健全で強靭な経営基盤の構築（2018年度実績）＜コンプライアンスの強化＞
・マネー・ローンダリング等防止ポリシーを制定（ほくほくFG・北陸銀行・北海道銀行）
3月、グループ統一の「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」を制定しました。
グループとしてマネー・ローンダリング等防止を最重要経営課題として位置づけ、適切な対応に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

基本的考え方■ 主要な機関等の概要① ‌取 締 役 会：グループ全体の経営にかかる重要方針を決‌

ほくほくフィナンシャルグループ

株主総会

営業推進会議構成員：FG常勤取締役＋子会社社長
目 的：経営方針の徹底、
営業状況の
把握･指示

企画グループ

取締役会
PDCA
の実践

監査等委員会

経営会議

総務グループコーポレート・ガバナンス委員会

監査グループ

北海道銀行
監査役会

その他子会社

株主総会

取締役会

社外取締役
（4名）
を選任

リスク管理グループ

北陸銀行

健全で強靭な経営基盤の構築

定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・
リスク管理・監査について管理監督します。
4名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。
② 監査等委員会：監査の方針‌・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外■ コーポレート・ガバナンスの状況の取締役の選任・報酬等についての意見の当社では、意思決定機関である株主総会・取締役会を頂点と決定等を行います。
して、社内規定により運用権限の委譲を行うことで迅速に意思決定する体制を構築しております。取締役会が決定した基‌
③コ‌ ー ポ レ ー ト・：社外取締役および常勤監査等委員で構成
本方針に基づく細目ないし専門的事項にかかる案件は、経営ガバナンス委員会 し、当社グループの持続的な成長および長会議をはじめとする機関において迅速に対応しております。
ま期的な企業価値の向上を目的に、社外取締
た、
経営会議とは別にグループ会社間で営業方針の徹底を図
役間の情報交換や認識共有、
当社重要事項る「営業推進会議」を設置しております。
への助言を行います。
当社は、監査等委員会設置会社の形態をとるとともに、
社外④ 経 営 会 議：当社の常勤取締役で構成し、‌
取締役会で決取締役を選任いたしております。
また、グループのガバナンス
定した基本方針に基づき、全般的な業務執体制を強化し持株会社としての経営管理を適切に行うために、
行方針および各部門の特に重要な業務執
当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では両行に関する事項を決定します。
行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を⑤ 営業推進会議：当社常勤取締役と子会社社長を構成員と‌図っております。
して、グループ全体で重要事項・経営方針の以上により、
意思決定、業務執行、
評価・修正を循環的に行う浸透を図るほか、各社の営業状況を確認す
体制を構築しているほか、取締役会にて内部統制の基本方針
ることで適切な業務執行に反映させる機能を決定し、内部統制体制の整備を図っております。
を担っております。

ほくほくフィナンシャルグループ

当社およびグループ各社ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営の重要課題の一つと位置づけております。
経
営戦略の策定や経営の意思決定をはじめ、あらゆる活動の基本方針として「経営理念」
を定めるとともに、「ほくほくフィナ
ンシャルグループの行動規範」
により、基本的な価値観や倫理観を共有し、
企業価値の向上、
北海道・北陸地域の発展等に向けて健全経営の実現に努めております。

