平成２８年度「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」

報

告 書

平成２９年１２月

隠岐の島町教育委員会
0教育委員会の点検・評価結果の報告
１ 趣旨
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正(平成２０年４月１日施行)され、各教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理・執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとなりました。
したがいまして、教育委員会では、平成２８年度の教育行政事務の点検・評価を実施し、報告書にまとめたところです。
２ 点検・評価の対象
教育委員会では、本町の教育の振興に関する施策について、その進行管理として、毎年、点検・評価を実施していくこととし、当該年度分の教育行政事務の点検・評価を翌年度において実施するとともに、その結果について議会へ提出し、ホームページ等で公表することとしています。
今回の点検・評価の報告は、平成２８年度の教育委員会の活動状況及び教育委員会の主要な事業に係るものです。
３ 点検・評価の方法
教育行政に係る主要事業等について、所管する課及び公民館等が点検・評価を行うとともに、点検・評価の客観性及び透明性を確保するために、教育に関し学識経験を有する方（事務評価委員）
から、評価を頂きました。教育委員会では、点検・評価した結果並びに事務評価委員会の評価を踏
まえ、総合的に点検・評価した報告書を作成しました。
「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」の事務評価委員会
委 員 長

角脇

一夫

副委員長

赤山 克司

委

員

嶽野

委

員

中川 恵子

委

員

芳滝 智文

慶子

事務評価委員会の開催状況
平成２９年１０月３１日
平成２９年１１月１６日
平成２９年１１月２０日
平成２９年１１月３０日

1

平成２８年度教育委員会活動状況について
対象期間：平成２８年４月～平成２９年３月
１ 教育委員会○定例会 １２回（月１回）○臨時会

１回（１０月）

２ 委員研修会等○島根県市町村教育委員会連合会理事会、総会、研修会等
３ 学校行事等○入学式、卒業式、教科指導力向上セミナー等
４ 町の行事等○隠岐の島ウルトラマラソン、成人式等
５ 隠岐の島町総合教育会議○平成２８年度は２回の会議が開催され、「隠岐の島町立小中学校規模適正化」及び教育行政の主要施策等に町長と協議を重ねました。
６ 教育委員会評価○教育委員会の開催情報については、町定時放送及び隠岐の島町ホームページで周知し、２８年度は傍聴者が２０名でした。前年度と傍聴者の人数は同数でしたが、今後はより多くの町民が傍聴出来るように広報活動・開催会場等を含めて検討してまいります。

2

平成 28 年度教育委員会審議案件について
区

分

開催

人事

規則

事業

事業

議会

指定

回数

案件

等

計画

評価

関係

管理

12

3

1

8

2

定

例 会

12

臨

時 会

1

計

13

１ 定例会案件 議題
○人事案件

11
3

12

14

40件、報告

選任

22件

社会

進行

教育

1

3
1

1
3

会議

1

8

2

1

1

臨時会案件 議題 5件

附属機関の委員の解嘱及び委嘱 、教職員、事務局職員の異動○規則等
隠岐の島町教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部改正
隠岐の島町学校職員の服務規則の一部改正
隠岐の島町突き牛本土輸送事業補助金交付要綱の制定
隠岐の島町将棋棋聖戦開催事業補助金交付要綱の制定
隠岐の島町教育委員会事務点検及び評価実施要綱の制定
隠岐の島町教育委員会事務点検及び評価実施要綱の一部改正
隠岐の島町特別支援教育コーディネーター設置要綱の制定
隠岐の島町小中学生全国大会出場事業補助金交付要綱の全部改正○事業計画「平成２８年度教育の方針と事業」「隠岐の島町立小中学校規模適正化基本計画」○事業評価「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価」○議会関係
平成28年度隠岐の島町一般会計補正予算（第１号、第２号、第３号、第５号）
平成28年度隠岐の島町一般会計明許繰越
平成29年度一般会計当初予算案
隠岐の島町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定
隠岐の島町教育委員会事務評価委員会設置条例の制定○指定管理
隠岐の島町立隠岐の島町屋内温水プールに係る指定管理者の選定
隠岐の島町立隠岐の島町図書館に係る指定管理者の選定○選任
教育長職務代理者の選任○会議進行
教育委員会の会議の進め方について○社会教育
コミュニティスクールの取り組みについて
文化・体育行政における首長部局との連携について
隠岐の島町社会教育行政推進体制の見直しについて
3

計
41
5

3

46

○平成２８年度教育委員会主要事業実施報告（平成２８年４月～平成２９年３月）○報告書（評価シート）事業Ｎｏ．１～２８
No

担当課

係

１

総務学校教育課

２

〃

〃

３

〃

４
５

予算科目

事

学校教育係 教 育 指 導 費

業

名

Ｐ

学力向上対策事業

5〃

学校図書充実事業

7〃〃

英語指導事業9〃〃〃

特別支援教育事業

11

〃

〃

〃

教育支援センター｢スマイル｣

13

運営事業
６

〃

〃

〃

教育相談事業スクールソーシ

14ャルワーカー配置事業
７

〃

〃

〃

教育相談事業15

スクールカウンセラー配置事業
８

〃

〃

〃

高校魅力化事業

16

９

〃

〃

教 育 振 興 費

教育振興事業（小学校）

18

１０

〃

〃

〃

教育振興事業（中学校）

20

１１

〃

総務係

学 校 施 設 費

学校施設整備事業

22

１２

生涯学習課

社会教育係

社会教育総務費

青少年教育支援事業

23

１３

〃

〃

〃

成人教育事業

26

１４

〃

〃

社会教育施設費

隠岐島文化会館管理運営事業

28

１５

〃

〃

保健体育総務費

保健体育活動推進事業

29

１６

〃

〃

体 育 施 設 費

社会体育施設管理運営事業

31

１７

〃

文化振興係

社会教育総務費

文化芸術振興事業

33

１８

〃

〃

社会教育施設費

隠岐の島町図書館運営事業

36

１９

〃

〃

文化財保護費

文化財保存継承事業

39

２０

〃

〃

〃

佐々木家住宅管理運営事業

43

２１

公民館

公民館

生涯学習推進事業

45

２２

〃

〃

〃

地域教育力向上事業

47

２３

〃

〃

〃

家庭教育・青少年教育充実事業

49

２４

〃

〃

〃

文化芸術活動推進事業・人権・

51

公

民 館

費

同和教育事業２５〃〃〃

コミュニティー活動推進事業

53

２６

〃

〃

〃

その他関連事業

54

２７

学校給食

学校給食

学 校 給 食 費

学校給食センター管理運営

55

ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ

事業
4

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

学力向上対策事業業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

1

教育指導費

４，２１９千円

事業の内容○全国・県・町学力調査の実施と分析○プロジェクト会議・専門部会の設置○教職員研修の実施○学習プリント配信システムの活用○派遣指導主事の配置○学力向上対策事業の家庭向けリーフレット作成・配布○事業の検証２

成果及び状況

○派遣指導主事負担金・指導主事会等出席旅費○町学力調査○県学力調査負担金○学習プリント配信システム活用用紙代○教科指導力向上セミナー○生活習慣の改善のためのチラシ作製費

2,145 千円
670 千円434 千円
537 千円
416 千円
17 千円

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○学力向上対策事業については、ある程度の成果が上がってきているが、改善の余地もある。専門部会については、教員による主体的な活動になるよう事前に部長会を開き、ねらいや活動内容（授業づくり中心）を共通認識して取り組み、活発な活動ができた。セ
ミナーは、算数だけでなく、国語科研究会、ユニバーサルデザイン研修会を実施するな
ど教員のニーズに対応し、幅を広げることができた。
○家庭学習の習慣化やメディア接触への対応など、家庭教育についての取り組みでは、保護者に対して「家庭での取組」を PTA 総会時にミニ授業などで説明し協力を図ったが、まだ十分な成果は現れていない。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○学力向上の為の学校・教師の努力があって少しずつ学力に向上がある事は評価できます。
○各種事業の取組によって学力の向上が徐々にではあっても見られているところから、事業の継続と更なる強化に向け実施してほしい。
○本事業により、小中学校の学力向上に成果が表れている。今後、本事業の内容について
小中学校の要望を把握して事業内容の見直しを図っていくことも必要ではないか。
○学力は予算をつけたからといって直ちに向上するものではない。しかし教員向けのセミ
ナーが算数、国語などだけでなく、ユニバーサルデザインのような学科以外にも関心が向けられていることは、教員の質の向上につながり、生徒の人間性の向上にもつながっ5

ていくと思われ、有意義な事業である。
○子どもの脳の発達には、睡眠時間の確保が大切と言われる。家庭生活の改善について更なる啓発が必要と思う。
○家庭学習では、どこに視点を置くべきかをもっと明確にして家庭・ＰＴＡとの連携が必要ではないでしょうか。（家庭教育：食・生活習慣など）○島根県下が家庭学習の時間が少ない中、隠岐の島町は小中共に更に少ないことが判明しており、家庭学習の習慣がつくような取組を検討し実施してほしい。
○高校以降の学習を考えたとき、学習到達度が高い児童生徒が、時間をかけて取り組むような家庭学習指導も必要だと考えます。中高の意見交換の場での議論が具体的な取組となるよう期待します。
○三つ子の魂百までと言うように、子供の習慣、運動機能、知恵は保育所の時の育児が大きく影響することは、言うまでもなく、保育所との連携を各学校間でできるような体制づくりをしてほしい。
○自校において、常に教員間での相談、研修などができるような学校づくりを目指してほしい。
○小規模校が多い町において、平均を目安にすることが適切なことなのか検討が必要だと考えます。学力検査でどのような達成度をめざすのかを明確にし、評価を町教委と学校間で行うことが必要だと考えます。

５

評価及び課題（１）評価○この事業の取り組みにより、各校において学力向上対策のＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ
計画、Ｄｏ実施・実行、Ｃｈｅｃｋ点検・評価、Ａｃｔｉｏｎ処置・改善）が確立されつつある。その結果として、平成２８年度の県学力調査では、小・中学校とも合計の正答率が県平均を上回る結果となるなど、少しずつ学力の向上が見られる。
（２）課題○家庭学習の時間は少しずつ増えているが県平均と比べると大きく下回る学年がある。
○今後は、思考力、判断力、表現力といった活用力を育てていくことや、家庭と連携し、生活習慣の改善や家庭学習の習慣化に向けた一層の取組みが必要である。
○事業の開始から８年が経過し、事業の方向性・内容などについて見直しをしていく必要がある。
○生活習慣及び家庭学習改善については、小・中学校だけでなく幼少期から習慣化が大切であり、今後関係機関との連携が必要である。

6

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

学校図書充実事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

２

教育指導費

１７，９６５千円

県補助金 9,566

一財 8,399

事業の内容○学校図書館司書、図書館支援員の配置○学校図書館図書の購入、整備○学校司書の研修
２

成果及び状況

○学校司書雇用費（５校＋教育委員会）○図書館支援員雇用費（６校）○学校司書研修○図書購入費○図書関係消耗品費

13,777 千円
1,092 千円
130 千円2,839 千円
127 千円３

前年の評価に対する
取組及び達成度○５校への学校司書の配置と、学校司書の配置がない６校への巡回学校司書・図書館支援員の配置を行い、児童生徒にとって自由な読書活動の場であるだけでなく、学校・教員と連携し、教育活動における学校図書館の積極的な活用に努めた。
○年次的にただ図書を購入するのではなく、データの古い図書・修繕不可能な図書の廃棄等を積極的に行うことで、学校図書館の図書は充実したが、「学習・情報センター」としての機能は動き始めたばかりである。
○町図書館との連携を図る場を設けることができなかった。意見交換の場を設けたり、研修の講師を依頼したりする中で、連携を図っていきたい。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○学校図書館が、子どもにとって魅力ある場所となり活用が増えてきたことは本事業の成果として評価する。また、司書の増員により、機能の向上が見られたこと事は評価したい。
○図書の貸出量（読書数）と、学力の状況との関係などを、学校、学年毎に統計をとるな
ど、読書の大切さを保護者に示すような資料作りを行い、読書が学力に与える影響を示し、そのためにも図書の充実が重要であることを訴えてほしい。
○学校司書の情報交換や資質向上のための司書連絡会を定期的に実施するなど、司書の力量を高める機会を増やしていく必要がある。また、学校司書は、常時図書館に居て子どもたちが安心して図書館に入室できるようにしてほしい。
○配置した学校司書が自らの活動をふりかえり、学校または町教委と意見交換する場などをつくることで、学校司書の活動がより主体的になるよう取り組まれることを期待します。
○学校司書には、教員の要望に応えるだけにとどまらず、教員に提案する活動を望みたい。
7

○図書購入費について、学校は早めに予算執行して新しい本を子どもたちに提供してほしい。
○図書購入費不足は否めないが、司書の配置も進んでいることから、学校間でなるべく違う図書を購入し、必要な図書を貸し借りするなど、学校司書の間でも情報交換をしてほしい。
○学校図書館はどの学校も手狭であり、統合により図書の重複がかなり見受けられるため積極的な廃棄を進めてほしい。また人気のある図書は何度も読まれる傾向があり、損傷も激しくなる。傷みが進む前に修復することにより、図書の寿命を延ばすことができる
ので、図書関係消耗品費（補修用）をもっと増額してはどうか。

