政策立案や支 援に 関わるみなさ ま へ「 3.11 から未来の災害復 興制度を 提案する会」 から の 提 言（2023 年 6 月版 ）3.11 から未来の災害復興制度を提案する会

こんな思いをするなら︑あの時死んでいればよかった

二〇一一年三月十一日の東日本大震災という大きな災害から十年︑毎年のように大規模な災害が全国各地でおきており︑その頻度は増え︑いつ自分が被災者になってもおかしくない状況です︒私たちは東

日本大震災から十年間活動を行ってきました︒その中である被災者の口からもれたのが冒頭の言葉です︒

ボランティア元年と呼ばれた一九九五年の阪神大震災から早二十五年が過ぎ︑様々なＮＰＯの活動︑
Ｉ

Ｔの進歩︑被災者支援制度の創設︑改正などが行われております︒しかし︑ＮＰＯ︑企業︑行政などの支援活動が効率よく実施されているとはいえない状況です︒

誰かが悪いわけではありません︒災害後には住宅の被害の有無に関係なく困りごとや悩みごとを抱える人たちが多くいます︒私たちはこういう状況と課

題を皆様と共有し︑解決策を模索し提案します︒災害後支援の手からこぼれ落ちたり︑冒頭のような思いをする被災者をなくしたい︒皆様とそれを成し遂げて参りたいです︒

災害救助法 ・ 社会保障関係法の改正 で官民連携 による スムーズな被災者支援を

85 年前と変わらぬ避難所の風景
現状と課題

古くて使い慣れない法制度
プロの力を借りづらい

災害は、ある地域にたまにしか来ないので、地せん。また、たまたま住んでいた家の被害のみを方自治体は被災者支援に慣れようがありません。

基準とした災害特有の支援基準が取られるため、

しかし、1947 年に成立した災害救助法という古い支援が必要な社会的な脆弱性を抱える人に支援が法律にもとづいて、地方自治体のみが災害救助・

届かないことも多いです。

被害者支援を実施することになっています。

結果として、避難所で大勢の被災者が共同生活

また、災害救助法は古い法律で見直しもほとんを余儀なくされます。個々のプライバシーが守らど行われていないため、生活困窮者自立支援法、れない状況や、生活再建がうまくできない状況は介護保険法、障害者総合支援法などの社会保障関戦前から現代まで大きく変化がないままです。
日本の災害救助・被災者支援の現状は、世界係 法 制 度 と 連 携 し て お ら ず、社 会 福 祉 法 人 やNPO など平時の福祉を担うプロフェッショナル

的にみても極めて低い水準にとどまっての手を借りることができませんし、流通・小売企います。

業といった物資や物流のプロの力をうまく使えま

い

変わらな

1930 年

北伊豆地震の避難所（毎日新聞社提供）2016 年

熊本地震の避難所

熊本地震のあと、ダンボールベッドや間仕切りが導入されるなど、避難所の質は以前より改善されている部分はあります。しかし、災害後に付け焼き刃的に対応している場合がままあり、避難所の水準が極めて低いことには変わりありません。
また、コロナ禍において感染を防ぐために、個人スペースやプライバシーに配慮された避難所が普及してきているように見えます。しかし、収容人員がまったく足りず、本来避難が必要な人にまで在宅避難者化を促してもいます。
感染症をきっかけとした対応にとどまらず、誰も取り残さない防災の観点から配慮すべきです。

