平成25年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月16日
上場取引所 東上場会社名 株式会社 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
コード番号 2769
URL http://www.village-v.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 白川 篤典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 吉岡 敏夫
定時株主総会開催予定日
平成25年8月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年8月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト及び機関投資家向け）

TEL 052-769-1150
平成25年8月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年5月期の連結業績（平成24年6月1日～平成25年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年5月期24年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

43,765
1.9
2,525
△25.8
2,703
△23.1
△3,833―42,942
7.9
3,402
△2.6
3,514
△1.6
1,553
△7.5
25年5月期 △3,812百万円 （―％） 24年5月期 1,539百万円 （△6.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

25年5月期24年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭△49,828.99―
20,187.77―
25年5月期 ―百万円

％

％

％

△25.1
9.4

9.2
11.8

5.8
7.9

24年5月期 ―百万円

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年5月期24年5月期（参考） 自己資本

28,07130,44025年5月期 13,287百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,30017,21724年5月期 17,200百万円

47.3
56.5

172,703.75
223,562.45

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

18
558

△1,457△1,131

835
171

2,975
3,550

25年5月期24年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年5月期25年5月期26年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,400.00
1,400.00
14.00

1,400.00
1,400.00
14.00

107
107

6.9
△2.8
11.2

0.7
0.7

当社は、平成25年12月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を実施する予定であるため、26年５月期(予想)の期末の１株当たり配当金については、株式分割を考慮した金額を記載しております。
株式分割を考慮しない場合の26年５月期(予想)の期末の１株当たり配当金は1,400円となり、年間の１株当たり配当金は1,400円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照願います。

3. 平成26年 5月期の連結業績予想（平成25年 6月 1日～平成26年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,556
46,945

5.7
7.3

759
2,635

△30.4
4.4

843
2,775

△26.8
2.7

347
964

△40.8
―

45.18
125.34

平成26年５月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮しております。
詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照願います。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の６(会計上の見積りの変更)及び第14条の７(会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ.20「４.連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年5月期25年5月期25年5月期76,936 株 24年5月期― 株 24年5月期
76,936 株 24年5月期

76,936 株―株
76,936 株

当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成25年5月期の個別業績（平成24年6月1日～平成25年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年5月期24年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,75838,932

△3.0
4.4

1,858
2,883

△35.5
△14.0

2,081
3,037

△31.5
△12.3

△4,265
1,237

―
△27.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年5月期24年5月期円銭△55,437.61
16,080.42――

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年5月期24年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24,63927,23425年5月期 12,796百万円

12,80917,17924年5月期 17,169百万円

％

円銭

51.9
63.0

166,325.83
223,163.44

当社は平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

2. 平成26年 5月期の個別業績予想（平成25年 6月 1日～平成26年 5月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,40838,348

△0.5
1.6

440
2,093

△36.7
0.5

118
586

△65.0
―

15.42
76.25

平成26年５月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮しております。
詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照願います。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
２.当社は、平成25年7月16日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
３.株式分割後の配当予想及び業績予想について
当社は、平成25年７月16日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用について決議し、平成25年12月１日を効力発生日として、普通株式１
株を100株へ分割し、単元株式数を100株とすることとしております。これに伴い、株式分割考慮前に換算した平成26年５月期の配当予想及び連結業績予想並
びに個別業績予想は以下のとおりとなります。
(1)平成26年５月期の配当予想
１株当たり配当
期末 1,400円00銭(2)平成26年５月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
第２四半期(累計) 4,518円18銭
通期 12,534円40銭(3)平成26年５月期の個別業績予想
１株当たり当期純利益
第２四半期(累計) 1,541円80銭
通期 7,625円14銭

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………21（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………22（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………22（追加情報） …………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………36
６．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………38（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………39

