第２回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

日時：平成 28 年 8 月 26 日（金）10 時 30 分～
場所：富山県民会館 ４０１号室

議

１．開

会

２．議

事

事

次

第

（１）規約改正（案）について（２）幹事会の報告について（３）減災に係る取組方針（案）について○常願寺川流域の減災に係る取組方針（案）○神通川流域の減災に係る取組方針（案）○庄川流域の減災に係る取組方針（案）○小矢部川流域の減災に係る取組方針（案）

３．その他
４．閉

会

第２回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

配 席 図
平成２８年８月２６日（金）10:30～ 富山県民会館 ４階 ４０１号室

立
山
町
長

高
岡
市
長

砺
波
市
長

舟
副橋
村村
長

○

○

○

○

小矢部市 総務部長 ○○ 富山市 建設部長

射水市 都市整備部次長 ○○ 南砺市 ふるさと整備部次長

富山県土木部
河 川 課 長 ○□ 西日本旅客鉄道(株)北陸広域鉄道部
土 木 助 役西日本旅客鉄道(株)富山土木センター所長 ○□ 富山新幹線保線区長

富山土木センター
立山土木事務所長 ○□ あいの風とやま鉄道(株)施 設 課 長高岡土木センター所長 ○□ 北陸電力(株)富山支店
専任副課長

高岡土木センター
小矢部土木事務所長 ○□ 関西電力(株)電力流通事業本部北陸電力部
チーフマネジャー砺波土木センター所長 ○□ 電源開発(株)中部支店御母衣電力所
所 長 代 理富山地方気象台長 ○□ 利賀ダム工事事務所
調査設計課長

事務局

事務局

●

●

○

●

●

富
地山
域河
防川
災国
調道
整事
官務
所

富
調山
査河
第川
一国
課道
長事
務
所

富
山
河
川
国
道
事
務
所
長

富
山
河
川
国
道
事
務
所

富
山
河
川
国
道
事
務
所

○

○

○

○

○

○

富
河山
川河
管川
理国
課道
長事
務
所

富
三山
郷河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
上山
滝河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
高山
岡河
出川
張国
所道
長事
務
所

富
小山
矢河
部川
出国
張道
所事
長務
所

富
大山
門河
出川
張国
所道
長事
務
所

随行者

▽

随行者

▽

▽

▽

▽

随行者

▽

▽

▽

▽

随行者

随行者

▽

随行者

▽

随行者

随行者

▽

▽

▽
▽

随行者

▽

▽

▽

報道席

報道席

報道席

◇ ◇

◇ ◇

◇ ◇

入
口

第２回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会
出席者名簿
平成28年8月26日 10:30～
構成機関名

代表者

氏

名

富山市

市長

森 雅志

高岡市

市長

髙橋 正樹

立山町

町長

舟橋 貴之

舟橋村

村長

金森 勝雄

射水市

市長

夏野 元志

砺波市

市長

夏野 修

小矢部市

市長

桜井 森夫

南砺市

市長

田中 幹夫

富山県土木部河川課

課長

山谷 聡

富山県富山土木センター

所長

中川 直人

富山県富山土木センター立山土木事務所

所長

堀 徹

富山県高岡土木センター

所長

神埜 進

富山県高岡土木センター小矢部土木事務所

所長

江幡 光博

富山県砺波土木センター

所長

石橋 則昭

富山地方気象台台長

飯田 和彦

北陸地方整備局富山河川国道事務所

所長

福濱 方哉

土木助役

前 誠人

＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道(株)金沢支社北陸広域鉄道部

西日本旅客鉄道(株)金沢支社富山新幹線保線区 区長

川添 雅弘

あいの風とやま鉄道(株)

施設課長

川口 文男

北陸電力(株)富山支店

専任副課長

寺沢 勝栄

関西電力(株)電力流通事業本部北陸電力部

チーフマネジャー 岡崎 徹

電源開発(株)中部支店御母衣電力所

所長代理

北陸地方整備局利賀ダム工事事務所

調査設計課長 本田 敏也

原口 繁樹

備考
建設部長
俣本 和夫（代理）

副村長
古越 邦男（代理）
都市整備部次長津田 泰宏（代理）

総務部長
栢元 剛（代理）
ふるさと整備部次長
荒井 隆一（代理）資料－１
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会 規約
改正（案）
（名称）
第１条 この会議は、「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「協議会」という。
）と称する。
（目的）第２条

協議会は、平成２７年９月関東・東北豪雨により大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、河川管理者、県、市町等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することにより、常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川流域において氾濫が発生することを前提として社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的とする。
（協議会の構成）第３条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２

協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

３

事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。

（幹事会の構成）第４条 協議会に幹事会を置く。
２

幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。

３

幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。

４

幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。

５

事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。

（協議会の実施事項）
第５条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一

洪水の浸水想定等の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。
二

円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水を実現するために各構成員がそれぞれ又は連携して取り組む事項をまとめた地域の取組方針を作成し、共有する。
三

毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施し、状況の共有を図る。
－1－

四その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な事項を実施する。

（会議の公開）
第６条

協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２

幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。

（協議会資料等の公表）
第７条

協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。

（事務局）
第８条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２

事務局は、富山河川国道事務所調査第一課が行う。

（雑則）
第９条

この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）第１０条 本規約は、平成２８年 ４月２１日から施行する。
改

正

平成２８年

月

日

－2－

別表－１
機

関

名

代 表 者

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県土木部河川課課長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気 象 台 長北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所
－3－

長

別表－２
機

関

名

幹

事

副幹事

富山市

防災対策課長

建設政策課長高岡市

土木維持課長

危機・管理室長

立山町

建設課長

総務課長

舟橋村

生活環境課長総務課長

射水市

道路・河川管理課長

総務課長

砺波市

土木課長

総務課長

小矢部市

建設課長

総務課長

南砺市

建設課長

総務課長

富山県

河川課 主幹

防災・危機管理課 副主幹

富山県 富山土木センター

工務第二課長富山県 富山土木センター 立山土木事務所

工務課副主幹富山県 高岡土木センター

工務第二課長富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

工務課長

富山県 砺波土木センター

工務第二課長富山地方気象台

防災管理官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

副所長（河川）＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所
－4－

資料－２

幹事会の報告について○第１回 幹事会

平成２８年７月２８日（月）（１）

減災対策協議会の構成員等について（２）

減災のための目標及び目標達成の見直し（案）について（３）

現状の取組状況の情報共有について（４）

目標達成のための取組（案）とりまとめについて（５）

今後の進め方について

（６）

その他

○第２回 幹事会（１）

平成２８年８月１０日（水）減災対策協議会の規約改正（案）について（２） 減災のための目標及び目標達成の見直し（案）について（３） 第２回協議会資料（減災に係る取組方針（案））について
（４）

その他

※ 参加者は、次頁のとおり- 1 -常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会
第１回幹事会 出席者名簿
日時：平成 28 年 7 月 28 日（木）10:00～
場所：富山防災センター 2 階 待機室

機関名

幹事

他出席者

富山市

前田 防災対策課長

山元 建設政策課長

高岡市

久郷 土木維持課長

広田 危機・管理室長

立山町

山下 建設課長

舟橋村

吉田 生活環境課長（欠席）

射水市

前川 道路・河川管理課長
代理：南 課長補佐

一松 総務課長

砺波市

加藤 土木課長

齊藤 総務課主査

小矢部市

瀬戸 建設課長
代理：吉田 課長補佐

唐嶋 理事・総務課長

南砺市

荒井 建設課長（欠席）武部 総務課長

富山県

吉岡 河川課主幹
随行：勝山 主任

武脇 防災・危機管理課副主幹

富山県富山土木センター

佐伯 工務第二課長
代理：笹谷 河川管理班長

富山県富山土木センター立山土木事務所

飯田 工務課副主幹

富山県高岡土木センター

新庄 工務第二課長
代理：川合 河川砂防班長

富山県高岡土木センター小矢部土木事務所

竹内 工務課長
代理：河上 河川砂防班長

富山県砺波土木センター

加藤 工務第二課長

富山地方気象台

寸田 防災管理官
随行：池野 水害対策気象官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

齋藤 副所長オブザーバー
機関名

出席者

西日本旅客鉄道(株)金沢支社

富山新幹線保線区

川添 区長

あいの風とやま鉄道(株)施設管理センター

福田 係長

北陸電力(株)富山支店
関西電力(株)電力流通事業部 北陸電力部

技術部

土木建築チーム
寺沢 専任副課長

土木グループ
岡崎 チーフマネジャー

電源開発(株)中部支店

御母衣電力所

北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

河村 建設監督官- 2 -

原口 所長代理

随行：廣瀬 危機・管理室主任

随行：村中 総務課主査

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会
第２回幹事会 出席者名簿
日時：平成 28 年 8 月 10 日（水）10:00～
場所：富山河川国道事務所 3 階 大会議室

機関名

幹事

他出席者

前田 防災対策課長
代理：村田 主幹

富山市

随行：島原 防災対策課副主幹

高岡市

久郷 土木維持課長
随行：坂田 技師

広田 危機・管理室長

立山町

山下 建設課長

清水 総務課長補佐

舟橋村

吉田 生活環境課長

射水市

前川 道路・河川管理課長

一松 総務課長
随行：村中 総務課主査

砺波市

加藤 土木課長
代理：橋本 主幹
随行：山本 主任

齋藤 総務課主査

小矢部市

瀬戸 建設課長

唐嶋 総務課長

荒井 建設課長

南砺市

代理：笠原 道路河川維持係長

富山県

吉岡 河川課主幹
随行：勝山 主任

富山県富山土木センター

佐伯 工務第二課長
代理：笹谷 河川管理班長

富山県富山土木センター立山土木事務所

飯田 工務課副主幹
代理：永原 河川班長

富山県高岡土木センター

新庄 工務第二課長

富山県高岡土木センター小矢部土木事務所

竹内 工務課長
代理：河上 河川砂防班長

富山県砺波土木センター

加藤 工務第二課長

富山地方気象台

寸田 防災管理官
代理：曲田 防災気象官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

齋藤 副所長オブザーバー
機関名

出席者

西日本旅客鉄道(株)金沢支社

北陸広域鉄道部

あいの風とやま鉄道(株)施設管理センター

北陸電力(株)富山支店

技術部

前 土木助役
福田係長

土木建築チーム
寺沢 専任副課長

関西電力(株)電力流通事業部 北陸電力部

土木グループ

神野

電源開発(株)中部支店

御母衣電力所

原口 所長代理

北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

（欠 席）

- 3 -

随行：廣瀬 危機・管理室主任

武部 総務課長
武脇 防災・危機管理課副主幹

- 4 -

資料－３－１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

常願寺川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 常願寺川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、常願寺川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産が1

集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、
平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、常願寺川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）
をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．常願寺川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性常願寺川流域は、富山県南東部に位置し、立山連峰の山間部にて称名川、和田川等の支川を合わせながら流下し、富山平野を形成する扇状地を出て富山市東部
を経て日本海に注ぐ、幹川流路延長 56km、流域面積 368km2 の一級河川である。
上流部の立山カルデラには、非常にもろい火山噴出物や崩壊堆積物が多量にあり洪水のたびに下流へ土砂が流出し、その土砂により形成された下流部に広がる
扇状地には、富山県の中心都市である富山市があり、この地域における社会・経済・文化の基盤をなしている。
富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していることに加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動のための緊急輸送道路である国道 8 号、41 号などが存在する。
②洪水・氾濫の特性
上流域はきわめて急峻な地形をなしており、非常に崩れやすい状態となっている。また、河床勾配は山地部で約1/30、扇状地部で約1/100と、我が国屈指の急流河川である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流に向かって多くなり、平野部で約2,300mm、山岳部では3,000mmを越えるため、上流域の降雨に伴う洪水の危険度を認識しにくい特徴がある。
常願寺川の地形は、上滝を扇頂とする常願寺川扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する富山市をはじめ、広範
囲に甚大な被害が及ぶ恐れがある。
また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くても避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す
る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

4

（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害安政５年（1858年）の飛越地震では、常願寺川上流の立山カルデラ内で「鳶崩れ」と呼ばれる大崩壊が発生し、水源から扇状地に至る全域にわたって一大荒廃河川となり、この洪水により当時の富山藩領内の１８ヶ村に及び死者140人、負傷者8,945人、流出家屋1,603戸の甚大な被害が発生した。
昭和９年７月の洪水では、上流の湯川筋の多枝原の大崩落により、急流河川特有の土砂を伴った大洪水となり、堤防の決壊、橋梁・道路を破壊する大災害となった。
昭和44年８月洪水では、戦後最大の大出水となり、常願寺川は全川にわたり護岸・根固めの沈下流失、水制の破損、倒壊等の大被害が生じ、中新川郡立山町岩峅野地先で150mにわたって堤防が決壊し、中新川郡立山町三ツ塚新地先でも30mの欠壊が発生した。
平成10年８月の梅雨前線の停滞によって、３日、７日、12日に平均年最大流量を超える洪水が発生。７日の洪水では高水敷の欠壊や根固工の流出などの被害が発生し、その延長は750mにも及んでいる。
近年では、停滞した梅雨前線の影響による集中豪雨により洪水が発生し、治水施設の整備等により大きな一般被害は発生していないが、河川の澪筋が不安定で洪水時には偏流が発生することから、河道内の施設の多くが被災している。
②河川改修の状況
平成21年11月に策定した「常願寺川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「急流河川特有の洪水時のエネルギーに対する堤防の安全性の確保」を可能とするため、急流河川対策を行い、氾濫被害の防止を図るとしている。
現状では、背後地の状況を踏まえつつ、急流河川対策等が実施されているものの、予想される洗掘深さに対して根入れが不足している箇所などが存在しており、洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5

常願寺川での主な課題は、以下のとおりである。
１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、決壊等による浸水域が広範囲となるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産が集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」及び「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知・理解促進のための副教材の作成・教育機関等への配布、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等により、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討

6など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

7

４．現状の取組状況
常願寺川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●急流河川特有の洪水 ○昭和44年８月洪水により堤防決壊等が発生していの理解るが、近年は国管理区間において氾濫流による浸水被害は発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B②情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○常願寺川（国管理区間）において想定最大規模及管理者からの情報提び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力によ供等の内容及びタイる洪水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP

ミング等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

D8

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○常願寺川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者等からWEB等を通じた河川水位、ライブ
映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

10M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水O

防活動に懸念がある。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

11R

③ 水防に関する事項
項

目

水防資機材の整備状
況

現状○と課題●○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要

Tである④ 濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けUた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

12V

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況及安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ護岸等

び今後の整備内容の整備を推進している。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在していWる。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

13X

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川の大規
模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、常願寺川において、河川管理者が実施する堤防整備
等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 常願寺川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

14

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の
対応

目標時期

■洪水を河川内で安全に流す対策＜常願寺川＞
順次実施
Ｗ
・浸透対策
・パイピング対策
Ｗ 順次実施・侵食・洗掘対策
Ｗ 引き続き実施■危機管理型ハード対策＜常願寺川＞
引き続き実施Ｘ・堤防天端の保護■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から
Ｏ,Ｒ
配備
検討
Ｔ

取組機関

北陸地整
北陸地整
北陸地整
北陸地整

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ,Ｎ 順次整備
設置

15

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応

目標時期■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・常願寺川の水害の歴史、洪水特性の周知
順次実施
Ａ，Ｂ、理解促進のための副教材の作成・配布
Ｃ
・小中学校等における水災害教育を実施

Ａ，Ｂ
Ｃ

引き続き実施取組機関

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村
北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施Ａ，Ｂ
説明会を開催Ｃ

北陸地整、富山県、

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に順次実施
Ａ，Ｂ
役立つ広報や資料を作成・配布
Ｊ

北陸地整、富山県、・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

富山市、立山町、
舟橋村
気象台、富山市、
立山町、舟橋村平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 富山市、立山町、
舟橋村

・まるごとまちごとハザードマップを整備

Ｆ，ＧＨ

・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

16

Ｍ

順次実施

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

順次実施

富山県、富山市、
立山町、舟橋村② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

Ｉ,Ｊ
Ｋ，Ｌ

・避難勧告等の発令に着目した防災行動計
画（タイムライン）の整備及び検証と改善順次実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村

順次実施
Ｅ

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成28年度から 北陸地整Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成28年度から 北陸地整、富山市、
Ｆ，Ｇ
の検討
順次実施
立山町、舟橋村
Ｈ，Ｍ
・参加市町村による広域避難計画の策定及平成28年度から 北陸地整、富山県、び支援
Ｆ，Ｇ 順次実施
富山市、立山町、舟橋村

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
水ハザードマップの策定・周知
順次実施
富山市、立山町、Ｈ
舟橋村

・水位予測の検討及び精度の向上

・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｄ

平成28年度から 北陸地整検討Ｌ

平成29年度から 気象台
検討

常願寺川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

※

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

17

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、以下のとおり実施する。

課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

目標時期

取組機関

引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続き毎年Ｎ，０に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実実施
Ｐ施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き毎年等を実施
Ｐ，Ｑ 実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村
北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続き実施Ｑ，Ｓ
協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技
引き続き実施術講習会を実施
Ｒ

富山市、立山町、
舟橋村
北陸地整、富山県
富山市、立山町、
舟橋村

・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
平成28年度かＴ画の検討を実施
ら検討
・大規模水害を想定した常願寺川排水計画
平成28年度か（案）の検討を実施
Ｕ，Ｖ ら検討

北陸地整、富山県、
北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村

・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｖ

引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村

・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施
Ｘ

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

Ｍ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県
富山市、立山町、舟橋村

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

Ｋ

平成28年度から実施

北陸地整、富山県
富山市、立山町、
舟橋村

18

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
常願寺川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

19

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【常願寺川】① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

別紙－１
立山町

舟橋村

A

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

理解

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

・常願寺川（国管理区
・「富山県雨量水位情間）において想定最大規 報」により雨量・河川水
降雨規模及び河川整備 位・ダム諸量等の情報基本方針に基づく計画 を提供している。
規模の外力による浸水想定区域図を富山河川
国道事務所のHP等で公
洪水時にお 表している。
・避難勧告の発令判断
ける河川管 の目安となる氾濫危険
理者からの 情報の発表等の洪水予情報提供等 報を富山河川国道事務
所と気象台の共同で実の内容及び 施している。
タイミング ・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

