平成 30 年度
当初予算の概要（資料編）

当別町企画部財政課

■

平成 30 年度

一般会計当初予算の全体像
単位：億円【会計別予算規模】
企業会計 9.3

Ｈ30当初

一般会計 92.5

合計
149.7

特別会計 47.92.6%
減

企業会計 8.7

Ｈ29当初

一般会計 93.5

0

2040

合計
153.7

特別会計 51.5

6080

100

120

140160180【一般会計当初予算と公債費の推移】
140.0

45.0
40.0

120.0
100.0

78.2

80.0
60.0

94.2

88.2

80.4

79.0

81.2

76.2

93.5

87.6

35.0

92.5

30.0

77.2

75.3

25.0
20.0

20.9

20.4

19.7

40.0

18.7

18.2

17.3

16.8

15.0

16.4

15.4

13.8

12.2

20.0

11.6

0.0

10.0
5.0
0.0

Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24

Ｈ25

当初予算額

単位：億円

単位：億円

Ｈ26

Ｈ27Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30
年度

公債費

【町債残高（一般会計）と臨財債の推移】

250200
150

181.1

22.7

169.3

24.2

159.5

26.7

100
158.4

145.1

132.8

50

150.7

28.6
122.1

143.3

31.0
112.3

134.5

124.7

33.6

115.5

114.6

109.3

104.9

100.4

37.6

39.3

39.9

40.2

40.3

77.9

75.3

69.4

64.7

60.1

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ 28

Ｈ 29見込Ｈ 30見込

35.6

100.9

89.1

0
Ｈ 19

Ｈ 20

※決算統計ベース

Ｈ 21

Ｈ 22

Ｈ 23

Ｈ 24

臨財債以外

Ｈ 25

臨財債

- 1 -

残高合計

年度

単位：億円【町債（一般会計）の借入額と償還額】

20181617.1

16.8

16.6

15.9

14.7

15.6

14.9

14.6

14.5

1413.712.3

12.9

1211.0106.88

7.1

8.2

5.0

66.6

6.9
6.1

10.6

6.1

5.3

4.8

420
Ｈ 19

Ｈ 20

Ｈ 21

Ｈ 22

Ｈ 23

※決算統計ベース

Ｈ 24

借入額

単位：億円

Ｈ 25

Ｈ 26

Ｈ 27

Ｈ 28

Ｈ 29見込Ｈ 30見込年度

元金償還額【一般会計の職員費と職員数の推移】

単位：人

25

250
210

205

197

20190

190

187

186

185

182

177

175

182

200

1510150

15.4

15.7

16.1

1.6

1.51.6

Ｈ 19

Ｈ 20

516.7

2.8

15.6

100

15.2

15.2

15.0

14.714.9

14.6

14.5

1.7

2.0

1.6

1.5

1.7

1.3

1.4

Ｈ 29見込Ｈ 30当初

50
1.700
Ｈ 21

Ｈ 22

Ｈ 23

Ｈ 24

Ｈ 25

うち退職手当負担金- 2 -Ｈ 26

職員費

Ｈ 27

職員数

Ｈ 28

年度

性質別経費の状況（一般会計）（単位：千円・％）平成30年度

平成29年度

総額

構成比

総額

7,082,037

76.6

7,268,901

77.7 ▲ 186,864

義務的経費

3,719,352

40.2

3,657,501

39.1

61,8511.7

人件費

1,653,812

17.9

1,654,096

17.7

▲ 284

▲ 0.0

扶助費

902,8799.8

782,626

8.4

120,253

15.4

公債費

1,162,661

12.5

1,220,779

13.0▲ 58,118▲ 4.8

3,362,685

36.4

3,611,400

38.6 ▲ 248,715▲ 6.9

1,078,202

11.7

1,247,391

13.3 ▲ 169,189 ▲ 13.6

維持補修費

463,9285.0

366,934

補助費等

1,820,555

19.7

1,556,263

性質別名称
消 費 的 経 費

(A)

