2024 年８月 28 日
内国インフラファンドの発行者等の運用体制等に関する報告書
インフラファンド発行者名
ジャパン・インフラファンド投資法人
代表者名

執行役員 佐々木 聡（コード：９２８７）

問合せ先ＴＥＬ．０３－６２６４－８６８９

管理会社名
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代表者名

代表取締役 佐々木 聡

１．基本情報（１）基本理念
本投資法人は、インフラ資産（再生可能エネルギー発電設備（後記「（５）投資方針・投資対象 ②投資対象 (イ)」において定義します。
）、公共施設等運営権（後記「（５）投資方針・投資対象 ②投資対象 (イ)」において定義します。
）をいいます。以下同じです。
）及びインフラ資産を設置、保守、運用するために必要な不動
産、不動産の賃借権又は地上権等（以下「敷地等」といい、インフラ資産と併せて「インフラ資産等」といいます。なお、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされるインフラ資産等について言及する場合、「インフラ資産等」にはインフラ関連資産（後記「（５）投資方針・投資対象 ②投資対象 (イ)」において定義します。
）の裏付けとなるインフラ資産も含むものとします。
）の特定資産へ投資し、取得したインフラ資産等を賃貸することによる運用を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、中長期にわたる持続的な成長戦略を通じて、運用資産の規模拡大や収益の向上を目指します。また、その収益安定性の維持・向上によって得られた利益を、運用資産の規模拡大及び収益の向上を実現しつつ投資主に最大限還元することを目指す、分配金を重視した運用方針をとることで、安定性と成長性を追求した運用による、「投資主利益の最大化」を目指します。
また、本投資法人は、インフラ資産等の中でも、太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。
以下同じです。
）等を中心とする再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象として運用することによって、我が国における再生可能エネルギーの導入拡大を通じ1

たクリーンな地球環境への寄与を目指します。再生可能エネルギーは、化石燃料による発電と比較し、発電時に CO2 を排出しない方法によるものが多く、また、日本のエネルギー自給率の向上に貢献するものとして、日本にとって重要なエネルギー源として位置づけられているため、我が国における再生可能エネルギーの重要性は引き続き高まっていくことが期待されると同時に、導入量の十分な拡大余地があると考えています。また、その中でも太陽光発電設備等は既稼働案件の売買が多くなされており、他のインフラ資産等に比べて運用実績が蓄積されていることから、当面は太陽光発電設備等に重点投資を行う予定です。将来的には、風力発電設備や地熱発電設備といったインフラ資産等への投資も検討し、多様なポートフォリオの構築を目指します。本投資法人の投資口への投資を通じて、投資主に「社会に求められる良質な ESG（注）投資」を通じた有意義な社会貢献投資の機会を提供できると考えています。さらに、本投資法人は、その管理会社である本資産運用会社において、透明性の高い組織運営体制をとることで、上述の投資機会を持続的に資本市場へ提供することが可能になると考えており、これを通じて「持続的な社会貢献」を目指します。
（注） ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。

（２）コンプライアンスに関する基本方針①本投資法人本投資法人においては、その役員会規程において、役員会を３か月に１回以上開催することと定めています。本投資法人の役員会においては、執行役員及び監督役員が出席し、執行役員の職務執行状況並びに本資産運用会社、一般事務受託者及び資産保管会社の業務執行状況等について執行役員の報告が行われることとされており、役員会を通じた管理を行う内部管理体制を確立しています。なお、執行役員の職務執行状況の報告は３か月に１回以上行うこととされています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員には、弁護士１名、公認会計士１名の計２名が選任されており、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
さらに、本投資法人では、インサイダー取引防止規程を制定し、本投資法人の役員等によるインサイダー取引の防止に努めています。なお、同規程において、本投資法人の役員は、本投資法人が発行する投資口及び投資法人債について、売買等を行ってはならないものとされています。
②管理会社
本資産運用会社は、本資産運用会社がその資産の運用を受託する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス・リスク管理部を設置し、また、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。さらに、コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。
コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令その他のルールを遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。また、役職員等に対するコンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアンス意識の向上
及び周知徹底を図ります。このため、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社による本投資法人のための資産運用における業務執行が、法令、本投資法人の規約、その他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。
かかるコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、コンプライアンス・オフィサーには、法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を2

選任します。
コンプライアンス・オフィサーは、各役職員等が本資産運用会社内において業務運営に係る法令違反行為又は法令違反の可能性が高い行為を発見した場合において直ちに当該行為を報告することのできる態勢を確保するものとします。
（３）投資主の状況
2024 年５月 31 日現在
氏名・名称

所有投資口数

比率

（口）

（％）

投資法人、管理会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

三木 正浩

該当事項はありません。

7,900

1.79

株式会社福岡銀行

該当事項はありません。

7,859

1.78

5,900

1.34

管理会社である本資産運用会社の親会社。
本投資法人のスポンサー。
丸紅株式会社

本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結。
本投資法人の保有資産のオペレーター。
本投資法人の設立時及び新投資口発行時に出資。

株式会社愛知銀行

該当事項はありません。

5,778

1.31

霜 宏

該当事項はありません。

5,502

1.25

大和信用金庫

該当事項はありません。

5,074

1.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

該当事項はありません。

5,011

1.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

該当事項はありません。

4,590

1.04

株式会社東日本銀行

該当事項はありません。

3,960

0.90

野村證券株式会社

該当事項はありません。

3,379

0.76

54,953

12.51

上位 10 名合計
（注）「比率」は、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を表しています。
（小数第２位未満を切り捨てて記載しています）

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（４）管理会社の大株主の状況
2024 年５月 31 日現在
氏名・名称
丸紅株式会社

投資法人、管理会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯
前記「（３）投資主の状況」をご参照下さい。

株数

比率

（株）

（％）

40,500

90.0

2,250

5.0

2,250

5.0

45,000100.0

本投資法人のスポンサー。本資産運用会社・みずほ信託銀行株式
会社との間でスポンサーサポート契約を締結。本投資法人のレンダー。
株式会社みずほ銀行

みずほグループとして、再生可能エネルギー市場への取組みを強化しており、シニアローンの供出、インフラ私募ファンドへの出資に加え、上場インフラファンド市場への参画を検討していた中で、丸紅からの打診に応じ管理会社である本資産運用会社への出資を決定。
本投資法人のスポンサー。
本資産運用会社・株式会社みずほ銀行との間でスポンサーサポー
ト契約を締結。

みずほ信託銀行株式会社

みずほグループとして、再生可能エネルギー市場への取組みを強化しており、シニアローンの供出、インフラ私募ファンドへの出資に加え、上場インフラファンド市場への参画を検討していた中で、丸紅からの打診に応じ管理会社である本資産運用会社への出
資を決定。
合計

（注） 「比率」は、発行済株式の総数に対する所有株式数の比率を表しています。

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（５）投資方針・投資対象①投資方針(イ) 基本方針
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備の量的拡大、質的向上に貢献しつつ、長期的な観点から着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を通じて
投資主価値の最大化を目指し、更に投資家の皆様に社会貢献投資の機会を提供するものとします。
本投資法人は、それぞれの投資対象地域において必要とされる社会的意義のある再生可能エネルギー発電設備を投資対象とし、特に太陽光発電設備等を中心としたポートフォリオの構築を進めるものとします。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の３項目を充たした物件を投資対象とします。
a.

１年以上の稼動実績を有することb.

発電設備の容量が500kW以上であること

c.

日本国内に立地していること

本投資法人は、投資対象資産の取得に際しては、投資対象資産の特性及び市場環境等を十分に勘案し、当該物件の中長期にわたる収益性を十分に検証します。
投資対象資産の選定に際しては、必要なデューデリジェンスを行った上で、固定価格買取制度の適用の有無、発電出力、環境条件、接続電気事業者との系統
連系その他の立地条件、太陽電池モジュールの製造業者及び性能その他の技術的要件、過去における発電実績、太陽光発電設備その他の再生可能エネルギー発電設備の設置・保守・運用に必要な用地の確保の有無等の投資基準を総合的に勘案して、取得について妥当性の判断を行います。太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等への投資に際しても、太陽光発電設備等への投資に準じた検討を行います。
(ロ) 投資基準
a. 立地地域
本投資法人は、地域の活性化及び中長期な安定性の観点から、原則として日本全国を投資対象地域とします。但し、将来的な海外への投資を妨げないものとし、海外に立地する太陽光発電設備等に投資する場合には、立地する国又は地域の特性及び情勢、発電事業に関する制度及び規制、電気の買取に関する法制
度、信用力等及び電気の買取及び系統接続の条件その他の事情を総合的に考慮します。
b.

固定価格買取制度の適用等
本投資法人は、原則として、再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業大臣による認定を受け、認定事業者が既に買取電気事業者との間で特定契約を締結し、接続電気事業者との系統連系が完了し、かつ、当該特定契約に基づく電気の供給を既に開始し、本投資法人の取得時点で1年以上の売電実績を有する再生可能エネルギー発電設備等を取得します。但し、固定価格買取制度の適用を受けない再生可能エネルギー発電設備についても、マーケット環境、対象資産の売電先や売電価格等の収益性及び安定性等を十分に勘案の上、厳選して取得を行うことができるものとします。
本投資法人は、固定価格買取制度の適用を受ける再生可能エネルギー発電設備に投資する際には、当該時点における物価水準等の経済環境を踏まえて、当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達価格、残存する調達期間及び出力制御のルールその他の固定価格買取制度の適用条件を考慮します。本投資法
人は、再生可能エネルギー発電設備に投資する際には、当該再生可能エネルギー発電設備について締結されている特定契約及び接続契約の条件を考慮します。

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なお、特定契約に基づく電気の買取価格は、当該再生可能エネルギー発電設備に適用ある調達価格と同額又は実質的にそれ以上の金額とします。
c.

発電出力
本投資法人が取得を検討する太陽光発電設備の発電出力は、原則として500kW以上とします。但し、発電出力が500kW未満である太陽光発電設備についても投資資産の収益性、オペレーター及び地域性等を勘案の上、厳選して取得を行うことができるものとします。

d.

環境条件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等の設置場所又は近接する適当な箇所における日射量その他の気象条件、自然災害
等リスク、太陽光発電設備等に係る太陽電池モジュールの出力・効率等、パワーコンディショナーの出力・効率等、太陽電池モジュールの配置、角度等、日影等の周辺環境を踏まえて第三者によって算定された推定発電量を考慮するものとします。
本投資法人は、立地地域の気象条件等（降雪量、降雨量、降灰量及び風量を含みます。
）や設置場所の地形、地盤、その他自然災害等のリスク等を考慮し、それらに適合する設計及び仕様により設置されたと判断した太陽光発電設備等について、ポートフォリオ構築方針等への適合性を総合的に勘案の上、太陽光発電設備等の取得を検討します。

e.

電気事業者等との系統連系その他の立地条件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等と電気事業者等の系統との接続地点までの距離、変電設備及び鉄塔等の当該太陽光発電設備等から系統への送電設備の設置状況及び当該設置場所に関する権利関係、その他の立地条件を考慮の上、長期的運用に支障がないと判断できる太陽光発電設備等の取得を検討します。

f.

太陽電池モジュール等の製造業者及び性能その他の技術的要件
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材について、製造業者が提供する保証の内容、製造実績、製造業者の立地、能力及び信用力等について検証し、考慮します。
本投資法人は、太陽光発電設備等に用いられている太陽電池モジュール、パワーコンディショナーその他の機器・資材の性能その他の技術的要件につき、当該太陽光発電設備等が立地する場所の気象条件、地理条件その他の立地条件を踏まえ、本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断できる太陽光発電設備等の取得を検討します。

g.

過去における発電実績
本投資法人は、太陽光発電設備等に投資する際には、当該太陽光発電設備等における過去における発電実績があれば、当該実績を考慮します。

6h.

太陽光発電設備等の設置、保守・保安、運用に必要な用地の確保
本投資法人は、原則として、インフラ資産の設置、保守、運用に必要な用地（以下「発電設備用地」ということがあります。なお、発電設備用地は、再生可能エネルギー発電設備が設置されている用地のみをいい、当該設置場所から電力会社の系統に接続する地点までの送電線が経由する土地（以下「送電線敷設用地」といいます。
）を含みません。
）が、登記等により対抗要件を具備された所有権、賃借権（転借権を含みます。
）又は地上権によって確保されたインフラ資産に投資します。但し、インフラ資産の発電設備用地の一部につき対抗要件が具備されていない場合等であっても、インフラ資産の設置、保守、運用に支障がないと合理的に判断できるときは、当該インフラに投資できるものとします。なお、発電設備用地が賃借権又は地上権により確保されている場合は、当該再生可能エネルギー発電設備に適用される調達期間（残存期間の全部又は大部分）を通じて発電設備用地を使用できると判断できることを必要とします。
送電線敷設用地は、その属性及び使用目的に従い適切な使用権原又は使用のための許認可を確保することとします。

i.

事業用地の境界確定に関する方針(ⅰ) 本投資法人が太陽光発電設備等を取得するにあたっては、境界について専門家の調査を実施し、本投資法人がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していない場合には境界確定を実施します。
(ⅱ) 前記(ⅰ)にかかわらず、各隣地との境界が以下のいずれかに該当し、専門家の調査を考慮の上、境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例
外的に、当該境界の確定を実施しないことができるものとします。
(a)

国土調査法（昭和26年法律第180号。その後の改正を含みます。
）（以下「国土調査法」といいます。
）に基づく地籍調査が完了している場合において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識
その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。

(b)

当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

(c)

当該境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー（間隔）がある場合において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。

(d)

当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場合であって、隣地の所有者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと合理的に判断できる場合。

(e)

太陽光発電設備等に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場
合、当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定のリスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる場合。なお、売主に対して費用請求又は損害賠償請求できる期間については、一定の制限（原則として、２年間を下限とします。
）を設けることができるものとします。

(f)

事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。

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(ⅲ) 前記(ⅱ) (c)に規定する「境界と太陽光発電設備との間に十分なバッファー（間隔）がある場合」に該当するか否かは、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案して境界が存在すると推測される箇所をいいます。
j.

再生可能エネルギー発電設備等以外のインフラ資産
本投資法人は、太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に投資する際には、当該再生可能エネルギー発電設備等の種類及び特徴を勘案の上、前記(イ)及び本(ロ)を準用し、又は必要に応じ運用ガイドラインの変更を行った上で検討を行い、太陽光発電設備等への投資と同等の利益が得られるものとして本投資法人が適正と考える一定の水準を満たすと判断したものに投資するものとします。

②投資対象
本投資法人の投資対象は、以下のとおりです（規約第30条）。
(イ) 本投資法人は、規約第28条に定める資産運用の基本方針及び規約第29条に定める投資態度に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。なお、本②において、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含むものとします。
a．インフラ資産等(a) インフラ資産(i) 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）に定めるものをいいます。以下同じです。）(ii) 公共施設等運営権（投信法施行令に定めるものをいいます。以下同じです。）(b) インフラ資産に伴う次に掲げる各資産(i) 不動産(ii) 不動産の賃借権(iii) 土地に係る地上権(c) 前記(a)及び(b)に掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）(d) 前記(a)及び(b)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(e) 外国における前記(a)から(d)までに掲げる資産に類似するもの

8b.

前記a.に掲げるもの以外の資産で、次に掲げる各資産（以下、(a)から(h)までを総称して「インフラ関連資産」といいます。）(a) 株式等（インフラ資産等を直接又は間接的に保有する非上場会社が発行するものに限るものとし、当該非上場会社のインフラ資産等に係る資産が当該非上場会社の保有する資産の過半を占めるものに限ります。）(b) インフラ資産等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の2分の1を超える額をインフラ資産等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直接又は間接的にインフラ資産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。）(c) 信託財産を主として前記(b)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(d) 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下｢資産流動化法｣といいます。）に定める優先出資証券（当該優先出資証券の発行者である特定目的会社が資産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）(e) 投信法に定める投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の2分の1を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）(f) 投信法に定める投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の2分の1を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）(g) 資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の2分の1を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限ります。）(h) 外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で前記(a)から(g)までに掲げる権利及び証券の性質を有するもの

c.

