様式１

平成29年度

沖縄振興特別推進市町村交付金事業計画（変更後）(単位：千円）地方公共団体名

交付限度額
市町村分総額
うち当該団体配分額

本部町

既計上額 ①336,000

26,800,000

交付金交付額
追加額 ②325,975

合計額 （①＋②）

10,025336,000(単位：千円）№

交付対象事業等の名称

交付対象事業等の概要

合

1

事業
分類

計
画
期
間

事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月

計

沖縄県
Ｄ

その他
Ｆ

交付対象外
経費

振興計画
該当箇所

Ｇ

章 節 項 目Ａ

Ｂ

Ｃ

466,944434,074

336,000

098,074

032,870

平成14年の美ら海水族館の開館を機に、多くの観光客が訪れる本部町。いまや年間約460万人の来場者が海洋博記念公園に足を運んでいる。「太陽と海と緑・
本部町観光拠点形成 観光文化のまち」を掲げている本町として、観光資源事業を今一度見直し、また新たな観光の拠点となる資源を開発することで、着地型観光としての商品化を図り、多くのお客様に対して満足していただける観光のまちづくりを目指す。

ｲ10247343142,578142,578102,809

039,7690033 (2)

観光地としての魅力を高めるため、国道及び県道沿い等に花の植え付けを行う。実施は、本部町観光協会
花いっぱい運動の推①へ委託する。植え付け作業は、町内の各種団体から成進事業る「本部町まちぐるみ花いっぱい推進協議会」で行う。

ｲ102473438,5168,5166,8120

1,70400

33 (2) ｳ

タイワンハブ等捕獲トラップの購入及び設置・回収を行うことにより、個体数の減少及び拡大する生息域の抑制を図り、地域住民や観光客の咬傷事件を予防し、安全・安心な観光地づくりを目指す。

ｲ92573439,1289,1287,30201,8260033 (2) ｳ

ｲ725632326,19526,19520,956

05,239003

1 (5) ｱ

② ハブ咬傷防止事業

沖縄の伝統興行である「闘牛」や「闘山羊」を後世へ継承していくために、ナイター闘牛や闘山羊大会を定期開催することで伝統興行の活性化を図る。また、③ 伝統興行観光化事業
闘牛舎及び付帯設備等を整備することで闘牛文化継承者の負担を軽減し、伝統興行の継承に寄与する。

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

備考

1/5

様式１

交付対象事業等の名称

№

計画
期
間

事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
Ａ

ＢＣ

沖縄県
Ｄ

その他
Ｆ

交付対象外
経費

振興計画
該当箇所

Ｇ章 節 項 目

備考

日本一早い桜祭りとして有名な八重岳には毎年多くの観光客が訪れるが、今後も本部町の主要観光拠点と八重岳観光拠点整備④してアピールしていくためには、観光客に配慮した拠事業
点整備が必要である。八重岳桜の森公園内に遊具を整備し、年間を通し、観光客が訪れる環境作りを行う。

ｲ625731368,715

68,71543,721

024,994003

第３回目交付
3 (2) ｳ 決定変更（事業費増額）

本町の有する水産資源の魅力に触れる体験型観光プ
ログラムの構築を図るため、中層型浮漁礁等を活用し観光漁業実証調査事 た実証試験を行う。観光協会、漁業協同組合と連携し⑤業受入体制の強化を図り、「ここでしか味わえない」をキャッチフレーズに観光地としてのブランド力を向上させる。

ｲ426730

38,208

8,208

6,566

0

1,6420053 (1) ｲ

急激な増加を見せる訪日外国人旅行（インバウン
インバウンド観光客 ド）に対応するため、観光及び商業関連事業者向けの受入環境向上事業
外国語講座などの人材育成、多言語ガイドブックの製作等を行う。

ｲ42943336,480

6,480

5,184

0

1,296

0033 (2) ｴ 新規

本部町の北部地域は、フクギ並木などで有名な観光名所である。今後の観光振興につなげるためにも、地
本部町フクギ集落整⑦域の集落景観の維持・保全等計画を推進するとともに備事業
フクギの剪定や案内板等を整備し、地域自然を有効活用した集落づくりに取り組む。

