屋外広告物行政
国土交通省 都市局公園緑地・景観課
令和2年3月更新

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

①屋外広告物法の概要

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

屋外広告物法（昭和２４年）の概要
法の目的 良好な景観の形成・風致の維持・公衆に対する危害の防止
屋外広告物 常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びにとは広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの

都道府県

指定都市

中核市協議
景観行政団体・歴史まちづくり法に基づく認定市町村条例の制定●規制が可能（条例）① 一定の地域・場所又は物件についての禁止（１）区域
・住居専用地域、景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区
・文化財、保安林のある区域
・道路、鉄道、軌道等に接続する地域
・公園、緑地、古墳、墓地 等
・その他条例で指定する地域・場所（２）物件・橋りょう、街路樹、銅像、景観重要樹木 等・その他条例で定める物件●違反に対する措置等（条例）・表示・設置の停止命令・除却等の必要な措置の命令
・一定の要件を満たすはり紙、はり札、立看板、広告旗等の除却（簡易除却）（３）条例で公衆の危害を防止するために必要があると定める場合●罰則 （条例）
・条例で罰金又は過料を科する規定を設けることができる。

②広告物の表示について、許可制を設ける等、条例による必要な制限③広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法等について条例による基準※1●屋外広告業を登録制度とすることが可能（条例）

以下の事項を条例で定める。
・登録の有効期限（5年）
・登録の要件に関する事項（業務主任者※2の選任に関する事項等）
・登録の取消し又は営業の全部もしくは一部の停止に関する事項 等※1○屋外広告業とは、屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の 設置を行う営業のこと。
○登録制度は、都道府県・指定都市・中核市で可能。
※2 国土交通大臣の登録を受けた「登録試験機関」の試験合格者等

2

屋外広告物条例制定団体一覧都道府県 ４７

指定都市 ２０

中核市 ５８

左記以外の景観行政団体 ９１

指定都市
中核市
都道府県
北海道
札幌市
旭川市
函館市
青森県
青森市
八戸市
岩手県
盛岡市
宮城県
仙台市
秋田県
秋田市
山形県
山形市
福島県
郡山市 いわき市 福島市
茨城県
栃木県
宇都宮市
群馬県
前橋市
高崎市
埼玉県 さいたま市
川越市
越谷市 川口市
千葉県
千葉市
船橋市
柏市
東京都
八王子市
神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市 横須賀市
山梨県
甲府市
長野県
長野市
新潟県
新潟市
富山県
富山市
石川県
金沢市
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市 浜松市

合計 ２１６

平成３１年４月１日現在

左記以外の屋外広告物条例制定市町村
小樽市
弘前市
平泉町
横手市
白河市 会津若松市
水戸市
つくば市 守谷市 土浦市
日光市
那須町 那須塩原市
伊勢崎市 太田市
藤岡市 富岡市 下仁田町 川場村 中之条町 桐生市
八潮市
新座市
戸田市 春日部市 三郷市 熊谷市
流山市
平塚市

藤沢市

小田原市 茅ヶ崎市 秦野市

小布施町
新発田市

松本市
佐渡市

飯田市

各務原市
沼津市

下呂市
熱海市

高山市 多治見市 美濃市 恵那市
三島市 富士宮市 富士市 御殿場市 袋井市

裾野市

大野市
長浜市
湖南市

草津市
東近江市

守山市

米原市

宇治市

伊根町

篠山市
橿原市

豊岡市

大和市

諏訪市 安曇野市 駒ヶ根市

伊豆の国市

愛知県
三重県
福井県
滋賀県

名古屋市

京都府
大阪府

京都市
大阪市

豊田市

豊橋市

岡崎市

福井市
大津市

堺市

兵庫県
神戸市
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
岡山市
広島県
広島市
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
北九州市 福岡市
佐賀県
長崎県
熊本県
熊本市
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

