Discussion Paper No. 248
近代フランス地方行政システムの実質的制度化
プロセス・研究史と資料(1)――イル・エ・ヴィレヌ県
小田中

直樹

2009 年 11 月

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND
MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY

KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,

980-8576 JAPAN

Discussion Paper No.248

近代フランス地方行政システムの実質的制度化プロセス・研究史と資料(1)――イル・エ・ヴィレヌ県
小田中

直樹

2009 年 11 月

小田中直樹（odanaka@econ.tohoku.ac.jp）

未定稿ゆえ引用はご遠慮くださるようお願いいたします。

1

目次[1]研究の課題と方法[1.1]課題（3）[1.2]方法（4）[2]研究全体にかかわる研究史[2.1]第二帝制期の社会経済構造（6）[2.2]第二帝制期の農業・土地制度（8）[2.3]第二帝制期の地方行政システム（9）[3]第二帝制期イル・エ・ヴィレヌ県に関する研究史（12）[4]文献リスト（13）[5]イル・エ・ヴィレヌ県に関する資料（17）2[1]研究の課題と方法[1.1]研究の課題

現在われわれは、近代フランスとりわけ第二帝制期（1852～70）における「地方行政システム」が、いかなる構造として、いかに実質的に制度化され、いかに機能したかを、具体的な事例をもとに明らかにすることを課題とする研究を進めている。なお、地方行政システムとは、郡（arrondissement）
・小郡（canton）
・市町村（commune）など県以下のレベルにおける行政システムを意味するものとする。本稿の目的は、その予備作業として、当該研究に関する研究史の現状と資料の残存状況を（後述する対象ごとに）サーベ
イすることにある。
それゆえ、本論に入る前に、当該研究そのものにかかわる課題と、その課題を果たすべく採用した方法について、あらかじめ説明しておく必要があるだろう。
歴史学界における通説によれば、近世（初期近代）から現代に至る国家の特徴のひとつ
は、中央集権的に制度化された行政システムをそなえていることである。とくにフランスについていえば、行政システムの制度化は旧体制期に本格的に始まり、19 世紀中葉にはほぼ今日のような姿をとった。そして、七月王制期（1830～48）など自由放任主義的な古典派経済学が一定の政策的影響力をもち、行政システムが対応するべき政策領域が縮小した一時期を除いて、「官僚制的合理化ともよぶべき趨勢にもとづき、各地でスムーズに進んだ」とでもいうべきイメージが与えられている（Rosanvallon[1990]参照）。すなわち、
旧体制期から今日に至るまで、フランスは早期かつ急速に行政システムの制度化、とりわけ中央集権化が進んだ国といわれている。なお、この期間のうちとくに行政システムの中央集権的な制度化が急速に進んだとみなされているのが、第二帝制期である。
しかし、われわれは、これまで 19 世紀フランス社会経済史研究にたずさわるうちに、

フランスに関する上記通説に対していくつかの疑義を感じるようになった。ここでは、これら疑義のうち 3 点を指摘しておきたい。

第 1 に、そもそも、近代から現代にいたるフランスの地方行政システムは、これまでほとんど実証的な歴史的分析の対象となってこなかった。とりわけ地方行政システムの具体的な機能やメカニズムについては、管見の限り、十分な分析を加えた研究は存在しない（LeBihan[2008]参照）。これは、県以上のレベルにおける、すなわち「中央行政システム」の制度化のプロセス・構造・機能については、すでに重厚な研究史が存在することと、著しい対照をなしている。
第 2 に、地方行政システムについては、19 世紀において「県…郡・小郡…市町村」という行政システムの機構そのものは確立したが、それが指揮命令あるいは情報伝達の系統として十全に機能していたことを意味するわけではない。指揮命令および情報伝達の系統として機能することを「実質的な制度化」とよぶならば、実質的な制度化が十分に進んでいたことは明白な事実とはいいがたいのである。
たとえば、フランス文書館システムにおいて中央文書館の下位に位置する県文書館の所
蔵資料をみると、これら資料には、県知事（préfet）をはじめとする県行政官と、郡長（＝副知事 sous-préfet）をはじめとする郡行政官・治安判事（juge de paix）など

小郡に配置された諸公務担当者・市町村長（maire）をはじめとする市町村行政官の往復
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書簡が含まれているが、それらで示唆されている両者の関係は、しばしば前者の示唆や命令に対して後者が従わないことが少なくなかったり、前者が意図するところがかならずしも後者には適切に伝わらなかったりするなど、「制度化」ということばがイメージさせるところとはほど遠いものである。
第 3 に、地方行政システムの実質的制度化プロセスは、各地で画一的かつスムーズに進んだというにはほど遠いものだった。例として先述した県文書館所収資料をみると、県行政官の意向が郡・小郡・市町村の公務担当者の行動にスムーズに反映されるか否か、すな
わち実質的制度化が進んでいるか否かについては、各県のあいだにおおきな差異が存在する。そして、一部の県では、さまざまな要因が機能するなかで、19 世紀を通じて実質的制度化が進まないという事態が生じていた。
こうした疑義を考慮を入れたうえで、われわれは上記課題を設定し、研究を開始した。

