現代システム科学域

マネジメント学 類
マネジメント課程／経済データサイエンス課程

College of Sustainable System Sciences / School of Management

グ ロ ー バル な社 会の発 展に貢 献できる学 生を育てます 。

「 マネジメント学 類 」って何を勉 強 するところ
マネジメント（management）という言葉を聞いたことがありますか？日本語に訳すと「管理、経営、取扱い、操縦」といった意 味になります 。経 営 者といった意 味もありますが、経 営 者を表 す 言 葉としてはマネジャー（manager）という言葉があります。
どちらもmanage（ 経営する、うまく取り扱う、なんとかやり遂げる）という言葉から派生した言葉です。
ですからマネジメントというのは、難しい問題、特に一人では達成できない大きな目標を何とかうまく成し遂げるという意味であり、マネジャーはそれを取りまとめる人ということになります。
広く社会全体から、その構成要素である国、地方自治体、営利企業、非営利組織、家計、個人などのそれぞれ固有の問題も扱います。
この点が「マネジメント学類」の大きな特徴です。
マネジメント学類では経済学、経営学、法学、経済データサイエンス、会計学、生産システム科学といった6つの学問領域を理論的・実践的に学びます。

各課程で主に学べる学問領域

マネ ジメント 課 程

企業のマネジメント問題を考えてきた学問が経営学です。経営学は、企業などの組織をいかに運営経営学するかを学ぶ学問です。企業経営の経済的・技術的・人間的な側面をいろいろな学問領域の成果を応用して研究する学際的な学問です。
企業の経営をお金の側面から見るのが会計学です。会計学は英語ではaccountingです。
これは会計学説明するという意味を持ったaccountから派生した言葉で、事業を行った人（経営者）が、きっちりと仕事をしたことを説明することなのです。
その報告を確かめる人が公認会計士です。
法学は、社会生活のルール（規範）を知るための学問です。
また、法学は社会生活のルールの存在

法学を知るだけでなく、どのようなルールが望ましいかも考えます。法律は私たちの生活に深くかかわってくるものです。
マネジメント学類では、企業経営にかかわる法律を中心に勉強します。

経 済 デー タ サ イエンス課 程グローバルな競争下で企業が成長していくためには、技術経営（Management of Technology)生産システムが必要不可欠です。
マネジメント学類では、モノづくりの最新技術（生産システム科学）、すなわち先科学
端的技術開発を考慮した企業経営について勉強します。

経済学は、人間の行動をインセンティブの観点から理解し、そのような人間で構成される社会で起こ経済学る現象を明らかにします。経済学では、企業経営の問題も含め、広い観点から企業の活動やその影響について考えます。
さらに、人々や企業のために、政府はどのような政策を行うのが望ましいかということを考えるのも経済学です。
現代社会において今後よりその重要性が増すことが予想されるデータにより、経済社会を論理的経済データサイエンスに捉え、データに基づく意思決定を行うことが必要になってきます。経済法則・社会法則を学び、データに基づいて経済の実際の状況を理解し、社会や企業の将来の姿を予測し、説明できることを学びます。

※いずれの課程でも全ての学問領域を学ぶことができます。

かや わり しゅうへい

在学生インタビュー

栢割 脩平さん（2017年度入学）元々先端的な生産システムに興味があったことに加えて、大学では分野を横断して文理融合した知識を得たいと考えていました。経営学、経済学、法学などを幅広く学ぶことができる上に、グローバル化を意識した教育を受けることができるため、この学類を受験しました。
現在は、他学類の専門科目も積極的に受講することを意識してより多面的に学んでいます。将来は情報系の専門知識も身に付け、最先端のITを活用した新しい生産システムを考案する研究をしたいと考えています。

全文はWEBからマネジメント学 類 の 2 つの 課 程
マネジメント学類では、1年次において学域共通科目や学類基盤科目である各課程の入門科目を履修し、共通する基盤を形成します。2年次以降は各課程に所属し、それぞれの課程で専門性を深めつつも、他の課程の科目を幅広く学修できます。

マネジメント課程

社会が抱える諸課題の中で経済社会の発展に貢献する実践的マネジメント力を育成します。
現代社会が抱える少子高齢化や環境問題など、持続可能な社会をめざすにあたっての諸課題は、われわれの生活や経済社会の担い手である企業を中心とした組織の経営にも大きな影響を与えます。
これら経営を取り巻く諸課題のなかで、企業などの組織をマネジメントするためには、経営学のほか、会計学、企業活動に関連する法学、経済学さらには日本企業の強みであるものづくりのための生産システム科学といった専門知識の修得が必要となります。
また、社会全体の視点から国、地方自治体、企業、家計、個人などもマネジメントの対象です。
マネジメント課程では、これら学問領域を総合的に学ぶことによって、複合的なつながりの視点で課題解決に取り組むシステム的思考力を養い、グローバルで持続可能な経済社会を実現するための実践力を身につけます。

