日薬業発第４９２号
令和２年３月２７日
都道府県薬剤師会
学校薬剤師担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
担当副会長 乾英 夫

新型コロナウイルス感染症への対応について（学校薬剤師編：その２）
平素より本会学校薬剤師部会活動にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応に関連し、文部科学省より「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知）が、各都道府県及び各指定都市の教育委員会教育長宛に通知されました。
当該通知には、「（中略）各学校におかれては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備など、万全の感染症対策を講じた上で、新学期を始める準備を行っていただくよ
うお願いします」との記載があり、下記ガイドラインⅠ、Ⅱが添付されています。さらに、教育活動の再開等に伴う検討に資する目的で、同省が３月 26 日付
けで Q&A を作成、公表しましたので、併せてお送りいたします。この Q&A の問
８の換気の項にも「必要に応じて学校薬剤師と相談してください」との記載がありますので、各担当校からの問い合わせ対応の際に活用いただきますよう、
貴会学校薬剤師会員をはじめとする関係者への周知について、ご高配のほどお願い申し上げます。
なお、換気に関しては、放課時間ごとに窓側・廊下側の全窓を 10 分程度開放すること、授業時間中も窓側・廊下側の一部を開け、学校環境衛生基準である二酸化炭素濃度が 1,500ppm を上回らないような換気状態を保つことを、指導・助言いただくようお願いいたします。
また、３月 24 日に開催された、新型コロナウイルス対応に関する医療関係団
体及び厚生労働省による協議会にて、本会の山本会長より、児童、生徒への感染予防知識の啓発に対しては学校薬剤師の積極的な活用を図っていただきたいとの意見を述べてまいりましたことを申し添えます。

記
送付資料：
■「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知）【当該通知の別添資料】
別添Ⅰ 新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン
別添Ⅱ 新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン■新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関する Q&A の送付について（令和２年３月２６日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡）

事

務

連

絡

令和２年３月２６日
公益社団法人

日本薬剤師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）の周知について（依頼）新型コロナウイルス感染症対策に関し，２月 28 日に文部科学省から小学校等の一斉臨時休業を要請したところです（令和２年２月 28 日付け元文科初第 1585 号文部科学事務次官通知）。
この度公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロ
ナウイルス感染症対策専門家会議（令和２年３月 19 日））においては，春休み明け以降の学校に当たっては，多くの子供たちや教職員が，日常的に長時間集まることによる感染リスク等に備えていくこと，また，この観点から，地域ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえて，３月 20日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において，内閣総理大臣から，新学期を迎える学校の再開に向けて，具体的な方針をできる限り早急にとりまとめるよう指示がありました。
今般，学校教育活動再開に向けての留意事項を整理した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（別添１）及び，臨時休業を行う際の参考となるよう，「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（別添２）を作成し，令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）を各都道府県・指定都市教育委
員会等に周知していますのでお知らせいたします（令和２年３月 24 日付け元文科初第 1780 号文部科学事務次官通知）。
御了知の上，貴会会員方に周知いただけますようお願いします。

事

務

連

絡

令和２年３月 26 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

部

課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（３月 26 日時点）
令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等については，令和２年３月 24 日付けで通知※１したところです。このことに伴う検討に資するよう，別紙のとおり参考となる情報についてまとめましたので，お送りいたします。
なお，これらの情報については，令和２年３月 26 日時点のものであり，今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨，申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，
都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄
学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置
く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
※１ 令和２年３月 24 日付け文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」（別添
参考資料１）

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課保健指導係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線２９１８）

別紙

新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（令和２年３月26日時点）＜目次＞
Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。

問２

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのように

行うか。
問５

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。

問６

保護者から、感染が心配で登校させたくないと相談されているが、どうしたらよいか。
問７

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。

問８

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。

問９

窓のない部屋ではどうしたらよいか。

問１０

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

問１１

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

問１２

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

問１３

どのような場面でマスクをすればよいか。

問１４

マスクについて、学校へ優先配布してもらえないのか。

問１５

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

【心のケア等に関すること】
問１６

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。

問１７

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよ

いか。
【学習指導に関すること】
問１８

臨時休業中に発生した児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。
問１９

新たに入学する児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべ

き内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。
問２０

進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった場合に、新学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。

問２１

補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。
問２２

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。
問２３

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生

徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように行うか。
問２４

令和２年度から全面実施される新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行
いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。
問２５

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。
問２６

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要が

あるか。
問２７

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う

場合に留意することは何か。
問２８

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問２９

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
問３０

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

問３１

海外への修学旅行や研修旅行について。

問３２

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問３３

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。
【部活動に関すること】
問３４

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問３５

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

問３６

学校再開に伴う部活動改革の推進について。

【学校給食に関すること】
問３７

給食当番など配食を行う児童生徒にマスクは必要か。

問３８

給食の会食時の留意事項はあるか。

2

【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問３９

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問４０

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
問４１

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
【幼稚園等に関すること】
問４２
Ⅱ

幼稚園が教育活動を再開する場合、どのようなことに留意すればよいのか。

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問４３

オーバーシュートが生じていない場合には臨時休業しないのか（今後、地域単位での学校の臨時休業は行わないのか）。
問４４

児童生徒等や教職員が感染した場合の臨時休業についてどう考えればよいか。

【学校指導に関すること】
問４５

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じる

ことのないよう、どのような方策が考えられるか。
問４６

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すれば

よいか。
問４７

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
問４８

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映してよいか。
【教科書の取扱いに関すること】
問４９

新年度に使用する教科書の給与について、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となったり、学校自体が臨時休業となった場合の給与方法はどのようにすればよいか。
問５０

臨時休業で授業開始が後ろ倒しになる場合、教科書給与は授業に間に合う形であれば問題ないか。
【学校給食休止への対応に関すること】
問５１

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

3

【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問５２

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

【子供の居場所確保に関すること】
問５３

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

問５４

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
問５５

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。

4

Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１○

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。
３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けることはもちろんのこと、各学校においては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策をお願いします。
○

なお、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望まし
いと考えます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問２○

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。
様々な場所にウイルスが付着している可能性がありますので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前後など、こまめに手を洗うことが重要です。
○

また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

○

基本的には、流水と石けんで手洗いを行います。

○

ただし、流水で手洗いができない場合には、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することが考えられます。

○

なお、石けんやアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行ってください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）5