[1.2]研究の方法

研究の方法としては、われわれは、各地の県文書館に所蔵されている一次資料の調査にもとづく実証的分析を採用する。
われわれは、まず、19 世紀フランスにおいては、地方行政システムの実質的制度化は不十分であり、また、その進度には空間的な差異があった、という知見のうえに立つ。そして、第二帝制期において、同現象はいかに進行したか、そのプロセスはいかなる因子に、いかに規定されていたか、という 2 点を明らかにすることを意図する。すなわち、地方行

政システムの構造や機能にインパクトを与える因子が存在すると想定しているわけである。
当該現象を規定する因子としては、さまざまなものが考えられる（Bois[1960]参照）
が、われわれは、それらのうちとくに社会経済構造、とりわけ土地制度の特質に着目することにした。それは、これまでの 19 世紀フランス史研究において、土地制度をはじめとする社会経済構造が政治的支配階層のありかたをおおきく規定し、それを通じて政治プロ
セスにも大きな影響を与えてきたことが明らかにされてきたからである（Rémond,ed.[1988]参照）。

そのうえで、社会経済構造のありかたが異なる複数の県において同システムの実質的制度化がいかなるプロセスをたどったかを比較し、そこにみられる異同を確定することを試みる。
比較対象としては、イル・エ・ヴィレヌ（Ille-et-Vilaine）、コート・ドール（Côte-d’Or）、エロー（Hérault）という 3 つの県をとりあげる。これら諸県をとりあげるのは、定額小作制度（イル・エ・ヴィレヌ）、大規模借地制度（コート・ドール）、小規模自作制度（エロー）と、おもな土地制度が相互におおきく異なっているからである。
また、このような、なるべく離れた（異なった）県を比較するという研究手法は、これまで十分利用されてきたとはいいがたいからである。個々の県（場合によっては地方）の社
会経済構造や政治的支配階層の特質については、特定の時空間を研究対象として設定し、そのさまざまな側面を包括的に分析するスタンスを特徴とする「ラブルース
labroussienne 学派」とよばれる歴史学者たちの業績を中心に、膨大な先行研究がある。

しかしながら、複数の（隣接しない）県を比較して検討するという研究手法は、ラブルー
ス学派の影響をつよく受けてきた 19 世紀フランス史研究においては、十分利用されてき4

たとは言いがたい（Novella-Borghetti[2005]参照）。
おもな資料としては、3 県の県文書館に所蔵されている農業統計関連文書、政治状況報
告書、および県行政官と郡・小郡・市町村公務担当者の往復書簡など一次資料を利用することを予定している。
具体的には、次の 2 つのステップを踏んで分析を進める。

第 1 の段階では、研究対象たる 3 つの県のおのおのについて、第二帝制期における社会経済構造とりわけ土地制度の特質を確定し、また同時期における地方行政システムの実質的制度化のありかたを確認したうえで、両者の関係はいかなるものだったか、とりわけ前者の特質が後者のあり方にいかなる影響を与えたかを明らかにする。

このうち土地制度を中心とする社会経済構造については、まず、当時実施されたさまざ
まな全国統計調査をもちいて県間比較分析をすすめる。また、各県文書館に所蔵された資料のうち、農業共進会（comice agricole）、農業委員会（comité d’agriculture）、

あるいは小郡公衆衛生委員会（commission cantonale d’hygiène）など、半官半民的な性格を持つ諸組織の構成に関するものを調査分析する。それは、これら組織が、社会経済構造（土地制度）、各地の政治的支配階層、そして地方行政システムを結ぶ重要な紐帯をなしていたからである。
地方行政システムの実質的制度化については、おもに、各県文書館に所蔵されている分類系列Ｍ「県一般および経済行政」、Ｎ「県行政」、Ｔ「教育」、Ｘ「救貧」、およびＺ「郡庁」に属する資料を調査分析する。とりわけ、県庁と郡庁・治安判事・市町村役場とのあいだの往復書簡（corrrespondance）、郡長（＝副知事）・治安判事・市町村長の手になる「政治情勢報告書」、そして（おもに県知事による）行政官職および任命制政治職の任免にかかわる書類に、調査分析の重点を置く。第 1 のものは、実質的制度化の程度を測定す
る絶好の尺度になりうるからである。第 2 のものは、第二帝制期においてきわめて充実していたからである。そして第 3 のものは、そこに、政治的支配階層と地方行政システムの複雑な関係をみてとることが期待しうるからである。

第 2 の段階では、
第 1 の段階で明らかにされた 3 点について、3 つの県の事態を比較し、三者間の異同を確定し、異同の原因を析出することを試みる。

そのうえで、可能であれば、地方行政システムの実質的制度化のメカニズムに関するモデルを構築する。その際は、地方行政システム（の、ただし、おもに現状）をとりあつかう学問領域である政治学、とりわけ行政学における理論やモデル構築手法などに関する知見を援用することになるだろう。

5

[2]研究全体にかかわる研究史[2.1]第二帝制期の社会経済構造

第二帝制期の社会構造を論ずるうえで避けて通れないのは、19 世紀フランスの政治的・経済的・社会的な支配階層として「名望家（notable）」なる階層を設定する、いわゆる名望家論である。

