有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 50 期）

自至

平成11年４月１日
平成12年３月31日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)（1）／ 00/08/02 14:31（00/06/22 11:16）／ 26906800／97̲21875̲第０表紙̲東洋合成工業̲有報

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第50期）

自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日

関 東 財 務 局 長 殿
平成12年６月29日提出

会

社

名

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社

英

訳

名

Ｔｏｙｏ Ｇｏｓｅｉ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

千葉県市川市上妙典1603番地

最寄りの連絡場所

同上木代表取締役社長

日

本

証

業

連 絡 者

常務取締役
経理部長

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

所
協

会

（本書面の枚数輝

０４７（３２７）８０８０（代表)

称
券

正

電話番号

青

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所
名

村

在

地

東京都中央区日本橋兜町７番２号

表紙共40枚）（3）／ 00/08/02 14:31（00/06/22 11:16）／ 26906800／97̲21875̲第０表紙̲東洋合成工業̲有報

木

久

昂

目次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(3） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

17(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(6） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22［監査報告書］
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

27(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

27(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46［監査報告書］
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

49(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

49(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

69(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

（5）／ 00/08/02 14:31（00/06/22 11:16）／ 26906800／97̲21875̲第０表紙̲東洋合成工業̲有報

75

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等項

連結会計年度 自 平成７年４月１日 自 平成８年４月１日 自 平成９年４月１日 自 平成10年４月１日 自 平成11年４月１日
至 平成８年３月31日 至 平成９年３月31日 至 平成10年３月31日 至 平成11年３月31日 至 平成12年３月31日

目

売上高

(千円)

−

−

−

9,330,010

10,468,709

経常利益

(千円)

−

−

−

239,120

1,125,206

当期純利益

(千円)

−

−

−

131,294

607,962

純資産額

(千円)

−

−

−

2,864,493

4,345,132

総資産額

(千円)

−

−

−

20,196,480

20,288,647

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

477.94621.39１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

21.91

100.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

−

21.42

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

16.87

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

16.58

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

2,692,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△ 649,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

−

−

−

−

△1,581,835

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

−

−

−

−

1,211,957

(人)

−

−

−

−

382

従業員数

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．連結財務諸表は平成11年３月期連結会計年度から作成しております。
３．平成10年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部を変更し、500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。なお、平成11年３月期の「連結ベースの１株当たり当期純利益」については、その分割が期首に行われたものとして計算しております。
４．平成11年３月期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

− 2 −（2）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

(2）提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第

46

期

第

47

期

第

48

期

月

平成８年３月

平成９年３月

平成10年３月

第

49

期 第

50

期

平成11年３月 平成12年３月

売上高

(千円)

9,093,674

8,915,757

9,448,589

8,158,958

9,214,634

経常利益

(千円)

449,529

563,535

770,211251,370

1,045,230

当期純利益

(千円)

500,168

334,980

379,663

146,684

564,660

資本金(千円)

414,350

380,088

380,088

380,088

800,088

発行済株式総数(株)

611,200

599,339599,339

5,993,390

6,993,390

純資産額

(千円)

2,396,215

2,449,379

2,762,075

2,823,809

4,334,211

総資産額

(千円)

18,183,731

19,963,027

20,184,370

18,868,864

18,936,619

１株当たり純資産額(円)

3,920.50

4,086.80

4,608.54

471.15619.76

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

50.00
(−)

50.00
(−)

75.00
(−)

7.50
(−)

8.00
(−)

１株当たり当期純利益(円)

917.97558.92633.47

24.47

93.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

13.18

12.26

13.68

14.96

22.89

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

15.78

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

17.85

配当性向

(％)

4.51

8.95

11.84

30.64

9.91

従業員数

(人)

158

247

268

262

291

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期の配当金は、平成８年４月１日付の合併に伴う被合併会社（東正産業㈱）の保有する当社株式
160,061株分について配当を行っておりません。また、合併に伴う合併交付金の支払も行っておりません。
３．第47期の売上高の減少は、平成８年４月１日付の合併に伴い被合併会社（千葉東洋合成㈱）に対する売上高が減少したことによります。第46期の同社に対する売上高は、800,515千円であります。
４．第47期の従業員数の増加は、平成８年４月１日付の合併に伴い被合併会社（千葉東洋合成㈱）の従業員80名を受け入れたことによります。
５．第49期は、平成10年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部を変更し、500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。なお、第49期の「１株当たり当期純利益」については、その分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は､新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

− 3 −（3）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

２．沿革
年

月

昭和29年９月

事

項

麻酔薬などの医薬品用化学製品（トリクロールエチレン、塩素酸バリウム）の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立（資本金1,000千円）、本社及び工場を東京
都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置

昭和36年５月

商号を東洋合成工業㈱に変更

昭和38年１月

千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始

昭和40年12月

ケミカルトランスポート㈲設立（出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組）化成品輸送部門を分離

昭和46年２月

東京都中央区に東京営業所開設

昭和46年８月

千葉県市川市に本社を移転

昭和46年10月

千葉県市川市にタンクヤードを建設（400klタンク６基、650klタンク５基を設置）
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始

昭和47年５月
昭和49年６月

高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサー
ビス㈱を設立（資本金40,000千円）

昭和50年10月

産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得

昭和56年７月

本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始

昭和57年９月

千葉県船橋市に感光材研究所を開設

昭和58年３月

高浜油槽所第６期工事完了（化成品貯蔵能力合計47,500kl）

昭和63年９月

千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立（資本金200,000千円）

平成元年11月

千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場（現平成５年４月オリエントサービス㈱を合併

千葉工場）完成

平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得

平成７年10月

市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得

平成７年12月

ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる

平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得

平成８年11月

千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転

平成10年９月

米国オハイオ州に当社全額出資の子会社「TG Finetech Inc.」を設立（資本金400,000米ドル）

平成11年２月

米国子会社「TG Finetech Inc.」米国オハイオ州に将来の工場建設のための工場用地取得

平成12年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録− 4 −（4）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

３．事業の内容
当社グループは、当社及び子会社・関連会社の５社により構成され、主な事業内容は、各種化学薬品の製造・販
売と各種化成品の運送・保管ならびにＬＰガスの保管を担う物流業務であります。
当社グループの事業に係る位置付けとの関連は次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５経理の状況

１（1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区

分

事

業

に

係

る

位

置

当社が製造・販売活動を行っております。
感 光 性 材 料 事 業

TG Finetech Inc.において感光性材料の米国市場を調査しており
ます。

化

成

化成品 物 流 事 業

品

事

業

Ｌ Ｐ ガ ス の 保 管

TG Finetech Inc.
当社

当社高浜油槽所でタンクを保有し、保管業務を行っております。
ケミカルトランスポート㈱でもドラム缶保管用の自動倉庫を保有
し保管業務を行っております。
ケミカルトランスポート㈱が運送業務を行っております。なお、

各種化成品の運送

け

当社及び当社が製造・販売活動を行っております。
当社高浜油槽所でタンクを保有し、保管業務を行っているほか、各種化成品の保管

づ

当社においても、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託し、当社、ケミカルト
ランスポート㈱及び東海ケミカル輸送㈱実際の運送を運送業者に委託する業務を行っております。
当社グループの事業系統図を図示しますと次のとおりであります。

＊ TG Finetech Inc.

東

感光性材料事業業務委託
米国市場調査製品の製造・販売

得

洋
合

化成品事業

製品の製造・販売

成意工

ＬＰガス保管受託
化学薬品保管受託 (タンク)先

化学薬品運送委託㈱＊ 東海ケミカル輸送㈱＊ ケミカルトランスポート ㈱業

化成品物流事業

化学薬品保管受託 (ドラム缶)

化学薬品運送ほか関連会社１社(注) ＊は連結子会社であります。

− 5 −（5）／ 00/08/03 13:39（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

４．関係会社の状況

名

称

住

所

資 本 金

主
事

要
業

内

な
容

議決権の
所有割合
又は被所
有 割 合

千円

関

係

内

容

摘

要

％

(連結子会社)
ケミカルトランスポート㈱千葉県市川市99,800化成品物流事業88.9

化学薬品の運送及び保管業務を行っております。

TG Finetech Inc.

米国オハイオ州

米ドル
400,000

感光性材料事業

100.0

当社が感光材の市場調査を業務委託しております。

(注)２

その他１社

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有割合であります。
４．ケミカルトランスポート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)

売上高1,485,086 千円

(2)

経常利益

72,460 千円

(3)

当期純利益

44,980 千円

(4)

純資産額

245,280 千円

(5)

総資産額

1,508,367 千円

５．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

− 6 −（6）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

５．従業員の状況(1）連結会社の状況

平成12年３月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

感光性材料事業

202

化成品事業

63

化成品物流事業102

全社（共通）

15
合計382(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員

平成12年３月31日現在
数

平

均

291人

年

令

平 均 勤 続 年 数

33.9才

平 均 年 間 給 与

9.2年

5,733,890円（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比し29名増加しましたのは、感光性材料の需要増に対応するため千葉工場内に建設を進めている新工場の要員の確保、研究開発の強化・充実のための研究要員の増員等によるものであります。
(3）労働組合の状況
ａ．名

称

化学グリーン21（旧名称：合成化学産業労働組合連合）化学一般関東地方本部東洋合成支部

ｂ．上部団体名

化学グリーン21（旧名称：合成化学産業労働組合連合）

ｃ．結成年月日

昭和38年１月16日

ｄ．組 合 員 数ｅ．労 使 関 係

65名
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

− 7 −（7）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 18:42）／ 26906801／97̲21875̲第１企業̲東洋合成工業̲有報

