新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年12月

第２回訂正分)株式会社オーケーエム
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年12月９日に近畿財務局長に提出し、2020年12月10日にその届出の効力が生じております。
○○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月12日付をもって提出した有価証券届出書及び2020年11月30日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,000,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し514,500株(引受人の買取引受による売出し317,000株・オーバーアロットメントによる売出し197,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2020年12月８日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはす。

罫を付し、ゴシック体で表記しておりま

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ３.「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。) 並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し197,500株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】
2020年12月８日に決定された引受価額(1,128.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,220円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「534,187,500」を「564,250,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「534,187,500」を「564,250,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
(注)５．の全文削除― 1 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,220」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,128.50」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「564.25」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき1,220」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりです。
発行価格の価格決定に当たりましては、1,090円以上1,220円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。
その結果、以下の点が特徴として見られました。
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況、
最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,220円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,128.50円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,220円)と会社法上の払込金額(926.50円)及び2020年
12月８日に決定された引受価額(1,128.50円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は564.25円(増加する資本準備金の額の総額564,250,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,128.50円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。
(注)８．の全文削除及び９．の番号変更

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：２．引受人は新株式払込金として、2020年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,128.50円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき91.50円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2020年12月８日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,068,375,000」を「1,128,500,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「1,057,375,000」を「1,117,500,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,117,500千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
222,878千円とあわせて、以下の通りに充当する予定であります。
① 建設資金の借入金返済資金
滋賀県野洲市に建設した研究開発センター（１期工事）の建設資金の借入金返済資金として2021年３月期中に1,100,000千円② 連結子会社への投融資資金
連結子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司への投融資資金（常熟新工場の新設）として2021年３月期中に240,378千円
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月８日に決定された引受価額(1,128.50円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」

において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,220円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「366,135,000」を「386,740,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「366,135,000」を「386,740,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更― 3 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「1,220」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「1,128.50」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき1,220」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
317,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき91.50円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年12月８日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「228,112,500」を「240,950,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「228,112,500」を「240,950,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「1,220」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき1,220」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2020年12月８日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。

― 4 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥村晋一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社
は、2020年11月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 197,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき926.50円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

111,439,375円(１株につき金564.25円)
111,439,375円(１株につき金564.25円)

2021年１月18日(月)(注)

割当価格は、2020年12月８日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額(1,128.50円)と同一であります。
(以下省略)
４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち59,600株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称

ＯＫＭ従業員持株会

②

本店所在地

滋賀県蒲生郡日野町大谷446－１③

代表者の役職・氏名

理事長

④

佐々木

純一

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：379,640株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

親引け予定先は当社の主要株主であることから、関連当事者に該当します。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち59,600
株を売付けいたします。
(4) 親引け予定先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

― 5 ―(6) 親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2021年６月14日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)
継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、
当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称有限会社クローバー通商
ＯＫＭ従業員持株会

住所

滋賀県東近江市鈴町215
番地
滋賀県蒲生郡日野町大谷
446－１

所有株式数
(株)

公募による募集株式発行及株式総数に対 び引受人の買する所有株式 取引受による株式売出し後数の割合の株式総数に(％)
対する所有株式数(株)公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による
株式売出し後の株式総数に対する所有株
式数の割合(％)

618,500

18.23

458,500

10.44

379,640

11.19

439,240

10.00

奥村

晋一

滋賀県東近江市

280,030（2,000)8.26(0.06)

280,030（2,000)6.38(0.05)

奥村芳柾

大阪府豊中市

185,850

5.48

185,850

4.23

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

158,000

4.66

158,000

3.60

奥村

勇樹

滋賀県草津市

113,440

3.34

113,440

2.58

奥村

俊慈

神奈川県横浜市磯子区112,230

3.31

112,230

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

100,000

2.95

100,000

2.28

奥村

恵一

滋賀県草津市

204,690(2,000)6.03(0.06)

94,690(2,000)2.16(0.05)

須田

美奈子

大阪府大阪市北区

80,8102.38

80,8101.84

2,233,190
65.83
2,022,790
46.05(4,000)(0.12)(4,000)(0.09)(注) １ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大197,500株)は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は59,600株であり、2020年12月８日に決定いたしました。
３ ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
計―(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項はありません。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2020年11月

第１回訂正分)株式会社オーケーエム
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2020年11月30日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2020年11月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,000,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し514,500株(引受人の買取引受による売出し
317,000株・オーバーアロットメントによる売出し197,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」及び「第二部 企業
情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはす。

罫を付し、ゴシック体で表記しておりま

カラーページの訂正
２．事業の内容■市場区分(陸用・舶用)＜円グラフの色の訂正＞
円グラフの青色部分(52.3％)を緑色(陸用)に、緑色部分(47.7％)を青色(舶用)に訂正。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。) 並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
４．上記とは別に、2020年11月12日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．６．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年11月27日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(926.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「504,125,000」を「534,187,500」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「504,125,000」を「534,187,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(1,090円～1,220円)の平均価格(1,155円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,155,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「926.50」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,090円以上1,220円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株に対する市場の評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(926.50円)及び2020年12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(926.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
855,000、ＳＭＢＣ日興証券株式会社65,900、株式会社ＳＢＩ
証券39,500、みずほ証券株式会社13,200、いちよし証券株式
会社13,200、西村証券株式会社13,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(2020年12月８日)に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「1,008,250,000」を「1,068,375,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「997,250,000」を「1,057,375,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,090円～1,220円)の平均価格(1,155円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,057,375千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
211,004千円とあわせて、以下の通りに充当する予定であります。
① 建設資金の借入金返済資金
滋賀県野洲市に建設した研究開発センター（１期工事）の建設資金の借入金返済資金として2021年３月期中に1,100,000千円② 連結子会社への投融資資金
連結子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司への投融資資金（常熟新工場の新設）として2021年３月期中に168,379千円
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「345,530,000」を「366,135,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「345,530,000」を「366,135,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件（1,090円～1,220円）の平均価格（1,155円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「215,275,000」を「228,112,500」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「215,275,000」を「228,112,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,090円～1,220円)の平均価格(1,155円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥村晋一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社
は、2020年11月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 197,500株(2)

募集株式の払込金額

１株につき926.50円(3)増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

(注)

2021年１月18日(月)割当価格は、2020年12月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除(以下省略)― 4 ―４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち66,900株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1) 親引け予定先の概要①

名称

ＯＫＭ従業員持株会

②

本店所在地

滋賀県蒲生郡日野町大谷446－１③

代表者の役職・氏名

理事長

④

佐々木

純一

資本関係

親引け予定先が保有している当社の株式の数：379,640株

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

親引け予定先は当社の主要株主であることから、関連当事者に該当します。

当社との関係(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
66,900株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2020年12月８日に決定する予定であります。
(4) 親引け予定先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2021年６月14日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)
継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

― 5 ―(9) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称有限会社クローバー通商
ＯＫＭ従業員持株会

住所

滋賀県東近江市鈴町215
番地
滋賀県蒲生郡日野町大谷
446－１

所有株式数
(株)

公募による募集株式発行及株式総数に対 び引受人の買する所有株式 取引受による数の割合
株式売出し後(％)の株式総数に対する所有株式数(株)公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による
株式売出し後の株式総数に対する所有株
式数の割合(％)

618,500

18.23

458,500

10.44

379,640

11.19

446,540

10.17

8.26
(0.06)

280,030（2,000)6.38(0.05)

奥村晋一

滋賀県東近江市

280,030（2,000)奥村芳柾

滋賀県豊中市

185,850

5.48

185,850

4.23

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－38

158,000

4.66

158,000

3.60

奥村

勇樹

滋賀県草津市

113,440

3.34

113,440

2.58

奥村

俊慈

神奈川県横浜市磯子区112,230

3.31

112,230

2.56

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

100,000

2.95

100,000

2.28

奥村

恵一

滋賀県草津市

204,690(2,000)6.03(0.06)

94,690(2,000)2.16(0.05)

須田

美奈子

大阪府大阪市北区

80,8102.38

80,8101.84

2,233,190
65.83
2,030,090
46.22(4,000)(0.12)(4,000)(0.09)(注) １ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大197,500株)は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は上限である66,900株として算定しており、売出価格決定日(2020年12月８日)において変更される可能性があります。
３ ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
計―(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項はありません。

第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2) 【役員の状況】＜欄内の記載の訂正＞「木田 清」の「役職名」の欄：「生産統括本部長」を「営業統括本部長」に訂正。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２０年 月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年11月

11

株式会社オーケーエム

株式会社オーケーエム

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
926,500千円（見込額）の募集及び株式345,530千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式215,275千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2020年11月12日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社オーケーエム
滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１．オーケーエムについて
オーケーエムは、
1902年（明治35年）創業のバルブ製造メーカーです。
当社グループは、「独創的な技術」を社是に掲げ、常に業界の先端を行く製品開発に取り組んできました。顧客の個別ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しています。取扱製品も多種多様で、建築、発電、造船、各種プラン
ト等、幅広い業界にバタフライバルブを中心とした流体制御機器を提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社3社で構成され、単一セグメントである「バルブ製造販売事業」を行っております。

▪主な取扱製品
バタフライバルブ

ナイフゲートバルブ

ピンチバルブ・鋭いエッジを有する ・ゴムチューブを押し・弁体（輪っかの中の ［電子制御バルブ］
円板）を90度回転し ・コンピューターからのプレートの出し入れ
挟んで流路を開閉す
信号によって弁体の
で開閉する
て開閉する
る
開度を調整し、流 体 ・ガスや水、各種スラ ・流体は、バルブ本体
・中間開度での流量調整機能にも優れ、幅をコントロールする
リー、粉粒体、固形の中を流れないので、をとらず、省スペー
物、パルプストック
液溜まりができず衛スで設置可能等、一般のバルブで生的であるため薬液は処理できない流体等の制御に適しているを止めることが可能
バタフライバルブ 売上構成比 83%（2020/3期）

その他 売上構成比 17%（2020/3期）▪社是
一

独創的な技術二

最高の品質 最低の資源消費

三

余裕ある生活と豊かな心

四

地域社会に貢献する

オーケーエムは、他社に真似のできない製品・サービスを創り続けます。
我々は、すべての仕事に「こだわり・工夫・改善」を積み重ね、強みを連携させて顧客・社会の発展に貢献します。
オーケーエムは、顧客が感動できる製品・サービスを創り続けます。
我々は、採算意識を持って、最高の仕事をすることで、無駄を最小に、利益を最大にします。
オーケーエムは、社員の物心両面の幸福の追求と、健康に活躍できる職場づくりをします。
我々は、希望ある充実した生活を送り、仕事を通じて自己実現を果たし、誇りを持って働ける会社をつくります。
オーケーエムは、市民の一員であるという認識に立ち、持続可能な社会づくりに貢献し、地域にとって必要とされる会社となります。
我々は、家族・社会の発展、幸せ増進の実現に向けて活動をします。

２．事業の内容▪売上高、営業利益推移（単体）
売上高推移 （単位：百万円）
売上高

10,000

売上高

船舶排ガス用バルブ
販売開始

7,720

8,000

（連結）
売上高、営業利益推移 （単位：百万円）

8,158

10,0008,000

5,850
6,000 5,713 5,488

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期▪市場区分（陸用・舶用）

0

営業利益

2,500

8,852

8,646

2,000

1,338
892

4,439
722

1,500
1,000
500

2019/3期■陸用 ■舶用

2020/3期

2021/3期2Q

0

営業利益（右目盛）▪海外売上高比率
5.9%
日本

陸用
舶用

52.3%

2020/3期
連結売上高8,852百万円

47.7%

韓国

8.3%
13.9%

8,852百万円

中国
その他

当社グループは、「バルブ製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別に代
えて、
「陸用」
、
「舶用」の市場区分別に示しております。
「陸用」は、主に工場市場や建築市場向け、「舶用」は、船舶エンジンやバラスト水処理装置等船舶向けの市場区分となっております。

▪バルブ市場規模
6,000
5,000
4,000

71.9%

海外売上高比率は約3割。
韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
※比率の元となる売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

バルブの品種別生産額推移
（年度）

4,146

4,329

2015

2016

2020/3期
連結売上高

4,774

4,657

（単位：億円）

4,590

3,000
2,000
1,000
0

2017
2018
2019
※経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」より作成

バルブ生産額は高水準を維持しており、一時的には新型コロナウイルス感染症の経済への影響が懸念されるものの、中期的には堅調な需要が持続する見通しです。

３．オーケーエムグループの強み① 幅広い業界の大手顧客（納品先、最終需要先）とのつながり
幅広い業界の大手顧客との取引が、新製品開発のニーズ発掘に役立っています。
「あべのハルカス」では、すべての空調設
備に当社のバルブが使用されています。

② 多様な実験結果を活かした新製品開発力
長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた実験データが、新製品開発の大きな手がかりとなります。
高温流体試験装置

ファイヤーセーフ試験

流動シミュレーション

実際に製品が使用される温度環境を再現する試験装置で、電気ヒータにて最高700度の熱風を発生させ高温状態でバルブの性能や特性を評価しています。

消火設備や可燃性流体を通す配管での使用を想定し、火災などで焼損した状態でも一定の性能が維持できているか
どうかの性能を評価しています。

専用の解析ソフトを活用しバルブの中を流れる流体の状況をシミュレーションしています。
これにより、これまでは水等の流体を実際に流してバルブ特性を計測していましたが、机上での評価が可能になります。

③ 幅広い取扱製品
当社グループのバルブは、
カスタマイズの組み合わせにより10万種類を超えます。

型式
・バタフライバルブ
・ナイフゲートバルブ
・ピンチバルブ・チェッキバルブ
など

×

サイズ
内径サイズ
（最小25㎜～
最大3,000㎜）

×

部品
・本体
・弁体
・シートリング・上部弁棒・ガスケット×

材質

× 制御方法・ダクタイル鋳鉄
・鋳鉄
・ステンレス
・樹脂
・ゴム
など

・レバー式
・ギヤ式
・シリンダ式
・電動式

４．市場機会▪海運業界と取り巻く主要な環境規制【IMO（国際海事機関：International Maritime Organization）による主要な環境規制】
人の健康や環境を保全するため、船舶からの排気ガス中の大気汚染物質（NOx、SOx等）濃度の低減が求められています。
主な目的

規制対象

内容

NOx
NOxの排出量制限
大気汚染 （窒素酸化物）
1
防止

対象海域

海洋環境
バラスト水処理バラスト水*1
保全装置の搭載義務化

‘16

‘17

‘18

北米・カリブ海 20％減 規制強化
北海・バルト海SOx
燃料中の硫黄分（硫黄酸化物） 濃度を制限
2

規制値の推移と今後の計画
‘15

一般海域
バラスト水管理
条約締結国（80カ国*2）

‘19

‘20

‘21

‘22

80％減
規制強化 80％減

20％減
3.5％以下新造船

規制強化

0.5％以下2017.9 ～現存船

原則 2019.9 以降の検査日

NOx第3次規制：2016年1月より北米・カリブ海にて排出量80%減、2021年1月より北海・バルト海に適用地域が拡大。
SOx規制：2020年1月より全海域で適用開始。対応が喫緊の課題に。
*1 船体姿勢の安定化のためにタンクに取入れる海水。他海域での排水により生態系を崩す恐れがある。
*2 2019年2月21日時点※国土交通省「海事分野におけるSOx規制の概要及び国土交通省の対応について」より作成▪船舶の大気汚染防止対応策
船舶エンジンにSCR装置を追加するため、船舶排ガス用バルブ需要の拡大が見込まれます。