５

評価及び課題（１）評価○学校司書・巡回学校司書共に、司書資格保持者や複数年経験のある司書が増えたことで、学校図書館の機能が向上し、教育活動における図書館活用の頻度も増加した。
○「図書の整備」という点では、継続的な購入と積極的な廃棄により、図書館の資料が新しいものへと入れ替わる循環ができている。
（２）課題○西郷小学校が H28 より 2 か年で実施している「学校図書館活用教育研究事業」での実践について、公開授業の後の授業研究や学校司書連絡会を通して共有し、他の学校における学校図書館活用の更なる充実に努めたい。
○町図書館主催の研修会や各種イベントへの積極的な学校司書の派遣、研修の講師の依頼、情報交換の場を設けるなど、町図書館との連携について計画的に実行していきたい。

8別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

英語指導事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

３

教育指導費

１０，６５２千円

事業の内容○英語教育の充実と国際理解の推進を図るため、ＡＬＴ（外国語指導助手）を各学校へ派遣し、英語の授業の補助等を行う。
２

成果及び状況

○ＡＬＴ雇用費 ２名○ＡＬＴ小中学校派遣経費（移動交通費）○事務費㈶自治体国際化協会負担金
ＪＥＴ傷害保険負担金
会議・研修旅費・帰国旅費
事務消耗品他

7,969 千円
2,296 千円
387 千円144 千円
51 千円
187 千円
5 千円

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○２０２０年度に予定されている小学校での英語の教科化に向け、隠岐の島町総合振興計
画事業計画においてＡＬＴを１名増員する計画としている。
○小学校教員の英語指導力向上に関しては、県主催で外国語教育の研修会が行われており、参加教員が研修成果を各校に持ち帰り、校内研修を行っている。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○ＡＬＴの有効な活用により、小中学校や保育所、更には一般の町民の英会話教室など、語学力の向上とともに国際理解にも大きな貢献を果たしている。ＡＬＴの取組により異文化に触れる事には大きな教育効果が期待できる。
○小学校の新学習指導要領の移行措置が始まる来年度より、ＡＬＴの増員は必須であり予算の確保に努めてほしい。特に外国人と触れ合う機会が少ない児童との接触機会を増やすイベントの開催などさらに増やしてほしい。
○英語教育の核となる、リーダー的な教員の育成に取り組んでいただきたい。
○各学校で複数の教員が英語教育に参画できるような教員のスキルアップに努めてほしい。また、来る 32 年度までの移行期間の間に、現在の大学生や、英語教科の教員免状を持つ方を模索するなど、授業開始に向けての取組を積極的に行ってほしい。
○英語は日本語と異なり、文字と発音との関係が分かりにくいため、読み書きに関する困難さが表面化しやすい。学習障害など児童生徒の課題をより早く把握するためにも、特別支援教育の観点をもって指導してもらえることを期待します。
○幼児教育の場への交流活動をより広まるように期待します。
9

５

評価及び課題（１）評価○平成２８年度にはＡＬＴの入れ替えがなかったため、学校が夏季休業中の間に保育所の訪問を行うことができた。大変評判が良く、継続的に訪問してほしいという要望が多数あった。小学校での英語の教科化を見据え、可能な限り保育所への訪問を継続していきたい。
○小学校教員のほとんどが英語の授業の経験がなく、授業の進め方や英語の発音の問題等があり、ＡＬＴの補助により授業がスムーズに進められた。今後小学校の英語教科化に向け教員の更なるスキルアップを目指す。
○外国人と触れ合う機会の少ない本町の住民にとって、ＡＬＴの存在は重要である。ＡＬ
Ｔが公民館で開催される英会話教室の講師を務めたり、地域のイベント等に積極的に参加したりすることで、本町の国際化にとって大きな存在となった。
（２）課題○平成３２年度の「３・４年の外国語活動」及び「５・６年の英語教科化」の完全実施に向け、平成３０年度より始まる移行措置に対応すべく、ＡＬＴを３名体制とする予定であるが、スムーズな移行に向けて準備を進めていきたい。
○タブレット、ＡＩロボットの導入等ＩＣＴを活用した英語授業についても検討するべきであり、導入の整備計画が必要である。

10

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

特別支援教育事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

４

教育指導費

１１，２３７千円

事業の内容〔特別な支援のための支援員配置〕○小・中学校において、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に支援員を配置し、具体的な支援策を明らかにして、児童生徒や教員を支援する。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕○町内の教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された相談支援チームを設置し、乳幼児期から学校卒業後までの発達障がいを含む全ての障がいのある幼児児童
生徒の特別支援教育を総合的に推進する。
〔隠岐教育支援委員会〕○隠岐郡内の医療・教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された教育支援委員会。障がい等のある幼児児童生徒の教育相談、適切な就学判定を行う。
〔相談支援事業〕○早期からの気付きや支援に繋げるため『のびのび子育て手帳』を作成し、小学校就学前の子どもの保護者に配布した。また何らかの配慮や支援が必要となった場合に、乳幼児期から卒業、就労に至るまでの一貫した支援を行うために『のびのびサポートファイル』も作成し、希望する保護者に配布し、特別支援教育の充実を図る。
２

成果及び状況

〔特別な支援のための支援員配置〕 10,865 千円○小学校 5 校 10 名 ○中学校 2 校 4 名 配置
〔隠岐の島町相談支援チーム活動経費〕67 千円○相談活動（対象者 20 名・59 回）○就学時健康診断「知的発達スクリーニング検査」事後処理（対象者 19 名）○特別支援教育支援員配置に係る審査判定（対象者 16 名）〔隠岐教育支援委員会活動経費〕
114 千円○対象者 16 名〔特別支援教育各種補助金〕
151 千円○隠岐特別支援教育連絡協議会補助金
58 千円○特別支援学級合同学習事業補助金
93 千円〔相談支援事業〕
23 千円○相談支援ファイル作成、配布
23 千円
〔事務費〕
17 千円
３ 前年の評価に対する取組及び達成度○町福祉課の主催で関係機関が連携し、早期療育体制整備に向けた検討をしている。
○隠岐の島町相談支援チームの取り組みとして、保育所訪問の実施や、年中児健診への参加により、情報を共有することで、早期からの支援に繋げている。
○特別な支援のための支援員の配置については、各校からの要望に対し相談支援チームで必要性を十分精査したうえで適正に配置している。

11

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○小中学校の特別支援教育が年々充実してきており、本事業の成果が評価できる○増加傾向にある事は、今後の教育現場を大きく改革していく日が来るのでは？将来を見すえて新しい視点で特別教育をとらえていって欲しい。
○策定中の福祉計画が、保育から小中学校の一貫した取組の礎になるように期待したい。
各支援事業が充実しており、支援を必要とする子供に適切な支援や子供が安定してきたことは、喜ばしく、継続して実施してほしい。
○課題としてあがっている相談の増加傾向により委員の負担が大きくなっていることに対して、支援員の増員など早急に取組んでほしい。
○支援員が支援とは何ぞや、支援する範囲を学ぶなど、支援員が学ぶ機会を養護学校と連携して、研修してほしい。
○事業の中核である支援員の研修機会確保,面接機会および自己評価を行う機会の充実を期待します。
○療育が充実するよう、乳幼児期の早期発見・早期療育のための体制を町福祉課と連携して整備してほしい。
○特別教育支援が「特別」という表現でなくなることに期待します。

５

評価及び課題（１）評価〔特別な支援のための支援員配置〕○特別支援教育コーディネーターを中心に、校内支援委員会の中で全教職員が支援方針を共通理解し、取り組んだ結果、支援を要する児童生徒の安定が図られた。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕○相談活動等により、的確な実態把握や適切な支援につなげることができた。また、特別支援教育の理解と校内支援体制の充実が図られ、児童生徒への支援がより効率的・効果的に行われた。特別支援に関する研修会を企画、実施し特別支援の充実を図られた。
〔隠岐教育支援委員会〕○子どもたちの抱える課題の要因は複雑化しており、さらに教育的ニーズも多様化してきている中で、乳幼児健診から医療や療育につなげたり、相談支援チームに相談をあげてもらうなど、家庭と保育所や学校、関係機関等が一体となって取り組むことにより成果を上げてきている。
〔相談支援事業〕○相談支援ファイル、子育て手帳について特別支援教育研修会等で説明したり、各小中学校、各保育所に見本を置いている。少しずつ認知され配布希望が増えてきている。
（２）課題○隠岐の島町相談支援チームや隠岐教育支援委員会への相談の件数が増加傾向であり委員の負担が大きくなっていることが課題である。特に委員を兼ねている教員への負担は大きく、今後退職した教員の雇用等も検討しなければならない。

12

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

Ｎｏ

予算科目

教育管理費

事

教育支援センター｢スマイル｣運営事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
５

教育指導費

２，８８４千円

事業の内容○長期間にわたり学校を欠席している児童生徒に対し、社会的自立に必要な適応力を身に付けたり居場所を提供するなど、個々の実態に応じた支援を行う。
２

成果及び状況

○相談者数 年間延べ 10 人
（内訳）小学生0人
中学生 24 人（実人数 1 人）
その他 26 人（実人数 6 人）
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○前年度と同様の職員体制、開設時間を確保した。
○センターの活動内容について、具体的な活動状況を掲載したチラシを作成し各校に配布した。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○不登校児童生徒のための受け入れ体制を確保することは必要であり予算の継続を望む。
○不登校児童が減少している事は喜ばしいが、今の「スマイル」の運営では全く子ども達の心の支えにはなりにくい気がする。（環境etc.）スマイルの実際の活動が対象児童生
徒のニーズに沿ったものであるか。
○不登校の子供が、日常の利用ができなくても、気の向いたときにいつでもと、門戸が開いているのが支援センター「スマイル」であり、小中学校の保護者や教員への周知を積極的に実施しながら、開設していてほしい。また、不登校の子供に直接来校を呼びかけることもしてほしい。
○不登校状態の生徒がセンターに通うだけでなく、必要のある場所に職員が出向くという取組を検討されてはどうでしょうか。
５

評価及び課題（１）評価○28 年度は 1 月から３月途中まで、１名の通所利用者があった。通所していた生徒については、心の安定が図られ、新年度からは学校へ登校できるようになっている。
（２）課題○不登校児童生徒数が減少し、通所利用者はいない状況となっている。
○支援センターの役割や支援内容について学校や、関係機関への周知が課題。
13別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

教育相談事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

６

教育指導費

スクールソーシャルワーカー配置事業

５６２千円

事業の内容

○日常生活の中で様々な悩みを抱える児童生徒及びその家庭等の相談・支援のため、専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置する。
２

成果及び状況

○1 名 年間 140 時間配置要請のあった学校へ随時訪問し支援を行うほか、以前より関わっていた児童生徒やそ家庭等について継続的なケアを行った。
３ 前年の評価に対する取組及び達成度○本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。
○町内での人材確保については、県社会福祉士会から情報提供を受けるなど取り組んでいるが、確保は難しい。
４ 事務評価委員会の評価（１）評価の概要○学校が必要としている事業です。旅費の確保をされ、島外からのスクールソーシャルワ
ーカー確保に努めていただきたい。
○子供の心のケアは、早いうちに行うべきであり、スクールソーシャルワーカーの配置は大変重要なことである。また、現代の社会情勢の中においても、いつ何が起こるのかわ
からない。
○いつでも、ケアの必要な時に対処ができる体制にしておいてほしい。そのためにも引き続き、スクールソーシャルワーカーの確保に努めてほしい。
○スクールソーシャルワーカーは社会福祉士の有資格者でなければできないか？ 町民の中に資格はなくても良い人材がいると思われる。身近に相談できる体制づくりが必要である。
○有資格者の配置が重要だと思うが確かに人材不足を感じる。例えば地元の人生の経験者
等への働きかけをして、〝おっつぁん〟〝おばさん〟〝じいじ〟〝ばァバ〟の取組に目を向けてみては？（子どもは地域で育ちます。）
５

評価及び課題（１）評価○学校内のほか地域・家庭など児童生徒が置かれた様々な環境への働きかけや、関係機関との連携が図られ、問題の早期解決、未然防止につながった。
（２）課題○人材について、現状では県教育委員会でのスクールカウンセラー経験者のうちから１名を配置しているが、SC との兼務であるため、学校側からの相談に線引きがない。できれば別の人材を確保することが望ましい。
14別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

Ｎｏ

予算科目

学校教育事業事

教育相談事業 スクールカウンセラー配置事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
７

子どもたちの学びを支える取組の推進
０千円 （県事業）

事業の内容○心の問題を抱える児童生徒やその保護者、教職員に対する相談・助言を行うため、臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置する。
２

成果及び状況

○配置状況
西郷小学校・西郷中学校・五箇中学校・都万中学校
西郷南中学校 年間 78 時間

年間 70 時間３

前年の評価に対する
取組及び達成度○本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。
国がにスクールカウンセラー配置事業予算を拡充しており、県もこれに対応するため人材確保に努めている。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○高度な知識や経験を持つスクールカウンセラーの配置は学校教育の円滑な推進にとって重要であり継続配置が望まれる。
○需要は増えていますので、県への派遣に対しての積極的な要望を続けてほしい。
○カウンセラーの有資格者以外での取り組みを検討してみては？（文化・芸術分野など）

