由仁町いじめ防止基本方針

平成２７年 ２ 月
由仁町教育委員会（令和５年５月改定）

【

Ⅰ

目 次

】

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
ア いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
イ いじめの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ウ いじめの要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５エ いじめの解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 学校及び学校の教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア 学校の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ 教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 保護者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3) 地域の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３

Ⅱ

町の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

基本方針の策定と組織の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1) いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) いじめ問題対策会議の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２

町が実施すべき施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 関係機関等との連携等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上・・・・・13(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進・・・・・・・・13(6) いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等・・・・・・・・・・・・・13(7) 啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1

(8) 学校の設置者としての町による措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(9) 学校相互間の連携協力体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(10) 学校評価等における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３

学校が実施すべき施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織・・・・・・・・・・・・・15(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
ウ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４

重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 学校における対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 町における対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅲ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１

町の基本方針の見直しの検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２

町の基本方針、学校基本方針の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

2

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができるような取組を進めるとともに、北海道と町及び学校が一層連携し、迅速かつ組織的な対応を徹底することにより、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにします。

(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策の基本理念は次のとおりとします。
○

いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。

○

全ての児童生徒がいじめを行わないよう、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めること。

○

いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するため、地域全体でいじめの問
題を克服すること。
基本理念に基づく取組を進めるに当たっては、次の点に留意します。

○

いじめを受けた児童生徒にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。児童生徒に対していじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応することで、いじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよ
う、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。

○

児童生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、いじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっかり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生
きていくことができる力を育む。

(2) いじめの理解
ア いじめの定義
いじめの定義は、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とします。
いじめを理解するに当たっては、次の点に留意します。
○

いじめを受けた児童生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護

3

者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。
○

インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。

○

児童生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの児童生徒が被害児童生徒としてだけではなく、加害児童生徒としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、対応する。なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案をいじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第71 号。以下「法」という。）第 22 条に基づいて設置する「学校におけるいじめの防止のための組織（以下「いじめ対策委員会」という。）」で情報共有して対応する。

○「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまう
ことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。

○

児童生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、例えば、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」等学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

イ いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。
○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

○

仲間はずれ、集団による無視をされる。

○

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

○

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

○

金品をたかられる。

○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

○

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

○

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。等4

これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。
これらについては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮した上で、児童生徒の命や安全を守ることを最優先に、早期に警察に相談・通報を行い適切な援助を求め対応する必要があるとともに、日頃から緊密に連携できる体制を構築する必要があります。
また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意する必要があります。
ウ いじめの要因
いじめの要因を考えるにあたっては、次の点に留意します。
○

いじめは、児童生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得る。

○

いじめは、単に児童生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュア
ルハラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。

○

いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。

○

いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。

○

いじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童生徒も、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持
ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童生徒を守り通すことは難しい。そのため、児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組が十分でなければ、多様性を認め互いに支え合うこと5

ができず、いじめが起こり得る。
エ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとします。
①

いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット

を通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、町又は「いじめ対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定す
るものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童
生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生

徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
「いじめ対策委員会」においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「いじめ対策委員会」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを含めた集団で判断することが大切である。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

２

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割

いじめの防止等のための対策を進めるため、全ての児童生徒の自己有用感や自己肯定感を育成する取組を、学校だけでなく、家庭、地域住民、行政その他の関係者相互の連6

携協力の下、地域全体で進めます。

(1) 学校及び学校の教職員の責務
ア 学校の責務○

校長のリーダーシップの下、教員と心理や福祉等の専門スタッフとの連携・協働
や学校のマネジメントが組織的に行われる体制を整備するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携した「社会に開かれたチーム学校」として、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努める。

○

学校は、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、児童生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑にコミュニケーションを図っていこうとする力を育てる。

○

学校は、児童生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全ての児童生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」
や他者との関わり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。

○

学校は、児童生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや集団づくりを進める。

○

学校は、いじめの問題の根本的な克服のため、全ての児童生徒に、心の通う人間関係を構築できる社会性、規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじめを生まない環境を醸成する。

○

学校は、情報化社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する
情報モラル教育等を推進するとともに、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。

○

学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠である
ことから、教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。

○

学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。いじめたとされる児童生徒に対しては事情を確認した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。

○

学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設け、認識を共有して、より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止める

