自然災害科学 J. JSNDS 24-3 213-246（2005）

特集 防災と環境問題・環境保全との
記事 調和
編集委員会
企画・総括
編集担当

勝見
高野

武*
伸栄 **・松村伸二 ***・山本

はじめに晴彦 ****（1）台風や地震などの自然災害が環境問題を引き起こす例。災害廃棄物の発生は特に都市
勝見

武*域における災害では深刻である。また，廃棄物処分場などの環境保全施設では，自然2005 年 9 月上旬，米国を大型ハリケーン「カ災害による施設損壊が汚染物質の漏洩など

トリーナ」が襲い，地球温暖化がハリケーンの環境汚染を引き起こす可能性があり，その強大化の一因となったとの見解をしばしば聞い予防対策が重要である。

た。一方わが国でも 2004 年 9 ～ 10 月にかけて（2）環境問題が防災力を低下させる例。海面上

毎週のように大型台風の上陸に見舞われ，特に昇によって地下水位が上昇し，その結果と10 月中旬に襲来した台風 23 号による甚大な被して施設の安全性，耐震性能が低下する可害は直後に発生した中越地震の被災とも関連し能性が指摘される。そのため，施設の安全て我々に多くの課題を投げかけたが，ここでも性を評価し，対応策を確立することが求め大型台風の発生と地球温暖化との因果関係が議られる。

論に取り上げられつつある。地球温暖化という（3）環境保全と防災力向上とを両立する方策のいわゆる「地球環境問題」と，ハリケーン・台試みが最近なされている。地域レベルでの風という「自然災害」との関連について，我々防災力の向上のため環境保全事業を活用す

は考察せざるを得ない状況にある。この例にとるもので，地域社会の持続的発展にも貢献

どまらず自然災害と環境問題には他にも様々なする可能性がある。

関連する事例がみられる。（なお，「環境」「環境（1）や（2）はネガティブな相互作用の例であり，問題」とは多様な意味で用いられる用語で，地（3）はポジティブな相互作用の例である。また，

球温暖化のようなグローバルな問題から，有害（1）は自然災害が環境問題のトリガーとなって物質による土壌の汚染などローカルな問題や，

おり，（2）は地球環境問題が防災力の低下をも

我々の住環境・生活環境・アメニティーなど，

たらしている，すなわち逆の作用をもたらして実に様々な意味をもって使われる。）自然災害といるとも言えよう。これら（1）～（3）いずれ

環境問題との関連として，台風・ハリケーンののテーマも最近重要性が指摘され，検討が進め

例のほかに，次のような事例があろう。

られている。そこで本特集では，（1）～（3）のテー***** 山口大学農学部

京都大学大学院地球環境学堂
北海道大学大学院工学研究科*** 香川大学農学部**

213

防災と環境問題・環境保全との調和

214

マについて，自然災害と環境問題の相互作用にに増加を示し，そのために上野駅での駅舎の浮関わる話題の寄稿を 4 名の執筆者にお願いした。

上など，社会基盤の変状を引き起こす事例が見最初の安原先生の論文は（2）のテーマ，渡部氏

られるようになって来た 1）,4）（図 1-1 参照）。一の論文は（1）であり，大窪先生，ラジブ先生の方で，東京などでは，温泉のために被圧地下水

原稿は（3）のテーマに該当する。なお，自然災を利用したり，ヒートアイランド現象の緩和の害と環境問題の相互作用・関連を論ずるにしてために地下水を利用したいという要望が高まっは取り上げた話題に偏りを感じられる読者もおている。このように，地下水は適切に利用するられると思うが，ご容赦とご教示を頂ければ幸

方策を講じる必要性に迫られている。

いである。

本稿では，これらの地下水問題のうち，前者の水位上昇の影響に焦点を絞り，これが地盤，

１．地下水位の上昇が構造物・基礎地盤に及ぼす影響とその評価
安原

一哉 *・村上鈴木哲*

久美子 **

基礎及び構造物に及ぼす影響を考察しその評価
方法について提案を試みた。
1.2

地下水位の上昇とその影響

地下水位の上昇は，1.1 で述べたような地下水
位のくみ上げ規制に伴う水位の回復のみに起因

1.1

はじめに

するのではなく，図 1-2 に示すように，いくつ

戦後の大都市で地下水を多量にくみ上げたたかの要因がこれに寄与していると考えられる。

めに地盤沈下が大きな問題となったが，その後このような要因によって引き起こされる，構の地下水揚水規制で，現在では，地盤沈下は沈造物，基礎構造物，基礎地盤における変状を大静化しつつある。ところが，地下水のくみ上げ

別すると以下のように分けられる。

規制に伴って，低下をしていた地下水位が急激

図 1-1 東京都における地下水位回復の例（上野駅付近）1）***

茨城大学工学部都市システム工学科
茨城大学大学院理工学研究科博士後期課程情報システム科学専攻

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

215

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図 1-2 地下水位の上昇の要因




受けて生じることを念頭に入れて考察を進める。




1.3



海面上昇が地下水位の上昇に及ぼす影響とその定量的評価࿑㧙 ࿾ਅ᳓૏ߩ਄᣹ߩⷐ࿃
1.3.1


࿾⴫㕙

海面上昇による地下水位上昇の定量的評価⍾

海面上昇に伴って沿岸域地盤の地下水位が上ࠪ࡞࠻

昇することが予想される。地下水位の上昇は，☼࿯

構造物・地盤系の不安定化が懸念されるとともጤ⋚に，地震による地盤の液状化現象が起こりやす
図 1-3
川崎市の地層構造࿑ᎹፒᏒߩ࿾ጀ᭴

くなるといった潜在的な問題を秘めている。したがって，これらの問題を定量的に予測するた
めには，海面上昇に伴う沿岸域地盤の地下水位（1）地下水位上昇の単独的要因による変状上昇量の広域予測手法が必要である。そこで，

1 ）平均有効応力の低下に伴なう膨張（吸水に]ḨẢ㕙‫]ޓ‬] [ \

2 ）支持力の低下に伴なう構造物を支える地盤

収集し，これをデジタル情報とする地盤情報デーの沈下（土粒子骨格構造の崩壊によるコラ

タベースを構築した。この地盤情報データベープス沈下やせん断変形による沈下）

スを用いて，透水層である砂層・シルト層の空T[\3 ）過大な地下水位の上昇による浮力による構

造物の浮上
F

本研究では，川崎市の沿岸域を対象とし，まず，当該地域における 200 本のボーリングデータをよる浮き上がり）と支持力低下+

T\（2）複合的要因による変状
wT[

T[ 

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1 ）地震による液状化危険度の増加'\

本文では，これらの変状が海面上昇の影響を'F࿑㧙㧠 ᓸዊ඙㑆ߢߩ࿾ਅ᳓ߩᵹࠇ

間的な分布を 3 次元空間情報として取得した（図1-3 参照）。この透水層の層厚の空間分布を考慮した 2 次元地下水流動解析を実施し，海面上昇
が沿岸域地下水位変動に与える影響について検討を行った。式（1）は境界の水位および流入量ጤ⋚࿑ ᎹፒᏒߩ࿾ጀ᭴

防災と環境問題・環境保全との調和

216ḨẢ㕙‫]ޓ‬]] [ \

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図 1-4 微小区間での地下水の流れ


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図 1-5ฦ⁁ᘒߦ߅ߌࠆ࿾ਅ᳓૏ߩ╬୯✢
各状態における地下水位の等値線が一定となった場合の地下水位流動定常状態を表す基礎方程式を示している。この式を有限要素法により数値的に解いた。
（1）
ここに，k は透水係数である（図 1-4 参照）。
図 1-5（a）は，現在の海水面としての等地下水位線を描いたものである。一方，図 1-5（b）は，海水面が 1m 上昇した場合のそれを描いている。
࿑
図1-6 ࿾ਅ᳓૏਄᣹㊂地下水位上昇量

両者の結果から差をとり，その等上昇量線を描いたものが図 1-6 である。この図より，海水面࿑ ࿾ਅ᳓૏਄᣹㊂࿑ ࿾ਅ᳓૏਄᣹㊂の上昇によって沿岸域地盤の地下水位上昇量は一様ではなく，海岸線に近いほど大きくなっていることが分かる。

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

以上のような手法は，沿岸域地盤の不安定性評価を広域で行う場合の外力となる地下水位変動を予測する際，有効な手法である。

217

より下にあるときには，基礎地盤では以下の事
象が起きる可能性がある。
①平均有効応力の低下に伴って膨張（吸水による浮き上がり）するが支持力は低下する。

1.3.2 地下水位の上昇による基礎地盤の不安
定性評価②支持力の低下に伴って構造物を支える地盤
は沈下（せん断変形による）する。

地下水位の上昇の社会基盤施設に及ぼす影響

以上から，結果として，膨張による浮き上がは，構造物へ及ぼす影響と基礎地盤に及ぼす影りと支持力低下によるどちらが卓越するかに響が考えられるが，ここでは後者について事例

よって構造物へ与える影響が異なってくるので，を上げ考察することにする。

これらを考慮した対応策・適応策を講じておく（1）支持力低下と沈下の予測 2）必要がある。図 1-7 と図 1-8 は，図 1-9 のような地下水位が上昇して，地下水位が構造物底面

粘土地盤上にある連続フーチング基礎を想定して，地下水位の上昇に伴なう支持力の低下とこれに伴う沈下の例を示したものである 2）。ここ
で，地下水位上昇量Δ h は，仮想すべり面の底面からの値をとっている。つまり，上昇前の地下水位は，すべり面底部に位置している，と仮定されている。これらの計算例の結果から，以下のことが指摘される。
i）支持力の低下とせん断沈下量は水位上昇に伴って顕著に大きくなる。とくに，支持力は，
地下水位上昇比Δ h/B（Δ h：水位上昇量，B：
基礎幅）が 1.0 より大きくなると顕著に減少する。
一方，沈下が顕著になる地下水位上昇比Δ h/Bの値は根入れ深さ比 Df/B（Df：基礎の根入れ深

図 1-7

さ，B：フーチング基礎の幅）に依存する。
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地下水位の上昇に伴う基礎地盤の支持力低࿑㧙  ࿾ਅ᳓૏ߩ਄᣹ߦ઻߁ၮ␆࿾⋚ߩᡰᜬജૐਅ଀
下例࿑㧙  ࿾ਅ᳓૏ߩ਄᣹ߦ઻߁ၮ␆࿾⋚ߩᴉਅ⸘▚଀ ࿾ਅ᳓૏ߩ਄᣹ߦ઻߁ၮ␆࿾⋚ߩᴉਅ⸘▚଀
図 1-8 ࿑㧙
地下水位の上昇に伴う基礎地盤の沈下計算例

防災と環境問題・環境保全との調和

218



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図 1-9 計算に用いたモデル地盤

࿑ ⸘▚ߦ↪޿ߚࡕ࠺࡞࿾⋚ii）支持力の低下とせん断沈下量は構造物基礎の D /B（D ：基礎の根入れ深さ，B：フーチンffはこのことについてこれ以上言及しない。
（3）地震時液状化 3）

グ基礎の幅）の値が大きくなるほど小さくなる。

地下水位が上昇すると，沿岸域の砂地盤の液以上のことから，支持力低下と沈下の両方を状化の危険性は増大する。このことをある地域

考え併せて，構造物基礎の設計をしておく必要を想定して海面の上昇に伴う地下水位上昇にがあろう。ただし，支持力低下と沈下の両方を伴って液状化の危険度がどのように面的に変化小さくするために根入れ深さを大きくしすぎす

するかを計算しそれを GIS（地理情報システム）

ると，今度は，浮力の影響を大きく受けることを利用して二次元的に表示した。GIS この様なになることに留意しなければならない。

目的に有効で強力なツールである。

（2）構造物の浮上とその評価

図 1-10 は，神奈川県の鶴見川を対称にして横次に，地下水位が構造物底面より上まで上昇

浜市周辺を対象にして，地下水位が現状より，0.5

したときには，基礎地盤は上記のような変状を

m，1.0 m および 1.5 m によって液状化の範囲が示すことに加えて，構造物は浮力を受けること

どのように広がるか，を例として，液状化のしになる。このときはこの浮力に対する変状の対やすさを示す PL 値の分布を GIS を用いて表示し応策を考えておかなければならないが，本文でたものである。ここで，図中の PL 値は次式で与自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

219

えられる液状化ポテンシャルである。
（2）
定式における関数 F（z）と w（z）は次式で定義されている。

D ࿾ਅ᳓૏ 㨙਄᣹ߩ႐ว
また，FL は以下で定義される液状化指数である。
（3）
ここで，R：液状化抵抗せん断応力比，L：液状化を引き起こすせん断応力比である。図 1-10 における色が濃いところほど液状化の危険度が高いことを示している。この結果から，地下水位上昇に伴って液状化の危険度が増加する領域が増えていく様子がわかる。このように，GIS は，液状化のような災害危険度が時々刻々と変化すE ࿾ਅ᳓૏ 㨙਄᣹ߩ႐ว

る災害危険度の様子を視覚的に表示できることから，これを駆使することによってアップデー
ト型のハザードマップを作っていくための有力なツールとなりうることがわかる。また，このような電子ハザードマップは，海面上昇に伴う
地震時液状化の危険度を重視してどこからどのように対応していけばよいか，に関して政策を立案していくための有力な情報を与えてくれる。
したがって，このような方法を全国的に展開していけば，ユビキタス社会に対応できる液状化
ハザードマップの構築が可能になると考えられる。そのためには，全国的な規模での地盤情報

F ࿾ਅ᳓૏ P ਄᣹ߩ႐ว

の一律的な収集と管理が不可欠である。

1.4 不安定性への対応策・適応策
液状化危険地域の変化に及ぼす地下水位
上昇の影響（タイプⅡ地震動を考慮した ᶧ⁁ൻෂ㒾࿾ၞߩᄌൻߦ෸߷ߔ࿾ਅ᳓૏਄᣹ߩᓇ㗀㧔࠲ࠗࡊΤ࿾㔡േࠍ⠨ᘦ
温暖化など気候変動に起因する海面上昇が及
場合）

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図 1-10ぼす都市基盤への影響を基礎地盤への影響という立場から考えると，起こりうると考える事象は以下の 2 つに大別される。

防災と環境問題・環境保全との調和

220i）海水の地下水への浸透による化学的影響に2 ）また，それらの結果を面的に表示する方法

起因する変状として地理情報システムが有力なツールでii）海水の地下水への浸透による物理的影響（主あることを液状化ハザードマップを例としとして，地下水位の上昇）に起因する変状て取り上げ実証した。

このうち，i）については，過去において十分

3 ）地下水位の上昇に伴って生じると予測されな知識の集積がなされていないため，基礎地盤・る，構造物と基礎地盤の変状に対しては，

社会基盤施設系や河川堤防など土構造物にどん

事前に予測された地下水位の予測に基づいな事象が起こるか不明である。早急にこのことて，対応策が講じられる必要があるが，こを明らかにした上で，対応策・適応策のメニュー