株主総会
監査役会
取締役会
経営会議

経営会議
両行出身者を子銀行取締役として相互に選任

14

■ 当社の「内部統制の基本方針」は以下のとおりです。

ほくほくフィナンシャルグループ（１）
当
 社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを整備する。
を確保するための体制・経定められた職務分
 営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、・取法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務
 締役会は、掌に基づき、
迅速かつ効率的に業務を執行する。
執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務（５）
財務報告の適正性を確保するための体制の執行を監督する。
 締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、・取財務報告
 締役会は、取締役候補の選定にあたっては、・取当社グループから独立した立場の適正性を確保し、財務状態および経営成績について真実かつ明瞭な報告を行にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。
うための体制を整備する。
 締役会は、
コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、・取社外取締役が連携して（６）
当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため‌
当社の重要事項への適切な助言・関与等が行える体制を整備する。
の体制
・取コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コ 締役会は、
・取グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について
 締役会は、
ンプライアンスの基本方針」
及び「コンプライアンス規定」を策定する。
また、統
当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理
括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、
グループ
を図る。
全体の経営管理を行う。
 締役会は、年度毎に実践計画として・取「コンプライアンスプログラム」
を策定し、
 締役会は、
・取グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体と誠実かつ公正な企業活動、
反社会的勢力との関係遮断、
マネー・ローンダリング
しての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」
を定め、同規則防止等を徹底する。
に基づいた運営及び管理を行う。
・取
当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発 締役会は、（７）
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。
・取独立性や実効 締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、
 締役会は、・取年度毎に「監査の基本方針」
を策定し、これに基づき内部監査部門に、性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。
当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、
取締役
 締役会は、・取当該使用人の人事異動・懲戒等については、
予め監査等委員会の同会及び監査等委員会等に報告させる。
意を得ることとする。
（２）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（８）
当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他‌・取取締役の職務の執行に
 締役会は、
取締役会規定及び文書管理規定等により、監査等委員会への報告に関する体制
係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。
取締役は、これらの文書等を・当
当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼ
 社及びグループ会社の役職員は、常時閲覧することができるものとする。
すおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査（３）
当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制等委員会に報告する。
 締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコン・取 締役会は、・取規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報
トロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」
及び「リスク管理基本規
告について、
選定監査等委員へ報告される体制を整備する。
定」を策定する。
また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リス
・監
 査等委員会または選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社のクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経役職員に対し報告を求めることができる。
営の健全性を確保する体制を整備する。
・取
当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は 締役会は、・取災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラ
 締役会は、調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないようにン」
等を策定し、
危機管理体制を確立する。
体制を整備する。
 ループ各社は、・グ
当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携に（９）
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
より、適切なリスク管理を実施する。
 締役会は、・取監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査
 締役会は、・取年度毎に「監査の基本方針」
を策定し、これに基づき内部監査部門に、等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場
当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、
取締役
合は十分に協議し対応する。
会及び監査等委員会等に報告させる。
・選経営会議等の重要な会議へ出席することができる。
また、監
 定監査等委員は、（４）
当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確‌
査等委員会または選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会保するための体制合を行うほか、
内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協 締役会は、・取当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、
経営計画
力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めるを策定する。
ことができる。
 締役会は、・取基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準
 査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、
・監
会
を定め、
当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制
社に請求することができる。

健全で強靭な経営基盤の構築

当社グループの健全な経営を実践するため、内部監査態勢を強化してまいります。
基本的考え方等の報告を受け、また、
必要に応じて銀行に対する実地での検当社グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令

証、指示ならびに報告を求めることで、グループ内会社におけ等の内容およびリスクの種類に応じた実効性のある内部監査

る内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。

態勢を整備することが、
当社グループの適切な法令等遵守、
顧

グループ内会社の内部監査の結果については、定期的にか客保護等およびリスク管理に必要不可欠であるとの認識に基つ必要に応じて速やかに、取締役会へ報告しております。
特に、づき、
当社および北陸銀行・北海道銀行に内部監査部門を設置

グループの経営に重大な影響を与える事案については、取締

しております。

役会へ速やかに報告する態勢を整備しております。

各社内部監査部門は、他の部門からの独立性を確保し、牽制

北陸銀行・北海道銀行においても、各行の監査部が内部監査機能が働く態勢を整備しております。

方針・内部監査規定に基づき、本部・営業店・子会社等の業務監■ 当社グループにおける取り組みては、
監査対象部門の法令等遵守、顧客保護等およびリスク管査および資産監査を実施しております。監査の実施にあたっ
当社には、グループ内会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、グループ内会社の内部監査機能を統括する監査グ的かつ実効性のある内部監査計画を策定しております。

ループを設置しています。
監査グループは、取締役会で定める

また、必要に応じ、両行監査部および当社監査グループが合内部監査の基本方針および監査規定に基づき当社および子会

同で監査を行い、監査におけるグループ全体の機能強化なら社（銀行以外）
・関連会社の内部監査を実施するとともに、
北陸

びに効率化を図っております。

銀行・北海道銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況

15

理の状況を把握したうえ、
頻度および深度等に配慮した効率

コンプライアンスの取り組み
グループとして法令や社会的規範の遵守を徹底しております。
基本方針

ほくほくフィナンシャルグループは、
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、
コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、取締役会で■ コンプライアンスの基本方針
1．
基本的使命・社会的責任の認識

