高等教育と障害, 1 (1), 13-23, 2019.
https://doi.org/10.34322/jhed.1.13
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原著

弱視学生支援サービスに対する健常学生の妥当性評価とそれに及ぼす個人要因の影響
相羽 大輔 1・奈良 里紗 2
1
2

愛知教育大学特別支援教育講座

筑波大学大学院人間総合科学研究科

要旨：本研究の目的は，弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度構造を検討した上で，弱視学生支援サービスの妥当性評価に及ぼす健常学生の個人要因の影響を検討することであった。
調査協力者は 418 名の健常学生であり，弱視学生が大学に合理的配慮を要請する場面を設定した上で，新たに作成した弱視学生支援サービス項目への回答を求めた。因子分析の結果，弱視学生
支援サービスは授業支援，成績評価，組織支援に区別でき，内容の多次元性が明らかにされた。
各支援サービスに対する健常学生の妥当性評価に及ぼす個人要因（会話・友人・関心・職種）の影響を多元配置分散分析により検討したところ，関心と希望職種の影響はすべての支援サービスに見い出され，関心の有群は無群よりも，また，支援職群は一般職群よりも態度が肯定的であった。一方，会話の影響は組織支援だけに見い出され，経験の有群は無群よりも態度が肯定的であり，支援体制の整備・拡充において弱視学生自らの働きかけの重要性が明らかにされた。
キーワード：弱視学生 合理的配慮 支援サービス 障害開示 援助要請

Ⅰ. 問題と目的

わかりにくい障害学生（以後，インビジブルな障害学

わが国の障害学生支援においては，その支援体制の生）は認知度も低く，理解されにくい（相羽・河内, 2011;

整備・拡充が課題とされてきたが，障害者差別解消法

相羽・河内・柿澤, 2013; 藤岡・村田・石坂・河野・大が施行された現在においてもいまだ不十分な状況（独石・滝口・平谷, 2015; 山口, 2007）。

立行政法人日本学生支援機構, 2017a）にある。このた

このインビジブルな障害学生のうち，弱視学生の場

め，合理的配慮や障害学生支援に対する周囲の理解を合は，ICT や視覚補助具等の支援環境の整備により高促進することは重要である（文部科学省, 2012）。特に，い教育効果が期待できる（弱視者問題研究会, 2009; 社

弱視，難聴，発達障害などの，外見では障害の状態が会福祉法人日本盲人会連合, 2016）。それにもかかわら

著者連絡先：相羽大輔 〒448-8542 愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢 1 特別支援教育棟 206 号室 愛知教育大学

13

弱視学生支援サービスに対する健常学生の妥当性評価ず，弱視学生の中には，合理的配慮の必要性を認識しるところも大きい。なぜなら，障害学生が要請した合つつもそれを要請することに躊躇する者が多い（相羽理的配慮は，それが当該学生にとって必要なもので，他, 2013; 社会福祉法人日本盲人会連合, 2016）。この背かつ，それを提供することが適切と周囲に評価されな

景には，合理的配慮を提供されることによって障害のければ合意形成は難しく，受け入れにくいものとなる

否定的側面が周囲に意識されてしまったり，消極的なためである（吉原・山本・岡本・磯部・三宅・日山・

評価がなされたりすることへの危惧（ Glover-Graf,

黄・坂本・佐野, 2018; 吉原・山本・佐野・岡本・日山・Janikowski, & Hadley, 2003; 弱視者問題研究会, 2007,

内野・三宅・永澤・黄, 2017）。したがって，弱視学生

2009; 中野, 2006）があり，周囲の健常学生の反応を気

支援サービスに対する健常学生の態度についてはこのにする弱視学生は合理的配慮を要請できない状態にあような妥当性の観点から検討することが必要といえる。

る。こうした心理状態では，合理的配慮を要請できた

加えて，こうした障害学生に対する健常学生の態度としても，健常学生からの理解や協力が得られなけれには個人差も報告されている。例えば，障害者への関ば，弱視学生は大学から提供される支援サービスを自心が高い者はそうでない者よりも交流自己効力感が高由に活用することは困難になる（相羽・河内, 2011;

