令和 2 年
7月1日《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3 －４－３
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第 132 号

書面により第９回定時社員総会を開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当協会の第９回定時社員総会を書面により行った。本
総会に当たり、当協会の花島会長の挨拶と農林水産省植物防疫課望月課長及び横浜植物防疫所大友所長から寄せられた挨拶は以下のとおり。

◯花島会長挨拶◯

農林水産省植物防疫課

平素、会員の皆様には当協会事業の運営に、ご理解・ご協力を頂き感謝申し上げます。例年、社員総会時にご挨拶を申し上げておりましたが、本年は新型コロナウイスルの影響で書面決議による総会としましたので、本紙面によりご挨拶申し上げる次第です。
本年は、新型コロナウイルスの影響で各国の国内総生産 (GDP) はマイナス成長が予想されていることから、国際貿易の冷え込みが懸念されます。
これらの事態が一刻も早く終息し、活発な経済活動が再開されることを願っております。
また、国内農業分野でも新型コロナウイルスの影響で、国産農畜水産物の消費が減少することや、訪日外国人の減少に伴う、国内経済活動の冷え込みも懸念されています。
このような状況の中、当協会は今年度から農林水産省と新たな事業（令和 2 年度輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業）の委託契約を結びました。これまでの経験を踏まえ、日望月課長挨拶

貴協会及び会員の皆様方におかれては、日頃より、輸入植物検疫の円滑な推進や農産物の輸出促進に係る事業にご支援、ご尽力頂いていることに対しまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
貴協会におかれましては、第９回定時社員総会の開催を迎えられましたこと、心よりお喜び申し上げますとともに、この場を借りまして、植物防疫を取り巻く最近の情勢についてお話しさせていただきます。
【輸出検疫について】
農林水産省では、輸出力強化戦略に基づき、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、様々な取組みを進めてきたところですが、本年４月からは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に伴い、農林水産大臣を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」が省内に設置され、更なる輸出拡大に向けた取り組みを進めていくこととし本産農産物の輸出に貢献していきたいと考えておりますので、会員皆様のご協力をお願い申し上げます。
当協会は、平成 24 年 4 月１日から一般社団法
人としての活動を開始し、本年で 9 年目を迎えておりますが、これも一重に会員各位のご協力の賜であり、深く感謝申し上げます。
当協会の令和元年度事業については、年度計画に沿って進め、ほぼ計画通りに業務を進めることができました。また、令和 2 年度事業については、大要、前年度の事業を踏襲することとしています。
総会（書面）では、令和元年度の事業報告及び決算報告、役員の辞任に伴う役員の補欠選任及び役員報酬に関する件について、賛否を確認しております。また、令和 2 年度事業計画及び収支（増減）予算書及び本年提出することになる令和元年度公益目的実施報告書について報告させて頂きます。
引き続き、円滑な事業運営に努めますので、皆様の特段のご理解、ご協力をお願い申し上げます。ています。
この取り組みの一つとして、「輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援事業」があります。
本事業については、昨年度まで貴協会に取り組んでいただいた事業同様、輸出に取り組む産地や事業者が輸出先国の規制に対応した防除体系や栽培方法を構築するため、専門家を派遣して技術的な支援を行うというものであり、引き続き貴協会におかれましては、これまでの実績・経験を基に、我が国の農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向け、ご協力いただきたいと考えています。
【輸入検疫について】
これまで、訪日外国人旅行者数の増加に対応するため、各空港や港湾における植物検疫体制の強化を進めてきたところですが、今後も、海外からの病害虫の侵入防止と円滑な植物検疫手続きの実施に万全を期すことが求められております。

