第５５７回遊佐町議会定例会一般質問通告書
令和４年６月定例会
通告順

通告 者

７番
１

菅原 和幸
（一問一答）

８番
赤塚 英一
２（一問一答）質 問 事 項要旨

小山崎遺跡は、令和元年１１月１５日の国文化審議会(文化財分科会)で議決され、その後官報告示をもって国史跡に指定された。本
年３月には、保存と活用の基本方針を定めた「史跡小山崎遺跡保存活用計画」も公表され、今後は令和５年度までに、具体的な整備基本計画を策定するようである。
一方、遊佐パーキングエリアタウン(ＰＡＴ)整備計画は、令和２年８月１１日の企画調整会議を踏まえ、同月２０日の議会全員協議会で事業に着手する旨の説明があった。ＰＡＴについては、町総合発展計画後期計画策定に係る振興審議会の答申でも「最重要施策として取り組むべき」とあるほか、町長は令和１.町事業に関連す ４年度施政方針で「整備に向けた取り組みをるインフラ整備計 力強く進めていきます」と述べている。この画についてふたつの事業は、今後どう進めるのか。
振興審議会・総務厚生部会の報告には、「ＰＡＴから町内観光地等へのアクセス道や案内体制など付随する課題もあり、関係機関との調整や各課連携した取り組みにより総合的に整備推進を図るべき」とある。
小山崎遺跡並びにＰＡＴの整備を進めるにあたり、道路等のインフラ整備は避けられないと認識する。
部会報告でも述べられているように、関係各課が連携し「町のインフラ整備計画(案)」を策定すべきであると考えるが、所見を伺う。

産業振興は人口減少や生活環境の整備に大きく関わってくると考える。
若年層の人口流出に歯止めをかけ、安定し１．産業振興の将来 たコミュニティーを維持するためにも、安定をどのように考え した収入源の確保としての更なる産業振興をているのか進める必要があると考えるが、将来に向けた町の考え方は。

通告順

通

告 者

質 問 事 項

１.「ジオパークがゴミパークに」要旨

令和３年２月に再認定された「鳥海・飛島ジオパーク」今後、ユネスコ世界ジオパーク認定を目指すとしている。
「鳥海・飛島ジオパーク：山形県」のサイトでは、トップに釜磯海岸の湧水が映し出され「遊佐町のサイト」
では、十六羅漢や丸池様など魅力的な映像が映し出されているが実際に現地を見てみると、湧水の美しい景色の釜磯海岸線や十六羅漢の路側駐車帯付近に廃棄ごみなどが散乱している。訪れる人たちにとっては幻滅するほどゴミや流木など流れ着いている。ジオパー
クの保護・保全の為にどのように対応していくのか伺う。

２番
３

那須 正幸
（一問一答）

６番松永 裕美
４（一問一答）今年に入り食料品の値上げと石油価格の値上がりする中、追い打ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻や円安で、物価高騰により私たちの食生活だけではなく毎日の学校給食も影響を受けているのではないか。当町の学校給食の原材料は、多くは地元の生産者の方々のご協力もあり地産地消で行われている
２.「食材の高騰」
が、仕入れ価格への影響は出ていないのか。ま学校給食への影響た学校給食の現場では栄養バランスなどを考はえ、原価を抑えつつ献立の工夫がされているが、材料の高騰が続くと子供たちへの栄養バランスへ与える影響と、家庭への負担が増える可能性はないのか、現在の状況と今後の対応を伺う。

・遊佐町における再犯防止推進計画策定を計画しているか。
・計画をしている場合、策定予定としていつ頃を目指しているのか。
・更生保護ボランティアの活動に対する支援
１.更生保護の取りの現状は。
組みと今後の課題
・社会を明るくする運動・再犯防止等に関すについてる活動を知って頂く工夫の必要性と、更生保護ボランティア活動する方の成り手不足について。

通告順

通

告 者

６番
松永 裕美
４

（一問一答）

１番
本間 知広
５（一問一答）

質 問 事 項

２.定年後も生き生き暮らせる町民が主役のグリーンツーリズム再考と農家民泊のスキームづくりの提案

要旨

定年後であっても町民の収入源確保と生き生き自分のペースで仕事ができる素材となるものが遊佐町には溢れていると考える。生きがいづくりは町民の健康増進にも関与してくると推測される。都会と違い地方特有の、広さと余裕のある自宅をベースに投資資本無し
でも遊佐の畑で採れた農産物を用い、農家民泊や農家ランチを目標に、主役は町民でグリーンツーリズムを学びながら、農家民泊をスタートさせるための「養成講座」を展開してみては。
ＰＡＴ開通後の遊佐町の発信にもつながると考えられる。ご所見を伺う。

現在わが国では公共施設等の老朽化が大きな課題となっている。わが町においても例外ではなく、取り組まなければならない重要な課題である。そうした背景を踏まえ、平成２９年３月に「遊佐町公共施設等総合管理計画」が策定され、指針が改定されたことを受けて、令和４年３月にわが町の計画も改定されている。計画期間は令和７年度までである。今後人口減少等により財政状況の悪化が予想されることから、中、長期的な視点での計画が求められていくものと認識している。
１.「遊佐町公共施
これまでも施設等の長寿命化等、取り組ん設等総合管理計できた経緯はあるが、第５５４回３月定例会
画」どのように考の補正予算で新たに「公共施設等総合管理基えているか金」が設けられたことで、より効果的な施設等の維持管理、更新等が期待されると認識しているが、町はこの計画についてどのように考えているのか伺う。