く（相羽・奈良・益子・高濱, 2017; 河内, 2004, 2006），

Gannon & MacLean, 1996; 河内, 2002）。したがって，支

対人支援職を希望する者はそうでない者よりも支援自援サービスを利用する弱視学生に対する健常学生の態

己効力感が高い（相羽・河内, 2011）ため，弱視学生に度が受容的か拒否的かといった情報は，弱視学生が自興味・関心のある健常学生は支援サービスに肯定的で己決定する際の判断材料になりうる。

ある可能性がある。また，障害者と親密な接触をした

ところで，大学が提供する弱視学生支援サービスに者はそうでない者よりも障害者観やイメージが肯定的

ついては，従来，視覚障害学生支援の一部として扱わであり（Armstrong, Morris, Abraham, & Tarrant, 2017; 栗

れてきた（独立行政法人日本学生支援機構 , 2017a,

田・楠見, 2014），障害者とよく話す者の方がそうでな

2017b; 河内, 2002）。例えば，独立行政法人日本学生支い者よりも障害者に好意的になる（冨田・相羽・河内,

援機構（2017b）が毎年行っている全国調査をみると，2010）ため，障害者とよく交流する健常学生は弱視学

授業支援に関する 28 項目のうち，視覚障害に特化した生支援サービスにも肯定的である可能性がある。この項目はたった 5 つであり，内容も点訳・墨訳，教材のような個人差は，弱視学生支援サービスにもみられる

拡大，ガイドヘルプなどと大雑把であった。河内（2002）

可能性が高い。

は20 項目の支援サービスに対する健常学生の態度を検そこで，本研究では弱視学生に特化した支援サービ

討し，特別待遇（レポートの期限延長など）になる支スの項目を整理し，その内容の次元性を解明した上で，援サービスに拒否的であり，成績と結び付きがない環

弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度にどの

境整備（点訳職員の配置など）のようなサービスに受ような個人差があるのかを，合理的配慮の妥当性の観容的であることを見い出したが，これは点字使用者を点から明らかにすることを目的とした。本研究により，想定した検討であった。弱視学生の支援ニーズは，基どのような弱視学生支援サービスが，どのような健常

本的に点字使用者と同じ移動，読み，書きであるが，学生に適切（不適切）と評価されるのかを把握するこ

その内容・方法は異なる部分がある（相羽・河内, 2011;とができれば，弱視学生支援の理解啓発を戦略的に進

相羽他, 2013）ため，点字使用者向けのサービスで弱視める際の基礎資料が提供できると考える。

学生のニーズを充足できるか否かは不明確である。そⅡ. 方 法のため，弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度を検討するためには，まず支援サービスの内容を整

1. 調査協力者

理して進める必要がある。

弱視学生支援の理解啓発が特に必要となるのは，そ一方，支援サービスを利用する弱視学生に対する健の支援体制が不十分な大学といえる。そこで，本研究常学生の態度は，そのサービス内容の妥当性評価によでは障害学生支援サービスを利用する視覚障害学生

14高等教育と障害

第 1 巻第 1 号

2019（弱視学生を含む）が在籍していないこと（あるいは，きは遠くの看板が見えなかったり，読み書きするとき把握されていないこと）を条件に複数の大学に研究協は虫眼鏡などの拡大レンズを使ったりする人）がここ力を依頼した。同意が得られた 5 校について，教養科に示した項目の内容を大学に要望したらどのように考目の受講生に質問紙調査を実施し，451 名から回答を得えますか？」と教示し，それぞれの項目への回答を求た。回答が中断されているもの，各項目に同一の回答

めた。

が連続しているもの等，不備があると判断したものを

この際の回答形式については，先行研究（吉原他除外した。これにより，有効回答は 418 名（男子：172

2018; 吉原他, 2017）の妥当性評価を参考に，
「全く適切

名，
女子：246 名）であり，平均年齢は 20.04 歳（SD=1.81）

でない」
（1 点）
，
「適切でない」（2 点），「どちらかといであり，学年（1 年：201 名，2 年：161 名，3 年：41

えば適切でない」（3 点），「どちらともいえない」（4 点），

名，4 年：15 名）は 86.6％が 1・2 年生であった。

「どちらかといえば適切である」（5 点），「適切である」

2. 調査手続き（6 点），「非常に適切である」（7 点）までの 7 件法を調査依頼にあたっては，授業の一部の時間を用い，採用した。

調査目的・内容・倫理に関わる説明を含んだ依頼文と（2）個人要因： 弱視学生支援サービスに対する質問紙を一斉に受講生に配布し，依頼文を授業担当教

健常学生の態度にどのような個人要因が影響を及ぼす

員が代読する形式をとった。回答については個別留めのかを検討するため，先行研究（相羽・河内, 2011;

