令和３年度版
八代市男女共同参画年次報告書

熊本県八代市八代市男女共同参画都市宣言
わたしたちは、自然豊かな山、川、海、そして実り多き平野に恵まれたふるさとで、性別にかかわりなく自分らしくいきいきと暮らせる、だれもが住みたい、住み続けたいまち“やつしろ”を希望と誇りを持って、次世代につないでいきます。
ひとそのために、男女がともに認め合い、支え合う元気都市“やつしろ”を実
現します。

一

わたしたちは、家庭・地域・学校・職場における男女共同参画に関する教育、学習を進めて、男女共同参画意識の高いまちをめざします。

一

わたしたちは、男女の人権を尊重し、性別による差別的扱いや暴力をなくすとともに、健康でいきいきと安心して暮らせるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女がともに個性と能力を発揮でき、自分らしく多様な生き方が選択できるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女が対等なパートナーとして、あらゆる分野へ参画し、喜びも責任も分かち合うことができるまちをめざします。

一

わたしたちは、男女共同参画社会の実現に向けて、市民・地域・事業所・行政が一体となって協働するまちをめざします。
ここに、八代市を「男女共同参画都市」とすることを宣言します。

平成２１年６月１９日
八代市

目次
Ⅰ

第 2 次八代市男女共同参画計画の基本的な考え方..................................1Ⅱ

第 2 次八代市男女共同参画計画の施策の体系......................................7

Ⅲ

第 2 次八代市男女共同参画計画の成果指標進捗状況及び取組状況....................9Ⅳ

令和２年度男女共同参画推進室の事業実績.......................................47

Ⅴ

データでみる八代市の男女共同参画の状況.......................................54Ⅵ

資料.....................................................................57

八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 .................................................58
八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 施 行 規 則 ........................................62
八代市男女共同参画審議会委員名簿 ...............................................65
男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧 .........................................66
八代市男女共同参画社会づくりネットワーク（八代みらいネット） ...................72

Ⅰ
第 2 次八代市男女共同参画計画の基本的な考え方

1

１

計画策定の趣旨
本市は、平成 21 年 3 月に「八代市男女共同参画計画（平成 21 年度～平成 30 年度）」をひ と策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、「男女が性別にとらわれず、多様な価値観を認め
ひと合って、個性と能力を十分に発揮することにより、男女がともに支え合う元気都市“やつしろ”の実現」を将来像に掲げ、各種施策を推進してきました。
こうした中、少子高齢化の急速な進展による労働人口減少社会の中において、活力あるまちを持続していくためには、男女が共に支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することがますます重要となっています。
また、平成 27 年 9 月、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）」が施行されるなど、女性の活躍に向けた取組みを推進していくことが求められています。平成 30 年度をもって現計画の期間が終了することに伴い、これまでの成果
や課題、国・県の動向、社会情勢の変化を踏まえ、男女共同参画に関する施策を総合的に推進するための「第２次八代市男女共同参画計画」（以下「第 2 次計画」という。
）を策定します。

２

計画の位置づけ（１）本計画は「男女共同参画社会基本法」第１４条に基づく「市町村男女共同参画計画」と位置づけます。
（２）本計画は「八代市男女共同参画推進条例」第１０条に基づく男女共同参画の推進に関する行動計画であって、八代市総合計画の部門計画と位置づけます。
（３）本計画は「女性活躍推進法」第 6 条第 2 項に基づく「市町村推進計画」と位置づけます。
（４）本計画は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第 2 条の 3 第3 項に基づく「市町村基本計画」と位置づけます。
（５）本計画は全市的に男女共同参画社会づくりを推進するため、市民、地域、事業所、行政が一体となって、協働するための指針と位置づけます。

３

計画の期間

２０１９（平成 31）年度から２０２３年度までの５年間とします。

2

４

計画策定の背景（１）国の動き国においては、「日本再興戦略（平成 25 年 6 月閣議決定）」の中核に「女性の活躍」
を位置づけ、女性の力を「我が国最大の潜在力」と捉えた取組みを推進するとともに、平成 27 年 9 月に「女性活躍推進法」を施行し、平成 27 年 12 月には、平成 28 年度から平成 32 年度までの施策を掲げた「第 4 次男女共同参画基本計画」（以下「国第 4 次計画」という。
）を策定しました。
平成 30 年 5 月には国会や地方議会の選挙での男女の候補者の数ができる限り「均等」になることを目指す「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されるなど、あらゆる分野において女性の活躍に向けた施策が推進されています。

（２）熊本県の動き
熊本県では、平成 26 年 8 月に県内の経済界をはじめとする関係機関・団体などの多様なメンバーの連携による「熊本県女性の社会参画加速化会議」を設置し、平成 27 年 2月には『企業、女性・男性、社会が“変わる“』という視点で、各参加団体が連携して取り組む施策・事業所などを取りまとめた「熊本県女性の社会参画加速化戦略」を策定しました。
また、平成 28 年３月に「第３次熊本県男女共同参画計画」の成果と課題及び新しい動きなどを踏まえた「第４次熊本県男女共同参画計画」を策定しました。

（３）八代市の取組み

ひ

ひ

と

本市では、平成２１年度から「男女がともに認め合い、支え合う元気都市“やつしろ”の実現」をめざして、男女共同参画の視点に立ったまちづくり、地域づくりを行うために、「八代市男女共同参画計画」をスタートさせました。また、同年度には市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むために、「男女共同参画都市」を宣言しました。
平成 25 年度には、国・県の動向をはじめ社会情勢の変化や計画の進捗状況を踏まえ「八代市男女共同参画計画」の一部見直しと平成 26 年度からの実施計画を策定し、総合的かつ計画的に様々な施策を展開してきました。

（4）男女共同参画をめぐる新たな動き①女性活躍の推進
平成 25 年 6 月、
「日本再興戦略」において「女性の活躍」を日本の成長戦略の中核と位置づけることが閣議決定され、平成 27 年 9 月には「女性活躍推進法」が施行されるなど、女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のための環境整備や取組みが求められ
ています。

3

②ワーク・ライフ・バランスの推進（男女の働き方改革）
平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、働き方改革は、
一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置づけられています。また、「国第 4次計画」では「男性中心型労働慣行の見直しと女性の活躍」が柱のひとつとなっており、これまでの長時間勤務が当たり前とされてきた男性中心の働き方などを前提とする労働慣行などを変革し、多様で柔軟な働き方が選択できる労働環境づくりを推進することが、女性の活躍に繋がるとともに、男女がともにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が図れる社会の実現にも必要とされています。

③男女共同参画の視点での防災体制づくり
被災地において、女性たちの生活者としての視点を活かした活動が、復旧・復興に対して大きな役割を果たしたことが認識されています。一方で、避難所の運営などにおいて女性の視点に立った対応が十分ではなかったなど、課題も明らかになりました。
過去の災害対応における経験を基に国では、災害に強い社会の構築には、男女共同参画社
会の実現が不可欠であるとし、平成 25 年 5 月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成し、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示しています。
「国第 4 次計画」でも、地域における防災力を向上させるためにも、男女共同参画の視点を取り入れた
防災体制の確立が必要とされています。

５

現計画の取組み状況
現計画における取組みの成果や課題の主なものとして、以下の項目が挙げられます。

≪成 果≫
成果１ 固定的性別役割分担意識の解消に向けた意識の高揚
市民意識調査の結果では、「男は仕事、女は家庭」などと性別で役割を固定する考え方
について、『賛成しない』は 71.2％で、平成 24 年の前回調査（62.6％）から 8.6 ポイ
ント上昇しました。熊本県（61.5％）と比較すると、『賛成しない』の割合は、本市が9.7 ポイント高く、全国（54.3％）と比較しても 16.9 ポイント高くなっています。固定的性別役割分担意識の解消が図られています。

成果２ 家族経営協定締結農家数、女性の認定農業者数の増加
本市の基幹産業である農業における、就業者に占める女性の割合は、50.8％と約半数を占め、女性が重要な担い手となっています。家族経営協定締結のメリット等を研修会な
どのあらゆる機会を捉えて、説明することで協定締結農家が年々増加しており、家族一人ひとりの役割と責任を明確にし、女性も意欲と能力を発揮できるような環境づくりが推進されていると思われます。また、女性の認定農業者数も少しずつではありますが、年々増加しており、女性の経営への参画の推進も図られています。

4

成果３ 審議会等における女性の登用増加
男女共同参画の推進の代表的な指標である「審議会等への女性の登用」については、八代市女性人材リストの整備や全庁的に積極的登用の呼びかけを行った結果、女性の審議会
等登用率は、30.9％（H30.3.31 現在）と平成 25 年度後期計画策定時（25.3％）よりも上昇し、県内の他市と比較しても高い登用率となっています。しかし、目標値の 40％には達しておらず、更なる登用促進を図る必要があります。

≪課 題≫
課題１ 男女共同参画社会に向けた意識の改革
市民意識調査の結果では、男女の地位の平等感について、『平等である』は、21.1％と平成 24 年の前回調査（24.4％）と比べ割合が低下しています。一方、『男性の方が優遇』と回答した人が 61.9％と、前回調査（52.8％）と比べ増加しており、男女の不平等感が強くなっています。特に、「社会通念、慣習等」と「政治の場」では不平等感が強く、「平等である」は 10％台にとどまっており、今後も市民一人ひとりの意識を改革するためのさらなる広報、啓発活動が必要です。

課題２ 誰もが安心して生活できる社会
市民意識調査の結果では、デート DV（交際相手からのドメスティック・バイオレンス）の言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）
が 39.8％と平成 24 年の前回調査（26.2％）から 13.6 ポイント上昇しましたが、女性の約３割はドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

被害の経験があると回答しています。今後もＤＶや性暴力、各種ハラスメントなどあらゆる暴力の予防と根絶に取り組むことが必要です。

課題３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
本市の就業者のうち女性の割合は、47.8％と約半数を占めています。20 代 30 代の出産・結婚の多い年代でも女性の労働力率は落ち込むことなく、仕事と育児・家事等を両立しながら働いている女性が多いことがうかがえます。仕事と家庭生活の両立を支援し、多様な働き方ができる環境づくりが必要です。

課題４ 地域活動における女性の参画
女性の自治会長（市政協力員）の割合が 1.2％（H30.3.31 現在）と県（2.8%）や全国（5.4％）と比較しても少ない状況です。地域活動において、女性の参画促進を図るための働きかけが必要です。

5

課題５ 地域のけん引役としての市の取組み
市における女性管理職の割合は、9.3％（H30.4.1 現在）で、目標値である 15％を達成できていません。また、市の男性職員の育児休業取得割合も 5.3％（19 人中 1 人）と前年度からは上昇しているものの、目標値の 10%には達していません。市内事業所等のワーク・ライフ・バランスの推進や女性活躍推進に係るけん引役として、市が率先して取り組む必要があります。

６

八代市の課題本市におけるこれまでの取組みの成果や課題、社会動向、現状、市民意識調査・事業所調査の結果などから、今後、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題として、以下の項目が挙げられます。

課題１ 男女共同参画社会に向けた意識の改革
市民意識調査の結果では、男女の地位の平等感は、依然として低い状況です。性別による固定的な役割分担意識により形成されている慣習などによる影響が大きいと考えられます。固定的性別役割分担意識の解消をはじめ、男女共同参画の理念浸透のため、あらゆ
る機会や多様な媒体を通じた広報・啓発活動が必要です。

課題２ あらゆる分野での女性の活躍
人口減少社会の中において、活力ある社会を持続するためにも女性の積極的な参画が求められています。しかし、事業所において女性管理職の登用割合が低い状況であることや、地域社会においても女性の参画の割合が少ない状況です。また、就労形態や平均給与における男女格差も顕著です。経済活動、地域活動などあらゆる分野において、女性も活躍し、男女がともに参画できる社会をつくる必要があります。

課題３ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
本市の就業者のうち女性は約半数を占め、20 代 30 代の出産・結婚の多い年代でも女性の労働力率は落ち込むことなく働き続けています。また、共働き世帯の割合は全国と比べても高く、仕事と育児・家事・介護等を両立しながら働いている世帯が多いことがうかがえます。仕事と家庭生活の両立を支援し、多様な働き方ができる環境づくりが必要です。

課題４ 誰もが安心して生活できる社会
市民意識調査の結果では、女性の約 3 割が DV 被害の経験があると回答しています。
ＤＶや性暴力、各種ハラスメントなどあらゆる暴力の予防と根絶に取り組むことが必要です。また、市民意識調査では、避難所の設備整備や市の防災対策に男女両方の視点が入る
ことが支持を受けており、熊本地震を経験し、男女共同参画の視点に立った防災体制づくりが求められています。また、LGBT などの多様な性に対する理解を促進し、多様性を認め合う社会づくりが必要です。

6

Ⅱ
第 2 次八代市男女共同参画計画の施策の体系7

【基本的施策】
基本目標
１

男女共同参
画社会実現
に向けた
意識づくり

1

2

意識改革のための広報・啓発の推進
男女共同参画の教育・学習の推進【施策の内容】① 男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進② 固定的役割分担意識の解消に向けた意識改革① 家庭・地域・職場における男女共同参画の学習機会の提供② 男女共同参画の視点に立った教育の充実

3

国際的視点に立った男女共同参画の意識づくり① 情報収集及び提供② 多文化共生の推進① 女性のエンパワーメント支援

基本目標
2

あらゆる
分野において男女がともに活躍できる
社会づくり

あらゆる分野における意
1 思決定過程への女性の参
画
働く場における男女共

2 同参画の推進
3

農林水産業における男女共同参画の推進

4 地域社会における男女共同参画の推進5

ワーク・ライフ・バラン
ス（仕事と生活の調和）の推進② 審議会などへの女性の積極的登用③ 事業所における方針決定の場への女性の参画促進① 女性の創業・就労支援② 女性が活躍するための環境整備① 農林水産業における女性活躍の推進
0① 地域活動における女性の参画促進① ワーク・ライフ・バランスのための意識改革② ワーク・ライフ・バランスのための支援① ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の対策の推進

基本目標
3

安全で安心
して暮らせる社会づくり

女性に対するあらゆる暴1 力の予防及び根絶② 各種ハラスメント防止に向けた啓発の推進③ 若年層に対する予防啓発の推進① ライフステージに応じた健康の包括的支援

2 生涯を通じた健康支援② 妊娠・出産・育児に関する支援の充実① ひとり親家庭の支援の充実

3

安心して暮らせる
環境整備② 性的指向、性自認に関する理解の促進③ 高齢者・障がい者の社会参画支援④ 各種相談窓口の充実

女性の視点を反映した地

4 域の防災力向上① 地域防災活動における男女共同参画の推進① 市役所内の推進体制の強化

基本目標
4② 市職員の意識改革

1

推進体制の充実・強化

推進体制
づくり

③ 計画の適正な推進のための進行管理④ 国・県・他自治体との連携強化① 市民活動団体の育成及び支援

2

市民・各種団体などとの協働による推進②1 男女共同参画活動の拠点づくり③ 団体などとの連携

8

Ⅲ
第 2 次八代市男女共同参画計画の成果指標進捗状況及び取組状況9「第２次八代市男女共同参画計画」 令和２年度成果指標進捗状況
項目

第 2 次計画策定時（H29 年度意識調査
及び H29 状況値）

目標
（令和５年度）令和 2 年度
直近の状況（日付）

基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
男女の地位の平等感について平等と思う人の割合（意識調査項目）

21.1%

33%

-

「男は仕事、女は家庭」などと性別で役割を固定する考え方について賛成しない人の割合（意識調査項目）

71.2%

75%

-

基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
審議会・委員会への女性の登用率

30.9%（H30.3.31)

40%

42.9％

38.1％

女性の人権擁護委員の数（人数）(８人/21 人)（H30.3.31)

50%

3.5%
【参考】市議会における女性議員の割合（人数）(1 人/定数 28 人)

熊本県男女共同参画推進事業者表彰を受けた事業所
数（累計数）

4 事業所

4 事業所
（R3.4.1)（H30.4.1)

24.7%

30%

419 戸
家族経営協定を締結している農家数

456 戸（R3.3.31）

162 人（H30.3.31)

162 人
180 人
（R3.3.31）

5.4%

21%

11.0%

(2 人/37 人)(H30.4.1)（4 人/定数 19 人）（2 人/18 人）（R3.4.1)

7.1%【参考】女性のＪA 理事の割合（人数）(2 人/28 人)(H30.3.31)

10.7%
-

1.2%
女性市政協力員の割合（人数）(4 人/331 人)(H30.3.31)

スポーツ推進委員の女性の割合（人数）(3 人/28 人)(R3.3.31)
1.8%

4%（6 人/330 人）

R3.4.1

19.0%
地域協議会女性役員の割合（人数）

-

４50 戸
（H30.3.31)

女性農業委員の割合（人数）（9 人/21 人）（R3.4.1）
3.5％（1 人/定数 28 人）（R3.4.1）

6 事業所

市内事業所における正社員の女性管理職の割合（意識調査項目）

女性の認定農業者数（女性の単独申請及び夫婦共同申請者の計）

31.4%（R3.3.31）

19.6%(80 人/423 人)(H30.3.31)

25%

28.8%

32%

34％

（21 人/66 人中）（22 人/64 人）（R3.3.31）(19 人/66 人)(H30.3.31)

10（82 人/419 人）（R3.3.31）

ワーク・ライフ・バランスの言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）（意識調査項目）

24.3%

35%

-

市内事業所における男性の育児休業取得割合（意識調査項目）

7.6%

10%

-

4,437 人【参考】保育所の利用児童数

4,141 人-(H30.4.1)(R3.4.1)

1,363 人【参考】放課後児童クラブの利用児童数

1,417 人-(H30.4.1)(R3.4.1)
2.5%【参考】勤務時間外在校時間数が月 80 時間以上の教職員の割合(4～6 月の月平均)

11.3%（2020.4～6 月）

基本目標３ 安全で安心して暮らせる社会づくり
デート DV の言葉の認知度（内容まで知っている人の割合）（意識調査項目）

39.8%

45%

47 人
【参考】市の相談窓口における DV 相談実人数

26 人（H30.3.31)(R3.3.31)

乳がん検診受診率

10.3%

50%

9.0%

子宮頸がん検診受診率

9.5%

50%

6.6%

31 人
女性消防団員の数

35 人
50 人

（H30.3.31)【参考】自主防災組織の会長に占める女性の割合

2.8%（H30.3.31）（R3.3.31）-

6.3％（14 人/222 人中）（R3.4.1）

基本目標４ 推進体制づくり
市の管理職員（課長級以上）に占める女性職員の割合
市の役付職員（係長級以上）に占める女性職員の割
合

9.3%

9.8%
15%

（H30.4.1)
19.5%(R3.4.1)
27%

21.7%

（H30.4.1)(R3.4.1)

