アクサ・ホールディングス・ジャパン

2023 年 11 月 24 日

2023年度上半期の業績を発表

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2023 年度上半期（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日）の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料収入は、前年同期比 4.3%増の 3,958 億円（保険料等収入は前年同期比 4.2%増の 4,491 億円）となりま
した。
収益指標

・ 連結当期純利益は、前年同期比 54.7%増の 224 億円となりました。
財務の健全性・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 714.5%から 67.6 ポイント減少し、646.9%となりました。
保険子会社 3 社の主要業績は以下の通りです。

アクサ生命
収入指標

・ 保険料収入は、前年同期比 4.9%増の 3,641 億円（保険料等収入は前年同期比 4.7%増の 4,172 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 20.7%増の 306 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年同期比 67.4%増の 209 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 655.1%から 11.3 ポイント減少し、643.8%となりました。

アクサ損害保険収入指標

・ 元受正味保険料は前年同期比 1.2%減の 294 億円となり、正味収入保険料は前年同期比 1.4%減の 287 億円となり
ました。
収益指標
・ 経常利益は、前年同期比 28.3%減の 30 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年同期比 28.3%減の 21 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 500.3%から 51.4 ポイント増加し、551.7%となりました。

アクサダイレクト生命
収入指標

・ 保険料収入は、前年同期比 7.6%増の 48 億円（保険料等収入は前年同期比 0.6%増 62 億円）となりました。
収益指標
・ 基礎利益は、△3 億円となりました。
・ 当期純損失は、2 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2022 年度末の 2,841.3%から 121.7 ポイント減少し、2,719.6%となりました。

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて
アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の3 社を擁しています。

アクサグループについて
アクサは世界 51 の国と地域で 14,500 人の従業員を擁し、9,300 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく 2022 年度通期の売上は 1,023 億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは 73 億ユーロ、2022 年 12 月 31 日時点における運用資産総額は 9,324 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメント A に上場しており、アクサの米国預託株式は OTC QX プラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリ
ティ・インデックス（DJSI）や FTSE4GOOD などの国際的な主要 SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は 2022 年 1 月～12 月の業績です。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964

https://www.axa-holdings.co.jp/

2023年11月24日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

2023年度上半期業績のお知らせ

保険持株会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2022年度第２四半期（上半期）2023年度第２四半期（上半期）

経常収益497,718

654,245

経常利益

25,49636,817

親会社株主に帰属する中間純利益

14,54722,499△31,664△4,904

中間包括利益項目

2022年度末

総資産

2023年度第２四半期（上半期）末
7,983,680

8,314,877

714.5％

646.9％

ソルベンシー・マージン比率（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数

２社

持分法適用関連会社数―

1

（３）中間連結貸借対照表
期別科目

2022年度末
要約連結
貸借対照表

2023年度
中間連結会計期間末(2023年３月31日現在)(2023年９月30日現在)

金額（資産の部）
現金及び預貯金
有価証券
貸付金

128,265
7,197,568
98,926

期別2022年度末
要約連結
貸借対照表（単位：百万円）
2023年度
中間連結会計期間末(2023年３月31日現在)(2023年９月30日現在)

金額

科目

金額

金額

170,159
7,545,171
100,109（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金

5,962,749
68,211
5,885,929

6,171,971
69,0986,094,961

契約者配当準備金

有形固定資産

4,398

4,485

8,608

7,911

無形固定資産44,84841,976

代理店借

4,992

5,068

のれん

21,807

19,068

再保険借190,914

197,842

売現先勘定

945,779

980,405

債券貸借取引受入担保金

185,655

243,179

その他

23,041

22,908

代理店貸

4

21

再保険貸

279,766

302,399

その他負債

222,649

249,493

その他資産

209,265

118,249

退職給付に係る負債

40,05339,170

繰延税金資産21,01532,679

役員退職慰労引当金

532

504

貸倒引当金

△380

△375

価格変動準備金
負債の部合計（純資産の部）

54,863
7,608,191

56,657
7,944,292

85,00085,000

資本金
資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金

142,258

164,758△2△2

株主資本合計273,794296,294

その他有価証券評価差額金

63,711

56,464

繰延ヘッジ損益

36,345

16,408

退職給付に係る調整累計額

1,636

1,417

その他の包括利益累計額合計

101,694

74,290

自己株式

資産の部合計

7,983,680

8,314,877

2

純資産の部合計

375,489

370,584

負債及び純資産の部合計

7,983,680

8,314,877

（４）中間連結損益計算書（単位：百万円）
期別

2022年度
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

2023年度
中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

金額

金額

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益（ うち利息及び配当金等収入（ うち有価証券売却益（ うち特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金（ うち保険金（ うち年金（ うち給付金（ うち解約返戻金
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用（ うち支払利息（ うち有価証券売却損（ うち有価証券評価損（ うち金融派生商品費用（ うち特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別損失（ うち固定資産等処分損（ うち価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