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令和 2 年 7 月 1 日

全植

検協通報

第 132 号

輸入検疫では、海外からの新たな病害虫の侵入係る新たな制度改正について、本年２月にパブリを防止するため、手荷物や郵便物で持ち込まれるックコメント、３月に公聴会を行い、５月に官報植物に対して植物検疫証明書の添付を厳格に求め公示をしたところです。ているところですが、貨物で輸入される植物につ農林水産省としては、引き続き、植物検疫の実いても、新たに検査証明書の添付が不要な植物を施に必要な人員や予算を確保するなど、より一層大幅に追加するとともに、添付が必要な植物にお的確で効率的な植物検疫体制を構築していくこといてはその添付の厳格化を進めていくこととしてとしておりますので、皆様のご理解とご協力をおいます。なお、本対応の実施にあたりましては、 願いします。
各国における検査証明書の発給体制等を考慮しな【国際植物防疫年について】がら、物流への支障が生じることがないよう、十本 年 は 国 際 植 物 防 疫 年（International Year
分な猶予期間を設け実施することとしております。
of Plant Health 2020）です。貴協会におかれまた、飼料作物に使用されている臭化メチル剤
ましては、オフィシャルサポーターとして周知活については、本年５月までに家畜代謝及び残留試動に取り組んでいただいており、感謝申し上げま験成績の整備が求められていたところですが、関す。当省においても、SNS による情報発信、航係者の皆様のご尽力もあり、今後、計画的に試験空会社の機内誌への掲載等の周知活動を行ってい成績の整備を行うこととなりました。
るところです。また、本年 10 月には日本郵便かなお、消毒措置の選択肢の拡大に向け、燐化アら記念切手が発行される予定です。今後も引き続
ルミニウム剤による新たな消毒基準や油糧原料植き貴協会の関係者の皆様とも連携し、周知活動に物を対象とした搾油による加工消毒基準について、取り組んでいきたいと考えています。
植物検疫の消毒措置として使用できるよう、関係最後になりましたが、皆様方におかれましては、通知等の改正手続きを進めているところです。
今後も引き続き、植物検疫へのご理解とご協力賜
植物検疫制度の見直しにも段階的に取り組んでりますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさおり、今般、「検疫有害動植物の指定」や「輸入せて頂きます。の禁止の対象とする地域及び植物」等の見直しに◯

横浜植物防疫所

大友所長挨拶

皆様には日頃から植物検疫行政の円滑な実施と推進にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。今年度も引き続き、迅速かつ適切に植物検疫業務を行って参る所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。
この機会に植物防疫所の業務状況を説明いたします。
昨年（2019 年 1-12 月）の全国における輸入検査実績は、前年と概ね同程度でしたが、減少したのは野菜（検査数量前年比：85％）であり、増加したのは肥飼料・その他雑品（112％）、中でもバイオマス燃料等でした。同様に昨年の輸出検査実績は、概して増加し、特に増加したのは野菜（201％）、まめ類（240％）、嗜好・香辛料等（158％）でした。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大防止のため、各国が様々な規制を行っている中、日本における農産物の輸出入への影響を今年（2020 年）1-4 月の輸出入実績（速報値）と昨年同期とで比較すると、輸入では、肥飼料・その他雑品（114％）を除き、同程度か減少で、特に切花（94％）
、野菜（83％）が減少しております。
一方、輸出では、生果実（74％）
、こく類（57％）が減少した反面、野菜（521％）、まめ類（287％）、嗜好・香辛料等（193％）は増加しております。
次にいくつかの動きについて紹介します。

本誌第 131 号（令和 2 年 4 月 1 日）に植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会（令和 2年 3 月 4 日）の概要が紹介されていますが、先
般 5 月 11 日にその改正内容が官報に掲載されました。内容は、前回の改正以降、諸外国における病害虫の発生状況等の情報収集を行ってきた結果、検疫措置の対象となる検疫有害動植物及びその発生地域や寄主植物を見直す必要があると判断されたものについて規則及び関連する告示に所要の改正を行ったものです。
条件付き輸入解禁植物に関しては、昨年 12 月にベトナム産ティエウ種れいし生果実の輸入解禁が行われ、これまでに 27 の国・地域から、のべ107 品目の植物が解禁されています。
また、新型コロナウイルス感染症の発生が拡大していく中、緊急事態宣言の発令により、植物防疫所でも物流への影響に配慮しつつ、時差出勤やテレワークの実施に取り組んで参りました。検査
現場においては、我が国発着の国際便が大幅に減便したことによって国際郵便事情が悪化し、検査証明書の到着が遅延する事例が頻発する状況となったため、暫定措置として、正式な依頼があった国については、検査証明書の電子ファイルをメールにより相手国から受信した場合、輸入検査時に検査証明書コピーとして受け入れる対応を行っています。

