千葉経済大学

平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

千葉経済大学価書千葉経済大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

８３

基準 A 地域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

基準 B 研究促進と成果の還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

千葉経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等①本学（千葉経済大学）の母体である千葉経済学園は、旧制千葉県立高等女学校の校長であった佐久間惣治郎により、昭和 8(1933)年に創立された。創立者・佐久間惣治郎は、知育偏重で道徳教育を軽視していた当時の教育の現状を深く憂慮し、訓育の刷新・教授法の改善等に工夫を加えながら、自ら理想とする教育を行うため、「片手に論語 片手に算盤」を建学の精神として掲げ、自ら私財をなげうって私学を興した。
この「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄一翁の唱えた「論語と算盤」（道徳経済合一説）と軌を一にするものであり、「経済と倫理」は両立すべきものであるという不易の真理を具現化したものといえる。
②本学園は創立以来、一貫して、生徒の自主性と創意を重んじながら、「論語」に象徴される「道徳・倫理」を重視した教育、とりわけ個性を尊重した愛情豊かな教育を目指すとともに、「算盤」に象徴される「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の重要性を強く打ち出してきた。
「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、本学園の成長発展とともに、高校・短大・大学・大学院を含む学園全体における教育の基本理念として脈々と受け継がれ、本学園における教育のバックボーンとして、今日に至っている。
③本学は、母体となる学園の創設より 55 年後、短大開設(1968 年)より 20 年後の昭和 63(1988)年に開設されたが、前記建学の精神を踏まえつつ、本学の校是は「良識と創意」と定められた。公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することが本学の教育理念であり、本学の運営、教育の支柱となっている。
④具体的に敷衍すれば、本学は建学の精神並びに校是を踏まえて、専門的知識のみ
ならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとしている。また、大学院においては、現
代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることとしている。
（「大学憲章」）⑤平成 20(2008)年度には、建学 20 周年を記念して大学の正門と中庭（広場）の大改修を行ったが、その際『論語』の「仁（礼に基づく自己抑制と他者への思いやり）」の精神を形象化した広場のデザインとするとともに、大学から地域社会・一般社会・世界へと「飛翔」していく精神を形象化した正門のデザインとし、さらに広場中心部には「論語と算盤」をシンボライズしたアイアン・プレートを嵌め込み、日々、学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）としている。学外からの来訪者や地域住民に対しても、抽象的な言葉のみならず具体的な形象によって、本学の基本理念や使命・目的を把握しアピールできるよう配慮している。
⑥平成 25(2013)年度には、学園創立 80 周年、大学建学 25 周年を記念し、学内のバリアフリー化を促進するとともに、各館の連絡を容易にするため、建学の精神を形象
1

千葉経済大学化したシンボルタワー（エレベーター塔）及び１号館・２号館・総合図書館をつなぐ連絡通路（空中廊下）を建設した。直立するタワー（塔）は論語にある「吾が道は一（いつ）をもってこれを貫く」という「仁」のもつ根源性とそれを引き受ける決意性を象徴しており、最上階は算盤の珠が形象化されている。今回の新しいエレベーターと連絡通路により各館とも車椅子でアクセスできるようになった。
⑦本学では、開学以来、建学の精神並びに校是及び教育目標を実現していくため、（初代学長・佐久間彊により提唱された）「スモール・イズ・ビューティフル」をモッ
トーとしつつ、小規模大学としてのメリットを十分に生かした少人数制教育を実践することとしている。この少人数制教育こそ本学の個性でもあり、特色でもあるが、具体的には、1 クラス平均 10 人程度のゼミナールで「演習」（1 年次の基礎ゼミナール
並びに 2～4 年次にわたる同一教員による専門ゼミナール）の継続的履修を求め、きめ細かな指導を行っている。加えて、教員と学生、また学生同士の距離の近い密接なコ
ミュニケーションを図りながら、初年次教育やキャリア支援・資格取得支援等にも積極的に取り組んでいる。
⑧さらに、本学では、2 年次への進級時に学生本人が自らの適性や将来の志望を考えたうえで「学科」を選択できるよう、入学時に際しては「学部一括入試」を実施している。また、入学前教育を行うなど大学生活へスムーズに移行し得るよう、各種の支援システムを整えているほか、学生本人のみならず、父母との個別面談を実施するなど、懇切な学習支援・進路支援を行っている。これらも小規模大学ならではの本学の大きな特色といえる。
⑨さらに「あたたかく面倒見の良い大学」を目指して取り組んでいくこととし、そのための目標とスローガンを定めた。平成 25(2013)年に、今後の本学の中長期目標として以下の目標が提示され、そのための具体的なアクションプログラムも示された。
１．あたたかく面倒見の良い大学
２．人間力・社会人基礎力をつけて社会に送り出す大学
３．千葉の経済に強く、就職に強い大学
平成 25(2013)年のアクションプランに基づき、平成 27(2015)年度よりクラス制とキャリア別コース制（以下「コース制」）を導入した。全学生が所属している個々のゼミ
ナールをクラスと位置づけて、担当教員が学習・研究の指導を行うだけでなく、広く生活全般や就職に関しても、学生と密接にかかわり、相互の信頼関係を築くことで、学生がより充実した大学生活を送ることが出来るようアドバイスする体制を、クラス制としている。
またコース制については、経済学・経営学の学習を学生が目指す職業と関連づけることで、現在学んでいる講義がどのように社会と連関していくかを意識しつつ学べるよう設置されている。さらに各コースに補習プログラムや講演会等を課外時間に設けて、実際的な職業と大学の講義とを連携させる試みも行っている。コースへの所属は
1 年次より可能であり、積極的な参加を促している。

2

千葉経済大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革①本学の母体である千葉経済学園は、昭和 8(1933)年に佐久間惣治郎が私学経営を開始し、翌年、「千葉女子商業学校」を創設したことに始まる。同校は戦後の学制改革を経て、「千葉女子経済高等学校」となり、昭和 29(1954)年には男子部を設け、「千葉
経済高等学校」と改称した。その後、昭和 43(1968)年に「千葉経済短期大学」を設置した。昭和 63(1988)年、「千葉経済大学」を設置し、経済学科が開設された。
②その後、平成 5(1993)年に「千葉経済大学大学院経済学研究科（修士課程）」を開設するとともに「地域経済研究所」を附置した。なお、平成 7(1955)年には学芸員資格取得に関する科目を開講し、また、地域経済研究所を「地域総合研究所」へと改称した。平成 10(1998)年には経済学部に新たに経営学科を開設し、大学院 1 研究科、1 学
部２学科、1 研究所の構成となり、現在に至っている。なお、平成 19(2007)年には教職課程（高校公民）が、また、平成 21(2009)年には教職課程（中学社会）が新たに開設され、今日に至っている。
③これに先立ち、平成 5(1993)年には、完成年度を経た本学「千葉経済大学」を中心として、大学・短期大学・高等学校相互の連携の一層の強化を図り、総合学園としての教育の一貫性を追求しつつ学園全体の発展を期するという目的で、短期大学を「千葉経済大学短期大学部」へ、高等学校を「千葉経済大学附属高等学校」へと、それぞれ「大学」の名を冠した校名に改称した。
④本学は開学以来、学園の建学の精神「片手に論語 片手に算盤」の下、校是である「良識と創意」の具現化を図るべく、経済学または経営学の専門的知識に加えて良識及び社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた有為な人材を育成し、良識と創意をもった人材を世に送り出すべく、時代の要請に対応し、かつ学生気質の変化にも対応し得るカリキュラムの改訂や教育システムの改善・充実に取り組んできた。
⑤現在の社会にはさまざまな問題が見られるが、その根底にあるのは道徳・倫理の低下である。残念ながら、かつて日本が美徳としてきた人を思いやる気持ちや礼節といったものは、年々失われつつある。そのような現代社会の中で、本学園の「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神、「良識と創意」という校是は、ますます重要な意味を持ってきているものと思われる。本学は、建学の精神と校是を踏まえて、専門的な学問だけでなく、知性と豊かな感性をあわせ持った人材育成、社会人基礎力を持った人材育成に向かって日々邁進している。
昭 8 (1933)年
昭 9 (1934)年
昭23 (1948)年
昭29 (1954)年
昭43 (1968)年
昭61 (1986)年
昭63 (1988)年

佐久間惣治郎 寒川高等女学校長に就任、私学経営を始める
千葉女子商業学校創設
新制千葉女子経済高等学校となる
千葉女子経済高等学校を千葉経済高等学校に改称
千葉経済短期大学開学
千葉経済短期大学図書館竣工
千葉経済大学開学3

千葉経済大学

平元 (1989)年
平 3 (1991)年
平 4 (1992)年
平 5 (1993)年

平 7 (1995)年
平10 (1998)年
平11 (1999)年
平14 (2002)年
平15 (2003)年
平16 (2004)年
平17 (2005)年
平19 (2007)年
平20 (2008)年
平21 (2009)年

平22 (2010)年
平24 (2012)年
平25 (2013)年
平26 (2014)年
平27 (2015)年
平28 (2016)年

クラブハウスＡ棟、学食棟、テニスコート、小間子野球練習場完成
若松ゴルフ練習場完成
経済学部経済学科1期生卒業
大学院経済学研究科（修士課程）開設
千葉経済大学地域総合研究所設置、大学2号館完成
学園創立60周年記念式典、千葉経済大学総合図書館に改称
大学院第1回学位授与式、学芸員課程開設、Ｏ－ＹＡＮＥ完成
経済学部経営学科開設、大学開学10周年記念式典
クラブハウスＢ棟完成
経済学部経営学科第1期生卒業
学園創立70周年、大学開学15周年記念、学生ホール完成
附属高校夏の甲子園初出場ベスト４
千葉経済大学附属高等学校新校舎完成
教職課程（高校・公民）開設
大学開学20周年、学部卒業生4,400名
大学開学20周年記念、大学正門および広場整備、教職課程（中学・社会）開設、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価
認定
千葉経済大学地域経済博物館設置
クラブハウスＣ棟完成、千葉経済学園クラブハウス完成
学園理事長諮問機関「千葉経済学園 高校・短大・大学連携会議」を設置、創立80周年・大学開学25周年、シンボルタワー完成
若松ゴルフ練習場を野球練習場に改修
千葉経済大学短期大学部新校舎完成
学園創立83周年記念式典、学園シンボルマーク制定

2．本学の現況
・大学名
・所在地
・学部の構成千葉経済大学千葉県千葉市轟町 3 丁目 59 番 5 号
経済学部 経済学科（昭和 63 年 4 月開設）
経営学科（平成 10 年 4 月開設）
・大学院の構成 経済学研究科（平成 5 年 4 月開設）
・学生数、教員数、職員数（平成 28 年 5 月 1 日付け）
１）学生数
（ ）は休学者で内数
所 属

経
済
学
部

学科未所属

１年

２年

３年

４年

計

男

206

( 2)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

206

( 2)

女

29

( 1)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

29

( 1)

計

235

( 3)

―

(-)

―

(-)

―

(-)

235

( 3)

4

千葉経済大学

経済学科

経営学科

学部計

大
学

経済学研究科

院

総合計

男

―

(-)

136

( 5)

91

( 1)

101

( 2)

328

( 8)

女

―

(-)

17

( 2)

13

( 1)

12

( 0)

42

( 3)

計

―

(-)

153

( 7)

104

( 2)

113

( 2)

370

(11)

男

―

(-)

69

( 2)

63

( 0)

96

( 4)

228

( 6)

女

―

(-)

13

( 0)

12

( 0)

11

( 0)

36

( 0)

計

―

(-)

82

( 2)

75

( 0)

107

( 4)

264

( 6)

男

206

( 2)

205

( 7)

154

( 1)

197

( 6)

762

(16)

女

29

( 1)

30

( 2)

25

( 1)

23

( 0)

107

( 4)

計

235

( 3)

235

( 9)

179

( 2)

220

( 6)

869

(20)

男

1

( 0)

2

( 1)

3

( 1)

女

2

( 0)

1

( 0)

3

( 0)

計

3

( 0)

3

( 1)

6

( 1)

男

207 ( 2)

207

( 8)

154

( 1)

197

( 6)

765

(17)

女

31 ( 1)

31

( 2)

25

( 1)

23

( 0)

110

( 4)

計

238 ( 3)

238

(10)

179

( 2)

220

( 6)

875

(21)

２）教員数、職員数
教
男

員
女

事務職員
計

男

女

合

計

29

8

37

18

14

32

（36）

（11）

（47）

（6）

（9）

（15）

（ ）は非常勤講師数（ ）は嘱託数で内数

5

計
69

千葉経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
建学の精神・理念や使命・目的については、「千葉経済大学憲章」及び「千葉経済大
学学則」（エビデンス集(資料編)【資料 1-1-1】）に具体的に明記されている。本学園の建学の精神である「片手に論語 片手に算盤」とは、人間としての倫理・道徳をわきまえるとともに、自立した生活ができる知識・技術を修めた人材の育成、つまり「論語」に象徴される「人倫（人としての倫理）や道徳」を養いながら、「算盤」に象徴される職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の実現を目指したものである。この建学の精神を踏まえつつ、本学の校是は「良識と創意」と定められた。公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することが本学の教育理念であり、本学の運営、教育の支柱となっている。
これをさらに敷衍すれば、本学は建学の精神並びに校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとしている。また、大学院においては、現
代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることとしている。
1-1-② 簡潔な文章化
本学は開学以来、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神のもと、「論語」に象徴される人倫や道徳を養いながら、「算盤」に象徴される「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる実践的教育に取り組んできた。平成 20(2008)年には、本学最高規範としての「千葉経済大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料 1-1-2】）を制定し、建学の精神と大学の校是を踏まえた大学の使命・目的を宣明した。具体的には同憲章の冒頭、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高6

千葉経済大学

い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。また大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と規定し、使命や目的の意味・内容を明確化している。
なお、発足当初「学則」第 1 条（目的）には、「本学は、良識と創意を校是として深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、国際社会に対処できる学識、教養ともにすぐれた人材を養成し、もって社会の発展及び文化の向上に寄与することを使命とする」と規定されていたが、平成 21(2009)年に同条の見出しを（使命と目的）に改めるとともに、本文を「本学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」と改めた。建学の精神（エビデンス集(資料編)【資料 1-1-3】）と大学の校是（エビデンス集(資料編)【資料 1-1-4】）を踏まえた大学の使命・目的を明記したわけである。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、使命・目的の具体性と明確性、さらには簡潔な文章化を継続し、維持していく一方、社会の変化、ニーズを踏まえつつ、たえず使命・目的及び教育目的を検証し、必要があれば見直しを図っていく。
建学の理念や本学の使命を具体的に実践していくため、平成 24(2012)年度から、新しい授業「論語と社会」を１年次生全員の必履修科目として開設するとともに、専門科目として「コーポレート・ガバナンス論」も開講していたが、平成 28(2016)年度より「日本倫理思想史」および「法と経済学」を開講し、経済と倫理の関係についての現代的問題意識や論語の文化史的背景について、より広い視点からもアプローチしていくこととなった。
なお、本学では、建学の精神や大学憲章を正門に掲示しているが、今後、外部により分かりやすいよう工夫を加えていく。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 個性・特色の明示
7

千葉経済大学「千葉経済大学憲章」の冒頭に、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする」と明示している。
大学の正門と中庭（広場）には、校是を踏まえた建学の精神と教育理念が形象化されている。広場のデザインは、『論語』の「仁」を形象化したものであり、正門のデザ
インは、「良識と創意」をもった人材が大学から地域社会・一般社会さらには世界へと雄飛していく「飛翔」の精神を形象化したものである。広場中心部に嵌め込まれたア
イアン・プレートには、シンボライズ化された「論語と算盤」が刻印されている。正門の掲示板には建学の精神「片手に論語 片手に算盤」及び校是の「良識と創意」と大書したポスターを掲示するとともに、「大学憲章」の全文コピーも掲示している。
また、平成 25(2013)年度に建設した大学シンボルタワーにおいても、建学の精神「論語と算盤」が形象化されている。直立するタワー（塔）は、「論語」にある「吾が道は一（いつ）をもってこれを貫く」という「仁（じん）」の精神が象徴されている。塔の最上階は「算盤の珠」を形象化したものである。「珠（たま）」は珠玉ともいわれるように尊いものであり、学生が論語の仁の精神とあわせて算盤に象徴される実利・実学の精神を培い、卒業後、良き社会人として活躍するよう祈念したものであるが、それらはいずれも本学の個性と特色を形象的に明示している。
学園は平成 28(2016)年にシンボルマークを制定し、確固とした倫理観（論語）を算盤の珠で形どり、算盤の上部は透明感のある青系統の色で「多面的な理知（創意）」を、下部は紫系統の色で「深い理知（良識）」を表現した。また算盤中央の右肩上がりの対角線は、未来を限りなく拓く学園の発展を象徴している。
図１－１ 学園シンボルマーク

1-2-②

法令への適合本学学則第１条には、「本学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身に付けた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」と規定されており、大学は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し」、「その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」という学校教育法第 83 条に適合している。
また、学則第４条第２項では「経済学科及び経営学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、別に定める」とし、具体的な内容につい8

千葉経済大学ては三つの方針（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー）としてまとめられ、ホームページにおいて公表（エビデンス集(資料編)【資料
1-2-1】）しており、学校教育法施行規則 172 条の 2 に定める「教育研究上の目的の公表」に適合している。
1-2-③ 変化への対応
近年、我が国では人倫や企業倫理に反する悪質な事件や不祥事件が続発してきたが、倫理・道徳の低下や良識の欠如が憂慮されている折から、本学の「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神や「良識と創意」という校是を踏まえた教育理念は、一段と重要性を増しているといえよう。極端な新自由主義や市場原理主義への批判ないし反省は、リーマンショックやギリシアの財政破綻を通して、世界的な共通の基調となってきている。そうした国際社会経済の変化の下で、日本資本主義の父とも称される
渋沢栄一翁の唱えた「論語と算盤」に象徴される「道徳経済合一説」があるべき経済社会の在り方を考える上で世界的に注目され始めてきたのである。本学はこの渋沢翁の道徳経済合一説に即応する「片手に論語 片手に算盤」を建学の精神としており、
社会的倫理に裏打ちされた有為な人材を育成するよう努めてきたところである。
本学の建学の精神である「片手に論語 片手に算盤」は倫理と経済は両立すべきものというありうべき理想を象徴的に表現したものであり、社会的倫理に裏打ちされた健全な社会人・企業人の養成という本学の教育の理念と実践は時代の要請に適応したものと自負しているが、その理念を学生に十分に理解浸透させ、実質的に身につけさせる努力は欠かせないものと考えている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
経済社会が混迷を深めている現代において、本学の「建学の精神」はますますその適切性を高めていると認識しているが、時代に応じた表現やその具体的な方策をさらに練り上げていく必要がある。また本学は「良識と創意」を校是としている。これは公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調する精神すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する個人（社会人・市民）を育成することを教育理念とするものであり、その適切性もまたますます高まっている。
近年、我が国においては人口減少と急激な高齢化や貧困層の増大、原発への対処、近隣国との軋轢等の難問に直面している。また世界的に見れば、近代社会の価値全体へ挑戦する IS の脅威に曝されている。いずれも容易ならざる長期にわたる対応を覚悟せざるを得ない課題である。
「良識」をもとにした小手先ではない「創意」が、個々人においてまで要求されていることは確実である。学長のリーダーシップのもと、単純な信念の表明にとどまらない、多重な背景を踏まえた分厚い良識の形成を図っていきたい。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
9千葉経済大学≪1－3 の視点≫
1-3-① 役員、教職員の理解と支持1-3-② 学内外への周知
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
学則第1条に定める大学の目的及び第2条に定める教育研究上の目的の決定にあたっては、学長が教授会の意見を踏まえて、学内理事会や評議員会に諮られ、最終的に理事会において決定されてきた。理事会においては、随時、教育の使命・目的や理念について意見交換が行われ、役員の十分な理解と支持が得られている。
教職員に対しては、例月の教授会で学長が建学の精神等についてしばしば言及しており、また教職員懇親会等でも話題に取り上げている。また、教職員に配布する「教職員のしおり」（エビデンス集(資料編)【資料 1-3-1】）には建学の精神と校是を書き込んだ「千葉経済大学憲章」を巻頭に掲載するなど、様ざまな機会を通じて意識の徹底化を図っており、教職員の理解と支持が得られている。
なお、毎年新任教員の研修会を行い、本学の使命・目的や教育目標、学生指導にあたっての留意点等について学部長より説明し、新任教員の理解を深めるよう努めている。一般事務職員に対しても、常任理事（前学長）や理事（事務局長）より随時、本学の使命・目的や学生の指導にあたって留意すべき点について訓示するなど、教職員全員の共通理解の確保と意識向上を図るよう努めている。
1-3-② 学内外への周知
本学の建学の精神や校是を踏まえた教育理念は、様ざまな機会を通じて繰り返し理事長や学長等から学内外に宣明されているほか、広報用パンフレットや各種刊行物、あるいはホームページを通して広く学外に公表・周知されている。これらの広報は本学の存在意義や特色を一般社会に明らかにする上で大きな効果を持っているが、さらに本学の公開講演会や施設の地域開放等は、間接的に地域社会住民による本学の使
命・目的の理解を深めていく機能を果たしているものと思われる。
本学学生に対しては、学長が毎年、入学式の式辞等で必ず建学の精神と校是に言及するとともに、学部長や学生部長等がガイダンスの際に口頭説明を行っている。また、
毎年学生全員に配布する「学生ハンドブック」（エビデンス集(資料編)【資料 1-3-2】）にも織り込み、明示しているほか、「千葉経済大学新聞」などでも言及し、その周知徹底を図っている。平成 24(2012)年度からは、１年次生全員が履修すべき授業（必履修科目）として「論語と社会」を設け、「建学の精神」のさらなる浸透を図っている。
また各教室には「論語月めくり」を掲げ、月ごとに論語の名言を選出し、論語の世界への入り口となるよう配意している。
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千葉経済大学

総合図書館においては、「論語コーナー」と銘打った独立の書棚を、館内の一番分かりやすい場所に設けており、数多くの「論語」に関連する書籍や資料を自由に閲覧できるように配置している。
また、学外に対しては、各種広報用パンフレットや『千葉経済学園 50 年史』、『千葉経済学園 60 年史』など様ざまな印刷物や出版物を通じて伝えられているほか、本学ホームページに建学の精神と校是を明記した「大学憲章」を掲載するなど明確に示され、発信されている。これまで、広報用パンフレット（エビデンス集(資料編)【資料
1-3-3】）においては、理事長や学長からのメッセージの形で本学の使命等について言及してきた。またホームページ（エビデンス集(資料編)【資料 1-3-4】）においては、本学の使命・目的を明記した「大学憲章」の全文を掲げ、学外に公表し発信している。
さらに大学正門の掲示板には、印刷した「大学憲章」の全文を掲載し公表している。
そのほか公開講演会等に際して、学長等より本学の使命・目的について言及しながら、地域社会の理解を求めるよう鋭意努めている。
また学園創立者・佐久間惣治郎の伝記『佐久間惣治郎伝』が一般書籍として平成
24(2012)年に刊行されているが、学園においては、同書について広く読書感想文の公募を行って、建学の精神の周知を図った。
さらに、本学の総合図書館においては、建学の精神の一つの柱である「論語」をテーマとする公開講演会を実施し、論語の思想や理念を啓蒙するとともに、地域総合研究所では「算盤」に象徴される実践的経済に関する公開講演会を開催するなど、広く
地域社会に対して本学の建学の精神や校是を踏まえた教育理念を浸透させながら、本学の教育に対する理解を求めるよう努めている。なお、学内外の学識経験者から成る「評議員会」においても、随時、本学の建学の精神や校是を踏まえた教育理念について自由に意見交換する機会を設けており、周知徹底が図られている。
なお、既述のとおり、建学の精神を形象化した中庭や正門あるいはシンボルタワー
や新たに制定したシンボルマークを通じて、日々、学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）とすると同時に、学外からの来訪者に対しても、具体的な形象によって建学の精神を示すことにより、本学への理解を求め、かつアピールできるよう意を用いている。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」、「教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）」及び「学位授与方針（ディプロマポリシー）」の 3 つの方針（教学３ポリシー）については、平成 28(2016)年 4 月に以下のように改定し、本学の使命・目的及び教育目的をより反映するものとした。また、教授会における議論や意思決定に際してはもとより、理事会や理事懇談会における意見交換等を通じて、大学の使命・目的及び教育目的が十分反映し得るよう、中長期的な計画的取り組みも図られている。
平成 25(2013)年度には、学長より「千葉経済大学が目指すべき目標とスローガン」及び「目標達成のためのアクション・プログラム」という中長期的な目標や対応策が示されたが、これらも本学の使命・目的及び教育目的を反映したものである。

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アドミッションポリシー（入学者受入方針）＜使命＞
千葉経済大学は、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神を踏まえた校是「良識と創意」を教育理念とし、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標として、社会の発展に寄与することを使命としています。
＜教育目標＞
１．経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ
学際的視野を備えた人材を育成します。
（知識、技能）２．良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。
（思考力、判断力、表現力等）
３．他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーシ
ョン能力を身につけた人材を育成します。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）＜求める学生像＞
この教育理念と教育目標に照らして本学が求める学生像は次の通りです。
１．経済や経営に関する幅広い知識・洞察力、また関連する技能を修得したいという意欲がある人２．良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲がある人
３．他人に共感できる感性を身につけコミュニケーション能力を高め、社会と積極的に関わっていく意欲がある人＜高校時代に身につけておくことが望ましいこと＞
千葉経済大学で学ぶ基礎として、高校で学んだ科目等を通して次のような知識や能力をしっかりと身につけておくことを望みます。
１．国語：文章の読解力と自分自身の考えを適切に表現できる文章力を身につけておくこと。
２．数学：基礎的な数式やグラフを理解し、数学の基礎的な考え方を身につけておくこと。
３． 英語：コミュニケーションツールとしての基礎的な英語力を身につけておくこと。
４．公民、地理歴史または商業：社会の仕組みと変化に関する基礎的な知識を身につけておくこと。
５．社会と積極的に関わっていく姿勢を身につけておくこと。
１～４ （知識、技能） （思考力、判断力、表現力等）
５（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）＜入試＞
上記のことを踏まえ、さまざまな能力や目的を持った志願者に対応して、以下の12

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ような複数の入学者選抜を行います。
１．一般入試では、筆記試験により基礎学力を確認し、選考します。
２．附属校推薦入試では、附属高校の学校長からの推薦を得られる者が対象となります。面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲、コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類と面接により総合判定し選考します。
３．指定校推薦入試では、本学が指定校として指定している高等学校の学校長からの推薦を得られる者が対象となります。面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学
意欲、コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類と面接により総合判定し選考します。
４．公募制推薦入試では、学校長、学級担任、クラブ顧問のいずれかの推薦を得られる者及び自己推薦の者が対象となります。面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲、コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類と面接により総合判定し選考します。
５．商業科特別推薦入試については、商業関係科または総合学科の出身者で、学校長、学級担任、クラブ顧問のいずれかの推薦を得られる者及び自己推薦の者が対象となります。科目試験として、商業科目（簿記）を課し、簿記の基礎的知識を確認します。また、面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲、コミュニケーショ
ン能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類、筆記試験および面接により総合判定し選考します。
６．ＡＯ入試については、本学のアドミッションポリシーを十分に理解し、本学を第一希望とする者が対象となります。出願時に提出される課題により、思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲を確認します。また、面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲、コミュニケーション
能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類（課題を含む）と面接
により総合判定し選考します。
７．社会人入試については、入学年度の 4 月 1 日現在、満 23 歳以上の者が対象となります。試験科目として、小論文試験と面接試験を課し、小論文により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲を確認します。また、面接試験の中で勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類、小論文および面接により総合判定し選考します。
８．帰国子女入試については、日本国籍を有する者および日本国の永住許可を得ている者で、保護者の海外勤務に伴って外国に居住し、外国における正規の学校教育に 2 年以上継続（最終学年を含む）して在籍し、入学前の年度末までに 18 歳に達している者が対象となります。試験科目として、日本語による作文試験と面接試
験を課し、作文により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲を確認します。また、面接試験の中で勉学意欲やコミュニ
ケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で、出願書類、作文およ
び面接により総合判定し選考します。
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千葉経済大学

カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）
千葉経済大学では、経済学科と経営学科を設置し、本学の教育理念に基づき専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標とし、以下のような方針で教育課程を編成しています。なお、各授業科目の内容
や到達目標についてはシラバス等により明示するとともに、授業方法については FD
活動（授業評価等）を通じ点検・評価しています。また、成績については授業科目ごとに設けられた評価方法に基づき厳正に評価しています。
１．少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視（クラス制）
教員１人当たりの学生数が少ないという、大規模大学にはない本学の条件を積極的に生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施します。
その根幹として「ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指します。また、ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・
生活・進路についてきめ細かく指導します。１年次に「基礎ゼミナール」を設けるほか、専門知識や文書作成・報告能力の習得のため、2 年次から 4 年次まで「専門ゼミナール」を必修科目として設置します。さらに、より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して、３年次、及び４年次に選択科目として「特別ゼミナール」を設置します。
（知識、技能）（思考力、判断力、表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
２．体系的な科目の設置
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、１年次には学科に分かれず、全ての１年次生が経済学や経営学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学ぶための科目を設置します。
２年次からは専門的な知識や技能と専門的な分析・思考方法を体系的に学ぶことができるように、専門科目を多数設置します。ただし、所属学科・専攻分野を超えて幅広く自由に興味のある科目を履修させ、学際的な視点を育成することを奨励します。
＜経済学科＞
経済学科では、経済の基礎知識から経済学の理論やその応用あるいは歴史等の専門的内容まで体系的に学びます。専門科目群は、これらの内容を含む「経済分野」を構成し、この分野の専門科目を学ぶことで、経済全体に生じる問
題を発見する力及びその問題の解決方法を考える力を育成します。
＜経営学科＞
経営学科では、企業を中心にさまざまな組織体の活動について、体系的に学びます。専門科目群は、「経営分野」と「会計分野」に大別し、「経営分野」
では自らの活動を効率的かつ効果的に遂行するための問題発見とその解決力
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千葉経済大学といった実践的能力を育成し、「会計分野」では企業の経営活動を表現し、伝達する手段である簿記・会計と税務能力を育成します。
（知識、技能）３．キャリア教育の充実（コース制）
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次から 3 年次まで段階的に履修できるように設置しています。また教養科目・専門科
目については、各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにキャリア別コース（公務員コース、会計コース、経営者・起業家コース、金融コース、教職コー
ス、学芸員コース、IT コース）を設定し、コースごとのカリキュラムツリーも示しています。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
４．人間教育の根幹をなす教養教育の充実
経済・経営をより深く、多角的に理解するための幅広い教養を身につけ、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成できるように、多様な教養科目を設置し、学生自身の選択の幅を広げます。また、建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します。
（思考力、判断力、表現力等）
ディプロマポリシー（卒業認定･学位授与の方針）
千葉経済大学の教育理念・教育目標に沿って設定した履修すべき科目と単位を修得することにより、以下のような本学の学修目標を達成した学生に学士の学位〔経済学科：学士(経済学)、経営学科：学士(経営学)〕を授与します。
＜学修目標＞
１．経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ
学際的視野を備えていること。
（知識、技能）２．良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけていること。
（思考力、判断力、表現力等）
３．他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーシ
ョン能力を身につけていること。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）＜履修すべき科目と単位＞
１．
「考える力」を支え育む基盤となり、経済学や経営学について専門的に学んでいく
ための基本的な知識としても必要となる教養科目群から 40 単位以上を修得していること。
（思考力、判断力、表現力等）
２．経済学・経営学に関する専門的な知識や技能を修得するために設置されている専門科目群から 50 単位（うち必修科目 12 単位）以上を修得していること。
＜経済学科＞
経済学科では、経済の基礎知識から経済学の理論やその応用あるいは歴史等の専門的内容までを体系的に学び、経済全体に生じる問題を発見する力及びその問題の解決方法を考える力を身につけることを目標としています。この15

千葉経済大学

ため、経済学科では、「経済学入門Ⅰ」「経済学入門Ⅱ」「経営学入門Ⅰ」「経営学入門Ⅱ」「初級ミクロ経済学」「初級マクロ経済学」の 6 科目 12 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。
＜経営学科＞
経営学科では、企業を中心にさまざまな組織体の活動について体系的に学び、直面している問題を発見する方法やその解決方法について考える力を身につけることを目標としています。このため、経営学科では、「経営学入門Ⅰ」「経
営学入門Ⅱ」「経済学入門Ⅰ」「経済学入門Ⅱ」「マネジメント概論」「アカウンティング概論」の 6 科目 12 単位を必修科目として履修し、単位を修得すること。
（知識、技能）
３．表現力やコミュニケーション能力の育成とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指し、1 年次より必修科目として設置されているゼミナール科目 16 単位を修得していること。
（知識、技能）（思考力、判断力、表現力等）（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
４．上記１から３の授業科目を履修し、必修科目のすべての単位を修得したうえで、合計 128 単位以上の単位を修得していること。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、以下の図表の通り、大学院、経済学部（経済学科・経営学科）、千葉経済大学総合図書館、地域総合研究所及び地域経済
博物館という教育研究組織を設置し、使命・目的及び教育目的との整合性を図っている。
図１－２ 千葉経済大学組織図

また、教授会及び大学院委員会のほか、大学全体としての意思決定組織として、（学
則４１条の２(2)）「大学運営企画会議」を設置し、全学的な教学等の運営に関する事
項を処理している。学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、就職部長、
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千葉経済大学入試部長、研究科長、研究科長代理及び事務局長をもって構成する「大学運営企画会
議」は、「教授会の意見を聴くべき事項について調整を行うとともに、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について検討する」こととしており、これらの場を通じて、全学的な立場で大学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性が確保し得るよう配慮されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の適切性については、教育課程との整合性や社会情勢等に対する対応の必要性を確認するなど、引き続き自己点検・評価活動において検討していくものとする。また、中長期的な計画及び教学 3 ポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については、現状においても十分行われているものと考えるが、引き続き社会情勢等を見ながら絶えず検証し、必要に応じて見直しを図っていくものとする。
［基準 1 の自己評価］
学園創立者・佐久間惣治郎の定めた「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神
及び「良識と創意」という校是、並びにこれらを踏まえた「大学憲章」及び「学則」に明記された本学の使命と目的は、前記のとおり、様ざまな機会に様ざまな媒体によって学内外に発信され、周知徹底の努力が払われており、相応の成果を示しているものと考える。
学内の教職員の間では、建学の精神や「校是」並びに大学の使命・目的は十分に周知され、共通理解が得られているものの、学生の間には必ずしも十分に浸透している
ものとはいえず、教育面や指導面でさらに改善していく余地があるものと思われる。
学外に対しては、「建学の精神」や「校是」につき、様ざまな機会を通じて発信され続けており、相当の理解と評価を得ているものと考えている。とりわけ、平成 19(2007)
年以来継続的に実施している「論語」をテーマとする公開講演会の実施は好評であり、本学の存在意義を地域社会に示していく上でも大きな意義と効果を持っていると考えているが、さらなる周知徹底を図っていくことが望ましい。
なお、本学では、既存の総合図書館や地域総合研究所に加えて、小規模ながらも経済系大学には極めて珍しい「地域経済博物館」を平成 22(2010)年度に開設しているが、総合図書館の「論語」講演会のみならず、地域総合研究所の主催するオープンアカデ
ミーや地域経済博物館と市との提携を通じた講演会や展示企画等を通じても、地域社会への貢献が図られている。

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千葉経済大学基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
本学は、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神を踏まえた「良識と創意」という校是を教育理念とし、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成して社会の発展に寄与することを使命としている。本学の「入学者受入れの方針」としてのアドミッションポリシーにおいては、「この教育理念と教育目標に照らして本学が求める学生像は次の通り」であると具体的に明記している。すなわ
ち、「（１）経済や経営に関する幅広い知識・洞察力を修得したいという意欲がある人、（２）良識及び思考力・判断力・想像力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎
力を身につけようとする意欲がある人、（３）他人に共感できる感性を身につけコミュ
ニケーション能力を高めていく意欲がある人と定めている。また、アドミッションポ
リシーには、高校で身につけておくことが望ましいこととして、修得すべき科目等が具体的に記述されているとともに、入試種別ごとの選抜方針も明示されている。このように、本学ではアドミッションポリシーを通じ、受け入れ方針・入学者選抜方針が明確に示されている。
アドミッションポリシーは、平成 28(2016)年度に改訂されたものであるが、「2017年度学生募集要項」（エビデンス集(資料編)【資料 2-1-1】）及び大学案内パンフレット（エビデンス集(資料編)【資料 2-1-2】）、並びにホームページを通じて公表されている。パンフレットやホームページについては、デザインの工夫や内容の充実が適宜図られ、それらを通じてアドミッションポリシーも分かりやすく紹介されている。また、「入試部会」及び「入試広報センター」主導のもと、本学教職員が県下の高等学校を中心として繰り返し高校訪問を行い、本学入試制度の説明とともに、アドミッショ
ンポリシーについて懇切丁寧な説明と紹介を行っている。さらに、各地域で行われる
大学説明会に際しても、大学案内パンフレット等を用いて、アドミッションポリシーの周知徹底を図っている。
さらに、本学では、学内で開催される「オープンキャンパス」や「入試相談会」においても、来場者（高校生及び保護者）に対し本学の試験制度と併せてアドミッショ
ンポリシーを丁寧に説明することによって、本学の入学者受け入れ方針の周知に努めている。
以上のような取り組みから、本学の入学者受け入れ方針の明確化と周知が十分に行われていると評価できる
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千葉経済大学（大学院）
大学院における入学者受入方針（アドミッションポリシー）は本学ホームページにおいて、入学者として受け入れたい人材を具体的に明示する形で、受験生や進学希望者に対して恒常的に周知している。入学を検討する者が担当教員に直接問い合わせを行ってきた場合には、担当教員が個別に丁寧に説明を行っている。さらに、 平成
27(2015)年度から、学内での進級を促すために、「学内進学説明会」を開催し、教育理念、受入方針、カリキュラム及び入学者の選抜方法（入試方法）等を説明し、その周知に努めている。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学は、従来からの「一般入試」、「AO 入試」、「指定校推薦入試（附属校推薦を含む）」、「公募制推薦入試」、「附属高校特別推薦入試」、「社会人入試」、「帰国子女入試」に加えて、平成 24(2012)年度入試から商業高校出身者を対象とした「商業科特別推薦入試」を導入している。
（エビデンス集(資料編)【資料 F-4】）
入試の実施にあたっては、すべての入試において、アドミッションポリシーに即し、本学の求める人物としての要件を備えているかどうかを確認することとしている。
「AO
入試」や「指定校推薦入試」等の面接試験を課す入試においては、複数の教員（試験委員）による個別面接を通じて、学力水準のみならず書面では捉えることの困難な受験生の学習意欲や適性、将来の可能性等を判定することにより、アドミッションポリ
シーに沿った学生の受け入れを行っている。また、「AO 入試」では、本学の建学の精神である「片手に論語、片手に算盤」に関連するテーマを課題として出題する等の工夫も行っている。
「一般入試」については、従来、一部面接や小論文を課す試験も行っていたが、平成 29(2017)年度入試からは筆記試験のみで学力を評価することとした。なお、一般入試の試験問題は学内の教員が作成しており、試験科目ごとに複数の教員が出題委員として担当している。また、作成された試験問題の確認・検討を行うチームを編成し、作問ミスの防止にも努めている。
さらに、年間 9 回開催されている「オープンキャンパス」では、「AO 入試」、「指定校推薦入試（附属校推薦を含む）」等の受験を検討している高校生を対象として「課題・面接説明会」が実施され、本学のアドミッションポリシーに沿った小論文課題と面接の評価ポイントについて懇切丁寧な解説が行われている。
これらの取り組みを通じて、本学のアドミッションポリシーに沿った学生受け入れは十分に達成できていているものと評価できる。
（大学院）
本大学院では、修学意欲のある優秀な受験生を多方面から受け入れられるように、
次のような３つの入試区分を設けている。①大学を卒業したばかりの者を対象とした「一般選抜」、②社会人を対象とした「社会人選抜」、③定年退職後さらに学ぶ意欲のある者を受け入れる「シニア選抜」である。原則として社会人経験が２年以上の者が受験できる「社会人選抜」、原則として入学時に 60 歳を超える者が受験できる「シニ19千葉経済大学

ア選抜」では、小論文よりも面接を重視した試験としている。履修年数は２年に限定
せずに３年または４年とすることができるように工夫している。（エビデンス集(資料編)【資料 F-4】）
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の入学定員は、経済学科 150 人、経営学科 100 人、学部計 250 人、収容定員は経済学科 600 人、経営学科 400 人、学部計 1,000 人となっている。
（エビデンス集(データ編)【表 F-4】）
18 歳人口の減少に伴い、本学においても志願者数は年々減少傾向にあったが、平成
28(2016)年度入試において若干ではあるが志願者増に転じた。しかしながら、平成
28(2016)年度の入学定員充足率は 92%にとどまっている。
（エビデンス集(データ編)【表2-1】）。なお、定員を充足するほどの志願者を確保することが厳しい年であっても、本学の目指す教育を実現するため、志願者の中からアドミッションポリシーに即して入学者を厳正に選抜することとした。
平成 25(2013)年度より入学定員を下回る入学者数となっており、その結果、全在籍者数も総収容定員（経済学部合計で 1000 人）の 87％となっている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-2】）極端な定員不足という状況ではないため、今のところは、学生数と教員数のバランスにおいて、適切な教育環境が確保されていると評価できる。
（大学院）
入学試験実施後、書類審査、小論文審査および面接審査の結果を総合的に勘案し、大学院委員会において公正に審議し合否判定を行っている。
表 2－1－１

大学院入学者及び在籍者数の推移

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
入学者数

5

2

8

2

3

在籍者数

10

7

10

11

6

※入学者数、在籍者数は、各年度５月１日現在
大学院の収容定員員は 20 人である。一方、在籍者数は 10 人前後を推移しており、
平成 28(2016)年度は 6 人である。
「経済理論」「経営理論」「公共政策・社会福祉」「会
計税務」の４つのコースを設けているが、「会計税務コース」以外のコース入学者は１人程度が続いている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育の質を向上させるとともに、量的に適正な入学者数を確保していくためにも、引き続き各般の改善策に取り組んでいくものとする。具体的には、入試方法等の改善や附属高校・指定校との連携といった短期的対策とあわせて、教育内容の充実という中長期的対策の両面から改善を図っていく。単なる定員確保という量的な側面のみならず、できる限り優秀な学生を確保するという質的な側面を重視していく必要があることはいうまでもない。
20

千葉経済大学① 短期的対策
入試制度については、志願者のニーズや質的な変化を考慮した上で、適宜見直しを図っている。平成 26(2014)年度入試からは、「AO 入試」の実施時期を全体的に前倒しにするとともに、平成 29(2017)年度入試からは、「公募制推薦入試」と「商業科特別推薦入試」の回数を 1 回増やしている。また、「一般入試」については、平成 29(2017)
年度入試からすべての試験を筆記試験のみとし、試験科目を「3 科目型」、
「2 科目型」
および「1 科目型」に変更するとともに、全体としての回数も 5 回から 6 回に 1 回増やしている。今後もさらに試験科目、試験時期および試験回数等について検討を続けていく。
また、同一学園内の千葉経済大学附属高校との連携強化を推し進め、附属高校からの本学進学者を増やす方向で、引き続き対策を検討する。既に、学園（高校・短大・大学）の連携会議が組織され、様ざまな面での連携が検討されているので、今後とも同連携会議と適宜協力・調整しながら対応していくものとする。
さらに、定員の安定的確保を図っていくためにも、県内の指定校との連携を強化していく。教職員による指定校訪問は原則年 1 回（6 月）であったが、平成 25(2013)年
度からは年 3 回（5 月、6 月、10～11 月）に増やしている。今後、高校訪問について
は入試広報センターの職員を中心に行い、その訪問回数や訪問時期については、さらに検討を重ねる。教員は、これまで以上にオープンキャンパスや公開授業に積極的に関わり、模擬授業等を通じ本学の魅力を伝える役割を担っていくものとする。
② 中長期的対策
中長期的な観点からは、学園全体としての教育環境の整備を図っていくほか、アドミッションポリシーの前提となる建学の精神を踏まえた教育環境の形成・整備に努めていくものとする。現在、学園連携会議を通じての協力体制が築きあげられつつあり、
平成 24(2012)年度からは、附属高校生の大学・短大授業体験が実現している。なお、
平成 26(2014)年度からは、附属高校生だけでなく、高校生全般に対し大学の通常の授業を年 2 回公開（7 月、12 月）している。大学の授業を体験した高校生が本学の受験に結びつく傾向が強いため、こうした取り組みをさらに進めていく予定である。また、附属高校から短大・大学につながる教育モデルについても検討を加え、それらに基づく附属高校から短大・大学への進学者の増加を目指していくものとする。
③ 質的側面の対策「一般入試」の上位合格者のような優秀な学生を確保しやすくするため、「特待生制度」の充実強化を図っていくものとする。さらに、「一般入試」の受験者を増やすため、より魅力ある教育システムを構築し、就職活動支援体制の強化を図るものとする。平
成 27(2015)年度のカリキュラム改正では、キャリア別のコース制を設け、就職を意識した学習に努めることができるようにしたが、今後も優秀な学生を育成していくための新たなプログラムの検討を行う。
（大学院）
大学院における入学者受入方針（アドミッションポリシー）は、引き続き本学ホーム
21

千葉経済大学

ページで周知する。
学部同様、入学定員を充足できていない状況にあるが、大学院においては、入学者の確保のみならず、高次な教育研究を維持向上させていく上で、一定の質の確保も重要であると認識している。
「経済理論」「経営理論」「公共政策・社会福祉」「会計税務」の４つのコースで、各々の分野において専門的知識・能力を身につけた高度専門職業人の養成を目標としているが、入学者は、会計税務コース、特に税法分野が大半を占め他分野の希望者は稀であり、この対応が必要である。さらに、IT やグローバリゼーションの急速な進展に鑑み、このような変化に対応できる高度な専門知識や能力を有する人材を養成できるよう、随時、コース・カリキュラムの見直しを行い、社会のニーズにあったカリキュラ
ム編成を行って、定員を充足したい。また、学内向けの「大学院進学説明会」を今後継続的に実施し、学内進学者を増やしていく。
現在は、授業の土曜日開講を行っているが、これをさらに充実すること及び平日夜間開講を検討するべき時期に来ている。さらに、学納金の見直し、院生に対する奨学金制度の創設など検討する。
2－2 教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学園の「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神は、学園発足後 80 年余を経過した現在においてもその意義を失っていないどころか、人倫や企業倫理に反する悪質な事件が続発し倫理・道徳の低下が憂慮されている今日、ますますその重要性を増している。
また、大学の校是は「良識と創意」であり、公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することを目標としている。本学は、これらの建学の精神及び校是を踏まえた教育理念の下に教育の実践にあたり、また以下の具体的な教育目的を踏まえた教育課程の編成にあたっている。
本学経済学部の教育目的は、「千葉経済大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料
2-2-1】）に明記されているとおり、「経済学・経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識22

千葉経済大学を身につけた人材を養成する」ところにあり、14 ページのカリキュラムポリシーに掲げられているとおりである。
（大学院）
大学院「経済学研究科」の教育目的は、「大学憲章」にも明記されているとおり、「現
代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る」ことにある。（エビデンス集(資料編)【資料 2-2-2】（千葉経済大学憲章））
大学院は、平成 5(1993)年 4 月に経済学研究科経済学専攻として開設されたが、開設当初から税理士を志望する者が税理士試験の科目免除の特典を得るべく、「税法」に関する修士論文を作成することを主たる目的として入学してくるケースが多数見受けられたため、「会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人」としての職
業会計人とりわけ「税理士」の育成を強く打ち出すこととした。平成 15(2003)年度以降、カリキュラム上「基礎科目（経済理論、経営理論）」と「専攻科目（公共政策、会
計税務）」に区分変更を行うとともに、会計税務に関する科目を充実させ、税理士志望者のニーズに対応できるよう改めた。これらにより、職業会計人・税理士を目指す人々向けの「会計税務コース」と、政策及び経済学・経営学の研究を目指す人々向けの「政策研究コース」の 2 本立てで教育を行う編成方針が明確化された。
さらに、平成 25(2013)年度より、大学院で幅広く学修したい人が志願しやすいようにするため、「基礎科目（経済理論、経営理論）」と「専攻科目（公共政策、会計税
務）」の区分を、「経済理論」、「経営理論」、「公共政策･社会福祉」及び「会計税務」の４つの区分に改め、高度な専門的知識を有する職業人として必要な知識・能力を身につけられるように教育課程を編成している。（エビデンス集(資料編)【資料
2-2-3】（学生募集要項)）
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学は教学 3 ポリシーに示す通り、次の３つの教育目標を掲げている。
＜教育目標＞
１．経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ
学際的視野を備えた人材を育成します。（知識、技能）
２．良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。
（思考力、判断力、表現力等）
３．他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーシ
ョン能力を身につた人材を育成します。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
本学の教育目標を達成するため、経済学部では教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）に基づき、以下の 4 つの基本方針を明確に示し教育課程を体系的に編成するとともに、教授方法の工夫・開発を行っている。

23

千葉経済大学

1. 指導拠点としてのゼミナール（カリキュラムポリシー第 1 項）
本学の教育目標を実現するための基盤としてゼミナールが位置づけられている。
４年間の少人数クラス編成のゼミナールにおける個別指導を通じて学生とゼミナー
ル担当教員との密接な関係を築き上げ、厳しいながらも温かく濃密な指導・助言等を通じて、学生に理解力・想像力・表現力・積極性など社会人基礎力を身につけさせる
ほか、ゼミナールにおける学生同士の協同作業を通じてコミュニケーション能力を向上させ、社会人としての良識、高い感性及び倫理意識を身につけた人材を養成するよう取り組んでいる。また 2 年次以降の専門ゼミナールを通じて専門的な知識・技能を身につける。このように本学のゼミナールは広義のアクティブラーニングを通じた教育指導拠点として十分に機能している。
2.専門科目の充実と体系的な教授（カリキュラムポリシー第 2 項）
専門的知識を教授するに当たり、学生がスムーズに学習を始められるよう様ざまな工夫を行っている。
まず 1 年次においては、具体的な専門教育に入る前の準備を行わせるための入門的知識の習得を目的とした授業（「経済学入門Ⅰ・Ⅱ」「経営学入門Ⅰ・Ⅱ」の 4 科目 8単位）を配置し、必ず全員に履修させている。これらの科目は 2 年次以降の専門教育をダイジェスト的に教授することを目的としており、2 年次における学生の学科選択
およびゼミナールの選択に資するものともなっている。
2 年次においては、具体的な専門教育に入る最初のステップとして、学科ごとの「コア分野」の中で重要な科目を必修科目として配置している。経済学科においては「初級ミクロ経済学」「初級マクロ経済学」（2 科目 4 単位）が、経営学科においては「マネジメント概論」「アカウンティング概論」（2 科目 4 単位）がそれにあたり、これらの科目は、経済あるいは経営の専門的知識を学ぶ上で必ず押さえておかなければならない基礎知識を学修する科目であり、他の専門科目を理解する際には不可欠なものである。また、2 年次後期から本格的に始まる専門ゼミナールを選択する（自分の専門を選択する）上でも有用な授業と位置づけられている（2 年次前期から専門ゼミナー
ルが始まるが、2 年次後期に変更することも可能）。
3 年次以降は、各学生が自らのキャリアプランを考え、自らのキャリアプランに即応した授業を履修することができるよう、必修科目は設置せず、選択科目としてできる限り多くの専門科目を設置・開講することとしている。全ての授業科目はナンバリ
ングされており（カリキュラムマップ）、各科目のつながりがグラフィカルに明示されている。
3. 将来の職業を意識させた学習の促進（コース制）（カリキュラムポリシー第 3 項）
平成 27(2015)年度よりコース制を導入し、学生が自らの職業を意識した教育を受けることが可能になっている。現在、公務員、会計、経営者・起業家、金融、教職、学24千葉経済大学

芸員、IT の 7 コースを設置しており、できる限り多くの学生に対して、いずれかのコースに所属するよう促している。
各コースにおいては、想定される職業や必要な知識（資格）等を明示しており、コースごとのカリキュラムを履修することによってそれらの知識（資格）が修得（取得）できるよう配慮されている。先述した必修科目とゼミナールを除いた全授業科目を選択科目とすることにより、各学生が自らの将来を意識した自由な学習（自由なコース
選択）ができるような体制を整えている。なお、学生の将来設計の変化に対応するため、所属コースの変更も認めている。（エビデンス集(資料編)【資料 2-2-4】(キャリア別コース制パンフレット・大学案内(2017)11～20 ページ))
4. 教養科目の充実（カリキュラムポリシー第 4 項）
専門科目の充実・体系的な教授・キャリア教育の成果は、そこで学ぶ学生の教養レ
ベルによって、大きく左右される。そこで、上記 2 つの教育目的を達成するために教養教育を充実する必要がある。また、幅広い教養を身につけることによって培われた良識と自らの将来（キャリア）を重ね合わせて考えることにより、社会人基礎力をさらに高めることができる。
平成 27(2015)年度カリキュラムでは、教養科目群 40 単位、専門科目群 50 単位を最低修得単位数とし、教養・専門のいずれからでも選択できる自由選択科目を最低 22 単位とするとともに専門科目と同程度の教養科目を開講しており、制度面でも教養科目の積極的な履修を可能としている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-5】）
以上により、教育目的を達成するための教育課程編成方針は適切に設定されていると考えているが、さらなる教育の質の向上のために、いくつかの施策を実施している。
1 つめは各学期末に学生向け学生による授業評価アンケートの実施である。授業評
価アンケートは定量的、定性的に分析しされ、FD 委員会による勉強会を通じて全教員に、さらに学生からの要望事項を必要に応じ個別に担当教員にフィードバックされている。
2 つめは教員による授業見学である。教員は年に 2 回、他教員の授業を見学し、そこで得た知見を自らの授業に生かすことが義務づけられている。
3 つめは教員による指導報告である。毎月の定例教授会後に、各教員が自らの指導の特徴を報告することが義務づけられている（輪番制）。
4 つめは教授方法面での工夫を凝らすべく取り組んでいる。さらに教育課程編成に関連して、各教員によって作成されるシラバスについては、教務部において教授内容
および評価基準が妥当かどうかを判断し、必要に応じて担当教員と協議の上シラバスの見直しを行うこととしていることである。
（大学院）
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）に沿って「経済理論」「経営理論」「公25

