ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度

参加企業の募集について（2023年度就職者対象）
熊本県商工労働部商工政策課

１ 制度の概要
ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度とは？
◆若者の県内就職と定着、県内企業等の将来の中核を担う人材を確保することを目的とした制度です。
◆制度に登録した若者（登録者）が、制度に参加した県内企業等（参加企業）に就職した場合に、いずれかの支援を受けることができます。
【奨学金を利用している方】①奨学金返還支援金の支給【奨学金を利用していない方】②赴任費用＋研修等費用の支給※①・②いずれも、県と参加企業が1/2ずつ負担して支給します。
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２ 支援メニューの概要
本制度の支援メニューは、以下の３種類です。
支援メニュー（支援予定人数）

対象者

支援内容（上限金額）①奨学金支援枠Ⅰ（10人）

奨学金利用者※大学院修了者、６年制大学卒業者等

奨学金返還の支援（456万円）②奨学金支援枠Ⅱ（100人）

奨学金利用者※①の対象者＋４年制大学卒業者等奨学金返還の支援（大卒244.8万円、院卒等456万円）③熊（ゆう）ターン応援枠 奨学金を利用していない者（110人）※大学等の卒業者、社会人経験者（県外）等赴任費用の支援（1年目：20万円）
研修等費用の支援（5年目：30万円）◆①・②の奨学金支援枠は、参加企業に就職した翌年度から１０年間に分けて支給します。（2023年度就職者であれば、2024年度から支給予定です。）◆③の熊ターン応援枠は、就職１年目に赴任費用、就職５年目に研修等費用を支給します。
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３ 支援メニューの詳細①
支援金額について◆支援金額は、前ページの上限金額の範囲内で、参加企業ごとに設定します。
→参加企業が設定した支援金額よりも、借りている奨学金額が多ければ、参加企業が設定した支援金額を１０年間に分けて若者に支給することとなります。

支援予定人数について◆支援メニューごとに支援を受けることができる人数の上限（県が支援する人数の合計）があります。
→奨学金支援枠Ⅰ：10人、奨学金支援枠Ⅱ：100人、熊ターン応援枠：110人◆本制度は参加企業の将来の中核を担う人材（中核人材）として採用する若者に対して支援するものです。
※参加企業に就職すれば誰でも支援を受けることができる制度ではありません。
※後ほど記載をしていますが、参加企業として登録をする際、参加企業１社あたり「５人」を上限として、支援予定人数の枠（制度適用人数枠）を配分します。
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４ 支援メニューの詳細②
対象となる奨学金について◆本制度の対象となる奨学金は、以下の４種類です。
○日本学生支援機構第１種奨学金○日本学生支援機構第２種奨学金○熊本県育英資金（大学貸与）○その他知事が認める貸与型奨学金※「その他知事が認める貸与型奨学金」について、市町村等の奨学金も対象となる場合がありますので、個別にご相談ください。

奨学金支援枠Ⅱについて◆奨学金支援枠Ⅱを利用できる参加企業は「中小企業等」としての要件を満たした参加企業のみです。（要件については、後述します。）◆奨学金支援枠Ⅰ及び熊ターン応援枠については、「中小企業等」などの要件はありません。（大企業でも利用することが可能です。）
4５ 制度の流れ①（募集開始～採用活動）◆まず、制度の利用を希望する学生等（登録者）と制度を利用して学生等を採用したい県内企業等（参加企業）を募集します。
※登録者及び参加企業は随時募集を実施しています。

◆制度への参加を希望される場合、参加申請が必要です。

→申請書類を県へ提出後、内容を審査したうえで、参加企業を決定します。
→専用ウェブサイト「くま活サポート」で企業プロフィール等を公開します。
◆採用活動については、参加企業ごとに各自実施してください。
※県から参加企業に対して、登録者の氏名等の情報を提供することはできません。

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６ 制度の流れ②（採用活動～内定）◆登録者には県から「登録通知書」を送付していますので、参加企業が内定者を決定する際には、必ず登録者かどうか確認をしてください。
◆学生等は、参加企業から内定が出された後は、制度へ登録することができませんので、御注意ください。
※内々定など正式な採用内定でない場合には、登録が可能です。

