有価証券報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書）
事業年度（第141期）自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月８日【事業年度】

第141期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

新本大西

笹至

平成21年３月31日）

宏行

政秀

伸幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿モノリス

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過去の損失計上先送りを受け、改めて開示内容の精査を実施し、関係会社の状況についても、再調査を実施してまいりました。その結果、清算結了前の清算中の連結子会社を、関係会社数から漏らしていたケース、あるいは、連結子会社を誤って非連結子会社としていたケースなどが判明し、この調査により判明した関係会社数や関係会社の区分と有価証券報告書に記載されている関係会社数に不一致のあることが明らかになりました。
このことを受けて、平成23年12月14日、平成23年12月26日、平成24年６月29日および平成24年９月28日に提出いたしました第141期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項のうち、関係会社の数等を訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、当該訂正は主に関係会社の数が正しく把握されていなかったことによるものであるため、今回の訂正による会計処理等の変更はございません。
今後、経理部門以外に関係会社管理の主管部門を定め、その部門が、期中の異動情報を包括的にモニタリングし、その異動の証跡も確実に入手します。さらに経理部門が四半期末ごとに関係会社の状況調査を実施の上、最終的に両部門がそれぞれの入手した情報を相互確認することで、誤謬の発生防止に万全を期することといたします。

２【訂正事項】
第１
３
４
第５
１

企業の概況
事業の内容
関係会社の状況
経理の状況
連結財務諸表等（１）連結財務諸表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。

第１【企業の概況】
３【事業の内容】（訂正前）
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社204社及び関連会社29社で構成されており、映像、医療、ライフサイエンス、情報通信及びその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
<中略>

以上に述べた当社グループの概略図は、次のとおりです。

（訂正後）
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社209社及び関連会社29社で構成されており、映像、医療、ライフサイエンス、情報通信及びその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
<中略>

以上に述べた当社グループの概略図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】（訂正前）（平成21年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

役員の兼務等
提出
会社
役員
(名)

提出
会社
社員
(名)

―

―

資金援助貸
付金

主要な損益
情報等
(1）売上高(2）経常利益
営業上の(3）当期純利
取引益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）（連結子会社）<中略>その他139社――――――

―

<後略>
（訂正後）
（平成21年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

役員の兼務等
提出
会社
役員
(名)

提出
会社
社員
(名)

―

―

資金援助貸
付金

主要な損益
情報等
(1）売上高(2）経常利益
営業上の(3）当期純利
取引
益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）（連結子会社）<中略>その他146社

<後略>

―

――

―――

―

第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
（訂正前）
（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数（自至１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１
216社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他163社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド11社を含めています。
・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・Central Forest Corporation
・TEAO Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.
・Class Fund IT Ventures
・Quick Progress Co.Ltd
・Global Targets SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H SegregatedPortfolio
・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱他６社は当連結会計年度に新規設立したものです。
Gyrus Group PLC他26社は当連結会計年度に資本参加したものです。
Olympus Moscow Limited Liability Company他３社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
㈱アトラクスヒューマネージ他１社は当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しています。
㈱モーラネット他５社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
AOIテクノロジー㈱他５社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
Olympus Microsystems America, Inc.他１社は重要性が低下したため、連結子会社から除外しています。

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数194社
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他141社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド５社を含めています。
・SG Bond Plus Fund・Central Forest Corporation
・Creative Dragons SPC-Sub Fund E
・Easterside Investments Limited
・Twenty-First Century Global Fixed Income
Fund Limited
Olympus UK Loan Notes Limited他１社は当連結会計年度に新規設立したものです。
Pulsecho Inc.は当連結会計年度に資本参加したものです。
㈱メイクウェーブ・ジャパンは当連結会計年度に追加取得したことに伴い、連結子会社としたものです。
㈱ITXキャピタル・イノベーション他10社は当連結会計年度に株式を売却したこと等に伴い、連結子会社から除外しています。
Olympus NDT NW, Inc.他４社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
㈱リサイクル総合研究所他２社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結子会社から除外しています。

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
非連結子会社は、次のとおりです。
フィード㈱
フィード㈱
㈱ラジオカフェ㈱ラジオカフェ㈱ラプランタ他７社㈱エス・ティー・シックス 他11社
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しました。
しました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
２社(1）持分法適用の非連結子会社
２社
フィード㈱
フィード㈱
㈱ラジオカフェ㈱ラジオカフェフィード㈱は当連結会計年度に資本参加したものです。
Beijing Beizhao Olympus Optical Co., Ltd.
は当連結会計年度に清算したことにより、持分法適用の非連結子会社から除外しています。
Olympus Moscow Limited Liability Company他
３社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
(2）持分法適用の関連会社
13社(2）持分法適用の関連会社
18社
オルテック㈱オルテック㈱㈱アダチ㈱アダチ
Olympus Cytori Inc. 他10社
Olympus Cytori Inc. 他15社
㈱メディア阪神は、当連結会計年度に資本参加し㈱ITXキャピタル・イノベーション他５社は、当たものです。
連結会計年度に株式を一部売却したこと等に伴い、ADLINKジャパン㈱は、当連結会計年度に新規設立連結子会社から持分法適用の関連会社となっていましたものです。
す。
ケーブルネット埼玉㈱他３社は、当連結会計年度
Resect Medical, Inc.は、当連結会計年度に株式に株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から社から除外しています。
除外しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会社㈱エス・ティ(3）持分法を適用していない非連結子会社㈱ラプランー・シックス 他11社及び関連会社５社は、連結純タ 他７社及び関連会社11社は、連結純損益及び利損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるた益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法め、持分法の適用から除外しています。の適用から除外しています。