１

優先して取り組むべき被災者支援の法律上の課題と解決策
平時

福祉支援

市場で供給

民間

公営住宅法
住宅セーフティ
ネット法

社会保障関係
の各法

平時

内閣府

民間

災害救助法

地方
自治体

民間

地方自治体
民間

関係法

主な担い手

災害対策
基本法にもとづく
組織運営

行政

解決策２
民間と連携した
被災者支援を基本とする

内閣府

福祉支援

社会保障関係の各法

課題２
平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になる

災害時

行政

基本法

公営住宅法
住宅セーフティ
ネット法

行政

課題１
災害救助法に福祉的支援がなく配慮が必要な人ほど厳しい環境におかれる

主な担い手

連携

保険支援

厚労省

医療支援

民間

市場で供給

国交省

住宅の支援

災害対策
基本法にもとづく
組織運営

地方自治体

災害対策

市場で供給

主な担い手

民間

発災

（食料・生活用品等）

内閣府

あるべき姿

役割分担、組織
計画、対策の
推進など

関係法

関係法

（他に被災者生活再建支援法や
災害弔慰金法など）

地方自治体
民間

課題３
社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することになっていない

支援内容

物資

基本法

内閣府

保険支援

行政
民間

厚労省

医療支援

災害対策

市場で供給

国交省

住宅の支援

主な担い手

発災

これまで

物資

（食料・生活用品等）

関係法

内閣府

役割分担、組織
計画、対策の
推進など

内閣府

支援内容

災害時

災害救助法

（他に被災者生活再建支援法や
災害弔慰金法など）

民間

地方
自治体

民間

地方自治体
民間

解決策３
社会保障関係法に被災者支援を位置づけ
平時から人材育成を行う

福祉的支援を位置付け

解決策１
個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし福祉を災害救助法に位置付ける

より人道的な支援に2

必要な取組み１

個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし、福祉を災害救助法に位置付ける

災害対策基本法では「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことが目的となっていますが、被災者の尊厳が保持された暮らしを確保することを目的とはしていません。また、被災者の支援を行うための法律である災害救助法は 1947 年に成立したため、法に位置付けられる
医療・福祉的な支援は医療・助産のみで、介護や障害者支援などの福祉的な支援は位置付けられていません。そのため、地方自治体を始めとする支援者は、被災者の暮らしの再建まで見据えた準備が不足しがちで、社会的な脆弱性を抱える被災者に対し発災直後の段階からスムーズに対応することが出来ません。
最近の災害では、「災害ケースマネジメント※」として、社会的な脆弱性を抱える被災者に対し、平時・災害時両方の支援を、伴走型・寄り添い型で届ける取り組みが進んでいますが、このような取り組みも、その都度予算を確保して行っており、災害直後から実施することは出来ません。
このような状況を変えるためには、個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし、災害救助法に福祉的支援を規定し、緊急期から「災害ケースマネジメント」を実施できるようにする必要があります。

法改正の要点１

災害時に被災者の人権が尊重される状況とするため、災害対策基本法の目的として社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に並び、「個人の尊厳の保持」に資することを目的として規定すること。（災害対策基本法第一条関係）

2

被災者が、誰一人取り残されることなく生活再建を実現するため、災害対策基本法の理念として、「すべての被災者が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、また、支援を受けられること」を規定すること。（災害対策基本法第二条の二関係）

訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中心に福祉サービスを救助の3 種類とすること。（災害救助法第四条関係）

都道府県地域防災計画に、訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中4 核とした被災者支援の実施を規定すること。（災害対策基本法第四十条関係）

市町村地域防災計画に、訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中核4 とした被災者支援の実施を規定すること。（災害対策基本法第四十二条関係）
5※災害ケースマネジメント①住宅被害の有無に関係なく、個別の状況に応じて伴走型で必要な支援が行われる、②多様な支援者が連携し平時施策も含めた多様な支
援メニューが組み合わされるという特徴をもつ被災者生活再建支援の手法。東日本大震災に対応するために仙台市で取り組まれたことをきっかけに、その後の大規模災害において普及していった。鳥取県や徳島県がが全国に先駆けて条例で実施を規定している。

3

これまで

急に被災者支援をやることになって大変

在宅高齢者や障害者の暮らしが気になるのに足が悪く避難所にいられないけど見に行く予算がない家にいても誰も来てくれない

行政

被災者（在宅の高齢者）

支援する

予算がない

福祉関係者

● 被災者の尊厳が保持された暮らしを確保することが災害対策の目的となっていない● 被災者の暮らしの再建まで見据えた準備が不足する● 災害直後から災害ケースマネジメントが実施できないあるべき姿