◆2022年９～１０月頃、県から参加企業に対して、内定状況等の調査を実施する予定です。その際、内定者のうち登録者の氏名等を報告してください。

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７ 制度の流れ③（内定～就職後）◆参加企業から内定をもらった登録者が参加企業に就職した後、「支援候補者」として県から認定を受けることが必要です。
※手続きについては、2023年２～３月頃、参加企業及び登録者に別途御連絡します。

◆支援候補者として認定を受けた後、奨学金返還や就業継続等の状況を確認したうえで、奨学金返還等の支援を実施します。
※奨学金支援枠：就職翌年度から１０年間にわたって支給予定。

※熊ターン応援枠：就職１年目に赴任費用、就職５年目に研修等費用を支給予定。

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８ 支給のイメージ：奨学金支援枠◆参加企業に就職した日の翌年度（2023年4月就職者であれば2024年度）に、県から支援候補者に対して助成金を支給します。
◆参加企業は、県が支援候補者に助成金を支給する前に支給金額の２分の１を負担（県への寄附）する必要があります。
※2023年４月就職者の場合、2024年６～７月頃に県へ寄附いただく予定です。

◆助成金支給には交付申請手続きが必要です。

→手続きの詳細については、支援候補者認定後に参加企業及び支援候補者に別途御連絡します。

熊本県

1/2

基金
（県が設置）

参加企業

1/2

支援候補者
奨学金返還を支援（10年間に分けて支給）

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９ 支給のイメージ：熊ターン応援枠◆参加企業への就職１年目に赴任費用、就職５年目に研修等費用を支給します。（2023年４月就職者の場合、赴任費用は2023年度、研修等費用は2027年度に支給。）◆参加企業から支援候補者に対して赴任費用等を支給した後、県から参加企業に対して支給金額の1/2を助成します。
※赴任費用や研修等費用に係る事業を実施した業者（引越業者等）に対して参加企業が直接費用を支払った場合も、助成の対象となります。

◆助成金支給には交付申請手続きが必要です。

→手続きの詳細については、支援候補者認定後に参加企業及び支援候補者に別途御連絡します。
参加企業

熊本県
1/2を助成赴任費用（1年目）
研修等費用（5年目）

支援候補者
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10 参加企業の負担額のイメージ
奨学金支援枠Ⅱ（上限：244.8万円）の場合
パターン１

参加企業が支援額を240万円に設定①県負担：240万円×1/2＝120万円②参加企業負担：240万円×1/2＝120万円
120万円を10年間に分けて負担（県へ寄附）

パターン２

参加企業が支援額を100万円に設定①県負担：100万円×1/2＝50万円②参加企業負担：100万円×1/2＝50万円
50万円を10年間に分けて負担（県へ寄附）◆奨学金返還支援の参加企業の負担分（寄附）について、１０年分をまとめて寄附いただくのではなく、10年間に分けて寄附いただくことを予定しています。
※熊ターン応援枠については、参加企業から支援候補者に赴任費用等を支給した後に、県から参加企業に対して1/2を助成するため、県への寄附は必要ありません。
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11 参加企業の募集について対象となる就職年度◆今回、2023年度就職者を対象とした参加企業を募集します。
※２０２０年度就職者・2021年度就職者を対象とした参加企業の募集は終了しています。

募集期間◆令和３年（2021年）６月１日（火）～随時受付

応募方法◆制度への参加を希望する場合、募集期間内に電子申請により申請のうえ、申請書類を郵送してください。ただし、電子申請をすることができない場合は、電子メール又は郵送により申請してください。

参加企業の要件◆参加企業として満たすべき要件が「参加企業募集要項」において定められています。次ページ以降に概要を掲載していますので、ご確認ください。

※提出書類等の詳細については、P.20～22に記載しています。 11

12 参加企業の要件①①2023年度に中核人材として登録対象者を採用し、本制度を利用することを希望していること。

●対象となる就職年度は2023年度（令和５年度）です。
●本制度は、参加企業の将来の中核を担う人材（中核人材）として採用した若者を支援するものですので、支援する若者については参加企業において選定していただくことになります。
●登録対象者（登録者）についても要件があります。（P.24～27参照）●登録者については、「くま活サポート」からウェブ上で登録申請をすることができ、若者が県へ直接申請をします。
【注意事項】◆参加企業募集要項において、参加企業として登録するための要件を定めています。
※募集要項は「くま活サポート」に掲載しています。
◆本ページ以降、募集要項の主な要件を説明をしていますが、申請書類を提出する際には、事前に募集要項を必ずご確認ください。
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13 参加企業の要件（②～③）②当該登録対象者を採用した場合、継続して10年間以上雇用する意思があること。
●奨学金返還支援は就職後１０年間にわたり助成金を支給するものです。
●助成金の支給にあたっては、奨学金の返還継続や参加企業への就業継続を確認のうえで支給します。
●途中で退職した場合、支援中断となります。

