新型インフルエンザ等対策における国・都道府県・市町村の役割分担について
新型インフルエンザ等対策については、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて具体的な内容や関係機関の役割等を示したところである。
幅広い政策分野においてきめ細かな対応が求められる新型インフルエンザ対策を推進するためには、国・都道府県・市町村が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。
このため、行動計画やガイドラインに示す新型インフルエンザ等対策における各機関の役割分担が理解しやすいよう、下記の対策に関して別添のとおり整理する。

対策（大項目）
サーベイランス

対策（小項目）
サーベイランス（表１）

サーベイランス

水際対策(表２）

水際対策

予防・まん延防止 まん延防止 (表３）

予防接種（表４）
抗インフルエンザウイルス薬の備
医療

蓄・放出、予防投与 （表５）
帰国者・接触者外来、入院病床、一般の医療機関 （表６）

国民生活及び国民経済の安定の確保

参照ガイドライン

生活支援 （表７）

まん延防止、事業者・職場、個人、家庭及び地域
予防接種

抗インフルエンザウイルス薬

医療体制
個人、家庭及び地域
埋火葬の円滑な実施

表１ サーベイランス

分担

国

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期●平時から継続して行うサーベイ ●届出基準（症例定義）の通知 ●臨床情報の分析●学校サーベイランス等の強化
ランス体制の整備の中止を通知
・患者発生サーベイランス●患者全数把握の実施を通知 ●迅速診断キットの感度・特異度
・ウイルスサーベイランス等の有効性の検証
・入院サーベイランス●学校サーベイランスの強化を・学校サーベイランス 等通知●死亡・重症患者の状況の把握
・感染症流行予測調査
・鳥類、豚が保有するインフル ●ウイルスサーベイランスの強化
エンザウイルスのサーベイランス を通知

小康期●患者全数把握を中止を通知●再流行の早期探知のため、学校サーベイランス及びウイルス●ウイルスサーベイランスの強化 サーベイランスの強化を通知の中止を通知●国民の免疫保有状況の調査●積極的疫学調査に関する都道府県等の職員を対象とした研修等 ●発生地における積極的疫学調査の支援（必要に応じて国立感染 ●積極的疫学調査の支援の中止の実施
症研究所職員の派遣）●平時から継続して行うサーベイ ●患者全数把握の実施●死亡・重症患者の状況の報告 ●学校サーベイランス等を平時ランスの実施の体制に戻し実施●学校サーベイランスを強化し実●地域の実情に応じたサーベイ 施
ランスの実施(必要に応じて)●ウイルスサーベイランスを強化
都道府県●報告機関に対する報告内容・ し実施等方法等に関する啓発
1）●積極的疫学調査に係る資料等を参考に、職員の研修の実施●患者全数把握を中止。
●学校サーベイランス及びウイ（ただし、地域感染期以降につい ルスサーベイランスを強化し実施ても都道府県等の判断により継続可能）●ウイルスサーベイランスを平時の体制に戻し実施●積極的疫学調査において、「疑似症患者」、「患者（確定例）」、及 ●積極的疫学調査の中止
び「濃厚接触者」の調査の実施●国及び都道府県等の要請に応じ、適宜協力

市町村●地域の実情に応じたサーベイランスの実施（必要に応じて）
１）：保健所を設置する市及び特別区は、都道府県と同様の役割を担う。
２）：国は各段階で得た情報の収集・分析等した上で、対策立案・情報還元に活用する。
３）：都道府県等は各段階で得た情報を国に報告するとともに、分析等した上で、情報還元する。

●
従来の計
画
を
評
価、第二
波に備える

表２ 水際対策（検疫、来航者への対応、在外邦人への支援等）

分担

対策

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期●検疫の強化●検疫体制強化の準備（個人防護具や器材の備蓄等）●必要に応じ、検疫空港・港の集約化、隔離、停留等の実施●停留施設の確保●航空・船舶会社に運行自粛等を要請●国内の感染拡大状況等を踏まえ、検疫体制を縮小・終了