被災者（在宅の高齢者）

福祉関係者

行政

● 個人の尊厳の保持が災害対策の目的になる● 平時から被災者の暮らしの再建までを見据えた準備ができる● 災害直後から災害ケースマネジメントを実施できる

4

必要な取組み２

民間と連携した被災者支援を基本とする

本来であれば、平時に福祉サービスや物資の流通などを担うプロが被災者支援を行うほうが効率的・効果的なのですが、被災者支援における企業や NPO などの民間組織の公的な位置付けはあいまいです。災害発生時に連携しようとしても、地方自治体からみて、どの組織と連携すべきか、何をどのように依頼すべきかなど、わからないことが多く、結局、慣れない地方自治体のみで被災者支援を行うことになっています。
このような状況を変えるためには、国や地方自治体と民間との連携を位置付け、プロが自律的に被災者支援を地方自治体と連携しながら実施できるようにする必要があります。

法改正の要点国、地方公共団体及びその他の公共機関並びに民間組織の適切な役割分担及び相互１ の連携協力を災害対策の基本理念とすること。（災害対策基本法第二条の二第二項関係）

2

国、地方公共団体及びその他の公共機関は、災害発生前から民間組織と適切な役割分担を取り決め、災害対応に至るまで連携に努めねばならないことを規定すること。（災害対策基本法第五条の三関係）

5

これまで

また行政が物資配布で混乱しているけど、お呼びがかからない

1週間たってもおにぎりとパンじゃ
栄養が足りず、被災者が病気になってしまう

誰にどうやって頼めばいいのかわからない
物流会社

物資の配布なんてやったことがない

ずっとおにぎりとパンもう食べたくない。

食品製造会社

被災者

行政
また避難所運営がめちゃくちゃだ

布団を敷いて寝ていると足が動かず起きるのがつらいＮＰＯ● 平時に福祉サービスや物資の流通などを担うプロが、被災者支援に参画することに壁がある● 地方自治体はどの民間組織に被災者支援を任せていいかわからない● 結局、慣れない地方自治体のみで被災者支援を行い混乱してしまう

あるべき姿

物流会社
行政

食品製造会社ＮＰＯ

被災者● 福祉サービスや物資の流通を担うプロが被災者支援に最初から参画する● 地方自治体は平時から民間組織と連携して被災者支援を準備する● 地方自治体と民間組織で役割分担して得意技を生かした「餅は餅屋」の被災者支援ができる

6

必要な取組み３

社会保障関係法に被災者支援を位置づけ
平時から人材育成を行う

平時は社会的な脆弱性を抱える人に対して社会福祉法人や NPO などが福祉サービスを実施していますが、災害時に彼らプロの手を借りることは制度上想定されていません。また、自らが被災者支援に関わることを想像しずらく、研修や訓練が行われていないことも多いです。そのため被災地に応援に駆けつけられるプロも少なく、大規模災害では人手が足らなくなってしまいます。
このような状況を変えるためには、社会保障関係法に被災者支援を位置付け、災害時に平時の支援を準用・拡大して実施することを規定し、また、福祉サービス実施者に研修・訓練を受けていた
だき、被災者支援を担える人材となっていただく必要があります。そうすることで、地域を超えた
応援もできます。これによって、被災直後から復興段階まで「災害ケースマネジメント」を継続的に実施できるようになります。

法改正の要点１

災害発生時に、都道府県及び市町村が、社会福祉関係団体、NPO 及び士業団体等の参画を得て、訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を実施することを義務化するとともに、社会福祉法に定める包括的な支援体制の整備（第百六条の三）及び重層的支援体制整備事業（第百六条の四）と一体のものとして実施することを規定すること。（災害対策基本法第九十条の五関係）

社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業に災害対策基本法に定める訪問型を含め2 た相談支援及び各種支援制度の利用援助を規定すること。（社会福祉法第百六条の四関係）
社会福祉法に定める市町村地域福祉計画に、災害対策基本法に定める訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助にかかわる事項を規定すること。（社会福祉法第3 百七条関係）
4

社会福祉法に定める都道府県地域福祉支援計画に災害対策基本法に定める訪問型を含
めた相談支援及び各種支援制度の利用援助にかかわる事項を規定すること。（社会福祉54

災害によって生じた生活困窮者の相談需要やアウトリーチの増加に対応するため、生
活困窮者自立支援法に規定される自立相談支援事業を激甚災害法の補助対象とすること。（激甚災害法第二十六条関係）

