2023年１月１日以降始期契約用

約款のしおり 目次＜はじめに＞ ……………………………………………………………………………１＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞ ……………………………………１＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞ ……………………………………………１
１．契約締結後における留意事項 …………………………………………………………… １
２．契約の中断制度 …………………………………………………………………………… ２
３．解約と解約返戻金 ………………………………………………………………………… ２
４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係 ……………………………………… ２
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い ……………………………………………………… ３＜事故を起こされたときのご注意＞ …………………………………………………３
１．まず、ご連絡を …………………………………………………………………………… ３
２．必ずご相談を ……………………………………………………………………………… ４
３．被害者には誠意をもって ………………………………………………………………… ４＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞ …………………………………４＜保険金をお支払いしない主な場合＞ ………………………………………………６＜補償される運転者の範囲＞ …………………………………………………………７
１．運転者年齢条件 …………………………………………………………………………… ７
２．運転者の範囲に関する特約 ……………………………………………………………… ７＜保険料および割引制度＞ ……………………………………………………………７

総合自動車保険

１．保険料の決定の仕組み …………………………………………………………………… ７
２．その他、保険料の割引制度 ……………………………………………………………… ８＜ノンフリート等級別料率制度について＞ …………………………………………８
１．ノンフリート等級別料率制度について ………………………………………………… ８
２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について ………………… ９＜「レスキュードラレコ」専用端末の貸与およびサービスのご利用にあたってご注意いただきたいこと＞ …９＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞ ……………………９＜普通保険約款および特約の適用について＞ ………………………………………９

約款のしおり１．総合自動車保険・普通保険約款の適用について ……………………………………… ９
２．総合自動車保険・特約の適用について ………………………………………………… ９

普通保険約款・特約＜保険用語のご説明＞ ……………………………………………………………… １０＜総合自動車保険・普通保険約款＞ ……………………………………………… １１
用語の定義 …………………………………………………………………………………… １１
第１章 対人賠償条項 ……………………………………………………………………… １２
第２章 対物賠償条項 ……………………………………………………………………… １４
第３章 人身傷害条項 ……………………………………………………………………… １５
第４章 搭乗者傷害条項 …………………………………………………………………… １７
第５章 車両条項 …………………………………………………………………………… １８
第６章 基本条項 …………………………………………………………………………… １９＜総合自動車保険・特約＞ ……………………………………………………… ３２（１） 対物超過修理費用補償特約 ………………………………………………………… ３２（２） 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約 ……………… ３３（３） 人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約 …………………………… ３４（４） 自損事故傷害特約 …………………………………………………………………… ３５（５） 無保険車傷害特約 …………………………………………………………………… ３６（６） ファミリー一般傷害特約（家族型）………………………………………………… ３８（７） ファミリー一般傷害特約（夫婦型）………………………………………………… ４０（８） ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）………………………………………… ４３（９） ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）………………………………………… ４５（１０）搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約 ………………………………… ４７（１１）搭乗者傷害の育英費用補償特約 …………………………………………………… ４７（１２）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約 …………………………………… ４８（１３）新車特約 ……………………………………………………………………………… ４８（１４）車両危険限定補償特約 ……………………………………………………………… ４９（１５）車両保険の免責金額に関する特約 ………………………………………………… ４９（１６）身の回り品補償特約 ………………………………………………………………… ５０（１７）レンタカー費用補償特約（実損払） ……………………………………………… ５１（１８）他車運転危険補償特約 ……………………………………………………………… ５３（１９）ファミリーバイク特約（賠償損害） ……………………………………………… ５４（２０）ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害） ………………………………… ５４（２１）ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害） ………………………………… ５５（２２）自動車事故弁護士費用等補償特約 ………………………………………………… ５６（２３）日常生活賠償責任補償特約 ………………………………………………………… ５９（２４）運転者家族限定特約 ………………………………………………………………… ６１（２５）運転者本人・配偶者限定特約 ……………………………………………………… ６１（２６）運転者本人限定特約 ………………………………………………………………… ６１（２７）運転者年齢限定特約 ………………………………………………………………… ６１（２８）運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約 …………………………… ６２（２９）保険証券の不発行に関する特約 …………………………………………………… ６２（３０）スマート継続手続特約 ……………………………………………………………… ６２（３１）保険料分割払特約 …………………………………………………………………… ６３（３２）保険料分割払の追加保険料に関する特約 ………………………………………… ６４（３３）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約 …………………………… ６５（３４）ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約 …………………… ６５
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

B06−1

2211

＜三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約＞ ………………………… ６７＜特約一覧＞ ………………………………………………………………………… ７１

（ｃ）ご契約のお車の走行距離区分（６（S）等級、７（S）等級の場合のみ）（注１）用途・車種の変更により、自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量
０．５トン超２トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）以外に変更し当社の引受範囲外となった場合（「自家用普通乗用車」から「営業用タクシー」等）にはご契約の解約等のお手続きをいただくことになります。なお、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング
車）に変更となる場合には、保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更手続
きを行うことができます。（継続契約のお引受はできませんのでご注意願います。
）（注２）「年間を通じて」とは、始期日時点（保険期間の途中で使用目的を変更される場合はその時点）以降１年間をいいます。
（Ｂ）また、以下の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更が必要となりますので、あらかじめ当社お客さまセンターにご通知ください。
（ａ）ご契約のお車と同一の用途・車種（注）の自動車を新たに取得しお車の入替をす
る場合やご契約のお車の廃車・譲渡・返還に伴い車両所有者、記名被保険者またはそのご家族が既に所有するお車と入替を行う場合（ご契約のお車の入替）※入替の対象となるのは、下記１）または２）のお車です。
１）以下のいずれかに該当する方が新たに取得したお車
Ａ）入替前のお車の所有者
Ｂ）入替前のご契約の記名被保険者
Ｃ）入替前のご契約の記名被保険者の配偶者
Ｄ）入替前の「ご契約の記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
なお、｢ 取得 ｣ に関しては所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約
による借入れを含みます。
２）入替前のお車が廃車、譲渡または返還され、その時点で上記 １）のＡ）〜Ｄ）のいずれかに該当する方が所有（所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約による借入れを含みます。）するお車（注）同一とみなして取り扱うことができる用途・車種を含みます。
＜お車の入替を適用できる用途・車種区分＞＜はじめに＞
この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」は、強くてやさしいクルマの保険（総合自動車保険）のご契約に伴う大切なことがらについてご説明したものです。ご一読のうえ、
内容をご確認くださいますようお願いします。ご確認いただいた後は、保険証券（注）とともに大切に保管してください。
また、保険証券の内容につきましても必ずご確認ください。万一お申し込み内容と相違しておりましたら、ただちに当社お客さまセンターまでご連絡ください。
「重要事項説明書」において、この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照いマークを記載しています。
ただくこととしている項目には、（注）ｅサービス（証券不発行）特約をセットされている方は、「保険証券」を「Ｍｙホームペー
ジに掲示する契約情報の内容」と読み替えます。以下同様とします。

＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞
１．ご契約内容の氏名および住所、保険期間をご確認ください。
保険契約者は次のいずれにも該当する方に限っております。
・日本国内にお住まいの個人の方
・現在、所有・使用するお車のうち、保険を付けているお車またはバイクの合計台数が今回ご契約されるお車を含めて９台以下の方※保険を付けているお車が１０台以上になった場合は、解約等の手続きをしていただ
く場合があります。
２．記名被保険者をご確認ください。
●主に運転される方に相違ありませんか？
記名被保険者は対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険の被保険者の範囲等を決めるための重要な事項です。以下（ａ）〜（ｄ）のうち、お申し込み時に満１８歳以上の、ご契約のお車を日常主に運転される方となっているか、ご確認ください。
（ａ）保険契約者本人（ｂ）保険契約者の配偶者（ｃ）「保険契約者またはその配偶者」の同居の親族、「保険契約者またはその配偶者」の別居の未婚の子（ｄ）その他、保険契約者の６親等以内の個人
３．ご契約のお車をご確認ください。
●車検証（自動車検査証）の内容と相違していませんか？
当社では、用途・車種が「自家用６車種」のお車をお引受の対象としており、主に以下の場合などは対象外となります。
・改造車、有償で貨物を運ぶ車 など
・登録番号標（ナンバープレート）が白地かつ分類番号の上１桁が「１」「４」の場合でダンプ装置のあるもの●使用目的区分が使用実態と相違していませんか？
４．車両保険をセットされている場合、車両所有者をご確認ください。
車両保険金を受け取る方は車両所有者になります。車検証の所有者欄をご確認の上、ご契約のお車の所有権を有する方（注）になっているか、ご確認ください。
（注）所有権留保条項付売買契約の場合、車検証に記載されている所有者（自動車販売会
社等）となります。
５．運転者の範囲に関する特約、運転者年齢条件をご確認ください。
補償範囲以外の運転者は保険の対象になりませんので、ご注意ください。
６．補償種類と保険金額等の欄をご確認ください。
各補償種類の内容は後述の普通保険約款または特約でご確認ください。（注）７．その他特約／割引の欄をご確認ください。
特約の内容は後述の特約で、割引の内容は後述の「＜保険料および割引制度＞２．その他、保険料の割引制度」でご確認ください。（注）（注）保険証券上の特約は略称表示させていただいている場合がございますので後述の＜特約一覧＞とあわせてご覧ください。

【入替後】
自家用普通乗用車

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車

自家用軽四輪貨物車
自家用小型貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン
超２トン以下）（最大積載量 0.5 トン
超２トン以下）（注）

自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）

自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下）
特種用途自動車（キャンピング車）（注）（注）保険契約締結後、お車の入替等により自家用普通貨物車（最大積載量
0.5 トン超 2 トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）に変更となる場合には、保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更手続
きを行うことができます。
（継続契約のお引受はできませんのでご注意願います。
）＜お車の入替における自動補償＞
お車の入替の対象が上記 １）のお車である場合には、新たに取得したお車の取得日より３０日以内に入替のお手続きをされた場合に、その取得日から当社が入替を承認するまでの期間について、新たに取得したお車をご契約の対象車とみなしてお取り扱いします。
ただし、新たなお車を取得すると同時にご契約のお車を廃車、譲渡または返還された場合に限ります。
（ｂ）ご契約のお車を譲渡する場合（このご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡する場合）（ｃ）記名被保険者が変更になる場合（ｄ）年齢条件を変更する場合（運転者年齢条件を満たさない方が運転される場合）（ｅ）上記の他、特約の追加・削除等契約条件を変更する場合（Ｃ）お引越し等によりお申し込み時から住所が変更になった場合も遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。ご通知いただかない場合、重要なお知らせやご案内ができないことがあります。また、住所変更に伴いご契約のお車の「登録番号」が変更となる場合には、必ずご通知ください。（上記（Ａ）をご参照ください。）＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞
１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など

特にご注意ください（Ａ）ご契約後、告知いただいた内容のうち、次に掲げる事項（通知事項）の変更がある
場合には遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。故意または重大な過失によってご通知が遅滞する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
（ａ）ご契約のお車の用途・車種、登録番号（登録番号に準ずるものを含む。）（注１）（ｂ）ご契約のお車の使用目的
基準
年間を通じて（注２）週５日以上または月１５日以上業務に使用する場合
２） 通勤・通学使用
上記１）に該当せず、年間を通じて（注２）週５日以上
または月１５日以上通勤・通学に使用する場合※通勤・通学には自宅より最寄駅まで使用する場合を含みます。また、家族等を送迎する場合も含みます。例
えば、幼稚園（保育園・保育所を除きます。
）への送
迎は通学にあたります。
３） 日常・レジャー使用 上記１）および２）のいずれにも該当しない場合【入替前】
自家用普通乗用車

使用目的
１） 業務使用（２）ご契約内容の変更に関する留意事項
ご契約内容の変更に伴い保険料の追加が生じる場合、追加保険料は当社が指定する期日までに当社に払込みください（「月払」の場合は未だ経過していない期間に応じた
分割回数により分割して払込みいただきます）。期日までに追加保険料の払込みがない
場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約内容の変更日はお申し出の日以降となり、さかのぼっての変更・取消はできません。
※通知事項（「（１）通知義務など （Ａ）」をご参照ください。
）に関する変更にあたっては、追加保険料の払込みがなければ、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。また、ご契約内容の変更日は、変更事由が発生した日−1−

となります。

（１）中断制度

ご契約内容の変更に伴い保険料の追加・返還が生じる場合、追加保険料・返還保険料は短期率（注）と次の算式を用いて計算します。

国内中断
海外中断
ご契約のお車を長期間手放すために一時 記名被保険者の海外渡航により一的にご契約を中断する場合
時的にご契約を中断する場合（２）中断証明 Ａ）中断後の新たなご契約の等級（次回 Ａ）中断後の新たなご契約の等級
書発行の主な
適用するノンフリート等級）（注１） （次回適用するノンフリート等
が７〜２０等級であること級）（注１）が７〜２０等級で条件Ｂ）中断されるご契約の満期日または解あること
既に経過した期間に
旧条件による
新条件による
約日までにご契約のお車が廃車・一時 Ｂ）記名被保険者の海外への出国
× １−＝ 返還保険料−
対応する短期率（注）
年間保険料
年間保険料
抹消登録、譲渡または貸主に返還（注 日が、中断されるご契約の満期２）されていること、記名被保険者が 日または解約日から６ヶ月以内（注）短期率は下表のとおりです。なお、「月払」でご契約の場合は、月割を用います。
重度傷病により運転不能となったこの日であること【短期率】と、または、車検満了時に継続検査を Ｃ）記名被保険者が海外から帰国
期間７日迄 １５日迄 １ヶ月迄 ２ヶ月迄 ３ヶ月迄 ４ヶ月迄 ５ヶ月迄
受けず、中断されるご契約の満期日ま される日より前に締結された最
短期率
１０％
１５％
２５％
３５％
４５％
５５％
６５％
たは解約日において車検証が効力を後の保険契約であること
期間６ヶ月迄 ７ヶ月迄 ８ヶ月迄 ９ヶ月迄 １０ヶ月迄 １１ヶ月迄 １２ヶ月迄失っていること等
短期率
７０％
７５％
８０％
８５％
９０％
９５％ １００％（３）中断後の 始期日が契約の中断日の翌日から１０年 始期日が記名被保険者の出国日の翌日から１０年以内、かつ帰国日
新たなご契約 以内であること【月割】の翌日から１年を経過した日以前の主な条件
期間
１ヶ月迄 ２ヶ月迄 ３ヶ月迄 ４ヶ月迄 ５ヶ月迄 ６ヶ月迄であること
月割
１/ １２ ２/ １２ ３/ １２ ４/ １２ ５/ １２ ６/ １２（注１）次の等級をいいます。（保険期間が１年のご契約の場合）
期間７ヶ月迄 ８ヶ月迄 ９ヶ月迄 １０ヶ月迄 １１ヶ月迄 １２ヶ月迄
［中断されるご契約の保険期間中に事故がなかった場合］
月割
７/ １２ ８/ １２ ９/ １２ １０/ １２ １１/ １２ １２/ １２
中断されるご契約のノンフリート等級から１つ上がった等級（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数適＜「月払」でご契約の場合のご注意＞
用期間から「１年」減算）
追加保険料・返還保険料は次の算式を用いて未だ経過していない期間に応じた分※ただし、中断されるご契約の始期日から中断日までの期間が１年未満の場合は、割回数により分割し、変更前の月払保険料から増額・減額します。
中断されるご契約と同一の等級
追加保険料または
未だ経過していない期間に（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数÷＝ 増額・減額となる保険料
返還保険料
応じた分割回数
適用期間と同一）※１ ご契約内容を変更され、保険料の追加が生じる場合で、変更前の月払保険料［中断されるご契約の保険期間中に事故があった場合］に増額となる保険料を加えた額が３０，０００円超になるときは、未だ経過して後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞の【ノンフリート等級の決定方法】
いない期間分の保険料を一括して払込みいただきます。
により決定された等級※２ ご契約内容を変更され、保険料の返還が生じる場合で、変更前の月払保険料（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、後述の＜ノンフリート等級別料率から減額となる保険料を差し引いた額がマイナスになるときは、変更前の保険制度について＞の【事故有係数適用期間の決定方法】により決定された事故有係料の残りの期間分を一旦、一括して払込みいただいた後、返還保険料を一括し数適用期間）て返還いたします。
（注２）貸主に返還とは、１年以上を期間とする貸借契約により借入れたリースカーにつ※３ ご契約内容を変更され保険料の追加が生じる場合で、かつ、ご契約内容の変いてリース業者（リース契約に基づき、自動車を有償で貸渡すことを業としている者
更日から変更後の月払保険料をいただくまでの間に保険金をお支払いする事故をいいます。）に返還することをいいます。
が生じたときは、クレジットカード会社に対して、クレジットカードの利用限※中断されるご契約のお車と同一の用途・車種（同一とみなして取り扱うことができる用途・度額および有効性について確認させていただくことがあります。この場合にお車種を含みます）に限ります。
（「１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など」
いて、確認がとれないときは、保険金をお支払いできないことがあります。
をご参照ください。）（（

新条件による
旧条件による
−
年間保険料
年間保険料

）
）（
×

未だ経過していない期間に＝ 追加保険料
対応する短期率（注））（３）ご契約が満期になった場合の留意事項
当社の自動車保険は１年毎に契約を更新いただく契約方式となります。ご契約期間中の事故回数や、その結果に基づき決定される翌年度のノンフリート等級などによっては次回のご契約のお引受内容が制限される場合またはお引受できない場合があります。

２．契約の中断制度
以下理由により、ご契約を解約する場合、または満期時に継続しない場合は、ご契約を一時的に中断し、後日、中断後の新たなご契約において、中断前に適用されていたノンフリー
ト等級および事故有係数適用期間を引き継いで契約できる「中断制度」があります。
●お車を廃車・一時抹消登録・譲渡した場合●記名被保険者が重度傷病により運転不能となった場合●海外転勤等で海外に出国する場合
等３．解約と解約返戻金
ご契約後、保険契約を解約される場合には、当社お客さまセンターにお申し出ください。
解約の条件によって保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあります。また、返還される保険料があっても多くの場合、お客さまにとって不利な取扱い（注）になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
（注）解約に伴う返還保険料は、ご契約の保険料から既に経過している期間に対する短期率（「１．契約締結後における留意事項（２）ご契約内容の変更に関する留意事項」をご参照ください。）を乗じた金額を差し引いた金額となります。月払の場合は、ご契約内容の変更が行われた場合等の例外を除き、返還する保険料はありません。

４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係

詳しくは当社お客さまセンターまでお問い合わせください。なお、ご契約の中断日（ご契約の解約日または満期日）から１３ヶ月以上ご連絡がない場合には、この制度をご利用できません。また、海外に出国する場合で、出国日が中断日から６ヶ月を超えるときも、この制度をご利用できませんのでご注意ください。

補償は、保険料領収日（月払の場合は初回に払込みいただく保険料の領収日）または始期日のいずれか遅い日から開始されます。期限までに払込みのない場合はご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）「年払」でご契約の場合
払込方法
クレジットカード払
コンビニエンスストア払

領収日
カード利用の承認がなされた日
コンビニエンスストアでお客さまが払込みを行った日

銀行振込

当社銀行口座に着金した日−2−

＜保険金請求に必要な書類＞（２）「月払」でご契約の場合
初回（お申し込み時）
領収日
初めて自動車保険をご契約される方、中断制度を利用してご契約される方（注１）（１０回払）

払込みいただ
く保険料

２回目以降
領収日

補償種類
払込みい
ただく保
険料

始期月（注２）の翌々月以降（９月払保険料の回）、保険料を払込みいただく３ヶ月分
月の末日（保険料払込期日）

始期月（注２）の翌月以降（１０
現在他社でご契約され月払保険料の回）、保険料を払込みいただくている方（１１回払） カード利 ２ヶ月分
月の末日（保険料払込期日）
用の承認
月払始期月（注２）がなされ保険料の前々月以前始期月（注２）以降（１１回）、た日
月払保険料
保険料を払込みいただく月の現在当社 にお申し込み
末日（保険料払込期日）
でご契約 の場合（１２
されてい 回払）（注３）
る方始期月（注２）の翌月以降（１０
上記以外の場
月払保険料の回）、保険料を払込みいただく
合（１１回払）
２ヶ月分
月の末日（保険料払込期日）（注１）中断証明書の発行会社が当社以外の場合または中断証明書に記載の発行事由が「海外特則」の場合、当社Ｗｅｂサイトからのご契約および月払はご利用いただけません。
（注２）始期月とは、始期日の属する月をいいます。
（注３）前々月の末日にお申し込みいただいた場合は１１回払となります。
※１ 「月払」は当社Ｗｅｂサイトからお申し込みいただいた場合にご利用いただけます。
※２ 月払保険料は、次の算式で計算します。なお、月払保険料が３０，０００円超となる
場合、月払はご利用いただけません。
年払保険料 ×（１+ ０．０８）× １/ １２ ＝ 月払保険料（円位四捨五入）

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料払込方法が「月払」の場合、第２回目以降の保険料は毎月の払込期日までに払込みください。第２回目以降の保険料の払込期日の翌月末日までにその保険料の払込みがない場合には、その払込期日の翌日以降に生じた事故については保険金をお支払いできない
ほか、ご契約を解除することがあります。

＜事故を起こされたときのご注意＞
１．まず、ご連絡を（１）事故を起こされた際は、あわてず、落ち着いて、次の処置をしてください。
①ケガ人の救護
ケガ人がいる場合は、周囲を見渡して安全であることを確認し、救⇒救急車は１１９番 護してください。
②二次災害の防止③警察へ連絡⇒警察は１１０番④相手の確認⑤目撃者の確認⑥当社へ連絡

二次災害に巻き込まれないよう、自分と相手双方の安全を確保してください。また、二次災害を発生させないよう、車両等を安全な場所へ移動してください。
事故現場をよく確認し、落ち着いて的確に通報してください。人身事故の場合は、人身事故である旨を正しく警察に届け出てください。
相手の方がいる場合は、その方の住所・氏名・連絡先等をご確認ください。なお、事故現場で相手との示談・口約束はしないでください。
事故の目撃者がいる場合は、その方の住所・氏名・連絡先等をご確認ください。
【事故を起こされたときは】
事故受付センター：０１２０- ２５８- ３１２（２４時間３６５日対応）【お車のトラブルで困ったときは】ロードサービスセンター：０１２０- ６３８- ３１２（２４時間３６５日対応）（２）保険金のご請求時に提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ ご提出いただく書類には●を付しています。−が付されている場合は、ご提出いただく必要はありません。
※２ 特約に基づいて次表の補償種類以外の補償に関する保険金の請求を行うときは、
次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「１．相手方への補償」に●を付した書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※４ 事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金請求に必要な書類
保険金請求書公の機関が発行する交通事故証明書またはこれに代わるべき書類
所轄警察官署の証明書
またはこれに代わるべき書類（被害物が盗難された場合）
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死亡による損害の額を示す書
類および戸籍謄本（死亡に関して支払われる保険金を請求する場
合）後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の額を示す書類（後遺障害に関して支払われる保険金を請求する場
合）１．相手方への補償

３．お車
の補償

２．ご自身・同乗者の補償

対人
対物
人身
搭乗者 無保険車 自損事故
車両保険
賠償保険 賠償保険 傷害保険 傷害保険 傷害特約 傷害特約
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診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額その他の傷害による損害の額を示す書類（傷害に関して支払われる保険金を請求する場合）

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示談書・判決書等、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払いま
たは損害賠償請求権者の承諾があったことを
示す書類

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被害物の価額を確認できる書類、被害物の修理等に要する費用の見積書または領収書、被害物の写真・画像デー
タ

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電車等の運行不能に起因する損害が発生した
事実およびその損害の額を確認できる資料

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上記のほか、損害賠償請求権者が被った損害の額および損害賠償請求権者またはその代理人であることを示す書
類

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被保険者が負担した費用の額を示す書類

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自動車検査証等、自動車その他の物の所有者・使用者を示す書類
レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害の内容・程度を示
す書類

−3−

補償種類
保険金請求
に必要な書類

１．相手方への補償

３．お車
の補償

２．ご自身・同乗者の補償

対人
対物
人身
搭乗者 無保険車 自損事故
車両保険
賠償保険 賠償保険 傷害保険 傷害保険 傷害特約 傷害特約

お支払いする保険金の額に関する被保険者と当社との協議内容を示す書類
自動車損害賠償責任保
険証明書等、自賠責保険等への加入を示す書
類
自動車の使用にあたって、正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類
住民票、戸籍謄本等、同居等の事実または親族等の関係を示す書類

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運転免許証の内容が有効であることを示す書
類

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雇用契約、請負契約、委任契約等、保険契約者等と他者との間の契約内容を示す書類

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保険金請求等に関する委任状、印鑑証明書、代表者事項証明書
事故発生の日時、場所
および状況等を当社にご通知いただく書類
当社が保険金を支払うために必要な事項の確認にかかわる同意書

３．被害者には誠意をもって対人事故・対物事故を起こされた場合には、被害者へのお見舞い、お詫び等できる限り被害者への誠意を尽くしていただくことが円満解決のポイントです。

＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞
詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。
保険・特約の名称
補償の内容
対人賠償保険
ご契約のお車を運転中等の事故により、歩行者、相手の車に搭乗中の（ 普 通 保 険 約 款・ 方、ご契約のお車に搭乗中の方など他人を死傷させ法律上の損害賠償
対人賠償条項）責任を負った場合、被害者の方１名ごとに自賠責保険等から支払われ※自動セットるべき額を超過する部分について補償します（注１）。１名あたりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。
お見舞金等の臨時費用として、被害者の方が死亡されたときには１０万円を対人賠償保険の保険金とは別枠でお支払いします。

賠償被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その額を示す書類
賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容を示す書類等、無保険車傷害保険金のご請求にあたって、約款に定める内容を当社へご通知いただく書類の損傷などお車が補修可能な場合は、原則として補修していただきます。当社が承認をする前に修理に着手された場合、または補修可能な場合に部品交換による修理をされたときには、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
（２）被害者と示談される場合
被害者から損害賠償の請求を受けたときには、必ず当社にご相談ください。当社の承認なく保険契約者（被保険者）自身で被害者と示談された場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
【示談交渉】
対人および対物に関連する賠償事故が起きた場合には、当社は被保険者と相手方（被害者）との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをします。被保険者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、当社は、被保険者のお申し出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、被保険者のために当社が相手方との示談交渉を当社の費用によりお引受します。
［示談交渉のお引受ができない場合］
・対人事故において、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合
・対物事故において、被保険者が負担する損害賠償責任の額が対物保険金額を明らかに超える場合
・被保険者に賠償責任が発生しない被害事故の場合・被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれたなどの場合・相手方が当社との交渉に同意されない場合（３）損害賠償責任に関する訴訟を提起される場合、または提起された場合必ず当社にご通知のうえご相談ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
（４）弁護士費用補償特約について、損害賠償請求を弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合
委任契約書の提出等により、委任契約の内容について、必ず事前に当社の承認を得て
ください。

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対物賠償保険
ご契約のお車を運転中等の事故により、他人の車や建物など他人の財（ 普 通 保 険 約 款・ 物に損害を与えたこと、またはご契約のお車の運転中等に誤って線路対物賠償条項）へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等（注２）を運行不能に※自動セットすることで法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害について、１事故あたり、保険金額を限度として補償します（注１）。

−※１ 重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。
※２ 当社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注２）を終えて保険金をお支払いします。（注３）（注１）保険金請求に必要な書類は、上記「保険金請求に必要な書類」をご確認ください。
「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書
類をご提出いただきます。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本
国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える
時期を被保険者に通知します。
※３ 保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

対物超過修理費用 ご契約のお車を運転中の事故で、相手の車に損害が生じ、対物賠償保補償特約
険の保険金が支払われる場合（注３）において、相手の車の修理費が※自動セット
その時価額を超過したときに、その差額（注４）について５０万円を限度として補償します。ただし、保険金をお支払いするのは、相手の車に損害が生じた日の翌日から６ヶ月以内に、相手の車が実際に修理を完了した場合に限ります。
被害者救済費用 ご契約のお車の欠陥や不正アクセス等（注５）に起因して、本来の仕特約様とは異なる事象や動作により、他人を死傷させた場合、他人の財物（ 不 正 ア ク セ ス・ に損害を与えた場合、または誤って線路へ立ち入ってしまったことな
車両の欠陥等によ どが原因で電車等（注２）を運行不能にさせた場合で、被保険者に法る事故の被害者救 律上の損害賠償責任がなかった場合に、被保険者が被害者救済費用を済費用特約）
負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※自動セット（注１）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。
（注２）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注３）被害者救済費用特約（不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約）が適用され、被害者救済費用保険金が支払われる場合を含みます。
（注４）ご自身の過失割合分のみが対象となります。
（注５）ご契約のお車の欠陥や不正アクセス等の事実がリコールや警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限ります。

２．必ずご相談を次の場合は事前に当社にご相談ください。
（１）事故にあったお車を修理される場合修理に着手される前に必ず当社の承認を得てください。なお、部分品（バンパーなど）−4−保険・特約の名称

保険・特約の名称

補償の内容

傷害

人身傷害保険
記名被保険者またはそのご家族の方、あるいはご契約のお車に搭乗中（ 普 通 保 険 約 款・ の方（注１）が自動車事故で死傷された場合、ご自身の過失割合にか
人身傷害条項）かわらず、死傷された方（またはその父母・配偶者・子）が被る損害「一般タイプ」
について、実損害額（傷害の場合は治療費や休業損害など、死亡や後「搭乗中のみタイ 遺障害の場合は逸失利益などの実損害額）の全額を、当社普通保険約プ」
款・特約に定める「人身傷害条項損害額基準」に従って被保険者１名につき保険金額を限度として、被保険者ごとにお支払いします。ただし、ケガをして重度後遺障害（注２）が発生し、介護が必要となった
場合は、被保険者１名につきそれぞれ保険金額の２倍の額を限度（注３）に人身傷害保険金をお支払いします。
なお、搭乗中のみ補償特約（人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約）をセットした「搭乗中のみタイプ」の場合は、補償の範囲がご契約のお車に搭乗中の方（注１）のみに限定されます。（この特約をセットしない場合を「一般タイプ」としています。）（注４）≪無保険自動車事故に関する特則≫
人身傷害保険の保険金額が「無制限」以外のご契約で、無保険自動車との事故によりケガをして、死亡した場合または後遺障害が発生した
場合で十分な賠償を受けられないときは、保険金額を無制限として保険金を支払います。
ただし、被保険者の父母が賠償義務者となる場合等は、保険金額を限度とします。
※無保険自動車とは、対人賠償保険の契約がない自動車等をいいます。
搭乗者傷害保険
ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故で死傷された場合に、実際の（ 普 通 保 険 約 款・ 治療費等にかかわらず、保険金額に基づいて、被保険者ごとに、以下搭乗者傷害条項） のとおり保険金をお支払いします。ただし、事故発生の日から１８０
日以内の死亡・後遺障害または治療が対象となります。
・死亡保険金 : 被保険者の方が死亡された場合、保険金額の全額をお支払いします（注５）。
・後遺障害保険金 : 被保険者の方が後遺障害を被られた場合、保険金額に後遺障害の程度に応じた割合（４〜１００％）を乗じた額をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者の方が５日以上入院または通院された場合は一律１０万円、５日未満の場合は一律１万円をお支払いします。
医療保険金は、治療中でも早期に保険金をお支払いしますので、当座の費用としてご利用いただけます。

自損事故傷害特約 単独事故（ガードレール・電柱・家屋等に衝突などの事故）など自賠※人身傷害保険を 責保険等で補償されない事故で、ご契約のお車の保有者、運転者、搭セットしない場合 乗中の方が死傷された場合、被保険者ごとに以下のとおり保険金をおにセット可能。無 支払いします。
保険車傷害特約と ・死亡保険金 : 被保険者の方が死亡された場合、１，５００万円をお同時セットされま
支払いします（注５）。
す。
・後遺障害保険金 : 被保険者の方が後遺障害を被られた場合、後遺障
害の程度に応じて５０〜２，０００万円をお支払いします。
・医療保険金 : 被保険者の方が入院された場合は１日につき
６，０００円、通院された場合は１日につき４，０００円をそれぞれお支払いします。ただし、１事故につき１００万円を限度とします。
無保険車傷害特約 無保険車との自動車事故で、記名被保険者もしくはそのご家族の方ま※人身傷害保険を たはご契約のお車に搭乗中の方が、死亡された場合または後遺障害をセットしない場合 被られた場合に、加害者が負担すべき損害賠償額を基に、自賠責保険にセット可能。自 等から支払われるべき額を超過する損害について補償します。１名あ損事故傷害特約と たりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。
同時セットされま ※無保険車とは、対人賠償保険の契約がない自動車等をいいます。
す。

（注１）自動車専用道路等で、ご契約のお車を一時的に離れている方も含めます。
（注２）普通保険約款＜別表Ⅰ＞後遺障害等級表の１の第１〜２級または＜別表Ⅰ＞の２の第１〜２級、第３級③④の後遺障害をいいます。
（注３）保険金額が無制限以外のご契約が対象です。なお、「無保険自動車事故に関する特則」
が適用できるときは、特則に定める限度額（無制限）を優先して適用します。
（注４）○：補償されます ×：補償されません
事故の種類
契約タイプ
一般タイプ
搭乗中のみタイプ

ご契約のお車以外のご契約のお車に自動車に搭乗中の事 歩行中等の自動車事故
搭乗中の事故
故
○
○
○
○

×

×

※１ 「ご契約のお車に搭乗中」は、自動車専用道路等においてご契約のお車を一時的に離れている方を含みます。
※２ 「ご契約のお車以外の自動車」は、記名被保険者またはそのご家族が所有または常時使用する自動車を除きます。
※３ 「歩行中等の自動車事故」は、自動車に搭乗中以外のすべての自動車事故が対象となります。
※４ 「搭乗中のみタイプ」の場合、「ご契約のお車以外の自動車に搭乗中の事故」は、
他車運転特約等で補償されるときがあります。
（注５）搭乗者傷害保険、自損事故傷害特約において死亡保険金を支払う場合、１回の事故につき、同一の被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは保険金額（自損事故傷害特約の場合は１，５００万円）から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いてその残額をお支払いします。
（注６）「家族型」の場合です。
「夫婦型」の場合は記名被保険者またはその配偶者が対象となります。
（注７）人身傷害保険のお支払いの対象となる事故や就業中の事故を除きます。
保険・特約の名称

補償の内容

車両保険
ご契約のお車が衝突等の偶然な事故や盗難などにより被る損害につ（ 普 通 保 険 約 款・ き、全損の場合は保険金額の全額を、それ以外の場合は損害額から
車両条項）
免責金額を控除した金額を、車両保険金としてお支払いします。ま「一般タイプ」
た、車両保険金とは別枠で、盗難車引取、運搬、仮修理、損害の発生「限定タイプ」
または拡大防止のために要した費用などの合計額につき、保険金額の１０％または１５万円のいずれか高い額を限度にお支払いします。
※１ 車両危険限定補償特約をセットした「限定タイプ」の場合は、その特約をセットしない「一般タイプ」に比べ、単独事故が対象外となる等、補償の範囲が限定されます。（注１）※２ 保険金額がご契約のお車の時価額を著しく超える場合は、その時価額を限度にお支払いします。
車両全損時臨時費用保険金 : 全損の場合は、上記保険金とは別枠で、臨時費用保険金として保険金額の１０％（ただし、２０万円限度）をお支払いします。
※新車特約で車両全損時臨時費用保険金をお支払いする場合は、上記
保険金はお支払いしません。

車両

搭乗者傷害Ｗケア 搭傷医療倍額支払特約（搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特※搭乗者傷害保険 約）をセットした場合
搭乗者傷害保険について、ケガの際にお支払いする医療保険金を２にセット可能。
倍にしてお支払いします。
搭傷育英費用補償特約（搭乗者傷害の育英費用補償特約）
満１８歳未満の未婚の子を扶養している方が事故により死亡されまたは重度後遺障害を被り、搭乗者傷害保険のお支払いの対象となる場合に、１名につき５００万円を育英費用保険金としてお支払いします。
※搭乗者傷害Ｗケアとは、搭傷医療倍額支払特約と搭傷育英費用補償特約をあわせた総称です。
※搭傷死亡等対象外特約との同時セットはできません。
搭傷死亡等対象外 搭乗者傷害保険の死亡保険金および後遺障害保険金をお支払い対象外
特約（搭乗者傷害 とし、医療保険金のみをお支払いする特約です。
の死亡・後遺障害 ※搭乗者傷害Ｗケアとの同時セットはできません。
補償対象外特約）※搭乗者傷害保険をセットした場合にセット可能。

補償の内容

ファミリー傷害特 記名被保険者またはそのご家族（注６）の方が、国内において急激か
約
つ偶然な外来の事故（注７）によって傷害を被り、医師の治療を受け「アウトドアタイ た場合、以下のとおり保険金をお支払いします。
プ」：ファミリー ・入院保険金 : 入院または著しい障害により医師の治療を受けた場合、アウトドア傷害特１日につき５，０００円をお支払いします。ただし、事故の日から
約（家族型）、
ファ ６０日以内の入院・治療に限ります。
ミリーアウトドア ・通院保険金 : 通院により医師の治療を受けた場合、１日につき傷害特約（夫婦型） １，０００円をお支払いします。ただし、事故の日から６０日以内「ワイドタイプ」： の通院で、３０日分を限度とします。
ファミリー一般傷 ※「アウトドアタイプ」は自宅内の事故は補償の対象外となります。
害特約（家族型）、 「ワイドタイプ」は自宅内の事故も対象となります。
ファミリー一般傷害特約（夫婦型）※人身傷害保険（「一般タイプ」に限ります。）をセットした場合にセッ
ト可能。

−5−

新車特約
ご契約の車両保険で車両保険金をお支払いする事故によりご契約のお※車両保険をセッ 車に大きな損害が生じ、お車の買替または修理をした場合に、次の損トし、満期日がご 害の額について新車保険金額を限度に車両保険金をお支払いします。
契約のお車の初度 ・お車を買い替えた場合：買い替えたお車の取得価額（車両本体価格
登録または初度検 ＋付属品の価格＋消費税）
査から６１ヶ月以 ・お車を修理した場合：修理費
内の日である場合 ※１ 大きな損害とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
にセット可能。
・お車を修理できない場合・修理費が車両保険金額以上となる場合
・普通保険約款車両条項の損害の額（修理費等）が新車保険金額の５０% 以上となる場合。ただし、お車の内外装・外板部
品以外の部分に著しい損害が生じている場合に限ります。

保険・特約の名称

補償の内容

保険・特約の名称※２ 次の場合は、新車保険金額ではなく、車両保険金額を限度に車両保険金をお支払いします。
・事故日の翌日から９０日以内にお車の買替および修理をしない場合・ご契約のお車が盗難された場合※３ 取得価額が、普通保険約款車両条項の損害の額（修理費等）を下回る場合は、その損害の額（修理費等）を取得価額として車両保険金をお支払いします。
車両全損時臨時費用保険金 : 上記保険金を支払うべき損害でお車を買い替えた場合は、上記保険金とは別枠で、臨時費用保険金として新車
保険金額の１０％（ただし、２０万円限度）をお支払いします。
※車両保険で車両全損時臨時費用保険金をお支払いする場合は、上記
保険金はお支払いしません。
車対車免責ゼロ特 以下によってご契約のお車に生じた損害について、１回目の事故に限約（車両保険の免 り、車両保険の免責金額がゼロ円になります。
責金額に関する特 ●他の車との接触・衝突
約）●自動車によるあて逃げ
身の回り品補償特 車両保険の保険金が支払われる事故にともない、ご契約のお車の車内、
約
トランク内またはキャリアに固定された、個人が所有する身の回り品※車両保険をセッ に生じた損害について、１事故につき保険金額を限度に補償します。
トした場合にセッ ※カメラ、ゴルフバッグ等、日常生活の用に供するものに限ります。
ト可能。
なお、現金、眼鏡、自転車、携帯電話、ノート型パソコン等は対象となりません。
レンタカー費用特 車両保険の保険金の支払有無にかかわらず、車両保険の支払対象とな
約る損害（注２）を被った結果、ご契約のお車が修理などで使用できない間に、被保険者が実際に負担したレンタカー費用をお支払いします。
ただし、１日あたりのレンタカー費用は保険証券記載の保険金日額を限度とし、借入日数は３０日を限度とします。
※災害救助法が適用された災害等の影響によるレンタカー不足等の事
情により、レンタカーを借りることができない場合で、他の交通手段の利用が必要なときは、その交通手段を利用するために必要な費用をレンタカー費用保険金としてお支払いします。ただし、当社が必要かつ妥当と認める費用に限ります。
（注１）○：補償されます ×：補償されません
契約タイプ
事由①他の自動車との衝突・接触②自動車によるあて逃げ

