平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月13日
上場取引所
東大

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 岡田 博和（氏名） 岸本 昌利
配当支払開始予定日

TEL 075-692-0251
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

16,454
△4.0
△439
―
663
△60.3
17,140
△24.1
1,476
△63.7
1,672
△58.9
25年3月期 1,062百万円 （△24.4％）
24年3月期 1,405百万円 （△61.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.64
―
38.71
―
25年3月期 22百万円

百万円

％

691
968

△28.6
△74.2

売上高営業利益率

％

％

％

4.2
6.3

2.5
6.2

△2.7
8.6

24年3月期 30百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

25,896
26,817
25年3月期 16,871百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

17,072
15,926
24年3月期 15,926百万円

65.2
59.4

674.56636.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,710
1,897

△1,083△112△817△2,280

5,266
4,395

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
10.00
10.00

5.00
10.00
10.00

125
250

12.9
36.2
27.8

0.8
1.5

3. 平成26年3月期の連結業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,000
18,500

△25.3
12.4

200
1,100

△87.4
―

190
1,000

△87.5
50.8

120
900

△91.8
30.2

4.80
35.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．17 「３．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

25,021,832 株 24年3月期
9,923 株 24年3月期
25,012,244 株 24年3月期

25,021,832 株
9,381 株25,012,617 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,68016,396

△4.4
△24.4

56
1,034

△94.6
△66.3

344
1,674

△79.4
△43.8

395
2,233

△82.3
△25.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

15.82
89.28

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,836
24,722
25年3月期 14,648百万円

14,64814,48324年3月期 14,483百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
58.6

585.67579.05

2. 平成26年3月期の個別業績予想（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,700
17,600

△25.9
12.2

10
220

△99.1
△36.1

10
200

△99.0
△49.4

0.40
8.00

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想等に関する詳細は、添付資料Ｐ．２ 「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、平成25年５月14日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
３．決算補足説明資料は当社ホームページに掲載しております。

