未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

かたくり通信

第 9 号その 2福井から原発をとめる
裁判の会 会報

第 4 回口頭弁論 福井地裁 10 月 8 日

嶺南住民の避難は困難！
第  準備書面について陳述■第 4 回口頭弁論に際して原告は、第 4 準
備書面から第 7 準備書面までを提出しています。第 4 及び第 5 準備書面は、地震動や津波に関する知見を整理して、地震や津波による損傷の危険性について述べたものです。第 6 準備書面は避難経路の問題点について論じています。第 7 準備書面は「地震等により冷却材喪失事故が起きた際に冷却水の再循環サンプが機能せず，メルトスルーを起こし，外部に放射性物質が放出される危険性」及び「大飯３号機における溶接部の残留応力によるクラックおよび冷却水
漏洩からメルトダウンが起き，放射性物質が放出される危険性」について論じています。
今回は、原告弁護団寺田弁護士が第 6 準
備書面について説明を行いました。その内容を以下に紹介します。■のとおり，主張を追加する。
第１
１

本主張の訴訟上の位置づけ
避難ないし救援の困難性は原子力発電所の危険性そのものであること⑴「多重防護」という指導理念
多重防護の概念は，安全対策を様々な観点から多角的に行うことによってはじめて安全性が確保されるというものである。
ＩＡＥＡ安全基準「原子力発電所の安全：設計」
ＮＳ‐Ｒ‐１においては，防護レベルを５層に分け，最後の第５層において，発電所内外での緊急時
対応計画つまり防災対策の整備を要求している。
また，長年日本原子力研究所の職員として主として安全解析の仕事を担当し，その後原子力安全委員会の委員も務めた佐藤一男氏は，その著書『改訂原子力安全の論理』（日刊工業新聞社・２００６年）の中で，軽水炉の「多重防護」について，７つの層をあげ，最後の第７層に防災対策をあげている。
⑵

原告第 6 準備書面

防災対策と原発の安全性
多重防護の考え方において，防災対策は，多重にある防護層のうちの最後の層に位置づけられてい平成２５年４月３日付求釈明中，３に関し，以下る。それ以前の層は，基本的に施設側の安全対策に未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2関するものであり，本来これらの層の対策が万全に

さらに，福島原発事故においては，③正確な情報なされていなければならない。しかし，これらの対を知らされることのないままの「着の身着のまま」策を講じてもなお防ぐことができない万が一の危の避難，④長期屋内退避指示による住民の生活基盤険が生じることは否定できず，その場合に備えて，の崩壊という事態も発生した。人格権とは，生命・最終手段として，防災対策によって放射線被曝から健康を人間が本来有する状態で維持しうる権利との現実的危険を緩和することがどうしても必要と理解できるところ，後述のとおり，上記③及び④のなるのである。つまり，防災対策は，多重防護の最ごとき原発事故に伴う生活破壊は重大であって，人後の砦と位置付けられている。

格権侵害に当たることは明白である。そして，これ

それ故，多重防護において最後の砦として重要なら生活破壊は，大飯原発事故の際にも生じる蓋然性要素をなす防災対策の不備は，周辺住民ひいては国が高いのである。

民の生命・身体の安全に直結するものであり，原発の安全性の欠如，すなわち危険性そのものと言わざ(3)

るをえない。

上記(1)及び(2)は因果関係の範囲内の被害であること

そして，いったん原子力発電所において事故が発差止訴訟において，差止の可否は「侵害行為の態生した場合における周辺住民の避難ないし救援は，様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行

防災対策の要ともいうべきであるが，後述のとお為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程り，福井県嶺南地方においていったん原子力発電所度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の事故が発生した場合，その避難ないし救援には多の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防くの困難が発生する蓋然性が高く，その困難に起因止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情して原告らを含む付近住民が高線量の放射線を長をも考慮し，これらを総合的に考察してこれを決す

時間に渡り浴び続ける事態が生じうるのである。

べき」であるところ（最大判昭和５６年１２月１６

したがって，大飯原発周辺住民の避難ないし救援

日民集３５巻１０号１３６９頁），上記(1)健康被害の困難性は，大飯原発の危険性そのものに他ならなの拡大及び(2)生活破壊という人格権侵害は，「侵害い。

の程度，被侵害利益の性質と内容」を構成する事実である。

２

避難ないし救援の困難性は，被害の拡大につな

そして，避難ないし救援の困難により生ずる被害がること

は，放射能の放出・拡散を不可避的に伴う原発事故(1)の重大な危険性に起因するものであることは言う

健康被害の拡大

後述するとおり，福島第一原子力発電所事故（以に及ばず，福井県嶺南地方に原子力発電所を設置し下「福島原発事故」という。）においては，①複数た被告の行為に起因するものであって，原発事故が回の避難，高線量地域への避難，②病院患者，介護発生した場合の因果関係の範囲内の被害であると老人・障害者等の避難に伴う困難などの事態が発生いうべきである。

