離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業 過去の事業実施事例
年度

実施地域

代表団体

事業名

事業内容

H26

沖縄県慶良間諸島（座間味村・渡嘉敷村）

沖縄県
石油商業組合慶良間諸島石油製品流通合理化・安定供給支援事業

渡嘉敷島・座間味島ともに島内給油所のガソリン在庫体制が脆弱で、年数回の販売制限を実施していたため、ガソリンの輸送形態をドラム缶輸送からタンクローリー輸送に変更することを検討。
事業終了後に関係者間での具体的協議を行う前提で、渡嘉敷島・座間味島の対策の方向性と具体的内容を策定。

H27

沖縄県粟国島・渡名喜島（粟国村・渡名喜村）

沖縄県
石油商業組合粟国島・渡名喜島石油製品流通合理化・安定供給支援事業

粟国島では島内給油所のガソリン在庫体制が脆弱だったため、航路の危険物輸送の空き情報を提供・共有し、ガソリンの在庫不足の解消・安定供給を図る対策を策定。
渡名喜島では給油所の運営体制に不安を抱えていたため、将来に渡って安定的・効率的に石油製品が供給されるよう、島内の関係者による会合を開催することとした。

H28

鹿児島県トカラ列島
（十島村）

鹿児島県
十島村

十島村における石油製品流通合理化・安定供給体制構築に関する調査・検討事業

村内７島（全島給油所なし）での石油製品流通合理化・安定供給体制構築に向け、各島での給油所の整備を検討。
モデルケースとして宝島でのSSの整備を目指すことを決定し、給油所の整備・運営基本計画を作成。住民説明会を開催し、島内関係者間で合意。
（事業終了後、R２年度までに3島で給油所を整備。）

R1

鹿児島県
竹島・硫黄島・黒島
（三島村）

鹿児島県
三島村

三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業

給油所のない竹島・硫黄島・黒島において、給油所の整備を検討。
モデルケースとして硫黄島での給油所整備・運営基本計画を作成。硫黄島で給油所の整備・運営に関する住民説明会を開催し、大筋の合意を得るとともに、住民の意向を基本計画に反映。

R2

岡山県笠岡諸島（笠岡市）

岡山県
石油商業組合笠岡諸島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築検討
事業

笠岡諸島で唯一給油所のある北木島を拠点として、笠岡諸島全体のガソリン・灯油の供給体制を構築。
給油所が撤退した白石島の販売体制を確保するとともに、給油所のない真鍋島等において、NPOとの業務提携により販売・運搬体制を構築。
その他、満タン運動の推進、行政による流通在庫による備蓄の確保対策を策定。

R3

島根県島後（隠岐の島町）

島根県
隠岐の島町

隠岐島油槽所大規模修繕対策
検討事業

隠岐島油槽所における直近実施予定のタンク開放工事等の大規模修繕を適切・円滑に行う体制を構築するとともに、将来にわたって安定的な運営体制を確立するため、次回のタンク開放工事の実施体制・費用積み立て等のあり方を検討。

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【離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業の実施事例】
慶良間諸島石油製品流通合理化・安定供給支援事業（Ｈ2６年度）
事業の内容

事業の主な成果

事業の概要・目的 慶良間諸島（座間味島・阿嘉島・渡嘉敷島）へのガソリン供給は沖縄本島からドラム缶輸送で行われている。ドラム缶による仕入はドラム缶購入費、充填費用が割高であるのに加え、輸送ロットが小規模なため物流コストが高額になっている。
 また、台風による航路の欠航や旅客フェリーのガソリン輸送量規制、LPガスとの混載禁止により、在庫体制が脆弱であり、島内のサービスステーション（SS）では年に数回販売制限が行われるなど、安定供給に不安がある。
 他方で、慶良間諸島は、平成26年3月に国立公園の指定を受け、観光客の増加が予想されることから、レンタカー、ダイビングボート等に使う石油製品の需要増加も見込まれる。
 こうした状況を踏まえ、沖縄県石油商業組合が代表団体となり、座間味村・渡嘉敷村、沖縄県、島内の石油販売店等からなる検討委員会を立ち上げ、石油製品の流通合理化・安定供給に向けた対策を検討。
沖縄県石油商業組合（代表団体）
座間味村・渡嘉敷村
島内石油販売店（SS）

