令和5年度 事業報告書《令和5年4月1日～令和6年3月31日》

学校法人 白百合学園

目次

Ⅰ． 法人の概要
１． 基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２． 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３． 白百合学園の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
４． 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５． 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
６． 役員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
７． 教職員等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10

８． 役員賠償責任保険制度への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

Ⅱ． 事業の概要
学園全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15
仙台白百合女子大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
31

白百合学園(関町白百合幼稚園を含む)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44
仙台白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
54
盛岡白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
62
函館白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
67
八代白百合学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
73

Ⅲ． 財務の概要
１． 令和5年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
78
２． 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

３． 令和5年度末の財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
86
４． 財務状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
87
５． 主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
91
６． 経営状況の分析等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
92

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（1）法人の名称

学校法人白百合学園（2）主たる事務所の所在地

東京都千代田区九段北2-4-1（3）主たる事務所の電話番号

03-3234-3885（4）ホームページアドレス

http://shirayuri-gakuen.ac.jp/

２．建学の精神・「キリストの愛の教えに基づく全人教育を通して、社会に貢献できる子女の育成」
３．白百合学園の沿革
・白百合学園の歩み
白百合学園の設立母体は、シャルトル聖パウロ修道女会です。日本での活動は、1878年（明治11年）
フランスから函館に渡函した3人のスールが修道院を創設したことに始まりました。カトリックの精神に基づく福祉・教育施設を次々と誕生させて全国に広がり、現在の白百合学園へと発展しました。
（法人）
1904（明治37）年

社団法人日本聖保禄会設立認可、社会事業と共に学校経営にあたる

1941（昭和16）年

社団法人日本聖保禄会が財団法人白百合学園に組織変更

1946（昭和21）年
1948（昭和23）年

全国5ヶ所（東京・仙台・盛岡・函館・八代）に所在する姉妹校を財団法人白百合学園として統合
学制改革により姉妹校すべて白百合学園と名称統一

1951（昭和26）年

財団法人白百合学園を学校法人白百合学園に組織変更

・各学園の歩み（白百合女子大学）
1946（昭和21）年

白百合女子専門学校国文科設置

1947（昭和22）年

白百合女子専門学校英文科増設

1950（昭和25）年

学制改革により白百合短期大学国文科・英文科設置

1958（昭和33）年

白百合短期大学仏文科増設

1965（昭和40）年
1985（昭和60）年

現在地調布市緑ヶ丘へ全面移転
白百合女子大学文学部国文学科・英文学科・仏文学科設置
白百合短期大学廃止
児童文化学科増設

1990（平成2）年

大学院文学研究科発達心理学専攻・児童文学専攻（修士課程）設置

1992（平成4）年

大学院文学研究科発達心理学専攻（博士課程）設置

1994（平成6）年

1996（平成8）年

大学院文学研究科国語国文学専攻・フランス語フランス文学専攻（修士課程）
増設
大学院文学研究科英語英文学専攻（修士課程）・児童文学専攻（博士課程）
増設
日本語教育副専攻開設

1997（平成9）年

大学院文学研究科言語・文学専攻（博士課程）増設

1999（平成11）年

保育士養成課程開設

2005（平成17）年

幼稚園・小学校教諭免許取得課程開設、社会人生涯学習プログラム開講

2014（平成26）年

キャンパス内のめぐみ荘が登録有形文化財に登録

2015（平成27）年

大学創立50周年

2016（平成28）年

人間総合学部設置

2020（令和2）年

文学部児童文化学科廃止

1995（平成7）年

1

（仙台白百合女子大学）
1966（昭和41）年
仙台白百合短期大学家政科設置
栄養士養成課程開設
1987（昭和62）年
仙台白百合短期大学英語科増設
1996（平成8）年

仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科･人間生活学科設置

2000（平成12）年

2007（平成19）年

仙台白百合女子大学人間学部人間生活学科健康栄養専攻に管理栄養士養成課程開設
仙台白百合女子大学人間学部総合福祉学科・健康栄養学科・国際教養学科
増設
仙台白百合短期大学廃止
保育士養成課程開設
幼稚園教諭免許取得課程開設

2010（平成22）年

健康栄養学科管理栄養専攻定員増（定員80名）

2012（平成24）年

人間発達学科発達科学専攻を心理発達専攻に名称変更

2013（平成25）年

2017（平成29）年

人間発達学科子ども発達専攻定員増（定員90名）
小学校教諭免許取得課程開設
心理福祉学科設置
グローバル・スタディーズ学科設置
短大創立から50周年
総合福祉学科廃止
国際教養学科廃止

2023(令和5)年

人間発達学科を子ども教育学科に名称変更

2002（平成14）年
2003（平成15）年

2016（平成28）年（白百合学園）1881（明治14）年

東京神田猿楽町に学校設置

1884（明治17）年

校名を女子仏学校に改称

1890（明治23）年

校名を女子仏英学校に改称

1893（明治26）年

付属小学校神田女子尋常高等小学校として正式に認可

1898（明治31）年

校名を高等女子仏英和学校に改称

1904（明治37）年

付属幼稚園設置

1910（明治43）年

高等女学校の認可を受け、校名を仏英和高等女学校に改称

1911（明治44）年

神田女子尋常高等小学校を仏英和高等女学校付属小学校に改称

1927（昭和2）年

現在地千代田区九段へ全面移転

1933（昭和8）年

校歌・校旗制定

1935（昭和10）年

校名を白百合高等女学校に改称

1947（昭和22）年

学制改革により白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

白百合学園高等学校設置

1954（昭和29）年

ジャンヌダルク像再建

1982（昭和57）年

創立100周年記念講堂・小学校舎落成

2006（平成18）年

創立125周年

2018（平成30）年

ポーリニアンホール落成

2（仙台白百合学園）
1893（明治26）年
1907（明治40）年

修道院長スール・イザークを中心に初代校長芳賀俊吾を迎えて、私立仙台女学校設置
高等女学校の認可を受け、校名を私立仙台高等女学校に改称

1919（大正8）年

校名を仙台高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により仙台白百合学園中学校・高等学校設置

1955（昭和30）年

仙台白百合学園幼稚園設置

1961（昭和36）年

仙台白百合学園小学校設置

1998（平成10）年

現在地仙台市泉区紫山へ全面移転

2014（平成26）年

仙台白百合学園高等学校通信制課程普通科設置

2015（平成27）年

文部科学省からスーパーグローバルハイスクールの指定を受ける

2018（平成30）年

創立125周年（盛岡白百合学園）
1892（明治25）年
1911（明治44）年
1920（大正9）年
1939（昭和14）年
1948（昭和23）年
1956（昭和31）年
1982（昭和57）年
1992（平成4）年
2017（平成29）年
2020（令和2）年（函館白百合学園）
1878（明治11）年

宣教女スール・オノリーヌ他3人の修道女によって私立盛岡女学校設置
1月 校名を私立東北女学校に改称
4月 校名を私立東北高等女学校に改称
校名を東北高等女学校に改称
なでしこ幼稚園設置
学制改革により盛岡白百合学園中学校・高等学校設置
盛岡白百合学園小学校設置
なでしこ幼稚園を盛岡白百合学園幼稚園に改称
現在地盛岡市山岸へ全面移転
創立100周年記念講堂落成
創立125周年
盛岡白百合学園小学校募集停止

1886（明治19）年

フランス・シャルトル聖パウロ修道女会の三修道女来函
元町に授産所・施療院・孤児院を開設
聖保禄女学校創設

1889（明治22）年

私立聖保禄女学校内に私立元町小学校設置

1899（明治32）年
1907（明治40）年

元町小学校を廃止
元町女子尋常高等小学校設置
元町女子尋常高等小学校廃止

1910（明治43）年

函館聖保禄女学校設置

1929（昭和4）年

校名を聖保禄高等女学校に改称

1942（昭和17）年

校名を函館元町高等女学校に改称

1944（昭和19）年

さゆり保育園設置

1946（昭和21）年

校名を函館白百合高等女学校に改称

1948（昭和23）年

学制改革により函館白百合学園中学校・高等学校設置

1950（昭和25）年

函館白百合学園幼稚園設置

1971（昭和46）年

函館白百合学園中学校募集停止

1980（昭和55）年

現在地函館市山の手へ全面移転

1997（平成9）年

函館白百合学園中学校再開

2003（平成15）年

創立125周年

2016（平成28）年

新制度幼稚園「施設型給付を受ける幼稚園」へ移行

3

（八代白百合学園）
1900（明治33）年

シャルトル聖パウロ修道女会八代で福祉事業を開始

1909（明治42）年

私立八代女子技芸学校設置

1914（大正3）年

校名を私立八代技芸女学校に改称

1921（大正10）年

校名を八代実科高等女学校に改称

1926（大正15）年

校名を八代成美高等女学校に改称

1931（昭和6）年

八代成美家政女学校設置

1945（昭和20）年

八代成美家政女学校廃止

1947（昭和22）年

学制改革により八代白百合学園中学校設置

1948（昭和23）年

八代白百合学園高等学校設置

1955（昭和30）年

八代白百合学園幼稚園設置

1966（昭和41）年

野上白百合幼稚園設置

1971（昭和46）年

八代白百合学園中学校募集停止

1981（昭和56）年

野上白百合幼稚園廃止

1986（昭和61）年

八代白百合学園中学校廃止

2009（平成21）年

現在地八代市井上町（新八代駅西口前）へ全面移転
創立100周年（関町白百合幼稚園）
1951（昭和26）年

関町白百合幼稚園設置

1952（昭和27）年

関町白百合幼稚園開園

1972（昭和47）年

3年保育を併設

2001（平成13）年

創立50周年

4４．設置する学校・学部・学科等（令和6年3月31日現在）
学校名
白百合女子大学

学部

学科

大学院

文学研究科

文学部

国語国文学科

専攻所在

修士課程・博士課程（前期） 東京都調布市
博士課程（後期）

フランス語フランス文学科
英語英文学科
人間総合学部 児童文化学科
発達心理学科
初等教育学科
仙台白百合女子大学

人間学部

子ども教育学科

宮城県仙台市泉区

心理福祉学科
健康栄養学科

管理栄養専攻グローバル・スタディーズ学科
白百合学園高等学校

全日制課程

普通科

東京都千代田区

全日制課程

普通科

宮城県仙台市泉区

通信制課程

普通科

全日制課程

普通科

岩手県盛岡市

全日制課程

普通科

北海道函館市

全日制課程

普通科

熊本県八代市

白百合学園中学校
白百合学園小学校
白百合学園幼稚園
仙台白百合学園高等学校
仙台白百合学園中学校
仙台白百合学園小学校
仙台白百合学園幼稚園
盛岡白百合学園高等学校
盛岡白百合学園中学校
盛岡白百合学園小学校
盛岡白百合学園幼稚園
函館白百合学園高等学校
函館白百合学園中学校
函館白百合学園幼稚園
八代白百合学園高等学校
八代白百合学園幼稚園
関町白百合幼稚園

東京都練馬区5５．学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和5年5月1日現在）（大学部門）
学校名

大
学
院
文
学
研
究
科

入学定員

学科・専攻

一般・推薦

入学者数

収容定員

在籍者数

発達心理学専攻
博（
士後
児童文学専攻課期
程）
言語・文学専攻

一般

4

0

12

1

一般

3

1

9

8

一般

5

1

15

7

発達心理学専攻博士
修 児童文学専攻課
士程課 国語国文学専攻（程前・ フランス語フランス文学専攻
期

一般

10

12

20

27

一般

6

4

12

7

一般

6

4

12

8

一般

6

7

12

13

一般

6

0

12

2

46

29

104

73

）
英語英文学専攻
白
百
合
女
子
大
学

大学院 小計

文学部

国語国文学科

一般・推薦

80

55

340

329

フランス語フランス文学科

一般・推薦

80

53

340

281

英語英文学科

一般・推薦

120

55

460

325

編入学

一般
文学部 小計

人
間
総
合
学
部

―

―

280

166

1,140

935

一般・推薦

60

63

230

254

発達心理学科

一般・推薦

60

70

230

247

初等教育学科

一般・推薦

75

69

300

272

一般

人間総合学部 小計
白百合女子大学 計
人間発達学科人間学
部

3

児童文化学科

編入学

仙
台
白
百
合
女
子
大
学

―

子ども発達専攻

一般・推薦

―

5

―

―

195

207

760

773

521

402

2,004

1,781

―

―

250

107

子ども教育学科

一般・推薦

70

36

70

36

グローバル・スタディーズ学科

一般・推薦

60

32

250

195

心理福祉学科

一般・推薦

65

44

270

209

一般・推薦

80

55

320

263

健康栄養学科

管理栄養専攻

社会人入試

一般

編入学

一般

人間学部 小計
仙台白百合女子大学 計

―

0

―

―

15

9

―

―

290

176

1,160

810

290

176

1,160

810

※社会人入試・編入学の収容定員・在籍者数は、各学科の収容定員・在籍者数に含まれています。

6

（令和5年5月1日現在）（高等学校・中学校・小学校・幼稚園部門）
入学定員

学校名

一般・推薦別

白百合学園

入学者数

収容定員

在籍者数

高等学校

内部

184

168

552

506

中学校

外部・内部

184

188

552

554

小学校

外部・内部

126

110

756

704

160

160

3才

幼稚園

60

4才

白百合学園 計

41
19

554

526

2,020

1,924

高等学校

外部・内部

225

67

675

198

高等学校（通信制）

外部・内部

80

22

240

97

中学校

外部・内部

120

45

360

145

小学校

外部・内部

70

38

420

213

3才

40

15

4才

30

4

160

86

仙台白百合学園

満3才
幼稚園

―

5才
仙台白百合学園 計

1
193

1,855

739

外部・内部

240

114

720

313

中学校

外部・内部

80

33

240

98

小学校

外部・内部

0

0

80

8

160

63

満3才
幼稚園

―

0

3才

30

3

4才

40

2

390

152

5才
盛岡白百合学園 計

―

0
1,200

482

高等学校

外部・内部

181

96

543

284

中学校

外部

70

19

210

50

170

80

満3才

函館白百合学園
幼稚園

7

4才

40

3

341

127

923

414

160

130

480

365

120

71

600

436

240

157

外部
満3才

幼稚園

―

1

―

0

3才

40

8

4才

40

1

5才
八代白百合学園 計

幼稚園

1
50

5才
高等学校

―

3才

函館白百合学園 計

関町白百合

20
585

高等学校

盛岡白百合学園

八代白百合学園

1

―

0

240

139

満3才

20

2

3才

60

25

4才

20

2

5才

10

0

110

29

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

大学

811

578

3,164

2,591

高等学校

1,070

597

3,210

1,763

中学校

454

285

1,362

847

小学校

196

148

1,256

925

幼稚園

500

136

1,010

617

法人合計
3,031
1,744
※文部科学省「学校法人実態調査」及び日本私立学校振興・共済事業団「基礎調査」等に基づき作成

10,0026,743

関町白百合幼稚園 計（法人全体）
学校法人白百合学園

学校種別計

7

240
157
（令和5年5月1日現在）

６．役員等の概要（令和6年3月31日現在）○役員（理事・監事）
理事数

14名

役職

理事

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職
理事長（学）湘南白百合学園理事長（宗）シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

平成31年4月1日

常勤

千葉 佳子

令和2年11月28日

非常勤

木村 悦子

令和2年11月28日

非常勤（宗）シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

末𠮷 美津子

令和2年11月28日

非常勤（宗）シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

髙山 貞美

令和5年4月1日

常勤

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和4年4月1日

常勤

仙台白百合女子大学学長

青木 タマキ

令和4年4月1日

常勤

白百合学園中学高等学校校長

藤田 正紀

令和4年4月1日

常勤

仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

令和4年4月1日

常勤

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和5年4月1日

常勤

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和5年4月1日

常勤

八代白百合学園高等学校校長

石出 信正

令和2年1月1日

非常勤

医師

松尾

勲

令和2年7月24日

常勤

法人本部事務局長

近藤 丸人

令和2年7月24日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

令和6年3月31日から令和5年度計算書類の承認に係る理事会開催日（令和6年5月29日）までの異動状況

理事

監事数
役職
監事

矢口 洋生

令和6年3月31日付退任

藤田 正紀

令和6年3月31日付退任

髙橋 眞理子

令和6年3月31日付退任

加藤 美紀

令和6年4月1日付就任

鈴木 里香

令和6年4月1日付就任

光井 稚香子

令和6年4月1日付就任

2名
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

柳澤 義一

令和2年5月1日

非常勤

公認会計士

井ノ上 正男

令和4年6月26日

非常勤

弁護士

※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

8

主な現職

○評議員

評議員数

29名

役職

氏名

主な現職

就任年月日
令和4年4月1日

理事長（学）湘南白百合学園理事長

髙山 貞美

令和4年4月1日

白百合女子大学学長

矢口 洋生

令和3年4月1日

仙台白百合女子大学学長

青木 タマキ

令和4年4月1日

白百合学園中学高等学校校長

藤田 正紀

令和4年4月1日

仙台白百合学園中学高等学校校長
仙台白百合学園高等学校（通信）校長

浅沼 千明

令和4年4月1日

盛岡白百合学園中学高等学校校長

髙橋 眞理子

令和5年4月1日

函館白百合学園中学高等学校校長

宮嶋 久美子

令和5年4月1日

八代白百合学園高等学校校長

千葉 佳子

令和5年5月2日（宗）シャルトル聖パウロ修道女会代表役員（学）湘南白百合学園理事（学）函嶺白百合学園理事

木村 悦子

令和5年5月2日（宗）シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

小林 明子

令和4年4月1日

白百合女子大学教授

内海﨑 貴子

令和5年4月1日

白百合女子大学教授

保倉 啓子

令和4年4月1日

白百合学園小学校校長

評議員 髙橋 正子

令和5年5月2日

盛岡白百合学園小学校校長

松尾勲

令和5年4月1日

法人本部事務局長

近江 卓史

令和4年4月1日

白百合女子大学事務局長

志田 昌幸

令和4年4月1日

仙台白百合女子大学事務局長

水原 洋子

令和5年5月2日（学）函嶺白百合学園理事長

大槻 多惠子

令和5年5月2日

下山 千夏子

令和4年4月1日（学）明治大学兼任講師

泊

令和4年4月1日

白百合学園中学高等学校教頭

広嶋 育子

令和5年4月1日

白百合学園幼稚園園長

末𠮷 美津子

令和5年11月28日 （宗）シャルトル聖パウロ修道女会責任役員

近藤 丸人

令和4年7月24日 弁護士

萱場 基

令和5年4月1日（学）雙葉学園理事長

森崎 美奈子

令和4年4月1日（一社）日本産業心理職協会代表理事

石出 信正

令和4年4月1日

医師田口 智香子

令和5年4月1日

弁護士

清水 勝幸

令和5年4月1日（学）アトンメント会理事

朋子※就任年月日：再任の場合は、再任年月日

9７．教職員等の概要
学長・校長・園長（令和6年3月31日現在）
白百合女子大学学長

髙山 貞美

仙台白百合女子大学

学長

矢口 洋生

白百合学園中学・高等学校

校長

青木 タマキ

白百合学園小学校

校長

保倉 啓子

白百合学園幼稚園

園長

広嶋 育子

仙台白百合学園中学・高等学校

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園高等学校（通信）

校長

藤田 正紀

仙台白百合学園小学校

校長

早坂 博之

仙台白百合学園幼稚園

園長

石岡 順子

盛岡白百合学園中学・高等学校

校長

浅沼 千明

盛岡白百合学園小学校

校長

髙橋 正子

盛岡白百合学園幼稚園

園長

髙橋 正子

函館白百合学園中学・高等学校

校長

髙橋 眞理子

函館白百合学園幼稚園

園長

堀内 延子

八代白百合学園高等学校

校長

宮嶋 久美子八代白百合学園幼稚園

園長

式町 弥生

関町白百合幼稚園

園長

平野 範子

教職員数
（令和5年5月1日現在）
学校名

本務教員

非常勤
教職員

本務職員

計

白百合女子大学

83

60

368

511

仙台白百合女子大学

52

41

124

217

白百合学園

109

15

70

194

仙台白百合学園

75

28

42

145

盛岡白百合学園

48

8

41

97

函館白百合学園

38

12

33

83

八代白百合学園

29

4

21

54

関町白百合幼稚園

11

1

4

16

法人本部

0

7

2

9

445

176

705

1,326

計

10

８．役員賠償責任保険制度への加入
理事会決議により加入している。
契約の内容の概要は次のとおり。
(１)保険会社
AIG 損害保険株式会社（２）保険契約者
学校法人白百合学園（３）被保険者
役員等（氏名については「６．役員等の概要」を参照）（４）支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等（５）主な補償
法律上の損害賠償金、争訟費用等

