メールセキュリティ機能 利用規約
株式会社ＱＴｎｅｔ
２０２２年９月１日制定
株式会社ＱＴｎｅｔ（以下、「当社」といいます）は、この「メールセキュリテ
ィ機能利用規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、これにより「メールセキュリティ機能」（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第１条 （本規約の適用）
１ 本規約は、当社が提供する本サービスの利用について定めます。
２ 本サービスの利用を受ける者（以下、「契約者」といいます）の、本サービスの利用については、本規約の規定が適用されます。
第２条 （契約の単位）
当社は、当社が別に定める「コンピュータ通信網サービス契約約款」の第３種契約（以下、「ＢＢＩＱ」といいます）の契約者、「ＢＢＩＱライト契約約款」の契約（以下、「ＢＢＩＱライト」といいます）の契約者または「ＢＢＩＱメールプランご利用規約」（以下、「ＢＢＩＱメールプラン」といいます）の契約の契約者向けに、当社から付与されたメールア
ドレス１個につき、１の本サービスの契約を締結します。
第３条 （規約の変更）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む）ができるものとします。
(１) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき(２) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 当社は、前項による本規約を変更する場合、当社の指定するホームページに掲示する方法または当社が適切であると判断する方法により説明します。
第４条 （本サービスの内容、対象）
１ 契約者は、本サービスに申込むことにより、以下の各号に定める機能を1利用することができるものとします。
(１) コンピュータウイルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます）が含まれる場合において、当該コンピュータウイルスを検知、駆除または削除する機能(２) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律および特定商取引に関する法律に定義される迷惑メールに抵触するまたは抵触すると思われる電子メールや、一方的に受信者に送付され一般的に受信者に不快感を抱かせる電子メールについて、当社が採用した迷惑メール判定ソフトウェアを用い、電子メールが配送された時点で当社が迷惑メールと判断する基準にもとづき、配送メールのヘッダ情報に迷惑メールであることを付記することや、契約者への迷惑メールの配送を防止する機能
２ 本サービスは、当社が割り当てたメールアドレスにかかわるメール蓄積装置を経由する電子メールに対して提供します。
３ 本サービスにおける、駆除または削除可能なコンピュータウイルス（以下、「ウイルス」といいます）は、ウイルスの検知、駆除または削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイル（ウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。
４ 当社は、契約者に対する事前の通知なく、当社の判断により本サービスの内容の変更または提供条件の変更を行うことができるものとします。
第５条 （利用申込の方法）
本サービスの利用を希望する場合には、本規約の内容を承諾し、当社所定の方法により利用申込みを行っていただきます。
第６条 （申込の承諾、取消）
１ 当社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(１) 本サービスを提供することが技術上、著しく困難なとき(２) 契約の申込みをした者が、ＢＢＩＱ、ＢＢＩＱライトまたはＢＢＩ
Ｑメールプランの申込または契約をされていないとき(３) 契約の申込みをした者が、本規約に同意されていないとき
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(４) 申込み時に虚偽の事項を申告されたとき(５) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき(６) その他当社が適当でないと判断したとき３ 当社が第１項の規定により申込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第７条 （本サービスの利用開始日）
当社が本サービスの申込を受領した日が利用開始日となります。
第８条（利用契約の解除）本サービスの契約者は、本サービスを解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の方法により当社に通知していただきます。なお、当該通知が当社に到着した月の月末をもって、本サービスの解除を行います。