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期後半から円安・株高を背景に一部景気回復の動きも見られましたが、欧州経済の低迷長期化や中国の成長の減速の影響もあり、依然として先行き不透明感は持続しております。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的なワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、小売業として「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合によって買い物の楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んでまいりました。また、第１四半期連結会計期間より、従来まで４ブロック制で管理していた全国36エリアを5ブロック制とし、また、営業企画部門を設置することで店舗のフォローアップ体制の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は93.7％と、前年を下回る結果となりました。翌連結会計年度は、当社の強みである独自性や魅力的な商品の品揃えにおいて新商材構成比、定番商品の入替を体系だてて仕組化し、当社の強みを活かしての売上回復に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、大型ショッピングセンターへの新規出店加速と、ファッション通販サイトが安定的に売上へ寄与したことに加え、引き続きプロパー衣料のラインアップ拡充が奏功し、既存店売上高前年同期比は112.3％と、前年を上回る結果となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数
は、直営店494店、ＦＣ店17店の合計511店となりました。なお、当社では、直営店16店、ＦＣ店１店を出店し、直営店10店、ＦＣ店４店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店378店、ＦＣ店15店の合計393店となりました。また、連結子会社チチカカは、直営店24店を出店し、直営店２店を閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店106店、ＦＣ２店の合計108店となりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高43,765,975千円と前年と比べて823,584千円（1.9％）の増収となりました。利益面につきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入費用の影響などにより販売費及び一般管理費が1,247,356千円増加したことにより、営業利益は2,525,072千円と前年と比べ877,598千円（△25.8％）の減益となり、経常利益は2,703,503千円と前年に比べ、811,077千円（△23.1％）の減益となりました。
また、当社において、総資産のうち多額な割合を占めるたな卸資産に係る収益性の低下の事実を考慮し、たな卸資産の評価基準の見直しを検討した結果、特別損失として、たな卸資産評価損

4,691,887

千円計上いたしました。
その結果、誠に遺憾ながら、当期純損失が3,833,643千円となりました。
なお、たな卸資産評価損の詳細につきましては、平成25年7月16日発表の「特別損失の計上及び業績予想との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「QK」「HARVEST VILLAGE」、10～20代の若い女性をターゲットとした「exciting girls store」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」の他、当連結会計年度より新たに、中高年層をターゲットとした「HOME COMING」、ヴィレッジヴァンガード初のアウトレット業態「ヴィンテージヴァンガード」を展開し、その運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,758,363千円と前年同期と比べ1,174,459千円(△
3.0％)の減収となりました。営業利益は1,858,648千円と前年同期と比べ1,024,808千円(△35.5％)の減益となりました。

②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画・販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高前年同期比が112.3％となり、増収となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,798,084千円と前年同期と比べ1,829,980千円(46.1％)の増収となりました。営業利益は747,414千円と前年同期と比べ142,523千円(23.6％)の増益となりました。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び㈱Village Vanguard Webbed、他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、㈱Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 に つ き ま し て は、売 上 高 は 425,759 千 円 と 前 年 同 期 と 比 べ 216,298 千 円(103.3％)の増収となりました。営業損失は110,711千円と前年同期と比べ71,155千円の減益となりました。
なお、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは直営店４店を出店し、直営店１店の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は６店となっております。Village Vanguard (Taiwan) Limitedは、直営店第１号店を出店し、当連結会計年度末の直営店舗数は１店となっております。TITICACA HONGKONG
LIMITEDは、直営１号店及び２号店を出店し、当連結会計年度末の直営店舗数は３店となっております。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

(次期の見通し)今後の経済環境の見通しにつきましては、依然として厳しい状況が続くと認められます。その中で当社は、お客様により楽しんでいただける独創的な空間を提供することで、既存店売上高の回復を図るべ
く、全社一丸となって邁進いたします。一方で、経営体質の強化を図るべく、たな卸資産の評価基準の変更、ＰＯＳシステムによる各種分析データの活用、店舗のスクラップアンドビルドを進める他、その他の販売費及び一般管理費についても、継続的に見直しを行い、低減に努めてまいります。
また、当社グループにおいては、既存店売上高前年同期比の伸長率を経営指標の中心として、既存店については１店舗当たりの営業利益率の更なる向上を図るとともに、新規出店を推し進めてまいります。
以上により、平成26年５月期の期末業績見通しにつきましては、売上高46,945,876千円（前年同期比7.3％増）、営業利益2,635,046千円(前年同期比4.4％増)、経常利益2,775,847千円(前年同期比2.7％増)、当期純利益964,346千円(前年同期比4,797,989千円増)を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、21,775,420千円となりました。これは、商品及び製品が1,971,529千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、6,295,637千円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が270,240千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、28,071,058千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、9,140,188千円となりました。これは、買掛金が292,008千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％増加し、5,630,452千円となりました。これは、長期借入金が746,393千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、14,770,640千円となりました。
(ハ)純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、13,300,417千円となりました。これは、当期純損失が3,833,643千円となったことなどによるものです。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ574,496千円減少し、当連結会計年度末には、2,975,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は18,190千円となりました。
これは、主に増加要因としてたな卸資産評価損4,691,887千円、減価償却費616,863千円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額2,689,704千円、税金等調整前当期純損失2,079,645千円があったためであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,457,941千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,091,723千円、差入保証金の差入による支出が285,697千円あったためであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は835,477千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が2,215,560千円、長期未払金の減少が112,160千円あった
ものの、長期借入れによる収入が3,200,000千円あったためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年５月期 平成22年５月期 平成23年５月期 平成24年５月期 平成25年５月期
自己資本比率 (％)

