研究倫理規程ガイダンス- Ver.10.2 -令和 6 年 6 ⽉ 15 ⽇
公益社団法⼈⽇本放射線技術学会

【改訂履歴表】
⽇付

Ver No.

簡単な内容

2012

初版

初版

2019.10.14

7.0

倫理規程の改訂に伴う変更
・ドキュメントに記載されている表記の整合性の確保・⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づき修正および加筆（例:「研究協⼒者」 ⇒ 「研究対象者」）
・国際放射線防護委員会 (ICRP)の Publication 62 に⽰されているエビデンスに基づき，倫理審査をすすめる上での判断基準について明記した．

2021.9.4

8.0

倫理規程の改訂に伴う変更・⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づき修正および加筆
研究の倫理審査における倫理規程の運⽤内規の改訂に伴う変更
・⼆重投稿の定義の変更に基づき修正および加筆

2022.4.30

9.0

倫理規程の改訂に伴う変更・⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針と整合性をとるための変更

2023.3.1

10.0

倫理規程の全⾯改訂に伴う変更
・倫理規程を研究倫理規程と変更し，全⾯的に改訂した．
・倫理規程の適切な取り扱いのためのガイドラインを，
研究倫理規程ガイダンスに名称変更し，研究倫理規程を解説する形式とした．

2023.4.29

10.1

研究不正⾏為の通告⽅法の変更

2024.6.15

10.2

症例報告，多重発表に関する記載の変更

⽬次
第１章 総則 ................................................................................................................................... 1
第１条 ⽬的 ............................................................................................................................... 1第２条 適⽤範囲 ....................................................................................................................... 2第３条 研究者としての責務.................................................................................................... 6
第２章 細則 ................................................................................................................................... 8
第４条 放射線技術研究における倫理 .................................................................................... 8
第５条 発表倫理の原則 ......................................................................................................... 12
第６条 利益相反 ..................................................................................................................... 15
第７条 各委員会の担務と連携 .............................................................................................. 19

第１条 ⽬的第１章 総則第１条 ⽬的
この規程は，定款第 4 条に定める事業のうち，本学会における学術研究活動の諸⾏為についての研究倫理に関して⾏動規範を⽰し，適正を期することを⽬的とする．
1.

定款第 4 条には，本学会の⽬的である，「放射線技術学に関する研究発表，知識の交換
ならびに関連団体との連絡提携を図り，学術の進歩発展に寄与すること」を達成するための研究発表会の開催や学会誌の刊⾏等の事業を定めている．

2.

この研究倫理規程は，本学会における放射線技術学に関する進歩発展を⽬的とした学術研究活動の諸⾏為について，その研究倫理に関して⾏動規範を⽰すことを⽬的に策定されたものである．第 1 章の総則では，研究倫理規程の適⽤範囲と研究者としての責務について定めている．また，第 2 章の細則では，放射線技術研究における倫理として，放射線技術学を専⾨的に扱う本学会特有の考え⽅や研究発表を⾏うときに遵守すべきルールについて定めている．

3.

「研究倫理に関して⾏動規範を⽰し」とは，本学会で研究を⾏う上で，研究対象者の⼈権の保護，研究の信頼性・透明性の確保，および社会への責任を果たすための⾏動等，研究を実施する上で遵守すべき具体的なルールを⽰すものである．具体的には，第 3 条（研究者としての責務）に定める事項である．

1

第２条 適⽤範囲

第２条 適⽤範囲
この規程は，本学会における学術研究活動に関連した研究倫理における次の事項に適⽤す
る．
（1） 「⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」という）の適⽤範囲である研究，および倫理指針適⽤外であっても本規程の適⽤となる研究・発表（2） 学会誌への投稿および学術集会における発表（3） 学術研究活動と関連した不正⾏為への対応（4） 学術研究活動と関連した利益相反の管理（5） 研究倫理に関する各委員会の担務と連携（6） その他，教育，広報，他団体との連携
1.

この研究倫理規程は，以下に⽰す事項に適⽤される．
（1） 「⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」という）の適⽤範囲である研究，および倫理指針適⽤外であっても本規程の適⽤となる研究・発表研究者は，本規程の第 3 条（研究者としての責務）および第 4 条（放射線技術
研究における倫理）に従って研究を実施する．
倫理指針，そのガイダンスについては以下を参照（⽂部科学省・厚⽣労働省ホームページでは他の類型の研究に適⽤される指針についての情報も確認できる）．倫
理指針の適⽤範囲については，「第 2 ⽤語の定義 (1) ⼈を対象とする⽣命科学・医学系研究」および「第 3 適⽤範囲」ならびにこれらのガイダンスを参照．
（⽂部科学省）https://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/seimeikagaku_igaku.html（厚⽣労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/ikenkyu/index.html（2） 学会誌への投稿および学術集会における発表
会員，⾮会員によらず，第 5 条（発表倫理の原則）に従い，本学会の学会誌（⽇本放射線技術学会雑誌，Radiological Physics and Technology(RPT)）への投稿および学術集会（総会学術⼤会，秋季学術⼤会，⽀部学術⼤会）に発表することが求められる．
（3） 学術研究活動と関連した不正⾏為への対応
学術研究活動においては，第 5 条（発表倫理の原則）に従い，不正⾏為を⾏ってはならず，そのような⾏為に加担してはならない．また，会員は不正⾏為を発⾒し2

