2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：8065

101期 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
開催日時

2024年６月19日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

第101期定時株主総会招集ご通知 ……………

1

株 主 総 会 参 考 書 類 ……………………………

6

第１号議案
第２号議案

事 業 報 告 ………………………………………

20

連 結 計 算 書 類 …………………………………

34

議

案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名
選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

目次

当日のお土産配布はございません

表紙2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 8065
（発送日）2024年５月29日（電子提供措置の開始日）2024年５月22日
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
代表取締役社長執行役員

第101期定時株主総会招集ご通知

野澤 哲夫

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスいただき、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「佐藤商事」、または「コード」に当社証券コード「8065」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

株主各位

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう

招集ご通知

議決権行使のご案内

お願い申しあげます。
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月18日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

インターネット等により議決権を行使していただく場合５頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力いただき、2024年６月18日（火曜日）午後５時30分までに入力を完了くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

書面により議決権を行使していただく場合

本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）を記載した書面を一律でお送りいたします。
事業報告
連結計算書類2

株主各位

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月19日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館（９階）911会議室

3 目的事項■

報告事項

1．第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

4 議決権の行使等に■４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

以

法令及び定款第15条に基づき、電子提供措置事項記載書面に記載すべき事項のうち、以下の事項につきましては、書面としてお送りする招集ご通知には記載しておりません。
・事業報告（主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、新株予約権等の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概
要、会社の支配に関する基本方針）
・連結計算書類（連結株主資本等変動計算書、連結注記表）
・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
・監査報告（連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査等委員会の監査報告）
したがって、当該書面は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした事業報
告、連結計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の電子提供措置をとっている各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 当日はノー・ネクタイのクールビズスタイルにて対応させていただきます。
●

3

株主各位

上

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙を会場受付にご提出く
ださい。

本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2024年６月19日（水曜日）

2024年６月18日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

2024年６月18日（火曜日）

午後5時30分入力完了分まで

午後5時30分到着分まで○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案
◦ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 反対する場合
第２・３・４号議案
ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

連結計算書類

ログインID◦ 全員賛成の場合

事業報告議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

議決権行使書に賛否の記載がない場合は、会社提案に賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
招集ご通知

第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通しなどを考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継針としております。
※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金 41円

剰余金の配当が効力を生じる日

配当総額 862,406,587円
2024年６月20日

株主総会参考書類

続的な安定配当として連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は1株あたり年間55円とすることを基本方

当期は１株につき32円の中間配当を実施しておりますので、これにより年間の合計配当額は、１株につき73
事業報告円となります。

<ご参考＞
配当金の推移■中間■期末（単位：円）

80

58.0

60

20
0

26.0

30.0

40.0

43.0

43.0

43.0

24.0

25.0

23.0

23.0

34.0

38.0

41.0

16.0

18.0

10.0

12.0

16.0

18.0

20.0

20.0

24.0

29.0

32.0

第93期
2016年３月

第94期
2017年３月

第95期
2018年３月

第96期
2019年３月

第97期
2020年３月

第98期
2021年３月

第99期
2022年３月

第100期
2023年３月

第101期
2024年３月

連結計算書類

40

67.0

73.0

6

剰余金処分の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、監査等委員会から本議案に対し特段指摘すべき事項は無い旨の意見を受けています。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

名

性別

の

ざわ

野澤

てつ

お

哲夫

うら

の

まさ

み

た

うら

よし

あき

す

が

かず

のり

い

とう

あき

ひこ

こ

たに

おお

ぐり

育夫

さ

とう

元

浦野 正美
田浦 義 明
須賀 和徳
伊藤 明 彦
けん

小谷
大栗
佐藤

再 任 再任取締役候補者

健
いく

お

はじめ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

属

性

男性

代表取締役社長執行役員

再任

男性

代表取締役専務執行役員
経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営
管理部・情報システム部）担当

再任

男性

取締役専務執行役員
経営部門担当再任

男性

取締役常務執行役員
電子事業部門担当

再任

男性

取締役上席執行役員
非鉄金属部門担当

再任

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

7

現在の地位及び担当等

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

再

任

ざわ

てつ

お

野 澤 哲 夫（1957年１月23日生）

所有する当社の株式数…………… 17,200株
取締役在任年数………………………… 13年

略歴、当社における地位及び担当
1980年12月
1995年 5 月
2005年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月

