事 例 集
多様な就労支援の確保のための労働施策との連携のあり方に関する調査研究事業
厚生労働省 令和 � 年度

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

令和 � 年 � 月
株式会社 日本能率協会総合研究所

目次
第１章

事例集の構成 ................................................................................................................................................... 1

１

本事例集の目的................................................................................................................................................................................ 2

２

事例集の使い方................................................................................................................................................................................ 3（１）福祉事務所設置自治体の連携事例の解説............................................................................................................... 3（２）ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例の解説....................................................................... 4３

事例の一覧表..................................................................................................................................................................................... 5（１）福祉事務所設置自治体の連携事例.............................................................................................................................. 5（２）ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例一覧............................................................................ 6第２章

福祉事務所設置自治体の連携事例 ...................................................................................................... 7１

北海道釧路市..................................................................................................................................................................................... 8２

宮城県岩沼市.................................................................................................................................................................................. 11３

東京都調布市.................................................................................................................................................................................. 14４

愛知県あま市.................................................................................................................................................................................. 17５京都府京丹後市............................................................................................................................................................................. 20

６大阪府高槻市.................................................................................................................................................................................. 23７大阪府阪南市.................................................................................................................................................................................. 26８兵庫県尼崎市.................................................................................................................................................................................. 29９岡山県倉敷市.................................................................................................................................................................................. 32

第３章

ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例 ........................................................... 35

１

つなぐハローワークこが......................................................................................................................................................... 36

２

ジョブスポット草加................................................................................................................................................................... 40

３千葉市自立・就労サポートセンター稲毛...................................................................................................................... 43

４

江東就職サポート........................................................................................................................................................................ 46

５

ジョブスポット港北................................................................................................................................................................... 49

６

ジョブ縁ながの............................................................................................................................................................................. 53

７

ワークサポートながた.............................................................................................................................................................. 56８

呉市就労支援窓口........................................................................................................................................................................ 59

９ハローワーク高松・ジョブコーナー................................................................................................................................ 62

第４章

資料編 ............................................................................................................................................................... 65１

福祉事務所設置自治体の参考資料..................................................................................................................................... 66

２

ハローワークの（生保型一体的実施施設）の参考資料........................................................................................ 76

第１章

事例集の構成１ 本事例集の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、シフト制社員や派遣社員など多様な就労状
況にある方々が、シフト減や派遣契約の終了等により生活困窮な状態となり、自立相談支援
機関の支援の必要性がますます高まっています。
自立相談支援機関の労働施策との連携については、ハローワークにおける「生活保護受給者等就労自立促進事業」が中心であり、全体としては支援実績が伸びている一方、ハローワークとの連携が進んでいない自治体も一定数いらっしゃる状況です。
また、一部の自治体では、ハローワーク等を介さず、自治体内の労働関係部局等と連携し、地域や本人のニーズに応じた無料職業紹介等を行い、生活困窮者の就労の支援を行っているケースもあります。
このようなハローワークとの連携や自治体内の連携等により、生活困窮者に寄り添った就労支援をさらに促進していき、新型コロナウイルス感染症等の影響で顕在化した新たな支援層を含めた生活困窮者に対する就労支援機能の強化・多様性の確保を図っていくことが求められます。
本事例集では、生活困窮者への就労支援を実施している「福祉事務所設置自治体」、生活保護受給者等就労自立促進事業を展開している「生活困窮者に対する支援の実績が向上しているハローワーク（生保型一体的実施施設）」などの連携に当たっての事例やポイント等をとりまとめました。
各自治体、ハローワークの所管部門のみなさまにおかれましては、本事例集をご活用いただくことで、「これから新たにハローワークとの連携を検討している」、「さらにハローワークとの連携を促進したい」、「自治体内の社会資源を活用して多様な就労支援を展開したい」等の方針をご検討される際に、本事例集がご理解の一助となれば幸いです。

2

２ 事例集の使い方（１）福祉事務所設置自治体の連携事例の解説
自治体名と取組みのポイントを一言で記載しています

自治体の位置や人口・保護率・高齢化率を記載しています

第
１
章

事
例
集
の
構
成

各自治体の就労支援事業を実施する
上での背景を記載しています
就労支援を展開するに当たっての取組みのポイントを記載しています

関係機関やハローワークとの連携に当たっての成果を記載しています

就労支援を展開するに当たっての今後の課題と展望を記載しています3

（２）ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例の解説
一体的実施施設名と取組みのポイン
トを一言で記載しています

一体的実施施設のハローワーク
管内の情報を記載しています

自治体の連携部署や連携頻度、連携内容を記載しています

連携先の自治体名や連携に至った背景を記載しています自治体との連携が進むことにより得られるメリットや効果を記載しています

一体的実施施設において、支援対象者の支援に当たって工夫していることを記載しています

自治体の連携を行う上での取組みのポイントを記載しています

今後の一体的実施施設の運営に当たっての課題や展望を記載しています4

３ 事例の一覧表（１）福祉事務所設置自治体の連携事例

Ｎo

自治体名

都道府県

総人口※1

保護率※1

高齢化率※1

自立相談
支援機関の
運営形態

掲載
ページ

1

釧路市

北海道

16.4 万人

49.3‰

34.5％

委託

8

2

岩沼市

宮城県

4.4 万人

6.9‰

26.7％

委託

11

3

調布市

東京都

13.2 万人

13.3‰

21.6％

委託

14

4

あま市

愛知県

8.9 万人

7.6‰

26.0％

直営

17

5

京丹後市

京都府

5.3 万人

9.9‰

36.6％

直営

20

6

高槻市

大阪府

35.0 万人

16.5‰

29.3％

直営

23

7

阪南市

大阪府

5.3 万人

10.4‰

33.1％

委託

26

8

尼崎市

兵庫県

45.9 万人

4.0‰

27.5％

直営

29

9

倉敷市

岡山県

48.0 万人

14.7‰

27.5％

委託

32

※1…令和 3 年 9 月末時点

5

第
１
章

事
例
集
の
構
成

（２）ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例一覧

Ｎo

一体的
実施施設名

管轄
労働局

管轄
安定所

連携
自治体名

左記自治体
における
人口規模※1

安定所管内
有効求人
倍率※2

掲載
ページ

1

つなぐハローワークこが

茨城
労働局

古河
公共職業
安定所

古河市

14.1 万人

1.42 倍36

2

ジョブスポット草加

埼玉
労働局

草加
公共職業
安定所

草加市

25.0 万人

1.01 倍403

千葉市自立・就労
サポートセンター稲毛

千葉
労働局

千葉
公共職業
安定所

千葉市

97.7 万人

1.36 倍43

4

江東就職サポート

東京
労働局

木場
公共職業
安定所

東京都
江東区

52.6 万人

0.80 倍46

5

ジョブスポット港北

神奈川
労働局

港北
公共職業
安定所

横浜市
港北区

35.9 万人

0.88 倍49

6

ジョブ縁ながの

長野
労働局

長野
公共職業
安定所

長野市

37.1 万人

1.54 倍53

7

ワークサポートながた

兵庫
労働局

神戸
公共職業
安定所

神戸市
長田区

9.4 万人1.03 倍568

呉市就労支援窓口

広島
労働局

呉
公共職業
安定所

呉市

21.4 万人

1.01 倍59

9

ハローワーク
高松・ジョブコーナー

香川
労働局

高松
公共職業
安定所

高松市

41.6 万人

1.67 倍62※1…令和 3 年 9 月末時点

6

※2…令和 4 年 1 月時点

第２章

福祉事務所設置自治体の連携事例

No.１ 北海道釧路市
地場産業を活かした中間的就労を充実させることにより、相談者の社会的自立を支える
１．地域の状況

総 人 口：

16.4 万人

保 護 率：

49.3‰

高齢化率：

34.5％

位

置：

自立相談支援機関の運営形態

委託※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・釧路市では、平成 14 年に炭鉱閉山及び平成 20 年にリーマン・ショックの影響を受け、厳しい雇用情勢が継続したことから生活保護受給者が増大した。生活保護率は全道一高い状況であり、稼働年齢層への就労支援を一層充実させることが重要となった。

●事業の概要中間的就労の設置・釧路市では日常生活自立、社会生活自立、就労自立と３つの自立段階を設定している。社会
生活自立（社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として生活を送る）になっていても、すぐに一般就労に結び付くわけではない。そこで、社会生活自立と就労自立の中間的位置を中間的就労と位置づけその取組を充実させている。
・相談員は、相談者と面談し、意向やニーズを把握したうえで求職活動の提案をし、ハローワ
ークや民間就職紹介会社につなぎ、就労に至らない方をボランティアや中間的就労等につな
いでいる。

8

第
２
章

出典：https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000633425.pdf

ハローワーク等との連携
・生活福祉事務所内（生活保護部門）にハローワークの常設窓口を開設している。相談員による面接を行い、就労意欲が高く直ちに求職活動を行える相談者を常設窓口にワンストップでつなぐことができ、ハローワークの専門スタッフによる支援を受けることができる体制となっている。
・ハローワークにつないだ場合は、相談員とハローワークで月に 1 回ケース会議を開き、それまでに携わってきていた相談者の就職状況を共有している。ハローワークにつなげても就職が難しい場合は、市の中間就労に戻る場合もある。
・民間就職紹介会社との連携では定期的に紹介される求人情報を庁内担当間で共有している。

３．取組みのポイント
地場産業との連携
・自立相談支援事業は釧路社会的企業創造協議会へ委託をしており、相談の延長で個々の実情に応じた就労支援を行っている。そこで、着目したのは、すぐに一般就労が難しい方の支援として、中間的就労での自尊心回復である。例えば、地場産業である漁業において、担い手がいないものの重要となっている整網作業（魚を取る網の補修・新規作成）や、農園での蕗
の収穫、加工、販売である。就職ができそうな方がいれば就労自立に向けたステップアップの見守りもしてもらう仕組みとなっている。

9

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

相談者の状況確認
・中間就労先やボランティア先への不定期訪問により、相談者の状況確認を行っている。この状況確認は相談員やケースワーカーが行うのではなく、訪問を専門とする自立支援員が実施している。この支援のメリットは、自立支援員と相談者に信頼関係が生まれ、相談員やケースワーカーに話さないことも自立支援員には話す等、相談者の状況を的確に把握することができる。

４．取組みの成果
・中間的就労では、社会生活自立から就労自立へのハードルを下げる点、さらに相談者の社会
生活自立を支える点で一定の成果があると考えている。
・保護受給率は高いが、１人あたりの支給保護費は低く、中間的就労等の自立プログラムが機能している結果と考えている。

５．今後の課題・展望
中間的就労から次へのステップ
・中間的就労から就労自立になかなか至らないという壁にぶつかっている。相談者も中間的就労が良くなり、事業所側も慣れた人が来てくれればそれだけ作業効率が良いということもある。相談者は今の心地よい中間的就労の雰囲気から外に出ることへの怖さを、相談員やケースワーカーは相談者を外に踏み出させてしまうと、またひきこもってしまうのではないかという怖さを双方が抱えている。
・数年前には商業部門と連携し、中間的就労の開拓等を一緒に行っていくという動きがあった。
始めた頃にはこれまでのつながりもあり、経営者の理解がある企業に雇ってもらう動きもあったが、やはり理解はあっても「出勤しなくなる」「無断欠勤をする」「時間が守れない」等がある人を雇うことは難しい。有効求人倍率も高く、人が足りないということを肌で感じつ
つも、マッチングし送り出すことができずにいる状況である。
・また、中間的就労から次へのステップに対する相談者の拒否感も強くなり、仕組みの難しさ
やあり方について検討の必要性を感じている。

若者サポートステーション等との連携の検討
・生活困窮者へのさらなるアプローチとして、これまで連携していない団体との連携を加速することが必要と考えている。具体的には、ひきこもりの支援として、地域若者サポートステーションがアウトリーチ等を実施している地域もあると聞いているので、次年度は、このような団体へ支援の内容や実績について聞き取りし、調査・研究していきたいと考えている。
・年々高齢者世帯の割合が増加しており、就労に関する事業参加者が減少傾向にある。そのため、今後の展望としては、高齢者に対する求人の開拓や社会全体として高齢者への求人が増加することを期待している。

10

No.２ 宮城県岩沼市
相談者のその先にある課題をも想定した、きめ細かいアセスメントにより相談者を就職につなげる
１．地域の状況

総 人 口：

4.4 万人保 護 率：

6.9‰

高齢化率：

26.7％

位

第
２
章

置：

自立相談支援機関の運営形態

委託※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・自立相談支援委託事業者が就労に関する情報提供の場も必要ではないかと発案し、仕事や日常生活の困りごとについて相談ができる「社協就活サロン

ここから☆」を立ち上げた。主にハローワークや就労移行支援事業所から求人・就職訓練・就労支援等の案内を提供いただ
き、それらを会場内にて自由に見ることができる場としている。