かつて日仏両国において支配的だった理解によれば、フランス革命は、「生まれ」にもとづく優越を享受する「貴族（あるいは旧領主）」から、「財産」にもとづく優越を主張する「ブルジョワジー」、とりわけ「労働にもとづく財産」を体現する「資本家」へと、支配階層の地位が移動する画期をなした。このような理解の背景にマルクス主義的な歴史観があったことは、いうまでもないだろう。
しかしながら、とりわけ第二次世界大戦後、19 世紀フランスに関する研究が進展するな

かで、このような理解がはらむ問題点が次々と明らかになってゆく。たとえば、財産を蓄積した資本家は土地を購入して（不労）地主化する傾向にあった、王政復古をへて、貴族が政治的な支配階層の地位に復権した、七月革命後、正統王朝派の貴族のうち多くは「国内亡命」し、ローカルなレベルにおける社会的な支配力を強化した、あるいは、おもに「地主」というカテゴリーにおいて、貴族とブルジョワジーが融合し、新たな支配階層を構成したといった、かつての通説では十分に説明しがたい事象が、実証的に明らかにされた。
このような事態に対応するべく着目されたのが、第二次世界大戦前に時論家ダニエル・アレヴィが、第三共和制期の社会政治的変動を説明するに際してもちいた「名望家」という概念だった（Halévy[1930]）。アレヴィによれば、19 世紀後半までのフランスは、生まれ・財産・人的ネットワークなど、なんらかのリソースにもとづく「影響力」の行使を特徴とする名望家が支配階層の地位にあった。彼らの優越がくずれるのは、1880 年代に入って第三共和制が安定し、政権をになう（穏健および急進）共和派が、地方行政、初中
等教育、社会政策など、さまざまな側面にかかわる改革を開始したあとのことである。
なお「名望家」というと、日本ではマックス・ヴェーバーの同概念が連想されることが多いが、フランスにおける名望家論は、基本的にはアレヴィのアーギュメントを出発点としている。
名望家概念にいちはやく着目した歴史学者としては、アンドレ・テュデスクが挙げられる。1964 年、彼は 19 世紀前半のフランスを大名望家（grand notable）が支配する社会として特徴づける大著（Tudesq[1964]）を刊行し、19 世紀研究において大きな反響を呼んだ。彼によれば、この時代のフランスは依然として農村的な性格が強かったが、その農村部では、元資本家・（現・旧・元）貴族など多様な出自をもつおもに地主が、名望家として、農民・貧民・農村労働者など民衆に対して支配力を行使していた。さらにまた工業部門をみても、同セクターを牽引する資本家の多くは、出自や行動様式などの側面において、じつは名望家的な性格を色濃くもっていた。
テュデスクのアーギュメントは、おなじく 1960 年代から人口に膾炙しはじめる修正主

義的なフランス革命論や、フランスにおける工業化の相対的な遅れを資本家の新マルサス
主義的な行動様式に求める経済史研究の潮流にフィットすることもあり、その後の研究潮流に巨大な影響をおよぼすことになった。そして、名望家論的な視角からなされる実証的
6

な研究が進展するにつれて、19 世紀前半のフランスが基本的に名望家的な社会構造をもっていたことについては、今日ほぼコンセンサスが存在するといってよい。

それでは、テュデスクの研究対象の終点をなす 19 世紀中葉から、アレヴィが「名望家の終焉」をみた 1880 年代までのあいだ、すなわち第二共和制・第二帝制・第三共和制最初期についてはどうか――これが次の問題になる。もっとも、このうち第二共和制と第三共和制最初期については、一種の混乱期にして過渡期であり、いわば例外事象とみなすこと「も」可能だろう。最大の問題は、第二帝制期の社会構造を、とりわけ名望家による支配の存否や性格や強弱という観点からいかに理解するべきか、である。
この問題にいち早く、というよりもまさに同時代的問題として取組んだのは、いうまでもなくカール・マルクスである（マルクス[2008]）。彼は、ルイ・ナポレオン・ボナパル
ト（第二共和制期は大統領、第二帝制期は皇帝ナポレオン三世）支配下のフランスでは、諸階級の力関係が均衡状態にあるがゆえに、国家がさまざまな階級の利害から自立した一種例外的な超然権力としてそびえたっている、と考えた。このような国家論は、のちに「例外国家論」と呼ばれることになるが、彼のアーギュメントは名望家論と微妙な位置関係にある。それによれば、名望家は依然として社会的支配階層の地位を失っていないが、それまでと異なって政治的支配階層（なるものが例外国家に存在するとすれば、そのようなもの）とイコールではないのである。
しかしながら、第二帝制期の政治プロセスや諸政策領域をみればわかるとおり、政治領
域に諸階層の利害が反映されていなかったとは、とてもいえない。それゆえ、マルクス以後の第二帝制論は、政治的支配階層と名望家の関係をめぐって展開されることになる。例
として社会経済政策の領域をみれば、この時期の政策が、農村部の伝統的社会構造の維持＆農業部門の保護＆土地所有利害の重視といった名望家（の大部分）の利害を利するもの
か、それとも工業化＆近代化＆経済成長という（名望家か否かを問わず）資本家の利害を重視していたか、という問題である（Vivier[2009]参照）。
この問題は、さらに、第二帝制の進歩的あるいは近代的な性格の如何をめぐる問題に読みかえられ、大きな論議を呼ぶことになった。すなわち、第二帝制あるいはナポレオン三世は、マルクスをはじめとする社会主義者や、ヴィクトル・ユゴーをはじめとする第三共和制の創始者たちが主張するように、名望家をデファクトな政治的支配階層にとどめるべ
く、彼らの利益に沿った政策を展開したのだろうか。それとも、彼らに代わって資本家が政治的支配階層の地位につくことを促すべく、工業化＆近代化＆経済成長を志向する方向に政策を転換したのだろうか。
この点については、かつては、第二帝制を否定するなかで第三共和制が成立したことからして、勝利した後者のイデオローグの手になる前者のネガティヴなイメージが人口に膾炙したことの一環として、当該時期の社会経済政策や社会構造の保守的あるいは過去復帰的な性格が強調される傾向にあった。
しかしながら、ようやく 1970 年代以降になり、第二帝制史研究をいわば脱イデオロギ

