自然災害科学 J. JSNDS 41 -3 203 -220（2022 ）2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区
における避難行動分析
兼光直樹1・山本晴彦2・渡邉祐香3・川元絵里佳4・坂本京子2・岩谷潔2

Analysis of Evacuation Behavior in the Tennou District ofKure City Affected by Heavy Rainfall in July 2018
Naoki Kanemitsu1, Haruhiko Yamamoto2, Yuka Watanabe3,
Erika Kawamoto4, Kyoko Sakamoto2 and Kiyoshi Iwaya2
Abstract
A questionnaire survey was conducted in the Tennou district of Kure City, which wasaffected by a combined disaster (sediment and flood disaster) in heavy rainfall in July 2018, to
analyze the damage, evacuation behavior during the disaster, and factors that influenced
evacuation behavior. The evacuation rate was less than 60%, and while evacuation was difficult
in some cases during the night, there were also cases where people made poor decisions due tolack of awareness of disaster risks. In addition, the evacuation center, Tennou Junior HighSchool, was damaged, and the designation of the evacuation center needs to be reviewed. And
then, the confirmation of the landslide hazard map didn’t lead to evacuation. Therefore, in orderto enhance the disaster preparedness of this district, it is necessary to promote community
activities during normal times that emphasize interaction among residents, increase awarenessof the hazard map, and implement disaster prevention activities that lead to evacuation.
キーワード：土砂災害，避難行動，ハザードマップ，呉市，2018年西日本豪雨，アンケート調査
Key words: Sediment Disaster, Evacuation Behavior, Hazard Map, Kure City, Heavy Rainfall in July 2018,
Questionnaire Survey

1 ．はじめに

1

2

特に豪雨により引き起こされる土砂災害の場合，土砂災害は豪雨や地震等によりもたらされるが，時間をかけて徐々に状況が変化していくために住

山口大学大学院創成科学研究科（現 山口県庁）
Graduate School of Sciences and Technology for Innovation,
Yamaguchi University
山口大学大学院創成科学研究科
Graduate School of Sciences and Technology for Innovation,
Yamaguchi University

34

アジア航測株式会社
Asia Air Survey Co.,Ltd.
福岡県庁
Fukuoka Prefecture

本稿に対する討議は 2023 年 5 月末日まで受け付ける。

203

204

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

民は避難の必要性に気づきにくい。そして，ひと

広島県においては呉市等で 7 月 5 日から 8 日の 4

たび災害が発生してしまうと避難することは非常日間に600 mm を超える降水が観測された。このに困難であり，いかにして早く異常に気づき避難

豪雨の影響で，県内では死者108人，行方不明者

行動を取ることができるかが重要である。本研究6 人の人的被害が発生した。広島県内で人的被害の対象とした2018年 7 月豪雨は，2018年 6 月28日

が最も大きかった呉市天応地区では 4 日間積算降から 7 月 8 日にかけて前線と台風 7 号の影響によ

水量（ 7 月 5 日～ 8 日）が459 mm となり，土石り，日本付近に暖かく湿った空気が供給され続け流と洪水による災害が発生し12人が犠牲となった。

たことにより，西日本を中心に広範囲にわたって

12人中 9 人が土砂災害防止法に基づいて指定され

記録的な大雨となり甚大な被害をもたらした（山た「土砂災害特別警戒区域（以下，レッドゾー

本・他，2019）。本稿では，本豪雨で土砂・洪水ン）」または「土砂災害警戒区域（以下，イエロー

災害により被災した広島県呉市天応地区の住民をゾーン）」に居住していた住民であり，災害時に対象にアンケート調査を実施し，特に避難行動に住民が適切な避難を行っていない可能性が指摘さついての分析を行ったのでその結果を報告する。

れた（山本・他，2019）。そこで，本研究では本地区の住民に対して避難の実態と災害意識を把握

2 ．研究の背景と目的することを目的にアンケート調査を実施し，発災

図 1 に広島県における2018年 7 月 5 日～ 8 日

当時の被害状況と避難行動，災害リスクの認知，（ 4 日間，96時間）の積算降水量と死者数の分布，さらに避難行動を左右した要因についての分析を

天応地区の地理的位置を示した。本豪雨によって，

行った。

海田町
坂町

熊野町

安芸区

呉市

島根県

5 km

山口県

図1

鳥取県

岡山県

●

広島県における2018年 7 月 5 日～ 8 日（ 4 日間，96時間）の積算降水量と死者数の分布図（山本・他（2019）に死者数の分布を加筆）

205

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）3 ．調査対象地区および調査の概要

真（国土地理院，2018）を示した。本地区は呉市

図 2 に天応地区の標高を，図 3 に災害発生後の北西部に位置し，広島湾東岸に面している。海岸

7 月 9 日および11日に撮影された本地区の空中写に沿って JR 呉線，国道31号，広島呉道路が通り，

4区

天狗城山

6区
大西自治会館

1区

2区
天応公民館
(避難所)

3区

5区

天応中学校
（避難所（当時））

天応ふれあい集会所
(避難所)

烏帽子岩山
図2

呉市天応地区の標高図※2021年10月現在
避難所には指定されていない

天狗城山

大西自治会館

天応公民館
（避難所）

天応中学校 ※
（避難所（当時））

天応ふれあい集会所
（避難所）
烏帽子岩山
図3

0

100m

災害発生後の天応地区の空中写真（正射画像，2018年 7 月 9 日及び11日撮
影（国土地理院，2018））

206

写真 1

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

大屋大川上流の「大屋大川 2 号砂防堰堤」における土砂の堆積（2018年 7 月
11日撮影，山本・他（2019））

表1

写真 2

アンケート調査の概要

対象

呉市天応地区大西自治会

期間

2018年11月 4 日～30日

方法

自治会を通じて配布・回収

配布世帯数
有効回答数と回収率

住宅の 1 階部分への真砂土の堆積（2018年 7 月11日撮影）

264世帯／調査対象264世帯（抽出率：100％）
有効回答数：192世帯（回収率：73％）

表2

調査票の質問項目

属性
Q1
Q2

あなた（アンケート回答者）の性別と年齢について教えてください。
同居の方について教えてください。（人数もご記入ください。）

防災意識
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8

過去の災害についてお尋ねします。当てはまるものにチェック（⃞✓）を入れてください。
いつからこの場所に住んでいますか。
あなたのお住まいでは、土砂災害が発生する危険性を感じていましたか。
自宅や地域の危険性を、土砂災害ハザードマップなどで確認したことがありますか。
あなたの世帯では地域の防災訓練に参加していましたか。
あなたの地域における災害が起こる可能性について、周りの人に伝えていますか。
当てはまるものにチェック（⃞✓）を入れてください。

平成30年 7 月豪雨について
Q9
Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15
Q16
Q17
Q18
Q19
Q20
Q21
Q22

