福祉保健部(1) 地域福祉
ア 地域福祉計画の推進
関係団体の代表・公募の市民等で組織する地域福祉推進会議において、地域福祉計画の事
業進捗状況について点検を行うとともに、第5期地域福祉計画、第5期障がい者計画、高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画策定のための市民アンケート調査を行いました。
また、第2期自殺対策計画を策定しました。
イ 社会福祉協議会補助
社会福祉協議会が実施する「地域福祉推進事業」、「福祉バス送迎サービス事業」等に対して補助金の交付を行い、地域福祉の推進を図りました。
ウ 民生児童委員協議会補助
民生児童委員協議会の活動に対して補助金の交付を行い、各地区の活動を促進しました。
エ 社会福祉団体補助
社会福祉団体が実施する社会福祉事業に要する経費の一部について補助金の交付を行い、社会福祉の増進を図りました。
オ 災害時要配慮者支援事業
避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を、災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる、避難行動要支援者名簿を更新しました。

(2) 高齢者福祉
ア 在宅福祉
① 寝具洗濯乾燥サービス事業
在宅の要介護高齢者が使用している寝具の洗濯、乾燥等のサービス事業を実施し、16人（延べ利用回数31回）の利用がありました。
② 日常生活用具の給付事業
ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するため、日常生活用具の給付事業として、火災警報器を3人（9個）に給付しました。
③ 高齢者住宅改良助成事業
高齢者の居住する住宅を改良することにより、介護者の負担を軽減して、高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう、住宅改良費の一部を助成（7件）し、住みやす
い住宅づくりへの支援を行いました。
④ 訪問理美容サービス事業
理髪店や美容院に出向くことが困難な在宅高齢者の居宅に、理容師または美容師が訪問

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して行う理容または美容サービスに要する経費の一部を、23人（延べ利用回数39回）に対して助成しました。
⑤ 認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業
認知症の人が偶然の事故により法律上の損害賠償責任を求められた時に備え、市が保険契約者となって個人賠償責任保険に加入（82人）し、認知症の人やその家族が安心して暮らせるよう支援しました。
イ 生きがい施策① 老人福祉センター事業
高齢者の健康や生活に関する相談に応じるとともに、教養の向上及びレクリエーションな
どの事業を実施し、4施設で延べ73,322人の利用がありました。
② シルバー農園事業
高齢者が自然の中で趣味を生かして園芸を楽しみ、生きがいと健康増進を図り、できる限り元気な状態で在宅生活を長く過ごしていただくことを目的に実施し、7農園で301人の利用がありました。
③ 長寿祝品の贈呈等
長年にわたって社会の発展に貢献されてきた高齢者のご苦労に報いるため、504人に米寿（数え88歳）祝いを、154人に長寿（数え95歳）祝いを行いました。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のために式典は中止とし、敬老事業の対象となる高齢者に記念品を配布された7校区社協と、規模を縮小するなどして式典を開催された3校区社協に対し、市社協を通じその事業費の一部に補助を行い、高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いしました。
④ シルバー人材センター事業
シルバー人材センターの事業に対し補助を行い、高齢者の就労機会の促進を図りました。
ウ はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業
満65歳以上の高齢者のうち1,839人に対し施術費の一部を助成し、健康の保持及び増進を図りました。
エ 介護予防安心住まい推進事業
要介護状態等になるおそれの高い高齢者の生活機能の維持向上や、転倒事故防止などのために行う住宅改修工事費の一部を助成（6件）しました。
オ 高齢者施設等感染拡大防止対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者施設等の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用の一部を助成しました。
カ 高齢者施設等原油価格高騰対策事業
原油価格高騰の影響を受ける中、介護保険サービス事業所の安定的なサービス提供に資す
るため、燃料費の一部を助成しました。
キ 西部デイサービスセンター整備事業

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西部デイサービスセンターにおいて、安定した介護サービスを提供するため、ボイラー設備を更新しました。

(3) 医療費の支給事業
ア 老人医療費の支給
65歳以上70歳未満の高齢者のうち、所得税非課税世帯に該当する人に対して、老人医療費を支給（月平均328人）し、健康の保持と福祉の増進を図りました。
イ 福祉医療費の支給①

心身障がい児（者）に対して、福祉医療費を支給（月平均851人）し、健康の保持と生活の安定を図りました。
②

ひとり親家庭の親、児童に対して、福祉医療費を支給（月平均1,554人）し、健康の保持と生活の安定を図りました。
ウ 子育て支援医療費の支給
0歳児から中学校卒業までの乳幼児及び児童生徒の医療費について、入院・通院とも中学校卒業まで、1医療機関に1箇月200円を支払っていただき、残りの医療費を支給（月平均7,967人）し、乳幼児及び児童生徒の健康の保持、増進を図りました。

(4) 生活困窮者対策
ア 生活保護法による施策
生活に困窮する人に対して、その困窮する程度に応じて必要な保護（月平均被保護世帯590
世帯、被保護人員794人）を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長しました。
イ 生活困窮者自立支援法による施策「くらしと仕事の相談窓口」に2人の相談支援員を配置し、生活に困りごとや不安を抱えている人（180人）からの相談を受けて、43件の支援プランを策定し、自立に向けた支援を行いました。
また、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援事業を訪問型で実施し、生活保護受給世帯等の中高生7人に学習支援を行い、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されるよう、家計改善支援事業を実施し、相談支援（延べ22回）を行いました。
ウ 新型コロナウイルス感染症による影響への対応
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金を支給しました。
また、様々な困難に直面した方々へのさらなる支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給しました。

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(5) 障がい者福祉
ア 障害者総合支援法による施策① 自立支援給付
障がい者一人ひとりの障がい特性にあったサービスを提供するため、自立支援給付を行いました。
居宅介護等の利用（延べ2,512人）、生活介護の利用（延べ2,814人）、自立訓練の利用（延べ197人）、就労移行支援の利用（延べ289人）、就労継続支援の利用（延べ2,828人）、就労定着支援の利用（延べ77人）、療養介護の利用（延べ176人）、短期入所の利用（延べ954人）、共同生活援助の利用（延べ683人）、施設入所支援の利用（延べ992人）に対して給付を行いました。
② 自立支援医療給付
障がいを軽くしたり、回復させたりする手術を行う等の更生医療の給付（5,006件）を行いました。
また、療養介護医療（188件）、育成医療（46件）、特別対策医療（131件）や精神通院
医療の給付を行いました。
③ 補装具給付
身体の失われた部分や障がいのある部分を補って、日常生活や働くことを容易にする補装具の購入・修理（障がい者：218件、障がい児：76件）に要した費用の支給を行いました。
④ 障害支援区分の認定
調査員による認定調査をもとに、城陽市障がい者介護給付費等支給認定審査会を開催し、障害支援区分の認定など 193 件の審査を行いました。
イ 児童福祉法による施策
障がいのある児童や発達に心配がある児童に療育を提供するため、障がい児通所支援給付を行いました。
放課後等デイサービスの利用（延べ3,163人）、児童発達支援の利用（延べ1,335人）、医療型児童発達支援の利用（延べ24人）、保育所等訪問支援の利用（延べ53人）に対し給付を行いました。
ウ 相談支援事業
障がい者の福祉事業の利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピア
カウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行う障がい者生活支援事業を実施しました。
また、城陽市障がい者自立支援協議会を開催し、障がい者に関する課題の解消に向けた協議、障がい者虐待・差別に関する報告等を行い、相談支援の強化を図りました。
エ 地域生活支援事業① 地域生活を支えるための施策

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移動支援事業、日中一時支援事業を行いました。
また、重度障がい児者の日常生活が、より円滑に行われるための日常生活用具の給付（障がい者：2,067 件、障がい児：186 件）、訪問入浴事業（457 件）を行いました。
さらに、家に閉じこもりがちな精神に障がいのある人に対し、日常生活をより豊かなものにしていくことを目的として、茶話やゲーム、音楽鑑賞などで交流を図るグループワー
ク事業を行いました。
② 社会参加促進のための施策
障がい者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会参加できるよう、手話通訳等意思疎通支援（手話通訳市職員：678件、手話通訳者：137件・247時間、要約筆記者：134件・307時間）、障がい者生活訓練事業、各種奉仕員養成事業を行いました。
また、福祉タクシー利用券の交付（1,961件）を行いました。
さらに、視覚障がい者に対する情報提供として、点字広報（38回）及び声の広報（37回）を発行しました。
③ 手話に関する施策
手話に関する施策を推進するための方針に基づき、市職員手話研修（2回）、保育園・幼稚園手話教室（23回）、手話奉仕員ステップアップ講座（12回）を実施し、市民への障がいに対する理解や手話の普及に努めました。
オ その他の施策① 在宅の重度障がい児者に対して特別障害者手当等の支給（延べ1,806件）を行いました。
②

身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付等申請用診断書料の助成（身体：442

件、精神：129件）を行いました。
③

住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう、30万円を限度に住宅改良助成（3件）を行い、住みやすい住宅づくりを支援しました。
④

障がい者施設等に通所するために要した交通費の一部を助成（身体障がい者：4人、知的障がい者：50人、精神障がい者：66人）し、経済的負担の軽減を行いました。
⑤ 心身障がい者扶養共済制度の掛け金の一部を奨励金（20人）として補助しました。
⑥

身体障害者手帳交付の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入等費用の助成（3件）を行いました。
⑦

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、障がい福祉サービス事業所等の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用の一部を助成しました。
⑧

原油価格高騰の影響が生じる中、障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、燃料費の一部を助成しました。