51.7

53.6

54.3

56.5

47.3

時価ベースの自己資本比率 (％)

37.5

58.0

42.1

25.8

51.8

―

3.6

5.2

11.1

392.6

―

15.8

12.0

6.2

0.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を計上している全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

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平成25年５月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年５月31日）現在において当社
グループが判断したものであります。
①出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はファッションビル
やショッピングセンター、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における直営店舗数は、インショップ店457店(構成比92.5％)、路面店37店(同7.5％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、好調店舗における確たる成功事例を集約し好立地好条件の出店候補先の選択を進めております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、既存ショッピング
モールのリニューアルによるテナント入替え、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社グループは当連結会計年度において13店舗退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

②ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩
具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗ス
タッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった
場合、たな卸資産の過剰な増加につながり、商品の陳腐化が生じるリスクがあります。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

③人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対し、強い参画意欲と実行力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を
採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．アルバイト従業員の採用
従業員になることを強く希望するお客様などからアルバイト従業員を採用しております。
ロ．アルバイト従業員への教育
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員の採用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者を正社員として採用しております。
なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、強いては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始
商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。

⑤書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販
商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。

7

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場
合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

⑥海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limited、Village Vanguard(Taiwan)Limited、及びTITICACA HONGKONG LIMITEDにて、香港・台湾での事業展開を行っております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国
からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災
害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦為替のリスク連結子会社の「チチカカ」は海外からの輸入取引が大半を占めており、当該子会社の売上拡大に伴い、為替リスクが増加すると予想しております。当該為替リスクに対してグループとしてのヘッジ策を検討してまいりますが、予期せぬ為替変動に見舞われた場合、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑧災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

２．企業集団の状況
当 社 の企 業 集 団は、当 社及 び 連 結子 会 社 で ある 株 式 会社 チ チ カカ、Village Vanguard (Hong Kong)
Limited、株 式 会 社 Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan)Limited、TITICACA HONGKONG
LIMITEDの計６社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニッ
ク雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており、「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「ＱＫ」、「HOME COMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディア
を複合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「ＱＫ」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「HOME COMING」は、中高年層をターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。
②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。

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㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

③Village Vanguard(Hong Kong)Limited
連結子会社のVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedは、香港において書籍、SPICE及びニューメ
ディアを複合的に陳列して販売しております。
④株式会社Village Vanguard Webbed
連結子会社の株式会社Village Vanguard Webbedは、書籍、SPICE及びニューメディアを複合的にオンラインで販売しております。
⑤Village Vanguard(Taiwan)Limited
連結 子会社 のVillage Vanguard(Taiwan)Limitedは、台湾に おい て書籍、SPICE及 びニュ ーメ ディ
アを複合的に陳列して販売しております。
⑥TITICACA HONGKONG LIMITED
連結子会社のTITICACA HONGKONG LIMITEDは、香港においてエスニック雑貨・衣料の販売を行ってお
ります。

10

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平成25年５月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディ
ア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も業績の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループはROAを経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が59.5％
あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは8.6％であり、今後においてもROA10％を目標としております。
ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、上記の経営指標に加え、ROE15％及び売上高経常利益率10％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△25.1％、売上高経常利益率は6.2％という結果となりました。
ROE ＝ 当期純利益 ÷ （期首・期末の自己資本の平均）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは既存店の売上高を低下させず業績を伸ばすよう努めております。しかしながら、当社においては、当連結会計年度は、既存店累計売上高が前年比100％を割っております。
当社グループでは、既存店売上高を早急に回復させるため、組織再編成、ＰＯＳシステムの運用を加速させることで全社一丸となって邁進し、今後も継続して業績向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大、ユニークな商材の開拓」は欠くことができない大きな要素であり、またこれらの内容に対応しつつ棚卸資産を適正にコントロールすることが対処すべき課題であると認識しております。
①人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項
について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動いたします。従って当社では、店舗運営に関する
マネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も店舗展開をすすめる上で店長の輩出には長期間を要し、創造性、商品知識、高い判断能力を備11

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平成25年５月期 決算短信

えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店長候補者の勉強会、わかりやすい教育用資料の提供を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。

②出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設の増床やリニューアルにより新規専門店の導入や既存専門店の入替が活発化していることなどにより、出店機会の増加を予想しております。
このような状況下、当社グループは、連結子会社である株式会社チチカカの出店を積極的にすすめ、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」とともに、同一施設内での複数業態による出店を目指し、新たな業態開発も同時に進めることで店舗数の拡大に努
めてまいります。

