平成３１年度

国の施策及び予算に関する提言

平成 30 年５月
神奈川県市長会

神奈川県市長会役員等名簿
役 職 名
会

副

長

会

顧

相

長

監

厚

木

市

名

備
務

考

長

小

林

常

良

総

部

会

長

小 田 原 市 長

加

藤

憲

一

全 国市長 会評議 員（財政）

逗

子

市

長

平

井

竜

一

大

和

市

長

大

木

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

相 模 原 市 長

哲
文

子

田

紀

彦

加

山

俊

夫

茅 ヶ 崎 市 長

服

部

信

明

海 老 名 市 長

内野

相 模 原 市 長

加山

茅 ヶ 崎 市 長

服

三

浦

市

長

吉

座

間

市

長

遠

鎌

倉

市

長

松

尾

藤

沢

市

長

鈴

木

伊 勢 原 市 長

髙

綾

長

古

塩

横 須 賀 市 長

上

秦

野

市

長

平

塚

市

問

談

役

常 任 理 事

理

氏

事

優

全 国市長 会評議 員（行政 ）俊夫

全国市長会理事（財政）

部

信

明

全国市長会理事（経済）

田

英

男

全 国市長 会評議 員（社文）夫

全 国市長 会評議 員（経済）崇全国市長会関東支部理事

夫

行

郎

厚 生 労 働 部 会 長

政

由

財

政

部

会

長

地

克

明

経

済

部

会

長

高

橋

昌

和

社 会 文 教 部 会 長

長

落

合

克

宏

南 足 柄 市 長

加

藤

修

平

事

山

口

正

志

瀬

市

藤

山

三

紀

恒
松

太

事

常 務 理 事

務

局

長

政

部

会

長

要望にあたって

神奈川県内 19 市の行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、我が国経済は、国の経済対策により雇用・所得環境が改善し、これまで回復基調が持続してきましたが、都市自治体の財政運営は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況においても、住民に最も身近な都市自治体は、福祉、医療などの社会保障関係費が増大する中で、到来した人口減少社会に対応
して暮らしに直結する喫緊で多様な課題に迅速に取り組み、着実にその対策を推進していかなければなりません。
この要望書は、国における平成 31 年度の制度設計や予算編成等に反映させることを目的として、神奈川県市長会の要望事項をとりまとめたものです。
都市自治体に求められるニーズがますます複雑化していく中、各市は創意工夫により特色あるまちづくりを進めるとともに、行政サービスを将来に渡り安定的に提供するため真摯に取り組んでおります。
しかしながら、我々都市自治体の力だけでは対応できない課題が少な
くないことも事実です。
神奈川県内 19 市の置かれた実情にご理解を賜り、各要望事項の実現に向けてより一層のご支援をお願い申し上げます。
平成 30 年 5 月 29 日
神奈川県市長会会 長

小 林 常 良目次

〈行政部会／財政部会〉
１頁

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について····· １〈厚生労働部会〉
２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について ········································· ７〈社会文教部会〉
３

教育文化行政の充実強化について ······························································ 11

４

基地対策の充実強化について ···································································· 14

５都市環境行政の充実強化について ······························································ 16〈経済部会〉
６

都市基盤の整備促進について ···································································· 17

凡 例
新規…新規のもの
一部新規…従来から一部改変したもの（アンダーラインの箇所が改変箇所）

１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について真の分権型社会を実現するためには、地方への権限移譲の推進や、地域の実情に即した
自主的、自立的な行財政運営ができるよう、国と地方の役割分担に応じた都市税財源の充実強化が必要不可欠である。
しかしながら、昨今の経済状況は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、地方自治体の財政運営は依然として厳しい状況に置かれており、福祉、医療などの社会保障関係費の増大により、日常生活に欠くことのできない教育、安全、消費生活などの経費等についての見直しも余儀なくされるなど、住民サービスへの影響が懸念される。
また、そうした厳しい状況の中、災害発生時等に第一線での対応を求められる都市自治体における、防災、減災、消防対策等の重要性が改めて再認識されており、体制の整備は急務となっている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 権限移譲の推進と都市税財源の充実強化についてア

これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方への権限移譲及び都道
府県から市町村への権限移譲が実施されているが、国の出先機関の見直しは行われておらず、権限移譲も未だ不十分である。
地方自治体が自主的かつ自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応できるよう、真の分権型社会の実現のための改革を着実に推進し、これまでの地方分権改革に係る一括法等の内容にとどまらず、国から地方、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を早期に進めること。

イ

国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。また、国は一括法等により「枠付け」の見直しを行ったとしながら省令で「従うべき基準」を設定し、実質的に「枠付け」を存続させているが、地方の自由度を高めるために今後「従うべき基準」の設定を行わないこと。また、既に設定された基準についても撤廃すること。そのためには、「地方分権改革の総括と展望｣において示されているとおり、地方自治体が担うべき事
務・権限の更なる移譲や義務付け・枠付けの更なる見直し等を進めること。なお、見直しに当たっては、地方の発意と多様性を重視するとともに、地方の考え方をくみ取
り、地方からの改革提案の実現に向けて精力的に取り組むこと。

