公益社団法人佐倉市観光協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人佐倉市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県佐倉市に置く。
（目 的）
第３条

この法人は、佐倉市における観光事業の振興及び地域の活性化に貢献し、もって地域文化の向上及び地域経済の発展に寄与するとともに、不特定多数の市民及び観光客の便益・満足度を高めることによる利益の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域の観光振興に関する事業（２）観光資源の調査・保全・開発に関する事業（３）観光施設の管理運営に係る受託事業（４）千葉県の農林水産物等を活用した飲食及び物品の販売に関する事業（５）レンタサイクル及び旅客不定期航路事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主に佐倉市及びその周辺地域において行うものとする。
第２章 会員（会員の種別）第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員

この法人に功労があった者又は学識経験者であって会長が推薦し、理事会で承認を得たもの（３）賛助会員

この法人の目的に賛同して、第４条の事業を推進、支援しようとする個
人又は団体

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人・財団法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、この法人が定めた入会申込書により申し込むものとする。
1

２

入会の可否は、総会が別に定める基準により、理事会において決定し、これを本人に通知するものとする。

（会費）
第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納めなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合ほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は次の事項について決議する。
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（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の定時総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第２１条第３項に規定する会長をいう。以下同じ。
）が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
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（書面議決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員の代理人によって総会の議決権を行使することができる。
２

正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証する書面を、この法人に提出しなければならない。

３

第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員の中からその総会において選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。

第４章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２３名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長、１名以上２名以内を副会長とし、１名を専務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、4

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４

会長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事及び監事は、第２１条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いを行うことができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２８条

この法人は、理事及び監事の一般社団法人・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第２９条 この法人に、任意機関として、顧問を３人以内置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
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（２）理事会から諮問された事項について意見をのべること
３ 顧問は、理事会において任期を定めて選任する。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定により請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号による場合は、監事が理事会を招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内を理事会の日とする臨時理事会を招集し6なければならない。
５

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 専門委員会（専門委員会）
第３８条

この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、理事会において選任する。
３

専門委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第７章 資産及び会計（資産の管理）第３９条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定7める。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団・財団法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４３条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散8

（定款の変更）
第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告方法は、電子公告により行う。
２

やむを得ない理由により、電子公告を使用することができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 補則第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、萩原 温とし、業務執行理事は大川 靖男とする。

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