高槻市 東大阪市 豊中市
八尾市 寝屋川市

枚方市

姫路市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
下関市

明石市西宮市

大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

高島市

彦根市

甲賀市

芦屋市

倉吉市

福山市

高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市

尼崎市

野洲市

尾道市
萩市

大洲市

佐世保市

宇和島市 八幡浜市 内子町

大牟田市 中間市
佐賀市
大村市 小値賀町

指宿市

宗像市

福津市 太宰府市

松浦市

3屋外広告物法の体系

・屋外広告物法
・屋外広告物法施行規則
・屋外広告物条例ガイドライン（案）

屋外広告物条例
・都道府県
・政令市
・中核市

左記以外の・景観行政団体である市町村
・歴史まちづくり法に基づく認定市町村
4屋外広告物法と条例との関係
屋外広告物規制

屋外広告業規制条例で、屋外広告業は登録条例で屋外広告物の表示等を禁
屋外広告物法（又は届出）をしなければなら止し、又は制限をすることができる。
ないとすることができる。

屋外広告物条例

・○○地域においては、屋外広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない。
・○○物には、屋外広告物を表示
屋外広告業者は、知事の登し、または設置してはならない。
録を受けなければならない。
・○○地域において屋外広告物を表示し、または掲出物件を設置する場合には、知事の許可を受けなければならない。
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屋外広告物法の目的（法第1条）
屋外広告物法とは、①「良好な景観の形成・風致の維持」②「公衆に対する危害の防止」を目的として、①「屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持」②「屋外広告業」
について必要な規制を定める
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屋外広告物の定義（法第2条）「屋外広告物」とは①常時又は一定の期間継続して②屋外で③公衆に表示されるものであって④-1 看板、立看板、はり紙及びはり札-2 広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの-3 これらに類するもの
9屋外広告物の種類
1．電柱広告2．野立広告3．野立広告（ポールサイン）
4．野立広告（駐車場誘導サイン）
5．車体広告（ラッピング）
6．消化栓広告

7．野立広告（ゲートサイン）
8．POPサイン（店頭装飾）
9．壁面広告10．ポールサイン
11．大型ビジョン
12．突き出し広告（袖看板）

13．アドバルーン
14．屋上広告
15．懸垂幕
16．壁面広告
17．貼り紙・貼り札
18．広告旗（のぼり旗）
19．壁面広告
20．置き看板（スタンドサイン）
21．置き看板（A型看板）
22．突き出し広告
23．広告旗（バナー）

出典：「富山県屋外広告ガイドライン」

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屋外広告物の規制主体
・都道府県、政令市、中核市が屋外広告物法に基づ
き屋外広告物条例を定め、必要な規制を行うことができる。
・また、景観行政団体である市町村、歴史まちづくり法に基づく認定市町村も都道府県と協議の上、屋外広告物条例を定め必要な規制を行うことができる（屋外広告業の登録に係る条例を除く。）。
・許可等の事務については、委任を受けて市町村が行っている場合もある。
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屋外広告物の制限の概要
都道府県、政令市、中核市、景観行政団体である市町村、歴史まちづくり法による認定市町村は、条例で定めるところにより、以下の規制を行うことができる。

（１）広告物の表示等の禁止【法３条】
１）良好な景観又は風致の維持を目的とする場合⇒一定の地域・場所や物件についてのみ、禁止することが可能
２）公衆に対する危害を防止することを目的とする場合⇒区域、物件を限定せず、広告物の表示等を禁止することが可能（２）広告物の表示等について、許可制を設ける等の必要な制限【法４条】（３）広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法等の基準の制定【法５条】
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禁止地域
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県は、条例で広告物の表示等を禁止する区域を定めることができる。

＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、または掲出物件を設置してはならない。
① 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、景観地
区、風致地区、伝統的建造物群保存地区② 文化財保護法の規定により重要文化財等に指定された建造物の周辺の指定地域等③ 名所・旧跡の風致の保存のための保安林（風致保安林）として指定された森林のある地域④ 道路、鉄道等に接続する地域で、良好な景観・風致を維持するために必要があるとして都道府県が指定するもの⑤ 公園、緑地、古墳、墓地⑥ その他都道府県が特に指定する地域または場所
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禁止物件
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県は、条例で広告物の表示等を禁止する物件を定めることができる。

＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
① 橋りょう、トンネル、高架及び分離帯② 街路樹・路傍樹③ 信号機、道路標識、ガードレール等④ 電話ボックス、郵便ポスト、路上変圧等⑤ 電柱、街路灯、その他電柱の類で知事が指定するもの⑥ 銅像・記念碑⑦ 景観重要建造物・景観重要樹木⑧ その他、都道府県知事が特に指定した物件
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許可地域
＜屋外広告物法の規定＞
都道府県は、広告物の表示等について、許可制を設ける等の必要な制限を定めることができる。
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる地域または場所において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
・道路、鉄道等の用地及びそれらの沿線地域で知事が指定する地域
・河川、湖沼、山等及びこれらの附近の地域で知事が指定する区域
・港湾、空港、駅前広場及びこれらの附近地で知事が指定する区域
・○○市全域
・○○町全域
・○○町大字○○13

表示の方法等の基準＜屋外広告物法の規定＞
都道府県は、条例で広告物の形状、面積、色彩、意匠その他の表示・設置の方法を定めることができる。
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に定める広告物または掲出物件を表示し、または設置しようとするときは、規則で定める規格に適合しなければならない。
・はり紙
・立看板
・置看板
この他、条例または規則で、形状、面積、色彩、意匠その他・広告幕の表示・設置の方法を定める許可基準や適用除外基準を・突出広告定める場合も多い。
・野立広告
・○○○○
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屋外広告物に係る基準＜規則で定める基準（許可基準・規格・適用除外）の例＞

・面積○m2以下であること
・高さ○m以下であること
・突出看板の出幅は○m以内であること
・地色は○色または○色であること
・蛍光色を使用しないこと・点滅する光源を使用しないこと15宇都宮市の例
日光街道（国道119号線）の桜並木街道では、屋外広告物の表示について許可を要することとし、その形態、材質等について規制を行うことにより、日光街道の良好な景観の保全を図っている。
＜許可の基準＞・自己の営業所が国道から相当の距離がある場合または・並木の後方で見えにくく営業所の所在を表示することが事業遂行上不可欠と認める場合
で、下記の規格に適合していること。
項目

基準

面積

１面につき0.5 ㎡以内で背中合わせの2面可能。

高さ２ｍ以内（共架の場合は３ｍ以内）

その他

材質：木
色彩：焼き板地
照明装置：白色の間接照明（発光塗料、点滅装置、電光飾は不可）

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適用除外
＜屋外広告物条例で定める内容の例＞
次に掲げる広告物又は掲出物件については、禁止地域等の規定は適用しない① 法令の規定により表示する広告物等② 公職選挙法に基づく選挙運動のために使用するポスター等③ 自家用広告物であって、規則で定める基準に適合するもの④ 冠婚葬祭又は祭礼のため一時的に表示する広告物等⑤ 電車・自動車に表示される広告物であって、規則に定める基準に適合するもの⑥ 国または地方公共団体が公共的目的をもって表示するもの
等

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特別に規制の強化・緩和等が行われる地区＜屋外広告物条例ガイドライン（案）に示されているもの＞

１）広告物活用地区
・繁華街等において、当該地区の魅力・活力を維持・向上させる広告物等については、知事の確認を受けることにより、許可を受けることなく、広告物の表示等が可能となる。

２）景観保全型広告整備地区
・禁止・許可地域において、規制の適用除外となる広告物の表示等についても、届出を義務付け、必要な助言、勧告を行う。

３）広告物協定地区
・地域の住民等が、屋外広告物の表示・設置位置、形状、面積、デザイン等を自主的なルールとして定め、知事が認定することにより公的な位置づけを与える。
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広告物活用地区の例
すすきの地区広告物活用地区（札幌市）
札幌市屋外広告物条例（抄）(広告物活用地区)
第8条 市長は，活力ある街並みを維持し，又は形成する上で広告物が重要な役割を果たしている区域を，広告物活用地区として指定することができる。
2 市長は，前項の規定により広告物活用地区を指定するときは，第5条第1項の規定にかかわらず，当該地区における広告物等の表示又は設置の許可の基準を別に定めることができる。
＜許可基準＞
・構造上安全であり，公衆に危害を及ぼすおそれのないものであること｡