地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識

基本方針を定め、
誠実かつ公正な企業活動を遂行するように努めております。

し、健全な業務運営により内外の信頼確立に努めます。

2．
質の高い金融サービスの提供■ 体制

質の高い総合金融サービスの提供により、
地域経済・社会

当社グループでは、
コンプライアンス体制を確立するため、「コンプライアンス規定」
を定め組織体制を整備するとともに、

3．
法令やルールの厳格な遵守

法令やルールを厳格に遵守し、
企業倫理・社会通念に逸当社においては、
リスク管理グループをグループ内のコンプ
ライアンス統括部署とし、リスク管理グループ長をコンプライ
アンス統括管理者としております。

脱することのないよう公正かつ堅実に行動します。

4．
反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を許さず、
毅然

子銀行の各部店およびグループ各社には、コンプライアンとした対応で臨むことで健全な地域社会づくりに寄与します。

ス・オフィサー等を配置し、コンプライアンスに関する職場内の教育・啓蒙等の諸施策を積極的に実施しております。
また子
銀行では、
コンプライアンス統括部署およびコンプライアンス

5．
経営の透明性確保

的確で円滑な情報開示と意思決定に努め、透明性の高委員会を設置し、コンプライアンス態勢の状況把握・改善をい経営・組織風土を目指します。

図っております。

取締役会
監査等委員会
経営会議

コンプライアンス統括部署

子会社等

リスク管理グループ

監査グループ

健全で強靭な経営基盤の構築

ほくほくフィナンシャルグループ

ほくほくフィナンシャルグループ

当社とグループ各社が連携して対応しております。

の安定的発展やお客さまの生活の充実・向上に貢献します。

取締役会
監査役・監査役会

経営会議

社長

コンプライアンス委員会

経営会議
コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス管理者

北陸銀行

その他子会社等

北海道銀行

16

■ コンプライアンス・マニュアルおよび
コンプライアンス・プログラム

ぞれ規定等を制定し、適切に対応する体制を整備しております。

コンプライアンスを徹底するため、役職員が遵守すべき基またグループ各社のコンプライアンス統括部署が、顧客保本的な事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル（行動規

護等管理の統括部署となり、それぞれの管理主担部署と連携

範）」を制定のうえ、
全役職員に配付し、研修や店内勉強会等でして、管理体制が十分機能するよう継続的に見直しを図り、問内容の周知徹底を図っております。

題の解決やデータの分析を通して、
各種改善策を策定・実施でまた取締役会では、体制整備のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を毎年決定し、定期的にプログラム実施状況の報告を受け、コンプライアンスの確実な実践に努めております。

きる体制としております。
■ 個人情報保護への取り組み
金融業務にとって情報資産の安全性確保は、
お客さまの信頼を得るためには欠かせない重要な事項であり、お客さまから■ 顧客保護および顧客の利便性向上への取り組み
当社グループは、
お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護するため、「顧客保護等管理基本規程」
の中で
「顧客保護
ほくほくフィナンシャルグループ

等管理方針」
を定めております。

お預かりした情報につきましては、厳格な保護・利用を行い、情報の漏洩等を防いでおります。
特に個人情報については、
個人情報保護法等を遵守するため、「個人情報保護宣言」
等を定め、当社ホームページに掲載・公表

さらに、お客さまに対して金融商品取引法等を遵守した適切

しており、地域社会へ貢献できる金融機関として、
お客さまかな説明等を実施し、お客さま相談室等を窓口としてお客さまから最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。

顧客保護等管理基本規程

顧客保護等管理方針

健全で強靭な経営基盤の構築

顧客説明

お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

顧客サポート等

お客さまからの相談または苦情等につきましては、
適切かつ十分に取り扱います。

顧客情報保護

お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

外部委託

お客さまとの取引に関連して、
私たちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、
適切に外部委託先を管理いたします。

利益相反

お客さまとの取引に関連して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

■ 反社会的勢力への対応

当社グループでは、
市民社会からの信頼性、金融機関の業務の適切性および健全性を維持するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」
を定めております。
またグループ各社には、
マルボー対応統括管理者等を配置しており、警察等と連携を図りながら毅然とした対応をとり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断いたします。

当社グループでは、
マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけており、
マネー・ローンダリン
グ等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、
取
引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について、適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。
また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、
マネー・
ローンダリング等防止策の遵守状況については監査を実施する等の態勢改善に努めております。

