2023 年 10 月 6 日

ＮＴＮ株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
1. はじめに
NTN 株式会社（以下、「NTN」）は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。NTN は、本フレームワークに基づいたサステナビリティ・リンク・ローンの実行を通じて、各ステークホルダーに NTN の長期ビジョンの実現に向けた取り組みを示し、着実に遂行することで、「なめらかな社会」の実現を図ります。
2. 会社概要
社名
NTN 株式会社(NTN Corporation)
創業1918 年 3 月
資本金 543 億円
本社〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 32 号 ダイビル本館
代表者 取締役 代表執行役 執行役社長 CEO(最高経営責任者) 鵜飼 英一
従業員 5,647 名(連結:23,027 名) ※2023 年 3 月末現在
売上高 7,740 億円(連結) ※2023 年 3 月期
事業内容 軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売＜沿革＞
1918 年 三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始
1923 年 巴商会と西園鉄工所が提携し、NTN の商標で国産軸受の製造販売を開始
1927 年 合資会社エヌチーエヌ製作所を設立
1934 年 合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更
1937 年 東洋ベアリング製造株式会社に商号変更
1949 年 大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場
1972 年 エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更
1989 年 NTN 株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更
2019 年 指名委員会等設置会社へ移行
2020 年 ブランドステートメント「Make the world NAMERAKA」を設定。
2021 年 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明。
2022 年 「パートナーシップ構築宣言」を公表
2023 年 「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門(ホワイト 500)」に 3 年連続で認定「マルチステークホルダー方針」の制定「GX リーグ」に参画
2.1 NTN グループが目指すのは「なめらかな社会」の実現
NTN は、ベアリング（軸受）やドライブシャフト（CVJ）などの研究・開発、生産、販売を行う精密機器メーカで、2018 年に創業 100 周年を迎えました。主力商品のベアリングは機械の回転を支える重要かつ精密な部品で、自動車や風力発電装置、鉄道車両などあらゆる機械に使用され、世界中の人々の生活を支えています。世界を取り巻く社会的課題の解決に貢献し、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指します。

ベアリング：あらゆる回転部を支え、機械の摩擦を減らすエコ商品

2.2 世界 200 拠点以上のグローバルネットワーク
NTN グループは世界 34 カ国に 212 拠点を有します。
（2023 年 3 月末時点。販売 118 拠点、生産72 拠点、研究開発 15 拠点、その他 7 拠点）グローバルの従業員数は 2 万人以上にのぼり、各拠点間で連携を取りながら世界中のお客さまの要求にスピーディに対応しています。

2.3 貢献分野
2.3.1 自動車
あらゆる自動車に欠かせないハブベアリングとドライブシャフトで圧倒的世界シェア
NTN はハブベアリングとドライブシャフトで世界トップクラスのシェアを誇ります。これらの商品は、エンジンで走る ICE 車(内燃機関車)はもちろん、モータで走る EV 車においても必要不可欠です。

2.3.2 産業機械
抜群の技術力で世界中の産業機械の安定稼働に貢献
長寿命や高速化など各業種で求められるニーズに対応したベアリングを提供しています。
電子機器用の数ミリから風力発電装置用の数メートルまで幅広いサイズに対応しています。

2.3.3 アフターマーケット
モノからコトへ、お客さまの安心につながるサービスを提供
ベアリングのメンテナンスに役立つ商品などのほか、ベアリングの取り扱い方法を紹介するサービスを提供し、お客さまの設備の安定稼働を支えています。
NTN ポータブル異常検知装置
装置に取り付けるだけで簡単にベアリングを診断「NTN ポータブル異常検知装置」
分析レポートサービスも展開

テクニカルサービスカー
テクニカルサービスカーでお客さまを訪問
ベアリングの取り扱い方法をレクチャー

小型カメラでベアリングの異常を遠隔で診断

3. 企業理念と「なめらかな社会」の実現に向けた全体像
3.1 「なめらかな社会」の実現に向けた全体像
NTN が目指しているのは持続可能な「なめらかな社会」の実現です。「なめらかな社会」とは、
人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会を意味しています。
1918 年の創業当初から大切にしてきた、挑戦し続ける「開拓者精神」と、社会とともに発展する「共存共栄精神」は、現在まで受け継がれ、NTN の DNA として企業理念に込められています。
これらの創業者精神や企業理念をはじめ、NTN グループ従業員が目指すべき意識・行動を明文化した「NTN スピリット」、企業理念を実践する経営の考え方や姿勢を示した「経営の基本方針」、次の 100 年も持続的に成長するために設定した長期ビジョン「NTN のあるべき姿」などを通じて、持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指していきます。

3.2 「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップ
NTN グループの経営の基本方針は、企業理念の実践を通じて「なめらかな社会」の実現を目指し、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し事業活動に取り組んでいくことです。この方針のもと、2020 年 12 月に特定した 13 項目のマテリアリティの目標達成に向けて、2021 年12 月に、「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップを作成しました。