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屋外広告物適正化旬間の実施について
国土交通省では、平成２２年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、９月１日から１０日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として、地方公共団体において、関係団体とも連携し、屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進。
＜具体的な取り組み＞
・屋外広告物に関する普及啓発
・屋外広告タウンミーティング等の官民連携イベント
・違反屋外広告物のパトロール、是正指導や一斉除却 等＜取組事例の一例＞【平成２９年度】【平成３０年度】■屋外広告物官民連携事業実行委員会（千葉県屋外広告美術協同組合、千葉県、千葉市、船橋市、柏市）
平成30年度屋外広告物美化キャンペーン
JR松戸駅東口ペデストリアンデッキにおいて、官民連携して啓発横断幕の掲示及び啓発パネルの展示等を実施。

■鹿児島県鹿児島市
違反広告物の一斉除却
市内全域において、国、県、民間と連携してパトロールを行い、簡易除却対象の違反屋外広告物の撤去を実施。

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違反に対する措置・罰則
違反に対する措置（法第7条、8条）• 都道府県知事は、条例に違反した広告物の表示等を行い又は管理する者に対し、当該広告物の除却等の必要な措置を命ずることができる。
• 一定の要件を満たすはり紙、はり札、立看板、広告旗等については、都道府県知事等が自ら除却することができ、除却した広告物等を、条例で定めるところにより、売却・廃棄することができる。
罰則（法第34条）• 条例には、罰金又は過料を科する規定を設けることができる。
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屋外広告業の登録「屋外広告業」とは（法第2条）
・屋外広告物の表示または広告物を掲出する物件の設置を行う営業
屋外広告業の登録（法第4章）
・都道府県は、条例で、その区域内において屋外広告業の登録制度を設け、登録取消や営業停止等の監督、指導・助言等を行うことができる。

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屋外広告業の登録
屋外広告物法条例で定める内容の例

条例で、屋外広告業者の登録制を定める。

屋外広告業を営もうとする者は、登録を受けなければならない。

条例で、登録の有効期間を5年と定める。

登録の有効期間は5年とする。

登録申請者が次のいずれかに該当するとき、登録申請書等に虚偽の記載があるとき等は登録を拒否しなければならない。
・登録を取り消されてから二年を経過しない者
条例で、法に定める欠格事由に該当するときは登・営業停止期間の者
録を拒否しなければならな ・屋外広告物条例等に違反して、罰金以上の刑にい旨定める。
処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・○○市全域営業所ごとに業務主任者を選任していない者
等 23

屋外広告業に対する指導監督の取組事例

静岡県の例
・違反屋外広告物の是正指導を実施する中、指導に従わない屋
外広告業者に対しては、平成19年度に定めた「静岡県屋外広告業指導監督措置基準」に基づき、当該法令違反に相当する違反点数を付与した。
・その結果、屋外広告業者A社の違反点数が10点を超え、監督処分（営業停止）の基準に該当することとなった。
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②屋外広告物の安全管理の徹底

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

25安全対策の推進における課題
現状と課題○バブル期以降に大量に設置された屋外広告物の老朽化が進行する中、各地で重大事故が発生し、今後も適正に管理されない老朽化広告物や、設置者の倒産等により放置された老朽化広告物による事故の発生が懸念される。
○全国で安全対策の先進事例が少ない上に、実態把握も進んでいない状況。
○立地パターンによって屋外広告物の安全上の課題は異なるが、安全対策に関する知見が乏しく、全国的に適切な対策が講じられていない状況。
【関係する団体等の課題】
自治体■担当職員も少なく、実態調査も進んでいない。
■行政には、施工・点検整備に関する技術知識も不足しており、業界団体との官民連携が不可欠

