275
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．２ 崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果：25-2測線

S209

東

西

500m

600m

700m

800m

900m

：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）

1000m

：すべり面
約5km

25-2測線

276
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．２ 崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果：201測線

S209

東

西

：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）
800m

900m

1000m

1100m

約5km

201測線

：すべり面

277
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．２ 崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果：203測線

S209

東

西

800m

900m

1000m

：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）
：すべり面

1100m

約5km

203測線

278
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．２ 崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果：G-3測線

S209

北

南

900m

1000m

：崩壊域（復元地形）G-3測線：堆積域（復元地形）：すべり面

約2.5km

G-3測線

279
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．２ 崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果：H-1測線

S209：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）
：すべり面

南

北

1000m

1100m

約5km

H-1測線

280
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：検討方針

S209

•

尻屋崎沖の海底地すべりの発生形態は並進すべり型で，厚さ15～25m程度の地すべり土塊が，水深約700～1100m，勾配0.2～0.3°程度の極めて緩やかに傾斜した層理面をすべり面として，繰り返しの移動により発生した可能性があることから，同海底地すべりに伴う津波はほとんど発生していないと考えられる。

•

ただし，発電所への津波高さに及ぼす影響を定量的に確認することを目的に，影響検討の位置付けで津波解析を実施する。

•

影響検討解析は，①尻屋崎沖の海底地すべり単独，②浦河沖と尻屋崎沖の海底地すべりの同時活動の２ケースを実施する。

•

解析モデルについて，尻屋崎沖の海底地すべりの発生形態及び海底地すべり地形の特徴から，海水・土砂層間の相互作用力及び水深を考慮す
る二層流モデルでは，津波はほとんど発生しないと考えられることから，水深効果を考慮せず海底面の比高変化を海面変動とみなすKinematic
landslideモデルを用いる。また，解析に用いる地すべり伝播速度及びライズタイムは，保守的な条件となるよう，浦河沖の海底地すべりの設定値を用いる。
■Kinematic landslideモデルによる解析概念図■解析フロー
海底地すべり前の地形（復元地形）の作成

崩壊域の水深770～970m

比高変化分布（①）の作成

最深部の水深1080m

水深効果を考慮せず海底面の比高変化を海面変動とみなして解析

保守的に浦河沖の海底地すべりの設定値を用いる② 地すべりの伝播速度③ ライズタイム
津波解析③②

勾配0.2～0.3°①

Kinematic landslideモデルの概念図（Satake(2007)）

281
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：海底地すべり前の地形（復元地形）の作成
•
•

S209

海底地すべり前の地形（復元地形）は，海上音波探査記録を用いて崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面を推定し，海底地すべり地形周辺の海底地形（等深線）との関係，崩壊土量と堆積土量の収支のつり合いを考慮して作成した。
海底地すべり前後の等深線図及び海上音波探査記録を用いた崩壊域，堆積域及び海底地すべりのすべり面の推定結果を以下に示す。

【海底地すべり前後の等深線図及び海上音波探査記録を用いた崩壊域，堆積域及びすべり面の推定結果】

153測線

153測線

：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）：すべり面

1138測線

1135測線

282
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：比高変化分布の作成•

S209

海底地すべり地形（現地形）と海底地すべり前の地形（復元地形）から作成した比高変化分布を以下に示す。
■海底地すべり地形（現地形）（A）■海底地すべり前の地形（復元地形）（B）■比高変化分布（A－B）

153測線：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）：すべり面

比高変化量（m）

Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

283

３．２．３ 影響検討解析：地すべりの伝播速度及びライズタイムの設定

S209

•

尻屋崎沖及び浦河沖の海底地すべり地形（音波探査記録）の比較を以下に示す。

•

地すべりの伝播速度及びライズタイムに影響を及ぼす崩壊域におけるすべり面の勾配について，浦河沖の勾配5～15°に対し，尻屋崎沖は0.2～0.3°程度と極めて緩いとともに，尻屋崎沖の地すべり土塊堆積（崩壊規模）は，浦河沖の1/2以下である。さらに，浦河沖は円弧すべり型であるのに対し，
尻屋崎沖は並進すべり型であり，地すべりの伝播速度は浦河沖と比較して遅いと考えられる（Posamentier and Martinsen (2011)）。

•

ただし，保守的に浦河沖の地すべり伝播速度6m/s，ライズタイム5分（300秒）※を用いて影響検討解析を実施する。
※：地すべり伝播速度及びライズタイム設定の詳細については，本資料「Ⅱ．地震以外に起因する津波の評価 １．地すべり及び斜面崩壊 １．３ 海底地すべりに起因する津波の評価」に記載■尻屋崎沖の海底地すべり■浦河沖の海底地すべり

地すべり土塊体積
・地すべり①：10.0 km3・地すべり②：7.6km3
・地すべり①+②：17.6km3

100m

200m

300m

400m

500m

地すべり土塊体積：6.5km3

600m

700m

800m

900m

900m

1000m

1000m

：崩壊域（復元地形）：堆積域（復元地形）

1100m

：すべり面

尻屋崎沖の海底地すべりの音波探査記録（153測線，左）と浦河沖の海底地すべりの音波探査記録（1129測線，右）の比較

284
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：尻屋崎沖単独の解析結果（１／２）

S209■最大水位上昇・下降量及び補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間•

尻屋崎沖の海底地すべり単独に伴う津波による最大水位上昇・下降量及び補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間を以下に示す。

•

尻屋崎沖の海底地すべりの発生形態は並進すべり型で，厚さ15～25m程度の地すべり土塊が，水深約700～1100m，勾配0.2～0.3°程度の極めて緩やかに傾斜した層理面をすべり面として，繰り返しの移動により発生した可能性があることから，同海底地すべりに伴う津波はほとんど発生していないと考えられるが，保守的な条件を積み重ねて影響検討解析を実施した結果，敷地前面の最大水位上昇量は0.22mであり，発電所に与える影響は極めて小さいことを確認した。