前記a.及びb.に掲げるもの以外の資産で、特定資産として次に掲げるもの(a) 預金(b) コールローン(c) 国債証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(d) 地方債証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(e) 特別の法律により法人の発行する債券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(f) 資産流動化法に定める特定社債券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(g) 社債券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(h) 譲渡性預金証書(i) 貸付信託の受益証券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(j) コマーシャル・ペーパー（金融商品取引法に定めるものをいいます。）

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(k) 金銭債権（投信法施行令に定めるものをいいます。）(l) 株券（金融商品取引法に定めるものをいいます。）(m) 公社債投資信託の受益証券（投信法に定める証券投資信託の受益証券をいいます。）(n) 投資法人債券（投信法に定めるものをいいます。
）(o) 不動産、不動産の賃借権、地上権、これらの資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。）及びこれらの資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権、並びに、外国におけるこれらの資産に類似するもの（以下、本②において、これらを総称して「不動産等」といいます。）(p) 不動産等に対する匿名組合出資持分（当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の2分の1を超える額を不動産等に対して直接又は間接的に投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の2分の1を超える額について直接又は間接的に不動産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。
）(q) 資産流動化法に定める優先出資証券（裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に投資することを目的とするものに限ります。）(r) 投信法に定める投資信託受益証券（当該投資信託の投資信託財産総額の２分の１を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。
）(s) 投信法に定める投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の２分の１を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。）(t) 資産流動化法に定める特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の２分の１を超える額を不動産等又は不動産等に対する匿名組合出資持分に対する投資として運用するものに限ります。）(u) 信託財産を主として前記(a)から(t)までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(v) 後記(ロ)(a)から(o)までに掲げる資産を信託する信託の受益権（それらの資産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。
）(w) 有価証券（投信法施行令に定めるものをいい、本c.に定めるものを除きます。本②において、以下同じです。）(x) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令に定めるものをいいます。
）

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(ロ) 本投資法人は、前記a.からc.までに掲げるもの以外の資産で、インフラ資産等又はインフラ関連資産への投資に付随して取得が必要又は有用と認められる下記の資産又は権利等に投資することができます。
(a) 商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます）に基づく商標権等（商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。
）(b) 著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。
）に基づく著作権等（著作権並びにその専用使用権及び通常使用権をいいます。
）(c) 民法（昭和29年法律第89号。その後の改正を含みます）上の動産(d) 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）において定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等(e) 特定出資（資産流動化法に定めるものをいいます。）(f) 民法上の出資持分(g) 会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に定める持分会社の社員たる地位(h) 各種保険契約及びそれに基づく権利又は利益(i) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定割当量その他これに類似するもの又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含む。）(j) 地役権(k) 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）第37条第3項第2号へに規定する資産(l) 再エネ特措法に基づく認定発電設備に係る認定における発電事業者たる地位及び権利(m) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。その後の改正を含みます。
）に基づく一般社団法人の基金拠出者の地位（基金返還請求権を含みます。
）(n) 信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。
）に基づく出資(o) その他インフラ資産等又はインフラ関連資産への投資に付随して取得が必要又は有用となる権利(ハ) 本投資法人は前記(イ)及び(ロ)に掲げられた資産のほか、本投資法人の組織運営に伴い保有するその他の権利を取得することができます。

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（６）海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への投資に関する事項① 海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への投資姿勢
海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への具体的な投資予定はありません。なお、海外に所在する太陽光発電設備等に投資する場合は、あらかじめ投資
方針、投資対象国・地域及び投資基準等を定め、リスク管理体制を整備するものとします。
② 海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券に投資する際の指針等
該当事項はありません。
③ 海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への投資に対する運用体制及び適時開示体制
該当事項はありません。
④ 海外インフラ資産等及び海外インフラ関連有価証券への投資に対するリスク管理体制
該当事項はありません。
（７）スポンサーに関する事項① スポンサーの企業グループの事業の内容＜丸紅＞
丸紅及び同社の連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、 輸送機、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含みます。
）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源 開発等の事業活動を多角的に展開しています。特に国内、海外における各種発電事業、インフラ事業への投資及びアセット・マネジメント事業に注力しております。また、投資法人の運用については、ユナイテッド・アーバ
ン投資法人の資産運用会社である丸紅リートアドバイザーズ株式会社、丸紅プライベートリート投資法人の資産運用会社である丸紅アセットマネジメント株式会社
が丸紅の完全子会社として、不動産の投資運用業における豊富な経験と実績を積み上げております。丸紅株式会社及びその関係会社が営む主な事業内容等について
は、丸紅の第 100 期有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。
＜みずほ銀行及びみずほ信託銀行＞
スポンサーであるみずほ銀行は、豊富な再生可能エネルギー発電事業のプロジェクトファイナンス組成実績を有しており、インフラ投資法人向け融資にてMLA(注１)の実績を有しています。再生可能エネルギー発電事業へのファイナンス提供及びプロジェクト管理力によって培った審査ノウハウやリスク分析力を、本投資法人の物件取得検討における目利き力や安定的な財務管理ノウハウなどに活かしていきます。
みずほ信託銀行は、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスを提供する中で、不動産仲介業務と不動産流動化業務を主たる柱とする不動産ビジネスを営んでいます。また、スポンサーの完全子会社であるみずほリアルティOne株式会社（以下「MONE」といいます。
）は、独自の工事実績データベースを活用したファシリ

12ティ・マネジメント機能を有しており、また、MONEの子会社であるみずほ不動産投資顧問株式会社は投資運用業者として国内外の投資家に対して不動産私募ファンドの組成・運用を通じたアセット・マネジメント業務を実施しています。上記のほか、スポンサーであるみずほ銀行及びみずほ信託銀行並びにその関係会社が営んでいる主な事業内容等については、みずほフィナンシャルグループの第22期有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
(注)

Mandated Lead Arranger の略称で、プロジェクトファイナンスにおける主幹事金融機関をいいます。

② スポンサーの企業グループとのインフラ資産等又はインフラ関連有価証券の供給や情報提供に係る契約等の状況(ⅰ)

丸紅とのスポンサーサポート契約の概要
本資産運用会社と丸紅とのスポンサーサポート契約において、丸紅は、以下のサポートを提供することとされています。かかる丸紅とのスポンサーサポート
契約により、本投資法人は丸紅から物件取得機会の提供を受けるともに、丸紅の電力・インフラ事業における知見とノウハウを活用して運用資産の効率的かつ着実なオペレーション及びこれによる内部成長に努めるとともに、丸紅の信用力を背景として強固な財務基盤を構築します。また丸紅によるセイムボート出資
により投資主価値の最大化を図ります。
(a) 売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供
丸紅は、自ら又は自らの関係会社が売却対象として保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備等（以下本(ⅰ)において「本再生可能エネルギー発電設備等」といいます。
）について、本資産運用会社から要請があった場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、本資産運用会社に対し、当該本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うものとします。また、丸紅は、自ら又は自らの関係会社以外の第三者が保有、開発する又は保有、開発を予定している本再生可能エネルギー発電設備等について売却に係る情報を取得した場合には、当該本再生可能エネル
ギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると合理的に判断された場合、本資産運用会社に対し、当該本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うほか、本資産運用会社から要請があった場合には、要請のあった情報の提供を行います。但し、情報提供に関してやむを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
(b) ウェアハウジング機能の提供
本資産運用会社は、将来における本投資法人による本再生可能エネルギー発電設備等の取得を実現するために、第三者が保有又は開発する本再生可能エネルギー発電設備等について、本投資法人への譲渡を前提とする一時的な取得及び保有を丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、当該依頼があった場合には、本資産運用会社との間で、当該依頼について丸紅の関係会社による一時的な取得及び保有を含め誠実に協議を行うものとします。
(c) 保守運営業者の選定支援その他の業務支援
本資産運用会社は、本投資法人が保有する、又は保有を予定している本再生可能エネルギー発電設備等について、(ⅰ)保守運営業務を実施する事業者の選定、(ⅱ)管理、運営又は増設等に係る補助業務、助言業務等、(ⅲ)本再生可能エネルギー発電設備等のデューデリジェンスに係る支援業務、及び(ⅳ)本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の収集、分析等を、丸紅に依頼することができるものとし、丸紅は、かかる依頼があった場合には、

13

候補者の選定その他必要な支援を行うものとします。
(d) 人材及びノウハウの提供に関する協力
丸紅は、本資産運用会社からの要請があった場合、法令に反しない範囲内において、丸紅又はその関係会社が有する人材及びノウハウの本資産運用会
社に対する提供について商業上合理的な範囲で協力するものとします。また、丸紅は、本資産運用会社からの要請があった場合、丸紅又はその関係会社
による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとします。
(e) 調達期間終了後の売電支援
丸紅は、本資産運用会社から、本投資法人が保有する、又は保有を予定している本再生可能エネルギー発電設備等について、当該設備において発電する再生可能エネルギー電気の売却手段を早期に確保できるよう、再エネ特措法に定める調達期間の経過後の売電先の選定支援のサポート等を依頼された
場合、発電設備の運転実績、その他発電設備の維持管理に係る情報等につき合理的な範囲で必要な支援を行うものとします。
(f) 資金調達に関する情報提供
丸紅は、本資産運用会社から、本投資法人が資金調達を実施するに際して資金提供を行う事業者やマーケット環境等に関する情報提供を依頼された場
合、法令に反しない範囲内において、当該情報提供その他の支援を行うものとします。
(g) 境界紛争及び環境規制への対応に関する支援
丸紅は、本資産運用会社から本投資法人が保有する、又は保有を予定している本再生可能エネルギー発電設備等に関して、当該設備等を利用して行う事業に関連する土地について生じた又は生じるおそれのある境界紛争や環境規制について支援を求められた場合には、法令に反しない範囲内において、関係者との協議、交渉その他の対応について支援を行うものとします。
(h) 本投資法人の投資口の取得及び保有
丸紅は、本投資法人が新たにその投資口を発行する場合には、当該新規投資口総数の一部を購入する意向であることを本資産運用会社に対して表明します。
(ⅱ)

みずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約の概要
本資産運用会社とみずほ銀行及びみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約において、みずほ銀行及びみずほ信託銀行は、以下のサポートを提供することとされています。かかるみずほ銀行及びみずほ信託銀行（以下本(ⅱ)において「スポンサー」と総称します。
）とのスポンサーサポート契約により、本投資法
人はスポンサーから物件取得機会の提供を受けるともに、ウェアハウジングにおける資金調達の支援やバンクフォーメーション構築の支援を通じて財務面におけるサポートを受け、みずほ銀行を中心とする強固なバンクフォーメーションの構築を目指します。

14

(a) 売却、開発プロジェクト等に関するマーケット情報の提供
スポンサーは、自ら又は自らの関係会社が売却対象として保有、開発する又は保有、開発を予定している再生可能エネルギー発電設備等（以下本(ⅱ)
において「本再生可能エネルギー発電設備等」といいます。
）について、本資産運用会社から要請があった場合は、当該情報を提供できない事情があるときを除き、本資産運用会社に対し、当該本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行うよう最大限努力するものとします。また、スポン
サーは、自ら又は自らの関係会社以外の第三者が保有、開発する又は保有、開発を予定している本再生可能エネルギー発電設備等について売却に係る情報を取得し、当該本再生可能エネルギー発電設備等が本投資法人の取得対象となりうると自ら判断した場合、又は本資産運用会社から要請があった場合
は、当該情報を提供することができない事情があるときを除き、本資産運用会社に対し、当該本再生可能エネルギー発電設備等に関する情報の提供を行
うよう最大限努力するものとします。
(b) ウェアハウジングにおける資金調達の支援
本資産運用会社は、将来における本投資法人による本再生可能エネルギー発電設備等の取得を実現するために、第三者が保有又は開発する本再生可能エネルギー発電設備等について、本投資法人への譲渡を前提とする一時的な取得及び保有のための資金調達の支援をみずほ銀行に依頼することができます。みずほ銀行は、当該依頼を受けた場合には、本資産運用会社との間で、資金調達の支援の可否及び支援する際の条件について誠実に協議を行うものとします。
(c) 資金調達要請への対応及びバンクフォーメーション構築の支援
みずほ銀行は、本資産運用会社から、本投資法人の運営又は本再生可能エネルギー発電設備等の取得に係る資金調達の要請があった場合には、かかる要請に応じて情報提供、資金の借入れに関する相談への対応及び融資の提案、シンジケート団の組成等ファイナンスストラクチャーの構築及び構築のための活動等を可能な限り行うことに努めます。
(d) 財務戦略に関する助言提供
スポンサーは、本資産運用会社との間で諸条件を含め別途合意をした場合、法令等及び契約に反しない範囲で、本投資法人の財務戦略に関連する業務に関しアドバイス及び補助業務の受託を行うものとします。
(e) 人材及びノウハウの提供に関する協力
スポンサーは、本資産運用会社からの要請があった場合、スポンサー又はその関係会社が有する人材及びノウハウの本資産運用会社に対する提供について商業上合理的な範囲で協力するものとします。また、スポンサーは、本資産運用会社からの要請があった場合、スポンサー又はその関係会社による本資産運用会社の役職員に対する研修の提供その他の必要な協力を商業上合理的な範囲で行うものとします。

15

③ スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲分け及び重複の状況
丸紅グループは 2003 年 12 月にユナイテッド・アーバン投資法人（UUR）を東京証券取引所 REIT 市場に上場させ、REIT ビジネスに参入しました。また、2014 年には、
UUR で培った REIT の運営ノウハウを活用し、丸紅プライベートリート投資法人（MPR）を設立し、私募 REIT の運用を始めました。UUR 及び MPR の資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社とは別法人であり、各社における情報管理体制も独立して整備されています。丸紅は、再生可能エネルギー発電設備等について、UUR 及び MPR の資産運用会社に対して物件提供のコミットメント等の優先的取扱いを行っていません。
他方、本投資法人及び本資産運用会社が丸紅グループとの間で締結している契約は、丸紅グループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。丸紅グループは、メガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社と丸紅グループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
みずほグループのうち、みずほ信託銀行は、2015 年 12 月に One リート投資法人の資産運用会社の全発行済株式を間接的に取得し、同リートのスポンサーとなっています。みずほ信託銀行は One リート投資法人及びその資産運用会社との間でスポンサー・サポート契約を締結しており、物件情報の提供、ブリッジファンド等に関するノウ
ハウ提供、テナント候補に関する情報の提供等のサポートを行っていますが、One リート投資法人の主たる投資対象はオフィスビル及び商業施設であるため、本投資法人との間で競合することは基本的にありません。
２．投資法人及び管理会社の運用体制等（１）投資法人① 投資法人の役員の状況（本書の日付現在）
役職名
執行役員

氏 名
佐々木 聡

主要略歴

選任理由

1993 年４月

丸紅株式会社 開発建設総括部

不動産の開発、事業運営、太陽光発電設備の取得にお2004 年４月

丸紅株式会社 都市開発部

ける実務経験を有しており、本投資法人の業務を執行2006 年４月

ジャパン・リート・アドバイする者として適任であると考えられるため。

ザーズ株式会社（現丸紅リー

トアドバイザーズ株式会社）出
向 管理部門 部長
2008 年４月

ジャパン・リート・アドバイ
ザーズ株式会社（現丸紅リー

トアドバイザーズ株式会社）出向

インベストメント・チーム

部長
2012 年６月

丸紅株式会社

16

開発建設事業部

役職名

氏 名

主要略歴

選任理由

アセットマネジメント室ア

セットマネジメントチーム長2014 年４月

丸紅アセットマネジメント株式
会社出向

運用第一本部長

兼

資産運用部長2016 年９月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社出向
取締役

兼チーフ・インベス

トメント・オフィサー

兼ア

クイジション部長
2018 年４月

丸紅株式会社

金融・不動産投資事業部 部長付
2019 年２月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社出向
取締役

