平成28年５月以降始期契約用

テナント・店舗・事務所入居者にお届けする安心の総合保険

テナント総合保険

テナント総合保険は、ショッピングセンター、百貨店、スーパ店舗、事務所のための保険です。テナントのさまざまな危険幅広い補償内容

簡単・便利な契約手続き「テナント総合保険」は、下記の4つの条項により構成されています。

「テナント総合保険」は、テナントに必要な補償が一つの契約でカバーできます。
従来のように何種類もの保険に加入する必要がなくなり、契約手続き・契約管理が簡単です。

じゅう

１.物 損 害 補 償 条 項………… テナントの設備・什器や商品等の損害を補償します。
２.休業損失等補償条項………… テナントの休業損失等を補償します。
⑴ 休業損失補償条項⑵ 営業継続費用補償条項
３.賠償責任補償条項………… テナントの業務に起因する賠償損害、家主に対する賠償損害等を補償します。
⑴ 施設賠償責任補償条項⑵ 生産物賠償責任補償条項⑶ 借家人賠償責任補償条項
４.共通条

項………… 各補償条項に共通する事項です。

テナント特有のこのような事故の場合に保険金をお支払いします。

１（注）
保険の対象に含まれないもの①自動車（自動三輪車、自動二輪車および原動機付き自転車を含みます。）②船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを除きます。）③航空機④被保険者以外の方が所有するものまたは第三者の所有物

偶然な事故によって保険の対象であるテナント
内外の設備・什器等（設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品）および商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材）に（物損害補償条項）損害が生じた場合（注）
じゅう

じゅう

２
テナントが偶然な事故によって損害を受けた
場合で、賃貸借契約等の契約に基づき、被保険者（保険の補償を受けられる方）が自己の費用で修理したテナントの修理費用（物損害補償条項）

４
テナント業務に起因して第三者、またはテナントの貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害が生じた場合（賠償責任補償条項）

申込書に明記されていない場合は、保険の対象に含まれないもの①１個または１組の価額が３０万円を超える貴金属、宝石、宝玉、美術品等②稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物③通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、その他これらに類する物
じゅう④看板、自動販売機等の屋外に設置された設備・什器等

３
テナントから発生した火災または破裂・爆発（注）によって、第三者の所有物、営業施設に与えた物損害・休業損失に対する失火見舞費用（物損害補償条項）（注）
破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

５
偶然な事故によって損害を受けた結果、テナントの営業が休止または阻害されたために生じた休業損失や営業継続費用（休業損失等補償条項）

パー、賃貸ビル等においてテナントとして営業している険を総合的に補償します。

ニーズに応じた自由な設計

D 総合契約割引5％適用「テナント総合保険」は、基本補償 ※に加え、必要な補償だけを選択していただけますので、無駄な保険料負担がありません。

「テナント総合保険」には、総合契約割引５％が適用されます。今般、セットでご加入する方がスタンダードで、保険料がお得です。

※基本補償は、下記の２つの方式において異なります。
・個々のテナント（店舗、事務所等）と個別に契約 ・１事業者が 10 以上の全てのテナント（店舗・事務する場合（個別契約方式）所等）を一括して契約する場合（事業者一括付保方式）
物損害補償条項および借家人賠償責任補償条項
物損害補償条項を含む２以上の補償条項

損害保険金に付随して支払われる費用保険金
支 払事由 の 概要
じゅう

物損害補償条項に基づく費用保険金

建具等修理費用保険金

設備、什器等が保険の対象である場合に、借用施設（被保険者 ※が借用している部分をいいます。）が偶然な事故によって損害を受け、貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき、自己の費用でこれを修理したときは、設備・什器等の保険金額（ご契約金額）の10％に相当する額を限度とし、借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をお支払いします。
（免責金額3,000円）

臨時費用保険金保険の対象が偶然な事故によって損害を受け、損害保険金が支払われる場合に、臨時に生じる費用に対して損害保険金の30％（１事故につき500万円を限度）をお支払いします。ただし、保険の対象である通貨の盗難によって生じる臨時費用を除きます。

残存物取片づけ費用
保険金保険の対象が偶然な事故によって損害を受け、損害保険金が支払われる場合に、その損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに要した費用（損害保険金の10％限度) をお支払いします。

損害防止費用保険金

偶然な事故による損害の発生または拡大の防止のための費用を支出した場合に損害防止費用と認められた金額を実費を限度にお支払いします。

じゅう

火災、落雷または破裂・爆発によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり、下記に掲げる費用（居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。）が発生した場合、弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を保険金額（ご契約金額）の 30％または 1,000 万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。
①保険の対象を復旧するために要するその損害の原因調査費用。
②保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対修理付帯費用保険金

象復旧完了までの期間（保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。）を超える期間に対応する費用を除きます。
③保険の対象である設備・装置の再稼動に要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④損害が生じた保険の対象の仮修理費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれらに付随する土地の賃借費用。
⑦損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用。