千葉経済大学

共政策・社会福祉」「会計税務」の各コースに対応した教育課程を体系的に編成し、高度専門職業人教育を行っている。それぞれのコースには、講義科目と演習科目を配置している。講義科目は、半期２単位科目とし、原則として隔年で開講している。また、
一部講義科目は、履修者への便宜のため毎年開講で編成している。
（エビデンス集（資料編）【資料 2-2-5】（大学院の手引き））
修了には、選択したコースに属する演習「特別演習」８単位を含め、全体で 30 単位以上を履修することが必要である。講義科目（各２単位）は所属するコースに関わらず、どの講義科目も選択可能とし、院生個々人の将来目標が達成できるようにしている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
上記のような特徴を持つ平成 27(2015)年度カリキュラムにより、平成 27(2015)年度
入学者の退学率が低下する、進級不可者が減少するなど一定の効果が見えつつある。
（エビデンス集(資料編)【資料 2-2-6】(退学率と進級不可率の推移)）今後は、毎年の自己点検調査委員会のレビューを踏まえ、FD 委員会や教務部会での議論を通じて、改善していくものとする。
例えば、コース制は学生に将来の職業を意識させることを目的としているが、学年が進むにつれて将来設計が変化することもあるであろう。その場合のコース変更における体制が完全に整っているとは言い難い。コース間のカリキュラムの関係、指導者が替わることによる指導体制の変化に起因する問題等、さらなる精緻化をはかることが必要であると考えている。
（大学院）
カリキュラムは、各コースの目標を達成できるよう基本的科目で構成され、コースに配属されている講義科目を学ぶことで、各人の目標を達成することができるように編成している。同時に、どのコースに配属されている講義科目も選択履修が可能であり、それぞれの履修者の希望に即した履修が可能な体系となっている。
演習科目については、1 年次と２年次との合同授業を行って、きめ細かい指導並びに修士論文指導の的確な実施に力を入れている。
今後、公務員希望者に対しては、学部教育との連動を強めるような教育課程を検討する。
2－3 学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
26

千葉経済大学2-3-① 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1) 教員と職員の協働等による学修支援及び授業支援の充実「千葉経済大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料 2-3-1】）には、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、学生支援のために教員と職員が協働・連携するよう求められている。本学は小さな大学、小さなキャンパスであるだけに、教員と職員は連携を取りやすい面もあり、下記のとおり特に学習支援・授業支援関連では、多くの事柄について教員と職員の協働がなされている。特に学生が 4 年間を通じていずれかに所属することになる「基礎ゼミナール」及び「（プレ）専門ゼミナール」は、学習支援体制の柱となっており、特に教員と職員の協働が活発に成されている領域と言えるもので、本学の特色ともなっている。
①ゼミナールを核とする学修支援及び授業支援の充実
本学では、入学直後、教員・職員の協働による 1 年次生全体に対する全体ガイダン
ス・オリエンテーションを実施しており、入学直後から教員と職員が協働した指導体制となっている。そして、授業開始時から 1～2 ヶ月程度をかけて、1 年次の「基礎ゼミナール」のすべてのクラスにおいて、学習ガイダンス及び学習指導を行っている。
その後の年次においても、本学において「ゼミナール」はクラスとして機能しており、基本的な学習指導のみならず、以下のように学生の状況を掌握する基本単位となっている。
・悩みを持っている学生をカウンセリングセンターなど適切な窓口へ誘導するとともに、その後の指導のために必要な情報を得る（教員と保健センター・カウンセリ
ングセンター職員との協働）・面談等を通じて、出席不良の学生を早期に発見し、改善を促す（教員と学務課職員、
クラス制担当職員との協働）
・就職状況の把握を行う（教員とキャリアセンター職員との協働）
ゼミナール等で、学生へ最初に個別にアクセスするのは教員であるけれども、当然ながら、教員だけでは全てサービスを提供することは難しい。そのため、学生の状況に応じて、学務課、クラス制担当、キャリアセンターの職員等と協働する仕組みが備わっている。学生に対する状況および指導内容は、ゼミナール担当教員により「学生カルテ」に記入され、他の教職員と情報の共有が図られており、学生の指導に活用されている。（エビデンス集(資料編)【資料 2-3-2】(学生カルテマニュアル・サンプル)）②その他の学修支援及び授業支援の充実（a）新入生への支援として、教員と職員が協働し、毎年 4 月にオリエンテーション活動を行い、本学の建学の精神の涵養ならびに校是の周知に努めるとともに、仲間のいる学習環境作りを目指している。
27

千葉経済大学（b）入学前教育を実施し、入学前から大学での学修・学生生活に対する不安を払拭させるための取り組みを行っている。具体的には、初日に、最も基礎的な大学での学修について説明を行い、それにもとづく課題を提示した上で、2 日目には入学予定者を 8 名程度のグループに分け、当該課題に対する個別指導を行っている。3日目においても同様のことを繰り返し、簡単な題材ではあるが 2 回の学修を体験させている。
（c）全ての教員のサポートアワー（オフィスアワー）を時間割に明示し、学生が教員へアクセスできる時間を明示している。
（d）学生の指導はゼミナール（クラス）が基本となるが、あわせて「クラス制責任者会議」による組織的対応も行われている（36 ページ参照）。
（e）成績表配付後の 1 週間程度、成績問い合わせ期間を設け、学生の成績に対する疑問に答えている。
（f）リクエストボックスを設置し、常時、学生からの意見を受け付けている。
(2) TA 等の活用等による学修支援及び授業支援の充実
さらに、授業内の様々な場面において学生の授業における理解を高めるための「授業補助者」（アシスタント）を配置している。「授業補助者」は、大学院生の TA(Teaching Assistant) や RA (Research Assistant)ではないが、一定の授業科目の運営において当該授業において教える知識および能力を有する者を配置することとしている。
現在のところ実際に「授業補助者」を配置している科目は、「情報リテラシー」、「英語の基礎」、「教養英語」、「論語と社会」である。これらの科目にあっては「授業補助者」を配置することにより、担当教員が授業運営に集中することができ、学生側も適宜サポートを受けることができるので、授業内容の理解を深める支援機能を果たしている。
また、「簿記答練」においてはすでに当該資格を有する在学生が担当教員の指導・管理のもとコース所属者に教授する（先輩が後輩に教える）形で運営し、実質的に TAの役割を果たしている。これにより、受講者の理解度向上、担当教員の授業運営への集中だけでなく、担当学生のコミュニケーション能力の向上に資しており、教える者が学ぶ場となっている。
（大学院）
入学当初に院生の希望のもと指導教員を決定し、その教員が研究の方向性、修学方法を考慮して総合的なアドバイスを行っている。演習を中心とした、少人数で、きめ細かい教育指導体制が確立されている。
なお、大学院の場合、学部と異なり一つの科目の受講人数が少ないため、通常は TAなどの支援は必要ではない。
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
以上の取り組みを今後とも継続していき、「学生カルテ」（学生ごとの情報が蓄積
28

千葉経済大学されているデータベース）を充実させ、かつ、教職員による情報共有のレベルを上げるることを通じて、きめ細かな指導に結び付けていきたい。
またコース制導入に伴い資格取得指導を行う場面も増加していることから、特に「簿記答練」のような形の授業における TA を積極的に登用するための制度の整備を
検討する。
（大学院）
院生が少人数なので、受験前の相談及び入学後のガイダンスにおいて学修支援を行っており、今後も継続して実施する。
学部と異なり一つの授業科目の受講人数が少ないため、通常は TA などの支援を必要としない。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位の認定、進級及び卒業・修了の要件は適切に定められており、かつ厳正に運用されている。
・単位認定
単位は、授業回数の 2/3 以上に出席し、かつ当該授業で定められた条件（シラバスにおいても明示）を満たした学生に対してのみ認定されている。授業担当者はそれぞれの授業ごとに毎回学生の出欠をとっており、2/3 未満の授業回数しか出席しない学生については、これを「無資格」として、単位認定対象者から除外している。
当該授業で定められた評価割合（シラバスにおいても明示）にしたがって「秀」
（90
点以上）、
「優」
（80 点以上 89 点以下）、「良」（70 点以上 79 点以下）、「可」（60 点以上
69 点以下）の 4 段階により合格評価がなされ、「不可」（59 点以下）は不合格評価となる。なお、定期試験を欠席した場合には評価対象外とされている。（エビデンス集(データ編)【表 2-6】）
単位の認定状況及び成績に関する学生への通知は「成績通知表」によりゼミナール
担当教員を通じて行われる。成績通知表交付後、学生が自己の成績について疑問点その他の問い合わせがある場合には、定められた期間内に、書面により当該科目担当教員へ問い合わせできるものとし、問い合わせのあった科目担当教員は、事前に示した評価基準に照らして、評価の詳細について説明しなければならない。すなわち、担当者にとってもきちんと理由が説明できる状態で認定しなければならない仕組みが構築されており、単位の認定は極めて厳格かつ公正に行われている。
また、すべての専任教員に対して、定期的にすべての授業科目の成績分布（成績評29千葉経済大学

価）状況を記載した図表を配布し、自らの成績評価分布が偏っていないかどうか確認
してもらうこととし、科目相互間に成績の著しい不均衡が生じないよう、十分に配慮している。
なお、平成 27(2015)年度から GPA 制度（エビデンス集(資料編)【資料 2-4-1】（学生
ハンドブック））が導入され、資料のような相対評価が行われている。GPA は学生自身が留学等の用途で利用するほか、大学としては特待生の要件として利用することが想定されている。
・進級要件及び卒業要件
進級要件については、3 年次に進級し得るためには 2 年次終了時点で 60 単位以上修得していることが必要条件とされている。これは、過去の学生の単位修得状況を検証した結果、2 年次終了時点において単位修得状況が 60 単位未満の学生については 4 年間での卒業がかなり難しいことが明らかになったことを踏まえたものである。卒業要
件が 128 単位以上の修得であることを考慮すれば、2 年次終了時点において 60 単位の修得を求めることはそれほど難しい要件とはいえず、適切な要件であると考えている。
なお、過去の進級状況については、少人数教育の徹底がなされるにしたがって、進級不可者が徐々に減少していることが読み取れる。（エビデンス集(資料編)【資料
2-4-2】）
卒業要件については、4 年以上 8 年以内（休学期間を除く）在学し、必修科目（28単位）をすべて修得し、学科ごとに専門科目を 48 単位以上修得し、合計 128 単位以上を修得していることを条件としている（「大学設置基準」第 32 条では、卒業要件は 124
単位以上とされている）。これらの要件をすべて充たしている者について、教授会において卒業判定を行うこととしており、卒業要件は厳正に適用されている。
なお、過去の卒業状況については、少人数教育の徹底がなされるにしたがって、卒業不可者が徐々に減少していることが読み取れる。（エビデンス集(資料編)【資料
2-4-3】）（大学院）
大学院の単位の認定、修了の要件については適切に定められており、かつ厳正に運用されている。現在、大学院においては、1 年次から 2 年次への進級にあたって特に要件を定めていない。授業科目の評価は、各教科の性格及び各教員の授業計画に基づ
き、定期試験（筆記試験または口述試験）、研究報告等平常の出席時における質疑応答
及び修学状況によって、各担当教員が行っているが、これら評価基準は、予めシラバスに明示し院生への周知を図っている。（エビデンス集(資料編)【資料 2-4-4】（大学院の手引き））
定期試験、論文試験による評価と平常点評価との両方あるいはいずれかにより、60点を超えている場合に単位を認定することとしている。成績は「優」（80 点以上）、「良」（70 点以上 79 点以下）、
「可」
（60 点以上 69 点以下）の 3 段階により合格評価がなされ、「不可」（59 点以下）は不合格評価となる。
大学院の修了要件については、2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと規定している。
30

千葉経済大学

これらの要件を充たした者について、大学院委員会において厳正な審議の上修了判定を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後さらに授業間での評価基準のすりあわせを行いながら、FD 委員会における検討を通じて、達成度と評点の関連性についてのガイドラインを設定し、達成度と評点が授業科目間で出来る限り一致するよう取り組んできており、徐々に科目間のバランスが取れてきたが、今後もさらに精緻化していくものとする。
（大学院）修士論文作成にあたっては、「大学院の手引き」に「修士論文」に関する手引きを記載している。1 年次末には、「修士論文研究計画書」を演習指導教員の許可を得て提出することとして、論文としての質の向上を図っている。また、中間発表を６月と１１
月の 2 回実施し、途中段階での成果報告を重視した指導を行っている。
本学は実学の教育を行っており、現代社会における課題を解決するために必要な知識や能力を身につけることに力を入れている。このために、教育目標に沿って適切に単位認定等の基準を定めているので、今後も、教育内容の質の確保に努め、引き続き厳正な適用を行っていく。
2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
学生の就労観を早期から涵養するため、平成 23(2011)年度以降、それ以前に就職ガイダンスや課外講座として行ってきたキャリア教育を正規の授業科目として導入し、体系的なキャリア教育を行うこととした。さらに、平成 24(2012)年度と平成 27(2015)年度には、カリキュラムの改定を行い、1 年次生から 3 年次生までの必履修科目の他、キャリア教育を目的とした授業科目を増設した。これらによって、学生の社会的・職業的自立を促し得るよう、教育課程における指導体制を整えた。（エビデンス集(資料編)【資料 2-5-1】(2016 学生ハンドブック 121 ページ)）
1 年次生は、「キャリア・デザインⅠ」（前期 2 単位）と「キャリア・デザインⅡ」（後期 2 単位）を設置し、自分を知り、人生・職業生活の設計ができるように、中長期的な視点で将来を見通す視点を養い、具体的な行動計画が立てられるようになることを狙いとしている。より能動的な授業態度を確保するため、1 クラス 50 人程度の規模と31

千葉経済大学し、自ら考え、発言させる機会をもたせるよう配慮している。
2 年次生は、「SPI 講座Ⅰ」（前期 2 単位）と「SPI 講座Ⅱ」
（後期 2 単位）を設置し、就職活動における筆記試験対策として「ＳＰＩ」の習熟度を高めることとし、また「一般常識講座Ⅰ」（前期 2 単位）と「一般常識講座Ⅱ」（後期 2 単位）を設置し、「一般常識」の習熟度を高めることとしている。
学習成果の把握、到達度の確認、大学としての学生の現状の把握のために、1 年次
生から 3 年次生の全学生を対象としてＳＰＩと一般常識の模擬試験を実施している。2
年次生のＳＰＩ対策、一般常識対策の講座の成果を測定するために、平成 25(2013)年
度と平成 26(2014)年度について、1 年に 2 回、ＳＰＩと一般常識の模擬試験を実施した。ＳＰＩに関しても、一般常識に関しても、後に実施した模擬試験の平均偏差値の方が必ずしも高くなっているとはいえず、成果が上がっているとはいえない（エビデンス集(資料編)【資料 2-5-2】）。そこで平成 28(2016)年度は、2 年次生のこれらの「SPI講座Ⅰ」「SPI 講座Ⅱ」「一般常識講座Ⅰ」「一般常識講座Ⅱ」の 4 科目を必履修科目ではなく選択科目とすることにした。
3 年次生向けには、「キャリア・アップⅠ」（前期 2 単位）及び「キャリア・アップ
Ⅱ」（後期 2 単位）を設けており、就職活動に必要となる知識、意識及びスキルを深めることを主な目的として、グループ・ディスカッションや面接練習など実践的な内容を展開している。そのため、約 20 名ごとのグループに分けて心構えや注意点などを細かく指導している。また、充実した就職活動を行った先輩 4 年次生から就職活動に関する体験談を報告してもらう場を設け、上級生の助言が下級生に活かされるよう配慮している。
これらの必履修科目の設置により、学生の就労観を涵養し、就職活動を始めるための準備の仕方を理解させ、自ら学ぶ姿勢を身につけるよう支援体制を整えている。
また、平成 27(2015)年度のカリキュラム改定では、合計で 50 科目、100 単位の授業
科目をキャリア支援科目として設置している。
キャリア支援科目にあっては、就労観の涵養に加え、特定の職業に就くことや特定の資格取得を目的とした授業科目を配置し、具体的な職業観を持ったうえ自分の進路をより明確にして取り組めるよう、科目を配置している。
「インターンシップ制度」については、平成 18(2006)年度に、正規の授業科目として「単位認定」制度を導入して以来、2 年次生向けに「インターンシップⅠ」（後期 2単位）と 3 年次生向けに「インターンシップⅡ」（前期 2 単位）を開講してきた。
なお、「インターンシップⅡ」では、実際の就業体験を行うことにより、業界や仕事に対する理解を深め、強い就労意欲へと結びつくよう取り組んでいる。しかしながら、前述の必修科目である「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」と講義内容に一部重複する箇所があるため、履修にあたり学生がどちらか一方のみを選択する状況が生じており、必修科目でない「インターンシップⅠ・Ⅱ」は履修者が減少傾向にあった。そこで、平成28(2016)年度は、「インターンシップⅠ・Ⅱ」はともに開講しないこととし、これらの科目の一部は新たに「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」で扱うこととした。
「インターンシッ
プⅠ・Ⅱ」については、今後、制度設計を抜本的に精査し直し、学生の就労観醸成に
32千葉経済大学

向けて積極的履修の誘引効果を高めるべく講義内容を検討していく。
ただしインターンシップに関しては、こうした授業科目の一部として行われている「単位認定型」以外に、「自由応募型」といって課外で学生が自主的に任意で行うものがある。これらの両者について、インターンシップを希望する学生への情報提供並びに、派遣先の開拓を行っている。
近年、インターンシップに関しては、「単位認定型」よりも「自由応募型」が参加形式として増加しつつあり、1 週間程度の夏期のサマージョブよりも、秋以降に行われる１Day あるいはショートのインターンシップが採用に直結し、重要になりつつある。
こうした最近の動向を踏まえて平成 28(2016)年度は「インターンシップⅠ・Ⅱ」の科目は開講しないが、「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」を通じて、学生のインターンシップへの積極的な参加を促していく。
社会的・職業的自立に関する指導のための体制の一環として、前記のキャリア支援
科目にとどまらず、正規の教育課程外においても、キャリアセンターが以下のような就職支援プログラムを実施している。（エビデンス集(資料編)【資料 2-5-3】(大学案
内(2017)9、10 ページ、保護者向け就職パンフレット(2016)5、6 ページ)）①夏季休業期間を利用して 1 年次生から 3 年次生を対象として自己分析、グループ・ディスカッション、面接練習などを 2 日間にわたって行う宿泊研修「夏期就活講座」（旧「ガチンコ就活塾」）を実施；平成 27(2015)年度においては 18 名が参加
②近年、大学のキャリア支援においては就職活動等についての保護者の理解と協力が欠かせないことから、主に 3 年次生と保護者向けに例年 9 月に「親子就活スタートア
ップセミナー」を開催し、企業の人事担当者や内定を決めた 4 年生などによる講演を行うとともに、保護者向けに関係資料を配布するなどして、大学と保護者が連携して就活を支援③（インターンシップとは別に）近隣の企業で一連の就職活動を模擬体験してもらい、そこから自己の課題を発見しその後の学習や就職活動に生かすことを目指して、例年
秋に 1 年次から 3 年次の学生に「就活体験講座」を実施④さらに平成 27(2015)年度は 2 月に「就活直前セミナー」を開催し、就職活動の心構えや日本経済新聞の活用法についての講演会を実施⑤キャリア教育においては、就職先が決定した学生に対する教育も重要であることに鑑み、平成 24(2012)年度から、就職先が決定した学生を対象として社会保険、労働契
約、労働関係法令などの基礎的知識を教授する「労働法講習会」を実施
こうした就職支援プログラムにとどまらず、キャリアセンターにはキャリアカウン
セリングの資格を有する職員が常駐し、以下のように、常時、学生からの就職相談等に対応できる体制を整備している。
① キャリアセンターは学生に対して、就職ガイダンス、履歴書及びエントリーシー
トの作成指導、個別相談の実施、模擬面接練習、マナー指導、求人情報の提供等② 学生の企業選択の幅を拡充するため、常時、学生の就職先となる新規求人企業の開拓③ 学生が慣れたキャンパス内で落ち着いた雰囲気の中で説明会に臨み、また就職活動に伴う移動時間のロスを省くため、例年３月および授業期間中の毎週木曜日に「学33千葉経済大学

内会社説明会」を実施（年間約 100 社の企業が参加、学生はその内の約半数の企業から内定を獲得）（エビデンス集(資料編)【資料 2-5-4】(ホームページ、就職支援プログラム http://www.cku.ac.jp/employment/careersupport/)）
また、キャリアセンター職員は、クラス担任と緊密な連携を図り、ゼミナール等で求人情報や雇用情勢・就職活動の最新の情報の提供や就活のアドバイスなどを行っている。
3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23(2011)年度から、随時、キャリア支援科目の充実や改善を図ってきたが、必履修科目やクラス担任やキャリアセンター職員などを通じた指導をより充実させていく。
また、今後、それらのキャリア支援科目や就職支援プログラムやガイダンスが学生の就労観涵養にどのような役割を果たしているのか恒常的に確認しつつ、これらの３者間の相互の役割分担を明確にしつつ、内容面での改善を図っていくものとする。キャリア支援科目、就職支援プログラム、ガイダンス等で重複している面がないか検証
し、キャリア支援科目としての対応をどこまで行うのかを検討していく。
3 年次の「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」のグループ・ディスカッションなどのアクティブラーニングと関連する内容の授業では出席率の低下が見られるので、講義内容の見直しを行う。キャリア支援科目はそれだけで 50 科目も存在するので、それぞれの科
目の意義・位置づけを再検討し、より望ましいキャリア教育の内容設計、教科内容の設計を図っていく。
1 年次生から 3 年次生に対して実施しているＳＰＩ及び一般常識テストの学校全体
における偏差値の動向は、具体的な数値として把握することができ、就職において重要となる学生の基礎学力の動向の把握のために欠かせないため、今後も注視していく。
学生の就職指導においては、これまで、実際に充実した就職活動を行った 4 年次生を活用してきたところであるが、今後は、既に社会人として活躍している卒業生についても活用していく。さらにコース制との一層の連携強化、資格取得支援科目についての短期大学部との連携の強化も図っていくものとする。
インターンシップを通して企業等で就労体験をすることは、仕事や企業に対する理解を深めて実社会への適応能力を身につけさせ、職業選択能力を磨いてキャリアアッ
プ、スキルアップにつながっていく。さらに、実際に働いている社会人や同じような目的意識を持つ仲間との結びつきができるなど大きなメリットがある。したがってイ
ンターンシップについては、派遣先の開拓に努めるとともに、量と質の両面から充実を図る必要がある。今後は、インターンシップに関しては、学生を１Day あるいはシ
ョートのインターンシップに複数回参加するように促していく方針である。
大きな問題は、就職活動を行わず就職希望をもたない学生が一定数存在することである。就職活動を一切せず未就職となる学生については、その理由や動向の掌握に努め、どう対処すべきかについて検討していくものとする。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック34

千葉経済大学≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
教育目的の達成状況を点検するための仕組みとして、「FD 委員会」（エビデンス集(資料編)【資料 2-6-1】(FD 委員会規程)）による授業評価アンケート、学生満足度調査の他、コース制運営検討会、クラス制責任者会議がある。
・授業評価アンケート
本学では、平成 14(2002)年度から実施している「授業評価アンケート」を通じて、学生の学習意欲、動機、状況、主観的な学習到達度、及び授業に対する評価を把握・調査している。
「授業評価アンケート」は、主にカリキュラムポリシーに基づく教育目
的の達成状況を点検・評価するための手段であり、「授業評価アンケート」の結果を踏
まえ「FD（Faculty Development）委員会」において、定期的に教育目的の達成状況の改善策を検討し提示してきた。（エビデンス集(資料編)【資料 2-6-2】）
また、平成 19(2007)年度以降においては、従前よりも全学的な点検・評価の必要性が求められていたことに鑑みて、「授業評価アンケート」を集計し分析するチームを教授会メンバーにより編成し、学部全体及び学科別に集計・分析を行い、当該結果を教授会に報告するとともに、個別・具体的な「授業評価アンケート」の結果を各教員に対して提示し、教育目的の達成状況を教員みずから点検してもらうこととしてきた。
・学生満足度調査
平成 27(2015)年度より、「学生満足度調査」を実施している。
「学生満足度調査」は主に大学生活面に関するアンケートであるが、大学生活の質が学習面に影響を与える
ことも十分に考えられ、これへの対応も重要な事柄であると認識している。ただし、まだ始めたばかりの取り組みであり、具体的な施策へつなげていくのはこれからの課題である。
（エビデンス集(資料編)【資料 2-6-3】）
・コース制運営検討会
コース制運営検討会において、コースにおける教育実施状況が定期的に報告され、職業を意識した教育目的がどの程度達成されているかチェックされている。
「コース制
運営検討会」は、主にカリキュラムポリシー第 3 項に関わる教育目的を点検・評価するための手段であり、当該会議の結果は教授会においても報告され、教職員がコースの状況について知りうるところとなっている。（エビデンス集(資料編)【資料 2-6-4】(会議資料)）
・クラス制責任者会議
本学では、個々の学生への対応は原則としてゼミナール担当教員が行うことになる（クラス制）。定期的に行われている個別面談、単位不足者に対する面談を通じて個々の学生への対応が行われ、その結果は学生カルテに記載される（平成 27(2015)年度後
35

千葉経済大学期より、単位不足者面談に係る報告書は保護者へも送付）。
クラス制責任者会議は、主にカリキュラムポリシー第 1 項を点検・評価するための手段である。各ゼミナールでの指導において、ゼミナール教員単独の対応では難しい
ケース、留年等の理由でゼミナールに所属できていないケースなどが明らかになった
場合には、クラス制責任者会議委員によって面談等が実施され、クラス制責任者会議
による学生指導が全学生に行われることを担保している。
以上により、教育目的の達成状況の点検・評価が可能となり、教学 3 ポリシーに示された教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発は十分になされてきたものと考えている。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
前記のとおり、「授業評価アンケート」の結果は担当教員にフィードバックし、個別的な点検を依頼するとともに、学生から指摘された事柄に対する今後の具体的な改善策や取り組みを明示するよう求めている。教員は学生からの指摘事項に対するコメン
トを記述し、ホームページ上で学生には公開している。学生はこれらを閲覧し、教員の対応状況を確認することができる状況となっている。
（エビデンス集(資料編)【資料
2-6-5】
また、効果的な授業運営の方策を教員全員が共有できるようにするため、適宜、「FD委員会」の主宰により全教員の参加する「学内研修」を実施し、相互の意見交換と改善努力に取り組んでいる。これらを通じて、本学における教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックは適切に行われているものと考えている。
「コース制運営検討会」では、コース運営状況を踏まえた活動計画の提出を求め、活動してきたことを踏まえてより適切な運営に努めるように促している。その報告は教授会で行われ、他コースの状況を参考にしての運営が可能となっている。
「クラス制責任者会議」において得られた情報は、関係する教職員へフィードバッ
クされ、さらなる指導の改善に向けて利用される。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
従来は、「ゼミナール」担当教員による指導を、学生に対する個別的支援・指導の体制の中核として位置づけ（クラス制）、その充実に取り組んできたところであるが、これらの指導をさらに効果的なものとしていくため、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで継続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを総合的に把握し得る「学生カルテ」システムの改善を行っているところである。今後とも、「学生カルテ」の項目や内容面における改善をはかっていくとともに、教職員が随時この「学生カルテ」をフルに活用し、問題を抱える学生に対する個別指導を徹底していくよう取り組んでいく。なお、「学生カルテ」の閲覧、利用数は著しく増加しており、教員が学生指導を行う上で「学生カルテ」が有用であることを示している。
また、「FD 委員会」による「授業評価アンケート」の集計分析結果から見ても明らかなとおり、当然のことながら予習と復習が学生の学習理解度と正の相関を有するこ
36