ｲ

525830315,336

15,336

12,26803,068003

第２回目交付
1 (6) ｱ 決定変更（事業追加）

農業生産の拡大を図るため、農業用機械を整備し生産基盤の強化を図る。また、台風などの自然災害に強本部町亜熱帯農業生い農業生産施設の整備を営農活動の安定化を図る。
産体制強化事業
また、優良母牛の購入補助を行いブランド化につなげる。

ﾊ10249343140,422112,32789,860

022,467

028,095

33 (7)

沖縄県では台風の襲来や病害虫の発生により農作物の被害が大きくでるため、農家経営に対する不安や生園芸農業防災施設整①
産意欲の減退などの課題がある。そこで、農業生産物
備事業の産地化を図るため、台風対策用のハウス等の施設の導入を行う。

ﾊ624 10 30324,895

22,406

17,92404,48202,48933 (7) ｱ⑥2

交付対象事業等の概要

事業分類注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

2/5

様式１

交付対象事業等の名称

№

②

事業始期

事業終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
Ａ

ＢＣ

沖縄県
Ｄ

その他
Ｆ

交付対象外
経費

振興計画
該当箇所

Ｇ

章 節 項 目

ﾊ525630

345,000

22,50018,00004,500022,500

33 (7) ｱ

特産品生産者及び事業者の経営の安定化と産業の発展を図るため、販売支援員の配置、物産展等への出展など、本部町の地域の特性を活かした特産品の販路拡大を支援する。

ﾊ628534315,527

12,421

9,936

02,485

03,10633 (7) ｲ

メイドイン・もとぶ事業4計画
期間

肉用牛生産農家及び農業生産法人のもとぶ牛ブラン
もとぶブランド牛基ド化の基盤創出のため、優良母牛の導入に対する補助盤づくり支援事業を行う。

③ 産品成長産業化推進

3

交付対象事業等の概要

事
業分類

備考

④

もとぶ産業クラス
ター形成事業

地場産業の育成・支援やもとぶ産商品の充実化を目的に、町内製造事業者のブランディング、製造環境の向上、町内事業者が連携した特産品開発の取組みに対して支援を行う。

ﾊ329432

355,000

55,00044,0000

11,000003

3 (7) ｲ 新規①

沖縄の伝統文化である琉球舞踊、琉球民謡、方言、モトブンチュ人材育
遊び、エイサー等を通して触れ合う場、学ぶ場を提供
成事業
し、沖縄独自の伝統文化の継承を図る。

ﾘ

52563035,526

4,973

3,9780995

0553

51 (1)

将来の沖縄振興を担う子供たちに対し学力向上の支援を行う。町内の小・中学校に学習支援員を配置し、主要教科において「授業支援」を行う。
本部町教育環境整備
また、短期留学事業を行い異文化に接する機会の提事業
供や、音楽イベント等を通じた地域との交流を行い、人と人とのつながりを通して健やかな青少年の育成を目指す。

ﾁ

8264343111,586

107,36485,889

021,475

04,22235 (1)

将来の沖縄振興を担う子どもたちの学力向上を図る
ため，学習支援員の配置を行う。町内小・中学校に学
本部町学力向上学習 習支援員を配置し，国語及び算数・数学，及び必要に①
支援事業
応じその他の主要教科において「授業支援」を行う。
また計画的な「放課後支援」を行い学習の遅れている児童生徒へ習熟学習の支援を行い学力向上を図る。

ﾁ

826

434

335,636

35,63628,50807,1280035 (3) ｱ

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

3/5

様式１

交付対象事業等の名称№

交付対象事業等の概要

事
業分類

計
画
期
間事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
Ａ

Ｂ

Ｃ

沖縄県
Ｄ

その他
Ｆ

交付対象外
経費

振興計画
該当箇所

Ｇ

章 節 項 目備考

本部っ子短期留学②
チャレンジ事業

夏休みを利用し、町内の中高生を英語圏へ短期間派遣し、ホームステイを実施する。生きた英語に触れることにより、今後の英語学習への意欲を高め、また異文化体験することにより、広い視野で物事を捉える人
材育成を目指す。