れらの提案とその有効性の具体的な実証はを提示する必要がある。

今後の課題である。

一方，後者については，①地下水位の上昇に起因する直接的な変状

謝辞②地下水位の上昇後地震等による複合的な変状

本研究は，文部科学研究費・基盤 A「気候変が考えられる。これらの事象に対する対応策と動・海面上昇に対する適応策に関する総合的研

しては，（a）構造物の補強と（b）地盤の補強と究」（平成 14 年～ 16 年度，分担，研究代表者・が考えられる。このうち，（b）地盤の補強につ三村信男），文部科学研究費・基盤 A「研究コンいて考えてみると，従来の地盤技術（地盤安定，

ソーシアムによる気候変動に対する国際的対応

地盤改良および地盤補強）を単独あるいは複合力の形成に関する総合的研究」（平成 17 年～ 20

的に組み合わせて適応策を事前に提案してこと

年度，分担，研究代表者・三村信男）及び環境が必要である。また，図 1-2 で示した他の要因

省地球環境研究総合推進費「沿岸域における気も含めて総合的に判断して対応していく必要が候変動の複合的災害影響・リスクの定量評価とある。ここで，重要なことは，将来を予測して適応策に関する研究」（平成 17 年～ 21 年度，サ

事前に対応しておくことで，事象が起きた後のブ課題研究代表者）の助成を受けて行なわれて対応は，構造物の浮上対策と合わせて一層困難いる。また，本研究の推進，および，本文をまを伴うので注意を要する。

とめるに当たっては，茨城大学大学院理工学研

次に，地下水位が構造物底面より上まで上昇

究科博士前期課程 1 年，鈴木希美さん，学部 4したときには，基礎地盤は上記のような変状を

年生角田繁広君の協力を得た。ともに記して深示すことに加えて，構造物は浮力を受けること甚の謝意を表する次第である。

になり，現象は複雑になる。このときは地盤の沈下と，構造物の浮力に対する変状の両方に

参考文献

対応する方策を考えておかなければならない。

1 ） 久 須 美・ 小 池・ 俣 野： 復 元 す る 地 下 水 か ら 地

1995 年の上野駅の駅舎の浮上においては，地下

下 駅 を 守 る， ト ン ネ ル と 地 下，Vol.36，No.8，

4 階にカウンターウェイトを置いたほか，基礎の砂層へ 17 m のグランドアンカーを打設して対応している 4）。

pp.33-40，2005．
2 ）Yasuhara, K., Murakami, S. and Mitsuyama, S.:
Instability of foundations undergoing rise in
groundwater level, Proc. International Symp. on
Groundwater Problems Related to Geo-environment

1.5

まとめ

1 ）海面上昇など気候変動が地下水位の上昇に及ぼす影響をまとめ，それら影響の定量的予測方法の例（支持力低下，沈下，液状化
危険度増大）を提案した。

(IS-Okayama), Vol.1, pp.205-210, 2003.5.
3 ）Yasuhara, K., Murakami, S. and Fukuda, T.: GIS
application for prediction of liquefaction potential
caused by rising groundwater level, Proc.
International Conf. Eng. Practice & Performance自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

221

of Soft Deposits, (IS OSAKA04), Vol.1, pp.433-438,
2004.6.

一方，海面処分場は，地下水位が高く，かつ，

4 ）清水・鈴木：地下水の上昇に対する地下駅の対策工事，土と基礎，53-10(573)，pp.29-31，2005．

２．港湾地域における廃棄物処分施設の
自然災害対策
渡部
2.1

利用される。

要一 *海面処分場の特徴 1）

海面処分場は，廃棄物埋立護岸で囲まれている。潮汐，波浪，高潮，津波，海流等の時々刻々変化する厳しい外力が作用するこの護岸には，埋立地を海特有の外力から護る「護岸」と，処分場の保有水を外海に漏出させないための「側面遮水」の両者の性能が要求される。一般の護岸構造物では，ケーソンを据える時に捨石マウンドを設けるなど，護岸の通水性を高めること
によって内外水位差や波力の緩和を図り，護岸機能としての安定性を確保してきた。廃棄物埋
立護岸の遮水性は，これと相反する性能である。

平面的な（標高差がない）ため，出口のない器のようなものである（図 2-2）。
廃棄物地盤は，そこに浸透する降雨によって洗浄・浄化されると考えられるが，その浄化の程度を評価するため，飽和・不飽和を考慮した
移流・分散の数値解析を行った。廃棄物地盤の透 水 係 数 は k ＝ 1 × 10-3 ま た は 1 × 10-4（cm/sec），降水量は 1800 mm/year，ポンド内水位
は GL. － 4.5 m（図 2-3 左端の 4.5 m 掘り下げた部分で表現），解析領域（幅 100 m，高さ 15 m）
は廃棄物地盤を表し，その底面および側面は不透水境界，初期の濃度は一様に 1.0 とした。図2-3 に 50 年後の濃度比コンターを示す。
規模の小さい処分場を解析対象としているが，管理水位以浅がほぼ全域で浄化されていくためには廃棄物層で k ＝ 1 × 10-3 cm/sec 程度以上の透水係数になっていなければならないことがわかる。しかし，この場合にも，管理水位以深では水の流れが緩慢なため，浄化はほとんど進行

海面処分場では保有水の水位が高く，「管理水位」という概念があるが，廃棄物の大部分は水中に没している。護岸や遮水工の安定のため，建設時や埋立て時には内水位を高めに管理し，護岸周辺が埋め立てられ，外力に対して安定するようになってからは漏水防止のために内水位を低めに管理するなど，アクティブな水位管理も有効と考えられる。
2.2

保有水・排出水の管理

図 2-1 陸上処分場のイメージ

陸上処分場では，排出水を効率的に処分場底面で集水し，標高差を利用して最下流で浄化処理する集排水システムが導入されている（図2-1）。廃棄物中を雨水が浸透し，余水中に溶け出した廃棄物層からの融解・浮遊物質は定期的にモニタリング（人の健康診断でいえば尿検査のようなもの）が実施され，2 年間，排出基準を満足すれば処分場としての使命を終えて跡地* （独）港湾空港技術研究所地盤・構造部土質研究室

図 2-2 海面処分場のイメージ

防災と環境問題・環境保全との調和

222

るが，わずかな内外水位差でも容易にシートが浮かび上がってしまうため敷設が難しく，大規模な処分場で採用されることはほとんどない。
ケーソン側面の鉛直遮水にシートが用いられることもあるが，地震や台風時に生じるケーソン間のずれやケーソンとマウンドとのずれといっ
図 2-3

濃度比コンター（濃度比は 0.0（白）～ 1.0
まで 0.1 刻みで表示）

た局所的変状に対して脆弱なため，設計には慎重な検討が必要である。施工性，コスト，処分容量の確保等の観点から，海面処分場では継手に遮水処理を施した鋼（管）矢板による鉛直遮しない。

水工が採用されることが多い。

海面処分場では，浄化の進行は極めて遅い。
人体の隅々で新陳代謝を可能にする血液と同等

2.4

遮水性能に関する最近の研究の役割を，処分場においては保有水が担ってい海面処分場の多くは，厚く堆積した粘土地盤

るとして，その流れが悪い状態を考えるとわか上に建設され，底面の遮水性能は十分に確保さりやすい。廃止前の処分場では，余水を浄化処れている。このため，底面遮水層まで根入れで理する際に水質検査をしているが，その余水のき，かつ，護岸本体工と遮水工とを兼ねる鋼（管）大部分は排水ポンド周辺を浸透してきた水で占矢板で構成される鉛直遮水工は，海面処分場にめられている。このシステムでは，処分場全体

おける確実な遮水を実現するための重要な工法の浄化・安定化の程度をモニタリングできてはの一つと考えられている。

いない。ポンドからの余水処理だけではなく，工法の開発段階では，陸上での原位置漏水試

保有水循環システムの構築など，何らかの対策

験や現場切出し試験，室内模型試験等の結果かをしなければ，深部が不健全な地盤が将来に残ら，十分な遮水性能があることが確認されてきされてしまう。陸上処分場と海面処分場を同等

た 2）が，海という特殊な環境にこれを適用したに扱うのではなく，海面処分場の場合には地表際に，その性能がどこまで発揮されるかについ面からどの程度の深さまで浄化できれば良いのては疑問が残されていた。

かなど，新たな議論も必要であろう。人の健康

近年，表 2-1 に示す 7 種類の工法について，状態を診断するのに血液検査を行うように，処その施工性や原位置での遮水性能を確認するた

分場の浄化がどの程度進行しているか，濃度がめに，実海域において実証実験が実施された。

高い場所が残っていないか等を調査・モニタリ

実験施設の設置地点は，広島県呉市の海域（水ングするためには，処分場内の保有水を採取し深 7 m）で，海底には難透水層として十分な性て検査することが望ましい。

能を有している粘土層が堆積している。大潮時
における干満の潮位差が最大約 4 m もあり，遮2.3

廃棄物埋立護岸

水工にとって非常に厳しい自然条件となってい

現在，廃棄物埋立護岸として採用される工法

る。実験施設の平面図を図 2-4 ～ 6 に示す。遮の多くは，従来からある捨石式，ケーソン式，

水工で囲まれた狭い空間（①～⑦の部分）を設

二重矢板式などの護岸構造に遮水性能を付加しけて水張り試験を実施することによって，継手部

たものである。遮水性能を発揮させる道具は，の遮水性能を短期間で評価することができる 10）。

遮水シート，アスファルトマスチック，矢板継なお，海面処分場では，背後の地盤を含めて，

手の遮水処理等である。捨石の背面側やケーソ

便宜上，厚さ 0.5 m の層の透水係数に換算した

ン式の裏込めの法面には遮水シートが採用され換算透水係数 ke を用いて矢板壁の遮水性能を評⥄ὼἴኂ⑼ቇ,,50&5㧔㧕ߩㆤ᳓ᕈ⢻ࠍ⹏ଔߔࠆ‫ޕ‬឵▚ㅘ᳓ଥᢙ߇
自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

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価する。換算透水係数が 1 × 10-6 cm/s 以下の場

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12）

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これらを振り返って，特に海底に根入れされ合に環境省令に示されている構造基準を満足た継手部分の遮水工をいかに確実に施工するかすると見なす。

について検討した。ここで得られた教訓は，施呉周辺は潮汐による干満差が大きく，潮汐にㆤ᳓ᕈ⢻ߦ㑐ߔࠆᦨㄭߩ⎇ⓥ

工法の改良を通じて，その後の実施工に大いにߡㆃ޿‫ੱޕ‬伴う水圧変化により生じる鋼（管）矢板壁の変ᶏ㕙ಣಽ႐ߩᄙߊߪ㧘ෘߊၸⓍߒߚ☼࿯࿾⋚਄

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験を行うための狭い空間を設けた構造物になっߡ޿ࠆߣߒ

また，実験中にたびたび台風に見舞われ，激し޿ࠆ‫߼ߚߩߎޕ‬㧘ᐩ㕙ㆤ᳓ጀ߹ߢᩮ౉ࠇߢ߈㧘߆

ていることから，万一漏水が生じたときにも漏߆ࠅ߿ߔ޿‫ޕ‬い波浪，風雨，高潮に見舞われた。約 2 年間にߟ㧘⼔ጯᧄ૕Ꮏߣㆤ᳓Ꮏߣࠍ౗ߨࠆ㍑㧔▤㧕⍫᧼

水箇所を特定することができ，かつ，補修が可ߔࠆ㓙ߦ᳓ߢ᭴ᚑߐࠇࠆ㋦⋥ㆤ᳓Ꮏߪ㧘ᶏ㕙ಣಽ႐ߦ߅ߌࠆ
及ぶ実験の最後の段階では，構造物に強制変位能であった。このことから，継手を二重にしてಽߪឃ᳓ࡐ⏕ታߥㆤ᳓ࠍታ⃻ߔࠆߚ߼ߩ㊀ⷐߥᎿᴺߩ৻ߟߣも付与した 13），14）。このような過酷な条件にも空間を設けることは，遮水の信頼性を高めるとߡ޿ࠆ‫ߎޕ‬⠨߃ࠄࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬かかわらず，全ての工法で，換算透水係数 10-6

同時に，施工後の遮水性能の検査（漏水検査）

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当初に海底粘土地盤への根入れ部分から漏水が߁᳓࿶ᄌൻあるなどのトラブルが生じた。「継手の遮水」に

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ばかりに着目し過ぎたことによって生じた盲点

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表 2-1 実証実験を実施した工法

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図 2-5 鋼管矢板継手遮水性能試験（工法 4，5，6）

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図 2-4 ㍑⍫᧼⛮ᚻㆤ᳓ᕈ⢻⹜㛎㧔Ꮏᴺ
鋼矢板継手遮水性能試験（工法 1，㧕
2，2'，3）࿑࿑ ☼࿯♽ㆤ᳓᧚ߩㆤ᳓ᕈ⢻⹜㛎㧔Ꮏᴺ㧕࿑ ☼࿯♽ㆤ᳓᧚ߩㆤ᳓ᕈ⢻⹜㛎㧔Ꮏᴺ㧕

図 2-6 粘土系遮水材の遮水性能試験（工法 7）๓๟ㄝߪầ᳤ߦࠃࠆᐓḩᏅ߇ᄢ߈ߊ㧘ầ᳤ߦ઻๓๟ㄝߪầ᳤ߦࠃࠆᐓḩᏅ߇ᄢ߈ߊ㧘ầ᳤ߦ઻߁᳓࿶ᄌൻߦࠃࠅ↢ߓࠆ㍑
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防災と環境問題・環境保全との調和

224が可能になること，遮水性能が不合格となる不遮水矢板だけが残された事例を写真 2-3 に示す。

良箇所が発見された場合にも補修ができること，護岸周辺に廃棄物が埋め立てられていれば，護さらには将来においても漏水検査が継続的に可岸の安定性が増し，写真 2-2 のような背面側へ能であること（遮水性能のモニタリング）等のの崩壊には至らなかったであろう。護岸周辺の点で付加価値の高い護岸構造になる可能性が高

埋立てを先行させることは有効な対策であると

い

15）

。

考えられる。
これらの事例では，設計時の設定を大幅に上

2.5

地震・台風による被災

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回る外力によって被災したものの，幸いにも汚1995 年の阪神淡路大震災の際に，液状化に⢻߇ਇวᩰߣߥࠆਇ⦟▎ᚲ߇⊒⷗ߐࠇߚ႐วߦ߽
よって港湾構造物が著しく被災したことはよく⵬ୃ߇ߢ߈ࠆߎߣ㧘ߐࠄߦߪ዁᧪ߦ߅޿ߡ߽ṳ᳓
知られている。液状化によってケーソン式護岸ᬌᩏ߇⛮⛯⊛ߦน⢻ߢ޽ࠆߎߣ㧔ㆤ᳓ᕈ⢻ߩࡕ࠾

染物質が流出する事態には至らず，環境への影の法線が前面に移動し，背後が陥没した被害事࠲࡝ࡦࠣ㧕╬ߩὐߢઃടଔ୯ߩ㜞޿⼔ጯ᭴ㅧߦߥ
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例（写真2-1）もその一つである。廃棄物埋立‫ޕ‬ࠆน⢻ᕈ߇㜞޿た後，1 年後には本格的な復旧が完了した。

