松前町ＤＸ推進計画
北海道松前郡松前町
令和５年３月安心で便利なデジタル社会を目指して
私たちの生活は、スマートフォンの普及や、光ファイバー等による高度情報通信ネットワークの整備などにより、数年前と比べて大きく変わりました。今から１０年前は、スマートフォンの普及率はまだ低く、まだ通信機器が主役とは言えませんでしたが、今やスマートフォン１台で様々なサービスを受けることができるようになり、多くの人にとってなくてはならない機器となるとともに、令和２年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大したことによって、人との接触や移動に対する自粛が要請され、私たちの暮らしや働き方は一変し、スマートフォンは、このコロナ禍において、感染症対策をはじめとする社会課題解決のための有力なツールとして積極的に活用されています。
こうしたことを背景に、さらに一歩踏み込んだ施策等を進めるべく、昨年６月から計画づくりに向けた作業を開始し、ＤＸ推進計画の策定に取組んでまいりました。また、政府は、令和２年１２月に、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定し、令和３年９月にはデジタル庁が発足しており、司令塔となるデジタル庁のもと国を挙げてデジタル改革が今後進められようとしています。
町といたしましては、国の動向を注視しながら、デジタル技術を戦略的に活用し、町民の皆様の利便性向上、行政サービスの向上、さらには産業をはじめ、暮らし、行政執行の改革などあらゆる分野においてのデジタル改革に取組み、安心で便利なデジタル社会を目指して「持続可能なまちづくり」をキーワードに「こころ豊かなまちづくりを町民とともに」の実現に向け、引き続き全力でまちづくりを進めてまいります。
令和５年３月
松前町長

石山 英雄

目次
1. 背景と目的 ・・・・・・・ 4
2. 計画の位置づけ ・・・・・ 7
3. 計画の対象期間 ・・・・・ 8
4. 基本理念 ・・・・・・・・ 9
5. 基本方針 ・・・・・・・・10
6. 施策体系 ・・・・・・・・11
7. ロードマップと重点取組
7-1. ＤＸの土台・・・・127-2. 暮らしのＤＸ・・・16
7-3. 産業のＤＸ・・・・19
7-4. 行政のＤＸ・・・・238. ＤＸ推進体制 ・・・・・・31
9. 用語集*・・・・・・・・・33※用語集に掲載している用語は、アスタリスク(*)を付しています。

1. 背景と目的
社会的背景
情報通信技術（ＩＣＴ*）の急速な発展により、私達の暮らしの様々な場面で、その利便性を実感できるようになっており、今や、私達の生活に欠かせないものとなっています。一方、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大は、社会全般に大きな影響をもたらし、行政においては行政サービスのデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対して、迅速かつ的確・柔軟に対応していくためには、デジタル技術を「変革の手段」として活用し、住民一人ひとりが望む形で情報やサービスを提供できるよう、行政も時代に適応していく必要があります。

情報通信技術（ＩＣＴ）の急速な発展

新型コロナウイルス
感染症の感染拡大

人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化

1. 背景と目的
国の動向
・官民データ活用推進基本法*（平成28年12月14日）
・デジタル・ガバメント実行計画*の閣議決定（令和2年12月25日）
・自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画*の策定（令和2年12月25日）
・デジタル庁の創設（令和3年9月1日）
・デジタル社会の実現に向けた重点計画*の閣議決定（令和4年6月7日）
・デジタル田園都市国家構想基本指針*の閣議決定（令和4年6月7日）
・自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画 第2版の公開（令和4年9月2日）

北海道の動向・北海道Society5.0推進計画*の策定（令和3年3月）
北海道総合計画の特定分野別計画（情報化施策の推進）に位置づけられている計画で、官民データ活用推進基本法に基づく、都道府県官民データ活用推進計画にも位置づけられています。

1. 背景と目的
計画策定の目的
国は行政におけるデジタル化を進めるため、デジタル庁の創設や、令和4年9月に公開された「自治体デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸという。）推進計画」の第2版等を通じて、地方自治体へデジタル化の推進を求めています。こうした社会情勢の変化を踏まえつつ、松前町においてデジタルを活用した持続可能なまちづくりを目指すために、松前町ＤＸ推進計画を策定しました。
デ ジ タル化の推進 に おいて は3つ の 段階があり、ＤＸはその3つ 目 の段階 です。 松前 町におい ては 、ＤＸを見据えながら第1段階から着実に取り組んでいきます。また、デジタル化を目的ではなく手段と捉え、行政サービスや地域におけるデジタル活用のあり方を検討しながら、生活満足度の向上に役立てていきます。