【水位上昇側】
最大水位上昇量（ｍ）

日高舟状海盆の海底地すべり

敷地前面

取水口
前面

補機冷却海水系取水口前面

放水路
護岸前面

尻屋崎沖単独

0.22※１

0.20

0.20

―※２

※１：敷地前面まで津波が到達しないため，敷地周辺での最大水位上昇量を記載※２：放水路護岸前面まで津波が到達しない。

【水位下降側】
補機冷却海水系取水口前面

日高舟状海盆の海底地すべり最大水位下降量（ｍ）

取水口敷高※３を下回る時間（分）

尻屋崎沖単独-0.20―※４※３：補機冷却海水系取水設備の詳細は，補足説明資料「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載。
※４：取水口敷高（T.P.-4.0m）を下回らない。

285
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：尻屋崎沖単独の解析結果（２／２）

S209■最大水位上昇量・下降量分布及び水位時刻歴波形
水位上昇側（最大水位上昇量）

水位下降側（最大水位下降量）

敷地前面※１

補機冷却海水系
取水口前面

0.22m

-0.20m

最大水位上昇量分布

最大水位下降量分布※１：陸上に津波が遡上しないため，汀線位置の最大水位上昇量を記載（津波評価位置の詳細は，補足説明資料 「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）

水
位
（ｍ）

時 間 （分）補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※２※２：水位時刻歴波形は，補機冷却海水系取水口前面の中央位置に該当するメッシュで抽出（抽出位置は，補足説明
資料「 Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）

286
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：浦河沖と尻屋崎沖の同時活動の解析結果（１／３）

S209■津波水位及び補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間• 浦河沖と尻屋崎沖の同時活動に伴う津波と，浦河沖単独の最大水位上昇量，最大水位下降量の比較を以下に示す。
• 両者の津波高さは同等であり，保守的な条件を積み重ねても尻屋崎沖の海底地すべりの影響はほとんどないことを確認した。
• 上記要因は，各海底地すべり発生位置の水位変化量について，浦河沖の海底地すべりは1.8mであるのに対し，尻屋崎沖では数ｃｍ程度であること，また，浦河沖の海底地すべりの移動方向は発電所方向であるのに対し，尻屋崎沖の海底地すべりは発電所から遠ざかる東方向に移動するため，浦河沖の津波と同時発生を考慮してもほとんど影響を及ぼさなかったものと考えられる。

【水位上昇側】
最大水位上昇量（ｍ）
日高舟状海盆の海底地すべり

敷地前面

取水口
前面

補機冷却
海水系取
水口前面

放水路
護岸前面

浦河沖と尻屋崎沖の同時活動

1.61※１

1.54

1.57

―※２

浦河沖単独

1.61※１

1.55

1.58

―※２

※１：敷地前面まで津波が到達しないため，敷地周辺での最大水位上昇量を記載※２：放水路護岸前面まで津波が到達しない。

尻屋崎沖単独
５分

浦河沖単独
５分

尻屋崎沖単独浦河沖単独【水位下降側】
日高舟状海盆の海底地すべり補機冷却海水系取水口前面
最大水位下降量（ｍ）

取水口敷高※３を下回る時間（分）浦河沖と尻屋崎沖の
同時活動

-1.25

―※４

浦河沖単独

-1.24

―※４

※３：補機冷却海水系取水設備の詳細は，補足説明資料「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載。
※４：取水口敷高（T.P.-4.0m）を下回らない。

各海底地すべり（単独）発生位置の水位変化量（海底地すべり発生５分後）

287
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：浦河沖と尻屋崎沖の同時活動の解析結果（２／３）

S209■最大水位上昇量分布及び水位時刻歴波形
浦河沖と尻屋崎沖の海底地すべりの同時活動

浦河沖の海底地すべり（単独）

敷地前面※１

敷地前面※１

1.61m

1.61m

最大水位上昇量分布

最大水位上昇量分布※１：陸上に津波が遡上しないため，汀線位置の最大水位上昇量を記載（津波評価
位置の詳細は，補足説明資料 「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）※１：陸上に津波が遡上しないため，汀線位置の最大水位上昇量を記載（津波評価
位置の詳細は，補足説明資料 「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）

水

水

位

位

（ｍ）

（ｍ）

時 間 （分）時 間 （分）補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※２

補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※２※２：水位時刻歴波形は，補機冷却海水系取水口前面の 中央位置に該当するメッシュで抽出（抽出位置は，補足説明資料「 Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）※２：水位時刻歴波形は，補機冷却海水系取水口前面の 中央位置に該当するメッシュで抽出（抽出位置は，補足説明資料「 Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）

288
Ⅴ．地震以外に起因する津波の評価

３．日高舟状海盆の海底地すべり ３．２ 尻屋崎沖の海底地すべり

３．２．３ 影響検討解析：浦河沖と尻屋崎沖の同時活動の解析結果（３／３）

S209■最大水位下降量分布及び水位時刻歴波形
浦河沖と尻屋崎沖の海底地すべりの同時活動

浦河沖の海底地すべり（単独）

補機冷却海水系
取水口前面

補機冷却海水系
取水口前面-1.25m-1.24m

最大水位下降量分布

最大水位下降量分布

水

水

位

位

（ｍ）

（ｍ）

時 間 （分）時 間 （分）補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※

補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※※：水位時刻歴波形は，補機冷却海水系取水口前面の 中央位置に該当するメッシュで抽出（抽出位置は，補足説明資料「 Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）※：水位時刻歴波形は，補機冷却海水系取水口前面の 中央位置に該当するメッシュで抽出（抽出位置は，補足説明資料「 Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載）

289

Ⅵ．地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組合せの評価
１．評価対象とする津波の選定
１．１ 評価対象とする海底地すべりに起因する津波の妥当性の確認方法
１．２ 津波高さの比較

