様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人の使命は、重度の知的障害者の自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることにある。
具体的には、中期目標・中期計画に基づき、自立支援への取り組みとして①施設利用者の地域移行の推進、②矯正施設等退所者への支援、③行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援に係るモデル的な事業の実施、④発達障害児・者への支援、⑤地域で生活する重度の障害児･者への支援など、総合的な支援により他の施設･事業者が活用できるようサービスモデルの構築を行っている。
また、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害者関係施設･事業所において関心の高いテーマを取り上げた調査･研究事業、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るための養成･研修事業、知的障害者の支援に関する援助･助言事業等を実施している。
そうした組織の中で、当法人の役員には、知的障害者の支援に関する幅広い見識や高いマネジメント能力が求められるため、職務内容の特性を踏まえ、役員報酬は、国家公務員指定職の給与を考慮して支給水準を設定している。

② 平成27年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員の特別手当の額については、厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議が行う業
務評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、増額又は減額することができることとなっているが、業績実績等を踏まえて法人として総合的に勘案し、増額等を行っていない。

③ 役員報酬基準の内容及び平成27年度における改定内容
法人の長
役員報酬は、特殊法人時代（昭和46年4月～平成15年9月）の報酬を踏襲しており、特殊法人時においては、政府の厳しい管理（厚生労働省及び財務省の承認事項）のもと、人事院勧告の改定率に従い報酬を決定していた。独法発足後においても、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、人事院勧告に基づき役員報酬の改定を行っている。なお、特別手当の支給割合は、国家公務員の指定職職員と同様の割合を使用している。
平成27年度における改定については、平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給月額（2%減）、役員地域手当（3→4%）の改定を実施した
後、平成27年度人事院勧告による国家公務員の給与水準に準拠した俸給月額（1,000円増）、役員地域手当（4→5%）、役員勤勉手当（年間0.05月分増）の改定を実施した。

理事
役員報酬は、特殊法人時代（昭和46年4月～平成15年9月）の報酬を踏襲しており、特殊法人時においては、政府の厳しい管理（厚生労働省及び財務省の承認事項）のもと、人事院勧告の改定率に従い報酬を決定していた。独法発足後においても、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、人事院勧告に基づき役員報酬の改定を行っている。なお、特別手当の支給割合は、国家公務員の指定職職員と同様の割合を使用している。
平成27年度における改定については、平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給月額（2%減）、役員地域手当（3→4%）の改定を実施した後、平成27年度人事院勧告による国家公務員の給与水準に準拠した俸給月額（1,000円増）、役員地域手当（4→5%）、役員勤勉手当（年間0.05月分増）の改定を実施した。

監事（非常勤）
役員報酬は、特殊法人時代（昭和46年4月～平成15年9月）の報酬を踏襲しており、特殊法人時においては、政府の厳しい管理（厚生労働省及び財務省の承認事項）のもと、人事院勧告の改定率に従い報酬を決定していた。独法発足後においても、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、人事院勧告に基づき役員報酬の改定を行っている。
平成27年度における改定については、平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給月額（2%減)、役員地域手当（3→4%)の改定を実施した後、平成27年度人事院勧告による国家公務員の給与水準に準拠した俸給月額(375円増)、役員地域手当(4→5%)の改定を実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長

