目次

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の使命と役割

福祉サービス基準 (島根支部) ………………………13

支部長あいさつ …………………………………………１

島根教弘の歴史 …………………………………………14

令和２年度島根支部役員一覧表 ………………………２

島根教弘友の会 …………………………………………16

公益財団法人 日本教育公務員弘済会島根支部の事業概要
・教育振興事業 …………………………………………４＜株式会社

・福祉事業等 ……………………………………………５

令和元年度主要行事・事業実施状況 …………………17

令和元年度主要行事・事業実施状況 ……………………６

令和２年度事業計画 ……………………………………19

令和２年度運営方針及び事業計画 ……………………８

令和２年度収支予算書 …………………………………21

令和２年度収支予算書 …………………………………10

令和元年度収支決算書 …………………………………21

令和元年度収支決算書 …………………………………10

令和元年度監査報告書 …………………………………22

令和元年度監査報告書 …………………………………11

共済事業 (提携保険事業) ……………………………23

令和元年度主要事業実施実績 …………………………12

損害保険事業 ……………………………………………25

お知らせ …………………………………………………13― 27 ―

島根教弘＞

―1―

○印は新任顧問

新田

英夫 690-8502 松江市殿町１

島根県教育委員会教育長

徹 690-0872 松江市奥谷町164(松江北高)

0852-22-5401

〃

常松

〃

○門脇

岳彦 690-0875 松江市外中原町46(松江一中) 島根県中学校長会長

令和２年
0852-21-4746 ６月12日から〃○中村次郎 690-0883 松江市北田町273(母衣小)令和２年0852-21-2128 ６月12日から〃

青木規子 699-0108 松江市東出雲町出雲郷1205(出雲郷幼) 島根県国公立幼稚園・こども園長会長 0852-52-2808〃

北村

直樹 690-8517 松江市大庭町1794−2 (立正大淞南高) 島根県私立高等学校長会長

〃

○小松

〃

吉田

修 693-0011 出雲市大津町2214(出雲一中内) 島根県教職員協議会長

0853-22-7762〃

三上誠二 690-0886 松江市母衣町55-2 教育会館内 島根教職員組合執行委員長

0852-31-1757

雪乃 690-0886 松江市母衣町55-2教育会館内

島根県公立高等学校長協会長 0852-21-4888

島根県小学校長会長

0852-21-9634

令和２年
島根県教職員組合執行委員長 0852-21-2767 ６月12日から

支 部 長

伊藤由紀夫

元島根県教育庁教育監

副支部長

足立

隆志

元雲南市立加茂小学校長

〃

永田

千秋

元益田市立中西中学校長

専任幹事

河原

一朗

元島根県立松江北高等学校長

幹上田

直樹 694-0052 大田市久手町刺鹿522-1

大田市立第二中学校長

0854-82-8424〃

木村詔久 691-0062 出雲市多久谷町182-1

出雲市立檜山小学校教諭

0853-63-2615〃

高木ちひろ 690-0823 松江市西川津町3402-1

松江市立第二中学校教諭

0852-21-0303〃

真玉

島根県立出雲高等学校長

0853-21-0008

〃

村上

〃

領家

芳明 698-0042 益田市中吉田町272

益田市立吉田小学校長

0856-22-2385

永井孝夫 690-0025 松江市八幡町379-1

松江市立竹矢小学校長

0852-37-0535

森脇

建二(一社)島根県経営者協会専務理事

孝則 697-0006 浜田市下府町2164-81

令和２年
浜田市立国府小学校事務主幹 0855-28-0028 ６月12日から

事

監

査
〃
〃

支

○

賀

部

保浩 693-0001 出雲市今市町1800

一 690-0886 松江市母衣町55-2 教育会館内 島根県教職員組合執行委員

長

伊

藤

由 紀 夫

専任幹事・事務局長

河

原

一

朗

職

石

倉

里

美

員

―2―

0852-21-2767(所在地等)〒690-0887 松江市殿町33
ＴＥＬ 0852-24-1059
ＦＡＸ 0852-31-6089

支

部

長

○印は新任

松

江

糸

賀

昭

雄

佐

太

小

690-0332

松江市鹿島町佐陀本郷1186

0852-82-0185

安

来

八

澤

慎一郎

荒

島

小

692-0007

安来市荒島町2728

0854-28-6186

雲

南

○ 三

原

久

義

佐

世

小

699-1214雲南市大東町上佐世1394-1

0854-43-2816

仁

多

藤

原

稔

三

沢

小

699-1513

仁多郡奥出雲町三沢1099-7

0854-54-0777

飯

石

大

森

俊

也

赤

来

中

690-3513

飯石郡飯南町下赤名19380854-76-2164

出

雲

中

井

浩

二

荘

原

小

699-0503

出雲市斐川町神庭273

0853-72-1531

大

田

○ 須

藤

健

鳥

井

小

694-0054

大田市鳥井町鳥井417

0854-84-8352

江

津

○ 小

田

公

弘

江津東小

699-2841

江津市後地町1035

0855-55-0003

邑

智

○ 落

合

克

彦

高

原

小

696-0404

邑智郡邑南町原村1181-5

0855-84-0210

浜

田

安

達

正

治

弥

栄

中

697-1122

浜田市弥栄町木都賀イ2735

0855-48-2239

益

田

○ 佐

藤

安

治

真

砂

小

698-0411

益田市波田町イ266-1

0856-26-0543

鹿

足

○ 寺

戸

和

泉

日

原

中

699-5221

鹿足郡津和野町日原564

0856-74-0358

島

後

○ 永

海

和

幸

五

箇

中

685-0311隠岐郡隠岐の島町郡162

08512-5-2024

島

前

○ 若

本

剛

知夫小中

684-0100

隠岐郡知夫村1053-1

08514-8-2015

会

○ 多田納

繁

男

松

江

690-0861

松江市法吉町65-7

0852-22-9552

山

光

治

浜

田

697-0003

浜田市国分町1771-6

0855-28-2206

友

の
同

崎

副支部長

○印は新任

松

江

○ 津

庭

孝

太

佐

太

小

690-0332

松江市鹿島町佐陀本郷1186

0852-82-0185

安

来

○ 三

島

聖

子

荒

島

小

692-0007

安来市荒島町2728

0854-28-6186

雲

南

山

本

早

織

佐

世

小

699-1214雲南市大東町上佐世1394-1

0854-43-2816

仁

多

○ 三

上

利

恵

三

沢

小

699-1513

仁多郡奥出雲町三沢1099-7

0854-54-0777

飯

石

岸

野

美保子

赤

来

中

690-3513

飯石郡飯南町下赤名19380854-76-2164

出

雲

曽

田

晃

子

荘

原

小

699-0503

出雲市斐川町神庭273

0853-72-1531

大

田

木

戸

清

治

大

田

小

694-0064

大田市大田町大田イ590

0854-82-0031

江

津

○ 長

本

司

江津東小

699-2841

江津市後地町1035

0855-55-0003

邑

智

○ 天

津

子

高

原

小

696-0404

邑智郡邑南町原村1181-5

0855-84-0210

浜

田

野

上

佳

弥

栄

中

697-1122

浜田市弥栄町木都賀イ2735

0855-48-2239

益

田

小

川

紀

子

真

砂

中

698-0411

益田市波田町イ484

0856-26-0545

鹿

足

○ 田

中

暁

子

日

原

中

699-5221

鹿足郡津和野町日原564

0856-74-0358

島

後

○ 中

西

文

江

五

箇

中

685-0311隠岐郡隠岐の島町郡162

08512-5-2024

島

前

石

倉

聖

子

知夫小中

684-0100

隠岐郡知夫村1053-1

08514-8-2015

史―3―

公益財団法人日本教育公務員弘済会 (以下 ｢(公財) 日教弘｣ といいます｡) は､ 教育関係者の助け合いの精神から生まれた共済事業 (提携保険事業) の配当金等を原資として､ 教育振興事業 (奨学事業､ 教育研究助成事業､ 教育文化事業) 及び福祉事業などを行い､ 教育の充実発展と教育関係者の福祉の向上を目指して活動を続けています｡(公財) 日教弘島根支部は､ 以下の事業 (概要) を行っています｡ 詳細はＨＰ等をご覧下さい｡

Ⅰ

教育振興事業 (公益事業)

