平成15年12月期

決算短信(非連結)

上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

4919

平 成16年 1月21日

ミ ル ボ ン

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 大 阪 府（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp

）
氏

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一
決 算 取 締 役 会 開 催 日
平 成 16 年 1 月 21 日
定 時 株 主 総 会 開 催 日
平 成 16 年 3 月 17 日
( コード番号 : −親 会 社 名−名 鴻池

Ｔ Ｅ Ｌ(

一郎) 6 9 2 8 −2 3 3 1
有
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無
有 （１単元
親会社における当社の株式保有比率：
−

)

06

1 ．15年12月期 の業績 ( 平 成 1 4 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 5 年 1 2 月 2 0 日 )( 1 ) 経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利

益15 年 12 月 期

百万円
14,403

％
5.6

百 万円
3,068

％
2.3

百万円
3,099

％
6.9

14 年 12 月 期

13,638

8.1

3,000

22.3

2,900

24.7

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益
15 年 12 月 期

百万円
1,667

％
10.2

円 銭
155.57

14 年 12 月 期

1,512

65.1

159.19100株）％

潜在株式調整 株 主 資 本 総資 本 売 上 高
後１株当たり当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円 銭
％
％
％
−
19.4
25.0
21.5
−

20.7

26.4

21.3

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
15 年 12 月 期
百万円
14 年 12 月 期
百万円−−
2. 期 中 平 均 株 式 数
15 年 12 月 期
10,449,217株
14 年 12 月 期
9,502,987株
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率( 2 ) 配当状況
１株当たり年間配当金
中 間

期 末

配当金総額
( 年 間 )

配当性向

株主資本
配 当 率

15 年 12 月 期

円 銭
40.00

円 銭
0.00

円 銭
40.00

百万円
417

％
25.7

％
4.5

14 年 12 月 期

38.00

0.00

38.00

361

23.9

4.6

−

円− 銭

( 注 )1 5 年 1 2 月 期 期 末 配 当 金 の 内 訳( 3 ) 財政状態
総

資

記念配当

産

株

−

主

資

円− 銭

本

特別配当

株 主 資 本 比 率

１株当たり株主資本

15 年 12 月 期

百万円
13,006

百万円
9,311

％
71.6

円 銭
887.24

14 年 12 月 期

11,827

7,855

66.4

826.67( 注 ) 1.期末発行済株式数
2.期末自己株式数

15 年 12 月 期
15 年 12 月 期

10,447,723株
5,951株14 年 12 月 期
14 年 12 月 期

9,502,448株
892株( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末残高15 年 12 月 期

百万円
1,788

百万円
△ 363

百万円
△ 931

百万円
702

14 年 12 月 期

2,072△ 2,20354

207

2 ．16年12月期 の業績予想 ( 平 成 1 5 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 1 2 月 2 0 日 )
売 上 高

経常利益

中 間 期

百万円
7,286

百万円
1,341

通

15,3003,160( 参考 )

期

1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )

当期純利益

中 間

百万円
752
1,806

１株当たり年間配当金
期 末

円 銭
0.00
−

168 円 07 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

円 銭
−

円 銭
−

40.00

40.00

１．企業集団の状況
該当事項はありません。

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上（４）中長期的な会社の経営戦略
ミルボンサロンが、感動的に満足する態勢づくりや活動を推進します。そのために、ヘアカラーを中心とした企業構造をより進化させ、日本人の感性や美的感覚に合う独自な美容技術や製品を開発する体制を創る。
１）ヘアカラー戦略
ホームカラーとの併用顧客取り込みの戦略を推進することと製品のグレードを国際市場でも通用するレベルへ高める。
２）首都圏営業
市場規模・市場集積度の高い首都圏に人・設備を重点的に投入し、ディーラーとの協働による政策の浸透によって、マーケットシェア２０％を確保する。
３）国際市場の開拓
日本独自の製品とフィールドマンシステムによって、台湾・香港・韓国及び北米市場を重点的に開拓する。そのために国際フィールドマンの計画的な育成を行う。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示2に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針
や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名は弁護士、公認会計士、税理士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。
（６）今後の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システムをさらに充実する。
２）フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。
４）多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。

３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、設備投資の回復などにより一部の企業に緩やかながら収益改善の兆しが見られたものの、未だ厳しい雇用情勢が続き、個人消費も低調に推移するなど、依然として厳しい状況が続きました。
美容業界におきましては、ヘアカラーがヘアデザインに定着したことで髪のダメージに対応する業
務用サロントリートメント市場が注目され、サロンの新しい売上として成長しました。しかしながら、けん引役であったヘアカラー市場の成長が止まり減少に転じ、またパーマ市場も低迷しており、美容業界全体はマイナス成長という厳しい環境となりました。