SCR装置（脱硝装置）システム系統図

1つのSCR装置に当社のバルブが3～4個使用されます。
大きいものでは、
口径1,000mm程度。

５．成長戦略Ⅰ 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立▪船舶排ガス用バルブの商品改良、販売網構築▪滋賀県野洲市に研究・開発拠点を新設し、流体制御に関わる製品、サービスを開発
Ⅱ 既存の商品力の強化▪既存バルブのリニューアルにより、品質及びコストの競争力向上
2020年10月に開設した研究開発センターでは、エネルギー情勢の変化、環境規制等により生じる新市場・特殊市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。この試
験設備の活用及び産官学との連携強化等により、流体制御に関する広範囲の研究開発を強化してまいります。

６．SDGsへの取り組み▪SDGsに関する社内の取り組み
当社グループでは、以下の重点取組目標を掲げています。

地球環境保全への取り組み
事業活動を通じ、資源の効率的な活用を推進し、地球環境を保全することにより持続可能な社会の実現に貢献します。

グローバル社会への貢献
独創的な技術の開発を追求し、インフラ整備を通じて、地域社会を含めたグローバル社会の持続的な成長に貢献します。

社員満足度の向上
社員の多様性を尊重し、真に豊かなこころを持った社員の育成に努めます。
また、主な取組状況は以下のとおりです。
・船舶排ガス用バルブの製造、販売
・バラスト水処理装置用バルブの製造、販売
・ASEAN地域での水道用バルブの製造、販売
・水処理設備用バルブの製造、販売
・雨水用バルブの製造、販売
・国や団体からの各種認定取得
・滋賀東近江工場に太陽光発電設備を設置
・電動フォークリフトを採用
・工場照明にLEDを一部採用
・SDGs私募債の導入
・小学校や幼稚園等へ環境啓発絵本を寄贈▪SDGs達成に貢献する製品開発
船舶排ガス用バルブ
国際海事機関（IMO）のNOx3次規制を受けて、国内外の船舶エンジンメーカーと共同開発しました。
環境規制では、船舶からの排気ガス中の大気汚染物質（NOx、SOx）濃度の低減が求められています。その対応策として、船舶にSCR装置（脱硝装置）を装備することが求められ、そこで本製品が必要とされます。
船舶排ガス用バルブ

バラスト水処理装置用バルブ
バラスト水とは、大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のことです。そのバラスト水中のプランクトン等を死滅させるための処理装置に当社のバルブが使われています。
バラスト水の管理に貢献することが、バラスト水によって運ばれる外来種から生態系を守ることにつながっています。
バラスト水処理装置用
バルブ

主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回

次

第58期

決算年月
売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）
従業員数
（名）

第59期

2019年3月
8,646,186
1,335,461
891,193795,971
5,161,388
10,884,916
1,556.89
268.82

2020年3月
8,852,118
849,447
573,307555,3815,650,465
10,318,395
1,704.41
172.93

第60期
第2四半期
2020年9月
4,439,704
734,181526,257
470,513
6,054,674
10,749,369―
158.74

―

―

―

47.4
17.3
―
288,430△1,389,783
545,542
2,147,524
293

54.8
10.1
―
1,573,930△819,373△859,435
2,015,202
316

56.3
―
―
462,516△528,789
58,8091,992,362―(注) 1．当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5．第58期及び第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。また、第60期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
6．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第58期の期首から適用しております。
7．2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
8．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）提出会社の経営指標等
回
次
決算年月

売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（株）
（千円）
（千円）
（円）
（円）
（円）

第55期
2016年3月
5,713,685
267,489
192,250454,000
320,000
3,096,922
4,765,598
9,677.88
150.00（―）
600.78

第56期
2017年3月
5,488,724
468,083
325,681454,000
320,000
3,383,726
5,355,168
10,574.15
200.00（―）
1,017.76

第57期
2018年3月
5,850,637
407,241
182,959
499,665
331,5203,714,261
7,577,845
11,203.73
200.00（―）
570.04

第58期
2019年3月
7,720,971
1,270,755
892,255
499,665
331,520
4,532,149
9,709,576
1,367.08
20.00（―）
269.14

第59期
2020年3月
8,158,448
843,717579,575
499,665
331,520
5,044,403
8,990,426
1,521.60
20.00（―）
174.82

（円）

―

―

―

―

―

（％）
（％）
（倍）
（％）
（名）

65.0
6.2
―
25.0
155

63.2
9.6
―
19.7
164

49.0
4.9
―
35.1
174

46.7
19.7
―
7.4
199

56.1
11.5
―
11.4
223

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期及び第57期は潜在株式がないため、第58期及び第59期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4．第58期及び第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第55期、第56期及び第57期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
く、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
6．2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7．2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,315,200株となっております。
8．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9．当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第55期、第56期及び第57期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回
次
決算年月

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

第55期
2016年3月
967.7960.08

第56期
2017年3月
1,057.42
101.78

第57期
2018年3月
1,120.37
57.00

第58期
2019年3月
1,367.08
269.14

第59期
2020年3月
1,521.60
174.82

（円）

―

―

―

―

―

（円）

15.00
（―）

20.00
（―）

20.00
（―）

20.00
（―）

20.00
（―）

●売上高
10,000（単位：百万円）

連結
単体

8,646
7,720

8,000
6,000 5,713

5,488

8,852
8,158

15,000（単位：百万円）

純資産額（単体） 純資産額（連結）
総資産額（単体） 総資産額（連結）12,00010,884

9,709

5,850

9,000
4,439

4,000
2,000
0

●純資産額／総資産額

6,000
3,000

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期

0

10,318

10,749

8,990

7,577
4,765
3,096

5,161

5,355
3,383

3,714

4,532

5,650
5,044

6,054

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年３月期）（2020年3月期）第2四半期（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年３月期）（2020年3月期）第2四半期（2021年3月期）（2021年3月期）

累計期間

●経常利益
1,500
1,200

（単位：百万円）

連結
単体

1,270

1,335

300
0

●1株当たり純資産額15,00012,000843 849

900
600

累計期間

468

734

（単位：円）

連結単体

9,000 9,677.88

10,574.15

11,203.73

6,000
407

267

3,000

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年３月期）（2020年3月期）第2四半期

累計期間

0

1,556.89

第55期

第56期

第57期

1,367.08

第58期

1,704.41
1,521.60
第59期（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年３月期） （2020年3月期）（2021年3月期）●親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益及び当期純利益
1,000
800

（単位：百万円）

連結単体

892 891200

579 573

526

182

300

1,017.76

600.78570.04269.14268.820

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年３月期）（2020年3月期）第2四半期
累計期間（2021年3月期）

0（単位：円）

連結
単体

900
600

325
192

1,500
1,200

600
400

●1株当たり当期
（四半期）
純利益金額

174.82158.74172.93

第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年３月期）（2020年3月期）第2四半期
累計期間（2021年3月期）

更新日時:2020/11/05 9:21:00

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目

印刷日時:20/11/05 9:21

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………20
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………21
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………22
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………27
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………30
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………36
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………37
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………40

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更新日時:2020/11/05 9:21:00

印刷日時:20/11/05 9:21

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………41
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………41
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………47
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………60
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………61
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 111
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 130
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 131
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 131
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 131
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 132
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 132
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 134
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 134
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 136
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 137
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 138

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

株式会社オーケーエム【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１【電話番号】

0748(52)2131【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１【電話番号】

0748(52)2131【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理統括本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

村井 米男

奥村 晋一

奥村 晋一

ブックビルディング方式による募集

926,500,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

345,530,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

215,275,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

─ 1 ─

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ1,000,000 (注)２ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については2020年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４.「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。) 並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．上記とは別に、2020年11月12日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
普通株式

─ 2 ─

２ 【募集の方法】
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄
記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,000,000

926,500,000

504,125,000

1,000,000

926,500,000

504,125,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,090円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は1,090,000,000円となります。

─ 3 ─

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株数
申込
組入額
単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2020年12月10日(木)未定
100
2020年12月16日(水)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2020年12月15日(火)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年11月27日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月８日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月８日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年11月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年12月８日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月17日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
９．「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込

みの取扱いをいたします。

─ 4 ─

② 【払込取扱場所】
所在地

桜川支店

滋賀県東近江市桜川西町128-３

株式会社滋賀銀行

店名(注)

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所

三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

ＳＭＢＣ日興証券株式会
社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

いちよし証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号

西村証券株式会社

京都府京都市下京区四条通高倉西入立
売西町65番地

未定

計－

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2020年12月16日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

1,000,000－(注) １．2020年11月27日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2020年12月８日)に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)1,008,250,000

差引手取概算額(円)11,000,000

997,250,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,090円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額997,250千円及び「１ 新規発行株式」の(注)５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
199,129千円とあわせて、以下の通りに充当する予定であります。
① 建設資金の借入金返済資金
滋賀県野洲市に建設した研究開発センター（１期工事）の建設資金の借入金返済資金として2021年３月期中に1,100,000千円② 連結子会社への投融資資金
連結子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司への投融資資金（常熟新工場の新設）として2021年３月期中に
96,379千円
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注）投融資資金（常熟新工場の新設）の内容については、「第二部除却等の計画」をご参照下さい。

─ 5 ─

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年12月８日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」

において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
－
－

売出数
(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出価額の総額
(円)
－

－

－

－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－－
滋賀県東近江市鈴町215番地
有限会社クローバー通商
160,000株

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式－

317,000

317,000

345,530,000

345,530,000

滋賀県草津市奥村恵一
東京都港区芝２丁目31-19
ＡＧキャピタル株式会社
大阪府豊中市
奥村幸代
大阪府豊中市奥村芳幸

110,000株
17,000株
15,000株
15,000株－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,090円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。

─ 6 ─

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）
未定

申込期間
自

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及2020年

12月10日(木)引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の内容

東京都千代田区丸の内二丁

目５番２号
未定
100
至 2020年(注)２ び全国各支店
三菱ＵＦＪモルガン・スタ (注)３(注)２
12月15日(火)ンレー証券株式会社(注)１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年12月８日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様です。
(注)１

未定

申込
株数単位
（株）

(注)２

─ 7 ─

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

197,500

215,275,000

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社
197,500株

計(総売出株式)－

197,500

215,275,000

－

種類
－
－

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少又は中止する場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行又は「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,090円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一で
あります。

─ 8 ─

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

未定
(注)１

自 2020年
12月10日(木)至 2020年
12月15日(火)

100

未定
(注)１

三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社の本店及び全国各支店－－(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブッ
クビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様です。

─ 9 ─

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である奥村晋一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式です。これに関連して、当社
は、2020年11月12日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式197,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しています。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりです。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 197,500株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果増加する資本金及び資本準備金１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

(注)１

2021年１月18日(月)(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年11月27日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2020年12月８日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年12月17日から2021年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定ですので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

─ 10 ─

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び売出人である有限会社クローバー通商、奥村恵一、奥村幸代、奥村芳幸、当社株主及び貸株人である奥村晋一、当社株主であるＯＫＭ従業員持株会、奥村芳柾、株式会社滋賀銀行、奥村勇樹、奥村俊慈、日本生命保険相互会社、須田美奈子、奥村美和子、レーク商事株式会社、奥村真依、奥村邦夫、奥村遼太郎、永田五月、日下山美代子、住友生命保険相互会社、深津伸子、村井米男、木田清、奥村小夜子、佐藤精一、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日下山武志、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、奥村喜代子、
谷口登、奥村政信、須田勝之、奥村靖子、福地正晴、西村猛、当社新株予約権者である杉野博昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月14日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメ
ントによる売出しに関連し、2020年11月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式のうち66,900株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

─ 11 ─

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第58期

第59期

決算年月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,646,186

8,852,118

経常利益

(千円)

1,335,461

849,447

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

891,193573,307

包括利益

(千円)

795,971555,381

純資産額

(千円)

5,161,388

5,650,465

総資産額

(千円)

10,884,916

10,318,395

１株当たり純資産額(円)

1,556.89

1,704.41

１株当たり当期純利益金額(円)

268.82172.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

47.4

54.8

自己資本利益率

(％)

17.3

10.1

株価収益率

(倍)

－

－

(千円)

288,430

1,573,930(千円)△1,389,783△819,373(千円)

545,542△859,435(千円)

2,147,524

2,015,202

(名)

293

316

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第58期及び第59期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しております。
７．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

─ 12 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

5,713,685

5,488,724

5,850,637

7,720,971

8,158,448

経常利益

(千円)

267,489

468,083

407,241

1,270,755

843,717

当期純利益

(千円)

192,250

325,681

182,959

892,255

579,575

資本金(千円)

454,000

454,000

499,665499,665499,665

発行済株式総数(株)

320,000

320,000

331,520

331,520

331,520

純資産額

(千円)

3,096,922

3,383,726

3,714,261

4,532,149

5,044,403

総資産額

(千円)

4,765,598

5,355,168

7,577,845

9,709,576

8,990,426

１株当たり純資産額(円)

9,677.88

10,574.15

11,203.73

1,367.08

1,521.60

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

150.00(－)

200.00(－)

200.00
(－)

20.00
(－)

20.00
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

600.781,017.76

570.04269.14174.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.0

63.2

49.0

46.7

56.1

自己資本利益率

(％)

6.2

9.6

4.9

19.7

11.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

25.0

19.7

35.1

7.4

11.4

従業員数

(名)

155

164

174

199

223

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第56期及び第57期は潜在株式がないため、第58期及び第59期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第58期及び第59期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第55期、第56期及び第57期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
６．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,315,200株となっております。
８．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

─ 13 ─

９．当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受
担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第55期、第56期及び第57期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

１株当たり純資産額（円）

967.79

1,057.42

1,120.37

1,367.08

1,521.60

１株当たり当期純利益金額

（円）

60.08

101.7857.00

269.14174.82

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

－

（円）

15.00
（－）

20.00
（－）

20.00
（－）

20.00
（－）

20.00
（－）

─ 14 ─

２ 【沿革】
年月概要

1902年１月

滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業

1952年８月

バルブコック専門工場に転換

1962年５月

バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立

1962年８月

東京都渋谷区に東京営業所開設

1967年５月

ネオピンチバルブを開発

1967年６月

大阪市南区に大阪営業所開設

1969年６月

滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転

1975年11月

本社・工場に加工のための第二工場を増設

1977年８月

515型バタフライバルブを開発

1980年４月

バタフライバルブの一貫組立ラインを新設

1982年３月

ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発

1982年10月

5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

1984年９月

336D型ナイフゲートバルブを開発

1986年６月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発

1988年10月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発

1990年10月

バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月

615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発

1992年８月

加工・組立のための第一工場を改築

1993年４月

当社社名を株式会社オーケーエムに変更

1997年10月

本社にてISO9001認証取得

1998年６月

本社社屋を竣工

1998年８月

622H型高圧用バタフライバルブを開発

1999年10月

バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発

2000年６月

602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発

2001年８月

618H型高圧用バタフライバルブを開発

2002年４月

612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャス
ト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