■ 内部通報制度■ 金融ADR制度への取り組み

当社グループで不正行為等の早期発見・是正を図るため、
内部通報を受け付ける窓口を設置し、牽制も含めてコンプライア
ンス体制強化が図れる体制を整備しております。

■ マネー・ローンダリング等防止・金融犯罪への対応

近年はキャッシュカードの盗難や振り込め詐欺等が増加しており、子銀行では、被害の未然防止、
セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

17

らの相談や苦情等に適切に対応するために、5つの観点からそれ

お客さまからのご意見・苦情等につきまして、
迅速かつ適切な対応を行うべく、
指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関は、
中立・公正な立場で、解決のための取り組みを行います。
指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会（銀行）全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772

指定紛争機関：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（証券）
電話番号：0120-64-5005

リスク管理の取り組み
リスクの規模・態様に応じて適切なリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
統合的リスク管理体制

ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会
監査等委員会
経営会議
リスク管理グループ

北陸銀行

北海道銀行

監査グループ

経営会議
ＡＬＭ委員会

統合リスク管理委員会

その他子会社監査役・監査役会

オペリスク専門部会等
市場リスク

流動性リスク

信用リスク

オペレーショナルリスク

健全で強靭な経営基盤の構築

取締役会

ほくほくフィナンシャルグループ

ペレーショナルリスクの各カテゴリーに分け、ALM委員会や金融業務は多様化・複雑化し、金融機関はさまざまなリスク
統合リスク管理委員会で管理するとともに、オペレーショナル
を抱えておりますが、
当社グループでは、お客さまの預金保護
リスクについてはさらに、
事務リスクやシステムリスク等に細や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体
分化し、オペリスク専門部会等できめ細かな管理を行ってお力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスのとれたリス
ります。
また監査部の監査により、リスク管理体制の適切性・有クテイク・経営資源配分を図るため、リスク管理を経営の最重
要課題の一つに位置づけ、管理体制整備に取り組んでおります。 効性を検証しております。
当社のリスク管理グループでは、グループ全体のリスク管
当社およびグループ各社は、各種リスク管理の基本方針を
理統括部署として、各社が保有するリスクの規模・態様に応じ定め、リスク管理部署を設置し規定等を整備のうえ、
緊密に連たリスク管理を行うべく、リスク管理の状況報告を受け、各社携しながらグループとしての統合的リスク管理に努めておりに対し規定や体制の整備も含め適切な指示を行うとともに、ます。
当社グループのリスクの状況と問題点、対応方針を取締役会
特に、
当社グループのリスクの大宗を占める子銀行では、
管等に付議・報告することで、経営の健全性を確保しております。
理すべきリスクを、
信用リスク、
市場リスク、
流動性リスク、オ■ リスク資本配賦
捉えきれないリスクに対する自己資本の当社グループは、業務に対して発生するさまざまなリスクを トを実施することで、充実度を定期的に検証しております。
可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。
控除項目：経過措置による算入額
子銀行では、
信用リスク、
市場リスク、
オペレーショナルリス
控除項目
調整項目等
余 裕 額：子銀行以外の子会社・クについて、
リスクの計量化等により想定される最大損失額を他のリスクへの備え見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦
余裕額原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。
市場リスク
当社では、
子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、
コア資本
市場リスク
子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等
子銀行配賦
リスク資本
に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタ
信用リスク
信用リスク
リングと合わせ、
グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスク
また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、
一定の
自己資本
配賦原資
子銀行
子銀行配賦
シナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステス
リスク量
リスク資本

18

信用リスク管理
基本的考え方
信用リスクとは、
お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。
こ維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努

れは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ること

めております。

■ 信用リスク管理体制■ 行内格付制度

資産の健全性を維持・向上させるため、当社グループでは統

貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、
子銀行で一された行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適は行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや時かつ適正な把握に努め、適正な償却・引当を実施しておりま

定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移す。

を把握しております。

当社グループでは、子銀行がそれぞれ信用リスク管理体制

また、子銀行において行を整備し、当社はグループ全体の信用リスクを管理する体制

内格付制度による格付をとしております。

ベースに、信用リスクの評

ほくほくフィナンシャルグループ

子銀行では、業務推進と審査の担当役員・部署を分離し、個価と債務者区分毎の予想

別の与信判断、管理が業務推進に影響されない厳格な審査・管損失率を算出し、リスクに理を行っております。

見合った適正な金利の確

行内格付

自己査定債務者区分

S

―

A
B
C
D
E

個別の与信判断にあたっては、
規範・方針等を明示した「貸出保に努めるとともに、当社

金取扱規定（クレジットポリシー）」に従い、厳正な審査を行っの「グループ与信限度ライNております。
そのために、
システムサポートの充実を図るほか、ン管理規定」に基づき市場

