様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

高萩市、北茨城市

高萩市、北茨城市、高萩・北茨城広域事務組合

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計

再生利用量

直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間

事業実施期間平成 27 年度～令和３年度

平成 27 年度～令和３年度

現状（割合※１）（平成29 年度）
5,744 t2.00 t19,330 t
219.3 kg/人

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目（令和4 年度） A（令和4 年度） B標※２
5,321 t (-7.4%)
5,038 t (-12.3%) 166.2%
1.93 t (-3.5%)
1.89 t (-5.5%) 157.1%
18,703 t (-3.2%)
18,472 t (-4.4%) 137.5%
214.6 kg/人 (-2.1%) 229.8 kg/人 (4.8%)-228.6%25,074 t

24,024 t (-4.2%)

23,510 t (-6.2%)

147.6%

2,855 t (11.4%)
3,898 t (15.5%)
0 MWh3,166 t (12.6%)

3,102 t (12.9%)
4,234 t (17.6%)
0 MWh
3,086 t (12.8%)

2,668 t (11.3%)
3,344 t (14.2%)
0 MWh3,108 t (13.2%)-6.7%-61.9%
300.0%※１ 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※２ 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成25 年度）
46,627 人
3,730 人8.0 ％1,072 人2.3 ％22,661 人
48.6 ％
19,164 人

目 標（令和4 年度） A
42,876 人
4,716 人11.0 ％
1,029 人2.4 ％25,512 人
59.5 ％
11,619 人

実 績（令和4 年度） B
41,4545 人
4,394 人10.6 ％
788 人
1.9 ％22,924 人
55.3 ％
13,348 人

実績/目標※３―86.7 %-400.0%61.5 %
77.1 %

２ 各施策の実施状況
施策種別

事業番号

発生抑制、再使用の推 進 に 関 11
するもの

処理体制の構築、変更に関するもの

施策の名称等

有料化

実施主体

高萩市
北茨城市
組合

施策の概要

有料化制度及び料金体系の統一の検討

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

Ｒ3 年度
・施設稼働に併せて、同一内容とH30～R3 年度するため、高萩市、北茨城市、組合の３団体による検討協議を実施

12

排出抑制と再使用の同上
推進

粗大ごみ等の再使用可能物の、再使用に回す仕組みの検討

H30 年度～

Ｒ3 年度
・施設稼働に併せて、粗大ごみの再使用する仕組み作りのため、高萩市、北茨城市、組合の３団体による検討協議を実施

13

環境教育の推進同上

教育委員会等と連携し、効果的な環境学習を推進H30 年度～

随時
・社会科授業での施設見学、・環境標語募集 等の実施

14

生活排水対策

高萩市
北茨城市

下水道接続推進、合併処理浄化槽設
随時置などの広報活動を実施し、合併処 H30～R3 年度 ・広報紙等よる広報
理浄化槽設置補助の充実を図る
・浄化槽補助制度の継続実施

21

高萩市
生活系ごみの処理体
北茨城市
制の現状と今後
組合

Ｒ3 年度
・施設稼働に併せて、統一内容と新たに計画する施設の稼働に向け
H30～R3 年度するため、高萩市、北茨城市、て分別種、収集方法等の統一を図る
組合の３団体による検討協議を実施

22

事業系ごみの処理体
同上制の現状と今後事業系ごみを排出している事業所に対し、減量化・資源化について指導、普及、啓発の実施

Ｈ30 年度～

随時・搬入事業者に対する、資源化の指導

23

一般廃棄物処理施設で併せて処理する産同上
業廃棄物の現状と今
後「あわせ産廃」と認定できるごみに
Ｒ3 年度
関しては、事業者に対する資源化の・施設稼働時の受入対象物につい
H30～R3 年度
徹底等を条件とし、受け入れについて、高萩市、北茨城市、組合のて検討
３団体による検討協議を実施

24

生活排水の現状と今 高萩市
後
北茨城市

下水道の接続率の向上
随時（北茨城市は、下水道の推進）下水H27～R3 年度 ・交付金等を活用し、事業の推進
道未整備地域の合併処理浄化槽整を図る
備促進

処理施設の整備に関するもの1

2

4

マテリアルリサイク
組合
ル施設

エネルギー回収推進
同上施設

北茨城市合併処理浄
北茨城市
化槽整備

マテリアルリサイクル施設の整備

Ｒ1～Ｒ2 年度
・造成工事実施
Ｒ1～Ｒ3（Ｒ4）年度
・本体工事実施
Ｒ3～（Ｒ4）年度
R1～（R4 年度） ・付帯工事実施（Ｒ4 年度）・屋外周遊型リサイクル展示施設
整備工事実施（令和５年３月竣工）