ー化することの必要性が叫ばれるようになった（Revue d’Histoire Moderne etContemporaine[1974], Tulard, ed.[1997]など参照）。そして、当該時期に関する実証的な研究が進展するにつれて、第二帝制期の政府が、一方で名望家の利害や支配力や地位に十分な配慮を払いつつ、他方では極力フランスの工業化＆近代化＆経済成長を図ろ7うとしたことが明らかになってきた（Aprile[2000], Bruyère-Ostells[2004],
Baguley[2000],
Bierman[1988],
Girard[1986],
Miquel[1992],

Milza[2004], Price[2001], Yon[2004]など参照）。その意味では、「諸階級の力関係が均衡状態にある」というマルクスの評価はあながち間違いではなかったといえる。

とりわけナポレオン三世本人については、周知のとおりサンシモン主義への傾斜をかくさず、またミシェル・シュヴァリエやぺレール兄弟など（元）サンシモン主義者を重用した こ と も あり 、 近 年で は 、 その 近 代 的で 進 歩的 な 性 格 が重 視 ＆ 強調 さ れ つつ あ る（Sagne[2006]参照）。ちなみに 2008 年はナポレオン三世生誕二百周年であり、それに前後して、彼や第二帝制に関しては幾多の書籍が刊行された（Milza, ed.[2008]巻末の関連文献表を参照）。その一冊にして、おそらくは彼に関する伝記の決定版と評価しうる書（Anceau[2008]）は、副題に、かの「馬上のサンシモン」なる文言を選んでいる。
まとめよう。名望家論の観点からすれば、第二帝制は、名望家による社会的支配が維持・強化される傾向と掘りくずされる傾向を並存させ、名望家に政治的支配階層の座を与える
ことはなかったが、彼らの利害にかなう政策と反する政策をともに採用するような、その意味では一種の過渡期だった。

[2.2]第二帝制期の農業・土地制度

フランス革命期には、封建的土地所有が廃絶されて近代的な土地所有権が確立し、国有財産売却によって土地所有権が流動化した（服部[2009]参照）。さらにまた、19 世紀前半になると、フランスでも工業化が始まった。こういった事態を背景として、19 世紀半ばになると、フランス国内における農業とりわけ土地制度に対する関心が高まり、それらを統計的に把握する公的な試みが始まる。
フランスでは、人口や生産物など諸数値を統計的に把握することに対する関心そのもの
は、フランス革命前から生じていた。ただし、公的な、すなわち行政機関による統計調査が始まるには、1833 年に中央統計局（Service central de statistique、1840 年にフランス統計総局[Statistique générale de la France]と改称）が設置されるのを待たなければならない。農業・土地制度についていえば、同局が最初の全国調査を実施したのは 1836 年であるが、これは十分なデータ収集には成功しなかった。包括性という点で満足できるレベルにある全国的な農業・土地制度調査が実現したのは、大統領ルイ・ナポレオン・ボナパルトがクーデタに成功し、第二帝制発足が秒読みに入った 1852 年のことである（Demonnet[1990]第一章参照）。また 1862 年には、一種の追試として「十年単位調査」がなされた。これら調査の結果は、おのおの大部の報告書（Ministre del’agriculture, du commerce et des travaux publics[1858/1860],
Id.[1870]）にとりまとめられて公表された。

このうち 1852 年調査については、すでにミシェル・ドモネが空間グラフ化し、そのう

えで全国レベルの分析を加えている（Demonet[1990]）。もっとも、ドモネ作成になる多数の空間グラフをみて印象づけられるのは、なによりもまず、当時の農業・土地制度がつよい空間的多様性をもっていたことである。それゆえ「第二帝制期の農業・土地制度」を単数形で語ることは出来ない。
このような空間的多様性と、そしてラブルース学派の影響のゆえに、第二帝制期の農業・8

土地制度は、これまでおもに県（場合によっては地方）を単位として分析されてきた（Labrousse, ed.[1956]参照）。これらのうち（対象時期を 19 世紀中葉に少々拡大するが）代表的なものとしては、南部フランスについては、ピレネー地方（Soulet[2004]）、