1

ウ

国から地方への権限移譲による新たな事務権限に応じた国と地方の税源配分の是正の積極的かつ計画的な推進と、更なる税源の拡充を図ること。なお、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うこと。
エ「提案募集方式」については、地方分権改革を着実に推進するという制度創設の趣旨を踏まえ、地方からの提案を最大限実現する方向で積極的に取り組むこと。
あわせて、提案の検討の際には、地方が示す現行制度の具体的な支障事例等だけでなく、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、過去に「実現できなかった」提案のうち、地方から再提案があったものについては、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
さらに、「提案募集方式」があることを理由に国自らがこれ以上、権限移譲、義務付け・枠付けの廃止等を検討しないということはあってはならず、更なる地方分権改
革に主体的に取り組むこと。

オ

指定都市に関しては、地方が行うべき事務の全てを一元的に担い、その役割分担に見合う財源を持つ新たな大都市制度「特別自治市」の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。
また、道府県との二重行政を解消するため、地方分権改革に係る一括法等により、引き続き、道府県から指定都市へ権限・財源を移譲すること。
カ

国庫補助負担金については、国と地方との役割分担を見直したうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金等を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。
さらに、制度の推進に当たっては、国と地方の協議の場等で地方の意見を十分把握すること。
なお、地方自治体間の財政調整は、地方交付税により行うべきであり、国庫補助負担金等による財政力格差の是正は行わないこと。

キ

地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、
地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。

ク

国の出先機関については、事務・権限の必要性を十分に精査したうえで、地方の主体性が確保されるよう、国が本来担うべきもの以外は地方に移譲するという地方分権

2

の視点を持って、抜本的な改革を確実に実現すること。その際には、事務・権限と税財源を一体的に移譲するとともに、人員の移管について地方と十分協議すること。
ケ

国と地方の協議の場については、国と地方が対等な立場で協議を行い、地方自治に影響を及ぼす国の政策に地方の意見を反映させるため、政策の企画・立案の段階から、法に基づく分科会も含め、協議事項について十分に説明するなど、実効性のある協議の運営をすること。
また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えるように見直しを行うこと。
コ

地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）の施行により、中核市の指定要件が緩和されたが、従来の中核市（人口 30 万人以上）とは普通交付税の算定基礎となる人口規模はもとより事業所税の課税権といった税財源にも違いがあるため、新たに中核市の指定要件を満たした市が円滑に中核市へ移行できるよう、イニシャル
コストに対する支援強化や税財源の移譲等財政的な支援を強化すること。
さらに、三大都市圏内の市が中核市に移行するに当たり、近隣市町村との連携支援
制度（連携中枢都市圏構想と同様の支援制度）の創設を検討すること。一部新規

サ

社会保障政策の充実・安定化に必要な地方の財源を国の責任において確実に確保すること。

(2) 地方交付税の確保等について
ア

地方の財源不足については、その全額を地方交付税により交付すること。
また、地方自治体の社会保障財源が確実に確保できるよう、自然増分や社会保障と税の一体改革などによる増収分、地方単独事業も含め、社会保障関係事業に係る経費を適切に基準財政需要額に算入すること。

イ

地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではなく、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。

ウ

地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わない
こと。新規

エ

地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきであることから、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
オ

地方交付税の算定に当たっては、財政需要を的確に反映させるとともに、市町村における毎年度の予算編成に支障が生じないように地方交付税額の予見可能性を確保すること。

3(3) 地方税の見直しについてア

地方の自主財源である法人住民税を一部国税化し交付税原資とすることは、地方の企業誘致、地域経済活性化へのインセンティブを著しく損ない、これまでの地方の自主的な努力を全く無にするものであるとともに、今後、地方が行おうとする取組を阻害するものであり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元すること。
また、法人実効税率を引き下げる場合には、地方財政に影響を与えないよう、必ず代替財源を確保すること。

イ

償却資産に対する固定資産税の制度は、産業振興、地域活性化に取り組む市町村の自主財源を確保するためにも必要なものであることから、堅持すること。
また、これまでに創設された中小企業に対する特例措置に替わって、平成 30 年度税制改正大綱において、新たに「中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置」が創設されたが、臨時、異例の措置であることから、今回限りの特例的なものとし、措置の拡大等を行うことなく、確実に、その期限の到来をもって終了させること。一部新規

ウ

ゴルフ場利用税については、その税収の７割が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。新規(4) 普通交付税不交付団体の較差解消等について
ア

国庫補助金等の補助率及び交付額については、交付団体と不交付団体の較差を設けないこと及び不交付団体に対する特例債を創設すること。そのため、「地方交付税制度」
を中心とした、地方財政制度全般について、抜本的な改革に向けた検討を行うこと。
新規

イ 国策として実施する各種事業や移譲事務に係る財源措置について、不交付団体に対しては国庫負担金や税源移譲による財源措置を講ずること。新規
ウ 地方創生応援税制においては、地方交付税の不交付団体などが対象団体から除外されているが、対象団体を限定せず、全ての地方自治体に適用すること。新規(5) 防災・減災対策のための支援制度についてア

東日本大震災級の大規模地震発生を想定し自治体が進める震災対策において、自治体の財政負担を軽減するため、避難所生活資機材や食料等の備蓄の充実及び備蓄場所の確保など、多岐にわたる防災対策事業を対象とする財政支援制度を創設すること。