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………………

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平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要による景気回復が期待される中で始まりました。しかしながら、長引く欧州の債務問題や国内の電力需給問題、円高や政治イベントによる心理的な影響等により、前半の景況
感は停滞、あるいはやや減速と言える水準となりました。後半に入りますと、金融緩和観測の広がりから為替相場が急激に円安方向へと動き、１ドル90円を超える水準となりました。これにより輸出企業各社の業績回復が顕著となり、株式市場も上昇基調へと転じるなど様々な好影響があらわれました。また、日本経済の構造改革に対しても国内外から大きな期待が寄せられるようになり、市場開放や高齢化、膨らむ医療費の問題等を抱えながらも、日本
経済はようやく本格的な回復段階にあると言える状況になりました。
一方、世界情勢を振り返りますと、依然として欧州の金融システム混乱に対する懸念は強く、高成長を続けてきた中国やインド等の新興国においても欧州向けの輸出減少により成長の鈍化が顕著となりました。アジアやアフリ
カ地域においては、ナショナリズムの高まりや治安維持の問題が頻繁に報道され、企業の経済活動に対しても実際に被害が及んだり機会損失が発生する等の残念な結果となる事象も見られました。米国での個人消費や住宅市場が比較的堅調に推移したことから、世界的な景気腰折れまでには至りませんでしたが、先行きへの不透明感はやや強い状況にありました。
半導体業界におきましては、日本の半導体メーカーが外資の出資受け入れや、公的機関の支援を受けるなどの苦境にある中、生産設備を持たない半導体メーカー、いわゆるファブレス企業が半導体売上高で上位に入り、ますま
すその存在感を高めました。一方、依然と絶大な影響力を持つ世界トップのIDMやファウンドリーは、露光装置を牽引する大手製造装置メーカーに資本参加し、次世代の技術開発に向けた取り組みを始めるなど、技術力・資金力による優勝劣敗の構図が鮮明となりました。半導体の需要そのものは、パソコンやテレビの需要減退に加え、牽引役であったスマートフォン等でも年度後半には生産調整が行われたこと等から、やや盛り上がりに欠ける市況が続きました。しかしながら各半導体メーカーは、Waferのインチアップや基板の大型化による半導体のコストダウン
に対する投資、あるいは３Dパッケージなどの最先端技術に対する投資には非常に積極的でありました。LED市場においては、演色性の課題が徐々にクリアーにされ、照明用途の市場規模がバックライト向けを上回るなど、引き続
き順調に市場規模を拡大しました。しかしながらLED製造装置市場では、引き続き供給過剰の状態にあることや、LEDの規格化を睨んで、各社が積極的な投資に踏み切らない状況が続きました。
この様な状況のもと当社グループは、前連結会計年度（2011年12月）に開催しましたプライベートショーにご来場いただいたお客様を徹底的にフォローし、受注高に結び付けてまいりました。とりわけ、従来はトランスファモールド装置を採用していた大手IDMの生産ラインにおいて、プライベートショーで披露した当社独自技術であるコンプレッションモールド装置への置き換えを実現させたことは、今後、市場における当社の製品戦略を格段に優位にし、収益性を伴った市場シェアの拡大という当社の中期ビジョンを達成するための大きな成果となりました。半
導体を個片化する装置であるシンギュレーション装置においては、お客様の工場内に設置し、実際の生産ラインで稼動させていただくことにより様々なデータ収集を行い、他社製品を凌駕する競争力を備えてまいりました。そして、このシンギュレーション装置の完成形である「FMS3040」の量産体制ならびに海外現地出荷のデリバリー体制を構築し、モールディング装置と並ぶ主力製品としての受注を開始いたしました。
この様な製品戦略に加え、北米を中心とするファブレス企業、IDM、デザインハウス等へのアプローチという新しいマーケット戦略の取り組みを開始いたしました。これらの企業は当社の主要なお客様である台湾・中国等のOSAT各社の“お客様”であり、当社はお客様の“お客様”を良く知り、半導体の開発段階から半導体メーカーと情報交換や技術交流を行うことで、OSAT各社に対する当社の信頼度や存在感を高める狙いがあります。具体的には当社グループの北米拠点にモールディング装置のプレスおよび金型を設置し、ファブレス企業やIDM等が半導体チップの開発段階でモールディングの評価・実験を行えるインフラを整備いたしました。また、韓国地域においては、持分法適用関連会社であった株式会社東進への出資比率を高め、連結子会社とした上で、リピート金型の専用工場
といたしました。リピート金型の市場規模は大きく、当社は海外のローカル企業に流れているリピート金型の捕捉に注力しており、納期・価格において競争力のある専用生産ラインを立ち上げたものであります。
これらの取り組みに加え、次世代の半導体パッケージに対応できる製造装置の開発にも注力してまいりました。
ますます大型化が進む基板やWaferのモールディングに対応する要素技術の開発として、顆粒樹脂を用いた樹脂流
動の無いコンプレッション方式の成形プロセスをベースにし、大面積ワークや高密度パッケージングに対しても信頼性の高いモールディングプロセスを提供できるよう取り組んでまいりました。また、技術開発型企業の競争力を高める知的財産戦略にも計画的に方策を実施しており、対象となる企業とはライセンス契約を締結する等の成果を残しております。