2003年２月

バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年10月

ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発

2006年８月

バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立

─ 15 ─

年月概要

2008年４月

ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発

2008年12月

OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転

2012年３月

蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖し、蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売事業を開始

2018年８月

本社にてISO27001認証取得

2019年３月

中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立

2019年４月

滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として滋賀東近江工場を竣工

2020年10月

滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工

─ 16 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奥村閥門有限公司、
奥村閥門（江蘇）有限公司)の計４社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、更なる市場が求める
環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。
(1)事業の特徴
当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が52.3％、「舶用」が47.7％の割合を占めております。
「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率90％超）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。
また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。
（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
２．窒素化合物
３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より(2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。
最終需要先イメージ図

─ 17 ─

以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。

(3)主な製品ａ バタフライバルブ
弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。又、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整
し、流体をコントロールします。
ｂ ナイフゲートバルブ
鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。ガスや水、各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。
ｃ ピンチバルブ
ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。流体はバルブ本体の中を流れないので、液溜まりができず衛生的であるため薬液等の制御に適しています。
バタフライバルブ

ナイフゲートバルブ

ピンチバルブ※電子制御バルブ

売上構成比 83％（2020/３期）

売上構成比 17％（2020/３期）

─ 18 ─

当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える
製品種類を取扱っております。

(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し商品開発部を移転させました。当該センターでは、エネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ること
により、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

高温流体試験装置
実際に製品が使用される温度環境を再現する試験装置で、電気ヒータにて最高700度の熱風を発生させ高温状
態でバルブの性能や特性を評価しています。

ファイヤーセーフ試験

流動シミュレーション

消火設備や可燃性流体を通す配管での使用を想定し、火災等で焼損した
状態でも一定の性能が維持できているかどうかの性能を評価しています。

専用の解析ソフトを活用しバルブの中を流れる流体の状況をシミュレー
ションしています。これにより、これまでは水等の流体を実際に流してバルブ特性を計測していましたが、机上での評価が可能になります。

─ 19 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

OKM VALVE(M)SDN.BHD.
(注)２

ShahAlam,Selangor
DarulEhsan,Malaysia.

7,500千RM

バルブ製造
販売

中国江蘇省蘇州市

バルブ製造
19,884千元
販売

中国江蘇省常熟市

バルブ製造30,189千元
販売

100

当社の外注生産先であり、マレーシア、ベト
ナム市場へバルブを製造販売しております。
資金貸付をしております。
役員の兼任 １名

100

当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。
役員の兼任 ４名

100

当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売する計画です。
役員の兼任 ４名

(連結子会社)
蘇州奥村閥門有限公司(注)２(連結子会社)奥村閥門(江蘇)有限公司(注)２(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

─ 20 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年10月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)バルブ製造販売事業

269

全社(共通)

52
合計

321(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)228

平均勤続年数(年)39.6

事業部門の名称

平均年間給与(円)10.0

5,551,117

従業員数(人)バルブ製造販売事業

201

全社(共通)

27
合計

228(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。
４．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。
５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

─ 21 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは以下を社是として、常に業界の先端を行く製品開発に取り組んでおります。顧客の個別ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓することにより事業展開を行っております。
① 独創的な技術
オーケーエムは、他社に真似のできない製品・サービスを創り続けます。
我々は、すべての仕事に「こだわり・工夫・改善」を積み重ね、強みを連携させて顧客・社会の発展に貢献します。
② 最高の品質 最低の資源消費
オーケーエムは、顧客が感動できる製品・サービスを創り続けます。
我々は、採算意識を持って、最高の仕事をすることで、無駄を最小に、利益を最大にします。
③ 余裕ある生活と豊かな心
オーケーエムは、社員の物心両面の幸福の追求と、健康に活躍できる職場づくりをします。
我々は、希望ある充実した生活を送り、仕事を通じて自己実現を果たし、誇りを持って働ける会社をつくります。
④ 地域社会に貢献する
オーケーエムは、市民の一員であるという認識に立ち、持続可能な社会づくりに貢献し、地域にとって必要とされる会社となります。
我々は、家族・社会の発展、幸せ増進の実現に向けて活動をします。
(2) 市場環境①市場規模
日本のバルブ製造業は、経済産業省工業統計調査によると、2018年時点で従業員４名以上の事業所数は406事業所がありますが、大部分が小規模の機械加工を専門とする工場であり、自社ブランドで製造販売を行う会社は150社程度です。これらの会社は、一般的に品種、材料あるいは用途によって専門的な生産体制をとっております。
また、標準化された製品の量産方式や特別仕様に基づく受注生産方式に概ね分かれております。経済産業省のデータ（下図：「バルブ生産額合計推移」を参照）によると、2017年においては4,774億円の生産をしており、その後も好調な世界経済に牽引され、バルブ生産額は高水準を維持しております。一時的には新型コロナウイルス
感染症の経済への影響が懸念されるものの、中期的には堅調な需要が持続する見通しです。
バルブ生産額合計推移(年度)(単位：億円)※経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」より作成

─ 22 ─

②海運業界と取り巻く主要な環境規制
IMOによる大気汚染防止を目的としたNOx規制では、2016年１月より北米、カリブ海にて１次規制の80％減となる３次規制が施行されました。更に、2021年１月より北海、バルト海に適用地域が拡大する予定です。SOx（注１）規制につきましては、2020年１月より全海域にて、船舶の燃料油に含まれるSOx濃度を3.5％以下から0.5％以下とするよう規制が強化されました。バラスト水（注２）に関しましては、他海域にて放水される際、バラスト
水中に含まれるプランクトン等の海洋生物を死滅させる処理装置を搭載することを義務付けました。こちらについては、バラスト水管理条約を締結した80カ国（注３）にて適用されます。
最近の環境保護関連の主な規制※国土交通省「海事分野におけるSOx規制の概要及び国土交通省の対応について」より作成
大気汚染防止に関する環境規制に対しては、船舶エンジンにSCR装置（脱硝装置）や排気ガス処理装置（スクラバー）を装備することが求められており、船舶エンジンにSCR装置を追加するため船舶排ガス用バルブの需要の拡大が見込まれております。SCR装置では、排気管中に触媒を取り付け、その上流から尿素水の噴霧を吹き込みます。尿素水は排気ガスの熱によって分解されアンモニアに変化し、触媒反応により、NOxとアンモニアは無害な窒素ガスと水に変換されます。
また、LNG（注４）やメタノール燃料等の規制適合油を使用する新造船の建造も対応策として挙げられます。ただし、規制適合油での対応につきましては、適材適所で調達するためのインフラ整備が課題となります。

船舶排ガス用バルブ

SCR装置（脱硝装置）システム系統図（注）１．硫黄酸化物
２．大型船舶が航行時のバランスを取るために船内に貯留する海水３．2019年２月21日時点
４．液化天然ガス

─ 23 ─

(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
今後の世界経済は、東アジアや中東地域における地政学的リスクに加え米国の政策運営の動向等、また、新型コ
ロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等もあり、先行きへの不透明感が増しております。
一方、国内経済につきましては、緩やかな回復基調にあるものの上記要素により下振れする懸念があります。
このような経済環境のもとで、当社といたしましては、生産拠点を置く日本、マレーシア及び中国の３極体制の中で、より効率的で高品質な製品供給に努めると同時に、「お客さまに喜ばれる商品創り」に徹し、バルブ部門創業以来の技術力を活かし、新分野への製品開発を進めてまいります。また、営業面でも日本国内はもとより、海外市場、特に中国市場及びアセアン市場への販売体制を強化し、きめ細かなサービス提供をより一層充実し、特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
①成長市場に対応出来る新商品開発と販売体制を確立する
船舶分野においては、船舶エンジンの排気ガスに対してIMOによるNOx３次規制が2016年から実施され、世界の舶用エンジンメーカーは規制をクリアする排気ガス処理装置を市場に送り込んでいます。当社は船舶エンジンのライセンサーと連携して、排気ガス処理装置の高温ガス制御にマッチした船舶排ガス用バルブをいち早く開発しました。その結果、当社の当該バルブは、多くの日本、韓国及び中国のエンジンメーカーのエンジンへ標準搭載されることになりました。当該バルブの需要拡大に伴い、今後競合他社が参入してくると予想されますが、参入障壁を高くするために、さらなる商品改良、生産性向上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
船舶だけでなく成長市場（環境、エネルギー等）における新たな流体制御需要を常に探索し、需要に応える商品の研究開発に果敢に挑戦をします。そのため、2020年10月に滋賀県野洲市に研究開発拠点を新設し、顧客、マーケティング部門、研究開発部門を結ぶ拠点といたしました。当該拠点ではエンジニアが「独創的な技術」を生み出し、顧客との接点を増やすことによりニーズをいち早くキャッチすることで新規開発のサイクルを早め、今後バルブを中心とした流体制御に関わる製品、サービスを開発していきたいと考えております。
当社は2020年６月に経済産業省より、2020年版グローバルニッチトップ企業100選に選定されました。当社は、更に競争力を高め、流体制御のグローバルニッチトップを目指します。
②既存の商品力を強化する
売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラン
ト、造船等幅広い工業インフラに採用されております。当該バルブは競合他社との競争にさらされておりますが、継続して顧客に選ばれ続けるために既存バルブのリニューアルを進めております。品質、生産性を設計から見直し、最新の生産技術（画像認識、IoT、ロボット等）も取り入れて、品質、コストとも競争力のある商品に変えてまいります。
日本、韓国、中国、東南アジアを主な販売エリアと定め、日本、マレーシア及び中国の各法人が販売活動を展開します。日本においては、販売代理店、販売店の集約を進め効率的な販売ルートを構築しました。当社の営業は新規顧客開拓にシフトし、更にマーケティング部門に人員を配置して新たな顧客を開拓することで売上高の拡大を目指します。
③企業風土を変革し、サステナブルに成長・発展出来る企業へ変革する
グループ内における全ての事業活動が財務会計とリンクした利益管理体制を強化し、予実管理の精緻化を目指します。また予算を基に組織的にPDCAを回し続けることの出来る企業への変革を目指します。これらの取り組み
により、組織・人材強化の基盤をつくります。
④社員満足度を向上させる
人が会社を創っていくことを基本にして、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献出来る人材の採用と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラム再構築を行います。

─ 24 ─

⑤SDGs（注１）への取り組み
SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す
国際目標で、17の目標・169の達成基準から構成されています。当社では、17のゴールのうちメインターゲットとして「６ 安全な水とトイレを世界中に」、「８ 働きがいも 経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつく
ろう」、「12 つくる責任

つかう責任」について、達成出来るよう日々活動に取り組んでおります。

主な取り組み状況は、以下のとおりです。
・船舶排ガス用バルブの製造、販売
・バラスト水処理装置用バルブの製造、販売

・ASEAN地域での水道用バルブの製造、販売

・水処理設備用バルブの製造、販売
・雨水用バルブの製造、販売

・国や団体からの各種認定取得
・滋賀東近江工場に太陽光発電設備を設置
・電動フォークリフトを採用
・工場照明にLEDを一部採用
・SDGs私募債の導入
・小学校や幼稚園等へ環境啓発絵本を寄贈

ａ SDGsに関する社内の取り組み
当社グループでは、以下の重点取組目標を掲げております。
・地球環境保全への取り組み
事業活動を通じ、資源の効率的な活用を推進し、地球の環境を保全することにより持続的な社会の実現に貢献します。
・グローバル社会への貢献
独創的な技術の開発を追求し、インフラ整備を通じて、地域社会を含めたグローバル社会の持続的な成長に貢献します。
・社員満足度の向上
社員の多様性を尊重し、真に豊かなこころを持った社員の育成に努めます。
ｂ SDGs達成に貢献する製品開発
・船舶排ガス用バルブ
IMOのNOx３次規制を受けて、国内外の船舶エンジンメーカーと共同開発しました。環境規制では、船舶からの排気ガス中の大気汚染物質（NOx、SOx）濃度の低減が求められております。その対応策として、船舶にSCR装置を装備することが求められ、そこで当該製品が必要とされております。
・バラスト水処理装置用バルブ
バラスト水とは、大型船舶が航行時のバランスをとるために船内に貯留する海水のことです。このバラスト水
中のプランクトン等を死滅させるための処理装置に当社のバルブが使われております。バラスト水の管理に貢献することが、バラスト水によって運ばれる外来種から生態系を守ることにつながっております。

─ 25 ─

船舶排ガス用バルブ

バラスト水処理装置用バルブ（注）１．Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）(4) 目標とする経営指標
当社グループは、世界の新市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ります。また生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことにより業績目標を確実に達成すると共に、収益性の向上を図りROE８％以上になるよう努めます。

─ 26 ─

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) カントリーリスク①製品部品等調達リスク
当社グループのバルブ製造販売事業における材料、半製品、製品、商品等は、海外生産拠点においても生産されております。その主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国であり、当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在します。それにより当社グループの事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。また各国調達先での新型コロナウイルス感染症再拡大による工場閉
鎖のリスクもあり、材料等に関する調達へ影響を及ぼす可能性があります。適切なサプライチェーンの維持の必要性が高まっているため、本項目の重要度が増しております。
対応策として、当社グループでは当該リスクが顕在化した時の影響の軽減化をはかるため、製品部品等の調達に関して日本において代替的に行うこと、また、各製造拠点の保有在庫を活用すること等の対策を講じております。
②販売リスク
当社グループの売上高の約30％は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア地域であります
が、当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在します。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定しております。それにより当社グループの事業
活動及び業績について影響を受ける可能性があります。
対応策として、当社グループでは販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応出来るよ
う努めております。
(2) 自然災害リスク
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した
場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられます。
対応策として、当社グループでは定期的に防災訓練を行い社員意識の向上を目指すと共に、BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制作りに努めております。
(3) 需要先に関するリスク
当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界であります。そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループではそうしたリスクを補うべく、売上高の維持・拡大を図るべく販売先の分散化や新規需要分野の開拓、新規取引先の開拓に注力しております。

