国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級）） 受 験 案 内
税
務
職
員
採
用
試
験

２０２４年度人

事

院

一般職試験(高卒者試験)・一般職試験(社会人試験(係員級))：政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とす
る係員の採用試験
税務職員採用試験：内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする係員の採用試験◇試験の日程◇

受 付 期 間申込みは、インターネットにより行ってください。
６月１４日（金）9:00 ～ ６月２６日（水）［受信有効］※ インターネット環境（原則パソコン）及びプリンターが必要になります。
◇受付から第１次試験日までの注意事項◇（８ページ参照）をよく読んでください。

第１次試験日

９月 １日(日)

第１次試験合格者発表日

１０月 ３日(木)第２次試験日
最終合格者発表日

12:50（受付開始）
13:15（試験開始）～16:55 又は 17:00（試験終了）
9:00

１０月９日(水)～１０月１８日(金)第１次試験合格通知書で指定する日時(日時の変更は、原則として認められません。
）
なお、土・日曜日及び祝日は、実施しない予定です。

１１月１２日（火） 9:00

◇受験資格◇
高等学校等を卒業した日の翌日からの経過年数等によって、受験できる試験が異なります。申込みの際には特に御注意ください。受験資格の概要は２ページの〔参考〕を御覧ください。
１ 一般職試験（高卒者試験）（以下「高卒者試験」という。
）(1) 2024（令和６）年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者（2022（令和４）年４月１日以降に卒業した者が該当します。
）及び 2025（令和７）年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者(2) 人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者
２ 一般職試験（社会人試験（係員級））（以下「社会人試験」という。
）
1984（昭和 59）年４月２日以降に生まれた者（上記１の(1)の期間が経過した者（2022（令和４）年３月 31 日以前に卒業した者が該当します。
）及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。
）
３ 税務職員採用試験（以下「税務職員試験」という。
）(1) 2024（令和６）年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して３年を経過していない者（2021（令和３）年４月１日以降に卒業した者が該当します。
）及び 2025（令和７）年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者(2) 人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者＊ 次のいずれかに該当する者は受験できません。
(1) 日本の国籍を有しない者※ 日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
(2) 国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(3) 平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）◇2024 年度の注意点◇○ 区分試験の休止
・ 高卒者試験····· 農業区分
・ 社会人試験····· 事務、農業及び林業区分
技術区分の九州地域○ 第１次試験に合格した場合に必要となる受験資格の証明書類の変更

1

〔参考〕受験資格の概要◎高卒者試験及び税務職員試験
受 験 資 格１ 2024（令和６）年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者及び 2025（令和７）年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
２ 人事院が１に掲げる者に準ずると認める者(1) 2024（令和６）年４月１日において、義務教育を終了した日から起算して２年以上５年未満の者であって、１に該当しないもの(2) 2024（令和６）年４月１日において、義務教育を終了した日から起算して５年を経過し、かつ、高等専門学校の第３学年の課程を修了した者であって、2024（令和６）年４月１日において、当該課程を修了した日の翌日から起算して２年を経過していないもの及び 2025（令和７）年３月までに当該課程を修了する見込みの者(3) 高等学校卒業程度認定試験に合格した者であって、2024（令和６）年４月１日において、次のいずれかに該当するもの① 平成 17 年文部科学省令第１号第８条第１項ただし書の規定の適用を受ける者であって、18 歳に達した日の翌々日から起算して２年を経過していないもの（2024（令和６）年４月１日における年齢が 17 歳以上のものに限る。
）② ①以外の者で、合格した日の翌日から起算して２年を経過していないもの

具 体 例
高校、中等教育学校の卒業から２年を経過していない者、卒業見込み者

中学卒業から２年以上５年未満の者であって、１の具体例に該当しないもの
中学卒業から５年を経過し、かつ、高専の第３学年を修了して２年を経過していない
者、第３学年修了見込み者

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格した者で次に掲げるもの
18 歳未満で高認に合格し、18 歳に達した日の翌々日から起算して２年を経過していない者①以外の者で、高認に合格して２年を経過していない者（注）１ 税務職員試験の場合、受験資格中「２年を」とあるのは「３年を」と、「５年」とあるのは「６年」と読み替えてください。
２ 以上のほか、高等学校に相当する外国の学校教育の課程を修了して２年を経過していない者等も対象となります。詳細は、人事院地方事務局・沖縄事務所（10 ページ参照）に問い合わせてください。
◎社会人試験
受 験 資 格2024（令和６）年４月１日における年齢が 40 歳未満の者（高卒者試験の１に規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者（※）に限る。
）※ 「人事院が当該者に準ずると認める者」は、義務教育を終了した日から起算して５年を経過した者（高卒者試験の受験資格を有する者を除く。
）