290
Ⅵ．地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組合せの評価

１．評価対象とする津波の選定

１．１ 評価対象とする海底地すべりに起因する津波の妥当性の確認方法

S210

•

「十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震」の活動により励起される可能性がある海底地すべりは，発電所の津波高さ及び補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間に与える影響が最も大きい「日高舟状海盆の海底地すべり」のほか，「下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべり」がある。

•

日高舟状海盆の海底地すべりを組合せ対象として選定することの妥当性について，下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべりは陸上に遡上しないことを踏まえ，補機冷却海水系取水口前面の水位時刻歴波形の線形足し合わせによる最大水位上昇量及び最大水位下降量の比較から確認する。

：連動型地震■ ：下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべり■最大水位上昇量分布の比較■ ：日高舟状海盆の海底地すべり

東通原子力
発電所

日高舟状海盆の海底地すべり（浦河沖の海底地すべり，二層流モデル）

下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべり（SLS-2，二層流モデル）

Ⅵ．地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組合せの評価

291

１．評価対象とする津波の選定

１．２ 津波高さの比較

S210■水位上昇側：基準断層モデル①• 連動型地震と各海底地すべりの線形足し合わせによる最大水位上昇量の比較を以下に示す。
• 最大水位上昇量は日高舟状海盆の海底地すべりの方が大きいことから，組合せの評価対象として妥当であることを確認した。

十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震

基準断層モデル①

海底地すべりが発生する
時間範囲（Ts～Ts＋Td）

海底地すべり補機冷却海水系取水口前面
組合せ時間（Tmax）

線形足し合わせによる最大水位上昇量日高舟状海盆浦河沖の海底地すべり（二層流モデル）

76.0（s）～339.9（s）

76.6 (s)+10.50 (m)下北太平洋側大陸棚外縁
SLS-2（二層流モデル）

71.6（s）～330.2（s）

330.2（s）+9.92 (m)

【日高舟状海盆の海底地すべりとの組合せ】【下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべりとの組合せ】：地震に起因する津波：海底地すべりに起因する津波：線形足し合わせ海底地すべりの波形を76.6（s)(1.3分)移動させる

海底地すべりの波形を76.6（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

海底地すべりの波形を330.2（s)(5.5分)移動させる

海底地すべりの波形を330.2（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

Ⅵ．地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組合せの評価

292

１．評価対象とする津波の選定

１．２ 津波高さの比較

S210■水位下降側：基準断層モデル②• 連動型地震と各海底地すべりの線形足し合わせによる最大水位下降量の比較を以下に示す。
• 最大水位下降量は日高舟状海盆の海底地すべりの方が大きいことから，組合せの評価対象として妥当であることを確認した。

十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震

基準断層モデル②

海底地すべりが発生する
時間範囲（Ts～Ts＋Td）

海底地すべり補機冷却海水系取水口前面
組合せ時間（Tmax）

線形足し合わせによる最大水位下降量日高舟状海盆浦河沖の海底地すべり（二層流モデル）

45.2（s）～268.1（s）

130.4 (s)-6.19 (m)下北太平洋側大陸棚外縁
SLS-2（二層流モデル）

56.3（s）～295.8（s）

266.5 (s)-5.32 (m)

【日高舟状海盆の海底地すべりとの組合せ】【下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべりとの組合せ】：地震に起因する津波：海底地すべりに起因する津波：線形足し合わせ海底地すべりの波形を130.4（s)(2.2分)移動させる

海底地すべりの波形を130.4（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

海底地すべりの波形を266.5（s)(4.4分)移動させる

海底地すべりの波形を266.5（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

Ⅵ．地震に起因する津波と地震以外に起因する津波の組合せの評価

293

１．評価対象とする津波の選定

１．２ 津波高さの比較

S210■水位下降側：基準断層モデル③• 連動型地震と各海底地すべりの線形足し合わせによる最大水位下降量の比較を以下に示す。
• 最大水位下降量は日高舟状海盆の海底地すべりの方が大きいことから，組合せの評価対象として妥当であることを確認した。

十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震

基準断層モデル③

海底地すべりが発生する
時間範囲（Ts～Ts＋Td）

海底地すべり補機冷却海水系取水口前面
組合せ時間（Tmax）

線形足し合わせによる最大水位下降量日高舟状海盆浦河沖の海底地すべり（二層流モデル）

17.9（s）～187.9（s）

187.9（s）-5.92 (m)下北太平洋側大陸棚外縁
SLS-2（二層流モデル）

38.3（s）～248.5（s）

38.3（s）-5.33 (m)

【日高舟状海盆の海底地すべりとの組合せ】【下北太平洋側大陸棚外縁の海底地すべりとの組合せ】：地震に起因する津波：海底地すべりに起因する津波：線形足し合わせ海底地すべりの波形を187.9（s)(3.1分)移動させる

海底地すべりの波形を187.9（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

海底地すべりの波形を38.3（s)(0.6分)移動させる

海底地すべりの波形を38.3（s）移動させて（遅らせて）線形足し合わせした波形

294

Ⅶ．計算条件等
１．潮位条件２．津波解析条件
３．既往津波の再現解析
４．津波水位の評価位置
５．水位下降側の評価方法
６．想定津波群の作成方法
７．津波伝播特性の検討

295

Ⅶ．計算条件等
１．潮位条件
１．１ 潮位条件
１．２ 朔望平均潮位の妥当性

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p262 再掲

Ⅶ．計算条件等

１．潮位条件

１．１ 潮位条件•

基準津波評価で考慮している朔望平均潮位は，敷地南方約29kmに位置する国土交通省東北地方整備局むつ小川原港検潮所における1988年～1992年の観測記録を用いて算定した。

