2024年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年2月2日
上場会社名 株式会社メンバーズ
コード番号 2130
URL https://www.members.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 ビジネスプラットフォーム本部長
四半期報告書提出予定日
2024年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高野 明彦（氏名） 米澤 真弥

TEL 03-5144-0660（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,584
12,610

15.7
19.1

△569
607

―
△38.8

△533
558

―
△43.6

△382
378

―
△44.8

△382
378

―
△44.8

△381
378

―
△44.8

基本的1株当たり四半期利益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭△29.1328.57△29.13
28.36（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年３月期第３四半期について遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2024年3月期第3四半期
2023年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

10,613
11,305

5,542
6,366

5,542
6,366

52.2
56.3

（注）IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、2023年３月期について遡及適用後の数値を記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

―
―

合計
円銭

円銭

30.00

30.00

31.00

31.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益

通期

営業利益

税引前利益

基本的
1株当たり
当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,000

13.2

200

△86.1

190

△86.4

130

△87.1

130

△87.1

9.81

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2023年３月期の期中平均株式数13,246,173株に基づいて算出しております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、対前期増減率について遡及適用後の数値を用いて算定しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

（社名）

： 有
： 無
： 有

（注）詳細は添付資料P．11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

13,421,700 株 2023年3月期
395,596 株 2023年3月期
13,115,024 株 2023年3月期3Q

13,363,700 株
277,518 株
13,262,025 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2024年２月２日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績に関する説明
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。2023年11月より第28回
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇
を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイ
ター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX白書2023によると、日本企業の８割以上が、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2023、2023年３月16日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、デジタルビジネス運用支援を通じ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜事業の概要＞第１四半期連結会計期間より、前期までのEMC事業とPGT事業を統合し、「DGT（Digital Growth Team）」サービスの提供を開始いたしました。DGTサービスとは、顧客企業のビジネスグロースに寄与するべく、データ分析やUX（※２）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら推進・支援するハンズオンのサービスとなります。デジタルクリエイターがダイレクトに顧客企業のデジタルビジネスの成果向上を追求し、その運用を仮説検証型で継続的に支援いたします。また、運用を通じて顧客企業の炭素生産性（※３）向上を支援
し、脱炭素につながるアクションを日々の運用業務で実施する取組みも開始しております。
2024年３月期は、DGTサービスの確立を目指し製販分離による営業体制を一層強化し、DGTモデル提供社数を拡大することで、デジタルクリエイターの稼働率を着実に高めてまいります。そのために、Web運用領域以外の高付
加価値な先端技術領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、専門組織による全デジタルクリエイターのスキル育成および配置転換等を通じて、社内専門カンパニーのデジタルクリエイター数を拡充し、非Web運用領域における成長の加速と、収益力の向上を図ります。加えて、グループ全体の人材ポートフォリオを改善するた
めに中途採用を戦略的に拡大し、サービス力向上の土台を築いてまいります。
当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間の売上収益は14,584百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失は569百万円（前年同四半期は607百万円の営業利益）、税引前四半期損失は533百万円（前年同四半期は558百万円の税引前四半期
利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は382百万円（前年同四半期は378百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
売上収益は前年同期比15.7％増、付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は前年同期比13.9％と伸長し、ともに過去最高を更新しました。

- 2 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）
当第３四半期連結会計期間は、第４四半期の売上にかかる仕掛品の増加に加えて、高付加価値領域へのデジタ
ルクリエイターの異動が計画比で遅れたことにより、付加価値売上高成長率が前年同期比で鈍化いたしました。
しかしながら、来期以降の収益性の改善を見据えた方針および取組みにより、DGTモデル提供社数は141社（前期末比＋25社）、全取引社数は427社（前期末比＋77社）と顧客基盤は継続して拡大し、既存顧客に向けた高付加価
値領域サービスの積極的な展開等により、DGTモデル提供顧客の内、売上規模上位50社の一社あたり付加価値売上
高は前年同期比7.6％増と拡大しております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
今後については以下方針に基づき、引き続き収益性改善を最優先に進めつつ、更なる付加価値売上高成長率の引き上げを目指してまいります。
１．先行投資型の新卒社員採用抑制による収益性の改善
当第３四半期連結累計期間において、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大となっているため、収益性改善のためには未稼働コストのコントロールが必要であると認識しております。具体的な取組みとして、新卒１年目を除く社員の稼働率目標値90％、営業利益率10％を回復するまで新卒社員採用を抑制いたします。
2025年３月期は新卒社員採用数を400名強に引き下げており（2024年３月期実績585名）、一定の利益率改善を図るものの、未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10％の回復には至らない見込みです。
2026年３月期以降は更に大幅に新卒社員の採用を抑制することで、付加価値売上高成長率15％および営業利益率10％以上を目指します。
２．成長率の引き上げに向けたサービス／営業／育成強化の取組みの継続
当期経営方針に則り、以下３点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率の引き上げおよび営業利益率
目標10％の早期達成を図ってまいります。
①