具

体

例

年齢が 40 歳未満の者（高卒者試験の受験資格を有する者を除く。
）

上記の受験資格の概要を図示したものを、巻末に【参考１】～【参考４】として掲載しています。併せて御覧ください。

◇第１次試験に合格した場合に必要となる受験資格の証明書類について◇
第１次試験に合格すると、第２次試験の際には、「住民票記載事項証明書」（第１次試験日に配布する「受験心得」に様式を掲載）の提出が必要となります。
また、下表に該当する者は、上記の受験資格を証明する書類の提出も必要となりますので、第２次試験日（第１次試験合格通知書で日時を指定します。
）までに用意してください。
試験名
受験資格を証明する書類の提出が必要な者
高卒者試験
2024（令和６）年４月１日における年齢が 17 歳未満又は 20 歳以上の者
税務職員試験
2024（令和６）年４月１日における年齢が 17 歳未満又は 21 歳以上の者
社会人試験
高等学校又は中等教育学校を卒業した者等〈参考〉上記の「受験資格を証明する書類の提出が必要な者」の受験資格別に必要な受験資格を証明する書類の例◎ 高卒者試験及び税務職員試験
ア 上記１の場合················· 高等学校又は中等教育学校の卒業証明書又は卒業見込証明書
イ 上記２(1)の場合·············· 学歴を証明する書類は不要です。
ウ 上記２(2)の場合·············· 「高等専門学校第３学年」の課程修了証明書又は修了見込証明書
エ 上記２(3)の場合·············· 「高等学校卒業程度認定試験」の合格証明書◎ 社会人試験
ア 高等学校又は中等教育学校を卒業している場合・・・・・・高等学校又は中等教育学校の卒業証明書（いずれかを卒業後２年以上経過していることを証明する書類）
イ 「高等専門学校第３学年」を修了している場合・・・・・・「高等専門学校第３学年」の課程修了証書（中卒後５年以上経過していること及び「高等専門学校第３学年」の課程修了後２年以上経過していることを証明する書類）
ウ 「高等学校卒業程度認定試験」に合格している場合・・・・「高等学校卒業程度認定試験」の合格証明書（中卒後５年以上経過していること及び「高等学校卒業程度認定試験」合格後２年以上経過していることを証明する書類）
エ 上記ア～ウのいずれにも該当しない場合・・・・・・・・・学歴を証明する書類は不要です。

◇採用時の勤務地◇
高卒者試験の「事務」及び「技術」区分、社会人試験の「技術」区分並びに税務職員試験の地域ごとの勤務地

2

地

域

北 海 道
東

北

関東甲信越
東海北陸

勤

務

地

地

北海道
青森県
山形県
茨城県
千葉県
新潟県
岐阜県
富山県

岩手県 宮城県 秋田県
福島県
栃木県 群馬県 埼玉県
東 京 都 神奈川県 山 梨 県
長野県
静岡県 愛知県 三重県
石川県 福井県

域

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

勤
滋賀県
奈良県
鳥取県
山口県
徳島県
福岡県
大分県

京都府
和歌山県
島根県
香川県
佐賀県
宮崎県

務
大阪府

地
兵庫県

岡山県

広島県

愛媛県
長崎県
鹿児島県

高知県
熊本県

沖縄県

（注） 高卒者試験の「農業土木」及び「林業」区分並びに社会人試験の「農業土木」区分の勤務地は、全国各地となります。

◇試験の区分・採用予定数・仕事の種類◇
高卒者試験、社会人試験及び税務職員試験の第１次試験は同じ日に行うので、複数の試験を受験することはできません。
複数の試験を申し込まないでください。

◎高卒者試験
試 験 の 区 分
事
事
事
事
事
事
事
事
事

務
務
務
務
務
務
務
務
務

採
用
予 定 数

北 海 道
東
北
関東甲信越
東海北陸
近
畿
中
国
四
国
九
州
沖
縄

約１００名
約 ８０名
約７９０名
約１１０名
約１００名
約 ７５名
約 ２５名
約１００名
約 ４０名

技 術 北 海 道

約１００名

技 術 東

北

約 ８０名

技 術 関東甲信越

約１３０名

技 術 東海北陸

約 ４０名

技 術 近

畿

約 ４０名

技 術 中

国

約 ３５名

技 術 四

国

約 １５名

技 術 九

州

約１０５名

技 術 沖

縄

約 １５名

仕

事

の

種

類

各官署における一般の行政事務○警察庁の採用予定機関（管区警察局など）における情報通信・デジタルシステムの開発・整備・運用
関連業務、災害・事件等発生時の通信確保・映像伝送関連業務、サイバー犯罪捜査に係る電子機器・
不正プログラム等の解析関連業務など○個人情報保護委員会におけるＤＸの推進などのシステム関連業務、サイバーセキュリティに関する業務など○法務省本省における全国の法務省施設（刑務所、検察庁等）の建築設計、設備設計業務のほか、刑務所等の矯正施設建築分野における国際協力業務など〇外務省ＤＸの推進及び本省・在外公館における情報通信システムに関する技術的業務並びに海外の在外公館施設（大使館等）の新築・増改築設計・施工の監督・検査、保全、不動産管理等の営繕業務など○財務省本省における所属の庁舎、宿舎その他の建物の新設及び修繕、宿舎に係る建築設備の新設や修繕に関する業務など○税関における専門知識を生かした審査・分析業務及びシステム関連業務など○全国の地方農政局・北海道開発局などにおける農業農村整備などの調査・計画・施工・管理の技術
的業務など〇経済産業省本省におけるＤＸの推進などのシステム関連業務、技術開発関連業務、安全保障や化学物質等に関する各種審査業務、再生可能エネルギーや環境対策に関する技術的業務など○地方運輸局などにおける自動車の検査・基準・認証審査・自動運転技術等の新技術への対応・自動車整備事業の指導・監督・許認可、鉄道等（鉄道・軌道・索道）の指導・監督・許認可、自動車運送事業の指導・監督、安全・環境対策等の技術的業務など○地方整備局・北海道開発局・地方航空局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港、官庁施設などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など○全国の気象台などにおける気象・地震火山等の観測・予報、地域防災支援、情報システムに関する技術的業務など○海上保安庁、管区海上保安本部における巡視船艇・航空機の造修、情報システム機器や無線機器等の開発・整備・修繕、サイバーセキュリティに関する業務等のほか、同庁が使用する基地や桟橋などの各種施設に加え、灯台などの航路標識等の整備・修繕に関する業務など○原子力規制庁本庁などにおける原子力施設の許認可に係る審査、原子力発電所での保安活動の監視、
原子力災害対策、放射線規制等に関する業務など○防衛省の採用予定機関（陸・海・空自衛隊、統合幕僚監部、情報本部、地方防衛局及び防衛装備庁）
におけるＩＴ技術、電気通信技術、電気機器・機械の整備、調達補給管理、自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務、装備品等の研究開発・性能に関する試験、サイバーセキュリ
ティに関する業務など○参議院における国会議事堂等の各種施設の改修や建て替えなどの技術的業務のほか、施設の維持管
理保全業務など〇独立行政法人造幣局における貨幣や勲章等の製造管理、技術調査・研究開発、資材の調達、機械や建物等設備の保守・管理に関する業務やシステム関連、製品開発等の業務など○独立行政法人国立印刷局における日本銀行券等の製造業務など