家屋の被害の状況について教えてください。
どのような情報があなたに届きましたか。（該当するものを全て選択）
Q10の情報はどのような方法で知りましたか。（該当するものを全て選択）
いつ頃「危ない」と感じましたか。
どのような情報をもとに「危ない」と感じましたか。
「避難」をしましたか。（避難した時間）
どのような避難行動をとりましたか。
どのような方法で「避難」をしましたか。
誰が、避難行動をとろう（避難行動はとらない）と言い出しましたか。
（Q14で「避難しなかった」を回答された方のみにお尋ねします。）
避難行動をとらなかったのは、どのような理由ですか。（該当するものを全て選択）
同居の方は、同じ行動をとりましたか。
避難先（緊急避難場所（避難所）、親族・知人宅等）は、事前に決めていましたか。
今回の豪雨に対して、土砂災害ハザードマップは役に立ったと思いますか。
この度の災害について、感じたことや思ったことがありましたら、ご自由にご記入ください。

207

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

標高300～400 m の山地から流下する大屋大川と支流の背戸の川の 2 河川の両岸に住宅が存在する。

4 ．調査結果
4. 1

回答者の属性と年代別避難率

本災害において， 2 河川の上流で崩壊が発生し，回答者の年代（Q 1 ）については10歳代，20歳

河川に沿って土石流が流下した。図 3 の空中写真

代がそれぞれ 1 ％（ 1 件），30歳代が 5 ％（10件），

から 2 河川を中心として土砂が堆積していること

40歳代が11％（21件），50歳代が12％（23件），60が見て取れる。土石流の直撃による写真 1 のよう

歳代が17％（32件），70歳代が34％（64件），80歳

な被害や，下流部に土砂が堆積し河床に土砂が溜代以上が16％（29件），未回答が 3 ％（ 5 件）でまることで洪水が発生し，これによる浸水被害や，あった（図省略）。また，居住開始年（Q 4 ）につ

写真 2 のような住宅の 1 階部分が土砂で埋まるといては，～1944年が 3 ％（ 5 件），1945～49年がいった被害が確認された。すなわち，本地区にお4 ％（ 8 件），1950年代が 3 ％（ 6 件），1960年代

いては土砂災害と洪水被害とが組み合わさった複が14％（27件），1970年代が14％（28件），1980年

合的な災害が発生していた（広島県砂防課，2018）。

代が18％（35件），1990年代が12％（24件），2000

表 1 にアンケート調査の概要を，表 2 に調査票

年 代 が12 ％（24件 ），2010年 ～ が 8 ％（16件 ）との質問項目を示した。まず，調査対象は本地区のなっており（図省略），1980年代から居住を開始

大西自治会に居住する264世帯であった。期間はした人が比較的多いことが分かる。

2018年11月 4 日から30日で，配布・回収方法につ

次に，図 4 に年代別避難率（Q 1 と Q14・Q15

いては大西自治会を通じて行い，本自治区の自治のクロス集計）を示した。なお，これ以降の避難会長から各区長に配布し（自治会を構成する各区率については，屋外に出て緊急避難場所や親族・の地理的位置については図 2 に示した），区長が知人宅へ向かう，いわゆる「立ち退き避難」と，各家庭に配布・回収を行った。そのため，配布は

自宅の 2 階など自宅内のより安全な場所に移動す

本自治会に属する全世帯に対して行うことができるなどの，いわゆる「屋内安全確保」等の行動を，た。また，設問への回答が全体の15％未満のもの「避難した」とみなして集計を行っている。本図を無効回答とし，これを除いた有効回答は192世

中には，「避難した」の内訳である「立ち退き避帯で，回収率にすると74％と非常に高い。した難」と「屋内安全確保」の数についても示している。

がって，本調査結果は調査対象の住民の全体的なここでは，調査票中の避難に関する設問には「救意向を反映するものであると言える。調査票の設助された」という選択肢を設けていないために，

問は全22問であり，内容は「属性」，「防災意識に「救助されて結果的に避難場所に連れて行ってもついて」，「2018年 7 月豪雨について」の 3 部構成である。また，調査票には本地区の地図を載せており，任意で自宅の位置を地図に記入していただいた。なお，調査票の設問に関して，調査対象者

0%

か，著者らの所属機関において確認を行った上で配布した。そして，調査結果のとりまとめにおい

災力向上を図った。

80%

80歳代以上（n=29）

70歳代（n=65）

67.7%
n=44

立ち退き避難n=30
屋内安全確保n=14

30.8%
n=20

1) 立ち退き避難n=15

31.3%
n=10

60歳代（n=32）

68.8%
n=22

50歳代（n=23）

13.0% 立ち退き避難n=2
n=3 屋内安全確保n=1

40歳代（n=22）

63.6% 立ち退き避難n=10
n=14 屋内安全確保n=4

30歳代以下（n=12）

い旨を調査票に記載した。さらに，調査結果を本地区の地域懇談会において報告を行い，地域の防

60%

31.0%
n=9

ては個人が特定できない範囲で行い，得られた個
人情報については本調査以外の目的では使用しな

40%
立ち退き避難n=17
屋内安全確保n=3が回答するにあたって災害を想起させるなどの負担や不利益が少なく，倫理的に妥当なものである

20%
69.0%
n=20

屋内安全確保n=3

図4

1.5%,n=1

87.0%
n=20

1)
50.0% 立ち退き避難n=2
n=6 屋内安全確保n=3

避難した

100%

31.8%
n=7

4.5%,n=1

50.0%
n=6

避難しなかった

未回答

年代別避難率（Q 1 と Q14・Q15のクロス
集計）1）未回答等により「立ち退き避難」と「屋内安全確保」の合計と「避難した」の数は一致しない場合がある。

208

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析らった」というケースも避難所への「立ち退き避に沿った，あるいは近い場所に存在すると推測さ難」などとカウントされる可能性が考えられる。

れることから，土石流の直撃により大きな被害をしかし，本稿では回答者が自身の状況について正受けたと考えられる。 2 区と 3 区については「床しく回答したものとみなして，分析を進めている

上浸水」，「床下浸水」の割合がそれぞれ28％，

ことに留意されたい。本図より，80歳代以上，70

30％と他区に比べて高く，この二つの区の両河川

歳代，60歳代の避難率は70％近くなっており，本の下流部に位置する場所は低地であり，上流より地区の高齢者では避難率が高いことが伺える。一

流下した土砂が家屋に流れ込み，また河道を塞ぐ

般に高齢者では身体的に避難が困難であることやことで氾濫が発生し浸水被害が及んだと考えられ「自宅で最期を迎えたい」といった精神的な問題る。特に 3 区については「全壊」の割合が 9 ％とから，避難率は低くなる傾向にある。同豪雨で甚高く，大屋大川下流部沿いの家屋に集中している

大な洪水被害が発生した倉敷市真備町箭田地区に（ 写 真 1 の 撮 影 場 所 付 近 ）。 こ れ は 長 谷 川・ 他

おける調査（兼光ら，2020）では60歳代，70歳代（2019）による発災後の本地区における LP 計測にの避難率は全体の避難率とほぼ同じであったが，よる河床高の差分値の分布を参照すると， 2 区と80歳代以上の避難率は39％と顕著に低かった。一3 区の宅地において土砂が多く堆積しており，こ方で本地区においては80歳代以上の避難率が全体の結果と一致している。また， 5 区と 6 区についで最も高いことが見てとれる。理由について考察ては「被害なし」の割合がそれぞれ43％，31％とすると，本地区の町内会長自らが電話により避難先に挙げた区よりも高く，「その他」の項目にはを促したことがヒアリング調査で明らかになって家屋の周囲の被害や自動車の被害があったとの回おり，このことが影響しているのではないかと推答が見受けられる。 5 区においては，大屋大川の測される。また，50歳代の避難率が13％と顕著に右岸の河道から離れた場所においては，被害を受低いことがわかる。この理由について宅地の開発

