令和４年度
国の施策及び予算に関する提言

令和３年５月
神奈川県市長会

神奈川県市長会役員名簿
役 職 名
会

長

副会長

顧

問

相談役

常任理事

理

監

事

事

常務理事

定 数
１

３

－

－

若干名

若干名

氏

名

備
務

部

会

長

相模原市長

本 村 賢 太 郎

大 和 市 長大木哲

全国市長会評議員（行政）鎌 倉 市 長松尾崇

全国市長会評議員（財政）平 塚 市 長

落

合

克

宏

全国市長会評議員（社文）

横 浜 市 長林文

子

全国市長会理事（経済）川 崎 市 長

福

田

紀

彦

全国市長会相談役（行政）

海老名市長

内

野

優

全国市長会関東支部顧問

厚 木 市 長小林

良

全国市長会理事（経済）

海老名市長

内

野

優

全国市長会相談役（行政）三 浦 市 長

吉

田

英

男

全国市長会理事（経済）

南足柄市長

加

藤

修

平

全国市長会評議員（経済）藤 沢 市 長

鈴

木

恒

夫

全国市長会関東支部理事

伊勢原市長

髙 山 松 太 郎

秦 野 市 長

高

橋

茅ケ崎市長

佐

常

昌

全国市長会関東支部副支部長

和社 会 文 教 部 会 長

藤

光

行

逗 子 市 長桐 ケ 谷

覚

厚 生 労 働 部 会 長

小田原市長

守

屋

輝

彦

財

政

部

会

長

座 間 市 長

佐

藤

弥

斗

経

済

部

会

長

綾 瀬 市 長

古

塩

政

由

全国市長会関東支部監事

横須賀市長

上

地

克

明

事 務 局 長

山

口

正

志

２

１

総

考

政

部

会

長

要望にあたって

神奈川県内 19 市の行財政運営につきまして、日頃から特段のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会は様々な分野でかつてない影響を受け、今後の経済の動向が強く懸念されます。
我が国においても、変異株ウイルスの広がりなどにより感染が拡大し緊急事態宣言が三度発せられたものの、感染の収束が見通せない状況にあります。
こうした状況にあっても、住民に最も身近な都市自治体は、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の回復に向けた支援はもとより、福祉、医療などの暮らしに直結する喫緊で多様な課題に迅速に取り組み、着実にその対策を推進していかなければなりません。
この要望書は、多くの課題を解決するために国における令和４年度の制度
設計や予算編成等に反映させることを目的として、神奈川県市長会の要望事
項をとりまとめたものです。
都市自治体としても創意工夫により特色あるまちづくりを進めるとともに、
行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため真摯に取り組んでおります。しかしながら、我々都市自治体の力だけでは対応できない課題が少なくないことも事実です。神奈川県内 19 市の置かれた実情にご理解を賜り、各要望事項の実現に向けてより一層のご支援をお願い申し上げます。

令和３年５月２６日

神奈川県市長会
会

長 本村

賢太郎

目

次

頁
１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について ···· １２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について ········································ ６

３

教育文化行政の充実強化について ····························································· ９４

基地対策の充実強化について ···································································· 11

５都市環境行政の充実強化について ····························································· 12

６都市基盤の整備促進について ···································································· 13

７新型コロナウイルス感染症対策について ···················································· 18

要

望

事

項

１

真の分権型社会の実現のための改革の推進と都市行財政の充実強化について真の分権型社会を実現するためには、地方への権限移譲の推進や、地域の実情に即した
自主的、自立的な行財政運営ができるよう、国と地方の役割分担に応じた都市税財源の充実強化が必要不可欠である。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、地方自治体の財政運営はますます厳しい状況に置かれており、福祉、医療などの社会保障関係費の増大や、日常生
活に欠くことのできない教育、安全などの経費等についての見直しも余儀なくされるなど、
住民サービスへの影響が懸念される。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 地方交付税の確保等について
ア

全ての地方自治体が、不可避的に増加する社会保障関係費に加え、少子化対策の強化、地域経済の活性化、雇用の創出、防災・減災対策など様々な行政サービスを適切に担えるよう、地方単独事業も含めた地方の財政需要を的確に地方財政計画に反映し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確実に確保すること。

イ

地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減や、地方が保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。

ウ

地方の歳出削減努力によってもなお生じる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。

エ

地方交付税の算定に当たっては、市町村における毎年度の予算編成に支障が生じな
いよう、地方交付税額の予見可能性を確保すること。

オ

公立病院の施設整備に係る地方交付税措置の単価について、公的病院等の建築単価の実勢を踏まえ定期的な見直しを図ること。

(2) 普通交付税不交付団体の較差解消等について
ア

国庫補助金等について、財政力に基づく割り落としや嵩上げ制限を廃止し、交付団
体と不交付団体の較差を解消すること。

イ

国の主導による全国一律の施策を実施する際には、必要な財源が確実に配分される制度設計とするとともに、法人住民税の交付税原資化については、減収となる不交付団体に対して十分な財政措置を講じること。

(3) 償却資産に対する固定資産税の堅持について償却資産に対する固定資産税の制度は、産業振興、地方活性化に取り組む市町村の自主財源を確保するためにも必要なものであることから、堅持すること。
また、これまでに創設された中小企業に対する特例措置に代わって、平成 30 年度税制改正により、新たに「中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の２分の１から

1

ゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例制度」が創設され、さらに新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、対象範囲が拡大され、期間の延長も行われているが、臨時、異例の措置であることから、今後更なる措置の拡大を行うことなく、確実にその期限の到来をもって終了させること。
(4) ふるさと納税制度の見直しについてア