沖縄県

検討委員会の設置

島内の漁協
石油連盟

沖縄本島の関係特約店

コンサルティング
・石油製品流通における実態・問題点・課題把握、先進地調査
・石油製品流通合理化・安定供給に向けた対策の検討 等 渡嘉敷島においては、ガソリンについて現状のドラム缶の旅客フェリー輸送から旅客フェリーによるタンクローリー輸送への転換を検討する。これにより、仕入ロットの大型化・輸送頻度の減少・荷役作業の軽減などが図られ、流通合理化と安定供給が可能。具体的には、現状のドラム缶輸送（800L/便）から2～4KLのローリー輸送への転換を想定。平成27年4月以降の実施を予定。
 島内SSは、タンクローリーの受入に必要な地下タンク給油口の設備改修を行い、配送を担う沖縄本島の特約店は、タンクローリーの手配・運用を行う。
 渡嘉敷村は、村営航路である旅客フェリーでガソリン積載タンクローリーの航送を行うため、安全装置等の整備や特例の申請手続きを行う。
対策のイメージ【現状のガソリン輸送方法】
ドラム缶を旅客フェリーで輸送
800Ｌ【対策後のガソリン輸送方法】
ガソリンを積載したタンクローリーを旅客フェリーで航送
２～4ＫＬ 旅客フェリーの規制により、ガソリンは１回あたりドラム缶４本（800Ｌ）しか積載できず、供給力が不足
 台風による航路の欠航や供給力不足により、安定供給に不安が生じ、年数回ガソリンの販売制限を実施
 荷役作業が発生し、輸送ロットが小さいた
め非効率 タンクローリーによるガソリン受入のためには地下タンクの整備が必要
 特例を申請すれば、ガソリン積載タンクローリーの旅客フェリーによる航送が認められ、２～４KL程度の輸送が可能
 供給力増大により安定供給 荷役作業が不要で、輸送ロットが大型化するため効率的

 座間味島においても、渡嘉敷島と同様のタンクローリー輸送への転換を検討する。ただし、そのためには、島内SSの地下タンクのスペースの確保や整備が必要であり、今後実現可能性等を確認。
 座間味村は、平成27年度中の新造船建造を予定しており、新船建造にあたって、タンクローリーの航送に必要な保安スペース確保や消火栓の設置などを検討する。
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【離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業の実施事例】
粟国島・渡名喜島石油製品流通合理化・安定供給支援事業（Ｈ2７年度）
事業の内容

事業の主な成果

事業の概要・目的 粟国島へのガソリン供給は、沖縄本島からドラム缶輸送で行われている。旅客フェリーの輸送制限により、ガソリンの輸送日は週２日のＬＰガス輸送日以外の曜日に限られ、島内にはＳＳが２店舗あるためガソリンの仕入は各店舗とも１便当たり400Ｌ（ドラム缶２本）しか仕入れることができない。
 加えて、沖縄～粟国島航路は時化による欠航が多く、平成27年の夏季期間は観光シーズンに加え公共工事によるガソリンの需要が増えた中、台風による欠航が続き、在庫不足により販売制限を実施せざるを得なかった。
 一方、渡名喜島ではガソリンは久米島からドラム缶で仕入れ、ＬＰガスは沖縄本島から仕入れているため輸送制限の影響は少ないが、島内ＳＳはＬＰガス販売を兼業する１店舗のみであり、需要減少に伴い経営環境が厳しい中で年中無休の営業が求められるなど、今後の事業継続に不安がある。
 こうした状況を踏まえ、沖縄県石油商業組合が代表団体となり、粟国村・渡名喜村、沖縄県、島内の石油販売店等からなる検討委員会を立ち上げ、石油製品の流通合理化・安定供給に向けた対策を検討。

 粟国島のガソリン販売量とフェリーの就航実績を調べた結果、ガソリンが輸送できる便に毎便800Ｌ（ドラム缶４本）を積めば島内販売量を上回る量を供給できることが判明。
 このため、フェリーを運航する役場船舶課を窓口として、ＳＳ２店舗及びＬＰガス販売店が危険物輸送の空き情報を提供・共有し、空いたスペースを有効活用することでガソリンの在庫不足の解消・安定供給を図る。情報のやりとりは専用のファックス用紙を使用。空き情報の連絡期限などは関係者の意向を踏まえルール化。
 コストのかからない対策で安定供給への効果が見込めることから、関係者は全員取組に賛同。検討委員会終了後、さっそく対策に取り組むこととした。
対策のイメージ【危険物輸送空き情報の共有化】
FAX