けていない家屋が多く見られるが，この場所は標と関係があるのではないかと考え，50歳代の回答

高のやや高い丘陵地となっており，土石流の被害者の居住開始年や自宅位置を参照してみたが，いを受けなかったと考えられる。しかし，区全体とずれにも特徴は見られなかった。

して見れば被害程度は小さいものの，大屋大川沿
いの家屋では「大規模半壊」や「半壊」となってい4. 2

本地区における各区の被害状況と避難率るケースが見られる。1 区については「被害なし」

図 5 に地区内の各区における被害状況（Q 9 ）が63％と最も多く，区全体としても被害程度が小について，図 6 に本地区の土砂災害警戒区域の分さい。この理由についても，本区が河道から離れ布と回答者の自宅位置をそれぞれ示した。これらた場所に位置していることや，標高が高いことが二つの図を対応させると各区の全体的な被害の分挙げられる。

布と各家屋の被害，各種土砂災害警戒区域の分布

次に，図 7 に河道から自宅までの距離と被害程について把握しやすい。以下，各区における被害度（Q 9 ）の関係についての散布図を示した。簡の特徴を考察する。なお，前述したように本事例

易的な分布の特徴を掴むために，それぞれの被害では複合的な災害が発生しており，原因外力が土程度における，河道から自宅までの距離の値を平砂と洪水のどちらによるものか判断のつかない場

均して算出した。全壊における河道までの平均距合があるが，ここでは一つの「複合的な災害」と離は39.4 m，大規模半壊においては38.3 m，半壊して取り扱い，被害程度の大小を各区間で比較しにおいては36.3 m，一部損壊においては36.3 m，た。まず，背戸の川の上流に位置する 4 区におい

床上浸水においては34.8 m，床下浸水においてはて家屋の全壊率が36％と最も高く，全体22件中の36.0 m，その他・敷地内被害においては35.8 m，73％である16件が被害を受けている。 4 区におい被害なしにおいては36.9 m であり，河道から自ては住宅の多くが土石流の流路（背戸の川の河道）

宅までの距離と被害程度についての明確な関係は

209

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

4区

2区

5.1 2.6

標高（m）

n=39

20.5

12.8

15.4

1区
16.7
6

4.5
4.5

15.4

15.4

4.2

6.8

16.7

20.5

5.1

n=44

図5

20.5

区

36.4

18.2

31.0

4.5

7.5

5区

2.5

7.5 5.0
7.5

4.5

2.5

42.5

25.0

3区

n=40

区

区

n=44

区

区

n=40

(当時)
図6

6.9
3.4

20.7

n=29

n=29

区

6.9

10.3

天応地区における各区の被害状況（Q 9 ）

n=22

n=39

20.7

6区

9.1 2.3
6.8

20.5

n=24

n=24

4.5

9.1

62.5

n=22

18.2

7.7

≤50
≤30
≤25
≤20
≤15
≤14
≤13
≤12
≤11
≤10
≤9
≤8
≤7
≤6
≤5

9.1

天応地区の土砂災害警戒区域と回答者の自宅の位置

被害程度

210

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

4. 3

39.4 m

全壊38.3 m

大規模半壊36.3 m

半壊
一部損壊
床上浸水

※▲印の上部に記した数値は各被害程度における平均距離を示す。

36.3 mと発災前の災害リスクの認知との関係や，土砂災

34.8 m

害警戒区域との関係についての結果を示す。図 9に「土砂災害ハザードマップの確認（Q 6 ）」と「危36.0 m

床下浸水
その他・
敷地内被害
被害なし

35.8 mn=12836.9 m（うち、距離150m以上
n=4）

0

50

100

150

河道から自宅までの距離（m）

図7

河道から自宅までの距離（m）と被害程度（Q 9 ）の関係（被害程度の凡例は図 5 ，6 の表記に対応）
0%

20%

40%

60%

80%

58.9%
n=113

全体（n=192）

50.0%
n=12

1区（n=24）

38.0%
n=73

2区（n=37）
3区（n=43）

62.8%
n=27

50.0%
n=19

37.8%
n=14

避難した

図8

避難しなかった

じていたか」の結果（Q 5 ，単集計）としては，「少しでも危険性を感じていた回答者（「感じていた」と「少し感じていた」と回答）」の比率は約50％（95件）であり，回答者の半数しか危険性を感じていなかったことがわかる。次に「土砂災害ハザードマップの確認（Q 6 ）」とのクロス集計の結果については，危険性を「感じていた」「少し感じていた」と回答した比率は「確認したことがあ

5.4%
n=2

る 」で67 ％（66件 ），「 確 認 し た こ と は な い 」で35％（25件），「持っていない。どこにあるのか分からない。」で15％（ 3 件）であり，カイ二乗検定

50.0%
n=19

未回答

との関係を示した。まず，発災前に「危険性を感

4.2%
n=1

28.6%
n=6

31.0%
n=9

険性を感じていたか（Q 5 ）」との関係と，避難率

2.1%
n=4

37.2%
n=16

65.5%
n=19

6区（n=29）

1.0%,n=2

8.3%
n=2

71.4%
n=15

5区（n=38）

100%

37.5%
n=9

56.8%
n=21

4区（n=21）

災害リスクの認知と避難率

本節では，主に土砂災害ハザードマップの確認の結果より各ハザードマップの確認度において有
3.4%
n=1

無効

地区別避難率（Q14）

意な偏り（ χ2(4)＝27.459，p＜.001）が見られた。
したがって，ハザードマップを確認したことがある者はそうでない者に比べて危険性をより感じている傾向にあった。しかしながら，「土砂災害ハ見受けられなかった。

ザードマップの確認」と避難率との関係を見ると，次に，図 8 に地区別避難率（Q14）を示した。

避難率は「確認したことがある」で54％，「確認し本地区においては，ほぼ全域がレッドゾーンない

たことはない」で68％，「持っていない。どこにしはイエローゾーンに指定されており，本災害であるのか分からない」で50％であり，カイ二乗検被害を受けなかった家屋においても，降雨の状況

定の結果より各ハザードマップの確認度と避難率

によっては土石流やがけ崩れの被害を受ける可能において有意な偏り（ χ2(2)＝4.450，p＜.05）が見性がある。したがって，本地区の住民は身を守る行動をとるべきであったと考え，避難行動を取れ

0%
単集計

たかどうかについて分析した。まず，全体の避難率としては59％（113件）であり，ほぼ全域が土砂災害のリスクがあることを考慮すると，この数値全体（n=192）
クロス集計
確認したことがある（n=99）

は低いと考えられる。また，地区ごとでは高い順

感じていた
8.3%,n=6に， 4 区（71％）， 6 区（66％）， 3 区（63％）， 2区（57％）， 1 区と 5 区（50％）であり，被害程度が大きい地区ほど避難率が高い傾向にあることが見て取れた。

