工学院大学建築系学科久田研究室 2002 年度卒業論文梗概
首都圏を対象とした地震被害推定システムの開発
D1‑99587
1.研究の背景・目的

渡辺梓

2.1.1 震源最短距離の計算

1995 年の兵庫県南部地震における多くの損失は、高度に発達した都市の脆弱性や予防・応急対策等、地震対策

本研究では震源を点震源・線震源・面震源とし、それぞれの観測点に断層面からの最短距離をとる。

に関する問題点を浮き彫りにした。その結果、過去の被震源の最短距離の求め方としては、震央から最短距離

害推定の手法や各種データ等の見直しが行われ、内閣府を求めず、直接震源からの最短距離を求める。まず、断1)

防災部門において「地震被害想定支援マニュアル」 及
2)

層面から垂線を引き、工学基盤面に断層面を投影させる。

び「地震被害想定支援ツール」 がインターネット上でその投影面（四角形）から辺に沿って直線を引き、投影公開されるようになった。しかしこのツールや各自治体面とそれ以外の８つの範囲（図 2,②〜⑨）を作成する。

でも多く行われている被害推定は、広範囲の地域を視野断層面からある観測点までの最短距離を求める場合は、に入れている為、被害状況が大まかな範囲として認識出観測点がどの範囲に属している判断し、投影面上に観測来ても一定の地域における被害推定結果を知ることが非点がある場合は、断層面から直線を引き最短距離を求め常に困難である。この問題点に対して、昨年本研究室でる。投影面上以外の場合は、投影面の辺もしくは角からは、東京都 23 区の 100m メッシュデータを用いた被害推最短距離を求め、断層面と投影面の最短距離からピタゴ定ツール3)が開発されたが、計算スピードが遅いなどラスの定理を用いて最短距離を計算する。

様々な問題があった。
そこで本研究では、昨年のシステムを見直しながら、例を挙げると図 2 において投影面上の範囲①にある A点（観測点位置）は断層面への直線距離 A−Aが最短距「地震 被 害 想 定 支 援 マ ニ ュ ア ル 」 を 基 に 、VisualBasic

離となる。一方、投影面外④上の B 点は、投影面から Bを用いて、首都圏を対象としたマイクロゾーニングによ点までの垂直距離 B−Bる被害推定を行う地震被害推定システムを開発した。

B

2.地震被害推定システムの流れ短距離を求める。これを観測点の個数分繰り返し計算す

2.1 地震動推定る。

被害推定は、地表最大速度が基準となる。まず震源を設定し（図 1）、震源最短距離を求め、距離減衰式によっと、そこからの垂直距離 B−の 2 つの値から、ピタゴラスの定理を用いて、震源最投影図て基準地盤最大速度を算出し、その値に増幅率を掛けて地表最大速度を求める。

断面図

図1

地震被害推定システム 条件設定画面

また、本システムでは断層モデルとして、東京都直下
図2型地震（表 1）、多摩直下型地震、関東大地震、南関東地域直下Ｍ７、南関東地域直下Ｍ８、荒川断層、荒川断層延長、神縄・国府津−松田断層の８つを用意している。

最短距離の求め方

2.2.被害推定
東京都建設局道路管理部の地盤データ 4) を基に、昨年
度本研究室で作成された東京都 23 区の 100m メッシュの表1

東京都直下型地震の断層モデル

震源座標
マグニチュード
上端深さ 走行傾斜
長さ
幅Mw
E（°） N（°） d（km） θ（°） λ（°） L（km） W（km）
7.2 35.63 139.43
2195155
4121

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地形データ、建物データ、人口データ及び、2.1 で算出された地表最大速度を用いて被害計算を行う。
本システムでは、内閣府防災部門の「地震被害想定支援マニュアル」に基づいた計算式を用いて、メッシュをめられている昭和 47 年以降の木造建物全壊数について単位として建物被害・火災被害・人的被害建物被害（木は、それほど差がないため、誤差の原因は先ほど述べた造・非木造建物全壊数など）、火災被害（焼失棟数）、人データの違いによるものだと考えられる。