その他
物件費

比較

構成比

増減率
▲ 2.6

96,99426.4

1,997,075

21.4 ▲ 176,520

▲ 8.8

16.8

1,325,646

14.2

230,61717.4

500,2765.4

500,242

5.4

34

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

繰出金

1,055,987

11.4

795,404

8.5

260,58332.8

貸付金00.0

30,0000.3

605,7516.5748,350

8.0 ▲ 142,599 ▲ 19.1

普通建設事業費605,751

6.5

748,350

8.0 ▲ 142,599 ▲ 19.1

補助事業

267,5622.8

131,032

1.4

単独事業

321,775

3.5

604,311

6.4 ▲ 282,536 ▲ 46.8

道営事業

8,490

0.1

7,250

0.1

1,240

17.1

受託事業

7,924

0.1

5,757

0.1

2,167

37.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

5,000

0.1

5,000

0.1

0

0.0

9,249,051

100.0

9,347,897

100.0▲ 98,846▲ 1.1

そ の 他 経 費

(B)

積立金
投資及び出資金

投 資 的 経 費(C)

災害復旧事業費
予備費(D)合計(A)+(B)+(C)+(D)

- 3 -

3.9

増減額

▲ 30,000 ▲ 100.0

136,530104.2

平成 ３０ 年度

当初予算における主な事業【部署別】※（千円）は、前年度当初予算額【 総 務 課 】
○防災資機材等備蓄事業 (継続)事業費： 3,129 千円（ 3,349 千円）
災害の発生に備えて、応急対応としての食糧及び生活用品等の支給が行えるよう、必要な資機材を備蓄する。

【 税 務 課 】
○徴収対策の充実（コンビニ収納サービス）(継続)
事業費： 1,284 千円（ 1,359 千円）

町税等の納付手段拡充による町民サービスの向上及び収納率の向上を図るため、役場や金融機関が閉庁（店）となる夜間や休日でも町税等を納付することができるコンビニ収納サービスを実施する。

【 企 画 課 】
○ふるさと納税推進事業 （継続）事業費： 271,825 千円（ 272,695 千円）
当別町の農産物や加工品等の記念品を全国各地に送り届けることで当別町のＰＲに努め認知度向上につなげる。

○当別町コミュニティバス運行事業（継続）
事業費： 24,852 千円（ 21,869 千円）｢当別町コミュニティバス(当別ふれあいバス)｣の運行主体である当別町地域公共交通活性化協議会に対し負担金を支出し、官民共同によるコミュニティバスの運行を継続する。なお、前年度に引き続き「西当別道の駅線」の実証運行を行う。

○当別町・新篠津村特別区連携プロジェクト事業（継続）

事業費： 2,000 千円（ 2,000 千円）
石狩管内の町村である当別町・新篠津村とが連携して、地域の知名度向上のため、東京都中野区において特産品の販売などによりＰＲを行うとともに、実際に来ていただき、２町村の魅力を体験してもらう事業を実施し、交流人口の増加や移住・定住につなげる。

- 4 -○高校生の短期留学海外姉妹都市（レクサンド市）ホームステイ研修事業（継続）

事業費： 1,900 千円（ 0 千円）
当別町・レクサンド市姉妹都市提携３０周年記念事業の成果を活かしながら、将来を担う青少年の交流を行い、国際交流の担い手を育成するとともに姉妹都市であるレクサンド市との今後の友好と発展につなげていくことを目的として、町内在住高校生及び当別高校生の短期留学ホームステイ研修事業を実施する。

○北海道医療大学連携推進プロジェクト事業（継続）
事業費： 2,600 千円（ 2,000 千円）

北海道医療大学と当別町との包括連携推進のため、医療大学生の町内居住を推進する新生活応援事業などのプロジェクトを共同で行うため、負担金を支出する。

○交流人口増加推進事業 （継続）事業費： 1,500 千円（ 1,500 千円）
町外からの誘客を促し、もって交流人口の増加を図るため、町内各団体及び企業等による実行委員会が主体となった当別町の魅力溢れるイベントを開催するための補助を行う。