3

農

業

土

林

木

約 ９５名

業

約 ３５名

○全国の地方農政局・北海道開発局などにおける農業農村整備などの調査・計画・施工・管理の技術
的業務など○全国の森林管理局などにおける国有森林の保護経営・管理に関わる技術的業務（調査、計画、森林整備事業管理・監督ほか）など○地方整備局・北海道開発局・地方航空局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港、官庁施設などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など○防衛省地方防衛局における自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務など○全国の森林管理局などにおける国有森林の保護経営・管理に関わる技術的業務（調査、計画、森林整備事業管理・監督ほか）など○北海道開発局における農業農村整備などの調査・計画・施工・管理の技術的業務など○地方整備局・北海道開発局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など◎社会人試験
試 験 の 区 分
技
技
技
技
技
技
技

術
術
術
術
術
術
術

北 海 道
東
北
関東甲信越
東海北陸
近
畿
中
国
四
国

技 術 沖

農

業

土

採
用
予 定 数

約
若
約
若
約
約
若

１５名
干 名
１０名
干 名
１５名
１０名
干 名

縄

約 １０名

木

約 ２５名

仕

事

の

種

類

○北海道開発局における農業農村整備などの調査・計画・施工・管理の技術的業務など○地方整備局・北海道開発局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港、官庁施設などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など〇地方運輸局などにおける自動車の検査・基準・認証審査・自動運転技術等の新技術への対応・自動車整備事業の指導・監督・許認可、鉄道等（鉄道・軌道・索道）の指導・監督・許認可、自動車運送事
業の指導・監督、安全・環境対策等の技術的業務など○海上保安庁、管区海上保安本部における情報システム機器や無線機器等の開発・整備・修繕、サイバーセキュリティに関する業務○防衛省の採用予定機関（陸上自衛隊、海上自衛隊、情報本部及び地方防衛局）におけるＩＴ技術、電気通信技術、自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務など○全国の地方農政局・北海道開発局などにおける農業農村整備などの調査・計画・施工・管理の技術的業務など○地方整備局・北海道開発局などにおける河川、道路、公園、港湾、空港などの調査・計画・施工・管理等の技術的業務など○防衛省地方防衛局における自衛隊施設等の建設に必要な設計・監督・検査等の技術的業務など◎税務職員試験
試 験 の 区 分

採
用
予 定 数

仕

事

の

種

類

税 務 北 海 道 約 ３０名
税 務 東
北 約 ４０名
税 務 関東甲信越 約３００名
税務大学校各地方研修所（※）に入校（全寮制）し、約 12 か月間の研修を受けたのち、原則として、
税 務 東 海 北 陸 約 ９０名
採用地域の税務署などにおいて、国税の調査・徴収等の事務に従事
税 務 近
畿 約１２５名※ 2024 年度は、関東信越研修所、東京研修所、大阪研修所、広島研修所、熊本研修所で実施してお
税 務 中
国 約 ４０名
りますが、2025 年度の実施場所については、変更される場合があります。
税 務 四
国 約 ２５名
税 務 九
州 約 ９０名
税 務 沖
縄 約
８名
（注）採用予定数は、変動することがあります。８月下旬に改めて採用予定数を国家公務員試験採用情報ＮＡＶĪ に掲載する予定ですので、御確認ください。

◇第１次試験日の冷房について◇
第１次試験地における冷房については、冷房温度は 28 度を目安としていますが、着席位置によっては室温に差が生じる場合もありますので、室温の高低に対応できるよう服装には注意してください。
なお、当日の気温、試験場の状況等によっては、冷房が入らないこともあります。

4◇試験種目・試験の方法◇
高卒者試験（
「事務」
、
「技術」
、
「農業土木」及び「林業」区分）、社会人試験（「技術」及び「農業土木」区分）及び税務職員試験の試験種目・
試験の方法
試

試 験 種 目験

試験の種類等

配点比率

解答題数
解答時間

事務

税務

技
術
農業土木
林
業

内

容

公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験（出題数合計 40 題）
基礎能力試験
（多肢選択式）

全

試

験

40 題

４

２

1 時間 30 分

９

４

2.3
９

第

知能分野 20 題 文章理解⑦、課題処理⑦、数的処理④、
資料解釈②
知識分野 20 題 自然科学⑤、人文科学⑧、社会科学⑥、情報①

１

速く正確に事務処理を行う能力についての筆記試験

次

適性試験

事

務

120 題

２

１

（多肢選択式）

税

務

15 分

９

４

(出題数 120 題)
置換･照合･計算･分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内に番号順にできるだけ多く解答するスピード検