した。これらは，後述するように，大飯原発において事故が発生した場合にも発生する蓋然性が高く，

３

原発事故より発生する放射能拡散による健康被害まとめ
以上述べたとおり，原告が本準備書面でなす主をさらに拡大させる要因である。

張は，訴状第４乃至第６で述べた大飯原発の危険性を補充するものであると同時に，訴状第７で述(2)

生活破壊という人格権侵害

べた被害の重大さを補充するものである。
未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2のの，放射性物質による汚染は同心円上に広がるわ
第２具体的な危険性および損害の拡大についてけではなく，実際の汚染の広がり方は，風向きなど

以下，大飯原発において事故が発生した場合におの天候に左右されるため，住民が一次避難をした先ける避難ないし救援の困難について具体的に論じが，結果的に放射線量が比較的高い場所だったことる。論じるにあたっては，まず，福島原発事故におが後に判明したケースもあった。

いて実際に発生した避難ないし救援の困難につい具体的には，浪江町は，平成２３年３月１２日，て説明した上で，その困難が大飯原発において事故

町独自の決定で，町内の原発から２０キロメートルが発生した場合においても発生する蓋然性が高い

圏外の津島地区への避難を決定し，双葉町も，同日ことを論証することとする。

福島県からの指示により川俣町への避難を決定した。また，南相馬市では，同年３月１５日以降に，

１

避難の困難（複数回の避難，高線量地域への自主避難者が飯舘村，川俣町方面に避難した。しか避難等）の発生により原告を含む付近住民が高線し，これらの避難先はいずれも後に高い線量が確認

量の放射線を浴び続ける危険性の高いことされたことから，その後計画的避難区域に指定され(1)たものである。

はじめに

実際に事故が発生した場合において，事故を起こ

上記のように，後に警戒区域，計画的避難区域にした原子力発電所からできるだけ遠くに（具体的に指定された地域に避難した住民の割合は，浪江町では，当該発電所から放出される放射能の影響下になは約５０パーセントをはじめ，双葉町では約３０パ

い場所に）速やかに避難することが可能であるといーセント，富岡町では約２５パーセントに上っていうことは，原子力防災における最低限の要請である。 る。その他の市町村でも，避難した住民の１０~１
しかし，以下に述べるとおり，周辺住民の避難は決５パーセント程度が，結果的に後に避難区域に指定

してスムーズに実施されるとは限らず，むしろ困難

される線量の高い地域に避難したことが明らかとを極め，放射線に長期間さらされる住民が多数発生なっている。

する蓋然性が高い。
ウ(2)

福島原発事故で発生した危険ないし被害につ以上のとおり，福島原発事故においては，多段階避難，高線量地域への避難が続出し，住民に対しいて1て身体的・精神的負担を強いることとなったものでアある。

福島第一原発に近い双葉町，大熊町，富岡町，楢葉町，広瀬町，浪江町

では，２０パーセントを超える住民が６回以上の避難を行っていた。これは， (3)上記福島原発で発生した危険ないし被害は大

主に政府が３キロメートル，１０キロメートル，２

飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと

０キロメートルと段階的に避難区域を拡大したた

アめであり，住民，特に高齢者・身体障害者に大きなしての主張であり，福島原発事故における住民の避負担をかけることとなった。

難に「シャドウエバキュエイション」が含まれていシャドウエバキュエイションの問題（一般論とたとは限らないが，避難の現実的可能性を検討する
イ

際に留意すべき重要事項のひとつである。）2

さらに，福島原発事故発生後，原子力災害対策

本部が，避難区域を原発から同心円上に設定したも

主に，多段階避難に関し，段階的な避難指示では

1

2

甲第１号証「国会事故調査報告書」（以下「甲１」という。）
P344〜P345，同 P350〜P352 参照。

シャドウエバキュエイションについては，甲１P345〜346
参照。

未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2

なく，最初の時点で広めの避難区域が設定されていトル圏内１４万１６９５人（ただし，２００５年現

れば，多数回の避難を行わなくても済むのではない

在：甲７）であり，両者の３０キロメートル圏内のかという議論がある。

人口は同程度である。これは，大飯原発で事故が発

しかし，これは安直な考え方であって，避難区域生した場合，福島原発事故の際と同程度の住民が避の設定については，シャドウエバキュエイションの難のために移動することが予想されることを意味

