想定される地震とその対策
第六方面危険物安全会・防火管理研究会合同研修会
２０１３年２月１５日（金） 台東区生涯学習センター

工学院大学建築学部まちづくり学科
久田嘉章

概要
○首都圏で想定される地震と被害想定：
・海溝型巨大地震：1923年南関東地震（相模トラフ）、1854年安政東海地震（駿河・南海トラフ）、1677年延宝地震（日本海溝沿い）
首都直下地震：1855年安政江戸地震など、３０年で７０％とは？
活断層：立川断層帯など（1995年阪神淡路大震災のイメージ）・地震被害想定：内閣府・文部科学省・東京都の地震被害想定○過去の震災から学ぶ：
・過去の震災からの教訓：1923年関東大震災、1995年阪神・淡路
大震災、2011年東日本大震災
・様々なハザード・リスクを知る：地震や水害など○様々な対策と具体例：
・まずは自助、次いで共助、そして公助への要望：
・震災対策は大は小を兼ねない：
・逃げる対策から逃げない対策へ：
・実施例：地域点検マップ、発災害対応型訓練・・

首都圏・関東平野の歴史地震
活断層（立川断層帯など）
首都圏直下地震（今後
３０年間で７０％の確率？）
関東地方の地震活動：｢日本の地震活動｣より
http://www.hp1039.jishin.go.jp/eqchr/eqchrfrm.htm

南関東地震（関東大震災など）
東海地震（いつ起こってもおかしくない？）3→単独ではなく。東南海地震と同時発生！

首都圏周辺の海溝型巨大地震 2011東北地方
太平洋沖地震・海溝型巨大地震の浅い震源域は東京湾の外側・外房では大津波の危険性あり、東京湾は入口が狭く、浅いため（平均水深17ｍ）、東京湾では巨大津波は生じにくい

1677延宝地震？

1923大正関東地震

深い

1703元禄関東地震？
浅い
1854安政東海地震（東南海地震と同時発生）

日本海溝

駿河トラフ・南海トラフ
相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（文部科学省・地震調査研究推進本部）

首都直下地震：３０年７０％の発生確率とは？

首都直下地震の被害想定（内閣府・中央防災会議）

1855年安政江戸地震以降、119年間でM7に近い地震が首都圏で５回発生
5（関東地震の余震を除く）

首都直下地震：３０年７０％の発生確率とは？

地震発生確率119年間で５回発生確率を定常ポアソン過程に当てはめると・・
1
0 .9
0 .8
0 .7
0 .6
0 .5
0 .4
0 .3
0 .2
0 .1
0

1 8 85 -2 0 04 年 (T=2 3 .8年 )1 8 85 -2 0 12 年 (T=2 5 .2年 )1 8 85 -2 0 42 年 (T=3 1 .4年 )

0

10

20

30

40

50 60
経過 年

70

80

9 0 10 0

天気予報で例えると、過去３ヶ月（119日間）で５回台風が上陸。
従って、今後１ヶ月（30日間）で台風が上陸する可能性は70％・・→ 台風が来ることと対策が必要性には意味はあるが、数字には意味が無い。

過去119年間に起こった首都直下地震とは？
中小規模の被害のみ→発生確率はこの方が高い

全てフィリピン海プレート内ないし、太平洋プレート境界で起きた、やや深い地震！
名称

マグニチュード

年月日

被害の概要

明治東京（東京湾北部）

Ｍ7．0

1894 年 6 月 20 日

東京府の死者 24 名、負傷者 157 名

茨城県南部（霞ヶ浦付近）

Ｍ7．2

1895 年 1 月 18 日

死者 6 名、負傷者 68 名

茨城県南部（茨城県龍ヶ崎付近）

Ｍ7．0

1921 年 12 月 8 日

軽微（死傷者数は記載なし）

浦賀水道付近Ｍ6．8

1922 年 4 月 26 日

東京で死者 1 名、負傷者 21 名

千葉県東方沖Ｍ6．7

1987 年 12 月 17 日

死者 2 名、負傷者 161 名

様々な機関による首都直下地震と被害想定○内閣府・中央防災会議
2005年被害想定（１３の震源パターンで計算）
浅い震源モデルなどで現在、見直し中（２０１３年に公表？）○文部科学省・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（東京大学地震研究所など、2011）
フィリピン海プレートが首都直下で約10km程度浅い、
東京湾北部直下のM7.3で、広域な震度６強、一部震度７も・・○東京都防災会議地震部会
2006年被害想定、2011年被害想定（10km程度浅い震源）
国・自治体による被害想定での注意点：
・震源や地盤モデルの設定、使用するデータや想定手法により、結果は大きく異なる。公開されている結果は無数にあるケースのごく一部。被害の全体像を知るのが主目的であり、個別地域での結果の精度は高くなく、一般に被害を大きめ評価する傾向あり。