エネルギー回収推進施設の整備

Ｒ1～Ｒ2 年度
・造成工事実施
Ｒ1～Ｒ3（Ｒ4）年度
R1～（R4 年度） ・本体工事実施
Ｒ3～（Ｒ4）年度・付帯工事実施（令和５年３月竣工）

浄化槽に対する設置補助H27 年度 113 基
H28 年度 137 基
H29 年度 151 基
H27～R3 年度 H30 年度 151 基
R1 年度 129 基
R2 年度 67 基
R3 年度 102 基（合計 850 基）

施設整備に係る計画支援に関するもの31

高萩市
１及び２の計画支援 北茨城市
組合

基本計画、基本設計、造成設計、民間活力導入可能性調査、事業者選定

H30～Ｒ1 年度
・施設整備基本計画策定
・施設整備基本設計を実施
H30～R1 年度
・造成設計を実施
・事業方式選定業務実施
・事業者選定支援業務実施

32

１及び２の計画支援 同上

生活環境影響調査

H30～R1 年度

H30～Ｒ1 年度
・生活環境影響調査を実施

33

１及び２の計画支援

測量調査

H30～R1 年度

H30～Ｒ1 年度
・測量調査を実施

34

１及び２の計画支援 同上

地質調査、地下水(井水)試掘調査

H30～Ｒ1 年度
H30～R1 年度 ・地質調査、地下水(井水)試掘調査を実施

36

災害廃棄物処理計画 高萩市

災害廃棄物処理計画策定

R1 年度

R1 年度
・災害廃棄物処理計画策定

51

廃家電・使用済み小高萩市
型家電のリサイクル
北茨城市
に関する普及啓発

現在の回収方法の継続、関連団体や小売店などと協力した
普及啓発の実施

Ｈ30 年度

随時・回収方法の継続
ごみカレンダーによる啓発

52

不法投棄対策パトロール、監視の強化、住民、関係機関との連携、監視カメラ設置

Ｈ30 年度

随時・パトロール、広報紙による通報体制の周知等

その他

53

高萩市
北茨城市

同上

災害時の廃棄物処理
同上体制の整備

Ｒ2 年度
・茨城県、茨城県産業資源循環協会と「災害廃棄物処理に係る連近隣自治体との連携や地域防災計
H30～R3 年度
携及び協力に関する協定書」を画等の整備
締結
Ｒ3 年度
・北茨城市地域防災計画の改訂

３ 目標の達成状況に関する評価〔ごみ処理〕
１．排出量事業系総排出量及び家庭系総排出量は、目標を達成する減量となった。
1 事業所当たりの排出量は目標を達成しており、搬入事業者への分別指導等の成果で出てきたと考えられる。
一方で生活系総排出量の 1 人当たりの排出量は、目標を達成することができなかった。これは、人口減少の加速化と北茨城市清掃センターの廃止に伴う、市北部地域等からのかけ込み搬入の増加によるものと考えられる。
２．再生利用量
直接資源化量及び総資源化量ともに、目標が達成されなかった。主な要因としては、民間事業者による資源物の店頭回収の拡大等によるもの、及びコロナ禍により布類（衣類等）の引取り先がない状況となり、その後の引取りも限定的になったことによるものと考えられる。
３．エネルギー回収量
広域ごみ処理施設の竣工に併せ、次期計画に目標を設定するため、本計画においての目標設定がない。
４．最終処分量
埋立最終処分量は、現状から減少しているものの目標を達成することができなかった。これは、目標年度は北茨城市清掃センターが廃止する年度であり、新施設までの搬入距離が長くなる市北部地域等からのかけ込み搬入によるものに起因したものと考えられる。
〔生活排水処理〕汚水衛生処理率について、計画策定時（H25 年度）は 58.9％であったのに対し、R4 年度において 67.8％と普及は進んだが、目標の72.9％を達成することができなかった。未処理人口についても、策定時は 19,164 人であったのに対し、R4 年度において 13,348 人と減少したが、目標の 11,619 人は達成できなかった。達成できなかった要因として、消費税増税や新型コロナウイルス感染症による物価高騰により住宅の新築・改築の件数が低迷したことが考えられる。
（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
事業系総排出量、1 事業所あたりの排出量及び家庭系総排出量について、目標水準を上回ることができている。一方で、コロナ禍や当地域の廃棄物処理施設の新設・廃止に伴う影響により、再生利用量や最終処分量は、目標水準に到達できなかった。
排出量の削減について一定の成果を得られており、今後も改善計画に位置づけられた取組を積極的に実施されるなど、排出量の削減等に努められたい。

【生活排水処理】
生活排水処理の各指標において目標未達成となったため、公共用水域の水質改善のためにも、地域の実情に合わせた生活排水対策に取り組んでいただきたい。