5.3%

0%(0 人/21 人）

市の男性職員の育児休業取得割合

10%（H30.4.1)(R3.4.1)
87.2 時間

時間外勤務の縮減(職員１人あたりの年間平均超過
勤務時間)96.9 時間（H26 年度）

有給休暇消化率

24.4%（9.6 日）（H26 年度）

30%(12 日)

24 団体

36 団体

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク（八代
みらいネット）の加入団体数(/年間）

112.7 時間
28.5%
(11.1 日)28 団体
（R3.4.1）

11

八代市第２次男女共同参画計画の取組状況
基本目標 １《男女共同参画社会実現に向けた意識づくり》【基本的施策】（１）意識改革のための広報･啓発の推進【施策の内容】①男女共同参画に関する広報･啓発活動の推進
施策
№

1

具体的施策

取組内容

対象課かい

男女共 同参 画に 関す 市民の男女共同参画への関心と 人権政策課
る広報・啓発の推進 理解を深めるために、広報紙、
ホームページ、イベントなどによる広報・啓発活動を行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
情報誌Mi☆Raiの発行、いっそDEフェ 新型コロナウイルスの影響 引き続き、オンラインも活スタの開催、男女共同参画推進セミ により十分な取り組みができ 用し、あらゆる機会や多ナーの開催、男女共同参画週間の ない部分もあったが、オンラ 様な媒体を通じた広報・
パネル展示、ホームページによる情 インを活用した広報・啓発活 啓発活動を行う。
報提供等、市民の男女共同参画へ 動を行うことができ、市民のの関心と理解を深めるためあらゆる 男女共同参画への理解促進
機会や多様な媒体を通して広報・啓 につながったものと考える。
発活動を行った。
令和2年度の取組【施策の内容】②固定的役割分担意識の解消に向けた意識改革
施策
№

2

具体的施策

取組内容

対象課かい

性別に よる 固定 的な 性別の固定的な役割分担の意識 人権政策課
役割分 担意 識の 解消 解消のため、男女混合名簿の導のための意識啓発
入推進や家庭・学校・職場・地域 な ど へ学 習機 会の 提 供 を行
い、男女共同参画の推進を阻害
す る 慣 習や 慣行 の見 直 し を行
生涯学習課
う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
性別の固定的な役割分担意識解消 新型コロナウイルスの影響 引き続き、家庭・学校・職のため、家庭・学校・職場・地域など はあったが、事業を中止する 場・地域などへ、あらゆるへ、あらゆる機会や多様な媒体を通 ことなく学習機会を提供する 機会や多様な媒体を通じ学習機会の提供を行った。
ことができた。
じ、学習機会の提供を行う。
令和2年度の取組

講座等の主催事業において男女混合名簿を導入している。また学習機会を男女問わず提供している。
家庭教育学級：親のまなびプログラ
ムの推進
おでかけ公民館講座：LGBT講演会
公民館講座：孫育て講座

12

家庭教育学級やおでかけ公 家庭教育学級や公民館
民館講座を通じて、性別によ 講座等を通じて、性別にる固定的な役割分担の意識 よる固定的な役割分担意
解消につながっている。しか 識の解消のための意識し、男性の参加比率（10パー 啓発を引き続き行う。今セント程度）が低いため、参 後は更に地域学校協働
加しやすいメニューを企画し 活動における男女共同参ていく必要がある。
画の促進を支援する。

学校教育課

男女混合名簿については、各学校で 情報提供はできたが、人権 今後も学校に対し、性別導入が完了している。各学校に対に関する研修会についての固定的な役割分担のし、性別の固定的な役割分担の意識 は、新型コロナウイルス感染 意識解消に係る関係機関
解消に向けた資料等、関係機関から 症予防のため中止されたも からの情報提供などをの情報提供などを行った。
のが多かった。
行っていく。

【基本的施策】（２）男女共同参画の教育･学習の推進【施策の内容】①家庭･地域･職場における男女共同参画の学習機会の提供
施策
№

3

4

具体的施策

取組内容

対象課かい

事業所 など が主 催す 事業所・学校・団体などが主催 人権政策課
る講座 、研 修会 など する講座・研修会に講師（アドの男女 共同 参画 推進 バ イ ザ ーな ど） を派 遣 す るな
活動の支援
ど、啓発活動を支援する。

令和2年度の取組
事業所・学校・団体などが主催する講座・研修会に講師を派遣し、啓発活動の支援を行った。
R2男女共同参画アドバイザー派遣
事業：0件

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
新型コロナウイルスの影響 効果的に事業の周知を行により、アドバイザー派遣事 い、継続して実施する。
業についての積極的な周知を行うことができなかった。
また、事業の周知について効果的な方法を検討する必
要がある。

生涯学習課

家庭教育学級等において、社会教育 新型コロナウイルス感染症
指導員の派遣や生涯学習指導者名 のため、講座や研修会など
簿から講師を紹介する等、啓発活動 予定通りに開催できなかっを支援した。
た。コロナ禍でも開催出来る
社会教育指導員派遣回数：17回
ようなオンライン研修会など
家庭教育学級等の開催：128回を検討する必要がある。
生涯学習指導者名簿登録者数：81
名

今後も家庭教育学級等において、社会教育指導員
や生涯学習指導者名簿
から講師の紹介を行っていくとともに、オンライン研
修会等を検討していく。

男女共 同参 画に 関す 市 民 ・ 団体 に対 し男 女 共 同参 人権政策課
る資料 ・情 報な どの 画 ・ 男 女平 等な どの 推 進 のた収集と活用
め、情報提供や学習教材の貸出を行う。

国や県が作成した啓発資料等につ 男女共同参画に関する情報
いて、ホームページへ掲載したり、市 提供や学習教材の貸し出し
民団体へ周知するなど、男女共同参 ができ、啓発につながったと画に関する情報提供を行った。ま
考える。
た、啓発ビデオ・DVD等学習教材の貸し出しを行った。
ビデオ・DVD保有本数：14本
R2貸し出し実績：29回

男女共同参画に関する資料や情報等について、積極的に収集し、情報提供を行っていく。また、啓発
ビデオ・DVD等学習教材の貸し出しを継続して行う。

13

【施策の内容】②男女共同参画の視点に立った教育の充実
施策
№

5

具体的施策

多様な選択を可能にする教育・学習の推
進

取組内容

対象課かい

基本的人権の尊重や男女共同参 学校教育課
画の意義などに関する授業に積極的に取り組むとともに、児童生徒が性別による固定的な役割
分担意識にとらわれないキャリ
ア教育・進路指導を実践する。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
各学校へ関連教材の情報提供等を ４・５月の臨時休業に伴い変 引き続き、情報提供を行行うとともに、基本的人権の尊重や 更もあったが、概ね計画に基 い、各学校においても年
人権同和学習、キャリア教育等の学 づき、学習に取り組むことが 間指導計画に基づき、学習に計画的に取り組むよう通知しできた。
習に取り組んでいく。
た。各学校においては、年間指導計画に基づき、社会科や学級活動、総合的な学習の時間を中心に取り組んだ。
令和2年度の取組

教育サポート すべての児童生徒が学級活動に参 本サポートセンターの特別活 本サポートセンターで作画することを目指し、本サポートセン 動研究部会が作成した特別 成した特別活動実践ガイセンター

ターの特別活動研究部会で特別活 活動実践ガイドを基に継続 ドの周知を様々な機会で動実践ガイドを平成３１年４月に作成 的に授業実践に取り組ん
図るとともに、義務教育期
した。特別活動の授業を中心に、基 だ。その成果をトワイライトセ 間を見通した計画的な授本的人権の尊重や男女共同参画を ミナーで若手教員へ知らせ 業実践の蓄積を図ってい意識した取り組みを進めることは、固 る機会を設定するなどし、す く。
定的な役割分担意識にとらわれない べての児童生徒が学級活動
キャリア教育・進路指導の基盤づくり に参画することを目指す取につながると考え、特別活動実践ガ 組の周知を進めることができイドを活用した授業の実践をサポー た。
トした。

6

教職員 ・保 育士 に対 教職員や保育士などに対し、男 学校教育課
する意識啓発女共同参画・男女平等の視点に立った学習機会を提供し意識啓発を図る。

校長・園長研修や初任者研修等で男 各学校・幼稚園研修、人権レ 引き続き各中学校区での女共同参画に関する研修を実施し ポート研修会、人権同和学 レポート研修や人権同和
た。また、各学校・園において、校内 習の実践等の機会をとおし 学習の実践、参観の研修
研修、人権レポート研修会、人権同 て学習を深めることができの機会をとおして意識の和学習の実践等の機会をとおして意 た。
啓発を図っていく。
識の啓発を図った。

こども未来課 新型コロナウイルス感染症の影響で 県保育研究大会等がオンラ 今後もオンライン研修な中止となる研修も多々あったが、オンライン等で開催されるものには積極的に参加し、意識啓発を図った。

14

イン研修となり、時間を選ば ど、より効果的な研修にすに自園で受けることがで 積極的に参加する。
き、例年よりも多くの職員が研修に参加できた。

【基本的施策】（３）国際的視点に立った男女共同参画の意識づくり【施策の内容】①情報収集及び提供
施策
№

具体的施策

7

国際的な情報の提供

取組内容

対象課かい

男女共同参画に関する国連の動 人権政策課
き や 先 進国 の状 況な ど を 収集し、人権啓発センターやホーム
ページなどで情報を提供する。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
男女共同参画に関する国連の動き 男女共同参画社会の実現に 引き続き、国際的な情報や先進国の状況などを収集し、人権 向けた取組みには、国際的 の収集及び提供を行う。
啓発センターやホームページで情報 な動向を踏まえることも重要を提供した。
であるため、継続して実施する必要がある。
令和2年度の取組【施策の内容】②多文化共生の推進
施策
№

8

具体的施策

取組内容

対象課かい

多文化 理解 と交 流の 学校、地域などで市民と外国人 国際課
推進とのふれあいやさまざまな文化を体験する機会を提供し、他文化への理解と認識を深めることを推進する。
また、国や県、国際交流団体などが実施する交流に対し協力・支援を行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
１）おしえて青年海外協力隊
今 後 も 継 続 的 な 実 施 が 必 １）おしえてJICA海外協力
青年海外協力隊の経験者の生の声 要。
隊を聞くことで、新興国・発展途上国の 経験者の講話だけでなく、本 JICA 海外 協力 隊の 経験
現状を学び、日本との関わりについ 市の外国人市民の増加や国 者の生の声を聞くことで、て理解を深めた。
際化に関する内容を生徒児 新興国・発展途上国の現
令和２年度は５校の生徒児童に対 童に対して講義し、内容の充 状を学び、日本との関わ実を図ることができた。生徒 りについて理解を深める。
して実施した。
8/27二見中、11/5第八中、2/9郡築 児童からも役に立ったという 予定数：８校
声があった。
小、2/18太田郷小、2/19八竜小２）国際交流員による出前
２）国際交流員による出前講座
講座
国際交流員が学校に赴き、自身の各学校等からの依頼に出身国であるアメリカのことや、日本より対応予定（通年）とアメリカの違いなどについて講義を行い、異文化理解の促進を図った。
10/20、10/26東高、2/10くま川教室
令和2年度の取組

15

学校教育課

9

外国に ルー ツを 持つ 日本語の理解が十分でない、外 学校教育課
子ども に対 する 支援 国にルーツを持つ子どもが他の体制の充実
子と同様に理解し授業が受けられるよう、必要に応じて日本語指導員の配置を行う。
また、文化や習慣の違いから生じる悩みなどを相談できる窓口
教育サポートを設置する。
センター

各学校にALTを配置し、子供たちが 授業等でのＡＬＴの活用によ 今後も授業等でのＡＬＴの英語に慣れ親しむとともに、異文化 り英語に慣れ親しむ活動を 活用をますます充実させ理解を深めるための活動を行った。 行い、ＡＬＴとコミュニケーショ るとともに、地域住民や子ンを図ることができた。地域 供たちを対象として英語
住民や子供たちを対象として を使ってＡＬＴとコミュニ
英語を使ってＡＬＴとコミュニ ケーションを図るイベント
ケーションを図るイベントを 等の更なる充実を図って計画していたが、新型コロナ いく。
ウイルス感染症予防のため中止とした。

外国にルーツをもち、日本語指導の 日本語指導員の指導で必要 引き続き、日本語指導の必要な児童生徒に対する日本語指 な児童生徒に対する日本語 必要な児童生徒に対し、導を行うため、日本語指導員３人を 指導を行うことができた。
日本語指導を充実させて配置した。日本語指導の対象児童はいく。
７人であった。

本センターには、「やつしろ子ども支 「やつしろ子ども支援相談
援相談室」を設置し、八代市内の幼 室」への令和２年度の相談
稚園、小、中特別支援学校に通園通 件数は、542件あった。相談学している子供たちに関する相談を 内容は多岐にわたっていた受けている。外国にルーツを持つ子 が、外国にルーツを持つ子
供たちの相談がある場合、対応でき 供たちに関する相談はな
る専門機関等につないでいく。
かった。

16

外国にルーツを持つ子供たちに関する相談があった場合、スムーズに関係
機関につなぐことができる
よう、関係機関との情報共有を定期的に図っていく。

10 在住・ 滞在 外国 人に 在住・滞在外国人の不安や悩み 国際課
対する人権の配慮を解消するため、人権に配慮しながら、暮らしに関する情報を提供するとともに各種相談に適切に対応する。

人権政策課

１）行政書士による入国管理問題無 １）２）については今後も継続 １）行政書士による入国管料相談会を実施
的な実施が必要
理問題無料相談会を実施
実施日：5/19、8/18、11/17、2/16 継続実施することで外国人 実 施 月 ： 5 月 、 8 月 、 11
場所：市民相談室
市民に安心感を与える効果 月、2月
場所：市民相談室
２）外国語通訳者配置（月4回）がある。
仮設庁舎総合案内所横に通訳者を ２）については、行政窓口で ２）配置し、窓口や生活相談の通訳補助 の通訳だけではなく、外国人 ①外国語通訳者配置（月及び行政関係書類の翻訳等を行っ 住民ならではの生活の困り 4回／4月～9月）
た。
ごとに関する相談に対応す 仮設庁舎総合案内所横
英語・タガログ語：20日/年配置
る機会も多かった。しかしな に通訳者を配置し、窓口
中国語：18日/年配置
がら、昨年に引き続きベトナ や生活相談の通訳補助を
３）新型コロナウイルス感染症及び災 ム語の人材確保に苦慮し、 行う。
害に関する多言語情報発信
英語・タガログ語及び中国語 英語・タガログ語１名
コロナや災害に関する市からの情 のみの対応となった。
中国語１名
報を必要に応じて多言語に翻訳し、 ３）については、緊急性の高 ②多言語通訳システムのホームページやSNSで発信するとと い事案であったが、できる限 導入（10月～）
もに、避難所掲示物の多言語化や、 り素早い情報収集に努め、 タブレットや三者間通話
県への災害時外国人相談窓口設置 多言語化など外国人住民向 システムを利用して、いつ
けの情報発信を行うことがで でも通訳対応ができる体の働きかけをおこなった。
また、7月豪雨発生時には避難所 きた。大規模災害時は職員 制を整える。
等を確認し、坂本地区在住の外国人 だけで対応することが難しい 導入後は14言語に対応で場面も想定されるので、外部 きるようになる予定。
住民の把握を行った。
から協力を得られる手段を確認しておく必要性も感じた。
・「ヘイトスピーチ解消法」を含む、人権に関する3法について、人権啓発
広報「かたらんね」で周知
・人権啓発ﾋﾞﾃﾞｵ、DVD貸出
保有９本
貸出実績１３回
・人権相談の実施
外国人に関する人権

17

新型コロナウイル感染拡大 継続して実施する。
防止のため、会場での講座等の開催は中止となったが、広報、ビデオ貸出にて周知に努めた。
また、外国人に対する人権相談を実施した。
広報、ﾋﾞﾃﾞｵ貸出、人権相談の実施により、一定の効果が得られたものと考えている。

基本目標 ２
《あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり》【基本的施策】（１）あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画【施策の内容】①女性のエンパワーメント支援
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

11 女性の エン パワ ーメ 政策・方針決定の場への女性の 人権政策課
ント支援
参画を推進するため、固定的性
別役割分担意識の解消、女性の意識改革及び能力向上セミ
ナー、講座などを開催する。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
政策・方針決定の場への女性の参 新型コロナウイルスの影響 引き続き、オンラインも活画を推進するため、固定的性別役割 によりオンラインでの開催と 用しながら、セミナーを開分担意識の解消、女性の意識改革 なったが、これまで参加でき 催する。
及び能力向上を目的にセミナーをオ なかった年代の参加があり、ンラインにて3回開催した。
市民のニーズに応えることが参加人数（延べ）：45人
できたと考える。今後は、イ
ンターネット環境の無い方への対応を検討する必要がある。
令和2年度の取組【施策の内容】②審議会などへの女性の積極的登用
令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
審議会、政治分野などへの女性の登 庁内において女性の登用促 40％目標達成へ向けて積12 審議会 、政 治分 野な 「八代市審議会等の設置及び運 人権政策課
どへの 女性 の積 極的 営 に 関 する 基本 指針 」 に おい （全課かい） 用促進のため、庁内において、女性 進について働きかけを行って 極的に登用促進に取組の積極的登用を周知すると同時に、 きたが、なかなか40％の目 む。
登用の促進て、女性を積極的に委員に登用
八代市女性人材リストの活用も働き 標が達成できない状況であすることを規定しており、今後かけた。また、政治分野における男 る。目標を達成するための手も政策、方針決定の場への女性
女共同参画について、熊本県が作成 立てを考える必要がある。
の積極的な登用を促進する。
したリーフレットの配布とホームペー
また、政治分野における男女共
ジでの周知を行った。

施策
№

具体的施策

取組内容

同参画推進に必要な啓発活動や
環 境 整 備の 施策 の実 施 に 努め
る。

対象課かい

令和2年度の取組

八代市女性人材リスト提供件数：2件

18また、政治分野における男女共同参画推進に必要な啓発活動や
環 境 整 備の 施策 の実 施 に 努める。
デジタル 推進 審議会等での女性の登用率につい 「八代市審議会等の設置及 所管課に対し、「基本指て、所管課に調査を行った。併せて び運営に関する基本指針」 針」の認識や理解を深め
課