）
）
）

（
（
（

）
）
）
）

（
（
（
（

）
）
）
）
）

（
（
（
（
（

）
）

（
（

3

497,718
431,181
65,13543,250 ）11,891 ）― ）1,401
472,222
268,730
44,651 ）
41,759 ）58,240 ）86,641 ）22,3206,064
16,251
4
84,23923 ）
14,651 ）10 ）3,265 ）
64,408 ）86,485
10,44525,4961,722
67 ）
1,654 ）
2,657
21,115
7,889△1,321
6,568
14,547
14,547

（
（
（

（
（
（
（

（
（
（
（
（

（
（

654,245449,124
202,055
50,812 ）14,691 ）117,968 ）3,064
617,427
271,482
47,965 ）40,385 ）48,446 ）87,125 ）209,922886
209,0314
33,82329 ）2,280 ）
2,249 ）
27,151 ）― ）91,434
10,76336,8171,796
2 ）
1,793 ）
2,695
32,325
10,833△1,006
9,826
22,49922,499中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
期別

科目
中間純利益

2022年度
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

2023年度
中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

金額

金額
14,54722,499△46,211△27,403

その他有価証券評価差額金△26,918△7,247

繰延ヘッジ損益△19,131△19,936

△161

△219

△31,664△4,904△31,664△4,904

その他の包括利益

退職給付に係る調整額
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益

4

（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
期別科目

2022年度
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

2023年度
中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

21,11532,325

33

30

減価償却費

2,895

3,249

のれん償却額

2,738

2,738

支払備金の増減額（△は減少）

6,064

886

責任準備金の増減額（△は減少）

16,251

209,031

契約者配当準備金積立利息繰入額

44

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）

2,657

2,695

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△16

△5

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△430△1,187

価格変動準備金の増減額（△は減少）

1,654

1,793

△43,250△50,812

金融派生商品損益（△は益）3,265

27,151

有価証券関係損益（△は益）2,561△10,757

23

29

1,844

2,082

為替差損益（△は益）△9,919△18,104

特別勘定資産運用損益（△は益）64,408△117,968

有形固定資産関係損益（△は益）72

持分法による投資損益（△は益）

△253

△301

代理店貸の増減額（△は増加）

△0

△16

再保険貸の増減額（△は増加）△31,020△22,633

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は増加)△25,880△9,039

代理店借の増減額（△は減少）

3875

再保険借の増減額（△は減少）

8,993

6,927

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は減少)

14,324△14,145

38,11044,054

賃貸用不動産等減価償却費

利息及び配当金等収入

支払利息
その他運用費用

小計

利息及び配当金等の受取額

46,74747,890△97,528△55,988△23△29

契約者配当金の支払額△3,291△3,396

その他△1,621△1,614

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△33,518

3,451△51,124

34,368

金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

5

期別2022年度
中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

2023年度
中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

金額

金額

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）

3,049

―

売現先勘定の純増減額（△は減少）

218,628

34,625

債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額

18,36957,524△910,939△542,437

有価証券の売却・償還による収入

756,907394,665

貸付けによる支出△9,331△11,381

貸付金の回収による収入

9,299

10,198

その他

16,877

66,746

102,8619,940

有価証券の取得による支出

資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（

有形固定資産の取得による支出

51,736） （44,309△26△174△3,497△2,88699,337

6,879

△24

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24

△3

現金及び現金同等物に係る換算差額

570

649

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

48,75841,894

現金及び現金同等物の期首残高

143,783

128,265

現金及び現金同等物の中間連結期間末残高

192,542

170,159

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他

6

）

（６）中間連結株主資本等変動計算書
2022年度中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金
149,584