アルプス地方（Vigier[1963]）、モンペリエ司教区（Cholvy[1973]）、ヴァール県（Agulhon[1970]）、ヴォクリューズ県（Mesliand[1989]）、ロット県（Ploux[2002]）、
北部については、アルトワ地方（Jessenne[1987]）、カルヴァドス県（Désert[2007]）、
西部については、サルト県（Bois[1960]）、イル・エ・ヴィレヌ県（Goallou[1970]）、
東部については、ブルゴーニュ地方（Lévêque[1983a], Id. [1983b]）、フランシュ・コンテ地方（Brelot[1992]）、モルヴァン地方（Vigreux[1987]）、ブルゴーニュ地方

南部（Goujon[1993]）、ドゥー県（Mayaud[1986]）、中部については、リムーザン地方（ Corbin[1975] ）、 ア キ テ ー ヌ 地 方 東 部 （ Armengaud[1961] ）、 中 央 高 地 南 部（Jones[1985]）、オルレアン司教区（Marcilhacy[1962]）、そしてロワール・エ・シ
ェール県（Dupeux[1962]）を対象とする研究が挙げられる。
なお、教員が特定の時空間を指定し、県文書館または市町村文書館に所蔵された資料をもちいた実証的な研究にもとづく修士論文を執筆することを課す、というフランスの大学（とりわけパリ以外の地方大学）における大学院歴史学修士課程教育システムの特徴を反映して、各大学の図書館に事実上死蔵されている未刊行修士論文には、市町村・小郡・郡を単位とするものが今日でも多い。
しかしながら、これらいわゆる地方史研究（histoire locale）の成果に目を通すことによって感じとりうるのは、結局はいかなる空間を分析単位として設定したとしても、その内部には農業・土地制度の多様性が存在する、ということである。それゆえ、空間的多様性の問題は、分析単位を細分化することによってクリアすることは通常できないというべきだろう。
それでは、いかなるアプローチを採用するべきか／採用しうるか。われわれは「地域間比較」が有効であると考える。すなわち、単一の空間をとりあげ、その全域において支配的な農業・土地制度のあり方を把握・測定するのではなく、複数の空間をとりあげ、それらを比較することによって、他の空間に比して相対的に優越している農業・土地制度のあり方を析出する、というアプローチである。
このアプローチを採用する場合は、どの空間を比較分析対象として採用してもよい。ただし、いうまでもなく、効率的で効果的な比較を意図するのであれば、採用されるべき空間の選択にあたってはなんらかの有意味な基準を用いることが望ましい。この基準としては様々なものが考えられるが、われわれは「空間的位置」を採用した。すなわち、フランス全土を南部・北部・東部・西部・中部の 5 つに大雑把に区分し、とりあえず、西部（イル・エ・ヴィレヌ県）
・中部と東部の境界（コート・ドール県）
・南部（エロー県）を比較
分析対象としてピックアップした。なお、この選択において北部をカバーしていないのは
単にわれわれの諸資源の限界から来るものであり、北部の分析はいずれ別の機会を期すことにしたい。

[2.3]第二帝制期の地方行政システム

第二帝制期の中央行政システムについては、かつて第二帝制が大略「皇帝ナポレオン三9

世は行政当局（＝官僚機構）をもちいて強大な独裁的権力を行使したため、行政当局＝官僚機構のプレゼンスが高まり、議会制民主主義を犠牲にするかたちで中央集権化が進んだ」
時期と理解されていたため、システムを構成する諸要素に関する研究がはやくから進められてきた。
すなわち、まず省庁をはじめとする各種中央行政当局については、行政史研究の領域における蓄積がある。なかでも重要なのは、社会史・思想史・経済史などさまざまなアプローチをもちいて 19 世紀中央行政システムの特徴を明らかにしようとしてきたギー・チュ
イリエの業績である（Thuillier[1979], Id.[1980], Id.[1987], Id.[1994],

Id.[2004]など参照）。

また、中央行政当局を構成する各種高級官僚については、とりわけプロソポグラフック

な手法をもちいて、緻密な分析がなされてきた（ルビアン[近刊]参照）。これらのうち代
表 的 な も の と し て は 、 国 務 院 委 員 （ Wright[1972] ） や 知 事 （ Le Clère andWright[1973]）に関する研究が挙げられる。