女性委員の割合が成果指標「審議 に対する認識や、運用への てもらうため、今後も人権会・委員会への登用率」の目標値
理解を所管課に深めてもらう 政策課と連携・協力しな（40％）に満たない場合の理由・問題 必要がある。
がら職員の知識を深め点を把握した。
る。

【施策の内容】③事業所における方針決定の場への女性の参画促進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

13 事業所 のポ ジテ ィブ 男女格差の是正のため、事業所 人権政策課
アクシ ョン （男 女格 に対し、セミナーの開催や事業
差 の 積 極 的 是 正 措 所における学習会などへの専門
置）取組みの推進
家の派遣などを行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
男女格差の是正のため、事業所に 新型コロナウイルスの影響 事業の周知方法を検討
対し、事業所における学習会などへ により積極的な周知ができな し、継続して事業の実施の専門家の派遣を行う事業について かった。
を行う。
周知を行った。
周知の方法を検討する必要がある。
男女共同参画アドバイザー派遣事業
派遣回数：０件
令和2年度の取組

商工・港 湾振 事業所に対し、積極的な取組みを促 可能な範囲でより効果的なすため、専門家の派遣等の情報を提 対応を心がけた。
興課

関係機関からの情報提供を継続していく。

供した。

【基本的施策】（２）働く場における男女共同参画の推進【施策の内容】①女性の創業・就労支援
令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
14 女性の 就労 ・キ ャリ 女性の就労・キャリアアップの 商工・港 湾振 女性の就労やキャリアアップを支援 可能な範囲でより効果的な 関係機関からの情報提供するため「リモートワーク」や「プログ 対応を心がけた。
を継続していく。
アアップ支援ため、「熊本県しごと相談・支 興課
ラミング」に関するセミナーを開催す援センター」や「ハローワーク
るとともに、関係機関への情報提供
八 代 マ ザー ズコ ーナ ー 」 での
を行った。

施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和2年度の取組

キャリアカウンセリングや保育などに関する情報提供を行うとともに、再就職支援セミナーや起業支援セミナーなどの周知・情報提供を行う。

19

アアップ支援ため、「熊本県しごと相談・支援センター」や「ハローワーク
八 代 マ ザー ズコ ーナ ー 」 でのキャリアカウンセリングや保育などに関する情報提供を行うと就労支援に対するサービス これまでの事業を継続しともに、再就職支援セミナーや こども未来課 「ハローワーク八代マザーズコー
ナー」など他機関の就労相談窓口に についての周知を充実させ、 ながら、こども未来課窓口
起業支援セミナーなどの周知・
ついて、こども未来課等で情報提供 サービス利用の促進を図る 等においても、サービス情報提供を行う。
を行った。
必要がある。
また、ハローワークの窓口等においても子育て支援サービスのリーフレット等を設置し、情報提供を行った。
ひとり親家庭に対して、就職に有利となる資格取得に向けた講座受講費用の一部を助成したり、ハローワー
クと連携し就労の支援を行う「就労自立促進事業」を実施した。

人権政策課

15 創業支援の周知を充実させ、やつしろあったかねっとでの周知・広報を充実させる。

女性の就労・キャリアアップ支援のた 事業所への周知や情報提供 商工・港湾振興課と連携
め、セミナーなどの周知や情報提供 については、商工・港湾振興 し継続して取り組む。
をホームページや商工・港湾振興課 課との連携が不可欠である
を通して行った。
ため、今後も連携して取り組んでいく必要がある。

創業支援のためのワンストップ 商工・港 湾振 商工会議所等と連携し、関連する情 可能な範囲でより効果的な報の提供や支援となる取組を実施し 対応を心がけた。
窓口を設置し、商工会・商工会 興課
た。
議 所 な どと 連携 し、 支 援 を行い、女性の創業支援を図る。

商工会議所等と連携し、関連する情報の提供や支援となる取組を実施する。

16 離職し た者 に対 する 育児や介護だけでなく、様々な 商工・港 湾振 「八代市就業資格取得支援助成金」 助成金の交付や多様な関係 「八代市就業資格取得支の周知を図るとともに、ジョブカフェや 機関との連携により、支援の 援助成金」の周知に加再就職支援
理 由 に より 離職 した 者 に 対し 興課
ハローワーク、若者サポートステー 幅が広がった。
え、多様な関係機関とのて、就職活動を有利に進めるた
ション、プログラミングスクール
連携により、就労支援のめの取組みとして、「八代市就SUNABACO等と連携し、就労を支援
充実を図る。
業資格取得支援助成金」を支給した。
する。
また、ジョブカフェやつしろや
ハローワークなどとの連携により相談窓口の充実を図る。

20

【施策の内容】②女性が活躍するための環境整備
施策№

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
17 働きや すい 労働 環境 働く人がいきいきと安心して働 商工・港湾振 企業訪問等を行う中で、労働環境の 可能な範囲でより効果的な 企業訪問等を行う中で、整備に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
労働環境の整備に関する改善に 取り 組む 事業 き続けることができる労働環境 興課
供を行った。
支援制度等の情報提供を所の認 定・ 表彰 の推 の整備（熊本県が取り組む「男行う。
奨
女 共 同 参画 推進 事業 者 表 彰」
具体的施策

取組内容

対象課かい

「ブライト企業認定」「よかボス宣言」など）に取り組む企業 人権政策課などに対する、認定・表彰などの周知・啓発を図る。

令和2年度の取組

働く人がいきいきと安心して働き続け 表彰の周知・啓発を行った 周知方法を検討し、よりることができる労働環境整備のため が、応募がなかった。より積 積極的な周知を行う。
に、熊本県が取り組む「男女共同参 極的な周知が必要であると画推進事業者表彰」についてチラシ 考える。の配布やホームページへの掲載を通じて周知、啓発を行った。
R2八代市表彰事業所：0件

18 公 共 調 達 に お け る 男女共同参画・女性活躍に積極 契約検査課「男 女共同参画・女 的に取り組んでいる企業に対し性活躍 」加 点制 度の て、総合評価落札方式又は企画検討
競争による事業所の加点評価制
度の導入を検討する。

令和2年度において行った総合評価 男女共に働きやすい職場環 令和3年度は災害復旧の落札方式は、実施した3件とも簡易型 境を評価することは、有能な 工事が多く見込まれていで施工計画を求める基本型ではな 人材の確保・育成・定着の可 ることから、総合評価落かったため、令和元年度行っている 能性を高めるものであり、人 札方式での入札を行う予「えるぼし」企業の認定の加点等は 材の確保が困難な中小企業 定はない。
行っていない。
においての取組の利点は大きいと考えられる。
入札参加資格審査格付
令和3・4年度の入札参加資格審査
基準については、今後も格付基準を見直し、育児休業制度に継続して評価の対象とし加え介護休業制度を設けている企業ていく。
に対して加点することとした。

人権政策課

公共調達における「男女共同参画・ 加点評価制度の導入には契 契約検査課と連携し、女女性活躍」加点評価制度の導入につ 約検査課との連携が不可欠 性が活躍するための環境
いて、担当課に働きかけを行った。 である。積極的に連携し事業 整備に取り組む。
所の環境整備につなげていきたい。

19 育児・ 介護 休業 法な 育児・介護休業法や男女雇用機 商工・港 湾振 企業訪問等を行う中で、育児・介護 可能な範囲でより効果的な休業に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
どの周知啓発会均等法に基づき、介護休業・ 興課供を行った。
育児休業を取得できる制度が事
業主へ義務付けられることなど
仕事と家庭の両立支援に関することを広く周知・啓発する。
21

企業訪問等を行う中で、育児・介護休業に関する支援制度等の情報提供を行う。

育児・ 介護 休業 法な 育児・介護休業法や男女雇用機
どの周知啓発会均等法に基づき、介護休業・育児休業を取得できる制度が事
業主へ義務付けられることなど
仕事と家庭の両立支援に関することを広く周知・啓発する。
人権政策課

仕事と家庭の両立支援に関すること 新型コロナウイルスの影響 事業の周知方法を検討
を広く周知・啓発するため、アドバイ により積極的な周知ができな し、継続して事業の実施
ザー派遣事業の実施について周知 かった。
を行う。
を行った。
周知の方法を検討する必要がある。
男女共同参画アドバイザー派遣事業
派遣回数：０件

20 非正規 労働 者の 処遇 熊本労働局など関係機関と連携 商工・港 湾振 企業訪問等を行う中で、労働環境の 可能な範囲でより効果的な整備に関する支援制度等の情報提 対応を心がけた。
改善の ため の情 報提 し、パートタイム労働者、派遣 興課供を行った。
供労働者の就労環境改善のための情報を事業所に提供し、周知・啓発に努める。

企業訪問等を行う中で、労働環境の整備に関する支援制度等の情報提供を行う。

【基本的施策】（３）農林水産業における男女共同参画の推進【施策の内容】①農林水産業における女性活躍の推進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

21 農業委 員へ の女 性の 施策・方針決定の場への女性の 農業委員会
登用促進
参画を進めるため、農業委員などへの女性の推薦や公募への応募などを働きかける。

令和2年度の取組に関する各課の評価と課題
令和3年8月の改選に向け、公募開 関係団体等からの積極的な始前から女性委員の推薦・応募があ 女性委員の推薦・応募につるよう関係団体等に対し働きかけを ながるかが課題。
行った。
令和2年度の取組

令和3年度以降の取組
令和3年8月が改選であり、公募開始前から広報活動を行うなど、女性委員の増加に努める。

農業委員の意識改革を促
農林水産政策 令和３年３月に実施した任期満了に 女性委員の増加にはつな
伴う農業委員改選のための委員公 がったが、全体の割合は約 し、次回改選時にはさらに課
募において、積極的な女性の推薦や 15％（見込）と高いとは言え 女性の参画が増えるよう応募について関係団体へ働きかける ず、継続して働きかける必要 働きかけを行っていく。
とともに、市報等でも呼びかけた。新 がある。
たに女性委員1名の増が見込まれる。

22

22 女性の 経営 参画 の促 女性の生産技術、経営管理能力 農林水産 政策 ○R2年度担い手育成総合支援事業 女性参加者の割合はまだ高 引き続き農業者向けに実農業者向けに実施する講座への女 いとは言えず、継続した働き 施する講座への女性農業進の向上のため、関係機関・団体 課
性農業者の参加を促した結果、農業 かけが必要。
者の参加を促す。
と連携して、講習会や研修会及簿記講座（６回）、パソコン（Excel）講
び交流の機会を拡大する。
座（４回）における女性参加者の割合
また、女性の経営参画を促進しは１７％であった。
共同経営者としての位置付けを明確にするため、女性認定農業○農業技術者養成講座者の認定、家族経営協定の締結
税、金融、気象、農薬に関連する講を図る。
座を４回実施したが、女性の参加割
合は２０％であった。

水産林務課

新型コロナウイルス感染拡大によ新型コロナウイルス感染拡 新型コロナウイルス感染り、各講習会や研修会が中止になる 大の影響により、各講習会 拡大の状況を見ながら、等で具体的な取り組みが出来なかっ や研修会が中止になる中、 どのような取り組みができ
今後は、web開催も視野に入 るのかを検討する。
た。
れる等、新しい取り組み（環境の整備）が必要。

23 女性の チャ レン ジ活 県や農業協同組合、漁業協同組 農林水産 政策 R2年度農事研修センター自主事業（生活研究グループ自主活動補助）
動への支援
合、商工関連団体などと連携し 課て、女性の視点やアイディアを
農業の維持・活性化に大きく貢献し活かした、女性のチャレンジ活ている女性の自立的活動を支援し動（加工、生産活動など）や起た。
業活動を支援する。
具体的には八代市生活研究グルー

定期的な活動は行われてい 引き続き活動支援を行う
るものの構成員の高齢化が とともに、活動内容の見進んでいることから、新たな 直し等についても支援を会員確保が課題である。ま 行う。
たグループ活動を対外的にPRするため、他所が行う各種イベントへの参加を行ってプの事業内容の検討や各種会議等 きたが、コロナ渦により中止が相次ぎ、新たな手法を考のサポート、補助金での支援を実施。なお坂本町、鏡町にも同様の組 える必要がある。
織があるが、コロナ渦による活動を自粛されていたため、サポートは行っていない。

23

水産林務課

これまで女性視点にたったアイデア 令和２年度は、新型コロナウ 今後も継続して、女性のを活かしたメニュー等で、多くの集客 イルス感染拡大による客数 視点やアイディアを活かしがあった「鏡オイスター」であったが、 の減少及び７月豪雨の影響 た加工品やメニューを積新型コロナウイルス感染拡大による によるカキの漁獲量減少で、 極的に展開していく。
来客の減少及び７月豪雨による漁獲 取組が出来なかった。
量減少で、オープン期間が１カ月間程度でおわってしまい、成果がでなかった。

【基本的施策】（４）地域社会における男女共同参画の推進【施策の内容】①地域活動における女性の参画促進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

24 地域活 動に おけ る決 地域協議会などの地域活動にお 人権政策課
定方針 の場 への 女性 いて、女性の参画促進を図るたの参画促進
めの働きかけを行う。

令和2年度の取組
登用状況調査実施の際に、市民活動政策課へ地域活動における女性の参画促進の働きかけを行った。

令和2年度の取組に関する各課の評価と課題
地域活動における女性の参画促進のために、所管課との連携は不可欠である。今後も連携して取り組む必要がある。

令和3年度以降の取組
地域活動における女性の参画促進の働きかけを所管課に対して継続して行う。

市民活動 政策 地域協議会の会長等で構成する地 新型コロナウイルスの影響 地域協議会の会長等で域協議会連絡会議において情報提 で会議が中止となったため、 構成する地域協議会連絡課
供を行う予定だったが、新型コロナウ 情報提供を行うことができな 会議において情報提供を
イルス感染症対策により中止となっ かった。
行う。
た。

生涯学習課

八代市の社会教育団体（ＰＴＡ連絡 八代市の社会教育団体（ＰＴ 八代市の社会教育団体
協議会等）に対し、女性の参画促進 Ａ連絡協議会等）において（ＰＴＡ連絡協議会等）にに関する意識啓発を行った。
は、概ね女性の参画促進が 対し、方針決定の場に男図られている。
女の偏りが発生しないよう、様々な機会を通じて啓発していく。

24

スポーツ 振興 スポーツ推進委員への女性の任用
課

25 男女が とも に担 う地 地域における女性の活動促進や 人権政策課
域活動の促進男性中心の組織運営などの見直
しに関する啓発や情報提供を行う。

校区によっては、女性の任 令和2年度任期満了のた用がない校区や女性の割合 め、任期満了後の新たなが低い校区がある。
委員委嘱に際し、女性を積極的に任用できるよう、関係団体や各校区に対し働きかけを行う。

所管課へ女性の視点を取り入れた 所管課で地域活動における 引き続き、地域活動にお地域活動の促進への働きかけを行っ 女性の参画促進の取組が進 ける女性の参画促進の働た。
められた。
きかけを行う。

市民活動 政策 広報媒体を通じて、地域において女 地域活動における女性の参 広報媒体を通じて、地域性の活動促進に関する情報提供を 画促進のために、情報提供 において女性の活動促進課行った。

を継続する必要がある。

に関する情報提供を行う。

【基本的施策】（５）ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の推進【施策の内容】①ワーク･ライフ･バランスのための意識改革
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

26 市民・ 事業 所へ の広 ワーク・ライフ・バランスの普 人権政策課
報啓発の推進及に向けて、市民・事業所に対する情報提供、セミナーやイベントの開催を通じた学習機会の提供を行い周知・啓発を図る。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
ワーク・ライフ・バランスの普及に向 ワークライフバランスについ 引き続き、情報提供やセ
けて、市民に対し、情報誌を通じた情 て、情報提供やセミナー・イ ミナー・イベント開催を通報提供やセミナー・イベントの開催を ベントの開催を通じた学習機 じた学習機会の提供を行通じた学習機会の提供を行った。
会の提供を行うことができ、 う。
・情報誌Mi☆Raiの発行：6,300部
周知・啓発につながったと考・男女共同参画推進セミナーの開催 える。
3回、延べ参加人数45人
・いっそDEフェスタの開催（オンライン）192人申込、再生回数316回
令和2年度の取組

25商工・港 湾振 企業訪問等を行う中で、ワーク・ライ 可能な範囲でより効果的な
フ・バランスの改善につながる支援 対応を心がけた。
興課
制度等の情報提供を行った。

27 男性の 家事 ・育 児・ 性別による固定的な役割分担意 人権政策課
介護への参画促進
識を是正し、男性の家庭生活への参画・自立を促進するため、家事・育児・介護など家庭生活で役立つセミナーやイベントを開催するなど、学習機会を提供する。

企業訪問等を行う中で、ワーク・ライフ・バランスの改善につながる支援制度
等の情報提供を行う。

男性の家事・育児・介護への参画促 男性の家事・育児・介護への 引き続き、男性の家庭生進のため、セミナーやイベントを開催 参画促進のため、セミナーや 活への参画・自立を促進
し、学習機会を提供した。
イベントを開催し、学習機会 するため、学習機会の提・男女共同参画推進セミナーの開催 を提供することができ、啓発 供を行う。
3回、延べ参加人数45人につながったと考える。
・いっそDEフェスタの開催（オンライン）192人申込、再生回数316回【施策の内容】②ワーク･ライフ･バランスのための支援
令和2年度の取組に関する課の評価と課題
28 仕事と 子育 ての 両立 働 き 方 の多 様化 に伴 い 、 保育 こども未来課 保育サービス、放課後児童クラブな 子育て支援サービスについどの子育て支援サービスの充実を図 て、利用ニーズに応じて、施支援の充実
サービスや放課後児童クラブなるとともに、周知・広報に努めた。
設整備を行い、サービス内
どの子育て支援サービスの充実
また、これらサービス等が円滑に利容を検討する必要がある。
を図る。
用できるよう、子育て相談窓口（こどまた、子育て支援などの周知にもプラザわくわく）などの相談・情報取り組む。
提供体制の充実を図った。

施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

令和2年度の取組

26

令和3年度以降の取組
これまでの取組みを継続しながら、保育サービスや放課後児童クラブの施設整備を検討しながら充実に努める。
また、子育て支援サービスの周知を充実させる。

