健 全で 強 靭な 経 営基 盤
役 員 一 覧 ( 2020 年 6月23日現 在 ）株 式 会 社ほくほくフィナンシャルグ ループ
1979年4月
2004年6月
2009年6月
2010年6月
2013年6月

1979年4月
2001年6月
2002年7月

株式会社北陸銀行入行
同 総合企画部担当部長（当社出向）
当社企画グループ長兼総務グループ長
株式会社北陸銀行取締役執行役員
当社取締役（企画・総務グループ担当）
株式会社北陸銀行常務執行役員
同 代表取締役頭取（現任）
当社代表取締役社長（現任）

代表取締役副社長

代表取締役社長

笹 原 晶博庵 栄伸

1986年4月
2005年4月
2007年6月
2009年4月
2011年6月
2014年6月
2016年6月
2017年6月
2018年6月

41

取締役

Hokuhoku Financial Group,Inc.

中澤 宏

2019年6月
2020年6月

株式会社北陸銀行入行
同 二の宮支店長
同 琴似支店長
同 浅草支店長
同 福井支店長
同 総合企画部長
同 執行役員本店営業部長
同 取締役執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員
富山地区事業部本部長
当社取締役
（現任）
株式会社北陸銀行取締役常務執行役員
営業推進本部副本部長（現任）

川田 達 男1987年4月

株式会社北陸銀行入行

2006年1月
2007年6月
2010年6月
2012年6月
2014年6月
2016年6月
2017年6月
2019年6月

同 旭川支店統括副支店長
同 帯広支店長
同 金沢南中央支店長
同 新宿支店長
同 札幌支店長
同 総合企画部長
同 執行役員総合企画部長
同 取締役常務執行役員
（現任）
当社取締役
（企画・総務グループ担当）（現任）
株式会社北海道銀行執行役員
（現任）

取締役

小林 正彦
1964年4月
1986年4月
1997年4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
第一東京弁護士会副会長
第一東京弁護士会会長
兼日本弁護士連合会副会長
2005年1月 最高裁判所判事
2009年12月 弁護士再登録
2010年6月 日本電気株式会社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1962年3月

取締役監査等委員（社外取締役）セーレン株式会社（旧福井精練加工株式会社）
入社
1979年10月 同 製品営業部長
1981年8月 同 取締役
1985年8月 同 常務取締役
1987年8月 同 代表取締役社長
2009年6月 株式会社北陸銀行社外監査役
2011年6月 セーレン株式会社代表取締役会長
兼社長兼最高経営責任者
兼最高執行責任者
2013年6月 株式会社北陸銀行社外監査役退任
当社社外監査役
2014年6月 セーレン株式会社代表取締役会長
兼最高経営責任者（現任）
2017年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社北海道銀行入行
同 月寒支店長
同 営業企画グループ調査役
グループリーダー
2003年5月 同 執行役員
2003年6月 同 取締役執行役員
2005年6月 同 取締役執行役員常務 営業部門長
2005年10月 同 取締役執行役員常務
営業部門長兼法人営業部長
2006年6月 同 取締役常務執行役員営業部門長
2010年6月 同 代表取締役副頭取
当社取締役
（現任）
2015年6月 株式会社北海道銀行代表取締役頭取
当社代表取締役副社長（現任）

取締役監査等委員（社外取締役）

中川 了滋

執行役員

執行役員

小嶋 達也

西野 太郎

株式会 社北陸銀 行

麦野 英順
取 締 役 頭 取 庵 栄伸
取締役 石田 弘明
取締役 中澤 宏取麦野 英順
頭 取 執 行 役 員 庵 栄伸
専 務 執 行 役 員 石田 弘明
常 務 執 行 役 員 中澤 宏
常 務 執 行 役 員 上願 宏幸
常 務 執 行 役 員 南 直樹
常 務 執 行 役 員 小林 正彦

常務執行役員

取 締 役 会 長
取締役・監査役

会長執行役員

執行役員

上願 宏幸
取
締
役 小林 正彦
取締役 加地 賢幸
取 締 役（ 社 外 ） 舟本 馨

常 勤 監 査 役 沼田 雅博

岩井 典宏
上田 祐正
常 務 執 行 役 員 小嶋 達也
執 行 役 員 坂本 嘉和
執 行 役 員 辰島 剛
執 行 役 員 畑山 拓也
執 行 役 員 吉井 治

