口と労働力人口の増を乗り越えるべく、全ての府省が政策資源を最大限

減をマトリックス状にするとどうなるかという問題に動員しなければならない、と言っています。

を提起しています。人口減は高齢者も労働力も減る

そこで、
3つの危機と3つの対策を挙げています。

わけではなく、
2040 年は高齢者が増えるけれども労若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失

働力が減っていく。高齢者人口がピークになるわけう地方圏ですが、東京圏のプラットフォームは圏域です。ですので、両方とも減るのは過疎が進んでいマネジメントの１つですので、この問題は地方部でるところで、高齢者も労働力も人口が増えるところ

若者が少なくなり東京がそれを吸収するということもあります。これはかなり都市部の住宅地です。まになります。しかし、必ずしもそういう問題ではな

た、都市部のやや郊外では高齢者は増えるけれども

く、実際にはもっと細かい問題が地域によっていろ

労働力が減っていきます。これを人、インフラ・空

いろあります。また、標準的な人生設計の消滅によ

間、技術から問題を整理して、コンセプトとしては、る雇用・教育の機能不全とか、スポンジ化する都市、いろいろな役を一人一人がこなすとか、情報技術を

朽ち果てるインフラという問題が一方であるわけで徹底活用して Zoom で会議のようなものをやろうとす。他方、3 つの対策としてスマート自治体と公共いう話もしました。また、できれば小学校区単位ま

私のベストミックス、圏域マネジメントを挙げていで落とし込んだ地域の未来予測を作成して、それにます。これを地方制度調査会はそのまま受けて、最よって問題を整理し直すべきではないかという提案
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

をしています。

ては、都道府県と市町村の関係の深いところは都道ではこの問題を理論的に考えたらどうなるでしょ

府県という場合もあるでしょうし、連携中枢都市のうか。1 つは、シビル・ミニマムに加えてガバナン

場合もあるでしょう。あるいは私たちが調査のため

ス・マキシマムという政策基準です。シビル・ミニ

訪問した自治体でも、財政畑出身の首長たちは交付

マムによってナショナル・ミニマムを底上げすると税の算定などを具体的に考えながら話していました。

いう松下圭一先生の議論ですが、住民参加によってこうした専門能力から見えてくる連携ニーズを考え政策を作っていく議論の前提にあるのが、活動量をる必要があると思います。そういう意味で、各自治増やすべきであるということです。基本的に活動量体が未来予測をして圏域全体の未来予測につながり、が低い自治体は努力が足りない、活動量を上げましこれを都道府県と共有することになると思います。

ょうという議論は、松下先生に限らずこの時期の行

地方制度調査会は、情報システムの共通化によっ政学に多く見られます。ただ、21 世紀の人口減少社て圏域、職員の負担も減らし、圏域の連携もやりや会はマキシマムがもう決まっています。ですので、すくすると言いました。ここから出ている議論の 1

シビルの反対にガバメント、ミニマムの反対にマキつがまさにデジタル庁だと思いますが、実際はシスシマムとなって、ガバメントのマキシマム、つまりテムの開発、特に業務のフローを十分熟知した上で自治体の活動量の総量を前提とすべきではないか。

新しいシステムをつくらなければ作動しないと思いこれを超えてさらに頑張れというのは職員が倒れてます。
そして地域のベンダー間競争をどう捉えるか。

しまうのではないか、ということです。ですから、今のままで国がやれば、例えばA という市は富士通、ガバメント・マキシマムを前提としながら、様々なB という市は NEC となっているときに地域全体で連携によってネットワークで管理することになりま

NEC か富士通に決められるのか。公共事業の入札す。これをさらに連携によるガバナンス・マキシマのように部分に切り分けているのが現状で、それでムに置き換えると、行政サービスの質を落とさない

保たれている業界秩序を再編できるのか。この問題という政策基準が出てくるのではないか。先ほどのは非常に難しいことをやらなきゃいけないものとな

地域の未来予測は、そういうものを探す 1 つの手がっています。

かりになると考えます。そして、活動量逓減の中でそれから、地域運営組織の強化や、圏域連携のた自治体の可能性を模索していくことになると思いまめの専門職員の共同化、計画段階での協議の制度化す。

が提案されています。いずれも地方制度調査会ならそして、もう 1 つは連携する場です。ガバナンス・

ではの法制面での対応策を示したと言えるでしょう。

マキシマムを上げるとき連携なんてする必要がある

今後は圏域のあり方を議論していくことになるとのか。平成の市町村合併をしたので合併の効果を見思います。公共私連携もそうですが、やはり我々とて考えるべきだと、反対する自治体の方は皆さん言

しては地域の未来予測を作成することに意味がある

われます。そのとおりだと思いますが、仮に合併自と考えています。
これは地域の総合計画とは異なり、治体でも将来は連携が必要になります。
2040 年まで

まずは各部局が持っているデータを全庁的に共有しに起こり得ると思いますけれども、一体誰が連携します。どのような融通が可能か、これを住民や周辺ようと考えるのかが不問に付されたまま、連携しろの自治体さらには都道府県との間でどう共有するかという議論になっています。これは、地方制度調査という、やはり極めて難しい問題ですけれども、そ会でも自治体戦略2040 構想研究会でも感じました。

ういう方向に行かないと連携は進みませんし、人口

行政需要と行政ニーズという概念が行政学にあり減には将来的に対処できなくなるだろうと思います。

ます。自治体や国がどういう行政サービスを提供ししかし、当然のことですが、圏域は自立が前提とてほしいかは、行政需要です。それに対して行政ニ言いましたが、我が自治体は自立しているという思ーズを政府は把握して対応しようとするので、当然いが強ければ強いほど圏域など必要ないわけです。

行政ニーズのほうが行政需要よりも少ないですが、ですから、これはあくまでも１つの道筋にすぎない

これを連携需要と連携ニーズとしてみたらどうなると思います。
ただ、この道筋をどうつけるかまでは、でしょうか。連携需要はいろいろありますが、連携

とても地制調で言えていませんから、今後の課題だ

ニーズというのはその一部になります。この連携需と思います。それでも、私が幾つか関わっていると

要・連携ニーズをどう認知するかというと、地域のころでもそうですが、地域と共有するところまでい

未来予測が使えるでしょう。誰が認知するかについくかどうかは別として、バックキャスティングで
7

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

様々な未来予測をしているところがかなり増えてきリテラシーに職員が立ち向かっていかないと、どうていると思います。そういう動きの中で何が起こる

しようもないと思います。それでも、キャッチアッ

か。あるいは、総務省の所掌の中で圏域連携しまし

プが大変です。普通の専門家でも現場にいなくなる

ょうという議論になっていますけれども、実は、例とすぐに分からなくなるような世界です。
それでも、えば国土交通省の部局ごとに、あるいは厚生労働省

これが IT 化の中で職員に必要になると思います。

なら病院の領域ごとに圏域連携を実際に進めている

最後に、もう少しお時間をいただいて新型コロナ

わけですし、
施設の統廃合も行っています。
しかし、の話をします。新型コロナの話は地制調で最後に出その範囲は政策領域によって異なるので、これをどてきたので、ほとんど議論できませんでした。行政

う最終的に統合して考えればいいのか、あるいはそのデジタル化の加速、議会のオンライン開催などがれぞれのままでいいのかという問題はやはり残ると視野に入ると思います。他方ですでに住民や事業者思います。

にさまざまな支援をしている以上、財政面の制約は労働力人口と高齢者人口をマトリックスでかける

国も地方も今後さらに強くなると思います。1 つのと、いろいろなパターンがあります。これは第 32 次

例として、
やはり公共施設の広域統合が不可欠です。

地方制度調査会の資料にありますが、各自治体は自

この辺りが次の改革のフェーズで、総務省あたりが分がどこにプロットされているか分かり、１つの取強いコントロールを入れようとせざるを得なくなるっかかりになります。こういうものを地域の中でさと思います。

らに細分化して、どう見えてくるかが議論できるとコミュニティもどんどん変わっていくでしょう。

思います。

人の交流が限界づけられて、連携の速度は鈍ります。

そして公共私のベストミックスに関しては、新し

しかし、それでもコロナ前のスピードがあまりにもい取組として、例えば私の所属する東京大学先端研速かっただけで、加速化じゃなくて遅速化というもではリビング・ラボという共創の手法を試みていまのが起こっていると思います。そして、変化はやはす。これは日本では横浜市や一部の地域で既に始まり生じている。では、このゆっくりとした変化をどっている北欧型のワークショップ等を繰り返す市民

う受け止めるのか。東京から地方へ、都市中心から参加の方法です。先端研は大学と地域の連携、大学

都市郊外へ、広域拠点都市から地域の拠点市街地へと地域と企業との連携を考えているので、いろいろと、
今まで東京や都市中心に人が集まっていたのが、な連携のループを描きながら、取組を進めていくべ

そこから分散していくわけです。
そうなったときに、きだと考えています。こうした新しい手法を、比較

コンパクトシティができるか、あるいはまたスプロ的高齢者人口がピークに達するまでには時間的余裕ールになるのかという問題があって、密ではない空のある大規模自治体が取り上げて、何が可能かを地間をどう再活用するかが課題になります。居住地近域事情に即して考える必要があるのではないでしょ隣のコミュニティや経済拠点の重要性が高まるわけうか。

です。都市の中心部ではない商店街で用が足せばそ

最後に、
今後どう考えればいいかということです。

れでいい。これ以上どこかへ行くとコロナに感染し既存の広域連携の課題は、やはり圏域レベルの未来てしまうわけです。ただ、今なお感染者が拡大して像がまだないことです。先ほどお話ししましたが、いますが、人は遠くへ行きたくなります。そこで、

この連携需要や連携ニーズをどこが考えるかについ

リスクの低い遠方の近隣へと移動をどう広げるか。

て、中枢都市の責任という議論もありますが、中枢関係人口の再生は、やはり地域や圏域単位になると都市がないところもあります。それぞれの都市の関思います。そうなると、圏域ではコロナの中でやは与の度合いは、法制化だけではなく様々なスキルやり近隣関係を強めて連携していく方向になるのでは方法があると思います。それをどのように考えていないでしょうか。そして大都市圏として見ると、や

くか。
その時に、
やはり地方議会の活性化のように、はり中枢管理区域から郊外へ分散することになって住民とどう対応するかが問題になってきます。

くる。そうすると、複数の多元的な拠点をどう結合

大きなカギは技術革新ですが、IT 技術の進展があするかになるわけです。

まりにも速いです。
2000 年代にマニフェストに数値

私は世田谷区の未来像づくりに関わりました。そ

目標を入れるべきだと言いました。まだデータサイ

こでは、地域の小さな拠点を作っていこうと報告書

エンスにまで行っていませんが、この先問題になるの段階で考えていたのですが、実はこれがコロナののはシステムをどう考えるかです。こういうものの中で非常に大きな意味を持ってきます。小さな拠点
8

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

をつくって、多元的な拠点の中で新しい形の人の移長からお話をいただきたいと思います。

動が生まれる。それに対して、例えば交通網をどう整理するかということが大きな課題になってくると

谷畑

思います。

先週まで湖南市

そうなると、やはり圏域内の人の移動、圏域単位長をしていましたの自立化が進むだろうと思います。これは 1 年や 2谷畑です。人口減少

年で終わらないでしょうから、医療・介護の分担化

時代の自治体実務もそこから始まってくるだろうと思います。

の課題を実践的に

そして、最後に情報システムの共同化です。これ論じるというテーが長期的・戦略的な課題になることは間違いありま

マで、まず指摘したせん。今の国のスピードでは上手くいかないと思いい課題は圧倒的なますが、どう職員の活動量を落とさず新しいシステ

危機感の不足ではムに対応するかが課題になると思います。

ないかと思います。

御清聴ありがとうございました。

たにはた・えいご

牧原先生の講演にもありましたように、人口動態から制度の持続可能パネルディスカッション

性は現場レベルでは 2025 年問題としてすでに顕著礒崎になっていました。社会保障制度の持続可能性が問

ありがとうございまし

われておりましたので、社会保障と税の一体改革がた。総論から各論ま麻生内閣では社会保障国民会議から始まり、民主党

で大変幅広く、本質政権を経て安倍内閣では社会保障制度改革プログラ的な問題をご提示いム法に結実しました。このように、人口減少問題はただきました。

与野党問わず大きな国家的課題であると認識されてそれでは、ご講演いたはずです。しかし、国民は全く危機意識を持っを踏まえてパネルデておらず、何とかやり過ごせるのではないかと甘いィスカッションに移予測を立てているとしか考えられません。マスコミ

りたいと存じます。

も厳しい指摘をしませんし、選挙でも本音は語られ

ディスカッションでません。当然、自治体実務の現場でも根源的な課題

いそざき・はつひと

は、牧原さんに加えは先送りされて、たまっている事務から処理しようて、パネリストとして滋賀県湖南市・前市長の谷畑とするので我が国の宿痾が現出しています。科学的

英吾さん、当学会理事長の稲継裕昭さんにご登壇いに健全な議論を重ねていく必要があると思います。

ただきます。

とりわけ人口減少トレンドは、近代日本では初め

パネルディスカッションは、3 つのテーマを設定ての体験です。これまではどうやって人口増加を抑して進めたいと存じます。

えようかと腐心してきましたけれども、人口減に直

1 つ目のテーマは、人口減少時代の自治体実務の面してパラダイム転換が必須不可欠であると思っています。先ほどの 2040 研究会や第 32 次地制調も言

課題は何かということです。牧原さんの講演に対して 2 人のパネリストはどう考えるかを中心にお話しうとおり、人口減少と高齢化が同時に進んで大きないただき、牧原さんに応答をしていただきたいと思改革が待ったなしであるにもかかわらず、団塊の世います。2 つ目のテーマは、人口減少時代に自治体

代による成功体験を背景にして民意の保守化が急速のマネジメント・人材育成はどうあるべきかです。

に進行していると感じます。SNS の普及による論点

これについては、3 人のお考えをお聞きしたいと思の単純化・分断化・先鋭化が進んでいて、熟議を凝います。3 つ目のテーマは、この地方行政実務学会

らすべき議会制民主主義の形骸化が顕著になってきに何を期待するか、この学会は何に取り組むべきかているように感じます。だからといっても、分断さです。その後で、参加者からの質問に答えていただ

れた民意に従って弱者を切り捨てることは行政にはきたいと思います。

できませんし、むしろ社会が複雑化・多極化する中では、1 つ目のテーマ、人口減少時代の自治体実で多重な困難を抱える個人をどのように救済するか

務の課題は何かという点について、最初に谷畑前市という課題が、論理的・システム的・財政的に求め
9地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

られてくると考えています。

が設置されて自治体間連携の枠組みが立ち上がりま

団塊の世代のために応急手当としてこのシステムした。その際、国との連携や公民連携など幅広いスを大きくしてきたのが、恒久化してインフレ化してキームを構築してきました。公共私のベストミック

しまっていると感じています。今後、これをいかにスが最も求められるのが、この防災体制の分野だと

ダウンサイジングして持続可能な自治を次世代に引思います。今や、毎年のように職員のやり取りが行き継いでいくかが自治体実務上の大きな課題だと認われていて、こうした知見をしっかりと引き継いで識しています。そこで重要な点は、これまでの経験いく必要があります。第 32 次地制調の答申でも、都にとらわれた常識的な判断が通用しなくなるという

道府県と市町村の技術職員のやり取りが盛り込まれことです。社会保障でいえば、これまで社会的弱者

たことで、今後の対応がしやすくなったと思います。

の救済は医療保険や年金・雇用保険・介護保険など

また、以前環境省でお話をしたのですが、常設の課題ごとに対応されてきましたが、こうした救済制

防災組織を国で立ち上げる必要があります。それも度では救うことのできない多重な課題を抱える人が防災省単独ではなく、常設部分は環境省が担って危多くなり、個々にカスタマイズ化された施策が必要機が発生した時には防災環境省と衣替えをして、支とされています。その分野だけの救済策を用意すれ援体制を迅速に確立する必要があるのではないか。

ばよいのではなく、隣接領域といかに連携できる施

今のように内閣府や国土交通省・農林水産省という策を提供できるかが重要になります。とりわけ人口

縦割りではなく、一元的な中央からの新組織を作っ

減少時代に次の世代をしっかりと支える必要があり、てはどうかと提案しました。これが基礎自治体の防教育を教育だけで独立させずに、福祉領域との「連災力を中央で補完することにつながればと思います。

携」だけでなく「融合」するところまでいかなけれ

さらに、防衛環境が大きく変化していますので、人ば、家庭的な課題を原因とする学校問題は解決され口減少時代の防衛省や自衛隊との共通認識・技術構ない時代になっています。

築など、国民保護も課題になっていると考えていま

湖南市では、総合教育会議だけではなく、市長部

す。さらに、新型コロナウイルス感染症対策で自治局の発達支援室長に教員を充てています。また、教体間の差が露呈しましたが、ふだんからの情報収集

育委員会に社会福祉士を配置して、クロス人事で教のアンテナの高さもありますけれども、未知のウイ

育と福祉を有機的・物理的に融合させて一人一人のルスとの戦いにセンスよく対応できるかが問われた

子供に寄り添っています。野洲市が始めた多重債務

ところです。Too Little Too Late では駄目で、戦略整理も隣接領域との連携が肝となっていますし、和的・網羅的に適時・適切な政策を打つことができる

光市の日本版ネウボラも類似の取組だと思います。

かが課題となります。また、感染症法や新型インフ

中央から見た縦割り行政ではなくて、地方から見た

ルエンザ等特措法の法制度的な欠陥も明らかとなり

個別具体的課題解決のための、全体システムのカスましたので、法改正の動きには都道府県も市町村もタム化が必要とされる時代になってきました。対象

積極的に関与する必要があると思います。

者個人をどう救済するかに注目した、法的整理が求情報システムの進展が地方自治体のデジタル化をめられてきていると考えます。

後押ししてきましたけれども、これまでは「IT を使

さらに課題となるのは防災体制の強化です。伊勢

えない弱者を切り捨てるのか」という声があってブ湾台風の被災から中央防災会議が立ち上がりました

レーキがかかってきました。しかし、現在の菅政権

し、阪神・淡路大震災では減災の必要性が指摘され、は地方のデジタル化も求めています。行政実務は人

東日本大震災では複合災害が注目されました。そし的制約だけでなく、財政的制約もあります。32 次地て、毎年のように自然災害に直面する今は、防災 4.0

制調の答申では大きくデジタル化の方向へ舵が切らの時代にあるとされています。現在の法体系では、れましたが、湖南市でもスマート自治体化を進めま災害に対する危機管理の主体は基礎自治体ですが、した。議事録作成は AI がすぐに粗原稿を作成しま

全ての基礎自治体で総花的に危機への備えをするわ

すし、保育所入所希望のマッチングも一瞬でできま

けにはいきません。もちろん人員・財政・物資などす。微調整は人間がしますけれども、かけていた時

様々な制約があるからです。そこで、私が全国市長間は格段に短くなります。電子申請もスタートして会副会長だった時に、大阪府北部地震や西日本豪雨、

いますし、GIGA スクール構想も実働しています。

さらに北海道胆振東部地震などで支援体制の確立を

Society5.0 の時代にあらゆる分野でスマート化が進経験していたので、それを基に防災対策特別委員会

みますが、これをどこまで導入するか、またデジタ
10

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

ル弱者にどう対応するかが実務的課題として残りま稲継す。

牧原先生、総括的

さらにこれを自治体間連携に広げると、滋賀県でな御講演ありがとう

は 8 つの市が参加する国内最大のクラウド協議会をございました。また、設立して、大きな効果を得ています。スタートの時

谷畑前市長から非常には担当者間でなかなか話が進まなかったのですが、に多岐にわたる論点

市長の会議を招集して最大公約数でシステムをまとをいただき、ありがめました。担当者は自分の部分しか見ませんので、とうございました。

他の町で進んでいてもそれにお金がかかると躊躇し谷畑さんのお話でてしまう。だからそれは要らないとなりますが、や「危機意識がない」

はり全体を見て他の市も一緒に割り勘にすれば効果というのは、私自身が出るので、圏域で見ていく必要があります。

振り返っても同じでそれから、自治体実務のキーワードに SDGs があいなつぐ・ひろあきす。私は大阪の高槻

り、持続可能性が求められます。地域循環共生圏とに生まれ、高槻・茨木で育ち、その後も大阪市役所

か SDGs が、もともと総務省が進めていた緑の分権に勤務し、姫路にいた 4 年間も大阪から通っていま

改革から派生してきているので、大きな方向性とししたので、ずっと大阪でした。そして今は東京で人て進んでいます。また、ゼロカーボン宣言も政府が口減少がイメージできないため、人口減少についてしましたので、自治体もこれについていく必要があの議論や執筆もほとんどしていませんでした。

ると思います。
最後に地方議会についてです。最近、議員の役割や責任を理解せずに当選しているという例が時々出ています。立候補の条件を緩和することについて、個人的には甚だ疑問です。誤解を恐れずに言えば、議員の処遇を改善することで議員であること自体が目的となり、責任を果たそうとしない議員も出てきてしまうので、例えば議員の立候補資格を新設して質を担保するとか、議決責任に伴う損害賠償制度があるというような緊張感がないと、自治や民主主義
も画餅になってしまうおそれがあります。議員が成り手不足であるなら、住民集会や長に全権を委任したうえで牽制する別な制度を考案するとか、いろい
ろあると思います。しかし、まず魅力ある議会にしなければ、そこに立候補条件を緩和しても質の良くない議員が増える可能性があるということに注意しなければならないと思います。
礒崎
大変多岐にわたる論点で、刺激的な内容も含まれていたように思います。ありがとうございました。
続きまして、稲継さんにお願いしたいと思います。