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による大規模な公共投資や金融・財政政策等の経済対策の下支え効果に加え、アジア経済の回復による輸出増、金融システム安定化の進展などにより、経済指標の一部に明るさが見え、低迷を続けた景気にも回復の兆しが見え始めました。しかし、なお厳しい雇用情勢と所得減少不安を背景に、個人消費は依然低迷を続け、民間企業設備投資に持ち直しの兆しが見られたものの、民間需要は本格的回復に至らず、景気の下振れ不安も残りました。
当社グループの主要関連産業では、情報関連産業が比較的好調であったのに対し、化学業界はアジア向け
輸出が好調であったものの、ナフサの記録的な高騰や円高が響き、業績は必ずしも好転しませんでした。
このような経営環境の下で、当社グループは、引き続き顧客ニーズに的確に応える製品の開発とサービスの提供に注力し、業績向上に努めました。情報関連産業の業績回復を背景に、当社グループの主力事業である
感光性材料事業の業績が大幅に改善されたことにより、当連結会計年度における売上高は 10,468 百万円と前連結会計年度期に比べ 1,138 百万円増加(12.2％増)いたしました。また、営業利益は 1,459 百万円と前連結
会計年度比 881 百万円増加(152.4％増)、経常利益は 1,125 百万円と前連結会計年度比 886 百万円の増加(370.6％増)、当期純利益は 607 百万円と前連結会計年度比 476 百万円増加(363.1％増)いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[感光性材料事業]
当事業の主要関連産業である半導体・電子部品業界は、DRAM 価格の下落や市況の低迷により 96 年から 98年まで厳しい経営環境が続きましたが、当連結会計年度はパソコンや携帯情報端末の販売好調を受け、半導体や液晶表示装置の需要拡大が鮮明となりました。こうした状況の中、液晶表示装置や半導体の大幅増産計
画が相次いで発表され、さらに半導体につきましては、現在主力の DRAM に加え、携帯電話やデジタルスチル
カメラに使われるフラッシュメモリーやデジタル家電製品向けのシステム LSI など、次世代半導体の増産計
画も発表されました。半導体や液晶表示装置の生産回復と次世代メモリーの成長を追い風に、感光性材料の需要は順調に拡大し、当事業の売上高は 5,777 百万円と前連結会計年度比で 1,156 百万円増加(25.0％増)いたしました。また、利益面でも、感光性材料の増産に伴う製造原価の低下により、感光性材料部門の売上総利益率が 27.4％と前連結会計年度比 11.6％向上したことが寄与し、営業利益は 580 百万円と前連結会計年度
実績△297 百万円に対し 878 百万円増加いたしました。これは、多額の借入金で行われた感光性材料の研究開
発および生産設備の先行投資が当連結会計年度結実した結果でもあります。なお、当事業部門には、当社がその他売上として計上した臨時的売上である技術売上 107 百万円およびそれに伴う利益 103 百万円が含まれております。
[化成品事業]
当事業の主要関連産業である化学業界を取巻く環境は、アジア向け輸出の回復と秋以降の国内需要の回復
により、改善の兆しが見られましたが、一方では、より安価なアジアでの現地生産品の増加に伴う価格面での競争が激化するなど、依然厳しい状況が続いております。このような状況の下で、少量多品種生産の特色を生かし、顧客ニーズにきめこまかく対応するなど、積極的な営業活動を展開いたしましたが、売上高は、
2,053 百万円と前連結会計年度比 113 百万円減少(5.2%減)する結果となりました。また、利益面では製造費用と経費の節減に努めましたが、当事業の営業利益は 269 百万円と前連結会計年度比 47 百万円減少(15.1％減)となりました。
[化成品物流事業]
国内景気が若干上向いたことから、化学薬品の荷動き量は増加傾向を示しました。こうした状況を受け、タンクの利用需要も回復してきており、特に運送関係は、2000 年問題に伴う物流量の増加も加わり、順調に推移いたしました。しかしながら、化学業界においても、物流コストの合理化を進める動きは変わらず、物流基地の見直し・集約化の動きや保管料･運賃の値下げによる物流経費の削減要請は、依然として根強いものがあり、当事業を取巻く環境は厳しい状況にあります。こうした状況の中、当社グループは、地理的条件の良さと生産活動で蓄積した液体化学薬品の高度な取扱・保管技術とを生かした積極的な営業活動により、タンクの稼働率向上に努めるとともに、運送需要の拡大に努めました。その結果、売上高は 2,638 百万円と前連結会計年度比 95 百万円増加(3.8％増)となり、営業利益も 609 百万円と前連結会計年度比 50 百万円の増加(9.1％増)となりました。

− 8 −（8）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:30）／ 26906804／97̲21875̲第２事業̲東洋合成工業̲有報

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入および長期借入などの外部負債の減少と有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,112百万円(前連結会計年度比383.4％増)と大きく増加したこと等により、前連結会
計年度比455百万円増加し、1,211百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,692百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,112百万円と減価償却費1,326百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は649百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のための支出
660百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,581百万円となりました。これは主に短期借入4,700百万円、長期借入
1,620百万円および株式の発行による収入940百万円の収入合計7,260百万円に対し、短期借入金の返済
5,775百万円および長期借入金の返済3,020百万円の支出合計8,795百万円の差額1,535百万円によるものであります。
なお、営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度がキャッシュ・フロー計算書作成の初年度であるため、前年同期比較については記載を行っておりません。

− 9 −（9）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:30）／ 26906804／97̲21875̲第２事業̲東洋合成工業̲有報

２．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日

事業の種類別セグメントの名称
感

光

化

性
成

材

料

品

事
事

合

前年同期比

業

5,486,525− ％業

2,053,043−

7,539,568−

計（注） 金額は販売価額で表示しております。
なお、当連結会計年度は「生産、受注及び販売の状況」を連結ベースで作成する初年度であるため、生産実績については、前年同期との比較は行っておりません。
(2) 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社……以下同じ)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
感

光

化

性
成

化

成

材

料

品
品

物

事
事

流

合
(注)

事

自
至

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

前年同期比

業

5,777,253− ％業

2,053,031−

業

2,638,424−

10,468,709−

計

なお、当連結会計年度は「生産、受注及び販売の状況」を連結ベースで作成する初年度であるため、販売実績については、前年同期との比較は行っておりません。
（単位：千円）相手

前連結会計年度
自 平成10年４月 1日
至 平成11年３月31日

先金

SHIPLEY COMPANY LLC.
(注)

額
−

割

当連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
合

金

額

−％

1,081,875

割

合10.3 ％

当連結会計年度は、連結ベースで作成する初年度であるため、前連結会計年度の「主な相手
先別販売実績」については記載しておりません。

− 10 −（10）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:30）／ 26906804／97̲21875̲第２事業̲東洋合成工業̲有報

３．対処すべき課題(1) 当企業集団の現状の認識について
パソコンや携帯電話などの情報通信機器の販売好調を受け、半導体や液晶表示装置の需要拡大が鮮明になっており、半導体・液晶メーカーは設備投資や生産活動を増強させる動きを見せております。こうした半導体や液晶表示装置等の需要拡大を追い風に、当社グループの売上高の55％を占める感光性材料の需要も順調に拡大してきており、感光性材料事業は順調に推移するものと予測されます。
化成品事業につきましては、海外生産品との価格競争などにより、厳しい状況が続くことが予想されますが、積極的な営業活動を展開し、顧客ニーズに対応した製品を供給することにより着実に業績を維持できるものと予想しております。
また、化成品物流事業につきましても、物流経費削減の動きは続き経営環境は厳しさが増すものと考えられられること等から、売上高は若干減少するものと予想しております。
(2) 当面の対処すべき課題
半導体や液晶表示装置の需要拡大を背景に、半導体・液晶メーカーは設備投資や生産活動を増強させる動きを見せており、当社グループの主力事業である感光性材料の需要は順調に拡大してきておりますが、半導体や液晶表示装置等の電子部品の価格競争が激しくなるにつれて、感光性材料の販売価格の引下げ要請が強まるものと思われます。また、半導体の高集積化に伴い、新感光性材料の開発要請も強まるものと考えられます。
感光性材料の需要増に対処するため、また、量産によるコストダウンを図るため、積極的な設備投資により生産活動を増強させる必要があると考えております。また、これまで以上の積極的な研究開発活動により、顧客ニーズに応える新製品の開発を強力に推し進める必要があると考えております。さらに、生産プロセスの改良と合理化も強力に推し進め、高品質の製品をより低価格で提供することができるよう、自助努力を続けていく必要があると考えております。
なお、永年研究を重ねてまいりました水溶性感光性材料につきましては、CRT(ブラウン管)、PDP(プラズマディスプレイパネル)などへの用途の実現に向け全力を傾注いたしております。
(3) 対処方針
感光性材料事業につきましては、継続的な研究開発による技術革新への対応を基礎に、多様な顧客ニーズに応えるべく、各種の機能を持つ、高品質・高純度の製品を幅広く揃え、今後も｢感光材のデパート｣として、エレク
トロニクス産業関連業界で独自の地位を確立してまいりたいと考えております。さらに、現有製品の用途開発や新製品による新たな販路開拓により、感光性材料部門の売上に占める半導体・液晶向けのウエイトを低下させ、特定の製品分野に依存しない、より強固な経営基盤の構築を指向しております。また、将来の米国での現地生産を展望し、海外市場、特に米国市場の開拓を強力に推進してまいる所存であります。
化成品事業につきましては、低価格の海外製品との競争が激化するなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。こうした厳しい環境に対処するため、少量多品種生産を得意とする当社の特色を生かし、顧客のニーズに適確に対応しながら、香料関係の販路開拓などにより、より付加価値の高い製品にシフトすることによって、着実に業績を伸ばしていきたいと考えております。
化成品物流事業につきましても、石油化学関連業界の物流経費削減により競争は激化し、経営環境は厳しさを増しております。IT革命が進展する中、世界の潮流として物流の合理化、物流経費の削減はますます進むものと考えられます。この潮流は化学産業界においても例外ではないと考えられます。しかしながら、化学薬品の一時保管ならびに専用車両による陸上輸送は、化学薬品の性質上必要不可欠なニーズでもあります。このような観点から、高浜油槽所および子会社であるケミカルトランスポート㈱との連携をさらに強化し、立地条件の良さと化学製品の生産活動で蓄積した化学品の高度な取扱・保管技術とを最大限に生かし、付加価値の高いサービスを提供し、顧客の信頼を維持するとともに、運送面では、ローリーからコンテナーに切り替えることによって運送原価の低減を進め、あわせて路線化と実車率の向上を目指し、事業効率を高めていきたいと考えております。
以上の諸施策により、経営基盤を強化し、今後一層厳しさを増すことが予想される経営環境の変化に打ち勝つことのできる体質強化を図りたいと考えております。

− 11 −（11）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:30）／ 26906804／97̲21875̲第２事業̲東洋合成工業̲有報

(4) 具体的な取組状況等
感光性材料の需要増に対処するため、また、量産によるコストダウンを図るため、本年10月完成を目指し、千葉工場内に感光性材料生産工場の建設を進めております。
また、高度情報化社会の進展に伴い、社会経済環境は急激に変化しており、企業を取巻く環境も激変しております。こうした環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、社内情報の共有化による迅速な業務執行と経営意思決定の実現を目指して、現在社内LANの構築を進めております。

４．経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

５．研究開発活動
当社グループの研究開発活動の主体的役割を当社感光材研究所が果たしており、研究所で研究した開発品の高品質化及びコストダウンのためのプロセス研究ならびに工学的研究に当社生産技術部が取組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、感光性事業を中心に行っており、営業部、開発部、生産技術部及び感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーときめ細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研究・共同開発を積極的に推進しております。
平成12年３月期の研究開発費の総額は562,312千円(売上高比5.4％)で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体フォトレジスト用感光性材料分野
半導体の高集積度化に対応し、使用される感光材の高純度化、高性能製品の開発および工業化を推進するとともに、微量不純物の分析方法の開発にも取組みました。また、これらの感光材のコストダウンのため、新しいプロセスの開発にも取組みました。
(2) ディスプレイ用感光性材料分野
カラーCRT(陰極線管)は大型化・高精緻化の傾向にあり、これらに使用されるブラックマトリックス形成用感光材及び蛍光体パターン形成用感光材にもこれに対応するものが要求されております。また、現在使用されているクロム系感光材に替わる無公害な感光材の開発も要求されております。このような要求に対応する感光材の研究開発に取組み、工業化に邁進しております。また、フラットディスプレイとして成長しているLCD(液晶ディスプレイ)、PDP(プラズマディスプレイパネル)などに用いられる感光材の研究開発にも取組んでおります。