１. 奨 学 事 業
公益事業として､ 有為な人材の育成に寄与するため､ 会員のお子様のみならず不特定多数の生徒・学生を対象
として奨学金の貸与及び給付の事業を行っています｡
貸与奨学金(公財) 日教弘島根支部 (以下｢島根支部｣といいます｡) は､ 原則として県内に居住又は勤務する者の子で､大学院・大学・短大・高専 (４年生以上) ・専修学校専門課程に在学する学生を対象に､ 奨学金を貸与します｡① 貸与限度額は､ 一人当たり通算して100万円 (在学１年につき25万円) で､ 採用時に一括貸与します｡② 無利息です｡③ 貸与奨学金希望者は､ 毎年４月10日から５月10日までに､ 所定の ｢奨学生採用申込書｣ 等を添えて､ 島根支部に申し込んでください｡
給付奨学金
島根支部は､ 島根県内に所在する高等学校等に在学する生徒を対象に､ 就学意欲があるにもかかわらず､ 経
済的な理由により学資金の支弁が困難な高等学校､ 中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部､ 高等専門学校の第１学年､ 第２学年及び第３学年 (以下 ｢高等学校等｣ といいます｡) に在籍する生徒を対象として､ 返還義務のない奨学金を給付します｡① 応募資格は､ 家庭の事情により､ 学費金の支弁が困難と認められるもので､ 向学心に富み､ かつ､ 学業に耐えうるものの内､ 学校長の推薦を受けたもの (ただし､ 各高等学校等１名以内｡ なお､ 分校､ 分教室及び複数の課程をおく学校の各課程はそれぞれ１校とみなす｡) です｡② 給付額は一人当たり15万円､ 募集人員は44人です｡③ 給付奨学金希望者は､ ５月１日から６月20日までに､ 所定の ｢給付奨学生申請書｣ 等を添えて島根支部に申し込んでください｡
２. 教育研究助成事業
募集期間等の詳細は､ 要項をＨＰ等で確認してください｡
教育実践研究論文の募集
県内の教育関係者 (会員､ 非会員を問いません｡) から､ 教育実践研究論文 (以下 ｢論文｣ という｡) を募集
し､ 審査のうえ研究助成金を交付します｡① 募集部門学校部門 (教育研究団体を含む｡)､ 個人部門 (研究グループを含む｡)｡② 内
容｢学校の実態を踏まえ､ 明日の教育を考える｣ という立場からのものであれば､ その他は自由です｡③ 審査のうえ優秀な作品には研究助成金に加え賞金を贈り表彰します｡④ 優秀作品 (３編) を､ ｢日教弘教育賞｣ に推薦します｡⑤ 教育実践研究論文集の発行
県内の教育の振興に寄与するため､ 教育実践研究論文集 島根の教育研究と実践 を発行し､ 県内すべての学校・国公立幼稚園及び教育機関等に配布します｡
教育研究助成事業 (奨励金)(公財) 日教弘本部が実施するものもあります｡ 詳しくは本部のＨＰをご覧ください｡① 助成対象は､ 学校教育に携わる教職員及び学校・教育団体が行う学校教育・社会教育の向上発展に資する
教育実践研究 (活動) と認められるものです｡
なお､ 本年度は､ 学校教育､ 社会教育などに関する中国大会以上程度の研究大会等を助成の対象とします｡
また､ 原則として､ この奨励金の給付を受けて４年を経過しない団体によるものは対象としません｡② 助成の内容は､ 総額200万円以内とし､ 一件当たり10万円以上50万円以内 (但し､ 研究・活動総予算の１／２を上限) とします｡
３. 教 育 文 化 事 業
助成金給付① 給付対象は､ 島根県内の教育文化の発展に重要な役割を果たし､ かつ特色ある研究・活動及び継続的な研究・活動と認められるものです｡
なお､ 本年度は､ 不特定多数の者を対象とした､ 教育文化について理解を広めたり深めたりする事業で､講演会､ シンポジウムの実施､ 啓発のための冊子の刊行等を給付の対象とします｡
また､ この助成金の給付を受けて２年を経過しない団体によるものは助成金給付の対象としません｡② 助成の内容は､ 総額50万円以内とし､ 一件当たり10万円以上50万円以内 (但し､ 事業総予算の１／２を上限) とします｡―4―

学校教育活動助成① 助成対象は､ 学校教育の今日的な課題等に取り組み､ 島根県の学校教育の充実・発展に寄与する有益な活動と認められるものです｡
なお､ 本年度は､ 島根県全体の児童・生徒を直接対象とした活動を助成の対象とします｡② 助成の内容は､ 総額220万円以内とし､ 一件当たりの額は､ 原則として100万円以内とします｡
また､ 助成金の他､ 活動に必要な用品等 (例えば､ 活動に必要な学習教材や活動への参加賞等) を助成することもできます｡
島根県教育カレンダー絵画コンクール
幼児・児童生徒を対象にした絵画コンクールを実施し､ 優秀作品を掲載したカレンダーを作成し､ 県内の各幼稚園・子ども園・各学校等へ贈呈します｡ (詳細は裏表紙をご覧ください)

Ⅱ

福祉事業等

１. 傷 病 見 舞 金教弘正会員・会員 (教弘正会員とは教弘保険６口以上加入者､ 会員とは教弘保険１口以上６口未満の加人者をいいます｡) が､ 傷病により長期に継続して休暇を取った場合には､ 傷病見舞金を給付します｡ 休暇終了後に所定の ｢傷病見舞金申請書｣ に所属長の証明を得て､ 島根支部に申し込んでください｡ 申請期間は事実の発生後２年以内です｡
２. 災 害 見 舞 金教弘正会員・会員が､ 不慮の災害に遭い､ その財産に著しい損害を受けた場合には､ 災害見舞金を給付します｡
災害の事実及び程度は､ 所属長の証明のほか共済組合等の認定を基準として判断しますので､ 所定の ｢災害見舞金申請書｣ に共済組合等の認定の写しを添付して､ 島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は事実の発生後２年以内です｡
３. 結 婚 祝 金
教弘正会員が結婚したとき､ 結婚祝金として２万円を贈ります｡ ただし､ 一人１回です｡ 所定の ｢結婚祝金申請書｣ にて島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は結婚後２年以内です｡
４. 出 産 祝 金
出産した教弘正会員又はその配偶者にお祝いとして､ 出生の子ごとに１万円を贈ります｡ 所定の ｢出産祝金申請書｣ にて島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は出産後２年以内です｡
５. 物故会員への弔慰金
新物故正会員に対し､ 弔慰金 (３万円) 又はそれに代わるものをお供えして弔意を捧げます｡
６. 人間ドック受診補助
友の会正会員が人間ドックを受診し､ 自己負担が１万円以上の場合１万円を補助します｡ ただし､ １年に１回です｡
７. 宿泊施設利用補助
ホテル等の宿泊補助
教弘正会員が､ 島根支部指定の宿泊施設 (ホテル・旅館等) に宿泊する場合には､ 次のとおり ｢宿泊施設利用券｣ を発行して､ 宿泊料の補助を行います｡ ランクについてはP13の福祉事業サービス基準を参照して下さい｡
Ｂランクの会員：１泊につき2,000円を補助､ 年間６泊まで｡
Ｃランクの会員：１泊につき3,000円を補助､ 年間６泊まで｡
Ｄ・Ｅランクの会員：１泊につき3,000円を補助､ 年間９泊まで｡
指定施設の利用に当たっては､ あらかじめ本人が直接宿泊予約を行った後､ 電話にて島根支部に､ 利用者氏
名､ 所属､ 宿泊施設名､ 利用年月日を明らかにして申し込んでいただくと､ ｢宿泊施設利用券｣ を郵送します｡
宿泊時に宿泊施設のフロントに提出してください｡ 精算時に料金が割り引かれます｡
教育会館の宿泊補助
教弘会員が､ 島根県教育会館 (松江) に宿泊の場合には､ １泊につき500円の補助を行います｡ 日教弘会員証を宿泊施設のフロントに提出してください｡
８. 友の会支部活動助成・研修と親睦の旅の実施
友の会各支部の活動に対し助成を行います｡ なお､ 友の会の ｢研修と親睦の旅｣ は､ 令和２年度については新型コロナウイルス感染拡大のため中止とします｡
９. その他㈱島根教弘が行う記念品贈呈等 (①・②については申請が必要です｡)① 継続記念品 (旧名称：永年健康祝金) ：正会員が教弘保険継続10年・継続20年に達したとき② 満口・増口記念品 (旧名称：満口加人祝金) ：教弘保険40口・70口・100口に達したとき③ 新規正会員加入記念品④ 新規採用新規加人記念品⑤ 友の会正会員人会記念品⑥ ユース教弘移行記念品⑦ 正会員記念品―5―(上 期)
４／１ 今年度県教委発令校長・教頭昇任者に挨拶文書等
発送
今年度県教委発令新規採用教職員に挨拶ＰＲ文書
等発送
県内各学校長・園長・教育機関長宛に発送｢平成31年度教弘担当者の選出 (依頼)｣｢平成31年度日教弘島根支部事業計画｣｢平成31年度日教弘事業のご案内｣
新規採用者へ記念品 ｢ネームペン｣ 贈呈式 (４月中)
４／10 奨学事業 (貸与奨学生) 募集開始
５／１ 奨学事業 (給付奨学生) 募集開始
５／10 奨学事業 (貸与奨学生) 募集締め切り
５／13 令和元年度第１回三役会
会場 島根教弘会議室
５／14 令和元年度第１回幹事会
会場 サンラポーむらくも
教育研究助成事業 (へき地学校教育支援) 要項を該当校へ参事より配布
５／16・17 令和元年度第１回日教弘グループ中国ブロック協議会
会場 岡山 おかやま西川原プラザ
５／21 令和元年度教育研究助成事業 (教育実践研究論文)
一次第１回審査会
会場 サンラポーむらくも
５／24 教育情報誌 きょうこう2019春号 県内学校・園・教育機関へ配布(ジブラルタ生命保険 (株) 松江支社各営業所ＬＣに委託)
５／31 平成30年度決算監査会
会場 島根教弘会議室
６／３ 令和元年度友の会役員会
会場 サンラポーむらくも
６／５ 令和元年度奨学事業 (貸与) 選考委員会
会場 サンラポーむらくも
６／10 教育研究助成事業 (奨励金)､ 教育文化事業 (助成金給付・学校教育活動助成・島根県教育カレンダー
絵画コンクール) 募集開始
６／20 奨学事業 (給付奨学生) 募集締め切り
６／12 令和元年度第２回三役会
会場 島根教弘会議室
６／13 令和元年度第２回幹事会
会場 サンラポーむらくも
６／14 令和元年度第１回運営委員会
会場 サンラポーむらくも
令和元年度第３回幹事会
会場 サンラポーむらくも
６／19 (公財)日教弘支部長協議会及び本部優績者 (ＬＣ)等表彰式
会場 東京 第一ホテル両国
６／24 令和元年度教育研究助成事業 (教育実践研究論文)
一次第２回審査会
会場 サンラポーむらくも