あるデザイナーの書いた図からヒントを得たのですが、もともと人口が今ほどではなかったという話はよく出てきて、また減るから元どおりになる、そ11

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）ういう図や数字を見ても、やはりイメージが湧きま

医療費を何歳まで無料にしますという競争を近隣せんでした。それが、あるデザイナーの本を見て、でして、人の奪い合い、学界の用語で言えば「足にもし日本が 100 人の村だったらということを視覚化

よる投票」で人に来てもらうという政策競争ばかりしてみました。2010 年では労働力人口が 64 人、65してきたけれども、果たして正しかったのか。地方

歳以上が 23 人、こういう 100 人の村があったらど

自治体ではなく、国家として人口減少にどう対応すうなるのか。2040 年には労働力人口は 45 人、高齢るのかを考えなければならなかった。しかし、それ者が 30 人、子供たちは 8 人です。2060 年、90 年、を地方の責任に転嫁してきたというのが、ここ 20 年、2110 年にはこれが 3 分の 1 の村になってしまいま

30 年の歴史だったと思います。いろいろな自然増のす。このように推移をイメージ化したものを見てか政策はあり得ると思いますが、多くは国家財政をもら、非常に危機を感じました。

ってやるべきで、地方が分権時代だから私たちがやりますとか、地方創生交付金を目指して私たちはこんな戦略を立てましたとか、そういうことを競うべきではないと思うんです。
こういうことを言うと、地方分権論者の皆さんから「稲継は中央集権論者だ」と批判を受けそうです。
それほど否定はしませんが、国家として考えるべき
ことと地方自治体として考えるべきことは、やはり分ける必要があります。そして、特に 1990 年代以
降なぜか財政縮減の下で地方分権が叫ばれて、本来国家としてあるべき姿、やるべき政策について地方に押しつけてきたことがたくさんあるのではないか。
幼保の無償化もそうです。これは国家財政で見なければならないものですし、自治体財政に押しつけた

2040 年には高齢者人口がピークを迎えます。
しかため当時の谷畑市長や三鷹市長をはじめ、全国市長

し、高齢者率はもっとピークを加えていくことにな

会で相当大きなムーブメントをされたことも承知しります。人口移動で明治初期から現在まで振り返っています。しかし、なぜか財務省は地方の話だからてみると、明治維新の時には新潟県が一番多くの人

地方で持てということになりました。様々な政策の口、そしてこれが逆転して今は東京都が一番多い。

根幹は、やはりお金があるかないかが非常に大きい

新潟県は 14 位に低下したのですが、人口は 166 万

ので、国家で見るべき点と地方で独自の展開をすべ

人から 237 万人に増えています。問題は地方創生でき点と、改めて見直しをするべき時期に来ているの言われた社会増を何とかしようと各自治体でいろいではないかと思います。

ろ書いたのですが、そこではなくて自然増や人口の比率についてどう考えるかということに帰着すると礒崎思うんです。

ありがとうございました。それでは牧原さん、今のお二人のお話についてコメントをいただけるでしょうか。
牧原
谷畑市長、稲継先生、貴重なコメントや御意見をいただき、ありがとうございます。湖南市の先進的な取組には敬意を非常に払っておりまして、私だけでなく他の自治体も学ぶところが多いと思います。
非常に危機意識を持たれておられることと、条件を緩めてインセンティブを与えることだけではなくて、やはり実質を高めていくということにも感銘しました。
12

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

そして、防災でも大きなスキームを作っておられ礒崎ますが、地球温暖化もあって毎年かなり甚大な災害

ありがとうございました。それでは、第 2 のテーが来ることが見えているわけです。今年の秋はたまマに移りたいと思います。今後の自治体のマネジメ

たま台風が日本列島の西に抜けていくことが多かっ

ント・人材育成はどうあるべきか、人口減少を踏またと思いますが、あれが来ていたらどうなったかとえた自治体組織の運営についてお話をいただこうと

思います。

思います。

国で常設の組織にするということもそのとおりだ

今回は稲継さんからお願いします。牧原さんからと思います。稲継先生が主張されていた国と地方でお話があったライフサイクルや人口減少への対応もデマケすべきということにつながると思いますが、加えていただけるとありがたいと存じます。

東日本大震災や他の災害でも国・都道府県・市町村
がどういう関係にあるのがいいのかがあまりよく把稲継

握されないまま、それぞれ動いていたように思いま

ライフサイクルが大阪と東京で違うのか私もよくす。
国は全体を俯瞰してマネージすることが必要で、分かりませんが、3 世帯が同居しているかどうかと環境省をその役目にと言われたのは、恐らく個別のいうことは多分福井と大阪、福井と東京では全然違国土交通省などではインフラになってしまって、病うと思います。地方ごとに未来予測図、未来カルテ

院とか医療とかが抜け落ちるということではないか

が変わってくるのは当然だと思います。

と思います。なぜ環境省なのか興味を持ったわけです。総務省の枠では議論できないし、中央防災会議で議論するものでもないような気がします。今年の冬も雪害や異常低気圧が来る可能性もありますし、
また来年何が起こるか冷や冷やすることを何とかしてほしいと思うところです。
それから稲継先生のお話について、世界的にはアフリカでも人口増が鈍化しています。だから、自然増とはいかなくてもある程度なだらかになるにはど
うすればいいか、ということを多分おっしゃりたいと思うんです。しかしなかなか難しいところがあって、答えがないです。だから、2040 年まで非常に厳しいと危機意識を持った上で、当面はその中で行政サービスを維持することが大きな課題だと思います。

牧原先生が担当された 2040 の中で、半分の職員

長期的に人口減ショックを和らげるための人手を何数でも担うべき機能が発揮される自治体というのがとか確保していきたいというときに、どうサステナ

出てきました。現状だと人が足りなくなるので、民ブルにしていくかについて、コロナも含めて新しいとの間で分かち合う必要があるということから来て時代に即したライフサイクルみたいなものはないのいます。AI とかロボティクスで足りない分を賄ってだろうかと思います。自治体戦略 2040 構想研究会

いくという話になっていたと思います。

では、統一的・標準的なライフサイクルはないと言い切っています。
持家を持つとか昔はありましたが、そういうものはない。しかし、例えば先ほどの大阪でずっと過ごされたとか、湖南市で過ごされる場合にどうライフサイクルというのを描くのかということが何かあると思うんです。いろいろなケースがあるにしても、ライフサイクルが見えてくると人々の生きざまに即した行政サービスの在り方が浮かび上がり、何らかの形で自然増や人口減を和らげるという気がしています。
13

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

既に AI や RPA はかなりの自治体で広がっています。そう考えると、今後求められる人材は AI や RPA

す。スマート自治体の研究会に呼ばれて少し報告しにできないこと、創造性や対人能力、コミュニケー

たのですが、業務生産性の向上で時間短縮に使われション能力、調整力といったものだと思います。もていると思うんです。議事録やチャットボット、保ちろん IT スキルも不可欠で、RPA のシナリオを書

育所の入園割当ては、いずれも湖南市でやっておら

くことは恐らく 10 年後には必須になるでしょう。

れる。あるいは AI－OCR とかです。今後は付加価

そういう人材をどう採用し、どう育成していくのか

値でかつ住民福祉の増進につながるようなもの、おが大きな課題になると思います。

年寄りの対話チャットボットとか買物難民支援、あるいは過疎地域での御用聞き AI といった、南山城村で既に始まっているようなものです。あるいは災
害時の災害情報要約の AI（NICT）などがやっているツイッターを分析して生き埋めの場所を特定するといったものですが、こういったことに役立つものも今後増えていくと思います。
このように見ると、AI や RPA の普及は、ここ 5
年 10 年で驚くべき勢いになるのは目に見えている
し、RPA については昨年度総務省のほうで補助金もつけていて今年度さらに多くの自治体で普及しつつあります。AI ではベテラン職員の事務を代替するようなものが出てきて、コールセンターのマニュアルもなくなり、お客様とのやり取りを音声認識した上で答えの候補が出てくるようなものが出ています。
役所の事務も、ベテラン職員でないと分からないよ
うなものが今後 AI に代替されていくでしょう。では自治体現場に残る仕事は何か、必要な人材とは何かを考えていく必要があると思います。

マネジメント能力の強化は、人材育成に限りません。例えば、公営企業会計決算方式の共通化とか圏域での公共施設白書の共同作成、あるいは調達の工夫・規模のメリットでは、既に ICT に関して鹿児島
県の市町村情報センターで New Try-X というもの
を共同で実施しています。開発したところは別です
が、一緒にやってノンカスタマイズで県内の 30 市
これまでも、90 年代や 2000 年代の改革で、単純

町村や佐賀県・長崎県・京都府の町村を含めて 40 以

労働を外注化したり、民営化したりなどがありまし

上の自治体で共同利用して割り勘効果が出ています。

た。事務仕事も徐々にアルバイトや派遣に代替され標準仕様・共通仕様や共通利用を税と住基の実務レてきましたが、いずれも人から人への改革でした。

ベルでしていますが、さらに共通利用して共同フォ

これからの改革は、
ベテラン職員の事務仕事は AI に、ーマットを作るということは今までは分権の観点か

低レベルの知的作業は AI・RPA に任せていくといら大きな反発があったのですが、これは分権の話でう従来の改革とは違うものが始まっていくと思いまはないでしょう。法律に基づく業務をやっていて、
14

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）それについて共通フォーマットを作るだけでノンカている感じがします。そうした場合に、誰が自治体

スタマイズということなら分権に反せず住民のプラをマネジメントするのか、ポピュリズムに乗った首スになる。その余ったお金を他に振り向けるという長を支える公務員集団を誰がマネジメントするのかことを考えていくべき時期に来ていると思います。

ということになると思います。
ポピュリズムは熱狂的・一時的・刹那的で、未来礒崎

予測に基づいたバックキャスティングと対極にあり

ありがとうございました。先ほど牧原さんから防ます。ポピュリズムが跋扈する中で現在の住民に対災に関するご質問もありましたが、次に谷畑さんにする公平性や公正性を担保するだけでも大変なのに、

お願いします。湖南市の取組がすばらしいというお将来世代との負担の公平性は確保できなくなるので話もありましたので、その点を含めてお願いいたしはないか。ですから、やはり職員組織がしっかりします。

ていくことが必要だと思いますし、リカレント教育も大事だと思います。湖南市では県内の各市と連携

谷畑

しながら、滋賀大学で地域活性化プランナー学び直牧原先生、過分なお褒めいただき、ありがとうごし塾という、中堅職員の政策科学や座学、フィール

ざいました。なぜ防災環境省なのかという点についドワークなどを通じて政策を形成していく研修も進ては、第 5 次環境基本計画で環境省を中心に内閣がめていますし、若手職員は積極的に霞が関に出向も

地域循環共生圏を作るとされていますが、その地域させています。

循環共生圏の中にはインフラも社会保障も、教育やさらに大事なことは、内部統制体制の確立です。

ものづくりなどの産業政策も含まれていて、地域で人口減少時代に自治体職員が不足するという先ほど様々な施策を連関・循環させる、そしてそのクラスからのお話で、経験や確認という手続が不足してくターをネットワーク化して国土強靱化につなげよう

るので事務的ミスが頻発すると住民からの信用が失としているので、併せてそこに防災も対応してはど

われ、さらに厳しいことになると思います。湖南市

うかという考えです。狙いとしては、国交省や農水でも内部統制システムを導入しています。できる限省ではなく平時の職務を持ちながらも、有事に組織り手間をかけないように、緊張感を役所内に持ち込

転換しやすい省庁ではないかということで環境省にめればと思っています。

提案しました。もう少し踏み込むと、例えば電源を

それから稲継先生がおっしゃった AI や IoT、ロボ喪失しないように、多極分散型のエネルギー源を環

ティクスなどのスマート自治体化ですが、やはり定境省が中心なって構築するということで、経産省や型的なサービスは AI が判断し、事務処理は RPA な

国防上の防衛予算も取り込めるのではないかというどで処理して、提供は IoT という形になると思いま

省庁間の利害関係もあります。

す。ただその際に、どこまで導入するかの決断が必また、先ほどライフサイクルのお話がありました

要ですが、国がその方向に行けというので波に乗れが、それぞれの市民のペルソナというものを市民とばいいと思います。ただその際、ベンダーの言いなの対話の中で作り上げていくということで、それをりにならない独立した行政、情報に精通した行政職目指した施策展開が今後求められてくると思ってい員を育成することが重要です。牧原先生の御講演でます。湖南市は外国籍市民が多く、作ったペルソナもありましたけれども、ベンダーがどういった形での 1 つには外国籍市民を模したような形でライフサ

介入してくるのか、独占的にならないかどうか、そイクルを示していくということも、職員の中で市民の逆で地域のベンダーの文化を破壊してしまわないと対話をしながら作り上げていました。

かどうか、バランスが大事かと思います。

そういった中で、今後の自治体のマネジメント・

それから、財政的資源をどれだけ投入できるかと人材育成の前に危惧しているのは、首長の質です。

いうことについては、割り勘でどれだけ浮かすこと

最近政治家の口が軽くなり過ぎていて、公約を守らができるかだと思います。さらに、スマート化で浮ない、守れないような公約で当選をする首長が、結いた職員をどこに再配置できるかという選択が大切

構全国に出てきています。明治以来続いてきた行政になります。ただ、スマート化は国策ですので、どの無謬性がずたずたにされている感じがして、そのこの自治体も早く対応するに越したことはないと思瞬間で論理的に説明できない行動が一瞬にして有権います。

者に支持されてしまい、実現してしまう場合が増え
15

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）礒崎

治の在り方が出てきている。ですので、人々が熱狂

ありがとうございました。いろいろな論点が出て的に何かを支持するというよりは、やはり既存のもまいりました。続いて、牧原さんにはスマート自治のを変えていくことへの期待を冷静に持っていて、体化についてお考えをお聞きしたいと思いますし、その反面やっていることがいろいろあるのをどう理

先ほど公共政策大学院の取組などの御紹介がありま解するかだと思うんです。だから、トランプがやっしたが、職員のリカレント教育についてもお聞きでているようなこととは随分違っていて、逆に難しいきればと思います。

のかもしれません。つまり、何か非合理に熱狂的に支持しているというよりは、幾つかの狭いトピック

牧原に関して支持しているから、他のことには目つぶっ

貴重なお話を伺って、私も目からうろこです。AIていいというような合理的な選択を市民がすること

や Society5.0 が進んで地方自治がどうなるかについ

で逆に行政の大きな弊害が起こっている、というこては稲継先生がおっしゃったとおりで、AI によって

とです。
だから、
政治が幾つかのファクターだけを、事務が楽になると思います。他方、AI が壊れてどう

特に政治主導の中でフォーカスを当て過ぎることに直すかなど、トラブルが出たり壊れたりすることもよって、地方では他のものが落ちている。これは非含めると、本当にそんなに減るんだろうかとも一方

常にまずいと考えています。

で思っています。コピー機もだんだん壊れなくなりその意味で、やはり自治体職員は現場で非常に業ましたが、昔はよく壊れました。機器は必ずメンテ

務量が多い中で、マキシマムが大事だと私は言いまの問題があるので、進めながら何に力点を置くかだ

したが職員として地域をどう俯瞰しながら考えていと思います。例えば新しいシステムや AI などで、くか。企画部門で取り組んでいるような発想を現場

出張の情報を打ち込むとか、先ほどの保育所のマッ職員は持つ必要があるし、企画部門の職員も現場をチングなどができるということで職員の業務は削減見ているという、良い意味での循環をどう起こしてできます。では、人的なコミュニケーションでの庁いくのか。特に企画の在り方が AI とかスマート自内調整にどこまで重点を置くのでしょうか。例えば

治体で高度化してくるので、ますます難しくなって通常の書式の受渡しは機械でもできると思いますが、いくのをどうするのかだと思うんです。私は今まで住民とのワークショップのようなものを含めたやりの政策教育では足りなくなってくるものが出てきて取りをどこまで職員が対応するのかという、厄介ないて、特にデータサイエンス的なものはいろいろな

ところが最後に残ってくると思います。ここをどの大学で作ろうとしていますけれども、自治体職員向程度省力化できるか。私は最後残るのは連携コスト

けのデータサイエンスのコースは、多分ほぼ必須にではないかという気がしています。だから、AI であなるんじゃないでしょうか。これがどうなるかを見る種の職員の業務量が減った部分をどの程度地域連ながら、2000 年代にできた政策教育の仕組みを再考

携に回せるか、あるいは住民との様々なコミュニケする時期に来ている。私自身は 2000 年代に関わりーションに回せるかというところが、大きく期待でましたが、それだけでは今後は駄目じゃないかと思きところなのではないかと思います。ただ、既に現うところです。

場ではいろいろ苦労されていますので、これをどのように AI でそぎ落としながら、連携関係の業務に礒崎集中できるか考えていくことになると思います。分

大変興味深く拝聴いたしました。1 つは、AI 等の権化であってもシステムの共通化が進まないとこれ進展によって残るものは何かという話から、連携コからは成り立たないと思っています。

ストが大きいというご指摘がありました。2 つ目はもう 1 つ気になるのは、ポピュリズムの話は恐らポピュリズムの問題で、関西と全国では随分違うん

く関西の方と関西以外の方で全く温度差が違って、じゃないかという話もありましたが、こういう政治

東京にいると小池知事のポピュリズムはそれほどでファクターをどう考えるか。3 つ目は自治体職員のもないのであまり思い浮かばないのですが、関西の人材育成については、行政の「マキシマム」が重要方に聞くとセンシティブで大きく違うと思います。

だという点やデータサイエンスなどの政策教育が必日本で欧米ほどポピュリズムが出てこない要因が幾須になっているというご指摘でした。お二人から応つかあると私は思います。
ただ、情報化社会の中で、答がございますか。

やはりキャッチーなもので人を釣るような行政や政16
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

谷畑

それで彼は論文を書きましたけれども、気象庁１つ

牧原先生のポピュリズムが関西とそれ以外で違うを取ってもようやく研究が進んできた。恐らく気象というお話ですが、想定していたのは愛知県で 5 万庁の実務は現実の災害対策で最近触れるようになっ

円あげるから当選させてくれという件です。財政調てきましたけれども、通常の行政実務と離れたとこ

整基金を取り崩すということで、あれが地方自治のろにあったのも事実です。恐らく実務家の中でも経現場ではすごい衝撃で伝わっていて、こうした公約

験されていない分野は、かなりまた経験上想定されで当選することになると、全国の首長がやっていらる業務と違うのでしょう。となると、実務をされてれないということになります。こうしたものをいかいる方の交流によって、地方行政実務に何か共通のに抑えていくか、そういった首長だらけになった時ものがあるのか、あるいはそれをどういう概念としに公平性・公正性、次の世代との共有をどうしていて理解すればいいのか、どうそれを捉えられるのか

けばいいのかを、職員もきちんと考えていく必要がを練り上げていくことによって、「そうか」といろいあるということです。

ろな人が納得する学問が誕生するのではないかと思います。今なおアカデミズムは、実務の在り方が結礒崎

局政治や社会のシステムを決めていくという発想にありがとうございます。では、次のテーマに移りなかなかいっていないのですが、多分そうなんだとます。

年とともに思いを深くしています。行政実務や統治

3 つ目のテーマは、この地方行政実務学会に何をの様々な、私の言葉では作動のいろいろな原理のよ期待するか、この学会は何に取り組むべきかです。

うなものが、やはり政治や社会秩序を決めているの

本日は会員による研究会でので、大いに本音を語っではないかと思いますので、ぜひそういったものにていただこうと思います。牧原さんは様々な学会に跳ね返るような、真面目で着実な議論を期待したい

入っておられると思いますが、この学会についてはと思います。

どのようなことを期待されますか。
礒崎牧原

ありがとうございました。確か牧原さんの東大時最初に話したように、やはり実務とは何かが行政代の助手論文は「協議の研究」（「『協議』の研究－官学の大きな課題だと思っていますし、それが分から

僚制における水平的調整の分析(1)-(5)」國家學會雑ないと政策も行政も考えることができないと思いま誌 107(1・2)-109(7・8)、1994-96 年）ということで、す。

省庁間の協議について研究されたと思います。その

かつては、実務上の細かい作業よりも、例えば人頃からの実務に対する関心、実務を重視する姿勢が事管理とか会計予算の統制とか、幾つかの行政分野

いまも貫かれているなと感じました。

に共通する大きなテーマに即して考えればいいとい

次に、谷畑さんから見て、この学会に何を期待すう時代でした。しかし、今は実務の状態がオープン

るか、お願いいたしたいと思います。

になっていますから実務の詳細も含めて考えられるようになったのですが、実務家の方々や研究者にな谷畑られた実務家と、研究をずっとやっている人間とでこれまで我が国の地方行政は、明治 150 年で独自は感覚がまるで違うわけです。やはり、まず実務のの成長を果たしてきたと感じています。ただ、全体側からの発信に私は期待したい。ぜひ、研究者をオとして役所と包括されながら、1,800 あれば 1,800

ーディエンスにした研究成果の発表をいただきたいの個別の文化が花咲いている状況だと思います。そと思います。

れが当たり前としてここまで来たわけですが、イン

そして、そうはいっても行政実務家も様々です。

ターネットの発達で急速に一律化を求められていま

最近私の大学院生が気象庁の研究をしました。今ます。先ほども申しましたけれども、新型コロナウイ

でなぜ行政学者が気象庁を研究していなかったかとルス感染症対策はデジタル化を進めることになっていうと、閉鎖的な組織なのでインタビューに応じていますが、稲継先生がおっしゃったようにどこまでくれないからなのですが、先端研に気象庁とのつな