一般タイプ 限定タイプ
○
○

○
○

③動物との衝突・接触④火災・爆発

○
○

○
○

⑤盗難
⑥落書・いたずら・窓ガラス破損

○
○

○
○

⑦飛来中・落下中の他物との衝突⑧台風・竜巻・洪水・高潮⑨歩行者・自転車、電柱・ガードレール等との衝突・接触

○
○
○

○
○
×

⑩墜落・転覆⑪地震・噴火・津波

○
×

×
×

※「③動物との衝突・接触」の動物とは、人は除きます。なお、崖等の高所より落下中の動物との衝突は、「⑦飛来中・落下中の他物との衝突」に含めます。
（注２）車両保険「限定タイプ」をセットされている場合や車両保険をセットされていない
場合も、車両保険「一般タイプ」において支払対象となる損害（普通保険約款車両条項
第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める損害）となります。
保険・特約の名称

補償の内容

ファミリーバイク 記名被保険者またはそのご家族の方が原動機付自転車（借用車も対象。
特約
以下同様とします。
）を所有・使用もしくは管理中に生じた事故（注）「賠償タイプ」
について次の保険・特約の保険金をお支払いします。
（ファミリーバイ ・「賠償タイプ」
ク 特 約（ 賠 償 損賠償保険（対人・対物）、被害者救済費用特約
害））、・「賠償・自損傷害タイプ」「賠償・自損傷害賠償保険（対人・対物）、自損事故傷害特約、無保険車傷害特約、タイプ」（ファミ被害者救済費用特約
リーバイク特約 ・「賠償・人身傷害タイプ」（賠償損害・自損賠償保険（対人・対物）、人身傷害保険、被害者救済費用特約
傷害））、（注）人身傷害保険、自損事故傷害特約、無保険車傷害特約において「賠償・人身傷害
は原動機付自転車に搭乗中に生じた事故。
タイプ」（ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害））
弁護士費用補償特 記名被保険者もしくはそのご家族の方、ご契約のお車に搭乗中の方ま約
たはご契約のお車の所有者（注１）が、自動車被害事故（相手自動車（自動車事故弁護 の所有、使用または管理に起因する偶然な事故）で死亡された場合、
士 費 用 等 補 償 特 後遺障害を被られた場合、ケガで入院もしくは通院された場合、また
約）はそれらの方の所有、使用もしくは管理する財物に損害を被った場合、相手方との交渉を弁護士に依頼されたときなどに必要となる損害賠償請求費用（注２）（注３）について、実際に負担された金額をお支払いします。
（ただし、着手金、報酬金等の費用ごとの限度額は、当社
普通保険約款・特約に定める「弁護士費用保険金支払限度額」に従い、
１事故につき被保険者１名ごとに３００万円限度とします。
）また、法律相談費用（注３）についても、１事故につき被保険者１名ごとに１０万円を限度にお支払いします。
（注１）ご契約のお車の所有者については、ご契約のお車の自動車被害事故の場合に限ります。
（注２）委任契約書の提出等により、あらかじめ当社の承認を得て委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や、訴訟費用等をいいます。
（注３）当社の同意を得て負担した費用に限ります。
日常生活賠償特約 日本国内における日常生活の事故や住宅（注１）の所有・使用・管理（日常生活賠償責 に起因する事故により、被保険者が他人の身体や財物に損害を与える
任補償特約）
こと、または日本国内で誤って線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等（注２）を運行不能にさせることにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額を補償します。（注３）１名あたりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。
（注１）記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注２）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注３）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、
お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。

＜保険金をお支払いしない主な場合＞
特にご注意ください
この保険では、次に掲げる損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。

補償の内容

その他

他車運転危険補償 記名被保険者またはそのご家族の方（注１）が臨時に借りたお車（注特約２）を運転中（注３）の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険、※自動セット
人身傷害保険および車両保険のうちご契約にセットされている補償の保険金（注４）をお支払いします。また、臨時に借りたお車の保険に優先して保険金をお支払いすることができます。
（注１）ご契約のお車の自動車保険に、補償される運転者の範囲を限定する特約（運転者年齢限定特約、運転者本人限定特約等）がセッ
トされている場合には、その範囲の方に限られます。
（注２）用途・車種が自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量
０．５トン超２トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）に限ります。
（注３）駐車または停車中を除きます。
（注４）被害者救済費用特約の保険金を含みます。また、自損事故傷害特約および無保険車傷害特約をセットしている場合は、それらの保険金を含みます。

−6−

保険契約者 酒気を帯びた 台風・洪水・ 配偶者・父 受託物に関または被保 状態、
無免許・ 高潮による 母・子に対 する損害賠
険 者 の 故 麻薬等の影響 損害または する損害賠 償
意・重大な により正常な 傷害
償
過失により 運転ができな生じた事故 いおそれがあによる損害 る状態での事
または傷害 故による損害
または傷害
対人賠償保険×（注１）
賠
対物賠償保険×（注１）
償
被害者救済費用特約 ×（注１）
人身傷害保険△搭乗者傷害保険△傷
無保険車傷害特約△
害自損事故傷害特約△
ファミリー傷害特約
△

○
○

×
×

×
×

―
×

○
△
△
△
△
×

×
○
○
×
○
○

×

×

保険契約者 酒気を帯びた 台風・洪水・ 配偶者・父 受託物に関または被保 状態、無免許・ 高潮による 母・子に対 する損害賠
険 者 の 故 麻薬等の影響 損害または する損害賠 償
意・重大な により正常な 傷害
償
過失により 運転ができな生じた事故 いおそれがあによる損害 る状態での事
または傷害 故による損害
または傷害
車両保険
弁護士費用補償特約
日常生活賠償特約

×
△
×（注１）

×
△
○

○
×
○

×（注２）

運転者年齢条件
２１歳以上補償運転される方の年齢

２０歳
以下
×

２１歳〜
２５歳
○

２６歳〜
３４歳
○

３５歳
以上
○

２６歳以上補償

×

×

○

○

３５歳以上補償

×

×

×

○

○：補償されます ×：補償されません（注）「運転者年齢条件」が適用される方は下記（Ａ）〜（Ｄ）のとおりです。下記（Ａ）〜（Ｄ）以外の方（友人・知人、別居の親族、別居の未婚の子など）は、設定した「運転者年齢条件」にかかわらず補償されます。
（Ａ）記名被保険者（Ｂ）記名被保険者の配偶者（Ｃ）「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族（Ｄ）（Ａ）〜（Ｃ）までのいずれかに該当する方の業務に従事中の使用人

×○：保険金をお支払いします。×：保険金をお支払いできません。△：その被保険者本人の損害または傷害についてはお支払いできません。−：対人賠償の対象外です。
（注１）重大な過失により生じた事故による損害については保険金をお支払いします。
２．運転者の範囲に関する特約（注２）別居の配偶者・父母・子に対する損害賠償については保険金をお支払いします。
補償の対象となる運転者の範囲が、以下のとおり限定されます。
※１ 対物賠償保険または被害者救済費用特約の保険金が支払われない場合は対物超過修理費用補償特約について、また、搭乗者傷害保険の保険金が支払われない場合は搭乗運転される方（Ｃ）「（Ａ） （Ｄ）「（Ａ）（Ｂ）記名被者傷害Ｗケアについても保険金はお支払いできません。
（Ａ）
ま た は
ま た は （Ｅ）
（Ａ）記名被保険者※２ 被害者救済費用特約において、ご契約のお車の欠陥や不正アクセス等の事実がリコー〜（ Ｄ ）（ Ｂ ）」 の（ Ｂ ）」 の保険者の配偶
ルや警察の捜査等の客観的な事実により確認できない場合、保険金はお支払いできま
以外の方
同居の親
別居の未
者
せん。
セットする特約
族婚の子※３ ファミリー傷害特約については、人身傷害保険の対象となる事故や就業中の事故に
なし
○
○
○
○
○
よる傷害の場合のほか、入浴中の溺水（ただし、当社が保険金を支払うべき傷害によっ
運転者家族限定特約○○○○
×て生じた場合には、保険金をお支払いします。
）、原因がいかなるときでも誤嚥によっ
運転者本人・配偶者て生じた肺炎に対しては、保険金はお支払いできません。また、ファミリー傷害（ア
○
○
×
×
×
限定特約
ウトドアタイプ）の場合には、これらに加え、自宅内での事故による傷害の場合にも保険金はお支払いできません。
運転者本人限定特約○
×××
×※４ 各傷害保険において、以下の損害または傷害については保険金をお支払いできませ○：補償されます ×：補償されませんん。
（ａ）被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって生じた損害または傷害（ｂ）被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失によって生じた損害または傷害※５ 車両保険の保険金が支払われない場合は、新車特約、身の回り品補償特約について
１．保険料の決定の仕組み
も保険金はお支払いできません。
保険料は、以下（１）〜（７）のような要素等や後述の「２．その他、保険料の割引制度」※６ 上表に加え、車両保険でお支払いできない主な損害は以下のとおりとなります。
によって決定されます。
（ａ）タイヤのみに生じた損害（ｂ）欠陥、自然消耗（摩滅・さび・腐しょく等）に
当社では、損害率の動向等に応じて保険料の見直しを行っており、ご継続の際に保険料よる損害（ｃ）故障（電気的、機械的故障）による損害（ｄ）取り外された部品や付が変更となる場合があります。
属品の損害（ｅ）詐欺、横領による損害（ｆ）航空機、船舶で輸送中の損害（ｇ）違（１）ノンフリート等級別料率制度
法改造を行った部分品・付属品に生じた損害
後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞をご参照ください。
※７ 上表に加え、身の回り品補償特約でお支払いできない主な損害は以下のとおりとな（２）記名被保険者年齢別料率区分
ります。
運転者年齢条件が「２１ 歳以上補償」「２６ 歳以上補償」または「３５ 歳以上補償」（ａ）自転車・水上バイク・サーフボード・ラジコン模型等に生じた損害 （ｂ）ノーの場合は、始期日の記名被保険者の年齢に応じて保険料を算出します。（ただし、お車のト型パソコン、携帯電話・ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器に生じた使用目的が業務使用の場合を除きます。
）
損害 （ｃ）商品 ･ 通貨 ･ 有価証券 ･ 印紙 ･ 切手・クレジットカード・電子マネー等（３）型式別料率クラス制度に生じた損害 （ｄ）貴金属 ･ 宝石 ･ 美術品に生じた損害 （ｅ）テープ・カード等
お車の用途・車種が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車の場合、お車の型式ごとのに記録されているプログラム、データ等に生じた損害 （ｆ）動物 ･ 植物等の生物に事故発生状況等に基づき決定された料率クラスを適用する制度です。料率クラスは、補生じた損害 （ｇ）眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等の損害 （ｈ）
償種類（対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険・搭乗者傷害保険、車両保険）ご
紛失、欠陥、自然消耗（摩滅 ･ さび ･ 腐しょく等）による損害 （ｉ）故障（電気的、とに決定されます。自家用普通乗用車および自家用小型乗用車は１〜１７クラスの１７
機械的故障）による損害
段階、自家用軽四輪乗用車は１〜３クラスの３段階になり、数値が大きいほど保険料は※８ 上表の各保険・特約のいずれにおいても、以下の損害または傷害についてはすべて高くなります。
補償の対象外であり、保険金をお支払いできません。
（４）使用目的（ａ）レース・ラリーなど競技・曲技に使用すること、またはこれらを目的とする場所
お車の主な使用目的に応じて保険料を算出しています。保険料は、「業務使用」、「通勤・で使用することにより生じた損害または傷害
通学使用」、「日常・レジャー使用」で異なります。
（各使用目的の内容は、前述の「＜ご（ｂ）危険物を業務として積載、または危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽
契約後にご注意いただきたいこと＞１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など」
引することにより生じた損害または傷害をご参照ください。）（ｃ）地震・噴火・それらによる津波による損害または傷害（５）運転免許証の色（ｄ）戦争・革命・反乱・紛争・核燃料・放射能による損害または傷害始期日時点における記名被保険者の運転免許証の色（「ゴールド」
、
「ブルー」
、
「グリー
ン」
）に応じて保険料が異なります。
【車両保険の免責金額】（６）地域区分（ご契約のお車の登録地）
車両保険には免責金額（事故による保険金の一部を自己負担とする取扱い）があり、免ご契約のお車の登録番号（ナンバープレート）の運輸支局名に基づく次の７つの地域
責金額を定額とする方式と増額になる方式（２回目以降の事故に適用される自己負担額が区分に応じて、保険料が異なります。
１回目の事故のものより高い金額になる方式）があります。詳しくは当社お客さまセンター「北海道」、「東北」、「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿・中国」、「四国」、「九州・にお問い合わせください。また、ご契約の免責金額につきましては、保険証券にてご確認
沖縄」ください。なお、ご契約の条件によっては設定のできないパターンもありますのでご了承（７）走行距離区分ください。
申込日時点から過去１年間の、ご契約のお車の走行距離実績（注）に基づく次の８つの距離区分に応じて、保険料が異なります。
「３，０００ｋｍ以下」、「３，０００ｋｍ超５，０００ｋｍ以下」、「５，０００ｋｍ超
７，０００ｋｍ以下」、「７，０００ｋｍ超１０，０００ｋｍ以下」、「１０，０００ｋｍ超
１．運転者年齢条件
１２，０００ｋｍ以下」、「１２，０００ｋｍ超１５，０００ｋｍ以下」、「１５，０００「運転者年齢条件」が適用される方（注）のうち、ご契約のお車を運転される最も若いｋｍ超２０，
０００ｋｍ以下」、「２０，０００ｋｍ超」方の年齢に応じて「運転者年齢条件」を設定した場合、「運転者年齢条件」を満たさない（注）６（Ｓ）等級、７（Ｓ）等級の場合は今後１年間の予想走行距離
方が運転中の事故は保険金をお支払いできません。
え ん＜保険料および割引制度＞

け ん

け ん

＜補償される運転者の範囲＞運転される方の年齢
運転者年齢条件
年齢を問わず補償

２０歳
以下
○

２１歳〜
２５歳
○

２６歳〜
３４歳
○

３５歳
以上
○

−7−

２．その他、保険料の割引制度※各割引の割引率は適用対象となる補償種類とそうでない補償種類があるため、契約条件等によって、実際にご契約いただくお客さまの保険料の割引率とは異なる場合があります。
（１）運転者限定割引
運転される方を記名被保険者とそのご家族に限定、記名被保険者とその配偶者に限定、
または、記名被保険者本人のみに限定することで、保険料をそれぞれの限定の仕方に応じて割り引きます。
（２）インターネット契約割引
当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただいた場合に、保険料を割り引きます。
割引額は当社Ｗｅｂサイトでご確認ください。
（３）継続割引
継続のご契約（前契約が当社の場合）については、当社で継続されてきた回数に応じて、保険料を以下のとおり割り引きます。（この割引は、当社Ｗｅｂサイトからのお申し込み・ご契約かどうかにかかわらず、上記「（２）インターネット契約割引」とは別に、適用されます。）
継続回数（注）
割引率

１回目
１．０％

２回目
１．５％

３回目以降
２．０％

名称

はじめて継続割引

２回目継続割引

長期継続割引（注）初めてのご継続の場合、１回目となります。
（４）ｅサービス（証券不発行）割引
当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただく際にｅサービス（証券不発行）特約をセットされ、保険証券の発行を請求されない場合に、保険料を５００円割り引きます。
（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。）（５）ご紹介割引
当社の自動車保険またはバイク保険のご契約者等からご紹介いただいた方が、申込書兼確認書（注１）またはお電話でお手続きいただいた場合（注２）において所定の要件を満たすときは、初年度に限り、ご紹介を受けた方の保険料を２，０００円割り引きます。
（注１）お見積もり時またはお見積もり前に、当社の自動車保険またはバイク保険のご契約者等からご紹介いただいた旨をご連絡いただき、当社からお送りする、本割引を適用した保険料が表示された申込書兼確認書にてお手続きいただいた場合に限ります。
（注２）したがって、本割引はインターネット契約割引との併用はできません。
（６）セカンドカー割引
新たに取得された２台目以降のお車について初めてご契約いただく場合において、以下の条件をすべて満たすときは、セカンドカー割引が適用され、７（Ｓ）等級でのお引受となります。
（Ａ）２台目以降のお車の保険契約の始期日に、１１等級以上の１台目の有効な保険契約があること。
（Ｂ）２台目以降のお車の保険契約の記名被保険者および車両所有者が個人であること。
（Ｃ）２台目以降のお車の保険契約の記名被保険者が、１台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族のいずれかであること。
（Ｄ）２台目以降のお車の保険契約の車両所有者が、１台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族のいずれかであること。
（Ｅ）１台目のお車の用途・車種が、自家用６車種、自家用普通貨物車（最大積載量
０．５トン超２トン以下）および特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかであること。
（７）新車割引
ご契約のお車の用途・車種が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車で、新車（始期日の属する月が、ご契約のお車の初度登録年月の翌月から４９ヶ月以内である場合をいいます。）の場合は、保険料を割り引きます。
（８）ＡＳＶ割引
ご契約のお車が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車で、所定のＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）（注）が装着されており、ご契約のお車の型式の発売年月が「ご契約の保険
始期日の属する年から３年前の４月以降」である場合は、保険料を割り引きます。
（注）メーカー標準装備またはメーカーオプション装備の純正のＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）に限ります。
（９）長期無事故割引
ご契約のノンフリート等級が２０等級の場合で、以下の条件を満たすときに保険料を２．０％割り引きます。
（Ａ）過去１年以上２０等級が適用されており、過去１年以上事故有係数適用期間が０年であること。
（Ｂ）過去１年間に３等級ダウン事故または１等級ダウン事故が発生していないこと。
※前契約の保険期間が１年を超える場合または１年に満たない場合は、割引の適用条件が異なることがあります。
※中断制度をご利用する場合、長期無事故割引は適用されません。
（１０）長期無事故割引プラス
ご契約のノンフリート等級が２０等級の場合で、以下の条件を満たすときに適用されます。
（Ａ）長期無事故割引が適用されるご契約であること。
（Ｂ）前契約が当社であること。
（Ｃ）前契約において中断証明書を発行していないこと。
初めて長期無事故割引プラスが適用される場合、保険料を１．０% 割り引きます。継続のご契約においても長期無事故割引プラスが適用される場合は、この割引の適用年数に応じて、保険料を以下のとおり割り引きます。

適用年数（注）

１年目

２年目

３年目以降

割引率

１．０％

１．
５％

２．
０％

（注）初めて長期無事故割引プラスが適用されるご契約を１年目とします。
（１１）複数台割引
当社で自動車保険またはバイク保険をご契約いただいている方が、新たに自動車保険
またはバイク保険を当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただいた場合に、保険料を１，０００円割り引きます。（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、
月払保険料を計算します。）＜ノンフリート等級別料率制度について＞
１．ノンフリート等級別料率制度について（１）ノンフリート等級別料率制度
前契約の保険事故の有無や件数等に基づき１等級から２０等級までのノンフリート等級、「無事故」／「事故有」の区分、事故有係数適用期間を決定し保険料を割引・割増する制度です。ノンフリート等級および事故有係数適用期間は、他の損害保険会社やＪＡ共済等所定の共済からも引き継ぐことができますが、バイク保険との間では引き継ぐことができません。
（２）ノンフリート等級別料率制度における割増引率の適用方法（Ａ）前契約がなく、初めて自動車保険をご契約される方初めてご契約される場合は６（Ｓ）等級となり、運転者年齢条件別の下表の６（Ｓ）
等級の割増引率が適用されます（注１）。また、事故有係数適用期間は０年となります。
２台目以降のお車について初めてご契約される場合で、セカンドカー割引の適用条件（注２）を満たしているときは、
７（Ｓ）等級となり、運転者年齢条件別の下表の７（Ｓ）
等級の割増引率が適用されます。また、事故有係数適用期間は０年となります。
（注１）一部の特約については、本割増引率が適用されません。
（注２）前述の「＜保険料および割引制度＞２．その他、保険料の割引制度（６）セカ
ンドカー割引」をご参照ください。
＜割増引率表＞
運転者年齢
年齢を問わ
ノン
条件
ず補償
フリート等級
割増引率６（Ｓ）等級７（Ｓ）等級

３５％割増

２１歳以上
補償

２６歳以上
補償

３５歳以上
補償

５％割増
１４％割引
３８％割引

１６％割引

※ ご契約の始期日時点における割増引率であり、将来変更となる場合があります。また、「無事故」／「事故有」の区分はありません。なお、実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割増引率に加え、その他の要素（前述の＜保険料および割引制度＞ご参照）
等により算出されます。
（Ｂ）前契約のノンフリート等級を引き継ぎ、ご契約される方
下記【ノンフリート等級の決定方法】および【事故有係数適用期間の決定方法】により、継続契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間が決定されます（注１）。事故
有係数適用期間が０年となる場合は、後述の＜ノンフリート等級別割増引率表＞の「無事故」の割増引率が適用され、事故有係数適用期間が１〜６年となる場合は、その期間中は同表の「事故有」の割増引率が適用されます（注２）。
（注１）継続手続き後でもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正する場合
次の場合には、継続手続き後であってもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正します。なお、ノンフリート等級、事故有係数適用期間の修正によって割増引率が変更となる場合には、保険料を追加請求または返還しますので、ご了承ください。
・お見積もりの作成時以降や、ご契約締結から補償開始までの間に事故があった場
合・事故として件数に算入した未払事故または未請求事故が、結果的に保険金の支払対象事故ではないことが確定した場合（事故件数として数えません。
）
・前契約の保険期間中に発生した事故のうち、その報告がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合（その事故を前契約の事故として取り扱います。）
・前契約が解除された場合 等（注２）一部の特約については、本割増引率が適用されません。
【ノンフリート等級の決定方法】
前契約の満期日または解約日の翌日から７日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が１年のとき（注１）、継続契約のノンフリート等級は次のとおり決定されます。
前契約の事故の区分（注２）
継続契約のノンフリート等級
無事故／ノーカウント事故のみ 前契約の等級から「１つ」上がります。
３等級ダウン事故
１等級ダウン事故

前契約の等級から事故件数１件につき「３つ」下がります。
前契約の等級から事故件数１件につき「１つ」下がります。

【事故有係数適用期間の決定方法（注３）】
前契約の満期日または解約日の翌日から７日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が１年のとき（注１）、継続契約の事故有係数適用期間は次のとおり決定されます。

−8−

・前契約に３等級ダウン事故が生じた場合は事故件数１件につき「３年」、１等級ダウン事故が生じた場合は事故件数１件につき「１年」を、前契約の事故有係数適用期間に加算します。（注２）・保険期間を満了するごとに、保険金をお支払いする事故の有無にかかわらず「１年」
を減算します。ただし、前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は「１年」を減算しません。
・事故有係数適用期間の上限は「６年」とし、下限は「０年」とします。
（注１）前契約の保険期間が１年以外のご契約の場合は、取扱いが異なります。
（注２）事故の区分は後述の「（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い」をご参照ください。
（注３）前契約が「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用していない他の保険会社
または共済とのご契約の場合で、前契約より前のご契約が次の条件をすべて満たしているときは、前契約までを「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用しているものとみなして、継続契約の事故有係数適用期間が決定されます。
・継続契約の始期日を含めて過去１３ヶ月以内に満期日、解約日または解除日があること。
・「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用している保険会社または共済とのご契約であること。
・２０１３年４月１日以降を始期日とする契約であること。
＜ノンフリート等級別割増引率表＞
割増
ノンフリート等級
割増引率
（％）

１

２

割引

３

４

５

６Ｆ ７Ｆ

無事故

１０８ ６３ ３８

７

２

１３ ２７ ３８ ４４ ４６

８

９

１０

事故有

１０８ ６３ ３８

７２

１３ １４ １５ １８ １９割引
ノンフリート等級

１１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０

無事故

４８ ５０ ５１ ５２ ５３ ５４ ５５ ５６ ５７ ６３

事故有

２０ ２２ ２４ ２５ ２８ ３２ ４４ ４６ ５０ ５１

割増引率
（％）
※

実際にご契約いただくお客さまの保険料は、本割増引率に加え、その他の要素（前
述の＜保険料および割引制度＞ご参照）等により算出されます。
（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い
ノンフリート等級別料率制度において、保険金をお支払いする事故があった場合には事故内容により次の①〜③の区分となります。
① ３ 等 級 ダ ウ ン 事 故 下記の「②１等級ダウン事故」および「③ノーカウント事故」（注１）に該当しない事故をいいます。
以下の事故をいいます。
・レンタカー費用補償特約に係る保険金のみお支払いした事故
・次の原因による車両保険事故（ａ）火災・爆発（飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）（ｂ）盗難、騒じょう、労働争議（ｃ）台風、竜巻、洪水、高潮②１等級ダウン事故（ｄ）落書、いたずら（ご契約のお車の運行によって生じたもの、（注１）
他の自動車等との衝突・接触により生じたものを除きます。）（ｅ）窓ガラス破損（飛来中または落下中の物以外の他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）（ｆ）飛来中または落下中の他物（飛び石、落石、ひょう等）との衝突（ｇ）その他偶然な事故によって生じた損害（他物との衝突・接触、転覆、墜落によるものを除きます。）③ノーカウント事故

搭乗者傷害保険、人身傷害保険、無保険車傷害特約、弁護士費用補償特約、ファミリーバイク特約、ファミリー傷害特約、被害者救済費用特約、日常生活賠償特約に係る保険金のみお支払いした事故をいいます。（注２）※４ 前契約が他社の場合、等級プロテクト特約がセットされていても、当社での事故件数の数え方には反映されません。
※５ 対人事故のうち、被害者へのお見舞い金等の臨時費用のみお支払いした事故についてはノーカウント事故として取り扱います。
※６ 事故連絡をいただいて、保険金がまだ支払われていない事故も含みます。
（４）ノンフリート等級の引継ぎに関するご注意（Ａ）前契約の記名被保険者と今回のご契約の記名被保険者が異なる場合
下記（ａ）〜（ｃ）に該当する方以外に記名被保険者を設定する場合はノンフリー
ト等級を引き継ぐことができません。ノンフリート等級を引き継ぐことができない場
合は、初めてご契約いただく場合と同じ取扱いとなり６（Ｓ）等級が適用されます。
（ａ）前契約の記名被保険者（ｂ）前契約の記名被保険者の配偶者（ｃ）「（ａ）または（ｂ）」と同居の親族※１ 「（ａ）または（ｂ）」の別居の未婚の子や別居の親族などへはノンフリート等級を引き継ぐことはできません。また、前契約の記名被保険者が法人の場合には、
どなたにもノンフリート等級を引き継ぐことができません。
※２ 車検証上の所有者名が変更されずに記名被保険者が上記（ａ）〜（ｃ）以外の方に変更された場合、前契約の満期日または解約日から１３ヶ月以内は、上記にかかわらず以下のとおりとします。
・新契約のノンフリート等級が１〜５等級になる場合に限り、ノンフリート等級の引継ぎを行います。
・新契約の事故有係数適用期間が１〜６年になる場合に限り、事故有係数適用期間の引継ぎを行います。
（Ｂ）前契約があり、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して８日以上となる場合は、原則、前契約のノンフリート等級の引継ぎはできませんが、前契約のノンフリート等級（ご契約の保険期間中に事故があった場合は、事故内容、事故件数等により決定されたノンフリート等級とします。）が１〜５等級または６（Ｆ）等級の場合は、前契約の満期日、解約日または解除日の翌日から１３ヶ月以内の日を始期日とする継続契約に前契約のノンフリート等級が引き継がれます。（前契約のノンフリート等級が７等級以上の場合は６（Ｆ）等級、６（Ｓ）等級の場合は前契約の保険期間によって取扱いが異なります。）
また、前契約の事故有係数適用期間が引き継がれます。
（前契約の保険期間が１年の場合であっても、事故有係数適用期間の減算はありません。）（Ｃ）前契約の保険証券上に記載された満期日と今回のご契約の始期日が異なる場合でも、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して７日以内の場合は、前契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間の引継ぎを行います。

２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について
ノンフリート等級の適正な引継ぎを行うために、ノンフリート等級別料率制度に参加している保険会社等の間で前契約の記名被保険者・保険期間・ノンフリート等級・事故有係数適用期間・事故件数等を確認させていただきます。ただし、現行の制度では当社でご契約いただく前に、前契約のそれらの項目を確認することができず、確認のために保険期間の開始後４ヶ月程度の時間がかかる場合があります。万一、ノンフリート等級・事故有係数適用期間に誤りがあることが判明した場合は、始期日にさかのぼりご契約内容の訂正と保険料の追加・返還が必要となります。なお、保険料が追加となる場合に追加保険料の払込みに応じていただけないときなどは、ご契約を解除させていただくことがあります。

＜「 レ ス キ ュ ー ド ラ レ コ 」 専 用 端 末 の 貸 与 お よ び
サービスのご利用にあたってご注意いただきたいこと＞●当社が貸与するドライブレコーダー型テレマティクス端末をご契約のお車に設置のうえ、
各種設定を行っていただくことにより、所定のサービスを受けることが可能となります。
●ご契約が解約または解除された場合等には、所定の返却期限までにドライブレコーダー型テレマティクス端末等を返却いただく必要があります。なお、所定の返却期限内に返却されない場合は違約金を請求させていただきます。
●「『レスキュードラレコ』専用端末の貸与およびサービスご利用規約」については、当社
Ｗｅｂサイトに掲載しています。
※「レスキュードラレコ」とは、「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」をセットした際に提供されるサービスの総称です。

＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞（注１）保険金をお支払いする事故があった前契約の始期日が２０１３年３月３１日以前のものについては、当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
ロードサービスや事故対応に付随するサービスは、保険契約とは別に当社がお客さまサー（注２）上記に該当しない事故であっても、普通保険約款基本条項第３６条（自動運転中
ビスとして提供するものです。サービスの内容や範囲につきましては、予告なしに変更すに発生した事故の取扱い）に定める条件を満たす場合、ノーカウント事故として取りることがありますので、最新の内容は当社Ｗｅｂサイトでご確認ください。
扱います。ただし、１等級ダウン事故として扱われるときを除きます。
※ロードサービスは、「三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約」に同意いただい※１ レンタカー費用補償特約（注）、身の回り品補償特約、指定修理工場入庫特約（注）、たうえでご利用いただけます。
新車特約については車両保険事故によりご契約のお車の損害に対して保険金が支払われる場合に特約の保険金が支払われるため、それぞれの特約では、事故のカウントを行いません。
（注）保険金をお支払いする事故があった前契約の始期日が２０１５年９月３０日以 １．総合自動車保険・普通保険約款の適用について
前の場合に限ります。
普通保険約款は、保険証券に条項名または保険金額が記載されている項目について適用※２ 対物超過修理費用補償特約については、対物事故により相手のお車の損害に対しされます。なお、第６章基本条項については、すべての契約に適用されます。
て保険金が支払われる場合に特約の保険金が支払われるため、事故のカウントを行いません。
２．総合自動車保険・特約の適用について
特約は、原則保険証券に表示されている特約（注）について適用されます。
※３ 事故の種類・事故の内容については、損害保険各社により扱いが異なる場合があ（注）後述の＜特約一覧＞をご参照ください。
ります。

＜普通保険約款および特約の適用について＞−9−

＜保険用語のご説明＞

用語

この「約款のしおり」で使用しております用語につきご説明いたします。なお、この「保険用語のご説明」に記載している内容は、保険用語についての一般的な説明です。実際の保険金等のお支払いの条件は普通保険約款および特約の規定に基づきますのでご注意くだ
さい。
用語
ご説明
あ 医学的他覚所見 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
逸失利益
事故がなければ得られたはずの将来（死亡後または症状固定後）の利益をいいます。
運行不能
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
か 解約日
家族

保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。
記名被保険者の配偶者、「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族、「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子をいいます。

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年
法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（例）ガソリン、灯油、軽油、重油
軌道上を走行す 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いする陸上の乗用具 付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコース
ター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバス
をいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
記名被保険者
ご契約のお車を主に運転される方で、保険証券記載の被保険者をいいます。
原動機付自転車 二輪の場合は原動機の総排気量が１２５ｃｃ以下（原動機の総排気量が５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の側車付二輪自動車は除きます。
）または定格出力が１．００キロワット以下のものをいい、その他のものの場合は原動機の総排気量が５０ｃｃ以下または定格出力が０．６０キロワット
以下のものをいいます。
後遺障害

ご契約のお車
さ 自家用６車種

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
保険契約により保険の対象となるお車のことをいい、保険証券に明記されます。
用途・車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗
用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン以下）に該当する自動車をいいます。

始期日
保険期間の初日をいいます。
事故有係数適用 ノンフリート等級制度における等級別の「無事故」／「事故有」の割増
期間引率のうち「事故有」の割増引率を適用する期間（始期日時点における残り年数）（注）のことをいいます。
（注）事故有係数適用期間が０年のときは、「無事故」の割増引率を適用します。
自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険（自賠責保険）または責任共済（自賠責共済）をいいます。

初度登録年月法律の定めるところにより、運輸支局に新規に自動車の登録申請をし、その登録が受理された年月のことをいいます。なお、初度登録年月は、
車検証の初度登録年月欄に記載されています。軽自動車の場合は、初度
検査年月のことをいい、車検証の初度検査年月欄に記載されています。

所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業
付売買契約者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいい
ます。
親族
前契約

ご説明

全損

ご契約のお車の損傷を修理することができない場合または修理費が保険金額以上となる場合（注）をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。

た 治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師とは、被保険者が医師である場合、被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

通院

特約
な 入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ノンフリート契 所有・使用するお車・バイクのうち、自動車保険をご契約されているお約者
車・バイクの合計台数が９台以下の保険契約者をいいます。

ノンフリート等 ノンフリート契約者の方に適用する保険料割増引制度で、１等級から級
２０等級までの等級区分に分かれています。ノンフリート等級は、他の損害保険会社やＪＡ共済等からも引き継ぐことができます。
は 配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（注）を含みます。
（注）性別が同一である方の場合は、所定の資料等により確認させていただきますので、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めたものです。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険期間
保険金

普通保険約款および保険契約にセットされる特約により支払われるべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
当社に保険契約の申し込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。

保険金額
保険契約者
保険料
ま 満期日
未婚
免責金額
や 用途・車種

保険期間の末日をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免
責金額は被保険者の自己負担となります。
登録番号標等（ナンバープレート）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車、自家用小型貨物車（注）、自家用普通貨物車（最大積載量
０．５トン以下）（注）、自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）（注）、特種用途自動車（キャンピング車）の区分をいいます。
（注）自家用小型貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量０．
５トン以下）、
自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）についてはダンプ装置のあるものは含みません（お引受、補償の対象外となります）。

＜参考：親族の範囲＞

血族

３ 曽祖父母

３ 曽祖父母

２ 祖父母

２ 祖父母

３ 伯叔父母

１

１

４ いとこ

２ 兄弟姉妹

５ いとこの子

３

６ いとこの孫

４ 甥姪の子

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
記名被保険者およびご契約のお車を同一とし（注）、新契約の始期日から過去１３ヶ月以内に契約していた直近のご契約をいいます。ただし、他の自動車保険の前契約となっている契約を除きます。
（注）記名被保険者が同居の親族の場合や、車両入替を行う場合などは、
前契約とみなすことがあります。

− 10 −

甥姪

父母

姻族

父母

３ 伯叔父母
２ 兄弟姉妹

本人（記名被保険者）

配偶者

３

甥姪
…親等数

＜総合自動車保険・普通保険約款＞「用語の定義」

用語

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。
用語
あ 医学的他覚所見
運行不能

か 危険
危険増加

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
損害または傷害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている
保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

軌道上を走行す
汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いる陸上の乗用具 す付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコー
スター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバス
をいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
記名被保険者
協定保険価額保険証券記載の被保険者をいいます。
保険契約者または被保険者と当社がご契約のお車の価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結の時におけるご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注）により定めます。
（注）市場販売価格相当額とは、当社が別に定める「自動車保険車両標
準価格表」等に記載された価格をいいます。

契約意思の表示

当社に対し保険契約申込みの意思の表示をすることをいいます。

契約情報画面等
後遺障害告知事項

当社がインターネット上に掲示する契約情報掲示および入力画面をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、次のいずれかとすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
① 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）①に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、申込書兼確認書の記載事項② 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）②に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、その際に、電話、情報処理機
器等の通信手段によって提示を要請した事項③ 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）③に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、契約情報画面等の表示事項

ご契約のお車保険証券記載の自動車をいいます。
ご契約のお車のご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損価額耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
さ 算定基準＜別紙＞人身傷害条項損害額基準をいいます。
失効
自動運行装置自動車

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条（自動車の装置）に定める自動運行装置をいいます。
原動機付自転車を含みます。

自動車専用道路 道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４（自動車専用道路
等との連結の制限）に規定する自動車専用道路および高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）
第１項に規定する高速自動車国道をいいます。
自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車の新規取 ご契約のお車と同一の用途車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）得し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注１）同一の用途車種とは、別表Ⅱに掲げる用途車種をいいます。
（注２）取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
自賠責保険等
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険
または責任共済をいいます。

定義

所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融付売買契約業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をい
います。
所有自動車

ご契約のお車と同一の用途車種（注１）の自動車で、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された時点で次のいずれかに該当する者が所有（注２）するものをいいます。ただし、ご契約のお車および新規取得自動車を除きます。
① ご契約のお車の所有者② 記名被保険者③ 記名被保険者の配偶者④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注１）同一の用途車種とは、別表Ⅱに掲げる用途車種をいいます。
（注２）所有には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１
年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
新規取得自動車 新たに取得（注）しまたは１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
人身傷害事故日本国内において、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故により、被保険者が身体に傷害（注１）を被ることをいいます。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
（注１）傷害には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。
（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
全損ご契約のお車の損傷を修理することができない場合、または車両条項
第９条（修理費）の修理費が保険金額以上となる場合（注）をいいます。
（注）ご契約のお車の損傷を修理することができない場合、または車両条項第９条（修理費）の修理費が保険金額以上となる場合とは、車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。
装備
自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従いご契約のお車に備えつけられている状態をいいます。
た 対人事故ご契約のお車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
対人賠償保険等
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
対物事故

ご契約のお車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、またはご契約のお車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
別表Ⅲに掲げる率をいいます。

短期料率
治療

通院

定着

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師とは、被保険者が医師である場合、被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

な 入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は 配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
この保険契約により補償を受けられる方をいいます。

