平成 28 年度

自

己

点

検

評

平成 28(2016)年 6 月

愛知文教大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

85

基準 A

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 B

高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

愛知文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）建学の精神・大学の基本理念「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」
愛知文教大学は「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」を建学の精神とし、昭和 2（1927）年に足立誾励（ぎんれい）が創設した稲沢高等女学校に端を発します。創立者の精神は、開学以来一貫して心の教養と実践的技能の習得を車の両輪とすることに主眼を置いている。この意志は、「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」という大学の基本理念として私たちに継承されている。
＜大学の基本理念＞「グローバル化の波にあって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」
急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成というこの理念の達成はいかにして可能か。私たちは、「実践英語」「実践中国語」の修得と、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、すなわち真のコミュニケーション能力の養成を教育目標としている。
（２）大学の使命・目的
平成 22（2010）年 4 月、愛知文教大学は、国際文化学部から人文学部に改組した。
これは「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波あって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」ことを使命・目的として掲げている。そして、これを実現するために、具体的には「実践英語」「実践中国語」の修得と、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、すなわち真のコミュニケーション能力の養成を教育目的として設定している。
さらに、平成 27（2015）年度においては、対外的には「逆転力」という表現を用
い、今まで十分な学力を構築できていなくても、本学で真剣に学べば、社会に通用する基礎力と、英語・中国語の基本的運用能力及び卒業後も自律的に学習できる力を修得できることをアピールした。

1

愛知文教大学（３）大学の個性・特色
おもに入学志願者向けに、上記のような教育目的を「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」とわかりやすく表現し直している。
教育目的を達成のための学期ごとの具体的な学修目標を定めている。
建学の精神とその現代的展開、そして入学志願者向けのわかりやすい表現に留意し、さらに学期ことの学修目標を具体的かつ明確に示した本学のこのような個性・特色は、学生便覧や本学ホームページ、大学案内パンフレット等に明示している。
カリキュラムにおいて、日本文化やアジア文化の科目を充実させ、幅広い視野から異文化領域の履修が出来る体制を整えている。
愛知文教大学の進む道は、入学後 4 年間で「英語で日常会話が出来る」、「中国語で日常会話が出来る」事。我々はこれからの社会でどう生きていくかを考えたとき、語学が出来ることを糧とした「道」が存在し、それに向かって行くことが大切だと教えている。

2

愛知文教大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 10（1998）年、国際文化学部として大学を設置し、平成 15（2003）年度大学院
博士前期課程、平成 17（2005）年度博士後期課程を設置した。博士後期課程は平成 24（2012）年度に募集停止した。
本学園は、平成 18（2006）年度に法人分離を行い、現在大学、短期大学と短大附属幼稚園 3 園を設置している。
「学校法人足立学園」
愛知文教大学・・・・・・大学院（国際文化研究科

国際文化専攻）

人文学部（人文学科）
愛知文教女子短期大学・・生活文化学科（食物栄養専攻、生活文化専攻）
第 1 部幼児教育学科
第 3 部幼児教育学科
短期大学附属幼稚園・・・第一幼稚園、一宮東幼稚園、萩原幼稚園

学校法人足立学園及び愛知文教大学の沿革の概要
愛知文教大学の設置者である学校法人足立学園は、「有難い」「勿体ない」という心にもとづく報恩感謝の念に満ち、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という創設者足立闇励による建学の理念にもとづき、大正 15（1926）年に学校設立を申請、昭和 2（1927）年、愛知県稲沢町（現稲沢市）に稲沢高等女学校を開設したことに始まる。
愛知文教大学はこのような建学の理念に則り、平成 10（1998）年 4 月に国際文学部国際文化学科のみからなる単科大学として開学した。
大正15年12月5日

創設者足立誾励は女子教育の重要性を痛感し、質実有為で宗教的情操を身に付けた真人育成を目的とする高等女学校設立を望み、当時の稲沢町長並びに地元有力者の協力を得て稲沢に校地を選定する

昭和 2年 3月14日

稲沢高等女学校設立認可

昭和18年11月 5日

財団法人足立教育報国財団設置認可

昭和23年 3月 1日

財団法人足立教育報国財団を財団法人足立学園と改称

昭和26年 3月 5日

財団法人足立学園を学校法人足立学園に組織変更

3月 7日

稲沢女子短期大学家政科第１部設置認可

10月26日足立学園創立25周年記念及び大学開学記念式典挙行

昭和31年 2月10日

稲沢幼稚園設置認可

昭和41年 1月25日

稲沢女子短期大学保育科設置認定

昭和43年 2月27日

足立学園創立40周年記念式典挙行

昭和44年 2月 8日

稲沢女子短期大学幼児教育学科第３部設置認可

昭和45年 3月27日

稲沢女子短期大学附属稲沢幼稚園を稲沢女子短期大学附属第一3愛知文教大学

幼稚園に改称
稲沢女子短期大学附属第二幼稚園設置認可
昭和46年11月１日

足立学園創立45周年記念式典挙行

昭和50年 3月10日

稲沢女子短期大学附属一宮東幼稚園設置認可

昭和51年11月 2日

足立学園創立50周年記念式典挙行

昭和60年 1月26日

学園創立者足立誾励

10月18日学園葬

足立学園創立60周年記念式典挙行

昭和63年 3月14日

大成高等学校設置認可

平成 4年 3月25日

大成中学校設置認可

平成 5年 4月 1日

稲沢女子短期大学を愛知文教女子短期大学に改称

平成 8年 3月19日

愛知文教女子短期大学専攻科設置認可。介護福祉士養成施設と
して指定

5月11日

足立学園創立70周年記念式典挙行

平成 9年12月19日

愛知文教大学国際文化学部国際文化学科設置認可

平成10年 4月 1日

開学

平成14年 3月

第1回生卒業

平成14年12月19日

愛知文教大学大学院設置認可

平成15年 4月

大学院国際文化研究科国際文化専攻修士課程設置

平成16年11月30日

愛知文教大学大学院博士課程設置認可

平成17年 3月

大学院修士課程第1回学位授与式

4月
平成18年 4月 1日

大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程設置
愛知真和学園として愛知啓成高等学校、大成高等学校、大成中学校、愛知文教女子短期大学附属第二幼稚園を足立学園より分離。それに伴い足立学園を構成する学校は愛知文教女子短期大学、愛知文教大学、愛知文教女子短期大学附属第一幼稚園、附属萩原幼稚園、附属一宮東幼稚園の５校となる

平成20年 3月

大学院博士後期課程第1回満期退学修了式

平成22年 4月

国際文化学部国際文化学科から人文学部人文学科へ改組

平成26年 3月

大学院博士後期課程学位授与式

3月

大学院博士後期課程廃止

4月

大学院博士前期課程を大学院修士課程に変更

4愛知文教大学

2．本学の現況
・大学名
愛知文教大学・所在地〒485-8565 愛知県小牧市大字大草字年上坂 5969 番地の３
・学部構成
大学

人文学部

人文学科

大学院（修士課程）

国際文化研究科

国際文化専攻・学生数、教員数、職員数（1）学部学生数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
人文学部人文学科
入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

110

25

490

279

備考

（２）大学院学生数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
国際文化研究科国際文化専攻修士課程
入学定員

収容定員

在籍学生数

8

16

7

備考

（３）教員数（平成28（2016）年5月1日現在）
学部・学科

教授

准教授

講師

助教

計

人文学部・人文学科

11

6

8

0

25

大学院国際文化研究科

0

0

0

0

0

11

6

8

0

25

合

計

注）学部・大学院の兼担教員の重複を除く（４）職員数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
正職員

その他

計

14

11

25

5

愛知文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性［事実の説明］＜大学＞
愛知文教大学（以下「本学」）は建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、明文化している【資料 1-1-1】。また、この使命・目的にもとづいて教育目的を定め、明文化している。これらの使命・目的及び教育目的は学生便覧に明示し、本学ホームページに掲載している【資料 1-1-2、資料 1-1-3】。
これらの使命・目的及び教育目的は、いずれも具体的かつ明確な表現で示されている。
愛知文教大学の使命・目的及び教育目的
本学は、教育基本法並びに学校教育法の精神にのっとり、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究しもって「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を達成することを使命とする。
本学は、建学の精神に則り、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、グローバル化の波にあってだれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成す
ることを使命・目的とする。
この使命・目的を実現するために、具体的には「実践英語」「実践中国語」の修得と、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、すなわち真のコミュニケーション能力の養成を教育目的とする。

＜大学院＞
大学院国際文化研究科の使命・目的及び教育目的

6

愛知文教大学

使命・目的
愛知文教大学大学院国際文化研究科は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社会に適応させるべく、言語および言語文化に深く習熟し、高い異文化理解能力を持つ真の国際人を養成し、急激に変化する現代社会を生き抜く人材を育成して社会に貢献することを使命・目的とする。
教育目的
上記使命・目的の達成のため、英米文化・中国文化・日本文化のいずれかを主たる領域とし現代語や古典語等種々の文献を読みこなす高度な能力と、学際的かつ比較文化的な広い視点を持ち、今日の国際化、複雑化する社会の要請に応じることのできる人材を育成することを教育目的とする。

大学院国際文化研究科では学校法人足立学園の建学の精神を踏まえて使命・目的を定め、使命・目的を達成するための教育目標とともに明文化して学生募集要項に記載している【資料 1-1-5】。
［自己評価］
本学部は使命・目的及び教育目的を具体的かつ明確に定め、明文化している。
大学院国際文化研究科では、使命・目的及び教育目的が明文化されている。
資料【資料 1-1-1】愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-1-3】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）【資料1-1-4】愛知文教大学ホームページ「平成28年度情報公表」I-1「学部、学科、課
程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）（http://dl2.dl.multidevice-disc.com/dl/3781bcde997249fbce56eeae548e1b4696e7）【資料1-1-5】愛知文教大学国際文化研究科大学院学生募集要項平成29 (2017) 年度
1-1-② 簡潔な文章化［事実の説明］
大学では上記に示したように、本学の使命・目的及び教育目的は、はっきりとわかりやすく、平易な表現で言い表されている。
大学院国際文化研究科においても使命・目的及び教育目的はわかりやすい言葉で簡素に文章化されている【資料 1-1-5】。

7愛知文教大学［自己評価］
人文学部では、本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔に文章化されている。
大学院国際文化研究科では使命・目的及び教育目的が簡素に文章化されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
人文学部では、本学の使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、簡潔に文章化されているが、資料によって表現の細部に若干の異同が認められるので、まずこの点を早急に改善する。
さらに、社会から求められる大学であり続けるためには時代の変化に即した対応が必須であり、建学の精神を踏まえつつ使命・目的及び教育目的の見直しを不断に行っていかねばならない。そのためには自己点検評価委員会を中心として自己点検評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して将来構想委員会及び学長室会議を中心に検討を重ねていく。
大学院国際文化研究科においても、使命・目的及び教育目的は明確かつ簡素に文章化されているが、時代の変化に対応するためにの見直しは必要となろう。見直しについては自己点検・評価活動の結果を活用しつつ、大学院研究科会議や学長室会議で検討していきたい。尚、明文化されている使命・目的及び教育目的を大学院学則に反映させていくことも必要である。

8愛知文教大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示［事実の説明］
本学は、「質実有為で宗教的情操を身につけた真人の育成」という建学の精神を現代社
会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波あって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」ことを使命・目的として掲げている。そして、これを実現するために、具体的には「実践英語」「実践中国語」の修得と、事象の背景にある文化を理解する「人文知」の総合的な育成、すなわち真のコミュニケーション能力の養成を教育目的として設定している【資料 1-2-1、1-2-2、
1-2-3、1-2-4】。
さらに、おもに入学志願者向けに本学ホームページや大学案内パンフレット等において上記の教育目的を「逆転力教育」というキャッチフレーズを用いて言い換え、「実践英語・実践中国語を身につけることにより、『やりたいこと』を見つけ、今は不可能だと思えることを可能にする『逆転力教育』」というように表現している【資料 1-2-5、1-26】。
このように、本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神とその現代的読み替え、及び入学志願者向けのわかりやすいパラフレーズという点で個性的であり、独自性を備えている。
大学院国際文化研究科は、建学の理念に基づき、英米、中国、日本など複数の文化領域
における言語文化を視野に入れた高度の研究を推進することによって、自らの伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人を養成する
ことを教育目的としている。その達成のために、日本文化やアジア文化の科目を学んで幅
広い視野から異文化領域の履修ができる特色あるカリキュラムを設定している。関連科目
を「英米文化各論」、日本・中国・インドそれぞれを主題とする「アジア文化各論」、
「日本
文化論」、
「比較文学・文化論」で構成し、「日本文化論」、「比較文学・文化論」を必修とする。これにより、比較文化的な視点と日本を含めたアジアの伝統と文化のより深い理解の形成が図られている【資料 1-2-7、1−2−8】。

9愛知文教大学［自己評価］
人文学部では、本学の使命・目的及び教育目的には、本学の個性・特色が明示されている。
大学院国際文化研究科は、個性・特色を反映した教育目的を設定している。
資料【資料 1-2-1】愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-2-2】学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-2-3】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料1-2-4】愛知文教大学ホームページ「平成28年度情報公表」I-1「学部、学科、課
程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的【資料 1-2-5】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）【資料 1-2-6】平成 28（2016）年度愛知文教大学大学案内パンフレット（17, 18[19, 20]頁）【資料 1-2-7】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29（2017）年度【資料 1-2-8】愛知文教大学大学院学則

別表1-2-② 法令への適合［事実の説明］
愛知文教大学は、学校教育法第 83 条に照らして適切な大学の目的を定め、また大学設
置基準第 2 条に則り、学部、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定めている。
その他、関係法令の遵守状況は「エビデンス集（データ編）表 3-2」に示している【資料 1-2-9】。
大学院国際文化研究科においても、学校教育法第 99 条及び大学院設置基準第 1 条の 2 に照らして適切に大学院の目的、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。
［自己評価］
本学人文学部は法令に適合したかたちで使命・目的及び教育目的を定め、公表している。
大学院国際文化研究科は法律に照らして適切な目的を掲げている。
資料【資料 1-2-9】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
1-2-③ 変化への対応［事実の説明］
人文学部では、平成 22（2010）年度に大学基準協会にて受審した認証評価、及び平成
25（2013）年度に同協会にて受審した再評価において「必ず実現すべき改善事項」として10

愛知文教大学指摘された事項のうち、教学側と法人側の連携・協力の不足を改善すべく、同一学校法人に属する愛知文教短期大学で副学長を務めていた人物が平成 26（2014）年度に本学学長に就任し、法人事務局長が本学事務局長を兼任する体制をとった。そしてそれ以来、毎年度、本学の個性・特色をいかに打ち出すべきか、学長の強いリーダーシップのもと検討を重ねている。1-2-①で述べた本学の個性・特色はその成果である【資料 1-2-10】。
大学院国際文化研究科では、学生の修士論文作成をより強力にサポートし教育目的の達成度をさらに高めるために、平成 28 年度 4 月から関連科目（必修）として「アカデミッ
ク・ライティング」を開講した【資料 1-2-8】。
［自己評価］
本学人文学部は社会情勢の変化に対応すべく、努力を重ねている。
大学院国際文化研究科は社会情勢の変化に対応すべく努力している。
資料【資料 1-2-8】愛知文教大学大学院学則【資料 1-2-10】平成 27 年度

別表

足立学園経営改善計画書より「建学の精神・ミッション、学園の目指す将来像」（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部では使命・目的及び教育目的を策定し、社会の要望に応えるべく個性・特色を発揮できるよう努めているが、時代の変化に即した対応は不可欠であり、建学の精神を踏まえつつ不断の見直しが必要である。そのためには自己点検評価委員会を中心として自己点検
評価活動を適切かつ誠実に実施し、その結果を有効に利用して将来構想委員会及び学長室
会議を中心に検討を重ねていく。
大学院国際文化研究科では、常に自己点検評価を行い、使命・目的及び教育目的の適切性について検討していく。

11愛知文教大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持［事実の説明］
本学では、教育研究上の基本方針は学長室において審議され、それにもとづいて学長が決定した基本方針は教授会、研究科会議、職員会議等を通じて学内構成員に周知されている。また、本学が属する学校法人足立学園理事会では、学則の改正、学部設置や改組等に加え、教育研究上の基本方針を含む経営改善計画が審議されており、さらに学長及び事務局長が入学志願者数や入学者数など本学の基本的な動向も含めて説明している。
新規に採用された専任教員に対しては、年度当初に新任教員研修会が行われており、建学の精神と使命・目的及び教育目的を含む本学の基本方針について、学長及び事務局長から説明がなされている【資料 1-3-1】。また、新任の兼任教員は採用前に必ず学長、学部長及び教務部長が面接を経ることになっており、その際に本学の基本方針についても説明されている。
一方、事務職員を対象として原則として勤務日に毎朝 9 時から朝礼が行われており、本学の基本的な動向について説明されている。また事務職員の新規採用者に対しては、就任
時期がばらばらであることから、採用者が就任する際に事務局長が本学の基本方針について個別に説明している。
［自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的はさまざまな手段を用いて本学の役員、教職員に周知されており、その理解と支持は得られている。
資料【資料 1-3-1】平成 28 年度新任教員研修について
1-3-② 学内外への周知［事実の説明］
建学の精神と使命・目的及び教育目的は、本学ホームページで公表され【資料 1-3-2、
1-3-3】、学生便覧にも掲載されている【資料 1-3-4】。新入生に対しては、入学式におけ

12愛知文教大学る学長式辞及び入学当初のオリエンテーションにおいて、建学の精神と使命・目的及び教育目的を直接説明している【資料 1-3-4】。
入学志願者に対しては、本学ホームページ及び大学案内パンフレットにおいて使命・目的及び教育目的を、さらにかみ砕いたかたちで説明している【資料 1-3-5、1-3-6】。教職員に対する周知については、1-3-①に記したとおりである。
大学院国際文化研究科では、建学の精神、大学院の使命・目的、教育目的等に関する説
明を含んだ募集要項を毎年作成し、学内外に配布して周知に努めている。
［自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的はさまざまな手段を用いて学内外に周知されている。
大学院国際文化研究科は、その使命・目的、教育目的を適切に学内外に周知している。
資料【資料 1-3-2】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料 1-3-3】愛知文教大学ホームページ「平成 28 年度情報公表」I-1「学部、学科、課
程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的【資料 1-3-4】学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-3-5】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセージ」【資料 1-3-6】平成 28（2016）年度愛知文教大学大学案内パンフレット（17, 18[19, 20]頁）
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映［事実の説明］
本学の中長期的な計画は将来構想委員会が行なうことになっているが、平成 27（2015）年度より学長室会議がこれを兼ねている【資料 1-3-7、1-3-8】。学長室会議は学長の強いリーダーシップのもと、教授会及び学内各種委員会等と連携しながら、本学の使命・目的及び教育目的にもとづいて中長期計画を策定している【資料 1-3-9】。
本学は教育目的を達成するために、学生が卒業時に身につけている能力等をディプロ
マ・ポリシーとして策定し、本学ホームページで公開するとともに学生便覧に掲載している【資料 1-3-10、1-3-11】。教育目的を達成するための教育課程編成・実施の方針としてカリキュラム・ポリシーを策定し、本学ホームページで公開するとともに学生便覧に掲載
している【資料 1-3-10、1-3-11】。本学及の教育目的を達成する可能性のある能力・資質を備えた望ましい学生像としてアドミッション・ポリシーを策定し、本学ホームページで公開するとともに入学試験要項に掲載している【資料 1-3-10、1-3-12】。
愛知文教大学の 3 つの方針
1．ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
社会の中で自分の「道」を歩みつつ急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材となるために、実践的な語学と自らの文化伝統を学び、逆転の発想を身に付けるという教13

愛知文教大学

育目標達成のためにカリキュラムを構成しています。卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1）基礎教養・キャリア科目及び専門科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整理できる能力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2）外国語関連科目の学修を通して、外国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
3）比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
2．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
社会の中で自分の「道」を歩みつつ急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材となるために、実践的な語学と自らの文化伝統を学び、逆転の発想を身に付けるという教育目標達成のためにカリキュラムを構成しています。
1）設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」及び「専門科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2）「基礎教養・キャリア科目」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキルの習得、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力、人文学部にふさわしい基礎的な教養を身につけるための科目群です。
3）「専門科目」の科目群では、専門的な学修に必要となる基礎的な知識や能力をおもに
2 年次（第 4 セメスター）までに身につけ、さらに 3 年次（第 5 セメスター）からは、研究室単位のゼミナールを中心にみずから課題を設定して研究を行ないます。
4）「専門科目」において身につけるべき基礎的な知識・能力は、英語と中国語、古典か
ら近代までの日本文化が中心となります。
5）英語、中国語はレベル別、少人数クラス、多彩な留学プログラムによって「実際に使える外国語」の習得を目指します。
6）日本文化の学修では実物の資・史料に実際に触れながら、日本文化を実践的に学びます。
7）英語・中国語とともに日本文化の基礎的な学修を必修とすることによって、特定の分野に限定されない広い教養と視野の獲得、異文化理解の基礎となる日本人としてのア
イデンティティの確立ともに、日本文化を外国語で発信することのできる能力の養成を図ります。
3．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の教育は学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして社会の中で自分の「道」を歩んでいくために、本学で実践的な語学と日本の精神を学び、「逆転」の発想とチャンスを掴んでほしいと思います。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。
本学の求める人材は次のような資質を持つ人です。

14

愛知文教大学

1) 本学で専門的に学修するために必要な学力を有していること。
2) 専門に直結する分野に限らず、学修にまじめにかつ意欲的に取り組む姿勢を有していること。
3) 本学の学修内容を深く理解し、かつそれについて強い関心と意欲を有しており、本学での学修活動に最後まで取り組む能力を有していること。
4) 大学での研究活動に不可欠な文章表現能力について、相当な水準に達していること。
大学院の中長期的な計画については、過去数年間にわたり学部立て直しが大学の主眼となっていたため本格的な作成に至っていない状態であることは否めないが、学長室会議には大学院研究科長も出席しており、大学全体の方向性に合わせた改革を検討している。
また大学院の使命・目的、教育目標に基づきアドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーを作成し公表している。
愛知文教大学大学院国際文化研究科教育の 3 つの方針
１．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
国際文化研究科では、建学の理念に基づき、英米、中国、日本など複数の文化領域における言語文化を視野に入れた高度の研究を推進することによって、日本の伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人の養成を目標としています。そのために、人文研究者として自立して研究活動に従事するためにふさわしい文献読解能力を身につけ、修士論文として結実させることを志す人材を求めています。
２．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
異文化を理解する方法として、言語を習得しつつ言語文化にも精通することに重点を置き、さらに異文化文献を高度に運用できるプロフェッショナルな人材育成を目指しています。そのためカリキュラムにおいても、英米文化・中国文化・日本文化に関する科
目を設置するなど、幅広い視野から異文化領域の履修ができる体制を整えています。開
講科目としては研究指導と言語文化研究に加えて関連科目を設定し、幅広く英米文化・
中国文化・日本文化に関する科目を履修できる体制をとっています。また、比較文化的な視点を養うために、日本文化および比較文化に関する科目を必修としています。
３．ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
日本の伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる
真の国際人の養成という教育目標を達成するためにカリキュラムを編成・実施しています。人文研究者として自立して研究活動に従事するためにふさわしい文献読解能力を身につけ、所定の単位を修得し、修士論文の審査を受けて最終試験に合格した学生は修了が認定されます。

15

愛知文教大学［自己評価］
本学は学長室会議を中心に中長期的な計画を策定するとともに、使命・目的及び教育目的を反映した 3 つの方針を定め、さまざまな方法で周知している。
大学院国際文化研究科は、使命・目的及び教育目的を適切にアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに反映している。
資料【資料 1-3-7】愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 1-3-8】将来構想委員会についての申し合わせ【資料 1-3-9】愛知文教大学学長室規程【資料 1-3-10】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料 1-3-11】学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-3-12】2017 年度入学試験要項（1 頁）
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性［事実の説明］
本学は使命・目的及び教育目的を達成するために、図 1-3-1 の教育研究組織を構成している。本学における教育研究に関する審議機関は、学長室会議、大学院研究科会議、教授会であり、さらに将来構想委員会、教務委員会、学生委員会、カリキュラム委員会、入試
広報委員会等の委員会を設置している。これらの委員会には、事務職員だけでなく教員が委員として出席して審議に加わっており、教育研究組織との整合性はとれている【資料1-3-13、1-3-14】。また、平成 28（2016）年度より、教育目的の達成にとって重要な教育
課程及び学修プログラムに関する事項を審議するカリキュラム委員会を発足させた【資料1-3-15】。
大学院国際文化研究科では、教育目的を達成するために、英米文化、中国文化、日本文化の専門教員を配置し、各学生の必要性に対応している。
図 1-3-1

愛知文教大学教育研究組織

愛知文教大学

大学院

国際文化研究科

人文学部

人文学科

修士課程
カリキュラムグループ
英語

附属図書館

中国語
日文・歴史

教職課程研究センター

情報・キャリア
教育

地域連携センター

留学生

国際交流センター16

愛知文教大学［自己評価］
本学の教育研究組織は使命・目的及び教育目的と整合している。
大学院国際文化研究科では教育目標達成のため適切に教員が配置されている。
資料【資料 1-3-13】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 1-3-14】平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 1-3-15】愛知文教大学カリキュラム委員会規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は学内外に周知されて役員及び教職員の理解と支持を得ており、中長期的な計画及び 3 つの方針、そして教育研究組織の構成に整合性のあるかた
ちで反映されている。しかし、本学は入学定員確保に苦労していることから、学外とくに入学志願者への周知にさらなる工夫が求められている。学長室会議及び入試広報センター
を中心に、いっそう効果的な周知方法を検討していかねばならない。また、本学の基本的な動向について教師区員一同が認識を同じくするために、教職員共同のミーティングを定期的かつ頻繁に行っていきたい。
大学院国際文化研究科の使命・目的及び教育目的については学内外に周知されているが、常に自己点評価を行って担当教員間での理解を深め、3 ポリシーへの反映や見直しも検討していく。

