○牟岐町創業促進補助金交付要綱
令和４年５月３１日 要綱第１７号
改正 令和５年６月２７日 要綱第２０号
令和６年７月９日 要綱第２７号(趣旨)
第１条 この要綱は、本町の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、町内で、創業をする者に対し、予算の範囲内において牟岐町創業促進補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては牟岐町補助金交付規則（昭和６０年規則第３号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
⑴

創業

ア 所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出を行い、新たに事業を開始する場合又は新たに法人の設立登記を行い、事業を開始する場合をいう。
イ

既に開業し、町外で事業を行っていた個人事業者の内、事務所・事業所の所在を町内とし事業を行う場合をいう。

⑵

創業の日
個人事業者にあっては開業の日又は納税地の移動に関する届け出の日、法人にあっては法人設立の日をいう。

⑶

会社
会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項に規定される、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

⑷

中小企業
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定される要件に該当する会社又は個人をいう。

⑸

大企業
前号以外の会社をいう。

⑹

みなし大企業
次のいずれかに該当する中小企業をいう。

ア 一の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している場合。
イ 複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合。
ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
⑺

本社等
個人事業者にあっては事業の用に供する主たる事務所等、法人にあっては商業・法人登記簿謄本において本店として登記されている事務所をいう。

⑻倒産
本事業において「倒産」とは、次のアからウまでのいずれかに該当するものをいう。

ア 個人事業者が、所得税法第２２９条に規定する廃業の届出により、事業を廃止する場合。
イ 法人が、銀行等取引停止処分、民事再生法による再生手続開始の申立て、会社更生法による更正手続開始の申立てのいずれかの状況に該当する場合。
ウ 個人事業者または法人が、破産法に基づく破産の申立てをした場合。
(補助対象者)
第３条 この要綱における補助対象者は、第２条第１項第１号に規定する創業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当する者をいう。
⑴ 申請日の属する年度の前年度又は前々年度内に創業した者、もしくは、申請日の属する年度の１２月３１日までに創業する者。
⑵ 牟岐町内に事務所・事業所を置く個人事業主又は登記による所在地を置く法人であり、次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人事業者にあっては、事務所・事業所の所在を町内として創業を行っている者。
イ

法人にあたっては、第２条第１項第３号に規定する会社であること。

⑶

町税等の滞納をしていないこと。

⑷

補助金の交付を受けようとする個人事業者(法人にあっては代表者)が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
⑸

許認可等が必要な業種の場合には、当該許認可等を受けていること。

⑹

その他町長が適当であると認める場合。

２ 次の各号に該当する者は、対象外とする。
⑴

当該補助金申請に係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金等の交付を受けた者又は交付が確定している者。
⑵

法人にあたっては、大企業である場合。

⑶

法人にあっては、みなし大企業である場合。

⑷

フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を行う場合。

⑸

別表第１で定められている業種。

⑹

法令に反する行為を行っている者。

⑺

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）の規定により許可又は届出を要する事業を営む者。
⑻

公序良俗に問題のある事業を営む者。

⑼

牟岐町暴力団排除条例（平成２４年条例第１４号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団員等の統制の下にある団体その他反社会的活動のおそれがある団体。
⑽

宗教上の組織若しくは団体。

⑾

その他町長が適当でないと認める場合。

(補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費は、交付を受けようとする年度の２月末日までに発生し、その履行が確認され、その支出が完了した創業に係る経費のうち、別表第２に定めるものとする。
２ 当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとする。
⑴ 消費税法における納税義務者とならない補助事業者⑵ 免税事業者である補助事業者⑶ 簡易課税事業者である事業者⑷ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除額確定後の返還を選択する補助事業者(補助率及び助成限度額)
第５条 町長は、審査に基づき、補助対象者に対して補助金を交付する。ただし、補助金額の算出に当たり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てる。
２ 補助率及び助成限度額は、以下に定めるものとする。
⑴

前条に定めた補助対象経費の２分の１以内とする。

⑵

補助金の上限額は３０万円とする。

(交付限度額)第６条 補金の交付金額は、当該年度の牟岐町一般会計歳出予算額の定める範囲内とする。
(交付申請)
第７条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、町長に対し、補助金交付申請書（様式第 1 号）に必要な書類を添えて、別に定める期日までに提出しなければならない。
(交付決定)
第８条 町長は申請期間に提出された前条の申請書について、当該申請に係る書類等について本要綱に定める条件等に一致しているかどうかを審査するとともに、必要に応じて面談等を行うことにより、事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を判断する。審査基準は、別表第３に掲げるものとする。
２ 町長は前項の交付又は不交付の決定に基づき、交付の場合は補助金交付決定通知書(第６号様式)により、不交付の場合は補助金不交付決定通知書(様式第７号)により申請者に通知する。
３ 町長は、必要があると認めたときは、交付決定に関し条件を付すことができる。