賠償義務者

被保険者

− 11 −

ご契約のお車を競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
⑩ ご契約のお車に危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約のお車が、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ ご契約のお車を空港（注１０）内で使用している間に生じた事故（２）当社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお分損
車両条項第９条（修理費）の修理費が保険金額未満となる場合をいい
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
ます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
保険価額
損害が生じた地および時におけるご契約のお車の価額をいいます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
い、これらのための練習を含みます。
保険金
この保険契約により補償される損害または傷害が生じた場合に、当社（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
が被保険者または保険金を受け取るべき者に支払うべき金銭であって、（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または車
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
両条項の保険金およびこの保険契約に適用される特約により支払われる（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用べき保険金をいいます。
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
保険金額
この保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべを定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、き保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
保険金請求権者
人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいい
もしくは劇物をいいます。
ます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子第４条（保険金を支払わない場合−その２）
ま 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（１）当社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
無効
この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかっ① 記名被保険者たものとして取り扱うことをいいます。
② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
③ 被保険者の父母、配偶者または子
免責金額は被保険者の自己負担となります。
④ 被保険者の業務（注１）に従事中の使用人
申込書兼確認書
当社が定める保険契約申込書兼確認書をいいます。
⑤ 被保険者の使用者の業務（注１）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約や 用途車種
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用普通のお車をその使用者の業務（注１）に使用している場合に限ります。
乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、 （２）当社は、ご契約のお車の所有者（注２）および記名被保険者が個人である場合は、記名
自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
被保険者がその使用者の業務にご契約のお車を使用している場合に、同じ使用者の業務になお、用途車種の区分は当社が定める区分表によるものとします。
従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害（注）登録番号標等には、車両番号標および標識番号標を含みます。
賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
ら 労働者災害補償
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定めら（注１）業務とは、家事を除きます。
制度れた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
（注２）ご契約のお車の所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）
借主④ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）
第５条（被保険者の範囲）
この対人賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者第１条（用語の定義）
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
この対人賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取第２条（保険金を支払う場合）
扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
（１）当社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、る損害に対して、この対人賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注（２）当社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金１）。ただし、その責任無能力者に関する対人事故に限ります。
額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者（注（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締２）の業務に使用している場合に限ります。
結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（注２）使用者には、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いの使用者に準ずる地位にある者を含みます。
ません。
用語

付属品

⑨

定義

ご契約のお車に定着または装備されている物をいい、車室内でのみ使用することを目的としてご契約のお車に固定されているカーナビゲー
ションシステム、ＥＴＣ車載器（注）等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取り扱います。ただし、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物（注）ＥＴＣ車載器とは、有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。

け ん

け ん

第１章 対人賠償条項①②③

保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意
第６条（個別適用）
記名被保険者以外の被保険者の故意
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 （１）この対人賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
または暴動（注２）（２）（１）の規定によって、第１１条（支払保険金の計算）（１）に定める当社の支払うべき④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
保険金の限度額および同条（２）②に定める臨時費用の額が増額されるものではありません。
⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、第７条（当社による援助）
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてを負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について生じた事故− 12 −

訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（２）被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したときは、（１）の費用のほか、被（１）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当社が損害賠償請保険者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部と求権者から第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払のみなします。
請求を受けた場合には、当社は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、（注）費用には、収入の喪失を含みません。
当社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注１）を行います。
（２）（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ
第１１条（支払保険金の計算）（１）１回の対人事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額としま
ればなりません。
す。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注２）の合計額を明ら被保険者が損害賠償請求第１０条（費用）
自賠責保険等によっかに超える場合権者に対して負担する法 ＋（１）①から③ − て 支 払 わ れ る 金 額 ＝ 保険金の額② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合
律上の損害賠償責任の額
までの費用
（注）
③ ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合（２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合① 第１０条（費用）（１）④および⑤の費用（注１）訴訟の手続には、弁護士の選任を含みます。
② 第１０条（費用）（２）の臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命または身体を（注２）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が害された者１名につき１０万円とします。
締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいま③ 第８条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によす。
る同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）
結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して（３）
第１２条（仮払金および供託金の貸付け等）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損 （１）第７条（当社による援助）または第８条（当社による解決）（１）の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は、生命または身体を害された
害賠償額を支払います。ただし、当社がこの対人賠償条項および基本条項に従い被保険者者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づに対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
く仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託し、または供託金に付被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくされると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
は調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、 （２）（１）により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に （３）
賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および第１１条（支払保険金の計算）（１）た対して書面で承諾した場合
だし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注２）を超えることが明らかに
します。
なった場合
（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当 （４）の限度で、（１）の当社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支する事由があった場合払われたものとみなします。
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相（５）基本条項第２７条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合
続人の破産または生死不明とします。
は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償（３）第８条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
額とします。
（注２）供託金には、利息を含みます。
被保険者が損害賠償請求
自賠責保険等に被保険者が損害賠償請（注３）貸付金には、利息を含みます。
権者に対して負担する法 − よって支払われ − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
律上の損害賠償責任の額
る金額（注３）
払った損害賠償金の額
協力または援助を行います。

第８条（当社による解決）

第１３条（先取特権）（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当 （１）対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
について先取特権を有します。
（５）（２）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、 （２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者
支払ったものとみなします。
に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注１）保険金の額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額があ② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図にる場合、その全額を差し引いた額とします。
より、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（注２）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額がある③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
場合、その全額を差し引いた額とします。
が（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う（注３）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が場合締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいま④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者にす。
保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
第１０条（費用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえ① 基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険ために必要または有益であった費用金の支払を請求することができる場合を除きます。
② 基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な（注）保険金請求権とは、第１０条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
手続をするために要した費用③ 対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または 第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、第１３条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第１０条（費用）の規定により当社にその手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対す
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の書面による同意を得て支る保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
出した費用④ 対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第８条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴− 13 −

の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

第２章 対物賠償条項
第１条（用語の定義）

第６条（個別適用）

この対物賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

（１）この対物賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第１１条（支払保険金の計算）（１）に定める当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第７条（当社による援助）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払い負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任ません。
を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意
協力または援助を行います。
② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変第８条（当社による解決）（１）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当社と解決条
または暴動（注２）
件について合意している場合、または当社が損害賠償請求権者から第９条（損害賠償請求④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当社は、⑤ 台風、洪水または高潮
当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）には、ご契約のお車に生じた⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
損害にかかわるご契約のお車の所有者および被保険者の損害賠償請求に関するものは含み⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
ません。
生じた事故
（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ⑨ ご契約のお車を競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはご （３）ればなりません。
契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）する（４）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
こと。
① １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険証⑩ ご契約のお車に危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約の券記載の保険金額を明らかに超える場合
お車が、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑪ ご契約のお車を空港（注１０）内で使用している間に生じた事故② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合（２）当社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特③ 正当な理由がなく被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合
約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金（注）訴訟の手続には、弁護士の選任を含みます。
を支払いません。
（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、 第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して（３）（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におに定める損害賠償額の支払を請求することができます。
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当社がこの対物賠償条項および基（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、
い、これらのための練習を含みます。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
は調停が成立した場合（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目対して書面で承諾した場合を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物する事由があった場合
もしくは劇物をいいます。
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相（注９）業務とは、家事を除きます。
続人の破産または生死不明とします。
（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）第８条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物額とします。
が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用も被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによっ権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額て被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額① 記名被保険者（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（５）（２）または（７）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に第５条（被保険者の範囲）
対して、保険金を支払ったものとみなします。
この対物賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
（６）１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保① 記名被保険者
険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定に② ご契約のお車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
よる請求権を行使することはできず、また当社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額をア．記名被保険者の配偶者
支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族① （２）④に規定する事実があった場合
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を使用または管理中の者。ただし、自動車取合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認
扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
められる場合④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、③
当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注書面による合意が成立した場合
１）。ただし、その責任無能力者に関する対物事故に限ります。
（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者がご契約のお車をその使用者（注 （７）
権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当社がこの対物２）の業務に使用している場合に限ります。
賠償条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度と（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限りします。
ます。
（注１）保険金の額とは、同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合、（注２）使用者には、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者
け ん

け ん

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が（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う
場合被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなし （３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。まます。
た、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえるこ① 基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のとはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支ために必要または有益であった費用払を請求することができる場合を除きます。
② 基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な（注）保険金請求権とは、第１０条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
手続をするために要した費用③ 対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または 第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、第１３条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第１０条（費用）の規定により当社にその手段を講じたことによって要した費用のうち緊急措置のために要した費用、および対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対すあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用
る保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
④ 偶然な事故によってご契約のお車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当社の同意を得て支出した取片づけ費用⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治３２年法律第４０号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときにおいて、被保険者が道 第１条（用語の定義）
この人身傷害条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
路法（昭和２７年法律第１８０号）第５８条（原因者負担金）等の法令に定められる原因者負担金として支出した費用⑥ 対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得第２条（保険金を支払う場合）
当社は、人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害て支出した費用、および第８条（当社による解決）（３）の規定により被保険者が当社に（注）に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払協力するために要した費用います。
⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴（注）損害とは、第７条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）費用には、収入の喪失を含みません。
第３条（保険金を支払わない場合―その１）（注２）ご契約のお車に積載していた動産とは、法令で積載が禁止されている動産または法 （１）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害
令で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは交通乗用具を運転している場合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の第１１条（支払保険金の計算）禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは（１）１回の対物事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額としま
交通乗用具を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医す。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権者
第１０条（費１４５号）第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができ請求権者に対して負に対して損害賠償金を支払っ＋ 用）①から⑤ −＝ 保険金の額ないおそれがある状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に生じた損害担する法律上の損害たことにより取得するものがまでの費用③ 被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾
賠償責任の額ある場合は、その価額を得ないで自動車または交通乗用具に搭乗中に生じた損害（２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害① 第１０条（費用）⑥および⑦の費用⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害② 第８条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によ （２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、る同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）第１２条（仮払金および供託金の貸付け等）
による損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）第７条（当社による援助）または第８条（当社による解決）（１）の規定により当社が（注）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は、１回の対物事故につき、保険証券記載の保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険第４条（保険金を支払わない場合―その２）者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れ （１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いるための供託金を当社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保ません。
険者に貸し付けます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（２）（１）により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注２）または暴動（注１）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（３）（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、同条（７）ただし書および第１１条（支払保爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
険金の計算）（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
険金とみなして適用します。
⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて（４）（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）
生じた事故
の限度で、
（１）の当社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支⑥ 被保険者が自動車を競技（注４）もしくは曲技（注５）のために使用すること、また払われたものとみなします。
は自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（５）基本条項第２７条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合⑦ 被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、まは、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
たは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償
引自動車を牽引すること。
請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
（２）当社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務（注８）のためにご契約のお車以外のそ（注２）供託金には、利息を含みます。
の使用者の所有する自動車（注９）に搭乗している場合に生じた損害に対しては、保険金（注３）貸付金には、利息を含みます。
を支払いません。
（３）当社は、被保険者が、ご契約のお車以外の自動車であって、次のいずれかに該当する自第１３条（先取特権）
動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）① 記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所について先取特権を有します。
有する自動車（注９）または常時使用する自動車（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、その所有する自動車（注９）ま
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者
たは常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図にいて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
より、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
その全額を差し引いた額とします。
（注２）法律上の損害賠償責任の総額には、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額がある場合、その全額を含みます。

④

第３章 人身傷害条項

た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

け ん

け ん

− 15 −

手続をするために要した費用（注４）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい（注）費用には、収入の喪失を含みません。
い、これらのための練習を含みます。
（注５）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事第９条（支払保険金の計算）
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（１）１回の人身傷害事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額（注７）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用とします。ただし、保険金額を限度とします。
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
第７条（損害額の決定）の規定に第８条（費用）＋＝ 保険金の額を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、より決定される損害額の費用
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物（２）次のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が保険金請求権者の自己もしくは劇物をいいます。
負担額（注１）を超過するときは、当社は、（１）に定める保険金の額からその超過額を差（注８）業務とは、家事を除きます。
し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（注９）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１（注２）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準により算出
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
された場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額（注１）の算定にあたっては、その基準により算出された額（注３）を第７条（損害額の決第５条（被保険者の範囲）
定）の規定により決定される損害額とみなします。
（１）この人身傷害条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動① 記名被保険者
車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 記名被保険者の配偶者② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）の損害について③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払わ④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子れた保険金もしくは共済金の額⑤ ①から④までの者以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額
室内（注１）に搭乗中の者④
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注４）（２）（１）⑤の者には、自動車専用道路等においてご契約のお車の正規の乗車装置またはそ⑤ 第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額および第８条（費用）の費用の装置のある室内（注１）を一時的に離れている者を含みます。ただし、次のいずれかにのうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したもの
該当する場合を除きます。
がある場合は、その取得した額① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）⑥①から⑤までのほか、第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払わ
第２項に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所にれる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、
おいて、第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合その取得した給付の額またはその評価額（注５）② 自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自（３）（１）ただし書の規定にかかわらず、被保険者に別表Ⅰの１の第１級もしくは第２級ま動車専用道路等においてその業務に従事している場合
たは別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、（３）（１）および（２）に定める者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
介護が必要と認められる場合で保険金額が無制限以外のときは、１回の人身傷害事故につ
ただし、これらの者がご契約のお車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、
き当社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、それぞれ保険金額の２倍の金額を限それによってこれらの者に発生した損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律度額として、（１）の規定を適用します。
第９７号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、（４）保険金額が無制限以外の場合であって、第１２条（無保険自動車事故に関する特則）（１）
被保険者に含みます。
に定める条件をすべて満たすとき（注６）は、同条の規定を適用し、（３）の規定は適用し① ご契約のお車の保有者（注２）ません。
② ご契約のお車の運転者（注３）（注１）自己負担額とは、第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額および第（４）（１）、（２）および（３）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者
８条（費用）の費用の合計額から（１）に定める保険金の額を差し引いた額をいいます。
に含みません。
（注２）裁判上の和解には、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または交通乗用具に搭乗中の者
前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者（注３）その基準により算出された額には、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全また（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
は行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
（注２）保有者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第（注４）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額とは、労働者災
３項に定める保有者をいいます。
害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定める社会復帰促進等事業に基づく特別支（注３）運転者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第給金を除きます。
４項に定める運転者をいいます。
（注５）取得した給付の額またはその評価額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
第６条（個別適用）（注６）第１２条（無保険自動車事故に関する特則）（１）に定める条件をすべて満たすとこの人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
きとは、第１２条（無保険自動車事故に関する特則）（２）のいずれかに該当するときを除きます。
第７条（損害額の決定）（１）当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が発生した場合に、その区分ごとに、それぞ 第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）
れ算定基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合におい （１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関て、その区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、
合には、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 傷害を被り、その直接の結果として、治療を要したことによる損害（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または保険契約者もしくは保険金を受② 傷害を被り、その直接の結果として、別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲げる後遺障害
け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重が発生したことによる損害大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
③ 傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことによる損害（２）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって後遺障害に関 第１１条（保険金請求権者等の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）の損害をする損害の額を決定します。
被った場合で、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく
別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当社に通知しなければなりません。
既にあった後遺障害に該当
後遺障害に関する掲げる加重後の後遺障害に該当 −＝① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係する等級に応じた損害の額損害の額する等級に応じた損害の額② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合、または自動車
その内容
損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をい④ 保険金請求権者が第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して、賠償義務者、自賠います。
責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった、ご契約のお車以外の自動車がある場合、その自動車の第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係① 基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止の （２）（１）のほか、保険金請求権者は、当社が特に必要とする書類または証拠となるものをために必要または有益であった費用
求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害または傷害の調査に協力② 基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要なしなければなりません。

− 16 −

（３）保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（注５）対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額とは、（３）①および②に該当（４）当社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反したする相手自動車ならびに（４）①の明らかでないと認められる相手自動車については、
場合または（２）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造
保険金額または共済金額がないものとして計算します。
しもしくは変造した場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（５）保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当社の承 第１条（用語の定義）
この搭乗者傷害条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
認を得なければなりません。ただし、賠償義務者からの損害賠償金の支払を先行した後に、保険金請求権者が保険金を請求する場合を除きます。
（６）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合は、 第２条（保険金を支払う場合）
当社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損 （１）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払い① ご契約のお車の運行に起因する事故ます。
② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または（７）当社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、ご契約のお車の落下
共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または当社の支払保険金 （２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
について通知することがあります。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害（８）被保険者または保険金を受け取るべき者は、基本条項第３３条（代位）（１）の規定に② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見
より移転した請求権を当社が行使するにあたって、当社が必要とする書類の提出等を求めのないものた場合には、これに協力しなければなりません。
（注）保険金、共済金その他の給付の有無および額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害
第１２条（無保険自動車事故に関する特則）（１）当社は、次に定める条件をすべて満たす場合には、第９条（支払保険金の計算）（１）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、ただし書の規定は適用しません。
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に① 保険金額が無制限以外であること。
定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場② 無保険自動車の運行に起因する事故により被保険者が傷害を被り、その直接の結果と合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有して被保険者が死亡すること、またはその直接の結果として別表Ⅰの１または別表Ⅰの効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第２に掲げる後遺障害が発生すること。
１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契③ 賠償義務者があること。
約のお車を運転している場合に生じた傷害（２）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定を適用しません。
③ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで① 次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合。ただし、これらの者以外に賠償
ご契約のお車に搭乗中に生じた傷害義務者がある場合を除きます。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害
ア．被保険者の父母、配偶者または子⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害
イ．被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している （２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、場合に限ります。
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
ウ．被保険者の使用者の業務（注１）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、 （３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場合に限ります。
（注）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
② 被保険者の父母、配偶者または子が運転する無保険自動車によって被保険者が傷害を被った場合。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または（２）①イ．
もしくはウ．に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い（３）この条において「無保険自動車」とは、相手自動車（注２）で、次のいずれかの場合にません。
該当すると認められる自動車をいいます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合
または暴動（注１）② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、賠償義務者が、法律上の損② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、受けることができない場合。ただし、その損害の額が、自賠責保険等によって支払われ
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故る金額（注３）を超過する場合に限ります。
④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注４）が、⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
無制限以外の場合。ただし、賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによっ生じた事故て被る損害の額が、次のア．およびイ．の合計額を超過すると認められる場合に限ります。
⑥ ご契約のお車を競技（注４）もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはごア．自賠責保険等によって支払われる金額（注３）
契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）する
イ．その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注４）こと。
（４）（３）の規定にかかわらず、次の自動車を無保険自動車とみなします。
⑦ ご契約のお車に危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約の① 相手自動車（注２）が明らかでないと認められる場合は、その自動車
お車が、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
② 相手自動車（注２）が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車（注２）。ただし、（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額が、次のア．
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
およびイ．の合計額を超過すると認められる場合に限ります。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
ア．自賠責保険等によって支払われる金額（注３）（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
イ．それぞれの相手自動車（注２）について適用される対人賠償保険等の保険金額また（注４）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいは共済金額（注４）の合計額（注５）い、これらのための練習を含みます。
（注１）業務とは、家事を除きます。
（注５）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注２）相手自動車とは、ご契約のお車以外の自動車であって被保険者を死傷させた自動車（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みま（注７）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用す。）および日本国外にある自動車を除きます。
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目（注３）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合、または自動を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業によりまたは毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をもしくは劇物をいいます。
いいます。
（注８）業務とは、家事を除きます。
（注４）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等に定められた責任限度額をいい、対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。ただし、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定めら
第５条（被保険者の範囲）れており、その条件に該当しない者が運転している間に発生した事故による損害に対し （１）この搭乗者傷害条項における被保険者とは、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
て、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、保険金または第４章 搭乗者傷害条項

た ん ど くり ん

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せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

け ん− 17 −

け ん取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（注）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第１１条（当社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）、第８条（後遺障害保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害また第６条（個別適用）
この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
は疾病の影響等）の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による医療保険金を支払い第７条（死亡保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とします。
て、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
第１２条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害に（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当社は、法定相続分の割合について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
より死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）保険金額の全額とは、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

第５章 車両条項

第８条（後遺障害保険金の支払）第１条（用語の定義）（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし
この車両条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
て、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、険者に支払います。
高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に生じた損害に対して、この車両条項およ別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲げる後遺障害に該保険金額 ×＝ 後遺障害保険金の額
び基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
当する等級に対応する保険金支払割合（２）（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ （３）（１）の盗難によってご契約のお車に生じた損害には、ご契約のお車の一部または全部て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額をが盗難にあった場合のほか、ご契約のお車の車室内・トランク内に収容またはキャリアに後遺障害保険金として支払います。
固定されている動産の盗難に伴ってご契約のお車に生じた損害を含みます。
後遺障
別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲既にあった後遺障害に第３条（保険金額の設定）
保険金額 × げる加重後の後遺障害に該当する − 該当する等級に対応す ＝ 害保険
当社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとしま
金の額等級に対応する保険金支払割合
る保険金支払割合
す。
（３）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医第４条（保険金を支払わない場合−その１）
師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払い額を後遺障害保険金として支払います。
ません。
①

第９条（医療保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院または通院をした場合は、１回の事故につき、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院または通院した日数の合計が５日以上となり、かつ、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の場合は、１０万円② ①以外で、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院または通院した場
合は、１万円（２）（１）の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であると
きには、その処置日数を含みます。
（３）（１）の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部
位を固定するために治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数を含みます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギ
プス等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
① 長管骨（注３）または脊柱② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（注１）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー
ベストをいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
せ き

と う

け い

ひ

第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注２）ウ．ア．およびイ．に定める者の法定代理人
エ．ア．およびイ．に定める者の業務に従事中の使用人
オ．ア．およびイ．に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注３）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ ご契約のお車を競技（注６）もしくは曲技（注７）のために使用すること、または、ご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注８）すること。
⑩ ご契約のお車に危険物（注９）を業務（注１０）として積載すること、またはご契約のお車が、危険物（注９）を業務（注１０）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者とは、これらの者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主とは、これらの者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注７）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注８）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注９）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、− 18 −け ん

け ん

または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
（注１０）業務とは、家事を除きます。

のお車の分担額（注１）費用には、収入の喪失を含みません。
（注２）フェリーボートとは、官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。

第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
第１１条（支払保険金の計算）
ご契約のお車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた損害。 （１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を上限とします。
ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
① 全損の場合は、保険金額の全額② ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗② 分損の場合は、第８条（損害額の決定）②の額から保険証券記載の免責金額（注１）③ 故障損害（注３）を差し引いた額④ ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害⑤ 付属品のうちご契約のお車に定着されていないものに生じた損害。ただし、ご契約の （２）当社は、（１）に定める保険金のほか、第１０条（費用）の費用の合計額を支払います。
ただし、１回の事故につき、保険金額の１０％または１５万円のいずれか高い額を限度とお車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きします。
ます。
⑥ タイヤ（注４）に生じた損害。ただし、ご契約のお車の他の部分と同時に損害を被っ （３）第８条（損害額の決定）の損害額および第１０条（費用）の費用のうち、回収金（注２）がある場合において、回収金（注２）の額が被保険者の自己負担額（注３）を超過するときは、た場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
当社は（１）および（２）に定める保険金の合計額からその超過額を差し引いて保険金を⑦ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害支払います。
（注１）ご契約のお車が航空機または船舶によって輸送されている間には、積込みまたは積（注１）免責金額とは、当社が支払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。
下し中を含みます。
（注２）回収金とは、第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをい（注２）フェリーボートとは、官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動います。
車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）自己負担額とは、損害額および費用の合計額から（１）および（２）に定める保険（注３）故障損害とは、偶然な外来の事故に直接起因しないご契約のお車の電気的または機金の合計額を差し引いた額をいいます。
械的損害をいいます。
（注４）タイヤには、チューブを含みます。
①

第１２条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）
協定保険価額が保険価額を著しく超える場合は、「用語の定義」の規定にかかわらず、第当社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約の８条（損害額の決定）、第１１条（支払保険金の計算）および第１３条（車両全損時臨時費
お車を運転している場合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び用保険金）の規定の適用においては、その保険価額を保険金額とします。
運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医第１３条（車両全損時臨時費用保険金）
療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号） （１）当社の保険金を支払うべき損害が全損である場合は、１回の事故につき保険金額の１０％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、２０万円を第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれが限度とします。
ある状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いま（２）当社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と第１１条（支払保険金の計算）
せん。
に定める保険金の合計額が保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払いま① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）す。
② 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注２）③ ①および②に定める者の法定代理人
第１４条（現物による支払）
当社は、ご契約のお車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもっ④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人て保険金の支払に代えることができます。
⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者とは、これらの者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第１５条（被害物についての当社の権利）（注２）所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間と （１）当社が全損として保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所
有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が協定保険価額（注）に達する貸借契約に基づくご契約のお車の借主とは、これらの者が法人である場合、その理事、しない場合には、当社は、支払った保険金の額の協定保険価額（注）に対する割合によっ取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
てその権利を取得します。
（２）ご契約のお車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当社がその損害に対して保
第７条（被保険者の範囲）
この車両条項における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
険金を支払ったときは、当社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して第８条（損害額の決定）
当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
保険金を支払ったときは、ご契約のお車またはその部分品もしくは付属品について被保険① 全損の場合は、保険金額の全額者が有する所有権その他の物権は当社に移転しません。
② 分損の場合は、次の算式によって算出した額（注）協定保険価額とは、第１２条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）が適用される場合は「保険価額」と読み替えます。
第９条（修理費） 修理に伴って生じた残存物＝ 損害額−に定める修理費がある場合は、その価額第６条（保険金を支払わない場合−その３）

第１６条（盗難自動車の返還）第９条（修理費）
第８条（損害額の決定）の修理費とは、損害が生じた地および時において、ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、ご契約のお車の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

当社がご契約のお車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して６０日以内にご契約のお車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金（注）を当社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間にご契約のお車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。
（注）既に受け取った保険金には、第１３条（車両全損時臨時費用保険金）に定める臨時費用保険金を含みます。

第６章 基本条項

第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなし
第１条（用語の定義）ます。
この基本条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
① 基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
第２条（保険契約の申込み）② 基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な （１）当社に対する保険契約の申込みは、次のいずれかの方法によって行うものとします。
手続をするために要した費用① 申込書兼確認書に所要の事項を記載し、当社に送付すること。
③ 当社が保険金を支払うべき損害によりご契約のお車が自力で移動することができない② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、契約意思の表示を行うこと。
場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当社の指定する場所まで③ 契約情報画面等に所要の事項を入力し、契約情報画面等の内容を確認し、当社に送信運搬するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費すること。
用（２）（１）の規定により当社が保険契約の申込みを受けた場合は、当社は保険契約引受けの④ 盗難にあったご契約のお車を引き取るために必要であった費用可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対してその旨を通知します。
⑤ フェリーボート（注２）によって輸送されている間に生じた共同海損に対するご契約− 19 −

（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第第３条（保険料の払込み）
１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じ（１）保険契約者は、申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当社の定めるとこた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当社は、ろに従い、保険料を払い込まなければなりません。
保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、（２）申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当社の定める方法で通知する保険
その返還を請求することができます。
料払込期限は、この保険契約に適用されている特約に別の規定がある場合を除き、保険期（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害
間の初日の前日までの当社が定める日とします。
または傷害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約第４条（保険料不払による保険契約の解除）の引受範囲（注３）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面に（１）当社は、保険期間の初日からその日を含めて１４日以内に、第３条（保険料の払込み）よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）に規定する保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第知をもって、この保険契約を解除することができます。
１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じ（２）（１）の規定による解除は、第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、た時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当社は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第５条（保険責任の始期および終期）（注１）登録番号には、車両番号を含みます。
（１）当社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注２）告知事項の内容に変更を生じさせる事実とは、告知事項のうち、契約情報画面等ま
ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されていたは保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項としてる場合はその時刻とします。
定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注３）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲（３）保険期間が始まった後でも、当社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害として契約情報画面等または保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたに対しては、保険金を支払いません。
ものをいいます。

第６条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、ご契約のお車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国内には、日本国外における日本船舶内を含みます。

第９条（保険契約者の住所変更）

第７条（告知義務）第１０条（車両保険金額の変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項につい （１）保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品の装着等によってご契約のお車の価額て、当社に事実を正確に告げなければなりません。
が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者（注１）は、遅滞なく、書面また（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知事項について、は当社の別に定める方法をもってその旨を当社に通知し、承認を請求しなければなりませ故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げたん。
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで （２）保険契約締結の後、ご契約のお車の改造、付属品の取りはずし等によってご契約のお車きます。
の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者（注１）は、当社に対する（３）車両条項第３条（保険金額の設定）に規定する車両の保険金額を定めるに際し、保険契通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後のご契約のお車の価額に至約者または被保険者は、当社がご契約のお車の価額を評価するために必要と認めて照会しるまでの減額を請求することができます。
た事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（３）（１）および（２）の場合、当社と保険契約者または被保険者（注１）は、将来に向かって、（４）（２）の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
保険証券記載の保険金額（注２）に（１）の事由によって増加した価額を加えた額または① （２）に規定する事実がなくなった場合
保険証券記載の保険金額（注２）から（２）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、② 当社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によって協定保険価額および保険証券記載の保険金額（注２）を変更するものとします。
これを知らなかった場合（４）第１２条（ご契約のお車の入替）（１）のいずれかの場合において、保険契約者が書面③ 保険契約者または記名被保険者（注）が（１）の事実の告知をすることを、当社のたまたは当社の別に定める方法によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当社がこれめに保険契約の締結の代理を行う者または媒介を行うことができる者が妨げた場合を承認するときは、車両条項第３条（保険金額の設定）の規定により第１２条（ご契約の④ 保険契約者または記名被保険者（注）に対し、（１）の告知に関し、事実を告げず、まお車の入替）（１）に定める新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協たは事実と異なることを告げることを、当社のために保険契約の締結の代理を行う者ま
定保険価額および保険証券記載の保険金額を変更するものとします。
たは媒介を行うことができる者が勧めた場合（注１）被保険者とは、車両条項の被保険者をいいます。
⑤ 保険契約者または記名被保険者（注）が、当社が保険金を支払うべき事故の発生前に、（注２）保険金額とは、車両条項の保険金額をいいます。
告知事項につき、書面または当社の別に定める方法をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合
第１１条（ご契約のお車の譲渡）
なお、当社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険 （１）ご契約のお車が譲渡（注１）された場合であっても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認め
保険契約者が普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務るときに限り、これを承認するものとします。
をご契約のお車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面または当社の別に定める方⑥ 当社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場法をもって当社に通知し承認の請求を行った場合において、当社がこれを承認したときは、合または保険契約締結時から５年を経過した場合譲受人（注２）に移転します。
（５）（４）③および④の規定は、当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者の（４）③または④に規定する行為がなかったとしても保険契約者または記名被保険者が （２）当社は、ご契約のお車が譲渡（注１）された後（注３）に、ご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
（注１）譲渡には、所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を（６）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合のご契約のお車の１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
当社は、保険金を支払いません。
返還を含みます。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求すること（注２）譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主ができます。
を含みます。
（７）（６）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害（注３）ご契約のお車が譲渡された後とは、（１）ただし書の書面を受領した後または当社については適用しません。
の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。
（注）記名被保険者とは、車両条項においては、被保険者とします。

第８条（通知義務）

第１２条（ご契約のお車の入替）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者また （１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもっは被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
てその旨を当社に通知し、新規取得自動車または所有自動車とご契約のお車の入替の承認
ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
の請求を行い、当社がこれを承認したときは、その新規取得自動車またはその所有自動車① ご契約のお車の用途車種または登録番号（注１）を変更したこと。
について、この保険契約を適用します。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。
① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険
ア．ご契約のお車の所有者
者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、
イ．記名被保険者
当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで
ウ．記名被保険者の配偶者
きます。
エ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（３）（２）の規定は、当社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か② ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
ただし、所有自動車がある場合に限ります。

− 20 −

うとしたこと。
被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損第１３条（入替自動車の自動補償）ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（１）当社は、第１２条（ご契約のお車の入替）（３）の規定にかかわらず、同条（１）①に定める自動車の新規取得において、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された場合であっ （２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
て、入替自動車（注１）の取得日の翌日から起算して３０日以内に、保険契約者が書面ま① 被保険者（注３）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
たは当社の別に定める方法によりご契約のお車の入替の承認の請求を行い、当社がこれを② 被保険者（注４）に生じた損害（注５）または傷害に対して支払う保険金を受け取る
受領したときに限り、取得日以後承認するまでの間は、入替自動車（注１）をご契約のおべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
車とみなして、この保険契約を適用します。
（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっただし、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）①に定める自動車の新規取得において、廃車、 （３）ても、第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④まで
譲渡または返還されたご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては、の事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払いません。
事故による損害または傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、（２）この条において取得日とは、実際に入替自動車を取得した日、または借り入れた日であっ既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
て、保険契約者または入替自動車の所有者が、当社に対して入替自動車の取得日が確認できる資料を提出し、当社が妥当な取得日であることを認めた場合のその取得日をいいます。 （４）保険契約者または記名被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については
ただし、入替自動車の自動車検査証以外の資料でその取得日が確認できない場合は、入適用しません。
替自動車の自動車検査証に第１２条（ご契約のお車の入替）（１）①に定める者の氏名が記① 対人賠償条項または対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注６）
載された日とします。
② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれ（３）取得日から、当社が（１）のご契約のお車の入替の承認の請求を受けた時（注２）までにも該当しない被保険者に生じた損害の期間の車両条項の適用については、（１）の規定にかかわらず、次に定めるところにより（５）車両条項の被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）ます。
の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）① 入替自動車については、第１０条（車両保険金額の変更）（４）の規定は適用しません。
の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
② 車両条項第３条（保険金額の設定）に規定する車両の保険金額については、取得日に① （４）①および②の損害（注７）
おける、入替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のう
車の市場販売価格相当額とします。
ち、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注１）入替自動車とは、新規取得自動車のうち、ご契約のお車の廃車、譲渡または返還を（注８）または傷害。ただし、その損害（注８）または傷害に対して支払う保険金を受け行った後、その代替として第１２条（ご契約のお車の入替）（１）①ア．からエ．までの取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、そいずれかに該当する者が新たに取得した自動車をいいます。
の者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
（注２）当社が（１）のご契約のお車の入替の承認の請求を受けた時とは、当社が第２０条（注１）被保険者とは、記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）の規定により追加保険（注２）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し料を請求する場合、その追加保険料を当社が領収した時または取得日の翌日から起算しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
て３０日を経過した時のいずれか早い時とします。
（注３）被保険者とは、対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項
における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限りま第１４条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
す。
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（注４）被保険者とは、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者に限ります。
（注５）損害には、人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損
害を含みます。
第１５条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合に（注６）対人賠償条項または対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害とは、対人賠償
は、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すこと
条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）に規定する費用のうち、（１）ができます。
③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注７）損害とは、対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）に第１６条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当社に対する書面または当社の別に定める方法による通知をもって、こ規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損の保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）害の一部とみなす費用を除きます。
を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
（注８）損害には、人身傷害条項においては、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいず（２）（１）の規定によりこの保険契約の解約後に当社が未払込保険料（注）を請求した場合れにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
において、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、（１）の規定にかかわらず、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１９条（保険契約の解約・解除の効力）（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、 （１）保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）（１）の規定にかかわらず、第１６条（保険契約者による保険契約の解約）（２）の規定
払込みがなされていない保険料をいいます。
により保険契約を解除した場合、解除の効力は、同条（１）の規定により解約した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１７条（当社による保険契約の解除）（１）当社は、第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）
または第１３条（入替自動車の自動補償）（１）の規定により承認の請求があった場合にお 第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
いて、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この （１）第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料保険契約を解除することができます。ただし、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還されを変更する必要があるときは、当社は、差額保険料（注１）を返還または請求します。
た場合に限ります。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があ（２）（１）に基づく当社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月を経過るときは、当社は、次の額を返還または請求します。
した場合に消滅します。
① 保険料が返還となる場合差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いた残額第１８条（重大事由による解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による② 保険料が追加となる場合
通知をもって、この保険契約を解除することができます。
差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注３）以降の期間に対応する短期料率を① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ乗じた額く保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせよ （３）（１）または（２）の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当社は、（２）（１）①ア．の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ご契約のお車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者（３）当社は、（１）①の場合においては、自動車の新規取得のあった後（注１）に、新規取得自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
また、（１）②の場合においては、ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された後（注２）に、所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）自動車の新規取得のあった後とは、（１）の書面を受領した後または当社の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。
（注２）ご契約のお車が廃車、譲渡または返還された後とは、（１）の書面を受領した後または当社の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。

②− 21 −

② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当社に通知すること。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当社に通知すること。
（４）（１）および（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
りこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません（注４）。ただし、危イ．ご契約のお車が自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況
険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、そのまたは傷害については除きます。
者の住所および氏名または名称（５）第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）またはエ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
第１３条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認をする場合において、保険料を④ ご契約のお車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
変更する必要があるときは、当社は、次の額を返還または請求します。
⑤ ご契約のお車を修理する場合には、あらかじめ当社の承認を得ること。ただし、必要① 保険料が返還となる場合
な応急の仮手当を行う場合を除きます。
差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に既経過期間に対応する短期料率を乗じ⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全またはた額を差し引いた残額行使に必要な手続をすること。
② 保険料が追加となる場合⑦ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その差額保険料（注１）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額
全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他（６）当社が（５）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注５）からそ緊急措置を行う場合を除きます。
の日を含めて１４日以内に、（５）の追加保険料を払い込まなければなりません。
⑧ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞な（７）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、く当社に通知すること。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
（８）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、⑩ ①から⑨までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いませんには、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注６）。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含（９）当社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面またみます。
は当社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済
い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、金の支払を受けた場合、その事実を含みます。
次の額を返還または請求します。
① 保険料が返還となる場合差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に既経過期間に対応する短期料率を乗じ第２５条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第２４条（事た額を差し引いた残額
故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当社は、次の金額を差し引いて保険金を支払② 保険料が追加となる場合います。
差額保険料（注１）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額① 第２４条（事故発生時の義務）①に違反した場合は、発生または拡大を防止すること（１０）当社が（９）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は契約条件変更日（注７）ができたと認められる損害の額からその日を含めて１４日以内に、当社の請求する追加保険料を払い込まなければなりま② 第２４条（事故発生時の義務）②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場せん。
合は、それによって当社が被った損害の額（１１）（１０）に定める期間内に（９）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、③ 第２４条（事故発生時の義務）⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）を追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更のすることによって取得することができたと認められる額
承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のお車について適用さ④ 第２４条（事故発生時の義務）⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められれる特約に従い、保険金を支払います。
る額（注１）差額保険料とは、変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
（注２）危険の減少が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減 （２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第２４条（事故発生時の義務）③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし少が生じた時をいいます。
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の（注３）危険増加が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が額を差し引いて保険金を支払います。
生じた時をいいます。
（注）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み（注４）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
ます。
（注５）変更日とは、第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）または第１３条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認の請求を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を変更すべき期間の初日 第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金をいいます。
の額を支払います。
（注６）第１３条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車をご契約のお車とみなして、この保険契約を適用する場合は、同条（２）の取得日の翌日から起算して３０ （２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それ日以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を適用しません。
らの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注７）契約条件変更日とは、（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、① 対人賠償条項（注１）および対物賠償条項に関しては、損害の額
契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
② 人身傷害条項に関しては、損害の額（注２）③ 車両条項（注３）に関しては、損害の額（注２）第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第１４条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当社は、保④ 対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用および車両条項第１３条（車両全損時険料を返還しません。
臨時費用保険金）の臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、（２）保険契約が失効となる場合には、当社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金険料を返還します。
のうち最も高い額（３）（２）③の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場
合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第２２条（保険料の返還−取消しの場合）第１５条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、（注１）対人賠償条項とは、対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用を除きます。
当社は、保険料を返還しません。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場
合はそのうち最も高い額をいいます。
（注３）車両条項とは、車両条項第１３条（車両全損時臨時費用保険金）の臨時費用を除き第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）第７条（告知義務）（２）、第８条（通知義務）（２）、同条（６）、第１７条（当社によます。
る保険契約の解除）（１）、第１８条（重大事由による解除）（１）、第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）、同条（７）またはこの保険契約に適 第２７条（保険金の請求）用される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、当社は、未経過期間に対 （１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがでして日割をもって計算した保険料を返還します。
きるものとします。
（２）第１６条（保険契約者による保険契約の解約）（１）の規定により、保険契約者が保険① 対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠契約を解約した場合は、当社は、年間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短期償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。
請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時第２４条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った
ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡の時
場合は、次のことを履行しなければなりません。
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生
ウ．被保険者が傷害を被った場合には、治療を要しなくなった時および拡大の防止に努めさせること。
③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時− 22 −