業界団体

ロードサイド広告主

観光地■広告主に対して積極的に安全対策を強く提案できない。
■業界団体に加入していない事業者も多いため、団体内の周知徹底のみでは業界全体に行き渡らない。

■安全管理に対する認識不足■個人店舗など中小・零細事業者は、改善資金が不足■広告主が倒産している場合あり

ロードサイド観光地【立地パターン別の課題】
中心市街地■権利関係も複雑で、無許可の違反看板が多い。
■ビルの看板も多く、検査等に高所作業を要する。
■テナントの倒産等で所有者不明の看板がある。

■大型看板等が多く、検査等に高所作業を要する。
■全国チェーン等が多く、商店街等の自治組織が無いため、制度周知・官民連携が難しい。

■小規模店舗が多く、適切な維持保全体制が不足。
■木彫り看板等、特殊な素材を用いた看板が多いが、地域で修繕できる技術者が少ない。

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過去の重大事故の事例○札幌市の看板落下事故の概要
発生日時：平成２７年２月１５日 １３時５５分ごろ
発生場所：北海道札幌市中央区北三条西２丁目飲食店ビル
設 置 者 ： （株）札幌かに本家 代表取締役 日置 達郎
名古屋市中区栄３丁目８番２８号
設置年月：昭和５９年１２月
被 害 者：女性１名（意識不明 重体）
事故概要： ビルの外壁に緊結された看板の一部が落下し、当該建物に接する歩道を通行していた歩行者の頭部に当たった。
落下した看板は縦約３０ｃｍ、横約１５０ｃｍ、奥行約３０ｃｍの金属製で約１５ｍの高さに設置されていた。
事故原因： 看板を外壁に緊結する部分が腐食したことにより強度が低下し、事故当時吹いていた強風の影響により落下した可能性が考えられる。
許可の状況：札幌市屋外広告物条例に基づき、Ｓ６０年４月から許可。
直近ではＨ２４年６月に更新許可(許可期間はＨ２４年４月～Ｈ２７年３月まで)※平成２９年３月１３日、札幌地方裁判所は、業務上過失致傷罪に問われていた、「札幌かに本家 札幌駅前本店」責任者の副店長に対し、罰金４０万円（求刑罰金５０万円）の判決。
（平成２９年３月２４日、札幌高等裁判所に控訴）※平成２９年６月２９日、札幌高等裁判所は、被告の控訴を棄却。
被告は上告しなかったため、罰金刑が確定。
27約
１５ｍ

北面の状況

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落下した看板の一部

北面の看板

西面の同型の看板

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H27.2.16新聞記事

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屋外広告物の安全対策の取組について○札幌市の看板落下事故
平成27年2月15日、飲食店ビルの外壁に緊結された看板の一部が落下。歩行中の女性1名の頭部に当たり、重体。

＜事故直後の対応等＞【平成２７年２月】○屋外広告物の所有者等に対し、実効性のある点検の実施と、老朽化による倒壊・落下のおそれがある広告物の速やかな撤去、改修等、適切な措置を講ずるよう指導することを自治体に依頼。
【平成２７年６月】○屋外広告物の落下等の事故が発生した場合の緊急連絡体制を構築し、自治体に周知。
【平成２７年９月】○国、自治体、業界団体、有識者による検討委員会を設置し、屋外広告物の所有者向けに、日常管理の留意事項や日常点検のチェックポイント等をとりまとめた、「オーナーさんのための看板の安全管理ガイドブック」を策定し、周知。

＜屋外広告物条例ガイドラインの改正等＞
・平成２８年４月、国において、有識者等の検討委員会による検討を踏まえ、屋外広告物の所有者等による点検の促進等を内容とする屋外広告物条例ガイドラインを改正し、各自治体に通知。
【改正のポイント】
・屋外広告物の所有者等は、屋外広告物の補修、除却等を怠らないようにし、良好な状態に保持する責務がある。
・屋外広告物の所有者等は、専門的知識を有する者に屋外広告物の劣化、損傷の状況を点検させなければならない。
・屋外広告物の所有者等は、許可の更新等の申請を行う場合に、点検結果を都道府県知事に提出しなければならない。
※上記ガイドラインと併せて、（一社）日本屋外広告業団体連合会、（公社）日本サイン協会、（一社）サインの森の３団体が共同で、屋外広告物の統一的な点検基準等を策定し、事業者に周知。