A理事

B理事

就任・退任の状況

平成27年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与千円

千円

千円

千円

13,4689,7553,7130千円

千円

千円

千円

11,814

8,557

3,2570千円

千円

千円

千円

10,770

8,557

2,189

24千円

千円

千円

千円

2,618

2,584034千円

千円

千円

千円

2,722

2,5840138

C監事
（非常勤）

D監事
（非常勤）

就任

（）

（）

退任

（通勤）

前職
＊※

※

（通勤）

（通勤）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
当法人の使命は、重度の知的障害者の自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、
知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることにある。
具体的には、中期目標・中期計画に基づき、自立支援への取り組みとして①施設利用者の地域移行の推進、②矯正施設等退所者への支援、③行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援に係るモデル的な事業の実施、④発達障害児・者への支援、⑤地域で生活する重度の障害児･者への支援など、総合的な支援により他の施設･事業者が活用できるようサービスモデルの構築を行っている。
また、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害者関係施設･事業所において関心の高いテーマを取り上げた調査･研究事業、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るための養成･研修事業、知的障害者の支援に関する援助･助言事業等を実施している。
そうした組織の中で、当法人の理事長には、知的障害者の支援に関する幅広い見識や高いマネジメント能力・リーダーシップが求められるため、職務内容の特性を踏まえ、役員報酬は、国家公務員指定職の給与を考慮して支給水準を設定をしている。
当法人と類似の業務を実施する法人はないところであるが、各法人及び総務省が公表する「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」（平成26年度）における「役員報酬の支給状況」によれば、当法人の長の報酬水準は他の独立行政法人と比較しても低い水準にあると言え、厚生労働省所管の独立行政法人の中では最も低い水準となっている。
こうした職務内容の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当と考えられる。
また、本法人の平成26年度業務実績評価結果については、18項目中Ａ評定が11項目であり、全体評定もAであることから踏まえても、報酬水準は妥当と考えられる。

理事
当法人の使命は、重度の知的障害者の自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることにある。
具体的には、中期目標・中期計画に基づき、自立支援への取り組みとして①施設利用者の地域移行の推進、②矯正施設等退所者への支援、③行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援に係るモデル的な事業の実施、④発達障害児・者への支援、⑤地域で生活する重度の障害児･者への支援など、総合的な支援により他の施設･事業者が活用できるようサービスモデルの構築を行っている。
また、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害者関係施設･事業所において関心の高いテーマを取り上げた調査･研究事業、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るための養成･研修事業、知的障害者の支援に関する援助･助言事業等を実施している。
そうした組織の中で、当法人の理事には、知的障害者の支援に関する幅広い見識や高いマネジメント能力が求められるため、職務内容の特性を踏まえ、役員報酬は、国家公務員指定職の給与を考慮して支給水準を設定をしている。
当法人と類似の業務を実施する法人はないところであるが、各法人及び総務省が公表する「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」（平成26年度）における「役員報酬の支給状況」によれば、当法人の理事の報酬水準は他の独立行政法人と比較しても低い水準にあると言え、厚生労働省所管の独立行政法人の中では最も低い水準となっている。
こうした職務内容の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当と考えられる。
また、本法人の平成26年度業務実績評価結果については、18項目中Ａ評定が11項目であり、全体評定もAであることから踏まえても、報酬水準は妥当と考えられる。

監事（非常勤）
当法人の使命は、重度の知的障害者の自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることにある。
具体的には、中期目標・中期計画に基づき、自立支援への取り組みとして①施設利用者の地域移行の推進、②矯正施設等退所者への支援、③行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援に係るモデル的な事業の実施、④発達障害児・者への支援、⑤地域で生活する重度の障害児･者への支援など、総合的な支援により他の施設･事業者が活用できるようサービスモデルの構築を行っている。
また、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害者関係施設･事業所において関心の高いテーマを取り上げた調査･研究事業、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るための養成･研修事業、知的障害者の支援に関する援助･助言事業等を実施している。
そうした組織の中で、当法人の監事は、上記のような特殊性及び専門性の高い当法人の業務を監査する能力が求められる。
非常勤監事の報酬は、常勤監事の報酬を基礎とし、実稼働日数に応じた月額となっている。当法人と類似の業務を実施する法人はないところであるが、各法人が公表する「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」（平成26年度）における「役員の報酬等の支給状況」によれば、当法人の監事の報酬水準は厚生労働省が所管する他の独立行政法人と比較しても低い水準にあると言える。
こうした職務内容の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当と考えられる。
また、本法人の平成26年度業務実績評価結果については、18項目中Ａ評定が11項目であり、全体評定もAであることから踏まえても、報酬水準は妥当と考えられる。

【主務大臣の検証結果】
当該役員の報酬は、厚生労働省が所管する他の独立行政法人の役員の報酬額と比較しても低い水準に抑えられており妥当な水準であると考える。また、役員の職務内容の特性や平成26年度業務実績評価結果を鑑みても妥当な報酬水準であると考える。