基準津波評価で考慮している朔望平均潮位

東通原子力発電所

発電所とむつ小川原港検潮所の位置図

朔望平均満潮位

T.P.+0.61m

朔望平均干潮位

T.P.-0.87m

296

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p263 再掲

Ⅶ．計算条件等297

１．潮位条件１．２ 朔望平均潮位の妥当性
近年（2013年～2017年）の観測記録※を用いて朔望平均潮位を算定した結果，朔望平均満潮位はT.P.+0.66m，朔望平均干潮位はT.P.-0.81mであり，基準津波評価で考慮している朔望平均潮位と有意な差がないことを確認した。
※：潮位記録は，「日本海洋データセンター」の資料を使用した。また，朔望平均潮位は，毎正時の朔望の前２日，後４日の期間における最高潮位または最低潮位を平均して算定した。

0.5
0.4

【朔望干潮位】

2017年10月

2017年7月

2017年4月

2017年1月

2016年10月

2016年7月

2016年4月

2016年1月

2015年7月

2015年10月

2015年4月

2015年1月

2014年7月

2014年10月

2014年4月

2014年1月

0.3

：朔
：望

-0.3
-0.4
-0.5
-0.6
-0.7
-0.8
-0.9
-1.0
-1.1

各月の朔望潮位の経時変化

2017年10月

2017年4月

2017年1月

2016年10月

2016年7月

2016年4月

2016年1月

2015年10月

2015年7月

2015年4月

2015年1月

2014年10月

2014年7月

2014年4月-1.2
2014年1月-0.06m2013年10月

T.P.-0.87m

0.6

2013年7月

朔望平均
干潮位

0.7

2013年10月-0.05m2013年7月

T.P.+0.66m

2013年4月

T.P.+0.61m

0.8

2013年4月

朔望平均
満潮位

0.9

2013年1月

差（①－②）

2013年1月②近年（2013年～2017年）

朔望満潮位(T.P. m)①基準津波評価（1988年～1992年）

T.P.-0.81m：朔：望【朔望満潮位】

2017年7月

朔望平均潮位の比較

朔望干潮位(T.P. m)

•

298

Ⅶ．計算条件等
２．津波解析条件
２．１ 計算条件
２．２ 計算領域

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p265 再掲

Ⅶ．計算条件等

299

２．津波計算条件

２．１ 計算条件•

津波予測計算は，次の計算条件等に基づき実施した。

•

なお，数値シミュレーションの手法の妥当性は，既往津波の再現性の評価を実施して確認した。
主な計算条件空間格子間隔
Δs

B領域

C領域

D領域

2.5 km

833 m(2500/3)

278 m(2500/9)

時間格子間隔
Δt※１

E領域

F領域

G領域

93 m
31 m
10m
(2500/27) (2500/81) (2500/243)

H領域
5m(2500/486)

0.1秒

基礎方程式

線形
長波式

非線形長波式（浅水理論）※１

沖側境界条件

自由透過

外側の大格子領域と水位・流量を接続

陸側境界条件完全反射

初期海面変動波源モデルを用いてMansinha and Smylie(1971)の方法により計算される鉛直変位を海面上に与える

海底摩擦

考慮
しない

完全反射
（海底露出を考慮）

小谷ほか（1998）の遡上境界条件

マニングの粗度係数n = 0.03m-1/3/s（土木学会（2002）より）

水平渦動粘性
係数

考慮しない

潮位条件

T.P.±0.0m

計算時間

地震発生後4時間
計算領域※２とその水深及び格子分割※１：土木学会（2016）では，水深200m以浅の海域を目安に非線形長波式を適用するとしている。これを十分に満足するようＣ領域以下（水深1500ｍ以浅）で，非線形長波式（浅水理論）を適用した。
※２：計算領域範囲は，日本海溝沿い・千島海溝沿い（南部）の津波発生領域が含まれる範囲及び北海道・東日本沿岸からの反射波が発電所に与える影響を考慮して設定した。

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p266 再掲

２．津波計算条件

２．１ 計算領域
E領域：Δs=93m

F領域：Δs=31m

計算領域とその水深※及び格子分割
H領域：Δs=5m※：発電所周辺における3.11地震に伴う地殻変動の影響は小さいことから考慮していない。

G領域：Δs=10m

300

301

Ⅶ．計算条件等
３．既往津波の再現解析
３．１ 計算領域
３．２ 評価方法
３．３ 評価結果

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p268 再掲

Ⅶ．計算条件等

３．既往津波の再現解析

３．１ 計算領域•

数値シミュレーションの手法の妥当性を確認するために，既往津波の再現解析を実施した。

•

再現解析は，次の計算条件等に基づき実施した。
主な計算条件空間格子間隔Δs

B領域

C領域

D領域

E領域

2.5 km

833 m(2500/3)

278 m(2500/9)

93 m(2500/27)

時間格子間隔Δt

１秒

基礎方程式

線形長波式

非線形長波式（浅水理論）

沖側境界条件

自由透過

外側の大格子領域と水位・流量を接続

陸側境界条件完全反射

初期海面変動波源モデルを用いてMansinha and Smylie(1971)の方法により計算される鉛直変位を海面上に与える

海底摩擦

考慮しない

完全反射
（海底露出を考慮）

東通原子力
発電所

小谷ほか
（1998）の遡上境界条件

マニングの粗度係数n = 0.03m-1/3/s（土木学会（2016）より）

水平渦動粘性
係数

考慮しない

潮位条件

T.P.±0.0m
計算領域とその水深及び格子分割

計算再現時間

地震発生後4時間

敷地周辺の計算領域とその水深及び格子分割302

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p269 再掲

３．既往津波の再現解析

303

３．２ 評価方法•

再現性の評価は，各地点における既往津波高と数値シミュレーションによる津波高を比較することにより行った。

•

再現性の指標は，相田（1977）による既往津波高と数値シミュレーションにより計算された津波高との比から求める幾何平均値K及びばらつきを表す指標κを用いた。

•

評価に用いた既往津波は，地震種別毎に評価することを基本として選定した。
評価に用いた既往津波
地震種別

既往津波

津波地震

1896年明治三陸地震津波
1856年の津波

プレート間地震
プレート間地震

1968年十勝沖地震に伴う津波
海洋プレート内地震

1933年昭和三陸地震津波

主な断層パラメータ
断層パラメータ

1856年

1896年

1933年

1968年

Mw

8.35

8.28

8.35

8.41

長さ

L（km）

120

210

185

150

幅

W（km）

70

50

50

100

走向

θ（°）

205

190

180

195

断層上縁深さ

d（km）

26

1

1

6

傾斜角

δ（°）

20

20

45

20

すべり角

λ（°）

90

75

270

76

すべり量

D(m)