─ 27 ─

(4) 原材料高騰リスク
当社グループのバルブ製造販売事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等を調達しておりますが、国内又は国際市況の急騰リスクが存在します。また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定されます。更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定されます。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保に努めると共に生産性改善等の取り組みを進め、設計見直しによる原材料使用量の低減に努めております。
(5) 価格競争リスク
当社グループは、顧客の細かな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、独創的な技術による競合他社の少な
い未開拓市場（ブルーオーシャン）への進出により業容拡大を図っています。しかしながら少なからず競合他社が存在しております。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指すと
共に、既存商品の設計見直しや部材の見直し、更には生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力の向上に努めております。
(6) 製品認証に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性があります。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがあります。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要があります。MAN Energy Solutionsが何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できず業績について影響を受ける可能性があります。
対応策として、当社グループでは品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売に務めると共にMAN
Energy Solutionsとのコミュニケーションを密にし、連携を強化しております。
(7) 知的財産保護リスク
当社グループは、他社製品と差別化出来る技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。模倣品と比較した当社グループ製品の性能及び品質面における優位性から当社グループのシェアを奪われる可能性は低いと考えておりますが、模倣品を当社グループ製品と誤認され性能及び品質に係るブランド力の低下が生じた場合、受注が減少する等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループではこれらのリスクに対し、研究開発及び設計にあたって第三者の知的財産権の調査を実施しています。また、社員との関係においては、知的財産管理規程を定め、発明者に対する褒賞制度を整備し適切な対応を取っています。

─ 28 ─

(8) 情報システムリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールの整備を進めると共に情報マイン
ドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を講じております。
(9) 為替リスク
為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら先物予約等の活用により相場の急変に対応しております。
(10) 製造物責任リスク
当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてＰＬ保険に加入しております。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施、発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力しております。
(11) 訴訟リスク
当社グループは、事業活動又は知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがあります。
対応策として、当社グループでは複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制をとっております。また諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
(12) 大規模感染症に関するリスク
当社グループでは緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記しており、緊急対策本部を設置し指示命令系統を構築すること等の対策を行っております。当社グループの事業を行っている地域において、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今回の新型コロナウイルス感染症に際しては、早期に代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス緊急対策本部」を立上げ、情報の集約と指示命令の一元化を図りました。具体的には営業拠点（東京、名古屋、大阪、広島、福岡）は３密を回避するため時差出勤とテレワークの導入を実施し、本社・滋賀日野工場におきましては同一部署を２班に分けて勤務場所を分離する隔離対応やシフト勤務を実施いたしました。
また、毎日の検温の実施や飛沫の防止対策として仕切り版を設置する等、感染予防や感染拡大に対して適切な措置を継続して行っております。

─ 29 ─

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
第59期連結会計年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続いてきました。一方で米中貿易摩擦の激化や欧州における政治混乱、東アジア・中東における地政学リスクの高まりに加え、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等不安要素もあり、先行きは不透明な状況にあると言えます。
このような状況の中で当社グループにおきましては、顧客との継続的な信頼関係の更なる関係強化に努め、市場ニーズに適応した「お客さまに喜ばれる商品創り」に徹し、製造と販売が一体となって製品・サービスの向上に取り組みました。舶用市場において、長年の研究開発に取り組んでまいりました船舶排ガス用バルブ等の需要が本格的に立ち上がってきた影響もあり、当連結会計年度の売上高は8,852,118千円（前年同期比2.4％増）となり、過去最高を記録しました。
このような状況のもと生産体制を盤石にするため、当社グループ４番目の製造拠点となる滋賀東近江工場を建設し2019年４月より稼働させました。また現在、研究開発の強化、マーケティングの強化及び人材の確保を目的として、滋賀県野洲市に研究開発施設の新設を進めており、2021年３月末までの完成に向け現在建設中です。
海外子会社におきましても順調に事業展開ができました。蘇州奥村閥門有限公司は、中国国内の販売拡大に注力
し営業基盤の確立を目指してまいりましたが、一定の成果が出てきました。OKM VALVE(M)SDN.BHD.につきましてもマレーシア国内に加えベトナムをはじめとするアセアン諸国での販売強化が軌道に乗り営業基盤の強化が加速してまいりました。又、蘇州奥村閥門有限公司の移転計画を進めてまいりましたが、事業移転の受け皿会社として奥村閥門（江蘇）有限公司を2019年３月に江蘇省常熟市に設立し、2021年３月末までの完成を目途として現在建設中です。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は892,863千円（前年同期比33.3％減）、経常利益は849,447千円（前年
同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573,307千円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第60期第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限され、輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、設備投資は低い水準で推移しました。このような経済環
境下、当社グループでは、海外子会社の一社であるOKM VALVE(M)SDN.BHD.において所在する都市のロックダウンにより、操業を全面停止しましたが、一ヶ月程度で解除され通常に稼働することができました。一方、日本国内においては新型コロナウイルス感染症の第２波により引き続き営業活動等の停滞がありました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の感染予防対策として、第１四半期連結累計期間に時差出勤やテレワークの導入、同一部署を２班に分けて勤務場所を分離する隔離対応やシフト勤務を実施したことにより、事業活動の面では少なからず影響がありました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における業績については前連結会計年度末における豊富な受注残により堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の業績面への影響は比較的軽微でありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,439,704千円、営業利益は722,487千円、経常利益は734,181
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は526,257千円となりました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

─ 30 ─

②財政状態の状況
第59期連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)（資産）当連結会計年度末の資産合計は10,318,395千円（前年同期比5.2％減）となりました。主な内訳は、売上債権
2,074,279千円、たな卸資産2,391,771千円、有形固定資産3,222,967千円、無形固定資産257,768千円、投資その他の資産323,802千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,667,929千円（前年同期比18.4％減）となりました。主な内訳は、仕入債務
845,642千円、短期借入金100,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,849,438千円、その他固定負債
293,735千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は5,650,465千円（前年同期比9.5％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金
4,788,246千円であります。
第60期第２四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,749,369千円となりました。主な内訳は、売上債権2,246,765千円、たな卸資産2,219,781千円、有形固定資産3,595,639千円、無形固定資産243,103千円、投資その他の資産391,432千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,694,694千円となりました。主な内訳は、仕入債務850,937千円、短期借入金500,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）1,603,653千円、その他固定負債605,649千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,054,674千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,248,200千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
第59期連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,015,202千円（前年同
期比6.2％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,573,930千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、売上債権の減少等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少、法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は819,373千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は859,435千円となりました。これは、長期借入金の返済及び短期借入金の返済による支出が主な要因であります。

─ 31 ─

第60期第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は1,992,362千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は462,516千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。支出の主な要因は、売上債権の増加、法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は528,789千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は58,809千円となりました。これは短期借入金の増加等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売
事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。
ａ 生産実績
市場区分

第59期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前年同期比(％)

第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

全市場区分計(千円)

4,792,633

114.4

2,267,369

合計

4,792,633

114.4

2,267,369(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．製造原価を以て生産実績を示しております。
３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 受注実績
市場区分

第59期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前年同期比(％)

第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

陸用(千円)

4,710,24190.0

2,189,492

舶用(千円)

4,540,117

117.6

2,482,608

9,250,358

101.7

4,672,100

合計(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 32 ─

ｃ 販売実績
第59期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

市場区分

前年同期比(％)

第60期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

陸用(千円)

4,630,952

92.7

2,084,030

舶用(千円)

4,221,166

115.6

2,355,674

8,852,118

102.4

4,439,704

合計(注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先

第58期連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

第59期連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

第60期第２四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)(株)メタルワン

918,930

10.6

1,413,883

16.0

878,60319.8

ユアサ商事（株）

716,6128.3

844,8499.5

523,698

11.8

1,103,648

12.5

516,740

11.6

Hyundai Heavy
1,194,480
13.8
Industries Co.,Ltd.
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しています。
（たな卸資産）
当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金）当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引
当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

─ 33 ─

（繰延税金資産）
当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
第59期連結会計年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)

ａ 経営成績
当連結会計年度における売上高は8,852,118千円、営業利益892,863千円、経常利益849,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益573,307千円となりました。
舶用市場において、長年の研究開発に取り組んでまいりました船舶排ガス用バルブ等の需要が本格的に立ち上がってきた影響もあり、当連結会計年度の売上高は過去最高を記録しました。
損益面では、売上原価は業容拡大に伴う人員の強化による労務費の増加、減価償却費の増加が主因で増加し、その結果、売上総利益は減少しました。
販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加、研究開発費の増加等により増加しました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
ｂ 財政状態（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、手形割引及びファクタリングの増額等により、売上債権が1,154,443千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,178,614千円減少し6,513,856千円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、建設中の研究開発センターの建設費用257,348千円、機械設備131,300千円の設
備投資を行ったこと等により、前連結会計年度末と比べ612,093千円増加し、3,804,538千円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形の支払サイト短縮により仕入債務が516,989千円減少、短期借入金が600,000千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,160,282千円減少し2,272,619千円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、リース債務が44,494千円増加及び奥村閥門（江蘇）有限公司の移転補償金（表記上はその他）293,380千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ104,684千円増加し、2,395,310千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が507,003千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ
489,077千円増加し、5,650,465千円となりました。
ｃ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は132,321千円減少し、2,015,202千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前当期純利益825,223千円、減価償却費
301,306千円、売上債権の減少額1,140,779千円等、支出ではたな卸資産の増加額275,600千円、仕入債務の減少額
505,917千円、法人税等の支払512,038千円となり、差引1,573,930千円の収入となりました。

─ 34 ─

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として有形固定資産の売却42,476千円、支出では設備資金として842,915千円等となり、差引819,373千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純減額600,000千円、長期借入金の返済342,924千円、配当金の支払66,304千円により合計859,435千円の支出となりました。
第60期第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は4,439,704千円、営業利益722,487千円、経常利益734,181千円、親会
社株主に帰属する四半期純利益526,257千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による海外子会社の工場の閉鎖等がありましたが、５月には全ての工場が全面再開し、順調に業績が回復したため大幅な生産量のダウンは避けられました。
売上高においては、国内では新型コロナウイルス感染症により営業活動の停滞がありましたが、前年度からの豊富な受注残もあり影響は比較的軽微でありました。海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響も大きくな
く、順調に推移しましたが、マレーシアでは所在都市のロックダウンの影響が少なからずありました。
全体的には新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微でありました。利益面におきましては国内、海外とも経費節減に努めた結果一定の利益を確保することが出来ました。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
ｂ 財政状態（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産が171,990千円減少した一方、手形割引の減少等により売上債権が172,485千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ5,337千円増加し6,519,194千円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、研究開発センター及び常熟の工場建設費用等により建設仮勘定が423,171千円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ425,636千円増加し、4,230,175千円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、１年以内返済長期借入金が130,404千円減少したものの、短期借入金が400,000千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ164,791千円増加し2,437,410千円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、長期借入金が115,379千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ138,025千円減少し、2,257,284千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が459,953千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ404,209千円増加し、6,054,674千円となりました。

─ 35 ─

ｃ キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ22,840千円減少
し、1,992,362千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として税金等調整前四半期純利益732,866千円、減価償却費
144,203千円、たな卸資産の減少額157,482千円等、支出では売上債権の増加額184,672千円、法人税等の支払
155,271千円となり、差引462,516千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備資金として515,611千円の支出により合計528,789千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主な収入として短期借入金の増減300,000千円、支出では長期借入金の返済140,759千円、配当金の支払66,304千円等により合計58,809千円の収入となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

株式会社
オーケーエム（当社）

契約の名称

APPROBATIONAGREEMENT

相手先
の名称
MAN
Diesel &Turbo(現 MAN
EnergySolutions)

相手先の
所在地

ドイツ

契約品目

船舶
排ガス用
バルブ

─ 36 ─

契約締結日

2017年
５月２日

契約期間

契約内容

2017年１月１日
から2020年12月31日（以後１年ごとの自動更新）

当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy
Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。

５ 【研究開発活動】
第59期連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は112,590千円であります。
当社は、幅広い市場・業界にバタフライバルブを中心とした流体制御機器を提供しており、顧客と一体となって製品開発を行うスタイルで、個別ニーズに合わせたカスタマイズバルブの開発を行っております。
なお、2021年３月末までに研究開発センターを新設し、産官学とのリレーションを強め、次の成長につながる研究開発を行います。
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第60期第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は84,484千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

─ 37 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第59期連結会計年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当連結会計年度の設備投資については、研究開発の強化、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は871,807千円であります。
主な設備投資は、研究開発センター建設関連が257,348千円、本社・滋賀日野工場での機械設備が131,300千円、営業支援システムの更新設備が97,350千円、滋賀東近江工場での機械及び太陽光発電設備が97,190千円、奥村閥門（江蘇）有限公司関連が117,062千円等の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第60期第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間の設備投資については、研究開発の強化、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は594,381千円であります。
主な設備投資は、研究開発センター建設関連が297,738千円、滋賀日野工場での機械設備が15,827千円、滋賀東近江
工場での太陽光発電設備が55,210千円、奥村閥門（江蘇）有限公司関連が187,652千円等の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

─ 38 ─２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
リース
その他
合計
(面積㎡)
資産
本社・滋賀日野工場
本社機能
153,159
247,340
291,035
194,90346,086
932,525148(滋賀県蒲生郡日野町) 生産設備
(34,158.87)
滋賀東近江工場
111,404
生産設備
852,992
92,899－81,364 1,138,660
8(滋賀県東近江市)(13,250.01)
研究開発センター
研究開発
309,647－－－ 263,958
573,605－(滋賀県野洲市)
設備(4,094.53)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。
４. 当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしてお
りません。
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数
(名)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

マレーシア法人
OKM（Shah Alam,
VALVE(M)
生産設備
Selangor Darul
SDN.BHD.
Ehsan,Malaysia)

124,091

103,674

116,644(7,395.00)－

12,612357,02223蘇州奥村 蘇州法人
閥門有限 (中国江蘇省蘇州 生産設備
公司
市)

83,71860,843－－43,065

187,62767

奥村閥門 常熟法人(江蘇)有 (中国江蘇省常熟 生産設備
限公司
市)

－

－

－

－

116,184

116,184－(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。
４．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。

─ 39 ─

３ 【設備の新設、除却等の計画】（2020年10月31日現在）
最近日現在における重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出会社

研究開発センター(滋賀県野洲市)

研究拠点の新設(２期工事）（注２）

奥 村 閥 門 常熟法人
( 江 蘇 ) 有 (中国江蘇省常熟市) 常熟新工場の新設
限公司

総額
(千円)

既支払額
(千円)

未定

28,400764,890

513,821

資金調達
方法

着手年月

未定

未定

完了予定 完成後の
年月
増加能力

未定

－
(注３)

借入金
－
公募資金 2019年７月2021年１月 (注３)

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．研究開発センターの２期工事については、投資予定額の総額、資金調達方法、着手年月、完了予定年月は、
現時点では未定であります。
３．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載しておりません。
４．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 40 ─

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,000,000

計

13,000,000（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年９月24日開催の臨時株主総会決議により定款変更が行われ、当社の発行可能株式総数は7,000,000株
増加し、13,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,315,200

非上場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。

計3,315,200－－（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,983,680株増加し、3,315,200株となっております。
２．2020年９月24日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