７／２
７／３
７／８
７／９

７／10
７／11

７／20
７／23

７／26
７／29
７／30
７／31

８／２
８／６

８／７

８／９

８／19
８／20

８／22

―6―

友の会研修と親睦の旅 案内発送
｢令和元年度島根県教育カレンダー絵画コンクー
ル募集要項｣ を県内各学校長・園長宛に発送
友の会飯石支部総会
会場 三刀屋交流センター
令和元年度教育研究助成事業 (教育実践研究論文)
二次第１回審査会
会場 サンラポーむらくも
島前支部協議会会場 隠岐開発総合センター
浜田支部協議会
会場 いわみーる
島根教弘友の会会報 (第112号) 友の会会員へ
発送
教育研究助成事業 (奨励金)､ 教育文化事業 (助成金給付・学校教育活動助成) 募集締め切り
友の会仁多支部総会
会場 横田コミュニティセンター
鹿足支部協議会会場 日原中学校
大田支部協議会
会場 あすてらす
令和元年度奨学事業 (給付) 選考委員会
会場 サンラポーむらくも
仁多支部協議会
会場 仁多カルチャープラザ
松江支部協議会
会場 鹿島ふれあい館
友の会大原支部総会
会場 杜のレストラン
令和元年度教育研究助成事業・教育文化助成事業
選考委員会
会場 サンラポーむらくも
令和元年度島根教弘会報第１号 県内学校・園・教育機関へ発送
令和元年度第２回日教弘グループ中国ブロック協
議会
会場 岡山 おかやま西川原プラザ
教育情報誌 きょうこう2019夏号 県内学校・園・教育機関へ配布(ジブラルタ生命保険(株)松江支社各営業所ＬＣに委託)
令和元年度教育研究助成事業 (教育実践研究論文)
二次第２回審査会
会場 サンラポーむらくも
令和元年度第３回三役会
会場 島根教弘会議室
令和元年度第４回幹事会
会場 サンラポーむらくも
令和元年度第１回参事会
会場 サンラポーむらくも
飯石支部協議会会場 頓原小学校

８／23 友の会隠岐支部総会
会場 白扇
８／28 友の会大田支部総会
会場 アストラル
８／28・29 令和元年度新任支部長等合同研修会
会場 東京 教弘会館
８／30〜 友の会研修と親睦の旅
９／１
大曲全国花火競技大会と十和田・奥入瀬３日間の旅
９／10 友の会安来支部総会
会場 ふれあいプラザ
９／17 令和元年度第３回日教弘グループ中国ブロック協
議会
会場 岡山 おかやま西川原プラザ
９／19・20 令和元年度全国職員合同研修会
会場 石川 ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢
９／24 学校関係顧問会議
会場 サンラポーむらくも(下 期)
10／15 友の会益田・鹿足支部総会
会場 三好家
10／17・18 令和元年度全国支部長等合同研修会
会場 東京 第一ホテル両国
10／24 友の会平田支部総会
会場 平田文化館
10／29 友の会出雲支部総会
会場 島根ワイナリー シャトー弥山
友の会江津支部総会
会場 ホテル和光
10／30 友の会邑智支部総会
会場 福沢屋
10／31 令和元年度中間決算監査会
会場 島根教弘会議室
11／６ 教育情報誌 きょうこう2019秋号 県内学校・園・教育機関へ配布(ジブラルタ生命保険(株)松江支社各営業所ＬＣに委託)
11／７ 友の会簸川支部総会
会場 出雲空港ホテル
11／19 令和元年度第４回日教弘グループ中国ブロック協
議会
会場 岡山 おかやま西川原プラザ
11／21 友の会八束支部総会
会場 美保館
11／22 友の会浜田支部総会
会場 ジョイプラザ
11／23 令和元年度退職予定者説明会
会場 江津 パレットごうつ11／26 令和元年度第４回三役会
会場 島根教弘会議室
11／27 令和元年度第５回幹事会
会場 サンラポーむらくも
11／30 令和元年度退職予定者説明会
会場 出雲 出雲市民会館
12／１ 令和元年度退職予定者説明会
会場 益田 ジャストホール