【介護に関する講座の開催】
市民向けの出前講座につい 介護保険制度について、・出前講座（市民向け）ては、新型コロナウイルス感 出前講座、各種研修会、
新型コロナウイルス感染症感染防止 染防止の為、事業が実施で 窓口等で市民に広く周知の為、市民向け出前講座は中止。
きなかった。感染症等の流 していく。
行期にあっても継続可能な また、相談窓口として地【相談窓口】
取組みについて検討が必要 域包括支援センター、あんしん相談センターの相八代市地域包括支援センター 6ヵ所 である。
八代市あんしん相談センター 2ヵ所 また、高齢者相談窓口であ 談業務の充実を図る。
【地域包括支援センター総合相談延 る地域包括支援センターや 八代市地域包括支援セン
べ件数】
17,015件（前年比2,269 あんしん相談センターの認 ター 6センター
知度も上がりそれとともに相 八代市あんしん相談セン件増）
談件数も年々増加している。 ター 2センター【R3年度地域包括支援センター年間総合相談延件
数18,000件】

29 仕事と介護の両立支
援の充実

介護に関する講座などの開催や 長寿支援課
相談窓口などの充実を図る。
また、出前講座、各種研修など
で介護保険制度についてわかりやすい情報を提供する。

30 柔軟で多様な働き方の支援

結婚・出産・育児などのライフ 商工・港湾振 企業訪問等を行う中で、多様な働き 可能な範囲でより効果的な方に関する支援制度等の情報提供 対応を心がけた。
イベントや生活環境の変化に合 興課を行った。
わせた多様な働き方（短時間勤
務 、 フ レッ クス タイ ム や テレ
ワークなど）の普及について、支援策（国、県の事業を含め）を事業所などへ周知、情報提供
を行う。

27

企業訪問等を行う中で、多様な働き方に関する支援制度等の情報提供を行う。

基本目標 ３
《安全で安心して暮らせる社会づくり》【基本的施策】（１）女性に対するあらゆる暴力の予防及び根絶【施策の内容】①ドメスティック･バイオレンス（DV）の対策の推進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

31 DVに関する正しい知 女性に対する暴力を許さない意 人権政策課
識の普及啓発識作りのため、ＤＶに関する情報提供を行う。また、学習会などを開催し知識の普及啓発を図る。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
こども未来課と連携し、内閣府主唱 国の取り組みに合わせて周 引き続き、こども未来課との「女性に対する暴力をなくす運動 知・啓発を行うことができ、 連携して、DVに関する情（11月12日から11月25日まで）」にあ DVに関する情報提供を効果 報提供を行う。また、ビデ
わせて、ポスターの掲示、ホーム的に実施することができた。 オ、DVDの貸し出しを継ページへの掲載等により周知・啓発 また、ビデオ、DVD貸し出し 続して実施する。
を行った。また、ビデオ、DVD貸し出 により一定の効果が得られしを通じ、DVに関する情報提供をたものと考えている。
行った。
ビデオ、DVD保有数：14本
R2貸し出し実績：29回
令和2年度の取組

こども未来課 子育て総合ホームページ「やつしろ32 相談窓口の体制の強化

ＤＶなどの人権侵害の相談に対 こども未来課
応するため相談員のスキルの向上を図り、相談機能の充実を図る。
また、ＤＶ被害者への対応を迅速に行うことができるよう、県
女性相談センター・警察など関係機関との連携強化を図る。

DVに関する意識啓発とともあったかねっと」にDV防止や相談窓 に、相談や支援の窓口の周口等を掲載し、意識啓発・広報を行っ 知を強化する必要がある。
た。
また、国の「女性に対する暴力をなくす運動」の期間（11/12～25）にあわせて、市報やエフエムやつしろにより広報を行った。

「やつしろあったかねっと」を活用した、広報・意識啓発を継続し、国の運動期間においては、集中的な周知・広報を実施する。

令和２年度においては新型コロナ
相談窓口等の更なる周知及ウィルス感染症の影響により、研修 び関係機関との連携強化を等が開催されなかったため、婦人相 図る必要がある。
談員、担当職員等において、事例検討をつうじてスキルアップを図った。
また、相談内容に応じ、県女性相談センター、警察署等と連携し、迅速な支援を行った。

婦人相談員、担当職員について、県等が行う研修に積極的に参加し、資質向上に努めるほか、相談窓口に関する更なる周知を行う。
また、相談内容に応じて、関係機関等と連携を図りながら、迅速な支援に努める。

28速に行うことができるよう、県
女性相談センター・警察など関係機関との連携強化を図る。
人権政策課

・人権相談の実施
ＤＶに関する人権※相談件数：５件

・人権相談の実施により一定 ・継続して実施するの効果が得られたものと考えている。

・継続して、研修会等に参・新型コロナ感染症拡大防止のた・研修会が中止となったた
め、相談員向けの各種研修会及び め、相談員は個々で関係資 加し、相談員のスキル
関係機関との会議が中止となった。 料等を用いての自己研鑽な アップを図る。
どスキルアップの効果があっ 関係機関との連携強化を図る。
た。
また、関係機関との連携については、電話等で情報交換を適宜行ったことにより、連携強化に一定の成果があった。

【施策の内容】②各種ハラスメント防止に向けた啓発の推進
令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
33 ハラス メン トの 防止 セクハラやマタハラなどの各種 商工・港 湾振 企業訪問等を行う中で、各種ハラス 可能な範囲でより効果的な 企業訪問等を行う中で、メントの防止に関する支援制度等の 対応を心がけた。
各種ハラスメントの防止にに向け た広 報啓 発の ハラスメントの防止に向け、事 興課
情報提供を行った。
関する支援制度等の情報
推進
業所などに対し情報提供などを提供を行う。
実施する。

施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

また、事業所などへの教材の貸出や学習会などへアドバイザー 人権政策課
派遣を行う。

令和2年度の取組

ハラスメントの防止に向け、事業所な ビデオ・DVD等の貸し出しに ビデオ・DVD等の貸し出
どへの教材の貸出や学習会などへ より一定の効果が得られた し、アドバイザー派遣事業のアドバイザー派遣事業について周 ものと考える。
を継続して実施する。
知を行った。
アドバイザー派遣事業につ アドバイザー派遣事業に・ビデオ・DVDの貸し出し
いては、コロナ禍のため積極 ついては、周知方法を工保有本数：14本
的な周知ができなかったが、 夫し事業の利用促進に取R2貸出実績：29回
事業の周知方法について検 り組む。
・アドバイザー派遣事業討する必要がある。
R2実績：０件

29【施策の内容】③若年層に対する予防啓発の推進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

34 デートDV防止教育の デートDVに関する教材の貸出 人権政策課
推進や専門家を派遣し、若年層、特に中高生に対するデートDVに関する学習の機会を提供する。

学校教育課

35 性に関 する 有害 環境 有害図書やアダルトビデオなど 人権政策課の改善の性に関する有害環境の浄化活動を支援する。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
デートDVに関する教材の貸出や専 中高生に対する学習機会の 中高生に対してアドバイ
門家を派遣し、中高生に対するデー 提供ができ、若年層に対す ザー派遣やDVDの貸出をトDVに関する学習の機会を提供し る予防啓発につながったと 継続して実施する。
た。
考える。
・デートDVアドバイザー派遣事業
R2実績：高校2校、中学校3校
参加人数：481人
・ビデオ・DVD貸し出し
保有本数：14本
R2実績：29回
令和2年度の取組

各学校に対し、支援窓口等の情報提 中学校の人権学習や性教育 中学校の人権学習や性供を適宜行った。中学校の学級活動 等において、男女の人権に 教育等をさらに充実させ等において、男女の付き合い方に関 ついて学習を深めることがで て、学習を深めていく。
する学習を各学校で行った。
きた。

少年や保護者等に対し、スマホ使用 スマホ使用の危険性につい 継続して実施する。
による被害防止啓発を行うとともに、 て青少年室だよりに特集記
青少年指導員による街頭指導を実 事を掲載し、市内の小中高
施し、有害図書等の販売機を発見し 校へ配布し、啓発を行うことた場合には、県に通報する。
が出来た。
また、有害図書等の販売機を発見についての報告はなかった。

【基本的施策】（２）生涯を通じた健康支援【施策の内容】①ライフステージに応じた健康の包括的支援
30

施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

36 各種健 診事 業の 充実 妊婦健診、がん検診、ヤング健 健康推進課
及び受診率の向上
診、特定健診、高齢者健診、その他ライフステージに応じた健診体制の充実を図り、健康づくりを推進する。
特に、女性特有の子宮がん・乳がんについては無料クーポンを発行し、受診率の向上を図る。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
・特定健診 5,891人（受診率28.3%見 ・令和2年度においては、新 ・健診委託機関とともに感込）型コロナウイルス感染症の 染対策を充分に行い、複・高齢者健診 2,068人
ため、全ての受診者が大きく 合健診、巡回健診及び医・基本健診 29人減少した。
療機関健診での、特定健・ヤング健診 311人
・新型コロナウイルス感染予 診、がん検診等の各種健・乳がん検診 40歳以上 4,030人
防対策を充分に行い、安心 診を実施する。
（うち無料クーポン 470人）
して受診できる実施体制とと ・乳がん（41・51歳）・子宮・39歳以下（ヤング健診） 161人
もに、感染状況に応じた受診 頸がん（21・31歳）に対し・子宮頸がん検診 3,724人
勧奨を行うことが課題であ て無料クーポンを送付す（うち無料クーポン 198人）
る。
る。また、40歳に対して特・肺がん（結核） 検診 5,891人
・早産予防を目的とした妊婦 定健診の無料化を実施す・大腸がん検診 4,988人
歯科健診は増加傾向にある。
・胃がん検診 2,535人
る。また、産後うつ等の早期 ・妊婦歯科健診及び産婦・腹部超音波検診 5,434人
発見を目的とした産婦健診 健診を継続して実施して・妊婦健康診査受診者数（R2.4～
では、医療機関と連携を図り いく。
R3.2月実績：実受診者数1,139人、14 ながら、支援が必要な産婦 ・妊婦歯科健診において
回助成、延べ9,041件受診）に対し、早期の相談や訪問 は、母子手帳交付時に受・産婦健康診査受診者数699人
等による対応ができた。
診の目的を十分に伝え受・妊婦歯科健康診査343人
診率向上を図る。
・受診率向上対策として、医療機関と・産婦健診後の連絡票を連携した「特定健診同等検査情報提活用し、産後ケア等支援供事業」や「大腸がん検診」においてが必要となる場合は、早市民の利便性を考慮した郵送方法を期に対応していく。
新たに開始した。
令和2年度の取組

31

37 健康づ くり 意識 の普 健康づくり応援ポイント事業の 健康推進課
及啓発
普及拡大を図り、健康づくりの意識啓発を図る。

健康づくり応援ポイント事業
・ポイント台紙配布数 9,810枚
・登録団体数 20団体
・賞品抽選応募者数 796人
抽選結果：商品券 10本
温泉券、食事セット券 20本
温泉券 200本
ご当地ＷＡＯＮカード 100本
・参加者アンケート
意識して健康づくりに取組んでいる人の割合 56.9％
取組む予定の人 26.3％

・新型コロナウイルス感染の ・感染症予防対策を行影響により、ポイント対象の い、感染状況に応じたポ
各種講演会やイベントが中 イント対象事業（講座、イ
止なったが、個人の取組に ベント等）を関係機関と連対するポイント付与を増加
携し企画する。
し、参加しやすい体制とし・地域団体・企業等へのた。
周知強化を図り、登録団・本事業に賛同する地域団 体を拡大する。
体・企業は、昨年度より2団 ・費用対効果を考えた携
体増加し、賞品抽選応募者 帯アプリに関する情報収も増加した。
集を行い、導入を検討す・若い世代の参加が少ないこ る。
とが課題であり、参加しやすい環境整備に取り組む必要がある。

38 適切な 性教 育・ 学習 学 校 に おけ る性 教育 に つ いて 学校教育課
機会の提供
は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、心のつながり
や命の尊厳を重視した適切な性教育を推進する。
また、妊娠前の健やかな生活習
慣や命を大切にするための情報提供を行う。
健康推進課

性に関する指導について、各学校の ４・５月の臨時休業に伴い変 今後も各学校の年間指導
保健指導計画に位置付けており、保 更もあったが、概ね計画に基 計画や発達段階に基づ
健の実態調査により取組状況等の づき、心のつながりや命の尊 き、心のつながりや命の確認を行い、適宜指導助言を行っ
厳を重視した適切な性教育 尊厳を重視した適切な性
た。各学校においては、年間指導計 を実践することができた。
教育を各学校で実践して画や発達段階に基づき、心のつながいく。
りや命の尊厳を重視した適切な性教育を各学校で実践した。
・両親学級では、夫や家族の妊娠、 ・両親学級は、参加人数、内 ・両親学級は、コロナ感染
子育てに対する理解と協力がもらえ 容の見直しや感染状況を確 予防対策として参加人数
るような妊婦擬似体験や、子育て体 認しながら開催を検討する や内容を見直した。コロナ
験等の内容を計画していたが、新型 必要がある。
感染状況の鎮静化を確認
コロナ感染リスクを考慮し開催を見 ・小中学校と連携した性教育 しながら、開催を検討して合わせた。
は、望まない若年妊娠や性 いく。
・マタニティセルフプラン作成を推奨 感染症の理解に繋がるた・性教育については、コロ
し、家族で育児に取り組む意識高揚 め、コロナ感染防止対策をふ ナ感染予防対策を行いなにつなげた。
まえたうえで、学校と役割分 がら、小中学校と連携し、・学校等性教育（未実施）担を行い実施することが必 役割を明確にした上で、コロナ禍により、学校等内での健康 要である。
効果的な実施に取り組教育は実施できなかった。
む。

32

【施策の内容】②妊娠・出産・育児に関する支援の充実
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

39 妊産婦 に対 する 健康 安心して子どもを産み育てるこ 健康推進課
支援、 相談 体制 の充 と が で きる よう 、妊 婦 健 康健
実
診 ・ 健 康教 育・ 妊産 婦 訪 問指導 ・ 相 談体 制の 充実 だ け でな
く、妊産婦への支援プラン作成
及び支援体制の構築を図る。
また、リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツに関する正しい理解と認識を深めるための情報提供を行う。

40 子育ての包括的支援

両親、特に母親の育児不安を軽 健康推進課
減するため、訪問指導、乳幼児
健 診 、 育児 相談 、子 育 て 支援
サービスなどを充実させ、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
・母子健康手帳交付（交付数814人、 ・妊娠期から子育て期まで切 ・妊婦健康診査、健康教
妊娠11週までの早期届出90.7%）及 れ目のない支援を実施する 育及び訪問指導等をとおび個別相談を実施した。併せてマタ ために、課内ケース会議等 して相談体制を充実させニティセルフプランの作成を推奨し を利用しスタッフ間の情報共 ていく。
た。
有を行うことができた。
・令和２年度設置の子育・妊婦健康診査（R2.4～R3.2月実績： ・母子手帳交付時、個別面 て世代包括支援センター
実受診者数1,139人、14回助成、延 接を全妊婦に実施し、必要な を中心に、スタッフ間の情
べ9,041件受診）
妊産婦には、アセスメント
報共有を図り、アセスメン
・妊産婦訪問（訪問件数1,002件）
後、支援プランを作成し、継 トを実施後、必要時支援・両親学級（コロナ禍により開催なし） 続的な支援に繋がった。
プランを作成し支援体制
・支援プラン作成（新規5件、継続14 ・関係機関との連携及び支 を構築していく。
件）
援体制をさらに充実させてい ・不妊治療助成について
・不妊治療費助成
く必要がある。
は、医療機関等への協力
特定不妊治療（34組 61件）
・特定不妊治療及び一般不 を依頼し、市民への周知
一般不妊治療（53組 61件）
妊治療助成のいずれも申請 啓発に努める。
件数は、増加している。
令和2年度の取組

・令和元年度から実施した産婦健康 ・産婦健診及び産後ケア事 ・八代市保健センター内
診査の結果等から支援が必要とされ 業の報告会を予定していた に設置した子育て世代包る産婦へ、心身のケアや育児サポー が、新型コロナウイルス感染 括支援センターを中心ト等を受ける産後ケア事業を開始し 症の影響より開催を見合わ に、関係機関と連携しなている。
せ、書面での報告となった。 がら、訪問指導、乳幼児（実績）産婦健康診査 699件
・コロナ禍の中、医療機関に 健診、育児相談、子育て
産後ケア（宿泊型）0件
よっては、産後ケア（宿泊型） 支援サービスなどを充実（訪問型）4件の受入れが困難となることも させていく。
・支援が必要な対象者には、保健懸念される。
・産後ケアの対象等を拡所、保育園、幼稚園、学校、地域子 ・今後も、関係機関と情報を 充し、心身の不調又は不育て支援センター、こどもプラザ、民 共有しながら連携を図り、相 安を抱く産婦等への支援
生委員、主任児童委員等と連携を図 談体制を充実させていく必要 の充実を進めていく。
り、支援を行った。
がある。

33

こども未来課 子育てに関する相談窓口や子育て相談窓口等の更なる周知及 これまでの取組みを継続
支援サービスについて、周知・広報 び関係機関との連携強化を する。
を行った。
図る必要がある。
支援が必要な子育て家庭に対して、健康推進課等と連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行った。

【基本的施策】（３）安心して暮らせる環境整備【施策の内容】①ひとり親家庭の支援の充実
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

41 ひとり 親家 庭に 対す ひとり親家庭の生活の安定と自 こども未来課
る経済的支援立促進、健康保持を図るため、児童扶養手当の支給や医療費助成、保育料の負担軽減などの経済的支援を行う。

令和2年度の取組
・児童扶養手当の支給（令和2年度末受給者数1,366人）
離婚等により児童をひとりで養育す
るひとり親家庭に対して、手当を支給した。
・ひとり親家庭医療費助成（令和2年度末受給対象者3,754人）
ひとり親家庭に対して医療費の自己負担分の3分の2を助成した。
・ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給（対象世帯：1,498世帯、給付総額
221,200千円）
新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けるひとり親世帯に対して、国、県の補助に基づき臨時特別給付金を支給した。

34

令和2年度の取組に関する各課の評価と課題
ひとり親世帯に対する支援制度についての更なる周知及び状況に応じた支援策を検討する必要がある。

令和3年度以降の取組
児童扶養手当、ひとり親
家庭医療費助成の事業を継続しながら、状況に応じた支援策を検討する。

42 ひ と り 親 家 庭 の 自 ひとり親家庭の就労を支援する こども未来課
立・就労支援ため、関係機関と連携し、必要な知識や資格の修得への給付を行うなど、支援を行う。
また、母子・父子自立支援員により就労などに関する相談などの自立支援を行う。
民生委員・児童委員による見守り活動を実施し、経済的な理由
な ど で 孤立 する 人の 把 握 に努め、必要に応じて行政や関係機
関につなぐなど、自立した日常
生活を営むための支援を行う。