DGTサービスの確立②- Web運用領域からデータ／AI／クラウド等の先進性の高いデジタルビジネス運用領域への転換
営業戦略の強化- 既存顧客拡大に向けたアカウントマネジメントの強化③

人材ポートフォリオの改善、育成の強化- 新規顧客獲得に向けた製販分離体制の確立- 新卒社員採用の抑制、中途採用の継続強化- データ／AI／クラウド等の高付加価値人材の育成強化
2025年３月期以降の収益性の改善を見据えて定めた上記方針および取組みの進捗について、高付加価値領域である専門カンパニーのデジタルクリエイター数や顧客基盤は前四半期比で拡大し、成果が出始めています。引き続きデータ分析や生成AIなどの先進性の高い人材育成の強化により、高付加価値領域のデジタルクリエイター数を拡充しDGTサービスを確立するとともに、高付加価値領域のサービスを既存顧客に積極的に展開することで、一社あたり付加価値売上高をさらに拡大してまいります。
デジタルテクノロジーの更なる進化や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、DGTサービスによる「世界一のデジタルビジネス運用支援」を実現してまいります。
(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)炭素生産性：温室効果ガスの排出量あたりの国内総生産（GDP）のこと。当社では、商品やサービスの製造、販売、回収などの際に排出される炭素あたりの利益などを企業の炭素生産性として計測し、ビジネスモデル構築や運用支援を立案。

- 3 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,613百万円（前連結会計年度末比692百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が478百万円、繰延税金資産が167百万円、棚卸資産が131百万円増加した
ものの、現金及び現金同等物が1,454百万円減少したことによるものです。
負債合計は、5,070百万円（前連結会計年度末比131百万円の増加）となりました。これは主として、未払法人
所得税が151百万円、営業債務及びその他の債務が86百万円、契約負債が52百万円減少したものの、その他の流動負債が432百万円増加したことによるものです。
資本合計は、5,542百万円（前連結会計年度末比824百万円の減少）となりました。これは主として、資本剰余金が47百万円、資本金が40百万円増加したものの、利益剰余金が763百万円減少し、自己株式の取得により131百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末より1,454百万円減少し、3,025百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、570百万円（前年同四半期は350百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費381百万円によるものであり、支出の主な内訳
は、税引前四半期損失533百万円、法人所得税の支払額363百万円、棚卸資産の増加額131百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、80百万円（前年同四半期は1,129百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入26百万円によるものであり、支出の主な内訳
は、敷金及び保証金の差入による支出61百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資の取得による支出22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、802百万円（前年同四半期は563百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額391百万円、リース負債の返済による支出351百万円、自己株式の取得による支出132百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月27日に発表した2024年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。
なお、2024年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、31円00銭とする予定であります。

- 4 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

4,479,967

3,025,311

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

3,387,822
68,547－234,311

3,299,926
200,250
2,406
712,932

流動資産合計8,170,648

7,240,827

有形固定資産使用権資産349,032
918,446

337,354898,704

のれん
無形資産

116,115
9,897

116,1158,455

1,340,550
401,188

1,442,556
569,033

非流動資産

その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 5 -

3,135,231

3,372,219

11,305,879

10,613,047

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債

当第３四半期
連結会計期間(2023年12月31日)

360,860

431,536

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

1,201,535
204,338

1,115,526
52,929

契約負債
その他の流動負債

66,7372,551,526

14,361
2,984,167

流動負債合計

4,384,998

4,598,521

リース負債
引当金

301,917
252,658

236,119
236,168

非流動負債合計

554,576472,2884,939,574

5,070,809

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

1,017,504
342,670△300,140
30,8455,275,424

1,057,867
389,997△429,405
11,4354,512,341

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,366,305

5,542,237

資本合計

6,366,305

5,542,237

11,305,879

10,613,047

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 6 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（２）要約四半期連結損益計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

売上収益
売上原価

12,610,779
9,131,476

14,584,754
11,862,867

売上総利益

3,479,302

2,721,887

販売費及び一般管理費
その他の収益2,876,023
12,695

3,286,713
2,242

その他の費用

8,575

7,087

営業利益（△は損失）

607,399△569,671

金融収益
金融費用

22
49,194

47,145
10,633

税引前四半期利益（△は損失）

558,228△533,159

法人所得税費用

179,293△151,074

四半期利益（△は損失）

378,934△382,084

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

378,934△382,084

四半期利益（△は損失）

378,934△382,084

28.57
28.36

△29.13△29.13

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 7 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

