平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

平成２６年度

隠岐の島町教育委員会
点検・評価報告書

平成２７年９月

0平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

教育委員会の点検・評価結果の報告
１ 趣旨
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正(平成２０年４月１日施行)され、各教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理・執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとなりました。
したがいまして、教育委員会では、平成２６年度の教育行政事務の点検・評価を実施し、報告書にまとめたところです。
２ 点検・評価の対象
教育委員会では、本町の教育の振興に関する施策について、その進行管理として、毎年、点検・評価を実施していくこととし、当該年度分の教育行政事務の点検・評価を翌年度において実施するとともに、その結果について議会へ提出し、公表することとしています。
今回の点検・評価の報告は、平成２６年度の教育委員会の活動状況及び教育委員会の主要な事業に係るものです。
３ 点検・評価の方法
教育行政に係る主要事業等について、教育委員会での点検・評価を行うとともに、点検・評価の客観性を確保するために、教育に関し学識経験を有する者で構成する隠岐の島町教育委員会外部点
検評価委員を設置し、意見、助言をいただくとともに、その評価結果をもとに本報告書を作成しました。
隠岐の島町教育委員会外部評価委員
委員 八幡 邦彦
委員 高梨 康二
委員 井川 芳樹
隠岐の島町教育委員会外部評価委員会開催状況
第１回 平成２７年８月 ７日
第２回 平成２７年８月１９日

1

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
平成２６年度教育委員会活動状況について
対象期間：平成２６年４月～平成２７年３月
１ 教育委員会
・定例会 １２回（月１回）
２ 委員研修会等
・島根県市町村教育委員会連合会理事会・総会・研修会等
３ 学校行事等
・学校訪問、入学式、卒業式、教科指導力向上セミナー、中四国へき地教育研修会等
４ 町の行事等
・隠岐の島ウルトラマラソン、成人式等
５ 教育委員会評価・教育委員会の開催情報については、町定時放送で周知してますが、２６年度は傍聴者が９名でした。今後はより多くの町民が傍聴出来るように広報活動・開催会場等を含めて検討してまいります。

2平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
平成 26 年度教育委員会審議案件について
区

分

定

例

会

臨

時

会

計

開催

人事

規則

教科

文化

事業

事業

議会

指定

民間

ﾏﾆｭｱﾙ

回数

案件

等

書

財

計画

結果

関係

管理

委託

作成

12

13

21

1

1

1

19

1

1

1

59

12

13

21

1

1

1

19

1

1

1

59

１ 定例会案件 議題30件、報告12件
・人事案件

付属機関の委員の委嘱等 、教職員、事務局職員の異動・規則等
隠岐の島町学校管理規則の一部改正
隠岐の島町学校職員の服務規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部改正（２回）
隠岐の島町学校通学区域規則の一部改正（２回）
隠岐の島町図書館設置及び管理条例施行規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会会議規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会公告式規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会会議傍聴人規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会事務局の組織に関する規則の一部改正
隠岐の島町教育委員会教育長の職務代理者の指定に関する規則の廃止
隠岐の島町小中学生全国大会出場事業補助金交付要綱の全部改正
隠岐の島町教育振興事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町学校施設利用要綱の一部改正
隠岐の島町がんばれ島のキッズ島外遠征事業補助金交付要綱の一部改正
隠岐の島町立小中学校規模適正化検討委員会設置要綱の制定
隠岐の島町総合教育会議設置要綱の制定
隠岐の島町おきの子ら編集事業補助金交付要綱の制定
隠岐の島町スクールバスの設置及び運行管理に関する規程の全部改正
隠岐の島町スクールバスの設置及び運行管理に関する規程の一部改正
・平成２７年度使用小学校教科用図書の採択
・事業計画「平成２６年度教育の方針と事業」

・事業結果

教育委員会の点検・評価結果

・議会関係
平成26年度隠岐の島町一般会計補正予算（第１号、第３号、第４号、第５号、第６号）
平成27年度一般会計当初予算案
隠岐の島町公民館設置及び管理条例の一部改正
隠岐島文化会館設置及び管理条例の一部改正
3

計平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
隠岐の島町総合体育館設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町長町民体育館設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町武道館設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町屋内温水プール設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町佐々木家住宅設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町都市公園設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町総合学習センター設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町公民館設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町相撲場設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町町民運動場設置及び管理条例の一部改正
隠岐の島町生涯学習センター設置及び管理条例の一部改正
・施設の指定管理（隠岐の島町総合体育館）
・隠岐の島町学校給食センターの民間委託
・食物アレルギー対応マニュアルの策定
・委員長の選任、委員長職務代理者の選任

4

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告●平成２６年度教育委員会主要事業実施報告（平成２６年４月～平成２７年３月）
・報告書（評価シート）事業Ｎｏ．１～３８
No

担当課

係

予算費目

事

業 名

Ｐ

１

総務学校教育課

学校教育係

教 育 指 導 費

学力向上対策事業

7

２

〃

〃

〃

学校図書充実事業

9

３

〃

〃

〃

英語指導事業

10

４

〃

〃

〃

特別支援教育事業

12

５

〃

〃

〃

教育支援センター｢スマイル｣

14

運営事業
６

〃

〃

〃

教育相談事業スクールソーシ

15ャルワーカー配置事業
７

〃

〃

〃

教育相談事業16

スクールカウンセラー配置事業
８〃〃

教 育 振 興 費

教育振興事業（小学校）

17

９

〃

〃

〃

研究指定事業（小学校）

18

１０

〃

〃

〃

教育振興事業（中学校）

20

１１

〃

〃

〃

研究指定事業（中学校）

21

１２

〃

総務係

学 校 施 設 費

学校施設整備事業

22

１３

生涯学習課

社会教育係

社会教育総務費

社会教育事業 会議

23

１４

〃

〃

〃

ふるさとあったかｽｸﾗﾑ事業

24

１５

〃

〃

〃

教育キャンプ村の開設

25

１６

〃

〃

〃

「がんばれ島のキッズ」

26

少年少女島外遠征助成事業
１７

〃

〃

〃

わいらの島の子育て

27

協働プロジェクト（県補助）
１８

〃

〃

〃

ふるさと教育推進事業

28

（県補助）
１９

〃

〃

〃

社会教育団体活動支援事業

29

２０

〃

〃

〃

人権･同和教育関係団体活動等

30

推進事業
２１

〃

〃

社会教育施設費

教育文化施設運営事業

31

２２

〃

〃

保健体育総務費

保健体育事業32

スポーツ推進委員活動費
２３

〃

〃

〃

保健体育事業学校施設開放事業
533

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
２４

〃

〃

〃

障がい者スポーツ振興事業

34

２５

〃

〃

体 育 施 設 費

社会体育施設管理運営事業

35

２６

〃

〃

〃

社会体育団体活動支援事業

36

２７

〃

文化振興係

社会教育総務費

ジオパーク推進事業

38

２８

〃

〃

〃

文化芸術振興事業

40

２９

〃

〃

社会教育施設費

隠岐の島町図書館運営事業

42

３０

〃

〃

文化財保護費

文化財保存伝承事業

45

３１

〃

〃

〃

佐々木家住宅管理運営事業

48

３２

公民館

公民館

生涯学習の推進

50

３３

〃

〃

〃

地域の教育力の向上

52

３４

〃

〃

〃

家庭教育・青少年教育の充実

54

３５

〃

〃

〃

文化芸術活動の推進・人権・同

56

公 民 館

費

和教育の推進３６〃〃〃

コミュニティー活動の推進

58

３７

〃

〃

〃

その他関連事業（各施設の管理

60

運営）
３８

学校給食

学校給食

ｾﾝﾀｰ

ｾﾝﾀｰ

学 校 給 食 費6

学校給食の実施61

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

教育管理費

事 業 名

学力向上対策事業

決 算 額
１

Ｎｏ

1

教育指導費

４，４０５千円

事業の内容

・ 全国・県・町学力調査の実施と分析
・ プロジェクト会議・専門部会の設置
・ 教職員研修の実施
・ 学習プリント配信システムの活用
・ 派遣指導主事の配置
・ 学力向上対策事業の家庭向けリーフレット作成・配布
・ 事業の検証２

成果及び状況

・ 派遣指導主事負担金・指導主事会等出席旅費
・ 町学力調査
・ 県学力調査負担金
・ 学習プリント配信システム活用用紙代・ 教科指導力向上セミナー
・ 生活習慣の改善のためのチラシ作製費

３

1,946 千円
1,194 千円
447 千円
347 千円
416 千円
55 千円

評価及び課題・ 平成２１年度から、教育委員会と学校、家庭が連携して取り組んできた結果、各校において学力向上対策のＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ計画、Ｄｏ実施・実行、Ｃｈｅｃｋ点
検・評価、Ａｃｔｉｏｎ処置・改善）が確立されつつあり、各校の実態に応じた取組みがなされ、少しずつ学力が向上してきた。
・ 平成２６年度の島根県学力調査の結果を見ると、正答率が県平均を上回る学年・教科が増えてきた。しかし、学年や各教科の内容によっては、まだ弱みがある。また、家庭学
習の時間は少しずつ増えているが県平均と比べると大きく下回る学年がある。さらに、テレビの視聴時間や携帯電話を使用する割合が県平均より高く、課題となっている。
・ 今後は、思考力、判断力、表現力といった活用力を育てていくことや、家庭と連携し、生活習慣の改善や家庭学習の習慣化に向けた一層の取組みが必要である。また、教科指導力向上セミナーの開催により教員一人一人の意識を高めることが必要である。さらに専門部会の構成について、小学校では子どもの学力を高める授業について悩んでいる教員が同じ学年を持つ他校の教員と情報交換しながら授業改善できるように低学年・中学年・高学年の横割りの部会に改める必要がある。

7

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・学力向上対策事業については、一定の成果が上がってきているので継続実施する。
・モデル校の中学 3 年生を対象に「町子ども議会」を開催し、各教科や総合的な学習の時間で学んだことを提案発表することで、表現力や思考力の向上を図る取り組みをした。
今後は全中学校を対象として実施し、子供たちの主体的な学びの場としたい。
５

外部評価委員評価

・学力向上への取り組みの成果が、表れてきているものと評価できる。
・国、県の学力テストだけでなく、町独自の学力テストの実施といった積極的な取組により、子供たちの学力向上を図っている点、実にすばらしい。
・今後は、各学校の努力による、子供たちひとりひとりにあった学習スタイルの確立と定着が必要と考える。
・家庭学習の習慣化に向けて、家庭とのより一層の連携を図っていく必要がある。
・学力調査の結果では、県平均を上回る学年・教科が増えてきたことは評価できる。今後は、
まだ弱みのある教科についての、さらなる取り組みを期待する。

8平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

学校教育事業事 業 名

学校図書充実事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２

確かな学力を育む教育の推進

１３，７４５千円

事業の内容

・ 学校図書館司書・ボランティアの配置
・ 学校図書館図書の購入・整備
・ 学校司書の研修
２

成果及び状況

・ 学校司書雇用費（５校）
・ 学校図書館ボランティア雇用費（６校）
・ 学校司書研修費
・ 図書購入費
・ 図書関係消耗品費
３9,109 千円
1,080 千円
219 千円3,115 千円
222 千円