執 行 役 員締役

常務執行役員監 査 役（ 社 外 ）中村 健一
監 査 役（ 社 外 ）永原 功

監 査 役（ 社 外 ）綿貫 勝介

森田 勝也
毛呂 聡史
員 浦崎 滋員 兼間 祐二
員 西野 太郎
員 加地 賢幸

執 行 役 員
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役

1979年4月

株式会社北陸銀行入行

2005年6月
2007年6月
2009年6月
2010年6月

同 経営管理部長
同 本店営業部長
同 取締役執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員
富山地区事業部本部長
同 代表取締役会長
（現任）
当社取締役
（現任）

2013年6月

1987年4月
2002年1月
2003年7月

取締役

取締役

兼間 祐 二麦野 英順

1987年4月
2006年1月
2007年6月
2009年1月
2010年6月
2012年1月

1982年4月
2004年4月
2005年12月
2009年4月
2011年4月

取締役

株式会社北海道銀行入行
同 南一条支店次長
同 芽室支店長
同 麻生エリア統括兼麻生支店長
同 国際部長兼国際部中国室長兼国際部ロシア室長
2012年4月 同 国際部長兼国際部ロシア室長
2013年10月 同 監査部長
2017年6月 同 常勤監査役
2018年6月 株式会社北陸銀行取締役
（非常勤）
当社取締役
（リスク管理グループ担当）（現任）
2019年6月 株式会社北陸銀行取締役執行役員（現任）
株式会社北海道銀行執行役員（現任）

1965年4月
1991年4月
1999年4月
2003年6月
2006年9月

取締役監査等委員（社外取締役）

眞 鍋 雅昭2007年6月
2012年6月
2015年6月
2017年6月
2018年6月

株式会社一の眞鍋五郎薬局（現株式会社ほくやく）
入社
株式会社バレオ（現株式会社ほくやく）
代表取締役社長
株式会社ほくやく代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
同 代表取締役社長執行役員
株式会社ほくやく代表取締役会長（現任）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役社長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
代表取締役会長（現任）

2013年6月
2016年6月
2019年6月

株式会社北陸銀行入行
同 総合企画部副部長
同 金沢支店統括副支店長
同 富山丸の内支店長
同 融資第一部副部長
同 総合企画部副部長（当社出向）
当社企画グループ長兼総務グループ長
株式会社北陸銀行総合企画部担当部長
同 総合企画部部長
当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役監査等委員

42

北川 博邦

1979年4月
1999年4月
2001年4月
2004年1月
2006年7月
2008年7月
2010年4月
2013年7月
2017年6月

安田生命保険相互会社入社
同 山形支社長
同 経営調査室長
明治安田生命保険相互会社に改称
同 リスク管理統括部長
同 商品部長
同 執行役 商品部長
同 常務執行役
同 取締役会長代表執行役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役監査等委員（社外取締役）

鈴 木 伸弥■ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行の3社と監査契約を締結しています。

株式会社北海道銀行

堰八 義博
取 締 役 頭 取 笹原 晶博
取 締 役 副 頭 取 大木 孝志
取締役 兼間 祐二

小倉 隆巳
髙田 芳政
取
締
役 南 直樹常 勤 監 査 役 坂井 章

笹原 晶博
大木 孝志
専 務 執 行 役 員 清河 智英
常 務 執 行 役 員 兼間 祐二
常 務 執 行 役 員 小倉 隆巳
常 務 執 行 役 員 齊藤 勝
常 務 執 行 役 員 佐々木 剛

常務執行役員

執 行 役 員

執 行 役

執 行 役 員

取 締 役 会 長
取締役・監査役

頭取執行役員副頭取執行役員

執行役員

取

締

役

取

締

役

執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役

髙田 芳政
員 森山 正徳
員 鈴木 誠員 広部 公聡
員 疋田 一晶員 大西 幸哉
員 会田 朋生

監 査 役（ 社 外 ）海老名 健

監 査 役（ 社 外 ）岩村 修二
監 査 役（ 社 外 ）千葉 智

執 行 役
執 行 役
執 行 役
執 行 役

鑓水 悦郎
西野 太郎
員 平川 昌之
員 小林 正彦
員 小嶋 達也
員 加地 賢幸

Hokuhoku Financial Group,Inc.