問題を考慮する必要がある。

する。

シャドウエバキュエイションとは，避難する必要
性のない場所の住民が避難指示に過剰に反応した
結果，避難用の道路に渋滞が発生して，かえって避難すべき住民の避難が遅れるという問題が発生することである。仮に，初期の段階で広範囲の避難指示を出したならば，避難路が限られている状況下では，渋滞等の発生により，最も避難しなければならない原発の近隣住民の避難が遅れるという問題が発生することが予想される。
イ

福井県嶺南地方の地域的特性(ｱ)

福島第一原発周辺住民と大飯原発周辺住民の人口は同程度であること
原子力規制委員会によると，仮に大飯原発で事故が発生し，放射性物質の放出が１０時間続いた場合

図１

において，事故後１週間で被曝量が計１００ミリシ(ｲ)ーベルト（MSV）に達する範囲は，大飯原発から３て避難路が乏しいこと

福井県嶺南地方は，福島第一原発周辺に比し２．２キロメートルの範囲に及ぶとのことである

福井県嶺南地方は，北方は若狭湾，南方は山に挟（甲６）。当該シミュレーションには，地形が考慮まれた細長い地形をしている。そして，大飯原発３

されていないなどの問題があり，また，当該シミュ

０キロメートル圏内の住民が同県外に脱出するた

レーションを前提として住民を避難させるべき範めの道路は，

囲を３０キロメートル圏内とすることは到底容認①京都府福知山市方面に抜ける舞鶴・小浜自動車道，できないが，ここでは，福井県嶺南地方の地域的特②西方は京都府福知山市及び同宮津市，東方は福井

性を明らかにするため，大飯原発から３０キロメー

県敦賀市に抜ける国道２７号線，トル圏内の住民の避難について，検討することとす③おおい町を経由して南方の京都府北桑田郡美山る。

町に抜ける国道１６２号線，

当該範囲内に属する自治体は，福井県だけでもお④上中町を経由して滋賀県高島市に抜ける国道３

おい町，小浜市，高浜町，美浜町，若狭町に及び，

０３号線，県外では，滋賀県高島市，京都府舞鶴市，同綾部市，

以上４つが主なルートとなるものと考えられる

同南丹市，同京丹波町，同京都市に及ぶ（下記「図（下記「図２」参照）。

１」参照）。また，同範囲内の人口は，１３万９６

６２人に上るところ，福島第一原発の３０キロメー

3

本拡散予測図は，日本経済新聞９月６日版より引用した。

未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2

上記のうち，③及び④を使用して３０キロメート
ル圏外に避難するには，②の国道２７号線を経由す

これに対して，福島第一原子力発電所周辺道路のる必要があり，結局のところ，大飯原発から３０キ

状況は，以下の地図のとおりであって，南北に国道

ロメートル圏内に居住する福井県民が同圏外に避６号線が通っている他，内陸部（いわゆる中通り）

難するには，舞鶴・若狭自動車道もしくは国道２７に避難する道路も複数存在していた（下記「図４」号線を使用する必要があることとなる（下記「図３」参照）。

参照）。さらに付け加えると，国道１６２号線及び

図４

同３０３号線は山間部を通る片側１車線の峠道であり，多数の自動車が滞ることなく速やかに移動できるような道路ではない。
上記の道路状況は，冒頭に述べた福井県嶺南地方の地形的特性に起因しているものと考えられ，容易かつ早急に改善できる性質のものではない。
図２（赤色菱形記号は，原子力発電所を指す。）

以上を要するに，山に隔てられて滋賀県に避難する道路が上記のように限定されている福井県
嶺南地方は，福島第一原子力発電所周辺に比して，図３（赤色菱形記号は，原子力発電所を指す。）

避難路が乏しいものと言わざるを得ない。
(ｳ)

基幹道路がいわゆる「原発銀座」沿いを通っていること
上記(ｲ)において述べたとおり，大飯原発から３０キロメートル圏内に居住する福井県民が同圏外に避難するには，舞鶴・若狭自動車道もしくは国道２７号線を使用する必要がある。
しかし，上記２つの避難経路には，西には高浜原
子力発電所，東には美浜原子力発電所，敦賀原子力発電所，高速増殖炉もんじゅなどが点在する。すな
わち，大地震の発生により上記原子力発電所全てに未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

事故が発生した場合，避難経路それ自体がすべて原

第 9 号その 2高いものと言わざるをえないのである。

子力発電所から３０キロメートル圏内に所在するという異常な事態が現出する（上記「図３」参照）。

(ｲ)