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平成25年３月期 決算短信

以上の様な取り組みを行ってきたことから、下半期の半導体市況停滞の影響は大きかったものの、当連結会計年度の売上高は164億54百万円（前連結会計年度比６億86百万円、4.0%減）と前期比微減に留まりました。また、第４四半期連結会計期間に大きく為替相場が変動（円安）したことから、連結決算処理における当社と子会社間の売上・仕入に係る未実現取引が増加し、売上総利益が引き下げられる一方、当該未実現取引は営業外収益（為替差益）として戻し入れし、経常利益では影響を受けないことから、営業利益は４億39百万円の損失（前連結会計年度
は14億76百万円の利益）となりますが、経常利益は６億63百万円（前連結会計年度比10億９百万円、60.3%減）、
当期純利益は６億91百万円（前連結会計年度比２億76百万円、28.6%減）となりました。なお、事業セグメント別の売上高は以下のとおりです。
ａ．セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は151
億76百万円（前連結会計年度比６億76百万円、4.3％減）、営業利益は６億円の損失（前連結会計年度は12億92百万円の利益）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は12億77百万円（前連結会計年度比９百万円、0.8％減）、営業利益は１億60百万円（前連結会計年度比22百万円、12.5％減）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
2013年度の半導体業界各社の設備投資は、一部のファンドリーが積極的な投資を計画しておりますが、多くの
IDMやOSAT各社の投資計画は、前年比減少の傾向にあります。とりわけメモリーへの投資計画は引き続き低調で、各社ともに慎重な姿勢を崩しておりません。また、スマートフォン等のモバイル端末向けの増産投資は一巡しており、半導体全体の需給見通しも不透明なことから、積極的な設備投資は見込み難い状況にあります。
この様な背景から、当社グループの次事業年度の見通しも決して楽観視できるものではありませんが、新たな事業の柱として注力しているシンギュレーション装置の拡販や、リピート金型の受注戦略等により、市況全体の落ち込み分をカバーすることは可能と考えております。また、当社の独自技術であるコンプレッション方式が徐々に市場に浸透し、トランスファ方式からコンプレッション方式への置き換えも見込めるものと考えております。ファインプラスチック成型品事業においては、納品先との良好な関係を維持しており、引き続き堅調に推移するものと思われます。
以上のことから、当社グループの次事業年度の連結業績につきましては、売上高185億円、営業利益11億円、経常利益10億円、当期純利益９億円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のもの
ではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億99百万円増加しましたが、売掛金が18億36百万円減少したこと等により、資産合計は９億20百万円減少し、258億96百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が５億38百万円、手形債務が９億19百万円減少
したこと等により、負債合計は20億66百万円減少し、88億24百万円となりました。
純資産の部については、当期純利益を６億91百万円計上、為替換算調整勘定が４億84百万円増加したこと等により、純資産合計は11億45百万円増加し、170億72百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末比5.8ポイント増加）となり
ました。

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平成25年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の購入及び借入
債務の純減による資金の使用があったものの、営業活動による資金の獲得が27億10百万円あったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加し、52億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、27億10百万円（前期は18億97百万円の獲得）となりました。これは仕入債務の減少による資金の減少が15億57百万円（前期は４億25百万円の増加）あったものの、売上債権の減少による資金の増加が21億46百万円（前期は３億85百万円の減少）、税金等調整前当期純利益を７億59百万円（前期は10億80百万円）、減価償却費を13億54百万円（前期は11億81百万円）計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億83百万円（前期は１億12百万円の使用）となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が12億２百万円（前期は９億41百万円の支出）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、８億17百万円（前期は22億80百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が25億42百万円（前期は10億円の収入）となったものの、短期借入金純減額が４億50百万円（前期は14億37百万円の純減）、長期借入金の返済による支出が29億24百万円（前期は18億57百万円の支出）となったこと等によるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）

