特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
生活保護の実施等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、生活保護の実施等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

生活保護申請者に対しての書面通知は、直接手渡し又は郵送で確認を徹底して行う。生活保護の決定又は実施に必要な関係機関への調査等は、十分配慮して行う。また調査後に得た特定個人情報は、施錠保管し、管理を徹底する。
なお、保護申請者宛ての通知文等に特定個人情報が記載されていることは無く、県、他の機関との間での文書等のやりとりにおいても、特定個人情報を記載しない。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護の実施等に関する事務
ア 事務の説明日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、生活保護法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・保護の実施に関する事務・保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・職権による保護の開始又は職権による保護の変更
・保護の停止又は廃止
・資料の提供等の求め・就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答･進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・保護に要する費用の返還
・生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)

・Acrocity行政基本・福祉総合WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
・生活保護台帳
・就労自立給付金台帳

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の15の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条
法令上の根拠【各手続の根拠】
生活保護法第19条、第24条、第25条、第26条、第29条、第55条の４、第55条の５、第63条、第77条、第78条、第78条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項（9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53.、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、120の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条の４、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条の２、第59条の３）

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部生活福祉課②所属長の役職名

保健福祉部生活福祉課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
保健福祉部生活福祉課（住所）霧島市国分中央三丁目45番１号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）
2043

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

平成28年3月31日

システムの名称変更前の記載
・Acrocity宛名管理
・Acrocity生活保護
・Acrocity住民基本・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

Ⅰ-2 特定個人情報ファイル
生活保護台帳名

変更後の記載事後・生活保護台帳
・就労自立給付金台帳

事後

保健福祉部生活福祉課長 堀切 総

事後

平成27年4月1日人事異動

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

保健福祉部生活福祉課長

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

・保護の実施に関する事務
・生活保護の実施
・保護の開始若しくは保護の変更の申請の受・生活保護の申請に係る事実についての審査
理、その申請に係る事実についての審査又は・職権による生活保護の開始若しくは変更
その申請に対する応答
・生活保護者への指導、指示、相談、助言・職権による保護の開始又は同条第二項の職・生活保護者の病状等の把握権による保護の変更
・生活保護の停止若しくは廃止
・保護の停止又は廃止
・就労自立給付金の申請の受理、その申請に・資料の提供等の求め係る事実についての審査及びその申請に対す・就労自立給付金の支給の申請の受理、そのる応答
申請に係る事実についての審査又はその申請・保護に要する費用の返還に対する応答・徴収金の徴収
・保護に要する費用の返還
・生活に困窮する外国人に対する生活保護の・生活保護法第77条第1項又は第78条第1項か措置
ら第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2
・生活保護に基づく葬祭扶助の申請に係る審査第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)
及び扶助

平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠提出時期に係る説明

・Acrocity行政基本
・Acrocity生活保護・中間サーバー
・MICJET番号連携サーバー

平成28年3月31日 Ⅰ-5-②所属長【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の15の項

提出時期【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の15の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条【各手続の根拠】
生活保護法第18条、第24条、第25条、第26条、【各手続の根拠】
第27条、第28条、第29条、第55条の4、第62
生活保護法第９条、第19条、第24条、第25条、条、第63条、第78条
第26条、第29条、第55条の４、第63条、第77
生活保護法施行規則第2条 等条、第78条、第78条の２【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の26の項

平成29年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項【特定個人情報を提供できる根拠】（9、10、14、16、24、26、27、28、30、31、50、
番号法第19条第７号 別表第２第四欄（特定個54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項
108、116、120の（9、10、14、16、24、26、27、28、30、31、50、項）54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び108、116、120の情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第項）12条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第26条の４、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条の３）

平成28年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成27年2月1日時点

平成29年2月１日時点

事後事務対象者数「1,757人」

平成28年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成27年2月1日時点

平成29年2月１日時点

事後

生活福祉課 ＣＷ１６名【各手続の根拠】
生活保護法第９条、第19条（略）【各手続の根拠】
生活保護法第19条（略）事後（H29改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項（9、10、14、16、24、26、27、28、30、31、50、（9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、31、37、38、50、53.、54、61、62、64、70、87、108、116、120の90、94、104、106、108、116、119の項）
項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第17条、第19条、第20条、第2112条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26条の４、第条、第22条、第24条、第26条の４、第27条、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第3928条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条
条、第59条の２、第59条の３）の３）

事後（H29改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正平成30年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部生活福祉課長 堀切 総

保健福祉部生活福祉課長 堀切 聡

事後

氏名変更の届出

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か平成29年2月１日時点

平成30年1月１日時点

事後事務対象者数「1,796人」

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成29年2月１日時点

平成30年1月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（１６）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）

平成30年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠変更日項目

平成31年3月31日 Ⅰ-1-③

平成31年3月31日

システムの名称

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載・Acrocity行政基本
・Acrocity生活保護
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Acrocity行政基本・福祉総合WEL+・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の15の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の15の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後【各手続の根拠】【各手続の根拠】
生活保護法第19条、第24条、第25条、第26条、 生活保護法第19条、第24条、第25条、第26条、第29条、第55条の４、第63条、第77条、第78第29条、第55条の４、第55条の５、第63条、第条、第78条の２77条、第78条、第78条の２（H30.10.1改正）生活保護法改正

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②所属長保健福祉部生活福祉課長 堀切 聡

保健福祉部生活福祉課長

事後

平成31年3月31日 Ⅱ-⒈いつ時点の計数か

平成30年1月１日時点

平成31年1月１日時点

事後事務対象者数「1,855人」

平成31年3月31日 Ⅱ-⒉いつ時点の計数か

平成30年1月１日時点

平成31年1月１日時点

事後生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（17）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）令和2年3月31日 Ⅰ-1-②事務の概要

・保護の実施に関する事務・保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更
・保護の停止又は廃止
・資料の提供等の求め・就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・保護に要する費用の返還
・生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)

・保護の実施に関する事務・保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・職権による保護の開始又は同条第二項の職権による保護の変更
・保護の停止又は廃止
・資料の提供等の求め・就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答･進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・保護に要する費用の返還
・生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正【特定個人情報を照会できる根拠】【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の26の項
番号法第19条第７号 別表第二の26の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第19条
情報を定める命令第19条

令和2年3月31日 Ⅰ-4-②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】【特定個人情報を提供できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個 番号法第19条第７号 別表第二第四欄（特定個人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項 人情報）に「生活保護関係情報」が含まれる項（9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、（9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、87、90、94、104、106、108、116、119の項）
70、87、90、94、104、106、108、116、119の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第 情報を定める命令（第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21 12条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第26条の４、第 条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条
27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39 の４、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第59条の２、第59条の３）
条、第55条、第59条の２、第59条の３）

令和2年3月31日 Ⅱ-⒈いつ時点の計数か

平成31年1月１日時点

令和２年１月１日時点

事後事務対象者数「1,892人」

令和2年3月31日 Ⅱ-⒉いつ時点の計数か

平成31年1月１日時点

令和２年１月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（17）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」
８．監査「内部監査」

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」８．監査「自己点検」「内部監査」

事後

錯誤

事後追加

令和3年3月31日 Ⅱ-⒈いつ時点の計数か

令和２年１月１日時点

令和３年１月１日時点

事後事務対象者数「1,936人」

令和3年3月31日 Ⅱ-⒉いつ時点の計数か

令和２年１月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

生活福祉課 課長・Ｇ長（３）・ＣＷ（18）・医療担当（１）・介護担当（１）・就労支援員（２）・総合相談員（２）・嘱託医（２）・高齢者現業員（２）

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

令和2年3月31日 全体

評価の再実施