イ

防災・減災対策に係る財政措置については、地方財政措置ではなく、避難施設・避難路等の整備及び同報系防災行政無線のシステムデジタル化に要する経費並びに無線
ＬＡＮやＩＰ等を活用した災害時の情報伝達システムの整備・維持管理に要する経費を対象とする、新たな財政支援制度を創設すること。
4

ウ

沿岸域の観光客等に対する津波警報等の伝達方法については、風向きや波の音で警報が届かないことが懸念されるため、鐘音又はサイレンによる方法に加え、旗など視覚に訴える標識も可能となるよう関係法令の規定を整備すること。新規エ

活火山の一つである富士山が大規模噴火した場合における降灰の影響は、首都圏を含む広範囲に及ぶことが想定され、社会生活等に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、国において詳細な影響調査を早急に行うこと。新規(6) 消防力強化に向けた国庫補助の拡充についてア

消防広域化の推進を図るため、消防広域化重点地域に指定された市町村に対する補
助対象、補助基準額の拡充を図るとともに、補助率及び普通交付税算入割合の引き上げを行うこと。

イ

消防広域化に伴う消防署所の再編整備に係る用地取得費用及び消防広域化後に必要となる経費、並びに、広域化を前提とした「消防の連携・協力」を活用した市町村の取組に対する新たな支援制度を創設すること。一部新規

ウ

第二東海自動車道（新東名高速道路）の供用開始に伴う新たな消防需要に対応するため、救急隊の増隊、消防車両の整備及び救助活動用資機材等の整備に係る経費について、必要な財政措置を講じること。

(7) 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた支援についてア

トップアスリートの育成・強化を図るため、ナショナルトレーニングセンター拡充
施設の横須賀市への設置を推進すること。

イ

大会開催に当たっては、東京だけでなく共同開催都市及びその周辺自治体への著しい観光客の増加が期待されることから、その効果を持続的なものとするため、「歴史的風致」の維持向上施策に対する新たな財政支援制度を創設するとともに、貴重な歴史的遺産の保存・伝承に対する支援制度の拡充を図ること。

ウ

地域の実情に応じたインバウンド対策を推進するため、観光案内表示の多言語化に係る充実・整備、外国人観光客のマナー向上のための啓発活動及び日本政府観光局の認定を取得した外国人観光案内所の維持管理・運営等を対象とする総合的な財政支援制度を創設すること。

エ

観光客の利便性、快適性を向上しリピート率を高めるため、観光案内所、公衆トイ
レ等の観光基盤施設や道路等インフラの整備及びバリアフリー化に対する財政措置を拡充すること。

オ

競技大会の成功とレガシーの創出に向けて大会開催及び開催準備全般に係る直接的、間接的な経費と大会の気運及び都市の価値を醸成する目的で実施する、文化芸術振興
等文化プログラムに係る経費の全額を措置する新たな財政支援制度を創設すること。

5

カ

ホストタウンにおける事前キャンプの円滑な受け入れや相手国との継続的な相互交流を図るため、練習環境向上等を目的とした施設整備や国際交流に係る経費等について、地方財政措置の拡充とともに、新たな支援制度を創設すること。

(8) マイナンバー制度についてア

マイナンバー制度の円滑な運用ができるよう、情報連携の開始以降も必要となる具体的な情報提供を、関係府省庁が統一的かつきめ細やかに行うこと。

イ

マイナンバー制度に係る財政措置については、地方財政措置ではなく、中間サーバ
ー及びマイナポータルの運用に関する経費、新たな自治体セキュリティ対策に要する経費並びに通知カードの郵送及び個人番号カードの交付事務等に関する経費も含め、自治体の負担が生じることがないよう、国においてその全額を措置すること。

ウ

マイナンバーカード等の記載事項の充実に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、地方自治体の超過負担が生じないよう、上限額を設定することなく、その全額を措置すること。新規(9) 地方消費者行政強化交付金について
地方消費者行政強化交付金については、これまで国と地方自治体が連携して充実させてきた消費生活相談等の消費者行政が後退することのないよう、事業メニュー、補助率、活用期間等について、地域の実情に応じた取組が可能な制度とすること。新規6

２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について

我が国は世界的に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、このことが経済や社会保障、地域福祉に重大な影響を与えているとともに、地域住民の福祉施策に対するニーズを多様化させている。
こうした中、将来にわたり持続可能となるような医療保険・介護保険制度の充実強化に加え、特に、地域における保健医療体制の維持、子育て施策の充実や福祉施策の充実が、強く求められている。
一方、地方自治体においては、地域住民の誰もが安心・安全に、また豊かに生活を送っていけるよう、ぬくもりのある福祉社会の構築と健康を支える保健医療の充実に向けて、不断の努力を継続しているものの、少子高齢化の影響等により、依然として厳しい財政運営を強いられている。
このため、今後の更なる福祉施策等の充実に向けては、安定的な財源確保を含む社会福
祉に係る各制度の抜本的な見直しが急務である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設又は全国一律の新たな制度や仕組みを構築すること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の各事業に係る財政負担の充実についてア

子ども・子育て支援新制度における経過措置を早期に廃止し、教育標準時間認定（1号認定）の子どもに係る施設型給付の地方単独費用部分については、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することのないよう、制度本来の国２・都道府県１・市町村１の負担割合とすること。