39.7

41.5

54.1

59.4

65.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

11.1

67.2

54.7

42.3

52.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

23.5

4.6

1.4

3.0

1.9

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

1.9

9.8

27.5

15.7

29.9

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や、生産性向上を目的とする設備投資、さらなる財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。当事業年度につきましては、従前の発表のとおり１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
なお、次事業年度の配当予想につきましては、１株当たり10円の配当を計画しております。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「産業社会が最も求める“技術開発”を根幹に、クォーター・リードに徹した“新製品・新商品”の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献を果たす。」であります。当社はこの経営理念に基づき、お客様並びにステークホルダーの皆様にご安心とご満足をいただ
ける事業活動を行うとともに、さらなる経営の可視化に努めてまいります。また、企業に対して求められるコンプラ
イアンスにつきましては、各種法令の遵守はもちろん、事業活動や各業務の適正を確保できる体制を維持してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は平成23年３月に新中期（３ヵ年）経営計画（平成24年３月期～平成26年３月期）を策定いたしました。現在、当社グループはその計画の諸施策を着実に実行するべく取り組んでおります。
なお、新中期経営計画の詳細につきましては、平成23年３月29日付「新中期（３ヵ年）経営計画の策定について」をご参照ください。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、財務・収益構造の改革を遂行し、損益分岐点売上高の引き下げを実現したことから、中期経営計画の２年目となる当事業年度に新体制を発足させ、攻めの経営へと大きく舵を切りました。一方、今後も世界経済や半導体市況の変動、当社グループの事業領域における新たな競合の発生など、様々な変化が起こることを前提とした上で、成長を続ける企業となるために必要な仕組みを構築するべく諸施策に取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は次のとおりであります。
＜半導体製造装置事業＞①コンプレッション方式の市場浸透による差別化
半導体のモールディングにおいては、まだトランスファ方式が主流でありますが、基板の大型化や半導体パッケ
ージの高密度化等が進み、トランスファ方式では対応できないものが増えております。今後は主流となるこれらの半導体パッケージには、当社の独自技術であるコンプレッション方式によるモールディング装置が必要となります。当社は、従来のトランスファ方式のモールディング装置をこのコンプレッション方式のモールディング装置へ置き換える“流れ”を業界内に起こそうとしており、コンプレッション技術を横展開したLED樹脂封止装置の開発・改良とあわせて、当社独自技術の市場浸透による差別化を進めてまいります。
②シンギュレーション装置の拡販による事業規模・収益の拡大
シンギュレーション装置は、モールディングの次工程となる個片化工程の半導体製造装置であります。つまり、シンギュレーション装置のお客様は、当社が高い市場シェアをもっているモールディング装置のお客様と同じであります。当社は、モールディング装置での高い信頼と市場シェアを活かし、再びシンギュレーション装置においても世界トップシェアを目指してまいります。
③「マーケットイン」型の営業・生産・サービス網の構築
大手IDMや北米のファブレス企業、台湾・中国地域のOSAT各社など、半導体業界において大きな影響力を持つ各社からの情報やそのニーズへの対応は、当社グループが５年先、10年先にも成長を続けるためには必要不可欠であります。当社は、最大の市場である台湾や韓国において、合弁会社の子会社化や新販売事業会社の設立等を実行
し、営業・サービス網の強化やリピート金型専用ラインの設置等を行ってまいりました。これからもグローバルな人材育成やさらなる生産・設計の海外移管などに取り組むと同時に、国内外のお客様との関係を強化してまいります。
④コア技術によるイノベーション
当社のコア技術は「金型」であり、最も競争力のある製品セグメントであります。半導体パッケージが複雑化、高密度化する中、封止（モールディング）に用いられる樹脂には強い粘性が求められるようになりました。しかし
これは、モールディング工程において重要な要素となる金型の離型性とは相反関係にあります。当社は、高離型を実現する「夢の金型」の開発に取り組んでおり、半導体製造用等超精密金型の世界にイノベーションを起こす「夢」の実現に“挑戦”し続けてまいります。

－5－

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

＜ファインプラスチック成形品事業＞
ファインプラスチック成形品事業は、主に医療用途に用いられる化成品を生産、販売しております。納品する医療器メーカーは限定している一方、当該医療器メーカーからは指定工場の認可を取得しており、安定した事業となっております。今後も、クリーンルームの整備や製品品質の管理等、納品先からの信頼を維持できるよう取り組ん
でまいります。

－6－

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

4,708,456
5,799,590
835,2312,200,682
336,21718,806262,292△8,51614,152,762※211,935,198△8,235,939※2
3,699,259

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)※35,608,110
3,811,635
588,8672,290,770
414,268
43,517257,357△2,19213,012,336※2