千葉経済大学と、予習・復習の賦課により学生の学習理解度を高めることが期待され得るため、今後、すべての科目を通じて、学生が予習・復習に取り組むような具体的方策について
さらなる検討を加えていくものとする。
2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-① 学生生活の安定のための支援
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
本学においては、小規模大学の利点を活かして、学生が学修に専念し安定した学生生活を送り得るようにするため、様ざまな組織や体制の整備によってきめ細かな学生サービスの展開に努めている。
1) 学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス、厚生補導のための組織として「学生部」が設置されており、これらの業務に関する企画・立案及び業務の遂行にあたっている。事務局には「学務課」が設置されており、学生に対するサービス業務を個別的・具体的に処理するとともに、「学生部」の教員組織と一体となって厚生補導業務を処理している。また、これらの業務をより適切・円滑に行うことに資するため、千葉県学生支援研究協議会などに参加し、他大学の教職員とも情報交換を行っている。
日常的な大学生活における学生サービスへの対応にとどまらず、学生の喫煙マナー問題、大学周辺における違法駐車問題、SNS 利用に関するマナー問題など、多岐にわたる問題が不定期的に発生するため、月例の「学生部会」に加えて、随時「臨時学生部会」を開かざるを得ない状況にあるが、それぞれの事案に応じて弾力的に対応しており、総じて学生支援体制は円滑・適切に機能している。
学生が日常的に大学生活を送っていく上で必要なサービスは、主として事務局の窓口において事務職員が提供している。大学生活上の様ざまな相談や課外活動への支援
等は、主として「学務課」の事務職員が対応しており、フェイス・ツー・フェイスのきめ細かなサービスが提供されている。
平成 7(1995)年度からは、入学直後の新入生が参加するオリエンテーションキャン
プ（新入生歓迎会）において、上級生がリーダーとして参加し、同じ学生の立場での視点から気づいた具体的な助言を行っている。
また年度初めには新入生、編入学生に対しては、スムーズに大学生活に入っていけるようガイダンスを実施している。（エビデンス(資料編)【資料 2-7-1】(ガイダンス
一覧)）2) 経済的支援
37

千葉経済大学

近年は本学においても、家庭における経済的な事由により大学を休退学せざるを得ない学生が相当数出てきていることに鑑み、日本学生支援機構の奨学金のほかに本学独自の奨学金制度（千葉経済学園奨学金制度）を設け、あるいは授業料減免や学内ワークスタディ学生の雇用等によって経済的支援を行っている。
① 奨学金の貸与
ア 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金を借りている学生は年々増加傾向にあり、平成 27(2015)
年度においては、在籍者全体に占める割合が 35％を超えている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-13】））日本学生支援機構奨学金の利用案内については、4 月に「学生掲示板」に掲示するとともに、年度当初に行われる教務・学生関係ガイダンス資料にも説明会日時を記載し周知を図っている。本学ウェブサイトの「在学生の方へ」のページには、「日
本学生支援機構奨学金とは」、「奨学金の種類」、「募集の時期」、「募集の告知と申込手続き」、「選考方法」についての説明が記載されているほか、「日本学生支援機構ホームページ」にもリンクできるよう対応している。また、本学における説明会においては、開催日数を 1 日に限定せず、2 日ないし 3 日間の機会を設け、出席機会の拡大を図るよう努めている。
奨学金貸与希望者は若干増加傾向を示しており、日本学生支援機構からの内示数
を（年によっては下回っているものの）やや超過しているが、おおむね希望者の 95％程度が採択されている。
また、定期採用（定期採択）とは別に、家計状況が急変した等の事由により貸与を受けることができる定期外採用（定期外採択）の制度については、「学生掲示板」
を通してその周知を図っている。
イ 千葉経済学園奨学金（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-2】(学園奨学金規程)）
平成 16(2004)年度から、本学独自の奨学金制度として「千葉経済学園奨学金」の制度を創設した。各学年 5 人程度を目途に、在学生のうち「人物に優れ、強い勉学意欲がある者」で、かつ「経済的理由により、修学が困難な者」に対し、学資援助として奨学金を貸与することを目的としている。
平成 19(2007)年度までは、年間貸与額が 25 万円以内とされていたが、平成20(2008)年度から 50 万円以内に増額され、さらに平成 23(2011)年度からは 75 万円を上限として本人の希望する額が貸与されるようになった。
② 特待生への授業料免除（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-3】(特待生規程)）
平成 17(2005)年度以降、特待生を新入学生に限定せず在学生に対しても拡大し、入学試験時の成績とは別に各在籍年次の学業成績が優秀な者に対して授業料免除を行うことに改めた。
新入学生については、できる限り優秀な学生を確保するため、特待生の枠を事実上拡大しているが、在学生を対象とした特待生制度は、1 年次から 3 年次まで、それぞれの年次の成績が特に優秀で他の学生の模範となる者若干名を特待生として決定することになっている。特待生に対しては、1 年間授業料の全額又は一部（半額）を免除することとしているが、対象者数は、平成 25(2013)年度は 73 人、
平成 26(2014)38

千葉経済大学

年度は 73 人、平成 27(2015)年度は 75 人となっている。
③ 経済的理由により就学困難な学生に対する入学金・授業料等納付金の免除
平成 24(2012)年度から、経済的理由により就学困難な学生に対して入学金及び授業料等納付金を免除する制度を開始した。学園の予算内で実施することとし、当面、学生定員の 2%を目途として運用している。
なお、本学の授業料の納入期限は、前期授業料については 4 月末日、後期授業料については 10 月末日となっているが、期限内に納入の困難な学生に対しては、延納の制度を設けている。（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-4】(経済的理由により就学困難な学生に対する入学金及び授業料等納付金の免除等に関する規程)）④ 学内ワークスタディ学生の雇用
経済的困難を抱える学生を学内ワークスタディ学生として雇用する制度を平成
25(2013)年度に創設した。具体的にはパソコン自習室にて他の学生にパソコン操作の助言をしたりパソコン及びプリンターの不具合時に対処したりする「PC チューター」を雇用する制度をスタートさせた。平成 28(2016)年度には「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部学内ワークスタディ学生に関する規程」（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-5】）を制定し、同規程に基づき、各種校務組織の責任教員および一般教員の教育研究に係る所定の支援業務を処理させるための「校務責任教員等支援
学生スタッフ」、入試広報に関する所定の業務を処理させるための「入試広報センタ
ー学生サポーター」、及び図書館業務のうち所定の業務を処理させる「図書館業務学生サポーター（仮称）」を雇用する制度を創設し、経済的困難を抱える学生が学修を継続できるようにした。
3) 課外活動に対する支援
本学においては、学生自治組織としてすべての学生の加入する「千葉経済大学学友会」（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-6】）が組織されており、その代表機関が「学友会執行部」とされている。課外活動団体の結成・継続については大学の「学生部」
が許可し、「学友会」の統括のもと当該団体に所属する学生の自主性に委ねられている。
学友会は、学友会執行部委員長が統括し、学友会規約に沿って役員が運営にあたっている。学友会執行部や課外活動団体の活動については、「学生部」教員と事務局「学務課」職員が協働してその指導にあたっているほか、学友会の会計監査も行っている。
大学では学友会執行部と協力し、課外活動への加入率増加のため、説明会や勧誘の場を増やすこと等の施策を講じているが、ここ数年、課外活動団体への加入率に大きな変動はなく、平成 28(2016)年 4 月現在、クラブ２３団体、同好会１２団体のいずれか
一つ以上に所属している学生の割合は 45.4%である。
課外活動団体に対する助成は、大学（学園）による助成のほか（硬式野球部のみ助成、特別強化指定クラブ）、「学友会」（学友会）や「父母の会」（学生部）並びに「同窓会」（同窓会事務局）からも行われている。課外活動団体の備品（学友会）・消耗品購入（同窓会）に対する助成を行っているほか、学外校地や練習場への移動や物品搬入・搬出の目的で使用する「ワゴン車の貸出」（ワゴン車購入、遠征費、ガソリン代：
父母の会及び同窓会）も行っており、これらについては事務局の「学務課」が対応し39

千葉経済大学ている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-14】）
なお、課外活動団体の使用する施設や練習場等については、クラブやサークルによっては必ずしも十分に整備されておらず、要望に十分対応できていない部分も見受けられる。
4) 心身の健康に関する支援
本学においては、看護師の常駐する「保健センター」、臨床心理士や学校カウンセラ
ーの対応する「カウセリングセンター」（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-7】）が設
置されており、定期健康診断の実施から、怪我や体調不良時の応急処置、学生生活上の悩みの相談などに至るまで、学生の心身の健康の維持・推進のための各種業務に取り組んでいる。また、セクシャルハラスメントに関する苦情の申し出、及び相談のために相談員制度を設けており、ハラスメント防止のための体制を整えている。
（エビデンス集(資料編)【資料 2-7-8】(セクシャルハラスメント規程)）最近は、学生がスト
レスから心的飽和状態に陥りやすく、そこから鬱病等が誘発されるケースが少なくな
いが、学生の心理的変化を早期に発見し対応することによって、進行を停止させることも可能である場合も少なくないため、教職員がカウンセリングの基礎的知識を修得することができるよう、カウンセラーを講師として「メンタルヘルス講習会」も開設している。
平成 22(2010)年度から学生が気軽にカウンセラーに心配事や悩みを相談できる「学生相談室」を開設しており、予約なしでも来室すれば相談が可能となっている。また、カウンセラーが講義する「カウンセラー入門」や「ポジティブ心理学」の科目も開講しており、学生のカウンセリングや心理学への関心と興味を充足させている。さらに、
平成 25(2013)年度からは女子学生を対象として「学生相談室」主催のカウンセラーズ・カフェ（平成 26(2014)年度からは「なごみカフェ」に改称）を開設し、より気楽に悩
みなどの相談ができる機会を設けている。
また、平成 20(2008)年度からは、「基礎演習（平成 26(2014)年度からは基礎ゼミナール）」において担当教員が学生の個別面接を実施し、生活実態を聴取している。この個別面接の結果により学生生活に支障があると思われる学生に対しては、その内容に応じて適宜、教員、看護師およびカウンセラーが相談や指導を行うよう対応することとしている。（エビデンス集(データ編)【表 2-12】(保健室、学生相談室、カウン
セリングセンターの利用状況)）
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
事務局「学務課」の学生担当職員が中心となって、学生代表機関である学友会執行
部学生とのミーティングを行うとともに、必要に応じ学生を「学生部会」に出席させて意見聴取を行っている。また、課外活動団体については、各団体代表による拡大執行部会を学友会執行部が主催し行うこととし、平成 27(2015)年度から、毎月 1 回、学生部教員と学務課職員の共同で課外活動団体の部長等を集めてリーダーズ・ミーティ
ングを開催して、学生部長と学務課職員同席のもと、全課外活動団体の部長面談を実施し、情報提供と意見（ニーズ）聴取を行っている。
40

千葉経済大学

これまで、ゼミナールでの個別面談などにより学生の意見・要望等を把握するよう努めてきたが、平成 27 (2015)年度に、全学生を対象とした「学生満足度調査」を実施した。学年が進むにつれて満足度が増大するなどの良好な結果を得ているが、個別の意見などには参考にすべきものもあり、今後も質問項目を改良しつつ実施していくこととする。（エビデンス(資料編)【資料 2-7-9】「学生満足度調査」の結果、リクエ
ストボックスの内容分類）
さらに、大学 1 号館ロビー（事務局「学務課」窓口付近）には「リクエストボックス」を常設し、学生が大学に対する意見や疑問点をいつでも投書できるように配慮している。また、インターネットのホームページにも「学生等からの意見」というコーナーを設け、手軽に意見を書き込むことができるようにしている。それらを通じて把握された学生からの意見や要望については、「学生部」を中心に分析・検討し、教授会に提案しながら、学生生活の向上のために役立てている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の支援・指導をより強力に進めていくためには、「学生部」の教員と事務局「学務課」の職員のスキルアップが必要不可欠であることに鑑み、研修会への参加
や他大学との情報交換をより積極的に行っていくものとする。
学生に対する経済的支援のため、「千葉経済学園奨学金制度」だけでなく、「入学金及び授業料等納付金の減免制度」や「特待生制度」の見直しも行い、さらに、「学内
ワークスタディ学生の雇用」を確立させる等、より総合的な視点から、学生の現状やニーズを踏まえた支援体制の構築を図っていくよう努める。
学生の課外活動については、課外活動団体への加入率を引き上げるよう働きかけるとともに、それらの活動の質や量を高めることによりさらなる活性化を図っていくものとする。そのため、入学後の説明会や勧誘の場を増やすだけでなく、入学前のオー
プンキャンパスや入学前教育の場においても、課外活動団体の紹介（練習風景の見学等）を行っていく。さらに、活動状況やその成果についてはホームページ等を通じ、積極的に広報していくものとする。また、課外活動の活性化を図るためには、加入率の増加だけでなく、練習場等の施設の確保も必要不可欠であることに鑑み、外部施設の利用等も含め、学修と課外活動の両立を図りながら活動場所と活動時間の確保に努めていく。
課外活動の活性化を図る上で直近の問題は、運動場の確保である。学園第 2 グランドの利用も含め検討していく。また、課外活動に対する指導・助言体制も強化するよう取り組んでいくものとする。
学生の健康面については、ここ数年メンタルヘルスに関する対応の強化を図ってきたところであるが、今後とも重点的に強化を図っていくものとする。また、学生の悩
みや生活の乱れを早期に発見するため、現在「基礎ゼミナール」時に行っている個別
面談での個別情報の収集の強化を行ってきたが、「クラス制」の導入を機に個別相談・指導をさらに強化するものとする。あわせて、悩み事の相談に来やすい環境（なごみカフェ等）の一層の強化を図るとともに、保健センター、学生相談室及びカウンセリ

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ング・センターの有機的な連携のもとに、総合的な学生支援体制をさらにつくりあげていく。
2－8 教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-① 教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
平成 28(2016)年度は、専任教員 37 人、非常勤講師 47 人、計 84 人で構成されており、専任教員数は「大学設置基準」に基づく必要数 34 人を充足している。また、教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤講師の教員構成は、教授 24 人、准教授 9 人、専任講師 4 人及び非常勤講師 47 人の計 84 人である（助教と助手は現時点では存在していない）。
本学では、教育・研究の充実・発展と社会連携活動の促進を図ることを目的として、
平成 19(2007)年度に「千葉経済大学特任教授規程」（エビデンス集(資料編)【資料
2-8-1】）を定め、特任教授制度を導入し、財界・政界・官界・法曹界その他実務の世界で活躍し実績を挙げ、かつ学識も優れた専門家を「特任教授」（現在、専任４人）として任命している。また、「特任教授」のほか「客員教授」（現在、不在）の制度（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-2】）も設け、単なる「非常勤講師」とは異なる待遇で迎え入れることにより、魅力ある授業の展開を図ることができるよう対応している。
なお、「特任教授」や「客員教授」に対しては教授会メンバーとしての職務や校務分担の義務を課していない。
教員の配置については、以下のとおりとなっている。
ア 専任・兼任について本学の専任教員は 37 人、非常勤講師は 47 人で、その比率は 44.0％と 56.0％となっている。専任教員の担当するコマ数は総計で 224 コマ、一人当たり平均コマ数は6.1 コマとなっており、責任授業時間数の 6.0 コマを満たしている。一方、非常勤
講師 47 人の担当するコマ数は総計 66.5 コマであり、一人当たりコマ数は 1.4 コマとなっている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-16】）
イ 年齢構成について
平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の年齢構成は、（エビデンス集(データ編)【表 2-15】）のとおりである。平均年齢は平成 24(2012)年度以降 51.9 歳、52.9 歳、53.7 歳、54.0
歳、54.0 歳と推移している。
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ウ 専門分野のバランスについて
教員構成を専門分野別に見ると、一般教養科目に 15 人、経済学専門科目に 12 人、経営学専門科目に 10 人となっている。
平成 24 年度カリキュラムより、教養教育の充実を図っている。教員全体の約 4 割
が一般教養科目を専門とする教員であることは、教養教育の充実を質的に担保するものであるといえる。
また、入学定員は経済学科 150 人、経営学科 100 人となっているが、学科別の教員数の比率もそれにほぼ対応しており、バランスのとれた教員配置となっている。
専任教員は、総数の面で「大学設置基準」に基づく必要数を充足しているほか、分野別に見た場合においても、中枢分野である経済学や経営学および教養領域についてバランスのとれたほぼ適切な配置となっているものの、年齢構成のバランスが取れているとは言い難い面がある。
女性教員の占める割合は、21.6％となっており、平成 27(2015)年度「学校基本統計
調査」による全国平均の 23.2％（大学）とほぼ同等である。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置については、「千葉経済大学学則」
第 1 条に示す教育目的に基づいて、「千葉経済大学学則」第 3 条に規定する学部、4条に規定する学科を編成し、「千葉経済大学学則」第 11 条及び第 12 条に規定する教育課程に合致するよう編成している。（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-3】）本学
は「大学教員一覧」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-4】）に示すような教員を各学科等に配置しており、大学設置基準第 13 条の別表第一及び別表第二の基準を満たしている。
また、「千葉経済大学学則」第 18 条の 2 に示す「中学校教諭 1 種免許状（社会）」、「高等学校教諭 1 種免許状（公民）」の教職課程に関する専任教員数は、それぞれ教職課程認定基準を満たしている。さらに、「千葉経済大学学則」第 18 条の 3 に示す学
芸員資格を取得させるための教育課程に関する専任教員数については、博物館法に別段定めは存在しないが、文部科学省令に定める博物館に関する科目を専門としている
専任教員を配置している。
2-8-② 教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み「千葉経済大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-5】）において、本学は「『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。
また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と明記したうえ、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域
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社会の発展に資し得るよう努めるものとする」と、教員の責務を明確に定めている。
本学教員の採用や昇任にあたっては、この責務を果たすことが可能と認め得るような人材を採用し、経歴や研究業績を積んだ人材を昇任させることを基本方針としている。
新規採用教員の専門分野については、退職教員の専門分野を単純に踏襲するのではなく、カリキュラム上の位置づけを最優先したうえ、時代のニーズや学生のニーズに合致し得る専門分野の人材を確保するよう留意している。
教員の採用については、「千葉経済大学就業規則」（エビデンス集(資料編)【資料
2-8-6】）第 5 条第 1 項の規定に、「専任教員及び非常勤の講師の採用は、学長が、採用を適当とする者を選考し、理事長の承認を得て教授会の資格審査に付し、当該審査結果についての学長の意見を理事長に述べる」と定められている。これを補足する手続的な規定として、「千葉経済大学教員選考・資格審査規程」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-7】）が定められており、教員の資格や選考、資格審査の手続き等が明記されており、これに基づき厳正かつ適格に選考・審査の手続きを進めている。
具体的な運用にあたっては、学長が採用予定の専門分野等について「大学運営企画
会議」の意見を聞いて決定したうえ、教授会の意見を聴いて「選考委員会」（構成員は、学部長、学長が指名する学科長 1 人、教授（准教授を含む）2 人）を設置し、厳正な審査を行ったうえ適任者を選抜することとしている。採用候補者は、全国ベースで幅広く適任者を求めるため、原則としてインターネットを利用した公募を行っており、公募に応じた数多くの多彩な候補者の中から書類選考により数名に絞ったうえ、選考
委員による面接並びに模擬授業等を評価して厳正な選考を行っている。最終的に候補者１名を選抜し、資格審査教授会（候補者の資格と同一資格以上の教員により構成される）において、学長が意見を聴き最終的に決定し理事長の承認を得ることとしている。
次に、教員の昇任については、「千葉経済大学就業規則」第 5 条第 2 項の規定に、「専
任教員の昇任は、当該担当科目又は関連科目の専任の教授が、学部長を通じ学長の承認を得て推薦した者（当該専任の教授を欠くときは、学長が推薦した者）について、学長が教授会の資格審査に付し、当該審査結果についての学長の意見を理事長に述べる」ものと定められているほか、手続的規定として「千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-8】）が定められている。昇任案件の教授会における議決要件は、基本的に採用人事と同じである。具体的な審査にあたって
は、学長が教授会の意見を聴いて選任する主査 1 人、副査 2 人をもって構成される「資格審査委員会」を設置し、教員採用と同等の要件によって審査を行ったうえ、昇任候
補者と同資格以上の教員をもって構成する教授会において学長が意見を聴き最終的に決定し理事長の承認を得ることとしている。
なお、「教員資格審査基準の運用に関する内規」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-9】）において、教授、准教授、講師それぞれの研究上の業績に関する判定基準を明示し、公正さを確保することとしている。また、「教員の個人調書記入要領」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-10】）において、厳正・公平・的確に資格審査を行うことができるよう、「個人調書」の様式や記入要領等について明確に定めており、その適切な運用に努
めている。
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ここ数年間は、定年により退職となる教員がいたこと、加えて、自己都合により退職する者も見られたこともあって、毎年１名ないし数名程度の教員採用を行う必要が生じたため、上記の方針や基準に従い、全国的に幅広く人材を求めて、比較的円滑な
採用人事がすすめられてきた。強いていえば、教員公募に応募してくる者は主として若手の研究者が多く、おのずから新規採用者も若手が中心となり、中堅の教員層が薄くなる傾向が見受けられる。他方、教員の昇任については、前記のとおり明確な資格審査基準が設けられており、これに即して適切に運用実施されている。
ＦＤ活動として、教員の資質・能力向上のため、「新任教員研修会」をはじめ、専任教員に対して、「教員相互の授業見学」、「教員研修会」（授業報告会）、「ハラスメント
研修会」（エビデンス集(資料編)【資料 2-8-11】(FD 活動資料)）が組織的に行われている。また専任・非常勤教員に対して「授業評価アンケート」が行われ、その結果について、担当教員のコメントを加えた資料をホームページにて学生には公開している。
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学では、高等教育における教養教育の価値とその高まる重要性に鑑み、教養教育を専管する組織として「教養教育企画委員会」を設置し、教養教育のあり方や今後の方向について、常時、検討することとしている。また、大学運営の基軸となる「大学運営企画会議」においても教養教育の課題等について適宜取り上げ、教養教育実施のための体制を整備している。
「教養教育企画委員会」の常設に加えて、「教務部会」と「ＦＤ委員会」の教員メン
バーには、教養科目担当者の一部を配置することにより、教養教育の充実と合わせて専門科目との関連性が十分に保たれるよう配慮している。さらに、カリキュラム改定の都度設置されてきた「カリキュラム検討委員会」の構成員にも、教養科目担当者を充てることにより、全体の教育課程編成において教養教育の適正化が図られるよう、十分な配慮を加えている。
なお、既存の教養科目のうち、同一科目で複数クラスにわたる科目については、授業の進め方や成績評価などの面で不均衡が生じないよう、適宜、担当教員間で協議され調整も図られている。
教養教育の組織制度体制のみならず実施運営体制も十分に確立されているといえる。
平成 24(2012)年度には、①キャリア教育の充実、②学力格差への対応、③教養教育の充実をさらに推し進めることを柱として、カリキュラムの大改定を行い、また、本学の建学の精神をすべての学生が共有できるように「論語と社会」を１年次生科目として新設し、必履修化することとした。
平成 27(2015)年度には、①コース制の導入、②クラス制の導入などを推進するためにカリキュラム改訂を実施した。その際、公務員コースや IT コースを充実させるために、教養科目群の充実を図った。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授
業科目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組むものとす
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る。また、カリキュラムをできる限り多様・多彩なものとし、学生にとって付加価値の高い魅力ある授業を展開し得るよう、引き続き「特任教授」や「客員教授」の活用等も含めて、中長期的展望のもとに、教員人事に取り組んでいく。
本学のような小規模大学では、なかなか難しい面もあるが、教員の新規採用にあたっては、できる限り年齢別・職位別・男女別の教員構成もよりバランスのとれたものとなるよう、引き続き努力していく。また、教員の採用にあたっては、「大学憲章」に定められた責務を達成できるような有為の人材を広く求めることとし、インターネッ
トを利用した公募によって多数・多彩な候補者の中から書類選考、面接、模擬授業等により選考を進めていく。そしてまた、産業界その他実務の世界に明るい有識者・学識者については、特任教授や特任研究員等の制度を活用して、幅広い人材の確保を図っていくよう努めるものとする。
昇任審査については、研究歴や教育歴、教育研究業績等に基づいて厳格な審査が行われているが、今後とも、公平性・平等性の確保に十分配慮して適切に運用していく。
教養教育については、これまでも教養教育の運営体制の整備や教養科目の充実を図ってきたところであるが、人間形成のための教養教育の充実は、本学の建学の精神と校是を踏まえた教育理念を具現化しその達成を図っていく基盤ともなるものであることに鑑み、一層の教養教育の充実を図っていくものとし、「教養教育企画委員会」を中心として、随時、全学的に検討を加えていく。
2－9 教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の校地及び校舎はいずれも「大学設置基準」を十分に満たしており（校地面積は収用定員（1,000 人）上の学生一人あたり 31.5 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、学生が有効に活用している。
本学の校地面積は、総計 35,753.8 ㎡となっている。教学施設が集中的に配置されている「轟（とどろき）第 1 校地」（14,323.8 ㎡）、野球練習場のある「小間子（おまご）校地」（13,496.0 ㎡）及び「若松校地」（7,934.0 ㎡）等から成っている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-18】）
校舎施設としては、教室（講義室・実習室・演習室）や研究室等の教学施設を配置
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千葉経済大学

