(第100期第３四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自 2023年10月１日

至 2023年12月31日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226‐5169【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574‐8004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

中

中

田

俊

中

稔

俊

一

一

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第100期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第99期

売上高

(百万円)

567,143564,728

755,821

経常利益

(百万円)

26,601

19,351

32,411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,89013,43823,008

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

27,79428,43740,064

純資産額

(百万円)

427,259455,509436,422

総資産額

(百万円)

788,686

850,620782,640

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

286.61207.04349.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

285.86206.45348.66

自己資本比率

(％)

51.8

51.2

53.3

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第100期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

34.87

69.95

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況－景気先行きの不透明感が高まる－

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、世界の分断が深刻化し、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクによる影響が続きました。また、欧米の金融引き締めや中国経済のシュリンクが、グローバル経済の回復の足かせとなっています。
世界各国のインフレは徐々に緩和され、欧米の金融政策が転換期を迎えつつあるなかで、未だ多くの製造業では需給調整が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの業績－減収減益－

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は564,728百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比0.4％減）、営業利益は21,611百万円(前年同期比21.8％減)、経常利益は
19,351百万円(前年同期比27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,438百万円(前年同期比28.9％減)となりました。
厳しい需要環境が続く中、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）は第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）の収益水準を上回り、回復が進んでいます。E & I Technology、Performance Fibersの海外需要が想定以上に遅れ、Health Care SUでは一時的な需要調整が続きました。Nutrition
SU領域では更に収益が拡大しました。ポートフォリオ変革は着実に進んでいます。
2024年３月期

第３四半期

連結業績

（単位：百万円）

2023年３月期
第３四半期
連結累計期間2024年３月期
第３四半期
連結累計期間

前年同期比(同増減率)

売上高

567,143564,728

営業利益

27,621

21,611

経常利益

26,601

19,351

親会社株主に帰属する
四半期純利益18,89013,438△2,415(△0.4%)△6,010(△21.8%)△7,249(△27.3%)△5,451(△28.9%)セグメント別売上高（単位：百万円）
売上高
2024年３月期
第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結累計期間Material SU

77,65978,81481,444

237,919

Quality of Life SU

40,87843,88046,638131,397

Health Care SU

17,74518,44817,20953,403

Nutrition SU

46,03746,00649,038141,082

419

226

280

925

182,740

187,376

194,611564,728

その他
計

― 4 ―

前年同期比
(同増減率)△12,788(△5.1%)
388(0.3%)
751(1.4%)
9,094(6.9%)
137(17.5%)△2,415(△0.4%)

セグメント別営業利益（単位：百万円）
営業利益
2024年３月期
第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結累計期間Material SU

5,513

6,610

6,996

19,119Quality of Life SU

2,939

4,159

4,655

11,754

Health Care SU

2,967

2,926

2,451

8,344

Nutrition SU

2,277

2,298

3,820

8,395

その他

288

101

151

541

調整額

△8,381△9,093△9,070△26,545

5,603

7,002

9,004

21,611

計

前年同期比(同増減率)△3,351(△14.9%)△1,301(△10.0%)△3,636(△30.4%)
4,002(91.1%)
146(37.0%)△1,869(-)△6,010(△21.8%)

各セグメントの状況は次のとおりであります。
①

Material Solutions Unit
当セグメントは、欧米の需要停滞が長期化するなか、Performance Polymersのモディファイヤー・変成シリコー
ンポリマーが回復しましたが、Vinyls and Chlor-Alkaliの市況低迷により、売上高は237,919百万円と前年同期と比べ12,788百万円（5.1％減）の減収となり、営業利益は19,119百万円と前年同期と比べ3,351百万円（14.9％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともに中国経済のシュリンクやアジア市況の下落により、低調に推移しました。市況回復にはやや時間を要する見通しですが、グローバルニッチ市場において特異技術を磨き、原料・市況の変動に強い体質を強化しています。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米での高インフレ・高金利が継続し、建築用途の需給調整が長引くなか、当第３四半期連結会計期間以降、非塩ビ向けやアジア市場の需要が着実に回復しています。エポキシマ
スターバッチは、ＥＶの構造接着剤向けで採用案件が増加し、新規用途の開発が進んでいます。
変成シリコーンポリマーは、建築需要が停滞するなか、他にはない機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。スプレッド改善の取り組みも寄与し増収増益となりました。新地域・新規用途への拡販が進んでおり、ベルギーでの生産能力増強を計画通り進め、グローバルな需要増大に応えてまいります。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進んでいます。大型案件に向けた能力増強工事は計画通り進んでおり、加工技術を含めたサプライチェーンの構築に注力し
ています。