５

評価及び課題（１）評価○保護者や生徒とのカウンセリングや、授業実施における教職員への支援・助言など、豊富な経験や専門的な見地に基づいた活動が行われた。
（２）課題○学校における生徒指導や教育相談等において非常に有効に活用されており、今後も継続して配置されるよう国・県へ働きかける必要がある。

15

別表１
平成２８年度担

当課

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

総務学校教育課

予算科目

教育管理費

事

高校魅力化事業

業

名

Ｎｏ

８

教育指導費

決算(見込)額
１２，９９４千円
１ 事業の内容<隠岐の島町県立高等学校魅力化補助事業>○島内の県立高等学校への入学者数減少により、県教育委員会が策定する「県立高等学
校再編成基本計画（H31～40 年度）」の対象校となる可能性が高い事から、島内及び島外中学校から隠岐高等学校、隠岐水産高等学校への進学者数を確保するために、各種助成を行い各高等学校の魅力化を図り入学者増につなげる<高校魅力化コーディネーター設置事業>○高校魅力化コーディネーターを配置し、県外生徒の募集活動や地域を巻き込んだ高校の魅力化・活性化事業を行い、島内外からの入学生の増加を図る
２

成果及び状況

<国際交流補助事業>
1,955 千円
オーストラリアマッキロップ校への海外渡航費の一部補助
隠岐高校：10 名参加
12 泊 13 日<オープンスクール参加宿泊費補助事業>
668 千円
本土からのオープンスクール参加者及び保護者に対する補助
隠岐高校：8 家族 16 名
水産高校：26 家族 52 名
<学習支援補助事業>
681 千円
駿台サテネット２１のテキスト購入費、受講料の一部補助
隠岐高校：20 名
11 講座
75 回利用<島外生徒学習環境支援補助事業>
3,535 千円
各高校の寄宿舎に入寮している在校生に対し、寮費の一部補助
隠岐高校：14 名
水産高校：46 名<部活動遠征費補助事業>
739 千円
部活動の遠征費用の一部補助（1 人につき 1 往復フェリー代）
隠岐高校：194 名
水産高校：46 名<高校魅力化コーディネーター設置事業>
5,416 千円
隠岐高校：1 名
水産高校：1 名【各高校の入学状況】
隠岐高校 H27 70 名（うち県外生 4 名）、H28 78 名（うち県外生 4 名）
水産高校 H27 54 名（うち県外生 18 名）、H28 47 名（うち県外生 16 名）
３ 前年の評価に対する取組及び達成度
平成 28 年度より事業実施のため、前年に評価はしていない
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○高校の存続に町教委から支援がされるということは、きわめて重要なことだと考えます
町長・教育長の姿勢が問われる時にきているのでは？この事業はもっと町長部局・教育委員会として真剣に取り組んでほしい。
16

○生徒数の減少により、高校の維持が困難な状況の中、県外からも多くの生徒が入学していることは多いに評価できる。本事業の推進は町にとっても有益なものと思われる。
○事業の推進に当たっては、町としての役割や教育委員会の役割、高等学校やＰＴＡなどの役割を明確にして関係機関が一体となって推進してほしい。
○隠岐の島町の方針として２校継続をもっと前面にだし、そのためにも積極的な生徒の確保に努力していることを示すため、当事業の実施をさらに充実して行うことが必要。
町の関係部局との連携を図り、一丸となって進めることが大切。
○一人一人への補助のみでなく、隠岐高校の寮の建設などを進め、それに町が絡むことでも、魅力化を図る一環であることを周知してほしい。
○高校においても高校生に則したふるさと教育を実施して頂き、島に残る人、島に帰る人の育成に努めてほしい。
○学校と地域を結ぶコーディネーターが意欲的に働ける環境を町教委と高校とで作っていく必要があると考えます。定期的な意見交換が大切だと考えます。
○高校で学習習慣の定着を図ることに重点がおかれている状況であるとするならば、魅力化は十分に果たせないと考えます。小中高とのつながりがきれないよう学力向上事業の充実を期待します。
○約 1 割の島外高校への進学者に対して 16％ほどの県外生の入学がある。島内の児童の減少を考えれば、今後県外生の入学を増やしていく必要がある。特に水産高校は全国でも数が少なく、十分魅力的な選択肢となりうる。そのために寄宿生の寮費補助を増やして、保護者の負担を減らしてはどうか。

５

評価及び課題（１）評価○単年度での評価は難しい。継続性をもった事業展開が必要である（２）課題○島内中学生のうち約 1 割が島外高校へ進学している状況にあるため、各高校の魅力化を推進するとともに、取り組み内容を中学生や保護者へＰＲしていく必要がある○県立高校２校維持のため、関係機関と連携を取り、町ぐるみの取り組みを危機感を持って取り組まなければならない。

17

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

小学校費

事

教育振興事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

９

教育振興費

２７，１０７千円

事業の内容○町立小学校７校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

○教材等整備費
パソコン整備費
標準・特別・指定・理振教材費
教材修理費
教師用教科書・指導書代
楽器調律費○校内教育活動費○修学旅行費補助金○いじめ対応支援事業○就学援助費・特別支援教育就学奨励費○ふるさと教育推進事業
映像設備整備
活動輸送費○その他事務費

7,190 千円
4,624 千円
2,164 千円
80 千円
96 千円
226 千円
5,959 千円
2,348 千円
276 千円
8,854 千円
2,353 千円
1,839 千円
514 千円
127 千円３

前年の評価に対する
取組及び達成度○教材整備に学校間で格差が生じないよう、予算要求段階から学校の要望ヒヤリングを行うなどの対応を行い、予算配分をしている。
○特別支援学級備品については、小学校から中学校へ進学する際は、現有備品を持ちあがるなど、学校間で備品のやりとりをお願いしている。
○学校間で整備台数に差異がみられた大型テレビについて、ふるさと教育推進事業により整備を行い、学校間の均衡を図った。
○修学旅行補助金の補助率を引き上げ、保護者負担の軽減を図った。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○学校の物的な教育環境の整備により円滑な教育の推進に寄与している。
○学校に於いては、購入した教材備品の有効活用を望む。そのためには教員が学校にある教材備品がどのようなものがあるかを承知する必要がある。教材が倉庫に眠ったままにならないように留意させてほしい。備品の廃棄を行う中で、活用されていない備品の洗い出しを行い、必要な学校とのやり取りを継続的に行ってもらいたい。
18

○ＩＣＴ活用の時代がもうそこまで来ている。国のＩＣＴの活用事業に鑑み、隠岐の島町
でのＩＣＴ機器の整備について、早急な整備計画(準備)を進めてほしい。
○ＩＣＴの導入当たっては、各学校の利用計画を把握し、配置後すぐ利用が進む状況の学校より順次配置するなどの方法で、有効活用がなされるよう取り組んでいただきたい。
○タブレット導入などＩＣＴの活用について、町教育委員会で研究指定校を設けたらどうか。
○ＩＴの時代となり、その教育は欠かすことはできない。が、それらのもたらす弊害のあることも、同時に教育に取入れてほしい。
○修学旅行補助ほか、教育費の援助は家庭においては、大変喜ばしい。離島であるハンデ
ィを少しでも和らげることができていると思う。

５

評価及び課題（１）評価○小学校教育に必要な教材等を整備した結果、各校の実態・要望に応じた取組みをすることができた。
○修学旅行補助金の補助率引き上げにより、保護者負担軽減が図られた。
○ふるさと教育推進事業により、総合や社会での体験学習や映像を使った学習の充実が図
られた。
（２）課題
○国がＩＣＴを活用した教育の推進を打ち出しており、タブレットなどを含めたＩＣＴ機器の整備が課題である。
○ＩＣＴの利用による利便性は当然あるが、導入による弊害ももちろんあると思われる。
ＩＣＴの導入と併せて、指導する側や児童生徒にも研修や授業が行う検討が必要である。

19

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

中学校費

事

教育振興事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

１０

教育振興費

４７，０６３千円

事業の内容○町立中学校４校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、部活
動遠征助成や就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

○教材等整備費
13,879 千円
パソコン整備費
4,307 千円
標準・特別・指定・理振教材費
4,805 千円
教材修理費
63 千円
教師用教科書・指導書代4,579 千円
楽器調律費
125 千円○校内教育活動費
6,671 千円
○修学旅行費補助金
4,490 千円
○各種大会参加補助金
12,068 千円○いじめ対応支援事業
220 千円○就学援助費・特別支援教育就学奨励費 8,833 千円○ふるさと教育推進事業
676 千円
映像設備整備518 千円
活動輸送費
158 千円○その他事務費
226 千円３

前年の評価に対する
取組及び達成度○教材整備に学校間で格差が生じないよう、予算要求段階から学校の要望ヒヤリングを行うなどの対応を行い、予算配分をしている。
○特別支援学級備品については、小学校から中学校へ進学する際は、現有備品を持ちあがるなど、学校間で備品のやりとりをお願いしている。
○学校間で整備台数に差異がみられた大型テレビについて、ふるさと教育推進事業により整備を行い、学校間の均衡を図った。
○各種大会参加補助金及び修学旅行補助金の補助率を引き上げ、保護者負担の軽減を図った。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○学校の物的な教育環境の整備により円滑な教育の推進に寄与している。
○学校に於いては、購入した教材備品の有効活用を望む。そのためには教員が学校にある教材備品がどのようなものがあるかを承知する必要がある。教材が倉庫に眠ったままにならないように留意させてほしい。備品の廃棄を行う中で、活用されていない備品の洗い出しを行い、必要な学校とのやり取りを継続的に行ってもらいたい。
20

○ＩＣＴ活用の時代がもうそこまで来ている。国のＩＣＴの活用事業に鑑み、隠岐の島町
でのＩＣＴ機器の整備について、早急な整備計画(準備)を進めてほしい。
○ＩＣＴの導入当たっては、各学校の利用計画を把握し、配置後すぐ利用が進む状況の学校より順次配置するなどの方法で、有効活用がなされるよう取り組んでいただきたい。
○ＩＣタブレットの活用について、町教育委員会で研究指定校を設けたらどうか。
○小学校費と同様であるが、中学校では更に、ＩＴによる弊害も含めた使用について教育してほしい。
○各校大会等への補助引き上げは良かった。
○ふるさと教育につながる設備の整備をより充実してほしい。

５

評価及び課題（１）評価○中学校教育に必要な教材等を整備した結果、各校の実態・要望に応じた取組みをすることができた。
○各種大会参加補助金及び修学旅行補助金の補助率引き上げにより、保護者負担軽減が図られた。
○ふるさと教育推進事業により、総合や社会での体験学習や映像を使った学習の充実が図
られた。
（２）課題
○国がＩＣＴを活用した教育の推進を打ち出しており、タブレットなどを含めたＩＣＴ機器の整備が課題である。
・中学校教育に必要な教材等の整備・補助をした結果、各校の実態・要望に応じた取組みをすることができた。
○ＩＣＴの利用による利便性は当然あるが、導入による弊害ももちろんあると思われる。
ＩＣＴの導入と併せて、指導する側や児童生徒にも研修や授業が行う検討が必要である。

21

別表１
平成２８年度担

当課

総務学校教育課

予算科目

小学校費・中学校費事

学校施設整備事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

１１

一般管理費

２０，０７７千円

事業の内容<学校等教育施設修繕>○小中学校施設、教職員住宅、スクールバス、学校公用車の修繕を実施した。
２

成果及び状況

○修繕、補修の必要な箇所は、その都度修繕を行った。
○予算の都合上修繕を見送った箇所があり、引き続き修繕を実施していく必要がある。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○日常の修繕に対しては積極的に取り組んだつもりではあるが、予算の都合上見送られた事例もあり、予算の確保についても積極的に取り組みたい。
○大規模改修については、概ね計画どおりである。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○小・中学校での教育環境の子ども達への影響ははかりしれない気がする。先に整えられた環境がいかに重要かを加味し、老朽化する学校を見直して欲しかった。それがふるさと教育・新しく隠岐を支える人間を育てるはずです。
○ここ１０年間の統廃合はしない方針であることから、施設の修繕などの経費の増加が予想できる。常に点検をすすめ、修繕の小さいうちから実施することで、経費を抑えてい
く努力をしてほしい。
○各学校ともに耐震整備が済んでいることに対して、教委の努力がみられる。
中長期的な施設・設備計画が必要であるとのことから、早急な計画策定が必要。
○老朽化により修繕が必要な箇所については、予算の都合ではなく、安全性確保の緊急度などから優先度を決めていくべきではないか。するべき補修・修繕は予算をつけてでもするべきである。子どもの安全を優先して修繕してほしい。特に遊具については教育委
員会並びに学校に於いても十分な点検をするよう指導が必要である。
○修繕工事が未執行とならないよう取り組まれたい。
５

評価及び課題（１）評価○予算の範囲内で施設修繕を実施し、学校環境の改善を行えた○児童生徒の教育環境を最優先と考えるならば、未執行の修繕工事があったのは、反省すべき点である。
（２）課題○老朽化の進行した施設が多く、修繕を要する箇所は増加傾向にあるため、安全性確保を十分考慮し、修繕を進めなければならない。
○中長期的な施設・設備整備計画が必要である
22別表１
平成２８年度担