アナログの部分をデータ化するなど、業務の一部をデジタル化すること紙で保管していた書類をデータで保管し、検索を容易にする

業務の流れや、一連の手順全てデジタル化すること住民がインターネットから各種行政手続きを行い、行政側でも事務処理が全てコンピューター上でできる

組織風土や職員のマインド、業務の流れ等を変え、新しいサービスや価値を創出すること住民がインターネットで引越し手続
きを行うと、行政・電気・ガス・水道等、民間も含め必要な手続きが全て一度に完了する

2. 計画の位置づけ
本計画は、最上位計画である「松前町総合計画」を、松前町スマート・シュリンクＳＸビジョン、松前町ＳＤＧｓ*2030の両ビジョンとともに補完し、次世代の総合計画に繋げるものとして位置づけます。
また、国による各種要請及び北海道Society5.0推進計画を踏まえるとともに、市町村官民データ活用推進計画としても位置づけます。

3. 計画の対象期間令和5年4月〜令和10年3月（5年間）までを本計画の対象期間とします。
なお、松前町スマート・シュリンクＳＸビジョン及び松前町ＳＤＧｓ2030の状況、昨今のデジタル技術の進展状況や、総務省策定の自治体ＤＸ推進計画（令和3年1月〜令和8年3月）の次期計画の状況、社会情勢や国の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

4. 基本理念
デジタルで繋いで支える、誰一人取り残されない
生活満足度の高いまち
松前町のDXを進めるうえで大切にしたいこと
誰でも気軽に使えるDX

便利で頼られる
行政協働でともに成⾧する

誰一人取り残されないために、子どもからお年寄りまで、住民目線で気軽に使いやすいＤＸを目指す

便利さを実感してもらうとともに、地域のＤＸが進むように支援し、頼られる行政を目指す

地域でデジタルを使える人を増やすため、行政も住民も一緒になって助け合い、地域としてレベルアップする5. 基本方針
基本理念に基づき、目指すべき姿として4つの分野における「基本方針」を設定します。

・ＤＸの土台 -『行政も住民も一緒に成長するまち』
幅広く必要となるデジタルの知識を、行政も住民も一緒になって学び、教え合うことで、地域を支える人を増やしていくことを目指します。

・暮らしのＤＸ-『地域で助け合い、安心安全に暮らせるまち』

子どもからお年寄りまでが助け合い、安心安全で楽しく暮らせるとともに、町外からの来訪者にも優しいまちの実現を目指します。

・産業のＤＸ-『地域の活性化で元気あふれるまち』

畜産業・漁業・小売業といった地域産業の改革を支援しつつ、行政もともにチャレンジすることで、地域産業の活性化と付加価値向上を目指します。

・行政のＤＸ-『住民目線で頼りがいのある行政』

必要な行政サービスを適切かつ容易に受けられるよう業務改革を行うとともに、住民目線でより便利な行政サービスの提供を目指します。

基本理念・基本方針と、それに紐づく重点取組（具体的な取組）を体系図として示します。重点取組のうち、国が示す重点取組事項は青色、松前町独自の取組事項（デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化）は橙色で表現しています。

7-1. ＤＸの土台ロードマップ
取組内容

概要

関係部門

デジタル人材の育成

今後職員の減員が想定されることから、業務量の削減が急務となっています。実際の現場の課題
ＤＸ部門
テーマとし、外部講師による職員全課等のリスキリング を行いながら、業務改革プロジェクトを推進します。

ＤＸコンシェルジュの育成

デジタルの扱いが苦手な住民に対して、使い方のサポートを行うことができるＤＸコンシェルジュを育成します。デジタルに関するリスキリングの機会を提供し、町内会単位で教え合える環境づくりを目指します。

誰もがデジタルを活用できる環境の整備

誰もがデジタルを活用できるようにするため、デジタル端末や ＤＸ部門
ネットワーク環境を活用できる拠 関係課等
点の整備を行います。

ＤＸ部門
関係課等

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

7-1. ＤＸの土台 重点取組– デジタル人材の育成

松前町では現状の業務においてアナログな部分が多く、今後多くの業務をデジタル化し業務改革を進めようとしています。しかしながら、現状はデジタルへの知識が少ない職員が多く、業務改革を進めるための知識の強化が必要です。また、従来他自治体で行われてきた座学研修を受けるだけでは、実際の業務改革の検討に対応できないということが言われており、より実践的な形での人材育成が必要となっています。