試

査

験

作文試験
専門試験
（多肢選択式）

事

務

税

務

技

術

農 業 土 木
林

業

1題

１

50 分

９

40 題

人物試験

２

全

試

験

筆記試験
4.7
９

1 時間 40 分

第文章による表現力、課題に対する理解力などについての

＊

２

１

２

９

４

９

各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験（出題分野及び出題数は下表のとおり）
人柄、対人的能力などについての個別面接

次
試

＊
身体検査
税
務
主として一般内科系検査
験（注）１ ○内の数字は出題予定数です。
２ 第１次試験合格者は、「基礎能力試験」と「適性試験」又は「専門試験（多肢選択式）」の成績を総合して決定します。
「作文試験」は、第１次試験合格者を対象に評定した上で、最終合格者決定に反映します。
３ 第２次試験の際、人物試験の参考とするため、性格検査を行います。
４ 「配点比率」欄に、＊が表示されている試験種目は、合否の判定のみを行います。
５ 一般内科系検査では、呼吸器、循環器などの検査項目について、視診・問診・聴打診を行います。
６ 合格者の決定方法の詳細については、国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩを御覧ください。

◇専門試験の出題分野及び出題数◇
高卒者試験（「技術」、「農業土木」及び「林業」区分）及び社会人試験（「技術」及び「農業土木」区分）の出題分野等
試験の区分

出 題 分 野 及 び 出 題 数【100 題出題、40 題解答】
必須問題 20 題 数学・物理・情報
選択問題 20 題 次の選択Ａ～Ｄ（各 20 題）から一つを選択

技術

選択Ａ（電気・情報系）電気回路・電子技術・電子回路・電気機器・電力技術・電子計測制御⑩、通信技術・プログラミング
技術・ハードウェア技術・ソフトウェア技術・コンピュータシステム技術⑩
選択Ｂ（機械系）機械工作⑥～⑧、機械設計⑥～⑧、原動機②、電子機械・生産技術・電気回路③～⑤
選択Ｃ（土木系）測量②～③､土木基盤力学⑦～⑨、土木構造設計②～③、土木施工③～④、社会基盤工学③～④
選択Ｄ（建築系）建築構造⑥、建築構造設計②、建築施工②、建築計画・建築法規⑩

農業土木
林

業

【40 題出題、40 題解答】農業土木設計⑬、農業土木施工⑩、水循環⑥、測量④、農業と環境・農業と情報⑦【40 題出題、40 題解答】森林経営⑮、森林科学⑬、測量②、林産物利用・植物バイオテクノロジー⑥、農業と環境・農業と情報④（注）○内の数字は出題予定数であり、例えば「測量②～③」は測量の出題分野からの出題予定数が２～３題であることを示し、「建築計画・建築法規⑩」は建築計画及び建築法規の出題分野からの出題予定数が 10 題であることを示します。

◇多肢選択式試験の正答番号の公表について◇
第１次試験の「基礎能力試験（多肢選択式）」、「適性試験（多肢選択式）」及び「専門試験（多肢選択式）」の正答番号については、人事院ホームページ（国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ）の「試験情報」に、９月２日（月）11:00 から９月９日（月）17:00 まで掲載します。

5

掲載直後はアクセスが集中し、つながりにくくなることがありますので、時間をおいてアクセスしてください。なお、電話による正答番号の照会に対する回答は行っておりませんが、インターネットで見ることができないなど「正答番号の公表」に関する問合せ先は、人事院人材局試験専
門官室（03-3581-5311 内線 2391）です。

◇第１次試験地◇
受験に便利な試験地を一つ選んでください。
（高卒者試験・税務職員試験）
第１次試験地コード
第１次試験地コード

第１次試験地コード

第１次試験地コード

第１次試験地

コード

札 幌 市

１１１

水 戸 市

３１１

岐 阜 市

４１１

和歌山市

５６１

福 岡 市

８１１

函 館 市

１１２

宇都宮市

３１５

静 岡 市

４２１

鳥 取 市

６１１

北九州市

８１２

旭 川 市

１１４

前 橋 市

３２１

名古屋市

４３１

松 江 市

６２１

佐 賀 市

８２１

帯 広 市

１１６

さいたま市

３３１

津

市

４４１

岡 山 市

６３１

長 崎 市

８３１

北 見 市

１１７

千 葉 市

３４１

富 山 市

４５１

広 島 市

６４１

熊 本 市

８４１

青 森 市

２１１

東 京 都

３５１

金 沢 市

４６１

山 口 市

６５２

大 分 市

８５１

盛 岡 市

２２１

横 浜 市

３６１

福 井 市

４７１

徳 島 市

７１１

宮 崎 市

８６１

仙 台 市

２３１

甲 府 市

３６５

京 都 市

５２１

高 松 市

７２１

鹿児島市

８７１

秋 田 市

２４１

新 潟 市

３７１

大 阪 市

５３１

松 山 市

７３１

那 覇 市

９１１

山 形 市

２５１

長 野 市

３８１

神 戸 市

５４１

高 知 市

７４１

福 島 市

２６１

松 本 市

３８２

奈 良 市

５５１

（社会人試験）第１次試験地コード

第１次試験地コード

第１次試験地コード

第１次試験地

コード

札 幌 市

１１１

新 潟 市

３７１

京 都 市

５２１

高 松 市

７２１

仙 台 市

２３１

長 野 市

３８１

大 阪 市

５３１

福 岡 市

８１１

千 葉 市

３４１

名古屋市

４３１

神 戸 市

５４１

那 覇 市

９１１

東 京 都

３５１

金 沢 市

４６１

広 島 市

６４１

・ 試験場は、受験票で通知します。なお、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
・ 受験申込完了後における「第１次試験地」の変更は認められません（８ページ参照）。
・ 第２次試験地は、「第１次試験合格通知書」で通知します（第２次試験は、原則として第１次試験地に対応する人事院地方事務局・沖縄事務所（10 ページ参照）管内の第２次試験地で受験することになりますが、社会人試験の「技術」区分の場合は、試験の区分の地域を管轄する人
事院地方事務局及び人事院沖縄事務所管内の第２次試験地で受験することになります。
）。