●事業の概要
就活サロンの開催
・「社協就活サロン

ここから☆」は、月２回程度開催される、予約なしで来ることができるサロンとなっている。
・場所は、社会福祉協議会の事務所とし、相談員が実施しているため、追加費用も発生せず、負担感なく実施することができている。
・コロナ前はお茶を飲みながら求人を見る・話したいことがあれば相談員に相談する等フランクに行ってきた。
・相談者は個々に来場され、またお互い知られたくないということもあり、来場者同士の交流はない形で実施している。

11

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

３．取組みのポイント
ハローワークとの連携
・ハローワークは「社協就活サロン

ここから☆」に巡回相談で訪問してくれている。当初、生活保護者の巡回相談であったが、生活困窮者についても実施の提案があり、月２回のうち１回は生活保護者、もう１回は生活困窮者を対象として相談を受けている。
・当初は生活保護者の枠が空いていれば生活困窮者にも対応いただく形式であったが、コロナの影響で生活困窮者の求職者が増え、現在は生活保護者枠も借りながらハローワークの方の相談を受けている状態である。１回の巡回相談で相談される方は 5 人程度でおり、連絡・調整のため社会福祉協議会とハローワークの間で連携が密に行われている。

アセスメントの徹底
・相談に来られる方の状況を把握することが重要である。就労意欲があっても単純にハローワ
ークにつなぐだけではなく、就労継続支援 A・B 型の相談支援事業所につなぐ必要があるよ
うな課題をお持ちではないか、といった視点も持ち、意向と適切なつなぎ先を確認していく作業を丁寧に行っている。
・アセスメントにあたっては、フェイスシートを作成している。基本的に何度も来所してもらえるように進め、連絡がない方には電話をして状況を伺うようにすることで、相談に来た後につながりが途切れない工夫をしている。

庁内連携の充実
・生活困窮の窓口に来られる方は他の課にまたがる課題を持っていることも多いため、「相談つなぎシート」を作り、課をまたいで共有する取組を行っている。生活保護者や障がい者ではフェイスシートを作り、話を重ねていく中でフェイスシートが埋まり、何が足りないか・
何が課題かが見えてくるようにしている。
・何をするにしても課単独ではなく、他の課を巻き込むことが必要である。情報発信し、我が事として刷り込んでいくことである。
「過去にこのようなことがあった」ということがきっかけで気づきにつながることがあるので、事例を重ねていくことが大事であると考えている。

12

・ゲートキーパーや認知症サポーター等は全職員に受講させている。生活困窮に限らず介護・自殺対策等の研修をすることで、「これは困窮の問題につながるのではないか」という職員の意識付け・醸成の下地を作っている。

４．取組みの成果
・住居確保支援金を受けている方の就職率（令和２年度）を見ると、17 人中 14 人が就職を決めている。
・生活保護率も減少傾向にある。就労支援員が様々な職種としっかりつなぎあい、さらにハローワークと連携を取りながら就職に結びつけ、また何らかの障害年金があれば自立した生活

第２
章が送れるというように、いろいろな制度を組み合わせながら自立に向けて進めることを主眼に行っている。ひとりひとりに合った制度をうまく活用していくことが大事であると考えている。

５．今後の課題・展望
協力企業の開拓・連携・企業からの求人は待っていても来ないため、企業の開拓・連携が必要だと考えている。
・また、相談者の中にはすぐに就労できない方もいらっしゃるため、「社協就活サロン

ここから☆」では、就職活動一歩手前の方をサポートできるような取組（会社に実習に行く／交通費程度の報酬でできるような仕事・ボランティアと仕事の中間的な内容等）ができればと考えている。
・連携では、庁内、社会福祉協議会、NPO 法人での会議体があるが、この会議体の規模を大きくして子ども福祉や保健所も入れ、問題が起きた際にすぐに集まって皆で討論できる場にしていきたい。庁内で会議体が多くなるのは避けたいので、既存の会議体をどのように活用していくかが今後の課題であると考えている。

13

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

No.３ 東京都調布市
委託事業者のノウハウの活用と担当者間の連携により相談者を就職につなげる
１．地域の状況

総 人 口：

13.2 万人

保 護 率：

13.3‰

高齢化率：

21.6％

位

置：

自立相談支援機関の運営形態

委託※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・以前は電車を乗り継がなければハローワークに行けず、案内しづらく、つなぎづらかったた
め、ハローワークを庁内へ誘致した。

●事業の概要ハローワーク等との連携
・調布ライフサポート（自立相談支援事業の相談部分は調布市社会福祉協議会に委託）から就
労を希望する相談者に対し、庁内ハローワーク及び調布市就職サポート事業（自立相談支援
事業の就労部分及び生活困窮者就労準備支援事業は民間事業者に委託）と連携し、就労に結び付けている。
・就労支援員、調布ライフサポート、調布市就職サポート事業、庁内ハローワーク及び市担当者で月に１度、連携の会議を開催している。

14

第
２
章

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

３．取組みのポイント
就労支援を民間事業者へ委託
・就労支援にあたっては、そもそもの就労ノウハウに加えて、市内企業とのつながりをどのように保つか・構築していくかという点でノウハウが不足しており、これらを補うため、専門性の高い民間事業者（人材派遣会社）へ委託している。委託することで就労につながる可能性が高くなる点で基礎自治体としてメリットを感じている。
・民間事業者とハローワークについては、相談者にどちらも紹介し、基本的にはでどちらを利用したいか相談者の意向を尊重した選択性としている。
・民間事業者では地域の軽作業事業所を開拓しているほか、午前のみ、午後のみの作業に加え、通い先（居場所）としての機能も有しているため、一般就労前の段階における自立段階での強みを持っている。

15

担当者間による連携
・月次での定期連携会議を行う他、生活困窮者自立支援法に基づく支援調整会議等を通じた情報交換を行っている。さらに、現場での質問事項や困りごとについては、相談を受けつつ、アドバイスをするような関係構築ができている。
・就労支援員にハローワーク OB を採用し、連携についてもとりやすい環境を整備している。
庁内ハローワークは物理的距離も近いことに加え、OB がいることで顔の見える信頼関係構築が円滑に進んでいる。

４．取組みの成果
・単体の相談窓口ではみられない相談者の一面や情報を得られることがあるため、情報を持ち寄ることで、より充実した支援を行うことができている。情報交換は、口頭による情報交換を主とし、共通のシートなどを用いることはないが、口頭での連携が顔の見える関係を構築しているとも言える。
・連携により就職先（求人）が広がっている。企業開拓にあたっては、ハローワークが担当する補助制度等についても紹介することができるほか、民間事業者が小売店情報を細かく収集しており、幅広い求人を提供することができている。
・定着支援を行っており、定着率の向上につながっていると感じる。

５．今後の課題・展望
地域若者サポートステーション等との連携
・就労準備支援事業は、利用者の多くがシニア層になっており、若者世代に必ずしも適応したものとなっていない。そのため、地域若者サポートステーション等との連携を行うことで、
若者の就労につながると考えている。
・コロナ禍においては、就労につながる方が減少傾向にあるため、これまでどおりハローワー
クとの連携や委託事業と就労につなげるアイデアを出し合い支援を継続していきたいと考え
ている。

16

No.４ 愛知県あま市
広域的に就労先を確保する取組と他自治体との連携により、相談者の選択肢を広げる
１．地域の状況

総 人 口：

8.9 万人保 護 率：

7.6‰

高齢化率：

26.0％

位

第
２
章

置：

自立相談支援機関の運営形態

直営※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・平成 22 年に合併し、あま市が創設されて以降、生活困窮者の受け入れに協力いただける企業を数社把握していた。相談者からの要望を確認していくと、企業の選択肢の幅を持たせ、もっと多くの企業とつながる必要性を感じ、協力企業とつながる取組を始めた。

●事業の概要就職者を通じた協力企業開拓
・同意を得られた相談者が就職する際に、企業とつながることができるチャンスと捉え、市の事業内容を紹介し、協力企業の開拓を実施している。その企業をリスト化し、庁内で把握出来るようにしている。紹介できる方がいる場合は、企業に紹介する取組を実施している。

庁内・庁外連携・あま市では権利擁護支援センターの設置にあたり、生活困窮者自立支援窓口に一体的に設置するとともに、地域資源の活用の視点から社会福祉協議会と市がセンター事業を協働する体制を構築した。様々な事業において庁内・庁外の有機的な連携を構築する取組も推進している。

17

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

３．取組みのポイント
広域的な協力企業の確保
・協力企業は、市内の企業のみならず、周辺市町村の企業とも関わりを持つようにしているほか、一般企業のみならず、福祉サービス事業者等とも顔の見える関係を構築する努力をしている。
・たとえば、就労 A 型につないだ場合では、サービス管理責任者等の支援者の顔をしっかりと覚え、市に自立相談支援機関があるということも伝えるようにしている。予算をかけずに関係を構築する取組である。

他自治体との連携
・県内自治体と情報を共有する取組も行っている。あま市で作成したリスト、協力企業の情報については、問合せがあれば他の自治体に情報提供するとともに、あま市の相談者が近隣自治体での就労を希望している場合では、他自治体の協力企業等を聞き取りするなど、双方向で共有する取組も実践している。

18

４．取組みの成果
・協力企業をリスト化することで、支援の輪を広げるとともに、就職先の確保、選択の多様化に役立っている。

５．今後の課題・展望
商工所管部署との連携
・庁内の商工所管部署の事業を把握し、どのような点で協力しあえるか、検討していくことが課題である。新型コロナウイルス感染症拡大により事業者も生活に困っている人が増えてい第２
章

くことが考えられ、このような視点からも協力しあえる点を模索していきたいと考えている。

他自治体との組織的な連携の仕組み
・他自治体との連携は、仕組化まではされておらず、担当間での情報共有にとどまっている。
今後も継続的、組織的に実施できるよう、取り組んでいくことが必要と考えている。

交通手段について就労準備にあたっては、面接時のスーツや携帯電話等の通信機器を保有していない等、さまざまな準備が整わないことで、就職活動ができない状態になっていることがあります。この準備が整わない一つに、交通手段・交通費がないということがあり、どのように交通手段を確保するのかは相談者にとっても悩むところです。これは決して面接の時だけにかかわらず、ハローワーク等に通うときにも同様です。この解決策として、全国の福祉事務所設置自治体に対するアンケートやヒアリング結果から以下の事例がみられました。
・自立相談支援事業の利用者が就労活動を行うための交通費に基金を利用して助成（みえ福祉の「わ」創造事業）
・就労準備支援事業を外部委託し、受託事業者が工夫し、交通手段を提供（あま市）
・公用車の利用（京丹後市）※同行支援

19

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

No.５ 京都府京丹後市
ワンストップ相談窓口による相談の受け止めと多様な機関と連携した支援を実施
１．地域の状況

総 人 口：

5.3 万人保 護 率：

9.9‰

高齢化率：

36.6％

位

置：

自立相談支援機関の運営形態

直営※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・平成 16 年の合併後、分庁舎方式を採用し、それぞれの窓口で相談を受けていたが、近い地域での相談に対する抵抗感や公共交通機関も不便である等の課題があった。
・平成 23 年度パーソナル・サポートサービスモデル事業に参画し「相談」から「支援」まで
個別に寄り添う支援を開始し、平成 25 年度生活困窮者自立促進モデル事業にて相談機関を１か所に集約するワンストップ相談窓口を開設した。

●事業の概要関係機関との連携
・自立相談支援の支援調整会議を毎週定期的に開催している。メンバーは社会福祉協議会、地域若者サポートステーション、ハローワーク、京都府の自立相談支援を担当している保健所、通所型の居場所、就労支援準備事業の委託先である。
・会議では個別の支援について、新規登録・インテーク・プラン・評価という支援の一連についてカンファレンスを実施している。
・近年はコロナの影響で社会福祉協議会の総合支援基金の件数が非常に多く、それが支援対象になっているため、これらの案件で２～３時間を要している。

20

・相談者の状況や支援状況について各機関が情報共有し、プラン作成を行うことで自立につな
げている。

第
２
章

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

３．取組みのポイント
広域的な視点・住民サービスは自治体ごとでされるが、相談者の仕事先や生活圏は広範囲で、単一自治体内だけでは対応できないことがある。ケースの引継ぎについても自治体以外の組織と連携しな
ければうまくいかない。住居についても府営住宅等を利用しようとすると府との連携が必要となる。ひきこもり支援も京都府では広域でネットワークを組んでいる。また、必要に応じて保健所の精神保健福祉士との連携も実施している。
・支援調整会議にさまざまな団体に参画してもらうことで、困難ケースへのアドバイスや支援のヒントをもらえ、非常に有効だと考えている。

総合相談会の開催
・年 4～5 回、どのような相談でもその場で相談でき、かつ１回の来所で多くの分野にまたがって相談できる「総合相談会」を開催している。
・相談会は、自立相談支援員をベースとし、個人事業主に対する経営相談は商工振興課、商工会、心とからだのネットワークは保健所の精神福祉士、子育て・健康事業は健康推進課、その他税務課、生活保護担当、社会福祉協議会、地域若者サポートステーション等が参加している。