した「大学校舎 1 号館」及び「大学校舎 2 号館」（床面積で合計 7,654.0 ㎡）のほか、短期大学部と共用の「総合図書館」（2,268.9 ㎡）及び「総合体育館」（1,364.3 ㎡）がある。
また、学生控室としては、「学生ホール（エステリア）」（1183.4 ㎡）、「クラブハウ
ス A 棟」（248.4 ㎡）、「クラブハウスＢ棟」（656.8 ㎡）、「クラブハウスＣ棟」（248.4㎡）等の建物がある。建設経過から見ると、昭和 63(1988)年の開学時に設置された「大学校舎 1 号館」、
「図書館」、
「体育館」等に次いで、平成 5(1993)年度に「大学校舎 2号館」が、さらに平成 11(1999)年度に「クラブハウスＢ棟」が、平成 15(2003)年度には「学生ホール」と正門・中庭が整備され、平成 24(2012)年度には「クラブハウスＣ棟」が整備された。
（エビデンス集(資料編)【資料 2-9-1】(学生ハンドブック 2016)）
さらに、平成 25(2013)年度には、学園の 80 周年、大学の 25 周年を記念し、バリアフリー化の促進を図ると同時に、建物間の連絡を良くするため、建学の精神を象徴するシンボルタワー（エレベーター塔・連絡通路等）の建設を行い、平成 27(2015)年度には総合体育館へのスロープ設置を終え、一部クラブハウスを除きほとんどの施設にバリアフリーアクセスが可能となり、学内施設のより一層の充実を図った。
「大学設置基準」第 36 条第 1 項に規定する「専用の施設」として、第 1 号の「学長室」、「会議室」及び「事務室」、第 2 号の「研究室」及び「教室」、第 3 号の「図書館」、「医務室」、「学生自習室」及び「学生控室」は――それらの一部の名称は違って付されているが――すべて整備されている。それらに加えて、「学部長室」や「事務局長室」、「カウンセリングセンター」なども設けられている。
「教室」すなわち授業用の「講義室」、「演習室」及び「実習室」については、「ＬＬ教室」を含めて教育に必要な十分な部屋数が整備されている。講義室は、大規模講義室（収容人員 201 人以上のもの）3室、中規模講義室（101 人～200 人）4 室、小規模講義室（100 人以下のもの）6 室、合わせて 13 室あり、このほかに「学芸員課程実習室」や「パソコン室」を含めると
18 室がある。パソコンについては、自学・自習用としてパソコン教室や図書館等で随時使用することができるように整備されているほか、「キャリアセンター」には就職活動に利用できるパソコンが 6 台設置されている。
「演習室」（20 人程度）は 9 室設けられており、各演習室には大型の液晶ディスプレーを装備した電子黒板が設置されている。平成 20(2008)年度に改装された「パソコン室 3」（501 教室）もＰＣ（パソコン）を活用する演習に使用できる設備とし、平成 25(2013)年度にはパソコンを更新している。「パソコン室」は「大学校舎 1 号館」に 4 室（ＬＬ教室を含む）設けられ、（入学定員 250 人、収容定員 1,000 人に対して）パソコンが合計 158 台配置されている。
平成 27(2015)年度には、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1」に選定され、関連する「私立学校施設整備費補助金」の申請も採択され、1 号館 4 階の学習支援室及び学生相談室を改修して、「キャリア教育（オフィスワーク）室」とし、同時に総合図書館 3 階の閲覧室を「キャリア別コース学修支援室」に改修し、学生のキャリア教育を施設面からも支援している。
学生が自由に使用できる「学生自習室」は、「学生ホール」内の 2 室と「パソコン室」
1 室のほか、「キャリア別コース学修支援室」を含め 4 室が用意されている。（エビデンス集(データ編)【表 2-20】）
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専任教員の「研究室」については、1 号館及び 2 号館に合計 39 室の個室（専用研究室）が設けられており、専任教員すべてに提供されているほか、特任教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。それぞれパソコンも配置され、設備は充足している。
（エビデンス集(データ編)【表 2-19】）また、非常勤講師のため、平成 27(2015)年度までは大学 1 号館の 1 階に「講師控室」（47.7 ㎡）を設け、個人用メールボック
ス、ロッカーのほか共通で使用できるパソコンや机、応接セット等が設けられていたが、平成 28(2016)年度からは大学敷地内に新設された短期大学部棟内に移転され、短大の非常勤講師と共用する「非常勤講師室」（73.45 ㎡）となり、大学・短大の非常勤
講師間における情報交換の場として効果が期待できる。
スポーツ施設としては、「轟第１校地」内のグラウンド、テニスコート兼フットサル
コート及び総合体育館のほか、「小間子校地」及び「若松校地」に野球練習場があり、「クラブハウス B 棟」には「トレーニングルーム」が設けられている。「総合図書館」
は 3 階建てで、2 階に閲覧室・定期刊行物閲覧室・絵本児童書閲覧室、3 階に新設されたキャリア別コース学修支援室を設けており、学生及び教職員のほか、地域住民等の利用に供している。学生の課外活動団体の部室は、「クラブハウス A 棟」、「クラブハウ
スＢ棟」及び「クラブハウスＣ棟」内に 30 室（茶道部の茶室も含む）設けられている
ほか、「学友会執行部室」も設置されている。
【運用管理等について】
学内の施設・設備については、業者委託により「特殊建築物定期検査」や「建築設備定期検査」を実施しているほか、専任職員（各種試験・免許資格を持った設備管理
経験の豊富な民間定年退職者の嘱託職員）による全施設・設備の常時点検に取り組んでいる。修繕を要すると認められるものについては、緊急性の高いものから優先的に順次、修理・修繕を行う等、適切な維持・管理に努めており、常時安全性を確保し得るよう配意している。教育用の施設・設備については、専任職員による点検結果のみ
ならず、日常的に使用している教員が不具合であると気づいた場合に、直ちに事務局に連絡してもらい、速やかに対処するよう努めている。
本学の中心的校地である「轟第 1 校地」には、校舎（1 号館及び 2 号館）、総合図書
館、総合体育館、クラブハウス等の建物並びにグラウンド、テニスコートが集中的に配置されており、各施設間の移動等は極めてスムーズに行われている。
これらの施設は、大学開設後 28 年ほど経過しているが全て耐震基準をクリアしており、また適宜修繕が施されるなど適切に維持・管理され、有効に運用・活用されている。日常的な清掃についても、業者委託により毎日の報告書提出と月 1 回の清掃打合せを行い、適切に実施されている。
他方、「若松校地」と「小間子校地」（野球練習場）は、「轟第 1 校地」から車で 30分程度かかる場所にあり、また公共交通機関の便もよくない状況にあるため、マイク
ロバスや学生貸出し用のワゴン車 5 台を配置し、校地間の移動に供している。野球練習場についても維持管理に意を用いているが、除草や排水溝清掃など使用する部に一部委託している部分もあり、整備が万全とはいい難い面もある。それぞれの施設については、具体的に次のようなハード面、ソフト面の整備・対応がなされてきた。
〔講義室・演習室・実習室〕
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講義室及び実習室には全室エアコン（冷暖房装置）が配備され、春夏秋冬を通じて良好な学習環境にある。近年、授業中に視聴覚機器を利用する教員が増加しているた
め、授業で使用する教室には、全て視聴覚機器を導入し、授業環境を整備するとともに、順次、解像度の高い機器への更新を行っている。また、平成 25(2013)年度には、パソコン室（209、305、306、501 教室）のパソコン（158 台）を最新の利用環境のものに更新・整備した。うち、1 室（306 教室）には e-learning ソフトが導入され、語学学習に充てられている。また、平成 19(2007)年度から平成 20(2008)年度にかけて、順次、学内のリニューアルを図っており、2 号館講義室・階段・廊下の床面の張り替えを行ったほか、1 号館全フロアの講義室・演習室の壁面の再塗装を実施した。さらに、平成 23(2011)年度には 5 階ゼミ室に、平成 25(2013)年度には 1 号館 3・4 階の小規模教室にも電子黒板を導入した。老朽化した 2 号館の空調はガス空調に改め、101
大教室の照明を LED 照明に変更するなど節電に努めることとした。平成 27(2015)年度には全ての教室のドアについても、スリット・ガラスを嵌め込むなど、明るい教育環
境となるよう配意している。平成 28 年(2016)年度前期には、1 号館の空調も更新して快適な授業を受ける体制を整備した。
〔図書館〕
小規模大学でもあり、短大と共用の「総合図書館」として建設されたが、必要な閲
覧室や開架書架室が設置されており（座席数総計 192 席）、館長室や事務室（整理室など）、会議室等（集会室兼用）も整備されている。図書館長の主宰する「図書館委員会」
において、本学の選書方針に基づきながら、必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等が選別・購入され、学生や教職員の利用（閲覧や貸出）に供されているほか、学外の地域住民にも開放されている。
（エビデンス集(データ編)【表 2-24】）平成 23(2011)年度
からは「学生ブックツアー」制度を設け、「学生選書委員」による自主的な選書の方式も導入した。これにより、学生が関心をもち、利用の多い図書の購入が図られるようになった。また、本学の建学の精神や校是を踏まえた教育理念を学内外により宣明にするため、「論語コーナー」と銘打った独立の書棚を館内の一番分かりやすい場所に設け、数多くの「論語」に関する書籍や資料を自由に閲覧できるように配置している。
図書館は日曜日・祝日が閉館日となっているが、月曜日から土曜日までの開館日における開館時間は、月曜日から金曜日までが 8 時 45 分から 19 時（午後 7 時）である。
さらに教員は、図書館の提供するオンライン・データベース・サービスを、学内（研究室）のみならず学外（自宅等）からもパスワードを入力することにより 24 時間利用できるようになっている。平成 18(2006)年度に、図書館利用者に対して資料検索や各種申請の窓口となるばかりでなく、コミュニケーション基盤としてのポータルサイト
による包括的な利用者サービスを提供し得る「図書館システム（ＣＡＲＩＮ）」に切り替え、図書館機能の向上を図った。また、同年度、図書館に学生用パソコン 9 台を導入し、学生が利用しやすい環境を整えた。平成 24(2012)年度に「図書館システム（ＣＡＲＩＮ－ｉ）」にバージョンアップし利用者サービスを向上させた。また、同年に学生用パソコン 1 台（蔵書検索専用）を増やし、計 10 台とした。さらに、国内サイトの
みならず国外サイトの電子ジャーナルなど、オンライン・データベースの導入により、本学所蔵の書籍・雑誌以外の海外雑誌やデータベースにも容易にアクセスできるよう
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千葉経済大学にしている。図書館が提供するこれらのシステムについては、新入生ガイダンスや基礎ゼミナールの時間を使って「図書館ガイダンス」を行い利用の促進を図っている。
（エビデンス集(資料編)【資料 2-9-2】(図書館資料)）
施設面では、平成 25(2013)年度に図書館並びに１号館及び２号館を連絡通路（空中廊下）で連結し、学生がアクセスしやすいように配慮した。また、平成 27(2015)年度
末には、図書館 3 階を個人学習用ブースやグループ学習用エリア、さらに OA 機器を設置した視聴覚ブースなどを配置した「キャリア別コース学修支援室」として、学生が自主的に学習できるスペースに改修した。
〔博物館〕
博物館は正式には「地域経済博物館」と称し、地域住民の便宜を図るため、総合図書館の１階に設置されている。博物館は、展示室のほか、博物館相当施設として必要な収蔵庫・資料倉庫・学芸員事務室も整備されている。また、温湿度は収蔵資料に適切な２０℃・６０％に常に保たれている。照明も無紫外線蛍光灯とクールビームスポ
ットライトを使用し、展示資料の劣化を防いでいる。同館は経済を取り扱う数少ない博物館として注目されており、各地の博物館や文化財保護施設からの問い合わせも多い。博物館の資料は、千葉県内広く佐倉市・東金市・勝浦市・旭市・茂原市・四街道
市・銚子市・長南町・多古町・東庄町・御宿町から収集しており、それぞれの地域の特色がわかるように展示している。
博物館は、土曜日・日曜日・祝日が閉館となっている。月曜日から金曜日までの開
館時間は、９時から１６時までであるが、平成 27(2015)年度特別展開催期間は土曜日も開館し、地域住民を含め多くの来館者を得ることができた。博物館は、「友の会」を組織し、博物館の年間行事の案内をその都度送付している他、会員の所蔵している資料に関する相談等も受け付けている。会員は平成 28(2016)年 3 月 31 日現在で 103 名である。大学内でも多くの学生の来館を得ており、歴史に関する興味の深さを示している。また、博物館学芸員課程の科目「博物館実習」の場としても機能しており、所蔵資料を取扱うことによる、学芸員としてのスキルアップに資している。特に、特別展・企画展は、学生の手によるものであり、企画能力等の向上も図られている。
〔保健センター・学生相談室・カウンセリングセンター〕
保健センターは学校保健安全法第 7 条及び学校教育法施行規則第 1 条に基づき設置
し、看護師資格を持つ保健師が常駐して、学生の健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を実施している。保健師は時間帯により事務局学務課と保健センターに在室し、学生及び職員との連絡・相談を行っている。なお、平成
28(2016)年度から短大保健室と統合し、保健センターと改称した。
〔運動施設：体育館・グラウンド・テニスコート〕
体育館は大学と短期大学部の共用で使用頻度が高いため、維持管理には手間と経費がかからざるを得ない。競技の安全上、年 2 回のワックス塗布を行っているほか、平成 20(2008)年度には、室内水銀灯 48 灯を消費電力量約 50 パーセントの省エネの可能なセラメタ灯へ変更する工事を行い、競技場の照度も増した。体育館を利用する体育の授業が大学・短大合わせて週 15 コマ入っているうえ、課外活動においても大・短の各クラブが使用しているため、1 団体に割り当てられる時間が限られているが、平成50

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17(2005)年度に短大に新しい体育館を整備したこともあり、利用条件は若干改善された。
グラウンド及びテニスコートは、体育の授業での使用がほとんどなく、またそれらを利用する課外活動団体も限られているので、練習上の支障はほとんどない。平成
15(2003)年にキャンパス整備の一環として、従来のテニスコートの場所を変更するとともに、フットサルにも対応し得る人工芝コートへと改めた。平成 27(2015)年度にはグラウンドの一部に短大校舎が新築され、グラウンドは限られたスペースとなったため、代替え場所として旧短大跡地の利用を検討することとしている。また、硬式野球部の部員増に対応するため、平成 26(2014)年にゴルフ練習場としていた若松校地を改修し、野球練習を小間子・若松の両校地で行えるようにした。
〔地域総合研究所〕
地域総合研究所の主催する公開講演会やオープンアカデミーなど公開講座のほか、公開講座を契機として生まれた地域住民の自発的な勉強会の会場としても利用されている。
〔全体について〕
前記のとおり、本学の校地及び校舎はいずれも「大学設置基準」を十分に満たしており（校地面積は収用定員（1,000 人）上の学生一人あたり 35.8 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、学生が有効に活用している。
専任教員の「研究室」も、教員数以上の個室（専用研究室）が設けられており、特任教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。非常勤講師については、共用の「講師控室」が設けられており、個人用メールボックス、ロッカーのほか共用のパソコンや机、応接セット等が設けられている。
教室・体育館・図書館など各種施設については、本学が開学後 28 年を経過しているに過ぎないため、すべての施設・設備は比較的新しく、また、一部施設（野球練習場）
を除いて、各種施設が一箇所（「轟第 1 校地」）の構内（キャンパス）に集中して整備されているため、利用勝手もよい状況にある。施設の維持・管理・運営はほぼ適切に行われており、講義室など授業の形態や授業方法に対応できるような視聴覚機器等の設備や備品の整備も図られている。
平成 19(2007)年度には、1 号館 2 階の男女トイレを改修し、女性専用の「パウダーサロン」（化粧室）として整備したところ、女子学生や女性教員の好評を得ている。
また、平成 23(2011)年度に 2 号館のトイレを改修し、平成 24(2012)年度には、1 号館のトイレを改修して学生から更なる好評を得ている。
他方、体育館については短期大学部と共用の施設であるため、授業上の支障はない
ものの、サークル活動を行う課外活動団体への割り当てが十分でないという問題点をかかえている。
施設内外の清掃は外部業者に委託して適正に実施されているが、平成 17(2005)年キャンパス内の喫煙を制限するため、喫煙場所を「学生ホール」北側テラスのみとしたが、残念ながら、喫煙指定場所以外での喫煙や吸殻のポイ捨てが目立つようになり、
清掃面やマナー指導面で工夫する必要が生じていた。そのため平成 26(2014)年度から
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千葉経済大学

喫煙場所を学生掲示板「O-YANE」の隣接地に「喫煙ルーム」を設置し、学内美化に努めている。なお、平成 27(2015)年後期からは、「喫煙ルーム」の場所を「学生ホール」
北側スペースに移設した。学生からの要望は「リクエストボックス」などで大学側に届くことになっており、「喫煙ルーム」が狭いために入り切れないという声が出ているため、今後拡張について検討することにしている。
本学のバリアフリー対応は、各館のスロープに加えて、平成 25(2013)年度に完成したシンボルタワー（エレベーター塔）及び連絡通路により 1 号館、2 号館及び図書館の移動が容易となった。また、車椅子等の障がいのある人が使用する多目的トイレは、
1 号館に 2 ヶ所、2 号館に 1 ヶ所設置されており、平成 27(2015)年度には体育館へのスロープ設置工事や部室棟の段差解消改修工事により、学内施設のバリアフリー化をほぼ完了している。学生の防災避難訓練は定期的に実施しており、教室からの避難後に消火器を使った消火体験や「緩降機」の模擬訓練等を行っている。平成 23(2011)年に発生した東日本大震災後には、各教室に避難経路を示した避難マニュルを整備した。
その他、大学・短大キャンパス内各 1 箇所に「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」を設置している。防災用の施設・設備はほぼ整っており、学内の自動販売機を災害時の備蓄飲料用として配置しているほか、平成 26(2014)年には防災備蓄倉庫を新設し、備
蓄食料や飲料水が一定量確保されている。
（大学院）
大学院の授業は、大型の液晶ディスプレーを装備した電子黒板のある教室で実施されている。また、大学院生の研究室は 2 室用意され、個人で使用できる机・椅子及びパソコン(共用)が整備されている。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
本学の教育の特色でもある「少人数教育」の柱となる演習科目群――「基礎演習」
や「専門演習」――は、1 クラスあたりの履修者の上限を 10 名程度としており、適切な学生管理ときめ細かな指導が行えるよう配慮している。
また、経済学および経営学の教育上必要不可欠である必修科目――「経済学入門」、「経営学入門」、「初級ミクロ経済学」、「初級マクロ経済学」、「マネジメント概論」及び「アカウンティング概論」――は履修者の上限を 50 人程度とし、教員からの一方的な教授にとどまらず、学生との質疑応答あるいは議論が十二分に行えるように
学生数を保っている。そのほかの授業科目においても、パソコン等の設備上の制限ときめ細かな教育が必要とされる実習の要素の強い「情報リテラシー」科目あるいは語学教育においても、十分な教育効果を得る上で必要とされる学生数の上限を設定している。以上を通じて、授業を行う学生数の適切な管理がなされていると言える。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎等の施設設備は大学設置基準以上に整備されており問題はないが、今後さらに学生の学習や課外活動などに快52

千葉経済大学

適な教育環境を整備していくよう努めるものとする。具体的には、平成 27(2015)年度に移転改築された千葉経済大学短期大学部（短大）施設との一部共用化を図り、大短の連携を強めながら、全体としてよりよい学習環境を整えられるよう計画を推進するものとする。
既存の各種施設については、引き続き、計画的にまた必要に応じ随時、修繕処置を施すなど適正な維持管理に努める。また、教室の利用頻度や授業形態など教員の使用状況を踏まえながら、順次、教室の整備や機器・備品も更新し、充実を図っていく。
学生マナーの向上に取り組むとともに、とりわけ問題のある喫煙については、平成
26(2014)年度から喫煙場所を変更するとともに「喫煙専用室内喫煙」のみに限定したが、平成 28(2016)年度からは短大生が同一敷地内を利用することから、分煙を徹底す
ることとする。
清掃については、業者委託に任せたままでなく、教職員が学生有志と連携し、ボラ
ンティア活動として補完する方策についても検討していくものとする。
短大が大学グラウンド内に移転改築されたことに伴い、平成 27(2015)年度末から平成 28(2016)年度にかけて大学側校舎の一部を改修し、学生が利用しやすいような事務局スペースの改変を行ったが、今後も短大施設の共用や大学施設の更なる改修を行う
方向で検討を進めていく。また、今後大学のグラウンドの代替地を短大跡地に確保する方向で検討を進める。
［基準 2 の自己評価］
本学では、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是のもと、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成して社会の発展に寄与するという教育目的を実現すべく、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程の内容・方法の方針（カリキュラムポリシー）」及び「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」という３つの方針を明確にし、学生の受け入れと教育にあたるとともに、学内共通理解のもとに組織的・総合的な教学経営を実践している。また、学生のニーズや社会の変化に対応した教育内容の拡充を図りながら、学生が充実したキャンパスライフを送り得るよう配意している。
本学では、これまで入学試験の多様化を図るとともに、広報活動を通じて試験方法などを周知徹底してきたが、入試の実施にあたっては、すべての入試において、アドミッションポリシーに即し、本学が求める学生としての要件を備えているかどうかを確認するとともに、教授会において入試判定を厳正に行っている。平成 25(2013)年度には若干の定員割れを起こし、また平成 26(2014)年度からも定員割れの事態となっているが、そのような厳しい状況の中で、入学者確保のため、入試方法などの改善や指定校・附属高校との連携といった短期的対策に力を入れるのははもとより、教育内容
や教育環境の充実という中長期的対策に重点を置いて、改善策に取り組んでいく。
平成 25(2013)年度 10 月に、学長から、新しい「千葉経済大学の目指す目標とスローガン」並びに「目標達成のためのアクション・プログラム」が教授会を通じて全教
職員に示されており、これらを踏まえて平成 27(2015)年度から「キャリア別コース制」
や「クラス担任制」の導入など具体的な改善に取り組んでいる。
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教育目的を達成するための教育課程の編成は、これまでも適切に設定されてきた。
まず、新入生の初年度教育として「論語と社会」を必履修科目として開講し、建学の精神の周知徹底を図っている。さらに、1 年次においては、具体的な専門教育に入るための準備を行わせるような授業を設置し、必ず全員に履修させており、カリキュラ
ム上は入門(必修)科目からスタートさせることとしている。2 年次において、具体的な専門教育に入る最初のステップとして、学科ごとの基幹科目を必修科目として設定
するとともに、カリキュラム上は基幹(必修)科目を設置している。3 年次以降は、各学生が自らのキャリアプランを考え、そのキャリアプランに即した授業を履修することができるよう、必修科目は設置せず、できる限り多くの専門科目を設置・開講している。このように、本学においては、教育目的を達成するために、専門科目を充実させるという編成方針が適切に設定されている。
本学では、少人数クラスの編成および習熟度別クラスの編成の必修（ないし必履修）科目を中心に、学生への学習支援体制が整備されている。とりわけ学生が 4 年間を通じていずれかに所属することになる「基礎演習」及び「専門演習」は、学習支援体制の柱となっており、「少人数教育」という本学の特色の柱ともなっている。4 月と 9
月の学期はじめには、教員と職員が協働して学習ガイダンスや学習指導を行い、学生の意識改革や学力向上を図っている。さらに、情報教育や英語教育については室内の機器操作を補助させるため、必要に応じて「授業補助者」（アシスタント）を配置している。「授業補助者」は、大学院生の TA (Teaching Assistant) や RA (Research
Assistant)ではないが、「授業補助者」の選考にあたっては、授業担当者が使用機器等に精通した者を推薦し、そのなかから適任者を選定している。
単位認定、進級及び卒業･修了認定等の基準は、「千葉経済大学学則」、「千葉経済大学大学院学則」により明らかにし、厳正に適用されている。
就職支援に関しては、「キャリアセンター」（職員）と「就職部会」（教員）を中心に行っているが、そのほか、すべての演習担当教員を通じて、個々の学生の内定状況の把握や会社説明会の周知、キャリアセンター活用の助言指導などを行っている。さらに、平成 24(2012)年度のカリキュラム改定に合わせて、キャリア教育についても大幅に改訂し、1 年次生から 3 年次生までの教育支援によって学生がしっかりとした就
労観を涵養し、就職活動を始めるための準備を理解させ、自ら学ぶ姿勢を身につける支援体制を整えた。キャリア教育においても、習熟度別クラスの編成と一部のクラス変更措置が採用されており、学生個々に適合した授業運営と学習意欲の喚起が図られている。その他、業界や仕事に対する理解やしっかりとした就労観の涵養のために、インターンシップ登録フェアを開催し、「インターンシップ」制度への参加を積極的に働き掛けるとともに、学内会社説明会を頻繁に開催するなどして、学生の便宜に供している。
学生の学習意欲や動機、状況、主観的な学習到達度、並びに授業に対する学生の評
価を毎年度調査している「授業評価アンケート」の結果に基づいて、「FD 委員会」が定期的に教育目的の達成状況を点検し評価しており、教育目的の達成状況の点検・評
価方法の工夫・開発は、「授業評価アンケート」と「FD 委員会」の活動によって適切に担保されている。
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千葉経済大学

学生生活の安定のための支援組織として「学生部会」が設置されており、「学務課」のほかに「学生相談室」、「学習支援室」、「保健センター」、「カウセリングセンター」
等を設け、「学生サポーター」を配置して学生の視線からアドバイスを行う体制も整えている。さらに、学生の意見や要望を教育面や学生生活面で反映させ得るよう、「リク
エストボックス」を設けているほか、インターネットのホームページにも「学生等からの意見」というコーナーを設け、また FD 委員会に公募で募集した学生の代表を招き率直な意見交換をするなど、学生が大学に対する意見や疑問点をいつでも提示できるよう配慮を加えている。
本学は、大学設置基準を上回る教員数と資格関連の基準に則した教員を配置している。教員の採用･任用・昇任等については、規程に定めるところにより適正に運用されている。また、FD 活動に関しては、学部長を委員長とする FD 委員会を組織するとともに、教授会終了後に FD 委員会主催の研修会を開催したり、教員相互が聴講する公開授業を行ったりして、教員の資質や教授法の向上にも取り組んでいる。教養教育に関しては、その重要性に鑑み、教養教育を専管する組織として「教養教育企画委員会」が設置され、教養教育のあり方や今後の方向について常時意見交換し、教養教育の適正化が図られている。
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎等の施設設備は基準以上に整備されており問題はない。今後、短大の移転改築と並行して、さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していく。図書館は、学生の利便性を高める
ために様ざまな対策を実施しており、学生の学習に役立てられている。

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千葉経済大学基準３．経営・管理と財務
3－1 経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の設置主体は「学校法人千葉経済学園」である。「千葉経済学園寄附行為」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-1】）第４条に定めるとおり、学校法人（千葉経済学園）
が、（１）千葉経済大学大学院経済学研究科（修士課程）、（２）千葉経済大学経済学部（経済学科、経営学科）、（３）千葉経済大学短期大学部（ビジネスライフ学科、こども学科）、及び（４）千葉経済大学附属高等学校を設置し、私立学校法第３６条第２項
及び本学園寄附行為第１６条の定めにより、「理事会」が学校法人の業務を決することとされている。
「理事会」の運営については同寄附行為に詳しく定められているが、役員（理事及び監事）が経営の規律を保持し、誠実に職務を執行すべきことは当然であり、役員が「（１）法令の規程又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。（３）職務上の義務にいちじるしく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき」には「理事会」の決議により解任できる。倫理の遵守・実践は、本学園の建学の精神「片手に論語 片手に算盤」の柱ともなっているだけに、役員は率先して、経営の規律と誠実性の維持に留意しているところである。
他方、教職員については、きめ細かな規程や指針を示して、誠実に職務を執行するよう求めている。
「千葉経済大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-2】）においては、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする。職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連絡して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行うものとする」と明記され、教員・職員の使命・責務が定められている。
また、「大学憲章」や「学長メッセージ」
・「論語十訓」、「学則」や「職員の服務上の心得」などを記載した「教職員のしおり」を全教職員に配布して、誠実性の維持を表明
するとともに、教職員の使命・責務の徹底を図るよう求めている。
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千葉経済大学

これらの使命や方針に反する場合、その他職務規程や社会規範・法規範に違反すると認められる場合の取扱いとして、次のような規則や規程の定めがある。まず、「千葉
経済大学就業規則」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-3】）においては、職務の遂行にあたって「すべて職員は、本学の使命を自覚し、相互に協力しその実現に努めなければならない」（同規則第 3 条第 1 項）、また、「職員は、その職務の遂行に当たって、
法令、千葉経済大学学則その他本学の諸規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に誠実に従わなければならない」（同規則第 3 条第 2 項）と明記されている。
学長は、専任教員が次の各号の一に該当するとき、すなわち「（１）本学の教育方針に違背する行為のあった場合、（２）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、（３）教員としての品位を失い、本学の名誉を傷つける行為のあった場合」には「学長は教授会の意見を聴いて理事長に、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすべき旨の申出をすることができる」ものとされている（同規則第 26 条第 1 項）。
また、
「事務職員に対する懲戒処分については、本部事務職員の例による」こととされている（同規則第 26 条第 8 項）
。本部職員については、「職員服務規程」第 30 条（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-4】）に懲戒処分の規定、並びに「教職員の非違行為に対する懲戒処分の指針」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-5】）が定められているため、大学職員についても準用されることとなる。
次に、「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-6】）並びに「セクシュアル・ハ
ラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての防止要項」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-7】）、「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハ
ラスメントの防止等に関するガイドライン」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-8】）が定められており、教職員及び学生のセクシュアル・ハラスメントを防止するための措置が講じられている。
さらに、「学校法人千葉経済学園公益通報等運用規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-9】）において、「公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）」の趣旨に照らし、学校法人千葉経済学園（以下「本法人」という。）における不正行為等の早期発見と是正を図り、もって法令遵守の徹底に資するため、教職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。
）の適正な処理の仕組みを定める」（同規程第 1 条）など、大学のみならず短大・附属高校・法人本部を通じて、コンプライアンス（法令遵守）に遺漏のないよう配慮するとともに、職員の不利益取り扱い防止に配慮している。法令を遵守するよう、教職員に呼びかけ、周知を図っている。
また、「学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-10】）を定め、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の趣旨に基づき、学校法人千葉経済学園（以下「法人」という。）及び法人の設置する各学校（以下「各学校」という。
）における個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより、法人及び各学校の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護すること」（同規程第 1 条）としている。
以上の諸規程の整備と実践のみならず、教授会や職員会議等の機会を通じ、随時、
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千葉経済大学