11

Ⅱ．事業の概要
学園全体
白百合学園の目指すところ
学校法人白百合学園は、140 年以上の歴史と伝統に照らし、建学の精神を踏まえて女子教育に取り組んできた。卒業生は、社会の幅広い分野で活躍を続けている。今後も白百合の教育を受けた人材を広く輩出し、末永く女子教育を継続するために、教学・人事・財務・施設設備の各面から、
今後 5 年間の学校経営の計画を策定した。
教学面について・・教師と園児・児童・生徒・学生（以下「学生達」という。）との信頼のもと、キリストの愛の教えにもとづく全人教育を行うことが建学の精神に謳われている。その時々の社会の変化にも対応し、白百合の教育を受けた学生達のそれから先の人生を明るく輝かせるものでなければならない。計画の内容は、各学校の教育内容に具体化されていく。
人事面について・・学生達に教育を授ける教職員に有能な人材を確保することが必須である。白
百合の教育を受けた学生達は、自らが社会に貢献する道を見つけ、社会に羽ばたいている。常に変革を求められる教育政策の中において伝統ある私立女子校として、変化する中にあっても変わらない人として女性としての弱きものへの愛や献身を身につけ、自らが社会に役立つためには
いかなる課題に取り組むべきかを考える人材を育成できるのは有能な教職員を確保できているからこそである。
二つの大学は、少人数教育を可能とする規模である。学生達が深い教養と知性を身につけ、自立して生きるため留学の機会や資格取得も含めてライフプランについて考える機会を与える大学教育を行うためバランスよく教員を配置していく。
各学園でも同様である。各地域のモデル校として品位ある女性として育ち充実した学生生活を送るためには、有能な教職員の人材確保が必要である。教職員が自己研鑽に励むとともに、学校側としても研修の機会の充実を図ることとする。
財務面について・・少子化の影響を受け入学者定員を確保できない学園を生じている。そのために、学納金や補助金の不足を生じ、財務状況は学園全体として厳しい状況が続く。伝統ある学校
法人白百合学園の継続性を保ち、財務状況を改善するために、学園毎の検討を行い、財務状況の問題点を発見し細やかに経営改善に取り組む。方策は法人本部と各学園が一体となって検討する。
すでに法人本部に資金を集中することにより資金運用の効率化・運用益の向上を図ることも実施を開始している。今後は外部資金をいかに確保し、充実した教育内容を維持発展させていけるかを課題とすることとなる。これらについて本部の財務プランを総論において示し、各学園への支援体
制を維持することを目指す。
施設設備面について・・他校に見劣りしない施設を備える必要がある。校舎等設備の中長期修繕計画を作成済であり、これを毎年ブラッシュアップすることにより受け継がれた校舎等を大切に使い魅力ある学園であり続けるための施設設備計画を実行していく。
（「学校法人白百合学園中期計画」より）

12

学校法人全体の中期計画進捗状況（2024 年 3 月末）
2020 年 3 月に策定した学校法人白百合学園の 5 か年計画である中期計画に関して、学園全体に係る 2023 年度の実施状況は以下の通りである。

（1）教学■白百合の教育の推進
白百合教育センター設置。「白百合の教育」研修会の実施再開。各学園で白百合のこころを伝え学生らの成長を助ける教学を推進。
■卒業後に活きる学びと選ばれる学園へ
学生等在籍者数減少が顕著になり、学園毎の対応策や計画が繰り返し話し合われた。
■各学園での重点的な教育活動への支援
アフターコロナの教育活動が再開し、制限なく教育活動を実施できる態勢となった。姉妹校間での高大連携や、両大学での国際協定校との締結などが再開された。

（2）人事■適切な労働時間の管理と教職員のやりがいとの調和
法改正に伴い男性育休取得率等の公表を実施した。全学園でハラスメント研修を実施した。
■組織のスキルが集積される体制の構築
教職員の世代交代に伴う人材育成につき、時間をかけＯＪＴ等により実施。

（3）財務■安定的な資金獲得をめざす
入学者減による学納金等が減少する学園が増え、本部・学園による話合いを継続した。
■資金の効果的支出を図る
補正予算策定時期を早め、適切な支出になるよう法人全体で計画。
■各学園に対する支援
各学園の課題に寄り添い、財務上の課題を検討し、支援を継続した。
■資金の効率的運用
低金利の環境下だが利回りを安定的に確保し、各学園への運用益分配を継続できた。

（4）施設設備■中長期修繕計画にもとづく安全安心な施設設備管理の実現
各学園と連携し、より計画的に施設設備の修繕更新に活用できるよう長期修繕計画に基づく施設
設備管理を実施。

13

■魅力ある施設設備の維持
女子大本館・体育館改修工事、八代屋上防水工事、函館第一体育館改修工事等の大型工事を計画実施。
■省エネ対策の推進と施設にかかる維持費の削減へ
地政学的リスクによる光熱費の増額があったが、一部の学園ではＬＥＤ化の補助金等を得て、省エネ対策を実行できた。

14

学校名：白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
揺るぎない奉仕の心を基盤に、次世代を生きる女性を育成する
人はみな神の子として兄弟姉妹であって、幹につながった葡萄の枝のように、神の愛につながって実を結ぶ
本館ロビーを飾る「葡萄の木」をイメージしたステンドグラスは、このイエス・キリストの教えを表している。本学では奉仕の精神を守りながら、自立した女性の育成に取り組んできたが、今日までの成果を基に、さらに社会のニーズに応えられる人材養成を行い、歩んでいく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】・【大学院】
白百合女子大学・白百合女子大学大学院では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編
成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ
で公表している。
https://www.shirayuri.ac.jp/guide/financial/index.html（３）教育・研究活動の進捗状況①教学改革の進捗状況【学部】
生成ＡＩの学修面における取り扱いに関する指針の策定
ChatGPT 等の生成系 AI の使用について、学生および教員へ向けて「生成 AI の学修面における取り扱いに関する指針」を策定し、ホームページ内「情報公開」の各種方針に掲出した。

ホームページ「外国語科目」ページのリニューアルグローバル社会に求められる語学力とコミュニケーション力、異文化への深い理解を身につけるための外国語教育について、ホームページの記載を学生や受験生にわかりやすい内容にリニューアルすると同時に、学生が学びやすい配置やサポート体制などの見直しなども行った。

インターンシップの授業科目化
文部科学省よりインターンシップを大学等における教育活動の一環として位置付ける必要性が示されたことに対応し、担当教員とキャリア支援課が連携・協力しながら運営するインターンシップ科
目の新設に向けた準備を行った。

日本語教育副専攻の実習先の開拓と国家資格化への対応
日本語教育副専攻における海外実習先の選択肢を増やすため、韓国の大眞大学校への 2024 年

15

度からの実習生派遣に向けて調整を行った。また日本語教員の国家資格化に対応するための準備も開始した。

ニューカレドニア大学との COIL 授業について
文学部フランス語フランス文学科において、ニューカレドニア大学との COIL 授業により、比較的時差の少ないフランス語圏とのオンラインによる交流を定期的に行うことができた。

舞台芸術実践プログラムについて
舞台芸術をテーマにした科目群を履修し所定の単位を修得することにより修了証が授与される「舞台芸術実践プログラム」が文学部の学生を対象に開始された。舞台が作られるプロセスを自ら体験し、文学、芸術、社会との向き合い方を学ぶ内容となっている。多数の希望者から抽選で選ばれた 25 名が履修を開始した。

数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）認定と情報教育の充実
本学の「白百合 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」について、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に令和 5（2023）年 8 月 25 日付で認定された。またこれに関連して「マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS2019)」の学内試験実施の環境を整えた。12 月に実施した第 1 回試験では 33 名の受験者全員が合格した。

全学統一の入学前教育の実施
年内入試合格者を対象とした入学前教育について、従来は学科ごとに行っていたものを、全学統一の枠組みによる実施のための整理を行い、令和 6（2024）年度入学者向けに実施した。2 月に対面形式によるスクーリングを、全学合同で行うものと、学科別のプログラムとの 2 部構成で実施した。また全入学者を対象とする動画教材「白百合女子大学への扉-白百合女子大学のルーツと精神」を作成し、入学前に視聴してもらう環境を整えた。

大学設置基準改正への対応
令和 4（2022）年度の大学設置基準の改正について、外部から講師を招いて 11 月に全学ＳＤ研修会を開催して理解を深め、必要な学則変更の手続きを行った。

アセスメント・ポリシーの策定
3 つのポリシー（DP・CP・AP）の成果検証のためのポリシーとして「アセスメント・ポリシー」を教育
課程ごとに策定した。

【大学院】
大学院におけるディプロマ・ポリシーの達成度を評価する指針として、アセスメント・ポリシーを策

16

定した。
東北財経大学より、2019 年の協定締結後はじめて交換留学生の受け入れを行った。

②入学者選抜の取り組み状況

高校内進路説明会への積極参加と受験生向け学内イベントの拡充
新型コロナウイルス感染防止の観点から制約を強いられた高校を訪問しての進路説明の機会が漸次増加してきたことから、受験生との直接の接点を確保し、進路選択におけるより適切な情報提供を行うため、教職員を積極的に派遣した。併せて、特定の高校との教育プログラムにおける協力関係を強化する高大連携も促進した。また、大学の学園祭についてコロナ禍前の本来の実施形態に戻ったことを受けて、これに合わせた「入試ガイダンス」を新たに実施することで、受験生が参加可能な学内イベントの拡充を行った。

新高等学校学習指導要領を見据えた入学者選抜における多面的評価の推進
知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」を目指し、知識や技能の習得だけでなく、主体的な態度も高校の学びにおいて評価されることを踏まえ、入学者選抜の見直しを行い、「総合型選抜（Ⅱ期）講義受講方式」「卒業生子女入試」「自己推薦入試」「一般選抜（後期）」を新たに導入した。自己推薦入試では３つの評価タイプを設定し、高校における「探究学習」を大学の学びに繋げることをめざした「高大接続・探究評価型」を取り入れるなど、高校での学びの変化を一早く捉えた試みを行った。

③学生への支援

学生生活環境の課題に関する実態把握の体制の整備
学生の合理的要望を聴取する場として、既存の合同委員会を活用することを学生・就職委員会で合意し、その任務や構成等について定めた「合同委員会に関する内規」を制定した。令和 6（2024）
年度より本内規に基づく運用を開始する。

「学生生活満足度調査」の実施
学生生活全般に関する満足度を調査するとともに、事務サービス、施設・設備に関する意見などから、今後の改善に向けた指針を得ることを目的として隔年で実施している。令和 5（2023）年 11
月～12 月にかけて調査を実施、学生の 14.3％から回答を得た。寄せられた意見・要望について、現状や今後の対応について学内で検討し、令和 6（2024）年 5 月に学生にフィードバックを行う。

学生顕彰制度における「学生活動奨励賞」の授与
学業や学術研究活動、学内外課外活動、社会活動等に功労のあった個人・団体を表彰すること

17

で、他学生の模範としてその功績を知らしめ、学生の人格形成を目的とした制度で、令和 5（2023）
年度は 2 件の申請があり、2 件が「学生活動奨励賞」として授与された。

被災者支援特別措置の実施
大規模自然災害により被災し、修学が困難となっている学生を支援する制度で、令和 5（2023）年
度は「令和 6 年能登半島地震」を対象とした支援を行った。

「物価高に対する経済対策緊急支援」の実施
円安やウクライナ情勢等の国際情勢に端を発する資源価格上昇に伴う物価高の影響により経済的に困窮している学生に対して、学生生活を送るための費用を支援する制度で、大学が定めた条件に該当する学生に対し、プリペイドカードを支給した。

就職支援体制強化
学生支援部キャリア支援課の人員体制を強化するためにキャリアカウンセラー（有資格者）および非常勤職員を増員した。その結果として進路決定先における満足度調査では 95%の高い満足度を得ている。また、就職率においてもコロナ禍以降最高の 98.5%となった。

卒業生および企業を対象とするキャリア支援に関する調査の実施
文部科学省経常費補助金事業への対応として、①2020 年 3 月（2019 年 9 月卒業を含む）および2016 年 3 月（2015 年 9 月卒業を含む）に本学を卒業・修了した者を対象とする調査、および②卒
業生・修了生の就職実績企業約 400 社を対象とした調査を実施した。①については、就職先満足度、現在も卒業（修了）時と同じ就職先で働いている割合等卒業後の状況や、退職・転職した場合の原因と大学在学時の就職活動の関係性、大学で何に力を入れてきたのか等により、卒業（修了）生の現状を把握することができた。②については、企業が求めている能力と、本学卒業・修了者が発揮している能力や、また逆に不足している能力等の情報が得られた。これらの情報を就職
活動中の学生や低学年の学生に対して、ガイダンスや個別面談等を通じてフィードバックすることにより、必要な能力等を可視化して具体的なキャリア支援に活用している。

対面での学内企業セミナー開催
コロナ禍以降、学内企業セミナーはオンラインでの開催を実施していたが、会社説明会等を対面で実施する企業の増加傾向に対応して、令和 5（2023）年度の学内企業セミナーは対面で実施した。各業界を代表する参加企業は、本学が進路先として推奨する有名企業から厳選し、「プレミア
ム学内企業セミナー」として開催した。企業側に本学学生の特徴を直接認識していただく機会としても位置付け、企業と本学学生との双方に有益な機会提供の場となった。

学納金の見直し18

休学者の経済的な負担の軽減を目的に令和 5（2023）年度後期より休学中の学生の学納金の設定を見直した。また、令和 7（2025）年度入学者から適用される入学金を含む学納金の設定を見直し、特に入学金については入学試験時に併願校として受験しやすい金額設定とした。

④地域との連携

地域向け講座の開講
コロナ禍により休止していた公開講座について、令和 5（2023）年度より宗教講座と同日開催のかたちで再開し、それぞれ年 6 回の講義を開講した。また、本学の学びの特色を生かした地域との交流や子育て支援を目的とした「エデュテイメント大学」や「りすぶらん・あんふぁん」も前年に引き続き年間を通じて開催した。3 月には地域の小学生向けのフランス語教室を例年同様開催した。
また、特定非営利活動法人「子ども大学たま」の主催する催しの会場として本学の教室を貸出し、地域の子どもたちの活動を支援した。

調布市への点検・評価報告書の学外評価の依頼
本学で毎年作成する自己点検・評価報告書について、関連する外部機関からの視点で評価いた
だき改善につなげることを目的に、調布市役所生活文化スポーツ部文化生涯学習課に、評価を依頼し協力を得た。いただいた意見を学内で共有し改善の課題とした。

⑤国際交流
ニューカレドニア大学との合意書締結
フランス語フランス文学科で COIL 授業を行っているニューカレドニア大学との間で、学術的文化的交流を目的とした協力に関する合意書が締結された。まずは教員間の文化・言語の共同プロ
ジェクトにおける協力関係を開始し、学生間の交流を視野にいれつつ協力体制を構築していく予定である。

マギル大学との合意書の更新
マギル大学継続学習学校との協力に関する合意書が更新された。今回の合意書から内容が改正され、マギル大学が提供する海外研修プログラムに本学学生が参加することを主たる目的とした。

訪日外国人向け情報サイト「Japan View」への掲載
外国人が日本の大学で学ぶための情報が掲載された訪日外国人向け情報サイト「Japan View」
への掲載を開始した（掲載言語はインドネシア語と日本語）。外国人学生への情報提供を目的としており、本学の情報が多くの外国人学生の目に触れる機会となることを期待している。

19

海外研修（中国語圏）の増設
海外語学研修（中国圏）に新しい研修校として協定校でもある静宜大学（台湾）のプログラムが増設された。研修プログラムに参加した学生は「海外研修（中国語圏）」の単位が付与される。

外国人学生への就職支援
静宜大学からの交換留学生の日本での就職支援を行い、無事に内定を得ることができた。

⑥その他
図書館

図書館システムサーバーのクラウド化
学内の図書館システムサーバー2 台を、システムベンダー管理のクラウドサービスへ切り替えた。「貸出返却」「ILL」「OPAC、MyOPAC」、「契約データベース(電子ブック、電子ジャーナル含む)の利用窓口」、メタデータ管理の「大学刊行物目次情報検索」「貴重書デジタルアーカイブ」「児童文化研究センター三文庫検索」がクラウド化の対象となった。

高大連携
高大連携の取組みのひとつとして、図書館利用に関する協定を 1 校と締結し、令和 6（2024）年
4 月より図書館開放を開始することになった。また年内合格者対象の入学前教育の取組みとして、図書館を開放し、スクーリング当日にも図書館案内・見学の対応を行った。

国文学研究資料館との連携事業
令和 3（2021）～令和 5（2023）年度で、本学の貴重書資料 366 タイトルが国文学研究資料館
によってデジタルデータ化された。「国書データベース」では、以前にマイクロ化した貴重書デー
タ（白黒 99 点）を含め、順次公開されている。

ウェルネスセンター

心身に障がいのある学生への学修支援体制強化
令和 6（2024）年 4 月からの「合理的配慮の義務化」に向けた準備として、以下 3 点実施した。
１）キャンパス・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）の募集と採用
学生面談時の具体的症状の聴取や、診断書等の根拠書類と申請内容の相関性の確認にあたっては、より専門性（資格・知識等）を持った職員の対応が望ましいことから、キャンパス・ソー
シャル・ワーカー（ＣＳＷ）の募集活動を行い、令和 6（2024）年 4 月着任予定で 1 名を採用した。
キャンパス・ソーシャル・ワーカーは、配慮申請にかかる学生支援業務（面談・支援方針策定）
とともに、教職員に対する相談業務（アドヴァイス）にも対応することで、教職員一体となった支20

援体制の構築を目指す。
２）配慮申請検討会議の設置準備
合理的配慮に関する検討・決定のプロセスにおいては、科目担当教員個々の判断に委ねるのではなく、大学としての検討・決定とすることを担保するため、「配慮申請検討会議」立ち上げの議論を進め、令和 6（2024）年 4 月より発足の運びとなった。
配慮申請検討会議は、副学長(学生関係担当)・両学部長・全学教養教育連絡会議主事・キャ
ンパス・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）・ウェルネスセンター事務室職員・その他、ウェルネスセン
ター長が必要と認めたもので構成される。
３）規程等関連文書の整備
上記キャンパス・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）の採用および配慮申請検討会議の立ち上げにともなう規程等関連文書の整備として、「ウェルネスセンター規程」「ウェルネスセンター運営委
員会規程」の改訂と、「配慮申請検討会議規程」を新たに定めた。

新学生寮の稼働
令和 5（2023）年 3 月末に旧学生寮（調布市国領町）からの在寮生の引っ越しが完了し、4 月より新学生寮（杉並区上高井戸、株式会社共立メンテナンス管理運営）での新たな寮生活がスタートした。新学生寮には本学学生だけでなく他大学からの寮生も在寮し、大学の垣根を越えての活発なコミュニケーションが期待される。

高大連携協定の締結
神田女学園中学校高等学校、茗溪学園中学校高等学校と高大連携に関する協定を締結した。
また、佼成学園女子中学高等学校と図書館利用に関する協定を締結した。

ルイ・ショーヴェセンター準備室設置
建学の精神に基づく教育理念の周知および実現を目的とした「ルイ・ショーヴェセンター」の令和
6（2024）年 4 月設置に向けて、ルイ・ショーヴェセンター準備室を立ち上げた。学校法人白百合学園内の「白百合教育センター」の実質的な機能と役割を統合し担うことになる。

大学基準協会の第 3 期認証評価受審のための報告書の作成
学校教育法に基づく第三者評価のため、大学基準協会による第 3 回目の認証評価受審を翌年に控えて、点検・評価報告書の作成に取り組んだ。毎年の自己点検とそれに基づく改善の成果を報告書としてまとめて、令和 6（2024）年 3 月に大学基準協会へ報告書を提出した。

SD（スタッフディベロップメント）の体制の強化
FD 推進委員会の構成員に、事務職員研修担当部署の総務部長を加え、学内の FD・SD に関する活動を一元的に扱うことができる会議体とすることによって、ＳＤ体制をより強化した。規程を21

改正して、従来の FD 推進委員会は、FD・SD 推進委員会に名称を変更した。

（４）施設・設備等の整備状況
体育館・改修工事
本学の体育館は、1971 年の竣工以来 52 年が経過し、老朽化に伴う雨漏りや空調機器の不備などが多発、都度補修を試みてきたものの、抜本的な解決を得られない状況が続いていた。今後も適切な大学教育の継続・学生活動の支援をしていくためには、空調設備更新・防給排水設備等の工事が不可欠と考え、体育館空調設備の刷新、更衣室・シャワー室・トイレ改修等、大規模な工事を実施した。
本館は、1994 年の竣工以来 29 年が経過しており、経年劣化に伴う雨漏りや水回り設備の老朽化による不具合が発生していた。2023 年度は大幅な外壁（レンガ、タイル）改修、各階トイレ改修、屋上防水等の大規模な工事を実施した。

新型コロナウイルス感染症感染防止対策
コロナ禍における、安全・安心な教育・研究環境整備のため、2023 年度も従来に引き続き、施設設備において感染防止対策を行った。なお本対応は 2024 年 3 月末をもって終了した。

教育環境検討会議の立ち上げ
教育環境の整備指針を検討・調整する組織として、教育環境検討会議を立ち上げた。各教育組
織や事務組織からの教室や設備に関する要望の取り扱いに加えて、セキュリティー対策を含む
学内情報システムの整備や情報機器に関する学生・教職員へのサポート体制の在り方なども検討する会議体とすることが期待されている。