＜屋外広告物の安全点検に関する指針（案）の作成等＞
・屋外広告物の点検の実効性を高めるため、許可更新の際の安全点検報告書における点検箇所や点検項目等を盛り込んだ「屋外広告物の安全点検に関する指針（案）」を作成し、各自治体に通知。（平成２９年７月２８日付け）
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オーナー向け安全管理ガイドブック（平成27年9月）
屋外広告物に携わる産学官で構成する屋外広告物適正化推進委員会（事務局(一社)日本屋外広告業団体連合会）にて、屋外広告物の安全管理を推進すべく、看板オーナーの日常管理のためのガイドブックを作成し、全国に展開。

【ガイドブックの概要】○看板の種類とチェックポイント→袖看板・壁面看板・建植看板・屋上看板・置看板・アーチ看板の日常管理の留意事項について○屋外広告物に係る関連法令○事故等の要因について→事故等に係る自然環境（雨・風・気温など）、人為的ミス（設計・施工不良）、経年劣化による要因について○看板オーナーによる日常点検→看板オーナーがすべき日常点検項目について等※ 国土交通省ＨＰで公表中。 『国交省 屋外広告物適正化の推進』で検索。
もしくは、http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.htmlへアクセス。

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事業者団体における取組
一般社団法人日本屋外広告業団体連合会、公益社団法人全日本ネオン協会、一般社
団法人サインの森の３団体が共同で、屋外広告物の点検基準、点検結果の記録様式及び点検業務を受託する際の標準契約書を策定しております。（平成28年4月27日発出）○屋外広告物点検基準（案）
屋外広告物の点検方法についての標準的な基準として策定しました。
○安全点検報告書（看板カルテ）様式案
点検の結果を記録し、履歴として残すことで屋外広告物の所有者と点検者との情報共有を図り、改修などの判断材料とするものです。
○屋外広告物の点検・保守に関する標準契約書(案)
点検を確実に推進するためには契約に基づいた業務として実施する事が必須であるとの観点から策定したものです。
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屋外広告物の安全点検に関する指針（案）について「屋外広告物の安全点検に関する指針（案）」は、屋外広告物の点検の実効性を高めるた
め、許可更新の際の安全点検報告書における点検箇所や点検項目等をとりまとめたものであり、地方公共団体の屋外広告物担当者が安全対策を推進する際の参考資料として活用できるよう、平成２９年７月２８日付けで、地方公共団体へ通知。
なお、本指針（案）は、国土交通省のホームページで公表しています。
＜URL>http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000012.html【指針（案）の内容】○主な屋外広告物の種類と劣化等が起こりやすい箇所（１）突出看板（２）建植看板・アーチ看板（３）壁面看板○許可更新の際の安全点検報告書の提出等（１）点検箇所・点検項目（２）安全点検報告書による確認のための留意事項（３）所有者等における定期的な点検の実施○地方公共団体が安全パトロール等を行う場合の現地確認方法（１）望ましい確認箇所と確認方法（２）専門業者への現地確認調査の委託（３）異常を確認した場合の対応○地方公共団体の安全対策に係る取組事例

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③地域活性化に向けた取組

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism屋外広告物条例ガイドラインの一部改正（H29.3.23改正）【背 景】～公共デジタルサイネージに係る屋外広告物規制の運用弾力化～「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月３０日 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議）において、多言語表示に対応した観光案内図板等「公共デジタルサイネージへの広告掲出に係る屋外広告物規制の運用を弾力化」と位置づけられています。
これを受け、公共デジタルサイネージを含む公益上必要な施設に民間広告を表示し、その広告料収入を設置・管理費用に充てることで、このような施設の設置を促進する取組を拡大していくため、平成
２９年３月２３日付けで、屋外広告物条例ガイドラインを改正し、地方公共団体に通知しました。