響は最小限に食い止められた。被災後，直ちに応急措置が施され，復旧方法が慎重に検討され護岸においても，このような被害を防ぐために

2.6

は，護岸周辺の液状化対策が必要であると考え ࿾㔡࡮บ㘑ߦࠃࠆⵍἴ

一度失われた自然環境を取り戻すには膨大なられる。護岸周辺には透水性の低い廃棄物を埋ᐕߩ㒋␹᷆〝ᄢ㔡ἴߩ㓙ߦ㧘ᶧ⁁ൻߦࠃߞߡ᷼ḧ᭴ㅧ‛߇⪺ߒߊⵍἴߒߚߎߣߪࠃߊ⍮ࠄࠇ
め立てるなどの工夫が有効であろう。
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一方，台風による被災については，波浪で護被災時の安全性

費用と時間が必要になる。このような事態を避࿑ㆤ᳓⼔ጯߩ⢛㕙஥߳ߩୟუ

けるため，被災時にも被害を最小限に食い止める工夫が必要であり，変形追随性能の向上や遮೨㕙ߦ⒖േߒ㧘⢛ᓟ߇㒱ᴚߒߚⵍኂ੐଀㧔࿑㧕
岸が崩壊したり，高潮時の越波で処分場内へ海߽ߘߩ৻ߟߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᑄ᫈‛ၒ┙⼔ጯߦ߅޿ߡ߽㧘
水が流入したりすることによって被害がもたら

水構造の二重化がこれに対する答えとなろう。

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遮水壁が倒壊した事例を写真
2-2 に，護岸前面

向性としては間違っていない。鋼（管）矢板に一方で，さらに強固な構造物を目指すことも方㒐ἴߣⅣႺ଻ోߩ⺞๺
よる遮水壁に粘土系の遮水材を併用することにㅘ᳓ᕈߩૐ޿ᑄ᫈‛ࠍၒ߼┙ߡࠆߥߤߩᎿᄦ߇᦭
側（海側）の方塊コンクリートが崩壊して自立ലߢ޽ࠈ߁‫ޕ‬⢻߇ਇวᩰߣߥࠆਇ⦟▎ᚲ߇⊒⷗ߐࠇߚ႐วߦ߽

より，変形追随性は格段に向上することが期待⵬ୃ߇ߢ߈ࠆߎߣ㧘ߐࠄߦߪ዁᧪ߦ߅޿ߡ߽ṳ᳓

鋼板セルを用いたりすることにより，遮水継手࿑ㆤ᳓⼔ጯ೨㕙஥ߩᣇ႙ࠦࡦࠢ࡝࡯࠻ߩ፣უ

できる。一方で，鋼（管）矢板を溶接したり，

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の数を減らすことは，構造物の剛性を高くするߎࠇࠄߩ੐଀ߢߪ㧘⸳⸘ᤨߩ⸳ቯࠍᄢ᏷ߦ਄࿁
ことと併せて遮水性の向上につながることが期ࠆᄖജߦࠃߞߡⵍἴߒߚ߽ߩߩ㧘ᐘ޿ߦ߽ᳪᨴ‛ࠆน⢻ᕈ߇㜞޿ ‫ޕ‬待される。しかしながら，巨大化した構造体を⾰߇ᵹ಴ߔࠆ੐ᘒߦߪ⥋ࠄߕ㧘ⅣႺ߳ߩᓇ㗀ߪᦨ
打設するには，施工精度を確保するために打設・ዊ㒢ߦ㘩޿ᱛ߼ࠄࠇߚ‫ⵍޕ‬ἴᓟ㧘⋥ߜߦᔕᕆភ⟎ ࿾㔡࡮บ㘑ߦࠃࠆⵍἴ
引抜きを繰り返すなどの調整が必要になることᐕߩ㒋␹᷆〝ᄢ㔡ἴߩ㓙ߦ㧘ᶧ⁁ൻߦࠃߞ ߇ᣉߐࠇ㧘ᓳᣥᣇᴺ߇ᘕ㊀ߦᬌ⸛ߐࠇߚᓟ㧘ᐕ࿑ ㆤ᳓⼔ጯߩ⢛㕙஥߳ߩୟუ
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写真 2-1 液状化による護岸構造物の被害ߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᶧ⁁ൻߦࠃߞߡࠤ࡯࠰ࡦᑼ⼔ጯߩᴺ✢߇৻ᣇ㧘บ㘑ߦࠃࠆⵍἴߦߟ޿ߡߪ㧘ᵄᶉߢ⼔ጯ ⵍἴᤨߩ቟ోᕈ
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㑆㆑ߞߡ޿ߥ޿‫ޕ‬㍑㧔▤㧕⍫᧼ߦࠃࠆㆤ᳓ოߦ☼写真 2-3 遮水護岸前面側の方塊コンクリートの崩ࠃ߁ߥ⢛㕙஥߳ߩ፣უߦߪ⥋ࠄߥ߆ߞߚߢ޽ࠈ߁‫ޕ‬࿑ ㆤ᳓⼔ጯߩ⢛㕙஥߳ߩୟუ
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写真 2-2 遮水護岸の背面側への倒壊
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225もあり，継手部の遮水処理は改善されても，根傾斜護岸とすることは，安定性向上に大いに寄入れ部が乱されてそこから漏水が生じることも与するものと考えられる。

ある。机上や実験室における検討に止まらず，廃棄物地盤内の保有水に流れを生じさせ，汚実際の施工を通じて，構造物全体としての性能

染物質の浄化を促進するとともに，廃棄物埋立を評価することは重要である。

護岸を崩壊から護り遮水性能を維持することは，現在までに実用化されている工法で，実海域

自然災害による被害を防止するために重要であにおいても構造基準 11）を十分満足する遮水工のる。最近の研究成果の実務への反映，さらなる構築が可能であることは先に述べたとおりであ

研究・技術開発に期待したい。

る。構造基準を満足するという点で，遮水工と

参考文献

しては十分な性能であるとも考えられるが，一重の遮水継手では，施工時に遮水性能の検査をしにくい。このため，二重に継手部を設けて遮水性能を検査しやすくするのも一つのオプションと考えられる。また，粘土系遮水材を充填して，安全性を向上させることも一つのオプションである。最低限必要な遮水工から，検査・補1 ）渡部要一，土田孝，山田耕一，鵜飼亮行：海面処分場の特徴と変形追随性遮水材の開発，土と基礎，Vol.51，No.8，pp.32-33，2003．
2 ）木下雅敬・岡

由剛・喜田

浩・吉田

節：海面

処分場における鋼（管）矢板を用いた遮水工について，土と基礎，Vol.51，No.8，pp.34-36，2003．
3 ）沖健・木下雅敬・池田昌弘・渡部要一：継手修，さらにはフェイルセーフなどを考えたとき部に水膨潤性遮水材を塗布した鋼矢板壁の実海に，どのような工法を選定したら何が実現でき域性能確認試験，第 39 回地盤工学研究発表会，るのかなど，幅広い工法上の選択肢を考えておくこと 15）は，処分場建設に必要不可欠な関係者間の合意を形成する上で重要である。
先の被災事例で，遮水護岸前面側の方塊コン
クリートが崩壊しても遮水矢板が辛うじて残った事例（写真 2-3）を参考に考えると，フェイ
ルセーフを導入して二重の遮水を謳う場合には，標準断面図上では一重の遮水工であるが継手が二重に設けられている構造よりも，遮水シートと遮水矢板あるいは二重の遮水矢板とするなど，
標準断面図上でも二重の遮水構造となっている方が，「二重」が同時に損傷する可能性が低くな
ることになる。もちろん，二重に継手部を設けることにもメリットがあり，遮水性能の検査やモニタリングできる点では他に優る。

pp.2287-2288，2004．
4 ）岡

由剛・沖

健・小澄省三・渡部要一：ポケッ

ト付き継手を有する遮水用鋼矢板壁の実海域遮水性能確認試験，第 39 回地盤工学研究発表会，
pp.2285-2286，2004．
5 ）池田昌弘・喜田浩・渡部要一：継手部に溶接を用いた BOX 型鋼矢板壁の実海域遮水性能確認試
験，第 39 回地盤工学研究発表会，pp.2291-2292，
2004．
6 ）鳥崎肇一・岡由剛・喜田浩・柿本龍二・渡部要一：漏洩防止ゴム板付き継手を持つ鋼管矢板壁の実海域遮水性能確認試験，第 39 回地盤工学研究発表会，
pp.2289-2290，2004．
7 ）木下雅敬・鳥崎肇一・瀬尾彰・渡部要一：アスファルトを充填した鋼管矢板継手の実海域遮水性能確認試験，第 39 回地盤工学研究発表会，
pp.2293-2294，2004．
8 ）上田正樹・伊野

同・山田耕一・吉野久能・渡部

要一：土質系遮水材を用いた鋼管矢板継手の実海

2.7より高い安全性を目指して

地震や台風により廃棄物埋立護岸が被災するのは，著しい偏心傾斜荷重等が原因となっている。このため，廃棄物処分場が海に隣接しない
ように，護岸の外側にも別の埋立地を造成して廃棄物埋立護岸を中仕切としてしまうこと，あるいは，海側に切り立った鉛直護岸とせずに緩域遮水性能確認試験，第 39 回地盤工学研究発表会，
pp.2295-2296，2004．
9 ）山田耕一・上野一彦・羽田晃・土田孝・渡部要一：

変形追随性遮水材料を用いた管理型海面廃棄物最終処分場の新しい遮水護岸構造の提案，海洋開発
論文集，18，pp.77-82，2002．
10）渡部要一・鵜飼亮行・伊野

同：管理型廃棄物埋

立処分場の遮水性能，土木学会第 58 回年次学術防災と環境問題・環境保全との調和

226

極めて親和的で，再生可能な天然素材である。

講演会講演集，VII，pp.329-330，2003．
11）総理府・厚生省令「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令」，1998 改正．
12）港湾空間高度化センター：管理型廃棄物埋立護岸

く，痛んだ部分を自在に取り替えることを通じて千年を超えて維持することが可能であり，人設計・施工・管理マニュアル，運輸省港湾局監修，

間的なスケールと質感を持ち，時間を経てなお2000．

深みを増す豊かな風合いを備えている。

13）鳥崎肇一，沖健，喜田浩，柿本龍二，木下雅敬，

木はこのように優れた特質を持つ一方で，燃渡部要一：遮水用継手を持つ鋼管矢板壁を変形さえやすいという危険性を持つこともまた否定すせた状態での実海域遮水性能確認試験，第 40 回
地盤工学研究発表会講演集，pp.2543-2544，2005．
14）沖健，鳥崎肇一，岡由剛，池田昌弘，渡部要一：

ることはできない。しかしながら，文化遺産をはじめとする伝統的な木造文化の様式を，火災遮水用継手を持つ鋼矢板壁を変形させた状態でのに弱いという理由だけで早計にこの世から消し

実海域遮水性能確認試験，第 40 回地盤工学研究

去ってしまうことは，文化的多様性のみならず発表会講演集，pp.2545-2546，2005．

地球環境の保全という視点から見ても，人類に

15）渡部要一・山田耕一・吉野久能・鳥崎肇一・沖喜田

健・

浩：海面処分場の鉛直遮水工の遮水性能に関する実海域実証試験：第 39 回地盤工学研究発
表会講演集，pp.2297-2298，2004．

大窪
3.1

健之 *

木造文化の特質と環境的価値

我々の住む日本は，高温多湿のアジア・モン
スーン気候に属している。天より授かる豊富な
雨水は豊かな水と緑をもたらし，先人達は長い歴史を通じて世界でも類を見ない「木の文化」
を育んできた。現在では，日本の木製建築と，これで構成される伝統的な町並みは，人類にとってかけがえのない文化的資源となっている。
木造都市は同時に，地球温暖化の一因とされる炭素を貯蓄する巨大な倉庫でもあり，すべての木造建築物を合わせると，日本の森林が保有する分のおよそ 18％の炭素を貯蓄しているといわれている。このユニークな木造の文化は，国土のおよそ 70％弱をカバーする緑地で生産される木材資源によって維持されてきた。
さらに木という材料は，コンクリートや鉄といった近代的な人工素材と比較して地球環境に
京都大学大学院地球環境学堂

とって計り知れない損失となろう。
木造文化都市をまもるためには，建造物をむ
やみに不燃化するのではなく，むしろ「万一燃
えてもすぐ消すことのできる安全な環境を実現

３．環境防災水利―水環境の再生により火災から木造文化都市を守る―*

これを用いた建造物は，法隆寺を引くまでもなする」ことが重要となる。
3.2

地震火災と環境防災水利の考え方

木造文化都市をまもる上で考慮すべき最も重要な災害の一つは，いかなる文化遺産をも消滅させてしまう危険な火災を，「同時多発的」に引き起こす「地震火災」である。
平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大地
震における，木造住宅密集地を中心とした大規模な延焼火災被害の背景には，激しい地震動のため平常時には万能であったはずの近代的な都
市基盤施設から水が供給されず，「同時多発火災」の対処に必要な水が，圧倒的に不足していたという事実がある。
日本列島の起源にも関わる不可避な地震災害と共存しながら，将来に渡って伝統的な木造文化都市を守ること。この命題に応えることは，
河川や水路，池や海，井戸水や雨水貯留など，
地震時にも水供給が可能な「地域に既存の自然水利」を再生し，公設消防による消火活動だけ
でなく，災害時に誰よりも早く駆けつけることのできる地域市民が，自主的に行える初期消火を重視した安全な環境を整備することで，初めて可能となろう。

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）227「環境防災水利」とは，風土が育み，地域に元々活用した防災水利整備事例の中から，代表的な備わっていたはずの自然水利を，平常時から地例のシステム概要と事業実施プロセスについて

域市民にとって使いやすい形で再生することを紹介する。本稿では代表的な農村地域の事例と通じて，歴史的文化遺産をはじめとする木造文

して，岐阜県大野郡白川村荻町地区（白川郷）化を最大の危機である地震火災から守り，豊かにおける重力式水供給システムの整備事例を，な水のある美しく安全な都市環境を実現するこ

一方の市街地での代表的事例として，石川県金とを目的とするものである。木造文化と都市内

沢市における用水路整備と防災消雪井戸整備の水利とは，同じ自然の恵みである水に起源を持事例について概要を示す。

つ。環境と防災という視点からこれらを再生し，後世に伝えていくことは，現在を生きる我々の

3.4.1

地域の概要

1995 年 12 月，「白川郷・五箇山の合掌造り集責務でもある。

落」として世界文化遺産に登録された伝統的建3.3

本稿の構成と概要

造物を今に継承する白川村は，岐阜県北部の豪

阪神・淡路大震災の経験を踏まえ，非常時に雪地帯に位置する人口 2,000 人ほどの村である。

備えて通常の消防システムを補完するために，合掌造り，特に茅葺き屋根は火災に対して非常

我が国を代表する木造文化都市・京都市においに弱いが，荻町地区では景観を損ねることなく，て，地域に備わる水利，市民，設備を活用して既存の農業用水路を活かした防災整備がなされいく方針を，平成 14 年の防災水利構想

2）の基

本理念として策定している。
この理念の具現化を目指し，次章では，地域ており，景観保存のための予算確保や法の改正も含めた整備が，防災整備と並んで行われてきた点で特徴的である。