─ 41 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第１回新株予約権
決議年月日

2018年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

6,400

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）8,120

新株予約権の行使期間

※

※

６
44

6,400［64,000］（注）１、６［812］（注）２、６

2020年９月29日～2028年７月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

8,120 ［812］4,060 ［406］（注）３、６

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ｂ 第２回新株予約権

（注）５

決議年月日

2019年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社管理職

新株予約権の数（個）

1,300

※

３
７

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,180 ［1,318］（注）２、６

新株予約権の行使期間※※

1,300 [13,000]（注）１、６

2021年10月１日～2029年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役
員、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

13,180 ［1,318］
6,590 ［659］（注）３、６

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）５
事項 ※
※最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、最近事業年度の末日から提出日の前月末(2020年10月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［に記載しており、その他の事項については、最近事業年度末日における内容から変更はありません。

─ 42 ─

］内

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は10株とする。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝

既発行
×
株式数

調整前
行使価額

＋

新規発行
株式数

×

1株当たり
払込金額

既発行株式数＋新規発行又は処分株式数

３. (1) 新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 新株予約権の取得事由(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（
以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

─ 43 ─

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得事由
上記４．に準じて決定する。
６. 2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

─ 44 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年３月30日（注）１

11,520331,520

45,6652020年８月４日（注）２2,983,680

3,315,200

－

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

499,665

45,665

429,665499,665－429,665(注)１．１株あたり発行価格 7,928円 資本組入額 3,964円
２．株式分割（１：10）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融商品 その他の
金融機関
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
5
－
11
－
－
63
79
－
(人)
所有株式数
－
3,330
－
11,731－－
18,07533,136
1,600
(単元)
所有株式数
－
10.05
－
35.40
－
－
54.55
100.00－の割合(％)(注)１．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年９月24日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

─ 45 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式
完全議決権株式(その他)

単元未満株式3,313,600

普通株式
1,600

33,136

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

発行済株式総数

3,315,200－－

総株主の議決権－

33,136－(注)１．2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．2020年９月24日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式(その他)の株式数は普通株式3,313,600株、議決権の数は33,136個、発行済株式総数の株式数は3,315,200株、総株主の議決権は33,136個となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

─ 46 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。以上を勘案しつつ、連結配当性向として概ね30％を目途に配当金額を決定することを当面の配当政策の基本方針としております。ただし、特殊な要因により当期利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
なお剰余金の配当は、年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことが出来る旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459
条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款で定めております。
最近事業年度につきましては、上記の方針を踏まえて、最近事業年度末の株主配当金を１株当たり200円とさせていただきました。
なお、最近事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
2020年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

66,304200(注)当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。上記記載の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

─ 47 ─

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの信頼を高めると共に、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社是に示す「地域社会に貢献する」企業を目指し、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(ⅰ)取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役を含む）により構成されており、原則、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。
なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。
(ⅱ)監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。
(ⅲ)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

─ 48 ─

(ⅳ)内部監査
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査人１名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しております。
(ⅴ)経営会議2018年11月14日開催の取締役会で規程改正を行い、取締役会の下位に経営会議を会議体として設置し、機動的な執行体制を確保するための仕組みの整備を行いました。当社の経営会議は、社長執行役員、専務執行役
員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員、関連部長により構成されており、経営に関する重要事項の討議のほか、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の場として、原則、毎月２回開催されております。
(ⅵ)執行役員2019年６月27日開催の取締役会で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督
機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行しました。
(ⅶ)指名諮問委員会、報酬諮問委員会
2019年６月27日開催の取締役会で、取締役の役位・評価・報酬について、外部コンサルタント会社からの総合的な助言に基づき役員制度マニュアルを定めました。この役員制度マニュアルを基に、2020年２月15日開催の取締役会で取締役会の諮問機関として社外取締役を過半数とする任意の指名諮問委員会、任意の報酬諮問委
員会の設置を決議しました。
任意の指名／報酬諮問委員には、社外取締役２名と代表取締役社長の３名が就任し、各委員会の委員長は社
外取締役から選定することとしました。また、取締役で常勤監査等委員１名が議決権のないオブザーバーとして参加することとしております。これにより、社外の視点による適正な評価に基づく取締役及び執行役員の選任の答申、並びに業務執行に対する公正な評価を踏まえた報酬額の答申を行っております。
(ⅷ)外部専門家
当社は、法律その他の専門的な判断を必要とする事項につき、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談し、必要に応じて適切な助言を受けております。
ｂ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。理由は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させると共に意思決定のさらなる迅速化を実現するためであります。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システム構築の基本方針(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、必要な諸規程を定め、子会社にも必要な規程については適用し、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めた上で、諸規程の制定や改廃を行う。
イ．業務執行取締役は、業務執行状況を原則、毎月１回開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交
換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。
ウ．代表取締役社長を委員長とする人権・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発・推進活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。
エ．各業務執行部門から独立した内部監査担当部署を置き、「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。
オ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
カ．反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。

─ 49 ─

(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
イ．「情報セキュリティポリシー」「情報システム開発規程」「情報システム運用規程」「情報システム管理規程」「特定個人情報取扱規程」「特定個人情報取扱基本方針」を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。
(ⅲ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリス
クについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。
(ⅳ)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。
イ．執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め
執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
ウ．取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会、報酬諮問委員
会は、取締役等の指名及び報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。
(ⅴ)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役及び使用人より、当該子会社における職務執行状況及び業務の状況について定期的に報告を受ける。
イ．当社子会社管理「関係会社管理規程」を制定し、当社国際統括部を当社子会社管理の主管部門として、関係部署と協力しながら以下の事項について当社子会社の管理を行う。
・当社子会社の経営状況の把握
・当社子会社における内部統制システムの整備・運用
・当社子会社の重要なリスクの把握(ⅵ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、会社法関連規則の他、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性を確保する。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び当該使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査補助者」という。）を置くことを求めた場
合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
イ．監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等
その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
ウ．監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。
(ⅷ)当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制、並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用
人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

─ 50 ─

(ⅸ)前項の報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しその旨を規程等に定める。
(ⅹ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
(ⅺ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長と監査等委員会は、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
イ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
ウ．当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することが出来る体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状態
当社は、不測の事態に迅速に対応するため、コンプライアンス規程を整備すると共に、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しています。
④

関係会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、当社及び子会社３社（OKM VALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奧村閥門有限公司、奥村閥門（江蘇）有限公司）で構成されています。関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化すると共に、グループとして総合的に事業の発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理を行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。

⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行います。また、選任決議は累積投票によらないものとします。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることが出来ることとする旨を定款で定めております。

─ 51 ─

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

─ 52 ─

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

代表取締役社長

村井 米男

1951年11月17日

取締役会長

奥村 恵一

1961年３月15日

佐藤

1952年３月29日

取締役専務執行役員
国際統括本部長

精一

略歴
1970年３月
1993年５月
1997年６月
2002年６月
2007年７月
2009年６月
2011年９月
2013年６月
2018年４月
2018年６月
2019年３月
2019年６月
1984年４月
1990年10月
1995年６月
1998年４月
2003年４月
2006年７月
2007年７月
2009年７月
2011年６月
2013年６月
2018年６月
1975年４月
1995年４月
1997年６月
2002年４月
2003年４月
2006年７月
2012年７月
2013年４月
2015年４月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
1991年４月
1992年４月

取締役常務執行役員
管理統括本部長

奥村晋一

1966年12月13日

1997年３月
1997年４月
2003年２月
2006年７月
2010年４月
2011年７月
2015年４月
2016年10月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
1982年３月
2003年４月
2014年４月

取締役上席執行役員
生産統括本部長

福地

正晴

1959年７月31日

2016年４月
2016年10月
2017年６月
2019年６月

当社入社
技術部長
取締役技術部長
取締役企画統括本部長
常務取締役企画統括本部長
代表取締役社長
蘇州奥村閥門有限公司董事長(現任)
代表取締役会長
OKM VALVE(M)SDN.BHD.取締役(現任)
代表取締役社長
奥村閥門(江蘇)有限公司董事長(現任)
代表取締役社長 社長執行役員(現任)
当社入社
OKM VALVE(M)SDN.BHD.工場長
海外営業部長OKM VALVE(M)SDN.BHD.社長
取締役営業統括本部副本部長 兼
システムプロダクツ部長
取締役国際本部長
常務取締役国際本部長
常務取締役生産統括本部長
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長(現任)
当社入社
東京支店長
取締役東京支店長
取締役営業統括本部長 兼 東京支店長
取締役営業統括本部長
取締役海外法人部長
常務取締役国際統括本部長
常務取締役営業統括本部長 兼 国際統括本部長
常務取締役営業統括本部長
専務取締役営業統括本部長
専務取締役国際統括本部長
取締役専務執行役員国際統括本部長(現任)
横河電機㈱入社
横河アナリティカルシステムズ㈱
転籍
同社退社
当社入社
品質保証部長取締役生産統括本部長
取締役陸用営業本部長
取締役生産統括本部長
取締役生産統括本部長 兼 国際統括本部長
取締役国際統括本部長
常務取締役管理統括本部長 兼 国際統括本部長
常務取締役管理統括本部長
取締役常務執行役員管理統括本部長
(現任)
当社入社
企画統括本部バルブ技術部長
生産統括本部滋賀工場長 兼 生産管理部長
生産統括副本部長
生産統括本部長
取締役生産統括本部長
取締役上席執行役員生産統括本部長(現任)

─ 53 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)２

29,800(注)２

202,690(注)２

19,400(注)２

278,030

(注)２

3,000

役職名

取締役上席執行役員
生産統括本部長

取締役(監査等委員)

氏名

木田

谷口

生年月日

清

登

略歴

1962年３月30日

1957年５月７日

1984年４月
1986年３月
1986年４月
2003年４月
2009年７月
2018年４月
2018年６月
2019年６月

岡藤商事㈱入社
同社退社
当社入社
大阪支店長
東京支店長
営業統括本部長
取締役営業統括本部長
取締役上席執行役員営業統括本部長(現任)

1981年４月
2009年７月
2017年４月
2018年４月
2020年６月
1974年11月

当社入社
システム部長
経営企画部長
内部監査室長取締役(監査等委員)(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録㈱トーマツベンチャーサポート大阪
代表取締役社長就任
有限責任監査法人トーマツ定年退職
西村公認会計士事務所代表(所長現任)
当社非常勤監査役㈱レオクラン監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
監査法人 京立志 代表社員(現任)
井上金属工業㈱（現㈱テクノスマート)入社
取締役管理本部長
取締役資材部統括部長 兼 製造部
統括部長
同社退職
当社取締役(監査等委員)(現任)

1978年９月
2001年７月
取締役(監査等委員)

西村猛

2016年12月
2017年１月

1951年７月７日

2017年12月
2018年12月
2019年６月
2020年７月
1982年６月

取締役(監査等委員)

杉野博昭

2011年６月
2015年６月

1955年６月19日

任期2017年６月
2019年６月
計

所有株式数
(株)

(注)２

21,490(注)３35,360

(注)３

950

(注)３

－

590,720(注) １．取締役(監査等委員)西村 猛、杉野 博昭の２名は、独立社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する
事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
５．当社では2019年６月27日付で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行しました。
同日付で執行役員以下３名を選任いたしました。
役職名

氏名

担当

執行役員

伊東 隆司

人事総務部長

執行役員

森高 圭之

舶用環境営業部長

執行役員

仙波 直一

商品開発部長６．当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会にて、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

辻田

素子

生年月日

1964年２月20日

略歴1988年４月
2002年４月
2006年４月
2013年４月
2014年４月
2015年６月
2019年６月
2019年６月

─ 54 ─

読売新聞大阪本社入社
静岡産業大学経営学部専任講師
龍谷大学経済学部准教授
京都市公契約審査委員会(現任)
龍谷大学経済学部教授(現任)
滋賀銀行社外取締役就任
滋賀銀行社外取締役退任
大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会(現任)所有株式数(株)－②

社外役員に関する事項
１．監査等委員 西村 猛は、公認会計士及び税理士資格を有する財務・税務の専門家として豊富な経験と高い見識を生かして有益な発言を行っております。同氏は、当社株式を950株、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２．監査等委員 杉野 博昭は、上場企業の管理部門の取締役の経験と高い見識を生かして有益な発言を行っております。同氏は、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員は、常勤の監査等委員１名及び独立社外取締役である監査等委員２名の３名体制で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めると共に、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
上記に加えて、常勤の監査等委員の活動としましては、執行役員の執行状況の監視や、子会社を含む全部署に対して業務監査を行い、内部統制システムの実施状況の確認を行っております。また、社外監査等委員とは、業務執行取締役を含む各執行役員のガバナンスの有効性確認について情報交換を行っております。
当社は2019年６月27日の株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は取締役会議の事前に原則、月１回開催しております。また、臨時取締役会の際にも臨時監査等委員会を開催しております。
主な検討事項は、取締役会議の決議事項についてであります。また、同意要請事項や都度発生する事項を含め議論をしております。
最近事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

谷 憲二

10回

９回

90%

西村 猛

10回

10回

100%

杉野 博昭

10回

10回

100%

なお、常勤監査等委員である取締役の谷 憲二は2020年６月25日開催の定時株主総会において辞任いたしました。その後任として谷口 登が取締役監査等委員に就任いたしました。谷口 登は、経営企画部長や内部監査室長を経験しており、豊富な業務知識と幅広い知見を有しております。
独立社外取締役である監査等委員の西村 猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく独立社外取締役である監査等委員の杉野 博昭は、上場会社である株式会社テクノスマートの取締役を経験しており、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査室を設置（内部監査員１名を選任）し、業務執行が経営方針、関係法令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委
員会、会計監査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査室は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監
査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
③

会計監査の状況ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
２年間

─ 55 ─

ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員髙田 康弘、三戸康嗣

ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

会計士試験合格者２名 その他１名

ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
第58期連結会計年度

第59期連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,075－21,000

－

－

－

－

－

12,075－21,000

－

連結子会社
計

ｂ

監査公認会計士等の同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a を除く）
第58期連結会計年度

第59期連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

－

4,590

－

－

連結子会社

－

－

－

－

－

4,590

－

－

計

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議した上で、監査等委員会による同意を得て公正妥当な監査報酬を決定することとしております。
ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容、世間相場等を考慮し、妥当であると判断しており、会社法第399条第１項の同意をしております。

─ 56 ─

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役報酬と執行役員報酬からなる固定報酬と、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の５％相当額を役位別ポイントにより按分する業績連動報酬からなる方式としております。
2020年３月期の役員報酬については、年間報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務の執行内容等を勘案して、上記の配分にて取締役会にて決定いたしました。
業績連動報酬につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の５％相当額としておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映させるためです。業績連動報酬の支給基準につきましては、以下の通り上限と下限を設けております。
上限：対象役員の固定報酬合計額×(従業員の賞与支給月数×２)
下限：従業員の賞与支給月数が２ヶ月未満の場合は０とする
業績連動報酬の基準となる指標については、親会社株主に帰属する当期純利益としております。2020年３月期におけるこの指標に対する目標は定めておりませんでしたが実績額は891,193千円でした。
また、監査等委員である取締役の報酬は年間報酬限度額の範囲内で、上記の配分に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬には、業績連動報酬はございません。
なお、当社は2020年２月15日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議しており、以後は役員の報酬については、報酬諮問委員会による答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。
2020年３月期における役員報酬の決定につきましては、2019年６月27日開催の取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月27日開催の監査等委員会にて決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

