2024年6月末

特別勘定運用レポート（組入投資信託の運用状況）
特別勘定の名称
バランス25
参考情報

投資信託の名称
SMAM・アセットバランスファンドVA25L3投資信託の運用会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

ページ
12

MSPL-2010-B-0483-00

特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料は既に当商品にご加入されたご契約者に対し、三井住友海上プライマリー生命の新・オーチャード レジェンド〔変額個人年金保険（08）〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するためのものです。なお、商品の詳細につきましては、商品パンフレット、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくものであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は ､ 運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてそのまま提供するものであり ､ 内容に関しては ､ 三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き ､ 三井住友海上
プライマリー生命は一切の責任を負いません ｡

この保険商品についてご確認いただきたい事項■市場リスクについて
この保険は、払込みいただいた保険料を投資信託等を投資対象としている特別勘定で運用し、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額、および年金額等が変動（増減）するしくみの生命保険商品です。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■ご負担いただく費用について
この保険では、契約初期費用、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。また、一定期間内にご契約を解約・一部解約する場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照く
ださい。
■その他
・変額個人年金保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが ､ ご契約者が投資信託を直接保有するものではありません ｡
・特別勘定のユニットプライスの値動きは ､ 特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません ｡
これは ､ 特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあることや ､ ユニットプライスの計算に当たり保険関係費等の費用を控除すること等によるものです ｡

諸費用についてこの保険の費用の合計は、以下の費用の合計額となります。

ご契約時にご負担いただく費用
項目目

契約初期費用的費

用時特別勘定への繰入前に、一時払保険料から控除します。

一時払保険料の 3％

当保険契約の締結などに必要な費用期増額した場合にも、契約初期費用として増額保険料の 3％が控除されます。
ご注意

特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
１. すべてのご契約者にご負担いただく費用
下記の費用を控除した上で、ユニットプライスは計算されます。
項目

目

的費

用

時

期

保険関係費

当保険契約の締結および維持などに必要な費用ならびに死亡保険金等を支払うための費用

積立金額に対して年率 2.74％

積立金額に対して左記の年率の 1/365を乗じた金額を毎日控除します。

資産運用
関係費

投資信託の信託報酬など、特別勘定の運用にかかわる費用

年率 0.165％程度（消費税込）

特別勘定の資産残高に対して左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除します。

ご注意

・資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
・資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

２. 下記のお取扱いの場合に別途ご負担いただく費用
特別勘定のユニットプライスを計算した後に特定の契約者にご負担いただきます。
項

目

費

用時

解約するとき経過年数に応じて、払込保険料総額に対して 3.4～ 0.4％

一部解約するとき経過年数に応じて、一部解約請求金額に対して 3.4～ 0.4％

解約控除

期解約時・一部解約時に積立金から控除します。

※ 一部解約請求金額が払込保険料総額を上回る場合には、解約控除対象額は払込保険料総額を上限とします。一部解約の際に解約控除対象額として取扱われた金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする払込保険料総額から控除して取扱います。
※ 契約日（増額日）から 10 年未満で一般勘定で運用する定額年金へ変更した場合には、契約日（増額日）からの経過年数に応じた解約控除がかかります。