(6) 児童福祉
児童福祉法及び子ども・子育て支援法等に基づき、児童に係る施策を行いました。

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ア ふたば園
発達上の課題がある未就学児について、ふたば園において自立助長のための療育を行いました。
イ 地域子育て支援センターひなたぼっこ
育児不安等についての相談や助言及び子育てに関する情報の提供や、ＬＩＮＥを利用した情報発信を行うとともに、子育てサークル等の育成や支援、地域や多世代との交流事業に取り組むなど、各種事業を行いました。
ウ ファミリー・サポート・センター
地域において育児の援助を行いたい人と、育児の援助を受けたい人を会員として組織化
し、育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業の推進のため、ファミリー・サポート・センター活動促進補助金を交付しました。
エ 要保護児童対策
家庭児童相談室を拡充する形で、子ども家庭総合支援拠点を設置、運営するとともに、子育て世代包括支援センターと適切に情報を共有し、継続した支援を行えるよう連携しました。
子ども家庭総合支援拠点においては、家庭児童相談室を中心に、児童の養育上の問題や、
児童虐待・要保護児童に関する相談を受けるとともに、要保護児童対策地域協議会を開催
し、児童虐待を含めた相談援助活動の充実に努めました。
また、取り扱う情報量の増大に対応するため、家庭児童相談システムを導入しました。
さらに、児童虐待を未然に防止するため、育児や家事援助等を支援する要保護児童訪問支
援事業（養育支援訪問事業）を行いました。
オ 乳児家庭全戸訪問事業
生後4箇月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、子育てに関する情報提供や、不安や悩みの相談を受ける「こんにちは赤ちゃん事業」を行うとともに、絵本を通じて親子がふれあうための「ブックスタート事業」を行いました。
「こんにちは赤ちゃん事業」においては、子ども家庭総合支援拠点の設置を契機として、生後4箇月までの乳児がいる転入した家庭も含め、対象家庭の全数訪問を開始しました。
カ 保育所等
保育が必要な乳幼児について、保育所、地域型保育事業所及び昼間里親で保育を行いました。
また、新たに第二里の西保育園が開園、清仁保育園がせいじん保育園と園名を変更し、新園舎で開園しました。
私立保育所においては、一時保育や夜10時までの延長保育の実施など、多様化する保育需要に対する取組の一層の充実を図るとともに、日曜・祝日における保護者の就業等による保育ニーズに応えるため、清心保育園で休日保育及び休日の一時保育を行いました。

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62

さらに、保護者の負担軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化事業として、3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児の保育料の無償化を行うとともに、満18歳未満の児童が3人以上いる世帯のうち、第3子以降の児童の保育料及び副食費の無償化を行いました。
加えて、保育士の人材確保のため、宇治市との合同就職説明会を開催するとともに、保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士奨学金返還支援金交付事業を行いました。
このほか、病気回復期に至らない児童や、回復期であるため保育所等に通園ができない児童を預かる病児保育事業を京都きづ川病院で行いました。
キ 児童手当・児童扶養手当
児童福祉の充実のため、児童手当及び児童扶養手当の給付を行いました。
ク 子育て世帯への給付金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面し、影響を受けた低所得の子育て世帯の生活等の支援のため、特別給付金を支給しました。
ケ 学童保育所
就労等によって昼間保護者のいない家庭の小学生の健全な育成を図るため、10学童保育所
及び森の舎クラブにおいて保育を行いました。

(7) 母子保健
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために、保健センター内の子育て世代包括支援センター「すくすく親子サポートカウンター」において、母子健康手帳の交付や産前産後サポート事業等を実施しました。また、令和4年度から新たに設置した子ども家庭総合支
援拠点と連携を図り、必要な支援を行いました。
ア 母子健康手帳の交付等
母子健康手帳の交付時に保健師が面談を行い、妊娠期の過ごし方や出産への不安、育児などに関する質問や相談に応じ、必要な情報提供を行いました。
イ 妊産婦健康診査事業
妊婦に定期的な健康診査を行い、安全な分娩と健康な子どもの出生を支援しました。
また、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施しました。
妊婦健康診査受診実人数621人

妊婦歯科健康診査受診実人数

162人

産婦健康診査受診延人数564人

ウ 産前産後サポート事業支援が必要とされた妊産婦及びその家族に対して、助産師・保健師等の専門職員が妊娠・出産・育児に関する悩み等についての相談対応を行いました。
相談総数（延べ）

854人

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63

エ 出産・子育ての継続的支援事業
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整えるため、身近で相談に応じる伴走型支援と費用負担の軽減を図る経済的支援を一体的に実施しました。
オ 産後ケア事業
出産後において家族等からの支援を受けることができない産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の保持及び増進に必要な支援を行いました。
利用者数（延べ）訪問型49人 宿泊型11人

カ 妊婦教室妊娠中の健康管理の仕方や、安産のための呼吸法、健康な子どもを産むための栄養指導、育児についての対応等の教室を実施しました。
キ 新生児・未熟児訪問事業
生後28日以内（原則）の新生児と母親に対して、養育上必要な事項について家庭訪問を行い、異常の早期発見と、健やかに育っていくための育児指導を行いました。また、未熟児についても訪問指導を行いました。
訪問数

83件（うち未熟児6件）

ク 乳幼児健康診査及び乳幼児相談
乳幼児の健康を守るため、各成長期の健康診査等を実施しました。3歳児健康診査では、屈折検査機器を導入した眼の検査を行いました。
3か月児健康診査

390人

8か月児健康相談434人

1歳8か月児健康診査

446人

3歳児健康診査

489人

乳幼児相談（延べ）325人(8) 成人保健
健康寿命の延伸のために、生活習慣病やがんを早期に発見するとともに、健康増進への意
識向上を促すため、各種事業を実施しました。
がん検診のうち、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の人に対して無料クーポン券を発行しました。
また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目年齢の人に対して、がん検診のパンフレットを送付し、積極的な受診を促しました。
健康教育・健康相談・訪問指導についても、40歳から64歳の人を対象に継続して実施しま
した。

福祉保健部

64

事 業 名

受診者数等

備

考

健康診査(生活保護等)

58人

個別健診

6月～10月

胃がん検診

554人

集団検診

11月～12月

肺がん検診

1,160人集団検診

11月～12月

康 康

子宮頸がん検診

1,497人個別検診

6月～ 2月

増 診

乳がん検診

1,369人個別検診

6月～ 2月

大腸がん検診

6,163人個別検診

6月～10月成人歯科健診101人

個別健診

6月～10月肝炎ウイルス検診

268人

個別検診

6月～10月業 健康教育
健康相談

延べ人数 130人

実施回数

8回

延べ人数 30人

実施回数

29回

訪問指導

延べ人数 11人

健 健

進 査
事

(9) 後期高齢者への保健事業
後期高齢者の疾病予防、生活の質の確保につなげるため、健康診査・歯科健康診査を実施しました。
また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施において、高齢者に特有のフレイル予防の取組を実施しました。
健康診査
歯科健康診査5,491人
14人(10) 感染症予防対策
予防接種法・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく、定期の小児予防接種及び高齢者予防接種を実施し、感染症の集団発生とまん延防止に努めました。
妊娠中の風しん罹患による胎児への影響を予防するため、府の補助制度に準じて、引き続き予防接種費用の一部を助成しました。風しん追加的対策としては、風しん抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査及び予防接種を実施しました。
子宮頸がん予防ワクチンについて積極的勧奨を再開し、また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した対象者へのキャッチアップ接種を行いました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための市民へのワクチン接種を集団接種及び協力医療機関における個別接種で実施しました。

(11) 地域保健
食生活改善推進員（ヘルスメイト城陽）とともに、食生活の改善をはじめとした健康づくりを図るため、あらゆる年齢層の食生活指導や健康教育等を行い、地域の健康づくりに努めました。
また、減塩のまち推進事業を実施しました。

福祉保健部

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(12) 自動体外式除細動器整備事業
心臓突然死等の疾病への救命率の向上を図るため、公共施設に配備している自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を適正に管理しました。

(13) 休日医療
日曜・祝日・その他休日・年末年始において、内科及び小児科を診療科目として、緊急に医療を必要とする市民に対し、診療と投薬を行い、休日医療の充実に努めました。

診療日数70日・受診者数591人・1日平均受診者数8.4人
年 齢 別 受 診 者 数

病 態 別 受 診 者 数

0 ～ 1歳

28 人 ( 4.7％)

呼吸器系疾患501 人 (84.8％)

2 ～ 5歳

80 人 (13.5％)

消化器系疾患45 人 ( 7.6％)

6 ～ 14 歳

127 人 (21.5％)

感

染

症

5 人 ( 0.8％)

15 ～ 19 歳

53 人 ( 9.0％)

そ

の

他

40 人 ( 6.8％)

20 ～ 69 歳

260 人 (44.0％)

70 歳以上43 人 ( 7.3％)(14) 不妊治療等給付事業
不妊治療を受けている人に対して、その不妊治療及び不育治療等に要する費用の一部を助成（115件）し、経済的負担の軽減を図りました。
また、令和4年4月受診分から不妊治療に係る保険適用範囲の拡大に対応するとともに、先進医療を助成対象に追加しました。

(15) 未熟児養育医療給付事業
養育のため病院に入院することを必要とする未熟児に対して、その養育に必要な医療の給付（53件）を行いました。

(16) 年金事業
ア 国民年金
被保険者及び適用対象者に対し、年金制度について啓発し、国民年金の加入を促進するとともに、国の所管事務等について協力連携を行い、豊かな老後の生活設計の一助となるよう、受給権の確保に努めました。
イ 在日外国人重度障がい者特別給付金
国民年金法に基づく年金の給付を受けることができない外国人等に対し、在日外国人重度障がい者特別給付金（1人）を支給し、福祉の向上を図りました。