ESG 経営の考え方「なめらかな社会」の実現に向けたロードマップは、「目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献」とその活動の土台となる「ESG 経営を支える基盤」から構成されており、「カーボンニュートラルの実現」、「脱炭素社会への貢献」、「豊かなくらしへの貢献」、「環境保護」、「持続可能なサプライチェーン」、「豊かな人づくり」、「ガバナンス」の 7 つの ESG 課題を起点に、関連するマテリアリティと具体的な施策を定めています。ESG 課題を解決していくために、従来の事業活動の延長線上に想定される未来を特定するフォアキャストの視点と、目指す未来から逆算してどの時点で何を行うべきかを検討するバックキャストの視点を融合し、取り組むべき施策を定めました。NTN グループは、中長期の持続的な成長に向け、このロードマップを軸に ESG 経営を推進しています。
＜目指す未来に向けた社会課題の解決への貢献＞
・ 事業活動における CO2 排出量の削減「カーボンニュートラルの実現」では、カーボンニュートラルの実現目標「2035 年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて 2050 年度）」を定め、事業活動における CO2 排出量の削減に取り組んでいます。主に以下の施策を実行し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。
① 商品の製造工程における消費電力の見える化による電力使用状況の確認と計画的なCO2 排出量の削減② 事業所での太陽光・風力発電設備の導入や再生可能エネルギー電力購入の推進③ インターナルカーボンプライシングの活用
・ 商品やサービスの提供を通じた社会貢献「脱炭素社会への貢献」では、風力発電装置の大型化に対応した軸受の提供や IoT を活用した状態監視サービスを通じて、風力発電装置の普及と安定稼働に貢献します。
また自動車産業における電動化・EV シフトへの対応として、基盤商品のさらなる高効率化、小型・軽量化を進めるとともに、基盤技術を活用した多機能モジュール商品の開発を進めています。

「豊かなくらしへの貢献」では、労働人口の減少により高まる省人化要求に対し、ロボット周辺モジュールなどのソリューションを提案していきます。また多発する自然災害への備えとして、独立電源装置などの提供を通じて、減災・防災に貢献します。
・ ESG 経営を支える基盤① 環境
事業活動における資源循環・汚染防止の取り組みを推進し、「環境保護」に努めています。
② 社会
商品やサービスの信頼性向上に努めるとともに、CSR 調達を推進し「持続可能なサプライチェーン」の実現を目指します。また事業を支える従業員の安全を守り、人材の質を高めていくことが事業運営の上で重要であるとの考えから労働安全衛生の推進や職場の学ぶ文化と育成する風土の醸成など、「豊かな人づくり」にも取り組んでいます。
③ ガバナンス
社会から信頼され必要とされる企業として、コンプライアンスを重視した事業活動に取り組んでいます。また透明性・公正性を重視した経営により中長期的な企業価値向上に努めています。
4. カーボンニュートラルの実現
4.1 カーボンニュートラルの実現目標
NTN グループは、「2035 年度カーボンニュートラル（サプライチェーンを含めて 2050 年度）」という目標を設定し、事業活動における CO2 排出量の削減と商品やサービスの提供を通じた環境貢献の取り組みを推進しています。
■ NTN グループのカーボンニュートラルの実現目標

4.2 気候変動への対応
4.2.1 CO2 排出量削減の取り組み① 自社の排出量（スコープ 1（直接排出）、スコープ 2（間接排出））NTN グループは、自社の事業活動全体において、CO2 排出量および排出原単位の削減に取り組んでいます。そのデータの信頼性を担保するため第三者検証を受けています。
これまでは、エネルギー使用量削減の観点から、ベンチマーク年度のロケーション基準手法の電力排出係数を用いて CO2 排出量を算出していましたが、マーケット基準手法の電力排出係数を用いて CO2 排出量を算出する方法に切り替えを進めています。
＊ 2030 年度は、2018 年度比で△50%、2035 年度カーボンニュートラルを目標として活動に取り組んでいます。
＊ 海外事業所は、Emissions Factors 2021 （IEA）出典の排出係数にて算出

■ 国内CO2排出量(1+2)

(万 )

45.0
40.0

38.3

36.7

35.1

35.0

33.5

31.9

30.3

30.0

28.727.125.525.023.922.320.719.120.015.010.05.00.0
FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30② サプライチェーン排出量（スコープ 3）
NTN は 、 2050 年 度にサ プ ラ イ チ ェ ー ン 排 出量 （ ス コ ー プ 3 ）を 含む カ ー ボ ン
ニュートラルの目標を設定しました。現在は、日本の事業所を対象に、産業連関表の原単位を使用しスコープ 3 算定を行っています。全カテゴリーの中で、最大の排出量となっているカテゴリー1「購入した製品・サービス」は、その大半が原材料の鉄鋼材料や半製品である鍛造品、旋削品などの仕掛品の調達によるものです。使用する原単位の見直しなどスコープ 3 算定方法の改善を図り、実態に即した排出量の把握と削減に向けた活動を推進していきます。