置き形式で行われ，本調査への任意協力に同意した者

Armstrong et al., 2017; 河内, 2004, 2006; 栗田・楠見,が個人の時間等を用い，一定期間設けた回収ボックス

2014; 冨田他, 2010）を参考に，関心（弱視への関心のに回答を入れた。調査期間は 201X 年 9 月から 12 月の有無），希望職種（医療・福祉・教育系の支援職を希望

3 か月間であった。なお，本研究は愛知教育大学の研究するか，その他の一般職を希望するか），会話（弱視を倫理委員会の承認を得て行った。

含む視覚障害者との会話経験の有無），友人（障害者の3. 調査内容

友人の有無）について尋ねた。なお，友人については，（1）弱視学生支援サービス項目： 弱視学生支援

その障害種も尋ねた。

サービスに対する健常学生の態度を測定するための項

4. 分析方法

目を新たに作成した。項目の収集にあたっては，まず（1）弱視学生支援サービスに対する健常学生の態

20 名の弱視学生（10 年未満の既卒者を含む）に対し，

度構造： 弱視学生支援サービスに対する健常学生の態援助要請によって大学から得た支援サービスの内容を度構造がどのようなものかを因子分析を用いて探索的聴取し，168 件の回答を得た。これらを意味内容に基づに検討した。この作業では，すべての弱視学生支援サ

き分類し，18 項目に整理した（相羽・奈良, 2016）。そービス項目について，まず共通性の推定の初期値を重れに相羽・河内（2011）の弱視学生の移動・読み・書

相関係数の平方（SMC）として反復推定を行う主因子きの支援ニーズに関する 21 項目と，河内（2002）の視法による因子分析を行い，因子抽出後は，プロマック

覚障害学生支援サービスに関する 20 項目を加えた計

ス回転による分析を繰り返した。

59 項目について，意味内容が重複する項目を併合する（2）弱視学生支援サービスに対する健常学生の態形式で整理を繰り返したところ，最終的に 31 項目とな度の個人差： どのような健常学生がどのような弱視学った。これらの作業は，視覚障害心理学を専門とする生支援サービスを適切と評価するのかを，支援サービ

大学教員 1 名と大学院生 1 名の合議により行った。まスの内容ごとに検討するため，まず，因子分析で抽出た，これら 31 項目については当事者団体に検討を依頼

した因子を代表する項目からなる下位尺度を暫定的にし，各項目の表現が適切であることを確認した上で調作成し，その内的整合性を Cronbach の α 信頼性係数に査に用いた。

より確認した。その際の基準は松井（2010）の基準（0.60

参加者には「同性，同学年の弱視学生（視覚障害の以上）を用いた。

ために眼鏡やコンタクトの矯正ができず，外出すると次に尺度構成した各下位尺度に含まれる項目の総和

15弱視学生支援サービスに対する健常学生の妥当性評価

Table 1 弱視学生支援サービス項目の因子分析の結果（プロマックス回転）（N=418）

を尺度得点とし，各下位尺度得点の平均値と標準偏差子が 7 つ検出された。そこで，スクリー法と解釈可能

を各個人要因の群別に算出した。その上で，各下位尺性により第Ⅰ因子（固有値：8.66・寄与率：27.94％），

度得点を従属変数とし，個人要因（関心・希望職種・第Ⅱ因子（固有値：3.44・寄与率：11.11％），第Ⅲ因子

会話・友人）を独立変数とする多元配置分散分析を実（固有値：1.69・寄与率：5.47％）の 3 つを抽出した。

施した。

その後，プロマックス回転による分析を繰り返し，共なお，本分析では個人要因に関するすべての項目に通性が 0.20 未満の項目，
因子負荷量が 0.40 未満の項目，

回答を記入した 393 名を分析に用いた。それぞれの度

複数の因子に 0.40 以上の因子負荷量を示した項目を除数をみると，関心は無群が 173 名で有群が 220 名であ外したところ，最終的に第Ⅰ因子（固有値：6.81・寄与