○立地適正化計画策定事業 （新規）事業費： 10,000 千円（ 0 千円）
人口減少や高齢化社会が到来する中で、誰もが安心、便利に暮らせるまちとして持続的に発展していくため、居住機能や都市機能を立地誘導し中心市街地の活性化を目指す「立地適正化計画」を策定する。

○地域おこし協力隊活用事業（周遊観光事業）（新規）
事業費： 3,040 千円（ 0 千円）「北欧の風 道の駅とうべつ」の開業に伴い、多くの観光客が当別町を訪れることが予想されることから、観光分野での地域おこし協力隊制度の活用とサイクリング等による周遊観光を提供するための拠点を整備し、観光振興と地域の活性化を図る。

【 財 政 課 】
○公債費 (継続)事業費： 1,162,661 千円（ 1,220,779 千円）
実質公債費比率が高いことから地方債発行を計画的に行っており、公債費は毎年減少している（△58,118 千円）。
① 長期債元金償還金： 1,060,876 千円（ △37,226 千円）② 長期債利子償還金：

100,785 千円（ △18,892 千円）③ 一 時 借 入 金 利 子：

1,000 千円（ △02,000 千円）- 5 -※平成３０年度

地方債発行見込み(当初)■町有施設解体事業債：5.6 百万円 ■林 道 整 備 事 業 債：6.3 百万円■豪 雪 対 策 事 業 債：

8.0 百万円 ■道 路 等 整 備 事 業 債： 205.3 百万円■河 川 等 整 備 事 業 債：

4.5 百万円 ■公 園 等 整 備 事 業 債： 013.5 百万円■公営住宅改修事業債：

8.7 百万円 ■公営住宅解体事業債： 010.2 百万円■学校給食センター改修事業債： 024.2 百万円 ■小 学 校 改 修 事 業 債： 019.0 百万円■総合体育館改修事業債：

6.0 百万円 ■臨 時 財 政 対 策 債： 300.0 百万円（合計：611.3 百万円）

【 道の駅室 】○当別町地域間交流拠点施設指定管理事業（継続）
事業費： 40,430 千円（ 41,747 千円）「北欧の風 道の駅とうべつ」の管理運営について、指定管理者制度を継続する。

○地域商社推進事業 （継続）事業費： 33,000 千円（ 33,000 千円）「北欧の風 道の駅とうべつ」の管理運営主体をはじめ、地域商社の役割を担い地域経済活動の活発化を目的として設立した㈱tobe(地域商社)による「特産品の改良開発・販路開拓」、「観光客の周遊促進」の事業実施に伴う負担を行う。

○当別町道の駅プロモーション事業（継続）事業費： 6,000 千円（ 6,000 千円）「北欧の風 道の駅とうべつ」に多くの来場者が訪れ、早期に道の駅の経営安定化を実現すべく、各種プロモーション事業を行う。

【 環境生活課 】○町内会街路灯ＬＥＤ化事業 （継続）事業費： 5,970 千円（ 4,921 千円）
地球環境への負荷が少ない省エネルギー効果のある LED 街路灯の設置を促進し、町内会の経費負担の軽減、犯罪のない安心・安全なまちづくりを推進するため、町内会街路灯の LED化への補助を実施する。

○消費者行政事業 （継続）事業費： 4,588 千円（ 4,576 千円）
全国で増大している特殊詐欺や、消費生活のトラブルに町民が巻き込まれないための対策として、消費生活相談員を配置した消費生活相談窓口を設置するとともに、町内関係機関と設立した消費者被害防止ネットワークを活用し、消費者被害の未然防止を図る。

- 6 -○町内会運営費補助金 （継続）事業費： 9,046 千円（ 11,175 千円）
町内会活動は防犯、交通安全、高齢者の見守りなどだけでなく、町民を災害から守り、安心安全に暮らすことのできるまちづくりに非常に重要な役割を果たしている。この地域の根幹を支えるコミュニティ活動の推進を図るため、町内会活動に係る経費への補助を実施する。