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令和 2 年 7 月 1 日

全植

検くん蒸剤関連では、臭化メチルに係る家畜代謝試験成績の提出期限が本年 5 月 15 日までとなっていましたが、植物防疫所において、外部研究機関に対し、臭化メチルにおける試験成績の整備の可能性等に関し調査を依頼し、この調査結果を踏まえて、植物防疫課において省内関係課と試験成績の提出に向けた対応について調整が進められた
結果、臭化メチルが直ちに飼料用作物に適用できなくなる状況は回避されています。
輸出検疫では、昨年の農林水産物・食品の輸出額は 9 千億円を超え、7 年連続の増加でしたが、政府目標の 1 兆円は達成できませんでした。一方、
本年 4 月に「農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律」が施行され、政府一体となった輸出の促進を図ることになり、引き続き、その環境整備として様々な取組みを行っています。例えば、タイ、ベトナム、インド、米国向け生果実に係る新たな検疫規則、EU 諸国向け盆栽・植木類に係る検疫規則の改正等諸外国の検疫条件の変更については、逐次、輸出産地等の関係者に情報提供を協通報

第 132 号

行うとともに、栽培ほ場・園地や施設の登録、検査等の手続きが円滑に進むようきめ細かく対応しており、輸出拡大に繋がるものと期待しています。
国内検疫では、昨年話題となった越境害虫のツマジロクサヨトウは 6 月に鹿児島県で初発見され、10 月には青森県で確認されるほど猛烈なスピードで拡大しましたが、省内の連携による生産現場への支援策と都道府県等の協力による早期発見体制により、甚大な被害は回避できました。植物防疫所では今年度も適時、的確な対策が講じられるよう海空港でのトラップ調査を全国で開始しています。また、ウメ輪紋ウイルス、ジャガイモシロシストセンチュウ、テンサイシストセンチュ
ウの緊急防除についても的確に対応しています。
以上、簡単に動向を説明させて頂きましたが、結びに全国植物検疫協会及び会員各社、皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、植物検疫への一層のご理解とご協力をお願いして挨拶といたします。

根こぶ線虫（Meloidogyne enterolobii）に対する輸入検査時の緊急対応について
M. enterolobii については、植物防疫法第 6 条
されるヤブラン属植物の地下部であって栽培の用

第 2 項に基づく栽培地検査を求める検疫有害動物として植物防疫法施行規則別表１の２の 8 号で規定されいるが、先般、輸入検査において、当該線虫の対象植物として規定されていないヤブラン属植物の地下部から本線虫が発見された。このため、令和 2 年 6 月 4 日から当面の間、次のような緊急対応が実施されている。
対象植物：上記別表に掲げる国又は地域から輸入に供されるもの。
検査方法：輸入植物検疫規程別表１で規定される検査数量の 2 倍量について検査を行い、地下部のこぶ (gall) 又はこぶと疑われる部位が認められた場合は、こぶの切開並びに地下部及び培養資材を対象にベルマン法（24 時間）を実施し、線虫が検出された場合は同定を実施。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた生果実等の輸入について新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、多数の国（地域）が渡航・行動制限措置をとる事態となっている状況から、農林水産省植物防疫課は同感染症のまん延が収まるまでの間、植物防疫官の現地への派遣は取り止めざるを得ないと判断された。このため、暫定的に各国への植物防疫官の派遣を見合わせ、令和 2 年 4 月 23 日から当面の間、代替措置として輸入検査時の抽出数量を増やす（現在の抽出数量の 1.5 ～ 2 倍）措置が実施されている。
なお、6 月 5 日からはアルゼンチン及びカナダが追加され、ムギワラ等も対象品目に追加された。

