第6章

安 全・安 心LPガス
LPガス機器を日常的に利用されるお客さまへの安全性確保は、安心してお使いいただくための絶対条件です。
この章では、家庭用および業務用におけるLPガス機器の安全性、事故防止のための様々なシステムについてご紹介いたします。

6章
第1第章

安全・安心LPガス

総合的な安全システムの構築
LPガスが家庭用エネルギーとして利用されるようになったのは、1952年（昭和27年）頃からで、以来半世紀以上にわたり利用されており、現在では全国で約2,400万世帯にまで普及しています。この普及拡大の原動力となったのは、普及当初から進めている自主保安運動や、マイコンメータを中心とした安全器具および安全装置付きガス器具の全国的な普及など、LPガスの総合的な安全システムを構築したことに因っています。

●極めて低いLPガス事故の発生率
LPガスの事故発生率は0.82件／10万世帯（平成25年実績）、死亡事故発生率は0.015人／件（同）と、極めて低くなっています。これは、「家庭内における不慮の事故」※ による死亡事故発生率（27件／10万世帯、平成25年実績）と比べても大幅に低い数値であることが分かります。
※「家庭内における不慮の事故」とは、家庭（生活を営む住居・敷地内）で発生した事故全般をいう。
（出所：総務省「人口動態調査」）●Siセンサーコンロ普及により火災件数は減少
2008年（平成20年）10月の法改正により、ガスコンロへの「調理油過熱防止装置」「立ち消え安全装置」等の安全装置の設置が義務化されました。これに加えさらに安全で便利な機能を搭載した「Siセンサーコンロ」の普及により、ガスコンロを原因とする火災件数は減少傾向となっています。

■ガスコンロを原因とする火災件数の推移
件
6,000

電気コンロ等＊１による火災件数
303276

ガスコンロ等＊２による火災件数

245

5,500
399
5,000

440

4,500

確
441

4,000
5,713

5,704

減

475
5,124

428

4,693

392

4,248

3,000

3,733

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

405405

3,476

3,276

2,500

2,000

少

440

5,627

3,500

実に

2012年

2013年

3,076

2014年

411
363

3,073

2015年

2,702

2,609

2016年

2017年

2470
2018年

平成20年4月 Siセンサーコンロ発売開始＊1 電気コンロ、石油コンロ、まき、炭、石炭コンロによる火災件数＊2 ガスコンロ（Siセンサーコンロ含む）による火災件数（出所：総務省消防庁「消防白書」）

46

第１章

LPガス事故件数の推移
第２章

LPガス事故発生件数のピークは1979年（昭和54年）の793件でしたが、その後の官民一体となった保安活動への取り組みの結果、事故件数は年々減少し、平成6年にはピーク時の１０分の１にまで減少しました。
その後、人損・物損のないガス漏れ事故等により平成18年に増加に転じ、直近は200件前後で推移しています。

第３章■LPガス事故件数と安全器具普及率の推移
安全器具設置率

事故件数
900100%
LPガス事故件数
消費者に起因する事故件数（内数）LPガス安全器具設置率

80080%

第４章

700
60060%

500
40040%

200

第５章

30020%

100

第６章

27第７章年︶
ＬＰガス安全応援推進運動︵平成23年︶
ＬＰガス安全安心向上運動︵平成21年︶
事故半減のための緊急対策︵第１弾〜第４弾︶︵平成16年︶
全国一斉ＬＰガス保安高度化運動︵平成13︵燃焼器具交換促進・埋設管点検事業︶

1

ＬＰガス保安高度化プログラム︵平成 年︶

10年︶
ＬＰガス燃焼器具 埋･設管点検事業︵平成年︶
事故件数は 分の に

︵平成年︶
マイコンメータ登場年︶
安全器具の普及が本格化

9年︶
消費者保安啓蒙運動の全国展開

6年︶
料理飲食店等への保安体制を強化

58 59 60 61 62年︶
静岡県掛川市でＬＰガス事故︵昭和︵昭和︵昭和︵昭和年︶
地下室等へのガス漏れ警報器設置の義務化年︶
消費機器設置工事の規制強化年︶
保安対策の一大事業スタート

53 54 55

︵昭和︵昭和︵昭和0%78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（西暦年）︵昭和0第８章

ガス販売店は安全・安心のパートナー
ガス販売店はお客様の安全・安心のため日々努力しています。事故を未然に防ぐためには、ガス販売店との上手なおつき合いが重要。LPガスのことなら何でも資料編

お気軽にご相談ください。
例えば、こんろの火の着きがよくないので見てほしい
湯沸器のお湯の出がよくないので修理してこんろを買い替えたいので、新製品を紹介して何だかガス臭いので点検して
etc..