ウ

の困難性

イで述べた福井県嶺南地方の地域的特性に鑑みると，危険ないし被害はより深刻であること

原発が集中して立地していることによる避難

福井県は，前記(ｱ)において述べたとおり，平成２５年９月１８日，若狭町，小浜市，おおい町，高(ｱ)

多数の避難者が発生することによる道路渋滞

浜町の県外避難先として兵庫県の２２市町とするの危険性旨を決定したが，それ以前の平成２４年２月，大飯

上記イにおいて述べたとおりの福井県嶺南地方

原発で事故が起きた際の県内避難計画を暫定的にの地域的特性に鑑みると，大飯原発で事故が発生しまとめていた。それによると，おおい町・高浜町のた場合，福島原発事故の際に発生した多段階避難，

住民は敦賀市に，小浜市の住民は越前市，鯖江市に高線量地域への避難が発生することは言うに及ば逃げることとされていた（甲９）。

ず，高線量地域に長期間留まらざるをえない住民が前記イ(ｲ)及び同(ｳ)において論じたとおり，おお多数発生する蓋然性が高い。

い町・高浜町・小浜市の住民が敦賀市・越前市・鯖すなわち，大飯原発で事故が発生した場合，大飯江市方面に逃げるには国道２７号線を利用する必原発から３０キロメートル圏内に居住する多くの要があるが，それは，津波などで同時に被災してい住民が避難のために同圏外への脱出を試みることる可能性がある別の原発に近づく危険性をも孕むが予想される。

ものである。事故の際には，一刻も早く原発から離とすると，上記イ(ｱ)において述べたとおり，大れたくなるのが正常な住民感情であって，多くの住飯原発から３０キロメートル圏内には，福島第一原民は上記県の避難計画どおりに逃げるとは考えに

発３０キロメートル圏内と同程度の住民が居住しくい。

ているにもかかわらず，上記イ(ｲ)において述べた

さらに，前記(ｱ)において述べた兵庫県への避難

とおり，その避難経路は福島第一原発周辺に比して計画は，以上の問題点を考慮したものと考えられる脆弱であるのだから，避難用の道路に渋滞が発生しが，①舞鶴若狭自動車道の渋滞により避難が困難とて，大飯原発により近い場所に居住している住民のなること，②小浜市及び若狭町の住民が兵庫県に避避難が遅れる事態となる蓋然性が極めて高いもの

難しようとした場合，大飯原発・高浜原発に近づかと言わざるをえないのである。

ねばならず，心理的に兵庫県への避難を忌避する可また，福井県は，平成２５年９月１８日，若狭町，

能性があること，の２点を併せて鑑みると，滋賀県小浜市，おおい町，高浜町の県外避難先を決定したに向けて山越えの国道１６２号線，同３０３号線をが，いずれも兵庫県２２市町となっている（甲８）。

利用する住民が多発することが予想される。とする

この計画は，避難経路として舞鶴若狭自動車道を使と，国道１６２号線，同３０３号線においても渋滞用することを前提としているが，上記４市町のみのが発生することは不可避であって，その間避難住民

人口は約６万９８００人（２０１０年当時）であり，が高線量の放射能を晒される蓋然性がより一層高

それだけの人数が舞鶴若狭自動車道に一挙に押しまるものと言わざるをえないのである。

寄せた場合，より原発に近い場所に居住している住(ｳ)

民ほど渋滞により大飯原発から３０キロメートル

免震重要棟が完成していないこと

さらに，大飯原発の問題点として，免震重要棟が圏外への脱出が困難となるのは明白であって，その未完成であることをここで挙げておく。

間，当該住民が高線量の放射線に晒される蓋然性が免震重要棟とは，電力会社が原発などに設置して未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2いる，発電所施設において震災などの災害が発生しある病人・老人・身体障害者にとっては，より過酷た際に対策本部を設置する目的で建設された建物

な事態ないし被害の拡大を招くものである。

をいう。免震重要棟は鉄筋コンクリート造で免震構造になっており，会議室，通信設備，電源設備，空(2)