22

2．2023 年度 白百合女子大学 中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（改善勧告）

文学研究科において研究指◎2021 年度：

証「教育内容・方法・成導、学位論文作成指導の基と大学院専門委員会において、必評果」の文学研究科のなる研究指導計画および規要な規定・細目、申し合わせにつ価「教育方法」について定等の整備を行う。

いておおよその変更案が纏めのた。2021 年度中に在籍標準年限

指内での研究指導計画を策定し摘た。あわせて関連規程を変更し

事

た。

項
2022 年度：
2022 年度入学生から新研究指導計画に基づいた指導を開始した。これらについては履修要覧に明記して学生に周知するとともに、履修要覧をホームページ上で公表している。

2023 年度：
大学院専門委員会委で研究指導上の状況について情報を共有・点検し、必要な要項や書式の整備を行った。
（努力課題）①文学研究科発達心理学専◎

2021 年度：「教育内容・方法・成攻及び児童文学専攻の修士①課程ごとに修了認定に関する果」の文学研究科の課程と博士課程において、課方針を策定し、履修要覧及び大「教育目標、学位授与

程ごとの学位授与方針 を策学ホームページに掲載済。

方針、教育課程の編定する。

②3 専攻ともに個別の審査基準

成・実施方針」につい②国文学、フランス文学、英を策定し、履修要覧及び大学ホて、および「成果」につ文学の各専攻修士課程におームページに掲載済。

いて

いて、「特定の課題についての研究成果」 の個別の審査

2022 年度：

基準を設定する。

上記を継続。

2023 年度：
上記を継続。

23

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（努力課題）

FD 活動を活性化し、教員の証「教員・教員組織」につ

資質の向上に努める。

評

いて

〇

2020 年度：「より良い遠隔授業の実践に向けて」（FD シンポジウ
ム）、大学認証評価における「教価

育課程・学習成果」を考える講演

の

会を実施。

指
摘

2021 年度：「発達障害の理解と事対応」、建学の精神にかかわる

項

研修会「白百合のこころを学ぶ」、「事例から考えるハラスメン
ト防止」研修会を実施。

2022 年度：前期「建学の精神に基づく白百合女子大学の教育活動」研修会実施
後期「データサイエンスに関する動向と本学における取り組みについて」研修会実施。

2023 年度：後期「令和 4 年度大学設置基準等の改正に見る未来
予測とこれからの大学教育」研修会実施。
（努力課題）

人間総合学部児童文化学科◎

2021 年度：「学生の受け入れにつにて、過去 5 年間の入学定

人間総合学部児童文化学科でいて」

員に対する入学者数比率のは、2018 年度入試以降、入学者

平均が 1.34 と高いとの指摘

数管理に手段の注意をはらってに対して適正な比率への修おり、2020 年度入学者から遡っ正を行う。

て 5 年間の入学定員超過率は1.18 と、歩留まり率の分析及び合格者数の調整がうまく機能している。

2022 年度：
2021 年度は 1.03、2022 年度は1.12 と適正な比率で推移。

24

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

2023 年度：

証2023 年度も 1.05 と適正な比率で

評

推移。

価

（努力課題）

研究活動における不正行為の「教育研究等環境」にへの対応を担う体制を整備「白百合女子大学研究倫理教育

指ついてし、全ての専任教員及び大学

実施要領」を策定。

摘◎2020 年度：

院生に研究倫理を涵養する。

事2021 年度：

項

大学院新入生への研究倫理教育を実施した。また、研究費等の管理運営・監査規程について、「責任体系図」、「不正防止計画の策定サイクル」を作成し、これらを大学ＨＰに掲載し、学内外に周知した。

2022 年度：
全専任教員対象の研究倫理教育を実施した。コンプライアンス
教育として、新規着任者、事務担当者に対しての個別説明を実施
し、科学研究費の使用ルールについては簡単な説明を付したハ
ンドブックを作成・配布し、新規着任者には個別に詳細を説明した。研究倫理審査委員会規程を改正（2023 年 4 月施行）し、従来
は人間総合学部を対象としていたものを全学対象の研究倫理審査委員会に改めた。

2023 年度：
上記対応を継続。
（努力課題）

大学における意思決定に係「管理運営・財務」につる重要な委員会の役割や権

内部質保証委員会において規程

いて限を明確化し、規程を整備。

整備の対象となる会議・委員会、

25◎

2021 年度：

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

策定までのスケジュールを決定

証（2021 年 1 月）。

評

意思決定の重要な会議体である

価「学長室会議」についての「内規」のを 2021 年 6 月に施行。「教職員指組織規程」に基づく委員会規程を

摘2021 年 7 月に施行した。

事
項

2022 年度： 上記を継続

2023 年度： 上記を継続（努力課題）

自らの定める規程、内部質保〇2020 年度：「内部質保証」につい証に関する方針 に従った 点

内部質保証に責任を負う「内部て検・評価及び改善活動を、大質保証委員会」を設立。自己点学全体としての実質的な取組

検・評価報告書に基づく要改善として機能させ改善・改革に項目への検討指示を行う体制をつなげる。

構築し適切な PDCA サイクルを回す体制を整備。

2021 年度：
内部質保証委員会規程の改訂を行い、新たに「内部質保証の方針」を独立に規定することにより、大学として方針を明確化。
「内部質保証体制図」「内部質保証における運用プロセス図」を策定したことにより、全学内部質保証推進組織である内部質保証委
員会と学部・研究科、その他組織
における関係性やＰＤＣＡサイク
ルの結びつきに関して明らかにした。

2022 年度：
学習成果の可視化のため、外部
アセスメントテスト導入を決定。１
年生、３年生の２学年を対象に実

26

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

施。自己点検・評価活動の見直証しを行い、「自己点検・評価にお評ける教育組織共通の検証・評価

価の視点」を設定した。大学としてののアセスメント・プランの策定、検指証等については今後検討予定。

摘事2023 年度：

項

アセスメント・ポリシーを学部・大学院ともに策定し公表した。

教学について・学生と社会のニーズに応え〇2021 年度：

る教育。

遠隔授業実施体制の強化、姉妹・ICT 環境整備を進め大学校連携強化に向ける実施内容取間、高大間、等の多彩な連携

り纏めに着手。

を促進。
2022 年度：
・本学の建学の精神に合致し、学生のニーズも高いプログラムの全学化を実施。新たなプログラムの開設にも着手した。
・学習成果の可視化のために外部アセスメントを導入。今後、教育の質改善にも活用していく。
・姉妹校(盛岡)との高大連携プロ
グラムを対面で実施。
・ICT 設備を活用し、海外大学と交流授業トライアルを実施。

2023 年度：
上記対応を継続。

27

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
白百合数理・データサイエンス・AI 教育プログラムが文部科学省のリテラシーレベルに認定された。ニューカレドニア大学とのCOIL 授業を継続的に実施するための合意書を締結した。函館白百合学園との高大連携プログラ
ムを開始したほか、近隣等の高校 3 校とも高大連携協定を締結した。ICT 環境整備のための会議体として「教育環境検討会議」
を立ち上げて計画的な環境整備について検討を開始した。
人事について・安定的な大学運営のための△2021 年度：

計画的な人員採用。

教職員採用計画を事前に法人本・教職員の研修体制等の確部と検討を重ね実施。退職者と立。

新規採用者で効果的な年齢構成

・効率的な組織体制構築。

平準化を行った。

・人事関連手続きの整備、人・専任職員人事考課制度は組織事考課制度の構築。

体制整備後に再検討する予定。

2022 年度：
上記継続。人件費削減実施。

2023 年度：
上記継続。人件費削減実施。
財務について・きめ細かな支出項目の見直△2021 年度：

し（＝予算運営の厳格化）等

コロナ禍の不透明な大学運営下による支出の削減。

でも、従来以上の慎重な経費管・外部資金獲得体制強化。

理を行い、支出の無駄削減に注力した。教職協働体制により、経常費補助金の減額率改善等にも取組み成果を上げた。

2022 年度：上記継続。

2023 年度：上記継続。

28

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
施設設備について・中長期修繕計画の実践。

〇

2021 年度：

・保有する不動産等の有効活・3 号館の大規模改修を実施。第用による大学の価値向上。

二テニスコート売却。

2022 年度：
・中長期改修計画に基づき、図書館の大規模改修を実施。更に次年度の改修計画についても補助金獲得を前提に前広に検討を進めた。
・学生寮の売却を決定。外部業者運営の女子専用寮の一部フロ
ア優先利用を前提とした新たな学生寮運営方針への移行(2023年度より)準備を進めた。

2023 年度：
学生寮売却と外部業者運営の学生寮への移行が完了した。
本館・体育館改修工事実施。
年

2021 年度

・「学生定員の再配置」の初〇「学生定員の再配置」は予定通り

度

年度であり、教育課程（科目）実施。大学を取り巻く環境悪化の別精選に向けた検討を開始。

中定員増を行った英語英文学科

・オンラインを活用した姉妹校

は定員確保に苦戦。学長、副学連携体制の検討に着手。

長を中心に、新たな「学長ビジョ・現行の「経営改善計画」代ン」策定概要を取り纏めた。まわる新たな学長ビジョン策定

た、各学科に対しオンラインを活を行う。

用した姉妹校連携への取り組みを指示。教育課程（科目）の精選に つ い ては 具 体 的な 方 針 は未定。

2022 年度

本学で独自に策定している〇

2021 年度に策定した「学長ビジョ「経営改善計画」（2018 年度ン」(2021 年度～2025 年度)を項～2022 年度）から、現学長の目ごとにアクションプラン推進計

方針に基づく「学長ビジョン」

画まで整備し、教職員が一体とへの移行を行いなって取り組む体制を構築した。
特に教学改革に関しては、学生

29

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
年

重要度の高い施策から優先

募集強化に向けた教育の質の向度的に着手する。

上のために優先順が高く、様々別な施策(体制整備、成果の可視化、効率化・スリム化)に着手。
2023 年度

新たな「学長ビジョン」におけ○アクションプラン推進計画書に基るアクションプラン推進計画

づいた改善が各組織において具則り、「選ばれる大学」を目指

体的に始動した。また文学部改して各施策に取り組む。

組に向けて集中的な検討に着手した。

2024 年度

進捗状況を確認しながら、新たな「学長ビジョン」を遂行す
る。

30

×

学校名：仙台白百合女子大学

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
一人ひとりの「いのち」が輝くために
人間学部は、本学の教育理念であるキリスト教精神に基づく「人間の理解と援助」「社会変化への積極的対応」を実現するため、人間・人間の営為・人間社会の多元的な教育研究を行い、社会に貢献できる市民として人間性や感性に優れた行動力のある女性を育て、社会に送り出していく。

（２）教育上の目的を踏まえた 3 つの方針【学部】
仙台白百合女子大学では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページで公表している。
https://sendai-shirayuri.ac.jp/faculty/msg.html
https://sendai-shirayuri.ac.jp/admission/enroll_accept.html（３）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム2014 年度から 2016 年度にかけて 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一体的な策定とカリキュラム改正の検討を行い、2017 年度から新カリキュラムを実施している。2020 年度は新カリキュラムを運用してから 4 年目の最終年度にあたり、共
通科目関連の見直しから着手する予定であったが、人間発達学科再編計画により、見直し作業
をいったん停止し、再建計画の立案を行ってきた。その計画が 3 月をもって一応の目途がついた
ところである。
見直しにあたっては、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの実際の科目との整合性の確認はもとより、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」に示された全学的な教学マネ
ジメントの確立も踏まえながら検討している。
学部・学科のディプロマ・ポリシーの中に、実施されている学位認定（卒業判定）の審査基準と乖離しているものが散見されるので、学部・学科のディプロマ・ポリシーの見直しを図る。
はじめに、「教養共通科目」の学部としての整合性を検討したが、結果、心理福祉学科の資格申
請および教員免許状の都合上、共通科目および専門科目の配置を変更することができないことがわかった。また、大学基準協会の指摘により、「年間で履修できる履修単位の上限を 50 単位未満とする」ことにしたが、各学科での開講年次の見直しが必須となったことから、今年度の「教養共通科目」の配置の変更は行わず、「専門科目」を含めたカリキュラム全般の見直しを継続して次年度以降も行うこととしたが、シラバスにおける DP に関する記載の整理は行った。DP に関する記載の整理について、例えば、共通科目および専門科目の両方に配置されている科目については、両方の DP を記載するなどの方法で極力カリキュラムマップとの整合性を図るようにした。

31

PROG テストを導入したので、学位授与方針に示した学習成果を効果的に測定、客観的に把握し、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていく。
人間発達学科の再建計画として、子ども教育学科への学科改組が計画され、大学設置室への届出申請及び教職課程認可申請を行い、承認された。また、カリキュラム全般の点検と評価は継続しているが、2023 年度版のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーが作成され、現在2023 年度に沿ったシラバスが作成されている。2024 年度に向けて、2024 年版カリキュラム・ポリ
シーの整備、2025 年度からは 2028 年度のカリキュラム改革に向けてのミドルレベルの PDCA として、共通カリキュラム及び各学科の専門カリキュラムの検討と見直しを進めて行くことになる。
次世代全学システムに関しては、教学関連は 2023 年 4 月から、入試関連は 2023 年 9 月から本稼働を行った。新しいシステム導入により、学習支援システム（LMS）及びクリッカー機能、学習成果の可視化等が標準装備となるため、学習への効果が期待できる。
ICT 活用教育として多様なメディアを利用（遠隔授業等）するため規程等を整備し戦略的に利用できるよう検討を進めている。
GPA 制度の利用に関しては、卒業判定として活用することとなり、規程の見直しを行い、2023 年
度入学生より適用することになった。

②ICT 教育
遠隔講義用システムとして Zoom も採択している。今後は、新入生が入学時に全員が推奨されたパソコンの購入を義務化することとした
ネットワーク機器の更新、教室視聴覚機器の整備を経過年数に応じて、整備を実施することが必要であるため、計画的に行う。

③学生への支援
学外からの貸与型ならびに各種資格に伴う貸与型、給付型奨学金制度に加え、本学においては入学金の半額または全額を免除給付するリエゾン・ファミリア、入学金・授業料・維持費それぞれの半額免除給付のスカラーシップや、経済的理由のため学業の継続が困難な学生を支援する給付型奨学金制度を設けている。一方成績優秀者についても、給付型の学業成績優秀者奨励金制度を設け、学生が学業に専念できる環境の整備に取り組んでいる。
学生の心身の健康の維持のため、困難や不安を抱えている学生の保健室、学生相談室・学科・
アドバイザー、学生課、障害学生支援室（2023 年度より設置）での情報共有のみならず、対応の在り方に関する役割分担等が分かるスキームの再確認をする。
役割分担することで、2020 年度より始まった修学支援新制度による給付奨学生に対しては、会計課との納付状況の共有、早めのアドバイザー面談を実施し、退・休学を防止し、返還が発生しないよう取り組む。
全学的卒業生ネットワークの構築を目指し、長期的視点に立脚し、継続的なオンラインでのリカレ
ント教育の実施を視野に入れ、2021 年度に学生委員会内に立ち上げた卒業生支援ＷＧを中心

32

に様々な視点から継続して検討していく。2021 年度より実施している卒業生対象の「在職状況調査」を 2022 年度も継続して実施した。アンケート結果を集計して、外部への公開も行う。
コロナ禍の下での学生の学内外の課外活動（クラブ活動やボランティア活動等）を活性化する。
2022 年度 1 日の開催ではあったが大学祭（白百合祭）を 3 年ぶりに再開することができた。2023
年度は 2 日間の開催で実施し、学生委員会の教職員を中心に学生へのきめ細かな支援を強化した。
障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮の義務化に伴い、本学でも 2023 年度から「障害学生支援室」を設置し学生課が窓口となって、支援を行っていく。

④地域との連携
１)学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス講座
2)学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス連携講座「講座仙台学 2023」
3)泉・大学地域ネットワーク（いずみ絆プロジェクト支援事業）
4)自治体との連携
一般社団法人南三陸町観光協会と、令和 4 年 10 月 21 日に「連携・協力に関する協定書」および「南三陸町東日本大震災伝承館 南三陸 311 メモリアル の翻訳プロジェクトに関する覚書」を締結し、連携事業を継続実施。
5)出張講話を継続実施。
6)公開講座を継続実施。
7)高大連携姉妹校である仙台白百合学園高等学校および盛岡白百合学園高等学校と、2022 年 9 月 1 日に「高大連携に関する協定書」を締結し、連携事業を継続実施。
8)職場体験学習
地元中学校の松陵中学生を対象に継続実施。
9)地元町内会との連携事業
本田町町内会を対象に継続実施。
10)ベガルタ仙台との連携事業を継続実施。
11)自治体や企業との地域連携、高等学校との高大連携を目標として、子ども教育学科（人間発達学科）では子育て支援、心理福祉学科ではメンタルケアや福祉活動、健康栄養学科では栄養指導や地場産品を活用した商品開発、グローバル・スタディーズ学科においては日本語や児童英語教育などの特性を生かし、協定締結を視野に活動している。

⑤国際交流
長期派遣留学について、2021 年度より一部再開としていたが、2022 年度は前期 12 名(アメリカ、
カナダ、韓国) 、後期 12 名（カナダ、韓国、台湾）を派遣した。うち、台湾への留学者 1 名については、交換留学生としての入境不可による留学延期が 2 回続いていたが、代替としての有料語

33

学プログラムを受講する語学研修生として、留学が実現した。2023 年度前期長期留学者は 9 名（カナダ、韓国）おり、順次春休みに渡航する。2023 年春休み短期留学として 4 名（カナダ）も渡航する。
韓国・誠信女子大学校が、2022 年度韓日共同高等教育留学生交流事業として主催する「K ビューティーで完成させるパーソナルスタイリング」サマー短期研修プログラム（8 月 1 日～20 日）に、2 名が支援対象学生として参加した。推薦する学生の選考から渡航へのサポ―トまで、短いスケ
ジュールだったが、支援学生として本学から 2 名選出され、無事送り出すことができた。
白百合祭において主催企画として、K ビューティーサマー短期研修参加者 2 名による発表と、グローバル・スタディーズ学科の有志学生の協力による「ハングルで自分の名前を書いてみよう」を実施し、合計 90 名ほどの来場者があった。
オーストラリアの新規派遣留学提携校として、クィーンズランド州にあるグリフィス大学の語学センターとの協定締結のプロセスを行った。提携校のニューサウスウェールズ大学が、本学からの派遣学生として出願できるプログラムを現在提供していないこともあり、学生へオーストラリア留学の選択肢を確保できる意義は大きい。
また、継続事業として 2023 年 1 月、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「2023 年度海
外留学支援制度（協定派遣）」に、本学の英語圏ならびに東アジア圏への長期派遣プログラムが2022 年度に引き続き採択となった。この制度は、日本の大学等が海外の大学等との協定に基づき実施する留学プログラムに参加する学生を支援するもので、本学での選考を経て要件を満たす派遣学生へ給付型の奨学金が支給されるものである。留学を希望する学生に経済的な支援を行う機会を引き続き提供している。
ヨーロッパ圏の提携校開拓のための準備（情報収集）として、オンラインによる単位提供を行う大学が増加している可能性もあるため、オンライン留学などの異なる形態の提携も射程にいれて、
ヨーロッパ圏の提携候補校を選ぶための情報を前年度に引き続き収集する。
国際交流センター主催の全学的短期海外研修プログラムの検討として、新規の短期海外研修
プログラムを多角的に検討している。

（４）施設・設備等の整備状況
・次世代全学システム導入（事務システム及びポータルシステム）。
・教室・講堂視聴覚機器更新。
・トイレ改修工事（洋式化）。
・1 号館キュービクル高圧機器更新。
・1 号館 1 階アイシン GHP 室外機更新。
・1 号館及び体育館 LED 照明器具更新。

34

2．2023年度 仙台白百合女子大学 中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（指導・助言事項）

大学設置基準上必要となる教証

文部科学省通知

授数を満たすこと。

評の教授数不足〇2021 年度：
設置基準上必要専任教員数 46 人うち教授数 25 人について、2021 年 4 月 1 日現価在の在職者数は専任教員数 52 人うち教の授数 26 人で満たしている。2021 年度末

指の定年退職予定の教授 2 人、2021 年度

摘後期になって教授 2 人から退職の申し出

事があり、うち 2 人については 2022 年 4 月

項

1 日採用が決定。

2022 年度：
設置基準上必要な教授 2 人は 2022 年
10 月 1 日付けで准教授からの教授昇任が承認された。
（是正勧告）

過去 5 年間の入学定員に対す△

2021 年度：

学生の受け入る入学者数比率の平均につい心理福祉学科における 2019 年度以降のれて、人間学部人間発達学科が入学者数比率が、0.86、0.88、0.92 と堅調

0.65、同心理福祉学科が 0.66 とに伸びている。2021 年度に将来構想推低い。また、収容定員に対する進会議を設置し、人間発達学科の組織再

在籍学生数比率について、学編案を取りまとめた。人間発達学科再編

士課程全体（人間学部）で臨時委員会を設置し、文部科学省への諸0.78、人間発達学科で 0.57、心手続きを行った。

理福祉学科が 0.62 と低いた
め、学部の定員管理を是正さ

2022 年度：

れたい。

2022 年度入学試験における入学定員に対する入学者数比率は、人間学部人間発達学科が 0.35、同心理福祉学科が0.82、同健康栄養学科が 0.81、同グロー
バル・スタディーズ学科が 0.82、学部全体
では 0.68 と低い。その解消のために、2022 年度に、文部科学省へ人間発達学科から子ども教育学科への学科名変更、入学定員の減、教職課程の認可申請を行い、2022 年 11 月に承認された。
また、学生受入れを視野に据えた「仙台白百合女子大学における入学者確保等