・避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務
所と気象台の共同で実施している。
・警報･注意報を発表している。(警戒期間、注
意期間、ピークの時間
帯、最大雨量などの予測値を記述)

・常願寺川（国管理区・各市町村の洪水に関間）における避難勧告に する避難勧告等発令基着目した防災行動計画 準をとりまとめ、北陸地
避難勧告等 （タイムライン）を作成し 方整備局、富山地方気象台へ情報提供していの発令基準 ている。
る。

・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に
水予報を発表している。 関する基準を定め、地・警報･注意報を発表し 域防災計画に具体的なている。(警戒期間、注 警戒水位等まで明示し
意期間、ピークの時間 ている。
帯、最大雨量などの予測値を記述)

避難場所・
避難経路

現状と課題
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。

昭和44年８月洪水により堤防決壊等が発生しているが、近年は国管理
急流河川特 区間において氾濫流による浸水被害は発生し有の洪水の ていない。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・避難勧告等の発令に関する基準を定め、地域防災計画に具体的な警戒水位等まで明示している。

・避難勧告等の発令に関する基準を定め、地域防災計画に具体的な警戒水位等まで明示している。

●常願寺川本・支川（県管理区間）における避難勧告等の発令に着目したタイムラ
インが未整備であるため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。

(1)避難場所（1）避難施設（1）避難施設●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合に富山市地域防災計画
立山町地域防災計画_ 舟橋村地域防災計画_ は、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。
（風水害等対策編,資料 資料編にて策定、公民 資料編にて策定、公民編）にて策定、HPにより 館、小中学校などの公 館、小中学校などの公周知。小中学校、体育 共施設が主。
共施設が主。
館、コミュニティセンター
などの公共施設が主。 （2）避難経路（2）避難経路●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民
洪水ハザードマップ等に 洪水ハザードマップ等に 等が長期にわたり孤立することが懸念される。
(2)避難経路
より避難所や避難経路 より避難所や避難経路
洪水ハザードマップ等に について、確認しておについて、確認しておより避難所や避難経路 く。
く。
について、確認してお（指定経路の公表まで （指定経路の公表までく。（指定経路の公表ま は行っていない。）
は行っていない。）●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分にでは行っていない。）
認知されていないおそれがある。

・浸水想定区域図を作 ・平成28年８月に富山県成し公表するなど、自治 総合防災システムを更体が作成するハザード 新し、Ｌアラート等を活用
マップの作成支援を実 して報道機関と連携した施している。
住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同点検を実施し
ている。

E

F

G

H
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報を
富山河川国道事務所
HPや報道機関を通じて伝達している。

住民等への
情報伝達の
体制や方法

・出水期前に、自治体、 ・気象情報等を、自治体 ・テレビやラジオの放水防団等と重要水防箇 や報道機関を通じて住 送、コミュニティＦＭ、所の合同点検を実施し 民等へ伝達している。 ケーブルＴＶ、インターている。
ネット、緊急速報メー
ル、ＳＮＳ、スマートフォ
ンアプリ、広報車、同報無線等により伝達を行う。
・
消防団、自主防災組織
等、組織的な伝達を行う。

・広報車、避難誘導員、 ・サイレン、 消防車・広 ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。
住民組織、防災行政無 報車、消防団員、自治線、インターネット、緊急 会・村内会、自主防災組
速報メール、滑川中新 織等、ケーブルテレビ、川地区広域情報事務組 ホームページ、緊急情合ケーブルテレビ
報告知システム、ｅネット（Net3）等により伝達を ふなはし、緊急速報メー ●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに行う。
ル等により伝達を行う。 至っていない懸念がある。
・電話連絡が可能な状
況であれば地区で作成している連絡網を利用して区長から電話連絡●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求めら
れている。

I

J

K

●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

L
基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。
誘導するか）は地域防 誘導するか）は地域防 誘導するか）は地域防災計画で定められてい 災計画で定められてい 災計画で定められてい
る。
る。
る。

避難誘導
体制

②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

河川の
巡視区間

富山県

気象台

富山市

立山町

舟橋村

現状と課題

・水防通信情報連絡図 ●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適（舟橋村地域防災計画 切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
本編第2章 災害応急計画） のとおり。

・国土交通省が基準観 ・「富山県雨量水位情
測所の水位により水防 報」により雨量・河川水警報を発表している。
位・ダム諸量等の情報
・災害発生のおそれが を提供している。
ある場合は、富山河川国道事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報をWEBや報道機関を通じて伝達している。

地域防災計画により伝 ・立山町水防計画の定達系統図を定めている。 めるところにより、防災
関係機関、住民等へ連絡を行う。

・出水期前に、自治体、 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇 水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施し 所の合同点検を実施し
ている。
ている。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・富山市水防計画に基 ・重要水防区域及び水 ・重要水防区域及び水 ●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分
づき、重要水防箇所を 防警戒河川には、水防 防警戒河川には、水防 であり、適切な水防活動に懸念がある。
はじめ関係河川、堤防 業務の分担に基づき河 業務の分担に基づき河等を巡視し、必要な措置 川の常時巡視員を配置 川に常時巡視員を配置をとるものとする。
し随時区域内を巡視す し随時区域内を巡視する。
る。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りき

水防資機材
の整備状況

・河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資器材を常に整備している。
・水防倉庫の調査日を定め、資器材の点検を実施している。
・備蓄情報は、水防計画の附表に記載し、ＨＰ等で公表している。

N●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

Oれないことや、定時巡回ができない状況にある。

●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

・水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。

M

・水防倉庫の位置及び ・水防資材の確保（立山 ・水防作業に際しては、 ●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分で配備資機材は富山市水 町防災地域防災計画
あらかじめ備蓄している あり、適切な水防活動に懸念がある。
防計画に記載している。 資料：７－16 水防倉庫 資材を用いるが、不足 ●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるの所在位置及び備蓄資 する場合は、民間から か懸念がある。
材等）。
の調達・収用を行う。

●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

P

Q

R

S

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

・排水ポンプ車や照明車 ・ダム・水門・堰等につい等の災害対策車両・機 ては、出水期前に当該器において、平常時から 施設の点検及び補修を
定期的な保守点検を行 実施している。
排水施設、 うとともに、機械を扱う職
排水資機材 員等への訓練・教育も実施し、災害発生によるの操作・運 出動体制を確保している。
用・樋門の操作点検を出
水期前に実施している。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

立山町

舟橋村

現状と課題
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。

・水門重要樋門等について、水防警報等が発せられたとき等、樋門等
管理者へ通報することなどを防災計画にて定
めている。

U

●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

V

気象台

富山市

立山町

舟橋村

現状と課題

○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対堤防等河川 する安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ
管理施設の 護岸等の整備を推進し現状の整備 ている。

●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

状況及び今
後の整備内
容

●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

WX

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）

別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項
目
富
山

①避難勧告
等の発令基
準

市

立

山

町

舟

橋

村

避難勧告等は、次の状況が認められるときを基準として実施 避難準備情報、勧告又は指示等の判断基準（対象河川：常 避難準備情報、勧告又は指示等の判断基準（対象河川：白する。
願寺川、白岩川、栃津川）
岩川）
なお、避難勧告等において必要となる判断基準や伝達マニュ （１）避難準備（要援護者避難）情報（１）避難準備（要援護者避難）情報
アルの事前作成に努める。
・常願寺川において指定河川洪水予報「氾濫注意情報」が発 ・白岩川において基準水位観測所における水位がはん濫注① 災害の拡大により、市民の生命に危険が及ぶと認められ 表されたとき。
意水位に達し、更に水位が上昇しているとき。
るとき。
・白岩川、栃津川において基準水位観測所における水位が ・大雨、洪水警報が発表されたとき。
② 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等の 氾濫注意水位に達し、更に水位が上昇しているとき。
（２）避難勧告
危険が認められるとき
・大雨、洪水警報が発表されたとき。
・白岩川において、水位が避難判断水位に達し、更に水位が③ 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し又はそのおそれが （２）避難勧告
上昇しているとき。
あり、市民に生命の危険が認められるとき。
・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫警戒情報」が ・破堤につながるような漏水等を確認したとき。
④ 土砂災害警戒情報及び補足情報、前兆現象や災害発生 発表されたとき。
（３）避難指示
状況などを総合的に判断して、避難勧告等が必要と認めら ・白岩川、栃津川において、水位が避難判断水位に達し、更 ・白岩川において、水位がはん濫危険水位に達したとき。
れるとき。
に水位が上昇しているとき。
・河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認したとき。
⑤ 災害で被害を受けた建物・構造物等が周辺に被害を与え ・破堤につながるような漏水等を確認したとき。
・堤防の決壊・越水を確認したとき。
るおそれがあるとき。
（３）避難指示⑥ 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等防災 ・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫危険情報」が 上記以外の河川及び用水路等の判断基準上重要な施設において避難が必要と判断されるとき。
発表されたとき。
（１）避難準備（要援護者避難）情報⑦ その他、災害の状況により、市長が認めるとき。
・白岩川、栃津川において、水位が氾濫危険水位に達したと ・本村及び河川上流域に大雨又は洪水警報が発表され、近き。
隣での浸水などにより浸水の危険が高いと判断されたとき。
・河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認したとき。
（２）避難勧告
・堤防の決壊・越水を確認したとき。
・避難準備情報実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が拡大しているとき。
上記以外の河川及び用水路等の判断基準（３）避難指示（１）避難準備（要援護者避難）情報
・避難勧告実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が床上に・本町及び河川上流域に大雨又は洪水警報が発表され、近 及んでいるとき。
隣での浸水などにより浸水の危険が高いと判断されたとき。
（２）避難勧告※舟橋村地域防災計画 P226より・避難準備情報実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が拡大しているとき。
（３）避難指示・避難勧告実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が床上に及んでいるとき。
※立山町地域防災計画 P142より(1)避難場所（１）避難場所の確保（１）避難場所の確保 ア 避難場所の設置 施設の管理者の・避難所としては、学校、体育館等が適当である。
ア 避難場所の設置同意を得た上で、あらかじめ、必要に応じ、次の基準により避・避難所における避難者１人当たりの必要面積は、おおむね 施設の管理者の同意を得た上で、あらかじめ、必要に応じ、 難場所を指定しておく。なお、避難場所の指定については、２㎡以上とする。（消防庁震災対策指導室「市町村地域防災 次の基準により避難場所を指定しておく。なお、避難場所の 地域の人口動態や施設の変更等の状況に応じて適宜見直し
計画検討委員会報告書」では、おおむね3.3㎡当たり２人とし 指定については、地域の人口動態や施設の変更等の状況に を行う。ている。）
応じて適宜見直しを行う。
＜避難場所の設置基準＞ （ア）避難場所としては、公園、・ 大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付近 ＜避難場所の設置基準＞
公民館、学校、体育館等が適当である。（イ）避難場所におけに多量の危険物が蓄積されていないところとする。
（ア）避難場所としては、学校、体育館等が適当である。
る避難民１人当たりの必要面積は、概ね２㎡以上とする。
・避難施設については、安全な建物（公有・公共的）で、給食 （イ）避難場所における避難民１人当たりの必要面積は、おお （ウ）要避難地区住民のすべての住民（昼間人口も考慮す
施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較的 むね２㎡以上とする。
る）を収容できるよう配置する。 （エ）浸水等の危険のないと容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して指定す （ウ）要避難地区住民の全ての住民（昼間人口も考慮する）を ころで付近に多量の危険物が蓄積されていないところとする。
収容できるよう配置する。
る。 （オ）避難施設については、安全な建物（公有・公共的）・海岸付近の避難場所は、高潮に備えて高台を選定するか、 （エ）大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付 で、給食施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は適地がない場合は緊急時に避難する３階以上のビルを管理 近に多量の危険物が蓄積されていないところとする。
比較的容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して者と協議して避難場所として使用できるようにしておく。特に、 （オ）避難施設については、安全な建物（公有・公共的）で、給 指定する。 イ 避難場所における施設、設備の整備
休日、夜間の使用については留意し、市民にその周知徹底 食施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較 避難場所において避難住民の生活を確保するため、次に掲を図る。
的容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して指定 げるような施設、設備の整備に努める。 （ア）避難場所又は(2)避難経路する。
その近傍で、水、食料、非常用電源、常備薬、炊出し用具、避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性が イ 避難場所における施設、設備の整備
毛布、暖房用具等避難生活に最低限必要な物資、資機材を著しく高い地域については、避難者が安全かつ円滑に避難 避難場所において避難住民の生活を確保するため、次に掲 確保するほか、飲料水兼用耐震性貯水槽や備蓄倉庫等のできるよう、避難道路をあらかじめ確保しておくものとする。 げるような施設、設備の整備に努める。
整備に努める。（イ）井戸、仮設（簡易）トイレ、マット、通信機(3)周知方法（ア）避難場所又はその近傍で、水、食料、非常用電源、常備 器等避難生活に必要な施設、設備の整備に努めるほか、ラ市民が的確な避難行動をとることができるようにするため、 薬、炊出し用具、毛布、暖房用具等避難生活に最低限必要 ジオ、テレビ等災害情報の入手に資する機器を整備する。ま
避難場所や災害危険地域を明示した防災マップや広報紙・Ｐ な物資、資機材を確保するほか、備蓄倉庫等の整備に努め た、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つ
Ｒ紙を活用して避難に関する広報活動を実施する。
る。
ための整備に努める。 ウ 避難場所（避難所）における運営（イ）井戸、仮設（簡易）トイレ、マット、通信機器等避難生活に 体制の整備避難所においては、多種多様な問題が発生する
必要な施設、設備の整備に努めるほか、ラジオ、テレビ等災 ことが予想されるため、村は、県避難所運営マニュアル策定②避難場所・
害情報の入手に資する機器を整備する。また、必要に応じ、 指針を踏まえ、避難所運営のための組織を盛り込んだ避難避難経路
換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための整備に努 所運営マニュアルを作成し、各地域ごとの実情を踏まえた避める。
難所運営体制の整備を図る。 （２）避難道路の確保 村職
ウ 避難場所（避難所）における運営体制の整備
員、警察官、消防職員その他の避難の措置の実施者は、避避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想さ 難者が安全かつ円滑に避難できるよう通行の支障となる行れるため、町は、県避難所運営マニュアル策定指針を踏ま 為を排除し、避難道路の通行確保に努める。 ア 避難道路のえ、避難所運営のための組織を盛り込んだ避難所運営マ
選定 村は、市街地の状況に応じて次の基準により避難道
ニュアルを作成し、各地域ごとの実情を踏まえた避難所運営 路を選定する。 （ア）避難道路はおおむね８～10ｍの幅員を体制の整備を図る。
有し、なるべく道路付近に延焼の危険性のある建物、危険物【資料：９－２ 備蓄物資】
施設がないこと（イ）避難場所まで複数の道路を確保すること（２）避難道路の確保（ウ）地震に強い地盤で、地下に危険な埋設物がないこと
避難場所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性 （エ）津波、浸水等の危険のある地域を避けること （オ）落下が著しく高い地域については、避難者が安全かつ円滑に避 物の危険性が少ないこと （カ）自動車の交通量がなるべく少難できるよう、避難道路をあらかじめ確保しておく。また、避 ないこと イ 避難標識の設置避難者が避難場所に安全に到難者が避難場所に安全に到達できるよう、避難誘導標識等 達できるよう、避難誘導標識を設置する。
を設置する。
※舟橋村地域防災計画 P63より※立山町地域防災計画 P64～65より

項

目

③住民等へ
の情報伝達
の体制や方
法

④避難誘導
体制

富

山

市

立

山

町

本部室は、避難準備情報、避難の勧告又は指示について、 災害時における広報
次の内容を明示して行う。
（ア）広報車による周知(1) 要避難対象地域（イ）避難誘導員による現地広報(2) 避難先（ウ）住民組織を通じた広報(3) 避難勧告又は指示の理由（エ）防災行政無線による広報(4) その他避難時の注意事項等（オ）インターネット、緊急速報メール、滑川中新川地区広域
避難準備情報、避難の勧告又は指示の方法は、要避難対象 情報事務組合ケーブルテレビ
地域の市民のみならず走行中の車両、運行中の列車、船（Net3）等による広報
舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、
テレビやラジオの放送、コミュニティＦＭ、ケーブルＴＶ、イン ※立山町地域防災計画 P66よりターネット、緊急速報メール、ＳＮＳ、スマートフォンアプリ、広報車、同報無線等により伝達を行うとともに、消防団、自主防災組織等、組織的な伝達を行う。また、必要に応じて、各家庭への戸別訪問やテレビ、ラオ放送による周知のための協力依頼を行う。

