地域脱炭素推進業務委託

特記仕様書

令和６年５月大崎町

第１章 総則【適 用】
第１条
この特記仕様書は，大崎町（以下，「本町」という。）が発注する「地域脱炭素推進業務」（以下，「本業務」という。）に適用する。
【目的】
第２条
本町は，住民主導による資源循環の地域づくりを中心とした取り組みで SDGs未来都市に選定され，循環型社会の構築（サーキュラービレッジ構想）の実現を目指している一方，経済及び地産エネルギーが域外へ流出している状況であり，地域で循環する地域づくりを更に推進する必要がある。
国においては少なくとも 100 ヶ所程度の「脱炭素先行地域」をつくり，令和３年度より５年に渡り積極支援することとしており，本年３月までに全国 36 道府
県 94 市町村の 73 提案が選定されており，また，脱炭素先行地域だけでなく，全国各地で，地方公共団体・企業・住民が主体となって複合的に排出削減の取組を進める「重点対策加速化事業」は，令和５年度までに 100 自治体が選定されており，選定された地域は，全国のモデルとなる取り組みが期待されている。
大崎町における脱炭素の取り組みは，地域の成長戦略として，経済を循環させ，防災や暮らしの質の向上等の地域課題をあわせて解決できると考え，令和４年４月にゼロカーボン推進を宣言し，職員を中心としたワークショップを開催し企業や住民の意見を反映した「大崎町脱炭素ロードマップ」を策定している。
本業務は，策定したロードマップをもとに，住民や企業と連携し地域全体に広げるためのバイオ炭や中干し延長等の施策の実証や，環境省が進める脱炭素関係の交付金（重点対策事業）等の申請や採択後の支援窓口，森林クレジットの制度等の導入等，広く脱炭素に関して推進することを目的とする。
【対象範囲】
第３条
原則として本町全域を業務の対象とする。
【業務の概要】第４条
本業務では，以下の内容について事業を行うものとする。なお，業務内容は必1

要と思われる事項を示したものであり，プロポーザルの実施において決定した受託者の企画提案内容により変更する場合がある。
１

大崎町脱炭素ロードマップ施策の実現に向けて実証事業等の政策提案
サーキュラービレッジ構想の実現と併せて二酸化炭素排出量実質ゼロが達成し，特に農業における課題解決に貢献し，他地域への広がりが期待できることを念頭に以下（１）～（３）の事業等を想定。
（１）国及び鹿児島県の対策・施策と連携した本町の施策に関して，関係省庁との連携や補助金等の支援窓口。
①公共施設への再生可能エネルギーの導入支援
大崎町における公共施設への太陽光設置と，公用車の EV 化導入に向けて具体的提案②重点対策加速化事業（仮）等への支援
環境省が進める脱炭素関係の交付金（重点対策事業）等の申請支援
採択後の要綱策定や，申請窓口等（２）大崎町独自の再生可能エネルギーの導入を促進する施策，温暖化の緩和のための施策，気候変動への適応策について助言①脱炭素ロードマップ施策の実証について
脱炭素に取り組む企業や住民の支援等により，脱炭素を地域全体に広げるための実証事業の実施
ア）有機農業の推進のためのバイオ炭への活用
イ）稲の中干し延長等の施策の実証ウ）一般家庭及び民間企業への再生可能エネルギーの普及啓発②森林クレジット制度の導入支援
森林経営計画をもとに，国及び鹿児島県が実施する森林クレジット制度の導入支援③脱炭素に関する行政計画等の改訂支援
ア）大崎町地球温暖化防止活動実行計画（事務事業編及び区域施策編）改訂（2030 年温室効果ガス排出削減目標値，2013 年度比 46％を国の基準の50％ に変更するための施策の助言)
イ）大崎町環境基本計画策定支援及び助言ウ）グリーン購入に関するガイドライン策定支援（３）目標が着実に実現されるようにするための実施体制や進捗管理体制の2

