年金・保険総合窓口課 TEL 84 ー 0324

国民年金

年金・保険
国民健康保険20 歳以上 60 歳未満で国内に住所のある方は、国民年金に加入する必要があります。

国民健康保険は、突然の病気やけがの医療費負担を軽くする助け合いの制度です。次の場合を除くすべての方が国●第 1 号被保険者：自営業者、農林漁業従事者、学生、無職の方など

民健康保険に加入しなければなりません。

●第 2 号被保険者：会社員・公務員

１． 職場の社会保険などに加入している方とその扶養家族●第 3 号被保険者：第 2 号被保険者に扶養されている配偶者

２．生活保護を受けている方
３．その他公的扶助を受けている方
４．後期高齢者医療制度に加入している方＊本人確認書類が必要です。34 ページをご覧ください。
このようなとき手続き内容必要なもの

こんなときには１４日以内に届出を＊本人確認書類が必要です。34 ページをご覧ください。

厚生年金や共済年金に加入していない場合、国民年金に加入（手続不要）
会社 ( 第 2 号被保険者 ) などを退職したとき

国民年金 ( 第 1 号被保険者 ) への加入手続き

・年金手帳または個人番号が分かるもの
・健康保険資格喪失連絡票、離職票、加 入

退職証明書など

配偶者 ( 第 2 号被保険者 ) の扶養からはずれたとき

第 3 号被保険者から第１ ・年金手帳または個人番号が分かるもの

配偶者 ( 第 2 号被保険者 ) が退職したとき号被保険者への種別変更 ・健康保険資格喪失連絡票、離職票、配偶者 ( 第 2 号被保険者 ) が 65 歳に達したの手続き

退職証明書などとき

脱 退

基礎年金番号通知書再交
第 1 号被保険者が年金手帳、付申請

基礎年金番号通知書を紛失したとき＊後日年金事務所から送変 更付されます。
免除・納付猶予申請
国民年金保険料を納めるのが困難なとき

または学生納付特例申請

受給者が死亡したとき
国民年金に関する相談がしたいとき

こんなとき必要なもの

職場の健康保険をやめた

退職証明書、資格喪失証明書など

町外から転入した
子どもが生まれた

国民健康保険被保険者証

生活保護を受けなくなった

保護廃止決定通知書

職場の健康保険に入ったまたは被扶養国民健康保険被保険者証、新しい被保険者証または資者になった格所得証明書など

町外へ転出する

国民健康保険被保険者証

死亡した

国民健康保険被保険者証

生活保護を受けることになった

国民健康保険被保険者証、保護開始決定通知書

住所・世帯主、氏名などが変わった

国民健康保険被保険者証

保険証をなくした・年金手帳または個人番号が分かるもの
・離職票、雇用保険受給資格者証など（失業した場合）・学生証または在学証明書（学生の場合）国民年金を請求したいとき
国民年金被保険者または年金・保険年金・保険

こんなときには手続きを20 歳になったとき

総合窓口課 TEL 84 ー 0324

限度額適用認定証を申請するとき
その他

特定疾病療養受領証を申請するとき子どもが就学のためほかの市町村へ転出するとき

国民健康保険被保険者証
国民健康保険被保険者証、申請書（医師の証明を受けたもの）国民健康保険被保険者証、在学証明書

総合窓口課にご相談ください。

国民年金受給中の方が住所を変更したとき
国民年金加入中の方が住所を変更したとき

住所変更の手続き

・年金手帳または個人番号が分かるもの

国民年金基金国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せするために、第 1 号被保険者が任意で加入する公的な個人年金です。掛金は全額社会保険料控除となり、所得税や住民税が軽減されるなどのメリットがあります。
また、60 歳以上 65 歳未満の方や海外居住されている方で、国民年金に任意加入されている方も加入できます。
※非居住者が支払った掛金は、所得控除対象外です。
詳しくは、全国国民年金基金首都圏支部 TEL 0120-65-4192 までお問い合わせください。

36 ___ かいせいまち暮らしのガイド

かいせいまち暮らしのガイド ___

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保険税

限度額適用認定証

加入者の所得と人数に応じて世帯単位で算定し、世帯主に請求します。

手術や入院などにより医療費の負担が高額になりそう

40 歳以上 65 歳未満の方は、介護保険第 2 号保険料（介護納付金分）が加算されます。

保険税の納め方
国民健康保険の決定通知書は、6 月に発送します。原則として 6 月から翌年 3 月までの 10 期で納めていただきます。
●普通徴収

医療保険（国民健康保険および社会保険など）に加入ると窓口での負担が自己負担限度額までとなります。

している 40 歳から74 歳の方を対象として、メタボリック

特定疾病療養受療症

ると、特定疾病における1 か月の自己負担限度額が、医●特別徴収

療機関ごとに 1 万円または 2 万円のいずれかになります。て世帯主の年金から天引きされます。ただし、国民健康保険税と介護保険料の合計金額が年金受給額の 1/2 を超える場合は年金から天引きされず、普通徴収になります。