舟橋

村

要避難対象地域の住民に対する避難準備情報、勧告又は指示等の方法は、次のとおりとする。
また、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
（１）サイレンによる伝達（２）消防車・広報車による村内巡回放送（３）消防団員による各戸伝達（４）自治会・村内会、自主防災組織等による各戸伝達（５）ケーブルテレビ、ホームページ等による周知（６）緊急情報告知システム、ｅネットふなはし、緊急速報メー
ルによる周知※舟橋村地域防災計画 P227より避難準備情報、避難の勧告又は指示が出された場合、消防 （１）避難誘導
本部長（村長）が避難準備情報、勧告又は指示等を行った場
部及び関係部は、警察官、消防団員、自主防災組織等の協 避難の誘導は、災害救助部救助班（健康福祉課）、消防部総 合又は危険が切迫し、住民が緊急本部長（村長）が避難準力を得て、地域や事業所等の単位に集団の形成を促しつ
務班（消防署）若しくは各施設管理者が、自治会・町内会、自 備情報、勧告又は指示等を行った場合又は危険が切迫し、つ、避難所への誘導を行う。
主防災組織、消防団、消防署、上市警察署等の協力を得て 住民が緊急に、災害時要援護者の避難に十分配慮する。
また、社会福祉施設、医療機関及び学校において避難を要 実施する。
（１）避難の誘導
する場合、福祉保健部、教育部はその避難を支援する。
ア 災害救助部救助班（健康福祉課）
ア 村
なお、避難の勧告又は指示等は地域の居住者のほか、滞在 避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合、消防署及 避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合、富山県東者に対しても行われる場合があることから、観光客等の一時 び上市警察署の協力を得て、地域又は自治会単位に集団の 部消防組合及び上市警察署の協力を得て、地域又は自治会
滞在者の避難誘導についても配慮する必要がある。
形成を図るため、あらかじめ指定してある避難場所に誘導員 単位に集団の形成を図るため、あらかじめ指定してある避難を配置し、住民を誘導する。
場所に誘導員を配置し、住民を誘導する。
イ 消防署
イ 富山県東部消防組合（ア）避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合には、 （ア）避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方向及び消防 被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方向及び消防隊の運用を勘案し、もっとも安全と思われる方向を町、上市 隊の運用を勘案し、もっとも安全と思われる方向を村、上市警察署に通報する。
警察署に通報する。
（イ）避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員によ （イ）避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員により、避難誘導にあたる。
り、避難誘導にあたる。
ウ 上市警察署
ウ 上市警察署町に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、 村に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難 誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難
させる。
させる。
（ア）避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配 （ア）避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避 置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防 難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防止に努める。
止に努める。
（イ）避難場所においては、警戒員を配置し、関係防災機関と （イ）避難場所においては、警戒員を配置し、関係防災機関と密接に連絡のうえ、避難場所の秩序維持に努める。
密接に連絡のうえ、避難場所の秩序維持に努める。
（ウ）避難場所の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に （ウ）避難場所の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所 注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所
や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失することなく や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失することなく再避難の措置を講ずる。
再避難の措置を講ずる。
エ 自主防災組織
エ 自主防災組織
自主防災組織は、町、消防署、上市警察署等の各機関と連 自主防災組織は、村、富山県東部消防組合、消防団、上市携協力し、地域内の住民の避難誘導を行う。
警察署等の各機関と連携協力し、地域内の住民の避難誘導（２）避難の優先順位を行う。
ア 災害時要援護者
オ 住民
なお、避難勧告、指示等は地域の居住者のほか、滞在者に 避難準備情報、避難勧告又は指示等が出された場合、富山
対しても行われる場合があることから、旅行者等の一時滞在 県東部消防組合、消防団、上市警察署、自主防災組織等の者の避難誘導についても配慮する。
協力を得て、直ちに広域避難場所やあらかじめ決められた最イ 防災活動従事者以外の者
寄りの避難所等安全な場所に避難する。また、避難の際は、
ウ 防災活動従事者
高齢者、障がい者、子ども等の災害時要援護者を可能な限（３）誘導の方法
り援助するとともに、社会福祉施設等の避難の援助を求めら
ア 留意事項れた場合は、可能な限り協力する。
（ア）避難経路には消防職員、消防団員を避難誘導員として カ その他の誘導責任者
配置する。
（ア）消防団の班長以上、又はその命を受けた消防団員 （イ）（イ）誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示する。 小、中学校の教職員（ウ）必要に応じ誘導標識、誘導灯、誘導柵を設ける。
（ウ）保育所の保育士等従事員（エ）避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発 （エ）その他事業所の所長、又はその命を受けた者
生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
（２）避難の方法（オ）避難経路上の障害物等を除去する。
ア 避難地区の順序（カ）危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘導員を （ア）災害発生地区内のり災者配置する。
（イ）災害発生地区内の住民（キ）浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ等を使用し、安全を （ウ）災害発生地区に隣接し、拡大のおそれある地区の住民期する。
イ 避難民の避難等の順序（ク）誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
（ア）病弱者（ケ）夜間においては、特に危険を防止するため、投光器など （イ）高齢者、子供の照明具を最大限活用する。
（ウ）障がい者
イ 車両等による移送（エ）成年女、男
災害時要援護者及び災害の状況により自力により立ち退くこ ウ 携帯品等の制限とが困難な者については、町が車両及びヘリコプターの要請 （ア）応急生活必需品、金品以外は携行しないこと。
等により移送する。また、地域住民の協力を得ながら、それ （イ）避難に支障をきたし、危害を及ぼすようなものを携行しなぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行
いこと。
う。
（ウ）自動車、軽車両を使用しないで、各人が携行できるもの
ウ 応援の要請に限ること。
災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、 （３）避難者の確認
町において処置できないときは、県へ応援を要請する。また、 ア 避難準備情報、勧告又は指示等を実施した地域に対して状況によっては、直接他の市町村と連絡して実施する。
は、避難終了後速やかに警察官、消防職員、消防団員等にエ 避難時の携帯品
よる巡回を行ない、立ち退きが遅れた者等の有無の確認を（ア）緊急の場合行なう。
現金、貴重品以外日用品、身の回りを最小限にする。
イ 警察官は、避難準備情報、勧告又は指示等に従わない者（イ）時間的余裕があると認められる場合について説得に努める。
避難秩序を乱さない範囲とする。
（４）屋内での退避等（４）避難住民の心得
屋外を移動して避難所等へ避難することが危険となり、屋内
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮 に留まることが安全と判断される場合には、自宅等の２階以断、使用中の火気の消火等出火
上や屋上などの上階への移動（垂直避難）を行なう。
防止措置を講じた後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。この場合、原則として※舟橋村地域防災計画 P136～138より徒歩による避難とし、自動車による避難及び家財の持出し等は危険なので取りやめる。
（５）避難者の確認
ア 避難準備情報、勧告又は指示等を実施した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官、消防職員、消防団員等による巡回を行い、立ち退きが遅れた者等の有無の確認を行う。
イ 警察官は、避難準備情報、勧告又は指示等に従わない者について説得に努める。
（６）屋内での退避等
屋外を移動して避難所等へ避難することが危険となり、屋内に留まることが安全と判断される場合には、自宅等の２階以上や屋上などの上階への移動（垂直避難）を行なう。
※立山町地域防災計画 P146～148より

２．水防に関する事項
項
目
富

⑤河川水位
等に係る情
報提供

⑥河川の巡
視区間

⑦水防資機
材の整備状
況

山

市

立

山

町

橋

村

※舟橋村地域防災計画 P218～219より日ごろから、ロープ、発電機、投光器などの防災資機材の整 ・水防本部長（町長）は、水防用施設及び資材・器具を設備 ・村（水防管理者）は、水防用施設及び資材・器具を設備し、備・充実に努める。
し、緊急に必要が生じた場合は水防本部長（町長）又は消防 緊急に必要が生じた場合は水防村長又は消防団長が使用・団長が使用・収用する。
収用する。
・水防作業に際しては、あらかじめ備蓄してある資材を用いる ・水防作業に際しては、あらかじめ備蓄してある資材を用いる
が、不足する場合は、民間からの調達・収用を行う。
が、不足する場合は、民間からの調達・収用を行う。
【資料：７－16 水防倉庫の所在位置及び備蓄資材等】※立山町地域防災計画 P101より

⑧市町村庁
舎、災害拠
点病院等の
水害時にお
ける対応

舟

あらかじめ定められた伝達系統により、受報及び伝達を行う １ 気象警報等の伝達
１ 気象警報等の伝達
洪水予報：対象とする河川（常願寺川、神通川）で、洪水災害 町長は、富山地方気象台の発表する気象業務法基づく注意 村長は、富山地方気象台の発表する気象業務法基づく注意のおそれがある場合に、富山地方気象台が流域の降水量を 報・警報を知事から受けたときは、防災関係機関に連絡を行 報・警報を県知事から受けたときは、防災関係機関に連絡を予測し、国土交通省富山河川国道事務所が基準とする観測 うとともに、状況にもよるがおおむね次の場合には住民等へ 行うとともに、状況にもよるがおおむね次の場合には住民等所の水位予測を行い、これらの情報を両者が共同で洪水予 防災行政無線、広報車、緊急速報メール等により注意・警戒 へ広報車、eネットふなはし、緊急速報メール、緊急情報告知報（注意報、警報）として発表するもの。
を呼びかける。
システム等により注意・警戒を呼びかける。
＊水防警報：対象とする河川（資料２－２）で、洪水等によっ （１）１時間雨量が 20 ㎜を超え、大雨注意報・警報が発表さ （１）１時間雨量が 20 ㎜を超え、大雨注意報・警報が発表さて災害がおこるおそれのあるとき、水防を行う必要がある旨 れているとき。
れているとき。
を警告して行われる発表。
（２）３時間雨量が 40mm を超え、大雨注意報・警報が発表さ （２）３時間雨量が 40mm を超え、大雨注意報・警報が発表さ＊避難判断水位到達情報：対象となる中小河川で、基準とな れているとき。
れているとき。
る観測所での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づ （３）24 時間雨量が 80mm を超え、大雨注意報・警報が発表 （３）24 時間雨量が 80mm を超え、大雨注意報・警報が発表いたときの、避難等の目安となる水位に到達したときに発表 されているとき。
されているとき。
される情報。
（４）強風注意報・暴風警報が発表され、風速 15ｍ以上を観 （４）強風注意報・暴風警報が発表され、風速 15ｍ以上を観測したとき、又は台風が接近したとき。
測したとき、又は台風が接近したとき。
（５）土砂災害警戒情報が発表されたとき。
（５）土砂災害警戒情報が発表されたとき。
（６）竜巻注意情報が発表されたとき。
（６）竜巻注意情報が発表されたとき。
（７）１ｍ以上の積雪があり、大雪警報が発表されたとき。
（７）１ｍ以上の積雪があり、大雪警報が発表されたとき。
（８）その他町の区域において災害が発生すると予想されると （８）その他町の区域において災害が発生すると予想されるとき。
き。
２ 水防警報、洪水予報の伝達
２ 水防警報、洪水予報の伝達
町長は、国土交通大臣又は知事より水防警報の発令及び解 村長は、国土交通大臣又は知事より水防警報の発令及び解除並びに洪水予報の発表を受けたときは、立山町水防計画 除並びに洪水予報の発表を受けたときは、立山町水防計画の定めるところにより、防災関係機関、住民等へ連絡を行う。 の定めるところにより、防災関係機関、住民等へ連絡を行う。
３ 雨量情報の伝達
３ 雨量情報の伝達
総務課並びに災害関係課は、次に掲げる場合には、雨量情 総務課は、次に掲げる場合には、雨量情報について県総合報について県総合防災情報システムにより収集・伝達を行 防災情報システムにより収集・伝達を行う。
う。
また、村管内の各機関の雨量計で測定した降雨量について、
また、町管内の各機関の雨量計で測定した降雨量について、 必要に応じて報告を受ける。
必要に応じて報告を受ける。
（１）大雨注意報又は警報が発表されたとき。
（１）大雨注意報又は警報が発表されたとき。
（２）特別警戒水位到達情報の伝達を受けたとき。
（２）特別警戒水位到達情報の伝達を受けたとき。
（３）その他災害が発生するおそれが認められるとき。
（３）その他災害が発生するおそれが認められるとき。
（４）災害が発生したとき。
（４）災害が発生したとき。
※舟橋村地域防災計画 P215より※立山町地域防災計画 P95 気象警報等伝達系統図の通り・市は、「富山市水防計画」に基づき、重要水防箇所をはじめ （１）監視警戒
村（水防管理者）は、水防上緊急を要する通信については、関係河川及び海岸、堤防等を巡視し、必要な措置をとるもの 町（水防管理者）は、重要水防区域及び水防警戒河川には、 各連絡所と緊密な連絡のもと迅速な情報の確保に努めるとする。
水防業務の分担に基づき河川に常時巡視員を配置し随時区 （１）監視警戒
・重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点 域内を巡視するとともに、水防上危険であると認められた箇 村（水防管理者）は、重要水防区域及び水防警戒河川には、検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。
所があるときは水防本部へ連絡して必要な措置を求めなけ 水防業務の分担に基づき河川に常時巡視員を配置し随時区ればならない。
域内を巡視するとともに、水防上危険であると認められた箇（２）水位の通報所があるときは水防本部へ連絡して必要な措置を求めなけ
町（水防管理者）は、気象状況の通知を受けたとき、又は出 ればならない。
水のおそれを察知したときは、水位の変動を監視し、水防団 （２）水位の通報
待機水位に達したときは、直ちに富山河川国道事務所及び 村（水防管理者）は、気象状況の通知を受けたとき、又は出立山土木事務所へ通報する。
水のおそれを察知したときは、水位の変動を監視し、水防団（３）出動水防業務及び堤防等の異常報告
待機水位に達したときは、直ちに富山河川国道事務所及び
町（水防管理者）は、次の場合直ちに富山河川国道事務所 立山土木事務所へ通報する。
及び立山土木事務所に報告する。
（３）出動水防業務及び堤防等の異常報告
ア 警戒水位に達し、又はそれ以上の場合に水防団及び消防 村（水防管理者）は、次の場合直ちに富山河川国道事務所
機関が出動したとき。
及び立山土木事務所に報告する。
イ 水防作業を開始したとき。
ア 警戒水位に達し、又はそれ以上の場合に水防団及び消防
ウ 堤防その他の施設に異常を発見したとき。
機関が出動したとき。
報告内容：出動時間、出動人員、活動場所、水防活動開始 イ 水防作業を開始したとき。
時間、堤防等の危険状況及び形状水防工法、使用資材数
ウ 堤防その他の施設に異常を発見したとき。
量、資材の要請、見通し等【報告内容：出動時間、出動人員、活動場所、水防活動開始
時間、堤防等の危険状況及び形状水防工法、使用資材数※立山町地域防災計画 P100～101より
量、資材の要請、見通し等】※舟橋村地域防災計画 P219より

市庁舎、消防施設、医療機関、総合行政センターなど （１）災害対策本部の設置基準及び手続き（１）災害対策本部の設置基準及び手続きの重要防災基幹施設は、風水害等の災害時における ア 設置の決定
ア 設置の決定
応急対策活動の拠点となる。
災害状況の推移により、本部の開設が必要とされる 災害状況の推移により、本部の開設が必要とされる
このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設 客観情勢にいたったときは、町防災会議の意見を聴 客観情勢にいたったときは、村長が災害応急対策にの堅牢性・安全性の確保を図る。
き、関係課長が参集して本部開設等について検討の 必要と認めたとき、災害対策本部を設置する。
上、本部員会議を招集し、災害対策本部の開設、災 イ 設置基準
害応急対策等について協議し、決定する。
「本節 第１ 配備基準」（P92）の第三非常配備に定め
ただし、緊急を要するときは、総務課長、関係課長と る配備基準に該当する場合、災害対策本部を設置す協議し、町長の命を受けて災害対策本部を開設する る。
ことができるものとする。
ウ 開設場所
イ 設置基準本部長（村長）は、次の場所に災害対策本部を設置す「本節 第１ 配備体制」（P104）の第３非常配備（非常 る。
体制）に定める配備基準に該当する場合、災害対策 （ア）村役場庁舎視聴覚室
本部を設置する。
（イ）村役場庁舎視聴覚室が被災し、本部を設置でき
ウ 開設場所ない場合には、舟橋会館を使用する。
本部長（町長）は、次の場所に災害対策本部を設置する。
※舟橋村地域防災計画 P96より（ア）町役場庁舎大会議室（イ）町役場庁舎大会議室が被災し、本部を設置できない場合には、立山町民会館を使用する。
※立山町地域防災計画 P10７より

３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項
目
富
山
市

立

山

町

舟

橋

村

市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図 ため池堤体の欠壊、山腹水路の溢水や滑落、排水機 村は常願寺右岸水防市町村組合、県及び防災関係
り、快適な都市生活を確保するため、過去の浸水状 場ポンプ施設の損傷など、特に人家・人命及び公共 機関と連携して、平常時から災害の発生に備えて、水況等を参考のうえ、排水ポンプや雨水調整施設の整 施設に被害を及ぼすおそれが生じたときは、各施設 防倉庫及び救出救助用資機材の整備充実に努める⑨排水施
備を含め、公共下水道事業等の排水施設の整備を促 管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・ とともに、災害発生に際し、直ちに使用できるよう点検
浚渫等の応急工事や緊急放流等の必要な措置を実 整備をしておく。
設、排水資 進する。
施する。
なお、救助活動が円滑に実施できるように他の機関、機材の操作・
また、飲料水及び消防用水源としての機能も有する 民間団体・業者等が所有する救出救助用資機材等を運用
農業用水の安全確保のため、必要な応急措置を講ず 借上げできるよう協力体制を確立しておく。
る。
※舟橋村地域防災計画 P204より※立山町地域防災計画 P183より

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱

実施する機関

目標時期

事
項

方針

北陸地整

引き続き
実施

○

引き続き
実施

○

具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２

富山県

富山地方
富山市
気象台

立山町

舟橋村

○

○

地域住民

■洪水を河川内で安全に流す対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資 H28年度
機材の検討及び配備から検討○②円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
から順次
メラ、簡易水位計や量水標
整備
等の設置

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①常願寺川の水害の歴史・
洪水特性の周知、促進理解
順次実施のための副教材の作成・配布○○②小中学校等における水災 引き続き害教育を実施実施○○③出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開
実施
催

○

○

④効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

平成27年
⑤自治会や地域住民が参加
度からした洪水に対するリスクの高
順次、毎い箇所の共同点検の実施
年実施○⑥まるごとまちごとハザード
順次実施
マップを整備○⑦住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る 順次実施
ための自主防災組織の充実

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

活用

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

参加

○

○

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱
事
項実施する機関

目標時期
方針

別紙－２
富山地方
富山市
気象台

北陸地整

富山県

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情 報の発信な 順次整備
ど防災情報の充実○○○②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムラ 順次実施
イン）の整備及び検証と改善

○

○

○

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、 H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域の から順次公表（浸水ナビ等による公
実施
表）

○

立山町

舟橋村

○

○

○

○

○

○

具体的な取組
２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組

地域住民■情報伝達、避難計画等に関する取組

H28年度④立ち退き避難が必要な区
から順次域及び避難方法の検討
実施
H28年度⑤参加市町村による広域避から順次難計画の策定及び支援
実施

活用

活用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥広域的な避難計画等を反 H28年度
映した新たな洪水ハザード から順次
マップの策定・周知
実施

○

○

○

○

○

⑦水位予測の検討及び精度 H28年度
の向上
から検討

○

⑧気象情報発信時の「危険H29年度度の色分け」や「警報級の現から実施象」等の改善○活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の引き続き
確認と首長も参加した実践
毎年実施
的な情報伝達訓練の実施

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリ 引き続きスクの高い箇所の合同巡視 毎年実施
の実施

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携し 引き続きた水防実働訓練等を実施
毎年実施

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き
実施

参加

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱
事
項実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