(申請の取下げ)
第９条 申請者は、補助金交付申請の取下げを行う場合には、補助金交付申請取下届（様式第８号）を提出しなければならない。
２

前項の規定による取下届を受理したときは、それを承認し、申請者に対し、補助金交付申請取下承認書(様式第９号)により、その旨を通知するものとする。

(変更等の承認申請)
第１０条 交付対象者は、助成事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、補助金変更申請書(様式第１０号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、助成金申請額に変更を及ぼさない変更で、補助対象経費総額の２０パーセント以内の軽微な変更についてはこの限りでない。
２

交付対象者は、代表者の変更があった場合は、速やかに補助金変更申請書(様式第１０号)を町長に提出しなければならない。

３

町長は、第１項及び前項の規定による変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認める場合には補助金変更承認通知書（様式第１１号）により、交付対象者に通知し、不適当と認める場合には、補助金変更不承認通知書（様式第１２号）によりそれぞれ交付対象者に通知するものとする。

４

町長は第１項の承認を行う場合において、必要に応じ条件を付し、又は交付決定の内容を変更することができる。

５

計画の変更により事業実施金額が増額となった場合は、当初決定額を上限として補助金を交付する。
(実績報告書の提出)第１１条 交付対象者は、当該事業終了後速やかに、次に掲げる書類の交付を受けようとする年度の３月１５日までに提出しなければならない。
⑴

補助金実績報告書(様式第１３号)⑵

補助対象経費明細書(様式第１４号)⑶

個人事業者の場合は、開業届出書の写し、法人の登記事項証明書の写し⑷

補助対象経費にかかる契約書(発注書)、請求書、領収書、支払い済みを確認できる書類（通帳等）等の写し（別表第４参照）

２⑸

事業実施写真又は成果物等⑹

その他町長が必要と認める書類

前項第３号については、第７条第１項に基づく申請において提出する場合は不要とする。

(補助金の交付額の確定)第１２条 町長は、前条の実施報告書を受理した場合は、審査し、適当と認めるときは、補助金額の確定を行うとともに、補助金交付額確定通知書（様式第１５号）により、補助金額及び交付条件を通知するものとする。

(調査権)
第１３条 町長は、必要があると認めたときは、補助金交付後の状況について調査を行うことができる。
(補助金の交付請求)第１４条 交付対象者は、前条により補助金交付額確定通知後、速やかに次に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴

補助金交付請求書(様式第１６号)⑵

その他町長が必要と認めた書類（補助金の概算払又は前金払）
第１５条 町長は、特に必要があると認める事業については、補助事業者に補助金の一部又は全部を概算払又は前金払により交付することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払又は前金払を受けようとするときは、補助金概算（前金）払申請書（様式第１７号）に補助金請求書を添えて町長に提出しなければならない。
(交付決定取消及び補助金の返還)第１６条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。交付決定が取り消された場合、町長は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
⑴

交付対象者が補助金の交付前に町外に移転したとき。

⑵

交付対象者が補助金の交付前に倒産したとき。

⑶

第３条第２項のいずれかに該当することが判明したとき。

⑷

交付決定後３年以内に町外へ事務所・事業所を移したとき。

⑸

交付決定後３年以内に倒産したとき。

⑹

補助金の交付条件に違反したとき。

⑺

偽りその他不正の手段によって補助金の交付決定を受けたとき。

⑻

公序良俗に反する行為があると認められるとき。

⑼

その他法令、条例又はこの要綱に基づき町長が行った指示に違反したとき、若しくは補助金の返還事由と認められるような不正等の行為があり、町長が特に認めるとき。
２

前項の規定は、第１２条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。

３

町長は、第１項の取消し決定を行う時は、補助金交付決定取消及び返還請求通知書(様式第１７号)により申請者に通知するものとする。

４

本条第１項第４号から第８号までのいずれかに基づく取消し決定を受けてから２年を経過しない者は、補助金の交付申請を受け付けないこととする。

(実施事業の状況報告)
第１７条 交付対象者は、補助対象期間終了後においても継続して第１条に規定する補助事業の目的を実現するよう努めなければならない。
２

交付対象者は、補助対象事業について、交付決定年度翌年からの３年間の事業実施状況を各年度終了後、補助金状況報告書(様式第１８号)により速やかに町長に報告しなければならない。

３

町長は、必要に応じて、前項の状況報告書に関する説明資料の提出を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。この場合において、交付対象者は、正当な理由がない限り、現地調査を拒否することはできない。

(補助対象者の責務)
第１８条 当該要綱に基づく補助金の交付を受けた個人又は企業は、当該補助金に係る事業の継続に努めなければならない。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年６月２７日要綱第２０号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年７月９日要綱第２７号）
この要綱は、公布の日から施行する。