実際に現場の業務改革を体験しながら、人材育成を行います。現場の課題を基に、ＤＸによる業務改革プランを実践型で検討し、作成したプランを事業化に繋げます。毎年1件ずつ業務改革を着実に実施し、職員がリスキリングしながら成功体験を積んでいくことで、普段の業務の中で業務改革を考えられる人材の育成を目指します。

令和5年度は、1テーマの業務改革プランを取りまとめ、事業化へ繋げます。
以降は、毎年度3テーマ以上の業務改革プランを取りまとめ、事業化へ繋げます。

令和5年度から令和8年度まで毎年、実践型で業務改革を体験するプログラムを実施します。プログラムでまとめたプランは、事業化に向けた調整を経て、事業化へ繋げます。令和9年度以降は、各現場が自立して業務改革を進められる状態を目指します。

7-1. ＤＸの土台 重点取組

– ＤＸコンシェルジュの育成

技術の進歩に合わせて、日本各地で様々なデジタルツールの活用が始まっています。一方、松前町ではデジタルツールの扱いを得意とする若い人たちが少なく、分からない時に聞ける人が身近にいないという問題があります。
デジタルの恩恵を享受できるかどうかで格差が生まれてきてしまいます。

デジタルの活用に対する日々の困りごとをヒアリングし、ニーズを取りまとめます。これを踏まえ、デジタルの扱いが苦手な住民に対して、使い方のサポートを行うことができる「ＤＸコンシェルジュ」制度の導入を検討します。
地域の人たちにリスキリングの機会を提供し、助け合う環境をつくることによって、デジタルの活用による生活満足度の向上を目指します。

概ね町内会単位にＤＸコンシェルジュがいる環境を目指します。

令和5年度にＤＸコンシェルジュ制度の実現に向けた検討を行うとともに、リスキリングの場づくりを開始します。
令和6年度よりコンシェルジュ制度を開始します。その後も継続した支援を行い、令和9年度には制度がなくとも近所の人たちで助け合える状態を目指します。

7-1. ＤＸの土台 重点取組 – 誰もがデジタルを活用できる環境の整備
デジタルによる恩恵を受けるためには、インターネットへの接続環境やスマートフォン等の端末が必要となります
が、松前町ではそういった環境がない世帯もあり、ＤＸを進めるうえで課題となっています。

住民の身近な拠点となる場所を幾つか選定し、インターネットに接続するためのＷｉ－Ｆｉやタブレット端末等の整備を行います。拠点には、ＤＸコンシェルジュの配置も検討します。

デジタルを活用できる拠点について、概ね町内会単位で整備します。

令和5年度に現状の確認と整備方針の検討を行い、令和6年度から整備を進めます。
整備が完了した拠点から、順次運用を開始します。

7-2. 暮らしのＤＸロードマップ
取組内容

概要

関係部門

住民の買物環境等のデジタル化の推進

高齢者の買い物や移動等の課
題解決をデジタルで支援し、地 ＤＸ部門
域で安心して暮らし続けられる 関係課等
環境づくりを推進する。

必要な情報を住民と共有できる仕組みの検討・導入

行政情報や防災情報など、日頃住民が必要とする情報をリア ＤＸ部門
ルタイムに届けることで、安心 関係課等
安全な地域づくりを推進する。

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

7-2. 暮らしのＤＸ 重点取組 – 住民の買い物環境等のデジタル化の推進
松前町では一人暮らしの高齢者を含む高齢者のみの世帯が多く、身近に頼れる家族がいないことも多いことから、買い物や移動における課題があります。例えば、大漁くんバス以外で移動した場合のタクシー費用による生計圧迫や、冬季や荒天の場合に移動しにくくなること等があり、こういった方々を取り残さないための環境整備が課題になっています。

高齢者が日常的に必要としているニーズを確認・分析し優先度をつけるとともに、課題解決に向けたＤＸ施策の検討を行います。検討結果に基づく実証実験を行い、地域に適した仕組みを取り入れます。

令和8年度に実証実験を行います。
実証実験結果を踏まえて改善を行い、令和9年度に本運用を目指します。

令和5年度から令和7年度の3年間でニーズの確認と対応する課題の優先順位づけ、課題解決に向けたＤＸ施策の検討を行います。
令和8年度に実証実験を行い、効果を確認したうえで、令和9年度より本運用を目指します。