○

○

○

○

○

⑧排水ポンプ車の出動要請 引き続きの連絡体制等を整備
毎年実施⑨関係機関が連携した排水順次実施
実働訓練の実施

具体的な取組⑤国・県・自治体職員等を対
引き続き
象に、水防技術講習会を実実施
施⑥大規模災害時の復旧活動
H29年度の拠点等配置計画の検討をから検討
実施⑦大規模水害を想定した常H28年度
願寺川排水計画（案）の検討
から検討
を実施

別紙－２
富山地方
富山市
気象台

立山町

舟橋村

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地域住民

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による H28年度
避難確保計画の作成に向け から順次た支援を実施
実施

○

○

○

○

○

参加

②大規模工場等への浸水リ H28年度
スクの説明と水害対策等の から順次
啓発活動
実施

○

○

○

○

○

活用

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

立山町
時期

実施内容

舟橋村
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策

・洪水を河川内で安全に流す 引き続き実ためのハード対策を推進す 施
る。
・防災拠点等の整備を検討する。

■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護

・越水が発生した場合でも決 引き続き実壊までの時間を少しでも引き 施延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を①新技術を活用した水防 実施
資機材の検討及び配備 ・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備

・引き続き ・水防パトロールにて水防 ・引き続実施
倉庫の備蓄材などの合同 き実施
・H28年度 巡視を実施
から検討

・簡易水位計の設置②円滑な避難活動や水防 ・ＣＣＴＶカメラの設置活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度
から順次
整備

・情報を収集し、必要性を ・H28年 ・情報を収集し、必要性を ・H28年 ・情報を収集し、必要性を ・H28年検討する。
度から検 検討する。
度から検 検討する。
度から検
討
討
討

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・常願寺川の水害の歴史・洪 順次実施
①常願寺川の水害の歴
水特性の周知、促進理解の史・洪水特性の周知、促ための副教材の作成・配布
進理解のための副教材の作成・配布

・常願寺川の水害の歴
順次実施
・配布に協力する。
順次実施 ・配布に協力する。
順次実施 ・配布に協力する。
史・洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。
・市町村の要請により、出前 引き続き実 ・出前講座等を活用した 引き続き 自治体の教育委員会と連 引き続き ・小・中学校から要望が 引き続き ・水辺の楽校等川と触れ 引き続き ・教育委員会、ＰＴＡとの講座等を積極的に行ってい 施啓発を積極的に行ってい 実施
携し、効果的な水防の避 実施あった場合、ハザードマッ 実施
合う機会に水害教育等の 実施
協議の実施
く。
難や訓練など支援プの周知や災害情報の実施を考えていく。
②小中学校等における水 く。
入手方法などの出前講座
災害教育を実施を実施している。

③出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

・市町村の要請により、出前 引き続き実 ・出前講座等を活用した 引き続き講座等を積極的に行ってい 施啓発を積極的に行ってい 実施
く。
く。

「水防災意識社会」の再構築 H28年度に役立つ広報や資料を作成・ から実施
④効果的な「水防災意識 配布
社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布
・重要水防箇所等の共同点⑤自治会や地域住民が参検を実施加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の
実施

引き続き
実施

・町内会や自主防災組織 引き続き ・防災に関する出前講座 引き続き ・広報、ＨＰ等から要望があった場合、 実施の依頼がある場合、防災 実施
ハザードマップの周知やアドバイザーと協力してハ
災害情報の入手方法など
ザードマップ等についての出前講座を実施してい
説明する。
る。

引き続き
実施

・「水防災意識社会」の再 順次実施 関係機関と連携して効果 順次実施 ・記事を作成し、市の広報 引き続き ・国や県が作成する「水防 順次実施 ・広報、ＨＰ等
構築に役立つ広報資料を的な対応に協力
誌掲載し、市民に配布し 実施
災意識社会」の再構築に
作成、ＨＰへの掲載等（協ている。さらに、ハザード
役立つ広報や資料を配布
議会で作成）
マップを作成し配布してい
る。

順次実施

H27年度 ・重要水防箇所等の共同 H28年度から順次、 点検の実施
以降検討
毎年実施

・市町村が作成するまるごと 順次実施
まちごとハザードマップへの⑥まるごとまちごとハザー 情報提供
ドマップを整備

順次実施

・ハザードマップ作成の基 H28年度
礎資料となる浸水想定区 から順次
域図の公表
実施

・国、県と合同で毎年実施 順次毎年 ・河川管理者が実施する 順次毎年 ・自治会との共同点検の 順次毎年実施
重要水防箇所等の共同 実施
実施を検討
実施
点検に参画する。
・ハザードマップ見直しの 順次実施 ・ハザードマップ見直しの 順次実施 ・まるごとまちごとハザー 順次実施
際に検討する。
際に検討する。
ドマップの整備を検討
・ハザードマップの更新の際に検討

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台・自助・共助の促進のた 引き続きめの普及啓発を実施する 実施とともに、市町村と連携して自主防災組織の資機
材整備や避難訓練等を支援⑦住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組
織の充実

富山市

立山町

舟橋村

・自主防災組織結成に向 引き続き ・自主防災組織への訓練 順次実施 ・広報、ＨＰ等
けての出前講座の実施 実施
補助金や資機材補助金
・自主防災組織への訓練の交付
補助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

順次実施

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改 順次実施
良及びスマートフォンを活用
した情報発信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

・富山県総合防災システ 引き続き ・気象警報・注意報等を発 順次整備 ・アナログ式防災行政無 順次整備 ・緊急速報エリアメールに 順次整備 ・防災無線の活用
ムにより、①県と参加可 検討
表し、現象ごとに警戒、注線をデジタル式に再整備
よる情報発信能な国・市町村・防災関意期間及び雨のピーク時
・避難情報をリアルタイム
・Twitterによる情報発信
係機関等がリアルタイム
間帯、量などの予想最大に受信できる、ＳＮＳやス・町HPによる緊急災害情で閲覧、書込み、情報共値を周知し、必要に応じ
マートフォンアプリについ報の発信有を実施。②また、Ｌアて、自治体、関係機関にて引き続き、普及を図る。
ラート等を活用し、報道機
情報伝達（ホットライン）を関等との連携により住民実施等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改
良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報
メール配信の実施

順次整備②避難勧告等の発令に着 ・出水後におけるタイムライン 順次実施 ・市町村が作成するタイ 順次実施 ・富山河川国道事務所、 順次実施 ・浸水想定の見直しに伴 引き続き ・避難勧告を発令するた 順次実施 ・避難勧告を発令するた 順次実施
ムラインに必要な水位情
富山県及び関係市町村とい、再度、河川管理者と 実施
めのタイムラインの検証とめのタイムラインの検証と目した防災行動計画（タイ の検証と改善
報等の提供
共同で整備・改善を支援協議を行う。
改善
改善ムライン）の整備及び検証 ・必要に応じて、水位情報等
の提供など
と改善
・常願寺川の洪水浸水想定 H28年度か③想定最大規模も含めた 区域図の策定・公表
ら実施
決壊地点別浸水想定区域 ・家屋倒壊等氾濫想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定 図を作成し自治体へ提供区域の公表（浸水ナビ等 ・想定最大規模降雨の氾濫による公表）
シミュレーションの公表

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸 H28年度か
水継続時間及び家屋倒壊危 ら実施
険区域の情報提供を行う。

H28年度
から順次
実施

・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・河川管理者、隣接市町 必要があ ・河川管理者、隣接市町 平成28年 ・地域防災計画の見直し 平成28年
村などの関係機関と協議 れば検討 村などの関係機関と協議 度から順 等
度から順を実施し、広域避難に関を実施し、広域避難に関 次実施
次実施
する計画を策定する。
する計画を策定する。

・ハザードマップポータルサイ H28年度から実施⑥広域的な避難計画等を トの周知と活用を促進反映した新たな洪水ハ
ザードマップの策定・周知・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・洪水ハザードマップの修 富山県の ・ハザードマップを見直正を行う。
浸水想定 し、全戸配布する。
区域の策
定を受け
て策定

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援・作成に必要な情報の提供
及び策定を支援・河川管理者などの関係 H29年度 ・集落が集落毎に1次集 H28年度 ・ハザードマップの更新時 H28年度
機関との協議を行い、立 から検討 合場所、2次集合場所等 から順次 に検討から順次ち退き避難が必要な区域を設定及び、垂直避難等 実施
実施について避難方法の検討
ルート策定の重要性を啓を行い、避難計画を策定
発する。
する。

⑦水位予測の検討及び精 ・水位予測の精度向上の検討・システム改良を行う。
度の向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

引き続き実
施・警報等における危険度 Ｈ29年度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる
可能性の情報提供。
・警報改善やメッシュ情報の充実。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

H28年度 ・ハザードマップの更新を H28年度から順次 検討から順次実施
実施

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

立山町

舟橋村

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制 引き続き毎 ・情報伝達訓練の実施①水防団等への連絡体制 の確認を行い、県・市・町と共 年実施の確認と首長も参加した 同で情報伝達訓練を実施す
実践的な情報伝達訓練の る。
実施
・重要水防箇所等の合同巡②自治体関係機関や水防 視を実施
団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合
同巡視の実施

平成27年
度から毎
年実施

引き続き ・情報伝達訓練等への支 引き続き ・国・県と連携した、情報
毎年実施 援毎年実施 伝達訓練の実施

引き続き ・河川管理者が行う情報 引き続き ・河川管理者が行う情報 引き続き毎年実施 伝達訓練に参加する。
毎年実施 伝達訓練に参加する。
毎年実施

・重要水防箇所等の合同 引き続き ・共同で参加し、重要危険 引き続き ・重要水防箇所につい引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き巡視を実施
毎年実施 箇所等把握に努め意識 毎年実施 て、水防団も参加し、国、 毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施
共有を計りソフト面では早県と合同で毎年実施の合同巡視を実施する。
の合同巡視を実施する。
めの避難行動、水防に役立てる

・水防管理団体が行う訓練へ 引き続き毎 ・県総合防災訓練等にお 引き続き ・要請による訓練への支の参加
年実施
いて関係機関が連携した 毎年実施 援・水防工法講習会の支援等
水防実動訓練等を実施③毎年、関係機関が連携 を行う。
・水防管理団体が行う訓した水防実働訓練等を実練への参加
施・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き ・水防団、国、県、自主防 引き続き ・出水期前に水防協議会 引き続き ・防災訓練の計画を策定 毎年実施
毎年実施 災組織などが参加し、出実施 を実施する。
毎年実施を検討
水期前に水防法に基づく水防訓練の実施・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲
載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により、募集促進④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団
体の募集・指定を促進⑤国・県・自治体職員等を ・水防技術講習会に参加
対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加 引き続き
施
実施

・復旧活動の拠点等配置計⑥大規模災害時の復旧活 画を検討
動の拠点等配置計画の検
討を実施

H28年度
から検討

H29年度 ・広報誌やホームページ 引き続き ・広報、ＨＰでＰＲを実施から検討 で水防協力団体を募り、 実施
募集を実施

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き
実施
実施
実施

・検討に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・樋門、排水路等の情報を踏 H28年度か ・排水ポンプ車の出動要 引き続き請に基づく出動可能箇所 実施⑦大規模水害を想定した まえ排水ポンプ車の適切な ら検討の検討
常願寺川排水計画（案）の 配置計画などを検討
検討を実施

・排水ポンプ車の配置計 H29年度 ・排水ポンプの設置箇所 H28年度 ・排水ポンプの設置箇所 H28年度
画を再検討
から検討 の選定から検討 の選定
から検討

・毎年、出水期前に県・市・町 引き続き毎 ・連絡体制の確認⑧排水ポンプ車の出動要 と連携して連絡体制の整備を 年実施
行い、情報共有を図る。
請の連絡体制等を整備

・連絡体制を確認し、適宜 引き続き ・河川管理者と連携を図 引き続き ・連絡体制の整備更新する。
実施
り、連絡体制の整備を行 毎年実施
い、毎年確認する。

・実践的な操作訓練や排水 H28年度
計画に基づく排水訓練の検 から順次実施
⑨関係機関が連携した排 討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓
水実働訓練の実施
練等への参加

引き続き実施

・水防管理団体が行う水 順次実施
防訓練等への参加

・水防法に基づく水防訓
練の実施

引き続き
毎年実施

引き続き ・町総合防災訓練と合同 順次実施 ・防災訓練と合同で実施 順次実施
実施
で実施を検討を検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避 引き続き実 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
①要配慮者利用施設によ 難確保計画等の作成を行お 施
水継続時間等）の提供
実施
る避難確保計画の作成に うとする際の技術的な助言を行う。
向けた支援を実施

・要配慮者利用施設に対 H29年度 ・該当施設なしだが、施設 H28年度 ・地域防災計画の見直し H28年度
する、技術的助言を行う。 から検討 が整備された場合、避難 から順次 等
から順次計画策定の推進を行う。 実施
実施

・大規模工場等への浸水リス 引き続き実 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
②大規模工場等への浸水 クの説明や水害対策など技 施
水継続時間等）の提供
実施
リスクの説明と水害対策 術的な助言を行う。
等の啓発活動・大規模工場等への技術 H29年度 ・大規模工場等への浸水 H28年度 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
的助言を行う。
から検討 リスクの説明と水害対策 から実施
等の啓発活動を行う。

H28年度
から実施

資料－３－２「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

神通川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 神通川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

添付資料

別紙－１

別添資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、神通川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る
とともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃
1

を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、神通川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．神通川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性神通川は、その源を岐阜県高山市の川上岳（標高 1,626m）に発し、岐阜県内では宮川と呼ばれ、富山県境で高原川を合わせ、神通川と名称を改め、神通峡を流下し平野部を出て、井田川、熊野川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 120km、流域面積 2,720km2 の一級河川である。
神通川流域は、富山、岐阜両県にまたがり、富山県の県都である富山市、南砺市、岐阜県の高山市、飛騨市の４市からなり、上流域には飛騨高原が広がり、高原を侵食する多くの支川と、これにより形成された高山、古川等の盆地群がある。
中流域では、山地が迫っていて渓谷が続き、下流域に入り常願寺川と神通川による複合扇状地を形成し、そこから下流には富山平野が広がっている。
富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していることに加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道
路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動のための緊急輸送道路である国道8号、41号などが存在する。
②洪水・氾濫の特性
河床勾配は源流から小鳥川合流点までの上流部では約1/20～1/150、小鳥川合流点から神三ダム地点までの中流部では約1/150～1/250、神三ダム地点から河口までの下流部では約1/250～ほぼ水平で、河口部は緩やかになっているものの、我が国屈指の急流河川となっている。
流域の気候は、上流域は高い山々に囲まれた内陸性気候、下流域は冬の積雪が多い日本海側気候で、年平均降水量は上流域で約1,800mm（高山）、下流域で約2,300mm（富山）となっており、大規模な洪水要因の多くは台風性によるものである。
沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動
車道、一般国道８号、41号及び国際空港の富山空港や特定重要港湾の伏木富山港（富山地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

4

また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くても避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す
る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。
（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害大正３年８月洪水では、小笠原付近から駿河湾を通り、関東北部を通って鹿島灘に抜けた台風により、堤防決壊など大規模な浸水被害が発生し、全半壊流失家
屋396戸、浸水家屋14,476戸などの被害が生じた。
昭和28年９月洪水では台風13号により、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達し、河川は増水し大規模な浸水被害が発生した。被害状況は死者６名、行方不明
２名、負傷者６名、全壊家屋１戸、半壊家屋46戸、流失家屋５戸、一部破壊172
戸、床上・床下浸水9,186戸であった。
昭和58年９月の台風10号により神通大橋地点流量は5,643m3/sを記録し、床上浸水27戸、床下浸水94戸の被害が発生した。
近年では、平成16年10月の台風23号による洪水により、小鳥峠雨量観測所では
時間雨量54mm、24h累計雨量293mmの観測史上最大となり、また神通大橋地点の水位は8.33m（計画高水位まであと28cm）を記録し、流量は6,413m3/sと観測史上最大であった。被害状況としては、富山県で床上浸水25戸、床下浸水141戸、岐阜県で全壊流出家屋23戸、床上浸水52戸、床下浸水200戸が発生した。
②河川改修の状況
神通川では、神通川水系河川整備基本方針を平成20年６月に策定しており、「災害の発生の防止又は軽減に関しては、沿川地域を洪水から防御するため、河道や沿川の状況等を踏まえ、それぞれの地域特性にあった被害軽減対策を講じ治水安全度を向上させる」としている。
現状では、河道掘削及び急流河川対策等を実施しているが、富山市街地を氾濫域に抱える神通川下流部等において、流下能力が不足している区間が存在しており、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5神通川での主な課題は、以下のとおりである。
１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討など
このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。
6

４．現状の取組状況
神通川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●急流河川特有の洪水 ○平成16年10月洪水により観測史上最大流量を記録の理解したが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

7B

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○神通川・西派川・井田川・熊野川（国管理区間）
管理者からの情報提において想定最大規模及び河川整備基本方針に基供等の内容及びタイ

づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図をミング

富山河川国道事務所のHP等で公表している。
○熊野川（県管理区間）、いたち川、土川、山田川、坪野川において計画規模の外力による浸水想定区
域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。井田川・熊野川では水位
到達情報の提供により水位周知を実施している。
○富山県管理区間（いたち川、山田川、坪野川等）
では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

8D

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○神通川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

住民等への情報伝達の体制や方法

現状○と課題●○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

10M

③水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水O

防活動に懸念がある。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

11R

③水防に関する事項
項

目

水防資機材の整備状
況

現状○と課題●○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、神通川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要

Tである。
④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けUた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

12V

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項項

目

既存ダムにおける洪水調節の現状現状○と課題●○洪水調節機能を有する室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況及安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備

び今後の整備内容を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、河道掘削を推進している。
○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所について、整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している
堤防や流下能力が不足している箇所があり、 W
洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在していXる。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

13Y

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき
減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。越流以外に侵食や洗掘による決壊のおそれがある。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、神通川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整
備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 神通川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み

14

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応■洪水を河川内で安全に流す対策＜神通川・井田川＞
・浸透対策
・パイピング対策