［基準 1 の自己評価］
本学及び研究科の使命・目的及び教育目的は具体的に明文化され、簡潔に文章化されている。また、本学及び研究科の使命・目的及び教育目的は法令に適合しており、本学及び研究科の個性・特色に反映されている。本学及び研究科は時代の変化に即し、社会の要望に応えるため、教育目的の見直しを行っている。本学及び研究科の使命・目的及び教育目
的は学内外に周知されており、教育研究組織との整合性はとれている。
以上のことから、使命・目的及び教育目的は明確性（基準項目 1-1）、適切性（基準項
目 1-2）、有効性（基準項目 1-3）を満たしていると考える。

17

愛知文教大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知［事実の説明］
本学人文学部では、「日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコミュニケーション力を獲得する」という教育目標を明確にし、これを理解し本学の教育に熱心に取り組むことを、高校生に理解しやすい言葉で入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に明確に示し、大学ホームページ上【資料2-1-2】で明示している。また、「入学試験要項」【資料2-1-1】に明記し、志願者や保護者に告知している。
アドミッション・ポリシーについては、本学の教育目標に基づく教育方針に応じたアドミッション・ポリシーを運営委員会で検討し教授会で承認しており、全教職員に周知されている。
大学案内及び入学試験要項を、東海三県を中心として全国の高校へ877部を送付した。
また、受験生、高校生及びその保護者を対象とした進学ガイダンス及び高校での模擬講義
等（平成27(2015)年度は132会場で実施【資料2-1-3】【資料2-1-4】）やオープンキャン
パス（平成27(2015)年度は6回実施、参加者数128人【資料2-1-5】）において、大学案内
や入学試験要項を配布し、入学者受け入れ方針について説明し、授業体験をしてもらい、受け入れ方針の説明を含めた多様な質問に答えて本学の教育の理解を図っている。
その他、本学周知のために受験雑誌（25件）、入試関連web（10件）、独自の情報DM・オープンキャンパスDM（16,000枚）の送付等を行った。
大学院国際文化研究科では、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は大学
ホームページ上で明示している。
また、これは、研究科委員会で承認されており、全教職員に周知されている。
資料【資料2-1-1】2017年度入学試験要項【資料2-1-2】愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料2-1-3】進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料2-1-4】模擬講義一覧【資料2-1-5】オープンキャンパス集計表

18

愛知文教大学【アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）】
本学の教育は、学生が現在「何が出来るか」ではなく、これから「何をしたいか」を探し追求していくことを重んじます。そして急激に変化する現代社会を生き抜く人材の養成のために、日本及び外国文化についての深い理解と実践的な語学の修得を通して、高いコ
ミュニケーション力を獲得することを目的とした教育を実践しています。この教育目標を十分に理解し、本学の教育に意欲的に取り組む方を求めます。本学の求める人材は次のよ
うな資質を持つ人です。
1）学ぶ意欲を持ち、大学で修得した知識や技能を基礎力とし、他者を尊重しつつ社会で活躍し貢献していく希望を有する人。
2）本学の教育理念と学習プログラムを理解し、それについて強い関心と意欲を有し、本学での学修活動に最後まで取り組む意欲を持つ人。
3）専門に直結する分野に限らず、幅広い文化理解と教養を獲得するために、学修にまじめにかつ意欲的に取り組むとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ姿
勢を持つ人。
4）常に将来を意識し、一歩一歩挑戦を重ねていく意欲を持つ人。
5）入学者の判定は以下のような方針にもとづきます。
①一般入試の学力試験では次の点を重視します。
国語：基礎的な日本語の読解力、表現力、論理的な思考力
外国語（英語）：文法、語彙、イディオム、読解力を中心とした基礎的な英語運用能力
歴史科目：異文化理解及び日本の伝統と文化を理解する基礎となる知識②各種推薦入試では、クラブやボランティア、資格取得など高等学校内外での種々の活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を多面的、総合的に評価するとともに、面接試験で基礎的な日本語の表現力、論
理的な思考力をみます。
③AO 入試では、スポーツや芸術などの分野における活動など学業以外の諸成果も重視し、筆記試験だけでは測ることのできない能力を自主性・意欲を評価のポイン
トとして多面的、総合的に評価するとともに、書類選考と面接試験によって基礎的な日本語の表現力、論理的な思考力をみます。
④国際日本コースにおいては、筆記試験と面接試験によって、本学での学修に必要な基礎的な日本語力を評価します。
大学院国際文化研究科のアドミッション・ポリシー
大学院国際文化研究科では、建学の理念を踏まえ、英米、中国、日本など複数の文化領域における言語文化を視野に入れた高度の研究を推進することによって、自ら伝統と文化の教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人の養成を教育目的として設定し、このた教育目標に基づきアドミッション・ポリシーを作成している。このアドミッション・ポリシーはホームページで公開され【資料 2-1-2】、また募集要項【資料 2-1-2】にも明示されている。

19

愛知文教大学［自己評価］
大学院国際文化研究科のアドミッション・ポリシーは明確に示され公開されている。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学では入学者受入れの方針は、アドミッション・ポリシーを「入学試験要項」【資料
2-1-6】の最初に記載し周知を図るとともに、入試広報委員会において毎年入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等が審議され教授会において決定される。「入学試験要項」には募集人員、出願資格、選抜方法、実施日程、出願書類、入学金・授業料等を明示している。
入学者選抜方法の種別に応じ入試広報委員会及び判定会議が入学者受け入れ方針に従って調査書、学力試験、面接等を総合判定して合格者提案をし、運営委員会及び教授会の議を経て合格者を決定する手続きをとっており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。
入試問題作成は、入試問題作成委員会により、アドミッション・ポリシーに基づいた入試問題作成を行い、教授会でその内容を確認している。
入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れに努めている。学部及び大学院の入試制度は以下の通りである。
・AO方式入試【資料2-1-6】
本学への入学志望、適性、能力等の高い受験生を対象に、調査書、志願理由書の提出をさせて、志望理由書と調査書に基づく面接を行い、適性を判断して合格者を決定している。
入学希望者とのマッチングを重視した丁寧な面接試験を実施するため、面接試験の判定基準を「本学の教育内容の理解度」、「学修意欲や心構え」、「自主性・積極性・心構え」など具体的な５つの項目に分け、点数化している。
高等学校での課外活動や社会的活動、資格取得など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など人物評価の基準を明確にし、アドミッション・ポリシーで求める資質を評価する仕組みを作っている。
・公募制推薦入試【資料2-1-6】
公募制入試では、選抜方法として、書類審査(10点)と面接試験(100点)で実施している。高等学校での課外活動や社会的活動、資格取得など学業以外の活動を点数化することにより、学修意欲や積極性など人物評価の基準を明確にし、アドミッション・ポリシ
ーで求める資質を評価する仕組みを作っている。
・指定校推薦入試【資料2-1-7】
指定校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接である。
・提携校推薦入試【資料2-1-8】
提携校推薦入試では、出願資格を「評定平均値等が、本学が定める基準を満たし、高等学校長から推薦された者」とし、選抜方式は、書類審査と面接である。

20

愛知文教大学・一般入試前期、中期、後期【資料2-1-6】
一般入試(前期、中期)では、選抜方式として国語と選択科目（英語・日本史・世界史）の試験を課し、アドミッション・ポリシーに基づき国語を必須としている。前期試験は２日実施し両日受験を可能として受験の機会を拡げ、高得点の科目の得点を倍にする「傾斜配点」を導入して受験生が得意科目を活かせる試験方式としている。
一般入試（後期）では、選抜方式として選択1科目入試を実施している。
・社会人入試・社会人特別選抜入試【資料2-1-9】
社会人を対象とし、社会人入試、社会人特別選抜入試を実施している。両試験とも選抜
方法としては、書類審査、面接を行っている。このうち社会人特別選抜入試は、40才以上の社会人経験を有するものを対象とした入試制度であり、この制度による入学者の学納金は一般入学者の３分の１として生涯学習へのサポートを行っている。
・編入学試験【資料2-1-6】
編入学試験は、大学または短期大学で62単位上を修得した者、高等専門学校を卒業した者、海外の大学を卒業した者を対象に実施しており、選抜方式としては、書類審査、面接を実施している。
・留学生入試【資料2-1-10】
留学生入試は、日本国籍を有しない者を対象として実施している。留学生として必要な書類の提出を義務づけ、書類のチェックを厳正に行っている。選抜方式としては、志望理由書等の書類審査、日本語の試験、面接を課している。
上記すべての入試において、アドミッション・ポリシーに適合した選抜方法を採用している。また、すべての試験の合格者には入学前教育として英語、国語の課題を指示し、合格者が合格後に入学後の学修に向けて学習を継続するように配慮している。
大学院国際文化研究科では、年3回の入学者選抜試験を実施しており、学内選抜、一般入試、留学生入試、社会人入試という4つの入試が同時並行的に実施されている。
資料【資料2-1-6】2017入学試験要項【資料2-1-7】2017指定校推薦入学試験要項【資料2-1-8】2017提携校推薦試験要項【資料2-1-9】2017社会人試験要項【資料2-1-10】2017外国人留学生募集要項【資料2-1-11】愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料2-1-12】愛知文教大学入学者選抜規程【資料2-1-13】愛知文教大学入学試験委員会規程【資料2-1-14】愛知文教大学外国人留学生規程
大学院国際文化研究科修士課程では、上記アドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れるため、英米文化・中国文化・日本文化というコースごとに区分した入学試験を21

愛知文教大学行っている【資料 2-1-2】。また入試問題は、大学院研究科会議に所属する専任教員が作成にあたっている。
［自己評価］
大学院国際文化研究科ではアドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受け入れを行っている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［事実の説明］
大学の在学者の入学定員に対する充足率は、平成28(2016)年5月1日現在人文学部で0.659である。
大学院の在学者の入学定員に対する充足率は、平成28(2016)年5月1日現在で0.500である。
このような状況から、平成28(2016)年度には編入定員を25人から15人に変更し、カリキュ
ラム改革、オープンキャンパスの内容見直し、留学制度の充実化など、改善の努力を継続的に行っている。そのような改革を広く周知するため、入試広報センターを中心に積極的な広報活動を行っている。
資料請求者数の推移は、2014(平成26)年度が対前年度125%、2015(平成27)年度は169%、
2010(平成22)年度と2015(平成27)年度の比較では3倍以上となっており、確実に認知度を上げている。また、オープンキャンパスの参加者数も2015年度以降は倍増している。【資料2-1-5】
資料請求者数推移2010-2015
2015

2014

2013

2012

2011

2010

6667
5844
5414
5035

4768
4264

3942

3859
3308
2878

2813
1937

470
227
200
145
140
128
4月

5月

6月

7月

1066
858
783

8月

9月

2488
2053

2203
1816

1984
1638
1165
947
896

1825
1566

1621
1263
850
727
608

1180
743
608
519
452

1135
674
549
390
334
313

3480

3194

22

11月

12月

1月

2472
2352

2209
2149
1680

2061
1932
1518

1683
1611
1378

1465
1426
1221

1291
1152
1052

10月

2275

3142

2878

2616

２月

1810

３月

愛知文教大学資料【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去5年間）【表2-3】大学院研究科の入学者の内訳（過去3年間）
大学院国際文化研究科修士課程では、英米文化、中国文化、日本文化というコースごとにそれぞれ 2 人、4 人、2 人、合計 8 人の入学定員を設定しており、収容定員は 16 人である【資料 2-1-3】。平成 28 年度の入学者は英米文化コース 1 人、中国文化コース 1 人の 2人であり、平成 28 年度の在籍者数は全体で 7 人である。平成 28 年度の定員充足率は低い状態にあるが、定員超過は認められず、大学院の教育環境を適正に保持するうえで問題のない学生数である。
大学院国際文化研究科の入学者数と在籍者数
年度

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

入学定員

8

8

8

入学者数

10

5

2

125%

62.5%

25%

収容定員

16

16

16

在籍者数

18

15

7

112.5%

93.8%

43.8%

入学定員充足率

収容定員充足率［自己評価］

大学院国際文化研究科では入学定員の超過なく学生を受け入れているが、入学数増加と定員充足率向上が望ましい。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
人文学部では、入学者受入方針に沿った試験方法は多岐にわたって行われている。学部・学科の特徴により、その時々の社会的状況を受けて志願者数・入学者数が影響を受けているが、社会的要請にも合わせた学部・学科の改革及び入学試験制度の見直しを継続的に行うことにしている。
時代のニーズ、社会的要請を受けとめ、入学者受け入れ状況の改善を図るために、教育の質向上のため教育改革を推進し、平成28(2016)年度からはすでに記載したように収容定員の変更（編入学定員 25人 → 15人）の届出を文部科学省に行っている。
大学ホームページやメディアを活用した広報活動の充実努力を継続するとともに、留学実
績、就職状況を大学ホームページ上で随時告知し、大学の魅力、ブランド力をアピールする。
【教育改革】
・ 高校生にとって魅力ある大学にするため、教育の質保証（カリキュラムの改善、教育シス
テムの構築）を進めている。特に実践的な語学の修得ついては、小規模大学である特色を活かし、少人数、レベル別の学年横断型カリキュラム、語学研修への奨学金給付などで確23

愛知文教大学

実にスキルアップするシステムへ改善している。
・ カリキュラムは、地方自治体、地元有識者、企業などへのヒアリングも行い、社会で求められる要素を取り入れ改善していく。
・ 出口保証（就職サポートの充実）のため、キャリア形成のプログラムを抜本的に見直している。初年次からのキャリアゼミ、就職対策講座の増設、外部講師の招聘、個別指導の徹底化、などを制度として整備する。
・ インターンシップの必修化を検討している。
・ ゼミを必修化し、学びのゴール設定を行う。その中には、学問的な力の他に、社会人として必要となる力（提案力、課題解決能力、ストレス耐性、コミュニケーション能力などの社会人基礎力）の育成も含み、人文系分野は就職へのイメージがわきにくい、というデメ
リットを払拭する。
・ 留学を通して語学力、人間力を育成する、という方針に沿い、学生の留学を後押しするた
め、海外研修費用に対する奨学金を新たに設け、入学者全員が在学中に１度は海外研修に参加できる制度を設けた。
・ 留学する学生数を増やすため、国際交流センターを設置し、定期的に在学生にガイダンスを実施する。
・ 地域に根ざす大学として、「地学地就—地元の大学で学び、地元自治体、企業への就職など
地域活性化に寄与する人材を目指す」を目指す。これにより社会的認知度と大学への評価を高める。
具体的には、地元自治体との協定を強化し、次のような教育活動を実施する。
a.自治体及び地元有識者の協力を得て、「郷土の歴史を学ぶ」科目を新たに設置し、平成２９年度よりスタート予定である。
b.地元自治体、地元企業とのインターンシップを活性化する。
既に実施している小・中学校での学習支援活動の他に、高等学校との連携も行い、共同で地域貢献を行っていく。
c.社会人対象の生涯学習コースを設置し、本学の学びを地元の社会的活動などへ還元していく。
【広報戦略】
・ 学びの魅力をより具体的に伝えるため製作物の見直しを行っている。
これにあたり、他大学の製作物等は常に確認している。また、入学者へのヒアリングを行い、入学の経緯などの実態を把握して検証している。
・ 広報媒体、手法は毎年見直しを行い、伝達手段としてインターネット、SNS の活用を一層促進する。
・ ウェブサイトの情報を充実させるため、他大学の事例などを把握し、改善に努めている。
・ 学びの内容を図や画像を用いてわかりやすく説明する。
・ 学生生活をイメージさせるため在学生の活動や学内の行事などの情報を、画像を用いて発信する。
・ キャリア・サポートの内容を充実し、その情報を高校生、保護者向けに発信する。
・ 直接高校生と接触する機会であるガイダンス、オープンキャンパスでの話者の対応を一定

24

愛知文教大学のレベルに引き上げるため職員研修を行う。
・ 高校訪問を従来よりもきめ細かく行い、訪問者が伝えるポイントを明確にする。
・ オープンキャンパスの企画を見直し、参加者の出願率を上げる。
・ オープンキャンパス動員のため、送迎バスの路線を拡大した。
・ オープンキャンパス、高大連携行事において学生スタッフを活用する。学生スタッフについては事前研修を実施する。
・ 学生スタッフとしての活動は学内インターンシップと位置づけ、事前研修、レポート提出などを含めて単位認定し、キャリア教育の一環とする。
【平成 25（2013）年度〜28（2016）年度オープンキャンパス参加者数】

大学院国際文化研究科では、常に自己点検を行って入学者受け入れ方針等に反映させていく。また入学者数増加と定員充足率向上に向けた方策として、入試内容や時期など入学者選抜方法変更の検討を行い、必要と判断される場合には入学定員の変更も検討していく。
資料【資料 2-1-15】愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料 2-1-16】愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 28 年度【資料 2-1-17】愛知文教大学大学院学則25愛知文教大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化［事実の説明］
学部のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
社会の中で自分の「道」を歩みつつ急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材となるために、実践的な語学と自らの文化伝統を学び、逆転の発想を身に付けるという教育目標達成のためにカリキ ュラムを構成しています。
1)設置科目は、「基礎教養・キャリア科目」および「専門科目」の 2 つの科目群が中心となります。
2)「基礎教養・キャリア科目」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキルの習得、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力、人文学部にふさわしい基礎的な教養を身につけるための科目群です。
3)「専門科目」の科目群では、専門的な学修に必要となる基礎的な知識や能力をおもに
2 年次(第 4 セメスター)までに身につけ、さらに 3 年次(第 5 セメスター)から
は、研究室単位のゼミナールを中心にみずから課題を設定して研究を行ないます。
4)「専門科目」において身につけるべき基礎的な知識・能力は、英語と中国語、古典か
ら近代までの日本文化が中心となります。
5)英語、中国語はレベル別、少人数クラス、多彩な留学プログラムによって「実際に使える外国語」の習得を目指します。
6)日本文化の学修では実物の資・史料に実際に触れながら、日本文化を実践的に学びます。
7)英語・中国語とともに日本文化の基礎的な学修を必修とすることによって、特定の分野に限定さ れない広い教養と視野の獲得、異文化理解の基礎となる日本人としてのアイデンティティの確立 ともに、日本文化を外国語で発信することのできる能力の養成を図ります。
8)1 年次(第 1 セメスター)から 4 年次(第 7 セメスター)まで一貫して「基礎教養・キャリア科目」においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力修得のための26

愛知文教大学

科目を必修としています。これらの一部はクラス指導教員が授業を担当し、学生の学
修状況、目標設定のサポートおよびキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されています。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
社会の中で自分の「道」を歩みつつ急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材となるために、実践的な語学と自らの文化伝統を学び、逆転の発想を 身に付けるという教育目標達成のためにカリキュラムを構成しています。卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単 位を得た学生は卒業が認定されます。
1)基礎教養・キャリア科目および専門科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整理できる能 力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2)外国語関連科目の学修を通して、外国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
3)比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
人文学部においては、カリキュラム・ポリシーは、全ての新入生に配布する「学生便覧」に明示し、さらにホームページ等に掲載し、公表している。また、ディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。
【資料 2-2-1～資料 2-2-3】
いっぽう、大学院のカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは次のとおりである。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
異文化を理解する方法として、言語を習得しつつ言語文化にも精通することに重点を置き、さらに異文化文献を高度に運用できるプロフェッショナルな人材育成を目指しています。そのためカリキュラムにおいても、英米文化・中国文化・日本文化に関する科目を設置するなど、幅広い視野から異文化領域の履修ができる体制を整えています。開講科目としては研究指導と言語文化研究に加えて関連科目を設定し、幅広く英米
文化・中国文化・日本文化に関する科目を履修できる体制をとっています。また、比較文化的な視点を養うために、日本文化および比較文化に関する科目を必修としています。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
日本の伝統と文化に関する教養を備え、同時に多様な異文化を理解することができる真の国際人の養成という教育目標を達成するためにカリキュラムを編成・実施しています。人文研究者として自立して研究活動に従事するためにふさわしい文献読解能力を身につけ、所定の単位を修得し、修士論文の審査を受けて最終試験に合格した学生は修了が認定されます。

27

愛知文教大学［自己評価］
学部においては、教育目的を踏まえ、教育目標に合致した明確なディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが示されている。教育課程はその方針に従って適切に編成され、運用されていると判断している。
大学院国際文化研究科においても上記のようにカリキュラムポシリーを策定し、ホームページ等で公表している。ディプロマ・ポリシーとの一貫性も確保されている。【資料 22-3】
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発［事実の説明］
・教育課程
本学はカリキュラム・ポリシーに基づき教育課程の編成をしている。半期終了となるセメスター制度を採用している。現在の教育課程は平成 28(2016)年度より実施している。平成 22(2010)年度からの教育課程科目の統廃合を行い、新科目の設置、キャリア教育の推進などを主眼としたものが平成 27(2015)年度の教育課程となり、さらに見直したものである。
科目編成は「基礎教養、キャリア科目群」、「専門科目群」で構成されている。卒業要件単位は 124 単位以上である。
「基礎教養・キャリア科目群」は大学教育を受ける上での基礎知識やスキルの習得、将来のキャリア形成と社会人としての基礎的な能力、人文学部にふ
さわしい基礎的な教養を身につけるための科目群である。
「専門科目群」は、専門的な学修に必要となる基礎的な知識や能力をおもに 2 年次（第 4 セメスター）までに身につけ、さらに 3 年次（第 5 セメスター）からは、研究室単位のゼミナール「アカデミアゼミⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を中心にみずから課題を設定して研究を行うための科目群である。
（エビデンス集（データ編）表 2-5

授業科目の概要）（カリキュラム・ポリシー）

授業内容・方法の工夫については、以下の内容で行っている。
・入学前の導入教育合格者に対して英語と国語の入学前学習支援を行っている。
・習熟度に応じたクラス編成による授業（語学科目）
英語科目では、専門科目群で「Reading」を Beginner、Intermediate、Upper の３つのレベルで編成している。また、「Writing」及び「Oral Communication」についても同様に行っている。履修するためには、「基礎教養、キャリア科目群」の、「Basic English」、「MediaEnglish」、「Conversation」の修得状況と TOEIC の点数を要件としている。中国語科目では、専門科目群で「中国語文法」、「中国語作文」、「中国語聴解」をＡ、Ｂ、Ｃのレベルで編成している。
（英語科目履修規程）
・少人数クラス
・日本文化では、実物の資・史料に実際に触れながら、日本文学・日本史学を実践的に学ぶことができる。平成 28(2016)年度は、「日本伝統文化演習（書道）」、「日本伝統文化演習（茶道・香道）」を開講する。
・キャリア科目
1 年次（第 1 セメスター）から 4 年次（第 7 セメスター）まで一貫して「基礎教養・キ
ャリア科目」においてキャリア形成と社会人としての基礎的な能力修得のための科目を必28

愛知文教大学

修としている。これらの一部はクラス指導教員が授業を担当し、学生の学修状況、目標設
定のサポート及びキャリアセンターとの橋渡しができるように設計されている。
・資格取得のための教育
教員養成プログラムでは、文部科学省令により修得することを定められている科目、教科に関する科目、教職に関する科目等で構成されている。また授業以外では、教職補習を実施し資格取得に向けて進めている。
シラバスの作成は、授業担当教員に「授業科目概要の記載方法」を配布し、依頼をしている。法令等で変更のあった点については、関連する内容について記載方法を見直し、変更したものを配布している。シラバスの内容については、作成者以外の第三者（カリキュ
ラムリーダー）がチェックする体制を取っている。公開については、大学ホームページにおいて、学内外から学生はもとより学外者でも内容を確認することができる。
（授業科目概要の記載方法）
教授方法の改善を進めるために、教授法開発委員会を設置し運用している。例えば、FD（Faculty Development）講習会、授業調査アンケートなどの実施について検討し運用している。平成 27（2015）年度は、全教員を対象とした FD 講習会を 2 回実施している。また、
授業調査アンケートも学期末に年間 2 回実施している。（教授法開発委員会規程）
履修登録単位数の上限を平成 27（2015）年度から 1 学期 24 単位（1 年間 48 単位）としている。このように履修登録単位数に上限を設定することにより、履修超過による単位認
定の形骸化を防ぎ、単位の実質化を確保している。年間 48 単位をすべて取得すると卒業年
次を待たずに卒業要件である 124 単位を修得することになるが、卒業年次にも各期最低 1
科目以上履修する規則を設け、さらに卒業論文執筆を推奨することにより、最終年次の形
骸化を防いでいる。
（エビデンス集（データ編）表 2-8：年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数））
大学院国際文化研究科修士課程では、上記カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程が編成されている。具体的には英米・中国・日本の 3 つの専攻領域コースを設定し、研究指導・言語文化研究・関連科目の 3 区分の授業科目からなる、2 年間の学修課程を編成している。関連科目は、英米文化各論 3 科目、アジア文化各論 3 科目、及び、アカデミック・
ライティング、日本文化論と比較文学・文化論を開講する【資料 2-2-9、2-2-10】。学生は自身の選択した専攻領域を中心とした学修を進めるが、学際的な分野をも視野に入れて科目が選択できる構成となっている。
また大学院研究科担当教員の１人を FD 担当者とし、学部の教授法開発委員会と連携しながら、学部と合同あるいは別個に FD 研修活動を行っている。平成 27(2015)年度の大学
院 FD 研修会は 7 月 9 日に実施された。【資料 2-2-11】［自己評価］
教育目標を踏まえ、かつディプロマ・ポリシーを具現化するカリキュラム・ポリシーが明確化されている。それに沿った教育課程が体系的に編成されていると判断している。また、教育目標を達成するための授業方法が工夫されていると判断している。