加地 賢 幸株式会社北海道銀行入行
同 花川支店長
同 経営企画グループ調査役
グループリーダー
2005年10月 同 経営企画部長
2011年7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長
2013年4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当
兼北見支店長2015年6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区
営業担当
2016年6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長（現任）
2017年6月 当社取締役
2019年6月 株式会社北陸銀行執行役員
（現任）
当社取締役
（企画・総務グループ担当）（現任）

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コーポレート・ガ バ ナンス

基本的考え方当社およびグループ各社ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営の重要課題の一つと位置づけております。経営
戦略の策定や経営の意思決定をはじめ、あらゆる活動の基本方針として「経営理念」を定めるとともに、「ほくほくフィナン
シャルグループの行動規範」により、基本的な価値観や倫理観を共有し、企業価値の向上、北海道・北陸地域の発展等に向けて健全経営の実現に努めております。

■ コーポレート・ガバナンスの状況
当社では、意思決定機関である株主総会・取締役会を頂点として、社内規定により運用権限の委譲を行うことで迅速に意思決定する体制を構築しております。取締役会が決定した基本方針に基づく細目ないし専門的事項にかかる案件は、経営会議をはじめとする機関において迅速に対応しております。また、経営会議とは別にグループ会社間で営業方針の徹底を図る「営業推進会議」を設置しております。
当社は、監査等委員会設置会社の形態をとるとともに、社外取締役を選任いたしております。また、グループのガバナン
ス体制を強化し持株会社としての経営管理を適切に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。
以上により、意思決定、業務執行、評価・修正を循環的に行う体制を構築しているほか、取締役会にて内部統制の基本方針を決定し、内部統制体制の整備を図っております。
■ 主要な機関等の概要① ‌取 締 役 会 ：	グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。
4名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。

43② 監査等委員会 ：	‌監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

③コ‌ ー ポ レ ー ト・：	‌社外取締役および常勤監査等委員で構成し、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向ガバナンス委員会 上を目的に、社外取締役間の情報交換や認識共有、当社重要事項への助言を行います。
④ 経 営 会 議 ： ‌当社の常勤取締役で構成し、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部
門の特に重要な業務執行に関する事項を決定します。

⑤ 営業推進会議 ： ‌当社常勤取締役と子会社社長を構成員として、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。

ほくほくフィナンシャルグループ

株主総会

営業推進会議構成員：FG常勤取締役＋子会社社長
目 的：経営方針の徹底、
営業状況の
把握･指示

企画グループ

取締役会
PDCA
の実践

監査等委員会

経営会議

総務グループコーポレート・ガバナンス委員会

リスク管理グループ

北陸銀行

監査グループ

北海道銀行
監査役会

その他子会社

株主総会

取締役会

社外取締役
（4名）
を選任

株主総会
監査役会
取締役会
経営会議

経営会議
両行出身者を子銀行取締役として相互に選任

■ 社外役員の選任理由

社外取締役候補者の選定にあたっては、職務の執行に必要な知見、経験や能力等を有し、かつ、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていることに加え、経営の監督機能を発揮するため、当社からの独立性の確保を重視しております。
氏名

役職

選任の理由

川田

達男

セーレン株式会社代表取締役会長
兼最高経営責任者

企業経営者として経営、地域経済に精通し、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

中川

了滋

弁護士

弁護士や最高裁判所判事としての豊富な経験と法律に関する高い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

眞鍋雅昭

株式会社ほくやく・
竹山ホールディングス
代表取締役会長

企業経営者として経営、地域経済に精通し、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

鈴木伸弥

明治安田生命保険相互会社
取締役会長代表執行役

金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
また、有価証券上場規程等が定める独立性基準に抵触せず、当社で定める「独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、中立性は十分確保されるものと判断し、独立役員に指定しました。

