「制御棒駆動機構の付属オイルコンデンサの交換」に係る設⼯認申請の要否について（⾏政相談）
令和 4 年 8 ⽉ 24 ⽇
学校法⼈ 近畿⼤学
原⼦⼒研究所1.

はじめに予防保全を⽬的として近畿⼤学原⼦炉の制御棒駆動機構の電動機に付属のオイルコンデンサの交換を計画している。今回のオイルコンデンサ交換作業に伴い、事前に当該部品交換に関する設計及び⼯事の計画の認可に係る⼿続きの要否について確認をさせて頂きたい。
「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」の第 27 条（設計及び⼯事の計画の認可）の第 1 項において、「設計及び⼯事の計画の認可」を要する事項は、原⼦⼒規制委員会規則に定められた「変更の⼯事」を対象とすることが定められている。この「変更の⼯事」については、「試験研究の⽤に供する原⼦炉等の設置、運転等に関する規則」（以下「試験炉規則」という）第 2 条の 2（設計及び⼯事の計画の認可を要しない⼯事等）に「設計及び⼯事の⽅法」の変更を伴う⼯事以外の⼯事と定められている。
今回の部品交換は、「設計及び⼯事の⽅法」の変更を伴わない⼯事に該当し、設⼯認申請は要さないと考えている。

2.

交換予定部品「計測制御系統施設」のうち「制御設備」のうち（「⾮常⽤制御設備」を兼ねる系統）「制御材駆動設備」のうちシム安全棒の「電動機」に付属するオイルコンデンサ
なお、当該機器（制御棒駆動設備）の耐震重要度及び機能別安全重要度分類は以下の通りである。


耐震重要度分類：C

安全重要度分類：MS-2

1

3.

制御棒駆動機構の概要
制御棒駆動機構は、原⼦炉制御棒（耐震重要度 B、安全重要度 MS-2）を駆動させるための設備であり（別紙１参照）、電動機、電磁クラッチ、駆動シャフト、ステンレス鋼板バネ、回転ドラム等から構成されている。電動機により、電磁クラッチと駆動シャフトを介して、回転ドラムを回転させる。回転ドラムに固定したステンレス鋼板バネの先端に中性⼦吸収板を固定し、回転ドラムの回転により炉⼼内に設置の中性⼦吸収板（原⼦炉制御棒）を上下に移動させる構造となっている。
今回交換を予定している部品は、シム安全棒駆動機構の電動機に付属のオイルコンデンサ（別紙２参照）である。当該オイルコンデンサと静電容量が同等のコンデンサに交換する予定（別紙３参照）である。

4.

使⽤前検査等の実績
当該コンデンサが設置されているシム安全棒駆動機構については、昭和 37 年
（1962 年）において施設検査（昭和 37 年 7 ⽉ 20 ⽇合格証発⾏ 36 原第 3617 号：内閣総理⼤⾂）及び性能検査（昭和 37 年 7 ⽉ 20 ⽇合格証発⾏ 36 原第 3634 号：内閣総理⼤⾂）を受検しているほか、平成 29 年（2017 年）において「耐震重要度分類の変更」に係る使⽤前検査（総合設備検査）（平成 29 年 3 ⽉ 17 ⽇合格証発⾏ 原規規発第 1703072 号：原⼦⼒規制委員会）を受検している。
設計及び⼯事の⽅法の認可（昭和 36 年）：36 原第 1986 号（昭和 36 年 8 ⽉ 7 ⽇）
設計及び⼯事の⽅法の認可（平成 29 年）：原規規発第 1702072 号（平成 29 年 2 ⽉7 ⽇：原⼦⼒規制委員会）
施設検査合格証：36 原第 3617 号（昭和 37 年 7 ⽉ 20 ⽇：内閣総理⼤⾂）
性能検査合格証：36 原第 3634 号（昭和 37 年 7 ⽉ 20 ⽇：内閣総理⼤⾂）
使⽤前検査合格証：原規規発第 1703072 号（平成 29 年 3 ⽉ 17 ⽇：原⼦⼒規制委員会）
なお、設計及び⼯事の⽅法の認可（昭和 36 年）申請書におけるシム安全棒駆動機構に関する記載については、別紙４に⽰す。

5.