これに対して、地方行政システムに関する研究をみると、この領域は大幅に遅れているといわざるをえない。
もちろん、これまで業績がまったくなかったというわけではない。法的・制度的な諸側面については、すでにさまざまな業績がある（Zeldin[1958]参照）。
さらにいえば、フランス大学における大学院歴史学修士課程教育システムの特徴（既述）を反映して、個々の郡・小郡・市町村の行政システムの実態に関するモノグラフィは、未刊行修士論文を博捜すれば、容易にみつけだしうる。
問題は、単なる個別事例研究にとどまらず、全国的すなわち包括的に地方行政システムの実態を実証的に、すなわち県文書館や市町村文書館に所蔵されている資料をもちいて分析する、という研究である。もちろん、この分野についても、先行研究がまったくないというわけではない。先駆的にして重要なものの例としては、総裁政府期から今日に至る市
町村長を分析したモーリス・アギュロンたちの共同研究（Agulhon, et als.[1986]）がある。しかしながら、たとえば県知事と郡長・治安判事のあいだにおける意思決定のプ
ロセス、県・郡・小郡・市町村に置かれた各種諮問団体の機能、あるいは市町村長と市町
村議会の関係など、手をつけられていない、あるいは十分に解明されていない問題は山積している。
その背景には、ひとつには、これはわれわれの推測にすぎないが「政治に対する行政の優位、行政的中央集権化の急速な進行」という通説的な第二帝制のイメージがあるように思われる。 このイメージを共有する場合、議会（＝政治）よりは首長（＝行政）のほうが意思決定において優越し、また市町村長よりは郡長・治安判事のほうが、郡長・治安判事
よりは県知事のほうが、おのおの上位に立つのは、けだし当然と認識されることになるからである。
地方行政システムは基本的に、すなわち法制・理論上はほぼ全国共通であることを考慮
すると、その実態を全国的・包括的に把握し分析するには、フランス全土について分析を加え、各地における同一種の行政単位のあいだの異同を確定するというアプローチを採用することが（農業・土地制度と異なって）可能だろうし、好ましいだろう。しかしながら、これは膨大な手間を要することが必至であり、その意味でフィージブルではない。それゆ10え、ここにおいてもまた「地域間比較」が採用されるべきアプローチとして浮上してくる。
ただし、地方行政システムについては、農業・土地制度の場合とは異なって、これはあくまでもセカンド・ベストな選択にすぎないことに留意する必要がある。

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[3]第二帝制期イル・エ・ヴィレヌ県に関する研究史
イル・エ・ヴィレヌ県はフランス西部ブルターニュ半島の付け根に位置し、同半島とその周辺からなるブルターニュ地方の最東端を構成し、北東でノルマンディ・東でメーヌ・
南東でアンジューの各地方に隣接している。県庁所在地レンヌ（Rennes）は、旧体制期に高等法院（parlement）が置かれ、かつてブルターニュ公城があったナント（Nantes）とブルターニュ地方の首邑をあらそってきた。
いちはやく 1810 年、レンヌに文学部が設置されたこともあり、イル・エ・ヴィレヌ県

は数多くの歴史研究の対象となってきた。これらのうち、たとえば（われわれの関心対象たる第二帝制期に先立つ）19 世紀前半の社会経済構造・農業・土地制度・地方行政システ
ムにかかわるものについていえば、代表的な例として、社会・文化・宗教に関するミシェ
ル・ラグレの大著（Lagrée[1977]）、農業・土地制度を分析するマルティヌ・ココーの未 公 刊博 士論 文（ Cocaud[1997] ）、 初 等 教 育に 関 する ジル ベー ル ・ニ コラ の研 究
（Nicolas[1993]）などがある（小田中[1995]も参照）。

ただし、第二帝制期を分析対象にするものに限定すると、挙げうる研究は決して多くはない。そのなかでまず指を屈するべきは、アンリ・ゴアルの未公刊博士論文である（Goallou[1970]）。同論文は、題名としては「政治的進化」を掲げているが、内容は、
ラブルース学派の方法論に忠実に、第二帝制期の同県という特定の時空間の社会的・経済的・政治的、あるいは文化的な諸側面を包括的に分析したものであり、当該時空間の社会
経済構造・農業・土地制度・地方行政システムに接近しようとする際にはまず参照されるべき存在である。
次に社会経済構造・農業・土地制度に関する研究としては、代表的な例として、ヤン・
ラガデクの一連の業績がある。彼は、イル・エ・ヴィレヌ県のひとつの村に関するモノグ
ラフ（……）で博士号を取得したあと、おもに同県を対象とする農業共進会の分析を開始
し、そのなかで、第二帝制期の同県農村部における社会経済構造・農業・土地制度から、
さらにはそれらと政治や行政システムとの関係のあり方について、興味深い事実を次々に発掘してきた（Lagadec[2001], Id.[2005], Id.[2008a], Id.[2008b]など参照）。
同県の地方行政システムについては、たとえば、19 世紀全体について、県庁課長・郡役

場書記官・直接税収税官・土木事業監督官といった中間管理職層に対してプロポグラフィ
カルなアプローチを適用したジャン・ルビアンの業績（Le Bihan[2008]）が利用できる。

ただし、この問題に関するもっとも重要な業績は、19 世紀同県における県知事と名望家の関係を分析したティファヌ・ルヨンクールの著書（Le Yoncourt[2001]）だろう。同書

は、県知事と名望家の関係を二項対立的かつ静態的に捉えているという限界をもつが、19世紀を通じて地方行政システムが、両者の関係のなかで、かつ政治のあり方と密接に関わりながら変化してゆくさまを実証的かつ説得的に描きだしている。われわれの研究は、同書を批判的に評価することから始まらなければならないだろうし、始まるはずである。

12

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16

[5] イル・エ・ヴィレヌ県に関する資料
第二帝制期イル・エ・ヴィレヌ県における地方行政システムの実質的制度化プロセスに
接 近 す る にあ た っ て利 用 し うる 資 料 とし て は、 ま ず 挙 げら れ る べき は 同 県文 書 館（Archives départementales d’Ille-et-Vilaine, ADIV）に所蔵されている一次資料である。