固有の自然水利を活用した防災水利整備に関す

一方，石川県金沢市は，藩政時代に形作られる先進事例の一部を，整備事業の実現過程も含た道路や用水などの骨格の上に，現代までの市めて紹介し，続いて，これらの考え方を援用し街地が積み重なって成立した都市であり，各所たケーススタディ地域に対する具体的計画の提に武家屋敷，茶屋街，寺院群などの歴史的な町案を試みる。対象地域としては，京都市域の中並みを残す人口 46 万人ほどの都市である。総から他都市にも適用可能な汎用性のある地域と延長約 150 km に及ぶ用水路網を持っていたが，して，地震火災で甚大な被害がもたらされる可近代化に伴い暗渠となった区間も少なくない。

能性が高く，かつ伝統的な木造建造物群が密集

また積雪の多い地域であるため，主要な路線にする社会資本でもある，清水周辺地域（清水寺は道路表面の雪を溶かす井戸式散水設備が導入

周辺の世界遺産指定地域を含む）を選定した。

されており，例年 12 上旬～翌 3 月上旬頃まで稼

一方，計画の実現化に際しては，予算の確保働している。

や事業主体の設定，住民との合意形成など直面する問題は多く，整備事業の実施は容易ではな

3.4.2

防災水利の概要

い。プロジェクトを実際にマネージメントする（1）白川郷の農業用水と高低差を活用した防火上で重要となる事業推進手法についても，参考システム

事例の実現過程における要件整理を通じて方針の導出を試みる。

白川村荻町地区では，農業用水の供給ルートにある 80 m 高所の通称「前山」に設置された
600 t の貯水槽から，地区内に配置された平成 143.4

自然水源を活用した防災水利の事例と整備事業の実現過程
まず，これまで調査を行ってきた自然水源を

年現在 62 基の消火栓設備と 59 基の放水銃に，高低差と重力によって生み出される高圧水を送る，重力式消防水利システム（図 3-1）を構築㧠㧙㧞㧚㒐ἴ᳓೑ߩ᭎ⷐ
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228
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防災と環境問題・環境保全との調和

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㧔࿑㧝㧕ࠍ᭴▽ߒߡ߈ߚ㧟㧕してきた 3）。
雪用井戸を，防災給水拠点及び消火拠点として‫ޕ‬

一方，集落に流れ込む用水は，水路に併設さ使用できるよう改良（写真 3-3）を行い，消防れる 8 カ所の防火水槽に常に新鮮な水を供給し水利の基準である 1t/min 以上の揚水量を確保しており，多重の水確保が行われている。放水銃は，ている。さらに災害などによる停電を想定して，

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火の粉などによる飛び火を防ぐ高さ 20 m に及照明電源車等の外部から電力供給ができるよう࿑㧝㧦⊕Ꮉㇹߩ㒐ἴ᳓೑ࠪࠬ࠹ࡓߣ᳓〝✂㧔㈩⟎࿑㧕    
ぶ水幕を作りだし，合掌家屋を取り囲むように分電盤が改良されており，平成
14 年時点で 62᳓᐀ࠍ૞ࠅߛߒ‫ޔ‬ว᝿ኅደࠍขࠅ࿐߻ࠃ߁ߦ㈩⟎ߐࠇߡ޿ࠆ㧔౮⌀㧝㧕‫ޕ‬㧠㧙㧞㧚㒐ἴ᳓೑ߩ᭎ⷐ
配置されている（写真 3-1）。

箇所の整備が完了している。

㧔㧞㧕㊄ᴛᏒߩ↪᳓〝ౣ↢ᢛ஻ߣᶖ㔐↪੗ᚭߩᵴ↪（2）金沢市の用水路再生整備と消雪用井戸の活㧔㧝㧕⊕Ꮉㇹߩㄘᬺ↪᳓ߣ㜞ૐᏅࠍᵴ↪ߒߚ㒐Ἣࠪࠬ࠹ࡓ
用

3.4.3

防災水利整備に至る背景 ㊄ᴛᏒߢߪ‫ޔ‬ᐔᚑరᐕߩ‫ޟ‬᥊ⷰ᧦଀‫ࠍޠ‬ᄾᯏߦ‫ޔ‬વ⛔Ⅳ ⊕Ꮉ᧛⩆↸࿾඙ߢߪ‫ޔ‬ㄘᬺ↪᳓ߩଏ⛎࡞࡯࠻ߦ޽ࠆ
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金沢市では，平成元年の「景観条例」を契機に，（1）背景となった地理的特性⚵ߺߪߓ߼‫ޔ‬ᐔᚑ  ᐕએ㒠‫ޔ‬ߩ⾂᳓ᮏ߆ࠄ‫ޔ‬࿾඙ౝߦ㈩⟎ߐࠇߚᐔᚑ ᐕ⃻࿷ ၮߩᶖἫᩖ⸳஻ߣ
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伝統環境の保存及び美しい景観の形成に取り組
白川村荻町地区には，岩をノミでくり抜くよ᳓㕙߳ߩࠕࠢ࠮ࠬ⏕଻㧔౮⌀㧞㧕‫ޔ‬㊍႐㧔ᶖ㒐↪ๆ᳓ࡇ࠶࠻
みはじめ，平成 8 年以降，景観だけでなく防災
うな時代から灌漑用水路が存在したが，昭和48㧟㧕
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㧔࿑㧝㧕ࠍ᭴▽ߒߡ߈ߚ

年から 53 年にかけて全長 2.5 km の農業用水路৻ᣇ‫ޔ‬౻႐ߩ㆏〝Ⲣ㔐ߦ૶↪ߒߡ޿ࠆ㆏〝ᶖ㔐↪੗ᚭࠍ

を目的の一つとした水路整備（暗渠部の開渠化，‫ޕ‬

水面へのアクセス確保（写真 3-2），釜場（消防（生活，農業兼用）へと大改修が行われた。この৻ᣇ‫ޔ‬㓸⪭ߦᵹࠇㄟ߻↪᳓ߪ‫ޔ‬᳓〝ߦ૬⸳ߐࠇࠆ㧤ࠞᚲߩ㒐Ἣ᳓ᮏߦᏱߦᣂ㞲ߥ᳓ࠍଏ⛎ߒߡ↪ߢ߈ࠆࠃ߁ᡷ⦟㧔౮⌀㧟㧕ࠍⴕ޿‫ޔ‬ᶖ㒐᳓೑ߩၮḰߢ޽ࠆ
用吸水ピット）の設置等を進めてきた。

際水路が集落の背後に位置する小高い山を通し߅ࠅ‫ޔ‬ᄙ㊀ߩ᳓⏕଻߇ⴕࠊࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬᡼᳓㌂ߪ‫ޔ‬Ἣߩ☳ߥߤߦࠃࠆ㘧߮Ἣࠍ㒐ߋ㜞ߐ㨙ߦ෸߱
一方，冬場の道路融雪に使用している道路消て導水されたことが，結果として他地域に先駆ߐࠄߦἴኂߥߤߦࠃࠆ஗㔚ࠍᗐቯߒߡ‫ޔ‬ᾖ᣿㔚Ḯゞ╬ߩᄖ᳓᐀ࠍ૞ࠅߛߒ‫ޔ‬ว᝿ኅደࠍขࠅ࿐߻ࠃ߁ߦ㈩⟎ߐࠇߡ޿ࠆ㧔౮⌀㧝㧕‫ ޕ‬ᐕᤨὐߢ  ▎ᚲߩᢛ஻߇ቢੌߒ
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図 3-1 白川郷の防災水利システムと水路網（配ߐࠄߦἴኂߥߤߦࠃࠆ஗㔚ࠍᗐቯߒߡ‫ޔ‬ᾖ᣿㔚Ḯゞ╬ߩᄖㇱ߆ࠄ㔚ജଏ⛎߇ߢ߈ࠆࠃ߁ಽ㔚⋚߇
置図）

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写真 3-2 金沢市の用水護岸整備の例          ౮౮⌀㧞㧦㊄ᴛᏒߩ↪᳓⼔ጯᢛ஻ߩ଀

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3-1 白川郷の放水訓練風景

写真 3-3 金沢市の防災消雪井戸

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けた重力式システムの採用を可能とした。
一方金沢市では，藩政時代より用水路が網目229考案された。
（2）予算の確保と制度の活用状に配置されており，近代以降に暗渠化が進行

白川郷における重力式消防水利システムの整する以前は，農業用の灌漑から物資の運搬，精米・備に関しては，昭和 52 年から 56 年，そして平製油等の動力源，友禅流しの染物など多目的に成元年に，「重要伝建地区に防災設備の導入を活用されてきた歴史を持つ。また積雪に対処す

行う」という名目で文化庁からの国庫補助金をるため，1968 年から市道だけで 211 本の道路消50％獲得し，残る 50％を村の一般財源により歳雪装置の敷設が進められてきており，地下水利出することで行なわれた。一方，水路に併設さ用の実績があった。

れる防火水槽に関しては，平成 6 年から平成 10（2）整備のきっかけとなった要因

年まで「中山間地域農村活性化総合整備事業」

白川郷は，昭和 49 年の旧国鉄による「ディスという名目で農林水産省からの国庫補助金を獲カバージャパン」キャンペーンをきっかけとし得しており，農地や農道の整備，地域振興に加え，て広くその名が知られるようになり，昭和 51 年

一部を防災整備事業にも充てることで整備が行に国の重要伝統的建造物群保存地区指定を受けわれている。

るに至ったことが，集落を守る防災水利整備の端緒となる。

金沢市の用水路整備に関しては，石垣の改修，釜場の設置，水面へのアクセス確保などの用水

金沢市における整備については，昭和 60 年の路改修に際して，用水が農業用水であるため，香林坊地区の再開発事業に伴う水路の開渠化決農林水産省の補助（水環境整備事業）を活用し定を端緒とするが，水路に対する防災機能の付て整備された。予算の負担率は，国 50％，県加と，消雪用井戸への防災機能の付加について

20％，市 30％であった。その他旧環境庁（現環は，いずれも平成 5 年の阪神・淡路大震災を直境省）の環境保全施設整備費補助（国庫補助率

接の契機として，計画・事業化されている。

1 ／ 3）や旧自治省（現総務省）の起債も活用している。水路の開渠化費用については市が全額

3.4.4

整備事業のプロセス（1）整備計画の立案
白川村荻町地区の合掌集落では，国の重要伝を負担しており，防災消雪井戸の整備に関しても市が全額負担している。
（3）整備事業の実施

建地区指定を受けるにあたり教育委員会が担当

白川郷では整備事業の実施に際しても，通常となったことをきっかけとして，後の防災水利の建設部門等ではなく，教育委員会という単一整備もその実施に至るまで，すべて教育委員会のセクションが継続して取り仕切りを担当してが主体となって進められた。当時重力式防災水いる。住民との合意形成に関しても，全ての住利システムの参考事例が少なかったために，白民が望んでいた事業であったために反対意見は川村独自のものとして現在のシステムが考案さ見られなかったという。問題となる水利権に関れた。

しては，非常時の一時的利用という名目で，一金沢市の用水路整備事業計画については，平級河川からの導水を国より許可されている。

成 6 年より市農林部農林基盤整備課による計画

金沢市では，用水路上を占拠していた私有橋が進められていたが，翌年の阪神・淡路大震災の所有者と市が協定を結ぶことで，30 本におよをきっかけとして当初計画を変更し，防災機能

ぶ私有橋の撤去・狭小化と，石積みによる用水として 20 カ所の釜場の設置を追加して実施設計

護岸の再生，張り出し歩道の設置，電線の地中が行われた。消雪用井戸の防災利用計画につい化を実現し，用水によるまちの回遊性を生み出ては，多元的な防災水利確保を目的として，金した。平成 7 年度までの事業担当部署は，開渠

沢市総務部総務課総合防災対策室を中心として化交渉と用水路の市街化区域における整備・維防災と環境問題・環境保全との調和

230

持管理が「土木部河川課」，用水路の市街化調整より実施される（写真 3-4）方針となっており，

区域における整備・維持管理が「農林部農林基設備周辺の雪かきなどの日常的なメンテナンス

盤整備課」，用水路に隣接する市道の整備・維持も，地域市民の担当者によって実施されている。

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管理が「土木部生活道路整備課」であった。し金沢市での整備・運用状況について見ると，₸㧝㧛㧟㧕߿ᣥ⥄ᴦ⋭㧔⃻✚ോ⋭㧕ߩ⿠ௌ߽ᵴ↪ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬かし，縦割り体質を解消し多岐に渡る整備をま

用水は景観，防災，観光の観点から農閑期も含㗵ࠍ⽶ᜂߒߡ߅ࠅ‫ޔ‬㒐ἴᶖ㔐੗ᚭߩᢛ஻ߦ㑐ߒߡ߽Ꮢ߇ో㗵
とめて行うため，平成 8 年度に 3 つの部署を統めた通年通水を実施しており，市が用水管理組

合した「用水・みち筋整備課」を設立し整備に合を補助している。釜場の設置状況については，

当たっている。用水の水利権については，非常

平成 13 年度末で全 27 カ所に増設されており，時の一時的利用という条件で利用が許可されて実際にこの釜場を利用して消火活動が行われてߡ߽‫ޔ‬ㅢᏱߩᑪ⸳ㇱ㐷╬ߢߪߥߊ‫ޔ‬ᢎ⢒ᆔຬળߣ޿߁න৻ߩ
いる。水面使用料は農林基盤整備課が農業従事いる。一方消雪井戸のポンプ動力となる電力は，

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者による用水管理組合に 20 年分先払いし，その消雪井戸の稼働する冬期間のみの契約のため，

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後組合は用水の所有権を放棄する予定となって冬季はホースを接続するだけで使用できるが，いる。
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冬季以外や停電時は単独では使用できない。こ道路消雪装置の設置については土木部道路建ᧄߦ߅ࠃ߱ߚ⑳᦭ᯅߩᚲ᦭⠪ߣᏒ߇දቯࠍ⚿߱ߎߣߢ‫ޔ‬
設課が担当しており，維持管理は土木部生活道ࠃࠆ↪᳓⼔ጯߩౣ↢‫ޔ‬ᒛࠅ಴ߒᱠ㆏ߩ⸳⟎‫ޔ‬㔚✢ߩ࿾ਛൻࠍ

のため，今後自主防災会で発電機を整備していくことが予定されている。

路整備課が担当しているが，防災井戸部分につ↢ߺ಴ߒߚ‫ޕ‬ᐔᚑ  ᐕᐲ߹ߢߩ੐ᬺᜂᒰㇱ⟑ߪ‫ޔ‬㐿ᷯൻ੤ᷤいては，整備・維持管理共に市民生活部市民安࡮⛽ᜬ▤ℂ߇‫ޟ‬࿯ᧁㇱᴡᎹ⺖‫ޠ‬‫↪ޔ‬᳓〝ߩᏒⴝൻ⺞ᢛ඙ၞߦ߅
全課が担当している。