感じていた
14.6%,n=28

確認したことはない（n=72）

確
認

感じていた
5.0%,n=1

持っていない。
どこにあるのか分からない。(n=20)

20%

40%

60%

80%

100%

未回答 0.5%,n=1

少し感じていた
34.9%
n=67

感じていない50.0%
n=96

感じていた 少し感じていた
21.2%
45.5%
n=21
n=45

感じていない33.3%
n=33
未回答 1.4%,n=1

少し感じていた
26.4%
n=19

感じていない63.9%
n=46

少し感じていた 10.0%,n=2

感じていない
85.0%
n=17

避難率
58.9%
(113/192)
避難率
53.5%(72/99)
避難率
68.1%(49/72)
避難率
50.0%(10/20)

未回答1件を除く

図9

ハザードマップの確認（Q 6 ）と災害リスクの認知（Q 5 ）との関係と，避難率（Q14）
との関係

211

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）られた。よって，「確認したことがある」と回答した人の方がむしろ避難していない傾向にあった。
つまり，ハザードマップを確認した人はより危険性を感じていたものの，避難行動には結びついて感じていた
11.9%,n=7

レッドゾーン（n=59）

いないことが伺える。このような結果となった理

感じていた
17.9%,n=14

由を考察するために，回答者の年代（Q 1 ）と「土イエローゾーン

砂災害ハザードマップの確認（Q 6 ）」とのクロス（n=77）

集計を行った（図省略）。60歳代以上においては区域外ハザードマップを「確認したことがある」で47％

（n=3）

（60件）
，「確認したことはない」で41％（53件），「持っていない。どこにあるのか分からない。」で

図10

0%

危険性を感じていたか
20% 40% 60% 80% 100%
少し感じていない感じていた
52.5%,n=31
35.6%,n=21
未回答 1.3%,n=1

少し感じていた 感じていない
30.8%,n=24 50.0％,n=39
感じていた
33.3%
n=1

少し感じていた
66.7%
n=2

避難率
56.1%
(32/57)
避難率
65.8%(50/76)
避難率
33.3%
(1/3)

土砂災害警戒区域とリスク認知（Q 5 ）との関係と，避難率（Q14）との関係

12％（15件）であり，50歳代以下においては「確認したことがある」で60％（35件），「確認したこ

たか（Q 5 ）」との関係と，避難率（Q14）との関係とはない」で31％（18件），「持っていない。どこを示した。調査票に自宅位置の記載のあったものにあるのか分からない。」で 9 ％（ 5 件）であった。

を，著者らがレッドゾーン，イエローゾーン，区また，カイ二乗検定の結果より，60歳代以上と50

域外に分類した。まず，「少しでも危険性を感じ

歳 代 以 下 に お い て 有 意 な 偏 り（ χ (2)＝2.899，ていた回答者（「感じていた」と「少し感じていた」

p＜.05）が見られた。この結果と，4.1の年代別避と回答）」の比率は，レッドゾーンでは48％（28件），

難率とを参照すると，ハザードマップを「確認しイエローゾーンでは49％（38件），「区域外」ではたことがある」では避難率の高い60歳代以上の比100％（ 3 件）であった。また，カイ二乗検定の結2率が低く，避難率の低い50歳代以下の割合が高く，果より， 2 項目間で有意な偏りは見られなかった

反対に，ハザードマップを「確認したことはない」（ χ2(2)＝1.084，p＞.05）。よって，レッドゾーンと

または「持っていない。どこにあるのか分からな

イエローゾーンでは，いずれも50％しか危険性をい。」では60歳代以上の割合が高く，50歳代以下感じておらず，自宅の土砂災害の危険度によらずの比率が低いことが要因だと推測される。つまり，回答者はあまり危険を感じていなかったことが伺

50歳代以下ではハザードマップを確認した傾向にえ，本地区における防災意識が希薄であったと推あるが，避難しなかった傾向にあり，60歳代以上察される。また，それぞれの区域ごとの避難率は，

ではハザードマップを確認していなかった傾向にレッドゾーンでは56％，イエローゾーンでは66％，あるが，避難した傾向にあると示唆された。高

区域外では33％であり，カイ二乗検定の結果より

木・他（2021）の令和 2（2020）年 7 月豪雨におけ

2 項目間で有意な偏りが見られた（ χ2(1)＝1.283，

る岐阜県での住民避難行動分析でも，ハザード

p＜.05）。したがって，レッドゾーンの住民はイ

マップを確認していた人が避難していない傾向に

エローゾーンの住民に比べて避難率が低いといえあり，この理由としては触れられていないが，本る。各ゾーンの指定対象から考えるとレッドゾー事例と同様に高齢者がハザードマップを確認してン内の住民の方がより避難していることが期待さいなかったが避難していたということが推測されれるが，本災害では大屋大川下流部のイエロー

る。ただ，高木らも述べているように，この結果

ゾーンにおいても全壊等の甚大な被害を受けておのみからハザードマップの有用性を判断することり（図 6 ），発災当時にレッドゾーンの地域はイはできず，本事例においてはハザードマップの周

エローゾーンの地域に比べて状況がより切迫して知や避難行動につながる利用方法を検討することいたというわけではなく，調査対象の全域で一様が重要であると考える。

に危険が差し迫っていたと考えられる。

図10に土砂災害警戒区域と「危険性を感じてい

212
4. 4

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

避難を左右した要因分析（緊急）は避難情報の中では最も危険度が高い状（1）避難者の避難した時間帯・危険と感じた時刻

況にあることを示すものであった。しかしながら，

図11に，広島県管轄の雨量計である天応観測所

避難者が見られなかった理由については，発令時における時間降水量と避難行動（Q14・15）の推刻が21時頃と夜遅く，避難には危険が伴うため困移（2018年 7 月 5 日～ 9 日， 4 日間）を示した。

難であったからであると推測される。同様に，回

本地区においては 6 日 7 時45分に避難準備・高齢答者が危険と感じた時刻（Q12）においても，時者等避難開始，同日19時10分に避難勧告，同日21刻の記載のあった81件のうち，50件が 6 日18～20

時 5 分に避難指示（緊急）がそれぞれ発令された。

時の間であり，中でも19時が20件と最も多かった。

避難者は避難勧告が発令された19時頃に12件と最したがって，危険と感じた時刻と避難した時刻のも多く，この頃に降水量は 1 回目のピークに達し，回答の分布を見ると，ピークが一致していると分

広島県砂防課（2019）によると本地区においてはかる。

19時20分頃に土砂災害が発生したとされている。

（2）防災訓練への参加度・避難先は決めていたか

その後，降水量は 7 日未明から明け方にかけて 2

避難者と非避難者における「防災訓練への参加

回目のピークに達しているが，避難指示（緊急）度（Q 7 ）」の結果を以下に示す（図省略）。避難者の発令された 6 日21時以降，避難者は見られなにおいては，防災訓練に「いつも参加していた」

かったことがわかる。災害発生当時，避難指示で 4 ％（17件），「参加したことがある」で15％（17時間降水量（mm）
60 50 40 30 20 100「避難をした」と回答した件数
0