21

・時期は次を基本として開催。
6 月・・・就学・就労し 2 月経過で不安、壁にぶつかった人がおられるのではないか
8 月・・・お盆の帰省で高齢者の変化に気が付いた人がおられるのではないか
11 月・・・年末に向けて不安になる人がおられるのではないか
2 月・・・年度末・新年度を迎えるにあたって不安になる人がおられるのではないか。
※R3 年度は、コロナ禍で年越しに不安がある人がいらっしゃることもあるので 12 月末（閉庁日）にも開催

４．取組みの成果
・さまざまな課題を抱える方をとりこぼすことなく、受け止める体制になっている。
・連携を深めることで、1 自治体ではできない支援、1 自治体では気がつけない視点、支援のアドバイスを得ている。

５．今後の課題・展望
会議のあり方の検討
・個人情報保護の観点から支援会議は必要だが、単純に会議を増やすことではなく、支援をやりやすくするための支援会議のあり方を検討する必要がある。
・例えば、民生委員はひきこもり状態にある方がいることを承知していても、誰かに相談すると民生委員からの情報だと相談者に知れてしまうことを恐れ、その後の活動への影響を考慮
し、相談できないことがある。
・一方で地域には異変に気づいて連絡する仕組みが構築されている。
・支援会議では守秘義務を設けて情報を共有することができるため、民生委員も相談ができ、地域は見守りをし続けることができるようになると考えている。そのため、支援会議の参加者を含め、その開催方法を検討していくことが課題となっている。

連携による支援の充実
・連携強化のためには、ケースに合わせて必要なことを重ねていくことが重要だと考える。
・困窮者の場合、当窓口が「無理だ」と言ってしまうと先はない。ケースがさまざまある中で信頼を得るには同じ支援者では困難なこともある。
・関連機関である保健所やハローワーク等、その人にとって何がきっかけとなるかはわからな
いため、どの機関であっても待つだけではなくアウトリーチ（訪問だけでなく場を作ることを含む）を提案してもらえるような連携ができれば、相談者とつながることができるのではないかと考える。
・「こちらの機関ではこのタイミングではつながれなかったので、そちらの機関ではどうか」というように、その人のケースや時期に合わせた連携の変化が必要である。
「こちらではこのよ
うな取り組みができます」だけではなく、具体的にどのように動くのか、多機関が認識を合わせ重層的な支援を行える連携は大事だと考える。
22

No.６ 大阪府高槻市
ハローワークとの一体的支援と民間企業との緊密な連携により、対象者の早期就労を図る
１．地域の状況

総 人 口：

35.0 万人

保 護 率：

16.5‰

高齢化率：

29.3％

位

第
２
章

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

置：

自立相談支援機関の運営形態

直営※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・生活困窮者自立支援制度は平成 27 年４月から実施されているが、高槻市では、平成 26 年９月からモデル事業として、雇用状況の変化による非正規雇用者の増加など勤労世帯の所得低下や地域との関係性の希薄化などによる社会からの孤立といった問題等に対応するため、事業を実施している。

●事業の概要ハローワークとの連携
・生活困窮者自立支援窓口に隣接した場所にハローワークの常設窓口を開設している。ハロー
ワーク常設窓口とワンストップで一体的に支援を行うことで、相談者の利便性向上に寄与している。

職場体験制度の充実
・稼働能力は有しているものの、社会との関わりに不安を抱えており、また、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない方に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を図ることを目的として、民間企業に協力を求め、事業所等での職場
23

体験事業を実施している。高槻市内での職場体験協力企業は 70 か所を超えており、多くの相談者の状態にあった業種・業態の紹介が可能となっている。職場体験協力金の支給など、企業の負担感を軽減させる取組により、地域企業との関係性の維持及び制度理解が得られている。

３．取組みのポイント
ハローワークとの連携
・ハローワークとは 1 週間に 1 度ミーティングの機会を設けている。
・ミーティングは 1 回 30 分と時間を決め、負担感のないように、市側の主担当１人は常に出席するが、就労支援員及びその他関係課職員については、輪番制にするなどの工夫をしている。

職業体験協力事業所の確保
・職業体験協力事業所は、高槻市の行政職員が直接企業担当者に連絡し、協力を求めている。
・市役所から直接協力を求めることで、企業からは前向きな回答をいただけることが多く、職場体験の受入について懸念を示されることは少ない。
・職業体験協力事業所の開拓については、商工会議所や産業関係課と連携し、募集をしているが、対象者支援において効果的な職場体験ができる事業所を開拓するには、一事業所ずつ、足を運び、制度理解を求めていく方法が最も効率的であると考えている。

24

職業体験時の工夫
・職業体験時は、相談者、支援員、協力事業所が相互に相談者像を理解できるよう目標、強み、
弱み、配慮点等をまとめた「職場体験シート」を作成している。

４．取組みの成果
ハローワークとの連携
・週１回 30 分という定期的かつ短時間なミーティングがあることで、それぞれの機関において情報共有が必要であると感じた事柄があれば、すぐに情報共有や調整が可能である。定例

第２
章のミーティングにすることで、平易な形で取り組めている。ハローワークと求人情報や目標指標等の共有を数多く行うことにより、就職率向上にもつながっている。

職場体験制度・職業体験事業所から求人募集がある場合、市に声かけをいただけるようになっている。
・事業所としては、初めて会う人を面接・雇用するより、市を通じての職場体験により、相談
者の働きぶりや特性を確認した上で雇用した方が、継続して働いてもらえる点でメリットがある。市は事業所を訪問して、担当者や仕事内容を把握しているため、相談者が事業所の仕事内容とマッチするか、一定の判断ができる。
・事業所にとっても相談者にとっても相互にメリットのある取組となっている。

５．今後の課題・展望
情報共有・連携の充実
・就職支援は行政区を超えた就労支援になることが多いため、広域での連携を深めていきたい。
ハローワーク管内の自治体担当者間で情報共有できる仕組みが構築されればさらに支援が進むのではないかと考える。
・生活困窮者、生活保護受給者向けに体験就労等、民間企業との連携を進めてきた。この協力
企業の中には、日払いの給与支給や携帯電話等の連絡先が無い状態での就労にも対応していただける企業があるため、様々な課題を抱えた対象者へ柔軟な対応が可能となっている。
・職場体験協力事業者から、数多くの求人情報を提供していただいている。タイミングの問題などでご紹介ができないこともあるため、市に求人依頼があったときにはその情報を近隣市町村（ハローワーク圏域）まで広げ、共有できる仕組みを構築したいと考えている。

25

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

No.７ 大阪府阪南市
地場産業と連携した就労体験見学の充実により早期の就労へつなげる
１．地域の状況

総 人 口：

5.3 万人保 護 率：

10.4‰

高齢化率：

33.1％

位

置：

自立相談支援機関の運営形態

委託※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・地域共生社会の推進に向けて、庁内連携会議が設置され、就労に関する課題を庁内全体の共通認識とする機会がつくられた。
・庁内連携会議においては、福祉担当課だけではなく財政部門等も出席しており、庁内での就労支援の意識を共有している。
・市と商工会、商工会と事業所の関係が良好であり、事業所が協力的である。これにより社会資源とのつながる先を多く持つことができている。

26

●事業の概要
就労体験見学の充実
・就労準備支援事業において、地域の地場産業や福祉事業所と連携し、社会生活との接点を足がかりに就労へ向けた一歩を踏み出せるよう、就労体験見学を行っている。

３．取組みのポイント
就労体験見学事業所の確保
・商工会や福祉事業所の会議において、市の事業説明を行い、協力事業所を募っている。

第２章

・説明会を受けて協力いただける事業所もあるが、説明会後に個別訪問を行う。訪問は委託事
業所と市役所職員が行い、顔の見える関係づくりを進めている。
・一般企業だけでなく、福祉事業所にも訪問し、事業の理解を進めている。

地場産業との連携・商工会では、市内の産業活性化を目的に地域ブランドである「阪南ブランド十四匠」を立ち上げており、当該ブランド認定企業との連携についても強化を進めている。
・また、市内には海苔やカキ養殖を営む事業所があり、カキ小屋を開設している。カキ小屋は、
カキ割など一人で無心になり作業できる環境がある一方、温かい声掛けをしてくれる方々もおり、自信を持つ契機となり、就労にもつながっている。
・さらに、畜産関係（牛の牧場など）等も視野に入れた連携強化を進めている。

広域支援事業への参加
・大阪府では、「大阪府生活困窮者等広域就労支援事業」を行っており、阪南市も参加している。
この事業に参加することで、就労体験先を広域で実施することができ、かつ他自治体の登録事業所が阪南市民を受け入れてくれることもある。

27

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

大阪府生活困窮者等広域就労支援事業
本事業は、大阪府内の自立相談支援機関と連携して、就労訓練受け入れ事業所の開拓と、就労訓練を効果的に実施するためのノウハウの提供（職務分析や支援プランの作成、協力事業所との関わり方、訓練の運営等）を通じて、各自治体における雇用促進施策の促進を応援するものです。
具体的には、①「就労訓練事業(支援付き就労）」を実施していただける事業所の開発、②参加自治体の自立相談支援機関等と連携して①の事業所による就労訓練を推進、③事
業所での就労訓練を実施するために、各自治体から推薦される相談者の就労準備を支援する、という 3 本の柱で構成されています。
出典：A’ワーク創造館（受託事業者）https://www.adash.or.jp/160520

４．取組みの成果
・就労準備支援事業を利用する方が 1 カ月程度で就労体験見学に結び付いている。

５．今後の課題・展望
協力事業所の充実
・就労体験見学の協力事業所を増やすため、市の指定管理者事業所等にも協力を依頼したいと考えている。

ハローワークとの連携
・地域若者サポートステーションやハローワークが市内にないため、就労の支援の窓口、就労先の選択肢を増やすための取組はまだまだ課題があると感じている。巡回相談を月１回から２回に増やしてもらう等、追加対応をしていただいている。ハローワークの常設窓口も課題におき、情報共有や連携が必要と考えている。

28

No.８ 兵庫県尼崎市
ハローワークとの連携や、日払、週払にも対応した求人を開拓することで相談者の幅広いニーズに対応
１．地域の状況

総 人 口：

45.9 万人

保 護 率：

4.0‰

高齢化率：

27.5％

位

第
２
章

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

置：

自立相談支援機関の運営形態

直営

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・尼崎市では、市役所内部に福祉事務所の役割を設置していた。その際に、ハローワークから
お声がけいただき、ハローワークが行う無料職業紹介等と市が行う相談業務等を一体的に実施している。
・その後、庁内１カ所であった福祉事務所は南北に設置され、現在に至っている。

●事業の概要伴走的支援の実施
・当自治体には尼崎市南部保健福祉センターと北部保健福祉センターがあり、それぞれに自立相談支援窓口の「しごと・くらしサポートセンター」がある。相談者の中でも仕事の継続や求職活動等が難しい方に対して、伴走的支援を実施している。
・南部・北部保健福祉センターそれぞれの同じフロアにハローワークの出先機関があり、センターからの相談者や生活保護受給中の方等が利用している。

29

３．取組みのポイント
ハローワークとの連携
・相談者について、基本的に週 1 回の会議を設けハローワークと市が支援方針を話し合っていた。コロナ禍において定期的な実施できなくなったが、ハローワークが隣接しているため、連絡を取り合っている。
・また、月１回支援調整会議を開催している。
・支援調整会議にはハローワークの職員の他に弁護士や生活保護課が参加しており、議題によっては社会福祉協議会の方も参加している。社会福祉協議会には委託はしていないが、何かあった時には助言をいただくなど、各々が持つ情報を出し合い支援を推進している。

求人開拓
・求職者の中には、すぐにお金を手にしたいと考える求職者も少なくない。
・市内の地域性もあり、日払に対応している事業所が他自治体に比べ多くある。日払対応できる会社からは、これまでの関係もあり、市に求人をいただけるようになっている。
・また、市がハローワークや求人誌、求人サイトを確認したうえで、直接事業所へ連絡し、週払や日払にも対応いただけないか条件について交渉している。事情をくみ取り週払、日払について協力いただけることもある。

30

・高齢者向けの求人についての開拓も実施している。多くは清掃、福祉施設、警備が多くなっているが、75 歳くらいまで雇用いただけないか、依頼している。警備会社では社員寮を整備しているところも多く、家がない方についても受け入れてくれる事業所がある。

４．取組みの成果
・喫緊の経済的困窮にも対応できる求人を持っておくことで、さまざまなニーズに対応できている。
・高齢者向けの求人も開拓することで、働きたいけれど働けない高齢者への対応を進めている。

第２章

５．今後の課題・展望
庁内関係部署との連携の充実
・しごと・くらしサポートセンターは経済的困窮や社会的に孤立している方の窓口となっており、いろいろな市民の方の対応をする庁内各部との連携を行っている。なお昨年はコロナの影響で開催ができず、資料配布にとどまっているが、庁内連携会議を行い、共通した支援の方向性などを共有している。