3

このような状況のもと、当社といたしましては、「ホームカラーと併用する顧客をサロンカラーへ取り込むために、日本人独特の繊細な色味表現や季節感を楽しむカラーデザインを創る、技術やソフトを開発し提案する。」をテーマに、ニューシニアのカラーリング需要に対応したグレイカラー（白髪染め）の新製品「プロマティス レフィナ(46 色)」を２月に発売し、今まで弱かったグレイカラー（白髪染め）市場の拡大を図りました。また、注目の業務用サロントリートメントの新製品「ディーセス
リンケージ」を７月に発売し、サロンの新しい売上づくりを提案いたしました。
さらに当期配属したフィールドマン（営業部員）の増員効果や、グレイカラー市場の拡大に活動を集中したことや、サービスセンター（スタジオ）の拡充によってサロンさまへの教育フォロー体制が充実したことにより、ヘアカラー市場を大幅に伸長することができ、パーマ市場・ヘアケア市場の減少を補って全社ベースの売上を増加させることができました。
その結果、当期は売上高 144 億 3 百万円（前期比 105.6%）、経常利益 30 億 99 百万円（前期比 106.9%）、
当期純利益 16 億 67 百万円（前期比 110.2%）と過去最高の売上高・当期純利益を達成することができました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（染毛剤部門）売上高 56 億 75 百万円（前期比 129.3%）
けん引役であったヘアカラー市場の成長が止まり、市場全体としては減少となりました。当社といたしま
しては、主力製品であるプロマティスブランドの「フレーブ（ファッションカラー）」「フレーブ−アド（中性カラー）」に追加色（合計 54 色）を発売しファッションカラー市場の拡大に成功しました。さらにニューシニアのカラーリングニーズに対応したグレイカラーの新製品「レフィナ（46 色）」を発売し、プロマティ
スブランド取扱いサロンを中心に導入を図りました。高い製品評価とフィールドマンの増員効果や活動の集中によって、予想以上の市場拡大に成功しました。その結果、昨年に引続き大きく伸長することができました。
（ヘアケア用剤部門）売上高 60 億 27 百万円（前期比 99.5%）
市場全体としては減少傾向が続いておりますが、ヘアカラーが普及したことで髪のダメージに対応する業
務用サロントリートメントが注目され、サロンの新しい売上として期待されてきました。
当社といたしましても、７月に業務用サロントリートメントの新製品「ディーセス

リンケージ」を発売

し、市場づくりを進めました。継続効果や短時間で出来ることなど、製品評価も高く計画を大きく上回りました。また、ヘアカラー毛専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」シリーズも依然好調に推移した結果、既存製品の落込みを補って昨年並みの実績となりました。
（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高 22 億 39 百万円（前期比 86.5%）
業界雑誌等でパーマ特集が組まれるなど、パーマへの関心は高まってきていますが、依然市場全体としては減少傾向を示しております。当社といたしましては、９月にグレイ世代のパーマ剤「クリステージ」を発売し、ハリ・コシが無くなってスタイルが決まらなくなったグレイヘアを、つややかでエレガントに仕上げ4

る新しいパーマメニューとして提案いたしましたが、期待する結果には繋がりませんでした。また、アイロンを活用したストレートパーマ市場も横ばい傾向であり、昨年実績を大幅に下回る結果となりました。
（その他部門）売上高 4 億 61 百万円（前期比 76.7%）
特筆すべき事項はありません。

（２）当期の財政状態
（百万円）
当

期

前

期

増

減

現金・現金同等物期首残高

207

283

△75

営業キャッシュフロー

1,788

2,072

△283

投資キャッシュフロー△363△2,2031,840（有形固定資産投資）（△555）（△1,942）（1,386）

財務キャッシュフロー

△931

54

△985

為替換算差額△0△0△0

現金・現金同等物純増

494

△75

570

現金・現金同等物期末残高

702

207

494

当期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）といいます。）は、業績順調により営業活動によるキャッシュの増加は 1,788 百万円となりましたが、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシ
ュの減少は 363 百万円となり、長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュの減少は
931 百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ 494 百万円（337.8％）増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,788 百万円（前期比 13.7％減）となりましたが、主なキャッシュの源泉は税引前当期純利益 2,935 百万円と減価償却費 553 百万円であり、主なキャッシュの使途は法人税等の支払い 1,186 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△363 百万円（前期比 83.5％減）となりました。主なキャッシュの使途は、営業所（さいたま・神戸）の開設と広島営業所の移転等による有形固定資産の支出 555 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△931 百万円（前期 54 百万円）となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出 558 百万円と株主への配当金 360 百万円であります。
当

期

前

期

自己資本比率

71.6％

66.4％

時価べースの自己資本比率

227.7％

255.8％

債務償還年数

0.3 年

0.5 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

225.5

146.0

5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。利払いはキャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用している。