内閣府・中央防災会議（2005年被害想定）
プレート境界型（発生確率は高い）

プレート内型（伏在断層：
発生確率は非常に低い）

活断層型（発生確率は高くない）

活断層地震（非常に浅い）フィリピン海プレート上面の境
界地震（可能性が高い？）

地殻内地震
（浅い）
スラブ内地震（深い）99東京湾北部地震の場合（２００５年内閣府）

1995年阪神・淡路大震災

負傷者17万人
重傷者４万人
帰宅困難者（650万人、東京都390万人）
避難者（700万人）
避難生活者（460万人）

立川断層帯地震の場合（２００５年内閣府）(内閣府、地震調査研究推進本部)

地震規模：M7.3程度
30年発生確率は1-2%程度（今回の地震で確率上昇？）
震度分布：断層に近い地域は６強以上（一部、震度７）
被害概要（18時、風速15 m/s）
・死者数：約6,300名
・全壊家屋：約480,000棟
揺れ家屋：約120,000棟(24%)
焼失家屋：約340,000棟(71%)
急傾斜崩壊：約5,700棟(1%)
液状化被害：約20,000棟(4%)→地震動の揺れによる被害。地表断層出現による被害は未考慮
中央防災会議｢首都直下地震対策専門調査会・第１３回｣資料より

11

文部科学省・首都直下地震防災
減災特別プロジェクト（２０１１）

千葉県北部のスラブ内地震の予測震度分布

東京湾北部地震（中央部からの破壊シナリオ）の予測震度分布

東京都の新たな被害想定（２０１１）～首都直下地震等による東京の被害想定～○

東日本大震災を踏まえ、現行の被害想定を見直し◆ 客観的なデータや科学的な裏付けに基づき、より実態に即した被害想定へと全面的に見直し（地震モデル、火災の想定手法の改良）
東京湾北部地震
多摩直下地震（M7.3）（M7.3）

首都直下地震防災・減災特別プロジェクトの研究成果を反映し、最新のモデルで検証

再検証【首都直下地震】

追 加【海溝型地震】

元禄型関東地震（M8.2）

大規模海溝型地震の検証

追 加【活断層で発生する地震】 立川断層帯地震（M7.4）

地下の浅い部分で発生する地震の検証◆ フィリピン海プレート上面の深度が従来の想定より浅いという最新の知見を反映

震源が浅くなるため、従来の想定より震度が大きくなる◆ 津波による被害想定を実施

過去の記録等で、都内に最も大きな津波をもたらしたとされる
元禄関東地震（1703年）をモデルとして検証○

想定結果の特徴◆ 最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範囲に

震度６強以上の範囲は、東京湾北部地震
多摩直下地震区部の約７割
多摩の約４割◆ 東京湾沿岸部の津波高は、満潮時で最大Ｔ.Ｐ.２．６１ｍ（品川区）※地盤沈下を含む。 （T.P. ＝ 東京湾平均海面）