第２条 適⽤範囲

た場合には遅滞なくコンプライアンス委員会に報告しなくてはならない．
（4） 学術研究活動と関連した利益相反の管理
学術研究活動においては，第 6 条（利益相反）に従い，研究の公正性，信頼性を確保するために，利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について適
正に対応する必要がある．なお，本学会の役職員等が，本学会の事業運営を公正かつ効率的に⾏うための利益相反については，本規程とは別に定める．
（5） 研究倫理に関する各委員会の担務と連携
研究倫理に関する各委員会の役割は，第 7 条（各委員会の担務と連携）に⽰す通りである．会員や市⺠からの倫理に関する相談は，学会事務局を通じて，倫理関連⼩委員会が窓⼝となって対応する．
（6） その他，教育，広報，他団体との連携
教育，広報，他団体との連携において，研究倫理に関連する事項が⽣じた場合にも，本規程が適⽤される．
2.

倫理指針では，以下の(1)(2)については適⽤外としている．適⽤外であっても本規程において適正な実施のために必要な規定を設けている研究・発表については，第 3 条（研究者としての責務）および第 4 条（放射線技術研究における倫理）ならびにそれらのガイダンスを参照する．
本規程第 4 条ガイダンスで定義する「観察者実験」，⼀般的な定義による「アンケート調査」は，倫理指針の適⽤される場合とされない場合がある．
「技術研究」は，倫理指針適⽤外の研究として本規程第 4 条ガイダンスで定義している．
「症例報告」は，倫理指針では以下の定義に該当する場合には適⽤外としているが，特定の個⼈を識別できる情報が発表される場合には個⼈の同意を取得する必要があり，所属機関の規則で倫理審査を必要とする場合もある．また，多数の症例を扱ったり，集計や解析を⾏う等，報告内容によっては倫理指針適⽤の研究とみなされる場合もあるため，注意が必要である．症例報告の詳細については本項(2)および 3 項を参照のこと．
（1） 試料・情報のうち，次に掲げるもののみを⽤いる研究① 既に学術的な価値が定まり，研究⽤として広く利⽤され，かつ，⼀般に⼊⼿可
能な試料・情報（例）ウェブ等で公開されたデータベースやバイオバンク等で「査読された学術論⽂や関係学会等において⼀定の評価がなされており，主要ジャーナルにおいて注釈なしに汎⽤されているようなもの」という倫理指針の定義に該当するもの② 個⼈に関する情報に該当しない既存の情報（例）統計情報（特定の個⼈との対応関係が無いものに限る）
3

第２条 適⽤範囲③ 既に作成されている匿名加⼯情報
匿名加⼯情報は個⼈情報保護法ガイドラインの⽰す基準に従って作成されたものでなければならない．
（2） 症例報告「他の医療従事者への情報共有を図るため，所属する機関内の症例検討会，機関外の医療従事者同⼠の勉強会や関係学会，医療従事者向け専⾨誌等で個別の症例を報告する」ものについては，研究⽬的でない医療の⼀環とみなし，倫理指針でいう研究に該当しない．
3.

症例報告は以下の内容に留意して実施する．
症例報告では，個⼈情報保護法および関連法令等を遵守するとともに，所属機関の規則に従って実施しなければならない．
症例報告は，個々の症例について症例の提⽰とその症例に関する検討を⾏うものである．倫理指針では，症例報告における症例数については⽰されていない．そのため，複数の症例であっても症例報告の体裁が取られていれば症例報告として認め得る．
⼀⽅，複数例をまとめて解析することで⼀般化可能な新たな医学的知⾒を導く場合
や，医療の⼀環ではなく研究⽬的で取得された症例を報告する場合は研究と⾒なされ，倫理承認を得る必要がある．
また， ⾼難度新規医療技術・未承認新規医療品等による医療の提供が⾏われた際の症例報告では，それぞれ適⽤される国や機関の規程に従い適切な⼿続きを講じる必要がある．
症例報告に関する具体的な注意事項を以下に⽰す．
（1） 症例報告において，倫理指針に記されている個⼈情報および個⼈識別符号は記載
しない．例えば下記の点に留意する．
①

患者の⽒名，ID 番号，イニシャル，住所は記載しない．

②

⽇付は，個⼈が特定できないと判断される場合は年⽉までを記載してもよい．

③

顔写真を提⽰する際には⽬を隠す．

④

症例を特定できないよう画像情報等に含まれる個⼈を特定可能な情報は削除
する．

⑤

他の情報と照合することによって個⼈が特定される可能性のある情報は含まない．

（参考）⽇本医学会連合研究倫理委員会「学術集会への演題応募における倫理的⼿続きに関する指針」（2023 年 3 ⽉ 30 ⽇，2024 年 1 ⽉ 10 ⽇最終改正）
https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2024/01/20240111133412.pdf