③商材の開拓当社の店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まるものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。

④棚卸資産のコントロール
当社は、商材のバリエーションによりお店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買欲を高める施策を推進しております。商材のバリエーションを高めるため、店舗の仕入れ権限を重視してまいりましたが、仕入量と質のコントロールが適正におこなわれなければ、売上と仕入のバランスが崩れ
棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、ＰＯＳシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)※1※1

3,570,189
1,934,897
18,669,232
450,163
299,972△9,92024,914,535

2,995,693
1,600,234
16,697,703
162,868
324,176△5,255
21,775,420

3,384,537△1,503,821
1,880,715

3,873,970△1,723,014
2,150,955

14,549△12,561
1,987

14,549△13,416
1,132

2,847,597△2,131,650
715,946

3,367,875△2,414,952
952,923

98,016
2,696,666

100,071
3,205,083

173,150
39,388
212,538

174,935
49,771
224,706

2,283
78,913
264,598
255,8032,075,691
30△60,615
2,616,705

1,633
2,786
229,296326,856
2,309,935
45,501△50,1622,865,847

5,525,910

6,295,637

30,440,445

28,071,058

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平成25年５月期 決算短信

(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)※1※1

3,818,360
404,000
20,0001,856,444
773,560
656,561
91,859－93,182
20,779597,522
8,332,270

4,110,369
486,000
20,0002,094,491
766,415
853,345
27,76532,90497,357
21,111
630,428
9,140,188

50,0003,308,222
355,530
16,586
151,573240,182
711,232
57,0004,890,327

30,0004,054,615
291,156－
176,607244,488775,810
57,7755,630,452

13,222,597

14,770,640

2,242,489
2,219,406
12,755,406
17,217,302

2,242,489
2,219,406
8,814,052
13,275,948△17,301△17,301

11,187
11,187

純資産合計

10,137
7,709
17,217,847

13,281－
13,300,417

負債純資産合計

30,440,445

28,071,058

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分14

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平成25年５月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

42,942,390
24,854,344
18,088,045
14,685,374
3,402,670

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他

90,86617,147108,0133,514,580

2,703,503

14,172
73
7,160
21,40645,811
5,477－
51,289

特別利益
移転補償金
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△)
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

1515,932,731
2,525,072

91,381
14,334
105,715

営業外費用合計

※4

※2

1,894
71,15075,493
89,115
48,791
286,444

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
退職給付費用
退店補償金

43,765,975
25,308,171
18,457,803

※1

1,857
80,422
76,718－58,627
217,625

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

2,447
188,093－
66,50976
257,126

※3
※4
※5

4,257
133,236
4,691,887－
5,056
4,834,438

3,278,860△2,079,645

1,464,112
269,427
1,733,539

1,564,230
199,654
1,763,884

1,545,320△3,843,530△7,845
1,553,166△9,887△3,833,643

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平成25年５月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定

1,545,320※1

その他の包括利益合計△5,767△5,767

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)△3,843,530※130,66630,666

包括利益

1,539,553△3,812,864（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,547,766△8,213△3,805,154△7,70916

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

2,242,489

2,242,489－
2,242,489－
2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

11,309,950

12,755,406△107,710
1,553,166
1,445,456△107,710△3,833,643△3,941,353

12,755,406

8,814,052

15,771,845

17,217,302△107,710
1,553,166
1,445,456△107,710△3,833,643△3,941,353

17,217,302

13,275,948△11,901△17,301△5,399△5,39928,48828,488△17,301

11,187△11,901△17,301△5,39928,488△5,39928,488△17,301

11,187

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)－

10,137

10,137
10,137

3,144
3,144

10,137

13,281

15,922

7,709△8,213△8,213△7,709△7,7097,709－

15,775,867

17,217,847△107,710
1,553,166△3,475
1,441,980△107,710△3,833,643
23,923△3,917,430

17,217,847

13,300,417

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

3,278,860△2,079,645

541,209－
55,216
188,093
27,68689,023△1,866△1,857
91,381
22,756△1,720,454△392,896
174,708
2,351,862

616,863
4,691,887－
133,236
4,306
25,034△15,118△1,89690,866
341,579△2,689,704
262,899
98,927
1,479,235

1,968△89,506△1,705,556
558,767

1,896△91,306△1,371,634
18,190△20,000
20,00015,502△677,652△38,363△358,898
49,854△121,676△1,131,234△20,000
20,00034,529△1,091,723△30,819△285,697
43,293△127,523△1,457,941△194,000
2,300,000△1,800,281△20,000△16,460△107,587
10,210171,88182,0003,200,000△2,215,560△20,000△112,160△107,424
8,622
835,477△1,281△401,866