○石狩市廃棄物処理施設等負担金（継続）
事業費： 88,413 千円（ 96,623 千円）

当別町内で収集した家庭系及び事業系のごみ（資源物を除く）と死亡犬の石狩市（北石狩衛生センター）への処理委託及び北石狩衛生センターのし尿処理施設閉鎖にかかる負担金。

○合併処理浄化槽設置整備事業（新規）事業費： 4,580 千円（ 0 千円）

下水道整備区域外の生活排水による河川等の公共水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費用の補助を行ない、生活環境及び公衆衛生の向上を図る。

【 住 民 課 】
○後期高齢者医療事業 （継続）

※後期高齢者医療特別会計
事業費： 238,214 千円（ 213,422 千円）

資格管理や給付申請といった各種申請の受付及び保険料の徴収を行ない、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合と共に被保険者の方が安心して医療を受けられる制度を支える。

○特定健康診査・特定保健指導等保健事業（継続） ※国民健康保険特別会計
事業費： 49,267 千円（ 41,922 千円）

個別受診勧奨や職域との連携による受診勧奨等の保健事業を実施し、特定健康診査と合わせてがん検診の受診率向上を図る。保健師・管理栄養士等による特定保健指導等保健事業として、一次予防に重点を置いたメタボリックシンドローム該当者への保健指導や、医療機関との連携のもと糖尿病性腎症等疾病の重症化予防のための保健指導を実施する。

【 保健福祉課 】○妊産婦健康診査等交通費助成事業（継続）
事業費： 927 千円（ 1,020 千円）

妊産婦が健康診査及び出産のために町外産科医療機関を受診する際の交通費の一部を助成し、安心して妊娠・出産できる環境づくりに努める。

- 7 -○乳幼児等医療費助成事業 （継続）事業費： 12,569 千円（ 12,336 千円）
既存の北海道医療給付事業に基づく医療費助成対象枠の拡充を継続し、通院は課税・非課税の区分を撤廃し小学校就学前までのほぼ全ての世帯が初診時一部負担のみ、入院は高校卒業まで対象学齢を引き上げたうえ全額無料とし、子どもの健康の保持増進と子育て世代の経済的負担の軽減を図る。

○小児期インフルエンザ予防接種事業（継続）
事業費： 1,051 千円（ 1,047 千円）

中学生以下の町民に対し、インフルエンザ予防接種の費用の一部を助成することにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図るとともに、インフルエンザによる重症化予防を図る。

○小児期定期予防接種事業 （継続）事業費： 19,316 千円（ 19,515 千円）
子どもの感染症を予防するため、麻しん、風しん、小児用肺炎球菌等の予防接種を無料で実施する。予防接種を受けやすい体制をつくり、集団の流行を予防するとともに、個人の罹患及び重症化予防を図る。

○内科系救急医療・在宅当番医運営事業（継続）
事業費： 11,683 千円（ 26,594 千円）

町内の病院の閉院に伴い、町内４か所の内科系医院により、日曜日のみ救急医療体制を継続し、町民の安心・安全を図る。

○救急安心センター事業 （新規）事業費： 1,446 千円（ 0 千円）「救急安心センターさっぽろ」に新規加入し、24 時間 365 日看護師による救急医療相談と診療可能な医療機関を案内するとともに、町内及び江別市の救急医療体制の周知啓発を行う。

○がん検診事業 （継続）事業費： 6,97６千円（ 14,508 千円）
がんの早期発見・治療につながるよう、がん検診の普及啓発及び受診勧奨のため、特定の年齢の方へ子宮頸がん検診・乳がん検診無料クーポンを発行する。また、特定健康診査と 5 つのがん検診が同日に受診できる「とうべつ総合健診」の実施回数を増やす等、町民が受診しやすい体制整備を進め、特定健康診査と合わせてがん検診の受診率向上を図る。