問４

発熱等の風邪症状を、登校前に確認できなかった児童生徒等の対応をどのように行うか。
○

家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童生徒等については、登校時、教室に入る前に、保健室や職員室等に来室するように指導し、検温及び健康観察等を行ってください。

○

発熱等の風邪症状がみられる場合には、保護者に連絡して、自宅で休養させるようにしてください。

○

なお、登校前に健康状態を確認できなかった児童生徒等が多数いる場合には、全教職員で連携して対応できるよう体制を整備してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問５○

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。
当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導してください。（指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）○

また、次の症状がある場合は、（１）（２）を目安に「帰国者・接触者相談センターに相談するよう、ご家庭に指導してください。
（１）風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が４日以上続いている。
（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）（２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。
※ 基礎疾患等のある児童生徒等は、上の状態が２日程度続く場合○

その後、もし感染が確認された場合には、保健所が濃厚接触者の特定等、必要な調査を行うことになりますので、これにご協力ください。
（なお、学校内の児童生徒等の中に濃厚接触者が特定された場合には、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間の「出席停止」の措置をとってください。）○

以上については、教職員についても同様の扱いとしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）6

問６

保護者から、感染が心配で登校させたくないと相談されているが、どうしたらよいか。
○

医療的ケアを必要とする児童生徒等や、基礎疾患のある児童生徒等の中には、重症化のリスクが高い者もいることから、主治医や学校医、医療的ケア指導医に相談の上、個別に登校の判断をしてください（ガイドライン（Ｐ５）を参照）。

○

登校すべきでないと判断された場合については、出席停止の取扱いができます。

○

上記以外の児童生徒等については、保護者の方のご心配の内容に応じて、学校での感染症対策について丁寧に説明するなどの対応をお願いいたします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問７○

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。
検査の結果、感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。
○

感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う
場合には、学校や教育委員会においてもご協力ください。

○

なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問８○

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。
休み時間毎に 2 方向のそれぞれ 1 つ以上の窓（対角線上の窓を開けると換気がスムー

ズに行われます）を広く開けて換気を行うようにします。
○

また、換気の程度は天気や教室の位置によって異なり、授業中も 2 方向のそれぞれ 1
つ以上の窓を開けておくことが望ましいと考えます。授業中は必ずしも窓を広く開ける
必要はありませんが、換気の程度は天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談してください。

7○

なお、換気をすれば十分な感染予防ができるということではないため、あわせて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底にご留意ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問９○

窓のない部屋ではどうしたらよいか。
窓のない部屋は十分に換気をすることが難しいことがあるため、常時、入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮してください。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問１０○

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

体育館のような広く天井の高い部屋でも、人の密度が高い状態では換気を行うようにします。換気は感染防止の観点から重要であり、人の密度が低い状態でも換気に努める
ようにしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問１１○

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、1 日 1 回以上消毒液（消毒用エタ
ノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行います。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問１２○

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

感染の要因の一つに、物品の共用による接触感染があります。学校では様々なものを共用しており、用具や物品の共用を避けることができれば避けるようにしますが、共用を避けるのが難しいものについては、使用後手洗いをするように指導することなどが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

8

問１３
○

どのような場面でマスクをすればよいか。

基本的な考え方として、児童生徒等の間に飛沫のかからないような十分な距離（多くの児童生徒等が手の届く距離に集まらない状態）があり、かつ、換気を適切に行っている室内や屋外である場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（登下校時）
児童生徒等同士で登校する場合、向かい合わせにならず、十分な距離を保っていれ
ば、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（教室での授業）
教室において、児童生徒等の間に十分な座席の距離が取りにくく、近距離での会話や発声が必要な場合には、適切に換気を実施した上で、マスクを着用することが望まし
いと考えられます。ただし、例えば、少人数の学級であるなど、ある程度座席を離して配置することができる場合は、マスクの着用は必ずしも必要ではありません。
（体育の授業）
屋外での活動…児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。
体育館等の屋内での活動…換気を適切に実施しており、かつ、児童生徒等の間に十分な距離を取っている場合、マスクの着用は不要であると考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問１４○

マスクについて、学校へ優先配布してもらえないのか。

マスクについては、国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消しておりませんが、現在、関係省庁が連携して取組を進めております。

○

このため、文部科学省では、新年度の学校再開に向けて、当面の間、各設置者・学校等に対し、家庭等における手作りマスクの作成・使用をお願いしたいと考えており、その旨 3 月 25 日付け事務連絡で依頼しているところです。

○

手作りマスクはハンカチやゴムひもといった各家庭にある一般的な材料で作成できるものであり、まずは各家庭において準備頂きたいと考えております。

○

引き続き関係省庁と連携して、学校に対するマスクの供給確保に取り組むとともに、学校の再開に向けて感染症対策に取り組んでまいります。

9○

なお、手作りマスクの作成方法については、子どもの学び応援サイト等を参考にしていただければと考えております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問１５○

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

基本的に、ご家庭でご用意いただくものと考えておりますが、ご家庭において、十分な対応が困難な場合も考えられることから、地域においても子供の育ちに関わる地域の関係者（家庭教育支援員や地域学校協働活動推進員等）や関係機関（社会教育施設等）
を中心に、学校・家庭・地域が連携して、手作りマスクの普及に取り組んでいただくよう、3 月 25 日付け事務連絡において依頼しています。

○

さらに、各学校においても、養護教諭や家庭科、技術・家庭科担当教師等を中心に手作りマスクを作成する学校教育活動を行うことなども考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）【心のケア等に関すること】
問１６○

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。

学校再開後についても、児童生徒の中には、自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられるところです。

○

ついては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に対応いただくようお願いいたします。

○

なお、引き続き臨時休業を行う学校については、令和２年３月４日付け事務連絡※において示しているとおり、自宅で過ごす児童生徒及び保護者との連絡を密にし、児童生
徒のストレス等の課題に関し、相談窓口（24 時間子供ＳＯＳダイヤル等）を適宜周知するとともに、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援を行っていただくようお願いいたします。

※「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業中の児童生徒の外出について（３月４日時点）」
https://www.mext.go.jp/content/20200304-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf

10

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）
問１７

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよいか。
○

感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるもの
ではありません。

○

そのため、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮していた
だくようお願いします。

○

また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等を当省ホームページやＳＮＳ等を通じて周知していますので、適宜活用していただくようお願いします。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内３２９８）【学習指導に関すること】
問１８

