会 員 規 約

第 １ 条（名称及び所在地）
団体名称は「SWIMRUN（スイムラン）」（以下、「当該クラブ」という。）と称する。
当該クラブの主たる事務所の所在地は会員に連絡する通知文書内に記載する。
第 ２ 条（目的）当該クラブは、水泳及びその他の運動全般において指導を行い体力、知力、精神力を養い、心身ともに健康の増進および運動能力ならびに人格形成の向上を発達させ、もって地域社会とのラポール形成に努め、ノーマライゼーションの実現を目指すことを目的とする。
第 ３ 条（会員制度）
当該クラブは会員制とする。
第 ４ 条（入会資格）
当該クラブの入会資格は次の各号のすべてに該当しなければならない。
1.当該会員規約および使用細則、その他の諸規定を厳守しなければならない。
2.身体および精神の障害により医師等から運動禁止の診断または指示がない。
3.当該クラブの代表が適当と認めたとき。
第 ５ 条（入会手続）
当該クラブに入会を希望する者は、当該クラブの代表の承認を得たうえで、所定の申込手続きを行い完了する。
制限行為能力者は保護者の同意に基づき入会をすることができる。
この場合において、保護者は会員資格の有無にかかわらず本人と連帯して責任を負う。
第 ６ 条（会員資格の取得）
第 5 条の入会手続を完了し、所定の費用の支払いが完了した日をもって会員資格を取得する。
第 ７ 条（入会金及び年会費）
当該クラブに加入する場合は、所定の入会金および年会費を支払わなければならない。
但し、当該クラブの代表が認めた場合は、減額または免除をすることができる。
なお、入会金は契約締結および履行の必要費であり一度納入した入会金は返還しない。
第 ８ 条（退会）
会員はいつでも退会することができる。
但し、退会は退会文書（電子文書含む）を当該クラブに送付しなければならない。

第 ９ 条（除名処分）
当該クラブおよび代表は会員が次の各号の一つにでも該当するに至ったときは催告なしに除名および停止処分をすることができる。
1.レッスン料、入会金、年会費、その他費用の支払いが所定期日になされないとき。
2.当該クラブに関する名誉および信用を失墜させる行為をしたとき。
3.第三者に重大な損害および著しい迷惑行為等を行ったとき、またはその恐れのあるとき。
4.当該クラブの運営および目的に不適切と判断される非行、暴力等が生じたとき。
5.重大な契約違反等により信頼が失墜したとき。
6.入会書類等に虚偽の内容が記載されていると判明したとき。
7. 当該クラブの代表が不適切だと認めたとき。
第 １ ０ 条（会員資格の喪失）
当該会員は、次の各号の一つにでも該当するに至った場合、またはその恐れがあると信じるにつき十分な根拠がある場合は、会員としての資格を失う。
1.第 8 条に定める退会手続きを完了したとき。
2.第 9 条により除名処分がなされたとき。
3.会員が死亡したとき。
4.破産等の申立てがあったとき。
5.入会が完了されたが所定の期間に利用がないとき。
6.最後の利用日から当該年度内に利用がないとき。
第 １ １ 条（休会）
当該クラブの代表は、会員の申立てにより休会を適用することができる。
第 １ ２ 条（会員以外の制限）
当該クラブの代表は、会員以外に利用を認めた場合は当該会員規約および使用規則、その他の諸規定の適用をすることができる。
第 １ ３ 条（必要費）
当該会員は、入会金および年会費以外にその他の必要費が生じた場合には支払に応じなければならない。
第 １ ４ 条（譲渡及び転貸）会員資格は一般継承、特定継承および転貸を禁止する。
第 １ ５ 条（レッスン料等の支払い義務）
当該会員は、レッスン料、指導料、その他の費用の名目を問わず講習料、その他の費用等を定められた期限内に支払わなければならない。
第 １ ６ 条（水泳三団体総合補償制度の加入）
水泳三団体総合補償制度に加入しなければならない。
当該クラブは、その活動中の事故について当該保険の対象範囲内で補償する。