福祉保健部

66

歳入（福祉保健部）
款14 分担金及び負担金
項1 負担金目

節

1.民生費負担1.老人福祉措置

金

決

算

額

明

細

1,426,836円 老人福祉施設措置費負担金

1,426,836円

費負担金
2.児童福祉費負

178,187,750円 保育所保育料

担金

174,888,990円

保育所保育料（過年度分）

1,120,300円

保育所延長保育料

1,379,000円

昼間里親保育料

456,900円

昼間里親保育料（過年度分）

23,600円

日本スポーツ振興センター災害共済掛金保護者負担金

155,280円

昼間里親傷害保険保護者負担金

8,690円

ふたば園傷害保険保護者負担金

134,990円

入院助産自己負担金（過年度分）

20,000円

款15 使用料及び手数料
項1 使用料目

節

2.民生使用料

1.社会福祉使用

決

算

額

明

細

55,116円 老人福祉センター等目的外使用料

55,116円

889,571円 福祉センター使用料

849,329円

料
2.福祉センター
使用料（利用件数）
ホール

800件

ホール控室兼会議室

220件

和室

533件

第1会議室

441件

第2会議室

357件

研修室

179件

合計

2,530件

福祉センター目的外使用料
3.児童福祉使用
料

3.衛生使用料

1.保健衛生使用

50,650,980円 学童保育所保育料
学童保育所保育料（過年度分）

40,242円
50,186,100円
235,100円

保育所目的外使用料

4,710円ふたば園目的外使用料

1,700円地域子育て支援センター使用料

194,250円

地域子育て支援センター目的外使用料

29,120円

6,020円 保健センター目的外使用料

6,020円料
2.休日急病診療9,960,019円 診療収入

9,960,019円

所使用料

福祉保健部

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項2 手数料

目

節

7.民生手数料

1.社会福祉手数

決

算

額

明

細

300円 社会福祉法人税額控除申請手数料

300円

料

款16 国庫支出金
項1 国庫負担金

目節

1.民生費国庫

1.社会福祉費負

負担金

担金

決

算

額

明

細

985,386,370円 特別障がい者手当等給付費負担金（負担率3/4）

30,268,995円

特別障がい者手当等給付費負担金（過年度分）

74,505円

障がい者自立支援事業費負担金（負担率1/2）

851,469,581円

障がい者自立支援医療費負担金（負担率1/2）

45,277,747円

障がい者自立支援医療費負担金（過年度分）

4,187,185円

中国残留邦人支援給付金負担金（負担率3/4）
就労自立給付金負担金（負担率3/4）

2,497,258円
838,612円

生活困窮者自立支援事業費負担金（負担率3/4）

5,558,602円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（負担率1/2）

44,464,600円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（過年度分）
2.国民健康保険
負担金

3.児童福祉費負
担金

749,285円

76,521,406円 保険基盤安定制度負担金（負担率1/2）

76,521,406円

医療分

51,672,303円

支援分

19,294,533円

介護分5,554,570円

707,373,215円 障がい児施設給付費等負担金（負担率1/2）

215,950,297円

障がい者自立支援事業費負担金（負担率1/2）

19,753,603円

障がい者自立支援医療費負担金（負担率1/2）

418,638円

保育給付費交付金（負担率0～2歳 58.16％）（負担率3～5歳 50.0％）

4.児童手当負担金
5.児童扶養手当
負担金460,136,456円

保育給付費交付金（過年度分）

2,739,380円

児童入所施設措置費等負担金（負担率1/2）

6,976,916円

施設等利用給付交付金（負担率1/2）

1,397,925円

687,466,998円 児童手当負担金
児童手当負担金（過年度分）

686,962,998円
504,000円

89,841,157円 児童扶養手当負担金（負担率1/3）

89,499,683円

児童扶養手当負担金（過年度分）

341,474円

福祉保健部

68

目

節
6.生活保護費負

決

算

額

負担金

1.保健衛生費負細861,518,498円 被保護者就労支援事業費負担金

担金

2.衛生費国庫明（負担率3/4）

2,042,320円

生活扶助費等負担金（負担率3/4）

453,289,161円

医療扶助費負担金（負担率3/4）

395,933,919円

介護扶助費負担金（負担率3/4）

10,253,098円

292,624,541円 未熟児養育医療負担金（負担率1/2）

2,212,709円

未熟児養育医療負担金（過年度分）

827,859円

担金

新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金（負担率10/10）

289,583,973円

項2 国庫補助金

目節

3.民生費国庫

1.社会福祉費補

補助金

助金

決

算

額

明

細

929,292,749円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/2）

34,205,906円

障害者自立支援給付審査支払等システム改修
事業補助金（補助率1/2）

484,000円

生活困窮者自立支援事業費補助金（補助率2/3、1/2）

4,078,000円

中国残留邦人支援対策等事業費補助金（補助率10/10）

346,000円

中国残留邦人支援対策等事業費補助金（過年度分）

269,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネット
強化交付金（補助率10/10）

26,475,000円

生活困窮者自立支援金支給事業費分

26,160,000円

生活困窮者自立支援金支給事務費分

315,000円

子育て世帯等臨時特別支援補助金（補助率10/10）

167,161,000円

住民税非課税世帯等給付事業費分

150,500,000円

住民税非課税世帯等給付事務費分

16,661,000円

子育て世帯等臨時特別支援補助金（繰越）（補助率10/10）

154,022,000円

住民税非課税世帯等給付事業費分

142,300,000円

住民税非課税世帯等給付事務費分

11,722,000円

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（補助率10/10）
地方創生推進交付金（補助率1/2）
シルバー農園管理運営事業
敬老事業

498,373,000円
5,250,000円
222,500円
4,947,000円

高齢者在宅生活支援事業

80,500円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助率10/10）

37,972,000円

障がい者福祉施設等支援事業

12,118,000円

高齢者施設等支援事業

20,379,000円

障がい者施設等原油高騰対策事業

1,777,000円

福祉保健部

69

目

節

決

算

額

明

細

高齢者施設等原油高騰対策事業
デジタル基盤改革支援補助金（補助率1/2）

3,698,000円
189,843円

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（補助率1/2）
2.児童福祉費補
助金

278,323,767円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/2）

467,000円
5,824,094円

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費
補助金（補助率1/2）

98,000円

子ども・子育て支援交付金（補助率1/3、2/3）

75,517,000円

保育対策総合支援事業費補助金

3,062,000円

保育士宿舎借り上げ支援事業（補助率2/3）

174,000円

民間保育所等感染症対策事業（補助率2/3、1/2）
保育所感染症対策事業（補助率1/2）

1,638,000円
500,000円

公設民営保育所感染症対策事業（補助率1/2）
地方創生推進交付金（補助率1/2）
昼間里親事業

750,000円
2,357,375円
2,357,375円

母子家庭等対策総合支援事業費補助金（補助率3/4）

4,386,000円

子育て世帯等臨時特別支援補助金（繰越）（補助率10/10）

9,381,000円

子育て世帯給付事業費分

9,300,000円

子育て世帯給付事務費分

81,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助率10/10）

5,367,100円

民間保育所等感染症対策事業

1,554,000円

保育所感染症対策事業

1,183,100円

公設民営保育所感染症対策事業
学童保育所感染症対策事業
保育所等整備交付金（補助率8/9）
民間保育所等整備事業
保育所等整備交付金（繰越）（補助率8/9）

750,000円
1,880,000円
5,633,000円
5,633,000円
44,379,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネット
強化交付金（補助率10/10）

91,150,000円

子育て世帯給付事業費分

86,250,000円

子育て世帯給付事務費分

4,900,000円

保育士等処遇改善臨時特例交付金（補助率10/10）

22,540,860円

民間保育所等事業

15,388,140円

公設民営保育所管理運営事業

6,941,520円

民間学童保育所事業
デジタル基盤改革支援補助金（補助率1/2）

福祉保健部

70

211,200円
558,338円

目

節

決

算

額

明

細

児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金（補助率1/2）
3.生活保護費補8,070,000円

7,649,000円 生活保護費補助金

助金（補助率10/10、3/4、1/2）

6,575,000円

被保護者自立支援事業費補助金

4.衛生費国庫補助金

1.保健衛生費補（補助率2/3）

937,000円

被保護者自立支援事業費補助金（過年度分）

137,000円

229,614,831円 新たなステージのがん検診事業費補助金

助金（補助率1/2）

454,000円

地方創生推進交付金（補助率1/2）

301,980円

地域保健推進事業

100,675円

減塩のまち推進事業

201,305円

母子保健衛生費補助金（補助率1/2）

5,093,000円

風しんに関する追加的対策事業費補助金（補助率1/2）

3,745,000円

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事
業費補助金（補助率10/10）

194,274,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助率10/10）

3,339,851円

各種健診等感染症対策事業

702,852円

出産・育児支援給付金支給事業

2,338,999円

風しん対策事業

298,000円

出産・子育て応援交付金（補助率2/3）
10.教育費国庫 5.保健体育費補
補助金

助金

22,407,000円

828,000円 地方創生推進交付金（補助率1/2）(19,490,642円)

