小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱（目的）第１条 この告示は、法人事業者又は個人事業主（以下「事業者」という。
）が購入した空き家（以下「対象物件」という。
）を、事業所として改修する際に要する経費の一部を補助することにより、小豆島町（以下「町」という。
）内への移住・定住を促進し、町内にある空き家の有効活用を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 町内に個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない
一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅であり、香川県が運営するＷｅｂサイト「かがわ住まいネット」（空き家バンク）に登録された住宅をいう。
(2) 法人事業者 会社法（平成１７年法律第８６号）上の本店（会社法の適用を受けない事
業者については、会社法上の本店に相当する事業所）が県外にある法人をいう。
(3) 個人事業主 税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしている者をいう。
(4) 移住者 町内に居住する意思を持ち、町の住民基本台帳に記録されている者で、住民票を移す直前に、連続して３年以上、香川県外に在住していた者をいう。
(5) テレワーク 在宅勤務、モバイルワークなど、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
(1) 事業者が、対象物件を事業所として改修し、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）が１００万円以上であること。
(2) 事業者が、対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として補助対象事業の完了日から３年以上使用する予定であること。
(3) 法人事業者の場合は、改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業者のうち１名以上
が、個人事業主の場合は、個人事業主が、町に住民票を移して２年未満の移住者（以下「対象移住者」という。
）又は実績報告時までに対象移住者となる予定であること。
(4) 改修した対象物件で、事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うための環境（机、椅子及びインターネット環境）を整えている又は整える予定であること。
(5) 国庫補助金及び他の県補助金等が交付されている事業でないこと。
1

(6) 事業者が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
２ 事業者のうち、次のいずれかに該当する者は、補助対象外とする。
(1) 交付決定より前に補助対象事業を実施（事前着手）した者。ただし、第６条第３項の届
出を町長に提出したときは、当該提出の日以降に着手することができる。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。
）に係る同条第１３項に規定する「接客業務受託営業」に係る事業を行う者(3) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者(4) その他補助金の目的に照らして適当でないと町長が判断する事業を行う者（補助対象経費）
第４条 補助対象経費は、次の各号に掲げる経費とする。
(1) 家屋改修費 家屋の改修に要する経費を対象とする。なお、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費及び整備される対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備の整備に要する経費を含む。
(2) 通信環境整備費、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費、電話・通信回線工事費、セキュリティ関連機
器及び通信設備等の導入に係る経費を対象とする。ただし、月額利用料等の維持費は除く。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、４００万円を限度とし、１，０００円未満を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。
）は、小豆島町移住促
進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第１号別紙１）(2) 誓約書（様式第１号別紙２）(3) 法人事業者の場合は、登記簿謄本
(4) 個人事業主の場合は、個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の写し(5) 許認可を必要とする業種の場合は営業許可証の写し(6) 対象物件の所有権が確認できる書類(7) 対象物件の図面等（対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として使用することが分かる書類）(8) 対象物件の周辺環境が分かる位置図(9) 対象物件の現状写真
2

(10) 補助対象経費の内訳及び合計額が確認できる書類(11) 対象移住者であることが分かる戸籍の附票等の写し（法人事業者の場合は、従業者が対象移住者であることを証明する書類）(12) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 前項第５号及び第１１号の書類について、交付申請時に提出できない場合は、実績報告時に提出するものとする。
３ 第１項の申請に当たり、事業の効率的な実施を図るため、補助金交付決定前に事業に着手する場合には、あらかじめその理由を明記した小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定前着手届（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条第１項の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定に際して、次に掲げる事項につき、条件を付すものとする。
(1) 補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象事業について、補助対象事業の完了日から３年間、第３条第１項第２号に規定する要件を満たしているものとする。ただし、「使用する予定であること」とあるのは「使用すること」とする。
(2) 補助事業者は、第１０条の実績報告までに、第３条第１項第３号に規定する要件を満たしているものとする。ただし、対象移住者である予定であった場合は、対象移住者となっていることとする。
(3) 補助事業者は、第１１条の報告までに、第４条第 1 項第４号に規定する要件を満たしているもの（ただし、テレワークを行うための環境を整える予定であった場合は、テレワークを行うための環境を整えること。
）とする。
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（補助対象事業の変更等の承認）
第８条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象事業の内容を変更するとき。ただし、事業の目的又は主な内容の変更を伴わない軽微な変更は除く。
(2) 交付決定の額の２０パーセントを超える額を減額変更するとき。
(3) 交付決定の額を増額変更するとき。
２ 町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条3