なお ADIV の基本情報は以下のとおりである。

住所：1 Rue Jacques Léonard

35000 Rennes

アクセス：市バス 4 番「Beauregard」行きに乗車し、バス停「Préfecture」で下車して目の前。

開館時間：月曜日から金曜日、8 時 30 分から 17 時 30 分。

休館：夏休み 2 週間、年末年始数日（ホームページなどで確認のこと）。

電話番号：02.99.02.40.00

ホームページ: http://archives.ille-et-vilaine.fr/

われわれは、2008 年 9 月、2009 年 2 月、同年 6 月に、ADIV で所蔵資料の調査と収集をおこなった。われわれが参照した資料の請求番号（côte）は、次頁以降のとおりである。
ただし、参照したものの有意味な資料を発見できなかった請求番号については、省略してある。

17

M. administration générale et économie du département
1M. adminitsration générale

139 affaires politiques (1851-70)
2M. personnel administratif et personnel politique nommé
110 nominations, maires et adjoints (1852-70)

111 Id., arrondissements de Fougères, Montfort (1852-65)
112 Id., arrondissements de Redon, Rennes (1852-65)

113 Id., arrondissements de St-Malo, Vitré (1852-65)

116 maires et adjoints, nominations, Acigné à Boisgervilly (1851-69)
117 Id., Boitrudan à Chancé (1851-68)
118 Id., Chantloup à Coesme (1852-70)
119 Id., Combourg à Eancé (1852-69)
120 Id., Epiniac à Gévené (1852-70)
121 Id., Gosné à Lohéac (1851-70)

122 Id., Longaulnay à Mont-Dol (1851-70)
123 Id., Montfort à Paramé (1851-70)
124 Id., Parcé à Rennes (1851-70)

125 Id., Retiers à St-Domineuc (1851-70)
126 Id., St-Erblon à St-Médard (1852-69)
127 Id., St-Méen à Sougéal (1852-69)

128 Id., Taillis à Le Vivier (1852-70)
3M. élections

206 élections législatives (1852-56)
207 Id. (1857)
208 Id. (1859)
209 Id. (1863)

210 Id. (1867-70)

211 conseil général, élections (1852)
213 Id. (1853-55)
214 Id. (1853-55)
215 Id. (1859-61)
216 Id. (1864)

217 Id. (1865-68)
218 Id. (1870)

219 conseils d’arrondissement, élections (1852)
221 Id. (1853-55)
223 Id. (1856-58)
225 Id. (1859-61)
18

227 Id. (1864)
228 Id. (1864)

229 Id. (1965-67)

231 conseils municipaux, élections, instructions générales (1852-70)

232conseils municipaux, élections (1855)

233 conseils municipaux, élections (1852-70), classé par commune,
Acigné à Bédée

234 Id., Betton à Champaux

235 Id., Chancé à Chevagné
236 Cintré à Domalain
237 Domloup à Gévezé
238 Gosné à Janzé

239 Javené à Longaulnay
240 Le Loroux à Melesse
241 Mellé à Monterfil
242 Montfort à Muel

243 La Noé-Blanche à Pipriac
244 Piré à Princé

245 Québriac à Rimou

246 Romagné à St-Broladre

247 St-Christophe à St-Gonlay
248 St-Grégoire à St-Marcan

249 St-Marc à St-Senoux

250 St-Servan à Sougéal
251 Taillis à Trimer

252 Val d’Izé à Le Vivier
4M. police

36 rapports, police (1855)
38 Id. (1856)
39 Id. (1857)
40 Id. (1858)
41 Id. (1859)
42 Id. (1860)
43 Id. (1862)

44 Id. (1863-64)
45 Id. (1864-79)

252 associations (IX-1898)
253 Id. (1815-1899)
260 Id. (XII-1910)

19

5M. santé, hygiène publique

35 conseils d’hygiène, commissions sanitaires (XIII-1936)

36 Id., personnel (1832-66)

39 conseil départemental d’hygiène (1849-62)
40 Id. (1863-89)

75 épidémies (1842-60)
76 Id. (1861-83)

102 enquête sur le goître et le crétinisme (1852)
6M. Population, économie

777 rapports des sous-préfets concernant les marchés (1853-98)
940 statistiques agricoles, instructions générales (IX-1901)

943 statistiques égricoles, commissions cantonales (1852-65)

953 statistiques quinquenelles (1852), arrondissements de Fougères,Redons, Saint-Malo, Vitré

954 Id., arrondissements de Montfort, Rennes, St-Malo, Vitré
955 statistiques quinquenelles (1853-54)

956 statistiques agricoles, divers (1855-59)

957 statistiques annuelles agricoles (1860-61)

958 Id. (1862-68)

1004 statistiques industrielles et commerciales (1850-69)
7M. agriculture

31 chambres consultatives d’agriculture (1852-63)
32 Id. (1858-75)

33 Id. (1852-1904)

36 société d’agriculture du département d’Ille-et-Vilaine (1846-1905)

38 société centrale d’horticulture d’Ille-et-Vilaine (1854-1932)