◇合格者の発表◇
合格者の受験番号は、以下のインターネット合格者発表専用アドレスで確認することができます。
なお、掲載直後はアクセスが集中し、つながりにくくなるおそれがあるため、事前に次のアドレスをブックマーク等に登録し、直接アクセスすることを推奨します。
〔 https://www.jinji-shiken.go.jp/goukaku.html 〕
インターネットによる合格者発表に関する問合せ先は、人事院人材局試験課（03-3581-5311 内線 2333）です。
第１次試験合格者発表················· １０月 ３日(木)9:00
最終合格者発表 ······················ １１月１２日(火)9:00
合格者発表に関する照会は、第１次試験地に対応する問合せ先（10 ページ参照）に問い合わせてください。
「第１次試験合格通知書」及び「最終合格通知書」は、パーソナルレコード（「国家公務員採用試験インターネット申込み」ページの下方）にログインし、ダウンロードしてください（高卒者試験及び社会人試験の「第１次試験合格通知書」は採用志望情報登録後にダウンロードできます。
）。
「第１次試験合格通知書」及び「最終合格通知書」は再発行できませんので、指定の期間内に必ずダウンロードしてください。
また、「第１次試験合格通知書」において第２次試験の日時・試験場を指定していますので、ダウンロードできない場合は、10 月４日(金)17:00
までに第１次試験地に対応する人事院地方事務局及び沖縄事務所に御連絡ください。
なお、「第１次試験合格通知書」で指定する第２次試験の日時の変更は、原則として認められません。
人事院では、有料で試験の合否の連絡を請け負うことは一切行っていません。

◇個人の試験結果(成績)について◇
個人の試験結果（成績）については、国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩで確認できます。掲載期間中にパーソナルレコードにログインし、試験結果をダウンロードしてください。掲載期間は、国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩで御確認ください。

6◇採用・給与・勤務時間等◇
１ 採用方法及び採用時期
最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿（１年間有効）に記載されます。
各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って採用者を決定します（最終合格者数は、辞退者数を考慮して決定されます。
）。採用はおおむね 2025（令和７）年４月になります。
２ 給与(1) 高卒者試験・税務職員試験
採用当初の俸給月額は 166,600 円です（行政職俸給表(一)１級５号俸の場合）。
(2) 社会人試験
採用当初の俸給月額は、採用前の経歴により異なりますが、例えば、高等学校卒業後、30 歳で採用された場合
18.2 万円 ～ 22.9 万円です（行政職俸給表(一)１級）。
（注）１ 上記の俸給月額は、2024（令和６）年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
２ このほか次のような諸手当が支給されます。
扶養手当 ·········· 扶養親族のある者に支給。子月額 10,000 円等
地域手当 ·········· 民間賃金水準の高い地域に勤務する者等に、最高で俸給等の 20%（東京都特別区の場合）
住居手当 ·········· 借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高 28,000 円
通勤手当 ·········· 交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１箇月当たり最高 55,000 円）等
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス） ··· １年間に俸給等の約 4.50 月分
３ 行政執行法人に採用された者には、行政執行法人が定めた給与が支給されます。
３ 勤務時間・休暇(1) 勤務時間は、原則として１日７時間 45 分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年次休暇（年 20 日（４月１日採用の場合、採用の年は 15 日）。残日数は 20 日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇等があります。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。
(2) 行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。