臨時休業中に発生した児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのよ

うに学習保障のための施策を講じているのか。
○

文部科学省としては、令和２年３月 24 日付け事務次官通知において、今般の一斉臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じるなど配慮するよう、各教育委員会等に依頼しています。

○

これに伴い、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきた
いと考えています。

○

また、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

11

問１９

新たに入学する児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき

内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。
○

文部科学省としては、令和２年３月 24 日付け事務次官通知において、特に今春進学する児童生徒に対して、令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があり、措置を講じる必要性が高い場合については、当該児童生徒の学習状況
を進学先の学校に共有するとともに、実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただくよう、各教育委員会等に依頼しています。

○

進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導や教育課程に位置付けない補習を行う等の配慮が考えられます。

○

なお、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２０

進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった

場合に、新学年の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
○

今般の臨時休業に伴い、今春進級する児童生徒が授業を十分受けることができなかった場合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、令和２年度に教育課程内で補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられます。

○

その場合において、令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に
標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２１補充のための授業を行う時数を確保するために、令和２年度に長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。
○

前問で示しているとおり、補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行う場

12

合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもありません。
○

しかし、各設置者等の判断で、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能です（学校教育法施行令第２９条、学校教育法施行規則第６１条等）。

○

その際、児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに、また、各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど、教職員の負担が過重とならないように配慮することが求められます。

○

また、週休日である土曜日に授業を行う場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２２

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、４月以降に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。
○

学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、３月に実施する予定だ
った学年末考査を４月以降に実施しても差し支えありません。

○

３月に実施する予定だった学年末考査を４月以降に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２３新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように行うか。
○

留学の単位認定に当たっては、実際の留学期間や、外国における学習の状況を把握し、それに応じた認定を行うことが必要です。

○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、留学先において授業を十分に受ける

13

ことができなかった場合については、単位の認定に当たっては弾力的に対処し、当該生徒の進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。
○

その際、外国における学習のみで不足していると考えられる内容については、必要に応じて、家庭学習を適切に課したり、添削指導や補充指導等も活用しながら、適切に補うなど配慮いただくようお願いいたします。

○

特に、外国における学習の一部を必履修教科・科目の履修とみなして単位を認定する
場合には、そのような配慮が必要であると考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２４

令和２年度から全面実施される新小学校学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。
○

学校再開後の各教科等の指導に当たっては、まずは教室等のこまめな換気の徹底や、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するよう指導するなど、令和２年３月 24 日の事務次官通知において示している感染症対策を講じていただいた上で、新学習指導要領において示している主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っていただきたいと考えています。

○

なお、それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては、指導の順序の変更の工夫なども考えられ、具体的な事例については、文部科学省においても整理の上、今後本Ｑ＆Ａの中で示していく予定です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２５

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い各教科等の一部の実技指導とその対応としてどのようなものがあるか。
○

各教科等の指導においても、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じることが重要ですが、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動とその対応としては、
例えば、・音楽科において、狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、歌う際にはできる限り一人一人の間隔を空け、人がいる方向に口が向かないようすること・家庭科において、調理などの実習について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、衛生管理をより一層徹底すること

14

・体育科・保健体育科において、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動について、年間指導計画の中で指導の順序を変更することや、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うな
どの工夫をすることなどが考えられます。
○

また、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、各教科等に共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、情報機器などを適切に消毒する・共用の教材、教具、情報機器などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問２６

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要があるか。
○

学校内での実習や産業現場等学校外での実習を実施する際には、学校再開ガイドライ
ンに示す感染症対策を講じた上で、共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、機器や設備などを適切に消毒する・共用の教材、教具、機器や設備などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

○

また、水産科における乗船実習を実施する際は、・３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、生徒・職員ともに感染拡大防止の対策を徹底的に講じるとともに、通常実施する学校医による乗船前の健康診断等において、過去２週間以上、感染を疑われる者との濃厚接触が無いことを確認した上で、実習開始日までの間に十分な健康観察を行い、参加を決定すること。
・手すりや計器類など、船内で手に触れるものは常に消毒を行うとともに、毎日の体温検査等の健康観察を欠かさないこと。
などに留意する必要があります。
担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内２９０４）

15

問２７

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う場

合に留意することは何か。
○指導内容によっては、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等の対応が取れない場合又は教師と児童生徒の接触や児童生徒同士の接触が不可避な場合等があることから、指導計画や指導方法の見直し等を行うとともに、やむを得ない場合は一層の感染症対策を講じた上で指導を行う、等の柔軟な対応を図ることが考えられます。
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３１）
問２８○

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている児童生徒もいると考えられるため、当面、体育の授業開始時には準備運動を十分に行うよう留意してください。

○

体育の授業の実施に際しては、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うなどの工夫をすることが考えられます。また、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、例えば、新年度当初に実施するのではなく、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫をすることが考えられます。

○

また、可能な限り授業を屋外で実施したり、児童生徒が集合・整列する場面を避けるなどの工夫をするとともに、用具を使用する前に消毒したり、授業の前後に手洗いを徹底するなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じてください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問２９

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
○

入学式や始業式を実施する際には、こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方
式の工夫を講じるなどの工夫を講じていただきたいと思います。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底16

・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨，可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（在校生の参加の取りやめ，保護者の参加人数を最小限とする，保護者を別会場とする等）
・会場の椅子の間隔を空けて，参加者間のスペースを確保すること
・式典の内容を精選し，式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛，式辞等の文書での配付など）

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）
問３０○

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

修学旅行の実施については、感染防止対策を最優先としていただき、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、学校や教育委員会等の設置者において適切に判断いただきますようお願いします。

○

その上で、当面の措置として修学旅行を取り止める場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただ
くなどの配慮をお願いしたいと考えております。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）
問３１○

海外への修学旅行や研修旅行について。

現在、外務省から、新型コロナウイルス感染症のため、全世界に危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）が発出されております。また、海外各国・地域において、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行
動制限が行われています。加えて、我が国の水際対策として検疫体制も強化されています。
したがって、海外への修学旅行や研修旅行の計画がある場合は、諸外国における新型
コロナウイルス感染症の状況、外務省の海外安全情報、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況、海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を十分に踏まえ、外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集を行った上で、慎重に御検討をいただくよ
うお願いします。