47

6章
第1第章

安全・安心LPガス

安心を支える安全機器
LPガスを安全に使用するためには、様々な機器が必要です。これまで、安全・安心の確保という観点から技術開発が行われ、既に多くの機器が実用化され、LPガスの安全・保安対策に大きく貢献しています。

マイコンメータ（S型）
マイコンメータは、安 全機 能を内蔵したガスメーターです。
地震が起きた時や、ガスの異常な流量等を発見すると、自動的にガスの供給を遮断します。

可とう管ガス栓（フレキガス栓）
可とう管ガス栓は、燃 焼器用ホース等と用いて、給湯器などの燃焼機器を接続するガス栓です。

燃焼器用ホース・金属フレキシブルホース
燃焼用ホースおよび金属フレキシブルホースは、燃焼機器と可とう管ガス栓とを接続するホースです。燃焼器用ホースは丈夫でしなやかなため、地震にも強いホースです。

圧力調整器
圧力調整器はガスの圧力を調整してコンロなどの燃焼機器へガスを安定して届ける役目をしています。

ねじガス栓（中間ガス栓・メーターガス栓）
ねじガス栓はマイコンメータの 近くやガス配管の途中などに接続するガス栓です。

48

第１章

ヒューズガス栓第２章

ヒューズガス栓は、コンロや炊 飯器などの燃焼機 器 の 近くで使われるガス栓です。誤ってホースが抜けても、内部のヒューズが作動してガスの流出を止めてくれます。

第３章

住宅用火災・ガス・CO警報器

第４章

一酸化炭 素、ガス、火 災 発 生時の熱や煙を感 知し、ブザーや音声などの警告音を発します。

第５章

ガスコンセント

第６章

ガスコンセントは、つまみ のないガ ス 栓 で、ガ ス コ ード の 脱 着 でガスの 使 用・停止ができる便利で安全なガス栓です。

第７章

ガスコード
（燃焼器用ホース）
ガスコードは、ガス栓とガスファンヒーターなどの燃焼機器をつなぐ丈夫でしなやかなホースです。

第８章
資料編

高圧ホース
ガス放出防止器
ガス放出防止器は、地震などによるガス漏れを防ぐ機器です。容器が転倒した際に作動する張力式と配管等が折損した際に作動する過流式があります。

高圧ホースは、LPガス容器と圧力調整器をつなぐホースです。容器が転倒した場合などにガスの流出を防ぐ機能をもつものもあります。
ガス放出防止機能の 付いた「ガス放出防止 型高圧ホース」に現在移行中です。

496章
第1第章

安全・安心LPガス

業務用・集合住宅用供給設備の安全システム
飲食店や集合住宅で利用されるLPガス設備には、多くの人が密集状態で利用するという点から、特に安全性の確保が必要です。先に挙げた様々な安全機器を効果的に組み合わせることで、より堅固な安全システムの構築が図られています。

業務用CO警報器

マイコンメータ（SB型）
SB型マイコンメータは、食 堂やレストランなど業務用のガスメーターです。
基本的な機能は家庭用と同等ですが、大きいガス流 量にも対応できるようになっています。

超音波ガスメーター（E型、EB型）
ガス流量を超音波センサで計測する次世代型ガスメーターです。従来機に比べ大幅な小型軽量化を実現、S型やSB型に比べて短時間でガス漏れを検出することができます。
一般家庭用のE型と業務用向けのEB型があります。

50

第１章

このほかにも漏えい検 知装置やガス遮断システムといった安全装置があります。

第２章
第３章
第４章

漏えい検知装置

第５章

アパート・マンション等の集合住宅のガスの配管、とくに壁や床、土の中に埋められている埋設管からの微少なガス漏れをガスの供給を中断することなく発見できる機能を備えた装置です。

第６章

CO警報器

制御部
（感震器内蔵もあり）

第７章

感震器

遮断弁

第８章

ガス警報器
LPガス

ガス遮断システム

つまみがなく、ガスコードの脱着で 簡単・安 全にガスを 使 用できます。

大量のガスを消費し、マイコンメータを利用できない設備においてガス漏れが発生した時や地震が起きたときにガスの供給をストップする装置です。
ガ ス 漏 れ 発 生 時 には 警 報 器が 鳴 動し、制 御 部（コントロ ーラー）を通じて遮断弁がガスをストップします。
地震発生時には、感震器が揺れを感知し、制御部（コントローラー）を通じて遮断弁がガスをストップします。