った。希望職種については一般職群が 115 名で支援職

率：26.21％）に 11 項目，第Ⅱ因子（固有値：2.95・寄群が 278 名となった。会話については，無群が 218 名

与率：11.38％）に 8 項目，第Ⅲ因子（固有値：1.09・

で有群は 175 名であった。友人は無群が 251 名で有群

寄与率：4.20％）に 7 項目が代表項目として採択されたは 142 名であった。そのうち，視覚障害者の友人をも（Table 1）。

つ者は 12 名しかいなかったことから，障害種を考慮しそれぞれの因子を解釈すると，第Ⅰ因子には，「筆記
試験は PC やタブレットでも回答できるようにする」

た分析・考察は断念した。

（a1），「学内移動について個別のオリエンテーション

Ⅲ. 結 果

を設ける」
（a2）
，
「授業では紙の拡大資料を提供する」

1. 弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度構（a4）といった項目が含まれており，授業支援に関す造の検討る内容と解釈できた。

主因子法による因子分析の結果，固有値 1 以上の因第Ⅱ因子には「単位の合否基準を引き下げる」
（b1）

16

第 1 巻第 1 号

高等教育と障害

2019

Table 2 個人要因別にみた群別の各下位尺度得点平均値と標準偏差 （N=393）

Table 3 各下位尺度得点の多元配置分散分析の結果 （N=393）

注 1）*：p<0.05, **：p<0.01
注 2）各分析で自由度は共通であった（df1=1, df2=377）

や「授業の履修条件を緩める」（b3）といった項目が含成績評価因子と組織支援因子は 0.33 であった。

まれており，成績や評価に関する内容と解釈できた。

2. 健常学生の態度に及ぼす個人要因の影響

第Ⅲ因子には「特別にチューターをつける」（c1）やそれぞれの因子について，因子を代表する項目から「障がい学生支援のための専任職員を配置する」（c2）

なる弱視学生支援サービス尺度（授業支援尺度，成績といった項目が含まれており，組織的な支援に関する評価尺度，組織支援尺度）を暫定的に作成し，Cronbach

内容と解釈できた。

の α 信頼性係数を確認したところ，授業支援尺度（0.84），

以上のことから，第Ⅰ因子から第Ⅲ因子を順に授業

成績評価尺度（0.85），組織支援尺度（0.80）のいずれ

支援因子，成績評価因子，組織支援因子と命名した。

も基準値に達しており，内的整合性が確認された。そなお，各因子の因子間相関は，授業支援因子と成績評

こで，下位尺度ごとに尺度得点を算出し，多元配置分価因子が 0.21，授業支援因子と組織支援因子は 0.53，

散分析を行った（Table 2, Table 3）。いずれの下位尺度に17

弱視学生支援サービスに対する健常学生の妥当性評価

おいても交互作用は見い出されなかったため，各下位

像教材の貸し出し（a6）など，本研究では見えにくさ

尺度の有意な主効果を以下にまとめた。

に特化した内容になっていた。これは視覚障害といっ

まず，授業支援尺度についてみると，関心（F(1,ても使用文字によって支援サービスの在り方が変わっ377)=5.17, p<.05）と希望職種（F(1, 377)=8.41, p<.01）のてくることを裏付けた結果ともいえる。

有意な主効果が見い出され，関心の有群が無群よりも一方，成績評価因子については，単位の合否基準の得点が高く，希望職種の支援職群が一般職群よりも得引き下げ（b1），授業の欠席を大目にみること（b2），

点は高かった。

授業の履修条件の緩和（b3）などがあった。これらは次に，成績評価尺度についてみると，関心 (F(1,

合理的配慮としては不適切と考えられる支援サービス377)=10.99, p<.01）と希望職種（F(1, 377)=3.95, p<.05）

であり，競争原理が働く健常学生にとっては不公平なの有意な主効果が見い出され，授業支援尺度と同様のものである（Gannon & Maclean, 1996; 河内, 2002）ため傾向が示された。

に独立したものと推察できる。

組織支援尺度については，関心（F(1, 377)=4.02, p<.05）

ただし，当該因子に含まれる試験時間の延長（b8）と希望職種（F(1, 377)=9.05, p<.01）に加え，会話（F(1,は視覚障害学生の合理的配慮として一般的に位置づい377)=5.28, p<.05）の有意な主効果が見い出された。関ているものであり，実験やパソコン操作の代行（b7），