（参照１）「海外安全ホームページ」（外務省ホームページ）
17https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/（参照２）「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html（参照３）「水際対策の抜本的強化に関する Q＆A」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_
kanrenkigyou_00001.html
担当：総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）
問３２○

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

運動会等の実施に当たっては、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、実施内容や方法（例えば、半日での開催など）の工夫が必要と考えます。また、地域の感染状況等も踏まえ、必要に応じて運動会等の延期など実施時期についての検討もお願いします。

○

特に、児童生徒が密集する運動や、児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合
は、実施を見合わせることも考えられます。

○

また、開閉会式での児童生徒の整列、児童生徒による応援、保護者等の参観、児童生
徒や保護者が昼食をとる場所等についても、一度に大人数が集まって人が密集しないよ
うな工夫をするとともに、保護者等に対しても、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底してください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）
問３３

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。
○

学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要となります。

〇

その上で、実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することが考えられます。

18

（各学校行事における工夫の例）※例であり各学校の実態に応じ適切に判断することが重要となります。
◆ 儀式的行事（着任式・離任式、新入生との対面式など）
・

離任者や上級生などのメッセージについて、校内放送（音声や映像など）を活用したり、学校だよりに掲載したりするなど◆ 文化的行事（学習発表会、音楽会、クラブ発表会、文化祭など）
・

小グループやパートごとの練習を基本とし、全員で集まって練習する機会はリハーサルのみとする
・ 学年ごとの発表を映像や音声にとり、校内放送で流すなど◆ 健康安全・体育的行事（健康診断、避難訓練、運動会など）
・

健康診断について、例えば、保健室への入退室等について小グループごとにするなど、待ち時間が多くならないよう十分配慮する
・

避難訓練や引き渡し訓練、防犯訓練などについて、各教室で事前指導を十分に行い、時間をかけずに実施できるようにするなど※運動会については、「２．学習指導に関すること 問３２」をご確認ください。
◆

遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事（次官通知別添１のⅠの３に示すところに加えて）・バス等による移動に際して、車内の換気に十分留意し、マスクを着用し、余裕をもって座れるようにするなど◆ 勤労生産・奉仕的行事（校内美化活動や地域清掃など）活動
・ 大掃除について、日頃の清掃指導を徹底し、回数等を精選する
・ 校外活動について、一斉ではなく、グループに分かれて時期や場所をずらして実施するなど

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）【部活動に関すること】
問３４○

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月２４日の通知で示した事項※を着実に実施するとともに、以下の事項について、生徒だけに任せるのではな
く、教師や部活動指導員等においても着実な取組を行うことが必要と考えます。
・一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けるなど、生徒の怪我防止には十分に留意すること。
・生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に替えるなどの工夫をすること。

19

・部活動で使用する用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。
・体育館や教室など屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。
・活動時間や休養日については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準拠すること。その際、感染の拡大防止の観点からも、より短時間で効果的な活動の実現に積極的に取り組むこと。
○

なお、感染拡大防止等の観点から、臨時休業を行う学校においては、従前通り、部活動は自粛すべきものと考えます。

※「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日文部科学事務次官通知）抜粋
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00007.html
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては，地域の感染状況等も踏まえ，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう，実施内容や方法を工夫すること。部活動は，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動であるが，生徒の健康・安全の確保のため，生徒だけに任せるのではなく，教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，部室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また，生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は，部活動への参加を見合
わせ，自宅で休養するよう指導すること。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）
問３５○

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

全国的なスポーツ・文化イベントについては、文部科学省としては、専門家会議の見解を踏まえ、３月２０日の事務連絡において各種イベントの開催に関する考え方を示したところです。この趣旨を踏まえ、都道府県及び市町村の教育委員会においては、感染の拡大防止の観点から、部活動の地方大会の概要（競技種目、開催日程、開催場所、参加校数や人数など）を把握するとともに、地域の感染状況等を踏まえ、必要に応じ大会の主催者に対して、引き続き慎重な対応が求められることを周知徹底するようお願いし
ます。

20

○

学校においては、地域の感染状況等を考慮した上で、各部活動の意義や目的に照らし、各種大会への参加の必要性を判断するようお願いします。仮に、大会に参加する場
合は、学校として責任を持って、会場への移動時や宿泊時、会場での更衣室や会議室の利用時など、大会におけるスポーツ・文化活動以外の場面も含め、生徒、教師等の感染防止対策を講じることが必要と考えます。
また、対外試合や校外での合宿等についても、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみでこれらの実施を決定するのではなく、学校として責任を持って実施の必要性を判断するとともに、仮に実施する場合は、大会参加と同様に感染防止対策を講じることが必要と考えます。

（参考）・各種スポーツイベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200320-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
・各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/202000320-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）
問３６○

部活動の再開と部活動改革の推進について。

部活動に関する業務は、従来から、教師の長時間勤務の主な要因の一つであるとの意見があることや、感染拡大防止の観点から、従来よりもきめ細かい部活動の管理が教師に求められることを十分に考慮し、学校の管理職においては、ガイドラインに準拠した
活動時間や週休日を設定したり、部活動に係る校務分掌において教師の業務量や意向を踏まえた配慮を行うなど、部活動が教師に過度な負担とならないよう十分な配慮をお願
いします。

○

また、学校の設置者においても、部活動における感染防止対策を講じるとともに、学校の働き方改革も十分に考慮して、部活動指導員の配置、合同部活動の推進、部活動の段階的な地域移行、地方大会の見直しなど、教師の負担軽減に資する部活動改革を積極的に実施していただくようお願いします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）21

【学校給食に関すること】
問３７○

給食当番など配食を行う児童生徒等にマスクは必要か。

配食時のマスクの着用は、口からの飛沫等が食品に付着することなどを防ぐために必要とされています。

○

必ずしも市販のマスクである必要はなく、手作りマスクなど当該目的を達成できる機能を有するもので代替して差し支えありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）
問３８○

給食の会食時の留意事項はあるか。

給食当番はもとより、児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底する必要があります。

○

会食にあたっては，飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問３９

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

公立学校の教職員については、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤する
ことにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。

○

なお、教職員が勤務するに当たっては、地域や学校の実情に応じて、在宅勤務や時差出勤を可能な範囲で推進するようお願いいたします。また、教職員が学校へ出勤しない
場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）22