ふるさと納税制度については、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品と組み合わせることで、結果として節税効果が生じるなどの課題もあることから、本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うこと。

イ

返礼品を目的とした寄附の増加を背景に、都市部における税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、特例控除額について、新たに定額の上限を設けるなど、地方団体の財政に与える影響を抑制するための見直しを行うこと。
ウ

まち・ひと・しごと創生寄附事業に関連する寄附を行った法人に対する課税特例（企業版ふるさと納税）について、交付・不交付団体に関わらず、特例を適用すること。
エ

ふるさと納税制度におけるワンストップ特例及び寄附控除による市税の減収分には地方交付税によらない財政措置を講じること。
(5) 財政融資資金の償還年限の延長について
地方債の償還年限については、世代間の公平性の確保や財政負担の平準化の観点から、施設の耐用年数に応じた償還年限となるように総合的な見直しを行うこと。特に、一般廃棄物処理事業については、償還年限が 20 年とされているが、建物の整備に関する部分
は 30 年へ延長すること。
(6) 権限移譲の推進と都市税財源の充実強化についてア

地方自治体が自主的かつ自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応できるよう、真の分権型社会の実現のための改革を着実に推進し、これまでの地方分権改革に係る一括法等の内容にとどまらず、国から地方、都道府県から基礎自治体への大幅な権限移譲を早期に進めること。

イ

国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、早期の廃止を基本とした更なる見直しを徹底して行うこと。また、国は一括法等により、法律による「枠付け」の見直しを行ったとしながら、条例委任にあたって省令で「従うべき基準」を設定することで、実質的に「枠付け」を存続させているため、「従うべき基準」を撤廃すること。

ウ

国から地方への権限移譲による新たな事務権限に応じた国と地方の税源配分の是正の積極的かつ計画的な推進と、更なる税源の拡充を図ること。なお、国から地方、都道府県から基礎自治体への権限移譲に当たっては、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、確実な財源措置を講じるとともに、マニュアルの整備や助言、研修や職員の派遣など必要な支援を行うこと。

エ「提案募集方式」については、地方分権改革を着実に進める取組として、地方から2

の提案を最大限実現する方向で積極的に取り組むこと。
その際、地方が示す具体的な支障事例等だけでなく、住民に身近な行政はできる限
り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現するという観点も重視すること。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は、提案主体の納得が得られるよう説明責任を果たすこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積極的に検討すること。
オ

指定都市に関しては、地方が行うべき事務の全てを一元的に担い、その役割分担に見合う税財源を持つ新たな大都市制度「特別自治市」の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ること。

カ

国庫補助負担金については、国と地方との役割分担を見直したうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金等を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、事業規模や使途に関する要件の緩和、予算の流用への弾力的対応、事務手続の簡素化等、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすること。

キ

地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、
地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。

ク

国と地方の協議の場については、法に基づく分科会も含め、国と地方が対等な立場
で、政策の企画・立案の段階から実効性のある協議を十分に行い、特に、地方自治に影響を及ぼす国の政策に地方の意見を反映させること。また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えるように見直しを行うこと。

ケ

地域主権改革による市への権限移譲については、法の主旨に沿った国県市の適切な役割分担について再検討を行い、権限移譲に伴う財源負担の軽減や補助制度創設を行うこと。

(7) 防災・減災対策のための支援制度についてア

地域住民や観光客へ、災害情報を迅速かつ正確に伝達するのに重要な役割を担う防災行政無線の更新並びに新たな防災情報伝達手段の整備及び維持管理には多額の費用を要するため、これらを対象とする新たな財政支援制度を創設すること。

イ

市町村における地震防災対策の強化のため、避難施設・避難路等の整備や、災害時広報等に係る費用負担を軽減するための補助制度を拡充すること。

ウ

気象業務法施行規則及び予報警報標識規則の改正により定められた気象フラッグや津波警報等の伝達手法について、普及啓発を行うこと。

エ外国人観光客への入国時における日本国内の防災基礎知識の紙ベースでの提供や、

3

ＪＮＴＯ認定外国人観光案内所における統一的な地域防災情報の発信手段の整備及び自治体ごとに異なる防災情報ホームページへの共通プラットフォームの整備など、地域と連携した情報発信体制を構築すること。
(8) 消防体制の充実強化について
第二東海自動車道（新東名高速道路）の供用開始による新たな消防需要に対応するために必要となる救急隊の増隊及び消防隊の増員に伴う人件費並びに消防車両及び救助活動用資機材等の整備に係る経費について、当該道路供用開始に伴い必要となる整備費に特化した新たな補助制度を創設するなど、国による財政支援により関係自治体の財政負担の軽減措置を講じること。
(9) マイナンバー制度についてア

マイナンバー制度に係る財政措置について、中間サーバー、マイナポータルの運用に関する経費、次期システムへの更改に関する経費、個人番号通知書及び個人番号カードの交付・更新並びに電子証明書の発行等事務に関する経費も含め、自治体の負担が生じることがないよう、国においてその総額を補助すること。

イ

マイナンバー制度の運用に当たっては、情報連携の開始以降も必要となる具体的な情報提供を速やかに行うとともに、地方自治体が負担なく円滑に制度を運用できるよう、各省庁で統一的かつきめ細やかな支援措置を講じること。

ウ

マイナンバーカードの電子証明書の更新や、住民異動による失効後の新規設定等について、現行制度では来庁による手続きが必須となっていることから、電子証明書の有効期限をカードの有効期限と同一とし更新手続きを不要とすること及び住民異動では失効しない仕組みとすること、若しくは本人によるオンライン又は郵送による手続きでも可能とすること。また、カードの初回交付時に厳格な本人確認を行っていることから、更新時はオンラインや郵送による申請、郵送による交付を可能とするなど、来庁しない手続きを構築すること。