当社取締役会は、取締役会全体の実効性をはじめとするコーポレートガバナンス態勢全体について、
コーポレートガバナンス・
ガイドラインの趣旨に照らして分析・評価を毎年行い、結果の概要を開示するとともに、必要な改善を図ることとしております。
2018年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
取締役会ならびに取締役会の下に設置された社外取締役を主要メンバーとするコーポレート・ガバナンス委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。なお、評価の議論の中で、重要度のある議題については社外取締役により充実した情報提供を行うべきとの意見や、中期経営計画のモニタリングを充実すべきとの意見が共有され、今後、必要な対応を図っていくこととしております。
2019年度の取り組み
中期経営計画のモニタリング資料を含め社外取締役に対し提供する情報の改善を図り、より充実した議論ができる態勢を整備したほか、重要な経営課題や外部環境変化を取締役会において共有するための報告等を実施いたしました。
2019年度 取締役会の実効性に関する分析・評価プロセスの概要
すべての取締役に対して記名方式の自己評価アンケートを実施し、アンケート結果に基づくコーポレート・ガバナンス委員会からの助言を得たうえで、５月の取締役会にて実効性に関する評価を行いました。
【自己評価アンケート項目（大項目）】①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③コーポレート・ガバナンス委員会の運営④取締役の役割・責務、社外取締役の支援態勢等 ⑤株主・投資家との関係⑥コーポレート・ガバナンスの態勢、取締役会の実効性全般 ⑦前年度からの改善状況
2019年度 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要
取締役会ならびに取締役会の下に設置された社外取締役を主要メンバーとするコーポレート・ガバナンス委員会の構成・運営は適切であり、取締役会の実効性は確保できていると評価しております。なお、評価の議論の中で、企業価値向上に資するように議論を更に活発化させるため、資料のさらなる改善、社外取締役へ提供する情報のさらなる充実に努めるべきとの意見が共有され、今後、必要な対応を図っていくこととしております。

■ 役員トレーニング

当社取締役会は、取締役が重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることを奨励・監督しております。

（2019年度主な取り組み）
社外取締役に対してCG委員会にて金融庁金融行政方針にかかる情報共有を実施

Hokuhoku Financial Group,Inc.

■ 取締役会実効性評価

44

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コーポレート・ガ バ ナンス■ 役員報酬

当社は、取締役会でコーポレートガバナンス・ガイドラインを定めており、その中で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、当該方針の決定方法、手続等について、次のように定めております。
ⅰ当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。
ⅱ監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の内容の基本報酬と株式報酬で構成し、それぞれ株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定及び株式報酬型ストックオプション規定にもとづき算定された額の適切性、妥当性に関し、コーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、
取締役会で決定する。
(a) 基本報酬
基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とする。
(b) 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額に相当する、株式報酬型ストックオプションとする。
ⅲ監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定にもとづき、監査等委員の協議により決定する。
株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
ⅰ決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会で行われております。

45

ⅱ取締役
（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

Hokuhoku Financial Group,Inc.

ⅲ監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。
ⅳ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

■ 当社の「内部統制の基本方針」
は以下のとおりです。
（１）
当 社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整 締役会は、備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
・取
取締役候補の選定にあたっては、
当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能 締役会は、の向上を図る。
・取コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が連携して当社の重要事項への適切な助言・関与等が行え
 締役会は、る体制を整備する。
・取コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」
及び「コンプライ 締役会は、
アンス規定」を策定する。
また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。
・取
年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」
を策定し、誠実かつ公正な企業活動、
反社会的勢力との 締役会は、関係遮断、
マネー・ローンダリング防止等を徹底する。
・取当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に
 締役会は、報告する体制を整備する。
・取
年度毎に「監査の基本方針」
を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の 締役会は、監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。
（２）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 締役会は、・取取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。
取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
（３）
当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基 締役会は、本方針」
及び「リスク管理基本規定」を策定する。
また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、
かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。
・取災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」
等を策定し、
危機管理体制を確立する。
 締役会は、・グ
当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。
 ループ各社は、
 締役会は、・取年度毎に「監査の基本方針」
を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。

（４）当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌・取当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
 締役会は、・取基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組
 締役会は、織的かつ効率的に行われる体制を整備する。
 営会議は、・経取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。
（５）
財務報告の適正性を確保するための体制
・取財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態および経営成績に
 締役会は、
ついて真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。
（６）
当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制‌ 締役会は、
・取グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部
門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。
 締役会は、
・取グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」
を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。
（７）
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・取監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる
 締役会は、専任の使用人を配置する。
当該使用人の人事異動・懲戒等については、
予め監査等委員会の同意を得ることとする。
・取 締役会は、（８）
当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制‌（９）
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 締役会は、・取監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。
 定監査等委員は、
・選
経営会議等の重要な会議へ出席することができる。
また、監査等委員会または選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。
監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。
・監
 査等委員は、■ 内部監査態勢
基本的考え方

