あなたの会 社の資金繰
りは大丈夫ですか？

経営者として知っておくべきは、与えられた猶 予 期 間 中に、中 小 企 業に経営改善を行ってもらうことなのです。
中 小 企 業 金 融 円 滑 化 法 を 活 用 するメリットは３つあります。

メリット① 金 融 機 関への 相 談

活用のステップ﹁中小企業金融円滑化法﹂の内容と対策
成立の背景
法律の概要

０１２０-４５９-４８０① 返 済 猶 予 や 、返 済 期 間 の 延 長等の借 入 条 件の変 更借入条件の変更等を相談したい場合、まず借入金のある金融機関の担当者へ相談することです。
民間金融機関だけでなく、政府系金融機関や信用保証協会にも条件変更を申し込めるため、相談窓口が多く設置されており、相談しやすい環境が整っています。
相談の際は、業績が低迷していること、資金 繰 りが厳しいなど 会 社の状 況を 説 明するために、各 種 資 料を用 意しておいた方がいいでしょう。月次試算表だけでなく、直近ヵ月の月次推移表や資金繰り表、予約状況など、なるべく業績の動きを把握できる資料を準備しておくべきです。

セミナーに関するお問い合わせ

中小企業金融円滑化法をうまく活用するためには、その概要をしっかりと理解しておく必要があります。
この法律の内容は、次の４つに分類することができます。

勢〆 健一 せしめ けんいち

サブプライム問 題に端を 発した金 融 危
機は日 本 経 済にも 波 及し 、現 在でも 日 本
企 業は 厳しい経 済 環 境 下にあ り ま す 。特に中 小 企 業においては 業 績が急 激に低 迷し、日 常の資 金 繰りに窮しているケースが多く見受けられます。
このような厳しい状況の中、
２００９年

講 師

② 経 営 改 善 計 画 、返 済 計 画の作 成

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ａｃｔｕｓ．
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ｊｐ② 借 入 条 件 の 変 更 を 行っ て も 不良 債 権 と さ れ な い た め 、新 規 借入が可能□ 経営改善計画書、その作成の急所とは....etc① 金 融 機 関の努 力 義 務□ 融資を受けやすくするためのポイントは

借入条件の変更等の相談を受けた金融機
関は、今後の経営改善計画や返済計画を検討した上で、その実現に必要な条件変更等を行います。
申し込み時に経営改善計画がなかったとしても１年以内に改善計画を策定できると見込まれる場合には、先に条件変更等を実施することが可能となっています。
事業計画を策定した経験のない中小企業者の場合、金融機関と一緒に事業計画の検討を行うこともできます。場合によっては、顧問

弊 社 W e bサイトからお申 込みください

これまでは 借 入 条 件 を 変 更 する と 、金融 機 関 内での 格 付 け がランク ダ ウンし 、新 規 融 資 が 受 けに く く なっていま し た 。
しかし 、金 融 検 査マニュアルが中 小 企 業 金
融 円 滑 化 法 と 共に 改 定 さ れ 、「 条 件 変 更を 行っても 不 良 債 権 と し ない」こ とになり ました。そのため、リスケ中も 新 規 融 資を 受けられるよ うになります。

□ 融資申し込みに必要な資料とは金融機関は、中小企業または住宅ローンの借り 手から 申し込みがあった場 合には、できるだけ貸付条件の変更など、債務の弁済負担を軽減する措置をとる。

テーマ③ 金 融 機 関 に よ る 経 営 支 援 コン
サ ルティン グ を 受 け ら れ る□ 中小企業金融円滑化についての実践的ポイント解説② 金 融 機 関 自 らの取 組 みａｃｔｕｓ．
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中小企業金融円滑化法では、中小企業の経営改善を支援するよう金融機関に努力義務が課されています。
実際、金融機関も積極的に経営改善指導を行っているようです。

計画書の作成ポイント等、資金繰り対策のテクニックも余すところなく伝授します。

報 共 有することが自 社と 金 融 機 関の双 方にとって有益となります。

申込方法

税理士や企業再生支援を行っているコンサ
ルタントなどに協力を求めることも必要でしょう。の内容、活用法をお伝えします。経営者を悩ます金融機関との折衝の方法、経営改善