ﾍ

727434

3

7,500

6,000

4,800

01,20001,50034 (1) ｲ

学校ICT機器整備事
業

将来の沖縄振興を担う子どもたちの学力及び情報活用能力の向上を図るため、町内小中学校のICT環境整備（全教室及び職員室等の無線LAN整備、タブレットPC等の導入）及びICT活用支援員を配置し、ICT機器の活用によるICT教育の推進を通じ、児童生徒の学力及び情報活用能力の定着、向上を図る。

ﾁ328431322,14322,14317,714

04,429003

5 (3) ｱ 事業概要変更

教育の振興を図るため、特別な支援を要する幼児児童生徒（心身の障害及び発達障害）に対し、特別支援教育支援員の配置及びスクールソーシャルワーカーを特別支援教育環境充④配置することで、個々に応じた適切で必要な支援を行実事業う。特別支援教育支援員、スクールソーシャルワー
カー、担任教師・教諭との連携による特別支援教育環境の向上、充実を推進する。

ﾁ628

434

340,388

37,66630,13207,53402,72235 (3) ｳ

町内小中学校の吹奏楽部に対し吹奏楽楽器を購入することで、イベント等活動の幅が広がり児童生徒の活動意欲を高めることができる。
学校行事だけではなく地域行事などにも積極的に参加し、「武本部」の精神を養う人材を育むと共に地域振興にも寄与する。

ﾁ327430

35,919

5,919

4,735

01,1840035 (1) ｱ5

町内小中高校生の就業意識向上を図るため、ジョブシャドウイングや職場体験、インターンシップを行
本部型就業意識向上 い、町内産業への理解や興味を深めてもらう。また、①
支援事業
企業プレゼン大会を開催し、企業側の町内人材活用への熱意や、魅力ある職場体験プログラムをPRすることで、より実践的なキャリア教育を実施する。

ﾎ

329432

39,885

9,885

7,908

0

1,977

00336

地震や津波、台風などの自然災害に強いまちづくり
安心安全なまちづく を推進するため、災害時等に住民や観光客が困らないり事業
ように、ライフラインの確保及び生活物資等を保管することで防災体制の機能強化を図る。

ﾚ229431356,947

56,94745,556

011,391

003

2 (4)

③⑤

音楽による人材育成・地域振興事業

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

(10)

ｱ 新規

4/5

様式１

№

交付対象事業等の名称

交付対象事業等の概要

事
業
分類

計画
期
間

事業
始期

事業
終期

総事業費
交付対象事業費
負担額
市町村
Ｅ

交付金交付額年 月 年 月
Ａ

Ｂ

Ｃ

沖縄県
Ｄ

その他
Ｆ

交付対象外経費

振興計画
該当箇所

Ｇ

章 節 項 目備考

本部町の北部、上本部地域は海洋博公園を核として数多くの観光施設が存在している。この地域の水道は、本部町水道管理センターから嘉津宇配水池に圧送・自然流下することにより配水しているが、もし台本部町配水安定化事 風等により水道管理センターが停電すると、非常用電①
業源の確保ができないために同配水池への圧送ができなくなり、結果として断水してしまう。そこで、同センターに非常用電源設備を設置し、停電発生時でも安定して配水することで、観光産業・住民生活のライフラインを確保する。

ﾚ

22943138,476

8,476

6,780

01,6960032 (4) ｲ 新規

地震や津波などの自然災害に強い町づくりを推進するため、災害時に住民・観光客等が避難する大規模避難所に防災備蓄倉庫を整備し、防災資機材や備蓄食糧防災施設機能強化整 等の生活物資を保管することで、防災施設の機能強化②
備事業を図る。
更に、大規模災害等で避難所等が停電した際に使用するための発電機を整備し、災害に強く、安心して暮らせる町づくりを推進する。

ﾚ129430348,47148,47138,77609,6950032 (4) ｲ 新規

注 １） 事業分類は、要綱別表に掲げる交付対象事業の左欄の「イ」～「ソ」の記号を記入すること。
２） 事業期間は、計画の期間である10年以内とする。
３） 「総事業費」、「交付対象事業費」、「交付金交付額」、「負担額」、「交付対象外経費」には、それぞれ当該年度に要する経費の額を記入すること。

5/5