【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問４０

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
○

放課後児童クラブ等においては、密集性を回避し感染を防止する観点等から、一定のスペースを確保することが必要です。

○

このため、学校を再開する場合でも、教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合には積極的に学校施設の活用を推進いただきたいと考えています。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）
問４１

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）【幼稚園等に関すること】
問４２○

幼稚園が教育活動を再開する場合、どのようなことに留意すればよいのか。

今般の一斉休業要請の対象外であった幼稚園についても「令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付文部科学事務次官通知）の対象となっております。

○

当該通知において、別添１「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラ
イン」をお示ししておりますので、「１．保健管理に関すること」、「３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること」、「５．学校給食に関すること」、「６．
公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること」等をご参照いただき、教育活動再開に向けた準備を行っていただくようお願いします。

〇

また、臨時休業に関しましても、別添２「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」をご参照いただき、臨時休業を行う際の参考として
ください。

23

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問４３

オーバーシュートが生じていない場合には臨時休業しないのか（今後、地域単位での学校の臨時休業は行わないのか）。
○

3月19日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、今後、日本のどこかの地域で、爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュート」が発生した場合には、「感染状況が拡大傾向にある地域」において、「一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢」であることが示されました。

○

他方、北海道のように、「地方公共団体の首長による独自のメッセージやアラートの発出等が、地域住民の行動変容につながり、一定の効果を上げる可能性」も示唆されています。「オーバーシュート」が発生していなくても、地域の感染状況に応じて、自治体の首長の判断で、地域全体での活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問４４○

児童生徒等や教職員が感染した場合の臨時休業についてどう考えればよいか。

地域や学校において状況が様々であり、一概には言えませんが、例えば、・当該感染者に症状が見られない
・当該感染者の濃厚接触者の数が多くない
・地域における感染状況が拡大傾向にない
・感染経路が明らかになっているなどの状況においては、当該感染者の出席停止等の措置を取るにとどめるなどの方法も考えられます。（これまでに、新型コロナウイルスに感染し陽性が判明したが、症状が出ていなかったことから、出席停止のみで、学級閉鎖の必要なしと判断された事例もあります。ただし、新型コロナウイルスについてはまだ明らかでない点もある（この時点の知見が絶対とは限らない）ため、その都度衛生主管部局と相談いただく必要があります。）○

いずれにせよ、学校の設置者において、臨時休業の必要性について、感染者の症状の有無、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染24

経路の明否等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上、検討いただくことが必要です。
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【学校指導に関すること】
問４５

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、どのような方策が考えられるか。
○

４月以降にも臨時休業を実施する場合、臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、家庭学習を課す等の必要な措置を講じるなど配慮いただくようお願いいたします。特に、臨時休業が長期にわたり、令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時休業期間中に課すよう、工夫い
ただきたくとともに、児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう、学校及び児童生徒の実態等を踏まえて、教科書と併用できる適切な教材を提供いただきたいと考えています。また、文部科学省においても、児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、本サイトを活用いただくことも考えられます。

○

また、家庭学習を課すことに加えて、各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに、生徒指導、児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から、児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。）を適切に設定することも考えられます。その際には、例えば、児童生徒等を分散させて登校させ、人が密集しない環境を確保する等、最大限の感染拡大防止のための措置等を講じてくだ
さい。

○

また、登校日以外の日においても、児童生徒の学習状況の確認等のために家庭訪問を行ったり、体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど、きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられます。ただし、その際、教職員の勤務負担が過重にならないようにするとともに、児童生
徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問４６

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

令和２年４月１日以降の小学校等については、平成31年３月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等

25について」に示す通り、中学校等及び高等学校等については、平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
問４７

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

○

なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）
問４８

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映し

てよいか。
○

学習評価を行うに当たっては、日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適宜把握し、総合的に判断することが重要であり、臨時休業期間中の家庭学習の成果を適切に加味す
ることは考えられます。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）【教科書の取扱いに関すること】
問４９

新年度に使用する教科書の給与について、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となったり、学校自体が臨時休業となった場合の給与方法はどのようにすればよいか。
○

義務教育諸学校の教科書については、通常、入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与することとされているところです。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が出席停止となったり、学校自体が臨時休業となるなどの措置が講じられる場合があります。その場合、教科書給与の方法として、例えば義務教育諸学校の場

26

合、児童生徒本人が参加せず保護者のみを対象とした学校説明会等の場において、保護者を通じて給与を行うことや、学年別に日時を指定して行う登校日の際に給与を行うな
ど、従来通例として考えられていた、同一の日に全ての児童生徒に給与するということ
でなくても、無償給与の手続き上問題はありません。
○

また、有償である高等学校用教科書については、生徒への販売方法等について、各学校と教科書取扱書店との間で必要に応じ事前の打合せを行った上で、販売日を決め、学校にて生徒に販売を行うなどしていますが、これについても、義務教育諸学校と同様に、保護者を経由した販売など、弾力的な対応を行うことにより、遅滞なく教科書が全ての生徒に行き渡るよう、対応をお願いいたします。

担当：初等中等教育局教科書課（内２４１１）
問５０

臨時休業で授業開始が後ろ倒しになる場合、教科書給与は授業に間に合う形であれば問題ないか。
○

臨時休業期間中に、家庭学習において教科書を活用することも考えられます。

○

ついては、前問の答にありますように、学校説明会等の際に保護者を通じて給与した
り、児童生徒の登校日に給与するなど、できる限り早めの給与ができるよう、工夫をお願いします。

担当：初等中等教育局教科書課（内２４１１）【学校給食休止への対応に関すること】
問５１○

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

学校給食を休止する際には、関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう留意することが、再開時の学校給食の安定的な実施を図る観点からも
重要です。

○

なお、春休みまでの臨時休業に伴う学校給食休止への対応については、「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」により創設された「学校臨時休業対策補助金」による補助の対象となっています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）27

【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問５２○

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

学校の臨時休業においては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務体制の確保に万全を期すようお願いいたします。
具体的には、授業がない場合であっても、非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒、寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒、寄宿舎運営に係る検討等の業務、特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ、補助金事業により配置される職員等を含め、他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり、各教育委員会等において、当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を、補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら、適切に対応するようお願いいたします。