心と希望職種の影響は他の下位尺度と同様の傾向を示

試験問題の変更（b5），レポート期限の延長（b4）は，していた。一方，会話の影響をみると，有群が無群よ

大学の支援体制や学習内容を踏まえて柔軟に提供すべりも得点が高いことが示された。

き視覚障害学生支援サービスとされてきた（独立行政法人日本学生支援機構, 2015; 竹田, 2018）。このように，Ⅳ. 考 察弱視学生に必要な支援サービスが含まれているにもか1. 弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度構造

かわらず，健常学生がこれらの支援サービスを不適切

本研究では，弱視学生支援サービスに対する健常学

な合理的配慮の一部として認識しているのだとすれば，生の態度構造を解明するために，新たに作成した 31 の

この点の理解啓発が必要といえる。特に，当該因子に弱視学生支援サービス項目に対する因子分析を探索的含まれる支援サービスがすでに視覚障害学生の合理的に実施した。その結果，授業支援因子（11 項目），成績配慮として位置づいているものであることを踏まえる

評価因子（8 項目），組織支援因子（7 項目）の 3 つがと，弱視学生が，点字を使用する他の視覚障害学生と抽出された。

同等に支援が受けられるようにしなくてはならない。

このうち，授業支援因子についてみると，PC やタブ

そのためにも，弱視学生のインビジブルな障害を可視レットによる回答の許可（a1），学内の移動を補助（a2），化できるよう，弱視学生や教職員が支援ニーズを障害

見やすい表示（a3），授業資料の拡大（a4）といったサのない学生に説明し，周囲の理解を得る工夫が必要でービスが含まれており，弱視学生の読み・書き・移動あろう。

の支援ニーズ（相羽・河内, 2011; 相羽他, 2013）を網羅

これに対し，組織支援因子が独立したのは，弱視学する内容であった。これは「外出するときは遠くの看生のためにチューター（c1）や専任職員（c2）を配置

板が見えなかったり，読み書きするときは虫眼鏡などするといった内容が，授業支援や成績評価に関わるサの拡大レンズを使ったりする人」を想定させたことで，ービスとは異なり，健常学生とは直接関係のないとこ

そのような弱視学生が授業に参加するためには移動・ろで提供されるものであるためと推察できる。また組

読み・書きのすべてのサービスが必要になることを健

織支援は，昨今の障害学生支援体制の整備・拡充が必常学生が認識したためと推察できる。なお，授業支援要とされる状況（独立行政法人日本学生支援機構 ,因子に含まれた項目には，従来の視覚障害学生支援サ

2017a; 文部科学省, 2012）において重要視されており，ービス（独立行政法人日本学生支援機構, 2017b）とほ

多くの健常学生にもその必要性が認識しやすい内容でぼ同様の項目が含まれたが，見やすい表示（a3）や映ある可能性（河内, 2002）が指摘できる。

18

高等教育と障害

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2019

以上のことから，弱視学生支援サービスに対する健適切と評価しており，肯定的な態度をとることが明ら

常学生の意識は多次元構造であることが明らかとなっかとなった。これは他の態度研究（相羽・河内, 2011; 相た。弱視学生支援サービスは，視覚障害と関連する内羽他, 2017; 河内, 2004, 2006）の結果とも一致した。

容か否か，公平性を欠く内容か否か，健常学生と関係

一方，会話の影響については，組織支援尺度にだけのある内容か否かといった問題と関連し，授業支援，

有意な影響を見い出しており，有群の方が無群よりも成績評価，組織支援に区別することができた。したが得点は高く，支援サービスを提供することを適切と評って，弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度

価する傾向を示した。組織支援に含まれる障害学生支もこれらの内容別に検討を進める必要がある。

援の担当職員を配置（c2）したり，学習室や支援室を

2. 各弱視学生支援サービスに対する健常学生の態度

設置（c6）したり，チューターを配置（c1）するといの個人差

った内容は，合理的配慮を円滑に提供するための基礎本研究では，各弱視学生支援サービスに対する健常的環境整備の一種（独立行政法人日本学生支援機構,

学生の態度の個人差を合理的配慮の妥当性の観点から

2015, 2017a）として考えられるため，それに対する態検討するため，弱視学生支援サービス尺度（授業支援

度を前向きにすることはきわめて重要といえる。その尺度，成績評価尺度，組織支援尺度）の各下位尺度得ような態度変容に対し，弱視学生との会話が有効であ点に及ぼす個人要因（関心・希望職種・会話・友人）