7

ことができるよう連携した取組を進める。
イ 教職員の責務○

教職員は、児童生徒との理解を深めるとともに、児童生徒及び保護者等との信頼関係の構築に努め、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりしない。

○

教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、学校の組織的な対応に繋げる。

○

教職員は、
「いじめ対策委員会」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応方針の下、被害児童生徒を徹底して守り通す。

○

教職員は、児童生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の言動が児童生
徒に大きな影響力を持つとの認識の下、教職員の不適切な認識や言動、差別的な態
度や言動により児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒のいじめを助長したりしない。

○

教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するなどして、いじめの問題に適切に対応できる実践的指導力を身に付ける。

(2) 保護者の責務
家庭は、児童生徒にとって温かい愛情に包まれた場として、心のよりどころであるとともに、児童生徒の教育に関し第一義的な責任を有しています。
○

保護者は、その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役
割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよ
う努める。

○

保護者は、その保護する児童生徒の発達の段階に応じて、基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせるよう努める。

○

保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び児童生徒の発達の段階に応じ、その保護する児童生徒について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報
フィルタリングソフトウェアの利用などの方法により、インターネットの利用を適切に管理し、インターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努める。
また、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、犯罪の被害やいじめ等様々な問題が生じることに留意する。

○

保護者は、日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様子に変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努
め、把握した場合には、児童生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。

○

保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った児童生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。

8

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応する。

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがない
よう、児童生徒を見守り支える。

(3) 地域の役割○

町民及び事業者は、日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を形成し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる場所や機会を、学校関係者や関係団体等とが連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。

○

町民及び事業者は、児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人たちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験活動、文化・スポーツ活動等に取り組むことができる地域の体制を整える。

○

町民及び事業者は、学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。

○

町民及び事業者は、児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。

○

町民及び事業者は、児童生徒がいじめを受けている又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者、相談機関等の関係団体に相談や連絡・通報するなどして、児童生徒の抱える問題の解消に努める。

○

町民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない
青少年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決
に努める。

○

町民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

３

町の責務

本町の状況に応じたいじめの防止等のための対策を進め、全ての児童生徒が安心して通うことができるいじめのない学校づくりを進めます。
○

町は、学校に対して、学校の取組を広く情報提供する開かれた学校づくりの推進、地域の教育資源等を活用しながら取り組む特色ある学校づくりの推進、教育に直接携わる教職員の資質能力の向上に向けた取組などを通じて、信頼される学校づくりを進めるよう指導する。

9

○

町は、学校に対して、法第 13 条の規定により義務付けられている「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）の改善充実に向けて、次の取組を継続して行うよう指導する。
・基本方針の公開
・在籍する児童生徒やその保護者からの意見の聴取
・学校評価を活用した基本方針の見直し○

町は、学校に対して、いじめの早期発見に向けて、次の取組を工夫するよう指導する。
・在籍する児童生徒に対し、いじめを訴えやすいような調査の工夫改善
・調査実施後に、関係児童生徒に対する個人面談を実施すること。
・いじめに係る相談の体制や相談しやすい方法の工夫○

町は、学校に対して、いじめの問題に適切に対応することができる教職員の資質能力の向上に向けた啓発資料の作成・配布やいじめの問題への対応についての研修の充実・改善を図るよう指導する。

○

町は、学校に対して、いじめ問題への対応は、校長の強力なリーダーシップの下、「いじめ対策委員会」を中心として組織的に対応するよう指導する。

○

町は、学校に対して、保護者や地域住民と連携していじめの防止等のための取組を進めるよう指導する。

○

町は、児童生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得することができる
よう、学校教育、社会教育、家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な取組を進める。

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

基本方針の策定と組織の設置

学校におけるいじめの防止等のための対策を効果的に進めるため、基本方針の策定と組織の設置に向けた取組を進めます。

(1) いじめ防止基本方針の策定
町は、法第12条、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）の第２の２(2)及び「北海道いじめ防止基本方針」（以下「道の基本方針」という。）のⅡの１(1)の規定を踏まえ、「由仁町いじめ防止基本方針」（以下「町の基本方針」という。）を策定し、いじめの防止等の対策の基本的な方向性を示します。
また、「町の基本方針」を策定又は見直す際には、法、国の基本方針、道の基本方針等を参酌するとともに、必要に応じて、道からの情報提供、指導、助言を得ながら進めま