（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、依然として中東情勢や SARS 再発などの不安心理が残るものの、堅調な米国経済を背景に輸出と設備投資が伸び、また個人消費も緩やかな増加が見込まれるなど緩やかな景気回復基調が予想されますが、円高など不安定要素があり予断を許さない状況が続くと考えられます。
当業界におきましては、染毛剤部門の成長が止まったことでマイナス成長になり、今後も引き続き
厳しい市場間競争が予測されます。
このような状況の中、当社といたしましては、｢併用派顧客の もっとキレイ を満たす、カラーを中核とした 高価値化戦略 を推進する技術やソフトを開発し提案する。｣をテーマにヘアカラーを中核としたサロン増収増客構造への刷新を支援いたします。その為に、日本独自のカラースペシャリス
ト育成の支援や、「プロマティス

レフィナ」「プロマティス

フレーブ＆アド」に追加色を発売し、ホームカラーとの差別化を図り、併用派顧客のサロンカラーへの取り込みを推進します。
平成 16 年 12 月期の業績につきましては、売上高 153 億円（前期比 106.2％）、経常利益 31 億 60百万円（同 102.0％）、当期純利益 18 億 6 百万円（同 108.3％）を見込んでおります。

6

４．財 務 諸 表 等（1）貸借対照表(単位：千円）当期(平成15年12月20日現在）
区

分

注記
番号

金

額

前
期
(平成14年12月20日現在）

構成比

金

額

構成比 金

％
（資産の部）
Ⅰ 流 動 資 産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 ※8
3. 売
掛
金
4. 商
品
5. 製
品
6. 原
材
料
7. 仕
掛
品
8. 貯
蔵
品
9. 前 払 費 用
10. 繰 延 税 金 資 産
11. そ
の
他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ 固 定 資 産
1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物 ※1
減価償却累 計額
(2) 構
築物
減価償却累 計額
(3) 機 械 及 び 装 置
減価償却累 計額
(4) 車両及び運 搬具
減価償却累 計額
(5) 工具器具及び備品
減価償却累 計額
(6) 土
地 ※1
(7) 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

2. 無 形 固 定 資 産(1) ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｴ ｱ(2) 電 話 加 入 権(3) 水道施設利 用権
無形固定資産合計

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 出
資
金
(3) 長 期 貸 付 金(4) 従業員に対する長期貸付金(5) 長 期 前 払 費 用
(6) 入
会
金
(7) 差 入 保 証 金(8) 保 険 積 立 金(9) 繰 延 税 金 資 産(10) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固定資産合計資 産 合 計732,547
1,044,926
1,448,652
22,588
991,738
217,772
28,387103,251
20,404
104,61337,887△ 28,209
4,724,559

3,461,384
1,140,945
182,193
111,156
1,838,668
1,247,776
31,603
26,191
923,670
691,307

3,891

83,586△ 12,549

615,690△ 24,799

7,172△ 1,761
30,28049.7

202,083
3,220,230
4,725
6,450,036

0.9

124,067
8,718
1,096
133,882

5,411

1,029,822
30
3,320
7,301
8,729
25,570183,451
287,136
159,119403△ 7,257
1,697,626 13.1
8,281,949 63.7
13,006,508 100.0
7

31.2

494,566
413,853△ 3,916
4,613
35,53914,062
8,983
50,930△ 1,923
15,6097,445△ 4,626
1,035,131

2,316,547

590,891

113,365
8,718
865
122,949

237,981
631,073
1,452,568
17,975956,199
203,710
19,40452,321
22,32789,00430,442△ 23,583
3,689,428

3,243,221
926,674
182,193
98,606
1,753,505
1,137,814
30,68323,510793,760
591,676

71,037232,363
3,220,230
21,0006,461,373

額

％

36.3

2,320,438

増減金額

54.5

16,275
11,337△ 10,702

1.1

△ 231
△ 10,933

655,595
374,22730
102,460△ 99,140
7,864
△ 563
9,799
△ 1,070
34,750△ 9,180
182,358
1,093
275,813
11,323299,734△ 140,615
643△ 240△ 14,468
7,211
1,554,582 13.2
143,044
8,138,501 68.8
143,448
11,827,930 100.0 1,178,578(単位：千円）
前期(平成14年12月20日現在）

当期(平成15年12月20日現在）
区

分

注記
番号

金

構成比

額

金

額

％
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1. 支 払 手 形 ※8
2. 買
掛金3. １年以内返済予定の長期借入金 ※1
4. 未
払金5. 未 払 費 用
6. 未 払 法 人 税 等
7. 未 払 消 費 税 等
8. 前
受
金
9. 預
り
金
10. 前 受 収 益
11. 返品調整引当金
12. 賞 与 引 当 金
13. そ
の
他
流動負債合計