経済データサイエンス課程

経済学とデータ分析のコラボレーションで、新たな問題解決能力を養成します。
近年、金融、ビジネスや公共政策など、多くの領域で集められたデータが重視され、経済・経営の専門知識とデータ分析能力を併せ持った人材へのニーズが国際的に高まっています。例えば「資産保有の戦略を立てる」、「 購入パターンから顧客の嗜好を推測する」、「 産業規制の効果を評価する」
といった課題は、経済学とデータ分析の融合なしには解決できません。経済データサイエンス課程では、経済学と統計データから意思決定に役立つ情報を引き出す実践的なデータ分析を学びます。
これにより、国際基準の経済学を駆使して多様な場面で問題解決に臨むエコノミストや、経済・ビジネスデータの新しい活用法を提案するデータの分析力と説明力を身につけた人材を養成します。

おお やま な つ み

在学生インタビュー

大山 菜摘さん（2017年度入学）

私は学域単位入学で、入学後1年間は「現代システム科学域」に所属し、様々な授業を受けた上で2年目に学類を選択したことにより、納得いく学類選択ができました。高校と違い、各分野を専門とする先生が、自身の研究の積み重ねを基に授業を展開するので、深い学びを得られている感覚があり面白いです。
また、他学類・他学域の分野や理系科目についても横断的に学べる機会があり、恵まれた環境で授業を受けられているなと感じます。

全文はWEBから

入試情報
入学定員

前期
150名

後期

帰国生徒

*b 学校推薦型選抜は英語重点型 37 名、数学重点型 20 名です。

外国人
留学生

*c 学域単位で募集し、募集人員は若干名です。
2020 年 7月現在の情報です。

若干名

57名

80名

*a 学域単位で募集し、募集人員は30 名です。

特別選抜

一般選抜

入試情報の詳細は、入学者選抜要項を参照してください。
https://www.osakafu-u.ac.jp/admission/college/

卒業生の主な進路（2018年度‐2019年度卒業）
不動産賃貸業（賃貸・管理）2

電気・ガス・熱・水道供給業1
進学 1

商社 8
不動産取引業（建物・土地）
9

就職先
その他 5

アクセンチュア、あずさ監査法人、
大坂府立大学、監査法人トーマツ、
新日本有限責任監査法人、オービック、ＫＤＤＩ、ＴＩＳ、東映アニメーション、日立

建設業
9サービス 42

流通 11

システムズ、
マイナビ、楽天、
リクルートホールディングス、池田泉州銀行、
Ｓ
ＭＢＣ日興証券、関西みらい銀行、紀陽銀行、住友生命保険、大和証券、南都銀行、
日本政策金融公庫、日本生命保険、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、

輸送 11

りそな銀行、小野薬品工業、京セラ、
ＧＳユアサ、ソニーミュージックグルー
情報通信42公務（国家）
17

プ、日本電産、富士通、東日本旅客鉄道、南海電気鉄道、日本航空、アマゾン
ジャパン、大和ハウス工業、岩谷産業、大阪国税局、近畿経済産業局、厚生
労働省 大阪労働局、財務省 近畿財務局、大阪府庁、神戸市役所、堺市役

公務
（地方）
22

所、徳島県庁、奈良県庁、和歌山県庁
金融 39

メーカー35

進学先（大学院）
大阪府立大学TOPIC
公認会計士の現役合格
公認会計士は会計の専門家で、その仕事内容は監査をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなど多岐にわたります。公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格し、国家資格を取得しなければいけません。
この試験は、国家試験のなかでも大変難しい試験のひとつだといわれています。
マネジメント学類
では、平成26年以降5年連続で在学中に公認会計士試験に合格＊する現役合格者を輩出しています。
（＊）平成26年：1名、平成27年：2名、平成28年：2名
平成29年：4名、平成30年：2名

平成29年度合格者

井上 総一郎さん、角谷 建瑠さん、平岩 弥樹さん、葭 良介さん

［発行・お問い合わせ先］
大阪府立大学

現代システム科学域 マネジメント学類

大阪府堺市中区学園町1-1

TEL.072-252-1161
（代表）

入試課

教育推進課教務グループ

TEL.072-254-9117

TEL.072-254-7514

マネジメント課程／経済データサイエンス課程
2020.07