るという可能性が示されたのは，会話が障害学生へのの影響を多元配置分散分析により検討した。

抵抗感を低め，支援意識を高め（冨田他, 2010），障害

このうち，関心の影響についてみると，いずれの下や支援ニーズの理解を促す（Armstrong et al., 2017;

位尺度においても有意な影響が見い出され，無群より

National Collaborative on Workforce and Disability for

も有群の方が得点は高く，どの弱視学生支援サービス

Youth, 2005）ためと考えられる。こうした会話の影響であっても提供することは適切であると評価する傾向が組織支援だけに示された理由としては，当該サービが示された。これは，障害者に関心を示す者のほうがスの内容がその他の弱視学生支援サービスとは異なり，障害の問題を他人事と考えることが少なく，積極的に健常学生とは直接関係のない基礎的環境整備であり，障害に関するメディア情報を入手し，実際の交流ももそのようなサービスは受け入れやすく（河内, 2002），

つ傾向にある（相羽他, 2017）ため，本研究で扱った弱提供することが適切であると判断しやすかったことが視学生支援サービスにも肯定的な態度を示した可能性推察できる。

が推察できる。

このような結果から，本研究では，弱視学生との会

希望職種の影響についてみると，関心と同様にすべ話経験をもつ健常学生のほうが組織支援を整備するこての下位尺度で有意な影響が見い出され，一般職群よとに肯定的態度を示すことが明らかになった。このたりも支援職群の方が得点は高く，どの弱視学生支援サ

め，弱視学生への支援体制を整備するためには，弱視ービスであっても提供することは適切であると評価す

学生が自ら周囲に働きかけ，障害開示や援助要請などる傾向が示された。支援職希望者のほうが弱視学生支を含む自己主張をすることが重要と考えられる。この援サービスに肯定的態度を示すのは，医療や福祉等のためには，弱視学生は障害を含んだ自己を十分に理解

対人支援職を目指す学生が弱者救済意識を高く持ち，し，権利擁護意識をもって周囲に働きかけることが必

援助行動をよくとる傾向を示す（岸田・藤田, 2008; 柴

要 で あ る （ National Collaborative on Workforce and田・高橋・鹿村, 2007）ため，どのような弱視学生支援

Disability for Youth, 2005）。

サービスであっても一定の理解を示せる可能性が指摘

なお，友人の影響については，どの下位尺度においできる。

ても有意ではなかった。これは本研究の分析方法とのこのように，どのような弱視学生支援サービスにお関係から説明ができる。本研究では障害者の友人がいいても，弱視学生に関心を示し，支援職を希望する健

るか否かの観点から分析を行ったが，本来は障害種を常学生の方が弱視学生支援サービスを提供することを考慮した分析が必要であった。なぜなら，障害者に対19

弱視学生支援サービスに対する健常学生の妥当性評価

する健常学生の態度は障害条件の影響をうけており，

ビスに消極的な態度をとる学生や教職員へのアプロー

例えば，感覚障害（視覚障害・聴覚障害）の方が身体チの手段としても，上記のプログラムの開発が期待さ機能に関わる障害（運動障害・健康障害）よりも交流れる。

自己効力感が高いという指摘（河内, 2004）がなされているからである。このため，本研究でも視覚障害の友

付 記

人をもつか否かの観点による分析ができれば，異なる

本研究は，平成 27 年度～29 年度の科学研究費補助金

結果が見い出された可能性が指摘できる。ただ，実際若手研究(B)「弱視学生支援システムを整備・拡充するに視覚障害者の友人をもつ者は少数であったことを考ための理解促進プログラムの開発」（15K17422）の研えると，今後は障害の可視性の観点に着目し，友人の究の一環として，相羽大輔が全文の執筆を行い，奈良

存在がどのような影響を及ぼすのかを検討することも里紗が調査・分析・編集を部分的に担当したものであ一案であろう。

る。本研究を完遂できたのは，視覚障がい者ライフサ

3. まとめポート機構 “viwa”（http://www.viwa.jp/），調査協力校

本研究において，弱視学生支援サービスに対する健の教職員，および，参加者によるところが大であり，常学生の態度は，授業支援，成績評価，組織支援の多深謝の意を表する。

次元構造であることを明らかにできた。今後，弱視学
生支援を整備・拡充するためには，これらのサービス

引用文献ごとに周囲の支援態度を検討する必要性を示すことが

相羽大輔・河内清彦 (2011). 弱視学生の援助要請に対できた。

する健常学生の援助遂行可能性に及ぼす個人要因の効果について. 障害科学研究, 35, 7-18.