イ

子ども・子育て支援交付金に位置づけられている「地域子育て支援拠点事業」、「子育て援助活動支援事業」、「病児保育事業」等の各種事業については、保護者のニーズに対応するための必要な人件費等に対する適切な補助を行うため、基準額を積み増し
すること。

ウ

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の公布に伴い、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利用対象者数、施設・設備の規模、職員数、児童集団の規模の最低基準が示されたため、質の改善、量の改善に向けた補助メニューを充実するとともに、補助率の上限どおりの額を交付すること。
また、待機児童については緊急的な対策が求められるため、施設整備に係る国庫補助については、賃貸借契約（リース方式）にも対応した補助制度とすること。

7

(3) 公定価格に係る賃借料加算について
子ども・子育て支援新制度における公定価格に係る賃借料加算については、保護者ニーズの高い駅近く等での賃貸物件の活用が行えるよう、より実態に即した加算区分を設けること。
(4) 幼稚園の長時間預かりに係る補助制度の充実について幼稚園の長時間預かりに対する補助金については、11 時間開所を前提としたものではなく、地域の実情に応じた活用が図られるような制度とすること。
(5) 多子世帯の保育料軽減について
幼稚園・保育所・認定こども園における保護者負担の多子軽減について、現行の所得制限を撤廃することで、適用範囲を拡大し、第２子以降を産み育てやすい社会を構築すること。
(6) 幼稚園就園奨励費に対する財政負担の充実について
幼稚園就園奨励費については、国における幼児教育の段階的無償化の取組による市町
村の超過負担が生じないよう、補助割合（補助対象額の３分の１以内）を引き上げるとともに、圧縮率を乗じることなく上限どおりの額を交付すること。
(7) 幼児教育・保育の無償化に伴う対応について
幼児教育・保育の無償化に向けて、新たに国が補助対象を拡大する部分については、その財源を地方交付税に委ね一般財源化することなく、国が責任を持ってすべての財源を確保すること。
また、保育の無償化が実施されることに伴い、新たな保育需要が喚起されることから、保育所整備への補助金の充実、保育士の人材確保策、処遇改善はもとより、幼稚園の一時預かり無償化に向けた取組など、待機児童を生じさせない対策を速やかに実施すること。一部新規(8) 児童扶養手当に係る財源確保について
児童扶養手当に必要な財源については、国の責任において充分な財源を確保すること。
(9) 不妊症及び不育症対策の充実について
不妊症・不育症に対する相談体制の充実のための財政支援の強化を講じるとともに、治療費等に対し、国庫補助又は公費負担等により、全国一律の制度として実施すること。

8

(10)重度障害者医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
重度障害者の生活の安定と福祉の増進を図るため、国策として身体・知的・精神障害者の重度障害者医療費助成制度を創設すること。
(11)生活保護制度の充実について
ア

生活保護費負担金は、全額国庫負担とすること。

イ

全国的に生活保護受給世帯数が急増している状況を踏まえ、雇用労働政策や年金制度など社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。

(12)介護保険制度の充実について
ア

介護保険給付費負担金については、国庫負担 25％のうち５％を調整交付金として交付しているが、これを別枠として確保し、国庫負担 25％を全保険者に交付すること。

イ

被保険者の費用負担増につながらないよう、国の責任において必要な財政措置を講じつつ、介護従事者の処遇改善に継続して取り組むこと。また、介護従事者の確保・定着及び育成の一層の推進を図ること。

(13)地域手当の支給率の見直しについて
地域手当の級地区分は、介護保険制度における介護報酬、子ども・子育て支援新制度における公定価格の算定基準となっているため、住民サービスに係る事業者の人材確保などを考慮し、地域の実情に合わせた地域手当の支給率とするよう見直しを行うこと。
(14)国民健康保険制度における国庫負担金減額措置の廃止について
市町村が医療費助成等を行っている場合における、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置は、全面的に廃止すること。
(15)医師及び看護師の確保対策についてア

産科医不足は全国的な問題となっており、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的な保健医療体制を整備するための施策を打ち出すなど、早急な産科医療の確保に向けた対策を講じること。

イ

小児科、救急医療等に携わる勤務医不足及び慢性的な看護師不足の解消のため、早急に地域に必要な医師及び看護師の確保について、抜本的な対策と十分な財政措置を講じること。

9

(16)在宅医療提供体制の構築支援について
ア

地域包括ケアシステムの構築には、在宅療養における訪問診療医の役割が必要不可
欠となるため、在宅医療の充実に向け、医療福祉従事者における多職種協働の推進や人材育成・確保に必要な対策及び財政措置を講じるとともに、在宅療養支援診療所の整備のための安定的な財源措置を講じること。

イ

地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療提供体制の整備と充実のため、要件を緩和した在宅療養支援診療所類型を新設すること。新規(17)地域医療介護総合確保基金制度の見直しについて
地域医療介護総合確保基金について、年度当初から事業を実施できるよう交付スケジ
ュールを見直すとともに、不足する病床機能の確保や、在宅医療の推進に必要な医師養成や診療所が機能分担して重層的にカバーしあえる体制の構築等の取組など、地域の実情を踏まえ、積極的に活用できるよう、市町村が主体的に基金を活用できる制度とすること。
(18)定期予防接種の充実について
ア