フォーマット化をしていくのかについては、国の言がりが非常に深い先生がいたので彼の紹介で歴代長

いなりではなく国と地方で折り合いをつけていく、

官にインタビューができていろいろ分かりました。

その際の理論的な支柱になっていただきたいと思い
17

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

ます。

とはできませんので、そういったところを押さえる

先日、前経済産業大臣の講演を聞きましたが、今必要があると思っています。

の菅政権がデジタル化で狙っているのは、まず住民現場から見て中央から画一的に示されるだけではが役所に行かなくてもよくなることで、小さなもの

ない、地方の現場ならではの視点や発想からの政策でもよいから実例を挙げてバントでもいいから出塁化やシステム化による施策を横展開するためのプラするということ、それからデジタル庁としての戦略

ットフォームになっていただきたいと思います。地を立てて、権限と予算を集中するということです。

方行政実務学会で現場の創意工夫の事例を整理してそこで、地方行政実務のシステムもデジタル庁が一理論化した上で、全国に横展開できるといいと思い

元的に権限と予算で縛るとされた際に、地方分権のます。

論理とどこまで並存できるのかということについて

それから、失敗事例をたくさん集めてほしいと思十分に議論しておく必要があろうと思います。自治

います。失敗事例は歴史に漏れてしまいますが、そ権の侵害や最小の経費で最大の効果を上げるというこにこそ新たな理論的構築の手がかりがあると思い自治法との関係性、この辺りは現場では非常にセンます。特別定額給付金の支給事務などは先行自治体

シティブに見ていますので、学会で実務を踏まえてと遅延自治体で大きな差が出ましたが、その原因を理論的な補完をしていただけるとありがたいです。

探らないとシステムだけ統一しても同じことを繰り

稲継先生から紹介のありました幼児教育・保育の返すだけです。個人のオーラル・ヒストリーも含め無償化の議論の際には、安倍前総理が無償化をするて、失敗事例についてのライブラリーを作っていたと公約をしたのに対して内閣官房が無批判にそれをだけるとありがたいと思います。

捉えてスキームを作り、内閣府を主管にして厚労省

それと、隣接学会との連携を十分に図っていただと文科省を共管にして丸投げしました。しかし、国きたい。ここだけに籠もることなく、政治学や行政には幼児教育・保育の実務についての知見が皆無で学・経営学など、様々な隣接学会との相互乗り入れした。全国市長会に 4 省庁の局長に出てきてもらっをしていただきたい。そのことによって、地方行政てシンポジウムをしましたが、国が実務を全く分か

実務学会は、地を足につけながらも視野を広く持っっていないという衝撃的な現実からスタートしましていただいて、ぜひとも地方六団体のシンクタンク

た。そこで全国の市役所から実務家を上京させ、国となっていただけるとありがたいと思います。

とともにシステムを組み立てていったという、うそのような笑い話が実際に起きています。
その際には、

礒崎

今の菅総理、当時の官房長官が「市町村に負担させありがとうございました。多くの課題をいただきない」と二度も明言しておきながら財務省が地方負ました。自治財政権の問題、外国人の土地取引の問担を入れようとしたので、全国市長会始まって以来

題、それから失敗事例の研究というのは、私も勉強

初めて財務省を引きずり出して厳しくやり取りをししながらやらなきゃいけないと思いつつ、できていたこともありました。まさに自治財政権の侵害も甚ない課題です。この学会で取り組めるとすばらしい

だしいということですけれども、最終的には財務大と思います。では、お二人のお話を踏まえて、稲継

臣裁定で財務省自身も返り血を浴び、全国市長会が理事長からお話をいただけるでしょうか。

矛を収めて幼児教育・保育無償化が実現できたということです。

稲継システムを導入しようとする時には、この学会が牧原先生、谷畑さん、ありがとうございました。

地方行政側の実務的な理論構築をしっかりしていた

非常に過分な課題・期待をいただいて、私だけではだく必要があると思います。今一番押さえていただ

とても受け止め切れませんが、この約 190 名の会員

きたいのは、外国人による土地取引です。政府与党の皆さんでしっかりと受け止めていきたいと思いまの内部では農業委員会のスキームで基礎自治体に事す。

務をさせようとしています。言ってみれば中国・韓牧原先生の講演の最初のところで、実務と学につ

国に水源地や防衛施設の近隣の土地を買わせないよ

いてお話がございました。先生の『行政改革と調整

うにすることを国ができないので、自治体にさせよのシステム』という本のあとがきに少し触れられてうとしているわけです。人民解放軍のその覆面部隊

いまして、私も非常に興味深く読んだ記憶がございが買おうとしているのに、市町村の現場が応えるこます。私はもともと稟議制について西尾勝先生の教18

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

科書で読んだときに、辻清明先生の議論と井上誠一

いろいろな失敗についての研究が少しだけなされたさんの議論を見て、こんなことが学会で議論されてことはありますが、やはり喉元過ぎれば…というこいるということに、むしろ驚きました。これは牧原とでなくなっている研究も多くあります。しかし、

先生が学会で報告された時の驚きと同じような驚き

地方行政実務学会では、様々な失敗をしっかりと記です。そういう意味では、実際に実務で進んでいる録にとどめてアーカイブ化し、それを他山の石としことと学会で議論されていることが乖離しているとて地方行政実務の発展に裨益したいと思います。隣いうことは前から分かっていたことです。その点に接学会との連携も、ぜひ図ってまいりたいところでついて、牧原先生から、東北大学の公共政策大学院

す。地方六団体のシンクタンク、そこまでできるかの創設の時に行政実務家の研究者への転身を任期付

どうかは私個人では全然自信がないですが、これだ

きにして知識をさびつかないようにしつつも、１年けの大所帯になりました。スモールスタートだった

単位のワークショップをして経年的な蓄積をして政のですが、既に百数十名の一般会員と 50 名近くの

策課題の変化を体得したという話は、非常に勉強に研究会員、そして団体会員も 10 団体入っていただ

なりました。

いてかなり大きくなりましたし、今後も大きくなっ教育を拠点とした実務と学との融合ということでていきます。そして、メンバーは実務家の方も非常すけれども、この学会は教育ではありませんが、研に熱心な方が多くおられますので、地方六団体のシ究者と実務家が割と日常的に接触できるような形でンクタンクともぜひ連携していければと考えておりの学会を目指していきたいと思います。研究大会はます。

年に 2 回予定しておりまして、来年の春は恐らくオ

今後とも牧原先生、谷畑さんにおかれても、このンラインですることになり、来年の秋は状況が許せ学会に外からお叱りいただきながら、様々に御ひいばリアルに行いたいと思っています。
それ以外にも、

きにしていただければと思います。今日はどうもあ地方で研究会や様々な媒体を通じて意見交換をしてりがとうございました。

いきたいと思っています。その中で、地方自治体現役職員であるという共通点がありますので、実務家

礒崎

同士でも様々な意見・情報を交換していただく。さどうもありがとうございました。

らに、地方公務員の中でも研究にも興味があるとい

最後に、参加者との質疑に入りたいと思います。

うことでお入りいただいている方が多いと思います

牧原さんに対して、チャットで 3 つほどの質問をいので、その点でも様々な意見交換、情報交換をしてただきました。まず、地域社会の弱体化をどう考えいただけると思います。

るか、かなり深刻なのではないか。次に、都区制度、牧原先生のお話の中で、サイエンス型エンジニア

特に財政調整制度とか人事委員会の問題をどう評価

リングというお話がございました。まさに地方行政するか。
2040 研究会では東京の改革についても触れ

実務学会では様々な理論構築も目指しますが、やはておられますが、御所見はどうか。最後に、スマー

りエンジニアリングにかなり重点を置いていくこと

トシティ化、AI 化で行政実務が減少することについになろうと思います。現実の直面している様々な課て、牧原先生は懐疑的なようだけれども、具体的に題にどのように対応すれば現場で解決が早くなるの

どういうご意見なのか。以上 3 点ですが、よろしく

か、あるいは将来的に職員も市民もハッピーになる

お願いします。

のかということを考えることが、一番の共通目標になっていくと思います。ある理論が正しいかどうか

牧原

は、それを実践しないと検証できませんが、それで最初の質問ですが、2040 問題がやや中途半端になも必ず一定の方向性、つまり職員や市民の幸せといっているのは、間口を広げた政策の議論も一定程度う方向での検証になっていくと思います。

あるのですが、結局総務省の所掌の範囲で答えるにそれから、谷畑さんの御提案を興味深く拝聴いた

とどまっていて、特に経済の問題が抜け落ちているしました。失敗事例をたくさん集めてほしいというからです。私どもの現地調査でも、山陰の松江近辺

ことはちょっと気づかなかった論点ですが、とてもでは、非常に連携が進んでいる上に、インフラが充重要だと思います。失敗の研究というのが前にござ実していて空港が 2 つあったり、港があったりするいました。日本軍の失敗の研究ですけれども、現在

ので、経済界と連携をどう進めるかということがさもベストセラーになっていると思います。その後、らなる課題であるという話を聞きました。しかし、
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

それはもう地制調では受けとめようがないのです。

から先のマキシマム論が意味を持つわけです。やはだから、2040 のようなバックキャスティングで未来

りミニマムで対応するのではなく、我々はもう情報社会を考えると、先ほど谷畑市長がおっしゃったこの中で常にマキシマムとの戦いの中にいますから、とと同じで政策連携の中で考える必要があって、特最初からマキシマムを考えて、業務量を減らすため

定の省庁の枠にとどまるわけにいきません。特に経の AI、あるいはデジタル化を考えていかないといけ

済でパイを大きくしながら連携する。例えば人口減ません。ただ共通化するだけでは仕事が増えるのででも私が調査に行きました北海道のオホーツク辺りはないかとさえ思います。

は、経済的に好調な酪農家もかなりあるけれども、いろいろな議論の中で重要なのは、日本の場合は人口が少ないので困っていました。だから、人口がやはり中央集権です。人口 1 億以上の国で、これほ少ないから駄目というのは全然違う、いろいろな要

どの行政の制度をもつ国は事実上他にありません。

素があるという意味で、やはり経済の要素を入れていろいろな問題を 1 億の単位で考えないといけませ

どう構想するかについては、国では今のところ無理ん。湖南市のような人口 5 万人くらいの国もありまなので、それぞれの地域で主体的に考えることが欠すが、それほど多くない。5 万くらいの単位なら比かせません。そうなると、例えば経済が弱っている較的動けるでしょうが、アイスランドが 30 万くら

ときにどの程度連携で克服できるのか、あるいは、

いで日本の中核市レベルで大体１つのまとまりとしできないなら別の手だてをどう考えるかというようて動ける。だから行政情報システムの共通化も、大な枠組みになっていくと思います。

体そのくらいまでが上限で、それ以上人口が増える

それから都区制度の問題で、2050 年を目標としてと共通の枠に入らないようです。
そういった意味で、の予測などもあり、議論を進めていると聞いていま

我々が今抱えているような規模感の中で問題を捉えす。ただ、今の都区制度を前提にすると、区の自立

ないとうまくいかないと思います。

性をさらに強めて問題を考えるような方向にはならないのです。
そこで、どうするかということですが、礒崎

私は都区制度でかなり難しいのが水害対策だと思いありがとうございました。お二人からもコメントます。江戸川区の 200 万人のエバキュエーションはをいただきたいと思います。自治体職員に夢のあるできないとなっていますが、いつ甚大な被害が起き仕事が描けなくなっているんじゃないか、お金を配てもおかしくないエリアに手をこまねいているといるのが仕事なのかという御質問もございますので、うのはまずいと思います。だからこういう問題につこれは主に人事政策に詳しい稲継さんにお答えいた

いて、一旦は避難をするという枠組みを作るのが喫だければと思います。それから谷畑さんも牧原さん

緊の課題だと思いますが、それができてくると、都のお話に何度かうなずいておられましたので、牧原区制度とは異なる枠組みの動かし方が見えてくるとさんが指摘された論点について重ねてコメントをい思います。今の都区制度の枠組みでどうしても対処

ただければと思います。

できないものをどうするかという時に、国レベルで都政をいじると言う人がだんだん出ています。それ

谷畑に対して今度は都や区、あるいは都下の市町村の自本当に多岐にわたる論点が出てきました。これが治の問題をどう考えていくかということが次に出て地方行政実務学会だと思います。特に、先ほども申くると思います。これはなかなか簡単でないというし上げたように自治体がそれぞれ癖のある行政実務

ことは重々承知しています。

をしてきた歴史がありましたが、それがこれから統最後にスマートシティ、AI 化の質問です。90 年

一されていくだろう、その先駆けが行政実務学会に

代は各部屋に 1 台 PC を置くとか、ワープロを共有

なってくるだろうと思います。私も昔行政実務をやする時代だったわけで、それが AI 化、デジタル化っていたときには、月 300 時間以上の残業をして無を進めることによって業務量が逆に増えていること茶しましたけれども、その頃は牧原先生がおっしゃが問題なのです。先年亡くなった人類学者のデヴィったように部屋にパソコンが 1 台しかなくて、全部ッド・グレーバーという人の「ブルシット・ジョブ」

1 人で丸抱えして、ほぼ徹夜でやっていました。たというのは、まさにこの話ですが、行政に限らず企だ、やはり扱う情報量が大きくなってきているので、業でも仕事量が増えています。情報の処理量が増え仕事が増えるというのはまさにそのとおりだと思いることによって、結果的に仕事量が増えている。だます。それに加えて、当然防災とかひきこもり対策
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

であるとか、新しい行政需要もどんどん掘り起こさ礒崎

れていますので、そういったものに対する実務側かどうもありがとうございました。このパネルディ

らのアプローチについては学会で深掘りをしていく

スカッションでは、2040 研究会が提起した問題からことが必要だと思います。

議論を始め、デジタル化の取組については必要だけまとめとして、先ほど申しましたがぜひ地方六団

れども他に考えるべき問題がいろいろある、業務量体の理論的支柱になっていただきたい。中央地方政の削減になるのかという問題もございました。そう

府関係で地方の側が押し切られないように、国の側した議論の中から、ガバメント、ガバナンスのマキの行政学、政治学との取り合いもしながら、地方がシマムを設定するという問題を考えなければいけな

しっかりと今後生きていけるようなところを皆で作い、これはずっしりと感じた論点でした。その他、っていければありがたいと思っています。

人口減少時代の様々な課題も御提示いただきました。
明日も新型コロナ対応などのテーマで、活発に議稲継論していきたいと思います。また学会自体が春と秋

御質問について、確かに非常に仕事が小ぶりになの 2 回の研究会を行うとか、機関誌も年 2 回刊行すってきて、日常の業務に追われる仕事ばかりで醍醐るということで、いろいろな機会がありますので、味がなくなってきていて、若い人が受けてくれなく

本日の基調講演やディスカッションで提示していたなるという悪循環になっていると思います。これをだいた論点や私たちが感じとった課題を学会として脱するために、やはり自治体職員になったらこんな受け止めさせていただき、今後の活動の糧にできれ面白みもあるということを、様々にこれからアピー

ばと思っています。会員の皆さん、一緒に頑張りまルしていく必要もあろうと思います。

しょうということを申し上げて、シンポジウムを終わりにしたいと思います。ご出演者 3 人に心から感採用の方法も相当変わっていくと思います。もう既に動画面接をやっている自治体も出てきているよ

謝したいと存じます

うですし、これからも民間との競争で採用していくことになると思います。その際、やはり魅力を訴えていかなければならないので、ルーチン業務だけではなく「こういう仕事もできるよ」ということをどうやってアピールするのかがポイントになろうと思います。日常業務のルーチン化について、非常に不満・疑問を覚えておられる方々も会員の中にはいらっしゃると思うので、ぜひそのことを含めて、様々な発表を口頭で、あるいは論文でやっていただけた
らと思います。
牧原さんと谷畑さんから、研究者と実務家との交流に期待したいと言われました。また、国と地方の折り合いをつける理論的な支柱になってほしい、地方六団体のシンクタンクになってほしいとまで言われました。
全国知事会や全国市長会関連では、（一財）
自治総合センター、（一財）地方自治研究機構、そして、（公財）日本都市センターなどがありますので、そういったシンクタンクは既に存在するわけですけ
れども、そことは少しニュアンスの違う形で、国と地方との折り合いをつける理論的な支柱を、研究者と実務家との交流で構築していくことができればと思います。そのためにはできるだけ多くの意見交換をできるような場を設けていきたいと思いますので、積極的な参加をお願いしたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

第 1 回全国大会全体セッション

新型コロナウイルスとの共存社会
における行政実務
日 時 ： 2020 年 11 月 15 日 、 オ ン ラ イ ン 開 催
堤 直規 会員（小金井市）
黒 瀬 啓 介 氏 （ LOCUSBRiDGE、 元 長 崎 県 平 戸 市 ）（ 非 会 員 ）荒木 一男 会員（福井県、元東京大学）
後 藤 好 邦 会 員 （ 山 形 市 ）（ 司 会 ）司会（後藤）

れからの行政実務がどうあるべきなのかを一緒に考それでは、全体セッ

えられればと思いますので、よろしくお願いします。

ションを始めたいと

パネリストの方々については、この後、自己紹介

思います。私は山形市と事例報告の時間を取っていますので、そちらをご役所の企画調整課課

参照ください。はじめに、なぜこの 3 人の方をパネ

長補佐の後藤と申し

リストに選んだのかというところだけ、私から簡単ます。自治体職員ですにお話をさせていただきます。まず、行政実務の現が、学会の理事と企画場でこの半年間どのような変化があったのかをお話

委員会委員をしておしいただきたいということで、その役割を自治体職ります。

員の会員代表として、数々の著書も出版されていてごとう・よしくにセッションのテー

仕事の仕方や働き方に造詣が深い小金井市役所の堤マは「新型コロナウイルスとの共存社会における行さんにお願いすることにしました。

政実務」です。何を話し合うべきか西出先生なども

また、民間として行政をサポートするという立場含めて議論したのですが、やはり今年はコロナ抜きでお話しいただく方として、非会員ですけれども自では考えられないのではないかということで、この治体職員としての経験もあり最近多くの自治体で活テーマで意見交換したいと思います。

用されている LoGo チャットに関わっている平戸市

この企画を考えたのが 5 月ですので、どちらかと元職員の黒瀬さんにお願いすることにしました。

いうとコロナとの共存、ウィズコロナをイメージし最後に研究者ということで、ここは西出先生にもたところからはじまっています。当時はコロナの期

相談しながら人選しました。その結果、昨年度まで間がいつまで続くのかがまだ不透明でした。この状

東大で研究活動をされて今年度福井県庁に復帰され況は今でも続いているわけですが、新たな生活様式

た荒木さんにお願いすることになりました。自治体

とか新たな日常というものが、今ほど具体的にイメ

職員と研究者の両方の立場で、時にはコメンテータ

ージされていない状況でもありました。それが、今ー的な役割も果たしていただきたいと考えておりまはそれぞれの自治体で取組も進んできて、次年度当す。

初予算の編成時期も来ておりますので、皆さんもア

こうした組み合わせでパネルディスカッションを

フターコロナを見据えた地方創生の在り方をだいぶ行うことはめったにないと思います。そのため、本イメージできているのではないかと思います。そう

当ならば公開セッションとして多くの方にパネリスいう状況の中で、この半年間にパネリストの皆さん

トの皆さんのお話しを対面で聞いていただきたかっがどういう過ごし方をしたのか、それぞれの自治体たのですが、今回はそれが叶いませんので、オンラでどういう課題が起きて、どう対応してきたのか。

インでお話しいただき、参加者の皆さんからも質問

あるいは黒瀬さんは民間の立場からどうサポートしをいただきながら進めたいと思います。

てきたのか、ということをお話いただきながら、こ全体の流れとして、私の趣旨説明に続いてパネリ
23

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

ストの皆さんによる自己紹介兼事例報告を行います。

本に書いてきました。

その後、私からパネリストの皆さんに 2，3 質問し、小金井市は 3・4 平方キロしかない面積に 12 万人

さらに皆さんからの質問にも答えていただきます。

が住んでいます。財政的には 400 億円くらいの規模

これらの意見交換を踏まえて、最後にアフターコロです。数少ない不交付団体ですが、財政力指数は 1.0

ナを見据えた行政実務の在り方をパネリストの皆さ

で国のさじ加減をまともに受けるので、単純に言えんにお話しいただき、私が最後にまとめるという流ば少しずつお金が足りないです。もう少し財政力がれで進めたいと思います。

低ければ交付金 10 億円単位で出ますし、隣の武蔵

それでは、自己紹介と事例報告を堤さん、荒木さ

野市のように財政力があれば単独でできることもあん、黒瀬さんの順番でお願いしたいと思います。

ります。小金井市は今でも、特にトップランナー方式のようなところで委託できてないとその影響が直（堤）撃していますので、そういう中で財政のやりくりを

東京の小金井市の堤と申しています。

します。現場で何が変わったかいうことですが、まず小金井市が先進的なわけではありません。ですが、その分いろいろな矛盾に直面しましたので、その辺も含めてお話ししたいと思います。

つつみ・なおただ

今は行政経営担当課長
として人員や組織・行革などをしています。端的に言うと 1 か月半くらいコロナ本部にいました。小金次々といろいろなことが起きている中で、動く人

井市は 11 億円の税の減収を予想して立て直そうとと固まる組織があります。それが、全国的には早くしていますが、とにかく苦戦に苦戦です。私もコロ給付できたかとか、東京では 6 月中にほとんどの自ナ本部にいた 1 か月余りだけで十数キロやせました。