29

愛知文教大学

資料【資料 2-2-1】学生便覧

2016 P.4【資料 2-2-2】学生便覧

2016 【国際日本コース】P.4【資料 2-2-3】大学ウェブサイト愛知文教大学の理念と教育／３つのポリシーについて
http://www.abu.ac.jp/guide/policy【資料 2-2-4】愛知文教大学人文学部履修規程

履修登録 上限【資料 2-2-5】授業科目概要の記載方法（教務課）【資料 2-2-6】愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 2-2-7】シラバス（該当科目）
https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx【資料 2-2-8】英語科目履修規程【資料 2-2-9】愛知文教大学大学院学則別表【資料 2-2-10】大学院の履修と研究指導について

平成 28 年 4 月配布【資料 2-2-11】平成 27 年度大学院 FD 研究集会報告（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学では今後も継続して、専任教員兼任講師を問わず、教育に関わる全ての教職員が、本学の教育目標及びポリシーを十分に理解し、その実現に向けて創意工夫していく。さらに教育課程の編成や実施方針を明確にする。
平成 28(2016)年度よりカリキュラム委員会を新たに発足させた。カリキュラム・ポリシ
ーに即した体系的な教育課程の編成を確認・改善するために、科目の「ナンバリング」や「カリキュラムマップ」の作成などの検討を行う予定である。こうした「ナンバリング」
や「カリキュラムマップ」を活用し、教育課程をより効果的で実質的なものにしたいと考えている。
平成 29(2017)年度より、さらなる教育成果と質の向上を目的に改定したカリキュラムを運用する計画である。
大学院研究科においても、担当教員が大学院の教育目的とその実現のためのカリキュラ
ム・ポリシーを常に確認し、必要な場合には改定をも検討していく。また同時に、学生の興味、関心に応えたカリキュラム編成も検討していく。

30

愛知文教大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
本学では、学修支援及び授業支援として、授業担当教員たちよる授業期間内及び授業期
間外に定期的な補習、TA(Teaching Assistant)たちによる授業の補佐と課外の自習サポートを実施している。
【資料 2-3-1】
補習の科目内容としては、外国語（英語と中国語）と教職科目（英語・国語・教職教養）が中心であり、本学の専任教員たちが担当している。【資料 2-3-2】＜英語学習サポート＞
Teaching Assistant が規定時間に学内施設に待機し、授業外で学生たちの苦手箇所や英会話の指導している。
また、Teaching Assistant とは別に、高い英語力を持った学生を Student Assistant に任命し、授業と授業外補習の学習サポートに参加させている。
＜中国語学習サポート＞
大学公認の中国語学習クラブの顧問教員と部員たちが、発音指導・HSK3 級対策・HSK4 級
対策・HSK5 級対策・中国語フリートークなど、習熟度別に参加自由の勉強会を開催している。
また、中国語圏からの留学生たちとの 1 対 1 もしくは 2 対 2 程の少人数での会話練習（言語交換・相互学習）を推奨・サポートしている。
＜教員養成サポート＞
教育現場における体験を充実させ、１年次から、教育の現場を知り、教職についての理
解を深めます。具体的には、本学が位置する小牧市教育委員会と連携し、小牧市内の小学校・中学校において学習支援を実施。併せて、短期の学習支援ボランティアと長期の教職インターンシップも実施している。
教員採用試験で求められる専門知識の学習するための補習を本学教員が実施する。国語科目（現代文、古文、漢文）の教員、英語科の教員、教職科の本学教員が指導を受けもつ。
また、長期休業期間も、同専門知識を学習する集中補習を、毎週 10 時間、合計 60 時間程
度実施している。
【資料 2-3-3】
さらには、教職に関する話題の情報交換の場所であり、教員採用試験問題対策に取り組む場でもある既存の教職課程研究センターの利便性を充実させるため、教職関係の本学教31愛知文教大学員が常時サポートできる体制をとり、学生個人の適性に応じたアドバイスを実施している。
例えば、中国語の学習支援の成果として、中国語の検定試験である HSK（中国国家公認の中国語能力検定試験。1 級からはじまり、最上級は 6 級。）の、平成 24（2012）年度から
平成 27（2015）年度入学した中国語履修者たちの合格者率が、過去 4 年間、年々向上している。【資料 2-3-4】
大学院国際文化研究科では、学生の教務担当教員【資料 2-3-5】並びに事務局教務部教務課教務係の職員が協働して学生の履修等に関する相談や指導にあたっている。また特に2 年時には、論文作成指導教員とは別に、個々の学生に履修や学修、修士論文作成に関するアドバイスを行う教員としてコースコーディネータを割り振っている【資料 2-3-6】。
また、大学院担当教員は学部兼任担当教員のみで構成されるので、全員オフィスアワーを設けて公表している【資料 2-3-7】。
［自己評価］
人文学部では、上記のようにシステムに則って指導を行っており、さらに個別指導も手厚く行っている。大学院国際文化研究科では、教員と職員が協働して学習支援を行い、学生支援体制を工夫し向上させる努力もしている。コースコーディネータについては規程等が未作成であるので、その整備と、一層の活用を学生に促す仕組みの検討が望まれる（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 29 年度開始予定のカリキュラムにおいて、既述のように「グローバル
英語プログラム」
・「中国語・中国文化プログラム」・「教員養成プログラム」の３プログラ
ムが柱となっており、学修支援及び授業支援もそれらの科目を中心に学習及び授業の支援をさらに充実させていく計画である。
＜英語学習サポート＞
Teaching Assistant が規定時間に学内施設に待機し、授業外で学生たちの苦手箇所や英会話の指導をする。
また、Teaching Assistant とは別に、高い英語力を持った学生を Student Assistantに任命し、授業と授業外補習の学習サポートに参加させる。
＜中国語学習サポート＞
大学公認の中国語学習クラブの顧問教員と部員たちが、発音指導・HSK3 級対策・HSK4級対策・HSK5 級対策・中国語フリートークなど、習熟度別に参加自由の勉強会を開催する。
また、中国語圏からの留学生たちとの 1 対 1 もしくは 2 対 2 程の少人数での会話練習（言語交換・相互学習）を推奨・サポートする。
＜教員養成サポート＞

32

愛知文教大学

教育現場における体験を充実させ、１年次から、教育の現場を知り、教職についての理
解を深めます。具体的には、本学が位置する小牧市教育委員会と連携し、小牧市内の小学校・中学校において学習支援を実施。併せて、短期の学習支援ボランティアと長期の教職インターンシップも実施する。
教員採用試験で求められる専門知識の学習するための補習を本学教員が実施する。国語科目（現代文、古文、漢文）の教員、英語科の教員、教職科の本学教員が指導を受けもつ。また、長期休業期間も、同専門知識を学習する集中補習を、毎週 10 時間、合計 60 時間程度実施する。
さらには、教職に関する話題の情報交換の場所であり、教員採用試験問題対策に取り組む場でもある既存の教職課程研究センターの利便性を充実させるため、教職関係の本学教員が常時サポートできる体制をとり、学生個人の適性に応じたアドバイスを実施する。
大学院においてもコースコーディネータについての規程等を作成し、また、より一層の活用を学生に促す仕組みの検討を行う。
資料【資料 2-3-1】ABU Lounge English TA working schedule (Autumn 2015)【資料 2-3-2】授業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表【資料 2-3-3】長期休業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表【資料 2-3-4】中国語 HSK 合格者率一覧表【資料 2-3-5】平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-3-6】平成 28 年度 4 月大学院研究科会議議事録と資料 1【資料 2-3-7】平成 28 年春期オフィスアワー掲示

33

愛知文教大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］＜卒業認定＞
人文学部の卒業の認定に関する基準として、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、大学ホームページに公開するとともに、学生便覧に掲載して学内外に周知している【資料 2-4-1、2-4-2】。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
社会の中で自分の「道」を歩みつつ急激に変化する現代社会を生き抜いていく人材となるために、実践的な語学と自らの文化伝統を学び、逆転の発想を身に付けるという教育目標達成のためにカリキュラムを構成しています。卒業までに修得すべき内容として以下のものが求められ、所定の単位を得た学生は卒業が認定されます。
1)基礎教養・キャリア科目及び専門科目の学修を通して、言語情報を正しく理解整
理できる能力、自らの意見を正しい言語で表明できる能力、社会人としての基礎的な能力を修得する。
2)外国語関連科目の学修を通して、外国語による基礎的コミュニケーション能力を修得する。
3)比較文化的かつ柔軟な発想を持ち、特定の分野に限定されない広い教養と視野を獲得する。
卒業判定は学位規程に従って厳正に行っている【資料 2-4-3】。人文学部の卒業要件は愛知文教大学学則第 37 条に、卒業要件は人文学部履修規程第 4 条に規定されている【資料2-4-4、2-4-5】。
＜単位認定＞
単位の計算方法は、学則第 36 条に規定されている。大学設置基準第 21 条にもとづき、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容で構成することを標準とし、講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって、実験、実習及び実技については、
30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としている【資料 2-4-4】。なお、1 授業時間は90 分とし、これを単位計算における 2 時間とみなしている。1 セメスターの授業期間は、定期試験を除き 15 週を確保している【資料 2-4-6】。
本学が指定する資格を入学前に取得・合格した者には、単位を認定している【資料 2-4-34

愛知文教大学

7】。他大学等で修得した単位は規程に従い、30 単位を上限として本学での既修得単位として認定している【資料 2-4-5、2-4-8】。編・転入学生の単位は規程に従い、2 年次転・編入
学では 31 単位、3 年次転・編入学では 62 単位、4 年次転・編入学では 92 単位を上限に、本学での既修得単位として認定している【資料 2-4-5、2-4-9、2-4-10】。海外留学で履修した科目については規程に従い、本学での既修得単位として認定している【資料 2-4-5、2-4-11】。
また本学は、愛知県内の大学が加盟する「愛知学長懇話会」において締結された「単位互換に関する包括協定」にもとづく「単位互換事業」を実施している【資料 2-4-12】。その単位認定は、上記の他大学等で修得した単位の認定に即して行っている【資料 2-4-5、24-8】。
＜成績評価＞
授業科目の成績評価は、履修規程第 14 条に規定されており、各授業担当教員が個々の履
修者の学修過程と学修成果を総合的に判定し、厳正に評価している【資料 2-4-5】。成績評
価基準は授業科目概要（シラバス）に、開講される授業科目ごとに明記されている【資料2-4-13、2-4-14】。実技・実習を主とする一部の科目を除いて成績評価に評価点平均（GPA：
Grade Point Average）を導入し、客観的な総合的成績評価に努めている【資料 2-4-5、24-15】。平成 28（2016）年度から導入した新カリキュラムでは、英語科目の単位認定・成績
評価及び履修要件設定に TOEIC のスコアを用いるようにしている【資料 2-4-16】。
修了試験欠席者に対する追試験は規程に従い、厳正に行っている。科目不合格者に対する再試験は卒業見込者に対してのみ認めており、規程に従って厳正に実施している【資料2-4-5、2-4-17】。
学生の出席管理は以前より確実に行ってきたが、平成 28（2016）年度から定期試験受験に必要な出席の条件を厳しくし、授業実施回数の 5 分の 4 以上の出席を課すことにした。
また、それに伴い、出席、欠席等の細目を詳細に規定した【資料 2-4-5、2-4-17、2-4-18、
2-4-19】。
学生が成績評価に対して疑義を抱いた場合には、「成績評価調査制度」により科目担当教員に確認を求めることができるようにしており、成績評価の適正化・公平化に努めている【資料 2-4-20、2-4-21】。
授業実施にあたっては、「人文学部授業実施にあたってのお願い」を教務部長名で兼任講師を含む全教員に配布し、確保すべき授業時間数、出欠確認、試験実施、成績評価等についても留意事項を周知・徹底している【資料 2-4-22】。
大学院国際文化研究科＜卒業・修了判定＞
大学院国際文化研究科では、修了の認定に関する基準としてディプロマ・ポリシーを定め大学ホームページに公開している【資料 2-4-1】。修了判定については愛知文教大学学位規程【資料 2-4-3】に従って厳正に行なっている。大学院の修了要件は大学院学則第 20条及び第 25 条【資料 2-4-5】に規定される。学生は学則別表の記載に従って単位を修得
し、かつ、必要な研究指導を受けた上、研究科が行う修士論文の審査に合格しなければな

35

愛知文教大学らない。
＜単位認定＞
大学院の単位の計算方法は、大学院学則第 20 条に規定されている【資料 2-4-5】。大学
院設置基準第 15 条に基づき、大学設置基準第 21 条による学部の単位計算方法を準用している。授業期間については学部と異なり、大学院では春期 15 週（定期試験を除く）と秋
期 15 週（定期試験を除く）を通した通年授業を行っており、定期試験を除いた授業期間
は 30 週となっている。入学前あるいは休学中に他大学の大学院等において修得した単位については、大学院学則第 18 条により、教育上有益と認める場合は合計 10 単位まで認定することが出来る【資料 2-4-5】。
＜成績評価＞
大学院における授業科目の成績評価は、授業担当者が履修者の学修と成果を総合的に判断し厳正に行っている。成績評価基準は学部の履修規程基準を準用しており（ただし S は
設けていない）、開講される授業科目ごとの評価基準は授業科目概要（シラバス）に明記されている【資料 2-4-14】。試験欠席者に対する追試験及び科目不合格者に対する再試
験、学生の出席管理方法、成績評価に関する疑義への対処については、学部の規定を準用して実施している。
その他単位認定、修了判定に関する学生への指導は、オリエンテーション時に冊子を配布して行っている【資料 2-4-23】［自己評価］
学部においては、卒業の認定に関する方針としてディプロマ・ポリシー（学位受容の方針）を定め、公開している。そして、卒業判定及び単位認定を規程に従い、厳正に行っている。ただし、以下の点については検討ないしは改善の余地がある。
・GPA が奨学金支給や表彰者決定の選考基準として用いられるにとどまっている。
・成績評価調査制度の利用者数がきわめて少ない。
・愛知学長懇話会単位互換事業の利用者がここ数年いない。
・外部試験・資格の単位認定は、入学前に取得・合格した分に限定している。
大学院国際文化研究科では教育目標を踏まえてディプロマ・ポリシーを公表し、単位認定と修了の要件を適切に定めて厳正に運用している。追試験、再試験等、出席管理方法、
成績評価疑義への対処方法は、基本的には学部規則の準用で問題は無いと思われるが、規程等を整備した方が良い。
資料【資料 2-4-1】愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料 2-4-2】学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 2-4-3】愛知文教大学学位規程【資料 2-4-4】愛知文教大学学則【資料 2-4-5】愛知文教大学人文学部履修規程36

愛知文教大学【資料 2-4-6】平成 28（2016）年度学年暦（教職員用）【資料 2-4-7】学生便覧 2016 より「資格取得・語学検定に対する単位認定」（11-12 頁）【資料 2-4-8】愛知文教大学における他大学での履修単位の扱いについて【資料 2-4-9】編入生及びその既修得単位認定の扱いについて【資料 2-4-10】人文学部 3 年次編入学生包括認定詳細【資料 2-4-11】愛知文教大学海外留学関係規程【資料 2-4-12】愛知学長懇話会ホームページ「愛知学長懇話会単位互換事業」【資料 2-4-13】平成 28（2016）年度授業科目概要（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）【資料 2-4-14】2016 年度授業科目概要の記載方法【資料 2-4-15】評価点平均に算入しない科目についての申し合わせ【資料 2-4-16】英語科目履修規程【資料 2-4-17】愛知文教大学人文学部試験規程【資料 2-4-18】出席、遅刻、公欠、やむを得ない事情による欠席等の取扱いに関する規程【資料 2-4-19】定期試験学生受験心得【資料 2-4-20】成績評価調査制度について【資料 2-4-21】成績評価調査制度利用状況（平成 28［2016］年度まで）【資料 2-4-22】2016 年度人文学部授業実施にあたってのお願い（電子データあり）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
人文学部では、GPA について、卒業判定及び退学勧告への利用、GPA が高い学生には履
修登録単位数の上限を緩やかにする等の利用方法を考案・実施し、学修の質の向上を目指す。また、「成績評価調査制度」については、受付期間が成績発表日から 5 日間となっていることが、利用者が少ない原因ではないかと思われる。この受付期間は長期休暇中に当たり、学生は新学期の履修登録を行う際に前学期の成績評価を改めて確認して疑義を抱くケースが散見されるので、この齟齬を是正する。また制度の周知についても改めて徹底していきたい。愛知学長懇話会単位互換事業についても、周知方法の適切さを検討する。
外部試験・資格の単位認定は、入学後に取得・合格した者にも拡大することを検討する。
また、現在は英語科目における TOEIC 利用に限られている外部試験・資格の単位認定・成績評価及び履修要件設定への利用を、他科目に拡大することも検討する。ともに、より客観的な学修目標の設定と積極的な学修につながると考えられる。
さらに、単位認定のよりいっそうの厳正化を図るためには、学生の授業時間外の学修を適切にコントロールする必要がある。そのために、まずは学生の授業外学習時間を調査し、その結果の分析を、教授法開発委員会を中心に実施する。
国際文化学研究科では、成績評価基準、追試験、再試験については、大学院履修規程に明確に記載する。出席管理方法、成績評価疑義への対処方法については、基本的には学部と同様で問題は無いと思われるが、大学院独自の規程の必要性について検討する。
資料【資料 2-4-1】愛知文教大学ホームページ（平成 28 年度）

37愛知文教大学【資料 2-4-3】愛知文教大学学位規程【資料 2-4-13】平成 28（2016）年度授業科目概要（school gear のみ？）
【資料 2-4-23】愛知文教大学大学院学則【資料 2-4-24】大学院の履修と研究指導について38

平成 28 年 4 月配布

愛知文教大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）［事実の説明］
本学では、建学の精神をもとにカリキュラム・ポリシーで示すように教育課程内にキャリア教育に関する科目を配当している。（カリキュラム・ポリシー）
就職支援体制は、職員で構成される「キャリアセンター」と教職員で構成される「キャリア委員会」を設置し、就職支援を行っている。（組織図）（キャリア委員会規程）
キャリアセンターは、学生からの相談を受ける窓口になっている。指導のために企業や各種団体のパンフレット、求人情報など就職に関する資料や情報の収集を行ったり、イン
ターンシップ先である民間企業や行政機関との連携を深めている。さらに、専任職員により求人開拓を積極的に行っている。主な就職先の業種は、小売・飲食、観光・サービス、製造である。平成 27(2015)年度は、しっかり語学力を身につけ、さらに留学を経験した学生が株式会社ラグーナテンボスに就職している。教職においては、静岡県教員採用試験（中学・国語）に合格している。キャリア教育により、就職への高い意識を養い、名鉄犬山ホテルに就職している。また、主なインターンシップ先の業種は、ホテル、スポーツショッ
プ、家具製造販売である。
（大学案内）
キャリア委員会は、
キャリアセンターから内定状況や関係するその他の報告などを受け、問題点などへの対応を考えている。
また、教育課程で行われている科目の方向性について、
キャリアセンターと担当教員との間で行われた意見交換の内容に応じて対応を考えている。
＜教育課程内＞平成 27(2015)年度開講科目（15 カリ）1 年次必修「基礎ゼミＡ」「同Ｂ」
キャリアに関するものを各科目 15 回授業のうち 4 回実施した。
（10 カリ）1 年次必修「ベーシックゼミナールＡ」「同Ｂ」
上記「基礎ゼミＡ」「同Ｂ」と同様である。
（10 カリ）2 年次必修「キャリアデザイン論Ⅰ」「同Ⅱ」（10 カリ）2 年次必修「キャリア支援Ⅰ」「同Ⅱ」（10 カリ）3 年次必修「キャリア・ゼミナールⅠ」「同Ⅱ」最新時事、一般教養についてテキストの範囲を決めて毎回小テストを行った。

39

愛知文教大学（10 カリ）選択「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」
社会常識やビジネスマナーなどを行った。
（10 カリ）選択「インターンシップ」
インターンシップは企業などにおいて実習・就業体験を行うものであり、学生のキャリア形成において有効な手段とし強化事業の一つに掲げている。机上ではな
く、実際に就業体験をすることよって就職人としての意識確立を目指している。
（10 カリ）1 年次必修「ベーシックゼミナールＥ（コンピュータリテラシ）」「キ
ャリアに活かす情報機器」
1 人１台のコンピュータを使って演習を行った。企業でも使われるアプリケーシ
ョンやネットワーク等に関する内容を行った。
平成 28(2016)年度開講科目（16 カリ）1 年次必修「基礎ゼミＡ」「同Ｂ」
キャリアに関するものを各科目 15 回授業のうち 5 回実施予定である。
（15 カリ）2 年次必修「基礎ゼミＣ」「同Ｄ」
キャリアに関するものを各科目 15 回授業のうち 5 回実施予定である。
（10 カリ）3 年次必修「キャリア支援Ⅰ」「同Ⅱ」（10 カリ）3 年次必修「キャリア・ゼミナールⅠ」「同Ⅱ」最新時事、一般教養についてテキストの範囲を決めて毎回小テストを行う予定である。
（10 カリ）選択「キャリア形成Ａ」「同Ｂ」
社会常識やビジネスマナーなどを行う予定である。
（10 カリ）選択「インターンシップ」
インターンシップは、企業などにおいて実習・就業体験を行うものであり、学生のキャリア形成において 有効な手段とし強化事業の一つに掲げている。机上ではなく、実際に就業体験をすることよって就職人としての意識確立を目指している。
平成 28(2016)年度のカリキュラム
1 年次必修「基礎ゼミＡ」「同Ｂ」
2 年次必修「基礎ゼミＣ」「同Ｄ」
3 年次必修「キャリアゼミＡ」「同Ｂ」
4 年次選択「キャリア総合」
選択「インターンシップ」
インターンシップは、企業などにおいて実習・就業体験を行うものであり、学生のキャリア形成において 有効な手段とし強化事業の一つに掲げている。机上ではなく、実際に就業体験をすることよって就職人としての意識確立を目指している。

40

愛知文教大学

3 年次終わりからの活動がスムーズに行えるように、3 年次までのキャリア科目を必修とし、キャリア形成が可能なカリキュラムを作成し、キャリア教育のための教育課程の充実を図っている。
＜教育課程以外＞
ガイダンス、就職講座、セミナー
平成 26(2014)年度
講座名

協力

参加人数

夏休みの過ごし方

日経就職 Navi

43 人

女子学生ヘア＆メイク講座

花王株式会社

27 人

スーツ着こなしセミナー

洋服の青山

43 人

留学生の就職活動について

ハローワーク15 人

新聞の読み方毎日新聞

43 人

証明写真撮影会

株式会社マクロス

11 人

J-NET 登録説明会（留学生対象）

株式会社ジェイネット

15 人

J-NET 登録説明会

株式会社ジェイネット

43 人

平成 27(2015)年度
講座名
学内企業展

協力

参加人数

エザキグループ、セイハネッ

69 人

トワーク㈱、㈱創寫館、綜合
警備保障㈱、社会福祉法人長寿会、㈱ディ・エーアイ、日本郵便㈱、㈱パーソナック・㈱光通信、明治安田生命保
険、レンテック大敬㈱（11 社）
夏休みの過ごし方

本学職員

40 人

優良中小企業の見つけ方

株式会社学情40 人

女子学生ヘア＆メイク講座

花王株式会社

23 人

SPI WEB テスト

リクルート

40 人

スーツ着こなしセミナー

洋服の青山

40 人

留学生の就職活動について

ハローワーク25 人

新聞の読み方毎日新聞

40 人

J-NET 登録説明会（留学生対象）

株式会社ジェイネット

25 人

J-NET 登録説明会

株式会社ジェイネット

40 人

写真撮影会

㈱ファーストクリエイト

22 人

平成 28(2016)年度計画（学部、大学院）インターンシップサイトへの登録41愛知文教大学

優良中小企業の見つけ方
夏休みの過ごし方
女子学生のためのメイクアップ講座
SPI Web テスト
スーツ着こなしセミナー
留学生の就職活動について
留学生のためのハローワーク登録会及び J-NET 登録説明会
内定の取れる写真の撮り方
ハローワーク登録会
J-NET 登録説明会
写真撮影会
さらに教育課程以外で行われている指導等に関しては次のものがある。
春期及び秋期に行われるオリエンテーションでは、各学年においてキャリアセンターへの連絡方法や支援方法について案内をしている。また、学生便覧の「学生生活に関する相談」に、連絡先が記載されている。また、「進路支援について」としてまとめている。（オリエンテーション資料、学生便覧）
キャリアセンターに相談に来た学生に対して本人の希望等を考慮し対応をする個別指導をしている。直接相談に来る学生とは個別の面談が可能である。また、相談に来ていない学生に対しては、指導教員を通した情報提供を行っている。
留学生には、留学生を担当する専任教員を中心に対応することとしている。留学生は、日本の一般学生とは異なる対応をすることも重要となる。例えば、「在留資格の変更方法や日本企業で働くということ」、「エントリーシート・履歴書やビザ変更申請書類の書き方の指導と添削」、また「外国人雇用サービスセンター」などの情報を扱うこともある。
学生の進路希望によって以下の指導、相談を行っている。一般企業については、キャリアセンターで行っている。大学院進学については、大学院教員へ直接相談できるように調整を行っている。教職については、教職課程研究センターが中心に行い、適宜キャリアセンターと情報を共有することで行っている。
就職活動における授業の欠席が問題になることがあるが、本学では、公欠として手続きをすることによって出席の扱いとしている。この場合、必ず報告書の提出を義務付けている。また、担当教員が課題を課すことも行っている。（「出席、遅刻、公欠、やむを得ない事情による欠席等の扱いに関する規程」第 8 条（4）（6））
環境面で実施した内容は、平成 28(2016)年度から、キャリアセンターの設置場所を従来の部屋の 3 倍のところに移動し、リニューアルした。以前は、食堂の隣にあるものの目立たない状況であった。そこで、学生が通用口を通る時に見ることができるように事務局内に移動し、中の様子が分かりやすいようにした。これによって、学生は窓口の利用状況がわかり、相談するタイミングを自分自身で計画することが可能になる。また自動扉への改修も行った。次に、キャリアセンター職員を 1 人増員した。職員の業務だけでなく、キャリア科目に関する授業も担当している。