③「県内企業等」の要件に合致すること。
●「県内企業等」とは、以下のいずれかを満たす企業等のことです。
ア 新卒者等の採用に関する権限がある事業所等を熊本県内に有する企業等
イ 勤務地が原則として熊本県内に限定される採用形態での採用を行う企業等●アについて、県内に本社がある企業だけでなく、県外に本社があり県内支店等で採用する企業等も対象となります。
●イについて、採用権限が本社にあり、勤務地を県内支店等に限定する企業等も対象となります。
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14 参加企業の要件（④）④奨学金支援枠Ⅱの利用を申請する企業にあっては、「中小企業等」の要件に合致すること。
●「中小企業等」について、下記表のとおり、業種ごとに資本金額や従業員数の要件を定めています。要件を満たす企業等は、「中小企業等」として奨学金支援枠Ⅱを利用することができます。
●会社法人以外の法人等（社会福祉法人、医療法人、個人事業主など）も制度の対象となります。
中小企業等（下記のいずれかを満たすこと）
業種

資本金の額又は常時使用する出資の総額

従業員の数①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業５千万円以下１００人以下④小売業

５千万円以下

５０人以下※「業種」については、次ページに業種の判別表を掲載していますので、ご確認ください。

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15 業種の判別表日本標準産業分類の大分類で「情報通信業」の業種であれば、「サービス業」として要件をチェックします。

資本金5千万円以下
従業員100人以下↑本制度の「中小企業等」の要件を判定する際の業種※【出典】中小企業庁「日本標準産業分類第13回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて」 15

16 参加企業の要件（⑤～⑦）⑤登録者の採用に向け、自社の積極的なＰＲ等に努めること。
●企業合同説明会などを通じて、制度への参加企業であることや、就職後に奨学金返還等の支援を受けることができることを積極的にＰＲしてください。
⑥登録者を採用（内定）した場合、当該登録者が制度適用のために行う認定申請や助成金交付申請等の手続に協力すること。
●就職後の手続きなど、参加企業に申請書類のとりまとめを依頼します
ので、御協力をお願いします。
⑦助成金の交付決定を受けた登録者への支給金額の２分の１に相当する額を負担することを確約できること。
●本制度は参加企業が支援金額の２分の１を負担することが必須です。
→負担できない場合には、支援候補者への支援が中止となりますので御注意ください。
●申込の際、誓約書の様式がありますので、必ず作成をお願いします。 16

17 参加企業の要件（⑧～⑨）⑧登録者を採用する場合は、あらかじめ登録した制度適用人数枠を満たすまでは、必ず制度を適用して採用すること。
●参加企業登録時に、１企業あたり５人を上限に、制度を利用して支援をすることができる人数の上限（制度適用人数枠）を配分します。
●登録者を採用したが制度を適用しない（意図的に枠の残余を発生させる）ことはできませんので、御注意ください。
※登録者の採用が無く、枠が残余した場合のペナルティはありません。

⑨制度適用人数枠を超えた採用を行う場合など、本制度を適用せずに登録者を採用するときは、必ずその登録者の同意を得ること。
●配分された制度適用人数枠を超過して登録者を採用する場合、参加企業において、制度適用者を選定いただくことになります。
●制度が適用されない登録者に対しては、参加企業から必ず説明をしてください。
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18 制度適用人数枠について制度適用人数枠とは？
◆本制度により支援をうけることができる人数の枠数（上限）をいいます。
◆参加企業の申込時に１企業あたり５人を上限に、申請することができます。