＜解約控除率＞

契約日（増額日）
からの経過年数1年未満

解約控除対象額に対する解約控除率

3.4％ 3.2％ 3.0％ 2.7％ 2.4％ 2.1％ 1.7％ 1.3％ 0.9％ 0.4％

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

10年以上

0％

一般勘定で運用する年金の支払期間中にご負担いただく費用
下記の年金管理費を年金支払開始日以後ご負担いただきます。（遺族年金支払特約による年金も含みます。）
項目

年金管理費費用年金額に対して 1％

時

期

年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス 25

SMAM・アセットバランスファンドVA25L3■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡ Ｍ・ ア セ ッ ト バ ラ ン ス フ ァ ン ド Ｖ Ａ ２ ５ Ｌ ３ 】① 主 と し て 、 マ ザ ー フ ァ ン ド 受 益 証 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 円 貨 建 て の 短 期 公 社 債 お よ び 短 期 金 融 商 品 に投 資 す る と と も に、 直 接 、
日 本 を 含 む世 界 各 国 ・ 地 域 の 株 価 指 数 先 物 取 引 、 債 券 先 物 取 引 、 外 国 為 替 予 約 取 引 等 を 利 用 し ます 。 また 、 直 接 公 社 債
お よび 短 期 金 融 商 品 に投 資 す る場 合 が あり ます 。
② 運 用 にあた っ て は 、 原 則 と し て 株 価 指 数 先 物 取 引 、 債 券 先 物 取 引 等 を 利 用 し 「 国 内 株 式 」 ・ 「 国 内 債 券 」 ・ 「 外 国 株 式 」 ・ 「 外 国債 券 」 の ４ つ の 資 産 へ の 分 散 投 資 効 果 の 実 現 を 目 指 し ます 。 また 、 先 物 取 引 等 にか か る 委 託 証 拠 金 、 外 貨 建 て の 株 式 、 債 券
お よび 短 期 金 融 資 産 につい ては 、 原 則 と し て為 替 ヘ ッ ジ を 活 用 し 、 為 替 変 動 リ スク の 低 減 を 図 り ます 。
③先物取引等を通じて行う「国内株式」・「国内債券」・「外国株式」・「外国債券」の資産への投資は、下表の基本資産配分比率
で 行 う も の と し ま す 。 そ れ ぞ れ の 資 産 の 時 価 変 動 等 に 伴 う 各 資 産 比 率 の 変 化 につ い て は 一 定 の 範 囲 を 設 け て 調 整 を 行 い ま す 。

※上記の比率は、各資産の先物取引の評価額および残存期間１ 年程度以上の公社債の評価額の合計額により計算するも のとします。

④ フ ァ ン ド 設 定 当 初 、 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

● 設定来の運用実績
基準価額●基準価額お よび純資産総額
合成指数

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

6月28日
16,147293,543

前月比1921,023

●騰落率
１ヵ月
ファンド
合成指数

1.20%
1.25%

３ヵ月

６ヵ月

-1.31%-1.10%

１年

設定来

2.70%
3.28%

61.45%
64.84%

1.60%
1.90%

※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。設定来は2011年12月30日を基準とします。上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。
■ 基準価額は、2011年12月30日を10000とした指数として表示しております。
■ 合成指数は、2011年12月30日を10000として、日経平均株価、バークレイズ・日
本10年国債先物(Alt)インデックス、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、米ドルベース）、ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、ユーロベース）、バークレイズ・米国10年国債先物インデックス（米ドルベース）、バークレイズ・ユー
ロ・ドイツ10年国債先物インデックス（ユーロベース）の日々の収益率を当ファンドの基本資産配分で加重平均し、三井住友DSアセットマネジメントが独自に指数化しております。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成
ファンド
国内株式
外国株式
株式合計
国内債券
外国債券
債券合計
現金等
合計

基本資産配分

15.2%
10.1%
25.3%
45.0%
30.3%
75.3%
-0.6%
100.0%

15.0%
10.0%
25.0%
45.0%
30.0%
75.0%
0.0%
100.0%※純資産総額対比※各資産の主な投資対象は以下になります。
国内株式「日経平均株価先物」、国内債券「日本10年国債先物」
外国株式「Ｓ＆Ｐ500先物」および「ユーロ・ストックス50先物」
外国債券「米国10年国債先物」および「ユーロ建てドイツ国債先物」この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
1組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：バランス 25

SMAM・アセットバランスファンドVA25L3 の参考情報■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

〈 参考情報 Ｓ ＭＡＭ・ アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３〉● 参考指数の推移■日経平均株価は、日本経済新聞社が公表する指数です。
■バークレイズ・日本10年国債先物(Alt)インデックス、バークレイズ・米国10年国債先物インデックス（米ドルベース）、バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（ユーロベース）は、バークレイズが公表する指数です。
■Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、米ドルベース）は、スタンダード・アンド・プアーズが公表する指数です。
■ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、ユーロベース）は、ストックス・リミテッドが公表する指数です。
■各参考指数は、2011年12月30日を10000とした指数として表示しております。
■上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●騰落率
参考指数

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

設定来

国内株式

日経平均株価2.85%-1.95%

国内債券

バークレイズ・日本10年国債先物(Alt)インデックス

0.34%-1.51%-1.79%-2.01%

11.17%

Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、米ドルベース）

4.84%

4.70%

15.43%

26.59%

451.38%

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、ユーロベース）-1.51%
1.57%
1.70%-1.43%-0.78%-1.55%

11.50%-3.09%-4.79%

16.26%-3.19%-1.31%

233.69%-3.58%
19.44%

外国株式
外国債券

バークレイズ・米国10年国債先物インデックス（米ドルベース）
バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（ユーロベース）

18.28%

19.27%

368.14%■設定来は2011年12月30日を基準とします。
■上記騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
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募集代理店

引受保険会社