2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社メニコン
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
7780
URL https://www.menicon.co.jp
代
表者 (役職名) 代表執行役社長 ＣＯＯ(氏名) 川浦 康嗣
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 総合統括本部長 ＣＦＯ (氏名) 古賀 秀樹 (TEL) (052)935-1515
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
30,155
6.0
2,681
2.4
2,745
14.7
1,765
11.9
2024年３月期第１四半期
28,446
6.0
2,617 △23.6
2,392 △27.6
1,577 △25.6(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
4,860百万円( 40.9％) 2024年３月期第１四半期
3,450百万円( △0.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

23.18
20.75

銭

21.39
19.18

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
183,2992024年３月期
179,812(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 81,787百万円％

84,23881,8042024年３月期

44.6
44.1
79,346百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

25.00

25.00

円

銭

－

28.00

28.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
122,700
5.6 10,000
11.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

9,500

15.5

7,000

54.2

92.22

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規-社（社名）、除外： 有

1社（社名） 富士コンタクト株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

76,645,888株

2024年３月期

76,634,388株

2024年３月期

424,833株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

862,033株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

76,155,070株

(注)

※
※

2024年３月期１Ｑ

76,006,672株

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「従業員持株会支援信託ESOP」が保有する当社株式を含めております。

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事
項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13

1

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「１DAY
戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。また、これらの戦略を推進するために人的資本への投資も重要と考えており、従業員に対する継続的な賃上げや人員増強等の人的補強も行ってまいります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]「１DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。また、欧州や北米においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、拡大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.での生産設備への投資やMenicon Malaysia Sdn.
Bhd.での新工場の稼働準備を進め、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、１日使い捨てコンタクトレンズ需要の高まりに対応するため、グロー
バルロジスティクスセンターの稼働を開始し、より安定的な物流体制の構築に取り組みました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制）戦略」につきまして、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロ
ジーレンズに使用されるケア用品は、中国の景気停滞の影響を受けているものの、安定的な市場の成長が見込まれます。中国、日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」、欧州並びに中国を含むアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに商品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等により売上高の拡大を目指します。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中国において販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図りオルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。また、欧州においては、2024年３月に完全子会社化したフランスのコンタクトレンズフィッティング及び販売会社SA Laboratoires Dencottのオルソケラト
ロジー関連の販売活動開始に向けて、トレーニングなどの準備に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、近年市場の拡大が期待されるフェムテック関連領域において、当社サプリメント等の認知度向上のための展示会への出展や、新商品デリケート用ボディウォッシュ「LunaMavie（ルナメヴィ）デリケートバブルウォッシュ」の取り扱いの開始等のラインアップの拡充を図り、ヘルスケア・ライフケア事業の拡大に努めました。

2

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信
このような取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、１日使い捨てコンタクトレンズにおける国内での価格改定効果、メルスプランの会員数増加及び物販の販売数量が増加したこと、その他のコンタクトレンズにおけるメルスプランでの価格改定効果により30,155百万円(前年同四半期比6.0％増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより2,681百万円(前年同四半期比2.4％増)、経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の計上により2,745百万円(前年同四半期比14.7％増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,765百万円(前年同四半期比11.9％増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①

ビジョンケア事業
ビジョンケア事業は、売上高は28,062百万円(前年同四半期比7.9％増)、セグメント利益は4,472百万円(前年同四半

期比6.5％増)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して2,043百万円増加しました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内での価格改定効果、メルスプランの会員数増加及び物販の販売数量が増加したことにより、746百万円
増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本、シンガポール、韓国等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだこと及び円安に推移したことにより、264百万円増加しております。その他のコンタクトレ
ンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果等で増加しております。
セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより、274百万円増加しておりま
す。
②

その他
その他の事業は、主に食品事業においてALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は2,092百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。セグメント損失は357百万円(前年同四半期セグメント損失は156百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は183,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,487百万円の増加となりました。流動資産は、商品及び製品が増加したものの配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことから、685百万円減少し85,086百万円となりました。固定資産は、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、Menicon Singapore Pte.
Ltd.における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、4,173百万円増加し98,213
百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に各務原工場の生産ラインをセール＆リースバックしたことに伴うリース債務の増加により、前連結会
計年度末に比べ1,054百万円増加し99,061百万円となりました。
純資産は、主に円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加し84,238百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.6％となりました。

3

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期第１四半期連結累計期間の業績につきましては、2025年３月期通期の連結業績予想に対して概ね堅調に推移しました。第２四半期以降においても、国内での全面的な価格改定による増収効果やグローバルでの１日使い捨て
コンタクトレンズを中心とした販売拡大を想定しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、引き続き将来の成長に向けた投資費用を見込んでおりますが、適切に費用をコントロールしてまいります。
そのため、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に発表したものから変更はありません。

4

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

46,911
13,34013,571
1,470
3,761
6,851
△135
85,77144,735
14,091
14,367
1,321
3,975
6,742
△147
85,08632,753△14,126
18,62633,296△21,669
11,626
11,202△9,399
1,803
5,658
2,211
△954
1,256
7,846
△4,083
3,762
32,72746
46
75,50835,624△14,554
21,06927,519△18,334
9,184
11,510△9,524
1,985
5,672
4,976
△1,063
3,913
8,296△4,494
3,802
34,27746
46
79,951

2,719
268
8,680
11,668

2,625
245
8,643
11,515

720
2,978
3,666
△501
6,863
94,040179,812

765
2,580
3,925
△524
6,746
98,213
183,299

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

6,181
169
166
22,971
1,633
1,275
7,338
1,265
2,076
24
488
6,460
50,053

6,361
186
166
22,979
1,106
1,954
6,371
678
1,072
27
7,548
48,45436,333
4,251
3,995
1,194
645
1,036
259
237
47,95398,00736,250
4,847
6,060
1,186
673
1,041
109
440
50,607
99,061

5,521
7,309
60,763△344
73,2505,535
7,558
60,623△1,12072,596

283
5,812
6,096
2,403
55
81,804
179,812

330
8,860
9,190
2,394
55
84,238183,299

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
28,446
13,36515,08012,4622,617(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
30,155
13,627
16,528
13,846
2,681

11
7
23
55
98

30
9
117
12
82
253

130
101
3
68
20
324
2,392

160
8
20
189
2,745

97
97

2
2

16
0
17
2,473
619
276
895
1,577
0
1,577

51
51
2,695
565
364
929
1,766
0
1,765

7

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,577(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,766

55
1,815
1
1,872
3,450

46
3,047
0
3,094
4,860

3,449
0

4,860
0

8

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が776百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,120百万円となっております。
（会計方針の変更に関する注記）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、本実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

9株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有ス
キームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、４千株、当第１四半期連結会計期間1,120百万円、862千株であります。
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度527百万円、当第１四半期連結会計期間1,140百万円

10株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ビジョンケア事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

26,01926,0192,427

28,446セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

26,01926,0192,427

28,446

4,198

4,198

△156

4,041

計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,198「その他」の区分の損失（△）△156

全社費用(注)△1,423四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,617

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

11

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ビジョンケア事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

28,062

28,062

2,092

30,155セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

0

0

28,062

28,062

2,092

30,155

4,472

4,472

△357

4,115

計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,472「その他」の区分の損失（△）△357

全社費用(注)△1,434四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,681

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,775百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,857百万円

98百万円

115百万円

のれんの償却額

12

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月９日
株式会社メニコン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

都

正

明

成

哲

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メニコンの２０２４年４月１日から２０２
５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社
名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

13

株式会社メニコン(7780) 2025年３月期 第１四半期決算短信
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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