すべての定期予防接種に係る経費は地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とするなど、市町村間において費用負担の格差が生じることがないよう、適正な措置を講じること。

イ

定期接種の積極勧奨を行っていない子宮頸がん予防ワクチンについて、適切な情報提供を行うとともに、疫学的知見に基づくワクチンの安全性を確保し、安心して接種が受けられる実施体制を早期に整備すること。新規(19)受動喫煙防止対策への対応について
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）及び世界保健機構（ＷＨＯ）が推進する“タバコ・フリー・オリンピック”の趣旨に基づき、東京２０２０オリンピック・パラリンピック
競技大会の開催に向け、屋外における対策を含めた、全国統一的なタバコ対策に関する法整備を行うこと。
また、法整備に当たっては地方自治体に過度な事務負担が生じることがない制度とし、人件費などの体制の整備に係る経費について全額国庫負担などの財政措置を講じるとともに、国において国民への周知に万全を期すこと。一部新規

10

３

教育文化行政の充実強化について

学校教育は、人々の暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、地域に根ざした特色ある教育が求められるとともに、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い対応が求められている。このような中、子どもたちが持つ可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等・中等教育が担う役割は非常に重要であり、その充
実は欠かせないものである。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり等多くの教育課題の解決に向け努力しているところであるが、その解決のためには、教職員定数の拡充等が不可欠である。
さらに、子どもたちが安全で、安心して快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校施設の整備も急務となっている。
また、文化財保護行政については、維持管理等に係る経費が所有者の大きな負担となっており、文化財建造物を後世に広く継承していくためには、各種制度における補助対象を拡充することが必要である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 教職員配置等の充実について
ア

学習指導要領の確実な実施、教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保のため、指導方法工夫改善（少人数指導、ＴＴ）の加配定数を十分に措置するとともに、公立
義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現し教職員定数の改善を確実に実施すること。また、少人数学級の推進のため 30 人を学級編制の標準規模とするよう「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正を図ること。

イ

多くの学校に学校栄養職員を配置し、学校給食のより一層の充実を図るため、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」における現行の配置基準を緩和すること。

ウ

中学校の数学及び英語は理解度に個人差があり、学習の遅れが生じる生徒が出ない
ように、少人数指導実施のための教員の加配ができるよう措置を講じること。

エ小・中学校における外国語教育を充実し、国際教育を推進するため、外国語指導助
手（ＡＬＴ）の配置に係る経費について、各自治体の実情に応じた財政措置を講じること。また、2020 年度からの小学校における外国語の教科化に向け、専科教員の加配ができるよう措置を講じること。一部新規

オ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用による教育相談機能の充実のため、スクールカウンセラー等の活用に対する十分な財政措置を講じること。
新規
11

カ

特別支援学級及び通常学級に在籍するＡＤＨＤ、広汎性発達障害等の専門的な教育支援を必要とする児童生徒に対応する補助員の配置に対する財政措置を拡充すること。
新規

キ

医療ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保し、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育の一層の充実のため、小中学校に医療的ケアを実施するための看護師配置について、全額国負担とすること。

(2) 学習環境の充実について
ア

入退院を繰り返す児童生徒に配慮し、学籍異動を伴わずに院内学級に入級できるシ
ステムを構築すること。

イ

小・中学校における学習指導の充実に向け、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、タブレット端末やネットワーク環境等の整備に対する十分な財政措置を講じること。

(3) 小中一貫教育の推進について
全国各地で地域の実情に応じて取り組んできた小中一貫教育について、小中一貫教育を実施する自治体の様々な取組を支援するために教職員の定数措置や加配措置を講じること。
(4) 就学援助費に対する財政措置について
教育への機会均等を図るため、準要保護児童生徒に対する就学援助について、十分な財政措置を講じること。新規(5) 学校施設等の整備について公立学校施設における非 構 造 部 材 の 耐 震 化 、老 朽 化 対 策 、特 別 支 援 学 級 の 整
備 等 を 推 進 す る た め 、 学 校 施 設 環 境 改 善 交 付 金 に つ い て は 、 計画した事業の全件が補助金を受けることができるよう財源を十分に確保すること。また、実態に即した補助要件の見直しを行うとともに、対象事業を拡充すること。
(6) 教職員給与費等に対する国庫負担について
公立義務教育諸学校の教職員給与費等について、現行の国庫負担制度を維持すること。
新規(7) 文化財の保存、活用の推進についてア

歴史的建造物の保存、活用を図るため、登録有形文化財建造物修理事業費に係る国庫補助について、設計監理経費以外の本工事費も補助対象経費とすること。
12

イ

文化振興とともに、地域活性化を推進するため、文化財建造物等を活用した地域活性化事業費に係る国庫補助の対象事業者を拡充し、個人所有者も含めた全ての所有者を対象とすること。

ウ

国の指定を受けた重要文化財について、国と地方の連携による保存・活用を推進す
るため、経年劣化等により必要となる地方自治体が行う大規模修繕について、国庫補
助対象経費の範囲を付帯工事にも拡大するとともに、所要額を確保すること。新規