福島原発事故で発生した危険ないし被害につ調設備などを備え，震度７の地震がきても，震災後いて4の初動対応に支障を来たすことがないようになっア

避難弱者に多数の犠牲者が生じるという過酷ているとのことである。新潟県中越沖地震では，緊な状況が発生したこと

急時対策室として使用された建物入室扉が開かな

福島第一原発の２０キロメートル圏内の病院やくなり，初動対応に支障を来たしたため，それを教

介護老人保健施設などでは，避難手段や避難先の確訓として建設された。実際，福島原発事故の対応で保に時間がかかったこともあり，平成２３年３月末

は，現場職員が待機する作業拠点として免震重要棟

までに少なくとも６０人が死亡している。なお，死が使用されている。

亡者の半数以上が６５歳以上の高齢者となってい以上のように，免震重要棟は，原子力発電所におる。

いて事故が起こった場合の防災の拠点となり，被害

具体的には，福島第１原発から２０キロメートル

拡大の防止に一定の役割を果たすものであるが，大圏内には，大熊町，双葉町，浪江町，南相馬市の５飯原発には免震重要棟がない。被告によると，平成

市町村に７つの病院が存在し，事故当時，これら７

２８年３月末までに完成予定とのことであるが，かつの病院には約８５０人の患者が入院しており，そかる重要な防災施設が不備のまま大飯原発を稼働のうち約４００人が人工透析や痰の吸引を定期的することは，防災対策の不備にほかならず，事故のに必要とするなどの重篤な症状を持つ，またはいわ際の対応の遅れ，それに起因する放射能の拡散，さゆる寝たきりの状態にある患者（以下併せて「重篤らには，避難に遅れた住民が放射能を浴び続けると患者」という。）であった。

いう事態を招くものである。

原子力災害という未曽有の災害において，これら

このように，免震重要棟は，避難対策にとって極病院の入院患者は近隣の住民や自治体から取り残めて重要であり，その未完成すなわち防災対策の不され，それぞれの病院が独力で避難手段や受け入れ

備は，避難の困難性と相まって，付近住民に対する先の確保を行わなくてはならない事態に陥ったの

放射線被曝の危険性を増大する要因である。

である。

(ｴ)

イ

過酷な状況に陥った要因(ｱ)

看護師などの医療スタッフが避難してしまい，

まとめ

以上に鑑みると，大飯原発にて事故が発生した場
合，多くの住民に避難の困難が生じ，長時間に渡っ医療関係者が不足したことて高線量の放射能を浴び続ける蓋然性が高いもの

事故直後，断続的な水素爆発により，放射線の影響と言わざるを得ない。

をおそれた看護師など医療関係者が早期に病院を離脱した。このため，避難区域に残された入院患者

２

病院患者，介護老人・障害者等の避難に伴う困に対し，看護師などの病院職員の人数が不足し，ラ難

イフラインや医療物資がない中で，十分な治療や看

(1)

はじめに

護ができなかった。

上記１において論じたとおり，福井県嶺南地方の

避難の困難性は深刻であるが，これは，避難弱者で

4

甲１P357〜365 参照。

未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

例えば，双葉病院では，平成２３年３月１２日か

第 9 号その 2のない場所に一時避難してしまった病院があったら１５日にかけて第１陣から第３陣に別れ避難しこと

たが，歩行可能な継承の入院患者を移送する第１陣

避難区域内の病院は，放射性物質による被ばくをの避難（１２日）の際に，院長１名を残して院内に極小化させるために，移送先の医療機関を決める余いた看護師や医師ら全員が同行し，病院には１２９

裕もなく，避難しなくてはならなかった。そのため，

名の重篤患者が残されるという事態に陥った。避難

医療設備のない体育館などへ一次避難せざるを得完了までの３日間，近隣の介護老人保健施設の職員， ない病院が発生した他，さらに，一時避難先からの病院に戻ってきた医師により，治療が行われたが，再移送先となる医療機関を病院職員が独自に探さ医療関係者の数は多いときで６人にとどまり，生活

なくてはならない事態に陥った。避難を待つ間，体物資・医療物資の不足もあって，１５日の避難完了

育館で待機していた重篤患者に，発熱，低酸素血症までに４名が院内で死亡するに至っている。

など，明らかな様態の悪化がみられた。

(ｲ)

(3)

避難区域が広範囲に及び，周辺住民も避難手

上記福島原発で発生した危険ないし被害は大段を必要としたため，交通インフラが逼迫し，活用

飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いことできる避難手段が限定されたこと

ア

福島原発事故においては，多数の住民に対して避大飯原発の３０キロメートル圏内にも多くの病院・入院患者が存在すること

難指示が発令されたため，交通インフラが逼迫し，大飯原発の近隣に所在する病院・病床のある診療医療機関が活用できる避難手段は極めて限定され所は，１０キロメートル圏内では２施設４７５床，ることになった。

２０キロメートル圏内では６施設７２７床，３０キ

特に，重篤患者の移送は困難を極め，身体麻痺がロメートル圏内では９施設１０７２床に及ぶ（甲１あったり，点滴が常時必要な患者の移送は，２０人０）。ほぼ，福島第１原発周辺の医療機関と同じ数乗りのバスを使用しても５〜６人しか乗せることの医療機関及び病床が存在するのである。