目標時期

取組機関

引き続き実施

北陸地整

Ｘ

順次実施

北陸地整

・流下能力対策Ｗ

引き続き実施北陸地整・侵食・洗掘対策

Ｘ

引き続き整備

北陸地整

・堤防整備

Ｗ

引き続き実施

富山県

Ｘ■危機管理型ハード対策＜神通川・井田川・熊野川＞
引き続き実施北陸地整、富山県
・堤防天端の保護
Ｙ＜神通川＞
・裏法尻の補強■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び Ｍ,Ｐ, 平成28年度から 北陸地整、富山県
配備
富山市、射水市
Ｑ 検討
・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整、富山県
め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ,Ｊ 順次整備
設置

15

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施

Ａ，Ｂ
，Ｃ

目標時期

取組機関

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、射水市

・出前講座等を活用し、水防災等に関する Ａ，Ｂ 引き続き実施
説明会を開催，Ｃ

北陸地整、富山県、

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に順次実施
Ａ，Ｂ
役立つ広報や資料を作成・配布，Ｊ

北陸地整、富山県、・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

16

射水市

北陸地整、富山県、富山市、射水市

Ｈ
Ｍ

気象台、富山市、

平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 富山市、射水市

・まるごとまちごとハザードマップを整備 Ｆ，Ｇ 順次実施
・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

富山市、射水市

順次実施

富山県、富山市、射水市

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

Ｉ,Ｊ
Ｋ，Ｌ

・避難勧告等の発令に着目した防災行動計
画（タイムライン）の整備及び検証と改善順次実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
射水市

順次実施
Ｅ

北陸地整、富山県、気象台、富山市、射水市

・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成28年度から 北陸地整、富山県
Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
の検討
順次実施
富山市、射水市
Ｈ，Ｍ
・参加市による広域避難計画の策定及び支
平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
援
順次実施
富山市、射水市
・広域的な避難計画等を反映した新たな洪 Ｆ，Ｇ 平成28年度から 北陸地整、富山県、
水ハザードマップの策定・周知
順次実施
富山市、射水市
Ｈ
・水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｌ

平成28年度から 北陸地整検討
平成29年度から 気象台
実施

神通川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

※

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

17

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

目標時期

取組機関

引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、射水市

・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続き毎年
Ｎ，Ｏ
に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実実施
Ｐ施

北陸地整、富山県、・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き毎年等を実施
Ｒ，Ｓ 実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、射水市

気象台、富山市、射水市

・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続き実施Ｑ，Ｓ
協力団体の募集・指定を促進

富山市、射水市

・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

北陸地整、富山県

・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

18

引き続き実施Ｒ

富山市、射水市
北陸地整、富山県、Ｔ

平成28年度から検討

北陸地整、富山県、

Ｍ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県、

Ｋ

平成28年度から実施

富山市、射水市

富山市

④ 社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化
現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■救援・救助活動の効率化に関する取組
・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

19

目標時期

取組機関

Ｇ,Ｕ

平 成 28 年 度 か 北陸地整、富山県ら検討
富山市、射水市
北陸地整、富山県、

Ｕ,Ｖ

平成28年度から検討
引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、Ｖ

順次実施

北陸地整、富山県、

Ｙ

富山市、射水市

富山市、射水市

富山市、射水市

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
神通川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

別紙－１

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【神通川】① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

射水市

現状と課題

・平成16年10月洪水により観測史上最大流量を
急流河川特 記録したが、国管理区間
において氾濫流による浸有の洪水の 水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が理解発生していない。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。

・神通川・西派川・井田 ・熊野川（県管理区間）、 ・避難勧告の発令判断の川・熊野川（国管理区間） いたち川、土川、山田
目安となる氾濫危険情報において想定最大規降 川、坪野川において計画 の発表等の洪水予報を
雨規模及び河川整備基 規模の外力による浸水 富山河川国道事務所と本方針に基づく計画規模 想定区域図をHP等で公 気象台の共同で実施しの外力による浸水想定 表している。
ている。
区域図を富山河川国道 ・県管理の水位周知河川 ・警報･注意報を発表して事務所のHP等で公表し について、基準水位到達 いる。(警戒期間、注意期
情報の提供を行ってい 間、ピークの時間帯、最洪水時にお ている。
る。
大雨量などの予測値をける河川管 ・避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報記述)
理者からの の発表等の洪水予報を情報提供等 富山河川国道事務所と気象台の共同で実施しの内容及び ている。
タイミング ・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道
事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・神通川（国管理区間）に ・各市町村の洪水に関す ・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ●井田川・熊野川（国管理区間）、支川（県管理区間）における避難勧告等の発令に着おける避難勧告に着目し る避難勧告等発令基準 水予報を発表している。 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 目したタイムラインが未整備であるため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
た防災行動計画（タイム をとりまとめ、北陸地方 ・警報･注意報を発表して 災計画に具体的な警戒 災計画に明示している。 ●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸
避難勧告等 ライン）を作成している。 整備局、富山地方気象 いる。(警戒期間、注意期 水位等まで明示してい念される。
台へ情報提供している。 間、ピークの時間帯、最 る。
の発令基準
大雨量などの予測値を記述)(1)避難場所（1）避難所●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合には、住
富山市地域防災計画（風 射水市水防計画にて策 民の避難が適切に行えないことが懸念される。
水害等対策編,資料編） 定、HPにより周知。小中にて策定、HPにより周学校、コミュニティセン
知。小中学校、体育館、 ターなどの公共施設がコミュニティセンターなど 主。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等の公共施設が主。
が長期にわたり孤立することが懸念される。
（2）避難経路(2)避難経路
洪水時の避難経路を指洪水ハザードマップ等に 定し、当該区域住民の安より避難所や避難経路 全確保を図る。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知について、確認しておく。
されていないおそれがある。
（指定経路の公表までは行っていない。）

・浸水想定区域図を作成 ・県管理区間について、し公表するなど、自治体 浸水想定区域図を作成が作成するハザードマッ するなど、自治体が作成
プの作成支援を実施して するハザードマップの作いる。
成支援を実施している。

避難場所・
避難経路

・河川水位、洪水予報、 ・平成28年８月に富山県 ・気象情報等を、自治体 ・テレビやラジオの放送、 (1) 防災行政無線、J●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。
ライブ映像等の情報を富 総合防災システムを更新 や報道機関を通じて住民 コミュニティＦＭ、ケーブ ALERT、サイレンによる
山河川国道事務所HPや し、Ｌアラート等を活用し 等へ伝達している。
ルＴＶ、インターネット、緊 伝達
報道機関を通じて伝達し て報道機関と連携した住急速報メール、ＳＮＳ、ス (2) 消防車・広報車によている。
民等への情報提供（災害
マートフォンアプリ、広報 る市内巡回放送
対策本部設置、避難勧車、同報無線等により伝 (3) 消防団員による各戸 ●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
告、被害情報等）を開始
達を行う。
伝達
した。
・消防団、自主防災組織 (4) 自治会・町内会、自住民等への等、組織的な伝達を行 主防災組織等による各
・「富山県雨量水位情報」
う。
戸伝達
情報伝達の
により雨量・河川水位・ダ(5) コミュニティＦＭ、ケー ●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信による情報発信を行っているが、一体制や方法
ム諸量等の情報を提供
ブルテレビ等による伝達 部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求められていしている。
(6) ホームページ、エリア る。
メール等緊急速報メール
サービス、ソーシャルメ ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝ディア、動画共有サイト わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
等による周知基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮
移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。
誘導するか）は地域防災 誘導するか）は地域防災計画で定められている。 計画で定められている。

避難誘導
体制

②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

河川の
巡視区間

A

富山県

・国土交通省が基準観測 ・基準観測所の水位によ所の水位により水防警 り水防警報を発表してい報を発表している。
る。
・災害発生のおそれがあ ・水防団員へ水防警報のる場合は、富山河川国道 情報提供している。
事務所長から沿川自治 ・「富山県雨量水位情報」
体の首長に情報伝達
により雨量・河川水位・ダ（ホットライン）をしてい
ム諸量等の情報を提供る。
している。
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報をWEBや報道機関を通じて伝達している。

・出水期前に、自治体、 ・出水期前に自治体、水水防団等と重要水防箇 防団等と重要水防箇所所の合同巡視を実施して の合同巡視を実施していいる。
る。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・水防倉庫等に水防資機 ・河川に水防倉庫を設置
材を備蓄している。
し、水防に必要な資器材を常に整備している。
・水防倉庫の調査日を定め、資器材の点検を実施
水防資機材
している。
・備蓄情報は、水防計画の整備状況の附表に記載し、ＨＰ等で公表している。

気象台

富山市

射水市

E

F

G

H

I

J

K

L

M

現状と課題

地域防災計画により伝 市は、全国瞬時警報シス ●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に達系統図を定めている。 テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等か 水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
ら受信した気象警報等を、直ちに同報系防災行
政無線や広報車等により住民等に周知するとともに、関係機関への伝達を行う。
走行中の車両、運行中の列車、船舶、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、サイ
レン、テレビ、ラジオ（コ ●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適ミュニティＦＭ放送を含 切な水防活動に懸念がある。
む。）、市メール配信、イ
ンターネット、エリアメー
ル等の移動体通信事業者が提供するサービス、ワンセグ等のあらゆる手段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。

NO

・富山市水防計画に基づ ・水防警報の通知を受け ●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であき、重要水防箇所をはじ たとき等、各通知段階に り、適切な水防活動に懸念がある。
め関係河川、堤防等を巡 応じた水防担当組織の視し、必要な措置をとる 巡視行動等を、地域防災 ●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれなものとする。
計画にて定めている。
いことや、定時巡回ができない状況にある。

Q●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

R

・水防倉庫の位置及び配 市は、排水ポンプ車など ●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であ
備資機材は富山市水防 の水防資機材等の整備 り、適切な水防活動に懸念がある。
計画に記載している。
充実を図るとともに、重 ●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか機などが必要な場合を想 懸念がある。
定し、民間業者等との協力体制を確立する。

S

P●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、神通川、井田川、熊野川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県
・急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等
堤防等河川 の整備を推進している。
管理施設の ・計画断面に満たない堤
防や流下能力が不足す
現状の整備 る箇所に対し、河道掘削状況及び今 を推進している。
後の整備内 ・堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリス
容
クが高い箇所について、整備を推進している。

射水市

現状と課題

市街地の浸水排除を重 ●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大点とした生活環境の整備 規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
を図り、市民の生命や財産を守るため、過去の浸水状況等を参考の上策
定した雨水対策基本計画に基づき、排水ポンプ
場や雨水調整施設の整 ●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存備を含め、公共下水道事 の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。
業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

・排水ポンプ車や照明車 ・ダム・水門・堰等につい等の災害対策車両・機器 ては、出水期前に当該施において、平常時から定 設の点検及び補修を実期的な保守点検を行うと 施している。
排水施設、 ともに、機械を扱う職員
排水資機材 等への訓練・教育も実施
し、災害発生による出動の操作・運 体制を確保している。
・樋門の操作点検を出水用期前に実施している。

気象台

富山市

射水市

U

Ｖ

現状と課題
●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。

●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

W

X

Y

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）

別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項目
富①避難勧告等の発令基準②避難場所・避難経路③住民等への情報伝達の体制や方法④避難誘導体制

山

市

射

水

市

避難勧告等は、次の状況が認められるときを基準として実施する。
避難勧告、指示等は、次の状況が認められる場合に発令する。
なお、避難勧告等において必要となる判断基準や伝達マニュアルの事 (1) 災害の拡大により、住民の生命に危険が及ぶと認められるとき。
前作成に努める。
(2) 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等のおそれが① 災害の拡大により、市民の生命に危険が及ぶと認められるとき。
あるとき。
② 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等の危険が認 (3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はそのおそれがあり、住められるとき民の生命に危険が及ぶと認められるとき。
③ 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し又はそのおそれがあり、市民 (4) 土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が予想されるとき、又に生命の危険が認められるとき。
は土砂災害の前兆現象が認められ、切迫性が高いとき。
④ 土砂災害警戒情報及び補足情報、前兆現象や災害発生状況などを (5) 風水害により被害を受けた建物、構造物等が周辺に被害を与える
総合的に判断して、避難勧告等が必要と認められるとき。
おそれがあるとき。
⑤ 災害で被害を受けた建物・構造物等が周辺に被害を与えるおそれ (6) 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等の防災上重要があるとき。
な施設において避難が必要と判断されるとき。
⑥ 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等防災上重要な (7) その他災害の状況により、市長が認めるとき。
施設において避難が必要と判断されるとき。
⑦ その他、災害の状況により、市長が認めるとき。

(1)避難場所(1)避難場所
・避難所としては、学校、体育館等が適当である。
地震・津波災害発生時における避難者の収容のため、事前に小・中学・避難所における避難者１人当たりの必要面積は、おおむね２㎡以上と 校の体育館等を避難所として指定するとともに、地震災害時に速やかする。（消防庁震災対策指導室「市町村地域防災計画検討委員会報告 に開設できるよう体制の整備に努める。
書」では、おおむね3.3㎡当たり２人としている。）(2)避難経路
・ 大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付近に多量の危 避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性が著しく高い
険物が蓄積されていないところとする。
地域については、避難者が安全かつ円滑に避難できるよう、避難道路
・避難施設については、安全な建物（公有・公共的）で、給食施設を有 をあらかじめ確保する。
するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較的容易に食料が搬入で (3)周知方法
き、給食し得る場所を選定して指定する。
市は、住民が的確な避難行動を取ることができるようにするため、避難・海岸付近の避難場所は、高潮に備えて高台を選定するか、適地がな 所や災害危険地域を明示したハザードマップや広報誌・ＰＲ紙を活用しい場合は緊急時に避難する３階以上のビルを管理者と協議して避難場 て避難に関する広報活動を実施する。
所として使用できるようにしておく。特に、休日、夜間の使用については留意し、市民にその周知徹底を図る。
(2)避難経路
避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性が著しく高い地域については、避難者が安全かつ円滑に避難できるよう、避難道路
をあらかじめ確保しておくものとする。
(3)周知方法
市民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所や災害危険地域を明示した防災マップや広報紙・ＰＲ紙を活用して避難に関する広報活動を実施する。
本部室は、避難準備情報、避難の勧告又は指示について、次の内容 要避難対象地域の住民に対する避難準備情報、勧告又は指示等の方を明示して行う。
法は、次のとおりとする。
(1) 要避難対象地域(1) 防災行政無線、J-ALERT、サイレンによる伝達(2) 避難先(2) 消防車・広報車による市内巡回放送(3) 避難勧告又は指示の理由(3) 消防団員による各戸伝達(4) その他避難時の注意事項等(4) 自治会・町内会、自主防災組織等による各戸伝達
避難準備情報、避難の勧告又は指示の方法は、要避難対象地域の市 (5) コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ等による伝達
民のみならず走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水浴客、釣り(6) ホームページ、エリアメール等緊急速報メールサービス、ソーシャル
人、観光客等にも確実に伝達できるよう、テレビやラジオの放送、コミュ メディア、動画共有サイト等による周知
ニティＦＭ、ケーブルＴＶ、インターネット、緊急速報メール、ＳＮＳ、ス
マートフォンアプリ、広報車、同報無線等により伝達を行うとともに、消防団、自主防災組織等、組織的な伝達を行う。また、必要に応じて、各家庭への戸別訪問やテレビ、ラオ放送による周知のための協力依頼を行う。
避難準備情報、避難の勧告又は指示が出された場合、消防部及び関 市は、避難勧告、指示等を行った場合、人命の安全を第一に混乱を避
係部は、警察官、消防団員、自主防災組織等の協力を得て、地域や事 け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、要配慮者の避難に十業所等の単位に集団の形成を促しつつ、避難所への誘導を行う。
分配慮する。
また、社会福祉施設、医療機関及び学校において避難を要する場合、 (1) 避難の誘導
福祉保健部、教育部はその避難を支援する。
避難の誘導は、自治会・町内会、自主防災組織、消防団、消防本部、
なお、避難の勧告又は指示等は地域の居住者のほか、滞在者に対し 警察署等の協力を得て実施する。
ても行われる場合があることから、観光客等の一時滞在者の避難誘導 (2) 誘導の優先順位についても配慮する必要がある。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が困難な者等を優先する。なお、避難勧告、指示等は地域の居住者のほか、滞在者に対しても行われる場合があることから、旅行者等の一時滞在者の避難誘導についても配慮する。
(3) 誘導の方法
ア 留意事項(ｱ) 誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示する。
(ｲ) 誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
(ｳ) 危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘導員を配置する。
(ｴ) 浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ等を使用し、安全を期する。
(ｵ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
(ｶ) 夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
イ 車両等による移送
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力で立ち退くことが困難な者については、市が車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。

２．水防に関する事項項
目⑤河川水位等に係る情報提供

富

山

市

射

水

市

あらかじめ定められた伝達系統により、受報及び伝達を行う
市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から受信した気象警報
洪水予報：対象とする河川（常願寺川、神通川）で、洪水災害のおそれ 等を、直ちに同報系防災行政無線や広報車等により住民等に周知すがある場合に、富山地方気象台が流域の降水量を予測し、国土交通 るとともに、関係機関への伝達を行う。
省富山河川国道事務所が基準とする観測所の水位予測を行い、これ 気象警報等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船らの情報を両者が共同で洪水予報（注意報、警報）として発表するも舶、観光客等にも確実に伝達できるよう、防災行政無線、サイレン、テの。
レビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、市メール配信、インター＊水防警報：対象とする河川（資料２－２）で、洪水等によって災害がお ネット、エリアメール等の移動体通信事業者が提供するサービス、ワン
こるおそれのあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行われる発 セグ等のあらゆる手段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多表。
重化、多様化を図る。
＊避難判断水位到達情報：対象となる中小河川で、基準となる観測所
での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づいたときの、避難等の目安となる水位に到達したときに発表される情報。

・市は、「富山市水防計画」に基づき、重要水防箇所をはじめ関係河川
及び海岸、堤防等を巡視し、必要な措置をとるものとする。
・重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。

⑥河川の巡視区
間

都市整備部道路河川班は、産業経済部農林水産班、商工港湾班及び消防部と連携し、大規模な地震が発生した場合、その管轄する水防区域において、河川・海岸を巡視し、施設の点検、被害状況の把握に努める。その際、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに関係機関
及び当該施設の管理者に通報し、必要な措置を講ずるよう要請し、緊急を要する場合は、必要な措置を行い、被害の拡大防止に努める。

