株式会社インターアクション定款

平成４年６月１９日

作成

平成４年６月２２日

公証人認証

平成４年６月２５日

会社成立

平成１２年８月３１日

改訂

平成１３年８月２９日

改訂

平成１４年８月２８日

改訂

平成１５年８月２８日

改訂

平成１６年８月２６日

改訂

平成１７年８月２４日

改訂

平成１８年８月２４日

改訂

平成２０年６月３０日

改訂

平成２１年８月２６日

改訂

平成２２年８月２５日

改訂

平成２３年８月２５日

改訂

平成２５年１２月１日

改訂

平成２７年８月２６日

改訂

令和 ４ 年８月２４日

改訂

令和 ６ 年８月２３日

改訂

定

第１章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社 インターアクションと称し、英文では、INTER ACTION
Corporation と表示する。

（目的）
第２条１.

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
産業用機械装置及びこれに付帯関連する機械器具の設計、開発、製造、輸出入、販売、保守、賃貸、エンジニアリング及び技術指導

２.

半導体の設計、開発、製造、輸出入、販売及び賃貸

３.

半導体の性能検査その他の産業用機械装置を使用した検査、加工及び製造の受託

４.

医療機器の設計、開発、製造、輸出入、販売、保守及び賃貸

５.

自然エネルギー発電装置及びこれに付帯関連する機械器具の設計、開発、製造、輸出入、販売及び賃貸

６.

自然エネルギー発電装置による発電

７.

自然エネルギー発電装置の性能検査の受託

８.

各種工業ガスの販売

９.

温室効果ガスの排出権の売買

１０.

ハードウエア及びソフトウエアの設計、開発、製造、輸出入、販売、保守、賃貸並びに教育及びその人材の育成

１１.

インターネットのウェブサイトＥＣ（電子商取引）サイト、ウェブコンテン
ツ及びホームページの企画、作成、デザイン、販売、運営、保守及び管理

１２.

コンピュータ及びその関連機器による情報処理事業

１３.

土木、建築、機械器具設置その他各種建設工事、洗浄工事及び除染工事等の設計、施工、監理及び請負

１４.

電気工事業

１５.

工業装置、タンク貯蔵施設及び各種配管の検査

１６.

水質検査、水処理

１７.

産業廃棄物の収集、運搬及び処理に関する業務

１８.

不動産の企画、開発、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及び情報提供

サービス
１９.

農業の経営、農産物の生産管理、加工及び販売並びに農地の管理

２０.

飲食店の企画、開発、設計、運営及び経営並びにそれらの受託及び指導

２１.

フランチャイズチェーン店による飲食店の経営、加盟店募集及び加盟店の指導業務

２２.

衣料品、日用品雑貨の輸出入及び卸、小売業

２３.

旅行業法に基づく旅行業

２４.

宿泊施設の設計、経営及び管理

２５.

労働者派遣に関する業務

２６.

損害保険代理店業

２７.

前各号に係る企画、調査、研究、研修、開発、技術支援及び各種業務プロセスに関する支援の受託

２８.

前各号及び経営に関するコンサルティング業務

２９.

前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を横浜市に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、25,400,000 株とする。

（単元株式数）第６条

当会社の単元株式数は 100 株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる。

（株式取扱規程）
第８条

株主名簿及び新株予約権原簿への記録、又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利の行使に際しての手続等は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第９条②

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。

（基準日）
第 10 条当会社は、毎年５月 31 日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

②

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株 主 総 会（招集）
第 11 条当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合、随時これを招集する。

（招集権者及び議長）
第 12 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 13 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）
第 14 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第 309 条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

②

前項の場合、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第 16 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第 17 条当会社は、取締役会を置く。

（取締役の員数）
第 18 条当会社の取締役は、10 名以内とする。

（取締役の選任）
第 19 条②

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

補欠又は増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条②

取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
取締役会はその決議によって、取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会等）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

②

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

③

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

④

当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

⑤

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第 23 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 24 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

②

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額とする。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第 25 条当会社は、監査役及び監査役会を置く。

（監査役の員数）
第 26 条当会社の監査役は、５名以内とする。

（監査役の選任）
第 27 条②

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 28 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

補欠のため選任された監査役の任期は、在任監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 29 条監査役会は、その決議によって、常勤の監査役若干名を選定する。

（監査役会）
第 30 条監査役会招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

②

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役の報酬等）
第 31 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 32 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
②

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額とする。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第 33 条当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）
第 34 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 35 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 36 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任限定契約）
第 37 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項各号に定める金額の合計額とする。

第７章

計算

（事業年度）
第 38 条当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月 31 日までとする。

（剰余金の配当）

第 39 条当会社は、株主総会の決議によって毎年５月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当）
第 40 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年 11 月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行うことができる。

（剰余金の配当金の除斥期間）第 41 条

剰余金の配当金（中間配当金を含む。）が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
以上