【屋外広告物条例ガイドラインの改正概要】
案内図版、公共掲示板等、公益上必要な施設又は物件に表示する屋外広告物であって、その広告料収入を当該施設又は物件の設置又は管理に要する費用に充てるものについては、知事等の許可を受けて、屋外広告物の表示禁止地域においても表示することができる旨の規定を追加。
なお、「公益上必要な施設又は物件とは、案内図板、公共掲示板等、地域の状況に照らし、知事が定めるものとし、デジタルサイネージも含まれる。また、同項に基づく規則においては、周囲の景観との調和等について、許可の要件を定めることが望ましい」旨を屋外広告物条例ガイドライン運用上の参考事項に追記。

【公共デジタルサイネージの設置事例】
名古屋市栄ミナミ地区において、社会実験として、
平成２８年４月より、民間広告付きのタッチパネル式デジタルサイネージ（多言語対応の地図やイベント情報等の発信）を設置。（広告料収入を設置・管理費用に充当。）

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屋外広告物条例ガイドラインの一部改正（Ｈ２９.１２.１９改正）～エリアマネジメント活動推進のための屋外広告物規制の弾力化の促進～
背景○近年、民間が主体となった、良好な環境の形成、エリアの魅力向上等を図るためのエリアマネジメント活動の取組が広がってきている。
○こうした取組の課題の一つとして、安定的な活動財源の確保の問題があり、その対応策として、道路、公園、広場等の公共空間等において屋外広告物のスペースを販売し、自主財源としている例がみられる。この際、エリア内の景観ルールを策定し、デザインの優れた屋外広告物を誘導することで、まちの景観向上にも寄与。
先進的な取組事例

課題○屋外広告物の規制は、地方公共団体が屋外広告物条例に基づき実施。
○道路、公園、広場等の公共空間は、一般的に、屋外広告物設置の禁止区域とされている。

【大阪市の事例】（一社）グランフロント大阪TMOが、「うめきた地区」において、エリア内の清掃、施設の点検、 巡回バスの運営、イベントの開催等を実施。
大阪市屋外広告物条例では、NPO法人等が公共的な取組に要する費用の一部に充てるため表示する広告物について、禁止地域・禁止物件の規定を適用除外としており、また、ＴＭＯは景観の自主ルールを策定し、デザインの優れた屋外広告物を設置することが可能と なり、良好な景観の創出と自主財源の確保を図っている。

○こうした規制が広告収入によるエリアマネジメント活動の自主財源の確保のハードルとなっている。
解決策○屋外広告物条例の参考となる屋外広告物条例ガイドラインを改正し、地域の公共的な取組に要する費用に充てるため設置する屋外広告物で良好な景観の形成に寄与するものについては、許可等により、禁止区域等であっても設置できる旨の規定を追加。
○これにより、屋外広告物条例による規制の弾力化を促し、民間主体によるエリアマネジメント活動及び良好な景観の創出を推進。

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プロジェクションマッピングを推進するための屋外広告物法における対応について対応の概要○ プロジェクションマッピング実施の環境整備を進めることは、都市の魅力を高める上で重要。
○ いわゆる屋外広告物と態様、景観への影響等が大きく異なるため、従来の「屋外広告物条例ガイドライン」とは別に、新たにその特性を活かす「プロジェクションマッピングに関するガイドライン」を策定・公表する。（平成30年３月30日発出）
プロジェクションマッピング技術

新たに策定・公表するガイドラインの概要

プロジェクションマッピングに係る技術は、世界的に大きく進展○プロジェクションマッピング技術は日進月歩。
従来の広告物とは異なり、景観阻害や損壊等の恐れが極めて小さく、都市の景観・風致や安全性への影響が小さい。
○この特性を踏まえ、以下の点を明示する新たなガイドラインを策定・公表する。

