那珂川町財務書類４表≪普通会計≫について■財務書類作成にあたって
この財務書類４表は、総務省から⽰された「新地⽅公会計制度研究会報告書(平成18年5⽉18⽇公表)」及び「新地⽅公会計制度実務研究会報告書(平成19年10⽉17⽇公表)」に基づき、「総務省⽅式改訂モデル」により作成しました。

◇対象会計の範囲
普通会計（⼀般会計、ケーブルテレビ事業特別会計）◇対象年度
平成２２年度末（基準⽇：平成２３年３⽉３１⽇）※出納整理期間（平成２３年４⽉１⽇〜５⽉３１⽇）の⼊出⾦を含む◇作成の基礎数値
昭和４４年度以降の地⽅財政状況調査（決算統計）の数値■財務書類４表の種類◇貸借対照表
貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれ、左側（借⽅）に町が保有している⼟地・建物・預⾦などの「資産」を⽰し、右側（貸⽅）にその資産を形成するための財源（負債・純資産）がどのように調達されたのかを表している財務書類です。また、「負債の部」は、今後⽀払う必要のあるもので将来世代が負担する部分、「純資産の部」は、過去・現世代がこれまで負担した部分を表しています。

◇⾏政コスト計算書
⾏政コスト計算書は、⺠間企業会計における損益計算書にあたるもので、１年間の⾏政活動のうち福祉サービスやごみの収集のように「資産の形成につながらない⾏政サービスに要する経費（経常⾏政コスト）」と「その⾏政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対⽐させた財務書類です。

◇純資産変動計算書
純資産変動計算書は、⺠間企業会計における株主資本等変動計算書にあたるもので、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかを表している財務書類です。

◇資⾦収⽀計算書
資⾦収⽀計算書は、⺠間企業会計におけるキャッシュフロー計算書にあたるもので、歳計現⾦（＝資⾦）の出⼊りの情報を「経常的収⽀の部」「公共資産整備収⽀の部」「投資・財務的収⽀の部」の３つの区分に分けて表わした財務書類です。

◇財務書類４表の関係
貸借対照表
資産行政コスト計算書

負債行政コスト
収益

純資産歳計現金

純行政コスト

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入

期首純資産残高支出

純行政コスト

資金増減額

一般財源、補助金受入等

期首歳計現金残高

資産評価替え等期末歳計現金残高

期末純資産残高■財務書類から分かること◇社会資本形成の世代間負担⽐率
公共資産残⾼に対する、純資産残⾼及び地⽅債残⾼の割合を⾒ることで、これまでに形成された公共資産について、世代（過去・現世代、将来世代）間の負担の割合を表すことができます。
過去及び現世代負担⽐率

（％）

＝

純資産合計

÷

公共資産合計×100

将来世代負担⽐率

（％）

＝

地⽅債合計

÷

公共資産合計×100

項⽬

平成22年度公共資産合計A

33,404,843 千円

純資産合計

B

27,921,838 千円

地⽅債残⾼

C

10,076,238 千円

過去及現世代負担⽐率

B／A

83.6 ％

将来世代負担⽐率

C／A

30.2 ％

◇歳⼊額対資産⽐率
資産合計が、歳⼊総額の何年分に相当するかを算定することで、社会資本の整備の度合いを⾒ることができます。この⽐率が⾼いほど、ストックとしての社会資本の整備が進んでいると考えられます。
歳⼊額対資産⽐率（年）

項

⽬＝資産合計÷歳⼊合計

平成22年度

歳⼊合計

A

9,107,029 千円

資産合計

B

40,616,801 千円

歳⼊額対資産⽐率

B／A

4.5 年

◇有形固定資産の⾏政⽬的別割合
有形固定資産の⾏政⽬的別残⾼とその割合を⾒ることにより、資産形成の重点分野を把握することができます。
⾏ 政 ⽬ 的平成22年度末残⾼

構成⽐① ⽣活インフラ・国⼟保全

13,443,428 千円

40.2 %② 教育

7,321,778 千円

21.9 %③ 福祉

1,843,509 千円

5.5 %④ 環境衛⽣64,794 千円

0.2 %⑤ 産業振興5,905,267 千円

17.7 %⑥ 消防

426,094 千円

1.3 %

⑦ 総務

4,399,973 千円

13.2 %

有形固定資産合計

33,404,843 千円◇資産⽼朽化⽐率
有形固定資産のうち、⼟地以外の償却資産の取得額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、取得した資産が、耐⽤年数に対し、どの程度の年数を経過しているのかを把握することができます。
資産⽼朽化⽐率（％） ＝