河川敷等で一部浸水のおそれがあるが、死者などの大きな被害は生じな
い◆ 東京湾北部地震の死者が最大で約９，７００人

区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害

被害の概要（冬の夕方18時・風速８ｍ/秒）
前回（平成18年） 【首都直下地震】の最悪想定

東京湾北部 地震

死者

人
的
被
害

原 揺れ
因
別 火災

約5,600
約2,900
約2,700

約159,000（うち重傷者） （約24,000）
負傷者

原 揺れ
因
別 火災
建物被害
物
的
原 揺れ
被
因
害
別 火災

約437,000
約127,000
約310,000

避難者の発生（ピーク：１日後）

帰宅困難者【海溝型地震】（ Ｍ７．３）

多摩直下地震（ Ｍ７．３）【活断 層で発生する地震】

元禄型関東地震（Ｍ８．２）

立川断層帯地震（Ｍ７．４）

約 9,700 人

約 4,700 人

約 5, 900人

約 2,600

人

約 5,600 人

約 3,400 人

約 3, 500人

約 1,500

人

約 4,100 人

約 1,300 人

約 2, 400人

約 1,100

人

約 147,600 人

約 101,100 人

約 108, 300

人

約 31,700人(約 21,900) 人(約 10,9 00) 人(約 12,9 00) 人(約 4,700) 人

約 129,900 人

約 96,500 人

約 98, 500人

約 27,800人

約 17,700 人

約 4,600 人

約 9, 800人

約 3,900人

約 304,300 棟

約 139,500 棟

約 184, 600

棟

約 85,700

棟

約 116,200 棟

約 75,700 棟

約 76, 500

棟

約 35,400

棟

約 188,100 棟

約 63,800 棟

約 108, 100

棟

約 50,300

棟

約 339万 人

約 276万 人

約 517万 人

約 320万 人

約 101 万 人

前回からの減少は、旧耐震建物の減少・最大風速を18 m/sから 8 m/sなど。前回同様、被害は主に住宅地が対象で、高層建築や鉄道被害など都心部型の被害は殆どが対象外。

４つの想定震源モデル
多摩直下地震（M7.3）

東京湾北部地震（M7.3）

40km

40 ㎞

35km

35km

30km

30km

25km

25km

20km

20km

36.0

元禄型関東地震(M8.2)
35.6

35.2

立川断層帯地震（M7.4）（強震動：深さ2 km -18 km）
34.8

139.0

139.5

140.0

140.5

地盤の揺れやすさ（震度増分）

ゆれやすさ
ゆれやすい
↑
↓
ゆれにくい

区部・東部は５０ｍメッシュ、西部は２５０ｍメッシュの地盤データを使用
各メッシュの代表点での地盤情報や、地形分類図などから経験式で、震度増分を推定

地震被害想定による推定震度分布

東京湾北部地震（M7.3）

多摩直下地震（M7.3）

地震被害想定による推定震度分布

元禄型関東地震（M8.2）
地表断層による被害は考慮せず

立川断層帯地震（M7.4）

2011年福島県浜通り地
震による被害（建徳寺）液状化・急傾斜地危険度

東京湾北部地震（M7.3）

多摩直下地震（M7.3）

５＜PL：液状化危
険度がやや高いPL<5：液状化危険
度が低い

東京湾北部地震による全壊・焼失棟数の分布

一般に地盤が軟弱な下町地域に被害が集中する傾向

環状７号線周辺地域で被害が集中

焼失棟数（冬18時 風速8m/s）

津波高及び津波浸水被害（元禄型関東地震）
１時間弱で津波到達時間（30cm高）、
２時間以降に最大津波高

浸水想定図（水門開放の場合）

浸水想定図（水門開放の場合）→被害想定では人口統計データ上は、死者０．但し、堤防外の広域避難場所等での被害などは考慮無し

首都直下地震と1855年安政江戸地震

首都直下地震（東京湾北部地震、M7.3）の推定震度例（2012東京都）
統計的G法（手法の適用限界）、地盤データ
この地震が３０年７０％で生じる訳ではない

1855年安政江戸地震（M7）の震度分布作成 中村 操 氏

http://www.bousai.go.jp/oshirase/h15/031222/2-3.pdf

1923年関東大震災の震源断層（南関東地震：M7.8）と様々な被害（マルチハザード）

東京下町：延焼火災
建物倒壊(阿房)

土石流による被害(根府川駅付近)

木造家屋の全壊率

津波による被害(伊東)震源域：地震動・津波・
土石流による被害
写真：国立科学博物館資料室

図：武村雅之：関東大震災(鹿島出版会 2003)より

1923年関東大震災
東京市の大火災：震災対策の原点
地震発生：1923年9月１日正午
東京市：死者数 ７１,６１５名
圧死者数 ３,６６８名（５％）
焼死者数 ５６,７７４名（７８％）

被服廠跡（現横網町公園）：死者数 ３万８千

水死者数 １１,２３３名（１６％）→ 95％の死者は火災による（ただし、大規模延焼火災発生は
震災発生から４～５時間後）

・耐震・耐火対策（市街地建築物法の改正、1924）
・初期消火と避難→空地・広域避難場所の整備→消火・避難訓練（”逃げる対策・訓練”）24

1995年阪神・淡路大震災の被害
1995年1月17日 5時46分
阪神・淡路大震災（M7.3）
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
被害
医療
仮設住宅孤独死者数：233名
災害復興住宅孤独死者数：396名