10

す。

(2) いじめ問題対策会議の設置
国の基本方針においては、「地方公共団体においては、法に基づき、『いじめ問題対策連絡協議会』を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定する。
」とあり、町では、「由仁町いじめ問題対策会議」を設置します。
「由仁町いじめ問題対策会議」は、町、町教委、学校、警察その他関係者により組織します。このほか、児童相談所や法務局、弁護士等の専門家に相談する必要があると認める場合は、臨時に依頼し、協議するものとします。

「由仁町いじめ問題対策会議」は、いじめの防止等に関係する機関及び団体等と連携し、次に掲げる事項について取組を進めます。
・「町の基本方針」に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討する。
・学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
・学校から受けた重大事態の報告及びその調査結果に対し、必要があると認める場
合には、法第 30 条第２項に基づく再調査を行う。

２

町が実施すべき施策

学校におけるいじめを防止するため、家庭や地域、警察、福祉等の関係機関と連携し、いじめの防止等に資する教育活動等を推進します。

(1) いじめの防止
いじめが生まれにくい環境をつくるため、学校において、人権が尊重され、安心して過ごせるとともに、全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができるような取組等、発達支持的生徒指導やいじめの未然防止教育を推進します。
○

町は、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教
育及び体験活動等を充実させる。

○

町は、学校の教育活動全体を通じて望ましい人間関係を構築する能力やコミュニ
ケーション能力の育成を図る取組を充実する。

○

町は、学校の教育活動全体を通じて性暴力防止に向け、児童生徒が性犯罪・性暴
力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、「生命（いのち）の安全教

11

育」を推進する。
○

町は、児童生徒が自主的に行う学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生
徒同士がいじめ問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよう、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動に対する支援を行う。

○

町は、児童生徒や保護者、教職員に対して、法の趣旨を踏まえいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、及び研修を行う。

○

町は、「性的マイノリティ」や「多様な背景を持つ児童生徒」等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、当該児童生徒のプライバシーに十分に配慮した
適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

(2) いじめの早期発見
いじめの早期発見、早期解消を図るため、定期的な調査等を行います。
○

町は、児童生徒や保護者等からのいじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備する。

○

町は、いじめを早期に発見するため、設置する学校の児童生徒に対する定期的な調査を実施する。

○

町は、児童生徒やその保護者等がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。

○

町は、スクールカウンセラー等の活動を児童生徒や保護者等に周知するなど、活用を促進するよう努める。

○

町は、学校におけるいじめの防止等の取組の実施、校内研修の実施状況や、定期的な調査、個人面談の取組などいじめの実態把握の取組状況について把握し道に報告する。

(3) 関係機関等との連携等
いじめの防止等のための対策が、適切かつ迅速に行われるよう、学校間・教職員間の連携はもとより、教育的な配慮の下で、関係機関の連携強化に努め、必要な体制の整備を行います。
○

町は、児童生徒のいじめの防止等のための対策が、関係者の連携のもとに適切に行われるよう、学校、家庭、地域、関係機関及び民間団体の間の連携の強化や、その他必要な体制を整備する。

○

町は、保護者が法や町の基本方針に規定された保護者の責務等を踏まえて、その保護する児童生徒の規範意識等を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置や周知など、家庭への支援体制を整
備する。

12

(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切かつ迅速に行われるよう、教職員の資質の向上や専門的な知識を有する者の確保に努めます。
○

町は、学校におけるいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修を通じた教職員の資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教職員の配置、いじめの防止を含む教育相談に応じる心理、福祉等に関する専門的な知識を有した者の確保、学校の求めに応じた助言者の確保等に努める。

(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができる
よう、情報モラル教育の充実と啓発活動等を行います。
○

町は、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するネットパトロールの実施など、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制を整備する。

○

町は、児童生徒及びその保護者に対し、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、道が作成した資料を活用するなどして啓発活動を進める。

(6) いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
いじめの防止等のための対策の調査研究及び検証を行い、成果等を普及します。
○

町は、学校におけるいじめの認知件数、いじめの態様や背景、解決に向けた取組
状況についての調査研究及び検証を定期的に行い、適切な指導、助言を行う。

(7) 啓発活動
いじめの実態やその傾向、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響等について、広報・啓発活動を行います。
○

町は、児童生徒やその保護者に対し、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度等について、道が作成した資料を活用するなどして広報・啓発活動を進める。