当社入社
滋賀支店長
統括部長
執行役員
取締役 部門総括

2014年 4 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

常務取締役 部門総括
取締役常務執行役員 部門総括
取締役常務執行役員 部門担当
代表取締役社長（現代表取締役社
長執行役員）（現任）

招集ご通知

1

の

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

野澤哲夫氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたり当社の主力事業である鉄鋼業界に従事し、また2022年に代表取締役に就任しており、その経験や戦略面の豊富な知見により、当社グループの一層の事業拡大と企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

再

任

の

浦野

まさ

み

正 美（1958年１月16日生）

所有する当社の株式数…………… 8,000株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ５ 年

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
1995年 2 月
2001年 6 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2015年 4 月

当社入社
経理部会計課長
監査部長
副統括部長
執行役員
上席執行役員2018年 6 月
2019年 6 月
2024年 4 月

常務執行役員 部門統括
取締役常務執行役員 部門統括
代表取締役専務執行役員 経営部
門（総務部・広報IＲ部・経営管理部・情報システム部）担当（現
任）

事業報告

2

うら

株主総会参考書類

該当事項はありません。

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

浦野正美氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる管理部門での業務経験から、特に人事、財務、経営管理全般に関する知見に優れており、また、2024年に代表取締役に就任し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3
再

任

た

うら

よし

あき

田 浦 義 明（1954年５月９日生）

所有する当社の株式数…………… 13,100株
取締役在任年数………………………… 15年

略歴、当社における地位及び担当
1977年 4 月
2003年 6 月
2005年 6 月
2008年 4 月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
同行執行役 人事部担当
同行常務執行役員 東京中央地域
ＣＥＯ兼キャピトルみなと地域Ｃ
ＥＯ
同行常務執行役員 内部監査部門担当

2009年 6 月
2009年 6 月
2010年 3 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 6 月
2019年 6 月

当社顧問
取締役
取締役 部門担当
常務取締役 部門総括
専務取締役 部門総括
取締役専務執行役員 部門総括
取締役専務執行役員 経営部門担
当（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

田浦義明氏を取締役候補者とした理由は、他社における役員及び当社における2009年からの取締役の経験から、戦略・経営面の豊富な知見を有し、特に財務や経営管理全般に関する知見に優れており、当社グループの国内外の一層の事業拡大と当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断したためであります。

候補者番号

4
再

任

す

が

須賀

かず

のり

和 徳（1965年７月30日生）

所有する当社の株式数…………… 28,800株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ５ 年

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2014年 6 月

当社入社
電子材料部材料課長
電子材料部長
統括部長
執行役員

2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2024年 4 月

上席執行役員
上席執行役員 部門統括
取締役上席執行役員 部門担当
取締役常務執行役員 電子事業部
門担当（現任）重要な兼職の状況
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

須賀和徳氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる電子事業部門業務経験から、特に海外における戦
略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

再

任

とう

あき

ひこ

伊 藤 明 彦（1961年４月13日生）

所有する当社の株式数…………… 23,600株
取 締 役 在 任 年 数 ………………………… ２ 年

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
1998年10月
2001年10月
2008年 4 月
2009年 4 月

当社入社
非鉄金属部第3課長
名古屋支店長
副統括部長
統括部長

2010年 4 月
2019年 6 月
2022年 6 月

執行役員
上席執行役員 部門担当
取締役上席執行役員 非鉄金属部
門担当（現任）

招集ご通知

5

い

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

伊藤明彦氏を取締役候補者とした理由は、長年にわたる鉄鋼・非鉄金属部門業務経験から、特に海外における戦略・経営面での豊富な知見を有し、当社グループの国内外の事業拡大と当社グループの企業価値向上に寄与すると判断したためであります。

候補者番号

再

任

社

外

独

立

たに

小谷

けん

健（1946年９月12日生）

所有する当社の株式数…………… 10,100株
社外取締役在任年数……………………… ７年

略歴、当社における地位及び担当
1969年 4 月
1994年 4 月
1998年 6 月
2000年 6 月
2003年 4 月

トピー実業株式会社入社
同社金属建材本部プロジェクト営
業部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役

