令和６年度税制改正に向けて（要 望）

令和５年１０月

一般社団法人 中国経済連合会

はじめに
我が国経済は、エネルギー・原材料高、円安に伴う物価高の影響が依然として続いているものの、コロナ禍後の経済活動の正常化による消費の拡大、企業の旺盛な投資意欲等を受けて緩やかな景気回復が続いている。
約３０年ぶりの高い水準となる賃上げ等、長期に亘るデフレ脱却を期待させる変化も見られ、こうした動きを持続的な成長に繋げていかなければならない。
一方では、急速に進む少子高齢化や気候変動への対応、国際秩序が揺らぐ中でのサプライチェーンの再構築等、中長期的かつ困難な課題に直面しており、新たな時代にふさわしい経済社会の構築に向けて大胆に改革を進めていくことが求められている。
当中国地域では、素材型産業、輸出型産業をはじめとするモノづくり企業が集積しており、これら地域産業の更なる発展に向けては、デジタル技術等を活かした新たな価値の創出、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー・産業構造の転換が不可欠である。また、中山間地域をはじめ全国を上回るペースで人口減少が進んでいることから、地域活力の維持・向上に向け、地域への人・仕事の流れの創出、地域企業の活性化等、粘り強く取り組んでいかなければならない。
中国地域がこれらの課題に取り組むにあたっては、税制の果たす役割が極めて大きいことから、当連合会は、以下のとおり税制改正に関する要望をとりまとめた。
政府におかれては、本提言を踏まえ、早期に改革を実施していただくよう要望する。

一般社団法人 中国経済連合会
会

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長

芦 谷茂

１．企業の競争力強化に資する税制
当地域の持続的かつ自立的な発展に向けては、まずは足元で我が国経済のデフレからの脱却を現実のものとすることが必要。そのうえで、とりわけ製造業比率の高い当地域では、デジタル技術の活用等によりイノベーションを加速し、既存産業の競争力強化を進めるとともに、新しい産業の創出に欠かせないスタートアップの創出・育成に向け、オープンイノベーションを促進していく必要がある。加えて、人への投資を充実し、人材の確保とその能力の最大限の活用を図っていかなければならない。
地域の幅広い企業活動を支える電気・ガス供給業者については、小売完
全自由化が進んでおり、公平性確保の観点から税制の見直しが必要である。
（１）大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充
長く続いたデフレとの闘いから脱却し持続的な成長を遂げていく
ためには、構造的賃上げを通じた、賃上げと物価の好循環を実現していくことが重要。高い水準の賃金上昇を定着させていくため、企業による人への投資を強力に後押ししていく必要がある。
【要望事項】
・構造的な賃上げ実現に向けては賃上げを行う企業のすそ野の拡大が必要であり、大企業向け・中小企業向け賃上げ促進税制を延長・拡充すべき。
・利用する企業の拡大に向けて、制度の使いやすさの充実が必要であり、大規模企業への「マルチステークホルダー方針」公表要件の見直しをはじめ、要件判定の緩和、手続きの簡素化を行うべき。
・赤字の場合でも本税制の活用が可能となるよう新たに繰越控除措置を講じるべき。
・中規模企業による制度利用の促進が必要であり、中規模企業の利用しやすさの観点から見直し・拡充を行うべき。
（２）戦略物資の国内投資を後押しする税制の創設
国際的な競争環境が激化する中、我が国が産業競争力を維持・強化し持続的な経済成長を実現していくためには、ＧＸやＤＸ、経済安全保障の観点から戦略的に重要な物資の国内投資を強力に推し進める新たな施策が必要。