12／５

令和元年度島根県教育カレンダー絵画コンクール
募集締め切り12／６
令和２年度研究論文募集要項 県内学校・園・教育機関へ発送12／７ 令和元年度退職予定者説明会
会場 松江 松江エクセルホテル東急
12／９
令和２年度貸与奨学生募集要項 県内学校・園・教育機関へ発送12／18
令和元年度島根教弘会報第２号 県内学校・園・教育機関へ発送12／20
島根教弘友の会会報 (第113号) 友の会会員へ
発送
12／26 令和元年度島根県教育カレンダー絵画コンクール(幼稚園・こども園・小学校・中学校・特別支援学校部門) 審査会
会場 島根県立武道館
１／20・21 令和元年度第５回日教弘グループ中国ブロック協議会
会場 鳥取 ホテルモナーク鳥取
１／24 2019年度全国参事研修会
会場 第一ホテル両国
１／28 令和元年度第５回三役会
会場 島根教弘会議室
１／29 令和元年度第６回幹事会
会場 サンラポーむらくも
２／13 令和元年度公益・福祉専門部会
会場 サンラポーむらくも
令和元年度論文編集委員会
会場 サンラポーむらくも
教育情報誌 きょうこう2020冬号 県内学校・園・教育機関へ配布(ジブラルタ生命保険(株)松江支社各営業所ＬＣに委託)
２／14 日教弘会員制度運営規則改定に関するヒアリング会
会場 東京 教弘会館
２／17 令和元年度共済専門部会
会場 サンラポーむらくも
２／18 令和元年度組織専門部会
会場 サンラポーむらくも
２／25 令和元年度第６回三役会
会場 島根教弘会議室
２／26 令和元年度第７回幹事会
会場 サンラポーむらくも
２／27 令和元年度第２回運営委員会
会場 サンラポーむらくも
３／13
島根教弘友の会会報 (第114号) 友の会会員へ
発送
３／19
令和元年度島根教弘会報第３号 県内学校・園・教育機関へ発送３／27 島根教弘参事会
会場 サンラポーむらくも―7―公益財団法人日本教育公務員弘済会 (以下 ｢(公財) 日教弘｣ という｡) は､ 青少年の健全な育成をなし教育振興に寄与するため､ 有為な学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付 (奨学事業)､ 教育一般の特に有益な研究に対する助成 (教育研究助成事業) 及び教育文化を創造する実践活動への支援等 (教育文化事業) を行う教育振興事
業を推進し ｢最終受益者は子どもたちである｣ ことを前提として事業を行うこととしている｡
また､ 教育関係者の福祉向上を図るため各種福祉事業を行うこととしている｡
このため､ 本支部においても､ (公財) 日教弘が掲げる方針を踏まえ､ 公益事業である教育振興事業､ 会員の福祉向上を図る福祉事業の推進､ 団体自治の確立と組織及び運営の整備､ 共済事業 (提携保険事業) の推進及び個人情報保護への対応を行う｡
１. 教育振興事業 (公益目的事業)
奨学事業① 貸与奨学金 (貸与金予算額：2,700万円)
本県の有為な人材の育成を図るため､ 親権を行う者が本県に在住する者の子で､ 大学､ 短大､ 高等専門学
校 (４年生以上) 又は専修学校専門課程に在学する学生に対して､ 奨学金 (一人当たり１年につき25万円､最高限度額100万円) を無利子で貸与する｡
ただし､ 奨学生志望者に不都合が生じる場合には､ 親権を行う者の在勤する都道府県へ申請することができる｡② 給付奨学金 (給付金予算額：660万円)
本県の高等学校等に在籍する生徒を対象に､ 返還義務を有しない奨学金を校長の推薦 (原則として１校１名とする｡) により給付する｡ 一人当たりの給付金額は15万円とする｡
教育研究助成事業① 教育実践研究論文募集 (助成金・賞金予算額：300万円)
県内の教育活動の振興に寄与するため､ 県内の教育関係者から学校部門 (教育研究団体を含む｡) 又は個
人部門 (研究グループを含む｡) による教育実践研究論文 (以下 ｢論文｣ という｡) を募集し､ それぞれに対して研究助成を行い､ 優秀な論文には賞金を交付する｡ 優秀な論文については､ (公財) 日教弘主催の ｢日教弘教育賞｣ に推薦する｡② 教育実践研究論文集 島根の教育研究と実践 発行 (予算額：40万円)
教育実践研究論文の応募作品の中の優秀な論文を集め毎年度教育研究論文集 島根の教育研究と実践 を発行し､ 県内の全ての国公立幼稚園､ 学校及び教育機関等に配付する｡③ 奨励金給付 (給付金予算額：200万円)
社会・教育・文化の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象に返還義務を有しない奨励金の給付を､１件当たり10万円以上50万円以下で実施する｡
教育文化事業① 助成金給付 (助成金予算額：50万円)
県内の教育団体等が実施する､ 本県の教育の充実・発展に寄与する事業に対し､ １件当たり10万円以上50万円以内の助成金を給付し､ その活動を支援する｡② 学校教育活動助成 (助成金予算額：220万円)
学校教育の今日的課題等に取り組み､ 本県の教育の充実・発展に寄与する活動に対する支援を行う｡③ 島根県教育カレンダー絵画コンクール (予算額：330万円)
県内の幼児・児童生徒を対象とした絵画コンクールを実施し､ 優秀作品を掲載した島根県教育カレンダーを作成して､ 県内の各幼稚園・こども園､ 各学校､ 教育機関へ贈る｡
２. 福祉事業 (給付金・補助金等予算額：1,065万円)
会員の福祉向上を図るため､ 本支部の規程に基づき次の事業を行う｡
現職会員に対する事業① 傷病見舞金､ 災害見舞金給付
該当正会員・会員に当支部の規程により見舞金を贈る｡

―8―

②

結婚祝金
正会員が結婚した場合､ ２万円を贈る｡③ 出産祝金
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
正会員又は正会員の配偶者に出産があった場合､子ごとに１万円を贈る｡④ 物故会員への弔慰金
正会員が死亡した場合には､ 弔慰を表し３万円をお供えする｡⑤ 宿泊施設利用補助
正会員が本支部指定の宿泊所に宿泊する場合､ ランク (P13の福祉事業サービス基準を参照) に応じて宿泊補助金 (１泊当たり2,000円又は3,000円､ 年間６泊〜９泊) を補助する｡ また､ 会員が島根県教育会館に宿泊する場合は１泊500円の補助を行う｡
この他に､ 株式会社島根教弘が行う､ 継続記念品 (継続10年､ 継続20年)､ 満口・増口記念品 (40口・70
口・100口)､ 新規正会員加入記念品､ 新規採用新加入記念品､ 正会員記念品の贈呈等がある｡
友の会会員に対する事業① 友の会支部活動助成金
会員相互の交流や支部活動の充実を支援するとともに､ 支部会員の増強を図るため､ 助成金を交付する｡②｢研修と親睦の旅｣
会員相互の研修と親睦を図るため､ 目的地を国内・国外の交互に定めて実施する予定であったが､ 新型コ
ロナウイルス感染拡大のため本年度は中止する｡③ 物故会員への弔慰金
現職会員に同じ｡④ 宿泊施設利用補助
現職会員に同じ｡⑤ 人間ドック受診費用補助
正会員の人間ドック受診に際し､ １万円の補助を行う｡
この他に､ 株式会社島根教弘が行う､ 継続記念品 (継続10年､ 継続20年)､ 友の会正会員入会記念品､ 正会員記念品の贈呈がある｡
３. 組織及び運営並びに会計処理の整備
規定等の整備(公財) 日教弘は､ 団体自治を確立するため､ 本部諸規定等の見直しを行ってきた｡ また､ 教育振興事業及び福祉事業についても､ 一層の充実を図るため見直しを行ってきているところであり､ 今後引き続き､ 本支部の規定や事業内容を検討､ 整備していく｡
情報公開及び広報活動① ホームページの活用
本支部の組織・会計・各種事業についてホームページにより情報公開を行い､ 会員への情報提供を行うとともに､ 組織・運営等の透明化を図る｡② 会報の発行
当支部の組織・会計・各種事業が､ 県内全ての教育関係者に確実に理解されるために会報を年３回発行し､島根教弘会報 は現職教職員全員に､ 島根教弘友の会会報 は友の会会員全員に届け､ 情報提供を行う｡
併せて､ 組織の透明化を図る｡
４. 共済事業 (提携保険事業) の推進
教弘保険の普及拡大が教職員の生活安定､ 公益事業の財源確保につながることから､ 教弘保険の加入促進に努める｡ 教弘保険の純増のために､ 加入拡大と解約防止に提携保険会社と連携して取り組む｡
５. 損害保険事業の推進
教職員総合保険 ｢教弘まなびやスーパープラン｣ 及び ｢教弘フルガード｣ 並びに ｢教職員収入ロングウェイサ
ポート｣ の加入促進を提携会社及び損保代理店と共同して展開する｡
６. 個人情報保護法への対応
日常的管理体制の整備､ 危機管理マニュアルの点検に努めるほか､ (公財) 日教弘本部で ｢個人情報漏えい保険｣ に加入し､ 万一に備える｡
職員の個人情報保護法に関する研修を実施する等､ 情報漏えいが起きない管理体制の確立を図る｡―9―令和２年度収支予算書
令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
科

目

予

事業活動収支の部
事業活動収入基本財産運用収入
特定資産運用収入
寄 付 金 収 入
雑収入
本部交付金収入特定交付金収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
教育振興事業費支出
福祉事業支出
管理費支出
人件費支出
会議費支出
その他管理費支出
法人税・住民税支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

算

額

科

Ⅰ

目

算

額

Ⅱ

１

投資活動収支の部
投資活動収入固定資産売却収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
固定資産購入支出
特定資産支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
１ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予１32,0001,000
051,00052,597,000
7,467,159
60,148,159

40,311,200
13,840,600
635,500
450,000
3,282,300
058,519,600
1,628,559

00001,387,000
1,387,000△ 1,387,000

000
241,559000

令和元年度収支決算書
収 支 計 算 書科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
寄 付 金 収 入
雑収入
本部交付金収入特定交付金収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
教育振興事業費支出
福祉事業支出
管理費支出
人件費支出
会議費支出
その他管理費支出
法人税・住民税支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