− 12 −（12）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:30）／ 26906804／97̲21875̲第２事業̲東洋合成工業̲有報

第３

設備の状況

１．設備投資等の概要
当社グループでは、半導体や液晶表示装置などの電子部品の生産回復や急速な技術革新、販売競争の激化に対処するため、感光性材料事業を中心に623百万円の設備投資を行いました。
感光性材料事業におきましては、当社市川工場、千葉工場の両生産工場における生産設備の増強と維持更新、感光材研究所の研究器材購入等を実施いたしました。
化成品事業におきましては、当社市川工場における生産設備の増強と維持更新等を実施いたしました。
化成品物流事業におきましては、当社高浜油槽所における施設維持更新、ケミカルトランスポート㈱における化成品運送用車両の購入等を実施いたしました。
当連結会計年度おける重要な設備の除却、売却等はありません。

− 13 −（13）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:54）／ 26906807／97̲21875̲第３設備̲東洋合成工業̲有報

２．主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社
事
業
所
名( 所 在 地 )

(単位：千円)
帳

事業の種類
別セグメン
トの名 称

設 備 の
内
容

本社及び市川工場(千葉県市川市)

感光性材料事業・化成品事業千葉工場(千葉県香取郡東庄町)

簿

価

額
合

従 業
員 数

建物及び
構 築 物

機 械 装 置
及び運搬具

土
地
(面積㎡)

そ の 他

会社統括業務施設及び化成品・感光材生産施設

502,123

711,960

160,279(24,237)

60,805

1,435,168

人
121

感光性材料事業

感光材生産施設

1,613,943

1,662,682

87,355

4,368,265

109

高浜油槽所
(千葉県市川市)

化成品物流事業

タンク営業施設

1,041,456

38,581

11,846

2,827,692

10

感光材研究所(千葉県印旛郡印旛村)

感光性材料事業

感光材研究施設

578,951

4,768

123,777

1,467,498

35

1,004,283(54,865)
1,735,807(43,180)760,000(8,000)計

摘要(注) 市川工場に含まれている土地7,892㎡は賃借しております。
(2) 国内子会社
会社名

ケミ カ ルトラ ン ス
ポート㈱(単位：千円)事 業 所 名( 所 在 地 )

事業の種
類別セグ
メントの
名
称

本社
(千葉県市川市)

化成品物流事
業

設 備
の
内 容
化成品
物流施
設

帳

簿

価

額

建物及び
構 築 物

機 械 装 置
及び運搬具

土
地
(面積㎡)

そ の 他

134,195

136,172

374,025(8,229)

3,171

合

計

647,564(3) 在外子会社
会社名TG
Finetech
Inc.

従 業
員 数

摘要

人
56

(単位：千円)事 業 所 名( 所 在 地 )

事業の種
類別セグ
メントの
名
称

設 備
の
内 容

本社
(米国オハイオ州)

感光性材料事
業

感光性
材料市
場調査

帳

簿

価

額

建物及び
構 築 物

機 械 装 置
及び運搬具

土
地
(面積㎡)

そ の 他

−

−

34,756(130,542)

215− 14 −（14）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:54）／ 26906807／97̲21875̲第３設備̲東洋合成工業̲有報

合

計34,971

従 業
員 数
人
1

摘要

３．設備の新設、除却等の計画(単位：千円)事業の種類
会 社 名
事 業 所 名

所 在 地

別セグメン

設 備 の
内
容

トの名称
当社千葉工場千葉県香取郡
東庄町

感光 性 材 料事業

生産設備の千葉県市川市

感光 性 材 料事業

生産設備の当社市川工場新設

増設

投資予定金額
総

資金調達
方
法

額

既支払額

2,000,000−

自己 資 金 及び借入金

350,000−

自己 資 金 及び借入金

着手及び完成予定年月
了

完成後の
増加能力

平成12年４月

平成12年10月

50%増強

平成12年９月

平成12年８月

50%増強

着

手

完

（注）１．当社千葉工場の｢生産設備の新設｣は、平成11年12月31日現在におきましては完成予定年月を平成12年９月としておりましたが、平成12年11月に変更いたしました。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

− 15 −（15）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:54）／ 26906807／97̲21875̲第３設備̲東洋合成工業̲有報

第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

摘

要

20,000,000株
計

発 行 済 株 式

記名・無記名の別及び額面・無額面の別20,000,000株
発

種類

数

上場証券取引所名
又は登録証券業
事業年度末現在
提 出 日 現 在会
名
(平成12年３月31日現在) (平成12年６月29日現在) 協

記名式額面株式 普通（券面額 50円） 株式
計

行

−

−

摘

要

6,993,390株

6,993,390株

日本証券業協会

議決権を有しております。

6,993,390株

6,993,390株−−(2）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数
年 月 日

増 減 額

株

株

平成７年
９月27日

110,000

平成７年
12月23日

平成８年
２月21日

平成10年
６月25日

平成12年
３月17日

残

本

高

平成８年
４月１日

増 減 数

資

金
残

資 本 準 備 金
残

摘

高

要

高

増 減 額

千円

千円

千円

千円

596,200

137,500

380,600

137,500

141,647

第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行株数 110,000株
発行価格
2,500円 資本組入額1,250円

5,000

601,200

6,250

386,850

6,250

147,897

有償・第三者割当
発行株数5,000株
発行価格
2,500円 資本組入額1,250円
割当先 社員持株会

10,000611,200

27,500414,350

27,500175,397

有償・第三者割当
発行株数 10,000株
発行価格
5,500円 資本組入額2,750円
割当先 金融機関など

148,200

759,400

74,100488,450−

175,397△160,061

599,339△108,361

380,088−

175,397

合併
相手先千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱①千葉東洋合成㈱発行済株式の全株を当社が保有していたため合併に伴う新株の発行は行わない②東正産業㈱合併比率 １：0.39
東正産業㈱の株式（１株の額面金額
50,000円）１株に対し、当社の株式（１株の額面金額500円）39株の割合
合併による自己株式160,061株を１株677円の割合で消却5,394,051

5,993,390―

380,088−

175,397

株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）

695,397

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数1,000,000株
発行価格
940円 資本組入額420円
払込金総額940,000千円

1,000,000

6,993,390

420,000

800,088

520,000− 16 −（16）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

(3）所有者別状況

平成12年３月31日現在
株式の状況（１単位の株式数1,000株）

区

分

政府及び地
そ の 他 の 外国法人等
方公共団体 金 融 機 関 証 券 会 社 法
人 (うち個人) 個人その他

単位未満
株式の状況

計

株主数

人
−

24

4

40

11
(2)

665

744

所有株式数

単位
−

1,262

19

468

33
(2)

5,204

6,986

株
7,390

割合

％
−

18.07

0.27

6.70

0.47
(0.02)

74.49

100.00−−(注) １．自己株式800株は、「単位未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単位含まれております。
(4）大株主の状況

平成12年３月31日現在

氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

千葉県市川市妙典５丁目16−11

千株
2,246

32.12

株 式 会 社 千 葉 銀 行

千葉県千葉市中央区千葉港１−２

298

4.26

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３−11

298

4.26

片

彰

千葉県八千代市緑が丘２丁目３−３

240

3.43

木

村

正

輝

岡

％

木

村

有

仁

千葉県市川市妙典５丁目16−11

215

3.07

木

村

愛

理

千葉県市川市妙典５丁目16−11

215

3.07

郎

千葉県山武郡松尾町武野里238−３

210

3.00

東洋合成工業持株会

千葉県市川市上妙典1603

189

2.70

昭和エンジニアリング株式会社

東京都港区芝浦３丁目17−12

170

2.43

同和火災海上保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

140

2.01

4,222

60.37

木

村

源

四

計
(5）議決権の状況

平成12年３月31日現在

発行済株式

議決権のある 株 式 数
議決権のない株式数−

自 己 株 式 等

株

−

そ

株

の

単位未満株式数他
株

6,986,000

7,390

摘

要

株

(注) １．「単位未満株式数」には自己株式800株が含まれております。
２．「議決権のある株式数」の「その他」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
自
己
株
式
等

所 有 者 の 氏 名 又 は 名 称 等
氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数
に対する所有株式 数 の 割 合所 有 株 式 数
自己名義

−

−

−

計

−

−

株

他人名義

−

株

−

(6）ストックオプション制度の内容該当する事項はありません。
− 17 −（17）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

計

−
−

株

−
−

％

摘

要

２．自己株式の取得等の状況［取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得等の状況］
該当事項はありません。

３．配当政策
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては、安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成７年３月期より平成９年３月期におきましては、500円額面株式１株当たり50円の配当を実施し、平成10年３月期には500円額面１株当たり75円、平成11年３月期は50円額面株式１株当たり７円50銭と安定した配当を実施してまいりました。
当期は、従来の配当金に対し50銭増配し、50円額面株式１株当たり８円の配当を実施いたしました。なお、
当社では、これまで中間配当を実施しておりませんでしたが、株主各位のご便宜を図るべく、平成13年３月期より中間配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産設備の増強のための設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。

４．株価の推移
回

次

決算年月

第

46

期

平成８年３月

最近５年間の事業年
度別最高・最低株価

第

47

期

第

平成９年３月48期

平成10年３月

第49

期

平成11年３月

第50

期

平成12年３月

円
最

高

−

最

低

−

月

別 平成11年10月

最

高

−

最

低

−

−

−

−

2,320

−

−

−

1,370

円

最近６箇月間の月別
最高・最低株価

円

11

月

12

月

平成12年１月

２

月

３

月

−

−

−

−

2,320

−

−

−

−

1,370

円

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成12年３月17日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。