活断層地震，震度７

約20秒の揺れ
震災の帯に被害が集中

25
同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

多くの病院も被災

死者の主な要因
自助対策が最重要！

被害は古い弱い建物に集中 家具の転倒防止対策など(阪神大震災全記録、毎日ムックより）

転倒防止

26

地域連携（共助）の重要性

救助した人の内訳

・大規模震災→同時多発災害→公助・自助・共助
・避難訓練（逃げる訓練）→発災対応型訓練（戦う訓練）
・地域・企業の防災リーダーの育成（防災管理者など）
・地域特性に応じた対策（木造密集地・高層ビル街・・）

1995年阪神・淡路大震災の被害
1995年1月17日 5時46分
阪神・淡路大震災（M7.3）
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
被害
医療
仮設住宅孤独死者数：233名
災害復興住宅孤独死者数：396名

活断層地震，震度７

約20秒の揺れ
震災の帯に被害が集中

28
同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

多くの病院も被災

東北地方太平洋沖地震（M9.0）
強震記録と断層震源モデル（防災科研・青井氏による）連動型地震：カスケード→スケーリングモデル？

釜石の奇跡と津波避難３原則（群馬大・片田教授）•

釜石の奇跡：岩手県釜石市にて「避難３原則」を実践。東日本大震災では、想定外の津波に対して市内の小中学
１４校の生徒約３０００人が避難。生存率は９９・８％に達した。
• 避難３原則
１．想定にとらわれるな：過去の１事例に過ぎないハザードマップにとらわれず、
自分で判断せよ
２．最善を尽くせ：「ここまで来ればもう大丈夫だろう」ではなく、そのときできる
最善の対応行動をとること。
３．率先避難者たれ：勇気を持って一番はじめに逃げる。そうすれば群衆心理で
みんながついてくる。はじめに逃げるということが、多くの人の命を救うことになるWedge Report→一般化は、率先リーダーたれ！
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1312?page=1（正しい知見、正確な情報・判断・・）

首都圏での様々な被害（マルチハザード）

ＬＰＧタンク火災爆発（市原市）

天井落下（川崎市音楽ホール）

液状化（浦安市）

帰宅困難者による大群衆（新宿駅東口）

31

様々なハザード（群衆雪崩・パニック）
明石花火大会歩道橋事故• 2001年7月21日午後8時半頃、
明石市民夏まつり花火大会（大蔵海岸）の際、JR西日本・朝霧駅
南側の歩道橋において、駅方面からの見物客と会場方面からの見物客とが合流し、1m²あたり13人から15人という異常な混雑となり、「群衆雪崩」が発生。死者11名（内訳：10歳未満9名・70歳以
上2名）と重軽傷者247名を出す
大惨事となった（Wikiペディアより）。

2001年07月21日「大蔵海岸花火大会」開催時間直前の歩道橋

http://blogs.yahoo.co.jp/ya864u/30179553.html

東京都帰宅困難者対策条例（2013年４月施行）→ 一斉帰宅抑制（大群衆もハザード）○ 一斉帰宅の抑制• 都民の取組 むやみに移動しない、家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備（１７１、携帯伝言・・・）• 事業者の取組 従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全確保、３日分の水・食糧など、従業員との連絡手段の確保など事前準備、駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保○ 安否確認と情報提供のための体制整備○ 一時滞在施設の確保（国や自治体、民間施設）○ 帰宅支援 （帰宅支援ステーション、代替輸送手段の確保など）→ 住宅・マンションも同様に、避難民にならない対策・自宅に留まる対策、→ 大震災時に家族との連絡は困難。職場・学校・家庭で万全な対策を（耐震性能の向上、什器類の落下・転倒防止、最低３日分の備蓄、171などに加えて被害外への共通の連絡先）
33

様々な災害と避難の問題（ハザード・リスクを知る）
ー逃げるべきか、留まるべきか？ー様々な危険度と避難問題
延焼火災時の避難区域と広域避難場所

台東区

避難場所、及び避難道路図（平成19年度）

上野公園一帯墨田公園一帯東京都都市整備局
http://www.toshiseibi.
metro.tokyo.jp/bosai/hinan/hinan01.htm