2

4

6

8 10 12

6日19時20分頃
土砂災害発生図11

天応（県管轄雨量計）における時間降水量と避難行動（Q14・15）の推移（2018年 7 月 5 日～ 9 日， 4 日間）

213

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）件），「参加したことがない」が66％（16件），「未「避難しなくてもよい場所に自宅がある」や「今ま回答」で 1 ％（ 1 件）であり，非避難者においてでは大丈夫だった」がそれぞれ22％（16件）と多は「いつも参加していた」で 1 ％（11件），「参加

かった。これらの回答については，調査対象の大したことがある」で10％（45件），「参加したこと部分がレッドゾーンないしはイエローゾーンに指がない」が40％（16件）であった。カイ二乗検定

定されていることを踏まえると，4. 3で取り上げの結果より， 2 項目間で有意な偏りは見られなたように災害リスクの認識が不十分であったことかった（ χ (3)＝2.474，p＞.05）。以上より，避難や，これまで被害を受けることのなかった経験か者，非避難者の両者とも防災訓練への参加度は低ら正常化の偏見が働いた可能性が指摘される。そ2

して，「その他」における自由記述で「雨音によりく，避難に結びついたとは言えない。
次に，避難者と非避難者における「避難先は決（避難情報を伝える）放送が聞こえなかった」やめていたか（Q20）」の結果を以下に示す（図省略）。

「避難所が危険」という回答が見受けられた。こ

避難者においては「事前に決めていた」が35％（40のことより，避難情報の伝達手段の改善と，避難件），「事前に決めていなかった」が60％（67件），

所の指定を見直す必要があると考えられる。実際「未回答」が 5 ％（ 6 件）であり，非避難者においに，避難所に指定されていた天応中学校は土石流ては「事前に決めていた」が23％（17件），「事前により被災しており，さらに自宅が天応中学校のに決めていなかった」が74％（54件），「未回答」

ある大屋大川左岸に位置していなければ，避難のが 3 ％（ 2 件）であった。カイ二乗検定の結果よ際に背戸の川や大屋大川を渡る必要があった。こり， 2 項 目 間 で 有 意 な 偏 り は 見 ら れ な か っ た

れらの場合においては避難所へ行くことが安全と（ χ (1)＝3.541，p＞.05）。したがって，避難先をは言えない。

決めていたことが避難に結びついたとは言えない。

（4）災害リスクの伝承

2

図13に，避難者と非避難者における「災害発生（3）非避難者の避難しなかった理由
図12に，非避難者の「避難しなかった理由（Q18，の可能性について伝承しているか」の結果（Q14

複数回答）」についての結果を示した。各項目のと Q 8 のクロス集計）を示した。まず，全体を見比率については，回答数を「避難しなかった」とると，「伝えていた」が避難者においては65％（73

答えた件数で除することによって求めた。まず，

件）で，非避難者においては58％（42件）であり，「夜間・強雨で避難するのが危険だと判断したか

カイ二乗検定の結果より， 2 項目間で有意な偏りら」という回答が41％（30件）と最も多かった。

は見られなかった（ χ2(1)＝0.442，p＞.05）。伝承

したがって，前項の避難者の避難した時間についをすることと避難行動との間に有意な偏りは見らての考察と同様に，非避難者の立場から考えてみれなかったが，参考として伝承した対象の内訳をても，その行動は時間帯や周囲の状況に大きく影見ていく。回答に「家族」が含まれていた（「家響されたものであることが見て取れる。また，族・地域・その他」，「家族・地域」，「家族・その

0%

10%

20%

30%

n=23 31.5%

その他
避難しなくてもよい場所に自宅がある

n=16 21.9%

今までは大丈夫だった

n=16 21.9%

隣近所の人が避難していない
危機感が伝わらなかった
どういう避難行動をとればいいか分からない

n=9 12.3%

n=7 9.6%
n=6 8.2%
n=6 8.2%

無効

0%

50%

20%

40%

60%

80%

避難した0.9%
避難した（n=113）（n=113）

28.3%

0.9%

29.2%

5.3%

33.6%
5.5%

伝えていた 57.5%

避難しなかった
避難しなかった
4.1%12.3%（n=73）（n=73）

100%
1.8%

伝えていた 64.6%

39.7%

1.4%

37.0%

家
族

地
域

伝

n=7 9.6%

身体的理由
避難所が遠い

図12

n=12 16.4%

避難が必要な場所と知らない
避難所の環境が悪い

40%

n=30 41.1%

夜間・強雨で避難するのが危険他

n=6 8.2%
n=4 5.5%

避難しなかった理由（Q18，複数回答）

図13

家
族
地
域

家 家
族 族
地
域
他

未
回
答

避難者と非避難者における災害リスクの伝承（Q14と Q 8 のクロス集計）

214

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

他」，「家族のみ」）のは，避難者においては60％

災害の前兆現象（渓流の水量の変化，山鳴り，泥（67件），同様に非避難者においては56％（41件）

水が流れ始めるなど）」が45％（88件），「土砂災害であり，避難者の方が家族に伝えていた比率がやの発生」が14％（28件），「その他」が 5 ％（10件）

や高かった。次に回答に「地域」が含まれていたであった。よって，最も多くの人が雨量や土砂災（「家族・地域・その他」，「家族・地域」，「地域の害の前兆現象によって危険と判断していたが，本み」）のは，避難者においては35％（39件），非避人が体感することができるために，分かりやすい

難者においては18％（13件）であり，避難者の方からであると考えられる。

が地域に伝えていた比率が高かった。

また，図14に，避難者と非避難者における「災また，伝承をすることとは反対に，避難者と非害情報の入手元」（Q14と Q10のクロス集計，複避難者における「伝承を聞いたか」についての結数回答）の結果を示した。各項目の割合について

果を以下に示す（Q14と Q 3 のクロス集計，図省

は，回答数を避難者数，あるいは非避難者数で除略）。なお，本設問では伝承を聞いたこと以外に，することによって求めた。
「携帯電話（自動受信）」，実際に経験したかどうかについても問うている。

「テレビ」，「防災行政無線」については両者とも回答の分布については，1945（昭和20）年の枕崎回答した比率が高かった。一方で回答に差のある

台風では「体験していないが聞いたことがある」

項目は，「電話（自治会の連絡網や近所の人から）」と回答した比率は，避難者において54％（70件），（避難者16％，非避難者 0 ％），「近所の人から口

非避難者において54％（43件）であり，1999（平頭で」（避難者20％，非避難者 1 ％）であり，これ成 2 ）年の豪雨災害では「体験していないが聞いらをまとめると地域の人々からの働きかけによるたことがある」は避難者において68％（80件），非ものであった。雨量や土砂災害の前兆現象から多避難者において73％（56件）であり，2014（平成