2006年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2017年 6 月

同社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
同社相談役
当社社外取締役（現任）

事業報告

6

こ

株主総会参考書類

該当事項はありません。

重要な兼職の状況
株式会社アドバネクス社外取締役

鉄鋼を中心に扱う商社における新規事業部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7
再

任

社

外

独

立

おお

ぐり

大栗

いく

お

育 夫（1950年５月11日生）

所有する当社の株式数…………… 1,100株
社 外 取 締 役 在 任 年 数 …………………… ３ 年

略歴、当社における地位及び担当
1974年 3 月
1989年10月
2001年 4 月
2001年 6 月
2004年 6 月

株式会社長谷工コーポレーション
入社
同社エンジニアリング事業部都市環境設計室室長
同社エンジニアリング事業部長
同社取締役
同社常務取締役

2006年 7 月
2010年 4 月
2014年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同社代表取締役兼専務執行役員、技術管掌
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社長谷工コーポレーション相談役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ゼネコンにおける技術部門、経営及び他社における社外取締役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

8
再

任

社

外

独

立

さ

とう

佐藤

はじめ

元（1957年１月１日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 …………… 4 0 0 株
社 外 取 締 役 在 任 年 数 …………………… １ 年

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2003年 2 月
2011年10月
2016年 4 月
2016年 5 月

萱場工業株式会社（現カヤバ株式会社）入社
同 社 KYB
EuropeGmbHManaging Director
同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 市販統轄部長
同社執行役員
同 社 KYB(Thailand) Co., Ltd.
President

2018年 6 月
2020年 1 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 6 月

同社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 副
事業本部長
同社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 事
業本部長
同社副社長執行役員 営業本部長
同社取締役副社長執行役員
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

自動車部品メーカー営業部門で培われた広範な知識と豊富な経験、また海外駐在責任者を経験して得られた豊富な国際経験と経営知識を有しており、その経験や知見から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2. 小谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏は、社外取締役候補者であります。
3. 小谷健氏は、2024年6月27日をもって株式会社アドバネクスの社外取締役を退任される予定であります。

す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額とします。
当社は、小谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏との間に責任限定契約を締結しており、本議案が承認可決された場合、引き続き、継続する予

招集ご通知

4. 各取締役候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。
5. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができま

定であります。

6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。各候補者は、本議案が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定

谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

小谷健氏は2016年6月にトピー実業株式会社を退社して7年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。当社の同社及び同社グループからの仕入割合は極めて軽微で依存度が突出していないこと、及び同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

大栗育夫氏は当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
佐藤元氏は当社の取引先であるカヤバ株式会社出身でありますが、同社と当社との取引の割合は売上高の1％未満であることから、同社の株主総会参考書類

しております。
7. 当社は、小谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。小当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。

事業報告
連結計算書類12

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
各監査等委員である取締役候補者は、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏

名

森

もり

隆浩

たか ひろ

あか いし

赤石

みき

お

幹雄

すぎ やま

りょう

こ

杉山 涼子

新 任 新任取締役候補者

13

監査等委員である取締役３名選任の件

性別現在の地位及び担当等

男性

社外取締役（常勤監査等委員）

再任

社外

独立

男性

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

女性

ー

新任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

属性

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

再

任

社

外

独

立

たか

森

ひろ

隆 浩（1961年８月17日生）

所有する当社の株式数…………… 1,300株
社外取締役在任年数……………………… 2年

略歴、当社における地位及び担当
1986年 4 月
2005年 2 月
2013年 4 月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入社
株式会社りそな銀行柏支店長
同社統括部長2014年 4 月
2018年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

同社執行役員りそなカード株式会社専務取締役
りそなカード株式会社顧問
当社社外取締役常勤監査等委員（現任）

重要な兼職の状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

金融機関における営業部門、経営及び債権管理の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

再

任

社

外

独

立

いし

みき

お

赤 石 幹 雄（1955年１月18日生）

所有する当社の株式数…………… 9,100株
社外取締役在任年数……………………… 2年
社外監査役在任年数……………………… 4年

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2006年 1 月
2009年 4 月
2009年 6 月

日本鋼管株式会社入社
ＪＦＥスチール株式会社西日本製鉄所（福山地区）総務部長
同社監査役事務局部長
ジェコス株式会社非常勤監査役

2013年 6 月
2018年 6 月
2022年 6 月

東京エレクトロン株式会社常勤監
査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現
任）

事業報告

2

あか

株主総会参考書類

該当事項はありません。

候補者番号

招集ご通知

1

もり

重要な兼職の状況

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

鉄鋼メーカーにおける総務部門、監査部門、営業部門（海外含む）及び他社における監査役の経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言
および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役
候補者といたしました。