ができない上，身体に対する負担も大きく，バスでまた，上記医療機関等の数は，大飯原発を中心との移動を断念した病院すらあったほどである。

した圏内に限ったものである。福井県嶺南地方というごく限られた地域に１５基もの原発が存在して(ｳ)

避難区域が広範囲に及んだため，患者が長距いる状況下では，地震等により原発事故が複合的に離，長時間の避難を強いられたこと発生する事態も考慮しなければならない。そのこと

福島原発事故においては，住民の避難もさることに鑑みて，福井県嶺南地方に所在する原発周辺の医ながら，患者の移動は長距離，長時間に及んでいる。

療機関及びその病床数を俯瞰すると，以下のとおり

例えば，双葉病院においては，約２３０キロメーとなる（下記「図５」参照）。

トル以上の長距離かつ１０時間という長時間の移動で，患者が体力を失い，死亡者が出るに至っている。これは，避難先となる病院を探したものの見つけることができないまま移動したことによるもの
である。
(ｴ)

放射線による被害を避けるために，短期間で避難先を確保することが求められ，十分な医療設備未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

図５

第 9 号その 2

ついては，３０キロ圏外にあらかじめ指定した福祉
１０㎞圏内

敦賀

２０㎞圏内

３０㎞圏内

避難所に自衛隊車両や救急車，一般車などを使って

17 施設

57 施設（3664

指定した病院や介護施設に搬送することを決めた

原発

０施設

（1275 床）床）としている。しかし，原発から３０キロメートル圏

美浜

1 施設（14

11 施設

37 施設（2024

内の病院等については，具体的な避難先を決めてい原発

床）（1199 床）床）ないのはもちろん，病院や社会福祉施設の避難計画

大飯

2 施設（475

6 施設（727

9 施設（1072

づくりを支援する具体的な作業すら行っていない

原発

床）

床）

床）

（甲１０）。大飯原発周辺に限ってみた場合，その高浜

1 施設（115

2 施設（134

原発

床）

床）

５キロメートル圏内には病院はひとつもなく，２０
キロメートル圏内には，杉田玄白記念公立小浜病院

6 施設（727 床）（病床数４５６，大飯原発から９．９キロメートル
以上のとおり，大飯原発周辺には，福島第１原発周の位置に所在。），社会保険高浜病院（病床数１１５，辺に匹敵する数の医療機関及び入院患者が存在し大飯原発から１１．２５キロメートルの位置に所ている。とすると，大飯原発で事故が発生した場合，在。），田中病院（病床数１２０，大飯原発から１２．

福島原発事故の際と同様，入院患者の避難に困難が６キロメートルの位置に所在。）などの病床数の多生じ，それを原因とする犠牲者が発生することは容い病院が存在する（甲１１）。つまり，大飯原発２

易に予想されるものである。

０キロメートル圏内の病床のある医療機関等の避難については，各医療機関に自主的な避難計画策定

さらに言うならば，大飯原発だけではなく，福井を委ねている状況にあるといえる。

県嶺南地方に所在する他の原発で多重事故が発生

このように，大飯原発事故の際の，その周辺病院した場合，福島原発事故に比してさらに過酷な状況の避難先・避難手段の確保については，制度的な担となることさえ考えられるのである。

保が欠如しているものと言わざるを得ない。
イ

避難先・避難手段の確保における制度的な担保ウが欠如していること

原発周辺医療機関の原子力災害に対する備えは極めて脆弱であること

上記アで述べたような，①福島原発事故の際に多くの入院患者に犠牲が出たこと，②福井県嶺南地方

上記イにおいて述べたとおり，現状において，大の原発設置状況及び原発周辺医療機関数・病床数に

飯原発２０キロメートル圏内の病床のある医療機鑑みると，入院患者，老人，身体障害者を受け入れ

関等の避難については，各医療機関に自主的な避難ている病院・施設の避難計画は，①及び②を十分に計画策定を委ねている状況にあるが，各医療機関に考慮した上で十分な実効性が確保されていなけれ

おいて避難先や避難手段はほとんど作成されていばならない。

ない。

しかし，原発事故時の対策として，国は，地域防また，福井県においては，病院や社会福祉施設の災計画の策定で原発から３０キロメートル圏内も避難計画づくりを支援する具体的な作業を行って病院や社会福祉施設の避難計画の策定を求めていいない。本項(1)において述べたとおり，入院患者

るが，福井県内では全くと言っていいほど避難計画の搬送には様々な制約があり，避難先だけではなく，の策定がなされていないのが現状である。

搬送手段を細かく詰めないと大勢の入院患者の避すなわち，福井県は，平成２５年３月，原発から難に対応できない。入院患者の９割は自力では逃げ

５キロメートル圏内にある病院などの要援護者にることが不可能であり，避難手段を病院だけで考え，未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2

