事務連

絡

令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
各都道府県・政令市産業廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
石綿含有廃棄物等処理マニュアルの第３版の公表について（事務連絡）
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力をいただき御礼申し上げます。
石綿を含む産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）により処理基準が定められており、吹付け石綿や石綿含有保温材等が廃棄物となったものは特別管理産業廃棄物である廃石綿等とされ、その他の石綿含有建材が廃棄物となったものは上乗せの規定が設けられている産業廃棄物である石綿含有産業廃棄物とされています。
今般、建築物等の解体等を行う際の石綿の飛散を防止することを目的とする大気汚染防止法（昭和 47 年法律第 57 号）が令和２年に改正され、全ての石綿含有建材が規制対象となりました。具体的には、従来の石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等に加えて、新たに石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材（以下「塗材」という。）の区分が設けられ、さらに石綿含有けい酸カルシウム板第１種については解体等工事において石綿含有成形板等のうち特に石綿等の粉じんを比較的多量に発生等させる原因となるものと位置づけられました。
これまで塗材については、施工当時に吹付け工法により施工されたものであれば、廃棄物となったものは廃石綿等に該当し、吹付け以外の工法により施工されたものであれば、廃棄物となったものは石綿含有産業廃棄物に該当するとされていました。また、石綿含有けい酸カルシウム板第１種については、その他の石綿含有成形板等と同様に、廃棄物となったものは石綿含有産業廃棄物とされていたところです。
そこで今般の大気汚染防止法の改正内容に応じて、廃棄物処理法における当該石綿含有建材が廃棄物になったものについて、石綿の飛散性に係る評価試験を実施するとともに、専門家からの技術的助言を得た上で、その規制方針を検討しました。さらに、その検討結果等を踏まえて石綿含有廃棄物等処理マニュアルを改定しました。
貴職におかれましては、石綿を含む廃棄物の適正処理を推進するため、事業者の指導等において引き続き当該マニュアルを参照いただくとともに、当該マニュアルの事業者への周知等に努めていただきますよう、お願い申し上げます。
添付資料（環境省ウェブサイトにも掲載しています。）
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル改定に係る新旧対照表
http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/index.html＜連絡先＞
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
担当：寺西、吉田TEL：03-5501-3157（直通）E-mail：hairi-tekisei@env.go.jp

別紙
石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版の主な改定箇所
第３版の公表に当たり、主な改定箇所としては以下のとおりです。
＜第１章■「１．１総則＞目的」

 今回の改定の検討に至った背景として、大気汚染防止法や石綿障害予防規則の改正があった旨、特に大気汚染防止法において全ての石綿含有建材が規制対象になり、石綿含有仕上塗材が新たに区分され、石綿含有けい酸カルシウム板第１種が石綿含有成形板等の中で別途定められた旨などについて説明を追記■「１．２定義」

 石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等が廃棄物となったものの定義について、解体等対策徹底マニュアル1の記載も踏まえて更新 石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは石綿含有廃棄物になることを示しつつ、石綿含有成形板が廃棄物となったものより比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記 石綿含有けい酸カルシウム板第１種が廃棄物となったものは石綿含有廃棄物になることを示しつつ、石綿含有成形板が廃棄物となったものの中でも比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記 石綿含有廃棄物が排出される解体等工事において廃棄される石綿が付着しているおそれのある用具又は器具の廃棄物の取扱いについて追記しつつ、付着物は石綿含有廃棄物の中でも比較的石綿の飛散性の高いおそれのあるものである旨を注記 石綿含有廃棄物が「石綿をその重量の 0.1%を超えて含有するもの」とされている考え方について明記（「３．１解体時等の留意点」でも再掲）

 これまでの石綿含有廃棄物は、主に「がれき類」、「ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず」に該当していたところ、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは「汚泥」に該当する可能性がある旨を追記
1「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（令和３年３月。厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局大気環境課作成。）

 石綿含有廃棄物に定義上該当しない石綿含有家庭用品の廃棄物について、過去の通知等を紹介しつつ、コラムとして記述
 廃棄物処理法施行令に定められる「石綿建材除去事業」が、大気汚染防止法に定められる「届出対象特定工事」に該当する旨などについて説明を更新＜第２章■「２．２計画＞
石綿有無の事前確認」

 大気汚染防止法や石綿障害予防規則における石綿の事前調査に関する記載や石綿含有建材に関する情報を更新・追記■「２．４処理経路」

 石綿含有廃棄物の排出時においても飛散防止措置が必要であることを明記
 石綿含有廃棄物が木材その他の有機繊維を含んだ廃棄物や汚泥等の安定型産業廃棄物以外の廃棄物に該当する場合は、管理型最終処分場又は遮断型最終処分場で処分する必要があることを明記（「６．１最終処分」でも再掲）
＜第３章
■「３．１

排出＞
解体時等の留意点」

 大気汚染防止法、石綿障害予防規則、解体等対策徹底マニュアルの改正等の内容を更新
 解体等の作業場から搬出後の廃棄物保管場所までの移動において、搬出時に講じた飛散防止措置が保持されること、廃棄物の破砕・切断等を行わないこと等により、石綿の飛散が生じないようにすることを追記
■「３．３

飛散防止」

 石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは、石綿含有廃棄物の中でも石綿の飛散性が比較的高いおそれがあり、さらに廃棄物の性状から袋の破損等により流出する蓋然性が高いことから、排出時に耐水性のプラスチック袋等により二重でこん包する旨を注記 こん包の前に固型化、薬剤による安定化等の措置を講ずることが望ましい
旨を追記
＜第４章

収集・運搬＞

■「４．２分別収集・運搬の基準」

 石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは二重こん包のまま運搬すること、石綿含有けい酸カルシウム板第１種が切断・破砕されて廃棄物になったものや除去時に用具又は器具等に付着した石綿含有廃棄物についても、こん包して廃棄物の露出がないようにすることを追記
＜第６章

最終処分＞

■「６．２受入れ」

 こん包等の飛散防止措置が講じられた石綿含有産業廃棄物を目視等により検査を行う際は、廃棄物がこん包容器等から飛散することがないように留意することを追記
 最終処分業者が受け入れる石綿含有廃棄物の最大径に上限を設けることは、解体等工事や埋立処分に至るまでの保管・処理において石綿の飛散を生じさせる原因となる可能性があるため、極力控えることが望ましい旨を追記■「６．４埋立方法」

 こん包されて搬入された石綿含有廃棄物は、袋又は容器等に入れたまま埋立を行うようにする旨や埋立時に重機等によりその袋又は容器等を破損しないよう留意する旨を追記