連結計算書類

該当事項はありません。

14

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3
新

任

社

外

独

立

すぎ

やま

杉山

りょう

こ

涼 子（1955年7月27日生）

所 有 す る 当 社 の 株 式 数 ………………… 0 株
社外取締役在任年数………………………… ー

略歴、当社における地位及び担当
1996年 5 月
2007年 8 月
2010年 4 月
2015年 6 月
2016年 1 月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立 代表取締役
同社取締役（現任）
冨士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授株式会社UACJ社外取締役
一般財団法人岐阜杉山記念財団（現公益社団法人岐阜杉山記念財団）理事長（現任）2016年 6 月
2017年 6 月
2018年12月
2019年12月
2023年 6 月

レシップホールディングス株式会
社社外取締役監査等委員
栗田工業株式会社社外取締役
株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）
株式会社岐阜放送取締役会長（現任）株式会社JSP社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社杉山・栗原環境事務所取締役
公益社団法人岐阜杉山記念財団理事長
株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役
株式会社岐阜放送取締役会長
株式会社JSP社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

長年にわたり複数の上場企業の社外取締役を務めており、実践的かつ専門的な視点から当社の経営判断に対する助言および業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役
候補者といたしました。

15

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 杉山涼子氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。

4. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令の定める額とします。
当社は、森隆浩氏及び赤石幹雄氏との間に責任限定契約を締結しており、本議案が承認可決された場合、引き続き、継続する予定であります。また、杉山涼子氏の選任が承認可決された場合も、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関招集ご通知

2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 各取締役候補者の在任年数は、本定時株主総会終結時の在任年数を記載しております。

し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。各候補者は、本議案が承認可

株主総会参考書類

決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定
しております。
6. 当社は、森隆浩氏及び赤石幹雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。森隆浩氏及び赤石幹雄氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、杉山涼子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立
役員の条件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
森隆浩氏は当社の取引銀行である株式会社りそな銀行出身でありますが、同社の当社に対する持株比率が2.6％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
赤石幹雄氏は2013年3月にＪＦＥスチール株式会社を退社して11年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また同社は、2024年3月までに同社が保有していた当社株式をすべて売却しており、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
杉山涼子氏は当社との間に特別の利害関係を有しておりません。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しており
ます。

事業報告
連結計算書類16

監査等委員である取締役３名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞株主総会後の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の主な経験分野・専門性＊本招集ご通知記載の候補者を原案通りすべてご選任いただいた場合、各取締役の主な経験分野と専門性は次の通りとなります。
財務会計

法務・
コンプライアンス

事業投資

営業・
マーケティング

●

●

氏名

性別

企業経営

野澤哲夫

男性

●

浦野正美

男性

●

●

●

田浦義明

男性

●

●

●

須賀和徳

男性

●

●

●

伊藤明彦

男性

●

●

●

小谷

健

男性

●

大栗育夫

男性

●

佐藤

元

男性

●

森

隆浩

男性

赤石幹雄

男性

杉山涼子

女性

●

17

取締役候補者の主な経験分野・専門性

●
●

●

●

●

●

●

※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

製造・技術

●
●

●
●

グローバル

●
●
●

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

候補者番号

1
男

性

さか

お

坂尾

えい

じ

栄 治（1965年３月12日生）

所有する当社の株式数…………………… 0株

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであり、坂尾栄治氏は第３号議案「監査等委員である取締役
３名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査等委員である取締役に選任予定の森隆浩氏及び赤石幹雄氏の補欠としての取締役候補者、越智多佳子氏は同じく第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、監査等委員である取締役に選任予定の杉山涼子氏の補欠としての取締役候補者であります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

招集ご通知

第4号議案

略歴
1987年 4 月
1992年10月

1996年10月
2004年 8 月

株式会社ビジネスバンクコンサル
ティング（現株式会社ジェクシード）入社
有限会社アップライト（現株式会
社アップライト）代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