当教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

青少年教育支援事業

業

名

決算(見込)額１

Ｎｏ

１２

社会教育総務費

８,２４４千円 県補助金 3,198

起債 3,900 一財 1,146

事業の内容①あったかスクラム
決算額：100 千円
8 月 6 日：児童生徒 5 名
1 月 7 日：児童生徒 5 名
サポーター参加 延べ 15 名
②大満寺山教育キャンプ村の開設
決算額：100 千円
7 月 21 日～22 日 1 校 24 名参加③がんばれ島のキッズ島外遠征事業補助金
決算額：3,931 千円
延べ 1,146 名
平成 28 年度より助成限度額をレインボー往復分とした④わいらの子育て協働プロジェクト
決算額：3,038 千円
家庭教育支援事業 100 千円
各小・中学校の新入学保護者への親学講座の提供 11 校
ＰＴＡ・保育所等での親学講座の実施(西郷南中学校、原田認定子ども園)
新たに親学ファシリテーターを 8 名養成し、21 名体制となった。
学校支援地域本部事業 827 千円
地域コーディネーター委嘱 8 名
放課後子ども教室事業 2,111 千円
実施場所
小学校 5 箇所、社会教育施設 2 箇所
実施回数
述べ 424 日
安全管理員 述べ 1,141 人
参加児童
延べ 8,853 人※五箇地区において安全管理員が 5 名増となった。
⑤ふるさと教育推進事業
決算額：1,070 千円
ふるさと講師活用(民謡、農・漁業体験、ジオ学習等)
ふるさと体験(商店、史跡、福祉施設、民謡、行事等)
成果発表(学習発表会、ボランティア、活動披露、地域の人との合同活動)⑥その他事務費２

決算額：5 千円

成果及び状況

①あったかスクラムは体験活動を通じての特別支援サポーター養成が主眼であったが、組織化出来ていないのが現状である。
②大満寺キャンプ場は本堂の崩壊、風呂、トイレの劣化が進み、危険である上、避難所の確保が困難になっていることもあり、参加校が１校となった。
23

③がんばれ島のキッズ島外遠征事業補助金は、補助制度を充実させた影響か、利用者が増加傾向にある。
④わいらの子育て協働プロジェクト
・家庭教育支援は、公・私立保育所の協力もあり、計画通りに進んでいる。
・学校支援は、地域コーディネーターの人材確保に取り組み、新たに 1 名委嘱することが出来た。
・放課後子ども教室は、町児童福祉担当と共同で実行委員会や校長会で聞取りを行うな
ど、放課後の居場所調査を積極的に行った。安全管理員については常時募っているが、確保が困難な状況である。
⑤ふるさと教育は、年々成果発表の内容が向上している。子ども議会において中学校の取り組みが評価されている。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○大満寺教育キャンプについては、校長会との意見交換を行い、検討の結果、次年度からは大満時山教育キャンプ村を開設せず、新たに「指導者講習会」や「大満寺山系の特徴を生かした体験活動の場、休憩地や避難箇所(庫裏等)の役割」を検討することとした。
○有料の放課後児童クラブも含めた一体型の放課後の居場所づくりの在り方について、町児童福祉担当者や学校現場の各関係者による「わいらの子育て協働プロジェクト運営委
員会で協議を進めている。
○放課後子ども教室の安全管理員の不足解消のため、謝礼金を平成 28 年度より一時間あた
り 500 円から 740 円に値上げした。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○参加者が減少しているあったかスクラムは、支援員の育成が目的であることからも、ちがった形での育成方法などないか、既存にとらわれず検討が必要ではないか。
○大満寺キャンプができないことは、一つの大きな経験「トライする」心の育成のチャン
スが減ることであり、残念である。寺の建設は地元も絡むことであり、困難であると思うが、山のキャンプ場も一か所くらいは必要と思うことから、キャンプ場として必要な施設の建設の実施に向かって検討してほしい。
○がんばれ島のキッズ島外遠征補助金は保護者の負担軽減につながるが、年々増加する傾向にあり、本年は当予算の約半額となる。かなりの高額予算であり見直しが必要と思われる。
○放課後子ども教室は子どもの健全育成に大きく貢献している。安全管理員の確保について地域の人材発掘に努めてほしい。
○放課後子ども教室は、働く両親にとって必要な事業であると思うが、安全管理人が躾め
んで、こんな時は、あんなときはどうするのかといった対処方法を示しておくべきではないか。その時間帯に教員がかかわることはできないが、子供の問題行動内容を連絡することなどは必要あるのではないか。児童クラブをもっと充実させ、安易に無料の放課
後子ども教室の利用にいってないか検討が必要と思う。
○児童の放課後の居場所づくりについては、福祉部局担当事業と一本化を図り、利便性の向上をめざしていただきたい。
24

○地域教育コーティネーターが学校のふるさと教育推進のために、さらに機能するよう努めてほしい。
○社会教育のメイン的な事業の中でふるさと教育推進事業は評価したい。今後文化・芸術にふれる活動（事業）がとり入れられる事を期待したい。

５

評価及び課題（１）評価○がんばれ島のキッズ島外遠征事業補助金は、青少年の社会教育（体育）の活性化に一定の役割を果たしている。
（２）課題○各事業において、人材不足が課題となっている。社会教育を進める上で、職員の知識、スキルを高めると共に、推進ボランティア等を育成するが急務である。
○放課後支援について、地域によって格差があり、公平性が確保出来ていない。
○放課後の居場所づくりのあり方について、町児童福祉担当者や学校現場の各関係者と協議しながら検討し、方向性を決定する必要がある。

25

別表１
平成２８年度担

当教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

成人教育事業

業

名

決算(見込)額１

Ｎｏ

１３

社会教育総務費
３２１千円 一財 321

事業の内容①島後小中学校ＰＴＡ連合会補助金
決算額：100 千円
島後小中学校ＰＴＡ連合会へ補助金を支出し、活動を支援している。
ソフトボール大会 7 月 31 日 五箇町民グランド 9 チーム参加
研修大会 11 月 19 日 隠岐の島町役場ふれあいセンター 109 名参加②人権・同和教育推進事業
決算額：221 千円
隠岐の島町人権・同和教育推進会議主催研修会
3 月 22 日 隠岐島文化会館 80 名参加
２

成果及び状況

○隠岐の島町人権・同和教育推進会議主催研修会は、参加者の拡大のために各種委員や各団体、島内事業者、全分館長などの会員全員に案内文書を送付したが、開催時期が遅くなってしまったため、参加者が昨年度よりも減となった。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○成人教育団体の活動促進に向けては、町内の各種団体の調査を実施した。今後調査結果を基に社会教育委員の意見も聞きながら、人材育成も含め検討していきたい。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○働く青年の団体の組織化には様々な支障となる問題が挙げられる。青年層のつながりは職種であったり、子を持つ親としてのつながりであったり、スポーツを通じての集まりであったりなど様々である。多忙な時期にあるこの年代層をどのように成人教育に生かしていくか検討が必要と考える。教育としてはその実態を把握してより質の良い〝サポート〟をして欲しい。各グループの主体性を大切にしていくべき。→成人教育が見えるのでは？
○ネットの普及などにより、社会活動への参加は減少をたどっていると思われる。地区でも若者力が必要とされている。昔のような青年団である。一部の地区においては、青年団に値する会が存在し、地域に貢献している。また、地区全体で女性の活動においても、県民局と協働で団体を結成し、育成しつつある。
教育委員会においても、地域に入り、そうした若者のチームの結成から育成を指導してもよいのではないか。
○人権・同和教育の推進は行政の責務であり、まず行政職員の研修の充実が必要である。
また研修は、継続的に受講することで人権意識のうすれが防止できます。事業の対象を広く町民とするのではなく、企業、各種団体に対して働きかけをしていくことが必要ではないかと考えます。
26

５

評価及び課題（１）評価○社会教育委員の会において、社会教育団体の調査研究を実施するなど、会の活動が活性化してきた。本調査の結果を基に課題を整理し、今後の施策に活かしたい。
（２）課題○成人教育における人材育成及び団体への支援、連携が必要である。
○同和・人権教育については、研修会の参加人数が減少傾向にあるため、広報の有効活用
等、町民の関心を高めるための方策を講ずると共に、企業や各種団体への働きかけを行っていく必要がある。
○本町の社会教育の中長期的な計画を策定し、社会教育の振興を積極的に推し進める必要がある。
○公民館との連携が不足しており、今後は定期的な連絡会や研修会等を実施し、施策、事業においても、それぞれの役割を明確にし協力し合える関係を構築する必要がある。

27

別表１
平成２８年度担

当教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

隠岐島文化会館管理運営事業

業

名

決算(見込)額１

Ｎｏ
社会教育施設費

４８,４８３千円 起債 24,500

一財 23,983

事業の内容①隠岐島文化会館屋根改修工事（平成 27 から繰越）
大屋根改修 1,659 ㎡②指定管理料

決算額：25,898 千円

決算額：19,301 千円③大ホール舞台袖幕購入
スクリーン幕他 10 枚２

１４

決算額：3,284 千円

成果及び状況

○構造的な大規模な改修事業は終了した。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○老巧化による修繕が多々見られる。日頃から指定管理者と連携し点検に努めているが、今後も計画的な修理、修繕を施していく。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○隠岐島文化会館はやはり隠岐の島町においては、住民に最も近い学習、文化に触れる施設である。その役割が果たせるよう、施設の維持・管理は大切である。施設の老朽化については指定管理者と連携を密にして継続的な施設修繕を行い、町民の安全安心な施設
活用の確保に努めてほしい。また、耐久年数など、中長期的な視野で基金を積むなど、建て替えについても、長い先のことを見ていくことも必要だと思う。
○文化会館の存在は非常に大きい。管理者は、この会館の維持管理に心をうばわれ新しい事業の展開は望めないように思う。それは事業費がゼロだからである。ぜひ事業費を（町として）予算化して欲しい。そして管理者の意欲を高められるのでは？
○文化振興財団の指定管理者任命については、財団の存続のためにも必要なことと思われるが、財団の組織力について、積極的な事業の取組を行うべく、教育委員会の指導や支援が重要と思われる。
５

評価及び課題（１）評価○一連の構造的な大規模改修事業は完了した。
（２）課題○大規模改修は終わったが、老巧化による劣化等が見られる。指定管理者と連携を密にし、計画的に改修を行っていく。
○教育文化振興財団について、より効果的な組織のあり方、事業運営の方法等について、教育委員会が関わっていく必要がある。
28別表１
平成２８年度担

当教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

課

生涯学習課

予算科目

保健体育費

事

保健体育活動推進事業

業

名

決算(見込)額１

Ｎｏ

１５

保健体育総務費

８,６８９千円 一財 8,689

事業の内容①スポーツ推進委員活動
決算額：311 千円
町内活動（研修会、スポーツフェスティバル他）
島外活動（中国地区研修会）②障がい者スポーツの推進
決算額：246 千円
障がい者スポーツ振興事業業務委託③オール西日本大学卓球選手権大会
決算額：1,117 千円
日 時：12 月 9 日～11 日
場 所：隠岐の島町総合体育館（レインボーアリーナ）
参加者：選手 224 名 役員：25 名④社会体育団体支援
決算額：7,015 千円
町体協補助金 2,097 千円
15 大会を開催 8 地区体協へ補助金交付
八角部屋隠岐合宿補助金 3,000 千円
日時：7 月 27 日～31 日 力士親方他 42 名
スサノオマジック関連事業補助金 634 千円
夢授業（技術指導、プロ選手とのふれあい）
都万中学校 7 月 14 日 39 名
西郷中学校 7 月 15 日 54 名
プレシーズンマッチ補助金
開催日：9 月 11 日
入場者数：431 名（うち小中高生 135 名分の入場料を補助）
小中学生全国大会出場補助金 260 千円
小学生柔道 3 件 延べ選手 9 名 引率 4 名
隠岐郡体育協会（法例外負担金） 956 千円
隠岐高校グランド公認更新に伴う備品購入のため増額となったその他負担金 68 千円
２

成果及び状況

①スポーツ推進委員活動は、軽スポーツの指導者として参加する機会が少なかった。
②障がい者スポーツ振興事業は、町保健担当等と連携しながら行っている。
③オール西日本大学卓球選手権大会は、初めての試みであったが、大規模な大会の誘致にも関わらず、町内の卓球愛好者や事業所の皆様の支援もあり、スムーズに運営できた。
④小中学生全国大会出場補助金は、平成 29 年度から小中学生に限らず全ての町民を対象とすることとした。

