上郡町第５次総合計画後期基本計画
概 要 版
１ 趣旨
上郡町では、令和７年度を目標年次とする「上郡町第５次総合計画」において、目指すべき将来像の実現に向けて、効率的・効果的なまちづくりを進めてきました。この５年で変化した社会経済情勢を踏まえ、改めて将来像の実現に向けた残り５年の「上郡町第５次総合計画後期基本計画」を策定します。

２ 計画の構成と実行期間（１）計画全体の構成
計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。

基本構想

上郡町の特性や課題を総合的に勘案し、目指す将来像と、その実現に向けた基本方針や施策項目、施策の大綱等を示したものです。

基本計画

基本構想に基づき、今後推進する主要な施策や具体的な数値による成果指標等を示したもので、成果指標により、計画の評価を行います。この度、この計画を見直しました。

実施計画

基本計画に基づき、具体的に実施する事業の内容や財源等を示したもので、別途策定します。

（２）計画の実行期間
第５次総合計画は平成 28 年度から令和７年度の計画ですが、後期基本計画は、そのうち令和３年度から令和７年度までの計画になります。
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

基 本 構
基本計画（前期）

令和４年度

令和
５年度

令和
６年度

想基本計画（後期）

１

令和
７年度

３ 時代潮流の変化①人口減少、少子高齢化の進行⑤多様化する価値観

人口減少と少子高齢化が進む中でも、誰もが安心して住みやすく、活力あるまちづくりが求められます。

多様な価値観や働き方が求められる中、地域の特性を活かして、それぞれの働き方や住み方、過ごし方にあった地域の魅力を伝えていくことが重要です。

②多発する自然災害⑥参画と協働局地的な集中豪雨や大型台風、地震等の自然災害が増加しているため、自然災害に強いまちづくりを進めるとともに、資源循環型社会の形成や地球温暖化対策などの環境施策の展開が重要です。

ライフスタイル等が多様化する中、地域力を維持していくために、地域の様々な主体がまちづくりの担い手として、行政活動に参画するとともに、住民や地域が一体的に協働したまちづくりを進めていくことが求められています。

③グローバル化する経済環境
経済のグローバル化が進む中、社会経済環境の変化に対応できる産業構造を確立し、地域の活性化につなげていくことが求められています。

⑦持続可能な社会の発展
強靱なインフラ構築や貧困の解消、不平等の是正など、ＳＤＧｓで目標とする、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが主体的に行動をとることが求められています。

④急速に進むデジタル化急速に進むＩＴ化を、高度に日常生活と融合させることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができ、一人ひとりが快適に活躍できる社会に近づいてきています。

４ 基本構想＜将来像＞

豊かな自然に恵まれ、元気で人情味あふれる、安全安心な住み良い町「基本理念」を念頭に、「まちづくりの基本方針（５つの柱）」に沿って、まちづくりを推進し、掲げる将来像を目指します。

＜基本理念＞こころ豊かな活力あるまちづくり
まちづくりの基本方針（５つの柱）
１

安全安心で快適に住み続けられるまちづくり≪定住環境≫

２

地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり≪保健・医療・福祉≫

３

人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり≪教育・文化≫

４

地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり≪産業≫

５

みんなで創り進めるまちづくり≪協働・行政経営≫

２

５ 後期基本計画
基本方針１

安全安心で快適に住み続けられるまちづくり≪定住環境≫（１）安全安心な社会の形成
減災の考え方に基づき、ハード面の対策と住民の防災意識の向上を図ります。
地域住民や周辺地域と連携した消防・救急救命対策や、道路反射鏡等の交通安全施設の整備、交通安全教室の開催などの交通安全対策を推進していきます。
空き家対策や防犯カメラの設置支援、消費者相談窓口の設置など防犯対策や消費者保護に努めます。
環境保全を行い、清掃事業等の環境衛生対策にも取り組みます。

＜施施策１ 防災対策の推進
自助・共助・公助を基本に大規模災害等に備えた危機管理体制を整え、減災対策を実施します。
施策２ 消防・救急救命対策の推進
周辺地域等と連携した消防・救急救命対策や、地域消防力の向上に取り組みます。
施策３ 交通安全の推進
交通安全意識を向上させるとともに、道路反射鏡等の交通安全施設を整備し、地域ぐるみでの交通安全対策を推進します。

策＞
施策４ 消費者保護・防犯対策の推進
防犯カメラの設置支援等、防犯活動を推進するほか、相談窓口の設置など消費者保護に取り組みます。
施策５ 地域環境の保全
水質検査等により豊かな自然環境を保全するとともに、地球温暖化対策を推進します。
施策６ 環境衛生対策の推進
ごみの発生抑制と資源化を図るほか、効率的なし尿処理や生活環境の保全を行います。

（２）定住基盤の整備
上郡町都市計画マスタープランの見直しを行い、地域が主役となった持続可能な地域形成に向けたまちづくりを進めていきます。
長寿命化計画等に基づき、町道や橋脚等を計画的に点検、修繕するとともに、町営住宅や公園等の既存ストックの有効活用を図ります。
上下水道の持続可能な運営整備やバス等の公共交通ネットワークの充実を図りきます。