法第百八条関係）7

応援に行きたいけどやれることなんてない

これまで

だろうな

私たちも支援に関わりたいのに関われない

急に被災者支援をやることになって大変

人手が足りない。
応援を頼みたいのに

被災者支援のやり方がわからない

頼む相手がいない。

福祉専門職

行政

被災地外の福祉関係者
支援に来る人が対応に慣れていなくて、何度伝えてもわかってもらえない

被災者（障がい者）● 平時に福祉サービスを行うプロが被災者支援を行うことになっていない。
● 被災者支援の研修や訓練がプロに行われていない。

● 応援に駆けつけられるプロも少なく人手不足になる。

あるべき姿

地域外の福祉関係者

福祉専門職

行政

被災者（障がい者）● 平時に福祉サービスを行うプロも参画して災害ケースマネジメントを行う。
● 被災者支援の研修や訓練がプロに行われている。
● 地域を越えた応援ができる。

8

賛同の声
日本は 30 年前に比べると 75 歳以上の高齢者が約 3 倍、コミュニティ力が弱くなり、自治体職員も 50 万人以上減少しました。だから、東日本大震
災では、特に高齢者、障がい者、子どもたち、生活困窮者が非常に厳しい避難生活を送らざるを得ませんでした。次の災害に備えるためには、このような脆弱性の高い人々を守る法制度が不可欠です。
【311 変える会】提言の実現を心から願っています。

鍵屋 一氏
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会

教授
代表理事

全社協では、「災害から地域の人びとを守るために～災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書～」を昨年 3 月にとりまとめ、①災害法制に「福祉」を位置づけること、②各都道府県に「災害福祉支援センター」を整備することを提言しました。これらは貴会の提言とも一致するものです。ともに被災者支援のために取り組んでまいりましょう。

高橋 良太氏
全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センター

センター長

私は、岩手県の弁護士として、これまでも様々な形で被災者支援の活動をしてきました。そして、法律や制度を改善していくことは、私達法律家の重要な仕事だと考えています。地域のＮＰＯ団体などの、現場での被災者支援活動は、まさに制度改善のヒントの宝庫です。
今後も数々の災害が起こるでしょう。かつての被災者が感じた無力感、絶望感が、新たな災害で繰り返されることのないよう、共に、現場から制度を変えていきましょう。

吉江 暢洋氏
日本弁護士連合会災害復興支援委員会
岩手弁護士会 弁護士

委員長

被災地の混乱の中で人をつなぎ、被災者を支え続けている人･団体が、行政と協働して災害救助・被災者支援を担うための法制度をめざす「変える会」の提案は重要です。同じ苦しみや悲しみを繰り返さないために現状を改善し、全ての人に寄り添うための仕組みづくりは、平時から多様な人々がつながることで可能になります。

村野 淳子氏
中央防災会議「防災対策実行会議」 委員
別府市企画戦略部政策企画課 防災総合連携官

9被災者支援に関わりのある全国の支援者・弁護士・研究者などから多様なご意見と賛同の声をいただきました！
全国シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度」

静岡開催

九州開催

2022 年 3 月 26 日

オンライン約 60 名参加！
（登壇者）
静岡県被災者支援コーディネーター
弁護士
災害対応ＮＰＯ ＭＦＰ
フードバンク岩手
大阪公立大学
いわて連携復興センター
損壊建物の判定基準
が実際にかかる修理費用に見合っていない

オンライン約 60 名参加！
（登壇者）
藤澤 健児
災害支援ふくおか広域ﾈｯﾄﾜｰｸ（Fﾈｯﾄ）
山田 健一郎佐賀災害支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（SPF）
くまもと災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体ﾈｯﾄﾜｰｸ（KVOAD） 樋口 務
阿部 知幸
311 変える会 / フードバンク岩手
菅野 拓
311 変える会 / 大阪公立大学
311 変える会 / いわて連携復興センター 葛巻 徹