拡大一時集合場所・避難場所・避難所とは？
東京都の場合（自治体で用語が異なる）• 一時（いっとき）集合場所：避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所、又は、避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した方の安全が確保されるスペース
を有する学校のグランド、神社・仏閣の境内、空き地など。
→ 場所は住民自ら決定。地域の被災情報をまとめ、対応を決める場所へ• 広域避難場所：地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所。大規模な公園や団地、大学などが指定。
→ ただの広場。津波・洪水・高潮・液状化などの安全性の検討も必要• 避難所：地震等による家屋の倒壊、焼失などで被害を受けた方、又は現に被害を受ける恐れのある方を一時的に受け入れ、保護するために開設する学校、公民館等の建物。
• 二次避難所：自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする方を一時的に受け入れ保護する施設（福祉避難所とも言う）→ 避難所生活は悲惨。避難所に滞在しないための対策が重要
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/words.html

台東区防災マップ（主に延焼火災対策）

台東区防災課災害対策係 http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/index.html

洪水・集中豪雨の場合は？
台東区の洪水ハザードマップより• 荒川が氾濫した場合：荒川流域に3日間で548mmの大雨（概ね200年に一回程度発生する規模の大雨）が降り、荒川の南側堤防の一部が決壊し、台東区に浸水した場合• 東海豪雨相当の雨が降った場合：平成12年9月の東海豪雨（総雨量589mm）相当の都市の排水処理能力を超える大雨が降り、マンホールや排水溝からあふれ出た場合• 「荒川が氾濫した場合」と「東海豪雨相当の雨が降った場合」とで避難方法が異なる：荒川が氾濫した場合、浸水の程度は最も深いところで5メートル程度となり、区内のほぼ3分の2が浸水し、数日間続くことが予想されますので、マップに記載されております避難所、又は避難場所に避難する必要がある。東海豪雨相当の雨が降った場合は2階以上の建物、又は各地の避難所に避難する。
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/bosaitopics/bosaichizu.html

東京の低地（東京都江東治水事務所ＨＰ）

1947年カスリーン台風で大洪水に襲われた東京・葛飾区金町の市街地。関東地方の１都５県で死者・行方不明が１９３０人、浸水家屋約３８万５千の大被害となった（共同ニュース：47 News）

A.P(Arakawa Peilの略)

東京の低地の地盤高と断面図 http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/chisui/jigyou/teichi.html

台東区洪水ハザードマップ（荒川氾濫の場合）

台東区防災課災害対策係 http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/index.html

2005年ハリケーンカトリーナによるニューオリンズ市の洪水被害の場合• 2005年8月23日にハリケーン発生、8月28日(日)にカテゴリー５に発達、大統領非常事態宣言、市に強制避難命令を発動• 8月29日(月)の早朝に上陸、高潮で堤防決壊、ゼロメートル地帯である市の８割が水没。場所により６ｍもの浸水被害が発生。
• ピーク時には100万人以上が避難、27万人以上がシェルター生活。250万世帯が被災、約53万人が家を失った。死者は約2000人、犠牲者の約７割は61歳以上、多く Urban Planning Commission Report , 2006
は孤立した家屋などで衰弱死• 市・州・連邦政府の対応が遅れ、200名以上の警察官も職務放棄し、無政府状態に。
各地で略奪・暴力行為が発生。治安維持のため、50,000名近い州兵を投入。
• １年経過後も、約４８万人だった人口は２２万人に激減。浸水家屋が放置されたままの地域が大半。
(ハリケーン・カトリーナにおける事後の非常事態 http://www.bousai.go.jp/hakusho/h21/bousai2009/htm対応に関する調査、自治体国際化協会)
l/ph/imgs/ph006.jpg

荒川水系による浸水ハザードマップ
足立区

北千住地域

国土交通省関東地方整備局 http://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/arajo_index038.html

足立区防災マップ（拡大）

西荒井橋

千住新橋

尾竹橋
堀切橋

千住大橋
日光街道(国道４号)