役場船舶課

【危険物輸送空き情報の有効活用】

FAX

沖縄県石油商業組合（代表団体）
粟国村・渡名喜村

沖縄県
島内２ＳＳ

島内石油販売店（SS）

検討委員会の設置

航路事業者
石油連盟

沖縄本島の関係特約店
コンサルティング

・石油製品流通における実態・問題点・課題把握、先進地調査
・石油製品流通合理化・安定供給に向けた対策の検討 等

ＬＰガス販売店

情報共有 渡名喜島では給油所の運営体制に不安を抱えている現状において、将来に渡って安定的・効率的に石油製品が供給されることが大きな課題。
 このため、関係者間での石油流通に関する情報の共有、問題の早期発見、問題が生じた場合の対策の検討を行うことを目的として、島内の関係者による会合（主催：渡名喜村）を年１回、毎年４月に開催することとした。
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【離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業の実施事例】
十島村における石油製品流通合理化・安定供給体制構築に関する調査・検討事業（Ｈ2８年度）
事業の内容

事業の主な成果 村内７島での流通合理化・安定供給体制構築に向け、各島でのSSの整備を検討。
 有人離島７島（口之島・中之島・諏訪之瀬島・平島・悪石島・小宝島・
 住民アンケートや航路データもとに、各島の需要量・供給実態を把握。その宝島）からなる鹿児島県十島村には石油製品の供給拠点がなく、SS過疎上で、十島村に適したSSの整備・運営形態のあり方、運営コスト等を調査。
地域の中でも、行政区域内にSSがない全国11市町村のうちの１自治体で H29年度はモデルケースとして宝島でのSSの整備を目指すことを決定。
ある。
 宝島でのSS整備に向けて、設置・運営主体、設備内容、候補地、整備・
 十島村と本土・奄美大島を結ぶ交通アクセスは週２便運航の村営定期船
運営費用、仕入計画、価格低減に向けた各主体の取組みを含めた、「宝「フェリーとしま」のみ。十島村では住民や企業等の消費者が鹿児島本土や島における給油所の整備・運営基本計画」を作成。住民説明会を開催し、奄美大島の石油製品販売事業者からドラム缶で石油製品を直接購入して島内関係者間で合意。国の補助事業等を活用して十島村が給油所を整いるが、安全性等の問題が懸念されている。
備し、指定管理者制度により宝島共同販売所（運営主体：島内全世
 村営定期船で輸送できるガソリンの量には800L（ドラム缶４本）の制限が帯が加入する売店組合）に運営委託をする計画。
あり、台風・冬場の低気圧等による航路の欠航・抜港のため、石油製品の流 十島村全体では、各島の人口規模・需要量に応じて、H29年度以降に実通・安定供給に支障をきたしている。
情に応じたSSの整備・運営方法を検討していく。
 こうした状況を踏まえ、十島村が代表団体となり、鹿児島県、各島の住民代※整備・運営形態のあり方（パターン）は既にH28年度事業で整理済み
表、本土・奄美大島の石油販売事業者等からなる検討委員会を立ち上げ、  ＳＳ整備に向けた基本的な方針は以下の通り。
石油製品の流通合理化・安定供給に向けた対策を検討。
 商店あり：既存商店（共同販売所等）とSSの一体的運営を目指す
 商店なし：商店（共同販売所等）とＳＳの一体的整備を目指す
十島村（代表団体）
今後のロードマップ（目標）
事業の概要・目的

各島の住民代表
鹿児島本土・奄美大島の石油販売事業者

鹿児島県検討委員会の設置

航路事業者
石油連盟

鹿児島県石油商業組合

学識経験者
コンサルティング

・石油製品流通における実態・問題点・課題把握、先進地調査
・石油製品流通合理化・安定供給に向けた対策の検討 等

H28年度：村全体の対策検討、宝島での給油所整備・運営基本計画
H29年度：モデルケースとして、宝島でＳＳ整備、運営開始
モデル島以外でのＳＳ整備・運営の検討（毎年１～２島）
H30年度以降：前年度に検討した島でのＳＳ整備（毎年１～２島）
未整備の離島でのＳＳ整備・運営の検討（毎年１～２島）
H32年度：十島村７島でのＳＳの整備完了