治体で 8 割以上の給付ができたところと 7 月にもつですので、先進例というより「こんな苦しみの中でれ込んだところに分かれます。そういう差はどう生

やっています」とか、先生方から見ると「当然やるじたのか。それからテレワークが思うように進まなべきことがなぜ思うように進まないのか」というおい。先回りして言うと、財政効果が見えない中で踏話ができたらと思います。

み込めないことが小金井市では起きるのですが、日

行革や人員・応援体制が私の所管になりますので、常は戻るという考え方と、これを変革の契機にしよ

例えばコロナの中で福祉部門に人の手当てが必要にうというところで差が出ている。また、職員としてなれば、応援や増員なら私が、兼務辞令なら職員課もオンライン管理の中で交流の輪が広がっている人ということでせめぎ合いながらやっています。小金と、かえってそういうのができない人に分かれてい井市は 2 月にコロナ本部が立ち上がりましたが、4ると感じます。そのような意味で、自治体と職員の月に急遽行くような展開になって、5 月 25 日に特別能力・意欲・働き方といったところで差が広がって定額給付金の 1 回目の処理をするまでいました。最いると感じています。AI などによって事務仕事が変後は体力が尽き、振込だけやり遂げた後、3 日くらわってくれば住民福祉の向上に注力できるのですが、

い寝込みました。その後は 6 月議会を含めてコロナ

僕らの毎日の仕事が事務からそれ以外に変わっていを踏まえた行革の議論になり、本部から外されましくということでその辺が加速していると思います。

た。ただ、相変わらず人員というところで関わって2 月に本部を設置しましたが、本部といいながらいます。

庁議の延長上なので、部長会議でなかなか思うよう

私自身は 71 年生まれの 49 歳で、30 前で転職をに全体的な取組が進まない。緊急事態宣言の中で 1

して 20 年目くらいになります。在籍部署は結構偏週間調整するけれども、まとまらない中で本部体制っていて、情報システムを別にすれば税の徴収と企を強化するということで、私が入ることになりまし

画関係ばかりです。その中で若手に伝えたいことをた。この時点では、企画政策課長、筆頭課長が入っ

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

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ていないところがある意味ポイントです。事務局の全国で見ると、もっと早い自治体もたくさんありま詰所を作ったり市長のメッセージを書いたり、ウェ

す。武蔵野市は小金井よりも早いです。小金井市もブ会議の体制作ったり、まず、そんなところからし最初の振込は 4,000 件くらいだったのですが、このています。

くらいの時期は東京都の中では早かった。ただ、小最初の仕事は、企画がまとめるのか、本部の事務

金井市は委託業者で進める中で当初の申請数が想定局である福祉部門がまとめるかというところで、いよりも多かったので 6 月中の処理は遅れがちで、7

ろいろな対策が打ち出されましたが、まとまったプ

月になって挽回した形になります。

ランがなく緊急対応方針第 1 弾をまとめました。市

あまり細かいことは言いませんが、緊急体制を組長の指示が 21 日にあって、その中で書きました。

もうとしたときに、弱い部署とそうでない部署、動

内容はホームページを御覧いただきたいのですが、く人と固まる人がありました。…

書いたことは当たり前のことです。命を守るとか、
3 つの柱に取組を整理した程度のものですが、当時（後藤）そうしたコンセプト揃えたいと思っていました。

通信が切れてしまったようです。すみません。急5 月 1 日には地域福祉課や企画政策課が動いて、遽なんですけれども、荒木さんお願いします。

特別定額給付金の手当てを進めていまして、専決処分が同日にされます。5 月 1 日にコールセンターが（荒木）設置されることとなっていましたが、準備が遅れて分かりました。よ

いまして、私が 29 日にコールセンターの設置に携ろしくお願いしま

わった時にはとにかく 2・3 日で作れという感じです。私は福井県庁創した。会議室を潰して電話線の契約もして、Q&A も業・経営課の荒木と書いて応援体制を組みました。若手は頑張ってくれ申します。去年と一ますが、特別定額給付金をどうしていこうかと会議

昨年に東京大学に室で担当課長たちが詰めている最中にコールセンタ

出向していました。後藤さんがおっしゃるように研ーの現場を回していました。クレームも含めて若い究者としての立場でどれくらい言えるか分かりませ人ができないところは私が対応するという感じです。

んが、私がこの 6 か月に経験したことをまずお話し

2 日からマイナンバーの受付を開始し、小金井市はしたいと思います。

あらき・かずお

郵送が 5 月下旬になる見通しだったので申請様式を
ホームページに上げて、それに記入してくれた場合には早期対応もしました。申請書は 5 月下旬まで送っていませんので、オンラインとホームページから申し込んだ人への対応が特別定額給付金の当初処理となります。5 月 13 日に業務委託が開始しますが、そうなると 5 月下旬に申請書を送って処理することになって振込が 6 月中旬に遅れてしまうので、当初処理がこぼれている本当に困っている人に 5 月中に配らなきゃいけない、オンラインも 5 月 2 日からできるからなぜ振込を 6 月まで待たせる必要があるんだということで、じゃあやろうという展開になり全庁的な応援体制を組んで進めました。御存じのとおり、J-LIS が作っているマイナポータルは入力チェ

私からは、「ポストコロナ時代のリスク対応のため

ックすらありませんでした。元コンピューター業者の組織設計とブリコラージュ」というお話をいたしの僕からいうとびっくりです。J-LIS も相当に急ぐます。新型コロナの感染拡大期において、国も自治努力をされてマイナポータルの仕組みを作ったのだ

体もパンデミックを事前に想定して万全な行動がでと思いますが、データを整える中でだんだん体を壊きたとは言い難かったという状況がありました。住して 10 キロくらい痩せました。最後は倒れたとい民からは準備不足とお叱りを受けることも多かった

う感じですが、そういう形で最初の振込をしました。

けれども、皆さんもよく感じていらっしゃるように

25

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

実際に全てを事前に準備することは不可能です。サ

探しました。すると、中国から輸入している会社がイモンが限定合理性という議論もしていますけれどあり、それを持ってくれば何とか 1 世帯 2 箱用意でも、そういうことだと思います。しかし、先ほど堤きるということで行ったものです。単価は当時さんからもお話ありましたけれども、実際に自治体

3,500 円くらいでしたが、2,350 円にしました。販売

間で対応の差が出ているのも事実です。この差が事元には、中国から輸入してきたままの価格で販売し前準備の差なのかどうか。私が思うのは、やはりどてほしい、人件費と物流費等の実費分は県が払うけ

この自治体も事前にマニュアルの整備とかが行われれども 2,350 円のまま売ってほしいということで合て、一定のレベルが保たれています。実際に活動に意いただき、1 世帯 2 箱で販売しました。

差が出るのは、やはり事後対応能力じゃないかと思っていて、この能力をどう高めていくのかを私が福井県で関与した政策で仮説を考えていきたいと思います。
飯田高さんの論文を参考にしていて、私が東京大学にいた時に危機対応学プロジェクトで一緒にやっていただいた方です。
「制度によるブリコラージュ」という論文があるのですが、様々な制度はブリコラージュが累積していくことで次第に変化・発展していく、という趣旨です。そこでの個人は、環境から引き出せる材料を具体的状況に照らして能動的に再解釈する主体となります。ブリコラージュとは、有り合わせのものを再構成することによって新しいも仕組みですが、販売元は県内全市町村に店舗を持のを創造する仕組みです。1 つの例として、アポロっているので、店舗で販売してもらいました。マス

13 号の爆発事故があります。打ち上げから 2 日後にクの枚数確保と市場取引以下での価格設定に加え、アポロ船の酸素タンクが爆発しました。アポロ船が日本郵便を使ってマスク券を 1 世帯 1 枚配付しまし

使えないため飛行士 3 人が 2 人使用の月着陸船に移た。これを住民の方々が持ってきて店舗で替えてくり、NASA と急ごしらえの対策を繰り返して無事帰れる。また、苦情を受け付けるためコールセンター

還したという事例です。この事例はリスク管理といを設置しました。こうした仕組みで県が負担したのうよりも、リスクへの対応ではないかと思います。

は赤字の部分で、倉庫間のトラック運送料等とマス重要なのは、酸素タンクの爆発を想定していなかっ

ク券の配付でした。販売元と住民の取引額は総額約たという事前の管理ではなく、それでも無事飛行士

15 億円でしたが、我々が公文書上に残している処理を地球に帰還させたことではないかと考えます。

は赤字の 3,000 万円だけです。これだけで事務を進

そこで、制度をブリコラージュにしていくために、めたことになります。

個人レベルのブリコラージュを制度に有効に結びつ

この体制のポイントは、市場機能の活用とそれにけていくためのデザインが必要になります。ラフス伴う事業実施ということと、販売店への複数職員のケッチとしては、蓄積されている材料を精査して適配置、コールセンターの設置です。それができた背切な材料を見極めるプロセスを可能にする、複数の景として、福井県には旧観光営業部というのがあっ接点を保てるポジションが用意され異なる領域の間て、地域ブランドをしていた部署ですが、稲継先生

でアイデアの交換ができる、何らかの役割を社会にが我々の先輩の県職員と『行政ビジネス』という書

居場所を確保できるよう割り振る、ということが言

籍を東洋経済新報社から発売しており、そこで官とわれています。これを前提に、いろいろ私がやって民のコラボレーションをしていました。
両方ウィン・

きたことを考えたいと思います。

ウィンになるようにコラボレーションする施策の横

福井県で今年 4 月に県民にマスクを配布する事業展開として、我々も特に大きな負担なく販売元が売を 4 月にしました。当時は新型コロナウイルスが感りました。
販売元にとってもお客さんが集まります。

染拡大していて、予防策が判然としていなかったと

また、1 部上場企業なので社会貢献によって株価も思います。そこで、県民が少しでも安心して生活し上がると思います。そういう仕組みを行政ビジネスてほしい、マスクは何とか調達したいということでの横展開としてやりました。

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

26

マスクの取引について、従来の県の進め方はマス（後藤）

ク供給業者からの購入契約や販売会社への販売契約

ありがとうございます。私もマスク調達に関わっを結んで進めていくと思います。しかし、そうするておりましたので、その大変さを知っています。そと随意契約とか議会の議決が必要になります。今回のため、とても参考になるお話しでした。今までのはあくまでも民民の契約の成立を働きかけたというやり方にとらわれない新しいやり方を、しかも民間ことで、全く契約や議会の問題はありませんでした。

も活用しながらやっていくところが素晴らしいと感実施までの実際の日数は、15 億円の取引でしたがマじました。

スク流通の情報を把握して販売開始するまで 18 日

すみません。堤さん、大丈夫ですか。

間ですから、通常の形ですれば 5 か月くらいかかっていたのを 0.5 か月で実施できたことになります。

（堤）リスク管理を行う組織は、消防・防災等があるとすみません。話を続けます。コロナ対策について思います。今回はコロナということで福祉関係の部

は、費用対効果が見えにくい中では踏み込みづらい署ですが、消防・防災の職員は異動後も昇格などをというところがあります。それでも踏み込んでいる

契機に何度も復課し、リスク管理のノウハウと経験

ところがあって、トップや上層部が強く押してくるを蓄積していくことがあると思います。リスク対応

自治体が多い印象があります。情報システム部門とを行うのは消防・防災組織ではなく、実際の現場等しても、働き方改革の位置づけが分からないと二のの対応は結局、各災害対策本部に集まる他部局の職足を踏んだりして、下から積み上げる中では国の早員が行っています。例えば、福井豪雪時には産業労

い動きについていけないので、トップの英断によっ働部がガソリンスタンドへのガソリン等の調達もして変わっていく感じです。小金井市はこれから実証ましたし、農林水産部はスーパーやコンビニへの物

実験を小規模でやるための手立てを整えているとこ

資調達をしました。災害が発生するまでのリスク管ろです。その中で、窓口やオンライン手続など、た理は消防・防災組織がするとしても、リスク対応のとえば、福祉の場面では郵送とか訪問をどうしよう

部分は各部課員が現場で判断していると思います。

かと悩みながらも進めようとしています。
ただ、テレワークでも服務の管理をどうするか、
コミュニケーションをどうするかという管理職の不安や慎重な意見もあります。マイナポータルやマイ
ナンバー関係の業務はそもそもテレワークでインターネット系につなぐことはできないので、小金井市
でも小規模なところで企画財政部・総務部の実験からやって、あと時短の方々に育児との両立の観点から活用できないかと考えています。
次に、そうした中で自治体等の格差、職員の格差が広がっていると思っています。コロナをきっかけに変革に挑んでいる、職員がリスクを取って挑戦して学習している自治体があり、Zoom も使って輪が広がっています。総務省のセキュリティー基準の捉そこで、今後は事例対応を重視した組織を作るべきではないかということで、例えば災害とか大規模イベントで細かな対応を求められる中で一定の役割を果たした職員をリスト化して、意図的に各部にうまく振り分ける。緊急事態の際は各部に緊急事態対応チームが立ち上がるとか、そういう形でやっていくのがコロナの中で見えたことではないかと思います。

27

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

え方次第では、海外のサーバーは利用できないとな

ちながら 1 年とか年 2 回柔軟に、どう業務や計画をると Zoom は駄目で Cisco ならいいということがあ

組み立てていくのか、トップと中枢が早く方針を出ったりしますが、そういう中で踏み込むところと踏してリスクを取りながら開発をして計画し過ぎない

み込まないところに分かれています。小金井市ではで回していかなければなりません。

Zoom は主催してはいけない、参加するのは専用端

コンピューター業界では仕様を全て決めてから開末を借りればオーケーとなっていて、管理職は発するのをフリーフォール方式と言いますが、現在

LGWAN 系からインターネットを見る仕組みがあでは業界の変化が激しいのでアジャイルと言って方りますが一般職の端末は LGWAN 系だけなのでイ

向性だけ決めて開発しながら仕様を固めていく手法

ンターネットが見られない状態です。例えば会員のが主流です。アジャイル経営という言葉もあるよう

大谷先生に行財政改革市民会議の会長をしていただですが、自治の中で計画を決めて柔軟にどうやっていていますが、その打合せも私個人が自宅からいくのかが大事で難しいです。一言で言えば、緊急

Zoom でしたりしています。

事態の中でどう総合的な対応を最優先に、他を崩しながらやっていくかということです。今回もコロナの中で緊急対応方針を行政でバンバン打ち出しました。これを自治の観点、市民参加からどう検証していくかも課題だと思います。
（後藤）
ありがとうございました。最後に黒瀬さん、お願
いします。
（黒瀬）

固まる自治体と職員という意味では、状況が進展

こんにちは。私は長していく中で調整がつかないため何もしないでいる

崎県平戸市役所にと、さらに状況は悪化しているということが特別定

2000 年から去年 3 月

額給付金の中でありました。この変化への弱さは致まで 19 年間勤務して命傷になりますが、自治体現場ではいろいろ苦しんいました。在籍中にふだと思います。他の自治体のことばかりで恐縮です

るさと納税日本一になが、武蔵野市は企画に集めて 4 月 1 日に組織変革をったこともあり、ふるしたばかりの係のエースとして期待された職員を 4

さとチョイスを運営し

月 1 日に異動させました。係の名前まで変えて投入ているベンチャー企業

した係長を、すぐにコロナに使います。要は一番のに出向する特殊な経験

人間を一番使うわけです。小金井市だけでなくほとをしました。在籍中は、私はザ・行政の仕事というんどの自治体はなかなかそういかないのですが、平よりもクリエイティブな仕事の方が多く、住民税を時の体制にプラスアルファでやろうとすると、抜け

1 年担当した以外はほぼ企画系の仕事ばかりやって

漏れがないという意味で優秀な職員を使おうとしま

いて、少し特殊な公務員だったと思います。

くろせ・けいすけす。そして、そのジレンマをどうしようかというといろいろしている中で菅総理とも 2 回ほどお会いころがあります。先生方には釈迦に説法ですが、する機会もいただき、去年退職して今はフリーラン

VUCA の時代と言われます。これは不確定・不安定・スとして独立しています。退職や転職をする公務員

複雑・曖昧の頭文字ですが、別の言い方をすれば単が多い中で、パラレルワークや副業といったワード

純明快で誰にとっても正解という答えはもうない時が飛び交っていて、自分もそれを経験しないことに代になりつつある。人員・予算にしてもスクラップ・

は今の世の中の変化を伝え切れないなということで、

アンド・ビルドでは対応できず、ビルドのために無今の働き方をしています。6 個を掛け持ちして、業

理やり見直さないと手当てができません。積み上げ

務委託しながら勤務しているところです。
その中で、型の調整ではなかなか答えがつかないところを現場

今日はトラストバンクでパブリテック事業に関わっでは悩んでいます。PDCA は必要ですが方向性を持ているので、その事例を発表します。

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）28

もともとふるさと納税が主にあって、今もコンサにチャレンジされています。定額給付金や防災のセル的なこともやっていますが、今注力しているのはッションでもあったと思いますが、防災はやはり個

パブリテック事業です。パブリテックというのは、人のモバイルが非常に重要なツールになりますので、パブリックとテクノロジーの造語です。GovTech とモバイルアプリを積極的にお使いいただいています。

いう言葉もある中で、弊社ではパブリテックと位置

無料トライアルだからかもしれませんが、結構積極づけています。その中で、特に去年の 9 月くらいか的にお使いいただいている印象です。

らサービスをリリースしていますが、コロナが流行

実際に導入した自治体にどれだけの効果があるのしてから劇的な変化を実感しています。

かについては、数字を出すのは難しいですが、9 自トラストバンクで関わっているのが、LoGo チャ

治体で活発に使っている自治体に協力してもらった

ットと LoGo フォームという 2 つのサービスです。

ところ、年間 1 人当たり 25 分くらいの業務削減効

LoGo チャットは、自治体向けの LGWAN 環境でも果で年間 98 時間の効果があったとアンケートで出使えるビジネスチャットツールです。LoGo フォーています。これは個人の働き方や部署によって左右

ムは、Google フォームを使われる方は結構いらっしされますが、有効な数字として皆さんにお知らせしゃると思いますが、簡単に言えば LGWAN でもているところです。

Google フォームが作れるサービスです。私は LoGo

私も 19 年ほどいたので思うのですが、昔はシェ

チャットのチームにおりますので、少しこの事例をアするという感覚はあまりなかった。今は経験や知紹介したいと思います。

見をシェアし、新たな知恵を創出していくことが非

LoGo チャットは LGWAN からでもインターネッ

常に重要になっていると思います。行政なので皆さトからでも使えますし、双方向で自治体同士でも使んが同じような課題に向き合っているわけですが、えるのが非常に大きなポイントです。チャットといそれがなかなかオフィシャルなコミュニティの中でうと何か画面の下にある AI ボットみたいなものを

は情報交換が難しい、やりづらい。それを個人のプ想像される方もいらっしゃいますが、基本的には全ライベートなコミュニティで補完してきたのが、今画面表示でお使いいただくイメージです。LINE でまでの行政の在り方だったと思います。なので、今いうルームの中身のやり取りで、ファイルやアンケまではオフラインで担当者会議や研修セミナー、自ート結果が見られるような画面構成になっています。

主勉強グループや広域の連携とかでつながっていた

LINE を使っている人なら簡単に使えるような操作のが、LINE や SNS の普及によってオンラインで性です。ファイル添付も LGWAN でできますので、もつながれるようになった。しかし、このオンライ

簡単に添付やドラッグ・アンド・ドロップしたり、ンのところはどちらかというとまだ個人寄りです。

メッセージごとに既読・未読の確認をしたり、やり

この LoGo チャットはオフィシャルでつながるツー

取りしたチャットの中から簡単に検索したり、さら

ルになりますので、仕事をしながら全国の自治体とにアクションスタンプというのを使ってアンケート

オンラインでやり取りができて大きな変化を生み出を取ったり、タスクの共有も可能です。また、まとしていると思っています。

めて送信できるので、1 回の送信でファイルを 10 個

特に、先ほどの 10 万円の定額給付金は全国の自まで送信できますし、1 ファイル当たり 20 メガバイ

治体が直面した課題です。急にその業務に充てられトまで添付できます。私が行政にいた時よりもファたチームがどうやればいいか、皆さんが右往左往しイル送信の容量も大きくなっていますし、当時は、ながら一生懸命乗り切ったと思います。これが動画などは全然送れない、しかもストレージサービ

LoGo チャットで何が起きていきたかというと、10スも行政では NG になっているので、セキュリティ

万円の特別定額給付金というルームができて、全国

ーと実態が乖離していると感じていましたが、これの職員 152 名が入ってどういう対応をするかチャッ

で解決できます。

ト上でやり取りをしていました。なので、このルー

アプリケーションをパソコンで使えるのはもちろ

ムに入っていた自治体は、かなりスピーディーに対んですが、モバイルアプリを使えるところも大きい

応できました。定額給付金の事務が盛り上がっていです。今まで行政では正式にモバイルツールの利用た時期にはチャットがかなり活発に動いているので、を認めてこなかったと思います。結果的に使っていこれだけの情報量をチャットで気軽にやれたのは当るという状況だったか思いますが、LoGo チャット時の御利用いただいた皆さんはかなり助かったといを導入いただいている自治体のほとんどが BYOD

う声をいただいています。
29

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）LoGo チャットでつながっているコミュニティもあります。これは弊社で LoGo チャットユーザーグ
ループという組織を作っていて、LoGo チャットを使っている自治体は自由に入れるます。全国の職員が今 2,800 名ほどで子育てのルーム、
教育のルーム、情報系のルーム、防災関係のルームとかを作って、いつでも気軽に「うちで今度こういうことをやるんですけれども、皆さんの自治体ってどういうふうにしました？」とか「うちでこういうルールづくりをしないといけないんですけれども、皆さん何か参考