当社グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等の内容およびリスクの種類に応じた実効性のある内部監査態勢を整備することが、当社グループの適切な法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理に必要不可欠であるとの認識に基づ
き、当社および北陸銀行・北海道銀行に内部監査部門を設置しております。
各社内部監査部門は、他の部門からの独立性を確保し、牽制機能が働く態勢を整備しております。

■ 当社グループにおける取り組み

当社には、グループ内会社の内部管理態勢の適切性・有効性を検証し、グループ内会社の内部監査機能を統括する監査グ
ループを設置しています。監査グループは、取締役会で定める内部監査の基本方針および監査規定に基づき当社および子会
社（銀行以外）・関連会社の内部監査を実施するとともに、北陸銀行・北海道銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示ならびに報告を求めることで、グループ内会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループ内会社の内部監査の結果については、定期的にかつ必要に応じて速やかに、取締役会へ報告しております。特に、グループの経営に重大な影響を与える事案については、取締役会へ速やかに報告する態勢を整備しております。
北陸銀行・北海道銀行においても、各行の監査部が内部監査方針・内部監査規定に基づき、本部・営業店・子会社等の業務監
査および資産監査を実施しております。監査の実施にあたっては、監査対象部門の法令等遵守、顧客保護等およびリスク管理の状況を把握したうえ、頻度および深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査計画を策定しております。
また、必要に応じ、両行監査部および当社監査グループが合同で監査を行い、監査におけるグループ全体の機能強化ならびに効率化を図っております。

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

 社及びグループ会社の役職員は、
・当
当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事
実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。
 締役会は、・取規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、
選定監査等委員へ報告される体制を整備する。
 査等委員会または選定監査等委員は、・監
必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。
・取当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱 締役会は、いを受けることがないように体制を整備する。

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
リスク管 理■ 統合的リスク管理体制

当社グループでは、お客さまの預金保護や株主・債権者の信頼を確保するため、リスクの総量を経営体力の範囲内に制御しながら、収益目標とバランスの取れたリスクテイク・経営資源配賦を図るため、各種リスク管理の基本方針を定め、統合リス
ク管理体制の整備に努めております。
また、各種リスク管理の統括および管理を行う統合リスク管理部門を設置するとともに、独立した監査部門が内部監査を実施し、リスク管理体制の適切性・有効性を検証する体制としております。
ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会
監査等委員会
経営会議
リスク管理グループ

北陸銀行

北海道銀行

監査グループ

取締役会

経営会議
ＡＬＭ・リスク管理委員会
市場リスク

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流動性リスク

信用リスク

その他子会社監査役・監査役会

オペレーショナルリスク■ リスク資本配賦

Hokuhoku Financial Group,Inc.

当社グループは、業務に対して発生するさまざまなリスクを可能な限り統一的に計量化し、総リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう管理しております。
子銀行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについて、リスクの計量化等により想定される最大損失額を見積ったうえで、資本を有効に活用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、経営として許容できる範囲内にリスクを制御・管理しております。
当社では、子銀行の配賦案とともに、配賦しない余裕額が、子銀行以外の子会社で想定されるリスクや想定外のリスク等に対する備えとなっているかを検証し、リスク量実績のモニタリングと合わせ、グループ全体で自己資本と比較して過大なリスクをとらないよう管理しております。
また通常では考えられない景気悪化や相場変動等、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、ストレステス
トを実施することで、捉えきれないリスクに対する自己資本の充実度を定期的に検証しております。

■ 信用リスク管理
基本的考え方

信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などにより貸出金等の元本・利息が回収できなくなるリスクを指します。これは、金融の仲介を使命とする銀行にとって、避けて通ることのできないリスクですが、当社グループでは資産の健全性の維持・向上を図るため、信用リスク管理体制の整備・強化に努めております。