29,777△574,496

3,952,056
3,550,189※13,550,189
2,975,693

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項（自当連結会計年度
平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard (Hong Kong) Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED

２.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３.会計処理基準に関する事項
当連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～47年
工具、器具及び備品 ２～15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法

20

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(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（自当連結会計年度
平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,233千円は「新株予約権戻入益」73千円、「その他」7,160千円として組み替えております。

21

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(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度（自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日）（たな卸資産の評価基準の変更）
当社は従来、たな卸資産の評価基準につき、「仕入から一定の年数を経過した場合に、100％帳簿価額を切り下げる方法」を採用しておりました。
しかし、企業内外の環境変化から、商品ライフサイクルは短縮化し、消費者の嗜好の多様化・変化の速度が速まり、商品の陳腐化リスクが高まりつつあります。このような状況のなか、本部組織を見直し、営業企画部を設置することで店舗運営の支援機能の強化を図り、また、POSシステムを導入することで、従来よりも本部での店舗別の商品動向・販売状況の把握が可能となり、これらを分析し、必要な対策を講じる商品本部を設置することで、より精緻な在庫管理を実施できる体制としました。
このような変化を受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、「過去の販売実績及び今後の販売予測を考慮し、段階的に簿価を切り下げていく方法」へ変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,691,887千円減少しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(自当連結会計年度
平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(自当連結会計年度
平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)(株主優待引当金)
当社は、当連結会計年度に株主優待制度を新設いたしました。これに伴い、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

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(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成24年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務※１（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円

当連結会計年度(平成25年５月31日)
担保提供資産及びこれらに対応する債務（担保に供している資産）
定期預金
20,000千円
合計
20,000千円（上記に対応する債務）
買掛金
合計（上記に対応する債務）
買掛金
合計

20,000千円
20,000千円

20,000千円
20,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
628,774千円
売上原価
682,270千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬135,709千円
役員報酬148,647千円
給与・手当5,684,466千円
給与・手当6,134,959千円
賞与
74,467千円
賞与
51,497千円
賞与引当金繰入額
93,182千円
賞与引当金繰入額
97,357千円
退職給付費用
43,673千円
退職給付費用
48,268千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,686千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,306千円
水道光熱費
462,167千円
水道光熱費
520,724千円
消耗品費506,615千円
消耗品費450,473千円
減価償却費
541,209千円
減価償却費
616,863千円
のれん償却額55,216千円
のれん償却額― 千円
賃借料
3,956,235千円
賃借料
4,179,677千円
支払手数料
838,639千円
支払手数料629,483千円
貸倒引当金繰入額△9,636千円
貸倒引当金繰入額
3,782千円
株主優待引当金繰入額
48,150千円
株主優待引当金繰入額― 千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,155千円
工具、器具及び備品
292千円
合計
2,447千円※３※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
513千円
工具、器具及び備品
559千円
ソフトウエア3,183千円
合計
4,257千円

減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度においては、当社グループは、以
当連結会計年度においては、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
した。
用途
店舗設備及びその他
用途
店舗設備及びその他
種類
建物、のれん等
種類
建物等
場所
埼玉県越谷市場所
神奈川県横浜市
東京都町田市
香川県高松市
東京都杉並区 他
東京都世田谷区 他
店舗数 35
店舗数 4023

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前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
のれんについては、当初想定していた収益が見込
めなくなったことから減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
また、のれんの回収可能価額は零としております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物
138,664千円
工具、器具及び備品
28,448千円
その他
20,980千円
合計
188,093千円（減損損失の認識に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グルー
プの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
ループについて減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）
同左（回収可能価額の算定方法）
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

（減損損失の金額）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他
合計

98,561千円
26,057千円
8,617千円
133,236千円※５

たな卸資産評価損
会計上の見積りの変更として、たな卸資産の評価
基準を変更したことによるものであります。

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１（為替換算調整勘定）
当期発生額△5,767千円
合計△5,767千円

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（為替換算調整勘定）
当期発生額30,666千円
合計
30,666千円―(連結包括利益計算書関係)※１24

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

38,468減少

当連結会計年度末―

76,936

38,468(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

―

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

当連結会計
年度末残高
(千円)
10,137４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年８月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
107,71025

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日

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当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

76,936――76,936

普通株式(株)

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

―

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

当連結会計
年度末残高
(千円)
13,281４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年８月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金107,710

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成25年５月31日 平成25年８月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,995,693千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
2,975,693千円
現金及び現金同等物