日ごろから、ロープ、発電機、投光器などの防災資機材の整備・充実に 市は、排水ポンプ車などの水防資機材等の整備充実を図るとともに、努める。
重機などが必要な場合を想定し、民間業者等との協力体制を確立する。

⑦水防資機材の整備状況

市庁舎、消防施設、医療機関、総合行政センターなどの重要防災基幹 市庁舎、消防施設、医療機関等の重要防災基幹施設は、地震・津波災
施設は、風水害等の災害時における応急対策活動の拠点となる。
害時における応急対策活動の拠点となる。
このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設の堅牢性・安全性 このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設の堅ろう性・安全の確保を図る。
性の確保を図る。
⑧市町村庁舎、災また、重要防災基幹施設は、災害発生時における商用電力の停止を
害拠点病院等の想定し、非常用発電設備について保守点検及び操作訓練を定期的に行う。
水害時における対応

３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項
目
富
山

市

射

水

市

市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図り、快適な都市生 市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図り、市民の生命や活を確保するため、過去の浸水状況等を参考のうえ、排水ポンプや雨 財産を守るため、過去の浸水状況等を参考の上策定した雨水対策基
水調整施設の整備を含め、公共下水道事業等の排水施設の整備を促 本計画に基づき、排水ポンプ場や雨水調整施設の整備を含め、公共進する。
下水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

⑨排水施設、排水資機材の操作・運用

○概ね５年で実施する取組 【神通川】
具体的な取組の柱事
項
具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

引き続き実
施

○

○

引き続き実
施

○

○

富山地方
気象台

富山市

射水市

○

○

地域住民

■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護
・裏法尻の補強■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

H28年度
から検討

○

○

②円滑な避難活動や水防活動 H28年度を支援するため、CCTVカメラ、 から順次整簡易水位計や量水標等の設置
備○○

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害 引き続き実
教育を実施
施

○

○

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

引き続き実
施

○

○

③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 順次実施
を作成・配布○○④自治会や地域住民が参加し順次毎年た洪水に対するリスクの高い箇
実施
所の共同点検の実施○⑤まるごとまちごとハザードマップを整備

順次実施○⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

順次実施

○

○

○

参加

○

○

参加

○

○

活用

○

○

○

参加

○

○

○

活用

○

○

○

参加

○

○概ね５年で実施する取組 【神通川】

別紙－２

具体的な取組の柱
実施する機関
目標時期
事
富山地方
北陸地整
富山県
富山市
方針
気象台
項
具体的な取組
２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組

射水市

地域住民

■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

順次整備

○

○

○

○

○

②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） 順次実施の整備及び検証と改善

○

○

○

○

○

③想定最大規模も含めた決壊
地点別浸水想定区域図、 家屋 H28年度か倒壊等氾濫想定区域の公表 ら順次実施（浸水ナビ等による公表）○○④立ち退き避難が必要な区域 H28年度か及び避難方法の検討
ら順次実施

○

○

○

○

⑤参加市町村による広域避難 H28年度か計画の策定及び支援
ら順次実施

○

○

○

○

⑥広域的な避難計画等を反映
H28年度かした新たな洪水ハザードマップ
ら順次実施の策定・周知○○○○⑦水位予測の検討及び精度の H28年度
向上
から検討

○

⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

H29年度
から実施

活用

活用

○

活用

活用

○概ね５年で実施する取組 【神通川】

別紙－２

具体的な取組の柱
実施する機関
目標時期
地域住民
事
富山地方
北陸地整
富山県
富山市
射水市
方針
気象台
項
具体的な取組
２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確引き続き
認と首長も参加した実践的な毎年実施
情報伝達訓練の実施

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が引き続き参加した洪水に対するリスクの毎年実施
高い箇所の合同巡視の実施

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携した
水防実働訓練等を実施

○

○

○

○

○

参加

○

○

参加

○

○

○

引き続き
毎年実施

④水防活動の担い手となる水引き続き
防団員・水防協力団体の募集・実施
指定を促進⑤国・県・自治体職員等を対象 引き続き実に、水防技術講習会を実施
施○○⑥大規模災害時の復旧活動の H29年度
拠点等配置計画の検討を実施 から検討

○

○

参加

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避
H28年度か
難確保計画の作成に向けた支
ら順次実施
援を実施

○

○

○

②大規模工場等への浸水リス
H28年度かクの説明と水害対策等の啓発
ら順次実施
活動

○

○

○

活用

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助
H28年度
活動等支援のための拠点等配から検討
置計画の検討を実施

○

○

○

○

○

○

○

○

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

③関係機関が連携した排水実 引き続き実
働訓練の実施
施

○

○

○

○

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排H28年度
水手法等の検討を行い、大規から検討
模水害を想定した排水計画（案）を作成②排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

参加

神通川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を河川内で安全に流すた 引き続き ・洪水を河川内で安全に流めのハード対策を推進する。
実施
すためのハード対策を推進
・防災拠点等の整備を検討する。
する。

引き続き
実施

■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護
・裏法尻の補強・越水が発生した場合でも決壊ま 引き続きでの時間を少しでも引き延ばす 実施
危機管理型ハード対策を推進する。

・越水が発生した場合でも決 H28年度
壊までの時間を少しでも引き から順次延ばす危機管理型ハード対 整備策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備 ・引き続 水防パトロールにて水防倉 ・引き続蓄材などの合同巡視を実施
き実施
庫の備蓄材などの合同巡視 き実施①新技術を活用した水防資機材 ・新技術（水のう等）を活用した資 ・H28年度 を実施の検討及び配備
機材等の配備から検討・簡易水位計の設置②円滑な避難活動や水防活動を ・ＣＣＴＶカメラの設置支援するため、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の設置

H28年度 ・河川監視カメラの設置（水から順次 位計設置箇所）
整備

情報を収集し、必要性を検 H28年度 ・河川管理者や水防管理者 H28年度討する。
から検討 （庄川水害予防組合）と連携 から検討
し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

H28年度
から順次
整備

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市町村の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き 自治体の教育委員会と連 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施
携し、効果的な水防の避 実施
難や訓練など支援①小中学校等における水災害教
育を実施
・市町村の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・小・中学校から要望があっ 引き続きた場合、ハザードマップの周 実施
知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

・小中学校から要望があった場合、過去に生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う.。また、出前講座の申込があれば対応する。
・町内会や自主防災組織か 引き続き ・出前講座の活用を積極的
ら要望があった場合、ハ実施に働きかける。
ザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

引き続き実
施

引き続き実
施

「水防災意識社会」の再構築に H28年度 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 関係機関と連携して効果 順次実施 ・記事を作成し、市の広報的な対応に協力
誌掲載し、市民に配布して③効果的な「水防災意識社会」 役立つ広報や資料を作成・配布 から実施 築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会
いる。さらに、ハザードマッの再構築に役立つ広報や資料をで作成）
プを作成し配布している。
作成・配布

引き続き ・市広報紙面に記事を掲載 順次実施
実施
し市民への啓発を図る。

・重要水防箇所等の共同点検を 平成27年 ・重要水防箇所等の共同点 H28年度
度から毎 検の実施
以降検討④自治会や地域住民が参加した 実施
年実施
洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

順次毎年 ・河川管理者と自治会や地 順次毎年実実施
域住民で重要水防箇所等 施の共同点検を実施する。

⑤まるごとまちごとハザードマッ
プを整備⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

・市町村が作成するまるごとまち 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎 H28年度
ごとハザードマップへの情報提供資料となる浸水想定区域図 から順次の公表
実施
自助・共助の促進のための 引き続き普及啓発を実施するととも 実施に、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援・国、県と合同で毎年実施

・ハザードマップ見直しの際 順次実施 ・ハザードマップ見直しの際 順次実施に検討する。
に検討する。

・自主防災組織結成に向け 引き続きての出前講座の実施
実施
・自主防災組織への訓練補
助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付・自主防災組織が行う活動 順次実施
に対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

神通川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改良 順次実施 ・富山県総合防災システムに 引き続き及びスマートフォンを活用した情より、①県と参加可能な国・ 検討
報発信
市町村・防災関係機関等が・プッシュ型の洪水予報等の情報
リアルタイムで閲覧、書込
発信
み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住①リアルタイムの情報提供や民等へ被害情報等を迅速・プッシュ型情 報の発信など防災的確に提供。
情報の充実
・河川情報システムの改良
帯端末向けのシステムの実
施・一般向けの緊急速報メール
配信の実施

・気象警報・注意報等を発 順次整備 ・アナログ式防災行政無線 順次整備 ・防災行政無線を整備し屋 順次整備
表し、現象ごとに警戒、注をデジタル式に再整備
外拡声子局を５６局（親局を意期間及び雨のピーク時
・避難情報をリアルタイムに含む）から１１３局に増やし、間帯、量などの予想最大受信できる、ＳＮＳやスマー一斉放送による音達エリア
値を周知し、必要に応じ
トフォンアプリについて引きを拡充する。また、放送内て、自治体、関係機関に続き、普及を図る。
容と同じものをエリアメール
情報伝達（ホットライン）をや登録制のメール配信、Ｃ
実施
ＡＴＶのＬ字放送、コミュニ
ティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

・出水後におけるタイムラインの 順次実施 ・市町村が作成するタイムラ 順次実施 富山河川国道事務所、富 順次実施 ・浸水想定の見直しに伴
検証と改善インに必要な水位情報等の山県及び関係市町村と共い、再度、河川管理者と協・必要に応じて、水位情報等の提提供
同で整備・改善を支援。
議を行う。
②避難勧告等の発令に着目した
供など
防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善

引き続き ・新たな浸水想定に基づき、 順次実施
実施
現行の避難勧告等判断伝
達マニュアルの見直すな
ど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。

・神通川、西派川、井田川及び熊 H28年度 ・想定最大規模も含めた浸 H28年度
野川の洪水浸水想定区域図の から実施 水想定区域図や家屋倒壊等 から順次
③想定最大規模も含めた決壊地 策定・公表
氾濫想定区域等の公表
実施
点別浸水想定区域図、 家屋倒 ・家屋倒壊等氾濫想定区域図を壊等氾濫想定区域の公表（浸水 作成し自治体へ提供
ナビ等による公表）・想定最大規模降雨の氾濫シ
ミュレーションの公表
・浸水想定区域の浸水深、浸水 H28年度 ・浸水想定区域の浸水深、 H28年度
継続時間及び家屋倒壊危険区 から実施 浸水継続時間及び家屋倒壊 から順次
域の情報提供を行う。
危険区域の公表
実施

・河川管理者などの関係機 H29年度 ・家屋倒壊区域等を踏まえ H28年度か関との協議を行い、立ち退 から検討 立ち退き避難が必要なエリ ら順次実施
き避難が必要な区域についアを検証し、現行の避難勧て避難方法の検討を行い、告等判断伝達マニュアルを避難計画を策定する。
見直す。

・作成に必要な情報の提供及び H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
策定を支援
から順次 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
⑤参加市町村による広域避難計
実施時間等）の提供
実施
画の策定及び支援

河川管理者、隣接市町村な 必要があ ・参加市町村で連携し広域 H28年度かどの関係機関と協議を実施 れば検討 避難に関する検討を行う。 ら順次実施
し、広域避難に関する計画を策定する。

・ハザードマップポータルサイトの H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
周知と活用を促進から実施 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
⑥広域的な避難計画等を反映し時間等）の提供
実施
た新たな洪水ハザードマップの策定・周知

洪水ハザードマップの修正 富山県の ・洪水ハザードマップの見直 H28年度かを行う。
浸水想定 しを検討する。
ら順次実施
区域の策
定を受け
て策定

④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討⑦水位予測の検討及び精度の向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の
改善・水位予測の精度向上の検討・システム改良を行う。

引き続き
実施

・警報等における危険度 Ｈ29年度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる
可能性の情報提供
・警報改善やメッシュ情報の充実

神通川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制の確 引き続き ・情報伝達訓練の実施①水防団等への連絡体制の確 認を行い、県市町村と共同で情 毎年実施
認と首長も参加した実践的な情 報伝達訓練を実施する。
報伝達訓練の実施②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

引き続き 情報伝達訓練等への支援 引き続き 国・県と連携した、情報伝達 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制 引き続き毎年実施
毎年実施 訓練の実施
毎年実施 の確認を行い、河川管理者 毎年実施
が行う情報伝達訓練に参加する。

・重要水防箇所等の合同巡視を 引き続き ・重要水防箇所等の合同巡 引き続き 共同で参加し、重要危険 引き続き ・重要水防箇所について、 引き続き ・河川管理者と水防関係機 引き続き実施
毎年実施 視を実施
毎年実施 箇所等把握に努め意識共 毎年実施 水防団も参加し、国、県と合 毎年実施 関で行われる、重要水防箇 毎年実施
有を計りソフト面では早め
同で毎年実施所等の合同巡視に参加すの避難行動、水防に役立る。
てる。

・水防管理団体が行う訓練への 引き続き ・県総合防災訓練等におい 引き続き 要請による訓練への支援 引き続き ・水防団、国、県、自主防災 引き続き参加
毎年実施 て関係機関が連携した水防 毎年実施
毎年実施 組織などが参加し、出水期 実施
・水防工法講習会の支援等を行
実動訓練等を実施
前に水防法に基づく水防訓・水防管理団体が行う訓練
練の実施③毎年、関係機関が連携した水 う。
への参加
防実働訓練等を実施
・水防工法講習会の支援等を行う。

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

・出水期前にポンプ車の運 引き続き転訓練を実施し、防災訓練 毎年実施
で水防実働訓練を検討する。

・水防団員を兼ねる、消防 H29年度 ・水防活動の担い手となる団員について、ＨＰ掲載や、 から検討 消防団員の募集を促進す
ポスター掲示、自治振興会
る。
長会議への依頼により、募集促進・水防技術講習会に参加
引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

引き続き
実施

・復旧活動の拠点等配置計画を H28年度 ・検討に必要な情報（浸水想 H28年度
検討から検討 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
時間等）の提供
実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度①要配慮者利用施設による避難 確保計画等の作成を行おうとす 実施
定区域の浸水深、浸水継続 から順次確保計画の作成に向けた支援を る際の技術的な助言を行う。
時間等）の提供
実施
実施

・要配慮者利用施設に対す H29年度 ・要配慮者利用施設におけ H28年度
る、技術的助言を行う。
から検討 る計画策定の推進を行う。 から順次実施・大規模工場等への浸水リスク 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
定区域の浸水深、浸水継続 から順次
②大規模工場等への浸水リスク の説明や水害対策など技術的な 実施時間等）の提供
実施の説明と水害対策等の啓発活動 助言を行う。

・大規模工場等への技術的 H29年度
助言を行う。
から検討

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
計画の検討を実施

・広域支援拠点等の検討支援

H28年度 ・検討に必要な情報（浸水想 H28年度から検討 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
時間等）の提供
実施

・河川管理者などから情報 H29年度 ・新たな浸水想定に基づき提供を受けて、関係機関と から検討 現行の地域防災計画等のの協議を行い、計画策定
見直しを検討する

H28年度
から検討

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①氾濫水を迅速に排水するた・氾濫水を迅速に排水するため、 H28年度 ・排水ポンプ車の出動要請
め、排水施設の情報共有、排水 排水施設の情報共有、排水手法 から検討 に基づく出動可能箇所の検手法等の検討を行い、大規模水 等の検討を行い、大規模水害を討害を想定した排水計画（案）を作 想定した排水計画（案）を作成
成・毎年、出水期前に県・市・町と 引き続き ・連絡体制の確認
毎年実施②排水ポンプ車の出動要請の連 連携して連絡体制の整備を行
い、情報共有を図る。
絡体制等を整備

引き続き実施

・排水ポンプ車の配置計画 H29年度 ・排水施設等の情報を確
H28年度
を再検討
から検討 認・共有し、排水ポンプの設 から検討
置箇所の選定引き続き実施

・連絡体制を確認し、適宜更新する。

引き続き ・河川管理者と連携を図り、 引き続き実施
連絡体制の整備を行う。
毎年実施

・実践的な操作訓練や排水計画 H28年度 ・水防管理団体が行う水防に基づく排水訓練の検討及び実 から実施 訓練等への参加③関係機関が連携した排水実働 施訓練の実施
・水防管理団体が行う水防訓練
等への参加

順次実施

・水防法に基づく水防訓練の実施

引き続き ・河川管理者が行う操作訓 順次実施
実施
練に参加

資料－３－３「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

庄川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 庄川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、庄川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中（約８万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
1５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線
道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、砺波・
高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、平成32
年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、庄川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．庄川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳（標高 1,625m）と山中山の山中峠（標高 1,375m）に発し、岐阜県内で尾上郷川、六厩川、大白川等と合わせて北流し、富山県に入り南砺市小牧付近で利賀川を合わせたのち砺波平野に出て射水市大門で和田川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 115km、流域面積 1,189km2 の一級河川である。
流域内には、白山国立公園と３つの県立自然公園及び４つの県定公園が存在す
る等豊かな自然に恵まれており、庄川の水質は良好で、その水は豊富な地下水と合わせて砺波平野及び射水平野を潤し、富山県内一の穀倉地帯を支えているとともに、小牧発電所をはじめとする水力発電など、さまざまな水利用が行われておる。流域下流部に広がる扇状地には、富山県の主要都市である高岡市、射水市、砺波市などが位置し、基幹交通ネットワークとして、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、一般国道８号、156 号があるなど、交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
流域上流の山間部では深い渓谷がきざまれ、ところどころで崩壊地形が見られる。また、河床勾配は、河口部は感潮区間でほぼ水平であるが、流域下流部では約1/200、流域上・中流部では約1/30～1/180となっており、我が国屈指の急流河川である。
流域の気候は、年較差の大きい日本海型気候に属する多雨多雪地帯であり、特に流域上流部は有数の豪雪地帯である。年間降水量は流域上流部で約3,000mmであり、流域下流の平野部に向かって少なくなり、平野部で約2,200mmとなっている。
また、過去の庄川流域における洪水の多くは、台風に起因するものが多く見うけられる。
沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海
北陸自動車道、一般国道８号、156号などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