決

平成31年４月１日から令和２年３月31日まで
算

額

科

目

投資活動収支の部
投資活動収入固定資産売却収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
固定資産購入支出
特定資産支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
１ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決

算

額

Ⅱ

１

10,754358
042,23752,597,000
9,316,000
61,966,349

42,250,773
13,481,385
3,214,844
368,1103,290,387
062,605,499△ 639,150― 10 ―

02,580,000
2,580,000
1,067,000
1,132,000
2,199,000
381,000

00
00△ 258,150
2,870,819
2,612,669

貸 借 対 照 表

正味財産増減計算書

令和２年３月31日現在

平成31年４月１日から令和２年３月31日まで

科
目
資産の分
１ 流 動 資 産
現金
振 替 貯 金普 通 預 金立替
金
流動資産合計２ 固 定 資 産
基 本 財 産一般基本財産預金
指定基本財産預金
基本財産合計
特 定 資 産退職給付引当資産
記念事業引当資産
特定資産合計
その他固定資産什 器 備 品
その他固定資産合計
資 産 合 計Ⅱ 負債の分
１ 流 動 負 債
未
払
金
預
り
金
流動負債合計２ 固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定財産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
経 常 収 益基本財産運用益
特定資産運用益受 取 寄 付 金
雑収益
受取本部交付金
受取特定交付金
経常収益計
経 常 費 用事
業
費
教育振興事業費
福 祉 事 業 費
人
件
費
会
議
費
その他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
その他管理費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部
経 常 外 収 益
過年度修正益
経常外収益計経 常 外 費 用
過年度修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高金額

Ⅰ89,133
192,4293,536,039
6,857
3,824,458
47,600,914
77,980,000
125,580,914
3,852,200
2,000,000
5,852,200
1,990,685
1,990,685
137,248,257
915,692
296,097
1,211,789
3,852,200
3,852,200
5,063,989
77,980,000
77,980,000
77,980,000
054,204,268
47,600,914
2,000,000
132,184,268
137,248,257

監

査

報

告

10,754358
042,23752,597,000
9,316,000
61,966,349
19,056,803
10,353,746
12,062,056
552,273
13,707,280
766,844368,110
3,636,331
60,503,443
1,462,906000001,462,906
52,741,362
54,204,268
0
77,980,000
77,980,000
132,184,268

書

公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部支部長 伊 藤 由紀夫 様
令和２年５月27日

私達は､ 公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部の令和元年度における業務執行状況及び会計処理状況について監査を行ったので､ 次のとおり報告する｡
記
１. 監 査 対 象 期 間
平成31年４月１日から令和２年３月31日まで｡
２. 監査の方法の概要
会計監査について､ 帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて､ 計算書類の正確性を検討した｡
業務監査について､ 幹事会及びその他の会議の記録､ 支部長､ 副支部長及び専任幹事から業務の報告を聴取
し､ 関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した｡
３. 監 査 の 結 果
収支計算書､ 貸借対照表､ 財産目録は､ 会計帳簿の記載金額と一致し法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める｡
事業報告書の内容は真実であると認める｡
幹事の職務執行に関する不正の行為､ 又は法令もしくは会則に違反する事実はないと認める｡― 11 ―

事

業

名

件

数

令和元年度実績
金 額 (円)

件

数

開始以来累計金 額 (円)

奨学事業
貸与奨学金

日教弘本部

29

23,750,000

1,886

829,660,500

給付奨学金

日教弘支部

49

7,350,000

427

75,650,000

104

2,080,000

義援給付奨学金合計78

31,100,000

2,417

907,390,500

奨励金

61,600,000

78

21,160,000

へき地学校教育支援

23

1,330,000

67

4,300,000

学校部門

29

2,200,000

144

10,500,000

個人部門

9

290,000

59

2,094,110

67

5,420,000

348

38,054,110

700

440,000

助成金給付

2700,000

7

2,600,000

学校教育活動助成31,618,003

20

9,190,296

9,800

3,528,800

51,70016,851,680

1,315

9,288,765

教育研究助成事業

教育実践研究論文募集

合計

教育出版事業
論文集 ｢島根の教育と実践｣
教育文化事業島根県教育カレンダー絵画コンクール
寄贈品
合

計

9,805

5,846,803

53,04237,930,741

福祉事業等
結

婚

祝

金

77

1,540,000

5,031

89,061,000

出

産

祝

金

123

1,250,000

2,756

28,010,000

金

18

202,000

2,808

24,059,495

10300,000

663

91,420,000

補 助 券 発 行

260

701,000

1,634

4,371,000

教育会館補助731

365,500

5,827

2,913,500(退職会員)

279

2,790,000

3,014

30,140,000

成

163,000,000

32

6,000,000

継続記念品１０年 (旧永年健康祝金10年)

151

302,000

832

1,664,000

継続記念品２０年 (旧永年健康祝金20年)

73

181,000

6,623

129,758,000

満口・増口記念品 (旧満口加入祝金)

10

20,000699

6,973,000

新 規 正 会 員 加 入 記 念 品

193

144,750

5,445

5,549,100

新 規 採 用 新 規 加 入 記 念 品

63

126,000

1,746

3,392,400

友 の 会 正 会 員 入 会 記 念 品

171242,000

897

1,609,000

正 会 員 記 念 品 (現職会員)

4,357

正 会 員 記 念 品 (退職会員)

1,514

傷

病

・

災

害

見

舞

弔

慰

金 (香典等)

宿泊

補

人間ドック補助
友

の

会

支

部

助

助

＊論文集・友の会助成は従来からあったが記載していなかった｡ 平成28年度分から記載＊正会員記念品は購入数と配布数が一致しないため平成29年度から金額は記載しないこととした― 12 ―

ランク
Ａ
正会員
Ｂ

加入内容 (付属保険は含まない)
教弘保険 (№52)
新教弘保険A型､ B型､ S型

単独又は通算して６口未満

教弘保険 (№52)､ ユース教弘
保険新教弘保険A型､ B型､ S型

単独又は通算して６口以上16口未満

新教弘保険K型 (追加集団)

１口〜２口

教弘保険 (№52)､ ユース教弘
保険新教弘保険A型､ B型､ S型

単独又は通算して16口以上26口未満

新教弘保険K型 (追加集団)

３口

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険
新教弘保険A型､ B型､ S型

単独又は通算して26口以上46口未満

新教弘保険K型 (追加集団)

４口以上

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険
新教弘保険A型､ B型､ S型

単独又は通算して46口以上

新教弘保険K型 (追加集団)

５口以上

正会員

Ｃ
正会員

Ｄ
正会員

Ｅ
正会員

― 13 ―

年 月 日昭和27・７・１
31・１
２
３
32・５
６
10
33・７
９
36・３・１
３・６
７
12
38・７
41・４
５・28
８
43・２
44・４
６・16
45・８
49・９
50・６
９
11
11・20
12・８
51・２・１
54・４
７・11
55・６