13

４

基地対策の充実強化について

神奈川県内には 12 箇所約 17 ㎢に及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に位置している。
基地が存在することで、周辺住民は長年にわたり、航空機騒音や度重なる部品落下、墜落事故などの不安に悩まされているとともに、生活環境の保全や都市基盤整備においても著しい障害となり、日常生活やまちづくりに大きな影響を受けている。
また、国において、従来から住民生活の安定と福祉の向上を図るため、障害防止、民生安定等の基地周辺対策がなされているものの、基地周辺住民への十分な対策とはなっていない。
このため、住民は安全と福祉、良好な生活環境を確保するために、基地の早期返還を切実に願っている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 基地の返還、機能の整理縮小等について
ア

米軍基地は、住民生活やまちづくりの大きな障害となっていることから、機能の整
理、縮小、返還を図るとともに、住民生活の利便性向上や計画的なまちづくりを進め
るうえで緊急に必要な箇所については、早期に返還を実現すること。

イ

厚木基地における空母艦載機の移駐については確実に実施するとともに、移駐後の厚木基地の運用面等について、速やかに明らかにすること。一部新規

ウ

空母艦載機の着陸訓練は、日米両政府間においてできる限り硫黄島で実施することが了解事項とされていることから、硫黄島で全面実施すること。さらにその他激しい騒音を伴う訓練についても硫黄島で行うなど、騒音問題の解消に努めること。そして、着陸訓練実施の場合と同様に、厚木基地で激しい騒音を伴う訓練を行う場合は事前に情報提供すること。
また、硫黄島に替わる恒常的訓練施設の選定については、当初の期限を過ぎているにも関わらず依然として選定に至っていないため、一刻も早く選定し明確な情報を提供すること。新規

エ「池子住宅地区及び海軍補助施設」の共同使用地（約 40 ヘクタール）等について、早期返還を実現するとともに、共同使用開始に伴い、米軍に代わり市が負担する経費を勘案し、補助金等を増額すること。

(2) 基地の騒音対策についてア

厚木基地等の航空機による騒音軽減措置の抜本的改正を着実に実施し、基地周辺住民の生活環境の保全を図ること。
14

イ

航空機における騒音の実態を正確かつ迅速に把握するため実施している騒音測定に係る費用について、特別交付税による措置ではなく、単独の補助金等として交付すること。新規(3) 基地交付金に係る予算の増額について
基地交付金における、国有財産台帳価格と固定資産税台帳価格との格差を是正し、調整交付金と併せて交付額の引き上げを図るため、必要な措置を行うとともに、大規模な提供資産の追加がある場合は、別枠で予算を確保し、交付額に減少が生じないよう措置を講じること。
(4) 基地周辺住民及び自治体への支援についてア

長年にわたり基地の負担を担ってきた住民及び自治体に対しての支援や補助、周辺対策等を各市の実情に見合った制度となるよう、より一層の強化を図ること。

イ

住宅防音工事及びＮＨＫ放送受信料について、航空機騒音により日常生活に影響が生じている実態を十分に調査し、実態に即した補助を行うこと。また、防音施設に係る維持管理費の全額を助成すること。

(5) 米軍構成員等の軽自動車税について
軽自動車税について日米合同委員会において定める米軍の構成員等を対象とした税率を国内課税と同様の税率とすること。新規

15

５

都市環境行政の充実強化について

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた
資源循環型社会をめざした総合的な廃棄物処理政策を推進することが重要である。
全国的に、ごみ処理施設は老朽化が進んでおり、将来にわたり、安全で安心なごみ処理を継続していくためには、施設の建替えが急務である。
また、廃棄物処理施設整備計画では、災害対策等の拠点となるインフラとしての役割を担うことが期待されている。そのため、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、既存施設の計画的な維持管理及びストックマネジメントの考え方を導入した施設の長寿命化を図る必要がある。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 廃棄物処理施設の整備等についてア

循環型社会形成推進地域計画に基づき、計画的な廃棄物処理施設等の整備を行うため、循環型社会形成推進交付金交付要綱に定める交付率による、交付金額の予算を確保するとともに、交付金の申請が承認された計画については、着実に要望額を全額交付すること。

イ

ごみ処理広域化により整備する中継施設について、国のダイオキシン類等の削減方
針等にも寄与するものであることから、循環型社会形成推進交付金交付要綱で定める範囲を限定せず、交付対象とすること。

ウ

廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業に対する循環型社会形成推進交付金の交付対
象要件のうち、幅広い事業を交付対象とするため、基幹改良に伴い一定以上の二酸化炭素の排出削減が達成されることを条件とする基準を廃止すること。

(2) ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理について
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物について、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」で定められている処理期間内で確実に処理を完了させるため、財政支援などの制度を創設すること。

16

６

都市基盤の整備促進について

少子高齢化への対応や経済の活性化、国民の安心・安全を図り、個性と活力にあふれた豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、都市基盤の整備等を一層進めていく必要がある。
しかしながら、地方自治体が取り組むインフラや地域振興施設の整備、公共施設や公有財産の維持管理、地域経済の活性化や沿線住民の住環境向上のための道路の整備、充実した鉄道ネットワークを構築するための運輸・交通施策、国際競争力の強化や国民の安心・安全のための港湾・海岸の整備、集中豪雨や地震等の災害発生時における河川の増水や津波の遡上から流域住民の生命や財産を守るための河川等治水事業等には多くの課題があり、いずれも早期に対策を講じることが求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。