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要
からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対し
ウ．医療保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日て通知するものとします。
からその日を含めて１８０日以内の入院または通院した日数の合計が５日となった時① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によのいずれか早い時る捜査・調査結果の照会（注４） １８０日
④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類まよる診断、鑑定等の結果の照会 ９０日
たは証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事故③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日
① 保険金の請求書④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（１）② 保険証券①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場④ ご契約のお車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わる合の日本国外における調査 １８０日
べき書類
（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基 （３）険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（注５）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利
入しないものとします。
益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第２７条（保険金の請⑦ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
収書および休業損害の額を示す書類（注２）損害の額には、保険価額を含みます。
⑧ 対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠（注３）次に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金（注４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑨ 対物賠償条項における対物事故のうち、他人の財物の滅失、破損もしくは汚損に係る（注５）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
保険金、または車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑩ 対物賠償条項における対物事故のうち、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）係る保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損 （１）当社は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第２４条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定に定める通知または第２７条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類
傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険⑪ その他当社が第２８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要事項の確認を行うため
者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等
または死体検案書の提出を求めることができます。
において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき （２）当社は、（１）によるほか、人身傷害に関して治療期間が１年を超える場合には、人身傷害事故の発生日の属する月の毎年の応当月に、被保険者または保険金を受け取るべき者
被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっに対し当社の指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
てその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を（３）（１）もしくは（２）の規定による診断または（１）の規定による死体の検案（注１）
請求することができます。
のために要した費用（注２）は、当社が負担します。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）（注１）死体の検案とは、死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があ（注２）費用には、収入の喪失を含みません。
る場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注４）または②以外の３親等内の親族第３０条（損害賠償額の請求および支払）（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払っ （１）損害賠償請求権者が対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求た後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
する場合は、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなり（５）当社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険ません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類除きます。
もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合に① 損害賠償額の請求書は、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
② 公の機関が発行する交通事故証明書（６）対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となうものとします。
る収入の額を示す書類および戸籍謄本（７）人身傷害条項に係る保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算由して行うものとします。
定の基礎となる収入の額を示す書類（８）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書お定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もよび休業損害の額を示す書類
しくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
書（注１）交通事故証明書とは、人の死傷を伴う事故またはご契約のお車と他の自動車との衝⑦ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、他人の財物の滅失、破損ま突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
たは汚損に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、（注２）修理等に要する費用の見積書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）（注３）写真には、画像データを含みます。
⑧ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、軌道上を走行する陸上の乗（注４）配偶者とは、「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認で第２８条（保険金の支払時期）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うきる書類ために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
⑨ その他当社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、
または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかが事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
その事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者また③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額をは保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したも請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内ののの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事
親族項（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社− 23 −

き者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとしまが損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険す。
者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者 （３）被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、当社は、正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者に対しては、その権利を行使しません。たに対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協だし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当社はその権利を行使することができます。
力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、① 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者の故意または重大な過失
必要な協力をしなければなりません。
によって生じた損害（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）② 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が法令により定められたもしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合に生じた損害
もしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害③ 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が道路交通法（昭和３５賠償額を支払います。
年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状（６）当社は、対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場合に生じた損害
対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）④ 正当な権利によりご契約のお車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、あへん、①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注４）からその日を含めて
覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響
額を支払います。
により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合に生① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生
じた損害の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実⑤ 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間に生② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払じた損害われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（注１）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、間の求償権を含みます。
治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、 （注２）損害の額とは、人身傷害保険金に関しては、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起前の和解）無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無に定める訴え提起前の和解を含みません。）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有額が算出された場合であって、損害賠償額の算出の基準が社会通念上妥当であると認めする損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社がられるときは、その基準により算出された額を損害の額とします。ただし、損害の額には、支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）
費用および遅延損害金は含みません。
の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注４）からその日を含めて次に掲げる日数（注（注３）被保険者とは、人身傷害条項においては、保険金請求権者とします。
５）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
第３４条（保険契約者の変更）① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によ （１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただる捜査・調査結果の照会（注６） １８０日
し、保険契約者がこの権利および義務をご契約のお車の譲受人（注）に移転させる場合は、② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）の規定によるものとします。
よる診断、鑑定等の結果の照会 ９０日③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に （２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日
④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（６） （３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日が移転するものとします。
⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場（注）譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を合の日本国外における調査 １８０日
含みます。
（８）
（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注７）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
第３５条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（注１）修理等に要する費用の見積書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。 （１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代（注２）写真には、画像データを含みます。
表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（注３）配偶者とは、「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注４）請求完了日とは、損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了 （２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者ました日をいいます。
たは保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（注５）次に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。
（注６）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭 （３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注７）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３６条（自動運転中に発生した事故の取扱い）
第３１条（時効）
保険金請求権は、第２７条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第３２条（損害賠償額請求権の行使期限）
対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第３３条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当社が損害の額（注２）の全額を保険金として支払った場合
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額（注２）を差し引いた額（２）（１）の場合において、当社に移転せずに被保険者（注３）または保険金を受け取るべ

当社は、ご契約のお車の自動運転中（注１）に発生した事故による損害または傷害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に従い保険金を支払う場合
は、普通保険約款車両条項または普通保険約款に適用される他の特約に定める免責金額ならびに次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間の決定において、ノーカウント事故（注２）として取り扱います。ただし、１等級ダウン事故（注３）として取扱う保険金に対しては、事故カウントの対象として取り扱います。
（注１）ご契約のお車の自動運転中とは、ご契約のお車の自動運行装置が作動中であって、
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７１条の４の２（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）の規定に基づき、運転者に同法第７１条（運転者の遵守事項）第５号の５の規定が適用されていない間をいいます。ただし、自動運行装置について、自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用をしている
間を除きます。
（注２）ノーカウント事故とは、この保険契約の普通保険約款車両条項または普通保険約款に適用される他の特約に定める免責金額ならびに次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間の決定にあたり、当社が事故件数として数えない取扱いとしている事故をいいます。
（注３）１等級ダウン事故とは、当社が別に定める１等級ダウン事故をいいます。

第３７条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

− 24 −

第３８条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

＜別表Ⅰ＞ 後遺障害等級表

等級

後遺障害

第７級

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの② 両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの

この表は、人身傷害条項および搭乗者傷害条項に共通のものとして使用します。

１．介護を要する後遺障害
介護を要する後遺障害

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

１００％

等級
第１級

第２級

①

①

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

８９％（注）各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、当社が身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認めたものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

きょうせい

４２％

こ う

第８級

２．１．以外の後遺障害

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

きょうせい

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの
①

せ き

等級
第１級

第２級

第３級

第４級

第５級

第６級

後遺障害
①
②
③
④
⑤
⑥

両眼が失明したもの咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

そ

１００％

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０２以下になったもの② 両眼の矯正視力が０．０２以下になったもの③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの
きょうせい

８９％

第９級

そ

両眼の矯正視力が０．０６以下になったもの
咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの
そ

６９％

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．１以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

５９％

きょうせい

第１０級 ① １眼の矯正視力が０．１以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④ １４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
て つ

そ

せ き

２６％

そ

きょうせい

① 両眼の矯正視力が０．１以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの

きょうせい

そ

７８％

きょうせい

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

きょうせい

① 両眼の矯正視力が０．６以下になったもの② １眼の矯正視力が０．０６以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以
外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
さ く

きょうせい

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．０６以下になったもの② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

３４％

５０％

− 25 −

２０％

等級

後遺障害

第１１級 ① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④ １０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

搭乗者傷害
条項保険金
支払割合

て つ

１５％

せ き

第１２級 ① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
第１３級 ① １眼の矯正視力が０．６以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（１）第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級（２）上記（１）以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級（３）上記（１）および（２）以外の場合で、第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級。ただし、搭乗者傷害条項の保険金支払割合については、それぞれの後遺障害の等級に対応する、別表Ⅰの２に規定する保険金支払割合の合計の割合が、上記の等級に対応する、別表Ⅰの２に規定する保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
（４）上記（１）から（３）まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級８．当社は、上記６．および７．に定める事項のほか、自動車損害賠償保障法（昭和３０年
法律第９７号）に基づく責任保険における後遺障害の等級認定の基準に準じて等級の決定を行います。

注 関節などの説明図
手
上肢の３大関節

て つ

肩関節

骨

鎖

骨
けんこう骨

せき

脊

手関節

くすり指

末節骨

ろく骨

ひじ関節

なか指

ひとさし指

胸

こ

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
柱

中手指節関節中手指節関節足１０％

長管骨
下肢の３大関節

股関節

指

おや指

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節きょうせい＜別表Ⅱ＞ ご契約のお車の入替ができる用途・車種区分表

さ く

て つ

第１４級 ① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

７％

て つ

４％

ご契約のお車

新規取得自動車（注１）
または所有自動車（注２）

自家用普通乗用車

自家用普通乗用車

自家用小型乗用車

自家用小型乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪乗用車

自家用軽四輪貨物車

自家用軽四輪貨物車

自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超
２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン超
２トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）

自家用普通貨物車（最大積載量０.５トン以下）

自家用小型貨物車

自家用小型貨物車

特種用途自動車（注３）（キャンピング車）

特種用途自動車（注３）（キャンピング車）（注）（注１）新規取得自動車とは、「用語の定義」に規定する新規取得自動車をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、 （注２）所有自動車とは、「用語の定義」に規定する所有自動車をいいます。
矯正視力について測定します。
（注３）特種用途自動車（キャンピング車）とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途であ
２．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失っり、かつ、車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。
たものをいいます。
３．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし＜別表Ⅲ＞ 短期料率表
くは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをい
います。
１０ １１
１５
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
既経過期間・
５．足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節未経過期間
間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
短期料率 １０％ １５％ ２５％ ３５％ ４５％ ５５％ ６５％ ７０％ ７５％ ８０％ ８５％ ９０％ ９５％
６．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、当社が身体の障害の程度に応じ、
きょうせい

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

２か月まで

３か月まで

１か月まで

− 26 −

日まで

７日まで

各等級の後遺障害に相当すると認めたものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
７．同一事故により、別表Ⅰの２に掲げる２種以上の後遺障害が発生した場合には、次に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。ただし、同一事故により、別表Ⅰの１に掲
げる後遺障害が発生した場合は、その後遺障害に該当する等級と、次の（１）から（４）の規定による後遺障害の等級のいずれか上位の等級の後遺障害に該当したものとみなします。

＜別紙＞ 人身傷害条項損害額基準⑩

この損害額基準において、「労働能力喪失率」、「ライプニッツ係数」、「年齢別平均給与額・全年齢平均給与額」、「年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数」および「平均余命」
はそれぞれ次表「付表」に定めるところによります。
区分

付表

労働能力喪失率
ライプニッツ係数
年齢別平均給与額・全年齢平均給与額

付表１
付表２
付表３

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数
平均余命

付表４
付表５

義肢等の費用 ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡（注）、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．上記ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費
とします。
て つ

⑪ 診断書等の費 診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
用第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った
積極損害（救助捜索費、治療関係費、文書料、その他の費用）、休業損害、精神的損害およびその他の損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置に伴い発生した損害を含みます。
（注１）症状固定とは、治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

（３）文書料交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（４）その他の費用
上記（１）から（３）まで以外の損害については、事故との相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（注）眼鏡には、コンタクトレンズを含みます。

２．休業損害受傷により収入（注１）の減少が発生した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として以下の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（１）有職者（アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等を除きます。
）
以下の算定方法によります。ただし、１日あたりの収入額が６，１００円を下回る場合
およびその額の立証が困難な場合は、１日につき６，１００円とします。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
①

給与所得者

１．積極損害（１）救助捜索費
必要かつ妥当な実費とします。
（２）治療関係費① 応急手当費② 護送費

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。
事故現場から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。

③ 診察料
④ 入院料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。
原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、
普通病室以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

ア．給与所得者とは、原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいます。
イ．事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（注２）とします。なお、雇用主が作成した事故前年度の源泉徴収票等の税務資料の提出により確認できることを原則とします。
ウ．賞与等について、現実に発生した収入（注１）の減少があればその額を含めます。
エ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様、対象休業日数として扱います。
オ．本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
カ．役員報酬は、原則として対象としません。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。

⑤ 投薬料、手術 治療のために必要かつ妥当な実費とします。
料、処置料等⑥ 通院費、転院 通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費費、入・退院費 とします。なお、通院費は、被保険者の傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車・バス等の公共交通機関の料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。
⑦ 看護料
ア．入院中の看護料
原則として１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき４，２００円とします。
ただし、１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合以外であっても、医師の要看護証明書がある場合等医療機関の実情、傷害の態様
等からやむを得ない理由がある場合に限り、近親者等が付き添ったときは１日につき４，２００円を、それ以外の者が付き添ったときは必要かつ妥当な実費を認めることができます。
イ．自宅看護料または通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証
明は要しません。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ）近親者等
１日につき２，１００円とします。
ウ．近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、上記ア．またはイ．
（イ）の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
⑧

事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数９０日② 事業所得者お 事故前１か年間の収入額 （注３）− 必要経費
対象休業
× 寄与率 ×よび家族従業者
３６５日
日数ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１か年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市
区町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料による確認が困難である場合には、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、原則として年齢別平均給与額を上限として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入（注１）が事業収入、同一事業に従事す
る家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
（２）アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等
以下の算定方法によります。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、以下によります。
ア．入院中の諸雑費
入院１日につき１，１００円とします。立証資料等により１日につき１，１００円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
イ．通院または自宅療養中の諸雑費
必要かつ妥当な実費とします。
⑨ 柔道整復等の 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅ費用う師が行う施術にかかる必要かつ妥当な実費とします。

事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数
事故直前３か月間の就労日数

諸雑費− 27 −①

アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等とは、原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が３０時間未満の者をいいます。
② 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。
③ 休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
９０日④ 本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
⑤ 家業の手伝いを行っているが、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料上該当する収入（注１）がない場合には、支払対象となりません。

（３）家事従事者
１．逸失利益逸失利益とは、後遺障害のために労働能力の一部または全部を喪失したことにより発生
家事従事者とは、性別・年齢を問わず、家事を専業にする者をいい、現実に家事にした将来得られたであろう経済的利益の損失をいいます。
従事できなかった日数に限り、収入（注１）の減少があったものとして１日につき６，（１）逸失利益の計算方法
１００円の休業損害を認めます。
逸失利益が認められる場合は、原則として、次の算式で計算します。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。ただし、上記（１）の有職者または（２）のア
収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
ルバイト、パートタイマー、日雇労働者等としても休業損害が発生する者については、① 収入額
上記（１）、（２）または（３）の算定方法のいずれか高い額とします。
（４）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、児童、生徒、学生また
ア．家事従事者以外の「現実収入額（注１）」、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」
は生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の被保護者等の現実に労働の対価としての有職者
または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれ
収入（注１）のない者の場合は支払対象となりません。
か高い額とします。ただし、次のとおりとします。
（注１）収入とは、専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（ア）就労して間もない若年の有職者で、現実収入額（注１）（注２）月例給与の合計額とは、本給および付加給をいいます。
の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性（注３）事故前１か年間の収入額とは、不動産所得・利子所得・配当所得等の固定給を除きを考慮し、「全年齢平均給与額」とすることができます。たます。
だし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢
平均給与額を下回る場合を除きます。
（イ）現実収入額（注１）が年齢別平均給与額を下回る場合であって、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでに、将来の収入額（注２）が、同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る期間があると認められるときは、「年齢別平均給与額」とします。ただし、上記（ア）の規定により、収入額を「全年齢平均給与額」とする場合を除きます。
（ウ）現実収入額（注１）の立証が困難な者については、「１８
歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
（エ）失業者（注３）については、上記に準じて決定します。
この場合、現実収入額（注１）は、次のとおり読み替えます。
ａ．再就職先が内定している者については「予定収入額」
ｂ．再就職先が内定していない者については「退職前１年間の収入額」
ただし、再就職先が内定していない場合は、全年齢平均給与額を上限とします。

３．精神的損害
精神的損害とは、傷害により被保険者本人の身体に発生した精神的・肉体的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害は期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総合計額とします。
日額 × 対象日数（１）日額
入院１日につき、８，６００円
通院１日につき、４，３００円（２）対象日数
期間区分ごとに定める次の割合を入院、通院それぞれの基準日数に乗じて決定します。
期間区分
事故から３か月までの期間

割合
１００％

事故から３か月超６か月までの期間
事故から６か月超９か月までの期間

７５％
４５％

事故から９か月超１３か月までの期間
事故から１３か月超の期間

２５％
１５％

なお、基準日数は次のとおりとします。
① 入院基準日数
実際に入院治療を受けた日数とします。
② 通院基準日数
期間区分ごとの総日数（注１）から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、医師による治療を受けた実通院日数の２倍を上限として定めます。なお、次のいずれかに該当する部位を固定するために医師の治療によりギプス等（注２）を常時装着した
場合は、その日数を実通院日数に含みます。
ただし、診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等（注２）装着により固定
していることが確認できる場合に限ります。
ア．長管骨（注３）または脊柱
イ．長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分
ウ．ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
エ．顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
また、妊婦が胎児を死産または流産（注５）した場合の精神的損害として、上記の金額に次表に掲げる金額を加算します。
せ き

妊娠月数（週数）
第３月（満１１週）以内

金額
３０万円

第４月（満１２週）〜第６月（満２３週）

５０万円

第７月（満２４週）〜第９月（満３５週）
第１０月（満３６週）以上

８０万円
１２０万円

（注１）期間区分ごとの総日数とは、入院または通院の最終日の属する期間区分においては入院または通院の最終日までの総日数をいいます。
（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。）およびハローベストをいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
（注５）流産には、人工流産を含みます。
と う

け い

ひ

４．その他の損害
上記１．から３．以外の傷害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

イ．家事従事者および「全年齢平均給与額」とします。ただし、労働能力喪失期間の幼児・児童・生徒・ 始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別
学生
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、「年
齢別平均給与額」とします。
ウ．上記ア．またはイ．
「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給に定める者以外の者 与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
で、身体・精神に特別異常がなく、十分
働く意思と能力を有している無職者②

労働能力喪失率、労働能力喪失期間
ア．労働能力喪失率

付表１に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性、事故前と症状固定後の就労状況・日常生活状況、裁判の動向等を勘案して決定します。
イ．労働能力喪失期間 付表４に定める就労可能年数を上限に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性、裁判の動向等を勘案して決定します。
（２）逸失利益の支払方法
上記（１）の算式で算出した額を一時金として支払います。
（注１）現実収入額とは、原則として、事故前１か年間または症状固定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額で、かつ、事故または症状固定前年の確定
申告書、市区町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、現実収入額が全年齢平均給与額または年齢別平均給与額より高い場合で定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高いときは、減少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定します。
（注２）将来の収入額とは、労働の対価として将来得られたであろう収入額をいいます。
（注３）失業者とは、退職より１年を経過していない一時的離職者で再就職の蓋然性のある者を指し、定年退職者は含みません。

２．精神的損害
精神的損害とは、後遺障害により被保険者本人の身体に発生した精神的・肉体的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害の額は、後遺障害等級別に以下の金額とします。
（１）介護を要する後遺障害

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。
なお、後遺障害の等級は、別表Ⅰによります。

− 28 −

等級
第１級
第２級

右記以外
１，
６００万円
１，
３００万円

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合
２，
０００万円
１，
５００万円

（１）収入額（２）上記（１）以外の後遺障害
等級

右記以外

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合

第１級
第２級

１，６００万円
１，３００万円

２，０００万円
１，５００万円

第３級

１，１００万円①

家事従事者以外「現実収入額（注２）」、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」ま
の有職者
たは「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。ただし、次のとおりとします。
ア．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額（注２）の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、「全年齢平均給与額」とすることができます。ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場
合を除きます。
イ．現実収入額（注２）が年齢別平均給与額を下回る場合であって、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでに、将来の収入額（注３）が、同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る期間があると認められるときは、「年齢別平均給与額」とします。ただし、上記ア．の規定により、収入額を「全年齢平均給与額」とする場合を除きます。
ウ．現実収入額（注２）の立証が困難な者については、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
エ．失業者（注４）については、上記に準じて決定します。この場合、現実収入額（注２）は、次のとおり読み替えます。
（ア）再就職先が内定している者については「予定収入額」（イ）再就職先が内定していない者については「退職前１年間の収入額」
ただし、再就職先が内定していない場合は、全年齢平均給与額を上限とします。
② 家事従事者およ「全年齢平均給与額」とします。ただし、労働能力喪失期間の始
び幼児・児童・生徒・ 期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給
学生
与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、「年齢別平均
給与額」とします。
③ 上記①または②「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与に定める者以外の 額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
者で、身体・精神に特別異常がなく、十分働く意思と能力を有している無職者

１，２５０万円

第４級
第５級

９５０万円
７５０万円

第６級
第７級

６００万円
５００万円

第８級
第９級
第１０級

４００万円
３００万円
２００万円

第１１級
第１２級

１５０万円
１００万円

第１３級
第１４級

６０万円
４０万円

３．将来の介護料
将来の介護料とは、後遺障害の症状固定後に生ずる介護料および諸雑費をいいます。
（１）将来の介護料の計算方法
将来の介護料が認められる場合は、次の算式で計算します。
年間の介護料×介護期間に対応するライプニッツ係数① 介護料
ア．別表Ⅰの１の第１級に該当する後遺障 入院・自宅療養にかかわらず、１か月
害の場合につき１４万円とします。
イ．別表Ⅰの１の第２級または別表Ⅰの２ 入院・自宅療養にかかわらず、１か月の第１級、第２級、第３級③もしくは④ につき７万円とします。
に該当する後遺障害の場合で、かつ、随時介護を要すると認められるとき② 介護期間ア．別表Ⅰの１の第１級に該当する後遺障 障害の態様、医師の診断、裁判の動向
害の場合等を勘案して妥当な生存可能年数をもって、平均余命の範囲内で決定します。
イ．別表Ⅰの１の第２級または別表Ⅰの２ 障害の態様、機能回復の可能性、生活の第１級、第２級、第３級③もしくは④ に対する順応可能性等についての医師に該当する後遺障害の場合で、かつ、随 の診断、裁判の動向等を勘案して、平時介護を要すると認められるとき均余命の範囲内で決定します。

（２）生活費、就労可能年数に対応するライプニッツ係数、平均余命に対応するライプニッ
ツ係数①（２）将来の介護料の支払方法
上記（１）の算式で算出した額を一時金として支払います。ただし、別表Ⅰの１の第１級に該当する被保険者が定期金による支払を希望した場合で、障害の態様、医師の診断等に照らし、当社が定期金による支払が妥当と認めるときの将来の介護料は、常に介護を要する状態が継続する限り、入院・自宅療養にかかわらず、６か月ごとの前払とします。

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。

１．葬儀費
１００万円とします。ただし、立証資料等により１００万円を超えることが明らかな場
合には、１２０万円を限度に必要かつ妥当な実費とします。

２．逸失利益被扶養者の人数に応じて、収入額に対する以下の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
ア．被扶養者がいない場合
５０％
イ．被扶養者が１人の場合
４０％
ウ．被扶養者が２人の場合
３５％
エ．被扶養者が３人以上の場合
３０％②

就労可能年数に 被保険者の死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数
対 応 す る ラ イ プ によります。
ニッツ係数③ 平均余命に対応 被保険者の死亡時の平均余命およびライプニッツ係数によりまするライプニッツ す。
係数４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、将来支出される費用を含み、事故との相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とし、５００万円を限度とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、中間利息をライプニッツ係数により控除します。

生活費（注１）年金等の受給者とは、各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金を受給していた者を含みません。
（注２）現実収入額とは、原則として、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書、市区町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。なお、現実収入額が全年齢平均給与額または年齢別平均給与額より高い
場合で定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高いときは、減
少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定します。
（注３）将来の収入額とは、労働の対価として将来得られたであろう収入額をいいます。
（注４）失業者とは、退職より１年を経過していない一時的離職者で再就職の蓋然性のある者を指し、定年退職者は含みません。

逸失利益とは、被保険者が死亡したことにより発生した将来得られたであろう経済的利益の損失をいいます。
逸失利益が認められる場合は、原則として、次の算式で計算します。
（ 収入額 − 生活費 ）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、被保険者が年金等の受給者（注１）である場合には、次の算式で計算された額を加えます。
（ 年金等の額 − 生活費 ）× （ 平均余命に対応するライプニッツ係数− 就労可能年数に対応するライプニッツ係数 ）− 29 −

３．精神的損害

期間

ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

年２８

１８．７６４

年
７３

２９．４８１２９

１９．１８８７４

２９．５９３３０

１９．６００７５２９．７０２３１
３２

２０．０００２０．３８９７６
７７２９．８０８２９．９１０３３
３４

２０．７６６２１．１３２７８
７９３０．０１０３０．１０７

上記１．から３．以外の死亡による損害は、事故との相当因果関係のある範囲内で、社
会通念上必要かつ妥当な実費とします。

３５
３６

２１．４８７２１．８３２８０
８１

３０．２０１３０．２９２

付表１ 労働能力喪失率表

３７３８２２．１６７２２．４９２８２
８３

３０．３８１
３０．４６７３９４０

２２．８０８２３．１１５８４
８５

３０．５５０３０．６３１４１
４２
４３

２３．４１２
２３．７０１
２３．９８２８６
８７
８８

３０．７１０３０．７８６３０．８６０

精神的損害とは、被保険者の死亡により本人のほか、父母、配偶者、子等の遺族が受けた精神的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害の額は、被保険者の属性別に以下の金額とします。
被保険者の属性金額① 被保険者が一家の支柱である場合② 被保険者が一家の支柱でない場合で６５歳以上のとき③ 被保険者が一家の支柱でない場合で６５歳未満のとき

２，０００万円
１，５００万円
１，６００万円

４．その他の損害

１．介護を要する後遺障害
等級
第１級
第２級

労働能力喪失率
１００／１００１００／１００２．
１．以外の後遺障害
等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第１０級
第１１級
第１２級
第１３級
第１４級

労働能力喪失率
１００／１００１００／１００１００／１００
９２／１００
７９／１００
６７／１００
５６／１００
４５／１００３５／１００２７／１００２０／１００１４／１００
９／１００
５／１００

４４

２４．２５４８９

３０．９３２４５

２４．５１９９０

３１．００２（注）幼児・児童・生徒・１８歳未満の学生および働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者・１８歳以上の学生以外）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が１８歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数
から就労の始期（１８歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）１０歳、労働能力喪失期間２０年の場合
１４．８７７（２０年の係数）−７．０２０（８年の係数）＝７．８５７

付表３ 年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）

付表２ ライプニッツ係数表

年齢
歳
全年齢
１８
１９

男子
円
４０９，１００
１９３，２００２１１，４００

女子
円
２９８，４００１７１，１００
１８８，８００

年齢
歳
４６
４７
４８

男子
円
４７１，７００４７７，６００
４８０，４００

女子
円
３２５，３００
３２６，５００
３２６，６００２０２１２２９，６００
２４７，９００

２０６，５００２２４，２００４９
５０４８３，３００
４８６，１００

３２６，８００
３２６，９００

ライプニッツ係数

期間年

ライプニッツ係数２２２３

２６６，１００２７７，１００２４１，９００
２４９，６００

５１
５２

４８９，０００４９１，９００

３２７，１００３２７，２００

１

０．９７１

４６

２４．７７５

２
３
４

１．
９１３
２．
８２９
３．
７１７

４７
４８
４９

２５．０２５２５．２６７２５．５０２２４
２５

２８８，０００
２９８，９００２５７，２００
２６４，９００

５３
５４

４９０，１００
４８８，４００

３２５，９００
３２４，６００２６２７

３０９，８００
３２０，７００２７２，６００
２８０，３００

５５５６

４８６，６００４８４，８００３２３，３００
３２２，０００

５
６
７

４．
５８０
５．
４１７
６．
２３０

５０
５１
５２

２５．７３０２５．９５１２６．１６６２８２９３０

３３０，５００
３４０，２００
３５０，０００

２８３，０００
２８５，７００
２８８，４００

５７５８５９４８３，１００
４５８，０００
４３２，９００

３２０，７００
３０９，２００２９７，７００

８

７．
０２０

５３

２６．３７５

９
１０
１１

７．
７８６
８．５３０
９．２５３

５４
５５
５６

２６．５７８２６．７７４２６．９６５

１２
１３
１４

９．９５４
１０．６３５
１１．２９６５７５８５９２７．１５１２７．３３１
２７．５０６

期間年

１５

１１．９３８６０２７．６７６１６
１７
１８

１２．５６１
１３．１６６
１３．７５４６１
６２
６３

２７．８４０２８．０００２８．１５６１９２０２１

１４．３２４
１４．８７７１５．４１５６４６５６６２８．３０６２８．４５３２８．５９５２２

１５．９３７６７

２８．７３３

２３
２４
２５
２６
２７

１６．４４４
１６．９３６１７．４１３
１７．８７７１８．３２７

６８
６９
７０
７１
７２

２８．８６７２８．９９７２９．１２３２９．２４６２９．３６５３１

３５９，７００２９１，２００

６０

４０７，８００

２８６，３００

３２
３３
３４

３６９，５００３７７，９００
３８６，３００

２９３，９００２９６，６００
２９９，３００

６１
６２
６３

３８２，７００
３５７，６００
３４５，０００

２７４，８００
２６３，３００
２５７，４００

３５
３６
３７
３８
３９

３９４，６００
４０３，０００４１１，４００
４１８，８００４２６，２００３０２，１００
３０４，８００
３０７，５００
３１０，１００
３１２，６００

６４
６５
６６
６７
６８

３３２，３００
３１９，７００
３０７，０００
２９４，３００２９２，３００２５１，６００
２４５，７００
２３９，８００
２３３，９００
２３４，４００

４０
４１
４２

４３３，５００
４４０，９００
４４８，３００

３１５，１００３１７，７００３２０，２００

６９
７０
７１

２９０，２００２８８，２００
２８６，１００

２３４，８００２３５，２００
２３５，６００

４３

４５４，１００

３２１，５００

７２

２８４，１００

２３６，１００４４４５

４６０，０００
４６５，９００３２２，７００
３２４，０００

７３〜

２８２，０００

２３６，５００− 30 −

付表４ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表
１．１８歳未満の者に適用する表
年齢

幼児・児童・生徒・学生・働く意思と能力を有する者

有職者・家事従事者

ライプニッツ係数

就労可能年数年

ライプニッツ係数歳

就労可能年数
年

０
１

４９
４９

１４．９８０１５．４２９６７
６６２８．７３３２８．５９５２３４９４９

１５．８９２
１６．３６９６５
６４

２８．４５３２８．３０６４

４９

１６．８６０６３

２８．１５６５４９

１７．３６５６２

２８．０００６７４９４９

１７．８８６１８．４２３６１
６０

２７．８４０２７．６７６８９４９４９１８．９７６
１９．５４５５９５８２７．５０６２７．３３１

１０
１１

４９
４９

２０．１３１
２０．７３５５７
５６２７．１５１
２６．９６５１２

４９２１．３５７５５

２６．７７４

１３
１４

４９
４９

２１．９９８２２．６５８５４
５３

２６．５７８２６．３７５

１５
１６

４９
４９

２３．３３８２４．０３８５２
５１

２６．１６６２５．９５１１７４９

２４．７５９５０２５．７３０年齢

就労可能年数

歳

年

４５

２２

４６

２１

４７
４８

ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数歳年

ライプニッツ係数

１５．
９３７

８５

４

３．７１７

１５．
４１５

８６

３

２．８２９

２０
１９

１４．
８７７
１４．
３２４

８７
８８

３
３

２．８２９
２．８２９

４９

１８

１３．
７５４

８９

３

２．８２９

５０
５１

１７
１６

１３．
１６６
１２．
５６１

９０
９１

３
２

２．８２９
１．９１３

５２
５３

１６
１５

１２．
５６１
１１．
９３８

９２
９３

２
２

１．９１３
１．９１３

５４

１５

１１．
９３８

９４

２

１．９１３

５５
５６
５７

１４
１４
１４

１１．
２９６
１１．
２９６
１１．
２９６

９５
９６
９７

２
２
２

１．９１３
１．９１３
１．９１３

９８

２

１．
９１３

９９

２

１．
９１３

１００
１０１

２
２

１．
９１３
１．
９１３

１０２
〜

１

０．
９７１

付表５ 第２２回生命表による平均余命（単位：年）

２．１８歳以上の者に適用する表

０歳
男 ８０
女 ８６
１０歳

１歳
７９
８６
１１歳

２歳
７８
８５
１２歳

３歳
７７
８４
１３歳

４歳
７６
８３
１４歳

５歳
７５
８２
１５歳

６歳
７４
８１
１６歳

７歳
７４
８０
１７歳

８歳
７３
７９
１８歳

９歳
７２
７８
１９歳

年齢
歳

就労可能年数年

ライプニッツ係数

年齢歳

就労可能年数年

ライプニッツ係数

１８
１９

４９
４８

２５．５０２２５．２６７

５８
５９

１３
１３

１０．６３５
１０．６３５

男
女

７１
７７

７０
７６

６９
７５

６８
７４

６７
７３

６６
７２

６５
７１

６４
７０

６３
６９

６２
６８

２０

４７

２５．０２５

６０

１２

９．
９５４

２１
２２
２３

４６
４５
４４

２４．７７５２４．５１９２４．２５４

６１
６２
６３

１２
１１
１１

９．
９５４
９．
２５３
９．
２５３

男
女

２０歳
６１
６７
３０歳

２１歳
６０
６６
３１歳

２２歳
５９
６５
３２歳

２３歳
５８
６４
３３歳

２４歳
５７
６３
３４歳

２５歳
５６
６２
３５歳

２６歳
５５
６１
３６歳

２７歳
５４
６０
３７歳

２８歳
５３
５９
３８歳

２９歳
５２
５８
３９歳

２４

４３

２３．９８２

６４

１１

９．
２５３

男
女

５１
５７

５０
５６

４９
５５

４８
５４

４７
５３

４６
５２

４５
５１

４４
５０

４３
４９

４２
４８

２５
２６

４２
４１

２３．７０１２３．４１２

６５
６６

１０
１０

８．
５３０
８．
５３０

４５歳
３７
４２

４６歳
３６
４１

４７歳
３５
４０

４８歳
３４
３９

４９歳
３３
３９

２３．１１５２２．８０８２２．４９２

６７
６８
６９

９
９
９

７．７８６
７．７８６
７．７８６

４２歳
３９
４５
５２歳
３０
３６

４４歳
３７
４３

４０
３９
３８

４１歳
４０
４６
５１歳
３１
３７

４３歳
３８
４４

２７
２８
２９

４０歳
４１
４７
５０歳
男 ３２
女 ３８

５３歳
２９
３５

５４歳
２８
３４

５５歳
２７
３３

５６歳
２６
３２

５７歳
２６
３１

５８歳
２５
３０

５９歳
２４
２９

男
女

６０歳
２３
２８
７０歳

６１歳
２２
２７
７１歳

６２歳
２１
２６
７２歳

６３歳
２１
２６
７３歳

６４歳
２０
２５
７４歳

６５歳
１９
２４
７５歳

６６歳
１８
２３
７６歳

６７歳
１７
２２
７７歳

６８歳
１７
２１
７８歳

６９歳
１６
２０
７９歳

男
女

１５
１９

１４
１８

１４
１８

１３
１７

１２
１６

１２
１５

１１
１４

１０
１４

１０
１３

９
１２

男
女

８０歳
８
１１
９０歳

８１歳
８
１０
９１歳

８２歳
７
１０
９２歳

８３歳
７
９
９３歳

８４歳
６
８
９４歳

８５歳
６
８
９５歳

８６歳
５
７
９６歳

８７歳
５
７
９７歳

８８歳
４
６

８９歳
４
６

９８歳

９９歳

３０
３１
３２

３７
３６
３５

２２．１６７２１．８３２２１．４８７

７０
７１
７２

８
８
８

７．０２０
７．０２０
７．０２０

３３
３４

３４
３３

２１．１３２
２０．７６６

７３
７４

７
７

６．２３０
６．２３０

３５

３２

２０．３８９

７５

７

６．２３０

３６
３７
３８

３１
３０
２９

２０．０００１９．６００１９．１８８

７６
７７
７８

６
６
６

５．４１７
５．４１７
５．４１７

３９

２８

１８．７６４

７９

５

４．５８０

４０
４１
４２
４３
４４

２７
２６
２５
２４
２３

１８．３２７１７．８７７１７．４１３
１６．９３６１６．４４４

８０
８１
８２
８３
８４

５
５
４
４
４

４．５８０
４．５８０
３．７１７
３．７１７
３．７１７

男
女

男
女

４
３
３
３
３
２
２
２
２
２
５
５
４
４
３
３
３
３
２
２
１００歳 １０１歳 １０２歳 １０３歳 １０４歳 １０５歳 １０６歳 １０７歳 １０８歳 １０９歳
男
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
女
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１１０歳 １１１歳 １１２歳 １１３歳 １１４歳 １１５歳
男
女

− 31 −

１
１

１
１

１
１

−
１

−
１

−
１

第６条（支払保険金の計算）＜総合自動車保険・特約＞（１）当社が、１回の対物事故により対物超過修理費用が生じた相手自動車１台につき支払う
対物超過修理費用保険金は、次の算式によって算出した額または５０万円のいずれか低い額を限度とします。

（１）対物超過修理費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

相手自動車の価額について、被保険者が負担する法律上の対物超過修理費用 × 損害賠償責任の額
相手自動車の価額（２）第３条（保険金を支払う場合）（２）の規定により、１回の対物事故につき当社が支払定義
う対物超過修理費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、相被保険者が対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車を
手自動車１台につき、５０万円を限度とします。
いいます。
相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一の用途車種・車対物超過修理費用 × 失によって発生した損害の額を差し引いた額
名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
相手自動車の価額
相手自動車の車両保 相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接険等
触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動 （１）相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金
車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うもが支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当社は、対物超過修理のをいいます。
費用からその超過額を差し引いた額を対物超過修理費用とみなして第６条（支払保険金の相手自動車の修理費 損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生直前の状態計算）の規定を適用します。この場合において、既に超過額（注１）の一部または全部にに復旧するために必要な修理費（注）で、当社が必要かつ妥当と認め相当する対物超過修理費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができたものをいいます。この場合、相手自動車の復旧に際して、当社が、ます。
部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金または共済金の額（注２）。ただし、補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動修による修理費とします。
車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が（注）相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
費とは、事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、② 相手自動車の価額
機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧す （２）対物超過修理費用保険金に関して、他の保険契約等（注３）がある場合は、当社は、普るために必要な修理費用とします。なお、これ以外の格落ち等によ通保険約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）およびる損害は含みません。
（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基本条
項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中「人身傷害条
対物事故
普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。ただし、項」とあるのは「この特約」と読み替えるものとします。
不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約の適用（注１）超過額とは、（１）①の額が（１）②の額を超えるときにおける、その超過額をいいます。
においては、同特約第１条（用語の定義）に規定する物損事故をいい（注２）保険金または共済金の額とは、相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払わます。
れる額がある場合、その額を除いた額とします。
対物超過修理費用
当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が（注３）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部と支払責任相手自動車の価額を上回ると認めた場合において、相手自動車の修理が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
用語
相手自動車

