一般社団法人 子ども子育て・教育研究所

第１章
（名第１条

総定款

則称）
この法人は、一般社団法人子ども子育て・教育研究所と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を三重県四日市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、子育て中の親や子ども、それにかかわる保育士や教員、さらにその教育機関に対する支援や援助を行い、あたたかな親子関係の育成を図るとともに子どもの健やかな成長に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）

親に対する子育て支援事業（２）

子どもに対する支援事業（３）

教員や保育士に対する支援事業（４）

教育・保育施設に対する教育・保育推進事業（５）

子育てに関する本や実践書などの出版事業（６）

子育てに関する教育研究事業（７）

子育ての支援や活動に携わる地域の団体や機関、市町の機関との連携やネットワークの中での円滑で適切な支援事業（８）

その他この法人の目的達成のために必要な事業

第３章

構成員

（構成員種別）第５条

この法人は、次の３種の構成員による。

（１） 運営委員

所長、事務長、事務職員、および役員（２） 相談研究員

法人の業務遂行の実質的な役割を担う（３） 協力員

法人の業務に関連し、連携する団体および個人（４） 賛助員

法人の目的や活動に共感し、協力する団体や個人

２．前項の構成員のうち運営委員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(役員の種類及び選任)
第６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

５人（うち理事長１名）

（２）

監事

２人

（３）

顧問

２．理事、監事は理事長の選出により、理事会の承認の上任用される。
３．理事長は理事からの選出により、理事会の承認の上任用される。
４．顧問は、必要に応じて置くことができる。理事長の選出により、理事会の承認の上任用される。ただし、理事や監事を兼ねることができない。
５．所長および事務長は、理事長の要請により理事を兼務することができる。
（役員の解任）第７条

役員としてふさわしくない場合又は、特別の事情がある場合、あるいは当人からの辞職の願いがあった場合は、理事会にて解任を決議する。
２．２年の任期満了後に解任とする。ただし、再任を妨げない。
３．前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として任用された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事の任期満了又は辞任により退任した後も、新たな理事又は監事が就任するまでの期間、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の任期）第８条

理事、監事の任期は、２年とする。ただし、理事、監事の再任を妨げない。

２．顧問は必要に応じて置くため、任期は設けない。ただし、理事会においてその必要性がないと判断した場合にその任を解く。
（理事の職務及び権限）
第９条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
２．理事は、運営委員の中心となり、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。また、法人全体の重要事の決定に参画する。
（監事の職務及び権限）
第 10 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び運営委員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
３．監事は理事会への出席義務を有する。
（顧問、所長、相談研究員、事務長、事務員の選任）
第 11 条 顧問、所長、相談研究員、事務長、事務員は、理事長の承認により任用する。
（顧問、所長、相談研究員、事務長、事務員の解任）
第 12 条 顧問、所長、相談研究員、事務長、事務員としてふさわしくない場合又は、特別の事情がある場合、あるいは当人からの辞職の願いがあった場合は、理事長の承認により解任する。
（顧問の職務及び権限）
第 13 条 顧問は理事の職務の執行に対して助言と指導を行い、法人の業務が円滑に進むよう配慮する。
２．顧問は理事長の要請があれば理事会に出席する。
（所長の職務と権限）
第 14 条 所長は、本法人の目的にもとづき、第 4 条に定める業務の中心となり、相談研究員や事務長、事務員を統括する。
２．所長は理事長の要請があれば理事会に出席する。
（相談研究員の職務と権限）
第 15 条 相談研究員は、本法人の目的にもとづき、第 4 条に定める業務を遂行する。
（事務長の職務と権限）
第 16 条 事務長は、所長の指示のもと、本法人の目的にもとづき、第 4 条に定める業務を遂行するため、事務業務等を統括する。
２．事務長は理事長の要請があれば理事会に出席する。
（事務員の職務と権限）
第 17 条 事務員は、所長および事務長の指示のもと、本法人の目的にもとづき、第 4 条に定める業務を遂行するため、事務業務等に従事する。
（役員、顧問の報酬）
第 18 条 役員と顧問に対して、その職務執行の対価として、別に定める報酬等の支給基準にしたがって算定した額を支給することができる。
（所長、事務長、事務員の報酬）