3.5

ケーススタディ地域に対する整備事業の提案⋚ᢛ஻⺖‫↪ޔޠ‬᳓〝ߦ㓞ធߔࠆᏒ㆏ߩᢛ஻࡮⛽ᜬ▤ℂ߇‫ޟ‬࿯（4）整備後の防災活動と運用

以下では，事例調査を通じて得られた知見を白川郷では，整備後実際に昭和 61 年，平成元߆ߒ‫❑ޔ‬ഀࠅ૕⾰ࠍ⸃ᶖߒᄙጘߦᷰࠆᢛ஻ࠍ߹ߣ߼ߡⴕ߁ߚ

もとに，環境防災水利の理念の実践を目指して，

年，平成 8 年に三回の地区内火災が起きているߒߚ‫↪ޟ‬᳓࡮ߺߜ╭ᢛ஻⺖‫ߒ┙⸳ࠍޠ‬ᢛ஻ߦᒰߚߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ケーススタディ地域に対する整備事業の提案をが，全ての類焼を食い止めてきた実績を持つ。

৻ᤨ⊛೑↪ߣ޿߁᧦ઙߢ೑↪߇⸵นߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬᳓㕙૶↪ᢱ行う。

白川村の防災システムを何よりも強固にしていࠆ↪᳓▤ℂ⚵วߦ  ᐕಽవᛄ޿ߒ‫ߩߘޔ‬ᓟ⚵วߪ↪᳓ߩᚲ᦭る要因として，成熟したコミュニティの存在が3.5.1

防災水利の満たすべき性能挙げられる。現在行われている年に 2 回の消火

防災水利の性能面での基本要件として，市民ᧁㇱ㆏〝ᑪ⸳⺖߇ᜂᒰߒߡ߅ࠅ‫⛽ޔ‬ᜬ▤ℂߪ࿯ᧁㇱ↢ᵴ㆏〝
設備一斉点検も，実質的に各戸から一人が参画による初期消火，公設消防による通常規模の消している消防団により実施されている。放水訓ㇱಽߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ᢛ஻࡮⛽ᜬ▤ℂ౒ߦᏒ᳃↢ᵴㇱᏒ᳃቟ో⺖

火，応援消防組織を含めた路線防御による延焼練についても，平成 14 年以降は地域市民の手に対応，という 3 段階の消火活動のシナリオ（図3-2）4）に応じた「消火活動面でのフェイルセー
フ（代替性・安全性）」の確保と，多様な水源をᐕ‫ޔ‬ᐔᚑరᐕ‫ޔ‬

活用することによる「水供給面でのフェイルセー

ߡ޿ࠆ߇‫ోޔ‬フ」の確保の 2 点（図 3-2）を念頭に計画を行ߟ‫⊕ޕ‬Ꮉ᧛ߩ

うこととする。

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まず地域特性を把握した上で，消火活動段階

᜼ߍࠄࠇࠆ‫ޕ‬に応じた多重的な活動を可能にし，かつ多元的な水源を確保することを念頭に，「環境防災水利」

஻৻ᢧὐᬌ߽‫ޔ‬のための整備方針の導出を行う。その上で想定ࠆᶖ㒐࿅ߦࠃ

される消火能力の評価を踏まえた，実効性のあߡ߽‫ޔ‬ᐔᚑ る基本計画案の提案を行うことが重要となる。

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写真
3-4 白川郷の地域市民による放水౮⌀㧠㧦⊕Ꮉㇹߩ࿾ၞᏒ᳃ߦࠃࠆ᡼᳓

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自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

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231

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3-5 清水周辺地域の風景（八坂の塔）㔍ߣߥࠆ਄‫ޔ‬ㅧ‛⟲଻ሽ࿾඙ߥߤᄙߊߩᢥൻㆮ↥

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清水周辺地域での基本計画の提案‫᧲ޔ‬ጊߦ㓞ធߒߚવ⛔⊛ߥᧁㅧኒ㓸ߎߣ߇ᭂ߼ߡ （1）対象地域の特徴

ᚑߐࠇߡ߅ࠅ‫⁜ޔ‬ዊߥ〝࿾ߣ⵻ᧁㅧ
京都市の清水周辺地域（写真 3-5）は，世界㧦߹߽ࠆߴ߈ᩭߣߥࠆᢥൻㆮ↥ࠍ␜ߔ‫ޕ‬

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図 3-3 全体計画図（三寧坂重要伝建地区）

文化遺産に指定されている清水寺や，国指定のߡ޿ࠆ‫ߥ߁ࠃߩߎޕ‬ⅣႺߢߪ‫ޔ‬࿾㔡᩺ߩ᭎ⷐ

産寧坂重要伝統的建造物群保存地区など多くの（2）環境防災水利整備・基本計画提案の概要
౮⌀㧡㧦ᷡ᳓๟ㄝ࿾ၞߩ㘑᥊㧔౎ဈߩႡ㧕߇㐽Ⴇߒ‫ޔ‬ᶖἫᵴേ߇࿎㔍ߣߥࠆ਄‫ޔ‬ᨋἫἴኻ╷ࠍ

文化遺産を擁する，世界的にも貴重な歴史的地

現地調査の結果，東山の中腹に山林火災対策㧔╙  Ბ㓏㧕ߦߪ‛ℂ⊛ߦኻᔕߢ߈
ࠄ߆ߣߥࠅ‫ޔ‬域である。

を兼ねた治山ダムが存在することが明らかとなその一方で，東山に隣接した伝統的な木造密ࠄ߆ߣߥߞߚߚ߼‫ޔ‬࿾ၞᏒ᳃ߩᚻߦ

り，これを拡張し，雨水や沢水を水源とする，

集地区により構成されており，狭小な路地と裸約 80 m の高低差を活かした重力式システムを木造が特徴となっている。このような環境では，採用することとした。システムの代替性を確保

地震災害時に街路が閉塞し，消火活動が困難とするため，地上および地下トンネルの 2 つの送Ἣᵴേ߇ኈᤃߦⴕ߃ࠆߎߣ߇ᭂ߼ߡ

ߥࠆ‫ޕ‬࿑㧟㧦ో૕⸘↹࿑㧔ਃካဈ㊀ⷐવᑪ࿾඙㧕

なる上，大規模な延焼（第 3 段階）には物理的ἴ᳓೑ᢛ஻࡮ၮᧄ⸘↹ឭ᩺ߩ᭎ⷐ
に対応できないことが明らかとなったため，地⚿ᨐ‫᧲ޔ‬ጊߩਛ⣻ߦጊᨋἫἴኻ╷ࠍ

域市民の手によって初期消火活動が容易に行えࡓ߇ሽ࿷ߔࠆߎߣ߇᣿ࠄ߆ߣߥࠅ‫ޔ‬
ることが極めて重要な要件となる。

水ルートを設定して，万一の漏水時にも相互補完できる計画（図 3-2）とした。
動力を用いない自然加圧システムは，人工エネルギーに頼る動力システムが障害を起こし得࿑㧟㧦ో૕⸘↹࿑㧔ਃካဈ㊀ⷐવᑪ࿾඙㧕防災と環境問題・環境保全との調和

232

る地震災害時には，特に有効となる。

らのメンテナンスを可能とし，非常時の活動をߎࠇࠍ᜛ᒛߒ‫ޔ‬㔎᳓߿ᴛ᳓ࠍ᳓Ḯߣߔࠆ‫ ⚂ޔ‬㨙ߩ㜞ૐᏅࠍᵴ߆ߒߚ㊀ജᑼࠪࠬ࠹ࡓࠍណ↪ߔࠆ
ここでは地震により道路が閉塞し，地域が孤スムーズに行うことが可能となる。

ߎߣߣߒߚ‫ߩࡓ࠹ࠬࠪޕ‬ઍᦧᕈࠍ⏕଻ߔࠆߚ߼‫ޔ‬࿾਄߅ࠃ߮࿾ਅ࠻ࡦࡀ࡞ߩ㧞ߟߩㅍ᳓࡞࡯࠻ࠍ
立する最悪の事態に備えて，この水を一般市民
更なるフェイルセーフを確保するために，別が初期消火（第 1 段階）に使える消火栓と，街系統のシステムとして，開水路と防火水槽のネッ⸳ቯߒߡ‫ߩ৻ਁޔ‬ṳ᳓ᤨߦ߽⋧੕⵬ቢߢ߈ࠆ⸘↹㧔࿑㧟㧕ߣߒߚ‫ޕ‬
区を越えて類焼することを少しでも遅らせる（第トワーク（図 3-4）を計画した。現在は大部分
േജࠍ↪޿ߥ޿⥄ὼട࿶ࠪࠬ࠹ࡓߪ‫ੱޔ‬Ꮏࠛࡀ࡞ࠡ࡯ߦ㗬ࠆേജࠪࠬ࠹ࡓ߇㓚ኂࠍ⿠ߎߒᓧࠆ
2 段階）ための街路散水設備に活用する計画とが暗渠となっている菊谷川，轟川等の旧河道をした。市民が個人で扱える「易操作性消火栓」（写再生・開渠化することで，常に水の循環する貯࿾㔡ἴኂᤨߦߪ‫᦭ߦ․ޔ‬ലߣߥࠆ‫ޕ‬ ߎߎߢߪ࿾㔡ߦࠃࠅ㆏〝߇㐽Ⴇߒ‫ޔ‬࿾ၞ߇ቅ┙ߔࠆᦨᖡߩ੐ᘒߦ஻߃ߡ‫ߩߎޔ‬᳓ࠍ৻⥸Ꮢ᳃߇
真 3-6）を，その守備範囲を考慮することで配水槽を追加配備し，既存の防火水槽を補完するೋᦼᶖἫ㧔╙ Ბ㓏㧕ߦ૶߃ࠆᶖἫᩖߣ‫ⴝޔ‬඙ࠍ⿧߃ߡ㘃὾ߔࠆߎߣࠍዋߒߢ߽ㆃࠄߖࠆ㧔╙㧞
置し，また類焼が迫った際には市民がコックをものである。
ひねるだけで街路に面した木造壁面に散水でき，開渠化された水路には，浅い水を汲み上げるᲑ㓏㧕ߚ߼ߩⴝ〝ᢔ᳓⸳஻ߦᵴ↪ߔࠆ⸘↹ߣߒߚ‫ޕ‬Ꮢ᳃߇୘ੱߢᛒ߃ࠆ‫ޟ‬ᤃᠲ૞ᕈᶖἫᩖ‫ޠ‬㧔౮⌀
水の蒸発熱により引火を遅らせることを目的とための取水ピットの整備や，平常時から安全にする「街路散水設備」（写真 3-7）を，震災時に水面に近づけるような親水空間として整備するも完全閉塞しない一定の復員を持つ街路に重点計画とした。

㧢㧕ࠍ‫ߩߘޔ‬቞஻▸࿐ࠍ⠨ᘦߔࠆߎߣߢ㈩⟎ߒ‫ߚ߹ޔ‬㘃὾߇ㄼߞߚ㓙ߦߪᏒ᳃߇ࠦ࠶ࠢࠍ߭ߨࠆ
ߛߌߢⴝ〝ߦ㕙ߒߚᧁㅧო㕙ߦᢔ᳓ߢ߈‫ޔ‬᳓ߩ⫳⊒ᾲߦࠃࠅᒁἫࠍㆃࠄߖࠆߎߣࠍ⋡⊛ߣߔࠆ‫ⴝޟ‬〝ᢔ᳓⸳஻‫ޠ‬㧔౮⌀㧣㧕ࠍ‫ޔ‬㔡ἴᤨߦ߽ቢో㐽Ⴇߒߥ޿৻ቯߩᓳຬࠍᜬߟⴝ〝ߦ㊀ὐ㈩⟎ߒߚ‫ޕ‬配置した。
非常時だけでなく，市民による平常時の利水ߔࠆ‫ ⚂ޔ‬㨙ߩ㜞ૐᏅࠍᵴ߆ߒߚ㊀ജᑼࠪࠬ࠹ࡓࠍណ↪ߔࠆ
これらの水利設備を，平常時から京都の伝統活動を促す環境整備を行うことは，水質の維持ߎࠇࠄߩ᳓೑⸳஻ࠍ‫ޔ‬ᐔᏱᤨ߆ࠄ੩ㇺߩવ⛔⊛ᘠ⠌ߢ޽ࠆᛂߜ᳓߿‫ߩ߳✛ޔ‬ᢔ᳓╬ߩᣣᏱ೑↪
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的慣習である打ち水や，緑への散水等の日常利や設備の維持管理を，平常時から高いレベルでߦ߽Ⓧᭂ⊛ߦᵴ߆ߒߡ޿ߊߎߣߢ‫ޔ‬ᐔᏱᤨ߆ࠄߩࡔࡦ࠹࠽ࡦࠬࠍน⢻ߣߒ‫ޔ‬㕖Ᏹᤨߩᵴേࠍࠬࡓ
ቢߢ߈ࠆ⸘↹㧔࿑㧟㧕ߣߒߚ‫ޕ‬
用にも積極的に活かしていくことで，平常時か࡯࠭ߦⴕ߁ߎߣ߇น⢻ߣߥࠆ‫ޕ‬ߪ‫ੱޔ‬Ꮏࠛࡀ࡞ࠡ࡯ߦ㗬ࠆേജࠪࠬ࠹ࡓ߇㓚ኂࠍ⿠ߎߒᓧࠆ

保つ意味で重要な要件となる。
3.5.3

計画案に対する事業推進方針の提案‫ޔ‬࿾ၞ߇ቅ┙ߔࠆᦨᖡߩ੐ᘒߦ஻߃ߡ‫ߩߎޔ‬᳓ࠍ৻⥸Ꮢ᳃߇

上記計画案の実現に向けて，3.4.4 項で調査しᩖߣ‫ⴝޔ‬඙ࠍ⿧߃ߡ㘃὾ߔࠆߎߣࠍዋߒߢ߽ㆃࠄߖࠆ㧔╙㧞

た事例の事業推進手法を援用し，事業化に必要ࠆ⸘↹ߣߒߚ‫ޕ‬Ꮢ᳃߇୘ੱߢᛒ߃ࠆ‫ޟ‬ᤃᠲ૞ᕈᶖἫᩖ‫ޠ‬㧔౮⌀ߣߢ㈩⟎ߒ‫ߚ߹ޔ‬㘃὾߇ㄼߞߚ㓙ߦߪᏒ᳃߇ࠦ࠶ࠢࠍ߭ߨࠆ

となるプロジェクトマネージメントの方針を導出する。
（1）予算確保と制度活用方針ߢ߈‫ޔ‬᳓ߩ⫳⊒ᾲߦࠃࠅᒁἫࠍㆃࠄߖࠆߎߣࠍ⋡⊛ߣߔࠆ‫ⴝޟ‬

予算確保と制度活用については，環境防災水ߦ߽ቢో㐽Ⴇߒߥ޿৻ቯߩᓳຬࠍᜬߟⴝ〝ߦ㊀ὐ㈩⟎ߒߚ‫ޕ‬

利整備のための予算的枠組みが確立されていな੩ㇺߩવ⛔⊛ᘠ⠌ߢ޽ࠆᛂߜ᳓߿‫ߩ߳✛ޔ‬ᢔ᳓╬ߩᣣᏱ೑↪

い中，調査事例においては農業施設整備，景観ᐔᏱᤨ߆ࠄߩࡔࡦ࠹࠽ࡦࠬࠍน⢻ߣߒ‫ޔ‬㕖Ᏹᤨߩᵴേࠍࠬࡓ 整備等の名目で予算を獲得し，その一部を活用౮⌀㧢㧦ᤃᠲ૞ᕈᶖἫᩖߩ଀   ౮⌀㧣㧦ⴝ〝ᢔ᳓⸳஻ߩࠗࡔ࡯ࠫ     写真
3-6 易操作性消火栓の例         して防災水利の整備をすすめる工夫がなされて ᦝߥࠆࡈࠚࠗ࡞࠮࡯ࡈࠍ⏕଻ߔࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬೎♽⛔ߩࠪࠬ࠹ࡓߣߒߡ‫ޔ‬㐿᳓〝ߣ㒐Ἣ᳓ᮏߩࡀ