くの人は危険と判断したが，避難という段階にお26）年の土砂災害では「体験していないが聞いた

いて，地域の働きかけが避難する気持ちを起させことがある」は避難者において83％（96件），非避

たと推測される。また，橋本（2016）の2012年 7

難者において89％（68件）であった。これらの回

月九州北部豪雨により浸水・土砂の複合的な災害答の分布を見ると，回答者が伝承を聞いたことにが発生した福岡県八女市の調査においても，住民

ついても，避難行動につながったとは言えない。

の避難を決断した理由として「隣近所からの呼び

以上より，災害リスクの伝承については本災害

かけ」が多く挙げられており，本研究と類似する。

における避難行動に結びついたとは言いがたい。

よって，携帯電話のエリアメールやテレビ，防災

しかしながら，片田・他（2000）は災害伝承や災行政無線からの情報は多くの人々が入手している害教育は主に若年層を中心に洪水時の早期の避難が，これらは避難行動につながったとは言えず，行動を促す効果があると指摘するように，既往研
究では伝承の重要性について数多く報告されている。甚大な被害を受けた本地区においては被災経
験や教訓を次世代へ受け継ぐということが地域の防災力を高めていくために重要である。
（5）災害情報・避難のきっかけ（図省略）においては，「気象や避難に関する情報

40 %47.8 53.4

15.0
9.6

20 %
0%

防
災
行
政
無
線

治会の連絡網や近所の人からの呼びかけ」が 8 ％らの連絡」が 7 ％（14件），「降った雨の量や土砂避難した(n=113)
避難しなかった(n=73)

図14

携
帯
電
話
自
動
受
信

自
分

20.4

15.9
5.3

1.4

7.1 4.1

8.0
0.0

1.4

調

1.4 0.9 1.4

広 連電 家電 近報 絡話 族話 所
車 網自
親自 人
治
近治 戚会
会
所
知以
人外 口
頭
人

他

7.1 9.6

未回
答)（大雨警報，避難指示など）」が21％（42件），「自（16件），「自治会以外に住む家族・親戚・知人か

47.8 46.6

35.4
26.0

(

「危険と判断するに至った情報」（Q13）の結果

60 %

住避難者と非避難者における災害情報の入手元（複数回答，Q14と Q10のクロス集計）

215

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）同じ地域に住む，顔なじみのある人から伝えられ言えない，あるいはあまり役に立たなかったと評ることで「自分ごと」として捉えるようになるの価する人が存在するからであると推察される。まではないかと考える。

た，本設問ではハザードマップの「確認」のみをまた，これに似た設問として，「誰が避難行動問うものであり，「確認」よりも上位の意識段階

をとろう（とらない）と言い出したか」（Q17）のである「理解」については把握できていないが，結果を報告する（図省略）。非避難者の回答は 1

前述したハザードマップを「確認」した比率が全件ほどであったため省略する。避難者において，体の60％にも満たなかったことより，「理解」ま「回答者自身」が37％（47件），「同居の方」が23％でに到達している人はさらに少ないと推測でき，（29件），「近所の人」が17％（22件），「自治会の役「役に立った」と評価できるほどには理解度が到員」が 4 ％（ 5 件），「その他」が14％（18件），「未達していない可能性があると考えられる。

回答」が 5 ％（ 6 件）であり，「回答者自身」と「同居の方」で60％を占めていた。「近所の人」が17％と「同居の方」に次いで多く，特に独居の人々に対しては，近所の人々の働きかけがより重要であ

5 ．自由記述のテキストマイニング
5. 1

分析方法

これまでの分析結果は，著者らが設定した選択ると言える。

肢から得られた回答を集計したものであることか（6）災害後のハザードマップの評価

ら，本調査を客観的なものとするために実際の住図15に避難者と非避難者における「土砂災害ハ民の意見を反映させることを目的として，調査票

ザードマップは役に立ったと思うか」（Q14と Q21の自由記述の内容について定量的な解析を試みた。

のクロス集計）の結果を示した。
「強く思う」，「そ手法としてテキストマイニングを採用した理由とう思う」が避難者において21％（24件），非避難者

しては，文章中で使用された語と語の結びつき等において22％（16件）であり，両者とも肯定的にの，読むだけでは得られにくい情報を，簡易的に評価する比率は低かった。また「どちらともいえ把握することができるという利点にある。

ない」が避難者において38％（43件），非避難者に

まず，自由記述については調査票の「この度のおいて32％（23件）と両者において比率が最も高災害について，感じたことや思ったことがありまかった。そして「そう思わない」，「全然そう思わしたら，ご自由にご記入ください。」（Q22）といない」が避難者において15％（17件），非避難者にう依頼文から得られたものである。テキストデー

おいて14％（10件）と否定的な評価も見受けられタの定量的分析ソフトである「KH Coder」を用いた。このような結果となった理由については，背て解析を行った。この解析に用いた設問の回答者

戸の川，大屋大川の両河川の下流では浸水被害がの人数は110人で，文の個数は330個である。解析

発生しているために，土砂災害のハザードマップ

方法については樋口（2005）と篠原・他（2019）をが役に立ったかという問いについてはどちらとも参考にして行った。以下に解析の手順を簡単に示す。 1 ）前処理を実行できるかどうかテキスト

0%

避難した
避難した
（n=113）（n=113）

6.2%
n=7

避難しなかった 4.1
n=3(n=73)

20%
15.0%
n=17
17.8%
n=13

強
思

思

40%
38.1%
n=43
31.5%
n=23

60%

80%

100%

2.7%,n=3

5.3%,n=6

12.4%
n=14
5.5% 8.2%
n=4 n=6

26.0%
n=19

6.8%,n=5

全 知らない・未
然 持っていないので 回
思 思 答えられない
答
わ わ

役に立った
役に立っていない

図15

チェックを行った。 2 ）語の追加や削減，同義語の統一などのコーディング規則を指定せずに，前

20.4%
n=23

避難者と非避難者におけるハザードマップの災害後の評価（Q14と Q21のクロス集計）処理を行い，共起ネットワーク図を作成する。
（本論文はこの時に作成した図は省略している）。
3 ）この図をベースとして，コーディング規則を作成する。本解析に必要の無い「考える」「思う」
等の単語や「本当に」などの程度を表す副詞は削減し，「ハザード」「マップ」などと別々の単語として認識されているものを「ハザードマップ」と

216

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

複合語として追加し，「親戚」，「親類」，「親族」

語と語の結びつきの強さを示す Jaccard 係数が0.1

等と同じ意味で使われている語を「親戚」と統一

以上のものを描画した。なお，Jaccard 係数の目した。実際に作成したコーディング規則を表 3 に安としては0.1以上で「関連あり」，0.2以上で「強示した。 4 ）上記のコーディング規則を用いて，い関連あり」，0.3以上で「とても強い関連あり」

表3

作成したコーディング規則

語の追加
呉市，市民，市民センター，町内放送，天応，天応地区，天応中学校，高齢者，ハザードマップ，避難準備，避難場所，
避難所，避難行動，自治会
語の削減
考える，思う，感じる，出来る，全く，大変，本当に，方々，居る，又，人，今回，有る，下さる，下，前，良い同義語の統一（下線付き太字は統一後の単語を示す）
河川＝河川 or 川，天応中学校＝天応中学校 or 中学校 or 学校，水位＝水位 or 水かさ，親戚＝親戚 or 親類 or 親族，
家族＝家族 or 子供 or 娘，避難＝避難 or 逃げる or 逃げ，雨＝雨 or 大雨 or 豪雨，
土砂＝土砂 or 土石流 or 土砂崩れ or 泥水 or 石 or 岩石 or 流木 or 山崩れ，恐怖＝恐怖 or 怖い or 恐い or 恐ろしい or こわい，
困難＝困難 or 無理，感謝＝感謝 or ありがとう or ありがたく，近所＝近所 or 近く or 近い，
メディア＝新聞 or テレビ or マスコミ，町内放送＝町内放送 or 放送，避難指示＝避難指示 or 指示，
避難勧告＝避難勧告 or 勧告，ペット＝ペット or 犬 or 猫，道路＝道路 or 道，発令＝発令 or 出す，
地域＝大西 or 天応 or 地区 or 町，自宅＝自宅 or 家 or 我が家，危険＝危険 or 危ない，早い＝早い or 早め，
聞く＝聞く or 聞こえる，発生＝発生 or 起こる or 起きる，被災＝被災 or 被害，避難所＝避難所 or 避難場所