ル化しているはずなのに業務はどんどん増えていっになるものがあれば提供してください」「うちでつくているわけです。私が入った時は役所にやっとパソったから資料あげますよ」みたいなことが簡単に行

コン 1 人 1 台入った時代が、今これだけデジタル化

えるようになりました。こうしたことは、やはりこが進んでいる。やはり、コロナに対して自治体によれだけ時代の変化が速い中では非常に重要な動きだって全然捉え方が違うと思っているので、行政が変と思っています。

わるいい機会にしなければならないと思います。

私自身、もともとふるさと納税の方が専門で強い分野なのに、なぜこのパブリテック事業という経験

堤さんのお話にもありましたが、そういう意識ののない情報・IT の分野に関わっているのかを最後に変化も差があり、情報の自治体間の格差がすごく出

お話しします。行政はずっと同じ組織体、同じメンていると思います。これは担当者レベルでも組織でバーでやっているので、多様な社会になってきたともそうです。LoGo チャットは 560 自治体くらいに言いつつ一番多様性に触れていないと思います。コ

無料トライアルをお申込みいただいていてフォロー

ロナで、
例えば私の関わっているトラストバンクは、していますけれども、明らかに違います。なので、もうオフィスを出ます。シェアオフィスにして原則

このコロナの捉え方次第で、今後自治体の動きはど

リモートワークです。なので、私自身は今幾つか会

んどん差が広がっていくと痛感しています。

社に関わっていると言いましたが、全てリモートワ

後は先ほど言ったように、この学会もある意味シークです。今年 3 月からほぼ自宅にいます。それくェアだと思うんです。なので、今後ももっとこうい

らい変化しているんです。でも、基本的に行政は役う知見や情報をシェアして解決する動きを推進して所に出勤して、同じメンバーとずっと触れ合っていいくべきだと思います。

る中では、変化のスピードや変化している企業の対応がなかなか入ってこないと思います。なので、やはり多様性に触れてそれを認めることが必要になってくると思います。そういう意味では官民の流動性をもっと高めなければいけないと思います。
続いて、コロナについて、ウィズコロナ・アフターコロナへの捉え方が自治体によってかなり違うと思います。コロナをきっかけに働き方を変えていかないとただでさえ職員が疲弊しているのに、デジタ
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

30

（後藤）

（堤）

たくさんの気づきを得られるお話ありがとうござ

最近思うのは、地域が好きで、公務にやりがいをいました。私から皆さんに１つだけ質問させていた

持って働いている人を増やさないといけない。義務

だきたいと思います。荒木さんからはリスク管理か感だけでコロナの対応は厳しくて、バタバタ人が倒らリスクへの対応へというお話しをいただきました。

れそうになります。公務組織は服務規程つまり義務

荒木さんがおっしゃるとおり、想定外のことは日常で成り立っていますけれども、もっと何をやりたい

茶飯事で起きるのでリスクへの事後対応がきちんとのかを育てて生かしていって、付加価値の高い仕事できる組織を作っていくべきだと私も思います。しをしていく、地域の方にも自分からも関わっていく

かし、そうはいっても、主として防災部門が事前にような部分を持たなければいけないと感じています。

行うリスク管理と異なり、事後対応は起きたものにそれは、以前に納税課長であった時も、一人一人のよって対応する部署がばらばらで、組織全体として強みが違う中で困難な滞納者に向かってもらうため

ふだんの対応の仕方とか意識がきちんとできていなには、その本人の強みとか、関心とか、特技を生か

いと、全ての課が等しくリスクに対応できるわけですことが大事だった経験からもそう思います。そうはないと思います。組織全体としてリスクに適切にいう意味で黒瀬さんの話にもつながりますが、いろ対応できる組織を作っていくためには今どう取り組

いろな得意分野がある人を伸ばしていくことが必要

むべきとお考えか、教えていただければと思います。

になると思います。
大学で働いた時に国際学会の事務局をしたことが（荒木）ありますが、ネーティブでない英語を話す人たちが仮説ですけれども、今回のマスク事業にしても、オンラインで会議をします。そうすると、分かった

結局要所のところは先ほどの行政ビジネスの話だっことと分からないことをもっと口に出します。そうたり、以前の豪雪の経験、イベントの経験だったりいうところからも文化も変わるのかなと。若い人はということです。だから、それぞれ思いつきで持ち

言いたいことを前より言う面もあるので、はっきり寄ってうまくいっていたものをどう組織化するかと言えば自分たち 40 代、50 代の世代の問題だと思う

いうと、どこで誰がどういうリスク対応をやってきことがあります。

たのかをうまくデータ化できれば、少しはうまくで小金井市の場合、公務員志望でいろいろな自治体

きると思います。

を受けてくる人が採用されるので、小金井を初めから好きな人は少ないです。市内在住率は 25％を割っ（後藤）ています。そういう意味では、好きになってもらう

ありがとうございます。すると情報や意識の共有仕組みが、自治体組織にも必要だと思います。

化を組織全体でデータ化していくということが必要ということでしょうか。

（後藤）
最後に、黒瀬さんにお聞きします。以前 LoGo チ（荒木）ャットのお話をいただいたにもかかわらずお断りしそうだと思います。

てしまって、大変申し訳なかったと思っています。
ただ、私が所属する山形市役所でも Zoom の活用や庁舎内での Wi-Fi 整備など、少しずつ状況が変わっ（後藤）
それを受けて、次に堤さんに質問です。時代が大てきています。そういう中で、先ほど官と民の接点

きく変わっていく中で、かつコロナ、アフターコロをもう少し増やしていく必要があるという話を黒瀬ナで今までの常識が大きく変わっていく中で、これさんがされたと思いますが、私もそれはすごく思っから求められる自治体職員はどういう人材で、そうていて、逆に言うと民間の人にも役所の立場を少しいう人材をどう採用し育てていくか。人事全体の話

理解しながら営業に来てもらいたいところもありまとして求められる人材像と、人事管理をどうすべきす。

かについて、お考えをお話しいただきたいと思います。

（黒瀬）
おっしゃるとおりだと思います。
31

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

（後藤）ているところです。

これから民間企業と自治体がコラボレーションすることが多くなると思いますが、そこにすっと行け（後藤）る自治体と行けない自治体があって、その違いが首すごく分かる気がします。ここでチャットにお寄長にあるのか、職員なのか、組織なのか、民間の立せいただいた質問に答えていただきます。堤さんへ

場からどう思うかということと、それに関連して自の質問ですが、恐らく奥様が保健師をされていて、治体間格差が広がっていくと皆さんおっしゃるので今回のコロナの対応が結構大きな負担になっている

すが、こういう状況のなか民間企業が自治体にどう方からのご質問だと思います。どうしてもコロナ対アプローチしていくのか。積極的なところとだけコ応の負担が個人個人に向いていて、一部の人に負担

ラボレーションするのか、逆にブルーオーシャンみが重なっているということだと思いますが、人事組

たいな形でうまくいっていないところを救っていく

織として対応することはできないのでしょうかといのか。どういうアプローチになるのか、黒瀬さんのう質問です。

考え方をお聞かせください。
（堤）
（黒瀬）

答えに迷うところで、そうした問題は近隣でも起自治体の差ということで、感覚的には組織風土がきています。ですが、できないかと言えば、できる

すごくあるだろうと感じます。ただ、それを紐解いと思います。できないのは制度のせいではなく、マていくと、個々の集合体なので結果的に人だとは思ネジメントが機能していないからだと思います。1

うんです。ただ、私自身も企画にいた時にチャレン人が特段のことをしていて周りがついていけない事

ジしようとしている職員を認めてあげる文化がある

情はないと思いますので、役割分担を課長が考えてのか、またはチャレンジしようとしている職員がそ組織で共有し、関係部署を動かす仕組みと動きが取ういう付き合いをちゃんとやってきたかというのがれていればできます。小金井市でも、できている課あるので、どちらにも理由があるだろうと個人的にとできていない課があって、後者は私も応援とか手思います。信頼されている若手なら「チャレンジしだてを考えますが、指揮権がマネジメント上の問題なさい」と言ってくれるはずだと思いますし、やりになるので、
いつもせめぎ合いになるのを感じます。

たいことだけ言って普段のことをやっていないよう答えになっていないかもしれませんが、負担になるでは通らないと思うので、多分どちらにも理由があのは職場の普段から出ている問題が強力に現れた結るだろうと個人的には思っているところです。

果であって、できているところは今までもできてい官民の流動性ということで、民間がなぜ今まで官ます。普段から深い問題を早急に解決するかというにほぼ入っていないかというと、そもそも入札制度話だと思います。

が超アナログで面倒なので、自治体からコンサルやってくださいと言われても、入札の資格審査を出す（後藤）

だけでアナログの紙を書いて…というので時間がもありがとうございます。でも役所はブラック企業

ったいなくて断ろうと思ったくらいです。それくらではなくてゼブラ企業だと言う人がいるように、暇い価値が違うので、そういう文化の違い、手続の違な人は暇だけれども一部の人だけブラック企業的ないもあって、そこまでしないといけないのなら他の扱いを受けるように思います。

選択肢があると思うので、民間と行政の仕事のギャップとか、企業側も自治体とやるというよりも後藤（堤）さん、堤さん、荒木さんとやるということに意味を

これまでは、そこに安住してきたと思うんです。

持っている方が多いと思っています。山形市だから

例えば、ある難しい職員がいたとしても、その人にやるとかというわけではないと感じています。変な

再教育をあまりしません。
自分が預かった職員でも、話ですが、その人が替わってしまえば関係性が切れすごく難しい人だと前の職場の人から聞きましたけ

ることもあります。例えばトラストバンクと平戸市

れども、本人は指導されていませんでした。だからの関係は、結局トラストバンクと自分の関係だった

面談して「相談しながら一緒にやっていこう」と言と思います。そういうものではないでしょうか。結ったら「初めて言われた」と言われました。放って局最後人と人なので、官民というよりも人だと感じおかれる文化だから、こういうことになると思いま

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

32

す。

様化してきているはずです。なので、その価値観を認め合って、皆がどうすれば気持ちよく働けるかを（後藤）

言い合える組織文化・風土を作っていかないと、魅そうですね。仕事ができる一部の人にだけ仕事を力ある職場はなかなか作れない。人にスポットを当集中させた方が効率的だというマネジメントの悪いてて皆が笑顔になれるような行政になってほしいと部分も出てきているとも思います。

思いますし、自分自身が苦しんだからこそお手伝い

次に荒木さんに質問です。民間企業を活用したマをさせてもらいたいと思っています。個人的には将スク供給の仕組みを他の自治体でも実現できるよう

来公務員に戻ってもいいかなと思うくらい素敵な仕になるには、職員として平時からどのような分野を事だと思っているので、皆さん一緒に頑張りましょ

学んだり、経験したり、準備しておけばいいでしょう。

うか。ヒントがあれば教えてくださいということです。

（荒木）
公務員は異動が多くて専門性がつきにくいという（荒木）ので、急にこうした問題が起き時、非常にやりにく

あまりうまく言えませんが、黒瀬さんみたいな人

いと思います。この学会も特にそうだろうと思いまがコラボしたいと思わせるようなことをする、といすが、そういう課題があった時に、その課題につなうことでしょうか。黒瀬さんみたいな人が来たときがるような研究とか他の職員がどうしているのかをに、取りあえず一緒に何かできることを考えてみる

共有できるような場があればいいと思います。

ということくらいしか今は思いつきません。
（堤）
（後藤）

有事にこそ公務員は働くべきだと思うので、有事私もそうだと思います。結局、この人と仕事をしにドライブが利くような人事制度とか、真面目が取たいと思われる人材になるかならないかというとこり柄な公務員の緊急時の動きをどう高めていくかとろは大きいですよね、黒瀬さん。

いったことを含めて考えていく必要があると思います。小金井市で見ていても、混乱の時だからこそ頑（黒瀬）

張る人と、やろうとしても固まる人に分かれます。

大きいと思います。

何か勇気づけられるものがあったらいいと思っていますので、全国の取組から学ばせていただければと

（後藤）

思います。

黒瀬さんには質問でなく、LoGo チャット便利ですというコメントがきています。

（後藤）ありがとうございました。最後に、お三方の話を（黒瀬）

聞いて、これまでの課題だった部分、例えば一部のありがとうございます。

人にだけ負担がかかるとか、庁内で部署間によって温度差があって緊急時に対応できるところとできな（後藤）

いところがあり、その格差がどんどん広がるという最後に、アフターコロナを見据えて、これから行

ようなことなど、これまで起きていたことがコロナ

政実務がどう変わっていくべきかをお話しいただけ

によって表面化してきていると思います。それに加ればと思います。黒瀬さん、荒木さん、堤さんの順

えて、やはりこれからの時代は堤さんがおっしゃいでお願いします。

ましたが答えのない時代で、その中でいろいろ政策を考えていかなければならない。そういう時に大事なのは、やはりエビデンスだと思います。その 1 つ（黒瀬）
個人的には、公務員であろうとなかろうと自分のとして理論的な分析があって、実務と理論をうまく

生き方、働き方をデザインできるようになっていく

融合させるという意味で、この学会の果たす役割が時代だと思います。それが行政の中でどれぐらいであるということを今回のセッションで改めて感じま

きるかということはあると思いますが、公務員も多した。
33

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

先日黒瀬さんが主催したシンポジウムで、塩尻市の方が「起きてしまったことは仕方がないけれども、それに意味を持たせることはできる」という発言をされました。やはりコロナが起きてしまったのは仕方がないけれども、それがあったからこそ行政実務
がこう変わったというような意味づけを持たせることはできると思いますので、そういうことが将来いろいろな自治体で起きるようにサポートできるのがこの学会であればいいと思います。
（西出）ありがとうございました。かなり手間取りました
けれども、
何とかうまく乗り切れたと思っています。
来年も、このような形になるか分かりませんが、皆さんのお力をお借りして、よりオープンで充実した大会にしたいと思っています。
（礒崎）
昨日から皆さん大変熱心に御討議いただき、ありがとうございました。私が司会を務めさせていただ
いた昨日のセッションとまた違う雰囲気で、この学会の幅の広さを感じたところです。昨日もいろいろな課題が出ましたし、今日は職員の目線で組織の在り方とか緊急時の対応、それから人と人の付き合いにクローズアップされたと思います。私も非常に感動、感心して聞いておりました。この学会の幅の広さが早速見えてきたと思います。研究者も頑張っているし、実務家の皆さんは本当に多様な経験を持って集まっている、この学会のよさを痛感したところです。できれば日常的な連絡も必要かもしれないと思いました。本当に有意義な 2 日間だったと思います。またいろいろな場所でお会いして、学会を盛り上げていきましょう。

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

34公募論文(査読付き)

研究ノート

An analysis about Solar panel ordinance and the responding to issues after installation― Using the ordinance in Tochigi Prefecture as a motif ―太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応―栃木県内における条例をモチーフとして―
蓮實 憲太（那須塩原市）
Kenta HASUMI (Nasushiobara City Office)
要旨

全国の自治体において、太陽光パネルの設置について規制する条例の制定が相次いでいる。太陽光発電は再生可能エネルギーの１つであり、我が国のエネルギー事情からすれば必要なものであるが、一方で迷惑施設の側面もあり、設置に対し近隣住民による反対運動が起こりやすい。太陽光パネルの設置についての法的規制は十分ではないため、自治体ではガイドラインや条例による規制など独自の取組を行っている。いわゆ
る NIMBY 問題への条例対応は、設置手続についての規定は充実しているが、設置後の施設の管理や事業終了後の施設の処分に関する規定が少ない傾向にある。本稿では、先行研究や条例による規制の方法を概観した上で、具体例として栃木県内 8 市町の条例の比較検討を行い、よりよい条例立案に向けた提案を行う。
キーワード：NIMBY 問題、太陽光パネル設置後の管理・撤去、条例の実効性、代執行費用の回収

１．はじめにではない。そこで、反対運動が起きた自治体では、(1)

全国の自治体において、太陽光パネル の設置にガイドラインや条例による規制など独自の取組を行ついて規制する条例の制定が相次いでいる(2)。太陽っている。このうち、条例による規制の方法として

光発電は再生可能エネルギーの 1 つであり、我が国は、既存条例の改正（自然環境保全に関する条例やのエネルギー事情からすれば必要なものであるが、開発事業に関する条例、環境影響評価条例の活用）、

一方でその設備は景観破壊や反射光によるまぶしさ、 あるいは太陽光パネルの規制に特化した条例の新規制定が挙げられる(6)。

熱波等を発生させる迷惑施設としての側面も持ち合わせている(3)。また、設置後は強風によるパネルのところで、太陽光パネルへの条例対応は、設置手

飛散や、管理不全による発火のおそれ、さらにパネ

続についての規定は充実しているが、一方で設置後

ルには鉛、セレン等の有害物質が含まれるため、事の施設の管理や事業終了後の施設の処分に関する規業終了後に放置されると土壌への影響が懸念される。 定が少ない傾向にある。適法な申請であれば設置をそれゆえに、太陽光パネルの設置計画が持ち上がる

許可しなければならないため、施設の管理や処分にと、近隣住民による反対運動が起こりやすい(4)。

ついての規定をもっと充実させる必要があるのではしかし、国は、再生可能エネルギー導入拡大のたないか。本稿ではこうした問題意識を持って、先行めに、メガソーラーの立地を進める上での制度的障研究や条例による規制の方法を概観した上で、具体害を取り除くように規制緩和を進めている(5)。その例として栃木県内 8 市町の条例を取り上げる。そしため、太陽光パネルの設置に関する法的規制は十分て、太陽光パネル規制条例について、比較検討を行35

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

い、よりよい条例立案に向けた提案を行うことを目て残ると指摘する。また、無責任な事業者が FIT 目標とする。

当てに太陽光パネルを設置するだけ設置しておいて、

なお、本稿の内容は、事実を除き、全て私見であ撤去をせず雲隠れするような事態まで想定すべきでることをあらかじめお断りする。

あるが、そもそも事前に撤去費用を供託させるデポ
ジットを最初から導入すべきであったとしている。

２．先行研究先行研究を踏まえると、太陽光パネルの設置手続

まず、太陽光パネル規制条例に関する先行研究とに係る規制だけでは不十分であり、発電事業や撤去

しては、釼持（2017）、板垣（2019）が挙げられる。

に係る規制について、規定を整備する必要があると釼持（2017）は、2016 年の電気事業者による再生いえる。

可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律 108 号）（以下「FIT 法」という。
）改正

３．条例による規制の方法を受け、同法施行規則の認定基準に条例を含む関係

次に、太陽光パネル規制条例の比較検討を行う前

法令の規定の遵守が盛り込まれたため、事業者は条に、条例による規制方法や方向性について、確認し例に規定された規制又は手続を遵守することなしに、 ておく。

3.1 規制の手法

再生可能エネルギー発電事業の認定を受けることができなくなったとする(7)。それゆえ、手続規定につ条例による規制の手法としては、①禁止制（一定いては FIT 法の下で事業者による手続の履行は確保の行為を禁止する制度）、②許可・承認制（一定の行されるが、必ずしも発電設備の適正化につながると為を行う前に自治体の許可、承認等を得ることを義は限らない。
そのため、発電事業が終了した後には、務付ける制度）、③協議・同意制（一定の行為を行う

太陽光パネルが適切に解体・撤去されるかという懸前に自治体と協議し、又はその同意を得ることを義念があり、電力会社に固定価格での買取りが義務付

務付ける制度）、④指定・登録制（一定の行為を行う

けられている 20 年間を徒過する 2032 年以降により前に自治体の指定又は自治体への登録を求める制問題が深刻化するだろうとしている。

度）、⑤命令例（一定の行為を行う場合に自治体が行板垣（2019）は、太陽光パネルの設置が様々な社為の停止、変更等を命令する制度）が挙げられる(8)。

会問題を引き起こす背景として、①地元との関連性

このように様々な規制手法があるが、自治体は、が薄い大企業が主導していること、②建設を請け負

行政課題に対し最も適した行政手法を採用しなけれっている業者の多くが零細業者であることを挙げる。 ばならない(9)。太陽光パネル規制条例においては、
そして、太陽光パネルがもたらす外部不経済には、

自然環境や景観と特に調和が必要と認められる保全①景観侵害タイプ（発電事業終了後に、適切な撤去・地区（あるいは抑制地域）を設定（ゾーニング）し処分・廃棄がなく、放置されていることによる景観て、許可・承認制や協議・同意制を設けるタイプや、侵害を含む。
）、②機材破損タイプ、③斜面崩落タイ設置を禁止する区域を設置するタイプなど、自治体

プ、④反射光タイプがあるとする。これら外部不経により対応は様々である(10)。

済に①要綱・ガイドライン、②条例により対処して

3.2 時系列ごとの規制の態様いるケースを分析した上で、義務履行確保措置とし

次に、太陽光パネルに係る規制の態様を事業者のて制裁的公表が定められているのみであり、制裁的行為に着目して時系列で整理すると、おおむね次の公表がなされても痛痒を感じない悪質な事業者に対ようになるだろう（図１）。

処することが難しい点や、事業者が行方不明になった場合の規律が置かれていない点が、なお課題とし地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