(10)地方消費者行政強化交付金について
地方消費者行政強化交付金については、これまで国と地方自治体が連携して充実させてきた消費生活相談等の消費者行政が後退することのないよう、早期に財政支援の拡充を図り、事業メニュー、補助率、活用期間等について、地域の実情に応じた取組が可能な制度とすること。
(11)外国人受入環境整備交付金について
外国人受入環境整備交付金については、地方公共団体において一元的相談窓口を継続的・安定的に運営できるよう令和４年度以降も実施すること。また、外国人受入環境整備交付金（運営）については、必要な経費のうち地方自治体が負担する経費の全額を、不交付団体を含む全ての団体に交付するよう措置を講じること。

4

(12)行政のデジタル化への支援についてア

自治体のデジタル化を進めるに当たって必要となる、システム導入費及びシステムの運用・保守等に要する経費に対し、継続的な財政支援を行うこと。

イ

地方自治体の情報システムの標準化については、導入時に多額の費用を要するため、その財源については普通交付税措置とすることなく、国においてその総額を補助すること。

(13)自治体契約事務に係る金額設定の適正化について
地方自治法施行令に基準額の定めがある、議会の議決を要する工事又は製造の請負契約の金額及び随意契約が可能となる金額について、長期間見直しがされておらず現在の社会経済状況と乖離しているため、関係法令の見直しを行うこと。
(14)国勢調査の調査方法見直しについて
国勢調査について、調査員のなり手不足、調査対象世帯の個人情報保護意識の高まり
や生活様式の変化などにより、従来どおりの方法では調査に対する信頼や精度を保つことが難しくなってきているため、デジタル技術や住民基本台帳等を活用した効率的で精度の高い調査方法への見直しを行うこと。
(15)地方創生に関する取組について
新しい生活様式が求められる中、真に実効性のある地方創生が必要となるため、社会経済の大都市集中から、人と産業、経済の地方への分散が進むよう、財政措置を含め重点的に取り組むこと。また、地方への移住及び企業の進出が進むよう、土地利用等の規制緩和策を講じること。

5

２

福祉行政と地域保健医療対策の充実強化について

我が国は世界的に例を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、このことが経済や社会保障、地域福祉に重大な影響を与えているとともに、地域住民の福祉施策に対するニーズを多様化させている。
こうした中、高齢者施策としての介護保険制度や子育て施策の充実強化、さらには地域における保健医療体制の維持や福祉施策の充実強化が強く求められている。
一方、地方自治体においては、地域住民の誰もが安心・安全に、また豊かに生活を送っていけるよう、温もりのある福祉社会の構築と健康を支える保健医療の充実に向けて、不断の努力をしているものの、少子高齢化の影響等により、依然として厳しい財政運営を強いられている。
このため、今後の更なる福祉施策等の充実強化に向けて、安定的な財源確保を含む社会福祉に係る各制度の抜本的な見直しが急務である。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設又は全国一律の新たな制度や仕組みを構築すること。
(2) 子ども・子育て支援新制度の各事業に係る財政負担の充実についてア

子ども・子育て支援新制度における経過措置を早期に廃止し、教育標準時間認定（1号認定）の子どもに係る施設型給付の地方単独費用部分については、国が本来負担すべき部分を地方に転嫁することがないよう制度本来の国２・都道府県１・市町村１の負担割合とすること。

イ

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、緊急的な待機児童対策が求められるため、施設整備に係る国庫補助を複数年にわたって負担すべき賃貸借料（リース料）にも対応した補助制度とすること。

ウ

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める特例措置分の財源措置のうち、令和２
年度より増加した市の追加負担分について、令和元年度のとおり子ども・子育て支援
交付金での国の 10 割負担とすること。

(3) 幼児教育・保育の無償化に伴う対応についてア

幼児教育・保育の無償化に伴い、国が補助対象を拡大した部分に係る財源について
は、地方交付税に委ね一般財源化することなく、国が責任を持って全ての財源を確保
すること。

イ

公立幼稚園・保育園については、地方自治体の全額負担とすることなく、国が財源を確保すること。

ウ

２号認定の副食費については、保護者に負担を求めるのではなく、公定価格に含め、国、県、市町村の負担とすること。

6

エ

幼児教育・保育の無償化に伴い新たに発生した事務手続きについては、市町村が施設・事業ごとに償還払いと法定代理受領を選択している形式を全国一律の運用となる
よう国主導で統一を図るとともに、事業者の事務経費に対する国の補助制度を創設すること。

(4) 幼児教育・保育における待機児童対策について
ア

増え続ける保育需要に対応するため、保育所整備への補助金等の充実を図り、待機児童を生じさせない対策を速やかに実施すること。

イ

保育士不足の解消を図るとともに、自治体間の財政力による格差を生じさせないよう全国一律の処遇改善等の支援策を充実すること。

(5) 不育症対策の全国一律の制度実施について
不育症治療費の財政支援については、全国一律の制度として実施すること。
(6) 重度障害者医療費に係る全国一律の助成制度の創設について
重度障害者の生活の安定と福祉の増進を図り、国策として全国一律の身体・知的・精神障害者の重度障害者医療費助成制度を創設すること。
(7) 市町村地域生活支援事業に係る財源確保について
障害者総合支援法による市町村地域生活支援事業について、市町村の超過負担が生じないよう、補助割合を「国 50/100・都道府県 25/100」と明確に定め、圧縮等することな
く上限どおりの額を交付すること。
(8) 生活保護制度の充実について
生活保護費負担金は、全額国庫負担とするとともに、全国的に生活保護受給世帯数が高い水準にある状況を踏まえ、雇用労働政策や年金制度など社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の再構築に向けて、時代に即した抜本的な改革に取り組むこと。
(9) 介護保険制度の充実について
ア

