潟上市ふるさと納税推進業務
公募型プロポーザル実施要領

令和４年５月潟上市

潟上市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル実施要領
１．目的
ふるさと納税制度を活用し本市の取組みを応援していただける寄附者を増やし、ふるさと納税を通じて本市の魅力発信と地場産品の販路拡大による地域活性化を図ることを目的とする。
本事業の実施に当たっては、複数のポータルサイトにおける寄附受納に係る業務、寄附情報の一元的管理、返礼品調達・発送の業務等、民間事業者の持つスキームや専門的なノウハウが求められており、これらの能力を審査するプロポーザル方式によって契約の相手方を選定する必要があるため、受託希望者を募集するものである。
本要領は、「潟上市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル」の実施及び参加方法について、必要な事項を定めたものとする。

２．本業務の概要（１）業務名称
潟上市ふるさと納税推進業務（２）委託内容
別紙１「潟上市ふるさと納税推進業務委託仕様書」のとおり（３）委託期間
契約日から令和５年３月 31 日（金）まで（４）委託料
委託料は、寄附金額に対しての委託経費率により算出された金額とし、契約は委託経費率による単価契約とする。
企画提案見積価格は、寄附想定金額である 100,000,000 円の寄附があったときに、企画提案者が設定する委託経費率により算出された金額（消費税及び地方消費税額を除く）とする。
企画提案見積価格は、企画内容、委託経費率等とあわせ総合的に審査するものとする。
契約する委託料の委託経費率は、企画提案とは別に契約締結手続き時に契約候補者に対し提出を求める見積書に示されたものとする。
上記の委託料は、寄附想定金額である 100,000,000 円の寄附があったとき、8,000,000円（消費税及び地方消費税額を除く）以下となる金額及び経費率でなければならないものとする。
３．プロポーザルの実施形式
公募型プロポーザル-1-４．公募型プロポーザルの採用理由
業務遂行にあたっては、価格のみではなく、業務実績、効率性、企画力等を勘案し、総合的に評価した上で、本業務の目的を達成し得る最適な事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により契約候補者を決定する。
５．参加資格条件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）法人にあっては商業及び法人登記簿上、秋田県内に本社があること、個人事業者にあっては秋田県内に住民登録を行っていること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（３）過去５年以内（平成 29 年度～令和３年度）に本業務と同様又は類似業務の実績があること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更正手続き開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく手続開始の申立てがなされていな
いこと（再生計画の認可決定がなされている場合は除く。
）。
（６）プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）又はそれらと同等のセキュリティ規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。
（７）国、地方公共団体から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（８）国税、県税及び市町村税について滞納がないこと。
（９）潟上市暴力団排除条例（平成 24 年条例第２号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
６．スケジュール
本プロポーザルのスケジュールは以下のとおりとする。
（１）実施要領等の公開

令和４年５月 31 日（火）（２）参加申込書類提出期限

令和４年６月 21 日（火）午後５時まで（３）参加資格要件確認結果通知

令和４年６月 27 日（月）（４）質問書提出期限

令和４年６月 27 日（月）（５）質問書回答期限

令和４年７月１日（金）（６）企画提案書提出期限

令和４年７月 11 日（月）午後５時まで（７）提案内容プレゼンテーション 令和４年７月中旬以降で市が指定する日（８）審査結果通知

令和４年７月中旬以降（９）契約締結

令和４年７月中旬以降-2-

７．実施要領等の公開
令和４年５月 31 日（火）から潟上市ホームページにおいて公開
８．質問書の提出および回答
質問書の提出は、電子メール（開封確認要求付き）によるものとする。ただし、本市は電子メールの送受信に起因するトラブルについては一切の責任を負わないものとする。
（１）提出様式 質問書（任意様式）（２）提出先 潟上市産業振興部商工観光振興課
メールアドレス：kanko-ex@city.katagami.lg.jp（３）件名 【質問】潟上市ふるさと納税推進業務（提案者名）（４）提出期限 令和４年６月 27 日（月）午後５時まで（５）回答方法

提出された質問に対する回答は、令和４年７月１日（金）までに潟上市ホームページに掲載する。なお質問事項の内容によっては回答できない場合がある。

９．参加申込（１）提出書類ア 参加申込書（様式第１号）
イ 会社（法人）概要調書（様式第２号）
ウ 業務実績書（様式第３号）
平成 29 年度～令和３年度までの本委託業務と同様又は類似業務の実績を記載すること。また、契約実績の内容を確認できる書類（契約書の写し）を添付すること。
エ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
オ プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）等を認証取得している証書の写し。または社内の情報セキュリティの内容が同等のセキュリティ規格とわかるもの。
カ 納税証明書（国税、県税及び市町村税に滞納がないことの証明書）
キ 暴力団排除に関する誓約書
ク 参加資格確認結果通知書
ケ 返信用封筒（簡易書留とし、返信先宛名を記入し、必要な切手を貼ったもの）（２）提出部数 各１部（３）提出期限 令和４年６月 21 日（火）午後５時まで（４）提出場所 潟上市産業振興部商工観光振興課〒010-0201 潟上市天王字棒沼台 226 番地１（５）提出方法