56・７・1359・1060・３・31
６・12
平成
２・４・１
６・７
３・４・１
４・４・１
５・４・１

主

な

行

事

等

｢日本教育公務員弘済会｣ が発足する｡
第１種教弘保険 (１口250円) を開発｡
｢島根県教育公務員弘済会｣ が正式発足する｡ 事務局を教育会館 (殿町８番地) に置く｡
｢日本教育公務員弘済会島根支部｣ を設立する｡
第１回中国ブロック会議が岡山市で開かれる｡
第１回理事会を開く｡
第１回監査会を開く｡ 35年より中間監査を行う｡
第１回評議員会を開く｡
育英奨学金貸与制度を開始する｡ (年１万円貸与)
研究助成制度が発足する｡ (各支部に1,000円を交付)
第１回常任理事会を開く｡
39年より役員会､ 44年より三役会と改称｡
島根教弘会報 第一号を発行する｡ (1,000部)
有限会社 ｢碧雲商事｣ として代理店を設置する｡
島根教弘５周年記念式典を松江市で開催する｡
第１回夏期研修会を三瓶にて開催する｡
以来､ 平成12年まで毎年県内各地を巡回しながら開催する｡
各支部協議会 (説明会) を開く｡
｢教弘のしおり｣ を発行する｡
教弘会員の傷病災害見舞金制度を開始する｡
島根教弘創立10周年記念式典を浜田市民会館で開催する｡
教弘会員の研究助成制度を開始する｡
教弘グループ保険の取り扱いを開始する｡ (1,300余名加入)
島根教弘第二事務所を殿町33番地協栄生命ビル内に開設する｡
教弘推進員制度を開始する｡
会員宿泊優待券交付制度を開始する｡
島根教弘創立15周年記念式典を津和野町で開催する｡
教弘保険第４種を新たに発売し､ その移行を開始する｡
新島根県教育会館 (松江市母衣町) が竣工し､ 同会館内へ本会の事務局を移転する｡
島根教弘創立20周年記念式典をホテル一畑で開催する｡
結婚祝金制度を発足する｡ (当初5,000円)
県公立小中学校事務職員研究会に助成金を贈る｡ (以来､ 毎年)
財団法人 ｢島根県教育公務員弘済会｣ を登記する｡
島根県教弘会館 (松江市灘町) を取得し､ 登記を完了する｡
特別教弘保険の発売を開始する｡
物故者会員慰霊制度を発足する｡｢碧雲商事｣ を有限会社 ｢島根教弘｣ と社名変更し､ 登記する｡ 島根教弘創立25周年記念式典を
ホテル一畑で開催する｡
永年健康祝金制度を新設する｡｢御香典支給制度｣ (島根教弘独自) を新設する｡｢島根の教育研究と実践｣ を記念出版する｡
退職会員の島根教弘友の会を設立する｡ (会報創刊号発行)
理事会に組織､ 業務､ 厚生の専門部会制度を導入する｡｢日本教育公務員弘済会島根支部｣ を廃止し､ 財団法人 ｢島根県教育公務員弘済会｣ に業務を継承する｡
島根教弘創立30周年記念式典をむらくも会館で開催する｡
大谷久満が理事長を退任し､ 新しく三浦富登が就任する｡
島根教弘創立35周年記念式典をホテル宍道湖で開催する｡
有限会社島根教弘代表取締役西野一雄が退任し､ 新しく三浦富登が就任する｡
正会員資格取得者に記念品､ 採用年度に正会員資格取得者に図書を贈呈する制度を新設する｡
満テンプランが計画実施される｡ 事務所を母衣町55番地２から殿町33番地に変更｡― 14 ―

年 月 日６・２・５
６・４・１
７・８・18
９・４・１
10・４・１

11・３・31
４・１
５・26
12・１・25
10・20
11
13・４・３
14・５・１７・１
８・１
15・７・１
９・18
16・３・１４・30
17・３・25
４・１
10・20
18・３・31４・１
19・４・１
20・７・１
22・３・２
22・４・１
23・４・１
24・４・１

26・４・１27・６・26
27・８
27・９・1127・11・７
27・11
29・４・１
令和
元・７・１

主

な

行

事

等

島根県教弘会館 (宿泊所) の老朽化に伴い閉鎖､ 売却する｡
三浦富登が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく松本幹彦が就任する｡
新企画の新教弘保険が発売される｡
島根教弘創立40周年記念式典をホテル宍道湖で開催する｡
研究助成の対象者を県内全教職員に拡大する｡
財団法人日本教育公務員弘済会島根支部を復活する｡
奨学金貸与の対象者を県内全教育関係者の子に拡大する｡
香典支給制度を改正し､ 御香典特別会計を閉鎖する｡
東京海上の代理店として､ 損害保険事業を開始｡
日教弘島根支部の会計が独立する｡
出産祝金制度を新設する｡
教弘生涯保険を発売する｡
協栄生命保険株式会社が更生特例法の適用手続を行う｡
島根教弘創立45周年記念事業として､ 絵画を全幼稚園・学校に寄贈する｡
協栄生命保険株式会社がジブラルタ生命保険株式会社として認可され業務を再開する｡ (ユース
教弘保険を発売する｡)
島根教弘参事を設置する｡
教弘保険の収納事務をジブラルタ生命より移管する｡
日動火災と提携して､ 教職員損害保険事業を開始｡
松本幹彦が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく藤木敦が就任する｡
パソコンによる会員管理システムを導入｡
新教弘終身保険を発売する｡
LA宛の情報紙 LALa教弘 １号を発行する｡
個人情報管理規程 (３団体) を制定する｡
新教弘医療保険を発売する｡
教職員自動車保険等連絡協議会に入会する｡
島根教弘創立50周年式典をホテル一畑で開催する｡
この感動 この想い ― 島根の教育 ― を記念出版する｡
島根教弘ホームページを開設する｡
藤木敦が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく島 美徳が就任する｡
教育文化事業を始める｡
有限会社島根教弘を株式会社島根教弘に商号を変更し､ 代表取締役に間田浩彬が就任する｡
新教弘介護保険を発売する｡
財団法人島根県教育公務員弘済会が財団法人日本教育公務員弘済会と合併し解散する｡
島 美徳が理事長を退任し､ 新しく間田浩彬が支部長に就任する｡
間田浩彬が代表取締役を退任し､ 島 美徳が就任する｡
東日本大地震に対する支援の為､ 義援給付奨学生事業を開始する｡
日本教育公務員弘済会は公益財団法人としての登記を完了する｡ 公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部として出発する｡
島 美徳が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 伊藤由紀夫が就任する｡
間田浩彬が支部長を退任し､ 新しく西 智文が支部長に就任する｡
伊藤由紀夫が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 間田浩彬が就任する｡
間田浩彬が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 河原一朗が就任する｡
へき地学校教育支援事業 (試行) を実施する｡
公益財団法人日教弘が保有する株式会社島根教弘の優先株を個人株主に譲渡する｡
島根支部創立60周年式典をホテル一畑で開催する｡
創立60周年記念島根県教育カレンダー絵画コンクールを実施する｡
へき地学校教育支援事業 (３年間) を実施する｡
西 智文が支部長を退任し､ 新しく伊藤由紀夫が就任する｡
河原一朗が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 西 智文が就任する｡― 15 ―

１. 会員

島根教弘友の会は､ 財団法人島根県教育公務員弘済会及び公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部の正会員・会員であった者で､ 退職後も教弘保険を継続している者を以って組織し (満60歳未満の退職者は現職会員扱いとします｡)､ 満75歳まで (令和２年度は､ 昭和20年４月２日以降の生まれの方) 会員資格があります｡ 現在､ 約1,700名余の会員があり､ 概ね市郡単位で支部を設置しています｡
正会員には､ 現職会員と同じ宿泊施設利用補助､ 記念品､ 弔慰金に加え､ 友の会正会員のみの ｢人間ドック受診補助｣､ また､ 正会員及び会員への ｢研修と親陸の旅への参加｣､ ｢支部総会への参加｣の福祉事業サービス､ さらに (株) 島根教弘が行う､ 継続記念品 (継続10年・継続20年)､ 友の会正会員加入記念品､ 正会員記念品の贈呈があります｡
退職後も教弘保険を継続され､ 引き続き島根教弘友の会の福祉サービスを受けられることをお勧めします｡
２. 令和２年度島根教弘友の会役員
役

職

会
副

会

名

支

長

支

長

部

○印は新任

部

氏

長

伊

名

役

藤

由紀夫

幹

職

名

支

部

氏

名

事

仁

多

落

合

俊

夫

祥

司

副 支 部 長

足

立

隆

志

〃

飯

石

梅

木

〃

〃

永

田

千

秋

〃

平

田

石

倉

〃

専 任 幹 事

河

原

一

朗

〃

簸

川

神

門

洋

子

〃

松

江

〇多田納

繁

男

〃

大

田

山

根

明

人

〃

出

雲

小

倉

雅

介

〃

江

津

田

中

国

男

浜

田

山

崎

光

治

〃

邑

智

〇中

野

寿

晴

安

来

吉

田

雅

由

〃

益

田

澤

江

佑

三

〃

八

束

永

島

典

男

〃

鹿

足

渡

邉

厚

子

〃

大

原

鳥

谷

和

生

〃

隠

岐

常

角

〃
幹

事

始

敏

(令和２年４月１日現在)

３. 令和２年度友の会事業計画
令和２年度は､ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため次のように対応した｡
・友の会幹事会 (支部長会) は中止し､ 書面決議とした｡
・研修と親睦の旅は中止とした｡
・支部総会の開催は､ 各支部の判断とした｡ ただし､ 活動費は全支部に助成することとした｡
会報の発行 (年３回)
福祉事業の実施