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ߚ߼ߩข᳓ࡇ࠶࠻ߩᢛ஻߿‫ޔ‬ᐔᏱᤨ߆ࠄ቟ోߦ            写真౮⌀㧣㧦ⴝ〝ᢔ᳓⸳஻ߩࠗࡔ࡯ࠫ
3-7 街路散水設備のイメージߚ߼ߦ‫ޔ‬೎いることが明らかとなった。ケーススタディ対᳓㕙ߦㄭߠߌࠆࠃ߁ߥⷫ᳓ⓨ㑆ߣߒߡᢛ஻ߔ

࿑㧠㧦᳓〝ߣ㒐Ἣ᳓ᮏߩࡀ࠶࠻ࡢ࡯ࠢᢛ஻⸘↹࿑

図 3-4 水路と防火水槽のネットワーク整備計画図ࠆ⸘↹ߣߒߚ‫ޕ‬ 㕖Ᏹᤨߛߌߢߥߊ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߦࠃࠆᐔᏱᤨߩ೑᳓ᵴേࠍଦߔⅣႺᢛ஻ࠍⴕ߁ߎߣߪ‫ޔ‬᳓⾰ߩ⛽ᜬ߿⸳஻ߩ⛽ᜬ▤ℂࠍ‫ޔ‬ᐔᏱᤨ߆ࠄ㜞޿࡟ࡌ࡞ߢ଻ߟᗧ๧ߢ㊀ⷐߥⷐઙߣߥࠆ‫ޕ‬自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

233

象地域は世界文化遺産や国宝，国の重要伝統的図りつつ，合理的で現実的な事業実施を行うこ建造物群保存地区を含むため，白川郷と同様にとは，極めて重要な要件となる。

文化庁による補助金の導入が期待される。主な活用水利が農業用水利ではないため，農林水産（3）整備後の運用方針

省の水環境整備事業の枠組みを活用するには検整備後の防災活動と運用については，設備の討が必要となろうが，一方で主に雨水や沢水を維持管理等のために行政側の役割分担を明確化

起源とする天水と地下水とを活用する計画であしておくことが必要となるが，災害時には地域るため，水利権については特に考慮しなくて良市民の初動が極めて重要な役割を果たすこととい可能性がある。この場合も治山ダムの水を利なるため，平常時から市民の活発なコミュニティ用するため，ダム管理を行っている市や府の土活動が維持されていることが，万一の災害時の木局等との調整は必要となる。その他，雨水や防災活動のためにも重要な要件となる。非常時

地下水の涵養を促進する名目で，環境省の環境における防災活動のみを主眼とした自衛組織と保全施設整備費補助制度を活用したり，地方分

してではなく，平常時から水環境の保全等の地権の推進により現在充実しつつある総務省の自域活動を行える地域コミュニティを，例えば祭治体向けプログラムを活用することを通じて，りなどの地域文化を再生すること等を通じて形

必要な予算を取得することとなる。しかしなが成し維持していくことが，最終的な事業の成否

ら補助制度が一定割合の自己資金を必要とするに係わる重要な指針となる。

ため，基金の設立や市民団体の設立など受益者となる地域市民による活動は，資金面だけでな

3.6

まとめと展望く市民の合意形成，計画立案への参加，整備後

本稿では，事例調査とケーススタディを通じの運用面においても不可欠となる。平成 15 年にて，都市全体を不燃化することを目指した従来

政令指定都市として初めて施行された「京都市の都市防災の考え方とは異なり，日本における市民参加推進条例」や，これに先立ち平成 13 年

伝統的な木造文化を尊重し，災害に強く安全でに設立されたパートナーシップ推進室のプログ

美しい国土環境の再生に資することを目的としラム等を活用することは，受け皿づくりに有効て，震災時の同時多発火災に対抗するための「地となろう。

域市民を含めた人・地域に備わる水・使いやす（2）整備事業の実施体制

い技術」をどのように準備するべきかという，整備事業の実施に関しては，行政側として少防災戦術を考慮した「文化遺産を核とする街づなくとも防災（消防局）・河川（建設局等）・地

くり」を行うための考え方について，市民参加

下水（上下水道局，保険福祉局等）・道路（建設を含む実践的な検討を行ってきた。平成 16 年度

局，交通局等）
・景観（都市計画局等）
・環境（環には地域市民による計画案の提案へ向けて，地境局等）・文化財（文化市民局・教育委員会等）

元市民代表を交えた検討委員会 5）を開催し，災を始めとする多くの関連部局の協働が必要とな

害 図 上 訓 練（Disaster Imagination Game 6）） をるため，例えば総合企画局等の総合的なプロジェ

通じた意見交換を行っている。

クト推進を担当する部局が中心となり，横断的「安全で美しい木造文化都市」の実現へ向けて，な単一組織を設立することが望まれる。

今後も継続的に研究と活動を進めていく必要が一度に広範囲にわたるすべての事業を完了さあるが，地震動による倒壊，洪水，土砂災害等せることを目標とするのではなく，段階的に発のその他の災害対策と融合した，総合的な防災

展可能な整備計画を立案することにより，電線事業の提案へ向けて取り組んでいきたい。

の地中化事業や上下水道，道路舗装の更新事業など，関連する他部局による整備事業と連携を防災と環境問題・環境保全との調和

234

謝府，2004.7．

辞

本稿は，筆者が委員や事務局の一員として参10）京都市環境防災水利整備計画研究会（大窪健之

画させていただいた，平成 13 年度「京都市防災（座長）ほか 9 名）：「京都市環境防災水利整備計

水利構想」検討委員会 7），平成 13 年度国土交通
省建設技術研究開発費補助金による「地震火災から木造都市を守る環境防災水利整備に関する研究開発」報告書 8），平成 15 年度「災害から文化遺産と地域を守る検討委員会」9），平成 15 年度「京都市環境防災水利整備計画研究会」10），

画研究会」報告書，京都市消防局，2004.3．
11）前掲

5）

４．地域密着型の洪水軽減策に関する重
要な問題－バングラデシュとベトナムの事例－

および，平成 16 年度全国都市再生モデル調査事

Rajib Shaw*

業「文化遺産を核とした地域の防災力向上の取組みによる地域の活性化」11）の成果により得ら

4.1

れた知見に基づくものです。また，岐阜県大野郡白川村役場，石川県金沢市役所，および各地
域市民の皆様には，調査に快くご協力いただきました。記して関係諸氏に謝意を表します。

はじめにアジアは，世界でも最も災害の起きやすい地域である。統計によれば，1975 年から 2000 年
までに世界で起こった災害のうち，38％がアジアで発生している。また，過去 25 年間の大災
害の 57％はアジアでのものとなっている（2002参考文献
1 ）神戸市消防局：阪神・淡路大震災における火災状況，
pp.8，1996.8．

年アジア防災センターのデータ・ブックより）。
全災害に対し洪水災害の占める割合は同時期で2 ）防災水利構想検討委員会（土岐憲三（委員長），

31％であり，小低気圧または台風の 28％がそれ

小林正美（副委員長），田中哮義，松井三郎ほかに続く。このように，水文気象学的な災害（洪14 名）：京都市防災水利構想

水および小低気圧）がアジア地域でもっとも顕環境防災水利―「命の水」対策，pp.12-15，2002.3．
3 ）小林正美，西村直：風土に根ざした地震火災用水供給システム，地震第 52 巻，pp.199-212，1999．

著な災害である。アジアに大きな水系がいくつかあることも，災害の多さの一因である。アジ4 ）前掲書 ，19 p.

ア地域は人口密度が高く，そして上記のように5 ）NPO 法人災害から文化財を守る会，京都市：平成

自然災害にさらされる率も高い。貧困と，さま

16 年度国土交通省全国都市再生モデル調査事業

ざまなレベルでの資源不足も，住民が被害を受「文化遺産を核とした地域の防災力向上の取組み

けやすい原因である。この地域での人的被害は，

2）

による地域の活性化」事業報告書，2005.3．
6 ）DIG マニュアル作成委員会（小村隆，重川希志
依，平野昌ほか）：災害図上訓練 DIG マニュアル，

死亡者数の点でも被災者数の点でも突出している。アジアで洪水による多数の犠牲者が出ていDIG マニュアル作成委員会事務局（富士常葉大学ることには，複数の要因が相互に絡み合ってい環境防災学部小村研究室内）発行，1999.11．

る。その要因としては，稲作その他の農産物産

7 ）前掲書 2）

生に適した氾濫原が居住地となっていること，

8 ）土岐憲三（代表），小林正美，田中哮義，大窪健之（事熱帯収束域内が上層の活発な大気の相互作用を務局）ほか 7 名：地震火災から木造都市を守る環境防災水利整備に関する研究開発，国土交通省平成 13 年度建設技術研究開発費補助金成果報告書，2001.3．

受けること，そしてその地域の高い人口密度が挙げられる（Herath, 2003）。やがて，洪水になりやすい地域の定住パターンや土地開発，生活9 ）災害から文化遺産と地域をまもる検討委員会（土基盤設備の整備により，洪水の頻度が劇的に増岐憲三（委員長），益田兼房ほか 16 名）：地震災

加し，その規模も増大し，それに続く災害も増

害から文化遺産と地域を守る対策のあり方，内閣*

京都大学大学院地球環境学堂

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

235

えた（Blaikie et al., 1994）。この地域で報告され社会のほとんどがその生計を農業や自然資源にる洪水災害の数は増加の一途をたどっているが，頼っている農村部においてはそれが顕著である。

氾濫原に資産が集中していることもあり，経済

これらの問題は人間の安全保障という総体的な的な損失も深刻なものとなっている。このよう概念とも関連がある。気候変動の影響は環境とに，洪水では人命が失われるだけでなく，世界災害の連鎖が欠落した結果とみなされることが中でもっとも経済的損失の大きい自然災害と多い。しかしながら，国家政策，国際レベルおなっている（Hewitt, 1997; Palm, 1990）。

よび地域レベルの対策に，こうした環境と災害

これまで得られた観測証拠が示唆しているのは，地球環境変動，とりわけ気温上昇が，すでとの関連性が明確に反映されているとはいえない。

に世界中の多くの地域における多様な物理系お従来の治水方法は，構造物による対策に頼っ

よび生物系の集合に影響を与えていることであていた。すなわち，堤防，防水壁，土手の建設，る（Climate Change, 2001）。こうした変動現象

または河川の流路を改修する（河道拡幅，川底に対し，国際社会は「気候変動に関する政府間をコンクリートで固める，流路長を短縮するたパネル」（IPCC）という高水準なパネルを設立し，

めに流路の蛇行を切断し，川を直線化するな

それを通して対処するよう取り組んでいる。気ど）などである。しかしながら，これらの構造

候変動に関しては，各国間に数多くの国際条約物による方法では洪水を減少させることも，洪および国際協定が策定されている。しかしなが水により増え続ける経済的損失を減らすこともら，気候変動の影響は草の根レベルにおいてもっできず，損失はただ先送りにされただけで，増とも深刻で，それは渇水や洪水などの自然災害

え続ける一方であった（Mileti, 1999; Musiake,の形で現れ，それにより人々の生活や生計に悪2003）。土手の建設によりさらに状況が悪化し影響を与えている。気候変動の影響は農村地帯た。これは河道の沈泥が固まった結果，河川流の貧困が増すという形でみられる。地域社会は量が減り，排水の停滞および湛水が起こる。こ

昔ながらの知識や智慧を持っているが，新たなれはブラフマプトラ川流域の例をみても明らか

実践や政策によって変動する気候に対処し，地である（Gupta, 2005）。さらに，構造物のみに

域社会の生計を支えることが求められている。

焦点をあてる方法では環境維持の面からも好ま

気候変動の最も深刻な被害者となるのは，生

しくなく，湿地帯の減少および動物の生息地の計を農業に頼っている農村部の地域社会である。

減少など，その地域および下流域の環境を深刻

そのため，気候変動が生計に与える影響に焦点に悪化させる場合もある（Burby et al., 1998）。

を当て，貧困，生計および環境の間にある連鎖

また，洪水や雨水が長く停滞することにより，を新たに構築し直すことが重要である。しかし，人々の生活に影響するだけでなく，農業にも損

地域社会に焦点を当てるだけでは十分とは言え害を与え，地下水の汚濁による健康上の問題もず，地域社会の主導が行政政策の一部とならな生じるのである（Gupta, 2003）。最近の事例か

い限り，地域社会の取り組みを持続させることらも，洪水による損害を軽減するためには構造は困難である。持続可能な生計手段を打ち立て，的な対策だけでは不十分であることがますます持続可能な開発を実現する上で最も欠くことの指摘されている。そこで日米など多くの先進国

できない条件は，おそらく行政が良質で身近ででは，非構造的な手法が行われ，これが有効かあることである。そこで，地方，州，および国

つより環境に優しい手法であることが認められ家の行政機関を地域社会と結びつけることが最ている。非構造的な手法とは，土地利用や区画

重要事項となる。

規制，土地取得，環境回復プログラムなどであ

自然と社会問題とが融合している地域では，る（Gruntfest, 2000; Bechtol & Laurien, 2005）。

環境と災害の関連性が際立っており，特に地域

開発途上国においては，洪水関連の問題は広防災と環境問題・環境保全との調和

236

範囲に及び，その地域の環境および開発に影響

MacMillan & Chevis（1986）は，地域社会につを与えている。洪水が人々の生計に与える影響

いて「ひとりひとりのメンバーが所属意識を持はかねてから大きな問題であり，とりわけ農業

ち，ひとりのメンバーがお互いやグループ全体

や水産養殖が主な生計手段である農村地域でにとって重要であるという感覚，さらにメンバーは深刻なものである（Few, 2003; Winsner et al.,が貢献し，団結することで自分たちの必要が満

2004, Moench & Dixit, 2004）。また，洪水によるたされるのだという共通の信念である」と述べ

健康への影響もここ数年の大きなテーマとなっている。この定義は，一般的な性質を述べていている。Few ら（2005）による最近の分析では，るがゆえに，今の議論の流れからして好ましい

地域社会による対処方法を改善することが健康ものである。地域社会とは，ある特定の地域にリスクを軽減する上で重要であり，このことは住む人々というだけではなく，地方自治体，地経済および文化的な問題とも密接に関連してい方の中小企業，地方の学術団体および民間非営ることが示唆されている。こうした理由から，

利団体（NGO）もその中に組み込まれているの

開発途上国における洪水緩和はハード面およびである。

ソフト面を組み合わせて考慮するべきであると

近年さまざまな分野で開発に関する研究が行いえる。これに関して，河川および氾濫原の本

われるにしたがって，災害緩和への取り組みは

来の機能を回復させ，河川流域管理に地域社会

ますます地域密着型になりつつある（Blaikie etが参加し，地域の公共機関の災害対応能力の向al., 1994; Quarantelli, 1989; Mileti, 2001）。そして，上も含めた計画が，環境維持可能な洪水管理実