7◇受付から第１次試験日までの注意事項◇ ◇インターネット申込みの流れ◇（９ページ）と併せて御確認ください。
１ 受付期間（インターネット申込み）
６月 14 日（金）9:00～６月 26 日（水）［受信有効］
６月 26 日（水）までに申込データを受信完了したものに限り受け付けます。余裕を持って申込手続を完了してください。
お使いのパソコンで申込手続が可能かをチェックできます。インターネット申込専用アドレスへアクセスして、早めに確認してください。
２ 申込方法インターネット申込専用アドレス 〔 https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html 〕
インターネット申込専用アドレスへアクセスして、説明に従って入力してください。
申込手続は「事前登録」と「申込み」の２段階になっています（他の 2024 年度国家公務員採用試験において、既に事前登録を行っており、ユーザーＩＤを持っている場合は、事前登録は不要です。
）。
「事前登録」だけでは申込完了にはなりません。
「事前登録完了通知メール」及び「申込受付完了通知メール」が送信されますので必ず保存してください。
「事前登録」の際に登録したメールアドレスは、「受験票発行通知メール」を受信し、受験票を作成するまで変更しないでください。
なお、ユーザーＩＤ及びパスワードの照会には応じられませんので、忘れないように必ず控えておいてください。ユーザーＩＤ及びパスワ
ードは、パーソナルレコードにログインし、申込内容の確認、受験票、合格通知書のダウンロード及び個人の試験結果（成績）の確認を行う
際にも必要となります。
ユーザーＩＤパスワード
予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、一切責任を負いません。
３ 申込みに関する注意事項(1) 申し込むことができる「試験の区分」、「第１次試験地」は一つに限ります。高卒者試験、社会人試験及び税務職員試験の第１次試験は同じ日に行うので複数の試験を受験することはできません。複数の試験を申し込まないでください。また、申込完了後における変更は認められません。ただし、「第１次試験地」については、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲（転居の場合は、６月 28 日(金)17:00 までに申し出た場合に限る｡）で変更が認められます。
(2) 申込みは１回に限ります。異なるユーザーＩＤで同じ試験について複数の申込みをした場合、最後の申込み以外は無効とします。
(3) 「試験の区分」、「第１次試験地」以外の申込内容のうち、「氏名（フリガナ含む）」「生年月日」「性別」「電話番号」「住所」の訂正は、第１次試験の際に受け付けます。申込内容等の訂正を目的として再度申し込むことは絶対にしないでください。
(4) 入力の誤りや漏れがある場合には、補正を行うため適宜連絡をします。申込みをした日から７月 12 日（金）までの間（土･日曜日は除く｡）
は必ず連絡が取れるようにしてください。補正できなかった場合には、受験申込みの受理ができないことがあります。
また、第１次試験地に対応する問合せ先（10 ページ参照）と連絡が取れるように、電話番号を携帯電話等に登録しておいてください。
４ 受験票の作成方法
受験票のダウンロード期間は８月 13 日（火）13:00～８月 29 日（木）17:00 です（８月 29 日（木）17:00 以降はダウンロードできません。
）。
８月 13 日（火）13:00～17:00 に「受験票発行通知メール」を送信する予定です。
期間中に、パーソナルレコードにユーザーＩＤ及びパスワードを入力してログインし、受験票をダウンロードしてください。ダウンロード
後、Ａ４サイズのコピー用紙（普通紙）に印刷（カラー、白黒どちらでも可）し、受験票記載の説明に従って受験票を作成してください。
なお、受験票は、本人であることが明瞭に確認できる写真（６か月以内に撮影した、脱帽・上半身・正面向きの縦４㎝横３㎝のもの）が必要です。パーソナルレコードから写真をアップロードした上で印刷する、又は受験票を印刷した上で直接写真を貼付する方法により作成し、第１次試験当日に必ず持参してください。
５ 第１次試験に関する注意事項(1) 受験票がダウンロードできない場合は、インターネット申込みＱ＆Ａ（「国家公務員採用試験インターネット申込み」ページの上方）を参照
してください。期間中に受験票をダウンロードできなかった場合は、パーソナルレコードにログインして、必要な情報を確認してください。
また、受験票の内容に関する照会は、第１次試験地に対応する問合せ先（10 ページ参照）に８月 30 日（金）17:00 までに問い合わせてくだ
さい。
(2) 第１次試験の試験開始時刻（13:15）に遅れた場合は、受験は認められません。受験票記載の試験場において必ず試験開始時刻までに受付（12:50 開始）を済ませ、指定された席に着席してください。
また、試験場によっては、試験場入口と受付場所が相当離れているところもありますので、時間に余裕を持って行動してください。
(3) 試験実施中にスマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、スマートウォッチ、電子辞書等の電子機器類を操作した場合、操作しなくても身に付けていた場合、机の上や机の中に置いていた場合は、不正行為となりますので注意してください。

◇受験上の配慮について◇
１ 視覚障害（読字障害）の程度により、全ての試験の区分で拡大文字による試験、解答時間の延長等の措置が講じられる場合があります。
拡大文字による試験又は解答時間の延長による受験を希望する場合は、申込画面の該当項目に希望する措置の内容を入力するとともに、６月 26 日（水）17:00 までに必ず希望する第１次試験地に対応する問合せ先（10 ページ参照）に申し出て、その指示に従い障害の程度を証明す
る書類を提出してください。
なお、６月 26 日（水）17:00 以降にこれらの措置を希望されても認められませんので御注意ください。
２ 身体の障害等があるため、着席位置の指定、車椅子の使用等、受験の際に何らかの措置を希望する場合及び補聴器を使用したい場合は、あらかじめ申し出てください（事前の届出及び許可が必要です。
）。
申込み時にあらかじめその旨を第１次試験地に対応する問合せ先（10 ページ参照）に必ず申し出るとともに、申込画面の該当項目に希望する措置の内容など（補聴器使用の場合は、補聴器使用の旨及びメーカー名、型番など）を入力してください。
申出の内容や程度を確認の上、対応します。場合によっては、障害の程度を証明する書類を提出いただくことがあります。
なお、内容によっては、試験の実施上、配慮できない場合もあります。

8◇インターネット申込みの流れ◇
受験申込者

人事院

Ⅰ パソコンの利用環境をチェックする。 チェック期間：５月７日（火）～インターネット申込専用アドレスへアクセス★お使いのパソコンで申込手続が可能かどうかチェックする。
★パソコン・スマートフォンの機種や環境等により、利用できない場合があります。

Ⅱ 事前登録・申込みを行う。 事前登録：５月７日（火）～受付期間：６月 14 日（金）9:00～６月 26 日（水）[受信有効]「事前登録」受信①「事前登録」のためのデータ入力★「パスワード」「パスワードを忘れた際の質問・回答」を控えておいてください。
★個人で設定したパスワードの照会には応じられません。
他の 2024 年度国家公務員採用試験において、既に事前登録を行っており、ユーザーID を持っている場合は、事前登録は不要です。
『③「申込み」のためのデータ入力』からお進みください。

②「事前登録完了通知メール」受信「事前登録完了通知メール」送信★「ユーザーＩＤ」を通知★このメールは必ず保存してください。

★事前登録だけでは申込完了になりません。

③「申込み」のためのデータ入力「申込み」受信④「申込受付完了通知メール」受信「申込受付完了通知メール」送信★このメールは必ず保存してください。

Ⅲ 受験票を作成する。 ダウンロード期間：８月 13 日（火）13:00～８月 29 日（木）17:00①パーソナルレコードにログイン★期間を過ぎた場合はダウンロードできません。