35

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

の経営戦略」を 2022 年 9 月定例教授会

証に開示し、続いて「学生確保臨時委員会」

評を設置した。

価2023 年 1 月に上記「学生確保臨時委員の会」を引き継ぎ、「学生確保・入試戦略に指関する検討会」を設置し、4 回検討会を実摘施し、2023 年 2 月 22 日に「同検討会報告

事書」を取りまとめ、入試戦略、教学関連、

項

学生支援、出口対策等を実施した。

2023 年度：
2023 年 9 月に「再生計画臨時委員会」を設置し、本学を良くするためのアイディ
ア、学科再編、共学化、通信制等について検討し、再生計画書を取りまとめた。

（改善課題）

内部質保証を推進する組織で△2021 年度：

内部質保証ある「学科長会」は、各部署等

2021

内部質保証システムを有効に機能させるによるＰＤＣＡサイクル等を適切年度ために、協議会の下に内部質保証会議をに機能させることが定められて置くことを 2021 年 5 月 29 日理事会にているものの、実質的な役割は各承認を得て体制を整備。2021 年 6 月 23

部署から提出された重点事項

日教授会に内部質保証推進規程、内部の選定にとどまり、内部質保証

質保証の方針および内部質保証に関す推進組織としての機能を果たる年次目標の設定（大学行動計画の立せていない。また、自己点検・案）の承認を得て、大学全体（マクロレベ

評価委員会や協議会等、内部ル）、部署（ミドルレベル）、教員・事務職

質保証に係る他の組織との連員（ミクロレベル）の 3 層が連動する体制

携のあり方も明確になっておらとしている。重点項目を定めレベル毎にず、内部質保証の体制や仕組

内部質保証の推進に当たっている。

みが不十分であることから、これらを整備し、内部質保証シス〇2022 年度：

テムを有効に機能させるよう改2022

2022 年 5 月 25 日教授会で、内部質保証

善が求められる。

年度

会議が取りまとめた「2022 年度重点項目の達成目標」を周知した。

36

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

〇

2023 年度

証

2023

2023 年 4 月 19 日教授会で、内部質保証

評

年度

会議が取りまとめた「2023 年度重点項目

価の達成目標」を周知した。

の指（改善課題）

単位の実質化を図る措置とし

摘教育研究組織て、全学科において１年間に履2020 年 12 月 16 日教授会にて、「履修方事①

修登録ができる単位数の上限

法及び単位認定等に関する規程」第 13を設定しているものの、学習計条第 1 項の条文を、「各年度で 50 単位未画を提出し許可された学生

満、かつ半期で 28 単位を履修単位数のについては上限が 64 単位ま上限とし、学生はこれを超えて履修登録で認められ、さらに資格取得にをすることはできない。」と改正することが関わる科目等については、この承認され、2021 年 4 月から適用してい上限を超えて履修登録すること

る。

項

◎

2021 年度：が認められており、相当数の学生が年間に 50 単位以上を履

2022 年度：

修している。また、2020 年度に

また、2022 年 3 月 16 日教授会で、学生

おいては、新型コロナウイルスに不利益が発生しないようにするために、感染症拡大の防止のため、遠第 13 条第 3 項の条文に「第 1 項で定め

隔授業を採り入れたことによる単位上限は原則として超えることはでき

り、上限設定を外している。履ない。ただし、やむを得ない場合には、教修登録単位の上限設定以外の務委員会での協議により認めることがで措置はないことから、単位の実きる。」ことを追加することが承認された。

質化が図られているとはいえな
いため、改善が求められる。

37

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

（改善課題）

2019 年度より全学年を対象に〇2021 年度：

証

教育研究組織したＰＲＯＧテストを導入するこ2021 年 11 月 26 日教育・研究推進委員

評②とにより、学生の学習成果を客会にて、教育の質保証体制のために、デ価観的に把握することを試みていィプロマ・ポリシー（DP）を達成度評価に耐のるが、学位授与方針に示した学

え得るものへと改善することが先決である

指習成果との関連が明確でなく、ことを確認し、DP の見直しと改善のため

摘

学位授与方針に示した学習成の手続き枠組み案を策定した。

事

果を十分に測定できているとは

2021 年 12 月 15 日教授会にて本件が承項いいがたい。各学科が学習成認され、現在、DP の見直しのための DP

果を効果的に測定し、その結果を構成するキーワードを選定の上、各学を教育内容・方法の改善に生科で DP を作成することとしている。

かしていくよう改善が求められる。

2022 年度：
2022 年 11 月 30 日教育・研究推進委員会で、アセスメント・プラン（学生の学修成
果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準および具体的実施方法などについて定めた学内方針）の構成について、その目的、アセスメントの対象、レベル、指標、チェックリストを承認した。2022 年 12 月 14 日教授会で、上記のアセスメント・プランの構成等を周知した。

2023 年度：
2023 年 4 月 25 日教育・研究推進委員会
で、学習成果の可視化 WG を設置し、①
ディプロマサプリメントの開発（学位、資格、履修内容、知識等の学習成果を、文章やグラフで可視化したもの。就活でも使用できるもの。）、②アセスメント・プランに則った教育課程の点検・評価の実施、③
成績評価基準を定める（分布状況の把握）、成績の平準化の取り組みについて取りまとめることとした。2023 年 9 月 14 日
～15 日に、全学生を対象に後期オリエン

38

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
認

テーションを実施し、ディプロマ・ポリシー

証の説明、学修ポートフォリオの読み方、自評

己評価の入力を行った。

価
の
指
摘
事
項

（努力課題）

人件費比率が高く推移している×2021 年度：

大学運営・財務

ほか、事業活動収支差額比率2021

収容定員に対する収容率が 100％を超え（2）財務（消費収支差額比率）もマイナ

年度ていた 2007 年度からの、学生数および教スの状況が続いている。収支

職員数の推移、資金収支計算書を整理

改善に向けた具体的な計画やし、各年度の特記事項および経常経費を数値目標を含む中・長期財政分析している。

計画の策定と実行が望まれる。
△

2022 年度：

2022

2022 年 7 月、9 月および 11 月の教授会

年度

および職員全体会で、今後の収支見込を提示し、収入増の対策、支出減のための人件費等抑制策を説明している。
2023 年 1 月理事会で、支出減のための給与規程の変更（定期昇給の年齢制限、研究助成手当の廃止、期末・勤勉手当の算
出方法）について承認を得た。

△

2023 年度：

2023

2023 年 6 月、7 月、9 月、10 月および 11

年度

月の教授会および職員全体会で、今後の収支見込額を提示し、収入増の対策、支出減のための人件費抑制策を説明した。

39

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
教学について2020 年度に新型コロナウイル△

2021 年度：

ス対策として実施した遠隔授業

2021

遠隔授業の有効活用方法について、特別の有効活用方法を検討し、年度な配慮を必要とする学生の対応も含めて2021 年度は試行的運用からは制度化を検討中である。

じめ、2022 年度から正式に制度化ができるように進める。

〇

2022 年度：

2022

2022 年 11 月 30 日教育・研究推進委員

年度

会で、遠隔授業実施ポリシー（案）について協議を開始した。
2023 年 2 月 20 日教育・研究推進委員会
で、本学における遠隔授業実施ポリシーを決定した。

〇

2023 年度：

2023

2023年4月25日教育・研究推進委員会

年度

で、ICT活用教育の推進WGを設置し、①
ICT活用教育の計画、②ICT技術向上の
FDSD、③ICT自習支援体制、支援窓口の整備、④数理・データ・AI教育における企業データを取りまとめることとした。
また、同委員会で、カリキュラム改革WGを設置し、①次世代の共通カリキュラム、②次世代の専門課程カリキュラム、③新カリキュラム・ポリシーを取りまとめることとした。
さらに、同委員会で、連動型導入教育WGを設置し、①学生能力の伸長につながる連続性あるワンパッケージ教育の開発（入学前教育、初年次、リメディアル）、②
リメディアル教育の制度化、③新アドミッ
ション・ポリシーを取りまとめることとした。

人事について

職員の人事考課制度につい×2021 年度：て、試行的に運用を開始した。

2021

内部質保証システムを有効に機能させる

年度

ための職員の重点項目を見直し中。2021
年度 4 月に 2 名新規採用や人事異動を実施し組織の活性化を図った。

40

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

財務についてキャンパスの有効活用を図るた△

2022 年度：

2022

2022 年度中に、人事評価制度を構築し、年度

2023 年度開始予定。

△

2023 年度：

2023

人事評価制度について、管理職を対象に

年度

試行的に実施。

〇

2021 年度：

め、不動産等貸付に関する規新型コロナウイルス状況により、施設貸し程を制定し、試験会場等の会出しができない期間もあった。大学業務場として貸与。

に支障がない範囲で試験会場等に貸与。

2022 年度：
上記を継続。

2023 年度：
上記を継続。

年

2021 年度①学生の受け入れ（学部の定〇① 学生の受け入れについて、充足率の度

員管理の徹底）。

低い人間発達学科の組織再編を文別②内部質保証推進組織の整科省に申請し、入学者増を図る。

備。

② 2021 年 5 月 29 日理事会で、内部質③履修登録単位数の上限設

保証システムを有効に機能させるた定。

めに、協議会の下に内部質保証会議④学習成果を効率的に測定しを置くこととする運営組織規程の変更

結果を教育内容・方法に生かが承認。2021 年 6 月 23 日教授会で、す。

内部質保証推進規程および内部質⑤収支改善向けた具体的策や保証の方針が承認され、内部質保証

数値目標を含む中・長期財政に関する年次目標の設定および重点計画の策定実行。

項目を定め、大学全体（マクロレベル）、部署（ミドルレベル）、教員・事務
職 員（ マク ロレ ベ ル） の レ ベ ル 毎にPDCA サイクルを推進することとした。
③ 規程を変更し、履修単位数の上限を
設定。

41

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
年

④ 教育の質保証体制のために、DP を度

達成度評価に耐え得るものへと改善

別することが先決であることを確認し、DP の見直しと改善のための手続き枠組み案を策定。
⑤ 継続検討。
2022 年度①学生の受け入れ（学部の定〇① 入学者増を図るために、文科省へ人員管理の徹底）。

間発達学科から子ども教育学科への②内部質保証の体制整備およ

学科名変更、入学定員の減、教職課

びレベル毎の PDCA サイクル

程の認可申請を行い、2022 年 11 月の推進。

に承認された。

③履修登録単位数の上限設

学生受入れを視野に据えた「仙台白定。

百合女子大学における入学者確保④学習成果を効率的に測定し等の経営戦略」を 2022 年 9 月定例

結果を教育内容・方法に生か教授会に開示し、続いて「学生確保す。

臨時委員会」を設置した。

⑤収支改善向けた具体的策や2023 年 1 月に上記「学生確保臨時委

数値目標を含む中・長期財政員会」を引き継ぎ、「学生確保・入試計画の策定実行。

戦略に関する検討会」を設置し、4 回検討会を実施し、2023 年 2 月 22 日に「同検討会報告書」を取りまとめ、
入試戦略、教学関連、学生支援、出口対策等を実施した。
② 2022 年 5 月 25 日教授会で、内部質保証会議が取りまとめた「2022 年度
重点項目の達成目標」を周知した。
③ 規程を変更し、履修単位数の上限を設定、例外条文を追加。
④ アセスメント・プラン（学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方
や尺度、達成すべき質的水準および具体的実施方法などについて定めた学内方針）の構成について、その目
的、アセスメントの対象、レベル、指標、チェックリストを承認。

42

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
年

⑤ 2022 年 7 月、9 月および 11 月の教度授会および職員全体会で、今後の収別支見込を提示し、収入増の対策、支出減のため人件費等抑制策を説明。
2023 年度①学生の受け入れ（学部の定〇① 2023 年 9 月に「再生計画臨時委員

員管理の徹底）。

会」を設置し、本学を良くするための②内部質保証の体制整備およアイディア、学科再編、共学化、通信

びレベル毎の PDCA サイクル

制等について検討し、再生計画書をの推進。

取りまとめた。

③学習成果を効率的に測定し② 2023 年 4 月 19 日教授会で、内部質結果を教育内容・方法に生か保証会議が取りまとめた「2023 年度

す。

重点項目の達成目標」を周知した。

④収支改善向けた具体的策や③ 学習成果の可視化 WG を設置し、①

数値目標を含む中・長期財政

ディプロマサプリメントの開発（学位、計画の策定実行。

資格、履修内容、知識等の学習成果
を、文章やグラフで可視化したもの。
就活でも使用できるもの。）、②アセスメント・プランに則った教育課程の点検・評価の実施、③成績評価基準を定める（分布状況の把握）、成績の平準化の取り組みについて取りまとめることとした。
④ 2023 年 6 月、7 月、9 月、10 月および 11 月の教授会および職員全体
会で、今後の収支見込額を提示し、収入増の対策、支出減のための人件費抑制策を説明。

2024 年度

継続検討課題を含めた認証評
価の指摘事項等に対する現状と目標について進捗管理するとともに、必要に応じて中期的計画を見直す。

43

×学校名：白百合学園（関町白百合幼稚園を含む）

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「キリストの愛の教え」に基づく全人教育を通して、豊かな知性と感性をバランスよく身につけ、自己を確立していく。21 世紀の国際社会で人々が必要をしていることに気づき、人々の幸せのために奉仕できる女性の育成を目指している。宗教教育が全ての教育活動の基盤であり、一日は朝礼の祈りをもって始まり、終礼の祈りをもって終わる。
中学校、高等学校では、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、様々な行事を始めとして、ミサや修養会を対面で実施し、生徒たちが自己の考えを深め、自分自身と向き合い活動する機会が一層増えた。また、全校生徒が関わるクリスマス奉仕活動や有志による東日本大震災の被災地支援のほか、ウクライナ支援や能登半島地震支援として募金をつのるなどの取り組みも行
い、愛の心を実践して示した。
また、幼稚園は、3 歳から 6 歳の縦割りクラスの中で、豊かな情緒面が育まれるよう園庭の色とりどりの美しい花を大切にし、神様の愛に包まれて生きとし生けるものに感謝を持てるよう日々の保育の中で気づける環境を整えている。
また、その中でモンテッソーリ教育に積極的に取り組み、その一部の宗教教育によって神様の言葉を学んでいる。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
中学校・高等学校
・高 1･高 2 で新カリキュラム及び観点別評価を実施した。(2024 年度は全学年新カリキュラムとなる。）
・新たな試みとして、高 2･高 3 生対象の夏季講習を企画、実施した。多くの生徒が参加し、概ね好評であった。7/24～28 に実施し 62 コマの講習に受講者は延べ 1,001 名もの参加があり、2024 年度も継続実施とする。
・高校科目選択について、全学年で予備調査を実施した。（予備調査票提出日は 11 月半ば過ぎ、正式な選択票提出日は答案返却日。）併せて、新高１第一外国語仏語の選択希望者に対して、11 月末に説明会を実施した。
・2024 年度高 3 の新カリキュラムについて、複数の教科より見直しの要望が提出された。2024
年度 1 学期中に調整を行い、2025 年度からの変更を目指す。
・学籍管理及び成績処理システム「Schole」のバージョンアップを行った。
小学校では、6 年生の算数の授業に 20 人の少人数制を導入したことで、担任全員で算数の授業を研究することを試みた。専科は教科を超えて全員で合同部会をもち専門性を活かした意見を取り入れた横断的授業に取り組んだ。教職員・児童・保護者を対象に、マスールの講義を受ける機会を設け、宗教教育の推進を図った。

44

②ICT 教育2023 年度の中学校全学年及び高等学校 1 年生から 1 人 1 台のコンピュータを持ち、教育活
動に ICT をいつでも利用できる環境を整えた。様々な授業や学級活動、課外活動でコンピュータの利用が始まり、有効な活用方法については、各部署で検討が行われている。ICT 教育を充実させるための研修が不足しているため、2024 年度はそのための研修を計画的に進めていく。
小学校では、デジタル教科書に移行していく今後を見据え、社会科の教科書を導入してみたが、児童が同時に開くと時間がかかる等の不具合が生じた。これにより、教員の分のみデジタル教科書を使用している。
また、採点システム導入に向けて教員に試用期間を設けて使用することを促した。

③生徒等への支援
主に奨学金を通じて生徒支援を実施し、国による就学支援金制度を中心にしている。民間奨学金の支援は、岡村育英会奨学金(民間の奨学金)が終了したため同窓会の奨学金を利用。創立
125 周年記念事業して創設された「同窓会支援金」は、「しらゆり育英基金」に名称変更され、支援金総額も増額となって支援の軸となっている。

④地域との連携
クリスマスの奉仕活動での近隣の施設訪問や、通常開催に近付きつつある学園祭をはじめとした行事や工事について、近隣地域への事前案内を実施した。

⑤国際交流
中学校・高等学校では、対面式での国際教育プログラムが再開された。中１・中２の希望者を対象にチャレンジイングリッシュを春休みの２日間実施した。少人数グループで様々なアクティビテ
ィを英語で行うことで、英語で自分を表現することの楽しさを実感することができた。高１・高２対
象のセルフ・ディベロップメントプログラムも再開し、夏休みの９日間を利用して、１７名の生徒がアメリカのスミスカレッジにて学ぶ機会を設けた。そこでは、現地の大学生と共に世界の諸問題
や将来の進路について英語で議論し、広い視野から考えることができた。
コロナ禍のために中断していた「日仏高等学校ネットワーク（コリブリ）」の受け入れが今年度より再開された。フランス人留学生１名と３週間共に過ごし、交流する内にフランス語はもちろん、フランスの文化や教育事情にも興味を持つ生徒も多く見られ、異文化交流を深める良い機会となった。また、留学生を受け入れた生徒は、春休みの３週間現地校に短期留学をした。また、駐日フランス大使館の参事官と駐日チュニジア大使による特別授業が行われ、視野を広げ、文化の多様性を生徒たちが再認識する機会となった。
有志による即興型英語ディベートの活動も積極的な取り組みが継続され、年間を通じて、世界大会を含む多くの大会に参加し、日頃の練習の成果が発揮された。
小学校では、４・6 年生がフランス語の小学校とビデオポスター（学校紹介）の交換を、5 年生が45

カナリア諸島の小学校（第 2 外国語がフランス語）とビデオポスター（学校紹介）の交換と手紙のやり取りを行った。また、5 年生がイギリスのキリスト教系の学校 2 校とビデオレターの交換と手紙のやり取りをした。

（３）施設・設備等の整備状況
将来の校舎建替えを鑑み、引き続き必要最低限の工事とし費用を削減した。幼稚園では、経年劣化した正面玄関周りの設備更改、園舎内のクロス更改等を実施、設備の維持に注力している。
小学校では、老朽化した空調設備の更改を順次実施する計画を策定、今年度は礼拝堂の空調を更改した。高等学校では、ICT 対応として私立高等学校新入生端末整備費助成金を申請し、一人一台のパソコン使用を推進した。
学習環境の整備では、小学校で、教員用・児童用のサーバーを更改、学習環境の向上を図った。

46

2．2023 年度 白百合学園（九段・関町） 中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

教学について稚

モンテッソーリ教育の更な

◎

る推進。

2021 年度：
・創立 140 周年という節目の年に、園

建学の精神を教職員で再確認。教材等を作成し、園児、保護者に向けて白百合の精神を伝えた。
2022 年度：
・引き続き上記活動を継続。
2023 年度：
・引き続き上記活動を継続。
人事についてモンテッソーリ教育のため〇の教員育成。

2021 年度：
・継続して教員採用をしており若年層の教員が増加。
内部の研修を充実させ定着化を図っている。
2022 年度：
・若年層の教員に向け、内部研修の充実を継続。
2023 年度：
・教員研修の充実を継続。

財務について少子化を踏まえた施策。

〇

2021 年度：
・体験保育を通した未就学児やその保護者に園の教育内容などを周知。
・関町白百合幼稚園における、預かり保育や未就園児親子クラス等の充実。
2022 年度：
・体験保育の回数を増やすことで未就学児やその保護者に園の教育内容などを周知する機会を増やした。
・九段全体で在園生対象の寄付金
募集を 2022 年度より開始。
・関町白百合幼稚園においては、
上記に加え給食の実施予定。

47

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼
稚

2023 年度：

園・体験保育や幼稚園説明会を少人数制や回数を増設。
・未就学児及びその保護者に教育内容等を周知した。
施設設備について

インフラの老朽化対応。

〇

2021 年度：
・空調工事が完了した。今後は必要に応じた工事を行う予定。
・関町白百合幼稚園は、屋根等修繕が必要。
2022 年度：
・地下ホールの音響などを整備。
更に正面入り口の整備推進を予定。
・関町白百合幼稚園においては、
屋根の改修を終え、保育室の空調
改修も徐々に実施中。
2023 年度：
・正面入口および階段照明整備。