・市民相談室に「母子・父子自立支援 相談体制の強化及び相談窓 これまでの取組みを継続員」を配置し、ひとり親家庭の自立に 口の周知を図る必要があする。
向けた就労相談等を実施る。
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
社会的事由等により支援が必要な家庭に対して、家庭生活支援員を派遣し、育児支援、生活援助等を行った。
・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給
ひとり親家庭の父または母に対して就労に有利な資格を取得するための講座の受講費用の一部を助成し、自立促進を行った。
・ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給
就職に有利な資格を取得するために1年以上のカリキュラムを受講する、就労と修学の両立が困難な者に対して、生活費の補助を行うことにより、修学支援及び自立支援を行った。

民生委員・児童委員によ
健康福祉 政策 民生委員・児童委員による見守り活 【評価】
動を継続して実施した。子育て・母子支援を必要とする方の相談
る見守り活動を実施し、課保健に係る相談件数は139件であり、地域のひとり親家庭の身近な相談相手となり、支援が必要な方に応じた助言・支援を行った。

35

相手となり、行政とのパイプ役を担い、地域福祉推進の中心的な役割を果たしている。
【課題】
プライバシーの保護に配慮するとともに、経済的な相談に対しての対処方法や連携
機関について理解を深める必要がある。

経済的な理由などで孤立する人の把握に努め、必要に応じて行政や関係機
関につなぐなど、自立した日常生活を営むための支援を行うとともに、相談支
援業務を行うために必要な研修会等を実施する。

【施策の内容】②性的指向、性自認に関する理解の促進
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

43 性的指 向、 性自 認に 性的指向、性自認などの多様な 人権政策課
関する 理解 促進 のた 性に対する理解を深めるため、めの啓発啓発を行う。

44 性的指 向、 性自 認に 性的指向、性自認などの多様な 学校教育課
関する 理解 を深 める 性に対する理解を深めるためのための 学習 機会 の提 学習機会を提供する。
供令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
性的指向、性自認に関する理解促進 性的指向、性自認に関する 性的指向、性自認に関すのための啓発を行うにあたり、他市 理解促進のため、多様な性 る理解促進のため、職員の取り組み状況を調査したり、資料 に対する職員の理解を深め の知識を深めるとともに、を取り寄せるなど、情報収集を行っ ることができたが啓発にはつ 啓発を行う。
た。
ながらなかった。
令和2年度の取組

関連する情報等を各学校へ提供した。各学校において、個性を認める
学習を機会をとらえて適宜行った。

機会をとらえて個性を認める 引き続き、各学校におい学習を行うことで、多様な性 て、個性を認める学習をに対する理解を深めることが 機会をとらえて適宜行っ
できた。
ていく。

教育サポ ート LGBTに関する研修等に積極的に参 ＬＧＢＴに関する話題を情報 本センターが行っている
加し、研修内容をセンター内で共有 交換等の時間で提供し、サ サポート事業や相談事業
センターすることによりサポート事業や相談業務に生かした。

人権政策課

ポートセンター職員が考える においてもＬＧＢＴ等に配機会を設けた。
慮した支援相談ができる
よう、全職員で積極的に学び、理解を深めていく。

性的指向、性自認に関する理解を深 学習機会の提供により、性めるため、学習機会の提供を行っ
的指向、性自認に関する理た。
解の促進につながったと考・DVDの貸し出しえる。
保有本数：5本
R2貸し出し実績：17回

DVDの貸出を継続して実施する。

【施策の内容】③高齢者･障がい者の社会参画支援
施策
№

45

具体的施策

取組内容

対象課かい

高齢者・障がい者の 地域社会で高齢者・障がい者が 長寿支援課
社会参加の支援
いきいきと生活できるよう、健康支援（介護予防など）、交流の場・就労情報の提供・支援を行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
八代市シルバー人材センターに対 高齢者が生きがいを持って 八代市シルバー人材セン
し、運営費・事業費を補助すること働くことができる場が確保さ ターに運営補助を行うことで、会員登録の高齢者の臨時的・短 れており、また会員登録数も で、高齢者の就労機会の期的な就業機会の確保と活動促進 増加している。
確保、生きがいづくり及びの支援を実施。
健康づくりの支援を継続する。
令和2年度の取組

36社会参加の支援

いきいきと生活できるよう、健康支援（介護予防など）、交流の場・就労情報の提供・支援を行う。
障がい者支援 ①就労支援セミナーの開催
コロナ禍により中止
課①就労支援セミナー①就労支援セミナー【評価】毎年実施している関係で内容がマンネリ化している。障がい者と企業のニー 継続して実施するが、障ズに即しているか検証が必要である。
がい者と企業のニーズを【課題】当事者自身のより多くの参加と、 分析し、ハローワーク等
障がい者の選択肢が増えるよう一般企業、福祉系企業への積極的な参加を呼び の機関と連携し取組む。
掛ける必要がある。

②八代市障がい者支援協議会就労支援部会の開催
回数：１回／年
内容：就労系事業所の職業指導員 ②八代市障がい者支援協議会就労支援 ②八代市障がい者支援
及び生活支援員のスキルアップ研修 部会
協議会就労支援部会【評価】障がい者の就労と継続は事業所 ３障害（身体、知的、精他
職員のスキルによる部分が大きく、研修※５回／年を予定していたが、コロナ の実施は有効である。
神）に対応できる実践的禍により中止【課題】障がいの特性に合うより実践的な な研修に取組む。
研修が必要である。

③就労相談支援期日：随時
場所：一般相談支援事業所（３ヶ所）
及び障害者就業」・生活支援センター（１ヶ所）④市立八代支援学校における講話
コロナ禍により中止③就労相談支援【評価】随時、適切に対応できている。
【課題】障がい者に適した就労となるよう関係機関の連携を図る。

③就労相談支援
障がい者に適した就労となるよう関係機関の連携強化を図る。

④市立八代支援学校における講話【評価】障がい児から障がい者へ切替る④市立八代支援学校におサービス利用の周知に役立っている【課題】保護者のニーズに即しているか精 ける講話
査する必要がある。
継続して実施する。学校との連携を密にし、保護⑤自動車免許取得・改造助成事業⑤自動車免許取得助成事業で１件、 【評価】助成により、障がい者の社会参加 者のニーズを把握し対応
自動車改造助成事業で２件の助成を や就労に寄与している。
する。
【課題】予算の範囲内の助成のため、対実施。
象者が希望通りに助成を受けられないケースがある。
⑤自動車免許取得・改造⑥いきいきふくしスポーツ大会の開 ⑥いきいきふくしスポーツ大会の開催
支援事業
催
申請受付方法については【評価】なし【課題】感染症対策を含め、安全な大会運 改善済み。希望者数に応コロナ禍により中止
営
じた予算の確保に努める。
⑥いきいきふくしスポーツ大会
障がいの有無にかかわらず、多くの方に楽しんで参加してもらえる大会運営
に努める。

37

46 ユニバ ーサ ルデ ザイ 障がい者の安全・安心な生活環 障がい者 支援 住宅改造 1件（助成額：700,000円）
ン化、 バリ アフ リー 境の確保、社会的自立及び社会 課
住宅改修 1件
化の推進
参画を推進するため、各種公共（助成額：200,000円）
施 設 や 道路 、住 宅な ど の ユニ
バーサルデザイン化やバリアフリー化を推進する。
企画政策課

障がい者の生活環境の向上 HPへの掲載等、周知方に寄与している。
法を検討する。
バリアフリーマップについては、定期的に更新し、新しい情報を提供していく。

外部からのセミナー開催等の情報提 ユニバーサルデザイン化、 さらに関係部署の認識を供を関係課かいへ行った。
バリアフリー化の推進には、 深め、施設のユニバーサ
関係部署の認識を深めるこ ルデザイン化、バリアフとが不可欠であり、今後も適 リー化を促進するため、切な情報提供に努める必要 適切な情報提供を行う。
がある。

【施策の内容】④各種相談窓口の充実
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

47 人権侵 害に 関す る相 差別や虐待などの人権侵害に関 人権政策課
談体制の充実する悩みを持った人を支援する
た め 、 関係 課か いで 連 携 を図り、相談体制の充実を図る。

長寿支援課

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
人権侵害に関する悩みを持った人を 相談体制の充実に併せ、人 継続して実施する。
支援するため、相談体制の充実を
権特別相談員の設置など、図った。
一定の効果が得られたもの〇相談体制の充実と考えている。
・人権相談員の配置（2名）※相談件数：486件〇人権特別相談員の設置
・弁護士（2名）、臨床心理士（1名）
令和2年度の取組

高齢者虐待に関する相談窓口である、長寿支援課、地域包括支援セン
ター、あんしん相談センター間の連
携をより一層強化し、対象者が他課の所管でも、速やかに連絡を取りあい、できる限り迅速な対応を実施した。

38

多くの関係団体との連携を 近年、高齢者虐待のケー強化したことで、迅速な対応 スで高齢者だけでなく、障に努めた。今後も公的機関、 がい者やこどもが関わる
民間企業等と幅広く連携を ケースが増えており、より進めていく必要がある。
複雑化している。今後も公的機関や民間企業とのネットワークの構築に努
め複雑なケースにも迅速に対応できる体制を構築する。

障がい者 支援 【障がい者虐待防止センター運営】 【障がい者虐待防止セン
障がい者虐待に関する相談や通報 ター】
課【虐待防止センター】
一般市民や障がい者等窓口としての適切な支援、また必要 【評価】重大案件はなく、他 への周知を継続して実施に応じ関係機関との連携を図った。 課との連携も円滑に対応で する。
きた。
就労系事業所を中心に、【課題】虐待の訴えがあった 虐待防止の周知を徹底す
場合に、障がい者と虐待者 る。
を切り離すための支援を行う
ことがあるが、そのような場
合に障がいの特性から時間がかかってしまうことがある。
支援の適切なタイミングを逃すことなく支援する必要がある。

こども未来課 児童虐待やDV被害に関する相談に 児童虐待相談件数が毎年増 これまでの取組みを継続
対応するとともに、必要に応じて、関 加傾向にあるため、相談体
係機関と連携し、迅速かつ適切な支 制、支援体制の強化を図る
援に努めた。
必要がある。
また、担当課や市民相談室において、家庭児童相談員、婦人相談員、
母子・父子自立相談員による家庭、子ども、婦人相談、ひとり親家庭等の相談にも対応している。

し、特に支援が必要な家庭に対しては、関係機関と連携し、迅速かつ適切な支援を実施する。
また、市民相談室の相談員及び関係機関との連携を強化し様々な事案に対応できる体制を構築する【基本的施策】（４）女性の視点を反映した地域の防災力向上【施策の内容】①地域防災活動における男女共同参画の推進
施策
№

具体的施策

48 女性の地域防災への
参画促進

取組内容

対象課かい

女性の視点を反映した防災活動 危機管理課を行うため、女性の視点での防災ブックなどの作成、防災訓練への参加呼びかけ、自主防災組
織における女性参画の働きかけなどを行う。

令和2年度の取組に関する各課の評価と課題
・地域防災リーダースキルアップ研 ・地域防災リーダースキル
修に女性5名参加（開催中止のたアップ研修や自主防災リー
め、資料による学習）。
ダー育成研修会、火の国ぼ
・火の国ぼうさい塾に女性2名が申込 うさい塾に今後も女性が参み（開催は令和３年度へ延期）。
加するように働きかけを行う
ことが必要。
令和2年度の取組

39

令和3年度以降の取組
・地域防災リーダースキ
ルアップ研修や自主防災
リーダー育成研修会、火の国ぼうさい塾を開催する。

災ブックなどの作成、防災訓練への参加呼びかけ、自主防災組
織における女性参画の働きかけなどを行う。
人権政策課

49 男女双方の視点での地域防災体制の充実

すべての人が安全・安心して避 危機管理課
難できるように町内会・自主防災組織などによる避難所運営体制の構築、避難所運営に関する学習機会の提供を行う。
また、地域における男女共同参画の視点に立った避難所運営のための支援を行う。

人権政策課

女性の地域防災への参画促進のた 防災ブックを地域の防災訓
め、危機管理課と連携して、令和元 練や団体の研修などで活用
年度に作成した女性の視点による防 してもらうことができ、また、
災ブックの活用を働きかけ、また、セ セミナーも開催することがでミナーをオンラインで開催した。
きたので、女性の地域防災・防災ブック配布部数：273部
への参画促進につながった・セミナー（オンライン）開催と考える。
申込者数：36人
視聴回数：92回

引き続き、危機管理課と連携して防災ミニブックの活用を呼びかける。また、女性の視点を反映した防災についてセミナーを実施する。

・松高校区と避難所の自主運営につ ・松高校区の避難所は自主 ・松高校区と避難所の自いて３回協議を実施し、具体的な役 運営が可能な体制を整える 主運営についての覚書を割分担や避難所レイアウト等の確認 ことができた。
交わし、避難所開設の際を行った。
・自主運営にあたって市で行 は実際に運営を行ってもう部分と校区にお願いする部 らう。
分について、地域の実情に ・他校区でも避難所の自応じて詳細まで決めておくこ 主運営に取組んでもらえとが課題である。
るように、自主防災会の理事会や研修会、住民自治組織の会合等で説明し、協働で行うことの必要性と重要性をご理解いた
だくように取り組む。

防災ブックの活用促進、セミナーの開催、情報誌の発行を通して、避難所運営に関する学習機会の提供を行った。
・防災ブック配布部数：273部
・セミナー（オンライン）開催
申込者数：36人
視聴回数：92回
・情報誌発行部数：6,300部

基本目標 ４《推進体制づくり》【基本的施策】
40

防災ミニブックを地域の防災 引き続き、危機管理課と訓練で活用してもらうことが 連携して防災ミニブックのできた。また、情報誌Mi☆Rai 活用を呼びかける。また、
は、地区回覧及び市の関係 男女共同参画の視点に施設へ設置し、情報提供を 立った避難所運営につい行った。
て情報提供を行う。

（１）推進体制の充実・強化【施策の内容】①市役所内の推進体制の強化
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

50 庁 内 推 進 体 制 の 連 男女共同参画審議会と連携を図 人権政策課
携・強化
り、男女共同参画行政推進委員
会の主導のもと、全庁的な連携を図りながら計画を推進する。
また、審議会などにおいて女性の意見を反映し、市が企画立案する施策などの実施に当たっては、男女共同参画の視点に十分配慮する。

51 職 場 に お け る ポ ジ 女性の能力活用を図るため、女 人事課
ティブ ・ア クシ ョン 性職員の職種や職域の拡大、管の推進
理職員への登用推進、研修機会の 拡 大 など ポジ ティ ブ ・ アクションを推進するとともに、毎
年度、登用状況調査を行い公表する。
また、教育現場では、資質と意欲のある女性教職員の管理職、指導主事などへの登用を促す。

学校教育課

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
男女共同参画審議会において、第2 計画の取り組み状況に対す 審議会と行政推進委員会
次八代市男女共同参画計画の取組 る審議会からの意見を全庁 を年1回ずつ開催する。
状況等に対して審議を行い、審議結 的に共有することができ、庁果について、男女共同参画行政推進 内推進体制の連携・強化に委員会において情報共有を行った。 つながったと考える。
・男女共同参画審議会開催：1回
・男女共同参画行政推進委員会開
催：1回
令和2年度の取組

・女性リーダーの育成を図るため、こ ・令和２年度については左記 女性職員が活躍できる組
れまで自治大学校や市町村職員中 のとおり。今後も継続して実 織風土改革を推進するた央研修所等の女性幹部養成プログ 施する必要がある。
め、受験しやすくなった係
ラムへの派遣を実施してきたが、令 ・係長職昇任資格試験につ 長職昇任資格試験をより
和２年度においては、新型コロナウイ いては、女性職員の積極的 一層周知するとともに、女
ルス感染症の影響により、研修自体 な受験を促し、合計16名の 性リーダーの育成を目的が中止等となり、派遣できなかった。 女性職員が受験した。今後 とした高度な女性幹部養・係長職昇任資格試験実施にあた も継続して受験しやすくなっ 成プログラムへの派遣をり、女性職員の積極的な受験を促し た係長職昇任資格試験を周 継続的に行う。
た。
知するとともに、女性の受験を促していく必要がある。

女性がリーダーシップを発揮できる 更なる女性の能力活用の機
機会を増やし、女性職員の学校経営 会を拡大していく必要があ
参画意識を高めるため、校長・園長 る。
会議で管理職候補者の人材育成の重要性を伝えるとともに、学校訪問
時の教育懇談会において、職員の学校経営参画意識を高めていくよう指導助言を行った。

41

今後も校務分掌において、主任等への任命等を通して、女性がリーダー
シップを発揮できる機会を増やし、女性職員の学校
経営参画意識を高めていく。

人権政策課

女性の能力活用のため、登用状況調査を実施し、公表した。

登用状況調査を実施し公表 継続して実施する。
することで、職員が現状を知り、職場におけるポジティブ
アクションの推進につながったと考える。

52 男女共 同参 画の 視点 すべての職員が男女共同参画社 人権政策課に立っ た行 政刊 行物 会を正しく理解し、常に男女共 (全課かい）などに おけ る表 現の 同参画の視点に立ち職務を遂行配慮できるよう、意識改革を目的とし た 研 修受 講機 会の 充 実 を図る。また、男女共同参画社会の理念や男女共同参画の意義などについて職員に周知を行う。

職員の意識改革や男女共同参画に 職員の意識啓発のため、男 引き続き、男女共同参画
ついての理解促進のため、男女共同 女共同参画に関する研修や に関する研修やイベント参画推進セミナー、いっそDEフェス イベントへの参加を呼びかけ への参加を積極的に働き
タ、男女共同参画の視点からの防災 たことで、研修受講機会の充 かける。
セミナーへの参加を働きかけた。
実や男女共同参画への理解
促進へつながったと考える。

53 市の施 策に 対す る苦 市が実施する男女共同参画に関 人権政策課
情への対応する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に対する苦情に関して男女共同参画専門委員を配置して対応する。

市の施策に対する苦情対応のため、 市の施策に対する苦情への 引き続き、男女共同参画
男女共同参画専門委員を配置し、対応のため、男女共同参画 専門委員を配置し、苦情
ホームページや広報やつしろにて周 専門委員を配置したが、相 への対応を行う。
知した。
談件数は０件であった。
委員：弁護士2名、臨床心理士：1名
R2相談実績：0件【施策の内容】②市職員の意識改革
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