10.0

9.0

6.6

6.9

ﾓｰﾒﾝﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

1856年の津波

1896年明治三陸地震津波

1933年昭和三陸地震津波

1968年十勝沖地震に伴う津波

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p270 再掲

３．既往津波の再現解析

３．３ 評価結果
土木学会（2016）の目安を満足しており，数値シミュレーションの手法が妥当であることを確認した。
再現性の評価結果※
既往津波

K

κ

n

既往津波高

1856年の津波

0.95

1.448

72

羽鳥（2000）

1896年明治三陸地震津波

1.00

1.44

246

伊木（1897），松尾（1933）

1933年昭和三陸地震津波

1.00

1.43

553

松尾（1933），地震研究所（1934）

1968年十勝沖地震に伴う津波

0.97

1.39

297

岸（1969）※土木学会（2016）による再現性の目安 ：0.95＜K＜1.05，κ＜1.45
30

10
痕跡高

9
津

6

高

（ｍ）

（ ）

5
4

ｍ

25
津 波 高

7

波

既往津波高

計算水位

8

3

計算津波高

20

15

10

2
1

5

0

0

白 八 久 玉 太 島 宮 荒 大 田 安 両 嬉 下 小 赤 細 六 長 白 欠 浦 外 中 尾 森 大 大 二 浪 石 泊 館 伊 韮 清 志 水 長 相 明 雄 浪 竹 女 野 前 泊 大 石
銀 木 慈 川 田 ノ 古 巻 沢 ノ 渡 石 石 荒 石 崎 浦 ケ 部 浜 浜
畑 沢 崎
谷 沢 十 板 浜 浜 浜 里 の 水 津 戸 清 川 神 勝 板 ノ 川 々 網
原 巻
湊
浜
川 浜
浦
前 浜
川 辺 水
浦
浜
浜
名 越
一
分
黄
部
浜
浜
金

1856年の津波（

厚 室 八 椴 上 大 八 久 野 宮 高 津 大 織 大 船 大 室 桑 釜 箱 吉 綾 赤 勝 沼 長 唐 気 階 志 十 寄 新 十 給
岸 蘭 雲 法 磯 畑 戸 慈 田 古 浜 軽 沢 笠 浦 越 槌 ノ ノ 石 崎 浜 里 崎 木 田 部 桑 仙 上 津 三 磯 山 八 分
侍
華
石
浜 浜
田
沼
川 浜
浜 成 浜
浜

(

1896年明治三陸地震津波

30

10

25

既往津波高

9

計算津波高

8

既往津波高
計算津波高

津 波 高 （ｍ）

720

津波高（ｍ）

•

304

15

10

6
5
4
3
2

5

1
0

0

～

花 音 様 東 山 大 易 岩 小 泊 高 五 一 八 馬 検 白 海 種 追 川 八 久 堀 平 真 閉 神 津 堀 太鶏 里 大 織 浪 大 片 白 両 新 浜 臨 平 本 崎 鬼 根 綾 長赤 唯 泊 矢 長 只 小 魚 岩 港 管 林 寺 大 月 船 小 舟 尾 女 大 塚 鮫 祝 萩
咲 調 似 静 背 間 国 屋 田 瀬 川 川 太 渕 潮 銀 上 差 越 尻 木 慈 内 井 崎 伊 林 軽 内 田磯 沢 笠 板 須 岸 浜 石 浜 町 港 田 郷 浜 沢 白 里 崎崎 出 港 の 部 越 鯖 市 井 浜 浜 室 浜 越 島 戸 浦 川 石 浜 の 崎 ノ
北工 賀 川 石 浜
白港別 内泊海間 野 川目目郎川所昭保漁
賀
町 道
浦
港場崎
町原 浦 浜前
地 横和安港
河 川
岸
沢
港業
路
浜合
港
足
築
岸
区
町部
口 河 白
間
前
港
口 浜
壁
間
～

1933年昭和三陸地震津波

（

（

～

四久玉普島重松宮高立 重川山弁安鵜新嬉平片崎下田鳥永茶砂石細大蛇根獺高載御宿長磯内波大赤浪中稲伊細荒林宮相月名熊 大雄唐桑御桐 女大小谷白牧花埒小川慈川代ノ津月古浜浜 茂代田天渡住浜石田岸浜甫浜沢浜屋子浜浦浜ケ岬沢田釣崎浦崎草脇路谷崎板山淵里浦砥
の川浜振沢 浜勝桑浜前ケ 川石屋川浜浜淵浜名
目湊
越部
港
嶺
前前
崎
上
前
津
崎
原取
浜
海
海
島
居町
里
大
黄
岸
岸
周
海
浜
金
辺
岸

1968年十勝沖地震に伴う津波

305

Ⅶ．計算条件等
４．津波水位の評価位置
４．１ 発電所敷地及び耐震重要施設等の配置
４．２ 津波水位の評価位置
４．３ 時刻歴波形抽出位置

Ⅶ．計算条件等

４．津波水位の評価位置

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p272 一部修正

４．１ 発電所敷地及び耐震重要施設等の配置
•
•

•

306

東通原子力発電所の主要設備が設置される敷地はT.P.+4.0m，T.P.+13.0m，その主要設備周辺はT.P.+4.0m～T.P.+23.75mに整地されている。
耐震重要施設及び常設重大事故等対処施設の一部はT.P.+13.0mに設置し，緊急時対策建屋等の常設重大事故等対処施設の一部はT.P.+13mよりもさらに高い敷地に設置する。
耐震重要施設等が設置された敷地（T.P.+13.0m）への津波の流入経路は，常用系の海水を取水する取水路，非常用系の海水を取水する補機冷却海水系
取水路，並びに常用系・非常用系を放水する放水路がある。