36

生可能エネルギーの普及は不可欠である。当該自治体内での設置を断念したとしても、事業者が太陽光

太 陽 光 発 電 事 業 者

パネル規制条例のない自治体で設置をしてしまえば
Ⅰ

Ⅱ

計画

設置

Ⅲ

発電

Ⅳ

撤去

何ら解決にはならないし、むしろ、フリーライダーになってしまう。そこで、太陽光発電事業は原則と・事前協議
・住民説明会

・許可制
・届出制

・適正管理

自

治

・適正処分

して推進すべき事業との視座に立って、自治体・住民と事業者の双方がWin-Win となるような制度構築体が求められる(12)。そのような意味では、フェーズⅢ
図１ 時系列ごとの規制の態様及びⅣに関する規定の充実を図らなければならない
だろう。

出所）筆者作成

先行研究でも指摘されているように、太陽光パネ

４．栃木県内 8 市町条例の比較検討

ルの規制手法は、フェーズⅡの設置段階に係る規制

以上のように、太陽光パネルは迷惑施設としてのや手続に重点が置かれている。その理由としては、一面があり、近隣住民による反対運動が起こりやす①環境や景観は国民共通の資産であり、整備・保全

く、条例の立案においてその設置を断念させることすべきものと考えられていること（景観法 2 条など）
、 に主眼が置かれる傾向があり、適正管理、適正処分②不作為の義務付けは容易だが、作為の義務付けはがあまり意識されていないと考えられる。
本章では、難しいこと、③人員削減が進み、行政リソースが制

この点について、
県内 25 市町のうち 3 分の 1 が条例約される中、設置中の管理行為を日々監視するのは制定済みと、県内における制定率が高い栃木県内 8

コストが高いことなどが考えられる。

市町の条例を参考として検討を行う。

4.1 検討方法

こうした点について、ペット霊園等の設置規制条
例についての話ではあるが、箕輪（2020）が、「設置検討は、図１のⅠからⅣまでの各フェーズに対応の許可制に加えて、事前手続きを充実させている。

する規定を比較することにより行う。具体的には、一方で、許可後の運営に関する規定は少ない傾向にフェーズⅠは説明会開催義務など地域住民との関係ある」と指摘した上で、「住民の不安解消や事業者・に係る規定を、フェーズⅡは条例の保護法益と規制

住民間の紛争防止のために、施設設置を断念させる

方法・対象に係る規定や、不合理な許可基準が設けことを目的として、事業者が到底履行しえない内容

られていないかを確認する。また、フェーズⅢは景を定め、あるいは立地を断念させるような制度運営

観への配慮方法や適正管理義務、所在不明事業者のを行うことは許容されるものではない」としている

対処に係る規定を、フェーズⅣは適正処分義務、撤（p.213）。事業者にも営業の自由がある訳であり、去費用積立計画に係る規定を比較する。これらの点フェーズⅠやフェーズⅡに係る規制や手続を充実さを踏まえ、栃木県内 8 市町（足利市、栃木市、佐野せ、当該自治体内での設置を断念させても、本当の市、鹿沼市、日光市、大田原市、那須塩原市及び那意味での問題の解決とはいえないであろう(11)。

須町）の条例を調査したところ、次頁の表１のとお3.3 規制の方向性りであった。

4.2 目的と手段のバランス

このように、NIMBY 問題への条例対応は、フェーズⅡに重点が置かれがちである。しかし、そのよ

8 市町のいずれも「自然環境」（日光市は地球環境）

うな対応は果たして適切なのであろうか。繰り返しを保護法益としている。また、「景観」「生活環境」になるが、我が国のエネルギー事情を考えると、再を保護法益とするものが多い。自治体内において、
37

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

表１ 栃木県内の太陽光パネル規制条例の規定状況
自治体名

条例名

制定年月

保護法益

地域住民との関係 許可基準
良好関係 に住民と手法維持義務 の協議

規制方法・対象

足利市自然環境、景観等と再生可能
エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

2017年3月

栃木市

栃木市自然環境等と再生可能エネル
ギー発電設備設置事業との調和に関
する条例

①美しい自
然環境
②魅力ある
2016年9月【許可】 保全地区内における設置
景観
③安全安心
な生活環境

佐野市

佐野市自然環境等と再生可能エネル
ギー発電設備設置事業との調和条例①保全区域内における設置
説明会【許可】 ②保全区域外の設置で面積
の開催
①自然環境
が5万平方ｍ以上
2018年6月 ②景観③生活環境
保全区域外での設置で面積
事業の【届出】 が500平方m以上5万平方m未
周知
満

鹿沼市

鹿沼市自然環境等と再生可能エネル
ギー発電設備の設置事業との調和に
関する条例

日光市

日光市太陽光発電
設備設置事業と地
2017年12月 地域環境
域環境との調和に
関する条例

足利市

大田原市の豊かで美しい環境と太陽
大田原市 光発電設備設置事
業との調和に関す
る条例

説明会
の開催

【許可】 保全地区内における設置
①自然環境
②景観

保全地区以外の設置で面積 事業の【届出】が1,000平方メートル以上 周知

説明会
の開催

説明会
①自然環境 【許可】 保全区域内における設置の開催
2017年9月 ②景観③生活環境
保全区域外の設置で面積が 事業の【届出】
1,000平方ｍ以上
周知【許可】

保全地区内での出力10キロ 説明会の開催
ワット以上の設置

保全地区以外の地区での出【届出】
力10キロワット以上の設置①抑制区域を含む区域での①自然環境 【許可】 設置②出力50キロワット以上の②景観設置
2019年3月 ③市民の安
全で安心な抑制区域外で出力10キロ
生活環境【届出】 ワット以上50キロワット未
満の設置

事業の
周知
説明会
の開催
事業の
周知

7条1項
法的義
務

7条1項
法的義
務

―

景観への配慮

①緩衝帯（1ha以
上）②低木、目隠しフェ
ンス

―

―

―

①緩衝帯（1ha以
上）②低木、目隠しフェンス

適正 所在不明 適正撤去費用
管理 事業者の 処分
積立計画
義務
対処
義務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

26条

―

①緩衝帯（1ha以14条1項 上）②低木、目隠しフェ
11号
5条
ンス
法的義
24条
務
―
―
①緩衝帯（1ha以13条1項8 上）
5条
号②芝草、樹木、岩石
法的義
③低木、塀
務
―
―

―

―

―

―

5条1項
法的義
務

24条

―

27条

―

―

―

①緩衝帯（1ha以12条1項 上）②低木、目隠しフェ
5条2項 11号
ンス
努力義
23条
務
―
―

9条3項16号―

26条―【禁止】 禁止区域における設置
那須塩原市太陽光那須塩原 発電事業と地域との調和に関する条
市
例

那須町

那須町の自然環境、景観等と太陽
光発電設備設置事
業との調和に関す
る条例

①災害の防
止
2020年3月 ②自然環境③生活環境 【許可】 禁止区域外における設置④景観

2019年5月

説明会
の開催
（出力
20キロ
ワット
未満は
戸別訪
問等に

①抑制区域内又は抑制区域を含む区域内で最大発電量
①自然環境
説明会
【許可】 10キロワット以上の設置②景観の開催②抑制区域外で最大発電量
50キロワット以上の設置（抑制区域）①緩衝帯（規模を問
5条
11条1項
法的義
わず）
11号
務
②低木、目隠しフェ
ンス

―

―

―

10条2項
16号

①緩衝帯（規模を問
6条
12条1項 わず）法的義23条
②常緑樹の植栽
10号
務③茶色系のフェンス―

26条

9条3項16号（注）「所在不明事業者の対処」については、略式代執行、応急代行措置（即時執行）などを想定。

出所）筆者作成

特に保全すべき自然環境や景観と太陽光パネルの調かし、例えば那須塩原市条例では、禁止区域以外を和を目指すという点からは、保全地区や抑制区域を除く市全域で、設備の規模にかかわらず、設置の許設定（ゾーニング）し、当該地区や区域内での設置可が必要となる。一応、禁止区域以外に抑制区域もについて許可制とすることは妥当な判断であろう。

規定されているが（7 条）、抑制区域とそれ以外の区

ただ、気になるのは、「防災」が保護法益とされてい域で許可の基準や手続は大きく変わらない（13）。自ないにもかかわらず、保全地区・抑制区域に土砂災

然環境や景観と太陽光パネルの調和を目的とするの害警戒区域などが含まれる点である。景観・自然環

であれば、市全域を同等に取り扱うのは都市計画法

境という目的のみでは、これらを保全地区・抑制区の区域指定、
特に工業専用地域などとの矛盾も生じ、域としているのは、目的と手段のバランスを欠くの適当ではないだろう。
それから、保全地区・抑制区域内での設置に関し、ではないか。
また、事業者にも財産権や営業の自由が保障され発電規模を限定していないケースが多いが、建物のることを踏まえると、過度の規制は許されない。し屋根・屋上で行うものについては、規制対象から除

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）38かれている。景観やまぶしさという点からは、住宅「住民と適切に協議を行っていること」を許可基の屋根に設置されたパネルと野立て式パネルとで、準としているケースが見られた（佐野市 14 条 1 項

何か大きな違いがあるのだろうか。日光市条例や那11 号、鹿沼市 13 条 1 項 8 号、大田原市 12 条 1 項 11

須町条例のように、保全地区内の設置であっても、号、那須塩原市 11 条 1 項 11 号、那須町 12 条 1 項

出力 10 キロワット未満の発電設備であれば、
規制対

10 号）
。しかし、
「適切に協議を行う」ということの象から除外してもさほど問題はないと考える。

意味が、条例や施行規則上、明らかではない。あくまでも反対という住民は、事業者が懇請しても協議

4.3 地域住民との関係を拒絶するであろう。そうすると、自治体側で「住（１）説明会の開催

民と適切に協議を行っていないため、
許可しない
（で

太陽光パネルを巡る近隣住民とのトラブルや反対きない）」という運用も可能となり、不合理な基準と運動は、説明や協議といったやり取りが十分でない感じる(15)。一般に、許可基準とは、コストを別にすことも一因と考えられ、設置許可申請の事前手続とれば、事業者が「努力すればクリアできる」ものでして説明会の開催を義務付けることは適当であろう。 なければならない（16）。
特に、メガソーラーの場合、事業者は固定価格買取

また、鹿沼市と那須町を除く 6 市で、事業が行政制度により補助を受けて、公共性を持つ事業を行う

計画に適合していることを許可基準としているケーことになる。そのような意味でも、事業に関する情スを確認した。例えば、栃木市条例 14 条 1 項 10 号

報はなるべく早い段階でオープンにし、近隣住民とが「市の総合計画、環境基本計画、景観計画、都市（14）の合意形成を進めることが重要といえる。

計画、観光基本計画その他の将来計画に適合していただ、8 市町いずれも説明会の開催を義務付けてること」と規定している。ただ、これらの大部な計

いるが、これに行政が関与するものはなく、事業者

画のどの部分にどのように適合すればいいのか、施に「丸投げ」する形となっている。いずれの条例の行規則や審査基準からは明らかではない。もう少し題名にも「調和」があり、自然環境や景観と太陽光

具体化が必要であり、事業者に曖昧な基準への対応

パネルとの調和が目的とされている。また、再生可を求めるのは、やや合理性を欠くのではないか。

能エネルギー施策の推進という点からは、一定の太4.5 発電や撤去に係る規定の少なさ・不備など

陽光パネルは必要なはずである。条例の目的を達成

太陽光パネルの適正管理、適正処分、所在不明事するためには、住民への説明を事業者のみに負わせ業者の対処、撤去費用積立計画など、設置後の発電、るのではなく、再生可能エネルギー普及の必要性を撤去に係る規定は少ない。発電事業は、20 年は続く

説明するなど行政もこれに関与すべきなのではない訳であり、この間の自然環境や景観との調和に関しだろうか。

て相応の規定が必要であろう。景観への配慮につい（２）良好関係の維持義務ては、日光市を除く 7 市町が、緩衝帯や、低木・目

8 市町全てに近隣住民や自治会との良好関係の維隠しフェンスの設置を義務付けている。これらは、持義務が規定されている（大田原市条例は、努力義発電事業の実施期間中（フェーズⅢ）、太陽光パネル務）。近隣住民の中には、あくまでも反対という者もと景観との調和を図るためのものであり、的確な義

一定数存在するであろうから、訓示規定とはいえ、務付けと評価できる。

良好な関係の維持を義務付けるのではなく、大田原

しかし、このほか、フェーズⅢに対応する規定は

市条例のように努力義務に止めるのがベターではな見られない。発電中の太陽光パネルの中には、管理いだろうか。

が不全で雑草が繁茂しているものが見受けられる

4.4 不合理な許可基準

（図２）
。
39

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

５．条例立案に当たっての提案
これまで見たように、太陽光パネル規制条例においては、計画段階（フェーズⅠ）と設置段階（フェーズⅡ）に重点が置かれる傾向にある。以下では、
政策法務的な視点から発電段階（フェーズⅢ）及び撤去段階（フェーズⅣ）に関し、条例上の対応について提案を行う。

5.1 前提－条例には実効性がある－

図２ 雑草が繁茂する太陽光パネル

2017 年 4 月施行の改正 FIT 法により、再生可能エ

出所）2020 年 7 月 7 日、栃木県内で筆者撮影

ネルギー発電事業計画の認定の基準に、「条例を含む
パネルが住宅地に設置されている場合に繁茂した関係法令の規定を遵守するものであること」が追加

雑草が隣地に越境すれば、近隣住民が迷惑を被る（17）。 された（FIT 法 9 条 3 項 1 号、同法施行規則 5 条 1
また、太陽光パネルの発火事故も報告されており、

項 14 号）。認定計画が基準に適合しなくなったとき

稀に枯れた雑草に引火するおそれもある。こうしたは、経済産業大臣は認定を取り消すことができ（FIT

ケースに対応するためには、事業者に点検や除草な法 15 条 2 号）
、事業者が発電期間中に条例に違反しどの適正管理義務を課すとともに、常時連絡が取れた場合、再生可能エネルギー発電事業計画の認定がる体制の構築など、しくみづくりが必要である。ま

取り消され、固定価格買取制度による恩恵を受けらた、固定価格買取制度による恩恵だけを受け、太陽れないこととなる。

光パネルを撤去しないまま事業者が雲隠れすること

つまり、FIT 法と連動することによって、フェーのないよう、適正処分義務を課し、併せて撤去費用

ズⅢやフェーズⅣに対応する条例の規定は、高い実の積立てを義務付けるなど、フェーズⅣに対応する効性を持つことになる。自治体としては、このこと

規定の整備も必要であろう。

をよく認識し、例えば条例に違反した事業者を国に

4.6 小括通報する旨の規定を設けるなど、より有効な手法を各条例において、様々な工夫が凝らされているか盛り込むべきである。

もしれないが、図１でいうとフェーズⅠ及びⅡ（と5.2 定期的な報告義務りわけⅡ）に重点が置かれ、やはり太陽光パネルの空き家・空き地問題とも共通するが、雑草が繁茂設置を断念させようという傾向が強いと感じる。たした太陽光パネルは、隣地に越境した場合、隣地住だ、いかに厳しい許可基準を設けたとしても、事業民が迷惑を被る。事業者が地元と関係性が薄い場合者が努力して許可基準をクリアすれば、申請を許可もあり、近隣住民としては、太陽光パネルとその敷せざるを得ない。そうすると、太陽光パネルは適法

地が適正に管理されることを望むと思われる。

に設置されることにはなるが、設置工事よりもそのそこで、自治体は、条例に基づき、事業者に対し後の発電期間の方が圧倒的に長期間に及ぶ。また、

太陽光パネルの管理状況（点検や除草など）や、撤

適切に撤去されずに放置され、自然環境や景観によ去費用の積立て状況等について定期的な報告（おおり大きな影響を及ぼすことも十分考えられる。したむね年 1 回）を義務付けるべきと考える(18)。これにがって、自然環境や景観との調和を目的にするのでより、適正な管理が一定程度担保できるとともに、あれば、フェーズⅢ及びⅣに対しても、条例上、相事業者と定期的に折衝する場面を作れるため、管理応の規制を設ける必要があると考える。

状況の改善について指導、助言しやすくなる。

5.3 撤去費用の積立て
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

40発電期間中の管理不全も問題であるが、最も深刻

民負担を軽減することができ、また他の事業者とのな事態は、発電が終了した太陽光パネルが撤去され均衡をとることが可能となる。国のデポジット制度ず、そのまま放置されることであろう。適正処分義がないから何も対処できないとあきらめるのではな

務については、4 市町（佐野市、日光市、大田原市、く、何かできることを考えるべきである。

那須町）で規定が設けられている。事業者が適正に5.5 応急代行措置・略式代執行

撤去・処分するのは当然のこととはいえ、こうした前節に関連して、事業者が行方不明となったとき規定を設けた点は評価できよう。ただ、適正処分義を想定し、応急代行措置（即時執行）や略式代執行

務をどのように担保するのか、条例からは明らかでについて、条例に規定を設けるべきと考える(21)。多はない。

くの「空き家条例」において、「空き家等が適正な管

そこで、適正処分義務を担保するため、撤去費用理がなされていない状態にあることにより、人の生の積立てをセットで義務付けるべきと考える。具体

命、身体又は財産に重大な危険が切迫していると認

的には、大田原市条例などのように撤去費用積立計

めるときは、当該危険を回避するために必要な最小画を策定させ、前節でも述べたように、計画に基づ限度の措置を講ずることができる」などと規定され

く積立て状況について、定期的に報告させるしくみているが、太陽光パネルについても、防災上の観点とすることが考えられる。

からパネル飛散などの危険回避のため、自治体に飛5.4 撤去費用のデポジット

散しそうなパネルの固定や取り外しなど最小限度のしかし、撤去費用を積み立て、定期的な報告をさ応急代行措置や、
略式代執行を認めるべきであろう。

せていたとしても、悪質な事業者が雲隠れするリス
クは、ゼロにはならない。そのようなリスクを踏ま

６．むすびにえると、板垣（2019）が指摘するように、固定価格

本稿では、栃木県内 8 市町の太陽光パネル規制条

買取制度の導入時に、国が事前に撤去費用分を供託例の比較を通じ、発電段階や撤去段階への条例上のさせるデポジットを導入すべきであったと思われる。 対応について具体的な提案を行った。計画段階や設仮に、自治体が放置された太陽光パネルの撤去を

置段階の規制も重点を置くことで、当該自治体での代執行した場合、その費用を事業者から回収するこ

太陽光パネルが断念されたとしても、他の自治体にとは、ほとんど不可能に近い（19）。そうすると、代おいて設置されれば、何ら解決とはならない。多く

執行に要した費用の多くは、自治体の、引いては住の自治体が、太陽光パネルと自然環境・景観との真民の負担となる。人口減少等による今後の厳しい財の意味での「調和」に向け、適正管理・適正処分を

政状況を考えると、多くの自治体に代執行費用を負いかに担保するかという発想にシフトチェンジする

担するゆとりはないだろう。適切に撤去を行っていことを切に望む。

る事業者が馬鹿を見ることにならないよう、自治体には費用回収の制度構築が求められる。

【謝辞】２名の査読者及び研究支援委員会の皆様にそこで、私見は、自治体が太陽光パネル撤去費用

は、拙稿に対し、多くの有益な助言を頂きました。

を積み立てる基金を設置し、太陽光パネル設置許可

また、栃木県内自治体の担当者にも、ヒアリングにの申請とセットで事業者に当該基金へ撤去費用相当

回答頂くなど、お世話になりました。この場をお借額の預託を義務付け、撤去時に事業者に預託金と同りして、深く御礼申し上げます。

額を返還する制度を設けてはどうかと考える(20)。適法性には若干疑問が残るものの、自治体が撤去を代――― 注 ―――

執行する場合でも、基金を利用することにより、住(1)パネルのほかに、パワーコンディショナや受電設備なども

41

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

あり、太陽光発電設備と表記するのが正しいと思われるが、(17)山下ほか（2018）pp.184－185 によると、再生可能エネル

本稿では分かりやすさから太陽光パネルと表記する。

ギーに係るアンケート調査において、524 団体のうち 185(2)内藤（2019）p.58 によると、2019 年 1 月時点で 63 団体が団体が、「発生している、発生が懸念される苦情やトラブル

太陽光パネルの規制に係る条例を制定している。

の内容」として「敷地内の雑草の管理」を挙げている。

(3)神山（2019）p.1 参照。

(18)FIT 法施行規則 5 条 1 項 3 号により事業者に太陽光パネル(4)例えば、栃木県鹿沼市では県立自然公園内に計画されていの保守点検が義務付けられているが、実施状況の報告のしる大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡って、建設くみはなく、条例で上乗せ的に規定することが考えられる。

反対の市民団体が結成された。同団体は、建設差止めの措(19)空き家撤去の代執行のケースであるが、費用の大半が回置を求め、8,796 人分の署名を集め、市長及び議会に陳情を収不能となっており、自治体がこれをどう回収するかが大行っている。2017 年 2 月 17 日下野新聞参照。

きな課題となっている（朝日新聞 2017 年 1 月 12 日参照）。

(5)山下（2014）p.142 参照。

(20)砂利採取法の例であるが、採取業者の倒産により埋め戻(6)剱持（2017）pp.94－99 参照。

されない砂利採取跡地が多発したことを受け、業界組合に(7)FIT 法における再生可能エネルギー発電設備の設置手続は、埋戻しを保証させる制度（北海道砂利採取計画の認可に関まずガイドラインを参考に事業計画を立て、国から事業計する条例 6 条など）が設けられており、参考になる。

画の認定を受け、着工し、完成の際に電力会社と特定契約(21)条例で略式代執行を規定することは、行政代執行法 2 条（固定価格での買取契約）を締結するしくみがとられていとの関係で違法ではないかとの意見もあるが、本稿では肯る。資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取定説に立つ。北村（2017）pp.295－297 参照。