31

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

No.９ 岡山県倉敷市地域若者サポートステーション等との連携による相談者のタイミングを考慮した取組の推進
１．地域の状況

総 人 口：

48.0 万人

保 護 率：

14.7‰

高齢化率：

27.5％

位

置：

自立相談支援機関の運営形態

委託※令和３年９月末現在

２．事業実施の背景と概要●事業実施の背景
・就労準備支援事業について、平成 27 年４月より「被保護者就労準備支援事業」として開始
し、平成 28 年 7 月より生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業としても開始した。

●事業の概要関係機関との連携
・就労支援対象者向けの支援調整会議を定例的に月 1 回開催している。参加者には、地域若者サポートステーション、倉敷障がい者就業・生活支援センター、ハローワークの相談員等の庁外機関も参加している。
・コロナ禍では、定期的な支援調整会議が行えないため、就労支援対象者が発生次第随時で会議を行うというイレギュラーな体制での工夫を行っている。

32

３．取組みのポイント
紹介のタイミングと相談者希望の尊重
・自立相談支援機関でのアセスメントを徹底し、相談者の置かれている状況を考慮し、就労支援を実施できるタイミングなのか、相談者が就労支援を効果的に利用できる状況かの見立てを行う。
・そのうえで、就労準備支援事業や地域若者サポートステーションといった事業を相談者に提示する。その際、見学等も実施し、相談者の利用しやすさや利用時をイメージしやすいように工夫している。そして、相談者本人がどの事業に参加するか、選べるようにしている。

第２章

・自立相談支援機関では就労支援を紹介する時期やタイミングについて、事前に就労準備支援
事業者や地域若者サポートステーションに確認し、受け手の状況も考慮した上で、相談者に打診する。紹介したにもかかわらず受けられないということにはならないように事前準備を徹底している。
・相談者の「一歩外に出てみよう」という想いは決して長い期間持続しないことが多いので、就労準備支援事業者や地域若者サポートステーションも時期を逃さないように意識して連携に協力してくれている。

オーダーメイドの就労準備支援事業
・就労準備支援事業では、ひきこもり状態にある方へのアプローチとして、例えばオンライン
ゲームを利用して、コミュニケーションをとるなど、独創的な工夫を実施してくれている。
・面談ありきでスタートするということではなく、当初のつながり方も柔軟に捉えており、相談者からすると自分のフィールドに入ってきてくれる感覚を持っていただけていると考え
ている。

33

福
祉
事
務
所
設
置
自
治
体
の
連
携
事
例

４．取組みの成果
・地域若者サポートステーションから自立相談支援機関への紹介、自立相談支援機関から地域
若者サポートステーションへの紹介が双方向で行われている。
・対象者本人の要望や支援の方向性を共有できるため、目的に向かって支援を進めることができている。支援の方向性の変更、本人の状況の変化など情報共有が行いやすくなるため、効果的な支援が実施できている。

５．今後の課題・展望
連携の充実
・自立相談支援機関と福祉担当部署は日常的に緊密に連携をしている。自立相談支援機関の相談支援をサポートするため、福祉担当部署の担当者が、制度を調べたり庁内部署に状況確認をして、自立相談支援機関と共有している。この方法でも現状課題とはなってはいないが、さらに円滑な支援を考えれば、自立相談支援機関が直接当該部署と連絡や情報共有をできる
ような関係性ができていることが必要と考える。
・同行が必要と判断した相談者について、相談支援員は関係機関に同行している。特に就労支
援では、相談者の要望やこれまでのキャリアを代弁することもある。ハローワークを訪れた際には、ハローワーク担当者・相談支援員等・相談者で求人について一緒に検討するなどし、
コミュニケーションを取るように自立相談支援機関全体で心がけている。このような地道な取組みが大切ではないかと考えている。
・コロナウイルス感染症拡大に伴い離職した方を中心に、生活再建に向けた支援の取組を強化する予定である。

34

第３章

ハローワーク（生保型一体的実施施設）の連携事例

No.１ つなぐハローワークこが自立相談支援機関をはじめとする地域の就労支援関係機関と緊密に連携することで、効果的な就労支援を実施
１．ハローワーク管内の状況
・「つなぐハローワークこが」は、古河市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「つなぐハローワークこが」を管轄するハローワーク古河管内の状況は次のとおり。
管轄区域

有効求人倍率※1

古河市、境町、五霞町※1

月間有効求人数

1.42 倍（全国：1.20 倍）※13,542 人月間有効求職者数

2,495 人

(倍)
10.00
8.00

4.00
2.00

2.29

2.38
1.51
0.29

2.00
1.10

0.98

2.14

1.62
輸送・
機械運転の職業

建設・
採掘の職業

1.56

1.65

2.00

生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

建設・
採掘の職業

運搬・
清掃等の職業

生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

専門的・技術的職業

管理的職業

0.00

1.43
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

5.29

5.25

6.00

(倍)
10.00
8.00

6.25

6.00

3.07

4.00

1.22
運搬・
清掃等の職業

農林漁業の職業

保安の職業専門的・技術的職業

管理的職業

サービスの職業

0.00

1.70
0.55

0.50

販売の職業

1.41

事務的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）

5.67
4.50※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先部署：古河市役所社会福祉課及び生活支援センター（自立相談支援機関）
・連携の開始時期：平成 31 年 3 月 1 日から・連携の強化に至った背景：古河市における生活困窮者及び生活保護受給者が増加。古河市は、茨城県内の中でも生活保護受給率が比較的高いことから、生活困窮者及び生活保護受給者に対する支援の強化が求められていた。従前は、ハローワーク古河で予約制による職業相談を行うとともに、ハローワーク古河から古河市役所に月 2 回出張相談を行っていたが、こうした背景から「さらに相談回数を増やしてほしい」という要望もあり、古河市と協定を締結し、市役所内にハローワークの常設窓口を設置するに至った。

36

３．自治体・外部との連携内容
・自治体以外では、県西若者サポートステーション、くらしとしごとの相談センター、古河市
就労準備支援事業所、県外の就労準備支援事業所と連携。

●市・自立相談支援機関との連携
・自立相談支援機関から支援要請のあった生活困窮者に対する支援に当たり、自立相談支援機
関の担当者とほぼ毎日情報共有。形式だった会議体は開催していないが、日々の業務の中で支援対象者について情報交換や支援方針の検討を行い、困りごとがあればその都度連携を図っている。
・市役所の総合福祉センターの同じフロア内に、社会福祉課、生活支援センター（社会福祉協
議会への委託による自立相談支援機関）、つなぐハローワークこがが設置。座席が隣接しているわけではないが、互いに立ち寄ったり声を掛け合える関係。

●就労準備支援事業所との連携

第３
章

・就職の前段階として生活の基盤を作ってもらう必要がある方については、古河市の就労準備支援事業所や県外の就労準備支援事業所を利用。提供するプログラムが異なるため、支援対
象者の希望を踏まえつつ選択・利用。

●いばらき県西若者サポートステーションとの連携
就労経験が少ない若年層を中心に、就労の準備段階の支援をサポステにつなぐ・「いばらき県西若者サポートステーション」は地理的に遠いものの、支援対象者の掘り起こしにつながるメリットもあり、約 10 年以上にわたり連携。
・特に就労経験が浅い若年層で、ハローワークの職業相談のみで就職支援を行うことが難しい方について、就職の準備段階として、「社会との関わり方」「仕事に対する意識のあり方」等について学ぶことを若者サポートステーションの相談員と協力して進めている。具体的には、
週１回はつなぐハローワークこがでの相談、週１回は若者サポートステーションによる出張相談を並行して行うことで連携して支援を進めている。

●くらしとしごとの相談センターとの連携
障がい者の専門支援機関と連携
・くらしとしごとの相談センターは、生活で困っている方、仕事がうまくいかない方、再就職までのブランクがある方等を対象とした相談窓口（民間が自主的に実施する窓口。就労継続
支援Ｂ型事業所を運営。）。いばらき県西若者サポートステーションとのつながりの中で、くらしとしごとの相談センターを紹介してもらった。

37

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
（
生
保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

・支援対象者の中にグレーゾーンの方、障がいを自認できていない方がいた場合、支援対象者の希望に応じて、くらしと仕事の相談センターから出張相談に来てもらい、GATB（一般職業適性検査）や事前予約制の面談を実施。GATB を行うことで障がいが分かり、手帳の申請や、就労継続支援 B 型事業所の通所につながるケースも。

４．自治体等との連携が進むことによって得られているメリットや効果
生活面など各専門職からの多角的なアドバイスにより円滑な就労支援を実施
・支援要請が行われた支援対象者の就職を目標に支援しているが、うまくいかない場合に、支援対象者に関する情報を自立相談支援機関等と共有し、生活面の情報も踏まえて支援できることがメリット。保健師に同席をお願いし、医療面からのアドバイスや食事のチェックをしてもらうことでうまくいく場合も。就労の面だけでなく、家族の問題や経済的な問題等を解決するために、自立相談支援機関の各専門職からアドバイスをもらうことで支援が円滑に。

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・生活困窮者の方の支援に当たっては、特にスピード感が大事。通信手段（携帯電話等）や運
転免許は所持している方が多いが、交通費や時間をかけなくてすむように、書類選考なしで面接できる企業や市の総合福祉センター内で面接してくれる企業を確保し応募するなど、少しでも早く就職できるように対応。
・保険証や運転免許証がない方も多いため、マイナンバーカードの取得について自立相談支援
機関の相談員に依頼する。身分証ができたことで応募への意欲が高まる方も。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・コロナ禍で雇用情勢が大変厳しい状況にあるが、過去に生活困窮者、生活保護受給者の雇用歴がある事業所とは採用担当の方との関係性が構築されているので、求人がなくても直接電話で面接を打診する。生活困窮者であることを開示して就職した事業所には、就職した方の状況を聴きながら、新たな対象者の雇用について相談する。非開示で就職した場合では、（特定されないように留意しながら）「現在の募集状況を確認しています」と応募可能か聞いている。
・求人があっても条件に該当しない場合は、「条件に当てはまらないけれども応募させてもらえないか」と交渉している。

38

６．取組みのポイント
自立相談支援機関も交えた支援対象者との信頼関係の構築
・一番の基本は支援対象者との信頼関係の構築。ご本人の成育歴や生活状況などが分かると、それを念頭に置いた支援が可能となり、就労支援が行いやすくなる。自立相談支援機関と連携しながら、支援対象者との関係性を育むことが重要であり、いきなり就労の話をするのではなく、まずは本人の気持ちや生活状況を傾聴することで、支援対象者を理解し、関係性を構築していく。就労に対しても一緒に考えていくという姿勢が大事。

就職後のフォローが応募先企業の確保につながる・支援対象者の就職後の職場定着のためのフォローが非常に重要。当施設では１か月、３か月、６か月、１年後と支援対象者へのフォローを実施。しっかりと職場で長続きしていれば、応募先企業との信頼関係が強くなり、次の紹介につながる。離職して事業所から叱られることもあ
るが、しっかりとフォローして次につなげるよう努力。

第３章

就労可能か判断が難しい場合はプレ相談を実施
・自立相談支援機関においてハローワークへの支援要請の判断が難しい場合には、つなぐハローワークこがの就職支援ナビゲーターも交えてプレ相談を実施。解決すべき健康不安や生活状況を把握し、協議。

７．今後の課題・展望
・就労経験が少ない方について、職場体験の機会を増やしていきたい。コロナ流行以前は、職場体験を勧めたい方がいた場合、事業所に個別にアプローチを行い、本人のニーズに合わせて、その都度マッチングを実施。
・関係機関との連携については、支援対象者の支援に当たりお互いに「言いたいことを言い合える」関係性が重要。特に、支援対象者の初回面談の際には、関係者が同席し、目標や課題を共有することが 1 つのポイント。

39

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク
（
生
保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

No.２ ジョブスポット草加
草加市・自立相談支援機関等の関係機関との日常的な連携により、支援の見立て・方向性を共有し、対象者に応じた効果的な支援を実施
１．ハローワーク管内の状況
・「ジョブスポット草加」は、草加市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「ジョブスポット草加」を管轄するハローワーク草加管内の状況は次のとおり。
管轄区域

有効求人倍率※1

草加市、三郷市、八潮市※1

月間有効求人数

1.01 倍（全国：1.20 倍）※15,443 人月間有効求職者数

5,415 人

(倍)
10.00

8.69

8.00

5.72

6.00
4.00

2.21
2.00

0.46

1.24
0.23

0.72

1.22
運搬・清掃等の職業

建設・採掘の職業

輸送・機械運転の職業

販売の職業生産工程の職業

事務的職業

農林漁業の職業

0.24

1.41

0.00
保安の職業

販売の職業

0.44

1.28
サービスの職業事務的職業専 門的 ・
技術的職業

管理的職業

0.00

1.09
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

(倍)
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

0.52

1.45
0.22

0.00

0.60
運搬・
清掃等の職業

建設・
採掘の職業

輸送・
機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

専門的・技術的職業

管理的職業

0.00

0.00

1.90

1.86

1.71
0.81
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・アクション・プランに基づき平成 27 年 6 月 23 日より草加市と埼玉労働局が雇用・福祉施策を一体的に実施する協定を締結。以降、生活困窮者・生活保護受給者等を支援対象とした
生活福祉・就労援助事業を連携して一体的に実施。
・ジョブスポット草加は、市役所別館の生活支援課、まるごとサポートＳＯＫＡ（自立相談支
援窓口）、草加市シルバー人材センターと同じフロアに常設されたハローワークの窓口。