- 8 -

○健康づくりセミナー事業 （継続）事業費： 633 千円（ 903 千円）
町民と健康づくりに関する関係者を対象に、健康無関心層への取り組みの実践に向け健康づくりセミナーを実施する。また、野菜３５０ｇ普及事業として町内イベントや野菜直売所等でのレシピ配布と試食提供の実施や、町民を対象とした料理講習会を開催し生活習慣病の予防、健康づくりの推進を図る。

【 介 護 課 】
○地域包括支援センター事業 （継続）

※介護保険特別会計
事業費： 30,117 千円（ 30,117 千円）

高齢・障がい・生活困窮など福祉に関する総合相談窓口として、町民の悩みや不安を広く受け止め、解決に向けて適切な支援機関につなげる役割を充実するとともに、介護予防のケアマネジメントの実施、及び生活支援コーディネーターによる地域の生活支援の体制整備の推進を図り、誰もが住み慣れた地域で生活し続けることができるよう支援を実施する。

○認知症総合支援事業 （新規）

※介護保険特別会計
事業費： 2,803 千円（ 0 千円）

地域包括支援センターに、認知症の方が必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう関係機関との連携支援や相談業務を行う「認知症地域支援推進員」の配置、及び認知症サポート医を含む複数の専門職での個別の訪問支援による包括的・集中的なサポートを行う「認知症初期支援集中チーム」を設置し、認知症の方ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができる地域の構築を推進する。

○地域生活サポーター活動支援事業（継続）※介護保険特別会計
事業費： 1,805 千円（ 2,196 千円）

公的サービスに該当しない外出や家事支援を必要とする高齢者に対し、有償ボランティア（地域生活サポーター）によるサポートを実施する。活動を行う有償ボランティアに対しては、活動支援ポイントを付与し、貯まったポイントは商工会発行の商品券として還元し活動を支援するとともに、地域生活サポーターを含む有償ボランティアの養成講座を実施する。

○買物支援事業 （継続）

※介護保険特別会計
事業費： 1,859 千円（ 2,130 千円）

買物に困難を抱え閉じこもりがちな高齢者に対し、有償ボランティア（買物御用聞きサポーター）による買物の御用聞きを通じて高齢者の見守り活動、買物支援を行う。活動を行う有償
ボランティアに対しては、活動支援ポイントを付与し、貯まったポイントは商工会発行の商品券として還元し活動を支援するとともに、商品の配達を町内の協力商店により行う。

- 9 -○高齢者クラブ活動事業補助金（継続）
事業費： 1,371 千円（ 1,339 千円）

町内の高齢者クラブ及び当別町高齢者クラブ連合会が実施する活動事業に対し補助を行い、高齢者の知識及び経験を生かした、生きがいや健康づくりの推進と地域社会への貢献活動を支援する。

○障がい福祉サービス給付事業（継続）
事業費： 502,780 千円（ 493,373 千円）

障がい者に対し、訪問系サービス（居宅介護（ホームヘルプ）など）、日中活動系サービス（就労支援や生活・療養介護など）、居住系サービス（共同生活援助（グループホーム）など）により、日常生活及び社会生活を総合的に支援する。
また、障がい児に対しては、通所支援事業（放課後等デイサービスなど）の給付を行い、障がい児の日常生活及び集団生活などを支援する。

○障がい者地域生活支援事業 （継続）事業費： 23,780 千円（ 24,182 千円）
障がい者相談支援、意思疎通支援（手話通訳者派遣）、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センター、日中一時支援などの事業を実施し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援する。

【 農 務 課 】
○輪作体系確立支援事業 （継続）事業費： 3,750 千円（ 2,500 千円）
農業産出額の向上を目指し、多収量高品質な農産物の生産を図るため、適正な輪作体系の構築に必要な機械整備に対して支援する。

○魅力ある直売所づくり支援事業 （新規）事業費： 1,304 千円（ 0 千円）
道の駅農産物直売所を中心とし、町内農産物直売所の魅力度・販売力の向上に向け、研修会の開催と体制整備に対して支援する。

○農業農村整備事業 （継続）事業費： 123,255 千円（ 72,122 千円）農業振興地域の保全などを目的とした、農用地の基盤整備（土地改良）事業等における元利償還金。