介護保険給付費負担金については、国庫負担 25％のうち５％を調整交付金として交付しているが、これを別枠として確保し、国庫負担 25％を全保険者に交付すること。

イ

介護人材確保に向けて、処遇改善加算の対象を拡充するなど介護職員全体の賃金水準の底上げを行うとともに、各自治体の財政力等による格差解消のために全国一律の処遇改善等の支援策を充実すること。

(10)国民健康保険制度における安定運営に向けた財政支援についてア

令和２年の法改正により、令和４年及び６年に被用者保険の適用対象が短時間労働者に拡大されるとともに、事業所の規模要件が引き下げられるなど、被用者保険の適用拡大が実施される。これにより、国民健康保険における無所得・低所得者層の加入

7

割合が増加し、保険税の応能割（所得割）分が減収となることで財政のひっ迫は避けられないことから、国において無所得・低所得者数に応じた新たな財政措置を講じること。
イ

市町村が医療費助成等を行っている場合における、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置は、全面的に廃止すること。

ウ

規制改革実施計画等を踏まえた国保総合システムの次期更改に当たっては、市町村等保険者に新たな財政負担が生じないよう、国による十分な財政支援を講じること。

(11)医師及び看護師の確保対策について
産科医不足は全国的な問題となっており、産科医が不足している地域の危機的状況に対し、質の高い効率的な保健医療体制を整備するための施策を打ち出すなど、早急な産科医療の確保に向けた対策を講じること。
(12)地域医療介護総合確保基金制度の見直しについて
地域医療介護総合確保基金について、地域の実情に応じた医療体制の確保や医師が不足する病院等の経営基盤の安定化を図るため、地域医療体制の維持に向けた十分な財源措置を講じること。
(13)定期予防接種の充実についてア

全ての定期予防接種に係る経費は地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とするな
ど、市町村間において費用負担の格差が生じることがないよう、適正な措置を講じること。

イ

定期予防接種の積極勧奨を行っていないヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法第５条第１項の規定による予防接種について、定期接種対象者及びその保護者に対しての情報提供が再開されたことを受け、接種を検討する市民が急増していることから、積極的な勧奨を控えている期間に対象年齢を超えた者についても、定期接種として接種ができる体制を整えること。

(14)園務改善に係る情報システム導入後の運用経費の補助について
幼稚園教諭の事務負担軽減や園務の効率化を推進するため、情報システムの導入等に要する経費に加え、導入後の運用費等に係る経費についても補助を拡大すること。
(15)短期入所事業所の充実について
強度行動障がい児者、重度心身障がい児者、医療的ケアが必要な者に対応するため、施設整備助成や専門的人材の育成事業、緊急受入れの際の加算の設定などの支援策を講
じること。

8

３

教育文化行政の充実強化について

暮らしや価値観が多様化・複雑化した時代に対応するため、学校教育には、地域に根ざした特色ある教育や、従来地域や家庭が担ってきた役割も含めた幅広い対応が求められている。子どもたちが持つ可能性を導き出し、豊かな人間性や創造性を育むために、初等・中等教育が担う役割は非常に重要である。
現在、学校現場では、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「生きる力」を育む環境づくりの推進を図り、学力の向上、心の教育、開かれた学校づくり、学校給食の充実等、多くの教育課題の解決に向け努力しているが、その解決のためには、教職員定数の拡充等が不可欠である。
また、ＧＩＧＡスクール構想により学校のＩＣＴ化が加速する中、将来にわたって発生する端末・校内ネットワークの更新・維持・管理に係る財政負担や、ＩＣＴ教育に係る人材不足等が課題となっている。
さらに、子どもたちが安全で、安心して快適な学校生活を送ることができるよう、老朽化した学校施設の整備も急務となっている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 教職員配置等の充実について
ア

学習指導要領の確実な実施及び教員が子ども一人ひとりに向き合う時間の確保や働き方改革の観点から、スクールサポートスタッフの全校配置を継続するとともに、少人数指導、専科指導、ＴＴ指導及び読書指導等を推進するため、更なる加配定数の充実を考慮した公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に実現すること。また、30人を学級編制の標準規模とするよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定
数の標準に関する法律の改正を図るとともに所要の財源措置を講じること。

イ

学校栄養職員の配置においては、学校給食のより一層の充実と食育の推進を図るた
め、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律における現行の配置基準を緩和し、多くの学校に学校栄養職員を配置すること。

ウ

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用による教育相談機能の充実のため、スクールカウンセラー等の活用に対する十分な財政措置を講じること。

エ特別支援学級及び通常学級に在籍するＡＤＨＤ、広汎性発達障害等の専門的な教育支援を必要とする児童生徒に対応するため、教職員の定数の改善や補助員の配置に対する財政措置を拡充すること。

オ

日本語指導の必要な児童・生徒への教員定数については、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行や、近年の外国籍等児童・生徒の急増状況を踏まえ、基礎定数化を早急に完了するとともに、基礎定数の基準を見直すこと。

(2) 外国語教育の効果的な推進について
令和２年度からの新しい学習指導要領で導入された小学校の外国語活動及び外国語科

9について、ＡＬＴや専科教員の配置等、人材の確保や財政上の支援を制度化すること。
また、中学校においても同要領にて外国語教育のさらなる充実が示されており、ＡＬ
Ｔ等の配置について、小学校同様に制度化すること。
(3) 学習環境の充実について
ア

