2024 年 7 月 1 日

公益財団法人日本ナショナルトラスト(JNT)支援事業

2025 年度
地域遺産支援プログラム―トラスト・エール―
公募要領

・公募期間：2024 年 9 月 1 日(日)～11 月 10 日(日)・申込先
11 月 10 日(日)までに、以下のアドレス宛にお申込みください。
a-nonomura@national-trust.or.jp（申込担当：野々村）・採択事業開始時期：2025 年 5 月頃
・問合せ（電話でお問合せください）：
公益財団法人日本ナショナルトラスト〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-5 海事センタービル 4F
Tel: 03-6380-8511※営業時間は 10：00～17：00(土日祝日、年末年始を除く)です。

―目次―

１．事業内容 ................................................................................................................................2
２．事業期間および採択数 ..........................................................................................................3
３．事業メニュー .........................................................................................................................4
４．事業における JNT と活動団体の役割 ....................................................................................7
５．選考方法およびスケジュール ...............................................................................................7
６．審査基準 ..............................................................................................................................10
７．申込方法 ..............................................................................................................................11
８．注意事項 ..............................................................................................................................12９．その他 ..................................................................................................................................13

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１．事業内容（１）目的
地域が主体となって取組む地域遺産保全に向けた活動に関して、地域遺産を将来に継承する仕組みを構築するための支援を行うことを目的とします。
（２）概要
本事業は、地域の特性や課題に応じた地域遺産を守るための持続的な「仕組み」(※1)を地域につくることで、日本各地の地域遺産を将来に継承することを目指しています。そのため、本事業では、地域遺産の保全に取組む活動団体の担い手や資金不足といった組織的な課題を解決し、継続して活動を行うことの出来る基盤づくりを支援します。また、地域の特性や課題に応じた仕組みを開発し、実践的な取組みを行いながら、地域がノウハウを得ることを支援します。
本事業においては、公益財団法人日本ナショナルトラスト(以下、「JNT」と言う。)がコーディネーターとなり、地域に適した専門家（個人又はチーム）を派遣して、企画支援や情報・ノ
ウハウの提供などを行うソフト支援(※2)を実施します。JNT が伴走しながら関係機関や専門家と協力し、活動団体が提案するプロジェクトに取組みます。
（※1）
「仕組み」とは、本事業においては、地域遺産を将来に継承するために必要な体制や資金なども含めた、自立・持続的な地域遺産保全の方法のことをいいます。例えば空き家のマッチング、外部サポーターと行う自然環境保全活動、分散型宿泊など、多様な仕組みがあります。
（※2）助成事業ではありません。
（３）事業スキーム
諮問

JNT

支援事業委員会
助言、協力
関係省庁

答申
設置
アドバイザリーボード

関係団体等(他の中間支援組織、企業、大学)