兼チーフ・インベス

トメント・オフィサー

兼

クイジション部長

再生可

兼

ア

能エネルギー部長
2023 年４月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長（現任）
ジャパン・インフラファンド投資法人 執行役員（現任）監督役員

宿利 有紀子

2005 年 10 月

三宅・山崎法律事務所

弁護士としての実務経験及び法務専門知識を有してお2006 年３月

あさひ・狛法律事務所

り、本投資法人の業務執行を監督する者として適任で2007 年４月

長島・大野・常松法律事務所あると考えられるため。

2014 年９月

宿利法律事務所

2016 年７月

高井＆パートナーズ法律事務所

17

役職名

氏 名

主要略歴

選任理由

（現 TXL 法律事務所）（現任）2016 年 12 月

ジャパン・フード＆リカー・ア
ライアンス株式会社

社外取締役（監査等委員）
2019 年 10 月

ジャパン・インフラファンド投資法人 監督役員（現任）

監督役員

山下 玲

2005 年 12 月
2007 年７月

新日本監査法人(現EY 新日本有限公認会計士としての実務経験及び会計専門知識を有し責任監査法人)福岡事務所ており、本投資法人の業務執行を監督する者として適新日本有限責任監査法人(現EY 新任であると考えられるため。

日本有限責任監査法人)東京事務
所 金融サービス部
2010 年８月

山下玲公認会計士事務所

2019 年 10 月

ジャパン・インフラファンド投資法人 監督役員（現任）2022 年２月

積水ハウス・リート投資法人
監督役員（現任）(注１) 2023 年８月 25 日開催の第３回投資主総会において、本資産運用会社の取締役兼チーフ・インベストメント・オフィサー兼アクイジション部長兼再生可能エネルギー部長である
新井潜が補欠執行役員に選任されています。
(注２) 2023 年８月 25 日開催の第３回投資主総会において、弁護士である爲近幸恵が補欠監督役員に選任されています。

18

② 投資法人執行役員の管理会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢
氏 名
佐々木 聡

管理会社の役職名
代表取締役

兼職理由

利益相反関係への態勢

本投資法人の意思決定の大部分は、資産運用委託契約

本投資法人と本資産運用会社の役員を兼任していますに基づき本資産運用会社の判断において行われるたが、投信法により執行役員は投資法人に対して善管注

め、本資産運用会社と本投資法人との緊密な連携及び意義務を負うこととされており、また、投信法により情報の共有が必要となります。本資産運用会社の代表

監督役員は執行役員の数を上回らなければならず、執取締役社長である同氏を本投資法人の執行役員として行役員の利益相反に牽制をかけることが十分に可能な選任することにより、他の者を執行役員として選任す体制となっています。さらに、本投資法人の監督役員

るよりも、適切な運営を迅速に行うことが可能と考えには社外の弁護士及び公認会計士が就任しており、実ています。

効的な監督のできる体制を整えています。また、本投資法人の役員会規程において、一定の利害関係者取引を含む重要な職務執行については役員会の承認を要することを定め、役員会においては、決議について特別の利害関係を有する執行役員は決議に参加することができないこととしています（投信法第 115 条第１項が準用する会社法第 369 条第２項参照）。さらに、本資産運用会社の社内規程としても、「利害関係者取引規程」を定めており、利害関係者との取引については、
コンプライアンス・オフィサーによる事前審査に加え、外部委員（本資産運用会社と利害関係を有さない弁護士）の同意を必須とするコンプライアンス委員
会、及び外部委員（インフラ投資について客観的に評価できる有識者であって、本資産運用会社と利害関係を有さない公認会計士又は不動産鑑定士）の同意を必須とする投資委員会で審議をすることとしており、十分な利益相反防止体制を構築しています。

③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等（前②に記載された内容を除く）
該当事項はありません。

19

（２）管理会社① 管理会社の役員の状況（本書の日付現在）
役職名・常勤非常勤の別代表取締役（常勤）

氏 名
佐々木 聡

主要略歴

兼任・兼職・出向の状況

前記「（１）投資法人 ① 投資法人の役員の状況」をご参

前記「（１）投資法人 ①照下さい。

況」をご参照下さい。

投資法人の役員の状

同氏は丸紅からの出向者です。
取締役（常勤）

新井 潜

2008 年１月

丸紅株式会社入社 都市開発部投資事

同氏は丸紅からの出向者です。

業課
2013 年４月

丸紅アセットマネジメント株式会社
出向

2014 年４月

丸紅株式会社 不動産管理室

2015 年４月

丸紅株式会社 経営企画部

2016 年４月

エムジーリース株式会社 出向

2018 年４月

丸紅株式会社 金融・不動産投資事業部

2019 年４月

丸紅株式会社 不動産投資事業部 運営
事業課長

2023 年４月

ジャパン・インフラファンド・アドバ
イザーズ株式会社出向

取締役

兼チーフ・インベストメント・オフィ
サー

兼

アクイジション部長

兼

再生可能エネルギー部長（現任）取締役（常勤）

深山 陽

1992 年４月

丸紅株式会社 外国為替部 輸出為替室

1995 年４月

丸紅株式会社 名古屋支社財経部 資金課

1997 年 10 月

丸紅株式会社 財務部 金融事業チー
ム/資本市場課

2001 年４月

丸紅株式会社 為替資金部 トレジャ

20

同氏は丸紅からの出向者です。

役職名・常勤非常勤の
別

氏 名

主要略歴

兼任・兼職・出向の状況

リーチーム
2002 年４月

丸紅株式会社 金融物流総括部 経理
チーム

2003 年３月

MARUBENIINTERNATIONALFINANCE

P.L.C 出向
2008 年４月

丸紅株式会社 為替・金融商品部 ト
レーディングチーム

2009 年４月

丸紅株式会社

金融商品営業部ト

レーディングチーム長2011 年４月

丸紅株式会社 財務部 為替市場課長

2012 年４月

丸紅株式会社 財務部 資本市場課長

2013 年４月

丸紅香港華南会社 出向

2016 年４月

丸紅フィナンシャルサービス株式会社
出向

2017 年４月

丸紅株式会社 財務部 為替金融市場課長

2019 年４月

丸紅アセットマネジメント株式会社
出向
取締役 管理本部長

2023 年９月

ジャパン・インフラファンド・アドバ
イザーズ株式会社 出向 取締役 兼
チーフ・フィナンシャル・オフィサー（現任）

取締役（非常勤）高木 毅

1993 年４月

丸紅株式会社 開発建設第二部

2000 年４月

丸紅株式会社 大阪開発建設部

2002 年４月

ベニーエステートサービス株式会社（現

三菱地所コミュニティ株式会

21

兼任・兼職は左記のとおりです。

役職名・常勤非常勤の
別

氏 名

主要略歴

兼任・兼職・出向の状況

社）出向
2004 年４月

丸紅株式会社 東京住宅開発第一部

2009 年４月

株式会社つなぐネットコミュニケー
ションズ出向2013 年４月

丸紅株式会社 開発建設第一部住宅開発第二チーム長2016 年４月

丸紅株式会社 金融・不動産投資事業部部長代理

2016 年８月

丸紅アセットマネジメント株式会社出向2019 年 10 月

丸紅株式会社 不動産開発事業部部長
代理

2020 年４月

丸紅株式会社 不動産開発事業部副部
長

2022 年４月

丸紅株式会社

国内不動産事業部長（現任）
ジャパン・インフラファンド・アドバ
イザース株式会社 取締役（非常勤）（現任）
ジャパン・リート・アドバイザーズ株
式会社（現 丸紅リートアドバイザー
ズ株式会社）

取締役（非常勤）（現任）
丸紅アセットマネジメント株式会社
取締役（非常勤）（現任）
丸紅リアルエステートマネジメント株
式会社 取締役（非常勤）
（現任）

22

役職名・常勤非常勤の
別

氏 名

主要略歴
紅栄株式会社

兼任・兼職・出向の状況
取締役（非常勤）（現任）
取締役（非常勤）太田行彦

1999 年４月

株式会社富士銀行宝町支店 入行

2001 年８月

株式会社富士銀行人事部採用係

2004 年 7 月

株式会社みずほコーポレート銀行大阪兼任・兼職は左記のとおりです。

営業第三部
2008 年１月

株式会社みずほコーポレート銀行業務
管理部 調査役

2011 年 10 月

株式会社みずほコーポレート銀行営業第二部 部長代理

2014 年７月

株式会社みずほ銀行営業第二部 上席
部長代理

2016 年４月

株式会社みずほ銀行コーポレート・イ
ンスティテューショナル業務部 参事
役

2019 年４月

株式会社みずほ銀行コーポレート・イ
ンスティテューショナル業務部 次長

2022 年５月

株式会社みずほ銀行商社・不動産・
フィナンシャルスポンサー第一部 次長（現任）2022 年６月

ジャパン・インフラファンド・アドバ
イザーズ株式会社取締役（非常勤）（現任）

監査役（非常勤）

星 陽温1992 年４月

丸紅株式会社入社 大阪機械第二部

2008 年４月

丸紅株式会社 自動車設備・工作機械部 名古屋工業設備課長

2010 年４月

丸紅オートモーティブ株式会社 出向

23

兼任・兼職は左記のとおりです。

役職名・常勤非常勤の

氏 名

別

主要略歴
2011 年４月

兼任・兼職・出向の状況

丸紅株式会社 自動車部 事業企画チー
ム長2015 年４月

丸紅株式会社 自動車・リース事業本部 業務室長代理

2018 年４月

丸紅株式会社 監査部 企画業務課長

2021 年４月

丸紅株式会社 監査部 内部監査第四課長

2022 年４月

丸紅株式会社 監査部

2023 年４月

ジャパン・インフラファンド・アドバ
イザーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）② 管理会社の従業員の状況（本書の日付現在）
出向元

人数

出向元と兼務がある場合にはその状況

丸紅株式会社５

無株式会社みずほ銀行

１

無みずほ証券株式会社

１

無

出向者計

７

―

出向者以外

９

無

管理会社従業員総数

16

―

24

③ 投資法人及び管理会社の運用体制
本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託されています。本資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産の運用を行います。本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下のとおりです。

25

(イ) 本資産運用会社の各組織の名称及び主な業務の概略
組織担当する業務コンプライアンス・オ

1.

取締役会の指示に基づく本資産運用会社の法令等遵守に関する事項の統括管理及び関連する部への指示に関する事項

フィサー

2.

コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス委員会の運営に関する事項

3.

その他上記に付随関連する事項

コンプライアンス・リス

1.

本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理体制の確立に関する事項

ク管理部

2.

本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理全般に関する事項

3.

本資産運用会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する社員研修等の実施に関する事項

4.

本資産運用会社のコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラム、並びにリスク管理規程等の策定及び見直しの起案に関する事項

5.

本資産運用会社の業務執行に対するコンプライアンス上の観点からの監視・監督に関する事項

6.

法人関係情報の管理に関する事項

7.

本資産運用会社の広告審査に関する事項

8.

本資産運用会社の内部監査に関する事項（コンプライアンス・リスク管理部の業務に対する内部監査を除きます。
）

9.

所管業務に関する諸記録の保存

10. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
11. その他上記に付随関連する事項
チーフ・インベストメン

1.

アクイジション部及び再生可能エネルギー部の指揮統括に関する事項

ト・オフィサー2.

アクイジション部及び再生可能エネルギー部の業務に関する代表取締役社長の補佐に関する事項

3.

アクイジション部及び再生可能エネルギー部の業務に関する意思決定の本資産運用会社の経営への伝達並びにアクイジション部
及び再生可能エネルギー部に対する上級職位による決定内容の意思の浸透に関する事項

アクイジション部

4.

本資産運用会社の経営の基本方針のアクイジション部及び再生可能エネルギー部における徹底5.

アクイジション部及び再生可能エネルギー部の分掌業務を通じた経営上重要な事項についての企画・立案等に関する事項

6.

アクイジション部及び再生可能エネルギー部の所属員の指導・監督及び育成に関する事項

7.

その他上記に付随関連する事項

1.

本投資法人の運用ガイドライン、資産管理計画書（一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。
）が定めるものをいいます。以下同じです。）及び運用管理計画書（以下、これらを総称して「運用ガイドライン等」といいます。）の投資方針（ポートフォリオ全般に関わる基本方針を含みます。また、再生可能エネルギー部及びファイナンス部の所管業務に係る項目を

26

組織

担当する業務除きます。
）等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案

再生可能エネルギー部

2.

本投資法人の資産の取得（投資分析及び取得候補資産のデューデリジェンスを含みます。
）に関する事項

3.

本投資法人の運用資産の売却に関する事項

4.

経済全般の動向及びマーケットに関する調査実施報告に関する事項

5.

所管業務に関する諸記録の保存

6.

所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項

7.

その他上記に付随関連する事項

1.

本投資法人の運用ガイドライン等のうち、本投資法人が保有する運用資産の賃貸、維持管理等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案

2.

本投資法人の運用資産の賃貸に関する事項

3.

本投資法人の運用資産の維持管理に関する事項

4.

本投資法人の運用資産の賃借人の与信管理及び運用資産のリスク管理に関する事項

5.

本投資法人の運用状況の管理（分析及び評価を含みます。
）に関する事項

6.

所管業務に関する諸記録の保存

7.

所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項

8.

その他上記に付随関連する事項

チーフ・フィナンシャ

1.

ファイナンス部及び総務経理部の指揮統括に関する事項

ル・オフィサー2.

ファイナンス部及び総務経理部の業務に関する代表取締役社長の補佐に関する事項

3.

ファイナンス部及び総務経理部の業務に関する意思決定の本資産運用会社の経営への伝達並びにファイナンス部及び総務経理部に対する上級職位による決定内容の意思の浸透に関する事項

ファイナンス部

4.

本資産運用会社の経営の基本方針のファイナンス部及び総務経理部における徹底5.

ファイナンス部及び総務経理部の分掌業務を通じた経営上重要な事項についての企画・立案等に関する事項

6.

ファイナンス部及び総務経理部の所属員の指導・監督及び育成に関する事項

7.

その他上記に付随関連する事項

1.

本投資法人の運用ガイドライン等のうち、本投資法人の資金計画、財務方針等に係る項目の策定及び見直しに関する事項の起案

2.

本投資法人の資金調達に関する計画の策定及び見直しに関する事項

3.

本投資法人の借入、投資法人債（短期投資法人債を含みます。
）発行その他の資金調達に関する事項

4.

本投資法人の財務に関する事項

27

組織

担当する業務
5.

本投資法人の経理及び決算に関する事項

6.

本投資法人の予算統制に関する事項

7.

本投資法人の金銭出納に関する事項

8.

本投資法人の分配金支払の計画策定及び見直しに関する事項

9.

本投資法人の資金管理、余剰資金の運用に関する事項

10. 本投資法人の格付けに関する事項
11. 本投資法人の情報開示その他ディスクロージャーに関する事項
12. 本投資法人の投資主に関するインベスターリレーションズ（IR）及び広報に関する事項
13. 本投資法人の運用状況に関する照会への対応及び処理に関する事項
14. 所管業務に関する諸記録の保存
15. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
16. その他上記に付随関連する事項
総務経理部

1.

本投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項

2.

本投資法人の役員の業務補助に関する事項

3.

本投資法人に関する顧客情報の管理に関する事項

4.

本資産運用会社の年度経営方針及び予算策定等経営企画全般に関する事項

5.

本資産運用会社の株主総会及び取締役会の運営に関する事項

6.

本資産運用会社の投資委員会、コンプライアンス委員会等の会議体の運営及び管理に関する事項

7.

本資産運用会社の諸規程及び諸規則等の改廃に関する事項

8.

本資産運用会社の人事及び総務全般に関する事項

9.