件を付すことができる。
３ 町長は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
４ 補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金廃止承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助対象事業の事故報告）第９条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事故報告書（様式第７号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助対象事業の実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、その日から起算して１月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金実績報告書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、次の各号に掲げる書類を実績報告書に添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書（様式第８号別紙）(2) 補助対象経費の内訳及び合計額の請求書の写し(3) 補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し(4) 対象物件の完成写真（外観、内観及び修繕箇所）及び購入物品の写真(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１１条 町長は、前条第１項の報告を受けたときは、その内容の審査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第８条の承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第１２条 補助金は、前条の交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、小豆島町移住促進・空き家活用型
4

事業所整備補助金請求書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還）第１３条 町長は、第８条第４項の補助対象事業の廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の交付決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 補助事業者が、法令及びこの告示又はこれらに基づく町長の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(4) 交付の決定の後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合(5) 補助対象事業の完了日から３年間、第３条第１項第２号に規定する要件を満たさなくなった場合。ただし、「使用する予定であること」とあるのは、「使用すること」とする。
２ 町長は、前項の場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付してその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第１４条 補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄しようとするときは、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の対象となった財産の処分に係る承認申請書（様式第１１号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表に定める耐用年数を経過した取得財産等の処分については、この限りでない。
２ 町長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業終了後においても善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
（補助対象事業等の経理）
第１５条 補助事業者は、補助対象事業の経理について当該補助対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存
しておかなければならない。
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（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書
小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の交付を受けたいので、小豆島町移住促
進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 申請者の概要及び交付申請額
法人・個人の別

法人事業者 ・ 個人事業主

事業者名
申
請
者
の
概
要

住所・所在地（本店等）

〒

代表者の職
代表者の氏名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
e-mail

交付申請額円

２ 添付資料（1）事業計画書（別紙１）（2）誓約書（別紙２）（3）法人事業者の場合は、登記簿謄本
（4）個人事業主の場合は、個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の写し（5）営業許可証の写し（許認可を必要とする業種の場合）（申請時にない場合は、実績報告書提出時に提出。）（6）対象物件の所有権が確認できる書類（7）対象物件の図面等、対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として使用することが分かる書類（8）対象物件の周辺環境が分かる位置図（9）対象物件の現状写真（10）補助対象経費の合計額が確認できる書類（内訳を含む。）（11）対象移住者であることが分かる戸籍の附票等の写し。加えて、法人事業者の場合は、従業者が対象移住者であることを証明する書類（申請時にない場合は、実績報告書提出時に提出。）（12）その他、町長が必要と認める書類

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様式第１号別紙１

小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事業計画書

対 物件の名称
象 物件の所在地・住所〒物
件 物件の所有者
工事等の内容（具体的に）

整 工事等の費用（見積金額）

円

備 金

補助対象経費の合計額

円

内 額

交付申請額

円

容 補助対象経費の内訳

対象移住者（予定を含 （複数の場合は、すべての者について記載）
む。
）の所属・職・氏名対象物件で実施する事業（事業名）（事業の内容）※事業の内容は、目標、事業コンセプト、現状分析及び販売仕入計画等、できるだけ具体的にご記載ください。

（テレワークを行うための環境）

事業着手予定日

年

月日

事業完了予定日

年月日※交付申請額は、補助対象経費の合計額の１/２。ただし、限度額４００万円。１，０００円未満切り捨て。
※補助対象経費が１００万円以上であること。

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様式第１号別紙２
誓 約 書

当社（個人である場合は私）は、下記の事項について誓約します。
なお、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金に関する報告及び立入調査について、小豆島町から求められた場合には、それに応じるとともに、関係機関に照会することについて承諾します。
記
１ 補助対象外になる者に該当しません。
２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていません。
３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していません。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していません。
５ 補助対象事業の完了日から３年間、対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として使用します。また、使用できなかった場合には、補助金の全額を返還します。
６ 法人事業者の場合は、改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業員のうち１名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、町に住民票を移して１年未満の移住者又は実績報告時
までに移住者となる予定です。
７ 交付申請する事業は、国庫補助金及び他の県補助金等が交付されている事業ではありません。
８ 申請書及び添付書類の内容に偽りはありません。
９ 小豆島町から小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金に関する報告及び立入調査を求められた場合には、それに応じます。
年
小豆島町長 殿

事業者名
代表者職・氏名

9月日

様式第２号（第６条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定前着手届

標記事業について、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第６条第３項の規定により、下記のとおり交付決定前に事業に着手しますので、届け出ます。
なお、本件に係る交付決定がなされなかった場合において、異議は申し立てません。また、当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間においては、計画変更をしません。
記
１ 対象物件の所在地・住所
２ 事前着手理由
３ 着手日及び完了予定日
着手日

年

月

日

完了予定日

年

月

日

10

様式第３号（第７条関係）
第
年

（申請者）

号
月

日

様

小豆島町長

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備

補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、小豆島町移住促進・空き家活用型
事業所整備補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第７条第１項の規定により通知します。
記
１ 補助金の交付の対象となる補助事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、金円とする。