4第２条 適⽤範囲（2） 以上を配慮しても個⼈が特定される可能性のある場合は，発表に関する同意を患者等から得るか，倫理審査委員会等で審査を受けて研究機関の⻑の許可を得る．
（3） 演題発表の際には，タイトルを，「〇〇に関する症例報告」や「〇〇の⼀例」など症例報告であることが明確になるよう⼯夫し，抄録には症例数がわかるように明記する．

5

第３条 研究者としての責務

第３条 研究者としての責務
研究者は，すべての⼈間の基本的権利を認め，適正に学術研究および学会活動を⾏う．
2. 研究者は，あらゆる場合において，研究対象者等の⽣命，健康，プライバシーおよび尊厳を守らなくてはならない．
3. 研究者は，⼈間以外の動物も含めたすべての⽣命の尊さを認め，環境や未来世代への影響も配慮し，放射線技術学における学術的活動とそれに関連する諸活動にたずさわる．
4. 研究者は，⾃らの研究・診療実践の活動が個⼈や社会に対して影響のあることを⾃覚し，⾃らの活動は不特定多数の個⼈または社会の利益向上に貢献することを⽬指すものとする．
5. 研究者は，倫理指針の適⽤範囲である研究を実施する場合には，個⼈情報の保護に留意
し，研究の対象となる⼈からインフォームド・コンセントを受ける等，適⽤される規則
等に従い，必要に応じて事前に倫理審査委員会の承認および研究機関の⻑の許可を得なければならない．
1.

医学の進歩は，最終的には⼈を対象とする調査を⾏わざるを得ない研究に基づいている．研究により得られる利益は，必ずしも研究対象者にはなく，今後の医学発展のためにある．それゆえ，研究者は，研究対象者等の⽣命，健康，プライバシーおよび尊厳を守らなくてはならない．

2.

倫理指針は，⼈間以外の動物は対象外であるが，動物実験を実施する場合には，法令および所属機関の動物実験規則に基づき適切に対応する必要がある．また，国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護体系においては，すべての⽣命，環境，未来世代についても防護の対象に含めていることに鑑み，実験の対象となる⽣命体への影響，放射性廃棄物等の環境や未来世代への影響にも配慮する倫理観が求められる．

3.

倫理指針の適⽤範囲である研究を実施する場合には，研究を開始する前に倫理審査委
員会の承認を受けるとともに，研究機関の⻑の許可を得るなど，倫理指針の規定を遵守して研究を実施しなければならない．
なお，本学会で発表する当該研究の倫理審査に関して，倫理審査委員会もしくは事務局において倫理審査不要と判断された場合には，演題審査の過程で倫理審査不要の記録を求められることがあるため，倫理審査不要の書⾯，あるいはその旨を伝えてきたメール等を保管しておくこと．

4.

本学会で発表されるアンケート調査については，演題審査においてアンケート内容を確認できず，倫理審査要否の判断が難しい研究が多いため，発表者が倫理審査不要であると考える場合であっても，倫理審査委員会もしくはその事務局で倫理審査不要の確6第３条 研究者としての責務認を受けておく必要がある．倫理審査不要と判断された場合には，前項に従って，その記録を保管しておくこと．なお，アンケート調査以外の研究においても，倫理指針適⽤性の判断が難しい場合においては同様である．

7

第４条 放射線技術研究における倫理第２章 細則第４条 放射線技術研究における倫理研究者は，放射線を専⾨に取り扱う学術団体として，本規程第 3 条（研究者としての責務）に基づいて⾏動しなければならない．
2. 研究者は，研究対象者に対して，許容範囲を超える放射線被ばく，苦痛の範囲が社会的な許容範囲を超える⾁体的・精神的苦痛を伴う⾏為，および医学的妥当性が認められな
い不必要な薬剤投与等の侵襲的な⾏為を⾏ってはならない．
3. 前項の許容範囲などについては，倫理指針等の規則が定める倫理審査委員会等で判断す
るものとするが，この判断が学会の観点から問題があると考えられる場合には，登録演
題や投稿論⽂に対する本学会の⼿順に基づく審査を⾏い，その審査結果を受けた対応が求められる場合がある．なお，放射線被ばくの許容範囲に関しては，ICRP Publication
62 などを参考にする．
4. 研究者は，観察者実験を実施する場合には，観察者が倫理指針における研究対象者に該当しない場合であっても，不利益を被らないよう配慮することを説明し，同意を得るとともに，発表時の個⼈情報保護に留意しなければならない．
1.