事業報告

1996年 3 月

株式会社新宿中村屋入社
井上斎藤英和監査法人（現有限責
任 あずさ監査法人）入所
坂尾公認会計士事務所設立

特定非営利活動法人日本ＩＴ会計士連盟代表理事

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

坂尾栄治氏につきましては、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断したためであります。選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。

18

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2
女

性

お

ち

越智

た

か

こ

多佳子 （1969年7月13日生）

所有する当社の株式数…………… 0株

略歴1992年10月
1996年10月
2002年 4 月
2012年10月

アーサーアンダーセン英和監査法
人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
トーマツ監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
越智公認会計士事務所設立
越智多佳子税理士事務所設立

2014年 8 月
2023年 6 月
2023年 8 月
2024年 2 月

湖山医療福祉グループ入社（現任）Jトラストグローバル証券株式会社
社外監査役（現任）
SCS国 際 有 限 責 任 監 査 法 人 入 所（現任）
株式会社キユーソー流通システム
社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
Jトラストグローバル証券株式会社社外監査役
株式会社キユーソー流通システム社外監査役

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

越智多佳子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年公認会計士として培われた会社財務知識を有し、監査等委員である取締役に就任された場合には当社の監査体制にその知識を活かした有効な助言ができるものと判断したためであります。選任後は会計士としての専門的な知見を活かし、監督機能の強化のため尽力いただくことを期待します。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 坂尾栄治氏及び越智多佳子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者として選任するものであります。
3. 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。本議案が承認可決され、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、社外取締役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。本議案が承認可決され、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
5. 坂尾栄治氏及び越智多佳子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。坂尾栄治氏及び越智多佳子氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

19

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招集ご通知

１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

事 業

自
至

前連結会計年度
2022年4月1日
2023年3月31日

金額（百万円）

構成比

自至当連結会計年度
2023年4月1日
2024年3月31日

金額（百万円）

構成比

増金額（百万円）減
増減率

184,91667.2％

181,785

66.3％△3,131

△1.7％

非鉄金属

41,12215.0％

39,281

14.3％△1,840

△4.5％

電子事業

29,51010.7％

35,841

13.1％

6,330

21.5％

ライフ営業

8,610

3.1％

8,141

3.0％

△468

△5.4％

機械・工具

6,243

2.3％

4,396

1.6％

△1,847△29.6％

営業開発

4,602

1.7％

4,530

1.7％

△72

△1.6％

275,006

100.0％

273,975

100.0％△1,030

△0.4％

事業報告

鉄鋼

合計

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰
や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績における売上高は2,739億7千5百万円（前期同期比0.4％減）となりました。
企業集団の事業別セグメント売上高の内訳は次のとおりであります。

（注）上記は外部顧客に対する売上高を記載しております。

連結計算書類20

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,817億8千5百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は39億4千7百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は392億8千1百万円（前年同期比4.5％減）となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況か
ら、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は5億8千8百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億4千1百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は16億3千3百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加した
こと等により、売上高は81億4千1百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比
19.9％減）となりました。
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は43億9千6百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失は6千3百万円（前年同期は営業損失6千4百万円）となりました。
営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は45億3千万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億3千1百万円（前年同期比130.1％増）となりました。
当社グループの収益面におきましては、営業利益は64億7千9百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は72億9千3百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、64億7千8百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は49億7千2百万円であり、主なものは、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金について、30億円の調達及び45億6千万円の返済を実施いたしました。

21

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（単位：百万円）
236,162

経常利益

275,006 273,975（単位：百万円）
7,293

6,719

6,263

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
6,194

175,464

6,478

招集ご通知

(２) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

4,016
3,348

2,785

第98期
第99期
第100期
第101期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

1株当たり当期純利益

総資産/純資産（単位：円）

293.34306.89

第98期
第99期
第100期
第101期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）（単位：百万円）

152,090

163,743

株主総会参考書類

第98期
第99期
第100期
第101期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

172,870

115,916189.52129.65

第98期
第99期
第100期
第101期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

50,933

56,102

65,202

事業報告

47,635

第98期
第99期
第100期
第101期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第98期（2021年３月期）