自己株式

株主資本合計△2

281,120

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

14,547

14,547

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

14,547―

14,54785,00046,538164,131△2

295,667

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

95,17256,502

511

その他の
包括利益
累計額合計
152,186

純資産合計

433,306

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

14,547△26,918△19,131△161△46,211△46,211△26,918△19,131△161△46,211△31,664

68,25337,371

349

105,974

401,6427

2023年度中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,00046,538

利益剰余金
142,258

自己株式

株主資本合計△2

273,794

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益

22,49922,499

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

22,499―22,49985,00046,538

164,758△2

296,294

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

63,711

36,345

1,636

その他の
包括利益
累計額合計
101,694

純資産合計

375,489

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

22,499△7,247△19,936△219△27,403△27,403

当中間期変動額合計△7,247△19,936△219△27,403△4,904

当中間期末残高56,464

16,408

1,417

74,290370,5848

注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
2023年度中間連結会計期間
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
３社（２）連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ・ライフケア株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社等の数
２社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ・ライフケア株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子法人等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社等の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

（中間連結貸借対照表関係）
2023年度中間連結会計期間末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リースを除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
（４）無形固定資産の減価償却の方法
・自社利用のソフトウェア
利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（５）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、９月末日の為替相場により円換算しております。

92023年度中間連結会計期間末（６）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定
部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期
間末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務債務の額の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動
リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワッ
プ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・通貨オプション・債券先渡取引③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外
貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券先渡取引を利用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年
３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

102023年度中間連結会計期間末「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
（10）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金
及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備
金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。
）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023
年５月８日以降終了したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しておりましたが、当中間連結会計期間中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備金をゼロと算出する方法に見直しております。
（11）責任準備金の積立方法
責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（12）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

112023年度中間連結会計期間末
２．主な金融資産及び金融負債にかかる中間連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上
時価差額額
有価証券(*2)
7,048,987
6,814,263△234,723
売買目的有価証券
1,369,011
1,369,011―
満期保有目的の債券
1,836,929
1,674,017△162,912
責任準備金対応債券
626,114554,303△71,811
その他有価証券(*5)
3,216,931
3,216,931―
貸付金
99,959102,5392,579
保険約款貸付(*6)
68,74868,741―
一般貸付(*6)
31,36033,7972,579
貸倒引当金(*7)△149――
デリバティブ取引
36,83936,839―ヘッジ会計が適用されていないもの
9,211
9,211
―
ヘッジ会計が適用されているもの
27,627
27,627―
資産計
7,185,786
6,953,642△232,144
デリバティブ取引
92,76392,763―ヘッジ会計が適用されていないもの
12,246
12,246―ヘッジ会計が適用されているもの
80,51680,516―
負債計
92,76392,763―(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分
2023年９月30日
非上場株式(*3)
1,271
組合出資金等(*4)
494,911(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりま
せん。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

122023年度中間連結会計期間末
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

1,109,645

2,720,323

120,5103,950,480

売買目的有価証券―

1,369,011―

1,369,011

外国証券―

584,617―584,617―584,617―584,617―784,393―784,393

その他有価証券

1,109,645

1,351,312

120,510

2,581,468

公社債

1,031,665

33,566100

1,065,332

1,031,665――

1,031,665

地方債

―

1,495

―

1,495

社債

―

32,071100

32,171

株式50,910――50,910

外国証券

21,877

1,063,297

120,4101,205,585

外国公社債

21,877

24,839120,410167,127

外国株式等―

1,038,458―

1,038,458

その他の証券

5,191

254,447―

259,639

デリバティブ取引(*1)―△55,924―△55,924

通貨関連―△23,214―△23,214

金利関連―△35,586―△35,586

株式関連

―

2,097

―

2,097

債券関連

―

778

―

778

有価証券

外国株式等
その他の証券

国債

レベル3

合計

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

132023年度中間連結会計期間末②

時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

貸付金

レベル2

レベル3

合計

―

―

102,539

102,539

保険約款貸付――68,741

68,741

一般貸付――33,79733,7971,884,198

34,956309,165

2,228,320

1,421,484

17,281

235,250

1,674,017

1,391,107

17,281―

1,408,388

国債

1,391,107――

1,391,107

社債―

17,281―

17,281

外国証券

30,377―235,250

265,628

外国公社債

30,377―235,250

265,628

責任準備金対応債券

462,713

17,67573,914554,303433,147

17,675―450,822

国債

433,147――

433,147

社債―

17,675―

17,675

外国証券

29,566―73,914103,480

29,566―73,914103,480

1,884,198

34,956

411,704

2,330,859

有価証券
満期保有目的の債券
公社債

公社債

外国公社債
資産計

③ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、
将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なイ
ンプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社
等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類して
おります。

14

2023年度中間連結会計期間末④ 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間連結会計期間末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券