４ 平成27年度役員の退職手当の支給状況（平成27年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分

支給額（総額）千円

法人の長（非常勤）

年月

年月

年月

前職

該当者なし
千円

監事

退職年月日 業績勘案率

該当者なし
千円

理事

法人での在職期間該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長 該当者なし

理事

該当者なし

監事A 該当者なし（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
役員の特別手当における、勤勉手当の額について、業績給の仕組みを導入している。今後も継続することとしたい。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人の職員は、業種に応じて「一般職」「福祉職」「医療職」に分類される。各業種の給与は、国家公務員の「一般職の給与に関する法律」に準じ、本俸及び諸手当としている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
平成26年４月、国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と業績評価からなる）を制定した。現在試行期間中であり、平成28年10月より本格実施を行い、任免・給与等に反映させることを検討している。

③ 給与制度の内容及び平成27年度における主な改定内容
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園職員給与規程に則り、基本給（本俸、本俸の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当）及び諸手当（役職手当、医師初任給調整手当、医師特別調整手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職特別勤務手当、放射線取扱手当、夜間看護手当、夜間特殊業務手当、特別手当）としている。
期末手当については、期末手当基礎額（本俸＋本俸の調整額＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋医師特別調整手当）に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100の137.5を乗じ、さらに基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額している。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額（本俸＋本俸の調整額＋地域手当＋広域異動手当＋医師特別調整手当）に特別手当支給規則に定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成27年度における改定については、平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給表（平均2%減）、地域手当（3→4%）、広域異動手当、単身赴任手当の改定と定期昇給号俸の抑制（1号俸）を実施した後、平成27年度人
事院勧告による国家公務員の給与制度に準拠した俸給表（平均0.4%増）、地域手当（4→5%）、医師初任給調整手当、勤勉手当（年間0.1月分増）の改定を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成27年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
医療職種
（診療所医師）
医療職種（診療所技師）
医療職種（診療所看護師）
福祉職種
（指導員）

非常勤職員
その他
福祉職種
（指導員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

153

44.8

6,738

5,042

80

1,696

人

歳

千円

千円

千円

千円

21

48.9

7,129

5,286

69

1,843

人

歳

千円

千円

千円

千円

3

51.8

13,444

10,464

272

2,980

人

歳

千円

千円

千円

千円

1,331

8

41.0

5,557

4,226

78

人

歳

千円

千円

千円

千円

16

42.9

6,227

4,689

70

1,538人

歳千円

千円

千円

千円

105

44.3

6,636

4,954

79

1,682

人

歳千円

千円

千円

千円

9844.7

3,126

2,582

70544

人

歳

千円

千円

千円

千円

1142.62,885

2,32950556

人

歳

千円

千円

千円

千円

8745.0

3,157

2,615

72542

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注：医療職種（診療所医師）は精神科医、内科医、歯科医。医療職種（診療所技師）は臨床心理士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師。福祉職種（指導員）は生活支援員。
注：研究職種、教育職種等については、該当がないため省略。
注：任期付、在外及び再任用は該当がないため省略。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

10,000人

79,000

人数

68,000

千57,000
6,000

45,000
3

4,000
3,000

平均給与額
第３四分位
第１四分位

22,000
1

1,000
0

国の平均
給与額

0２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
部長
課長
課長補佐
係長

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人歳

千円

32
511

58.2
50.7
45.3

10,130
7,188
5,835

千円

7,731～6,555
5,295～6,336

注：部長職については、個人が特定されるおそれがあるため、最高～最低年間給与額は記載していない。
注：課長職については、個人が特定されるおそれがあるため、人数以外は記載していない。