検疫●検疫所での訓練等の実施●健康監視対象者情報の都道府県への送付●健康監視体制の整備●都道府県からの報告の受理

国●外国人に対する査証措置（審査の厳格化、発給の停止）

来航者への対応●密入国者の取締強化●来航者への対応の継続

●
従来の計
画
を
評
価

●第三国経由の入国者対策●在外邦人支援の準備と情報提供在外邦人への支援等●在外邦人支援と帰国希望者支援●在外邦人支援と帰国希望者支援の継続●感染症危険情報の提供●情報提供の継続●渡航自粛の呼びかけ●不要不急の出国自粛の勧告●諸外国や国際機関等との情報交換

都道府県

市町村

●検疫所の実施する訓練等への参加●国の要請に応じ、適宜協力●入国者における健康監視体制の整備１）●健康監視の実施及び国への結果報告１）

検疫等

検疫等

●国及び都道府県の要請に応じ、適宜協力

１）：「健康監視」については、保健所を設置する市及び特別区は、都道府県と同様の役割を担う。

終了時期は、
国が判断

●
国
国のの要
評請
価にに応
協じ
力、

表３ まん延防止

未発生期

国

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

緊●住民や事業者等に対し、基本的な感染対策等の勧奨や従業員の健康管
急理・受診の勧奨等を要請
事●公共交通機関に対し、感染対策を講ずるよう要請
場態●個人における対策の普●国内でのまん延防止対 合 で ●必要に応じて、学校等におけるまん延防止策の実施に資する目安を示す
及●都道府県等や関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者
策の準備
は●地域対策・職場対策のが集まる施設等における感染対策の強化を要請●感染症危険情報の発出な周知等
い●衛生資器材等の供給●在外邦人支援体制の確保
緊の急 ●重点的感染拡大防止策の実施の検場
事 討、結論を得る。
合態

緊●感染症法に基づく患者への対応や濃厚接触者への対応を行う※
急（地域感染期には、患者対策及び濃厚接触者対策は実施しない。）
事●公共交通機関に対し、感染対策を講ずるよう要請
場態●国が示す目安を踏まえ、臨時休業を適切に行うよう、学校の設置者に要請
合で●住民や事業者等に対し、基本的な感染対策等の勧奨や従業員の健康管は理・受診の勧奨等を要請※
な●個人における対策の普都道府県 及い●国内でのまん延防止対●地域対策・職場対策の 策の準備※
周知※
緊
急 ●不要不急の外出自粛の要請等
事 ●施設の使用制限等の要請等
態 （地域感染期には、患者数の増加に伴い、地域における医療提供体制への負の 荷が過大となり、適切な医療を受けられないことにより重症者・死亡者数が増場 加する可能性が見込まれる特別な状況下において実施）
合●個人における対策の普及

市区町村 ●国及び都道府県の要請に応じ、適宜協力※：保健所を設置する市及び特別区は、都道府県と同様の役割を担う。

小康期

●
従来の計
画を
評
価、
第二
波に備える

表４ 予防接種
分担

国対策

未発生期

海外発生期

●ワクチンの研 ●登録実施要領 ●備蓄したプレパンデ ●必要に応じ、特定接究開発を促進を作成し、関係 ミックワクチンのうち、 種の実施を決定
省庁、都道府県 有効性が期待できるも●プレパンデミッ 及び市町村の協 ののうち製剤化分の接 ●基本的対処方針に
クワクチンの原 力を得て、事業 種、原液の製剤化の要 て総枠、対象、順位など具体的運用の決定
特定接種 液の製造・備蓄 者に登録作業を 請（一部は製剤化） 周知し、申請を受付け、登録を ●厚生労働省（国立感 ●国家公務員の対象●円滑に流通で 実施
染症研究所）はパンデ 者に特定接種を実施きる体制を整備
ミックワクチン製造株の開発、作成を行い、製●ワクチンの役造販売業者に生産開割、接種体制
始を要請
等、情報提供を ●円滑に流通で●市町村に対し、接種行い、国民の理 きる体制を整備 ●供給量の計画策定 体制の構築の準備を
解を促進
要請
住民接種
●市町村が速や ●必要に応じて輸入ワかに接種できる クチンを確保●ワクチンの種類、有特定接種
都道府県