B

Jaccard係数
0.1:関連あり
0.2:強い関連
0.3～:とても強い関連

A
出現頻度

C

F

D
E

※語ー語間の数値はJaccard係数を示す
図16

自由記述（Q22）のテキストマイニングにより得られた共起ネットワーク図（Jaccard 係数は樋口（2005）を参照）

217

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）である（樋口，2005）。作成した共起ネットワー

分かりやすくしてほしい」という意見が見受けらク図（図16）をもとに，同じサブグラフに分けられた。与えられた避難情報をどのように住民が解れた語群から，自由記述の傾向を把握してタイト釈して行動に移すかが課題であると言える。全体

ル付けを行った。また， 2 ）で作成した共起ネッ

として約40％が避難行動を取れていないという結トワーク図については掲載を省略しているが，果から，まずは住民の避難情報への理解度の向上

1 ）～ 4 ）の手順で共起ネットワーク図を 2 種類が必要であり，平素からの行政や自主防災組織な作成したのは結果が分析者の恣意的なものとなる

どの働きかけが重要である。

ことを防ぐためである。以上の手順により A ～ F（3）サブグラフ C：当時の被災状況の 5 つのサブグラフに分けることができた。それ
ぞれについて以下で考察する。

サブグラフ C では「高齢者」，「自分」，「流れる」，「土砂」，「整備」，「道路」，「水」，「河川」，「山」，「自宅」，「聞く」，「町内放送」，「大丈夫」，「被災」，

5. 2

分析結果

（1）サブグラフA：被災経験からの防災意識の変化「親戚」の15単語が抽出された。当サブグラフでは，被災当時の状況についての記述がまとめられていサブグラフ A では「日頃」，「今」，「メディア」，

る。「土砂」や「水」が流れてきて道路を塞ぎ，回「見る」，「発生」，「経験」，「地域」，「雨」，「恐怖」，

答者の自宅に及び甚大な被害を受けたことが推察「災害」，「早い」，「避難」の12単語が抽出された。

される。また，「町内放送」と「聞く」が共起関係

これらより，今回被災経験をしたことで大雨が降であるが，4. 4（3）でも触れたように「町内放送れば本地区では土石流災害や浸水害等の災害が発が聞こえなかった」という意見が13件と多く挙げ

生する危険性があることを認識し，早めの避難がられていた。自由記述より，放送は市直属のもの重要であることを教訓として捉えていると考えらと町内放送の 2 種類があったことが分かり，「 2れる。自由記述から，「まさか」という単語が10つの放送の聞こえ方が全く違う」，「町内放送が聞件と多く挙げられたことから，発災以前では本地

き取れなかった」という意見から，特に町内放送

区で災害が発生するとは思っていなかったと考えには改良の余地があると考えられる。

られる。これは，前述したように回答者の大半が（4）サブグラフ D：避難所の設置・運営について

災害発生の危険性を感じていなかった（4.3参照）という結果と合致する。本災害での甚大な被害をの課題
サブグラフ D では「避難所」，
「危険」，
「天応中

目の当たりにした人々は恐怖を感じており，「今学 校 」，「 橋 」，「 多 い 」，「 自 治 会 」，「 入 れ る 」，

後は早めの避難をしたい」という旨の回答が11件「ペット」，「今後」，「外」，「来る」，「合う」の12と多く見られたことからも，被災をきっかけとし単語が抽出された。当サブグラフでは特に避難所て防災意識が変化したと考えられる。

の設置場所等についての課題が挙げられている。

（2）サブグラフ B：避難情報「天応中学校」，「橋」，「避難所」，「危険」というサブグラフ B では「発令」，「避難指示」，「避難語が共起関係にあることより，避難所の立地や避勧告」，「出る」，「状況」，「情報」の 6 単語が抽出

難経路について多く指摘されていることが伺える。

された。当サブグラフでは発災当時に回答者が受「西条 4 丁目の家々は川も渡れず，中学校方向はけ取った避難情報についての記述がまとめられて土砂崩れの危険があり，身動きできなかった。」

いる。特に「避難勧告」と「避難指示」の単語がどという記述は，非避難者の「避難しなかった理由」のように用いられているかを調べると，「（発災以（4. 4（4）参照）でも触れているように，避難所や前は）避難準備・勧告・指示の段階で，具体的に避難経路に危険が伴ったことを示唆しており，こどのように行動したらいいか判断がつけられなれが避難率の低くなった一因であると考えられる。

かった」，「避難指示の発令範囲が広範囲すぎる」，

また，「ペット」，「入れる」，「外」という語が共「『避難勧告』や『避難指示』等，言い方をもっと起関係にあるように，「避難所にペットを持って218

兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析

行ったが一緒に中には入れなかった」という意見①本地区においては，土砂と浸水による複合的なが見られた。これはペットの存在が避難の足かせ

災害が発生しており，背戸の川，大屋大川の 2にもなり得ることを示唆している。衛生上の観点

河川の上流部においては土石流の直接的な被害，から避難所でのペットの受け入れを全面的に許可

下流部においては流下した土砂による被害とこすることはなかなか難しいが，「福山市は犬も一れに伴う浸水の被害が見受けられた。また，河緒に避難できる避難所がある」という記述もあり，

道から自宅までの距離と被害程度について明確検討の余地があると言える。

な関係は見受けられなかった。なお，1980年代（5）サブグラフ E：コミュニティ・ボランティア

から居住を開始した人が比較的多かった。

への感謝②全体の避難率は60％弱であり，被害程度が大きサブグラフ E では「近所」，「場所」，「感謝」，

い地区ほど避難率は高い傾向であったが，本地「ボランティア」，「連絡」，「歩く」，「遠い」，「電区のほぼ全域が土砂災害警戒区域に指定されて話」，「言う」，「家族」，「行く」の12単語が抽出さいる地域にしては低かった。年齢別避難率では，れた。当サブグラフでは発災当時の避難における80歳代以上，70歳代，60歳代において70％近く

働きかけや発災後のボランティアに対する感謝がと避難率が高く，反対に50歳代以下では低かっ挙げられている。発災当時，家族や親戚，近所のた。避難者は避難勧告の発令された 6 日19時に方，自治会からの連絡等があったという記述が多最も多いが，避難指示（緊急）の発令された21