(1) 社会資本整備総合交付金等についてア

インフラ整備等に係る国庫補助金の配分について、社会資本整備総合交付金は要望額に対する配分額が年々減少し、内示率が３割程度と著しく低いものもある
等、財源に基づく事業計画の執行に支障をきたしていることから、地方自治体が必要とする総額を確保するとともに、地方自治体ごとの要望額に対する配分割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。
【相模原、横須賀、秦野、厚木、海老名、南足柄、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、
逗子、三浦、伊勢原、座間】イ

インフラ整備等に係る農山漁村地域整備交付金は、地方自治体が必要とする総額を確保すること。【横須賀】(2) 公共施設の維持管理について
ア

公共施設等総合管理計画に基づき実施される、公共建築物の更新費用（改築費、除却費、修繕費など）に対する新たな補助制度を創設するとともに、普通交付税不交付団体に対しても公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置と同等の十分な財政措置を講じること。【鎌倉、横浜、横須賀、藤沢、厚木、伊勢原】一部新規

イ

公共施設等の適正な管理を国の政策として推進するに当たり、震災後の復旧復興の拠点となる本庁舎の建替え等を先進的に実施してきた市町村に対して、地方債措置（公共施設等適正管理推進事業債）と同等の措置を講じること。【茅ヶ崎、厚木】

17

ウ

避難所として確保すべき小・中学校や早期復旧に影響の大きな下水道等の老朽化に対応するためには、計画的に維持修繕や更新を進めていく必要がある。円滑な事業実施のため社会資本整備総合交付金、学校施設環境改善交付金、公共施設等適正管理推進事業費を十分かつ安定的に確保するとともに、採択基準を緩和すること。
【綾瀬、横浜、横須賀、小田原、三浦、厚木】(3) 都市公園の整備について
公園施設の計画的な維持修繕や更新のため、社会資本整備総合交付金を十分かつ安定的に確保するとともに、公園施設長寿命化対策支援事業の採択基準を緩和すること。
【相模原、逗子、横須賀、鎌倉、厚木、伊勢原、座間】新規(4) 水道施設の維持管理について
ライフラインである水道施設の保全のため、老朽化した水道施設の更新や耐震化をより促進するため、生活基盤施設耐震化等交付金の交付基準の緩和などの財政支援を拡充すること。【小田原、三浦】新規(5) 下水道施設の整備について下水道施設の整備に係る社会資本整備総合交付金を十分に確保すること。
【海老名、横須賀、鎌倉、小田原、三浦、厚木、伊勢原、座間】(6) 急傾斜地崩壊対策の推進について
急傾斜地崩壊対策工事における国庫補助採択要件の緩和と、それに伴う財源を十分に確保すること。
【横須賀、横浜、鎌倉、小田原、逗子、三浦、秦野、厚木、座間、南足柄】(7) 河川等治水事業の推進についてア

平成 28 年５月に国土交通省が発表した相模川の洪水浸水想定区域図によれば、浸水区域が従前の想定と比較し、約 2.4 倍に拡大した。安全で住み良い生活環境を確保するため、現在用地取得が進められている相模川左岸国道１号上流（茅ヶ崎市中島地区、
平塚市須賀・馬入地区、寒川町田端地区）の堤防整備を早期に実現し、国道１号より下流については、早急に整備方針や整備時期を明確にすること。【平塚、茅ヶ崎】

イ

特定都市河川の流域自治体は、雨水浸透阻害行為に係る許認可事務のほか、流域水害対策計画において公共対策量が課せられる等、人的、財政的な負担が増加している。
これらの負担を軽減するとともに、法指定の目的を果たしていくため、特定都市河川の流域内で行われる浸水被害対策事業について、社会資本整備総合交付金の補助率の18上乗せや地方交付税措置を講じること。また、治水対策の根幹をなす河川改修の確実かつ速やかな推進に向けた財政措置を講じること。
【大和、横浜、相模原、藤沢、小田原】(8) 道路の整備促進についてア

慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保、沿線住民の住環境の向上、
中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上を図るため、首都圏中央連絡自動車道の一部である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路を早期に整備するとともに、本線と一体的に整備する必要がある関連街路の事業費を確保すること。
【横浜、相模原、横須賀、鎌倉、藤沢】イ

国道 357 号及び厚木秦野道路の事業化区間を着実に整備するとともに、厚木秦野道
路の未事業化区間を早期事業化し、新東名高速道路と接続する国道 246 号秦野インタ
ーチェンジ関連事業（インターアクセス道路）の整備を促進すること。なお、整備に当たっては、安定した財源を確保し、環境等にも配慮すること。
【横浜、秦野、厚木、伊勢原】

ウ

県が事業主体である三浦縦貫道路Ⅱ期区間や三浦半島中央道路をはじめとする三浦半島の幹線道路の早期整備、横浜市内で事業中である高速横浜環状北西線の「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」までの開通に向けた着実な事業費を確保すること。【横浜、三浦、横須賀、逗子】

エ

大規模な地震が発生した場合に必要となる緊急輸送路等の整備や耐震補強の推進、無電柱化の推進、通学路と踏切の安全対策の推進及び老朽化対策の推進のための財源を十分に確保すること。
【横浜、相模原、横須賀、平塚、藤沢、小田原、厚木、伊勢原】