40

３．自治体・外部との連携内容●市・自立相談支援機関との連携
日常的な情報交換を行う上で、市の窓口と隣接していることが大きな強み・「まるごとサポートＳＯＫＡ」は生活困窮者自立相談支援窓口で、草加市社会福祉協議会が事業を実施、ジョブスポット草加に隣接。定例の会議は設けていないが、ほぼ毎日、支援対象者の面談の前後の時間を利用して各種情報交換を実施。
・支援対象者との面談は毎週 1 回を基本としている。市の窓口が隣接していることにより、相談支援員に次の予約日時も伝えることができ、予約日時に来所しなかった場合でも、市に来所しなかった旨を伝えられるため、そこで市の担当者やジョブスポットの担当から連絡を取り、電話で次の予約の日時を決めている。
・ジョブスポット側で面談時に困ったことがあれば、すぐに同席してもらえるような関係性を第３
章

構築。常に報告・連絡・相談をこまめに行うことで、支援対象者の方に安心して利用してもらえる。

●草加市シルバー人材センターとの連携
高齢の方は、ケースに応じてシルバー人材センターへ
・草加市シルバー人材センターのコーナーがジョブスポット草加に隣接。60 歳以上の方のう
ち常用就職が困難な方が来所した際は、ご本人の希望も踏まえつつ、草加市シルバー人材セ
ンターをご紹介し、草加市シルバー人材センターの方の支援が受けられるようになっている。

●ステップアップサポート SOKA（就労移行支援）との連携
障がいのある方は、ケースに応じて就労移行支援事業所へ
・「ステップアップサポート SOKA」（就労移行支援事業所）と連携。就労移行支援の利用が必要と思われる方に関しては、市のケースワーカーや相談支援員に伝え、必要であれば就労移行支援につないでもらう。その後の状況についても、ステップアップサポート SOKA の相談
員とジョブスポット草加との間で、電話により随時情報共有を行っている。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
情報共有の密度が支援の方向性の一致につながり、就労支援が促進される・ジョブスポット草加が設置されている同じフロア内に市の生活支援課、まるごとサポートＳ
ＯＫＡ、草加市シルバー人材センターが隣接しているため、情報の共有・相談・報告がスムーズ。
・関係機関との情報共有により、支援対象者が抱えている問題や性質、傾向が分かるため、各機関における支援の方向性を一致させることが可能に。支援の方向性を一致させることで、

41

ハ
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保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

支援対象者の就労に結びつきやすくなる。
・生活面を含めた情報共有により、例えば、支援対象者が生活上不足している金銭等を把握できることで、支援対象者にマッチした求人の提案が可能となり採用につながりやすくなる。
・関係機関との連携により、支援の見立て・方向性が定まり、対象者に応じた適切な支援を行うことが可能に。生活困窮の方や生活保護の方が窓口に来られた際、その方の困窮度合いによって、「すぐに就労が必要なのか」「日払いの仕事が必要なのか」「就労に時間をかけても良いか」
等の見極めができるため、関係機関との連携は就労支援に大きな効果。

５．支援対象者の応募先の確保について工夫していること●支援対象者の応募先の確保における工夫
・企業の理解が重要。企業の中には、生活困窮者、生活保護受給者への偏見があり、採用を敬遠されることもあるため、応募先の企業の方の来所時に、生活困窮者等の就労支援について説明し、理解を促している。
・高齢の方については、草加市シルバー人材センターとも連携しながら就労に結び付けるケー
スも。

６．取組みのポイント
支援対象者の状況について、関係機関とこまめな情報共有を
・市の生活支援課や、まるごとサポートＳＯＫＡ、草加市シルバー人材センターとの情報交換
は口頭ベースで行っているが、関係機関につないで終わりではなく、つないだ後の支援対象者の様子をこまめに確認することで、各機関が有する記録とジョブスポットの記録内容に大きな違いが生まれない状態を維持している。

関係機関へのフィードバックが大切
・連携に当たってはお互いに伝え合うことが大切。支援対象者に関して各機関の見立てを尊重しながら、支援対象者だけではなく、支援者の方々が何を求めているのかも考え気持ちを汲んで、積極的にフィードバックを行わなければ、連携はうまくいかないとの考えの下で、日々の相談業務に当たっている。

７．今後の課題・展望
・経済的・物質的な支援だけではなく、就労準備支援事業や家計改善支援事業等の一層の充実、経済の知識や働く意味、生きるための学び直し等の支援がさらに整備されれば、社会に対して希望を持てる方がたくさん出てくると考える。
・支援対象者の方々はさまざまな経験を経て人生を歩んでいるので、充実して働き、幸せと感じるような生活を目指して就労支援を行っていきたい。

42

No.３ 千葉市自立・就労サポートセンター稲毛
自治体とのフェイス・トゥ・フェイスによる関係性の構築が、ハローワークとしての就労支援実績向上にも寄与
１．ハローワーク管内の状況
・「千葉市自立・就労サポートセンター稲毛」は、稲毛区役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「千葉市自立・就労サポートセンター稲毛」を管轄するハローワーク千葉管内の状況は次のとおり。
管轄区域

千葉市のうち中央区（ハローワーク千葉南の管轄区域を除く）、美浜区、花見川区、稲毛区、若葉区、四街道市、八街市、山武市、山武郡横芝光町

有効求人倍率※1

1.36 倍（全国：1.20 倍）

月間有効求人数※1

16,175 人

月間有効求職者数※1

11,937 人

(倍)
14.00
12.00

10.58

10.00

7.54

8.00
6.00

3.35

4.00

1.55

0.56

0.33

0.32

農林漁業の職業生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

1.55

1.87
運搬・清掃等の職業

2.55

運搬・清掃等の職業

輸送・機械運転の職業

2.17

建設・採掘の職業

生産工程の職業

1.71

建設・採掘の職業

農林漁業の職業

(倍)
14.00

保安の職業

サービスの職業

販売の職業

管理的職業

2.12

1.67
事務的職業

1.07

0.00

2.05
専門的・技術的職業

2.00

1.32

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

13.85

12.00
10.00
8.00
6.00

2.55

2.86

サービスの職業

0.48
保安の職業

0.00

1.88
事務的職業

1.00

専 門的 ・
技術的職業

1.22

管理的職業

2.00

販売の職業

4.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）

第３
章※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先：千葉市稲毛区保健福祉センター社会援護課、千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛・背景：千葉市とハローワーク千葉双方の働きかけにより、お互いの機能が近くにあった方が就労支援する上で連携がしやすいなどのメリットがあり、双方の合意の元で事業を開始。当施設は平成 27 年 12 月に設置。

３．自治体・外部との連携内容●市・自立相談支援機関との連携

43

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保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

同敷地内という近さを活かした連携を展開
・支援対象者に対する支援に当たり、「稲毛区保健福祉センター社会援護課」と自立相談支援機関の「千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛」の２つの関係機関と日々連絡を取り合っている。
・市の社会援護課と自立相談支援機関は同じ建物内にあり、千葉市自立・就労サポートセンタ
ー稲毛は同敷地内に設置。
・支援対象者にとって、相談機関利用時の交通費や時間等の観点からも、同敷地内に福祉の窓
口と就労の窓口が設置されているのはメリット。

●千葉市社会福祉協議会との連携
支援の前段階で貸付が必要な方は社会福祉協議会につなぐ
・生活困窮者の方や住居確保給付金受給者等について、社会福祉協議会と連携。例えば、当施設に直接来所した方で、「当面の生活費が確保できない」という話があれば、生活福祉資金貸付制度に基づいてお金を借りることができる旨を案内し、社会福祉協議会につないでいる。
千葉市社会福祉協議会の稲毛区事務所も同敷地内にあるため、「場所はこちらです」と案内することが可能。

●千葉市ふるさとハローワークいなげとの連携
一般求職者を対象としたハローワークから当施設につなぐことも・当施設は「千葉市ふるさとハローワークいなげ」と併設（千葉市ふるさとハローワークいな
げ：市が実施する就労・生活支援相談とハローワークが実施する求職者を対象とした職業相談を一体的に行っている施設）。
・千葉市ふるさとハローワークいなげに来所した生活困窮者の方々で、専門的な支援が必要と判断された場合には、当施設につないでもらう。そこからさらに自立相談支援機関の「千葉市生活自立・仕事相談センター稲毛」や、住居確保の必要性があれば、「稲毛区保健福祉セン
ター社会援護課」につなぐケースも。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
支援対象者に関する詳細な情報の把握がハローワークの就労支援に活かされる
・市や自立相談支援機関との連携体制を構築し、情報を共有することで、支援対象者の就労経
験や希望職種、支援内容に関する要望等を詳細に把握でき、就労支援に活用できることが一番のメリット。
・ハローワークへの支援要請に当たっては、生活保護受給者等就労自立促進事業の個人票Ａに基づいて、支援対象者の方の希望職種や精神疾患の状況等を把握し、ご本人と自立相談支援機関、千葉市自立・就労サポートセンター稲毛で三者面談を実施した上で、対象者として選定する流れ。
44

連携が深まることにより、支援要請頻度も増加
・連携構築が進み、自立相談支援機関からの支援要請の頻度も増加。当施設としても多くの支
援対象者の方を就労に結びつけるという目標があるため、自立相談支援機関からの送り込み（支援要請）の頻度が増えることにより、当施設としての役割・目標を達成可能に。

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・複合的な課題を抱えている可能性のある方など、ハローワークだけでは支援が困難な対象者が多い。このため、自立相談支援機関との連携・情報共有や「チームで支援する」ことを大事にしている。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・企業との関係性の構築が重要。企業の担当者の来所時に、「このような方がお仕事を探してい第３章ます」と伝えると、支援対象者の特性をご理解いただいた上で、すぐに面接につながったケースのように、企業との関係性の構築が支援対象者の早期就労につながる。

６．取組みのポイント
フェイス・トゥ・フェイスの関係構築
・市や自立相談支援機関と良い関係性を保つために、時間があればできるだけ市や自立相談支
援機関を訪れ、対面での情報交換を行っている。デスクに座って向こうから来るのを待っているのではなく、こちらから出向いて積極的に市や自立相談支援機関と話し合いを行うことを大事にしている。そのような日々の行き来が関係性の構築につながっていることから、フェイス・トゥ・フェイスの関係性はとても重要。

市や自立相談支援機関と共通の目標意識を持つ・支援対象者の支援の方向性について随時共有しており、自立相談支援機関からの送り出しに伴う情報共有や「この方はこういった職種を希望している」という情報を得ながら、求人の選定・提案や面談を行っている。
・支援期間中に何らかの問題が起こった際は、市の相談員やコーディネーターと解決策を話し合うなど、市とハローワークで同じ方向を向いた就労支援ができている。

７．今後の課題・展望・当施設の特徴として、高齢者や精神疾患を抱える支援対象者、就労意欲の低い対象者も多く存在するため、そのような方に向いている求人の開拓を行い、マッチング率の高い事業所数を充実させていくことが重要。

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保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

No.４ 江東就職サポート
自治体と連携・情報共有しつつ、対象者一人ひとりの心に寄り添って丁寧な就労支援を実施
１．ハローワーク管内の状況
・「江東就職サポート」は、江東区役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「江東就職サポート」を管轄するハローワーク木場管内の状況は次のとおり。
管轄区域

有効求人倍率※1

江東区、江戸川区※1

月間有効求人数

0.80 倍（全国：1.20 倍）※1

146,706 人

月間有効求職者数

182,601 人

(倍)
10.00

7.60

8.00

5.98
6.00
4.00

2.77
0.76

1.83

1.25

0.93

0.35

運搬・
清掃等の職業

建設・
採掘の職業

輸送・
機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

管理的職業

0.25

販売の職業

0.50

事務的職業

0.81

0.00

1.16
専門的・技術的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

(倍)
10.00

7.56

8.00
6.00
4.00

1.97

1.17
0.27

1.29

0.73

1.68

2.33
1.33

0.48
運搬・
清掃等の職業

建設・
採掘の職業

輸送・
機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

0.67

専門的・技術的職業

0.00

0.67

管理的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先の自治体：江東区保護第一課・第二課
・背景：江東就職サポートの開設（平成 26 年 1 月）前から連携。平成 20 年のリーマン・ショックにより、ハローワーク木場管内においても、住居を失った方や派遣切りの影響を受けた
方等がいたことから、ハローワーク内に住居を失った方の相談窓口を設置するとともに、月に１回程度、保護課に出張相談を実施。こうした経緯もあり、「やはり区役所内にハローワー
クの窓口があったほうが良い」という声もあり、国のアクション・プランに基づく国と地方
自治体の一体的実施事業として、江東就職サポートを設置。