40 société d’agriculture de l’arondissement de Fougères (1838-1933)
57 comices agricoles (1832-67)
58 Id. (1831-91)
59 Id. (1860-63)
60

commices

agricoles,classés

Argentré-du-Plessis (1836-1939)

par61 Id., Bain-de-Bretagne (1835-1937)
62 Id., Bécherel (1833-1939)
63 Id., Cancale (1833-1938)

64 Id., Chateaubourg, Chateaugiron (1835-1937)
65 Id., Chateauneuf, Combourg (1833-1939)
20

canton,Antrain,66 Id., Dinard, Dol (1836-1939)

67 Id., Fougères-nord, Fougères-sud, Le Grand Fougeray (1833-1939)
68 Id., La Guerche, Guichen (1835-1938)
69 Id., Hédé, Janzé (1833-1939)

70 Id., Liffré, Louvigné (1834-1938)
71 Id., Maure, Montauban (1833-1939)
72 Id., Montfort (1834-1936)

73 Id., Mordelles (1833-1938)
74 Id., Pipriac (1837-1940)

75 Id., Pleine-Fougères (1833-1938)

76 Id., Plélan, Pleurtuit (1833-1938)
77 Id., Redon (1833-1938)

78 Id., Rennes-nord-est, Rennes–nord-ouest (1833-1939)

79 Id., Rennes-sud-est, Rennes-sud-ouest (1833-1938)
80 Id., Retiers, St-Aubin-d’Aubigné (1833-1939)

81 Id., St-Aubin-du-Cormier, St-Brice (1833-1939)
82 Id., St-Malo, St-Méen (1833-1939)
83 Id., St-Servan (1833-1838)
84 Id., Sel (1833-1940)

85 Id., Tinténiac (1821-1939)

86 Id., Vitré-nord, Vitré-sud (1836-1938)
226 équipement rural (1821-1937)

227 drainage et irrigation (1820-95)

338 travailleurs agricoles (1854-1940)
8M. commerce et tourisme

1 économie générale (IX-1940)

4 bourse et chambre de commerce (IX-1939)
6 Id. (1833-79)

14 chambre de commerce de Rennes (1855-81)

24 chambre de commerce de Fougères (1867-87)
9M. industrie

1 chambre consultative des arts et manufacture de Rennes (XI-1869)
16 toiles à voiles (1850-78)

10M. travail

10 tavail des enfants et des filles mineures (1837-58)

11 Id. (1859-1937)

66 coalisations d’ouvriers (1819-90)
21

N. administration et comptabilité départementales
1N. conseil général

57* session de 1852
58* session de 1853
59* session de 1854
60* session de 185561* session de 1856
62* session de 185763* session de 185864* session de 185965* session de 1860
66* session de 1861
67* session de 1862
68* session de 186369* session de 1864
70* session de 1865
71* session de 1866
72* session de 186773* session de 1868
74* session de 1869
75* session de 1870
2N. conseils d’arrondissement

5* conseil d’arrondissement de Redon (1847-99)

10* conseil d’arrondissement de Rennes (1842-1939)
11* conseil d’arrondissement de Vitré (1854-65)
12* Id. (1865-1907)

15 conseil d’arrondissement de Fougères (1833-59)
16 Id. -1860-89)

20 conseil d’arrondissement de Montfort (1833-54)
21 Id. (1855-75)

25 conseil d’arrondissement de Redon (1836-55)

26 Id. (1857-75)

31 conseil d’arrondissement de Rennes (1837-80)

39 conseil d’arrondissement de Saint-Malo (1850-84)

44 conseil d’arrondissement de Vitré (1851-80)

T. enseignement, affaires culturelles, sports
11T. fonds de la préfecture22

9 conseil départemental de l’instruction publique (1854-87)

17 rapoprts, instructions, inspections (XII-1926)

X. Assistance et prévoyance

1X. administration hospitalière
10 instructions (VII-1929)
12 Id. (IX-1938)

2X. Bureau de bienfaisance et d’assistance

1 fonctionnement, formation, nomination (IX-1937)
2 création et organisation (XI-1935)

4 fonctionnement de la commission administative (1853-1919)

Z. sous-pfréfectures

2Z. sous-préfecture de Montfort

36 cabinet du préfet, affaires politiques (1852-1926)

56 conseil d’hygiène et salubrité de l’arrondissement (1849-98)
59 agriculture (1816-1926)

3Z. sous-préfecture de Redon

67 nominations municipales (1853-66)
79 police sanitaire (1848-1919)

81 conseil d’hygiène, commissions cantonales (1849-1926)

108 chambre d’agriculture consultative d’arrondissement (1852-1902)
5Z. sous-pféfecture de Saint-Malo

28 nominations et élections (1843-64)

76 comités cantonaux d’agriculture, chambre d’agriculture (1832-56)

Per. périodiques

1Per1353/1 chambre consultative d’agriculture d’arrondissement deSaint-Malo, procès-verbaux des délibérations (1862-63)
2Per4261 Journal d’agriculture pratique (1856-1914)

2Per1105/1 compte-rendu des expositions et des travaux de la Sociétéd’horticulture de Fougères (1869-75)

2Per1012/1 compte-rendu des travaux du Conseil central d’hygiène
publique et de salubrité du département d’Ille-et-Vilaine (1868-1902)

23