特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
老人福祉措置等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、老人福祉措置等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

関係機関等への通知等にあたっては、誤送付のないように送付先部署・担当者（又はメールアドレ
ス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底する。また、個人番号が記載された申請書等は、鍵付きのキャビネットに収納し管理を徹底する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

老人福祉措置等に関する事務
ア 事務の説明
老人ホーム入所者及び老人ホーム施設管理者に対し、施設入所等の措置決定に係る通知を行い、老人ホーム入所者に対し、利用者負担金の徴収を行う。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、老人福祉法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・福祉の措置市地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関、民生委員等と連携しながら、市域において養護を必要とする高齢者等の発見に努め、老人ホームへの入所措置を採る。
・措置に要する費用の支弁
措置対象者の老人ホーム入所に付随する費用について、老人ホームへ支弁する。
・措置に要する費用の徴収
老人ホームへの入所措置を受けた高齢者等本人及びその扶養義務者から、その負担能力に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

・Acrocity行政基本
・Ｗｅｌ＋高齢者福祉
・Ｗｅｌ＋施設入所
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
養護老人ホーム措置台帳

３．個人番号の利用

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の41の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第32条【各手続の根拠】
老人福祉法第10条の4、第11条、第21条、第28条、第36条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の61の項、62の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第32条、第33条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部長寿・障害福祉課②所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2132

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年3月31日 特記事項

関係機関等への通知等にあたっては、誤送付 関係機関等への通知等に当たっては、誤送付のないように送付先部署・担当者（又はメール のないよう送付先部署・担当者（又はメールアドアドレス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底する。また、 レス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底する。また、個人措置台帳については、キャビネットに収納し管 番号が記載された申請書等は、鍵付きのキャビ理を徹底する。
ネットに収納し管理を徹底する。

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

・Acrocity宛名管理・Acrocity高齢者福祉・Acrocity高齢者施設入所
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

平成29年3月31日

システムの名称

事務の概要

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長・Acrocity行政基本
・Acrocity高齢者福祉・Acrocity高齢者施設入所・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容（略）・措置に要する費用の徴収
老人ホームへの入所措置を受けた高齢者等 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内本人及びその扶養義務者から、その負担能力 容に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を （略）・措置に要する費用の徴収徴収する。
老人ホームへの入所措置を受けた高齢者等
・老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処
本人及びその扶養義務者から、その負担能力分に関する事務
入所施設を退所に伴い、遺留金品の処分を に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。
行う。
・老人福祉法第５条の４、第５条の５及び第６条の２に規定する福祉の措置に関する事務
高齢者等の措置に関し、必要な情報の把握や、情報提供、相談、調査及び指導を行う。
【個人番号の利用の根拠】【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の41の項
番号法第９条第１項 別表第一の41の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定【各手続の根拠】
める命令第32条【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の61の項、62
番号法第19条第７号 別表第２の61の項、62の の項
項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第32条、第33条
保健福祉部長寿・障害福祉課長 西田 正志

提出時期に係る説明

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

事後

平成29年4月1日付け人事異動

平成30年3月31日 Ⅰ-8

連絡先

保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国 保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-455111（内線番号）2132
5111（内線番号）2129

事後

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成29年3月1日

事後

入所者数 市内３園 77人
市外16人

事後

【事務担当者】
長寿福祉G 8人
各支所（隼人福祉課含む）（担当者2名＋G長１人）×6＝18人 合計26人

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成29年3月1日

平成29年12月1日

平成29年12月1日

平成31年3月31日 特記事項

関係機関等への通知等にあたっては、誤送付業務において、個人番号を取り扱っていないこのないように送付先部署・担当者（又はメールとから、非公表とする。
アドレス・ＦＡＸ番号）の確認を徹底する。また、個人番号が記載された申請書等は、鍵付きのキャビネットに収納し管理を徹底する。

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容（略）・措置に要する費用の徴収
老人ホームへの入所措置を受けた高齢者等 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内本人及びその扶養義務者から、その負担能力 容に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を （略）徴収する。
・措置に要する費用の徴収
・老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処
老人ホームへの入所措置を受けた高齢者等分に関する事務
本人及びその扶養義務者から、その負担能力入所施設を退所に伴い、遺留金品の処分を に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を行う。
徴収する。
・老人福祉法第５条の４、第５条の５及び第６条の２に規定する福祉の措置に関する事務
高齢者等の措置に関し、必要な情報の把握や、情報提供、相談、調査及び指導を行う。

事後システムの名称

・Acrocity行政基本
・Acrocity高齢者福祉・Acrocity高齢者施設入所・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Acrocity行政基本
・Ｗｅｌ＋高齢者福祉
・Ｗｅｌ＋施設入所
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-５② 所属長の役職名

保健福祉部長寿・障害福祉課長 池田 宏幸

保健福祉部長寿・障害福祉課長

事前

平成31年3月31日 Ⅰ-8

保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国 保健福祉部長寿・障害福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-455111（内線番号）2129
5111（内線番号）2132

平成31年3月31日 Ⅰ-1-③

連絡先

事後

（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

変更日

項目

平成31年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か変更前の記載平成29年12月1日

変更後の記載平成30年12月1日

提出時期

提出時期に係る説明

事後入所者数 市内３園 73人
市外17人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成29年12月1日

平成30年12月1日

事後【事務担当者】
長寿福祉G 8人
各支所（隼人市民福祉課含む）（担当者2名＋G長１人）×6＝18人 合計26人

令和2年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成30年12月1日

令和1年12月1日

事後

入所者数 市内３園 90人
市外18人

令和2年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成30年12月1日

令和1年12月1日

事後【事務担当者】
長寿福祉G 8人
各支所（隼人市民福祉課含む）（担当者1名＋G長１人）×6＝12人 合計20人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体
令和3年3月31日 Ⅱ-1

令和3年3月31日 Ⅱ-2

評価の再実施
いつ時点の計数かいつ時点の計数か

令和1年12月1日

令和1年12月1日

令和2年12月1日

令和2年12月1日

事後

入所者数 市内３園 95人
市外19人

事後

【事務担当者】
長寿福祉G 7人
各支所（隼人市民福祉課含む）（担当者1名＋G長１人）×6＝12人 合計19人