29

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○障がい者スポーツ振興事業は、H28 年度中の参加人数が H27 年と比較し約 50 人増えた。
（障害者と健常者を合わせた人数）募集する際、「障がいスポーツ」ではなく「ユニバー
サルスポーツという標記にした事が良かったと考えるが、今後も委託先と協議しながら進めていきたい。
○隠岐の島町体育協会の各種大会運営について、半分以上の大会は競技連盟が主体で行なっている状況である。今後も事務局体制や行政としての支援方法を検討する。
○八角部屋隠岐合宿は八角部屋、各町村、宿泊交通関係との連絡、交渉は、隠岐郷土力士
後援会が殆ど行っており、実施の際に教育委員会が中心に進める形にしている。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○生涯体育・スポーツが近年衰退しているように思う。町民の生涯スポーツの関心を高めていく事業が必要と思う。高齢社会であることを踏まえ、ユニバーサルスポーツという位置づけでのスポーツ推進を継続していただきたい。
○体育協会の支援は、地域力を存続する一つの糧となっていると思う。地区対抗の大会形
式で行う大会が多いが、地区の選手の選出から始まり、大会を公民館と一緒になって実施している。
○隠岐高校のグランドは、隠岐郡内唯一の公認グランドであり、陸上競技の発展に寄与するものである。
○本年はスサノオマジックのバスケットボールや西日本大学卓球、八角部屋相撲など誘致した高度な技能に触れる機会の少ない本町にとって有意義なことと思う。ただ多額の予算執行が心配である。その中で八角部屋隠岐合宿には大いに疑問を感じる。この費用を子ども達の文化・芸術に使うべき。
○レインボーアリーナは島の人口、中でもスポーツ人口数からみても贅沢な施設といえる。
利用をどんどん進めるうえでも、指定管理者との協働で、各種スポーツ大会や大学の遠征などを含めた誘致を行ってほしい。
５

評価及び課題（１）評価○民間の社会体育団体による自主的な活動は盛んに行われ、各種大会も開催されている。
（２）課題○ライフステージに対応したスポーツの普及を図るため、保健部門等関係機関との連携が必要である。
○八角部屋隠岐合宿については、実施方法を再検討すると共に、町全体で福祉や観光に有効に活用することについても考える必要がある。
○中長期的なビジョンを持って施策を進める必要があるため、平成２９年度に策定する第２次隠岐の島町スポーツ推進計画に基づき、計画的な事業展開が必要である。
○総合体育館（レインボーアリーナ）をより有効に活用するため、本町の特性を活かしたスポーツ振興事業を実施していく。

30

別表１
平成２８年度担

当教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

課

生涯学習課

予算科目

保健体育費

事

社会体育施設管理運営事業

業

名

決算(見込)額
１

Ｎｏ

１６

体育施設費

１４５,６１６千円 起債 111,200

その他 659

一財 33,757

事業の内容①総合運動公園管理運営
決算額：21,655 千円
指定管理料 21,275 千円
施設修繕料他 380 千円②温水プール管理運営
決算額：120,274 千円
増設工事（平成 27 から繰越） 37,582 千円
指定管理料 当初：4,526 千円 休業分：4,268 千円 合計：8,794 千円
増設面積 30 ㎡ シャワー室増設 2 個→5 個
大規模改修工事 平成 28 年度執行額：73,699 千円（平成 29 へ繰越額：114,738 千円）
屋根張替 709 ㎡ 壁張替 125 ㎡ プール室床張替 440 ㎡ 機械設備更新一式
その他修繕料 162 千円
管理運営委員経費 37 千円③西郷地区体育施設管理運営
決算額：3,687 千円
西郷武道館 指定管理料 1,691 千円
修繕料 10 千円
中条、岬町民体育館 管理委託料 648 千円
光熱水費他 620 千円
その他管理経費 607 千円
立木ヨットハーバー 光熱水費 111 千円

２

成果及び状況

②温水プールの工事については、４か月という長期間の休館となり、利用者に迷惑をかけてしまった。指定管理者の休業も伴うことから、休業補償を行うとともに、今後は利用者の減にならないように配慮する。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○ヨットハーバー艇庫の管理について、海洋スポーツ振興も含め良い管理体制となるよう協議中である。
○町民体育館利用、学校体育館開放事業について、敷地内禁煙とし、マナー向上するよう
利用者会議で周知を行なった。

31

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○温水プールの指定管理者は経営が大変だと思うが、利用料金が高額である。多くの町民が利用しやすい料金設定にしてほしい。
○プールの改修により快適に利用できるようになった。利用者が固定している印象があるため、受益者負担の原則の守りながら、利用の広がりにつながる料金を検討していただきたい。
○温水プールの利用については、増加傾向にあることからも、また健康増進に水泳が大変よいことからも、今後ますます利用を促してほしい。
○温水プール、総合運動公園の管理を一体化してはどうかと思う。
○各施設の老朽化に伴う修繕費等維持費が増加していくことは現状では避けて通ることができない。しかし、新設の方向性もないことが方針としてあるなら、学校開放施設の利用のほうへ、早急に移行するために、方針の説明などをしていくことが必要である。老朽化した体育館については、地域との話し合いを丁寧におこなって円滑に移行を図っていただきたい。
○施設利用者のマナー違反者（団体）について指導・警告などを行い、守られない場合は利用制限・禁止などの処置をとってはどうか。

５

評価及び課題（１）評価○施設利用者のマナーについての啓発を利用者会議等で行っているが、問題が残る。
（２）課題○施設利用者のマナー向上に向け、啓発、周知の徹底が必要である。
○施設を適切に管理運営していくため、指定管理者や運営委員会等との連携を密にし、常に状況や課題を把握しておく必要がある。
○町立体育施設（岬町民体育館、中条町民体育館、西郷武道館）について、老巧化による劣化等が見られるようになってきており、点検の上、対応する必要がある。
（施設によっては、存続の可否も要検討）○温水プールの大規模改修工事による利用者減について、指定管理者と一緒になり利用者増に努める義務がある。町民の健康増進の拠点であり、保健、福祉部門との連携も検討する。
○温水プールの利用料軽減については、他自治体の事例調査や利用者の意見を参考にしな
がら、町の施策を検討していきたい。

32

別表１
平成２８年度
担

当

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

文化芸術振興事業業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ

１７

社会教育総務費

６，１２６千円 県補助 556

一財 5,570

事業の内容① 事業名：隠岐の島町将棋棋聖戦開催事業補助
事業費：３，４７６千円（補助金、内４７６千円は県補助金）
交付先：将棋棋聖戦隠岐の島町開催実行委員会
日 時：平成 28 年 7 月 12 日（火）前夜祭
平成 28 年 7 月 13 日（水）対局、大盤解説会
場 所：（前夜祭）隠岐プラザホテル（対局、大盤解説会）羽衣荘② 事業名：京都大学交響楽団演奏会
事業費：２，４６０千円（業務委託料）
委託先：（公財）隠岐の島町教育文化振興財団
日 時：平成 28 年 8 月 31 日（水）14:00～15:30（小中高生向け）
18:30～20:00（一般向け）
場 所：総合体育館③ 事業名：トランペットミニコンサート
事業費：１１０千円（出演者等謝金）
日 時：平成 28 年 9 月 11 日（日）18:00～19:30
場 所：玉若酢命神社境内④ 事業名：中学校文化部活動支援事業（県補助事業 100％）
事業費：８０千円
対象校：西郷中学校（吹奏楽部）補助経費：５０千円（楽器運搬費、会場使用料）
都万中学校（銭太鼓クラブ）補助経費：３０千円（衣装クリーニング代）

２

成果及び状況

① 将棋棋聖戦（前夜祭 84 名、対局・大盤解説会 100 名）○実行委員会を中心に隠岐で初めて開催する将棋タイトル戦であったが、平日にもかかわらず町内外から大盤解説会には多くの来場者があり関心の高さが伺えた。
○日本将棋連盟から提案のあった学校への出前授業は、どの学校も日程調整が出来ず実施することが出来なかった。
② 京都大学交響楽団演奏会（小中高生 1,600 名、一般 350 名）○京都大学交響楽団から打診のあった事業で、教育文化振興財団と連携して演奏会を開催し、小中高生及び町民にフルオーケストラによる本格的な演奏を聴いてもらう
機会を提供することが出来た。

33

③ トランペットミニコンサート（町民 200 名）○隠岐の島町出身のトランペット演奏者等によるコンサートを教育文化振興財団と連携して開催した。玉若酢命神社境内で開催する初めての試みであったが、多くの町民が来場され、厳かな雰囲気の中、演奏に聴き入っていた。
④ 中学校文化部活動支援事業○西郷中学校吹奏楽部・・・親子コンサート、町民なんでも発表会、ブラスの響き等
吹奏楽コンサートを行い、日頃の練習の成果を保護者や町民に披露することが出来た。
○都万中学校銭太鼓クラブ・・・学園祭、仁万の里祭り、老人福祉大会等で銭太鼓を披露し、地域との交流を図ることが出来た。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○町の未来を担う青少年に芸術に触れる機会を設ける事で、豊かな人間性や社会性を養い、心身ともに成長する事が活気ある住み良い地域社会の構築に繋がる。
今後は、様々なジャンルの公演を誘致し、多くの芸術に触れる機会を提供したい。
○28 年度は、教育委員会発案の事業のみでなく、多くの事業に臨機応変に対応して、様々なジャンルの公演等を実施することが出来た。また、町ホームページ、町内放送等を活用して周知し、小中高生のみならず一般町民にも数多くの芸術等に触れる機会を提供することが出来た。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○文化芸術振興においては、教育委員会主催で開催するものをふやし、実働部隊を文化振興財団とし、更に連携を強めてはどうか。
○オーケストラ公演出来て良かったが、本年はやや音楽部門に偏った感がある。文化振興財団との連携を図り、ジャンルを広げたい。
○少人数、低価格で活動しているアーティストはいっぱいいます。1 年に一組でも良いので、隠岐の学校全部の子どもに生の文化・芸術をふれさせたい。それが教育委員会の一つの役目、大きな仕事では？
○将棋棋聖戦開催事業について、別に寄付が200万円あるとのことだが、この事業に限らず、町では無料開催で、寄付金で成り立つ事業が多いような気がする。たとえ少しでも入場料を取るべきではないか。有料になれていない隠岐の島の住民を、有料でも行って聞
きたい、見たいといった事業を誘致するなどして実施してほしい。児童生徒からある程
度の経費負担をしてもらうことで、毎年文化的刺激がうけられるよう取り組むことも検討したらどうか。
（２）少数意見○すわらじ劇園の公演は、子どもたちの心に残るすばらしい事業であり、可能ならば毎年の開催を望む。

34

５

評価及び課題（１）評価○京都大学交響楽団演奏会
平成 28 年度の鑑賞事業は隔年開催のため、本来事業を実施する年度ではなかったが、本格的なオーケストラ演奏の鑑賞会を提供できる機会を得て、事業実施を決定した。
小中学生・高校生対象と一般対象の昼夜２公演を実施し、それぞれ曲目、構成を変え、質の高い演奏を提供出来た。児童生徒及び町民の評価も高かった。
○将棋棋聖戦実行委員会を中心に、本町で初めてとなるプロ将棋タイトル戦（第 87 期棋聖戦五番勝
負第 4 局）を開催した。島外から将棋関係者が約 30 名来島、島内からは大盤解説会に約130 名の観戦があり、本物の将棋文化に触れる貴重な機会を提供出来た。また、将棋雑誌
やネット配信などを通し、日本全国に隠岐の島町を大きくＰＲすることができた。
（２）課題○今後も様々なジャンルの公演を誘致し、子どもから大人まで幅広く、多くの芸術に触れる機会を提供しなければならないが、予算規模等も大きいため、実施方法については、
各種補助制度の活用、教育文化振興財団との連携等検討する必要がある。
○文化芸術振興事業については、現在、隔年開催としているが、可能な限り毎年鑑賞の機会が得られるよう、各種補助制度等を活用しながら、拡充していきたい。

35

別表１
平成２８年度
担

当

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

隠岐の島町図書館運営事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

４６，４８１千円

Ｎｏ

１８

社会教育施設費
その他 1,020

一財 45,461

事業の内容① 図書館管理運営事業② 図書館企画運営事業③ 図書館施設整備事業④ 図書館資料購入事業⑤ 図書館運営委員会開催事業
２

成果及び状況

①

図書館管理運営事業○H26 年度より指定管理制度導入(協定先：隠岐の島町教育文化振興財団) 指定管理費：26,250 千円
入館者数：58,835 人（▲573 人）、貸出冊数 77,868 冊（▲5,502 冊）○図書館備品購入（プロジェクター 他） 決算額：232 千円○その他事務費
決算額：225 千円②

図書館企画運営事業[主な事業]○資料等の収集及び蔵書点検…蔵書計画に基づき整備（H28 年度蔵書数：85,442 冊）○関係機関との連携強化…県立図書館、学校図書館との連携（意見交換、研修等）
団体貸出…公共施設等に対し 100 冊を上限に本の貸し出しを行う○図書館施設の活用
4 月 23 日
子ども読書の日スペシャル
参加者 34 人
7月 3 日
放送大学公開講座「美術に親しむ」
参加者 10 人
7 月 10 日
調べ学習講座参加者 10 人
8 月 20 日
LET’理科読「水がつくったものがたり」参加者 40 人
展示スペースの活用…郷土資料、住民の作品等展示
図書館まつり 11 月 5 日、6 日
来館者 1,496 人
よるとしょ（5/29、8/27、10/15） 来館者 381 人
暮らしに役立つ図書館講座（5/29、6/25、6/26、10/30、12/11） 参加者 102 人
竹島学習会（全 4 回）共催
参加者 88 人○子どもの読書活動推進事業
はじめてのえほん（毎週日曜日実施）乳幼児
参加者 68 組
おはなしのへや （毎週土曜日実施）幼児・児童
参加者 127 人○親と子の読書活動の推進
親と子の読書活動普及講座（2 回実施 10/22、10/23） 参加者 70 人
季節の行事（7/2 たなばた会、12/17 クリスマス会）
参加者 160 人○幼児・児童読書普及事業（6/9～11、全 4 回） 参加者 242 人○地域情報発信事業
ビジネス支援事業…就職・転職・起業等の資料や情報を集めたコーナー設置
広報事業…町広報、図書館発行広報「よまんかね」「プレジャー」、ホームページ
36等による読書啓発○隠岐アゴラ特別講演会（2/11）「隠岐で考えたこと」澤敏治 氏 参加者 207 人③④