鈴木 まり子
永野 海
松山 文紀
阿部 知幸
菅野 拓
葛巻 徹

警戒区域外の新築・購入
は加算支援金の対象になるが、現状警戒区域内は加算支援金の対象外

災害時における
福祉活動が必要！

支援者間の情報共有会議が大切！

支援コーディネーターが発災時にスムーズに活動に入ることができるための仕組みづくりが必要！

北海道開催

2022 年 5 月 28 日

支援現場の意見を
行政・社協・支援者間で共有する仕組み
が大事！

岡山開催

2022 年 7 月 23 日

2022 年 9 月 26 日

来場・オンライン約 60 名参加！

来場・オンライン約 50 名参加！

（登壇者）
Wellbe Design
篠原 辰二
北海道 NPO サポートセンター
金栄 知子
北の国災害サポートチーム
定森 光
311 変える会 / フードバンク岩手
阿部 知幸
311 変える会 / 大阪公立大学
菅野 拓
311 変える会 / いわて連携復興センター 葛巻 徹

（登壇者）
大山 知康
弁護士
松島 陽子
U.grandma Japan(ﾕｰｸﾞﾗﾏｼﾞｬﾊﾟﾝ)石原 達也
岡山 NPO センター
阿部 知幸
311 変える会 / フードバンク岩手
菅野 拓
311 変える会 / 大阪公立大学
311 変える会 / いわて連携復興センター 葛巻 徹

災害ボランティア
センターだけが
被災者支援 を展開するものではない！

気密性が高い北国の住居は
目に見えない損壊が多い

罹災証明書がないと被災者とみなされない広域避難の受け入れや支援の仕組みも必要！

移動支援など被災者個人の生活のために必要な支援が救助法の対象にならない

各種支援 制度の認知が広がらない登壇者の役職・団体法人格省略・敬称略

10

所属は開催日当時のものです。

多方面から必要性を指摘される、法整備の必要性（社説） 被災地の支援 「民間の力 生かすために」朝日新聞 （2022 年 7 月 29 日）「3.11 から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害救助法の改正を提唱する。1947 年制定当時ほとんど想定されていなかった民間の役割を、法律の中にしっかり位置づけようというわけだ。
資金の提供など行政による支援の充実は大切だろう。それに加えて、法整備についても議論を深めたい。
朝日新聞デジタル「（社説）被災地の支援 民間の力 生かすために」、
https://www.asahi.com/articles/DA3S15371603.html、2023 年 5 月 29 日閲覧〈くらしと防災〉 被災者の SOS 聞き漏らさぬ災害ケースマネジメント
北海道新聞 （2022 年 8 月 28 日）
大規模な自然災害が相次ぐ中、現行の被災者視線制度では見過ごされてしまう被災者がおり、制度改正を求める声が高まっている。
適切な支援につなげていくためには、災害後に全戸訪問して課題を聞き取り、個別に対応していく「災害ケースマネジメント」と呼ばれる手法が有効とされるが、制度化の道筋は見えていない。
北海道新聞「＜くらしと防災＞被災者の SOS 聞き漏らさぬ 災害ケースマネジメント 」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/722432、2023 年 5 月 29 日閲覧（社説） 「阪神」 ２８年 災害救助法 課題議論を
朝日新聞 （2023 年 1 月 17 日）
阪神・淡路大震災から 28 年が経つ。震災が浮かびあがらせ、
東日本大震災などその後の災害のたびに指摘される課題がある。
「行政と民間団体・企業との協働」と、「防災と福祉施策との連携」
だ。
（中略）
救助法に基づく支援は「場所」と「物」が中心で、画一的になりがちだ。様々な支援策を組み合わせ、特に福祉施策と連携することが重要だ。
朝日新聞デジタル「（社説）「阪神」２８年 災害救助法 課題議論を」、
https://www.asahi.com/articles/DA3S15529229.html、2023 年 5 月 29 日閲覧

朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。承諾番号「23-1662」

11

「取り残された被災者」 を救えるか～新たな支援 『災害ケースマネジメント』
NHK クローズアップ現代 （2021 年 7 月 13 日）
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4570/、2023 年 5 月 29 日閲覧

熊本地震本震から 6 年… 「災害ケースマネジメント」 とは？
日本テレビ ニュース every （2022 年 4 月 6 日）
https://www.youtube.com/watch?v=YBxaHpuN6aE、2023 年 5 月 29 日閲覧

多重被災と被災者支援 誰も取り残さないためにNHK 明日を守るナビ （2021 年 9 月 7 日）
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/9185.html、2023 年 5 月 29 日閲覧