国民健康保険に加入している 70 歳以上の方には、自己負担割合を示す「被保険者証兼高齢受給者証」を交付給付が受けられるときします。医療機関などを受診するとき、提示してください。
こんなとき

こんな給付が医師の意見書、領収書、保めた治療用の装具を作ったとき

険証、振込先口座マッサージを受けたとき移送費（入院や転院など）保険証を使って診療を受けるこ

加入者が医療費の全額を負担した後申請をし、審査の結果承認入院などで高額な医療費を支払ったとき一時金加入者が出産したとき●対象者
国民健康保険に加入している 40 歳から74 歳の被保険者で、かつ、当該実施年度の 1 年間を通じて加入している方全員に通知します。
●実施方法
特定健康診査特定保健指導なお、被保険者証兼高齢受給者証は満 70 歳の誕生日の翌月（１日生まれの方は誕生日月）から適用になります。
誕生月（１日生まれの方は前月）の末日までに、町から郵送します。

（集団健診）保健センター（個別健診）1 市 5 町実施医療機関
特定健康診査の結果をもとに、保健師や管理栄養士が保健指導をします。

人間ドック助成制度
35 歳以上で、人間ドックを受診した被保険者に対してその費用の一部を助成します。ただし、人間ドック受診されると、自己負担分を除いた交通事故などにあったら日の前年度において年間を通じて被保険者であることが額が払い戻されます。

医師の意見書、領収書、保交通事故など、加害者（第三者）から傷害を受けたとき必要です。

※申請から支給には3～ 4 か月程度かかります。

険証、振込先口座
診療報酬明細書、領収書、保険証、振込先口座同一の診療月において、医療機

高額療養費の支給対象とな関などで支払った一部負担金のる方には、医療機関などに合計額が自己負担限度額を超えかかってから 2 ～ 3 か月後た場合にその超えた額が支給さに世帯主あてに申請書を送れます。
（自己負担限度額は、年付しますので手続きをしてく齢や所得によって異なります。まださい。

た入院時の差額ベッド代、食事送られた申請書、振込先口代などは保険給付の対象となり座、医療機関に支払った領ません。
）

収書50 万円が 支給されます。
（医療出産育児

医師の同意書、領収書、保た『特定健診・特定保健指導』です。

険証、振込先口座とができなかったとき

高額療養費必要なもの

コルセットなど医師が必要と認
医 師 の 同 意 の もと、針、灸、療養費

被保険者証兼高齢者受給者証

シンドローム（内臓脂肪症候群）の発見と予防に的を絞っ機関が直接支払制度に加入している場合は、原則として国保から医療機関へ直接支払います。
）

年金・保険

年金・保険

方は、あらかじめ「特定疾病療養受療証」の交付を受けに引き落とされる口座振替の 2 種類があります。
年金を年額 18 万円以上受給されている世帯主の方（６５歳以上７４歳までの被保険者のみの世帯の場合）
は、原則とし●実施内容なときは、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の納付書により、金融機関・役場・コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリで直接支払う方法と口座から自動的

特定健康診査・特定保健指導の治療は、加害者が損害賠償金として負担することが原

また、受診の前に申請が必要です。

則です。
「第三者行為による傷病届」を提出することによ＜申請に必要なもの＞

り保険証を使用し治療を受けることができます。この場被保険者証合、町が治療費を立て替え加害者に請求することになります。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると保険証が使えないことがあります。保険証を使用するときは、必ず届出をしてください。また、警察の事故証明書なども必要になりますので、早めに相談してください。

出産費 用が50 万円を下回
り差額が生じた場合などは、手続きが必要です。詳しく
は総合窓口課へお問い合わせください。
死亡された方の保険証、会葬祭費

加入者が死亡したとき葬祭を行った方（喪主）へ 5 万円

葬礼状など（喪主が確認でが支給されます。

きるもの）、喪 主の振 込口座

38 ___ かいせいまち暮らしのガイド

かいせいまち暮らしのガイド ___39

年金・保険

総合窓口課 TEL 84 ー 0324
療養の給付と各種給付の手続き

後期高齢者医療●療養費の支給次の場合は、一度医療費の全額を医療機関に支払い、後日総合窓口課へ申請してください。保険を使えなかったこと

後期高齢者医療とは、75 歳以上の方および 65 歳から 74 歳で一定の障がいがある方（本人の申請に基づき、神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方）が対象になります。