158,167

121,759

36,408

6

9,518

9,518

－

1

2,868

2,127

741

1

11,092

10,837255

2（注）１．当社は、2019年６月27日開催の株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、
監査等委員である取締役の業績連動報酬はございません。
２．当社の株主総会決議における年間報酬限度額は次のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除き、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）
年額300,000千円以内
監査等委員である取締役
年額100,000千円以内③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

─ 57 ─

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。
また、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

２

1,668

非上場株式以外の株式

５

44,600(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

第59期連結会計年度

第58期連結会計年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

13,03013,03033,461

34,37320,00020,000（株）滋賀銀行（株）三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・
グループ

8,060

11,000─ 58 ─

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）
重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
（保有目的）
重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。
（定量的な保有効果）(注)１（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。

当社の株式
の保有の
有無

有

無
(注２)

銘柄

第59期連結会計年度

第58期連結会計年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

（保有目的）
重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図（株）オータケっていく必要があるため。
無（定量的な保有効果）
1,672
1,868
(注)１
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
（保有目的）
411
411 重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図（株）平和堂っていく必要があるため。
無（定量的な保有効果）
782
968
(注)１
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
（保有目的）
1,606
1,606 重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図（株）関西みらいっていく必要があるため。
フィナンシャル
無（定量的な保有効果）
グループ
624
1,263
(注)１
（株式数が増加した理由）
該当事項はありません。
(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
1,100

1,100

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

─ 59 ─

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

─ 60 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,147,524

受取手形及び売掛金

2,283,746※２

電子記録債権※２

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

944,977

2,015,202
1,770,387※２※２

303,892

358,306

471,623

236,491
1,542,192

364,339
1,555,808

未収消費税等

126,407－

その他

55,26434,304

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 61 ─

△2,439△1,702

7,692,470

6,513,856

2,223,658△827,923※１
1,395,735
1,023,822△621,730
402,091
814,526△704,175
110,351※１
762,686
120,115△71,838
48,27759,5452,778,687

2,206,931△868,545※１
1,338,385
1,268,000△719,548
548,452
790,833△691,599
99,233※１
741,290
127,747△85,779
41,968453,637
3,222,967

90,051
20,812
110,863

152,935
104,833
257,768

51,142
110,667

46,268125,679－
108,872
32,235△23
302,894
3,192,445
10,884,916

14,300100,807
36,761△15
323,8023,804,538
10,318,395(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,362,631※３

845,642

短期借入金※４700,000※４

100,000

１年以内返済長期借入金
リース債務

※１

273,71147,472※１

371,030
65,222

未払金

171,998

111,190

未払費用

162,995

196,628

未払法人税等

379,992

139,869

未払消費税等賞与引当金－
216,297

116,349
228,359

製品保証引当金

65,64052,422

その他

52,16245,904

3,432,901

2,272,619

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

※１
※１

負債純資産合計─ 62 ─

170,000
1,716,386
1,020
101,724
29,629102,256
36,254133,000355
2,290,625
5,723,527※１※１

170,000
1,478,407
195,791
146,219－
74,28636,869－293,735
2,395,310
4,667,929

499,665429,665
4,281,243
5,210,573

499,665429,665
4,788,246
5,717,577

3,579－△52,765△49,185
5,161,388

737
1,825
△69,674△67,1115,650,465

10,884,916

10,318,395

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,992,362

受取手形及び売掛金

1,960,668

電子記録債権

286,097

たな卸資産※１2,219,781

その他
貸倒引当金

61,949△1,664

流動資産合計6,519,194

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,292,880
735,350
876,808
690,5993,595,639
243,103
61,012
109,396
221,034△11
391,432
4,230,175
10,749,369

─ 63 ─

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

850,937

短期借入金※２500,000

１年以内返済長期借入金
未払法人税等240,626
204,849

賞与引当金

234,920

製品保証引当金

38,968

その他

367,109

流動負債合計固定負債

2,437,410

社債

170,000

長期借入金

1,363,027

繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

81,422
37,184605,649
2,257,284
4,694,694

499,665429,665
5,248,200
6,177,531
245
34△123,135△122,856
6,054,674
10,749,369

─ 64 ─

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,646,186※１
4,989,637

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
8,852,118※１
5,483,469

3,656,548

販売費及び一般管理費

※２.※３

営業利益

2,318,380

3,368,648※２.※３

2,475,784

1,338,168

892,863

受取利息
受取配当金

4,702
1,315

6,130
1,132

為替差益

16,114－

利子補給金

13,643

14,567

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
電子記録債権売却損
社会保険料等追加負担金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
過去勤務費用償却額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,298

7,453

43,07429,282

21,162569－
2,998
10,993－
10,05945,782
1,335,461

27,806
1,301
21,966
6,922
12,62028
2,052
72,698849,447※４

1,608
12,373
13,982

3,227
493
－
1,528
5,249
1,344,194
455,249△2,248453,000
891,193－
891,193※５※６

─ 65 ─

※４

18,636－
18,636－546
42,313－42,859825,223
267,111△15,195
251,916
573,307－573,307※６

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
891,193(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
573,307△8,998△2,842

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

※1

包括利益
(内訳)

935

1,825

△87,159△16,908△95,222※1△17,926

795,971555,381

親会社株主に係る包括利益

795,971555,381

非支配株主に係る包括利益－－─ 66 ─

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,439,704

売上原価
売上総利益

2,560,782
1,878,922

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

1,156,434
722,487

営業外収益
受取利息
受取配当金

3,966
592

為替差益

18,432

その他

19,597

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電子記録債権売却損
社会保険料等追加負担金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

42,58910,994
6,377
6,989
6,534
30,895734,181
13
13
1,327
1,327
732,866
206,609526,257－
526,257

─ 67 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
526,257

その他有価証券評価差額金△491

繰延ヘッジ損益△1,791

為替換算調整勘定△53,461

その他の包括利益合計△55,744

四半期包括利益(内訳)

470,513

親会社株主に係る四半期包括利益

470,513

非支配株主に係る四半期包括利益－

─ 68 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

499,665

利益剰余金429,665

株主資本合計3,456,353

4,385,684△66,304△66,304

891,193

891,193

当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

824,889824,889

499,665429,665

4,281,243

5,210,573

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

12,578

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

△935

34,393

その他の
包括利益
累計額合計
46,036

純資産合計

4,431,721

当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△66,304
891,193△8,998935△87,159△95,222△8,998935△87,159△95,222729,667

3,579－△52,765△49,185

5,161,388

─ 69 ─

△95,222

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

499,665

利益剰余金429,665

株主資本合計

4,281,243

5,210,573△66,304△66,304

573,307573,307

当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

507,003

507,003499,665429,665

4,788,246

5,717,577

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延
ヘッジ損益

3,579

為替換算
調整勘定
－

△52,765

その他の
包括利益
累計額合計
△49,185

純資産合計

5,161,388

当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△66,304
573,307△2,842

1,825△16,908△17,926△2,842

1,825△16,908△17,926

489,077

737

1,825

△69,674△67,1115,650,465

─ 70 ─

△17,926

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,344,194

825,223

214,810301,306

138△745

14,825△13,218

投資有価証券売却損益(△は益)△12,373－

賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

111,658△30,532

13,670△43,929－△133,000

2,112△18,089

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
有形固定資産処分損益（△は益）
過去勤務費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
移転補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 71 ─

－42,313△6,01821,021△790,331△682,544
433,51275,12599,374△189,827△41,683
563,450
6,132－△21,026△260,125－
288,430△7,262
27,1151,140,779△275,600△505,917△16,969△19,169
214,445
267,587
1,798,540
7,258
293,380△27,229△512,038
14,018
1,573,930△1,393,714
4,247△6,919△105
20,227△2,467△11,050△1,389,783△754,175
42,476△88,739－－△2,314△16,619△819,373

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

700,000

長期借入れによる収入

97,773200,000

長期借入金の返済による支出△209,057△342,924

社債の発行による収入社債の償還による支出

170,000△100,000－－

配当金の支払額△66,304△66,304

リース債務の返済による支出△46,868△50,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

545,542△859,435

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△34,214△590,024△27,443△132,321

現金及び現金同等物の期首残高△600,000

2,737,548

現金及び現金同等物の期末残高※１─ 72 ─

2,147,524

2,147,524※１

2,015,202

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

732,866

減価償却費

144,203

貸倒引当金の増減額(△は減少)△41

製品保証引当金の増減額(△は減少)△13,454

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,633

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
有形固定資産処分損益（△は益）△46,7121,327

受取利息及び受取配当金△4,559

支払利息

10,994

売上債権の増減額(△は増加)△184,672

たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金返金による収入
敷金・保証金支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

157,482△2,517△11,263△49,693△88,903△29,292
624,398
4,558△11,170△155,271
462,516△509,803
37△5,808360△167△13,408△528,789※１

─ 73 ─

300,000△140,759△66,304△34,126
58,809△15,377△22,840
2,015,202
1,992,362

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
蘇州奥村閥門有限公司
奥村閥門（江蘇）有限公司
なお、当連結会計年度において、新規設立により奥村閥門（江蘇）有限公司を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、奥村閥門（江蘇）有限公司については設立日から連結決算日である2019年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
ａ

製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③

デリバティブ
時価法

─ 74 ─

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産
当社………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～44年

構築物

３～40年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～15年②

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

③

リース資産

間(主として５年)に基づく定額法）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
③

製品保証引当金当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

─ 75 ─

５．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
OKM VALVE(M)SDN.BHD.
蘇州奥村閥門有限公司
奥村閥門（江蘇）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

─ 76 ─

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ

製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産
当社………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
連結子会社………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～44年

構築物

３～40年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(主として５年)に基づく定額法）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─ 77 ─

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
③

製品保証引当金当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
当社は、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額を固定負債の「長期未払金」に133,000千円を含めて表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 78 ─

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

─ 79 ─

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

─ 80 ─

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでも得意先の設備投資計画の見直しや新規商談の遅れ等の影響の発生が想定されます。当社グループでは当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の下期中に収束すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

─ 81 ─

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物及び構築物

105,578 〃

95,804 〃計858,933千円

644,177千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
206,459千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
283,136千円

1,557,130 〃

1,313,424 〃

長期借入金
社債

170,000 〃170,000 〃計

1,933,589千円

1,766,560千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
128,661千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
272,512千円－ 〃99,968 〃

受取手形割引高等

受取手形割引高電子記録債権割引高※３

当連結会計年度(2020年３月31日)
548,373千円

土地

１年以内返済長期借入金※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
753,354千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

支払手形
※４

前連結会計年度(2019年３月31日)
77,414千円

当連結会計年度(2020年３月31日)－千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2019年３月31日)
800,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,250,000千円

借入実行残高700,000 〃100,000 〃差引額

100,000千円

2,150,000千円

─ 82 ─

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

547千円

※２

22,942千円

販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
製品保証引当金繰入額

14,825千円

貸倒引当金繰入額
給料手当

※３

※４

△694 〃

607,000 〃704,616 〃

退職給付費用

19,785 〃21,336 〃賞与引当金繰入額

124,738 〃

119,685 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

81,872千円

112,590千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－千円

4,546千円

機械装置及び運搬具※６△13,218千円

138 〃

建物及び構築物※５

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,608 〃

－ 〃

土地

－ 〃

14,090 〃計

1,608千円

18,636千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

1,100千円－千円

機械装置及び運搬具

2,127 〃

－ 〃計

3,227千円－千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

－千円

194千円

機械装置及び運搬具

493 〃

352 〃

工具、器具及び備品

－ 〃

0 〃

計

493千円

546千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

─ 83 ─

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

△536

組替調整額

△12,373795△12,910△4,078

税効果調整前
税効果額△4,874

3,911

1,235

△8,998△2,842

当期発生額

1,342

2,618

組替調整額

－

－

税効果調整前

1,342

2,618

税効果額

△406

△793

935

1,825

当期発生額

△110,555△11,672

組替調整額

－

－

△110,555△11,672

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

23,396△5,236△87,159△16,908△95,222△17,926

─ 84 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

331,520

当連結会計年度末－－

331,520

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
第１回ストック・オ
プションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

－

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式66,304200.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,304200.00─ 85 ─

基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月28日

当連結会計年度(自2019年月４日１日

至 2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

331,520

当連結会計年度末－－

331,520

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第１回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

－

－

－

－

－

－

第２回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式66,304200(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,304200

─ 86 ─

基準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金2,147,524千円

2,015,202千円

現金及び現金同等物

2,147,524千円

2,015,202千円(リース取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、社内システムのサーバー及びＴＶ会議システム等であります。

・無形固定資産主として、工場の生産関連における生産管理システム(ソフトウエア)であります。

②

・有形固定資産

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

─ 87 ─

(２)重要な減価償却資産の(金融商品関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

─ 88 ─

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
2,147,524

時価(千円)
2,147,524

2,283,746

2,283,746－(3) 電子記録債権

944,977

944,977－(4) 投資有価証券

49,47449,474－

資産計

5,425,722

5,425,722－(1) 支払手形及び買掛金(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

差額
(千円)
－

1,362,631

1,362,631－(2) 短期借入金

700,000

700,000－(3) 社債

170,000

170,000－

1,990,097

2,014,071

23,974

4,222,728

4,246,703

23,974(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計

─ 89 ─

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年３月31日
非上場株式

1,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金

2,144,355

受取手形及び売掛金

2,283,746

電子記録債権944,977
合計

5,373,078(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

700,000

－

－

－

－

－

－

170,000－－－

273,711

258,428

219,089

139,940

115,188983,741

973,711

258,428

389,089

139,940

115,188983,741

─ 90 ─

－当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にバルブ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部海外向け営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理課及び営業課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒の軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、海外向け営業債務に係る為替の変動リスクに対しては、為替リスク管理規程に従い、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結
売上高の２～３か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

─ 91 ─

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)
2,015,202

時価(千円)
2,015,202

1,770,387

1,770,387－(3）電子記録債権

303,892

303,892－(4) 投資有価証券

44,60044,600－

資産計

4,134,082

4,134,082－(1) 支払手形及び買掛金

845,642845,642－(2) 短期借入金

100,000

100,000－(3) 社債

170,000

169,878△121

1,849,438

1,865,019

15,581

2,965,080

2,980,540

15,459(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計─ 92 ─

差額(千円)－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2020年３月31日
非上場株式
1,668
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金

1,830,233

受取手形及び売掛金

1,770,387

電子記録債権303,892
合計

3,904,513(注４) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
社債
長期借入金
合計

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

100,000

－

－

－

－

－

170,000

－

－

－

－

371,030

231,691

152,542

127,140

118,850

848,183

471,030

401,691

152,542

127,140

118,850

848,183

─ 93 ─

－(有価証券関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式48,21042,918

5,292

48,21042,918

5,292

1,263

1,420

△156

小計

1,263

1,420

△156

合計

49,47444,3385,136

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

20,387

12,373－

20,387

12,373－2020年３月31日)