評価及び課題・ 学校司書等の配置により、児童生徒にとって自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」として、機能させる事ができた。
・ 学校図書館図書標準に基づき、年次的に図書を整備しているが、今後も、量と質のバランスを取りながら図書の充実を図る必要がある。
（複本等の廃棄など）
・ 学校図書館を活用した教育活動や図書活動が積極的に行われるよう、情報の収集・選択・活用能力を育成するための「学習・情報センター」として機能させる必要がある。
・ 「子ども読書活動推進事業」の補助があって本事業が実施できているが、今後補助事業が終了した場合には本事業の見直しをする必要がある。
４

前年度の評価に対する取組及び達成度

・ 学校図書館充実事業については、司書配置により学校図書館が読書センターとして機能する等、一定の成果が上がってきているので継続実施する。
・ 年２回、町図書館司書と意見交換の場を設けることにより連携を図ることができた。

５

外部評価委員評価

・確かな学力を育むためには、読書活動の役割が大きい。その意味でも本事業の継続が強く望まれる。今後、補助事業が終了した場合には町費の補填も必要。
・「読書ｾﾝﾀｰ」として機能したことは評価できる。小学校児童に対しても読書習慣を持たせる上で、積極的に取り組んでいく必要がある。

・町立図書館との連携を図り、学校図書館機能の充実を図ってほしい。
・全校への司書配置と図書購入費の充実が望ましい。

9平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

教育管理費

事 業 名

英語指導事業

決 算 額
１

Ｎｏ

３

教育指導費

１０，８６４千円

事業の内容

・ 英語教育の充実と国際理解の推進を図るため、ＡＬＴ（外国語指導助手）を各学校へ派遣し、英語の授業の補助等を行う。
２

成果及び状況

・ ＡＬＴ雇用費 ２名
・ ＡＬＴ小中学校派遣経費（移動交通費）
・ 事務費㈶自治体国際化協会負担金
ＪＥＴ傷害保険負担金
渡航費用負担金会議・研修旅費・帰国旅費
事務消耗品他

7,699 千円
1,899 千円
1,266 千円
144 千円
55 千円
296 千円583 千円
188 千円

３ 評価及び課題・ 平成 26 年度には、2 名のＡＬＴが同時に退職し、新規のＡＬＴとなった。ＡＬＴの雇用にあたっては、国籍や性別が異なる等、できるだけ幅広い人や文化と触れ合えるよう要望している。
・ 中学生の「話す・聞く」の英語によるコミュニケーション能力の向上が図られた。
・ 小学校 5・6 年生の外国語活動では、教員のほとんどが英語の教員免許状を持っていな
いため、ＡＬＴの補助により授業がスムーズに進められた。今後小学校の英語教科化に向け教員のスキルアップが必要となる。
・ 国際化が進展する中にあって、異文化に対する理解や異なる文化を持つ人と共に協調して生きていく人材を育成することは大切で、外国人と触れ合う機会の少ない本町の住民にとって、ＡＬＴの存在は重要である。ＡＬＴが隠岐島文化会館で開催される英会話教室の講師を務めたり、地域のイベント等に積極的に参加したり、本町の国際化にとって大きな存在となった。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・小学校での英語の教科化に向け、ＡＬＴの増員等検討していく必要がある。
・ＡＬＴの地域参加については、英会話教室（全２７回）の講師・地域の祭り等への参加・
隠岐太鼓のメンバーとなるなど、幅広く地域に溶け込んだ活動をしている。

10

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
５

外部評価委員評価

・英語によるコミュニケーション能力の向上にとって、ＡＬＴの存在は不可欠と思われる。
今後、小学校への派遣が増加すると思われるので、ＡＬＴの増員を考える必要がある。
・小学校での英語の教科化について、教員の能力向上を図る必要がある。
・小学校での英語の教科化に対応すべく早急に取り組みをはじめ、中学校での英語の学力向上を図るべきである。

11平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

教育管理費

事 業 名

特別支援教育事業

決 算 額
１

Ｎｏ

４

教育指導費

９，６４４千円

事業の内容〔特別な支援のための支援員配置〕
・ 小・中学校において、特別な教育的支援を要する児童生徒が在籍する学級に支援員を配置し、具体的な支援策を明らかにして、児童生徒や教員を支援することにより、学級の運営を円滑にする。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕
・ 町内の教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された相談支援チームを設置し、乳幼児期から学校卒業後までの発達障がいを含む全ての障がいのある幼児
児童生徒の特別支援教育を総合的に推進する。
〔隠岐教育支援委員会〕
・ 隠岐郡内の医療・教育・保健・福祉の関係部局・関係機関の担当者で組織された教育支援委員会を設置し、障がい等のある幼児児童生徒の教育相談、適切な就学判定を行い、特別支援教育の充実を図る。
〔相談支援事業〕
・早期からのきづきや支援に繋げるため『のびのび子育て手帳』を作成し、小学校就学前の子どもの保護者に配布した。また何らかの配慮や支援が必要となった場合に、乳幼児期から卒業、就労に至るまでの一貫した支援を行うために『のびのびサポートファイル』も作成し、希望する保護者に配布し、特別支援教育の充実を図る。
・早期からの支援に繋げるよう西郷小学校通級指導教室に乳幼児でも測定可能な聴力検査装置を整備した。
２

成果及び状況

〔特別な支援のための支援員配置〕 6,253 千円
・ 小学校 6 校 6 名 ・中学校 2 校 3 名 配置
〔隠岐の島町相談支援チーム活動経費〕49 千円
・相談活動（対象者 18 名・47 回）
・ 就学時健康診断「知的発達スクリーニング検査」事後処理（対象者 13 名）・ 特別支援教育支援員配置に係る審査判定（対象者 11 名）〔隠岐教育支援委員会活動経費〕
97 千円
・ 対象者 10 名
〔特別支援教育各種補助金〕
254 千円・ 隠岐特別支援教育連絡協議会補助金
75 千円
・ 特別支援学級合同学習事業補助金
179 千円〔相談支援事業〕
2,943 千円
・ 備品購入費（幼児聴力検査装置）
2,500 千円
・ 相談支援ファイル、子育て手帳作成・配布
443 千円
〔事務費〕
48 千円

12

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
３

評価及び課題〔特別な支援のための支援員配置〕
・ 学級担任や特別支援教育コーディネーターと支援員や保護者が連携を図り、支援方針を共通理解し、取り組んだ結果、支援を要する児童生徒や学級全体の安定が図られ、授業が円滑に進められた。また、苦手な教科についても意欲的に取り組む姿勢が見られるようになった。
〔隠岐の島町相談支援チーム〕
・ 相談活動等により、的確な実態把握や適切な支援につなげることができた。また、特別支援教育の理解と校内支援体制の充実が図られ、児童生徒への支援がより効率的・効果的に行われた。相談の件数が増加傾向であり委員の負担が大きくなっていることが課題である。
〔隠岐教育支援委員会〕
・ 子どもたちの抱える課題の要因は複雑化しており、さらに教育的ニーズも多様化してきている。子どもたちが自らの可能性を発揮できるよう、早期から子どもたちの困っている状況に気付き、適切な支援をしていくことが重要である。乳幼児健診から医療や療育につなげたり、相談支援チームに相談をあげてもらうなど、家庭と保育所や学校、関係機関等が一体となって取り組むことにより成果を上げてきている。
〔相談支援事業〕
・相談支援ファイル、子育て手帳については平成 26 年度からの取り組みであり、特別支援教育研修会等で説明したり、各小中学校、各保育所に見本を置いているが、まだまだ十分認知されていない。関係機関等に周知を図り活用を推進する必要がある。
４

前年の評価に対する取組及び達成度

・町福祉課の主催で関係機関が連携し、早期療育体制整備に向けた検討をしている。
・各校で保小中高の連絡会などの取り組みが行われている。
・隠岐の島町相談支援チームを中心に、特別支援教育に関する研修会の開催を計画している。
５

外部評価委員評価

・特別な支援の必要な子供たちにとっては、出来るだけ沢山の人たちとのかかわりが必要である。その意味で、支援員配置、町相談支援チームの活動、支援委員会、相談支援事
業等、素晴らしい取組がなされている。今後も継続を望む。
・関係機関が連携し、早期療育体制を整備する必要がある。
・教育委員会での対応には限界があり、乳幼児期からの対応には保健・福祉と一元化した組織で取り組んでいくべきである。その足掛かりとして、教育委員会に専門のコーディネーター
を配置することを検討すべきである。

13

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

学校教育事業事 業 名

教育支援センター｢スマイル｣運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

５

子どもたちの学びを支える取組の推進

２，７１４千円

事業の内容

・ 長期間にわたり学校を欠席している児童生徒に対し、社会的自立に必要な適応力を身に付けたり居場所を提供するなど、個々の実態に応じた支援を行う。
２

成果及び状況

・ 相談者数 年間延べ 10 人（実人数 5 人）
（内訳）小学生
0人
中学生
0人
その他 10 人
３

評価及び課題・ 学校や関係機関と連携を図りながら、相談等の対応を行った。
・ 不登校児童生徒数が減少し、通所利用者はいない状況となっているが、引き続き支援センターの役割や支援内容の理解が深まるよう努める必要がある。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・ 前年度と同様の職員体制、開設時間を確保した。

５

外部評価委員評価

・不登校児が減少したことは取り組みに対して評価できる。
・現在、不登校や長期欠席児童が減少傾向にあるが、事前防止の意味でも、この事業は継続の必要がある。
・支援センターの役割や支援内容について、保護者への充分な周知を図る必要がある。

14平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

学校教育事業事 業 名

教育相談事業 スクールソーシャルワーカー配置事業

決 算 額
１

Ｎｏ

６

子どもたちの学びを支える取組の推進

５５２千円

事業の内容

・ 日常生活の中で様々な悩みを抱える児童生徒及びその家庭等の相談・支援のため、専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置する。
２

成果及び状況

・ 1 名 年間 132 時間配置要請のあった学校へ随時訪問し支援を行うほか、以前より関わっていた児童生徒やその家庭等について継続的なケアを行った。
３

評価及び課題・ 学校内のほか地域・家庭など児童生徒が置かれた様々な環境への働きかけや、関係機関との連携が図られ、問題の早期解決、未然防止につながった。
・ 人材について、現状では県教育委員会でのスクールカウンセラー経験者のうちから１名を配置しているが、今後、人材の確保・育成面に不安があり、県教育委員会と連携を密にし対応していく必要がある。
４

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。

５

外部評価委員評価

・悩みを抱える児童生徒やその家庭への対応は、出来るだけ早い対応が効果的と言われる。
本事業の継続を強く希望する。
・人材確保について、早めの対応が必要。
・近年、児童生徒やその家族の中には様々な悩みを抱えており、専門的な知識や技術をもって対応する上で緊急性を要することもあり、隠岐の島町内での人材を確保していただきたい。

15

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

学校教育事業事 業 名

教育相談事業 スクールカウンセラー配置事業

決 算 額
１

Ｎｏ

７

子どもたちの学びを支える取組の推進
０千円 （県事業）

事業の内容

・ 心の問題を抱える児童生徒やその保護者、教職員に対する相談・助言を行うため、臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置する。
・
２