協力要請

協力

地域遺産支援
プログ
ラム

採択
支援

地域で活動する団体等

申請

各地の専門家登録、協力※支援事業委員会…申請の審査等を行います。メンバーは学識経験者で構成します。
※アドバイザリーボード…支援事業委員会内に設置します。採択申請者（採択された申請
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者を言う。以下同様。
）の事業の進捗に応じ、企画内容や進め方、派遣する専門家、資金調達方法などを検討し事業をサポートします。メンバーは、地域遺産に関する専門家や実践者などで構成します。
（４）本事業が対象とする「地域遺産」について
本事業において「地域遺産」とは、文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき、地域にとって重要な次の資源とします（次の①～③のいずれかに該当すること）。
①地域の歴史・文化を物語るもの②地域の貴重な自然美や風土③上の①②に関連し、地域のシンボルとなるもの（５）申請の対象①申請できる活動
次のア）～ウ）の全てを満たすこと。
ア）JNT が定義する地域遺産を対象とした活動であること。
イ）地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。
ウ）公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。
②申請できる組織等
次のア）またはイ）に該当すること。
ア）営利を目的としない民間の活動団体等
・代表者および意思決定の仕組みが明確であり、会計処理が適切に行われている組織等であること。
・法人化されていない任意の団体も申請可。
イ）自治体 ※「３．事業メニュー」の「たねまき」が対象・実施する事業を将来的に担う民間の活動団体の育成や発足が実施内容に含まれているものに限る。
※ア）イ）ともに他団体（NPO、観光協会など非営利の団体）との連名により申請することも可能です。その場合は、事業に責任を持ち、活動の中心となる団体を決めて申請書に明記してください。営利を目的とした企業等は、外部の連携団体として事業に参加することは出来ますが、連名を含め、申請主体になることはできません。
２．事業期間および採択数（１）事業期間
・最長 3 カ年度とします。希望する年数を申請書に記載してください。
・地域の課題や事業内容等を審査し、支援事業委員会（本選考会）の答申を得て JNT が支援の実施期間を決定します。
3※実施期間経過後、新たな課題やテーマに取組む場合は再応募が可能です。
（２）採択数「たねまき」と「ひろがり」あわせて 4 件程度
３．事業メニュー地域の活動段階や課題に応じて、次の「たねまき」（以下、「A 型」と併記する）、「ひろがり」（以下、「B 型」と併記する）という事業メニューを用意しています。いずれに応募するか選択してください。
＜「たねまき」（A 型）～活動のための基盤づくり～＞（１）概要
既存の活動が停滞している地域において、主な課題である活動団体の組織強化に取組みながら自発的力を高め、地域遺産を活かした活動を進める事業。
（２）対象とする活動団体のイメージ・発足して間もない活動団体
・運営体制など、組織的な課題が主な要因で取組みが停滞している活動団体
・課題は理解しているが解決のための良い方法が分からない、何から手を付けてよいか分からない活動団体
例えば…
常勤スタッフがいないなど活動団体のマンパワーが不足している。
組織運営に必要な資金調達などのノウハウがなく、活動が進まない。
活動が認知されておらず協力の輪が広がらない。
地域遺産の調査や地域のビジョンづくりから始めたい。
（３）基本メニュー①組織基盤の強化例）
組織改善の計画づくり
活動団体の業務改善、運営サポート
財政基盤の向上(寄付、会費、事業収入等)
実働スタッフやサポーターの獲得情報発信力の向上②活動を推進するための課題解決
4例）
地域遺産の調査
まちづくりの課題の整理と解決手法の検討、計画作成
地域ビジョンの見える化と関係者との共有
コミュニティづくり、地域のファンづくり
その他活動テーマに沿った支援③活動応援金の提供による支援①②の効果を高めるために必要な経費の支援として、1 採択申請者につき事業期間内に 15万円以内（税込)を提供します。
主な対象経費は以下の通りです。
・会合、勉強会、住民向けワークショップ、イベント等の開催にかかる費用（謝金・会場費等）
・視察費用（旅費、宿泊費、資料代等）
・広報費用（パンフレット、チラシ等の作成・印刷費等）＜「ひろがり」（B 型）～地域遺産保全の仕組みづくり～＞（１）概要
資金調達や運営体制を含め自立した活動団体が、既存の活動を発展させるために地域全体を巻き込み、地域遺産保全に向けた持続的な仕組みを構築する事業（２）対象とする活動団体のイメージ・体制や資金面など、組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体
・既存の活動を発展させ、さらに高いレベルの課題解決や新たな仕組みづくりに取組む活動団体（地域遺産の保全に関わる地域の課題が明確で、取組みたいテーマや実施内容が決まっている）
・新たに取組む活動について、事業として展開するために事業計画作成や専門的な人材、ノウハウ、ファンドレイジングを必要とする活動団体
例えば…
既存の活動を発展させ新たなチャレンジに取組みたいが、専門的知見がない。信頼できる専門家へのつてがない。
事業化に向けたファンドレイジングに取組みたい。
仕組みづくりのために、地域のマネジメント組織をつくりたい。
計画を作成したが実行に移せておらず、再チャレンジしたい。
（３）基本メニュー5