「受験票発行

「受験票発行通知メール」送信

通知メール」（８月 13 日（火）13:00～17:00

受信に送信予定）②受験票（ＰＤＦファイル）ダウンロード・印刷③受験票作成★Ａ４サイズのコピー用紙(普通紙)に印刷（カラー、白黒どちらでも可)。
★貼合せ・穴あけ・写真のアップロード又は貼付など、必ず指示どおりに作成の上、第１次試験当日に持参する。

9◇2023 年度国家公務員採用試験の実施結果◇
国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩを参照してください。

◇個人情報の管理について◇入力された個人情報については、個人情報の保護に関する法律に従い、人事院及び国税庁において適正に管理します。
また、最終合格すると、氏名、連絡先など採用を行うに当たって必要と認められる情報については、個人情報の保護に十分留意した上で、各府
省等国の機関及び行政執行法人に提供します。
なお、学歴等の事項は、試験結果の分析、今後の効率的な募集活動等に資するために用いるものであり、試験の結果に影響を与えるものではありません。

◇新型コロナウイルス感染症などへの対応について◇
人事院ホームページ「採用試験の重要情報」又は「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の各試験のお知らせ欄に掲載しますので、必ず御確認ください（情報は随時更新されます。
）。

◇問合せ先◇
問合せの内容により、以下の問合せ先に御連絡ください（9:00～17:00（土・日曜日及び祝日等の休日は除く。
））。
１ インターネット申込み、受験票及び合格通知書ダウンロード方法に関する問合せ（問合せ先：人事院人材局試験課 電話(03)3581-5311（内線 2333）／FAX(03)3581-2795）
インターネット申込用のホームページ（８ページ）には、Ｑ＆Ａがありますので、そちらも参照してください。
２ その他試験に関する問合せ（問合せ先：第１次試験地に対応する人事院地方事務局・沖縄事務所（下表参照））(1) 転居による試験地の変更(2) 視覚障害や身体の障害等による措置の申出(3) 受験票の内容(4) 合格者発表(5) 合格通知書の内容
第 1 次 試 験 地

問 合 せ 先札幌市 函館市 旭川市 帯広市
北見市

人事院北海道事務局〒060－0042
札幌市中央区大通西 12 丁目

電話FAX(011)241-1248(011)281-5759

青森市 盛岡市 仙台市 秋田市
山形市 福島市

人事院東北事務局〒980－0014
仙台市青葉区本町 3-2-23

電話FAX(022)221-2022(022)267-5315

水 戸 市 宇都宮市 前 橋 市 さいたま市
千葉市 東京都 横浜市 甲府市
新潟市 長野市 松本市

人事院関東事務局〒330－9712
さいたま市中央区新都心 1-1

電話FAX(048)740-2006～8(048)601-1021

岐 阜 市 静 岡 市 名古屋市 津
富山市 金沢市 福井市

人事院中部事務局〒460－0001
名古屋市中区三の丸 2-5-1

電話FAX(052)961-6838(052)961-0069

京都市 大阪市 神戸市 奈良市
和歌山市

人事院近畿事務局〒553－8513
大阪市福島区福島 1-1-60

電話FAX(06)4796-2191(06)4796-2188

鳥取市 松江市 岡山市 広島市
山口市

人事院中国事務局〒730－0012
広島市中区上八丁堀 6-30

電話FAX(082)228-1183(082)211-0548

徳島市 高松市 松山市 高知市

人事院四国事務局〒760－0019
高松市サンポート 3-33

電話FAX(087)880-7442(087)880-7443

福 岡 市 北九州市 佐 賀 市 長 崎 市
熊 本 市 大 分 市 宮 崎 市 鹿児島市

人事院九州事務局〒812－0013
福岡市博多区博多駅東 2-11-1

電話FAX(092)431-7733(092)475-0565

那覇市

人事院沖縄事務所〒900－0022
那覇市樋川 1-15-15

電話FAX(098)834-8400(098)854-0209

市

所

10

在

地

連

絡

先

【参考１】

2024 年度 一般職試験（高卒者試験・社会人試験（係員級））
受験資格概要（注意） 本フローチャートは２０２４年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験・社会人試験）の受験資格の概要を図示したものです。
受験申込み時には必ず１ページの「♢受験資格♢」及び２ページの「〔参考〕受験資格の概要」を御確認ください。
高等学校・中等教育学校に通っている
又は 通っていたことがある

いいえ

はい

高等学校・中等教育学校を●２０２２（令和４）年４月～２０２４（令和６）年３月卒業●２０２５（令和７）年３月までに卒業見込み

いいえ

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格しているはい【参考３】のフローチャートへ進んでください。

いいえ

はい
はい（※）

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から２年以上５年未満【２０１９（平成３１）年４月～２０２２（令和４）年３月に義務教育（中学校等）
を終了】

いいえ

一般職試験

いいえ

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から５年以上【２０１９（平成３１）年３月以前に義務教育（中学校等）を終了】（高卒者試験）
受験資格有