成果及び状況

・ 配置状況
西郷小学校 年間70 時間
西郷中学校・西郷南中学校・五箇中学校
年間70 時間
都万中学校 年間
72 時間
３

評価及び課題・ 保護者や生徒とのカウンセリングや、授業実施における教職員への支援・助言など、豊富な経験や専門的な見地に基づいた活動が行われた。
・ 学校における生徒指導や教育相談等において非常に有効に活用されており、今後も継続して配置されるよう国・県へ働きかける必要がある。
４

前年の評価に対する評価及び達成度

・ 本年度についても、前年度並みの配置時間を確保できた。

５

外部評価委員評価

・スクールカウンセラーの役割は、心に問題を抱える児童生徒、保護者、教職員だけに止まらず、他の児童生徒や学校全体にとっても大きな効果をもたらす。継続配置及び養成に取り組む必要あり。
・スクールカウンセラーの養成を図り、全校への配置が望ましい。
・近年、児童生徒やその家族の中には様々な悩みを抱えており、専門的な知識や技術をもって対応する上で緊急性を要することもあり、隠岐の島町内での人材を確保していただきたい。

16平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

小学校費

事 業 名

教育振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

８

教育振興費

２８，００３千円

事業の内容

・ 町立小学校７校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

・ 教材等整備費10,643 千円
標準・特別・指定・理振教材費
2,354 千円
教育用パソコン整備費7,889 千円
教材修理費
29 千円
教師用教科書・指導書代131 千円
楽器調律費
240 千円・ 校内教育活動費
5,886 千円
・ 修学旅行費補助金1,300 千円
・ いじめ対応支援事業
431 千円・ 就学援助費・特別支援教育就学奨励費 9,711 千円
・ その他事務費
32 千円
３

評価及び課題・ 小学校教育に必要な教材等の整備・補助をした結果、各校の実態・要望に応じた取組
みをすることができた。

４

前年の評価に対する取組及び達成度

・小学校全校のパソコンを整備することができた。

５

外部評価委員評価

・教材整備は、先生方の指導力向上につながり、その結果、子供たちの学力向上にも波及する。今後も各学校からの要望に親切な対応を望む。
・教材の整備は計画的に行ってほしい。
・整備された教育用パソコンをさらに活用した教育の充実を図るべし。

17平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

小学校費

事 業 名

研究指定事業

決 算 額
１

Ｎｏ

９

教育振興費

３，３２２千円

事業の内容

・ 町立小学校７校の教育振興のために必要な研究事業に係る費用○環境教育推進事業「学校版エコライフチャレンジしまね」を活用した、産業廃棄物の減量を始めとする
環境教育に視点をおいた学習の推進を行う。
○環境教育総合支援事業
学習指導要領等の趣旨を踏まえ、教科横断的な視点や体験的学習を取り入れながら、幼保等・小・中学校及び地域住民が連携・協働して、創意工夫によりふるさとに根ざした環境教育を推進する。
○学習と評価実践研究事業
学習指導要領の趣旨を具体化し、深化充実するための教育課程編成、指導方法等の工夫改善、及び学習指導要領の目標に準拠した評価方法の工夫改善について複数教科で研究を行い、指導と評価の一体化を図る。
○地域の伝統や文化を継承・発展・創造する教育活動を支援する事業
地域の伝統や文化を継承・発展させるとともに、新たに創造する取組を各教科等の指導計画に位置付けて、子どもたちのふるさとに対する愛着と誇りを育むとともに、学校が核となって地域に活力を与えることを目指す。
○体力向上推進モデル事業
運動への関心や意欲を身に付けたり、運動の楽しさや喜びを味わったりすることができる教育課程の編成や体育・保健体育科の指導の在り方など実践的研究を行う体力向
上推進モデル校を指定することにより、今後の体育・保健体育の授業力向上並びに体力向上施策の改善を図る。
○道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業
道徳の時間の質的向上及び地域に根ざした創意工夫ある道徳教育の推進について支援を行い、その結果得られた成果を普及する。
２

成果及び状況
環境教育推進事業（各校 40 千円）
282 千円（2 千円は端数調整分）
環境教育総合支援事業（西郷小学校）
625 千円〃（五箇小学校）1,400 千円
学習と評価実践研究事業（有木小学校）
215 千円地域の伝統や文化を継承・発展・創造する教育活動を支援する事業（磯小学校）
200 千円
体力向上推進モデル事業（中条小学校）
300 千円
道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業（都万小学校）
300 千円18

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
３

評価及び課題・ 各校とも研究指定事業の趣旨に沿った特色ある取組をすることができた。
・ 事業完了までに支出関係が終了するよう、学校に対して適宜フォローが必要である。

４

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 年度当初から事業実施が可能となるよう県担当者と連絡調整することができた。

５

外部評価委員評価

・各校とも特色のある研究に取り組み、実践段階では、老若男女を問わず町民との関わりを大切にした、素晴らしい活動が展開されていた。
・研究指定のモデル事業が他校でも実践されるとよい。
・ふるさとに対する愛着と誇りを育む取り組みは、全校で実施してほしい。
・積極的に指定校となれるよう努力されたい。

19平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

中学校費

事 業 名

教育振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１０

教育振興費

２８，０６６千円

事業の内容

・ 町立中学校４校の教育振興のために必要な教材等の整備費や校内外の教育活動費、部
活動遠征助成や就学援助費・特別支援教育就学奨励に係る費用
２

成果及び状況

・ 教材等整備費
標準・特別・指定・理振教材費
教育用パソコン整備費
教材修理費
教師用教科書・指導書代
楽器調律費
・ 校内教育活動費
・ 修学旅行費補助金
・ 各種大会参加補助金
・ いじめ対応支援事業
・ 就学援助費・特別支援教育就学奨励費・ その他事務費
３4,235 千円
1,047 千円
2,929 千円
110 千円
11 千円
138 千円
5,837 千円
2,035 千円
7,517 千円
215 千円
8,207 千円
20 千円

評価及び課題・ 中学校教育に必要な教材等の整備・補助をした結果、各校の実態・要望に応じた取組
みをすることができた。

４

前年の評価に対する取組及び達成度

・

中学校全校のパソコンを整備することができた。

５

外部評価委員評価

・教材整備は、学校の指導力向上につながるので、各校の要望に前向きな対応を望む。
・教材の整備は計画的に行ってほしい。
・整備された教育用パソコンをさらに活用した教育の充実を図るべし。

20平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

中学校費

事 業 名

研究指定事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１１

教育振興費

２，３４７千円

事業の内容

・ 町立中学校４校の教育振興のために必要な研究事業に係る費用○環境教育推進事業「学校版エコライフチャレンジしまね」を活用した、産業廃棄物の減量を始めとする
環境教育に視点をおいた学習の推進を行う。
○環境教育総合支援事業
学習指導要領等の趣旨を踏まえ、教科横断的な視点や体験的学習を取り入れながら、幼保等・小・中学校及び地域住民が連携・協働して、創意工夫によりふるさとに根ざした環境教育を推進する。
○道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業
道徳の時間の質的向上及び地域に根ざした創意工夫ある道徳教育の推進について支援を行い、その結果得られた成果を普及する。
２

成果及び状況
環境教育推進事業（西郷中学校・西郷南中学校・五箇中学校 40 千円）
121 千円（1 千円は端数調整分）
環境教育総合支援事業（西郷中学校）
625 千円
〃（五箇中学校）1,100 千円
道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業（都万中学校）
501 千円（1 千円は端数調整分）

３

評価及び課題・ 各校とも研究指定事業の趣旨に沿った特色ある取組をすることができた。
・ 事業完了までに支出関係が終了するよう、学校に対して適宜フォローが必要である。
４

前年の評価に対する取組及び達成度

・ 年度当初から事業実施が可能となるよう県担当者と連絡調整することができた。

５

外部評価委員評価

・各校とも、実践段階において特色ある取り組みを工夫し、地域住民との関わりにおいて、微笑ましい光景があちこちで沢山見られた。今後もさらなる事業の充実に向けた支援を望む。
・研究指定のモデル事業が他校でも実践されると良い。
・積極的に指定校となれるよう努力されたい。
21平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

担 当 課

総務学校教育課

事 業 名

学校教育事業事 業 名

学校施設整備事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１２

教育環境の整備

１３，８６３千円

事業の内容＜学校施設改修＞
北小学校大規模改修工事・・・暖房機器取替（ＦＦ式ストーブ）及びエアコンの設置
8,677 千円
五箇中学校大規模改修工事・・・体育館照明機器取替及びエアコン設置
2,614 千円

・・・

＜学校施設修繕＞
教育施設小修繕・・・小中学校施設、教職員住宅、スクールバスの修繕を実施した。
2,572 千円

２

成果及び状況

・

修繕補修の必要な個所はその都度修繕等を行った。
また大規模改造については引き続き概ね築 30 年を目安に年次計画を立てて実施していく。

３

評価及び課題・建物を維持していく以上、日常の保守・修繕はかかせない。また老朽化した建物を使い続けていくためには定期的な大規模改造が必要である。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・

日常の修繕に対しては積極的に取組んだつもりではあるが、予算の都合上見送られた事例もあり、今後予算の確保にも積極的に取組みたい。

・

大規模改修については、おおむね計画通りに行われている。

５

外部評価委員評価

・学校施設の大規模改修は、高額な予算を伴うので、長期的、計画的な取り組みが欠かせない。また、安全面の取り組みとして、危険個所等の情報を出来るだけ早くキャッチし、補修に取り組んでほしい。
・大規模改修は計画的に実施してほしい。
・安全に教育を受ける上で、整備計画に基づいた事業実施を行うこと。
・日常の修繕については、児童・生徒の安全面を考え、早急な対応が必要。
22

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業

事 業 名

会

１３

議

決 算 額
１

Ｎｏ

２１１千円

事業の内容

・社会教育委員の会
社会教育に関する研究調査・諸計画の立案を行い、教育委員会に意見を述べる。
・スポーツ推進審議会
本町のスポーツ推進に関する諮問事項について調査審議し答申を行う。
また、生涯スポーツ推進計画を基に、具体的な推進を図る。
・文化財保護審議会
文化財の調査研究と保存活用体制の確立についての研究協議を行う。
・町立図書館運営委員会
町立図書館の運営及び事業の計画・実施について審議する。
・公民館・教委職員研修会
公民館及び教育委員会職員の研修を行い、社会教育担当者としての資質の向上を図る。また、公民館と教育委員会の連絡調整を図り、事業の効果的運営に努める。
・町立屋内温水プール運営委員会
プールの管理運営を適正且つ円滑に行うための調査審議を行う。
・総合体育館管理運営委員会
総合体育館の管理運営を適正且つ円滑に行うための調査審議を行う。
・隠岐島文化会館運営審議会
隠岐島文化会館の管理運営を適正且つ円滑に行うための調査審議を行う。

２

成果及び状況

・各種会議については、その方向性の審議はもちろんのこと、次年度の予算に反映させるため、事業計画への意見聴収を行っている。
３

評価及び課題・各種会議とも年間 1～3 回の会議を行った。
・施設が関係するものでは、老巧化による修繕の必要性の意見が多くでた。今後の予算要求に生かしたい。
４

前年の評価に対する取組及び達成度

・各種委員の意見を事業に反映するよう、今後も取り組んでいきたい。
５

外部評価委員評価・各種委員の意見が、事業運営や予算要求に反映するよう予算編成前に会議を開催し、取り組んでほしい。
23平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業