図書館施設整備事業
決算額：15,120 千円○照明機器更新工事（LED 照明交換 453 箇所） 請負者：㈱中電工隠岐営業所
図書館資料購入事業

決算額：4,603 千円(書籍、雑誌、新聞：3,959 千円、AV 資料：644 千円)⑤ 図書館運営委員会開催事業 (6/7、10/6 開催、委員 10 名)
決算額：51 千円
３ 前年の評価に対する取組及び達成度○運営業務について、指定管理者である隠岐の島町教育文化振興財団と連携しながら、円滑な運営が図れた。
引き続き、指定管理制度により教育文化振興財団と連携し円滑な運営が図れた。
○資料の収集については、開架・閉架を合わせ開館当初目標の 8 万冊に達しているが、蔵
書新鮮度については充分と言えない。古く実情に合わないものを除籍しながら、引き続き新規購入を行い、その時々のニーズに合った蔵書とする。
引き続き、司書による選書にて新規購入、除籍等を行いニーズに合った蔵書を目指した。
○図書館利用状況について、総貸出冊数は 83,370 冊(前年度 81,254 冊)と 2,116 冊(約 2%)の増。レファレンス利用件数は、1,596 件(前年度 2,012 件)と減った。理由として、簡単な照会についてはカウントしていない事と、表示を工夫した事により利用者が自分で探し出す事が出来るようになった事が考えられる。
H28 年度は、総貸出冊数は 77,868 冊(前年度 83,370 冊)と 5,502 冊の減。レファレンス利
用件数は、1,424 件(前年度 1,596 件)と減った。個人貸出冊数は、64,473 冊（前年度 63,346冊）と微増だが、団体貸出冊数が 13,395 冊（前年度 20,024 冊）と 6,629 冊の減。デー
タ分析をすると、特に、文学・絵本の団体貸出が減少しているので、原因としては、学校への朝読書用図書の貸出が減ったためと考えられる。H28 年度から、各クラスの朝読書
用図書の町図書館司書による選書をやめ、担任の先生へお願いしている。
（子どもたちの様子を知らない司書よりも、担任の方がより良い選書ができると考えられるため、多くの図書館では朝読書用図書の選書はしていない。対応策として、児童図書コーナーに学
年別のオススメ図書をピックアップしており、先生方への周知も図っている。）レファレ
ンス利用減の理由として、新書本の説明等の標示を工夫したことにより利用者が自分で探しやすくなったこと、簡単な問い合わせ件数を含んでいないことが考えられる。
○計画した事業を全て実施したことに加え、展示スペースの活用や、広報等の情報発信も積極的に行われている。
引き続き、創意工夫しながら展示スペースの活用等を行った。
町内放送等を利用し積極的に周知を行った。新聞・テレビ・インターネット等にも展示やイベントの様子が取り上げられた。
（取り上げられるよう、各メディアに情報提供も行った）○町内別の利用状況について地域差（特に五箇地区が少ない）があるので、利用率アップに向け検討する。
五箇地区の住民は五箇生涯学習センターの図書室を利用し、隠岐の島町図書館の利用が少ないと考えられるが、引き続き、調査・検討し課題解決に努める。
37

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○色々な事業を展開して住民・島外の人達にも喜ばれている。
○図書館は文化の島の拠点としての役割から、より住民の期待に応えられるように常に変化するべき事も必要だと思う。
○図書館の開閉時間が、遅く始まり早く閉じるように思う。町民が利用しやすい開館時間を設定してほしい。職員の勤務時間を流動的にシフト化すれば可能ではないか。
○入館しにくい図書館という言も聞こえるが、接遇応対の職員研修も必要ではないか。
○図書館は基本的に本の貸出ではあると思うが、全国的に憩の場として活用が見直されている部分もあると考える。当図書館は、図書的には充実された図書館であるが、図書のみでなく、住民のよりどころとなる部分を目指すことも必要である。そのためにも、司書の育成研修、施設のレイアウトなどが大切であると思う。
○図書館内での展示、HPでの情報提供などわかりやすく行われていると考える。
○各地区の図書館機能をもつ場と、蔵書の循環がはかれるよう取り組むなど、利便性向上に努めていることを具体的に示していくことが大切だと考えます。
○図書館の指定管理については、財団の職員が司書であることから、当然のことと思われる。図書館運営については、日本図書館協会の制約が多いと感じられる。指定管理者の導入の図書館でこのようなりっぱな運営ができることの模範を形成してほしい。
５

評価及び課題（１）評価○運営業務については、指定管理制度により（公財）隠岐の島町教育文化振興財団と協定を結び実施している。
「財団・図書館・教委連絡会」を定期的に実施しながら、円滑な運営に努めている。
○図書館施設整備事業について、室内照明機器を全て LED 照明に交換したことにより、充分な照度が確保され、利用環境を向上させることが出来た。
○事業の企画運営については、多くの事業を計画的に実施している。また、展示スペースの活用や、広報等の情報発信も積極的に行えている。
（２）課題○指定管理による運営の経過を検証し、今後の運営について検討する必要がある。
○平成 11 年の開館から 17 年が経過し、施設の老朽化や現代的課題に対応出来ない面も生じてきているため、計画的に施設の改修等を行っていく必要がある。
○資料については、開架・閉架を合わせ開館当初目標の 8 万冊に達しているが、古く実情に合わないものも多くあるため、除籍、購入を的確に実施し、その時々のニーズに合った蔵書とする必要がある。また、AV 資料の貸し出し数が増加しているので、ビデオからDVD への更新を早急に行っていく。
○図書館利用状況について、総貸出冊数が前年比▲5,502 冊となった。主な原因として、職員の多忙により学校図書館との連携が弱まり、小中学校への団体貸し出しが減った事が考えられる。
○利用実績において地域格差があり、図書館から離れた地域への支援が課題となっている。
○図書館振興計画を平成２９年度中に策定し、施設整備、運営のあり方、蔵書計画について、中長期的な方針を持って取り組む必要がある。
38別表１
平成２８年度
担

当

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

文化財保存継承事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
Ｎｏ１９

文化財保護費３１，５２２千円 国補助 3,911 千円 その他 485

一財 27,126

事業の内容① 埋蔵文化財調査事業（3 件：うち試掘 1 件）
決算額：6,201 千円○隠岐国分寺発掘調査（隠岐国分寺本堂再建にかかる事前の確認調査）（国庫補助事業 1/2）平成 25 年度までの発掘調査の成果報告書を作成、刊行した。
○久見高丸遺跡発掘調査（国庫補助事業 1/2）平成 27 年度までの発掘調査の成果報告書を作成、刊行した。
○県道西郷布施線（東郷工区）防災安全事業に係る試掘調査事業（町単独事業）調査の結果、埋蔵文化財は所在しなかった。
② 隠岐国分寺発掘調査成果活用事業（国庫補助事業 1/2） 決算額：1,714 千円○発掘調査説明板、出土品解説板の作成、設置○発掘調査解説パンフレットの作成、配布○講演会「隠岐国分寺を守った瓦、飾った瓦」講師：花谷浩 氏（出雲市文化財課）（3/12 開催、参加者 30 名）○まちあるきイベントの開催（10/30 開催、参加者 17 名）③ 隠岐の牛突き習俗調査事業(国庫補助事業 1/2)3 年事業 2 年目 決算額：2,148 千円○牛突き習俗にかかる総合的な調査の実施（各種大会、番付編成会議など）○調査委員会の設置（会議 3 回実施）
○山古志の牛の角突き調査（11/3～4）委員 1 名、事務局 1 名④ 隠岐の牛突き習俗映像作成事業(町単独事業)

決算額：2,920 千円⑤ 牛突き習俗保存対策事業
決算額：9,605 千円（※3 月補正 2,820 千円）○突き牛導入費補助金（17 頭）8,185 千円 ※導入費の 2/3 補助 上限なし
○突き牛処分費補助金（14 頭） 980 千円 ※処分一頭につき 7 万円
○大会出場費補助金 （44 頭） 440 千円 ※一頭につき 1 万円
⑥ 古文書整理保存事業
決算額：162 千円
町内古文書の現状把握及び保存処理、目録整備等(H26～H31、6 年計画)
⑦ 古文書研究会立ち上げ事業（市町村振興協会助成金 100％）
決算額：800 千円
古文書研究会への補助金交付事業○古文書講座の開催（毎月 1 回開催）
○古文書特別講座の開催（9 月、11 月）都万地区（島外講師）（1 月）図書館（島内講師）○講演会「松江藩からみた隠岐預所」岸本覚 氏（3/25 開催、参加者 50 名）⑧ 無形民俗文化財補助金交付事業
決算額：2,949 千円
対象：町内の指定無形民俗文化財保持者および保持団体(交付実績：18 団体)
39

※対象経費の 1/2 以内⑨ 「隠岐の文化財」発刊事業
決算額：809 千円○「隠岐の文化財(第 34 号)」の発刊 ※島前各教委との共同出版（850 部）○隠岐の文化財編集委員会（7/7、2/17）の開催⑩ 布施海岸見廻り看視事業（国庫補助事業）
決算額：125 千円○国有文化財「隠岐布施海岸」の見廻り看視（見廻り回数：年間 104 回）⑪ 国指定重要文化財防災設備管理事業費補助金
決算額：116 千円○重要文化財建造物の防災施設保守点検費を補助（水若酢神社本殿 51 千円、玉若酢命神社本殿 47 千円、億岐家住宅 18 千円）⑫ 天然記念物樹勢モニタリング
決算額：116 千円○天然記念物保存のための樹木医による樹勢等モニタリング（10/25、10/26）
樹木医謝金、旅費：116 千円（八百杉、かぶら杉、乳房杉、春日神社クロマツ群、大山神社の杉、唐傘の松）⑬ 「玉若酢命神社の八百スギ」再生事業
決算額：1,654 千円（※6 月補正）
○H28.4.9 に損傷した国指定天然記念物「玉若酢命神社の八百スギ」の修復工事及び落下防止対策に係る費用を所有者（玉若酢命神社）に対し補助した。
総事業費：2,986 千円（町補助金：1,654 千円、その他交付金：1,000 千円、所有者負担：332 千円）⑭ 文化財事務費 他
決算額：2,203 千円○文化財保護審議会の開催(6/2、11/18)
53 千円○隠岐国分寺境内砕石敷設工事
1,045 千円
○隠岐郷土館しろあり防除工事
642 千円○その他文化財関係の旅費等
463 千円２

成果及び状況

①

埋蔵文化財調査報告書をまとめる過程で、隠岐国分寺の調査においては、隠岐の古代における中心的寺院の様相が確認でき、久見高丸遺跡の調査では、黒曜石原産地遺跡の様相が確認できた。

②

講演会の開催、説明看板設置、パンフレット配布等で、発掘調査の成果について、より一層ＰＲすることが出来た。

③⑥⑦ 昨年度、学芸員を正規採用し、引き続き古文書整理保存事業を継続実施するとともに、隠岐の牛突き習俗調査事業についても調査報告書の刊行に向け調査の実施と調査委員会を開催した。
⑬

当初予算に計上の無かった突発的な事業について、関係各所と連携を取りながら、迅速に対応することが出来た。

40

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○隠岐国分寺発掘調査については 28 年度に報告書を刊行し、成果活用事業を実施する。その後、寺域確認のための周辺調査を計画する。久見高丸遺跡についても 28 年度に報告書を発刊する。
予定通り、隠岐国分寺発掘調査及び久見高丸遺跡の報告書を刊行することが出来た。
また、成果活用事業については、講演会の開催、説明看板設置、パンフレット作成等により、発掘調査の成果について、広く周知することが出来た。
○「牛突き習俗」については、平成 27 年度から 3 年間、総合的に調査し、その歴史と実態を把握するとともに、平成 29 年度に調査報告書を作成し、保護のための資料とする。
平成 29 年度に刊行する調査報告書作成のための調査（各種大会、番付編成会議など）を調査委員と協力し実施するとともに関係者への聞き取り調査、民具の調査等も行った。
調査委員会を 3 回開催し、調査の報告及び調査報告書の内容について検討した。
○指定文化財の建造物修復事業については、今後、所有者の経費負担も考慮し、調査の上、長期計画を作成し取り組むこととする。また、屋根材の急速な劣化等も考慮して、毎年計画を見直す必要がある。
文化庁から調査官を招き、指定文化財建造物の修復について調査を実施し、長期的な計画を見直した。今後は、計画に基づき、修復を実施する。
○古文書研究会立ち上げ事業について、古文書講座の開催（１４回）により、住民の関心を高めることが出来たが、今後、研究会組織が自立した活動を行えるように支援をしていく必要がある。
引き続き、古文書講座の開催等について支援を行った。平成 29 年度をもって助成事業が終了となるため、研究会の自立について検討する。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○文化財保存継承こそ教育委員会の最大にして最重要な教育委員会でしか出来ない事業だと思う。（重要です）○文化財調査、発掘などの事業が綿密に行われており島後の文化財保存に大きく貢献している。今後とも島後の文化財の広報、見学会などを積極的に開催してほしい。
○無形民俗文化財の後継者育成は急務であり、人材育成に取り組む必要がある。
○古文書講座の受講生が整理保存事業にかかわっていくことを検討されたらいかがでしょうか。
○文化財の保護・活用、調査・資料整備などより力を注いで欲しい。そしてこれを世界へ発信して欲しい。観光でいきる島として、隠岐の島町は世界へのネットワーク事業がかなり遅れていると思う。各種調査事業で得られた知見を、紙ベースに加え、ネットで公開する取り組みを期待します。