国内感染期

●ワクチンを確保し、速や ●ワクチンを確保し、速やかかに供給するに供給する●特定接種の継続●特定接種の継続●データの収集・分析など ●データの収集・分析などをを行い、情報の提供を行う 行い、情報の提供を行う●実施について基本的対 ●ワクチンを確保し、速やか処方針等諮問委員会に諮 に供給する
り決定●新型インフルエンザに関
効性・安全性、接種体 する情報を踏まえ、接種順制等につき情報提供 位を決定

よう技術的支援●円滑に流通できる体制を整備

国内発生早期●市町村が速やかに接種できるよ ●市町村が速やかに接種できるよう技術的支

住民接種 う技術的支援、接種体制の構築へ 援、接種体制の構築への協力の協力●市町村が速やかに接種 ●市町村が速やかに接種でできるよう技術的支援、接 きるよう技術的支援、接種種体制の構築への協力
体制の構築への協力

特定接種 ●所属する地方公務員の実施主 ●所属する地方公務員の対象者に特定接種を ●所属する地方公務員の ●所属する地方公務員の対実施

対象者に特定接種を継続 象者に特定接種を継続

市町村●実施主体として速やかに接種で ●接種体制（医療従事者等、接種場所、接種に ●接種会場、医療従事者 ●住民接種の継続要する器具等、住民への周知方法等）の準備 等を確保し、原則として集団的接種を行う

住民接種 きる体制の整備

●
従来の計
画を評
価、第二波に備える●所属する地方公務員の対象者に特定接種を ●所属する地方公務員の ●所属する地方公務員の対実施
対象者に特定接種を継続 象者に特定接種を継続●所属する地方公務員の実施主体として対象者を把握体として対象者を把握

小康期

●
国の方
針に従い
再整備

表５ 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・放出、予防投与

分担

未発生期

●抗インフルエンザウイ
ルス薬の備蓄

海外発生期

国内発生早期●全国の患者発生状況及び抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を把握

国内感染期

小康期

●全国の患者発生状況及び抗インフルエンザウイルス薬の流通状況等を把握●抗インフルエンザウイルス薬の適正な流通を指導

国●抗インフルエンザウイ
ルス薬の流通状況の確認、適正な流通の指導●必要に応じ製造販売業者に対して追加製造を指導●都道府県からの補充要請に対し、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、卸業者を通じて放出●都道府県と連携し、医療機関等に対し、新型インフルエンザウイルスの曝露を受けた者（患 ●予防投与の効果等を評価した上で患者の同居者に対する予防投与を者の同居者、濃厚接触者、医療従事者・水際対策関係者等）に必要に応じて、抗インフルエン 継続するか決定ザウイルス薬の予防投与を行うよう要請●抗インフルエンザウイ
ルス薬の備蓄●抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等で協議された内容を確認するとともに、未発生期に整備した体制を用いて、在庫状況等の把握を開始●抗インフルエンザウイ ●卸業者に対し、製造販売業者が流通備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を早期に確
ルス薬対策委員会等を設 保し、感染症指定医療機関等に発注に対応するよう指導
置し都道府県 ・在庫状況等を把握する ●備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の使用状況及び在庫状況を経時的に国に報告
体制整備・備蓄の放出方法について取り決める●各医療機関等での使用状況及び在庫状況に関する情報を収集●必要に応じて卸業者に対し各医療機関等の発注に対応するよう指導●市場に流通している抗インフルエンザウイルス薬の在庫量が一定量以下になった時点で、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を卸業者を通じて医療機関等に供給●備蓄量が一定量以下になった時点で国に補充を要請●備蓄分の使用状況及び在庫状況を国に経時的に報告

市区町村●都道府県からの要請に応じ適宜協力●
従来の計画を評価、第二波に備える

表６ 帰国者・接触者外来、入院病床、一般の医療機関

分担

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期●都道府県等の体制整備の進 ●新型インフルエンザ等の症例 ●引き続き、新型インフルエンザ等に診 ●都道府県等に対し、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者
捗状況について定期的にフォ 定義を明確にし、随時修正し、関 断・治療に資する情報等を医療機関・医 センター、感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、一般
ローアップ
係機関に周知療関係者に提供の医療機関でも診療する体制への移行を要請