12,344,960△8,660,613※2
3,684,346

7,731,907△6,240,006
1,491,901※2

4,163,602
－
－
－

※2

8,663,068△6,658,599※2
2,004,468
4,214,077
3,922
△653
3,269

その他（純額）95,5072,036,160△1,789,649
246,51125,2782,249,549△1,964,328
285,221

有形固定資産合計

9,696,781

10,216,661－
719,233
719,233

73,695558,338
632,034

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

1,871,161
61,371
316,4712,249,004※1

1,645,766
74,749315,341
2,035,857

12,665,019

12,884,554

26,817,781

25,896,890

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2, ※4※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金※2

固定負債合計

2,394,615
324,876
1,400,000
2,610,000
60,000－145,632
35,04968,958413,431
34,380910,372
8,397,316
240,000
1,292,500－
178,411
783,069
2,493,981

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2, ※4※2※2984,805352,207
1,068,720
1,016,037
100,000
823
100,362
48,612
66,165
304,367
29,563
911,111
4,982,777
340,000
2,539,584
2,608
144,359
815,316
3,841,869

10,891,297

8,824,647

8,932,627
462,236
6,324,093△8,241
15,710,715

8,932,627
462,236
6,890,472△8,503
16,276,833

497,574△281,807
215,767

392,535
202,579
595,114

純資産合計－
15,926,483

200,295
17,072,243

負債純資産合計

26,817,781

25,896,890

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－8－

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

17,140,175
11,790,415
5,349,760
3,873,117
1,476,642

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
違約金収入
雑収入

78,68662,548
4,867
146,101

1,672,384

663,181※4

17,203－
17,203※4

23,45888,597
112,055※6

31,291
559,018－
18,921
609,231※6

13,030
－
2,150
※5
239
15,420

特別利益合計※5

特別損失合計4,197,269△439,677

119,998
34,095
2,443
156,536

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
その他※2, ※3

16,454,103
12,696,511
3,757,592

40,805
24,61822,221
1,031,774
5,877－－
123,663
1,248,960

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益※124,11520,93730,885
118,165－
49,89645,04063,239352,278

営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,080,356

759,816

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計139,900△27,845
112,054

90,524△14,195
76,328

少数株主損益調整前当期純利益

968,301

683,487

少数株主損失（△）－
968,301△7,954
691,441

当期純利益

－9－

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

968,301

683,487△19,974
8,096
449,205
437,328△105,039
462,994
21,392※1
379,347

包括利益

1,405,629

1,062,834（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,405,629－

1,053,352
9,481

※1

その他の包括利益合計－ 10 －

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

8,932,627

8,932,627－
8,932,627－
8,932,627

462,236462,236－462,236－462,236

5,605,918

6,324,093△250,127
968,301
718,174△125,062
691,441
566,379

6,324,093

6,890,472△8,109△8,241

△131
△131

△262
△262

△8,241△8,503

14,992,672

15,710,715△250,127
968,301△131
718,043△125,062
691,441△262
566,117

15,710,715

16,276,833

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

517,549

497,574△19,974△19,974△105,039△105,039

497,574

392,535△739,109△281,807

457,302457,302484,386
484,386△281,807

202,579△221,560

215,767

437,328

379,347

437,328

379,347

215,767

595,114－－－－200,295
200,295－

200,295

14,771,112

15,926,483△250,127
968,301△131
437,328
1,155,371△125,062
691,441△262
579,642
1,145,759

15,926,483

17,072,243

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,080,356
1,181,558
－
7,680
2,131
△15,620△15△85,454△45,052
119,998△30,691△30,885
31,2910
1,723
559,018－△385,564△640,937△6,543425,975△67,465
32,0492,133,554

759,816
1,354,609
36,847△7,173△114,691△4,817
18,747△2,793△65,423
78,686
92,406△22,221
13,0300△23,191－△88,597
2,146,626
321,441
15,069△1,557,849△37,811
11,9372,924,650