第 １ ７ 条（自己責任）
会員は、当該クラブの活動中および活動前後においても当該クラブの会員規約、使用細則、その他の諸規定、コーチの指示、施設利用規則に従い自己の責任において行動するものとする。会員の故意または重大な過失において損害が発生した場合は、当該クラブおよびコーチに損害賠償を請求することができない。
第 １ ８ 条（秘密保持の原則）
当該クラブおよびコーチは、個人情報保護法等に定める以上の高い基準で個人情報を保護し、個人情報を取り扱うにあたって利用目的達成に必要な範囲で取り扱うものとする。
第 １ ９ 条（第三者提供の例外）
当該クラブは、利用目的達成のため業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
但し、この場合においても第 18 条の定めに従い委託先の指揮監督を行う。
第 ２ ０ 条（協議解決）
当該クラブおよび当該会員は、会員規約、使用細則、その他の諸規定に疑義が生じた場合は、相互に信義誠実の原則に従い協議のうえで速やかに解決を図らなければならない。
第 ２ １ 条（諸規定）
当該会員規約、使用細則、その他の諸規定に定めのない事項および業務遂行上必要な諸規定は当該クラブが別に定める。
第 ２ ２ 条（レッスン料等の変動）
レッスン料等は社会事情、経済変動、租税負担の増減により不相当となったときは料金の改定をすることができる。
第 ２ ３ 条（利用制限及び変更、停止）
当該利用に次の事由が生じた場合は利用制限または変更、もしくは停止をすることができる。
この場合において会員は当該クラブに損害賠償請求ができない。
1.天変事変により業務遂行に支障があるとき。
2.施設の改造、修繕補修、移転、改築などのとき。
3.法令等の改革、行政指導があったとき。
4.伝染性の病気、重篤な病気などにより業務ができないとき。
5.その他やむを得ない事由が生じたとき。
第 ２ ４ 条（会員規約等の改定）
当該クラブの代表は、会員規約等を改定することができる。
但し、改定を実施するときは第 25 条の定めに従い告知することとし、改定した当該会員規約等の効力は当該クラブおよびすべての会員ならびに利用する者に及ぶ。
第 ２ ５ 条（告知方法）
会員規約、使用細則、その他の諸規定に変更等が生じた場合は、原則１ヶ月前までにはホームページまたは文書にて告知する。
但し、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

第 ２ ６ 条（細則）1.入会金は別に定める。
2.年会費は別に定める。
3.レッスン料は別に定める。
4.使用細則は別に定める。
5.その他諸規定は別に定める。
第 ２ ７ 条（附則）
当該会員規約は 2023 年 4 月 1 日より施行する。

細 則（入会について）

第 １ 条（入会金及び年会費）
入会金及び年会費はホームページの料金表に掲げる通りとする。
第 ２ 条（入会金の返金）
入会金は契約締結および履行の必要費であり一度納入した入会金は返還しない。
第 ３ 条（年会費の支払い）
年会費は、10 円未満の端数は切上げとして始期を当年度 4 月、終期を次年度 3 月として月割りで支払う。
第 ４ 条（年会費の算定）
年会費は、月割りとして使用月から算定する。
第 ５ 条（障害者受講者の適用）
障害者は、障害者手帳、医師等の診断書、その他公的な文書による証明にて障害者受講者の適用を受けることができる。
但し、当該クラブの代表が認めた場合はこの限りではない。
第 ６ 条（会員資格の喪失）
最後の利用日から１年以内に利用のない会員は会員資格を喪失する。
第 ７ 条（入会金及び年会費の改定）
入会金および年会費は税制改革、経済社会情勢の変化等により適宜変更することができる。
第 ８ 条（入会金及び年会費の支払い）
入会金および年会費は、振込人が支払手数料等を負担し指定の銀行口座に支払う。
第 ９ 条（免除）
当該クラブの代表が適当と認めた場合には入会金および年会費の一部または全部を免除することができる。
第 １ ０ 条（附則）
当該細則は 2023 年 4 月 1 日より施行する。

細 則（レッスン料およびその他の費用）

第 １ 条（レッスン料）
レッスン料金はホームページに掲げる通りとする。
但し、障害児（者）等のレッスン料金についてはレッスン 1 回あたり 500 円を減額する。
障害児（者）とは、障害者手帳を所有している者が適用を受けることができる。
第 ２ 条（レッスンの利用最大限度）レッスンの利用最大限度は原則予約日より 30 日以内とする。やむを得ない事情がある場合には当該クラブの代表者は 60 日以内と延長することができる。
第 ３ 条（体験レッスン）
体験レッスンとは、予約日から 30 日以内で、かつ１回限りにおいて入会金および年会費が生じず受講生２名まで受講をすることができる。
第 ４ 条（レッスン料の違約金）
レッスン料の返還は、第 1 条に定める金額に違約金 30％を差引いて返還する。この場合において１円未満の端数が生じた場合は切捨てとする。
第 ５ 条（返還処理）
返還が生じた場合は、原則指定口座に支払手数料を差引いて返還を行う。
但し、やむを得ない場合には現金には返還をおこなう。
第 ６ 条（受講者２名の取り扱い）
受講生２名のレッスンのうち１名によるキャンセルの場合は、利用日時の変更、減額、再受講等はできない。
但し、当該クラブの代表が認めた場合はこの限りではない。
第 ７ 条（レッスン料の改定）
レッスン料は税制改革、経済社会情勢の変化等により適宜変更することができる。
第 ８ 条（交通費及び施設利用料等）
指導員の交通費および施設利用料等はすべて第 1 条に定めるレッスン料に含む。
但し第 11 条に定める事項に該当する場合はこの限りではない。
第 ９ 条（必要費及びその他の費用等）
次の各号の一つにでも該当するときは別に定めた必要費を第 1 条に定めるレッスン料の他に支払わなければならない。
1.施設利用料が 1 回につき 500 円を超えた場合はその超過している施設使用料。
2.特別な依頼により規定範囲外による出張費、交通費等の必要費の負担があった場合。
3.主たる指導員の他に、従たる指導員、補助者、介助者の人数の増加があった場合。
第 １ ０ 条（附則）
当該細則は 2023 年 4 月 1 日より施行する。