54 女性活 躍推 進法 に基 特定事業主行動計画に基づき、 人事課
づく「 特定 事業 主行 市役所内での女性の活躍推進に動計画」の推進
資する取組みを進める。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
女性職員が活躍できる職場環境づく 令和２年度については左記 女性活躍の更なる推進のりに向けた意識啓発や育児や介護 のとおり。当該研修自体は、 ため、引き続き、研修受等のライフイベントを想定した仕事へ 令和３年度も実施する予定 講機会の提供や、情報提のアプローチ方法等の習得のため、 である。
供を継続的に実施してい女性を対象とした「女性のためのく。
キャリアデザイン研修」を実施する予※令和３年３月に、「特定定だったが、新型コロナウイルス感
事業主行動計画」と「女性染症の影響により中止となった。
職員活躍推進特定事業
主行動計画」を統合した、「八代市職員活躍推進プラン」を策定。
令和2年度の取組

42

55 職場に おけ るハ ラス ハラスメントのない職場づくり 人事課
メントの予防のために、職場におけるハラス
メントの防止などに関する要項に基づき、職員への意識啓発を行う。

各部署において「各種ハラスメント防 全課かいから「各種ハラスメ ハラスメントの無い職場を止のための行動計画」と「各種ハラス ント防止のための行動計画」 目指すために、ハラスメン
メント防止取組チェックシート」を作成 と「各種ハラスメント防止取 ト防止に関する研修を計するとともに、集合研修においてハラ 組チェックシート」の提出を義 画的に実施し、情報共有
スメント防止研修を実施した。
務付けるとともに、ハラスメン と徹底した意識啓発を図
相談窓口を人事課、人権政策課、両 ト防止研修（リモート開催）に る。
組合に設置し相談しやすい体制を継 は109人の受講があった。引
続している。
き続き、ハラスメントの無い職場を目指すためにハラスメ
ント防止に関する研修を計画的に実施し、情報共有と徹底した意識啓発を図っていく。

56 職 場 に お け る ワ ー 男性職員の育児・介護休暇など 人事課
ク・ラ イフ ・バ ラン の取得促進を図るとともに、多スの推進様な働き方に対する相互理解を深め、「仕事と生活の調和」、「男女共同参画社会づくり」を意識した職場形成を図る。

職員向けの掲示板を活用し、男性が 職員向けの掲示板を活用
・引き続き、適正な時間外取得できる育児関係休暇等の紹介 し、仕事と生活の調和（ワー 勤務の運用、年次有給休や配偶者の出産の機会を捉えた周 ク・ライフ・バランス）の更なる 暇等の計画的な取得、育知資料を配布し、職員に対し、情報 推進をテーマとした資料を配 児休業制度等の活用及提供・意識啓発を図った。
布した。
び介護休暇制度等の活用について職員に対する周知を行い、意識啓発を図る。
・取得促進につながるような取組を人事評価結果に反映できないか検討する。

【施策の内容】③計画の適正な推進のための進行管理
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

57 男女共 同参 画計 画の 男女共同参画計画を計画的かつ 人権政策課
進行管理
効果的に推進するため、市役所内の推進組織である八代市男女共同参画行政推進委員会や八代
市男女共同参画審議会において実施状況を定期的に検証し、進捗状況を明らかにする。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
男女共同参画計画の進行管理のた 第2次男女共同参画計画の1 R3年度も審議会と行政推め、八代市男女共同参画行政推進 年目の各課の取組に対する 進委員会をそれぞれ年1
委員会や八代市男女共同参画審議 審議会からの意見につい回ずつ開催する。
会において、実施状況を検証し、進 て、行政推進委員会で情報捗状況を明らかにした。
共有を行い、計画の更なる・八代市男女共同参画審議会の開 推進を働きかけた。
催1回
・八代市男女共同参画行政推進委
員会の開催1回
令和2年度の取組43

【施策の内容】④国・県・他自治体との連携強化
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

58 国・県 ・他 市町 村と 市 の 男 女共 同参 画の 推 進 に当 人権政策課の連携及び情報交換 たっては、国の男女共同参画基本計画及び県の男女共同参画計
画 と の 整合 を図 ると と も に、
国・県・他市町村との共同による事業の実施や情報交換などの連携を図る。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
熊本県主催のオンライン研修会へ参 県や他市町村の取り組みを 引き続き、県や他市町村
加し、県や他市町村と情報交換を知ることができた。また、情 等と連携し、男女共同参行った。
報共有をすることで連携強 画の推進に取り組む。
化にもつながったと考える。
令和2年度の取組【基本的施策】（２）市民・各種団体などとの協働による推進【施策の内容】①市民活動団体の育成及び支援
施策
№

具体的施策

59 男女共同参画推進に関する取組みへの活
動支援

取組内容

対象課かい

男女共同参画を推進する活動を 人権政策課
行っている市民、団体及びその集まりである八代市男女共同参
画社会づくりネットワークの活動を支援するとともに、ネットワーク活動がさらに充実するよう、会員の拡大を働きかける。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
八代市男女共同参画社会づくりネッ コロナ禍により、積極的な活 ネットワークの活動が充トワークの事務局として、イベント開 動ができなかったが、いっそ 実するよう、活動支援を催や各種活動の支援を行った。
DEフェスタをオンラインで開 継続して行う。また、ネット
R2新規加入者：０
催するなど、新たな取り組み ワークと協働で会員拡大
会員数：15団体、13個人（R3.4.1）
への支援を行うことができの働きかけに取り組む。
た。
令和2年度の取組【施策の内容】②男女共同参画活動の拠点づくり
施策
№

具体的施策

60 拠点施設の機能充実

取組内容

対象課かい

男女共同参画に関する情報発信 人権政策課
や啓発、相談などの機能を備えた活動拠点として、人権啓発センターの機能の充実を図る。

令和2年度の取組〇啓発活動の実施
・ビデオ、ＤＶＤの貸出
保有本数14本
貸出実績29回〇人権相談の実施
・女性に関する人権※相談件数：７７件

44

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
啓発活動及び人権相談の実 継続して実施する。
施により、一定の効果が得られたものと考えている。

【施策の内容】③団体などとの連携
施策
№

具体的施策

取組内容

対象課かい

61 団体・ 事業 所・ 関係 老 人 会 、地 域婦 人会 、 民 生委 人権政策課
機関との連携強化
員・児童委員協議会、人権擁護委員会、ＰＴＡ及び事業所などとイベント、研修会などで連携を図るとともに、情報提供などを行う。

令和2年度の取組に関する
令和3年度以降の取組
各課の評価と課題
八代市男女共同参画社会づくりネッ 団体と連携して取り組むこと 引き続き、八代市男女共
トワークと連携し、イベントの開催や で、イベントや情報誌の内容 同参画社会づくりネット
情報誌の編集発行を行った。また、 が充実したものとなった。ま ワークとの連携を図るとと男女共同参画に関するセミナー等の た、セミナーなどの情報提供 もに情報提供を行う。
情報提供等も行った。
を行ったことで、団体の意識向上につながった。
令和2年度の取組

長寿支援課

市老人クラブ連合会が主催するシル シルバーヘルパーは地域の 市老人クラブ連合会が主
バーヘルパー講習会への講師派遣 市老人クラブ会員がひとり暮 催するシルバーヘルパー【中止】令和2年度は新型コロナ感染 らし高齢者等を訪問し、話し 講習会に講師として出席症防止の為、中止となった。
相手や安否確認を行う地域 し、講習会修了者が一人の互助活動でもある。
暮らし等の高齢者宅を訪その活動が持続性を持って 問し、相談相手や生活援継続されるために、市老人ク 助活動の支援を実施予ラブ連合会への様々な支援 定。
を継続する必要がある。
実施予定日 6月 参加予定者 100名

生涯学習課

各種団体と連携し、まなびフェスタや 代替イベントでの開催となっつしろの開催に向け準備を進めた
たが展示等各種団体と連携
が、新型コロナウイルス感染症の影 し実施した。
響により中止とした。代替イベントとして生涯学習発表大会を開催し、各種団体の成果発表・活動報告や人権関係作品展示等を行った。また、ステージ発表（無観客）を実施し、ケーブルテレビや八代市公民館で放映した。
参加団体：４６45

各種団体と連携し、まなびフェスタやつしろを毎年開催し、世代間・地域間交流を活性化し、より良い
人づくり、まちづくりに繋げていく。

定例（毎月開催）の民生
健康福祉 政策 定例（毎月開催）の民生委員・児童 【評価】委員協議会会長会において、情報交 情報共有や連携強化を図る 委員・児童委員協議会会
課
換や情報の共有化を図り、各単位民 ことで、地域福祉推進の円滑 長会や研修会（随時）等
児協間における連携強化へつなげ かつ適切な活動の実施につ において、情報の共有化
た。
ながるものと考える。
を図り、団体及び他団体【課題】との連携を強化する。
他団体等とイベントや研修会などで連携を図るまでには至っていない。

商工・港 湾振 関連する取組について、事業所等に 可能な範囲でより効果的な
対し、情報提供を行った。
対応を心がけた。
興課

農林水産 政策 事業の実施無し
課
魚食の普及のための「料理教室」や 新型コロナウイルス感染拡
水産林務課

関連する取組について、事業所等に対し、情報提供を行う。

新型コロナウイルス感染「やつしろみなとフェスタ」等のイベン 大の影響により、各イベント 拡大の状況を見ながら、トに参加して行う魚料理の販売など 等が中止になる中、今後は、 どのような取り組みができで、漁業者（女性）と連携を図り、敬 料理教室などのweb開催も るのかを検討する。
遠されがちな魚食について情報発信 視野に入れる等、新しい取りを行う事を予定していたが、新型コロ 組み（環境の整備）が必要。
ナウイルス感染拡大の影響により、中止等が相次ぎ、取組ができなかっ
た。

46

Ⅳ
令和２年度男女共同参画推進室の事業実績

47

男女共同参画推進室の活動経過
期

日R2.4.16内容

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク役員会

詳

細

備

考

（1）総会案件について（2）いっそ DE フェスタ 2020 について

R2.5.21

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク通常総会（書面議決）（1）令和元年度事業報告について（2）令和元年度決算及び監査報告について（3）役員改選について（任期延長）（4）令和 2 年度事業計画（案）について（5）令和 2 年度予算（案）について（6）その他

R2.6.23～6.29

男女共同参画週間

広報やつしろ・市ホームページにて周知
各支所、コミュニティセンターにてポスター掲示
パネル展示

千丁支所 1F ロビー

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク 7 月定例会・担当班、会員拡大について

いっそＤＥフェスタ実行委員会

・スケジュール、予算、講師、プログラムについてR2.7.9

アドバイザー派遣事業

デート DV 防止教育

市内中学校

R2.7.31

アドバイザー派遣事業

デート DV 防止教育

市内中学校

R2.8.1

情報誌 Mi☆Rai 第 1 回編集会議

・テーマ、役割分担について

R2.8.29

情報誌 Mi☆Rai 第 2 回編集会議

・特集記事について

R2.9.10

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク 9 月定例会

・各チーム活動報告

いっそＤＥフェスタ実行委員会

・講師選定、ワークショップ、展示について

R2.9.17

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク役員会

・いっそＤＥフェスタ講演会について

R2.9.20

情報誌 Mi☆Rai 第 3 回編集会議

・編集作業

R2.10.15

いっそＤＥフェスタ実行委員会

・講演会、広報について

R2.10.27

男女共同参画推進セミナー第 1 回「不安な気持ちを整える ストレスコントロー オンラインライブ配信
ル」
講師：ファイアースポット代表 桑原たか子 氏 参加者：16 名

R2.11.9

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク役員会

いっそＤＥフェスタ講演会について

R2.11.10

男女共同参画推進セミナー第 2 回「言いたいこと・言いにくいことをきちんと伝える」

R2.7.948

オンラインライブ配
信講師：ファイアースポット代表
R2.11.24

男女共同参画推進セミナー第 3 回

桑原たか子「リーダーの資質アップのために」
講師：ファイアースポット代表

R2.11.24

八代市男女共同参画審議会

氏

桑原たか子

参加者：15 名オンラインライブ配
信氏（1）第２次八代市男女共同参画計画の取組状況
等について

参加者：14 名
千丁支所（2）男女共同参画推進室の取組について
R2.12.1

情報誌 Mi☆Rai 第 4 回編集会議

・編集作業

R2.12.15

情報誌 Mi☆Rai 第 5 回編集会議

・編集作業

R3.1.15

アドバイザー派遣事業

デート DV 防止教育

市内高等学校R3.1.21

アドバイザー派遣事業

デート DV 防止教育

市内高等学校R3.2.5

八代市男女共同参画行政推進委員
会（1）第２次八代市男女共同参画計画の取組状況等に係る男女共同参画審議会意見について

八代市公民館（2）男女共同参画推進室の取組について
R3.2.14

いっそＤＥフェスタ 2021

「広がる可能性と夢の実現～みんなに必要な新しい働き方～」

オンライン録画配信

講師：（株）minitts 代表取締役 中村朱美氏

申込 192 人
視聴回数 316 回
市内中学校

R3.2.22

アドバイザー派遣事業

デート DV 防止教育

R3.3.1～R3.3.10

男女共同参画の視点からの防災セ
ミナー「いつかではなく、今やれることの防災術～」～ママ目線で申込 36 人
視聴回数 92 回

講師：歌う防災士 しほママ（柳原志保氏）
R3.3.11

随時
随時
随時
随時
随時

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク 3 月定例会

・各チームの活動報告、次年度の計画

いっそＤＥフェスタ実行委員会

・実施報告、アンケート結果、収支報告

八代市男女共同参画専門委員による苦情等の処理相談業務

弁護士２名・臨床心理士１名

広報やつしろおよび八代市ホームページに記事掲載
エフエムやつしろ「やつしろインフォメーション」出演
八代市女性人材リスト 登録受付

熊本県主催事業実施周知及び参加募集、市主催事業の実施周知及び参加募集等広報・啓発
男女共同参画推進セミナーおよびいっそ DE フ
ェスタ開催周知および参加者募集
市の審議会・委員会等方針決定の場への女性参画促進のためリストを作成し、登録募集

委嘱

相談件数

０

八代市人権啓発センター人権相談員による49

登録 31 名

男女共同参画に関する推進事業
事業名

計画位置づけ目

的男女共同参画推進セミナー
基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
１ あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画
４ 地域社会における男女共同参画の推進
女性のエンパワーメントを支援するためのセミナーを開催し、あらゆる分野での女性の活躍を推進する。女性の審議会等への登用促進。

実施日時

令和 2 年 10 月 27 日（火）、11 月 10 日（火）、11 月 24 日（火）19：00～21：00

実施方法

オンラインライブ配信

参加人数

延べ 45 人タイトル

男女共同参画推進セミナー(３回)

実 施 日

テーマ

募集対象

不安な気持ちを整える
10 月 27 日（火） レスコントロール

市内在住又は市内に通勤・通学する
18 歳以上内

容

講

師

スト 自分にストレスがかかるときはどんな時かを理解し、コントロール術を学ぶ

言いたいこと・言いにくいこ 分かってほしい思い、不満な フ ァ イ ア ー
スポット
思いなどの具体的な伝え方に
11 月 10 日（火） とをきちんと伝える
代表
ついて演習する
桑原たか子
リーダーの資質アップのため 家庭、地域活動や職場などでの効果的なリーダーシップや
11 月 24 日（火） にコミュニケーションを学ぶ
アンケート
満 足 度

期待以上＋期待 83.0％、どちらともいえない 17.0％

50

事業名

計画位置づけ目

的男女共同参画の視点からの防災セミナー

基本目標３ 安全で安心して暮らせる社会づくり
４ 女性の視点を反映した地域の防災力向上
女性の視点を反映した防災活動や男女共同参画の視点にたった避難所運営を行うためセミナーを開催し、地域防災活動における男女共同参画を推進する。

実施日時

令和 3 年 3 月 1 日（月）～10 日（水）実施方法

オンライン録画配信

参加人数

申込 36 人
視聴回数 92 回

タイトル

いつかではなく、今やれること ～ママ目線での防災術～

講

歌う防災士 しほママ（柳原志保さん）

師

アンケート
満 足 度

大変良かった 61.0％
良かった 39.0％

51

男女共同参画に関する啓発事業
事業名

計画位置づけ目

的アドバイザー派遣事業

基本目標２ あらゆる分野において男女がともに活躍できる社会づくり
基本目標３ 安全で安心して暮らせる社会づくり
1 女性に対するあらゆる暴力の予防及び根絶（1）男女共同参画意識の高揚
・地域、職場、学校などの団体等が主催する講座、研修会などに講師を派遣
し、啓活活動等を支援する。
（2）デートＤＶ防止教育
・若年層、特に中高生のデートＤＶを防止するため、学校における教育・啓発活動を強化する。

実 施 日（1）デートＤＶ防止教育
7 月 9 日、31 日、1 月 15 日、21 日、2 月 22 日

参加人数（1）デートＤＶ防止教育 合計 481 人（5 校）

アンケート
理 解 度

【デートＤＶ防止教育】5 校平均
よく理解できた 77.4％
少しは理解できた 21.3％
あまり理解できなかった 1.3％

事業名
計画位置づけ目的

発行内容

男女共同参画情報誌「Ｍｉ☆Ｒａｉ第 17 号」発行
基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
１ 意識改革のための広報・啓発の推進
・男女共同参画情報誌を発行、世帯回覧にて情報提供し、市民へ男女共同参
画に関する啓発を行う。
・広報やつしろ令和 3 年 2 月 1 日号配布と同時期に、世帯回覧等。
・Ａ4 版 4 ページ フルカラー刷り

52

事業名

計画位置づけ目的

いっそＤＥフェスタ 2021 開催
基本目標１ 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
１ 意識改革のための広報・啓発の推進① 男女共同参画に関する広報・啓発活動の推進
・市民を対象にしたイベント、講演会、講座等を開催し、男女共同参画に関する啓発を図る。

実施日時

令和 3 年 2 月 14 日（日） 10：00～23：00

実施方法

オンライン録画配信

参加人数

申込 192 人
視聴回数 316 回

実施方法

いっそＤＥフェスタ実行委員会に委託し、市民との協働により開催≪イベント概要≫
講演会「広がる可能性と夢の実現 ～みんなに必要な新しい働き方～」
講師：中村 朱美さん（株式会社 minitts 代表取締役）

アンケート満足 度

とても良かった 68％
良かった 29％
ふつう 3％
あまりよくなかった 0％53Ⅴ
データでみる八代市の男女共同参画の状況

54

八代市における審議会等委員への女性の登用状況調査（令和 3 年 3 月 31 日現在）
１．審議会等への女性の登用状況（１）地方自治法第 180 条の 5 に基づく委員会（委員会数 6）
委員会名

