「琵琶湖の魚～明治の魚類増殖計画～」《前期》平成 23 年 7 月 11 日（月）～8 月 12 日（金）《後期》平成 23 年 8 月 18 日（木）～9 月 8 日（木）「水産制度沿革の大要」（「水産業に関する意見上申書」
より） 明治 40 年（1907 年）
明治の初期においては、琵琶湖の魚の減少が問題となっていた。江戸時代には琵琶湖一円に対する魚類の保護政策はなかったものの、社寺や藩の領地においては漁場が制限されていた場所もあり、こうしたことがおのずと魚類の繁殖を保護していた。しかし明治維新以後、旧来の制限がなくなり、漁具や漁法も次第に精巧になるなどしたことにより、魚の乱獲が始まったとある。
【明て 61 合本 4（1-8）】「海津村旧藩漁魚制度の沿革」
明治 22 年（1889 年）
県は現行の漁業についての取締規則を改正し、さらに完全な「漁業沿革書」を編さんするために、町村ごとの旧藩漁業制度や水産物の統計を調査した。史料は海津村における、旧藩時代の漁業に関する慣例を報告したもの。
海津村では、引網をしようとする者は庄屋か年寄の承諾を得なくてはならず、また収獲高の 10 分の 1 を村内の各戸に分配しなくてはならなかった。
【明ふ 6 合本 3（2-2）】

「湖川諸漁猟藻草取規則并税則」
明治 7 年（1874 年）
明治維新によって一旦崩壊した旧来の漁業制度を改め、県は新たな規則を定めた。明治 7 年に定めた「湖川諸漁猟藻草取規則并税則」では、漁業に免許制を取り入れた他、漁場を制限するなどしている。この後も漁業に関する規則は追加・改正され、新しい漁業制度が形成されていった。
【明い 51（33）】「湖川漁魚採藻泥取締規則」
明治 17 年（1884 年）
第 2 条では 1 郡もしくは数町村で「連合水産区」を設け、水産保護と営業取締に関する規約を定め、県の認可を受けることが定められている。また遊漁者が使用する漁具の種類を制限し、漁獲物の販売を禁止している（第 10・11条）。
【明い 145（28）】「魚毒を流す魚漁禁止の件」
明治 6 年（1873 年）
川や井溝などに「魚毒」を流して魚を捕る漁法があったようである。この「悪習」について、人体に害があるとして県は禁止する旨、管内に通達した。
【明い 231（92）】「養魚場改設の義に付伺」

明治 12 年（1879 年）
し お り

明治 11 年（1878 年）、県は坂田郡枝折村にマスの養殖を目的とした県営の施設を設置した。マスは「不断ニ魚市ニ満足ヲ与ルノ一佳魚」であって、神にう

戸在留の欧人からも好まれている魚であるという。枝折村の近傍にある丹生村（現米原市上丹生）には冷水の流れる「養魚ノ地ト為スニ於テハ天巧ノ妙ヲ極メシ」土地があるので、その地に移転したい旨を県が内務卿に願い出てさめがいようそんじょういる。やがてこれが現在の醒井養鱒場となる。
「水産試験場職務規定」
明治 33 年（1900 年）
ふくみつ

明治 33 年、県は犬上郡福満村（現彦根市）に水産試験場を設置した。水産試験場は県の内務部に属し、水産養殖の改良・発達を図ることを目的とした。その具体的な職務は「魚族ノ種類、産卵、孵化、育養、餌料製造・貯蔵の方法、并ニ水質、水温、病虫害等ニ係ル試験」「魚（繁）族 蕃 殖上ニ係ル調査」「魚族養殖上ノ質問応答」と書かれている。
【明い 18 合本１（42）】【明う 29 合本 1（4）】「標識鱒買上に関する告示の件」
明治 42 年（1909 年）
水産試験場はマスに関する試験用に、標識をつけたマスの稚魚 2 万 2 千尾を琵琶湖へ放養した。標識をつけたマスを捕獲したときは試験場が買上げるので、試験場へ届け出るようにと告示された。
【明い 26 合本 1（77）】「郡市長会への提出事項」

明治 33 年（1900 年）
あめのうお

県の内務部から郡市長会へ提出する事項のうち、「 鯇 魚 養成場ヲ設クル事」の部分。
鯇魚（ビワマス）は需要の広い魚であるが、その養殖の現状は「狭小不振」であり、進展のないままには出来ないとしている。各地に小さな施設を建てるより、県立の養成場を設けて「全力ヲ一所ニ注集シ、完全ノ成果ヲ期セントスル」ことを提案している。