− 18 −（18）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

５．役員の状況
役名及び職名代表取締役社長

氏
名（生 年 月 日）

木

村

正

略

歴

昭和24年10月

武内工業合資会社入社

昭和29年９月

日本アセチレン化学工業㈱（現

輝成工業㈱）設立取締役（昭和４年10月27日生） 昭和33年10月

代表取締役社長（現任）

所有株式数
千株
東洋合
2,246

平成10年９月 TG Finetech Inc.
代表取締役社長（現任）

春 田 雅 彦専 務 取 締 役
( 総 務 部 長 ) （昭和18年７月３日生）

常 務 取 締 役

小

野

淳

一

昭和42年４月㈱千葉銀行入行

昭和63年２月

同行本八幡支店長

平成４年６月同行取締役人事部長

平成７年６月ちばぎんビジネスサービス㈱代表取締役
社長

平成８年４月

当社入社

平成８年６月取締役総務部長

平成９年６月常務取締役総務部長

平成11年６月

専務取締役総務部長（現任）

昭和45年３月

東芝レイ・オ・バック㈱入社

昭和47年２月

当社入社

昭和59年１月

市川工場長代理

昭和63年11月

取締役市川工場長（昭和19年７月24日生） 平成４年10月

青

木

久

昂

取締役営業部長

平成９年６月取締役市川工場長

平成11年６月

常務取締役市川工場長

平成12年６月

常務取締役（現任）昭和39年４月㈱東京都民銀行入行

昭和59年７月

同行城東支店長

平成３年７月

同行参与事務統括部長

常 務 取 締 役
( 経 理 部 長 ) （昭和16年10月28日生） 平成５年４月

当社出向

平成６年５月当社取締役経理部長

平成９年６月常務取締役経理部長（現任）

昭和45年４月

小林香料㈱入社

昭和59年10月 当社入社
菊 地 英 夫
取
締役
(感光材研究所長) （昭和20年12月18日生） 平成元年５月 感光材研究所長
平成２年11月

当社入社

平成元年５月市川工場製造部感光材課長

平成元年９月千葉東洋合成㈱出向

平成９年６月同社取締役
当社取締役千葉工場長
取締役営業部長

平成10年９月 TG Finetech Inc. 取締役（現任）
平成12年６月

12

10

12

取締役感光材研究所長（現任）

昭和44年４月

平成７年９月菊 池
薫
取締役( 千 葉 工 場 長 ) （昭和25年４月８日生） 平成８年６月

3

取締役千葉工場長（現任）− 19 −（19）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

9役名及び職名

氏
名（生 年 月 日）

略
昭和36年４月
昭和59年３月

中 村 伸 一取締役
( 生 産 技 術 部 長 ) （昭和13年６月６日生） 平成６年５月
平成８年９月監

勤査

同社内部監査委員会委員
生産技術部市川工場担当部長

平成９年６月取締役生産技術部長（現任）

昭和40年４月

当社入社
品質管理課長営業部化成品営業課長

共同三洋冷暖房㈱入社(財)日本税務協会入社

昭和41年４月

三幸食品㈱入社

昭和43年４月

富士化学工業㈱入社

昭和44年６月役) （昭和19年５月16日生） 昭和47年１月

本多経営事務所入所

平成３年７月

高浜油槽所業務課長

平成４年４月

総務部総務課長

平成９年６月監査室長

平成10年６月

監査役（現任）

昭和27年３月㈱千葉銀行入行

昭和56年10月

同行業務企画部長

昭和62年２月

同行東京営業推進部長

昭和63年２月

ちばぎんキャピタル㈱出向

平成元年２月ちばぎんキャピタル㈱取締役社長（昭和９年１月31日生） 平成３年６月

ちばぎんファクター㈱取締役社長

役

安

田

瑛太郎

平成６年６月3千葉工場長

昭和40年４月

司

−

当社入社

昭和38年３月

清千株

同社有機化学品事業部有機化学品開発室

取締役営業部長（現任）

上

所有株式数

次長

平成12年６月

井査
常

昭和電工㈱入社

平成８年９月

平成元年５月渡 邊 元 孔取締役
( 営 業 部 長 ) （昭和22年１月25日生） 平成２年７月
平成９年６月

監
(

歴

当社入社

2

−

同社取締役相談役

平成９年５月 ケミカルトランスポート㈱監査役（現任）

監

査

役

宮

田

勲

（昭和16年８月11日生）

平成９年６月当社監査役（現任）昭和39年４月㈱東京都民銀行入行

昭和60年10月

同行阿佐ヶ谷支店長

平成４年７月

同行参与春日町支店長

平成５年10月とみんファクター㈱常務取締役

平成９年６月当社監査役（現任）

平成11年６月 とみん総合管理㈱代表取締役社長（現任）− 20 −（20）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報−

役名及び職名

監

査

計
(注)

役

氏
名
（生 年 月 日）

山

澤

洋

二

略

歴

昭和36年３月

チッソ㈱入社

昭和48年８月

八重洲化工機工業㈱入社

昭和51年８月

当社入社

昭和59年11月

当社取締役（昭和12年８月29日生） 平成５年11月

千葉東洋合成㈱取締役（兼任）

平成８年６月

当社常務取締役

平成10年６月

嘱託

平成12年６月

監査役（現任）
−

12名

所有株式数
千株

−

2,298

監査役のうち安田瑛太郎及び宮田勲は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条１項に定める社外監査役であります。

− 21 −（21）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

第５

経理の状況

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は改正後の連結財務諸表等規則に基づいて作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第49期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第50期事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）及び第49期事業年度（平成10年４月１日から平成11年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、
太田昭和監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）及び第50期
事業年度（平成11年４月１日から平成12年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人 太
田昭和センチュリーにより監査を受けております。
その監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表のそれぞれ直前に掲げております。ただし、第49期事業年度の財務諸表に係る監査報告書は連結財務諸表と同一の監査報告書で行われているため、当連結会計年度の監査報告書の前に掲げております。
なお、前連結会計年度及び第49期事業年度に係る監査報告書は、平成12年２月15日提出の有価証券届出書にとじ込まれたものの写しを利用しております。
また、太田昭和監査法人は、平成12年４月１日付をもってセンチュリー監査法人と合併し、名称を監査法人 太
田昭和センチュリーに変更しております。

− 22 −（22）／ 00/08/02 14:32（00/06/20 17:31）／ 2690680A／97̲21875̲第４提出会社̲東洋合成工業̲有報

１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成11年３月31日現在）

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

額

％

流動資産
１．現金及び預金※52,209,705

2,665,471

２．受取手形及び売掛金※11,772,318

1,947,929

2,981,006

2,899,827−

86,08063,85263,553

３．たな卸資産４．繰延税金資産
５．その他
６．貸倒引当金△

流動資産合計12,166

Ⅱ

7,014,715△
34.7

11,208
7,651,653

37.7

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※2,5

4,430,491

4,182,889

２．機械装置及び運搬具※2,5

3,137,342

2,636,550

３．土地

※5

4,585,938

4,642,823

13,26556,594376,243

292,419４．建設仮勘定
５．その他※2

有形固定資産合計

12,543,280

62.1

11,811,276

58.2

112,2760.6

226,790

1.1(2）無形固定資産(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※3,5

267,640

275,972−

87,924

256,059

227,208２．繰延税金資産
３．その他
４．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

為替換算調整勘定
資産合計

△

12

△

18

523,687

2.6

591,086

2.9

13,179,243

65.3

12,629,154

62.2

2,520

0.0

7,840

0.1

20,196,480

100.0

20,288,647

100.0− 27 −（27）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

（単位：千円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度（平成11年３月31日現在）

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比
％

（負債の部）
Ⅰ

額

構成比
％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,008,224

1,285,969

２．短期借入金※5

4,295,000

3,220,000

３．一年以内返済予定長期借入金※52,980,934

2,818,366−

544,932

５．賞与引当金

204,497

237,420

６．その他

370,509478,434

４．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

8,859,165

43.9

8,585,123

42.3

固定負債
１．長期借入金※5

7,691,794

6,454,094−

89,393

３．退職給与引当金760,123

772,550

固定負債合計8,451,917

41.8

7,316,037

36.1

17,311,083

85.7

15,901,161

78.4

20,9030.1

42,3530.2

２．繰延税金負債

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金380,0881.9

800,088

3.9

Ⅱ

資本準備金

175,3970.9

695,397

3.4

Ⅲ

連結剰余金

2,309,006

11.4

2,850,996

14.1

2,864,493

14.2

4,346,483

21.4

−

−

資本合計

2,864,493

負債、少数株主持分及び資本合計

20,196,480

Ⅳ

自 己 株 式

※4

1,350

△0.0

14.2

4,345,132

21.4

100.0

20,288,647

100.0− 28 −（28）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報△

②

連結損益計算書（単位：千円）
連結会計年度自至科

前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

金

目

額

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至
百分比

金

額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

9,330,010

100.0

10,468,709

100.0

Ⅱ

売上原価

7,210,170

77.3

7,423,613

70.9

2,119,839

22.7

3,045,095

29.1

1,541,726

16.5

1,585,707

15.2

578,1136.2

1,459,388

13.9

69,7470.7

403,9293.8

1,125,206

10.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

6,529

2,813

２．受取配当金

1,929

1,606

３．生命保険配当金−

27,918

４．受取家賃−11,044

５．その他
Ⅴ

33,434

41,8930.5

26,364

営業外費用
１．支払利息２．株式公開費用
３．その他

348,951

317,614−42,54331,934

経常利益
Ⅵ380,886

4.1

239,120

2.6

43,772

特別利益
１．貸倒引当金戻入額
２．固定資産売却益

Ⅶ

4,112

−

−

※3

−

4,112

0.0

13,424

13,4240.1※413,157

13,1570.1

26,413

26,4130.3

230,074

2.5

1,112,217

10.6

498,9124.8

特別損失
１．固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

100,011−582,830
100,011

1.1△

83,918少数株主利益

−

−

5,342

0.0

少数株主損失

1,231

0.0

−

−

当期純利益

131,294

1.4

607,962

5.8− 29 −（29）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

③

連結剰余金計算書（単位：千円）

連結会計年度

科
Ⅰ

Ⅱ

目

自
至

前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

金

額

金

額

連結剰余金期首残高

2,267,108

１．過年度税効果調整額−

2,309,006
2,267,108

10,9772,319,984

連結剰余金減少高
１．配当金44,95044,950２．役員賞与44,44632,000（うち監査役賞与）
Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高( 3,700)

89,396(4,000)76,950131,294

607,9622,309,006

2,850,996− 30 −（30）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

連結会計年度

科
Ⅰ

目

自
至

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,112,217

減価償却費

1,326,475

引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

44,398
△

支払利息

4,419
317,614

有価証券評価損

3,197

有形固定資産売却益

13,424

有形固定資産除却損

26,413

売上債権の増加額△

179,221

たな卸資産の増加額

81,178

仕入債務の増加額

250,646

その他

122,530

役員賞与の支払額△

小計

32,0003,082,455

利息及び配当金の受取額

4,375

利息の支払額△310,347

法人税等の支払額△

83,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,692,576− 31 −（31）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

（単位：千円）
連結会計年度

科
Ⅱ

目

自
至

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△

660,706

有形固定資産の売却による収入

35,858無形固定資産の取得による支出△

33,709

投資有価証券の取得による支出△

11,183

その他

19,848

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△

649,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

4,700,000

短期借入金の返済による支出△ 5,775,000

長期借入れによる収入

1,620,000

長期借入金の返済による支出△ 3,020,268

株式の発行による収入

940,000

自己株式の取得による支出

△

1,616

配当金の支払額△

44,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,581,835

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

455,739

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

756,218

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※1

5,109

1,211,957− 32 −（32）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:12）／ 2690680E／97̲21875̲第５−１連結財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