小
学

教学について校訓（従順・愛徳・勤勉）の強化。

◎

2021 年度：
・「従順」に重点をおいた指導。

校・朝礼の話の中に、校訓の内容を関連付けて指導している。
・「より良い私たちを目指して自分から動きます」を目標に掲げ、全校生の合言葉として全教師が指導に当たっている。「勤勉」「愛徳」も適時指導。
2022 年度：
・「勤勉」に重点をおいた指導。
・「みんなのために進んで生かそう
自分の力」を目標に掲げ、全校生の合言葉として全教師が指導に当たっている。「勤勉」「愛徳」も適時指導している。
2023 年度：

48

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
小

・上記 2022 年度と同様。

学

・また、ICT 教育の推進として、3

校年生以上が所持しているタブレットを使った授業の研究と実践。
人事について教職員の人間力・指導力◎

2021 年度：の向上。

・中高との間で交流を深め、教員運営組織の再構築。

は教科毎の交流・事務長間の情報共有や一貫性に重点を意思疎通。
ＯＡ化を推進し、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ活用による紙面や口頭での伝達を減少させた。
2022 年度：
・ Ｏ Ａ 化 を 推 進 し 、 「 Microsoft 、Teams」活用による紙面や口頭での伝達を減少させた。
2023 年度：
・東京都初等学校協会および日本私立小学校連盟の研修以外に、各自が進んで研修に参加し、報告することを義務付けた。

財務について少子化を踏まえた施策。

〇

寄付金の計画。

2021 年度：
・公立小学校の 35 人学級実施を踏まえ、低学年に補助教員を採用配置予定。
・中高に準拠し、在校生全員を対象とした寄付金募集を 2022 年度より開始。
・現金払いから法人用ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄﾊﾞﾝ
ｷﾝｸﾞ振込に移行。事務堅確化を図り、ペーパーレス化も推進。
2022 年度：
上記施策を推進中。
2023 年度：
上記施策を推進中。

施設設備について

インフラの老朽化対応。

49◎2021 年度：

学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
小

・空調更新 3 か年計画が終了、普学通教室・学科教室全室の空調を更校

新。
・校舎の築 40 年経過により、今後の計画を考慮し設備関連の更新を実施。
・2022 年度に体育館空調設備新設を予定。
2022 年：・2022 年夏に体育館空調新設工事を完了。
2023 年度：
老朽化が激しい空調設備を更改。

中
学

教学について校訓の具現化推進。
ＩＣＴ教育の推進。

◎

2022 年度：
・建学の精神の継承、校訓の具体

高化を推進。特に「従順」に重点を置等

き「常に自分自身を活かし、生徒を学活かす」教育を実践。

校

・高１から新カリキュラム実施。（高２・高３は旧カリキュラム）
・中学校ホームページ、在校生・保護者専用ページ上で公表。2024
年度公表に向け、高等学校シラバ
スの準備。
・クラッシーを利用した活動記録の蓄積、大学出願時の各種提出書類への活用を継続。コロナ禍における生徒と教員の双方向のやり取りに活用。
・2023 年度からの GIGA スクール
構想に基づく生徒一人一台 PC 端末の導入に向けたハード面整備のための準備、および教員の意識調査の実施、端末利用に関する規則策定などソフト面における整備。
・新カリキュラム実施に伴う大学入試制度の変更情報を整理、共有
し、引き続き一人ひとりに応じた進路指導を実践。
2023 年度：
・建学の精神の継承、校訓の具体

50

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
化を推進。とくに「勤勉」に重点を置き「常に自分自身を豊かにし、生徒を豊かにする」教育を実践。
・高２で新カリキュラム開始。高３を除く５学年で新カリキュラム実施。
・中学のシラバスを学園ホームページ、在校生・保護者専用ページ上で公表。2024 年度公表に向け、高等学校シラバスの準備。
・クラッシーを利用した活動記録の蓄積、大学出願時の各種提出書類への活用を継続。
・中１から高１まで、GIGA スクール
構想に基づく生徒一人一台 PC 端末を導入。PC 端末の効果的な利用による質の高い学びの実現を図
っている。

中
学
高
等
学
校

・新カリキュラム実施に伴う大学入試制度の変更情報を整理、共有
し、引き続き一人ひとりに応じた進路指導を実践。
人事について採用の適正化。

〇

2022 年度：

人事交流・評価の検討

・教員は、各教科・部署での、小学

ＯＡ化の推進。

校教員と情報交換と合わせて、幼稚園から高校までの、校長、教頭
クラスでの合同会議を開始し、より関係を強化。
・職員は、事務長間で定例会議を実施し情報共有により、事務一貫性を推進。
・人事評価は継続検討。
・ＬＩＮＥＷＯＲＫＳは日々の連絡事
項やコロナ禍での出校停止などの情報共有、資料の添付など多方面で活用中。
・2023 年度小学校から順次ペーパ
ーレス化導入に向けペーパーレス
システム導入検討を開始。
2023 年度：

51

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中

・教員は、各教科・部署での、小学学校教員と情報交換と合わせて、幼高

稚園から高校までの、校長、教頭

等

クラスでの合同会議を学期ごとに学実施し、関係をより強化。

校

・職員は、事務長間で定例会議を実施し情報共有により、事務一貫性を推進。
・人事評価は継続検討。
・ＬＩＮＥＷＯＲＫＳは日々の連絡事
項、情報共有、資料の添付など多方面で活用中。
・2023 年度小学校から順次ペーパ
ーレス化導入に向けペーパーレス
システム導入検討を開始。
財務について少子化を踏まえた施策
寄付金の計画◎2022 年度：
・使用しなくなった LL 教室の機材を撤廃し、多目的に使える教室に改修。机椅子を可動式とし、グループワーク等にも利用できる教室となった。
・在校生全員を対象とする寄付金として、2022 年 5 月よりルレーヴ
寄付金を開始。クレジット決済も可能にした事もあり、多くの方にご賛同頂き、幅広い寄付となった。

2023 年度：
・正門はじめ中庭のオーニング工事を実施。
・また各行事が行われる行動について整備を行い、舞台床の研磨、山台の更新、スクリーンの拡大やプロジェクターの更新などを実施。
・寄付金は、より申込しやすい様に
一口 30,000 円を 10,000 円に変更
した。

52

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中

施設設備について

インフラの老朽化対応〇

2022 年度：

学

ポーリニアンホールの活

一方、更新計画外の会議室などで高用

突発的な空調故障が発生。適宜等修理で対応予定だが、普通教室同学

様に、数年掛けての改修検討も視校野に入れる予定。2023 年度中に検討し、改修推進の場合は 2024
年度より順次計画に改修をする予定。
2023 年度：
・空調の故障は部分的であり、個別修繕で回避。
・ボイラー停止から 2 年目を迎え、影響を確認。
・2024 年度は普通教室以外の空調更新を順序立てるとともに見極めを行う予定。

53

学校名：仙台白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「サーバント(仕えるもの)」の精神のもと、多様化する社会の中で積極的に課題解決のために行動できる人に成長できるよう、しなやかな感性や共感する心を育み、かつ主体的学びを進める器の形成を目指した教育を行っています。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム【幼稚園】
健康安全に留意しながら幼児教育要領に従い年間のカリキュラムを実施した。
年長児の課外活動（英語、チアリーダークラブ）の実施により保育の幅を広げることができた。
園庭の固定遊具ジャングルジムを更新し外遊びの安全の確保と園児の体力増進を図ることができた。
【小学校】「第５２回北海道・東北地区私立小学校教員研修会」と「２０２３年度全国算数授業研究大会」をホスト校として開催し、様々な講師陣および授業者との出会いもあり、授業力について研鑽を深めることができ、学校全体としても大変貴重な経験となった。
日常の教育活動では教育支援員を配置することで、個々それぞれの学びに対応した授業形態が構築されつつある。令和６年度からは「自由進度学習」を取り入れて学習活動を進めていくことを想定し、子供たち一人ひとりが嬉々として学習活動に取り組める素地を高めるために、研修等の準備を進めてきた。
【中学・高等学校（全日制）】
高等学校は新カリキュラム実施の 2 年目。2 年生の「国際・探究系」におけるプログラム展開の初年度であった。10 月には、「国際・探究系」を中心に中高全学年の探究発表会を行うことができた。生徒の学力養成のため、Classi 廃止に伴う代わる新たな学習支援ツールの検討を各教科で継続して行っている。新型コロナウ
イルス感染症の感染症法上の位置付けが令和５年５月に５類に移行したことを受け、生徒の学習活動はほぼ制限なく行えるようになった。昨年度同様、教員の授業力向上を目的として、全教科で校内授業公開・検討会を実施。
【高等学校（通信制）】
令和 5 年度は新課程、旧課程の生徒の混在に加え、新システム導入により、スクーリング（面接指導）や成績の記録管理の面で混乱が生じたが、1 年かけて通信制で運用を検討改善していった。新・旧両課程間の科目・単位の読み替えについては、大きな混乱もなく終えることができた。
令和 5 年度より本格的な導入を開始した学習支援ツール「MetaMoJi ClassRoom」によるレポートの配信添削
業務は安定して行えるようになり、視聴課題の配信提出にも活用するようになった。令和 6 年度には、これまで「MetaMoJi ClassRoom」での配信を行っていなかった科目についても使用を拡大する。
「通信制課程」としてのスクールポリシー、グランドデザイン、「通信教育実施計画」の HP 上での公開は、HPの整備が滞っており実施できていない。令和 6 年度には HP を作り直し整備する予定である。

54

②ICT 教育
【小学校】
感染症や登校不安により欠席を余儀なくされる児童に対しても、オンラインで授業を提供することが日常的となった。授業の中では、iPad が日常的に活用されるようになっているが、利用の頻度に加え、手段やタイミングについても議論を深め、多様な活用方法を検討し、互いに共有することを意識してきた。東北大学大学院
情報科学研究科から貸与している PC、３D プリンタ等も活用し、子供たちが自由に創造的な活動を担保できる空間が保たれるよう工夫した。
校務の面においても、学習指導、生徒指導等の共有項目をデジタル化することで、労力を削減することを工夫し、教員間の意思確認も更に容易に行われるようになった。
【中学・高等学校（全日制）】
個人購入による一人 1 台端末使用を継続。探究学習・生徒会行事・授業等、生徒のタブレット活用は学校生活の様々な場面に一層広がった。一方、教員の ICT 機器活用においては依然として個人差が大きい。ICT
教育推進委員会を中心に、電子黒板の利活用度を上げるための授業研究を継続した。
【高等学校（通信制）】
令和 5 年度は、学習支援ツール「MetaMoJi ClassRoom」をほとんどの教科・科目の添削課題（レポート）・面
接指導（スクーリング）、また視聴課題レポートの提出においても活用することができたが、一部の教員や生徒が困難さを訴え、紙面での使用にとどまる部分もあった。令和 6 年度からはすべての教科・科目において「MetaMoji ClassRoom」を使用し、視聴課題やレポート課題以外のワーク等の課題配信にも活用する。
令和 5 年度より、導入を開始した校務支援システム「ＢＬＥＮＤ」を使い、生徒自身が出席状況や成績を確認できるようになった。

③地域との連携【幼稚園】
近隣の市民センターや郵便局と連携し、園児の作品を展示しチアリーダークラブが発表し、地域の方々と交流ができた。
【小学校】
チアリーダークラブや合唱クラブが地元市民センター（学園所在地の学区内：寺岡市民センター）やショッピン
グモール（TAPIO）等で発表する機会を定期的に得ているほかに、地元のフットサルチーム「ヴォスクオーレ
仙台」の公式試合ハーフタイムショーでは、小中高のチアリーダークラブ合同でパフォーマンスを披露し、会場の方々から参照の声をいただいた。
4 月には「MAMACO フェスタ」というフリーマーケット的なイベントに小学校体育館を開放し、1000 人を超える来場者を迎え入れることができた。
11 月に企画した「紫山ワクワク市」は、近隣の方々に出展を募り、チラシで来場を声がけして「蚤の市」形式で行った。小学校のチアリーダークラブや弦楽合奏団、合唱クラブ、併設中高オーケストラ部なども参加して盛り上がりを見せた。また、4 年生が自然体験学習でお世話になっている、加美町の農事組合法人にも参加していただき、新鮮な野菜やお米の販売もしていただき、賑わいをもって開催することができた。

55

【中学・高等学校（全日制）】
校外でのボランティア活動(仙台市在住の生活困窮外国人への食糧支援、フードドライブ参加、地域清掃、こども食堂での活動、フードバンク事務所でのボランティアなど)を継続実施。また、学校施設を開放してケアブ
レンドカフェを 2 回実施した。本校生徒の有志が中心となり、仙台白百合女子大学と共に子ども食堂「仙台白百合子ども食堂」を立ち上げることとなった。令和６年度４月からの運営に向けての準備を行った。
地域の商業施設でのイベントにはチアリーダーおよびヒップホップダンス部が参加。
オーケストラは、カトリック元寺小路協会や宮城県利府町の大型ショッピングモールでの演奏、仙台フィルハ
ーモニー管弦楽団との共演など校外での演奏活動がコロナ前同様に戻りつつある。
【高等学校（通信制）】
NPO 法人との協働炊き出しボランティアの実施を再開し、学校設定科目「ボランティア」を履修する多くの生徒が参加した。また、中・高（全日制課程）と連携して海岸清掃にも参加することができた。

④国際交流
【小学校】
英語科の企画として、フィリピンのセントポール パッシグ校とのオンライン交歓会の準備を進めることができた。実際には令和 6 年度にその交流を展開する予定。
【中学・高等学校（全日制）】
新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いたものの、長引く円安や世界情勢の悪化等により、海外研修
は今年度も中止となった。一方、ポーランド日本語学校生徒の受け入れを再開し、２名の留学生を迎える

ことができた。
【高等学校（通信制）】
令和 5 年度は身近なところからの国際交流を再開した。8 月には東北学院大学の留学生支援サークルと連携し、大学の講義室を借り、七夕を題材に大学に通う留学生との交流イベントを開催した。十数人の生徒が参加し、積極的に留学生とかかわる姿が見られた。また 11 月には、ポーランドから高等学校（全日制）に来ていた留学生を 2 年生の HR に招待し、ポーランドの文化を知る機会を得た。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】
特に大きな変更はなし。
【小学校】
特に大きな変更はなし。
【中学・高等学校】
ﾚｼﾞﾅﾊﾟｰﾁｽﾎｰﾙ外壁補修工事及び中高本部棟空調設備改修工事を実施。
宮城県学校安全特別対策事業費補助金を活用して、スクールバスの置き去り防止安全装置を設置し、安全性強化の体制整備を図った。

56

2．2023 年度 仙台白百合学園 中期的な計画（達成内容と達成状況）項目

学校別

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

全

財務について定員確保に向けたきめ細△2021 年度：①授業料値上げ実施

体＊全学園に関してまとめ

かな広報活動による募集②スクールバス運行事業者見直て記載活動。コース制見直し・適し③バス運賃値上げ実施④人件

正な教職員の配置・収益費削減。

事業の立上げ等の方策を

2022 年度：

総合的に検討。

高等学校新コース制のスタート年にあたる。生徒募集に繋げるとともに、教職員の適正人員配置を計画的に実施する。
2023 年度：
募集活動に繋がる効果的な広報活動が不十分であるほか、適正な人員確保も課題。

施設設備について

長期修繕計画の実施。

△

2021 年度：＊全学園に関してまとめ

GIGA スクール構想の規格

大規模工事実施を繰下げて記載に準拠したネットワーク環

2022 年度：

境整備着手。

①屋上防水工事②空調設備工事を実施。SINET 接続準備及び10Gbps インターネット接続を視野に入れたネットワーク構築を計画
2023 年度：
長期修繕計画に基づき①空調設
備改修工事②外壁補修工事を実施するも、宮城県の方針により
SINET 接続は断念。小学校 ICT
強化は独自の路線を模索。

幼教学についてモンテッソーリ教師のディ△

2022 年度：

稚

プロマ取得者 6 名（園長含

継続的な園内研修・教師の質園む）、未取得者 4 名で保育の向上をはかる。課外活動に者を構成しモンテッソーリ

プログラミング教室を追加す

教育を実践。

る。

個別の達成度、領域別の2023 年度：

指導方法の明確化、教具

課外活動プログラミング教室中

教材の充実化、課外活動

止。チアリーダークラブを開始の充実化。

し、小中高との連携を図る。

57

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
人事について他園で実施しているドア to△

2021 年度：

幼

ドア式のスクールバス運

スクールバス運行事業者見直し

稚行など、きめ細かな対応

2022 年度：

園実現に向けた体制整備。

早朝のバス添乗員の確保や、きめ細かな対応のための人員確保など、人的資源の有効活用について協議を継続。
2023 年度：継続実施。

小

教学についてICT 教育に対応した環境〇

2021 年度：iPad を全児童に導入

学整備。時代の変遷、変容

及び全教室に拡大投影機（モニ校に合わせた教育の実践。

ター）の整備完了。
2022 年度：
・ICT 利用の研修を通し、全ての学年の授業で活発に利用されている。児童教員共にタブレット使用のスキル向上。
・併せて、東北大学大学院のラー
ニングアナリティクス（※）への参加。今後、2・5 年生のタブレット利
用時の学習の様子のフィードバッ
クが望める。
・今後は、ICT 利用における学力向上の方法等を研究・教員向けに研修し、児童へ向けての実践が目標とする。
・宗教の授業は、現在 6 学年中、3 学年 6 クラスは担任が担当。宗教の免許を持っている先生の確保が課題。
2023 年度：
・全クラス電子黒板の設置完了。
・教員児童共に授業支援ｿﾌﾄ｢MetaMoJi ClassRoom｣に慣れ、授 業 で 活 発 な 使 用 が 認 め られ
る。

58

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況

小

・各クラスへの映像での校内放学送の仕組みを安価に構築するこ校とができた。今後、様々な場面での活用が期待できる。
・今年度は 12 クラス中 7 クラス、宗教の免許を持つ先生に授業を持ってもらうことができた。今後
全クラスの展開を実現していきたい。
人事について専任教諭の約 6 割が 40 代△

2021 年度：

50 代で構成されており、適CLIL コースが全学年そろった。

正な教職員の配置が課

今後は教員の適正な配置とコー

題。

スの希望者を増やしていきたいと考えている。
2022 年度：
教職員全員で協力の下、学校運営を実施。適材適所を図るのが今後課題。
・ネイティブ教員の充実を図り、特色のある英語教育をスタートすることができた。
今後は、教科内容の充実を図る
必要がある。
2023 年度：
・依然教員の確保（力のある事務職員も）が課題である。若い先生の離職が続いている。離職については、研修等で解決できる問題ではない。
・常時 4 名のネイティブ教員が専任として勤務しており、今年度英語の授業は、3 コース制で展開することができた。人件費はかかる
ものの教学・募集両方の面で強みになるよう展開していきたい。

59

学校別
中

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
教学について中学校は「生きる力」、高〇2021 年度：

学等学校は「思考力・判断

評価規準とルーブリックは作成

高力・表現力」伸長のために済。高等学校(全日制)では、順調等

必要な項目を細分化し、に運用開始。前期評定の算出に学

教育活動のどの部分が該おいて、中学校の評価が厳しい校

当するかを可視化するこ規準であることが判明したため、とと、生徒・保護者へフィ

学年末に向けて中・高の評価に

全ードバックする体制を整

大きな差が生じないように規準

日備。今後の活動目標は教の一部を改正した。

制

育活動の評価規準とルー2022 年度：高校 1 年から運用さブリックの作成。

れている観点別評価について
は、さらに研究が必要。また、学校評価の中に教職員による自己評価を加えることにした。
2023 年度：
学習評価については問題点を具体的に把握済。今後は改善に向けての検討に入る。教職員による学校評価(自己評価)は順調に運営できている。

人事について各学年所属教員の教科バ△

ランスを保持。

2021 年度：
目標通りの教員配置
2022 年度：
一部配置に不均衡発生。
2023 年度：
教員不足

高教学について2022 年度の新教育課程△

2021 年度：

等に対応した教育活動及び新教育課程表作成。

学

新観点評価実施。

2022 年度：

校

新教育課程表修正。
2023 年度:

通

新しい学校設定科目を実施。

信2022 年度 1 年生から運用の観点

制

別評価につき、本通信制課程における教育活動全般を含めて、見直しと更なる研究を継続。面接
指導を週 5 回に増加。

60

学校別
高
等

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
人事について各学年所属教員の教科バ
ランスを保持。

〇

2021 年度：
教員数 1 名増加。

学

2022 年度：

校

教員数 1 名増加。
2023 年度：

通

教員数 1 名増加。

信
制

61

学校名：盛岡白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指して
私立盛岡女学校として 1892 年に創設された県内屈指の伝統校である。
カトリック精神の下「共に喜んで生きる」よき社会人、真の国際人を目指した教育を実践。一人ひとりの個性と可能性を大切にし、夢の実現を応援し続けている。特に英語教育や海外研修、国際交流などは常に県内にあってその先導役を担ってきた。
1982 年、市中心部から現在の地に全面移転、緑溢れる広大なキャンパスの中で豊かな人間性と知性とを育んでいる。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
高校の新学習指導要領の改訂に合わせた学習内容の見直しと評価システム改訂を行った。
キャリアパスポート作成の対応を行った。
オンライン英会話システムを授業に取り入れ、さらに拡充した。中 1 から高 2 の全クラス及び高 3
ME・MEA クラスを対象にオンライン英会話を実施。外国人講師との 1 対 1 のレッスンを通じて生
徒一人ひとりの発話量を確保している。