規制改革推進会議からの主な指摘○従来の広告物と同じ規制を適用するのは疑問（特に面積規制）○各自治体に規制のあり方を委ねるのは酷。ガイドラインで方向性を示すべき○ガイドラインにおいては、実施する際の手続、申請・届出先一覧、留意点をまとめたものも示すべき○2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせること①公益性があり期間限定で行われるものは、規制手続きの適用除外とすることができる旨、明示
 まちの活性化に資する期間限定のイベント（オリパラ関連など）は適用除外とする②禁止地域は住宅系用途地域など景観上配慮が必要な地域に限定。また、商業地域等においても面積要件等の制限を撤廃することができる旨、明示※別途、プロジェクションマッピング実施の際の手続きや窓口等を明記した「実施マニュアル」も策定・公表する38

[参考]プロジェクションマッピングの実施例
東京都議会議事堂での事例

実施主体:東京都、オリパラ競技大会組織委員会
内

容:東京2020オリパラ大会への気運を盛り上げる映像

日時:2017年7月24日～29日（5日間）
19:30～21:00の間に、10分間の映像を5回上映

⾧崎県⾧崎市出島での事例

実施主体:出島プロジェクションマッピング事業実施委員会
内

容:出島の歴史や未来像を描いた映像

日時:2017年12月8日～10日（3日間）
18:00～20:00の間に、5回上映

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新たに策定・公表した「プロジェクションマッピングに関するガイドライン」について

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壁面絵画の扱いについて 屋外広告物法における屋外広告物の定義は、「常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもの」であって、「建築物等に掲出又は表示されたもの」とされており、壁面絵画についてもこれに該当。
 詳細なルールは都道府県等の条例で定められており、許可が必要な地域等が存在。許可基準は都道府県等の規則で定められる。
 大規模な壁面絵画については、以下の方法で実施可能。
①屋外広告物条例を改正し、「広告物活用地区」を指定。（地区外よりも緩和した許可基準を適用 ）①の「広告物活用地区」の活用事例（札幌市すすきの地区）※東京都には、この制度が設けられていない※広告物活用地区は、９都市12地区で活用されている。

⇒「広告物活用地区」を積極的に活用するよう、地方公共団体へ周知徹底。（平成30年3月30日発出）②許可基準を定めた屋外広告物条例施行規則の改正。

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屋外広告業登録規則参考資料（案）の一部改正（H30.9.27改正）【背 景】～屋外広告業登録申請書等の様式の見直し～

・ 「規制改革実施計画」（平成３０年６月１５日閣議決定）に基づき、複数の地方自治体における手続に関する事業者の負担を軽減するため、「屋外広告業登録申請書」及び「屋外広告業登録事項変更届出書」（以下「登録申請書等」という。）を改正し、地方自治体に通知した（平成30年9月27日付け）【登録申請書等の改正概要】① 現在、各地方公共団体が使用している登録申請書等の様式において、多くの地方公共団体が設定している項目を、国の様式に追加した。
② 登録申請書等の申請（届出）文について、都道府県（又は市）の屋外広告物条例が記載できるよう、文章を変更した。
③ 改正後の様式において、各地方公共団体が記載する必要がないと判断した項目等 については、黒塗り又は斜線を引くなど、柔軟に対応していただくことを想定。
④ 添付書類については、各地方公共団体で記載内容が異なり、国が統一的に示すことが困難であるため、必要に応じて各地方公共団体が定めることとし、様式の備考欄には記載しないこととした。

【添付書類の見直し】
・ 国が示している添付書類について見直しを行った結果、必要最低限のものであると判断し、改正を行わないこととした。

【ご協力のお願い】① 地方公共団体（都道府県・政令市・中核市）においては、屋外広告業者の手続的・経済的な負担の軽減と登録事務の効率化の必要性を踏まえ、改正した登録申請書等の様式の使用にご協力いた
だくとともに、使用する場合においては、可能な限り速やかに移行していただきたい。
② 事業者が登録申請書等を電子媒体で作成することが出来るよう、入力様式は、ＰＤＦ形式とは別 43に、Word 形式やExcel 形式などの電子媒体もホームページ上に掲載していただきたい。