入退院を繰り返す児童生徒に配慮し、学籍異動を伴わずに院内学級に入級できるシ
ステムを構築すること。

イ

医療ケアを必要とする児童生徒の健康と安全を確保し、障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた教育の一層の充実のため、小中学校に医療的ケアを実施するための看護師配置について、全額国負担となるように財源を確保すること。

ウ

小中学校における学習指導の充実に向け、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、タブレット端末やネットワーク環境の整備に係る経費及び整備後の使用経費について、必要な財政措置を講じること。また、整備した機器を効果的に活用するため、学校に派遣するＩＣＴ支援員の人材確保と派遣に必要な財政措置を講じること。

(4) 学校施設等の整備について公立学校施設における老朽化対策、給食施設及び空調設備の整備を推進するため、学校施設環境改善交付金については、財源を十分に確保するとともに、配分基礎額の算定要件見直しや対象事業の拡充を行うこと。
(5) 文化財の保護について
文化財保護法に基づく手続き等について、事務処理を効率化することとともに、埋蔵文化財の出土品保管施設の設置も含めた指定文化財の適正な保存のために必要な維持・管理行為についても補助対象事業とすること。また、過去に発掘調査を実施した民間調査組織等の解散・廃業等により、資料整理及び報告書の刊行が未了となっている案件について、国が責任を持って適切な処理を行うとともに、自治体が整理及び刊行を行う場
合は、補助対象事業とすること。

10

４

基地対策の充実強化について

神奈川県内には12箇所約17㎢に及ぶ米軍基地があり、その多くが人口密集地に位置している。基地が存在することで、周辺住民は長年にわたり、航空機騒音や度重なる部品落下、墜落事故などの不安に悩まされているとともに、生活環境の保全や都市基盤整備においても著しい障害となり、日常生活やまちづくりに大きな影響を受けている。
国において、従来から、基地周辺対策がなされているが、基地周辺住民への十分な対策とはなっておらず、住民は安全と福祉、良好な生活環境を確保するために、基地の早期返還を切に願っている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 基地負担の解消、基地の返還等について
ア

基地が所在することに起因する航空機騒音・振動や事件・事故に対する不安、まちづくりへの支障など、基地周辺住民の負担解消に向けた取組を、より一層進めること。

イ

米軍基地は、市民生活やまちづくりの大きな障害となっていることから、基地機能を整理、縮小し、返還を図ること。特に、市民生活の利便性向上や計画的なまちづくりを進めるうえで緊急に必要な箇所については、早期に返還を実現すること。

ウ

厚木基地については、空母艦載機の移駐による人員の減少等により利用頻度の減少が考えられる施設等の返還を行うこと。

エ

池子住宅地区及び海軍補助施設の共同使用地（約40ヘクタール）等について、早期返還を実現するとともに、共同使用開始に伴い、米軍に代わり市が負担する経費を勘案し、補助金等を増額すること。

(2) 基地交付金に係る予算の増額について
基地交付金における、国有財産台帳価格と固定資産税台帳価格との格差を是正し、調整交付金と併せて交付額の引き上げを図るため、必要な措置を行うとともに、大規模な提供資産の追加がある場合は、別枠で予算を確保し、交付額に減少が生じないよう措置を講じること。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条により指定される第二種区域内における固定資産評価額の下落及び移転補償により国が取得した国有財産の所在に伴う市税の減収に対する補填がされるよう措置すること。
(3) 基地周辺住民及び市への支援について
長年にわたり基地の負担を担ってきた住民及び市に対しての支援や補助、周辺対策等を多大な負担の実情に見合った制度となるよう、より一層の強化を図ること。

11

５

都市環境行政の充実強化について

地域社会における快適な都市環境及び生活環境の形成を推進するためには、地域の実態に即したごみ処理対策や、廃棄物の発生抑制、リサイクル、適正処理を一元的にとらえた
総合的な廃棄物処理政策を推進することが重要である。
特に、廃棄物処理施設は他の公共施設と比べ、より一層環境に留意して取り扱う必要のある施設であり、廃止した廃棄物処理施設は早期に解体する必要がある。
さらに、自然災害が猛威を振るっている昨今、災害が発生した際の災害廃棄物処理は被災地域の速やかな復旧、復興には欠かせないものである。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1)

廃棄物処理施設の解体について
廃棄物処理施設の解体について、跡地利用をせずに更地にする場合、ごみ処理施設以外の施設を整備する場合、若しくは、新たな処理施設を整備済である場合であっても、解体費を循環型社会形成推進交付金の交付対象に位置付けるか、新たな交付金制度を創設すること。

(2)

災害廃棄物処理に係る補助金・交付金の拡充について
災害廃棄物処理は、被災地域の速やかな復旧、復興には欠かせないものであることか
ら、補助対象を拡大し制度の拡充を図ること。また、平時における被害を想定した事前対策についても、補助を拡大すること。

12

６

都市基盤の整備促進について

少子高齢化への対応や経済の活性化、国民の安心・安全を図り、個性と活力にあふれた豊かさを実感できる地域社会を実現するためには、都市基盤の整備等を一層進めていく必要がある。
しかしながら、地方自治体が取り組むインフラや地域振興施設の整備、公共施設や公有財産の維持管理、地域経済の活性化や沿線住民の住環境向上のための道路の整備、充実した鉄道ネットワークを構築するための運輸・交通施策、国際競争力の強化や国民の安心・安全のための港湾・海岸の整備、集中豪雨や地震等の災害発生時における河川の増水や津波の遡上から流域住民の生命や財産を守るための河川等治水事業等には多くの課題があり、いずれも早期に対策を講じることが求められている。
よって、国は次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう、強く要望する。
(1) 道路の整備促進についてア