④ 賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

％％

52.4

55.8

54.1％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

47.6

44.2

45.9％％％

最高～最低

48.0～47.4

44.6～44.1

46.2～45.7％％％

62.9

65.5

64.2％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

37.1

34.5

35.8％

％

％

最高～最低

38.0～36.0

35.3～33.4

36.6～34.7

一律支給分（期末相当）

一般
職員

計％

一律支給分（期末相当）

管理職員

夏季（６月） 冬季（１０月）

９人

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

95.5
100.9
93.8
99.9地域勘案を含めることによる数値増は、出向者に対する国家公務員の規国に比べて給与水準が 定に準じた地域手当の異動保障の支給が主な要因である。
※対象者は21名中1名で当法人における地域手当の支給割合5％（6級高くなっている理由地）に加えて7％の異動保障を支給している【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 52.6％】（国からの財政支出額 1,820,939千円、支出予算の総額 3,461,359千円：平成27年度予算）【累積欠損額0円（平成26年度決算）】【管理職の割合 14.2％（常勤職員数21名中3名）】【大卒以上の高学歴者の割合 61.9％（常勤職員数21名中13名）】【支出総額に占める給与･報酬等支給総額の割合 44.0％】（支出総額 3,445,155千円、給与･報酬等支給総額 1,518,696千円：平成26年度決算）（法人の検証結果）
平成27年度における数値は、国家公務員の水準を下回っているが、地域勘案が含まれた指数においては、国家公務員の水準を上回っている。
給与水準の妥当性のこれは、出向者に対する国家公務員の規定に準じた地域手当の異動保障検証の支給が原因と考えられる。
平成27年度予算において、国からの財政支出額は1,820,939千円であり、支出予算の総額は3,461,359千円である。支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は52.,6％であった。
自己収入の確保の途が限定される福祉施設を運営していること等のため、国からの財政支出の割合が高くなっているが、常勤職員を削減し、人件費支出を抑える等により財政支出を削減した。また、給与水準についても、対国家公務員で95.5％となった。
（主務大臣の検証結果）
国家公務員より低い水準であり、適切な取組の結果と考えられる。

講ずる措置

今後も、国家公務員の給与水準を参考にし、引き続き適正な給与水準を維持できるよう取り組む。

４ モデル給与○ ２２歳（大卒初任給、独身）
月額 176,066円 年間給与 2,889,240円○ ３５歳（係長、配偶者・子１人）
月額 306,022円 年間給与 4,984,405円○ ４５歳（課長補佐、配偶者・子２人）
月額 454,634円 年間給与 7,264,704円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
平成26年４月、国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と業績評価からなる）を制定した。現在試行期間中であり、平成28年10月より本格実施を検討している。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額

平成25年度

平成26年度

平成27年度千円

千円

千円(A) 1,456,179 1,517,627 1,492,331
千円

千円

千円

(Ｂ)

272,312

310,769

367,037

千円

千円

千円

(Ｃ)

462,818

445,392

478,096

千円

千円

千円

282,175

297,780

296,876

千円

千円

千円

退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

2,473,484 2,571,568 2,634,340

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
総人件費については、最広義人件費において前年度比102.4%となる。これは、平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給表（平均2%減）、地域手当（3→4%）、広域異動手当、単身赴任手当の改定と定期昇給号俸の抑制（1号俸）、及び役員の俸給月額（2%減）、非常勤役員の非常勤役員手当（2%減)、役員地域手当（3→4%）の改定を実施した後、平成27年度人事院勧告による国家公務員の給与制度に準拠した俸給表（平均0.4%増）、地域手当（4→5%）、医師初任給調整手当、勤勉手当（年間0.1月分増）の改定、及び役員の俸給月額（1,000円増）、非常勤役員の非常勤役員手当（325円増）、役員地域手当（4→5%）、役員勤勉手当（年間0.05月分増）の改定を実施したことによる増減額と、退職者数の増加による退職手当の増額によるものである。

国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ（平成24年8月7日閣議決定）に基づく措置について＜役員退職手当＞ 平成25年1月1日から以下の措置を講ずることとした。
「退職手当の額より100分の87を乗じて得た額する。」（経過措置）
・平成25年1月1日 ～平成25年9月30日までの間 100分の98
・平成25年10月1日～平成26年6月30日までの間 100分の92＜職員退職手当＞ 平成25年4月1日から以下の措置を講ずることとした。
「退職手当の額より100分の87を乗じて得た額する。」（経過措置）
・平成25年 4月1日～平成25年9月30日までの間 100分の98
・平成25年10月1日～平成26年6月30日までの間 100分の92

Ⅳ その他
平成26年度人事院勧告による国家公務員の給与制度の総合的見直しに準拠した俸給表の引き下げについては、同時に総合的見直しの準拠による激変緩和のため3年間の現給保障を行っている。