- 10 -

○多面的機能支払交付金 （継続）事業費： 242,533 千円（ 242,581 千円）
農業用排水路や農道など農業施設の機能維持活動と当別町景観計画に基づく農村景観の向上活動に取り組む活動組織の事業経費に対する交付金。
事業経費は、町のほかに国や北海道も負担している。

【 エネルギー推進室 】○木質バイオマス熱利用事業化計画策定事業（新規）
事業費： 10,000 千円（ 0 千円）

持続可能で自立した循環型社会システムの構築を目指し、地域資源である木質バイオマスを地域で活用するため、公共施設の設備更新、建替えに合わせた木質バイオマスボイラの導入計画を策定する。

○エネチャレンジ(町民節電所）事業（継続）
事業費： 138 千円（ 106 千円）

環境負荷の軽減や町民の環境意識の向上を図り、町内の省エネルギーを促進するため、町民を対象とした電気使用量削減割合を競うエネチャレンジ（町民節電所）及び、小学生を対象とした省エネアイディアコンテスト（キッズエネチャレンジ）を実施する。

○町有林道開設事業 （継続）事業費： 42,000 千円（ 7,000 千円）
間伐適齢期を迎えた森林の整備を進め、持続的な間伐材の販売を促進し、未整備森林の解消による山地保全の安定化を図るため、林道を開設する。

○森林環境保全整備事業 （継続）事業費： 9,447 千円（ 5,315 千円）
未整備森林の適切な管理及び、管理に必要な作業道の作設など、新たに開設する林道等を活用して町有林の整備を行い、森林が持つ多面的な機能の維持増進を図る。

【 商 工 課 】
○企業立地促進事業（継続）
事業費： 800 千円（ 800 千円）

地域経済に高い波及効果をもたらす企業誘致を実現させるため、ＪＡ・商工会と連携し誘致活動を実施する。

- 11 -

○中小企業特別融資制度 （継続）事業費： 3,685 千円（ 3,685 千円）
中小企業の経営基盤安定化を図る施策の一環として実施する本融資制度を改正し、現行利率の引き下げ及び融資運用枠の拡大を図り、利子・信用保証料の補給を行うことで、町内における資金融資の利便性を向上させる。

○ドローン活用推進事業 （新規）事業費： 869 千円（ 0 千円）
行政におけるドローン利活用を推進するため操縦可能な職員を養成するとともに、農業用ドローンの操作に必要となる資格取得費の一部を助成し、農業分野でのドローン利活用推進を図る。

【 建 設 課 】
○除排雪事業 （継続）事業費： 318,000 千円（ 291,755 千円）
冬期間において、快適な町民生活及び産業・経済活動を確保するため、除排雪業務を行う。
また、町民負担軽減及び効率、効果的な排雪作業を行うため、平成１９年度より実施していた雪対策町民協議会排雪支援制度を廃止し、新たな協働の体制と合わせ町道除排雪業務に統合する。

○除雪機械（除雪ドーザ）購入事業（新規）
事業費： 30,000 千円（ 0 千円）

町有車両の老朽化等により、除雪体制の維持が困難な状況が生じていることから、適切な保有台数を確保し委託業者に貸与することで、除排雪車両体制の強化を図る。

○町道中央十九線防雪柵設置事業（継続）
事業費： 47,000 千円（ 20,000 千円）

冬期間の吹雪による視界不良や吹き溜まりによる車両の立ち往生が多発していることから、防雪柵の設置により安全な通行を確保する。

○町道高岡中央線歩道新設事業 （継続）事業費： 23,000 千円（ 20,000 千円）
当該路線は歩道がなく、カーブや傾斜のため見通しが悪く危険な状況であることから歩道を整備し、安全な通行を確保する。

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○町道西部南三号線道路改良事業（新規）
事業費： 80,000 千円（ 0 千円）