本資産運用会社の帳簿書類の作成及び管理その他経理並びに財務全般に関する事項

10. 本資産運用会社の広報、マーケティング戦略の策定及び実行に関する事項
11. 本資産運用会社の情報資産の管理及び保護等並びにその統括に関する事項
12. 本資産運用会社のシステム情報機器の開発、運営及び保全その他電算システム管理に関する事項
13. 本資産運用会社の苦情等の処理の統括に関する事項
14. 本資産運用会社のコンプライアンス・リスク管理部の業務に対する内部監査に関する事項
15. 本資産運用会社の適用ある法令上必要とされる諸届出及び各種報告書等の作成及び管理に関する事項
16. 本資産運用会社の訴訟行為及び執行保全行為に関する事項

28

組織

担当する業務17. 行政機関及び業界団体等への対応に関する事項
18. 所管業務に関する諸記録の保存
19. 所管業務に関する苦情等の対応及び処理への補助に関する事項
20. その他上記に付随関連する事項(ロ) 委員会及び取締役会
本資産運用会社において本書の日付現在設置されている委員会及び取締役会の概要は、以下のとおりです。
a.

投資委員会

(a) 構成員代表取締役社長、チーフ・インベストメント・オフィサー、再生可能エネルギー部長（但し、チーフ・インベストメント・オフィサーが再生可能エネ
ルギー部長を兼任する場合は、再生可能エネルギー部副部長）、1名以上の外部委員（インフラ投資について客観的に評価できる有識者であって、本資産運用会社と利害関係を有さない公認会計士又は不動産鑑定士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任します。以下、本a.において同じです。
）、及びコンプライアンス・オフィサー（出席義務はありますが、議決権は有しません。
）(b) 委員長
代表取締役社長(c) 開催時期・方法
委員長の招集により原則として３ヶ月に１回以上開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
(d) 決議事項① 本投資法人の運用ガイドラインの策定及び変更② 資産管理計画書及び運用管理計画書の策定及び変更③ 投資委員会規程の制定及び改廃④ 本投資法人の運用資産の取得及び売却に関する決定及び変更⑤ 本投資法人の運用資産の賃貸及び維持管理についての重要な事項の策定及び変更（但し、本投資法人（本投資法人が不動産を保有する場合）又は本投資法人の保有する信託受益権に係る受託者（受託者が不動産を保有する場合）が、新たなO&M契約、マスターリース契約若しくはオペレーターとの契約、又は大規模修繕（１件当たりの費用が５千万円以上のものをいうものとします。
）に係る請負契約を締結する場合及び本資産運用会社の29

利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合に限ります。
）(注) 「O&M契約」とは、太陽光発電設備等の運営・管理や、太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務を委託する契約をいい、「O&M業者」とは、かかる太陽光発電設備等の運営・管理を行う
業務、賃借人からの委託を受けて太陽光発電設備等の電気主任技術者に関する業務（以下「O&M業務」といいます。
）を受託する業者をいいます。以下同じです。

⑥ 本投資法人の資金調達、投資口又は投資法人債の発行に関する計画の策定及び変更⑦ 本投資法人の分配金政策の策定及び変更⑧ 利害関係者取引規程により、投資委員会の承認が必要とされる取引に関する事項⑨ その他の本投資法人のための投資判断に係る重要事項⑩ その他委員長が必要と認める事項(e) 決議方法
投資委員会は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半数及びコンプライアンス・オフィサーの出席があった場合に開催されるものとします。但し、外部委員1名以上の出席がない場合には、投資委員会を開催することができないものとします。
投資委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する出席した委員の全員の賛成をもって行います。このように、外部委員は、単独で議案を否決できる権限を有しています。なお、コンプライアンス・オフィサーは、議決権を有しないものの、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資委員会の審議・決議の中止を命じることができるものとします。
委員（コンプライアンス・オフィサーを除きます。
）は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき１個とします。但し、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。
委員長は、投資委員会の構成員以外のオブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。
投資委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
(f) 取締役会への報告
投資委員会に付議された議案の起案部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、投資委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとし
ます。

30

b.

コンプライアンス委員会(a) 構成員
コンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長、1名以上の外部委員（本資産運用会社と利害関係を有さない弁護士とし、取締役会の決議をもって選任及び解任します。以下、本b.において同じです。
）(b) 委員長
コンプライアンス・オフィサー(c) 開催時期・方法
委員長の招集により原則として３ヶ月に１回以上開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
(d) 決議事項① コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の制定及び改廃② コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び変更③ コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定④ 投資委員会において決定することを必要とする事項で、コンプライアンス・オフィサーが法令等に照らしてコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議⑤ 利害関係者取引規程により、コンプライアンス委員会の承認が必要とされる利害関係者との取引に関する事項⑥ その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス委員会に付議する必要があると認めた事項についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議⑦ ①から⑥までに準ずるコンプライアンス上重要と考えられる事項⑧ その他委員長が必要と認める事項(e) 決議方法
コンプライアンス委員会は、対象となる議案について議決権を有する委員の過半数の出席があった場合に開催されるものとします。但し、コンプライ
アンス・オフィサー及び外部委員1名以上の出席がない場合には、コンプライアンス委員会を開催することができないものとします。
コンプライアンス委員会の決議は、対象となる議案について議決権を有する出席委員の全員の賛成をもって行います。このように、コンプライアン
ス・オフィサー及び外部委員は、それぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。
委員は1人につき1個の議決権を有するものとします。なお、職位を兼任している場合であっても議決権は各委員につき1個とします。但し、対象となる

31

議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。
委員長は、コンプライアンス委員会の構成員以外のオブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。
コンプライアンス委員会の構成員が欠席した場合には、委員長は、欠席した構成員に対し、議事録の写しの交付又は提供その他の適切な方法により、議事の経過の要領及びその結果を遅滞なく報告するものとします。
(f) 取締役会への報告
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会における審議及び決議を経て決定された議案及びその付随関連資料（なお、その後に投資委員会に付議される事項に関するものを除きます。
）を取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。

c.

取締役会

(a) 構成員
全ての取締役で構成します。
(b) 議長代表取締役社長(c) 開催時期・方法
定例取締役会は、原則として３ヶ月に１回以上、本資産運用会社本店において開催します。臨時取締役会は、随時必要なときに開催します。
(d) 決議事項① 重要な財産の処分及び譲受けに関する事項② 多額の借財に関する事項③ 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任に関する事項④ 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止に関する事項⑤ 社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項⑥ 本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会の外部委員の選任及び解任に関する事項⑦ その他法令及び定款で定められた事項⑧ その他重要な業務執行に関する事項

32

(e) 決議方法
取締役会の決議は、対象となる議案について議決に加わることができる取締役の過半数の出席があった場合に開催されるものとします。
取締役会の決議は、出席した取締役の過半数をもって行います。但し、対象となる議案について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができず、その場合、その取締役の数は、当該議決に関して出席した取締役の数に算入しないものとします。
④ 管理会社の専門性
本資産運用会社のインフラ資産の運用を行うアクイジション部と再生可能エネルギー部には、本書の日付現在、合計９名の人員を配置しています。アクイジション部長
兼再生可能エネルギー部長は、2008 年に丸紅株式会社に入社後、都市開発部に在籍、2013 年からは丸紅アセットマネジメント株式会社に出向し、私募リート事業の立ち上げ、運営にも携わりアセットマネジメントビジネスを牽引しました。2018 年より丸紅株式会社金融・不動産投資事業部、2019 年には不動産投資事業部運営事業課長の経験し、その後、2023 年４月に本資産運用会社の取締役に就任し現在に至りますが、インフラ資産の投資に関して十分な知識と経験を有しています。
また、同部には、丸紅株式会社の産業システム事業部の出身者が１名在籍し、当該従業員は 2007 年より欧州にて太陽電池モジュールやモジュール構成部材のトレード等に携わり、日本においては 2012 年の固定買取価格制度開始に伴い本格的にメガソーラー事業を担当し、以降、太陽光発電施設の許認可取得から発電所建設までの建設支援業務（約 57.76MW）及び高圧・特別高圧発電所のオペレーター業務（約 43.3MW）経験を有し、オペレーターである丸紅株式会社との円滑な連携体制を築いております。
以上により、本資産運用会社のインフラ資産の運用を行うアクイジション部及び再生可能エネルギー部には、アクイジション部長兼再生可能エネルギー部長とともに運用を実施していくのに十分な知識と経験を有する人員を配置しています。
さらに、本資産運用会社は、丸紅とスポンサーサポート契約を締結して、丸紅から、マーケット情報の提供、ウェアハウジング機能の提供、保守運営業者の選定支援その他の業務支援、人材及びノウハウの提供に関する協力、調達期間終了後の売電支援、資金調達に関する情報提供、境界紛争及び環境規制への対応に関する支援、本投資法人の投資口の取得及び保有その他のサポートを享受します。また、みずほグループから、スポンサーサポート契約に基づきマーケット情報の提供、ウェアハウジングにおける資金調達の支援、資金調達要請への対応及びバンクフォーメーション構築の支援、財務戦略に関する助言提供、人材及びノウハウの提供に関する協力その他のサ
ポートを享受します。これらのスポンサーサポートにより、本投資法人の成長戦略の実現に必要な体制を整備しています。
（３）利益相反取引への取組み等① 利益相反取引への対応方針及び運用体制
本資産運用会社は、利害関係者取引規程において、以下のとおり定めています。
・利害関係者の定義
利害関係者取引規程における｢利害関係者｣とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(イ) 投信法第201条第1項に定義される本資産運用会社の利害関係人等

33

(ロ) 本資産運用会社の10％以上の議決権を保有する株主(ハ) 前記(ロ)に掲げる者が直接的又は間接的に過半数の議決権を保有する法人(ニ)

前記(イ)から(ハ)のいずれかに該当する者が資産の運用の委託を受けている又は過半の出資を行っている特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式会
社、投資法人等その形態を問いません。
）

・利害関係者との取引に関する意思決定フロー(イ) 利害関係者との間で取引（以下「利害関係者取引」といいます。
）を行おうとする場合、事前にコンプライアンス・オフィサーが、法令等並びに本投資法人の規約及び社内規程等に照らして法令等遵守上の問題の有無につき審査し、承認した場合にのみ、当該取引を担当する部はコンプライアンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会が当該取引について法令等遵守上の問題の有無について審議し、承認した場合には、当該取引を担当する部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、当該取引を投資委員会に上程することができます。投資委員会
が当該取引について審議し、承認した場合、当該承認が得られたことをもって、当該取引の実行が決定されます（但し、下記(ハ)に定義する投信法上の利害関係人等取引の場合を除きます。
）。
(ロ) 利害関係者取引を担当する部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、前記(イ)の投資委員会における審議及び決議を経て決定された利害関係者取引の概要及びその付随関連資料を、取締役会に遅滞なく報告するものとします。但し、取締役会の開催時期等に鑑みて取締役会に遅滞なく報告することが難しい場合には、取締役会の全構成員に個別に報告することをもって取締役会への報告に代えることができるものとします。
(ハ) 本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用を行う場合において、本投資法人と投信法第201条第1項に定義される本資産運用会社の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得、譲渡又は貸借（但し、投信法施行規則第245条の2第1項各号に掲げる取引を除きます。以下「投信法上の利害関係人等取引」といいます。
）を行おうとするときは、あらかじめ（但し、前記(イ)に定める手続を経る必要がある場合は、当該手続を経た後で、投信法上の利害関係人等取引に着手する前に）、本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとします。
(ニ)前記(ハ)に基づき、本資産運用会社が本投資法人の役員会の承認を求めた場合において、本投資法人の役員会が当該投信法上の利害関係人等取引を承認せず、本資産運用会社に対して当該投信法上の利害関係人等取引の中止又は内容の変更を指示した場合、内容の変更の指示を受けた投信法上の利害関係人等取引については、当該取引を担当する部を管掌するチーフ・インベストメント・オフィサー又はチーフ・フィナンシャル・オフィサーは、当該取引を担当する部において内容の変更を行わせ、それを承認した後に再度、コンプライアンス・オフィサーによる法令等遵守上の問題の有無に関する審査・承認を受け、さらに、コンプライアンス委員会の承認を得た後でなければ、投資委員会に上程することができないものとし、かかる変更後の投信法上の利害関係人等取引につき投34

資委員会の承認を再度得た上でなければ、本投資法人の役員会の事前承認を求めることができないものとします。また、本投資法人の役員会から起案の中止の指示を受けた投信法上の利害関係人等取引は、廃案にするものとします。

・利害関係者取引規程の対象となる利害関係者取引の範囲及び取引の基準(イ) 物件の取得
a. 利害関係者からインフラ資産等又はインフラ関連資産（以下「対象資産」といいます。
）を取得する場合、対象資産の取得価格（対象資産そのものの取得価格とし、税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。
）は、利害関係者に該当しない公認会計士（監査法人を含みます。
）又は不動産鑑定士が算出した評価額（鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価格を含みます。以下同じです。
）（当該評価額に幅がある場合はその上限額とします。以下、本a.において同じです。
）を上限額として決定します。なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を上
記評価額に加えた額を上限額として取得することができるものとします。
b. 利害関係者から対象資産以外の資産を取得する場合、当該資産の取得価格は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合には公正妥当な適正価格によるものとします。なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPC等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用をかかる時価又は公正妥当な適正価格に加えた額を上限額として取得することができるものとします。

(ロ) 物件の売却
a. 利害関係者に対象資産を売却する場合、対象資産の売却価格（対象資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。
）は、利害関係者に該当しない公認会計士（監査法人を含みます。
）又は不動産鑑定士が算出した評価額（当該評価額に幅がある場合はその下限額とします。
）を下限額として決定します。
b. 利害関係者に対象資産以外の資産を売却する場合、当該資産の売却価格は、時価が把握できる場合は時価とし、それ以外の場合には公正妥当な適正価格によるものとします。

(ハ) 対象資産の賃貸
利害関係者と対象資産の賃貸借契約を締結する場合、当該賃貸借契約の内容は、対象資産の発電量、調達価格、残りの調達期間などを総合的に勘案して、公正妥当な賃貸条件に基づき賃貸するものとします。

35

(ニ) オペレーターやO&M業者に対する資産の運営・管理に係る業務等の委託
利害関係者に対象資産の運営又は管理業務等を委託する場合、委託料の水準、役務提供の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断できる条件で委託するものとします。

(ホ) 不動産等の売買又は賃貸に係る代理又は媒介の委託
利害関係者に不動産等の売買又は賃貸に係る代理又は媒介を委託する場合、当該代理・媒介手数料の金額は、宅建業法に規定する報酬に準じて当該規定の範囲内において定めるものとします。

(ヘ) 工事等の発注
利害関係者に対象資産に係る工事を発注する場合、公正妥当な取引条件で工事の発注を行うものとします。

(ト) 資金調達
利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
② 運用体制の採用理由(イ) 利益相反取引に対して本投資法人の執行役員が果たす役割について
本投資法人の執行役員である佐々木聡は本資産運用会社の代表取締役社長を兼任しています。兼職による利益相反関係への態勢については、前記「２．投資法人及び管理会社の運用体制等 （１）投資法人 ②投資法人執行役員の管理会社役職員との兼職理由及び利益相反関係への態勢」をご参照ください。
(ロ) 利益相反取引に対する本資産運用会社の取締役会が果たす機能について
取締役会は、投資委員会における審議及び決議を経て決定された利益相反取引について、チーフ・インベストメント・オフィサーから遅滞なく報告するものとします。取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、本資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。
(ハ) 利益相反取引に対する外部専門家が果たす機能について

36本資産運用会社のコンプライアンス委員会及び投資委員会においては、本資産運用会社と利害関係を有しない外部専門家を外部委員として選任します。コンプライアンス委員会及び投資委員会では、外部委員の出席を必須とし、単独で議案を否決できる権限を社内規則で定めています。また各委員会の概要につきましては前記「２．投資法人及び管理会社の運用体制等 （2）管理会社 ③ 投資法人及び管理会社の運用体制 (ロ) 委員会及び取締役会」をご参照く
ださい。
コンプライアンス委員会の外部委員について、コンプライアンス委員会は、本資産運用会社と利害関係を有しない本資産運用会社外の弁護士を委員とし、専門家の立場から利益相反取引に対する牽制機能を高めています。下記外部委員の兼任・兼職及び本資産運用会社との取引等はなく、利害関係はありません。なお、コンプライアンス委員会の外部委員の状況は以下の通りです。