828,000円

屋内ゲートボール場管理運営事業

828,000円

項3 国庫委託金

目節

2.民生費国庫

1.社会福祉費委

委託金

託金

決

算

額

明

細

18,118,401円 中国残留邦人支援対策事業委託金
国民年金事務費交付金等

77,598円
17,898,152円

基礎年金等分

16,064,374円

協力・連携分

1,813,330円

特別障がい給付金分

20,448円

年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金
2.児童福祉費委

142,651円

678,372円 特別児童扶養手当事務取扱交付金

678,372円

託金
3.労働費国庫

1.労働費委託金

176円 健康保険事務指定市町村交付金

委託金

福祉保健部

71

176円

款17 府支出金
項1 府負担金目

節

1.民生費府負1.社会福祉費負

担金

決

算

額

明

細

657,996,657円 障がい者自立支援事業費負担金

担金（負担率1/4）

428,464,225円

障がい者自立支援医療費負担金（負担率1/4）

21,235,137円

後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金（負担率3/4）

185,690,352円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（負担率1/4）

22,232,300円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（過年度分）
2.国民健康保険

242,782,118円 保険基盤安定制度負担金（負担率3/4、1/4）

負担金

3.児童福祉費負

374,643円

医療分

163,206,039円

支援分

61,330,644円

介護分18,245,435円

309,028,034円 障がい児施設給付費等負担金（負担率1/4）

担金

242,782,118円

107,779,024円

障がい者自立支援事業費負担金（負担率1/4）

9,419,378円

障がい者自立支援医療費負担金（負担率1/4）

88,618円

保育給付費交付金（負担率0～2歳 20.92％）（負担率3～5歳 25.0％）

186,011,712円

保育給付費交付金（過年度分）

1,440,787円

児童入所施設措置費等負担金（負担率1/4）

3,589,553円

施設等利用給付交付金（負担率1/4）
4.児童手当負担698,962円

151,550,997円 児童手当負担金

151,550,997円

金
5.生活保護費負8,039,938円 生活保護費負担金（負担率1/4）

7,941,000円

生活保護費負担金（過年度分）

98,938円

担金
2.衛生費府負1.保健衛生費負担金

1,073,134円 未熟児養育医療負担金（負担率1/4）

1,073,134円

担金

項2 府補助金

目節

2.民生費府補

1.社会福祉費補

助金

助金

決

算

額

明

細

129,270,676円 民生委員児童委員活動費等補助金（補助率10/10）

10,948,961円

地域自殺対策強化交付金（補助率5/6、1/2）

4,456,000円

障がい福祉サービス等利用支援事業費補助金（補助率1/2）

7,296,000円

地域生活支援事業費補助金（補助率1/4）

17,089,953円

障がい者自立支援医療特別対策事業費補助金（補助率1/2）

福祉保健部

72

742,000円

目

節

決

算

額

明

細

医療的ケア児者・重症心身障がい児者福祉サービス利用等促進事業補助金（補助率1/2）

795,000円

障がい者総合支援事業費補助金（補助率3/4）

44,186,562円

重度心身障がい老人健康管理事業費補助金（補助率1/2）

36,321,200円

介護予防安心住まい推進事業費補助金（補助率10/10）
在宅福祉事業費補助金（補助率2/3）

535,000円
2,317,000円

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金（補助率10/10）

4,555,000円

社会福祉法人等利用者負担額軽減助成事業費
補助金（補助率3/4）
2.福祉医療費補

87,468,000円 福祉医療助成事業費補助金（補助率1/2）

28,000円
87,468,000円

助金
3.子育て支援医
療費補助金
4.老人医療費補

75,039,000円 子育て支援医療助成事業費補助金（補助率1/2）

75,039,000円

8,674,973円 老人医療助成事業費等補助金（補助率1/2）

8,674,973円

93,013,205円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/4）

2,912,047円

助金
5.児童福祉費補
助金

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費補助金（補助率1/2）

185,000円

軽・中等度難聴児支援事業費補助金（補助率1/2）

112,000円

医療的ケア児者・重症心身障がい児者福祉サービス利用等促進事業補助金（補助率1/2）

139,250円

障がい者総合支援事業費補助金（補助率3/4）

5,383,438円

発達障がい児等早期療育支援事業費補助金（補助率1/2）

70,200円

子ども・子育て支援交付金（補助率1/3、1/6）

63,881,000円

第3子以降保育料無償化事業費補助金

9,938,000円

保育料無償化事業（補助率1/2）

9,262,000円

副食費無償化事業（補助率1/4）

676,000円

保育対策総合支援事業費補助金
医療的ケア児保育支援事業（補助率5/6）

7,774,000円
5,310,000円

民間保育所等感染症対策事業（補助率10/10）

1,100,000円

保育所感染症対策事業（補助率2/3）

1,364,000円

民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給補
助金（補助率1/2）

1,118,270円

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（補助率10/10）

福祉保健部

73

1,500,000円

目

節

決

算

額

明

細

民間保育所等感染症対策事業

1,100,000円

保育所感染症対策事業
3.衛生費府補

1.保健衛生費補

助金

助金

400,000円

9,325,633円 多胎妊婦健康診査支援事業補助金(9,471,183円) （補助率1/2）

25,000円

発達障がい児等早期療育支援事業費補助金（補助率1/2）

122,500円

健康増進事業費市町村補助金（補助率2/3）

1,724,000円

不妊治療等給付事業助成費補助金（補助率1/2）

1,486,133円

風しん予防接種助成事業費補助金（補助率1/2）

51,000円

ゴールデンウィーク診療・検査実施医療機関
協力金500,000円

骨髄ドナー助成事業費補助金（補助率1/2）

70,000円

出産・子育て応援交付金（補助率1/6）

5,347,000円

項3 府委託金目節

2.民生費府委

1.社会福祉費委

託金

決

算

額

明

細

888,950円 援護事務委託金

託金

79,000円

厚生労働統計調査委託金

13,060円

障がい者総合支援事務交付金

688,990円

生活のしづらさなどに関する調査委託金

107,900円

款18 財産収入
項1 財産運用収入

目節

1.財産貸付収

1.土地建物貸付

入

収入

決

算

額

明

細

3,010円 土地貸付収入（市有地）

3,010円(6,485,657円)

款19 寄附金
項1 寄附金目

節

2.民生費寄附

1.社会福祉費寄

金

決

算

額

明

細

11,500円 社会福祉寄附金

11,500円

附金款20 繰入金
項1 基金繰入金

目節

7.交通遺児育

1.交通遺児育成

成基金繰入

基金繰入金

決

算

額

明

60,000円 交通遺児育成基金繰入金

金

福祉保健部

74

細
60,000円

款22 諸収入
項3 貸付金元利収入

目

節

2.民生費貸付

1.社会福祉費貸

金元利収入

付金元利収入

決

算

額

明

細

1,485,000円 くらしの資金貸付金元金収入

1,360,000円

くらしの資金貸付金元金収入（過年度分）

2.生活保護費貸830,000円 生活保護申請者一時支援資金貸付金元金収入

125,000円
830,000円

付金元利収入

項5 雑入

目

節

1.弁償金

1.弁償金

決

算

額

明

細

363,000円 ＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業補償金

363,000円(363,600円)
4.雑入

2.雑入

128,072,931円 生活保護費返還金

11,551,877円(424,237,279円) 生活保護費返還金（過年度分）

4,817,415円

中国残留邦人支援給付金返還金

23,760円

障がい者生活支援事業費負担金

2,810,635円

障がい者自立支援事業費負担金

1,090,027円

地域生活支援事業費負担金

8,400円老人福祉センター公衆電話料金等

1,470円

シルバー農園利用料

1,022,800円

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金
返還金（過年度分）
産業会館光熱水費実費徴収金

107,443円
2,309,356円

産業会館光熱水費実費徴収金（過年度分）

67,623円

献血推進育成費

243,000円

胃・肺がん検診受診者負担金

45,600円

胃・肺がん検診国民健康保険費用助成分

76,800円

休日急病診療所投薬びん代

6,550円風しん第5期定期予防接種委託料返還金（過年度分）

10,908円

健康診査事業費補助金

37,441,046円

保健事業・介護予防等一体的実施業務受託事
業収入

7,558,170円

新型コロナウイルスワクチン住所地外接種事
業費負担金

91,080円

障がい児通所支援給付費事業所収入

27,417,305円

児童手当返還金等

1,113,770円

病児保育事業保護者負担金

384,000円

休日保育事業等利用料

364,000円

保育所給食費保護者負担金

5,512,950円

学童保育所傷害保険加入料等

952,800円

高額介護合算療養費（重度心身障がい老人健
康管理事業分）2,933,732円

福祉医療費返還金等

84,268円

保健事業費負担金

848,741円

福祉保健部

75

目

節

決

算

額

明

細

後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金

6,325,539円

長寿・健康増進事業費補助金

7,023,758円

後期高齢者医療制度連携強化事業補助金
後期高齢者医療制度窓口負担改正事業補助金
未熟児養育医療負担金

福祉保健部

76

298,463円
4,543,495円
986,150円

歳出（福祉保健部）
款3 民生費項1 社会福祉費

目
1.社会福祉総
務費

決

算

額

説

明

1,858,640,220円 民生委員・児(2,100,525,627円) 童委員の支援に係る経費

明
会計年度任用職員報酬等
旅費

細4,029,744円
4,650円民生委員・児童委員改選

861,994円

民生委員推薦会報酬

254,200円

報償費

424,160円

需用費67,026円

委託料

80,795円

使用料及び賃借料

35,813円

民生児童委員協議会活動費補助金（府10,948,961円）

19,921,358円

社会福祉協議社会福祉協議会補助金

44,371,185円

会の支援に係

地域福祉推進事業費補助金

7,006,000円

る経費

ふれあい号送迎サービス事業費補助金

4,478,969円

社会福祉団体

会計年度任用職員報酬等

2,368,516円の支援に係る

旅費

1,000円

経費

宇治地区保護司会事業費補助金

25,000円

社会福祉法人

会計年度任用職員報酬

1,236,000円の指導監査に係る経費
社会を明るく

需用費

43,450円

戦没者遺族等

旅費

3,420円の援護に係る

需用費

233,676円

経費

役務費

40,724円する運動に係る経費

戦没者追悼式祭壇作成等委託料
使用料及び賃借料

1,210,000円
52,063円

要援護者の支会計年度任用職員報酬等

援に係る経費

報償費

220,000円

需用費50,886円

自殺対策に係

自殺対策事業る経費（府4,456,000円）

1,918,078円

5,408,860円

需用費30,260円

役務費70,000円

自殺予防相談事業委託料
こころの体温計システム保守委託料
くらしの資金

くらしの資金貸付金の貸付に係る

貸付件数

29件

福祉保健部

77

経費

5,236,000円
72,600円

2,450,000円

目

決

算

額

説

明

明

細

就労自立支援就労自立給付金63,153円に係る経費

進学準備給付金700,000円

就労自立給付金国庫負担金返還金

790,654円

就労自立給付金国庫補助金返還金

147,000円

生活困窮者自会計年度任用職員報酬等

立相談等に係

旅費

4,303,071円
2,630円る経費
生活困窮者の子どもの学習支援事業委託料

自立支援に係

生活困窮者家計改善支援事業委託料

る経費

一時生活支援事業使用料

1,877,700円
949,760円
2,000円

通所扶助費（国451,000円）

676,701円

一時生活支援宿泊扶助費（国1,284,000円）

住居確保給付金

1,744,000円
973,000円

生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金
返還金

185,377円

生活困窮者自立支援事業費国庫補助金返還金

1,096,000円

中国残留邦人

報償費

367,680円の支援に係る

需用費

12,078円

経費

役務費

11,508円

生活支援給付金等扶助費（国2,497,258円)

中国残留邦人支援給付金国庫負担金返還金
福祉事務所庶近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会