険しい生活再建の道 識者 「寄り添い必要」 【房総台風豪雨３年 傷痕今も】
千葉日報 （2022 年 9 月 10 日）
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/974585、2023 年 5 月 29 日閲覧ほか多数

311 変える会、阿部・菅野の取り組みを取材いただきました
岩手と大阪のコンビ 東日本大震災で人生一変 難題に挑む
NHK 盛岡放送局 （2023 年 2 月 12 日）

NHK WEB 特集「” 誰かがやらないと ” 永田町通いの理由」（全国版）、2023 年 5 月 29 日閲覧
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/k10013973021000.html
NHK 盛岡放送局 岩手取材ノート「岩手と大阪のコンビ東日本大震災で人生一変
https://www.nhk.or.jp/morioka/lreport/article/000/21/

難題に挑む」（ローカル版）、2023 年 5 月 29 日閲覧12311 変える会では、以下のような法律要綱案を提案しています

福祉及び防災の連携並びに民間組織の参画による被災者支援に関する法律要綱案
3.11 から未来の災害復興制度を提案する会

一 個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし、 福祉を災害救助法に位置付ける
１ 災害時に被災者の人権が尊重される状況とするため、災害対策基本法の目的として社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に並び、「個人の尊厳の保持」に資することを目的として規定すること。
（災害対策基本法第一条関係）
２ 被災者が、誰一人取り残されることなく生活再建を実現するため、災害対策基本法の理念として、「すべての被災者が基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、また、支援を受けられること」を規定すること。
（災害対策基本法第二条の二関係）
３ 訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中心に福祉サービスを救助の種類とすること。
（災害救助法第四条関係）
４ 都道府県地域防災計画に訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中核とした被災者支援の実施を規定すること。
（災害対策基本法第四十条関係）
５ 市町村地域防災計画に訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を中核とした被災者支援の実施を規定すること。
（災害対策基本法第四十二条関係）

二 民間と連携した被災者支援を基本とする
１ 国、地方公共団体及びその他の公共機関並びに民間組織の適切な役割分担及び相互の連携協力を
災害対策の基本理念とすること。
（災害対策基本法第二条の二第二項関係）
国、地方公共団体及びその他の公共機関は、災害発生前から民間組織と適切な役割分担を取り決（災害対策基本法第五条
２ め、災害対応に至るまで連携に努めねばならないことを規定すること。
の三関係）

三 社会保障関係法に被災者支援を位置づけ平時から人材育成を行う
１ 災害発生時に、都道府県及び市町村が、社会福祉関係団体、NPO 及び士業団体等の参画を得て、訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を実施することを義務化するとともに、社会福祉法に定める包括的な支援体制の整備（第百六条の三）及び重層的支援体制整備事業（第百六条の四）と一体のものとして実施することを規定すること。
（災害対策基本法第九十条の五関係）
２ 社会福祉法に定める重層的支援体制整備事業に災害対策基本法に定める訪問型を含めた相談支援
及び各種支援制度の利用援助を規定すること。
（社会福祉法第百六条の四関係）
３ 社会福祉法に定める市町村地域福祉計画に災害対策基本法に定める訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助にかかわる事項を規定すること。
（社会福祉法第百七条関係）
４ 社会福祉法に定める都道府県地域福祉支援計画に災害対策基本法に定める訪問型を含めた相談支
援及び各種支援制度の利用援助にかかわる事項を規定すること。
（社会福祉法第百八条関係）
５ 災害によって生じた生活困窮者の相談需要やアウトリーチの増加に対応するため、生活困窮者自立支援法に規定される自立相談支援事業を激甚災害法の補助対象とすること。
（激甚災害法第二十六条関係）

以上

13

「福祉及び防災の連携並びに民間組織の参画による被災者支援に関する法律要綱案」の策定の経緯

１． 策定の経緯
3.11 から未来の災害復興制度を提案する会コアメンバーと検討委員・オブザーバーが、下記の「官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会」を通して検討し策定した。
2022 年 4 月 第 1 回 官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催
2022 年 5 月 第 2 回 官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催
2022 年 8 月 第 3 回 官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催