確認及び支援（ステークホルダーとの連携も含む）①庁舎内プロジェクトチームをベースとしたワークショップや J-クレジッ
ト制度の方法論についての講演の開催等②地域で活動する法人等の参画を求めること※第４条 １-（１）に関しては，以下のとおり地球温暖化防止実行計画（区域施策編）に以下定めるものとする。
■産業部門
家畜等の飼育からの排出量抑制策や稲作からの排出抑制策，農業機械の EV化，バイオマス燃料の利用拡大など省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入等による削減効果■業務その他部門
国及び県が実施する建築物における省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入等を後押しする施策や地域エネルギー供給会社の設立支援などによる削減効果■家庭部門国及び県が実施する住宅における省エネルギー機器の導入等を後押しする施策に加えて，サステナブルファッションの展開や菜園を通じたコミュニティづくりともつながる活用による 削減効果
■運輸部門
国及び県が実施する次世代自動車の普及等を後押しする施策に加えて，公用車の EV 化とそれを利用したカーシェアリングの展開， EV 試乗会の実施などによる削減効果■その他部門国や県が実施する代替フロン等 4 ガスにおけるノンフロン製品等への転換や業務用冷凍空調機器からの使用時の漏えい防止・廃棄時等の回収事業を後押しする施策を実施すること等による削減効果。
※第４条 １-（２）に関しては，本町の独自の施策として，大崎町脱炭素ロードマップに以下に定めるものとする。
施策番号
農林水産

施策

1

牛にメタン発生を抑える飼料を食べさせる

2

養鰻業者の木質バイオマス利用

3

畜産ふん尿を回収し，メタン発酵施設でメタンガスを直接燃焼し熱源として利用する

3

4

山林の適正管理5

中干し期間延長による水田からのメタン発生の抑制

6

もみ殻を固形燃料化し，化石燃料の代替として利用する
もみ殻燃料の利用促進 BBQ の推進

7

豚の糞尿処理方法の改善

8

もみ殻の燻炭を農地に還元することで CO2 発生を抑制

9

豚にメタン発生を抑える飼料を食べさせる

10

有機農業の推進11

農業機械の EV 化

施策番号
家庭施策
省エネ家電への買い替えや省エネの推進（エアコン，冷蔵庫，LED，冷1

暖房の温度設定）

2

家庭へのソーラーパネルと蓄電池の設置

3

サスティナブルファッション

4

未来型住宅の普及

5

オール電化

6

フードロスの削減

7

家庭菜園

ヒートポンプ，断熱

施策番号
エネルギー施策

1

地域電力会社の設立

2

既存住宅や店舗の太陽光と蓄電池の設置

3

町有地・施設の太陽光設置

4

バイオマス発電5

町施設の ZEB 化

6

公民館への太陽光と蓄電池の設置

施策番号
運輸

施策

1

住民への EV の普及

2

公用車の EV 化

3

スクールバスの EV 化

4

充電施設のインフラ整備

5

カーシェア等の促進

6

共同配送，共同運送

7

エコドライブの推進4

【履行期間】
第５条
本業務の契約締結の日から令和７年３月 31 日（月）までとする。
【受託者の義務】
第６条
受託者は，本業務の履行にあたり，業務の目的・趣旨等を十分に理解した上で，本仕様書及び関係法令，基準，規定等を遵守し，最高の知識，知見を発揮して業務を遂行しなければならない。
２ 受託者は，本業務の実施にあたり，本町と十分な協議を行って作業を進めるものとする。
【秘密の厳守】
第７条
受託者は，本業務で知り得た全ての事項について秘密を厳守し，本町の承認なしに他に漏らしたり，転用したりしてはならない。
【疑 義】
第８条
受託者は，本業務について不明な点，又は疑義を生じた場合は，速やかに本町と協議するものとする。
【担当技術者】
第９条
受託者は，業務の実施にあたる担当技術者を定め，その氏名その他必要な事項を実行計画書において届け出るものとする。
２ 担当技術者は，本仕様書等に基づき適正に業務を実施しなければならない。
【業務計画書】
第 10 条
受託者は，契約締結後，業務の着手に先立ち，以下の各号に掲げる内容を含んだ実施計画書を提出し，本町の承諾を受けるものとする。
（１）業務内容（２）工程表（３）業務組織・連絡体制・担当技術者（４）業務実施方法
5

