令和３年３月１９日「こども庁」創設に向けた緊急提言〜子ども行政の司令塔を明確化し、縦割りを克服、Children First を実現する〜
Children First の子ども行政のあり方勉強会
家庭、学校、地域等を問わず、子どもの命や安全を脅かす深刻な状況が続いている。新型コロナウイルス感染症による混乱が続いた 2020 年は、児童虐待で死亡した児童は前年より増加し 61 人、自ら命を絶った児童生徒は 500 人近くに上る。一方、平成 30 年に公表された厚生労働省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子育て関連支出の対 GDP 比率は 1.7％と先進諸外国と比較しても著しく低いままの水準である。
一人ひとりの子どもが健やかに育つこと、子どもの権利条約の理念と規定を十分に踏まえ、子どもが自分の意思で楽しく生きられる環境を整えること。また、子どもを持ちたい、育てたいと願う人々に寄り添い、子どもを産み育てやすい日本とするため、わが国は今こそ「子ども最優先（Children First）」の子ども・子育て施策に大きく舵を切る時である。
私たちは、この強い想いから、本年 2 月より子育ち・子育て支援をリードする首長や有識者からのヒアリングを通じ、現状や解決策を探ってきた。また、「Children First の子ども行政に関する要望アンケート」を 2021 年 2 月に 2 週間ウェブ調査で実施したところ、想定を上回る 17,458 人もの方々から 48,000 件以上の熱い声を受け取った。府省庁間の縦割りの弊害、世帯への不妊治療・妊娠・出産や教育費などの負担感、保育と教育の質、虐待などに対するやり場のない不満、子育て世代に共通する多くの悩み・課題が圧倒的な意見数とともに浮き彫りとなった。
こうした切実な声に応えるため、こども庁を創設し、府省庁間の連携を確保するとともに、国・都道府県・市区町村一体となった Children First の子ども行政を実施しなければならない。
このため、政府に対し、以下のとおり、こども庁創設をはじめ Children First な行政を実現するための施策を提言する。政府においては、工程表を明らかにして本提言に対する取組みを加速するように求める。
１．「こども庁」を創設
・ 専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」を新たに創設する・ 新設する「こども庁」には子どもに関する課題（子どもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、ＤＶ、非行、教育格差等）の網羅的・一元的把握と医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の各分野における子ども関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる
・ 「こども庁」の指揮のもと、財源に関する多様な検討を深めつつ、子育て関連支出の対 GDP比を 2040 年の見通しである 1.7％から倍増し、欧州並みの 3％台半ばまで引上げる・ Children First の子ども行政の推進にあたっては、国の施策のみならず都道府県、市区町村間での連携にも十分に留意するとともに、行政の手続きについて、デジタルを活用し簡素化、情報連携を図る
・ 「こども庁」の採用や人事のあり方や専門人材の育成のあり方については、所管内容をよく論点整理した上で、実効性のあるものとする
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２． 子どもの“命”を守る体制強化
・ 子どもの SOS を全国どこでも受け止めるワンストップ相談体制の確立と子どもの意見表明を促すアドボケイトの促進や司法面接の徹底
・ 児童養護の支援者を支援する仕組みの構築、里親や養子縁組も含めた家庭養護の推進
・ 学校、保育園、幼稚園、教育委員会、医療機関、児童相談所、自治体、警察、司法機関等の子ども関連リスク情報の連携
・ 府省庁横断的なチャイルド・デス・レビュー（CDR）の標準実施に向けた制度整備
・ 子どもの自殺に対する詳細検証の全数把握やレビュー等を通じ、予防対策の充実を図るとともに遺族支援も行う
３． 妊娠前・妊娠期からの継続支援の充実
・ 義務教育での性教育については、望まない妊娠を防ぐ観点や、将来の人生設計に資するよう、医療や労働の専門人材の活用も視野にいれた上で、妊娠や出産や避妊について必要な知識を年齢に応じた適切な形で行うことについて十分な検討を総合的に行う
・ 子どもを育てるために必要な知識の取得と支援