氏名

寺原 真希子

略歴
2000年

司法講習（52期）終了 弁護士登録

2000～2005年

長嶋・大野・常松法律事務所等所属

2008年

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008～2010年

メリルリンチ日本証券株式会社にて企業内弁護士として勤務

2010年～

弁護士法人東京表参道法律事務所

投資委員会の外部委員について、投資委員会は、本資産運用会社と利害関係を有しない本資産運用会社外の不動産鑑定士を委員とし、専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から投資委員会の審議及び決議に参加し、本資産運用会社の意思決定に対する牽制機能を高めています。下記外部委員の兼任・兼職及び本資産運用会社との取引等はなく、利害関係はありません。なお、投資委員会の外部委員の状況は以下の通りです。

氏名

島 修治

略歴
2003年

ハドソンジャパン株式会社入社

2007年

株式会社スター・アセット・マネジメント最高投資責任者

2008年

株式会社島不動産鑑定士事務所設立

37

(ニ)コンプライアンス・オフィサーが果たす機能について
コンプライアンス・オフィサーは、当社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令その他のルールを遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。また、役職員等に対するコンプライアンス研修等の企画・実施による役職員等のコンプライアンス
意識の向上及び周知徹底を図ります。このため、コンプライアンス・オフィサーは、当社による本投資法人のための資産運用における業務執行が、法令、本投資法人の規約、その他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。
コンプライアンス・オフィサーの役割については、前記「１．基本情報 （２）コンプライアンスに関する基本方針 」をご参照ください。

氏名略歴1989 年４月

株式会社第一勧業銀行入行

1997 年１月

株式会社第一勧業銀行 ロンドン支店 調査役

2003 年７月

株式会社みずほコーポレート銀行 内幸町営業第一部 部長代理

2005 年１月

株式会社みずほコーポレート銀行 営業第四部業務管理課 次長

2006 年７月
大熊 和興

株式会社みずほコーポレート銀行 ヒューマンリソースマネジメント部グローバル人材室
参事役

2009 年 11 月

株式会社みずほコーポレート銀行 カナダ支店 副支店長

2013 年４月

株式会社みずほコーポレート銀行 大企業法人業務部 業務推進役

2015 年４月

株式会社みずほ銀行 コンプライアンス統括部 参事役

2015 年７月

株式会社みずほ銀行 コンプライアンス統括部東アジア室 室長

2019 年４月
2021 年４月

ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 出向
コンプライアンス・オフィサー 兼 コンプライアンス・リスク管理部長
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社 転籍

38

（４）リスク管理方針及びリスク情報①リスク管理方針
別紙「リスク管理方針」をご参照ください。
②インフラ有価証券又はインフラ関連有価証券の投資方針
該当事項はありません。
③リスク情報各種リスク要因につきましては、有価証券報告書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」をご参照ください。

３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等との取引等①利害関係者へのオペレーター業務の委託
保有資産のオペレーター業務の委託に関する、賃借人と利害関係者との取引の概要は、以下の通りです。
受託者の名称

丸紅株式会社

物件名称

年間業務委託料（千円）

埼玉久喜太陽光発電所

154

広島生口島太陽光発電所

197

石川花見月太陽光発電所

289

石川矢蔵谷太陽光発電所

356

石川輪島門前太陽光発電所

201

和歌山太地太陽光発電所

97

三重紀宝太陽光発電所

88

茨城大子１号・２号太陽光発電所573

石川内灘太陽光発電所465

富山高岡１号・２号太陽光発電所

552

富山高岡３号太陽光発電所

209

富山上市太陽光発電所

215

石川能登明野太陽光発電所

287

39

受託者の名称

物件名称

年間業務委託料（千円）

石川能登合鹿太陽光発電所

434

石川金沢東長江１号・２号太陽光発電所

796

和歌山高田太陽光発電所

68

茨城坂東太陽光発電所

199

兵庫多可太陽光発電所

271

山口阿知須太陽光発電所

162

鹿児島霧島太陽光発電所

291

新潟柿崎太陽光発電所

303

新潟三和太陽光発電所

212

静岡大岩太陽光発電所

79

栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所

1,027

京都京丹波太陽光発電所

1,483

北海道小樽太陽光発電所

78

和歌山橋本太陽光発電所

205

茨城常陸大宮太陽光発電所

147

福島伊達太陽光発電所

106

宮城仙台平沢１号・２号太陽光発電所

418

山口下関太陽光発電所

155

福岡田川太陽光発電所

707

鹿児島日置太陽光発電所

118

福岡上山田太陽光発電所

121

鹿児島さつま１号・２号・３号太陽光発電所

132

宮崎国富太陽光発電所

172

熊本山江村太陽光発電所

144

鹿児島日置２号太陽光発電所

43

山口美祢太陽光発電所

820

岩手一関太陽光発電所

195

岩手五葉山太陽光発電所

1,816

40

受託者の名称

物件名称

年間業務委託料（千円）

福島石川太陽光発電所

1,986

福岡熊ヶ畑１号・２号太陽光発電所

396

茨城つくば太陽光発電所

68

茨城古河太陽光発電所

79

青森南部町太陽光発電所

722

福島南相馬太陽光発電所

188

福島相馬１号太陽光発電所

265

福島相馬２号太陽光発電所

216

山形米沢太陽光発電所

156

福島新地太陽光発電所

186

茨城桜川太陽光発電所

239

福岡鞍手太陽光発電所

166

福島本宮太陽光発電所

73

北海道中標津緑町太陽光発電所

120

北海道中標津北中太陽光発電所

73

北海道中標津東当幌太陽光発電所

39

群馬高崎中里見太陽光発電所

155

群馬高崎中室田太陽光発電所

135

千葉香取高萩太陽光発電所

141

埼玉寄居太陽光発電所

59(注)委託者は、各物件につき、オペレーターに対し、以下の計算式により算出される金額の合計額を支払います。上記の「年間業務委託料(円)」は、委託者がオペレー
ターに対し支払った業務委託料のうち、2023 年 12 月１日から 2024 年５月 31 日までのオペレーター固定報酬及びオペレーター変動報酬の合計の額を記載しています。
(イ)オペレーター固定報酬：以下の計算式により算出される金額
X = y × 0.7 × 1.0%又は0.5％
上記において「X」は、オペレーター固定報酬額とし、「y」は、当該計算期間（毎年６月１日から11月末日までの期間及び12月１日から翌年５月末日までの半年間の期間をいいます。但し、最初の計算期間は、契約締結日から、直後に到来する計算期間の末日までとします。
）に含まれる各暦月における各物
件の発電設備に係る予想売電収入の合計額とします。

41

(ロ)オペレーター変動報酬：以下の計算式により算出される金額
X = ( x – y × 0.7 ) × 1.0%又は0.5％
上記において「X」は、オペレーター変動報酬額とし、「x」は、当該計算期間における各物件の発電設備に係る実績売電収入の合計額、「y」は、当該計算期間に含まれる各暦月における各物件の発電設備に係る予想売電収入の合計額とします。
ただし、 x – y × 0.7 < 0 のときは、X = 0 とします。
（２）資産取得等の状況 ※①会社名・氏名、②特別な利害関係にある者との関係、③取得経緯・理由等
該当事項はありません。

42

４．その他（１）インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の選定方針及び概要（本書の日付現在）①選定方針
本投資法人及び本資産運用会社から独立した第三者であることを前提に以下の項目を総合的に判断して決定します。
(1)業務遂行能力(2)評判、信用、実績(3)財務状況(4)情報管理等のコンプライアンス体制②概要
インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

埼玉久喜太陽光発電所
広島生口島太陽光発電所
石川花見月太陽光発電所
石川矢蔵谷太陽光発電所
石川輪島門前太陽光発電所
和歌山太地太陽光発電所〒100-0004

サステナビリ

三重紀宝太陽光発電所

PwC サ ス テ ナ ビ リ

東京都千代田区大手町一丁目

ティ情報に関す

茨城大子１号・２号太陽光ティ合同会社1番1号

る評価及び報告発電所

大手町パークビルディング15

書のコンサル

石川内灘太陽光発電所階

ティング業務他

富山高岡１号・２号太陽光発電所
富山高岡３号太陽光発電所
富山上市太陽光発電所
石川能登明野太陽光発電所

43

太陽光発電所の評価において豊富な経験と実績を有しており、また、東証インフラファンド市場に既に上場している投資法人の資産評価を数多く行っている実績を評価して選定しました。なお、同社と本投資法人及び本資産運用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係のない独立した第
三者です。

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

石川能登合鹿太陽光発電所
石川金沢東長江１号・２号
太陽光発電所
和歌山高田太陽光発電所
茨城坂東太陽光発電所
兵庫多可太陽光発電所
山口阿知須太陽光発電所
鹿児島霧島太陽光発電所
新潟柿崎太陽光発電所
新潟三和太陽光発電所
静岡大岩太陽光発電所
栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所
京都京丹波太陽光発電所
北海道小樽太陽光発電所
和歌山橋本太陽光発電所
茨城常陸大宮太陽光発電所
福島伊達太陽光発電所
宮城仙台平沢１号・２号太
陽光発電所
山口下関太陽光発電所
福岡田川太陽光発電所
鹿児島日置太陽光発電所
福岡上山田太陽光発電所
鹿児島さつま１号・２号・３号太陽光発電所
宮崎国富太陽光発電所

44

選定理由

熊本山江村太陽光発電所
鹿児島日置２号太陽光発電所
山口美祢太陽光発電所
岩手一関太陽光発電所
岩手五葉山太陽光発電所
福島石川太陽光発電所
福岡熊ヶ畑１号・２号太陽光発電所
茨城つくば太陽光発電所
茨城古河太陽光発電所
青森南部町太陽光発電所
福島南相馬太陽光発電所
福島相馬 1 号太陽光発電所
福島相馬 2 号太陽光発電所
山形米沢太陽光発電所
福島新地太陽光発電所
茨城桜川太陽光発電所
福岡鞍手太陽光発電所
福島本宮太陽光発電所
北海道中標津緑町太陽光発
電所
北海道中標津北中太陽光発
電所
北海道中標津東当幌太陽光発電所
群馬高崎中里見太陽光発電所
群馬高崎中室田太陽光発電45

所
千葉香取高萩太陽光発電所
埼玉寄居太陽光発電所
資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

埼玉久喜太陽光発電所
広島生口島太陽光発電所
石川花見月太陽光発電所
石川矢蔵谷太陽光発電所
石川輪島門前太陽光発電所
和歌山太地太陽光発電所
三重紀宝太陽光発電所
茨城大子１号・２号太陽光発電所
石川内灘太陽光発電所
富山高岡１号・２号太陽光発電所

一般財団法人 日本

富山高岡３号太陽光発電所

不動産研究所

富山上市太陽光発電所
石川能登明野太陽光発電所

上場不動産投資法人での豊富な経験と実績を有しており、〒105-8485

太陽光発電設備評価についても見識があることに加え、他

東京都港区虎ノ門一丁目３番
価格等調査業務１号
東京虎ノ門グローバルスクエ
ア社との比較を踏まえたコストの妥当性及び納期の信頼性等を総合的に勘案して選定しました。なお、同社と本投資法
人及び本資産運用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係のない独立した第三者です。

石川能登合鹿太陽光発電所
石川金沢東長江１号・２号
太陽光発電所
山口下関太陽光発電所
鹿児島日置太陽光発電所
福岡上山田太陽光発電所
鹿児島さつま１号・２号・３号太陽光発電所
宮崎国富太陽光発電所

46

熊本山江村太陽光発電所
鹿児島日置２号太陽光発電所
山口美祢太陽光発電所
岩手一関太陽光発電所
岩手五葉山太陽光発電所
福島石川太陽光発電所
福岡熊ヶ畑１号・２号太陽光発電所
茨城つくば太陽光発電所
茨城古河太陽光発電所
青森南部町太陽光発電所
福島南相馬太陽光発電所
福島相馬 1 号太陽光発電所
福島相馬 2 号太陽光発電所
山形米沢太陽光発電所
福島新地太陽光発電所
茨城桜川太陽光発電所
福岡鞍手太陽光発電所
福島本宮太陽光発電所
北海道中標津緑町太陽光発
電所
北海道中標津北中太陽光発
電所
北海道中標津東当幌太陽光発電所
群馬高崎中里見太陽光発電所
群馬高崎中室田太陽光発電

47

所
千葉香取高萩太陽光発電所
埼玉寄居太陽光発電所

48

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要

資産名称

名 称

住 所

事業内容

選定理由

和歌山高田太陽光発電所
茨城坂東太陽光発電所
兵庫多可太陽光発電所
山口阿知須太陽光発電所
鹿児島霧島太陽光発電所
新潟柿崎太陽光発電所
新潟三和太陽光発電所

上場不動産投資法人での豊富な経験と実績を有しており、〒107-0052

静岡大岩太陽光発電所

太陽光発電設備評価についても見識があることに加え、他

栃木宇都宮１号・２号太陽株式会社谷澤総合鑑

東京都港区赤坂一丁目 11 番

光発電所

定所

44 号

京都京丹波太陽光発電所

赤坂インターシティ

価値等調査業務社との比較を踏まえたコストの妥当性及び納期の信頼性等を総合的に勘案して選定しました。なお、同社と本投資法
人及び本資産運用会社には資本的、人的関係はなく、利害北海道小樽太陽光発電所

関係のない独立した第三者です。

和歌山橋本太陽光発電所
茨城常陸大宮太陽光発電所
福島伊達太陽光発電所
宮城仙台平沢１号・２号太
陽光発電所
福岡田川太陽光発電所

49インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要

資産名称

名 称

住 所

事業内容

選定理由

埼玉久喜太陽光発電所
広島生口島太陽光発電所
石川花見月太陽光発電所
石川矢蔵谷太陽光発電所
石川輪島門前太陽光発電所
和歌山太地太陽光発電所
三重紀宝太陽光発電所
茨城大子１号・２号太陽光発電所
石川内灘太陽光発電所

太陽光発電所の技術デューデリジェンスにおいて豊富な経富山高岡１号・２号太陽光験と実績を有しており、また東証インフラファンド市場に発電所
富山高岡３号太陽光発電所

イー・アンド・イー

富山上市太陽光発電所

ソリューションズ株石川能登明野太陽光発電所

式会社

石川能登合鹿太陽光発電所〒101-0021

太陽光発電事業

東京都千代田区外神田四丁目に係る技術

14 番１号

デューデリジェ

秋葉原 UDX ビル

ンス業務

既に上場している投資法人の資産についても豊富なデューデリジェンス実績を有しています。また、上場時の取得予定案件について前所有者による取得時に発電量予測を実施していた経緯もあり、取得予定案件に関して知見があることを評価して選定しました。なお、同社と本投資法人及び

石川金沢東長江１号・２号

本資産運用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係の太陽光発電所

ない独立した第三者です。

山口阿知須太陽光発電所
鹿児島霧島太陽光発電所
栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所
京都京丹波太陽光発電所
北海道小樽太陽光発電所
鹿児島さつま１号・２号・３号太陽光発電所
福島相馬 1 号太陽光発電所

50

山形米沢太陽光発電所
福島新地太陽光発電所
茨城桜川太陽光発電所
群馬高崎中里見太陽光発電所
群馬高崎中室田太陽光発電所
埼玉寄居太陽光発電所

51

資産名称

インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

和歌山高田太陽光発電所
茨城坂東太陽光発電所
兵庫多可太陽光発電所
新潟柿崎太陽光発電所
新潟三和太陽光発電所
静岡大岩太陽光発電所
和歌山橋本太陽光発電所
茨城常陸大宮太陽光発電所