通告順

通告 者

４番
６

佐藤 光保

質 問 事 項要旨

１．
「ゼロカーボンに向けた現況調査事業」についてエネルギーの地産地消が望まれるおり、町の新規事業である環境基本計画推進事業のうち、見える化のための「ゼロカーボンに向けた現況調査事業」について伺います。

２. 本町における小規模地域分散型再生可能エネ
ルギーの展望について太陽の力で農作物を作り、発電も行う「ソーラーシェアリング」、食とエネルギーの自給・地産地消をめざす農家カフェの取組みなど、再生可能エネルギーを地域主体ですすめる分散型の再エネ社会が今こそ必要になっていると考えます。

（一問一答）
３. 住宅リフォー
ム(特に窓)による省エネ施策についてエネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば CO2 の５０～６０%の削減は可能であると言われるように、気候危機対策として省エネルギーの推進は肝要です。
特に一般住宅でのエネルギー消費性能向上を目指すことは、(工事は)地元の雇用に役立ち、脱炭素にもつながります。

１.新「道の駅」の全体の構想

道の駅の全体の構想をどのように描いているのかと赤字を出さない経営をいかにして実現するのかを伺う。防災道の駅は県の地域防災計画で、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、重点的な支援をするものである。重点道の駅は、全国の模範となる取り組みを行っている道の駅と優れた企画があって、今後の支援で効果が期待できる道の駅を重点的に支援するものである。重点道の駅にはゲートウェイ型と地域センター型がある。防災道の駅と重点道の駅を目指すのは、道の駅の品質向上のために必要であると考えるがいかがか。

２.保育料の完全無償化

子育て世代が仕事と子育てを両立でき、安心して出産、子育てが両立できる環境整備をさらに進めることが大切だ。人口減少を食い止めるには徹底した方針を貫かないと無理であり、遊佐町も白鷹町のように０～２歳の子の保育料を無償にし、３～５歳の国の無償政策と合わせて小学校入学前の子の保育料完全無償化を実現することが少子化を防止する重要な施策になると考えるが町長の見解はいかに。

１１番
斎藤 弥志夫７（一問一答）

通告順

通告 者

３番
８

佐藤 俊太郎質 問 事 項１.大地震等災害発
生時に運転者がとるべき措置の周知状況は（一問一答）
２.避難行動要支援者の把握状況は

９番
阿部 満吉
９

（一問一答）

１０番
髙橋 冠治
１０

１.空いた駅舎はど
う活かすのか１.新型コロナ感染症の感染者への対応と情報の開示を（一問一答）

２.遊佐ＰＡＴ整
備計画について

要

旨

車を運転中に発災したとき、「道路左側に停止させ、エンジンを止め、鍵をつけたまま徒歩で避難」となっていた。
これが一部改正されたが、その改正事項の周知状況についてお伺い致します。
(1）要支援者の各地区それぞれの実数は(2) 個人宅で寝たきり状態の方の実数は(3) 避難訓練の実施状況は(4) 今後の課題についてお伺い致します。
① ぽっぽやは、ふらっとの産直に行けない高齢者のために開店した経緯があるが、なぜ閉店するに至ったのか。
② 遊佐町の玄関として遊佐の産業をアピールする側面もあったと思うが、倒産したよ
うにも見える空き駅舎では、ゆざカレーの味にも影響し、カレー屋さんに申し訳ないのでは。
③ 今後新道の駅でも同様のコンセプトで物販コーナーを開設することとなるが、遊佐駅をあのままにしてはならないと思う。ゆざの観光と食文化の発信拠点として生まれ変わらせるべきと思う。

遊佐町の感染者は現時点で４００人を超え
町民３０人に一人は感染したことになる、感染者に対し町独自の支援は。
感染者数は日々発表しているが内容については全く開示されていない、町民は憶測で状況を把握してしまう可能性があり誤った情報が伝わり混乱をきたす、しっかりとした情報の開示を。
遊佐ＰＡＴ整備については、令和８年度の開設を目途に業務が進んでいる。
整備について県や国の支援を頂く事になるが具体的な町の計画は。

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通告 者

５番
齋藤
１１

武（一問一答）質 問 事 項要旨

① 「協働によるまちづくり」が提唱されて久しいが、この意義は年々大きくなっている。
しかし、町民によるボランティア活動における万一の保障制度は不十分ではないか。自治体によっては「地域住民活動保険」などの名称で、広く住民活動を保障してい１.保障制度を整え、協働の町づくる。
りをより推進せよ
町の実情とこれからは。
② 自らが住む集落及び近隣の災害発生時に、保障の観点からも躊躇なく行動できるよう、いわゆる「ＯＢ消防団員」制度の導入を検討してはどうか。