一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都 武蔵野市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、武蔵野市内の小・中学校、保育園における給食の適正円滑な供給により、その充実振興を図るとともに、児童・生徒及び市民の食育の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

学校給食に関する事業(2)

保育園給食に関する事業(3)

食育の推進に関する事業(4)

給食用食材等の調査研究に関する事業(5)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計等（財産の拠出）第５条

設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
(1)

設立者

武蔵野市

(２)

住所

(3)

拠出財産及びその価額

東 京 都 武 蔵 野 市 緑 町 ２ 丁 目 ２ 番 28号
現 金 300万 円（基本財産）
第６条

前条第３号の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして特定された基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、 この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ 理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）

第７条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ３ 月 31日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載

1-1

した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第 ６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告書

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項に規定する書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告書

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の制限）
第 1 0条

この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第４章

評議員

（評議員）
第 1 1条

この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 1 2条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

平 成 18年 法 律 第 48号（

以 下 「 法 人 法 」 と い う 。 ） 第 179条 か ら 第 195条 の 規 定 に 従 い 、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

1-2

者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

職員

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11年 法 律 第 103号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 独 立
行政法人④

国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 112号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 国 立 大 学
法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 方
独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であっ て 、 総 務 省 設 置 法 （ 平 成 11年 法 律 第 91号 ） 第 ４ 条 第 15号 の 規 定 の 適 用 を 受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは職員を兼ねることができない。

４

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）

第 1 3条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

1-3

３

評 議 員 は 、 第 11条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 に より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 1 4条評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 50万 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評 議 員 会 に お いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給の基準は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第 1 5条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 1 6条評議員会は、次の事項について決議する。

(１)

理事及び監事の選任又は解任(２)

理事及び監事の報酬等の額(３)

評議員に対する報酬等の支給の基準(４)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５)

財産目録の承認

(６)

定款の変更

(７)

残余財産の処分(８)

基本財産の処分又は除外の承認(９)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 1 7条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 1 8条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、招集する理事に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 1 9条評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律 施 行 規 則 （ 平 成 19年 法 務 省 令 第 28号 ） 第 58条 各 号 に 定 め る 事 項 が 評 議 員 会 の 目 的

1-4

であるときは、当該事項に係る議案の概要を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 2 0条評議員会の議長は、評議員会の決議によって、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 2 1条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準(3)

役員等の損害賠償責任の一部免除

(4)

定款の変更

(5)

基本財産の処分又は除外の承認(6)

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わな

け れ ば な ら な い 。 こ の 場 合 に お い て 、 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 24条 に 定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
（議事録）
第 2 2条評議員会の議事については、法令で定めるところにより 、議事録を作成し、評 議 員 会 の 日 か ら 主 た る 事 務 所 に 10年 間 備 え 置 く も の と す る 。
２

議長のほか、出席した評議員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規程）

第 2 3条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に 定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。
第６章

役員

（役員）
第 2 4条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５ 名 以 上 1 0名 以 内(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事、１名を執行理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事及び執行理事

1-5

を も っ て 同 法 第 197条 に お い て 準 用 す る 同 法 9 1条 第 １ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。
（役員の選任）第 2 5条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事並びに執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 2 6条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び執行理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事並びに執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 2 7条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 2 8条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終 のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する 時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 24条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）1-6

第 2 9条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪 えないとき。

（役員の報酬等）第 30条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
この場合の支給の基準は、評議員会の決議により別に定める。
（責任の一部免除）

第 3 1条理 事 又 は 監 事 は 、 法 人 法 第 198条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 111条 第 １ 項 の 賠 償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除を受けることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 3 2条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 3 3条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事並びに執行理事の選定及び解職（招集）
第 3 4条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他 の理事が招集する。
（監事の出席）

第 3 5条監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（議長）
第 3 6条２

理事会の議長は、理事長をもって充てる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事をもって理事会の議長に充てる。
（決議）

第 3 7条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 法 人 法 第 197条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 96条 の 要 件 を 満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

1-7

（議事録）
第 3 8条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事 会 の 日 か ら 主 た る 事 務 所 に 10年 間 備 え 置 く も の と す る 。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が理事会を欠席したときは、出席した理事及び監事が議事録に記名押印する。
（理事会規程）第 3 9条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 4 0条

この定款は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の評議員会の決議によって変更することができる。
２前 項 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の 第 ３ 条 、 第 ４ 条 、 第 1 2条 に つ い て も 同 様 と す る 。
（解散）

第 4 1条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 4 2条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、分配を行うことをしないものとする。
２

前項の残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18年 法 律 第 49号 ） 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 で あ っ て 租 税 特 別 措 置 法 （ 昭 和 32年 法 律 第 26号 ） 第 40条 第 １ 項 に 規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 4 3条

この法人の公告は、電子公告により行う。
第 10章

事務局

（事務局）
第 4 4条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11章

補則

（株式等についての権利行使の制限）

1-8

第 4 5条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（委任）
第 4 6条

この法人の運営に必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、認証の日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人成立の日 か ら 平 成 22年 ３ 月 31日 ま で と す る 。

３

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４

５

６

こ の 法 人 の 設 立 時 の 評 議 員 は 、 第 12条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 下 記 の と お り と す る 。
設立時評議員

海老久美子

設立時評議員

神崎宣武

設立時評議員

鈴木洋成

設立時評議員

友利千之

設立時評議員

井原高地

設立時評議員河村祐好

設立時評議員会田恒司

こ の 法 人 の 設 立 時 の 役 員 は 、 第 25条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 下 記 の と お り と す る 。
設立時理事

佐々木輝雄

設立時理事

西村一郎

設立時理事

長野美根

設立時理事

土屋正孝

設立時理事

本郷伸一

設立時理事

前田秀樹

設立時理事

山上美弘

設立時理事

萱場和裕

設立時監事

上山昭治

設立時監事

中野哲夫

こ の 法 人 の 設 立 時 の 理 事 会 は 、 第 33条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 前 項 の 規 定 に よ る 各
理事が招集することができる。
以上、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団の設立に際し、設立者が定款を作成し、記名押印する。

設立者

東京都武蔵野市緑町２丁目２番 28号
1-9

武蔵野市
代表者 武蔵野市長
附 則
この定款の変更は、令和６年４月１日から施行する。

1-10

邑上守正