J

研修等の施策を通じて審査能力の強化に努めるなど、
審査体

性与信・オフバランス与信

G制の整備にも積極的に取り組んでおります。

を合算した与信集中リス

H

具体的には、個別案件毎に営業店で的確に分析・審査を行い、 クについて、
当社グループ

健全で強靭な経営基盤の構築

営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審全体で抑制を図るなど、信査を行っております。
審査部門には業種・地域毎に専門の担当

用リスク管理の向上を進者を配置し、お取引先の特性に応じて、営業店へ適切な助言・めております。

正常先

F

要注意先

I

（要管理先）

X

破綻懸念先

Y

実質破綻先

Z

破綻先

指導が行える体制を整備しております。

■ 自己査定・償却・引当当社グループでは、
自己査定基準を定め、貸出金等の資産について自己査定を実施しております。
自己査定は、資産の実態把握を行うとともに、健全性を高めることを目的としており、自己査定結果は、
企業会計原則等に則った適正な償却・引当のための準備作業として位置づけています。
償却・引当についても当社グループで統一した基準を定め、正常先・要注意先については過去一定期間の貸倒実績に基づ
き、
一般貸倒引当金を計上しております。
また破綻懸念先については、債権額から担保・保証による回収可能見込額を除いた残高について合理的に個別貸倒引当金を計上しております。
また実質破綻先・破綻先については、債権額から担保・保証による回収可能見込額を除いた全額を償却または個別貸倒引当金として計上しております。

19のできないリスクですが、
当社グループでは資産の健全性の■ 企業再生融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

市場リスク管理
基本的考え方
市場リスクとは、
金利、株価および為替等のさまざまな市

子銀行において、「市場リスク管理規定」
等を定め、資産お場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値やよび負債の総合的管理
（ALM）
を行い、
市場リスクを適切に生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。

コントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努め

当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う■ 主なリスクと管理体制
（1）
金利リスク
有価証券のうちの債券等や、預貸金は、資産と負債の金利まております。
一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施しております。
（2）
価格変動リスク

たは期間のミスマッチがある中で、金利が変動することにより有価証券のうち、株式等は市場価格の変動に伴って資産価利益が低下ないしは損失を被るリスクに晒されています。
子銀格が減少するリスクに晒されていますが、金利リスク管理と同限度額等を設定のうえ、
リスク量等をモニタリングし、
定
行では、
リスク分散を図るため「金利リスク管理規定」
等を定め、 様に、ALM委員会等で金利リスクを適切にコントロールしておりま
リスク管理部署は、
VaR（バリュー・アット・リスク／一定の

なお株式の保有にあたっては、
事前審査はもちろん、保有後も個別先毎の市場環境や財務状況等をモニタリングし、定期確率で発生が想定される最大損失額）
等を用いて、
日次でリス的に保有協議を行っております。

ク量を計測するほか、定期的にギャップ分析や金利感応度分

（3）
為替リスク

析等も行い、
金利リスクをモニタリングのうえALM委員会等
で報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。

外貨建資産・負債は、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスクに晒されていまた過大な金利リスクを保有しないように、
VaR等に基づき

ますが、
欧米主要指標や国際情勢を常時モニタリングし、各資配賦されたリスク資本の下で、債券等に対し投資限度額を各産・負債の期日も勘案したリスク管理を行うとともに、
通貨ス

種設定し、
残高とリスク量の両面で管理するほか、評価損と実ワップ等も利用して為替リスクの軽減を図っております。

現損による損失拡大時の対応ルールも定めております。

（4）
デリバティブ取引
子銀行では、お取引先の多様なニーズに応える目的と、各行務管理部署）、およびミドル（リスク管理部署）が相互に牽制す

自身のALM・リスクヘッジ目的で、
通貨スワップ・オプションやる体制としております。
フロントは経営会議等で定めた方針・

為替予約等の通貨関連デリバティブ取引、
および金利スワッ

限度額等を厳格に遵守して業務を遂行する一方、ミドルはリス

プ・キャップや金利先物等の金利関連デリバティブ取引を利クの状況や各種ルールの遵守状況を常時モニタリングし、ア用しております。

ラームポイント等による早期対応も含めALM委員会等で対応を協議し、経営会議等へ定期的に報告しております。
さらに、市場が大きく変動すると、リスク量を正しく計測しデリバティブ取引は、さまざまな市場リスクに晒されていますが、ポジションの時価評価やリスク量計測により、一定限度を超える損失が発生しないよう日々管理しております。