設⼯認申請の必要性の要否について今回の部品交換は、当該設備の設置時における設⼯認申請書に記載した設計条件及び図⾯を含む設計仕様を変更するものでないことから、試験炉規則第 2 条の 2（設計及び⼯事の計画の認可を要しない⼯事等）第 1 項の⼯事に該当し、設計及び⼯事の⽅法の認可を要しないと考えている。

26.

使⽤前事業者検査等の検査項⽬「設計及び⼯事の⽅法」の認可申請は要しないため該当しない。

7.

当事業所の品質マネジメントシステムに基づく更新後の復旧確認
部品交換後の復旧確認の観点から、施設管理実施計画に基づく定期点検等において当事業所の品質マネジメントシステムに基づいた検査等を確実に⾏う。

8.

制御棒反応度抑制効果点検



制御棒作動点検



品番確認



据付確認

今後の予定
今回の部品交換は 2022 年 9 ⽉上旬までに実施する予定である。当該部品交換に伴う設計及び⼯事の計画の認可に係る⼿続きの要否についてご判断を頂きたい。

別紙１ シム安全棒（制御棒）と制御棒駆動機構との関係
別紙２ シム安全棒駆動機構の電動機付属オイルコンデンサの概要
別紙３ 既設オイルコンデンサと取替コンデンサの諸元
別紙４ 設計及び⼯事の⽅法の認可（昭和 36 年）：36 原第 1986 号（昭和 36 年8 ⽉ 7 ⽇）に係る申請書（昭和 36 年 6 ⽉ 17 ⽇）における記載

3

別紙 1

シム安全棒（制御棒）と制御棒駆動機構との関係

図 1 原⼦炉断⾯図

図 2 制御棒及び制御棒駆動機構図（シム安全棒）

4

別紙２

シム安全棒駆動機構の電動機付属オイルコンデンサの概要

写真 1 当該オイルコンデンサの写真

写真 2 当該電動機に使⽤するコンデンサに対する仕様

5

別紙３

表 1 既設オイルコンデンサと取替コンデンサの諸元

項⽬

既設オイルコンデンサ

取付予定コンデンサ

定格電圧 [V 交流]

330

330 以上*既設オイルコンデンサを静電容量 [μF]3.75

取外し後に容量測定し、静電容量値が最も近いコンデンサを取り付け予定*電動機の使⽤電圧に⽐べ余裕を持った定格電圧のコンデンサを使⽤する予定

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別紙４

設計及び⼯事の⽅法の認可（昭和 36 年）：36 原第 1986 号（昭和 36 年 8 ⽉ 7 ⽇）に係る申請書（昭和 36 年 6 ⽉ 17 ⽇）におけるシム安全棒駆動機構に関する記載
シム安全棒についての記載§３ 計測制御系統施設の設計及び⼯事⽅法
３．３ 制御棒駆動機構
３．３．１ シム安全棒
イ 設計要項
スクラム時間電磁クラッチの回路切断後 0.5sec 以内

全⾏程

406.4 mm（16”）

駆動測度

毎分 152.4 mm（6”/min）

全⾏程に関する廻転⾓

306°

制御棒材料

99.97% 品位カドミウム

制御棒の⼨法304.8×203.2×0.762 (mm)

スクラム・トーク

23.04 cm・kg（20 in・ef）

揺動距離・挿⼊6.35 mm（0.25”）

揺動距離・引上

3.8 mm（0.15”）

モーター出⼒1/50 HP

電圧

110 V・AC

周波数

60相数

1型

キャパシタ―・レバーシブル（3 線）

トーク

47.24cm・kg（41 in・ef）92 RPM

クラッチサイズ69.13cm・kg（60 in・ef）静的トーク

電圧

90 V・DC

電流0.110 Amp

ポジション・トランスミッター型

ヘリカル・ポテンシオメーター

レーティング

100 オーム

トラベル

3427°

ジョイント正度ポジション・トランスミッターからの出⼒
シグナルの全正確度は棒の位置を 0.25mm（0.01”）以内で指⽰できること。
オイルコンデンサ⾃体に係る記載はなし。
電動機に係る記載については⾚⾊破線内となる。

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