1,066,248
327,271399,600
667,203
27,631
732,134
98,722903
55,965
1,250
21,99040,3006,457
3,445,678

Ⅱ 固 定 負 債
1. 長 期 借 入 金 ※1
2. 退職給付引当金
3. 預 り 保 証 金
固定負債合計負 債 合 計50,500102,399
96,152
249,052
3,694,730

26.5

1.9
28.4

49,6393,500,000

その他の剰余金合計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自 己 株 式
資 本 合 計Ⅰ 資本
金 ※2
Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
資本剰余金合計Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金(1) 特別償却準備金
44,000(2) 別 途 積 立 金
3,500,000
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 自 己 株 式 ※4
資 本 合 計負債及び資本合計

構成比 金

額

％
987,461
350,033
558,000
646,606
25,977
631,533
38,836415
26,586250
24,50238,43012,454
3,341,087（資本の部）Ⅰ 資本
金 ※2
Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
1. 任 意 積 立 金(1) 特別償却準備金(2) 別 途 積 立 金
2. 当期未処分利益

増減金額

28.3

78,787△ 22,762△ 158,400
20,597
1,654
100,601
59,886488
29,3791,000△ 2,5121,870△ 5,997
104,591

450,100
81,49599,885
631,480
3,972,567

5.3
33.6

△ 399,600
20,904△ 3,733△ 382,428△ 277,837

1,150,000
1,049,120
150,000

9.7 △ 1,150,000
8.9 △ 1,049,120
1.3 △ 150,000

3,549,639△ 3,549,639
2,016,767△ 2,016,767
5,566,406 47.0 △ 5,566,406△ 57,242 △ 0.5
57,242△ 2,922 △ 0.0
2,922
7,855,362 66.4 △ 7,855,362

1,150,000

8.8

1,150,000

1,049,120
1,049,120

8.1

1,049,120

3,544,000
3,281,326
6,975,327 53.6
1.2
153,094△ 15,764 △ 0.1
9,311,777 71.6
13,006,508 100.0

6,975,327
153,094△ 15,764
9,311,777
1,178,578

150,000

8

11,827,930 100.0

（2）損益計算書(単位：千円）
当
自
至
区

注記
番号

分

期

前

平成14年12月21日
平成15年12月20日
金

額

自
至

百分比

期

金

額

％
Ⅰ売

上

増減金額

平成13年12月21日
平成14年12月20日

百分比 金

額

％

高

1. 製 品 売 上 高
2. 商 品 売 上 高
Ⅱ売 上 原 価

14,199,760
203,937

13,428,561
14,403,698 100.0
209,911

1. 製品期首たな卸高
2. 当期製品製造原価
合計
3. 他勘定への振替高 ※1
4. 製品期末たな卸高
製品売上原価5. 商品期首たな卸高
6. 当期商品仕入高合計
7. 他勘定への振替高 ※2
8. 商品期末たな卸高
商品売上原価9. 返品調整引当金戻入額
10. 返品調整引当金繰入額
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 販 売 促 進 費
2. 運賃
3. 広 告 宣 伝 費
4. 貸倒引当金繰入額
5. 報酬・給与・手当
6. 賞与引当金繰入額
7. 退 職 給 付 費 用
8. 旅 費 交 通 費
9. 減 価 償 却 費
10. 賃
借
料
11. 研 究 開 発 費 ※3
12. そ
の
他
営 業 利 益956,199
5,537,124
6,493,324
392,348
991,738
5,109,237
17,975
183,144
201,120
18,746
22,588
159,785
24,502
21,9901,024,986
5,274,705
6,299,691
372,558
956,199
4,970,934
22,486
186,823
209,310
24,20917,975
167,125
25,24024,502

1,031,273
370,498
202,026
3,505
1,577,209
27,156
138,438
406,395
219,330
292,407473,216
1,326,933

5,266,511
9,137,186

36.6
63.4

13,638,473 100.0

765,225

5,137,321
8,501,151

37.7
62.3

129,190
636,035

5,500,783
3,000,367

40.3
22.0

567,61068,426958,675
347,931
216,070

6,068,393
3,068,793

9

42.1
21.3

1,488,176
26,10387,807
367,820
156,480
397,136
417,496
1,037,083

(単位：千円）
当
自
至
区

分

注記
番号

期

前

平成14年12月21日
平成15年12月20日
金

額

自
至

百分比

期
増減金額

平成13年12月21日
平成14年12月20日
金

百分比 金

額

％

額

％

Ⅳ営 業 外 収 益
1. 受 取 利 息
2. 受 取 配 当 金
3. 投資有価証券売却益
4. 事 業 税 還 付 金5. 仕 入 割 引
6. 社 宅 負 担 金
7. 保 険 解 約 差 益
8. 協 賛 金 収 入
9. 雑収入
Ⅴ営 業 外 費 用