事 業 名

ふるさとあったかスクラム事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１４

１００千円

事業の内容

・特別な支援の必要な子どもの自立や社会参加を促進するために、体験活動や指導者・サポーターの養成を行う。

２

成果及び状況

・冬季体験活動（初詣、冬の遊び）を実施した。体験活動は、子どもたち、スタッフ、サポーターを合わせ、約４０名であった。サポーターは、養護祭や特別支援の講演会などにも参加した。
３

評価及び課題・発達の気になる子どもたちが、積極的に様々な活動に参加できるよう、サポーターの養成、活用を考えなければならない。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・引き続き、サポーターの養成、資質向上に努めていく。

５

外部評価委員評価・発達の気になる子供たちが、喜んで参加する体験活動の工夫やそれをサポートするサポーターの養成に積極的に取組んでほしい。
・サポーターの養成を図るなどして、体験活動を充実してほしい。

24平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業

事 業 名

教育キャンプ村の開設

決 算 額
１

Ｎｏ

１５

１０３千円

事業の内容

・自然体験学習を通して、自ら考え行動できる、資質・能力や自然を愛する感性を育成する。
また共同生活を通して他人を思いやる心やたくましさを育成する。

２

成果及び状況

・３団体（五箇小、磯小、都万中）が、活動に取組んだ。児童生徒６５名が自然体験学習を行った。スタッフは、教育員会、公民館、ジオパーク推進協議会、自然保護官、ボラ
ンティア等、１４名が関わり、各プログラムを行った。

３

評価及び課題・日常空間から完全に孤立した自然の中で、児童生徒の協調性、自立心を養っている。
夏休みと言えども学校行事等が多く、年々参加校が減っており、危惧している。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・安全には十分配慮し行っている。
・ジオパーク推進協議会、環境省自然保護官の方等、多方面の協力も得ながら進めたい。

５

外部評価委員評価

・下界から遠く離れた大満寺山での教育キャンプの意義は大きい。参加団体の数は、学校の事情によって増減すると思うが、継続すべきである。尚、スタッフの中に、ジオパーク推進協議会や自然保護官の参加があり、心強い。
・大満寺山でのキャンプ村開催の意義は言うまでもないが、安全面での十分な配慮は必要。
・自然体験学習の実施校が少ないのは何故か？場所・方法に問題があるのでは。

25

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業事 業 名「がんばれ島のキッズ」少年少女島外遠征助成事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１６

１，６７１千円

事業の内容

・島外へ遠征するスポーツ、文化クラブに対して、遠征経費の一部を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図り、子供たちの活発な活動を支援する。

２

成果及び状況

・平成２６年度より文化活動の申請者はいなかった。

３

評価及び課題・多くのクラブが活用している。
・平成２７年度より、フェリー往復分とする。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・制度は浸透しており、今後も継続していきたい。

５

外部評価委員評価

・たくさんのクラブがこの制度の恩恵を受け、活発な活動を展開しているので、今後も継続してほしい。今後は、文化活動への波及も期待したい。
・保護者の経済的負担の軽減を図るうえから、継続して実施してほしい。
・少年少女が島外での活動は、島内での活動機会が限られている中では大変有効であり、事業を発展し子供たちの視野を広げて行くべきだ。

26平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業事 業 名

わいらの島の子育て協働プロジェクト（県補助）

決 算 額
１

Ｎｏ

１７

３，０５１千円

事業の内容

・平成２３年度まで取り組んでいた「学校支援」「放課後支援」「家庭教育支援」が２４年度から事業を結集して、地域で学校、子どもたちを支援する「わいらの島の子育て協働プロジェク
ト」となった。

２

成果及び状況

・「学校支援」では、地域コーディネーターを７名、「放課後支援」では、安全管理員を３１名配置し、全小中学校で行った。有木小学校の放課後子ども教室は、毎日実施した。
「家
庭教育支援」では、就学時健診、一日入学、ＰＴＡ研修会を利用し、親学講座を全小中学校で行った。
３

評価及び課題・ 地域コーディネーターや、放課後子ども教室安全管理員の、ボランティアスタッフを確保することに苦慮している。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・地域コーディネーター７名、安全管理員３１名となり前年度よりは増加となったが、今後も増員に向けて取り組みたい。

５

外部評価委員評価

・この事業は、全地域に広がり、子供たちの健全育成に大きな効果を見せている。地域コーディネーター、安全管理員の確保については、今以上の積極的な取り組みが必要である。
・地域コーディネーターや安全管理員の確保に引き続き努力してほしい。
・地域コーディネーターの有効活用について、学校との連携強化に配慮してほしい。
・大事な子供たちを町民全員で育てていく気持ちとなって頑張っているコーディネーターや安全管理員の活動状況を町民に周知し、ボランティアスタッフの確保に務めるべし。

27平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

１

担 当 課

生涯学習課

Ｎｏ

事 業 名

社会教育事業事 業 名

ふるさと教育推進事業（県補助）決 算 額

１，０７０千円

１８

事業の内容

・学校・地域社会が一体となって取組むふるさと教育を支援し、心豊かでたくましい子どもの育成を図る。
・２６年度より「地域医療」のメニューがなくなり事業費の減となった。

２

成果及び状況

・地域の「ひと、もの、こと」について体験、学習し、「ふるさと隠岐」を大切にする事業
を、全小中学校で行った。平成 26 年度には、小中学校の系統性を持たせるため、ジオパ
ーク学習、副教材「ふるさと隠岐」の活用する学習を含めた、中学校区の全体計画、一覧表を作成した。町の「いきいき祭り」で、ふるさと教育の発表も行っている。
３

評価及び課題・伝統文化や、自然、そこに生きる人々の生活に触れ、郷土に対する誇りと愛着心が育っている。より一層、地域との連携、ネットワークを作る必要がある。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・義務教育９年間を通しての学習を意識した全体計画の作成、ジオパーク関連学習の推進など、徐々に広がりつつある。

５

外部評価委員評価

・この事業では、内容と系統性を考える必要がある。内容は、各地域によって、特色あるものを選び、その内容に学年等の違いによる系統性を組織立てるべきである。
・ジオパーク推進協議会との連携強化を図る等、更なる「ふるさと教育」の充実を図ってほしい。
・「ふるさと隠岐」を大切にすること、隠岐びとを育てる上で評価できる事業である。

28

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業事 業 名

社会教育団体 活動支援事業

決 算 額
１

Ｎｏ

１９

１００千円

事業の内容

・成人教育団体（小中学校ＰＴＡ連合会）の活動促進を図る。
・各地区の団体は公民館で予算化

２

成果及び状況

・小中学校ＰＴＡ連合会への補助金

３

評価及び課題・小中学校ＰＴＡ連合会は学童ソフトボール大会（小学生）、研修会を開催している。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・バレーボール大会は廃止となったが、ソフトボール大会はＰＴＡ活動として定着しており、今後も支援していきたい。

５

外部評価委員評価

・成人教育団体以外の社会教育団体の育成等にも力を注いでほしい。
・学童ソフトは、ＰＴＡ活動としてその運営・指導に積極的な関わりが見られるので、今後も支援するべき。研修会については、他団体との合同開催等も検討されたし。
・学童ソフトボール大会は設立当初の趣旨と現在も同じであるか？しかしながら、活動として
は PTA が中心として運営していることは評価できる。

29

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

１

担 当 課

生涯学習課

Ｎｏ

事 業 名

社会教育事業

事 業 名

人権･同和教育関係団体活動等推進事業

決 算 額

１９５千円

２０

事業の内容

・隠岐の島町人権・同和教育推進会議の活動を促進し、人権・同和教育基本構想を基に教育活動を推進する。

２

成果及び状況

・隠岐の島町人権同和教育推進会議への補助金。
・２６年度は「島根県同和教育推進協議会連合会隠岐ブロック」と、「町人権同和教育推進会議」それぞれの主催として２回研修会を行った。
３

評価及び課題・事業体の研修としての位置づけており、積極的な参加が見られた。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・民間団体の協力を得たことにより、前年度より参加者が増えた。

５

外部評価委員評価

・毎年本事業で招聘する講師は、素晴らしい先生なので、各団体、事業所等への呼びかけをしてほしい。特に分館等へは、積極的に対応してほしい。
・研修会への参加者増についての取り組みは評価できる。参加者増については引き続き創意工夫して取り組んでほしい。
・町人権同和教育推進会議の組織等、あり方について検討の必要がある
・人権・同和教育は研修会を今後も積極的に続けて行くべきである。

30

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業事 業 名

教育文化施設運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２１

８３,２３６千円

事業の内容

・隠岐島文化会館を拠点に、財団などのノウハウを活用しながら、更なる教育・文化の振興を推進する。
・隠岐島文化会館改修工事

２

成果及び状況

・指定管理により適正な管理運営を図り、各種文化事業を実施した。
２６年度は、大型空調設備の工事、大ホール音響設備の更新、映画用プロジェクターの導入を行った。
３

評価及び課題・デジタル化に対応できる設備となった。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・施設そのものの老巧化が進んでおり、今後も年次計画のもと、改修事業を進めたい。

５

外部評価委員評価

・文化の拠点である隠岐島文化会館の音響設備、トイレ等の改修は、町民から大変喜ばれている。今後も計画的な改修を進めてほしい。
・映画用プロジェクターの有効活用を図って貰いたい。
・デジタル化に対応できる設備となったので、今後はソフトの充実等有効活用を図ること。
・施設の改修は計画的に実施してほしい。

31平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

１

担 当 課

生涯学習課

Ｎｏ

事 業 名

保健体育事業事 業 名

スポーツ推進委員活動費

決 算 額

３１４千円

２２

事業の内容

・スポーツ活動の企画・運営・実技等の研修と町民のスポーツ活動の実態把握及び方向づけを行う。

２

成果及び状況

・スポーツ推進委員研修会を２回開催した。
・スポーツフェスティバル２０１４を開催した。
（３１名参加）３

評価及び課題・体育指導委員から、スポーツ推進委員に名称が変わり、町のスポーツ振興に寄与しているが、町民に浸透していないのが現状である。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・隠岐の島町健康づくり推進協議会主催事業に参加した。今後も続けたい。

５

外部評価委員評価

・スポーツ推進委員としての研鑚を積み、町民のスポーツ活動の問題点等を積極的に指摘する方向に向けてほしい。
・スポーツ推進委員の活用の場が確保されるよう検討してほしい。
・推進員の活動が町民に浸透していないのは何故か？原因をもう一度検証して事業の見直しを図るべきである。

32平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

保健体育事業事 業 名

学校施設開放事業

決 算 額
１

Ｎｏ

－

２３

千円

事業の内容

・スポーツ活動の拡大と日常化に対応し、活動の場の確保を図る。
○学校施設利用運営委員会
学校施設の諸問題を協議し、スポーツ活動の場の整備充実を図る。
○学校施設利用団体調整会
学校施設の有効利用とマナーについて、研修を深める。年間 ２回