連結財務諸表作成のための基本となる事項
自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトランスポート㈱及びTG連結子会社はケミカルトランスポート㈱及びTG

Finetech Inc.の２社であり、非連結子会社はあり

Finetech Inc.他１社であり、非連結子会社はあり

ません。

ません。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社および関連会

関連会社のワールドガス㈱については、連結純利

社はありません。

益及び連結剰余金に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTG Finetech Inc.の決算日は平連結子会社のうちTG Finetech Inc.の決算日は平成10年12月31日であります。連結財務諸表の作成に

成11年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成11年１月１日から連結決算日

ります。ただし、連結決算日までの期間に発生した

平成11年３月31日までの期間に発生した重要な取引

重要な取引については、連結上必要な調整を行ってについては、連結上必要な調整を行なっておりま

おります。

す。
４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券

イ．取引所の相場のある有価証券

イ．取引所の相場のある有価証券総平均法による低価法（洗替え方式）
ロ．その他の有価証券

同左ロ．その他の有価証券総平均法による原価法

同② たな卸資産左② たな卸資産イ．製品、商品、原材料､仕掛品

イ．製品、商品、原材料､仕掛品
総平均法による原価法
ロ．貯蔵品

同

左

同

左

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産

法人税法の規定に基づく定率法

同左東洋合成工業有報

但し平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

− 33 −（33）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

自至

前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至② 無形固定資産

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内

法人税法の規定に基づく定額法における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、
法人税法の規定に基づく、減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「その他」から「無形固定資産」に科目名を変更
し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、当期に発生した自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき、「無形固定資産」として計上し、上記の方法により償却を行っております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用
同

法人税法の規定に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準

左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため法人税法に基づ

同

左

同

左

く限度相当額のほか、個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。
③ 退職給与引当金③ 退職給与引当金

イ． 従業員の退職金の支給に備えるため、従イ．

業員の自己都合退職の場合の期末要支給

同左額を計上しております。
ロ． 役員退職慰労金の支出に備えるため、内ロ． 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま

規に基づく期末要支給額を計上しております。

す。

なお、役員の退職給与引当金期末残高

なお、役員の退職給与引当金期末残高は、112,491千円であります。

は、114,267千円であります。

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自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至(4) 重要なリース取引の処理方法

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(4) 重要なリース取引の処理方法
同

リース物件の所有権が借主に移転すると認め

左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同② 繰延資産の処理方法

左② 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成12年3月17日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投 資家 に 販売 する 買 取引 受契 約 ( 「 新 方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手
数料の支払いはありません。平成12年3月17
日付一般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は60,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)による新株式発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は60,000千円少なく計上され、また経常利益および税金等調整前当期
純利益は同額多く計上されております。

５．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

５．

当社投資勘定と連結子会社資本勘定の相殺消去
は、その取得日を基準として段階法により行っております。なお、相殺消去の結果生じた差額のうち、発生原因が明らかなものについては適切な勘定に振替え、その他は金額が僅少な場合を除き、発生日以降５年間で均等償却しております。

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自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自
至

６．

当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
(追加情報)
なお、従来、投資と資本の消去差額のうち発生原
因の明らかな部分については適切な勘定科目に振替処理し、連結子会社の資産について部分的に時価評価を行っているため、大蔵省令第136号附則第4項により、少数株主持分に相当する評価差額を親会社の持分に係る評価差額に基づき計算し、該当科目の評
価替え及び少数株主持分の修正を行っております。
こ の 結 果 、 資 産 は 24,485 千 円 、 少 数 株 主 持 分 は14,201千円(税効果額控除後)増加しております。

７．未実現損益の消去に関する事項

７．

連結会社間の取引により生じた未実現利益は全額消去し、少数株主持分に対応する部分は少数株主持分より控除しております。なお、減価償却資産に含まれる未実現利益がある場合には、その消去に伴い減価償却費の修正を行っております。
８．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事

８．

項
在外連結子会社等の財務諸表項目の円貨への換算
は、「外貨建取引等会計処理基準」（昭和54年６月26日最終改正平成７年５月26日企業会計審議会報告）による方法により換算しております。
９．利益処分項目等の取扱いに関する事項

９．

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について

同左連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
10．

10．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリスクしか負わない取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

11．法人税等の期間配分の処理に関する事項

11．

法人税等の期間配分の処理は適用しておりません。

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(表示方法の変更)
自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

未払法人税等は、前連結会計年度までは、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度末において負債の総額の１／100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている未払法人税等は58,051千円であります。
生命保険配当金及び受取家賃は、前連結会計年度まで
は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当連結会計年度末において営業外収益の総額の10／100を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている生命
保険配当金は13,416千円であり、受取家賃は10,235千円
であります。
(追加情報)
自至

前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日(税効果会計)連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産 174,005 千円（流動資産86,080 千円、投資その他の資産 87,924 千円）、繰延税
金負債（固定負債）89,393 千円が新たに計上されるとともに、当期純利益は 83,918 千円、連結剰余金期末残高は 94,895 千円多く計上されております。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成11年３月31日現在）

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）※１

受取手形割引高363,363千円※１

受取手形割引高451,581千円※２

減価償却累計額

14,926,899千円※２

減価償却累計額

15,989,636千円※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※３おりであります。
投資有価証券※４※４10,000千円

自己株式
自己株式の数800株

連結子会社が所有する連結財−株

務諸表提出会社の株式数
貸借対照表価額※５

1,350千円※５ 担保に供している資産及びこれに対応している債
務① 担保に供されている資産
現金及び預金6,600千円

建物及び構築物

3,051,533千円

機械装置及び運搬具

37,539千円

土地4,534,442千円

投資有価証券

19,685千円

計7,649,799千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物

1,037,185千円

機械装置及び運搬具

37,539千円

土地

1,735,807千円

計2,810,532千円② 上記に対応する債務
短期借入金

3,220,000千円

一年以内返済予定長期借入金

2,818,366千円

長期借入金

6,454,094千円

計

12,492,460千円− 38 −（38）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次の当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日※１．販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。

給料

246,401千円

290,204千円

42,779千円

給料
減価償却費

減価償却費
賞与引当金繰入額

72,575千円

賞与引当金繰入額

83,612千円

退職給与引当金繰入額

17,117千円

退職給与引当金繰入額

21,092千円

研究開発費

594,949千円

49,237千円※２．

※２．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費※３．

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

562,312千円
土地

13,424千円

建物及び構築物

5,814千円

建物及び構築物

1,680千円

機械装置及び運搬具

7,158千円

機械装置及び運搬具

24,024千円

その他
計

184千円
13,157千円

その他

708千円

計

26,413千円− 39 −（39）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,665,471千円

預入期間が３か月を超える定期預金△

1,453,514千円

現金及び現金同等物

1,211,957千円（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

機械 装 置 及 び
運搬具

50,127

18,22731,90054,834

有形固定資産｢その他」

55,88731,98923,89869,899無形固定資産27,686

10,835

16,851

合計

133,701

61,052

72,649

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

機械装置及び運搬具

34,302

19,237

15,064

投資その他の資産「その他」

83,57428,739

合計

117,876

47,976（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定し（注）ております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

19,581千円

１年以内

22,785千円

１年超

50,318千円

１年超49,863千円

合計

69,899千円

合計

72,649千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み

等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

法」により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

20,904千円

支払リース料

21,427千円

減価償却費相当額

20,904千円

減価償却費相当額

21,427千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

定額法によっております。

− 40 −（40）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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（有価証券の時価等関係）※

前連結会計年度につきましては、財務諸表における注記事項として記載しております。
有 価 証 券 の 時 価 等（単位：千円）

当連結会計年度（平成12年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1）流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

172,876

231,099

58,222

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

172,876

231,099

58,222

172,876

231,099

58,222(2）固定資産に属するもの合計（注）１．時価の算定方法
上場有価証券

東京証券取引所の最終価格によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの

当連結会計年度

非上場株式（店頭売買株式を除く）

99,197千円

非公募の内国債券

3,899千円（デリバティブ取引関係）※

前連結会計年度につきましては、財務諸表における注記事項として記載しております。

当連結会計年度（自平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 41 −（41）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成12年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額

38,058千円

未払事業税

44,193千円

未払事業所税2,713千円

退職給与引当金繰入限度超過額

232,987千円

一括償却資産6,004千円

その他

8,654千円
小 計

332,611千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳準備金△ 155,026千円

土地評価差額△92,814千円

その他

△

158千円

小 計

△ 247,999千円

繰延税金資産純額

84,612千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の項目別内訳
法定実効税率42.00％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.58％
住民税均等割等
0.16％
その他
0.12％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.86％− 42 −（42）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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（セグメント情報）
１）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成10年４月１日

至

平成11年３月31日）（単位：千円）

感光性材料事業

化成品事業

化成品物流事業合計

消去または全社

連

結4,620,642

2,166,705

2,542,662

9,330,010−

9,330,010−

134,399

152,819

287,219(287,219)−

4,620,642

2,301,104

2,695,481

9,617,229(287,219)

9,330,010

4,918,440

1,983,935

2,136,740

9,039,116(287,219)

8,751,896

297,797

317,169

558,741

578,113−578,113

資産

11,989,806

3,131,913

5,072,240

20,193,960

2,520

20,196,480

減価償却費

1,106,908

121,592

323,264

1,551,765−

1,551,765

資本的支出

457,468

77,903

291,572

826,945−826,945

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業損益
Ⅱ

△

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管･運送、ＬＰガスの保管

３．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,520千円であり、為替換算調整勘定の金額であります。
４．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成11年４月１日

至

平成12年３月31日）（単位：千円）

感光性材料事業

化成品事業

化成品物流事業合計

消去または全社

連

結5,777,253

2,053,031

2,638,424

10,468,709−

10,468,709−

192,852

213,339

406,192(406,192)−

5,777,253

2,245,883

2,851,763

10,874,901(406,192) 10,468,709

営業費用

5,196,898

1,976,547

2,242,067

9,415,513(406,192)

9,009,321

営業損益

580,355

269,336

609,696

1,459,388−

1,459,388

12,896,152

2,078,763

5,305,892

20,280,807

7,840

20,288,647

減価償却費

948,442

81,934

296,098

1,326,475−

1,326,475

資本的支出

371,586

49,048352,633

773,268−

773,268

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体− 43 −（43）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

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(3）化成品物流事業

化成品の保管･運送、ＬＰガスの保管

３．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は7,840千円であり、為替換算調整勘定の金額であります。
４．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自１日至