951
7,233
12,74134,33615,307
16,743
170,979
20,626
18,692

1. 支 払 利 息
2. 新 株 発 行 費
3. 売 上 割 引
4. 雑損
失経 常 利 益Ⅵ特 別 利 益

8,221
501
240,689
17,797

2,311
5,208
5,064
32,52015,063
16,446297,6112.1

267,2093,099,196

1.9
21.5

法人税等調整額
当 期 純 利 益
前期繰越利益
当期未処分利益

1,287,000△ 19,376

0.8

183,129

214,485
2,900,365

1.5
21.3

52,724
198,831

7,010

0.1

△ 7,010

19,992
46,18978,0146,025

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

195,266
4,546

7,010

95,87458,8891,530
1,560

114,482

14,671

1. 貸倒引当金戻入額
Ⅶ特 別 損 失
1. 固定資産売却損 ※4
2. 固定資産除却損 ※5
3. 投資有価証券評価損
4. 役 員 弔 慰 金
5. 本 社 等 移 設 費 ※6
6. 会 員 権 評 価 損
7. 貸倒引当金繰入額

17,987
19,881

163,878
2,935,317
1,267,623
1,667,694
1,613,631
3,281,326

10

1.1
20.4
8.8
11.6

88,2981,600
5,300
1,133,000
22,202

239,395
2,667,980

1.8 △ 75,517
19.6
267,337

1,155,202
1,512,777503,989
2,016,767

8.5
11.1

112,421
154,917
1,109,642
1,264,559

製造原価明細書(単位：千円）
当
自
至
区

注記
番号

前

平成14年12月21日
平成15年12月20日

3,662,234％
66.0

3,785,220％
71.2△ 122,986

Ⅱ外 注 加 工 費

869,53915.7

493,972

9.3

375,567

Ⅲ労473,798（8,420 )8.5

459,074（7,910 )8.6

14,724577,125
10.9（296,562 )（42,290 )（38,366 )5,315,393 100.0
15,2825,330,675
36,565
19,404
5,274,705△ 34,598

料

務

額

構成比

費

増減金額

平成13年12月21日
平成14年12月20日

構成比 金

材

費

（うち賞与引当金繰入額）

Ⅳ経費（うち減価償却費）（うち消耗品費）（うち賃借料）当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高合計
他勘定への振替高 ※1
仕掛品期末たな卸高

当期製品製造原価

金

自
至

期

額

Ⅰ原

分

期

542,5279.8（283,525 )（37,659 )（38,220 )5,548,100 100.0
19,404
5,567,504
1,992
28,387
5,537,124

金額

232,707
4,122
236,829△ 34,573
8,983
262,419

（脚注）
当
期
前
期
自 平成14年12月21日
自 平成13年12月21日
至 平成15年12月20日
至 平成14年12月20日※1. 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであり ※1. 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ます。
ります。
研究開発費
その他
合計

2,187千円△194千円
1,992千円

2. 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

11

本社等移設費
その他
合計
2. 原価計算の方法
同左

33,395千円
3,170千円
36,565千円

(3)キャッシュ・フロー計算書

自
至
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前当期純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の減少額
４ ．賞与引当金の増加額（△減少額）
５ ．返品調整引当金の減少額
６ ．退職給付引当金の増加額（△減少額）
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券評価損
12 ．固定資産売却損
13 ．固定資産除却損
14 ．役員賞与支払額
15 ．売上債権の増加額
16 ．たな卸資産の減少額（△増加額）
17 ．仕入債務の増加額
18 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
19 ．その他

小計

20 ．利息及び配当金の受取額
21 ．利息の支払額
22 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．有形固定資産の取得による支出
６ ．有形固定資産の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．差入保証金の解約による収入
12 ．保険積立金の払込による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他投資等の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の借入れによる収入
２ ．長期借入金の返済による支出
３ ．自己株式の収入と支出の純額
４ ．配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

※

12

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日
金額(千円)

2,935,317
553,994△ 2,584
1,870△ 2,511
20,904△ 8,184
8,221
236△ 12,741‑‑
6,025△ 47,681△ 409,935△ 114,125
66,01059,886△ 81,699
2,973,001
10,184△ 7,932△ 1,186,399
1,788,855

2,667,980
477,195△ 56,074△ 3,690△ 737△ 94,845△ 7,519
14,67137△ 5,064
78,01419,992
46,189△ 34,963△ 291,017
79,680102,812△ 67,803
143,932
3,068,791
6,475△ 14,200△ 988,561
2,072,505△ 30,000
30,000△ 178,599
170,792△ 555,557‑△ 31,093△ 11,670
111,235△ 49,705
23,947△ 32,015
191,735△ 2,160△ 363,090△ 30,000
30,000△ 223,719
42,951△ 1,942,058
19,857△ 50,253△ 12,170
8,806△ 44,386
35,602△ 33,781‑△ 4,029△ 2,203,181‑△ 558,000△ 12,841△ 360,240△ 931,082