メニューごとの上限について◆奨学金支援枠は３人を上限としています。
→奨学金支援枠Ⅰ＋奨学金支援枠Ⅱの合計が３人まで申請可能です。
◆熊ターン応援枠に上限はありません。
→奨学金支援枠と熊ターン応援枠の合計が５人まで申請可能です。
【申請可能な例】 奨学金支援枠が３人以内、全体が５人以内であれば申請可能です。
・奨学金支援枠Ⅰ：１人、奨学金支援枠Ⅱ：２人、熊ターン応援枠：２人・奨学金支援枠Ⅰ：０人、奨学金支援枠Ⅱ：３人、熊ターン応援枠：１人・奨学金支援枠Ⅰ：０人、奨学金支援枠Ⅱ：０人、熊ターン応援枠：５人【申請ができない例】奨学金支援枠が３人を超過する場合は、申請することはできません。
・奨学金支援枠Ⅰ：２人、奨学金支援枠Ⅱ：３人、熊ターン応援枠：０人・奨学金支援枠Ⅰ：０人、奨学金支援枠Ⅱ：５人、熊ターン応援枠：０人

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19 制度適用人数枠の留意点◆申請した制度適用人数枠の人数が配分（付与）されない場合があります。
→申請した企業数が多い場合などには、人数を調整することがあります。
◆実際に使用可能な制度適用人数枠については、参加企業として登録する際に、県から通知書を発送します。
◆必要と見込まれる数を超えて申請することはできません。
→過去の採用実績等を勘案して申請するなど、過大な申請数にならないよ
うに御注意ください。
◆各参加企業の制度適用人数枠や支援上限金額は、専用ウェブサイト「くま活サポート」等に情報を掲載します。

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20 応募方法（電子申請の場合）
申請手順①専用ウェブサイト「くま活サポート」より下記３つの様式をダウンロードし、書類を作成する。
・（様式１－２）企業プロフィール（2023年度）
・（様式１－３）中核人材採用・育成等に関する計画（2023年度）
・（様式１－４）誓約書（2023年度）☆申請書ダウンロードページはこちら⇒https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp/kiji003143/index.html②電子申請専用サイト「熊本県電子申請サービス」より、サイト上の案内に従い「（様式１－１）参加企業登録申込書（2023年度就職者対象）」に必要事項を入力する。その際「４．添付書類」の項目で①により作成した書類をアップロードする。
☆電子申請ページはこちら⇒https://bit.ly/3CycyFH③電子申請で申込をした様式１－１を印刷し、添付資料の様式１－２、１－３、１－４及び会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット等）とあわせて郵送する。
☆郵送先はこちら⇒〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号 熊本県商工労働部商工政策課政策班※原則、電子申請での受付となります。電子申請ができない場合はP.21をご覧ください。

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21 応募方法（電子申請ができない場合）
申請手順①専用ウェブサイト「くま活サポート」より下記４つの様式をダウンロードして書類を作成する

・（様式１－１）参加企業申込書（2023年度）
・（様式１－２）企業プロフィール（2023年度）
・（様式１－３）中核人材採用・育成等に関する計画（2023年度）

・（様式１－４）誓約書（2023年度）☆申請書ダウンロードページはこちら⇒https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp/kiji003143/index.html②作成した書類（様式1-1、1-2、1-3、1-4）をメールで提出する。
☆メール送付先はこちら⇒kumakatsusupport@pref.kumamoto.lg.jp③作成した書類（様式1-1、1-2、1-3、1-4）を印刷し、会社概要（概要が分かる会社案内、パンフレット等）とあわせて郵送する。
☆郵送先はこちら⇒〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号 熊本県商工労働部商工政策課政策班

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22 申込時の注意点◆申請書類提出後、内容確認のため個別に連絡する場合があります。
◆県で内容を審査した後に登録内容等を通知します。
※登録後の内容変更ついては、やむを得ない事情があり、かつ、登録者に対する十分な説明等が行われるなど、登録者の就職活動に影響がないと認められる場合のみ可能です。制度
適用人数枠と支援上限金額は原則として変更不可です。

【参考：くま活サポートについて】◆本制度の専用ウェブサイトです。
◆参加登録完了後、各参加企業の企業プロフィール等の情報を掲載します。
◆現在、2020年度～2022年度就職者対象の参加企業の情報を掲載していますので、申請の際の参考にしてください。
◆募集要項や申請書類のデータも、本ウェブサイトに掲載しています。

https://www.kumakatsusupport.pref.kumamoto.jp/kiji003141/index.html
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23 問い合わせ先◆申請書類の記載方法や制度に関して不明な点がありましたら、電子メール又は電話によりお問い合わせください。
熊本県商工労働部商工政策課 政策班・・電話番号 ０９６－３３３－２３１３・メールアドレス kumakatsusupport@pref.kumamoto.lg.jp