災害管理の側面を地域社会の全体的な開発に組務の有効な手段であることがわかっている。

み込むことにますます力が注がれるようになっ

開発途上にある多くの国々では，洪水は新たて い る（Twigg & Bhatt, 1998; Shaw & Okazaki,

な生計手段のチャンスともなる。たとえば，洪2003）。Maskrey（1989）はいみじくも，災害管

水の水は漁師にとって魚を，また農業には新た

理は単独の問題として扱うのではなく，地域住

な肥沃な土壌をもたらす。したがって，洪水の民の社会経済学的な活動に組み入れて扱うべきマイナス面での影響を軽減することも重要であだ，と指摘している。地域参加型すなわち地域

るが，洪水にもプラス面があることで，洪水が密着型の活動を推進する論理的根拠は今では十起こりやすい地域の住民および地域社会は「洪分整っている（Twigg, 1999）。地域密着型活動（お水と共に生きる」すなわち「洪水にうまく対処

よび地域密着型組織）はある地域の社会およびする」という概念をはぐくむことが必要となっ文化に深く根ざしているため，住民が自分たちている。ハード・ソフト両面の方法による参加の実際の必要や優先事項を伝えやすくなり，問型の洪水管理は，極めて重点的な分野となりつ

題を的確に把握し，対処法を計画・施行するこつある。

とができるようになる。Twigg（1999）はさら

本論説では，地域密着型洪水緩和に関するいに，地域密着型組織が存在することにより，住

くつかの側面について，バングラデシュおよび民は緊急時に迅速に，無駄なく的確に行動する

ベトナムの事例研究から考察を論じる。事例研ことができ，それによって地域の資源（それが究の経験から，地域密着型介入を有効に行うた

わずかであっても）を経済的に使うことになるめの重要な要素として考えられる，いくつかのと論じている。Maskrey（1989）は，地域社会

共通する知見をまとめる。

が参加しない「上意下達」型のプログラムは，
往々にして最もひどく被災した人々には届かず，

4.2

地域密着型災害管理について

それどころかそうした人々をさらに被害に遭い地域社会とは何か，とは視点によって異なやすくしてしまう場合があると指摘している。

り， 多 く の 人 が さ ま ざ ま な 定 義 を し て い る。

Shaw & Goda（2003）によると，このことは開自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

237

発途上国にも先進国にも同様にあてはまること

CBDM によって住民は資源や基本的な社会サーである。日本の多くの農山村社会では，ある社

ビスがより受けやすく，より思い通りにできる会の被害リスクが別の地域社会を危険にさらすようになり，それによって住民の緊急時対応能ことが起こる。河川流域系では，上流域の社会力が増すことになる。すなわち，地域密着型のは下流域社会と強く結びつけて考え，地域社会方策をとることで，災害管理に確実な利点が生レベルでの介入について，十分に対話をする機じるのである。

会を設けるべきである。

地域住民は，自分たちの災害危険度や対応能

ほとんどの災害管理システムは指揮統制管理力について地域に根ざした知識をもっていると体制，すなわち上意下達の後方支援中心の対処想定される。こうした人々は，過去に災害に対を行う体制を用いているが，この体制では，非処してきた経験から編み出した，地域固有の環

常にお役所的になるおそれがあり，明示的・暗境に適した伝統的な対処メカニズムの宝庫と言示的な政治的制約のもとに機能することになるえる。危機的な局面では，地域住民は危険な状場合が多い。そのため，緊急時のサービスを効態にさらされ，危険と密接しているがゆえに，率よく届ける上で妨げになることがある。こう

援助者が到着して援助を与えるよりも早く，真っしたことから，この構想のもとでの地域社会の先に対応を開始する。その地域で入手できるもかかわりは，次のように特徴づけることができのを活用した，すばやい対応が可能となるのでる。ア）地域社会の参加が欠けているため，適ある。緊急時には，すばやい対応が極めて重要

切で必要不可欠な必要を満たすことができないとなる。それはどれだけの人命が救われ，どれイ）外部資源に対する要求が必要以上に増えだけの資産が損害から守られるかはこの迅速さるウ）例外的な管理策を講じてもなお，業務に対し全体的な不満が残る。

にかかっているからである。
CBDM は地域社会および社会の内部で団結

このような限界を認識した上で，地域密着型

し，協力することを強調しているが，これが災災害管理（CBDM）アプローチでは，上意下達

害の備えおよび緩和も含めたあらゆる取り組み

型のやり方に下意上達型の方策を調和させたやにおいて，個人や家庭，社会の間に信頼を築くり方を用いて，困難な状況や課題に取り組むよ

ことになる。CBDM を通じて地域社会が強化さう推奨している。これが効率よく機能するため

れ，災害の事前対策や緩和も含めた地域開発プには，地域社会が被害状況を分析し，状況をみログラムを行うことができるようになることがた上で災害の危険度や災害対応能力を判断する

期待されている。

よう支援されなければならない。

しかしながら，地域社会の参加は，長期間に災害の大小にかかわらず，地域レベルの住民

わたる持続力という問題に突き当たる場合が少は災害の被害を直接被るため，他の誰よりもなくない（Shaw, 2004）。政府，非政府機関およ

損害が大きいことは共通の認識である。真っび国際機関は災害の前後にさまざまなプログラ

先に災害時の影響を受けやすいのは地域住民でムを施行しているが，その多くはプロジェクトあるがゆえに，地域社会が自らの地域の災害危期間中は非常に有効であるものの，年数が経つ

険性に取り組まなければ，多くの犠牲がでるこ

につれ徐々に縮小されていく場合がある。住民とになる。一方で，地域社会に対する災害の影のプロジェクト参加が徐々に減少していくこと響を減じることができれば，その恩恵をもっとには，多くの理由がある。もっとも一般的な要も受けるのもまた地域社会である。そこで地域

素は，地域社会の提携，参加，権限拡大および社会を先頭に据えるという概念から，地域密着

所有権である。災害管理への取り組みが個人レ型災害管理（CBDM）という考えが生まれた。

ベル，地域社会レベルで継続していかない限り，

CBDM の中心にあるのは，参加の原則である。

損害や惨事を減少させることは難しい。災害に防災と環境問題・環境保全との調和

238

関する問題も結果も課題も住民のものであり，されなければならない。より迅速な対応と効果

災害緩和や事前策の主導権を持つべきであるが，的な管理提唱の一環として，国家および州レベ

政策や戦略と関連づけて広い視点から住民の参ルの行政機関は CDBM を自らの政策および施行

加をとらえることも必要である。

実務に統合することを考えるべきである。

また，地域密着型災害管理には取り組み規模の拡大という課題がある。これまで優れた実践

4.3

は数多くあるものの，そのほとんどがその地域

バングラデシュでは，洪水がほぼ毎年起こり，

バングラデシュの事例研究のみに限定されたものになっている。しかしこ

人々の生活の大きな特徴となっているが，それれらの実践は世界の他の地域における災害危険

はバングラデシュの地理的な立地条件および自性を低減させる試みに対しても，計り知れない

然の排水系によるところが大きい。主な河川系

影響を与えることのできる可能性がある。ひと（ガンジス川，ブラフマプトラ川，メグナ川など）

つの村，ひとつの地区で，あるアプローチが画

はバングラデシュを抜けてベンガル湾に注いで期的だとわかったとしても，その最良の実践をいる。洪水により，毎年 6 月から 9 月にかけては，

どのように広く普及させていくかということはバングラデシュのかなりの地域が浸水する。「通ひとつの課題である。

常の」年には，国の約 20％が被害に遭うが，極一般に，草の根的な主導は民間非営利団体の端な場合は国の 60 ～ 70％が浸水することもあ責務であると考えられている。NGO はこの分る。洪水が頻繁に起こると，多大な犠牲が出るが，野で数年間にわたり主役を務め，災害対策分野

とりわけ低平地に住む貧しい家庭に被害が及び，の発展に貢献してきた（Jegillos, 2003; Murshed,

人命が失われ，地道に積み上げてきたなけなし

2004; Delica-Wilson, 2005）。 し か し， 多 く のの資産が失われることになる。1988 年に起こっNGO 活動が，長期にわたる活動の継続性の問た大洪水では国の土地面積のほぼ 60％（64 地区

題に突き当たっており，とりわけ NGO が一旦のうち 52 地区）が浸水し，4500 万人が被災して，その分野から手を引いた場合はなおさらである。

至上最悪の災害として世界中のメディアに取り多くの NGO プログラムは企画に問題があり，上げられた。被害の規模は 12 億ドルにも相当す

地域社会の支持を得ることもできなければ，プると推定されており，また推定 720 万件もの住ロジェクトの主導権を地域社会に譲ることもで居が破損または全壊したとされる。だがこうしきずにいる。地域活動を長期にわたり継続させた統計的数値からは，人々の苦しみが見えてこるには，地域レベルでの政策環境と共に地域のず，被災した多くの個人や家庭，地域社会の生

公共機関が活動を継続させることが必要である。

計に災害が与えた悪影響というものは反映されこのように，NGO の介入により第一歩が始まるていない場合が多い（Hassan, 2004）。

としても，これを地方自治体の活動と結びつけ，

上記のように，バングラデシュの農村地域

これに組み入れることが大切である。そうするの多くはもともと洪水の被害に遭いやすいが，ことである地域の革新的な取り組みを，災害を1998 年の大洪水の特徴は，洪水に遭いやすい都

受けやすい世界の他の地域に継続させ，繰り返

市部や半都市部の低地に深刻な打撃を与え，建すことができるようになるのである。よって，造物や生活基盤設備に甚大な被害をもたらした

地域密着型災害管理（CBDM）の主な課題は，1）ことであった。比較的最近できたこれらの都市

2）

集団は無計画な開発の結果とみなされており，

CBDM の課題行政レベルに組み入れること，のより包括的な氾濫原の開発計画が必要であるこ

2 つとなる。CBDM が効果的かつ継続的な影響とを実証している。その結果，バングラデシュ

地域レベルでの取り組みを継続させること力を持つためには，地域，NGO および一握りの政府は複数の資金供給者と共同で洪水対策計画

地方自治体の取り組みにとどまらず，広く適用（FAP）を立ち上げ，技術的，経済的および環境

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

的な復興，および全国におよぶ恒例の洪水によ

239の地区はブラフマプトラ川沿岸あるいは河川敷る悪影響に対処する防護策を策定して実行する内に形成された，現在も浸水する氾濫原である

ことを目標とした。洪水対策計画の主要なコン（図 4-1）。

ポーネントのひとつである FAP23 では，進行中

本プロジェクトが企画，実行された第一の目の洪水対策活動で遂行可能な業務の見直しと評

的は，洪水の被害を受けやすく毎年浸水する農価を行った。CARE・バングラデシュは米国国

村部の地域社会での生活における洪水の被害を際開発庁（USAID）からの経済的援助を受け，5減少させることである。浸水の規模は年によっカ年計画（1999 年度開始）の洪水対策計画（FPP）て異なり，その年の洪水の性質によって決まる。

に着手した。洪水対策の定義は，「個人，家庭，洪水の規模に対する相対的な経済的損失によりまたは地域社会が洪水の影響を緩和するために資源に乏しい多くの災害弱者が後に残され，翌とる長期的，構造的あるいは非構造的な方策を

年の洪水の被害に対しさらに脆弱となる。貧し

提供すること」とした。本プロジェクトは現在

く，脆弱な地域社会は情報が不足し，技術開発

洪水氾濫原となっている 20 の洪水ハイリスク小の余地がないため，独自の強力な災害対応のし地区の 1000 の地域社会を対象に，CARE，政府くみを開発できずにいる。そこで本プロジェクの地方自治体工学局，地方の提携 NGO，および

トでは，地域の災害対応能力を高めること，おユニオン評議会（UP）が手配した提携を通じてよび地域レベルでの取り組みを制度化すること施行されている。これらの地域社会は主な河川を目的に企画された。CARE が開かれた柔軟性

路の現在も浸水する氾濫原にあるか，陥没地域のある計画表を持ってこの分野に参入したため，に位置しており，毎年恒例の洪水を体験してい地域社会が初期段階からこのプロジェクトに加る。このように，本プロジェクトの地理的な設わることが重要であった。

定は広範にわたるものとなった。この広範な地

本プロジェクトには次のコンポーネントがあ域の中でも，クリグラム地区（バングラデシュ

る。地域社会の移動と啓発，家庭における洪水

北部）を対象にした詳細な研究が行われた。こ対策法，小規模農業，地域社会による植林，生活基盤設備（洪水避難所の建設，掘り抜き井戸
および住居の位置を高くする），地域社会資源の管理，および収入と生計の保護である（写真 4-1）。これらの活動はすべて地域の委員会（ 地 方 プ ロ ジ ェ ク ト 協 会（LPS：Local Project
Society））を通して実行され，その委員会には地方自治体の代表，地域の住民および地域の NGOが参加している。プロジェクトは LPS 会員に能力開発のための大規模な研修を行い，LPS を他の開発機関および洪水対策計画への介入を持続させるために地方自治体と提携を結ばせている。
また，各地域には母親クラブ，青年および子どものフォーラムも結成され，洪水への備え，健康，栄養などに関する教育を提供している。また，研修および能力開発とは別に，プロジェクトでは農場，避難所，トイレおよび掘り抜き井戸の

図 4-1

バングラデシュの地図。シラジガンジ地区
におけるプロジェクト対象地域を示す。

位置を高くすること，堤防の建設などの構造的な方策もいくつか行った。これらのほか，小規防災と環境問題・環境保全との調和

240

写真 4-1

地域密着型活動：a）盛土上に設けられた洪水避難所 b）衛生対策として掘り抜き井戸の位置を高くしたもの c）改革推進者を対象とした研修 d）母親クラブ。地域密着型の収益計画および健康問題について話し合っている。

模農業，地域社会による植林および河川砂防策ことである。信頼を築く上で最も重要なことをも導入した。これらの要素はすべて，地域のは，意思決定プロセスおよび洪水緩和活動の実生計および収益活動に関連づけて行われている。

施にあたって，住民が参加することである。住プロジェクト対象地域は河川敷内の安定した民および地域社会の参加は，それぞれの村にい島（ 地 方 の 言 葉 で「Char」 と 呼 ば れ る 島 ） にる「変革推進者（Change Agent）」を特定する

位置している。河川には例年沈んだり現れたりことから始まった。変革推進者には，教師，実する複数の島があるが，うちいくつかは沈泥お

業家，イスラム寺院の指導者などがいる。彼ら

よび粘土の堆積によりここ数年来安定した島にを対象にした研修プログラムが実施され，意思なっている。これらの島は川の真ん中に位置し決定の初期段階の期間中には，この変革推進者ているため，島の所有権という問題がある。多たちの意見が何度も参考にされた。この根底にくの場合，本土の人々がこれらの小さな島に移ある考えは，これらの変革推進者たちを通じて，住してきて，そこにしかるべき土地所有権のな