46

３．自治体・外部との連携内容●区・自立相談支援機関との連携
就労支援に限らず、まずは広く受け止める相談窓口運営を実施
・江東就職サポートは区役所の保護第一課に隣接。主に保護第一課と保護第二課（一課と二課で所管するエリアが異なる）と連携。保護第一課とは日常的に対面及び電話でやりとりしている。二課とは物理的に対面が難しいため電話でやりとりしている。
・区の生活相談員が生活上の課題等をヒアリングし、就労支援が必要な場合は当施設へ誘導。
・当施設は、住民票・年金・健康保険などを扱う区民課と同じフロアにある。このため、区役所を利用する区民の方から見れば、区役所の中に一般のハローワークがあると受け止め、支援対象者でない区民の方が直接来所する場合がある。また、最初は「仕事を探している」ということで相談から「失業しており、生活費に困っている」という展開になるケースも多く、

第３章

区役所の生活相談員・就労支援員に誘導し、支援対象者として支援を開始することもある。

●江東区シルバー人材センター等への情報提供
ケースに応じて、シルバー人材センターにつなぐことも・支援対象でない方と面談した際に、できる作業が軽作業の方や働ける時間が限定的な方など、ご本人の状況や希望に応じてシルバー人材センターの法が適していると判断した場合は、情報提供や相談を行うケースもある（基本的にはハローワークで支援）。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
区の一体的実施事業への理解が効果的な事業運営に直結
・区の福祉事務所は連携を開始した当初から非常に協力的で、月日が経つにつれ、関係性はさらに強固なものになっている。一体的実施事業及び生活保護受給者等就労自立促進事業について理解があることで、事業を円滑に進めることができる。気軽に相談できる体制、チームワークができており、コミュニケーションは円滑。
・証明写真の写真代は困窮者にとって負担となるが、区役所が無料で証明写真を撮影してくれるため、身体一つで来所いただいて支援することが可能。

母子家庭の方への対応は区の専門職の強みを活かす
・母子家庭の母への支援に当たっては、区の福祉事務所の母子支援員と相談しながら支援を行うケースもある。

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一
体
的
実
施
施
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連
携
事
例

５．支援対象者の支援について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・パソコンで求人を検索できない高齢の人、自分に何ができるか分からない人、履歴書への落とし込み方が分からない人が多いため、一人ひとりに親身になって一つひとつ対応している。
「仕事の探し方が分からなければ、ハローワークが探します」、「応募書類の作り方が分からなけれ
ば、ハローワークがヒアリングして作成します」といった丁寧な支援を大事にしている。
・気軽にご相談いただければ、トータルなサポートを行うことが可能です、といった一連の流れの取組が非常に効果的。

６．取組みのポイント
一人ひとりの支援対象者の心に寄り添う・支援対象者を「一人ひとりの人」として接するという意識が重要。
「○○さんはこの時間に面接を受けている。面接が終了した頃にフォローの電話を入れてみよう」といったことを地道に行っている。
・「どうすれば支援対象の方が納得して早期に就職できるか」ということを常に心がけて、相談に臨んでいる。
・就労してもすぐに辞めてしまう人に、諦めずに連絡を絶やさず支援することが大事。
・当施設の支援対象者は、生活保護受給者及び生活困窮者等のため、就労意欲喚起を含めた支援の必要性や最低限の生活保障がある生活保護受給者のケースと、生活保障のない生活困窮者のケースでは、その求められる支援のプログラムは異なってくる。このため、それぞれのニーズに適宜応じながら、支援開始から就労までの支援プログラムを組み立てて支援している。
・面接した事業所に対して不採用となった理由を丁寧に聞き、次の応募につなげている。事業
所のコメントを対象者本人に伝えると逆効果ということもあるため、できるだけ本人に気づいてもらえるよう工夫。

区との連携が支援対象者にとって満足のいく就労につながる・区側との連携がうまくできるかできないかで、事業の進捗度合いや目標達成度も異なる。支
援対象者が就労に結びついたとしても「本当に満足していただいているのか」、「その後のフォローアップも気軽に相談に乗ってもらえるか」等も含め、福祉から就労までの総合的な支援として見た場合、いかに区側と連携できているかが肝となる。

７．今後の課題・展望
・今後も引き続き区と連携しながら、さらに当施設の認知度向上も図りながら、一体的に進めていきたい。ハローワークとして、もっとできることがあれば積極的に取り組んでいきたい。
・当施設としては「江東就職サポートに行けば、最後までやってくれる」というところを目指
している。

48

No.５ ジョブスポット港北
自治体職員向けのジョブスポット見学会の実施や、生活困窮者等の方を対象とした就職面接会の開催により、一体的実施事業の強みを活かす
１．ハローワーク管内の状況
・「ジョブスポット港北」は、港北区役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「ジョブスポット港北」を管轄するハローワーク港北管内の状況は次のとおり。
管轄区域

横浜市のうち港北区、緑区、青葉区、都筑区

有効求人倍率※1

0.88 倍（全国：1.20 倍）

月間有効求人数※1

8,539 人月間有効求職者数※1

9,654 人

(倍)
10.00

9.76

第
３
章

8.00
6.00

3.24

4.00
2.00

0.64

1.11
0.19

1.03

0.77

0.87

1.62

1.30

0.56
建設・
採掘の職業

運搬・
清掃等の職業

1.00

0.84

建設・採掘の職業

運搬・清掃等の職業

輸送・機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

専門的・技術的職業

管理的職業

0.00

0.84
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

(倍)
10.00
8.00
6.00

4.12

3.31

4.00

1.30

1.08
―

輸送・
機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業

保安の職業

0.51
サービスの職業

専門的・技術的職業

管理的職業

0.26

販売の職業

1.03

0.96
0.00

0.00

事務的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先：横浜市港北区生活支援課
・背景：平成 25 年 2 月に国のアクション・プランに基づき、神奈川労働局と横浜市が協定を締結し、市内の各区役所にジョブスポットを順次開設。ジョブスポット港北は平成 27 年 3 月
に開設。

49

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保
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一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

３．自治体・外部との連携内容●区・自立相談支援機関との連携
生活支援課とお互いに行き来を行う関係性を構築
・ジョブスポット港北は区役所内の 4 階に設置されており、連携先の生活支援課とは同じ建物
内の別フロアに位置。互いに行き来する頻度は多く、直接顔を合わせて報告・連絡・相談を行っている。１日に何度も行き来しており、連携は密。
・当施設は、生活支援課からの支援要請に対して「就労」に関する支援を担当。支援要請は日常的に行われており、事前予約だけでなく、当日の支援要請もある。

区と定例のミーティングを実施
・毎月 1 回、朝 9 時より 1 時間程度の定例ミーティングを実施。ジョブスポットの担当 3 名と生活支援課の主任自立相談支援員・自立相談支援員や担当係長が当施設に集まってミーティングを実施。ジョブスポットの利用状況や支援対象者の傾向、前月の就職状況、労働市場の情勢等、共有しておくべき情報等を議題としている。また、支援対象者のリストを共有し、特に情報共有を要する方についての検討を行ったり、事例検討なども実施している。このミーティングはお互いの情報交換の場となっている。
・このほか、区が行う定例支援調整会議では、生活支援課、ジョブスポットのほか、社会福祉協議会や若者サポートステーション等も参加。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
支援対象者の複合的な課題の把握や、支援の方向性の決定がスムーズに・区とハローワークの双方で具体的な情報共有を行うことで、支援対象者の抱える複合的な課
題を把握でき、ニーズや状況に合った支援を行うことができている。
・日頃から協力体制が確立されていることで、支援対象者の最新の状況の把握や早急な対応が可能となり、支援の方向性の決定や軌道修正がスムーズとなっている。

区と連携したチーム支援により、抱え込まない相談体制を構築
・事業の特性上、深刻な問題を抱える方々と相談するため、支援者自身も心理的に抱え込んでしまい、自分ひとりで何とかしなければいけないと思いがちだが、ジョブスポットの場合は区の各支援員とのつながりが非常に密であり、常に区の担当者と相談しながら支援を進められるため、チームで支援を行うという気持ちが持てることに常に感謝している。

50

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
規則正しい生活を送れるように来所日時を決める
・支援対象者の支援に当たっては「来所時に次回来所日程を決めること」が重要。特に、就労にブランクがある方や失業期間が長期化している方等は生活リズムが乱れている傾向。そのため、「朝から仕事に行けるように、今から練習をしましょう」ということで朝 9 時に予約をする等、来所日時を工夫している。

選考不調時の理由分析をしっかりと話し合う
・不採用になった原因や理由について詳細はわからないことが多いため、面接時の様子を確認しながら、話し合いを通じて問題点や改善点をあぶり出し、次回の面接に向けた対策を練っ
ている。

第
３
章

●支援対象者の応募先の確保における工夫
過去に採用歴のある企業を中心に面接を働きかけ・対象者が希望する求人について、求人条件を満たしていない場合があるため、企業に応募の連絡をする際、支援対象者の了解を得た上で、不足部分を補うようなアピール情報を伝え、まずは本人と会って面接してもらえるよう依頼している。
・対象者と同様のケースの方を採用した実績がある企業を探すなど、見込みがありそうな求人
企業を紹介している。

支援対象者の経済的事情も加味した企業への面接依頼
・企業が指定する面接場所（本社所在地など）に出向くための交通費を確保できないケースもあるため、実際に働く場所（例えば区内）で面接してもらえるよう働きかけている。多くの企業ではご理解いただき、現場での面接を受け入れてくれている。

６．取組みのポイント
自治体職員向けにジョブスポット見学会を実施
・区の生活支援課や税務課、保険年金課等の生活困窮者支援に関わりのある区職員を対象に見学会を実施。生活困窮者の方の相談が想定される窓口の担当者に、「区役所の中にジョブス
ポットがあり、ワンストップで就職の相談ができる」ということを理解いただくための見学会となっている。
・見学会では、当施設の概要や支援内容、支援担当者（就職支援ナビゲーター）の紹介、求人検索機の概要等について説明し、理解を促進。このような取組により、支援対象者の掘り起
こしや生活困窮者への支援につなげることができている。

51

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保
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一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

生活困窮者等を対象とした就職面接会の開催
・ハローワーク主催、港北区役所の後援により、区役所内にて就職面接会を開催。支援対象者の面接機会の確保および企業への理解促進につながっている。求職者にとっては、通い慣れた場所での面接、交通費軽減等のメリットがあり、ジョブスポットとしても、支援対象者の面接時の様子が分かる等、今後の支援にも活かすこともできている。

７．今後の課題・展望
・支援対象者の抱える課題は多岐にわたっており、年々より複雑になっている。それに伴い、幅広い領域に対応するための就職支援ナビゲーターの技術向上の機会と自主的な学習・トレー
ニングが不可欠。
・また、こうした課題や就労の前段階の諸問題の解決に向け、外部の支援機関（障がいや若者、高齢関係など）との連携がより重要に。自治体の福祉事務所を各種関係機関との連携のハブとして、さらに連携体制を強固にしていけるとよい。

52

No.６ ジョブ縁ながの
自立相談支援機関との連絡会議等を活用することで、ハローワーク単独では支援できなかった事案を解決に結びつける
１．ハローワーク管内の状況
・「ジョブ縁ながの」は、長野市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「ジョブ縁ながの」を管轄するハローワーク長野管内の状況は次のとおり。
長野市（篠ノ井公共職業安定所

管轄区域

及び須坂公共職業安定所の管

有効求人倍率※1

1.54 倍（全国：1.20 倍）

月間有効求職者数※1

4,946 人轄区域を除く。
）、上水内郡

月間有効求人数※1

4.56
1.43

2.73

1.51

0.44

輸送・機械運転の職業

建設・
採掘の職業

1.84

1.67

生産工程の職業

輸送・機械運転の職業

建設・採掘の職業

運搬・清掃等の職業

生産工程の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

1.22

16.17

3.70
1.82

0.66
運搬・
清掃等の職業

保安の職業サービスの職業

専門的・技術的職業

0.53

販売の職業

1.32

事務的職業

1.08

※2

※1…令和 4 年 1 月時点

2.79

0.44

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）

2.53

2.21
事務的職業

※2

(倍)
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00

第
３
章

14.79

専門的・技術的職業

(倍)
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

7,605 人※2…「職業計」には、「管理的職業」「農林漁業の職業」「職業分類不能」を含む。

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先部署：長野県福祉事務所、長野市生活支援課、長野市子どもみらい課、生活就労支援センター「まいさぽ長野市（市社会福祉協議会）」、「まいさぽ信州長野（県社会福祉協議会）」（いずれも自立相談支援機関）。
・連携の開始時期：平成 28 年１月にジョブ縁ながのを設置。
・連携の強化に至った背景：生活保護受給者等就労自立促進事業として、市役所での巡回相談
やワンストップ相談を実施してきたが、就労以外にも複合的な課題を抱える支援対象者が増加。長野市や社会福祉協議会からの働きかけを受け、経済面、健康面、生活面の支援も含めたチーム支援を実施するため、ハローワーク職員が常駐するジョブ縁ながのを設置。