その他 (株) 島根教弘が行う記念品贈呈等
ア､ 継続記念品 (継続10年・継続20年)

ア､ 宿泊補助 (補助券発行)

イ､ 友の会正会員加入記念品

イ､ 人間ドック受診補助

ウ､ 正会員記念品

ウ､ 弔慰金損害保険の取扱い
ア､ 損害保険 ｢フルガード｣
イ､ その他の損害保険 (自動車保険等)― 16 ―

(上 期)

７／１ 第２回 (株) 島根教弘取締役会 取締役等４名

４／１ 県内各学校長・園長・教育機関長宛に出席｢教弘担当者の選出 (依頼)｣ 文書発送

会場 島根教弘会議室

新規採用者へ記念品 ｢ネームペン｣ 贈呈式 (４７／５ 県中学校長会理事会

月中)

会場 サンラポーむらくも

４／18 東京海上日動火災保険 (株) 業務連絡会 (ＷＥ
Ｂでの開催)

７／11

友の会会報 (第112号) 発送

８／１｢教弘まなびやスーパープラン・フルガード｣ ・４／22 県立学校長会｢教職員収入ロングウェイサポート｣ 加入者へ

会場 サンラポーむらくも

礼状発送

４／24 ジブラルタ生命保険 (株) ＬＣ研修会

８／２ 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に 令和

会場 大社文化プレイス うらら館

元年度島根教弘会報 (第１号) 発送

５／16・17 損保実務者推進会議

８／７ 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情会場 東京 主婦会館プラザエフ

報誌 きょうこう 2019夏号の配付

５／20 縁をつなごうキャンペーン開始 (７／19まで)

ジブラルタ生命保険(株)松江支社各営業所ＬＣ

５／24 東京海上日動火災保険 (株)に委託

業務連絡会 (ＷＥＢでの開催)８／20 島根教弘参事会

県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情報誌 きょうこう 2019春号の配付

会場 サンラポーむらくも
８／23 友の会正会員新規入会記念品 ｢図書券｣ 発送

ジブラルタ生命保険(株)松江支社各営業所ＬＣ

東京海上日動火災保険(株)業務連絡会 (ＷＥＢ

に委託

での開催)

６／３ 令和元年度友の会役員会

８／28・29 新任支部長等合同研修会

会場 サンラポーむらくも 役員等25名出席

会場 東京 教弘会館

６／６ 平成30年度決算監査会 監査等５名出席

９／２ 益田市中学校長会

６／19 日教弘本部優績者 ｢日教弘奨励賞 (都道府県トッ
プ賞) ｣ 及び表彰式

会場 グラントワ
９／４ サマーセールスコンテスト優績奨励

会場 東京 第一ホテル両国
６／20

会場 松江 ホテル一畑｢教弘まなびやスーパープラン・フルガード｣

９／18〜20 令和元年度全国職員合同研修会｢教職員収入ロングウェイサポート｣ 更新のご案内発送

会場 石川 ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢
９／20 第３回 (株) 島根教弘取締役会 取締役等５名

６／27 東京海上日動火災保険(株)業務連絡会 (ＷＥＢ

出席

での開催)

会場 島根教弘会議室

６／28 第１回 (株) 島根教弘取締役会 取締役等４名

９／24 学校関係顧問会議

出席

会場 サンラポーむらくも(株) 島根教弘定時株主総会 株主等６名出席

９／25 益田市小学校長会(株) 島根教弘株主説明会 株主等６名出席

会場 市民学習センター

会場 サンラポーむらくも― 17 ―

(下 期)

12／20

10／11 ジブラルタ生命保険 (株) 教弘推進会議

１／24 ジブラルタ生命保険 (株) 教弘所長会議

友の会会報 (第113号) 発送

出雲営業所

松江支社

令和元年度全国参事 (推進員) 研修会

10／16・17 教職員自動車保険等連絡協議会
会場 東京 第一ホテル両国

会場 東京 第一ホテル両国

10／17・18 令和元年度全国支部長等合同研修会

２／13 教育情報誌 きょうこう 2020冬号
県内各学校長・園長・教育機関長宛に発送

会場 東京 第一ホテル両国(ジブラルタ生命保険 (株) 松江支社各営業所

10／25 東京海上日動火災保険(株)業務連絡会 (ＷＥＢ

ＬＣに委託)

での開催)

２／20 ジブラルタ生命保険 (株) 教弘担当ＬＣ研修会

10／31 令和元年度中間決算監査会

会場 パルメイト出雲

会場 島根教弘会議室 監査役等８名出席

東京海上日動火災保険(株)業務連絡会 (ＷＥＢ

11／６ 出雲市小中学校長会

での開催)

会場 出雲市役所

３／６ 第５回 (株) 島根教弘取締役会 取締役等６名

教育情報誌 きょうこう 2019秋号
県内各学校長・園長・教育機関長宛に配布

出席(ジブラルタ生命保険 (株) 松江支社各営業所

第１回 (株) 島根教弘株主協議会

ＬＣに委託)

株主等９名出席
会場 サンラポーむらくも

11／22 現職正会員へ ｢記念品｣ 配布(ジブラルタ生命保険 (株) 松江支社各営業所

３／13

友の会会報 (第114号)

ＬＣに委託)

３／19

令和元年度島根教弘会報 (第３号)
県内各学校・園・教育機関等へ発送

11／23 令和元年度退職予定者説明会

３／27 島根教弘参事会

会場 江津 パレット 出席者14名

会場 サンラポーむらくも

11／30 令和元年度退職予定者説明会
会場 出雲 出雲市民会館 出席者20名
12／１ 令和元年度退職予定者説明会
会場 益田 ジャストホール 出席者４名
12／７ 令和元年度退職予定者説明会
会場 松江 松江エクセルホテル東急
出席者57名12／13 第４回 (株) 島根教弘取締役会 取締役等６名
出席
会場 島根教弘会議室
12／18

発送

令和元年度島根教弘会報 (第２号)
県内各学校・園・教育機関等へ発送

12／19 東京海上日動火災保険(株)業務連絡会 (ＷＥＢでの開催)
― 18 ―

当社は､ 生命保険の紹介代理店として教弘保険の普及拡大を目指すとともに､ 損害保険の代理店として商品の周知と募集に努めることを事業の目的としている｡ これにより､ 教弘保険及び損害保険の加入
口数・加入者数の拡大を図り､ 当社の財政基盤の安定と利潤の確保を目指すこととしている｡
教弘保険拡大により､ 協力関係にある､ 公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部 (以下 ｢日教弘島根支部｣ という｡) の安定的な事業資金の確保につながり､ ひいては､ 日教弘島根支部が実施する教育振興事業 (公益事業) 及び福祉事業の推進に大きく寄与することとなる｡
このため､ 当社は教弘保険の普及・拡大､ 損害保険事業の推進､ 経営の効率化と法令遵守の三点を経営の柱とし､ それぞれの項目で述べる具体的事業を展開する｡
なお､ 当社が協定書を交わし代理店の業務委託を受けている株式会社日教弘 (以下 ｢(株) 日教弘｣という｡) は､ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき､ 公益財団法人日本教育
公務員弘済会 (以下､ ｢(公財) 日教弘｣ という｡) と ｢ひと､ もの､ かね｣ の分離を進めている｡
また､ こうした中､ 金融庁より ｢顧客本位の業務運営に関する原則｣ について方針が示され､ これに則った業務運営が求められている｡ 当社においても､ 教弘保険挙績目標の設定方法やＬＣ支援策の大幅な見直しを行うなど､ この方針を踏まえた取組を共済事業 (提携保険事業) の提携会社ジブラルタ生命
保険 (株) 松江支社 (以下 ｢松江支社｣ という｡)､ (株) 日教弘､ 日教弘島根支部と連携しつつ着実に進めていくこととしている｡
更に､ 当社として規定の整備等の組織整備や日教弘島根支部と共通経費の分担等についても引き続き検討していく必要がある｡ また､ 平成30年度から稼働した新電算システムの堅牢化のためのハード面の整備に加え､ ソフト面である諸規定の整備も行った｡ 今後とも情報の管理を万全に行っていく｡
令和２年度も､ 代理店としてのあるべき姿を見極め､ 直面する組織課題 (教弘保険の普及・拡大､ 代理店としての組織整備) を明確にしながら､ 組織運営の充実をさらに進めていく｡
１. 教弘保険の普及・拡大
教弘保険推進目標の達成と保有口数及び会員数の純増
松江支社と協議して設定した教弘保険推進目標の完遂はもとより､ 保有口数及び会員数の純増とりわけ新規加入者の増を目指す｡ このため､ 次の取組を行う｡①