本学会が取り扱う放射線技術研究の中には，倫理指針が適⽤される研究と適⽤されない研究がある．
「技術研究」とは，ファントムを⽤いた実験や，線量測定，画質評価，撮影条件の横断調査など，データ取得過程も含め，⼈の個⼈情報，医⽤画像や診療情報を全く⽤いず，
主に物理的な事実を検証し，その理解を広めることを⽬的とする研究，として定義される．このため，本学会で定義する「技術研究」は，倫理指針が適⽤されず，倫理審査委
員会の承認を得ることなく，研究実施が可能である．

2.

放射線技術研究のうち，倫理指針が適⽤され，倫理審査委員会の承認を必要とする研究には，例えば以下のようなものがある．
（例1） 患者やボランティアなどの研究対象者に対する被ばくを伴う研究．この場合に，研究のみを⽬的とする被ばく線量が許容範囲内でなければならない．
（例2） データ取得過程も含め，医⽤画像，患者・スタッフの被ばくデータ，診療情報など⼈の個⼈情報を⽤いる研究（例3） 患者データを⽤いた AI 研究（倫理指針の適⽤外となる学術的価値の定まった
公開データベースのみを⽤いる場合は除く）

3.

放射線被ばくによる侵襲的な⾏為の許容範囲について
放射線被ばくについては，放射線技術研究を扱う学会として厳格な審査を実施する．

8

第４条 放射線技術研究における倫理

医学的・科学的知⾒を得るための研究において，研究対象者に直接的な便益がもたらされるとは限らないため倫理的問題はより複雑になる．この点に関して ICRP Pub.62 は,研究によって社会全体にもたらされるであろう便益を考慮し，医療倫理の原則を広い視点からとらえる必要があることを指摘している．
まず, 放射線あるいは放射性物質を使⽤する研究を計画する場合，他の科学的な⽅法や⼿段（超⾳波検査など）で同等の結果を得ることができないかを検討する必要がある．
その上で，放射線あるいは放射性物質の使⽤以外に⽅法がない場合，以下に⽰す分類に当てはめ，社会的便益と損害のバランスを確認する（図 1 参照）．
カテゴリーⅠ（ <0.1 mSv）
わずかなリスクであるため, 単に科学的知⾒を増やすだけの研究でも正当化され得る．
カテゴリーⅡ（Ⅱa：0.1−1 mSv，Ⅱb ：1- 10 mSv）
Ⅱa は公衆被ばく, Ⅱb は職業被ばくによる年リスクにほぼ相当する．
Ⅱa に該当する研究の成果は, 健康増進に関係する知⾒を増す程度でもよいが,Ⅱb については, 疾病の治療や予防に直接的に結びつくことが望まれる．
カテゴリーⅢ（ >10 mSv）
1 回の被ばくとしては⾼いリスクであり, 多くの場合, 救命あるいは重篤な疾病の予防・低減に直接結びつく研究でなければ正当化されない．

図 1 研究によりもたらされる社会的便益と損害のバランス（ICRP Pub.62 改変）
なお, この分類は, 同⼀個⼈が複数の研究の対象者にならないことを前提としているため注意が必要である．また, 妊娠している⼥性を対象者とする場合, 妊娠そのものが研究の中⼼課題であり, よりリスクの低い⽅法が利⽤できない場合のみ対象者と9第４条 放射線技術研究における倫理なりうる．妊娠中/授乳中の被ばくについては, ICRP Publication 103 において胚/胎児に対して公衆と同様の防護を提供すべきとされている．
侵襲的な⾏為を伴う研究の場合，「応募演題における倫理に関する申告」において，倫理承認の有無に加え，次の 3 項⽬の説明が必要となる．
① 医学的妥当性：医学の発展にとって，その研究が必要であることの妥当性（pub.62）社会的便益の説明② ⽅法的特殊性：研究対象者に対する侵襲的な⾏為以外に選択肢がない（pub.62）放射線あるいは放射性物質の使⽤以外に⽅法がないことの説明③ 正確なインフォームド・コンセントの取得：倫理指針の定める項⽬を満たす他，侵襲⾏為に関わる被ばく線量や⽣物学的影響等の正確なデータを提⽰した上で，研究対象者から得られたものに限る（pub.62）実効線量推定に基づくリスク評価とインフォームド・コンセントの受領
4.

観察者実験の実施について
観察者実験とは，放射線技術学⽤語集によると，⼈の視知覚を利⽤して画像やシステムの優劣の評価を⾏う実験⽅法と定義される．観察者実験における観察者は，倫理指針の定義による研究対象者には多くの場合に該当しないが，観察者実験が倫理指針の適⽤対象となるか否かは，「観察対象」と「観察者の役割」の 2 つの視点で考える必要がある．
まず，「観察対象」については，患者データなど，⼈についての情報が評価対象に含まれる場合には倫理指針に従う必要があり，ファントムデータなど，⼈についての情報が評価対象に含まれない場合，もしくは学術的価値の定まった公開データベースを利⽤する場合等には，倫理指針適⽤外となる．
次に，「観察者の役割」については，観察者が⾏う実験を通して，ファントム画像やシステムの性能を評価することが⽬的である場合には，倫理指針の対象外となる．⼀⽅，
観察者⾃⾝の視知覚の能⼒を評価するという研究であれば，観察者が研究対象者となるため倫理指針の対象となる．具体例としては，以下の例 1〜3 を参照．
観察者実験を⾏う場合には，倫理審査の必要性の有無に関係なく，観察者が不利益を被らないよう事前に説明し，書⾯にて同意を得るとともに，発表時の個⼈情報保護に留意しなければならない．参考として，倫理指針が適⽤されない観察者実験である場合に⽤いる観察者への研究協⼒依頼書の例を別紙に⽰す．
研究内容により，観察者が研究対象者に該当する場合には，倫理指針で規定されるイ
ンフォームド・コンセントの書式を使⽤する必要がある．なお，インフォームド・コン
セントの書式は，各倫理審査機関で指定される書式があれば，それに従う必要がある．