いて5

かつ実行するのは無理である（甲１０）。
このように，大飯原発周辺医療機関の原子力災害

ア

福島原発事故においては，多くの住民にとってに対する備えは極めて脆弱であると言わざるを得

原発事故の情報源はテレビなどのメディアであっない。避難弱者である病人，老人，身体障害者にとた。自治体や警察経由で事故情報を知った住民の割っての避難の困難性は，長時間に渡って高線量の放合は，原発立地地域である双葉町，楢葉町において射能を浴び続けるという危険ないし被害にとどまも約４０パーセントにとどまり，立地周辺自治体でらず，適切な医療・介護等を受けることができないある南相馬市，川俣町，飯舘村ではわずか１０パーという意味でも危険であり，かつ被害の拡大につな

セント台にとどまっている。南相馬市，川俣村，飯がるものである。

舘村に加え，川内村，葛尾村では，半数以上の住民がテレビなどのメディアによって事故発生を知っエ

独居老人，施設に入居していない身体障害者にたという実態がある。

対する避難対策がなされていないこと
上記イ及びウにおいて論じた問題は，病院等の施イ

その結果，多くの住民が，事故情報のないまま，

設に入っている患者，身体障害者等に限った話であ原発事故とは思わずに「着の身着のまま」で避難すり，自宅にて療養する患者，身体障害者，独居老人る事態となった。原発事故に伴う避難であるという（以下併せて「自宅療養者等」という。）について

意識のないまま，すなわち避難が長期間に及ぶといは対策が取られておらず，その避難については全くう意識のないまま，長期避難の準備をしないままにの自助努力に委ねられているに等しい。

多くの住民が避難を開始し，そのまま長期間の避難

これら自宅療養者等の中には，避難手段を持たなを強いられる結果となったのである。

いが故に避難そのものを諦める者が多数発生する

特に，高齢者，身体障害者の中には，医療関係のことが予想され，当然，それら避難を回避した自宅

書類等を持たずに避難した者が多く，避難先で適切療養者等は，高線量の放射線を浴び続けることとな

な治療・介護を受けられない事態が発生した。

る。
(3)
３

住民に対する原発事故に関する正確な情報伝

飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いこと

達の欠如及び遅延に起因する生活破壊(1)

上記福島原発で発生した危険ないし被害は大福島原発事故において，上記(2)において述べた

はじめにとおりの事態が発生した原因は，政府から各自治体

実際に事故が発生した場合において，周辺住民がへの緊急時の連絡体制がほとんど機能していなか速やかに避難を実施するためには，正確な事故情報ったことによる。

が周辺住民に速やかに提供される必要がある。しかそもそも，原子力発電所において事故が発生した場

し，その正確な事故情報が速やかに提供されない場

合，政府ですら原子力発電所の状況を正確に把握す

合，以下に述べるとおり，周辺住民の着の身着のまることは困難であって，暫定的であっても将来の予

まの避難という事態を引き起こし，住民の生活破壊測として原子炉がどのようなことになることが予につながるものである。

測されるのか，何日間程度の避難になるのか，避難に関してどのような準備が必要かといった点を正(2)

福島原発事故で発生した危険ないし被害につ確に把握した上で自治体及びその住民に伝達する
5



甲１P337〜P344未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2ことは不可能である。県の原子力防災計画において

成２３年３月１５日に福島第一原発から２０キロ

すら，国と県との間の連絡体制について上記のようメートル~３０キロメートル圏内に対する屋内退な抽象的な表現にとどまっていることは，国と県と避指示が出されて以降，同年３月２５日に自主避難の間の正確かつ速やかな情報伝達がそもそも不可要請が出されるまで，自主的に避難した人以外の住能であることを示唆しているともいえる。

民は，１０日間に渡って屋内に退避し続けることと以上のとおり，福島原発事故で発生した，住民になった。３月２５日以降も自主避難をしなかった住対する原発事故に関する正確な情報伝達の欠如及民は，１か月以上に渡り屋内にとどまったことになび遅延は，大飯原発にて事故が発生した場合においる。

ても起こる蓋然性が高く，周辺住民の生活破壊につながるのである。

イ

このうち，特に南相馬市，いわき市，田村市，飯舘村の対象地域では，屋内退避の長期化によって
４

長期間の屋内避難指示による生活破壊

物流や商業が停滞し，住民の生活基盤が崩壊すると

(1)