現金及び預金3,570,189千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000千円
3,550,189千円
現金及び現金同等物

26

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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガー
ドコーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社
であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

27

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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー
その他
㈱チチカカ
ドコーポレーション（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

38,884,475

3,848,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,347

119,649

38,932,822

3,968,103

計

209,461 42,942,390―

42,942,390

167,996△167,996―

209,461 43,110,387△167,996

42,942,390

3,448,792△46,1213,402,670

334,685 31,538,711△1,098,266

30,440,445―

セグメント利益又は損失（△）

2,883,457

セグメント資産27,234,334

3,969,692

412,351

122,936

5,921

541,209―541,209

―

―

―

―

55,21655,216

減損損失

178,056

5,797

978

184,832

3,261

188,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

502,708

391,656

5,278

899,642―899,642604,891 △39,556

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△46,121千円には、のれん償却額△55,216千円及びセグメント間取引消去9,095千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,098,266千円には、投資と資本の相殺消去△509,977千円及びセグメント間債権の消去△502,294千円、未実現利益の調整額等△85,995千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,216千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
④減損損失の調整額3,261千円は、のれんの減損損失であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

28

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平成25年５月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガ㈱チチカカ
ードコーポレーション

その他
（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,612,808

5,727,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

145,554

70,677

計425,759 43,765,975―

43,765,975

216,231△216,231―

425,759 43,982,207△216,231

43,765,975

2,495,351

29,721

2,525,072

584,641 29,437,296△1,366,238

28,071,058―

37,758,363

5,798,084

セグメント利益又は損失（△）

1,858,648

747,414セグメント資産24,639,079

4,213,575

413,315

192,381

11,166

616,863―

616,863

―

―

―

―

―

―

116,081

14,772

2,382

133,236―

133,236△110,711

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加

579,066
621,473
63,595 1,264,135―
1,264,135
額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額29,721千円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,366,238千円には、投資と資本の相殺消去△548,361千円及びセグメント間債権の消去△813,148千円、未実現利益の調整額等△4,729千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village
Vanguard (Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

29

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

223,562円45銭

172,703円75銭

20,187円77銭△49,828円99銭(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年６月１日(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成25年５月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)

1,553,166千円△3,833,643千円――

1,553,166千円△3,833,643千円

76,936株

76,936株

普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

３.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成25年7月16日開催の取締役会において、平成25年12月１日付をもって、定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用するものであります。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する
普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

76,936株

今回の分割により増加する株式数

7,616,664株

分割後の発行済株式総数

7,693,600株

分割後の発行可能株式総数

19,800,000株(3)分割の日程
基準日

平成25年11月30日

効力発生日 平成25年12月１日

30

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平成25年５月期 決算短信

３．単元株制度の採用(1)新設する単元株の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2)新設の日程
効力発生日

平成25年12月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

2,235円62銭

1,727円04銭

201円88銭△498円29銭(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(開示の省略について)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、
退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

31

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平成25年５月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

当事業年度
(平成25年５月31日)

2,143,457
1,804,279
40,257
17,306,098
81,505
399,415
2,279
71,18910,782△4,43821,854,826

2,518,205
1,581,928
30,477
14,815,306
80,575
107,598
2,929
99,372
32,578△34,755
19,234,216

2,773,936△1,360,454
1,413,481

2,866,206△1,483,995
1,382,211

8,405△7,364
1,041

8,235△7,539695

10,864△9,153
1,710

10,864△9,915948

2,526,005△2,013,644
512,361

2,801,616△2,198,607
603,008

94,2442,022,839

94,2442,081,108

20,6491,391
173,150
195,192

15,698
1,391
174,935
192,026

2,283
568,455
30
77,592376,787
208,659
255,803
1,732,481－△60,615
3,161,476

1,633
548,361
70
2,114
356,787
160,560
294,629
1,769,733
47,999△50,162
3,131,728

5,379,508

5,404,863

27,234,334

24,639,079

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平成25年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務
株主優待引当金
その他

当事業年度(平成25年５月31日)

3,588,282
304,000
1,299,172
561,599452,102433,595
59,976
71,98868,44019,870－138
6,859,165

3,914,183
236,000
1,531,015
488,273
460,919
692,042－
72,03959,372
21,111
32,904150
7,508,011

1,837,954
309,594
144,701
240,182
52,000611,297
3,195,729

2,965,280
259,169
167,289
244,488
52,000633,115
4,321,342

10,054,895

11,829,353

2,242,489

2,242,489

2,219,406
2,219,406

2,219,406
2,219,406

12,707,406
12,707,406

8,334,548
8,334,548

17,169,302

12,796,444

純資産合計

10,137
17,179,439

13,281
12,809,725

負債純資産合計

27,234,334

24,639,079

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権

33

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平成25年５月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価
期首商品たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