首都圏中央連絡自動車道の一部である高速横浜環状南線及び横浜湘南道路について
は、慢性的な交通渋滞の解消や災害時における道路網の確保、沿線住民の住環境の向上、中央自動車道及び関越自動車道へのアクセス向上等の整備効果を早期発現すべく、事業を推進すること。また、自然環境、工事の安全や沿線環境等に十分な配慮を行う
ことや、本線と一体的に整備する必要があるアクセス道路の事業費を確保すること。
【横浜、横須賀、藤沢】イ

国道 357 号について、事業化区間を着実に整備するとともに、整備に当たっては、安定した財源を確保し、環境等にも配慮すること。【横浜、横須賀】ウ

厚木秦野道路について、有料道路事業など様々な整備手法の検討を行うとともに、全線事業化と早期整備を図ること。【秦野、厚木、伊勢原】

エ

県が事業主体である都市計画道路西海岸線や三浦半島中央道路をはじめとする三浦半島の幹線道路の早期整備に向けた着実な事業費を確保すること。【三浦、横須賀、
逗子】

オ

令和２年３月に開通した横浜北西線における立替費用の支払いに伴う予算を着実に確保すること。また、国・自治体出資金の償還時期の見直し等による有料道路事業の活用を図ること。【横浜】カ社会資本整備総合交付金については、緊急輸送路等の整備、踏切や子どもの移動経
路等の生活空間における交通安全対策の推進のため、着実に事業費を確保すること。
さらに、個別補助化された無電柱化事業の推進や道路施設の適切な維持管理と老朽化対策について、継続的に事業費を確保すること。【横浜、相模原、平塚、藤沢、小田原】

キ

電線共同溝の整備にＰＦＩ手法を活用する場合において、維持管理期間に国費を投入できる補助制度を創設すること。【横浜】ク

重要な補助国道（都道府県や指定都市が管理する国道）である一般国道１号保土ケ谷橋工区及び不動坂工区の整備に対して、計画的かつ重点的な支援を行うこと。

13

【横浜】
ケ

地域経済の活性化や三浦半島全体の交通の円滑化を図るため、横浜横須賀道路の料金値下げに続き三浦縦貫道路をはじめとする三浦半島地区の有料道路の通行料金が引き下げられるよう、県道路公社に対し、国の立場から技術的指導等の支援を強化すること。【三浦、横須賀、逗子】

コ

国道 413 号は、神奈川県と山梨県を結ぶ広域的なネットワーク機能や災害時に国道
20 号の代替機能を有する重要路線（緊急輸送道路）であるが、令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、国直轄権限代行等により復旧を図るなど、脆弱性が課題となっている。今後更なる防災機能の強化を図るため、安定的・継続的な財源を確保する
等、重点的な支援を行うこと。【相模原】サ

国際的観光資源が集積する神奈川県西部と静岡県東部は互いに隣り合う地域となっており、急峻な地勢柄、主要な幹線道路が走る海岸線や箱根周辺はいずれも脆弱な道
路環境にあることから、当該地域の回遊性を向上させるとともに、激甚化する災害に備えるため、神奈川と静岡を結ぶ道路ネットワークの強化に資する伊豆湘南道路の計画を促進すること。【小田原】(2) 下水道施設の整備についてア

下水道施設の整備に係る社会資本整備総合交付金を十分に確保すること。【川崎、横浜、相模原、横須賀、平塚、三浦、秦野、綾瀬】

イ

下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する極めて公共性の高い社会資本である。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなくてはならないと明確に示されている。全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まるとともに、高度経済成長期以降、急速に整備された下水道施設のストックの老朽化が今後増加していくことは必至であることから、老朽化対策に係る事業費について、必要な財源を確保すること。【川崎、三浦、大和、横浜、相模原、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、
秦野】

ウ

内水浸水の災害防止の観点から、事前防災対策も含めた中長期にわたる継続した予算の確保を行うとともに、補助率の嵩上げも可能とする予算制度を創出すること。
【川崎、相模原、横浜、横須賀、平塚、秦野】(3) 水道施設の維持管理について
ライフラインである水道施設の保全のため、老朽化した水道施設の更新や耐震化をより促進するため、生活基盤施設耐震化等交付金について、補助採択基準に係る資本単価要件の撤廃、または大幅な引き下げなどの財政支援を拡充すること。【小田原、横浜、横須賀、三浦、秦野】(4) 河川等治水事業の推進について14平成 28 年５月に国土交通省が発表した相模川の洪水浸水想定区域図によれば、浸水区域が従前の想定と比較し、約 2.4 倍に拡大した。また、令和元年東日本台風では、国・県が管理する河川の 140 もの箇所で堤防が決壊し、各地に甚大な被害を及ぼした。堤防
未整備箇所が多い相模川において、このような被害を未然に防ぐためにも、現在用地取得が進められている相模川左岸国道１号上流（平塚市須賀・馬入地区、寒川町田端地区）の堤防整備を早期に実現し、国道１号より下流（平塚市馬入、茅ヶ崎市中島地区）につ
いては、早急に段階的整備を実施するとともに完成堤防の整備方針・整備時期を明確にすること。【平塚、茅ヶ崎】(5) 急傾斜地崩壊対策の推進についてア

急傾斜地崩壊対策事業の推進のため、国庫補助採択要件の緩和と、それに伴う財源の確保を行うこと。また、所有者不明土地で発生する土砂崩れ等への防災対策を強化するため、整備・維持管理に要する費用及び復旧に係る費用を対象とする新たな財政支援など、土砂災害特別警戒区域内の土地に関する防災措置について、新制度を創設すること。【横須賀、鎌倉、横浜、相模原、小田原、逗子、厚木、海老名、座間】イ