7-2. 暮らしのＤＸ 重点取組
– 必要な情報を住民と共有できる仕組みの検討・導入
松前町では防災行政無線を整備していますが、災害時に防災行政無線で情報を発信しても、情報が行き渡らない場合があることが課題になっています。また、その他の日常生活に関係がある情報についても、地域の回覧だけでは伝達に時間がかかる場合もあり、できる限り早いタイミングでの情報伝達が望まれています。

住民が日常的に必要としている情報ニーズの確認と伝達手段の検討を行います。
伝達手段は、行政側の発信負担が少なく、住民へ迅速に届けられるものを視野に検討します。

令和7年度までに、各家庭において最低1端末の情報を受信できる環境をつくります。

令和5年度に、住民ニーズの確認と共有手段の検討を行い発信の流れを確定します。令和6年度に実証実験を行い、伝達の流れを実際に確認したうえで、令和7年度より本運用を目指します。
アプリケーションは、ＤＸコンシェルジュの取り組みにより、各家庭への導入を促進します。

7-3. 産業のＤＸロードマップ
取組内容

概要

関係部門

デジタルを活用した地域ブランディングの強化（オープンデータ の推進）とキャッシュレス 化等の推進

地域の観光情報や特産品等の情報の整備、発信を通して地域ブランディングを強化するとともに、キャッシュレス化等、来訪者が便利に地域を楽しめる環境づくりを支援します。情報の整備・発信にはオープンデータも活用し、業務効率化と情報発信を推進します。

ＤＸ部門
商工観光課
政策財政課

畜産のＤＸの推進

畜産現場へのＩｏＴ導入やデジタル活用を支援することで、業務負ＤＸ部門
荷を削減し、新たな担い手が参入関係課等しやすい環境づくりと松前牛（仮称）のブランド化を推進します。

漁業のＤＸの推進

漁業の業務効率化及び漁獲量増加を目指した支援を行うとともに、漁場管理や密漁監視等の効率化も ＤＸ部門支援します。産学官の連携による、関係課等継続した支援体制づくりを目指します。

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

7-3. 産業のＤＸ 重点取組

– デジタルを活用した地域ブランディングの強化

松前町では、ホームページやＬＩＮＥを活用した情報発信を行っていますが、観光情報や特産品等の情報については、決して発信が十分な状況ではありません。人々が地域を訪れたくなる情報の発信や、来訪者が便利に地域を楽しめる環境づくりが求められています。

地域コンテンツに関する情報のオープンデータ化など、すぐに取り組めるものから取り組み、発信力の向上と業務負荷の削減を進めます。また、地域におけるキャッシュレス化や商品券・地域ポイントのデジタル化についても検討を行い、地域の利便性向上と来訪者が便利に楽しめる地域づくりを推進します。

オープンデータの自治体標準データセット 「文化財一覧」「観光施設一覧」の整備を行います。
文化財の案内文や写真データ等、オープンデータの公開を進めます。毎年、公開データのテーマを1テーマ以上増やします。また、地域におけるキャッシュレス環境の整備を令和7年度に行います。

地域コンテンツに関する情報のオープンデータ化を順次進めます。令和5年度より、地域情報をまとめたプロモーションサイト*の企画検討を行うとともに、キャッシュレス支援についても検討を進め、令和7年度からの導入を目指します。

7-3. 産業のＤＸ 重点取組

– 畜産のＤＸの推進

松前町では、高齢化に伴う離農や畜産の就労環境が厳しいこと等により、経営体の減少、飼養頭数の減少が進んでおり、省力化ならびに担い手確保による畜産業の維持・活性化が求められています。また、畜産による収益拡大を目指していますが、若手の参画やブランド化を推進する必要があります。

畜産の労働環境改善と所得向上及びブランド化推進において、関係者で研究会を立ち上げ、目指す姿の検討を行います。
繁殖における遺伝子の掛け合わせや繁殖環境管理といった、経験からしか得られない事項を後継者にも残していくため、産学官連携による最先端技術の活用を検討します。また、牛の飼養環境をデータ化して管理し、安心安全に食卓に届けるための仕組みも検討します。

畜産における時間あたりの単価が向上することを目指します。

令和5年度にブランドとして目指す姿の検討を行います。令和6年度に実証実験に向けた検討を行い、必要に応じてデジタル機器の試行導入も行います。令和7年度に実証実験を行い、令和8年度からの本格運用を目指します。