信用リスク管理体制

資産の健全性を維持向上させるため、当社グループでは行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適時かつ適切な把握に努め、適正な償却・引当を実施しております。
個別の与信判断にあたっては、規範・方針等を明示した「貸出金取扱規定（クレジットポリシー）」に従い、厳正な審査を行っております。

行内格付制度貸出金等の信用リスクを客観的に把握するため、子銀行では行内格付制度を導入し、お取引先の信用力を財務データや定性情報等に基づき15段階に細分化し、継続的に格付の推移を把握しております。
また、「グループ与信限度ライン管理規定」に基づき、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、過度な与信集中リスクが発生しないよう管理しております。

自己査定基準自己査定は、自己査定基準に基づき子銀行において資産査定部門が厳格に実施するとともに、その妥当性に関してはリス
ク管理部門および独立的な立場から内部管理部門において検証を行っております。

企業再生

融資実行後は、お取引先の業況把握、事業計画のフォローを通じて不良債権の発生防止に努めるとともに、不良債権を専門的に管理する体制の構築と、企業再生支援機能の強化を通じた資産の健全化に努めております。

■ 市場リスク管理
基本的考え方

市場リスクとは、金利、株価および為替等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、市場リスクを伴う取引を主に扱う子銀行において、「市場リスク管理規定」等を定め、資産および負債の総合的管理（ALM）を行い、市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

■ 流動性リスク管理

流動性リスクには、信用の低下等により、資金繰りがつかなくなったり、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされて損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされて損失を被る市場流動性リスクがあります。
流動性リスクの大宗を占める子銀行では、「流動性リスク管理規定」を制定し、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分確保するとともに、管理指標を各種設定し日々モニタリングしております。また万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるよう、流動性リスクの状況をALM・リスク管理委員会等で定期的に報告・協議しております。
当社では子銀行の運用・調達状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。

■ オペレーショナルリスク管理
基本的考え方

主なカテゴリーごとのリスク管理体制
事務リスク管理
当社グループでは、事務ミス等の発生原因の分析を通じ、再発防止策を検討するとともに、事務の堅確化と相互牽制の観点から、事務処理の本部集中化・効率化を進め、事務リスク削減へ向けた取り組みに努めております。
システムリスク管理
当社グループでは、「 システムリスク管理規定」「 情報資産の安全性確保に関する基本指針（セキュリティ・ポリシー）」を制定し、厳正な管理・運営体制を敷くとともに、
バックアップ体制等各種安全措置の実施や、
近年増加傾向にあるサイバー攻撃への迅速な対応を目的としたセキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。

■ 危機管理当社グループでは、大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるため、「危機管理マニュアル」（コンティンジェンシープラン等）を策定し、情報収集や指揮・命令の一元化等、体制を整備しております。
特に子銀行では、地震や新型インフルエンザ等が発生しても、金融機関に求められる決済機能等の業務が継続できるように、「業務継続計画（BCP）」等を定め、万全の対応ができる体制を整備しております。

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象によって損失を被るリスクを指します。
当社グループでは、「オペレーショナルリスク管理規定」を定め、オペレーショナルリスクを、①事務リスク、②システムリ
スク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスク、⑦その他のリスクの7区分に細分化し、これら 各種のリスクの状況を、子銀行では毎月開催する「オペレーショナルリスク専門委員会」でモニタリングするとともに、リスクアセ
スメント等による潜在リスクの把握、未然防止策の評価を通じた、PDCA体制の確立に努めております。

健 全で 強 靭な 経 営基 盤
コンプライアンス

基本方針

ほくほくフィナンシャルグループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、取締役会で基本方針を定め、誠実かつ公正な企業活動を遂行するように努
めております。

■ コンプライアンスの基本方針
1．
基本的使命・社会的責任の認識

地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、健全な業務運営により内外の信頼確立に努めます。

2．
質の高い金融サービスの提供

質の高い総合金融サービスの提供により、
地域経済・社会の安定的発展やお客さまの生活の充実・向上に貢献します。

3．
法令やルールの厳格な遵守

法令やルールを厳格に遵守し、
企業倫理・社会通念に逸脱することのないよう公正かつ堅実に行動します。

4．
反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力を許さず、毅然とした対応で臨むことで健全な地域社会づくりに寄与します。

5．
経営の透明性確保

的確で円滑な情報開示と意思決定に努め、透明性の高い経営・組織風土を目指します。

■ 体制

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Hokuhoku Financial Group,Inc.