第 19 条 所長および事務長、事務員は、それぞれの業務に対する報酬を、別に定める支給規定により支給する。
（相談研究員の報酬）
第 20 条 相談研究員は、支援業務に応じた報酬を、別に定める支給規定により支給する。
（損害賠償責任の免除）
第 21 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第４章（構理事会成）

第 22 条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、第６条第 1 項の役員をもって構成する。ただし、顧問、所長、事務長は理事長の要請により参加することができる。また、監事は 1 名以上の参加とする。
（権能）

第 23 条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を決議する。
（１）

法人の業務に関する事項（２）

法人の財務に関する事項（３）

理事長及び理事、監事の選任及び解任（４）

理事長及び理事、監事の職務執行の監督（５）

その他法人の運営に関する重要事項（招集）第 24 条 理事会は、理事長が招集する。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事に召集の権限を委ね、必要があれば招集する。
（決議）
第 25 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 26 条 理事会の、議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、当該理事会に出席した理事長および監事が署名しなければならない。

第５章

資産及び会計（事業年度）
第 27 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第 28 条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（費用の弁償）第 29 条 この法人の経費は、以下の収入をもって支弁する。
・相談料、研修講演料、サポート料、研究料からの運営費・委託料、補助金
・寄付金・その他の雑収入（事業報告及び決算）
第 30 条 この法人の事業報告及び決算については、年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得る。
（１） 事業報告書（事業総括）（２） 貸借対照表（３） 損益計算書
２．前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を事務所に 5 年間備え置くものとする。
３．事業報告書は、関係の市町の担当部署、協力員と賛助員にも渡し、必要に応じて説明を加えて報告する。
第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条 この定款は、理事会において役員数の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）

第 32 条 この法人は、理事会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
２．理事会の決議に基づいて、解散する場合は、４分の３以上の決議を得なければならな

い。
（残余財産の帰属）
第 33 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる類似の目的をもった法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

公告（公告の方法）
第 34 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

第８章

補則（事務所）
第 35 条 この法人の業務運営のため、事務所を置く。
２．事務所には、事務長１名、その他事務員を若干名置くことができる。
（委任）第 36 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
付則
１．この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下の通りとする。
松永 高弘

三重県四日市市大矢知町 3123 番地 46

片岡 一憲

三重県四日市市前田町 5 番地 17

赤堀 裕子

三重県四日市市札場町 527

若林 辰也

三重県四日市市島 1－3－31

田中 馨

三重県四日市市東日野 1 丁目 4 番 38－13 号

石山 純

三重県四日市市大宮町 21 番 6－2 号

田中 恵美

三重県四日市市東日野 1 丁目 4 番 38－13 号

角田 春高

愛知県岡崎市鴨田南町 11－11

２．この法人の設立時の代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
以上、一般社団法人子ども子育て・教育研究所の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名、押印する。
３．来年度からの事業の推進のため、役員会で決議し、以下のように役員を変更する。

旧役員は令和 3 年 3 月 31 日に辞任し、新役員は令和 3 年 4 月 1 日に就任する。
【新役員】
松永 高弘

三重県四日市市大矢知町 3123 番地 46

伊藤 康彦

三重県四日市市南納屋町 10－1

貝沼 圭吾

三重県四日市市九の城町 12－15 ソフィア四日市鵜の森公園 403

黒田 隆俊

三重県三重郡菰野町小島 1286

清水 秀樹

三重県四日市市日永西１－１１－７

水谷 弘子

三重県桑名市西正和台１－１１－４

渡邉 洋二

三重県四日市市大字羽津戊 446－2

角田 春高

愛知県岡崎市鴨田南町 11－11

太田 仁

三重県四日市市天カ須賀５－２－９－１６