当該路線は隣接する工場やコミュニティバスの路線化に伴い大型車両等の交通量が増加しているため、道路路面及び路肩等の改良工事を行い、安全な通行を確保する。

○町道川下右岸線道路改良事業 （新規）事業費： 30,000 千円（ 0 千円）
当該路線は道の駅オープンに伴い交通量が増加しており、道路路面及び路肩等の改良工事を行い安全な通行を確保する。

○阿蘇公園遊具更新事業（公園施設長寿命化事業）（新規）

事業費： 30,000 千円（ 0 千円）
公園施設の老朽化が著しいことから公園施設長寿命化計画に基づき阿蘇公園遊具更新工事を行い、公園施設の充実を図る。

○東町団地改修及びひまわり団地解体事業（公営住宅長寿命化事業）（継続）

事業費： 39,650 千円（ 8,382 千円）
当別町町営住宅長寿命化計画に基づき東町団地改修工事及び、ひまわり団地解体工事を行い、町営住宅の運営の健全化を図る。

【 教育委員会 管理課 】○小中一貫教育推進事業 （継続）事業費： 9,623 千円（ 10,250 千円）
児童生徒の学びの連続性を確保するため、「一貫教育推進講師（非常勤）」を各中学校区に配置し、小学校及び中学校での教科指導を実践し、学力の向上を図る。
また、小学校高学年の中学校登校や中学校教員の小学校への乗り入れ授業等、児童生徒・教職員の交流を促進し、「小中一貫教育でめざす人間像」である「社会を背負う、世界にも通用する『知・徳・体』を備えた人材」の育成を図る。

○特別支援教育支援員配置事業 （継続）事業費： 16,180 千円（ 11,814 千円）
小・中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、個別な声掛けや学習支援を行うため、平成３０年度は、すべての小・中学校に「特別支援教育支援員」を２名ずつ拡大配置し、個々の基礎学力の定着を図り、学習環境の充実を図る。

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○コミュニティ・スクール運営事業（継続）
事業費： 707 千円（ 573 千円）

小中一貫教育を地域全体で進めるため、学校・保護者・地域住民等で構成する「学校運営協議会」（コミュニティ・スクール）による「地域とともにある学校」づくりを推進する。

○小中学校芸術鑑賞事業 （継続）事業費： 500 千円（ 500 千円）
児童生徒の豊かな感性と創造性・思考力・コミュニケーション能力等の育成を図るため、小中学校で芸術鑑賞を行う。

○各小中学校英会話指導助手配置事業（継続）
事業費： 8,343 千円（ 4,476 千円）

英語教育の充実のため、引き続き小学校と中学校の全学年に外国人講師による英会話指導助手を派遣する。また、平成 32 年度から新たな学習指導要領の実施により小学校５、６年生の外国語教育が教科化されることを見据え、町の独自施策として、新学習指導要領の授業時及び内容を先行実施する。
これに合わせて、外国人講師による英会話指導助手の派遣を小学校 1、2 年生の年間 10 時
間、中学生の年間９時間を継続しつつ、小学校３、４年生は年間 10 時間から 35 時間に、小学校５、６年生は年間 35 時間から 70 時間に拡大して実施する。

○ＩＣＴを活用した教育環境向上事業（継続）
事業費： 1,720 千円（ 985 千円）

授業の工夫・改善を図るため、未整備の小学校 1 年生に ICT 機器（電子黒板・実物投影機）を配置する。

○学校施設改修事業 （継続）事業費： 25,400 千円（ 21,500 千円）
老朽化している学校施設の教育環境改善のため、西当別小学校屋内体育館を改修する。

○学校給食センター改修事業 （継続）事業費： 32,379 千円（ 23,922 千円）
機械設備及び厨房設備を計画的に改修することにより、町内小中学校の児童生徒へ安定した給食を提供する。

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【 教育委員会 社会教育課 】○学校を核とした地域力強化プラン事業（継続）
事業費： 3,291 千円（ 3,280 千円）