国●医療機関へ個人防護具の準 ●新型インフルエンザ等に診断・ ●患者等が増加してきた段階では、都 ●引き続き、新型インフルエンザ等に診断・治療に資する情備など感染対策等を進めるよう 治療に資する情報等を医療機
道府県等に対し、基本的対処方針等諮 報等を医療機関・医療関係者に提供要請。医療機関の診療継続計 関・医療関係者に提供
問委員会の意見を聴き、一般の医療機画の作成要請、支援
関でも診療する体制への移行を要請●国立感染症研究所において検査体制の確立。地方衛生研究所を設置する地方公共団体に対し技術的支援●二次医療圏等の圏域を単位 ●帰国者・接触者外来、帰国者・ ●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者 ●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者センター、感染症法とし、保健所を中心として、対 接触者センターの設置
センターの継続に基づく患者の入院措置を中止し、地域医師会等と連携し策会議を設置しごとの地域のながら、一般の医療機関において診療実情に応じた医療体制の整備●新型インフルエンザ患者に対し、原則●帰国者・接触者外来を有しな として、感染症法に基づき感染症指定 ●入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者は在宅●医療機関へ個人防護具の準 い医療機関を患者が受診する可 医療機関等で入院措置での療養を要請するよう、関係機関に周知備など感染対策等を進めるよう 能性もあるため、地域医師会等要請。医療機関へ診療継続計 の協力を得て、院内感染対策を ●患者等が増加してきた段階では、帰 ●医療機関が不足した場合、定員超過入院や臨時の医療画の作成要請、支援講じた上で、診療体制を整備す 国者・接触者外来、帰国者・接触者セン 施設の設置等において医療を提供る
ター、感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、地域医師会等と連携しなが ●通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場
都道府県１） ●帰国者・接触者外来、帰国者・接触者センターの設置準
ら、一般の医療機関において診療合、医療関係者に対する要請等を検討
備。感染症医療機関等での入院患者の受入準備●地方衛生研究所においてPCR等の確 ●電話再診患者等への抗インフルエンザウイルス薬等の処定検査
方方法の周知●地域感染期における医療体制の整備●医療機関・薬局及びその周辺におい ●検査のキャパシティからPCR検査等の実施の優先順位をて、必要に応じた警戒活動等の実施判断●引き続き、医療機関・薬局及びその周辺において、必要に応じた警戒活動等の実施●都道府県からの要請に応じ適宜協力
市町村●関係団体の協力を得ながら在宅で療養する患者への支援●都道府県からの要請に応じ適宜協力

１）：保健所を設置する市及び特別区は、都道府県との協議の上、都道府県と同様の役割を担うことは可能

●
従来の計
画を
評
価、第二
波に備える

表７ 生活対策（生活支援、埋火葬）

分担

対策

未発生期

海外発生期

国内発生早期

国内感染期

小康期●コールセンターの設置
生活支援
国
埋火葬

●国民への注意喚起●都道府県等からの要請に対し、必要に応じて支援●都道府県等からの要請に対し、必要に応じて支援●市区町村に対し、必要な支援●必要に応じて、都道府県の防災備蓄資材を市町村に配送

生活支援●相談窓口の設置
都道府県
埋火葬

生活支援

●火葬体制の整備、近隣都道府県との連携体制の構築●資器材等の備蓄●情報の把握、資材等の確保●火葬場経営者への可能な限りの火葬炉の稼働要
請、広域的な火葬体制の整備、遺体の保存対策、一時的な埋葬を考慮●食料品・生活必需品等の確保、配分等の方法に ●住民に対する食料品等の確保、配分・配布等の実施
ついての検討●その他、必要と思われる住民支援●支援を必要とする世帯への食料品等の配布方法の検討●新型インフルエンザ等発生時の要援護者の把握 ●要援護者への支援

市町村●相談窓口の設置

埋火葬●死亡者増加をふまえ、円滑な埋火葬のための体制整備（遺体保管場所等確保）●火葬体制の整備●死亡者の増加にともない、円滑な埋火葬体制の ●臨時遺体安置所の拡充
準備開始●墓地埋葬法の手続の特例に基づく埋火葬に係る手続

●
従来の計
画を
評
価、
第二
波に備える