378,934△382,084

－

121

－

121

－

121

378,934△381,963

親会社の所有者

378,934△381,963

四半期包括利益

378,934△381,963

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 8 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日時点の残高

資本剰余金

自己株式

その他の
資本の構成要
素

利益剰余金

合計

資本合計

963,358

281,704△8,47752,1904,606,602

5,895,377

5,895,377

－

－

－

－

△7,857△7,857△7,857963,358

281,704△8,47752,1904,598,744

5,887,519

5,887,519

－

－

－

－

378,934

378,934

378,934

四半期包括利益合計

－

－

－

－

378,934

378,934

378,934

新株予約権の行使

53,56453,564－△11,693－

95,43595,435

新株予約権の失効

－

－

－

△19

19

－

－

自己株式の取得

－

－

△476

－

－

△476

△476

自己株式の処分

－

3,987

1,203

－

－

5,190

5,190

配当金

－

－

－

－

△328,194△328,194△328,194

53,56457,551

726△11,713△328,174△228,044△228,044

1,016,922

339,256△7,75040,477

4,649,505

6,038,410

6,038,410

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
四半期利益（△は損失）

所有者との取引額合計
2022年12月31日時点の残高

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

資本合計

その他の
資本の構成要
素

利益剰余金

合計

2023年４月１日時点の残高

1,017,504

342,670△300,140

30,8455,275,424

6,366,305

6,366,305

四半期利益（△は損失）

－

－

－

－

△382,084△382,084△382,084

その他の包括利益

－

－

－

121

－

121

121

四半期包括利益合計

－

－

－

121

△382,084△381,963△381,963

新株予約権の行使

40,36340,363－△8,140－72,586

72,586

株式報酬取引

－

6,047

－

－

－

6,047

6,047

新株予約権の発行

－

－

－

195

－

195

195

新株予約権の失効－－－△11,587

11,587－－

自己株式の取得－－△131,235－－△131,235△131,235

自己株式の処分

－

917

1,970

－

－

2,887

2,887

配当金

－

－

－

－

△392,585△392,585△392,585

40,36347,327△129,264△19,531△380,998△442,103△442,103

1,057,867

389,997△429,405

11,4354,512,341

5,542,237

5,542,237

所有者との取引額合計
2023年12月31日時点の残高- 9 -㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益558,228364,293△22△533,159
381,173△47,145

金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

48,001△47,382

10,633△131,702

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△97,261
55,35135,475△8,412

その他△212,018

93,486

669,189△199,652

1,383

－

6,000
13,942△6,138－20△7,655

法人所得税の支払額△334,345△363,671

法人所得税の還付額

436350,034△570,921△137,151△23,668

小計
助成金の受取額保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△2,904－△992,459－－△22,514
26,271△61,736

－

866

2,588

－

△1,129,926△80,781△332,110△351,796

新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入－
95,435

195
72,586

自己株式の取得による支出△476△132,102

配当金の支払額△326,719△391,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

△563,870△802,952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出△1,343,762△1,454,655

現金及び現金同等物の期首残高

5,226,706

4,479,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,882,944

3,025,311- 10 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており
ます。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要
単一の取引から生じ

IAS第12号

法人所得税2023年１月１日

2024年３月期

た資産及び負債に係る繰延税金の会計処
理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第３四半期連結累計期間において、法人所得税費用が172千円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間において、一部オフィスの解約に関する決議をいたしました。これによりリースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。
この変更により、変更前と比べて、当第３四半期連結会計期間末の使用権資産が23,365千円、リース負債が23,365千円それぞれ減少しております。

- 11 -

㈱メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信（連結）（後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への還元の充実および資本効率の向上ならびに将来の機動的な資本政策を可能とするとともに、企業価値の持続的向上への株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を取得するものです。
(2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合③株式の取得価額の総額

400,000,000円（上限）④取得する期間2023年11月１日～2024年３月29日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

3.04%）（ご参考）2023年10月27日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）

13,146,004株

自己株式数

275,696株(3) 自己株式の取得の状況
上記取締役会決議に基づき2024年１月１日から2024年１月11日までに取得した自己株式①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

258,700株③株式の取得価額の総額

268,749,800円

以上をもちまして、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了いたしました。取得した
自己株式の累計（2024年１月11日現在）は下記となります。
①取得した株式の総数

378,600株②取得価額の総額399,985,300円- 12 -