42

愛知文教大学

その他の指導等を含む支援方法には次のものがある。
・インターンシップ単位認定方法
近年の企業インターンシップの中には、1 日など短期で行われる場合がある。ただし、これを単位として認めるには、時間、内容等で不足していると判断し、実動 5 日間以上を評価対象となる基本とした。
（平成 28 年度インターンシップ（企業）について（単位認定
方針と実施方法））
・教職学習支援（教職課程研究センター）
教職課程研究センターが主体となり、教職を目指す学生に、授業後、長期休暇などで授業や補習を行っている。
・資格取得（TOEIC（英語）、HSK（中国語））における ABU 目標達成型奨学金制度（愛知文教大学奨学金規程 第 2 条第 2 項）を規定している。
・資格取得者（TOEIC（英語）、HSK（中国語））の表彰制度（愛知文教大学学生表彰規程

第2 条）を規定している。
資料【資料 2-5-1】カリキュラム・ポリシー【資料 2-5-2】平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-5-3】キャリア委員会規程【資料 2-5-4】大学案内【資料 2-5-5】オリエンテーション資料、学生便覧【資料 2-5-6】「出席、遅刻、公欠、やむを得ない事情による欠席等の扱いに関する規程」
第 8 条（4）（6）【資料 2-5-7】平成 28 年度インターンシップ（企業）について（単位認定方針と実施方法）【資料 2-5-8】愛知文教大学奨学金規程

第 2 条第 2 項【資料 2-5-9】愛知文教大学学生表彰規程

第2条［自己評価］
キャリア科目担当教員を含むキャリアセンターを中心に、キャリア委員会、指導教員、
大学院教員、教職課程研究センター等と連携し、インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備している。
また、学生が分かるように就職・進学に対する相談・助言体制を公表、資料を配布し、キャリアセンターを窓口として適切に運営をしている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
将来へのキャリア形成・就職支援を全学挙げて一層の充実を図るため、「キャリア委員会」と「キャリアセンター」が中心となり、社会的・職業自立に向けた学内体制をさらに強化する。特に、就職活動の説明会や学内企業セミナーに積極的に参加できるように、メール等を利用して情報提供を行うこととする。また、就職ガイダンスを学部生、大学院生が参加しやすいような開催方法を考えている。

43

愛知文教大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
ク（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発［事実の説明］
学部においては、学生が授業内容を知るための重要な役割となるシラバスには、「授業の主題・目標」を明示し、履修にあたって、学生に、その科目での獲得すべき知識・能力・技術が具体的にどのようなものであるかを意識させるようになっている【資料 2-61】。さらに学生は、学修ポートフォリオを用いた教育の一環となる、履修した科目すべてに用意された「授業カルテ」によって、毎回の授業の振り返りと目標達成状況の確認を行っており、より主体的に学習に取り組めるようになっている。また、これによって、教員も目標達成状況を確認することができる。このように、授業においてのフィードバックと循環化を図っている【資料 2-6-2、2-6-3】。
また学修成果を数値化して把握するために GPA を導入している。これは学生便覧において明示され学生に周知されている【資料 2-6-4】。さらに外国語学習に関しては TOEIC（英語）、HSK（中国語）という外部試験を学内で実施し、教育目標達成度把握に使用している【資料 2-6-5、2-6-6】。TOEIC については、結果を学習ポートフォリオに記入して達成度の進歩を自己把握させる指導も行っている【資料 2-6-7】。
その上で学生の学修状況の把握と点検のため、春期末及び秋期末に「授業評価アンケー
ト」が実施される。この「授業アンケート」は、授業方法、授業内容について問うだけでなく、教員独自にアンケート項目を設けることができ、これにより教員はより詳細に自己の授業の確認ができるようになっている。尚、このアンケートは履修者の少ない科目では行われない【資料 2-6-8】。
大学院国際文化研究科においても、学部と同じ書式を用いて春期秋期終了時に授業評価
アンケートを行っている。学部同様、このアンケートは履修者の少ない科目では行われない【資料 2-6-4】。
学部、大学院ともに、就職状況の調査はキャリアセンターが担当している。
［自己評価］
学部では学生の学修状況、語学試験、就職状況調査などによって教育目標達成状況を点検・評価している。大学院国際文化研究科においても教育目的達成状況を点検・評価して44

愛知文教大学いる。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック［事実の説明］
学部においては、春期末及び秋期末に実施される「授業評価アンケート」の結果が教員に知らされた後、今後、授業改善に向けて、どのように取り組むか、授業の反省点、変更点などを報告することを教員に求めており、それは、各自の授業改善に反映される【資料2-6-9】。また。アンケートに関する取り組みは、教授法開発委員会によって集約され、本学の学生に必要な教授方法や授業の改善点など、全学的な指導体制の検討に活用されていとともに、教務学生委員会、カリキュラム委員会を中心に行われる学修指導やカリキュラ
ム編成など、全学的な取り組みにおける改善にも活用されている。
また、就職に関しては、キャリアセンターを中心として、就職状況の調査が実施されている。そして、その結果は、教授会で報告されるとともに、キャリア委員会において点検、評価がなされ、指導の有効性やカリキュラム編成の検討に活用される【資料 2-610】。
大学院国際文化研究科においても、授業評価アンケート後に個別の結果と全体の結果が教員に配布される【資料 2-6-8】。科目担当教員は結果を受領した後、反省点や改善すべき点などを記したコメントを教務課に提出し、アンケート結果を授業改善に生かす試みを行っている。
【資料 2-6-9】。就職状況の調査結果は、キャリアセンターにより学部と併記した形で学部教授会において報告されている【資料 2-6-10】。
［自己評価］
学部、大学院国際文化研究科ともに、点検・評価の結果を教育内容・方法、学習指導の改善にフィードバックしている。
資料【資料 2-6-1】平成 28 年度シラバス【資料 2-6-2】学生ポートフォリオ目標結果記入用紙(平成 28 年度)【資料 2-6-3】授業カルテ用紙と記入例(平成 28 年度)【資料 2-6-4】平成 28 年度学生便覧「成績評価と GPA」
【資料 2-6-5】TOEIC 結果平成 27 年 2 月【資料 2-6-6】平成 28 年度中国語履修者 HSK 合否一覧
【資料 2-6-7】外国語学習記録用紙(平成 28 年度)【資料 2-6-8】授業調査アンケート及び平成 27 年度秋期集計結果【資料 2-6-9】アンケート結果コメント用紙【資料 2-6-10】平成 27 年 2 月就職指導報告(教授会資料 8)（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学部授業においてのフィードバックと循環化を図るに重要な「授業カルテ」であるが、残念ながら有効な活用にいたっていない学生がいることも事実である。また、教員におい45

愛知文教大学ても、活用の度合いに差がある。より学習意欲を高め、主体的な学びを実践するためにも、「授業カルテ」の記入内容の検討、点検の仕方を含め、あらためて ABU 学修ポートフ
ォリオの活用方法を工夫していく。
また、学部、大学院ともに、「授業アンケート」に関して適宜内容を見直して教育目的
達成状況のより細かな点検・評価ができるよう改善し、またＦＤ活動とより密接に連関させることによってその内容をより教育内容に反映させ、教育効果を高めるように取り組む。

46

愛知文教大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援［事実の説明］
本学では学生サービスに関する部署として、教学部学生課があり、学生委員会が設置されている。学生部長は教員が担当し、教学課長（正社員）及びパート 1 人（毎日出勤）のほか、非常勤のカウンセラー、校医、産業医が配置されている。学生委員会は定例で毎月
第 1 木曜日の午後 3 時より開催されており、学生委員会委員（17 人）が職務分掌にしたがってその責務を果たしている【資料 2-7-1：学生委員会議事録】。
本学は愛知県小牧市の東端に位置する。開学当初は「ピーチライナー」が高蔵寺駅まで延伸され本学付近に駅ができる予定であったが、予定が変更となったばかりか、ピーチラ
イナー自体が廃止となってしまった。そのためスクールバスを JR 高蔵寺駅・桃花台・名鉄小牧駅・名鉄岩倉駅・JR 及び名鉄の一宮駅から完全に無料で運行している（大学負担）。大学前には「こまき巡回バス」の文教大学前停留所があるが、運行されているバスの本数が少ないだけでなく、授業開始及び終了時刻に合っていないことや、その運行ルートが地域をこまめに巡回するために迂回が多く、移動に多大な所要時間がかかっているた
め、大変使いづらい。
【資料 2-7-2：2016 年度スクールバス時刻表】。
学内では、これまでインターカレッジ coop 愛知の運営する食堂及びコンビニが設置されていたが、委員会活動の多さや営業時間の自由が効かないため、2016（平成 28）年 4
月より、名古屋ビルサービス株式会社の食堂及び売店へと切り替えた。学生の空き時間や放課後の居場所として、この食堂だけでなく ABU ラウンジ、図書館がある。これらの 3 施
設には無料の wi-fi が設置されており、学生に周知されているパスワードを入れることにより、午前 9 時から午後 6 時まで自由に利用することが可能である。【資料 2-7-3：wi-fi
利用貼り紙】
学生生活を充実したものにし、勉学や研究に集中して専念するためには、経済的に安定した生活基盤が確立されている事が望ましい。勉学に意欲を持つ学生が、経済的な理由により学業を断念することがないように、本学では学内奨学金制度を設け、同時に学外奨学金制度も利用している。学内奨学金制度としては、愛知文教大学奨学金、愛知文教大学特待生規程に基づく奨学金（以下、愛知文教大学特待生奨学金）愛知文教大学外国人留学生
奨学金と独自の奨学金制度を設けており、学外奨学金制度としては日本学生支援機構奨学金、日本学生支援機構私費外国人留学生学修奨励金の奨学金制度を利用し、できるだけ多くの学生に対して経済的支援を行うことを目標としている。愛知文教大学奨学金は、学47

愛知文教大学

業・人物が優秀で就学継続の意志が強固であると認められる者のうち、経済的困窮が認められるものを対象とし、愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程とともに運用されている【資料 2-7-4 愛知文教大学奨学金規程、2-7-5 愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程】。愛知文教大学特待生奨学金は、入学試験において特待生として決定された者、在学生においては前年度の学業成績・人物とも優秀者として決定された者を対象とする【資料2-7-6 愛知文教大学特待生規程】。また愛知文教大学外国人留学生奨学金は、本学部の正規の課程に在籍する外国人留学生に対する奨学金で、申請に基づき支給する【資料 2-7-7
愛知文教大学留学生奨学金規程、2-7-8 愛知文教大学外国人留学生奨学金給付額についての申し合わせ（27.9.1）】。これらの学内奨学金は大学運営委員会により受給者を決定する【資料 2-7-9 運営委員会議事録】。日本学生支援機構の奨学金については、全学生に対して、4 月より定期募集を行いつつ、緊急・応急に採用を随時受け付けている。一方、本学の各種奨学金は毎年 4 月に募集している。これらは規程に従い適切に支給されている。
【資料：エビデンス表 2-13：2015 年度奨学金支給・付与一覧】
これらの奨学金とは別に、自宅からの通学が困難な者が大学近郊に住宅等を賃借する場
合、本学がその費用の一部を助成する住宅費助成も行っている。これは他の学内奨学金と重複しない等の条件のもとに運用されている【資料 2-7-10 愛知文教大学住宅費助成規程
28.4.1 施行、前同：運営委員会議事録】。さらに、留学生及び 40 歳以上の社会人学生に対しては規程に基づき授業料の減免を行っている【資料 2-7-11 愛知文教大学外国人留学
生授業料減免に関する規程(27.12.1)、2-7-12 愛知文教大学外国人留学生授業料減免額についての申し合わせ(26.4.1）、2-7-13 愛知文教大学社会人特別枠（40 歳以上）対象者の学納金の取扱について(27.4.1)】。
保健管理体制と設備については、学生の健康管理について開学時より健康相談室を設置
し、緊急時に応急処置が出来るように対応している。また、校医、産業医を配しているが、非常勤として必要に応じて来校するシステムとなっている。従って、平時、気分が優れないなどの症状がある学生は、事務局職員に申し出て保健室にて休憩することとなる。
その際には、女性職員が対応し、女子学生でも気兼ねなく利用することが出来るように配慮している。そのように、健康相談室は基本的には軽度の症状に対しての設備であり、それ以外の緊急の場合には、職員随行のもと近隣の病院への搬送による対応をしている。
また平成 21（2009）年度より AED（自動対外式除細動器）を事務局前に設置し、有事に備えると共に、 教職員が緊急時に対処できるように講習会も行っている。 学生の定期健康診断については、学校保健法に基づき外部機関に委託し、例年 4 月に定期健康診断を全学的に行っている。健診結果は学生全員に、在籍確認等も含め手渡しによって返却を行っている。【資料 2-7-14 健康診断の案内（オリエンテーション配布）】
なお学内においては、平成 26（2014）年 9 月に、学内に 2 箇所あった喫煙スペースを 1
箇所に減らし、オリエンテーションや貼り紙により禁煙を呼びかけた。続いて平成 27（2015）年 4 月より、学内を全面禁煙とし、オリエンテーション及び貼り紙によって告知を行った。しかし禁煙できない者、また来訪者等のため、あくまで嗜好品であること等を鑑み、校舎裏の屋外に 1 箇所のみ小さな「喫煙スポット」を設け、その箇所で喫煙を許可することとしているものの、本学は全面禁煙であり、健康増進を奨励している。
学生の安全生活面に関しては、避難訓練や警察による講話などが有効的である。本学は48

愛知文教大学

小規模ではあるものの学内寮も存在することから、避難訓練と警察による指導を隔年に実施してきている。【資料 2-7-15 愛知文教大学消防計画 27.11.10】
ハラスメントに関しては、平成 12（2000）年 4 月よりセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程が施行されている【資料 2-7-16 愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程】。また、人権問題委員会の設置及び『ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン』が作成され【資料 2-7-17 ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン】、毎年教授会にて、その趣旨、防止への確認がなされている【資料 2-7-18 愛知文教大学ハラスメントセルフチェックリスト（一般教職員用）】。
クラブ・サークル活動については次のような状況である。平成 27（2015）年度、本学では 13 のクラブ・サークルが存在する。これは年に 2 回の申請期間において申請を受けつけ、学生委員会において承認ののち、大学が学生の活動として認定するものである。クラブには愛知文教大学後援会より、一律半期 5 万円の部活動補助金（部費）が支給され、部員はその範囲内で練習用道具や消耗品等を購入し部活動に充てており、活動に対する補助は手厚い。サークルはクラブに昇格する前段階であり、1 年間の活動実績を持ち、かつ学生委員会において適切であると認められれば、クラブに承認することが出来る。なおサークルに対しては部費やクラブハウスの支給はなされていない。また本学の運動場や体育館は、地域貢献の一環として無料で貸し出されており、多く利用されている。【資料 2-719：学生のクラブ（部）活動についての規則、2-7-20：2015 年度（春期）クラブ承認掲
示、2-7-21：2015 年度（秋期）クラブ承認掲示、2-7-22：2015 クラブ決算書、2-7-23：
体育館施設使用状況】
学生相談室については、平成 17（2005）年度より設置している。週 1 日指定された曜日に非常勤のカウンセラーが出校し、対応している。相談を要する学生は、指導教員または事務局へ問い合わせるなど、相談のしやすい方法で申し込みを行い、その上で必要に応じてカウンセラーに相談するという制度を取っている。平成 27（2015）年度には、のべ11 人の利用者があった。またこの制度は学生だけでなく、教職員も利用できるものであるのが特徴である。
【資料 2-7-24：2015 年度_学生相談室の案内、2-7-25：学生相談室利
用状況一覧】
大学院国際文化研究科では学生生活支援体制を学部と共有しているため独自の組織や規程を必要とはしていない。
［自己評価］
学部、大学院ともに、学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。また奨学金等経済的支援、学生の課外活動への支援も適切に行っている。健康相
談、心的支援、生活相談も適切に行っている
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用［事実の説明］
本学は小規模校で指導教員制を取っているため、学生と教員が話す機会が非常に多く、勉学や研究の相談だけでなく、生活における相談なども頻繁に受けている。これにより、
これまでは深刻な問題に至る前に適切な対処が出来ている【資料 2-7-26：平成 28 年度事

49

愛知文教大学

務組織（職務分担表）20160407】。学生と教員の関係は多くが親密であり、学生が自由時
間に研究室を訪れ談笑する姿も多々見られる。専任教員は、週１回以上のオフィスアワー
を設け、それを全学生に周知し、各教員の研究室の扉にも掲示を行い、気軽に学生の相談に応じられる体制を整えた。学生からの意見を集約する場としては担任制度がある。学生には交換留学生までも含め全員かならず担任があてがわれ、学生は何か問題が発生した場
合にはまず担任に相談を行い、担任はそこで解決できることは解決を行う。さらに大きな問題である場合には、個人情報及びハラスメントに十分に注意を払いつつ、前述のとおり
学年主任及び学年団と話を行い、学生部長また学部長、学長へと報告及び相談を行い、全学的に解決を行う仕組みである。しかし男女の問題や相性などもあり、指導教員に相談がしにくい場合には、学生課の窓口に相談する方法やメールによる相談方法、またカウンセ
ラーに直接相談できる仕組みも作っている。またそのほかにも、平成 27（2015）年は学長による「学長昼食会」を、平成 28（2016）年度は「アフタヌーン・ティー」を開催
し、学生から直接、意見を聞く場を設ける。さらにその場で話が出来なかった場合など
は、学長室のドア開放を行っており、空いている時間は学生だけでなく教職員も自由に学長室を訪問し、話をすることが出来るしくみを設け、自由で風通しの良い学生生活を送る
ことが出来るようにしている。【資料 2-3-2 平成 28 年春期オフィスアワー掲示、2-7-27：
2015 学長昼食会】。
大学院国際文化研究科では、上述のように学部と共有しているため独自の学生生活支援体制を取っていないが、研究科に学生指導の担当教員を置き、学生生活全般に関する学生の意見に対応している【資料 2-7-26：平成 28 年度事務組織（職務分担表）20160407】。
また毎年 4 月と 9 月にオリエンテーションを行い、学生の要望を常に把握している【資料2-7-28：平成 27 年度大学院学年暦】。
［自己評価］
学部、大学院ともに学生の学修生活に関する相談やサービスに対する意見をくみ上げるシステムを整備運用し、学生サービスの改善に反映している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
１）スクールバスについては、平成 28（2016）年 4 月より、名鉄岩倉駅及び一宮駅への路線をスタートさせたが、その運行ダイヤを再考する必要があろう。学内の学生の滞留場所としては、食堂及び ABU ラウンジが挙げられる。現在の食堂は平成 28（2016）年 4
月にリニューアルされたものの、座席数が少ないといった学生の声が散見されているため、アンケートを実施するなど調整が必要である。また ABU ラウンジには、今年度より雑誌類を置くこととした。これによって学生の利用率が高まればと考えるが、授業及びTA による語学活用のためにも利用されているため、教務課との相談の上、さらなる利用方法の考慮が必要であろう。
２）奨学金については、日本学生支援機構の利用だけでなく、大学独自の奨学金制度をより充実させる必要がある。また留学生に関しては、学業成績や生活態度に著しい問題がある学生を除いたほぼ全員の留学生に対して奨学金が給付されており、一定の評価ができる。しかしながら、延納願が出ている学生等への支給時期に問題があるため、徐々に

50

愛知文教大学

支給形態を早期化していく必要がある。また学外奨学金の情報をさらに入手し、利用可能性を高める方策を検討しつつ、全体的な奨学金制度の見直しも必要である。2016（平成 28）年度からは、留学生への奨学金支給額自体を減少させるものの、その同額分を教科書代にあてがうことをスタートさせた。さらに残額を利用し、国際交流を兼ねた視察や見学、フィールドワーク等の実施を行うための方策をスタートさせていく予定である。
３）保健管理体制については、校医、産業医を配しているが、非常勤として必要に応じて来校するシステムのため、緊急時に素早く適切な医療機関との連携が取れているとは言いがたい。まずはカウンセラーを現在の週 1 日から週 2 日へと倍増させ、さらに看護師の資格を持った者を雇うことにより、医療的な処置やアドバイス及びメンタル面におけるカウンセリングのその両方を行えるようにしたい。保健室については、設備が老朽化しつつあり、万が一の事態に備え室の充実を図りたい。定期健康診断は、学生の健康状
態をしっかりと把握するため、また学生自身の健康への意識を高めるため、すべての学生が定期検診を受診するように促す。同結果については、迅速に対応するとともに、学生への返却率を 100%とすることを目標とする。AED については、現在はまだ 1 機だけの設置であるため、複数台の設置が求められる。上記の事柄については、オリエンテーシ
ョンにおいて、学生にきっちりと告知をおこなっていきたい。また全学的な消防訓練、警察による講話などは毎年実施するよう、各所と調整を進めて実施していく。
４）留学生への対応として、言葉の問題、文化の問題などが複雑に絡んでくるため、少人数での対応では負担が大きく、無理が生じている。迅速かつ的確な対応を行うためにも、指導教員制度の見直し及び徹底、国際交流センターとの連携強化が課題であり、規程の整備を行っていきたい。さらに近年、留学生の出身国が、中国からネパール、ベト
ナムと急激に変化が生じてきているため、国際交流センターに専門の職員を配置し、学生課と連携していきたい。また留学生寮に日本人の学生を混ぜ、生活指導や友人作り、語学交流などの場を設けていくことも計画している。
５）クラブ活動の実施状況はクラブによって異なるが、地道に活動を行っている。後援会からの部費の支援は非常に評価出来るが、活動実績のあるクラブに対しては、より部費を充実させる等の検討を試み、質の高いクラブ運営ができるように促していきたい。また現在は原則として学内施設の利用は平日のみであるが、土日祝日などの利用も出来るように制度を整えていき、より活動が盛んになるように促していきたい。
大学院国際文化研究科では、さらに学生の要望を取り入れ、よりよい学習環境整備に努める。学生へのアンケート実施も検討する。
資料【資料 2-7-1】学生委員会議事録【資料 2-7-2】2016 年度スクールバス時刻表【資料 2-7-3】wi-fi 利用貼り紙【資料 2-7-4】愛知文教大学奨学金規程【資料 2-7-5】愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程【資料 2-7-6】愛知文教大学特待生規程

51

愛知文教大学【資料 2-7-7】愛知文教大学留学生奨学金規程【資料 2-7-8】愛知文教大学外国人留学生奨学金給付額についての申し合わせ（27.9.1）【資料 2-7-9】運営委員会議事録【資料 2-7-10】愛知文教大学住宅費助成規程 28.4.1 施行、前同：運営委員会議事録【資料 2-7-11】愛知文教大学外国人留学生授業料減免に関する規程(27.12.1)【資料 2-7-12】愛知文教大学外国人留学生授業料減免額についての申し合わせ(26.4.1）【資料 2-7-13】愛知文教大学社会人特別枠（40 歳以上）対象者の学納金の取扱について(27.4.1)【資料 2-7-14】健康診断の案内（オリエンテーション配布）【資料 2-7-15】愛知文教大学消防計画 27.11.10【資料 2-7-16】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-17】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 2-7-18】愛知文教大学ハラスメントセルフチェックリスト（一般教職員用）【資料 2-7-19】学生のクラブ（部）活動についての規則【資料 2-7-20】2015 年度（春期）クラブ承認掲示【資料 2-7-21】2015 年度（秋期）クラブ承認掲示【資料 2-7-22】2015 クラブ決算書【資料 2-7-23】体育館施設使用状況【資料 2-7-24】2015 年度_学生相談室の案内【資料 2-7-25】学生相談室利用状況一覧【資料 2-7-26】平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-7-27】2015 学長昼食会【資料 2-7-28】平成 27 年度大学院学年暦52

愛知文教大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2‐8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（必要に応じて学部・研究科ごとに記述）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置［事実の説明］
教員数は次の 2 表のとおりであり、学部、大学院ともに専任教員数、教授数は設置基準を満たしている。
人文学部人文学科
専任教員数
教授