急傾斜地崩壊危険区域内に所有者不明土地がある場合、土地所有者の承諾を得られず急傾斜地崩壊防止工事の施工が不可能となるケースがあるため、土地所有者の承諾について、一定の条件を緩和すること。【逗子、横浜、小田原、厚木、海老名】

ウ

大規模災害発生時の避難場所等として指定している施設等を土砂崩れ等の災害から守るための対策に係る経費について、補助制度を拡充すること。【厚木、相模原、海老名】(6) 社会資本整備総合交付金について
インフラ整備等に係る社会資本整備総合交付金について、要望額と配分額に乖離があり、財源不足で事業計画の執行に支障をきたしていることから、地方が必要とする総額を確保するとともに、地方自治体ごとに要望額に対する配分額の割合に極端な格差をつけることなく、地域の実情を勘案した適切な配分とすること。【秦野、南足柄、平塚、
藤沢、三浦、座間】(7) 鉄道施設の整備促進について
ア

相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業の推進に必要な事業費を確保すること。【横浜】

イ

都市鉄道利便増進事業（神奈川東部方面線）は、令和元年 11 月に開業した相鉄・ＪＲ直通線に続いて、相鉄・東急直通線が令和４年度下期開業に向けて工事の最盛期を迎えることから、国としても引き続き着実に事業を推進すること。【横浜】ウ

充実した鉄道ネットワークを構築するために、高速鉄道３号線の延伸等、計画路線の事業化に向けた取組や整備制度の改善に向け、積極的な支援を行うこと。【横浜】(8) 港湾の整備促進について

15

ア

クルーズ船利用者を含めた観光客の満足度向上を図り、地域経済活性化につなげていくため、臨海部の賑わい創出に積極的な支援を行うこと。【横浜】イコンテナ貨物や自動車貨物等の取扱機能の強化を図るため、先進的な港湾施設の整備に対する支援を行うとともに、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力強化を図る
ために必要な港湾コスト低減やロジスティクス拠点形成等の取組に支援を行うこと。
【横浜、川崎】

ウ

頻発する大型台風等による高波や高潮、大規模地震による津波からの被害を防ぐた
め、海岸保全施設等の整備への支援を行うこと。【横浜、川崎、小田原】エ

港湾物流機能強化に資する臨海部と背後圏を連絡する臨港交通施設の整備等を促進すること。【川崎、横浜】オ

港湾施設の老朽化に対応した維持管理に必要な財政措置及び施設の延命化に係る事業の拡充を図ること。【川崎、横浜】

カ

新たな港の賑わい創出や地域の活性化を図るため、川崎港においてクルーズ船の受入れに必要な検討や支援を行うこと。【川崎】

キ

国際競争力強化への取組として港湾コスト低減に資するタグボート定係地確保に向け、小型船だまりの防波堤整備に必要な財政措置を図ること。【川崎】(9) 水産基盤の整備促進について
国民への安全・安心な水産物の提供のため、利用範囲が全国的な特定第三種漁港である三崎漁港及び第三種漁港である小田原漁港における高度衛生管理に対応した荷捌所、冷凍冷蔵庫、加工団地の整備に対する財政支援策の拡充等、水揚から加工･流通まで一貫した高度衛生管理に関する取組を推進すること。【三浦、小田原】(10)都市整備の推進について「村岡・深沢地区全体整備構想（案）」の実現のため、新駅設置を含む藤沢市及び鎌倉市の両市一体の土地区画整理事業への財政的支援を行うこと。【鎌倉、藤沢】(11)海岸の保全について
ア

海岸漂着物等の処理・対策に係る地方自治体への支援を継続すること。また、観光客を含む来場者が排出するごみの回収についても、地方自治体への支援を行うこと。
【逗子、茅ヶ崎】

イ

海中ごみ・海岸漂着ごみ、マイクロプラスチックの課題解決に向け、その実態を把握する調査、また、その回収及びその適正な処理をオランダのアムステルダムが実施しているバブル・バリアのような取組を参考に、陸で生じたごみが海岸にたどり着く
前に河川でくい止める手法を、国の施策として制度化すること。【鎌倉、茅ケ崎】

ウ

河川で回収網を設置するなどのマイクロプラスチック等の発生抑制につながる取組について、広域連携により実施できる施策を制度化すること。【鎌倉】(12)ロードプライシング（エリアプライシング）の推進について

16

多くの歴史的遺産が在る鎌倉地域の交通渋滞の抜本的な解消を目指し、（仮称）鎌倉
ロードプライシングの導入に向け、より一層の法的面、技術面及び財政面の支援を行うとともに、制度導入に向けた社会実験や実施に当たっての補助制度の充実、課金効率を高めるためのＥＴＣの装着の義務化に向けた施策を実施すること。【鎌倉】(13)水上オートバイの適切な利用について
水上オートバイの飲酒操縦及び危険な操縦の取締りの徹底並びに水上オートバイによる大きな排気音や海上での大音量の音楽等を流すことについて規制すること。【逗子】(14)水道事業体の県営水道への統合支援について
県下の水道事業体で県営水道事業への統合を希望する事業体がある場合には、積極的に統合することを求めるように県に対して働きかけるとともに、当該事業体はもとより密接に関連のある周辺の事業体に対して、制度的・財源的支援の体制を整えること。
【三浦】(15)路面標示の補修について
都道府県公安委員会が所管する横断歩道等の不鮮明な路面規制標示の補修について、
安全確保の観点から迅速に対応できるよう、必要な指導及び財政措置を行うこと。
【大和、平塚、鎌倉、藤沢、厚木】(16)コンパクト・プラス・ネットワークの推進についてア