第99期（2022年３月期）

第100期（2023年３月期）

第101期（2024年３月期）（当連結会計年度）（百万円）

175,464

236,162275,006

273,975

経常利益

（百万円）

3,348

6,263

6,719

7,293

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,785

4,016

6,194

6,478

1株当たり当期純利益（円）

129.65

189.52293.34306.89

総資産（百万円）

115,916

152,090

163,743

172,870

純資産

（百万円）

47,63550,933

56,102

65,202

連結計算書類売上高

22

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

エヌケーテック株式会社

64

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の加工並びに販売

日本洋食器株式会社

40

100.00

金属洋食器等の製造及び販売

メタルアクト株式会社

320

100.00

鉄鋼及びその他金属製品の販売

佐藤ケミグラス株式会社

30

100.00非鉄金属等の加工及び販売

大東鋼業株式会社

30

100.00鉄鋼及び鉄鋼二次製品の加工並びに販売

冨士自動車興業株式会社

90

100.00

鉄鋼及び非鉄金属部品等の製造並びに販売

香港佐藤商事有限公司

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.

110バーツ百万99.64

鉄鋼及び電子材料並びに非鉄金属等の販
売

上海佐商貿易有限公司

4,480千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売、輸出入業務

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.

1,100千米ドル

100.00

鉄鋼及び非鉄金属等の販売

100千米ドル

100.00電子材料及び電子部品等の販売、輸出入
業務

100.00

鉄鋼及び電子材料、電子部品等の販売、
輸出入業務

会社名

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
広州佐商貿易有限公司

23

重要な親会社及び子会社の状況（百万円）

5,000千元（％）

主要な事業内容

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記施策を展開してまいります。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。

招集ご通知(４) 対処すべき課題②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制
するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。

④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リ
サイクル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化しながら、販売地域を拡大する。

株主総会参考書類③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。

⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推進する。
事業報告⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努める。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。

⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。

連結計算書類⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を実施する。

24

対処すべき課題

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況(１) 株式の状況（2024年3月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

87,000,000株
21,799,050株
6,247名持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,727

8.2

三神興業株式会社

1,590

7.6

いすゞ自動車株式会社

1,451

6.9

ＮＯＫ株式会社

619

2.9

佐藤商事取引先持株会

581

2.8

株式会社りそな銀行

554

2.6

三原不動産株式会社

530

2.5

日本シイエムケイ株式会社

512

2.4

山陽特殊製鋼株式会社

499

2.4

マーシャン持株会

497

2.4

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類

株主名（注）1. 当社は自己株式764千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は自己株式（764千株）を控除して計算しております。
3. マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。

(２) 政策保有株式について

連結計算書類

政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性について、配当・営業取引・資本コスト等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図っております。
当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、総額で1,873百万円の保有株
式を売却いたしました。内訳として、上場株式は保有株式を２銘柄売却したことにより、49銘柄から47銘柄に減少
し、帳簿価額ベースでは139百万円縮減しました。非上場株式は保有株式を１銘柄売却したことにより、17銘柄から16銘柄に減少し、帳簿価額ベースでは118百万円縮減しました。なお、2024年３月末現在の保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は22.9%（前年同期比1.8％増）(内、非上場株式以外の株式は22.3％（前年同期比2.3％増）、非上場株式は0.6％（前年同期比0.4％減））となりました。

26

株式の状況、政策保有株式について

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年3月31日現在）
地位

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

村田和夫

代表取締役社長

野澤哲夫

取締役

田浦義明

取締役

浦野正美

取締役

須賀和徳

取締役

伊藤明彦

取締役

小谷

取締役

大栗育夫

取締役

佐藤

元

取締役（常勤監査等委員）

森隆浩

取締役（監査等委員）

原嘉男

取締役（監査等委員）

赤石幹雄

健

メタルアクト株式会社代表取締役社長

株式会社アドバネクス社外取締役
株式会社長谷工コーポレーション相談役

（注）1.
2.
3.
4.
5.