委員総数（人）

うち女性委員数(人)女性の割合(％)

教育委員会

4

2

50.0

選挙管理委員会

4

0

0.0

公平委員会

3

1

33.3

監査委員

3

0

0.0

農業委員会

18

2

11.1

固定資産評価審査委員会

3

0

0.0

35

5

14.3

小 計 ①

（２）地方自治法第 202 条の 3 に基づく審議会（審議会数 33）
委員総数（人）小 計②

うち女性委員数(人)

487

153

委員総数（人）合 計（①＋②）

女性の割合（％）

女性(人)

31.3

女性の割合(％)

522

158

30.3

（３）その他要項等に基づく委員会、協議会、懇話会等（委員会等数 21）
委員会、協議会、懇話会名

委員総数（人）小 計③

うち女性委員数(人)337

女性の割合(％)

112

33.2

※（１）（２）（３）の合計（審議会等数 68）
合 計

委員総数（人）計（①＋②＋③）

うち女性委員数(人)859

女性の割合(％)

270

31.4

２．女性議員区 分

現員総数(人)

八代市議会

うち女性委員数(人)281３．女性職員の役職登用状況 (※各種委員会を含み、現業職員を除く）
職員総数

女性の割合(％)

課長級以上

3.6

（令和 3 年 4 月 1 日現在）

補佐級

係長級

役付計

職員総数（女性＋男性）

1088

122

224

102

448

女性の数

440

12

47

38

97

女性の割合（％）

40.4

9.8

21.0

37.3

21.7

55

○八代市における審議会等委員への女性の登用状況
地方自治法第 180 条の 5に基づく委員会 ①

地方自治法第 202 条の 3
別表７による審議会 ②※広域を含まない

その他要項等による委員会、審議会、協議
会等 ③

合計
①＋②

合 計
①＋②＋③

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性の
割合
（％）

総数
（人）

女性
（人）

女性
の割
合
（％）

H28.3.31

53

4

7.5

575

184

32.0

628

188

29.9

343

118

34.4

971

306

31.5

H29.3.31

53

4

7.5

493

159

32.3

546

163

29.9

455

138

30.3

1,001

301

30.1

H30.3.31

53

5

9.4

480

139

29.0

533

144

27.0

424

152

35.8

957

296

30.9

H31.3.31

64

6

9.4

460

144

31.3

524

150

28.6

457

153

33.5

981

303

30.9

R2.3.31

64

6

9.4

469

148

31.6

533

154

28.9

464

155

33.4

997

309

31.0

R3.3.31

35

5

14.3

487

153

31.4

522

158

30.3

337

112

33.2

859

270

31.4

○八代市の女性職員の役職登用状況
全 体

課長級以上

補佐級

係長級

役付総数

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員
総数

女性
の数

女性の
割合
(％)

職員総
数

女性
の数

女性の
割合
(％)

H28.4.1

1,083

417

38.5

138

13

9.4

212

50

23.6

90

25

27.8

44.0

88

20.0

H29.4.1

1,090

422

38.7

137

10

7.3

219

49

22.4

85

26

30.6

441

85

19.3

H30.4.1

1,100

439

39.9

109

7

6.4

228

43

18.9

79

30

38.0

416

80

19.2

H31.4.1

1,093

436

39.9

107

7

6.5

240

57

23.8

119

40

33.6

466

104

22.3

R2.4.1

1,091

437

40.1

125

12

9.6

251

58

23.1

105

39

37.1

481

109

22.7

R3.4.1

1,088

440

40.4

122

12

9.8

224

47

21.0

102

38

37.3

448

97

21.7

○八代市の新規採用職員の採用状況
職種ごとの女性の数 （ ）は男性の数
総
数

女
性
の
数

女
性
の
割
合

事
務
職

技
術
職

保
育
士

幼
教稚
諭園

保
健
師

看
護
師

精
臨
衛
栄
福
技床 福神 生歯 養管 祉社
師検 祉保 士科 士理 士会
査 士健

学
芸
員

H28 年度

36

20

55.6

11(9)

1(7)

2(0)

0(0)

2(0)

1(0)

2(0)

1(0)

H29 年度

42

19

45.2

10(18)

1(4)

4(0)

3(0)

0(0)

0(0)

1(0)

0(1)

H30 年度

45

25

55.6

12(15)

2(5)

5(0)

1(0)

3(0)

0(0)

1(0)

1(0)

H31 年度

36

15

41.7

6(13)

0(7)

5(1)

2(0)

1(0)

0(0)

1(0)

R2 年度

27

12

44.4

5(7)

1(7)

4(0)

0(0)

2(0)

0(0)

R3 年度

43

12

27.9

5(16) 0(14)

4(1)

0(0)

1(0)

0(0)

56

0(1)
0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

1(0)

Ⅵ
資

料

57

八代市男女共同参画推進条例
平 成 17 年 8 月 1 日
条例第 8 号
目次
第 1章
第 2章
第 3章
附則

総則（第 1 条―第 9 条）
男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 （ 第 10 条 ― 第 13 条 ）八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 （ 第 14 条 ・ 第 15 条 ）日本国憲法は、個人の尊重と法の下の平等を謳っている。にもかかわらず、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
八代市は、伝統的な保守性と進取の精神が対峙し、又は包容しながら誇るべき歴史と文化を培ってきた。
しかしながら一部ではあるが、閉鎖的、排他的な気風と慣習が残り、男性を中心とする意識や、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が今なお存在してい る 。ま た 、市 民 生 活 の さ ま ざ ま な 場 面 に お い て 、女 性 は 控 え め で あ る こ と が 求 め ら れ 、
女性自身もまたこれを容認する傾向が残っている。
このような状況を踏まえ、すべての「ひと」男女が、社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、自分らしく個性と能力を十分に発揮し、喜びも責任も分かち合
い、幸せな生活が送れるまちの実現をめざして、ここにこの条例を制定する。
第 1章

総則

(目 的 )
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、実現すべき姿の達成に向けて、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定 義 )
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 男 女 共 同 参 画 男 女 が 、 社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 自 ら の 意 思 に よ り 社 会 の あ ら
ゆる分野における活動に参画する機会が確保されるとともに男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 事 業 者 市 内 に お い て 事 業 を 行 う 個 人 、 法 人 そ の 他 団 体 を い う 。
(3) ジ ェ ン ダ ー 男 女 の 役 割 を 固 定 的 に 捉 え る 社 会 的 、 文 化 的 に 培 わ れ 形 成 さ れ て き
た性別をいう。
(4) セ ク シ ュ ア ル ・ ハ ラ ス メ ン ト 他 の 者 を 不 快 に さ せ る 性 的 な 言 動 に よ り 相 手 方 の生活環境を害する行為又は当該言動に対する相手方の対応によって不利益を与える行為をいう。
(5) 積 極 的 格 差 是 正 措 置 第 1 号 に 規 定 す る 機 会 に つ い て の 男 女 間 の 格 差 を 是 正 す る
ため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(基 本 理 念 )58

第 3 条 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に つ い て の 基 本 理 念 (以 下 「 基 本 理 念 」 と い う 。 )は 、 次 に掲げるとおりとする。
(1) 男 女 の 個 人 と し て の 尊 厳 が 重 ん ぜ ら れ 、 性 別 に よ る 差 別 的 取 扱 い を 受 け る こ と な
く、個人として能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されること。
(2) 性 別 に よ る 固 定 的 な 役 割 分 担 等 に 基 づ く 社 会 に お け る 制 度 や 慣 行 が 、 男 女 の 社 会
における活動の自由な選択に対して影響を及ぼさないよう配慮されること。
(3) 男 女 が 、 社 会 の 対 等 な 構 成 員 と し て 、 市 に お け る 政 策 又 は 方 針 の 立 案 及 び 決 定 に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家 族 を 構 成 す る 男 女 が 共 に 、 家 事 、 子 の 養 育 、 家 族 の 介 護 そ の 他 の 家 庭 生 活 に おける活動及び家庭生活以外の活動を円滑に行うことができるよう配慮されること。
(実 現 す べ き 姿 )第 4 条 市、市民及び事業者は、男女共同参画の推進に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる実現すべき姿の達成に努めるものとする。
(1) 家 庭 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 家族それぞれが多様な生き方を選択でき、それをみんなが認め合う充実した家庭生活が営まれること。
イ 「男らしさ」「女らしさ」という観念にとらわれず、「その人らしさ」を尊重しあう家庭になること。
(2) 職 場 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 育児休業や介護休業を男女とも取得できる環境が整い、仕事と家庭がゆとりをもって両立できるようになること。
イ 採用、配置、賃金、昇進等の男女格差が解消されることにより、個人の能力、個性、意欲等が十分に発揮され、ジェンダーにとらわれない生き生きとした職場になること。
ウ セクシュアル・ハラスメントのない、快適で安心して仕事ができる職場環境がつ
くられること。
(3) 学 校 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 教育のあらゆる分野で、「男の子だから」「女の子だから」ではなく、個性を尊重し能力を発揮できる教育が進むこと。
イ 男女共同参画の推進について指導者の研修の機会が増進されること。
(4) 地 域 に お い て 実 現 す べ き 姿
ア 古い慣習やしきたりにとらわれず、人権が尊重され、差別のない心豊かな地域がつくられること。
イ 男女が対等に地域活動に参画することにより、住みよい地域づくりに貢献できること。
(市 の 責 務 )第 5 条 市 は 、 基 本 理 念 に の っ と り 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 (積 極 的 格 差 是
正 措 置 を 含 む 。以 下「 施 策 」と い う 。)を 総 合 的 に 策 定 し 、計 画 的 に こ れ を 実 施 し な け
ればならない。
2 市は、市民及び事業者が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するため、男女共同参画に関する教育の推進、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。
3 市 は 、 国 、 県 、 他 の 地 方 公 共 団 体 そ の 他 関 係 団 体 (事 業 者 を 含 む 。 )と の 連 携 に 努 め
なければならない。
(市 民 の 責 務 )59

第 6 条 市民は、男女共同参画について理解を深め、社会のあらゆる場において、自ら進んで男女共同参画社会の実現に努めなければならない。
2 市民は、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(事 業 者 の 責 務 )第 7 条 事業者は、その事業活動に関し、男女が共同して参画することができる体制の整 備 に 取 り 組 む と と も に 、率 先 し て 男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 に 努 め な け れ ば な ら な い 。
2 事業者は、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(性 別 に よ る 権 利 侵 害 の 禁 止 )第 8 条 何人も、性別を理由とする差別的取扱いを行ってはならない。
2 何人も、あらゆる場においてセクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
3 何人も、夫婦間を含むすべての男女間において、個人の尊厳を踏みにじる身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
(公 衆 に 表 示 す る 情 報 に 関 す る 留 意 )第 9 条 公衆に表示する情報を発信しようとするものは、性別による役割分担の固定化
又は女性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう努めなけ
ればならない。
第 2章

男女共同参画の推進に関する施策(行 動 計 画 )第 10 条 市 長 は 、 施 策 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 推 進 を 図 る た め 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に
関 す る 行 動 計 画 (以 下 「 行 動 計 画 」 と い う 。 )を 策 定 す る も の と す る 。
2 市長は、行動計画を策定するに当たっては、広く市民の意見を聴くとともに、八代
市男女共同参画審議会に意見を求めるものとする。
3 市長は、行動計画を策定したときは、これを公表するものとする。
4 前 3 項の規定は、行動計画の変更について準用する。
(男 女 共 同 参 画 週 間 )第 11 条 市 は 、 市 民 の 間 に 広 く 男 女 共 同 参 画 に つ い て 関 心 と 理 解 を 深 め 、 男 女 共 同 参
画 の 推 進 に 関 す る 活 動 へ の 積 極 的 な 参 加 を 促 す た め 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 週 間 (以 下
「 男 女 共 同 参 画 週 間 」 と い う 。 )を 設 け る 。
2 市長は、男女共同参画の推進に関する取組みを積極的に行っているものの顕彰その他の男女共同参画週間の趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
(苦 情 等 の 処 理 )第 12 条 市 民 又 は 市 内 に 在 勤 す る 者 若 し く は 在 学 す る 者 は 、 市 が 実 施 す る 男 女 共 同 参
画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策
又は男女共同参画の推進を阻害する要因により人権を侵害されたことについて苦情又は 相 談 (以 下 「 苦 情 等 」 と い う 。 )が あ る と き は 、 市 長 に 申 し 出 る こ と が で き る 。
2 市長は、前項に規定する苦情等の申出について、関係機関との連携を図る等適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
3 市長は、前項に規定する事務を適切かつ迅速に処理するための機関を設置するほか、必要な体制の整備を行うものとする。
4 前項の機関は、第 1 項の規定により施策についての苦情等の申出を受けたときは、調査のため必要に応じて市長に対し説明及び関係資料の提出等を求め、必要があると認めるときは、勧告等を行うことができる。
5 第 3 項の機関は、第 1 項の規定により人権を侵害されたことについての苦情等の申出を受けたときは、調査のため必要に応じて関係者に対し、その協力を得た上で資料60の提供及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うとともに、市長に対して勧告するよう求めることができる。
(年 次 報 告 )第 13 条 市 長 は 、 毎 年 度 男 女 共 同 参 画 の 状 況 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 の 実
施状況等を明らかにする報告書を作成し、及び公表するものとする。
第 3章

八代市男女共同参画審議会(審 議 会 の 設 置 )第 14 条 市 長 は 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 か つ 総 合 的 な 施 策 及 び 重 要 事 項を 調 査 審 議 す る た め 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )を 設 置 する。
2 審 議 会 は 、 委 員 15 人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学 識 経 験 者(2) そ の 他 市 長 が 適 当 と 認 め る 者
4 男 女 の い ず れ か 一 方 の 委 員 の 数 は 、委 員 の 総 数 の 10 分 の 4 未 満 で あ っ て は な ら な い 。
5 委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(委 任 )
第 15 条 こ の 条 例 の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 規 則 で 定 め る 。
附 則（施行期日）
1 こ の 条 例 は 、 平 成 17 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
2 こ の 条 例 の 施 行 の 日 の 前 日 ま で に 、 合 併 前 の 八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 （ 平 成 13
年 八 代 市 条 例 第 31 号 ） の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、 手 続 そ の 他 の 行 為 は 、 こ の 条 例の相当規定によりなされたものとみなす。

61

八代市男女共同参画推進条例施行規則
平 成 17 年 8 月 1 日
規則第 4 号
(趣 旨 )
第 1 条 こ の 規 則 は 、 八 代 市 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 (平 成 17 年 八 代 市 条 例 第 8 号 。 以 下「 条 例 」 と い う 。 )の 施 行 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
(苦 情 等 の 処 理 )第 2 条 条 例 第 12 条 第 3 項 に 規 定 す る 機 関 と し て 男 女 共 同 参 画 専 門 委 員 (以 下 「 専 門 委
員 」 と い う 。 )を 置 く 。
2 専門委員は 3 人以内とし、人格が高潔で、男女共同参画の推進に関し、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
3 専門委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。
4 専 門 委 員 の 任 期 は 、2 年 と す る 。た だ し 、補 欠 の 委 員 の 任 期 は 、前 任 者 の 残 任 期 間 とする。
5 専門委員は、再任されることができる。
6 市長は、専門委員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認めるとき、又は専門委員に職務上の義務違反その他専門委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。
(職 務 等 )第 3 条 専門委員は、次に掲げる職務を行う。
(1) 条 例 第 12 条 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ り 、苦 情 等 の 申 出 に つ い て 調 査 し 、助 言 、是正の要望、勧告等を行うこと。
(2) 前 号 に 規 定 す る 職 務 を 行 う に 際 し 、 関 係 機 関 又 は 関 係 団 体 と 必 要 な 連 絡 調 整 を 行うこと。
2 専門委員は、それぞれ独立してその職務を行うものとする。
3 専門委員は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を決定するときは、合議により行う。
(1) 職 務 の 執 行 の 方 針 に 関 す る 事 項(2) 職 務 の 執 行 の 計 画 に 関 す る 事 項(3) そ の 他 専 門 委 員 が 合 議 に よ り 処 理 す る こ と が 適 当 で あ る と 認 め ら れ る 事 項
4 専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(苦 情 等 の 申 出 )第 4 条 条 例 第 12 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 書 面 (様 式 第 1 号 )に よ り 行 う も の とする。ただし、専門委員が当該申出書の提出ができない特別の理由があると認めるときは、口頭ですることができる。
2 前項ただし書の規定により口頭による申出があったときは、専門委員は、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。
(調 査 し な い 申 出 )第 5 条 専門委員は、次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については、調査
しないものとする。
(1) 判 決 、 裁 判 等 に よ り 確 定 し た 事 項(2) 裁 判 所 に お い て 係 争 中 の 事 案 及 び 行 政 庁 に お い て 不 服 申 立 て の 審 理 中 の 事 案 に
関する事項