務に係る経費

旅費

福祉医療に係

福祉医療支給事業る経費（府4,246,198円
546,122円

12,560円

87,468,000円）

198,956,986円

会計年度任用職員報酬等

5,690,597円

審査支払手数料

2,680,546円

福祉医療費
その他委託料等

189,629,767円
956,076円

福祉医療の内訳【別表1】のとおり
子育て支援医

子育て支援医療支給事業

療に係る経費（府

75,039,000円）

需用費

209,089,822円
11,649円

審査支払手数料

6,664,974円

子育て支援医療費

202,413,199円

子育て支援医療の内訳【別表2】のとおり
国民健康保険国民健康保険運営協議会委員報酬

事業に係る経会計年度任用職員報酬等

10,432,886円

費

国民健康保険事業特別会計繰出金565,199,265円

福祉保健部

78

576,000円

目

決

算

額

説

明

明

細

保険基盤安定制度分（国75,247,650円）（府

242,145,240円）

423,190,520円

未就学児均等割保険料分（国1,273,756円）（府

636,878円）

2,547,512円

財政安定化支援事業分

93,297,000円

出産育児一時金分

7,664,710円

保健事業分

8,699,996円

事務費分

29,799,527円

在日外国人特在日外国人重度障がい者特別給付金

別給付金の支支給人数

1人

282,382円

給に係る経費
地域福祉計画

報償費

452,000円の推進に係る

需用費

2,660円

経費
新型コロナウ

新型コロナウイルス感染症対策事業

イルス感染症（国

26,475,000円）

39,436,858円

生活困窮者自職員手当等

20,587円

立支援金の支需用費

4,632円給に係る経費

役務費

108,639円

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

23,420,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネッ
ト強化国庫交付金返還金（事務費分）

1,063,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネッ
ト強化国庫交付金返還金（事業費分）
基金の積立に地域福祉振興基金積立金