53

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一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

３．自治体・外部との連携内容●市・自立相談支援機関との連携
隣接する市・自立相談支援機関とのタイムリーな連携
・ジョブ縁ながのが併設されている市の生活支援課や、同敷地内にある市の自立相談支援機関
である生活就労支援センター「まいさぽ長野市」と日常的に連携。県の自立相談支援機関である「まいさぽ信州長野」も徒歩圏内にあるため、一つの窓口での相談から間を置くことな
く、タイムリーに多面的な支援を行うことができる点がメリット。
・定例の連絡会議を月に１回実施。ジョブ縁ながのにおける前月の就職者数等の動向について資料を作成し、自治体との確実な情報共有を実施。
・定例会議のほか、市が主催する支援調整会議にも参加。支援対象者ごとの詳細な状況の説明を受けたり、今後ジョブ縁ながのにおける支援対象者となる可能性のある方についても、事前に情報共有を実施。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果対応困難な事例を関係機関で多角的に検討・連絡会議の場を活用し、対応困難なケースの事例研究を実施。ハローワークにおける就労支援の観点に加えて、自立相談支援機関の専門職の視点からも検討を行い、支援策を深堀り。
複数の機関による多角的な検討によって、解決の糸口や他の支援対象者への支援の参考とな
り、支援者の資質向上にも繋がる。

関係機関のノウハウの活用が、就職困難者の就労支援につながる・関係機関同士で支援策を共有することにより、従来はハローワーク単独の支援では困難だった事例が解決に繋がる場合がある。支援対象者の生活状況や諸課題を深堀りするため、個別の事情を把握している自立相談支援機関に協力を依頼している。関係機関のノウハウの活用
が早期の課題解決に資する。

支援対象者の意欲が高い状態で関係機関の支援につなぐ・関係機関同士の距離的な近さを活かし、市の相談窓口での相談後、「すぐ隣のハローワークにご案内できますよ」と支援対象者を当窓口へ誘導する場合も。支援対象者の意欲が高い状態
でタイムリーな支援を行うことができる点はメリット。

54

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・ハローワークの担当者が単独で支援するのではなく、関係機関と共にチーム支援を行うことが重要。また、完全予約制の面談を行うにあたって、支援対象者に次回の面談までに行う課
題（求人内容の確認、履歴書への記載内容の棚卸等）を提示している。これにより、予約時
間を守ることや求職活動の意識づけに繋がっている。
・最初からフルタイム就労を目指すのではなく、短時間や短期間の求人などのスモールステッ
プを設定して応募・就労することにより、支援対象者に自信をつけてもらい、次の段階への移行を目指す支援が効果的。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・一般求人の中から、過去に生活困窮者を採用した企業の傾向を分析し、より採用可能性の高い求人をリストアップして支援対象者に提供。支援対象者の希望を踏まえた求人に加えて、

第３章

経験や経歴を活かせる求人があれば、ハローワークから本人に提案。生活困窮者の受け入れ
企業の傾向分析は求人提供にあたって有用。

６．取組みのポイント
自治体と連携することにより、きめ細かな支援が可能
・自立相談支援機関等の関係機関との情報交換を密に行うことにより、支援対象者の生活環境を詳細に把握できるため、一般のハローワーク窓口よりもきめ細かな相談業務を実施している。
・就職後に困りごとが生じた場合は、退職を決意する前に、気兼ねなく当窓口に連絡をしてほしいと伝えている。職場定着に支障となる原因を早期に把握し、長く仕事を続けられる方法
がないか、共に検討している。

支援対象者に週 1 回の来所を意識づける
・週 1 回の来所を目標として、次回の相談までに何らかの宿題を示すことで、支援対象者の求職活動への意識向上につながる。初回面談の際に、毎週求職活動を進めていくことについて
支援対象者と意識合わせをすることで、真剣に求職活動に取り組む姿勢を構築。

７．今後の課題・展望
・ジョブ縁ながのは県内唯一の一体的実施施設のため、周辺の自治体においても同様の施設を拡充することで、自治体との連携を推進し、より多くの地域で困難事例への多角的な対応が可能となるのではないか。
・関係機関との連携をこれまで以上に強固なものにすることで、支援の有効性が増すものと認識。

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型
一
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的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

No.７ ワークサポートながた
３か月以内に就労に結びつけることを目標に、就職支援セミナーや就職説明会等の各種支援を展開
１．ハローワーク管内の状況
・「ワークサポートながた」は、長田市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「ワークサポートながた」を管轄するハローワーク神戸管内の状況は次のとおり。
管轄区域

神戸市（ハローワーク
三田、灘、明石及び西神の管轄区域を除く）

有効求人倍率※1

1.03 倍（全国：1.20 倍）

月間有効求人数※1

16,167 人

月間有効求職者数※1

15,757 人

(倍)
10.00

7.10

8.00

6.34

6.00
4.00

2.83
1.26

1.78
0.69

0.34

1.36

1.33

農林漁業の職業生産工程の職業

0.60

0.80
運搬・
清掃等の職業

1.85

運搬・清掃等の職業

輸送・
機械運転の職業

1.64

建設・
採掘の職業

生産工程の職業

1.40

0.57
建設・
採掘の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

0.00

1.36
専門的・技術的職業

0.87
管理的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

(倍)
10.00
8.00
6.00

4.00

※1

輸送・
機械運転の職業

保安の職業

0.97
サービスの職業

専門的・技術的職業

0.60

販売の職業

1.45
0.00
管理的職業

0.00

0.85

2.01

事務的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率（常用パート）

4.00※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先の自治体：神戸市長田区・連携の開始時期：平成 25 年 9 月にワークサポートながたを設置。
・背景：平成 20 年度のリーマン・ショック以降、生活保護受給者や生活困窮者が急増。25 年
度には生活困窮者自立促進モデル事業を開始、神戸市との協定締結後、同 9 月にワークサポ
ートながたを開設。

56

３．自治体・外部との連携内容●区・自立相談支援機関との連携
隣接する関係機関と密な連携を実現
・区役所の生活支援課内に設置されている自立相談支援機関の「くらし支援窓口（長田）」と連携。ワークサポートながたは区の生活支援課に隣接しており、別フロアの社会福祉協議会も含め、密接に連携。

支援調整会議の場でケースごとの個別情報を共有
・支援対象者はくらし支援窓口での相談後に、ワークサポートながたへ誘導。くらし支援窓口と月に１回支援調整会議を行い、情報共有や意見交換を実施。
・支援調整会議では、くらし支援窓口から進行中のケースの支援状況を説明し、インテーク面
接やアセスメントシートの内容を踏まえて、個別ケースの支援の方向性を協議。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
インテーク・アセスメントシートの共有により、支援対象者の特性を事前に把握・インテーク・アセスメントシートの共有により事前に支援対象者の情報を把握することは非常に効果的。当窓口での初回面談時には就労関連の聞き取りが中心となるため、本人からの申告を除いて、生活状況まで踏み込んだ確認が難しい場合がある。このため、連絡会議で共有される、くらし支援窓口のインテーク情報や役割分担の意識合わせは有用。

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・生活困窮者の場合、支援期間が長期化するとなかなか就労に結びつかないケースが多いことから、「３か月以内に就労に結びつける」ことをひとつの目標としている。
・応募書類や履歴書の作成支援、求人検索機の利用方法の指導も効果的な支援。効率の良い求職活動のポイントを押さえることで、就労に結びつきやすくなる。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・支援対象者が応募を希望する求人票の内容について、可能な限り事業所への事前確認を行っている。具体的には、どのような能力・経験がある方を想定しているのか等、求人票に記載がない内容を事業所に確認し、事前に情報収集しておくことが重要。
・ハローワークの求人以外にも、求人情報誌や新聞情報、ネット上の求人等からも支援対象者にマッチした募集がないか情報収集を行っている。

57

第
３
章

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型
一
体
的
実
施
施
設
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連
携
事
例

６．取組みのポイント
区の職員を対象としたワークサポートの研修会を実施
・年度当初に、区の職員を対象とした当窓口に関する研修会を開催。生活支援課内の生活保護担当者、相談支援員、ケースワーカー等に対して、当窓口の支援内容に関する説明を行い、自治体職員の理解を促している。

支援対象者向けの就職支援セミナーの開催・２か月に１回、支援対象者向けの就職支援セミナーを開催。ハローワーク神戸の協力を得な
がら、模擬面接や履歴書の書き方支援を実施。ハローワーク神戸の担当者による面接指導等
を通じて、当窓口での支援担当者とは異なる視点からの気づきが得られる。
・支援対象者の中でも、セミナー受講者は求職活動への意欲が向上し、就職に結びつきやすい
ため、効果的な取組として今後も継続していきたい。

区と連携した支援対象者向けの就職説明会の開催
・コロナ禍以前は、年に数回、職種や支援対象者の属性ごとに就職説明会を開催。区役所の会
議室を利用し、10 社ほどの採用担当者が参加。その場で採用になる場合や、後日書類選考を行う場合等様々であるが、支援対象者の求職活動が着実に前進する機会となっている。

７．今後の課題・展望
・当窓口から自治体に対しては、積極的な支援要請をお願いしているが、自治体によって意識の差があり、支援対象者の属性によっては誘導が少ないと感じる場合がある。まずは自治体の関係部局内で連携を進めていただき、当窓口への支援要請が促進されるとよい。
・一体的実施窓口を他の地域にも展開することにより、さらに就労支援が促進されるのではな
いか。

58No.８ 呉市就労支援窓口
支援調整会議への参加により、市役所内へのハローワークの周知が進み、福祉部局以外とも連携した就労支援を展開
１．ハローワーク管内の状況
・「呉市就労支援窓口」は、呉市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「呉市就労支援窓口」を管轄するハローワーク呉管内の状況は次のとおり。
管轄区域

有効求人倍率※1

呉市、江田島市※1

月間有効求人数

1.01 倍（全国：1.20 倍）※1

3,316 人月間有効求職者数

3,274 人

(倍)
10.00
8.00

第
３
章

6.17
6.00
4.00

2.13
2.00

2.09

1.59

2.19
1.31

0.99
建設・
電気工事の職業

運搬・清掃等の職業

0.50

0.59

建設・
電気工事の職業

運搬・清掃等の職業

輸送・機械運転の職業

生産工程の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

※2

1.41
0.40

専門的・
技術的職業

0.00

1.03
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

(倍)
10.00
8.00
6.00
4.00

1.30
輸送・機械運転の職業

生産工程の職業

保安の職業※1…令和 4 年 1 月時点

2.41
1.36

0.57
サービスの職業

※2

1.76
販売の職業

1.15

事務的職業

0.00

2.97
0.85

専門的・
技術的職業

2.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）※2…「職業計」には、「管理的職業」「農林漁業の職業」「職業分類不能（職業未定者）」を含む。

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先部署：呉市福祉事務所、呉市自立支援室（社会福祉協議会に委託）、呉市子育て支援課
・連携の開始時期：平成 26 年 10 月
・連携の強化に至った背景：自治体との協定に基づき、生活保護受給者、児童扶養手当受給者を支援対象としていたところ、平成 26 年度に生活困窮者自立支援法が施行された際に、生活困窮者への支援を協定に追加。

59

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体
的
実
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施
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の
連
携
事
例

３．自治体・外部との連携内容●市・自立相談支援機関との連携
生活支援課、子育て支援課、自立相談支援機関との密な連携を実施
・生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度を所管している福祉事務所、児童扶養手当等を所管している子育て支援課、自立相談支援機関である生活支援課自立支援室（窓口の委託先は呉市社会福祉協議会）の 3 部門と連携。生活困窮者については、福祉事務所からの支援要請を受けて、生活支援課自立支援室の担当者と打ち合わせを実施。
・呉市就労支援窓口は、生活支援課及び自立相談支援機関に隣接しており、日頃から円滑なコ
ミュニケーションや連携ができている。

連携の深化とともに、定例会議に加えて随時の打ち合わせを実施
・開設当初は完全予約制により支援していたが、連携が進むにつれて、自治体側の窓口に相談に来られた方の即時支援要請が増加。
・相談予約がある場合は、市担当者とあらかじめ対応方針を相談するほか、対象者や連携先に応じて月１回ずつ支援調整会議を開催。
・相談や対応を臨機応変に行うようになってからは、市担当者との連携の敷居も低くなり、定例の支援調整会議に加えて、関係者が様々な知識を持ち寄って随時に打ち合わせを行っている。