①活動団体を中心とした地域全体の体制づくり
例）
地域内コーディネーターの育成
新たな担い手となる外部人材の確保と受入れ
新たな活動団体の発足、マネジメント体制づくり
行政や地域内の他団体との連携促進②地域遺産保全の仕組みの開発と実行
例）
調査・事業戦略・計画作成
制度活用、事業的手法に関するノウハウの獲得
事業化に向けたファンドレイジング
地域外の企業や他団体、中間支援組織等との広域的ネットワークづくり
公益性を高める保存活用の手法や地域遺産の取得などの仕組みづくり
その他活動テーマに沿った支援＜「たねまき」(A 型)／「ひろがり」(B 型) 共通事項＞（１）専門家の派遣①派遣する専門家について・原則として、JNT が選定し登録した専門家の中から派遣します。
・採択申請者に希望を聞いたうえで調整を行い、地域の課題や事業内容に対して適切な専門家を JNT が決定します。
・個人、または複数名によるチームを現地に派遣します。オンラインの相談も可能です。
②派遣や相談の費用
・専門家の謝金および旅費について、1 採択申請者あたり１年度につき上限 100 万円(税込)を JNT が負担します。
・派遣の手続きや専門家への支払いは JNT が行います。
（２）必要な事業費の確保
専門家派遣および活動応援金（「たねまき」A 型）以外の、事業実施に必要な費用については、採択申請者からの申し出がある場合には、JNT と採択申請者が協力して以下の方法で確保するよう取組みます。
※事業費の確保を保証するものではありません。
①公的機関の補助金や他団体の助成金、クラウドファンディング等の活用②地域を指定した募金の呼びかけ（以下、「特定募金」と言う。
）
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・あらかじめ採択申請者の意向を確認し、特定募金の目標額、募集期間、具体的な使途(事業期間内における当事業のための活動資金が対象)、支払時期などを定めた計画書をJNT が作成します。
・JNT と採択申請者が協力し、活動地域内および全国に募金を呼びかけます。
・募金の管理を JNT が行い、計画書に基づき採択申請者に提供します。
※特定募金はその年度の採択申請者のうち、2 者以内を対象とします。申請者は申請時に特定募金の希望の有無を記入してください。支援事業委員会(本選考会)で特定募金を実施する採択申請者を決定します。
４．事業における JNT と活動団体の役割（１）JNT の役割
JNT は採択申請者の取組みに伴走し、事業の進捗状況に応じて、関係機関や専門家と協力しながら以下の支援を行います。
・地域遺産の保存活用のノウハウや情報の提供
・企画支援
・活動の幅広い情報発信
・市民への啓蒙活動に対する協力・専門家や他の中間支援組織との連携の確保
・その他必要な支援（２）採択申請者の役割採択申請者は、事業において次の役割を担います。
・事業の推進・地域内の実施体制の構築
・関係者等との情報共有（進捗状況、決定事項など）、協議
・市民への広報活動
・事業推進の為の JNT との意見交換、現地調査や視察の受入れ
・その他事業推進に必要なこと
５．選考方法およびスケジュール（１）応募の事前エントリー(7 月～)
申込フォームに、以下の必要事項をご記入ください。
①地域名、対象とする地域遺産、申請者の名称②希望するメニュー（「たねまき」(A 型)／「ひろがり」(B 型)）※決まっている場合③テーマや事業内容などの提案の概要 ※決まっている場合④事業説明会への参加、事業説明会における個別相談の希望
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（２）事業説明会（9～10 月頃）
・本事業の公募内容を説明し、質問を受け付けます。
・申請内容の相談を個別に受ける場を設けますので、出来る限り参加してください。必要な支援の内容やメニューの選択（「たねまき」(A 型)か「ひろがり」(B 型)か）など、JNTが相談者と一緒に申込内容を検討します。
※事前エントリ―の申込方法、事業説明会の開催要領は、JNT のフェイスブックや HP 等でお知らせします。
（３）予備選考会（12 月頃）
・書面で選考を行い、予備選考結果を申請者に連絡します。
（４）本選考会（1 月頃）
・支援事業委員会を開催し、事業採択の可否を審議し答申を行います。
・予備選考を通過した申請者には、申請書類を用いたオンラインでのプレゼンテーションを行って頂きます。
※申請者に対して、公募締切後にプレゼンテーションの日程を連絡します。日程が合わない、オンライン対応が出来ないなどの事情がある場合は、別途ご相談ください。
※申請内容に関し、委員から不明点や疑問点があった場合、JNT から申請者に確認を行います。すぐに連絡が取れる連絡先を申請書に記載してください。
※審査で条件が付いた場合は、申請者に対し、必要に応じて申請書の再提出をお願いします。
・支援事業委員会の答申をもとに、JNT から内定の連絡をします。
（５）採択申請者と事業内容の調整、協定等の締結（4～5 月頃）①派遣する専門家、事業の進め方等について JNT と採択申請者で調整を行います。申請
内容、支援事業委員会およびアドバイザリーボードの助言に基づき、JNT がサポートしながら採択申請者が事業計画書を作成します。
※事業計画書は年度ごとに作成していただきます。
②採択申請者と JNT で協定を締結します。
③事業を実施します。