当社グループでは、
コンプライアンス体制を確立するため、「コンプライアンス規定」
を定め組織体制を整備するとともに、
当社とグループ各社が連携して対応しております。
当社においては、
リスク管理グループをグループ内のコンプライアンス統括部署とし、リスク管理グループ長をコンプライア
ンス統括管理者としております。
子銀行の各部店およびグループ各社には、コンプライアンス・オフィサー等を配置し、コンプライアンスに関する職場内の教育・啓蒙等の諸施策を積極的に実施しております。
また子銀行では、コンプライアンス統括部署およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の状況把握・改善を図っております。

ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会
監査等委員会
経営会議

コンプライアンス統括部署

子会社等

リスク管理グループ

監査グループ

取締役会
監査役・監査役会

経営会議

社長

コンプライアンス委員会

経営会議
コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス・オフィサー等

コンプライアンス管理者

北陸銀行

その他子会社等

北海道銀行

■ コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラム

コンプライアンスを徹底するため、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を制定のうえ、全役職員に配付し、研修や店内勉強会等で内容の周知徹底を図っております。
また取締役会では、体制整備のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年決定し、定期的にプ
ログラム実施状況の報告を受け、コンプライアンスの確実な実践に努めております。

■ 顧客保護および顧客の利便性向上への取り組み

当社グループは、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護するため、「顧客保護等管理基本規程」の中で「顧客保護等管理方針」を定めております。
さらに、お客さまに対して金融商品取引法等を遵守した適切な説明等を実施し、お客さま相談室等を窓口としてお客さまからの相談や苦情等に適切に対応するために、5つの観点からそれぞれ規定等を制定し、適切に対応する体制を整備しております。
またグループ各社のコンプライアンス統括部署が、顧客保護等管理の統括部署となり、それぞれの管理主担部署と連携して、管理体制が十分機能するよう継続的に見直しを図り、問題の解決やデータの分析を通して、各種改善策を策定・実施できる体制としております。

■ 個人情報保護への取り組み

金融業務にとって情報資産の安全性確保は、お客さまの信頼を得るためには欠かせない重要な事項であり、お客さまからお預かりした情報につきましては、厳格な保護・利用を行い、情報の漏洩等を防いでおります。
特に個人情報については、
個人情報保護法等を遵守するため、「個人情報保護宣言」
等を定め、当社ホームページに掲載・公表
しており、地域社会へ貢献できる金融機関として、
お客さまから最大限の信頼を得ることができるよう努力してまいります。
顧客保護等管理基本規程

顧客保護等管理方針
お客さまとの取引に際しましては、法令等に従って金融商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。

顧客サポート等

お客さまからの相談または苦情等につきましては、
適切かつ十分に取り扱います。

顧客情報保護

お客さまに関する情報につきましては、法令等に従って適切に取得し、安全に管理いたします。

外部委託

お客さまとの取引に関連して、
私たちの業務を外部委託することにつきましては、お客さまの情報その他お客さまの利益を守るため、
適切に外部委託先を管理いたします。

利益相反

お客さまとの取引に関連して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

■ 反社会的勢力への対応

当社グループでは、市民社会からの信頼性、金融機関の業務の適切性および健全性を維持するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めております。
またグループ各社には、マルボー対応統括管理者等を配置しており、警察等と連携を図りながら毅然とした対応をとり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断いたします。

■ 内部通報制度

当社グループで不正行為等の早期発見・是正を図るため、内部通報を受け付ける窓口を設置し、牽制も含めてコンプライア
ンス体制強化が図れる体制を整備しております。

■ マネー・ローンダリング等防止・金融犯罪への対応

近年はキャッシュカードの盗難・搾取や振り込め詐欺等が増加しており、子銀行では、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。
当社グループでは、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけており、マネー・ローンダリン
グ等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について、適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況については監査を実施する等の態勢改善に努めております。

■ 金融ADR制度への取り組み

お客さまからのご意見・苦情等につきまして、
迅速かつ適切な対応を行うべく、指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関は、中立・公正な立場で、解決のための取り組みを行います。

指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会（銀行）全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772

指定紛争解決機関：特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（証券）
電話番号：0120-64-5005

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