第８条（保険金の請求）第２条（この特約の適用条件）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第３条（保険金を支払う場合）（１）の規定による対物超過修理費用保険金については、
普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）（１）①に規定する判決が確定した時、第３条（保険金を支払う場合）
または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（１）当社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、次② 第３条（保険金を支払う場合）（２）の規定による対物超過修理費用保険金については、に定める条件をすべて満たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物超過修
不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第１２条（保険金の請求）
理費用に対して、この特約に従い、対物超過修理費用保険金を支払います。
（１）に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により① 対物事故により滅失、破損または汚損した他人の財物が自動車であること。
確定した時② 普通保険約款対物賠償条項による保険金が支払われること。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２７条（保険金の③ 当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の請求）（２）に規定する書類のほか、被保険者が実際に支出した相手自動車の修理費の明細
価額を上回ると認められること。
書および当社が求めた書類または証拠を当社に提出しなければなりません。
④ 相手自動車に損害が発生した日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車の損傷 （３）第３条（保険金を支払う場合）の対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、由して行うものとします。
あらかじめ当社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
（４）普通保険約款対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）、同条項第１３条（２）当社は、被保険者が対物事故により不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救（先取特権）および同条項第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の済費用特約に定める被害者救済費用を負担する場合であって、次に定める条件をすべて満
規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して、この特約に従い、対物超過修理費用保険金を支払います。
第９条（準用規定）① 対物事故により滅失、破損または汚損した他人の財物が自動車であること。
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款② 同特約による物損事故における保険金が支払われること。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通③ 当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
価額を上回ると認められること。
① 第１８条（重大事由による解除）（４）①の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」④ 相手自動車に損害が発生した日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車の損傷とあるのは「対人賠償条項もしくは対物賠償条項または対物超過修理費用補償特約」
を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、② 第１８条（重大事由による解除）（注６）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」
あらかじめ当社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
とあるのは「対人賠償条項もしくは対物賠償条項または対物超過修理費用補償特約」、「対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）」とあるのは「対人賠第４条（被保険者の範囲）
償条項第１０条（費用）もしくは対物賠償条項第１０条（費用）または対物超過修理費
この特約において被保険者とは、普通保険約款対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）
用補償特約第１条（用語の定義）に規定する対物超過修理費用」に規定する被保険者をいいます。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害③ 第１８条（重大事由による解除）（注７）の規定中「対人賠償条項第１０条（費用）ま者救済費用特約の適用においては、同特約第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者
たは対物賠償条項第１０条（費用）」とあるのは「対人賠償条項第１０条（費用）もしくとします。
は対物賠償条項第１０条（費用）または対物超過修理費用補償特約第１条（用語の定義）に規定する対物超過修理費用」
第５条（個別適用）④ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、第８条（保険金の請求）（２）」第６条（支払保険金の計算）に規定する当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるも⑤ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあのではありません。
るのは「（２）、（３）、（５）もしくはこの特約第８条（保険金の請求）（２）の書類」
この特約は、この保険契約に普通保険約款対物賠償条項が適用されている場合に適用されます。

− 32 −

⑥ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）および（３）」とあるのは「第２７条（保険金の請求）（２）、（３）およびこの特約第８条（保険金の請求）（２）」⑦ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）」（２）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約

被害者等

リコール等

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
人身事故
物損事故

賠償義務者
被害者救済費用

定義
ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
ご契約のお車の使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、またはご契約のお車の使用または管理中に発生した偶然な事故により軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることをいいます。
被害者等が被る被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、当社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。なお、物損事故の場合、次の①および④の額は差し引きません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等または対物賠償保険等（注２）によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注３）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注４）の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注５）（注１）被害者等に生じた損害の額とは、賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（賠償義務者が存在しない場
合を含みます。）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当社の認める額をいいます。
（注２）対物賠償保険等とは、自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
（注３）労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額とは、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定める社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注４）被害者とは、人身事故により生命または身体を害された者
および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった者をいいます。
（注５）超過額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。

人身事故により生命もしくは身体を害された者（注）またはその父母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった者をいいます。
（注）人身事故により生命もしくは身体を害された者とは、人身事故
により生命または身体を害された者が死亡した場合、その法定相続人とします。
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の２（改善措置の勧告等）または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項が適用されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当社は、次に定める条件をすべて満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① ご契約のお車に存在した欠陥やご契約のお車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作がご契約のお車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② ご契約のお車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
（注）裁判上の和解には、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ご契約のお車を競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
⑨ ご契約のお車に危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約のお車が、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑩ ご契約のお車を空港（注１０）内で使用している間に生じた事故（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
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第５条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それにより被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者− 33 −

② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注１）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注１）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約のお車をその使用者の業務（注１）に使用している場合に限ります。
（２）当社は、ご契約のお車の所有者（注２）および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務にご契約のお車を使用している場合に、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
（３）当社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用も
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それにより被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② ご契約のお車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）ご契約のお車の所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のお車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ご契約のお車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、ご契約のお車を所有する者

第６条（被保険者の範囲）

身体を害された者１名につき１０万円とします。
（注）１回の物損事故とは、同一の偶然な事故（ご契約のお車の使用または管理中に生じた偶然な事故をいいます。）によって生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。

第１１条（損害発生時の義務）（１）第３条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当社
は、（１）の規定に違反したことによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金の請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）（２）⑪の書類または証拠として、次に定めるものを当社に提出しなければなりません。
① 当社の定める事故報告書② 第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 第１１条（損害発生時の義務）（１）に規定する通知書面

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 次のいずれかに該当するご契約のお車の運転者
第１３条（普通保険約款との関係）
ア．記名被保険者（１）当社は普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）または対物賠償条項第５条
イ．記名被保険者の配偶者（被保険者の範囲）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）当社は、普通保険約款対物賠償条項第１０条（費用）⑤に定める費用について、同条項
オ．ア．からエ．まで以外の者で、記名被保険者の承諾を得てご契約のお車を運転中の者。
の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、この特約の規定による保険金を重ねてただし、業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者は含みません。
支払いません。
② ご契約のお車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、ご契約のお車の所有者第１４条（準用規定）（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
第７条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保 （２）（１）において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
険金を支払わない場合−その１）①の規定を除きます。
① 第１８条（重大事由による解除）（４）②の規定中「車両条項」とあるのは「車両条項（２）（１）の規定によって、第１０条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当社または不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」と読み替えます。
の支払うべき保険金の限度額ならびに同条（３）②に定める人身救済臨時費用の額が増額② 第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定中「または搭乗者傷害条項」とあるのされるものではありません。
は「もしくは搭乗者傷害条項または不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」と読み替えます。
③ 第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）の規定を、次のとおり
第８条（当社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当
読み替えます。
社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当社が被保険者に対して支「（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金
払責任を負う限度において、被保険者または当社の承認を得て被保険者が委任した弁護士が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① この特約（注１）に関しては、損害の額第９条（費用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
② この特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用に関しては、それぞれの保険契① 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または
約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出し行使に必要な手続をするために要した費用
た支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額」② 人身事故または物損事故に関して被保険者または当社の承認を得て被保険者が委任し④ 第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（注１）の規定を、次のとおた弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用
り読み替えます。
（２）第３条（保険金を支払う場合）①から③までのすべてに該当する人身事故において、第「（注１）この特約とは、この特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用を除きます。
」
１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意が成立してい⑤ 第３３条（代位）（１）の規定中「損害」とあるのは「費用」と読み替えます。
る場合であって、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したときは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「人身救済臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなします。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

（３）人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約第１０条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠償
保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が被害者等に対して負担
第９条（費用）＋＝ 保険金の額する被害者救済費用の額（１）①の費用（２）１回の物損事故（注）につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の対物賠償保険金額を限度とします。
物損事故において被保険者が被害者等に対して負担
第９条（費用）＋＝ 保険金の額する被害者救済費用の額（１）①の費用（３）当社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第９条（費用）（１）②の費用② 第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用。ただし、１回の人身事故により生命または第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が身体に傷害を被ることを人身傷害事故（注１）とみなして、この保険契約の保険契約条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注２）を適用し、保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下（注１）人身傷害事故とは、普通保険約款「用語の定義」の人身傷害事故をいいます。
（注２）普通保険約款人身傷害条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

− 34 −

約のお車を運転している場合に生じた傷害
第４条（被保険者の範囲）③ 被保険者が、ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで（１）当社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）（１）、
ご契約のお車に搭乗中に生じた傷害（２）および（３）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者に限り、同条項（注１）④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害の被保険者とします。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害① ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中の者② ①以外の者で、次のいずれかに該当する者。ただし、これらの者がご契約のお車の運 （２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に発生した損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第３条（自動車損害賠 （３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注１）に対しては、保険金を支払いません。
償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。
（４）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い
ア．ご契約のお車の保有者（注３）ません。
イ．ご契約のお車の運転者（注４）① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（２）（１）①の者には、自動車専用道路等においてご契約のお車の正規の乗車装置またはそまたは暴動（注２）の装置のある室内（注２）を一時的に離れている者を含みます。ただし、次のいずれかに② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
該当する場合を除きます。
③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故第２項に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所に④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
おいて、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて② 自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自生じた事故
動車専用道路等においてその業務に従事している場合⑥ 被保険者がご契約のお車を競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用するこ（注１）同条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
と、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注７）すること。
（注３）保有者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第⑦ ご契約のお車に危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約の３項に定める保有者をいいます。
お車が、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注４）運転者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第（５）当社は、自動車取扱業者がご契約のお車を業務として受託している間に被保険者に生じ４項に定める運転者をいいます。
た傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第５条（準用規定）（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におこの特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
第１条（用語の定義）（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事ほか、それぞれ次の定義によります。
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
用語定義（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用運転者
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
４項に定める運転者をいいます。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
約または共済契約をいいます。
もしくは劇物をいいます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
保険金
死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。
け ん

た ん ど くり ん

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はいけつしょう

け ん

は し ょ う ふ う（４）自損事故傷害特約保有者

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されておらず、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）

第５条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① ご契約のお車の保有者② ご契約のお車の運転者③ ①および②以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（１）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生
第６条（個別適用）
しない場合は、その傷害に対して、この特約および普通保険約款基本条項（注１）に従い、この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故
第７条（死亡保険金の支払）② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または （１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果としご契約のお車の落下。ただし、被保険者がご契約のお車の正規の乗車装置またはその装て死亡した場合は、１，５００万円を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
ただし、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
１，
５００万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当社は、法定相続分の割合に① 日射、熱射または精神的衝動による障害
より死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第８条（後遺障害保険金の支払）（注１）普通保険約款基本条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。 （１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
て、普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または普通保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる後遺障害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の１または別第４条（保険金を支払わない場合）
表の２に規定する保険金支払額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（１）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、後遺障害保険金として支払います。
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のお車を運転している場
合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契− 35 −

普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または既にあった後遺障害に該当す
普通保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる等級に対応する、この特約後遺障害保る加重後の後遺障害に該当する等級に −＝の別表の１または別表の２に険金の額対応する、この特約の別表の１または規定する保険金支払額
別表の２に規定する保険金支払額（注）普通保険約款別表Ⅰには、注書きも含みます。

第９条（医療保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、その治療日数に対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合（注）それ以外の保険金とは、死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。

第１３条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 医療保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて１６０日を経過した時のいずれか早い時第１４条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

６，
０００円 × 入院日数 ＝ 医療保険金の額第１５条（準用規定）② 通院した場合

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項および普通保険約款別表Ⅰ（注）の規定を以下のとおり読み替えます。
① 普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）（５）②、（注３）および（注４）の規定中「搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約」② 普通保険約款基本条項第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「この特約」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）」③ 普通保険約款基本条項第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）」④ 普通保険約款別表Ⅰの２の（注）７の（３）の規定中「ただし、搭乗者傷害条項の保険金支払割合については、それぞれの後遺障害の等級に対応する、別表Ⅰの２に規定する保険金支払割合の合計の割合が、上記の等級に対応する、別表Ⅰの２に規定する保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。」とあるのは「ただし、それぞれの後遺障害の等級に対応する、この特約の別表の２に規定する保険金支払額の合計額が、上記の等級に対応する、この特約の別表の２に規定する保険金支払額に達しない場合は、その合計額とします。
」（注）普通保険約款別表Ⅰには、注書きも含みます。

４，０００円 × 通院日数（注１）＝ 医療保険金の額（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（３）（１）②の通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位を固定するために治療によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その日数を通院日数に含めます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等（注３）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
① 長管骨（注４）または脊柱② 長管骨（注４）に接続する三大関節（注５）部分③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（４）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、１００万円を限度とします。
（５）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては医療保険金を支払いません。
＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払額表（注１）通院日数とは、（１）①に該当した日数を除きます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置に
１．介護を要する後遺障害
は、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
等級
保険金支払額（注３）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、
第１級
２，０００万円
スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装第２級
１，５００万円
着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー
ベストをいいます。
２．１．以外の後遺障害（注４）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
等級
保険金支払額等級
保険金支払額（注５）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下
第１級
１，５００万円
第８級
４７０万円
肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
第２級
１，２９５万円
第９級
３６５万円
せ き

と う

け い

ひ

第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第１１条（当社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による額とし、かつ、
１，５００万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第８条（後遺障害保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による額とし、
かつ、
２，０００万円を限度とします。
（３）当社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による医療保険金を支払います。

第１２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第１条（用語の定義）
保険金の定義に規定する医療保険金とそれ以外の保険金（注）とに区分して算出するもの
とします。

第３級
第４級
第５級

１，１１０万円
９６０万円
８２５万円

第１０級
第１１級
第１２級

２８０万円
２１０万円
１４５万円

第６級
第７級

７００万円
５８５万円

第１３級
第１４級

９５万円
５０万円

（５）無保険車傷害特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
ご契約のお車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいま
す。

賠償義務者

− 36 −

保険金請求権者

無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子無保険自動車ません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注１）が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上第６条（保険金を支払わない場合−その３）の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって（１）当社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。
被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることがで
ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
きない場合① 被保険者の父母、配偶者または子③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場
共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない場合
合に限ります。
（注１）対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額とは、③ 被保険者の使用者の業務（注１）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、③に該当するもの以外の相手自動車については、保険金額または被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場合に限ります。
共済金額がないものとして計算します。
（２）当社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償
生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以保険等が２以上ある場合、それぞれの保険金額または共済金額の上ある場合で、これらの者または（１）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の合計額とします。
無保険自動車があるときを除きます。
無保険車事故無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が （３）ご契約のお車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約
配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を
款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注）負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる
もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認め場合（注２）には、当社は、保険金を支払いません。
られる後遺障害（注）が生じることをいいます。
（４）当社は、自動車取扱業者がご契約のお車を業務として受託している場合は、その自動車（注）後遺障害には、被保険者が症状を訴えている場合であっても、に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。 （５）当社は、ご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中のご契約のお車以外の自動車を競技（注３）もしくは曲技（注４）のために使用すること、またはご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中のご契約のお車以外の自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所に第２条（この特約の適用条件）
おいて使用（注５）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されておらず、かつ、こ（６）当社は、ご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注６）を業務（注１）の特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
として積載すること、またはご契約のお車もしくは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注６）を業務（注１）として積載した被牽引自動車を牽引することによって生じた損害に第３条（保険金を支払う場合）
対しては、保険金を支払いません。
（１）当社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注１）業務とは、家事を除きます。
に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約および普通保険約款基本条項（注１）（注２）保険金または共済金の支払を受けることができる場合には、保険金請求権者が対人に従い、保険金を支払います。
賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
（２）（１）の損害の額は、第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（注３）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい（３）当社は、１回の無保険車事故による（１）の損害の額が、次の合計額を超過する場合にい、これらのための練習を含みます。
限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注４）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注２）（注５）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が（１）の損害について損害賠償責任を負担す
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
ることによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注６）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注３）
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目（注１）普通保険約款基本条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、（注２）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合または自動車
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支もしくは劇物をいいます。
払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注３）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等が２以上ある場合、 第７条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者第４条（保険金を支払わない場合−その１）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（１）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害⑤ ①から④以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路に搭乗中の者
交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または （２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安（１）の妊娠中の被保険者の胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５項に定 （３）その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険
める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転し
約款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注２）もしくは身体のている場合に生じた損害
障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注２）が生じるこ③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車とによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみに搭乗中に生じた損害なします。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（注２）後遺障害には、その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足り（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、る医学的他覚所見のないものを含みません。
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
け ん

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第８条（個別適用）

第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払い− 37 −

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第９条（損害額の決定）

第１６条（準用規定）（１）当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
（２）（１）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
① 当社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停第１０条（費用）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えます。
① 第１８条（重大事由による解除）の規定中（５）②、（注３）および（注４）の規定中「搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約」② 第１８条（重大事由による解除）の規定中（注５）および（注８）の「人身傷害条項」とあるのは「人身傷害条項またはこの特約」③ 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「この特約」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１５条（保険金の請求）」④ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１５条（保険金の請求）」

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）費用には、収入の喪失を含みません。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
第１１条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額と用語定義します。ただし、保険証券記載の保険金額から次の②の額を差し引いた額を限度とします。
競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
第９条（損害額の決定）の規第１０条（費用）
次の①から⑤（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
＋−＝ 保険金の額までの合計額定により決定される損害額の費用（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害につ
乗用具
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルそのいて損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払
他これらに類するものをいいます。
を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。
③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者
通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によっ
入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
て保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
④ 第９条（損害額の決定）の規定により決定される損害額および第１０条（費用）の費
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したも特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
のがある場合は、その取得した額⑤ ①から④までのほか、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場
第３条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が日本国内において急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）
身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合または自動車（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収
損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支 （２）または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒
払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいおよびウイルス性食中毒は含みません。
います。
（注１）急激かつ偶然な外来の事故は、以下「事故」といいます。
（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等が２以上ある場合、（注２）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）取得した給付の額またはその評価額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１２条（保険金請求権者の義務）① 被保険者の故意または重大な過失（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）（１）の② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当社に通知しなければなりません。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故① 賠償義務者の住所および氏名または名称および被保険者との関係
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびイ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１
その内容項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及④ 保険金請求権者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害に対して、賠償義務者、び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５
自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額等を運転している間（２）当社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合または（１）⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引い⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産て保険金を支払います。
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合第１３条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
を除きます。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金
または暴動（注２）の額を支払います。
⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それ
爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
らの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差生じた事故
し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ第１５条（保険金の請求）を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなる当社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じときでも、保険金を支払いません。
た時から発生し、これを行使することができるものとします。
①（６）ファミリー一般傷害特約（家族型）

け い− 38 −

②

被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（３）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって被った傷害② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注８）に生じた事故によって被った傷害③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注９）イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間（注１０）④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われるべき場合におけるその傷害（注１）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（注８）職業または職務に従事している間には、通勤途上は含みません。
（注９）競技等をしている間とは、自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
（注１０）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間とは、自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間を除きます。
③

け い

第５条（被保険者の範囲）④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
（３）当社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１）通院した日数とは、３０日を限度とします。
（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー
ベストをいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
と う

け い

ひ

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

第１０条（特約の失効）
保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注）保険契約締結とは、この特約が保険期間の中途で付帯された場合、この特約の中途付
帯をいいます。

（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者
第１１条（重大事由による特約の解除）② 記名被保険者の配偶者（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族通知をもって、この特約を解除することができます。
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった
く保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこ
事故発生時におけるものをいいます。
と。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を第７条（入院保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、していると認められること。
次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
① 入院した場合エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、また② 別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る入院保険金日額または通（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）
院保険金日額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされの規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、るおそれがあると認められること。
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるとき
き者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損には、その処置日数を含みます。
ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過し （２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によるた後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
通知をもって、この特約（注３）を解除することができます。
（５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられ① 記名被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、当すること。
医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付と③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．
してされたものとみなされる処置を含みます。
までまたはオ．のいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注４）の発生した後になされた場合であっ第８条（通院保険金の支払）ても、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされたて、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支時までに発生した傷害（注４）に対しては、当社は、保険金（注５）を支払いません。こ払います。
の場合において、既に保険金（注５）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し（２）被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位を固定するためにない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をし（注２）他の保険契約等とは、この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他
たものとみなします。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書の保険契約または共済契約をいいます。
に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該（注３）この特約とは、（２）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分
当する部位をギプス等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
に限ります。
① 長管骨（注３）または脊柱（注４）傷害とは、（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分に生じた傷害をいいます。
③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
（注５）保険金とは、（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべせ き− 39 −

き者のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態

１．両眼の矯正視力が０．
０６以下になっていること。
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、 ３．両耳の聴力を失っていること。
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。 ４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
５．
１下肢の機能を失っていること。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由による特約の解除） ６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由による特約の解除）いること。
（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ④ 第１１条（重大事由による特約の解除）（１）④による事由が生じた場合ていること。
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの （注１）４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を （注２）関節等の説明図
困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
くすり指
末節骨
鎖 骨
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しな
ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節
ければなりません。
指節間関節
中手指節関節（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この特約
脊 柱
手関節
中手指節関節（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書
足第３の足指類の提出があった場合に限ります。
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
末節骨
中足指節関節ひざ関節（注）この特約とは、その被保険者に係る部分に限ります。
指節間関節そ

第１２条（被保険者による特約の解約請求）

上肢の３大関節下肢の３大関節第１３条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 入院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時② 通院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、通院保険金の支払われる日数が３０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

第１４条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１５条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等

足関節

リスフラン関節

別表３ 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当社が普通保険約款基本条項第２８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

第１６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効となる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」② 第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当社が保険契約を解除した場合」とあるのは「当社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」③ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」④ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、（５）もしくはこの特約第１３条（保険金の請求）（２）の書類」⑤ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」⑥ 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「第２７条（保険金の請求）およびこの特約第１３条（保険金の請求）」⑦ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（１）」せき（７）ファミリー一般傷害特約（夫婦型）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
競技等

自動車等
乗用具

通院保険金日額
入院保険金日額定義
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカ第３条（保険金を支払う場合）
イダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭 （１）当社は、被保険者が日本国内において、急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
乗その他これらに類する危険な運動（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する （２）または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒
もの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
およびウイルス性食中毒は含みません。
（注２）航空機とは、グライダーおよび飛行船を除きます。
（注１）急激かつ偶然な外来の事故は、以下「事故」といいます。
（注３）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ（注２）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

− 40 −

（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額ません。
（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）① 被保険者の故意または重大な過失の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるとき④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故には、その処置日数を含みます。
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過しイ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１た後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及 （５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付と等を運転している間してされたものとみなされる処置を含みます。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産、流産
第８条（通院保険金の支払）⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合 （１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支を除きます。
払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
または暴動（注２）（２）被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位を固定するために⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をし⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、たものとみなします。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書
爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて当する部位をギプス等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
生じた事故① 長管骨（注３）または脊柱⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
③
ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
① 被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなる（３）当社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金の支払）の入院ときでも、保険金を支払いません。
保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過し支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
た後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
③ 被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいか（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられなるときでも、保険金を支払いません。
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（３）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）通院した日数とは、３０日を限度とします。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、被った傷害
スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注８）に生じた事故によって被っ着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
た傷害合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー
③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ベストをいいます。
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注９）骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨・橈イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下態様により乗用具を使用している間（注１０）肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは
せ き

け い

と う

け い

ひ

子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定め
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）る保険金が支払われるべき場合のその傷害（注１）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。 （１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大（注５）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
第１０条（特約の失効）（注８）職業または職務に従事している間には、通勤途上は含みません。
保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被（注９）競技等をしている間とは、自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（注１０）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間とは、自動車等を用い（注）保険契約締結とは、この特約が保険期間の中途で付帯された場合、この特約の中途付て試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方法・態様により自動
帯をいいます。
車等を使用している間を除きます。
け い第５条（被保険者の範囲）

第１１条（重大事由による特約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
通知をもって、この特約を解除することができます。
① 記名被保険者① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ② 記名被保険者の配偶者
く保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこ（２）（１）の記名被保険者と配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるもと。
のをいいます。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
第６条（個別適用）③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を第７条（入院保険金の支払）していると認められること。
（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、また① 入院した場合はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合− 41 −

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら第１６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
れること。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたら① 第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効とされるおそれがあると認められること。
なる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ② 第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当社が保険契約を解除
き者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損した場合」とあるのは「当社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
③ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第１３条（保（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による険金の請求）（２）」
通知をもって、この特約（注３）を解除することができます。
④ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあ① 記名被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
るのは「（３）、（５）もしくはこの特約第１３条（保険金の請求）（２）の書類」② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該⑤ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）」と当すること。
あるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．
⑥ 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害までまたはオ．のいずれかに該当すること。
または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「第（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注４）の発生した後になされた場合であっ２７条（保険金の請求）およびこの特約第１３条（保険金の請求）」ても、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、⑦ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
第１３条（保険金の請求）（１）」時までに発生した傷害（注４）に対しては、当社は、保険金（注５）を支払いません。この場合において、既に保険金（注５）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
イダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭（注２）他の保険契約等とは、この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他
乗その他これらに類する危険な運動の保険契約または共済契約をいいます。
（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する（注３）この特約とは、（２）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分
もの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
に限ります。
（注２）航空機とは、グライダーおよび飛行船を除きます。
（注４）傷害とは、（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者（注３）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライに生じた傷害をいいます。
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
（注５）保険金とは、（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態
１．両眼の矯正視力が０．
０６以下になっていること。
第１２条（被保険者による特約の解約請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、 ２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。 ３．両耳の聴力を失っていること。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由による特約の解除） ５．
１下肢の機能を失っていること。
（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由による特約の解除） ７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合いること。
④ 第１１条（重大事由による特約の解除）（１）④による事由が生じた場合
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までのていること。
場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を （注１）４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
困難とする重大な事由を生じさせた場合（注２）関節等の説明図⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規
くすり指
末節骨
鎖 骨
定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しな
こ 指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節ければなりません。
ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節（３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この特約
指節間関節
中手指節関節（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書
脊 柱
手関節
中手指節関節類の提出があった場合に限ります。
足第３の足指（４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節（注）この特約とは、その被保険者に係る部分に限ります。
末節骨
そ

上肢の３大関節下肢の３大関節第１３条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 入院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時② 通院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、通院保険金の支払われる日数が３０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

第１４条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１５条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

せき

中足指節関節

ひざ関節

指節間関節
足関節

リスフラン関節

別表３ 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当社が普通保険約款基本条項第２８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

− 42 −

（８）ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等
乗用具

自動車または原動機付自転車をいいます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。

通院保険金日額
入院保険金日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注９）イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間（注１０）④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定める保険金が支払われるべき場合のその傷害（注１）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（注８）職業または職務に従事している間には、通勤途上は含みません。
（注９）競技等をしている間とは、自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
（注１０）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間とは、自動車等を用いて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間を除きます。
け い第５条（被保険者の範囲）

第３条（保険金を支払う場合）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
（１）当社は、被保険者が日本国内かつ自宅（注１）の外において、急激かつ偶然な外来の事① 記名被保険者
故（注２）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
② 記名被保険者の配偶者（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注３）を含みます。ただし、細菌性食中毒④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
およびウイルス性食中毒は含みません。
（２）（１）の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった（注１）自宅とは、被保険者の居住の用に供される家屋内とします。家屋とは、建物の主要事故発生時におけるものをいいます。
構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単位とします。ただし、台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等は同一 第６条（個別適用）
家屋内とします。また、マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
区分所有の別を問わず、別家屋として取り扱います。
（注２）急激かつ偶然な外来の事故は、以下「事故」といいます。
第７条（入院保険金の支払）（注３）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。 （１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、
次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）① 入院した場合（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合ません。
（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。
① 被保険者の故意または重大な過失
入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるとき
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１には、その処置日数を含みます。
項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及 （４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車 （５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
等を運転している間（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付と⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産してされたものとみなされる処置を含みます。
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合を除きます。
第８条（通院保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし⑧ 被保険者に対する刑の執行て、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波払います。
⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、（２）被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位を固定するために爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をし⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてたものとみなします。
生じた事故
ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
① 被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ① 長管骨（注３）または脊柱を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなる② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分
ときでも、保険金を支払いません。
③
ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
② 被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
③ 被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいか （３）当社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
なるときでも、保険金を支払いません。
（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過し（３）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
た後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられ被った傷害
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注８）に生じた事故によって被っ（注１）通院した日数とは、３０日を限度とします。
た傷害
け い

せ き

− 43 −

（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由による特約の解除）（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 第１１条（重大事由による特約の解除）（１）④による事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規第９条（他の身体の障害または疾病の影響）定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しな（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障ければなりません。
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この特約係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、 （３）（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書その影響がなかった場合に相当する金額を支払います。
類の提出があった場合に限ります。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大 （４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（注）この特約とは、その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー
ベストをいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
と う

け い

ひ

第１０条（特約の失効）
保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被 第１３条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがで保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
きるものとします。
（注）保険契約締結とは、この特約が保険期間の中途で付帯された場合、この特約の中途付① 入院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、第７条（入院保険金の帯をいいます。
支払）（１）①および②のいずれにも該当しない程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時第１１条（重大事由による特約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による② 通院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、通院保険金の支払われ通知をもって、この特約を解除することができます。
る日数が３０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ時のいずれか早い時
く保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこ （２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合は、このと。
特約の別表３に掲げる書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
第１４条（代位）
当社が保険金を支払った場合でも、被保険者がその傷害について第三者に対して有する③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
損害賠償請求権は、当社に移転しません。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
第１５条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら第１６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款れること。
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合におい④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、て、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたら① 第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効とされるおそれがあると認められること。
なる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ② 第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当社が保険契約を解除
き者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損した場合」とあるのは「当社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」
ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
③ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第１３条（保（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による険金の請求）（２）」
通知をもって、この特約（注３）を解除することができます。
④ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあ① 記名被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
るのは「
（３）、
（５）もしくはこの特約第１３条（保険金の請求）（２）の書類」② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該⑤ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）」と当すること。
あるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．
⑥ 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害までまたはオ．のいずれかに該当すること。
または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「第（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注４）の発生した後になされた場合であっ２７条（保険金の請求）およびこの特約第１３条（保険金の請求）」ても、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、⑦ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた
第１３条（保険金の請求）（１）」時までに発生した傷害（注４）に対しては、当社は、保険金（注５）を支払いません。この場合において、既に保険金（注５）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
イダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭（注２）他の保険契約等とは、この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他
乗その他これらに類する危険な運動の保険契約または共済契約をいいます。
（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する（注３）この特約とは、（２）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分
もの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
に限ります。
（注２）航空機とは、グライダーおよび飛行船を除きます。
（注４）傷害とは、（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者（注３）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライに生じた傷害をいいます。
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
（注５）保険金とは、（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態

第１２条（被保険者による特約の解約請求）

１．両眼の矯正視力が０．
０６以下になっていること。
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
３．両耳の聴力を失っていること。
４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
５．
１下肢の機能を失っていること。
そ（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由による特約の解除）− 44 −

上肢の３大関節６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。 第４条（保険金を支払わない場合）
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて （１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い
ません。
いること。
① 被保険者の故意または重大な過失
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失ていること。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（注１）４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故（注２）関節等の説明図
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１
手
なか指
ひとさし指
胸 骨
項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
くすり指
末節骨
鎖 骨
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
こ
指
肩関節
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車
指節間関節
中手指節関節等を運転している間
脊 柱
手関節
中手指節関節⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
足
第３の足指
⑥
被保険者の妊娠、出産、早産または流産
長管骨
第２の足指
遠位指節間関節⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処
第１の足指
股関節
骨盤骨
近位指節間関節置によって生じた傷害が、当社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合
末節骨
中足指節関節
ひざ関節を除きます。
指節間関節⑧
被保険者に対する刑の執行
足関節
リスフラン関節⑨ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）⑪ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、
別表３ 保険金請求書類
爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
１．保険金請求書
生じた事故
２．保険証券⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
３．当社の定める傷害状況報告書（２）当社は、次のいずれかに該当する事由に対しては、保険金を支払いません。
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書① 被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それ
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。この場合、その症状の原因がいかなる６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
ときでも、保険金を支払いません。
７．被保険者の印鑑証明書②
被保険者の入浴中の溺水（注６）。ただし、入浴中の溺水（注６）が、当社が保険金を
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任す支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
る場合）③ 被保険者の誤嚥（注７）によって生じた肺炎。この場合、誤嚥（注７）の原因がいか９．その他当社が普通保険約款基本条項第２８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要ななるときでも、保険金を支払いません。
確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交（３）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
付する書面等において定めたもの① 被保険者がこの特約の別表１に掲げる運動等を行っている間に生じた事故によって
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当社が求めるものを提出しなければなり
被った傷害
ません。
② 被保険者がその職業または職務に従事している間（注８）に生じた事故によって被った傷害③ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害
ア．乗用具を用いて競技等をしている間（注９）
第１条（用語の定義）
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の態様により乗用具を使用している間（注１０）
ほか、それぞれ次の定義によります。
④ 被保険者が身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは用語
定義
子が被る損害に対し、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に定め
競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
る保険金が支払われるべき場合のその傷害（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注１）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお自動車等自動車または原動機付自転車をいいます。
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
乗用具
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
他これらに類するものをいいます。
（注５）頸部症候群とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。
（注６）溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（注７）誤嚥とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
（注８）職業または職務に従事している間には、通勤途上は含みません。
（注９）競技等をしている間とは、自動車等を用いて試運転をしている間を除きます。
（注１０）競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間とは、自動車等を用い第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されており、かつ、このて試運転を行うことを目的とする場所において、試運転に準ずる方法・態様により自動特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
車等を使用している間を除きます。
せき

下肢の３大関節け い（９）ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）

け い

第３条（保険金を支払う場合）

第５条（被保険者の範囲）（１）当社は、被保険者が日本国内かつ自宅（注１）の外において、急激かつ偶然な外来の事 （１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
故（注２）によってその身体に被った傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 記名被保険者（２）（１）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収② 記名被保険者の配偶者
または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注３）を含みます。ただし、細菌性食中毒 （２）（１）の記名被保険者と配偶者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるもおよびウイルス性食中毒を含みません。
のをいいます。
（注１）自宅とは、被保険者の居住の用に供される家屋内とします。家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものを１単
第６条（個別適用）
位とします。ただし、台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等は同一
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
家屋内とします。また、マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・区分所有の別を問わず、別家屋として取り扱います。
第７条（入院保険金の支払）（注２）急激かつ偶然な外来の事故は、以下「事故」といいます。
（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、（注３）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
次のいずれかに該当した場合は、その期間に対し、入院保険金を被保険者に支払います。
① 入院した場合② この特約の別表２のいずれかに該当し、かつ、治療を受けた場合− 45 −

オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等（注２）との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、（３）（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）
通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらの規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、されるおそれがあると認められること。
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるとき
き者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損には、その処置日数を含みます。
ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過し （２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面によるた後の期間に対しては、入院保険金を支払いません。
通知をもって、この特約（注３）を解除することができます。
（５）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられ① 記名被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
② 記名被保険者以外の被保険者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、当すること。
医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付と③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．
してされたものとみなされる処置を含みます。
までまたはオ．のいずれかに該当すること。
（３）（１）または（２）の規定による解除が傷害（注４）の発生した後になされた場合であっ第８条（通院保険金の支払）ても、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし（１）①から⑤までの事由または（２）①から③までの事由が生じた時から解除がなされたて、通院した場合は、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支時までに発生した傷害（注４）に対しては、当社は、保険金（注５）を支払いません。こ払います。
の場合において、既に保険金（注５）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し（２）被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部位を固定するためにない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、（１）の通院をし（注２）他の保険契約等とは、この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他
たものとみなします。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書の保険契約または共済契約をいいます。
に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該（注３）この特約とは、（２）②または③の事由がある場合には、その被保険者に係る部分
当する部位をギプス等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
に限ります。
① 長管骨（注３）または脊柱（注４）傷害とは、（２）②または③の規定による解除がなされた場合には、その被保険者② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分に生じた傷害をいいます。
③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
（注５）保険金とは、（２）③の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべ④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
き者のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限（３）当社は、（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金の支払）の入院ります。
保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）当社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過し第１２条（被保険者による特約の解約請求）た後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、（５）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられその被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解約することを求めることができます。
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
① この特約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合（注１）通院した日数とは、３０日を限度とします。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由による特約の解除）（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由による特約の解除）
着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー④ 第１１条（重大事由による特約の解除）（１）④による事由が生じた場合
ベストをいいます。
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの（注３）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約（注）の存続を（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下困難とする重大な事由を生じさせた場合肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この特約（注）（２）（１）の入院保険金は、次の算式によって算出した額とします。

入院保険金日額 ×（１）①または②に該当した日数 ＝ 入院保険金の額

せ き

と う

け い

ひ

の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（２）保険契約者は、（１）①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（１）に規（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この特約（注）を解約しな害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関ければなりません。
係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、 （３）（１）①の事由のある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この特約その影響がなかった場合に相当する金額を支払います。
（注）を解約することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け類の提出があった場合に限ります。
取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大 （４）（３）の規定によりこの特約（注）が解約された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
者に対し、その旨を書面により通知するものとします。

第１０条（特約の失効）（注）この特約とは、その被保険者に係る部分に限ります。

保険契約締結（注）の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）に規定する被第１３条（保険金の請求）保険者がいなくなった場合は、この特約は効力を失います。
（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがで（注）保険契約締結とは、この特約が保険期間の中途で付帯された場合、この特約の中途付きるものとします。
帯をいいます。
① 入院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、第７条（入院保険金の支払）（１）①および②のいずれにも該当しない程度になおった時または事故の発生の日第１１条（重大事由による特約の解除）
からその日を含めて６０日を経過した時のいずれか早い時（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による② 通院保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時、通院保険金の支払われ通知をもって、この特約を解除することができます。
る日数が３０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて６０日を経過した① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ時のいずれか早い時
く保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこ （２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合は、このと。
特約の別表３に掲げる書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
第１４条（代位）③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
当社が保険金を支払った場合でも、被保険者がその傷害について第三者に対して有する
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
損害賠償請求権は、当社に移転しません。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
第１５条（運転者家族限定特約等の不適用）
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、また運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

− 46 −

第１６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定中「保険契約が失効となる場合」とあるのは「保険契約が失効する場合またはこの特約が失効する場合」② 第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「当社が保険契約を解除した場合」とあるのは「当社が保険契約もしくはこの特約を解除した場合」③ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」④ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあるのは「（３）、（５）もしくはこの特約第１３条（保険金の請求）（２）の書類」⑤ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（２）」⑥ 第２９条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「人身傷害または搭乗者傷害」とあるのは「傷害」、「第２７条（保険金の請求）」とあるのは「第２７条（保険金の請求）およびこの特約第１３条（保険金の請求）」⑦ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）（１）」（１０）搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）に定める被保険者が、同条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同条項第９条（医療保険金の支払）に定める医療保険金を支払う場合は、同条（１）に定める医療保険金を２倍にして支払います。

第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
搭乗者傷害条項、基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（１１）搭乗者傷害の育英費用補償特約

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合）（３）①の運動等第１条（用語の定義）
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注３）搭乗、ジャイロプレーン搭
乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注２）航空機とは、グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
搭乗者傷害事故
被扶養者
扶養者

別表２ 第７条（入院保険金の支払）（１）②の入院保険金を支払う状態

定義
普通保険約款搭乗者傷害条項第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る事故をいいます。
搭乗者傷害事故発生時点で、扶養者がその親権者となっている、満
１８歳未満の未婚の子をいいます。
普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のうち、被扶養者を扶養しており、かつ、主として生計を維持している者をいいます。