金 融 機 関の責 務を 遂 行するための体 制整 備 。実 施 状 況と 体 制 整 備 状 況 等の開 示を行う。

経 営 指 導 、経 理 代 行 、人 事 労 務コンサルティング 、12セミナー実績
「財務、税務から見た企業再生」「税理士のための企業再生」「会社分割に係る税務」「組織再編税制のポイント総点検」
執筆実績「貸出条件緩和先の再建計画書」（共著 銀行研修社）「産業再生機構 事業再生の実践」（共著 商事法務）「ターンアラウンドマネージャー」（銀行研修社）③ 進 捗 状 況 の 報 告（ モニタ リ ン グ ）中小企業にとって最も重要なのが資金繰り。その一助となる中小企業金融円滑化法

パートナー／税理士
アクタス税理士法人③ 行 政 上の対 応

事業承継、企 業 再 生 、企 業 再 編 、証 券 化・流 動 化 、

月 日に「 中 小 企 業 者 等に対する 金 融の円 滑 化を 図るための臨 時 措 置に関する法律（以下、中小企業金融円滑化法）」が成立しました。そして、２０１１ 年３ 月 までの時 限 立 法 として、２ ０ ０ ９ 年 月 ４ 日より施行されました。
当 初の構 想では「 強 制 的に借 金 返 済 を猶 予する 」という 内 容でした。しかし 最 終
的には、企業からの貸し付け条件変更の申し 出に対して、金 融 機 関が可 能 な 限 り 応
じるよ うに要 請する「 努 力 規 定 」に近い形で落ち着きました。

ｃｏ．
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Ｍａｉｌ ／ ｉｎｆｏ＠ａｃｔｕｓ．
定 員

アクタスマネジメントサービス株式会社

実施状況の当局への報告を行い、当局はその報告をとりまとめて定期的に公表する。

ＴＥＬ ／ ０３-３２２４-８８８８

アクタスマネジメントサービス㈱ セミナールーム〒1 0 7 - 0 0 5 2 東 京 都 港 区 赤 坂 3 - 2 - 6 赤 坂 中 央ビル 7Ｆ

社員数 ／ 136名

目的システムコンサルティング、人事労務アウトソーシング場 所

せしめ けんいち④さらなる支援措置

業 務内容 ／ 税務会計、国際税務、相続税、

創 業 ／ 1989年

16 : 00～18 : 00

経営者の中には、金融機関とのやり取りが苦手で、返済相談をすることに戸惑いを感じている 方もいるかもしれません。
しかし、今回の法律により、金融機関も実施状況を報告し、検査・監督されますので、こちらからの相談には、真摯に対応してくれることでしょう。
まずは勇気を持って、金融機関へ相談してみてください。
なお、それでも不安な方、対応方法などを知って、余裕を持って返済相談に臨みたい方は、ぜひ弊社セミナーにご参加ください。

検索アクタスマネジメント

Ｍａｉｌ：ｓｅｍｉｎａｒ＠ａｃｔｕｓ．
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アクタスマネジメントサービス株式会社

2010 年 4 月23日（金）12

中堅・中小企業に対する税務申告やタックスプランニングなど税務業務に従事するとともに、会計・経営に関するコンサルティング業務も提供している。特に経営改善、業務改善の提案コンサルティングに注力。産業再生機構での経験を活かし、中小企業の再生支援業務や会社分割・合併などの企業再編税制コンサルティングにも携わる。税務の枠にとらわれない会社経営の視点に立ったアドバイスを心掛けている。

「中小企業金融円滑化法」の活用法＆ 経営改善計画書の作成の急所

勢〆 健一

信用保証協会による中小企業向け公的保証の充実を進める。

日 時

30

執筆者

経営者のための資金繰りセミナー

金 融 機 関と 正 常な 取 引を 行っている 場
合、企業は年に一度、金融機関に決算書のみを提出するのが一般的です。
しかし、条件変更等を受けている期間中は、業績の推移と経営改善計画の進捗状況を定期的に報告する必要があります。
この期間中は経営が不安定な状態であるため、少なくとも３ヵ月に一度は金融機関に状況報告を行い、情Ｔｅｌ：

Vo l . 511

中小企業金融円滑化法の目的は、中小企業に返済猶予を与え、一時的に難局をしのいでもらうことではありません。
一番の目的

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