がやむを得ないと認められた場合には、自己負担分を除いた額が支給されます。なお、審査のため、療養費が支給されるまでには申請から 3 ～ 4 か月程度かかります。
申請に必要なもの（共通）

このようなときには届け出を届け出に必要なもの

このようなとき急患など、緊急その他やむを得ない事情で被保険者証を持参できなかったとき申請に必要なもの
医師に支払った費用の領収書・診療報酬明細書（レセプト）

入脱退

県外から転入したとき

後期高齢者医療負担区分等証明書・本人確認書類

生活保護を受けなくなったとき保護廃止 ･ 停止通知書・本人確認書類

65 歳から 74 歳の方で一定の障害があるとき年金証書 ･ 身体障害者手帳 ･ 医師の診断書・本人確認書類

県外へ転出するとき被保険者証生活保護を受けたとき保護決定通知書・被保険者証

輸血に生血を使ったとき医師の輸血証明書、代金の領収書死亡したとき死亡した方の被保険者証

海外で急な病気やケガにより医療機関で治療を代金の領収書、診察の内容が分かる明細書、日本語の翻訳文、受けたとき（※2）

パスポート、同意書

障害認定を受けている方で、障害状態非該当になったときまたは障害認定の申請を撤回する

被保険者証

とき
そ の 他

町内の場合
県内で住所が変わったとき

町外の場合

被保険者証・本人確認書類
本人確認書類（前の被保険者証は転出手続きの際に返還してください。
）

氏名が変わったとき

被保険者証・本人確認書類

被保険者証を紛失または汚したとき被保険者証・本人確認書類

コルセットなど治療用装具を作ったとき医師の意見書、代金の領収書及び明細書

柔道整復師の施術を受けたとき（※1）

施術料金領収明細書

医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ師の施術を受けたとき

年金・保険

このようなとき加年金・保険＊本人確認書類が必要です。34 ページをご覧ください。

被保険者証・金融機関の預貯金通帳

施術料金領収明細書、医師の同意書※ 1 骨折・脱臼により柔道整復師の施術を受けるときには医師の同意が必要です。
また、被保険者証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済む場合があります。
※ 2 治療目的での渡航、日本国内で保険適用されていない治療については、対象になりません。

高額医療費の支給
1 か月（同じ月内）の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、入院時の窓口での支払いは、世帯単位の自己負担限度額までとなります。
通常の場合、高額療養費支給の対象となった診療月の3 ～ 4 か月後に申請の案内と申請書を送付します。申請書に必要事項を記入のうえ、同封の案内に添って申請してください。なお、一度申請すると次回からは自動的に指定の口座に保険料の決めかた
保険料は、後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、2 年単位で費用と収入を見込んで保険料率を保険料の納めかた●特別徴収
年金を年額18万円以上受給されている方は、原則とし算定し、2 年ごとに見直します。て 2 か月ごとに支払われる年金から天引きされます。た

●保険料の計算方法

だし、後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額

保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が年金受給額の 1 ／ 2 を超える場合は天引きされず、普が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応通徴収になります。

じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

●普通徴収

保険料の賦課
保険料は、毎年度 4 月 1 日を基準日として賦課します。
賦課決定した保険料額は、その年の 4 月 1 日から翌年の3 月 31 日までの 1 年間の金額となります。

特別徴収の対象にならない方は、町から送付される納入通知書によりお支払いいただきます。保険料は、7 月から翌年の 3 月までの 9 回 に分けてお支払いいただきます。
また、預貯金口座から自動で払込ができる便利な口座振替も実施しています。

振り込まれます。

葬祭費の支給被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に、申請により葬祭費が支給されます。
＜申請に必要なもの＞
被保険者証・会葬礼状など（喪主および葬祭日の確認ができるもの）
・金融機関の預貯金通帳（振込先口座に指定するもの）

人間ドック助成制度
人間ドックを受診した被保険者に対して、その費用の一部を助成します。助成を希望される方は、総合窓口課へ事前にお申込みください。
＜申請に必要なもの＞
被保険者証

医療費の自己負担

高齢者健康診査（しいがし健診）

医療費の自己負担割合は、所得区分に応じて異なりま

開成町にお住まいの後期高齢者医療被保険者の方は、「しいがし健診」を受診することができます（一部除外あり）。受す。
（被保険者証に記載してあります。
）

診を希望される方は、総合窓口課へ事前にお申込みください。
●実施方法
1 市 5 町の指定医療機関での個別健診

40 ___ かいせいまち暮らしのガイド

かいせいまち暮らしのガイド ___41