7-3. 産業のＤＸ 重点取組

– 漁業のＤＸの推進

松前町は海洋資源に恵まれ、従来イカを中心とした漁業や、それらの加工製造品が主な産業の柱となっていました。
しかし、気候変動等の影響により漁獲量は大きく減少または変動する状況となっており、これらへの対応が課題となっています。

漁業関係者へのヒアリングを行い、漁業や漁場管理の効率化等を支援する仕組みを検討します。
産学官連携による先端技術の活用も積極的に検討し、実証実験を行いながら現場での本格的な運用を目指します。

漁業における時間あたりの単価が向上することを目指します。

令和5年度に関係者ヒアリングを行い、実証実験の検討を行います。
令和6年度に実証実験を行いながら本格運用に向けた流れを整理し、令和7年度より順次現場での本格運用を行います。

7-4. 行政のＤＸロードマップ（１）
取組内容

概要

関係部門

マイナンバーカードの普及・活用促進

本人確認が必要な申請のオンライン化を見据え、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を図り、利便性向上と申請業務の効率化を目指します。住民票等を身近なコンビニエンスストア等で取得できるようにする仕組みの検討・導入を進めます。

ＤＸ部門
関係課等

行政手続きの電子申請化

まず国が定める子育て・介護等の電子申請の仕組みを導入し、順次電子申請対象の申請を追加します。また、電子申請に合わせて行政手続きのキャッシュレス化を推進します。
業務の効率化と行政サービスの質の向上を目指します。

ＤＸ部門
全課等

行政システム標準化の実施

国が目指す行政の基幹系情報システ
ムの機能の標準化・共通化に取り組みます。システム化に伴う業務フローの見直しも行い、必要に応じて付随システムの更新も検討します。

ＤＸ部門
関係課等

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

7-4. 行政のＤＸロードマップ（２）
取組内容

概要

関係部門

業務効率化の推進（ＡＩ・ＲＰＡの活用推進）

現状アナログで作業負荷が生 ＤＸ部門
じている業務等を対象に、業務 全課等効率化に積極的に取り組みます。
先ずは文書管理と電子決裁に取り組み、他の業務でも効率化を推進します。必要に応じてAI・RPA等の先端技術も活用します。

テレワークの推進

現場の業務内容によっては、 ＤＸ部門
テレワークの実施により効率化 関係課等される場合があります。テレワークを実施できる環境を整備し、活用を推進します。

セキュリティ対策の徹
底

行政手続きのオンライン化や ＤＸ部門
テレワークの推進等を踏まえ、 関係課等時代に合わせたセキュリティ対策が必要となります。随時、適切なセキュリティ対策を検討します。

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

7-4. 行政のＤＸ 重点取組 - マイナンバーカードの普及・活用促進
マイナンバーカードは、オンラインの申請において本人確認を可能にする、デジタル社会の基盤となるものです。
現在、松前町のマイナンバーカードの取得率は58％（令和4年10月末時点）となっています。来庁するのが困難な方の取得率が伸び悩む傾向にあり、フォローをしっかり行っていく必要があります。

申請・交付手続きをしやすい環境づくりを継続して進めます。休日申請窓口等の開設を引き続き行うとともに、訪問申請サポートを実施する等、住民の申請を促します。住民票等を身近なコンビニエンスストア等で取得できるようにする仕組みの検討・導入を進めます。

令和6年度秋までに、ほとんどの住民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指します。

目標達成のため、現在実施している休日申請窓口等の開設に加え、令和6年度秋の健康保険証廃止に向けて取得を促します。住民票等を身近なコンビニエンスストア等で取得できるようにする仕組みの検討・導入を進めます。

7-4. 行政のＤＸ 重点取組

- 行政手続きの電子申請化

松前町では、電子申請を推進するため、これまで押印廃止の規則改正を進めてきました。
しかし、電子申請の仕組みの整備が十分に整っておらず、行政手続きの電子申請化はこれからという状況です。
国の示す行政システムの標準化と並行して、環境の整備を進めている段階です。

国が定める子育て・介護等に関する手続きについて、令和4年度に電子申請可能な体制を整備します。
これを皮切りに、順次電子申請可能な手続きを増やし、業務の省力化を図るとともに、時間や場所にとらわれず申請ができる便利なまちづくりに取り組んでいきます。また、行政手続きにおけるキャッシュレス化にも取り組み、産業のＤＸと足並みを揃えることで、地域全体の利便性向上を目指します。

