令和元年8月7日

日本小児科医会記者懇談会

成育基本法の成立と関連する諸施策について

参議院議員・小児科専門医

自見はなこ本日お話する内容①「成育基本法」成立のご報告②CDR（チャイルド デス レビュー）について③性に関する教育の充実、オンライン診療の適切な運用について④難聴対策推進議員連盟について⑤液体ミルク「赤ちゃん防災プロジェクト」⑥「児童の養護と明るい未来を考える議員連盟」等

「成育基本法」の経緯
平成１８年３月 日本医師会・乳幼児保健検討委員会 答申

平成２０年１月 日本医師会・小児保健法検討委員会 答申
平成２４年８月 日本医師会・周産期・乳幼児保健検討委員会①生命・健康教育②子育て環境の支援体制の構築③母子健康健診と保健指導の充実④周産期医療体制の充実⑤養育者を育児への参画を支援する体制の充実⑥国際標準を満たす予防接種の充実⑦妊娠・出産・子育てへの継続支援のための拠点整備及び連携▲平成30年12月 超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」総会

超党派「成育基本法推進議員連盟」
趣旨○ 妊娠期におけるサポートに始まり、小児期，思春期を経て次世代を育成する成人期までの成育過程において、日本の子ども一人一人の健やかな発育を目指すため、個別の医療のほか、公衆衛生学的な視点や、教育や福祉などとの連携も含んだ上での、妊娠期から切れ間なく続く子どもたちの成長を、養育者を含めて社会全体でサポートする環境の整備が必要。成育過程にある者及びその養育者や関係者のために必要とされる諸事業を一層推進するための基本法（理念法）として，「成育医療等基本法」の制定を目指してきた。（第１９７臨時国会にて、法案成立（2018/12/08））
これまでの経過

第１回（5/22）： 設立総会

議員連盟役員（一部）

第２回～第５回（6/12～9/26）：「妊娠期からの切れ目のない支援」等をテーマに、虐待防止、予期せぬ妊娠へのサポート、低体重児予防などについて、専門家からのヒアリングを実施。

会長

河村建夫

会長代行

羽生田たかし ほか

幹事長

秋野公造（公明）

第６回(10/9)：専門家ヒアリングに加え、法案骨子案（原案）を提示

事務局長

自見はなこ

第７回(10/30)：骨子案議論、役員会一任を了承

役員会(11/7)： 骨子案了承、今後のスケジュール確認◎法案成立（12/8）◎
第８回(12/17)：法案成立のご報告・議連の名称変更など（予定）

今後の流れ○ 引き続き、成育医療等協議会の設置や、閣議決定事項である基本方針について、超党派でフォローアップを行っていく。

法案の主な項目○ 目的： 成育医療等の施策の切れ目のない推進など○ 定義： 「成育過程」等○ 基本理念： 個人としての尊厳の尊重/科学的知見の必要性など○ 国・地方自治体・保護者・医療関係者等の責務○ 法制上・財政上の措置○ 成育医療等基本方針○ 基本的施策： 小児医療等の支援、環境整備、普及啓発など（自見はなこ事務所作成）

成育医療等基本法 超党派議連設立
平成３０年５月２２日

参議院厚生労働委員会
平成30年11月15日

自民党厚生労働部会 法案審査
平成30年11月16日

平成30年12月8日未明
成育基本法可決・成立

「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」によって実現を目指す政策群
従来の主な政策○ 適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等を基本原理として規定（H28年改正）○ 障害児や社会的養育を必要とする児童への支援を含めた、基本的な児童福祉施設や事業○ 支援を要する妊婦等を把握した医療機関の市町村への情報提供（H28年改正）

母子保健法○ 母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るための、健診、保健指導等の基本的な母子保健事業○ 母子保健に関する施策が児童虐待の発生予防、早期発見に資することに留意（H28年改正）○ 市町村は、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の設置に努める（H28年改正）

健やか親子21○ 母子保健分野の国民運動○ 地域間での健康格差や、個人や家庭状況の違い等の多様性を認識した母子保健サービスの展開等を目標に10年後に達成すべき指標を設定して関連の取組みを推進

児童虐待防止法○ 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対する、市町村又は児童相談所等への通告義務○ 児童虐待を受けた者の教育の改善・充実、自立支援のための施策の実施○ 子ども・若者育成
子ども・若者育成支支援の総合的推進
援推進法
等

今後期待される政策

成育基本法

児童福祉法

普及・啓発促進強化（略称）
次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、妊娠期からの切れ目のない支援を受けながら、その心身の健やかな成育の確保を行うた
め、従来の主な政策、今後期待される政策を連携させ、理念をもって包括的な前進を期するため、以下の項目を規定。

○ 心身の健康に関する教育の充実○ 科学的知見に基づく愛着形成の促進○子育ての孤立を防ぐ母親以外の養育者の育児参画○母子健康手帳の国際的な普及○国、地方公共団体、保護者、医療その他の関係者の責務：子どもの健やかな成育、妊産婦の健康の保持・増進への寄与など○ 妊産婦のメンタルヘルスに関する支援○ 周産期母子健診事業・保健指導の充実○ 子育て世代包括支援センターの充実○ 新生児難聴や医療的ケア児への支援○思春期の医療・保健に関する支援