②ICT 教育オンライン教育ソフト「スタディサプリ」を導入。さらなる活用を目指し、教員研修会を実施。
中高校舎全館に Wi-Fi 設備を完備。全学年においてタブレット端末等を使用した学習を展開した。
タブレット端末を利用し、学習専用アプリや授業支援アプリ（ロイロノート）、探究学習アプリを導入。
オンラインによる授業を展開し始めた。
実技教科においてのタブレット端末の利用を促進。また委員会や課外活動においてもＩＣＴ利用を促進。
ＩＣＴ化促進のため、文部科学省「令和 6 年度高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校 DX 加速化推進事業（DX ハイスクール）」を申請。

③生徒等への支援
就職指導員招聘による就職希望者支援を実施。
学業に優れた新入生への奨学金支援を実施している。対象者は 43 名（中学 2 名 高校 41 名）。
成績優秀な在校生への奨学金制度を実施している。対象者は 8 名。
中学生の希望者を対象に、外国人講師の先生方に英語力を向上させるための個人レッスンを実施。自主的な英語力強化に取り組む生徒を支援している。

62

④地域との連携
新型コロナウィルスの影響で中止していた学校外でのボランティア活動を再開。地元の山岸地区の清掃ボランティアを行った。
小学校では、親子クリスマスの集いで寄せられた献金を盛岡市内の教会で行われている子ども
食堂やユニセフに届けた。
4 年ぶりに開催された「さんさ甲子園 2023」に中高生の有志が参加。地元の「山岸さんさ踊り保存会」に指導と協力をいただき、明るく華やかな踊りを披露。準優勝の成績を収めた。
全国高等学校野球選手権記念岩手大会の開会式において、高校二年生を中心とした有志がプラカーダーを務めた。

⑤国際交流「異文化体験プログラム」として、6 名の盛岡在住外国人（中国・韓国・モンゴル・ペルー・コロンビ
ア・タイ）による講義を実施。外国の文化に触れる機会を設けた。
「東進 English Camp(校内実施)」にて、高一 MEA クラスを対象に、5 日間オールイングリッシュで英語プログラムを実施した。

（３）施設整備補助金を活用し、幼稚園スクールバスに置き去り防止装置を設置。
中学校教室前廊下の内装改修、ＬＥＤ化工事を実施。
中高職員室、事務室のＬＥＤ化工事を実施。
学生寮 2 人部屋改修工事を一部で実施。

63

2．2023 年度 盛岡白百合学園 中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

教学についてキリスト教のカトリック精神に〇2021～2023 年度（継続）：稚

基づき、モンテッソーリ教育を・毎日の祈りを通して、奉仕・感謝・思いや園柱とした教育や活動を通しりの心を育めた。

て、園児一人ひとりの可能性

・神様に見守られ、豊かな恵みに包まれや個性を育む。

一人ひとりが大切な存在と気づき他者への優しさが育まれた。
・モンテッソーリ教育により、園児の可能性を導くことができた。

人事について教職員の資質向上を目指す〇

2021 年度：

と共に、主任教師やチーム教・業務をフローチャート化し、視覚化・効率師の設置、業務の効率化を化を図った。

図る。

2022 年度～2023 年度（継続）：・教職員研修を実施。質の向上に努めた。
・限られた人数の中で、行事など計画性を高め、業務の効率化に努めた。

財務について適切な予算立てを実施。

〇

2021～2023 年度（継続）：・財務状況の把握。

施設設備について

安心・安全な環境および清潔〇

2021 年度：

な環境を目指すとともに、エア・保育室へのエアコン設置。

コンの設置や ICT の導入推2022 年度～2023 年度（継続）：進に努めたい。

・学園内警備、正門施錠管理導入により、
安心・安全が強化された。
・園務管理システム（＊認定種別や登園状況把握）の導入。
・ＨＰ内の保護者ページの充実、ペーパーレス化を実現。
2023 年度：
・スクールバス全車両に安全装置を設置した。

小

教学について

教育理念・建学の精神を土台◎

2021～2023 年度（継続）：

学に据え、特色ある教育を児童

・宗教行事等を通して、教育理念や建学校に提供する。

の精神を育むことができた。
・弦楽・琴・茶道等活動を実施。

64

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
小

人事について教職員間の意思統一・共通〇

2021～2023 年度（継続）：学

理解を深めると共に、校務分・校務分掌の見直し。

校掌の抜本的な見直しや更なる・労働時間の管理。

効率化を図る。
財務について

施設設備について

児童募集の停止に伴い、教〇2021 年度：

育の質を維持するための計

大型支出、購入物品のリスト化。

画的な予算配分と有効活用

2022 年度～2023 年度（継続）：を図る。

・財務状況の把握。

児童募集の停止に伴い 2022〇

2021 年度：

年度から中高校舎へ移動。そ・中学高等学校校舎への移動準備。

の後の小学校校舎の維持・2022 年度～2023 年度：

管理・運営について法人内で・空き教室の活用（継続）。

協議を重ねる。

・中学高等学校校舎への移動。
・小学校校舎の片付け作業（継続）。
・施設維持管理の継続。

中

教学について教材の導入を進めると共に、〇

2021 年～2022 年度（継続）：学

語学・国際・宗教を強く意識し・英検対策強化・合格者の増加。

高た特色を打ち出す。また、授・国際教育への取組みの強化。

等

業評価を実施し、授業の質の・授業評価導入（継続）。

学向上を図る。

・ＩＣＴ授業の推進

校

2023 年度：
・中高ともタブレット使用授業の実施。
・ターム留学の実施。
人事について適切な労働時間の管理と校〇2021 年～2023 年度（継続）：

務分掌の公平性を図ると共・労働時間管理の徹底。

に、教職員の研修を充実させ・若手人材の登用。

人材育成に努める。

・高大連携を活用し、教員のスキルアップを図る。

財務について生徒数の確保に努め収入の△2021 年～2022 年度（継続）：安定化を図ると共に、人件費・教職員数の調整（削減）。

や支出の適正化に努める。

・支出の削減・適正な取引業者の選定。
2023 年度：
・補助金等外部資金を活用した事業を展開。

施設設備について授業のＩＣＴ化に対応可能な環境を整備すると共に、普通65〇2021 年度：
・普通教室へのプロジェクター設置。

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中

教室や学生寮の改善、防災

・中学校教室の Wi-Fi 化。

学

設備の充実を図る。

・中学生及び教職員用タブレットを購入。

高・ボイラー更新工事実施。

等

・普通教室へのエアコン設置が完了。

学

2022 年度：

校

・モニターの設置。
・ラーニングコモンズ（総合的な自主学習
ための環境）等の高度利用化（継続）。
・学生寮のリフォーム（継続）。
2023 年度
・高等学校教室の Wi-Fi 化。
・多目的教室の整備。
・中学校廊下のリフォーム。

66

学校名：函館白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
異国情緒漂う街に、各地から個性あふれる生徒が集う
1878 年、開明的な港町として進取の気風が満ちる函館に、フランスから 3 人の修道女が着任。
そして、授産所、施療院、孤児院を次々と開設し、教育事業を起こして、全国各地に広がる白百合学園の歴史に残る最初のページがここに記された。本学園では、建学の精神を受け継ぎ、愛の心を育てるとともに、国際人の育成をめざしている。また、一人ひとりの進路を見据えて、個性を尊重したきめ細かな教育を行っていく。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時から 3 つのコース（総合進学コース、特別進学（LB）コース、看護医療系進学コース）に分
かれて授業をしているが、宗教の授業はどのコースでも同じ単位を履修している。2023 年度は、学園灯式をはじめ創立者墓参や元町カトリック教会訪問、イエズス会の萱場基神父様を招いて修養会・追悼式、クリスマス会等の宗教行事を行った。
総合進学コースは多様な進路への対応が可能なカリキュラムを特徴とし、キャリア教育・インターンシップ（WillB プログラム）にも力を入れている。2023 年度は、ビジネスマナー講座や韓国文化講座等を実施した。
学校紹介動画を作成し、函館白百合学園について校内プレゼンテーションを行った。また、市内の学校（短大・大学・専門学校）を訪問し、自らの進路を決める足がかりにした。
特別進学（LB）コースはグローバル社会の中でリーダーとして活躍する女性の育成を目標に、主に 4 年制大学への進学を希望とする生徒を対象とした授業時間の多いコース。部活動後にも受講できる LB 特講（20：00 まで）を実施している。ICT 機器を使用しながら英語で授業を行う MME（マルチメディアイングリッシュ）ではパワーポイントを使用してプレゼンテーションをしたり、海外（英語）のニュース番組のリスニングと内容分析、また各自トピックを決めてのライティング等を行った。
看護医療系進学コースは看護等の医療系の資格を取得するための大学・短期大学・専門学校への進学を希望する生徒を対象とした数学・理科の授業時数の多いコース。総合病院での医療実
習、介護施設訪問を行っている。2023 年度は、地元の看護学校や医療系専門学校をはじめ道内の看護大学等の講師による講演を多数行った。
市内の学校（短大・大学・専門学校）を訪問し、自らの進路を決める足がかりにした。また、地域の方々と繋がることを趣旨とした「ゆりあいプロジェクト」を始め、近隣の施設訪問、町内会のイベントの手伝いなど積極的に活動した。
幼稚園において、モンテッソーリ教育については一人ひとりの園児の特性に合わせた環境の準備

67

に勤めた。また、保護者や地域の方に向けモンテッソーリ・サロンやプチ・サロンを開催し教育内
容の理解に努めた。
非常時を想定した様々な訓練を実施し、危険回避の方法やいのちの大切さを伝えた。また保護者との緊急連絡システム（災害用伝言ダイヤル）「171」を活用した保護者訓練を行ったほか、ＡＥ
Ｄ使用方法の研修やアレルギー対応の園内研修を行い職員の意識向上に努めた。
仙台白百合女子大学と連携し、「しらゆり森のがっこう」を開催。園児の体験学習を学生が実習する形で開催した。保護者の参加や高校生のボランティア活動の場となった。また、体験時間を活用し保護者向け・職員向けの生活リズムとデジタル機器使用に関する研修会も実施した。

②ICT 教育2013 年後期より自立学習支援プログラムである「すらら」の ID を中学校から高校 1 年生までに配布し、無学年学習を授業の中で、また家庭でも取り組んでいる。2016 年度より特別進学（LB）コー
スは独立学習支援プログラムである「スタディサプリ」に移行。また、2016 年度より ICT による学校
支援システムである「クラッシー」を導入。教師および生徒に ID を配布し活用。当初は教師の出席簿・指導要録作成に活用、2019 年度より保護者にもクラッシーを通じて情報提供を行っている。
2022 年度から教師全員のタブレット端末を iPad に更新した。
中学校では、タブレット端末を 2021 年度の中学１年生から順次持たせ、授業や総合的な学習などで幅広く活用。デジタル教科書を使用した英語も実施。中学の全クラスに 65 型のモニターを設置
し、教室内で ICT 教育活動を実施。
また、2022 年度 Wi-Fi 環境を完備し GIGA スクール構想に対応。高校の全クラスに電子黒板を設置し積極的な ICT 教材の活用が始まった。
2023 年度は Wi-Fi アクセスポイントを増設し、ホームルーム教室だけでなく、特別教室でも ICT 教育ができるようになった。

③生徒等への支援（総合進学コース）就職先、進学先にミスマッチを起こさないようにインターンシップの充実を図っている。インターンシップや着こなし・メイク講座等、本校独自のキャリア教育プログラムである「WillB プログラム」を展開するなどして支援した。また、成人年齢の引き下げもあり、「契約について」「労働条件について」等、多様な講演を行った。
（看護医療系進学コース）医療施設での実習により看護等医療系大学等への進学後に進路変更率が極めて少ない。
(特別進学（LB）コース)卒業生の講話を通じて大学から就職までのステップをイメージする取り組みを行っている。
④地域との連携「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の言葉の教えの体現として、毎年クリスマス募金・ク
リスマスカレンダー市を行い、収益金を地元の「フードバンク道南協議会」に寄付している。2023

68

年度は「パレスチナ子どものキャンペーン」にも寄付し、支援活動を行った。また、2023 年度は 4
年ぶりに学園祭バザーを開催し、収益金を「国境なき医師団」に寄付した。
（2）➀のカリキュラムでも述べた通り、看護医療系進学コースで「ゆりあいプロジェクト」を開始。近
隣の町内会の方々と一緒に小運動会を行い、ゲームをするなどして交流を深めた。また、災害時の避難経路の確認など一緒に行った。
幼稚園では、幼小連携として近隣の小学校見学や授業参加を継続して実施した他、小学 5 年生が来園し年長児と交流を行った。
敬老の日には、町内会の方をお招きし敬老感謝の集いを実施した。また、地域の消防士の方や交番を訪問し勤労感謝の気持ちをお伝えした。

⑤国際交流
昨年度に引き続き、2023 年度もオンラインにより、総合進学コース 3 年生 WillB プログラム「韓国文化」講座で韓国のサムソン女子高校とつないで交流をした。

（３）施設・設備等の整備状況【幼稚園】
スクールバス安全装置を装着（こどもの安心・安全対策緊急支援等事業補助金を活用）
お遊戯室にエアコン 3 台設置
室内遊具太鼓橋ネット老朽化のため張替
階段落下防止板設置、トイレバックボード補修
園庭砂場横水道管補修工事【中学高等学校】
長期修繕計画を見直し、今後計画的に実施予定。
第一体育館の壁・屋根補修工事を実施。
第一体育館・第二体育館の水銀灯を LED に交換
2024 年暑さ対策のため、スポットクーラー15 台購入

69

2．2023 年度 函館白百合学園 中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

教学について満 2 歳児の預かり保育か〇

2021 年度：

稚ら満 3 歳児を入園に結び

満 2 歳児の預かり保育は浸透

園

付ける。

し、園児募集の取り組みに結び付いている。
2022 年度：
2・3 号認定者が増加し、満 2・3 歳になった時点で函館市が保育園やこども園に斡旋するため昨年よりも厳しい。
2023 年度：
出生数減少、共働き家庭増加に伴い、産休明けからの低年齢児保育希望者を函館市が保育園や認定こども園に斡旋するため昨年同様に厳しい。
未就園児親子クラス開催方法変更が満 3 歳児入園に繋がった。

人事についてモンテッソーリ教育のスキ△

2021 年度：

ルの蓄積の継承、先輩教体制づくりに取り組み中。体制の員から新任教員をバック

確立までは進んでいない。

アップできる体制づくりの2022 年度：確立。

上記を継続。
2023 年度：
長期休暇中も預かり保育を行う
ため、モンテッソーリ教育の研修時間を確保できず進まない。

財務について現金取り扱いの削減。職員の時間外勤務の削減。

△

2021 年度：
現金取り扱いの削減の結果、時間外勤務が減少。今後は在庫管理等の課題を解消していく。
2022 年度：
在庫も少なくなったことで在庫管
理・現金取扱が削減。職員の時間外勤務削減に繋った。
2023 年度：
上記を継続中。

70

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

施設設備について稚

長期修繕計画を参考に実

〇

施予定。

2021 年度：
園児用トイレ全てを洋式トイレに

園

更新した。
2022 年度：
2023 年度から実施予定の園児安全管理目的の ICT 化に向け、ＬＡＮ工事、システムを導入予定。
2023 年度：
園児安全管理目的のシステムを導入、実施開始。
夏場の暑さ対策として遊戯室に冷房設備を設置。

中

教学についてICT 活用教育の実践。

〇

2021 年度：

学

中 1 生全員に iPad を貸与。デジ高タル教科書を使用した授業を試等験的に実施。無線 LAN 工事を実

学

施。

校

2022 年度：
ホームルーム教室に電子黒板を導入。
2023 年度：
特別教室にも無線 LAN 工事を実施し、ほとんどの教室で WIFI を完備。
人事について①働き方改革・現状にあっ△2021 年度～継続た適正教員数の見直し。

①現在取組中。

②教員同士が互いに授業②達成率 70％。

を見学し研鑽を積む。
財務についてコロナ禍での募集活動の△2021 年度：

工夫による新入生確保へ

オンラインと対面を併用して説明の取組。

会を実施。参加者数増につながり、高校入学時の特別推薦は昨年より増加（2021 年度 32 名
⇒2022 年度 38 名)。入寮希望者
は減少。

71

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
中

2022 年度：

学

新入生獲得に向け、中学校では高

新たにチャレンジ模試を実施し昨等

年より増加が期待できる。中高

学

共に転出・退学者が多く年間で校20 名近くいるため、生徒数が減少。
2023 年度：
新入生獲得に向け、中学校で実施しているチャレンジ模試は入試にも効果をもたらしている。高校においては早件同様に転出・退学者が目立ち、在籍生徒数が減
少により授業料収入が減少。
施設設備について

長期修繕計画を参考に実施予定。

〇

2021 年度：
実施が難しい中、非常用放送設
備・ストーブを更新。
2022 年度：
鐘楼内部改装工事を実施。
2023 年度：
体育館(第一・第二)の水銀灯をLED に交換。第一体育館の屋
根・壁の補修工事を実施。

72

学校名：八代白百合学園

１．主な教育・研究の概要（１）基本方針
殉教の地・八代にカトリックの心が息づく
八代は、江戸時代初期、麦島城の刑場で命を捧げて信仰を守り抜いた 11 名の殉教地。この地に、1900 年、シャルトル聖パウロ修道女会が福祉事業を、1909 年に教育事業を始めた。
いずれもしっかりと定着して、八代白百合学園では、曾祖母、祖母、母、子と 4 代が、この学園で青春を送る家族もいる。
創立 100 周年の歴史を礎に、2009 年、通町から九州新幹線「新八代駅」前の井上町に全面移転。
今も殉教者達の心が息づくこの新天地で、生徒達は広い青空のもと、女子校ならではの自由な校風を謳歌している。
新校舎と最新設備の最高の教育環境のもと細分化されたコースで目標達成を確実なものとする。

（２）教育・研究活動の進捗状況①カリキュラム
入学時の 3 つのコース選択（特別進学コース・進学コース・標準コース）から、進級時における進路ニーズに沿ったコース編成を展開。生徒それぞれの状況に合わせ、学びなおしから難関大学
受験や就職等きめ細やかな指導を実施し、より高いレベルでの進路実現を目指すことでコースの特色に合わせた進路目標を達成することができた。
宗教教育においては、授業の中で聖書について学ぶだけでなく、年 1 回の修養会や日々の教育活動の中で、いのちの大切さや自分の存在について、深く考える機会を持っている。

②ICT 教育2022 年度入学生より一人一台端末の導入を実施し、ICT 教育に取り組んでいる。また熊本県の「私立学校 ICT 支援員配置促進事業補助金」を活用し、教育体制の充実を図った。

③生徒等への支援
就職希望の生徒については生徒・保護者と面談を重ね、企業とのミスマッチがないように職場見学等を行いながら就職へとつなげている。また特別な支援を要する生徒の就労支援として、ハローワーク等と連携し、職場見学や実習を通じて就職につなげる支援を行っている。

④地域との連携
生徒会活動ではインターアクトクラブの活動に取り組み、地元町内である井上町と連携して JR 新
八代駅前での花いっぱい事業、野菜の収穫作業、小中学生への見守り隊ボランティア等の活動を行った。また、文化部（吹奏楽部、箏曲部、合唱部）においては、各種地域イベントにも出演し交流を行うことができた。

73

⑤国際交流姉妹校である韓国のセントポール女子高等学校と例年年 1 回相互訪問交流を行っている。ここ数
年コロナ禍のため訪問交流は実施できなかったが、令和 5 年度は、ようやく相互訪問交流を実施することができた。

（３）施設・設備等の整備状況
長期修繕計画を鑑み、移転新築後初となる大規模修繕（高校校舎屋上防水更新）を実施した。

74

2．2023 年度 八代白百合学園 中期的な計画（達成内容と達成状況）
学校別項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

教学について預かり保育の充実等、保△2021 年度：

稚育園世帯へのアピールを

預かり保育利用者は横ばいであ園

強化し入園者数増を目指るが、満３歳入園者の２割程度です。

はあるが、保育園利用者の取り込みができた。
2022 年度：
預かり保育利用者は若干ではあるが減少している。保育園利用者の取り込みによる入園者数増には至らなかった。
2023 年度：
保育園利用者の入園児実績は若干数あるものの、八代市では今年度より 0 歳時からの保育料が無償化となる。保育園利用の早期化により今後益々厳しい環
境となることが予想される。