(8) 学校の設置者としての町による措置
いじめの事実があると思われるときは、学校への通報などの措置や必要な支援を行います。
○

町は、学校からいじめの事実があると思われるとの報告を受けたときは、当該学校に対し必要な支援や措置を講じるとともに、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を実施する。

13

○

町は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 35 条第１項（同法第 49 条、第 49条の８において準用する場合を含む。）の規定に基づき、必要がある場合には、いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命ずるなど、適切な措置を講ずる。
また、いじめの加害者である児童生徒に対して、出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。

○

町は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

(9) 学校相互間の連携協力体制の整備
いじめに対して適切かつ迅速に対処できるよう、学校相互間の連携協力体制を整備します。
○

町は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導やその保護者に対する助言が適切に行われるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。

○

町は、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒の進学や進級、転学の際には、児童生徒の個人情報の取扱いに配慮しつつ、当該学校間において、いじめ等に関する指導記録等の引継ぎが確実に行われるよう整備する。

(10) 学校評価等における留意事項
いじめの防止等の取組に係る評価が適切に行われるよう、必要な措置を講じます。
○

町は、学校が、学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価に位置付けるとともに、児童生徒や地域の実況を踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組
状況や達成状況を評価し、その評価結果を踏まえた改善に取り組むよう指導、助言を行う。

○

町は、学校の教職員の評価において、いじめの防止等のための取組についての評
価が適正に行われるよう、指導、助言を行う。

３

学校が実施すべき施策

学校においては、法、国の基本方針、道の基本方針や町の基本方針を踏まえ、全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合い、安心
して学習やその他の活動ができる学校づくりの取組等、発達支持的生徒指導やいじめの未然防止教育を推進します。

(1) 学校いじめ防止基本方針の策定

14

学校においては、法第 13 条の規定により義務付けられている「学校基本方針」について、国の基本方針や道の基本方針、町の基本方針を参考に策定します。

(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校においては、(1)により策定した「学校基本方針」に基づき、法第 22 条の規定により義務付けられている「いじめ対策委員会」という。）を設置します。
なお、重大事態が発生したときは、「いじめ対策委員会」を母体とし、必要に応じて、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により組織を設け、対処します。

(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア いじめの防止
学校においては、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得ることを踏まえ、策定した学校基本方針に基づき、全ての児童生徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための未然防止に取り組み、児童生徒同士が主体的にいじめ問題について考え、議論することなどのいじめの防止に資する活動に取り組みます。
また、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず「いじめ対策委員会」への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。
○

学校は、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方について共通理解を図るとともに、細心の注意を払う。

○

学校は、児童生徒の個性の発見と良さや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えるため、日常的に、児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び授業や行事等を通した個と集団への働きかけを行う。

○

学校は、児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育むとともに、児童生徒が規律正しい態度で主体的に参加・活躍できる授業づくりや人格が尊重され安心して過ごせる集団づくりを進める。

○

学校は、配慮を必要とする児童生徒の交友関係等の情報を把握し、入学や進学時など学校生活の節目の指導に適切に反映する。

○

学校は、児童生徒の人間関係を形成する力の育成を図る取組を推進する。

○

学校は、児童生徒が学習やその他の活動において自己有用感や自己肯定感、自己
信頼感を高める取組を推進する。○

学校は、学校の教育活動全体を通じた人権に関する教育の一層の充実に向けた取組を推進する。
○

学校は、家庭や地域と連携を図り、地域の人材、自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用して、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育の充実を
図る。

15

○

学校は、児童生徒の発達の段階に応じて、豊かな情操や社会性、規範意識を育く
むため、地域が有する自然環境等の教育資源を生かした教育活動や体験活動を推進する。

○

学校は、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう学
校教育全体を通じて性暴力防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の充実を図る。

○

学校は、児童生徒が自主的に行う学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進する。

○

学校は、「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対して、プライバシーに十分配慮しながら、日頃から適切な支援を行うとともに、児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

○

学校は、「多様な背景を持つ児童生徒」については、日常的に、当該児童生徒の特性等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

○

学校は、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、児童生徒への指導、保護者への啓発、教職員への研修等を実施する。

イ いじめの早期発見○

学校は、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いという認識の下、「いじめ見逃しゼロ」に向け、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知する。

○

学校は、日頃から児童生徒との触れ合いや、児童生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の推進や児童生徒への定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。

○

学校は、学校基本方針において、調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証
及び組織的な対処方法について定める。