施策
間の連
携促
進

○法制/財政上の措置等○基本的施策- 成育過程にある者・妊産婦の医療- 成育過程にある者・妊産婦の保健- 成育過程における心身の健康等に関する教育・普及啓発- 予防接種等に関する記録の収集等の体制整備- 成育過程にある者の死亡の原因に関する情報の収集等に関する体制整備- 調査研究など○成育医療等基本方針の策定（閣議決定・公表・最低６年ごとの見直し）と評価・公表

理念法による
後押し医療・保健支援強化

就学前後の切れ目のな
い健康増進体制支援強化○ （乳幼児期・学童期の）就学前後の切れ目のない健康増進支援体制強化○ 乳幼児健診、学校健診、予防接種等に関する記録の収集、管理、活用等「防げる死」を防ぐ体制整備と支援強化○ 児童虐待の発生予防・早期発見の促進○成育過程にある者の死亡の原因に関する記録の収集、管理、活用等の体制整
備（検討事項）○ 総合的に推進するための行政組織等の在り方

成育基本法の構成
第一 総則

一、目的

第三 基本的施策

二、定義

一、妊産婦及び乳幼児の医療及び保健に関する支援

三、基本理念二、小児医療に関する支援

四、国の責務三、小児保健に関する支援

五、地方公共団体の責務

四、成育過程における健康に関する教育及び普及啓発

六、保護者の責務等
七、医療関係者の責務
八、法制上の措置等

第二 成育医療等基本方針等

一、成育医療等基本方針
二、医療計画などに記載
三、評価と公表

五、予防接種等に関する記録の収集等に関する体制の整備
六、死因に関する記録の収集等に関する体制整備
七、調査研究八、施策相互間の連携


第四 成育医療等協議会等

一、成育医療等協議会の設置

二、協議会の組織及び運営



第五 施行期日等CDR（子どもの死因究明） に向けた取り組み

平成30年9月26日超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」 第5回総会
日本産婦人科医会常務理事 安達知子先生講演資料より

平成30年9月26日超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」 第5回総会
日本産婦人科医会常務理事 安達知子先生講演資料より

19歳以下の人工妊娠中絶率（女子人口千対）
都道府県別（H29、H28の比較）
9

H29

H28

8
7
7

6.8
6.7

6.5

6.4
6.2

8.2
7.8
6.86.8
6.5

6.5

6.9

6 6
5.8
5.7
5.7
6
5.6
5.5
5.5
5.4
5.4
5.4
5.3
5.3
5.25.3 5.2 5.1
5.1 5.2
55 4.95
4.8 4.8
4.8
4.8
4.8
4.7
4.7
4.7
5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
4.4
4.3
4.3
4.3
4.2
4.2
4.1
4.1
4.1
4
3.9
3.9
3.9
3.9 4 4 3.9
3.8
3.8
3.7
3.7
4
3.6
3.6 3.6
3.6
3.6
3.6
3.6
3.5 3.4
3.5
3.4
3.3
3.3
3.2
3.1 33
3.1
2.9
2.8
2.7
3
5.7

6
5.9

2
21

全 国
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取島 根岡 山
広 島山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

0

厚生労働省 衛生行政報告例より作成

参議院厚生労働委員会
令和元年5月16日
産婦人科医等を外部講師に招いた性に関する教育、オンライン診療の適切な運用等について質問難聴対策推進議員連盟
設立趣意（要旨）

先天性、後天性、加齢性など原因別のきめ細かな難聴対策を推進すること等を目標に設立。
これまでの経緯
2019年4月10日 設立総会
テーマ：「患者の立場から見たわが国の難聴児対策について」、「海外の難聴医療について」
2019年5月15日 第2回総会
テーマ：「ＷＨＯにおける難聴対策の現状について」 、「わが国における難聴対策の現状について」
2019年5月28日 第3回総会
テーマ：「日本耳鼻咽喉科学会の取り組みについて」、「自治体単位での先進的取り組みの紹介（長野県、静岡県）」
2019年6月4日 第4回総会
テーマ：「療育、手話、言語聴覚士の課題について」、「小児期に関しての中間提言とりまとめ」
2019年6月6日 厚生労働大臣、文部科学大臣への提言申し入れ

議員連盟役員(一部）会 長
石原伸晃
会長代行 上川陽子
会長代理 冨岡勉
副会長
武見敬三
幹事長
大塚拓
常任幹事 羽生田たかし
幹 事安藤たかお
今井絵理子
事務局長 自見はなこ
事務局次長 宮路拓馬
▲2019.4.10設立総会

2019年6月6日提言（新生児期・小児期）
先天性難聴は、1000人に1人と、先天性疾患の中でも発生頻度が高いにもかかわらず、公費負担による新生児聴覚検査の実施率は低く、また新生児難聴をめぐる医療体制、療育体制、教育体制などには地域により差がみられる。新生児期・小児期の難聴対策の充実を強く要望する。
今後の予定▲2019.6.6柴山文科大臣への提言•

2019年7月以降 認知症予防、補聴器等の医療機器も含む高齢者の難聴対策•

2019年末

難聴対策の理念「ジャパン ヒアリング ヴィジョン」（仮称）発表▲2019.6.6根本厚労大臣への提言

（出典）日本栄養士会（出典）日本栄養士会

「赤ちゃん防災プロジェクト」発表
日本栄養士会 災害支援チーム
平成30年11月19日 厚生労働省にて記者会見

●液体ミルク知識の普及啓発●地域防災計画へ虐待：「新しい社会的養育ビジョン」と「児童の養護と明るい未来を考える議員連盟」

加藤厚生労働大臣へ緊急申し入れ

参議院厚生労働委員会にて虐待について質問ご静聴ありがとうございました