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＜公募～事業実施の全体スケジュール＞
項目内容

１.公募開始前

事前エントリ―

時期

詳細

7 月～

・申込フォームに必要事項を記入しお(公募要領公開)申込みください。
※事業説明会の参加、個別相談の希望の有無（希望日時、相談の内容）もあわせて記載してください。

２.公募開始

申込受付開始

9月1日

事業説明会

9～10 月頃

・全国 2 会場(京都市、東京都)で開催します(オンライン参加も可能)。
・申込みに関する個別相談の場も設けます。

３.申込締切―11 月 10 日・JNT が申請内容を確認し、追加書類の提出や修正をお願いする場合があります。

４.予備選考事前調査

11～12 月頃

・必要に応じて JNT がヒアリング調査、または現地調査を行います。
※申請書に、すぐに連絡が取れる連絡先をご記入ください（特に 11 月～2025 年 2 月の期間）
。

予備選考

12 月頃

・書面で選考を行い、予備選考結果を連絡します。

５.本選考

支援事業委員会

1 月頃

・申請内容に関し、委員から質問等があの開催る場合は、JNT から申請者に照会を行います。
・申請者には、オンラインでのプレゼンテーションを行っていただきます。日時は後日連絡します。

内定

1～2 月頃

委員会の答申を得て、JNT から内定を連絡します。

６.結果通知―3 月頃

JNT から選考結果を通知します。

７.事業実施準―

4～5 月頃JNT と採択申請者で、派遣する専門家備や事業内容の調整を行い、事業計画書の作成、協定の締結等を行います。

８.事業開始―5 月頃
9９.事業終了――

年度ごとに成果報告書を提出していただきます。
※様式や提出締切日の詳細は別途連絡します。

６．審査基準（１）「たねまき」（A 型）～活動のための基盤づくり～①主体性
・事業主体が明確であり、事業の中心となって課題解決に取組む意欲があるか。
②事業内容
・事業に取組む背景や目的、目標が明確か。
・市民に必要とされる事業であるか。
③シンボル性・対象とする地域遺産を公開することが可能であるか。
・まちのシンボルとして認識されているか。
④まちづくりの機運・市民を巻き込み、まちづくりの機運を高める内容であるか。
（２）「ひろがり」（B 型）～地域遺産保全の仕組みづくり～①実行性
・事業主体となる活動団体について、申請した事業内容に取組むに足る事業実績があるか。
・事業を実施するための体制や役割分担、スケジュール等が明確で準備が整っているか。
②シンボル性・対象とする地域遺産を公開することが可能であるか。
・まちのシンボルとして認識されているか。
③事業効果
・課題に対して事業内容や実施方法が妥当であり、効果が見込めるか。
④地域遺産の広がりや活動の展開
・対象とする地域遺産を中心に、地域環境の保全を意識した内容か。
・地域内における活動の広がりが期待できるか。
⑤先進性
・地域遺産を取巻く課題に対して、新しい視点や解決手法等を提示する内容か。
⑥モデル性・取組む内容や手法等に工夫があり、類似の課題を抱える他地域の参考になるか。
⑦継続性
・事業終了後も自立的に事業を継続することが期待できるか。
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７．申込方法（１）必要書類
次の①～④の資料を提出してください。全ての提出資料について、ファイル名のはじめに団体名を入れて下さい（例：「〇〇保存会 申請書.docx」）。
①申請書
こちらからダウンロードしてください。
http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/②これまでの活動内容や地域遺産の状況など、地域の様子が分かる資料
申請書を補足する資料として、写真や図を用いて、次のア）～エ）について分かりやすく示した資料を作成してください。A3 サイズ片面 1 枚にまとめ、ワードかエクセル、または PDF で提出してください。
ア）地域の概要と課題
イ）地域遺産の範囲・位置(地図等を掲載)や特徴、状況ウ）活動に関わる人やこれまでの活動の様子
エ）事業で取組む内容、目標など③直近 1 年間の収支報告・事業報告および定款（作成している場合）④必要に応じて、活動団体のパンフレット、活動を紹介した新聞記事などをお送りください（5 点まで）。
（２）応募書類の提出方法
次の申込先にメールでお送りください。メールの件名は、「公募申込み」としてください。
※ワードかエクセル、または PDF で提出することが難しい場合や、メールで送ることが出来ない場合、別途ご相談ください。
※必要に応じてパスワードの設定をしてください。
（３）申込締切 2024 年 11 月 10 日（日）（４）公募の申込先
公益財団法人日本ナショナルトラスト
E-Mail: a-nonomura@national-trust.or.jp（申込担当：野々村）※事前エントリ―および事業説明会の申込方法等の詳細は、JNT のフェイスブックや HP 等でお知らせします。