同社は、太陽光発電設備に関する診断・コ ンサルティング

福島伊達太陽光発電所

において、数百件、500MW 以上の業務実績があり、パネル

宮城仙台平沢１号・２号太

材料・品質 診断においても 20 年以上の技術的知見を 持っています。また自社単独あるいは他社 と共同で、太陽光発

陽光発電所
山口下関太陽光発電所〒104-0028

福岡田川太陽光発電所

東京都中央区八重洲二丁目２鹿児島日置太陽光発電所

三井化学株式会社番１号

福岡上山田太陽光発電所

東京ミッドタウン八重洲

宮崎国富太陽光発電所

八重洲セントラルタワー

太陽光発電事業に関する技術ディーデリジェ
ンス業務

電設備を保有しており、計画・建設・運用に関する実践的な経験も有しています。その他、太陽光発電の先進地域であるヨーロッパの R&D 機能を持つ認定試験機関との提携を通じて、同社がこれまで培った評価・技術アドバイザー
サービスに関するノウハウも取り入れた評価を実施してい熊本山江村太陽光発電所

る。これらの豊富な経験と技術的ノウハウを評価し選定す鹿児島日置２号太陽光発電

ることとしました。なお、同社と本投資法人及び本資産運所

用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係のない独立

山口美祢太陽光発電所

した第三者です。

岩手一関太陽光発電所
岩手五葉山太陽光発電所
福島石川太陽光発電所
福岡熊ヶ畑１号・２号太陽光発電所
茨城つくば太陽光発電所
茨城古河太陽光発電所

52青森南部町太陽光発電所
福島南相馬太陽光発電所
福島相馬 2 号太陽光発電所
福岡鞍手太陽光発電所
福島本宮太陽光発電所
北海道中標津緑町太陽光発
電所
北海道中標津北中太陽光発
電所
北海道中標津東当幌太陽光発電所
千葉香取高萩太陽光発電所（２）特定資産の価格等調査者の選定方針及び概要① 選定方針特定資産の価格等調査者については、委託先の経営の安定性・健全性、委託実績等業務遂行能力、業務報酬水準の適切性及び委託業務における利益相反の状況等を考慮
し、総合的に判断の上選定しています。
② 概要
資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

埼玉久喜太陽光発電所
広島生口島太陽光発電所〒107-0051

石川花見月太陽光発電所

東京都港区元赤坂一丁目２

石川矢蔵谷太陽光発電所
石川輪島門前太陽光発電所

太陽有限責任監査法人

同法人は、本投資法人の会計監査人であり、本投資法人の番７号

特定資産の価格等調査業務

赤坂 K タワー22 階

和歌山太地太陽光発電所

保有資産等への理解も深く、世界 100 か国以上にネットワークをもつ、国際会計事務所のグループの日本におけるメンバーとして社会的な信頼性が高いこと及びコストの妥
当性などを総合的に勘案のうえ選定しました。

三重紀宝太陽光発電所

53

資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

茨城大子１号・２号太陽光発電所
石川内灘太陽光発電所
富山高岡１号・２号太陽光発電所
富山高岡３号太陽光発電所
富山上市太陽光発電所
石川能登明野太陽光発電所
石川能登合鹿太陽光発電所
石川金沢東長江１号・３号
太陽光発電所
和歌山高田太陽光発電所
茨城坂東太陽光発電所
兵庫多可太陽光発電所
山口阿知須太陽光発電所
鹿児島霧島太陽光発電所
新潟柿崎太陽光発電所
新潟三和太陽光発電所
静岡大岩太陽光発電所
栃木宇都宮１号・２号太陽光発電所
京都京丹波太陽光発電所
北海道小樽太陽光発電所
和歌山橋本太陽光発電所
茨城常陸大宮太陽光発電所
福島伊達太陽光発電所
宮城仙台平沢１号・２号太

54

選定理由

資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

陽光発電所
山口下関太陽光発電所
福岡田川太陽光発電所
鹿児島日置太陽光発電所
福岡上山田太陽光発電所
鹿児島さつま１号・２号・３号太陽光発電所
宮崎国富太陽光発電所
熊本山江村太陽光発電所
鹿児島日置２号太陽光発電所
山口美祢太陽光発電所
岩手一関太陽光発電所
岩手五葉山太陽光発電所
福島石川太陽光発電所
福岡熊ヶ畑１号・２号太陽光発電所
茨城つくば太陽光発電所
茨城古河太陽光発電所
青森南部町太陽光発電所
福島南相馬太陽光発電所
福島相馬 1 号太陽光発電所
福島相馬 2 号太陽光発電所
山形米沢太陽光発電所
福島新地太陽光発電所
茨城桜川太陽光発電所
福岡鞍手太陽光発電所

55

選定理由

資産名称

特定資産の価格等調査者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由

福島本宮太陽光発電所
北海道中標津緑町太陽光発
電所
北海道中標津北中太陽光発
電所
北海道中標津東当幌太陽光発電所
群馬高崎中里見太陽光発電所
群馬高崎中室田太陽光発電所
千葉香取高萩太陽光発電所
埼玉寄居太陽光発電所（３）「インフラ投資資産の収益継続性に係る意見書」及び「インフラ投資資産の収益性に係る意見書」の作成者の選定方針及び概要①選定方針
上記各意見書の作成者の選定については、上記「（１）インフラ資産等又はインフラ関連有価証券の価格を評価する者の選定方針及び概要 ①選定方針」をご参照く
ださい。
②概要「インフラ投資資産の収益継続性に係る意見書」及び「インフラ投資資産の収益性に係る意見書」の作成者の概要

56

資産名称

作成者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由
太陽光発電所の技術デューデリジェンスにおいて豊富な経験と実績を有しており、また東証インフラファンド市場に既に上場している投資法人の資産についても豊富なデュー

和歌山太地太陽光発電所
三重紀宝太陽光発電所
鹿児島霧島太陽光発電所
鹿児島日置２号太陽光発〒101-0021

太陽光発電事業

デリジェンス実績を有していることから十分な専門的知識

イー・アンド・イーソ

東京都千代田区外神田四に係る技術を有していると判断しました。また、上場時の取得予定案

リューションズ株式会社

丁目 14 番１号

デューデリジェ

件について前所有者による取得時に発電量予測を実施して秋葉原 UDX ビル

ンス業務いた経緯もあり、取得予定案件に関して知見があることを電所評価して選定しました。なお、同社と本投資法人及び本資産運用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係のない
独立した第三者です。

資産名称

作成者の概要
名 称

住 所

事業内容

選定理由
同社は、太陽光発電設備に関する診断・コ ンサルティング
において、数百件、500MW 以上の業務実績があり、パネル
材料・品質 診断においても 20 年以上の技術的知見を 持っています。また自社単独あるいは他社 と共同で、太陽光発〒104-0028

福島伊達太陽光発電所
福岡田川太陽光発電所
千葉香取高萩太陽光発電所

東京都中央区八重洲二丁
三井化学株式会社

目２番１号
東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー

太陽光発電事業に関する技術
デューデリジェ
ンス業務

電設備を保有しており、計画・建設・運用に関する実践的な経験も有しています。その他、太陽光発電の先進地域であるヨーロッパの R&D 機能を持 つ認定試験機関との提携を通じて、同社がこれまで培った評価・技術アドバイザー
サービスに関するノウハウも取り入れた評価を実施している。これらの豊富な経験と技術的ノウハウを評価し選定することとしました。なお、同社と本投資法人及び本資産運
用会社には資本的、人的関係はなく、利害関係のない独立した第三者です。

57

（４）オペレーターの選定基準及び適合状況①オペレーターの選定基準に関する事項
本資産運用会社は、本投資法人が運用する資産のオペレーターを、以下の基準を満たす者から選定するものとします。

(イ) オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営に係る実績
本資産運用会社がオペレーターを選定するに際しては、原則として、当該選定対象者が運営する資産が再生可能エネルギー発電設備である場合には、当該選定対象者に当該種類の資産の運営に関して以下の実績があることを条件とします。

a.
b.

当該種類の発電設備の運営に関する実績が１年以上あること。
過去 2 年間において当該種類の発電設備の運営に関する実績が 2 件以上あること。但し、その出力が 500kw 以上で、かつ、商業運転段階において半年以上運営を継続したものに限る。

(ロ) 運営対象資産が立地する地域における運営体制
本資産運用会社がオペレーターを選定するに際しては、当該選定対象者が、当該資産が立地する地域における適切な運営体制を有していることを条件とします。本(ロ)の基準の判定に際しては、以下の点を含む運営体制に関する状況を総合的に判断するものとします。

a. 当該資産が立地する地域において発電設備についてモニタリングするための組織が構築されていること（例えば、実際の発電状況等について一括モニタリングできるようなシステムが構築されている等）。

b. 各発電設備の保守管理等の業務（O＆M 業務）を、第三者に委託する場合、当該委託状況のモニタリングを第一次的に行うための組織が構築されており、それにより、本投資法人も賃貸借契約又はオペレーター業務委託契約等を通じて間接的にモニタリングを行うことができること。
）。

(ハ) オペレーターが運営をすることとなる種類の資産の運営業務に係る社内体制
本資産運用会社がオペレーターを選定するに際しては、当該選定対象者が、その社内体制に関し、以下の基準を満たすことを条件とします。

a. 当該種類の資産の運営業務に携わる人員が常時２名以上（そのうち１年以上の当該業務経験を有している者が１名以上）存在し、そのうち責任者の地位にある者
は、１年以上の当該業務経験及び当該業務に係る十分な知識を有していること。

b. コンプライアンス（法令遵守）に関する十分な社内体制を有していること（例えば、オペレーターが定期的な内部監査を受け、当該内部監査において、コンプラ
イアンスに関する社内体制（法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対応、顧客情報等の保護、内部者取引の防止、反社会的勢力への対応、犯罪による収益の移転防止に関する法律への対応、リスク管理態勢、危機管理態勢、内部監査態勢等に関するもの）が十分であることの確認を得ること。
）。

(ニ) 財務状況
本資産運用会社がオペレーターを選定するに際しては、当該選定対象者の財務状況に関し、原則として、以下の基準を満たすことを条件とします。

a. 各年度の決算期における(ⅰ)（当該選定対象者が連結財務諸表を作成していない場合においては、）単体の損益計算書に示される経常損益が 2 期連続して損失となっているものではなく、(ⅱ)（当該選定対象者が連結財務諸表を作成している場合には、）単体及び連結の損益計算書に示される経常損益がいずれも 2 期連続して損失となっているものではないこと。

b. 過去２年間において債務超過となっていないこと。

58

c. その他当該資産の運営を行うのに必要な財務状況を有することに合理的な疑いを生じさせる事項がないこと。
(ホ) 反社会的勢力への非該当性
本資産運用会社がオペレーターを選定するに際しては、本資産運用会社が定める「反社会的勢力排除規程」に基づき、当該選定対象者が次に掲げる「反社会的勢力」に該当しないことを条件とします。

a. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。
）

b. 暴力団員等と以下のいずれかに該当する関係にある者(a) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者(b) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(c) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(d) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(e) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
c. 本人が、自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした者(a) 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定められた行為(b) 暴力的な要求行為(c) 法的な責任を超えた不当な要求行為(d) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(e) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本資産運用会社の信用を毀損し、若しくは本資産運用会社の業務を妨害する行為(f) その他前各号に準ずる行為②オペレーターの選定基準への適合状況
オペレーター

丸紅株式会社

選定基準(イ)

選定基準(ロ)

選定基準(ハ)

選定基準(ニ)

選定基準(ホ)・国内太陽光発電所につ・オフィス内 PC やオフィ・常時２名以上、うち 1 名・単体、連結とも経常損

・（反社会的勢力）該当しいては 2013 年以降、大ス外からの携帯端末にての責任者は 1 年以上の業務

益は２期連続損失ではなない。

分ソーラーパワー

各発電所の発電経験があり、十分な知識い。

（82MW）、木曽岬メガソー

遠隔監視でモニタリンを有している。

・過去２年間において債ラー（49MW）、いわぬま臨グできる状況となってい・丸紅㈱にてコンプライ

務超過となっていない。

状況を

59

オペレーター選定基準(イ)

選定基準(ロ)

選定基準(ハ)

選定基準(ニ)空メガソーラーる。

アンスに関する各種規・その他運営を行うのに（28.3MW）他多数の１年・O&M 契約において保守管定、組織体制が整備さ必要な財務状況を有する

以上の運用実績がある。

理業務の報告がオペレーれ、内部監査等も定期的ことに合理的な疑いを生・直近 2 年間において木曽ターに入るように規定すに実施されている。

じさせる事項はない。

岬メガソーラー（49MW）、る予定。

いわぬま臨空メガソー
ラー（28.3MW）他２件以上の運営実績がある（500kw 以上半年以上運営
案件）
。

60

選定基準(ホ)（５）その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。
（６）ＩＲに関する活動状況①開示の基本方針(イ) 本投資法人の資産運用業務に際しては、本投資法人に対する投資主の理解を促進し、その適正な評価のために、投資主に対して、本投資法人及び本資産運用会社
に関する重要な情報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含みます。
）について公正かつ適切な開示を行います。
(ロ) 情報開示については、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、会社法、その他の法令並びに本投資法人が上場する金融商品取引所及び投信協会が定める規程及び規則を遵守するとともに、正確かつ公平な開示に努めます。投資主に対して重要かつ有用な情報開示を行うことにより、資産運用についての説明
責任を十分に果たすよう努めます。また、説明会、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、投資主に対して分かり易い開示を行うよう努めます。
②適時開示
管理会社の全ての部署及び従業員は、本投資法人及び管理会社に関わる重要な資産運用・経営情報について、当該情報の判明後直ちに、情報取扱責任者であるチーフ・
フィナンシャル・オフィサーに対して報告し、情報の集約を行います。情報取扱責任者は、報告を受けた情報に関し、適宜、弁護士、監査法人及び税理士等に意見を求め、これらを十分斟酌の上、適時開示の要否、時期及び内容等について速やかに検討し、管理会社の代表取締役社長の承認のもと、開示につき決定します。
③IR 活動（ファイナンス部３名にて対応）(イ) 投資法人のホームページによる情報提供(ロ) 各種説明会（決算説明会等）
・アナリスト、国内機関投資家向け決算説明会
・東証、証券会社等主催のイベントを通じた個人投資家向けセミナーや説明会(ハ) 投資家向け決算説明 IR 等
・国内機関投資家を対象に個別ミーティングを中心とした決算 IR・レンダー、債券投資家を対象とした個別ミーティング、スモールミーティング(ニ) 各種メディアへの対応（雑誌、新聞、Web 等）(ホ) IR スケジュール
本投資法人の決算にかかる IR 活動のスケジュール（予定）は、以下の通りです。
・決算月：５月、11 月

61

・決算短信発表：７月、１月（概ね期末後 45 日以内を目安）
・資産運用報告発送：８月、２月（７）有価証券上場規程第 1505 条第１項第２号 c に定める適時開示に係る助言契約の有無
該当事項はありません。ただし、主幹事証券会社より推薦書が提出されています。
（８）反社会的勢力排除に向けた体制整備
本資産運用会社は本資産運用会社及び本資産運用会社の事業の関係者（本資産運用会社がその資産の運用を受託する投資法人等）と反社会的勢力との関係を一切遮断し、本資産運用会社の経営の適正性を確保するとともに、役職員等や株主を含めたステークホルダーへの多大な被害を防止することを目的として、反社会的勢力排除規程を定めています。チーフ・フィナンシャル・オフィサーを反社会的勢力対応部署の統括責任者として、適切な事前審査を実施し、反社会的勢力との取引を未然に防止するよう努めています。
以 上

62

別紙
リスク管理方針
本資産運用会社は、下記の表のとおり、インフラファンドたる本投資法人の運営を行う上で重要な諸リスクを特定し、管理を行います。
a．事業リスクⅰ. オペレーター等の信用リスク
リスクの特定・オペレーター及びオペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人の財務状況が悪化した場合又は（オペレーターであるか否かを問わず）運用資産の賃借人等が倒産手続等の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞るリスク。
・オペレーターが、財務状況の悪化や倒産手続等により業務遂行能力を喪失する可能性があり、これらにより、再生可能
エネルギー発電設備等の管理・運営が十分に行われなくなるリスク。