900,000△ 511,100△ 2,560△ 331,437
54,902△ 117
494,565
207,981702,547△ 16△ 75,790
283,772
207,981（4）利益処分案

区 分

当期
株主総会承認日（平成16年3月17日）

前期
株主総会承認日（平成15年3月18日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

Ⅰ 当期未処分利益

3,281,326

2,016,767

Ⅱ 任意積立金取崩高
1 特別償却準備金取崩高

9,932

合計

9,932

5,638

3,291,259

5,638
2,022,405

Ⅲ 利益処分額
1 配当金417,908

361,093

2 役員賞与金

42,10047,681（1,100）（1,089）（うち監査役賞与金）

Ⅳ 次期繰越利益

460,008

408,774

2,831,250

1,613,631（注） 特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づく取崩額及び繰入額並びに実効税率変更に伴う増加額を相殺後の金額であります。
なお、特別償却準備金の取崩及び繰入は税効果相当額を控除後の金額によって行っております。

13重要な会計方針
項目

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

当期
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの同左

2. たな卸資産の評価基準及び （1）商
評価方法

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

品
先入先出法に基づく原価法（2）製品･仕掛品総平均法に基づく原価法（3）原材料
総平均法に基づく原価法（4）貯蔵
品
最終仕入原価法に基づく原価法

（1）商

品
同左
（2）製品･仕掛品
同左
（3）原
材
料
同左
（4）貯
蔵
品
同左

3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（1）有形固定資産定率法
同左
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び装置9年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

4．繰延資産の処理方法

新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

邦通貨への換算基準

6．引当金の計上基準

同左（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使同左
用人分を含む）の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。

14当期
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日（3）返品調整引当金（3）返品調整引当金
同左
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上 及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
しております。
数理計算上の差異は、発生年度の 数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期 翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわた 間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することと る定額法により費用処理することとしております。
しております。
（会計処理の変更）
退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりまし
たが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差異
は、予測と実績の乖離のみならず予
測数値の修正も反映されることか
ら、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることにな
るため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。 また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数
理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ160,482千円増加しております。

7. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

15

同左

当
期
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

自
至

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

前期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
当期
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日（1）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（2）1株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第4号）が平成14年4月1日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

16

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

注記事項(貸借対照表関係）
当期（平成15年12月20日現在）※1. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建
土
合

物
地
計

前
期
（平成14年12月20日現在）※1. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産

1,595,092 千円
1,207,694 千円
2,802,786 千円(2) 担保付債務

建
土
合

物
地
計

1,707,618 千円
1,207,694 千円
2,915,312 千円

1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合
計558,000 千円
450,100 千円
1,008,100 千円(2) 担保付債務

1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計399,600 千円
50,500 千円
450,100 千円※2. 会社が発行する株式の※2. 会社が発行する株式の総数
普通株式
34,000,000 株
総数
34,000,000 株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式

発行済株式総数

3. 発行済株式数の増加
株
分
発

式
分
割
比
行 株 式

9,503,340 株

10,453,674 株
3.

割
率
数

1：1.1
950,334 株※4. 自己株式※4.
当社が保有する自己株式の数は、普通株式
5,951株であります。
5. 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が153,094千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

5.

6. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金142,134千円（5件）に対し、債務保証を行っております。

6. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金42,653千円（2件）に対し、債務保証を行っております。

7. 受 取 手 形 割 引 高

7. 受 取 手 形 割 引 高

千円※8. 期末日満期手形の処理について※8.
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次の通りであります。
受
支

取
払

手
手

形
形

120,290 千円
113,688 千円

17599,289 千円

(損益計算書関係）
当期
自平成14年12月21日
至
平成15年12月20日※1. 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販 売 促 進市 場 開 発接 待 交 際
本 社 等 移 設
そ
の
合

費
費
費
費
他
計

346,407 千円
7,165 千円
5,103 千円
28,552 千円
5,119 千円
392,348 千円※2. 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販
そ
合

売

促
の

進

費
他
計

18,701 千円
45 千円
18,746 千円

前期
自平成13年12月21日
至
平成14年12月20日※1. 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販 売 促 進市 場 開 発接 待 交 際
本 社 等 移 設
そ
の
合

費
費
費
費
他
計

309,459 千円
7,315 千円
6,543 千円
29,467 千円
19,772 千円
372,558 千円※2. 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
販
そ
合

売

促
の

進

費
他
計

24,176 千円
33 千円
24,209 千円※3. 研 究 開 発 費 の 総 額※3. 研 究 開 発 費 の 総 額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研一般管理費及び当期製造費用に含まれる研
究開発費
究開発費
473,216 千円※4.