②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントは、スマートフォン市場及びアフリカ頭髪市場の回復遅れにより、売上高は131,397百万円と前年同期と比べ388百万円（0.3％増）の増収となり、営業利益は11,754百万円と前年同期と比べ1,301百万円（10.0％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、スチレン系発泡樹脂の需要は低調でしたが、価格改定などによりスプレッドが改善しました。発泡ポリオレフィンは、自動車向け需要が国内外ともに回復し、ＥＶ用途での採用も拡大しています。全体としては増収増益となりました。
PV & Energy managementは、戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しています。また、車載用途や非戸建て住宅向けの開発にも注力し、今後の採用拡大を見通した生産基盤の強化を進めています。
E & I Technologyは、スマートフォン市場の需要は徐々に回復しているものの、ポリイミド製品の本格回復は第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）以降と見ています。大型ＴＶ向けアクリル樹脂は、一時的な需要調整がありましたが、有機ＥＬ向けポリイミドワニスの需要が堅調に推移しました。
Performance Fibersは、アフリカ頭髪市場が第１四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）に底を打ちましたが、需要回復が想定以上に遅れ、低調に推移しました。軽量・撥水・抗菌など高機能新製品の市場評
価は高く、アフリカの未開拓地域への販路拡大と併せて、拡販の取り組みに注力しています。

― 5 ―

③

Health Care Solutions Unit
当セグメントは、Medicalは堅調な業績となりましたが、Pharmaは顧客の出荷調整が想定以上に長びき、売上高

は53,403百万円と前年同期と比べ751百万円（1.4％増）の増収となり、営業利益は8,344百万円と前年同期と比べ3,636百万円（30.4％減）の減益となりました。
Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに国内外で堅調な販売となりました。業容拡大の大きなチャンスがある米国市場で、既に販売体制強化の手を打ちました。北海道の血液浄化器工場は、本年春の稼働に向けて計画通り進捗しています。導入予定の革新技術を着実に立上げ、高付加価値製品を投入し続けます。また、生分解性マグネ
シウムステント技術を持つ会社の買収や血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル
製品のラインアップ拡充を進めています。
Pharmaは、コロナワクチン領域を含めた顧客の出荷調整が、想定以上に長びいています。カネカユーロジェンテ
ックのバイオ事業は、プラスミド技術の高い評価をテコに多種多様なスケールある新規案件に注力しています。
ｍＲＮＡについては、グローバル需要の増大に応えられる生産体制を強化するとともに、引続き遺伝子疾患やがん治療薬用での採用を進めてまいります。低分子医薬品は、実績をベースとした国内外市場での大型案件の獲得を進めています。
④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、Foods & Agris、Supplemental Nutritionともに好調を持続し、売上高は141,082百万円と前年同期と比べ9,094百万円（6.9％増）の大幅な増収となり、営業利益は8,395百万円と前年同期と比べ4,002百万円（91.1％増）の大幅な増益となりました。第４四半期連結会計期間も堅調な業績が見込まれます。
Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０が米国での販売が堅調に推移し、中国越境ＥＣ向けな
ど、アジア・オセアニアでの拡販が進みました。「BtoB」「BtoC」の戦略的な技術開発及び販促活動を強化し、市場創出を目指します。腸内環境を整え、未病を促進する乳酸菌事業も着実に拡販が進んでおり、最大市場の米国及び中国・アジア・ロシア・中南米地域への新規開拓や生産基盤の強化に注力しています。
Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフト及びスプレッドの改善が大きく寄与しました。マーケティング
や商品企画力の強化を継続し、事業基盤の強化に努めます。更に有機乳製品をはじめ、ヨーグルトなど付加価値の高い新規事業の拡大が進んでいます。カネカ食品における業務のＤＸ化を加速させ、収益力を強化してまいりま
す。
⑤

その他
当セグメントの売上高は925百万円と前年同期と比べ137百万円（17.5％増）の増収となり、営業利益は541百万円と前年同期と比べ146百万円（37.0％増）の増益となりました。