的被害（死者数など）の推定を行っている。
3.結果・考察また支援ツールにおいては、昭和 47 年以降の木造建物を昭和 56 年以前と昭和 57 年以降とに分けており、その翠川式を用いた面震源の東京都直下型地震という条件全壊率も昭和 57 年以降では昭和 56 年以前よりも小さい下で本研究で開発した地震被害推定システム（図 3）と、値である。しかし、本システムでは、木造建物について地震被害想定支援ツール（図 4）でそれぞれ被害推定を昭和 47 年以降という一つの区切りで見ており、安全側と行い、結果を比較した。

言うことで、昭和 47 年〜56 年の方の高い全壊率を用いて計算しているため、誤差が生じたと考えられる。
表2

東京都直下型地震の被害推定結果

震源距離(km)
地表最大速度(kine)
震度図3

地震被害推定システム 被害推定結果表示画面

昭和46年以前木造建物全壊数
昭和56年以前木造建物全壊数
昭和57年以降木造建物全壊数
全木造建物全壊数
昭和56年以前非木造建物全壊数
昭和57年以後非木造建物全壊数
全非木造建物全壊数
全建物全壊数
木造建物死者数
非木造建物死者数
全死者数
重篤者数
重傷者数
全負傷者数
物資供給対象者数本研究開発システム支援ツール
23.25 最大28.61最小21平均
23.46
58.92 最大81.17
最小44.39
平均
62.48
6 最大6強
最小6弱
20392
65273
※昭和47年以降
13863
546
21279
34801
86552
2212
2874
285
2
2497
2876
37298
89428
1909
3911
169
534
2078
4446
910
1856
4616
9280
114618215334131013640
2620402

季節：春・秋、時刻：10 時

4.まとめ
本研究で開発した地震被害推定システム（図 3）と内閣府防災部門の地震被害想定支援ツール（図 4）を比較すると、支援ツールの方は 1km メッシュデータを使用している為、広範囲の被害推定が見られるという反面、限定した地域における詳細なデータが見られなかった。そ図4

地震被害想定支援ツール（内閣府防災部門）

れに対し、本研究で開発したシステムは 100ｍメッシュである為、限定された地域（本研究では首都圏）においここで注意しておきたいのは、本研究開発システムでて詳細な結果が得られた。

使用した地震被害推定マニュアルは 2001 年に改正され地震の被害推定をする場合、内閣府防災部門の支援ツているが、地震被害想定支援ツールは 1999 年の手法によールのような広範囲での被害を知る必要もあり、また本るものである。また地震被害想定支援ツールは、1998 年研究で開発した限定地域の被害推定が行えることのどちに国土庁が各都道府県及び政令指定都市にアンケート調らもそれぞれ重要である。適切な防災対策を立てるため査して作成した建物数を用いているが、本研究開発シスに、将来この二つの機能を持ち合わせたシステムが開発テムではより信頼性の高い課税台帳のデータを使用してされる必要があると考える。

いるという違いがある。

【参考文献】
1）内閣府防災部門：地震被害想定支援マニュアル，2001
http://www.bousai.go.jp/manual/index.htm
2）内閣府防災部門：地震被害想定支援ツール，1999
http://www.bousai.go.jp/manual/tool/tool.html
3）福嶋一陽・鈴木美友紀：強震記録の分析に基づく東京都23 区の地震被害推定に関する研究，工学院大学 2001 年度卒
業論文
4）東京都建設局道路部（小川 好）：地図/ボーリング情報のデータベース化とその地震被害予測への応用

なお、データの比較を行う際、地震被害想定支援ツー
ルでは市町村別データ出力機能を使用して出力した東京都 23 区の被害推定結果を用いた。結果を表 2 に示す。
結果データを比較すると、昭和 46 年以前の木造建物数全壊数に大きく差が生じている。同じ計算ロジックで求D1-99587