10

第４条 放射線技術研究における倫理（例1） ファントム画像を⽤いた観察者実験によるシステム評価に関する研究⇒観察対象がファントムであり，かつ，システムの評価を⽬的としているため倫理審査の対象外となる．
（例2） 臨床画像を⽤いた観察者実験によるシステム評価に関する研究⇒観察対象が臨床画像であるため，倫理指針の対象となる．
（例3） 学術的価値の定まった公開データベース画像を⽤いて AI の読影と放射線科医の読影を⽐較する研究⇒読影能⼒を評価するため，観察者である放射線科医が研究対象者となり，倫理指針の対象となる．

11

第５条 発表倫理の原則

第５条 発表倫理の原則
研究者，査読者，学術集会または学会誌を運営する者は，発表内容における著者資格の適切性，正確性，明確性，再現性，偏りのない公正性の確保のため，国際的または国内的に標準とされる基準を遵守しなければならない．
2. 研究者は，本学会への論⽂投稿や演題登録にあたり，本規程を遵守するとともに，求められる申告を事実に基づき正しく⾏わなければならない．また，審査の段階で問い合わせがあった場合には，誠実に対応しなければならない．
3. 研究者は，研究の⽴案・計画・実施・報告などの過程において，研究データの記録保持や厳正な取扱いを徹底し，捏造，改ざん，盗⽤，許容されない重複発表などの不正⾏為
を⾏ってはならず，またそのような⾏為に加担してはならない．
4. 会員は，前項に⽰すような⾏為を発⾒した場合には，遅滞なくコンプライアンス委員会に報告しなくてはならない．
1.

研究者は，本学会への論⽂投稿や演題登録にあたり，本規程を遵守するとともに，求められる申告を事実に基づき正しく⾏わなければならない．また，審査の段階で確認を要すると判断される場合には，倫理審査承認または倫理審査不要の確認に関する資料の提出を求められることがあるため，問い合わせがあった場合には，誠実に対応しなければならない．

2.

研究者は，研究活動および研究成果報告における不正⾏為を防⽌し，公正な研究の遂⾏が求められる．研究活動の不正⾏為としては，得られたデータや結果の捏造，改ざん，
および他者の研究成果等の盗⽤が該当する．また，研究成果報告における不正⾏為には，他の学術誌等に既発表または投稿中の論⽂と本質的に同じ論⽂を投稿する多重投稿をはじめとする重複発表，著者資格者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ，利益相反の開⽰における義務違反などが該当する．

3.

研究活動における不正⾏為について
⽇本医学会⽇本医学雑誌編集者会議「医学雑誌編集ガイドライン 2022」（2022 年 3⽉）では，「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年
8 ⽉ 26 ⽇⽂部科学⼤⾂決定）で下記を「特定不正⾏為」として扱っていることを紹介している．
 捏造（fabrication）：存在しないデータ，研究結果等を作成すること．
 改ざん（falsification）：研究資料・機器・過程を変更する操作を⾏い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加⼯すること．
 盗⽤（plagiarism）：他の研究者のアイディア，分析・解析⽅法，データ，研究結果，
論⽂⼜は⽤語を当該研究者の了解⼜は適切な表⽰なく流⽤すること．

12

第５条 発表倫理の原則

本学会においても，如何なる場合であろうとも，正当な理由なく，研究者が取得したデータの⼀部を削除・修正・改ざんする⾏為は認めない．また，他⼈の著作物にある表
現や独⾃性・独創性のあるアイディア・企画等を盗⽤し，それを独⾃に考え出したものとして公衆に提⽰する⾏為は認めない．
医学雑誌編集ガイドライン 2022
https://jams.med.or.jp/guideline/jamje_2022.pdf
研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm
4.