各取締役の担当については、次頁の「②執行役員の状況」に記載しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち小谷健氏、大栗育夫氏及び佐藤元氏は社外取締役であります。
監査等委員である取締役である森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏は社外取締役であります。
当社は、監査・監督機能の実効性を高めるため森隆浩氏を常勤監査等委員として選定しております。
取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏、取締役（監査等委員）原嘉男氏及び赤石幹雄氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏は、他社において専務取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・取締役（監査等委員）原嘉男氏は、他社において代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・取締役（監査等委員）赤石幹雄氏は、他社において監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 当社は取締役小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏、取締役（監査等委員）原嘉男氏及び赤石幹雄氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 当事業年度末日後の取締役の異動

氏名

異動前

異動後

異動年月日

村田和夫

代表取締役会長

取締役相談役

2024年4月1日

浦野正美

取締役

代表取締役

2024年4月1日

27

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 執行役員の状況（2024年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

野澤哲夫

専務執行役員

田浦義明

経営部門担当常務執行役員浦野正美

経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営管理部）統括

常務執行役員藤倉

機械関係部門担当

常務執行役員小野誠一

ライフ営業部門担当 日本洋食器株式会社代表取締役社長

上席執行役員秋元雅行

安全・ＩＳＯ推進部統括

上席執行役員須賀和徳

電子事業部門担当

上席執行役員伊藤明彦

非鉄金属部門担当

上席執行役員奈須野 匡

ステンレス関係

上席執行役員

田中久義

上席執行役員長田博夫

上席執行役員

村田

執行役員

西山正弘

営業開発部門副統括

執行役員

杉井

経営部門（情報システム部）統括

執行役員

柳田隆治

諭

智

淳

メタルアクト株式会社代表取締役社長

鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当／機械部門（西日本機械部 中部地区）統括
鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当／機械部門（西日本機械部 近
畿・中国地区）統括
鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当／機械部門（西日本機械部
中四国・九州地区）統括

事業報告

村田和夫

株主総会参考書類

代表取締役会長

鉄鋼部門（北海道・関東地区鉄鋼店）担当（注）1. 田浦義明氏、浦野正美氏、須賀和徳氏及び伊藤明彦氏は取締役を兼務しております。
2. 当事業年度末日後における執行役員の地位、担当の異動は次のとおりであります。

氏名

異動後

須賀和徳

専務執行役員 経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営管理部・情報システム部）担当
常務執行役員奈須野匡

上席執行役員

常務執行役員2024年4月1日

柳田隆治

執行役員

上席執行役員2024年4月1日

浦野正美

異動年月日
2024年4月1日
2024年4月1日

連結計算書類

異動前
常務執行役員 経営部門（総務部・広報ＩＲ部・経営管理部）統括上席執行役員28

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 事業年度中に退任した取締役
2023年6月20日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって、取締役斎藤脩氏は任期満了により退任いたしました。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役員を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。

⑤ 役員の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図る
インセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
2. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬（ストックオプション）により構成されております。
社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短期の業績に連動した業績連動報酬により構成されております。
(1) 基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元の原資となる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏まえて決定し、基本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
(3) 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、役位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締役がストックオプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合
は、当該取締役は未行使の新株予約権を放棄いたします。

29

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類(4) 取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動いたします。
3. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員
会への諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に報告し客観性と透明性を担保しております。なお、第102期の指名報酬委員会は委員長の代表取締役野澤哲夫氏、代表取締役浦野正美氏、社外取締役小谷健氏、社外取締役大栗育夫氏及び社外
取締役常勤監査等委員森隆浩氏の社外取締役3名を含む5名で構成・運営されております。
4. 社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める割合は低くしております。
5. 監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定しております。
ロ．取締役の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期の取締役の個人別の基本報酬及び株式報酬は取締役会の決議により決定し、業績連動報酬の個人別の評価については、イ．に記載の通り社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が取締役会の委任に基づき決定しております。指名報酬委員会では客観的・専門的な情報を踏まえ多角的に検討を行い、評価についての相当性や公正性を取締役会に報告しており、取締役会は当該方針に沿う妥当なものと判断しております。

事業報告
連結計算書類ハ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額650百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。なお、当該株主総会決議時における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。
また別枠で、同じく2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）のストックオプション報酬額として年額60百万円を上限とすると決議をいた
だいております。なお、当該株主総会決議時における取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100
百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時における監査等委員である取締役の員数は３名です。

30

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

415（30）138（18）247（12）

29（－）

10（4）

38（38）

22（22）

15（15）－（－）

3（3）

453（68）161（40）262（28）

29（－）

13（7）

（名）

（注）1. 上記には、2023年6月20日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3. 業績連動報酬等として取締役に対して年間の金額を12等分し、毎月定額の役員報酬を支給しております。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権（ストックオプション）であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