資料編

ガスコンセント51

6章
第1第章

安全・安心LPガス

さらなる安全・安心を① ―Siセンサーコンロ―「Siセンサーコンロ」は、法律で設置が義務付けられている安全装置に加え、さらに「消し忘れ消火機能」「早切れ防止機能」を追加し、また便利機能として「自動炊飯機能」や「油温度調節機能」等を追加した最新型のガスコンロです。
2008年4月の標準化以降、その出荷台数は順調に増加し、、2010年には1,000万台を突破。2019年12月では累計販売台数が4,000万台を突破しています。
これに加え業 界では、消し忘れ消火機能（グリルの火を消し忘れても、一定時間で自動消火）、炎あふれ防止機能（グリルの排気口から炎が出ることを抑制）か過熱防止機能（センサーが庫内の異常な温度上昇を検知し自動消火）のいずれかの搭載を自主基準化し、さらなる安全性向上を図っています。

52

約10m3

ブナの木約11本分

第１章

さらなる安全・安心を② ―長期使用製品安全点検制度―
第２章

近年、石油ＦＦ式温風暖房機やガス湯沸器に関わる死亡事故等、製品の経年劣化を主因とする重大な事故が発生していることを受け、消費生活用製品安全法に基づき、2009年４月１日より「長期使用製品安全点検制度」が創設されました。この制度は、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高いもの（特定保守製品）について、消費者による点検その他の保守を適切に支援し重大事故の発生を未然に防止することを目的として、事業者および所有者に以下のような義務・責務を課すものです。これにより、より安全かつ長期的にガス機器をお使いいただける

第３章

ようになりました。

■長期使用製品安全点検制度の概要

製造・輸入事業者❶ 製品への表示等の義務付け❸ 消費者による所有者票の返送と販売事業者の協力❶

表示書面（所有者票等）
添付❹ 点検通知❷説明❺

所有者票に所有者情報を記入

消点検要請費

❻

点検実施者

第６章

❻ 点検実施の義務付けおよび点検実施体制整備❸

第５章

販売事業者等❹ 点検の必要性等に関する通知の義
務付け❺ 点検実施の責務

第４章❷ 消費者に対する説明等の義務付け●対象製品と所有者の責務
点検が必要な対象製品（屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスバーナー付ふろがま等）を購入した場合、所有者は同梱さ第７章れている所有者票を返送してユーザー登録を行う責務があります。登録された情報は、点検の通知だけでなく、製品に重大な不具合が発見されたときのリコールのお知らせなどにも使用されます。制度の確実な実施のためにも、この所有者票の回収は重要であり、平成24年に改訂された経済産業省発行の点検制度ガイドラインには販売事業者の積極的な関わり合いとして、所有者に代行して所有者票を代行記入、登録することが推奨されています。

開放燃焼式ガス瞬間湯沸器

半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器

密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器

半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま

第８章■点検対象製品（ガス機器関連）
密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま

資料編■点検時期お知らせ機能
特定保守製品には定められた点検時期が来ると、機器本体のランプの点滅やリモコンへの表示により、使用者に点検時期が来たことをお知らせする機能が搭載されています（一部の機種で搭載されていないものもあります）。

53

6章
第1第章

安全・安心LPガス●家庭用・業務用施設の保安
LPガス容器からガスメーターの出口までの機器類を｢供給設備｣と言います。液化石油ガス法ではLPガス販売店に対して供給設備の「保安業務」を課しており、専門の認定保安機関が以下の業務を実施しています。

① 周知
使 用上の注意 点や事故を起こさないための情報などを、定期的に文書でお知らせします。

② 供給開始時点検・調査
ガス器 具も含めたLPガス設備全体の点検・調査を行います。

③ 定期供給設備点検
ガス漏れの有無など、調整器からガスメーターの供給設備の点検を行います。

2年に1回（または1年に1回）行います

供給開始時に行います

4年以内に1回行います④ 緊急時連絡と緊急時対応
ガス漏れなどの時、すみやかに対応します。

⑤ 容器交換時等供給設備点検
容器 の転 倒防止の 確認など、容器周りの点検を行います。

⑥ 定期消費設備調査
ガス器具、給排気、ホース、配管などの消費設備の調査を行います。

●充填所の保安検査
LPガスを大量に扱う充填所や工場などの保安業務は高圧ガス保安法によって規定されており、配管や貯蔵設備の気密試 験や消火用設備の作動試験など、入 念な検査を実施しています。

配管気密試験
配管からの漏れがないかどうか検査をします。

貯槽開放肉厚測定検査
貯槽の内部から板厚の測定を行い、安全かどうか確認します。

貯槽気密試験
貯槽からの漏れがないかどうか検査をします。

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緊急時の緊急時は連絡先は 30分以内に夜間・休日対応
も対応

容器の交換時等に行います

4年以内に1回行います