健全で強靭な経営基盤の構築

なお市場取引にあたっては、
フロント（取引部署）、
バック（事

ほくほくフィナンシャルグループす。

期的に経営会議等へ報告するなど、厳格に管理しております。

きれない場合や、
想定外のリスクが発生する恐れもあるため流動性リスク管理
流動性リスクには、
信用の低下等により、資金繰りがつかな

分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリング

くなったり、
通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくしております。
また万一危機が発生した場合は、危機の段階にされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM委員会ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余等で定期的に報告・協議しております。

儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。
流動性リスクの大宗を占める子銀行では、「流動性リスク管

当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

理規定」
を制定し、
国債など資金化の容易な支払準備資産を十20

オペレーショナルリスク管理
基本的考え方オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動ゴリーに細分化して、これら各種のリスクを正しく認識、
把もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事

握、管理し、業務に重大な影響を与える損失の発生を回避・象等によって損失を被るリスクを指します。

削減すべく継続的に取り組んでおります。

当社グループでは、
オペレーショナルリスクを次のカテ

ほくほくフィナンシャルグループ

事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備や、コンピュータの不正使用により損失を被るリスク

法務リスク

お客さまに対する過失による義務違反等によって損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平や差別的行為等により損失を被るリスク

有形資産リスク

災害等により有形資産が毀損し損失を被るリスク

風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により信用が低下することにより損失を被るリスク■ 管理体制
当社では、「オペレーショナルリスク管理規定」
を制定し、
リ
スクを区分する他、リスク管理の基本プロセス等を定めております。
子銀行では、
オペリスク専門部会等を毎月開催し、事務ミス

健全で強靭な経営基盤の構築や苦情トラブル、情報漏洩事案、システム障害、振り込め詐欺の被害など、さまざまなオペレーショナルリスク発生事象を集約した上で、発生原因分析と再発防止策の検討、また潜在的な
リスクの想定と未然防止策の検証など、リスク削減策の検討を行っております。

■ 主なカテゴリー別のリスク管理体制
事務リスク管理
当社グループでは、事務ミス等の発生原因を細かく分析し、再発防止策を検討することで、事務上の事故や苦情・トラブルの発生を未然に防止し、正確で迅速な事務処理が維持できる
よう、
規定類の整備、事務処理体制の改善、本部による臨店指
導、
営業店事務の集中化、自動化機器の導入等を進め、事務水準の向上に努めております。
システムリスク管理

こうしたオペレーショナルリスクの状況および検討結果に金融業務の高度化や取引量の増大に伴い、コンピューター

ついては、
子銀行の経営陣とともに当社にも報告されますが、システムは欠かすことのできないものとなっており、
システム

当社ではオペレーショナルリスク発生に伴う実際の損失も含の安定稼働の重要性がますます高まってきております。

め、
配賦リスク資本と比較することで、適切にリスクを管理できる体制を整備しております。
また内部監査の実施により、相互牽制を図るとともに、事務

当社グループでは、「システムリスク管理規定」「情報資産の安全性確保に関する基本方針（セキュリティ・ポリシー）」
を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、
バックアップ体制

ミスの再発防止策等の定着化・有効性も確認し、監査結果を関等各種安全措置の実施や、
近年増加傾向にあるサイバー攻撃

係部署や経営陣に報告することで、業務改善にも役立てる

への迅速な対応を目的としたセキュリティ管理体制の強化に

PDCA体制の確立に努めております。

取り組んでおります。

■ 危機管理21

当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生し特に子銀行では、地震や新型インフルエンザ等が発生た場合でも、その影響を最小限に抑えるため、
「危機管理

しても、
金融機関に求められる決済機能等の業務が継続

マニュアル」（コンティンジェンシープラン等）を策定し、情できるように、「業務継続計画
（BCP）
」
等を定め、
万全の対

報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。

応ができる体制を整備しております。