平成10年４月１日

至

平成11年３月31日）及び当連結会計年度（自平成11年４月

平成12年３月31日）

本邦における売上高及び資産の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額の90％超でありますので、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
３）海外売上高
前連結会計年度（自平成10年４月１日
北

Ⅰ．
Ⅱ．

Ⅲ．

至
米

平成11年３月31日）
欧千円
998,617

海外売上高

州

ア

千円
121,434

ジ

ア

そ

千円
436,289

の

他

合

千円
16,462

計千円
1,572,804
千円
9,330,010

連結売上高
連結売上高に占める海外売
上高の割合

％

％

％

％

％

10.7

1.3

4.7

0.2

16.9

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾、中国
当連結会計年度（自平成11年４月１日
北

Ⅰ．
Ⅱ．

Ⅲ．

海外売上高

至
米

千円
1,391,570

平成12年３月31日）
欧

州

ア

千円
303,619

ジ

ア

そ

千円
532,249の他

千円
16,546

計千円
2,243,985

千円
10,468,709

連結売上高
連結売上高に占める海外売
上高の割合

合

％

％

％

％

％

13.3

2.9

5.1

0.1

21.4

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾、中国− 44 −（44）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

東洋合成工業有報

（関連当事者との取引）該当事項はありません。
（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至当連結会計年度
平成11年４月１日
平成12年３月31日

１株当たり純資産額

477.94円

１株当たり純資産額

621.39円

１株当たり当期純利益

21.91円

１株当たり当期純利益

100.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

同

左は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。
（注）

平成10年６月25日付にて500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割しております。なお前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 45 −（45）／ 00/08/02 14:33（00/06/20 19:01）／ 2690680H／97 21875̲第５−２連結財務諸表作成

東洋合成工業有報

⑤

連結附属明細表

ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
区（単位：千円）
分

前期末残高

当期末残高

平 均 利 率返 済 期 限短期借入金

4,295,000

3,220,000

％
1.6

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,980,934

2,818,366

2.3−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,691,794

6,454,094

2.3

平成13年〜19年

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

14,967,728

12,492,460

−

−

摘

要

−

(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
長 期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,671,337

1,896,718

1,198,241

363,098

２．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借入金残高合計額で除することによって算出しております。
(2）その他
該当事項はありません。

− 46 −（46）／ 00/08/02 14:31（00/06/20 19:02）／ 2690680K／97̲̲第５−３連結附属̲東洋合成工業̲有報

２．財務諸表等(1）財務諸表①

貸借対照表（単位：千円）
期

科

別

目

第
49
期
（平成11年３月31日現在）

第50
期（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

額

％

流動資産
１． 現金及び預金

1,979,751

2,417,526

２． 受取手形※5218,328

224,887

３． 売掛金※3

1,357,041

1,503,091

４． 製品

2,550,363

2,369,429

５．原材料

286,128

387,667

６．仕掛品

99,392

95,430７．貯蔵品

43,037

41,681

８．前払費用

43,53936,346９．繰延税金資産−

76,787

10．自己株式

−

1,350

4,353

7,172

12．貸倒引当金△10,981△9,506

流動資産合計6,570,954

11．その他Ⅱ

34.8

7,151,863

37.8

固定資産
(1）有形固定資産
１． 建物

※1,2

2,854,047

2,628,953

２． 構築物※1,2

1,344,168

1,337,674

３． 機械及び装置※1,2

2,856,073

2,410,367

４． 船舶

※1

252

252

５．車両運搬具※1

9,130

10,981６．工具、器具及び備品※1370,061

286,199

７．土地※23,887,905

3,887,905

13,26556,594８．建設仮勘定
有形固定資産合計

11,334,904

60.1

10,618,929

56.1(2）無形固定資産
１．特許権

510

110

２．借地権

100,000

100,000−

114,531

8,052

7,737

３．ソフトウェア
４．その他
無形固定資産合計

108,562

0.6− 49 −（49）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

222,3801.1（単位：千円）
期
科

別

目

第
49
期
（平成11年３月31日現在）

第50
期（平成12年３月31日現在）

金

金

額

構成比

額

構成比

％

(3）投資その他の資産％

１． 投資有価証券※2.3

261,559

261,285

２． 関係会社株式※3

372,195

382,195

600

600

４．従業員長期貸付金

2,249

4,327

５．長期前払費用

5,131−

６．繰延税金資産−

87,924

212,718

207,131

△12

△18

３．出資金

７．その他
８．貸倒引当金
投資その他の資産合計

854,4424.5

943,4465.0

固定資産合計12,297,909

65.2

11,784,756

62.2

資産合計

18,868,864

100.0

18,936,619

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１． 支払手形509,650

630,301

２． 買掛金369,910512,288

３． 短期借入金※2

4,295,000

3,220,000

４． 一年以内返済予定長期借入金※2

2,719,750

2,564,618

５．未払金

110,740

211,625

６．未払費用

25,64345,856

７．未払法人税等

57,757503,259

８．未払消費税等

48,686

34,042

９．預り金

9,410

9,507

10．賞与引当金

177,096

213,569

11．設備関係支払手形

150,394

177,526

流動負債合計Ⅱ

8,474,039

44.9

8,122,595

42.9

固定負債
１． 長期借入金※2

6,831,727

5,715,409

２． 退職給与引当金739,288764,403

固定負債合計

7,571,015

40.1

6,479,812

34.2

負債合計

16,045,054

85.0

14,602,408

77.1− 50 −（50）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

（単位：千円）
期
科

別

目

第
49
期
（平成11年３月31日現在）

第50
期（平成12年３月31日現在）

金

金

額

Ⅳ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

額

％

（資本の部）
Ⅰ

構成比

※4

構成比
％

380,0882.0

800,088

4.2

資本準備金

175,397

1.0

695,397

3.7

利益準備金

81,7750.4

89,4750.5

その他の剰余金
１．任意積立金(1）固定資産圧縮記帳積立金(2）別途積立金
２．当期未処分利益

369,1091,600,000

214,083
1,969,109

1,650,000

217,438

1,864,083
885,166

その他の剰余金合計

2,186,548

11.6

2,749,249

14.5

資本合計

2,823,809

15.0

4,334,211

22.9

負債･資本合計

18,868,864

100.0

18,936,619

100.0− 51 −（51）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

②

損益計算書

（単位：千円）
期

別
自
至

科

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

金

目

額

自
至
百分比

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

金

額

％
Ⅰ

百分比
％

売上高
１． 商品売上高

37,162

52,082２． 製品売上高

6,755,770

7,670,313

３．タンク営業収入

1,366,025

1,384,348

４． その他売上高
Ⅱ−

8,158,958

100.0

107,8909,214,634

100.0

6,428,636

69.8

売上原価
１．商品売上原価(1）期首商品たな卸高−―(2）当期商品仕入高

36,02250,31836,02250,318−−36,02250,318(1）期首製品たな卸高2,713,557

2,550,363(2）当期製品製造原価

5,339,267

5,473,551

8,052,825

8,023,914

13,87230,9372,550,363

2,369,429

製品売上原価5,488,589

5,623,547

３． タンク営業原価

729,864

750,659

４． その他売上原価−

合計(3）期末商品たな卸高
商品売上原価２．製品売上原価

合計(3）他勘定振替高※1(4）期末製品たな卸高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

6,254,476

76.7

4,109

1,904,482

23.3

2,785,998

30.2

1,345,881

16.5

1,418,193

15.4

558,600

6.8

1,367,804

14.8

49,6480.5

372,2214.0

1,045,230

11.3

営業外収益
１． 受取利息

6,027

2,390

7,120

1,465

３．保険受取配当金

13,416

27,918

４．受取家賃8,735

11,044

５．雑収入

5,416

２． 受取配当金Ⅴ※540,715

0.5

6,829

営業外費用
１． 支払利息及び割引料
２． 株式公開費用
３．雑損失
経常利益

322,614295,301−

42,54325,331

347,9464.3

251,370

3.0

34,377− 52 −（52）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

（単位：千円）
期

科

目

Ⅵ

特別利益

別

第
49
期
自 平成10年４月１日
至 平成11年３月31日
金

額

第
50
期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
百分比

金

額

百分比

％
１．貸倒引当金戻入額
Ⅶ

％

2,472

2,472

0.0

−

−

−

13,157

13,1570.2

23,59023,5900.2

税引前当期純利益

240,684

2.9

1,021,640

11.1

法人税、住民税及び事業税

94,0001.2

539,000−−△82,020456,979

5.0

当期純利益

146,684

1.8

564,660

6.1

前期繰越利益70,75382,788

過年度税効果調整額−

82,691

税効 果会計 適 用 に伴 う 固定
資産 圧縮 記 帳積 立 金 取 崩額−

155,026

217,438

885,166

特別損失
１． 固定資産除却損※4

法人税等調整額

当期未処分利益− 53 −（53）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

製造原価明細書（単位：千円）
期

別
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日
額

構成比

材料費

1,541,579

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

科

目

Ⅰ

金

自
至

※2

当期総製造費用

額

構成比

％
28.6

1,693,403％
30.9

1,366,698

25.4

1,370,050

25.0

2,475,064

46.0

2,415,488

44.1

5,383,342

100.0

5,478,942

100.0

期首仕掛品たな卸高計
他勘定振替高金

73,72999,392

5,457,071

5,578,334

18,412

9,352

99,392

95,4305,339,267

5,473,551※3

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

第50期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

（脚注）
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至※１．原価計算の方法※１．原価計算の方法

単純総合原価計算（一部、組別・工程別総合原価

単純総合原価計算（一部、組別・工程別総合原価計算を実施）を採用しております。

計算を実施）を採用しております。

※２．経費の主な内訳
減価償却費

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日※２．経費の主な内訳
減価償却費

858,737千円

燃料費1,003,482千円
109,390千円

燃料費136,956千円

電力料

175,594千円

電力料

200,888千円

修繕費

119,928千円

修繕費

165,565千円

運賃108,886千円

運賃137,702千円

外注加工費

41,294千円

外注加工費

32,857千円

外注産廃処理費

139,003千円

外注産廃処理費

139,336千円

荷役作業費

145,934千円

荷役作業費

113,887千円

消耗品費147,780千円

消耗品費

160,510千円※３．他勘定振替高の内訳※３．他勘定振替高の内訳

燃料へ振替

8,113千円

営業外費用へ振替

10,298千円

計

燃料へ振替

18,412千円− 54 −（54）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

9,352千円

タンク営業原価明細書（単位：千円）
期

別
自
至

科

目

Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

金※１

タンク営業原価

自
至

額

構成比

82,539第50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

金

額

構成比

％
11.3

81,662％
10.9

647,324

88.7

668,99789.1

729,864100.0

750,659

100.0

（脚注）
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至※１．経費の主な内訳

第50期
平成11年４月１日
平成12年３月31日※１．経費の主な内訳

減価償却費

132,415千円

減価償却費

130,728千円

修繕費

52,202千円

修繕費

55,792千円

荷役作業費183,588千円

荷役作業費201,826千円

租税公課55,414千円

租税公課54,779千円− 55 −（55）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

③

利益処分計算書（単位：千円）期

科

目

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

別

第
49
期
株主総会承認日
平成11年６月29日

第50期
株主総会承認日
平成12年６月29日

金

金

額
217,438

885,166

１．利益準備金

7,700

9,800

２．配当金

44,95055,940３．役員賞与金

32,00042,000(4,000)(4,300)（うち監査役賞与金）

額

４．任意積立金
別途積立金Ⅲ

50,000

次期繰越利益134,650
82,788− 56 −（56）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:10）／ 2690680O／97̲21875̲第５−４財務諸表等̲東洋合成工業̲有報