4.2.2 物流における CO2 排出削減
NTN グループは、物流効率化により商品輸送時の CO2 排出量（スコープ 3 カテゴリー9）を削減しています。主な施策は｢物流ルートの最適化による輸送距離の短縮｣｢モジュール外装箱の使用拡大による積載率の向上｣｢輸出コンテナへの積載率増加によるコンテナ本数削減｣｢木製パレットの再使用・再生利用（修理）の推進｣｢運送事業者へのアイドリングストップ徹底の要請｣などがあります。2022 年 3 月期、国内商品輸送時の CO2 排出量は 12.7 千トン
CO2/年（目標：12.3 千トン CO2/年）CO2 排出原単位は 0.0375 トン CO2/百万円（目標：0.0345トン CO2/百万円）であり CO2 排出量と CO2 排出原単位はともに目標未達となりました。
未達となった原因は、主にコロナ禍や半導体不足による輸送効率の悪化（多頻度小ロット化）で、対策としてトラックの積載量の最適化などによる輸送効率向上を推進しています。

4.2.3 CO2 排出量 第三者による検証意見書
2022 年 3 月期の CO2 排出量に対する第三者検証を受審し、その算出方法に問題がないことを確認しました。
4.2.4 再生可能エネルギー導入
NTN グループは、カーボンニュートラル実現の一環として、事業所内に各種スキーム（PPA、リース、自己投資）による自家消費型の再生可能エネルギーの発電設備を導入し、CO2 排出量（スコープ 2）の低減に取り組んでいます。
2022 年 3 月期、国内 412 トン、海外 8,210 トンの CO2 を削減しました。
＊ 国内事業所は、電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省）、海外事業所は、Emissions Factors 2021 （IEA）出典の排出係数にて算出

5. サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
5.1 KPI
本フレームワークにおいては、以下の KPI を使用します。当該 KPI は、NTN グループの 2050 年カーボンニュートラル達成に資するものです。
KPI：NTN 日本国内グループのスコープ 1 及びスコープ 2 における CO2 排出量＜定義＞
日本国内の NTN グループ全体を集計範囲とし、スコープ 1 とスコープ 2 を合計した CO2 排出量を基に、2018 年度対比で示します。
＜実績＞
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

38.3

32.7

27.6

30.2

29.5

国内 CO2 排出量(万トン)

5.2 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの測定
本フレームワークでは、以下のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)を使用します。なお、債券／ローンにおける SPT は、対応する判定年度を契約書類等で特定します。
SPT：KPI の目標値である日本国内のスコープ 1 及びスコープ 2 の 2030 年度における CO2 排出量 50%削減(2018 年度比)に向けた各年度目標
目標
国内 CO2排出量(万トン)2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

38.3

36.7

35.1

33.5

31.9

30.3

28.7

目標
国内 CO2排出量(万トン)2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

27.1

25.5

23.9

22.3

20.7

19.1

5.3 債券／ローンの特性
SPT に対する達成状況により、債券／ローンの特性は変化します。内容については各ローン実施時の契約書類等にて具体的に特定しますが、以下のような利率のステップ・アップ／ダウンが発生します。
➢ 利率のステップ・アップ／ダウン✓ 各 SPT が 未達成 ／達成 の場合、 判定日 の後の 利払い時 より次 回判定 まで 、ファイナンス実施時に各 SPT について定める年率にて利率が上昇／低下します。
➢ KPI の算出及び開示を、設定した判定日までに行うことができない場合は、その後に到来する利払い日に上昇した利率または優遇金利が適用されない利率での利払いを行います。
➢ なお、ファイナンス実施時に特定する債券／ローンの特性に関する情報とは以下の項目を含みます。
✓ SPT の数値
✓ SPT 報告対象期間、判定日、判定の根拠✓ 債券／ローンの特性：利率の上昇／低下幅（年率）✓ その他 SPT に影響する重大な事象が発生した場合の対応等

5.4 レポーティング
サステナビリティ・リンク・ファイナンスの返済までの期間、NTN は設定した KPI の SPT に対する達成状況について、ホームページにて環境・社会活動実績として、年 1 回開示することを予定しています。
＜レポーティング事項＞
・ 各年度最終日時点の KPI の数値
・ 基準年(2018 年度)からの KPI 実績値
・ SPT 達成に影響を与える可能性のある情報の提供（サステナビリティ戦略の設定や更新、取組計画の策定や実施状況等）
・ KPI 達成状況にかかる独立した第三者による検証レポートの開示
5.5 本フレームワークの有効期限及び見直しについて本フレームワークの有効期限は特段設けませんが、サステナビリティ戦略の変更や削減実績・目標の修正等により SPT を変更する必要が生じた場合等、必要と認められる場合には、本フレームワークの見直しおよび更新を行います。本フレームワークの更新に伴う、ローンに対するフレームワークの適用方針については、貸付人との協議により決定します。
以上