41

５

評価及び課題（１）評価○隠岐国分寺、久見高丸遺跡の両発掘調査事業は、報告書を刊行し、一定の成果をみた。
いずれの調査成果についても、今後の研究、活用にとって貴重な資料になると考える。
○牛突き習俗調査事業は、3 箇年事業の 2 年目となり、最終年度に刊行する報告書のための調査を中心に実施した。また、映像記録作成も併せて実施し、現況について詳細に記録した。調査事業の資料及び指定に向けた資料として活用する。
○「玉若酢命神社の八百スギ」再生事業については、4 月に発生した崩落事故に対し、町独自で補助金支出するなどし、迅速な修復が行えた。結果的に 6 月の御霊会風流に影響を及ぼすことがなかった。
（２）課題○隠岐国分寺周辺遺跡については、所有者である隠岐国分寺と協議の上、国史跡指定をめざす。また、史跡等保存活用計画を作成し、中長期的に整備していく。将来的に、史跡寺域確認のための周辺調査を計画する必要がある。
○指定文化財の建造物修復事業については、今後、所有者の経費負担も考慮し、充分な調査の上、長期計画を作成し取り組むこととする。
○無形民俗文化財について、後継者不足から維持が困難になりつつある。人材育成も含め、行政としてどのような支援が出来るかを考える必要がある。
○文化財の保護活用について、ここ数年で、発掘調査に加え、古文書調査、民俗調査等広範囲に事業展開してきたが、それぞれの事業を進める上で根幹となる中長期的な計画が必要であると考える。

42

別表１
平成２８年度
担

当

課

生涯学習課

予算科目

社会教育費

事

佐々木家住宅管理運営事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

２，６６５千円

Ｎｏ２０

文化財保護費その他 1,053

一財 1,612

事業の内容① 管理運営業務
決算額：2,615 千円
開館期間：平成 28 年 4 月～11 月、平成 29 年 3 月
入場者数：2,901 人(H27 年度 2,638 人)
263 人増入場料収入：1,048 千円(H27 年度 960 千円) 88 千円増② 活用事業決算額：50 千円
住民や来島者の文化財への関心を高めるため、3 月の冬期休館からの開館にあわせ、東郷・今津神楽公演を実施した。
（実施日：平成 29 年 3 月 26 日、来場者：60 名）
２

成果及び状況

○年間の入館者数は、平成 27 年度から 263 人増の 2,901 人となり、入場料収入も 88 千円の増となった。
（H27 年度 2,638 人、H26 年度 3,023 人、H25 年度 2,120 人）

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○管理人 2 名の高齢化に伴い、後任の選定が必要となってきている。
前年度同様に釜地区の住民 2 名と清掃管理業務委託契約を交わし、施設の管理と入館者への対応を行った。管理人の都合がつかない日（地区行事等）は、職員が代わって管理に努めた。引き続き、指定管理制度を含め、管理方法について検討する。
○活用事業については、町広報誌やホームページ等で周知を行っているが、より住民の関心を得られるように工夫していきたい。
神楽講演会では、町ホームページ、町内放送で周知に努めた。引き続き、他の活用方法、周知方法等を検討する。また、パンフレットの見直しについて検討した。
○入館者増を図るために、観光部局や、ジオパーク関連団体等との連携を更に図る必要がある。
○観光乗合タクシー、ジオバスツアーのコースに入れて運行するなど関係各機関と連携し入館者増に努めた。ジオバスツアー等の入館料減免について協議を行った。
（減免をＨ29
年度から実施する。
）○県内を自転車で周遊される方が休憩などで気軽に立ち寄れる施設「ご縁サイクルステーション」への登録を行った。
（登録決定Ｈ29，2 月）

43

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○いろいろ問題はあると思うが佐々木家は釜地区のみなさんの心の支えでは？地区の方々と十分に話し合ってほしい。
○観光客などに施設をみていただくことも大切ではあるが、重要な文化財施設の保存という視点を重視することも大切と思う。
○佐々木家が、ミニ歴史資料館・博物館として島後の魅力を発揮できるように整備したい。
○釜地区の管理者が高齢化していることからも、今の管理者の方からしっかりとした説明
内容の伝授できる体制と整えてほしい。現在の方たちの説明を録音しておいてはどうか。
○住民の入館者が少ないことにも通じると思うが、町広報誌・ホームページばかりでなく情報発信（特に展示資料など）をもっと進めるべきではないか。特に島外者が訪れようと思っても情報が少ない。

５

評価及び課題（１）評価○神楽公演など活用事業も定着してきているが、入館者の拡大に繋がる工夫が必要。
○住民の入館者が少ない傾向にある。特別展示会など、住民の関心を高めるための方策
必要。
（２）課題
○運営のあり方については、指定管理も含め、広く検討していく必要がある。

44

別表１
平成２８年度
担

当

課

公民館

Ｎｏ

予算科目

社会教育費

事

生涯学習推進事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
２１

公民館費

６，３３２千円

事業の内容○公民館運営審議会○学習情報の収集及び提供 ○分館活動支援事業 ○地域力育成事業○公民館講座○ジオパーク学習推進事業○高齢者学級・教室○公民館なんでもマナビィ講座 ○体育団体支援

２

成果及び状況

○公民館運営審議会 6 月 23 日・11 月 30 日（2 回開催）
○学習情報の収集及び提供
公民館ニュース年間 12 回発行、町広報やホームページに公民館のイベント・講座の案内を随時掲載○分館活動支援事業
各公民館で各分館に対し分館活動費の助成や分館講座等の支援を行った。
中央（40 分館）
、布施（12 分館）、五箇（12 分館）、都万（16 分館）
各ブロック単位に分館連絡協議会を開催し、補助金に関する説明、分館相互の意見交換、
まちづくりの地区推進連絡協議会も併せて行った。
布施中村・五箇地区で実施、中央公民館 4 地区・都万地区は 2 回実施○地域力育成事業
４公民館単位で地域課題解決に向けての取り組みについて研修を行った。
西郷地区：１０月４日（火）五箇地区：１０月１２日（水）都万地区：１０月１３日（木）中村・布施地区：１０月２８日（金）更に、公民館が分館へ出向き地区の方々と一緒に地域課題について研修を行った。
中央：１月１５日（日）（御崎町分館） 都万：２月１２日（日）歌木分館○職員研修
公民館職員で、公民館の業務、地域課題解決に向けての取り組みについての研修を行った。1 回実施。
○公民館講座
中央公民館 6 講座 20 回
布施公民館 6 講座 8 回
五箇公民館 1 講座 26 回
都万公民館 2 講座 3 回○ジオパーク学習推進事業
ジオパーク推進協議会との連携により、分館等において学習の場を設ける。
平成２８年度実績 分館：１５分館 自治会：５自治会○高齢者学級・教室
中央公民館・・・あけぼの教室 年間 10 回開催
布施公民館・・・老人会を主に 2 講座開催
五箇公民館・・・幸齢者ふるさと学園 年間 5 回開催
都万公民館・・・笑福館 年間 10 回開催○公民館なんでもマナビィ講座
3 分館で講師等の依頼があった。
○体育団体支援
布施公民館・・・布施地区体育協会事業支援（4 大会）
五箇公民館・・・五箇地区体育協会事業支援（7 大会）
都万公民館・・・都万地区体育協会事業支援（5 大会）
45

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○各体育団体支援については、各地区の現状を考慮し、専門部と協議しながら大会を進めていった。
○地域課題に向けた活動を全館あげて行った。今後更なる取り組みを行っていかなければならない。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○公民館が地域に根づき、地区の盛り上がりへの手助けができるところとなってほしい。
そのためにも、既存の講座・事業だけでなく、たくさんの方が参加できる講座や催事を企画してほしい。
○高齢者学級・教室が各地区で積極的に開催されており、町民の生涯学習の充実や住民の親睦活動に貢献している。今後、参加者が毎年同じ人ばかりといった状況にならにように、引きこもりがちな高齢者が、外出が楽しくなるような教室としてほしい。
○体育団体支援は、公民館や部会関係者と連携しながら相互理解・支援に基づいて推進してほしい。
○地域力育成事業は、地域の活力を引き出す可能性を感じる。継続を期待します。
○各種事業の実施について、継続の必要なこと、社会情勢を鑑みて行わなければならない
もの・・など各角度からの検討をして事業を行ってほしい。
○公民館ニュースの明快なレイアウトは大変よみやすくて良く、今後のより良い充実を期待します。

５

評価及び課題（１）評価○分館長会議では、各地区に出向き、補助金並びに活動内容などの意見交換会を行った。
○公民館講座は住民のニーズに応じた講座の実施に心がけながら、継続が必要な講座・新しい講座、他団体と連携した講座を開くことができた。
○高齢者学級・教室については、参加者から大変喜ばれており、交流の場となり楽しく活動が出来ている。4 公民館でそれぞれ独自の方法で実施していることから、今後も継続して開催していく。
○パソコン・タブレット講座は、住民の関心の高さがうかがえることから今後も全館で継続して開催する。
（２）課題○体育協会支援に関しては、公民館の負担が大きい大会もあるので、小さな大会は専門部会を中心に活動が出来るような体制をとりながら関係者と検討していく。また、参加者の確保も必要となってきている。
○講座について、地区館によっては、開催が少ないところもあるので、バランスよく実施する必要がある。今後は、趣味、娯楽の講座のみ行うのではなく、地域課題解決に繋がる講座の開催が必要である。
○公民館なんでもマナビィ講座の利用が少ないので、分館に活用してもらえるよう PR を行う必要がある。また、内容の見直しも必要である。

46

別表１
平成２８年度
担

当

課

公民館

Ｎｏ

予算科目

社会教育費

事

地域教育力向上事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
２２

公民館費
３３０千円

事業の内容

○ふるまい向上事業 ○児童生徒地域見守り ○冬期体力づくり教室

２

成果及び状況

○ふるまい向上事業
子供たちが関わる全事業であいさつの徹底を図った。
○児童生徒地域見守り事業
布施地区、五箇地区、都万地区では、地域安全見守り隊に協力し子供達の見守り活動を行い不審者からの犯罪や交通事故を予防した。
○冬期体力づくり教室
五箇公民館では冬期スポーツ教室開催
開催日
1 月 15 日～21 日（6：30～7：30）
種 目
サッカー・ソフトバレー・ジョギング・柔道・卓球・剣道
参加者
149 名

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○ふるまい向上事業に関しては、全事業でのあいさつ徹底を図り事業を行った。
○冬季体力づくり教室は、冬期ということで凍結することもあり、除雪や凍結防止剤の散布などを行い、参加者の安全を考慮しながら開催した。五箇地区では、伝統行事であり、今後も継続して行いたい。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○ふるまい向上事業は、子どもだけでなく、全町挙げて取り組む体制づくりを教育委員会
でリーダーシップを取って取り組んでほしい。
○冬期体力づくり教室は、地域の子ども達を勇気づける活動で評価します。参加者も多く、今後より充実させてほしい。

５

評価及び課題（１） 評価○放課後子ども教室推進事業は、予算元が教育委員会であるため、事業の報告等も教育委員会
から行うようにした。
○ふるまい向上事業については、青少年が参加する全事業においては、ふるまい向上に結47

び付く指導等を行っている。
○冬期体力づくり教室は体力づくりだけでなく、生活リズム等の改善にも資する事業であり、開始時刻厳守の徹底を図り、安全面に気を配り今後も継続して開催する。
（２）課題○地域でもあいさつができるよう、分館活動でも取り組んでもらう必要がある。
○児童生徒地域見守りについては、高齢化に伴い世代交代が出来るよう隊員の募集が急務
である

48

別表１
平成２８年度
担

当

課

公民館
社会教育費

事

家庭教育・青少年教育充実事業

業

名

２３

公民館費
４０９千円

事業の内容

○家庭教育支援

２

Ｎｏ

予算科目
決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表○青少年の育成と活動の推進 ○地域青少年伝統活動支援事業