650,000

757,740
127,425

重要な会計方針
期
項

別
自
至

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日(1）取引所の相場のある有価証券総平均法による低価法（洗替え方

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日(1）取引所の相場のある有価証券総平均法による低価法（洗替え方式）

式）（追加情報）
低価法の適用に当たっては、従来、切放し方式によっておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、当期から洗替え方式に変更いたしました。
この変更に伴う財務諸表への影響はありません。
(2）その他の有価証券(2）その他の有価証券総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、商品、原材料、仕掛品

同製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
貯蔵品

法

同

左

同

左

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方

左

有形固定資産有形固定資産法人税法の規定に基づく定率法

法人税法の規定に基づく定率法

但し平成10年４月１日以降取得した建但し平成10年4月1日以降取得した建物物（建物附属設備を除く）については定 (建物附属設備を除く)については定額法額法を採用しております。なお、この変 を採用しております。
更に伴う当期の減価償却費への影響は軽微であります。
また、平成10年度税制改正に伴い建物（建物附属設備を除く）について、耐用年数の短縮を行っております。これに伴い、前期と同一の耐用年数によった場合に比べ、減価償却費は18,622千円増加しました。この結果、営業利益は14,368千
円減少し、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ14,755千円減少しております。

− 57 −（57）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

期
項

目

別
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

無形固定資産自至第50期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

無形固定資産法人税法の規定に基づく定額法

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく、減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
(追加情報)
前期まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していたソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェ
アの会計処理に関する実務指針」(日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産の「長期前払費用」から無形固定資産の「ソフトウェア」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、当期に発生した自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平
成10年3月13日)に基づき、無形固定資産に「ソフトウェア」として計上し、上記の方法により償却を行っております。

長期前払費用

長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法− 58 −（58）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

同

左

期
項

目

別
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

４．繰延資産の処理方法

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成12年3月17日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)によっております。
「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払
いはありません。平成12年3月17日付一
般募集による新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総額は60,000千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価額
で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)による新株式
発行であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発行費は60,000千円
少なく計上され、また経常利益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同債権の貸倒れに備えるため法人税法

左に基づく限度相当額のほか、個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上

支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。

しておりますなお、従来賞与引当金は法人税法に基づく支給対象期間基準により計上しておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、支給見込額のうち、当期発生分を計上する方法に変更いたしました。この変更による影響額は軽微であります。

− 59 −（59）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

期
項

別
自
至

目

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日(3）退職給与引当金(3）退職給与引当金(ｲ）従業員の退職金の支給に備えるた

(ｲ）

同

左

め、従業員の自己都合退職の場合の期末要支給額を計上しております。
(ﾛ）役員退職慰労金の支出に備えるた(ﾛ）役員退職慰労金の支出に備えるた

め、内規に基づく期末要支給額を計め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

上しております。
なお、役員の退職給与引当金期末

なお、役員の退職給与引当金期末

残高は、104,344千円であります。

残高は、95,773千円であります。
６．リース取引の処理方法

同

リース物件の所有権が借主に移転する

左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のた(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

めの重要な事項

同左(表示方法の変更)
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

未払事業税及び未払事業所税は、従来、「未払事業税等」として表示しておりましたが、当期から未払事業税（16,426千円）については「未払法人税等」に含め、未払事業所税（6,468千円）については「未払金」に含めて表示しております。
(追加情報)
自至第49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日(税効果会計)財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用して財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資
産 164,711 千円（流動資産 76,787 千円、投資その他の資産 87,924 千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は 82,020 千円、当期未処分利益は 319,738 千円
多く計上されております。

− 60 −（60）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

注記事項（貸借対照表関係）
第49期（平成11年３月31日現在）

第50
期（平成12年３月31日現在）※１．減価償却累計額※１．減価償却累計額

建物1,907,062千円

建物

2,169,516千円

構築物

3,922,174千円

構築物

4,076,339千円

機械及び装置6,851,906千円

機械及び装置7,376,961千円

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

4,797千円

船舶

28,663千円

車両運搬具1,034,785千円※２．担保に供されている資産及びこれに対応している

4,797千円
26,745千円

工具、器具及び備品

1,174,828千円※２．担保に供されている資産及びこれに対応している

債務

債務(1）担保に供されている資産(1）担保に供されている資産

建物

2,303,995千円

建物

2,091,199千円

構築物

968,625千円

構築物

960,334千円

機械及び装置45,044千円

機械及び装置37,539千円

土地3,814,281千円

投資有価証券

土地

19,685千円

計3,814,281千円

投資有価証券

7,151,632千円

19,685千円

計

上記のうち工場財団設定分

6,923,040千円

上記のうち工場財団設定分

建物

80,965千円

建物

76,851千円

構築物
機械及び装置968,625千円

構築物

960,334千円

45,044千円

機械及び装置37,539千円

土地

1,735,807千円

計2,830,442千円(2）上記に対応する債務

土地

1,735,807千円

計2,810,532千円(2）上記に対応する債務

短期借入金

4,295,000千円

短期借入金

3,220,000千円

一年以内返済予定長期借入金

2,719,750千円

一年以内返済予定長期借入金

2,564,618千円

長期借入金

6,831,727千円

長期借入金

5,715,409千円

計

13,846,477千円※３．主な外貨建資産・負債
（科

目）

（外貨額）

計

11,500,027千円※３．主な外貨建資産・負債（貸借対照表計上額）

（科

目）

（外貨額）

（貸借対照表計上額）

投資有価証券

米ドル 150,000

16,485千円

売掛金

米ドル

1,434千152,240千円

投資有価証券

タイバーツ2,000千

22,151千円

投資有価証券米ドル

150千

16,485千円

関係会社株式米ドル 400,000

48,800千円

投資有価証券

タイバーツ2,000千

22,151千円

関係会社株式米ドル

48,800千円※４．授権株式数及び発行済株式総数

400千※４．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

20,000,000株

授権株式数

20,000,000株

発行済株式総数

5,993,390株

発行済株式総数

6,993,390株※５．受取手形割引高363,363千円※５．受取手形割引高

451,581千円− 61 −（61）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

（損益計算書関係）
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

第50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用

7,098千円

広告宣伝費
研究開発費

営業外費用
広告宣伝費

17,713千円

2,106千円
4,666千円

研究開発費

10,005千円

計13,872千円

3,219千円※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用

計
30,937千円※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は22％であり、一般管理費に属すのおおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。

る費用のおおよその割合は76％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次の販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

とおりであります。
運賃118,637千円

運賃128,100千円

役員報酬

88,890千円

90,990千円

給料
減価償却費

164,772千円

役員報酬
給料195,982千円

31,248千円

減価償却費

33,836千円

賞与引当金繰入額

51,260千円

賞与引当金繰入額

60,572千円

退職給与引当金繰入額

13,379千円

退職給与引当金繰入額

研究開発費

594,949千円

支払手数料18,909千円
95,420千円※３．

※３．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
562,312千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

5,814千円

構築物

1,680千円

機械及び装置7,158千円

機械及び装置20,960千円

184千円

車両運搬具

工具、器具及び備品
計13,157千円

241千円

工具、器具及び備品
計※５．関係会社との取引において発生したもののうち、708千円
23,590千円※５．

主なものは次のとおりであります。
受取配当金

5,324千円（追加情報）
自至第49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

事業税（16,426千円）は従来、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、財務諸表等規則の改正により、当期より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
(税効果会計)財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用して財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計会計を適用しないしない場合と比較し、繰延税金資産164,711千円（流動資産76,787千
円、投資その他の資産87,924千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は82,020千円、当期未処分利
益は319,738千円多く計上されております。

− 62 −（62）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

（リース取引関係）
自
至

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

第50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

車両運搬具

29,934

16,91513,01830,789工 具 、器 具 及び備品

39,735

15,83723,898

5,278

17,697

ソフトウェア22,976

9,108

13,86828,27863,551

合計

92,646

41,86150,785

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

車両運搬具

29,11814,05315,064

工具、器具及び備品

39,7358,946

投資その他の資産「その他」

22,976

合計

91,830（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合がが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定し低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

ております。

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年以内

16,216千円

１年以内

16,594千円

１年超

47,335千円

１年超34,190千円

合計

63,551千円

合計

50,785千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み

等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

法」により算定しております。

(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額(3）当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

15,917千円

減価償却費相当額

15,917千円(4）減価償却費相当額の算定方法

16,750千円

減価償却費相当額

16,750千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 63 −（63）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

(有価証券の時価等関係)
当連結会計年度（平成12年３月31日現在）につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
有価 証 券 の 時 価 等(単位：千円)種第49期(平成 11年 3月31日現在)

類

貸借対照表計上額

時

価

評

価

損

益

(1)流動資産に属するもの
株

式

−

−

−

債

券

−

−

−

他

−

−

−

−

−

−

そ

の

小

計

(2)固定資産に属するもの
株式

168,126

196,781

28,654

債

券

−

−

−

他

−

−

−

そ

の

小

計

168,126

196,781

28,654

合計

168,126

196,781

28,654（注）１．時価の算定方法
上 場 有 価 証 券

東京証券取引所の最終価格によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
固定資産に属するもの（第49期）

非上場株式（店頭売買株式を除く）（うち関係会社株式）

461,332千円（372,195千円）

非公募の内国債券

4,295千円（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成12年３月31日現在）につきましては、連結財務諸表における注記事項として記載しております。
第49期（自 平成10年４月１日

至 平成11年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので該当事項はありません。

− 64 −（64）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成12年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額

32,163千円

未払事業税

40,793千円

退職給与引当金繰入限度超過額

229,565千円

その他

17,216千円
小 計

319,737千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳準備金△ 155,026千円

小 計△ 155,026千円

繰延税金資産純額

164,711千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の項目別内訳
法定実効税率42.00％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.21％
住民税均等割等
0.17％
その他
0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.73％（１株当たり情報）
期
項

別
自
至

目

第
49
期
平成10年４月１日
平成11年３月31日

自
至

第
50
期
平成11年４月１日
平成12年３月31日

１株当たり純資産額

471.15円

619.76円

１株当たり当期純利益

24.47円

93.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり同

左当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな
いため、記載しておりません。
（注）

平成10年６月25日付にて、500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割しております。なお第49期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

− 65 −（65）／ 00/08/02 14:30（00/06/22 11:08）／ 2690680R／97̲21875̲第５−５重要な̲東洋合成工業̲有報

④

附属明細表
ａ．有価証券明細表（単位：千円）
銘

柄

株

式

数

株

投
資
有
価

貸借対照表計上額

摘要株㈱東京都民銀行

48,204135,216

126,815

SIAM TANK TERMINALS CO., LTD

20,000(タイバーツ2,000,000)
22,151

22,151㈱千葉銀行

71,626

16,09316,093日本油脂㈱20,00017,418

5,289

㈱富士銀行

4,644

9,286

3,751

㈱さくら銀行

5,000

5,798

2,388

日本ペイント㈱10,500

6,224

2,661

関西ペイント㈱10,500

6,057

2,735

兼松㈱

15,109

7,585

1,176

同和火災海上保険㈱14,383

2,990

2,990

大東京火災海上保険㈱14,175

2,398

2,398

㈱日新

11,623

3,716

1,949

㈱化学工業日報社

10,000

500

500

5

50,00050,000MicroChem Corp.