地域住民等がボランティアとして参画し、様々な学校の支援活動を行う学校支援地域本部事
業や児童・生徒の家庭学習支援として放課後学習会、土曜学習会や小学生が英語に馴れ親しむ事業を継続実施して、子ども達の教育の充実を図る。実施経費は、国・道・町がそれぞれ１／３を負担する。

○社会体育施設等指定管理事業 （継続）事業費： 42,074 千円（ 42,374 千円）
民間活力を生かし、住民サービスの向上を図るため、当別町総合体育館、白樺コミュニティーセンター及び当別小学校水泳プールについて指定管理者制度を継続する。

○総合体育館施設改修事業 （新規）事業費： 8,052 千円（ 0 千円）
住民サービスの向上を図るため、当別町総合体育館の男子・女子トイレの和式便器を、洋式便器へ改修する。

【 教育委員会 子ども未来課 】○子育て支援センター運営事業（継続）
事業費： 2,940 千円（ 2,888 千円）

乳児から就学前の子どもと保護者を対象に、子育て世代の交流の促進、子育て関連情報の提供、子育て相談等の実施に加え、新たに他世代との交流を推進することで、地域との協働により子育ての不安感の緩和や子どもの健やかな育ちを支援する。

○放課後児童対策事業（子どもプレイハウス）（継続）

事業費： 18,137 千円（ 18,097 千円）
就労等の理由により家庭に保護者のいない小学生に対し、放課後、長期休業日等における保育サービスの提供及び学習支援の実施により、児童の健全育成及び学力向上を図り、子育て支援の充実に寄与する。

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○教育・保育施設等給付事業 （継続）事業費： 134,997 千円（ 120,664 千円）
子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付として、教育・保育施設等の利用者に対し費用の一部を負担することにより利用の促進へと繋がり、幼児教育の推進及び教育・保育サービ
スの充実を図る。

○ふとみ保育所業務民間委託事業（継続）
事業費： 101,120 千円（ 100,393 千円）

ふとみ保育所の運営については、当別町幼稚園・保育所計画に明記されているとおり、多様化する教育・保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため民間活力を導入し、地域のニーズに合わせた保育サービスの充実を図る。（公設民営方式）○教育・保育施設利用者負担額無償化事業（継続）
事業費： 4,698 千円（ 0 千円）

保育施設を利用する３歳未満の第２子に係る保育料を無償化し、多子世帯の経済的負担の軽減及び子どもを産み育てやすい環境の充実を図る。

○子ども発達支援センター運営事業（継続）
事業費： 19,941 千円（ 19,815 千円）

心身の発達に特性を持つ児童に対し、利用者の多様なニーズ、生活環境及び対象児童の特質に配慮した療育の提示、指導等の療育支援を行うほか、関係機関等とも連携し効果的な支援体制の構築に努め、早期療育の推進と強化を図る。

【 当別消防署（負担金） 】○当別消防団第５分団（中小屋）詰所望楼解体事業（新規）
事業費： 572 千円（ 0 千円）

当別消防団第５分団詰所望楼は、昭和３７年に設置し、現在は腐食の進行が著しく使用不可能な状態にあることから解体する。

○当別消防庁舎施設改修事業（新規）事業費： 23,642 千円（ 0 千円）

適切な消防・救急体制の維持のため、消防庁舎の屋上防水改修及び空調設備改修を実施する。

○消火栓新設事業 （継続）事業費： 1,507 千円（ 1,211 千円）
火災発生時の警防力を効果的に発揮するため、上当別地区に消火栓を新設する。

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☆平成 29 年度当初予算計上

終了・廃止等の主な事業●

当別町・レクサンド市姉妹都市提携３０周年記念事業

8,400 千円●

（仮称）当別町道の駅建設工事●

当別町産木質ペレット製造実証事業

545 千円●軽トラ・マーケット事業

358 千円●

小型動力ポンプ付積載車整備事業

9,804 千円●

当別消防団第８分団詰所（対雁）外壁等修繕事業

1,676 千円

413,295 千円☆平成 29 年度予算 繰越事業●担い手確保・経営強化支援事業●

分収造林地整備事業

15,000 千円
7,039 千円

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