●子育て支援課や就労準備支援事業者との連携
子育て支援課からの児童扶養手当受給者等の支援要請
・児童扶養手当受給者や母子家庭の方を支援する、市子育て支援課が同じフロアにあり、就労支援を希望する方については、本人の同意を得て当窓口で支援要請を受けている。

市を経由した就労準備支援プログラム受講者の支援要請
・呉市が民間委託している就労準備支援事業の支援プログラム受講者について、就労準備性が整い、就労支援への切り替えが有効と判断された場合、市を経由して支援要請されることも。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
市の保有する社会資源を活用し、就労支援につなぐ・路上生活状態で、お金や食べ物がないという方については、市生活支援課自立支援室が食糧支援を実施。併せて、一時的な住まいが必要な場合には、生活保護法に基づき呉市が設置する救護施設の一室を利用して、一時的な入居施設に。当窓口と自立相談支援機関が支援を行
い、就職が決定したことで賃貸物件への入居審査をクリアできた事案も。市の資源や制度を活用することで、複合的な課題を抱えた方への多面的な支援が可能になっている。

60

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・市の福祉事務所やハローワークには、看護師や社会福祉士等の有資格者が在席しているため、支援方針の検討にあたって様々な知見を持ち寄り、総合的な支援を行うことが可能。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・支援対象者の希望の求人が見つからない場合は、過去に求人提出があった事業所等に個別に問い合わせ、募集状況を確認。求人条件の緩和を事業所に依頼することもあり、フルタイム
求人を提出している事業所に対して、短時間勤務を希望する求職者の状況を伝え、条件緩和により採用に至ったケースも。

６．取組みのポイント

第３章「断らない支援」を原則に・当窓口の開設当初から、市役所に来所した方については、特別な阻害要因がない限り、原則的に支援を断らない方針。実際に支援対象者本人に会ってみないと分からないことも多いため、まず相談を行う場合も。こうした取組みも市との信頼関係を築く一助となった。

支援調整会議への参加が、市役所内へのハローワークの周知につながる
・市生活支援課自立支援室が開催する支援調整会議に参加することで、福祉事務所以外の市の職員に対して、同じ庁舎内にハローワークが設置されていることを知ってもらう機会にもなっている。
・支援調整会議への参加を通じて、商工振興課が開催するビジネスや会計に関するセミナーを
当窓口の支援対象者が受講する機会や、税務関係部署での税金滞納者の支援依頼、コロナ対応のための市役所内の臨時雇用求人への職業紹介等、市役所内の他部局との連携事例も生まれた。当窓口が市役所内の福祉部門以外にも認知されることで、就労支援が必要な場合に当施設を頼りにしてもらえる雰囲気ができつつある。

７．今後の課題・展望
・事業開始当初は、生活保護受給者の支援要請が多かったが、近年では高齢化する生活困窮者への支援や、将来的に困窮するおそれのあるひきこもりの方々への支援の重要性が明らかになってきた。
・求職者のニーズが多様化し、就職の緊要度が高い方ばかりではなく、就職に先立って一定期間準備が必要な方も多い。福祉的な観点も含めた就労支援が求められていると感じる。

61

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設
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の
連
携
事
例

No.９ ハローワーク高松・ジョブコーナー
ハローワークと自立相談支援機関の助け合い、相互補完機能が支援対象者の就労支援実績向上につながる
１．ハローワーク管内の状況
・「ハローワーク高松・ジョブコーナー」は、高松市役所内に設置されたハローワーク常設窓口。
・「ハローワーク高松・ジョブコーナー」を管轄するハローワーク高松管内の状況は次のとおり。
管轄区域

有効求人倍率※1

高松市、香川郡、木田郡※1

月間有効求人数

1.67 倍（全国：1.20 倍）※1

11,989 人

月間有効求職者数

(倍)
14.00

7,182 人

13.17

12.00
10.00
8.00

5.30

6.00

2.00

2.22

2.19

2.87

2.64

2.56

1.11

0.61

1.10
運搬・清掃等の職業

建設・採掘の職業

輸送・機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業

(倍)
14.00

保安の職業

サービスの職業

販売の職業

事務的職業

1.62

専門的・技術的職業

0.00

1.43

管理的職業

4.00

職業計

職業別有効求人倍率※1（常用フルタイム）

13.92

12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00

3.21

2.60

3.89
2.53

3.31
1.42

0.71

0.50

1.61
0.23
運搬・清掃等の職業

建設・採掘の職業

輸送・機械運転の職業生産工程の職業

農林漁業の職業保安の職業サービスの職業

販売の職業

事務的職業

専 門的 ・
技術的職業

管理的職業

0.00

1.47
職業計

職業別有効求人倍率※1（常用パート）※1…令和 4 年 1 月時点

２．連携先の自治体名と連携の開始・強化に至った背景
・連携先部署：市福祉事務所生活福祉課、市自立支援センター、こども家庭課
・連携の開始時期：平成 25 年 10 月
・連携の強化に至った背景：従来からハローワーク高松が福祉事務所と連携し、生活保護受給者の相談窓口を設置。高松市が生活困窮者自立支援モデル事業を実施した際に、自立支援センター高松とも連携を開始。

62

３．自治体・外部との連携内容●市・自立相談支援機関との連携
生活福祉課、自立相談支援機関と気軽に話し合える関係性を構築
・市との連携に当たっては、市福祉事務所生活福祉課、自立相談支援機関「自立相談支援セン
ターたかまつ（高松市社会福祉協議会に委託）」、ひとり親家庭の方等を所管するこども家庭課と主に連携。
・当窓口は生活福祉課と同じフロアに設置、自立相談支援機関とは徒歩圏内。予約相談までに支援方針の打ち合わせを行い、面談後も問題や相談事項が生じる都度、お互いの機関を訪問したり、電話で直接相談しあえる関係。
・支援対象者自身が課題を認識できていないことも多いため、各支援機関の立場からアセスメ
ント情報を共有し、優先事項を見極めたうえで役割を分担して支援。就労以外の阻害要因に

第３
章

ついては、自立支援センターの支援員がコーディネート。
・応募を重ねても採用に至らない場合、履歴書の書き方や面接での受け答えを確認したり、ソーシャルスキルトレーニングを行う等の支援も実施。

困難性が高い対象者を適切な機関にリファー
・一般就労が困難な場合は、本人の日常生活・社会生活の支援や、居場所づくりとして、就労準備支援事業や認定就労訓練事業、地域若者サポートステーション等へ案内。

４．自治体との連携が進むことによって得られているメリットや効果
関係機関からの積極的な支援要請、チーム支援
・良好な関係性を踏まえ、各機関から積極的に支援要請を受けている。お互いが専門性を活かしたアセスメントを行い、きめ細かなチーム支援により高い就職率を維持している。

事前の情報共有によるスピーディな求人提案
・自治体の支援員が本人から聴取した求職条件（勤務地、時間、経験、職種等）について、事前に情報提供を受け、当窓口での初回相談時に、10 件以上のマッチング求人を支援員に提案。支援員から本人に連絡後、面談を前倒しして応募に至ったケースがあった。

５．支援対象者の支援や応募先の確保について工夫していること●支援対象者の支援における工夫
・社会的なつながりが希薄で孤立している支援対象者が多く、初職で定着に失敗して人間関係のトラブルを繰り返してしまう方や、成功体験がないために乗り越え方が分からない方も。
信頼して相談できる相手がいない場合が多いため、就職後も本人の状況を把握し、困りごと

63

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保
型
一
体
的
実
施
施
設
）
の
連
携
事
例

が生じたら気軽に当窓口に連絡してもらえる距離感を保っている。
・職場で困りごとや課題を抱えたときは、支援対象者から当窓口に電話を入れてもらい、親身に相談に乗ることで早期離職の歯止めとなっている。

●支援対象者の応募先の確保における工夫
・手持ち資金に余裕がない支援対象者には日払い・週払いの求人提供を行う等、個別のニーズに応じた提案を行っている。ハローワーク求人以外に、インターネットや求人情報誌の求人も活用するほか、過去に求人を提出した事業所に直接問い合わせ、求人開拓を行う場合もある。

６．取組みのポイント
孤立した状態の支援対象者への一体的な支援
・孤立状態の支援対象者は自尊心や自己肯定感が低下している場合が多いため、信頼関係の構築を重視しつつ、本人の働く目的、意識、置かれた状況への理解を深め、支援対象者がめざす働き方を理解して阻害要因を整理することが重要。自立相談支援機関や市とワンチームとなり、継続的に機能することで支援が充実。

求人リクエストカードの活用
・求人応募まで時間的な余裕がある場合は、本人の希望を踏まえ、「求人リクエストカード」を活用し、ハローワーク高松本所の事業所部門と連携して求人開拓を実施。例えば、支援対象者が希望する分野の有効求人がない場合、新規求人が見込まれる事業所に対して、個人名を伏せて希望条件や経験職種・保有資格に関する情報をもとに求人開拓を行う仕組み。

７．今後の課題・展望
・生活困窮者自立支援法の施行から７年が経過し、住居確保給付金受給者や、生活困窮者が増加傾向。困窮状態からの脱却のためにも、生活保護の受給に至る前の早期支援が重要。
・自立相談支援機関の機能や役割を理解し、支援対象者の就労経験等に応じて、複合的な課題にも対応できるネットワークづくりが重要。新型コロナウイルス関連の生活支援策等の知識・理解を深め、本人の意向を考慮して共に課題を解決していく姿勢が必要。

64

第４章

資料編

１ 福祉事務所設置自治体の参考資料【フェイスシート（１）（宮城県岩沼市）】

66

【フェイスシート（２）（宮城県岩沼市）】

第４章
資料編

67

【相談つなぎシート（１）（宮城県岩沼市）】

68

【相談つなぎシート（２）（宮城県岩沼市）】

第４章
資料編

69

【相談つなぎシート（３）（宮城県岩沼市）】

70

【高槻市職場体験等実施に係る覚書（１）（大阪府高槻市）】

第４章
資料編

71

【高槻市職場体験等実施に係る覚書（２）（大阪府高槻市）】

72

【高槻市職場体験等協力金支給要領（大阪府高槻市）】

第４章
資料編

73

【実習評価チェックリスト記録表（大阪府高槻市）】

74

【職場体験シート（大阪府高槻市）】

職場体験シート

職場体験の目標

□作業面

□対人面
第４章

セールス
ポイント

□考え方・行動の特徴
資料編

特
性

□作業面

□対人面
苦手なこと
□考え方・行動の特徴

体調面

理解や配慮をしてほしいこと

対象者名 （） 支援者名 （75）

２ ハローワークの（生保型一体的実施施設）の参考資料【区役所向けジョブスポット見学会資料（ジョブスポット港北）】76

【港北区役所後援の就職面接会の案内（ジョブスポット港北）】

第４章
資料編

77

【求人リクエストカード（ハローワーク高松・ジョブコーナー）】78【生活保護受給者等就労自立促進事業の事業概要】

第４章
資料編

79

障害が疑われる方への支援について
就労支援にあたって、支援対象者の方に心身の不調や障害が疑われるケースがあります。支援対象者の方が障害者手帳を所持していない場合や、ご本人に自覚がない場合など、一体的実施施設の担当者のみでは判断が難しい場合、以下のような連携により、資質向上や支援方針の検討を行う事例が見られました。
・常設窓口を管轄するハローワークにおいて障害者の方の就労支援を担当する部門と連携し、支援方針を相談・検討しながら支援を実施。
・自治体の精神保健福祉士や保健師などの専門家に職業相談への同席を依頼し、医療機関の受診や手帳取得のサポートを依頼・常設窓口を管轄するハローワークにおいて実施している臨床心理士によるカウンセリングに誘導。常設窓口での支援と並行して専門的な相談支援を実施。
・常設窓口を管轄するハローワークの精神障害者雇用トータルサポーターが実施する障害特性や相談対応の方法などに関する研修を随時受講。

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）について
都道府県労働局では、生活困窮者等を雇い入れた事業主に対して、特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）を支給しています。この助成金の活用にあたっては、求人応募（職業紹介）の際に、事業主に対して助成金の対象者であることを開示する必要がありますが、特に生活困窮者の方の場合、ご本人が開示を望まない場
合が多いことがアンケート調査やヒアリングで指摘されています。
一方で、面接がうまくいかないことが続く、就職してもすぐにやめてしまうなど、な
かなか就労に結びつかず、就労に際して事業主に配慮をお願いする必要がある場合は、ご本人の希望も踏まえながら、助成金の対象者であることを開示することで就職に結びつく例もあります。
ハローワークでは、本助成金を周知して事業主の理解を得るとともに、支援対象者にメリットを丁寧に説明し、ご本人の希望も踏まえて、助成金を活用した就職支援を行っ
ています。

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厚生労働省 令和 3 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
多様な就労支援の確保のための労働施策との連携のあり方に関する調査研究事業

多様な就労支援の確保のための労働施策との連携のあり方に関する事例集
令和 4 年 3 月発行
企 画 ・ 制 作

株式会社 日本能率協会総合研究所〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-22
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