その上で，本研究では，弱視学生が大学に求める支援サービスを周囲の健常学生が適切と評価するか否か

相羽大輔・河内清彦・柿澤敏文 (2013). 移動，読み，については，その内容によって個人差があることも明書きに関する援助要請課題における弱視学生の支援

らかにできた。具体的には，どのような支援サービス

ニーズ，援助要請意図，個人要因の関連について. 障であっても，弱視学生に関心がある者や支援職希望者

害科学研究, 37, 27-37.

が肯定的であったのに対し，組織支援については会話

相羽大輔・奈良里紗 (2016). 援助要請をした弱視学生経験をもつ者も肯定的な傾向を示した。このため，高に提供された支援サービス内容の分析. 第 54 回日本等教育機関が弱視学生の支援体制を整備するにあたっ

特殊教育学会発表論文集, P3-42 (電子データ).

ては，弱視学生が積極的に働きかけることが有効であ

相羽大輔・奈良里紗・益子 徹・高濱明日香 (2017). 障り，周囲の理解啓発が促進されることが予測できるた

害のある人とない人の相互交流に関する授業が受講

め，弱視学生がそのような行動をとれるようになるた

生の交流自己効力感に及ぼす教育効果の違いについめの支援プログラムの開発が必要であろう。

て―支援経験及び障害のある人への関心度による影
響―. 日本福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要,

他方，弱視学生支援サービスに対する周囲の態度に

28, 5-16.

ついては，健常学生に加え，大学の教職員の態度も考慮すべきであろう。そのような検討を試みる場合には，愛知教育大学教員養成開発連携センター (2017). 教員

個人要因に加えて環境要因による検討も必要といえる。

養成系大学における障害学生支援ブックレット. 愛

なぜなら，各大学の障害学生支援の取り組みは支援体

知教育大学教員養成開発連携センター . Retrieved

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第 1 巻第 1 号

2019Original Article

University Students’ Evaluation of the Validity of Support Services
for Peers with Low Vision: A Study of the Influence of Personal Characteristicsof Students without Disabilities
Daisuke AIBA 1 and Risa NARA 2
1

Department of Special Needs Education, Aichi University of Education
2

Graduate Course of Disability Sciences, University of Tsukuba

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 1(1), 13-23, 2019
Abstract: This research project examined the impact of nondisabled college students' individual factors on theirattitude toward support services for students with low vison, specifically in evaluating the validity of particular services.
In all, 418 nondisabled students participated in the investigation. We set up a scenario in which the students with low
vision were asking the university administration for reasonable accommodation in campus facilities; we then asked theparticipants to answer a questionnaire regarding newly introduced low-vision support services for disabled students. Our
factor analysis on the collected answers showed that services can be categorized into classroom support, grade
assessment, and organizational support, which revealed the multidimensionality of the service content. We investigatedparticipants’ individual factors (presence/absence of conversation with the disabled, friends with the disabled, interests on
support services, and desired job types) and examined how these characteristics affected their evaluation of the validity ofthe support services by using multivariate analysis of variance (MANOVA). We found that the effect of interests and job
type factors were evident in all support services. Comparing one group with a keen interest in the subject with a group
without it, or a group that wishes to have support jobs with one that wishes to have general jobs, the former of bothshowed a more positive attitude toward support services. Conversation with disabled peers, on the other hand, showed anapparent effect only on organizational support, and the group had conversation with the disabled showed a more positive
response than the non-experienced group. The results suggested the need and importance of positive encouragement by
disabled students themselves in improving and expanding the support system.
Key words: students with low vision, reasonable accommodation, support services, disability disclosure,help-seeking behavior――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Corresponding author: Daisuke AIBA, Department of Special Needs Education, Aichi University of Education

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