14,820,000円
11,500円

係る経費
住民税非課税

子育て世帯等臨時特別支援事業

世帯等への臨（国

167,161,000円）

117,888,086円

時特別給付金

会計年度任用職員報酬等

317,581円の支給に係る

役務費484,884円

経費

委託料

11,387,343円

賃借料

498,278円

住民税非課税世帯等臨時特別給付金

101,600,000円

子育て世帯等臨時特別支援事業費国庫補助金返還金3,600,000円

子育て世帯等臨時特別支援事業（繰越）（国

154,022,000円）

154,022,375円

会計年度任用職員報酬等

264,699円

需用費

34,130円

役務費

689,746円

委託料

9,834,110円

福祉保健部

79

目

決

算

額

説

明

明

細

賃借料

899,690円

住民税非課税世帯等臨時特別給付金
電力・ガス・

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業

食料品等価格（国

498,373,000円）

142,300,000円

438,280,163円

高騰緊急支援需用費

47,355円

給付金の支給役務費

3,328,020円

に係る経費

委託料

17,110,428円

賃借料

844,360円

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
2.社会福祉施
設費

5,989,742円 福祉センター

416,950,000円

指定管理料

5,989,742円

精神通院医療助成負担金

2,748,901円の管理運営に係る経費

3.援護福祉費

2,142,845,415円 障がい者の自立支援に係る

医療的ケア・重症心身障がい福祉サービス利

経費

用等給付費
（府

795,000円）

施設入所者医療給付費

1,590,000円
246,690円

障がい者自立支援医療給付事業（国45,277,747円）（府

21,235,137円）

99,399,840円

更生医療給付費87,854,312円

療養介護医療給付費

11,545,528円

特別対策事業医療給付費（府742,000円）

1,484,311円

障がい者自立支援給付事業（国851,469,581円）（府

428,464,225円）

1,797,659,524円

補装具給付費13,722,342円

共同生活援助給付費

154,466,616円

自立訓練等給付費

442,172,747円

生活介護等給付費

689,218,139円

施設入所支援給付費

170,257,809円

サービス利用計画作成費

16,825,709円

居宅介護等給付費

310,996,162円

障がい者自立支援給付費等国庫負担金返還金

10,961,298円

その他役務費等4,000,495円

障がい者の地地域生活支援事業

域生活支援に（国

34,205,906円）

係る経費

（府

17,089,953円）

障がい者自立支援協議会経費

124,128,674円
1,012,400円

委員報酬

192,400円

報償費

20,000円

委託料

800,000円

福祉保健部

80

目

決

算

額

説

明

明

細

手話啓発事業

338,252円

委員報酬96,200円

報償費

158,000円

需用費74,052円

全国手話言語市区長会負担金

10,000円

意思疎通支援事業
会計年度任用職員報酬等

5,018,938円
4,158,228円

報償費

843,400円

保険料

16,100円

委託料

1,210円養成事業報償費

758,400円

生活訓練事業

644,000円

報償費

294,000円

委託料

350,000円

在宅障がい者等デイサービス事業報償費
障がい者生活支援事業委託料

465,000円
25,561,000円

障がい者支援施設製品開発・受注促進事業
委託料

1,083,060円

訪問入浴委託料

4,570,000円

点字広報発行委託料

2,867,681円

声の広報発行委託料

447,370円

移動支援事業等委託料

42,456,920円

精神障がい者グループワーク事業委託料

2,250,000円

成年後見制度利用助成金

3,322,172円

日常生活用具給付費

23,218,433円

福祉ホーム給付費

158,000円

自動車改造助成金

100,000円

地域活動支援センター給付費

135,750円

重度肢体障がい者ガイドヘルプサービス給
付費

42,000円

認定審査事業

9,400,221円

委員等報酬2,370,000円

会計年度任用職員報酬等

6,092,012円

需用費

11,480円

役務費

882,729円

委託料

11,000円

使用料

33,000円

その他需用費等

279,077円

地域生活支援事業費国庫補助金返還金

34,000円

障がい者の生

特別障がい者手当等嘱託医報酬

132,000円

活支援に係る

生活のしづらさなどに関する調査報酬

経費（府107,900円）

会計年度任用職員報酬等
障がい者相談員報償費

福祉保健部

81

107,900円
13,181,600円
365,000円

目

決

算

額

説

明

明

細

聴覚障がい者用ファクス使用料

83,278円

障がい者相談員保険料

17,500円

障がい福祉電算システム改修委託料

2,189,000円

使用料及び賃借料

535,268円

心身障がい者扶養共済制度加入奨励金

628,969円

障がい者施設通所交通費補助金

3,064,032円

身体障がい者手帳等交付申請用診断書料助成金

1,141,100円

地域共生社会実現サポート事業補助金

814,000円

特別障がい者手当等支給事業（国30,268,995円）

障がい児福祉手当

9,729,690円

特別障がい者手当

30,776,300円

福祉手当

356,520円

緊急通報装置使用料
福祉タクシー利用料助成金
障がい者住宅改良助成費
その他需用費等
社会福祉団体40,862,510円

身障スポーツ大会

7,105円
19,706,900円
900,000円
2,413,980円
39,840円の支援に係る

テント設営委託料

26,400円

経費

有料道路通行料

13,440円

パラ・パワー

難聴者協会事業費補助金

20,000円

身体障害者協会事業費補助金

105,000円

ろうあ協会事業費補助金

40,000円

視覚障害者協会事業費補助金

20,000円

心身障害児者育成会事業費補助金

35,000円

使用料及び賃借料

286,700円

リフティングの支援に係る
経費
障がい者福祉

新型コロナウイルス感染症対策事業

施設等の新型（国

12,118,000円）

コロナウイル

障がい者福祉施設等感染拡大防止対策事業

ス感染症対策

助成金

12,118,000円

12,118,000円

支援に係る経費
障がい者福祉

新型コロナウイルス感染症対策事業

施設等の原油（国

1,777,000円）

価格高騰対策

障がい者福祉施設等原油価格高騰対策支援

支援に係る経給付金

1,777,000円

1,777,000円

費
4.老人福祉費

2,548,899,895円 シルバー人材

シルバー人材センター事業費補助金

7,253,000円

センターの支シルバー人材センター事務室使用料補助金

1,908,000円

援に係る経費シルバー人材センター運営補助金

2,198,000円

福祉保健部

82

目

決

算

額

説

明

明

細

全国シルバー人材センター事業協会負担金

50,000円

府シルバー人材センター連合会負担金

50,000円

老人福祉セン

需用費8,256円ターの管理運公衆電話使用料営に係る経費

指定管理料

80,370,844円

土地賃借料

3,379,000円

160円（年間利用人数/1日平均利用人数）
陽寿苑

37,134人/128人

陽和苑

18,872人/ 65人

陽東苑

7,831人/ 27人

陽幸苑

9,485人/ 33人

全体73,322人/254人

高齢者クラブ高齢者クラブ助成事業の支援に係る（府

経費

2,317,000円）

7,578,985円

会計年度任用職員報酬等

2,300,616円

旅費

10,860円

単位高齢者クラブ活動費補助金
クラブ数

62クラブ

高齢者クラブ連合会活動事業費補助金
会員数

1,327,390円

3,352人

高齢者健康づくり事業費補助金
シルバー農園

シルバー農園管理運営事業の管理運営に（国

係る経費

3,654,000円

222,500円）

286,119円

2,194,040円

会計年度任用職員報酬等

1,524,359円

報償費

20,800円

消耗品費21,120円

燃料費7,480円

電力使用料

21,623円

水道使用料

199,342円

物品修繕料

26,400円

役務費51,687円

委託料

321,229円

敬老行事に係

敬老事業

る経費

（国

4,947,000円）

14,254,885円

報償費

3,391,465円

祝品対象者
米寿（数え88歳）

504人

長寿（数え95歳）

154人

消耗品費

24,420円

敬老会事業補助金
高齢者はりき需用費ゅうマッサー

施術助成金

307,142円
9,358,000円

ジの助成に係る経費

福祉保健部

10,839,000円

83

目

決

算

額

説

明

明

細

老人保護措置旅費

1,980円

に係る経費

需用費

781円

老人保護措置費

5,304,493円

老人日常生活

日常生活用具利用助成金

184,865円

用具の給付に

日常生活用具設置費

48,400円

係る経費
介護予防安心住宅改修助成金

住まい推進に（府

535,000円）

535,000円

係る経費
寝具洗濯乾燥

委託料

124,200円

訪問理美容サービス助成金

78,000円

高齢者住宅改良助成金

700,000円

高齢者の在宅安心カード印刷事業印刷製本費

42,900円

生活支援に係高齢者外出支援事業役務費

る経費

（国

介護保険事業

委員等報酬

に係る経費

会計年度任用職員報酬等

サービスに係る経費
訪問理美容サービスの助成に係る経費
住宅改良の助成に係る経費80,500円）

164,290円
53,200円

手数料8,036,306円
1,140円地域福祉振興事業費補助金

5,280,000円

社会福祉法人等利用者負担軽減助成金（府

28,000円）

38,000円

介護保険訪問介護利用者負担額減額事業給付費

31,715円

介護保険事業特別会計繰出金
保険給付費分

832,683,080円
701,747,445円

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）分

31,328,940円

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）分

20,775,528円

事務費分

78,831,167円

介護保険事業特別会計繰出金（過年度分）

97,416円

介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰
出金（国44,464,600円）（府

22,232,300円）

88,929,200円

介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰
出金（過年度分）（国

749,285円）（府

374,643円）

福祉保健部

84

1,498,570円

目

決

算

額

説

明

明

細

高齢者福祉施高齢者福祉施設整備元金補給補助金

2,823,000円

設の支援に係

高齢者福祉施設整備元利補給補助金

33,941,889円

る経費

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金（国467,000円）（府

4,555,000円）

5,255,000円

地域密着型サービス等整備等助成事業府補助金返還金

107,443円

老人医療に係老人医療支給事業る経費（府8,674,973円）

審査支払手数料
老人医療費
その他需用費等

15,615,735円
506,275円
15,104,100円
5,360円

老人医療の内訳【別表3】のとおり
老人医療助成事業費等府補助金返還金
重度心身障が重度心身障がい老人健康管理事業

い老人の健康（府

管理に係る経支給件数

費793,045円

36,321,200円）
27,704件

需用費80,476,856円
1,942円

支払手数料
重度心身障がい老人健康管理給付費

750,493円
79,724,421円

後期高齢者医

会計年度任用職員報酬等

5,964,209円

療保険事業に

後期高齢者医療広域連合負担金

22,764,873円

係る経費

後期高齢者医療療養給付費負担金

1,013,145,890円

後期高齢者医療療養給付費負担金（過年度分）

3,896,716円

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金

12,500円

後期高齢者医療特別会計繰出金248,678,138円

保険基盤安定制度分（府

185,690,352円）

事務費分

1,091,001円

後期高齢者医療特別会計繰出金（過年度分）
その他役務費等
後期高齢者の

需用費

人間ドックに

後期高齢者人間ドック健康診断補助金

係る経費

247,587,137円

4,300円
6,094,782円
8,225円
3,090,000円@15,000×206人

認知症高齢者

認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業保等の支援に係険料

116,450円

る経費

福祉保健部

85

目

決

算

額

説

明

明

細

高齢者施設等

高齢者施設等感染拡大防止対策事業助成金の新型コロナ（国

20,379,000円）

20,379,000円

ウイルス感染症対策支援に係る経費
高齢者施設等

高齢者施設等原油価格高騰対策支援給付金の原油価格高（国

3,698,000円）

3,698,000円

騰対策支援に係る経費
西部デイサー
ビスセンター

西部デイサービスセンター整備事業

9,240,000円【別表4】のとおりの整備に係る
経費

項2 国民年金費

目決

1.国民年金総

算

額

説

明

12,808,113円 国民年金事務

務費

に係る経費

明

細

国民年金事務費

12,808,113円

基礎年金被保険者数

12,638人

項3 児童福祉費

目
1.児童福祉総
務費

決

算

額

説

明

637,619,157円 障がい児の自(725,813,075円) 立支援に係る
経費

明

細

障がい児居宅介護等給付費（国

15,237,683円）（府

7,238,314円）

39,175,522円

障がい児医療的ケア・重症心身障がい福祉サービス利用等給付費（府

139,250円）

障がい児の地

移動支援事業等委託料

域生活支援に（国

5,137,867円）

係る経費

（府

2,568,934円）

障がい児の生

サマースクール運営補助金

活支援に係る

参加児童生徒183人

経費

ボランティア164人

開設回数

障がい児通所支援等給付事業

所支援に係る（国

215,950,297円）

経費（府

107,779,024円）

障がい児通所支援給付費
障がい児相談支援計画作成費

理運営に係る17,377,330円
175,000円

12回

障がい児の通ふたば園の管278,500円

434,531,115円
425,705,316円
8,825,799円

障がい児施設給付費等国庫負担金返還金

4,789,160円

ふたば園運営事業

64,371,777円

利用者数2,812人

経費

福祉保健部

86

目

決

算

額

説

明

交通遺児の支明

細交通遺児報償費

60,000円

援に係る経費
地域子育て支地域子育て支援センター運営事業

援センターの（国

7,868,000円）

管理運営に係（府

3,661,000円）

る経費

館長

1人

指導員

20,110,574円
5人

プレイルーム利用者数
親子6,330組

児童

7,412人相談件数

1,417件地域・多世代交流事業

88回実施

参加者数
親子

653組

児童

764人

地域

480人

ファミリー・

ファミリー・サポート・センター運営事業

サポート・セ（国

1,333,000円）

ンターの運営（府

1,333,000円）に係る経費

アドバイザー

4,703,060円

3人

会員数

729人

活動件数

1,130件ファミリーサポートネットワーク事業負担金

55,000円

ファミリー・サポート・センター活動促進補
助金326,650円

子育て短期支こどもショートステイ事業委託料

援に係る経費（国

22,000円）（府

6,000円）保育所の運営保育所運営事業に係る経費（国349,170円）

会計年度任用職員報酬等

22,000円

12,177,273円
10,583,552円

需用費109,687円

役務費70,827円

委託料

1,413,207円

京都保育所保健連絡協議会負担金

4,000円日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金6,250円

子育て支援に

会計年度任用職員報酬等

4,045,092円

係る経費

子ども・子育て支援交付金国庫補助金返還金

7,442,000円

保育士の確保

保育士奨学金返還支援金

855,021円に係る経費
子ども家庭総家庭児童相談室事業

合支援拠点に（国

8,890,000円）

係る経費

（府

820,000円）

相談員

3人

福祉保健部

87

15,476,137円

目

決

算

額

説

明

明
相談件数

細

3,756件

府家庭相談員連絡協議会負担金

10,000円

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）（国1,061,000円）（府

712,000円）

訪問件数

3,680,658円

267件

養育支援訪問事業（国

111,000円）（府

13,000円）

訪問回数
2.児童入所・給付費

2,787,675,315円 障がい児の自39,472円

1ケース6回

児童補装具給付費

立支援に係る（国

4,515,920円）

経費（府

2,181,064円）

9,189,980円

難聴児補聴器給付費（府112,000円）

224,295円

育成医療給付費（国

418,638円）（府

88,618円）

356,975円

障がい児の地児童日常生活用具給付費

域生活支援に（国

686,227円）

係る経費

（府

343,113円）

2,320,960円

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付費（府

185,000円）

児童手当の支児童手当

給に係る経費（国

686,962,998円）（府

151,550,997円）

378,400円

985,330,000円

受給者数
年間延べ人数

合計90,300人

0～3歳未満被用者

11,416人

非被用者

1,943人3歳以上小学校修了前
被用者

非被用者

39,295人

第3子以降

5,524人

第1子、第2子

7,545人

第3子以降

1,461人中学生

19,238人

特例給付3,878人

児童手当国庫負担金返還金

1,159,334円

児童手当府負担金返還金

289,834円

児童扶養手当児童扶養手当の支給に係る（国経費

第1子、第2子

89,499,683円）

受給者数

福祉保健部

年間延べ人数6,629人

88269,558,700円

目

決

算

額

説

明

明

児童手当等の会計年度任用職員報酬等支給事務に係

委託料

る経費

（国

4,910,192円

209,168円）

485,921円

その他需用費等
特別児童扶養

役務費手当の支給に（国細226,845円

678,372円）

131,858円

係る経費
入院助産等の

入院助産扶助費措置に係る経（国

231,015円）

費（府

118,855円）

助産の実施

475,420円

1人

母子生活支援施設入所扶助費（国6,745,901円）（府

3,470,698円）

母子生活支援の実施

13,882,793円
4世帯13人

児童入所施設措置費等国庫負担金返還金
昼間里親に係

昼間里親保育事業る経費（国2,357,375円）

保育実施人数

154,916円

5,180,340円

年間延べ人数39.5人月

民間保育所等

民間保育所保育実施委託事業等

に係る経費

（国

460,136,456円）（府

186,011,712円）

980,001,130円

施設等利用費（国

1,397,925円）（府

698,962円）

2,792,550円

民間保育所施設整備資金補助金（府

1,118,270円）

17,210,542円

くぬぎ保育園園舎の増築等

2,659,319円

里の西保育園園舎の増築等

14,551,223円

民間保育所運営費補助金（国1,497,000円）（府

1,497,000円）

241,233,309円

延長保育事業費補助金（国4,304,000円）（府

3,812,000円）

11,437,800円

一時保育事業費補助金（国3,917,000円）（府

3,687,000円）

利用者数

12,900,000円

年間延べ人数1,046人

非定型

602人

緊

急

121人

私的理由等

323人

保育士等処遇改善臨時特例事業補助金（国

15,388,140円）

福祉保健部

89

15,388,140円

目

決

算

額

説

明

明

細

施設等利用給付国庫交付金返還金

26,000円

施設等利用給付府交付金返還金

13,000円

保育所保育料過誤納金還付金283,560円

私立保育所等の概況【別表5】のとおり
休日保育等に

休日保育実施等委託事業

6,171,490円

係る経費
病児保育に係

病児保育事業る経費（国3,168,000円）（府

2,882,000円）

利用者数

年間延べ人数192人

第３子以降の第3子以降保育料無償化事業費補助金

保育料無償化（府に係る経費

9,938,000円）

保育料無償化

年間延べ人数633人

副食費無償化

年間延べ人数601人

民間保育所等

保育所等整備支援事業費補助金の整備に係る（国

経費

保育所等整備支援事業費補助金（繰越）5,633,000円）（国

9,031,000円

44,379,000円）

子育て世帯へ

子育て世帯臨時特別給付金支給事業（繰越）の臨時特別給（国

9,381,000円）

付金の支給に子育て世帯への臨時特別給付金

係る経費

その他委託料等

3,106,100円

6,337,000円

49,926,000円

3,577,463円
3,500,000円
77,463円

子育て世帯等臨時特別支援事業費国庫補助金
返還金

17,484,986円

子育て世帯生

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業

活支援特別給（国

91,150,000円）

88,298,482円

付金の支給に

会計年度任用職員報酬等

1,664,150円

係る経費

子育て世帯生活支援特別給付金

83,600,000円

その他委託料等

3,034,332円

民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナ（国

3,192,000円）

ウイルス感染（府

2,200,000円）

症対策に係る
経費

感染症対策支援事業補助金

5,330,000円
5,308,000円

保育対策分

4,208,000円

府補助分

1,100,000円

保育所ＩＣＴ化推進等事業補助金
子育て世帯生

子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国活支援特別給庫補助金返還金付金等国庫支ひとり親世帯生活支援特別給付金給付事業費出金の返還に国庫補助金返還金