【標高（T.P.，m）】
0≦
4≦
7≦
10≦
13 =
13＜

＜4
＜7
＜10
＜13

【施設位置】：防潮堤（自主対策設備）※１：耐震重要施設※2及び常設重大事故等対処施設※3：常設重大事故等対処施設
：放水設備
：取水設備

補機冷却海水系取水路

補機冷却海水系取水口
海水熱交換器建屋

原子炉格納容器圧力逃がし装置

海水熱交換器建屋
連絡ダクト

排気筒連絡ダクト

タービン建屋

排気筒※１ 緊急安全対策の更なる安全性向上のための対策として設置。設置標高はT.P.+13.0mであり津波が到
達しないことから，解析結果には影響しない。
※２ 設置許可基準規則第３条の対象となる耐震重要施設（間接支持構造物を含む）※３ 設置許可基準規則第３８条の対象となる常設耐震
重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事
故等対処施設を除く）

原子炉建屋

淡水貯水槽

常設代替交流電源設備

緊急時対策建屋

防潮堤（セメント改良土） 標準断面図

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p272 一部修正

４．津波水位の評価位置

４．２ 津波水位の評価位置：水位上昇側■敷地前面• 耐震重要施設等が設置された敷地（T.P.+13.0m）へ津波が遡上するかを評価するため敷地前面（下図：赤点線）を津波水位の評価位置とする。
• なお，津波水位が低く，敷地前面位置まで津波が遡上しない場合には，敷地前面周辺での最大水位を抽出する。

【標高（T.P.，m）】
0≦
4≦
7≦
10≦
13 =
13＜

＜4
＜7
＜10
＜13

【津波水位の評価位置】：敷地前面：取水口前面
：補機冷却海水系取水口前面：放水路護岸前面【施設位置】：耐震重要施設※１及び常設重大事故等対処施設※２

補機冷却海水系取水路：常設重大事故等対処施設：放水設備
補機冷却海水系取水口

海水熱交換器建屋

原子炉格納容器圧力逃がし装置

海水熱交換器建屋連絡ダクト
排気筒連絡ダクト
タービン建屋
排気筒
原子炉建屋

：取水設備
※１ 設置許可基準規則第３条の対象となる耐震重要施設（間接支持構造物を含む）※２ 設置許可基準規則第３８条の対象となる常設耐震
重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設
備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事
故等対処施設を除く）

307

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p272 一部修正

４．津波水位の評価位置

４．２ 津波水位の評価位置：水位上昇側

308■取水口前面，補機冷却海水系取水口前面，放水路護岸前面
各経路を介し，耐震重要施設等が設置された敷地（T.P.+13.0m）へ津波が流入するかを評価するため，取水口前面，補機冷却海水系取水口前面，放水路
護岸前面を水位上昇側の津波水位の評価位置とする。
なお，放水路護岸前面は高さT.P.+3.1mの放水路導流堤及びT.P.+5.7mの放水口護岸で囲まれた区域内に位置するため，それらを越波しない限り，津波は到達しない。

•

•

A

A’
防波堤

放水路導流堤放水路導流堤C’

防波堤

放水路導流堤標準断面図（A-A’断面）

放水口護岸

B
防波堤

放水路導流堤A
B

B’
放水路導流堤放水路導流堤A’
B’
C

C

放水路導流堤標準断面図（B-B’断面）【津波水位の評価位置】：敷地前面：取水口前面
：補機冷却海水系
取水口前面：放水路護岸前面

C’
放水口護岸

放水路護岸

放水路護岸～放水口護岸縦断図（C-C’断面）

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p273 一部修正

４．津波水位の評価位置

309

４．２ 津波水位の評価位置：水位下降側■補機冷却海水系取水口前面•

非常用海水ポンプ（原子炉補機冷却海水ポンプ，高圧炉心スプレイ補機冷却海水ポンプ）の取水性を評価するため，補機冷却海水系取水口前面を津波
水位の水位下降側の評価位置とする。

•

補機冷却海水系取水設備は，津波が取水口敷高（T.P.-4.0m）を下回る場合の非常用海水ポンプの運転に必要な海水を貯留する構造を兼ねていることから，補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間についても評価する。

A【補機冷却海水系取水設備概要】
取水口

貯水槽

立坑

■非常用海水ポンプの運転可能継続時間（A）有効貯水量：約5,000（m3）
取水口敷高（T.P.-4.0m）から非常用海水ポンプの取水可能水位（T.P.-7.5m）までの容量（B）非常用海水ポンプの運転可能継続時間：約35（分）（A）/非常用海水ポンプの取水量＝5,000（m3）/8,340（m3/hr）×60＝約35分

取水路

非常用海水ポンプの取水量

海水熱交換器建屋

運転台数※

流量（m3/hr）

原子炉補機冷却海水ポンプ

２台×２系統8,000

高圧炉心スプレイ
補機冷却海水ポンプ

１台×１系統340

取水量（m3/hr）

8,340

A’

平面図

※：非常用海水ポンプの最大運転台数を考慮

A’