38,932,822

37,758,363

15,840,921
25,036,227
40,877,149

17,306,098
25,409,969
42,716,067－
17,306,098
23,571,051

4,707,134
14,815,306
23,193,626

売上総利益

15,361,771

14,564,736

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
株主優待引当金繰入額
その他

256,186
8,241
742
121,308
4,914,048
51,11668,44040,19827,686561,277
10,286
270,354
104,149
414,366
445,073
412,351
3,463,068
472,282－
837,135

267,433
6,079△9,636134,252
5,109,011
27,841
59,37245,3384,306
587,930
11,458
243,439
112,179
448,578
362,074
413,315
3,416,262
558,949
48,150859,750

販売費及び一般管理費合計

12,478,314

12,706,088

2,883,457

1,858,648

9,212
80,422
76,718－60,819227,171

8,308
71,15075,49376,91758,312
290,182

64,5698,449
73,01959,6897,187
66,877

3,037,609

2,081,953

合計
他勘定振替高期末商品たな卸高
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

34

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平成25年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
特別利益
移転補償金
新株予約権戻入益

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

14,172
73
14,24545,811
5,477
51,289109,35676
876－－
66,509178,056
354,875

30,8435,056
3,183
4,691,887
29,499－116,0814,876,553

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,696,979△2,743,310

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,196,731
263,084
1,459,816

1,268,846
252,990
1,521,836

当期純利益又は当期純損失（△）

1,237,163△4,265,147

特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
退店補償金
固定資産除却損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額
退職給付費用減損損失
特別損失合計35

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（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

2,242,489

2,242,489－
2,242,489－
2,242,489

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

2,219,406

2,219,406－
2,219,406－
2,219,406

11,577,953

12,707,406△107,710
1,237,163
1,129,453△107,710△4,265,147△4,372,858

12,707,406

8,334,548

11,577,953

12,707,406△107,710
1,237,163
1,129,453△107,710△4,265,147△4,372,858

12,707,406

8,334,548

16,039,849

17,169,302△107,710
1,237,163
1,129,453△107,710△4,265,147△4,372,858

17,169,302

12,796,444－

10,137

10,137
10,137

3,144
3,144

10,137

13,281

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平成25年５月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

16,039,849

17,179,439△107,710
1,237,163
10,137
1,139,590△107,710△4,265,147
3,144△4,369,713

17,179,439

12,809,725

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６．その他
（１）仕入及び販売の状況①仕入実績
前事業年度及び当事業年度における当社の仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

18,861,985
3,617,191
2,338,656
218,394
25,036,227

当事業年度
平成24年６月１日
平成25年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
108.9%
104.5%
98.1%
60.7%
106.5%

20,190,812
2,974,157
1,973,034
271,963
25,409,969

増減差額
金額

前期比(％)
107.0%
82.2%
84.4%
124.5%
101.5%

1,328,827△643,033△365,622
53,569373,741（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
前事業年度及び当事業年度における当社の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）

区分

（自
至

前事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

金額
S P I C E
書
籍
N
M
そ の 他
合
計

31,260,962
4,190,509
2,812,041
669,308
38,932,822

当事業年度
平成24年６月１日
平成25年５月31日）

（自
至

金額

前期比(％)
107.7%
95.3%
90.6%
89.6%
104.4%

31,098,436
3,836,836
2,155,841
667,248
37,758,363

増減差額
金額

前期比(％)
99.5%
91.6%
76.7%
99.7%
97.0%

△162,525△353,673△656,200△2,059△1,174,459（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域別の販売実績については以下のとおりになります。
（単位：千円）地域(注１)

北海道16店
青森県5店
岩手県4店
宮城県7店
秋田県4店
福島県2店
茨城県8店
栃木県5店
群馬県2店

（自
至

前事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,771,086
4.5% 101.8%
425,0831.1%
94.0%
522,071
1.3% 104.0%
809,8992.1% 152.3%
334,058
0.9%
97.0%
193,315
0.5% 104.7%
713,035
1.8% 112.8%
307,412
0.8% 102.0%
302,775
0.8% 119.7%

（自
至

当事業年度
平成24年６月１日
平成25年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,624,360
4.3%
91.7%
411,4811.1%
96.8%
466,9281.2%
89.4%
804,3472.1%
99.3%
314,0570.8%
94.0%
190,5170.5%
98.6%
710,0541.9%
99.6%
385,725
1.0% 125.5%
287,3120.8%
94.9%