重複発表（多重投稿・多重発表）について（1） 本学会が発⾏する印刷物および電⼦出版物について，既発表の論⽂，または他の学術雑誌に投稿中の論⽂と本質的に同じ論⽂を投稿する⾏為を，本学会における多重投稿と定義する．
（2） 原則として，投稿された論⽂と同⼀の著者または少なくとも 1 名の著者が同じで，内容が同⼀または極めて類似した内容の論⽂が既に発表されている場合には，本質的に同じ論⽂と⾒なす．
（3） ⾏われた⾏為が多重投稿であるか否かの判断は，International Committee ofMedical Journal Editors (ICMJE)が提唱する基準に準じる．ただし，論⽂投稿に関しては，ICMJE において許容される多重投稿の条件であっても，本学会では許容しない場合がある．
ICMJE (Overlapping Publications)
http://www.icmje.org/recommendations/browse/publishing-and-editorialissues/overlapping-publications.html（4） 他の学会や国際会議等のプロシーディングス（Proceedings）は，原則として既に発表された論⽂として⾒なすが，例えば，そのプロシーディングスが⼀般に公開されておらず，発⾏団体が論⽂と同等の取り扱いをしていないことが明記している
場合等は，許容できる多重投稿と⾒なせる場合がある．
（5） 学術⼤会等での演題発表については，演題登録時点において，既発表もしくは採択済みの論⽂または他学術⼤会演題発表を，本学会の学術⼤会等へ演題応募する⾏
為を多重発表と⾒なす．ただし，特例として発表に限り，多重発表と⾒なされる場
合であっても有益な情報が含まれている等，審査において認められる場合は，その事実を演題応募時および発表時に申告した場合においては，許容される多重発表
として取り扱う．なお，演題登録後に論⽂が採択された場合については，多重発表とは⾒なさないが，発表時にその旨を申告するものとする．基本的には，本学会は許容される多重発表を推奨するものではなく，安易な許容される多重発表は業績

13第５条 発表倫理の原則の⽔増しになることに留意する．
（6） 本学会の地⽅⽀部で発表された演題と類似の内容で本学会の総会・秋季学術⼤会に演題を投稿する⾏為についても，演題応募時および発表時に申告することで，同様に許容される多重発表として取り扱う．
（7） 上記事項以外で，重複発表の取扱いについて疑義が⽣じた場合は，編集委員⻑，英語論⽂誌編集委員⻑，または，プログラム委員⻑が重複発表の可否について判断する．
5.

オーサーシップとは，論⽂や発表において，著者資格を有する著者や共著者を記載することを意味する．研究を実施する研究チームに属し，講演会，学術⼤会や論⽂等で研究発表を⾏う場合に，共著者として連名されるすべての研究者は，研究の計画，実施または解釈，報告に実質的に関与し，その内容に対する責任，社会に対する説明責任を担うことのできる者でなければならない．研究者は，本⼈の同意なしでは，個⼈を共同研究者として研究チームに含めることはできず，また，共著者として連名に含めてはならな
い．研究組織の⻑や同僚というだけで，論⽂の成⽴に直接貢献していない者が，あたかも共著者であるかのように名を連ねることをギフトオーサーシップと⾔い，研究不正の⼀つとされる．⼀⽅，投稿原稿では著者の資格がある者は全て著者として記載されなければならない．なお，著者資格の基準を満たさないが，論⽂に貢献した者は謝辞の項に記載する．

6.

オーサーシップの基準について「医学雑誌編集ガイドライン 2022」では，ICMJE によるオーサーシップの 4 つの基準を紹介しており，共著者は，ここで⽰される 4 つの基準をすべて満たす必要がある．
① 論⽂の構想，デザイン，データの収集，分析と解釈において相応の貢献をした．
② 論⽂作成または重要な知的内容に関わる批判的校閲に関与した．
③ 発表原稿の最終承認をした．
④ 論⽂のいかなる部分においても，正確性あるいは公正性に関する疑問が適切に調査され，解決されることを保証する点において，論⽂の全側⾯について責任があることに同意した．

14

第６条 利益相反第６条 利益相反
研究者は，「厚⽣労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針」（厚⽣労働省，平成 20 年 3 ⽉発⾏，平成 30 年 6 ⽉⼀部改正）および「⽇本医学会
COI 管理ガイドライン 2022」（⽇本医学会利益相反委員会 2022 年 3 ⽉）に準拠し，研究の公正性，信頼性を確保するために，利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について適正に対応する必要がある．
2. 利益相反とは，経済的な利益関係等によって，研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる，または損なわれるのではないかと第三者から懸念される事態をいう．
3. 研究者は，研究または学術発表を⾏う場合に企業等から⾦銭・物品・株式等の供与を受けるときは，それを公開しなければならない．
4. 研究者は，科学的中⽴性が損なわれる可能性がある場合は，企業名や，特定の企業を同定できる語句を研究のテーマや，学術発表のタイトルに含めてはならない．
5. 本学会の役職員等が事業運営を公正かつ効率的に⾏うための利益相反に係る審査および管理は総務委員会において⾏う．研究実施における利益相反の審査は倫理審査委員会，演題応募における利益相反の審査はプログラム委員会，および論⽂投稿における利益相反の審査は編集委員会（RPT 編集委員会を含む）が⾏う．
1.