・ 不妊治療を含む、妊娠・出産に関する費用助成の更なる拡充
・ 産婦人科医や小児科医、また母子保健と連携したかかりつけ助産師等による愛着形成に資する
産前・出産・産後の継続ケアの実施体制の強化と普及。また地域間格差を生まない周産期医療提供体制を確保・ ユーザー目線で窓口を一元化した上で、全ての妊産婦や子どもや保護者に寄り添う母子保健を確保し、障害のある場合や特にケアの必要な子どもの場合には、多職種連携を相互に行う
４． 教育と保育に関わる子どもが安心して育ち、育てられる社会環境の整備
・ 認定こども園、幼稚園、保育園の設置形態の違いにかかわらず、幼児教育、保育の質を担保、向上するための施策を徹底して行う。その際、先進事例や優れた事例を広め、制度化については柔軟に取り組む
・ 質の高い保育を提供するため、保育士の処遇改善と社会的地位向上を図る。子どもにとって必要な学びを学校で充足できるよう、義務教育の質の向上を図り、所得格差と教育・体験格差の負の連動・連鎖を断ち切る
・ 子育てと仕事の両立のため、認定こども園等の入所時期や保護者の就労状況によらない受入体制の実現、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の一元的な運用による放課後の居場所の確保や質の向上、ベビーシッター等の普及を進めるとともに、子育てがキャリアパスの障害とならない雇用環境の確立
・ 家庭での時間を確保するために長時間労働の是正や、男性の育児休暇の取得促進等の働き方改
革を進め女性のキャリア支援・復職の充実を図る。子どもの看護休暇の取得を促進しつつ病児保育も充実
・ 医療的ケア児や発達障害児、それに続く障害児等に対する保育・教育・福祉・療育の担保と家族支援の拡充
・ いじめについては、原因の調査分析を徹底し総合的な対策を推進
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５． 妊娠期から成人まで、子ども目線での切れ目のない健康と教育の実現
・ 健康・福祉・医療情報の同年代の共有、及び年をまたいで引継ぐパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）体制の構築。PHR に総合的な公衆衛生学的考察を加え世帯や地域による健康格差を是正
・ 幼児期から義務教育、更に高等教育、生涯教育に至るまで個々人の学習情報を引き継いでいくことが可能となる体制の構築
・ AYA 世代（思春期・若年成人）のガンや難病における子どもの学習、保護者支援の強化
・ 子どもの特性に応じた終末期ケアや闘病中の家族支援を行う「子どもホスピス」の実現
６． 子どもの成長を社会で守る一貫した環境整備
・ 困難を抱えながら出産、子育てをする人への専門性の高い伴走型支援の拡充・ 児童相談所、婦人保護事業、配偶者暴力相談支援センターや女性センターの有機的連携
・ 子ども虐待をした親への更生や自立の支援
・ 地域で子どもを見守る仕組みを内在し子どもの居場所を確保するための、子ども食堂・子ども宅食への支援や食育の充実
・ ひとり親や保護者が病気の際などの緊急的な支援を相談・対応できる機能強化
・ 子どもの居場所に関わらず、府省庁横断的な日本版 DBS（子どもに関わる職業の者が無犯罪証明書を取得できる仕組み）等により、子どもを性犯罪から守る仕組みの導入

以上
Children First の子ども行政のあり方勉強会呼びかけ人＜衆議院議員＞
うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之、佐々木紀、田畑裕明、津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介、村井英樹、山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子、
木村弥生、国光あやの、繁本護＜参議院議員＞
古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、自見はなこ、山田太郎
勉強会参加者＜衆議院議員＞
河村建夫、塩谷立、三原朝彦、金子恭之、北村誠吾、櫻田義孝、馳浩、松本剛明、長島昭久、柴山昌彦、松島みどり、あべ俊子、左藤章、永岡桂子、斎藤健、青山周平、大岡敏孝、工藤彰三、神山佐市、武井俊輔、辻清人、細田健一、上野宏史、杉田水脈、安藤高夫、中曽根康隆、本田太郎、ふかざわ陽一＜参議院議員＞
有村治子、末松信介、猪口邦子、上月良祐、羽生田俊、森屋宏、今井絵理子、加田裕之（順不同・敬称略）
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