２

成果及び状況

・学校施設（体育館）は大変多くの方が利用しており、地域に密着した活動となっている。

３

評価及び課題・利用者間の調整を図り、公平な利用実態とするため、調整を密にしたい。
・施設破損時の未報告などが見られるため、マナー向上を徹底したい。
４

前年の評価に対する取組及び達成度

・今後も継続していく。

５

外部評価委員評価

・住民のスポーツ活動において、学校施設が有効活用されることは評価できる。
・利用者のマナー等も向上し、素晴らしい活動が展開されている。今後も学校・利用者との連携を密にし、安全面にも配慮してほしい。
・利用マナー向上を徹底してほしい。特に喫煙については、十分注意喚起する必要がある。

33

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

保健体育事業事 業 名

障がい者スポーツ振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２４

２４６千円

事業の内容

・障がい者スポーツの推進を図るためスポーツ環境の整備及び健康増進指導を、隠岐の島町
教育文化振興財団へ事業委託し実施する。

２

成果及び状況

・平成２６年度から隠岐の島町教育文化振興財団に委託している。
・障がい者に限らず、ユニバーサルスポーツとして、高齢者、健常者も一緒になって、健康増進につなげている。
３

評価及び課題・障がい者の方の参加者の増加を目指したい。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・参加者の増とはならなかった。委託先への指導を行いたい。

５

外部評価委員評価

・高齢者、健常者を含めたユニバーサルスポーツとしての実施方向は望ましいが、あくまでも運営の視点は、障がい者に充てるべきである。
・障がい者のニーズを把握し、参加者増となるよう取り組んでほしい。
・町民が誰でも平等にスポーツをすることや健康増進指導を受けることは当然であり、今後も充実して事業を発展していただきたい。

34

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

１

担 当 課

生涯学習課

Ｎｏ

事 業 名

保健体育事業事 業 名

社会体育施設管 理 運 営 事 業

決 算 額

３２，０１４千円

２５

事業の内容

・西郷地区にある社会体育施設の管理運営を行い、スポーツ活動の普及振興を図る。
・（布施、五箇、都万地区においては各公民館が管理）

２

成果及び状況

・中条・岬町民体育館の管理・運営は教育委員会にて行う。
・屋内温水プール、総合体育館、運動公園、西郷武道館は指定管理者による管理・運営を行う。
・立木ヨットハーバー艇庫は県体協の所有であるが、協定により高熱水費を町が支出している。又、管理運営は県ヨット連盟が行っている。
３

評価及び課題・各施設とも老巧化が進んでおり、計画的に改修していく必要がある。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・破損等の情報が伝わらないこともあるため、利用者の協力を得るため、会議などを開催したい。

５

外部評価委員評価

・各施設の計画的な改修が必要。
・各施設共に安全に利用する上で、施設の老朽化に対応すべく年次計画に基づいて、計画改修を進めなければならない。

・利用者からの情報を、こまめに吸い上げたり、定期的な見回りにより町民の安全に留意した管理運営を望む。
・ヨットハーバー艇庫の管理方法について、検討する必要がある。

35

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告

担 当 課

生涯学習課

事 業 名

保健体育事業事 業 名

社会体育団体活動支援事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２６

５,７２８千円

事業の内容

・隠岐の島町体育協会
年間各種目のスポーツ事業（１５競技）を実施する。地区体協（８地区）の活動を支援、県体協に加盟・隠岐体育協会支援事業
全隠岐陸上競技選手権大会運営支援、県学童通信陸上競技大会運営支援
・スポーツ少年団育成事業
スポーツ少年団の登録、各種情報提供と活動支援、少年野球大会予選開催
・全国大会出場費一部助成事業
県予選を勝ち抜いて全国大会に出場する選手に対し、参加経費自己負担分の一部を助成する。
・島根県スポーツレクリエーション祭活動支援
隠岐予選大会の運営補助、県大会への選手派遣。
・スサノオマジックプレシーズンマッチ観戦補助金
小中学生の観戦チケット代金の全額を補助。
・スサノオマジック“夢”授業in隠岐の島開催支援補助金
町内の小中学校を選手が訪問し、バスケットボール交流する。
町内の小中学生を対象にバスケットボール教室を行う。
・八角部屋合宿支援費
大相撲八角部屋隠岐合宿の支援を行うことで、町内相撲競技の普及び振興を図る。
２

成果及び状況

・各種団体への補助金である。各種競技団体の自立を推進する。

３

評価及び課題・ボランティアスタッフの動員効果に繋がっている面もある。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・八角部屋隠岐合宿は、完全に民間に委ねることは難しいが、徐々に移行したい。

36

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
５

外部評価委員評価

・スポーツ少年団活動について、指導者の資質向上を図ってほしい。
・スポーツレクリエーション祭の在り方について、検討が必要。
・バスケットボールの高い技術を見たり、触れたりするために、スサノオマジックとの交流や教室は、是非継続してほしい。
・八角部屋隠岐合宿について、教育委員会の支援体制を検討する必要がある。
・「八角部屋隠岐合宿」は民間が受けるべきで、教育委員会の職員は本来の仕事に従事しなければならない。
（実質教委が運営では？）

37

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業事 業 名

ジオパーク推進事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２７

ジオパーク推進事業

30,418 千円

事業の内容

・世界ジオパーク推進事業
・隠岐ジオパーク国際交流員活用事業

２

成果及び状況

・世界ジオパーク推進事業
隠岐ジオパーク推進協議会負担金
・国際交流員活用事業

総事業費：25,691 千円(4 町村合計額 36,915 千円）
総事業費：4,727 千円(1 名：テレサ・サドカウスキ)

３

評価及び課題・平成 25 年 9 月に世界ジオパークネットワークへの加盟が決定し、地域振興等への活用が急がれる中、推進協議会だけでなく各町村、住民が一丸となった取り組みが必要である。
交流人口の拡大等を目指す上で、総合的な窓口が必要であり、平成２７年度からジオパーク担当職員を本庁観光課に置くことに決定した。
・国際交流員については、国際会議等における通訳や世界に向けた情報発信等その役割を果たしている。また、隠岐の島町広報に「テレサ・タイムス」を連載し、住民に対するジオパーク啓発についても力を注いだ。テレサ・サドコウスキ国際交流員の任期については、基本 3 年であるが、最大 5 年(最長で平成 29 年 3 月)まで延長できることから、再任用とする予定である。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・国際交流員活用事業については、今後も継続して実施する。JET プログラムの制度においては、同一交流員の雇用期間が最大 5 年となることから、その後の対応を検討する必要がある。
（町単独でテレサ・サドコウスキを雇用もしくは JET プログラムによる新たな交流員の雇用）
・3 年後を視野においた住民への周知や協力体制の構築については、教育委員会の業務において限界があることから、平成 27 年度から役場本庁(観光課)に窓口を置き、専任の職員
38平成２６年度教育委員会主要事業実績報告を配置することになった。
尚、学校教育での取り組みについては、世界ジオパークネットワーク認定日である 9
月 9 日を「ジオの日」とし、学校周辺の環境整備活動を実施することとし、準備を進めている。（平成 27 年度から実施予定）
５

外部評価委員評価

・平成２７年度からの学校教育での取り組みは評価できる。
・ジオパークの窓口を本庁（観光課）に置き、専任の職員を置くこととしたことは評価できる。
・国際交流員活用は、非常に有効なので、雇用期間を考慮しながら事業を実施してほしい。
・テレサ・サドカウスキ国際交流員はジオパーク事業での活躍はもとより、他の活動でも積極的な姿勢が見られ評価する。事業を観光課が担当することと現在観光課でのさらなる活躍を期待する。

・素晴らしい日本語を話す国際交流員のテレサさんの活用を積極的に推進してほしい。又、各地域にあるジオサイトを近隣住民に周知するような取り組みがほしい。

39平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

町村合併記念事業

事 業 名

文化芸術振興事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２８

文化芸術振興事業

7,880 千円

事業の内容

・演劇「日本の面影」公演鑑賞事業

公演委託費 5,871千円

6月24日(火)・25日(水) レインボーアリーナ[出演] 草刈正雄、紺野美沙子 他[入場料] 一般
前売 2,500円
高校生
前売 1,500円
中学生以下
前売 1,000円

当日 3,000円
当日 2,000円
当日 1,500円

・山陰フィルハーモニー管弦楽団公演鑑賞事業
公演委託費 2,009千円
7月5日(土) レインボーアリーナ[内容] 山陰フィルハーモニー管弦楽団(フルオーケストラ75名編成)[入場料] 一般 前売 1,000円
当日 1,500円
高校生以下 無料
２

成果及び状況

・演劇「日本の面影」公演鑑賞事業
鑑賞者数

中学生 279 人

高校生 228 人

一般 625 人

計 1,132 人

・山陰フィルハーモニー管弦楽団公演鑑賞事業
鑑賞者数
３

小学生 802 人

一般 589 人

計 1,391 人

評価及び課題・演劇「日本の面影」公演鑑賞事業
本格的な芸術舞台の鑑賞機会を提供するとともに、郷土についての関心を高めるため、隠岐にゆかりのある小泉八雲についての演劇を上演した。町の未来を担う青少年が、芸術に触れることにより、豊かな人間性や社会性を養い、心身ともに健やかに成長することが、活気ある住みよい地域社会の構築につながる。そうしたことから、当該事業は、内容も充実しており非常に効果的であったと考える。
・山陰フィルハーモニー管弦楽団公演鑑賞事業
本格的なオーケストラ公演（フルオーケストラ 75 名編成）を鑑賞する機会を提供した。
子供から大人まで楽しめるように、クラシックはもとより、ポピュラー音楽や映画音楽、
隠岐民謡まで幅広いジャンルの曲目でプログラムが構成され、来場者の満足度も高かった。
また、指揮者体験コーナーなど、鑑賞者の音楽への関心を高めるような企画もあり、芸術鑑賞能力の向上や将来の芸術家の育成につなげる良い機会となった。

40

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・子どもたちや一般町民が舞台芸術に触れる機会の提供として今後も継続してほしい
合併 10 周年記念事業ということで、例年より規模の大きい事業を実施した。子どもから大人まで幅広く芸術に触れる機会が提供できた。
・小中高の成育歴に応じた文化芸術公演を実施するために、山陰フィルハーモニー管弦楽団を全小学校の団体鑑賞とし、演劇「日本の面影」を全中学校及び高等学校の団体鑑賞とした。
５

外部評価委員評価

・一般町民が舞台芸術に触れる希少な機会として、周知を図ってほしい。
・文化芸術について接する機会の少ない町民にとっては、評価できる事業である。
・隔年事業だと、学年（中学）によって鑑賞機会に差が生じるので、毎年実施してほしい。
・演劇「日本の面影」、山陰フィルハーモニー管弦楽団公演ともに、素晴らしい公演であったと聞いている。費用面で大変と思うが、間隔をあけてでも舞台芸術に触れる機会を提供してほしい。

41平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事業

事 業 名

隠岐の島町図書館運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

２９

隠岐の島町図書館運営事業

27,138 千円

事業の内容（１）図書館企画運営事業（２）図書館管理運営事業（３）図書館資料購入事業（４）図書館運営委員会開催事業
２

成果及び状況

（１）図書館管理運営事業
H26 年度より指定管理制度導入(協定先：隠岐の島町教育文化振興財団) 指定管理費 25,818 千円
入館者数：51,460 人、貸出冊数 81,254 冊[主な事業]
・資料等の収集及び蔵書点検…蔵書計画に基づき整備（H26 年度蔵書数：83,154 冊）
・関係機関との連携強化…県立図書館、学校図書館との連携（意見交換、研修等）
団体貸出…公共施設等に対し 100 冊を上限に本の貸し出しを行う
・図書館施設の活用
しまね子ども読書ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ in 隠岐の島町
10 月 25 日