子育て世代や高齢者にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現するとともに、国の施策であるコンパクト・プラス・ネットワークを推進するほか、国公有財産の最適利用を図るため、国県市等の庁舎機能の複合・集約化や地方自治体が策定した公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の総合管理（改築費、除却費、修繕費など）に対する支援制度を創設すること。【厚木、鎌倉、秦野】

イ

安心・安全で持続可能なコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市づくりを推進するため、ハザードエリアへの対策が必要となることから、洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域からの移転を含む居住の誘導や浸水対策等に要する補助制度を創設すること。【厚木、秦野】(17)森林病害虫防除対策（ナラ枯れ被害）の推進について
ナラ枯れ被害の防除対策を推進するため、森林病害虫等防除事業費補助金について、予算を十分に確保し、地方自治体に対する財政支援をより一層充実・強化すること。また、公園・緑地におけるナラ枯れ被害対策に資するよう既存の補助制度を拡充するとともに、必要に応じて補助制度を創設すること。【相模原、横須賀、平塚、鎌倉、小田原、厚木、伊勢原、海老名、南足柄、綾瀬】

17

７

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び早期収束を図るため、国においては緊急事態宣言等を発令し、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの推進などの緊急事態措置を講じたところであるが、変異株ウイルスによる感染拡大など、より一層警戒が必要な状況が続き、病床のひっ迫が深刻化するなどの厳しい状況が続いている。
このような状況において、住民と最も近い都市自治体においても、医療、介護、地域経済等の現場において様々な課題に全力を尽くしているところであり、今後ともその取組を一層強化するため、国においては次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
(1) ワクチン接種について
ア

新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用については、全額国費により措置すること。また、自治体の規模や地域の感染状況など様々な状況に柔軟に対応できるよ
う接種スキームを運用すること。
イ

円滑に接種を進めるため、長期にわたるワクチンの供給スケジュールを早期に自治体へ示すこと。
ウ

医療従事者や高齢者をはじめとして接種の完了を早めるために不可欠な地域の医師会と医療機関の協力が得られるよう、地域の実情に応じた報酬等の措置を講ずるための十分な補助を行うこと。
エ

ワクチン接種を円滑に進めるためには、医師、看護師、設営スタッフなどの人員を確保するとともに、一方では身近な一般医療を守ることも必要であり、住民の理解を得て進める自治体の接種スケジュールを尊重し、必要な支援を行うこと。
オ

ワクチン接種の早期完了を図るため、国や県による大規模集団接種を地域を考慮して実施すること。
(2) 医療体制等について
ア

新型コロナウイルス感染者を受け入れている病院は、病床の確保による一般患者の受入れの制限、また、受診控えによる外来患者の減少により、事業収入は減少し経営に多大な影響を受けており、国からの財政支援がなければ病院運営の存続が困難であることから、国民の生命と健康を守るため、引き続き十分な財政支援をすること。

イ

病院事業における新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については、地方公営企業の医療活動における収益のみでは到底賄いきれず、また、県の重点医療機関として地域全体の対応を行っていることから、当該経費に対する財政支援をすること。

ウ

新型コロナウイルス感染症陽性患者で自宅療養している患者の健康観察等について、悪化リスクのある患者については医療の視点による健康観察が必要であるため、新たな補助制度を創設し財政支援を行うこと。

(3) 税財政支援について
ア

景気悪化の長期化・深刻化、個人所得の減少、納税の猶予等に伴い、地方税の大幅18

な減収が見込まれる。地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保に向けて、地方における歳入歳出の状況を適切に見込み、十分な地方財政措置を講じること。
イ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険及び介護保険の被保険者に対する保険料減免への財政支援については、令和３年度以降も全額国費により措置すること。
(4) 地方創生臨時交付金について「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、今後の感染状況や経済状況等に応じて地方自治体が臨機応変に対応できるよう、更なる充実を図り、令和４年度以降も継続すること。また、地方自治体の実情を踏まえた繰越手続きの弾力化を図るなど、柔軟で弾力的な運用を行うこと。
なお、算定に当たっては、財政需要をより反映するとともに財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと。
(5) 公共交通の維持・確保に係る交通事業者への支援について
交通事業者の地域公共交通利用者の減少に伴う減収は今後も見込まれることから、通勤・通学をはじめ、買い物や通院など、日常生活に欠かせない移動手段を維持・確保するため、引き続き、交通事業者に対して必要な支援を行うこと。
(6) 地域経済対策について
現在、国を含め様々な経済支援策が実施されているが、市単位での経済的支援には限界があることから、中小企業に対する減収の補填や資金繰り支援、新規事業への財政支援等の救済措置を国費等において拡充すること。
また、地域経済活動の再活性化に向け、企業活動への様々な支援策について各市が地域の実情に応じたきめ細やかな事業を実施できるよう、必要な財政措置を継続して講じること。
(7) 雇用・就業機会の拡充、強化について
ア 全国的な雇用情勢の悪化への対応として、失業者の再就職及び雇用創出等に関する取組について、具体的かつ実効的な制度設計をすること。
イ 在宅勤務をはじめ、レンタルスペース等でのテレワークや都心部以外にオフィスを借り上げるサテライトオフィス、複数の企業でフロアを共有するシェアリング型のオ
フィスなど、Ｗith コロナ時代において求められる、感染対策を講じた多様な労働環境の整備について、財政的支援の充実を図ること。
(8) ＩＣＴ環境整備についてオンライン手続やテレワーク、オンライン会議などの導入を推進し、「新しい生活様式」に即した行政運営により、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するため、ＩＣＴ
機器の整備及び円滑な運用環境の構築・維持に対する補助制度の創設を行うなど、必要な施策を積極的に講じること。

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