A：津波水位が取水口敷高を下回る場合に，非常用海水ポンプの取水に必要な海水が設備内に確保される範囲（約5,000m3）

断面図（A－A’断面）

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p274 再掲

Ⅶ．計算条件等

310

４．津波水位の評価位置

４．３ 時刻歴波形抽出位置•

津波解析は，設定する波源により発電所港湾内における流れ場が異なることから，津波水位(最大水位上昇量・最大水位下降量）の抽出位置を下図のとおり設定した。

•

水位時刻歴波形の抽出位置は，上記の代表点として各取放水設備前面の中央位置とした。

津波水位の抽出位置

311

Ⅶ．計算条件等
５．水位下降側の評価方法
５．１ 評価方法
５．２ 水位下降量及び取水口敷高を下回る時間の比較

Ⅶ．計算条件等

５．水位下降側の評価方法

312

５．１ 評価方法

S213•

発電所の津波高さに与える影響が大きい津波は，プレート間地震（十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震，津波地震）及び海洋プレート
内地震であり，海域の活断層による地殻内地震，海底の地すべり及び火山現象に起因する津波と比較して，津波の周期は長く，一時的に水位が上昇・下降するような波（パルス）は発生しない。

•

また，発電所は比較的平坦な海岸線に立地し，湾や入り江形等との共振の影響はほとんどないため，津波波源そのものの影響が支配的であることから※１ ，水位下降量の大小と補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間の長短には相関性がある。

•

以上の津波特性及び立地的特徴を踏まえ，水位下降側の評価は，水位下降量に着目したパラメータスタディを実施し，決定ケースを対象に補機冷却海水系取水口敷高※２を下回る継続時間を整理することを基本とする。

•

ただし，「十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震」に起因する津波については，①津波地震及び海洋プレート内地震と比較して，水位下降側の影響が大きいとともに，②3.11地震から得られた知見等を参考に設定した複数の特性化モデルから基準断層モデルを設定することを踏まえ，水位下降量及び補機冷却海水系取水口敷高を下回る継続時間の両面から評価する。

•

水位下降側の評価は防波堤の有無の影響が大きいことを踏まえ，基準断層モデルの設定（概略パラメータスタディ）及び詳細パラメータスタディの決定ケースの評価にあたっては，防波堤無しの条件での解析結果も考慮する。
※１：詳細は，補足説明資料「Ⅰ．「十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震」に起因する津波の評価 14．発電所周辺地形及び各特性化モデルの周期特性」に記載。
※２：設備の詳細は，補足説明資料「Ⅶ．計算条件等 ４．津波水位の評価位置」に記載。

■「十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震」に起因する津波：基準断層モデル③（水位下降量決定ケース）※３m

補機冷却海水系取水口敷高（T.P.-4.0m）

東通原子力
発電所

破壊開始点：P1
破壊伝播速度：1.0(km/s)
ライズタイム：60(s)
すべり量分布補機冷却海水系取水口前面における水位時刻歴波形※３：詳細は，本資料「Ⅰ．地震に起因する津波の評価 １．十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型
地震 １．５ 動的破壊特性の不確かさの考慮（詳細パラメータスタディ） １．５．３ 詳細パラメータスタ
ディ：基準断層モデル③」に記載。

Ⅶ．計算条件等

313

５．水位下降側の評価方法

５．２ 水位下降量及び取水口敷高を下回る時間の比較

S213

•

十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震，津波地震及び海洋プレート内地震に起因津波について，補機冷却海水系取水口前面における最大水位下降量及び補機冷却海水系取水口の敷高を下回る継続時間の比較を以下に示す。

•

連動型地震に起因する津波は，津波地震，海洋プレート内地震と比較して，最大水位下降量が大きく，かつ津波の周期が長いことに起因し，補機冷却系海水系取水口敷高を下回る時間は長い※。
※：詳細は，本資料「 Ⅰ．地震に起因する津波の評価 ５．地震に起因する津波の評価結果のまとめ ５．２ 水位下降側」に記載。

補機冷却海水系取水口前面

波源モデル

最大水位下降量（m）

取水口敷高を下回る継続時間（分）

十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震（基準断層モデル③）

-5.24

4.4

津波地震

-4.27

1.3

海洋プレート内地震（正断層型の地震）

-4.59

1.9

■十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震■津波地震

補機冷却海水系取水口敷高（T.P.-4.0m）■海洋プレート内地震

補機冷却海水系取水口敷高（T.P.-4.0m）

補機冷却海水系取水口敷高（T.P.-4.0m）314

Ⅶ．計算条件等
６．想定津波群の作成方法
６．１ 1856年の津波
６．２ 連動型地震
６．３ 内閣府（2020） 日本海溝（三陸・日高沖）モデル
６．４ 各特性化モデルの詳細パラメータスタディ

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p276 再掲

６．想定津波群の作成方法

315

６．１ 1856年の津波•

不確かさケース①，不確かさケース②については，土木学会（2016）を参考に，走向の不確かさを考慮した想定津波群（＝パラメータスタディを行った
津波の集合体）を作成し，イベント堆積物と比較した。

：1856年の津波（Mw8.35，再現モデル）：不確かさケース①（Mw8.5，走向：基準，基準±10°）■想定津波群の作成
津波高■検討モデル

パラメータスタディにより得られた「想定津波群」による津波高さ：不確かさケース②（Mw8.6，走向：基準，基準±10°）海岸線方向：1856年の津波（Mw8.35，再現モデル）：不確かさケース①（Mw8.5 ，走向：基準，基準±10°）：不確かさケース②（Mw8.6，走向：基準，基準±10°）：イベント堆積物

想定津波群とイベント堆積物の比較

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p277 再掲

６．想定津波群の作成方法

316

６．２ 連動型地震特性化モデル①～④を対象に，以下に示す表のケースを対象に想定津波群を作成し，イベント堆積物及び内閣府（2020a）と比較した。
■想定津波群の作成
津波高