准教授

講師

合計

11

6

8

25

設置基準上
必要専任
教員数
19

兼任教員数
28

大学院国際文化研究科修士課程（すべて人文学部人文学科と兼担）
設置基準上必要
専任教員数
専任教員数
研究指導教員
研修指導
研究指導教員
研究指導
合計（うち教授数） 補助教員
（うち教授数） 補助教員
3（3）

4

7

3（3）

2

兼任
教員数
0

学部については、人文学部人文学科のみの小規模単科大学であるため、教員は英語、中国語、教職教育、日本文化、キャリア・情報教育、留学生教育などの学習プログラムを担当する「英語」「中国語」「教育」「日文・歴史」「キャリア・情報」「留学生」というグループに分類配置されている。各グループではリーダー（カリキュラム・リーダー）を中心として学習プログラムの検討や更新を行っている。教員の専門分野については採用時に十分な検討を行い、教育課程に応じて適切に配置している。
大学院国際文化研究科修士課程においても、教員は英米・中国・日本の 3 つの専攻領域コースからなる教育課程に対応して適切に配置されている。
専任教員の年齢構成は次の表とおりである。40 歳代の教員数が多いが、おおむねバラ
ンスが保たれている。

53

愛知文教大学

年齢

29 歳
以下

30－39
歳

40－49
歳

50－59
歳

60－69
歳

70 歳
以上

合計

人数

0

4

8

5

7

1

25

［自己評価］
学部、大学院ともに、専任教員数、教授数は設置基準を満たしている。学部の教員は、学習プログラム等に応じた「英語」「中国語」「教育」「日文・歴史」「キャリア・情報」「留学生」というグループに必要数が適切に配置されている。大学院においても、教員は英米・中国・日本の 3 つの専攻領域コースに適切に配置されている。専任教員の年齢もバランスがとれている
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み［事実の説明］
学部の教員の採用・昇任にあたっては「愛知文教大学教員選考規程」【2-8-1】及び「愛知文教大学教員資格審査委員会規程」【資料 2-8-2】に基づき次の手順が取られる。まず審査委員会が設置される。次に、学部長が募集条件等について委員会に諮って決定した後に募集を行う。応募者から履歴業績等が提出された後、学部長はそれらを委員会に提出し、委員会は候補者について審査を行う。委員会は審査結果を学長に提出し、学長は候補者についての審査結果を運営委員会に諮る。運営委員会で審査結果が認められた場合、学長はそれを教授会に諮る。その後、学長は、運営委員会及び教授会の意見を踏まえて任用
候補者を定め、理事長に上申する。最終的な任命は理事長によって行われる。尚、教員選考委員会による候補者審査は、「専任教員の採用・昇任に関する内規」【資料 2-8-3】及び「採用・昇任に関する内規運用に関する覚書」【資料 2-8-4】に基づき行われる。
大学院担当教員の任用は、「愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程」と「愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程」に基づき、次の手順で行われる【資料 2-8-5。2-8-6】。まず研究科会議において審査委員会が設置される。審査委員会は定められた基準に照らして審査した結果を研究科長に提出し、研究科長はそれに基づき、研究科会議において任用に関する意見をまとめ学長に報告する。学長は研究科会議の意見を踏まえて候補者の任用について判断し、理事長に上申して許可を得る。
教員の資質・能力向上への取り組みとして、学部においては新任教員研修と FD 研修会が、大学院では FD 研修会が行われている。新任研修会は、年度開始直後に学長を中心として行われる。28 年度は 4 月 1 日に学長、人文学部長、教務部長、事務局長などにより、「教職員の勤務等について」「愛知文教大学事務組織（教員職務分担表」「教職員親睦
会」「ハラスメントに関する規程」「その他」をテーマとした研修が行われた【資料 2-87】。
FD 研修会は「愛知文教大学教授法開発委員会規程」【資料 2-8-8】に基づき、教授法開発委員会が行っている。大学院については教授法開発委員である大学院教員が、学部と合同あるいは別個に研修会を行っている。平成 27 年度は、学部 FD 研修会が 8 月 26 日と 254

愛知文教大学

月 25 日の 2 回【資料 2-8-9、2-8-10】、大学院 FD 研修会が 7 月 9 日に行われている【資料 2-8-11】。
また各学期末には学生による「授業調査アンケート」を実施している。このアンケート
はアンケートに適さない科目あるいは履修者少数の科目を除いたほぼ全科目で行われる【資料 2-8-12】。科目担当教員は結果を受領した後、改善点等を記したコメントを教務課に提出している【資料 2-8-13】。
[自己評価]
学部の教員の採用・昇任に関しては規程に基づき適切に手続きが行われている。大学院の教員任用に際しても規程に基づき適切に手続きが取られている。
教員の資質・能力向上への取り組みとして新任教員研修と FD 研修会等が適切に行われている。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備［事実の説明］
小規模単科大学であるため、いわゆる教養教育に関して学部と別の組織を設置してはおらず、学部のカリキュラム委員会が全体を調整する役割を担う。教養教育のうちの語学教
育に関しては英語グループと中国語グループの教員が、ICT（情報通信技術）教育も含む
導入教育に関してはキャリア・情報グループ教員やクラス担任となった専任教員が、日本文化を中心とする文化教養科目については日文・歴史グループ教員と教育グループ教員をも含むその他の教員が分担する形を取る。全体を調整するカリキュラム委員会は、人文学部長と教務部長、カリキュラムリーダー、関連事務局員から構成される【資料 2-8-14】。
［自己評価］
教養教育に関しては、語学教育、ICT 教育・キャリア教育、文化教養科目、その他の科目という区分で責任が分担され、カリキュラム委員会が全体を調整統括するという責任体制が確立されている。
資料【資料 2-8-1】愛知文教大学教員選考規程【資料 2-8-2】愛知文教大学教員資格審査委員会規程【資料 2-8-3】専任教員の採用・昇任に関する内規【資料 2-8-4】採用・昇任に関する内規運用に関する覚書【資料 2-8-5】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程【資料 2-8-6】愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 2-8-7】平成 28 年度新任研修について【資料 2-8-8】愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 2-8-9】2-8-9 平成 27 年度第 1 回 FD 研修会記録【資料 2-8-10】平成 27 年度第 2 回 FD 研修会記録【資料 2-8-11】平成 27 年度大学院 FD55

愛知文教大学

研究集会報告【資料 2-8-12】授業調査アンケート及び平成 27 年度秋集計結果【資料 2-8-13】アンケート結果コメント用紙【資料 2-8-14】愛知文教大学カリキュラム委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
学部、大学院ともに、教員の確保と配置については自己点検・評価を継続的に行
い、また大学の将来構想検討と連動しつつ不断に見直しを行う。教員の資質向上の面
では、学部、大学院ともに、FD 研修の充実、学生アンケートのフィードバックなどを通してさらなる向上に努める。学部の教養教育実施体制についても、自己点検・評価を継続的に行い、常に体制の検討と整備に留意していく。

56

愛知文教大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
別紙「校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境」により基準を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由［事実の説明］
校地、校舎、図書館、体育施設などが適切に配置され、設置基準上必要な面積を十分に満たしており、学修環境が整備されている。
図書館は十分な学術情報誌を有し（平成 27 年度末 78,000 冊）館内は無線 LAN（WiFi）によるインターネット接続が可能である。さらに学内ネットワーク接続専用の端末も整備され、授業個人ファイルへの直接書き込みも可能である。これは授業後の報告書提出
作業に有効に活用されている。OPAC（オンライン情報検索システム）により学内外から蔵書の検索が可能で、これはスマートフォン・携帯電話からでも利用出来るようにしている。図書館のグループスタディルームや図書館内のラーニング・コモンズスペースではパ
ソコン、プロジェクターを利用した講義も可能である。
学内は概ねバリアフリー化され、施設利用に支障はない。消防計画規定の中で火災、地震その他の災害と予防を定めている。管理権原者と防火管理者で学生及び教職員の消防計画を作成し訓練に役立てている。
別紙人文学部・人文学科「2016 年度春期科目・履修者数一覧」に示しているように、
平均１科目当たりの学生数は 16.2 人と適切な受講者数になるようにつとめている。これは１クラスの人数が多い場合にはクラス分けを行うことで教育効果を高めている結果である。
［自己評価］
校地、校舎は大学設置基準上必要な面積を十分に満たしており、図書館、体育館等の教育施設は適切に運営・管理されている。また、学内のバリアフリーもおおむね達成されている。1 科目あたりの履修者数は教育効果を上げるにふさわしい人数に保たれ、適切に管理されている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色ある施設として、①スタディルーム：学生が資格取得に関する勉強会を開催している、②教職センター：教職を目指す学生が教職の教員研究室隣で勉強会を開催している、③ABU ラウンジ：語学教育のＴＡが在駐し学生は自由に会話を学べる、④体育施設
としての畳コーナー：合気道を学ぶ学生の武道道場、⑤和室：日本伝統文化演習を学ぶ実技スペース、⑥図書館・食堂・ABU ラウンジは Wi-Fi 化している、⑦アクティブラーニン

57

愛知文教大学

グ教室：アクティブラーニングを学びやすい教室レイアウトにしている、⑧Windows 教室、⑨MAC 教室等が挙げられ各施共に実践教育に活用されている。
学生には授業内容をポートフォリオにまとめ、自分の成長の記録にする他、授業評価にも使用している。さらに日本伝統文化、郷土の歴史と文化など、郷土の学問を研究している。平成 29（2017）年度からは 3 年生が全員登録するアカデミアゼミを開講し、卒業研
究のフォローを実施する準備を整えている。

［基準 2 の自己評価］
本学は教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を明確に定めて学内外に周知し、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入れ方法を工夫して、適切かつ公正な入学者選抜を行っている。入学定員は未充足であるが、改善の努力を継続的に行っている。
また本学は教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確に定めて学内外に周知し、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。また、教育目的を達成するために教授方法の工夫・開発を行い、教員と職員が協働して学修支援及び授業支援の充実に努めている。本学の単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は明確に定められ、厳正に適用されている。
本学は、学生の社会的・職業的自立を助けるためのキャリア支援体制を教育課程の内外において整備・実施しており、学生の学修・就職状況調査などの方法によって教育目的達成状況を点検・評価するとともに、点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。また、学生生活安定のためのさまざまな支援を行っており、学生生活全般に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを整備運用し、その結果を学生サービスの改善に活用している。
本学では教育目的及び教育課程に即して教員が確保・配置されており、専任教員数、教授数は大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任は規程に基づき適切に行われ、研修、FD 等を通じて教員の資質・能力向上への取組みが行われている。教養教育実施のための体制も整備されている。
本学では校地、校舎、図書館、体育館等の施設・設備が適切に運営・管理され、教育環境が整備されている。また、授業を行う学生数は、教育効果を上げるに適切な人数に保たれ
ている。

58

愛知文教大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明［事実の説明］
大学の所属する足立学園の「学校法人足立学園寄附行為」第 3 条(目的)において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神により宗教的信念のある真人を育成することを目的とする。」と定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、寄付行為にしたがって理事会のもとで大学が運営されている【資料 3-1-1,3-1-2】。
教育機関である組織としての規律は、「愛知文教大学教職員規程」において「教職員は協力一致各自の責任を重んじこの規定及びこれに付属する諸規定を守り、所属長(理事長、学長、校長、園長)その他の上司の職務上の命令に忠実に従い、誠意をもって職務に精励し本学の建学の精神の昂揚に努めなければならない。」と定め教職員の服務規律、待遇に関する基準その他就業に関する基本的な事項を定めている【資料 3-1-3】。
「愛知文教大学ハラスメント防止等に関する規程」、「ハラスメントのないキャンパスづ
くりのためのガイドライン」、「愛知文教大学個人情報保護規程」、「個人情報保護委員会規
程」、「学校法人足立学園における公益通報に関する規程」等の規程によりプライバシーの権利・保護に対する取り組みを示している【資料 3-1-4,3-1-5, 3-1-6, 3-1-7, 3-1-8】。
また、研究活動としては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく公的研究費の適正な運営・管理及び責任体制に関する規程として、「愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程」、「愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範」、「愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程」、「愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程」、「愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」、「愛知文教大学公的
研究費取扱内規」、「愛知文教大学公的研究費内部監査規程」、「愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程」、「愛知文教大学不正使用防止計画」等を整備し、高等教育機関として経営の規律と誠実性を維持し、社会の要請に応える体制を整えている【資料3-1-9, 3-1-10, 3-1-11, 3-1-12, 3-1-13, 3-1-14, 3-1-15, 3-1-16, 3-1-17】。

59愛知文教大学［自己評価］
組織倫理、人権保護、研究活動における不正防止等に関する諸規程に基づき、規律と誠実性を維持しつつ適切な運営が行なわれていると判断される。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力［事実の説明］
前述のように愛知文教大学は、建学の精神を現代社会に適応させるべく、「急激に変化する現代社会を生き抜く人材の育成」と読み替え、「グローバル化の波あって、だれでもが容易に社会的弱者になりうる現代社会において、その没落を防ぎ、一生を生き抜く強い心とそれを助ける社会力を養成する」ことを使命・目的としている。この使命・目的の実
現は、大学の運営・教学についての検証とそれに基づく改善策の策定、実行を継続して行うことによって達成されるが、主としてその任を負うのが学長室会議である。
学長室会議は毎週木曜日に開催され、学長のリーダーシップのもと大学としての意思決定機関として位置づけられる。メンバーは学長、学部長、大学院研究科長、事務局長及び愛知文教大学教職員のうち学長が任命する者としている。大学運営全般に関しての現状確
認及び実施計画と実施状況の検証と課題等を協議する場が設けられている【資料 3-118】。また、平成 27 年度より将来構想委員会は学長室会議に吸収されたため、将来構想に関しても学長室会議で議論されることとなる【資料 3-1-19】。
学長室会議で決定された事項は、その後、月 1 回開催される教授会または大学院研究科
会議において審議され決定される【資料 3-1-20, 3-1-21】。議案により、運営委員会に諮りその後教授会等において決定される場合がある【資料 3-1-22】。
また平成 28 年度より、理事長、大学学長、短大学長、法人本部長の 4 人を構成メンバーとする常任理事会を毎月開催し、法人内での日常の業務等について現状報告と、大学及び短期大学における運営や教学面での方針についての連絡協議を行って、法人と大学間の意思疎通を図っている【資料 3-1-23】。
足立学園においては、寄附行為に規定されている最高意思決定機関としての理事会及び理事会の諮問機関である評議員会を定期又は必要に応じて臨時に開催し、経営の重要事項
や大学、短期大学等所属学校の運営教学面での方針を中心として審議している。
［自己評価］
定期的に開催される学長室会議、教授会その他の会議体、法人の理事会及び評議員会における審議検討を通して、使命・目的を実現するために継続的に努力を続けていると判断される。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守［事実の説明］
学校法人の管理運営に関する「学校法人足立学園寄附行為」、「学校法人足立学園寄附行
為実施規則」等の諸規程、大学の管理運営に関する「愛知文教大学学則」、「愛知文教大学

60

愛知文教大学

大学院学則」等の諸規定は、関連法令に基づいて作成されており、法令を遵守している【資料 3-1-1,3-1-2, 3-1-24, 3-1-25】。また全ての教職員は、法令を遵守して大学運営を行っている。大学教職員は「愛知文教大学勤務規程」、「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令を遵守することが義務づけられている【資料 3-1-3, 3-1-26】。教員組織、校地・校舎等についても、大学設置基準を遵守して運営している。
［自己評価］
大学の設置、運営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等関係法令を遵守していると判断される。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮［事実の説明］(1)環境保全
環境に対する基本方針として、次の 3 つの方針を掲げている。すなわち、①環境に関する倫理と知見を備えた人材の育成②教職員・学生ともに省資源、省エネルギー、資源の循環活用を推進する③環境にかかわる法令を遵守するである。この方針に沿って 5 つのアクションプランを設定している。
・不要な照明、OA 機器の電源を切ろう
・冷暖房の設定温度と使用期間を守ろう
・ゴミの分別廃棄を徹底しょう
・学内禁煙の徹底と受動喫煙の排除
・節水を心がけよう学生たちが快適に過ごすことができる教育環境を整えるために、用務員によりキャンパ
ス内の清掃、樹木の剪定、芝刈りを行い、環境を維持管理している。敷地内には日本人、留学生が居住するための学生寮が備わっており、寮の清掃管理も用務員により行われている【資料 3-1-24】。
(2)人権への配慮
人権への配慮として、「愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程」により、教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生(学部・科目等履修生等を含む)、教員(非常勤講師等を含む)、職員(非常勤職員、嘱託職員等を含む)等本学で学び働くすべての者の利益の保護を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメ
ントに起因する問題に適切に対応するための措置に関して定めている。学内のハラスメン
トに起因する問題を審議するため、ハラスメント防止委員会を常設委員会として設置しており、ハラスメントに対する適切な対応ができる体制を整えるとともに啓発活動、研修等を実施している。学生には「ハラスメントにないキャンパスづくりのためのガイドライン」でハラスメントの説明、防止するための基本的な心構え、訴えや相談についての対応等具体的に示しており、オリエンテーションにおいてハラスメント防止について周知徹底を図っている【資料 3-1-4, 3-1-5】。
個人情報の取扱いに関しては「愛知文教大学個人情報保護規程」を定め、個人情報の適61

愛知文教大学

切な収集、利用、管理及び保存に関する大学の責務を明確に示している【資料 3-1-6】。
(3)安全への配慮
本学の施設は、平成 10(1998)年度開学ということから、全ての建物が昭和 56(1981)年の新耐震基準に適合しており、耐震性は確保されている。防火、防災に関する対応として、本学独自の「消防計画」を策定しており、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため全教職員が協力し、人命の安全を第一に取り組むこととしている。また、大学施設全般の防犯及び防火対策として、警備会社に機械警備を委託している。授業終了後は、職員が巡回して安全を確認するとともに施錠し管理している。防災設
備、環境衛生設備(貯水槽、水道、浄化槽)、エレベータ等の法令点検については外部委託して行っている。
「愛知文教大学消防計画」を制定し、危機管理体制、防災管理体制等について基本的な事項を定めている【資料 3-1-28】。学生には不測の事態に備えて、学生便覧において地震時の心得を記載して周知させている【資料 3-1-29】。また、学内の講義室等においても避難経路を表示している。
［自己評価］
諸規程を整備しつつ環境や人権、安全についての配慮を行っていると判断される。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表［事実の説明］
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められた項目に基づいて本学ホームページ上の「情報公開」で公表している【資料 3-1-30】。
財務情報の公開についても、事業報告書とともに計算書類(資金収支計算書、活動区分
資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表)、財産目録、監査報告を公表している。事業報告書では、計算書類の推移、財務比率、財務諸表の説明等を掲載し詳細な公表に努めている【資料 3-1-31】。
［自己評価］
関係法令に基づき、教育情報及び財務等の経営情報について適切に公表していると判断される。
資料【資料 3-1-1】学校法人足立学園寄附行為【資料 3-1-2】学校法人足立学園寄附行為実施規程【資料 3-1-3】愛知文教大学教職員勤務規程【資料 3-1-4】愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-5】ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 3-1-6】愛知文教大学個人情報保護規程【資料 3-1-7】個人情報保護委員会規程【資料 3-1-8】学校法人足立学園における公益通報に関する規程62

愛知文教大学【資料 3-1-9】愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程【資料 3-1-10】愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範【資料 3-1-11】愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 3-1-12】愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 3-1-13】愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 3-1-14】愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 3-1-15】愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 3-1-16】愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 3-1-17】愛知文教大学不正使用防止計画【資料 3-1-18】愛知文教大学学長室規程【資料 3-1-19】将来構想委員会についての申し合わせ【資料 3-1-20】愛知文教大学教授会規程【資料 3-1-21】愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程【資料 3-1-22】愛知文教大学運営委員会規程【資料 3-1-23】学校法人足立学園常任理事会規則【資料 3-1-24】愛知文教大学学則【資料 3-1-25】愛知文教大学大学院学則【資料 3-1-26】愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 3-1-27】愛知文教大学環境方針【資料 3-1-28】愛知文教大学消防計画【資料 3-1-29】学生便覧 2016
【資料 3-1-30】教育情報（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）【資料 3-1-31】事業報告書、財務情報（http://adachi.dmdc.jp/public）（3） 3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は維持しており、情報の公表についても適切に実施している。なお一層の社会からの信頼を確保していくためにより積極的な情報発信を進めていく。
危機管理については、想定される事象が多岐に及ぶことから、これら危機管理対策の実
効性についてPDCAサイクルによる継続的な検証・確認を行い、危機管理体制の充実・向上を図っていく。

63愛知文教大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
学校法人の管理運営は、「学校法人足立学園寄附行為」と、これに関連して諸規程によって行われており、大学と大学院の教学面での運営は、「愛知文教大学学則」及び「愛知文教大学大学院学則」とこれらに関連した諸規程によって運営されている【資料 3-1-1,
3-1-24, 3-1-25】。
学校法人足立学園寄附行為第 17 条に「学校法人の業務の決定は理事会によって行う。」とされており、本学園の最高意思決定機関は理事会であることを規定している。したがって大学及び大学院の学則は理事会の議決により制定・改正・施行される。
理事、理事長等の役員、理事会の職務等については「寄付行為」第 5 条から第 19 条に規定され、選任は規定に基づき適切に行われている。理事長は、「この法人を代表し、その業務を総理する。
」とされており学園全体の管理運営を行っている。役員である理事は7 人、監事は 2 人とされており、現在欠員はない。理事の構成は、宗教法人本養寺から推薦された者 1 人、この法人の設置する学校の校長のうち理事会において選任された者 2人、評議員の互選によって定められた者 1 人、学識経験者より選任された者 3 人となっている。監事の選任については、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任するとされている。理事会及び評議員会は、3 月と 5 月の定例会のほか必要に応じて臨時に開催されている【資料 3-1-1,3-2-1】。
平成 28（2016）年 1 月より、さらなる機動的な法人運営を行うため、常任理事会を設置した。常任理事会は、日常の業務運営における意思決定機関としての役割を持っており、毎月 1 回の開催とし、開催場所を大学と短大とを交互に行っている。常任理事会は、理事長、大学学長、短大学長、法人本部長(大学事務局長兼務)で構成している【資料 31-23】。
［自己評価］
理事会及び常任理事会は、規定に基づき適切に選任された、大学の使命・目的の達成に向けて戦略的な意思決定を行うことができる人員によって構成され、定期的に開催されて適切に機能していると判断される。
資料【資料 3-2-1】平成 27 年度理事会・評議員会開催状況

64

愛知文教大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為に基づき役員が選任されて、理事会において意思決定がされているが、学校教育を取り巻く環境の変化等に対応していくためにも、さらなる理事長のリーダーシップのもと適切に対応できような体制を構築していく。

65

愛知文教大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性［事実の説明］
本学では、平成 26（2014）年度より現学長が就任し、学長室会議、教授会等において学長のリーダーシップを発揮し、適切に意思決定を図り、大学の業務を学長の権限と責任の下で執行している。
学長については「愛知文教大学学則」第 8 条及び「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」第８条で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統監する」として、また「管理運営組織及び事務分掌規程」第 2 条では「学長は、本学を統括し、これを代表する」と明確に定められ、最終的な意思決定の権限と責任が学長にあることが明確に規定されている【資料 3-1-24, 3-1-26】。学長室会議とは、大学の運営に関する重要事項、大学の教学方針に関する重要事項、その他学長が必要と認めた重要事項について学長が意思決定する場合に、審議を通じてそれを補佐する機関である【資料 3-1-18】。また、大学の予算及び奨学金支給対象者の選考、教職員の採用と昇任、研究倫理に関する審査等について
は運営委員会を経て教授会に報告することとなる【資料 3-1-22】。学生の入学選抜に関しては、学長が委員長となる入学試験委員会により審議され、教授会の意見を踏まえて学長が決定する【資料 3-3-1, 3-1-24】。学生の休学や退学については教授会の意見に基づき学長が承認を行う【資料 3-1-24】。退学、停学等の学生懲戒処分については、学生委員会
による調査、審議の報告を受けて、学部長が処分の原案を作成し、教授会の議を経て学長が最終的な判断を下し行う【資料 3-3-2, 3-1-24】［自己評価］
大学の意思決定の権限と責任が学長に帰されることが諸規程に明確に規程されており、大学の意思決定及び業務執行は、その使命・目的に沿って適切に行われていると判断される。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮［事実の説明］
学長がリーダーシップを発揮する取り組みは以下のとおりである。
1．学長室会議
学長が最終意思決定を行う際に補佐する諮問機関という位置づけである。メンバー