リスクの把握・認識方法

・賃借人及びオペレーターの財務状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供を
オペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報をオペレーターから提出を受けて確認するなどしてオペ
レーター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。但し、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。

リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）

・オペレーターと運用資産の賃借人が異なる場合の賃借人についてのリスクリミットもこれに準ずるものとします。但し、賃借人が倒産隔離措置が講じられた特別目的会社（SPC）の場合には、当該賃借人が締結している関係契約上の債務不履行が生じること又はその具体的可能性が生じたことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・オペレーター選定基準に基づき信用力のあるオペレーターを選定します。

（リスクへの対処方針）

・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務については、オペレーターとは別の O&M 業者に委託します。
・オペレーター等の信用リスクが顕在化した場合に、新たなオペレーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるものとするとともに、借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。

63

リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーター等の信用リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借リスク削減方法

契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。

その他

該当なし。

ⅱ. オペレーターの能力に関するリスク
リスクの特定・運用資産の管理・運営は、オペレーターの能力、経験及び知見によるところが大きいところ、当該能力等の不足により、オペレーターが再生可能エネルギー発電設備等を適切に管理・運営しないリスク。

リスクの把握・認識方法

・オペレーターの運営状況について、賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これ等に基づき再生可能エネルギー発電設備等の運営に関する実績等（再生可能エネル
ギー発電設備等の運営事業にかかる売上高、出力、発電設備についてモニタリングするための組織、運営業務に携わる人
員の人数及び責任者の地位にある者の業務経験等を含みます。）を確認するなどしてオペレーター選定基準への適合性について継続的にモニタリングを行い、当該リスクを把握・認識します。但し、上場会社等であって公開情報のみにより十分な情報を入手できる場合には、当該公開情報によりモニタリングを行うことができます。

リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・オペレーター選定基準に基づき能力のあるオペレーターを選定します。

（リスクへの対処方針）

・リスクリミットへの抵触を賃借人との賃貸借契約又はオペレーターとの業務委託契約の解除事由とし、当該時点における状況を踏まえ、賃貸借契約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を検討できるようにします。
・再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務については、オペレーターとは別の O&M 業者に委託します。
・オペレーター等の能力リスクが顕在化した場合に、新たなオペレーター等と契約を締結するまでの間に賃料の支払が滞ること等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。

リスク発現時の・モニタリングの結果、オペレーターの能力リスクに係る当該リスクリミットへの抵触が確認された場合には、賃貸借契

リスク削減方法

約又は業務委託契約の解除及び新たな賃借人又はオペレーターの選任を行うことを検討します。

その他

該当なし。

64

ⅲ. 再エネ特措法に基づく認定が取り消されるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の適用を受けるためには、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受ける必要があるところ、認定事業者が認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合しなくなったとき又は認定事業者が経済産業大臣の改善命令に違反したとき、これらにより認定が取り消される又は失効するリスク。

リスクの把握・認識方法

・再生可能エネルギー発電事業計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていること並びに認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画が再エネ特措法及び再エネ特措法施行規則に定める基準に適合することを、定期的に（少なくとも 1 か月に 1 回以上）オペレーターを通じて確認します。
・賃貸借契約又は業務委託契約において、認定事業者たる賃借人が経済産業大臣の改善命令を受けた場合は、直ちにその旨及び改善命令の内容を本投資法人に報告し、その後の改善命令の遵守状況等の必要な情報を提供することをオペレーターに義務づける条項を設け、改善命令違反により認定取消事由が発生するリスクを把握・認識します。

リスクリミット

・認定取消事由が生じることをもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・取得時のデューデリジェンスたる賃借人に認定を維持することや、再生可能エネルギー発電事業計画（事業計画策定ガ（リスクへの対処方針）

イドラインを含みます。）に従って太陽光発電事業を行うことを義務づける条項を設け、認定取消事由が生じないようにします。
・再生可能エネルギー発電設備等の点検及び保守を適切に行うことができる O&M 業者を選任することにより適切なメンテ
ナンス体制を維持することで、設備の保守点検及び維持管理の観点から認定の取消事由が生じないようにします。
・賃貸借契約又は業務委託契約上、再生可能エネルギー発電事業計画の変更を行おうとする場合にはあらかじめその旨を通知させるとともに、賃貸借契約又は業務委託契約において、法令に従って変更に関する認定申請又は届出が行われることを義務付けます。

リスク発現時の・認定取消事由が生じたこと又はそのおそれが生じたことが明らかになった時点でオペレーターをして可能な限り早期にリスク削減方法

当該事由又はそのおそれを解消させます。

その他

該当なし。

ⅳ. 事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失又は劣化のリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備等においては、電気工作物の使用等の危険性のある活動が行われ、又は強風等による太陽電池モジュールや風車の破損、洪水によるダム・堰の決壊等、各再生可能エネルギー発電設備等特有の事故等が発生する

65

可能性があり、運用資産においてかかる事故等が発生した場合、再生可能エネルギー発電設備等が滅失、劣化又は毀損し、一定期間の不稼働を余儀なくされるリスク。
・火災、地震、液状化、津波、火山の噴火・降灰、高潮、強風、暴風雨、積雪、洪水、落雷、竜巻、土砂災害、戦争、暴動、騒乱、テロ等又は第三者による盗難、損壊行為等の不法行為により再生可能エネルギー発電設備又は事業用地が滅失、劣化若しくは毀損し、その価値が悪影響を受けるリスク。
・再生可能エネルギー発電設備等は、いずれも十分な期間の操業記録がなく、経年劣化や将来にわたる故障の発生率等の正確な予測が困難であることから、実際の発電量が想定を下回るリスク。
リスクの把握・認識方法

・取得前に、デューディリジェンス・鑑定評価実施基準に基づきデューデリジェンスを行い、テクニカルレポート（土壌調査に関するレポートを含みます。）及び地震リスク評価（PML）レポートを取得し、耐震性能判断その他事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証し、取得の是非を判断します。

リスクリミット

・本投資法人による借入債務その他の債務の弁済に支障を及ぼすことをリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・賃貸借契約又は業務委託契約上、設備の維持管理計画（長期修繕計画を含みます。）を賃借人又はオペレーターに立案（リスクへの対処方針）

させ、当該計画に基づいた維持管理を行うことを義務付けます。
・投資対象資産には事故・災害による毀損等のリスクに対応するため、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、火災保険、損害賠償保険、利益保険等を付保します（なお、補償範囲は個別の保有資産により異なり、たとえば盗難保険は全ての保有資産に適用があるわけではありません）。劣化のリスクについては、取得時に、EPC 業者又は再生可能エネル
ギー発電設備を構成する部品のメーカー等が負う保証責任又は担保責任等の追及の可否を確認した上で、それを踏まえた
投資判断を行い、取得後は、予め策定された計画に従い適切に再生可能エネルギー発電設備等の修繕及び資本的支出を行います。さらに、賃貸借契約、O&M 契約等において、適切な保守・管理を義務づけるとともに、期中の発電量、売電収入、再生可能エネルギー発電設備等の適切な管理及び修繕の実施等の定期的な報告義務並びに事故・災害が生じた場合の報告義務を規定し、当該リスクを適時に把握・認識できる態勢を構築します。
・専門業者からテクニカルレポートを取得する等、取得時における可能な限り最新の経年劣化や将来にわたる故障の発生率等のデータを入手し、より正確な予想を行うことができるように努力します。

リスク発現時の・事故・災害による投資対象資産の毀損、滅失及び劣化が生じた場合、保険又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任に

リスク削減方法

基づく権利行使が可能な場合にはこれを行うとともに、修繕を行うことが経済的に合理性を有すると判断した場合には、適切な時期（可能な範囲で早期）に修繕を行います。

その他

該当なし。

66

ⅴ. 発電事業者たる賃借人との賃貸借契約の終了に関するリスク
リスクの特定・賃借人が賃貸借契約において解約権を留保している場合や賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、契約期間中に賃貸借契約が終了したとき、又は賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされないときに、新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間の賃料が得られないリスク。
・上記の場合において、既存の賃借人が、新たな賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることに協力せず、又は買取電気事業者及び接続電気事業者の承諾が得られないことにより、新しい認定の取得時点における、当初よりも低い買取価格が適用されるリスク。

リスクの把握・認識方法

・一義的には、オペレーター等の信用リスクと同様の方法により把握・認識を行います。
・賃貸借契約又は業務委託契約において決算情報等の必要な情報の提供をオペレーターに義務づける条項を設け、これに基づき決算情報を賃借人又はオペレーターから提出を受けて確認するなどしてモニタリングを行い、賃借人又はオペレー
ターの財産的基盤を把握・認識の上で、賃借人又はオペレーターの破たんその他の事由により賃貸借契約が終了し、又は更新されないおそれを認識します。

リスクリミット

・賃借人又はオペレーターが破たんした場合等において、新たな賃借人へ認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事（リスク発見時に想定される事項）

業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位を移転させることができず、既存の認定が取り消され、又は契約関係が終了する具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・新たな賃借人の選任に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者（リスクへの対処方針）たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事
業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。
・新たな賃借人との間の新規の賃貸借契約を締結するまでの間に賃料が得られないこと等による本投資法人への悪影響を低減するため、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てるとともに、借入先との間で融資枠（コミットメント・ライン）を設定するよう努力します。

リスク発現時の・リスクを認識・把握した段階で、賃借人又はオペレーターと認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接リスク削減方法

続電気事業者との間の契約上の地位の移転につき、事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られている場合には、賃借人又はオペレーターの交代を早急に検討し、状況に応じて交代を行います。事前に地位譲渡予約及びその承諾等が得られていない場合には、早急に地位譲渡及びその承諾等に関する交渉を行います。

その他

該当なし。

67

ⅵ. O&M 業者、EPC 業者又はメーカーに関するリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備等の維持管理・運営について、実際の維持管理・運営を委託する O&M 業者の業務遂行能力に大きく依拠するところ、当該 O&M 業者における人的・財産的基盤が将来にわたって維持されないリスク。
・O&M 業者が、他の顧客から当該他の顧客の再生可能エネルギー発電設備等の維持管理・運営業務を受託し、本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等に係る O&M 業務と類似又は同種の業務を行う場合において、当該 O&M 業者が本投資法人以外の顧客の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害するリスク。
・欠陥、瑕疵等又は再生可能エネルギー発電設備等の劣化等に備えて、本投資法人又はオペレーターが EPC 業者又はメーカーに対して、表明保証責任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又はメーカー保証の履行を求める権利を有する場合があるところ、EPC 業者又はメーカーが解散したり無資力になっているために実効性がないリスク。

リスクの把握・認識方法

・公開情報又は賃貸借契約若しくは O&M 業者等との契約上の条項等に基づき業務体制（人的体制を含みます。以下同じです。）及び財務に関する情報を確認するなどしてモニタリングを行い、O&M 業者等の人的・財産的基盤を把握・認識しま
す。EPC 業者又はメーカーの無資力リスクに対しては、表明保証責任、瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任又はメー
カー保証の履行を求める権利の有効期間においては、財務に関する公開情報を確認するなどしてモニタリングを行い、EPC
業者又はメーカーが無資力となるおそれを把握・認識します。

リスクリミット

・O&M 業者、EPC 業者又はメーカーの破たん、解散、無資力により、満足な維持管理・運営、権利実行への重大な悪影響が（リスク発見時に想定される事項）

生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・O&M 業者の業務体制の変更がある際にはあらかじめ又は遅滞なく変更後の業務体制の内容について報告を受けるように（リスクへの対処方針）

します。
・再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の費用を想定以上に本投資法人が負担することとなった場合に、当該費用の支払に充てる資金を適時に準備又は調達することを目的として、事前の計画に基づき、本投資法人は一定以上の金額を積み立てます。

リスク発現時の・モニタリングの結果、O&M 業者のリスクの顕在化のおそれが確認された場合には、O&M 契約の解除及び新たな O&M 業者のリスク削減方法

選任を行うことを検討する。EPC 業者又はメーカーが無資力となるおそれを確認した場合には、担保の設定その他の権利保全のための方法を検討します。

その他

該当なし。

68

ⅶ. 境界の未確定のリスク
リスクの特定・事業用地について、隣接地所有者からの境界確定同意が取得できていないものが含まれる可能性があり、かかる場合において、境界に関して紛争が生じ、境界確定の過程で所有敷地の面積が減少することにより、運用資産の運営に不可欠の土地が隣接地所有者の所有に属する等の問題が発生する可能性があるリスク。
・訴訟費用及び損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、事業用地等について予定外の費用又は損失を負担する可能性があるリスク。
・これらの事象が生じなかったとしても、境界未確定の事実が事業用地等処分の際の障害となる可能性があるリスク。

リスクの把握・認識方法

・再生可能エネルギー発電設備等取得時のデューデリジェンスにおいて、その事業用地の境界確定の状況について個別に確認を行います。

リスクリミット・事業用地の隣接地所有者から境界確定同意が取得できないことに起因して紛争が生じ、それによって運用資産の運営に（リスク発見時に想定される事項）

悪影響を及ぼすことをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・境界確定を実施する場合（原則）（リスクへの対処方針）

本投資法人が再生可能エネルギー発電設備等を取得するにあたっては、境界について専門家の調査を実施し、本投資法人
がその事業用地を取得するか否かにかかわらず、隣地との間の境界が確定していることを原則とし、境界が確定していな
い場合には境界確定を実施します。
・境界確定を実施しない場合（例外）
各隣地との境界が以下のいずれかに該当し、専門家の調査を考慮の上、境界未確定のリスクが限定的と判断する場合には、例外的に、当該境界の確定を実施しないことができるものとします。
ⅰ 国土調査法に基づく地籍調査が完了している場合において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地の現所有者との関係及び当該敷地に設置されている太陽光発電設備に対する隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
ⅱ

当該境界について現況測量が実施されており、かつ、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じていない場合。

ⅲ

当該境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファー（間隔）がある場合(注)において、隣地所有者の属性、隣地所有者と当該敷地等の現所有者との関係及び当該敷地等に設置されている再生可能エネルギー発電設備に対す
る隣地所有者の認識その他の状況を総合的に勘案し、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと判断できる場合。
ⅳ

当該境界について境界確定を行うことが実務上難しい場合であって、隣地の所有者又は管理者から境界に関する指摘がなされておらず、隣地所有者との間で境界に関する紛争が生じる可能性が低いと合理的に判断できる場合。

69

ⅴ

再生可能エネルギー発電設備等に係る売買契約において、境界未確定の部分においてフェンス、アレイその他の設備が隣地に越境していることが判明した場合、当該設備の移設その他越境の解消に要する費用を売主に負担させることが合意されており、境界未確定のリスクが発現した場合においても本投資法人が損害を被るおそれが限定的と判断できる場
合。なお、売主に対して費用請求又は損害賠償請求できる期間については、一定の制限（原則として、2 年間を下限とします。
）を設けることができるものとします。
ⅵ

事業用地の隣地の所有者が事業用地の所有者と同一の場合で、境界に関する紛争又は認識の不一致が確認されない場合。
リスク発現時の・事業用地の隣接地所有者等から境界に関する苦情やクレームがなされる等、境界に関する紛争が生じる懸念が生じた場

リスク削減方法

合には、賃借人若しくは O&M 業者等を通じて早期に対応し、又は必要と判断する対策を自ら実施することで、紛争及びこれに伴う本投資法人に発生する費用や損失等の発生可能性や程度を最小化することを目指します。

その他

該当なし。

(注)「境界と再生可能エネルギー発電設備との間に十分なバッファー（間隔）がある場合」に該当するか否かは、境界とフェンス、アレイその他の設備との距離並びに境界部分及びその周辺の地形その他の状況を総合的に勘案して判断します。かかる文脈における「境界」とは、公図、現地の状況、周辺の境界標等を勘案して境界が存在すると推測される箇所をいいます。

b．市況、景気、需要変動リスク
ⅰ. インフレにより売電価格の価値が実質的に低下すること等によるリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格は、調達期間にわたり固定されているため、インフレ
により他の物価が上昇した場合、売電価格の価値が実質的に低下し、再生可能エネルギー発電設備等の価格が実質的に低下するリスク。