失火見舞費用保険金

対象施設から発生した火災または破裂・爆発により、下記の事由が生じた場合で、それによって発生した見舞金等の費用をお支払いします。ただし、下記㈪の事由については、保険契約者または被保険者が、消防署等の公的機関あてに、火災または破裂・爆発の事故が発生したことの届出をしたことを条件とします。
①第三者の所有物（動産については、その所有者によって現に占有され、かつ、その者の占有する敷地内にあるものに限ります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
②第三者の営業用施設（対象施設と同一建物内にあるものに限ります。）の営業の休止（定休日を除きます。）。ただし、１営業日以上営業を休止した場合に限ります。
上記①、②の事由が生じた事業者または世帯の数に支払額（20万円）を乗じた額をお支払いします。
ただし、保険金額（ご契約金額）の20％に相当する額を限度とします。

水害費用保険金台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって対象施設の所在する建物等が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じた場合に、それに伴い臨時に生じる費用を下記算式によりお支払します。
◎保険金額（ご契約金額）×支払割合（5％）=水害費用保険金の額 ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度とします。

損害防止・権利保全
費 用 保 険 金

被保険者 ※が法律上の損害賠償責任を負担した場合で、第三者より損害の賠償を受け得るときはその賠償請求権の保全・行使のため、またはその他損害の発生もしくは拡大の防止をするために被保険者 ※が要した必要または有益な費用をお支払いします。

緊急措置費用保険金

被保険者 ※がその事故による損害の発生もしくは拡大の防止をするため緊急に必要または有益と認められた手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、あらかじめ弊社への書面による同意を得た費用をお支払いします。ただし、応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用は弊社の書面による同意を必要としません。

弁護士等費用保険金

被保険者 ※ が法律上の損害賠償責任を負担した場合で、その損害賠償請求の解決について、弊社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解もしくは調停または仲裁に要した費用をお支払いします。

協力費用保険金弊社が必要と認めて被保険者 ※に代わり、直接損害賠償請求の解決に当たる場合で、その遂行につき弊社へ協力するため被保険者※が直接要した費用をお支払いします。

じゅう

賠償責任補償条項に基づく費用保険金※被保険者とは「保険の補償を受けられる方」のことです。

○各補償条項の概要○

1. 物損害お支払いする主な場合

3. 施設賠償責任・借家人賠償責任・生産物賠償責任
お支払いできない主な場合⑴ 火災、落雷、破裂・爆発によって損害が生じた場合お支払いする主な補償内容①保険契約者または被保険者（保険の補償を受けられる方）の故意・重大な過失によって損害が生じた場合②戦争、これらに類似の事変または暴動によって損害が生じた場合③自然の消耗・変質等によって損害が生じた場合④万引き・品不足によって損害が生じた場合⑤冷凍・冷蔵装置・設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって損害が生じた場合⑥詐欺・横領・紛失・置き忘れによって損害が生じた場合⑦地震・噴火もしくはこれらによる津波によって損害が生じた場合⑧ 水災によって損害が生じた場合※⑨修理、清掃等の作業によって損害が生じた場合※⑩電気的事故によって損害が生じた場合※⑪機械的事故によって損害が生じた場合※

ひょう⑵風災、雹災、雪災によって損害が生じた場合
じょう⑶ 騒擾、集団行動によって損害が生じた場合⑷ 外部からの物体の飛来等によって損害が生じた場合⑸ 給排水設備からの水漏れによって 損 害 が 生じた 場合⑹ 盗難によって損害が生じた場合⑺ そ の 他 偶 然 な 事 故（ 破 損等）によって損害が生じた
場合※ご希望により特約をセットすることにより補償します。

2. 休業損失・営業継続費用お支払いできない主な場合⑴ 対 象 施 設 の 所 有、使 用、管 理に起因する法律上の損害賠償責任☆

①戦争、これらに類似の事変または労働争議によって損害賠償責任が生じた場合②保険契約者または被保険者（保険の補償を受けられる方）の故意によって損害賠償責⑵ 対象施設を拠点として行われる任が生じた場合業務の遂行に起因する法律上の損害賠償責任☆
③同居の親族に対して損害賠償責任が生じた
場合⑶ 対 象 施 設 の 火 災、破 裂・爆 発（煙を含みます。）
によって損害賠に起因する法律上の損害賠償責 ④排水・排気償責任が生じた場合
任※1⑷ 給排水設備からの漏水に起因す ⑤自動車の所有、使用または管理に起因して損害賠償責任が生じた場合
る法律上の損害賠償責任※1⑥地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の⑸ 昇降機（エレベーター等）に起因自然変象によって損害賠償責任が生じた場合する法律上の損害賠償責任※2⑦被保険者（保険の補償を受けられる方）の使⑹ 商品や仕事の目的物を引き渡し用人が、被保険者の業務に従事中に被ったた後の事故に起因する法律上の身体の障害に対して損害賠償責任が生じた
場合損害賠償責任※３☆は施設賠償責任補償条項でのみ補償します。
※1施設賠償責任補償・借家人賠償責任補償条項でのみ補償します。
（借家人賠償責任補償条項では貸主に対しての法律上の損害賠償責任のみ補償します。）※2施設賠償責任補償条項の特約をセットすることにより補償します。
※３生産物賠償責任補償条項をセットすることにより補償します。