国が定める手続きのオンライン化へ100％対応します。

ぴったりサービス*による子育て・介護等に関する手続きについて、令和4年度中に電子申請可能な体制を整備し、令和5年度から電子申請を開始します。電子申請の準備が整ったものから、順にオンライン化を実施していきます。

7-4. 行政のＤＸ 重点取組

- 行政システム標準化の実施

国は各自治体の基幹系業務システムの機能について、標準化・共通化に取り組んでいます。松前町では、既に独自でクラウドにシステムを乗せて運用する等の効率化を図っており、標準化によるガバメントクラウド*利用義務付けによるコスト増加が懸念されます。また、システムに合わせた業務フローの見直しも行う必要があります。

国から提示された手順書・仕様書に基づき、システムベンダーと協力を図りながら標準化・共通化に取り組みます。
国からの手順書・仕様書の提示状況やシステムベンダーのシステム実装状況を随時確認しながら、適切なタイミングでシステム移行を行います。並行して、関係する現場の業務フローの見直しも進めます。

国の目指す期限までにシステムの標準化・共通化を実施します。
また、付随するシステムに関しても更新の検討・実施を行います。

国からの手順書・仕様書及びシステム仕様について、適切なタイミングで現場との情報共有を行いながらシステム移行を進めます。並行して、標準化により影響のある付随システムや業務フローの見直しを行います。

7-4. 行政のＤＸ 重点取組– 業務効率化の推進（ＡＩ・ＲＰＡの活用推進）

行政全体に関わる業務負荷の大きいものとして、書類が紙管理となっていること、書類を基に決裁を回すということがあり、職員の中でも業務効率化を進めたいという声が大きい状況です。また、職員の減員も想定されることから、アナログ作業を中心にＡＩやＲＰＡといった最先端技術も活用しながら、業務プロセスの見直しを行っていく必要があります。

文書のデジタル管理と電子決裁を皮切りに、他のアナログ業務についても効率化を推進します。効率化の検討においては、ツールの導入を目的にするのではなく、業務フローの見直しを行いながら必要に応じてＡＩ・ＲＰＡ等の先端技術を活用します。庁内間のノウハウ共有はもちろん、他自治体事例も積極的に取り入れながら効率化を推進します。

文書管理・電子決裁システムを令和7年度から全庁運用します。

文書管理・電子決裁システムについて、令和5年度に要件の整理と規則の確認を行います。
令和6年度にシステム構築を行い、令和7年度より全庁運用を開始します。

7-4. 行政のＤＸ 重点取組

– テレワークの推進

松前町では、これまでテレワークの試行を行いましたが、文書のアナログ管理やテレワーク用端末の不足等から継続した運用が課題となっています。また、テレワークを行うための職員の勤務時間や給与面等の関係条例等の整備も課題です。

テレワークを実施するための端末や関係条例等の環境の整備を行います。
テレワークにより業務の効率化が見込める業務について、テレワークを推進します。

令和7年度から各現場で本格運用可能な環境を整備します。

令和5年度にテレワーク用端末の整備を行い、令和5年度から6年度にかけて関係条例等の整備と試験運用を行います。
令和7年度以降は、業務に応じて適宜テレワークを導入します。

7-4. 行政のＤＸ 重点取組

– セキュリティ対策の徹底

これまで、ネットワーク三層分離*によりセキュリティの強靭化を行ってきましたが、テレワークやデジタルツールを取り入れる上では運用上の制限が大きくなり、効果が出にくいという現状にあります。業務効率化も見据えた、適切な環境整備が課題になっています。

基本的な情報セキュリティ研修を継続して行いつつ、時代に合わせたネットワーク形態の検討を行います。

情報セキュリティ研修を年に1回以上開催します。

情報セキュリティ研修を毎年行います。また、令和5年度以降、情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、ネットワーク形態の検討を適宜行います。

8. ＤＸ推進体制
松前町では、ＤＸの推進において関係する課と連携した推進をしやすくするため、副町長をトップとするＤＸ推進ＷＧ（ワーキンググループ）を設置します。
また、各課にＤＸ推進リーダーを置き、現場の声を届けやすくします。ＤＸに関する住民や事業者の声も、ＤＸ推進リー
ダーを通じて取り入れます。
なお、専門的な知識が必要とされる場面では、必要に応じて、外部有識者にアドバイスを求め、取り入れていきます。
ＤＸ推進ＷＧは、松前町ＤＸ全体の進捗や課題の共有を行う場として運用し、政策財政課が事務局を担当します。
先行きについて、ＤＸの専門部署として、「ＤＸ推進室」の創設を目標として行きます。