62

(3) 雇 用 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 及 び 待 遇 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 (昭 和 47
年 法 律 第 113 号 )第 13 条 の 紛 争 の 解 決 の 援 助 の 対 象 と な る 事 項(4) 議 会 に 請 願 又 は 陳 情 を 行 っ て い る 事 案 に 関 す る 事 項(5) 条 例 又 は こ の 規 則 に 基 づ く 専 門 委 員 の 行 為 に 関 す る 事 項(6) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、専 門 委 員 が 調 査 す る こ と が 適 当 で な い と 認 め る 事 項
2 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 1 項 の 男 女 共 同 参 画 の 推 進 を 阻 害 す る 要 因 に よ り 人 権 を侵害された旨の申出が当該申出に係る人権の侵害があった日から 1 年を経過した日以降にされたときは、当該申出について調査しないものとする。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
3 専門委員は、前 2 項の場合においては、申出について調査しない旨及びその理由を
当 該 申 出 を し た 者 に 対 し 、 書 面 (様 式 第 2 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
(調 査 開 始 の 通 知 等 )第 6 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 申 出 に つ い て 調 査 を 開 始 す る と
き は 、市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 、そ の 旨 を 書 面 (様 式 第 3 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
ただし、人権侵害の申出の場合において、相当な理由があると認めるときは、通知せず、又は調査開始後に通知することができる。
2 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ り 、 市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 説
明 及 び 関 係 資 料 の 提 出 等 を 求 め る と き は 、 書 面 (様 式 第 4 号 及 び 第 5 号 )に よ り 依 頼 す
るものとする。
(調 査 結 果 等 の 通 知 等 )第 7 条 専門委員は、申出について調査が終了したときは、その結果を速やかに当該申出 を し た 者 に 対 し 書 面 (様 式 第 6 号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 条
例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 等 又 は 同 条 第 5 項 の 助 言 、是 正 の 要 望 等 を 行 っ た と き は 、併 せてその内容を当該申出をした者に通知するものとする。
2 専 門 委 員 は 、 申 出 に つ い て 調 査 が 終 了 し た 場 合 に お い て 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告等又は同条第 5 項の助言、是正の要望等を行わないときは、その結果を、速やかに、
前 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 調 査 開 始 の 通 知 を し た 市 長 又 は 関 係 者 に 対 し 、書 面 (様 式 第 7号 )に よ り 通 知 す る も の と す る 。
(勧 告 、 意 見 表 明 及 び 助 言 )第 8 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 申 出 に つ い て 調 査 し た 結 果 、 必 要 が あ る と
認 め る と き は 、市 長 に 対 し 、同 項 の 勧 告 の ほ か 、意 見 表 明 又 は 助 言 を す る も の と す る 。
2 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 又 は 前 項 の 意 見 表 明 若 し く は 助 言 は 、 書 面 (様 式 第 8 号 )により行うものとする。
(助 言 、 是 正 の 要 望 等 )第 9 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 5 項 の 助 言 を 口 頭 で 行 っ た 場 合 に お い て 、 当 該 関
係 者 か ら 当 該 助 言 の 趣 旨 及 び 内 容 を 記 載 し た 文 書 の 交 付 を 求 め ら れ た と き は 、書 面 (様式 第 9 号 )に よ り 交 付 す る も の と す る 。
2 条 例 第 12 条 第 5 項 の 是 正 の 要 望 等 は 、 書 面 (様 式 第 10 号 )に よ り 行 う も の と す る 。
3 専 門 委 員 は 、 市 長 に 対 し て 条 例 第 12 条 第 5 項 の 勧 告 を 求 め る と き は 、 書 面 (様 式 第11 号 )に よ り 行 う も の と す る 。
4 市長は、前項により勧告を求められた場合において、必要があると認めるときは、
書 面 (様 式 第 12 号 )に よ り 勧 告 す る も の と す る 。
(是 正 そ の 他 の 措 置 の 報 告 )第 10 条 専 門 委 員 は 、 条 例 第 12 条 第 4 項 の 勧 告 又 は 第 8 条 第 1 項 の 意 見 表 明 を 行 っ たと き は 、 市 長 に 対 し 、 是 正 そ の 他 の 措 置 に つ い て 、 相 当 の 期 限 を 設 け て 報 告 (様 式 第13 号 )を 求 め る も の と す る 。

63

(処 理 状 況 報 告 書 )第 11 条 専 門 委 員 は 、 毎 年 度 1 回 、 申 出 の 処 理 の 状 況 及 び こ れ に 関 す る 所 見 等 に つ いての報告書を作成し、市長に提出するとともに、これを公表するものとする。
(審 議 会 )第 12 条 条 例 第 14 条 に 規 定 す る 八 代 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )は、次に掲げる事項について調査審議するものとする。
(1) 行 動 計 画 の 策 定 に 関 す る 事 項(2) 市 が 実 施 す る 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 施 策 の 評 価 に 関 す る 事 項(3) 前 2 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 す る 重 要 事 項
2 審議会は、前項に定める事項について市長に意見を述べることができる。
(会 長 及 び 副 会 長 )第 13 条 審 議 会 に 会 長 及 び 副 会 長 を 置 き 、 委 員 の 互 選 に よ り こ れ を 定 め る 。
2 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(会 議 )
第 14 条 会 議 は 会 長 が 招 集 す る 。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
(窓 口 )
第 15 条 条 例 第 12 条 第 1 項 に 規 定 す る 苦 情 等 の 申 出 の 受 付 及 び 審 議 会 の 庶 務 に つ い ては、市民環境部人権政策課において処理する。
(そ の 他 )第 16 条 こ の 規 則 に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 は 、 市 長 が 別 に 定 め る 。
附 則（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 17 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の八代市男女共同参画推進条例施行規則（ 平 成 14 年 八 代 市 規 則 第 2 号 ） の 規 定 に よ り な さ れ た 処 分 、手 続 そ の 他 の 行 為 は 、 この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則 （ 平 成 18 年 3 月 31 日 規 則 第 25 号 ） 抄（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 18 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 23 年 3 月 30 日 規 則 第 6 号 抄 ）（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附 則 （ 平 成 27 年 3 月 31 日 規 則 第 10 号 抄 ）（施行期日）
1 こ の 規 則 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
様 式 (省 略 )64

八代市男女共同参画審議会委員名簿
任期：令和元年 8 月 5 日～令和 3 年 8 月 4 日（2 年間）又は
任期：令和 2 年 11 月 24 日～令和 3 年 8 月 4 日（山本委員）
氏 名

委員

副会長

委員

委員

委員

会長

委員

委員

委員

委員

委員

委員

か め だ ひろこ

亀 田 宏 子
こ が

けいこ

古閑

啓子

こ が

のりつぐ

古賀 倫 嗣
さくらい

ゆきえ

櫻 井

幸枝

さわ

ま ゆ み

澤

真由美

しげもと きみしげ

重 本

公 茂

ながよし

よしあき

永 吉

功 明

ふくだ

さちよ

福田

幸代

もりした

きみこ

森 下

貴美子

やまぐち

こうじ

山 口

孝二

やまもと

まさこ

山 本

雅子

よしだ

ゆ き

吉田

友紀

65

学識経験者

学識経験者

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2021/4/1 現在
番

タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

ドキュ
1

広がる未来 私が選ぶ

チャレンジする女性たちの現在を描く

30

男女共同参画

メンタ

一般

リー
2

備考

(分)

八代市女性模擬議会

記録として

女性模擬議会の記録

1202005 年
《VHS》

記録

一般

《VHS》
《VHS》

(男女共同参画)3

山田家の食卓－－－45

男女共同参画

－－

－－

25

ＤＶ

学習

一般

25

ＤＶ

学習

一般

27

ＤＶ

ドラマ

一般

男女共同参画ドラマ

一般

男女共同参画アニメ

児童虐待がここ 10 年 10 倍以上に増え続
ドメスティック・バイオレンス
4

家庭内における女性と子どもへの影響けている。今、子ども達に何が起きているのか。その原因はドメスティックにあるとされている。ドメスティック・バイオレンスの女

1988 年《VHS》

性と子どもへの影響について、福祉に携る
現場の方々のお話を交えて考える。

ドメスティック・バイオレンス
どうして私を殴るのですか5～妻や恋人への暴力は犯罪です～

夫や恋人からの暴力・・・ドメスティック・バ
イオレンスについての解説や女性へのア

《VHS》

ドバイス
平成 13 年 4 月配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定された。夫からの暴力に悩む女性を主人公

根絶！夫からの暴力'04
6（改訂版）にしたドラマを通して、それがどのような法律であるか、実際暴力を受けている人を保護するためにどのような政策がなされて2004 年《VHS》

いるかを紹介する。「配偶者暴力防止法」が改正されたことを受けて一部改定したものである。
①男女共同参画社会とは何か ②男女共

７

21 世紀はみんなが主役

同参画社会の実現の必要性 ③男女共同男女共同参画社会基本法

参画社会基本法成立に至るまでの経緯のあらまし④男女共同参画社会基本法の５つの基本

23

2002 年《VHS》

理念 ⑤国の取組み
男の子、女の子って何ですか？―人間の8

ロボットハートンのぎもん

心がわからないロボット「ハートン」の疑問をアカリとユウキは解決できるか？

66

17

小学生
高学年

2004 年《VHS》

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2021/4/1 現在
番

タイトル

号

時間

容

テーマ

分類

対象

男女共同参画

学習一般

男女共同参画

ドラマ

一般

備考

(分)

ならんで一緒に歩きたい
9

内

男女共同参画社会づくりに向けて日本女性がいま、どのような問題を抱えているのか、また、日本が女性問題の解16
決に向け、世界にどれだけ貢献できるの1996 年《VHS》

かなどをまとめた作品。
再就職を目指す主婦が、不採用の連続という厳しい現実に直面しながらも、地域の女性センターなどで開催される「再元気に再チャレンジ！～キラ10
キラしている女性 たち～

就職支援セミナー」に参加することで勇気づけられ、再び求職活動に積極的に25取り組む。果たして努力は実るのか？実2006 年《VHS》

際に再チャレンジを果たした女性たちが登場し、実体験を語りながら力強いエー
ルを送る。
まちづくりにかける元気な女性たちの事
例３件を紹介。 ・滋賀県栗東市：NPO
体験！発信！チャレンジ・

法人「びぃめ～る企画室」コミュニティ・シ

ストーリー

ョップの夢にチャレンジ！ ・熊本県宇城1139～まちづくりにかける元気な

市：「風の会」歴史ある町並みを蘇らせる女性たち～ダイジェスト版

女性たち！ ・京都府舞鶴市：NPO 法人

男女共同参画

ドキュ
メント

一般

2006 年《VHS》「舞鶴市女性センターネットワークの会」“人”と“気持ち”をつなげたい！
ワーク・ライフ・バランスとは、多様化す
ワーク・ライフ・バランス
12～働きがいのある職場と生き生きした暮らし～

る生活スタイルや働き方に対する新たな取り組みのこと。仕事と生活の調和を図27るために、ワーク・ライフ・バランスを推男女共同参画学習一般

2007 年《VHS》

進する組織や個人の取り組みを紹介する。
まちづくりや地域おこしに取り組む、元気

夢へのパスポート13～まちづくりにかける元気な女性たち～

な女性たちのドキュメンタリー・ビデオ。
内閣府が男女共同参画のロールモデル
87として発信する第２弾。本作では、新潟
県上越市、岐阜県郡上市、東京都大田区の女性たちの奮闘ぶりを描く。

67

男女共同参画

ドキュ
メント

一般

2007 年《ＤＶＤ》

男女共同参画啓発用貸出ビデオ・DVD 一覧
2021/4/1 現在
番

タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

まちづくりや地域おこしに取り組む、元気な女性たちのドキュメンタリー・ビデオ、第明日への道しるべ
14～まちづくりにかける元気な女性たち～

３弾。本作では、青森県八戸市（はちのへ女性まちづくり塾生の会）「再発見！私た60
ちのオリジナル観光マップ」、福島県安達男女共同参画

ドキュ
メント

一般

2008 年《ＤＶＤ》

郡大王村（森の民話茶屋）「伝えたい！民話で語る村の心」の女性たちの活動を追いかける。
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。配偶者からの15

配偶者からの暴力の根絶

暴力は、あなたの身近なところでおきていをめざして～配偶者暴力防ます。このＤＶＤでは、配偶者からの暴力止法のしくみ～の根絶をめざして、「配偶者暴力防止法」

35

ＤＶ

学習

一般

2008 年《ＤＶＤ》のしくみ等についてわかりやすく紹介しています。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は親密な関係の相手に対してふるうからだと心への暴力です。これは大人だけの問題ではありません。若者の間でも広 く おきています。デート相手にするので「デートＤＶ」と呼
デートＤＶ
16

～相手を尊重する関係をつくる～びます。若者たちが、ＤＶをする人にもされる人にもならないために学ぶ教育が、今必30要とされています。

デートＤＶ

学習

生徒
一般

若者たちが「デートＤＶ」とは何か、なぜお2006 年《ＤＶＤ》字
幕入り

きるのか理解し、それが自分の問題だと気づくことや学ぶことが必要です。学校などで若者たちが、相手を尊重する関係をつくる大切さを、具体的にわかりやすく学
べるように制作されています。
若年層を対象とした交際相手からの暴力
人と人とのよりよい関係をの予防啓発教材「人と人とのよりよい関係つくるためにをつくるために」を使った授業の例を指導

172010 年
42－交際相手とすてきな関係者向けにわかりやすく解説した教材です。

をつくっていくためには－若年層にそのまま視聴できる部分も含めた構成になっています。

68

デートＤＶ

学習

生徒

《ＤＶＤ》

一般

一部字幕
入り

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タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

どのような時にセクハラになり、どのような時にはならないのか。また相手によってセ18

わかったつもりでいません

クハラになったりならなかったりする理屈

か？

を、アニメを用いて分かりやすく解説。

セクハラ対策の新常識 ①

他に人権侵害型とジェンダー型のグレー「セクハラになる時、な事例を詳しく解説。

ならない時」《ＤＶＤ》
セクハラ問題
24
職場の人権

学習

一般

アスパク
リエイト企
画

・セクハラになる時とならない時の違いは
何か・ジェンダー型セクハラ など
ディスカッション用の事例ドラマと、考えるヒントとしての設問・解説によって構成。微わかったつもりでいません

妙なセクハラの当事者となったとき、どのか？

ような対応をすればよいかを考える教材。

19

セクハラ問題25

セクハラ対策の新常識 ②・上司から個人的な好意を寄せられた部「あなたならどうする？」

下

職場の人権

一般
学習

（管理職
向け）

《ＤＶＤ》
アスパク
リエイト企
画

・部長によるセクハラ行為を部下から相談された課長
本 DVD は、九州市立男女共同参画センター”ムーブ”で毎年開催されている「ムーブフェスタ」において、「男女共同参画―心を20

ムーブフェスタ 2009 ミュー

つなぐ、夢をつなぐ、未来へつなぐ」をテー

ジカル

マに、オープニングイベントとして製作され扉の向こうにましたオリジナルミュージカル『扉（ドア）の100

男女共同参画

ミュー
ジカル

一般

2010 年《DVD》

向こうに』が収録されています。仕事、家庭、介護、結婚、夫婦などの視点から共同参画を実感できる内容です。
本作品は、複合的な差別を乗り越えようと
私らしくマイノリティを生きる
21～女性差別撤廃条約のいま～している当事者の声を紹介します。当事者の声は、私たちに見ようとしなければ見えにくいマイノリティの立場に置かれた人びとへの差別に気づかせ、あわせて女性差
別のない社会に向けて立ち上がる必要性
を学ぶことができる作品です。

69

20

男女共同参画学習一般

2013 年≪ＤＶＤ≫

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番

タイトル

号

内

時間

容

テーマ

分類

対象

備考

(分)

児
本作品は、LGBT（性的少数者）について、いろんな性別22～LGBT に聞いてみよう！
～

アニメーションの動物たちが性別について

童
用34

説明しながら、実写部分では小学 5 年生
15 人がＬＧＢＴの大人 6 人にいろいろな質
問をする内容で、作られています。
※先生向け用も収録されています。

性的マイノリテ
ィ

先

児童
学習
教諭

LGBT

2011 年
《DVD》

生
用
30

23

高校生向け人権講座

本作品は、ドラマ仕立てとなっており、高セクシャルマイノリティ入門

校生の主人公が LGBT であることを、周囲「もしも友だちが LGBT だっに打ち明けるまでの葛藤が描かれていまたら？」す。また、ドラマ終了後に当事者メッセージ「LGBT インタビュー」

も収録してあります。

性 的 マイ ノリ テ
20

ィ

ドラ
マ・イ
ンタビ

LGBT
ュー

生徒

一般

2010 年《DVD》

本作品は、性的マイノリティについて正し
あなたが あなたらしく 生い理解を持ち、さらに、誰もが自分らしく毎きるために日を過ごすため、立場の異なる一人ひとり

24

性 的 マイ ノリ テ
30

～性的マイノリティと人権が何をすべきか、また社会全体がどんな

ィ

学習
ドラマ

一般

2014 年
《DVD》

LGBT
～

取り組みをすべきなのかを分かりやすく解説してあります。

安心できる避難所づくり
25～男女共同参画の視点を
避難所運営に～災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。その時のために、どのような避難26
所づくりが大切なのか、男女共同参画の

男女共同参画学習一般

2013 年《DVD》

視点から解説してあります。
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と「生活」を調和させるライフスタイルのことをい26

ワーク・ライフ・バランスをいます。本作品では、ワーク・ライフ・バラ

知っていますか？

ンス社会の実現を目指す企業や、仕事と～働くオトコたちの声～

家庭の理想的なバランスを実践する人々の姿をドキュメンタリ－タッチで紹介してあ
ります。

70

ドキュ
26

男女共同参画メンタ
リー

一般

2008 年《DVD》

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番

タイトル

号

学習 DVD
ロボットハートンのぎもん

28

時間

容

テーマ

分類

対象

男女共同参画

アニメ

児童

学習

一般

備考

(分)

小学生向け男女共同参画
27

内LGBT を知ろう

わたしらしく あなたらしく29
多様な性を生きる

このＤＶＤでは、学校の普段の生活の中で、男女共同参画の視点をもたなければ、見過ごされてしまうような事例をとり挙げています。「男の子だから、女の子だから」ということでの慣例や思いこみが様々な場面にあるんだということを子ども達が理解し、日頃からそのような視点を持って生活できるように構成されています。（聴覚障がい者用字幕入り）

17

LGBT の人たちを取り巻く現状を理解し、職場や教育現場でどのように具体的に取り組んでいけばよいのかを、イラストやデータ、事例などを豊富に盛り込んでわかりやすく解説しています。

20

このビデオでは、悩みながらも自分らしく生きようとする性的マイノリティの人たちの姿を通して、多様な性が共に生きる社会はどうあるべきかを考えていきます。

38

71

性 的 マイ ノリ ティ2004 年《DVD》

2016 年
《DVD》

LGBT

ドキュ
LGBT
メント

一般

2018 年《DVD》

八代市男女共同参画社会づくりネットワーク（八代みらいネット）

プロフィール

八代みらいネット（八代市男女共同参画社会づくりネットワーク）は、男
女がともにいきいきと暮らす社会づくりをめざして、地域で活動する個人や団体が集まったネットワークです。
男女共同参画についての学習会や啓発グッズの開発などの自主活動のほか、八代市主催事業（いっそ DE フェスタなど）への参画等、積極的な活動を展開しています。
モットーは「一人の百歩よりも百人の一歩」。ともに歩む仲間をいつでも募集中です。グループでも個人でも大歓迎。みなさまの参加をお待ちしています。

主な活動内容

出前講座、会員学習会、会員レクリエーション、啓発グッズの作成、市主催事業の受託（いっそ DE フェスタ）、通常総会（年１回）、定例会（2 か月に 1
回）など


会

員


個人会員 満 20 歳以上の者であって、八代市内に居住又は通勤・通学する者
団体会員 八代市内に主な活動拠点を有する団体

啓発グッズ【ジェンダーかるた】

72

八代市男女共同参画
シンボルマーク

発 行 者 ：八代市
所
属：人権政策課
発行年度：令和３年度