成果及び状況

○家庭教育支援
家庭教育講座・・・「子どもの考える力を育てる家庭教育の力」香川奈緒美氏（25 名参加）
中央公民館・・・親子パン作り講座（9 組 20 名参加）
都万公民館・・・夏休み宿題・ミニ・クッキング教室・里山体験教室（107 名参加）
○青少年の育成と活動の推進「クヌギの森にあるもの」事業・・・年間 3 回実施（合計 148 名参加）
隠岐の島町子ども会連絡協議会・・さつま芋収穫体験・ﾎﾟｲﾝﾄﾄﾞｯﾁﾞﾋﾞｰ大会・ちびっ子
チャンバラ大会（合計 78 名参加）
布施公民館・・・ とんど（合計 43 名）
北小学校通学合宿支援（19 名）
都万公民館・・・ 青少年育成事業講演会（人権に関する講演会）（約 80 名）公民館ふるさと教育推進事業（新規）
都万公民館・・・ 7 月 27 日～29 日（都万中学校）（生徒 14 地元 20）
8 月 2 日～3 日（都万小学校）（児童 24）
五箇公民館・・・ １月 15 日～21 日 冬期体力づくり教室○地域青少年伝統活動支援事業
立志式・・・・ 布施公民館
開催日：2 月 4 日
生徒数：3 名３

前年の評価に対する
取組及び達成度○公民館ふるさと推進事業は、平成 27 年から 3 ヶ年かけ 4 公民館で実施する。単年で終わらないよう、継続して取り組む。
○青少年伝統活動支援事業は、地域の伝統を重んじ、継続で行う。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○クヌギの森にあるもの事業は、年々内容が工夫され子どもや親にとっても興味深い活動となっており評価できる。今後も継続してほしい事業であるが、もう少し予算を多くして、活動をふりかえってみて欲しい。
○各地区が継続してきている行事には、伝統と誇りがあり、これからも継続して実施するべきだと思う。学校以外で学ぶことや遊ぶことができることも、子供たちにとって大切であり、公民館が計画・実施することは大切なことだと思う。思い出づくりの一コマとなる。
49

○家庭教育講座は、今後も継続したい。参加者数の確保について教員や保護者への周知と参加呼びかけを工夫したい。例えば、保護者が確実にそろう小中学校の入学式で、町として保護者に働きかけをする事柄を整理してみたらどうであろうか。そして、その事柄を様々な媒体で繰り返し広報する取り組みをすれば浸透しやすいと考えます。

５

評価及び課題（１） 評価○「クヌギの森にあるもの」事業については、ｼﾞｵﾊﾟｰｸなど学習の要素を取り入れるよう計画し、創意工夫しながら事業を実施できた。定着し人気のある事業であり、親子参加型で行うことで、親子間、世代間交流も図れることから継続開催する。また、今後も安全確保に最善の注意を払って事業を実施していく。
○立志式については、平成 28 年度から、元の布施地区のみの開催となった。
○家庭教育支援については、島根大学 准教授 香川奈緒美氏を講師に招き、講演会を開催した。参加者は、少なかったが、参加された方々からは、高評価を得た。又、講座終了後、講師先生と参加者の方々の意見交換会を行なった。来年度以降については、教育委員会と協議し、開催する。
○中学生の活動に関しては、冬期体力づくり、立志式、公民館ふるさと教育推進事業など、活動を行った。高校生の活動に関しては、今後も継続して検討する。
（２）課題○家庭教育支援については、研修会の内容等を、教育委員会生涯学習課と協議する。
○公民館ふるさと教育推進事業については、単年の補助金であるので、学校と連携しながら予算措置を行い、継続して事業を行うようにする。

50

別表１
平成２８年度担

当課

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表

公民館

予算科目

社会教育費

事

文化芸術活動推進事業、人権・同和教育事業

業

名

決算(見込)額
１

２４

公民館費
３４６千円

事業の内容
○文化祭

２

Ｎｏ

○図書普及事業○人権・同和教育の推進

成果及び状況

○文化祭
中央公民館・・・11 月 6 日開催
来場者約 1,200 名
布施公民館・・・12 月 4 日開催
来場者約 400 名
五箇公民館・・・11 月 23 日開催
来場者約 500 名
都万公民館・・・11 月 20 日開催
来場者約 350 名○図書普及事業
布施公民館、五箇公民館、都万公民館においては、隠岐の島町立図書館と連携し図書の充実と公民館図書の利用促進を図った。
○人権・同和教育事業
人権同和研修会に参加し公民館職員のスキルアップに努めた。

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○公民館職員については、社会人権同和教育啓発講座に参加し理解を深めた。
○文化祭では、地域住民の発表の場として行った。又、来場者の方々に対してもアンケー
トを実施し、地域住民の方々の意見などを反映したイベントには繋がるよう行った。

４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○各地区の文化祭は住民にとって楽しい発表の場です。多くの町民の参加のもと地域の活性化や町民の文化芸術活動の発展につながっており、今後も継続したい事業である。今後事業費の増加を望みます。
○人権・同和教育は町づくりの基本であり、職員の研修の機会を増やし、充実させてほしい。
○人権・同和教育の推進については、職員が研修をして学ぶことも大切であるが、町民向けの教育や団体などへの教育の場を提供することも事業実施として必要ではないか。
○人権課題に関する研修は、継続的に受講することで人権意識のうすれが防止できる。事業の対象を広く町民とするのではなく、企業、各種団体に対して働きかけをしていくことが必要ではないか。

51

５

評価及び課題（１） 評価○文化祭は地域住民唯一の文化発表の場で、多くの町民が楽しみにしている事業であることから、出展者の拡充に努めると共に、開催時間や日程等検討しながら継続開催したい。
○公民館図書の利用は、児童生徒の利用はあるが利用人数が減少している。隠岐の島図書館と連携し、利用しやすい図書室を目指していきたい。
○人権・同和教育の推進については、隠岐の島町人権・同和教育推進会議が開催する講演会に分館にも通知し、意識啓発を促していきたい。
（２）課題○西郷文化祭については、参加団体が隠岐島文化会館のサークル活動を行っている団体が多くを占めているため、今後の事業開催については、指定管理者の（公財）隠岐の島町
教育文化振興財団と協議していく。
○人権・同和教育の推進に関しては、職員及び分館のみならず、広く町民に周知することが必要であり、今後町内の企業や各種団体への呼びかけも検討しなければならない。

52

別表１
平成２８年度
担

当

課

公民館
社会教育費

事

コミュニティ活動推進事業

業

名

２５

公民館費
９４８千円

事業の内容

○コミュニティ活動
２

Ｎｏ

予算科目
決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表○関係団体との連携事業

成果及び状況

○コミュニティー活動の推進
隠岐の島町まちづくり運動協議会および関係団体との連携により、住民参加による活力のある「ふるさとづくり」に向けた活動を推進した。
○広報誌発行・・・・7 月・10 月・3 月○生活環境部会・・・環境啓発活動（随時）、エコフェスタ（2/12 400 名）
環境パトロール（3/4 実施）○ひとづくり部会・・アドベンチャー教室（8 月 6 日～8 日 36 名）、30 歳の同窓会（8 月 13 日 45 名）、バスツアー「はるたび」（3 月 18 日 19 名）
子ども会活動支援３

前年の評価に対する
取組及び達成度○島こいプロジェクト実行委員会を解散し、まちづくりのひとづくり部会で若者の交流の場として活動を行った。
４

事務評価委員会の評価（１） 評価の概要○公民館が町づくり運動協議会と連携して事業を推進することは、各部会の活動が充実す
る上からも良い方向であると思われる。あくまで住民主体を基本として活動してほしい。
○公民館ならではの魅力的な広報誌を期待します。

５

評価及び課題（１） 評価○結婚活動応援事業は、定住対策課で結婚活動の補助事業も行っていているので、中央公民館
として、事務局で活動している島こいプロジェクトを解散し、まちづくり協議会で、結婚活動ではなく、若者の交流活動として活動を行った。
（２）課題○今後、ひとづくり部会では、結婚活動応援事業については行わず、「まちづくり・ひとづくり」に関わる講演会・討論会・実践事業を行う。

53

別表１
平成２８年度
担

当

課

公民館

Ｎｏ

予算科目

社会教育費・保健体育費

事

その他関連事業（各施設の管理運営）

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
２６

公民館費・社会教育施設費・体育施設費

４３，７８０千円

事業の内容○その他関連事業
各公民館管轄の各施設の管理状況

２

成果及び状況

○中央公民館
陶芸室の管理運営（57 回 321 人利用）
○布施公民館
布施町民体育館運営（48 回 286 人利用）・布施町民運動場管理運営（1 回 190
人利用）○五箇公民館
五箇生涯学習センター運営（77 回 4,909 人利用）
・五箇町民体育館運営 （51 回 4,109
人利用）
・五箇町民運動場運営（44 回 4,290 人利用）・五箇町民プール運営（1,031 人
利用）、相撲場管理運営（1 回 120 人利用）
○都万公民館
都万町民運動場運営（26 回 2,085 人利用）
・相撲場管理運営（2 回 400 人利用）

３

前年の評価に対する
取組及び達成度○計画的に改修、修繕を行っていく予定である。
４

事務評価委員会の評価（１） 評価の概要○五箇公民館・生涯学習センターは多くの事業を実施しており、生涯学習・スポーツの振興に寄与している。人手不足であれば人的な支援が必要である。
○今後の地区公民館の活動の充実に期待します。

５ 評価及び課題（１） 評価○公民館管轄の各施設については、各公民館により適正な管理運営を行っているが、利用頻度が少ない施設は管理が難しいところがある。老朽化が進んでいるところもあり、29 年度には、五箇生涯学習センターの修繕、都万町民運動場の施設整備改修等を行うことになっている。
（２）課題○五箇生涯学習センターの維持管理全般に関して、人が足りず苦労しており、本来の講座等の事業が出来にくい状態である。

54

別表１
平成２８年度担

当課

学校給食センター

Ｎｏ

予算科目

保健体育費

事

学校給食センター管理運営事業

業

名

決算(見込)額１

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価表
２７

学校給食費

153,262 千円

事業の内容○成長期にある児童・生徒に栄養バランスの取れた給食を提供することにより、健康増進と体力の向上を図りながら、健康な心身を育てることを目的としている。
○給食に地場産物を活用し地域の郷土料理や伝統料理の献立を取り入れることにより、ふるさとを愛し、誇りをもち心豊かでたくましい子供の育成に努めることを目標に行っている。
○地産地消を進めていくために、生産団体と連携し学校給食における積極的な地場産物活用の推進を図っていく。給食センターの地場産野菜の納入は,JA 隠岐と地域の野菜生産グループで組織されている隠岐の島町地域産物直売流通振興協議会が殆どである。
○今年度から調理業務の民間委託を実施している。
２

成果及び状況

対象学校数 小学 7 校
中学 4 校その他（養護学校）1 校
児童生徒数 小学 665 人
中学 358 人
その他 217 人
給 食 数 小学 127,367 食中学 65,857 食その他 40,804 食○季節の旬の地元食材を使用した『ふるさと給食』の日は、年間を通して毎月１回実施することが出来た。またその中で魚食推進の実施については、行政関係諸機関との連携のもと、毎回使用する地元の食材についてのリーフレットを作成し、隠岐の島町の全児童
生徒･教職員に配布し給食時間の指導に活用してもらった。さらに、本資料を持ち帰ることで、家庭における郷土食・伝統食･食文化の継承など食育の啓発につなげた。
３

前年の評価に対する
取組及び達成度○毎月のふるさと給食については、従前どおり行っており好評を得ている。
○アレルギー対応については 37 名の児童生徒に代替食で対応し、配食ミスもなく実施できた。
○民間委託については公募を行い、今年度から調理業務委託を実施している。食中毒等の健康被害は発生していない。しかし献立内の主菜が提供できなかったことや、調理時間の遅延に伴う配送遅れがたびたび発生し各学校にご迷惑を掛けた。
４

事務評価委員会の評価（１）評価の概要○地産地消の取り組みや郷土料理・伝統料理を取り入れたふるさと給食、アレルギー対策は評価できる。食は子供達の心を育てる基盤であり、今後更なる充実を望む。
55

○給食の質や味が損なわれないように常に委託先と連携が必要である。町教委においても定期的に検食され、質の維持がはかれるよう取り組んでいただきたい。
○異物混入などのトラブルが決してないように指導監督は必須である。トラブル発生時には、翌日の弁当準備の都合も考え、実施の可否の決定時間をあらかじめ設定していただきたい。それを含んだ業務委託としていただきたい。
○給食費の滞納については、学校と教育委員会が連携を図り確実な徴収に取り組んでほしい。

５ 評価及び課題（１） 評価○地場産物の活用については、島内産を優先的に使用し、米については全量、野菜については 13%島内産を使用した。
○郷土料理や伝統料理の献立については季節感を取り入れ好評であった。
（２） 課題○調理業務の民間委託については初年度ということもあり前述の調理時間の遅延に伴う配送遅延、異物混入が生じたが委託先の上部機関である山陰営業所や本部との協議をかさね業務改善に取り組んでいる。
○給食費の滞納整理については、長年の懸案事項であり、Ｈ29 年度に給食費の徴収方法を変更することに伴い、今後本庁及び教育委員会と連携しながら取り組む方法を検討しなければならない。

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