＜施策＞

施策７ 土地利用の計画的推進
都市計画マスタープランの見直しや計画的な地籍調査により、適切な都市計画を確立します。

施策 10 公共交通ネットワークの充実
地域公共交通網を再編し、利便性を向上するとともに、上郡駅の利用促進を図ります。

施策８ 住宅・公園の整備
危険空き家の除去等を支援するほか、町営住宅の提供や公園等の適正な維持管理を行います。

施策 11 上水道の整備・運営
強靱な水道システムを確立し、健全経営を維持して、安全で良質な水道水を安定供給します。

施策９ 生活道路の整備
安全な生活道路の整備を図るとともに、道路空間の適正な維持・管理に努めます。

施策 12 下水道の整備・運営処理施設の最適な整備体制を確保するとともに、持続可能な下水道サービスを提供します。

３

基本方針２

地域で支え合い健やかに暮らせるまちづくり≪保健・医療・福祉≫（１）健康な暮らしの支援
新型コロナワクチン接種のほか、インフルエンザ等の予防接種を促進します。
生活習慣病の予防など健康づくりを推進します。
町ぐるみ健診等を実施して疾病の早期発見に努めます。
町営訪問看護ステーションを含め、町内における一次医療体制の維持・確保に取り組みます。
広域的な二次医療体制、三次医療体制の維持・確保に努めます。

＜施施策 13 健康づくりの推進
円心ウォーク等により健康づくりへの意識の高揚を図るとともに、新型コロナワクチンをはじめ、予防接種や町ぐるみ健診等により、町民の健康づくりを推進します。

策＞
施策 14 地域医療の充実
町内における一次医療体制の維持・確保に取り組むとともに、広域的な連携によって町民が安心できる医療体制を整えます。

（２）福祉の充実
町立認定こども園をはじめ、切れ目のない子育て支援を行います。
ファミリー・サポート・センターの運営など、安心して子育てができる環境整備を行います。
地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）を構築します。
障がい者（児）が地域で安心して暮らせるよう支援を行います。

＜施策＞

施策 15 高齢者福祉の充実
施策 18 地域福祉の充実
認知症対策や介護予防を推進するとともに、民生委員・児童委員への支援など、地域福祉を地域包括ケアシステムを構築し、切れ目のない 推進する人材の育成・支援するとともに、共助意支援を推進します。
識の向上や地域福祉を推進するネットワークの構築を図ります。
施策 16 障がい者（児）福祉の充実
障がい者（児）の生活を地域全体で支えるサー 施策 19 子育て支援の充実
ビス提供体制を構築し、生きがいをもって暮らせ
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支るよう、社会参加の促進を図ります。
援を行うとともに、ＩＴを活用した情報提供をはじめ、相談体制の充実や交流の場の確保等により施策 17 児童・ひとり親家庭福祉の充実
子育てしやすい地域の実現に努めます。
児童虐待の早期発見、早期対応のための体制づくりやひとり親家庭の個々の状況にあわせた支援のコーディネートを行います。

４

基本方針３

人・地域・文化を愛する人を育むまちづくり≪教育・文化≫（１）教育環境の充実
個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うため、ＩＣＴ機器等の活用を図りながら、国際理解を推進するとともに、確かな学力、共生の心、健やかな身体を育成するための「夢をひらく教育」を推進します。
中学校給食の実施可能性についても検討を始めます。

＜施策＞

施策 20 教育環境の充実
確かな学力、共生の心、健やかな身体を育成
し、「夢をひらく教育」を推進するとともに、就学前教育、特別支援教等に取り組み、信頼され、地域とともにある学校づくりを進めます。

（２）社会教育の推進
芸術文化の振興を図ります。
各種講座やスポーツ大会の開催、体育施設の運営など、生涯学習や生涯スポーツを推進します。
郷土資料館の運営など地域文化の振興を図ります。
さんようどう や ま の う ま や あと

国史跡である山陽道野磨駅家跡の史跡公園としての整備を進めます。
外国人の増加やＳＮＳ等による人権侵害などに対応した人権意識の向上と相互理解の推進に努めます。
青少年の健全育成を図ります。

＜施
施策 21 生涯学習の推進
町民による自主的な生涯学習活動を支援するとともに、活動の拠点となる生涯学習施設の充実と利用促進を図ります。
施策 22 人権学習の推進
地域の各種団体での人権学習・啓発や参加者が学びの主体となる参加型学習を推進するほか、男女共同参画計画の策定を進めるなど、人権意識の向上を図ります。
施策 23 青少年の健全育成の推進「子育て相談」
・「教育相談」を充実するとともに、家庭・学校・地域が連携し、青少年健全育成活動に取り組み、青少年の自主的な社会参加活動を促進します。

５策＞
施策 24 地域文化の振興
歴史文化遺産の調査・収集、保存、情報発信を進めるとともに、町民の歴史的・文化的意識の向上を図り、町民の主体的な芸術文化活動を推進します。
施策 25 生涯スポーツ等の振興
「する」
「みる」
「支える」スポーツの充実を図るとともに、参加機会や場の提供を進めるほか、指導者養成や多様な情報提供等を行います。