係る経費

福祉保健部

90

22,000円

18,926,000円

3,944,000円

目
3.母子・父子
福祉費

決

算

額

説

明

8,660,498円 社会福祉団体

明

細母子寡婦福祉連合会事業費補助金

150,000円の支援に係る
経費
母子・父子福

会計年度任用職員報酬等

祉に係る経費

報償費

2,583,198円
36,000円

自立支援教育訓練給付金（国77,000円）

102,800円

高等職業訓練促進給付金（国4,309,000円）

5,771,500円

母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返還金
4.児童福祉施
設費

710,959,200円 保育所の管理(883,065,902円) 運営に係る経費

17,000円

要支援児童保育指導委員会委員報酬（府70,200円）

351,000円

保育所園医・歯科医報酬

1,239,600円

会計年度任用職員報酬等（府

5,310,000円）

保育所Ｏ-157等食中毒予防対策

93,226,994円
424,997円

消毒液等需用費

182,612円

ネズミ・ゴキブリ防駆除委託料

61,600円

職員病原菌検索検便委託料

180,785円

研修会等報償費等（国

98,000円）

給食調理業務委託料
府保育協会負担金

231,300円
25,080,000円
20,000円

日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担
金236,430円

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費
国庫補助金返還金
その他需用費等8,000円
40,613,764円

公設公営保育所の概況【別表6】のとおり
公設民営保育運営業務委託料

374,689,272円

所の管理運営

久津川保育園192,691,325円

に係る経費

久世保育園

181,997,947円

今池保育園指定管理料

154,374,040円

久津川保育園用地賃借料

5,882,000円

保育士等処遇改善臨時特例事業補助金（国6,941,520円）

その他報償費等
公設民営保育所の概況【別表7】のとおり

福祉保健部

91

6,941,520円
108,819円

目

決

算

額

説

明

明

保育所の新型

新型コロナウイルス感染症対策事業

コロナウイル（国

1,683,100円）

ス感染症対策（府

1,764,000円）

に係る経費

細

3,447,100円

保育対策分

3,047,100円

府補助分

400,000円

新型コロナウイルス感染症対策事業費府補助金返還金

1,000円

公設民営保育新型コロナウイルス感染症対策事業

所の新型コロ（国

ナウイルス感染症対策に係1,500,000円）

1,500,000円

感染症対策支援事業補助金

1,500,000円

保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金

36,000円

る経費
5.放課後児童192,740,237円 学童保育所の学童保育所運営事業

健全育成事

管理運営に係（国

43,488,000円）

業費

る経費

（府

41,303,000円）

181,974,987円

会計年度任用職員報酬等

154,727,068円

その他賃借料等

25,549,519円

今池学童保育所整備事業

1,698,400円【別表8】のとおり
学童保育所の概況【別表9】のとおり
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金6,250円