ストーリーテリングの会

参加者

10 人

11 月 02 日

LET’理科読参加者

90 人

11 月 08 日

えーさくおじさんの絵本をめぐる冒険
楽天移動図書館

3 月 21 日・22 日

2 回開催

参加者 28 人

来場者 51 人ストーリーテリング講演会等

参加者 38 名

展示スペースの活用…郷土資料、住民の作品等展示
図書館まつり 11 月 1 日、2 日

来館者 767 人

よるとしょ（2 回実施） 来館者 382 人
暮らしに役立つ図書館講座（1 回実施） 参加者 8 人
・子どもの読書活動推進事業
はじめてのえほん（毎週火曜日実施）乳幼児

参加者 166 人

おはなしの部屋 （毎週土曜日実施）幼児・児童

参加者 174 人

・親と子の読書活動の推進
親と子の読書活動普及講座（2 回実施） 参加者 89 人
季節の行事（7/5 たなばた会、12/14 クリスマス会）
・地域情報発信事業42

参加者 132 人

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
ビジネス支援事業…就職・転職・起業等の資料や情報を集めたコーナー設置
広報事業…町広報、図書館発行広報「よまんかね」「プレジャー」、ホームページ
等による読書啓発（２）図書館管理システム更新事業

決算額

9,441 千円

ウインドウズＸＰのサポート終了に伴い、図書館管理システムをウインドウズ７
対応の仕様に更新した。
（３）図書館資料費

4,628 千円

(書籍：2,907 千円、雑誌：775 千円、新聞：342 千円、AV 資料：604 千円)（４）図書館運営委員会開催事業 54 千円(6 月 7 日、11 月 27 日)
３

評価及び課題・運営業務について、平成 26 年度から指定管理制度を導入し隠岐の島町教育文化振興財団と協定を結んだ。また、新たに専任の館長を配置して体制を強化した。指定管理制度の導入に心配の声もあったが、教育委員会と連携しながら、円滑な運営が図れた。
・資料の収集については、開架・閉架を合わせ開館当初目標の 8 万冊に達しているが、蔵
書新鮮度については充分と言えない。古く実情に合わないものを除籍しながら、新規購入を行い、その時々のニーズに合った蔵書とする。
・図書館利用状況について、総貸出冊数は 81,254 冊(前年度 84,433 冊)と 3,179 冊(約 4%)の減。しかし、レファレンス利用件数は、1,490 件(前年度 1,190 件)と伸びている。
・図書館職員のスキルやサービスの質は高い。計画した事業を全て実施したことに加え、展示スペースの活用や、広報等の情報発信も積極的に行われており、円滑な運営がなされていると考える。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・よるとしょの充実について
平成 25 年度から始めた企画「よるとしょ」については、引き続き入場者も多く好評であった。平成 27 年度より、回数を 2 回から 4 回に増やして実施する。
・休館日の見直し（曜日・回数・学校の長期休暇期間の休館日）について
休館日については、毎週月曜日(休日が月曜日と重なった場合はその翌開館日)と第 3
日曜日、年末年始(12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで)、特別整理期間(年 1 回約 10 日間)となっている。現行の休館日についても、日曜日や祝日を開館とするなど利用環境の向43

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告上のため、改正を加えてきたところである。現職員体制で、これ以上休館日を減らすことは困難であると考える。
・開館時間の延長等について
夏季期間等に開館時間の延長や開・閉館時刻の変更などして、利用者の利便性を図る
ことについては、新たな利用者を取り込む上で、効果があると思われる。今後、利用者へのアンケート調査等実施しながら、検討をしていきたい。

５

外部評価委員評価

・図書館利用者から利用しやすい図書館であると聞いた。利用者の利便性を高める検討をしてさらに努力していただきたい。

・専任の館長配置は、管理運営面における体制強化につながる。今後も継続を望む。
・開館時間の変更等、住民が更に利用しやすい環境を考えてほしい。
・よるとしょの開閉時間は、利用者の意見を可能な限り、受け入れてほしい。
・「よるとしょ」は好評のようなので、引き続き実施するとともに、回数増を検討してほしい。

44

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事費事 業 名

文化財保存継承事業

決 算 額
１

Ｎｏ

３０

文化財保護費26,802 千円

事業の内容（１）埋蔵文化財調査事業（2 件）

決算額：11,696 千円

・隠岐国分寺発掘調査（隠岐国分寺本堂再建にかかる事前の確認調査）（国庫補助事業）平成 25 年度までの発掘調査の成果報告書を作成(刊行は H27)
・久見高丸遺跡発掘調査（国庫補助事業）平面的に掘り下げ、遺構面を精査し、遺構の状況を確認（２）古文書整理保存事業

決算額：2,358 千円

町内古文書の現状把握及び保存処理、目録整備等(H26～H31、6 年計画)
・隠岐郷土館都万目の民家裏土蔵内史料…虫干し 5/22～6/2、10/9～11/12
データロガー設置による温湿度調査、目録整備
・町内文書現状確認…玉若酢命神社・億岐家、安部家(大江)、西村田中家(北尾・原)、有木黒坂家(里地)などの史料の現状確認を実施。
（３）無形民俗文化財補助金交付事業

決算額：3,336 千円

対象：町内の指定無形民俗文化財保持者および保持団体(交付実績：14 団体)※対象経費の 1/2 以内（４）牛突き習俗保存対策事業

決算額：5,854 千円

・突き牛導入費補助金（16 件）5,294 千円※導入費の 2/3 補助 上限なし

・突き牛処分費補助金（08 件） 560 千円※処分一頭につき一律 7 万円

（５）「旧周吉外三郡役所庁舎」維持管理事業

決算額：821 千円

旧周吉外三郡役所庁舎(隠岐郷土館)の雨樋の改善及び外壁塗装の塗替えを実施（６）玉若酢命神社随神門屋根葺替事業補助金

決算額：589 千円

玉若酢命神社随神門の茅葺屋根葺替事業に係る補助金の交付（総事業費 7,070 千円、国 5,302 千円、県 589 千円、町 589 千円、所有者 590 千円）
平成 13 年の葺き替えから 10 年以上が経過し、日当たりの悪い北側を中心に屋根の劣化が進んだため、葺き替え及び差し茅により修復した。
・着手：平成 26 年 10 月 31 日

竣工：平成 27 年 3 月 31 日

・現地見学会：3 月 15 日(日) 参加者 52 名
（７）伊勢命神社浜縁修復事業補助金

決算額：310 千円

伊勢命神社の浜縁の修復事業に補助金を交付した(総事業費 1,620 千円、いづも財団 1,000 千円、町 310 千円、所有者 310 千円)
45平成２６年度教育委員会主要事業実績報告（８）「中村のかぶら杉」樹勢回復事業補助金

決算額：403 千円

かぶら杉の幹同士を繋ぐワイヤーの交換及び増設、周辺環境の改善を行った（９）指定文化財管理事業費補助金

決算額：111 千円

重要文化財建造物の防災施設保守点検費を補助（水若酢神社本殿 49 千円、玉若酢命神社本殿 45 千円、億岐家住宅 17 千円）（10）布施海岸見廻り看視事業（国庫補助事業）

決算額：125 千円

布施地区への委託事業（見廻り回数：年間 104 回）（11）「隠岐の文化財」発刊事業

決算額：832 千円「隠岐の文化財(第 32 号)」の発刊（12）文化財事務および調整費※島前各教委との共同出版（850 部）

決算額：367 千円

文化財保護審議会の開催(H26.5.1、H27.2.16、H27.3.15 の 3 回)
その他文化財関係会議参加のための旅費等
２

成果及び状況

・学芸員(臨時職員)を配置し係体制を充実させたこともあり、文化財関係の多方面へ対応できるようになった。特に、古文書整理保存事業については、その保存処理を行うことが急務であったため、着手したことで、一歩前進できた。
・隠岐国分寺発掘調査事業については、当初、平成 26 年度に報告書を作成する計画であったが、指導委員会において、詳細な報告書とするよう方向づけられたため、事業実施期
間を 1 年間延長し、平成 27 年度に刊行することとなった。
・有形文化財である建造物の保存修復工事について、国、県、いづも財団等の補助金を活用して実施した。
３

評価及び課題・隠岐国分寺発掘調査については 27 年度に報告書を刊行し、その後寺域確認のための周辺調査を計画する。久見高丸遺跡についても 27 年度に報告書を発刊する。
・「牛突き習俗」については、県・国指定へ向けて機運が高まっている。今後、牛突き習俗の調査事業を開始し、指定に向けた資料の充実に努める。(平成 27 年度事業開始)
・指定文化財の建造物修復事業については、今後、所有者の経費負担も考慮し、調査の上、長期計画を作成し取り組むこととする。また、屋根材の急速な劣化等も考慮して、毎年計画を見直す必要がある。

46

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・久見高丸遺跡の調査説明会については、平成 27 年度の調査が完了した後に、実施することとしたい。
・古文書の展示説明会については、一定の成果が得られるようになった時点で、隠岐の島町図書館展示スペースや各展示施設等で随時実施していく。
・文化財保護・調査成果の学校教育の「ふるさと学習」への活用については、毎年遺跡見学会等に調査員を講師派遣するなどしている。今後は、総務学校教育課と連携を取りながら、調査成果等を反映させていくよう努める。
５

外部評価委員評価

・久見高丸遺跡の現地説明会を開催してほしい。
・古文書整理保存事業に着手できたことは評価できる。継続した取り組みが必要。
・牛突き習俗の国指定に向けた取り組みは評価できる。
・無形民俗文化財補助金交付事業は、後継者育成等にも積極的に取り組んでほしい。
・専任（正規職員）の学芸員を増やすべきだ。

47

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

生涯学習課

事 業 名

社会教育事費事 業 名

佐々木家住宅管理運営事業

決 算 額
１

Ｎｏ

３１

文化財保護費3,652 千円

事業の内容

（１）管理運営業務

決算額：1,718 千円

開館期間：平成 26 年 4 月～11 月、平成 27 年 3 月
入場者数：3,022 人(H25 年度 2,329 人)＋693 人

入場料収入：1,042 千円(H25 年度 836 千円)（２）屋根押し竹取替工事＋206 千円

決算額：1,387 千円

佐々木家住宅の屋根(杉皮葺き)の押し竹が、前回(平成 20 年)の取り替えから 6年経過したことにより、湾曲するなど劣化が顕著となったため、取り替えを実施した。
（３）環境整備業務

決算額：497 千円

周辺雑木を伐採し日照及び風通しを改善することにより、建物の保存環境を改善した。
（４）活用事業決算額：50 千円

住民や来島者の文化財への関心を高めるため、3 月の冬期休館からの開館にあわせ、東郷・今津神楽公演を実施した。
（実施日：平成 27 年 3 月 22 日、来場者：80 名）