4離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業

三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業（R元年度）
事業の主な成果

事業の目的・概要
 鹿児島県三島村は、竹島・硫黄島・黒島の3島からなる村で、人口は373人（R元年5月1日時点）。3島には給油所がなく、SS過疎地の中でも、行政区域内にSSが無い全国9町村のうちの1村。
 三島村と鹿児島本土を結ぶ交通アクセスは週4便運航の村営定期船「フェリーみしま」。
 住民や企業等の消費者は鹿児島本土の石油製品販売事業者からドラム缶や携行缶、UN缶（一斗缶）で石油製品を購入。
 フェリーに積載できる石油製品の量に制限がある事や、台風や冬場の時化等での悪天候によるフェリーの欠航や抜港の影響で、石油製品の流通・安定供給に支障をきたしている。
 加えて、消費者自らが港から自宅までのドラム缶等の輸送を担い、ガソリン・軽油の車両給油等も消費者自身で行っているため、安全性の問題が懸念されるとともに、輸送負担の発生により利便性も低い。
 こうした状況を踏まえ、三島村が代表団体となり、鹿児島県、各島の住民代表、本土の石油製品販売事業者等からなる検討協議会を立ち上げ、石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた対策を検討した。
各島の住民代表
鹿児島本土の石油製品販売事業者

鹿児島県
三島村

三島村
（代表団体）

検討協議会の設置

鹿児島県
石油商業組合今後のロードマップ
R2年度：硫黄島での用地選定及び給油所の基本設計
黒島における給油所整備・運営基本計画策定

鹿児島県
航路事業者
石油連盟

R3年度：モデルケースとして硫黄島での給油所の整備及び運営開始
黒島での用地選定及び給油所の基本設計
R4年度：黒島での給油所の整備及び運営開始

学識経験者

コンサルティング
・石油製品流通の実態・問題点・課題把握、先進地視察
・石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた具体的対策

 航路データや住民アンケートをもとに、各島の需要量・供給実態を把握。
安定供給不安や販売価格高、ドラム缶単位での購入による経済的負担増、危険物取扱上の安全性確保、島内輸送負担の発生といった問題点・課題を整理。
 対策として、村内3島で給油所の整備を検討し、モデルケースとしてR3年度に硫黄島での給油所の整備を目指すことを決定。
 硫黄島での給油所整備に向けて、設置・運営主体、整備内容、候補地、整備・運営費用、価格シミュレーション、需要予測等を含めた、「硫黄島における給油所の整備・運営基本計画」を作成。
 計画は、安全性・利便性に配慮した内容で、三島村が鹿児島県の支援制度を活用して給油所を整備し、人件費を除く運営費用を給油所の売上で賄うもの。全国でも前例の少ない公設・公営の給油所を目指す。
 硫黄島で給油所の整備・運営に関する住民説明会を開催し、大筋の合意を得るとともに、住民の意向を基本計画に反映した。

R5年度：竹島における給油所整備・運営基本計画策定
等※竹島は住民の整備・運営を希望する意向が少ないため、整備するか否かについても再度検討する。

5笠岡諸島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築検討事業（R2年度）
事業の成果

事業の内容
事業目的
①安定的な供給体制の構築
笠岡諸島の住民に対して長期間継続してガソリンと灯油を供給する体制を構築する。
②備蓄の確保
罹災時等に供給が途絶した場合に備え、必要な備蓄量を確保する体制を構築する。

概要①コンソーシアムの構成
当該事業では下図の通り対象地域の関係者で構成されるコンソーシアムを設け、その配下に検討委員会を設置し、事業全体の推進を担う役割を果たした。
②検討委員会の運営
現地調査に基づき各島の実態を把握し又各流通関係当事者及び消費者の意見・要望等を伺い、それに基づき分析・問題点の洗い出し・課題の設定を行った。
検討委員会を3回開催し、上記の調査・分析及び提言内容に関する妥当性の検証を行った上で解決策についての協議を行った。
検討委員会では解決策に関する取組優先順位・実現可能性・収支計画等の検証を行いながら実現に向けた当事者の役割分担・スケジュール等の確認を行った。