417,496 千円※4. 固定資産売却損の内訳
建土合※5. 固定資産除却損の内訳
建物
機 械 及 び 装 置
工具器具及び備品
合
計

物
地
計

2,992 千円
17,000 千円
19,992 千円※5. 固定資産除却損の内訳
1,768 千円
3,461 千円
795 千円
6,025 千円

建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
合計※6. 本 社 等 移 設 費 の 内 訳※6. 本 社 等 移 設 費 の 内 訳

住 所 変 更 に 伴 う
製 品 の 廃 棄 損
現状回復工事費等合計

住 所 変 更 に 伴 う
製品及び資材の廃棄損

28,552 千円
30,336 千円
58,889 千円

引越及び現状回復工事費

合計36,257 千円
154 千円
1,580 千円
49 千円
8,146 千円
46,189 千円

62,863 千円
25,435 千円
88,298 千円(キャッシュ・フロー計算書関係）
当期
自平成14年12月21日
至
平成15年12月20日※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

732,547 千円△ 30,000 千円
702,547 千円
18

前
期
自
平成13年12月21日
至
平成14年12月20日※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

237,981 千円△ 30,000 千円
207,981 千円

（リース取引関係）
自至当期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合

計
（注）

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

36,54915,63020,919172,636

114,62958,007

車両及び
運搬具
工具器具
及び備品

209,186

130,259

78,926

合

計

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

27,642

13,93013,711

166,844

94,67572,169194,486

108,606

85,880

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内38,058
１年超40,868
合計
78,926（注）相当額及び期末残高相当額

同左

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内48,704
１年超37,176
合計
85,880千円
千円
千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
47,428（2）減価償却費相当額

47,428同左

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
48,256千円（2）減価償却費
相当額

千円

4. 減価償却費相当額の算定方法

48,256

4. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

19

千円
千円
千円

同左

千円
千円

（有価証券関係）
当期（平成15年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価

（1）株式
貸借対照表計上額が取（2）債券
得原価を超えるもの（3）その他
小計（1）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （2）債券（3）その他
小計（単位：千円）
貸借対照表計上額
差額

650,581912,243

261,661

10,15010,502352

660,731922,745

262,01330,551

29,036△ 1,515

52,63949,011△ 3,628

83,19078,047△ 5,143

743,9221,000,792
256,869
合計（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当期における減損処理額はありません。

2.当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成14年12月21日
売却額（単位：千円）
売却損の合計売却益の合計170,792

至平成15年12月20日）

12,741

3.時価のない有価証券の内容（単位：千円）
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,0304.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内（1）債券（2）その他

10,502

合計

10,50220

5年超10年以内（単位：千円）10年超前期（平成14年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

9,348

13,204

3,856

9,348

13,204

3,856

671,471577,653△ 93,818

57,99650,107△ 7,889

729,467

627,760△ 101,707

取得原価

（1）株式
貸借対照表計上額が取（2）債券
得原価を超えるもの（3）その他
小計（1）株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （2）債券（3）その他
小計

合計
738,815
640,965△ 97,850（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」には減損処理を行ったものが含まれております。なお、当期における減損処理額は78,014千円であります。
有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。

2.当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成13年12月21日
売却額（単位：千円）
売却損の合計売却益の合計42,951

至平成14年12月20日）

5,064

3.時価のない有価証券の内容（単位：千円）
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,6304.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内（2）その他

9,523

18,663

合計

9,523

18,663（1）債券

21（単位：千円）10年超（デリバティブ取引関係）
当期
前期
自 平成14年12月21日
自 平成13年12月21日
至 平成15年12月20日
至 平成14年12月20日
当社は、デリバティブ取引を全く行ってお 1.取引の状況に関する事項
りませんので、該当事項はありません。
当社は、持合株式に係る価格変動リスクを軽減する目的で、当事業年度中に株式オプション取引を行いました。この他にはデリバティブ取引は利用しておらず、取組方針として投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は管理部において行い、定期的に取締役会に報告しております。
2.取引の時価等に関する事項
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

22

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。

2.退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当期
前期（平成15年12月20日現在）（平成14年12月20日現在）△ 1,051,689△ 962,752
869,134
720,775△ 182,554△ 241,977
80,154160,482(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）(6) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)△ 102,399△ 81,495(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)+(7)△ 102,399△ 81,495（注）上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高当期1,172,496千円、前期1,075,071千円が含まれておりません。

3.退職給付費用の内訳（単位：千円）当期
前期
自 平成14年12月21日 自 平成13年12月21日
至 平成15年12月20日 至 平成14年12月20日
退職給付費用117,716
65,418(1) 勤務費用
79,57063,562(2) 利息費用
24,06825,894(3) 期待運用収益△ 18,019△ 24,037(4) 数理計算上の差異の費用処理額
32,096（注）上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額当期78,665千円、前期
61,333千円があります。