より安全な暮らしを，というメッセージを伝え

いままに住んでいる。そのため，その地域の社ることにあった。他にも重要な変革推進者がお会的地位は高いものではなく，何年かすると人々

り，それは子どもたちの健康と衛生問題の責務

は本土にまた戻るか，近隣の町に住むようになっを負っている母親たちであった。「母親クラブ」

た。上記のような背景を踏まえると，介入にはがそれぞれの村に結成され，研修（健康，衛生，

最も重要な 2 つの側面がある。地域社会におけ家庭園芸などについて）が母親たちを対象に行る信頼をどのように築き上げるか，また地域レ

われた。それ以降は，研修を受けた母親たちがベルでの介入をいかに維持していくか，という同じ村の別の母親たちの研修を受け持つことに自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

241なる。このプロセスは，比較的保守的な社会に貧困の悪循環に陥っている。この悪循環が，最おけるより大きな女性グループに効果的に広が近ではさらにひどくなっているが，これは例年

り，日常生活および生計の観点から地域社会に

より大規模な洪水が頻発したことで，地域社会

深く根付くことになった。

の備えが追いつかなかったことによる（CECI,

地方自治体の参加もまた極めて重要な課題で2004）。

あるが，これは地方プロジェクト協会（LPS）

本論の研究対象地域であるトゥアティエンフ

を通して実現された。LPS は独立した組織としエ省（Thua Thien Hue）はベトナム中央部に位て運営されており，地方自治体と密接に結びつ

置し，山や海岸平野をもつ変化に富んだ地理条

いている（ユニオン評議会という，最下層の自件となっており，台風，洪水，渇水，山火事な治体があり，複数の村を統括している）。LPS を

どの深刻な気象災害にさらされている。近年で構成するのは地方の選挙で選ばれた指導者，ユは気候変動によりこれらの条件がさらに悪化しニオン評議会の議長（任命された官僚），地方のて，省全体に壊滅的な打撃を与えている。とり学校教師，イスラム寺院指導者，財界のリーダー

わけ山村地域や省沿岸地帯の農村部の住民が被たちなどである。LPS その他の参加職員は明確害を受けやすくなっており，これらの自然災害

な展望，管理能力，適切な知識，情報，真の円滑化能力を備えた有益な人たちで，地域密着型の介入を成功させるのに不可欠な存在であると認められている。地域密着型組織（CBO）の活動を地方自治体と結び付けていく上では，CBOの法的な地位および他の開発イニシアチブとの結びつきが非常に重要な要素であった。
4.4

ベトナムの事例研究

ベトナムは，バングラデシュとは異なる社会
文化的・行政システムをもっており，とりわけ統治の点で違いがある（バングラデシュでは民主的な統治であったのに対し，ベトナムでは共産党を主柱に据えた統治がなされている）。文
化的・社会的側面に関しては，バングラデシュ
では宗教が社会および文化の重要な一部だったのに対し（それぞれの地域社会ではイスラム寺
院が重要な役割を果たしている），ベトナムにおける宗教はどちらかというと社会的な行事としての意味を持つ地方の祭りである。西太平洋の台風の中心に近い熱帯モンスーン地帯に位置していることから，ベトナムはメコン川地方でも最も災害に遭いやすい国のひとつとなっている。現在，ベトナム国民の 70％である 7300 万人が災害の多い地域に住んでおり，その大部分が中央部の住民である。洪水や暴風で作物や家を失うことで，ベトナム農村部の多くの住民が

図 4-2

ベトナムの地図。トゥアティエンフエ省のプロジェクト対象地域を示す。

防災と環境問題・環境保全との調和

242

がより厳しく，より長引くようになったことが，水の利点を利用するとともに，洪水による悲惨な結果をもたらしている。気候変動とその被害を最小限に抑える。

災害としての影響力の関連性についてはまだ明

このように，北部では「洪水に対する備えと防確に特定されていないが，最近の発表論文や実止策を積極的に行う」ことにより重点が置かれ施プロジェクトには災害現象を気候変動の影響ているのに対し，南部メコン川地方では「洪水と関連づけようとする動きが見られる（Nguyenとの共存（洪水と共に生活する）」，中央部ではet al., 2001; CECI, 2004; IMH 2005）。

「積極的な備え，緩和策および管理」に主眼が置1999 年の 11 月と 12 月に，中央部で 2 つの大かれている。

洪水が起こった。これはここ 100 年間でもっと

ベトナム政府は数多くの国際援助団体によるも規模の大きい洪水であるとみなされている。

支援を受けて，自然災害緩和プログラム（NDMP,

11 月 1 日から 6 日にかけて，熱帯収束および弱2002）を通し，ベトナム中央部の環境に配慮しい熱帯低気圧を伴う寒冷前線により，サイクロー

た開発のために連携戦略を打ちたて，災害対策

ンによる雨が広範な領域に降ったことで，深刻投資計画の準備をすすめた。重要な第一歩はカ

な洪水が起こった（一度目の洪水）。ベトナムのナダの NGO，CECI からの援助であった。CECI

洪水・暴風雨対策中央委員会（CCFSC）およびはカナダ気候変動開発基金のもとにカナダ国際

ベトナム水文気象局（HMS）によると，この中開発庁（CIDA）からの出資を受けている団体でには，わずか 3 ～ 4 日間に年間平均降水量の二ある。本プロジェクトのコンポーネントは（写

倍もの雨量があった地域もあるという。洪水に

真 4-2 参照）
：1）ステークホルダーおよび資源より 9 つの省にまたがる広範な地域が浸水し，のマッピング

人命の損失，甚大な物的損害，および深刻な経び必要物の評価

3）「変革推進者」を対象とし済的損失がもたらされた。その結果，当該地域た研修プログラム4）気候変動および洪水としの開発は後退することになり，被災地域社会はての影響力についての単純化したシナリオの準

復興プロセスの長い道のりを進むことを余儀な備くされたのである。

上計画」および「生産活動の安全向上計画」の

ベトナムの地理的・気候学的な特徴，および

2）災害脆弱性，対応能力，およ5）意識向上キャンペーン

参加形式による準備

6）「村の安全向7）下位プロジェクトを通あらゆるタイプの災害状況をふまえて，ベトナ

して災害対策投資計画の特定のコンポーネント

ム政府は各地帯について次のような断固たる政を施行する，である（CECI, 2004）。

策を打ち出した。

本プロジェクトで重要なのは，地域社会と地- ベトナム北部：堤防システム，洪水防護お方自治体職員が始めに話し合いを持ち，地域レ

よび洪水路システムを強化し，建造物の耐ベルでの必要物や優先事項を特定したことであ洪水係数を向上させ，最も重要な人命，さる。このことは一連の地図作成練習と，災害危らに経済地域を洪水から守る。

険度や災害対応能力および必要物の評価を通し- ベトナム中央部：ベトナム中央部は幅が狭て行われた。このプロセスは長期に及んだが，く，地形学的に複雑な地域であり，暴風に自治体および地域社会による現地側参加を実現

頻繁に見舞われ，短期集中的に降雨があるするためには有効であった。本プロジェクトのことから洪水が起こる。決定的な政策としもうひとつの側面は，「改革推進者」の研修およては，洪水について周知するだけでなく，び能力開発であるが，この場合，改革推進者と洪水予防および緩和に対する積極的な方策

は大衆組織の長を指す。ベトナムでは，共産党を補完する。

制度の一部としていくつかの大衆組織があり，- メコン川三角地帯：洪水と共存するためのそれぞれ農民団体，女性団体，漁師団体，青年予備対策，環境に配慮した開発のために洪団体など異なるグループを対象としている。こ自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）

写真 4-2243

地域密着型活動：a）新たに洪水避難所として用いることになった校舎 b）衛生対策として盛り上げた土地に設置したトイレ c）改革推進者が気候変動問題について研修を行っているところ d）
大衆組織の長たちが一般的な問題について話し合いをしているところ

れら大衆組織の長らは，災害時における地域社

た。村の安全向上計画で重要なコンポーネント

会の移動に重要な役割を果たしており，また再には，生計および社会経済的地位，基礎的な生

建・復興プロセスにおいても重要な存在であ

活基盤設備，現状および地域の災害対応能力のる。これは 1999 年の洪水の際にも実証された評価，具体的な災害準備，対応および復興措置（Hoang et al., 2005）。1999 年の洪水では，青年計画，小規模なプロジェクトの提案および実施，

ユニオンが救助および救済面で最も有効な大衆などがある。生産活動の安全向上計画には，主組織となり，退役軍人団体がそれに続いた。女な生産活動，農産物および水産物の具体的な生性団体は救済および再建プロセスにおいて極め

産状況，および生産向上のための方策などが盛て重要な役割を果たし，地域社会の調理場を手り込まれている。こうした計画では，開発段階

助けし，被災地域社会の家庭レベルでのデータが重要であるが，これは参加型のプロセスであ収集に貢献した。改革推進者の研修コンポーネり，地方自治体，村長，大衆組織長らが参加し，ントは，気候変動およびその影響に関する適応

さらに CECI プロジェクトチームの助けを受け研修，また農業，水産養殖業および学童期の子た。計画は地方自治体の認可を受け，村の開発

どもたちの意識向上に関する特殊な研修であっ計画の一部とみなされた。

た。

計画段階に続いて，利用可能な資源をふまえ研修プログラムに続き，村レベルでプロセスての具体的な小規模プロジェクトが実施された。

の計画立案が始まり，それにより村の安全向上

例をあげると，人民公社の道路をより高い土地計画および生産活動の安全向上計画が策定されに建設する，学校を避難所として多目的に使用

防災と環境問題・環境保全との調和

244

する，衛生的なトイレ，飲料水システムなどが制度が必要であり，それは中心となる人材およある。これらのプロジェクトの特徴的なところ

び中心となる公共機関で構成される。両例とも，

は，地方自治体（人民公社レベル）および族議

主要な人材とは改革推進者であり，バングラデ

員からの個人的な資金搬出という共同搬出の形

シュでは地方で選出された指導者，イスラム寺をとっていることである。こうしたプロセスに院の指導者，教師，地方の実業家であり，ベト

より，地方自治体が強力な所有権を持つように

ナムでは，大衆組織の長がそれにあたる。公共なり，それによってこれらの活動が長期に渡り機関は両例とも地方自治体がそれにあたる。バ

確実に維持されるようになった。

ングラデシュでは地方自治体に形成されたプロ
ジェクト協会（LPS）であり，ベトナムでは共

4.5

結論

産党政府である。

ここに挙げた 2 つの事例研究では，地域社会

この 2 つの国は洪水が発生しやすいため，地に対する洪水の影響は建造物や生活基盤設備の域には洪水に関する知識や専門技術がきわめて破損にはとどまらないことを示している。洪水豊富にあり，それが長年の間に蓄積されている。

は人々の生計に悪影響を及ぼし，さらに地域社

両プロジェクトでは，これらの地域に蓄積され会の開発問題，とりわけ健康と教育問題にも影た知識に重点が置かれ，それを新技術と結びつ響を与えるのである。この 2 つの事例研究では，けることが必要不可欠であった。住民に正しい

地域社会活動を地方自治体の主導と結びつける

情報を伝えることは極めて重要であり，これはことに焦点をあてた取り組みがなされており，研修プログラムを通して行われた。また，住民両事例とも行政，地域社会，および NGO の間の姿勢が重要で，住民の行動に変化を起こすにに強い協力体制が見られた。これらのプロジェ

は，意欲という点からも地方の経済活動と結び

クトは NGO により実施されてはいるが，NGOつける必要がある。したがって，農業，水産養の役割はどちらかというとまとめ役やきっかけ

殖業，家庭園芸に対する研修が重要であった。

作りとしてのものであった。2 つとも地政学的

地域社会の参加は重要な問題であり，両国ともには異なる背景での取り組みであるが，CARE

そこにかなりの重点を置いている。

と CECI の方法には重要な類似点があり，とり

図 4-3 は，地域密着型の取り組みの概念的なわけ地域社会の意見を聞き，意思決定に住民が枠組みを示し，特に重要な問題に焦点をあてて参加して，改革推進者の研修を行い，地方行政いる。政策および公共機関は，地方自治体レベシステムの主導を制度化するという点で共通し

ルでの活動維持にとって鍵となる要素である。

ている。ある構想が長年持続していくためには

一方，改革推進者たちを活動に組み入れること，

図 4-3 地域密着型洪水管理の枠組み

自然災害科学 J. JSNDS 24-3（2005）245

および適切な情報を伝達することが草の根レベ

統合することは，取り組みを拡大する上で重要

ルでの活動の長期持続を可能にする。この公共である。3）地域の改革推進者たちは草の根レベ機関の問題では，両事例とも新規に公共機関をルの実現において極めて重要な役割を果たす。4）

設立するというよりは，むしろ今ある地方公共草の根の取り組みを開発政策と相互に結びつけ機関を強化する必要性に主眼を置いている。まることはプロジェクト実現を成功させる手段とた，両例とも，改革推進者たちの研修および能みなされている。

力開発が行われている。さらに，極めて重要な情報がさまざまな投資家たちに流布することも謝

辞重要であるとみなされており，この両者の主導

本論文は，著者が国際連合地域開発センターの結果，国と地域社会との協力関係が築かれたで基礎研究を行い，その後京都大学で現地調査ことが大きな成果のひとつであった。

および解析を行って完成したものである。また，「危機に対処する文化」と「災害軽減の文化」

地域密着型災害管理の持続性に関するプロジェ

はどの共同社会にも存在するものあり，したがっクト期間中，CARE バングラデシュおよび CECIて危機管理プロセスには住民の参加を組み入れ，にご協力いただいたことを感謝する。さらに

災害危険度および対応能力についての住民の認

Sajedul Hasan 氏および Sohel Khan 氏からの情識をプロセスに盛り込むべきである。地域社会報提供にも深い感謝の意を表するものである。

および支援機関は，地域密着型災害管理の着手においても維持においても共通の動機と所有権

参考文献を持っている。バングラデシュおよびベトナム

ADRC Data Book: Data Book on Asian Natural Disastersの両例においては，能力開発の目的の範囲内でin the 20th Centur y, Natural Disasters in India.

真に住民が参加し，女性，高齢者および子ども
たちといった重要な弱者のグループに特に重点を置くことが重要であることがわかっている。

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女性団体の活動，ならびに学童期の子どもたち

Risk: Natural Hazards, People's Vulnerability, andへの指導および意識改革は，これらの活動の一部に位置づけられる。研修および能力開発に関しては，ステークホルダーのさらに幅広い関わDisaster, Routledge, London, 1994.
CECI: Capacity building for adaptation to Climate
Change, Vulnerability assessment report, CECI,
Hue. 2004.

りと参加，効果的な人脈の構築，および知識をClimate Change: Impacts, Adaptation and Vulnerability:

資本化することが極めて重要で，それにより研Contribution of Working group II to the Third

修は効果的に行動に移される。また，開発計画

Assessment Report of the Intergovernmental Panel

作成および予算編成段階で地域密着型災害管理を法律化し，組み入れることは極めて重要であり，これが政策との統合の主柱となっている。

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こうすることで，両例ともプロジェクト実現のFew, R.: Flooding, vulnerability and coping strategies:

ための地方自治体からの共同融資を確保した。

local responses to a global threat. Progress in

要約すると，以下の一般論が，背景の異なる
地域社会活動にも適応する。1）地域社会の主導を継続させていく上で，地域の機関（公式，非公式を問わず）が極めて重要な役割を果たしている。2）地域社会の主導を行政の政策や業務とDevelopment Studies, 3(1), pp.43-58, 2003.
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