１．両眼の矯正視力が０．０６以下になっていること。
２．咀しゃくまたは言語の機能を失っていること。
第２条（この特約の適用条件）
３．両耳の聴力を失っていること。
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、こ４．両上肢の手関節以上（注１）のすべての関節の機能を失っていること。
の特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
５．１下肢の機能を失っていること。
６．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
第３条（保険金を支払う場合）
７．神経系統または精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られて（１）当社は、次に定める条件をすべて満たす場合に、この特約に従い、育英費用保険金を支
いること。
払います。
８．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られ① 扶養者が、搭乗者傷害事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、事故のていること。
発生の日からその日を含めて１８０日以内に次のいずれかに該当する状態になること。
（注１）４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
ア．死亡したこと。
（注２）関節等の説明図
イ．普通保険約款別表Ｉの１もしくは普通保険約款別表Ⅰの２の第１級もしくは第２級に掲げる保険金支払割合を保険証券記載の搭乗者傷害保険金額に乗じた額の支払われ手るべき後遺障害または普通保険約款別表Ⅰの２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障
なか指
ひとさし指
胸 骨
くすり指
害が生じること。
末節骨
鎖 骨
こ 指
肩関節
②
普通保険約款搭乗者傷害条項（注）の規定により保険金が支払われること。
けんこう骨
おや指
遠位指節間関節③
扶養者が搭乗者傷害事故発生時点で被保険者の親権者であること。
ろく骨
末節骨
近位指節間関節
ひじ関節（２）扶養者が、搭乗者傷害事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を
指節間関節
中手指節関節脊 柱要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における扶養者
手関節
中手指節関節以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度および介護の要否を決定します。
足
第３の足指
長管骨
第２の足指
（注）普通保険約款搭乗者傷害条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含み
遠位指節間関節
第１の足指
股関節
ます。
骨盤骨
近位指節間関節そ

上肢の３大関節せき

下肢の３大関節

ひざ関節

末節骨

中足指節関節第４条（被保険者の範囲）

指節間関節
足関節

この特約において被保険者とは、第１条（用語の定義）に定める被扶養者である者をいいます。

リスフラン関節第５条（個別適用）

別表３ 保険金請求書類

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

１．保険金請求書
２．保険証券
３．当社の定める傷害状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．傷害の程度を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．被保険者の印鑑証明書
８．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
９．その他当社が普通保険約款基本条項第２８条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、上記の書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。

第６条（支払保険金）
当社は、第３条（保険金を支払う場合）の育英費用保険金を支払う場合に、５００万円を支払います。

第７条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、扶養者が死亡した時、扶養者に第３条（保険金を支払う
場合）（１）①イ．の後遺障害が生じた時または搭乗者傷害事故発生日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

第８条（代位）
当社が育英費用保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

− 47 −

（注）初度登録には、初度検査を含みます。
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
搭乗者傷害条項、基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。 第３条（新車保険金額の設定）
この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
（１）当社と保険契約者または被保険者は、新車保険価額を新車保険金額として定めるものと① 第１８条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
します。
「（２）当社は、被保険者（注３）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、 （２）普通保険約款基本条項第１２条（ご契約のお車の入替）（１）のいずれかの場合において、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部この保険契約の満期日が新規取得自動車または所有自動車の初度登録（注）から６１か月分を解除することができます。」
以内の日であって、保険契約者が書面または当社の別に定める方法によりご契約のお車の② 第１８条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
入替の承認の請求を行い、当社がこれを承認するときは、（１）の規定により同条項第１２「（４）保険契約者、記名被保険者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１）条（ご契約のお車の入替）（１）に定める新規取得自動車または所有自動車の新車保険価額③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定によを定め、その価額に新車保険価額および新車保険金額を変更するものとします。
る解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からウ．までまたはオ．の （３）（２）の場合において、この保険契約の満期日が新規取得自動車または所有自動車の初いずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。」
度登録（注）から６１か月を超えるときは、当社は、この特約を適用しません。
③ 第１８条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
（注）初度登録には、初度検査を含みます。
④ 第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（注３）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、普通保険約款車両条項の被保険者とします。
条項の被保険者以外の者に限ります。」⑤ 第３１条（時効）の「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第７条（保険金の請求）」と読み替えます。
第５条（損害額の決定）
当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。
）は、普通保険約款車両条項第８条（損害額の決定）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 第１０条（復旧義務）（２）①の規定に従い、代替自動車の再取得を行った場合
ア．代替自動車の取得価額が新車保険価額以上の場合は、新車保険価額
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、こイ．代替自動車の取得価額が新車保険価額を下回る場合は、代替自動車の取得価額。たの特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
だし、普通保険約款車両条項の損害の額を下回らないものとします。
② 第１０条（復旧義務）（２）②の規定に従い、ご契約のお車の損傷を修理した場合は、次の算式によって算出される額とします。ただし、新車保険価額を限度とします。
第２条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第２条（保険金を支払う場合）
第６条（修理費）
修理に伴って生じた残存物−＝ 損害額の規定にかかわらず、同条項第７条（死亡保険金の支払）に規定する死亡保険金および同に定める修理費がある場合は、その価額条項第８条（後遺障害保険金の支払）に規定する後遺障害保険金を支払いません。

第９条（準用規定）（１２）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約第６条（修理費）（１３）新車特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
自家用８車種定義
用途車種が次のいずれかに該当する自動車をいいます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
新車の市場販売価格 標準的な市場販売価格を提示した当社が別に定める「自動車保険車両
相当額
標準価格表」等に記載された初度登録（注）後１年未満の価格をいいます。ただし、保険契約締結の時において、自動車保険車両標準価格
表等にご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の自動車の記載がない場合は、自動車保険車両標準価格表等に記載された初度登録（注）後１年未満のご契約のお車と同等クラスの自動車の価格により定めるものとします。
（注）初度登録には、初度検査を含みます。
新車保険価額保険契約者または被保険者と当社がご契約のお車の新車保険価額として保険契約締結時に協定した価額をいい、保険契約締結の時におけるご契約のお車と同一の用途車種・車名・型式・仕様の新車の市場販売
価格相当額により定めます。

新車保険金額
代替自動車
代替自動車の再取得

保険証券記載の新車保険金額をいいます。
ご契約のお車の代替として取得する自動車をいいます。
第１０条（復旧義務）（２）①の規定に従い代替自動車を再取得することをいいます。
代替自動車の取得価 代替自動車の車両本体価格および付属品の価格ならびにそれらに課さ額れる消費税をいい、その他の税および登録諸費用を含みません。
普通保険約款車両条 普通保険約款車両条項第８条（損害額の決定）に定める損害の額をい項の損害の額います。

第５条（損害額の決定）の修理費とは、損害が生じた地および時において、ご契約のお車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、ご契約のお車の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

第７条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、普通保険約款車両条項第１１条（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、新車保険金額を限度とします。
① 第１０条（復旧義務）（２）①の規定に従い、代替自動車の再取得を行った場合は、第５条（損害額の決定）①の規定により決定される損害の額② 第１０条（復旧義務）（２）②の規定に従い、ご契約のお車の損傷を修理した場合は、第５条（損害額の決定）②の規定により決定される損害の額（２）（１）の規定にかかわらず、被保険者が、第１０条（復旧義務）の復旧を行わなかった場合、または復旧を行う意思がないことを当社に申し出た場合は、当社は、普通保険約款車両条
項第１１条（支払保険金の計算）（１）の規定に従い、保険金を支払います。

第８条（新車保険価額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合）
事故の発生に際して、当社がご契約のお車の損害の調査を行った結果、新車保険価額が新車の市場販売価格相当額を著しく超える場合は、当社は、第５条（損害額の決定）、第７条（支払保険金の計算）および第９条（車両全損時臨時費用保険金）の規定の適用においては、
その新車の市場販売価格相当額を新車保険価額および新車保険金額とします。

第９条（車両全損時臨時費用保険金）（１）当社の保険金を支払うべき損害が第７条（支払保険金の計算）（１）①の場合は、１回の事故につき新車保険金額の１０％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、２０万円を限度とします。なお、当社は、臨時費用保険金を支払う場合は、
普通保険約款車両条項第１３条（車両全損時臨時費用保険金）（１）に定める臨時費用保険金は支払いません。
（２）当社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と第７条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が新車保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払います。

第１０条（復旧義務）（１）被保険者は、次のいずれかに該当する場合であって、第７条（支払保険金の計算）（１）の規定による保険金の支払を受けようとするときは、ご契約のお車の復旧を行わなければなりません。
第２条（この特約の適用条件）① ご契約のお車の損傷を修理することができない場合
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、この特約を適用する旨保険② 修理費が協定保険価額以上となる場合証券に記載されているときに適用されます。
③ ①および②以外の場合であって、普通保険約款車両条項の損害の額が新車保険金額の① ご契約のお車の用途車種が自家用８車種であること。
５０％以上となるとき。ただし、ご契約のお車の内外装・外板部品以外の部分に著しい② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
損傷が生じているときに限ります。
③ この保険契約の満期日がご契約のお車の初度登録（注）から６１か月以内の日である（２）（１）の復旧とは、ご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して９０日以内に、こと。
次のいずれかを行うことをいいます。ただし、復旧に際してやむを得ない事情がある場合− 48 −

には、あらかじめ当社の承認を得て、復旧に要する期間につき、これを変更することができます。
① 次のいずれかに該当する者が代替自動車を再取得（注）すること。
ア．ご契約のお車を所有する者
イ．所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主
ウ．記名被保険者
エ．記名被保険者の配偶者
オ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 被保険者がご契約のお車の損傷を修理すること。
（３）保険契約者または被保険者は、（１）に規定する復旧を行った場合は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（注）再取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

第１１条（新車保険価額の評価のための告知）
保険契約者または被保険者は、ご契約のお車の新車保険価額を定めるに際し、当社がご契約のお車の新車保険価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。

第１２条（適用除外）
当社は、ご契約のお車の盗難によって生じた損害に対しては、第７条（支払保険金の計算）の規定を適用しません。ただし、ご契約のお車が発見された場合で、発見されるまでの間にご契約のお車に損害が生じたときを除きます。

第１３条（保険金の請求）
被保険者がこの特約の規定による保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条
項第２７条（保険金の請求）（２）⑪の書類または証拠として、次に定めるものを当社に提出しなければなりません。
① 第７条（支払保険金の計算）（１）の規定による保険金の請求に関しては、第１０条（復旧義務）の復旧の事実を確認できる書類または証拠② 第７条（支払保険金の計算）（２）の規定による保険金の請求に関しては、第１０条（復旧義務）の復旧を行う意思がないことを確認できる書類または証拠第１４条（被害物についての当社の権利）（１）当社は、普通保険約款車両条項第１５条（被害物についての当社の権利）（１）の規定にかかわらず、代替自動車の再取得を行ったことにより当社が保険金を支払った場合は、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（２）（１）の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、ご契約のお車について被保険者が有する所有権その他の物権は当社には移転しません。

第１５条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）この保険契約に普通保険約款基本条項第１３条（入替自動車の自動補償）が適用される場合、同条（注１）に規定する入替自動車について生じた損害に対しては、この特約を適用しません。
（２）この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、同特約第７条（保険金を支払う場合−車両損害）（注２）の「他の特約」には、この特約を含めないものとします。

第１６条（準用規定）

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）
当社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、ご契約のお車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険
約款車両条項および基本条項（注１）に従い、保険金を支払います。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害② ご契約のお車と動物（注２）との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害③ あて逃げによってご契約のお車に生じた損害④ ご契約のお車と他の所有自動車（注３）との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害⑤ ご契約のお車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によってご契約のお車が被爆した場合の損害⑥ 盗難によって生じた損害（注４）⑦ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑧ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑨ 落書の損害、いたずらの損害（注５）または窓ガラス破損の損害（注６）⑩ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑪ ①から⑩までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、ご契約のお車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害またはご契約のお車の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）基本条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（注２）動物とは、人を除きます。
（注３）他の所有自動車とは、所有者がご契約のお車の所有者と同一である自動車をいいます。
（注４）盗難によって生じた損害には、ご契約のお車の一部または全部が盗難にあった場合のほか、ご契約のお車の車室内・トランク内に収容またはキャリアに固定されている動産の盗難に伴ってご契約のお車に生じた損害を含みます。
（注５）いたずらの損害には、ご契約のお車の運行によって生じた損害およびご契約のお車とご契約のお車以外の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。
（注６）窓ガラス破損の損害とは、破損した窓ガラスのガラス代金とし、ガラスの取替に必
要な取替費用を含み、ピラー等の窓ガラス取付部分の修理費用は含みません。

第４条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、第３条（保険金を支払う場合）①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書に代えて次の書類および写真を当社に提出しなければなりません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名のあるもの② ご契約のお車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えます。
① 第１８条（重大事由による解除）（４）②の規定中「車両条項」とあるのは「この特約」② 第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）③の規定中「車両条項（注３）」とあるのは「この特約（注３）」、同条（２）④の規定中「車両条項第１３条（車両全損時臨時費用保険金）」とあるのは「この特約第９条（車両全損時臨時費用保険金）」、 第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
同条（注３）の規定中「（注３）車両条項とは、車両条項第１３条（車両全損時臨時費用
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
保険金）の臨時費用を除きます。」とあるのは「（注３）この特約とは、この特約第９条（車両全損時臨時費用保険金）の臨時費用を除きます。」（１５）車両保険の免責金額に関する特約（１４）車両危険限定補償特約第１条（用語の定義）

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

あて逃げ

定義
所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車であって、次の事項がすべて確認できる自動車をいいます。
① 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号② 事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称
事故状況およびご契約のお車の損傷状態からご契約のお車とご契約のお車以外の自動車との衝突または接触によってご契約のお車に損害が生じたことが明らかな場合で、そのご契約のお車以外の自動車の登録
番号、車両番号、標識番号または車台番号ならびに事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときをいいます。

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

相手自動車

所有者がご契約のお車の所有者と異なる自動車であって、次の事項がすべて確認できる自動車をいいます。
① 登録番号、車両番号、標識番号または車台番号② 事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは
名称

あて逃げ

事故状況およびご契約のお車の損傷状態からご契約のお車とご契約のお車以外の自動車との衝突または接触によってご契約のお車に損害が生じたことが明らかな場合で、そのご契約のお車以外の自動車の登録
番号、車両番号、標識番号または車台番号ならびに事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認できないときをいいます。

− 49 −

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

身の回り品第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（車両免責金額の取扱い−免責金額５万円の不適用）
当社は、この特約により、ご契約のお車に生じた次のいずれかに該当する損害に対して、
普通保険約款車両条項第１１条（支払保険金の計算）（１）②の規定により差し引かれるべき免責金額が５万円である場合は、その免責金額を差し引きません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害② あて逃げによってご契約のお車に生じた損害③ ご契約のお車と他の所有自動車（注）との衝突または接触によってご契約のお車に生じた損害（注）他の所有自動車とは、所有者がご契約のお車の所有者と同一である自動車をいいます。

第４条（保険金の請求−交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、この特約に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、被保険者は、交通事故証明書に代えて次の書類および写真を当社に提出しなければなりません。
① ご契約のお車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名のあるもの② ご契約のお車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料（１６）身の回り品補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
車両事故

定義
普通保険約款車両条項および基本条項（注）により保険金が支払われる場合に、その保険金支払の対象となる事故をいいます。
（注）普通保険約款車両条項および基本条項には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。

被保険者
身の回り品の所有者をいいます。
ご契約のお車の付属 ご契約のお車に定着または装備されている物および車室内でのみ使用品することを目的として自動車に固定されているカーナビゲーションシ
ステム、ＥＴＣ車載器（注）等をいいます。
（注）ＥＴＣ車載器とは、有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
保険価額
その損害が生じた地および時における、損害が生じた身の回り品の価
額をいいます。

ご契約のお車の車室内もしくはトランク内に収容またはキャリア（注１）に固定された日常生活の用に供するために個人が所有する動産をいいます。
ただし、次のものは含みません。
① 自動車、自動車の付属品および自動車の原動機用燃料タンク内の燃料② 自転車、雪上オートバイ、ゴーカート、ハンググライダー、パラグライダー、ヨット、モーターボート、水上バイク、サーフボード、
ウィンドサーフィンおよびこれらの付属品③ ラジコン模型およびその付属品④ ノート型パソコンおよびその付属品⑤ 携帯電話、ＰＨＳ、ポケットベル、ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑥ 商品、見本品、事業用什器・備品・機械装置・道具⑦ 事業を営む者がその事業に関連して預託を受けているもの⑧ 通貨、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書（注２）、
クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、電子マネー（注３）、鉄道・船舶・航空機の定期券その他これらに準ずるもの。
ただし、定期券以外の鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券および旅行券は、身の回り品に含みます。
⑨ 貴金属、宝玉、宝石または書画、骨とう、彫刻物その他の美術品⑩ 稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印章、勲章、き章、免許状その他これらに準ずるもの⑪ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するもの（注４）⑫ 動物、植物等の生物⑬ 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢その他これらに類するもの（注１）キャリアとは、自動車の屋根またはトランク上に設置された小型・少量の荷物を積載・運搬するための装置をいいます。
（注２）預貯金証書には、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注３）電子マネーとは、決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。
（注４）テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するものとは、市販されていないものをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）（１）当社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）により保険金が支払われる場合に、その車両事故に伴って身の回り品に生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に保険金を支払います。ただし、キャリアに固定された身の回り品のみが盗難されたことによって生じた損害を除きます。
（２）当社は、この特約が被保険者の委託を受けないで付帯される場合があることをあらかじ
め承認します。この場合、保険契約者はその旨を当社に告げることを要しません。
（注）基本条項には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）② 所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主（注２）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
（２）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 紛失② 身の回り品に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注３）（注１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者とは、これらの者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主とは、これらの者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）故障損害とは、偶然な外来の事故に起因しない身の回り品の電気的または機械的損
害をいいます。

第５条（損害額の決定）（１）当社が保険金を支払うべき損害額は、次のとおりとします。

− 50 −

① 身の回り品の損傷を修理することができない場合は、保険価額の全額② ①以外の場合は、次の算式によって算出される額を損害額とします。ただし、保険価額を限度とします。

（

損害が生じた地およ
び時において、損害第６条を生じた身の回り品 （費用）−＋を事故発生直前の状に定め態に復旧するためにる費用必要な修理費）（

修理に際し部分品を修理に伴っ交換したために損害て生じた残を生じた身の回り品＋ 存物がある全体として価格の増場合は、そ加を生じた場合は、
の価格
その増加額

）

＝ 損害額

（２）保険契約者または被保険者は、当社が（１）の調査をし、もしくは陳述を求めた場合はこれに協力しなければなりません。
（３）保険契約者または被保険者が（１）の陳述に不正の表示をした場合もしくは知っている
事実を告げない場合または正当な理由がなく（２）の協力を拒んだ場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金支払前に盗難身の回り品が回収された場合の措置）
盗難にあった身の回り品について、当社が損害に対して保険金を支払う前にその身の回り品が回収された場合は、その身の回り品について盗難の損害は生じなかったものとみなします。ただし、その身の回り品に破損または汚損がある場合を除きます。

③ 第６条（費用）に定める費用のみを保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損害額とします。
（２）損害を生じた身の回り品が一組または一対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた場合に、その損害が損害を生じた身の回り品全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。

第１３条（他の特約との関係）
この保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、同特約第７条（保険金を支払う場合−車両損害）（注２）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。

第１４条（準用規定）

第６条（費用）（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
第５条（損害額の決定）の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用をおよびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
いいます。
（２）（１）において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生および① 第１８条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
拡大の防止のために必要または有益であった費用「（２）当社は、被保険者（注３）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、② 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部行使に必要な手続をするために要した費用分を解除することができます。」③ 盗難にあった身の回り品を引き取るために必要であった費用② 第１８条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
④ フェリーボートによって輸送されている間に生じた共同海損に対する身の回り品の分「（４）保険契約者、記名被保険者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者が（１）担額③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からオ．までのいずれにも第７条（支払保険金の計算）該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
」（１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、すべての身の回り品について第５条（損③ 第１８条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
害額の決定）の損害額を合計した金額とし、保険金額を限度とします。
④ 第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定を、次のとおり読み替えます。
（２）回収金（注１）がある場合において、回収金（注１）の額が被保険者の自己負担額（注２）「（注３）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両を超過するときは、当社は（１）に定める保険金の額からその超過額を差し引いて保険金条項の被保険者以外の者に限ります。」
を支払います。
⑤ 第２４条（事故発生時の義務）④および⑤の規定中「ご契約のお車」とあるのは「身（３）被保険者が２名以上いる場合は、（１）に記載した当社の支払う保険金の額に、次の①の回り品」と読み替えます。
の額の②の額に対する割合を乗じて各被保険者別の当社の支払う保険金の額を決定します。
⑥ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約① 各被保険者別の損害額。ただし、回収金（注１）を差し引いた残額とします。
第１０条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
② ①の合計額⑦ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあ（４）当社の支払う保険金に関して、他の保険契約等（注３）がある場合は、当社は、普通保
るのは「
（２）
、
（３）
、
（５）もしくはこの特約第１０条（保険金の請求）（２）の書類」
険約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および（２）と読み替えます。
の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基本条項第⑧ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）お２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）③の規定中「車両条項」とあよび（３）」とあるのは「第２７条（保険金の請求）（２）、（３）およびこの特約第１０
るのは「この特約」と読み替えるものとします。
条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
（注１）回収金とは、第三者が負担すべき金額で被保険者が既に回収した金額をいいます。
⑨ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約（注２）自己負担額とは、次の算式によって算出される額とします。
第１０条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
⑩ 第３３条（代位）の規定中「車両損害」とあるのは「身の回り品損害」と読み替えます。
すべての身の回り品について第５条（損害額の決定）
─ 保険金の額 ＝ 自己負担額（３）（１）において、
普通保険約款車両条項第１６条（盗難自動車の返還）の「ご契約のお車」の損害額を合計した金額
を「身の回り品」と読み替えます。
（注３）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

（１７）レンタカー費用補償特約（実損払）第８条（現物による支払）
当社は、身の回り品の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語

第９条（被害物についての当社の権利）（１）当社が損害が生じた身の回り品に対して全損（注）として保険金を支払った場合は、損害が生じた身の回り品について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、保険金額が損害を生じた身の回り品の保険価額に達しない場合には、当社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）（１）の場合において、当社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、損害が生じた身の回り品について被保険者が持っている権利は当社に移転しません。
（注）全損とは、身の回り品の損傷を修理することができない場合、または損害が生じた地
および時において、損害が生じた身の回り品を事故発生直前の状態に復旧するために必
要な修理費が、損害が生じた身の回り品の保険価額以上となる場合をいいます。

第１０条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金の請求権は、事故発生の時に発生し、これを行使することができる
ものとします。
（２）被保険者が身の回り品の盗難事故による保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款
基本条項第２７条（保険金の請求）（２）に定める書類に加え、警察署の盗難届出証明書を当社に提出しなければなりません。

第１１条（盗難の際の調査）（１）身の回り品について盗難が発生した場合は、当社は、盗難に関する事実および状況を調査し、かつ、保険契約者、被保険者、その家族、使用人または監守人に対し詳細な陳述を求めることができます。

所有者

定義

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合
は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者
レンタカー
道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第８０条（有償貸渡し）第１項に基づき業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自家用自動車をいいます。ただし、当社の指定するレンタカー会社（注）から借り入れたものに限ります。
（注）当社の指定するレンタカー会社には、当社が使用について承認するレンタカー会社を含みます。
レンタカー借入期間 第８条（保険金の請求）（２）に定める書類により証明されたレンタカーの借入期間をいいます。
レンタカー費用
被保険者がご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れるために必要な費用をいいます。ただし、領収書等の提出により、その支出目的、金額その他具体的内容が明らかであって、かつ、その自動車を借り入れる費用として当社が必要かつ妥当と認める額に限ります。

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（３）当社は、レンタカー費用のうち、回収金（注２）がある場合において、回収金（注２）の額が被保険者の自己負担額（注３）を超過するときは、（１）および（２）に定めるレン
タカー費用保険金の額からその超過額を差し引いて保険金を支払います。
（４）当社は、（１）、（２）および（３）の規定によって支払うべきレンタカー費用保険金と第３条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかの事故により、ご契約のお車が普通保険約款車両条項第２条（保普通保険約款車両条項第１１条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が保険証券
険金を支払う場合）（１）に定める損害を被った結果として使用ができなくなり、かつ、被記載の車両保険金額を超える場合であっても、レンタカー費用保険金を支払います。
保険者が、ご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れた場合および第７条 （５）レンタカー費用保険金に関しては、他の保険契約等（注４）がある場合は、当社は、普（災害発生時の特則）（１）の規定によりレンタカーの代替として他の交通手段を利用した通保険約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および場合に、この特約に従い、第６条（支払保険金の計算）に定める金額をレンタカー費用保（２）の規定によりレンタカー費用保険金の額を決定します。この場合において、普通保険
険金として被保険者に支払います。
約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）④の規定中「対① 普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に定める事故。ただし、②人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用および車両条項第１３条（車両全損時臨時費を除きます。
用保険金）の臨時費用」とあるのは「この特約」と読み替えるものとします。
② 盗難。ただし、ご契約のお車の全部が盗難にあった場合に限ります。
（注１）取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（注２）回収金とは、第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当社は、ご契約のお車に生じた損害が、普通保険約款車両条項第４条（保険金を支払わ（注３）自己負担額とは、次の算式によって算出される額とします。
ない場合−その１）、第５条（保険金を支払わない場合−その２）または第６条（保険金をレンタカー費用 − レンタカー費用保険金の額 ＝ 自己負担額支払わない場合−その３）に定める損害に該当する場合は、レンタカー費用保険金を支払（注４）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部いません。
または一部を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（この特約の適用条件）

この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第５条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、記名被保険者またはご契約のお車の所有者をいいます。

第７条（災害発生時の特則）（１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害（注１）の影響により発生したレンタカーの不足等の事情により、被保険者がご契約のお車の代替交通手段としてレンタカーを借り入れることができないと当社が認めた場合で、被保険者がレンタカーの代替として他の交通手段（１）１回の事故につき当社の支払うレンタカー費用保険金の額は、次の算式によって算出さの利用を必要とするときは、第１条（用語の定義）に規定するレンタカー費用の定義の規れる額とします。ただし、１日あたりのレンタカー費用は保険証券記載の保険金日額を限定にかかわらず、その交通手段を利用するために必要な費用（注２）をレンタカー費用に度とし、レンタカー借入日数はレンタカー借入期間に対し、３０日を限度とします。
含めることとします。
レンタカー借入期間に被保険者がレン（２）（１）の場合において、当社は、第１条（用語の定義）、第６条（支払保険金の計算）おタカーを借り入れることによって負担 × レンタカー借入日数 ＝ 保険金の額よび第８条（保険金の請求）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
した１日あたりのレンタカー費用① 第１条（用語の定義）レンタカー借入期間の定義の規定中「レンタカーの借入期間」（２）（１）の規定にかかわらず、レンタカー借入期間であっても、次のいずれかに定める日とあるのは「レンタカーの借入期間および第７条（災害発生時の特則）（１）に規定する以降の期間については、当社は、レンタカー費用保険金を支払いません。
レンタカーの代替として他の交通手段を利用した期間」① 第３条（保険金を支払う場合）①の場合② 第６条（支払保険金の計算）（１）の規定中「１日あたりのレンタカー費用は保険証券
次の日をいいます。
記載の保険金日額」とあるのは「保険証券記載の保険金日額にレンタカー借入日数およ
ア．ご契約のお車の損傷を修理することができない場合
び第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段を被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注１）した日、また利用した日数を乗じた額」、「レンタカー借入日数」とあるのは「レンタカー借入日数おは１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日
よび第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段
イ．上記ア．以外で、ご契約のお車の損傷を修理しない場合を利用した日数」、「レンタカーを借り入れることによって」とあるのは「レンタカーを
次のいずれかの日
借り入れることおよびレンタカーの代替として他の交通手段を利用することによって」（ア）被保険者がご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注１）する場合また③ 第６条（支払保険金の計算）（２）①イ．の規定中「レンタカーを借り入れた日」とあは１年以上を期間とする貸借契約により借り入れる場合は、その取得（注１）したるのは「レンタカーを借り入れた日または第７条（災害発生時の特則）（１）に規定する日または借り入れた日
レンタカーの代替として他の交通手段を利用した日のいずれか早い日」（イ）（ア）以外の場合は、被保険者がレンタカーを借り入れた日から起算して、ご契④ 第８条（保険金の請求）（２）①の規定中「レンタカーを借り入れた事実および日数な
約のお車の損傷に対して通常の修理を行った場合にご契約のお車が被保険者の手元
らびにレンタカー費用を証明する客観的書類」とあるのは「レンタカーの借入れまたはに戻るであろう日第７条（災害発生時の特則）（１）に規定するレンタカーの代替として他の交通手段を利ウ．ご契約のお車の損傷を修理する場合用した事実および日数ならびにレンタカー費用を証明する客観的書類」
ご契約のお車が修理完了後、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責に（注１）台風、洪水、高潮、豪雨その他の災害とは、原則として災害救助法（昭和２２年法帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、その律第１１８号）が適用された災害または激甚災害に対処するための特別の財政援助等に遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
関する法律（昭和３７年法律第１５０号）により激甚災害として指定された災害に限り② 第３条（保険金を支払う場合）②の場合ます。
次の日をいいます。
（注２）その交通手段を利用するために必要な費用とは、領収書等の提出により、その支出
ア．ご契約のお車が発見されなかった場合
目的、金額その他具体的内容が明らかであって、かつ、レンタカーの代替として他の交被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注１）した日、また通手段を利用するために必要な費用として当社が必要かつ妥当と認める額に限ります。
は１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日
イ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ご契約のお車の損傷 第８条（保険金の請求）を修理することができないとき。
（１）当社に対するレンタカー費用保険金の請求権は、普通保険約款基本条項第２７条（保険被保険者が、ご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注１）した日、また金の請求）（１）④の規定にかかわらず、第６条（支払保険金の計算）の規定によって当社は１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日が保険金を支払うべき日数が確定した時から発生し、これを行使することができるものとウ．上記イ．以外で、ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ごします。
契約のお車の損傷を修理しないとき。
（２）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第次のいずれかの日２７条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次に定めるものを当社に提（ア）被保険者がご契約のお車の代替とする自動車を新規に取得（注１）する場合また出しなければなりません。
は１年以上を期間とする貸借契約により借り入れる場合は、その取得（注１）した① レンタカーを借り入れた事実および日数ならびにレンタカー費用を証明する客観的書
日または借り入れた日類（イ）（ア）以外の場合は、ご契約のお車が発見されて被保険者の手元に戻った日から② 修理等に要する費用の見積書（注１）および損害が生じた物の写真（注２）
起算して、ご契約のお車の損傷に対して通常の修理を行った場合にご契約のお車が（注１）修理等に要する費用の見積書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
被保険者の手元に戻るであろう日（注２）写真には、画像データを含みます。
エ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷があり、かつ、ご契約のお車の損傷を修理するとき。
第９条（他の特約との関係）
ご契約のお車が修理完了後、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責にこの保険契約に他車運転危険補償特約が適用される場合には、同特約第７条（保険金を帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、その支払う場合−車両損害）（注２）の「他の特約」にはこの特約を含めないものとします。
遅延がなければ手元に戻ったであろう日とします。
オ．ご契約のお車が発見された場合であって、損傷がないとき。
第１０条（準用規定）
ご契約のお車が発見されて、被保険者の手元に戻った日。ただし、被保険者の責め （１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款に帰すべき事由により被保険者の手元にご契約のお車の戻るのが遅延した場合は、そおよびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通の遅延がなければ被保険者の手元に戻ったであろう日とします。
保険約款基本条項の規定を次のとおり適用します。

第６条（支払保険金の計算）

じ ん

じ ん

− 52 −

ます。
① 第１８条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、被保険者（注３）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、 （４）他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款対人賠償条
項第８条（当社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部（注１）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項には、ご契約のお車について適用さ分を解除することができます。」
れる他の特約を含みます。
② 第１８条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限り「（４）保険契約者またはこの特約の被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかにます。
該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）（注３）対人事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故をいいます。
の規定は、（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注４）対物事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。
については適用しません。」③ 第１８条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
④ 第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定を、次のとおり読み替えます。
第４条（保険金を支払う場合−人身傷害）
当社は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されている場合には、記名被「（注３）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなし条項の被保険者以外の者に限ります。」て、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同条項（注１）を適用します。ただし、この⑤ 第２７条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約場合においては、次のとおりとします。
第８条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
① 普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動⑥ 第２７条（保険金の請求）（８）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあ車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中（注３）の記名被保険るのは「（２）、（３）、（５）もしくはこの特約第８条（保険金の請求）（２）の書類」と者またはその家族に限り、同条の被保険者とします。
読み替えます。
② この保険契約に人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約が適用されている⑦ 第２８条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２７条（保険金の請求）（２）お場合には、同特約第４条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規のよび（３）」とあるのは「第２７条（保険金の請求）（２）、（３）およびこの特約第８条（保乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中（注３）の記名被保険者またはそ険金の請求）（２）」と読み替えます。
の家族に限り、同条の被保険者とします。
⑧ 第３１条（時効）の規定中「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約③ この特約の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、普通保険約款人身傷害条
第８条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
項（注４）の規定による保険金を重ねて支払いません。
（２）普通保険約款車両条項第１６条（盗難自動車の返還）の「既に受け取った保険金」には、（注１）同条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
この特約によるレンタカー費用保険金を含めないものとします。
（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注４）普通保険約款人身傷害条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
第５条（保険金を支払う場合−自損傷害）
当社は、この保険契約に自損事故傷害特約が適用されている場合には、記名被保険者ま用語
定義
たはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契
運転中
駐車または停車中を除きます。
約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注１）を適用します。ただし、この場合にお家族
次のいずれかに該当する者をいいます。
いては、次のとおりとします。
① 記名被保険者の配偶者① 自損事故傷害特約第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中（注３）の記名被保険者または③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
その家族に限り、同条の被保険者とします。
② この特約の規定により保険金を支払うべき傷害に対しては、自損事故傷害特約（注４）
他の自動車
記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者のの規定による保険金を重ねて支払いません。
同居の親族が所有する自動車（注１）または常時使用する自動車以外（注１）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
の自動車であって、その用途車種が次のいずれかに該当するものをい（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
います。ただし、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、（注３）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
その所有する自動車（注１）または常時使用する自動車を自ら運転者（注４）自損事故傷害特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
として運転中の場合は、その自動車を除きます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車
第６条（保険金を支払う場合−無保険車傷害）
当社は、この保険契約に無保険車傷害特約が適用されている場合には、記名被保険者ま
③ 自家用軽四輪乗用車
たはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契④ 自家用小型貨物車
約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注１）を適用します。ただし、この場合にお⑤ 自家用軽四輪貨物車
いては、次のとおりとします。
⑥ 自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン超２トン以下）① 無保険車傷害特約第７条（被保険者の範囲）（１）および（２）の規定にかかわらず、⑦ 自家用普通貨物車（最大積載量０．５トン以下）
他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中（注３）の記⑧ 特種用途自動車（注２）
名被保険者またはその家族に限り、同条（１）および（２）の被保険者とします。
（注１）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入②
この特約の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、無保険車傷害特約（注４）
した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れの規定による保険金を重ねて支払いません。
た自動車を含みます。
（注１）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
（注２）特種用途自動車とは、自動車検査証に記載の用途が特種用途（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
であり、かつ、車体の形状がキャンピング車である場合に限ります。
（注３）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（注４）無保険車傷害特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

（１８）他車運転危険補償特約第２条（この特約の適用条件）

この特約は、記名被保険者が個人である場合に適用されます。

第７条（保険金を支払う場合−車両損害）（１）当社は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されている場合には、他の運転自動車（注１）をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同条項（１）当社は、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中の他の自動車をご契（注２）を適用します。この場合において、他の運転自動車（注１）の保険金額については、約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項
保険証券記載の保険金額にかかわらず、他の運転自動車（注１）の価額（注３）とします。
および対物賠償条項（注１）を適用します。
（２）（１）の規定により、当社が支払うべき保険金の請求は、記名被保険者を経由して行う（２）（１）の場合においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）およびものとします。
対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者（注１）他の運転自動車とは、記名被保険者またはその家族が自ら運転者として運転中の他を被保険者とします。
の自動車をいいます。
① 記名被保険者またはその家族（注２）同条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
② ①に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の 親権者、その他の法定の監（注３）他の運転自動車の価額とは、他の運転自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
責任無能力者に関する対人事故（注３）または対物事故（注４）に限ります。
（３）当社は、この特約により、普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）
第８条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害
当社は、この保険契約に不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等が適用されている場合には、記名被保険者またはその家族が、自ら運転者として運転中のによって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払い
他の自動車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注）第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）− 53 −

を適用します。ただし、この場合においては、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車を運転中の記名被保険者またはその家族に限り、同条の被保険者とします。
（注）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第４条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）
当社は、この保険契約に不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約が適用されている場合には、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
（注）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第９条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項、人身傷害条項、車両条項および基本条項ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
② 運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の自動車を運転しているとき。
（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１０条（ご契約のお車の譲渡の場合）
この特約の適用においては、当社は、普通保険約款基本条項第１１条（ご契約のお車の譲渡）（２）の規定は適用しません。

第５条（保険金を支払わない場合）
当社は、第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）および第４条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）の適用においては、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項および基本条項ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。

第１１条（重大事由解除に関する特則）（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款 第６条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）および対物
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
賠償条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被（２）（１）において、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）の規定を、以保険者とします。
下のとおり読み替えます。
① 記名被保険者① （１）③の規定中「被保険者（注１）」とあるのは「記名被保険者」② 記名被保険者の配偶者② （５）の規定中「車両条項の被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当す③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族ることにより（１）の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
」とあるのは「（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害ま （２）第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）の規定を適用する場合で、（１）に該当する者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督
たは傷害については適用しません。」
義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含むものとします。た③ （注３）の規定中「対物賠償条項、人身傷害条項」とあるのは「対物賠償条項、車両条項、だし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）または対物事故（注３）に限ります。
人身傷害条項」、「被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者」とあるのは「被保険者（この保険契約に適用される他車運転危険補償特約に定める被保険者を （３）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①か含みます。）であって、記名被保険者」
ら④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
① 原動機付自転車の運転者② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有者
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限り
ほか、それぞれ次の定義によります。
ます。
（注２）対人事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故をいいます。
用語定義（注３）対物事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。
借用原動機付自転車 第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、第７条（ご契約のお車の譲渡の場合）同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動
この特約の適用においては、当社は、普通保険約款基本条項第１１条（ご契約のお車の機付自転車を除きます。
譲渡）（２）の規定は適用しません。
（注）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約
第８条（運転者家族限定特約等の不適用）により借り入れた原動機付自転車を含みます。
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、（１９）ファミリーバイク特約（賠償損害）

運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であり、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第９条（重大事由解除に関する特則）（１）当社は、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定中「被保険者であって」とあるのは「被保険者（この保険契約に適用されるファミリーバイク特約（賠償損害）に定める被保険者を含みます。）であって」と読み替えて、この特約に適用
第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）します。
（１）当社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項（注） （２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用する場合、当社は、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）（４）①の規定を、を適用します。
以下のとおり読み替えます。ただし、この場合において、同特約第１４条（準用規定）（２）（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、この特約により、②の規定は適用しません。
普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用「① この特約に基づき保険金を支払うべき損害（注６）。ただし、不正アクセス・車両
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に基づき保険金を支払うべき損害を除きま保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われす。
」
る金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、普通保険約款対人賠償条項第８条（当社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項には、ご契約のお車に適用される他の第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の特約を含みます。
ほか、それぞれ次の定義によります。

（２０）ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）− 54 −

用語定義

借用原動機付自転車

第８条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付自転車を除きます。
（注）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約
により借り入れた原動機付自転車を含みます。

保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
第８条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含みます。
③

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。
① 記名被保険者が個人であること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されていることまたは無保険車傷害特約および自損事故傷害特約が適用されていること。