第９条 （利用停止）
１ 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(１) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(２) 本規約に反する行為であって、本サービスに関する業務の遂行に著しい支障をおよぼし、またはおよぼすおそれのある行為をしたと
き
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を当社の定める方法で契約者に通知します。ただし、契約者が第２０条（利用に係る契約者の義務）に違反し、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障をおよぼし、またはおよぼすおそれのある行為をしたときは、この限りではありません。
第１０条（当社が行う利用契約の解除）
１ 当社は、第９条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービスの契約を解除することがあります。
２ 当社は、本サービスの契約者が次のいずれかに該当する場合には、前項3の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで、何らの通知等を要することなく、本サービスの契約を解除することができるものとします。
(１) 本規約に違反したとき(２) 申込み時の申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行上著しい支障をおよぼすと当社が判断したとき(３) 契約者に対する差押え、または仮差押えの申し立てがあったとき(４) 契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき(５) 契約者と連絡がとれず、当社が本サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき(６) 契約者が死亡または解散したことを当社が知ったとき
３ 当社は、前２項の規定により本サービスの契約を解除しようとするとき
は、原則として本サービスの契約者にそのことをお知らせします。ただし、当社の業務の遂行に著しい支障をおよぼし、またはおよぼすおそれがあるときは、この限りではありません。
４ 当社は、契約者がＢＢＩＱ、ＢＢＩＱライトまたはＢＢＩＱメールプランの契約を解除したときは、本サービスの契約を解除します。
第１１条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした利用をすることができません。
第１２条（利用中止）
１ 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(１) 当社の電気通信設備および提携事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(２) 当社が設置する電気通信設備またはソフトウェア等の事故、障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１３条（本サービス提供の終了）１ 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な
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２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本サービスの契約を解除する場合は、当社の指定するホームページに掲示する方法または当社が適切であると判断する方法により説明します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急等やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１４条（料金）
１ 契約者は、本サービスの利用開始日を含む暦月から起算して、本サービスの利用契約の解除日を含む暦月までの期間（利用開始日を含む暦月と、利用契約の解除日を含む暦月が同一の月である場合は、１か月間とします）について、別表１に定める月額利用料を毎月支払うものとします。
２ 月額利用料については日割りしません。
第１５条（料金の支払い）
契約者は、第１４条（料金）に規定する料金について、当社が指定する期日までに、当社所定の方法により支払っていただきます。
第１６条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１７条（消費税相当の額の加算）
第１４条（料金）の規定等により料金支払いを要するものとされている額は、第１４条（料金）に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
第１８条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌月から支払いの日の前日までの期間について、年１０％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
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第１９条（免責事項）
１ 本サービスは、コンピュータウイルスチェックおよび迷惑メール対策として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスの利用に伴い生じる契約者の被害については、責任を負わないものとします。
３ 当社の故意または重大な過失により生じる契約者の被害である場合は、前項の規定は適用しません。
４ 当社は、第９条（利用停止）、第１２条（利用中止）、第１３条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用停止、利用中止ならびに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負わないものとします。
第２０条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次のことを守っていただきます。
(１) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(２) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(３) 本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(４) その他、前各号に該当する恐れのある行為またはこれに類する行為を行わないこと。
第２１条（分離可能性）
１ 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響をおよぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社および契約者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
２ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響をおよぼさないものとします。
第２２条（準拠法および管轄）
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
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２ 本規約に関する紛争については、福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約に関し疑義が生じた事項については、民法その他の法令に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
【別表１（月額利用料）】
区分単位

メールセキュリティ

１のメールアド
レスごとに

月額利用料
２００円
（税込額２２０円）

備考当社は、契約者に対し、本サービスを含む以下に定めるサービスを２以上同時に提供する場合は、パックにて提供します。
（ネット安心パック）
区分

単位

月額料金

備考

ネット詐欺おまもり使用料

１の契約ごとに３００円 当社が別に定める「ネ（税込額３３０円） ット詐欺おまもりサー
ビス利用規約」に基づき提供するサービス

メールセキュ
リティ

１のメール
アドレスご２００円 本サービス（税込額２２０円）とにリモートサポ
ートサービス
使用料

１の契約ごとに５００円 当社が別に定める「リ（税込額５５０円） モートサポートサービ
ス利用規約」に基づき提供するサービス「ネット安心パック」対象サービス月額料金の合計金額が７００円（税込額７７０円）以上の場合は、ご請求金額は７００円（税込額７７０円）を適用します（対象サービス月額料金の合計金額が７００円（税込額７７０円）未満の場合は、ご請求金額は対象サービスの合計金額を適用します）。
（くらし安心パック）
区分

単位

月額料金
7備考

ネット詐欺おまもり使用料

１の契約ごとに３００円 当社が別に定める「ネ（税込額３３０円） ット詐欺おまもりサービス利用規約」に基づき提供するサービス

メールセキュ
リティ

１のメール
アドレスごとに２００円 本サービス（税込額２２０円）

リモートサポートサービス
使用料

１の契約ごとに５００円 当社が別に定める「リ（税込額５５０円） モートサポートサービ
ス利用規約」に基づき提供するサービス

端末補償

１の契約ご５００円 当社が別に定める「端生活サポートとに（税込額５５０円） 末補償サービス利用規約」に基づき提供するサービス

１の契約ごとに４００円 当社が別に定める「生（税込額４４０円） 活サポートサービス利用規約」に基づき提供するサービス「くらし安心パック」対象サービス月額料金の合計金額が９００円（税込額９９０円）以上の場合は、ご請求金額は９００円（税込額９９０円）を適用します（対象サービス月額料金の合計金額が９００円（税込額９９０円）未満の場合は、ご請求金額は対象サービスの合計金額を適用します）。

附則（実施期日）
本規約は、２０２２年９月１日から実施します。

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