１．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式34,24332,8491,393

34,24332,8491,393

10,356

10,693△336

小計10,356

10,693△336

合計

44,60043,542

1,057

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について795千円（その他有価証券の株式795千円）減損処理を行っております。

─ 94 ─

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

60,161千円

退職給付費用

21,914 〃制度への拠出額△52,447 〃退職給付に係る負債の期末残高

29,629千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

424,948千円

年金資産△395,319 〃
29,629千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,629千円

退職給付に係る負債

29,629千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,629千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

21,914千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,461千円であります。

─ 95 ─

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

29,629千円

退職給付費用

16,455 〃制度への拠出額△60,385 〃

退職給付に係る負債の期末残高△14,300千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

412,400千円

年金資産△426,701 〃△14,300千円

非積立型制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,300千円

退職給付に係る負債△14,300千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△14,300千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

16,455千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,802千円であります。

─ 96 ─

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
名称

第１回新株予約権決議日

2018年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ６
当社管理職 44

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 64,000

付与日

2018年９月28日
権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締

権利確定条件

役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年９月29日～2028年７月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末－

付与

64,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

64,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

─ 97 ─

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）812

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円)－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

─ 98 ─

－

千円

－

千円

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
名称

第１回新株予約権

決議年月日

2018年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ６
当社管理職 44

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 64,000

付与日

2018年９月28日
権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締

権利確定条件

役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年９月29日～2028年７月28日

名称

第２回新株予約権

決議年月日

2019年９月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社管理職

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 13,000付与日

2019年９月30日

３７

権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社
外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取権利確定条件

締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年10月１日～2029年７月31日

─ 99 ─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

64,000－付与－

13,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

64,00013,000前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（円）

812

1,318

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円)－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能となっております。
そのため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

─ 100 ─

－

千円

－

千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金45,450千円

連結会社間の内部利益消去

41,974 〃役員退職慰労引当金

40,299 〃

製品保証引当金

19,888 〃

未払事業税

15,229 〃

資産除去債務

12,000 〃

減損損失

71,611 〃

棚卸資産評価損

9,709 〃

退職給付に係る負債

8,977 〃

その他

20,256 〃繰延税金資産小計

285,397 〃評価性引当額△105,710 〃

繰延税金資産合計

179,686千円

繰延税金負債
子会社の留保利益金△17,766千円

固定資産の減価償却費△18,672 〃

為替換算調整勘定△23,396 〃連結法人間取引の損益調整△110,260 〃その他△2,974 〃繰延税金負債合計△173,070 〃繰延税金資産純額

6,615千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.3％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％

住民税均等割

0.2％

評価性引当額の増減△0.1％

試験研究費の税額控除△0.3％

所得拡大税制の税額控除

△1.7％

留保金課税

5.8％

海外連結子会社の税率差異

△1.3％

その他

△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7％

─ 101 ─

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

49,279千円

連結会社間の内部利益消去

48,009 〃未払役員退職慰労金

40,299 〃

製品保証引当金

15,883 〃

未払事業税

8,115 〃

資産除去債務12,299 〃

減損損失

52,988 〃

棚卸資産評価損

12,343 〃その他

39,320 〃繰延税金資産小計

278,539 〃

評価性引当額△94,014 〃繰延税金資産合計

184,524千円

繰延税金負債
子会社の留保利益金△26,748千円

固定資産の減価償却費△27,405 〃退職給付に係る資産△4,333 〃

為替換算調整勘定△18,160 〃連結法人間取引の損益調整△77,562 〃その他△3,794 〃繰延税金負債合計△158,003 〃繰延税金資産純額

26,521千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

─ 102 ─(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

韓国

5,887,778（注）中国

1,268,000

その他
864,912

合計

625,494

8,646,186

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
2,242,899

マレーシア
158,134

合計

377,653

2,778,687

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd

売上高

関連するセグメント名
1,194,480

バルブ製造販売事業

918,930

バルブ製造販売事業㈱メタルワン─ 103 ─

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

韓国

6,367,381（注）中国

1,228,089

その他
736,601

合計

520,0448,852,118

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
2,567,738

マレーシア
298,205

合計

357,022

3,222,967

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高㈱メタルワン

1,413,883

バルブ製造販売事業

Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd.

1,103,648

バルブ製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

─ 104 ─

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

─ 105 ─(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,556.89円

1,704.41円

268.82円

172.93円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)─ 106 ─当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

891,193573,307－－891,193573,307

3,315,200

3,315,200(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月４日付をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
(2)株式分割の割合及び時期：2020年８月４日付をもって2020年８月３日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(3)分割により増加する株式数

普通株式2,983,680株(4)１株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
２．発行可能株式数の変更及び単元株式数制度の採用
当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、発行可能株式数の変更及び単元株制
度の採用、株式の譲渡制限の廃止等を行っております。
(1) 発行可能株式数の変更①増加する株式数
6,000,000株から7,000,000株増加し、当社の発行可能株式数は13,000,000株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。

─ 107 ─

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
商品及び製品436,401千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

336,989〃

1,446,390〃

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当座貸越極度額

2,850,000千円

借入実行残高差引額

250,000〃

2,600,000千円(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給与手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額△13,454千円△37〃

273,842

〃

3,095

〃

133,161〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,992,362千円
1,992,362千円

─ 108 ─(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式66,304200.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

158円74銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

526,257

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

526,257

普通株式の期中平均株式数(株)3,315,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2020年８月４日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 109 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱オーケーエム

第２回無担保社債

(注)

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

170,000

170,000

2019年
３月25日

利率
(％)

担保

償還期限

0.4 無担保社債

2022年
３月25日

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)－

２年超３年以内(千円)

170,000

３年超４年以内(千円)－

４年超５年以内(千円)－－【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

100,000

1.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

273,711

371,030

0.9－

１年以内に返済予定のリース債務

47,472

65,222－－

1,716,386

1,478,407

1.0

2021年～2033年

101,724

146,219－2021年～2026年

2,839,293

2,160,880－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

231,691

152,542

127,140

118,850

リース債務

55,86038,29232,37318,356【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 110 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,378,659

受取手形

※３

1,457,437

売掛金※１

1,527,461

商品及び製品

1,243,959
497,403※３※１

1,296,285

237,355

209,486

234,640
1,183,973

349,975
1,241,435

前払費用

16,45813,247

未収消費税等

126,407－

254,074※１
11,063△2,4396,425,092

6,116※１
62,563△1,702
4,918,772

仕掛品
原材料及び貯蔵品

未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産※１

1,079,851
91,813
229,543
17,61970,603※２645,646
48,27759,5452,242,899※２※１

前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,044,790
85,784
371,639
12,29556,688※２
624,646
41,968329,925
2,567,738

※２

50
6,131
90,051
96,23250
4,794
152,935
157,780

51,142
316,885
272,352
30,750133,187

46,268316,885
668,991
20,500117,833－
141,057△23
945,351
3,284,484
9,709,576

─ 111 ─※１

※１

14,300161,371△15
1,346,134
4,071,654
8,990,426

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※４

901,296

買掛金※１296,308※１

263,996

短期借入金
１年以内返済長期借入金

※５

※５

※２

700,000
253,959

100,000
350,628※１

160,628

リース債務

512,187※２

47,472

未払金

65,222※１

99,516

未払費用

87,519102,449

賞与引当金
製品保証引当金

150,000
65,640162,639
52,422

未払法人税等

349,523

125,092

未払消費税等－

116,349

33,841
2,123
3,048,313

34,073151
1,984,727

預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,657,130
1,020※２
170,000
29,629133,000
101,724
36,6092,129,113
5,177,427※２

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

─ 112 ─1,437,602
170,249※２
170,000－－
146,219
37,224
1,961,295
3,946,022※２

499,665499,665429,665429,665429,665429,665

45,32045,3202,000,000
1,553,919
3,599,239

2,000,000
2,067,190
4,112,510

4,528,569

5,041,841

3,579
－
3,579
4,532,149
9,709,576

737
1,825
2,562
5,044,403
8,990,426

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１7,720,971(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１8,158,448

期首商品棚卸高

109,102

133,173

期首製品棚卸高

118,834

売上高
売上原価

商品仕入高

718,007※１

当期製品製造原価

4,086,615※１

合計
期末商品棚卸高

113,493
507,896※１※１5,032,560
133,173

4,670,317
5,424,882
110,363

期末製品棚卸高

113,493

107,519

売上原価合計4,785,892

5,206,999

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
過去勤務費用償却額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,935,079
1,905,164
1,029,914

※１.※２

※１
※１

─ 113 ─248,997
24,985273,982

2,951,449※１.※２

2,086,745
864,704
※１
※１

2,094
25,84427,93921,060－12,08133,142
1,270,755

26,8899,871
12,16548,926
843,717499
12,373
12,873

18,636－
18,636

3,227
－
2,021
5,249
1,278,380
414,560△28,435
386,124
892,255－
42,313546
42,859819,493
224,120
15,796
239,917579,575

【製造原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

比率
（％）

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)比率
金額（千円）（％）

１

材料費

2,927,184

71.0

3,419,805

71.3

２

労務費

595,82114.5

709,148

14.8

３

経費

596,46214.5

668,63113.9（うち減価償却費）(114,890)(196,063)（うち外注加工費）(219,564)(237,026)

当期総製造費用

4,119,468

100.0

4,797,585

期首仕掛品たな卸高234,592

247,877

合計

4,354,061

5,045,463

247,877

357,024

19,567

18,121

4,086,615

4,670,317

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※１

当期製品製造原価

100.0（注）※１内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

研究開発費（千円）

13,02329,445

メンテ作業費(千円)△9,559△19,799

雑費(千円)

16,64813,755

その他(千円)△545△5,27919,567

18,121

合計(千円)（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別予定原価による部門別工程別総合原価計算制度を採用しております。

─ 114 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

499,665

資本剰余金合計

429,665429,665

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

499,665429,665429,665

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

45,320

繰越利益剰余金2,000,000

727,967

2,773,287

3,702,618

剰余金の配当△66,304△66,304△66,304

当期純利益

892,255

892,255

892,255

当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

825,951

825,951

825,951

45,3202,000,000

1,553,919

3,599,239

4,528,569

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

12,578

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

△935

11,642

純資産合計

3,714,261

当期変動額
剰余金の配当△66,304

当期純利益

892,255

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△8,998935△8,062△8,998935△8,062817,888

3,579

－

3,579

4,532,149

─ 115 ─△8,062

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

499,665

資本剰余金合計

429,665429,665

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

499,665429,665429,665

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

45,320

繰越利益剰余金2,000,000

1,553,919

3,599,239

4,528,569

剰余金の配当△66,304△66,304△66,304

当期純利益

579,575

579,575

579,575

当期変動額

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

513,271513,271513,271

45,3202,000,000

2,067,190

4,112,510

5,041,841

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

3,579

評価・換算
差額等合計

－

3,579

純資産合計

4,532,149

当期変動額
剰余金の配当△66,304

当期純利益

579,575

株 主 資 本 以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,842

1,825△1,017△2,842

1,825△1,017512,254

737

1,825

2,562

5,044,403

─ 116 ─△1,017

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①

製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法

②

貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～44年

構築物

３～40年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法）(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─ 117 ─

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 118 ─

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～44年

構築物

３～40年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

２～５年

工具器具備品

２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法）(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─ 119 ─

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えて、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
当社は、2019年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額を固定負債の「長期未払金」に133,000千円を含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 120 ─(追加情報)新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社でも得意先の設備投資計画の見直しや新規商談の遅れ等の影響の発生が想定されます。当社では当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、新型コロナウイルスの感染拡大が2020年度の下期中に収束すると仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
332,897千円

当事業年度(2020年３月31日)
114,171千円

長期金銭債権30,750 〃20,500 〃短期金銭債務

79,884 〃84,342 〃建物

前事業年度(2019年３月31日)
753,354千円

当事業年度(2020年３月31日)
548,373千円

土地

105,578 〃

95,804 〃計858,933千円

644,177千円

前事業年度(2019年３月31日)
206,459千円

当事業年度(2020年３月31日)
283,136千円

1,557,130 〃

1,313,424 〃

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務１年以内返済長期借入金
長期借入金

※３

社債

170,000 〃170,000 〃計

1,933,589千円

1,766,560千円

前事業年度(2019年３月31日)
128,661千円

当事業年度(2020年３月31日)
372,480千円

受取手形割引高

受取手形割引高※４

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。

支払手形

前事業年度
(2019年３月31日)
77,414千円

─ 121 ─当事業年度
(2020年３月31日)
－千円

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2019年３月31日)
800,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
2,250,000千円

借入実行残高700,000 〃100,000 〃差引額

100,000千円

2,150,000千円

─ 122 ─(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

279,174千円

267,409千円

仕入高1,569,784 〃

1,352,515 〃

14,306 〃4,990 〃

250,647 〃2,648 〃

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

給与手当413,950千円

448,442千円

賞与引当金繰入額

78,333 〃74,143 〃

退職給付費用

19,785 〃21,336 〃

製品保証引当金繰入額

14,825 〃△13,218 〃貸倒引当金繰入額

138 〃

－ 〃

51,457 〃52,294 〃

販売費

53％

50％

一般管理費

47％

50％

減価償却費
おおよその割合─ 123 ─(有価証券関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
2019年３月31日

区分
子会社株式

316,885

関係会社出資金272,352

計

589,237

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式(単位：千円)
2020年３月31日
316,885

関係会社出資金668,991

計

985,877

─ 124 ─(税効果会計関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

8,977千円

賞与引当金

45,450 〃役員退職慰労引当金

40,299 〃

減損損失

71,611 〃

製品保証引当金

19,888 〃

資産除去債務

12,000 〃

棚卸資産評価損

9,709 〃

未払事業税

15,229 〃その他

17,702 〃繰延税金資産小計

240,869千円

評価性引当額△105,710 〃

繰延税金資産合計

135,158千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,556 〃その他△414 〃

繰延税金負債合計△1,970 〃繰延税金資産純額

133,187千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

─ 125 ─

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

49,279千円

未払役員退職慰労金

40,299 〃

減損損失

52,988 〃

製品保証引当金

15,883 〃退職一時金過去勤務費用

15,203 〃資産除去債務12,299 〃棚卸資産評価損8,010 〃

未払事業税

8,115 〃

その他

15,526 〃繰延税金資産小計

217,606千円

評価性引当額△94,014 〃繰延税金資産合計

123,591千円

繰延税金負債
為替予約△793 〃

その他有価証券評価差額金△320 〃

前払年金費用

△4,333 〃その他△310 〃

繰延税金負債合計△5,758 〃繰延税金資産純額

117,833千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

─ 126 ─

(重要な後発事象)
１．株式分割
当社は、2020年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月４日付をもって株式分割を行っております。当該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ると共に、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためであります。
(2)株式分割の割合及び時期：2020年８月４日付をもって2020年８月３日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
(3)分割により増加する株式数