Mw=9.08

Mw=9.04

特性化モデル①

特性化モデル②

パラメータスタディにより得られた 「想定津波群」
による津波高さ

津波高

海岸線方向○：イベント堆積物（当社調査分）
×：イベント堆積物（産総研津波堆積物データベース）

Mw=9.05

Mw=9.04

特性化モデル③※

特性化モデル④※：大すべり域等※：大すべり域等に合わせて，基本すべり域も移動させる。

特性化モデル
特性化モデル①
特性化モデル②（基準断層モデル①）

概略パラメータスタディ

20

詳細パラメータスタディ

大すべり域の位置

破壊開始点

破壊伝播速度

北へ30km～南へ70km

なし

なし

北へ50km～南へ150km

P１～P６

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ６）

北18
津波高・堆積物標高 （m）

•

南

16
14
12

タテ沼付近②

10（No.27a）

8

材木沢

猿ヶ森川

（No.32a）（No.30d）

タテ沼付近①

6

大川（No.26e）4（No.35b）2

特性化モデル③（基準断層モデル②）

北へ50km～南へ150km

P１～P６

特性化モデル④（基準断層モデル③）

北へ50km～南へ150km

P１～P６

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ４）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ１）

0
0

1000

2000

3000

4000

南北距離 (m)想定津波群とイベント堆積物の比較

5000

Ⅶ．計算条件等

６．想定津波群の作成方法

６．３ 内閣府（2020） 日本海溝（三陸・日高沖）モデル•

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p278 再掲

317

日本海溝（三陸・日高沖）モデルについては，青森県沖，岩手県沖に破壊開始点設定したケースを対象に想定津波群を作成し，各特性化モデルの想定津波群と比較した。

東通原子力
発電所

■想定津波群の作成
津波高■内閣府（2020a）【内閣府（2020）】

青森県沖，岩手県沖に設定した破壊開始点のパラメータスタディ
により得られた「想定津波群」による津波高さ

青森県沖の
破壊開始点

海岸線方向

岩手県沖の
破壊開始点

日本海溝（三陸・日高沖）モデル※２〇×：連動型地震の想定津波群：内閣府（2020a）の想定津波群※２：基準断層モデル①（特性化モデル②）の想定津波群：基準断層モデル②（特性化モデル③）の想定津波群：基準断層モデル③（特性化モデル④）の想定津波群：特性化モデル①の想定津波群：イベント堆積物（当社調査分）：イベント堆積物（産総研津波堆積物データベース）※２：内閣府（2020b）に基づき解析※２：内閣府（2020b）に基づき作成

青森県北部太平洋沿岸の汀線位置における十勝沖・根室沖から岩手県沖北部の連動型地震の想定津波群とイベント堆積物及び内閣府（2020a）による日本海溝（三陸・日高沖）モデルの想定津波群の比較

Ⅶ．計算条件等

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p279 再掲

６．想定津波群の作成方法

318

６．４ 各特性化モデルの詳細パラメータスタディ•

各特性化モデルを対象に実施した詳細パラメータスタディ結果を踏まえた想定津波群とイベント堆積物及び内閣府（2020a）の想定津波群との比較結果を以下に示す。
概略パラメータスタディ
特性化モデル

大すべり域の位置

詳細パラメータスタディ
水位上昇側
破壊開始点

特性化モデル①

北へ30km～南へ70km

P１～P６特性化モデル②（基準断層モデル①）

北へ50km～南へ150km

P１～P６

特性化モデル③（基準断層モデル②）

北へ50km～南へ150km

P１～P６

特性化モデル④（基準断層モデル③）

北へ50km～南へ150km

P１～P６

水位下降側
破壊伝播速度

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ６）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ６）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ６）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ６）

破壊開始点
P１～P６
P１～P６
P１～P６
P１～P６

破壊伝播速度
1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ５）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ４）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ４）

1.0，1.5，2.0，2.5km/s（破壊開始点：Ｐ１）：連動型地震の想定津波群：特性化モデル②の想定津波群：特性化モデル③の想定津波群（補足検討も含む）：特性化モデル④の想定津波群（補足検討も含む）：内閣府（2020a）の想定津波群※〇 ：イベント堆積物（当社調査分）
× ：イベント堆積物（産総研津波堆積物データベース）※：内閣府（2020b）に基づき解析

青森県北部太平洋沿岸の汀線位置における連動型地震の想定津波群（補足検討も含む）とイベント堆積物及び内閣府（2020a）による日本海溝（三陸・日高沖）モデルの想定津波群の比較

319

Ⅶ．計算条件等
７．津波伝播特性の検討
７．１ 検討方針
７．２ 最大水位上昇量分布７．３ 津波の伝播状況

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p281 再掲

Ⅶ．計算条件等

７．津波伝播特性の検討

７．１ 検討方針•

発電所を津波波源と仮定した場合の数値シミュレーションにより，津波の伝播特性の大まかな傾向の把握を行った。

•

津波波源は，発電所を中心とする半径２kmの円を設定し，一律10mの初期水位を与えた。

津波水位

東通原子力発電所

初期水位分布図320

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p282 再掲

Ⅶ．計算条件等

７．津波伝播特性の検討

７．２ 最大水位上昇量分布•

水深による津波振幅への影響を軽減するため，「グリーンの法則」を用いて最大水位上昇量を補正※した。
※：波源位置の水深をh0（＝10m），沖合地点の水深をhとして，数値シミュレーションで得られる各格子の最大水位上昇量を「（h0/h）1/4」で除して補正。

津波水位
津波水位

水位補正前

水位補正後

321

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p283 再掲

Ⅶ．計算条件等

７．津波伝播特性の検討

７．３ 津波の伝播状況：敷地近傍（３～２５分後）•

波源域から敷地前面海域に向かって，同心円状に津波が伝播する過程が確認される。

３分

１５分

津波水位

津波水位

５分

２０分

津波水位

津波水位

１０分

津波水位

２５分

津波水位

322

Ⅶ．計算条件等

７．津波伝播特性の検討

第1027回審査会合（R4.1.28）
資料1-2 p284 再掲

７．３ 津波の伝播状況：広域（２０～９０分後）•

沖合に向かって，同心円状に津波が伝播する過程が確認される。
２０分

６０分

津波水位

津波水位

３０分

８０分

津波水位

津波水位

４０分

津波水位

９０分

津波水位

323

324

参考文献

325

参考文献①
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