松江支社との挙績・保全状況等の情報交換を原則として毎週１回行い､ 教弘保険推進目標達成

及び口数・会員数純増のための協議を密にする｡② 以下に示す ｢募集環境の整備｣､ ｢教弘担当ＬＣの教弘保険募集意欲の喚起｣ の施策を実施する｡
募集環境の整備①

参事３名による学校訪問を積極的に行い､ 学校における教育振興事業・福祉事業等 (以下 ｢教弘事業｣ という｡) の説明会開催を働きかけ､ 実施学校数の大幅な増加を図る｡ これにより教弘
保険拡大と表裏一体である教弘事業のより一層の周知を図り､ 教弘保険の普及・拡大につなげる｡②

各学校・園の教弘担当者を対象とする支部協議会､ 退職会員の友の会支部総会において､ 教弘事業の内容等の周知を図るとともに､ 会員の意見を聴取し事業の改善に資する｡― 19 ―

③

取締役・参事が日教弘島根支部の幹事等と連携して各学校等､ 各校長会等を訪問し､ 教弘担当

ＬＣの学校訪問が容易にできるように働きかける｡④

参事が毎月１回以上営業所を訪問し､ ＬＣと学校等に関する情報交換を行うとともに､ 積極的にＬＣの学校訪問に同行する｡ また､ 取締役も定期的に営業所を訪問する｡⑤

全教育関係者に配布する

島根教弘会報 ､ 友の会会員に配布する

島根教弘友の会会報をそれぞれ年３回発行するとともに､ ホームページ等により､ 教弘保険の理念及び有利性や提携会
社の財務状況等を広報し､ 組織の透明性を高め会員の信頼を得るとともに､ 教弘保険加入者の獲得に努める｡
教弘担当ＬＣの教弘保険募集意欲の喚起①

松江支社ＬＣの募集活動を支援するため､ 本年度新たに設けたＬＣ支援計画を実施する｡② 教弘推進会議を松江支社と共催して年３回行い､ ＬＣへの情報提供､ ＬＣとの意見交換を行う｡③

松江支社教弘担当ＬＣ研修会を年３回実施し､ 各種教弘事業に対する理解の徹底､ 学校訪問の心得の習熟等業務に関わる研修や新年度当初の取組みに向けての研修等を行い､ その資質の向上を図る｡ また､ 新入社のＬＣに対しては､ 学校訪問前に個別にこれを実施する｡④

教弘所長会議を松江支社と共催して年４回行い､ 各期間におけるＬＣの募集活動の課題等について意見交換を行う｡
２. 損害保険事業の推進
提携会社東京海上日動火災保険 (株) 山陰支店山陰中央支社と連携して､ ｢教弘まなびやスーパー
プラン｣､ ｢教弘フルガード｣､ ｢教職員収入ロングウェイサポート｣ をはじめ､ 自動車保険等の各種損害保険の募集に努める｡
３. 経営の効率化と法令遵守
財務見通しについては､ 収入では､ 令和２年度の教弘保険の受取手数料が令和元年度に比較し約2.4％減の見込みとなった｡ また､ 損害保険手数料も7.1％減となった｡ 平成27年度から行っている
日教弘島根支部からの業務委託に伴う受託手数料について同支部長と見直しを行い､ 参事の学校訪問に伴う業務受託時間数を10％増とすることとした｡ これらのことから､ 営業収益は全体として1.5％減となった｡
支出では､ 人件費が退職給付引当金繰入の増等により2.8％増､ 業務費がＬＣ支援策の見直し等により18.1％減､ 一般管理費が消費税率アップ等により1.5％増となった｡
収入の増を図り安定的な経営を行うため､ 提携会社と連携してさらなる教弘保険等の新規契約増及び保有口数の純増並びに経費節減を図る必要がある｡
また､ 併せて､ 日教弘島根支部と経費の分担や業務委託の在り方等についても引き続き検討を行い､ 支出の削減へ向けて努める｡
個人情報の保護については､ 日常の管理体制を確保するとともに､ 万一の場合に備えて ｢個人情報ろう洩保険｣ に加入する｡
予算の作成及び執行に当たっては､ ｢集金手数料｣ 及び ｢紹介手数料｣ の対価性を考慮して行う｡― 20 ―

令和２年度収支予算書
令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
収

入

の
科

部

支
目

出

予 算 額

１. 営 業 収 益
２. 営 業 外 収 益
収 入 合 計49,612,000
330,000
49,942,000

１. 人
２. 業
３. 管
４. 予

の
科

部
目

件
務
理
備
支 出

予 算 額

費
費
費
費
合 計

22,844,000
11,059,000
14,056,000
1,983,000
49,942,000

令和元年度収支決算書
損 益 計 算 書
科

目

Ⅰ 営

業

損

売

上

高

金

平成31年４月１日から令和２年３月31日まで

額

科

益

諸
リ

会
ス

金

費

84,200

料

580,123

生 保 手 数 料

50,497,821

電

算

費

943,144

損 保 手 数 料

803,595

賃借料

850,200

受 託 手 数 料

2,696,400

53,997,816

修 繕 維 持 費

142,478

53,997,816

事務用消耗品費658,294

売 上 総 利 益ー目額

減 価 償 却 費
販売費 一般管理費

45,604,171

消

耗

品

587,840

費85,497

役

員

手

当

5,866,400

給

料

手

当

10,743,882

与

2,237,400

法 定 福 利 費

2,476,268

福 利 厚 生 費

470,803

Ⅱ 営 業 外 損 益

退職給付引当金繰入700,000

営 業 外 収 益

旅 費 交 通 費

1,232,393

通信費

1,729,288

拡

張費

5,938,961

広 報 宣 伝 費582,231

賞

雑費

営 業 利 益受取8,393,645

利

息

1,870

受 取 配 当 金

326,000

327,870

営 業 外 費 用

渉

外費93,162

会

議

費

1,747,590

水 道 光 熱 費

164,530

印

費758,883

当期法人税・住民税・事業税

1,623,100

当 期 純 利 益

7,098,415

租

刷課

2,301,171

新 聞 図 書 費税

公48,840

支 払 手 数 料

4,580,593

経

常

利

益

税引前当期純利益― 21 ―

8,721,515
8,721,515

貸 借 対 照 表
資

産
目

科
Ⅰ

Ⅱ

資

の

令和２年３月31日現在

部
金

負
額

科

流 動 資 産
現金
預金
未 収 入 金固 定 資 産有形固定資産建物附属設備
什 器 備 品
無形固定資産電 話 加 入 権
投資
有 価 証 券(106,772,606)
59,572102,151,359
4,561,675(4,303,739)

産

111,076,345

の

部

合

1
4
228,734
4,075,000

計監
株式会社 島
代表取締役

根
西

教

弘
智

文

査

債
目

流 動 負 債
未払金
預り金
未払消費税等
未払法人税等
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
負 債 の 部 合 計純
資産
Ⅰ 株 主 資 本
１. 資本
金
２. 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
会館拡充積立金繰越利益剰余金
純 資 産 の 部 合 計
負債・純資産の部合計

の

部
金

Ⅰ

報

告

額
(2,086,705)
341,791
226,2141,220,000
298,700(4,511,600)
4,511,600
6,598,305の部(104,478,040)
3,000,000(101,478,040)
1,042,000(100,436,040)
52,000,000
48,436,040
104,478,040
111,076,345

書様
令和２年５月27日

私達は､ 株式会社島根教弘の令和元年度における業務執行状況及び会計処理状況について監査を行ったので､ 次のとおり報告する｡
記
１. 監 査 対 象 期 間
平成31年４月１日から令和２年３月31日まで｡
２. 監査の方法の概要
会計監査について､ 帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて､ 計算書類の正確性を検討した｡
業務監査について､ 役員会及びその他の会議の記録､ 代表取締役及び取締役などから業務の報告を聴取し､関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した｡
３. 監 査 の 結 果
損益計算書､ 貸借対照表は､ 会計帳簿の記載金額と一致し法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める｡
事業報告書の内容は真実であると認める｡
役員の職務執行に関する不正の行為､ 又は法令もしくは定款等に違反する事実はないと認める｡― 22 ―

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