別表第１（第３条関係）⑴

農業、林業(大分類 A に含まれるもの)⑵

漁業(大分類 B に含まれるもの）⑶

金融業・保険業(大分類 J に含まれるもの)⑷

医療・福祉(大分類 P)の医療業のうち、病院(小分類８３１)、一般診療所(小分類８３２)及び歯科診療所(小分類８３３)⑸以下のサービス業等

ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)により規制の対象となる風俗営業・性風俗関連特殊営業
イ 競輪・競馬等の競走場、競技団(小分類８０３に含まれるもの)
ウ 芸ぎ業(細分類８０９４に含まれるもの）
エ 場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業(細分類８０９６に含まれるもの)
オ 興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)(細分類７２９１に含まれるもの)
カ 集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く。)(細分類 9299 に含まれるもの)

キ 易断所、観相業（細分類７９９９に含まれるもの）
ク 宗教（中分類９４に含まれるもの）
ケ 政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの）
別表第２（第４条第１項）
経費区分

内容

創業に必要な官【対象となる経費】

公庁への申請書

・町内での開業、法人設立等に伴う司法書士、行政書士等に支払う申請資類作成等に係る料作成経費

経費※作成経費内に下記のものが含まれている場合は、除外すること。
【対象とならない経費の一部】
・商号の登記・会社設立登記・廃業登記・登記事項変更等に係る登録免許
税 ・定款認証料、収入印紙代 、印鑑・その他官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）

店舗等借入費【対象となる経費】
・町内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
・シェアオフィス賃料及び入会費※賃借料ついては事業計画１年目のみ対象とする。
【対象とならない経費の一部】
・店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金、クリーニング費用等 ・住居兼店舗、事務所における店舗、事務所部分、事業に直接関係のない店舗、駐車場（例：従業員専用の駐車場等）にかかる賃借料・火災保険料、地震保険料
・本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗等借入費
・第三者に貸す部屋等の貸借料

工事費【対象となる経費】
・町内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用（住居兼店舗・事務所については、事務所専有部分に係るもののみ。（間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。）【対象とならない経費 の一部 】
・建物本体に影響を与える増築工事、外構工事等設備及び備品費【対象となる経費】
・事業に直接使用する作業機械、工作機械、業務用冷蔵庫、厨房機器、・空調機器、備品類の購入費（原則１万円以上）

広報費【対象となる経費】
・情報発信に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームペ

ージ制作に係る委託費、展示会出展費用 （出展料・配送料）等
・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費用（外部への営業委託等）
・広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品（商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ） 例)家電量販店等においてある製品のモックアップ(制作費含む)、飲食店頭に展示されている食品見本等 ※商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし実際の製品同等の使用が出来ないことが原則。
【対象とならない経費 の一部 】
・郵便送料（ダイレクトメール・切手の購入費用等）
・本補助事業と関係の無い活動に係る広報費
・ホームページサーバー代、ホームページのドメイン代・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用 （例：携帯電話購入費、電話代、インターネット利用料金等）
その他【対象となる経費】
・消耗品（明らかに本補助事業の創業に際して必要と認められるとともに、他事業と明確に区分できるものに限る）
・本補助事業の遂行に必要と認められ、公的な資金の使途として社会通念上、適切と判断される経費【その他、対象とならない経費】
・不動産の購入費 ・既存事業の廃止に伴う処分費
・租税公課 ・求人広告 ・光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券
・衣類、雑誌購読料、新聞代、書籍代 ・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料等
・本人及び従業員のスキルアップや能力開発のための研修参加にかかる費
用・資格取得にかかる経費やライセンス販売に必要となるライセンス（販売権、キャラクター使用権等） 購入費
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費、車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用 ・振込手数料、代引き手数料 ・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切と判断される経費
・他の事業との明確な区分が困難である経費
・その他、当該要綱における「対象となる経費」として認められないもの

別表第３（第８条第１項）
審査項目

審査の視点
１ 事業概要実現性

提供するサービス・スキームは明確か。
市場環境等を的確にとらえ、サービス・商品に対し

２ 市場環境てターゲットを絞られているか。

３ 創業資金の調達

創業に必要な資金計画は的確か。

４ 収益計画事業の内容や収益計画から継続性はあるか。

継続性
将来性

事業の大小を問わず、事業概要や収益計画に加５ 事業の発展性

え、事業環境や今後の事業展開等から事業の成長性が見込めるか。

別表４（第１１条関係）
補助対象経費
創業に必要な官公庁への申添付書類
・請求書

請書類作成等に係る経費
店舗等借入費・賃貸契約書の写し

工事費・カタログ、仕様書
・見積書

設備及び備品費・発注書、発注を確認できる資料
・契約書

広報費

・納品書
・請求書
・写真（３万円以上の備品に限る）

その他

・請求書

領収書
又は銀
行
振込
受領書