第８条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）および対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）ならびに自損事故傷害特約第５条（被保険者の範囲）
および無保険車傷害特約第７条（被保険者の範囲）（１）および（２）の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者
第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）② 記名被保険者の配偶者（１）当社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなして、③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項（注）④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子を適用します。
（２）第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）の規定を適用する場合で、（１）に該当する（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、この特約により、者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督
普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含むものとします。た
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責だし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）または対物事故（注３）に限ります。
保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われ （３）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用る金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①か（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、普通保険約款対人
ら④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
賠償条項第８条（当社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用① 原動機付自転車の運転者
します。
② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項には、ご契約のお車に適用される他の者特約を含みます。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限ります。
第４条（保険金を支払う場合−自損傷害）（注２）対人事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故をいいます。
（１）当社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車をご契約のお車（注３）対物事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。
とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約（注２）を適用します。
ただし、この場合には、同特約第２条（この特約の適用条件）の規定は適用しません。
第９条（ご契約のお車の譲渡の場合）（２）当社は、この特約の規定により保険金を支払うべき傷害に対しては、自損事故傷害特約
この特約の適用においては、当社は、普通保険約款基本条項第１１条（ご契約のお車の（注２）の規定による保険金を重ねて支払いません。
譲渡）（２）の規定は適用しません。
（３）当社は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がある場合には、同条項（注３）の規定により保険金の支払対象とならない事故であるときに限り、この特約に従い、保険 第１０条（運転者家族限定特約等の不適用）金を支払います。
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、（注１）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
（注２）自損事故傷害特約には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
（注３）同条項には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。ただし、同条項にファ第１１条（重大事由解除に関する特則）
ミリー一般傷害特約（家族型）、ファミリー一般傷害特約（夫婦型）、ファミリーアウト （１）当社は、自損事故傷害特約第１５条（準用規定）①ならびに無保険車傷害特約第１６条
ドア傷害特約（家族型）またはファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）が適用されて（準用規定）①および②の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由にいる場合は、これらの特約を除きます。
よる解除）の規定を、以下のとおり読み替えて、この特約に適用します。
① （５）②の規定中「人身傷害条項または搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約第４条
第５条（保険金を支払う場合−無保険車傷害）（保険金を支払う場合−自損傷害）または第５条（保険金を支払う場合−無保険車傷害）」（１）当社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車をご契約のお車② （注３）の規定中「被保険者であって」とあるのは「被保険者（この保険契約に適用さとみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、無保険車傷害特約（注２）を適用します。
れるファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）に定める被保険者を含みます。
）であっただし、この場合には、同特約第２条（この特約の適用条件）の規定は適用しません。
て」（２）当社は、この特約の規定により保険金を支払うべき傷害に対しては、無保険車傷害特約③ （注４）の規定中「搭乗者傷害条項における被保険者」とあるのは「搭乗者傷害条項に（注２）の規定による保険金を重ねて支払いません。
おける被保険者（この保険契約に適用されるファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）（３）当社は、この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がある場合には、同条項（注３）に定める被保険者を含みます。）」の規定により保険金の支払対象とならない事故であるときに限り、この特約に従い、保険④ （注５）および（注８）の規定中「人身傷害条項」とあるのは「人身傷害条項またはこ金を支払います。
の特約第５条（保険金を支払う場合−無保険車傷害）に基づき保険金を支払うべき損害」、（注１）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
「被保険者」とあるのは「人身傷害条項またはこの特約の被保険者」（注２）無保険車傷害特約には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用（注３）同条項には、ご契約のお車に適用される他の特約を含みます。
する場合、当社は、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）（４）①の規定を、以下のとおり読み替えます。ただし、この場合において、同特約第１４条（準用規定）（２）
第６条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）②の規定は適用しません。
当社は、この保険契約に不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約「① この特約第３条（保険金を支払う場合―賠償責任）に基づき保険金を支払うべき損が適用されている場合には、被被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご害（注６）。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約
契約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
に基づき保険金を支払うべき損害を除きます。」（注）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。

第７条（保険金を支払わない場合）（２１）ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）

当社は、第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）および第６条（保険金を支払う場合
第１条（用語の定義）−被害者救済費用）の適用においては、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項およびこの特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の基本条項ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定による場合のほか、次のいず
ほか、それぞれ次の定義によります。
れかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）のために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第８条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）のために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第８条（被− 55 −

者が責任無能力者であるときは、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督定義
義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）を被保険者に含むものとします。た第７条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当するだし、その責任無能力者に関する対人事故（注２）または対物事故（注３）に限ります。
者が所有する原動機付自転車（注）以外のものをいいます。ただし、（３）第４条（保険金を支払う場合−人身傷害）の規定を適用する場合で、人身傷害に関する同条に規定する被保険者のいずれかに該当する者が常時使用する原動
ご契約のお車搭乗中のみ補償特約を適用するときの被保険者は、同特約第４条（被保険者
機付自転車を除きます。
の範囲）の規定にかかわらず、（１）①から④までのいずれかに該当する者とします。
（注）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約によ（４）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用り購入した原動機付自転車、および１年以上を期間とする貸借契約する場合の被保険者は、同特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、（１）①かにより借り入れた原動機付自転車を含みます。
ら④までに規定する者のうち、次のいずれかに該当する者とします。
① 原動機付自転車の運転者
第２条（この特約の適用条件）② 原動機付自転車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、原動機付自転車の所有
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、この特約を適用する旨保険者証券に記載されているときに適用されます。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限り① 記名被保険者が個人であること。
ます。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項が適用されていること。
（注２）対人事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故をいいます。
（注３）対物事故とは、普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。
用語

借用原動機付自転車

第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）（１）当社は、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契約のお車とみなして、 第８条（ご契約のお車の譲渡の場合）
ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項（注）この特約の適用においては、当社は、普通保険約款基本条項第１１条（ご契約のお車のを適用します。
譲渡）（２）の規定は適用しません。
（２）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、この特約により、普通保険約款対人賠償条項第２条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、借用
第９条（運転者家族限定特約等の不適用）
原動機付自転車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われ運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
る金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（３）（１）の原動機付自転車が借用原動機付自転車である場合、当社は、普通保険約款対人第１０条（重大事由解除に関する特則）
賠償条項第８条（当社による解決）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用 （１）当社は、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）の規定を、以下のとおします。
り読み替えて、この特約に適用します。
（注）普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項には、ご契約のお車に適用される他の① （５）②の規定中「人身傷害条項または搭乗者傷害条項」とあるのは「この特約第４条
特約を含みます。
（保険金を支払う場合−人身傷害）」② （５）②、（注５）および（注８）の規定中「被保険者」とあるのは「この特約の被保険者」
第４条（保険金を支払う場合−人身傷害）③ （注３）の規定中「被保険者であって」とあるのは「被保険者（この保険契約に適用さ当社は、被保険者が正規の乗車装置に搭乗中（注１）の原動機付自転車をご契約のお車れるファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）に定める被保険者を含みます。
）であっとみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項（注２）て」を適用します。ただし、この場合においては、この特約の規定により保険金を支払うべき④ （注４）の規定中「搭乗者傷害条項における被保険者」とあるのは「搭乗者傷害条項に損害に対しては、普通保険約款人身傷害条項（注２）の規定による保険金を重ねて支払い
おける被保険者（この保険契約に適用されるファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）ません。
に定める被保険者を含みます。）」（注１）搭乗中とは、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
⑤ （注５）および（注８）の規定中「人身傷害条項」とあるのは「この特約第４条（保険（注２）普通保険約款人身傷害条項には、ご契約のお車について適用される他の特約を含み金を支払う場合−人身傷害）に基づき保険金を支払うべき損害」
ます。
（２）この特約において不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約を適用する場合、当社は、普通保険約款基本条項第１８条（重大事由による解除）（４）①の規定を、第５条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）
以下のとおり読み替えます。ただし、この場合において、同特約第１４条（準用規定）（２）
当社は、この保険契約に不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約②の規定は適用しません。
が適用されている場合には、被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車をご契「① この特約第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）に基づき保険金を支払うべき損
約のお車とみなして、ご契約のお車の保険契約の条件に従い、同特約（注）を適用します。
害（注６）。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約（注）同特約には、ご契約のお車について適用される他の特約を含みます。
に基づき保険金を支払うべき損害を除きます。」

第６条（保険金を支払わない場合）（２２）自動車事故弁護士費用等補償特約

当社は、第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）および第５条（保険金を支払う場合−被害者救済費用）の適用においては、普通保険約款対人賠償条項、対物賠償条項および 第１条（用語の定義）
基本条項ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定による場合のほか、次のいず
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のれかに該当する事故により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
ほか、それぞれ次の定義によります。
① 被保険者が所有、使用または管理する原動機付自転車を、被保険者の業務（注１）の用語
定義
ために、被保険者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が第７
相手自動車ご契約のお車以外の自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する
条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
② 被保険者の使用者の所有する原動機付自転車（注２）を、その使用者の業務（注１）（注）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入しのために、被保険者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が第７条（被た自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する場合を除きます。
自動車を含みます。
③ 第７条（被保険者の範囲）に規定する被保険者のいずれかに該当する者が、原動機付財物の損壊被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損もしくは汚損
自転車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等原動機付自転車を取または盗取（注）されることをいいます。
り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付自転車について生じた事故（注）盗取には、詐取を含みません。
④ 被保険者が、原動機付自転車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付自転車を運転している間に生じた事故
自動車被害事故
被保険者が相手自動車の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注１）業務とは、家事を除きます。
により被害を被ることをいいます。
（注２）所有する原動機付自転車には、所有権留保条項付売買契約により購入した原動機付
身体の障害被保険者の生命または身体が害されることをいいます。
自転車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた原動機付自転車を含み
損害賠償請求保険金請求権者が行う賠償義務者に対する自動車被害事故にかかわるます。
法律上の損害賠償請求をいいます。

第７条（被保険者の範囲）（１）この特約においては、普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）、対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）および人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）第３条（保険金を支払う場合−賠償責任）の規定を適用する場合で、（１）に該当する− 56 −

は自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）するこ
弁護士報酬、司法書士報酬（注１）、行政書士報酬（注２）、訴訟費用、とによって発生した自動車被害事故
仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしく⑨
被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注５）を業務（注６）として積載すること、まは行使に必要な手続をするために要した費用（注３）をいいます。
たは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注５）を業務（注６）として積載した被牽（注１）弁護士報酬、司法書士報酬とは、着手金および手数料につい引自動車を牽引することによって発生した自動車被害事故ては、弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定さ⑩ 被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物（注７）および業務に関れる金額とします。また、報酬金については、弁護士または司法書連して受託した財物について生じた自動車被害事故
士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額としま⑪ 第５条（被保険者の範囲）（１）⑤に規定する被保険者が所有、使用または管理する財す。
物のうち、ご契約のお車およびその他の自動車の車室内もしくはトランク内に収容され（注２）行政書士報酬とは、書類の作成および書類の提出手続の代理ていない財物またはキャリア（注８）に固定されていない財物について生じた自動車被の対価として算定される金額とします。
害事故（注３）その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要（２）当社は、財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かした費用とは、法律相談費用を除きます。
び、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由による財物の損壊によっ
賠償義務者
自動車被害事故により被保険者が被る損害に対して法律上の損害賠償て生じた損害に対しては、弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
責任を負担する者をいいます。
（３）当社は、次のいずれかに該当する事由によって自動車被害事故が発生した場合は、弁護
被害
身体の障害または財物の損壊をいいます。ただし、同一の原因から生士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時に① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変すべての被害が発生したものとみなします。
または暴動（注９）
法律相談
損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手③ 台風、洪水または高潮紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の④ 核燃料物質（注１０）もしくは核燃料物質（注１０）によって汚染された物（注１１）
範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故① 弁護士が行う法律相談⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染② 司法書士が行う司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条⑥ ①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じ（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談（注）た事故③ 行政書士が行う行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の３ （４）当社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、これらの者に対する損第１項第４号に規定する相談
害賠償請求または法律相談を保険金請求権者が行うことにより生じた費用に対しては、弁（注）同項第７号に規定する相談とは、司法書士法（昭和２５年法律
護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
第１９７号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める① 被保険者の父母、配偶者または子
条件をすべて満たす司法書士が行う相談に限ります。
② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注６）に従事している場
合に限ります。
法律相談費用法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われる③ 被保険者の使用者の業務（注６）に相手自動車を使用している他の使用人。ただし、べき費用をいいます。
被保険者がその使用者の業務（注６）に従事している場合に限ります。
保険金請求権者
自動車被害事故によって被害を被った被保険者（注）をいいます。
（注１）自動車を取り扱うことを業としている者には、これらの者の使用人、およびこれら（注）被保険者とは、被保険者が死亡した場合、その法定相続人としの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を
ます。
含みます。
（注２）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい第２条（この特約の適用条件）
い、これらのための練習を含みます。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（注３）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事第３条（保険金を支払う場合）
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（１）当社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が損害賠償請求を（注５）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用行う場合は、それによって当社の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担することに語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目よって被る損害に対して、弁護士費用保険金を支払います。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、（２）当社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が法律相談を行う
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
場合は、それによって当社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによって被もしくは劇物をいいます。
る損害に対して、法律相談費用保険金を支払います。
（注６）業務とは、家事を除きます。
（３）当社は（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償条項および対物（注７）被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物とは、ご契約のお車を賠償条項において支払われるものがある場合には、その費用を負担することによって被る除きます。
損害に対しては弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。
（注８）キャリアとは、自動車の屋根またはトランク上に設置された小型、少量の荷物を積（４）当社は、自動車被害事故が保険期間中に生じ、かつ、保険金請求権者が賠償義務者に対載・運搬するための装置をいいます。
する自動車被害事故にかかわる損害賠償請求または法律相談を自動車被害事故の発生日か（注９）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におらその日を含めて３年以内に行った場合に限り弁護士費用保険金または法律相談費用保険
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
金を支払います。
（注１０）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注１１）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
損害賠償請求費用

け ん

け ん

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する自動車被害事故が発生した場合は、弁護士費用保険金
第５条（被保険者の範囲）
または法律相談費用保険金を支払いません。
（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した自動車被害事故① 記名被保険者② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは交通乗用具を運転② 記名被保険者の配偶者している場合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは交通乗④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
用具を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、⑤ ①から④まで以外の者で、ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）（注１）に搭乗中の者第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれ⑥ ①から⑤まで以外の者で、ご契約のお車の所有者（注２）。ただし、ご契約のお車の自がある状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に発生した自動車被害事故
動車被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
③ 被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾 （２）（１）の規定にかかわらず、自動車または交通乗用具に極めて異常かつ危険な方法で搭を得ないで自動車または交通乗用具に搭乗中に発生した自動車被害事故
乗中の者は被保険者に含みません。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した自動車被害事故（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
⑤ 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した自動車被害（注２）ご契約のお車の所有者には、所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のお車の買事故
主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のお車の借主を含みます。
⑥ 被保険者が自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者（注１）である場合に、被保険者が業第６条（個別適用）
務として受託したご契約のお車に搭乗中に発生した自動車被害事故
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
⑦ 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を被保険者が運転している場合に発生した自動車被害事故
第７条（損害の範囲と責任の限度）⑧ 被保険者が自動車を競技（注２）もしくは曲技（注３）のために使用すること、また （１）当社が支払うべき弁護士費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損− 57 −

害の額とします。ただし、＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、１回の自動車被害事故につき、３００万円を限度とします。
（２）当社が支払うべき法律相談費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（２）の損害の額とします。ただし、１回の自動車被害事故につき、１０万円を限度とします。
（３）当社の支払う保険金に関して、他の保険契約等（注）がある場合は、当社は、普通保険約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および同条（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基本条項第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）②の規定中「人身傷害条項」とあるのは「この特約」と読み替えるものとします。
（注）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部または一部を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

第８条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、当社に次の事項について事前に書面で通知しなければなりません。
① 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報② 被害の具体的な内容③ 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容④ ①から③までのほか、当社が特に必要と認める事項（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、
または（１）①から④までに掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。

＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額「用語の定義」
この別紙における用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」およびこの特約第１条（用語の定義）による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
時間制報酬

定義
委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（注）を乗じた額により計算される弁護士報
酬をいいます。
（注）処理に要した時間には、移動に要する時間を含みます。

事件等
着手金

事件または法律事務をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

手数料

原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士または認定司法書士が受ける委任
事務処理の対価をいいます。

認定司法書士報酬金

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料およびその他の費用についてはそれぞれ１．から５．
までの規定によります。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当社が別に定めるところによります。

第９条（保険金請求権者の義務）（１）保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得なければなりません。
１．着手金（２）保険金請求権者は、当社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要（１）弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注）に応じて次表にな情報を当社に提供しなければなりません。
掲げる金額とします。ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等（３）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、の事情により、当社が認めた場合は、３０％の範囲で増額することができます。
遅滞なく当社に通知しなければなりません。
経済的利益（注）金額（４）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）から（３）までの規定に違反した場合は、① １２５万円以下の場合
１０万円
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相② １２５万円を超え３００万円以下の場合
経済的利益（注）×８％
談費用保険金を支払います。
③ ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 経済的利益（注）×５％＋９万円

第１０条（一連の損害賠償請求）
同一の被害を理由として行われた一連の損害賠償請求は、損害賠償請求が行われた時もしくは場所または損害賠償請求の相手方の数等にかかわらず、一つの損害賠償請求とみなし、最初の損害賠償請求が行われた時にすべての損害賠償請求が行われたものとみなします。

第１１条（保険金の請求）（１）弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求は、被保険者ごとに保険金請求権者
全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
（２）当社に対する弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求権は、保険金請求権者が損害賠償請求費用または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第１２条（運転者家族限定特約等の不適用）
この特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）④⑤

３，０００万円を超え３億円以下の場合３億円を超える場合

経済的利益（注）×３％＋６９万円
経済的利益（注）×２％＋３６９万円（２）同一の事件に関し、次のいずれかの事由に該当する場合で当社が認めたときは、上記（１）の規定により計算される金額の２５％を上限に増額することができます。ただし、複数の事由に該当する場合であっても、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当社が認めた場合を除き、５０％を超えて増額することはできません。
① 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター
等への申立てまたは訴訟事件を受任する場合② 弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟事件を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（３）同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、上記（１）に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
（注）経済的利益とは、弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される賠償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１８条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、被保険者（注３）またはこの特約の保険金請求権者が（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、 ２．報酬金（１）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注）に応じて次この保険契約のその被保険者または保険金請求権者に係る部分を解除することができ
表に掲げる金額とします。ただし、委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処ます。」
理の難易等の事情により、当社が認めた場合は、３０％の範囲で増額することができます。
② 第１８条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（４）保険契約者、車両条項の被保険者またはこの特約の被保険者もしくは保険金請求
経済的利益（注）金額
権者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）① ３００万円以下の場合
経済的利益（注）×１６％の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からウ．までま② ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 経済的利益（注）×１０％＋１８万円
たはオ．のいずれにも該当しない被保険者またはこの特約の保険金請求権者に生じた③ ３，０００万円を超え３億円以下の場合
経済的利益（注）×６％＋１３８万円
損害については適用しません。」③ 第１８条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
④ ３億円を超える場合経済的利益（注）×４％＋７３８万円④ 第１８条（重大事由による解除）（注３）の規定を、次のとおり読み替えます。
（２）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支「（注３）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者または車両払いません。
条項の被保険者以外の者に限ります。」（注）経済的利益とは、弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、⑤ 第３１条（時効）の「第２７条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１１条（保賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険
険金の請求）（２）」と読み替えます。
等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保
障事業によって支払が予定される金額を含みません。

− 58 −

① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（１）弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注）１時間あたり２万円としまたは暴動（注２）ます。
③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（２）上記（１）の規定において、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求は④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、できないものとし、３０時間分を上限とします。ただし、委任事務処理の難易等の事情
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故により、当社が認めた場合は、３０時間を超える時間分とすることができます。
⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（注）受任した事件の事務処理に実際に要した時間には、事件および事務処理の内容に照⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてらして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事生じた事故務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、事務処理の内容およびそれに要 （２）当社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
務処理に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。
）により確認されたものと② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（注５）の所有、使用または管します。
理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
４．手数料④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因す（１）弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭る損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、支任を除きます。
払われるべき金額に応じて次表に掲げる金額とします。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によっ支払われるべき金額
金額て加重された損害賠償責任① １５０万円以下の場合
３万円⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権② １５０万円を超える場合支払われるべき金額×２％利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（２）上記（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する
５．その他の費用
損害賠償責任日当および実費（注）等の上記１．から４．以外の費用については社会通念上必要かつ⑩ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任
妥当な費用とします。
（３）被保険者が第５条（被保険者の範囲）（１）⑤に規定する者である場合は、（２）①から（注）実費とは、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供④までおよび⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用
託金およびこれらに準ずるもので、支払の必要が発生した額をいいます。
します。
（注１）保険契約者とは、保険契約者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお第１条（用語の定義）
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
用語定義（注５）専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産には、住宅の一部が専ら被保
運行不能
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することに険者の業務の用に供される場合、その部分を含みます。
つき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因（注６）船舶・車両とは、原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、するものを除きます。
自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
（注７）銃器には、空気銃を含みません。
軌道上を走行する陸 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、い上の乗用具
す付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコー
第５条（被保険者の範囲）
スター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用さ （１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします① 記名被保険者
れるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等② 記名被保険者の配偶者は含みません。
③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバ④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
スをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に⑤ （１）①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する
住宅
記名被保険者の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産者（注）。ただし、その責任無能力者に関する第３条（保険金を支払う場合）①または②
および不動産を含みます。
の事故に限ります。
（注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（２）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによっ
身体の障害
生命または身体を害することをいいます。
て、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
損壊
滅失、破損または汚損をいい、それぞれ次のとおりとします。
（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限りま① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
す。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な第６条（当社による協力または援助）
経済的価値を減じられることをいいます。
（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を

３．時間制報酬（２３）日常生活賠償責任補償特約第２条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。

受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（２）被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、（１）の規定を適用しません。

第３条（保険金を支払う場合）

当社は、日本国内において、次に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害もし第７条（当社による解決）
くは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害、 （１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談またまたは被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責は調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款基本条項に① 被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求
従い、保険金を支払います。
を受け、かつ、被保険者が当社と解決条件について合意している場合① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 当社が損害賠償請求権者から第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づ② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故
く損害賠償額の支払の請求を受けた場合（注）日常生活とは、住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ
ればなりません。
第４条（保険金を支払わない場合）（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払い① 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合ません。

− 59 −

② 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合③ 被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（注）訴訟の手続には、弁護士の選任を含みます。

第１１条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第６条（当社による協力または援助）（１）または第７条（当社による解決）（１）の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次に掲げることを行うことができます。
① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を社の名において供託すること。
負う限度において、当社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができ③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。
ます。
（２）（１）③の規定により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約および普通保険約款基 （３）（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第８条（損害本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、既に支払った保険金とみなして適用します。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく （４）（１）②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供は調停が成立した場合
託金（注２）の限度で、（１）②の当社の名による供託金（注２）または（１）③に規定す② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、る貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（５）普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなしま
対して書面で承諾した場合す。
④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第８条（損害賠償する事由があった場合
請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額をいいます。
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相（注２）供託金には、利息を含みます。
続人の破産または生死不明とします。
（注３）貸付金には、利息を含みます。
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）第７条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した 第１２条（先取特権）（１）第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害、他人の財物の額とします。
損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能にかかわる損害賠償請求権者は、被被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請
保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図に（５）（２）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、より、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
支払ったものとみなします。
が（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う（６）被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、
場合（１）から（５）までの規定を適用しません。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に（注）保険金の額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金またはこの条の規定に基保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支づき支払った損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、第９条（費用）保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえること
保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。たはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支だし、これらの費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収払を請求することができる場合を除きます。
入は対象となりません。
（注）保険金請求権とは、第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
① 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
第１３条（運転者家族限定特約等の不適用）② 普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全またはこの特約の適用においては、当社は、運転者家族限定特約、運転者本人・配偶者限定特約、行使に必要な手続をするために要した費用
運転者本人限定特約および運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
③ 第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生した場合において、損害 第１４条（準用規定）の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、お保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
よびあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用① 第１８条（重大事由による解除）の規定中（４）①の「対人賠償条項または対物賠償④ 被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、条項」および（注３）の「対人賠償条項、対物賠償条項」とあるのは「この特約」、（注６）
および第７条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要および（注７）の規定中「対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費した費用用）」とあるのは「この特約第９条（費用）」と読み替えます。
⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴② 第２６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「対人賠償訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全も条項（注１）および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
しくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 第２７条（保険金の請求）（１）①の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
第１０条（支払保険金の計算）④ 第２７条（保険金の請求）（２）③および④の規定は適用しません。
（１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
⑤ 第２７条（保険金の請求）（２）⑧の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請求権者に対して⑥ 第２７条（保険金の請求）（２）⑨および⑩の規定中「対物賠償条項に係る対物事故」
権者に対して負担する法 − 損害賠償金を支払ったことにより取得 ＝ 保険金の額とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故」と読み替えます。
律上の損害賠償責任の額するものがある場合は、その価額⑦ 第３０条（損害賠償額の請求および支払）（１）の規定中「対人賠償条項第９条（損害（２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求① 第９条（費用）①から⑤までの費用
権）」とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。
② 第７条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によ⑧ 第３０条（損害賠償額の請求および支払）（１）⑦および⑧の規定中「対物賠償条項にる同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
おける対物事故」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故」（３）この特約において保険金額とは、次の額をいいます。
と読み替えます。
⑨ 第３０条（損害賠償額の請求および支払）（６）の規定中「対人賠償条項第９条（損害日常生活賠償保険金額
賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、対物賠償条項第９条（損害賠償請求権
無制限
者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）①から③まで」とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④まで」と読み替えます。
⑩ 第３２条（損害賠償額請求権の行使期限）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償− 60 −

請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）」 第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。

第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（２４）運転者家族限定特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
家族事実の発生日
保険期間

定義
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
保険期間の初日時点の家族が、家族に該当する者でなくなった事実の発生日をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。ただし、この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、契約条件変更日（注）から保険証券記載の保険期間の末日までをいいます。
（注）契約条件変更日とは、契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。

第４条（追加保険料の請求）第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）当社は、この特約により、記名被保険者およびその家族以外の者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故および普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故（２）次に定める条件をすべて満たす場合には、当社は、保険期間の初日の時点の家族がご契
約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、（１）の規定を適用しません。
① 保険契約者または記名被保険者から、その運転者が保険期間の初日の時点の家族に該当していたことが確認できる公的資料等の提出があり、当社が妥当と認めること。
② 保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもって、事実の発生日にこの特約が削除されたものとして、保険契約の条件の変更の承認の請求を行い、当社がこれを承認すること。
③ 保険契約者が、第４条（追加保険料の請求）の追加保険料を払い込むこと。

当社は、第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（２）②の規定に従い、次のとおり追加保険料を請求します。
区分
追加保険料の請求額
保険契約者または記名被保険者から、事実 事実の発生日以後の期間に対し、差額保険の発生日について、当社が妥当と認める資 料（注）に未経過期間に対応する短期料率
料の提出があり、事実の発生日が特定でき を乗じた額
る場合
保険契約者または記名被保険者から、事実 保険期間の初日以後の期間に対し、差額保の発生日について、当社が妥当と認める資 険料（注）に未経過期間に対応する短期料料の提出がない場合、または、提出された 率を乗じた額
資料によって事実の発生日が特定できない場合（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年間保険料との差額をいいます。

（２５）運転者本人・配偶者限定特約（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年間保険料との差額をいいます。

（２６）運転者本人限定特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当社は、この特約により、記名被保険者以外の者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故（２７）運転者年齢限定特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
運転者

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

保険期間

区分
追加保険料の請求額
保険契約者または記名被保険者から、事実 事実の発生日以後の期間に対し、差額保険の発生日について、当社が妥当と認める資 料（注）に未経過期間に対応する短期料率
料の提出があり、事実の発生日が特定でき を乗じた額
る場合
保険契約者または記名被保険者から、事実 保険期間の初日以後の期間に対し、差額保の発生日について、当社が妥当と認める資 険料（注）に未経過期間に対応する短期料料の提出がない場合、または、提出された 率を乗じた額
資料によって事実の発生日が特定できない
場合

用語

第１条（用語の定義）

事実の発生日当社は、第３条（限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い）（２）②の規定に従い、次のとおり追加保険料を請求します。

第２条（この特約の適用条件）

第４条（追加保険料の請求）

用語（１）当社は、この特約により、記名被保険者およびその配偶者以外の者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故（２）次に定める条件をすべて満たす場合には、当社は、保険期間の初日の時点の記名被保険者の配偶者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、（１）の規定を適用しません。
① 保険契約者または記名被保険者から、その運転者が保険期間の初日時点の配偶者に該当していたことが確認できる公的資料等の提出があり、当社が妥当と認めること。
② 保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもって、事実の発生日にこの特約が削除されたものとして、保険契約の条件の変更の承認の請求を行い、当社がこれを承認すること。
③ 保険契約者が、第４条（追加保険料の請求）の追加保険料を払い込むこと。

定義

定義
ご契約のお車を運転する者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

保険期間初日時点の記名被保険者の配偶者が、記名被保険者の配偶者でなくなった事実の発生日をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。ただし、この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、契約条件変更日（注）から保険証券記載の保険期間末日までをいいます。
（注）契約条件変更日とは、契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。

第３条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）記名被保険者が個人である場合は、当社は、この特約により、保険証券記載の運転者の年齢条件に該当しない次のいずれかに該当する者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人− 61 −

（２）記名被保険者が法人である場合は、当社は、この特約により、保険証券記載の運転者の年齢条件に該当しない者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損
害または傷害については除きます。
① ご契約のお車が盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のお車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間にそのご契約のお車について生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故または普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故（注）業務とは、家事を除きます。

ないことにつき、保険契約者が了承した場合に適用されます。

第３条（保険証券の不発行）
当社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。

第４条（保険証券記載事項の適用）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険証券に記載の事項として規定される事項については、インターネット上で、当社が定める画面に掲示する
契約情報の内容を適用するものとします。

第５条（保険金の請求書類）（２８）運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約

普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険金の請求に際して保険証券を提出する旨の規定がある場合でも、その規定は適用されないものとします。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
運転免許

定義
道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第８４条（運転免許）第１項に定める運転免許であって、かつ、ご契約のお車を運転することができるものをいいます。ただし、仮運転免許を除きます。

運転免許取得者

次のいずれかに該当する者のうち、運転免許を取得した者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

免許取得日第６条（保険証券の請求および発行）（１）保険契約者は、第３条（保険証券の不発行）の規定にかかわらず、保険期間中に限り、当社の定める方法により、保険証券の発行を請求することができます。
（２）当社は、（１）の請求に基づき保険証券を発行する場合には、必要な費用を保険契約者に請求することができます。
（３）（１）の請求に基づき当社が保険証券を発行した場合は、第４条（保険証券記載事項の適用）
および第５条（保険金の請求書類）の規定は適用されないものとします。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

交付された運転免許証に記載されている免許の年月日をいいます。

（３０）スマート継続手続特約第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に運転者年齢限定特約が適用されており、かつ、記名被保険者が個人である場合に適用されます。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

用語定義第３条（運転免許取得者に対する自動補償）（１）当社は、次に定める条件をすべて満たす場合は、この特約により、免許取得日以後、②
継続意思表示
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、この保険契約を継続すの承認までの間は、この保険契約に適用されている運転者年齢限定特約の年齢条件に該当る旨の意思表示をいい、第５条（この特約による継続契約の内容）にしない運転免許取得者がご契約のお車を運転している間に生じた事故による損害に対して定めるところにより、当社が通知した継続契約の内容をいいます。
は、この保険契約に適用されている運転者年齢限定特約の規定にかかわらず、普通保険約
継続契約
この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として当社と締結す款およびこの保険契約に適用される運転者年齢限定特約以外の特約の規定に従い、保険金る保険契約をいいます。
を支払います。
継続契約の保険料
保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。
① 運転免許取得者が運転免許を最初に取得した場合であること。
継続通知書
所要の事項を記載した継続通知書をいいます。
② 免許取得日の翌日から起算して３０日以内に、保険契約者が書面または当社の別に定保険料払込期日継続契約の保険期間の初日の前日をいいます。
める方法をもって運転者年齢限定特約の変更または削除の承認の請求を行い、当社がこれを承認すること。
③ 保険契約者が、第４条（追加保険料の請求）の追加保険料を払い込むこと。
第２条（この特約の適用条件）
ただし、支払う保険金は、普通保険約款対人賠償条項もしくは対物賠償条項または不この特約は、すべての保険契約に適用されます。
正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に規定する保険金に限ります。
第３条（この特約による継続契約の取扱い）（２）（１）②における運転者年齢限定特約の変更または削除は、変更または削除後の年齢条 （１）当社は、この保険契約を継続する意思がある場合、次のいずれかの方法により、その旨件を適用したこの保険契約において、運転免許を新たに取得した運転免許取得者がご契約を継続通知（注１）により通知します。
のお車を運転している間に生じた損害に対して、保険金を支払うことができる変更または① 継続通知書を保険契約者にあてて送付すること。
削除に限ります。
② 情報処理機器等の通信手段を媒介とし、所要の事項を保険契約者に送信すること。
（２）（１）の継続通知（注１）に対し、意思表示期限（注２）までに、保険契約者から当社
第４条（追加保険料の請求）に継続意思表示がある場合には、継続契約が締結されるものとします。
当社は、第３条（運転免許取得者に対する自動補償）（１）②の承認をする場合には、差 （３）（１）および（２）の規定によって継続契約が締結された場合には、当社は、保険証券
額保険料（注）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額を請求します。
を保険契約者に交付します。
（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料と運転者年齢限定特約を（注１）継続通知とは、この保険契約の継続について保険契約者に対して送付する書類等を変更または削除した場合に適用される年間保険料との差額をいいます。
いいます。
（注２）意思表示期限とは、この保険契約の保険期間の末日の前日までとします。

第５条（保険金の請求）

この特約により保険金が支払われる場合におけるその保険金の請求権は、次に規定する第４条（継続契約の告知義務）時のいずれか遅い時に発生し、これを行使することができるものとします。
（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、継続契約締結の際、告知事項につい① 第３条（運転免許取得者に対する自動補償）（１）の条件をすべて満たした時て、当社に事実を正確に告げなければなりません。
② 普通保険約款基本条項第２７条（保険金の請求）（１）①に規定する時（２）（１）に定める告知については、普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。
③ 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第１２条（保険金の請求） （注）記名被保険者とは、普通保険約款車両条項においては、被保険者とします。
（１）に規定する時第５条（この特約による継続契約の内容）

第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（２９）保険証券の不発行に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当社が契約情報画面等において、当社がこの保険契約の保険証券を発行し（１）第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定による継続契約の保険契約条件は、（２）から（５）までに定める場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における保険契約条件と同一とします。
（２）この保険契約に普通保険約款車両条項が適用される場合、当社と保険契約者または被保険者は、当社が、継続契約の保険期間の初日におけるご契約のお車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・年式の自動車の市場販売価格相当額を基準として算定した額をご契約のお車の価額として協定し、その価額を車両の保険金額として定めるものとします。また、免責
金額が、当社の定める引受可能な免責金額に該当しない場合は、当社の定める免責金額のうち、最も低い免責金額とします。
（３）この保険契約にクレジットカードによる保険料払込みに関する特約または保険料分割払特約が適用されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をこれらの方法− 62 −

方法）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金により払い込むときは、継続契約には同特約を適用するものとします。
を支払いません。
（４）この保険契約に適用された特約について、継続契約の保険期間の初日において、特約が適用されるための条件を満たしていない場合は、継続契約にその特約を適用しません。
（５）制度または料率等（注１）の改定（注２）があった場合において、制度または料率等（注第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
１）の改定（注２）があった日以後に第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定 （１）普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場によりこの保険契約が継続されるときは、継続契約に対しては、その保険期間の初日にお合）（１）の規定にかかわらず、同条項第７条（告知義務）（１）により告げられた内容がける制度または料率等（注１）が適用されるものとします。
事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
（注１）制度または料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または① 保険料が追加となる場合
保険料率等をいいます。
当社は、差額保険料（注１）を一括して請求します。
（注２）改定には、この保険契約における事故件数等に応じて料率を調整する場合および継② ①以外の場合
続契約の保険料率を決定するための条件が変更となった場合を含みます。
ア．差額保険料（注１）が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。
第６条（保険料の払込方法）
保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、継続契約の保険
危険が減少した時以前に適用差額保険料（注１）を変更確認−＝ 分割保険料の額
料を保険料払込期日までに払い込むものとします。
していた分割保険料の額
書記載の回数に分割した金額
イ．ア．以外の場合
第７条（継続契約保険料払込み前の事故）差額保険料（注１）から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還（１）保険契約者は、第３条（この特約による継続契約の取扱い）（２）の継続意思表示を行っします。
た場合には、継続契約の保険料を、継続契約の保険期間の初日からその日を含めて１４日（２）普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場以内に当社に払い込まなければなりません。
合）（２）の規定にかかわらず、危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、（２）当社は、保険契約者が保険料を継続契約の保険期間の初日からその日を含めて１４日を保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
経過した日までに払い込んだ場合には、継続契約の保険料払込み前の事故による損害また①
保険料が追加となる場合
は傷害に対しては、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）の規
当社は、差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注４）以降の期間に対応する月定は適用しません。
割料率を乗じた額を一括して請求します。
（３）（２）の規定により、被保険者が、継続契約の保険料払込み前の事故による損害または② ①以外の場合傷害に対し保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払を受ける
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注５）ま前に継続契約の保険料を当社に払い込まなければなりません。
での期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合第８条（継続契約保険料不払による契約の解除）
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の（１）当社は、第７条（継続契約保険料払込み前の事故）（１）の保険料（注）が継続契約の算式によって算出した額に変更します。
保険期間の初日からその日を含めて１４日を経過した後も、その払込みがない場合には、継続契約の保険契約者に対する書面による通知をもって、この継続契約を解除することが危険が減少し差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）
できます。
た時以前に適に危険の減少が生じた時（注５）までの期間−＝ 分割保険料の額（２）（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
用していた分に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた（注）保険料とは、保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。
割保険料の額
額を変更確認書記載の回数に分割した金額

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（３１）保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

月割料率
年額保険料
払込期日

別表に掲げる月割料率をいいます。
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合の保険料をいいます。

変更確認書
未払込保険料

この保険契約の変更確認書をいいます。
保険期間を通じて払い込まれるべき保険料の総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

イ．ア．以外の場合
当社は、差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注５）までの期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
（３）分割保険料および（１）①または（２）①の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）①または（２）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません（注６）。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
（５）普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（５）の規定にかかわらず、同条項第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）または第１３条（入替自動車の自動補償）（１）の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、以下のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
当社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して請求します。
② ①以外の場合
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注７）よりも小さい場合
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。

第３条（保険料の分割払）
当社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

差額保険料（注１）から、差額保険料
変更日（注８）以（注１）に既経過期間に対応する月割料前に適用していた −＝ 分割保険料の額率を乗じた額を差し引いた額を変更確
分割保険料の額
認書記載の回数に分割した金額

イ．ア．以外の場合
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注７）を差し引いた額を一括して返還します。
（６）当社が（５）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注８）から第５条（保険料不払による保険契約の解除）
その日を含めて１４日以内に、（５）①の追加保険料を払い込まなければなりません。
（１）当社は、保険期間の初日からその日を含めて１４日以内に、第４条（分割保険料の払込（７）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、方法）に規定する第１回分割保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面に保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、（２）（１）の規定による解除は、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
の規定にかかわらず、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
ただし、普通保険約款基本条項第１３条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車をご契約のお車とみなして、この保険契約を適用する場合は、同条（２）の取得日の第６条（分割保険料領収前の事故）
翌日から起算して３０日以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を適保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当社は、第４条（分割保険料の払込