基本方針４

地域資源を活かした雇用の創出とにぎわいのあるまちづくり≪産業≫（１）産業の振興と雇用の確保
農産物のブランド化による産業強化をはじめ、就農の促進や後継者の育成などの農業振興を図ります。
森林を含めた農業・農村の有する自然環境の保全、良好な景観形成等の農産物供給以外の多面にわたる機能の維持管理に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症により広まる多様な働き方を活かして、空き家等の活用も検討し、テレワークの推進をはじめとした企業誘致や起業者の支援などを行います。

＜施策＞

施策 26 地域資源を活かした産業の強化
特産品を上郡ブランドとして高付加価値化を図るとともに、町内外へのＰＲ活動を推進し、販売拡大に向けた支援を行います。

施策 29 商工業の振興
商工業者の経営基盤の安定・強化を図り、経営者や後継者の育成・確保に努めるとともに、企業誘致により雇用の場の創出を図ります。

施策 27 雇用機会の充実と創出
若い世代やＵＩＪターン希望者などの町内での就農や就業機会の増大を図るとともに、雇用の場となる企業の誘致に努めます。

施策 30 林業等の振興
森林組合等と連携し、森林施業の集約化等を進め、林業等の振興を図るとともに、内水面漁業の振興にも取り組みます。

施策 28 農業の振興
農業生産基盤の整備や鳥獣対策の推進などにより農業生産の安定化を図り、多様な担い手の育成・確保に努めます。

（２）観光の振興と交流の促進
町立研修センター「上郡ピュアランド山の里」の運営を行うとともに、観光パンフレットの整備や観光案内所の充実を図るなど、観光振興に取り組みます。
ふるさと納税制度を活用した町内産品の情報発信等を行うほか、ホームページの充実やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）等を通じて、広報の充実を図り、国内外の交流促進に取り組みます。

＜施策＞

施策 31 多彩な地域資源の活用
ホタルの里づくりを推進するとともに、自然や文化・歴史的資源などを活用し、観光拠点やモデルルートづくり等を進め、積極的にＰＲします。

施策 33 積極的な情報発信
ＳＮＳやＣＡＴＶ、パンフレット等を活用し、媒体の特性を活かした効果的な情報発信を行うとともに、情報基盤の適正な管理に取り組みます。

施策 32 観光振興体制の強化
広域的な連携による観光施策に取り組むとともに、上郡町観光協会の運営体制の強化を図り、幅広い誘客に取り組みます。

施策 34 広範な交流・連携の促進
レクリエーションゾーンの利用促進や川まつり等のイベント開催やその支援に取り組むとともに、町を知る機会等となるふるさと納税を推進します。

６

基本方針５

みんなで創り進めるまちづくり≪協働・行政経営≫（１）町民と行政が協働で進めるまちづくり
住民満足度調査を実施し、住民の意見を反映しながら重点的に展開すべき施策の見直しを図ります。
ボランティア活動の普及・啓発を行うなど、行政とボランティア、ＮＰＯ、住民団体等地域との協働体制によりまちづくりを進めていきます。
移住相談会の開催や農地付き空き家等の情報提供を行うなど、移住・定住を促進します。

＜施
施策 35 地域コミュニティ活動の推進
自治会等の自主的な活動を支援するとともに、活動拠点のあり方の検討や人材の育成・発掘に努め、多様な団体の参画を促します。

策＞
施策 37 移住・定住の推進
住宅取得等への支援や空き家バンク等の情報提供、結婚活動支援など、人材環流を促進するとともに、国際交流の充実を図ります。

施策 36 ボランティア活動・ＮＰＯ活動などの促進
ボランティア活動の普及・啓発やＮＰＯ活動に関する情報提供を行うとともに、行政との役割分担を明確にします。

（２）効率的・効果的な行財政運営
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、住民サービスの利便性の向上と行財政制度の効率的な運営を図るため、電子申請システムの導入や情報システムの標準化等のデジタル・トランスフォーメーションに対応するとともに、公共施設等の既存ストックの有効活用等に取り組みます。
連携中枢都市圏構想、東備西播定住自立圏、播磨科学公園都市圏域定住自立圏をはじめとした広域連携により、事務の効率的、効果的な運営を図ります。

＜施
施策 38 広域行政による連携の推進
町単独では解決の難しい分野などで、連携中枢都市圏や定住自立圏などをはじめとする広域連携を活用し、課題解決に取り組みます。
施策 39 簡素で合理的な行政運営の強化
新たな行政課題等に迅速に対応できるよう、組織・機構の見直しを行うとともに、職員の資質向上やＩＣＴの利活用に取り組むほか、町民の参画と協働を促進します。

７

策＞
施策 40 財政の健全化への取組
事務事業の見直しを行い、効率的・効果的な行政経営を行うとともに、公共施設等の適正配置に取り組むなど、計画的・効率的な行財政運営を行います。