民間学童保育

放課後児童健全育成事業費補助金

4,945,000円

所に係る経費

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金（国211,200円）

176,000円

学童保育所の新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウ（国3,759,000円）

イルス感染症（府

1,879,000円）

対策に係る経

需用費

費

備品購入費

5,638,000円
4,844,000円
794,000円

項4 生活保護費

目
1.生活保護総
務費

決

算

額

説

明

89,907,494円 生活保護の相(139,616,839円) 談受付に係る経費

明
会計年度任用職員報酬等

細15,068,866円

旅費

11,400円

需用費

45,168円

役務費697,600円

多重債務解決支援委託料

100,000円

生活保護費等国庫負担金等返還金

55,041,626円

生活保護受給生活保護受給者家計改善支援事業委託料

509,760円

者の自立支援被保護者就労準備通所扶助費

676,700円

に係る経費

福祉保健部

92

目

決

算

額

説

明

明

生活保護事務

嘱託医報酬

に係る経費

会計年度任用職員報酬等

細912,000円
4,208,293円

旅費

4,990円

需用費

398,954円

役務費708,235円

委託料

2,182,529円

レセプトシステム使用料

220,000円

生活保護電算システム賃借料

4,922,208円

生活保護電算システム備品購入費

2,690,380円

生活保護介護認定審査会費用負担金

7,714円

行旅人交通費1,000円

生活保護申請

生活保護申請者一時支援資金貸付金

者一時支援資貸付件数

830,000円

24件

金の貸付に係る経費
2.扶助費

1,208,880,940円 生活保護費の扶助費支給に係る経（国

859,476,178円）

費（府

7,941,000円）

1,208,880,940円

生活扶助費

387,293,411円

住宅扶助費

207,158,180円

教育扶助費

5,042,443円

介護扶助費

15,213,703円

医療扶助費

579,592,465円

生業扶助費

4,922,964円

葬祭扶助費

4,878,096円

施設事務費

4,779,678円

被保護世帯（月平均）590世帯
被保護人員（月平均）794人

款4 衛生費項1 保健衛生費

目1.保健衛生総
務費

決

算

額

説

明

明

18,414,365円 保健センター

消耗品費481,304円(173,608,093円) の管理に係る

光熱水費

5,097,365円

施設修繕料

136,202円

役務費932,237円

経費

維持管理等委託料

3,245,643円

使用料及び賃借料

14,205円

地域医療保健府市町村保健師協議会負担金

34,000円に係る経費

府市町村栄養士研究会負担金

2,000円病院群輪番制事業負担金

2.予防費

細

973,118,650円 妊婦の健康診(976,022,489円) 査に係る経費

2,009,000円

健康づくり推進事業費補助金

166,000円

会計年度任用職員報酬等

379,918円

需用費

256,273円

福祉保健部

93

目

決

算

額

説

明

明

細

委託料
（府

25,000円）

基本健診14回

31,632,340円
受診者実人数621人

妊婦健康診査奨励金

1,094,150円

母子訪問に係

会計年度任用職員報酬313,969円

る経費

需用費

44,538円

母子訪問等指導委託料

430,000円

訪問数

82件

乳幼児の健康会計年度任用職員報酬等

8,746,430円

診査に係る経幼児健康診査心理相談等報償費

費（府122,500円）

930,000円

委託料

4,446,000円

需用費

183,105円

備品購入費（国
母子の教育相談に係る経費631,000円）

1,262,250円

会計年度任用職員報酬
乳幼児相談284,416円

年16回

延べ人数325人

報償費

320,000円

母子教育相談120,000円

妊婦教室報償費

200,000円

年14回

延べ人数142人

母子健康手帳印刷製本費

85,800円

その他需用費88,638円

備品購入費

85,800円

健康教育に係

健康教育事業る経費（府98,000円）

147,484円

消耗品費

31,000円

手数料48,840円

賠償保険料

67,644円

実施回数
健康相談に係

健康相談事業

る経費

（府

8回

延べ人数130人

93,000円）

140,372円

会計年度任用職員報酬124,372円

需用費

16,000円

実施回数
健康診査に係

健康診査事業

る経費

（府

29回

延べ人数30人

393,548円）

会計年度任用職員報酬等

60,385,337円
1,783,212円

消耗品費14,000円

印刷製本費

247,318円

手数料1,404,620円

委託料

56,936,187円

受診者数5,020人
訪問指導事業

福祉保健部

94

目

決

算

額

説

明

明
（府

34,000円）

細70,569円

消耗品費6,804円

電話使用料

54,202円

郵便料

9,563円

延べ人数11人
成人の歯科健

成人歯科健康診査事業

康診査に係る（府

経費

251,773円）

403,920円

印刷製本費

17,160円

郵便料

2,960円

委託料

383,800円

成人歯科健診受診者の内訳【別表10】のとおり
肝炎ウイルス

肝炎ウイルス検診事業

検診に係る経（府費853,678円）

1,143,927円

需用費

68,728円

役務費

17,459円

委託料

1,057,740円

肝炎ウイルス検診受診者の内訳【別表11】のとおり
がん検診に係

会計年度任用職員報酬等

1,368,424円

る経費

需用費

285,557円

役務費600,189円

委託料（国454,000円）

40,490,960円

胃がん

6,895,680円

肺がん1,392,960円

子宮頸がん

10,641,402円

乳がん9,492,335円

大腸がん

11,386,602円

封入委託料

681,981円

各種がん検診受診者の内訳【別表12】のとおり

結核検診に係る経費

使用料

12,500円

委託料

399,080円

間接撮影

907人

小児等の予防会計年度任用職員報酬等

1,521,485円

接種に係る経医薬材料費2,662,594円

費

需用費

225,472円

役務費

171,545円

委託料

126,210,415円

予防接種広域化事業システム改修負担金

32,710円

小児等予防接種奨励金

948,863円

風しん予防接種助成金（府51,000円）

福祉保健部

95

142,219円

目

決

算

額

説

明

明

細

小児等予防接種別経費等の内訳【別表13】のとおり
高齢者の予防会計年度任用職員報酬431,648円

接種に係る経需用費

107,360円

費

手数料20,968円

委託料

57,390,172円

予防接種委託料
封入委託料
高齢者予防接種奨励金

57,220,684円
169,488円
1,217,290円

高齢者予防接種別経費等の内訳【別表14】のとおり
地域保健の推

地域保健推進事業

進に係る経費（国

100,675円）

健康づくり推進協議会
報償費

506,662円
126,702円
123,600円

消耗品費

473円

食糧費

2,629円地域組織活動74,000円

報償費

15,000円

消耗品費

59,000円

健康づくり計画推進事業
委託料

12,000円
12,000円

女性の健康づくり事業

293,960円

消耗品費

17,960円

委託料

276,000円

献血の推進に

会計年度任用職員報酬108,150円

係る経費

献血記念品代等

116,809円

骨髄ドナー助成金

140,000円

賃借料

520,430円

自動体外式除細動器の設置
に係る経費
健康管理シス

会計年度任用職員報酬等

1,631,013円

テムに係る経

消耗品費

費

委託料

1,306,800円

賃借料

2,911,920円

3,630円

不妊治療等の不妊治療等助成金

助成に係る経（府

1,486,133円）

4,458,384円

費
未熟児養育医

未熟児養育医療給付事業

療に係る経費（国

2,212,709円）（府

1,073,134円）

審査支払手数料
未熟児養育医療費

福祉保健部

96

5,103,918円
1,832円
5,102,086円

目

決

算

額

説

明

明

子育て世代包

子育て世代包括支援センター事業

括支援センタ（国ーに係る経費細2,257,000円）

3,950,523円

会計年度任用職員報酬等

845,220円

需用費

13,303円

委託料

3,092,000円

母子保健衛生費国庫補助金返還金

427,000円

後期高齢者の会計年度任用職員報酬28,172円

歯科健康診査需用費

15,840円

に係る経費

役務費

2,590円

委託料

53,200円

風しん対策に成人風しん対策事業

係る経費

（国

4,043,000円）

6,002,452円

会計年度任用職員報酬292,134円

需用費

130,224円

役務費968,181円

委託料

4,611,913円

風しんに関する追加的対策事業費国庫補助金
返還金

2,166,000円

減塩のまちの減塩のまち推進事業推進に係る経（国

費

201,305円）

402,610円

需用費

256,960円

委託料

145,650円

保健事業・介会計年度任用職員報酬等

護予防等の一旅費

1,960円体的実施に係需用費

94,231円

る経費

役務費

19,929円

新型コロナウ

新型コロナウイルスワクチン接種事業

イルスワクチ（国

441,935,448円）

1,016,244円

441,935,448円

ンの接種に係

委員報酬

17,200円

る経費

会計年度任用職員報酬等

25,991,285円

職員手当等

4,108,377円

需用費

2,756,612円

役務費20,604,648円

委託料

384,793,829円

使用料

1,980,000円

賃借料

197,797円

備品購入費

557,700円

新型コロナウイルスワクチン接種小児接種
支援金
各種健診等の消耗品費

新型コロナウ（国

928,000円

702,852円）

イルス感染症対策に係る経
費

福祉保健部

97

702,852円

目

決

算

額

説

明

明

産婦の健康診

産婦健康診査事業

査に係る経費（国

細2,205,000円）

2,889,729円

会計年度任用職員報酬

94,689円

委託料

2,640,000円

産婦健康診査奨励金
出産・育児支報償費

援給付金の支

出産・育児支援給付金

給に係る経費（国

出産・子育て出産・子育て応援給付金支給事業の継続的な支（国

援に係る経費155,040円
20,000円

2,338,999円）

2,338,999円

27,754,000円）

32,949,162円

会計年度任用職員報酬64,890円

需用費

106,623円

役務費

132,649円

委託料

495,000円

出産・子育て応援給付金
新型コロナウ

新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫

イルスワクチ

負担金返還金

ン接種国庫支新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事

出金の返還に業費国庫補助金返還金

32,150,000円

49,441,166円

64,732,000円

係る経費
4.休日急病診療所費

16,169,012円 休日急病診療運営委員会委員報酬80,600円

所の管理運営

会計年度任用職員報酬等

2,128,865円

に係る経費

需用費

3,012,832円

消耗品費等

160,642円

光熱水費

832,432円

物品修繕料

25,300円

施設修繕料

1,096,700円

医薬材料費

897,758円

役務費

337,554円

電話使用料

54,754円

郵便料

8,880円

廃棄物処理等手数料

65,890円

クリーニング代

13,700円

傷害保険料

194,330円

委託料

10,187,199円

施設維持管理委託料
医師等委託料

155,199円
10,032,000円

受信料

7,102円医師自動車借上料

92,860円

発熱外来診療体制確保支援国庫補助金返還金

322,000円

福祉保健部

98

款10 教育費項6 保健体育費

目
1.保健体育総
務費

決

算

額

説

明

1,682,239円 屋内ゲートボ(123,333,574円) ール場の管理

明細屋内ゲートボール場管理運営費補助金（国828,000円）

運営に係る経
費

福祉保健部

99

1,682,239円

（福祉保健部）

別表【別表1】福祉医療の内訳

対

象

受給者数

区

分

件数

(人)

心身障がい者

851

ひとり親家庭

合

1,554

計

医

療

費

受診率

(件)

(円)

入

院

956

30,138,577

通院

10,70847,125,285

歯

科

2,224

8,987,941

その他

7,332

41,023,894

小計

21,220127,275,697

入

院

82

4,770,128

通院

10,74530,781,883

歯

科

2,509

9,450,032

その他

6,994

17,352,027

小20,33062,354,070

41,550189,629,767

計

2,405

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費

(％)

(円)

(円)

207.7

5,998

149,560

109.0

3,067

40,125＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数(心身障がい者

10,216人

ひとり親家庭費

受診率18,645人)【別表2】子育て支援医療の内訳

受給者数

区 分

(人)

件数

医

療

(件)

(円)

入

院

421

19,622,413

通院

53,948105,892,391

7,967 歯科

10,28624,225,411

その他

35,97452,672,984

合計

100,629

202,413,199

(％)

(円)

(円)

105.3

2,011

25,406＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数（95,602人)

福祉保健部

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費100

（福祉保健部）

別表【別表3】老人医療の内訳

受給者数

区 分

(人)

件数

医

療

費

受診率

(件)

(円)

入

院

76

1,495,243

通

院

4,060

7,010,940

328 歯

科

953

1,288,910

その他

3,010

5,309,007

合計

8,099

15,104,100

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費

(％)

(円)

(円)

205.8

1,865

46,049＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数（3,935人)【別表4】西部デイサービスセンター整備事業（単位：円）
特定財源
項目

事業費

一般財源
国府支出金

委託料

9,240,000

地方債

09,200,000

福祉保健部

内容等

その他

0

101

40,000西部デイサービスセン
ターのボイラー設備更新（福祉保健部）

別表【別表5】私立保育所等の概況（単位：人）
保育所等名

区

分

年間保育実施児童数
（延べ）

0～2歳児

1,147

3～5歳児

1,359

0～2歳児

828

3～5歳児

1,092

0～2歳児

1,065

3～5歳児

1,578

0～2歳児

1,142

3～5歳児

1,640

0～2歳児

392

3～5歳児

516

広野幼児園

0～2歳児

178

第二里の西保育園

0～2歳児

215

にこにこ保育園

0～2歳児

60

せいじん保育園

くぬぎ保育園

清心保育園

里の西保育園しいの木保育園

合計11,212【別表6】公設公営保育所の概況（単位：人）
保育所名

区分

年間保育実施児童数
(延べ)

0～2歳児

517

3～5歳児

880

0～2歳児

389

3～5歳児

563

鴻の巣保育園

青谷保育園
合

計

2,349

福祉保健部

102

（福祉保健部）

別表【別表7】公設民営保育所の概況（単位：人）
保育所名

区分

年間保育実施児童数
(延べ)

0～2歳児

817

3～5歳児

1,028

0～2歳児

797

3～5歳児

1,087

0～2歳児

683

3～5歳児

883

久津川保育園

久世保育園

今池保育園
合

計

5,295

【別表8】今池学童保育所整備事業（単位：円）
特定財源
項目

事業費

一般財源
国府支出金

需用費

1,698,400

地方債

01,600,000

福祉保健部

内容等

その他

0

103

98,400

今池学童保育所の空調設
備修繕

（福祉保健部）

別表【別表9】学童保育所の概況（単位：人）
学童保育所名 年間登録人数（延べ）
久津川

811

古川

299

久世

1,910

深谷

625

寺田

925

寺田南

772

寺田西

823

今池

929

富野

1,131

青谷

462

合計

8,687

【別表10】成人歯科健診受診者の内訳(単位：人)
受診者数

101

異常なし

4

要指導

24

要治療

73

【別表11】肝炎ウイルス検診受診者の内訳(単位：人)
受診者数

268

Ｃ型に感染している可能性低い

268

Ｃ型に感染している可能性高い

0

Ｂ型陰性

267

Ｂ型陽性

1

福祉保健部

104

（福祉保健部）

別表【別表12】各種がん検診受診者の内訳（単位：人）
所見

受診者数

異常なし

精検結果
要精検

受診者数

がん

がん以外

がんの疑い

異常なし

胃がん検診

554

535

19

19

0

0

19

0

肺がん検診

1,160

1,111

49

46

0

3

22

21

子宮頸がん検診

1,497

1,476

21

18

0

※9

2

7

乳がん検診

1,369

1,282

87

87

6

0

53

28

大腸がん検診

6,163

5,736

427

313

21

0

243

49

※異形成（前がん病変）の診断数【別表13】小児等予防接種別経費等の内訳
区分

受診者数

委託料

奨励金

合計

人

円

円

円

炎

2,495

19,655,610

019,655,610

二・三・四種混合

2,110

20,280,692

51,606

20,332,298

日

本

脳

Ｍ

Ｒ

955

11,226,025

0

11,226,025

ヒ

ブ

1,594

13,445,064

55,12813,500,192

小児用肺炎球菌

1,589

18,727,716

74,26618,801,982

子宮頸がん予防933

15,376,222

657,348

16,033,570

水

痘

826

8,291,250

10,0508,301,300

炎

1,173

7,691,427

35,956

7,727,383

ロ タ ウ イ ル ス

796

10,796,409

53,90910,850,318

Ｂ

Ｇ

402

720,000

10,600730,600

計

12,873

126,210,415

948,863

127,159,278

Ｂ

型

肝

Ｃ

合

【別表14】高齢者予防接種別経費等の内訳
区分

受診者数

委託料

奨励金

合計

人

円

円

円

インフルエンザ

13,715

53,138,662

1,195,160

54,333,822

高齢者用肺炎球菌657

4,082,022

22,1304,104,152

14,37257,220,684

1,217,290

58,437,974

合

計

福祉保健部

105