お支払いする主な場合

お支払いできない主な場合⑴火災、落雷、破裂・爆発によって損失・営業継続費用が生じた場合 ⑸給排水設備からの水漏れによって損失・営業継続費用が生じた場合 ①保険契約者、または被保険者（保険の補償を受けられる方）の故意・重大な過失・法令違反によって損失・営業継続費用が生じた場合②戦争、これらに類似の事変または暴動によって損失・営業継続費用が生じた場合⑵風災、雹災、雪災によって損失・営業継続費用が生じた場合 ⑹盗難によって損失・営業継続費用が生じた場合 ③保険契約者、または被保険者（保険の補償を受けられる方）が所有または運転する車両等の衝突・接触によって損失・営業継続費用が生じた場合⑶騒擾、集団行動によって損失・営業継続費用が生じた場合 ⑺水災によって損失・営業継続費用が生じた場合 ④万引きによって損失・営業継続費用が生じた場合⑤冷凍・冷蔵装置・設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって損失・営業継続費用が生じた場合⑥地震・噴火もしくはこれらによる津波によって損失・営業継続費用が生じた場合⑷外部からの物体の飛来等によって損失・営業継続費用が生じた場合 ⑻その他偶然な事故によって損失・営業継続費用が生じた場合 ⑦食中毒等によって損失が生じた場合※
ひょうじょう※ご希望により特約をセットすることにより補償します。

ご契約の際のご注意●保険契約申込書等に★または☆が付された事項はご契約に関する重要な事項です。ご契約時に正確に記載してください。これらの内容が事実と異なっていた場合には、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。（弊社の代理店には告知受領権があります。）●物損害補償条項における保険金額は評価額（時価額）いっぱいに設定してください。保険金額が評価額に満たない場合は、お支払いする保険金が損害の額よりも少なくなる場合があります。
また、評価額を超過した場合でも保険金のお支払いは評価額が限度となりますのでご注意ください。
（美術品、骨董品などについては、保険価額が確認できる客観的な資料として信用力のある鑑定書や購入時の領収書等をご用意ください。）●同種の他の保険契約等がある場合は、保険契約申込書の「他の保険契約等」欄に必ずご記入ください。
こっとう

ご契約後のご注意●保険契約申込書等に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合には遅滞なく取扱代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約が解除されることがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

確定精算を要する契約の取扱いについて■ご契約いただく保険契約に関しまして、保険料算出のための基礎となる数値（基礎数値）が、売上高、在庫価額、賃金総額等、保険期間（ご契約期間）中に変動する可能性がある場合には、下記のとおり取扱うこととなります。
※保険料確定精算について…………保険期間（ご契約期間）終了後、保険期間（ご契約期間）中の基礎となる数値（基礎数値）をご報告いただきます。その数値に基づき確定保険料を算出し、暫定保険料（契約締結時保険料）との過不足を精算いたします。それに伴い、保険料の追加・返還が発生する可能性があります。
※保険料精算省略特約（テナント総合保険用）について……ご契約締結時に把握可能な直近の会計年度決算書等の数値に基づき計算した保険料を確定保険料とみなし（注１）、保険期間（ご契約期間）終了後の確定精算の事務手続きを不要とすることができます（注２）。

（注１）基礎数値が増加しても追加保険料は発生しませんが、減少したとしても保険料は返還いたしません。
（注２）保険契約が保険期間（ご契約期間）の中途で解約・失効・解除となった場合には、確定精算が必要となります。

万が一事故が発生したときは■取扱代理店または弊社事故受付センター窓口（下記参照）まで遅滞なくご連絡ください。この連絡が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますのでご注意ください。
■賠償をしなければならないと思われる事故が発生した場合には、事故の処理につきご相談ください。示談金や賠償金をあらかじめ弊社の承認を得ずに支払われた場合には、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円滑に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、賠償責任補償条項に係る保険金については、重複する他の保険契約等がある場合で、他の保険契約等から既に保険金が支払われていた時は、弊社のお支払いする保険金からそれらの額の合計額が差し引かれることがあります。
このパンフレットはテナント総合保険の概要をご紹介したものです。ご契約の際は必ず「重要事項説明書」をお読みください。また、詳細は「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意しておりますので、必要に応じて、取扱代理店へご請求ください。その他ご不明な点につきましては取扱代理店または弊社にご照会ください。取扱代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務などの代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては弊社と直接契約されたものとなります。
※賠償責任補償条項をセットした場合において、被保険者（加害者）に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します。詳しくは「重要事項説明書」をご覧ください。
※保険料お支払いの際は、弊社所定の保険料領収証を発行することといたしておりますので、お確かめください。
※ご契約後20日を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社までご照会ください。
※ご契約のお申込みを撤回または解除を申し出ることができるクーリングオフ制度がございます。詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。
※引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」がございます。詳しくは「重要事項説明書」をご覧ください。
※保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。詳しくは「重要事項説明書」をご覧ください。

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弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています
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一般社団法人日本損害保険協会そんぽADＲセンター
ナビダイヤル
0570-022808（通話料有料）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

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P動総04-1708 L12-261 H29.8
（改定版）
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