第４条（分割保険料の払込方法）

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。

− 63 −

用しません。
第１０条（準用規定）（９）普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合） （１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通（９）の規定にかかわらず、当社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険約款基本条項および他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当社に通① 普通保険約款基本条項第２１条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定
知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要が中「未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経あるときは、以下のとおりとします。
過期間に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払① 保険料が追加となる場合
込保険料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
当社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して② 普通保険約款基本条項第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「未請求します。
経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経過期間② ①以外の場合に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注９）よりも小さい場合③ 普通保険約款基本条項第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（２）の規定中「年当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いて、そ算式によって算出した額に変更します。
の残額を返還します。」とあるのは「年額保険料から年額保険料に既経過期間に対してこ
差額保険料（注１）から、差額保険料（注
契約条件変更日（注１０）の特約の別表に掲げる月割料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。ただし、
１）に既経過期間に対応する月割料率
分割保険料
以前に適用していた分割保 −＝未払込保険料がある場合は、さらに未払込保険料を差し引いた残額とします。」
を乗じた額を差し引いた額を変更確認の額
険料の額④ 運転者家族限定特約第４条（追加保険料の請求）の規定
書記載の回数に分割した金額
ア．
「短期料率」とあるのは「この特約の別表に掲げる月割料率」
イ．ア．以外の場合
イ．
「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率をにこの特約を付帯しなかった場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とあ乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注９）を差し引いた額を一括して返るのは「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年額保険料とこの保険還します。
契約にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」（１０）当社が（９）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、契約条件変更日（注⑤ 運転者本人・配偶者限定特約第４条（追加保険料の請求）の規定
１１）からその日を含めて１４日以内に、（９）①の追加保険料を払い込まなければなりま
ア．
「短期料率」とあるのは「この特約の別表に掲げる月割料率」
せん。
イ．
「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの保険契約（１１）（１０）に定める期間内に（９）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とあ追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更のるのは「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年額保険料とこの保険承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のお車について適用さ契約にこの特約を付帯しなかった場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」
れる特約に従い、保険金を支払います。
⑥ 運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約第４条（追加保険料の請求）の規（注１）差額保険料とは、変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
定（注２）未払保険料相当額とは、危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険
ア．
「短期料率」とあるのは「この保険契約の別表に掲げる月割料率」
料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
イ．
「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料と運転者年齢限（注３）保険料変更日とは、分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載
定特約を変更または削除した場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とあした日をいいます。
るのは「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年額保険料と運転者年（注４）危険増加が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が齢限定特約を変更または削除した場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」
生じた時をいいます。
（２）普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場（注５）危険の減少が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく危険の減少合）の規定は適用しません。
が生じた時をいいます。
（注６）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
別表 月割料率表（注７）未払保険料相当額とは、変更日（注８）以前に適用していた分割保険料に、保険料既経過期間・ １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 １０か月 １１か月 １２か月
変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
未経過期間 まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで（注８）変更日とは、普通保険約款基本条項第１１条（ご契約のお車の譲渡）（１）、第１２条（ご契約のお車の入替）（１）または第１３条（入替自動車の自動補償）（１）の規定
１
２
３
４
５
６
７
８
９ １０ １１ １２
月割料率
による承認の請求を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項
１２ １２ １２ １２ １２ １２ １２ １２ １２ １２ １２ １２を変更すべき期間の初日をいいます。
（注９）未払保険料相当額とは、契約条件変更日（注１０）以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（注１０）契約条件変更日とは、保険契約の条件の変更の通知を行った日以後の保険契約者 第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のが指定する日で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（注１１）契約条件変更日とは、（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
用語
定義（３２）保険料分割払の追加保険料に関する特約

年額保険料

第８条（分割保険料不払の場合の免責）
当社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込む
べき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。

分割保険料

保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合の保険料をいいます。
保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の追加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込む場
合の保険料をいいます。
この保険契約の変更確認書をいいます。

分割追加保険料

第９条（当社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料
変更確認書の払込みがない場合
保険料変更日分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、をいいます。
次回払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規第２条（追加保険料の払込方法等）
定にかかわらず、次の時からその効力を生じます。ただし、同条（２）の場合を除きます。 （１）当社は、この特約により、保険契約者が保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
追加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）（３）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、未経過期間に対して年額保険 （２）保険契約者は、第１回分割追加保険料を保険料変更日までに払い込み、第２回目以降の分割追加保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。
（注）次回払込期日とは、翌月の払込期日をいいます。
第３条（保険料分割払特約の準用）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、保険料分割払特約の規定を準用します。この場合において、保険料分割払特約の規定を次のとおり読み− 64 −

替えます。
が生じたときは、保険契約者は未払込保険料の全額を請求日（注３）までに一時に当社に① 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の払い込まなければなりません。また、この場合、保険契約者が請求日（注３）までに未払場合）（３）の規定中「（１）①または（２）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割
込保険料の払込みを怠ったときは、次のとおり取り扱います。
追加保険料」、「相当の期間内に」とあるのは「保険料変更日までに」① 当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること② 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等のができます。この解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
場合）（６）の規定中「変更日（注８）からその日を含めて１４日以内に、（５）①の追② 当社は、未払込保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金
加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」を支払いません。
③ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の（注１）追加保険料には、（５）の規定により、保険契約者が当社に払い込むべき未払込保場合）（７）および（８）の規定中「（５）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割追険料につき、クレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険
加保険料」
料を含みます。
④ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の（注２）領収とは、当社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
場合）（１０）の規定中「契約条件変更日（注１１）からその日を含めて１４日以内に、（９）（注３）請求日とは、当社が請求した日をいいます。
①の追加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」⑤ 保険料分割払特約第８条（分割保険料不払の場合の免責）の規定中「分割保険料」と第４条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料、第１回分割保険料または追加保険料（注あるのは「分割保険料および分割追加保険料」
１）についてクレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合には、当社は、カー⑥ 保険料分割払特約第９条（当社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）の規ド会社へ有効性・利用限度額等確認を行った上で、当社がクレジットカードによる保険料
定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料および分割追加保険料」の払込みを承諾した時（注２）以後、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、
同条（８）、同条（１１）の規定および第３条（保険料の払込み）（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の規定を適用しません。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（２）当社は、第３条（保険料の払込み）（４）①または②のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
用語定義（注１）追加保険料には、第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が払い一括払保険料
保険料分割払特約が適用されない場合にこの保険契約に定められた保込むべき未払込保険料につき、クレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合険料をいいます。
のその未払込保険料を含みます。
カード会社
クレジットカード発行会社をいいます。
（注２）保険料の払込みを承諾した時とは、保険証券記載の保険期間の開始前に承諾した場
合は保険期間の開始した時とします。
会員規約等
カード会社との間で締結された会員規約等をいいます。

（３３）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約

クレジットカード

当社の指定するクレジットカードをいいます。

普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・ 第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）第３条（保険料の払込み）（４）①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、通知義務等の場合）（１）、（２）②、（５）②または（９）②の追加保保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カー険料をいいます。
ド会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、そ分割追加保険料
保険料分割払の追加保険料に関する特約第２条（追加保険料の払込方の払い込んだ金額については、保険契約者に請求できないものとします。
法等）（１）の分割追加保険料をいいます。
（２）（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込
有 効 性・ 利 用 限 度 額 クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認をんだ場合は、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第２０条（保等確認いいます。
険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、同条（８）、同条（１１）の規定および第３条（保険料の払込み）（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他有効性等確認
クレジットカードの有効性等の確認をいいます。
の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定を適用しません。
追加保険料

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、一括払保険料、分割保険料、追加保険料および分割追加保険料を払い込むことを承認します。

第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当社が第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）の規定により、保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者が保険料を相当の期間内に払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除
第３条（保険料の払込み）することができます。
（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料または追加保険料についてクレジットカー（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第１９条（保険契約の解約・解除の効力）の規ドにより払い込む旨の申出があった場合には、当社がカード会社へ有効性・利用限度額等定にかかわらず、次のいずれかの時点から、将来に向かってその効力を生じます。ただし、確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、普通保③の場合において同条（２）に該当するときを除きます。
険約款基本条項第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同条項第２０条（保① 一括払保険料または第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、保険期間の初日
険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）の規定は適用② 追加保険料または第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が当社に払しません。
い込むべき未払込保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込みの事由が発生し（２）この保険契約に保険料分割払特約が適用され、かつ、保険契約者から、この保険契約のた時分割保険料、追加保険料または分割追加保険料についてクレジットカードにより払い込む③ 第２回目以降の分割保険料または第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠った場
旨の申出があった場合には、（１）の規定にかかわらず、以下のとおりとします。
合は、その保険料の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日① 第１回分割保険料または追加保険料（注１）をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、第１回分割保険料またはその追加保険料に対 第７条（保険料返還の特則）
普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
し、保険料分割払特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同特約第（１）、同条（２）、同条（５）、同条（９）、第２１条（保険料の返還−無効または失効の場
７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）合）（２）、第２３条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）、同条（２）およびこの保の規定は適用しません。
険契約に適用される他の特約の規定により当社が保険料を返還する場合は、当社は、カー② 第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料をクレジットカードにより払い込む
ド会社から保険料相当額を領収（注）したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、場合は、当社がカード会社へ有効性等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により、保険契
険料の払込みを承諾した時以降、その分割保険料またはその分割追加保険料に対し、保約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合を除きます。
険料分割払特約第９条（当社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）また（注）領収とは、当社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
は保険料分割払の追加保険料に関する特約第３条（保険料分割払特約の準用）⑥の規定を適用しません。
（３）保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。 第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款（４）当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行ったうえで、クおよびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
レジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、次のいずれかに該当する場合には、その保険料の払込みについて、（１）および（２）の規定は適用しません。
① 当社がカード会社より保険料相当額を領収（注２）できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料
第１条（用語の定義）
相当額を既に払い込んでいる場合を除きます。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の② 会員規約等に定める手続が行われない場合
ほか、それぞれ次の定義によります。
（５）当社が第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料を請求する場合において、カー（３４）ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約

ド会社へ有効性等確認を行う前に当社がカード会社から保険料相当額を領収できない事由− 65 −

用語定義

ドライブレコーダー 当社が提供するテレマティクス端末で、映像記録機能を持つものをい型テレマティクス端 います。
末第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（事故発生の通知等に関する特則）（１）当社は、この特約により、ドライブレコーダー型テレマティクス端末をご契約のお車に取り付けている場合は、事故による衝撃（注）等を検知したことにより、そのドライブレコー
ダー型テレマティクス端末が信号を発し、通信機器を通じてその信号を当社が受信した後、当社から発した通信に保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が応じたときは、普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）②に規定する事故発生の日時および場所について通知する義務を履行したものとみなします。
（２）ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等を当社が確認できる場合は、当社は、その映像等により確認できる事故の状況を、普通保険約款基本条項第２４条（事故発生時の義務）②に規定する事故の概要に含めて取り扱います。
（注）事故による衝撃とは、あらかじめドライブレコーダー型テレマティクス端末に設定された閾値を超える大きさの衝撃に限ります。
い き ち

第４条（当社による解決に関する特則）
ドライブレコーダー型テレマティクス端末が記録した事故時の映像等を当社が確認できる場合で、当社が必要と認めたときは、その映像等を普通保険約款対人賠償条項第８条（当社による解決）（１）または対物賠償条項第８条（当社による解決）（１）および（２）に規定する当社が行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続において利用します。

− 66 −

２０２３年１月１日以降保険始期契約に適用

４．ロードサービスの利用者の対象範囲（１）本サービスの利用者の対象範囲は、対象契約の保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車・バイクに搭乗中の方（注１）となります。ただし、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用者の対象範囲に含みません。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められる場合② 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
このロードサービスご利用規約において、使用する用語の説明は、次のとおりとします。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められる場合④ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、または
用語
説明
その法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
か 記名被保険者
ご契約のお車・バイクを主に運転される方で、対象契約の保険証⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ
券記載の被保険者をいいます。
る場合
継続契約
前契約を当社として、２年以上当社で続けて契約された対象契約（注１）搭乗中の方には、一時的にご契約のお車・バイクから離れている方を含みます。
をいいます。
（注２）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しご 契 約 の お 車・ バ イ 対象契約により保険の対象となる、対象契約の保険証券記載のおない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
ク
車またはバイクをいいます。
（２）ご契約のお車・バイクの使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車・バイクに搭乗中の方は、対象に含みません。
さ サービス実施者
ロードサービス提供者からの取次または手配により、実際にサー（３）後記「Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容」中、「１２．レンタカー１２時間サービス」
ビスを実施する者をいいます。
については、対象契約が継続契約である場合に限ります。
自宅
記名被保険者の居住住所をいいます。

＜三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約 >「用語の説明」

ＧＰＳ

地球の周回軌道を回る衛星から放射される位置測位用の電波を利用して現在の位置を知ることができるシステム（全地球測位システム）をいいます。
一般社団法人日本自動車連盟をいいます。

ＪＡＦ
自力走行不能た 対象契約

物理的もしくは機能的に走行できない状態、または法令により走行が禁じられる状態をいいます。ただし、積雪や凍結等によりス
リップまたはスタックした状態、および泥道や砂浜等のために走行が困難な状態は含みません。
ロードサービスの対象となる保険契約をいい、当社の強くてやさしいクルマの保険（総合自動車保険）または強くてやさしいバイ
クの保険（総合バイク保険）のご契約となります。
三井ダイレクト損害保険株式会社をいいます。

当社
は 被保険者
保険証券記載対象契約により補償を受けられる方をいいます。
対象契約にｅサービス（証券不発行）特約がセットされている場
合は、対象契約の内容について表示したお客さま専用ホームペー
ジの画面への表示を含みます。

ら ロードサービスセン 当社が別に定める、ロードサービスの受付窓口をいいます。
ター
ロードサービス提供 ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社（注）をいいます。
者（注）ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社
保険契約者等に通知することなく、社名変更等を行う場合があります。

５．ロードサービスの適用対象地域
本サービスの適用対象地域は、日本国内のみとなります。ただし、離島およびレッカー
車等の立ち入りができない場所（湖沼、海岸、河川敷、悪路の山間部、通行禁止道路、未整地地域等）では、ロードサービスの手配や提供ができない場合があります。

６．ロードサービスの提供対象期間（１）本サービスの提供対象期間は、対象契約の保険証券記載の保険期間となります。
（２）対象契約締結後であっても、保険期間が開始するまでの期間については、提供対象期間に含まれません。
（３）対象契約が解約または解除された場合や、取消、クーリングオフ、無効または失効となった場合は、本サービスの提供は行いません。また、本サービスの提供を行った後に、対象契約が解除、取消、クーリングオフまたは無効となった結果、対象契約の効力が、本サー
ビス提供時以前から生じなかったものとして取り扱うこととなった場合には、その提供に要した費用は、利用者の負担となり、サービス実施者またはロードサービス提供者に対しその費用をお支払いいただきます。

７．ロードサービスの提供ができない主な場合（１）利用者から「ロードサービスセンター」に事前に利用申出のご連絡がない場合は、本サービスの提供はできません。
（２）以下の事項に該当する場合には、本サービスを提供することはできません。
① 事故、故障または車両トラブルの原因が次のいずれかの場合（ａ）利用者の故意または重大な過失（ｂ）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（ｃ）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（ｄ）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作
１．ロードサービス利用規約
用またはこれらの特性に起因する事故
本利用規約は、当社が提供するロードサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関（ｅ）上記（ｄ）以外の放射線照射または放射能汚染する事項を定めたものです。
（ｆ）上記（ｂ）から（ｅ）までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。
）は、本利用規約に同意のうえ
混乱本サービスの提供を受けることができます。
（ｇ）差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
２．ロードサービスの概要（ｈ）航空機または船舶によりご契約されているお車を輸送中の場合本サービスでは、以下のサービスを提供します。各サービスの詳細は、「Ⅱ．ロードサー（ｉ）エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車メー
ビス各メニューの内容」に記載のとおりです。
カーが認めていない改造（１）レッカーサービス（ｊ）自動車メーカーがマニュアル等で定める使用方法を著しく逸脱した使用（２）車両トラブル緊急対応サービス② 利用者が、法令で定められた運転資格を持たないでご契約のお車・バイクを運転して（３）緊急帰宅費用サービスいる場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有（４）緊急宿泊費用サービス
効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第（５）車両搬送費用サービス
１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契（６）故障電話相談サービス
約のお車・バイクを運転している場合、または道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（７）ガソリンスタンド案内サービス
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相（８）レンタカー案内サービス
当する状態でご契約のお車・バイクを運転している場合（９）安心車検紹介サービス③ 利用者が、競技・曲技のため等にご契約のお車・バイクを使用している場合、または、（１０）ＧＰＳ位置情報サービス
これらを行うことを目的とする場所においてご契約のお車・バイクを使用している場合（１１）ガソリン１０リットルサービス④ 利用者が、通行禁止道路・季節的閉鎖道路等の一般車両が通行できない道路や、凍結（１２）レンタカー１２時間サービス
道路・未除雪道路・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービスの提供が不適切と判断される場所（注）においてご契約のお車・バイクを使用してい３．ロードサービスの対象車両
る場合（１）本サービスの対象車両は、「車両保険」のセット有無に関わらず、対象契約におけるご（注）自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービスの提供が不適切と判断される場所
契約のお車・バイクとなります。
凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や、「ファミリーバイク特約」（「賠償タイプ」「賠
な地域および自然保護・環境保全等の見地から、主管大臣等が通行禁止を指定した地
償・自損傷害タイプ」「賠償・人身傷害タイプ」）の対象となる原動機付自転車などの、ご域等をいいます。
契約のお車・バイク以外の自動車や原動機付自転車は、本サービスの対象となりません。
⑤ ご契約のお車・バイクが、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合（自動車検（３）対象契約の普通保険約款の規定に従い、ご契約のお車・バイクの入替が行われた場合、査証に記載された有効期間が満了している場合を含みます。）
入替後の自動車またはバイクをご契約のお車・バイクとして、本利用規約を適用します。
⑥ ご契約のお車・バイクが危険物を積載している場合、または、危険物を積載した被牽

Ⅰ．ロードサービス全般に関する事項

け ん− 67 −

け んの判断により本サービスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因
引自動車をご契約のお車・バイクが牽引している場合として、当社もしくはロードサービス提供者またはサービス実施者に損害が生じた場合は、⑦ 利用者が、正当な理由なく、後記「８．利用者の義務」の規定に違反した場合
利用者はこれを賠償するものとします。
⑧ 当社、ロードサービス提供者またはサービス実施者が、地域、時季、気象、道路事情等により本サービスの提供が困難と判断した場合、技術的に本サービス提供が困難と判断した場合、または本サービスの内容、趣旨に照らして本サービスの提供が適当ではな
１１．訴訟の提起と準拠法（１）本利用規約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
いと判断した場合⑨ ロードサービス提供者またはサービス実施者が、利用者の利用頻度が著しく高いと判 （２）本利用規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
断した場合、または本サービスの利用を目的にご契約のお車・バイクを使用したと判断した場合
１２．ロードサービスの変更・中止・終了
本サービスは、保険契約とは別に、当社がお客さまサービスとして提供するものです。
⑩ 「ロードサービスセンター」への連絡が一時的に集中したことや利用者の通話音声が著
当社は、保険契約者等に通知することなく本サービスを終了もしくは中止または内容の変
しく不良な状況等により通話ができない場合更を行うことがあります。

８．利用者の義務（１）利用者は、本サービスをご利用いただく場合には、必ず事前に「ロードサービスセンター」に利用申出のご連絡いただくことが必要です。利用者が「ロードサービスセンター」に連絡する以前に自らレッカー・修理業者等を手配している場合は、その手配に対応するサー １．レッカーサービス（１）内容
ビスは提供せず、またその手配に対応する費用等も支払いません。（注）
ご契約のお車が事故または故障により自力走行不能となった場合、自力走行不能となっ（注）手配に対応する費用等も支払いません。
た場所からロードサービス提供者が提携する修理工場等まで、距離の制限なく牽引します。
サービスの提供ができない場合であっても、車両保険の対象となり、保険金をお支払
ただし、利用者が希望する修理工場等へ牽引する場合は、実走距離で１００ｋｍを限度にいできる場合があります。
牽引します。１００ｋｍを超える牽引費用については利用者の負担となります。
（２）利用者は、本サービスの提供を受ける場合、ロードサービス提供者およびサービス実施（２）ご利用上のご注意
者の指示に従い、必要な協力を行わなければなりません。
① 故障の場合は、現場での復旧が困難なときに限り、レッカーサービスを提供します。
（３）利用者は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）その他の法令、交通規則を守り、② 強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、利用者が希望する修理工場等まで、他人に迷惑を及ぼすような行為を行ってはなりません。
実走距離で１００ｋｍを限度に牽引します。１００ｋｍを超える牽引費用については利（４）利用者は、本利用規約において利用者の負担になると規定する費用については、サービ用者の負担となります。
ス実施者またはロードサービス提供者に対し、その料金等を支払わなければなりません。
③ 利用者がＪＡＦ会員の場合はＪＡＦへの取次を行います。この場合、ロードサービス
この場合、サービス実施者またはロードサービス提供者から費用精算の請求を行います。
提供者が提携する修理工場まで距離無制限で牽引します。利用者が希望する修理工場等（５）利用者は、ＪＡＦ会員でない場合（ＪＡＦ会員であることが確認できない場合を含みまへ牽引する場合は実走距離で１１５ｋｍを限度に牽引し、１１５ｋｍを超える牽引費用す。）においてサービス実施者がＪＡＦであるときは、この費用を現地で立て替えなければについては利用者の負担となります。
なりません。この場合、後日ロードサービス提供者に対し、領収証等その費用の立替を証④ 牽引予定の修理工場が休日または営業時間外の場合は、サービス実施者が一時的に保明する書類を提出し、費用精算の請求を行うものとします。また、本サービスの提供を受管し、翌日以降に修理工場まで牽引します。
けた後に本サービスの対象ではないことが判明した場合、その提供に要した費用を、全て⑤ タイヤの盗難やパンク等により通常のレッカー牽引ができない場合、牽引に至るまで
サービス実施者またはロードサービス提供者に支払わなければなりません。
に発生する特殊作業や機材等の限度額は１８，０００円（税込）となり、超過分は利用者（６）利用者は、警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、本サービスのの負担となります。
実施について警察の許可を得なければなりません。
⑥ キーの紛失やキー閉じ込みによるレッカー牽引は、サービス対象外となります。
（７）利用者は、ロードサービス提供者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証⑦ 修理工場等まで牽引したものの、利用者の都合等により、別の修理工場等まで再度レッ
その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示しなければなりません。
カーする場合は、サービス対象外となります。
（８）利用者は、本サービスのご利用の際、現場作業に立ち会う必要があります。ただし、負⑧ 同一のトラブルによって複数回レッカーサービスを利用することはできません。
傷などにより立ち会うことができない場合は除きます。
⑨ 修理工場等での修理完了までの車両保管料は、利用者の負担となります。
⑩ 発見された盗難車両に関するトラブルは、サービス対象外となります。
９．ロードサービスをご利用いただく際のご注意事項（１）対象契約の保険契約者、記名被保険者および利用者は、本サービスの提供に際し、対象契約の契約内容情報や利用者の情報等本サービスの提供に必要な情報を、ロードサービス
２．車両トラブル緊急対応サービス
提供者が利用・登録することに同意するものとします。
（１）内容
その場合、ロードサービス提供者は、本サービス提供に必要な対象契約の契約内容情報
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが生じた場合に、現場で対応可能な以下のや利用者の情報等を、サービス実施者に提供できるものとします。
簡易作業を行います。
（２）ロードサービス提供者は、聞き間違いを防ぐ等利用者からの連絡内容の正確な把握によ① キー閉じ込み時の鍵開ける本サービスの適切・円滑な実施、および応対品質向上のため、通話内容を録音・記録・
現場で開錠可能な一般シリンダーキーに限ります。
保存します。「ロードサービスセンター」へご連絡をいただく際は、この旨ご了承いただい② バッテリー上がり時のジャンピング
たものとします。
ブースターケーブルをつないでエンジンを再始動させる作業を行います。対象契約の（３）交通事情、気象状況等により、サービス実施者の手配や到着に時間を要する場合や、本サー
保険期間中に１回を限度とします。
ビスの提供ができない場合があります。時間を要したことや本サービスの提供ができなかっ③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換たことにより利用者等に何らかの損害が発生しても、当社およびロードサービス提供者な
ご契約のお車に搭載されているスペアタイヤへの交換作業を行います。
らびにサービス実施者はその責任を負いません。
④ 落輪引上げ（４）当社およびロードサービス提供者は、本サービスの費用を他人に損害賠償金として請求
側溝等への落輪状態にあるご契約のお車・バイクのジャッキやウインチ等による引上することができる場合、提供したサービスに対する費用を上限とし、かつ利用者等の権利
げ作業の限度額は２０，０００円（税込）となり、超過分は利用者の負担となります。
を害さない範囲内で、利用者等が有する権利を取得するものとします。
⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業（５）ご契約のお車・バイクの貴重品、お荷物の管理は、利用者自身でお願いします。紛失、
積雪路面でスタック（タイヤがスリップまたは空転するなどして動けない状態）した
破損等が生じた場合であっても、当社およびロードサービス提供者ならびにサービス実施
場合は、以下の要件を全て満たすときに限り、走行可能な場所への引き出しを行います。
者は、一切その責めを負わないものとします。
要件を満たさない場合はレッカーサービスを利用することはできません。
（６）本サービスの内容につき、解釈が分かれる場合や定めのない事項がある場合は、当社の（ａ）雪対応タイヤまたはチェーンを装着している。
解釈または定めるところに従っていただきます。
（ｂ）利用者自身で一定の除雪作業を行ったにもかかわらず、トラブルが解決しない。
（７）本サービス提供の過程において、ご契約のお車・バイクの車体等に損傷等が生じる可能（ｃ）トラブル現場が、自宅の駐車場などの通常保管場所ではない。
性が予測される場合、その損傷等につき当社およびロードサービス提供者ならびにサービ⑥ ガス欠時のガソリンお届け
ス実施者は一切その責めを負わないものとする旨の書類に、利用者の署名をいただく場合（ａ）現場に最大１０リットルまでガソリン（または軽油）をお届けします。対象契約のがあります。
保険期間中に１回を限度とします。
（ｂ）電気自動車が充電切れになった場合は、「レッカーサービス」の内容に基づき、最寄りの充電施設まで牽引します。対象契約の保険期間中に１回を限度とします。
１０．ロードサービス提供時の責任（１）本サービスは、ロードサービス提供者の取次により、サービス実施者の責任において行⑦ その他、３０分程度の簡易作業
われるものとし、本サービスの提供に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等につい
上記①〜⑥以外で、現場での応急作業が可能な場合における、作業時間３０分程度のては、当社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わないものとします。
簡易作業（例えば、バルブ・ヒューズ類の取替え、冷却水の補充等）を行います。
（２）本サービス提供および本サービス提供後の車両の修理、整備および保管等については、 （２）ご利用上のご注意
利用者とサービス実施者、修理工場等との間の契約であり、その契約に起因する車両の損傷、① キー閉じ込み時の鍵開けに関して
人身事故、損害等については、当社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わな
セキュリティ装置付等特殊な構造のキーの鍵開けや、スペアキーの作成は、サービス
いものとします。
対象外となります。
（３）本サービス提供時において、ご契約のお車・バイクに高価な品物、代替不可能な品物ま② バッテリー上がり時のジャンピングに関して
たは危険物等が積載されている場合、ロードサービス提供者およびサービス実施者は、そバッテリー交換等の実費は、利用者の負担となります。

Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容

け ん

け ん

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− 68 −け ん

理完了後のご契約のお車・バイクの自宅への運搬の手配をするとともに、運搬費用を③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換に関して
１００，０００円（税込）を限度に当社が負担します。
（ａ）強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
（ｂ）スペアタイヤの搭載がない場合またはスペアタイヤの搭載はあるもののスペアタイ （２）ご利用上のご注意① このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両トヤへの交換ができない場合（注）等は、レッカー牽引を行うことがあります。通常のレッラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利カー牽引ができない場合は、上記１．（２）⑤の規定を適用します。
用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッ（注）盗難防止用の特殊ナットで特殊工具でなければ作業できない場合や、ナットそのもカーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供すのが損傷していて作業できない場合等。
るサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ④ 落輪引上げに関してばこのサービスをご利用できます。）「落輪」とは、側溝等にタイヤが落ち込んでいて、路面に車体の一部が接している状態② 「車両搬送費用サービス」を利用されずに、利用者がご契約のお車・バイクを引き取るをいいます。車体が路面に接していない「転落」の場合は、サービス対象外となります。
場合は、１００，０００円（税込）を限度に１名分の交通費を当社が負担します。ただし、（「横転」の場合もサービス対象外です。）
ご契約のお車・バイクを合理的な経路・方法により引き取るために必要かつ妥当と当社⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業に関してが認める交通費に限ります。交通費は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
供者に対して、費用精算の請求を行うものとします。
⑥ ガス欠時のガソリンお届けに関して
燃料の種類によっては、夜間等に用意できない場合があります。
⑦ その他、３０分程度の簡易作業に関して
６．故障電話相談サービス（ａ）３０分程度を超える作業や、現場で修理が完了しない作業は、サービス対象外とな （１）内容
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが発生した場合、電話でご相談を受け、一ります。
般的なアドバイスを行います。
（ｂ）事故、故障によるトラブル以外での作業（雪道におけるチェーン脱着、夏タイヤか（２）ご利用上のご注意
ら冬タイヤへの交換等）は、サービス対象外となります。
アドバイスで解決できない場合は、「１．レッカーサービス」や「２．車両トラブル緊急⑧ 部品代等の実費は利用者の負担となります。
対応サービス」の内容に基づき対応します。
⑨ 利用者がＪＡＦ会員の場合は、原則としてＪＡＦへの取次を行い、ＪＡＦ会員サービ
スをご利用いただきます。この場合、上記⑦（ａ）および⑧の規定にかかわらず、サービス範囲を超える作業料金・部品代等は、４，０００円（税込）を限度に当社が負担します。 ７．ガソリンスタンド案内サービス
ガソリンスタンドの情報をご案内します。
⑩ 発見された盗難車両に関するトラブルは、サービス対象外となります。
⑪ 雪道・泥道・砂浜等で単にスリップまたはスタックした状態で走行できない場合（上記（１）⑤に該当する場合を除きます。）は、サービス対象外となります。
８．レンタカー案内サービス（１）内容
レンタカーを優待価格で利用できるレンタカー会社をご案内します。
（レンタカー代は利３．緊急帰宅費用サービス（１）内容
用者の負担となります。）
ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となった場合において、ご （２）ご利用上のご注意
契約のお車・バイクが自力走行不能となった場所から自宅や当面の目的地へ移動するとき① 強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
は、１名２０，０００円（税込）を限度に当社が負担します。
② レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。
（２）ご利用上のご注意① 帰宅費用は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算
９．安心車検紹介サービス（１）内容の請求を行うものとします。
高品質の車検を優待価格でご紹介します。
（車検費用は利用者の負担となります。）② 当社が負担する帰宅費用は、自力走行不能となったご契約のお車・バイクの自動車検引取・納車サービス、代車サービス、納車時洗車サービス、修理が必要な場合の修理工査証記載の乗車定員かつ実際に代替交通機関に搭乗した人数分を上限とし、事故または
賃１０％割引の特典があります。
故障の当日または翌日に移動するために利用者が立て替えた帰宅費用の実費に限ります。
③ 帰宅費用の対象となる代替交通機関とは、タクシー、電車、飛行機、船舶等をいい、 （２）ご利用上のご注意① 強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
レンタカーを除きます。ハイヤー、グリーン車、ビジネスクラス等のご利用により、通② 車検業者のご紹介は、車検業者の営業時間内に限ります。
常の交通費を超過した金額は帰宅費用に含みません。また、通常の交通費とは、合理的な経路および方法により帰宅するときの交通費をいいます。
④ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト １０．ＧＰＳ位置情報サービス
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利 （１）内容
ロードサービスをご利用の際、携帯電話に搭載されたＧＰＳ機能を使って、事故、故障用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッまたは車両トラブルの現場等の位置情報をロードサービス提供者に通知することができま
カーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供すす。ただし、携帯電話事業者の回線障害、ＧＰＳ衛星の障害、電波状況等により、位置情るサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ報が取得できない場合、または位置情報の取得に時間を要する場合には、音声通話によっばこのサービスをご利用できます。）て位置情報を通知するものとします。
⑤ 「４．緊急宿泊費用サービス」を併用する場合は、ご契約のお車・バイクが自力走行不能となった場所から宿泊施設までの交通費および自宅または当面の目的地までの交通費 （２）ご利用上のご注意① このサービスを利用されるには、次の条件に同意いただくことが必要です。
を当社が負担します。
（ａ）このサービスを利用するための通信費などの費用は、利用者の負担となります。
（ｂ）このサービスでは、利用者の位置情報および電話番号をロードサービス提供者に
４．緊急宿泊費用サービス（１）内容通知します。
ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となった場合において、ご（ｃ）位置情報の精度については、携帯電話事業者のサービスおよび利用者の携帯電話契約のお車・バイクが自力走行不能となった場所の最寄りの宿泊施設に臨時に宿泊すると情報に依存します。また、ＧＰＳ機能付き携帯電話からこのサービスを利用した場
きは、１名１０，０００円（税込）を限度に当社が負担します。
合でも、位置測位時の場所や条件により、精度が変化します。
（２）ご利用上のご注意（ｄ）このサービスは、予告なしに内容の変更やメンテナンス等のため運用を停止する① 宿泊費用は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算場合があります。
の請求を行うものとします。
② 屋内など衛星から捕捉されない場所では、最寄りの基地局情報となる場合があります。
② 当社が負担する宿泊費用は、自力走行不能となったご契約のお車・バイクの自動車検③ 利用者の携帯電話情報によっては、このサービスをご利用いただけない場合がありま
査証記載の乗車定員かつ実際に宿泊した人数分を上限とし、利用者が立て替えた１泊分す。
の宿泊費用の実費に限ります。（飲食費、通信費、宿泊施設までのタクシー代等は宿泊費用には含みません。）
１１．ガソリン１０リットルサービス③ 公共交通機関での帰宅が不可能な場合等、帰宅することが地理的・時間的に困難であり、 （１）内容
ご契約のお車・バイクがガス欠により自力走行不能となった場合、ガス欠の現場へ急行し、やむを得ず宿泊せざるを得ない場合に限ります。
１０リットルまでのガソリン（または軽油）をお届けします。
④ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利 （２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約の保険期間中に１回を限度とします。
用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッ② 燃料の種類によっては、夜間等に用意できない場合があります。
カーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供す③ 一般道路・高速道路いずれでも利用可能ですが、利用者ご自身で調達が可能な場所（例：るサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ
高速道路のサービスエリア内）では対象外となります。
ばこのサービスをご利用できます。）④ 車種によっては燃料タンクの容量が１０リットル未満の場合がありますが、その場合は、燃料タンク容量内でのご提供となります。
５．車両搬送費用サービス（１）内容ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となり修理した場合に、修
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１２．レンタカー１２時間サービス（１）内容
自宅から直線距離で５０ｋｍ以上遠方でご契約のお車が事故または故障により自力走行不能となった場合に、レンタカー会社をご案内し、レンタカー代（５ナンバー車）を１２時間を限度に当社が負担します。
（２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約が継続契約である場合に限られます。また、強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
② レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。
③ このサービスの対象となるレンタカーの借り入れに際しては、利用者ご自身が、「ロードサービスセンター」がご案内したレンタカー会社との間で、近隣の営業所の有無やレンタカーの空き状況等を確認のうえ、直接手配いただきます。
④ レンタカー代は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算の請求を行うものとします。また、乗り捨てされた場合の料金や、免責補償制度の保険料、ガソリン代、高速通行料は利用者の負担となります。
⑤ このサービスの対象となる車種は、５ナンバーのセダンタイプとします。より高いクラスを利用した場合、超過した額は利用者の負担となります。
⑥ このサービスは、事故または故障の当日または翌日における、事故または故障が生じた場所からの利用の場合に限ります。
⑦ ご契約のお車に事故または故障が生じた場所が自宅から直線距離で５０ｋｍ未満の場
所である場合は、レンタカーを割引価格でご案内しますが、レンタカー代は利用者の負担となります。
⑧ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。（「１．レッカーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供するサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があればこのサービスをご利用できます。）− 70 −

＜特約一覧＞
適用される特約（１）対物超過修理費用補償特約

対物超過修理費用特約

ページ３２（２）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約（３）人身傷害に関するご契約のお車搭乗中のみ補償特約

被害者救済費用特約
搭乗中のみ補償特約

３３３４（４）自損事故傷害特約

自損事故傷害特約

３５（５）無保険車傷害特約（６）ファミリー一般傷害特約（家族型）

無保険車傷害特約
ファミリー傷害特約 ワイドタイプ（家族型）

３６３８（７）ファミリー一般傷害特約（夫婦型）（８）ファミリーアウトドア傷害特約（家族型）

ファミリー傷害特約 ワイドタイプ（夫婦型）
ファミリー傷害特約 アウトドアタイプ（家族型）

４０
４３（９）ファミリーアウトドア傷害特約（夫婦型）（１０）搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約

ファミリー傷害特約 アウトドアタイプ（夫婦型）
搭乗者傷害Ｗケア（搭傷医療倍額支払特約、搭傷育英費用補償特約）※左記の２特約の総称です。左記「搭乗者傷害の医療保険金倍額支払に関する特約」と「搭乗者傷害の育英費用補償特約」はセットでご契約いただきます。

４５４７

搭傷死亡等対象外特約
新車特約
限定タイプ
車両危険限定補償特約

４８４８（１５）車両保険の免責金額に関する特約（１６）身の回り品補償特約

車対車免責ゼロ特約
身の回り品補償特約

４９
５０（１７）レンタカー費用補償特約（実損払）

レンタカー費用特約

５１（１８）他車運転危険補償特約（１９）ファミリーバイク特約（賠償損害）（２０）ファミリーバイク特約（賠償損害・自損傷害）

他車運転特約ファミリーバイク特約（賠償タイプ）
ファミリーバイク特約（賠償・自損傷害タイプ）

５３
５４
５４

（２１）ファミリーバイク特約（賠償損害・人身傷害）

ファミリーバイク特約（賠償・人身傷害タイプ）

５５（２２）自動車事故弁護士費用等補償特約（２３）日常生活賠償責任補償特約（２４）運転者家族限定特約

弁護士費用補償特約
日常生活賠償特約
家族限定特約５６５９６１（２５）運転者本人・配偶者限定特約（２６）運転者本人限定特約

本人・配偶者限定特約
本人限定特約
運転者年齢条件 ２１ 歳以上補償

６１
６１
６１

（２７）運転者年齢限定特約

運転者年齢条件 ２６ 歳以上補償

６１

運転者年齢条件 ３５ 歳以上補償表示されません※運転者年齢限定特約をセットされたご契約には自動セットされております。

６１

６２（３３）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約

ｅサービス（証券不発行）特約
表示されません※すべてのご契約に自動セットされております。
表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。
表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。
クレジットカード（特約付）

６５（３４）ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約

ドラレコ特約

６５（１１）搭乗者傷害の育英費用補償特約（１２）搭乗者傷害の死亡・後遺障害補償対象外特約（１３）新車特約（１４）車両危険限定補償特約（２８）運転免許取得者に関する「賠償損害」自動補償特約（２９）保険証券の不発行に関する特約（３０）スマート継続手続特約（３１）保険料分割払特約（３２）保険料分割払の追加保険料に関する特約

保険証券上の表示（略称等）− 71 −

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