減価償却累計額

÷（有形固定資産合計－⼟地＋減価償却累計額）×100
項⽬

平成22年度

有形固定資産合計

A

33,404,843 千円

⼟地B

6,204,236 千円

減価償却累計額

C27,477,186 千円

D

54,677,793 千円

A―B＋C
資産⽼朽化⽐率

C／D

50.3 ％

◇⾏政コスト対公共資産⽐率
⾏政コストの有形固定資産に対する⽐率を⾒ることで、資産を活⽤するためにどれくらいのコストがかけられているかが分かります。各⾏政分野における、ハード、ソフト両⾯にわたるバランスのとれた財源配分を検討するうえで参考となります。
⾏政コスト対公共資産⽐率
⾏政⽬（％） ＝的

経常⾏政コスト

経常⾏政コスト① ⽣活インフラ・国⼟保全÷

有形固定資産有形固定資産×100

⾏政コスト対
公共資産⽐率

720,040 千円

13,443,428 千円

5.4 ％

② 教育

1,116,187 千円

7,321,778 千円

15.2 ％③ 福祉

2,114,833 千円

1,843,509 千円

114.7 ％

④ 環境衛⽣718,471 千円

64,794 千円

1108.9 ％⑤ 産業振興850,459 千円

5,905,267 千円

14.4 ％⑥ 消防429,388 千円

426,094 千円

100.8 ％

1,316,635 千円

4,399,973 千円

29.9 ％

140,426 千円- 千円

7,406,439 千円

33,404,843 千円⑦ 総務・議会⑧ その他
合計－22.2 ％◇地⽅債の償還可能年数
町の抱えている借⾦(地⽅債)を経常的に確保できる資⾦で返済した場合、何年で返済できるかを表し、借⾦の多さや債務返済能⼒を測ることできます。
地⽅債の償還可能年数 （年） ＝

地⽅債残⾼

÷

経常的収⽀額（地⽅債発⾏額、基⾦取崩額を除く）

項⽬

平成22年度地⽅債残⾼

A

10,076,238 千円

経常的収⽀額B2,560,801 千円

地⽅債発⾏額C661,502 千円

基⾦取崩額

D3,612 千円

E

1,895,687 千円

B―C―D
地⽅債の償還可能年数

A／E

5.3 年

◇町⺠１⼈当たりの財務書類（簡略版）
貸借対照表や⾏政コスト計算書⾃体では、⼈⼝規模等が異なるため、他⾃治体との単純⽐較が困難です。したがって、町⺠１⼈あたりの⾦額を算出することにより、他⾃治体との⽐較が可能になります。
※住⺠基本台帳⼈⼝19,053⼈(平成23年3⽉31⽇現在)により算出【貸借対照表】科 ⽬（単位：千円）

普通会計

町⺠1⼈当たり科 ⽬

1,753 負債合計

1 公共資産33,404,843

2 投資等

4,027,821

211 純資産合計

3 流動資産3,184,137

167

資産合計

40,616,801

2,131 負債・純資産合計【⾏政コスト計算書】
項

普通会計
12,694,963

666

27,921,838

1,465

40,616,801

2,131（単位：千円）⽬

普通会計

経常⾏政コストa

町⺠1⼈当たり7,420,779

389

1 ⼈にかかるコスト

1,868,612

98

2 物にかかるコスト

2,492,329131

3 移転⽀出的なコスト

2,905,087

152

154,7518

b394,735

21

a-b

7,026,044368

4 その他のコスト
経常収益(差引)純経常⾏政コスト◇前年度貸借対照表との⽐較
平成21年度産

40,616,801

40,121,263

495,538

１公共資産

33,404,843

33,822,770△ 417,927

２投資等

4,027,821

3,836,267

191,554

３流動資産

3,184,137

2,462,226

721,911

計

40,616,801

40,121,263

495,538

債

12,694,963

12,885,846△ 190,883

１固定負債

11,517,386

11,737,365△ 219,979 地⽅債現在⾼の減

２流動負債

1,177,577

1,148,481

29,096 翌年度償還予定地⽅債の増純

27,921,838

27,235,417

686,42140,616,801

40,121,263

495,538⽬

資⽅負貸⽅（単位：千円）

平成22年度科

借町⺠1⼈当たり

資
計

産

増

主な増減理由減

減価償却累計額の増加に伴う減特定⽬的基⾦現在⾼の増（地域振興基⾦）
財政調整基⾦・減債基⾦現在⾼の増

公共資産等整備⼀般財源等の増