令和６年度

１目

社会教育主事講習実施要項

的社会教育法第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程に基づき実施するもので、社会教育主事の職務を遂行するに必要な専門的知識、技能を修得させ、社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする。
２

実施機関

島根大学（文部科学省委託事業）

３

開催期間

令和６年７月 13 日（土）～令和７年１月 25 日（土）４

開催方法
・平日のオンライン型遠隔講義と休日の対面型集中講義の併用により実施する。
・対面型集中講義の実施予定日①令和 6 年 7 月 13 日～14 日（1 日目）9:00～16:30 （2 日目）9:00～15:30②同年 9 月 14 日～15 日（1 日目）9:00～16：30 （2 日目）9:00～15:30③同年 11 月 2 日～3 日（1 日目）13:00～18：30 （2 日目）9:00～15:30④令和 7 年 1 月 25 日

9:30～16：30※ただし、不測の事態が生じた場合、オンライン型遠隔講義に切り替える場合がある。
・対面型集中講義の実施予定会場（上記①④）
島根大学松江キャンパス〒690－8504

大学会館

島根県松江市西川津町 1060 番地

・対面型集中講義の実施予定会場（上記②）
島根大学山陰教員研修センター〒690―0882

島根県松江市大輪町 416-4

・対面型集中講義の実施予定会場（上記③）
島根県内の学校や社会教育施設等（調整中）５

開催科目及び単位
社会教育主事講習等規程第３条の規定に基づき４科目、８単位を開設する。

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講習科目名、単位数及び内容・テーマ等

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日

程

別表１のとおり

別表２のとおり
1

８

受講定員

９

受講資格

50 名

社会教育主事講習等規程第２条の各号のいずれかに該当する者（１）大学に 2 年以上在学して 62 単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者又は社会教育法の一部を改正する法律（昭和 26 年法律第 17 号）附則第 2 項の規定に該当する者（注 1）（２）教育職員の普通免許状を有する者（３）2 年以上社会教育法第 9 条の 4 第 1 号イ及びロに規定する職にあつた者又は同号ハに規定する業務に従事した者（注 2）（注 3）（４）4 年以上社会教育法第 9 条の 4 第 2 号に規定する職にあった者（注 4）（５）その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（注 5）（注 1）
旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令若しくは旧教員養成諸学校官制の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校若しくは教員養成諸学校又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し、又は修了した者は、大学に 2 年以上在学して、62 単位以上を修得した者とみなす。

（注 2）
社会教育法第 9 条の 4 第 1 号ロに規定する社会教育主事補の職と同等以上の職は次のとおりとする。
1

文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。）、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112号）第 2 条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人（以下単に「大学共同利用機関法人」という。）、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法
人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人国立青少年教育振興機構において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職

2

地方公共団体の教育委員会（事務局及び教育機関を含む。以下同じ。）において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職

3

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。
）において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職

4

社会教育施設において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の2

機会の提供に関する事務に従事する者の職
5

図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 4 条に規定する司書の職

6

博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 4 条第 4 項に規定する学芸員の職

7

社会教育関係団体において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者（常時勤務する者に限る。
）の職であつて、文部科学大臣が 1 から 3 に掲げる職に相当すると認めた職

8

その他文部科学大臣が 1 から 7 までに規定する職と同等以上と認めた職（注 3）
社会教育法第 9 条の 4 第 1 号ハに規定する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものは次のとおりとする。
1

国立教育政策研究所、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会及び独立行
政法人国立青少年教育振興機構が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

2

地方公共団体の教育委員会が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

3

大学等が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

4

社会教育施設が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

5

社会教育関係団体が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

6

独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）第 13 条第 1 項第 3 号に規定する国民等の協力活動

7

その他文部科学大臣が 1 から 6 までに規定する業務と同等以上と認めた業務（注 4）
社会教育法第 9 条の 4 第 2 号に規定する教育に関する職は次のとおりとする。
1

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校の学長、校長（園長を含む。
）、副校長（副園長を含む。）、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師（常時勤務する者に限る。
）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、実習

3

助手、寄宿舎指導員、事務職員（常時勤務する者に限り、単純な労務に雇用される者を除く。）
及び学校栄養職員（学校給食法（昭和 29 年法律第 160 号）第 5 条の 3 に規定する職員をいい、同法第 5 条の 2 に規定する施設の当該職員を含む。
）の職2

学校教育法第 124 条に規定する専修学校の校長及び教員の職3

少年院法（昭和 23 年法律第 169 号）第 1 条に規定する少年院又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 44 条に規定する児童自立支援施設において教育を担当する者の職

4

その他文部科学大臣が 1 から 3 までに規定する職と同等以上と認めた職（注 5）文部科学省の認める者
社会教育主事講習等規程（昭和 26 年文部省令第 12 号）第 2 条第 5 号の規定に基づき、社会教育主事講習を受けることができる者として文部科学大臣の認める者は、社会教育法（昭和 24 年法律第207 号）第 9 条の 4 第 1 号に掲げる職及び業務に相当する職及び業務に 4 年以上従事した者とする。