人事について研修の充実、働き方改革〇

2021 年度：

や現状に合った適正教員

コロナ禍のため研修自体が少な

数の見直し。

かったがリモート等の参加を行った。
2022 年度：
コロナ禍のため研修自体が少なかったがリモート等の参加を行った。
2023 年度：
採用計画の未達成により業務負担に偏りが発生している。

財務について園児数確保による収支状
況の健全化

〇

2021 年度：
次年度以検討予定
2022 年度：
園長が本務となり、庶務人員の増員等を実施した。

75

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
幼

2023 年度：

稚中途入園者数が例年よりも減少

園しており、厳しい状況である。

施設設備について

適正な管理による施設設

〇

備の維持。

2021 年度：
経年による劣化箇所（園庭遊具の塗装や遊戯室の床補修等）の修繕を実施した。
2022 年度：
適切な管理維持を継続。
2023 年度：
適切な管理維持を継続。

高

教学について一人ひとりに寄り添った〇

2021 年度：一般入学生の比率を等

教育活動の展開を目指高めるため、学校説明会の開催

学す。

数を増やし、より多くの中学生に校本校について認知度を上げるべ
く取り組んだ。
2022 年度：
2021 年度入学生よりコース編成
を見直し、進級時に向けて進路
希望とコース選択のマッチングを強化している。
2023 年度：
学年進行で移行してきた新コー
ス編成の完成年度となる。コース
選択のマッチングにより、高い進路目標に向けて取り組むことが出来ている。

人事について管理・組織を検討し現状〇

2021 年度：教員間の連携やチェに見合った体制に再構築

ック体制の強化に努める。

する。教職員配置数の適2022 年度：教員間の連携やチェ正化を実現する。

ック体制の強化に努める（継
続）。

76

学校別

項目

中期目標の概要

達成

達成内容

状況
高

2023 年度：

等

教員間の連携やチェック体制の学強化に努める（継続）。

校
財務について健全な収支構造構築のた△

2021 年度：

め奨学費支出の抑制を図

一般入学生の比率を高めるたる。

め、学校説明会の開催数を増やし、より多くの中学生に本校について認知度を上げるべく取り組んだ。
2022 年度：
上記を継続実施。
2023 年度：
一般入学生の比率を高めるため、学校説明会の開催数を増やし、より多くの中学生に本校について認知度を上げるべく取り組んだ。

施設設備について

各種補助金の効果的な利〇

2021 年度：

用による適正な事業計画

文部科学省と熊本県の補助事業の立案。

を活用し、ICT 教育のための校内無線 LAN 工事と電子黒板等の ICT 機器の導入を実施した。
2022 年度：
外構部分の不具合箇所の修繕を実施した。
2023 年度：
校舎屋上部の防水更新工事を修
繕計画に基づき実施した。

77

Ⅲ．財務の概要

１．令和5年度決算の概要（1）収支計算書の状況① 資金収支計算書
資金収支計算書は、当年度の学園の全ての資金の動きを示したものです。
資金収入の合計は予算と比較して43百万円下回り12,207百万円となりました。一方、人件費・教育研究経費・管理経費などの資金支出は、予算を195百万円下回り10,442百万円となりました。なお、予備費のうち25百万円を人件費支出の予算に充当しています。 その結果、翌年度への繰越支払資金は、予算を151百万円上回り1,764百万円となりました。

② 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、当年度の資金の動きを3つの活動に分類し、活動区分ごとに資金の流れを示したものです。
「教育活動」では資金収入が8,590百万円、資金支出が9,197百万円、調整勘定等が△143百万円となり資金収支差額が△751百万円になりました。「施設整備等活動」では資金収入が1,155百万円、資金支出が940百万円、調整勘定等が△36百万円となり資金収支差額が178百万円になりました。「その他の活動」では資金収入が447百万円、資金支出が177百万円となり資金収支差
額が270百万円になりました。その結果、当年度の支払資金が△302百万円となり翌年度繰越支
払資金は1,764百万円となりました。
③ 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、事業活動ごとの収入および支出、基本金組入後の収支の均衡状態を明らかにすることにより、学園の当年度における経営状態を示したものです。
「教育活動収支」では収支差額が予算を298百万円上回り、△2,030百万円となりました。 一方、「教育活動外収支」は収支差額が予算を5百万円下回り、264百万円となりました。 なお、予備費のうち25百万円を人件費の予算に充当しています。 その結果、経常収支差額は予算を292
百万円上回り、△1,765百万円となりました。
「特別収支」では収支差額が予算を4百万円上回り61百万円となりました。なお、予備費のうち3百万円を資産処分差額の予算に充当しています。 これらの結果、基本金組入前の当年度収支差額が△1,704百万円となり、基本金組入額113百万円を計上後の当年度収支差額は△1,817百万円となりました。
また、当年度収支差額△1,817百万円に前年度から繰越された収支差額△20,579百万円、基本金取崩額571百万円を加算した結果、翌年度繰越収支差額は21,826百万円の支出超過となりました。

（2）貸借対照表の状況
貸借対照表は、当年度末における学園の財政状態を示したものです。
「資産の部合計」は73,218百万円で、前年度末に比較し2,099百万円の減少となりました。有形固
定資産が1,381百万円減少、特定資産が279百万円減少、流動資産が437百万円減少したことによるものです。「負債の部合計」は3,071百万円で、前年度末に比較し394百万円の減少となりました。「純資産の部合計」は基本金が458百万円減少、繰越収支差額が1,246百万円減少し、前年度末に比較し1,704百万円の減少となりました。その結果、翌年度繰越収支差額が21,826百万円の支出超過となりました。

78

２．計算書類

資金収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
学校法人 白百合学園
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
教育充実費収入
施設設備資金収入
維持費収入
施設等利用給付費収入
その他の納付金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
施設型給付費収入
資産売却収入施設売却収入設備売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
退職金団体交付金収入
受託手数料収入
著作権印税収入
その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
教育充実費前受金収入
施設設備資金前受金収入
維持費前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
資産引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
預託金回収収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
預り金収入
修学旅行費等預り資産収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

から
まで
（単位

(

(

(
(

(
(

(
(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
5,756,900,400 ) (3,379,871,091
448,630,000
23,890,700
136,472,000
666,873,000
1,005,085,000
72,827,609
23,251,000
114,594,000 ) (110,656,000
200,000
3,738,000
138,822,000 ) (134,952,000
3,870,000
2,058,006,000 ) (508,772,000
1,489,664,000
59,570,000
320,525,000 ) (320,000,000
525,000
275,518,800 ) (259,068,800
2,800,000
13,650,000
275,901,000 ) (800,000
275,101,000
266,347,000 ) (9,070,000
106,230,000
126,850,000
71,0001,700,000
22,426,0000 ) (758,125,000 ) (207,190,000
428,405,000
1,550,000
11,670,000
67,230,000
39,440,000
2,640,000
1,239,039,179 ) (720,000,000
100,000,000
418,017,179
22,00001,000,000
001,020,380,000 ) ( △249,590,000△
770,790,000△
2,067,167,532 ) (12,250,565,911

79

決
算5,756,844,400 ) (3,379,068,044
449,484,900△
24,538,200△
135,498,400
667,197,000△
1,005,073,500
72,609,356
23,375,000△
107,483,110 ) (103,853,000
20,0003,610,110
125,945,378 ) (120,426,326
5,519,052△
2,089,976,503 ) ( △520,686,900△
1,501,544,533△
67,745,070△
320,250,000 ) (320,000,000
250,000
278,394,636 ) ( △261,572,386△
2,561,214
14,261,036△
270,367,146 ) (840,064△
269,527,082
347,328,375 ) ( △9,319,457△
116,705,950△
194,616,336△
41,042
1,373,051
25,272,539△0 ) (642,940,500 ) (155,710,000
389,225,000
1,487,500
11,260,000
54,188,000
28,170,000
2,900,000△
1,312,485,026 ) ( △720,000,000
100,000,000
415,759,985
0
1,337,459△
3,340,352△
14,802,036△
57,245,194△
1,112,134,628 ) (341,344,628
770,790,000
2,067,167,532 )
12,207,047,978

差

円）

異
56,000 )803,047
854,900
647,500
973,600
324,000
11,500218,253
124,000
7,110,890 )
6,803,000
180,000
127,890
12,876,622 )
14,525,674
1,649,052
31,970,503 )
11,914,900
11,880,533
8,175,070
275,000 )0
275,000
2,875,836 )
2,503,586
238,786
611,036
5,533,854 )
40,064
5,573,918
80,981,375 )
249,457
10,475,950
67,766,336
29,958326,949
2,846,539
0 )
115,184,500 )
51,480,000
39,180,000
62,500410,000
13,042,000
11,270,000
260,000
73,445,847 )
002,257,194
22,0001,337,459
2,340,352
14,802,036
57,245,194
91,754,628 )
91,754,628
0
43,517,933

（単位

円）

支出の部
科

目

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
奨学費支出
研究費支出
行事費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
課外活動助成金支出
除去費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出消耗備品費支出
新聞図書費支出
光熱水費支出通信運搬費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
広報費支出
諸会費支出
支払手数料支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出業務委託費支出
福利費支出
渉外接待費支出
会議会合費支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
補助金等返還金支出
補助活動費支出
学生寮費支出雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
建物附属設備支出
構築物支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
車両支出
資産運用支出
減価償却引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
その他の支出預託金支出
修学旅行費等預り資産支出
前払金支出
立替金支払支出
前期末未払金支払支出
修学旅行費等預り金支出
預り金支出

(

(

(

(
(
(

(

(
(

(
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

( △
△
△
(

予
算
6,177,090,000 ) (4,279,370,000
1,585,670,000
17,000,000
295,050,000
2,352,702,000 ) (167,980,000
25,700,000
52,845,000
307,905,000
47,430,000
67,540,000
31,550,000
632,030,000
286,486,000
14,700,000
2,400,000
19,180,000
49,440,000
2,748,000
2,640,000
670,000
615,630,000
22,978,000
800,000
2,000,000
50,000818,880,989 ) (16,787,000
1,840,000
990,000
13,630,000
11,027,000
8,762,000
54,278,000
9,980,000
100,690,000
5,382,000
61,990,000
12,710,000
620,000
17,986,000
139,035,000
23,820,000
7,020,000
1,000,000
29,000112,989
204,979,000
119,023,000
7,190,000
6,121,620 ) (6,121,620
102,760,000 ) (102,760,000
249,480,000 ) (400,000
242,680,000
6,400,000
149,550,000 ) (96,140,000
19,570,000
24,840,000
9,000,000
540,800,000 ) (540,000,000
800,000
569,051,266 ) (25,0001,000,000
1,325,000
0566,701,266
00
25,900,000 )
44,600,000
373,575,290 ) ( △370,650,000△
2,925,290△
1,613,105,326 ) (12,250,565,911

(注記)
1．予備費
25,900,000 円の使用額は下記のとおりである。
人件費支出
退職金支出
合
計

80

決
算
6,257,263,544 ) ( △4,275,858,857
1,607,187,857△
16,456,368
357,760,462△
2,105,451,207 ) (132,027,820
19,590,518
47,487,865
271,699,218
44,680,554
70,487,464△
31,703,321△
395,084,392
290,352,852△
8,810,442
2,344,453
18,931,835
54,317,496△
2,604,278
2,157,231
697,900△
625,320,067△
23,041,268△
656,961
63,423,344△
31,928835,247,199 ) ( △16,922,250△
600,857
841,837
12,122,034
11,174,216△
7,469,938
44,783,356
8,346,497
94,648,717
4,864,721
67,966,558△
12,404,169
591,647
18,031,800△
176,307,210△
26,318,836△
6,361,499
895,180
29,000112,989
202,268,177
114,522,672
7,663,039△
6,121,620 ) (6,121,620
102,760,000 ) (102,760,000
272,797,375 ) ( △292,542
266,869,683△
5,635,150
127,912,098 ) (89,581,095
19,446,002
18,885,001
0
540,633,464 ) (540,000,000
633,464
635,099,640 ) ( △03,340,352△
860,280
909,023△566,701,266
57,245,194△
6,043,525△
440,873,620 ) (437,747,995
3,125,625
1,764,635,451 ) ( △12,207,047,97825,900,000 円
25,900,000 円

差

異80,173,544 )3,511,143
21,517,857
543,632
62,710,462
247,250,793 )
35,952,180
6,109,482
5,357,135
36,205,782
2,749,446
2,947,464
153,321236,945,608
3,866,852
5,889,558
55,547248,165
4,877,496
143,722482,769
27,9009,690,067
63,268143,039
61,423,344
18,072
16,366,210 )
135,250
1,239,143
148,163
1,507,966
147,216
1,292,062
9,494,644
1,633,503
6,041,283
517,279
5,976,558
305,831
28,35345,80037,272,210
2,498,836
658,501
104,820002,710,823
4,500,328
473,0390 )0
0 )0
23,317,375 )
107,458
24,189,683
764,850
21,637,902 )
6,558,905
123,998
5,954,999
9,000,000
166,536 )0
166,536
66,048,374 )
25,0002,340,352
464,720
909,023
057,245,194
6,043,525
44,600,000
67,298,330 )
67,097,995
200,335
151,530,125 )
43,517,933

活動区分資金収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日

からまで

学校法人 白百合学園科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
収 一般寄付金収入
育
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収
出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△
△
△

科
目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
資産引当特定資産取崩収入
立替金回収収入
修学旅行費等預り金収入
収 預り金収入
そ 入 修学旅行費等預り資産収入
小計の他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ修学旅行費等預り資産支出る
資 支 立替金支払支出
修学旅行費等預り金支出
金
出
収
預り金支出
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

△
△

△

（単位 円）
金額
5,756,844,400
107,483,110
42,665,867
5,519,052
2,052,237,123
278,394,636
347,328,375
8,590,472,563
6,257,263,544
2,105,451,207
835,247,199
9,197,961,950
607,489,387
143,772,069
751,261,456
金額
77,760,459
37,739,380
320,250,000
720,000,000
1,155,749,839
272,797,375
127,912,098
540,000,000
940,709,473
215,040,366
36,350,000
178,690,366
572,571,090
金額
100,000,000
1,337,459
3,340,352
14,802,036
57,245,194
176,725,041
270,367,146
447,092,187
102,760,000
633,464
3,340,352
909,023
57,245,194
6,043,525
170,931,558
6,121,620
177,053,178
270,039,009
0
270,039,009
302,532,081
2,067,167,532
1,764,635,451（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前払金支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額642,940,500
415,759,985△
341,344,628△
770,790,000△
53,434,143
860,280
566,701,266△
437,747,995△
3,125,625
126,687,926△
180,122,069

教育活動による資金収支
642,940,500
415,759,985△
320,994,628△
754,790,000△
17,084,143
860,280
566,701,266△
437,747,995△
3,125,625
126,687,926△
143,772,069

81

施設整備等活動による資金収支――△
20,350,000△
16,000,000△
36,350,000
―
―
―
―
―
△
36,350,000（単位 円）
その他の活動による資金収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業活動収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日

からまで

学校法人 白百合学園科

目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
教育充実費
施設設備資金
維持費
施設等利用給付費
その他の納付金
手数料
入学検定料
事
試験料
証明手数料
業
寄付金
活
特別寄付金
動
一般寄付金
収 経常費等補助金
入
国庫補助金の地方公共団体補助金
施設型給付費部
付随事業収入補助活動収入施設等利用給付費収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
退職金団体交付金
教
受託手数料
育
著作権印税
活
その他の雑収入動
教育活動収入計
収
科
目
支
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
消耗備品費
新聞図書費
事
光熱水費
業
通信運搬費
活
旅費交通費
動
印刷製本費
修繕費
支
奨学費
出
研究費
の
行事費
部
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
課外活動助成金
減価償却額
除去費
雑費
管理経費
消耗品費
消耗備品費
新聞図書費
光熱水費
通信運搬費
旅費交通費
印刷製本費
修繕費
広報費
諸会費
支払手数料
損害保険料
賃借料
公租公課
業務委託費
福利費
渉外接待費
会議会合費
私立大学等経常費補助金返還金
補助金等返還金
補助活動費
学生寮費
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

(

(

(
(

(

(

(

(

(

(
△

予
算
5,756,900,400 ) (3,379,871,091
448,630,000
23,890,700
136,472,000
666,873,000
1,005,085,000
72,827,609
23,251,000
114,594,000 ) (110,656,000
200,000
3,738,000
62,150,000 ) (58,280,000
3,870,000
2,030,281,000 ) (488,772,000
1,481,939,000
59,570,000
275,518,800 ) (259,068,800
2,800,000
13,650,000
266,347,000 ) (9,070,000
106,230,000
126,850,000
71,0001,700,000
22,426,000
8,505,791,200
予
算6,266,391,000 ) (4,279,370,000
1,585,670,000
17,000,000
218,971,000
165,380,000
3,611,242,000 ) (167,980,000
25,700,000
52,845,000
307,905,000
47,430,000
67,540,000
31,550,000
632,030,000
286,486,000
14,700,000
2,400,000
19,180,000
49,440,000
2,748,000
2,640,000
670,000
615,630,000
22,978,000
800,000
1,258,540,000
2,000,000
50,000956,650,989 ) (16,787,000
1,840,000
990,000
13,630,000
11,027,000
8,762,000
54,278,000
9,980,000
100,690,000
5,382,000
61,990,000
12,710,000
620,000
17,986,000
139,035,000
23,820,000
7,020,000
1,000,000
29,000112,989
204,979,000
119,023,000
137,770,000
7,190,0000) (0
10,834,283,989
2,328,492,789
△

82

決
算
5,756,844,400 ) (3,379,068,044
449,484,900△
24,538,200△
135,498,400
667,197,000△
1,005,073,500
72,609,356
23,375,000△
107,483,110 ) (103,853,000
20,0003,610,110
48,184,919 ) (42,665,867
5,519,052△
2,052,237,123 ) ( △501,897,900△
1,482,594,153△
67,745,070△
278,394,636 ) ( △261,572,386△
2,561,214
14,261,036△
348,235,054 ) ( △9,319,457△
116,705,950△
194,616,336△
41,042
1,373,051
26,179,218△
8,591,379,242△
決
算6,267,951,603 ) ( △4,275,858,857
1,607,187,857△
16,456,368
154,905,875
213,542,646△
3,378,625,283 ) (132,027,820
19,590,518
47,487,865
271,699,218
44,680,554
70,487,464△
31,703,321△
395,084,392
290,352,852△
8,810,442
2,344,453
18,931,835
54,317,496△
2,604,278
2,157,231
697,900△
625,320,067△
23,041,268△
656,961
1,273,174,076△
63,423,344△
31,928970,808,039 ) ( △16,922,250△
600,857
841,837
12,122,034
11,174,216△
7,469,938
44,783,356
8,346,497
94,648,717
4,864,721
67,966,558△
12,404,169
591,647
18,031,800△
176,307,210△
26,318,836△
6,361,499
895,180
29,000112,989
202,423,497
114,522,672
135,405,520
7,663,039△
4,050,000 ) ( △4,050,000△
10,621,434,925
2,030,055,683△（単位 円）
異56,000 )803,047
854,900
647,500
973,600
324,000
11,500218,253
124,000
7,110,890 )
6,803,000
180,000
127,890
13,965,081 )
15,614,133
1,649,052
21,956,123 )
13,125,900
655,153
8,175,070
2,875,836 )
2,503,586
238,786
611,036
81,888,054 )
249,457
10,475,950
67,766,336
29,958326,949
3,753,218
85,588,042
差異1,560,603 )
3,511,143
21,517,857
543,632
64,065,125
48,162,646
232,616,717 )
35,952,180
6,109,482
5,357,135
36,205,782
2,749,446
2,947,464
153,321236,945,608
3,866,852
5,889,558
55,547248,165
4,877,496
143,722482,769
27,9009,690,067
63,268143,039
14,634,076
61,423,344
18,072
14,157,050 )
135,250
1,239,143
148,163
1,507,966
147,216
1,292,062
9,494,644
1,633,503
6,041,283
517,279
5,976,558
305,831
28,35345,80037,272,210
2,498,836
658,501
104,820002,555,503
4,500,328
2,364,480
473,0394,050,000 )
4,050,000
212,849,064
298,437,106
差

科
目
事
(
業 受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金動
その他の教育活動外収入
(
収
入
教
育 の
活 部 教育活動外収入計
科
目
動 事
(
外 業 借入金等利息
借入金利息
収 活
(
支 動 その他の教育活動外支出
支出の部 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額△科目事(
業 資産売却差額
施設売却差額
特 活
設備売却差額別 動
その他の特別収入(
収 収
施設設備寄付金
支 入現物寄付の施設設備補助金部 特別収入計科
目事(
業 資産処分差額
施設処分差額活
設備処分差額特 動(
別 支 その他の特別支出
収 出
支 の部 特別支出計
特別収支差額(〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額△
基本金組入額合計△
当年度収支差額△
前年度繰越収支差額△
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越収支差額△（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
(注記)
1．予備費
人件費