11HP お知らせ

FB

８．注意事項 ※必ず申請前に確認してください。
（１）申請・申請者に対して、応募書類受領の連絡はいたしません。
・応募書類は返却いたしません。
・応募書類の文言・写真・図等は権利関係に問題が生じないよう公表可能なものを使用してください。
（２）選考・支援事業委員会(本選考会)において、より高い事業効果が得られるなどの理由により、「たねまき」(A 型)を選択した場合においても「ひろがり」(B 型)で事業を実施するよう（または「ひろがり」(B 型)を選択した場合においても「たねまき」(A 型)で事業を実施するよう）条件付き採択となる場合があります。
・支援事業委員会(本選考会)において、事業の目標や実施体制などに鑑み実施期間(最長 3 カ年度)を審議し答申します。そのため、申請書が希望する実施期間とは異なる場合があります。
（３）事業実施（採択申請者が対象）①協定の締結について・事業実施前に、JNT と採択申請者との間で、事業計画、普及宣伝活動、JNT 会員への優待協力、特定募金等について、協定を締結します。
②特定募金
・特定募金を設定できる地域は、採択申請者のうち 2 者以内です。申請者が特定募金を希望する場合でも、支援事業委員会(本選考会)の審査の結果対応できない場合があります。
・特定募金は、特定募金の計画書に記載した事業推進の為の費用に充てることとし、実績に基づき支払います(領収書が必要です)。
③事業の変更や中止の手続き
・事業途中で事業内容や実施期間の変更を行おうとする場合は、事前に所定の様式による手続きが必要です。
・虚偽の申請や申告、不正や不適切な行為があった場合や、事業の継続が適切でない場合には、採択申請者に対し本事業の計画の変更または中止を要請することがあります。
・事業を変更又は中止した場合において、既に特定募金等が交付されているときは、採択
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申請者は、変更により実施されなかった事業に関わる部分又はその全額を、JNT が定めた期限内に返還する必要があります。この期限までに返還しなかったときは、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、所要の返還額につき年 14.6 パーセントの割合で計算した遅延利息を JNT に納付する必要があります。
④その他
・「たねまき」(A 型)の活動応援金については、総額 15 万円以内(税込)を、事業期間内の支出実績に応じて随時 JNT から採択申請者に支払います(領収書が必要です)。
※活動応援金は、専門家の派遣費用（1 年度につき上限税込 100 万円）とは別に支払います。
・採択申請者同士の交流会（事業内容の発表や意見交換の場）を現地開催又はオンラインで行う場合があります。原則としてすべての採択申請者に参加していただきます。詳細は決定次第お知らせします。
（４）事業後（採択申請者が対象）
・1～3 カ年度の実施期間経過後、特段の理由があるとして支援事業委員会が認めた場合には、2 カ年度を限度として JNT が実施期間を延長することが可能です。
・年度ごとに成果報告書を作成、提出していただきます。提出締切日や様式は後日連絡します。
・事業実施後に JNT が成果報告会を開催する場合があります。ご協力ください。
・事業実施後に事業の成果や取組み内容を JNT のホームページ等で公開します。また、JNTがイベント等で事例の報告や活動発表を行うことがあります。
・事業実施後に JNT が行うフォローアップ調査にご協力ください。
９．その他
・申請書に記載された個人情報は、本事業の目的以外には使用いたしません。

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