○

学校は、調査や個人面談における児童生徒のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速かつ組織的に対応することを徹底する。

○

学校は、調査実施後に、関係児童生徒に対する個人面談を必ず実施する。なお、個人面談を実施することにより関係児童生徒が調査に回答したこと等が他の児童生
徒に推測されないよう面談の実施方法、時間、場所等には細心の注意を払うこと

ウ

その他

○

学校は、いじめの防止に必要な教職員の資質の向上を図る研修を計画的に実施する。

○

学校は、プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信に16

おけるエチケットの遵守など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎・基本となる情報活用の実践力等の育成に関する教育を推進するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に迅速かつ的確に対処する体制を整備する。
○

学校は、いじめの問題に関する学校評価を実施する際、児童生徒や地域の状況を踏まえた目標を設定し、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価して、評価結果を踏まえた改善に取り組む。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価す
るのではなく、迅速かつ適切な対応や組織的な取組等が評価されるよう留意する。

○

学校は、教職員がいじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）を「いじめ対策委員会」に報告し、情報を共有するための具体的な方法を定める。

○

学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が問題を抱え込むことなく、適切なアセスメントに基づき、迅速かつ組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通し傷ついた心のケアを行うとともに、いじめを行った児童生徒に対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。

○

学校は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携したいじめの防止等のための取組を進める。

○

学校は、いじめをやめさせる指導、再発防止の取組を徹底する。

○

学校は、いじめを受けた児童生徒の保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒の保護者に対する助言を行う。

○

学校は、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けることのできる環境を整
備する。

○

４

学校は、町教委へいじめの問題について報告する。

重大事態への対処

重大事態が発生した場合には、本基本方針や国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、道の基本方針、に沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行い、同種の事態の発生の防止に努めます。

「重大事態」とは、法第 28 条に規定されているとおり、
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
とします。

17

○

１の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、・児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などが該当する。

○

２の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安としま
すが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応する。

(1) 学校における対処
学校は、重大事態が発生した場合には、重大事態の事実関係を明確にする調査を行うとともに、重大事態が発生した旨を、町教委を通じて町長に報告します。
(2) 町教委における対処
町教委は、(1)の報告を受けたときは、その旨を町長に報告するとともに、当該報告
重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するため、速やかに調査組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い、当該調査結果について町長に報告するものとします。
(3) 町における対処
町長は、(2)の報告を受けたときは、当該報告重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防止するため、総合教育会議において講ずべき措置について協議するとともに、必要に応じて「由仁町いじめ問題対策会議」に町教委から報告された重大事態に係る調査結果について調査させることができるものとします。
なお、児童生徒の生命又は身体に現に被害が生じている、正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等は、町長の判断により、緊急に総合教育会議を開催し、講ずべき措置について教育委員会と十分な意思疎通を図り、一体となって取り組むための協議・調整を行うことができるものとします。

18

【重大事態の発生と調査】
由仁町いじめ問題対策会議⑤調査結果報告④調査結果に対する再調査重大事態の発生
①報告

①報告

町教委
学校

・児童生徒
・教職員

町長
調査組織
③調査
結果報告

②調査

※情報提供

児童生徒・保護者○⑥調査結果報告

町議会

児童生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして対応する。

○「②調査」は、事実関係を明確にするために行う。
「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にすることである。

○「※情報提供」については、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を踏まえ、調査により明らかになった
事実関係について、適時・適切な方法で説明する。

○ 「④調査結果に対する再調査」は、必要に応じ行うものとし、「⑤調査結果報告」、「⑥調査結果報告」は、「④調査結果に対する再調査」が行われた際に行うものとする。
○

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校や町教委が事実に向き合うことで、当該事態と同種の事態の発生防止を図るものである。

○

学校や町教委は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

Ⅲ その他いじめの防止等のための対策に関する事項
その他いじめの防止等のための対策に関する事項

１

町の基本方針の見直しの検討

国は、「国の基本方針策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、

19

国の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としています。北海道においても、いじめの防止等に関する道の施策や学校の取組、重大事態への対処等、道の基本方針が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、国の基本方針の見直しがあった場合も含め、必要に応じて見直しなどを行うこととしていることから、町においても北海道に準じて、町の基本
方針の見直しを検討することとします。

２

町の基本方針、学校基本方針の公表

町は、町の基本方針及び学校基本方針の策定状況を公表します。

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