8. ＤＸ推進体制 – 重点施策ごとの体制
また、重点施策ごとに関係する部門でチームをつくり、施策を推進します。取組テーマを担当する課が主となって動き、デジタルに関連する部分についてＤＸ推進室と連携しながら取り組みます。
例）デジタルを活用した地域ブランディングの強化

9. 用語集 （1/4）
頁

用語解説

1 ＤＸ

Digital Transformationの略称。Transの部分は「交差する」という意味があるため、略として「Ｘ」が用いられ、「ＤＸ」と表記される。ＩＴの浸透により、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させること。

4 ＩＣＴInformation and Communication Technologyの略称。情報や通信に関する技術の総称
で、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用したサービス等のこと。

5

官民データ活用推進基
本法

官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする法律。同法第9条第3項に、市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定が努力義務として規定されている。

5

デジタル・ガバメント
実行計画

デジタル技術を活用しながら行政サービスを見直し、社会問題の解決や経済成長を実現するための政府の取り組みのこと。

5 自治体DX推進計画

デジタル・ガバメント実行計画に記載された各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化したものとして策定された。

デジタル社会の実現に5向けた重点計画

目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるもの。

9. 用語集 （2/4）
頁

用語解説

デジタル田園都市国家
5構想基本指針

デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた方針を示したもの。

北海道Society5.0推進
計画

未来技術の活用を一層推進し、道を取り巻くあらゆる課題を解決するとともに、北海道の強靱化、産業競争力の強化や地域活性化、より質の高い暮らしを実現するため、北海道全体の指針として策定された計画。官民データ活用推進基本法に基づく、都道府県官民データ活用推進計画に位置付けられている。

57 ＳＤＧｓ

Sustinable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連に加盟する193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。

11 ＡＩ・ＲＰＡ【ＡＩ】Artificial Intelligenceの略称。人工的な方法による学習、推論、判断などの知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。画像の認識や音声認識、言語処理、データ予測などに利用される。
【ＲＰＡ】Robotic Process Automation の略称。ソフトウェアロボットによる事務処理の自動化のこと。定型的な事務処理を自動化することにより、業務効率化を図ることができる。

9. 用語集 （3/4）
頁

用語解説

11 テレワーク

Tele(離れたところ)とWork(働く)を合わせた造語。在宅勤務や本社と異なる場所に設置した事務所などで勤務するサテライト勤務などＩＣＴを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

11 コンシェルジュ

フランス語で「管理人」という意味を持つ。本計画では、デジタルに関することについて相談に乗り、地域の人たちにデジタルの利用・活用方法を教えてくれる人のことを「ＤＸコンシェルジュ」と命名する。

12 リスキリング

デジタル化の発展や働き方の多様化によって新しく生まれた仕事や業務に対応するため、職業能力の再開発や再教育を行うこと。英語で「Reskilling」と表現される。

19 オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータのこと。つまりは、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータをいう。

19 キャッシュレス

お札や小銭などの現金を使用しないこと。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、スマートフォン決済など、様々な手段がある。

20 プロモーションサイト

商品やサービスに関する情報を発信し、認知度向上や販売促進につなげるためのウェブサイトのこと。

9. 用語集 （4/4）
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用語解説

26 ぴったりサービス

行政機関が持つ自身の個人情報の確認、子育てや介護をはじめとするオンライン申請、行政機関からのお知らせの確認ができる「マイナポータル」の一つの機能として提供されるサービスのこと。行政サービスの検索や電子申請をオンラインで行うことができる。

27 ガバメントクラウド

日本政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。デジタル庁は「ガバメントクラウドを活用することによる、高いセキュリティ環境のシステムを素早く構築できることを利点として、行政サービスを改善していくことを目指す」としている。

30 ネットワーク三層分離

セキュリティを高めるため、個人情報等の情報を扱う領域と、インターネット接続する領域が分離された行政のネットワーク環境のこと。個人情報を扱う個人番号利用系と、事務作業の中心となるＬＧＷＡＮ接続系、ホームページ等が閲覧可能なインターネット系の3つのネットワークから構成される。