○

なお、基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるところですが、これが困難である場合には、例えば、本人の同意を得て業務内容を変更
して新たな業務を行わせることなど、適切に対応することが考えられます。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）
高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）【子供の居場所確保に関すること】
問５３

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

○ 学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明し、臨時休業を行う場合は、保護者に休暇を取得いただくなどの協力が必要になりますが、子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては、学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ、児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。
○ その上で、臨時休業中に放課後子供教室を実施する場合には、「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）を参照し、感染症対策や環境衛生管理に十分御留意いただ
くようお願いします。
担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

28

問５４

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。

※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲
で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）
問５５

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

学校が臨時休業となっている中で放課後児童クラブを開所するか否かについては、学校が臨時休業とされた状況を踏まえ、子供等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断されることとなります。

○

学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されないところですが、臨時休業中に放課後児童クラブを開所するという判断が市区町村においてなされた場合においては、子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です。
ただし、当該業務はいわゆる「超勤４項目」には含まれませんので、教員が放課後児童クラブの業務に携わるのは所定の勤務時間内に限ります。仮に、通常の勤務時間よりも早い時間帯又は遅い時間帯に携わる場合には、時差出勤とすることが考えられます。

○

なお、学校の教職員については、臨時休業であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブを支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。
また、放課後児童クラブとは別に、学校が自ら教育活動を展開して子供の居場所を開設する場合には、これらの活動による業務負担を踏まえた上で、放課後児童クラブの支援について御検討いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局財務課（内２５８８）29

参考資料１

別添１
令和２年３月２４日

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議(令和２年３月 19 日））においては，日本国内の感染の状況について，
爆発的な感染拡大には進んでおらず，引き続き，持ちこたえているものの，一部の地域で感染拡大がみられるとした上で「諸外国の例をみていても，今後，地域において，感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し，こうした地域が全国に拡大すれば，どこかの地域を発端として，爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」と分析されています。地域ごとの状況に応じた，一人ひとりの「行動変容」
や「強い行動自粛の呼びかけ」が重要である状況に，変わりありません。このような認識を前提として，各学校においては，各地域の感染状況（①感染状況が拡大傾向にある地域，②感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域，③感染状況が確認されていない地域）を十分踏まえながら，春季休業期間
中はもとより，新学期以降も，引き続き十分な警戒を行い，感染症対策に万全を期す
よう宜しくお願いいたします。
１．保健管理等に関すること（１）感染症対策について①基本的な感染症対策の実施
感染症対策のポイントは，「感染源を絶つこと」「感染経路を絶つこと」「抵抗力を高めること」であることを踏まえ，以下のような取組を行うこと。
１） 感染源を絶つこと
次の方法により，発熱等の風邪の症状がみられる児童生徒等については，自宅で休養させることを徹底すること。教職員についても同様の対応とすること。
◎ 家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認◎ 登校前に確認できなかった児童生徒等については，保健室等での検温及び風邪症状の確認
２）感染経路を絶つこと
手洗いや咳エチケットを徹底する。

1

（参考）手洗いと咳エチケット（出典：首相官邸ホームページ）

また，学校医及び学校薬剤師などと連携した保健管理体制を整え，教室やトイ
レなど児童生徒等が利用する場所のうち，特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ，手すり，スイッチなど）は，適宜，消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）を使用して清掃を行うなどして環境衛生を良好に保つ。
例）次亜塩素酸ナトリウム消毒液で清拭する場合の留意点
次亜塩素酸ナトリウムで清拭する場合，次亜塩素酸ナトリウム（塩素濃度 0.05%～0.5%）で浸すようにペーパータオル等で拭いた後，水拭きを行う。消毒を行うときは，十分に換気を行うなど，使用する漂白剤の注意事項をよく読んで行うこと。
漂白剤の希釈方法：市販の家庭用塩素系漂白剤（原液に含まれる次亜塩素酸ナトリウムの濃度約 5%）を用いる場合，原液 25 mL（漂白剤のキャップ１杯）を 2 L の水で希釈する（約 0.06%
の希釈液）
。

2

３）抵抗力を高めること
免疫力を高めるため，十分な睡眠，適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導する。
②集団感染のリスクへの対応
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。
）が３月９日に示した見解1によれば，これまで集団感染が確認された場に共通するのは，・換気の悪い密閉空間であった・多くの人が密集していた・近距離での会話や発声が行われたという３つの条件が重なった場である。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられているため，この３つの条件が同時に重なる場を徹底的に避けることが重要である（図参照）。
専門家会議が３月 19 日に示した提言
2

では，この「『３つの条件が同時に重なる場』を避けるため，① 換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底② 多くの人が手の届く距離に集まらないための配慮③ 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控えるなど，保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくことが重要」であるとされている。

1「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方」（令和２年３月９日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf

2「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

3この専門家会議の提言を踏まえ，学校においては以下のような対応を行うこと。

(1) 換気の徹底
教室等のこまめな換気を実施すること（可能であれば２方向の窓を同時に開けること）。その際，衣服等による温度調節にも配慮すること。

(2) 近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等
多くの学校においては人の密度を下げることには限界があり，学校教育活動上，近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられることから，飛沫を飛ばさないよう，咳エチケットの要領でマスク※を装着するなどするよう指導すること。
※

なお，手作りマスクの作成方法については，子どもの学び応援サイト等を参考
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html（２）出席停止等の扱いについて
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各学校において，当該児童生徒等に対し，学校保健安全法（昭和33 年法律第 56 号）第 19 条に基づく出席停止の措置を取ること。なお，後者の場合
において，出席停止の措置をとる場合の出席停止の期間の基準は，感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とする。
また，児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導すること。この場合の出欠の扱いについては，「学校保健安全法第 19 条による出席停止」又は「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。
これらの場合，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
なお，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等が感染予防のために欠席する場合の取扱いに関しては，「（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について」を参照されたい。
学校保健安全法第 19 条による出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，「２．学習指導に関すること」に記載の必要な措置を講じること等にも配慮すること。