新型コロナウイルス感染症のまん延に係る代替措置を行う国（地域）、対象品目及びそれらの輸入検査時の抽出数量 （抜粋）
国（地域）アメリカ合衆国
アルゼンチンインド

対象品目
輸入検査時の抽出数量
ネクタリン、せいようすももの生果実
現在の抽出数量の２倍
グレープフルーツ、スウィートオレンジ（バレンシア種、サルスティ 現在の抽出数量の２倍
アーナ種、ラネラーテ種及びワシントンネーブル種）、レモン、エレンデール、クレメンティン、ノバ、マーコットの生果実
マンゴウの生果実
現在の抽出数量の２倍－3－令和 2 年 7 月 1 日

全植

検協通報第 132 号

輸出国における検査措置を必要とする植物に係る輸入検疫実施要領の一部改正について
植物防疫法施行規則の別表 1 の 2 及び別表 2の 2 が改正され、検疫有害動植物及び対象植物の範囲が見直されたことから、標記実施要領の一部改正が行われた（令和 2 年 5 月 26 日付け 2消安第 827 号）。主な改正点は次のとおり。

Tomato brown rugose fruit virus, Zucchinigreen mottle mosaic virus 等に対する措置要求として、種子、生植物を用いた遺伝子学手法（又は血清学的手法）による検定を行い感染していないことを確認し、その旨を検査証明書に追記する。

功労者・永年勤続者の表彰について当協会の運営に功労があった次の役員及び会員協会の永年勤続者の方々が表彰された。
〔功労者表彰〕〔永年勤続者表彰〕
前田 馨様 前東京植物検疫協会会長（30 年以上勤務）
足立 剛様 前 ( 一社 ) 神戸植物検疫協会会長
千波 美晴様 （一社）神戸植物検疫協会
坂田道人様 前 ( 一社 ) 香川県植物検疫協会会長
前田ちゆき様 （一社）神戸植物検疫協会
𠮷岡正三様 前 ( 一社 ) 神戸植物検疫協会理事
馬場 愼一様 （一社）大阪植物検疫協会
高山睦雄様 前九州植物検疫協会理事（20 年以上勤務）
太田尾 忍様 （一社）広島植物検疫協会

全植検協新役員決まる
第 9 回定時社員総会において、役員の辞任に伴う役員の補欠選任が行われ、次の方々が役員に就任された。
（敬称略）
会長 花島陽治 横浜植物防疫協会会長
理事 柳川 明 清水植物検疫協会会長
副会長 大杉 誠 東海地区植物検疫協会会長
理事 大門督幸 伏木富山新港植物検疫協会会長＊理事 田邊秀洋 東京植物検疫協会会長
理事 大隅正知 （一社）神戸植物検疫協会事務局長( 兼 )( 一社 ) 神戸植物検疫協会会長
理事 上村 宏 （一社）大阪植物検疫協会会長
専務理事 君島悦夫 （一社）全国植物検疫協会理事 田丸直文 （一社）広島植物検疫協会会長
理事 戸嶋祐司 小樽石狩植物検疫協会常務理事
理事 谷 俊広 （一社）香川県植物検疫協会会長
理事 佐藤和也 宮城植物検疫協会専務理事
理事 三苫賢治 九州植物検疫協会常務理事
理事 本間常悌 （一社）新潟植物検疫協会会長
監事 櫻井良成 （一社）京葉地区植物検疫協会理事長
理事 今泉榮壽 横浜植物防疫協会常務理事
監事 緒方不二丸 （一社）岡山県植物検疫協会会長
理事 福盛田共義（一社）農林水産航空協会理事・事務局長＊：臨時理事会において副会長への選任を諮る予定

令和２年度農産物輸出課題解決支援事業
当協会は、令和２年４月１日農林水産省と委託契約を結び上記事業行っております。専門家９４名を登録し、全国１７か所に相談窓口を設置しチラシ約２万枚超の配布やホームページ等により案内を行っています。

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事 務 局 便 り～～～～～【今後の予定】植物検疫安全旬間ポスター図案募集締め切り：令和２年８月
植物検疫安全旬間ポスター選考委員会：令和２年９月
全国研修：令和３年２月－4－