利益相反とは研究を遂⾏するにおいて，研究資⾦の調達は重要な課題である．研究者が獲得した研究資⾦の正当性を明らかにし，不当な批判から研究者の⽴場を守ることを⽬的として考えられた概念が利益相反（Conflict of interest : COI）である．利益相反とは，研究において，得られた成果の社会への還元（公的利益）と，研究に伴い取得する⾦銭や発⽣した利権等（私的利益）の 2 つの利益が相反していることを⽰す．研究は，本来，公的利益を⽬的としているが，研究者が何らかの私的利益を受けると，私的利益を優先させ，公的利益が犠牲になる可能性がある．そこで，研究者（共同研究者を含む）は私的利益がある場合は，それを隠ぺいせずに，適切な時期に公表し，公的利益を犠牲にしない意思を明⽰する必要がある．その結果，研究報告を理解し，判定すべき個⼈または団体は，研究者の私的利益と研究報告がもたらす公的利益の両者を考慮して，最終結論を導き出すことが可能となる．ここで，私的利益とは研究関連企業からの報酬や関わりであり，次に⽰す項⽬を指す．申告が必要な年間の報酬額等については，「⽇本医学会 COI 管理
ガイドライン 2022」（⽇本医学会利益相反委員会 2022 年 3 ⽉）に準拠する．

15

第６条 利益相反

学術研究発表・論⽂投稿を⾏う研究者における利益相反開⽰が必要な項⽬と報酬額① 研究に使⽤する装置，医薬品，材料等の無償提供・割引購⼊（どの機関でも同様に無償提供されている場合は該当しない）② 企業や営利を⽬的とした団体の役員，顧問職，被雇⽤者として得る報酬等（１つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100 万円以上）③ 株の保有（１年間の株式による利益が 100 万円以上，もしくは全株式の５％以上を所有）④ 企業や営利を⽬的とした団体からの特許権使⽤料（１つの権利使⽤料が年間 100 万円以上）⑤ 企業や営利を⽬的とした団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労⼒に対して⽀払われた⽇当（講演料など）（１つの企業・団体からの年間の講演料が合計 50 万円以上）⑥ 企業や営利を⽬的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して⽀払った原稿料（１つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上）⑦ 企業や営利を⽬的とした団体が提供する研究費（１つの企業・団体から申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約⾦で実際に割り当てられた額が 100 万円以上）⑧ 企業や営利を⽬的とした団体が提供する奨学寄附⾦（１つの企業・組織や団体から，申告者個⼈または申告者が所属する部局あるいは研究室の代表者に，申告者が実質的に使途を決定し得る寄附⾦で実際に割り当てられた額が 100 万円以上）⑨ 企業や営利を⽬的とした団体が提供する寄附講座に申告者らが所属⑩ その他の報酬（研究とは直接無関係な，旅⾏，贈答品など）（１つの企業・組織や団体から受けた総額が年間５万円以上）
⽇本医学会 COI 管理ガイドライン 2022
https://jams.med.or.jp/guideline/coi_guidelines_2022.pdf

16第６条 利益相反

例えば，企業の被雇⽤者が⾃社の商品に関する研究発表を⾏う，もしくは，共同研究
者に研究関連企業の被雇⽤者が含まれる場合も利益相反の状態である．また，MR 検査の新しいシーケンスについての研究（公的利益）を⾏っている研究者が，その研究の対象となっている MR 装置メーカーから年間 100 万円の研究資⾦の提供（私的利益）を受けている状態も利益相反の状態となる．この他，⾃⾝が特許を持つ装置やソフトウェ
ア，システムの学会発表や，ある特定の企業の株を多数取得して，その企業の製品について研究発表を⾏う場合も利益相反の状態と⾒なされる．ここで注意すべき点は，利益相反の状態とはあくまで 2 つの利益が相反している状態を⽰し，利益相反そのものが違反⾏為というわけではない．その状態を開⽰することによって，公的利益が歪められないことが重要である．
また，利益相反の状態の有無に関わらず，原則として，本学会学術研究発表（論⽂発表を含む）のタイトル，または，本学会における研究班の研究テーマに関して，企業名
や特定の企業を同定できる語句を含むことは認められない．
2.

利益相反の開⽰について
利益相反の状態にある研究者が，その研究から得られた成果を，学会発表や論⽂で公表する場合には，第３者が公平な⽴場でその研究成果を判断できるように，利益相反の状態があることを公開しなくてはならない．これは，企業に援助を受けた研究者が，その企業に有利になるデータを捏造し，学会発表を⾏う可能性があるためである．したがって，研究者⾃⾝が⾃⼰申告により透明性を確保し，利益相反に関する説明責任を負うことが重要である．
本学会では，学術⼤会に演題を応募する際に，研究発表の利益相反に対する設問に回答することで，開⽰が⾏われたと⾒なしている．表１に演題応募時における研究発表の利益相反に対する設問を例として⽰す．
表１ 利益相反に関する設問の例
利益相反の申告について（必須）：
本発表の内容に関連する利益相反事項は□ 1. あります□ 2. ありません＊利益相反は，CyPos や発表スライドの中で公開してください．

3.