4

（３）医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等について①登校の判断医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下，「医療的ケア児」という。
）の状態は様々であるが，医療的ケア児の中には，呼吸の障害を持ち，気管切開や人工呼吸器を使用する者も多く，重症化リスクが高いことから，医療的ケア児が在籍する学校においては，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医・医療的ケア指導医に相談の上，医療的ケア児の状態等に基づき個別に登校の判断をすること。
また，基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童生徒等注（以下，「基礎疾患児」という。）についても，地域の感染状況を踏まえ，主治医や学校医に相談の上，登校の判断をすること。
（注）重症化のリスクが高い方について
糖尿病，心不全，呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方，透析を受けている方，免疫抑制剤
や抗がん剤等を用いている方では，新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされています。
（出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）（令和２
年３月 11 日版）」 の，「問 19 基礎疾患のある患者について，診療を行う上での留意点はありますか？」）の回答から抜粋）

これらにより，登校すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては，「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。指導要録
上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにされたい。
②学校教育活動における感染対策
学校再開に当たって，医療的ケア児や基礎疾患児と接する機会がある教職員においては，当分の間，自身の発熱等の風邪症状の確認を徹底し，感染リスクの高い場
所に行く機会を減らすなど，一層の感染対策を行うことが求められること。また，校外活動等に際しては，医療的ケア児や基礎疾患児の感染リスクを下げるため，共有の物品がある場所や不特定多数の人がいる場所の利用を避けるなど，注意すること。
（４）海外から帰国した児童生徒等への対応について帰国した日の過去 14 日以内に「検疫強化対象地域（※）
」に当該地域が検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴がある児童生徒等又は帰国した日の過去 14 日以内に「入管法に基づく入国制限対象地域（※）」に滞在歴のある児童生徒等は，政府の要請に基づく２週間の自宅等での待機を経ていることを確認した上で，健康状態に問題がなければ登校させて構わない。なお，検疫強化対象地域等は今後変更があり

5得るので最新の情報に注意すること。
（※）
「検疫強化対象地域」及び「入管法に基づく入国制限対象地域」（３月 21 日現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00
001.html#Q1-1＜検疫強化対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 21 日午前０時（日本時間）から追加）
東アジア：中国，韓国の全域（３月９日午前０時から追加）
ヨーロッパ：シェンゲン協定加盟国（アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デン
マーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，
ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク），アイル
ランド，アンドラ，英国，キプロス，クロアチア，サンマリノ，バチカン，ブルガリア，モナコ，
ルーマニアの全域
中東：イランの全域
アフリカ：エジプトの全域＜入管法に基づく入国制限対象地域＞（注：下線は，2020 年３月 19 日午前０時（日本時間）から追加）＜中国＞湖北省，浙江省＜韓国＞大邱広域市，慶尚北道（清道郡，慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡，軍威郡）＜イラン・イスラム＞ギーラーン州，コム州，テヘラン州，アルボルズ州，イスファハン州，ガズ
ヴィーン州，ゴレスタン州，セムナーン州，マーザンダラン州，マルキャズィ州，ロレス
タン州＜イタリア＞ヴェネト州，エミリア＝ロマーニャ州，ピエモンテ州，マルケ州，ロンバルディア
州，ヴァッレ・ダオスタ州，トレンティーノ＝アルト・アディジェ州，フリウリ＝ヴェネ
ツィア・ジュリア州，リグーリア州＜サンマリノ＞全ての地域＜スイス＞ティチーノ州，バーゼル＝シュタット準州＜スペイン＞ナバラ州，バスク州，マドリード州，ラ・リオハ州＜アイスランド＞全ての地域（５）心のケアについて
学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から，児童生徒等の状況を的確に把握し，健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして，心の健康問題に適切に取り組むこと。
（６）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行う
ことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにすること。

6

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年 3 月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅲ.提言等
２．市民と事業者の皆様へ（２）感染者，濃厚接触者等に対する偏見や差別について
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されません。誰もが感染者，濃厚接触者になりうる状況であることを受け止めてください。報道関係
報道関係者におかれましては，個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮をお願いします。
感染症対策に取り組む医療従事者が，差別等されることのないよう，市民等は高い意識を持つことが求められます。

２．学習指導に関すること（１）一斉臨時休業に伴う学習の遅れについて
今般の一斉臨時休業に伴い，児童生徒が授業を十分に受けることができなかった
ことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施する
こと，家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じるなど配慮すること。
特に，令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があるなどの場合には，必要な措置を講じるなど十分に配慮すること。とりわけ，今春進学する児童生徒に対して措置を講じる必要性が高い場合については，当該児童生徒の学習状況を進学先の学校に共有するとともに，実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただきたいこと。
（２）補充のための授業等を行う場合の留意点
補充のための授業等の必要な措置を講じる場合は，児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することが求められること。特に，以下の点について留意
していただきたいこと。
・ 学期中に補充のための授業を実施するなど，令和２年度の教育課程内で必要な措置を講じることのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもないこと。
・ 各設置者等の判断で，長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 29 条，

7学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 61 条等），その際，児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重とならないように配慮すること。
（また，週休日である土曜日に授業を行う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。
）
・30 文科初第 1797 号平成 31 年３月 29 日付け文部科学省初等中等教育局長通知「平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果
及び平成 31 年度以降の教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市
教育委員会教育長宛て）3の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。
なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。
（３）各教科等の指導における感染症対策等に関すること
各教科等の指導においても，本ガイドライン１．（１）に示す感染症対策を講じるとともに，それでもなお感染の可能性が高い一部の実技指導などにおいては，指導の順序の変更の工夫などが考えられること。
３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること
入学式及び始業式の実施に際しては，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう，感染拡大防止の対策を講じること。
その他の学校行事についても，その実施に際し，上記３つの条件が重なることのないよう，地域の感染状況等も踏まえ，それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じたり，延期したりする等の対応を行うこと。
特に，修学旅行については，その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき，
当面の措置として取り止める場合においても，中止ではなく延期扱いとすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたいこと。なお，海外への修学旅行や研修旅行を計画している場合は，諸外国における新型コロナウイルス感染症の状況，日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況，海外から日本に帰国する際の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を踏まえ，外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集に万全を期すとともに，十分に御3