職務倫理が誠実に履行されるよう注意を促すなど、本学園においては、経営の規律と誠実性の維持について、十分な留意がなされている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
大学憲章に、「千葉経済大学は、『片手に論語 片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする」と定められている以上、当然のことではあるが、本学では、当該人材養成に携わる側の教職員にとりわけ「高い倫理意識を身につけ」ることが要請されているところであるから、誠実に職務を履行し得るような職場環境の整備に引き続き取り組んでいる。大学のみならず、学園全体を通じて
定期的に理事会が開催され、使命・目的の実現のため継続的な努力が図られている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
寄附行為第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行ない、有為な人材を育成することを目的とする」と記されているが、学園は、すべての関係法令を遵守して法人及び大学を運営している。大学及び大学院の教育目的は、教育基本法及び学校教育法が規定する大学の目的の趣旨に合致している。本学は、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等をすべて遵守し、それに基づいた内部規程を適切に制定するとともに、法令改正や指導通知等があった場合には、すみやかにそれらに対応しているところである。
（エビデン
ス集(データ編)【表 3-2】）
すべての教職員は、法令を遵守し、就業規則をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行することとしているが、近年、他大学で生じている研究費不正利用を防止するため、「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金
助成金取扱規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-11】）を定め、科研費の使用に当
たっては、本規程及び関係法令等を遵守し、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない旨、義務付けることとしている。
前記のとおり、ハラスメント、個人情報保護、公益通報に関する諸規程も明確に定められ、その遵守の徹底を求め、万一これらに違反する場合には懲戒処分その他の処置がなされることを通じて、法令遵守が担保されている。幸い、近年においては、本学教職員に対して懲戒処分がなされた事態は生じていない。
3-1-④ 環境保全、人権、安全への配慮
本学は、学内はもとより周辺の環境保全にも十分意を用いている。学生が周辺住民に迷惑をかけないよう、本学では学生の自動車通学のみならずバイク通学をも禁止している。学内の喫煙については、限られた場所以外には認めていない。ごみについては分別を徹底し、周辺の環境保全にも配慮してゴミ拾い等のボランティア活動も実施してきた。
人権の尊重については、FD・SD 研修会を実施して啓発に努めている。ハラスメント
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千葉経済大学については、教職員等が個人としての尊厳を尊重され、男女共に快適な職場・修学できる学園環境を確保することを目的として、前記のとおり、平成 13(2001)年に「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、防止対策等にも適切な対応を行っている。また、平成 27(2015)年度からはセクシュアル・ハラスメントとともに他のハラスメントにも対応するために「ハラスメント相談員」を設け、更に平成
28(2016)年度からは「ハラスメント対策・相談委員会」と改称するとともに、千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程の策定を進め、ハラスメント防止対策を推進することにした。なお、平成 28(2016)年 2 月には全教職員を対象に、FD 委員会及び SD 委員会共催による「ハラスメント研修会」を行った。
安全確保については、防災及び災害時の危機管理体制を整備するとともに、定期的な防災訓練などを実施し、教職員及び学生等の安全確保を図っている。学内には AEDも配置し、使用法の講習会も実施している。なお、平成 23(2011)年 3 月の東日本大震
災を教訓として、地震及び火災時等の危機管理体制の一層の改善に取り組むとともに、「災害・事故への対応」マニュアル【資料 3-1-12】を作成し各教室に掲示した。
安全・衛生については、「安全衛生委員会」（エビデンス集(資料編)【資料 3-1-13】）が設置され、「教職員の安全と健康を確保し労働災害の防止を図るとともに健康的で快適な職場環境の形成を促進し、併せて教職員の安全と健康の保持及び増進に資する事
業等を企画・立案する」こととされている。同委員会には衛生管理者や産業医も出席して、新型インフルエンザその他の感染症の感染予防等の活動を適正に実施するよう配意している。また、学生のみならず教職員のメンタルヘルスに関する健康支援も行っている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
教育・研究関係、学生支援及び財務状況等の大学情報については、すべて本学ウェ
ブサイトの「情報の公表」のページにおいて公開されている。学校教育法施行規則第172 条の 2 に規定する教育研究活動等の情報の公表は，全ての項目について本学ホームページで公開されており（エビデンス集(データ編)【表 3-3】）
、また、事業報告書、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報告書などの財務情報もすべてホームページで公表されている。
なお、財産目録等、財務状況に関する資料については、私立学校法第 47 条第 2 項
において、「利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない」と規定されているが、本学では、「学園財産目録等閲覧規程」に基づき、「事業報告書」、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」及び「監事の監査報告書」を法人本部会計課に備え付け、学生・生徒やその保護者、教職員、その他の利害関係人が請求により閲覧できるよう体制を整えている。また、財務の概況について、前記のホームページのほか、「千葉経大新聞」に掲載することにより、学生及び保護者にも周知している。
（エビデンス集(データ編)【表 3-4】）。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
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千葉経済大学

経営の規律と誠実性の維持については、法令（学校教育法、私立学校法、大学設置基準等）並びに学園諸規程を誠実に遵守し、適切に運営されている。また、環境保全、
人権、安全についても、十分に配慮されている。教育情報、財務情報の公表についても適切になされているが、ホームページをより分かりやすく、また学内・学外を通じてよりアクセスしやすいようユーザビリティの高いものに改定するべく取り組むこととする。
なお、平成 28(2016)年度には、監視カメラ及び外灯の増設を計画し、防犯面での危機管理体制を推進することとする。また、学園関係者はネームカードまたはバッジを着用し、もって不審者や部外者の識別を可能とし、それらの者に対する声かけを励行することとする。
3－2 理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる組織体制として、「千葉経済学園
寄附行為」（エビデンス集(資料編)【資料 3-2-1】）に則って、「理事会」及び「評議員会」が設置されているが、「学内理事懇談会」の開催により随時迅速な意思決定と意見交換ができるよう配意している。
法人の役員として理事と監事がいるが、理事は 10 人以上 13 人以内、監事は 2 人置
かれるものとされている。理事のうち 1 人が理事長、1 人以上 2 人以内が常任理事となり、法人の代表権を持つものとされている。現在、常任理事は 2 人置かれ、１人が副理事長となって、理事長が大学学長・短期大学部（短大）学長及び附属高校長を兼任しているため、使命・目的の達成に向けての戦略的意思決定が極めて迅速かつ機能的に図られている。
寄附行為第 16 条第 2 項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」こととされているが、理事会は、定期的に年 3 回開催され、必要に応じて適宜開催され、適切に運用されている。理事には地元経済界人を中心とする学外の学識経験者のほか、大学の学部長、法人・大短事務局長、短大ビジネスライフ
学科長及び教員が学内理事として任命されているが、「理事会」において最終的な意思決定を行う前に学内理事が理事長・常任理事とともに参加する「学内理事懇談会」を適宜開催し、使命・目的の達成のため闊達な意見交換を行うこととしている。
「評議員会」は、「寄附行為」第 19 条第 2 項により、「25 人以上 29 人以内の評議員をもって組織する」ものとされている。
「寄附行為」第 21 条により、「予算、借入金及び基本財産の処分に関する事項」、「事業計画」、「寄附行為の変更」、「合併」、「解散」、
60

千葉経済大学「その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」については、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているほか、
同第 22 条において「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ものとされている。本学園「評議員会」は、定例的に年 3 回開催され、意見が開陳されるなど、適切に機能している。
理事会及び評議員会は、学園の使命・目的の達成に向けての戦略的な意思決定をなすうえで、適切かつ有効に機能している。
学校法人千葉経済学園役員一覧
役員名氏

平成 28.5.1 現在

名

所属

所属先役職

理事長

佐久間 勝

彦

千葉経済大学
千葉経済大学短期大学部
千葉経済大学附属高等学校

学長
学長
校長

副理事長

佐久間 美

羊

千葉経済大学短期大学部

准教授

常任理事

小

滝 敏

之

千葉経済大学

特任教授

理 事・
評議員

佐々木 光

俊

千葉経済大学

経済学部長

理 事・
評議員

小

澤 慶

和

千葉経済大学短期大学部

ビジネスライフ学
科長

理 事

早

川 恒

雄

（株）千葉銀行

特別顧問

理 事

綿

貫 弘

一

（株）京葉銀行

相談役

理 事

上

田 紘

士

（一財）全国危険物安全協会

理事長

理 事

佐

川 八重子

（株）桜ゴルフ

代表取締役

理 事

磐

城 博

司

元自治省審議官
元消防大学校長
特任教授
事務局長
事務局長

理 事・
評議員

陶

山 具

史

千葉経済大学（学）千葉経済学園
千葉経済大学・千葉経済大学
短期大学部

監 事

池

澤 秀

夫

（株）千葉興業銀行

相談役

監 事

植

松 省

自

（税）京葉会計事務所

代表社員

平成 27 年度

学校法人千葉経済学園 理事会開催状況

61

千葉経済大学

第１回
日

時 平成２７年５月２６日（火）１２時２０分～１３時４０分

理事現在数：１１人 出席理事数：８人 書面回答者：３人
議

出席率：１００％

事・Ⅰ（１）平成２６年度事業報告について（２）平成２６年度決算について（３）評議員の選任について日

時 平成２７年５月２６日（火）１５時１５分～１５時４６分

理事現在数：１１人 出席理事数：９人 書面回答者数：２人
議

出席率：１００％

事・Ⅱ（４）千葉経済大学の平成２８年度学費について（５）千葉経済大学短期大学部の平成２８年度学費等の改定及び学則の改正について（６）その他
学園創立８０周年記念・短期大学部４５周年記念事業募金活動について
第２回
日

時 平成２７年７月２８日（火） 持ち回り（書面郵送）

理事現在数：１１人 書面回答者数：１１人
議

出席率：１００％事

平成２７年度予算補正（案）について
第３回
日

時 平成２７年１１月２日（月）１５時００分～１６時１５分

理事現在数：１１人
議

出席理事数：１０人 書面回答者数：１人

事（１）千葉経済大学附属高等学校の平成２８年度学費について（２）千葉経済大学附属高等学校学則の改正について（３）第２次中期財務計画について（４）評議員の選任について（５）日本私立大学協会評議員の選定について（６）その他（報告事項等）
第４回
62

出席率：１００％

千葉経済大学日時 平成２８年３月３１日（木）１５時００分～１６時１５分

理事現在数：１１人 出席理事数：10 人 書面回答者数：1 人
議

出席率：１００％

事（１）平成２７年度予算補正について（２）平成２８年度事業計画について（３）平成２８年度予算につて（４）千葉経済大学学則の一部改正について（５）千葉経済大学短期大学部学則の一部改正について（６）高校 ３号館耐震改修事業に係る借入金について（７）常任理事および副理事長の選任について（８）理事の選任について（９）評議員の選任について（10）その他

平成 27(2015)年度

学校法人千葉経済学園評議員会

開催状況

第１回
日

時 平成２７年５月２６日（火）１３時４５分～１５時０２分

評議員現在数：２７人 出席評議員数：１９人 書面回答者：７人 出席率：９６.３％
議事（１）平成２６年度事業報告について（２）平成２６年度決算について（３）千葉経済大学の平成２８年度学費について（４）千葉経済大学短期大学部の平成２８年度学費等の改定及び学則の改正について（５）その他
学園創立８０周年記念・短期大学部４５周年記念事業募金活動について
第２回
日

時 平成２７年７月２４日（金） 持ち回り（書面郵送）

評議員現在数：２７人 書面回答者数：２７人
議

出席率：１００％事

平成２７年度予算補正（案）について
第３回
日

時 平成２７年１１月２日（月）１３時００分～１４時００分
63

千葉経済大学評議員現在数：２７人 出席評議員数：２０人 書面回答者数：６人
議

出席率：96.3％

事（１）千葉経済大学附属高等学校の平成２８年度学費について（２）千葉経済大学附属高等学校学則の改正について（３）その他（報告事項等）
第４回
日

時 平成２８年３月３１日（木）１３時００分～１４時１５分

評議員現在数：２７人 出席評議員数：22 人 書面回答者数：4 人
議出席率：96.3％

事（１）平成２７年度予算補正について（２）平成２８年度事業計画について（３）平成２８年度予算につて（４）千葉経済大学学則の一部改正について（５）千葉経済大学短期大学部学則の一部改正について（６）高校３号館耐震改修事業に係る借入金について（７）その他（報告事項等）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会が使命・目的の達成のために戦力的に意思決定できる体制は、十分に整備されており、今後とも現在の運営体制を継続していく。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能
本学の意思決定組織は、「千葉経済大学学則 第 9 章 職員組織」（エビデンス集(資料編)【資料 F-3】）、「千葉経済大学学則 第 10 章 教授会」、「千葉経済大学学
則 第 10 章の２ 大学運営企画会議」、「千葉経済大学大学院学則第 9 章 教育組織
及び運営組織」に基づき整備され、権限と責任も明確に定められている。
64

千葉経済大学

教学を担う大学においては、教育研究に関する事項については学長が決定するものとされており、教授会は学長に対して意見を述べる機関とされている。本学は、経済学部のみの単科大学であるため、「教授会」も単一であり、学長以下、専任教員の全員がこれに参加して、意思決定に参画することとしている。「教授会」は、「千葉経済大
学学則」第 39 条に基づき設置されており、「教授会」が学長に意見を述べる事項は第40 条に規定されている。具体的には、「(1)学生の入学、卒業及び課程の修了」、「(2)学位の授与」、「(3)前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」となっている。第２項では、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
」とされ、例月の教授会では、それらの事項のみならず様ざまな課題について意見交換が図られ、適切に機能している。
本学では、「学則」第 38 条第１項により、学部長、学科長のほか、「教務部長、学生部長、就職部長及び入試部長を置く」こととされ、また、同条第 7 項において、「教
務部長は、主として教務に関する事項全般を、学生部長は、主として学生の厚生補導に関する事項全般（就職部長の所掌に属するものを除く。
）を、就職部長は、学生の就職に関する事項を、入試部長は、入学試験全般に関する事項をそれぞれ掌る」ものと定められ、適切な機能分担が図られている。これら 4 つの部会に加えて、「ＦＤ委員会」、「CKU 自己点検評価委員会」、「教養教育企画委員会」、「広報活動委員会」など 11
部門の「専門委員会」が設置され、それぞれの課題に積極的に取り組んでいる。
さらに、「千葉経済大学学則」第 41 条の 2 第 2 項により、「教授会の意見を聴くべき事項について調整を行うとともに、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について検討するため、大学運営企画会議を置く」こととしている。
「大学運営企画会議」は、学長・学部長（大学院研究科長兼任）及び教務部長など各部長並びに大学院研究科長代理及び事務局長から構成されるが、事務局の各課長・室長も参画し、毎月、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について意見交換を行っており、教学部門の中核として極めて有効かつ適切に機能している。
「大学運営企画会議」で論議し調整された事項は、学長並びに「企画会議」の構成メンバーである学部長、各学科長、各部会の部長などを通じて、「教授会」の場で報告され、学長が「教授会」の意見を聴いた上で決定している。企画会議や教授会で学長から指示された事項や課題については、各部会・各委員会において検討が加えられ、次回以降の企画会議や教授会においてフィードバックされることとなっており、十分に機能しているといえる。
3-3-② 大学の意思決定と業務遂行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学の学長は、「千葉経済大学学則 第 9 章 職員組織」において明確にされているように、学長は、校務を掌り、所属職員を統督し、大学を代表するとともにその遂行に必要な権限を有しており、大学の意思決定を率先垂範して行っている。また、本学では学長は学園の理事長を兼務しているため、理事会に出席し、教学側の意見を的確に反映させるとともに、業務遂行面でも迅速にして適切な指導性を発揮している。
65

千葉経済大学

また、学則第３８条第３項より、「学部長は、学部運営全般に関し、学長を補佐する」とされ、学長は個別事案の検討を学部長に指示し、学部長は学科長、各部会、または必要に応じて本学教職員に対応を求めるという体制を整えている。
さらに、「千葉経済大学大学院学則 第 9 章 教育組織及び運営組織」において、大学院研究科における意思決定と業務遂行におけるリーダーシップを発揮するため、学長が「大学院委員会」の委員長を兼務することが明記されており、また補佐する体制として学部長の兼務する研究科長並びに研究科等代理が置かれている。（エビデンス集(資料編)【資料 F-3】）
また、事務組織規程第 4 条で事務局長は、学長の指揮監督の下に事務局の事務を掌理することが明記されており、教員と職員に対する学長の指揮命令系統は明確である。
平成 26(2014)年度には「情報企画戦略室」を設け、学長の意思決定と業務遂行のために必要とされる教育情報及び経営情報を含む学園のさまざまなデータ収集等を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定機関は適切に整備され、円滑に機能しており、組織上の位置づけも明確になっている。学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っているといえるが、大学を取り巻く環境が厳しくなっており、ますます変化が激しくなっている状況に鑑み、「情報企画戦略室」が今後更に機能することが期待される。
3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
本学では、学長が学園（法人）の理事長を兼務しており、大学教授会（教学部門）と学園本部（経営部門）との迅速にして円滑な連絡・調整の機能を果たしている。また、「学校法人千葉経済学園寄附行為」（エビデンス集(資料編)【資料 3-4-1】）６条の（１）並びに６条の（２）に基づき、学長のほか学部長並びに大学事務局長が理事として「理事会」に参画している。さらに、学園（法人）全体で、適宜、「学内理事懇談会」が開催されており、理事長（学長）や常任理事（前学長）と学部長や事務局長との意見調整が図られるなど、コミュニケーションは的確・円滑に行われている。
また、平成 25(2013)年度には、理事長の諮問機関（学園組織の一環）として、「基66千葉経済大学

本会議」、「入試･進路･広報分科会」及び「学生･生徒活動分科会」から成る「千葉経済学園 高校・短大･大学連携会議」が設けられた。本学からは学部長や事務局長がその中枢部門を占める「基本会議」に出席し、相互の連絡調整を図っている。
（エビデンス集(資料編)【資料 3-4-2】）なお、事務局長は大学・短期大学事務局長とともに、法人事務局長・高等学校事務局長を兼ねていて、大学と法人の合同課室長会議を毎月 1 回
開催するなど、学内理事懇談会やこれらの連携会議での調整を踏まえて、部門間のコ
ミュニケーションを円滑に図る体制を整えている。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
寄附行為第７条に基づき選任された学校法人の監事は、決算書類の閲覧並びに経理責任者からの説明と聴取に基づき、適宜、監査を行っているほか、平成 23(2011)年度
からは公認会計士との定期的な会合をもちながら、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うこととしている。監事は私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて学園の財産目録及び計算書類を含め、学園の業務及び財産に関して監査を行い、その結果を「監査報告書」（エビデンス集(資料編)【資料 F-11】）として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事は毎回、「理事会」に出席し、議案に関する理事長や常任理事の説明あるいは他の理事の意見を聞き、学園の業務執行状況についての認識と理解を深めるとともに、法人業務及び財産の状況について適宜意見を述べることとしている。
また、「評議員会」は、私立学校法第 43 条の規定により、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ものとされており、理事
会および理事長の諮問機関として適切な機能を果たしている。本学園の「評議員会」
は、寄附行為第 19 条第 2 項の規定で 25 人以上 29 人以内の評議員をもって組織するとされており、理事定数 10 人～13 人に対して、現在の評議員はその 2 倍を超える 27 人が置かれている。
寄附行為第 21 条には、私立学校法第 42 条の規定を踏まえて、具体的に、①予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項、②事業計画、③寄附行為の変更、④合併、⑤解散、⑥その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定められており、「評議員会」はこれにしたがって理事会の諮問機関として適切かつ円滑に運営されている。
また寄附行為第 22 条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」と定めており、その規定を踏まえた運営が適切になされている。評議員会に欠席する者には、付議される事項について
書面をもってあらかじめ送付し、議案ごとに賛否の意思表示ができるよう示している。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営「千葉経済大学学則 第 9 章、第 10 章」において明確にされているように、本学の67千葉経済大学

意思決定機関は適切に整備され、機能しており、組織上の位置づけも明確である。学長が主宰し主導する「大学運営企画会議」、並びに学長が主宰し運営する「教授会」
等を通じて、学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っている。（エビデンス集(資料編)【資料 F-3】、エビデンス集(資料編)【資料 3-4-3】）それらの会議の場を通じて、また学内メールの活用等により、適宜、全教職員の意見も汲み上げるよう配意されているため、ボトムアップの流れも十分に機能しており、リーダーシップ（トップダウン）とボトムアップはバランスが取れている。
なお、各部会、各委員会（エビデンス集(資料編)【資料 3-4-4】）で検討された課
題は、「大学運営企画会議」を通じて学長の意思決定に供されるなど、ボトムアップによる提案が本学の管理運営に生かされている。以上を通じて、本学においては、大学運営にあたって、リーダーシップとボトムアップがバランスのとれた形で機能しているといえる。
また、学長が理事長として法人（学園）側の業務執行をチェックし得る体制となっていることは、前記のとおりであり、これらを通じてリーダーシップは十分に確保されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）「大学運営企画会議」、「教授会」、また「学内理事懇談会」、「理事会」及び「評議員会」等を通じて、今後ともコミュニケーションとガバナンスの確保に努めていくほか、
教職員と学長との個別的意見交換のみならず、学内メールを通じた意見聴取などを活用して、コミュニケーションのより一層の円滑化と充実化に努めていくものとする。
3－5 業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学では、組織図で示されるとおり、短期大学部（短大）と一体化した「事務局」として組織編成されているが、事務局長の下に、権限の分散と責任の所在を明確にした課及びセンターが設けられ（エビデンス集(資料編)【資料 3-5-1】）（エビデンス集(データ編)【表 3-3】）、それぞれに必要な職員（専任職員のほか嘱託職員を含む）の配置が行われており、さらに各課室において個々の事務の主担当者を明示した事務分掌表を定めるなど、業務も効率的・効果的に執行されている。
68

千葉経済大学

図 3－5－1

学校法人千葉経済学園事務組織図

事務局の職員数は、業務の効果的な執行体制の確保のため、平成 28(2016)年 4 月現
在では 34 名となっている。（エビデンス集(データ編)【表 3-1】）
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学職員の業務執行の管理体制は「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組
織規程」で定め、服務規程は「職員服務規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-5-2】）
で定め、それぞれ職員に明示しており、学長の指揮監督の下に、事務局長が事務局を掌理している。
平成 23(2011)年度より、学園全体で「千葉経済学園事務職員勤務状況評価」として所属長が職員の担当する仕事の遂行能力や業務成績を半期毎に評価する制度を導入した。勤務状況の適正な評価を通じて、職員に対して必要な助言を行い、職員の能力開発・育成を促進するとともに、職場の活力を高め、学園の業績向上に資することとしている。また、平成 27(2015)年度には「業務状況等調査票」を全職員に配布して、業務状況等への満足度や配置転換の要望などについて自己申告させることとし、職員の更なる能力開発・育成や適材適所への配置等に資するよう対処している。また、定例課室長会議を毎週 1 回開催し、さらに法人と大学の合同課室長会議を毎月 1 回開催し69

千葉経済大学て課室間のコミュニケーションを図っている。これらを通じて、本学では、業務執行の管理体制の整備が図られ、その機能性が確保されている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学では、「大学憲章」（エビデンス集(資料編)【資料 3-5-3】）において、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、ここに明記された責務を適正かつ円滑に達成できる職員を養成することとしている。
本学は小規模大学であり、職員数も少なく、職員採用の機会も極めて限定されているため、おのずから現有職員の有効活用を図る必要があり、職員一人ひとりが専門職員の自覚をもって、企画力・実行力を身につけるよう努力し、教員と連携協力して学生サービスを提供していくよう努めてきた。
平成 21(2009)年度末以降、より組織的・計画的な職員の育成・研修活動を推進するために「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ＳＤ委員会規程」（エビデンス集(資料編)【資料 3-5-4】）を定め、そのスキル向上に努めている。平成 25(2013)年度は、
ＳＤ活動の一環として「学生のメンタルヘルスの基礎知識」の講習会を開催し、本学
カウンセラーによる講話等を通じて、職員が最近の学生のこころの問題の特徴を理解し、どのように学生に接すればよいかを研修した。また、平成 26(2014)年度からは、事務局職員全員参加の「職員研修」を年１回開催し、学園理事（事務局長）主催の中
堅幹部職員 SD については、概ね 2 ヶ月に 1 回のペースで開催している。さらに本部と合同で新任職員研修を実施し、また OJT を随時実施している。そのほか、中堅幹部職
員のみならず若手職員も、常時、教員組織の各部会に分担して参加させるなど、積極的に企画・立案にも関与させ、参画意識と責任感を醸成するとともに、職員の資質・能力向上の機会となるよう配意している。
「職場外研修」としては、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本高等教育評価機構などの外部団体が主催する講習会やセミナーへ職員を参加させ、最新の情報収集や自己啓発を行っている。加えて、千葉県大学教務事務担当者連絡会、
千葉県私立大学学生支援研究協議会、千葉県大学就職指導会、千葉県大学・短期大学
入試広報担当者連絡会など千葉県内の大学の連絡会等にも関係職員を参加させ、他大学の状況、課題及び課題に対する対策等の情報収集に努めながら、職員各人の能力向上を図っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、「千葉経済大学憲章」に明記された職員の責務を的確かつ円滑に達成できるような人材を養成するとともに、適正な人材の任用・登用に努めていく。また、事務職員のＳＤ活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めるものとし、各事務局員の更なるスキル向上と効率的な業務遂行を推進していくものとする。
さらに、全学的に取り組むべき課題については、個別課題ごとに組織横断型のプロ
ジェクトチームやタスクフォースを結成し、職員が相互に連携協力しながら業務を遂
70