２

成果及び状況

・年間の入館者数は、平成 25 年度の 2,329 人から 693 人増の 3,022 人となり、入場料収入
も 206 千円増となった。ジオパークツアー等の団体客が増加したものと思われる。

３

評価及び課題・杉皮葺き屋根については、平成 14 年度に葺き替えを実施してから 12 年が経過し、劣化が進んでいる。早急に調査した上で、葺き替え等の時期を決定し、長期計画を策定する必要がある。

48

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
４

前年の評価に対する
取組及び達成度

・佐々木家住宅管理運営事業については、前年度まで文化財保存継承事業の中で報告しており、本事業への評価はいただいていなかった。今年度より事業項目を設けたので、今後いただいた評価について取り組んでいく。

５

外部評価委員評価・活用事業について、住民への広報が必要。
・杉皮葺の屋根の修理については、杉皮の準備、葺き替えの時期等について計画を立てて取り組んでほしい。
・杉皮葺屋根の葺き替えは、水若酢神社や玉若酢神社の葺き替えを考慮した長期計画の策
定が必要。

49

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

事 業 名

公民館

事 業 名

生涯学習の推進

決 算 額
１

Ｎｏ

６，２０２千円

事業の内容

・ 公民館運営審議会

・学習情報の収集及び提供

・ 分館・学級活動

・職員研修

・ 高齢者学級・教室

・パソコン活用技術講習等

２３２

・分館長会会議及び研修・体育団体支援・公民館講座・公民館なんでもマナビィ講座

成果及び状況

・ 公民館運営審議会 6 月 18 日・12 月 18 日（2 回開催）

・ 学習情報の収集及び提供
公民館ニュース年間 12 回発行、町広報やホームページに公民館のイベント・講座の案内を随時掲載
・ 分館長会会議及び研修
各ブロック単位に分館連絡協議会を開催し、補助金に関する説明、分館相互の意見交換
やまちづくりの地区推進連絡協議会も併せて行った。

中央公民館 4 地区・布施中村地区で実施、都万・五箇公民館は 2 回実施
・ 分館・学級活動

各公民館で各分館に対し分館活動費の助成や分館講座等の支援を行った。
中央公民館（41 分館）、布施公民館（12 分館）、五箇公民館（12 分館）、都万公民館（16 分館）・ 職員研修公民館・教育委員会職員を対象とした研修に参加した。2 回
・体育団体支援

布施公民館・・・布施地区体育協会事業支援（6 大会）
五箇公民館・・・五箇地区体育協会事業支援（8 大会）
都万公民館・・・都万地区体育協会事業支援（6 大会）
・ 公民館講座

中央公民館

7 講座

24 回

布施公民館 4 講座

7回

五箇公民館 1 講座 29 回
都万公民館 1 講座
・ 高齢者学級・教室
中央公民館・・・あけぼの教室 年間 9 回開催

1回

布施公民館・・・老人会を主に 3 講座開催
五箇公民館・・・幸齢者ふるさと学園 年間 8 回開催
都万公民館・・・笑福館 年間 9 回開催
・ パソコン活用技術講習等
タブレット講座・・中央公民館 7 講座、各公民館 1 講座（1 講座 4 回シリーズ）
50

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
中央公民館・・・毎週月曜日パソコン相談、パソコン講座 6 回
布施公民館・・・パソコン相談（随時）、パソコン講座 1 回
五箇公民館・・・パソコン相談（随時）
都万公民館・・・パソコン相談（随時）、パソコン講座 1 回
・公民館なんでもマナビィ講座
３分館で講座の依頼があった。
３

評価及び課題・分館長会議では、分館活動に苦慮している分館長が多いことから、分館長との意見交換の場となるよう取り組むことができた。
・ 補助金を有効に活用し活動が行えるよう分館と連携を密にし、今後も活動を支援していくことが必要である。
・ 体育協会支援に関しては、公民館の負担が大きい大会もあるので、専門部会を中心に活動が出来るような体制を関係者と検討する必要がある。
・ 公民館講座は住民のニーズに応じた講座の実施に心がけながら、継続が必要な講座・新しい講座を開くなどいろいろな活動を積極的に開催できた。
・ 高齢者学級・教室については、交流の場となり楽しく活動が出来ている。4 公民館でそれぞれ独自の方法で実施していることから、今後も継続して開催していく。
・ パソコン・タブレット講座は、住民の関心の高さがうかがえることから今後も継続して開催する。
・ 公民館なんでもマナビィ講座の利用が少ないので、分館に活用してもらえるよう PR を行う必要がある。

前年の評価に対する
取組及び達成度

４・高齢者学級・教室については、交流の場となり楽しく活動が出来ている。
・各地区の体育協会支援については、自主運営の推進の取り組みが出来ていないので、地域と専門部会と相談しながら取り組んでいきたい。
・各分館にアンケート調査を行なった。今後の分館活動に反映できるよう、分館と協議をしていく。

５

外部評価委員評価

・分館長との意見交換会をもっと多く開催し、活動支援を積極的に行い、分館活動の振興を図ってほしい。
・各分館で実施したアンケート調査を今後の分館活動に反映してほしい。
・公民館活動の主体であり住民のニーズ応じた充実した事業が展開できるよう努力していただ
きたい。

・地区体協の支援については、専門部員の育成を推進し、専門部会中心の活動に切り替える必要がある。
・タブレット講座の需要が高いようなので、講座に必要な数を整備してほしい。
51平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

事 業 名

公民館

事 業 名

地域の教育力の向上

決 算 額
１

Ｎｏ

３３

３３０千円

事業の内容

・ 放課後子ども教室推進事業
・ ふるまい向上事業
・ 児童生徒地域見守り
・ 冬期体力づくり教室

２

成果及び状況

・ 放課後子ども教室推進事業

中央公民館・・・ いきいき教室（毎週月・木曜日実施、開催場所：町総合体育館、安全管理員 5 名、年間延べ 789 人参加）
にこにこ広場（毎週火曜日実施、開催場所：磯小学校、安全管理員 3 名、年間延べ 498 人参加）
布施公民館・・・ きたっ子広場（毎週月曜日実施、開催場所：布施公民館、
安全管理員 12 名、年間延べ 667 人参加）
五箇公民館・・・

学センわくわ（毎週月・水曜日実施、開催場所：五箇町民体育館、く広場

都万公民館・・・

安全管理員 5 名、年間延べ 1,874 人参加）

遊びと学びの（毎週月・木曜日実施、開催場所：都万公民館、広場

安全管理員 3 名、年間延べ 1,145 人参加）

・ ふるまい向上事業

子供たちが関わる全事業であいさつの徹底を図った。
・ 児童生徒地域見守り
布施地区、五箇地区、都万地区では、地域安全見守り隊に協力し子供達の見守り活動を行い不審者からの犯罪や交通事故を予防した。
・ 冬期体力づくり教室
五箇公民館では冬期スポーツ教室開催
開催日
1 月 18 日～24 日（6：30～7：30）
種 目
サッカー・ソフトバレー・マラソン・柔道・卓球・剣道
参加者
130 名
３

評価及び課題・ 放課後子ども教室推進事業は学校、安全管理員の皆さんと情報の共有など連携をとり、子どもたちの安全面を考慮しながら行う事ができた。
・ ふるまい向上事業については、青少年が参加する全事業においては、ふるまい向上に結び付く指導等を行っている。館報にあいさつの標語を掲載し啓発に努めたが、あまり浸透していないようであるので、分館活動でも取り組んでもらう必要がある。
・ 児童生徒地域見守りについては、高齢化に伴い世代交代が出来るよう隊員の募集が急務である。
・ 冬期体力づくり教室は体力づくりだけでなく、生活リズム等の改善にも資する事業であり、開始時刻厳守の徹底を図り、今後も継続して開催する。
52

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
前年の評価に対する
取組及び達成度

４・ふるまい向上については、子どもが関わる事業では全公民館であいさつを心がけ、職員から子どもたちへ声をかけながら指導をしている。
・冬季体力づくり教室は、五箇地区では冬の行事となっているので、継続して開催できるが、他の地区では開催が難しいと思われる。
・放課後子ども教室と学童保育では、目的や運営形態が違うため学童保育を公民館活動で行う事は、スタッフの確保など今の公民館では出来ないと思われる。
５

外部評価委員評価

・ふるまい向上事業における挨拶の徹底が、地域の老若男女のいろいろな活動の場へ広がり、さわやかな雰囲気を醸し出して好ましい。
・ふるまい向上事業は、事業内容を含めた事業の在り方を検討してほしい。
・五箇地区での冬期体力作り教室は、伝統ある行事で、地域住民と一体となった取り組みは評価できる。
・地域全体で子供たちを守っていく上で放課後子供教室は評価できる。

53

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

Ｎｏ

事 業 名

公民館

事 業 名

家庭教育・青少年教育の充実

決 算 額
１

６２６千円

事業の内容

・ 家庭教育支援

・青少年の育成と活動の推進

・ 学校支援地域本部事業２３４

・ふるさと教育推進事業

・地域青少年伝統活動支援事業

成果及び状況

・ 家庭教育支援中央公民館・・・親子クッキング教室（5 組

12 名参加）都万公民館・・・夏休み宿題・ミニ・クッキング教室（104 名参加）
・ 青少年の育成と活動の推進「クヌギの森にあるもの」事業・・・年間 4 回実施（合計 239 名参加）
中央公民館・・さつま芋収穫体験・長縄跳び大会（合計 79 名参加）
布施公民館・・きもだめし大会・とんど（合計 73 名）
北小学校通学合宿支援（17 名）
都万公民館・・青少年育成事業講演会「食と体力作り」（約 80 名参加）
・ ふるさと教育推進事業

教育キャンプ支援、ふれあい食体験支援下校指導支援等を行った。
・ 学校支援地域本部事業

教育委員会を中心に公民館、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰと連携を図り、学校支援を行った。連携を密にし地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進した。
・地域青少年伝統活動支援事業

立志式・・・・ 西郷南中学校

３

開催日：1 月 24 日

生徒数：32 名

西郷中学校〃 ：1 月 30 日

〃

:53 名

都万中学校

〃 ：2 月 7 日

〃

:13 名

五箇中学校

〃 ：2 月 15 日

〃

:21 名

隠岐養護学校〃〃:3 名:2 月 24 日

評価及び課題・「クヌギの森にあるもの」事業については、ｼﾞｵﾊﾟｰｸなど学習の要素を取り入れるよう計画

し、創意工夫しながら事業を実施できた。定着し人気のある事業であり、校区を超えた
交流も図れることから継続開催する。参加した子どもたちが、創造する体験活動ができるよう、今後も安全確保に最善の注意を払って事業を実施していく。
・立志式については、町内の全中学 2 年生を対象とし開催ができ、将来のこと進路を考える良い機会となった。公民館が主催となり、中学校の協力を得ながら引き続き開催する。
54

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
前年の評価に対する

４

取組及び達成度・「クヌギの森にあるもの」事業では、今後もジオ学習を取り入れ活動を行っていく。
・それぞれの公民館で特色のある家庭教育、青少年教育を引き続き行って行く。
・初めて町内全中学 2 年生を対象とした立志式を開催した。中学生や高校生の意見を反映した
公民館活動はまだできていない。