埼玉県22店2,871,242

7.4%

102.8%

2,711,320

7.2%

94.4%

千葉県17店1,335,324

3.4%

96.9%

1,267,398

3.4%

94.9%

東京都28店4,276,582

11.0%

96.8%

4,092,647

10.8%

95.7%

神奈川県13店
新潟県5店
富山県2店
石川県4店
福井県2店
山梨県2店
長野県4店
岐阜県2店
静岡県8店

1,531,235
614,095
319,700
413,313
158,052
219,236
316,747
163,512
1,071,614

3.9%
1.6%
0.8%
1.1%
0.4%
0.6%
0.8%
0.4%
2.8%

111.2%
100.9%
100.9%
93.7%―
106.4%
204.6%
115.9%
95.0%

1,429,440
578,956
296,947
411,725
199,897
201,590
337,039
157,944
1,014,685

3.8%
1.5%
0.8%
1.1%
0.5%
0.5%
0.9%
0.4%
2.7%

93.4%
94.3%
92.9%
99.6%
126.5%
92.0%
106.4%
96.6%
94.7%

38

増減差額
備考
(注２)

新店1
新店1
新店2
退店2

金額
△146,725△13,601△55,143△5,552△20,001△2,797△2,98078,313△15,462△159,921△67,926

新店2
退店1

新店1

退店1

△183,935△101,795△35,139△22,753△1,587
41,844△17,645
20,291△5,567△56,928

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）
平成25年５月期 決算短信

（自
至

地域
(注１)

愛知県33店
三重県6店
滋賀県5店
京都府9店

前事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
3,742,337
9.6%
99.0%
772,415
2.0% 106.4%
501,476
1.3%
97.3%
797,535
2.0% 136.5%

（自
至

当事業年度
平成24年６月１日
平成25年５月31日）

売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
3,630,809
9.6%
97.0%
743,9382.0%
96.3%
435,000
1.2%
86.7%
921,064
2.4% 115.5%

増減差額
備考
(注２)
新店2
退店1
新店2
新店1
退店2
新店1
退店1

金額
△111,527△28,477△66,475
123,529

大阪府16店2,068,032

5.3%

92.6%

1,951,591

5.2%

94.4%

兵庫県18店
奈良県6店
鳥取県4店
島根県2店
岡山県4店
広島県15店
山口県6店
徳島県4店
香川県8店
愛媛県6店
高知県3店

1,447,476
693,681
348,963
223,596
435,041
1,093,735
304,382
318,681564,629559,772
279,707

3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.1%
2.8%
0.8%
0.8%
1.5%
1.4%
0.7%

114.5%
99.6%
154.6%
97.0%
252.3%
107.8%
131.0%
102.5%
96.1%
107.6%
101.1%

1,381,302
684,307342,178
210,158
497,850
1,013,423
324,361
327,865
526,324
529,455
363,163

3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.3%
2.7%
0.9%
0.9%
1.4%
1.4%
1.0%

95.4%
98.6%
98.1%
94.0%
114.4%
92.7%
106.6%
102.9%
93.2%
94.6%
129.8%

福岡県25店1,915,966

4.9%

106.3%

1,865,715

4.9%

97.4%

佐賀県3店
長崎県4店
熊本県8店
大分県5店
宮崎県5店
鹿児島県2店
沖縄県10店
小計369店
その他9店(注４)
合計378店253,768
467,084
680,437
513,770
488,295
251,876
871,488
38,263,552

0.7%
1.2%
1.7%
1.3%
1.3%
0.6%
2.2%
98.3%

93.4%
102.0%
101.6%
113.9%
122.6%
132.9%
98.2%
105.1%

247,338
420,798
664,729484,125
475,423
238,994
906,91737,081,218

0.7%
1.1%
1.8%
1.3%
1.3%
0.6%
2.4%
98.2%

97.5%
90.1%
97.7%
94.2%
97.4%
94.9%
104.1%
96.9%

669,270

1.7%

76.3%

677,1451.8%

101.2%

7,874

38,932,822 100.0%

104.4%

37,758,363 100.0%

97.0%△1,174,459

（注）１
２
３
４

退店1

新店1
新店1
退店1

新店1

△116,440△66,173△9,374△6,784△13,438
62,809△80,311
19,9799,184△38,305△30,31783,455△50,251△6,429△46,285△15,707△29,645△12,872△12,881
35,429△1,182,334

地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
当事業年度の出退店状況を記載しております。
退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の貸借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上があります。
当事業年度末でのFC店舗数は15店舗であります。

（２）役員の異動該当事項はありません。

39