千葉経済大学

行し、あわせて能力開発を図り得るよう取り組んでいくものとする。あわせて、職員間はもとより、職員・教員間における緊密で円滑な連携を一層確保していくため、平成 28(2016)年度から教職員に導入する学内ネットワークシステム Knowledge Suite（ナレッジ・スィート）等を活用して、従来以上に、コミュニケーションの密度を高めていくよう努めるものとする。
3－6 財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2) 3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
学園経営にあたっては、安定した財政基盤が不可欠であり、収支の安定的な均衡ないし黒字化が求められることは改めていうまでもない。本学園では、次のとおり理事会の承認を得て「中期財務計画」を策定し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を行っている。
①「中期財務計画（予測）」（平成 24(2012)年度～平成 28(2016) 年度）
平成 23(2011)年 9 月策定 (エビデンス集（資料編）【資料 3-6-1】)②「(第 2 次)中期財務計画」（平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度）
平成 27(2015)年 7 月策定 (エビデンス集（資料編）【資料 3-6-2】)「(第 2 次)中期財務計画」においては、将来目標として学園帰属収支差額 10％以上を目指すが、本計画期間である平成 27(2015)年度から平成 31(2019)年度までの 5 ケ年
間は、強固な財政基盤作りの期間と位置づけ、「学園帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化」を目標とし、大学・短大及び高校の部門毎に具体的な課
題と目標を掲げ、その目標達成のため、学園全体で取り組むこととしている。
また、単年度の事業計画及び予算は、「中期財務計画」に基づき作成し編成するものとし、複数年度にわたる財源の確保や経費削減についても、計画的に実施することとしている。単年度の予算編成は毎年 10 月初旬ころ策定する「予算編成方針」に基づき行われるが、各課から提出された事業別予算要求書等の資料を常任理事が中心となって各部門担当責任者のヒアリングを行いながら査定し、中長期的観点のもとに個別の問題点や留意点を指摘し、修正等を指示することとしている。特に、「中期財務計画」
において通常的な支出の範囲に留めている施設・設備関係支出の計画外要求について
は、支払資金残高計画を踏まえた投資余力の判断結果に基づき、実行可能なものを単
年度予算に計上することとしている。その後、「学内理事会」ないし「学内理事懇談会」
において検討を加えた後、学園全体の予算案を策定し、「理事会」に提出されている。
なお、当初不確定であった追加的要因の発生状況等に応じて、補正予算を組むこととしているが、「寄附行為」第 31 条に、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度
71千葉経済大学開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする」と定められている手続きに従い、適正に編成され、議決されている。また、「寄附行為」第 21 条
において、予算については「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているところに従い、予算案は、通常 3 月に開催される「評議員会」に諮問されており、これを踏まえて「理事会」で決定されている。本学園では、以上の諸手続きを通じて、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立に努めている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の平成 27(2015)年度末の資産状況は、資産総額 200 億 8,100 万円余、負債
総額 53 億 9,600 万円余、正味財産 146 億 8,500 万円余で正味財産の比率は 73.1％となっており、現状の財政基盤は安定していると言える。なお、平成 27（2015）年度の短大新校舎建設に伴い、特定資産の取崩しと借入金による資金調達を行っているため、運用資産関連の財務比率が他大学と比べて低いところがあるものの、短大新校舎建設
資金をはじめ借入金全額が長期低利の安定資金となっており、また、運用資産合計 (現金預金＋未収入金＋有価証券＋特定資産)は平成 27(2015)年度末において 31 億 6,800万円余で、過去数年間ほぼ同額で維持されていることから、本学園の規模を考えると特段問題はなく、安定した財務基盤が確立されていると言える。
収支バランスの状況については、平成 23(2011)年 9 月に「学園帰属収支差額(基本
金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化」を目標とする「中期財務計画（予測）」の策定を行い、学園全体で収支の改善に取り組んできだところであるが、「中期財務計画（予測）」と実績の推移は表 3-6-1 のとおりとなっている。
表 3-6-1 中期計画と実績の推移表① 学生生徒数

学

園

大

学

（単位：人）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

中期計画

3,219

3,297

3,383

3,417

3,417

実

績

3,212

3,281

3,382

3,440

3,444

中期計画

1,141

1,158

1,125

1,100

1,100

実

1,105

1,083

986

901

875

績

(大学の実績は、大学院生を含む)② 帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)（単位：千円）

学

園

大

学

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

中期計画

△80,284△17,001

28,31742,78878,927実績

△42,005△100,694

59,75855,846－

中期計画

203,957

209,979

174,564

149,498

148,436

実

146,661

57,95426,753△64,322－績

72

千葉経済大学

学園全体の帰属収支(事業活動収支)は、大学の学生生徒数が中期計画を下回ってい
るものの、短大・高校の学生生徒数が順調に推移していることから、学園全体の学生
生徒数は中期計画を上回って推移しており、平成 26(2014)年度の帰属収支差額(基本
金組入前当年度収支差額)は計画どおり黒字化し、平成 27(2015)年度も計画を上回る黒字となった。日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断資料に基づく経営状態の区分」でも本学園は「Ａ3」の正常状態の判定となる。収入と支出のバランスを確保しつつ中期計画目標の実現に向け学園全体で着実な努力を行っており、その成果が表れてきている。
大学部門の収支状況は、少子化・大学間競争等の影響を受け、入学者数の減少が続
き、平成 26(2014)年度以降は学生数が収容定員を下回る状況となったことから、支出の抑制とより効率の高い予算編成に努めてきたところであるが、平成 27(2015)年度の帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)は赤字となった。
大学部門の学生生徒等納付金は経常収入の 82.5％ (平成 27(2015)年度) を占めて
おり、学生数の安定的な確保が収支バランスの最重要課題となる。入学者数は、平成
27(2015)年度から減少に歯止めがかかり回復傾向となっており、入学定員確保の早期実現が求められている。
消費収支(事業活動収支)計算書関係比率では、学園全体の人件費比率等において、他大学と比較し改善の余地はあるものの、全般的には収入と支出のバランスを考慮しつつ徐々に改善されてきており、財務運営はほぼ適切になされているものと考える。
特に学園全体の人件費比率の是正については、高校部門のウェイトが高いことによる影響から、補助金比率が逆に他大学と比べて高いという一面も見られるが、「中期財務計画（予測）」においても大きな課題として取り組んできたところである。人件費の推移については、臨時的な退職給与引当金繰入額の計上等により単純比較が困難なことから、退職金関連の収入支出を除外した場合の人件費の推移を見てみると、表 3-6-2のとおりとなり、僅かずつながらもほぼ着実に改善されてきていることが分かる。
表 3-6-2 学園全体人件費と人件費比率の推移表① 人件費と人件費比率(退職金関連収入支出を含む)（単位：金額 千円、比率 ％）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人件費金額

2,428,664

2,552,455

2,704,874

2,480,390

2,703,378

人件費比率

68.6

70.1

70.0

66.3

70.4

② 人件費金額の中期計画と実績(退職金関連支出を除外)（単位：金額 千円、比率 ％）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

中期計画

2,378,919

2,358,616

2,375,908

2,395,207

2,417,330

実績金額

2,356,389

2,310,090

2,330,402

2,325,005

2,377,778

実績比率

68.8

67.6

66.5

64.9

62.9

73

千葉経済大学

外部資金の確保は、財務基盤の安定化を図るための重要な収入源でもあり、学生生
徒等納付金依存型の緩和を図る意味においても、幅広い収入財源の確保に努めている。
寄付金については、短大新校舎建設資金に充てるため、「千葉経済学園創立 80 周年・
千葉経済大学短期大学部 45 周年記念事業募金」を平成 27(2015)年度から開始しており、日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度や税額控除制度(平成 24
年 6 月、文部科学大臣認定)を活用し積極的な募集活動を展開している。また、ホーム
ページによる寄附金募集及び寄付者名簿の掲載も行っており、今後は経常的な寄付金募集に繋げてゆく計画としている。
補助金については、学園全体でその獲得に努めており、ここ数年増加傾向にある。
大学においては平成 26(2014)、27(2015)年度の２年連続で「私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1)」に採択され、平成 27(2015)年度は「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」にも採択された。また、高校においては平成 27(2015)年度に校舎耐震改修事業を文部科学省及び千葉県の補助金を受け実施している。
科学研究費補助金(大学・短大)については、表-3-6-3 のとおり推移しており、毎年事務局職員等からの教員に対する積極的働きかけを行っている。
表 3-6-3 科学研究費補助金の推移表(大学・短大)（単位：金額 千円、件数 件）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

補助金額

6,968

5,174

10,140

8,710

4,745

採択件数

7

5

9

8

7

また、余剰資金の有価証券による運用(受取利息・配当金)及び校舎の貸出収入(施設設備利用料)の増加にも取り組んでいる。それらのうち有価証券の運用については、「資金運用管理規程」(エビデンス集（資料編）【資料 3-6-3】)に基づき、リスクの高い金融商品は運用の対象とせず実施している。
（エビデンス集(資料編)【資料 3-6-4】（消費収支計算書(５ヶ年)、事業活動収支計算書(５ヶ年)、貸借対照表(５ヶ年)）(3) 3-6 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも建学の精神に基づく揺るぎない学園経営と安定した財政基盤を確立していくため、学園全体で「(第 2 次)中期財務計画」の目標である「学園帰属収支差額(基本
金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化」の実現に向け鋭意取り組んでいくものとする。毎年度、「(第 2 次)中期財務計画」と実績を具体的に検証し、見直し等が必要な事
項には改善を施す等のＰＤＣＡサイクルの実践により、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、安定した財政基盤の確立を図るよう努めていくものとする。
収入面においては、大学部門・学園全体とも主たる収入財源は学生生徒等納付金であり、志願者数・入学者数の確保が大きな課題となることはいうまでもない。平成
28(20116)年度の入学者数は、大学が中期計画を下回っているものの、短大・高校が順74

千葉経済大学調に推移していることから、学園全体では中期計画を上回ったが、今後は一段と 18 歳
以下人口の減少が予測され、学校間競争もますます厳しさを増してくるものと予想される。大学・短大・高校の各部門とも志願者数・入学者数の確保・増大に総力で取り組んでいくものとする。
また、これまでのような学生生徒等納付金依存度の高い体質から少しでもその依存度の緩和を図っていくため、幅広い収入財源の確保にも努めることとし、寄付金・補助金・受取利息等の確保に中長期的に取り組んでいくものとする。寄付金については、
平成 27(2015)年度から開始した「千葉経済学園創立 80 周年・千葉経済大学短期大学部 45 周年記念事業募金」を契機に、寄付金募集対象を在学生保護者だけでなく同窓生や地元企業にも拡大し働きかけていくものとする。補助金については、引き続き「私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1)」の採択に学園全体で取組むほか、施設設備補助金の獲得にも積極的に努めるものとする。科学研究費補助金については、継続して応募の奨励に努めていくものとする。資金運用については、短大新校舎建設により特定資産の取崩を行っており、多くの期待はもてない状況にあるが、校舎の貸出については今後とも拡大に努めるものとする。
支出面においては、引き続き最大の費目である人件費の抑制に努めていく必要があり、退職に伴う補充採用等については、入学者動向等も見ながら慎重に取り扱っていくものとする。
なお、短大新校舎完成により大規模な施設整備計画は小休止となるが、引き続き高校校舎耐震改修や施設老朽化に伴う改修が予定されており、「(第 2 次)中期財務計画」に基づき、収支バランスの確保を図りながら、限られた財源を有効に活用する中長期的かつ戦略的な業務の執行に取り組んでいくものとする。
3－7 会計≪3－7 の視点≫
3-7-① 会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2) 3-7 の自己判定の理由（事実の証明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施
会計処理については出納業務を含め、法人本部会計課が一元的に管理し執行しているが、「学校法人会計基準」、「千葉経済学園経理規程」（エビデンス集（資料編）【資料3-7-1】）、「千葉経済学園経理規程施行細則」（エビデンス集（資料編）【資料 3-7-2】）
等に基づき、適切に会計処理がなされている。なお、処理判断の難しい問題等については、必要に応じ、学園の委託する監査法人や日本私立学校振興・共済事業団の指導・助言を受けて適切に処理しているところであり、それらは会計処理担当者の専門知識習得の機会ともなっている。予算の執行管理にあたっては、定期的に発生する経常的費用を除き、一定額以上の支出については、すべて数社から見積りをとったうえ、比75千葉経済大学

較検討を行い、稟議により理事長の決裁を得ることとしている。また、毎月、法人本部会計課が「事業別予算差引簿」を作成しており、学園全体のネットワークにより各部門の予算担当者がパソコン上の画面を通じて、予算残高や使途の明細を確認し得るようになっている。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の監査は、監査法人による会計監査と監事による監査を通じて厳正に実施されている。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく計算書類の監査を実施しているが、年間 370 時間程度実施されており、計算書類に至るまでの会計処理プロセスに係る内部統制の整備状況について、関連者への質問及び関連文書の閲覧等により行われている。また、監査法人の監査結果及び財務上の問題点やリスクについて、監事との連携会議で監事に報告し協議するとともに、理事長及び常任理事に対しても定期的な報告及びヒアリングを行っている。
監事は、毎回の理事会に出席し、適宜、業務執行状況の適切性等について意見を表明することとしている。また、会計に関する監事監査については、監査法人との連携
会議で監査法人から監査結果の報告を受けるほか、決算時には会計書類の閲覧等を行
い、経理責任者から決算概要の説明を求め、必要に応じて質疑を行い、本学園の業務及び財産の状況について監査を行っている。これらの結果については、理事会・評議
員会で監査報告が行われている。
(3) 3-7 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、「(第 2 次)中期財務計画」の目標である「学園帰属収支差額(基本金組入
前当年度収支差額)の安定的黒字化」を早期に実現していくため、引き続き収入の確保と支出の削減を積極的に図っていくものとする。単年度の予算については、「(第 2 次)中期財務計画」と予算執行結果及び実績の分析を踏まえて編成していくものとする。
また、既往年度の決算分析と今後の投資予測等を踏まえて、より現実的な「中期財務計画」に改定するよう検討するものとする。
会計監査については、平成 24(2012)年度から会計監査人を個人の公認会計士から監査法人に変更したことにより、基本の再確認とともに新しい角度からの監査が行われるようになり、本学園の監査体制が充実した。今後とも、当該監査法人の協力を得な
がら、会計処理の一層の適正化、並びに内部監査体制の充実強化に学園全体で取り組んでいくものとする。
［基準 3 の自己評価］
経営・管理面において規律が十分に確保され、誠実性も維持されており、また、学園の使命・目的の実現に向けた努力が継続的に払われてきており、コンプライアンスの面でも特段の問題はない。情報公開も法令上要請されているものに限らず、必要なものはすべてホームページを通じて公表されている。会計処理及び会計監査等は適正かつ厳正に実施されている。理事会は定期的に円滑に開催されているほか、随時、学76

千葉経済大学

内理事懇談会も開催されており、部門間のコミュニケーションの確保が図られている
ほか、ガバナンスの機能性確保も図られている。業務執行のチェック機関としての評
議員会においては、開催の都度、積極的で建設的な意見や要望が出され、学園の運営に反映されている。法人部門と教学部門との連絡調整も緊密に図られており、学長のリーダーシップも十分に発揮されている。
財務面においては、平成 25(2013)年度に初めて大学入学者の定員割れを起こし、その後も定員割れが継続しているため、厳しい状況に直面していることは否めないが、反面、附属高校並びに短大部門における入学者数は順調に推移してきているため、今後の学園経営面では大学入学者数の確保に注力する必要がある。
これまで本学においては、教育研究目的を達成するため、中長期的観点から必要な教育環境の整備を図りながら、収入支出のバランスのとれた財務運営を行ってきた。
平成 24(2012)年度までは収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきたこともあって、財政基盤も比較的安定していたが、近年の志願者数・入学者数が減少傾向にある
ことを反映して、「学生生徒等納付金」が減少するなど、事業活動収入も減少傾向となっており、決して楽観できる状況にはない。今後とも、大学本来の教育研究活動を継続的かつ計画的に行ない学生サービスを充実していくため、毎年ゼロベースでの見直しを図りながら、経費面での節減・効率化を図るとともに、教育研究環境の改善に資する必要な施設・設備の充実に財源の重点的配分を行うよう努めていく必要がある。
それらの努力を通じて、財政基盤の安定化に努めながら、今後とも、組織倫理に関する諸規程の厳格・公正・的確な運用に努め、建学の精神に基づく教育・研究に鋭意取り組んでいく。

77千葉経済大学基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、平成 21(2009)年度には、「財団法人日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受け、平成 22(2010)年 3 月 24 日に、「千葉経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」と認定された。（エビデンス集(資料編)【資料 4-1-1】）その後平成 25 年度に自己点検・評価を行い、平成 26 年に「自己点検・評価報告書」をまとめ、本学のホームページで公開している。平成 27 年には、外部の有識者を招いて外部評価を実施した。
（エビデンス集(資料編)【資料 4-1-2】）
また、本学独自の方向性を示すものとして、平成 25(2013)年 9 月に学長より新たな本学の指針として「アクションプログラム」を掲げ、その項目に基づく進捗度の検証・確認を平成 26(2014)年 9 月に行って、カリキュラム編成に際しては平成 27(2015)年度
よりコース制とクラス制を導入した。また平成 27(2015)年度には、建学の精神と校是を踏まえて教学３ポリシーを明確に改めて、広く公表した。このように本学では使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検評価を行っている。
4-1-② 自己点検・評価体制の適切性
本学園は、平成3(1991)年に制定・施行された「自己点検・自己評価に関する規程」に基づき、「理事会」のもとに、「学園理事長、大学の学長、副学長、学部長、学科長、短期大学部の学長、副学長、学科長、教務部長、大学・短期大学部事務局長及び法人本部事務局長」によって構成する「自己点検・評価委員会」を設置している。さらに、同委員会の大学サイドの専門部会として、学部長を委員長とし各部会・委員会の部長・委員長を委員とする「CKU自己点検評価委員会」（エビデンス集(資料編)【資料4-1-3】（自
己点検・自己評価に関する規程））並びに「千葉経済大学FD委員会」（エビデンス集(資料編)【資料4-1-4】）を設置し、自己点検評価に恒常的に取り組む体制を整備してきた
ところであるが、平成27(2015)年度には、さらに「CKU自己点検評価委員会」の作業部会として「自己点検調査委員会」を設置して、単年度ごとの点検調査を行う体制を整えた。（エビデンス集(資料編)【資料4-1-5】（平成28(2016)3月教授会議事録））これらを通じて、本学の自己点検・評価体制は適切に整備され運用されている。
4-1-③ 自己点検・評価の周期等の適切性
本学は、平成 15(2003)年度、平成 19(2007)年度に、自己点検・評価の結果を「自己78千葉経済大学

点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行した。さらに、財団法人日本高等教育評価機構による平成 21(2009)年度の第 1 回目の認証評価の受審に先立ち、
平成 20(2008)年度には、外部の有識者を招いて「外部評価」を実施した。この外部評
価を通じて、本学における問題意識と自己評価も深まり、さらなる改革・改善に結びつけることができた。
平成 21(2009)年度には「日本高等教育評価機構」による認証評価を受審し、平成22(2010)年に、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定された。その際に指摘された「バリアフリーの問題」、「出欠管理の問題」などは、エレベーター塔（シンボルタワー）と連絡通路の設置（エビデンス集(資料編)【資料 4-1-6】）、出欠管理と試験無資格制度の厳格化（エビデンス集(資料編)【資料 4-1-7】）などによって改善が図られた。
平成 25(2013)年度には、「日本高等教育評価機構」の定めた新しい評価基準（4 項目）に基づく自己点検・評価を行い、平成 27(2015)年度には、外部有識者を招いて外部評価を行った。さらに「アクションプログラム」については毎年点検評価を行っている
ほか、その他の改善必要項目についても毎年点検評価を行うものとし、それらについては平成 27(2015)年度末の教授会において、「27 年度自己点検調査委員会報告」として報告された。
（エビデンス集(資料編)【資料 4-1-8】（平成 28(2016)3 月教授会報告））
これらの周期的な自己点検･評価活動と外部評価のほか、本学では、常時、業務執行や教育内容の評価・改善に取り組んでおり、自己点検･評価は適切に実施されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に財団法人「日本高等教育評価機構」による 2 度目の大学機関別認証評価を受審するため、平成 27(2015 )年度から最新の『大学機関別認証評価受審の手引き』に即して、自己点検・評価及び「外部評価」を実施し、大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。今後も教学 3 ポリシーと「アクションプログラム」を基軸とした点検評価を行っていくとともに、変化に伴って生ずる改善項目については、年度ごとに指摘していくものとする。
4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
各基準項目について自己点検･評価内容を行うに当たっては、その透明性と客観性を担保するため、各評価の根拠となり得る証拠資料（エビデンス）を別添のとおり添付・79千葉経済大学

提示しているところであり、本「自己点検･評価報告書」はエビデンスに基づいた透明性と客観性の高い点検･評価報告書となっているものと考える。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学は、平成 15(2003)年度及び平成 19(2007)年度に、データを明確に示しながら自己点検･評価を実施した。また、平成 21(2009)年度には、財団法人「日本高等教育評
価機構」の指定する自己点検･評価項目に基づいて、エビデンス示しながら自己点検･評価を実施した。分析のもととなるデータは、関係する部会や委員会により定期的に収集されている。例えば、出席状況調査(教務部)、事由別休学・退学・除籍者数デー
タ(教務部)、授業評価アンケート(FD 委員会)、学生満足度調査(FD 委員会)、心身の健康状態に関するアンケート(学生相談室委員会）などである。これらのデータは関係各課と連携しながら庶務課が総合的に収集、保管し、それらを自己点検評価委員が確認の上、分析を行っている。とりわけ、新しい評価基準（4 項目）に基づいて実施した
平成 25(2013)年度及び平成 28(2016)年度の「自己点検・評価報告書」は、現状を把握するための十分な調査・データの収集と分析に基づいて作成されている。
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
平成 15(2003)年度、平成 19(2007)年度、平成 21(2009)年度に、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行し、教職員はじめ学内外に配布し、周知を図った。（エビデンス集(資料編)【資料 4-2-1】）平成
21(2009)年度の「自己点検･評価報告書」及び平成 25(2013)年度「自己点検・評価報告書」については、本学ホームページ上に公表している。あわせて、本学の「教育研究上の基礎的情報」、「修学上の情報」、「財務情報」などについても、引き続き本学ウェブサイトの「情報の公表」の頁を通じて公表している。（エビデンス集(資料編)【資料 4-2-2】）以上のように、自己点検･評価の結果の学内共有、点検評価結果を踏まえた改善活動に向けての学内コンセンサスの確立、並びに点検評価結果の社会への公表は適切に実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生･教職員を初めとする学内関係者は勿論のこと、大学の現状を知ろうとする学外のすべての人びとに対して、大学の現状――「大学の教育及び研究、組織及び運営並
びに施設及び設備の状況」――を客観的で分かりやすい内容で公表することは、大学の極めて重要な責務であり、今後とも、記述内容や資料面に改善・工夫を加えながら、
ホームページによる公表に取り組んでいくものとする。
今後の「自己点検・評価報告書」作成に使用するデータ・資料については、さらなる透明性・客観性を担保するために、より幅広く収集し分析していくとともに、その方法自体についても、自己点検調査委員会や FD 委員会等で検討を続けていくものとする。

80千葉経済大学

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性学園理事長・大学学長・学部長などによって構成される「自己点検・評価委員会」
は、「自己点検・自己評価に関する規程」第３条の規定により、「（1）自己点検・評価の項目の設定、（2）自己点検・評価の実施計画の策定、（3）自己点検・評価の分析、（4）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言」を行うものとされている。（エビデンス集(資料編)【資料 4-3-1】「自己点検・自己評価に関する規程」）これらのうち、「（１）自己点検・評価の項目の設定」は「P（Plan）」、「（２）自己点検・評価の実施計画の策定」は「D（Do）」、「（３）自己点検・評価の分析」は「C（Check）」、「（４）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言」は「A（Act）」に相当するものであり、PDCA サイクルに努めている。
「自己点検・自己評価に関する規程」第５条の規定により、「設定した項目の点検・評価の作業を実施するため、大学・短期大学部・法人本部の部門別に専門部会を設ける」こととされており、大学の専門部会として「CKU 自己点検評価委員会」が設置され、具体的な点検・評価の PDCA サイクル業務にあたっているが、平成 27(2015)年度には「CKU 自己点検評価委員会」のもとに作業部会として、学部長、両学科長、非部長委員、庶務課長よりなる「自己点検調査委員会」を設置し、年度ごとに点検・評価を行い、改善点を報告する体制を整えた。これは、認証評価を受審する取り組みのなかで培ってきた手法を、常態的に本学の改善へと結びつける試みである。この委員会による点検・評価は、これまで 3～4 年の周期で実施している自己点検評価作業に対し、より簡素化した形で毎年度行い、認証評価とは独立して、総合的な視点から本学の対応すべき問題を指摘し、改善を求めることを目指すものである。そのほか、「大学運営企画会議」の場等を通じて、日常的に業務のチェックを行って、自己点検の機能を発揮している。
これまでの「自己点検・評価の結果」を踏まえて、本学では種々の改善を実現させてきた。直近の例を挙げると、平成 25(2013)年度の自己点検・評価において実施を勧告された学生満足度調査は、FD 委員会における検討を経て、平成 27(2015)年度に実施され、その結果は分析とともに教授会において報告されている。また成績評価の適切性を高めるために求められていた GPA も、FD 委員会および教務部会における協議を経て、平成 28(2016)年度より実施されることとなった。
一方、本学独自の展開として、平成 25(2013)年度に、既往の「自己点検・評価の結果」等を踏まえて、学長より「千葉経済大学の目指す目標とスローガン」（エビデン81千葉経済大学ス集(資料編)【資料 4-3-2】）が全教職員に提示され、改めて本学は「①あたたかく面
倒見の良い大学、②人間力・社会人基礎力をつけて社会に送り出す大学、③千葉の経済に強く、就職に強い大学」を目指していくことを確認するとともに、具体的な「目標達成のためのアクション・プログラム」を示して、目標・スローガンの具体化のための計画的取り組みが指示された。（エビデンス集(資料編)【資料 4-3-3】）これに基づき平成 27(2015)年度よりコース制とクラス制がスタートし、種々の取り組みを始めている。平成 27(2015)年度の各コースの取り組みについての総括と課題は、平成28(2016)年 2 月のコース制運営検討会で報告され、その結果は教授会で報告された。
クラス制についても教務部と随時連携し、学生面談実施などの個別対応に効果をあげている。
以上の対応にみられるように、本学における自己点検・評価の結果の活用のための PDCA
サイクルの仕組みは、おおむね良好に確立され、機能性を発揮しているものと考える。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検評価、並びに本学がその使命と目的を踏まえて独自に設定した基準による自己評価の結果を有効に活用しつつ、PDCA サイクルの実践により、今後とも、学校教育法第 83 条に定める「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という「目的を実現するための教育研究を行い、その成果
を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」よう努めていくものとする。
そのためには、平成 27(2015)年度に設置した「自己点検調査委員会」を中心として、独自の項目を含めた自己点検・評価を行い、改善すべき項目の早期発見と対応に努めるとともに、平成 28(2016)年度においては、日本高等教育評価機構による 2 度目の大学機関別認証評価を受審し、さらなる改善向上に取り組んでいくものとする。
［基準 4 の自己評価］
本学では、大学の使命・目的に即した自主的で自律的な自己点検・評価を実施しており、適切性は確保されている。また、これまでの自己点検･評価及び認証評価の結果については、本学ホームページの「情報公開」欄に第 1 回認証評価の終了後から公表しており、本学における自己点検･評価活動は誠実に実施されている。
当面は平成 25(2013)年度に学長より提示された「千葉経済大学の目指す目標とスローガン」と「目標達成のためのアクション・プログラム」を踏まえつつ、具体的な改革･改善プランに取り組み、短期の自己点検評価をもとに、質の高い自己点検･評価活動を展開するとともに、さらなる透明性・客観性・誠実性を確保していくよう取り組
んでいく。