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【要望事項】
・ＧＸ、ＤＸ等に関連する戦略的に重要な物資について、初期投資のみならず、生産活動に応じた事業投資全体に対する新たな税制を創設すべき。
（３）研究開発税制の更なる拡充・改善
令和５年度税制改正において、一般型、オープンイノベーション型双方の拡充・延長が行われたが、デジタル化、グリーン化をはじめとする企業の積極的な研究開発投資を質・量とも更に充実していくことが重要であり、企業のイノベーション促進に向け、研究開発税制の更なる拡充・改善が必要。
【要望事項】
・デジタル化・グリーン化技術をはじめとした研究開発投資を促進し、企業の競争力を強化するため、研究開発税制における試験研究費の範囲の一層の広範化を図るべき。
・カーボンニュートラル技術に対する優遇措置を深堀りすべき。
・オープンイノベーション型における優遇措置申請時等の事務手続の簡素化等の改善を検討すべき。
（４）オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
地域のイノベーションを加速していくためにはスタートアップの創出・早期育成が重要な課題。スタートアップと事業会社のオープンイノベーションを促進し、スタートアップ投資を加速していくことが必要である。
【要望事項】
・スタートアップ創出・育成に向けたエコシステムの充実・強化が必要であり、オープンイノベーション促進税制を延長すべき。
・令和５年度税制改正において、Ｍ＆Ａ時の発行済み株式の取得を対象とする拡充が行われたが、制度の利用促進のため、スタートアップの成長投資・事業成長要件を緩和すべき。
（５）リスキリング促進に資する税制の整備
企業がＤＸ・ＧＸを推進していくためには、競争力強化につながる高度な事業戦略の企画・実行ができる人材の育成が急務である。特に、ＩＴスキル教育等の新たな人的資本投資を促進する必要がある。
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【要望事項】
・賃上げ促進税制の教育訓練費の上乗せのみならず、企業のデジタル人材育成等のリスキリング促進に資する税制の整備を行うべき。
（６）電気・ガス供給業に係る法人事業税収入割の見直し
電気・ガス供給業については、かつて地域独占と総括原価主義を根拠として一般の事業と異なる課税標準が適用されてきたが、平成２８年（電気）、２９年（ガス）の小売全面自由化によって一般の事業と同様の競争環境に置かれている。令和２年度税制改正において、外形標準課税の一部組み入れが行われ、令和４年度税制改正では中堅・中小ガス供給事業者の課税方式の見直しが行われたが、依然として、一部企業では収入金をベースに法人事業税が課税されており、公平性確保の観点から課税方式の見直しが必要である。
【要望事項】
・電気・ガス供給業の法人事業税の課税標準について、一般の事業と同様の課税方式に統一すべき。

２．産業の脱炭素化に資する税制
中国地域には、自動車・化学・鉄鋼等の製造業の生産拠点が集積し、ＣＯ２排出量の多いエネルギー多消費型産業の比率が高いことから、カーボンニュートラル実現に向けて地域企業が果敢にチャレンジできるような支援、環境整備を強力に進めていく必要がある。
また、現行の自動車関係諸税は、複雑で過重感・不公平感のある税制となっており、カーボンニュートラルの観点も含め、抜本的な見直し等が必要である。
（１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長・拡充
２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには、産業のカーボンニュートラル化が大きな課題。各企業が中長期視点で継続的かつ大胆に脱炭素関連投資を進めていく必要がある。
【要望事項】
・幅広い分野での脱炭素投資を加速していくため、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を延長するとともに、大幅な拡充を行う
べき。
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・脱炭素投資のインセンティブ強化が必要であり、税額控除率、特別償却率の引き上げを行うべき。
・脱炭素投資を幅広い分野で促していく必要があり、生産設備導入への支援の対象となる需要開拓商品の範囲を大幅に拡大すべき。
・本制度の利用促進のため、脱炭素化・生産効率を両立する設備導入に関する要件の緩和、手続きの簡素化を行うべき。
（２）地球温暖化対策税の抜本的な見直し
地球温暖化対策税は、エネルギーコストの上昇要因となり、企業の国際競争力に大きな影響を与えている。また、税収実績や具体的使途が明らかにされておらず、エビデンスに基づく定量的な削減効果の検証もなされていない。
【要望事項】
・地球温暖化対策税については、その実績・効果を検証したうえで、制度の廃止を含め、抜本的な見直しを検討すべき。
（３）成長志向型カーボンプライシングの検討
政府は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、今後１０年間で約２０兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して支援を行うとともに、「成長志向型カーボンプライシング構想」を速やかに実行していくこととしている。
【要望事項】
・カーボンプライシングの具体的な制度設計にあたっては、各国の動きや技術動向等に十分留意しつつ、企業の予見可能性を高め、産業競争力の維持・強化につながるよう、また、負担の公平・透明性が確保されるよう、検討を進めるべき。
（４）自動車関係諸税の抜本的見直し
自動車関係諸税は、同一の課税対象に対し取得・保有の各段階で複雑・過重な税負担を課しており、ユーザーの過重感・不公平感が強い。
また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等の普及拡大が見込まれる等、自動車を取り巻く環境に大きな変化が見られるようになっている。