リスクの把握・認識方法

・インフレに関する経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・インフレによって売電価格の価値が実質的に著しく低下した場合（例えば、従前の買取価格よりも新規の売電価格の額（リスク発見時に想定される事項）

面が著しく高い場合等）等をもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・インフレに伴い調達価格が相当程度上昇した場合には、低額の買取価格が適用される既存の保有資産の売却を検討する（リスクへの対処方針）

とともに、継続的に直近の調達価格が適用される資産を取得するよう努めることにより、インフレの影響を低減します。
・インフレが生じた場合、賃借人は、本投資法人の要請に従い、売電先の変更に向けた検討を行うものとし、検討の結
果、売電先が変更された場合は、賃貸人たる本投資法人との間で新たな売電先への販売価格を踏まえ、賃料について増額改定を協議するような規定を賃貸借契約に設けるよう努力します。

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リスク発現時の・インフレ等の影響により、収益力が損益分岐点を下回り、又は使用価値がその投資額を下回ると判断される資産についリスク削減方法ては、売電先の変更を賃借人若しくはオペレーターに要請し、又は当該資産の売却、入替え等による収益の向上を図りま
す。

その他

該当なし。

ⅱ. 借入れ及び投資法人債の金利に関するリスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、再生可能エネルギー電気の買取価格（調達価格）は、調達期間にわたり固定されているため、借入時及び投資法人債発行時の市場動向等によって金利水準が上昇した場合や、変動金利の場合はその後の市場動向等により金利が上昇した場合に、基本的な収益は変わらないにもかかわらず利払額が増加するリスク。

リスクの把握・認識方法

・金利水準の変動を中心とした経済動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット・変動金利の支払額が増加し、投資主に対する利益分配が２営業期間連続して不可能となることをもってリスクリミット（リスク発見時に想定される事項）とします。

リスク低減の方策

・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、金利変動リスクの軽減を図るため、長期・短期の借入期間、固定・変動（リスクへの対処方針）の金利形態等のバランスを図ります。

リスク発現時の・原則として、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等を締結することにより変動金利の実質的固定化を図ります。

リスク削減方法
その他該当なし。

ⅲ. 技術革新等により、本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の需要が低減するリスク
リスクの特定・技術革新等により、発電の変換効率が向上する等して発電コストが低下した結果、本投資法人の保有する再生可能エネ
ルギー発電設備等のセカンダリー取引市場における価格が低下し、当該再生可能エネルギー発電設備等の価値が下落するリスク。但し、本投資法人は原則として短期的な資産の売却は行わない方針であるため、当該リスクが顕在化する可能性は限定的です。

リスクの把握・認識方法

・NEDO が発表する公開情報等により情報を収集し、発電設備の技術革新等について把握・認識します。

リスクリミット

・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の資産価値が無価値となることをもってリスクリミットとしま（リスク発見時に想定される事項）

す。

リスク低減の方策

下記「その他」欄に記載のとおり。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時の

下記「その他」欄に記載のとおり。

71

リスク削減方法
その他

・本リスクについては、最終的には流動性リスクに収斂されるため、別個の管理対象とはせず、下記「流動性リスク」において管理を行います。

c．特定需要者（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リスク（利用者限定リスク）ⅰ. 電気事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・固定価格買取制度の下では、電気事業者は、調達価格により再生可能エネルギー電気を調達する特定契約の締結が義務付けられており、現行の電気事業者による特定契約が何らかの理由により終了したとしても、他の電気事業者との間で特定契約の締結を求めることができるため、需要者（利用者）は限定されていません。

リスクの把握・認識方法

下記「その他」欄に記載のとおり。

リスクリミット

下記「その他」欄に記載のとおり。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

下記「その他」欄に記載のとおり。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時の

下記「その他」欄に記載のとおり。

リスク削減方法
その他

・本リスクについては、別個の管理対象とはせず、下記「制度変更リスク」において管理を行います。

ⅱ. 発電事業者の需要リスク・信用リスク
リスクの特定・本投資法人は再生可能エネルギー発電設備等を賃貸して運用するところ、再生可能エネルギー発電設備等を賃借して運用する発電事業者を見出す必要が発生するリスク。

リスクの把握・認識方法

該当なし。

リスクリミット・オペレーター選定基準に定めるオペレーターの信用及び能力に係る基準への抵触をもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・調達期間を勘案して、実務上可能な限り、賃貸借契約の契約期間を長期にし、かつ、賃借人の選択による同契約の解約（リスクへの対処方針）

を制限します。
・発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する場合に備えて、あらかじめ円滑な賃借人の地位の承継を行うための手続（例えば、認定上の発電事業者たる地位並びに買取電気事業者及び接続電気事業者との間の契約上の地位の移転に関する地位譲渡予約並びに買取電気事業者若しくは接続電気事業者の承諾等）を講じることを検討します。

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リスク発現時の・モニタリングの結果、発電事業者との賃貸借契約が終了し新たな発電事業者を選任する必要があると考えられる場合にリスク削減方法

は、あらかじめ新たな発電事業者となるべき者を検討し、交渉するとともに、賃借人の地位の承継を行うための手続に関する交渉を行います。

その他

該当なし。

d．流動性リスクⅰ. 再生可能エネルギー発電設備等を処分できないリスク
リスクの特定・再生可能エネルギー発電設備等の取引市場は未成熟であり、再生可能エネルギー発電設備等の流動性は低い状況にあるため、必ずしも処分を希望した再生可能エネルギー発電設備等を処分することができるとは限らず、また、処分が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で処分できないリスク。

リスクの把握・認識方法

・再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く経済的状況に注視することにより当該リスクを把握・認識します。再生可能
エネルギー発電設備等に関する市場が形成され、又は売買事例が成立したときは、当該市場又は取引に関して継続的に情報を収集するように努めます。

リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備等を処分する必要が認められるにもかかわらず、当該処分を適時に適正価格で実行するこ（リスク発見時に想定される事項）とができない具体的おそれが生じることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・事業開始後、一定期間経過後までに発電設備に関する市場が形成されない場合には、早期に再生可能エネルギー発電設（リスクへの対処方針）

備等の処分の可能性について検討を行います。また、発電設備に関する市場が形成された場合には、上記に加え、当該市場における取引事例を分析し、保有する再生可能エネルギー発電設備等の調達期間等を考慮の上で、市場における適切な売却時期を検討します。

リスク発現時の・処分を行う際には、再生可能エネルギー発電設備等の廃止にかかる費用等を考慮し、本投資法人にとって有利であるとリスク削減方法

考えられる価格及び時期での再生可能エネルギー発電設備等の処分を行います。

その他

・運用ガイドラインに定める売却方針として、原則として短期的な資産の売却は行いません。

ⅱ. 資金繰りに悪影響を及ぼすリスク
リスクの特定・弁済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができない場合で、希望した価格その他の条件で運用資産たる再生可能エネルギー発電設備等の処分もできない場合に資金繰りがつかなくなるリスク。

リスクの把握・認識方法

・弁済期前の早期の時期から、借入れについては既存の貸付人との間で借換えの協議を始めて借換えの可能性や条件等を把握し、投資法人債については投資法人債市場の動向を調査し起債の可能性や条件等を把握し、当該リスクを把握・認識
します。

73

リスクリミット・有利子負債比率は、原則として 70％を上限とします（但し、資産の取得等に伴い、一時的に 70％を超えることがありま（リスク発見時に想定される事項）す。）。なお、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮して 60％を目途に保守的に運用します。

リスク低減の方策

・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達先の分散を志向します。

（リスクへの対処方針）
リスク発現時の・資金繰りへの悪影響を与える事象の発生が見込まれる場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締リスク削減方法

結を行うように努めます。

その他

該当なし。

e．制度変更リスク
ⅰ. 固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
リスクの特定・固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、発電事
業自体は継続できるとしても、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなり、又は、新たな規制を遵守するために太陽光発電設備等の運営・維持管理に要する費用等が増加し、その結果、本投資法人が収受する賃料収入が減少等するリスク。

リスクの把握・認識方法

・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

リスクリミット

・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じること（リスク発見時に想定される事項）

をもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契約に基づきスポンサーの助言等も得て対応方法を検討し（リスクへの対処方針）ます。
・一例として、自由売電市場での売電事業継続や、丸紅新電力による電力買取等のグループ会社との協働を検討します。

リスク発現時の・事業に悪影響を与える制度改正が見込まれる場合には、新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

リスク削減方法
その他該当なし。

ⅱ. 導管性の維持に関するリスク
リスクの特定・現時点においては、最長でも再生可能エネルギー発電設備等の貸付けを最初に行った日以後 20 年を経過した日までの間に終了する各事業年度しか導管性要件を満たすことはできないと見込まれるなか、この期間中についても、今後、法律の改正その他の要因により導管性要件を満たすことができない営業期間が生じるリスク。

リスクの把握・認識方法

・法制度の改正動向に注視することにより当該リスクを把握・認識します。

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リスクリミット

・法制度の変更により採算性その他の経済的条件が変化し、発電事業の継続可能性が失われる具体的おそれが生じること（リスク発見時に想定される事項）

をもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・新たな制度をできるだけ早期に把握し、スポンサーサポート契約に基づきスポンサーの助言等も得て対応方法を検討し（リスクへの対処方針）ます。
・一例として、将来的には太陽光発電設備以外のインフラ資産の取得も検討します。

リスク発現時の・新しい制度に適合する新しい事業モデルを早期に検討します。

リスク削減方法
その他該当なし。

f．共同投資者に係るリスクリスクの特定・他の共同投資者の意向等に影響を受けることにより、運用資産等の収益状況が変動するリスク。

リスクの把握・認識方法

・共有持分の場合、他の共有持分者の属性、共有者間協定書の有無、共有持分分割請求権及び共有持分分割等に関する措置についてその適切性を確認します。間接投資における共同投資者についても同様の確認を行います。

リスクリミット・当該共同投資に係る運用資産等を処分できないことをもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・当該共同投資を行うに際し、共同投資者との間の合意書等により、あらかじめ本投資法人の運用に重大の支障が生じさ（リスクへの対処方針）

せるおそれがある共同投資者の権利がないことを確認し、もしかかる権利が存在する場合には、当該権利の存在を考慮して運用資産等の取得を検討します。

リスク発現時の・重大な支障が生じた場合には、運用資産等の収益状況に鑑み、当該運用資産等の処分又は共同投資者の運用資産等に対リスク削減方法する権利を取得することを検討します。

その他

本リスクについては、共同投資家が存在する場合に限り、管理を行います。

g．その他のリスク
ⅰ. 新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
リスクの特定・新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一般的市況その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができず、その結果、予定した資産を取得できなくなる等の悪影響が生じるリスク。

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リスクの把握・認識方法

・本投資法人の投資口の市場価格、本投資法人の経済的信用力、金利情勢、インフラファンド市場その他の資本市場の一
般的市況その他の要因として合理的と判断される市場の各種指標（東証 REIT 指数を含みますが、これに限られません。）
を継続的に調査し、本投資法人による資金の調達が困難であると予想される時期における資金需要をあらかじめ予想してリスクを把握・認識します。

リスクリミット・有利子負債比率は、原則として 70％を上限とします（但し、資産の取得等に伴い、一時的に 70％を超えることがありま（リスク発見時に想定される事項）

す。）。

リスク低減の方策

・運用ガイドラインに定めるデット戦略に従い、返済期限や調達先の分散を志向するほか、機動的な資金調達を目的とし（リスクへの対処方針）て事前の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を必要に応じて検討します。また、物件取得や借入れに際しては、エクイティによる資金調達が困難な場合でも、必要な資金調達に支障が生じないよう配慮します。これらの財務戦略に沿った資金調達を可能とする資産のポートフォリオを構築します。また、フォワード・コミットメントを行う際には、運用ガイドラインに従い、その取得資金の調達にあたっては、市場動向等を慎重に分析したうえで、十分な余裕をもって資金調達の方針を固めるものとします。

リスク発現時の・分析した市場動向等に照らし、本投資法人の資金需要を、新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調

リスク削減方法

達以外の方法での資金調達によっては満たすことができないと予想された場合には、早期に追加の借入枠設定又は随時借入れ予約契約の締結を行うように努めます。

その他

該当なし。

ⅱ. 資産特性及び利益超過分配に関するリスク
リスクの特定・償却資産の割合が高く、減価償却及び継続的な利益超過分配の結果、資産総額及び純資産総額が減少し、上場廃止基準に抵触するリスク。

リスクの把握・認識方法

・毎期バランスシートをモニタリングすることによりリスクを把握・認識します。

リスクリミット・上場廃止基準への抵触の具体的なおそれが生じることをもってリスクリミットとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策・スポンサーサポート契約及びパイプラインサポート契約等を活用した投資対象資産の取得により、持続的な資産規模拡（リスクへの対処方針）

大を目指すことで、上記リスクへの対応を図る方針です。

リスク発現時の・リスクが顕在化するよりも以前に追加物件取得等を行うことで対応する方針です。

リスク削減方法
その他

該当なし。

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ⅲ. 利益相反に関するリスク
リスクの特定・スポンサーグループが、本投資法人又は本資産運用会社との間で取引等を行う場合、スポンサーグループの利益のために、本投資法人の投資主の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生するリスク。
・本投資法人又は本資産運用会社とスポンサーグループとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じるリスク。

リスクの把握・認識方法

・投信法、金融商品取引法等の法令及び利害関係者取引規程の社内規程に従います。

リスクリミット・利益相反取引は、法令及び利害関係者取引規程の社内規程に適合する限度で認められるものとします。

（リスク発見時に想定される事項）
リスク低減の方策

・利益相反取引に適用のあるルールを遵守して利害関係者との取引を行い、本投資法人の投資主に不利益を及ぼすと判断（リスクへの対処方針）

される取引は行いません。
・スポンサーである丸紅のセイムボート出資により、本投資法人の投資主と利害を一致させることによって、本投資法人の投資主に不利益となる取引を行うインセンティブを軽減します。

リスク発現時の・利益相反取引を行うこととなる場合には、法令及び社内規程に従い、手続面及び実体面の双方から、投資主に不利益なリスク削減方法

取引が行われないようにします。

その他

該当なし。
ⅳ. 再生可能エネルギー発電設備等の工作物責任に関するリスク

リスクの特定・本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、本投資法人が当該瑕
疵のある再生可能エネルギー発電設備等の所有者として当該他人に対して賠償責任を負うリスク。

リスクの把握・認識方法

・オペレーター及び O&M 業者を通じて再生可能エネルギー発電設備等の管理、維持状況を確認し、瑕疵の有無を把握・認識します。

リスクリミット・再生可能エネルギー発電設備等の瑕疵に基づく損害賠償義務の負担その他により、本投資法人の運用に重大な悪影響を（リスク発見時に想定される事項）生じさせることをもってリスクリミットとします。

リスク低減の方策

・オペレーター及び O&M 業者を通じて再生可能エネルギー発電設備等に瑕疵が生じない又は治癒できるように最大限努力（リスクへの対処方針）

します。
・賃貸借契約、O&M 契約、EPC 契約等の再生可能エネルギー発電設備等の取得又は維持・管理に関する契約において、当該再生可能エネルギー発電設備等の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、各契約当事者間で分配して引き受けるように交渉を行います。

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・当該再生可能エネルギー発電設備等の瑕疵に起因して発生した第三者に対する工作物責任について、運用ガイドラインに定める付保方針に従い、損害賠償保険等の付保を検討します。
リスク発現時の・再生可能エネルギー発電設備等の瑕疵であって、工作物責任を生じさせる可能性が一定程度以上あるものについては、

リスク削減方法

かかる可能性の大小に応じて適切な時期に（但し、第三者の生命又は身体に深刻な危険を生じさせるものについては直ちに）治癒します。

その他

該当なし。

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