オ

慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保等のため、国道 413 号、県道 52 号（相模原町田）、津久井広域道路等の幹線道路の整備事業について、安定的・継続的な財源を確保する等、更なる支援を強化すること。【相模原】カ

地域経済の活性化や三浦半島全体の交通の円滑化を図るため、横浜横須賀道路の料金値下げに続き三浦縦貫道路をはじめとする三浦半島地区の有料道路の通行料金が引き下げられるよう、県道路公社に対し、国の立場から技術的指導等の支援を強化すること。【三浦、横須賀、逗子】(9) 鉄道施設の整備促進について
ア

相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の事業化に向けた手続き等に必要な補助金及び相模鉄道本線（星川駅～天王町駅）連続立体交差事業の全線高架化後における関連街路等の整備に向けた事業費を確保すること。【横浜】19イ

都市鉄道利便増進事業（神奈川東部方面線）について、国としても引き続き着実に事業を推進すること。また、相鉄・ＪＲ直通線の 2019 年度下期開業に向け、関係鉄道
事業者に対する必要な支援を行うこと。【横浜】一部新規

ウ

充実した鉄道ネットワークを構築するために、高速鉄道３号線の延伸等、計画路線の事業化に向けた取組や整備制度の改善に向け、積極的な支援を行うこと。【横浜】エ鎌倉の貴重な歴史的遺産を未来後世へ守り伝えていくため、国指定史跡若宮大路及び円覚寺境内の歴史的景観の復活を目指すとともに、踏切による交通渋滞の解消に向け、ＪＲ横須賀線の鉄道敷地の将来的な地下化について、国主導による鉄道事業者との協議を行うために、国、県、鉄道事業者等関係機関等と協議・検討を行う体制を構築すること。【鎌倉】(10)港湾の整備促進について
多くの外国人旅行者が訪れるラグビーワールドカップ２０１９ＴＭ、東京２０２０オ

ア

リンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、クルーズ客船の受け入れ機能の強化を図るとともに、山下ふ頭の再開発をはじめとする臨海部の活性化に積極的な支援を行うこと。【横浜】イ国際コンテナ戦略港湾の国際競争力強化を図るため、国から港湾法の規定に基づく
港湾運営会社の指定を受けた横浜川崎国際港湾株式会社への支援、国内輸送コストの低減や物流施設の再編・高度化を含めたロジスティクス機能の強化の取組、ガントリ
ークレーンへの補助や荷捌き地の直轄工事による整備（国有化）等による港湾コストの低減を実現すること。【横浜、川崎】

ウ

コンテナ貨物や自動車貨物に対応した先進的な港湾施設の整備、ＬＮＧ燃料供給拠点化に向けた検討及び建設発生土受け入れ場所としても必要な新本牧ふ頭を事業化すること。【横浜】エ

港湾物流機能強化に資する臨海部と背後圏を連絡する臨港交通施設の整備等を促進すること。【川崎、横浜】オ

港湾施設の老朽化に対応した維持管理に必要な財政措置及び施設の延命化に係る事業の拡充を図ること。【川崎、横浜、横須賀】

カ

新たな港の賑わい創出や地域の活性化を図るため、ホテルシップを契機とした大型クルーズ船等の受け入れに必要な検討や支援を行うこと。
【川崎、横浜、横須賀】新規(11)水産基盤の整備促進について
国民への安全・安心な水産物の提供のため、利用範囲が全国的な特定第三種漁港である三崎漁港及び第三種漁港である小田原漁港における高度衛生管理の推進など、漁港の衛生管理に関する取組を推進するとともに、第三種漁港の特定漁港漁場整備事業におけ20

る国の負担・補助率を特定第三種漁港と同率まで引き上げること。
【小田原、三浦】一部新規(12)都市整備の推進について「村岡・深沢地区全体整備構想（案）」の実現のため新駅設置等への財政的支援を行うこと。【鎌倉】新規(13)道の駅の整備促進ついて
道の駅における地域振興施設の整備について財政的支援を充実すること。
【南足柄、茅ヶ崎】(14)海岸の保全について
海岸漂着物等の処理・対策に係る地方自治体への支援を継続すること。
【逗子、鎌倉、藤沢】(15)緑地等の整備について地方自治体が所有する緑地や古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法等の規制により土地利用に制限がかけられている樹林地等、市街地に隣接した緑地の整備に対する新たな支援制度を創設すること。【鎌倉】(16)エリアプライシングの推進について
多くの歴史的遺産が在る鎌倉地域の交通渋滞の抜本的な解消を目指す（仮称）鎌倉ロードプライシング（エリアプライシング）の実現に向け、法的面及び技術面の支援を行うとともに、社会実験や実施に当たっての補助制度を充実すること。【鎌倉】新規(17)水上オートバイの適切な利用について
水上オートバイの飲酒運転の取り締りの徹底及び水上オートバイによる大きな排気音
や海上での大音量の音楽等を流すことについて規制すること。【逗子、鎌倉】(18)水道事業体の県営水道への統合支援について
県下の水道事業体で県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、積極的に統合することを求めるように県に対して働きかけるとともに、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺の事業体に対して、制度的・財源的支援の体制を整えること。
【三浦、相模原】

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