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1415315.htm

8

検討をいただくようお願いしたいこと。
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては，地域の感染状況等も踏まえ，３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう，実施内容や方法を工夫すること。部活動
は，生徒の自主的，自発的な参加により行われる活動であるが，生徒の健康・安全の確保のため，生徒だけに任せるのではなく，教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに，部室等の利用に当たっては，短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また，生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は，部活動への参加を見合わせ，自宅で休養するよう指導すること。
５．学校給食に関すること
学校給食を実施するにあたっては，「学校給食衛生管理基準」に基づいた調理作業や配食等を行うよう改めて徹底すること。
給食の配食を行う児童生徒及び教職員は，下痢，発熱，腹痛，嘔吐等の症状の有無，
衛生的な服装をしているか，手指は確実に洗浄したか等，給食当番活動が可能である
かを毎日点検し，適切でないと認められる場合は給食当番を代えるなどの対応をとる
こと。
また，給食当番はもとより，児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底すること。
会食にあたっては，飛沫を飛ばさないよう，例えば，机を向かい合わせにしない，または会話を控えるなどの対応が考えられること。
６．公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること
公立学校の教職員については，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合には特別休暇等を取得させること，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行うこと。
なお，教職員が勤務するに当たっては，地域や学校の実情に応じて，在宅勤務や時差出勤を可能な範囲で推進すること。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。

9７．放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること
学校を再開する場合でも，放課後児童クラブ, 放課後等デイサービスにおいて密集性を回避し感染を防止する観点等からは，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に学校施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについて，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも，当面の間，報酬を請求することを認める
ので，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。
なお，地域住民や様々な地域人材の参画を得て行う「放課後子供教室」の活用も可能であること。
８．その他（１）公立の高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，公立高等学校及び特別支援学校等において，今般の新型
コロナウイルス感染症の影響等により，児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，各教育委員会においては，各地方公共団体における入学料等の免除，減額及び猶予に関する制度等も踏まえて，配慮すること。
（２）私立学校における入学料等の取扱いに関すること

入学や新学期開始に際し，今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により，私立学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料，受講料，寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者に対して，都道府県私立学校主管部課においては，各私立学校において学納金の免除，減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたいこと。また，私立学校の行う学納金の減免に対し，適切な支援を行うことが望まれること。
（３）就学援助等に関すること
入学や新学期開始に際し，就学援助等の認定及び学用品費，学校給食費等の支給について，以下の点に配慮すること。
・家庭や学校の状況等により，やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど，可能な限り柔軟な対応を10

行うこと。また，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し，年度の途中において認定を必要とする者については，速やかに認定し，必要な援助を行うこと。
・なお，必要に応じて，国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うこと。
（４）高校生等への修学支援に関すること
入学や新学期開始に際し，以下の点に配慮留意すること。
・高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，各学校や高校生等の状況に応じ，申請期間を延長するなど生徒等に配慮した柔軟な対応を行うこと。高等学校等就学支援金については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生徒・保護者等からの書類提出が遅れる場合には，高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第 6 条第 3 項の「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱って差し支えないこと。
・また，新型コロナウイルス感染症の影響等により年度の中途において家計急変した高校生等に対し，①公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），
私立高等学校等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費
助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うこと。こうした高校生等に対する修学支援について，各制度の内容や問い合わせ先を改めて生徒・保護者等に周知するなど，生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行うこと。
・奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うこと。
・更に，卒業年次の高校生等については，次年度の進路決定にあたり，経済的理由により修学を断念することがないように，高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金及び授業料等減免），日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知を
行うこと。

11

本「チェックリスト」は，「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイド
ライン」に沿った対応状況を各学校で確認する際の参考として作成したものです。

参考

新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン≪チェックリスト≫□ 児童生徒等及び教職員の毎朝の検温，風邪症状の有無等の確認を行う準備ができていますか？
□ 手洗いや咳エチケットの指導を行いましたか？
□ 学校医，学校薬剤師等と連携した保健管理体制を整え，清掃などにより環境衛生を良好に保っていますか？
□ 抵抗力を高めることが重要であることの指導を行いましたか？
□ ３つの条件（換気の悪い密閉空間，人の密集，近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けるため，(1)換気の徹底(2)近距離での会
話や発声等の際にマスクの使用等を行うことを教職員の間で確認しましたか？
□ 一斉臨時休業に伴う学習の遅れに関する対応策について検討しましたか？
□ 入学式や始業式の実施方法を工夫しましたか？
□ 部活動の実施にあたり，実施内容や方法を工夫した上で，感染防止のための対応を行いましたか？
□ 学校給食の実施にあたり，感染防止のための工夫を行いましたか？
□ 放課後児童クラブや放課後等デイサービスのための教室等の活用について検討しましたか？

12別添２
令和２年３月２４日

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン
１．臨時休業の実施にかかる考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模
及び期間について判断すること。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に新型コロナ感染症対策専門家会議で示された見解に基づき対応することとなる。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。

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感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域
では，後述するように，人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで，感染拡大のリスクの低い活動から，徐々に解除す
ることを検討することになると考えます。
ただし，一度，収束の傾向が認められたとしても，クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて，感染拡大の兆しが見られた場合には，再び，感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では，学校における様々な活動や，屋外でのスポーツやスポーツ観戦，文化・芸術施設の利用などを，適切にそれらのリスクを判断した上で，感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし，急激な感染拡大への備えと，「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。
（下線は文部科学省）

２．学習指導に関すること（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，家庭学習を課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭学
習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。文
部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び２

応援サイト」1に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いただくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学
習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。）を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。
（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないようにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与することとされているが，出席停止や臨時休業等，児童生
徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，各学校に納入された教科書が遅滞なく児童生徒に給与されるよう対応すること。
４．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
５．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員全
体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生
徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場合は給食
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https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

３調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員についても休業期間
中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
６．子供の居場所確保に関すること
児童生徒等や教職員に感染者が発生した学校が，「１．臨時休業の実施にかかる考
え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
（１）学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課
後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場
合は，積極的に施設の活用を推進すること。

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（２）給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用
して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

５

参考資料

児童生徒等又は教職員に感染者が発生した場合の学校の臨時休業の判断について児童生徒等又は教職員の感染が判明＜児童生徒等＞
・ 当該児童生徒等について，学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止
・ 他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたると特定された場合，同条に基づく出席停止＜学校＞
設置者は，当該感染者の症状の有無
学校内における活動の態様
接触者の多寡地域における感染拡大の状況
感染経路の明否等

総合的に考慮し，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談感染した児童生徒等及び濃厚接触者の学校の全部又は一部の出席停止のみ（学校保健安全法第 19 条）

臨時休業を実施(学校保健安全法第 20 条)※今後，どこかの地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が生じた場合には，3 月 19 日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）で示された見解に基づき対応することとなります。

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