はじめに

いう問題が生じた。

福井県は，原子力防災計画（平成２５年７月策定）

すなわち，屋内退避指示が出された地域においてにおいて，「屋内退避は，避難の指示等が国から行は，食糧などの生活必需物資が不足したのみならず，われるまで放射線被ばくのリスクを軽減しながら別地域に移動しようにもガソリンすらなく，避難し待機する場合や，避難または一時移転を実施すべきた住民よりもさらに過酷な状況に追い込まれた住であるが，その実施が困難な場合，国からの指示に民すら存在する。

より行うものである。特に，病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場(3)

合があり，この場合は，一般的に遮へい効果や建屋飯原発事故の際にも発生する蓋然性が高いことの気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内

上記福島原発で発生した危険ないし被害は大福井県の原子力防災計画（平成２５年７月策定）

退避が有効である。」としている（甲１２）。

においては，屋内退避が長期化した場合における対

これは，本準備書面第２の１及び２において論じ

象住民の状態把握，及び支援体制についてなんら具

た避難の困難性を緩和するために，屋内退避を活用

体的な策定をしていない（甲１２）。おおい町が平し，渋滞の発生などを回避することを意図している

成２５年８月３０日に策定した原子力防災計画もものと思われる。

同様であって（甲１３），大飯原発事故の際には，

しかし，以下に述べるとおり，放射能の拡散の範

福島原発事故と際と同様に，屋内退避指示の長期化

囲，収束時期が予測しにくい原子力発電所事故におによる生活破壊が発生する蓋然性が極めて高いもいては，屋内退避指示の長期化を招きやすく，これのと言わざるを得ない。

に伴う様々な弊害により，周辺住民の生活破壊を招くおそれがある。

第３まとめ

以上，論じたとおり，大飯原発において事故が発(2)

福島原発事故で発生した危険ないし被害につ生した場合，福井県嶺南地方の特性からして，そのいて

6

避難ないし救援には相当の困難が発生する蓋然性

ア

福島原発事故においては，事故から４日後の平が高いものというべきである。
そして，その避難の困難性は，安全対策の不十分
6性として大飯原発の危険性そのものに他ならず，一

甲１P346〜P350 参照。

未来世代との共生のために2013 年 10 月 28 日発行

第 9 号その 2

旦事故が発生した場合における放射能拡散による健康被害の拡大，生活破壊という人格権侵害を引き＊ http://adieunpp.com/にて他の準備書面は読起こすものである。

むことが可能です以上▼用語解説▲-蓋然性今回の第  準備書面では「蓋然性」という言葉が頻繁に現れます。蓋然性というのはある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合いのことです。確率と意味が似ています 厳
密に言えば確率とは数学的に定式化されたものを言う 。これに対して似たような状況で使われる「可能性」は、理屈として起こり得ることを指すます。ですから、「可能性が高い 低い 」 というのは間違っていて、「蓋然性が高い 低い 」 と使うのが正しいのだそうです。夏目漱石は教員時代、学生にこの二つの概念の区別を問われて、次のように答えたという逸話が伝えられています。「私がこの教壇の上で逆立ちをする可能性はあるが、蓋然性はない」。

-多重防護第  準備書面では「多重防護」には  つの層があるとしていますが、その  つの層とは、①立地地点の選択、②施設の設計、建設、運転における異常な事象の発生の可能性抑止、③潜在的危険の顕在化の未然防止、④異常発生時の影響緩和のための設備上の対策、⑤要員の知識と能力による臨機柔軟な行動、⑥施設の社会からの隔離、⑦防災対策のことをさしています。佐藤一男『改訂原子力安全の論理』日刊工業新聞社 ，SS

-シャドウエバキキュエイション第  準備書面では、「シャドウエバキュエイションとは，避難する必要性のない場所の住民が避難指示に過剰に反応した結果，避難用の道路に渋滞が発生して，かえって避難すべき住民の避難が遅れるという問題が発生することである。」とあります。この言葉が初めて使われたのは、 年のスリーマイル島
原発事故の際でした。この原発で部分的な炉心溶融事故 米国では最悪の原発事故 が起きた後、同原発が立地しているペンシルベニア州知事は「発電所から NP 以内の妊婦と学齢前の乳幼児の避難」 対象は
約  人 を勧告し、同時にこの地域のすべての学校の閉鎖を命じたのです。しかし、避難したのは妊婦・乳幼児だけではなく、実際には  マイル 約  キロ 圏内の約  万  人もの住民が避難し、これが大きな混乱を引き起こしたということです。しかし「妊婦と学齢前の乳幼児」が先に避難するといっても、その家族はどうするのでしょうか。別々に「段階」的に避難するのでしょうか。それもまた、
大変な苦痛を避難住民にもたらすように思われるのです。

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