4

庄川の地形は、庄川用水合口ダム付近を扇頂とする扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する高岡市、射水市等の主要都市をはじめ、広範囲に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加する要配慮者に応じた円
滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。
（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害昭和９年７月洪水では、庄川上流岐阜県山岳地帯において未曾有の豪雨となり、浅井村（現射水市）で堤防が決壊し、死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟など、甚大な被害をもたらした。
昭和51年９月の台風17号による洪水で、大門地点では2,646m3/sの流量を記録し、この洪水により、加越能鉄道庄川橋梁が落橋するなど、流域内では流失家屋８棟、浸水家屋42棟、農地・宅地の浸水11haの被害が発生した。
近年では、平成16年10月の台風23号によって上流の岐阜県で359mmの降雨を記録し、大門地点では観測史上最高水位7.68m、最大流量3,396m3/sを記録した。堤防や河岸に洗掘・侵食による多大な被害が発生し、高岡市、新湊市（現射水市）、大門町（現射水市）で約2,800人に避難勧告が発令された。
②河川改修の状況
平成20年７月に策定した「庄川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「戦後最大洪水に相当する規模の洪水（基準地点雄神で4,200m3/s）を計画高水位（H.W.L）以下で安全に流下」させるとともに、「急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤防の安全の確保」を可能とするための整備を進めるとしている。
現状では、背後地の状況を踏まえつつ、堤防整備及び急流河川対策等が実施されているものの、流下能力が不足している箇所などが存在しており、洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5

庄川での主な課題は、以下のとおりである。
１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中(約８万人に影響)する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線
道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時
間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマッ
プへの反映、浸水継続時間の短縮を図るための排水計画の検討など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。
6

４．現状の取組状況
庄川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●急流河川特有の洪水 ○平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記録の理解したが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

7B

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河管理者からの情報提川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪供等の内容及びタイ

水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等でミング公表している。
○和田川において計画規模の外力による浸水想定区
域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○富山県管理区間（和田川）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

8D

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○庄川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

10M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水O

防活動に懸念がある。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

11R

③ 水防に関する事項
項

目

現状○と課題●

水防資機材の整備状○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している

況

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、庄川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要でTある。
④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けUた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

12V

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項項

目

既存ダムにおける洪水調節の現状現状○と課題●○洪水調節機能を有する境川ダム、利賀川ダム、和田川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況及安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備

び今後の整備内容を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、堤防整備を推進している。
●計画断面に対して高さや幅が不足している
堤防や流下能力が不足している箇所があり、 W
洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在していXる。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

13Y

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき
減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、庄川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備
等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み

14

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応■洪水を河川内で安全に流す対策＜庄川＞
・流下能力対策

目標時期

取組機関

Ｗ

引き続き実施北陸地整・侵食・洗掘対策

Ｘ

引き続き実施北陸地整・浸透対策、パイピング対策

Ｘ

順次実施

北陸地整

・堤防整備

Ｗ

引き続き実施

富山県■危機管理型ハード対策＜庄川＞
引き続き実施・堤防天端の保護
Ｙ・裏法尻の補強■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から配備
Ｏ，Ｒ 検討Ｔ

北陸地整

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整、富山県、
め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ，Ｎ 順次整備
高岡市
設置

15

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施

目標時期

取組機関

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ａ，Ｂ，Ｃ

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市
南砺市

・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施説明会を開催Ａ，Ｂ，Ｃ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ａ，Ｂ，Ｊ

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市

・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・まるごとまちごとハザードマップを整備

順次実施
Ｆ，Ｇ
，Ｈ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

順次実施
Ｍ

富山県、富山市、高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市

16

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応

目標時期

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

順次整備

北陸地整、富山県、気象台、富山市、Ｉ,Ｊ
高岡市、射水市、Ｋ，Ｌ
砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
順次実施
気象台、富山市、
タイムライン検討会」における急流河川の
高岡市、射水市、Ｅ
特性を踏まえた大規模水害時のタイムライ
砺波市、小矢部市、ン（事前防災計画）の策定と検証及び改善
南砺市
・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成28年度から 北陸地整、富山県

Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成28年度から 北陸地整、富山県、Ｆ，Ｇ 順次実施の検討
富山市、高岡市、Ｈ，Ｍ
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・参加市町村による広域避難計画の策定及
び支援

Ｆ，Ｇ

平成28年度から 北陸地整、富山県、順次実施
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成28年度から 北陸地整、富山県、Ｆ，Ｇ 順次実施
水ハザードマップの策定・周知
富山市、高岡市、Ｈ
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市・水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｌ

平成28年度から 北陸地整検討
平成29年度から 気象台
実施

庄川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。
※ 警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

17

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

目標時期

取組機関

引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、施

高岡市、射水市、
砺波市、小矢部市、
南砺市
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実 Ｎ，Ｏ 施
高岡市、射水市、施Ｐ
砺波市、小矢部市、
南砺市
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、気象台、富山市、等を実施
施
高岡市、射水市、Ｒ，Ｓ
砺波市、小矢部市、
南砺市
富山市、高岡市、・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続き実施射水市、砺波市、
Ｑ，Ｓ
協力団体の募集・指定を促進
小矢部市、南砺市

・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

18

Ｐ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
平成28年度から 北陸地整、富山県、引き続き実施
Ｒ

Ｔ

Ｍ

Ｋ

検討

平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、高岡市、順次実施
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市
平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、高岡市、順次実施
砺波市、南砺市

④ 社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化
現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■救援・救助活動の効率化に関する取組
・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

Ｇ，Ｕ

目標時期

取組機関

平成28年度から 北陸地整、富山県、検討
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・大規模水害を想定した庄川排水計画（案）の検討を実施

Ｕ，Ｖ

平成28年度から 北陸地整、富山県、検討
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を
整備

Ｖ

Ｖ

平成28年度から 北陸地整、高岡市
検討
引き続き毎年実 北陸地整、富山県、
施
富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施
Ｙ

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、
射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

19

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
庄川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもな
いことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自
治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【庄川】別紙－１

① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

北陸地整

富山県

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

・平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記
急流河川特 録したが、国管理区間において氾濫流による浸水
有の洪水の 被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発理解
生していない。
・庄川（国管理区間）にお ・和田川において計画規 ・避難勧告の発令判断のいて想定最大規降雨規模 模の外力による浸水想定 目安となる氾濫危険情報及び河川整備基本方針 区域図をHP等で公表して の発表等の洪水予報を富に基づく計画規模の外力 いる。
山河川国道事務所と気象による浸水想定区域図を ・県管理の水位周知河川 台の共同で実施してい富山河川国道事務所の について、基準水位到達 る。
HP等で公表している。
情報の提供を行ってい・警報･注意報を発表して・避難勧告の発令判断の る。
いる。(警戒期間、注意期
洪水時にお 目安となる氾濫危険情報
間、ピークの時間帯、最大雨量などの予測値を記
ける河川管 の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象述)理者からの 台の共同で実施してい情報提供等 る。の内容及び ・災害発生のおそれがあタイミング る場合は、富山河川国道
事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

現状と課題●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少
により、地域住民の防災意識が低い状況である。

A●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・庄川（国管理区間）にお ・各市町村の洪水に関す ・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関ける避難勧告に着目した る避難勧告等発令基準を 水予報を発表している。 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防防災行動計画（タイムライ とりまとめ、北陸地方整備 ・警報･注意報を発表して 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。 ●庄川本・支川（県管理区間）における避難勧告等の発令に着目したタイムラインが未整備である
局、富山地方気象台へ情 いる。(警戒期間、注意期
避難勧告等 ン）を作成している。
ため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
報提供している。
間、ピークの時間帯、最の発令基準
大雨量などの予測値を記●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実述)態に合ったものになっているかが懸念される。
・浸水想定区域図を作成し公表するなど、自治体
が作成するハザードマッ
プの作成支援を実施している。

・県管理区間について浸水想定区域図を作成するなど、自治体が作成するハザードマップの作成支援を実施している。

（1）避難所
富山市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
高岡市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
射水市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所砺波市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所（1）避難所
小矢部市水防計画にて策 南砺市水防計画にて策定、HPにより周知。小中 定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設がターなどの公共施設が主。
主。

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。

●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路
洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 孤立することが懸念される。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。

避難場所・
避難経路

●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていない
おそれがある。
・河川水位、洪水予報、ラ ・平成28年８月に富山県 ・気象情報等を、自治体 要避難対象地域の市民 災害が発生した場合にお (1) 防災行政無線、J同報系防災行政無線（庄 自主防災会長・自治会長 国及び県と連携し、情報イブ映像等の情報を富山 総合防災システムを更新 や報道機関を通じて住民 のみならず走行中の車 いて、人の生命又は身体 ALERT、サイレンによる伝 川地区）、消防団器具置 等の地区代表者、関係団 収集事態及び警戒事態
河川国道事務所HPや報 し、Ｌアラート等を活用し 等へ伝達している。
両、運行中の列車、船を災害から保護し、その 達
場等サイレン、広報車、消 体へ、電話、携帯メール 発生後の経過に応じて住 ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにく
道機関を通じて伝達して て報道機関と連携した住舶、海水浴客、釣り人、観 他災害の拡大を防止する (2) 消防車・広報車による 防車両（消防署、消防等により連絡し周知を図 民等に提供すべき情報に い状況がある。
いる。
民等への情報提供（災害
光客等にも確実に伝達で ため必要があると認める 市内巡回放送団）、自主防災組織（地 るとともに、防災無線、広 ついて、災害対応の対策本部設置、避難勧
きるよう、テレビやラジオ ときは、市長（本部長）(3) 消防団員による各戸 区、自治会）の会長、市役 報車、市ホームページ、 フェーズや場所等に応じ告、被害情報等）を開始しの放送、コミュニティＦＭ、 は、必要と認める地域の 伝達
所ホームページへの緊急 ケーブルテレビ等により た分かりやすく正確で具た。
ケーブルＴＶ、インターネッ 居住者・滞在者その他の (4) 自治会・町内会、自主 掲載、エフエムとなみへ 広報を行なうものとする。 体的な内容を整理してお ●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念が
ト、緊急速報メール、ＳＮ 者に対し、避難勧告・指示 防災組織等による各戸伝 の放送等の依頼、となみく。
ある。
・「富山県雨量水位情報」
Ｓ、スマートフォンアプリ、 をする。
達
衛星通信テレビへの放送
住民等へのにより雨量・河川水位・ダ
広報車、同報無線等によ(5) コミュニティＦＭ、ケー 等の依頼、となみ衛星通
情報伝達のム諸量等の情報を提供しり伝達を行う。
ブルテレビ等による伝達 信テレビ緊急防災情報●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
体制や方法
ている。
(6) ホームページ、エリア チャンネル放送、県を通じによる情報発信を行っているが、一部の利用にとメール等緊急速報メール たＮＨＫ及び民間放送局
どまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者
サービス、ソーシャルメ
への依頼、避難所管理者の拡大が求められている。
ディア、動画共有サイト等 及び鍵管理者、エリアメー
による周知
ル、緊急メール、ツイッ
ターによる情報発信●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

避難誘導
体制

河川の
巡視区間

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災 ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が計画で定められている。 確立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して誘導するか）は地域防災計画で定められている。

富山県

・国土交通省が基準観測 ・基準観測所の水位によ所の水位により水防警報 り水防警報を発表していを発表している。
る。
・災害発生のおそれがあ ・水防団員へ水防警報よる場合は、富山河川国道 り情報提供している。
事務所長から沿川自治体 ・「富山県雨量水位情報」の首長に情報伝達（ホット により雨量・河川水位・ダライン）をしている。
ム諸量等の情報を提供し・河川水位、洪水予報、ラ ている。
イブ映像等の情報をWEB
や報道機関を通じて伝達している。

・出水期前に、自治体、水 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の 防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施してい合同点検を実施している。
る。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・防災ステーション、水防 ・広域的な水防資材の確倉庫等に水防資機材を備 保のためのコーディネート
蓄している。
制度を実施している。
・水防倉庫に水防資機材を備蓄している。
・水防資機材の不足や劣化状況を毎年確認してい
水防資機材
る。
の整備状況
・備蓄状況は水防計画に記載し関係機関へ配布し
ている。

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

E

F

G

H

I

J

K

L

M

現状と課題

あらかじめ定められた伝 市及び県、防災関係機関 市は、全国瞬時警報シス 広報車等、同報系防災行 ※小矢部市第３編 風水 ※南砺市地域防災計画
達系統により、受報及び は気象情報の伝達体制 テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から 政無線、登録メール、イン 害・火災編
Ｐ209
伝達を行う
の整備を図るとともに、観 受信した気象警報等を、 ターネット、エリアメール 第２章災害応急対策計画 第３ 伝達体制（総務班、測体制の強化充実に努 直ちに同報系防災行政無 等を利用して広報活動を Ｐ415の伝達系統図の通 消防本部）の通り
め、観測情報、災害情線や広報車等により住民 行うものとする。
り●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の報、防災情報等を相互提 等に周知するとともに、関 また、情報を確実に行き流れが複雑であることから、適切に水防活動を実供できるよう体制の整備 係機関への伝達を行う。 わたらせる必要があると施すべき箇所を特定し、共有することが必要であに努める。
走行中の車両、運行中の きは、地区連絡員、消防る。
また、富山県による土砂 列車、船舶、観光客等に 団、自主防災組織、地区
災害警戒情報メール配信 も確実に伝達できるよう、 自治会等の協力を得るほサービス等を活用した気 防災行政無線、サイレン、 か、報道機関に依頼する
象情報の情報伝達体制を テレビ、ラジオ（コミュニものとする。
構築する。
ティＦＭ放送を含む。）、市 インターネットの活用【企なお、市民向けには、高 メール配信、インターネッ 画情報班】
岡市防災情報メールの配 ト、エリアメール等の移動 市ホームページに災害情信等の、各種メディアを活 体通信事業者が提供する 報等を掲載する。
用した情報提供に努め
サービス、ワンセグ等の チラシの活用【企画情報る。
あらゆる手段を活用する 班】●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現ものとし、関係機関は伝 災害情報等を掲載したチ
地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活達手段の多重化、多様化 ラシを避難所等に配付す動に懸念がある。
を図る。
る。

N

O

・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受けたとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に ●河川巡視等で得られた情報について、水防団
応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 応じた水防担当組織の巡 等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 視行動等を、地域防災計 防活動に懸念がある。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。
画にて定めている。

P●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。

Q●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

R日ごろから、ロープ、発電 県・市及び防災関係機関 市は、排水ポンプ車など 市は、洪水等の非常時に 記載なし
機、投光器などの防災資 は、平時より災害の発生 の水防資機材等の整備 備え、河川に水防倉庫を機材の整備・充実に努め に備えて、ロープ・酸素呼 充実を図るとともに、重機 設置し、水防に必要な資る。
吸器・エンジンカッター・発 などが必要な場合を想定 機材を整備するものとす
電機・投光器・応急給水 し、民間業者等との協力 る。
機材・水難救助用ボート 体制を確立する。
（資料 2－10 水防主要備などの救出救助用資機材
蓄資材の状況）の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。

記載なし●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、庄川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

S

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項

目

北陸地整

富山県

気象台

・排水ポンプ車や照明車 ・樋門・陸閘の操作点検を等の災害対策車両・機器 出水期前に実施していにおいて、平常時から定 る。
期的な保守点検を行うと ・排水機場等による排水ともに、機械を扱う職員等 活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施し排水施設、 への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制 ている。
排水資機材 を確保している。
の操作・運 ・樋門の操作点検を出水期前に実施している。

富山市

高岡市

射水市

砺波市

市街地の浸水排除を重点 宅地化の拡大や道路の 市街地の浸水排除を重点 降雨状況に応じて、土地とした生活環境の整備を 舗装整備等により、雨水 とした生活環境の整備を 改良区及び水門操作協
図り、快適な都市生活を 貯留機能が低下すること 図り、市民の生命や財産 力員に連絡し、用水の水確保するため、過去の浸 により、降雨の際の河川 を守るため、過去の浸水 門操作を依頼する。
水状況等を参考のうえ、 への流出量の増大や、流 状況等を参考の上策定し排水ポンプや雨水調整施 達時間の短縮化などから た雨水対策基本計画に基設の整備を含め、公共下 河川への負荷が増大し、 づき、排水ポンプ場や雨水道事業等の排水施設 市街地に水害をもたらす 水調整施設の整備を含の整備を促進する。
内水対策を講ずる。
め、公共下水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

用

小矢部市
降雨状況に応じて、土地改良区及び水門操作協
力員に連絡し、用水の水門操作を依頼する。

※南砺市地域防災計画
Ｐ291より抜粋

既存ダムに
おける洪水
調節の現状

後の整備内
容

U

V

がある。

・洪水調節機能を有するダムで洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県
・急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整堤防等河川 備を推進している。
管理施設の ・計画断面に満たない堤
防や流下能力が不足する
現状の整備 箇所に対し、堤防整備を状況及び今 推進している。

現状と課題

南砺市

ため池堤体の欠壊、山腹 ●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施水路の溢水や滑落、排水 設配置計画では、今後想定される大規模浸水に
機場ポンプ施設の損傷な 対する社会経済機能の早期回復に向けた対応をど、特に人家・人命及び 行えない懸念がある。
公共施設に被害を及ぼす
おそれが生じたときは、各施設管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・浚渫等の応急 ●現状において社会経済機能の早期回復のため工事や緊急放流等の必 に有効な排水計画がないため、既存の排水施設、要な措置を実施する。
排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要