普通株式2,983,680株(4)１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,367.08円

1,521.60円

269.14円

174.82円

２．発行可能株式数の変更及び単元株式数制度の採用
当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、発行可能株式数の変更及び単元株制
度の採用、株式の譲渡制限の廃止等を行っております。
(1) 発行可能株式数の変更①増加する株式数
6,000,000株から7,000,000株増加し、当社の発行可能株式数は13,000,000株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
(2) 単元株制度の採用①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。

─ 127 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

資産の種類

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

1,079,851

24,753

166

59,646

1,044,790

582,418

構築物

91,813

5,123

27

11,12385,784

122,795

機械及び装置229,543

209,330

067,234

371,639

560,824

車両運搬具

17,619

3,556

－

8,879

12,29522,860

工具、器具及び備品

70,60330,346044,26056,688571,032

土地

645,646－

21,000－624,646－

リース資産

48,277

10,692－

17,00041,96885,779建設仮勘定

59,545

312,800

42,420－329,925－

2,242,899

596,601

63,615

208,146

2,567,738

1,945,710

ソフトウエア

6,131

－

－

1,337

4,794

13,569

無形リース資産90,051

101,760－

38,875

152,935

130,287

50

－

－

－

50

－

96,232

101,760－

40,212

157,780

143,856

建物

有
形
固
定
資
産

有形固定資産計
無
形
固
定
資
産

減価償却
累計額

当期首残高

電話加入権
無形固定資産計(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置滋賀日野工場

マザック旋盤

54,000千円

滋賀日野工場マシニングセンター

51,000 〃滋賀東近江工場
滋賀日野工場
建設仮勘定
無形リース資産

排ガス弁検査機
CNC旋盤機

43,027 〃26,300 〃研究開発センター関連

257,348 〃滋賀東近江工場太陽光設備

54,162 〃CLIPⅡ(営業支援システム)

97,350 〃２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地

土地売却（東近江市緑町）

─ 128 ─21,000千円

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,463

1,718

2,463

1,718

賞与引当金

150,000

162,639150,000

162,639

製品保証引当金

65,64052,42265,64052,422

役員退職慰労引当金

133,000－

133,000－(注)役員退職慰労引当金の当期減少は、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給額を長期未払金に振り替えたものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 129 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国本支店

(注)１

(注)２

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://www.okm-net.jp/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

─ 130 ─第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

─ 131 ─

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社との
は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数 価格(単価)提出会社との
(株)
(円)
関係等

滋賀県蒲生
郡日野町大
字大谷446番
地の１

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名)

木田

清

千葉県
浦安市

特別利害関
係者等（当
社取締役）

1,974

－

滋賀県蒲生
郡日野町大
字大谷446番
地の１

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名)

谷

憲二

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等(当社
取締役監査
等委員）

1,243

取締役(監査等委員)就任－ に伴うOKM従
業員持株会
からの退会

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

晋一

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社常務取締
役、 大 株 主
上位10名）

295

無償

生前贈与
による

奥村

遼太郎

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

295

無償

生前贈与
による

590

無償

生前贈与
による

590

無償

生前贈与
による

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

2018年
８月10日

OKM従業員
持株会
理事長
仙波 直一

2018年
８月10日

OKM従業員
持株会
理事長
仙波 直一

2018年
12月25日

奥村

政信

滋賀県
東近江市

2018年
12月25日

奥村

政信

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

恵一

滋賀県
草津市

勇樹

滋賀県
草津市

2019年
３月11日

奥村

喜代子

滋賀県
東近江市

2019年
３月11日

奥村

喜代子

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

2019年
６月17日

日本トラスティ・サービス
信託銀行
（株）
田中 嘉一

東京都中央
区晴海１-８
-11

当社株主
（金融
機関）

OKM従業員
持株会
理事長
仙波 直一

2019年
11月５日

奥村

政信

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

2019年
11月５日

奥村

政信

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

2020年
２月28日

奥村

喜代子

滋賀県
東近江市

2020年
２月28日

奥村

喜代子

2020年
３月24日

奥村

2020年
３月24日

奥村

2020年
７月27日

OKM従業員
持株会
理事長
佐々木 純一特別利害関係者（当社
取締役会長、
大株主上位
10名)
特別利害関
係者等（当
社 役 員 等、
大株主上位
10名)

移動理由

取締役就任
に伴うOKM従
業員持株会
からの退会

滋賀県蒲生
郡日野町大
字 大 谷 446
番地の１

特別利害関
係者等（大
株 主 上 位 10
名)

3,700

晋一

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社 取 締 役、
大株主上位
10名）

618

無償

生前贈与
による

奥村

遼太郎

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

618

無償

生前贈与
による

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

恵一

滋賀県
草津市

590

無償

生前贈与
による

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

勇樹

滋賀県
草津市

590

無償

生前贈与
による

政信

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

晋一

滋賀県
東近江市

600

無償

生前贈与
による

小夜子

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

奥村

遼太郎

滋賀県
東近江市

特別利害関
係者等（当
社役員等）

600

無償

生前贈与
による

滋賀県蒲生
郡日野町大
字大谷446番
地の１

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名)

滋賀県
蒲生郡
日野町

特別利害関
係者等(当社
取締役監査
等委員）

谷口

登

─ 132 ─

特別利害関
係者等（当
社取締役会
長、 大 株 主
上位10名)
特別利害関係者等（当社 役 員 等、
大株主上位
10名)
特別利害関
係者等（当
社 取 締 役、
大株主上位
10名）

2,261

30,044,000
所有者の(8,120)
事情による(注）４

取締役(監査等委員)就任－ に伴うOKM従
業員持株会
からの退会

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当社株式分割前の「移動株数」を記載しております。

─ 133 ─第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

新株予約権②

2018年９月28日

2019年９月30日

種類

新株予約権の付与（ストック・オプション）

新株予約権の付与（ストック・オプション）

発行数6,400株1,300株

発行価格

8,120円（注）３

13,180円
（注）３

資本組入額

4,060円

6,590円

発行価額の総額

51,968,000円

17,134,000円

資本組入額の総額25,984,000円

8,567,000円

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約

2018年６月27日開催の定時株主総会にお 2019年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239 いて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづく新株予約権（ストッ 条の規定にもとづく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を ク・オプション）の付与に関する決議を行っております。
行っております。
－（注）２(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

─ 134 ─４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

１株につき8,120円

１株につき13,180円

行使期間2020年９月29日から
2028年７月28日まで

2021年10月１日から2029年７月31日まで

①

行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい（以下「新株予約権者」という 。 ） は、 権 利 行 使 時 に お い てう 。 ） は、 権 利 行 使 時 に お い ても、当社の取締役、監査役、従業も、当社の取締役、執行役員、従員又は顧問、社外協力者その他こ業員又は顧問、社外協力者その他れに準ずる地位を有していなけれ
これに準ずる地位を有していなけばならない。ただし、新株予約権ればならない。ただし、新株予約者が任期満了による退任又は定年権者が任期満了による退任又は定退職した場合、あるいは取締役会
年退職した場合、あるいは取締役
が正当な理由があると認めた場合
会が正当な理由があると認めた場は、この限りではない。
合は、この限りではない。
② 新株予約権の行使は、当社普通 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所
株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
に上場することを条件とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。
利行使は認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社
取締役会の承認を要する。

５．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。新株予約権の発行数、発行価格、資本組入額及び行使時の払込金額は、株式分割前の数値を記載しております。

─ 135 ─

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

村井米男

滋賀県東近江市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

佐藤精一

滋賀県東近江市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

福地正晴

滋賀県東近江市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

木田清

千葉県浦安市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

奥村恵一

滋賀県草津市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

奥村晋一

滋賀県東近江市

会社役員

200

1,624,000 特別利害関係者等(8,120) （当社取締役）

森高圭之

滋賀県近江八幡市

会社役員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)伊東隆司

滋賀県野洲市

会社役員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)仙波直一

滋賀県東近江市

会社役員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)千葉県浦安市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)

佐々木

純一

岡崎

洋

大阪府東大阪市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)堀尾

暁成

滋賀県東近江市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)

山本

啓二

山口県光市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)大川昌史

滋賀県近江八幡市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)大向史朗

滋賀県近江八幡市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)滋賀県東近江市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)

日下山

武志

松田

渉

大阪府岸和田市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)植西正寿

滋賀県湖南市

会社員

150

1,218,000
当社従業員(8,120)─ 136 ─

取得者の氏名又は名称
湯謹楽

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

滋賀県東近江市

会社員

150

1,218,000(8,120)

当社従業員

田口

学

滋賀県近江八幡市

会社員

150

1,218,000(8,120)

当社従業員

野口

直義

滋賀県蒲生郡日野町

会社員

150

1,218,000(8,120)

当社従業員

谷口

登

滋賀県蒲生郡日野町

会社員

150

1,218,000(8,120)

当社従業員（注）３（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。表中の割当株数及び価格（単価）は株式分割前の数値を記載しております。
２．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は28名であり、その株式の総数は2,800株であります。
３．谷口 登は、2020年６月25日に当社取締役（監査等委員）に就任しております。本書提出日現在において、特別利害関係者等であります。
新株予約権②
取得者の氏名
又は名称

谷

憲二

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

滋賀県東近江市

会社役員

200

2,636,000(13,180)

特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員））（注）３

西村

猛

京都府京都市

会社役員

200

2,636,000(13,180)

特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員））杉野博昭

大阪府大阪市

会社役員

200

2,636,000(13,180)

特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員））松浦三義

滋賀県湖南市

会社員

150

1,977,000(13,180)

当社従業員（注）１．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。表中の割当株数及び価格（単価）は株式分割前の数値を記載しております。
２．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は６名であり、その株式の総数は550株であります。
３．谷 憲二は、2020年６月25日に当社取締役を退任しました。本書提出日現在において、特別利害関係者ではありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

─ 137 ─第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社クローバー通商※１

滋賀県東近江市鈴町215番地

618,500

18.23

ＯＫＭ従業員持株会※１

滋賀県蒲生郡日野町大谷446-１

379,640

11.19

280,030(2,000)204,690(2,000)8.26(0.06)
6.03(0.06)

奥村

晋一

※１,３

滋賀県東近江市

奥村

恵一

※１,３

滋賀県草津市奥村

芳柾

※１

大阪府豊中市

185,850

5.48

滋賀県大津市浜町１-38

158,000

4.66

株式会社滋賀銀行

※１,５

奥村

勇樹

※１

滋賀県草津市

113,440

3.34

奥村

俊慈

※１

神奈川県横浜市磯子区112,230

3.31

東京都千代田区丸の内１丁目６-６
日本生命証券管理部内

100,000

2.95

大阪府大阪市北区

80,8102.38

滋賀県草津市

77,2002.28

レーク商事株式会社

滋賀県大津市浜町４-28

75,000

2.21

奥村

真依

滋賀県草津市62,200

1.83

奥村

邦夫

徳島県板野郡藍住町

61,000

1.80

奥村

遼太郎

滋賀県東近江市

59,380

1.75

奥村

芳幸

大阪府豊中市53,300

1.57

永田

五月

東京都品川区

53,3001.57

滋賀県東近江市

47,0001.39

日本生命保険相互会社
須田

美奈子

奥村

美和子

日下山

※１,５
※１

美代子

住友生命保険相互会社※５

東京都中央区築地７丁目18-24

40,000

1.18

谷口

登

※４

滋賀県蒲生郡日野町

36,860(1,500)1.09(0.04)

深津伸子

東京都世田谷区

34,0001.00※２滋賀県東近江市

31,800(2,000)0.94(0.06)

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社※５

東京都中央区日本橋２丁目３番４号

30,000

0.88

木田

清

※３

千葉県浦安市23,490(2,000)0.69(0.06)

奥村

小夜子

滋賀県東近江市

22,5000.66
0.63(0.06)
0.62

村井

米男

佐藤

精一

※３

滋賀県東近江市

21,400(2,000)

奥村

美徳

※６

滋賀県東近江市

21,000─ 138 ─

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

滋賀県東近江市

21,0000.62

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

20,0000.59

東京都千代田区丸の内３-３-１

20,0000.59

滋賀県東近江市

19,930(2,000)0.59(0.06)

大阪府豊中市

17,7900.52

滋賀県東近江市

17,500(1,500)0.52(0.04)ＡＧキャピタル株式会社

東京都港区芝２丁目31-19

17,0000.50

丸野

千葉県浦安市15,0100.44

東京都千代田区丸の内１丁目４-５

15,000

0.44

奥村

芳江

株式会社三菱ＵＦＪ銀行※５

西華産業株式会社
谷

憲二

奥村
日下山

幸代
武志

※６

英男

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

※５

奥村

喜代子

滋賀県東近江市

14,810

0.44

西田

定子

滋賀県東近江市

13,500

0.40

奥村

政信

滋賀県東近江市

12,400

0.37

奥村

靖子

神奈川県横浜市磯子区12,200

0.36

須田

勝之

大阪府大阪市北区

12,2000.36

鈴木治作株式会社

東京都千代田区岩本町２-１-20

12,0000.35

ユアサ商事株式会社

東京都千代田区神田美土代町７10,000

0.29

奥村

重文

滋賀県東近江市

7,190

0.21

山田

美喜尾

滋賀県蒲生郡日野町

7,000

0.21

福地

正晴

滋賀県東近江市

5,000(2,000)0.15(0.06)

山田文雄

滋賀県東近江市

5,000

0.15

北浦

良枝

神奈川県横浜市金沢区

5,000

0.15

谷村

清剛

滋賀県蒲生郡竜王町

4,910

0.14

奥村

政文

滋賀県東近江市

4,410

0.13

平畠

純徳

埼玉県所沢市

4,000

0.12

住商メタルワン鋼管株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３-１

4,000

0.12

株式会社久門製作所

大阪府大阪市西区立売堀３-５-11

4,000

0.12

－

108,730(60,000)

3.21(1.77)－

3,392,200(77,000)

100(2.27)※３

その他64名計─ 139 ─

(注)１.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役）
等（当社取締役）
等）

４ 特別利害関係者等（当社監査等委員）

５ 特別利害関係者等（金融商品取引業者

６ 当社従業員

２.（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

─ 140 ─３ 特別利害関係者

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

康弘

㊞

公認会計士

三戸

康嗣

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 141 ─上

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

康弘

㊞

公認会計士

三戸

康嗣

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

─ 142 ─・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 143 ─上

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

康弘

㊞

公認会計士

三戸

康嗣

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

─ 144 ─・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 145 ─上

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

康弘

㊞

公認会計士

三戸

康嗣

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーケーエムの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 146 ─上

独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙田

康弘

㊞

公認会計士

三戸

康嗣

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーケーエムの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

─ 147 ─・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以─ 148 ─上

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２０年 月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2020年11月

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株式会社オーケーエム

株式会社オーケーエム