66

愛知文教大学は、学長、学部長、研究科長、事務局長、愛知文教大学教職員から学長が指名する者である。審議事項は(1)大学の運営に関する重要事項、(2)大学の教学方針に関する事
項、(3)その他学長が必要と認めた事項等である。
原則として週 1 回開催し、大学の円滑な運営を果たす役割を担っている【資料 3-118】。
2．将来構想委員会
現在、将来構想委員会は学長室会議と一体となり意思決定されている【資料 3-119】。審議事項としては(1)大学基本方針の確立、(2)学部、学科、専攻、コース構想、(3)広報戦略、(4)キャンパス総合計画等である【資料 3-3-3】。
3．運営委員会
学長の諮問に応じて(1)大学予算試案に関すること、(2)奨学金支給対象者の選考に関すること、(3)教職員使用方針及び教員昇任に関すること、(4)研究倫理にかかわる審査、(5) その他大学運営上重要な事項への対応方針に関することを審議する機関である【資料 3-1-22】。
4．教授会及び大学院研究科会議
教授会は、学則第 12 条第 3 項に「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」とされ、それらの事項については(1)学則その他規則の制定改廃に関する事項、(2)学生の入学、留学、休学、復学、転学、退学、再(転)入学、編入学、及び除籍に関する事項、(3)教育課程に関する事項、(4)学生の試
験、卒業及び学位の授与に関する事項、(5)学生の厚生補導に関する事項、(6)教員の選考に関する事項、と規定されている。また同条第 4 項に、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長、副学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について
審議し、学長、副学長、学部長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする」と規定している【資料 3-1-24】。
大学院研究科会議の具体的な審議事項は、「愛知文教大学大学院学則」第 6 条に定められる。研究科会議は第 6 条第 3 項に「学長が次に揚げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする」と規定され、それらの事項は(1)研究科の教育及び研究の計画に関すること、(2)教育課程及び履修方法に関すること、(3)研究科長の選定に関すること、(4)研究科の教授、准教授、講師、助教及び助手の人事に関すること、(5)学生の入学、留学、休学、退学、転学、除籍及び賞罰に関すること、(6)学生の試
験、課程の修了及び学位に関することとされる。同条第 4 項には「研究科会議は、前項に規定するもののほか、学長及び副学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、副学長の求めに応じ、意見を述べることができるものとする」とされている【資料 3-1-25】。
上記のとおり、学長が教授会及び大学院研究科会議に意見を聴くことを必要とする
重要な事項を学則等に定め、教職員に周知している。
5．副学長
副学長を置くことは規程では可能であるが、現時点では置かれていない。副学長の職務は「学則」第 9 条２項で「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」、「管理運営組織及び事務分掌規程」第 3 条では「副学長は学長を補佐し、命を受67愛知文教大学

けて校務をつかさどるものとする。また、学長に事故ある場合は、その職務を代行する」と規定し、学長を補佐するものとしている【資料 3-1-24, 3-1-26】。
［自己評価］
学長室、運営委員会、教授会など学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制も適切に整備されている。副学長及び教授会の組織上の位置付け及び役割も明確に規程され、学長が教授会などに意見を聞くことを必要とする事項についても明確に規程、周知されていると判断できる。
資料【資料 3-3-1】愛知文教大学入学試験委員会規程【資料 3-3-2】愛知文教大学学生懲戒規程【資料 3-3-3】愛知文教大学将来構想委員会規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度まで学長室会議は将来構想委員会を吸収し、一体となり議論を進めていたが、将来構想委員会規程を一部改正し、本委員を変えて更なるボトムアップの形
で学長に改革・改善案等を提案できる体制の充実を図る。

68愛知文教大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化［事実の説明］
意思決定において、管理部門(理事会等)と教学部門(教授会等)との連携を密に行うため、学長及び事務局長(法人本部長兼務)が理事に就任し、さらに諮問機関である評議員会に学長、事務局長と大学職員の 3 人が評議員として就任し、教学部門の諸課題について説明を行っている【資料 3-4-1,3-2-1】。
また、毎月理事長を含め大学・短期大学の学長及び法人本部長が出席する常任理事会において、大学及び短大における活動計画内容、活動の報告及び意見交換等により共通認識を図り、円滑な意思決定を進めている【資料 3-1-23】。
［自己評価］
理事、評議員に大学から 3 人が就任し、また毎月常任理事会が行われるなど、意思決定において管理部門(理事会等)と教学部門(教授会等)との連携が円滑適切に行われていると判断される。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性［事実の説明］
法人は学校法人足立学園寄付行為及び関連規程に基づき運営されている。上述のように、理事会には大学から 2 人の理事が参加し、同じく評議員会には 3 人が評議員として参加し、理事会が大学の運営をチェックするとともに大学選任の理事評議員が法人の運営をもチェックする体制が取られている【資料 3-1-1】。
監事については、「足立学園寄附行為」第 5 条に監事を 2 人とし、第 12 条に監事の選任、第 16 条に監事の職務を定めており、規定に基づき監事を選任し、適切に職務を遂行している。2 人の監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、理事会及び評議員会へ監査報告書を提出しているまた、理事会への出席も適切である【資料 3-11, 3-2-1】。
評議員及び評議員会開催については「足立学園寄付行為」第 20 条から第 24 条に規定さ69愛知文教大学れ、それにもとづき適切に開催されている。評議員数は第 20 条に 15 人以上 21 人以内と規定され、理事 7 人の 2 倍以上の人数とすることが定められている。選任解任については「寄付行為」第 25 条から第 27 条に規定され、選任についても適切に行われている。「足立学園寄付行為」第 23 条に評議員会への諮問事項として(1)予算・借入金(当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項、(2)事業計画、(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項、(4)合併に関する事項、(5)私立学校法第５０条第１項第１号及び第３号に掲げる事由による解散、(6)残余財産の処分に関する事項、(7)運用財産
中不動産及び積立金の管理に関する事項、(8)寄付金の募集に関する事項、(9)剰余金の処分に関する事項、(10)寄附行為の施行規則に関する事項、(11)その他学校法人の業務に関する重要事項が挙げられ、これらの事項について理事会は議決の前にあらかじめ評議員会の意見を聞くこととされている。決算及び事業実績については、理事会で議決された後評議員会に報告が行われている【資料 3-1-1】【資料 3-4-2】。
大学の管理運営については、学則及び関連規程により管理運営体制が整い、学長のリーダーシップの下で運営されている【資料 3-1-24】。
毎月開催される常任理事会での内容は、学長室会議にフィードバックされるため法人と大学相互でのチェックが行われているため、ガバナンス機能は確保されている【資料 31-23】。
［自己評価］
法人と大学の管理運営機関が相互にチェックする体制は整備され適切に機能していると判断される。監事は、規程に従って選考され、学校法人の業務及び財産状況について適切に監査を行い意見を提出するとともに、理事会にも適切に出席している。評議員も規定に基づき適切に選考され、評議員会は寄付行為に基づき適切に運営されている。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営［事実の説明］
理事長は、理事会、常任理事会の議長として、適切に法人運営に関してリーダーシップを発揮している。学長は、教授会を統括し、大学運営に関してリーダーシップをとっている。学長からの諮問に対し各委員会等で検討され、その結果は学長室会議、教授会等で審議され学長に上申される。その結果学長が決定した事項は、常任理事会、評議員会等での審議を経て理事会に反映されることにより、ボトムアップの環境が整備されている【資料3-1-1, 3-1-23, 3-1-24, 3-1-18】。
本務職員からの意見や各部署からの提案については、稟議書及び経費が伴う場合には見積書を作成したうえで理事長に上申される。また毎年学長が職員との面談を実施し、直接意見をきく機会を設けている。
［自己評価］
理事長及び学長のリーダーシップを発揮できる体制は整備されている。また教職員の提案などを汲みあげる仕組みも整備されていると判断される。

70

愛知文教大学

資料【資料 3-4-1】足立学園役員一覧【資料 3-4-2】評議員会議事録（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在のリーダーシップ体制及びコミュニケーション機能について問題はないが、教職員から学校運営全般に関して改善していくための提案を聞き取る仕組みとして、中堅・若手
教員によるブレインストーミングを適宜開催して、将来構想に役立てていきたい。

71愛知文教大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保［事実の説明］
本学園の事務体制は、法人本部と大学、短大に事務局を配置している。大学の事務局長
は法人本部長と兼務しているため、事務局次長を置き業務の執行を確保している。大学事務組織は「愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程」によりその職務が規定される【資料 3-5-1, 3-1-26】。また、学長と事務局長同席で全職員より業務に関する聴き取りを行い、現状報告、要望事項等を聞いたうえで、次年度の体制の見直しを図り、業務の効率的執行体制の確保と適切な配置を実施している。要となるキャリアセンターと入試広報センターにはそれぞれ事務職員のセンター長(部長)を置き、その他部署の一部は教員が兼任し、効率的な執行を確保している。各種委員会には事務職員も委員として参画して、職員の意見が意思決定の反映される体制となっている【資料 3-5-2】。
［自己評価］
事務体制は、大学の使命・目的達成のため適切に構築され機能しており、必要な職員が適切に配置され業務の効果的な執行体制が取られていると判断される。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性［事実の説明］
学校法人の最高意思決定機関である理事会での決定事項が、学長により学長室会議を経て各部課長へ伝達され、共通認識のもとに業務を遂行している。事務局では、毎朝朝礼において各自がその日の業務スケジュールを発表することにより、業務の進捗状況を全員で確認と認識を共有している。また、毎週木曜日 12 時 45 分より開催されるランチタイムー
ティングには教員が参加し各種伝達事項の確認を行っている【資料 3-5-3, 3-5-4】。
［自己評価］
業務執行の管理体制は適切に構築され、情報共有の機会を頻繁に確保することにより適切に機能していると判断される。

72

愛知文教大学3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意［事実の説明］
事務局職員は毎朝の朝礼において諸業務に関する認識を共有し、資質・能力向上の機会としている。新規に採用される教職員に対しては、新任教職員研修会を開催し、建学の精神への理解や本学の管理運営体制についての説明を行っている。
各種団体等が主催する研修会への参加、他大学への視察等によりさまざまな事例を学ぶ
機会を作るよう努力している。また、研修会等に参加した際の情報は、報告書を回覧するなどして情報伝達を徹底し、各部署の職務の充実につながるようにしている【資料 3-55】。
［自己評価］
職員の資質・能力向上の機会は用意されているが、さらに増やすことが望ましい。
資料【資料 3-5-1】足立学園組織表【資料 3-5-2】平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 3-5-3】平成 28 年 1 月 21 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-4】平成 28 年 4 月 28 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-5】研修出張実績資料（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の円滑な業務運営、効率化等を図っていくため、事務組織の体制については常に検討を重ねていく。SD（Staff Development）に関する研修機会を増やし継続していくこと
により、職員のレベルを向上させていく。

73

愛知文教大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［事実の説明」
学園の中長期計画は、日本私立学校振興・共済事業団指導のもと、文部科学省に平成
23（2011）年度からの 5 か年にわたり経営改善計画を提出している。大学、短大ともに財政基盤となる目標の学生数を確保するための教学改革等の方策を軸として経常経費、人件費の削減等の支出面の見直しを図った。
中長期計画における予算の策定には、入学生数の見通しに基づく学生生徒納付金、補助金等の収入、また、教職員の人事計画に基づく採用と退職を加味した人件費、魅力ある大学づくりを目指した施設・設備の計画等の支出などを中心として予算計画を作成している。この計画では、学園財政の重要課題である大学・短大の財政改善に努めるとともに、学費収入確保に向け、教育の質の向上を図り、黒字に転換することを目標として定めている。結果として、短期大学は目標としていた学生数に到達し黒字に転換したが、大学においては目標とした学生数に届いていない状況である
大学は、今後 3 年間の中期計画を策定し、平成 28～30 年度の 3 年間で学生数の目標にと到達できるよう目指していく。
学園全体の学生・園児数は、平成 25 年度 1,562 人、26 年度 1,648 人、27 年度 1,647
人、28 年度 1,649 人と順調に推移している。この安定した基盤を基にして、収入に応じた施設、設備への投資を行い、教育環境の向上を図っていく。
資金運用については、足立学園資産運用規程に従い運用している。【資料 3-6-1】【資料3-6-2】［自己評価］
中長期的な計画に基づいて財務運営がなされている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［事実の説明」
法人全体の次年度繰越支払資金(現金預金)は、平成 23 年度に 1,142 百万円に減少したが、その後次年度繰越支払資金は増加に転じ、平成 26 年度決算では 1,384 百万円とな
り、平成 27 年度決算においては、1,452 百万円と推移している。平成 27 年度末の正味財
産は、93 億円を保持しており財務基盤を確保している。
日本私立学校振興・共済事業団からの借入金として、愛知文教女子短期大学の校舎と愛74

愛知文教大学

知文教女子短期大学附属第一幼稚園園舎建築の返済は、平成 26（2014）年度をもって完済しているため、平成 27（2015）年度より借入金返済支出はゼロとなり、総負債比率、負債比率ともに全国平均より大きく下げている。
前述の中長期計画において、大学では目標とする入学生数を掲げそこに到達するよう努力をしたが、目標を達成することはできなかった。一方、支出においては、課題とされていた奨学金支出の削減に取り組んだ結果、平成 22（2010）年度決算において 174,448 千円の計上であったのが、平成 26（2014）年度決算 で 76,373 千円、平成 27（2015）年度決算で 70,674 千円まで削減することができた。
平成 25（2013）年度より入学定員を 130 人から 110 人へ 20 人減少させたこともあり、収容定員充足率は微増ではあるが増加している。人件費の縮減、経常経費の節減に取り組
み財務基盤の安定化に努めている。なお、平成 27（2015）年度は入試広報センターの人
員増と教務システムの新規導入の経費の増加となっている【資料 3-6-3】。
外部資金の導入の重要性に関しては、全教職員が認識しており、科学研究費助成事業、補助金等の競争的資金の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。【資料 3-6-4】。
［自己評価］
学校法人の財務基盤は安定している。大学の使命・目的及び教育目的達成のための収入
支出のバランスは向上しており、外部資金獲得の努力もなされていると判断される。
資料【資料 3-6-1】愛知文教大学中長期計画書【資料 3-6-2】足立学園資産運用規程【資料 3-6-3】平成 27 年度計算書類【資料 3-6-4】科学研究費助成の獲得状況（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も継続的に安定した経営と健全な財務状況を確保していくためには、収入面では経営の根幹となる学生納付金の増額が最重要課題である。今後、さらに財務分析の検証を進めるとともに、学生にとって魅力ある大学づくりに向かって不断に努力していく。

75

愛知文教大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施［事実の説明］
学校法人会計基準及び学園の経理規程、経理規程細則等に基づき適正に会計処理を行っている【資料 3-7-1, 3-7-2, 3-7-3】。毎月の会計データは、税理士により伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性について再チェックを受け、会計処理の適切性は保持されている。日常の会計処理を行う際において、疑問点があれば公認会計士や税理士に相談して処理をするよう心掛けている。また、学園会計システムにより、法人本部と大学経理課双方でのダブルチェックが可能となる体制になっている。
会計年度終了後は、2 ヵ月以内に決算案を作成し、監事による監査を受けた後、理事会で審議・決定した後、評議員会に報告している。
寄附行為第 33 条において、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いて、理事会において議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」とされており、年度末前には当該年度補正予算を作成し、評議員会を経て理事会の議決を得ている。【資料 37-4】[自己評価]
会計は学校法人会計基準及び学園の経理きて、経理規程催促等に基づき適正に行われており、補正予算が必要な場合には適切に編成されていると判断される。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施［事実の説明］
会計監査は、監事による監査の他に、私学振興助成法第 14 条第 3 項に基づき公認会計士による監査を受けており、法令や規則に則り実施している。本学園には 2 人の外部の監事がおり、決算原案に基づく監査、理事の業務執行や財産の状況の監査を行う。監事は必ず評議員会、理事会に出席している。また、公認会計士と監事との質疑応答、意見交換を行う場を設け監査機能の充実・強化を図っている【資料 3-7-5】。
公認会計士による監査は、実地監査、書類監査を合わせ、延べ 21 日間で行われる。本
学及び法人本部において、元帳と領収書等の証憑書類との整合性の確認、施設設備等の固定資産の確認、決算に関する資料等の確認のほか本学園の管理運営の関しての監査も行76愛知文教大学

い、適正に表示しているとの監査意見を頂いている。
また、外部による監査体制として、毎月税理士による会計処理のチェックを受けている。毎月の作成する伝票と通帳及び領収書等の証憑書類との整合性の確認を受けている。
［自己評価］
会計監査等の実施体制は整備され、適切に実施されている。
資料【資料 3-7-1】学校法人足立学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人足立学園経理規程細則【資料 3-7-3】学校法人足立学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】評議員会議事録、理事会議事録【資料 3-7-5】監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に基づく会計処理について、法人本部と連携し、日頃より適正に進めていく。

［基準 3 の自己評価］
本学園では、教育関係法令に基づいて法人関係諸規程等を整備し、規程に従い適切に管理運営を執行している。
環境保全・人権・安全について、規程を定め適切に運用している。教育情報・財務情報の公表も適切に行っている。
法人としての意思決定としての理事会、評議員会は寄附行為に基づき設置し、さらに法人と大学間の意思疎通を図るため常任理事会を毎月開催している。
大学の意思決定については、最終意思決定機関という位置づけである学長室会議をはじめとする教授会、研究科会議の諮問機関である各種委員会などの規程が整備され、現学長の就任よりリーダーシップを発揮できる体制を整えている。また、法人と大学間の意思疎通ができるよう常任理事会を設けて毎月開催している。
大学の諸活動に関しての執行については、学長主導による意思決定によるものであるが、諮問される委員会においては本務職員が配置されているため、職員からの意見が反映されるとともに各部署間の連携がとられている。また、職員の資質向上にも努めている。
中長期計画として、平成 23 年度からの計画を踏襲しつつ、改善していきながら計画を進めている。今後の安定した財政基盤の確立と収支バランスの改善に向けて不断の努力を続けていく。なかでも、学生の確保については、喫緊の課題でありさらなる改革を積極的に推し進めていく必要がある。
会計に関しては、法人において適切な会計処理を行うため、大学との連携を密にして取り組むとともに監査体制を整備し適正に実施している。
以上のような状況から、本学は基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判77

愛知文教大学断する。しかしながら、大学を取り巻く環境の変化が激化するなかで、財務状況は一層厳しくなることが予想されるため、さらなる改革を進めていく所存である。

78

愛知文教大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価［事実の説明］
愛知文教大学（以下、「本学」という。）では、平成 10（1998） 年の開学以来、愛知文教
大学学則（以下、「学則」という。
）の第 1 章・総則の第 2 節・目的の「自己評価等」の第2 条に、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と記し、自己点検・評価委
員会規程を制定して、学長を議長とする自己点検評価委員会と各専門委員会（募集対策委
員会、入試委員会、入学選考委員会、奨学生委員会、補導委員会、カリキュラム委員会、紀要編集委員会、就職対策委員会、図書委員会、留学生対策委員会）の主任者を議長とす
る専門別点検評価委員会の 2 つの組織を設けている。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性［事実の説明］
本学では、平成 20（2008）年 4 月には、学則の自己点検・評価委員会規程を大幅に改正
し、自己点検・評価委員会の構成と業務内容等を構築し直し、自己点検・評価委員会に関して、主に以下の点が明確化され、平成 28（2016）年現在まで継続して適切に実施されている。
1．審議事項：以下の 6 つの事項について審議を行なう。
① 自己点検・評価等の実施計画の策定及び実施に関すること② 調査結果の検討・評価及び改善等に関すること③ 自己点検・評価報告書の作成に関すること④ 自己点検・評価報告書の公表に関すること⑤ 認証評価機関の評価に関すること⑥ その他自己点検・評価等に関すること
2．構成：学長、学部長、研究科長、学長が指名した委員 3 人、事務局長からなる。
委員長の指名、図書館の自己点検及び評価実施の対応などを具体化。
3．会議：招集、開催、議決方法について具体化。
4．関係者の出席：必要に応じて関係者の参加を仰ぎ、説明や意見を求められるようにす79愛知文教大学る。
5．理事会報告
6．自己点検・評価の結果にもとづいた改善策の検討
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性［事実の説明］
前述（4-1-②）したように、平成 20（2008）年 4 月から学則の自己点検・評価委員会規程を改正し、自己点検・評価委員会の構成と業務内容等を構築し直して以降、定期的に教授会等にて実施されてきた。
平成 27（2015）年 4 月からは、「自己点検評価委員会についての申し合わせ」【資料 4-11】に基づき、自己点検評価委員会については、当分の間学長室が代行し、本学自己点検評
価委員会規程に定める審議事項は学長室会議において審議するものとし、決定事項の理事
会等への報告、運営委員会、教授会、大学院研究科会議等への諮問、報告の取扱について
は、適宜学長が判断するものとし、平成 28（2016）年現在まで、ほぼ毎週定期開催される
学長室会議において周期的に実施されており、その成果は将来構想計画に生かされている。
【資料 4-1-2】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 20（2008）年 4 月に自己点検・評価委員会規程を改定後、特に平成 27 年（2015）
年４月からは、「自己点検評価委員についての申し合わせ」【資料 4-1-1】に基づき、ほぼ
毎週定期開催される学長室会議において、本学自己点検評価委員会規程に定める審議事項を適切に審議してきた。
平成 28（2016）年 4 月には、学則の自己点検評価委委員会規定を再び改定し、平成 28（2016）年度以降、自己点検・評価委員会において、毎年自己点検・評価報告書類を作成するものとした。
また、必要に応じて学外者にも同会議に参加してもらうことも明記した。
【資料 4-1-3】さらに、各委員会（運営委員会、教務委員会、学生委員会、入試広報委員
会、情報化委員会、キャリア委員会、教授法開発委員会、図書委員会、不正防止委員会、
カリキュラム委員会等）との協力を強化し、エビデンスの作成とそれにもとづくフィード
バックの一層の充実を図ることとした。

80

愛知文教大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価［事実の説明］
エビデンスに関しては、まずトータルなものとして、ネット上で公開された資料に「平成 21（2009）年

自己点検・評価報告書」がある。その他、毎年、春期と秋期に実施している授業調査アンケートの集計報告書【資料 4-2-1】と、FD 委員会で実施された FD 講習会の報告書【資料 4-2-2】が学内で公表され、教職員間で情報を共有し検討することで、授業の改善に生かされている。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析［事実の説明］
前述の授業調査アンケートの集計報告書【資料 4-2-1】と、FD 委員会で実施された FD 講
習会の報告書【資料 4-2-2，4-2-3，4-2-4】の他、主に学長の指示のもと、自己点検・評価委員会にて審議が必要な場合には、主に事務局職員らが適切な資料を収集し、同委員らによって慎重に分析、検討が実施されており、IR（Institutional Research）としての役割は果たされている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表［事実の説明］
前述のように、授業調査アンケートの集計報告書【資料 4-2-1】と、FD 委員会で実施された FD 講習会の報告書【資料 4-2-2】に関しては、全教員間で確実に学内共有されている。
特に、授業調査アンケートの集計結果については、平成 29（2017）年 4 月をめどにネット上での公表を準備中である。
「平成 21（2009）年

自己点検・評価報告書」のようなトータルな資料についても、平成 29（2017）年度以降、毎年作成し、ネットを通じて社会へ公表することにしている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
前述したように、まずは、授業調査アンケートの集計結果を、平成 29（2017）年 4 月をめどにネット上で公表し、授業の一層の改善を図り、続いて、トータルな自己点検・評価
資料についても、平成 29（2017）年度以降、毎年作成し、ネットを通じて社会へ公表する。

81愛知文教大学

さらに、本学の IR 機能を向上させるために、将来的な IR 委員会の創設を目指し、事務局内の職務分担を見直し、学内全体の IR 機能の改善を図る。

82

愛知文教大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性［事実の説明］
前述してきたように、これまで学長室会議を通じて、自己点検・評価委員らばかりでな
く、全学の教職員が役割分担するかたちで協力し合い、自己点検・評価の PDCA サイクルを実現してきた。その結果、本学は様々な方面で「Plan（計画）」と「 Do（実行）」を果たしてきたので、今後は「 Check（評価）」機能を一層強化し、結果として「Act（改善）」に繋がる連環を強化していく。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでも自己点検・評価の PDCA サイクルを実現し、その結果、本学は様々な方面で「Plan（計画）」と「 Do（実行）」を十分に果たしてきたので、今後は PDCA サイクルをさらに向上させるため、前述してきたように、「 Check（評価）」機能とその公表を積極的に進め、多くの「Act（改善）」を図っていく。

［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、平成 10（1998）年の開学以来、学則の第 1 章・総則の第 2 節・目的の「自己評価等」の第 2 条「本学は、その教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」という方針で進められてきた。
それが、平成 20（2008）年 4 月に、学則の自己点検・評価委員会規程を大幅に改正してからは、自己点検・評価委員会の構成と業務内容等を構築し直し、本学の実情に合ったかたちでの自己点検・評価の PDCA サイクルを実現してきたが、本学の「将来構想」をより確実に実現していくためには、特に、「Check（評価）」機能とその公表を積極的に進めていく必要がある。
現段階で、本学は基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしていると判断するが、学内組織を再編して IR 機能を一層強化することなど、まだ可能な改善策があると思われるので、今後の課題としていきたい。

83愛知文教大学資料【資料 4-1-1】自己点検評価委員会についての申し合わせ【資料 4-1-2】学長室会議実施記録

平成 27（2015）年 4 月

平成 27（2015）年 4 月～平成 28（2016）年 4 月【資料 4-1-3】愛知文教大学自己点検評価委員会規程【資料 4-2-1】授業調査アンケート及び平成 27 年度秋期集計結果【資料 4-2-2】平成 27 年度第 1 回 FD 研修会記録【資料 4-2-3】平成 27 年度第 2 回 FD 研修会記録【資料 4-2-4】平成 27 年度大学院 FD 研究集会報告84愛知文教大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価（以下は使命・目的に基づく大学独自の基準の例）
基準 A．地域貢献
A