ホ．報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の種類別の総額
氏名

役員区分

村田和夫

代表取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

102

30

63

8

⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人との関係
取締役大栗育夫氏は、株式会社長谷工コーポレーションの相談役であります。株式会社長谷工コーポレーションと当社との間には、特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役小谷健氏は、株式会社アドバネクスの社外取締役であります。株式会社アドバネクスと当社との間には、特別の関係はありません。なお、小谷健氏は、2024年6月27日をもって株式会社アドバネクスの社
外取締役を退任される予定であります。

31

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役会（14回開催）
出席回数

出席率

出席回数

出席率

14回

100％

－

－

14

100

－

－

11

100

－

－

14

100

17回

100％

14

100

17

100

14

100

17

100

株主総会参考書類

取 締 役
小谷
健
取 締 役
大栗育夫
取 締 役
佐藤
元
取締役（常勤監査等委員）
森隆浩
取締役（監査等委員）
原嘉男
取締役（監査等委員）
赤石幹雄

監査等委員会（17回開催）

招集ご通知

ハ．当事業年度における主な活動状況
・出席状況（注）1. 取締役佐藤元氏は、2023年6月20日開催の第100期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の出席回数は他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
2. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

取締役小谷健氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っております。

取締役佐藤元氏は、取締役として就任以降、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての取締役副社長としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性や内部統制の適正性を確保するための発言、当社グループの中期的な企業価値の向上に資する発言を行っております。
取締役（常勤監査等委員）森隆浩氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査等委員会に出席し、他社においての専務取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保

連結計算書類取締役大栗育夫氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会に出席し、他社においての代表取締役
としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っており
ます。

事業報告

・出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

32

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬に関し、手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るための発言を行っております。
取締役（監査等委員）原嘉男氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査等委員会に出席
し、他社においての代表取締役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。
取締役（監査等委員）赤石幹雄氏は、当事業年度に開催された全ての取締役会、監査等委員会に出席
し、他社においての監査役としての経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、内部統制の適正性を確保するための発言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通しなどを考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は1株あたり年間55円とすることを基本方針としております。
なお、当社は機動性を確保する観点等から、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率）33

会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

科目
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

第101期

2024年３月31日現在

128,267
3,175

受取手形

6,298

電子記録債権

31,395

売掛金

53,720

商品及び製品28,956

その他

4,933

貸倒引当金

△212

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

44,602
21,6616,115

機械装置及び運搬具

1,393

土地

13,001
838

その他

312

無形固定資産186

投資その他の資産

22,755

投資有価証券

20,498

繰延税金資産

90
1,079

その他

1,157

貸倒引当金

△71

資産合計

172,870

451

1,489
2,570
15,53810,657
4,311
172
58
338
107,667
53,186
1,321
818
51,919△872
11,632
9,920
0
1,711
369
14
65,202
172,870

連結計算書類

退職給付に係る資産92,12855,17813,127
18,165
1,147

事業報告

建設仮勘定

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第101期

2024年３月31日現在

株主総会参考書類

現金及び預金科目

招集ご通知

連結貸借対照表34

連結貸借対照表

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
持分法による投資利益
雇用調整助成金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35

連結損益計算書

第101期

2023年４月１日から2024年３月31日まで

273,975
253,125
20,84914,370
6,479
1,187
13
838
125
39
47
0
58
64
373
281
22
25
43
7,293
1,631
3
1,622
5
72
2

19
45

5
8,851
2,259
111
6,480
2
6,478

2024/05/17 16:38:49 / 23069353̲佐藤商事株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会

交

場

通

東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番10号

鉄鋼会館(9階)911会議室 TEL:0120-404855
茅場町駅
八丁堀駅

東京メトロ東西線でお越しの方 ……………… 12番出口(日本橋消防署方面)より
東京メトロ日比谷線でお越しの方 …………… 2番出口(八丁堀方面)より
東京メトロ日比谷線 …………………………… A5番出口(八丁堀交差点方面)より

12番出口
日本橋消防署

2番出口
エネオス

きらぼし銀行
トモズ

新大橋通り

鉄鋼会館

日比谷線 茅場町駅

東西線 茅場町駅

永代通り

(9階）
911会議室
マツダ

ローソン

八重洲通り

A5番出口
平成通り

首都高速

昭和通り

鍛冶橋通り

日比谷線 八丁堀駅

至東京駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