はい
はい
高等専門学校第３学年を●２０２２（令和４）年４月～２０２４（令和６）年３月修了●２０２５（令和７）年３月までに修了見込み

いいえ

一般職試験
(社会人試験(係員級))
受験資格有

はい

２０２４（令和６）年４月１日における年齢が４０歳未満【１９８４（昭和５９）年４月２日以降に生まれた者】

いいえ

一般職試験(高卒者試験・社会人試験(係員級))の受験資格はありません。

(※) 「高専３年修了見込み」の者又は「高専３年修了後２年を経過していない」者のうち、２０２４(令和６)年４月１日現
在で義務教育を終了した日から２年以上５年未満の者は、上記フローチャートの「はい(※)」に該当しますので、インターネットによる申込みの際、「受験資格となる学歴」の「学歴区分」は「中学校」を選択してください。
(注) 以上のほか、高等学校に相当する外国の学校教育の課程を修了して２年を経過していない者等も受験資格が認められます。詳細は、人事院地方事務局・沖縄事務所（10 ページ参照）に問い合わせてください。

【参考２】

2024 年度 税務職員採用試験
受験資格概要（注意） 本フローチャートは２０２４年度税務職員採用試験の受験資格の概要を図示したものです。
受験申込み時には必ず１ページの「♢受験資格♢」及び２ページの「〔参考〕受験資格の概要」を御確認ください。

高等学校・中等教育学校に通っている
又は 通っていたことがある

いいえ

はい

高等学校・中等教育学校を●２０２１（令和３）年４月～２０２４（令和６）年３月卒業●２０２５（令和７）年３月までに卒業見込み

いいえ

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格しているはい【参考４】のフローチャートへ進んでください。

いいえ

はい

はい（※）

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から２年以上６年未満【２０１８（平成３０）年４月～２０２２（令和４）年３月に義務教育（中学校等）を終了】

いいえ

税務職員採用試験

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から６年以上【２０１８（平成３０）年３月以前に義務教育（中学校等）を終了】

受験資格有

はい
はい

高等専門学校第３学年を●２０２１（令和３）年４月～２０２４（令和６）年３月修了●２０２５（令和７）年３月までに修了見込み

いいえ

税務職員採用試験の受験資格はありません。

(※) 「高専３年修了見込み」の者又は「高専３年修了後３年を経過していない」者のうち、２０２４年(令和６)年４月１日
現在で義務教育を終了した日から２年以上６年未満の者は、上記フローチャートの「はい(※)」に該当しますので、インター
ネットによる申込みの際、「受験資格となる学歴」の「学歴区分」は「中学校」を選択してください。
(注) 以上のほか、高等学校に相当する外国の学校教育の課程を修了して３年を経過していない者等も受験資格が認められます。詳細は、人事院地方事務局・沖縄事務所（10 ページ参照）に問い合わせてください。

いいえ【参考３】

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格した方の一般職試験（高卒者試験・社会人試験（係員級）） 受験資格概要（注意） 本フローチャートは２０２４年度国家公務員採用一般職試験（高卒者試験・社会人試験）の受験資格のうち、高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格した方を対象とした受験資格の概要を図示したものです。
受験申込み時には必ず１ページの「♢受験資格♢」及び２ページの「〔参考〕受験資格の概要」を御確認ください。
高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格している

はい
はい（※）

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から２年以上５年未満【２０１９（平成３１）年４月～２０２２（令和４）年３月に義務教育（中学校等）
を終了】

いいえ
２０２４（令和６）年 4 月 1 日現在で、17 歳以上【２００７（平成１９）年 4 月 1 日以前に生まれた者】

いいえ

はい

一般職試験
（高卒者試験）受験資格有

はい

２０２４（令和６）年 4 月 1 日現在で、以下のいずれかに該当する
・【合格時の年齢が18 歳以上の場合】合格日の翌日から起算して 2 年を経過していない
・【合格時の年齢が18 歳未満の場合】
18 歳に達した日の翌々日から起算して 2 年を経過していない

いいえ

一般職試験
(社会人試験(係員級))
受験資格有

はい（※）

２０２４（令和６）年４月１日における年齢が４０歳未満【１９８４（昭和５９）年４月２日以降に生まれた者】であり、２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了してから 5 年を経過した者【２０１９年３月以前に義務教育（中学校等）を終了】

いいえ

一般職試験(高卒者試験・社会人試験(係員級))の受験資格はありません。

（※）
「受験資格となる学歴」の「学歴区分」について、義務教育を終了した方については「中学校」を選択してください（「高等学校卒業程度認定試験」は選択しないでください。
）。

【参考４】

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格した方の税務職員採用試験 受験資格概要（注意） 本フローチャートは２０２４年度税務職員採用試験の受験資格のうち、高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格した方を対象とした受験資格の概要を図示したものです。
受験申込み時には必ず１ページの「♢受験資格♢」及び２ページの「〔参考〕受験資格の概要」を御確認ください。

高等学校卒業程度認定試験（高認）に合格している

はい
はい（※）

２０２４(令和６)年４月１日現在で、義務教育を終了した日から２年以上６年未満【２０１８（平成３０）年４月～２０２２（令和４）年３月に義務教育（中学校等）
を終了】

いいえ
２０２４（令和６）年 4 月 1 日現在で、17 歳以上【２００７（平成１９）年 4 月 1 日以前に生まれた者】

いいえ

はい

税務職員採用試験
受験資格有

はい

２０２４（令和６）年 4 月 1 日現在で、以下のいずれかに該当する
・【合格時の年齢が 18 歳以上の場合】合格日の翌日から起算して３年を経過していない
・【合格時の年齢が 18 歳未満の場合】
18 歳に達した日の翌々日から起算して３年を経過していない

いいえ

税務職員採用試験の受験資格はありません。

（※）
「受験資格となる学歴」の「学歴区分」について、義務教育を終了した方については、「中学校」を選択してください（「高等学校卒業
程度認定試験」は選択しないでください。
）。