２． 検討委員
鍵屋
栗田
高橋
村野
吉江
吉澤

（所属 ・ 職名は 2022 年 4 月就任当時のもの）

一 氏 （跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授）
暢之 氏 （認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード 代表理事）
良太 氏 （全国社会福祉協議会 地域福祉部長）
淳子 氏 （別府市 共創戦略室 防災危機管理課 防災推進専門員）
暢洋 氏 （弁護士 日本弁護士連合会災害復興支援委員長）
武彦 氏 （一般社団法人日本カーシェアリング協会 代表理事）

３． オブザーバー（所属 ・ 職名は 2022 年 4 月就任当時のもの）

長澤 恵美子 氏（一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs 本部統括主幹）
竹本 幹央 氏 （鳥取県危機管理局危機管理政策課 企画担当 係長）

これまでの経緯
2020 年 4 月

3.11 から未来の災害復興制度を提案する会設立

2020 年 3 月

緊急勉強会「東日本大震災から 10 年、多様な担い手が関わる被災者支援に向けて」開催

2021 年 9 月

緊急企画 「東日本大震災から 10 年

2021 年 11 月

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」参加

2021 年 12 月

公明党・国民民主党によるヒアリング参加

2022 年 3 月

これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度 in 静岡開催

2022 年 4 月

第 1 回 官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催

311 変える会からの提言」開催

内閣府主催「第 1 回被災者支援のあり方検討会」に参加※菅野拓が委員として参加
2022 年 5 月

第2回

官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催

これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度 in 九州開催
2022 年 6 月

内閣府主催「第 2 回被災者支援のあり方検討会」に参加

2022 年 7 月

これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度 in 北海道開催

2022 年 8 月

第3回

2022 年 9 月

これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度 in 岡山開催

2022 年 10 月

内閣府主催「第 4 回被災者支援のあり方検討会」に参加

官民連携によるスムーズな被災者支援を考える研究会開催

立憲民主党「『NPO 関連予算はどう活用されてきたか』～施策を現場から検証する～
第 1 回『災害対策と NPO』」参加
2022 年 11 月

自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」参加

2023 年 2 月

内閣府主催「第 5 回被災者支援のあり方検討会」に参加

2023 年 3 月「311 変える会ランチタイム情報共有会」開催

14

3.11 から未来の災害復興制度を提案する会
災害救助・被災者支援の制度変更を目指す社会運動を行なう組織です。具体的な活動として、様々な人・セクターとの対話にもとづく制度変更内容の調査・研究と、関係機関への働きかけ・啓蒙を行っています。
この過程で、行政・企業・NPO・市民と頻繁にコミュニケーションをとり、改正の機運を高めます。

コアメンバー・プロフィール
代表

阿部 知幸

特定非営利活動法人フードバンク岩手 副理事長 / 事務局長
一般社団法人 全国フードバンク推進協議会 理事
東日本大震災をきっかけに民間企業より NPO の世界へ転身。被災者支援を継続していくなかで、生活に困っている方々への支援のひとつとして食料支援を開始すると同時に岩手県で食のセーフティーネットを構築するために、2014 年フードバンク岩手を設立。
岩手県内の行政や社会福祉協議会等の生活困窮者相談窓口からの年間約 2,000 件に及ぶ食料支援要請に対応。食品ロス削減推進法の充実・被災者支援の制度改正にも取組み中。

菅野 拓

大阪公立大学大学院 文学研究科 准教授

葛巻 徹

特定非営利活動法人いわて連携復興センター 代表理事
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター 代表理事

田尻 佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター

常務理事

3.11 から未来の災害復興制度を提案する会では、活動に賛同していただける方の電子署名と、ご寄付を承っております。皆様からのご賛同をお待ちしております。
設 立：2020 年 4 月
代表者：阿部知幸（NPO 法人フードバンク岩手）
連絡先：〒024-0061 岩手県北上市大通り 1－3－1
クレヨンタワー 7 階 ☎0197-72-6200（事務局 NPO 法人いわて連携復興センター内）
E-Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp
ホームページ
ＵＲＬ：https://311kaerukai.net/

寄付受付

2021 年 10 月 第１版
2023 年 6 月 第２版

3.11 から未来の災害復興制度を提案する会

この活動は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受けています。

電子署名