大学の人的・物的資源の地域社会への提供および連携・協力関係の推進≪A の視点≫A-1

地域連携センターの活動

A-2

教職課程研究センターによる地元小中学校学習支援

A-3

国際交流センターの活動

A-4

教員免許更新講習A-5

大学施設の開放A-6

地域振興活動等への参画［A の基準設定について］
本学はその教育目的として、急激に変化する現代社会を自立的に生き抜く強い心とそれを助ける社会力、とりわけコミュニケーション能力を備えた人材の育成をかかげている。
そして、そのような人材養成こそ社会の発展に寄与するものと考える。したがって本学を取り巻く地域社会の発展への貢献は、本学の教育研究活動の欠くべからざる部分を占めるものである。
本学の位置する小牧市は、活気ある尾張地区の中核都市であるとともに、史跡に富んだ歴史の町でもある。平成 10(1998)年に開学した本学は、その設立の過程から小牧市と緊密な連携を取ってきた。それゆえ同市を始めとする地域社会の本学への期待は大きい。それに応えて地域社会と共に歩み、地域社会の発展に寄与できる、地域に根ざし開かれた大学を本学は常に目ざしてきた。今後も小牧市と周辺自治体との協働関係をより密なものにし、大学の知的物的資産を活かして社会に貢献することを目標とする。
そうした地域貢献活動の総合窓口として、本学では平成 10(1998)年開設の愛知文教大
学地域文化研究センターを平成 22(2010)年、愛知文教大学地域連携センターに発展的改組した。また外国人も数多く居住する小牧市は多文化共生を施策として推進しており、その中核機関に小牧市国際交流協会がある。本学に設置された国際交流センターはその理念に賛同し、様々な場面で協力体制を取っている。また地元公立学校への支援を行うため、本学教職研究センターも、様々な支援プログラムを策定、実施している。
教育研究機関として本学の有する人的・物的資源を地域社会のために最大限に活用し、またその研究成果を還元するために本学の組織を有効に活かして様々な活動を推進することで、地域文化発展の中心的役割を果たしてゆく。この本学に課せられた使命に基づき、以下のように具体的な目標を掲げ、自己点検評価の基準とする。
1 地域連携センターの活動：小牧市、小牧市教育委員会との協働の中核として機能し、本学の教育・研究成果を地域に還元するとともに、幅広い世代に生涯学習の機会を提供する。
2 教職課程研究センターの活動：地元公立小中学校での学習支援を実施運営することで、85愛知文教大学

地域の教育活動の一端を担う。
3 国際交流センターの活動：地元での国際交流行事に学生ボランティアを派遣するなど、地元自治体の施策行事の企画運営に積極的に関わり、その円滑な実施に協力する。
4 教員免許更新講習：近隣在住の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員に教員免許更新
講習受講の機会と場を提供する。
5 大学施設の開放：本学施設を地元自治体、住民に開放して利用の便を図り、地域社会の様々な活動を支援する。
6 地域振興活動等への参画：地元自治体の行事への本学学生の参加、あるいは本学大学祭への地元住民の参加協力を仰ぐことなどを通じ、本学学生の地域社会貢献と地元住民との交流を図る。

86愛知文教大学

１

A－1

地域連携センターの活動(1) A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
本学は前述のとおり地元小牧市との緊密な連携のもとに開学した。その経緯から地域社会への貢献は本学の大きな使命ととらえている。その務めを果たすべく、所在地である小牧市をはじめ地域文化の質的な向上に総合的かつ幅広く貢献できるよう、平成 10(1998)
年度の開学以来、学内に地域文化研究センター（平成 22(2010)年 2 月から地域連携センターと名称変更）を設置し、各種生涯学習に関する事業を実施することを通して地域貢献を行っている。
なお、平成 28(2016)年度の構成員はセンター長（教員兼務）1 人、センター員（教員兼務）2 人、事務長（専任職員兼務）1 人である【資料 A-1-1】。
同センター及び大学がこれまでに行なってきた事業として、次のものがある。
ア）本学の主催する公開講座・講演会
愛知文教大学公開講座の開催
イ）地元自治体等との連携講座・講演会［小牧市］①小牧市民大学こまきみらい塾（小牧市教育委員会主催）への講師派遣②小牧市民講座への講師派遣③大学授業への市からの講師派遣［小牧市以外］
生涯学習講座などへの講師派遣
ウ）小牧市からの受託事業
・文化財啓発事業
エ）地元自治体の各種委員会委員業務の遂行
以下、それぞれの具体的な内容に記す。
ア）本学の主催する公開講座・講演会
・愛知文教大学公開講座
本学教員の研究成果を社会に還元し、生涯学習に貢献するため、平成 21(2009)年 5 月
より、毎年、統一テーマを設定し公開講座を開講している。平成 27(2015）年度は「基本の話」をテーマに全 8 回開催、平成 28(2016)年度は、「言葉と音の人文学入門」をテーマに、全 8 回を企画、平成 28(2016)年 5 月までに、2 回開催した【資料 A-1-2、資料 A-13】。平成 27(2015)年度は、各回平均 34 人の参加を得ている【資料 A-1-4】。参加者の内訳
は、本学所在地である小牧市民が 71％、小牧市に隣接する春日井市民が 20％と近隣の地
域住民の割合が 90％と非常に高い【資料 A-1-5】。

87愛知文教大学

イ）地元自治体等との連携講座・講演会［小牧市］①小牧市民大学こまきみらい塾（小牧市教育委員会主催）への講師派遣
平成 10 (1998)年度から開始された小牧市教育委員会主催の同講座において、平成
28(2016)年度は、本学の教員 2 人がそれぞれ 5 回の 1 講座を担当する予定である【資料 A-1-6】。
②小牧市民講座への講師派遣
平成 28(2016)年度は、本学の教員 2 人がそれぞれ 1 回の 1 講座を担当する【資料 A-17】。
③大学授業への市からの講師派遣
本学が平成 28(2016)年度秋期から開講する講義「日本の伝統と文化」において、市から専門講師を派遣してもらう予定である。
［小牧市以外］
平成 28(2016)年度は、小牧市以外にも、岩倉市生涯学習センター、名古屋市文化振興
事業団等近隣地方自治体の生涯学習講座にも本学教員 2 人を派遣した【資料 A-1-8、資料
A-1-9】。
ウ）小牧市からの受託事業
小牧市教育委員会の委託を受けて、平成 19 (2007)年度から小牧市の文化財啓発事業に協力している。平成 21(2009)年度から平成 27 (2015)年度は次のような内容であった。
【資料 A-1-10～資料 A-1-13】
A

市内所在古文書調査
市民を中心にその都度古文書調査会を組織して行うもので、本学は古文書調査整理に関する指導、相談をし、その成果物として次のような目録(200 部発刊)、映像を小牧市に納入、関係者に配布した。
「東禅寺古文書目録・図録」「兼松家古文書目録・図録・全釈文」「松浦舜次家古文書目録」「庚申寺古文書目録」「江岩寺古文書目録」「船橋仁左衛門家古文書目録」「落合家古文書目録」等である【資料 A-1-14～資料 A-1-20】。この事業の経過中に小牧市史等には記述されていない事象も解り、新たな発見事例もいくつかあった。
B

古文書入門講座
古文書に対する関心が高まる中で、市民対象に地方文書や武家文書を中心に、専任の講師を迎え行う講座で、毎年 2 回(各回 6 日)行った結果【資料 A-1-21】、古文書の学習グループが市内に 3 団体組織化された。また、市内在住の市民で家に少数所蔵している文書についても釈文、保存方法等の相談にも応じている。
C

信長文庫の収集
小牧市と深い関係のある織田信長と小牧・長久手合戦に関係する史・資料を収集し、小牧市に納入する事業で古文書、絵図、古書籍、錦絵等を含め 2,120 点を収集した。なお、
平成 27 (2015)年度は 281 冊である【資料 A-1-22】。いずれ小牧市において然るべき施設で公開される予定である。

88

愛知文教大学D

小牧市歴史基礎講座の開催
小牧市に関係ある歴史事象について、専門の講師を迎え開催するもので、毎年３回開催

した。因みに 2015(平成 27)年度は「播磨良紀氏、長嶋一向一揆について」「太田輝夫氏
真説 桶狭間合戦」「村岡幹生氏今川氏の尾張・三河進出について」を行い毎回 60 人の受講者があった【資料 A-1-23】。
E

小牧市歴史講座の開催
戦国時代の城郭、織田信長に関係した事柄を中心に取り上げ、毎回全国的に著名な研究者を迎え行う講座で、毎年 7 回開催し、毎回 250 人ほどの受講者があった。因みに平成
27 (2015)年度は「信長をめぐる人々」を中心テーマに「高木叙子氏
書いたのか」「谷口研吾

信長文書はだれが信長と関白近衛前久」「平山優氏

信長と武田信玄・勝頼親子」「丸山和洋氏 織田信長と武田信玄・勝頼」「藤田達生氏

織田信長と足利義昭」「和田裕弘氏 織田信長と明智光秀」「水野智之氏織田信長と王親町天皇」【資料 A-1-24、資料

A-1-25】
F

文化財地図の作成
市民の郷土愛の醸成と散歩などで触れ合ってもらいたいことを目的とした事業である。

委託当初から進めてきた小牧市文化財悉皆調査資料を元に、市民の有識者で小牧市文化財
地図作成委員会を組織し、文化財指定の有無と有形無形は問わず神社仏閣、路傍の石仏、道標、記念碑等を地図上の表示、簡単な説明を記し 2000 部発刊し無償配布した【資料 A1-26、資料 A-1-27】。市内を 4 地区に分け味鋺地区、篠岡地区は発刊済みで現在小牧地区を作成中である。また、この地図を利用しながら市民と共にウォーキングを予定している。
エ）地元自治体の各種委員会委員業務遂行
本学所在地である小牧市の各種委員会委員として、行政の政策形成や教育・文化事業の企画立案から実施に至るまで様々な任務を担っている。主な役職としては、小牧市国際交流協会理事、小牧市文化財啓発事業調査研究受託委員会委員、小牧市文化振興推進会議委員、小牧市国際交流協会運営委員、小牧市社会教育委員会委員、小牧市公民館運営審議会
委員、小牧市生涯学習推進会議委員、(仮称)太良上池・下池公園基本計画策定検討委員会委員などである【資料 A-1-28】。
［自己評価］
本学の主催する公開講座については、前年度に比べ、参加者が全体的に減少したものの、平成 27(2015)年度のアンケートによれば、講座の満足度は高かった（満足 45％、やや満足 38％）。自由記述欄においても「今後とも継続をお願いします」、「毎回とても楽しく参加させていただいております。今後ともお願いします」「せめて月 1 回はやってほしい」など、本学の講座を望む声も多い。また、参加者の年齢層をみると 60 代以上が 94％を占めており、シニア世代への学習の場の提供という意味で、十分役割を果たしているように思われる。
小牧市からの受託事業については、古文書入門講座、信長文庫の収集、小牧市歴史基礎講座の開催、小牧市歴史講座の開催など昨年度までの事業に加え、本年度は市域の文化財

89

愛知文教大学

地図を作成、その地図を利用して、市民参加のイベントを行うなど様々な企画を立て、実施しており、「地域文化の質的な向上に総合的かつ幅広く貢献」するという当センターの設立の目的を十分果たしていると思われる。
(3) A－1 の改善・向上方策（将来計画）
a

本学の主催する公開講座・講演会及び地元自治体等との連携講座・講演会について

平成 27 年度のアンケートによれば、参加者の公開講座に関する情報の収集方法として、
地元小牧市の広報誌や、友人・知人によるものが多いことが分かった。現在のように平日に講座を実施する場合、より多くの方々に参加してもらうためには、インターネットをあまり使わない世代に向けての広報活動を再考する必要があるように思われた。本年度のように、次年度（4 月から）の講座の年間計画がその年度最後の講座までに決まっていない
場合の案内をどのようにするかも含め、広報活動を模索したい。
新たな参加者の開拓として、公開講座の会場を小牧市中心部の施設に移したいとの案も一部でているが、講師となる教員の会場までの移動手段や移動時間、授業と重ならないよ
うにするための配慮など、全面的な移行のためには課題が残る。地元自治体等との連携講
座・講演会を利用しながら、新たな参加者の開拓を行いたい。
b

小牧市からの受託事業

小牧市からの受託事業については、平成 28 (2016)年度以降も、地域に開かれた大学として、地域住民の協力、理解を得ながら本学の英知を集め、上記の事業を継続していく予定である。今後は、作成した文化財地図をどのように利用しながら、文化財啓発事業に繋げるかについて、幅広い年齢層に対象にさらなる企画を考えていきたい。

90

愛知文教大学

２

A－2

教職課程研究センターによる地元小中学校学習支援

本学教職課程研究センターは、教育を取り巻く諸問題や新しい教育課題の調査研究と情報発信をその任務として平成 22(2010)年に設立された。本センターでは、教職志望の学生の支援指導とともに、地域の公教育と連携するため、地元小中学校の学習支援を行っている。
(1) A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2) A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
平成 21(2009)年度に「愛知文教大学から小牧私立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書」を締結した【資料 A-2−1】。以来、毎年、小牧市内の小中学校へ、学習チューターとして、学生を毎年派遣してきた。
小牧市には、外国人児童生徒が多数在学しており、個別の指導を必要としている。それらの生徒を対象に、日本語支援チューターとして学生を派遣した。また、小中学校の普通学級や特別支援学級において、小中学校授業支援チューターとして学生を派遣した。
平成 27(2015)年度は、27 人の学生が、小牧市立陶小学校、小牧市立味岡小学校、小牧
市立桃陵中学校、小牧市立篠岡中学校において、学習チューター活動を行った【資料 A2−2】。
［自己評価］
教職を目指す学生が、実際に学校の現場で、教職の仕事を理解することができた。児童
生徒とのふれあいを通じて、教職に対する意義を感じることができ、今後の学生生活での指針を得ることができた【資料 A-2−3】。
また、小牧市にある小中学校の実態を知り、地域に貢献することができた。
(3) A－2 の改善・向上方策（将来計画）
27 人の学生が学習チューターの活動を行うには、味岡小学校、桃陵中学校、陶小学校の３校のみでは、活動に制約ができた。そこで、小牧市内にある他の小中学校への交渉を行い、実施校を増やす。

91

愛知文教大学

３

A－3

国際交流センターの活動(1) A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
(2) A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
本学は国際交流センター【資料 A-3−1】を窓口として、小牧市国際交流協会の活動に参画し、またその諸行事の企画運営にも関わっている。本協会は平成６(1994) 年に「小牧市民の国際感覚の涵養及び外国人への利便提供を図り、諸外国との相互理解と友好親善を深めることを目的」（会則【資料 A-3−2】より）として設立された。代々小牧市長が会長を務め、本学学長が理事、本学教員が運営委員として運営を担っている。【資料 A-1−28】
同協会の国際交流事業は、自主企画、国際理解講座、多文化講座、日本語講座、外国語講
座、プレスクールの 6 部門に分かれているが、2015 年度はその中の自主企画事業に本学
日本人学生、留学生をボランティアとして派遣している。以下が 2015 年度に学生ボラン
ティアが参加した行事である。
ア

平成 27(2015)年 5 月 24 日（日）小牧国際交流協会総会

イ於）小牧コミュニティホール

平成 27(2015)年 7 月 12 日（日）国際こども教室

ウ於）名古屋市科学館

平成 27(2015)年 10 月 18 日（日）ワールドレストラン（市民まつり協賛）

エ於）小牧市公民館 学習室

平成 27(2015)年 11 月 29 日（日）スポーツ交流会「ボウリング」

オ於）小牧国際ボウル

平成 28(2016)年 1 月 31 日（日）国際交流ふれあいフェスタ於）小牧市公民館

平成 28(2016)年度も小牧市国際交流協会の「自主企画」行事にボランティアとして、日本人学生、留学生を派遣する。平成 28(2016)年度の参加予定活動は以下の通りである。
ア） 小牧国際交流協会総会

平成 28(2016)年 5 月 22 日（日）イ） 国際子どもキャンプ

平成 28(2016)年 7 月 10 日（日）ウ） ワールドレストラン

平成 28(2016)年 10 月 15 日（土）エ） スポーツ交流会

平成 28(2016)年 12 月 4 日（日）オ） 国際交流ふれあいフェスタ

平成 29(2017)年 1 月 22 日（日）［自己評価］
平成 27(2015)年現在約 7,200 人の外国人居住者を持つ本学の地元、小牧市は平成
22(2010)年に「小牧市多文化共生推進プラン」を策定して、日本人と外国人とが「共に助92愛知文教大学

け合い笑顔で暮らせる社会」の実現をめざして様々な交流、啓発事業を行っている。本学にはアジア圏を中心に多くの留学生が在籍しており、本学のあり方も小牧市の施策と軌を一にするものである。国際交流センターでは担当教員の指導のもと日本人学生と外国人留学生を小牧市国際交流協会の行事にボランティアとして参加させており、市民と小牧在住の外国人居住者との交流を取り持つ大切な役割を担っている。
(3) A－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎回の行事の後には大学ホームページに写真入りで報告記事を載せ、国際交流への理解の一助としている。しかし、現在、ボランティア参加する学生はやや固定化したきらいがある。様々な機会をとらえ、もっと多数の日本人学生、留学生にこうした交流行事とその意義について知らせ、さらに多数の学生の参加を促してゆくこととしたい。

93

愛知文教大学

４

A-4

教員免許更新講習(1) A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
(2) A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21(2009)年 4 月 1 日から教員
免許更新制が導入された。教員免許更新制に基づき、平成 27(2010)年 8 月 5 日・6 日、8月 17 日〜19 日まで、合計 5 日間、免許状更新講習会が、愛知文教大学において行われた。
必修領域において「授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情」の１講座、選択領域において「学び手の活動があるアクティブラーニングの実現」・「国語教育の研究」・「日本語を使わないで英語を教える GDM 入門講座」の 3 講座の合計 4 講座に、のべ 147 人が受講した。
講習会終了後に行った評価アンケート【資料 A-1-1】では、「よい」(十分満足した・十分成果を得られた) の回答が 69 パーセント、「だいたいよい」(満足した・成果を得られた) の回答が 29 パーセントである。
「よい」と「だいたいよい」の評価は、98 パーセン
トである。
［自己評価］「授業づくり・学校づくりに活かす教育の最新事情」、「学び手の活動があるアクティブ
ラーニングの実現」、「文学教材の解釈とその方法」、「日本語を使わないで英語を教える
GDM 入門講座」では、講義形式ではなく、受講者が体験することを重視し、受講者が能動的に活動する場面が設定された講座である。これが、高い評価となったと考えられる。
(3) A－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の免許状更新講習会は、幼稚園教諭から高等学校教諭、特別支援学校の教諭が共に学ぶ講座である。すべての学校種に対応するような講師陣たちの工夫があった。今後もそのような高い評価を得ることができるプログラムの開発が必要である。

94

愛知文教大学

５

A-5

大学施設の開放(1) A－5 の自己判定基準項目 A－5 を満たしている。
(2) A－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
本学の体育施設としては体育館と運動場がある。こうした施設の稼働率に比較的余裕がある週末、長期休業中に、これらを地元の少年野球チームやバスケットボールチーム、さらに新スポーツのペタンク等の練習や試合の場として無償貸与し、地域スポーツ発展の一助としている。また地元の高等学校部活動にも体育館を貸している。【資料 A-5-1】
一方、地域のための図書館という役割を果たすべく、本学図書館も小牧市民を主たる対象として一般開放を行い、自由に閲覧が可能である環境を整えている。また地元の小牧市
民については地域の図書館として利用カードを発行し、本や DVD などの貸し出しも認めている。また平成 27(2015)年度からは小牧市立図書館との相互利用を開始し、より利便性が高まった。さらに同年 12 月には教職研究センターとの共催でクリスマスコンサートを実施した。地元の小学生とその保護者、本学学生が参加してクラシック音楽の生演奏に加え、ゲームや本の読み聞かせなどで楽しいひと時を過ごしている。【資料 A-5-2】［自己評価］
地域のスポーツ活動に力を入れている学校、団体が、練習場所、試合会場の確保に苦労している状況の中、本学の施設利用は感謝されているところである。また図書館でのクリスマスコンサートも高い評価を受けている。学生と地域住民ならびに児童生徒とのなごや
かな交流の場となっている。
(3) A－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学に地域住民団体が利用できる施設があるということの情報発信は必ずしも十分ではない。図書館についても地域住民の利用も可能ということが多くの市民の承知していると
ころとはなっていない。小牧市広報、大学ホームページ、本学主催の講座等の場をうまく使ってより的確な広報活動を展開したい。

95

愛知文教大学

６

A－6

地域振興活動等への参画

本学は以下の２つ行事で地域住民との交流の接点を持ち、地域の振興に本学が関わる機会としている。
1) 地域の催しの最大のものである「桃花台まつり」への本学学生の参加
2) 大学祭「愛文際」への地域住民の参画と協働(1) A－6 の自己判定基準項目 A－6 を満たしている。
(2) 自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）桃花台まつりへの参加［事実の説明］
桃花台区長会主催で毎年夏祭りが開催されており、平成 27(2015)年 8 月 1 日、2 日の「第 29 回桃花台まつり 2015」へ本学も協賛及び学生が主体となって参加を行った【資料A-6-1】【資料 A-6-2】。当日は、愛知文教大学ブースを開設し、本学の教育活動やクラブ活動の紹介（体験や販売も含む）を行った。日本文化部やデザイン研究部は 2 日間に渡って、鎧の展示や兜の試着体験を実施や塗り絵コーナーを設けた。
［自己評価］
地域振興活動への大学をあげての参画を通して、地域住民との交流を行い、地域を活性化させる役割を担うとともに、本学への理解を得ることもできた。
2）大学祭「愛文際」への地域住民の参画と協働［事実の説明］
本学が毎年開催する「愛文祭」（大学祭）を、平成 27(2015)年 10 月 24 日に「第 17 回
愛文祭」として開催した【資料 A-6-3】【資料 A-6-4】。
［自己評価］
担当教員及び愛文祭実行委員会の学生が中心となり、地域住民の方々や地域団体の受け入れを行い、協働して学内活動を創り上げた。
(3) A－6 の改善・向上方策（将来計画）
桃花台まつりへの協賛及び学生が主体となった参加は、小牧市もしくは地域に根付いた地域貢献を行う本学の強みを体現する上でも、学生の教育活動の場としても有用であり、今後も継続していくことが望ましい。ただし、本学及び学生が地域振興活動への参画を通して、どのようなコンテンツを提供できるかについては、地域・学生・本学の三者のニーズを丁寧かつ的確に踏まえながら、検討改善されていくべきだろう。
行政や地域住民及び地域団体と協働しながら本学の教育活動を展開していくことは特色ある教育活動を展開していく上でも必要不可欠である。今後は、現状を引き継ぎつつも、課外活動だけではなく正規のカリキュラムの中でもどのように協働が実現可能か検討され96愛知文教大学

るべきだろう。

［基準 A の総合自己評価］
本学は地域貢献活動について以下の通り、本学が設定した基準を超える取り組みを行っている。
(1) 小牧市を筆頭とする地元自治体と緊密に連携し、また本学のセンター組織を活用して、地域の社会活動に学生及び教員を派遣してその円滑な実施に協力している。また
本学の教育研究の成果を定期的に社会に還元する時と場を設けている。
(2) 小牧市教育委員会から小牧市社会教育委員兼公民館運営審議会（社会教育委員は生涯学習推進会議委員を兼ねる）の委嘱を本学教員が受け、行政機関と大学の協働体制を構築している。
(3) 小牧市国際交流協会の理事を本学学長、運営委員を本学教員が務め、市の推進する国際交流事業、多文化共生を目指す施策の企画、実施に大きな役割を果たしている。
(4) 地域社会での教育活動に従事する教員に対して教員免許更新講習を実施して教員研修の一端を担い、地域学校教育活動への貢献を果たした。
(5) 大学祭において、地域住民との担当教員を配置し、積極的に地域住民や地域団体の受け入れを行った。
資料【資料 A-1-1】平成 28 年度

臨時教授会（平成 28 年 4 月 7 日付）資料 1【資料 A-1-2】『こまなび』19 号

P.20【資料 A-1-3】『こまなび』20 号

P.17【資料 A-1-4】公開講座

参加者数集計

【資料 A-1-5】2015 年度

公開講座【資料 A-1-6】平成 27 年度

アンケート集計 P.1

産学官連携事業一覧 P.5【資料 A-1-7】平成 28 年度前期市民講座における講師派遣について(依頼)状、承諾書雛形、平成 28 年度市民講座(前期)学習計画書、28 年度前期愛知文教大学連
携講座「社会貢献」実施計画【資料 A-1-8】平成 28 年度前期

岩倉市生涯学習講座開催概要【資料 A-1-9】「文化小劇場で紡ぎ出す名古屋の歴史 2015」チラシ【資料 A-1-10】平成 27 年度 第 2 回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委員会次第【資料 A-1-11】平成 27 年度 第 3 回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委員会次第【資料 A-1-12】平成 27 年度 小牧市文化財啓発事業調査報告書【資料 A-1-13】平成 28 年度 第１回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委員会次第【資料 A-1-14】「東禅寺古文書目録・図録」【資料 A-1-15】「兼松家古文書目録・図録・全釈文」【資料 A-1-16】「松浦舜次家古文書目録」【資料 A-1-17】「庚申寺古文書目録」【資料 A-1-18】「江岩寺古文書目録」

97愛知文教大学【資料 A-1-19】「船橋仁左衛門家古文書目録」【資料 A-1-20】「落合家古文書目録」【資料 A-1-21】【資料 A-1-12】のうち、P.1【資料 A-1-22】【資料 A-1-12】のうち、P.4【資料 A-1-23】【資料 A-1-12】のうち、P.2【資料 A-1-24】【資料 A-1-12】のうち、P.2【資料 A-1-25】チラシ「平成 27 年度