4.退職給付債務の計算基礎(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当期
前期（平成15年12月20日現在）（平成14年12月20日現在）
2.5％
2.5％
2.5％
3.5％
期間定額基準期間定額基準5年（発生年度の翌期か
ら、従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数にわたる定額法により費用処理することとしております。）

23

5年
同左

(税効果会計関係）
当期（平成15年12月20日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳

前
期
（平成14年12月20日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

10,819

貸倒引当金損金算入限度超過額

10,154

返品調整引当金損金不算入額

9,126

返品調整引当金損金不算入額

10,168

賞与引当金損金算入限度超過額

13,892

賞与引当金損金算入限度超過額

9,589

未払事業税及び事業所税

68,435

未払事業税及び事業所税

59,091

その他

2,338

繰延税金資産（流動）合計

89,004

繰延税金資産（流動）合計

104,613繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額

繰延税金資産（固定）47,219

減価償却費損金算入限度超過額

商標権償却損金算入限度超過額

243

商標権償却損金算入限度超過額

499

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,930

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,897

退職給付引当金否認額

41,369

退職給付引当金否認額

33,820

投資有価証券強制評価減否認額

191,388

投資有価証券強制評価減否認額

213,328

その他有価証券評価差額金

40,607

その他

2,913

その他
繰延税金資産（固定）合計

2,836
285,988

繰延税金資産（固定）合計

33,881

330,949

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△ 103,775

特別償却準備金△ 23,093

繰延税金負債（固定）△ 126,868

特別償却準備金繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

2.

159,119

繰延税金資産（固定）の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.

（単位：％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

住民税均等割額

0.4

試験研究費特別控除
当期法定実効税率と当期実際実効税
率との差異

△ 0.3
1.3

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

24

△ 31,214299,734自至当期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

3. 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金 3.
負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る）に使用する法定実効税率を前事業年度の41.5％
から40.4％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が4,333千円減少
し 、 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 （ 貸方 ）が2,825千円増加しております。また、当事業年度 に 計 上 さ れ た 法 人 税 等 調 整 額 （ 貸方 ）が7,158千円減少しております。

（持分法損益等）
自至当期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

該当事項はありません。

同左（関連当事者との取引）
当期
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

自至

該当事項はありません。

前期
平成13年12月21日
平成14年12月20日
同左25（１株当たり情報）

自
至

当
期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

自
至

前
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

１株当たり純資産額

887円24銭 １株当たり純資産額826円67銭

１株当たり当期純利益

155円57銭 １株当たり当期純利益

159円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ いては、潜在株式がないため、記載しておりません。
ん。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、当社は、平成15年2月10日付で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

746円95銭

１株当たり当期純利益

140円16銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎

自
至

当
期
平成14年12月21日
平成15年12月20日

当期純利益（千円）

1,667,694

普通株主に帰属しない金額（千円)42,100（うち利益処分による役員賞与金）（42,100)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,625,594

普通株式の期中平均株式数（株）

10,449,217

26

前期
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日

1株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている1株当たり指標を当期の数値を100として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。

当
間

中
円

期
期
銭

末
円

1株当たり当期純利益
155
70
43
57
1株当たり配当金
0
00
40
00
887
1株当たり株主資本7857624（注）15年12月期：15年2月10日に 1：1.1の株式分割（重要な後発事象）
該当事項はありません。

27

前
間

中
銭

円
69
0
683

期
期
銭

00
00
87

末
円

140
34
746

銭
16
55
95

部門別売上明細表(単位：千円）
当

期別

科目

期

前

期

自

平成14年12月21日

自平成13年12月21日

至

平成15年12月20日

至

平成14年12月20日

金

額

金

額

構成比

％

増減金額

構成比

金

額

％

パーマネントウェーブ用剤

2,239,635

15.5

2,589,891

19.0△ 350,256

ヘ ア ケ ア 用 剤

6,027,711

41.9

6,059,944

44.4△ 32,233

染毛剤

5,675,192

39.4

4,387,765

32.2

1,287,427

その他

461,158

3.2

600,871

4.4△ 139,713

14,403,698

100.0

13,638,473

100.0

765,225合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

役員の異動（1）新任取締役候補（平成16年3月17日付）
取締役
豊田 修（国際部長）（2）退任予定取締役（平成16年3月17日付）
中野 健治（常務取締役）（3）退任予定監査役（平成16年3月17日付）
井筒 享（社外監査役）（4）役員の昇格（平成15年12月21日付）
専務取締役 鴻池 誠一（常務取締役）
常務取締役 佐藤 龍二（取締役）28