予

予

算
275,901,000 ) (800,000
275,101,0000) (決

275,901,000
算6,121,620 ) (6,121,6200) (決

6,121,620
269,779,380
2,058,713,409△
予算171,682,000 ) (171,300,000
382,000
105,497,000 ) (76,672,000
1,100,000
27,725,000
277,179,000
予算220,100,000 ) (214,400,000
5,700,0000) (220,100,000
57,079,000
28,900,000 )
41,600,000
2,043,234,409
200,200,000
2,243,434,409
20,579,621,705
584,700,000
22,238,356,114
9,058,871,200
11,102,105,609

△
△
△
△
△

算
270,367,146 ) (840,064△
269,527,0820) (270,367,146
算
6,121,620 ) (6,121,620
0) (

退職金

231,346,759
61,222,398△△

1,704,587,759
113,333,432
1,817,921,191
20,579,621,705
571,465,142
21,826,077,754△△△

9,154,315,545
10,858,903,304△

25,900,000 円

資産処分差額
設備処分差額合計83

差6,121,620
264,245,526
1,765,810,157△
決
算
171,495,843 ) (171,388,403△
107,440
121,073,314 ) ( △77,760,459△
5,573,475△
37,739,380△
292,569,157△
決
算231,346,759 ) ( △214,419,189△
16,927,570△
0) (28,900,000 円の使用額は下記のとおりである。

3,000,000 円
28,900,000 円

差△

異5,533,854 )
40,064
5,573,918
0)

5,533,854
異
0)
0
0)

0
5,533,854
292,903,252
差異186,157 )
88,403
274,560
15,576,314 )
1,088,459
4,473,475
10,014,380
15,390,157
差
異11,246,759 )
19,18911,227,570
0)

11,246,759
4,143,398
41,600,000
338,646,650
86,866,568
425,513,218
0
13,234,858
412,278,360
95,444,345
243,202,305

貸借対照表令和 6年 3月31日
学校法人 白百合学園
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建物附属設備構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
減価償却引当特定資産
資産引当特定資産
退職給与引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
著作権
長期有価証券
保証金･敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
修学旅行費等預り資産
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費等預り金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

（単位

(
<

<

<

(

(

(

本年度末
70,920,411,992 )
45,306,803,290 >
23,776,441,441
15,557,863,204
2,068,683,540
204,058,403
857,184,911
92,305,976
2,706,332,035
43,933,780
25,586,903,642 >
21,830,000,000
2,200,000,000
1,450,000,000
106,903,642
26,705,060 >
7,891,834
15,968,986
2,000,000
220,000
624,240
2,297,931,360 )
1,764,635,451
350,262,741
864,396
178,203,143
920,280
3,045,349
73,218,343,352

(
<

<

<

(

本年度末
1,648,413,038 ) (102,760,000
1,545,653,038
1,423,165,201 ) (102,760,000
437,747,995
642,940,500
178,203,143
61,513,563
3,071,578,239

前年度末72,582,176,092 )46,688,202,791 >
23,925,053,038
16,567,747,865
2,137,808,057
250,684,271
951,697,305
98,611,091
2,690,925,109
65,676,055
25,866,270,178 >
22,010,000,000
2,300,000,000
1,450,000,000
106,270,178
27,703,123 >
7,891,834
16,967,049
2,000,000
220,000
624,240
2,735,682,741 )
2,067,167,532
428,728,098
1,019,716
232,107,985
3,185,625
3,473,785
75,317,858,833円）

増減( △ 1,661,764,100 )< △ 1,381,399,501 >△148,611,597△ 1,009,884,661△
69,124,517△
46,625,868△
94,512,394△
6,305,115
15,406,926△
21,742,275<△
279,366,536 >△
180,000,000△
100,000,000
0633,464<△
998,063 >0△
998,063000(△437,751,381 )△
302,532,081△
78,465,357△
155,320△
53,904,842△
2,265,345△
428,436△ 2,099,515,481

前年度末
1,741,391,658 ) ( △205,520,000△
1,535,871,658
1,725,114,303 ) ( △102,760,000
566,701,266△
770,790,000△
232,107,985△
52,755,052
3,466,505,961△

増減92,978,620 )
102,760,000
9,781,380
301,949,102 )0
128,953,271
127,849,500
53,904,842
8,758,511
394,927,722

本年度末
前年度末
増
減
91,972,842,867 ) (92,430,974,577 ) ( △458,131,710 )
91,235,939,225
91,694,704,399△
458,765,174
106,903,642
106,270,178
633,464
630,000,000
630,000,000
0( △ 21,826,077,754 ) ( △ 20,579,621,705 ) ( △ 1,246,456,049 )△ 21,826,077,754△ 20,579,621,705△ 1,246,456,049
70,146,765,113
71,851,352,872△ 1,704,587,759
73,218,343,352
75,317,858,833△ 2,099,515,481
(

84

（注記）
1. 重要な会計方針（1）
引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、回収可能性を個別に勘案して、徴収不能引当金を設定することとしている。
退職給与引当金大学の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額 1,725,829,943 円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の教職員に係る退職給与引当金については、退職金期末要支給額
2,167,175,582 円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（2）
その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金、立替金に係る収入と支出は、部門別に相殺して表示している。
該当なし

2. 重要な会計方針の変更等

46,149,719,548 円

3. 減価償却額の累計額の合計額

26,644,100 円

4. 徴収不能引当金の合計額
5. 担保に供されている資産の種類及び額

土地

434,132,018 円
205,520,000 円

6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7. 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8. その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1）
有価証券の時価情報① 総括表
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計(単位

当年度（令和6年3月31日）
貸借対照表計上額
時価8,162,294,516
8,256,341,271
8,256,341,271 ） （（ 8,162,294,516 ） （14,750,649,000
14,229,991,301
14,229,991,301 ） （（ 14,750,649,000 ） （22,912,943,516
22,486,332,572
22,486,332,572 ） （（ 22,912,943,516 ） （2,000,000
22,914,943,516

差額
94,046,755
94,046,755 ）△ 520,657,699△ 520,657,699 ）△ 426,610,944△ 426,610,944 ）

② 明細表

(単位
種類

貸借対照表計上額
19,649,554,000
02,163,389,516
0
1,100,000,000
22,912,943,516
2,000,000
22,914,943,516

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計円)

当年度（令和6年3月31日）
時価
19,262,411,300
02,142,301,339
0
1,081,619,933
22,486,332,572円)

差額△ 387,142,700
0△ 21,088,177
0△ 18,380,067△ 426,610,944（2）
関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係

属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の所有
割合

関係
法人

宗教法人
シャルトル
聖パウロ
修道女会

東京都
千代田区

-

宣教活動

-

兼任
3名

設立母体

関係
法人

社会福祉法人仙台白百合会

宮城県
仙台市

-

社会福祉
事業

-

兼任
2名

理事

近藤丸人
法律事務所
（注2）

東京都
中央区

-

弁護士

-

-

取引の内容

取引
金額

勘定
科目

期末
残高

無償での土地･建物の
使用貸借

-

-

-

独立行政法人福祉医療
教育実習先 機構からの借入に対す施設る土地の担保提供（注
1）

-

-

-

8,027千円

管）支払
手数料

-

法律顧問

弁護士報酬

（注1）担保提供した土地の額は8,753,250円であり、5.担保に供されている資産の種類及び額に含まれている。
（注2）当学園理事 近藤丸人が経営する法律事務所である。

85

３．令和5年度末の財産目録

財

産

目

録

令和6年3月31日現在
学校法人

白百合学園
科
目
一．基本財産土
地（校地別）
1.
(1) 校
舎
敷
地
(2) 運
動
場
用
地
(3) 講 堂 ・ 体 育 館 敷 地
(4) 学
生
会
館
敷
地
(5) 寄
宿
舎
敷
地
(6) そ
の
他
計
2. 建物
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

建
構
図
教
車
電
建

校
図
講
体
学
寄
そ

書
育
生

施
会
宿
の
計

物

附

属

設

築
具

・
話
設

校

具
加
仮

・
入
勘

備

本年度
45,314,695,124（単位 円）
差異△ 1,381,399,501

前年度
46,696,094,625

214,533.51 ㎡
99,466.67 ㎡
7,864.41 ㎡
2,200.00 ㎡
9,592.15 ㎡
200,811.27 ㎡
534,468.01 ㎡

7,036,012,184 214,533.51 ㎡
8,489,729,243 99,466.67 ㎡
127,523,830 7,864.41 ㎡
46,563,000 2,200.00 ㎡
615,846,388 10,480.07 ㎡
7,460,766,796 200,877.81 ㎡
23,776,441,441 535,422.47 ㎡

7,036,012,184
8,489,729,243
127,523,830
46,563,000
760,404,388
7,464,820,393
23,925,053,038

0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡
0.00 ㎡△ 887.92 ㎡△ 66.54 ㎡△ 954.46 ㎡0000△ 144,558,000△ 4,053,597△ 148,611,597

舎
館
堂
設
館
舎
他

125,260.06 ㎡
5,676.97 ㎡
11,850.33 ㎡
20,256.95 ㎡
2,290.91 ㎡
9,019.94 ㎡
3,012.62 ㎡
177,367.78 ㎡

10,387,755,334 125,260.06 ㎡
272,388,524 5,676.97 ㎡
2,137,605,750 11,850.33 ㎡
1,570,933,347 20,256.95 ㎡
79,639,088 2,290.91 ㎡
572,314,411 11,145.78 ㎡
537,226,750 3,012.62 ㎡
15,557,863,204 179,493.62 ㎡

10,915,794,918
0.00 ㎡
299,998,124
0.00 ㎡
2,252,192,693
0.00 ㎡
1,658,798,738
0.00 ㎡
86,699,878
0.00 ㎡
796,861,212 △ 2,125.84 ㎡
557,402,302
0.00 ㎡
16,567,747,865 △ 2,125.84 ㎡△ 528,039,584△ 27,609,600△ 114,586,943△ 87,865,391△ 7,060,790△ 224,546,801△ 20,175,552△ 1,009,884,661

備
物
書
品
両
権
定

1,678.00 点
655.00 点
638,017.00 冊
14,525.00 点
33.00 台122.00 点

2,068,683,540
204,058,403
2,706,332,035
949,490,887
43,933,780
7,891,834
02,137,808,057
250,684,271
2,690,925,109
1,050,308,396
65,676,055
7,891,834
0

1,678 点
656 点
634,478 冊
15,083 点
33 台
122 点

0点
△ 1点
3,539 冊△ 558 点
0台
0点

△ 69,124,517△ 46,625,868
15,406,926△ 100,817,509△ 21,742,275
00

二．運用財産
現
金
・
預
金
1.
積
立
金
2.
有
価
証
券
3.
貸
付
金
4.
未
収
入
金
4.
販
売
用
品
5.
修 学 旅 行 費 等 預 り 資 産
6.
前
払
金
7.
立
替
金
8.
著
作
権
9.
保
証
金
・
敷
金
10.
預
託
金
11.

27,903,648,228
1,764,635,451
25,586,903,642
2,000,000
0350,262,741
864,396
178,203,143
920,280
3,045,349
15,968,986
220,000
624,240

28,621,764,208
2,067,167,532
25,866,270,178
2,000,000
0428,728,098
1,019,716
232,107,985
3,185,625
3,473,785
16,967,049
220,000
624,240

科
目
三．負債額
1. 固定負債(1) 日本私立学校振興・共済事業団(2) 退 職 給 与 引 当 金

本年度
3,071,578,239
1,648,413,038
102,760,000
1,545,653,038

前年度
3,466,505,961
1,741,391,658
205,520,000
1,535,871,658

2. 流動負債(1) 一 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金
(2) 前
受
金
(3) 未
払
金
(4) 修 学 旅 行 費 等 預 り 金
(5) 預
り
金

1,423,165,201
102,760,000
642,940,500
437,747,995
178,203,143
61,513,563

1,725,114,303
102,760,000
770,790,000
566,701,266
232,107,985
52,755,052△ 301,949,102
0△ 127,849,500△ 128,953,271△ 53,904,842
8,758,511

四．基本財産＋運用財産
五．純資産（四)－ (三）73,218,343,352
70,146,765,113

75,317,858,833
71,851,352,872△ 2,099,515,481△ 1,704,587,759

3.32 %

3.58 %

総 負 債 （三） － 前 受 金
総 資 産 （四）86

△ 718,115,980△ 302,532,081△ 279,366,536
00△ 78,465,357△ 155,320△ 53,904,842△ 2,265,345△ 428,436△ 998,063
00差異△ 394,927,722△ 92,978,620△ 102,760,000
9,781,380

４．財務状況の推移①収支計算書ア）資金収支計算書（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

6,555

6,484

6,411

6,052

5,757

手数料収入

146

124

116

112

107

寄付金収入

110

107

100

182

126

補助金収入

2,268

2,169

2,197

2,165

2,090

0

2

570

0

320

付随事業・収益事業収入

389

333

351

353

278

受取利息・配当金収入

193

231

285

262

270

雑収入

420

278

400

406

347

資産売却収入借入金等収入

0

0

0

0

0

前受金収入

979

948

829

771

643

その他の収入資金収入調整勘定

1,549

1,296

549

935

1,312

△ 1,723△ 1,304△ 1,389△ 1,251△ 1,112

前年度繰越支払資金

3,009

2,663

2,803

2,437

2,067

収入の部合計13,894

13,332

13,222

12,423

12,207

支出の部

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人件費支出

6,596

6,330

6,486

6,433

6,257

教育研究経費支出

1,711

1,657

1,846

1,930

2,105

814

770

782

830

835

管理経費支出借入金等利息支出

15

13

11

8

6

借入金等返済支出

103

103

103

103

103

施設関係支出

790

207

371

179

273

設備関係支出

338

240

169

127

128

資産運用支出

821

911

1,101

631

541

その他の支出

583

679

470

684

635

△ 539

△ 381

△ 553

△ 570

△ 441

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

2,663

2,803

2,437

2,067

1,765

支出の部合計13,894

13,332

13,222

12,423

12,20787イ）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）
科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

9,597

9,434

9,425

9,152

教育活動資金支出計

9,121

8,757

9,114

9,193

9,198

476

677

311

△ 41

△ 607

△ 147

△ 62

△ 23

△ 96

△ 144

329

615

288

△ 137

△ 751

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

8,590

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,291

513

870

468

1,156

施設整備等活動資金支出計

1,948

1,357

1,640

936

941

差引

△ 658

△ 844

△ 770

△ 468

215

調整勘定等

△ 89

203

△ 40

73

△ 36

施設整備等活動資金収支差額

△ 747

△ 640

△ 810

△ 395

179

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△ 417

△ 26

△ 523

△ 531

△ 573

その他の活動資金収入計

251

423

359

404

447

その他の活動資金支出計

180

257

202

242

177

差引

71

166

157

162

270

調整勘定等

0

0

0

0

0

その他の活動資金収支差額

71

166

157

162

270

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）

△ 346

140

△ 366

△ 370

△ 303

前年度繰越支払資金

3,009

2,663

2,803

2,437

2,067

翌年度繰越支払資金

2,663

2,803

2,437

2,067

1,765

その他の活動による資金収支

88ウ）事業活動収支計算書（単位：百万円）
科目

平成31年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

6,555

6,484

6,411

6,052

5,757

146

124

116

112

107

96

93

71

74

48

1,991

2,123

2,077

2,155

2,052

389

333

351

353

278

420

317

400

406

348

9,597

9,474

9,425

9,152

8,591

6,585

6,315

6,490

6,456

6,268

3,062

3,029

3,203

3,227

3,379

963

917

939

981

971

1

13

4

3

4

教育活動支出計

10,61010,274

10,636

10,667

10,621

教育活動収支差額△ 1,013△ 800△ 1,211△ 1,514△ 2,030

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

193

231

285

262

270

0

0

0

0

0

193

231

285

262

270

15

13

11

8

6

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

15

13

11

8

6

教育活動外収支差額

178

219

274

253

264

経常収支差額

△ 835

△ 581

△ 936

△ 1,261△ 1,766

0

0

0

0

171

その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額
支

294

67

156

126

121

294

68

157

126

293

29

12

538

22

231

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

29

12

538

22

231

事業活動収入の部

事業活動収入の部
資産売却差額

265

56

△ 381

103

61

基本金組入前当年度収支差額

特別収支差額

△ 570

△ 526

△ 1,318△ 1,158△ 1,705

基本金組入額合計

△ 316

△ 276

△ 329

△ 211

△ 113

当年度収支差額

△ 886

△ 801

△ 1,646△ 1,368△ 1,818

前年度繰越収支差額△ 17,197△ 18,080△ 18,871△ 19,329△ 20,580

基本金取崩額

2

11

1,188

118

571

翌年度繰越収支差額△ 18,080△ 18,871△ 19,329△ 20,580△ 21,826

事業活動収入計

10,085

9,773

9,867

9,540

9,154

事業活動支出計

10,654

10,29911,185

10,697

10,859（参考）89

②貸借対照表（単位：百万円）
科

目

平成31年度末

令和2年度末

令和3年度末

令和4年度末

令和5年度末

固定資産

75,23974,58273,45872,582

流動資産

3,590

3,469

3,188

2,736

2,298

資産の部合計78,83078,051

76,64675,31873,218

固定負債

2,078

1,921

1,822

1,741

1,648

流動負債

1,900

1,804

1,815

1,725

1,423

負債の部合計

3,978

3,724

3,637

3,467

3,072

基本金

70,92092,93393,197

92,33892,431

91,973

繰越収支差額△ 18,080△ 18,871△ 19,329△ 20,580△ 21,826

純資産の部合計

74,852

74,32773,00971,851

70,147

負債及び純資産の部合計

78,83078,051

76,64675,31873,21890

５．主な財務比率の推移

算式

比率名
事業活動収支差額比率

学生生徒等納付金比率

人件費比率

教育研究経費比率

管理経費比率

寄付金比率

補助金比率

純資産構成比率

基本金比率

流動比率

負債比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計
学生生徒等納付金
経常収入（注2）
人件費
経常収入（注2）
教育研究経費
経常収入（注2）
管理経費
経常収入（注2）
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入純資産（注3）
総負債+純資産（注4）
基本金
基本金要組入額（注5）
流動資産
流動負債
総負債
純資産（注3）

平成31年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

全国平均
（注1）

△5.6％

△5.4%

△13.4%△12.1%△18.6%

4.6%

67.0%

66.8%

66.0%

64.3%

65.0%

73.5%

67.3%

65.1%

66.8%

68.6%

70.7%

50.9%

31.3%

31.2%

33.0%

34.3%

38.1%

36.1%

9.8%

9.4%

9.7%

10.4%

11.0%

8.5%

1.1%

1.2%

1.1%

2.0%

1.4%

1.9%

22.5%

22.2%

22.3%

22.7%

22.8%

14.4%

95.0%

95.2%

95.3%

95.4%

95.8%

88.3%

99.3%

99.5%

99.6%

99.7%

99.8%

97.2%

189.0%

192.3%

175.6%

158.6%

161.5%

263.2%

5.3%

5.0%

5.0%

4.8%

4.4%

13.3%

注1：日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」に記載の令和4年度実績値（医歯系法人を除く大学法人平均）
注2：経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
注3：純資産＝基本金+繰越収支差額
注4：総負債+純資産＝負債+基本金+繰越収支差額
注5：基本金要組入額＝基本金+基本金未組入額

91

６．経営状況の分析等（１）経営状況の分析
令和 5 年度は、事業活動収支において教育活動外収支は引続き安定基調にあるものの、学生生
徒等納付金収入の減少傾向に好転は見られず、教育活動収支、基本金組入前当年度収支は依然として改善にまでは至っていない。
一方で、純資産構成比率、基本金比率、負債比率等は良好な数値を維持しており、資産内容に大きな悪化は見られない。

（２）経営上の成果と課題
資金運用においては、各学園の特定資産等の資金を法人本部へ集中し一括運用を開始し 5 年が経過。長引く国内の低金利に加え、世界的なインフレ進行、ロシアによるウクライナ侵攻の地政
学リスクの長期化等の影響によりマーケット環境が引き続き厳しい中で、安全性を重視した長期分散投資を基本方針とし、運用利回りの改善に繋げることができている。
また、これまで各学園でまちまちであった施設設備の管理においては、中長期的なタームの学園全体の修繕計画策定を企図し、全施設設備の調査を経て、長期修繕計画の実践を実行中である。
優先順位をより明確化し計画をブラッシュアップ、学生生徒等納付金収入が減少傾向の中、資金負担を平準化のうえ限られた資金を計画的に投資できるよう、寄付金・補助金等の外部資金の獲得にも注力しつつ、中長期的な資金計画を確実に実行していくことが課題である。

（３）今後の方針・対応方策
法人本部での集中一括運用により収受した運用益は各学園へ分配し、学生生活・教育研究事業の支援等、各学園の運営資金の一助としているが、教育活動収入を安定的に補完するため、今後も引き続き運用利回りの確保が求められる。
コロナ禍で培った対面と遠隔授業のバランスに配慮した教育サービスの提供や、ICT 教育の充実化をはじめとした学生から評価される教育環境の確立のため、寄付金・補助金等の外部資金の積極的な活用等新たな財源を獲得していくことが一層求められる。

今後とも学生生徒等納付金収入の増強および人件費比率の改善を追求していく方針である。

92