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24 参考：登録者の要件（主な要件）◆①～④のいずれかに該当する者（新卒者等）であること。
①新卒予定者：４年制大学、６年制大学又は大学院（高等専門学校専攻科等、同等の学位を取得できる課程等を含む。以下、「大学等」という。）に在学中で、2022年度に卒業・修了予定の者②既卒者：2019年度以降に大学等を卒業した者③社会人経験者（県外）：2021年6月1日時点で熊本県外に在住している社会人経験者であり、2022年4月1日時点で35歳以下の者（1986年4月2日以降に生まれた者）④上記①～③に準じると認められる者※④は、海外留学等により卒業時期が2023年4月以降になる学生の方などです。

◆登録申請時点で参加企業（2020年度～2023年度就職者対象）への就職が内定又は決定していない者であること。
※登録申請時点で参加企業への採用内定が決定している方は、登録することができません。

◆2023年度に参加企業に就職し、かつ、当該企業で概ね10年間以上継続して就業することを希望する者であること。
◆上記就業期間中、熊本県内に居住する意思があること。（県外支店勤務に伴う転居等を除く。）
その他にも要件がありますので、詳細については、募集要項を御確認ください。
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25 参考：登録者の要件（学歴等）◆登録者については、支援メニューごとに学歴等の要件を定めています。
奨学金支援枠Ⅰ
学歴奨学金支援枠Ⅱ

熊（ゆう）ターン応援枠

以下のいずれかに該当
以下のいずれかに該当
以下のいずれかに該当
・６年制大学の卒業(予定)者
・６年制大学の卒業(予定)者
・６年制大学の卒業(予定)者
・大学院修了(予定)者
・大学院修了(予定)者
・大学院修了(予定)者※上記と同等の学位を取得できる ・４年制大学の卒業(予定)者
・４年制大学の卒業(予定)者
課程等を含む。
※上記と同等の学位を取得できる ※社会人経験者（県外）の場合は、課程等を含む。
上記以外も可（学歴不問）

左記に同じ
奨学金 以下の対象奨学金の利用者の利用 ①日本学生支援機構第１種奨学金

左記①～④の奨学金利用者でない
こと

その他 本制度により返還支援を受けようと 左記に同じ

本制度以外の制度による赴任旅費や研修等費用の助成を受ける者でないこと②日本学生支援機構第２種奨学金③熊本県育英資金（大学貸与）④その他知事が認める貸与型奨学金

する対象奨学金について、他の制度による返還支援や返還額の減額、免除等を受ける者でないこと

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26 参考：登録者の要件（学歴等、図解①）
新卒者

既卒者

最終学歴

メニュー

大学院・6年制大学

4年制大学

院・6年生大学既卒

4年生大学既卒

社会人経験者（県外）

院修了・6年制大卒

4年制大卒

左記以外（例：短大、高卒）奨学金支援枠Ⅰ

奨学金支援枠Ⅱ

熊ターン応援枠

院・6年制大卒：456万円

院・6年制大卒：456万円
4年制度大卒：244.8万円

赴 任 費 用（1年目）：20万円
研修等費用（5年目）：30万円

奨学金利用者

奨学金非利用者◆本制度は既卒者（卒後３年以内）や社会人経験者（県外）も対象です。
◆最終学歴について、大卒と同等と認められる課程（例：高専の専攻科、専修学校の高度専門士）であれば、「4年制大学」卒業として登録できます。
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27 参考：登録者の要件（学歴等、図解②）
新卒者

既卒者
卒後３年以内

県外社会人

県内社会人
（卒後３年超）院修了
6年制大学卒

奨学金支援枠Ⅰ・奨学金支援枠Ⅱ・熊ターン応援枠のいずれかに登録可能

4年制大学卒

奨学金支援枠Ⅱ・熊ターン応援枠のいずれかに登録可能

上記以外（短大・高校など）

熊ターン応援枠に登録可能◆奨学金支援枠は大卒以上の学歴要件がありますが、熊ターン応援枠は社会人経験者（県外）のみ学歴に関係なく登録することができます。
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