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受講申込の方法（１） 受講申込者は、以下のⅠ・Ⅱの２ヶ所に、それぞれ所定の書類を必ずメール添付により提出すること（郵送・持参での提出不可）。すべての書類が揃っていることを、申込の要件とする。
Ⅰ居住地又は勤務地の都道府県教育委員会社会教育主管課
提出先は文部科学省 HP か居住地又は勤務地の都道府県教育委員会に問い合わせることⅡ

島根大学教育学部社会教育主事講習事務担当
E-mail：kosyu＠edu.shimane-u.ac.jp※E-mail 送信上の事故（誤送信や未達など）については、本学は一切の責任を負わない
Ⅰ

受講申込者は、以下の受講申込関係書類を整え５月１３日（月）までに居住地又は勤務地の都道府県教育委員会社会教育主管課にメール添付により提出すること。なお各書類は令和６年４月３０日現在（見込可）で作成すること。
① 受講申込書（様式１）② 受講資格を証明する関係書類
社会教育主事講習等規程第２条各号において、該当する受講資格により以下の書類を提出すること。
○第 1 号該当者：卒業又は修了証明書（卒業又は修了証書の写し可）※ 大学又は大学院在学中の者は、「在学証明書」及び「大学に２年以上在学して62 単位以上を修得したことが確認できる大学発行の証明書」及び「本講習の受講が学業・卒業に支障のない旨を記した在学中の大学又は大学院からの書面」（様式自由）○第 2 号該当者：教育職員の普通免許状の写し又は教育職員免許状授与証明書
4

○第 3、第 4、及び第 5 号該当者：所属長の勤務証明書（様式２）③ 履歴書（様式３）④ 戸籍抄本（②に記載されている氏名と現在の氏名が異なる場合のみ提出すること。）※様式１～３は、以下の島根大学教育学部 HP からダウンロードして作成すること。
https://www.edu.shimane-u.ac.jp/

Ⅱ

受講申込者は、以下の応募課題用紙を作成し５月１３日（月）までに島根大学教育学部社会教育主事講習事務担当にメール添付により提出すること。
（１）応募課題用紙※応募課題用紙は、以下の「応募者申込フォーム」に入力された受講申込者の連絡先に、ガイダンス動画 URL とともに送信する。
応募者申込フォーム

https://forms.gle/mvXr4Qge89V9W6sN7※応募課題用紙の提出は、ガイダンス動画の視聴を必須要件とする。
※「応募者申込フォーム」に入力した後、自動返信メールが届かない場合には、入力したメールアドレスに誤りがないか確認し、誤りがあれば、再度正しいメールアドレスにより登録しなおすこと。
（２）都道府県教育委員会は、上記Ⅰの書類により受講資格の有無を審査し、とりまとめの上、受講申込者一覧表（電子媒体のもの）を添えて、５月２０日（月）までに以下の提出先にメール添付により提出すること。

提出先：〒690－8504 島根県松江市西川津町 1060 番地
島根大学教育学部社会教育主事講習事務担当
E-mail：kosyu＠edu.shimane-u.ac.jp
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講習科目の代替及び分割受講科目の代替及び分割受講は認めない。

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受講者の選定（１）実施機関が運営委員会の協議を経て受講者を選定する。受講者の選定に必要な書類等で不備な点がある場合は、選定の対象から除外することがあるので注意すること。なお、受講申込者が定員を上回った場合には、提出された応募課題にもとづき選考を行い、運営委員会の協議を経て選定する。
（２）受講許可書は、６月下旬までに本人宛に発送するとともに、都道府県教育委員会にも受講許可者名を通知する。
5

13

受講者の集合日時及び場所
受講者は、令和６年７月１３日（土）午前８時３０分までに、国立大学法人島根大学大学会館に集合し、受講許可書を受付に提示すること。
※対面型集中講義の宿泊先は、必要に応じて各自で確保すること。

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受講に要する経費
受講料は無料だが、受講に要する経費（保険料・資料等）として３，０００円を納付するものとする。
なお、途中で受講を取りやめたり欠席の累積等により受講できなくなったりした場合にも、上記の金額は手続き上返金できないことを了解のうえ受講すること。また、受講に伴う旅費、宿泊費、参考図書代、遠隔講義を受講するための環境整備費等は受講者の負担とする。

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修了証書の授与
社会教育主事講習等規程第３条に定める単位（８単位）を修得したものに対し、同規程第８条により島根大学長が修了証書を授与する。
また、生涯学習支援論（２単位）、社会教育経営論（２単位）及び社会教育演習（２単位）の６単位を修得した者に対し、「地域教育魅力化コーディネーター」の履修証明書（学校教育法 105 条の規程に基づく証明書）を併せて交付する。

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個人情報の取扱いについて提出された書類等に記載された個人情報は、以下の目的に限り使用する。

（１）島根大学における社会教育主事講習の実施に関する業務（２）都道府県等教育委員会において、履修認定等に必要と認める場合
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その他（１）本講習に関する事務連絡、問合せ等は、次へ照会すること。
〒690－8504

島根県松江市西川津町 1060 番地

島根大学教育学部社会教育主事講習事務担当
E-mail：kosyu＠edu.shimane-u.ac.jp（２）都道府県教育委員会に提出する書類に関する問合せ等は、居住地又は勤務地の都道府県教育委員会社会教育主管課に照会すること。

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