【明て 77（5）】「水産養殖及放流の統計報告書」
明治 36 年（1903 年）
各郡が明治 35 年分の統計資料を県に報告している。「水産養殖及放流」の部では、養殖場数や収獲高、放流数が記されている。県営の試験場の他にも各地の養殖場が放流を行っていた。
【明た 40（108）】
鯉：コイ
鱒：マス
鮒：フナ

鯇：アメノウオ
鰉：ヒガイ
鰻：ウナギ

「支那産鮰魚繁殖試験に付諭達」
明治 16 年（1883 年）
水産業において利益を見込める魚が求められたことから、琵琶湖産ではない魚も放流された。明治 16 年には「支那産かいぎょ魚種 鮰 魚」
（ナマズの一種）を琵琶湖に放してその繁殖の様子を調査した。鮰魚
すこぶは「成育 頗 ル速ナル魚種」であるという。
【明い 142 合本 4（17）】「魚卵御下付の義に付上申」
明治 20 年（1887 年）
県は「北海道産鮭卵 五万粒」「福島県下伊南川産鱒卵 拾万粒」をもらい受けたいと農商務大臣に願い出ている。前年に試した「嘉魚」（イワナ）は成育がよくなかったが、サケ・マスは成育がよかったため、引き続き繁殖させたいと希望している。
【明う 43 合本 4（40）】

「中川源吾事蹟調書」

明治 44 年（1911 年）
らんじゅ

高島郡百瀬村の中川源吾は水産事業における功績などを認められ、藍綬褒章を受章した。源吾は漁業者に対して魚族保護の不可欠を説き、沿湖各村を回って賛同者を募った。そして明治 14 年に沿湖 26 ヶ町村の漁業者によって組織された高島水産
蕃殖会を起こした。同会では禁漁所を設け、毎年ビワマスやサケを放流するなどの活動を行った。

県立水産試験場の知内孵化場は元々、明治 34 年度に近江水産組合が設置したものであった。源吾は明治 29 年に近江水産組合取締に就任しており、源吾の多年の経験によって、水質・水量さらに魚卵搬出の便の良い場所が選定された。源吾は同組合取締を退任後も知内養魚場の主事としてビワマスの孵化事業を監督し、明治 41 年に県に経営を引き継ぐまで勤めた。
【明え 259（3）】「継続事業許可禀請の件」

明治 40 年（1907 年）

水産試験場や水産組合によって、魚の放流が行われていたが、県はその成果を「多少成（績）いえどもあた

蹟 ノ見ルヘキモノアリト 雖 、其規模小ニシテ未タ著シキ成蹟ヲ得ル能ハス」と評している。県は新たに明治 41 年から 11 ヶ年計画でマス・コイ・ウナギの放流を行うことを決定した。年間マス 500 万尾、コイ 800 万尾、ウナギ 100 万尾が予定された（『滋賀県史最近世』より）。

【明き 24（69）】「鯉卵配付規程決定の件」
明治 42 年（1909 年）
11 ヶ年放流計画に基づいて、県は各地の養魚場で養成されたコイの稚魚を買い上げようとしたが、予定数量に達しないため、試験場で採取した卵を配付し、稲田や養魚場で飼育させることにした。規定では、希望者へ卵が無償で配付され、その卵から養成されたコイはすべて水産試験場が買い上げることになっている。
【明い 26 合本 1（8）】「琵琶湖新経営に関する意見」（明治 40 年（1907 年））

県下の産業の状況をまとめた文書のうち、水産業の部分。明治の初期には乱獲によって魚が減少していたが、40 年代にもなると新たな問題が発生していたことが分かる。
コイ・フナ・ウナギなどの温水性の魚は湖沼の水際を唯一の産卵場としているが、淀か ん こ

川の改良工事により湖の水量が減少し、産卵場が乾涸したという。また南郷洗堰の設置（明治 38 年完成）によって、ウナギなど川を遡上する魚の道が遮断されたことが、天然の繁殖力を阻害する事態となった。
河川工事に対しては「最重要ナル公益事業タルヲ以テ之ヲ非難スルノ余地ナシ」と工事の必要性は否定していない。解決策として、県立水産試験場を拡張して放流事業に取り組むことなどをあげている。

「醒井養鱒場パンフレット 表・裏」
（昭和 9 年頃）
【昭て 11（2）】【明て 61 合本 4（1-7）】

「滋賀県管内水産関係図」→（明治 40 年頃）【明て 61 合本 4（1-7）】←「琵琶湖水産概況図」（明治 40 年頃、『滋賀県水産事業要覧より』）【明て 61 合本 4（2-8）】