小牧市歴史講座のご案内」【資料 A-1-26】【資料 A-1-12】のうち、P.4【資料 A-1-27】冊子「小牧の文化財地図

訪ね歩きマップ」平成 27 年 3 月 20 日

【資料 A-1-28】地元自治体の各種就任委員【資料 A-2−1】 愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書の改定について【資料 A-2−2】平成 28 年度

学習チューター参加者数【資料 A-3−1】愛知文教大学国際交流センター設置規程【資料 A-3−2】小牧市国際交流協会会則【資料 A-4-1】免許状更新講習受講者評価書【資料 A-4-2】平成 27 年度

免許状更新講習受講者評価書【資料 A-5-1】体育館貸出状況は表 2-22 に準ずる。
【資料 A-5-2】クリスマスコンサートポスター【資料 A-6-1】第 29 回桃花台まつり 2015 チラシ

表面【資料 A-6-2】第 29 回桃花台まつり 2015 チラシ

裏面【資料 A-6-3】第 16 回愛文祭チラシ【資料 A-6-4】第 16 回大学祭活動報告書

98

集計結果

愛知文教大学

基準 B．高大連携
B－1

大学の人的・物的資源の地域社会への提供≪B－1 の視点≫
B-1

提携校との事業（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）［事実の説明］
平成 28（2016）年度現在、愛知県 12 校、長野県 1 校の高等学校と高大連携協定を締結
し、相互の信頼のもとで積極的に次の内容で高大連携事業を推進している。
(1)双方が有する教育・研究資産の活用(2)授業をはじめとする教育についての情報交換及び交流(3)その他、双方が協議し同意した事項
これに基づき、高校生の大学進学への理解の促進と進路選択の一助となるべく、高大連
携事業を展開している。
【双方にメリットとなる高大連携事業を展開】
高大連携事業の内容については、高校側の教育目的を確認し、参加する高校生の学年も考慮して、企画から協力して実施している。
グローバル化による社会的ニーズにより、高等学校から中国語教育及び国際交流の要望が多く寄せられている。本学では、これらの要望に沿い、本学の教育目標でもある実践的な語学の修得と文化の理解を中心に以下のように高大連携事業を展開している。
提携高校名
名古屋市立名古屋商業高等学校
愛知県立愛知商業高等学校
愛知県立南陽高等学校
愛知県立一宮商業高等学校
愛知県立中川商業高等学校
愛知県立岡崎商業高等学校
愛知県立瀬戸北総合高等学校
愛知県立春日井商業高等学校

内容
SPHにかかるコミュニケーション能力向上のための中国語会話指導法の研究委
託（年間48コマ）
課題研究「中国語」（年間32コマ）
大学体験（年1回）
中国語（年間3コマ）
国際理解教育（留学生派遣）（年1回）
英語（検定対策・英会話）国際交流
大学体験（年1回）
中国語講座（年間2コマ）
中国語通訳ボランティア派遣（年1回）
中国語講座（1コマ）
ドイツ語とドイツ文化（年1回）
ビジネス中国語会話（年1コマ）
課題研究（年1コマ）
グローバル体験会（年1回）

99

備考
SPH対象事業

愛知文教大学

愛知県立半田商業高等学校

国際交流事業への留学生派遣（年1回）

本学では、高校生に本学の教育サービスの内容を体験してもらうことを外部評価の一形態と捉え、高校生が何を望み、どんな授業を欲しているのかを知るヒントを得ることにより、これを大学の授業改善に活かして大学の授業の魅力を高めることに努めている。
また、本学学生が授業のサポートを、留学生が国際交流事業に参加することにより、高校生のみならず、在学生のコミュニケーション能力や国際感覚の育成する場としている。
さらに、大学の授業を体験することにより、高等学校の学習指導要領にある以下の狙い
や学習活動への協力に寄与している。
(1) 自ら課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること(2) 学び方やものの考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の在り方生き方を考えることができるようにすること(3) 国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動(4) 生徒が興味・関心、進路等に応じて設定した課題について、知識や技能の深化、総合化を図る学習活動(5) 自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動［自己評価］
上記事業については、各高等学校より書面及び口頭での感謝の言葉をいただいおり、継続して各高等学校より要望があることから、本学の高大連携事業への評価であると判断している。
資料【資料B-1-1】名古屋市立名古屋商業高等学校との高大連携協定書【資料B-1-2】平成28年度高大連携事業(3) B－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで高大連携協定を締結した高等学校を主に高大連携事業を展開してきたが、平成
28(2016)年度には本学の所在する小牧市との包括協定について、より一層具体的な交流を促進するべく覚書を締結する予定であることから、地元の高等学校との連携事業を推進していく。これにより地元の人材育成と、地域貢献に取り組んでいく。
本学の連携活動の評価は、高等学校より書面及び口頭によるものであるが、提携協定を結ぶ高等学校との連携活動を継続している状況は、高等学校から要請があるからであり、そのこと自体が本学の高大連携事業への評価として理解することができる。しかしながら、今後は、実際にどのように評価されているか、学内で共有し、共通認識を持つことができるよう、具体的なデータで裏付けたり、可視化した形で示したりする仕組みを作るため検討を開始する。

100

愛知文教大学［基準 B の自己評価］
上記事業については、各高等学校より書面及び口頭での感謝の言葉をいただいおり、継続して各高等学校より要望があることから、本学の高大連携事業への評価であると判断し
ている。

101

愛知文教大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】【表 F－3】

大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科
等
学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－2】【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】【表 2－17】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 2－16】

該当なし

102

愛知文教大学【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人足立学園寄附行為【資料 F-1-1】

大学案内
大学案内 2016【資料 F-2-1】

大学学則、大学院学則愛知文教大学学則
愛知文教大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2017 年度入学試験要項人文学部人文学科
指定校推薦入試入学試験要項前期後期 2017
平成 29 年（2017 年）度提携校推薦入試要項
平成 29 年（2017 年）度社会人試験要項
平成 29 年（2017 年）度生涯学習コース試験要項
平成 29 年（2017 年）度外国人留学生募集要項
平成 29 年（2017 年）度外国人留学生募集要項（指定校）
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29 年（2017年）度
学生便覧
学生便覧 2016
学生便覧 2016【国際日本コース】
大学院の履修と研究指導について 平成 28 年 4 月配布
事業計画書【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】【資料 F-4-5】【資料 F-4-6】【資料 F-4-7】【資料 F-4-8】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】

平成 28 年度事業計画書
事業報告書
平成 27 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ
学生便覧 2016
学生便覧 2016【国際日本コース】
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ

学校法人足立学園規程集、愛知文教大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人足立学園理事・監事、評議員名簿
理事会の開催状況
評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
監査報告書（平成 23 年度～平成 27 年度）
計算書類（平成 23 年度～平成 27 年度）
履修要項、シラバス
学生便覧 2016【資料 F-5-1】と同じ
学生便覧 2016【国際日本コース】【資料 F-5-2】と同じ

103

愛知文教大学

大学院の履修と研究指導について
シラバス

平成 28 年 4 月配布【資料 F-5-3】と同じ【資料 F-12-1】と同じ

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】
愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】
学生便覧 2016（目次と 4 頁）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料 1-1-3】（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
愛知文教大学ホームページ「平成 28 年度情報公表」I-1「学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の【資料 1-1-4】目的（http://www.abu.ac.jp/guide/disclose）（http://dl2.dl.multidevice-disc.com/dl/3781bcde997249fbce56eeae548e1b4696e7）
愛知文教大学国際文化研究科大学院学生募集要項平成【資料 1-1-5】
29(2017)年度
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】
愛知文教大学学則（第 1 条）
【資料 1-2-2】
学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-2-3】
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」
愛知文教大学ホームページ「平成 28 年度情報公表」I-1「学【資料 1-2-4】
部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセー【資料 1-2-5】ジ」（http://www.abu.ac.jp/guide/messege）
平成 28（2016）年度愛知文教大学大学案内パンフレット（17,【資料 1-2-6】
18[19, 20]頁）
愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 29（2017）【資料 1-2-7】
年度【資料 1-2-8】
愛知文教大学大学院学則 別表【資料 1-2-9】
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
平成 27 年度 足立学園経営改善計画書より「建学の精神・ミ【資料 1-2-10】
ッション、学園の目指す将来像」
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】
平成 28 年度新任教員研修について【資料 1-3-2】
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」
愛知文教大学ホームページ「平成 28 年度情報公表」I-1「学【資料 1-3-3】
部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的【資料 1-3-4】
学生便覧 2016（目次と 4 頁）
愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「学長メッセー【資料 1-3-5】
ジ」
平成 28（2016）年度愛知文教大学大学案内パンフレット（17,【資料 1-3-6】
18[19, 20]頁）【資料 1-3-7】
愛知文教大学将来構想委員会規程【資料 1-3-8】
将来構想委員会についての申し合わせ【資料 1-3-9】
愛知文教大学学長室規程【資料 1-3-10】 愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」【資料 1-3-11】 学生便覧 2016（目次と 4 頁）
【資料 1-3-12】 2017 年度入学試験要項（1 頁）【資料 1-3-13】 愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 1-3-14】 平成 28 年度愛知文教大学事務組織

104

備考【資料 F-3-1】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-4-8】と同じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-2-1】と同じ【資料 F-4-8】と同じ【資料 F-3-2】と同じ【表 3－2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-4-1】と同じ

愛知文教大学【資料 1-3-15】

愛知文教大学カリキュラム委員会規程基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-1】

2017 年度入学試験要項【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-2】

愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料 2-1-3】

進学説明会集計（大学主催・高校主催・媒体主催）【資料 2-1-4】

模擬講義一覧

【資料 2-1-5】

オープンキャンパス集計表【資料 2-1-6】

2017 入学試験要項【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-7】

2017 指定校推薦入学試験要項【資料 F-4-2】と同じ【資料 2-1-8】

2017 提携校推薦試験要項【資料 F-4-3】と同じ【資料 2-1-9】

2017 社会人試験要項【資料 2-1-10】

2017 外国人留学生募集要項【資料 2-1-11】

愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料 F-4-4】と同じ【資料 F-4-6】と同じ【資料 F-4-7】と同じ【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-1-12】

愛知文教大学入学者選抜規程【資料 2-1-13】

愛知文教大学入学試験委員会規程【資料 2-1-14】

愛知文教大学外国人留学生規程【資料 2-1-15】

愛知文教大学ホームページ（URL:http://www.abu.ac.jp）【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-1-16】

愛知文教大学国際文化研究科大学院募集要項平成 28 年度【資料 F-4-8】と同じ【資料 2-1-17】

愛知文教大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ

2-1．学生の受入れ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

学生便覧【資料 2-2-2】【資料 2-2-4】

学生便覧 2016 【国際日本コース】P.4
大学ウェブサイト愛知文教大学の理念と教育／３つのポリシーについて（http://www.abu.ac.jp/guide/policy）
愛知文教大学人文学部履修規程 履修登録 上限【資料 2-2-5】

授業科目概要の記載方法（教務課）【資料 2-2-6】【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-2-8】

愛知文教大学教授法開発委員会規程
シラバス（該当科目）（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
英語科目履修規程【資料 2-2-9】

愛知文教大学大学院学則別表【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-2-10】

大学院の履修と研究指導について【資料 2-2-11】

平成 27 年度大学院 FD 研究集会報告【資料 2-2-3】【資料 2-2-7】

2016

P.4

【資料 F-5-1】と同じ

平成 28 年 4 月配布【資料 F-5-2】と同じ【資料 F-5-3】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ABU Lounge English TA working schedule (Autumn 2015)【資料 2-3-2】

授業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表【資料 2-3-3】

長期休業期間中教員採用試験対策補習スケジュール表【資料 2-3-4】

中国語 HSK 合格者率一覧表【資料 2-3-5】

平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-3-6】

平成 28 年度 4 月大学院研究科会議議事録と資料 1【資料 2-3-7】

平成 28 年春期オフィスアワー掲示【資料 1-3-14】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

愛知文教大学ホームページ「学校案内」より「理念と教育」

105【資料 1-1-3】と同じ

愛知文教大学【資料 2-4-2】

学生便覧 2016（目次と 4 頁）

【資料 2-4-3】

愛知文教大学学位規程【資料 2-4-4】

愛知文教大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 2-4-5】

愛知文教大学人文学部履修規程【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-6】【資料 F-5-1】と同じ【資料 2-4-8】

平成 28（2016）年度学年暦（教職員用）
学生便覧 2016 より「資格取得・語学検定に対する単位認定」（11-12 頁）
愛知文教大学における他大学での履修単位の扱いについて【資料 2-4-9】

編入生及びその既修得単位認定の扱いについて【資料 2-4-10】

人文学部 3 年次編入学生包括認定詳細【資料 2-4-11】【資料 2-4-14】

愛知文教大学海外留学関係規程
愛知学長懇話会ホームページ「愛知学長懇話会単位互換事
業」
平成 28（2016）年度授業科目概要（https://sgweb.abu.ac.jp/syllabusdisp/syllabusdispcond.aspx）
2016 年度授業科目概要の記載方法【資料 2-4-15】

評価点平均に算入しない科目についての申し合わせ【資料 2-4-16】

英語科目履修規程【資料 2-4-17】【資料 2-4-19】

愛知文教大学人文学部試験規程
出席、遅刻、公欠、やむを得ない事情による欠席等の取扱いに関する規程定期試験学生受験心得【資料 2-4-20】

成績評価調査制度について【資料 2-4-21】

成績評価調査制度利用状況（平成 28［2016］年度まで）【資料 2-4-22】

2016 年度人文学部授業実施にあたってのお願い【資料 2-4-23】

愛知文教大学大学院学則【資料 2-4-24】

大学院の履修と研究指導について【資料 2-4-7】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-18】【資料 1-1-2】と同じ【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-2-8】と同じ【資料 F-3-2】と同じ
平成 28 年 4 月配布【資料 F-5-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 2-5-2】

平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-5-3】

キャリア委員会規程【資料 2-5-4】

大学案内【資料 2-5-5】

オリエンテーション資料、学生便覧【資料 2-5-8】「出席、遅刻、公欠、やむを得ない事情による欠席等の扱いに関する規程」第 8 条（4）（6）
平成 28 年度インターンシップ（企業）について（単位認定方
針と実施方法）愛知文教大学奨学金規程 第 2 条第 2 項【資料 2-5-9】

愛知文教大学学生表彰規程【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 1-3-14】と同じ【資料 F-2-1】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ

第2条

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

平成 28 年度シラバス【資料 F-12-2】と同じ【資料 2-6-2】

学生ポートフォリオ目標結果記入用紙(平成 28 年度)【資料 2-6-3】

授業カルテ用紙と記入例(平成 28 年度)【資料 2-6-4】

平成 28 年度学生便覧「成績評価と GPA」

【資料 2-6-5】

TOEIC 結果平成 27 年 2 月【資料 2-6-6】

平成 28 年度中国語履修者 HSK 合否一覧

【資料 2-6-7】

外国語学習記録用紙(平成 28 年度)【資料 2-6-8】

授業調査アンケート及び平成 27 年度秋期集計結果

106【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-5-2】と同じ

愛知文教大学【資料 2-6-9】

アンケート結果コメント用紙【資料 2-6-10】

平成 27 年 2 月就職指導報告(教授会資料 8)2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生委員会議事録【資料 2-7-2】

2016 年度スクールバス時刻表【資料 2-7-3】

wi-fi 利用貼り紙【資料 2-7-4】

愛知文教大学奨学金規程【資料 2-7-5】

愛知文教大学経済支援特別制度奨学金規程【資料 2-7-6】

愛知文教大学特待生規程【資料 2-7-7】【資料 2-7-14】

愛知文教大学留学生奨学金規程
愛知文教大学外国人留学生奨学金給付額についての申し合わせ（27.9.1）
運営委員会議事録
愛知文教大学住宅費助成規程 28.4.1 施行、前同：運営委員会
議事録
愛知文教大学外国人留学生授業料減免に関する規程(27.12.1)
愛知文教大学外国人留学生授業料減免額についての申し合わせ(26.4.1）
愛知文教大学社会人特別枠（40 歳以上）対象者の学納金の取扱について(27.4.1)
健康診断の案内（オリエンテーション配布）【資料 2-7-15】

愛知文教大学消防計画 27.11.10【資料 2-7-16】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-17】【資料 2-7-19】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン
愛知文教大学ハラスメントセルフチェックリスト（一般教職員用）
学生のクラブ（部）活動についての規則【資料 2-7-20】

2015 年度（春期）クラブ承認掲示【資料 2-7-21】

2015 年度（秋期）クラブ承認掲示【資料 2-7-22】

2015 クラブ決算書【資料 2-7-23】

体育館施設使用状況【資料 2-7-24】

2015 年度_学生相談室の案内【資料 2-7-25】

学生相談室利用状況一覧【資料 2-7-26】

平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 2-7-27】

2015 学長昼食会【資料 2-7-28】

平成 27 年度大学院学年暦【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】【資料 2-7-18】【資料 1-3-14】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

愛知文教大学教員選考規程【資料 2-8-2】

愛知文教大学教員資格審査委員会規程【資料 2-8-3】

専任教員の採用・昇任に関する内規【資料 2-8-4】

採用・昇任に関する内規運用に関する覚書【資料 2-8-5】

愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程【資料 2-8-6】

愛知文教大学大学院国際文化研究科担当教員資格審査規程【資料 2-8-7】

平成 28 年度新任研修について【資料 1-3-1】と同じ【資料 2-8-8】

愛知文教大学教授法開発委員会規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-8-9】

平成 27 年度第 1 回 FD 研修会記録【資料 2-8-10】

平成 27 年度第 2 回 FD 研修会記録【資料 2-8-11】

平成 27 年度大学院 FD 研究集会報告【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-8-12】

授業調査アンケート及び平成 27 年度秋集計結果【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-8-13】

アンケート結果コメント用紙【資料 2-6-9】と同じ

107

愛知文教大学【資料 2-8-14】

愛知文教大学カリキュラム委員会規程【資料 1-3-15】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人足立学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人足立学園寄附行為実施規程【資料 3-1-3】

愛知文教大学教職員勤務規程【資料 3-1-4】

愛知文教大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-16】と同じ【資料 3-1-5】

ハラスメントのないキャンパスづくりのためのガイドライン【資料 2-7-17】と同じ【資料 3-1-6】

愛知文教大学個人情報保護規程【資料 3-1-7】

個人情報保護委員会規程【資料 3-1-8】【資料 3-1-11】

学校法人足立学園における公益通報に関する規程
愛知文教大学研究活動及び公的研究費の管理・監査に関する規程
愛知文教大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範愛知文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程【資料 3-1-12】

愛知文教大学公的研究費の取扱いに関する職務権限規程【資料 3-1-13】

愛知文教大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【資料 3-1-14】

愛知文教大学公的研究費取扱内規【資料 3-1-15】

愛知文教大学公的研究費内部監査規程【資料 3-1-16】

愛知文教大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程【資料 3-1-17】

愛知文教大学不正使用防止計画【資料 3-1-18】

愛知文教大学学長室規程【資料 1-3-9】と同じ【資料 3-1-19】

将来構想委員会についての申し合わせ【資料 1-3-8】と同じ【資料 3-1-20】

愛知文教大学教授会規程【資料 3-1-21】

愛知文教大学大学院国際文化研究科会議規程【資料 3-1-22】

愛知文教大学運営委員会規程【資料 3-1-23】

学校法人足立学園常任理事会規則【資料 3-1-24】

愛知文教大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-25】

愛知文教大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-26】

愛知文教大学管理運営組織及び事務分掌規程【資料 3-1-27】

愛知文教大学環境方針【資料 3-1-28】

愛知文教大学消防計画【資料 3-1-29】

学生便覧 2016【資料 3-1-30】

教育情報【資料 3-1-31】

事業報告書、財務情報【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 F-1-1】と同じ【資料 2-8-5】と同じ【資料 F-5-1】と同じ(http://www.abu.ac.jp/guide/disclose)(http://adachi.dmdc.jp/public)

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 27 年度理事会・評議員会開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

愛知文教大学入学試験委員会規程【資料 3-3-2】

愛知文教大学学生懲戒規程【資料 3-3-3】

愛知文教大学将来構想委員会規程

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

足立学園役員一覧【資料 3-4-2】

評議員会議事録108【資料 2-1-13】と同じ【資料 1-3-7】と同じ

愛知文教大学

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

足立学園組織表【資料 3-5-2】

平成 28 年度愛知文教大学事務組織【資料 3-5-3】

平成 28 年 1 月 21 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-4】

平成 28 年 4 月 28 日ランチタイムミーティング資料【資料 3-5-5】

研修出張実績資料

【資料 1-3-14】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

愛知文教大学中長期計画書【資料 3-6-2】

足立学園資産運用規程【資料 3-6-3】

平成 27 年度計算書類【資料 3-6-4】

科学研究費助成の獲得状況

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人足立学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人足立学園経理規程細則【資料 3-7-3】

学校法人足立学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-4】

評議員会議事録、理事会議事録【資料 3-7-5】

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
自己点検評価委員会についての申し合わせ 平成 27（2015）【資料 4-1-1】
年4月
学長室会議実施記録 平成 27（2015）年 4 月～平成 28【資料 4-1-2】（2016）年 4 月【資料 4-1-3】
愛知文教大学自己点検評価委員会規程
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

授業調査アンケート及び平成 27 年度秋期集計結果【資料 2-6-8】と同じ【資料 4-2-2】

平成 27 年度第 1 回 FD 研修会記録【資料 2-8-9】と同じ【資料 4-2-3】

平成 27 年度第 2 回 FD 研修会記録【資料 2-8-10】と同じ【資料 4-2-4】

平成 27 年度大学院 FD 研究集会報告【資料 2-2-11】と同じ該当する資料名及び該当ページ

備考

基準 A．地域貢献
基準項目
コード

A．大学の人的・物的資源の地域社会への提供および連携・協力関係の推進【資料 A-1-1】

平成 28 年度

【資料 A-1-2】『こまなび』19 号

P.20【資料 A-1-3】『こまなび』20 号

P.17【資料 A-1-4】

公開講座

参加者数集計

【資料 A-1-5】

2015 年度

公開講座【資料 A-1-6】【資料 A-1-8】

平成 27 年度 産学官連携事業一覧 P.5
平成 28 年度前期市民講座における講師派遣について(依頼)状、承諾書雛形、平成 28 年度市民講座(前期)学習計画書、28
年度前期愛知文教大学連携講座「社会貢献」実施計画
平成 28 年度前期 岩倉市生涯学習講座開催概要【資料 A-1-9】「文化小劇場で紡ぎ出す名古屋の歴史 2015」チラシ【資料 A-1-7】

臨時教授会（平成 28 年 4 月 7 日付）資料 1

アンケート集計 P.1

109愛知文教大学【資料 A-1-14】

平成 27 年度 第 2 回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委
員会次第
平成 27 年度 第 3 回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委
員会次第
平成 27 年度 小牧市文化財啓発事業調査報告書
平成 28 年度 第１回 小牧市文化財啓発事業調査研究受諾委
員会次第「東禅寺古文書目録・図録」【資料 A-1-15】「兼松家古文書目録・図録・全釈文」【資料 A-1-16】「松浦舜次家古文書目録」【資料 A-1-17】「庚申寺古文書目録」【資料 A-1-18】「江岩寺古文書目録」【資料 A-1-19】「船橋仁左衛門家古文書目録」【資料 A-1-20】「落合家古文書目録」【資料 A-1-21】【資料 A-1-12】のうち、P.1【資料 A-1-12】と同じ【資料 A-1-22】【資料 A-1-12】のうち、P.4【資料 A-1-12】と同じ【資料 A-1-23】【資料 A-1-12】のうち、P.2【資料 A-1-12】と同じ【資料 A-1-24】【資料 A-1-12】のうち、P.2【資料 A-1-12】と同じ【資料 A-1-25】

チラシ「平成 27 年度【資料 A-1-26】【資料 A-2-2】【資料 A-1-12】のうち、P.4
冊子「小牧の文化財地図 訪ね歩きマップ」平成 27 年 3 月 20
日
地元自治体の各種就任委員
愛知文教大学から小牧市立小中学校への大学生派遣を伴う連携協力に関する覚書の改定について
平成 28 年度 学習チューター参加者数【資料 A-3-1】

愛知文教大学国際交流センター設置規程【資料 A-3-2】

小牧市国際交流協会会則【資料 A-4-1】

免許状更新講習受講者評価書【資料 A-4-2】

平成 27 年度

【資料 A-5-1】

体育館貸出状況は表 2-22 に準ずる。

【資料 A-5-2】

クリスマスコンサートポスター【資料 A-6-1】

第 29 回桃花台まつり 2016 チラシ

表面【資料 A-6-2】

第 29 回桃花台まつり 2016 チラシ

裏面【資料 A-6-3】

第 16 回愛文祭チラシ【資料 A-6-4】

第 16 回大学祭活動報告書【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】【資料 A-2-1】

小牧市歴史講座のご案内」

免許状更新講習受講者評価書【資料 A-1-12】と同じ

集計結果【表 2－22】と同じ

基準 B．高大連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B．大学の人的・物的資源の地域社会への提供【資料 B-1-1】

名古屋市立名古屋商業高等学校との高大連携協定書【資料 B-1-2】

平成 28 年度高大連携事業

110

備考