82

千葉経済大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携の推進
A－1 地域連携の推進≪A－1 の視点≫
A-1-① 付属施設（地域経済博物館、地域経済研究所、総合図書館）の活用
A-1-② ボランティア活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①付属施設の活用
本学においては、大学附属の「地域総合研究所」や「地域経済博物館」が中心となって、地域住民を対象とする公開講座・公開講演会、千葉経済大学オープンアカデミ
ーや企画展示等を開催している。また、「総合図書館」は、地域住民に対して常時、開放されている。大学の「学部」自体も、社会人「聴講生」を受け入れることにより、地域社会に開放されている。
「地域総合研究所」は、主として千葉県内の産官学連携による政策課題の解決を目指して、平成 5(1993)年に開設された学部の付属施設であり、「学則」第 44 条の 2 の規定に基づき設置されている。近年では、地域住民の知的交流機会の形成に取り組む
ように転換した。これらの公開講座や公開講演会での交流を契機として、自発的な地
域住民・市民の勉強会が月に一度定期的に開かれるようになり、地域総合研究所が会議室の提供をするなど、活動を支援しているところである。
平成 23(2011)年度からは、公開講座、公開講演会は質的にも量的にも拡充され、「ア
カデミー政経塾」、「アカデミー演習」、「アカデミー特別講演会」から成る「千葉経済大学オープンアカデミー」が開講されている。これまでの公開講座、公開講演会が地
域の生涯教育の要請に応えるものとして教養的な関心にとどまるものであったのに対し、オープンアカデミーは現役世代をもターゲットとし、現代の社会的・経済的問題をダイレクトにそしてラディカルな視点で解決してゆくことを目指して開設されている。
（エビデンス集資料編【資料 A-1-1】）平成 25(2013)年度には今日的な地域経済の要請に俊敏に応え、さらに「アカデミー起業塾」を加えるといった見直しを行った。
平成 23(2011)年度から研究所による「学生懸賞論文」の募集を開始した。投稿された論文は、地域総合研究所によって委嘱された審査委員会により厳正に審査を行い、そのうち優秀な作品については最優秀賞、優秀賞、佳作の各賞を授与し、その概要を
本学ホームページに掲載している。
地域総合研究所が地域連携による社会貢献を深めるため、本学とピーナッツクラブ
西千葉との間で「相互連携協定」を平成 27(2015)年度に締結した。ピーナッツクラブ
西千葉とは、ゆりの木商店街の経営者と市民による非営利の任意団体であり、平成
12(2000)年より地域通貨ピーナッツを用いた商店街活性化とまちづくりに取り組んでいる。平成 25(2013)年度より、ピーナッツクラブ西千葉と大学が共同して新入生を歓
83

千葉経済大学

迎するという企画「ようこそ西千葉プロジェクト」が実施されている。これには千葉経済大学附属高等学校の書道部員も参加しており、商店街をプラットフォームとした高大連携が図られている。さらに、平成 26(2014)年度には、全国商店街振興組合連合会より補助金を受けた商店街活性化プロジェクトを、地域総合研究所とピーナッツク
ラブ西千葉が共同して実施した。それにも多数の本学学生・卒業生、附属高等学校生
徒・卒業生が参加した。
平成 27(2015)年度からは、アクティブラーニングを意識した商店街での実践型ビジネス教育がピーナッツクラブ西千葉との協働で進められている。それには、本学の料理研究部や商品開発研究会、さらに附属高校の商業科生徒や家庭科部生徒などが参加
して、地域の経営者と共同した課題解決型の教育が進められている。平成 27(2015)年
度から、地域総合研究所は公益財団法人渋沢栄一記念財団の法人会員となり、建学の精神を意識した活動も加えられようになった。
「総合図書館」においては、学内の教育研究活動を優先しながらも、平成 14(2002)
年度から地域住民が利用できるように図書館を開放している。地域住民利用者の館外
貸出総数は平成 27(2015)年度では 588 点となっており、利用者の内訳を見ると、千葉
市内居住者が全体の７割弱を占め、残りが千葉市外居住者となっている。利用目的としては、大学・短大の「紀要」を含め、他館には所蔵されていない資料を開架書庫で自由に閲覧することで、外部研究者の研究活動にも相応の貢献をしている。同図書館
では、「片手に論語 片手に算盤」という本学の建学の精神にちなんだ公開講演会を平成 19(2007)年度から開催し、学生や学内教職員のみならず、広く地域住民に参加を呼びかけている。
（エビデンス集(資料編)【資料 A-1-2】(図書館の学外者利用統計)）
平成 27(2015)年度から図書館主体の企画展示を実施する計画を立て、第 1 回企画展
示として、学園敷地内に保存されている千葉県指定有形文化財の「旧鉄道第一聯隊材料廠煉瓦建築」写真パネル展を 7 月 1 日から 9 月 15 日まで開催した。学園内外を含めて 251 名の見学者が訪れた。第 2 回企画展示として、所蔵する図書をもとに「文学賞受賞作品展・ベストセラー作品展・千葉県出身作家作品展」を同年 11 月 18 日から平成 28(2016)年 5 月 7 日まで開催し、地域の方々を含め 729 名の見学者が来館した。今後も継続して企画展を開催し地域住民とのコミュニケーションを図って行く。
「地域経済博物館」は、平成 22(2010)年 6 月 1 日に、それまで大学１号館の４階にあった「地域経済資料室」をリニューアル・オープンしたもので、地域の人びとがア
クセスしやすいように図書館棟の１階に設置され、ハンズ・オン展示（手で触れることのできる展示）を行っている。平成 23(2011)年 9 月には、千葉県教育委員会から博物館法上の「博物館相当施設」に指定された。公的にも適切な活動を行っている博物館として認められたところであるが、具体的には「江戸・東京地回り経済と房総」といったテーマで常設展示を行い、近世・近代で、大都市江戸・東京の人びとの生活を支えた千葉県の経済・産業を紹介している。
また、企画展・特別展として以下の行事を行った。
平成 22 年度企画展

くらしのなかの経済―千葉の歴史 平成 23 年２月１日～にみるエコロジー―
４月 15 日84

千葉経済大学

平成 23 年度企画展

１８世紀イギリス啓蒙主義の世界

平成 23 年 10 月 15 日～
12 月 14 日

平成 24 年度特別展

川名登の歩いた世界

平成 24 年２月５日～
３月 16 日平成 25 年度企画展

四街道市亀崎林田家資料について 平成 26 年２月４日～―村にあった銀行林田家―
３月 15 日平成 26 年度企画展

吉野家文書の世界（１）

平成 27 年度特別展

房総の旅と交通―成田・水郷銚子― 平成 28 年２月 8 日～
山本光正コレクションから
３月 14 日平成 27 年２月７日～
３月 11 日また、本学の夏期調査実習の成果展も毎年度、開催している。
平成 22 年度調査実習成果展

平成 22 年 11 月 20 日～
平成 23 年１月 26 日

平成 23 年度調査実習成果展

平成 24 年１月 14 日～３月 14 日

平成 24 年度調査実習成果展

平成 24 年 11 月 17 日～12 月 18 日

平成 25 年度調査実習成果展

平成 25 年 11 月９日～12 月 17 日

平成 26 年度調査実習成果展

平成 26 年 11 月８日～12 月 16 日

平成 27 年度調査実習成果展

平成 27 年 11 月７日～12 月 15 日

また、講座として「古文書講座」を毎年２回開催していおり、地域の人びとに親しまれやすい博物館を目指して運営されている。
平成 22 年度古文書講座（講師 岩橋清美） 平成 23 年１月 29 日・２月 26 日
平成 23 年度古文書講座（講師 岩橋清美） 平成 24 年２月 18 日・３月 10 日
平成 24 年度古文書講座（講師 岩橋清美） 平成 25 年１月 19 日・２月 23 日
平成 25 年度古文書講座（講師 岩橋清美） 平成 26 年１月 18 日・２月 15 日
平成 26 年度古文書講座（講師 岩橋清美） 平成 27 年１月 24 日・２月７日
平成 27 年度古文書講座（講師 間瀬久美子） 平成 28 年１月 16 日・１月 30 日
博物館では、平成 25(2013)年度以降、毎年「千葉市立郷土博物館」と連携して、千葉市の郷土に関する講演会を実施し、新たな社会還元の方策展開に向けて努力を重ねてきた。講演会は、毎年秋に３回実施され、その内容も、多岐にわたっており、毎回100 人以上の市民が聴講に訪れている。

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千葉経済大学

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

第１回

12 月４日「民衆の信仰と民俗～ 菅根幸裕（千葉経済
歴史の中の女性～
大学教授）

第２回

12 月 11 日「古代後期の房総と両 本郷和人（東京大学
総平氏１」
史料編纂所教授）

第３回

12 月 18 日「古代後期の房総と両 本郷和人（東京大学
総平氏２」
史料編纂所教授）

第１回

11 月 19 日「鎌倉幕府と房総～鎌 本郷和人（東京大学
倉幕府の成立～」史料編纂所教授）

第２回

12 月３日「鎌倉幕府と房総～宝 本郷和人（東京大学
治合戦に至るまで～」
史料編纂所教授）

第３回

12 月 10 日「民衆の信仰と民俗～ 菅根幸裕（千葉経済
板東三十三ヶ所観音順 大学教授）
礼と房総の札所～」

第１回

12 月 3 日

蒙古襲来と千葉氏

丸井啓司（元千葉市
立郷土博物館長）

第２回

12 月 10 日

千葉市の戦国城郭

小高春雄（元千葉県教育委員会）

第３回

12 月 16 日

房総の大山信仰菅根幸裕（千葉経済大学教授）

A-1-② ボランティア活動
本学のボランティア活動は、まちづくり演習や授業科目であるボランティア論の受講者を中心に進められている。ゼミ生や受講者による地域の清掃活動が定期的に行われており、近隣住民から高い評価を得た。毎年、学生へボランティアを紹介するためボランティア説明会が学内で開催されている。その影響を受け、平成 27(2015)年度にはボランティア同好会が結成され、千葉の親子三大夏祭りなどでボランティア活動を行った。また、説明会で興味を持ったボランティアへ夏季休業中に参加した学生もいる。
相互連携協定を結んでいるピーナッツクラブ西千葉との協力でも、ボランティア教
育が進められている。ボランティアの実例や意義を学ぶため、講師３名がボランティ
ア論においてゲスト講師として講義をした。また地元商工会主催の祭りに学生が参加
して、復興支援のため南三陸町産わかめを販売した。教職員も積極的にボランティアをしており、入学式前や大学祭期間中には、大学の教職員のみならず附属高校の教員・生徒も加わり、地域清掃を実施した。

86千葉経済大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携の成果が、教育（具体的には課題解決型授業やアクティブラーニング）の質の向上に反映されることが重要である。平成 28(2016)年度においては、地元商店街と協働した授業を実施する予定である。学生と商店街経営者がチームを組んで地域経済の活性化に取り組みことにより、高いコミュニケーション能力や実践的な知識が獲得できるよう努めるものとする。さらに、ピーナッツクラブ西千葉との共同により、授業の中に「西千葉学」を含めることや、地域通貨ピーナッツを普及させる学生コー
ディネーターを育成することを検討中である。教育のみならず、本学教員と外部の専門家による地域通貨に関する共同研究も進める予定である。
ボランティア活動については、ボランティアを紹介する外部団体との連携を強める
中で、ボランティア同好会に属する本学学生のみならず、より多くの本学学生が積極的にボランティアに参加できるような環境づくりに努めるものとする。
付属施設としての「地域総合研究所」は、地域住民の知的交流の場としての役割を十分に発揮できるよう、オープンアカデミーのプロモーションやコンテンツについてさらに検討を加えてゆくものとする。
「総合図書館」にあっては、引き続き地域住民への積極的開放利用を図るため、ＰＲに努めていくとともに「論語講座」の開催を継続し、「地域経済博物館」にあっては、
房総の経済史をより深く展示紹介するとともに、毎回多くの参加者を呼んでいる「古文書講座」に加え、資料の取扱も教授する「文化財講座」を開催するなど、地域住民の文化財意識の向上を図っていくよう努めるものとする。
［基準 A の自己評価］
本学においては、「地域総合研究所」と「総合図書館」を中心として、産官学の連携活動や公開講座・公開講演会、さらにはオープンアカデミーの開催に取り組んできた
ほか、図書館施設の一般公開等により、地域社会に相応の貢献を行ってきたところである。今後「地域総合研究所」においては、オープンアカデミーの充実に努めていく
とともに、産官学連携による地域経済やボランティアによる地域社会への貢献についてさらに検討を加えていく。特に、地元商店街との連携を深める中で、本学学生が授業と課外活動の両面において地域との関係性を高められるよう、そしてその成果が地
域経済の活性化へ結びつくよう努めるものとする。
「総合図書館」においては、地域社会への施設利用の開放や「公開講演会」の開催を通じて、地域社会への貢献に一定の成果を挙げている。また、「地域経済博物館」では、地域の歴史とりわけ地域経済史に関連の深いテーマを中心として展示を行ってきており、また「古文書講座」や相談室を開催すること等により、地域住民との交流を図っている。
企業との関係については、「インターンシップ制度」の導入によって、従来以上に県内企業との関係強化が図られつつあるが、なお不十分な面が見られるので、今後、地域総合研究所に経済界出身の特任研究員を委嘱すること等を通じて、企業や経済界との連携強化に努めていく。大学間の連携協力関係については、いまだ実績も乏しく「単位互換制度」も有効に機能していない面が見られるので、さらに検討を加え、連携協
87千葉経済大学

力の実践に努力していくものとする。

88

千葉経済大学

基準 B．研究促進と成果の還元
B－1 研究促進の体制ならびに研究成果の還元方策≪B－1 の視点≫
B-1-① 本学の使命・目的に沿った研究促進の体制整備
B-1-② 研究成果を教育ならび社会へ還元する仕組み（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 本学の使命・目的に沿った研究促進の体制整備
個人研究費助成（エビデンス集【資料編 B-1-1】）によって研究活動を推進するほか、文科省科学研究費を利用した研究活動も活発に行われている。
（エビデンス集【資料編B-1-2】）
本学の使命と目的は、「学則」第 1 条に、「本学は、『片手に論語、片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」と明記されている。本学の教員には、研究者として学術研究を推し進めるとともに、特定分野の専門的知識のみならず広い視野をもって教授することが求められる。
このことに鑑みて、本学では、外国において研究、調査等を行うため千葉経済学園
からの補助を受けて派遣する「在外研究員」制度を設けている。（エビデンス集(資料編)【資料 B-1-3】）「在外研究員」は、3 か月以上 1 年以内の期間派遣される「長期在外研究員」と、1 か月以上 3 か月未満の期間派遣される「短期在外研究員」に大別され、その期間中、渡航費、滞在費及び研究費が支給される。長期は毎年度１人を目途とし、短期は予算の範囲内で決定され、過去 10 年間に 4 人の「在外研究員」の派遣という実績がある。（エビデンス集【資料 B-1-4】「在外研究員リスト」）「在外研究員」
制度は、本学教員の個人研究促進という面に加え、海外研究者との直接的研究交流を通じて新たな知のネットワークを構築し専門的かつより広い視野に立った研究活動を支援しているという面も持ち合わせ、本学の使命および目的に沿った学術研究活動をサポートしている。
また、本学には、学園の教員が同一の研究課題について共同して行う研究に助成する「共同研究費助成」制度がある。（エビデンス集(資料編)【資料 B-1-5】）異なる学
術分野を専門領域として持つ研究者たちが自らの専門知識・能力を活かして１つのテーマに関して共同研究を行うことで、現代の多様な側面を持つ社会全般について深く考察することができ、その成果をもって本学の教育研究を推し進めることが期待されている。過去 5 年間の「共同研究費助成」を利用した研究には、経営史分野と社会学分野の共同研究、理論経済学分野と企業史の共同研究のように、分野横断的な研究が含まれている。
（エビデンス【資料 B-1-6】「共同研究費助成」リスト）平成 28(2016)年度には、「高齢社会におけるワークライフバランスとケアのあり方」、「韓国済州島・89

千葉経済大学

対馬・壱岐の自然環境を基盤とした農業経済に関する比較研究」、「大学生のブラック
バイトについて」といった、いずれも分野横断的なテーマの共同研究が 3 件採用され、本学教員の専門性を活かした多様な側面の研究がより推し進められている。
当該研究の成果については、その概要が「千葉経済論叢」等に掲載され、学内外に対して公表されている。
「共同研究費助成」は、本学の教員が深く学術研究を推し進め、
多様な側面から社会について考察する研究活動を促進している。
以上のことから、本学の種々の研究促進体制は、本学教員が多様な側面から社会について考察し研究を推し進め、その成果をもって教授にあたる環境を整備しており、本学の使命と目的に沿うものと評価できる。
B-1-② 研究成果を教育ならび社会へ還元する仕組み
現代の経済社会においては、グローバル化の進展とともに、「専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成」（本学の学則第 1 条より）することがますます重要となる。社会のニーズに照らし合わせても、「専門分野の知識を修得す
るとともに、留学をはじめとする様ざまな体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解」し、また「地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材」（経団連の声明）が求められている。
このような社会的背景のもと、本学は専門的分野に関する外国語文献を読む「外書講読（教養）」、「外書講読（経済）」、「外書講読（経営）」ならびに、専門的分野に関する講義を英語で行う「Economics」などをカリキュラムに科目配置している。これらの科目は、留学経験のある教員または「在外研究員」等により海外で研究を行った経験のある教員が担当し、専門的知識のみならず、各教員の海外渡航経験にもとづく多様な価値観を反映して講義しており、受講学生が文化や社会の多様性を理解する貴重な機会となっている。本学では、海外渡航をともなう研究を行う教員に対して、個人研
究費 45 万円に加え、別途海外渡航の助成として 3 万円を支給し、海外での研究活動を推奨しており、海外での経験および研究成果を学内の教育に還元する仕組みを整備している。
また、本学の教員が、学術的に優れ、かつ、専門分野の発展に寄与すると認められる研究成果を公開するために行う図書の刊行に関し、個人研究費とは別に助成を受けることができる「学術図書刊行助成」（エビデンス集(資料編)【資料 B-1-7】）が制度化されている。本学教員の研究成果を広く社会に還元することにおいても、社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを目指している。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「在外研究員」、「共同研究費助成」、「学術図書刊行助成」および海外渡航をともなう研究活動への助成制度により、本学教員の研究促進を組織的に支援している。
このような自己資金による組織的支援に対し、科学技術研究費（のち科研費）といった外部資金を利用した研究促進については組織的な支援体制が十分とはいえない。自己資金と外部資金を合わせた研究促進の体制や、組織的な支援の体制を確立し、研究で得られた成果を本学の教育や社会へ還元することをこれまで以上に重要視し、今後90千葉経済大学も研究推進体制の構築を検討したい。
［基準 B の自己評価］
在外研究員制度ならびに共同研究費助成制度は、ともに異なる学術的背景・視点をもつ研究者（外国の研究者、学内の異分野の研究者）との間に知のネットワークをつなぎ、もって研究成果の飛躍的な向上とともに、（多様な側面から社会について考察する経験を通じて）広い視野をもった研究者の育成に寄与している。その成果は学生の教育にも還元されている。【知のネットワーク効果創出】
留学経験のある教員または「在外研究員」等により海外で研究を行った経験のある教員が専門的知識のみならず、各教員の海外渡航経験にもとづく多様な価値観を反映して講義する科目は、受講学生が文化や社会の多様性を理解する貴重な機会となっている。
また、学術的に優れ、かつ、専門分野の発展に寄与すると認められる研究成果を公開するために行う図書の刊行にあたっては、個人研究費とは別に「図書刊行助成」が制度化されている。研究成果を広く社会に還元することによって、社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進への寄与が期待される。
【多様な価値観をもつ人材育成、研究成果の社会還元】91千葉経済大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況92

備考千葉経済大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
コード

タイトル

【資料 F-1】

学校法人【資料 F-2】

千葉経済大学【資料 F-3】

備考

該当する資料名及び該当ページ
千葉経済学園寄附行為
大学案内（2017）パンフレット①千葉経済大学学則②千葉経済大学大学院学則①平成 29 年度(2017 年度) 学生募集要項(AO 入試、公募制推薦
入試、商業科特別推薦入試、一般入試）②平成 29 年度(2017 年度) 指定校推薦入試

学生募集要項③平成 29 年度(2017 年度) 千葉経済大学附属高校推薦

入学

試験要項(千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部)④平成 29 年度(2017 年度) 附属高校特別推薦入試【資料 F-4】

学生募集要項⑤平成 29 年度(2017 年度) 社会人入試 帰国子女入試

学生募

集要項
⑥平成 29 年度(2017 年度) 編入学(2 年次・3 年次)試験

学生

募集要項
⑦平成 29 年度(2017 年度) 特別編入学試験

学生募集要項⑧平成 29 年度(2017 年度) 千葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)学生募集要項【資料 F-5】【資料 F-6】①学生ハンドブック(2016)②大学院の手引き（2016）
平成 28 年度事業計画

93

千葉経済大学【資料 F-7】

平成 27 年度事業報告①アクセスマップ【資料 F-8】

http://www.cku.ac.jp/acces.html②キャンパスマップ
http://www.cku.ac.jp/campuslife/facilities/【資料 F-9】①法人の規程一覧②千葉経済大学規程集①千葉経済学園役員名簿【資料 F-10】②千葉経済学園評議員名簿③理事会議事録④評議員会議事録【資料 F-11】【資料 F-12】①決算等の計算書類(過去 5 年間)②監事監査報告書（過去 5 年間）
①履修要項
②シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

千葉経済大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-3】

千葉経済大学建学の精神【資料 1-1-4】

校是

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
千葉経済大学ホームページによる情報の公表【資料 1-2-1】

http://www.cku.ac.jp/department/policy.html（本学の教育ポリシー）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

教職員のしおり【資料 1-3-2】

学生ハンドブック（2016）4 ページ【資料 F-5】と同じ【資料 1-3-3】

大学案内（2017）パンフレット【資料 F-2】と同じ

千葉経済大学ホームページによる情報の公表【資料 1-3-4】

http://www.cku.ac.jp/univ/mission.html（建学の精神と校是

千葉経済大学憲章）

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 29 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

大学案内（2017）パンフレット 47 ページ【資料 F-2】と同じ

94

千葉経済大学

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-2】と同じ【資料 2-2-2】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-2】と同じ【資料 2-2-3】

平成 29 年度学生募集要項【資料 F-4】と同じ①キャリア別コース制パンフレット②大学案内は【資料②大学案内（2017）パンフレット 11～20 ページ

F-2】と同じ【資料 2-2-5】

大学院の手引き（2016）【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

退学率と進級不可率の推移【資料 2-2-4】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-2】と同じ【資料 2-3-2】

学生カルテマニュアル・サンプル

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学生ハンドブック（2016）65 ページ【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

学生ハンドブック（2016）67 ページ【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

学生ハンドブック（2016）67 ページ【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

大学院の手引き（2016）【資料 F-5】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

学生ハンドブック（2016）121 ページ【資料 2-5-2】

SPI・一般常識模擬試験受験状況【資料 2-5-3】①大学案内（2017）パンフレット 9～10 ページ①大学案内は【資料②保護者向け就職パンフレット（2016）5～6 ページ

F-2】と同じ

千葉経済大学ホームページによる情報の公表【資料 2-5-4】

就職支援プログラム
http://www.cku.ac.jp/employment/careersupport/

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

千葉経済大学ＦＤ委員会規程【資料 2-6-2】

授業評価アンケート【資料 2-6-3】

学生満足度調査【資料 2-6-4】

コース制運営検討会資料【資料 2-6-5】

千葉経済大学ホームページによる情報の公表
授業評価アンケート教員コメント

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 28 年度ガイダンス一覧【資料 2-7-2】

学校法人千葉経済学園奨学金規程【資料 2-7-3】

千葉経済大学特待生規程【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 F-5】と同じ

経済的理由により就学困難な学生に対する入学金及び授業料等納付金の免除等に関する規程
千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部学内ワークスタディ学
生に関する規程95

千葉経済大学【資料 2-7-6】

千葉経済大学学友会規約【資料 2-7-7】

千葉経済学園カウンセリング・センター規程①千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハラ【資料 2-7-8】

スメントの防止等に関する規程②セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべ
き事項についての防止要項【資料 2-7-9】「学生満足度調査」の結果、リクエストボックスの内容分類

学生満足度調査は、【資料 2-6-3】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

千葉経済大学特任教授規程【資料 2-8-2】

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部客員教授規程【資料 2-8-3】

千葉経済大学学則【資料 2-8-4】

千葉経済大学教員一覧【資料 2-8-5】

千葉経済大学憲章【資料 2-8-6】

千葉経済大学就業規則【資料 2-8-7】

千葉経済大学教員選考・資格審査規程【資料 2-8-8】

千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程【資料 2-8-9】

教員資格審査基準の運用に関する内規【資料 2-8-10】

教員の個人調書記入要領【資料 2-8-11】

FD 活動資料【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学生ハンドブック（2016）144 ページ【資料 2-9-2】

図書館資料【資料 F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

千葉経済学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-2】と同じ【資料 3-1-3】

千葉経済大学就業規則【資料 2-8-6】と同じ【資料 3-1-4】

職員服務規程【資料 3-1-5】

教職員の非違行為に対する懲戒処分の指針【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハラス
メントの防止等に関する規程
セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての防止要項
千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部セクシュアル・ハラス
メントの防止等に関するガイドライン
学校法人千葉経済学園公益通報等運用規程96【資料 2-7-8】と同じ【資料 2-7-8】と同じ

千葉経済大学【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程
千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱規程「災害・事故への対応」マニュアル

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

千葉経済学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

千葉経済学園寄附行為【資料 3-4-2】

千葉経済学園高校・短大・大学連携会議の発足について【資料 3-4-3】

千葉経済大学学長等の選任等に関する規程【資料 3-4-4】【資料 F-1】と同じ①千葉経済大学学科会議等の設置に関する規程②校務分掌表3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織規程【資料 3-5-2】

職員服務規程【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-5-3】

千葉経済大学憲章【資料 1-1-2】と同じ【資料 3-5-4】

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ＳＤ委員会規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期財務計画（予測）【資料 3-6-2】(第２次)中期財務計画【資料 3-6-3】

資金運用管理規程①資金収支計算書(５ヶ年)【資料 3-6-4】②事業活動収支計算書(５ヶ年)③貸借対照表(５ヶ年)

3-7．会計【資料 3-7-1】

千葉経済学園経理規程【資料 3-7-2】

千葉経済学園経理規程施行細則【資料 3-7-3】

監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 21 年度大学機関別認証評価評価報告書【資料 4-1-2】

外部評価報告書【資料 4-1-3】

自己点検・自己評価に関する規程【資料 4-1-4】

千葉経済大学ＦＤ委員会規程【資料 4-1-5】

平成 28(2016)年 3 月教授会議事録（自己点検調査委員会）【資料 4-1-6】

千葉経済大学シンボルタワーの建設について（お知らせ）【資料 2-6-1】と同じ

97

千葉経済大学【資料 4-1-7】

出席管理と試験無資格制度の厳格化【資料 4-1-8】

平成 28(2016)年 3 月教授会報告（自己点検調査委員会報告）

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 21 年度

①千葉経済大学

自己評価報告書・本編②千葉経済大学

自己評価報告書・データ編③千葉経済大学

自己評価報告書・本編

平成 21 年度

平成 25 年度

千葉経済大学ホームページによる情報公表①千葉経済大学【資料 4-2-2】

自己評価報告書・本編

平成 21 年度、http://www.cku.ac.jp/univ/ninsyouhyoka.html②千葉経済大学

自己評価報告書平成 25 年度

http://www.cku.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00002741.pdf
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

自己点検・自己評価に関する規程【資料 4-3-2】

千葉経済大学が目指す目標とスローガン【資料 4-3-3】

目標達成のためのアクション・プログラム【資料 4-1-3】と同じ

基準 A．地域連携の推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携の推進【資料 A-1-1】

千葉経済大学オープンアカデミー募集要項【資料 A-1-2】

図書館の学外者利用統計

基準 B．研究促進と成果の還元
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．研究促進の体制ならびに研究成果の還元方策【資料 B-1-1】

専門教員に対する研究助成について（内規）【資料 B-1-2】

科研費採用者リスト【資料 B-1-3】

千葉経済大学在外研究員規程【資料 B-1-4】

在外研究員リスト【資料 B-1-5】

千葉経済大学共同研究助成費取扱規程【資料 B-1-6】

共同研究費助成リスト【資料 B-1-7】

千葉経済大学学術図書刊行助成規程98

備考