持参または郵送とする。封書には「プロポーザル参加申込書在中」と記載すること。
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郵送の場合は、期限までに到着したものに限る。
（送達記録が残る方法で提出すること。
）ただし、本市は郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わないものとする。
（６）受付時間 平日の午前９時から午後５時まで
10．資格要件の確認
提出のあった参加申込書を確認の上、結果を令和４年６月 27 日（月）までに参加申込者へ電子メールおよび書面により通知する。
11．企画提案書等の提出
本プロポーザルの参加資格を有すると認められた者は、企画提案書等を次により提出することとする。なお、提案は１者につき１提案に限るものとする。
（１）提出書類ア 企画提案書提出届（様式第５号）
イ 企画提案書（任意様式）
ウ 業務スケジュール表（任意様式）
エ 業務実施体制（任意様式）
オ 見積書（様式第６号）
カ 財務諸表（任意様式）
キ 会社等概要
ク 上記ア～キまでの電子データ（CD 又は DVD）
※提出書類の作成にあたっては、別紙２「潟上市ふるさと納税推進業務提出書類作成要領」に従って作成すること。
（２）提出部数 ６部（正本１部、副本５部）（３）提出期限 令和４年７月 11 日（月）午後５時必着（４）提出場所 潟上市産業振興部商工観光振興課（５）提出方法

持参または郵送とする。封書には「プロポーザル企画提案書在中」と記載すること。
郵送の場合は、期限までに到着したものに限る。
（送達記録が残る方法で提出すること。
）ただし、本市は郵送中の事故に伴う損害に関しては一切の責任を負わないものとする。

（６）受付時間 平日の午前９時から午後５時まで
12．プレゼンテーションの実施
提案者は、次のプレゼンテーションを行うものとする。
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（１）日時・場所
令和４年７月中旬以降で市が指定する日
潟上市役所庁舎（詳細については、参加資格要件確認結果通知の際に通知する。）（２）プレゼンテーション時間
時間の内訳は準備５分程度、説明 20 分程度、質疑応答 10 分程度とする。
（３）出席者
プレゼンテーションの出席者は３名以内とする。
（４）その他
ア プレゼンテーションは、本市に提出した提案書等を使用して説明することとし、提出後の資料の差替え・追加は認めない（スクリーン等に投影して説明する場合を含む）。ただし、明らかな誤りによる修正等はこの限りではない。
イ プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が用意すること。
ウ 本市は、プレゼンテーションの内容を録音することができる。
エ 当該プレゼンテーションを欠席した場合は、提案を辞退したものとみなす。
13．審査方法等（１）審査委員会の設置
契約候補者等の選定に係る評価は、潟上市プロポーザル方式実施要綱に定める審査員が行うものとする。
（２）審査方法及び評価基準
別紙３「潟上市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル審査要領」による。
14．選定結果の通知及び公表選定した企画提案書の提出者に対しては、書面によりその旨を通知するとともに、選定されなかった者に対しては、書面により評価順位を通知する。また、各提案者（選定されなかった者についてはその名称を除く。
）に関し、評価項目ごとに評価点数を公表する。
15．企画提案者の失格
企画提案者が、次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）資格参加の要件を満たさなくなった場合（２）企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）見積額が委託料上限を超えている場合（５）選考の公平性を害する行為があった場合（６）企画提案者が、契約を履行することが困難と認められる状況に至った場合-5-

（７）企画提案に当たり著しく信義に反する行為があり、審査委員会が失格と認めたとき。
16．契約の方法（１）契約保証金は免除する。
（２）契約に当たっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と本市が協議・調整を行った上で契約を締結する。その際、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
（３）契約候補者は、（２）の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
（４）契約は審査により選定された契約候補者と本市において協議を行った上で、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２項に定める随意契約によって締結する。なお、失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能になった場合は、次点となった者と協議を行う。
17．参加辞退
参加申込書を提出した後、参加を辞退する場合は、潟上市産業振興部商工観光振興課へ辞退届（任意様式）を提出すること。なお、辞退した者は、これを理由として以後の契約等において不利益な取り扱いを受けないものとする。
18．その他（１）企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに係る費用は、提案者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の修正等は認めない。ただし、明らかな誤りによる修正等はこの限りではない。
（３）提出された書類等は返却しない。
（４）提出された提案書等の内容について審査の過程で疑義が生じた場合は、必要に応じて本市から疑義の照会を行うことがある。
（５）郵送等の事故については、本市においていかなる責任も負わない。
（６）提案者が１社のみの場合であっても、審査委員会において提案内容の審査を行い、選定の可否を決定する。
（７）審査の結果、実施要領で示した内容を満たしていないと判断した場合は、事業者の選定を行わないことがある。
（８）審査の経緯や経過等に関する問い合わせには一切応じない。
（９）審査結果についての異議申し立て及び問い合わせには、一切応じない。
（10）やむを得ない理由により本選定を実施することができないと認められる場合は、本選定を中止することがある。なお、この場合において、企画提案に要した費用を本市に請求することはできない。
-6-（11）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法を用いた結果生じた事象に関する責任は、すべて提案者が負うものとする。
（12）本市が本案件のプロポーザルに関する報告、公表のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（13）本業務により作成された製作物等の著作権は、本市に帰属するものとする。
（14）提案者は本プロポーザルで知り得た情報等を市の許可なく第三者へ提供してはならない。
19．問合せ先〒010-0201
潟上市天王字棒沼台 226 番地１
潟上市産業振興部商工観光振興課
担当者 眞坂聡子
電話番号：018-853-5350

FAX：018-853-5280

E-mail：kanko-ex@city.katagami.lg.jp-7-