細 則（水泳三団体総合補償制度）

第 １ 条（水泳三団体総合補償制度）
保険料はホームページの料金表に掲げる通りとする。
第 ２ 条（加入義務）
すべての会員および会員以外で利用を認めた者は、当該クラブによる水泳三団体総合補償制
度に加入しなければならない。
第 ３ 条（保険期間）
毎年、4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
第 ４ 条（中途加入）
第 3 条に定める保険期間内の加入であっても第 1 条に定める保険料が生じる。
第 ５ 条（中途解約）
保険の中途解約による保険料、支払手数料の返還は生じない。
第 ６ 条（加入義務違反）
保険手続きにおいて申請手続きや保険料の支払いを拒み、虚偽の申告をする等した場合には除名処分とすることができる。
第 ７ 条（補償範囲）
水泳三団体総合補償制度が定める補償の範囲内において補償がなされる。
第 ８ 条（附則）
当該細則は 2023 年 4 月 1 日より施行する。

使 用 細 則

第 １ 条（趣旨）
スポーツ施設において水泳およびその他のスポーツ活動を通し健康の増進、保持に努め、会員の安全を確保する。
第 ２ 条（会員規約及び諸規定の厳守）
会員規約および使用細則、その他の諸規定、施設利用規約、社会規範等を厳守しなければならない。
第 ３ 条（指導員の指示）
主たる指導員の指示に従いレッスンを受講しなければならない。
第 ４ 条（受講者以外の制限）
利用中は、受講者以外の者の立ち入り、レッスン参加を禁止する。
但し、主たる指導員または当該クラブの代表が認めた場合はこの限りではない。
第 ５ 条（レッスン時間の範囲）
レッスン時間は、施設休憩時間を含み入場から退場までの時間とする。
第 ６ 条（レッスン日時の変更）
予約したレッスン日時を変更する場合は受講前日の 17：00 までに変更の連絡をしなければならい。やむを得ない事情がある場合にはレッスン開始時間の 3 時間前までに連絡をしなければならない。
但し、やむを得ない事情がないにもかかわらず、または反復継続してレッスンの日時を変更している場合は変更に応じない場合がある。
第 ７ 条（金銭授受の禁止）
指導員または準ずるスタッフにレッスン料の支払い、その他名目を問わず金銭の授受をおこなうことを禁止する。
但し、当該クラブの代表が認めた場合はこの限りではない。
第 ８ 条（定められた施設、レッスン日時外の禁止）
あらかじめ定められた日時、場所以外でレッスンを受講することを禁止する。
但し、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
第 ９ 条（越権行為の禁止）
指導員または準ずるスタッフと交わした新たな契約行為は、当該クラブでは一切の責任を負わない。この場合において当該クラブに損害が発生した場合は損害賠償の請求をすることができる。

第 １ ０ 条（休会）
会員は事情により当該クラブの代表に休会の申立てをおこなうことができる。
この場合において、会員資格の保持、年会費の免除を受けることができるが、休会期間は最大で１年以内とする。
第 １ １ 条（会員以外の制限）
会員以外の者が利用をする場合においても、会員規約、利用細則、その他の諸規定を厳守しなければならない。
第 １ ２ 条（レッスン料等の支払い）
レッスン料、その他名目を問わず金銭の支払いは、原則指定口座に事前に支払わなければならない。
但し、やむを得ない事情がある場合または当該クラブの代表が認めた場合はこの限りではない。
第 １ ３ 条（障害の告知義務）
障害児者が受講をする場合には者は、障害名（病名）、内容、程度、病歴、服薬等の注意事項をあらかじめ告知しなければならない。
第 １ ３ 条（障害者のレッスンについて）障害児者が受講をする場合には、障害者手帳、その他の証明により指導員を介助者等として同伴させ施設の優先利用をおこなう。
第 １ ４ 条（附則）
当該細則は 2023 年 4 月 1 日より施行する。