（訂正後）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日平成21年３月31日）

１ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
201社(1）連結子会社の数224社
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、「４ 関係会社の状況」のその他171社に
なお、「４ 関係会社の状況」のその他146社には、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等は、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等の損失分離に利用され、実際に支配していることがの損失分離に利用され、実際に支配していることが判明した以下のファンド11社を含めています。
判明した以下のファンド５社を含めています。
・SG Bond Plus Fund・SG Bond Plus Fund・PS Global Investable Markets-O
・Central Forest Corporation
・Central Forest Corporation・Creative Dragons SPC-Sub Fund E
・TEAO Limited
・Easterside Investments Limited
・Neo Strategic Venture,L.P.
・Twenty-First Century Global Fixed Income
・Class Fund IT Ventures
Fund Limited
・Quick Progress Co.Ltd
Olympus UK Loan Notes Limited他１社は当連結
・Global Targets SPC-Sub Fund H Segregated
会計年度に新規設立したものです。
Pulsecho Inc.は当連結会計年度に資本参加した
Portfolio
・Dynamic Dragons Ⅱ,SPC-Sub Fund H Segregated
ものです。
㈱メイクウェーブ・ジャパンは当連結会計年度にPortfolio
・Easterside Investments Limited
追加取得したことに伴い、連結子会社としたもので・Twenty-First Century Global Fixed Incomeす。
㈱ITXキャピタル・イノベーション他10社は当連
Fund Limited
オリンパスデジタルシステムデザイン㈱他６社は結会計年度に株式を売却したこと等に伴い、連結子当連結会計年度に新規設立したものです。
会社から除外しています。
Gyrus Group PLC他31社は当連結会計年度に資本
Olympus NDT NW, Inc.他５社は当連結会計年度に参加したものです。
他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社
Olympus Moscow Limited Liability Company他３から除外しています。
社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分㈱リサイクル総合研究所他２社は当連結会計年度法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したもに清算したことにより、連結子会社から除外していのです。
ます。
㈱アトラクスヒューマネージ他１社は当連結会計㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結子会年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から社から除外しています。
除外しています。
㈱モーラネット他５社は当連結会計年度に他の連結子会社と合併したことに伴い、連結子会社から除外しています。
AOIテクノロジー㈱他５社は当連結会計年度に清算したことにより、連結子会社から除外しています。
Olympus Microsystems America, Inc.他２社は重要性が低下したため、連結子会社から除外しています。

１

（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、次のとおりです。
非連結子会社は、次のとおりです。
フィード㈱
フィード㈱
㈱ラジオカフェ㈱ラジオカフェ㈱ラプランタ他５社㈱エス・ティー・シックス 他12社
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、合非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しました。
しました。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
２社(1）持分法適用の非連結子会社
２社
フィード㈱
フィード㈱
㈱ラジオカフェ㈱ラジオカフェフィード㈱は当連結会計年度に資本参加したものです。
Beijing Beizhao Olympus Optical Co., Ltd.
は当連結会計年度に清算したことにより、持分法適用の非連結子会社から除外しています。
Olympus Moscow Limited Liability Company他
３社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ移行したものです。
(2）持分法適用の関連会社
13社(2）持分法適用の関連会社
18社
オルテック㈱オルテック㈱㈱アダチ㈱アダチ
Olympus Cytori Inc. 他10社
Olympus Cytori Inc. 他15社
㈱メディア阪神は、当連結会計年度に資本参加し㈱ITXキャピタル・イノベーション他５社は、当たものです。
連結会計年度に株式を一部売却したこと等に伴い、ADLINKジャパン㈱は、当連結会計年度に新規設立連結子会社から持分法適用の関連会社となっていましたものです。
す。
ケーブルネット埼玉㈱他３社は、当連結会計年度
Resect Medical, Inc.は、当連結会計年度に株式に株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から社から除外しています。
除外しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会社㈱エス・ティ(3）持分法を適用していない非連結子会社㈱ラプランー・シックス 他12社及び関連会社５社は、連結純タ 他５社及び関連会社11社は、連結純損益及び利損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるた
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法め、持分法の適用から除外しています。の適用から除外しています。