資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に対して67,980百万円増加の850,620百万円となりました。負債については、借入金及び社債の増加等により48,894百万円増加の395,111百万円となりました。純資産については、円安による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により19,086百万円増加の455,509百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,085百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月13日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式68,000,000

68,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

68,000,000

68,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

647,014―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,086,200（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
64,701,400
普通株式
206,400―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,000,000――

総株主の議決権―

647,014―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2023年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,086,200―

3,086,200

4.54

6,000

―

6,000

0.01

3,092,200―

3,092,200

4.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,774
170,154
94
89,223
13,31765,574
18,327△1,502396,964― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※345,434
180,202
95,626
12,16968,161
25,835△1,802425,628

96,399107,829
88,385
292,615

96,514
106,569
116,813319,897

2,201
13,987
16,1894,631
13,95018,581

57,422
19,731△283
76,870385,675
782,640

66,607
20,208△303
86,513424,992
850,620(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

88,663
116,491
5,055
119
47,912
258,242― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※3※3

104,628
123,197
5,000
3,112
4
58,505
294,448

10,00033,706
2,375
20,82921,063
87,974346,217

15,00037,961
2,062
20,112
25,526100,663
395,11133,04632,245323,213△11,407377,098

33,04630,348329,496△11,333
381,557

22,204△3
11,543
6,529
40,273622
18,427436,422782,640

29,231△1
18,1286,259
53,617648
19,684455,509
850,620

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
567,143
416,165
150,977
123,355
27,621(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
564,728
416,302148,426
126,814
21,611

1,607
1,993
123
742
4,466

1,694
930
136
897
3,659

1,339
1,142
3,004
5,487
26,601

2,476
1,191
2,250
5,918
19,351

26,601
6,223
761
6,985
19,616726
18,890

2,443
520
2,964
22,316
6,335
1,373
7,708
14,607
1,168
13,438― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
19,616(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
14,607

732
7
6,971
465
1
8,178
27,794

7,027
2
7,069
△270
0
13,82928,437

26,646
1,148

26,782
1,654― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジーンフロンティア㈱を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱日本医療機器技研を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2023年３月31日)㈱カナエ

140百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
129百万円

２．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

受取手形割引高

5百万円

5百万円

受取手形裏書譲渡高

33百万円

22百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

受取手形

－百万円

2,700百万円

支払手形

－百万円

415百万円

設備関係支払手形

－百万円

9百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

29,595百万円

30,334百万円

461百万円

501百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会
2022年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,914

普通株式

利益剰余金

3,685

基準日

効力発生日

60

2022年３月31日

2022年６月13日

55

2022年９月30日

2022年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月12日
取締役会
2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,569

普通株式

利益剰余金

3,570

基準日

効力発生日

55

2023年３月31日

2023年６月12日

55

2023年９月30日

2023年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

567,143－

567,143

844

1,156

△1,156－566,667

1,632

568,300△1,156567,143

51,902395

52,298 △24,676

27,621

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

250,707

131,008

52,651

131,988566,355

787

246

25

－

40

312

計

250,953

131,033

52,651132,028

セグメント利益

22,47013,056

11,981

4,393

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

51,902「その他」の区分の利益395

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)△24,751

その他の調整額73

四半期連結損益計算書の営業利益(注)27,621

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

564,728－

564,728

855

1,093

△1,093－564,040

1,781

565,821△1,093564,728

47,614541

48,156 △26,545

21,611

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

237,919

131,397

53,403141,082

563,802

925

176

30

－

30

237

計

238,095

131,427

53,403

141,113セグメント利益

19,11911,754

8,344

8,395

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

47,614「その他」の区分の利益

541

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)△26,644

その他の調整額97

四半期連結損益計算書の営業利益(注)21,611

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

286円61銭207円04銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

18,89013,438普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

18,89013,438

普通株式の期中平均株式数(千株)65,90964,908285円86銭206円45銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

171

184

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(重要な後発事象)(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.08％）（３）株式の取得価額の総額80億円（上限）（４）取得期間2024年２月９日から2024年６月21日まで（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式の数

200万株（３）消却予定日

2024年３月29日― 18 ―

２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額3,570百万円（ロ）１株当たりの金額

55円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

成

本

弘

治

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

森

本

隼

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
小

稔
森

敏

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)

生株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役常務執行役員小森敏生は、当社の第100期第３四半期（自日至2023年10月１

2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。