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【要望事項】
・複雑・過重な自動車関係諸税については、受益と負担の関係、自動車を取り巻く環境の変化、カーボンニュートラルの実現の観点等を総合的に勘案し、抜本的に見直していくべき。

３．地域の活力向上に資する税制
人口減少・少子高齢化が深刻な当地域が、持続可能な地域づくりを進めていくためには、地域の企業活動の活性化、稼ぐ力の強化、魅力ある地域づくりを進めていくことが重要。また、近年激甚化・頻発化する自然災害や今後予想される大規模地震への民間企業による対応の促進に資する税制の拡充・整備が必要である。
（１）地方拠点強化税制の延長・拡充
コロナ禍において首都圏から地方への人の動きが見られたが、コロナ後再び首都圏への転入超過が加速している状況にある。魅力ある地域づくりに向けて、首都圏一極集中の是正を図り、東京から地方へのヒト・モノ・カネの流れを創出する必要がある。
【要望事項】
・企業の地方移転のインセンティブ強化のため、地方において本社機能を拡充する事業者、東京２３区から地方に本社機能を移転する事業者に優遇措置を講ずる地方拠点強化税制の延長、および特別償却、税額控除の拡大を行うべき。
・地方への人と仕事の流れをより強力に創り出していくため、本社機能に限定せず事業部門等の施設を対象にする等の拡充を行うべき。
（２）中小企業の事業承継税制の拡充
中国地域の９９％は中小企業であるが、その多くは高齢化、後継者不足等の課題を抱えている。こうした中小企業の事業承継、事業譲渡を促進するため、税制の拡充が必要である。
【要望事項】
・法人版事業承継税制について、特例承継計画提出期限を延長すべき。
・特例承認認可や年次報告等の手続きを簡素化すべき。
・納税猶予対象に外国子会社株式を加える等、要件を緩和すべき。

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（３）国際観光旅客税の地方への配分
少子高齢化社会の中で、観光振興は地方創生の重要な柱である。観
光振興のためには、観光資源の魅力向上に向けた観光コンテンツの拡充や受入環境整備等に一層取り組む必要があり、そのための財源が必要である。
【要望事項】
・地域が取り組む観光振興施策の安定的財源確保の観点から、国際観光旅客税における税収の一定割合が地方に配分されるよう検討すべき。
（４）企業の防災・減災対策投資促進に資する税制の拡充
中国地域においては、平成３０年７月豪雨をはじめ、線状降水帯の発生による大規模あるいは局所的な豪雨災害が毎年のように発生するとともに、大規模地震発生の際にも広範囲にわたって甚大な被害が広がることが予想されている。民間企業においても防災、減災に向けた備えを早急に進めていかなければならない。
【要望事項】
・民間企業の自主的な防災・減災対策の取り組みを促進していくため、以下の重点分野について優先順位の高いものから順次、税制の拡充を行うべき。
〔重点分野〕⬧ 旧耐震基準・情報通信施設等の建物の耐震診断・耐震化⬧ 情報通信設備（データサーバー等を含む）の耐震化・水害対策⬧ 敷地・建物内の電気・ガス・水道等のインフラ設備の耐震化・水害対策⬧ 自家用発電設備等の非常用設備の設置
以 上-7-