12,500(米ドル
150,000)
16,485

16,485

計268,269

301,922257,386

取 得 価 額

貸借対照表計上額

3,899

3,899

3,899

3,899

3,899

3,899

Tokyo Tomin Preferred
Capital (Cayman)Limited

証
式
及び地方債
公社 債・ 国 債券
（注）

取 得 価 額

銘

柄

千葉県公債
計

券

面

総

額

−
摘

要

−

投資有価証券のうち取得価額と貸借対照表計上額が相違しているのは、低価法による評価減を行ったものであります。

− 66 −（66）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680U／97̲21875̲第５−６附属̲東洋合成工業̲有報

ｂ．有形固定資産等明細表（単位：千円）

前期末残高

当期増加額

建

物

4,761,110

37,360− 4,798,470 2,169,516

262,454 2,628,953

物

5,266,343

162,366

14,696 5,414,013 4,076,339

167,179 1,337,674

機 械 及 び 装 置

9,707,980

165,987

86,639 9,787,329 7,376,961

582,074 2,410,367

舶

5,050

−

−

5,050

4,797

−

252

車 両 運 搬 具

37,793

4,764

4,830

37,727

26,7452,670

10,981

工具､器具及び備品

1,404,846

72,19516,012 1,461,028 1,174,828

153,486

286,199

土地

3,887,905−

建 設 仮 勘 定

13,265508,136

464,807

25,084,294

950,810

586,985 25,448,116 14,829,189 1,167,866 10,618,929

築

有形固定資産

船

計

当期末残高

差
引
当期末残高

資 産 の 種 類

構

当期減少額

減価償却
累計額又は
償却累計額

− 3,887,905
56,594

当期償却額−− 3,887,905

−

−

権

5,795

−

−

5,795

5,684

399

110

借

地

権

100,000−−

100,000−−

100,000

ソ フ ト ウ ェ ア−122,768−

122,768

8,237

2,856

114,531

11,314−−

11,314

3,576

314

7,737

計

117,109

122,768−

239,878

17,4983,569

222,380

長期前払費用

10,512−

10,512

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産

許

の

他

繰延資産

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

高浜油槽所タンク設備維持更新

101,723千円

千葉工場生産設備維持更新

149,971千円

市川工場生産設備維持更新

40,434千円

２．当期償却額の中には租税特別措置法第45条の３の規定による特別償却額が含まれております。

− 67 −（67）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680U／97̲21875̲第５−６附属̲東洋合成工業̲有報

要56,594

特

そ

摘

−

−

−

ｃ．資本金等明細表
区（単位：千円）分

資本金
額面普通株式
うち既発行
株式
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

摘

要

380,088

420,000−

800,088−(5,993,390株) (1,000,000株) (380,088
420,000−株) (6,993,390株)−
800,088

注１(5,993,390株) (1,000,000株) (380,088
420,000−株) (6,993,390株)−
800,088−(資本準備金)
資本準備金及びその他の資本剰
余金

株式払込剰余金

175,397

520,000−

695,397

注１

計175,397

520,000−

695,397−

81,7757,700−

89,475

注２

369,109−

155,026

214,083

注３

1,600,000

50,000−1,650,000

注２2,050,884

57,700155,026

1,953,558−(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金

固定資産圧記帳積立金
別途積立金
計(注) １．当期増加額は、平成12年３月17日付有償一般募集増資によるものであります。
２．当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
３．当期減少額は、税効果会計適用に伴う取崩によるものであります。
ｄ．引当金明細表（単位：千円）当 期 減 少 額

区

分

前期末残高

当期増加額

貸倒引当金

10,9949,525

15

10,978

9,525

賞与引当金

177,096

213,569

177,096−

213,569

退職給与引当金

739,288

77,19452,079−764,403目 的 使 用

そ

の

他

当期末残高

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、法人税法の規定に基づく洗替額であります。

− 68 −（68）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680U／97̲21875̲第５−６附属̲東洋合成工業̲有報

摘要

(2）主な資産及び負債の内容①

資産の部

１）現金及び預金
区（単位：千円）
分

金

額

現金

備

考

2,981

預 金 の 種 類

当座預金700,899

普通預金

445

通知預金

350,000

定期預金

1,360,500

定期積金

2,700
小計
合計

2,414,545−

2,417,526−

２）受取手形(ｲ）相手先別内訳
相手（単位：千円）
先金

額

シプレイ・ファーイースト㈱91,387

日本化成品㈱52,989

豊玉香料㈱

9,124

隅田化学㈱

7,386

泉陽商事㈱

6,500

その他

57,497
合計

備

224,887

考−(ﾛ）期日別内訳
期日（単位：千円）
別金

額

平成12年４月

3,679

５月

3,455

６月

177,629

７月

40,122

８月

−

９月以降

−

合計

224,887− 69 −（69）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680X／97̲21875̲第５−７主な資産̲東洋合成工業̲有報

備

考

−

３）売掛金(ｲ）相手先別内訳
相手（単位：千円）
先金

額

日本ゼオン㈱335,304

ＪＳＲ㈱120,247

クラリアントジャパン㈱95,741

シプレイ・ファーイースト㈱81,005SHIPLEY COMPANY LLC．

78,321

その他

792,469
合計

備

1,503,091

考−(ﾛ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
前 期 繰 越 高

当 期 発 生 高

(A)

(B)

1,357,041（注）（単位：千円）当 期 回 収 高

次 期 繰 越 高(C)9,556,401

収率

滞1,503,091

留期間(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(D)

9,410,352

回

86.2％

55日

当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品（単位：千円）

品

目

金

感光性材料

額

備

考

2,067,993

化成品

301,435
合計

2,369,429

−

５）原材料

（単位：千円）

品

目

金

額

感光性材料製造原材料

285,039

化成品製造原材料

102,628
合計

備

387,667

考

−

６）仕掛品

（単位：千円）

品

目

金

額

感光性材料

51,007

化成品

44,423
合計

95,430− 70 −（70）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680X／97̲21875̲第５−７主な資産̲東洋合成工業̲有報

備

考

−

７）貯蔵品（単位：千円）

区

分

金

額

消耗品

3,606

梱包材料

11,652

燃料

26,421
合計②

備

41,681

考−負債の部
１）支払手形(ｲ）相手先別内訳
相手（単位：千円）先

金

額

伊藤忠テクノケミカル㈱92,777

みどり化学㈱50,309協栄溶剤㈱48,625

日本パール㈱21,600

旭有機材工業㈱20,638

その他

396,348
合計

備

630,301

考−(ﾛ）期日別内訳
期日（単位：千円）
別金

額

平成12年４月

168,865

５月

183,978

６月

170,199

７月

103,572

８月

3,686

９月以降

備

考

−

合計

630,301

−

２）買掛金
相

（単位：千円）
手

先

金

額

五協産業㈱

76,272ケミカルトランスポート㈱45,478

伊藤忠テクノケミカル㈱32,532

BASFジャパン㈱29,928オリエントサービス㈱29,753

その他

298,322
合計

512,288− 71 −（71）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680X／97̲21875̲第５−７主な資産̲東洋合成工業̲有報

備

考

−

３）短期借入金
相手（単位：千円）
先

金

額

㈱千葉銀行

1,660,000㈱東京都民銀行

1,560,000
合計

備

3,220,000−

３）長期借入金
相手（単位：千円）
先

金

額

㈱千葉銀行

2,739,684(748,885)㈱さくら銀行

1,826,020(421,570)㈱東京都民銀行

1,749,090(576,990)㈱富士銀行

948,166(333,016)

日本生命保険(相)364,300(193,800)

中小企業金融公庫

331,030(88,920)

第一生命保険(相)235,000(154,000)㈱大和銀行

46,212(19,532)

東京ベイ信用金庫

40,525(27,905)

負債に計上しております。
(3）その他①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

備

考

8,280,027−(2,564,618))書は内書で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では「一年以内返済予定長期借入金」として流動
合計

(注) (

考

訴訟
特記事項はありません。

− 72 −（72）／ 00/08/02 14:29（00/06/22 11:07）／ 2690680X／97̲21875̲第５−７主な資産̲東洋合成工業̲有報

第６提出会社の株式事務の概要

決

算

期

３月３１日

株主名簿閉鎖の期間
1,000株券
株

券の種

定 時 株 主 総 会

６

基

日

３月３１日

中 間 配 当 基 準 日

９月３０日

１ 単 位 の 株 式 数

1,000株準月

中類
10,000株券

取

扱

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社 本店証券代行部

代

理

人

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社

取

次

所

第一勧業富士信託銀行株式会社
全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店および全国各支店

株式の名義書換え

名義書換手数料

無取所

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社 本店証券代行部

扱

場

料

新券交付手数料

無

代

理

人

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
第一勧業富士信託銀行株式会社

取

次

所

第一勧業富士信託銀行株式会社
全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店および全国各支店

料

単位未満株式の買取り

買 取 手 数 料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公 告 掲 載 新 聞 名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

− 73 −（73）／ 00/08/02 14:28（00/06/22 11:10）／ 2690680Z／97̲21875̲第６株式̲東洋合成工業̲有報

第７提出会社の参考情報

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及び （有償一般募集増資及び売出し）
その添付書類

平成12年２月15日
関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂
正届出書

平成12年２月28日
及び平成12年３月９日
関東財務局長に提出。

− 74 −（74）／ 00/08/02 14:28（00/06/22 11:10）／ 2690680Z／97̲21875̲第６株式̲東洋合成工業̲有報

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 75 −（75）／ 00/08/02 14:28（00/06/22 11:10）／ 2690680Z／97̲21875̲第６株式̲東洋合成工業̲有報