３ 補助事業者は、小豆島町単独町費補助要綱（平成１８年小豆島町告示第２号）及び小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱の規定に従わなければならない。

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様式第４号（第８条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認申請書

年

月

日付け 第

号で補助金の交付決定通知のあった

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金について、内容の一部を変更する必要があるので、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり
申請します。

記

１ 変更事項及びその内容

２ 変更を必要とする理由

３ 添付書類変更後の事業計画書及び変更内容が分かる資料

12

様式第５号（第８条関係）
第
年

（申請者）

号
月

日

様

小豆島町長

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認通知書

年月日付けで変更承認申請のあった

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金については、下記のとおり承認することにしたので、小豆島町移住促進・
空き家活用型事業所整備補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第８条第３項の規定により通知します。
記１ 補助金の交付の対象となる補助事業の内容は、□ 変更承認申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙のとおりとする。
２ 補助金の交付決定額は、金（本変更承認前の交付決定額

円とする。
金

円）

３ 補助事業者は、小豆島町単独町費補助要綱（平成１８年小豆島町告示第２号）及び小豆島町移
住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱の規定に従わなければならない。

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様式第６号（第８条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金廃止承認申請書

年 月 日付け 第 号で補助金の交付決定通知のあった上記の補助対象事業を廃止
したいので、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第８条第４項の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 廃止する事業内容

２ 事業を廃止する理由

３ 添付書類
交付決定通知書の写し

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様式第７号（第９条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事故報告書

年 月 日付け 第 号で補助金の交付決定通知のあった上記の補助対象事業について、下記の事故が発生したので、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱
第９条の規定により報告します。

記

１ 事故の内容及びその原因

２ 補助対象事業の現在の進捗状況

３ 現在までに要した経費

４ 事故に対してとった措置

５ 補助対象事業の遂行及び完了の予定

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様式第８号（第１０条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金実績報告書

年 月 日付け 第 号で補助金の交付決定通知のあった上記の補助対象事業は、完了（廃止・完了せずに年度終了）しましたので、実績について、小豆島町移住促進・空き家活用型事
業所整備補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業の実績
別紙のとおり２ 補助金額金円

３ 添付資料（１）事業報告書（別紙）（２）補助対象経費の合計額の請求書の写し（内訳を含む。）（３）補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し（４）対象物件の完成写真（外観、内観及び修繕箇所）及び購入物品の写真（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

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様式第８号別紙

小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事業報告書

対 物件の名称
象 物件の所在地・住所〒物
件 物件の所有者
工事等の内容整 工事等の費用（具体的に）
（実績額）

円

備 金

補助対象経費の合計額

円

内 額

要補助金額

円

容 補助対象経費の内訳

対 所属
象 職
移 氏名
住 小豆島町への転居日者 前住所
対象物件で実施する事業（事業名）（事業の内容）（テレワークを行うための環境）

事業着手日

年

月

日

事業完了日

年

月

日

※対象移住者について、対象移住者が複数名の場合は、すべての者についてご記載ください。

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様式第９号（第１１条関係）
第
年
（申請者）

号
月

日

様

小豆島町長

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の額の確定通知書

年 月 日付けで実績報告のあった

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所

整備補助金の額を、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１１条第１項の規定により、下記のとおり確定したので、同条の規定により通知します。

記
１ 補助金の確定額は、金

円とする。

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様式第１０号（第１２条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金請求書

年

月

日 付け

第

号をもって額の確定通知のあった上記補助金について、

小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、次のとおり請求します。
金

円也

銀行
支払の

口 座
振替払

方 法

預 金
種 目

当座
□

普通
□

口座
番号

（支）店
現金払

(フリガナ)
口座

名義（注）１ 希望する支払の方法の□の箇所に✓印を付してください。
２ 口座振替払は、預金口座のある金融機関の店舗名、口座番号及び口座名義を記載してください。
なお、預金種目欄にあっては、該当する預金種目の□の箇所に✓印を付してください。
３ 請求者と受領者が委任により異なる場合は、受領権限についての委任状を添付してください

19様式第１１号（第１４条関係）
年 月日

小豆島町長 殿申請者 住所氏名（法人にあっては主たる事
業所の所在地並びに事業者
名及び代表者の職・氏名）

年度小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の対象となった財産の処分に係る承認申請書

年 月 日付け 第 号で額の確定通知を受けた小豆島町移住促進・空き家活用型事
業所整備補助金の対象となった財産を処分したいので、小豆島町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱第１４条第１項の規定により、次のとおり申請します。

記
１ 補助事業者名等
補助事業者名所在地・住所
２ 処分しようとする財産
財産の名称
処分の方法
処分の時期
処分の理由
※「処分の方法」の欄には、目的外使用・譲渡・交換・貸付等の別を記載。
３ 相手方
所在地・住所

法人名・氏名利用の目的

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条件