47,012△120,559△162,865
1,897,141

66,286△90,631△190,071
2,710,234△403,971
302,430△88,358
661,122△573,049
599,414△6,906－－55,555△353
10,360△941,723
349,938△2,391△112,947△1,4002,544△1,202,135
70,336△27,892△1,083,535

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,437,560
1,000,000△1,857,000
300,000△36,000△131△250,127－△2,280,818△450,000
2,542,400△2,924,295
200,000△60,000△262△125,062△686△817,906△41,426△538,050

62,285871,077

4,933,955
4,395,904※

4,395,904
5,266,982

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平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社名・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・株式会社東進
・TOWA America Corporation
・TOWA USA Corporation
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corporation
・TOWA Europe GmbH
上記のうち、株式会社東進については、当連結会計年度において当社が同社株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、TOWA USA Corporationについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 ２社
主要な会社名・巨東精技股分有限公司
・株式会社サーク
株式会社東進は、当連結会計年度において連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法－ 15 －

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 16 －

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利③ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50,212千円は、「固定資産除却損」31,291千円、「その他」18,921千円として組み替えております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が30,098千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,098千円増加しております。

－ 17 －

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（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

267,628千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
193,874千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物（建物）
機械装置及び運搬具（機械装置）
土地計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2,723,913千円－
3,727,778

125,464千円
131,700
101,650

6,451,691

358,816

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金

－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
67,840千円

1,900,000－

8,480
63,6001,900,000

139,920※３連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

22,207千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,583千円※４

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高6,550,000千円

差引額－ 18 －

当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,850,000千円

1,400,000

950,000

5,150,000

5,900,000

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（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

472,472千円※２422,998千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売手数料
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

367,632千円
830,992
111,742
34,380457,399千円
876,162
71,95329,563

退職給付費用44,604

51,224

貸倒引当金繰入額

7,680－（表示方法の変更）「販売手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

238,562千円

187,724千円

上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円
17,112

60千円
2,321

土地

－

20,810

その他

85

237

ソフトウェア527

17,20323,458

計※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

12,694千円
95

－千円
70

土地

6,080

－

50

169

18,921239

その他
計－ 19 －

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※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,740千円
22,602

6,031千円
5,431

その他

2,947

1,567

0

0

31,291

13,030

ソフトウェア計（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△70,795千円
50,820△158,548千円
53,508△19,974△105,039

8,096

462,994

38,714410,491

21,392－449,205

21,392437,328

379,347

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 20 －

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

9,091

290

－

9,381

合計

9,091

290

－

9,381

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加290株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
250,127

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

125,062

利益剰余金

5－ 21 －

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

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当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

9,381

542

－

9,923

合計

9,381

542

－

9,923

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加542株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
125,062

5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,119

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,708,456千円△312,551

5,608,110千円△341,128

現金及び現金同等物

4,395,904

5,266,982－ 22 －

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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で４年８ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、営業活動管理規程に従い、取引開始時における与信調
査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 23 －

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

4,708,456(2）受取手形及び売掛金

5,799,590

時価（千円）

差額（千円）

4,708,456－

5,791,074

5,791,074－

1,600,131

1,600,131－

12,099,662

12,099,662－(1）支払手形及び買掛金

2,394,615

2,394,615－(2）設備関係支払手形

324,876

324,876－

1,400,000

1,400,000－

300,000

300,257257

3,902,500

3,903,178

678

8,321,992

8,322,928

935－△17,601△17,601△8,516

貸倒引当金(*)(3）投資有価証券
資産計(3）短期借入金(4）社債(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

5,608,110(2）受取手形及び売掛金

3,811,635

時価（千円）

差額（千円）

5,608,110－

3,809,443

3,809,443－

1,448,489

1,448,489－

10,866,043

10,866,043－(1）支払手形及び買掛金

984,805

984,805－(2）設備関係支払手形

352,207352,207－

1,068,720

1,068,720－

440,000

443,693

3,693

3,555,622

3,555,014△607

6,401,355

6,404,441

3,085

－

△24,746△24,746

貸倒引当金(*)(3）投資有価証券
資産計(3）短期借入金(4）社債(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引△2,192(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 24 －