千住汐入大橋足立区洪水ハザードマップ（拡大）足立区液状化予測図（拡大）様々な対策と課題１
まずは自助、続いて共助、そして公助への要望• 大規模災害では誰も助けに来れない• 自分たちの家や職場、まちは自分たちで守る
自分のまちは好きですか？
→ 「はい」、が災害に強いまちの原点•自助：家庭・職場で被害を出さない・負傷しない・避難しない対策（建物や室内の安全確保、最低３日以上の備蓄：トイレ・明かり・お金・・・）•共助：普段から隣近所のつき合い、自主防災組織（地域点検・講習会・防災訓練・改善）•公助：地域の総意として要望を（議員さんなども）様々な対策と課題２
状況に応じた対応：災害対策は大は小を兼ねない• 中小規模災害と最悪想定の災害では対策が異なる○中小規模の災害（レベル１：確率は高く、緊急の対策が必要：家・まちを守る）：小火・傷病者・閉じ込め・要援護者等、できるだけ逃げずに被災に立ち向う。被害の集中地域は限定的、隣まちとの連携なども有効○大規模の災害・最悪想定の災害（レベル２：確率は極めて小さく、長期的な対策：命だけは守る）：被災に立ち向かうが、津波・洪水・延焼火災の場合、速やかな避難で、一人でも犠牲者を少なくする必要背有り。個人個人の判断が重要（逃げるか、助けるか）。各住民の災害対応能力の向上、地域での防災リーダーの育成が重要

様々な対策と課題３
逃げる対策から逃げないための対策へ• 首都圏で想定される直下地震の多くは、中小規模の地
震災害で、被害も限定された地域に集中するはず。
• 東京都の想定（みんなで避難・帰宅すると）：避難
者数は約340万人、帰宅困難者数は約520万人。
• 避難所・一時滞在施設：水も食料も不足。治安悪化で暴動も？ 本来、避難所は住む家を無くした・無くす可能性のある人のための場所であり、その他の人は行くべきでない。要援護者も、民生委員など直ぐに助けに来れるとは限らないことを知り、対策が必要。
• 逃げない対策（留まる対策）：家庭・職場にてまち歩きと地域点検マップ（東京都北区上十条５丁目の例）

北区上十条五丁目の防災訓練（2004年９月）
従来型の防災訓練（関東大震災型の延焼火災対策）

まずは避難所に避難訓練、初期消火や炊き出し、救援救護訓練など→有効だが、現実感なし

まちなか発災対応訓練の例（東京都北区上十条）
・訓練開始直前：まちなか災害発生（看板を電柱設置）
・訓練開始：みんなで声を掛け合い、発災対応
・一時集合場所・避難所に集合：被災マップで対応検討

道路被害 → 道路を
火災被害 → １０分以 建物被害 → 建物の迂回する内に消火器・水入り 被害状況と要援護者の有無の確認
バケツを集約
ほか、負傷者対応など

まちなか発災対応訓練の例（東京都北区上十条）

被災看板

スタンドパイプによる初期消火

消火器による初期消火

エンジンポンプによる
初期消火

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まちなか発災対応訓練（情報収集・被災マップ作成）

2005年は22分で被災マップが完成（2004年は約40分）

超高層ビルの発災害対応型訓練：工学院大学(２９階)（各フロア・各学科で災害対応→防災センター・災対本部）

発災対応訓練（初期消火）

発災対応訓練（閉じ込め救助）

発災対応訓練（負傷者対応）

負傷者搬送訓練

防災センター対応訓練（地下）災害対策本部訓練（２階）

発災対型応訓練

災害対策本部訓練

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新宿駅西口地域での発災対応型訓練
共助訓練（ボランティア派遣・新宿駅西口現地本部・地域応急救護所）

トリアージ訓練(地元医師) 応急救護(医師・ボランティア) 情報共有(ボランティア)

救護ボランティア(住友ビル) ボランティア活動(中央公園) 西口現地本部(工学院大)
トリアージ訓練

今年度は2013年1月17日に実施（傷病者・建物被害対応など）
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おわりに
○首都圏で想定される地震と被害想定：
・海溝型巨大地震：1703年元禄型関東地震→津波被害の可能性
・首都直下地震：緊急の対応が必要だが、３０年７０％の確率で首都が壊滅するような地震は起きるわけではない
・活断層：立川断層帯など（場所によっては震度７もあり）
・過去の震災からの教訓と様々な危険度への対応：地震動、延焼火
災、津波、液状化、地滑り、群衆（雪崩・飢え・暴動？）、洪水、高潮、など地域によって検討すべき危険度と対応は異なる→ 同時に発生した場合の想定も必要（特に火災・水害・群衆）→ もし避難する場合、原則として高台・郊外・人口が少ない場所へ○様々な対策と具体例：
・まずは自助、次いで共助、そして総意として公助への要望：
・対策は大は小を兼ねない：中規模災害と最悪災害とは異なる・逃げる対策から逃げないための対策へ：いえ・職場・まちを守る