公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員規程〔 規 程 第２０号 〕（目的）
第１条 この規程は、定款第４４条の規定に基づき、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員（以下「会員」という。）の入会、退会及び運営に関し、必要な事項を定め、会員の地位の安定とこれに伴う会費収入の確保によってこの法人の財務基盤の確立を図ることを目的とする。
（賛助会員及び遵守事項）
第２条 賛助会員とは、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター（以下「センターという。
」）の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人、法人又はその他の団体をいう。
２ 賛助会員は、本規程及びセンターが定める規約並びに指示事項などを遵守しなければならない。
（入会手続）
第３条 会員になろうとする個人、法人又はその他の団体は、入会申込書（様式第１号）及び表明・確約書（様式第２号）並びに必要に応じて情報の提供に係る誓約書（様式第３号）を代表理事に提出しなければならない。
２ 入会の可否は、代表理事が決定する。
３ 入会の可否に疑義ある場合は、入会審査会に調査・検討をさせることができる。
（賛助会費）
第４条 会員は、年度会費として賛助会費（以下「会費」という。）を納入するものとする。
２ 会費は、個人、法人及びその他の団体ともに１口５万円とし、口数は会員が任意に定めることができる。
３ 代表理事は、理事会の承認を得て、１口の金額を変更することができる。ただし、変更後の１口の金額は前項の金額を超えることができず、変更する場合には、年度末までに、次年度の金額を会員に通知しなければならない。
４ 会員は、希望する口数の会費をセンターの指定した金融機関の口座に振り込むものとし、振込手数料は会員の負担とする。
５ 事業年度の途中で入退会した会員のその事業年度の会費は、減免しない。
６ 納入された会費は、返還しない。

（会費の支出）第５条 会費は、当該事業年度において収支予算に計上し、理事会の承認を得て公益目的事業に支出する。ただし、その２０％以内を公益目的事業にかかる法人会計経費に充てることができる。
（退会）
第６条 退会する場合は、あらかじめ退会届（様式第４号）を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
２ 前項の場合、会員が納入した会費については、これを返還しない。
３ 会員が退会するときは、会員として供与されたもの全てを速やかに返納しなければならない。
（除名）
第７条 代表理事は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、除名することができる。
（１）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）正当な理由がなく第２条第２項の遵守事項に違反し、改善その他適切な措置をとらないと認めるとき。
（３）入会申込書等の提出書類に虚偽の記載があったとき。
（４）正当な理由がないのに、会員を継続するにあたり会費の納入期限を３ヶ月徒過したとき。
（届出事項の変更）
第８条 会員は、届出事項に変更が生じた場合には、速やかに届出事項変更届（様式第５号、様式第６号）を代表理事に届け出るものとする。
（理事会への報告）
第９条 代表理事は、理事会に入会員等の状況を報告しなければならない。
（補則）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
２ この規程の実施に関して必要な事項は、代表理事が別に定める。
附則
１ この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
２ この規程の一部改正は、平成２６年４月１日から施行する。
３ この規程の一部改正は、平成２９年４月１日から施行する。
４ この規程の一部改正は、平成３１年４月１日から施行する。
５ この規程の一部改正は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
令和

入会

申込

年月日

書

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター代表理事

殿

法人又は団体名印

貴センターの設立趣旨に賛同し、賛助会員として下記のとおり入会を申込みます。
フリガ

名称－郵便番号所在地
等

法ナ

所 在 地

（（電話
Ｆ Ａ Ｘ
役 職 名

代表者））

－－

フ リ ガ ナ氏

名昭和・平成年月日生（歳）昭和・平成年月日生（歳）年））
月）

フ リ ガ ナ

人
又連

は絡団

先体

責

氏

名部署役 職 名

所 在 地（建物名等記入）

任

（（電話
Ｆ Ａ Ｘ
メ ー ル
アドレス

者

上場関係口数））

□無□

有（－－

取引所名 （市場名（上場年月 （）口暴力団排除宣言を実施済
契約書に暴排条項を導入済み
表明確約を導入済み
不当要求防止責任者講習受講
暴力団排除協議会加入
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会加入（□□□□□□

０，０００
有有有有有有（平成・令和（平成・令和（平成・令和（平成・令和（平成・令和（平成・令和円）
年年年年年年月）月）月）月）月）月）□□□□□□無無無無無無

役

員

フガ

名

簿

様式第１号（第３条関係）
役

職氏

リナ

名

生

年月日

備

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年

月日

昭和・平成年月日

考様式第２号（第３条関係）表明・確約書
公益財団法人
暴力団追放運動推進都民センター代表理事殿
法人・団体名１

私（法人・団体）は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約〈いたします・いたしません〉。

２(1)

暴力団(2)

暴力団員(3)

暴力団準構成員(4)

暴力団関係企業(5)

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ(6)

その他前各号に準ずるもの

私（法人・団体）は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約〈いたします・いたしません〉。

３(1)

反社会的勢力等によって、その経営を支配されている関係(2)

反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係(3)

反社会的勢力を利用していると認められる関係(4)

反社会的勢力等に対して資金等の提供をし、又は便宜を供与するなどの関係(5)

その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

私（法人・団体）は、暴力団追放運動推進都民センター（以下「暴追都民センター」という。）に対して、次のいずれの行為も行わないことを表明・確約〈いたします・いたしません〉。

４(1)

暴追都民センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をすること。

(2)

賛助会員として相応しくない行為をすること。

(3)

正当な理由がなく会費を３ヶ月以上納入しないこと。

私（法人・団体）は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで賛助会員を除名されても一切異議を申し立てず、また納入した会費の返還や賠償を求めず、一切私の責任とすることを表明・確約〈いたします・いたしません〉。

令和年月日

署 名役

職

氏名

印

注…私（法人・団体）は、該当するものに○印を、また表明・確約〈いたします・いたしません〉は、必ず署名人本人が○で囲んでください。

様式第４号（第６条関係）

令和

退会

年月日

届

公益財団法人
暴力団追放運動推進都民センター代表理事 殿
法人名
届出人氏名

㊞

（会員番号）

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員規程第６条に基づき、退会届を次のとおり提出します。
記

退会理由（簡記）「」記 載 例
様式第４号（第６条関係）

令和

退会

年月日

届

公益財団法人
暴力団追放運動推進都民センター代表理事

殿

法人名
届出人氏名印○（会員番号）

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員規程第６条に基づき、退会届を次のとおり提出します。

記

退会理由（簡記）「」（データの削除に関する申告）

貴センターから提供を受けたデータは、規約に基づき令和○○年○○月○○日確実に削除いたしました。
（会員証又は会員の証を紛失等した場合における申告）

貴センターから供与された会員証を紛失してしまいましたので、返納することができません。発見した際は直ちに返納いたします。

様式第６号（第８条関係）
令和年月日

届 出 事 項 変 更 届（法人・団体）
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ－代表理事 殿
法人又は団体名
会員番号（下記のとおり届出事項に変更がありましたので届出します。
ふりが印）

な法人又は団体名〒所

在地

電話 （ＦＡＸ（）―）―

ふ り が な新役 職・代 表 者 名

昭・平年

月日生

昭・平年月日生

役職
ふりがな

連 絡 先 責 任 者

氏名

電 話 （ＦＡＸ （））――））――））――

Ｅメールアドレスふりがな

法人又は団体名〒所

在地
電 話 （ＦＡＸ （ふ り が な

旧役 職・代 表 者 名
役職
連 絡 先 責 任 者

ふりがな

氏名

電 話 （ＦＡＸ （Ｅメールアドレス
備考※変更する項目のみ記載してください。