解決すべき課題と具体的な解決策①対象地域内におけるガソリン・灯油の小売販売事業の存続

白石島給油所の撤退への対応
白石島において採算悪化を理由として販売事業者が小売事業から撤退することを組織決定した。
他小売事業者との協議によりこの業務を承継する旨の約定を成立させた。
更に流通全般の見直しによりコスト削減と安全の確保を実現させた。
行政(岡山県及び笠岡市)も今後は支援を前向きに検討する方針を示した。
 真鍋島の出張販売業務の存続対策

小売事業者による北木島からの出張販売は採算が取れず業務を存続することが困難な状態にある。
 NPOとの業務提携により、運搬と販売の一部事務を委託し、大幅なコスト削減を実現。黒字計上の予定が立ち、業務を存続させる目途が立った。

②備蓄の確保備蓄が不十分
対象地域内にガソリンと灯油の貯蔵設備が存在する島は北木島のみで、罹災等を原因とする供給途絶が生じた場合への備えが不十分な状態にある。
満タン運動の展開「満タン」・灯油の「プラス一缶」を心掛けることで備蓄不足は大幅に解消。
流通在庫方式による備蓄の実現
笠岡市が備蓄分の保管を北木島の地下タンクに委託することで備蓄を実現。

6隠岐島油槽所大規模修繕対策検討事業（～令和3年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業～）
事業実施の背景及び目的事業の主な成果

隠岐地域の島民の生活と非常に関連が深い石油製品の品質確保を目的としたタンク開放工事を油槽所開設より15年以内（令和6年迄）に行う必要がある。

直近のタンク開放工事の対応方法

タンク開放工事を実施しなければ、石油製品の品質確保を維持できないことから隠岐地域の石油製品の安定供給体制が崩壊する状況となる。

タンク開放工事は、実際の作業工程がタンクを一度空にしてからタンク内の肉厚検査等を行い、修繕箇所を把握していくことから、想定される事業費の最大値での見積に成らざる得ないこともあり、寄託料を原資として積み立ててきた基金で対応できる金額ではなく、当初想定していた事業費よりも膨大な事業費を要することが判明。

隠岐島油槽所運営協議会内「隠岐島油槽所大規模修繕対策検討委員会」で直近のタンク開放工事等の大規模修繕を適切・円滑に行う体制を構築し、次回（直近実施15年後）のタンク開放工事の実施体制・費用積み立て等のあり方を検討し、隠岐島油槽所の安定的な運営体制を確立することで、将来に渡って隠岐地域における石油製品安定供給体制の維持を目的とする。

島 根 県
隠岐の島町

◆タンク開放検査及びそれに伴う大規模修繕は、当初令和４年度から３か年で実施予定であったが、財源確保の目処が立っていないため、１年後ろにずらして令和５年度から３か年で実施する。
◆隠岐島油槽所の目的が石油製品の効率的な供給体制の維持（＝流通コストの低廉化）であることから、寄託料の値上げは行わない。
◆隠岐島油槽所のタンク開放検査・大規模修繕に必要な費用は、関係する自治体である隠岐の島町・海士町・西ノ島町・知夫村の４町村により確保する。
◆全国的に見て特異な形態である現在の隠岐諸島の石油製品の流通体制（自治体が油槽所を所有）を鑑み、タンク開放工事の財政的支援について、各種補助制度の拡充、もしくは新たな補助制度の新設などを国に対して求める。
次回タンク開放工事の対応方法◆次回大規模修繕の実施時期は直近大規模修繕実施15年後とし、令和20年度から３か年で実施する前提で検討するが現時点の隠岐地区の石油製品需要予測を考慮すると、令和20年前後の隠岐島油槽所の必要性そのものが明確ではない。
また、国の2050年カーボンニュートラルに向けた施策展開によっては、長期的に石油製品の大きな需要減少が見込まれるが、現時点で長期的な石油製品の需要予測測等が示されていないことから隠岐島油槽所運営協議会の下に、専門委員会等を設け、外部コンサルタントを招聘して、隠岐地区の石油製品需要予測を見直しながら、隠岐島油槽所の大規模修繕に限らず、隠岐島油槽所の運営継続について協議する機会を5年ごとに設ける。

経済産業省資源エネルギー庁（オブザーバー）
中国経産局（オブザーバー）
隠岐の島町

島根県

隠岐島油槽所大規模修繕対策検討委員会
島前地区３町村㈱ニヤクコーポレーション

石油元売り

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