（５）成果品の内容【協 議】
第 11 条
協議・打合せは綿密に行うこととする。協議・打合わせは本町の指示又は受託者からの申し入れにより適宜実施するものとする。また，業務の進捗を逐次報告するものとする。
【業務の再委託】
第 12 条
受託者は，業務の実施に際し，再委託を行う場合は計画策定業務など主たる業務を除くものとする。
【図書等の貸与】
第 13 条本町より受託者に対し，業務の実施に必要な図面や資料・データ等（以下「関係書類等」という。）を貸与する。
２ 受託者は，貸与された関係書類等を外部に漏らしてはならず，業務完了後は本町が承諾したものを除き，速やかに返還またはデータ抹消しなければならない。
【不測の事態の発生】
第 14 条本業務の遂行中，事故など不測の事態が発生した場合は，速やかに本町に連絡を取り，指示を仰ぐものとする。
【安全管理】
第 15 条本業務を遂行するにあたり関係法規・法令等を遵守し，安全管理については十分に注意するものとする。
【検 査】
第 16 条
受託者は成果品の引渡しにあたっては期限を遵守し，かつ本町の検査を受けなければならない。
２ 成果品の検査において，訂正を指示された場合は，直ちに訂正しなければな
6

らない。
３ 成果品の引渡し後において，受託者の責任に帰すべき誤りが発見された場
合は，受託者の責任において必要な訂正又は修正を行わなければならない。
【個人情報の取扱い】
第 17 条
受託者は，本業務にあたっては，以下の各号を遵守しなければならない。
（１）本業務上において取得した個人情報の機密保持に関し，個人情報の漏えい，滅失又は破損の防止その他の適切な措置を講じること。
（２）再委託を行う際は，個人情報の適切な管理を行う能力を有するものに行うものとする。
（３）本業務の利用目的以外に利用しないこと。
（４）個人情報の漏えい等の事案が発生した場合，速やかに本町に報告を行い，被害の拡大防止，復旧等のために必要な措置を講じること。
（５）本業務期間終了後，個人情報が記載されている媒体が不要となったときは，個人情報の復元，又は判読が不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うこと。

第２章 業務内容【関係法令・条例・基準等の遵守】
第 18 条本業務の実施にあたっては，本特記仕様書のほか，国・県・本町の関連法規・条例，関連計画等との整合を図るとともに，本業務の実施にあたり必要とされる最新の関係法令及び条例等を遵守すること。
【業務項目】
第 19 条本業務の業務項目については，以下のとおりとする。

第３章 成果品【成果品】
第 20 条
本業務における成果品は，以下のとおりとする。

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(1)業務報告書（脱炭素に関する行政計画等の改訂等を含む）
Ａ４サイズ，カラー30 ページ程度（製本 2 冊，印刷用データ，ＷＥＢ公開用データ）
１）提出する成果品 次に掲げる成果物等について，Microsoft office 製品を用いて作成のうえ，紙面に印刷したものを 指定した部数と，CD-R 等に格納した電子データを 1 部納入すること。
ア．業務計画書（電子データ） 業務概要，実施方針，業務行程，業務組織計画，打合せ計画，連絡体制（緊急時含む）等を 記載すること。
イ．業務報告書（製本 3 部及び電子データ）
ウ．調査データ（電子データ） 調査方策立案・検討，事業検討，ステークホルダー連携，申請書作成，応募に係るヒアリング等，申請調査支援・作成支
援,報告書作成,契約履行,意見反映
エ．本町との協議の議事録（電子データ）（２）成果品の使用等
ア.本業務の成果品にかかる権利はすべて本町に帰属するものとし，受託者は委託者の承諾を受けずに他に公表，貸与，使用してはならない。
イ.受託者は，特許権その他第三者の権利の対象となっている方法や文献等を使用した場合は受託者 において著作権者の了解を得た上で，成果品にそのことを明示するものとする。併せて，本業務に係る著作者，人格権を行使しないものとする。

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