く見受けられた。地域コミュニティが避難に及ぼ時以降は見受けられなかった。また，回答者のす影響は大きく，前述したように地域の防災力向

危険と感じた時刻についても19時が最も多かっ上においてコミュニティの強化は重要である。また。

た，災害後のボランティアへの感謝の言葉も 7 件③危険と判断するに至った情報としては，雨量やと多く，「助け合いの精神を学んだ」という意見

土砂災害の前兆現象が多く挙げられた。また，も見受けられた。

災害情報の入手元としては，「携帯電話（自動（6）サブグラフ F：行政の課題受信）」，「テレビ」，「防災行政無線」が多く挙

サブグラフ F では「呉市」，「困る」，「タイミンげられた。このうち避難者と非避難者で差がグ」，「行動」，「安全」，「防災」，「ハザードマッ

あった項目としては，地域の人々からの働きか

プ」，「知る」，「途中」の 9 単語が抽出された。当けで，避難者において地域から情報を入手した

サブグラフでは行政についての課題が挙げられて比率が高かった。そして，避難行動をとろうといる。まず「呉市」，「タイミング」，「行動」，「安言い出した主体については，回答者自身と同居

全」という語が共起関係にあることから，被災後の方が60％を占めた。

に避難行動を行うタイミングが重要だと考えてい④防災訓練への参加度は低いことは課題であるが，ることが見てとれ，サブグラフ B でも述べたが，防災訓練への参加度が避難に結びついたとは言住民の避難情報への理解度向上に向けた取組をえなかった。また，避難先を事前に決めていた

行っていくことが極めて重要である。

ことについても避難行動に結びついたとは言えまた，「防災」，「ハザードマップ」，「知る」となかった。

いう語が共起関係にあることから，4. 3で触れた⑤非避難者の避難しなかった理由としては，夜間

ようにハザードマップの認知度向上と，ハザードの避難で危険であったことを多く挙げており，

マップを使用した避難訓練などの避難に結びつく

避難所自体や避難所までの経路が危険であった

ような啓発活動を行っていくべきであると考える。

ことや町内放送が聞き取りにくかったことが明らかになった。しかし，災害リスクの認識が不6 ．まとめ

本調査では，主に以下のことが明らかになった。

十分であった場合や，正常化の偏見により判断を誤った場合も見受けられた。

219

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）⑥災害リスクの認知においては，全体のうち半数しか危険を感じていなかった。また，ハザード

7 ．おわりに

6 の最後で対策を提案したが，これに関連して，マップを確認したことがある人ほど危険を感じ

本地区の復興を目指して2019年 9 月に策定されたている傾向にあった。しかしながら，ハザード地区計画（呉市，2019）等について触れて，結びマップを確認したことがある人は確認していなとしたい。発災当時，避難所として指定されていかった人よりも避難していないことが明らかにた天応中学校には運動場に大量の土砂が堆積し，なった。また，土砂災害警戒区域とリスクの認学校の運営が不可能となった（呉市，2019）。発知についてもレッドゾーンとイエローゾーンの災後から，天応中学校は，天応小学校の敷地内に居住する人において，両者とも危険性をあまり仮移転し現在もこの状態が続いている。元の場所

感じていなかった。そして，災害リスクについへ戻って中学校を再開することに対しての不安のて伝承をしたことと，伝承を聞いたことのいず声が多いため，2023年度には天応小学校の敷地内

れにおいても避難行動に結びついたとは言えなで小中一貫校として利用できるように整備を進めかった。

る予定である。この際に災害時に避難場所や災害⑦ハザードマップにおいては，避難者は非避難者に比べて確認していなかった。両者とも確認し対応拠点としての機能についての検討を行うとしている。

たことがあると回答した割合は約50％であり，次に，本地区内の道路の整備を行い，道幅の狭ハザードマップの住民の認知が課題であった。

い道路の拡幅や新たな道路の設置を検討している。

また，年代別に見ていくと，50歳代以下ではハ

これにより，避難時の渋滞の軽減や，緊急車両のザードマップを確認した傾向にあったが，60歳通行が容易になることなどが期待される。また，代以上では確認していなかった傾向にあった。

地域活動の促進については，背戸の川上流の砂防

そして，土砂災害ハザードマップは役に立ったダムの整備のために使用できなくなる天応西条公

かという災害後の評価においては，「役に立っ園の代替公園として，「天応西条第 2 公園（仮称）」た」と回答した割合が低い。この理由についてを整備しており，災害の記憶の伝承の場や避難場

は本災害において浸水被害を受けた住民が存在所としての機能を有する公園として期待されていする点や，役に立ったと評価できるほどには理る（呉市，2020）。そして，避難行動の喚起につ解度が到達していない点などが指摘された。

いての取組としては「呉市復興計画に基づく実施
事業の進捗事業について」（呉市，2021）によると，以上の結果を踏まえて，まとめに入る。ハザー

本地区に対して土砂災害ハザードマップの作成・

ドマップの確認は災害リスクの認知にはつながる配布を行ったこと（令和元年度作成，令和 2 年 6が，避難につながったとはいえない。本地区の大月配布）で，ハザードマップを確認する人が増加

部分が土砂災害危険区域内にも関わらず，半数しすると見込まれる。この他に，国の「避難勧告等

か危険性を感じていないのは，発災前の防災意識に関するガイドライン」の改訂による警戒レベル

がやや欠如していたと考えられる。よって，本地の運用を踏まえて，住民がとるべき行動を理解し区の今後の防災・減災のためのソフト面の対策とやすくするための避難勧告等の発令・伝達マニュ

して，地域の災害リスクを考慮した避難所の指定

アルの全面改正を令和元年 7 月に行っており，早の見直し，住民同士の交流を重視した平時からのめの避難行動につなげるための市民意識の醸成を

地域の自主防災活動の促進，ハザードマップの認課題として掲げている。

知度向上，避難に結びつく防災活動の実施が挙げ
られる。

謝辞

本研究のアンケート調査では，呉市天応地区大西自治会の方々にご協力をいただきました。ここ

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兼光・山本・渡邉・川元・坂本・岩谷：2018年 7 月豪雨で被災した呉市天応地区における避難行動分析に厚く感謝の意を表します。

参考文献
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山本晴彦・川本絵里佳・渡邉祐香・那須万理・坂本
京子・岩谷潔：2018年 7 月豪雨により広島県で発生した土砂災害の特徴と土地利用の変遷，自然災害科学，Vol.38，No.2，pp.185-205，2019．
（投 稿 受 理：2021年11月 8 日
訂正稿受理：2022年 5 月20日）

旨

2018年 7 月豪雨で複合的な災害（土砂災害と洪水災害）により被災した呉市天応地区を対象としてアンケート調査を実施し，被害状況や災害時の避難行動，避難行動を左右した要因の分析を行った。避難率は60％弱であり，夜間で避難が困難であった場合もあったが，災害リスクの認識不足などで判断を誤ってしまった場合も見受けられる。また，避難所であった天応中学校が被災しており避難所の指定において見直しが必要であることも明らかとなった。そして，土砂災害ハザードマップの確認は避難に結びついたとは言えなかった。よって，本地区の防災力を高めていくためには住民同士の交流を重視した平時からの地域活動の促進，ハザードマップの認知度向上，避難に結びつく防災活動の実施が求められる。