利益相反の開⽰の⽅法
利益相反の⾃⼰申告による開⽰の対象は，利益相反に関連する研究のみとなる．例えば，CT 装置メーカーA 社から研究資⾦援助を受けている研究者が，CT 装置とは関係のない⼀般撮影の研究発表を⾏い，その研究に関しては資⾦援助を受けていない場合

17第６条 利益相反

は，利益相反の開⽰を⾏う必要はないが，メーカーと共同開発の CT 装置の新しいアルゴリズムについて研究発表を⾏う場合には⾃⼰申告が必要である．また，利益相反の対象となる期間については，同⼀の研究テーマで関連性がある場合は，過去に受けた利益についても含めることが望ましい．本学会において学術研究発表（論⽂発表を含む）を⾏う研究者（共同研究者を含む）が，企業等から⾦銭・物品・株式等の供与を受けた場
合における，開⽰が必要な年間の報酬額等は，「⽇本医学会 COI 管理ガイドライン 2022」に準拠する．
本学会の学術⼤会への抄録提出時や本学会雑誌への論⽂投稿時には，利益相反の開⽰が求められる．利益相反の開⽰は発表者（主著者）だけでなく，共同研究者（共著者）のすべてに義務付けられている．利益相反の開⽰の例を以下に⽰す．

【利益相反の開⽰例】
演題名：位相画像法応⽤による肺内蓄積ニコチン量の定量解析
⽇本○冶，熊本△⼦，⼤阪□平，東京凸江＜利益相反の開⽰＞
⽇本○冶は A 社から研究助成⾦を受けている．熊本△⼦，⼤阪□平は，共に利益相反事項はない．
東京凸江は A 社の被雇⽤者（社員）である．

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第７条 各委員会の担務と連携

第７条 各委員会の担務と連携
研究倫理に関する各委員会の担務と連携は次の通りとする．
（1） 倫理審査委員会
倫理指針に⽰される倫理審査を担務とする．倫理審査委員会の設置，責務，運営については「倫理審査委員会に関する規程」による．本学会の論⽂審査もしくは学術⼤会等の演題審査において倫理指針関連の疑義が⽣じた場合，倫理関連⼩委員会の依頼に応じて審議を⾏うことがある．
（2） コンプライアンス委員会
研究倫理規程に関連したコンプライアンス違反は，「コンプライアンス規程」「コンプ
ライアンス委員会に関する規程」に従って対応する．
（3） 倫理関連⼩委員会
コンプライアンス委員会の配下で倫理関連の活動を⾏う⼩委員会である．会員（委員
会活動その他の学会活動を含む）や市⺠からの倫理に関する相談に対応する．⼩委員会で対応が難しい案件において，倫理指針関連の解釈に関する審議は倫理審査委員会に依頼し，不正に関することはコンプライアンス委員会に依頼する．
（4） プログラム委員会，編集委員会（RPT 編集委員会を含む）
研究者からの演題応募もしくは論⽂投稿を受ける委員会である．これらの委員会で研究倫理に関する疑義が⽣じた場合には，倫理関連⼩委員会に問い合わせを⾏い，解決を図る．
1.

研究者からの演題応募，論⽂投稿もしくは会員（市⺠）からの問い合わせに対応する委
員会，および各委員会の担務と連携については以下の通りとする．また，研究倫理規程に関連した事項の連携フローチャートを図 2 に⽰す．
（1） 演題応募・論⽂投稿
演題応募についてはプログラム委員会が，論⽂投稿については編集委員会もし
くは RPT 編集委員会が窓⼝となり審査を実施する．これらの委員会で研究倫理に関する疑義が⽣じた場合には，コンプライアンス委員会の配下にある倫理関連⼩委員会に問い合わせを⾏い，解決を図る．
倫理関連⼩委員会で対応が難しい案件については，倫理関連⼩委員会が窓⼝となり，倫理指針関連の解釈に関することは倫理審査委員会に審議を依頼し，不正に関することはコンプライアンス委員会に調査依頼する．
（2） 研究倫理に関する相談会員・市⺠からの研究倫理に関する相談は，学会事務局を通して，倫理関連⼩委
員会が対応する．

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第７条 各委員会の担務と連携（3） 研究倫理に関する違反通告
会員は，研究倫理に関する違反⾏為を発⾒した場合には，コンプライアンス委員
会に通告する．コンプライアンス委員会は，違反内容を精査の上，調査を実施し，その調査結果を理事会に報告する．
図 2 研究倫理規程における連携フローチャート

2.

倫理審査委員会の設置
当会に，倫理指針に⽰される倫理審査を担務とする倫理審査委員会を設置する．倫理審査委員会の設置，責務，運営については「倫理審査委員会に関する規程」を参照のこと．また，倫理審査委員会は，倫理指針に基づく倫理審査の他，本学会の論⽂審査もし
くは学術⼤会等の演題審査において倫理指針関連の疑義が⽣じた場合において，倫理関連⼩委員会の依頼に応じて審議を⾏う．

以上

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