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平成25年３月期 決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成25年３月31日）

271,030

197,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,708,456－－－

受取手形及び売掛金

5,799,590－－－

10,508,047

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,608,110－－－

受取手形及び売掛金

3,811,635－－－

9,419,745

－

－

－

合計

－ 25 －

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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

60,000240,000－－

2,610,000

1,292,500－－

2,670,000

1,532,500－－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円)
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

100,000

340,000－－

1,016,037

2,538,846

343

394

1,116,037

2,878,846

343

394

－ 26 －

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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,547,557

848,893698,663①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,547,557

848,893698,663

52,574

76,634△24,060①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

52,574

76,634△24,060

1,600,131

925,527

674,603(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,406,901

870,150

536,751①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

1,406,901

870,150

536,751

41,58862,284△20,696①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

41,58862,284△20,696

1,448,489

932,434

516,054(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

－ 27 －

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平成25年３月期 決算短信

２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
1年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,312,500

837,500△17,601※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
1年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,977,500

1,380,000△24,746※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。

－ 28 －

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平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」及び「ファインプラスチック成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療器具用パーツ等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「半導体製造装置事業」で
29,578千円、「ファインプラスチック成形品事業」で519千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

15,852,350

1,287,825

17,140,175

－

－

－

15,852,350

1,287,825

17,140,175

セグメント利益

1,292,903

183,739

1,476,642

セグメント資産25,457,602

1,360,179

26,817,781

1,108,512

73,046

1,181,558

持分法適用会社への投資額

267,628－

267,628

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

938,416

397,591

1,336,008(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 29 －

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平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）ファインプラスチック
成形品事業

半導体製造装置事業

合計

売上高(1)外部顧客への売上高

15,176,146

1,277,956

16,454,103

－

－

－

15,176,146

1,277,956

16,454,103

セグメント利益△600,454

160,776△439,677

セグメント資産24,598,511

1,298,379

25,896,890

1,263,823

90,785

1,354,609

のれんの償却額

36,847－

36,847

持分法適用会社への投資額

193,874－

193,874

1,232,112

30,033

1,262,145(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 30 －

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ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

台湾

中国

タイ

3,320,449

3,132,886

3,374,495

3,116,591

その他アジア3,956,728

米州

その他

164,568

計

74,455

17,140,175（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… 韓国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア(2）米州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

8,948,651

欧米

合計

745,496

2,634

9,696,781（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、シンガポール、台湾、フィリピン(2）欧 米 …… 米国、ドイツ
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

ROHM Integrated Systems (Thailand)

3,003,380－ 31 －

関連するセグメント名
半導体製造装置事業

ＴＯＷＡ株式会社 （6315）
平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

韓国

2,521,250

3,428,556

台湾

中国

その他アジア3,314,170

3,189,280

米州

3,604,372

その他

269,880

計

126,592

16,454,103（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア…… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア(2）米州 …… 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、ロシア、オランダ(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

9,094,864

欧米

1,092,503

合計
29,294

10,216,661（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… マレーシア、中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン(2）欧 米 …… 米国、ドイツ
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Co.,Ltd.

1,788,495

関連するセグメント名
半導体製造装置事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自至平成25年３月31日）
ファインプラスチック
成形品事業
（千円）
－
－

平成24年４月１日

半導体製造装置事業
（千円）
当期償却額
当期末残高

36,84773,695

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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合計（千円）
36,84773,695

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平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

636.74円

674.56円

１株当たり当期純利益金額

38.71円

27.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

968,301

691,441－－

968,301

691,441

25,012,617

25,012,244（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（役員の異動）役員の異動につきましては、平成25年４月24日に「役員人事の内定に関するお知らせ」を公表しておりますので、ご覧ください。

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