期首残高

合計

公社債

外国証券

社債

外国公社債
―

121,842

121,842―

10,283

10,283

損益に計上(*1)―

11,405

11,405

その他の包括利益に計上(*2)―△1,121△1,121

購入、売却、発行及び決済の純額

100△11,715△11,615

レベル３の時価への振替

―

―

―

レベル３の時価からの振替

―

―

―

100

120,410

120,510

当期の損益又はその他の包括利益

中間連結会計期間末残高

当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負―11,405
11,405
債の評価損益(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

15

2023年度中間連結会計期間末⑤ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は635,462百万円です。
ア. 期首残高から中間連結会計期間末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
期首残高566,401

当期の損益又はその他の包括利益

45,729

損益に計上(*1)

56,435

その他の包括利益に計上(*2)△10,706

購入、売却、償還の純額

23,331

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした
額投資信託の基準価額を時価とみなさないことと
した額

―
―

中間連結会計期間末残高

635,462

当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表において保有する金融資産及び金56,435
融負債の評価損益(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

中間連結貸借対照表計上額

解約が契約上認められていないもの等

479,940

解約にあたり1か月超の期間を有するもの

117,64216

2023年度中間連結会計期間末
３．賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は、322,396百万円であります。
５．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額
は、４百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は４百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．有形固定資産の減価償却累計額は、6,690百万円であります。
７．保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は、1,400,569百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,608百万円
当中間連結会計期間契約者配当金支払額
3,396百万円
利息による増加等
4百万円
契約者配当準備金繰入額
2,695百万円
当中間連結会計期間末現在高7,911百万円
９．関係会社（連結子会社を除く）への投資額は、240,594百万円であります。
10．担保に供されている資産の額は、有価証券1,156,550百万円であります。また、担保付き債務の額は売現先勘定
980,405百万円、消費貸借契約により借り入れている有価証券98,762百万円、金融派生商品41,812百万円であります。
11．１株当たり純資産額は、47,516円８銭であります。
12．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、98,762百万円であります。

17

2023年度中間連結会計期間末
13.追加情報
当社は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社であるアクサ生命保険株式会社（以下、「アクサ生命」）と同じく100％子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社の合併を監督当局の認可を前提として、2024年４月１日付で実施することを決議しました。合併後の存続会社はアクサ生命となります。
(1) 合併の目的・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化・両社が有するノウハウの活用を通じて、より良い商品やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験
価値の向上(2) 合併方式
アクサ生命を存続会社とする吸収合併方式(3) 合併に係る割当内容検討中です。
(4) 合併後の状況
合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わ
せなどのサービスは継続してご利用いただけます。
(5)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

18

（中間連結損益計算書関係）
2023年度中間連結会計期間
１．保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
２．保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
３．収益認識について、当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外
であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。
４．１株当たり中間純利益は2,884円85銭であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2023年度中間連結会計期間
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金170,159百万円
現金及び現金同等物

170,159百万円

２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分1,094百万円及び国内投資信託の再投資分74百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証
拠金返還5,946百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入60,800百万円であります。

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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
2023年度中間連結会計期間
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

発行済株式
普通株式
合計

7,799,170――

7,799,170

7,799,170――

7,799,170

23

―

―

23

23

―

―

23

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当ありません。

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（７）保険業法に基づく債権の状況
区分（単位：百万円、％）2023年度
第２四半期(上半期)末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9

4

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

9

4

(0.0)

(0.0)

1,328,347

1,569,229

1,328,356

1,569,234

小計(対合計比)
正常債権合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

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（８）連結ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）
項

目

2023年度
第２四半期(上半期)末

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

650,029

617,153

資本金等

251,987

221,618

価格変動準備金

54,86356,657

危険準備金45,303

46,902

異常危険準備金

4,702

3,971

一般貸倒引当金

163

158(その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益(税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

79,63970,580土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

1,289

1,289

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

2,273

1,968

189,819

185,563

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

19,98728,443（Ｂ）

181,945

190,775

保険リスク相当額

Ｒ1

11,764

11,535

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,986

7,009

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

3,691

3,466

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

6,702

6,747

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

29,537

29,105

最低保証リスク相当額

Ｒ7

4,643

4,716

資産運用リスク相当額

Ｒ3

138,832

148,150

経営管理リスク相当額

Ｒ4

4,043

4,214

714.5％

646.9％

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）
×100（１／２）×（Ｂ）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

（９）セグメント情報
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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