制度ガイドブック」2018 年度版 p.7 以降が分かりやすい。
(8)礒崎（2018）pp.135－136 参照。

――― 参考文献 ―――(9)稲葉（2018）p.38 参照。

礒崎初仁（2018）『自治体政策法務講義〔第 2 版〕
』第一法規。

(10)地方自治研究機構・条例解説「条例の動き」8.太陽光パネ

板垣勝彦（2019）「ソーラーパネル条例をめぐる課題」『地方

ルの規制に関する条例（http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki

自治法の現代的課題』
第一法規、
pp.335－389（初出は 2018）。

/005_solar.htm）参照〔2020 年 5 月 18 日最終閲覧〕。

稲葉博隆（2018）『争訟リスク回避のための自治体リーガルチ
ェック－法務の心得 21 か条』第一法規。

(11)このことを箕輪（2020）p.212 は、「噛み合わない問題と

北村喜宣（2008）「同意制条例」同『行政法の実効性確保』有対応」と表現しており、示唆的である。

斐閣、pp.35－74（初出は 2007）。

(12)神山（2019）p.15 参照。
(13)異なるのは、抑制区域内では緩衝帯及び低木、目隠しパ

北村喜宣（2017）「略式代執行の費用徴収－空家法を素材にしネル等を設けられていることが許可基準となっている点のて」同ほか編『自治体政策法務の理論と課題別実践』鈴木みである（施行規則 9 条 2 項）。

庸夫先生古稀記念、第一法規、pp.293－307。

(14)山下（2014）pp.141－142 参照。

釼持麻衣（2017）「都市自治体における条例を通じた太陽光パネル設置の適正化への取組み」『都市とガバナンス』第 28(15)もっとも住民との協議は許可申請の前段階で行われてお号、pp.92－101。

り、申請の段階では“適切に”行われているのかもしれな

神山智美（2019）「太陽光発電の事業実施に係る一考察－発電い。ただ、例えば足利市の「事前協議及び許可申請等の手「協議が不十分な場合は、再度協議を行うよ引」10 頁に、設備設置における事業者による地域選定と地方公共団体－」

う指示することがあります」とあり、いわゆる水際作戦の『企業法学研究』第 8 巻第 1 号、pp.1－21。

ような対応の可能性も否定できない。
「適切に協議を行う」て」『自治実務セミナー』通巻 683 号、pp.56－61。

の趣旨を明らかにする必要性が依然として残る。
(16)北村（2008）p.57 参照。
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

内藤悟（2019）「太陽光パネルに係る自治体の行政対応につい箕輪さくら（2020）「ペット霊園規制条例の制度設計」原島良

42

成編著『自治立法権の再発見』北村喜宣先生還暦記念論文集、第一法規、pp.199－219。
山下英俊（2014）「日本におけるメガソーラー事業の現状と課
題」『一橋経済学』第 7 巻第 2 号、pp.125－144。
山下英俊ほか（2018）「地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題」『一橋経済学』第 11 巻第 2 号、pp.175－221。

＊本研究は、複数の匿名の査読者による審査を経た査読付き論文である。
（地方行政実務学会）
2020 年 7 月 25 日受付2020 年 11 月 2 日受理

43

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

行政最前線
The role required of local governments in the “COVID-19” era

コロナ時代に地方自治体が求められる役割―緊急事態宣言解除後のアンケート調査から―
稲葉 理一郎（川崎市）
Riichiro Inaba (Kawasaki City Office)
要

旨

本研究では、COVID-19 を契機として急激に価値観や意識・行動が変容していく時代（コロナ時代）
において、市民から求められる地方自治体（及び職員）の役割や取組について有益な示唆を得ることを目的に、緊急事態宣言解除後に全国の一般市民へアンケート調査を実施した。その結果、コロナ時代にはこれまで以上に地方自治体の持つ情報や施策の背景、考え方等について公開・発信する必要があり、その量・質が地方自治体の満足度に直結することがわかった。また、地方自治体職員には、対応のスピード、市民に対しての誠実さ、物事をわかりやすく伝えられる力が求められることが明らかになった。
キーワード：地方自治体、地方行政、新型コロナウィルス感染症、ウィズコロナ

１．はじめに

1.2 先行調査・研究
COVID-19 を契機として地方自治体への関心が高

1.1 研究の背景
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響にまっていることは先行する民間調査でも示されていより、かつてないほど地方自治体の対応に国民の目る。株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区）がが注がれている。政府による特別定額給付金の受付行った「コロナ禍で起きた消費者行動変化に関するや支給、COVID-19 の感染者対応に追われる地方自

インターネットの行動ログによる実態調査」による治体の窓口や職場が度々テレビ等により放映され、と、2020 年 2 月～4 月中旬において、Web サイト、

各自治体の首長の発言がテレビ、インターネット等

アプリの利用者の伸びが特に顕著だったサイトは、により発信され、話題となった。

ハローワークや Zoom に並び、福岡県、北海道、滋同時に、COVID-19 による影響を一時的なものと

賀県、兵庫県、大阪府、など地方自治体が多数を占みるのではなく、時代の変革期と捉え、組織や個人めており（表１）、同社は「都道府県ごとに感染状況

が意識変容、行動変容を行う契機と捉えるべきであや対応策、支援内容が異なるため、住んでいる地域るという論説もある。

の信頼できる情報への需要の高まりが示唆されてい（１）

加えて、令和 2 年 9 月 16 日に発足した菅内閣は、る」と結論付けた。また、電通総研（本社：東京都

デジタル庁の設置や「行政改革目安箱（縦割り 110

港区）が行った「『いつもと違う８月』における人の番）」の開設を早々に決定した。COVID-19 の影響を

意識・行動」調査によると、「コロナの感染拡大をき踏まえ、国や地方行政の現場にも国民の関心がかつっかけに、社会のことを考える機会が増えた人」がてないほど高まり、そのニーズが顕在化してきたこ

過半数であり、「今後は地方自治体が、地域ごとに適とを表す事例ともいえよう。

切な感染対策案を打ち出した方がよい」と答えた人
45

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

が 67.4％であったとのことである。このように、は前例踏襲傾向があり、新たな政策立案能力は十分

COVID-19 を契機に意識と行動に変容が起き、これでなく、コスト感覚も未熟」とし、菊地（2004）は、まで以上に地方自治体の対応に注目が集まっている

多くの改革は制度的な改革にとどまり、これらの取ことは明らかである。

組みにもかかわらず行政組織の職員の意識や行動の改革は進んでいないことを指摘している。さらに、

表１ 利用者が伸びている Web サイト、アプリ

澤田（2009）は、官僚制としての行政組織は、高い
合理性、正確性、専門性、能率性が重視される反面、逆機能としての形式主義、繁文縟礼、先例踏襲、セクショナリズム等の問題を内包しており、規則・規定重視による顧客意識の希薄さが地域ニーズの変化への対応を損なっているとするなど、行政組織としての地方自治体の課題は以前から指摘されてきた。
このような中で発生した COVID-19 の対応では地方自治体の日頃の意識、姿勢、行動があぶりだされることとなった。真山（2017）は、「自治体は、住民の意向やニーズに対して的確に応えるような政策を展開し、その政策が実際に住民の期待に応え地域の出所）株式会社ヴァリューズ（2020）

福祉の向上に寄与していることを説明できなければこうした状況において、地方自治体が果たすべきならない」とするなど、これまでも説明責任の必要

役割とはどのようなものであろうか。地方自治法で性は語られてきたが、実際に市民は今回の COVID-

は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ること

19 への地方自治体の対応をどのように感じたのかを基本として、地域における行政を自主的かつ総合については、未だに明らかになっていない状況があ的に実施する役割を広く担うものとする。
」とされ、

る。

第２７次地方制度調査会答申においては、「これまで

1.3 研究の目的

以上に自立性の高い行政主体となることが必要」と以上のことから、本研究は、COVID-19 についてされた。宮入（2013）は、「多くの住民の利害を調整

市民が抱いた地方自治体の対応への評価や地方自治しつつ、住民の行政ニーズを概念体系に変換するた体に求める取組、地方自治体職員に求める要素等をめの『装置』であり、それを実現するための主導的調査し、COVID-19 を契機として急激に価値観や意役割を担っている」としている。また、地方公務員

識・行動が変容していく時代（コロナ時代）に求め

制度調査研究会（1999）は、こうした自治体の役割られる地方自治体（職員を含む）の役割や取組につを担う職員には、「行政サービスの高度化に伴う専門

いて、明らかにすることを目的に実施する。

的能力、新たな課題に積極的に取り組む進取の気性と創造力、状況に適切に対応できる柔軟性などが、

２．緊急事態宣言解除後のアンケート調査

これまでにもまして求められることになる」と述べ

2.1 調査概要るなど求められる役割の高度化が指摘されてきた。

（１）調査内容

では、実際にこれらは実現されてきたのか。中道

COVID-19 の経験を踏まえて住民がどのような意

ら（2009）は、「専門的知識に基づいて政策課題を解識を持ち、行動しているのかについて調査するため、決する必要性が将来は増すと認識しているが、現状

外出頻度や外食頻度への意識の変化のほか、被験者

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

46

が最も身近だと感じる地方自治体を思い浮かべても査で示唆されたとおり、高い関心が示された。
「あな

らい、当該自治体の取組への関心度やその理由、当たは、あなたの最も身近な自治体が行うコロナに関該自治体に求める取組内容や職員の資質など、以下する取組について関心がありますか。
」という問いにの項目（全 14 項目）について調査を行った。

対し、「とても関心がある」と回答した人は 22.6%、① 外出頻度「やや関心がある」と回答した人は 44.2%、合計で② 外食に関する意識は 66.8%であった（図１）。

③ イベントに関する意識④ 直近6 ヶ月以内に行った地方自治体への手続き、問い合わせ⑤ 地方自治体の covid-19 に関する取組への関心度⑥ ⑤の回答を踏まえ、関心がある理由⑦ ⑤の回答を踏まえ、関心がない理由⑧ 地方自治体の covid-19 に関する対応の満足度⑨ ⑧の回答を踏まえ、満足度が高い理由
n=416⑩ ⑧の回答を踏まえ、満足度が低い理由⑪ 直近 3 ヶ月以内の地方自治体からの情報入手媒

図１ 地方自治体が行うコロナ対応への関心度

体出所）筆者作成⑫ 地方自治体に発信を望む情報の内容⑬ 地方自治体に注力してほしい取組（２）地方自治体の取組に関心がある理由は「最⑭ 地方自治体職員に求める資質

新情報を入手したいから」、関心がない理由は「自（２）調査対象

治体に期待していないから」

本調査は、10 代～70 代の 416 人を対象に行った。
男女比はほぼ同数であり、被験者の在住場所を以下次に、地方自治体の取組に関心がある理由、ない
理由について複数回答可能として質問をした（図２）。

の 8 ブロックに分け、１ブロックにつき約 50 人ず
つのデータを収集した（①北海道、②埼玉県 or 千葉（複数回答）

県 or 神奈川県、③東京都、④愛知県、⑤大阪府、⑥

コロナ関係の最新情報（感染者数など）を入手したいので

京都府 or 兵庫県、⑦福岡県、⑧その他の県）。職業

この状況へどのように対応しようとしているのかという考え方が知りたいのでコロナに伴う制度（給付金や医療など）の「内容」に関する情報を入手したいので属性は、会社員、自営業、専業主婦（夫）、経営者、公務員、パート・アルバイト、学生、無職など幅広い層を対象とした。

％
62.6

48.6

46.0

コロナに伴う制度（給付金や医療など）の「手続き」に関する情報を入手したいので（３）調査方法・期間
調査方法は、インターネットによる選択式・記入

36.0

在宅生活に役立つ情報を得た
いので

式のアンケート調査で、期間は 2020 年 8 月 27 日～
28 日に実施した。

メディアに登場するので自然と関心が生まれた

2.2 調査結果

その他

30.2

10.8

0.4

調査結果のうち、主なものを以降に示す。

（１）地方自治体の取組への関心は高い

図２ 地方自治体の取組に関心がある理由

まず、地方自治体への関心度については、先行調出所）筆者作成

47

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

まず、関心がある理由については、「コロナ関係の最新情報（感染者数など）を入手したいので（62.6%）」に続いて「この状況へどのように対応しようとしているのかという考え方が知りたいので（48.6%）」、「コロナに伴う制度（給付金や医療など）の「内容」
に関する情報を入手したいので（46.0%）
」が上位を
占め、
「メディアに登場するので自然と関心が生まれた」と回答した人は 10.8%にすぎなかった。
続いて、関心がない理由については、「地方自治体に期待していないので（37.7%）」、「自分が必要とす

図４ 地方自治体が行うコロナ対応への満足度

る情報はテレビやインターネットから入手可能なの出所）筆者作成

で（36.2%）」が特に高く、「自分の生活と関連がない
ので（23.2%）」が続いた。
「税金の使われ方に関心を次に、「とても満足している」「やや満足している」

持っていないので」と回答した人は 7.2%であった

理由について、自由記入形式で質問した。主なコメ

（図３）
。

ントでは、
「独自の給付金が出た」「給付金支給の対応が早かった」など、手続きや制度に関するもの、（複数回答）％

自治体に期待していないので

37.7

自分が必要とする情報はテレ
ビやインターネットから入手
可能なので

36.2

自分が必要とする情報は家族や友人が教えてくれるので

11.6

自治体が信頼できないので

11.6

税金の使われ方に関心を持っていないので税金を納めていないので関するもの、「特に生活に不自由がなく過ごせているから」など、日常生活の下支えをするという地方自23.2

自分の生活と関連がないのでその他「必要な情報開示がなされている」など情報公開に治体の役割を果たしていることを意味する回答が目立った。自由記入のコメントでは、
「情報」
「対応」
「給付」
「早い」という単語が頻出であった（表１）。

7.2

表１ 自由記入欄の頻出キーワード

2.9（自治体の対応に満足している理由）

0.7

出現言語

回数

1

情報

18

3

思う

5

自治体

図３ 地方自治体の取組に関心がない理由

2

対応出所）筆者作成

4

感染

6
7

（３）地方自治体のコロナ対応への満足度は「ど89ちらとも言えない」

10

続いて、地方自治体の COVID-19 に関する対応・

給付
早い
コロナ
対策
特に

16
15

14
10
9
9
7

6
6

出所）筆者作成

取組の満足度について質問をした。結果は、「とても」「やや」を合わせ「満足している」と答えたのがまた、「まったく満足していない」「あまり満足し21.6%、「あまり」「まったく」を合わせ「満足していていない」「どちらとも言えない」理由についても、ない」と答えたのが 22.6%、「どちらとも言えない」

自由記入形式で質問した。主なコメントでは、「どのが 48.3%、「わからない」が 7.5%であった（図４）。

ような対応をしているのか知らない、わからない」「情報が不足している」「感染者の情報ばかりで施策

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

48

がわからない」といった情報発信の不足を指摘する（５）地方自治体に求める情報は「制度内容や手声が多く、「支援が必要な人に届いていない」「効果

続きに関するわかりやすい説明」

的な取組がなされていない」「対応のスピードが遅い」

続いて、COVID-19 について地方自治体から出しなど施策そのものの不十分さを指摘する声も目立ってほしいと思う情報について質問をした（複数回答た。自由記入のコメントで、
「対応」
「特に」
「情報」

可）
。結果は、
「制度内容や手続きに関するわかりや「感染」といったキーワードが頻出語であった（表すい説明（38.5%）」「数値など自治体が把握している２）。
「情報」については、満足している理由、満足

生データ（37.5%）」が最も多かったほか、「この状況していない理由いずれにも頻出のキーワードであっをどう乗り越えたいのかという考えやメッセージ

た。

（30.8%）」「取組に関して改善しようとしていることの説明（29.1%）」「手続きの進捗状況（どのくらい
表２ 自由記入欄の頻出キーワードの全体量がありどの程度処理済みか等）に関する表（自治体の対応に満足していない理由）示（28.4%）」「在宅生活に役立つ情報（27.9%）
」が上

出現言語

回数

対応

49

1

2
3

32

感染

5

21

思う

6

18

対策

7

自治体

9

コロナ

8
10

ない」についても 15.6%あった（図６）
。

33

情報

4

位だった。また、「特に自治体からの情報は求めてい46

特に（複数回答）
制度内容や手続きなどに関するわかりやすい説明
数値など自治体が把握している生データ
この状況をどう乗り越えたいのかという考えやメッセージ
取組に関して改善しようとしていることの説明
手続きの進捗状況に関する
表示

16
16

知る
分かる

15

14

出所）筆者作成（４）地方自治体からの情報は地方自治体発行の次に、直近３ヶ月以内に最も身近な地方自治体からの情報を得た媒体について質問した（複数回答可）。

39.4

自治体が発行する広報紙
や回覧物

39.2

テレビ

28.4
27.9

意思決定の理由や根拠

21.9

目標値など目指している指標

18.0

予算や人員をどのように使用したかの説明

16.8
15.6
1.9

図６ 地方自治体から出してほしいと思う情報
出所）筆者作成

21.2

3ヶ月以内に情報は
得ていない

29.1

22.1

その他

28.6

新聞

30.8

数値が意味するものの解説

特に自治体からの情報は求
めていない

％

自治体のウェブサイト

37.5

在宅生活に役立つ情報

広報物やウェブサイトから得ている（複数回答）

％

38.5

18.0

（６）地方自治体に最も力を入れてほしい取組

12.3

TwitterやLINEなどのSNS

は「病院などにおける医療体制の充実」

ラジオ

5.0

タウン誌

4.8

続いて、最も身近な地方自治体について、コロナ

YouTubeなどの動画サイト

3.6

禍を乗り越えるために力を入れてほしいことについ

その他

1.7

て質問をした（３つまで選択可）。最も力を入れてほ図５ 地方自治体からの情報を得た媒体

しい取組の回答者率、１～３番目に力を入れてほし出所）筆者作成

い取組の回答者率合計のいずれも最多だったのは「病院などにおける医療体制の充実」であった。こ49

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

のほか、１～３番目に力を入れてほしい取組の回答

任感のある人」が上位を占め、「受け身ではなく、自者率合計には「最低限、生活が保てるような経済的ら考え行動できる人」「受け答えの感じが良い人」がな支援」「行政手続きのオンライン化」が続き、「不続いた。
「聞き上手」「大胆な提案ができる人」は下

安や困難を抱える人への相談・支援体制の強化」「地位であった（図８）。

元の企業や店舗の支援など地域経済の強化」が続い対応のスピードが速い人
市民に対して誠実な人
物事をわかりやすく伝えられる人社会や地域に対して責任感のある人
受け身ではなく自ら考え行動できる人

境整備や技術支援」「日本の将来を良くするための教育への投資」「観光の振興」「職員の意識改革など自治体内部の人材育成」は下位を占めた（図７）。

（３つまで選択）病院などにおける医療体
制の充実
最低限、生活が保てる
ような経済的な支援
行政手続きのオンライン化
不安や困難を抱える人への相談・支援体制の強化
地元企業や店舗の支援など地域経済の強化
自治体の取組や制度のSNS等を活用した情報発信
働く場所の紹介など仕事の確保に関する支援
市民のオンライン環境の整備や技術支援
わからない

％
51.9

特にない
その他

51.9
47.8
42.1
39.4
29.1

受け答えの感じが
いい人

42.1

21.2
20.9

特にない

30.8

新しい発想を得るためにアンテナを張る人

24.5
22.4
13.9
13.9
9.9

9.1

11.1

聞き上手

8.2

大胆な提案ができる人

7.9

わからない

7.2

その他

9.4

日本の将来を良くするための教育への投資
職員の意識改革など自治体内部の人材育成
観光の振興％（３つまで選択）た。
「オンラインにしたくてもできない人たちへの環

0.7

図８ 地方自治体職員に重要と思う要素

8.4

出所）筆者作成

7.5
2.8

３．地方自治体実務現場への示唆

1.7

3.1 コロナ時代は情報が評価を左右する

図７ 地方自治体に力を入れてほしい取組

今回の調査で特に印象的だったのは、地方自治体の COVID-19 への対応に満足している、もしくは不出所）筆者作成

満である理由（記入式回答）のいずれにも「情報」（７）地方自治体職員に最も重要だと思う要素はに関するものが頻出したことである。地方自治体の「対応のスピード」

日常の業務は市民にとって見えにくいと言われる中、続いて、最も身近な地方自治体の職員について、

今回の COVID-19 は、普段、地方自治体との関わり特に重要だと思う要素について質問をした（３つまがなかった多くの方に半ば強制的に関心を抱かせるで選択可）。最も重要だと思う要素の回答者率、１～こととなった。地方自治体の情報公開、情報発信の３番目に重要だと思う要素の回答者率合計のいずれあり方が、広告やマーケティング、ＵＩ、ＵＸが高も最多だったのは「対応のスピードが速い人」であ度化する民間サービスに囲まれた人々の感覚で評価った。このほか、１～３番目に重要だと思う要素のされたのである。この現実を改めて地方自治体職員

回答者率合計には「市民に対して誠実な人」「物事をは意識しなくてはいけないと考える。特に COVID-

わかりやすく伝えられる人」「社会や地域に対して責19 のような、前例がなく不安を生じさせるような非地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

50

常時にはさらに情報の重要性も高まる。今回の調査

ことが改めて示唆されたと言えよう。同時に、医療では、生データが公開されているかだけでなく、施体制、生活支援、相談、地域経済の活性化など、こ策の理由や根拠、わかりやすい説明、解説、進捗状

れまで地方自治体の基本的な施策として行われてき況、どのような方向で進めようとしているのかといたことは、改めて重要なものであり、こうしたことった考えを積極的に市民へ伝えようとしているかどに真摯に取り組み続けることの重要性もまた示唆さうかが、地方自治体（職員）の評価を大きく左右す