５

外部評価委員評価

・「クヌギの森にあるもの」事業は、ジオ学習を取り入れるなど創意工夫がみられ、子供たちの自然体験学習として定着しており評価できる。安全面に十分配慮しながら継続実施
してほしい。
・地域青少年伝統活動支援としての立志式が全中学の２年生の活動として広がったことは、
大変すばらしい。今後は、内容や運営面で中学生の主体性等も考慮してほしい。
・立志式は２６年度より取り入れた事業であり、事業のあり方に各中学校で温度差が見られる。
今後事業の趣旨等をよく検討して、学校との連携を図りながら実施していただきたい。
・立志式には、町長の青少年育成の熱い思いが込められているならば、必ず出席していただきたい。また副町長及び教育長の出席も検討すべき。

55

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

事 業 名

公民館

事 業 名

文化芸術活動の推進・人権・同和教育の推進

決 算 額
１

Ｎｏ

３５

３３７千円

事業の内容

・ 文化祭
・ 図書普及事業

・ 人権・同和教育の推進
２

成果及び状況

・ 文化祭
中央公民館・・・11 月 1 日～2 日開催

来場者約 1,000 名

布施公民館・・・12 月 7 日開催

来場者約 400 名

五箇公民館・・・11 月 23 日開催

来場者約 500 名

都万公民館・・・11 月 16 日開催

来場者約 300 名・図書普及事業

布施公民館、五箇公民館、都万公民館においては、隠岐の島町立図書館と連携し図書の充実と公民館図書の利用促進を図った。
・人権・同和教育の推進

人権同和研修会に参加し公民館職員のスキルアップに努めた。
8 月 22・28 日
３、10 月 31 日、11 月 25 日、3 月 19 日講演を聞く。

評価及び課題・文化祭は地域住民唯一の文化発表の場で、多くの町民が楽しみにしている事業であることから、出展者の拡充に努めると共に、開催時間や日程等検討しながら継続開催したい。
・公民館図書の利用は、児童生徒の利用はあるが利用人数が減少している。隠岐の島図書館と連携し、利用しやすい図書室を目指していきたい。
・人権・同和教育の推進については、職員研修ばかりでなく分館講座も開催し、啓発活動に積極的に取り組めるよう努力する必要がある。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・人権・同和教育の推進について、隠岐の島推進会議の講演会などに積極的に参加した。
・小・中・高校生や保護者、高齢者の意見などを反映したイベントについては、意見を反映した事業は行っていないので、今後検討する。

56

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
５

外部評価委員評価

・文化祭は、各地区とも充実していて本当にすばらしい。更なる発展を望む。
・公民館図書室は、町図書館との連携を図りながら、一般利用者の拡充を図ってほしい。
・人権、同和教育の推進では、全ての分館等に呼びかけ、バス等をチャーターして隠岐の島町推進会議の講演会に参加してほしい。
・人権、同和教育の推進については、教育委員会及び町担当部局との連携を図り講座や研修会の開催、啓発活動に取り組んでほしい。

57平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

事 業 名

公民館

事 業 名

コミュニティー活動の推進

決 算 額
１

Ｎｏ

３６

１，３２８千円

事業の内容

・ コミュニティー活動
・ 結婚活動応援事業
・ 関係団体との連携事業
２

成果及び状況

・ コミュニティー活動
隠岐の島町まちづくり運動協議会および関係団体との連携により、住民参加による活力のある「ふるさとづくり」に向けた活動を推進した。
○広報誌発行・・・・7 月・3 月○生活環境部会・・・環境啓発活動（随時）、エコフェスタ（2/16 400 名参加）
クリーン作戦（3/14 五箇地区 約 200 名参加 ）○地域振興部会・・・島友フェスタ（9/21 1,500 名参加）「隠岐芸能祭り」と共催
人材派遣支援（9/24～28

島づくり人材養成大学 1 名派遣）

○青少年育成部会・・アドベンチャー教室（8/8～10 台風接近のため当日中止）
子ども会支援（隠岐の島町子ども会連絡協議会事業を支援した。）
・ 結婚活動応援事業
実行委員会（島こいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実行委員会）を組織・・・8 回開催
第 1 回ｶﾔｯｸ・・・・・5/31 シーカヤック＆バーベキューで交流

18 名参加

第 2 回屋台・・・・・7/20 なかむらんど屋台出店 9 名参加
第 3 回夏祭り・・・・8/9 天候不良により中止
第 4 回島友ﾌｪｽﾀ・・・9/21 「隠岐芸能祭り」と共催。

15 名参加

第 5 回筆文字・・・・11/24 筆文字講座 14 名参加
第 6 回ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ・・・11/30 ｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝで飾り付け

14 名参加・他団体との連携事業
ジャンボのり巻きに挑戦等、文化会館でのイベントを財団と連携して行う。

58

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
３

評価及び課題・ コミュニティー活動は隠岐の島町まちづくり運動協議会との連携により実施しているが、町民の活動に対する認知が薄い。各地区の推進委員と一体となって取り組むことにより、多くの町民が参加するよう広報等によりもっと周知する必要がある。

・ ・結婚活動応援事業は、委員からの自発的な意見により活動的な企画立案ができた。島友フェ・スタ事業と同じように公民館に立ち寄ることの少ない若者の集まる場として、今後も継続し・て活動の支援を行う必要がある。

４

前年の評価に対する
取組及び達成度・まちづくり運動協議会での定番となっている事業以外は、参加者が少なかったので、広報紙や町のホームページを活用し、周知していきたい。
・島こいプロジェクト実行委員の事業への出席が少なく、活動の広がりをもつことが出来なかったので、今後若者が参加したくなるイベントを行っていきたい。

５

外部評価委員評価

・コミュニティー活動は、参加者を増やす工夫が必要。
・結婚活動応援事業は、実行委員会の企画・運営に左右される面が大きいと思われるので、実行委員の選任やリーダーの養成等に積極的に関わって充実させてほしい。
・結婚活動応援事業の重要性は理解できるが、内容・実施方法等再検討すべきではないか？
・結婚活動応援事業は、町定住対策課が担当することが望ましい。

59平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

公民館

事 業 名

公民館

事 業 名

その他関連事業（各施設の管理運営）

決 算 額
１

Ｎｏ

３７

９，８２３千円

事業の内容

・ その他関連事業
各公民館管轄の各施設の管理状況
２

成果及び状況
○中央公民館
陶芸室の管理運営（73 件

285 人利用）○布施公民館
布施町民体育館運営（66 件 688 人利用）
・布施町民運動場管理運営（1 件 215
人利用）○五箇公民館
五箇生涯学習センター運営（87 件 4,499 人利用）・五箇町民体育館運営 （48 件
3,359 人利用）
・五箇町民運動場運営（44 件 6,426 人利用）
・五箇町民プール運営（672人利用）、相撲場管理運営（1 件 121 人利用）
○都万公民館
都万町民運動場運営（22 件 1,957 人利用）・相撲場管理運営（9 件 450 人利用）
３

評価及び課題・公民館管轄の各施設については、各公民館により適正な管理運営を行っているが、利用頻度が少ない施設は管理が難しいところがある。老朽化が進んでいるところもあり、今後利用者が安全に利用できるよう計画的に施設修繕を行う必要がある。
４

前年の評価に対する
取組及び達成度・大規模な修繕については、予算を計上し計画的に行っている。
５

外部評価委員評価

・各公民館とも利用者が増える傾向にある中、管理運営は大変と思うが、老朽化や危険個所への注意を払い安全面に留意してほしい。
・計画的な施設修繕を行い、利用者の安全確保に努めてほしい。

60

平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
担 当 課

学校給食センター

事 業 名

学校給食センター

事 業 名

学校給食の実施

決 算 額
１

Ｎｏ

３８

172,666 千円

事業の内容

・ 成長期にある児童・生徒に栄養バランスの取れた給食を提供することにより、健康増進と体力の向上を図りながら、健康な心身を育てることを目的としている。

・ 給食地場産物を活用し地域の郷土料理や伝統料理の献立を取り入れることにより、ふるさとを愛し、誇りをもち心豊かでたくましい子供の育成に努めることを目標に行っている。

・ 地産地消を進めていくために、生産団体と連携し学校給食における積極的な地場産物活用の推進を図っていく。給食センターの地場産野菜の納入は,JA 隠岐と地域の野菜生産グルー
プで組織されている隠岐の島町地域産物直売流通振興協議会が殆どである。

２

成果及び状況

対象学校数 小学 7 校

中学 4 校その他（養護学校）1 校

児童生徒数 小学 699 人

中学 347 人

その他 197 人

給食 数 小学 132,925 食

中学 65,439 食その他 38,134 食・

季節の旬の地元食材を使用した『ふるさと給食』の日は、年間を通して毎月１回実施することが出来た。またその実施については、行政関係諸機関との連携のもと、毎回使用する
地元の食材についてのリーフレットを作成し、隠岐の島町の全児童生徒･教職員に配布し給
食時間の指導に活用してもらった。さらに、本資料を持ち帰ることで、家庭における郷土食・伝統食･食文化の継承など食育の啓発につなげた。

３

評価及び課題・ 日々の業務においては、安心安全な学校給食の提供を揚げ、衛生管理並びに安全管理について、日常的に職員間で協議を深めながら、事故のない円滑な業務を行うことが出来た。
また、給食実施については、優先的に地元産物の導入に努め、各校で実施するふるさと教
育や食育推進への関連づけを考慮した献立内容の工夫に努めた。さらに、栄養教諭の学校訪問や食に関する指導を通して、児童生徒の実態把握や学校現場の要望に配慮した給食を実施した。
現在、島内の全小中学校及び養護学校が受配校であり、現施設設備での業務の制約や、業務の煩雑化は日常的にあるものの、今後も条件整備に努めながら、より充実した学校給食を目指していきたい。また、アレルギー対応等様々な事項を個別に対応し、高い評価を得
ている。

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平成２６年度教育委員会主要事業実績報告
前年の評価に対する

４

取組及び達成度・毎月のふるさと給食については、従前どおり行っており好評を得ている。
・アレルギー対応については、４３名の児童生徒に代替え食で対応し、配食ミスもなく実施できた。また、本２月にアレルギー対応マニュアルを策定。更なる安全性の向上に努めている。
・安心安全を心がけ給食を実施してきたが、本年３月に異物混入があり、児童・生徒はもとより保護者並びに学校関係者に多大の迷惑及び心配をおかけしたことはまことに遺憾であり、再発防止に全力をそそぎたい。
・民間委託については、公募をかけたものの応募者がなく、27 年度も委託に向けて募集を行う。
・地産池消について、米は隠岐産のコシヒカリを使っているが、27 年度より月２回「藻塩米」を使うこととしている。

５

外部評価委員評価

・地産地消に取り組んでいることは評価できる。
・安全安心な食の提供に万全を期してほしい。
・異物混入等事故の無い安全な給食が配食できるよう努力していただきたい。
・アレルギー児童（４３名）へのマニュアル策定しての安全給食の実施は、保護者から絶大な信頼が寄せられている。今後も安全でおいしいふるさと給食を心掛けてほしい。
・地元食材を利用した「ふるさと給食」の回数を増やすことが望ましい。
・「ふるさと給食」については評価できるので、充実発展に向けて他の行政機関と連携を深めて、地産地消・地元食材の利用を図っていただきたい。

62