れたと言える。

ることが示された。そしてその傾向は今後さらに増

3.3 コロナ時代に地方自治体職員が求められるすだろう。COVID-19 ではテレビ、新聞、インターネ

資質とはットなどに地方自治体の情報が多数引用された。そさらに、コロナ時代に地方自治体職員が備えべきの一方で、youtube や SNS などトレンドとされてい資質とはどのようなものであろうか。アンケート調

るメディアから情報を取得している人の割合は相対査によれば「対応のスピード」「市民に対して誠実」

的に少なかった。地方自治体は、新技術を活用した「物事をわかりやすく伝えられる」といった要素が情報発信といった手段に腐心するよりも、まずは一上位であったが、この結果はやや意外であった。時次ソースとして、各団体が持つウェブサイトや広報

代の急激な変化を前提とすれば、これまでのような媒体にこれら意味のある情報を十分に公開すること、 定型業務を正確、着実にできることよりも、これまそのうえでより多くの市民に伝えられる手段を検討

での地方自治体にはない発想をインプット、アウトが重要であるということが示唆されたと言える。

プットできる職員のニーズが高まっていることを肌

3.2 コロナ時代に地方自治体が取り組むべき施で感じるからである。この点については、以下のよ

策とはうに考える。COVID-19 は不透明かつ国民の不安をそれでは、地方自治体がコロナ時代に取り組むべ

増幅させ、生活にも大きく影響を及ぼす、いわば「日き施策はどのようなものか。
「病院などにおける医療常が脅かされる事態」であった。これまでの延長線

体制の充実」「最低限、生活が保てるような経済的な上に未来のイノベーションは生まれない、といった支援」に続き、「行政手続きのオンライン化」が選ば観点とは別に、市民には「脅かされる日常を守ってれたのが興味深い。地方自治体の主要な役割は社会ほしい」という意識が強く働き、地方自治体職員は福祉であることを踏まえれば、医療体制や生活支援

これを支えるべく「すばやく」
「誠実な」
「わかりや

は従来から重要とされてきた基本的な取組である。

すい」行政サービスを期待した、ということではな

その中で、COVID-19 によって多くの国民が行政手いだろうか。生活のスピードが速く、不確実情報も続きを行った今、申請書そのものの設計やオンライ

多く飛び交い、複雑な制度に囲まれて生きているのン化が注目され、国民生活に直結する課題として着が現代日本だとすれば、これらの基本的な要素を目されたことは重要な意味を持つ。地方自治体の現

日々の地方自治体実務現場で鍛錬、発揮しつつ、そ場では正確性や情報量を重視するあまり、必ずしものうえで、未だ表面化していない新たな社会を捉え

申請書や手続きが市民目線の簡便かつわかりやすいたチャレンジを進めていくことが重要だと考える。

設計になっていないことも多く、また多くの様式や手続き方法は設計当初から見直されていないことも４．おわりに少なくない。地方自治体間における様式や添付書類

本研究では、COVID-19 を契機として急激に価値の統一も含め、COVID-19 を契機に、多くの国民に観や意識・行動が変容していく時代（コロナ時代）

とって地方自治体がアクセスしやすい存在になるよに求められる地方自治体（及び職員）の役割や取組

う、国をあげた抜本的な見直しと投資が必要であるについて有益な示唆を得ることを目的に、緊急事態
51

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

宣言解除後に全国の市民へアンケート調査を実施しがある。
」と述べられている。

た。COVID-19 以前から説明責任の必要性や住民ニーズを的確に把握し、専門性、創造力、柔軟性を駆――― 参考文献 ―――

使して対応することが求められていたが、COVID-19

大杉覚（2020）「新型コロナパンデミックと自治体―前例がなという住民に大きな影響を及ぼす危機的な状況に対い事態に自治体・自治体職員はどう向き合うべきか」『月刊

応するうえでは、地方自治体（職員）は「スピード」「ガバナンス」2020 年 6 月号』ぎょうせい、pp.14-16。

と「誠実さ」をもって対応し、かつ「情報」を「わ菊地彰（2004）「行政組織における部門文化とセクショナリズ

かりやすい説明」に咀嚼しながら市民へ伝えていく

ム」『広島大学マネジメント研究』4 号、pp.151-164。

という姿勢がこれまで以上に重要である。大杉（2020） 澤田道夫 (2009). 地方政府における行政組織の意思決定をが「『前例がない事態』に直面しているからこそ、自めぐる基礎理論的研究－自治効率の観点から見た来るべき治体行政の原点、
『身近さ』
『現場性』
『透明性』
『先

協治社会の展望－ 熊本県立大学学位請求論文（未刊）

端性』に立ち返って考えてみたい」と述べたように、地方公務員制度調査研究会（1999）「地方自治・新時代の地方

市民が地域社会において他者に配慮しながら安心し公務員制度--地方公務員制度改革の方向--」『地方自治 / 地て、時にチャレンジしながら幸せに生活するための方自治制度研究会 編』620 号、pp.49-84。

最も身近で信頼される味方として役割を果たすこと

中道實、小谷良子（2009）「自治体職員の職務意識と役割行動が、地方自治体の今後の重要な使命であると言えよの変容」『奈良大学紀要』38 号、pp.81-100。

う。

真山達志（2017）「ポピュリズムの時代における自治体職員のなお、本研究は 2020 年 8 月時点での調査結果に行政責任」『年報行政研究』52 巻、pp.27-47。

基づくものである。COVID-19 の影響を考慮すると、

宮入小夜子（2013）「地方自治体の行政組織の特性と組織風土状況に応じた継続的なニーズ把握が必要であり、よ改革」『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』No.14、

り詳細な属性・状況に応じた調査も重要であろう。

pp.115-126。

https://institute.dentsu.com/articles/1235/（2020 年 10 月 17 日最終

これらについては今後の課題としつつ、今回調査によって示唆されたことが地方行政実務現場に少しで閲覧）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No2も多く活用されることを切に願う。

7_senmon34.html（2020 年 10 月 17 日最終閲覧）
https://www.valuesccg.com/news/20200430-1453/（2020 年 10 月

【謝辞】本調査の実施にあたり貴重なご助言をいた
だいた慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネ

17 日最終閲覧）

ジメント研究科の前野隆司教授、及びヒューマンラ
ボの皆様に心からの感謝を申し上げます。

――― 注 ―――
(1) 地方制度調査会による「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」においては、「変化やリスクに適応していくためには、人口増加や従来の技術等を前提として形成されてきた現在の社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）をデザインし直す好機と捉え、官民を問わず、また、国・地方を通じて対応していく必要

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

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活動報告
企画委員会
企画委員会では、去る 2020 年 11 月 14・15 日にかけて、第 1 回全国大会を開催した。次年度は春に研究会、秋に第 2 回全国大会を開催する予定である。
11 月 14 日（土）◇シンポジウム「人口減少社会と自治体実務」
１．基調講演
基調講演者

東京大学先端科学技術研究センター教授 牧原

出氏「地方自治体の『2040 年問題』をめぐる議論と国の問題意識・自治体の取り組み」
２．パネル・ディスカッション「人口減少社会と自治体実務：2040 問題・AI・人材育成」
牧原 出氏（前掲）（非会員）
谷畑 英吾氏（滋賀県湖南市長）（非会員）
稲継 裕昭会員（早稲田大学、元大阪市）
礒崎 初仁会員（中央大学、元神奈川県）（司会）
11 月 15 日（日）◇ 特別セッション「研究論文の書き方セミナー（一般会員対象）」
西出 順郎会員（明治大学、元福井県）◇

事例報告セッション（自由論題） 司会：金谷 信子会員（広島市立大学）
１．「英語教育における EBPM の展開に向けた状況」
瀧沢 佳宏会員（東京都）
２．「学校施設を活用した水害時緊急避難場所の整備：コロナ禍における感染症対策を踏まえて」
寺崎 裕量会員（大田区）
３．「イスラム教徒に対する自治体の観光政策」
藏内 はるひ会員（台東区）◇ 全体セッション（パネル）「新型コロナウイルスとの共存社会における行政実務」
堤 直規会員（小金井市）
黒瀬 啓介氏（LOCUS BRiDGE、元長崎県平戸市）
荒木 一男会員（福井県、元東京大学）
後藤 好邦会員（山形市） （司会）
企画委員会 委員長

西出

順郎

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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

活動報告
研究支援委員会
研究支援委員会では、会員の研究活動を支援し、地方行政の充実と発展に資することを目的として、学会が設立された 2020 年 3 月から「公募論文制度(査読付き)」をスタートさせ、
投稿論文の募集と審査を行っている。
◇「公募論文制度(査読付き)」
１．応募状況と審査結果
公募の開始から現在まで(2020.3～2021.1)、7 本の論文の投稿があった。
内訳は、研究論文４本、研究ノート３本で、いずれも一般会員からの投稿であった。
このうち、現在査読中の 2 本を除く、5 本の論文について審査を終えたところである。
審査の結果、次の論文を機関誌『地方行政実務研究』(本号)に掲載することとなった。
区

分

題

目

研究ノート
「太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応―栃木県内における条例をモチーフとして―」

投稿者

蓮實

憲太

氏（那須塩原市役所）

２．投稿論文の募集
引き続き、投稿論文の募集を行っている。
投稿された論文は、当該分野の第一人者である専門の研究者に審査（査読）を依頼し、その結果を踏まえ、地方行政の充実と発展に資する高い価値が認められるものは、機関誌『地方行政実務研究』に掲載することとしている。積極的な応募をお願いしたい。
【公募論文制度(査読付き)の主な特徴】＊論文のテーマは自由。
（地方行政の充実と発展に資する研究であれば応募者が自由に設定できる。
地方行政の実務の課題等を踏まえた学術的な研究を期待している。）＊応募点数に制限はない。
＊応募区分は「研究論文」と「研究ノート」。
＊投稿の提出期限は設けず、随時募集している。
＊査読期間は概ね３～４か月とし（これまでの実績は１～２か月程度）、採択が決定した後の直近の機関誌『地方行政実務研究』に掲載する。
採択の決定から機関誌掲載までの間、投稿者の希望により掲載証明書を交付する。
研究支援委員会 委員長

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

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圓生

和之

公募論文 投稿要領
研究支援委員会
１

応募資格
当会の個人会員（研究者会員・一般会員）であることを要件とします。
共著の場合も、共著者全員が個人会員であることを要しますので、個人会員でない場合
は投稿の際に入会申請をしてください。

２

テーマ・内容本会の目的である地方行政の充実と発展に資する研究であれば応募者の自由とします。
地方行政の実務の課題等を踏まえた学術的な研究が基本となります。

３

二重投稿の禁止
他誌などに既発表・掲載決定済みまたは投稿中の論文・研究ノート等と同一内容の論文を投稿することはできません。（全く同一でなくても、その内容がきわめて類似していると判断される場合も該当することがありますので、ご注意ください。
）
ただし、学会等において口頭発表したものの内容を発展させた論文を投稿することはできます。（この場合は必ず９(2)③の業績一覧表にその旨を記載してください。）
当会で審査過程にある投稿論文は、同時に他機関の各種出版物への投稿・掲載及びウェ
ブサイト等による公表をしてはいけません。

４

応募点数
制限はありません。
（前項（二重投稿の禁止）の規定を遵守したものであれば、同時に複数の投稿をすることもできます。また、過去に掲載された会員からの投稿も、他の投稿と同様に扱います。）

５

応募区分と原稿枚数(1) 研究論文 ：地方行政に関わる研究成果をまとめた学術論文
既定の執筆フォーマットで 12 枚以内（図表等含む。約 20,000 字以内）
(2) 研究ノート：理論仮説、分析枠組、政策モデル等において研究途上にあるものの、今後の研究・実践の基礎となり得る分析・考察をまとめた学術論文（主に一般会員を対象としますが、単なる施策紹介や実践記録などではなく、分析・考察を深めた学術論文であることが必要です。）
既定の執筆フォーマットで８枚以内（図表等含む。約 13,000 字以内）

６

原稿締切と査読期間
随時募集とします。
査読期間は概ね３～４か月（修正を要する場合等の再査読も同様）とし、採択が決定した後の直近の機関誌に掲載します。
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

なお、採択の決定後、機関誌への掲載までの間、投稿者の希望により掲載証明書を交付
します。
７

審査方法
研究支援委員会が、論文ごとに複数の匿名の査読者に審査を依頼し、その審査結果に基づき、研究支援委員会において掲載の可否を決定します。
審査方法の詳細は、審査要領を参照してください。

８

審査基準
主題の明晰さ、命題(仮説)と事実(実証)及びその方法などの的確さ、知見の新しさなどを基準とし、本会の目的である地方行政の充実と発展に資する学術論文としての適切さを審査します。

９

応募要領

(1)

執筆の要領

「公募論文執筆要領」に基づいて執筆してください。
執筆にあたっては、査読の際に著者が判明しないように配意してください。
（例えば、自己の著書や論文等を引用する場合も「拙著」「拙稿」などとは記載せず、他の文献と同様に表記してください。また、学会発表や科研費プロジェクトの記述にもご注意ください。）(2)

提出物
応募にあたっては、次の４点を提出してください。
いずれも、学会ウェブサイトに掲載している様式を用いて作成し、その電子データ（①②③④：Word 形式＋②：PDF 形式）を添付したＥメールで提出してください。
①

応募申込書
執筆者の所属・氏名、論文題目、申込日、応募区分、連絡先等を記載した応募申込書を提出してください。

②

論文本文「公募論文執筆要領」に基づいて執筆した論文本文とともに、200 字から 400 字までの要旨と４つまでのキーワードを本文の前に記載して提出してください。

③

業績一覧表
学術論文等の研究業績のある応募者は、過去５年間の業績一覧表を提出してください。現物の提出は不要です。
業績には、既発表のものに加え投稿中のもの及び学会等における口頭報告を含みます。また、投稿する論文のテーマと類似する業績があれば過去５年以前のものも記載してください。いずれも、上記「３二重投稿の禁止」の確認ができるように必要な事項を記載してください。
これらに該当する業績のない会員は、業績一覧表を提出する必要はありません。

④

誓約書
応募者は、研究不正がないことを自己申告する誓約書を投稿時に提出してくださ
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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

い。共著の場合は、執筆代表者が誓約書を提出してください。
(3)

原稿送付先・問合せ先
地方行政実務学会 研究支援委員会（神戸学院大学 圓生和之 研究室内）
E-mail: marumi(ｱｯﾄﾏｰｸ)eb.kobegakuin.ac.jp10

機関誌への掲載と機関誌の形態
審査の結果、採択を決定した論文は、本会の機関誌に掲載します。
本会の機関誌は、学会ウェブサイトへの掲載によるニュースレター形式で、会員専用サイトに掲載された後、一定期間を経て一般公開されます。
学会ウェブサイトへの掲載という形態のため、別刷は作成しませんが、機関誌に掲載する論文のページ内に「本研究は複数の匿名の査読者による審査を経た査読付き論文である」旨を明記するほか、発刊年月・巻・号・頁も欄外に記載するなど、該当ページだけで別刷と同様に活用できるようにします。
11

著作権掲載された論文の著作権は地方行政実務学会に帰属します。また、掲載された論文の執筆者は、論文をウェブサイトで公開することに同意したものとします。
掲載された論文を執筆者が他の出版物、ウェブサイト等に転用する場合には、あらかじめ文書により研究支援委員会の了承を得てください。転用の際は、転用先の出版物に、本会機関誌掲載の論文題目、本会機関誌の名称、掲載年、巻、号、頁を明記していただくことが必要です。
12

不正行為等への対応

以下の問題が生じた場合には、掲載が決定した論文や既に掲載された論文であっても、掲載を取り消すことがあります。その審議と決定は、研究支援委員会が理事会との協議のもとで行います。
(1)

二重投稿の禁止等を定めた投稿要領に反することが判明した場合(2)

データ捏造、虚偽の記載、剽窃等の研究不正が判明した場合(3)

研究倫理に反する行為が判明した場合(4)

その他、研究支援委員会において疑義が生じた場合

13

その他

(1)

研究支援委員会の委員や査読者となった会員からの投稿も妨げません。ただし、これらの投稿者の投稿に係る審査は、全てこれらの投稿者を参画させることなく実施します。
(2)

全体の応募状況や掲載に至る経緯のあらましなどについては、機関誌に簡単な報告を掲載します。
（研究支援委員会 2020 年 3 月 30 日決定）

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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

活動報告
ウェブサイト編集担当
メールマガジン No.2 および No.3 を発行した。内容については以下のとおりである。
１．No.2（2020 年 8 月 11 日発行）
①リレーエッセイ 北見市上下水道局経営企画課財務係長（北海道大学大学院公共政策学
連携研究部附属公共政策学研究センター 研究員） 近藤絢一
②リレーエッセイ 東京都小平市環境部環境政策課 神山伸一
③リレーエッセイ 花園大学社会福祉学部 和田一郎
④会員の刊行図書の紹介⑤お知らせ
２．No.3 全国大会特集号（2020 年 10 月 18 日発行）
①第１回地方行政実務学会全国大会のご案内②会員の刊行図書の紹介③お知らせ
メールマガジンは、一定期間経過後、写真を含めた完全版原稿を学会ホームページに掲載する予定である。
ウェブサイト編集担当

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地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

小野英一

活動報告
事務局担当
１．総会の開催
2020 年度会員総会を以下のとおりオンラインにて開催した。
日時：2020 年 11 月 14 日（土）13:30～14:00

場

所：Zoom によるオンライン開催

出 席 者：47 名
審議事項：なし
報告事項：「各委員会等の活動状況」及び「2020 年度補正予算」について、各担当理事から報告
２．理事会の開催
2020 年 7 月～2021 年 1 月の間に、理事会を以下のとおり 3 回開催した。
なお、第 8 回及び第 9 回は入会申込を速やかに審議・承認するなどの理由により、コミュ
ニケーションツール Slack 上にて臨時で持ち回り開催とした。また、第 10 回は定例の理事会であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が困難となったため、ビデオ
会議ツール Zoom によるオンライン開催とした。
（1）第 8 回理事会（臨時）開催方法：理事会 Slack 上にて持ち回り開催
審議期間：2020 年 8 月 9 日（日）～12 日（水）審議事項：一般会員 6 名、団体会員 1 団体の入会を承認（2）第 9 回理事会（臨時）開催方法：理事会 Slack 上にて持ち回り開催
審議期間：2020 年 9 月 4 日（金）～6 日（日）審議事項：第 1 回全国大会の非対面大会への変更および大会プログラムの縮小を承認
一般会員 5 名の入会を承認（3）第 10 回理事会
日時：2020 年 11 月 14 日（土）11:00～12:00

場

所：Zoom によるオンライン開催

出 席 者：出石稔、礒崎初仁、稲継裕昭、大谷基道、小野英一、後藤好邦、竹内直人、
西出順郎、圓生和之の各理事計 9 名
審議事項：一般会員 14 名の入会を承認
2020 年度補正予算を承認
59
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）３．会員管理
2021 年 1 月 1 日現在の会員数：研究者会員 47 名、一般会員 139 名、団体会員 10 団体※ 2020 年度会費が未納の方におかれましては、速やかにお振り込みくださいますようお願い申し上げます。

事務局担当理事60
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

大谷基道

＜ 新聞・雑誌等掲載情報（2020 年 7 月～2021 年 1 月）＞

『自治日報』2020 年 11 月 27 日付（「初の全国大会 人口減少と自治体実務をテーマに
シンポ開催



地方行政実務学会」）『月刊ガバナンス』2021 年 1 月号（「第 1 回地方行政実務学会全国大会をオンラインで開催」）

『自治実務セミナー』2021 年 2 月号～3 月号（「座談会：地方行政実務学会と現下の地
方自治の課題（上）（下）」）【『自治日報』2020 年 11 月 27 日付】（転載許諾済）

61
地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）

編集後記
地方行政実務学会の第 2 号を発刊いたしました。今回は昨年 11 月に開催しました第 1 回
全国大会のシンポジウムと全体セッション、さらには公募論文などを掲載しております。
新型コロナウイルスの猛威は今なお続いており、全国大会もオンラインでの開催となりましたが、大変熱のこもった議論が行われました。また、公募論文も今回初めての掲載となっております。本誌を通じて、いよいよ本格的にスタートした本学会の躍動を余すところな
くお伝えできたのではないかと思います。
創刊号でもご紹介しましたように、本学会は自治体職員出身の研究者と現役の自治体職員が結集し、地方行政実務に焦点を当てて本格的な研究を展開する、これまでにないタイプの学会です。おかげさまで多くの皆様にご入会いただき、学会への大きな期待をひしひしと感じているところです。会員の皆様とともに、地方行政に関する研究と実務に寄与してまいりたいと考えております。
これからも、皆様からのご投稿と末永いご愛読をよろしくお願いいたします。
（機関誌編集担当理事：井上 武史）

表紙写真：東尋坊（提供：福井県）
足がすくむほどの断崖絶壁に日本海の荒波が打ち寄せる大迫力の景色で知られ、国の天然記念物と名勝の指定を受けています。
観光遊覧船への乗船で、ライオン岩や軍艦岩など、海上からの眺めが楽しめます。
＊各会員の皆様から表紙を飾る写真の提供を募集しています。
詳しくは下記編集担当まで。

地方行政実務研究 第 2 号（2021 年冬）
2021 年 1 月 31 日 発行
発行者

地方行政実務学会

112-8606 東京都文京区白山 5 丁目 28-20
東洋大学経済学部

井上研究室（機関誌編集担当）