気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

現状と課題
●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

W

X

Y

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）

別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
富
山
市

①避難
勧告等
の発令
基準

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

避難勧告等は、次の状況が認められる (1)避難準備情報
避難勧告、指示等は、次の状況が認め (1)避難準備情報
ア 気象台から豪雨、台風等災害に関す (1)避難準備情報ときを基準として実施する。
・大門水位観測所の水位が7.40m（避難 られる場合に発令する。
１．小牧流量観測所において流量がる警報が発せられ避難を要すると判断 ア 洪水予報指定河川
なお、避難勧告等において必要となる 判断水位）を観測 し、なお水位が上昇 (1) 災害の拡大により、住民の生命に危 1,000 ㎥/s を超えさらに増加するおそ されるとき。
（ア）一定時間後(※１)
判断基準や伝達マニュアルの事前作成 しているとき険が及ぶと認められるとき。
れがあるとき。
イ 関係官公署から豪雨、台風等災害に に危険水位に到達すると予測される※に努める。
・長江水位観測所の水位が6.90m（避難 (2) 警報等が発表され、風水害による家 ２．大門水位観測所において、はん濫 関する通報があり、避難を要すると判断 １ 要配慮者の避難に要する時間内で、① 災害の拡大により、市民の生命に危 判断水位）を観測 し、なお水位が上昇 屋の破壊、浸水等のおそれがあると注意水位(5.5m)を超えさらに増加するお されるとき。
河川管理者からの情報がある程度の険が及ぶと認められるとき。
しているときき。
それがあるとき。
ウ 河川が警戒水位を突破し洪水のお 精度を確保できる時間② 警報等が発表され、風水害による家 ・市場橋（又は志貴野橋 ）水位観測所 (3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散 ３．庄川に水防警報が発令されたとき。 それがあるとき。
イ 水位情報周知河川
屋の破壊、浸水等の危険が認められる の水位が2.90（ 4.90）m（避難判断水位） し、又はそのおそれがあり、住民の生命 (2)避難勧告① 避難判断水位に到達し、かつ、引き（ア） 氾濫危険水位から一定時間(※
ときを観測 し 、なお水位が上昇していると に危険が及ぶと認められるとき。
１．庄川に水防警報が継続し小牧流量 続き水位上昇が見込まれているとき
１)の水位変化量を差し引いた水位（氾③ 有毒ガス等の危険物質が流出拡散 き(4) 土砂災害警戒情報が発表され、引 観測所において流量が、3,000 ㎥/s を → 避難準備情報発令
濫注意水位）に到達した(※２)※１ 要配
し又はそのおそれがあり、市民に生命 ・樋詰橋水位観測所の水位が2.30m（避 き続き降雨が予想されるとき、又は土砂 超えたとき。
② はん濫危険水位に達したとき
慮者の避難に要する時間内で、河川管の危険が認められるとき。
難判断水位）を観測 し、なお水位が上 災害の前兆現象が認められ、切迫性が ２．大門観測所において避難判断水位 → 避難勧告発令
理者からの情報がある程度の精度を確④ 土砂災害警戒情報及び補足情報、 昇していると き
高いとき。
(6.6m)を超えたとき。
③ 避難勧告発令の後、引き続き水位 保できる時間※２ 上流の降雨状況や降
前兆現象や災害発生状況などを総合 ・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が (5) 風水害により被害を受けた建物、構 ３．河川管理施設の異常（漏水等破堤 が上昇し、越水・溢水のおそれがある 雨予測等による洪水発生の可能性にも的に判断して、避難勧告等が必要と認 2.00m（避難判断水位）を観測 し、なお 造物等が周辺に被害を与えるおそれが につながるおそれのある被災等）を確 場合考慮められるとき。
水位が上昇しているときあるとき。
認したとき。
→ 避難指示発令
ウ 中小河川等⑤ 災害で被害を受けた建物・構造物等 (2)避難勧告(6) 不特定多数の者が集まる施設、学 (3)避難指示
エ 総雨量が多く、かつ強い雨が続くと（ア）近隣での浸水や、河川の増水、が周辺に被害を与えるおそれがあると ・大門水位観測所の水位が7.70m（はん 校、病院、工場等の防災上重要な施設 要避難区域に対して、避難指示を行う。 き、又は時間雨量が特に多いとき。
当該地域の降雨状況や降雨予測等にき。
濫危険水位）を観測 し、なお水位が上 において避難が必要と判断されるとき。 新たにはん濫が及ぶ区域の住民へ避 オ 河川の上流地域が水害を受け、下 より浸水の危険が高い⑥ 不特定多数の者が集まる施設、学 昇していると き(7) その他災害の状況により、市長が認 難広報の実施。
流の地域に危険があるとき。
（２）避難勧告
校、病院、工場等防災上重要な施設に ・長江水位観測所の水位が7.30m（はん めるとき。
新たにはん濫が及ぶ区域の避難所開 カ 地すべり、山崩れ等により著しい危 ア 洪水予報指定河川
おいて避難が必要と判断されるとき。
濫危険水位）を観測 し、なお水位が上設
険が切迫しているとき。
（ア）破堤につながるような漏水等の⑦ その他、災害の状況により、市長が 昇しているとき① 土砂災害警戒情報に基づき、勧告 発見認めるとき。
・市場橋（ 又は志貴野橋 ）水位観測所
等を実施（イ）一定時間後(※２)に氾濫危険水の水位 が3.50（ 5.80）m(はん濫危険水② 急傾斜地崩壊危険（崖くずれ、山崩 位に到達すると予測される※２ 避難に位 )を観測し、なお水位が上昇しているれ）に関しては、「急傾斜地崩壊危険区 要する時間内で、河川管理者からの情とき域に報が一定の精度を確保できる時間
・樋詰橋水位観測所の水位が3.00m（はおける災害防止に関し市町村地域防災 イ 水位情報周知河川
ん濫危険水位）を観測 し、なお水位が計画に定める事項について（昭和44 年 （ア）破堤につながるような漏水等の上昇していると き
８月20 日消防防第328 号各部道府県 発見
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が防災主管部長あて、消防庁防災救急課 （イ）氾濫危険水位から一定時間(※３)
2.60m（はん濫危険水位）を観測 し、な長）上に示の水位変化量を差し引いた水位（避難お水位が上昇しているときされている基準を参考にする。
判断水位）に到達した(※４)※３ 避難に・河川管理施設の異常（漏水等破堤に
キ 地震等により、堤防の損壊等の危険 要する時間内で、河川管理者からの情
つながるおそれのある被災等）を観測が予想されるとき報が一定の精度を確保できる時間※４
したと き
ク 火災が拡大するおそれあるとき。
上流の降雨状況や降雨予測等により、(3)避難指示ケ 危険物等の爆発のおそれのあると 危険水位に達しないことが明らかであ・破堤・越水を確認（はん濫発生情報 ）き。
る場合を除くしたとき
コ 豪雪、なだれ等により著しい危険が ウ 中小河川等
・河川管理施設の大規模異常（堤防本
切迫しているとき。
（ア）近隣で浸水が拡大
体の亀裂、大規模漏水等）を確認したと
サ その他突発的な災害。
（イ）排水先の河川の水位が高くなり、きポンプの運転停止水位に到達すること※小矢部市第３編 風水害・火災編が見込まれる第２章災害応急対策計画 Ｐ410より（３）避難指示ア洪水予報指定河川及び水位情報周知河川（ア）堤防が決壊（イ）破堤につながるような大量の漏水や亀裂等発見（ウ）水門等の施設状況（水門が閉まらない等の事故）（エ）氾濫危険水位に到達
イ 中小河川等（ア）近隣で浸水が床上に及んでいる（イ）排水先の河川の水位が高くなり
内水ポンプの運転停止、水門閉鎖※南砺市地域防災計画 P212より

②避難
場所・
避難経
路

(1)避難場所(1)避難場所(1)避難場所
避難所は、指定避難場所、避難施設と 市街地火災、水害等で避難を必要とす （１）避難所
・避難所としては、学校、体育館等が適 学校、公民館、体育館、公共グラウン 地震・津波災害発生時における避難者 している運動場及び公園等並びに学るときは、市民を安全かつ迅速に緊急 洪水ハザードマップでも周知している
当である。
ド、都市公園等公共的施設等を対象の収容のため、事前に小・中学校の体 校、公民館等公共的建物又は神社、寺 避難場所及び避難所まで誘導しなくて 【指定避難所一覧】・・・資料編「５－１」・避難所における避難者１人当たりの必 に、施設管理者の同意を得たうえで避 育館等を避難所として指定するととも院を応急的に整備し使用する。しかし、 はならない。
【指定緊急避難場所一覧】・・・資料編
要面積は、おおむね２㎡以上とする。
難場所(屋外)又は避難所（屋内）（以下 に、地震災害時に速やかに開設できる これら適当な施設がない場合、若しくは 避難の誘導は、地区隊、避難班、警察 「５－３」（消防庁震災対策指導室「市町村地域 「避難所等」という）に指定する。
よう体制の整備に努める。
収容しきれなくなった場合、野外にテン 官、消防職員、消防団員等が協力して防災計画検討委員会報告書」では、お (2)避難経路(2)避難経路
トやバラック等仮設建物を設置する。
実施する。その他、避難の誘導につい （２）おむね3.3㎡当たり２人としている。）
ア 避難所（施設）へ至る主な経路と道 避難所への距離が長い地域や火災に また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦 ては、第２編「震災編」第２章第５節「避 避難経路
・ 大規模ながけ崩れや浸水などの危険 について、十分幅員を確保し火災の延 よる延焼の危険性が著しく高い地域に 等要配慮者に配慮して、福祉避難所や 難の勧告・指示、避難所の開設・収容」 （ア）避難道路の選定のないところで付近に多量の危険物が 焼、浸水崖崩れ等による危険が及ばな ついては、避難者が安全かつ円滑に避 被災地以外の地域にあるものを含め、 ６「避難誘導」を準用する。
市街地の状況に応じて次の基準により蓄積されていないところとする。
いようにする。
難できるよう、避難道路をあらかじめ確 旅館やホテル等を避難場所として借上
避難道路を選定するものとする。
・避難施設については、安全な建物（公 イ 道路に面する構造物等が避難時に 保する。
げる等、多様な避難所の確保に努め※ 避難者の誘導
ア 避難道路は概ね８～10ｍの幅員を有・公共的）で、給食施設を有するも支障とならないよう、沿道の土地所有者 (3)周知方法
る。
避難者の誘導先は、原則として市が指 有し、なるべく道路付近に延焼の危険の、給食施設を急造し得るもの又は比 や施設管理者に対し啓発及び指導を行 市は、住民が的確な避難行動を取るこ なお、一級河川庄川における水害時定する指定緊急避難場所及び指定避 性のある建物、危険物施設がないこと。
較的容易に食料が搬入でき、給食し得 う。
とができるようにするため、避難所や災 は、庄川水系浸水想定区域図において 難所とするが、その災害の形態、状況 イ 指定緊急避難場所及び指定避難所る場所を選定して指定する。
(3)周知方法
害危険地域を明示したハザードマップ 浸水深５０センチ以上に示された避難 に応じて判断する。
まで複数の道路を確保すること。
・海岸付近の避難場所は、高潮に備え 避難所を指定したときは、次の方法等 や広報誌・ＰＲ紙を活用して避難に関す 所は開設しないものとする。なお、浸水
ウ 地下に危険な埋設物がないこと。
て高台を選定するか、適地がない場合 により市民に周知徹底を図る。
る広報活動を実施する。
深５０センチ未満でも砺波市洪水ハ【小矢部市の指定緊急避難場所及び指 エ 浸水、がけ崩れ等の危険がないこは緊急時に避難する３階以上のビルを ア 災害種別に応じた避難所情報（利用
ザードマップにおいて、全階利用不適の 定避難所一覧表】・・・資料編「７－２」と。
管理者と協議して避難場所として使用 の可否）
避難施設については、開設しないものと
オ 落下物の危険性が少ないこと。
できるようにしておく。特に、休日、夜間 イ 標識、誘導標等の設置する。また、土砂災害時は、土砂災害 （１）大規模な市街地火災のとき
カ 自動車の交通量がなるべく少ないこの使用については留意し、市民にその ウ 広報紙、チラシの配布等
危険区域に指定された区域内の避難 速やかに避難指示を出し、安全な指定 と。
周知徹底を図る。
エ 防災訓練等所は開設しないものとする。
緊急避難場所へ誘導する。
（イ）避難標識の設置 避難者が指定緊(2)避難経路
オ 災害ハザードマップ等の作成・公表
避難所への避難経路は、地元自主防 火災がおさまり安全が確認されたら、避 急避難場所及び指定避難所に安全に避難所への距離が長い地域や火災に カ ホームページを活用した情報提供
災組織又は自治振興会等と市が協議し 難指示を解除し、生活の拠点を失った 到達できるよう、避難誘導標識の設置
よる延焼の危険性が著しく高い地域にて定め、地域住民に周知を図るものと 者は、避難所に移送する。
に努める。
ついては、避難者が安全かつ円滑に避する。
難できるよう、避難道路をあらかじめ確（２）浸水のとき（指定経路の公表までは行っていない）
保しておくものとする。
原則として、指定避難所に誘導する。
(3)周知方法※南砺市地域防災計画 Ｐ130より市民が的確な避難行動をとることがで（３）建物が被害を受けたとききるようにするため、避難場所や災害危屋外へ誘導し、後に避難所へ誘導す
険地域を明示した防災マップや広報紙・る。
ＰＲ紙を活用して避難に関する広報活動を実施する。

項

目

③住民
等への
情報伝
達の体
制や方
法

④避難
誘導体
制

富

山

市

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

本部室は、避難準備情報、避難の勧告 災害が発生した場合において、人の生 要避難対象地域の住民に対する避難 ＜市民等への伝達＞（１）気象注意報・気象警報の伝達
１ 情報項目の整理（広報連絡班、情報又は指示について、次の内容を明示し 命又は身体を災害から保護し、その他 準備情報、勧告又は指示等の方法は、 □ 同報系防災行政無線（庄川地区）
気象予報・警報等は、次の伝達系統に 調整班、総務班）て行う。
災害の拡大を防止するため必要がある 次のとおりとする。
□ 消防団器具置場等サイレンより防災関係機関に伝達する。
市は、国及び県と連携し、情報収集事(1) 要避難対象地域と認めるときは、市長（本部長）は、必要 (1) 防災行政無線、J-ALERT、サイレン □ 広報車【気象等に関する情報の伝達系統
態及び警戒事態発生後の経過に応じて(2) 避難先と認める地域の居住者・滞在者その他 による伝達□ 消防車両（消防署、消防団）
図】・・・資料編「５－12」
住民等に提供すべき情報について、災(3) 避難勧告又は指示の理由の者に対し、避難勧告・指示をする。
(2) 消防車・広報車による市内巡回放送 □ 自主防災組織（地区、自治会）の会 （２）水防警報の伝達
害対応のフェーズや場所等に応じた分(4) その他避難時の注意事項等(3) 消防団員による各戸伝達
長
市長（建設課・消防本部）は、水防法
かりやすく正確で具体的な内容を整理
避難準備情報、避難の勧告又は指示(4) 自治会・町内会、自主防災組織等に □ 市役所ホームページへの緊急掲載 （昭和24 年法律第193 号）の定める水 しておく。 また、周辺住民等に対して、の方法は、要避難対象地域の市民のよる各戸伝達□ エフエムとなみへの放送等の依頼 防警報を受けたときは、速やかに関係 異常事態に関する情報など必要な情報
みならず走行中の車両、運行中の列(5) コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ等 □ となみ衛星通信テレビへの放送等の 機関に周知するものとする。
が確実に伝達され、かつ共有されるよう
車、船舶、海水浴客、釣り人、観光客等
による伝達
依頼（３）火災気象通報及び火災警報に、平時から分かりやすい情報伝達のにも確実に伝達できるよう、テレビやラ(6) ホームページ、エリアメール等緊急 □ となみ衛星通信テレビ緊急防災情報 市長（消防本部）は、消防法の定めると 在り方に関する検討（関ジオの放送、コミュニティＦＭ、ケーブル
速報メールサービス、ソーシャルメディ チャンネル放送
ころにより火災警報を発令又は解除し 連する用語の普遍化、平易化を含む。）
ＴＶ、インターネット、緊急速報メール、Ｓ
ア、動画共有サイト等による周知□ 県を通じたＮＨＫ及び民間放送局へ たときは、速やかに関係機関に周知す や情報の受け手の理解の促進、情報
ＮＳ、スマートフォンアプリ、広報車、同の依頼・・・・ＦＡＸ、電話
るとともに、知事（防災・危機管理課）に 伝達の際の役割等の明確化に努める。
報無線等により伝達を行うとともに、消□ 避難所管理者及び鍵管理者・・・・Ｆ 報告しなければならない。
防団、自主防災組織等、組織的な伝達
ＡＸ、電話
火災警報を発令したときは、小矢部市 ２ 施設等の整備（情報調整班、総務を行う。また、必要に応じて、各家庭へ□ エリアメール、緊急メール、ツイッ
消防本部は管内のあらかじめ指定する 班）の戸別訪問やテレビ、ラオ放送によるターによる情報発信場所に「火災警報発令中」の掲示板の 市は、国、県と連携して、地震や雪害等周知のための協力依頼を行う。
＜要配慮者・福祉関係機関への伝達＞ 掲出、ケーブルテレビ、市ホームページ との複合災害における情報伝達体制を□ 支援者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、電 市防災行政無線並びに車両による広報 確保するとともに、的確な情報を常に伝話をもって一般市民に周知させる。
達できるよう、体制及び市防災行政無□ 要配慮者の事前登録者・・・・ＦＡＸ、 （４）住民等に対する情報伝達
線、広報車両等の施設、装備の整備を
電話、携帯電話メール(1)～(3)の情報に対して、特に、災害の 図る。
□ 要配慮者の避難所となる施設・・・Ｆ 発生が予知され危険である場合、又はＡＸ、電話
必要と認められる場合は、総務課は、 ３ 住民相談窓口の設置等（行政セン□ 避難所管理者及び鍵管理者・・・・Ｆ 自主防災会長・自治会長等の地区代表 ター、広報連絡班）
ＡＸ、電話者、関係団体へ、電話、携帯メール等に 市は、国、県と連携し、住民等からの問＜防災関係機関への伝達＞
より連絡し周知を図るとともに、防災無 い合わせに対応する住民相談窓口の□ 消防団（分団長）・・・・・・ＦＡＸ、電線、広報車、市ホームページ、ケーブル 設置等についてあらかじめその方法、話、一斉メール送信
テレビ等により広報を行なうものとす
体制等について定めておく□ 富山県防災・危機管理課・・・・・・ＦＡ る。
Ｘ、電話
消防団においては、各分団の担当者に ※南砺市地域防災計画 P1428より□ 砺波警察署・・・・・・・・・ 〃連絡し、各担当者は、地域住民に周知□ 砺波地域消防組合砺波消防署・ 〃 させるものとする□ 富山河川国道事務所・・・・・ 〃※小矢部市地域防災計画 第3編風水□ 砺波土木センター・・・・・・ 〃害・火災編 災害応急対策計画 Ｐ416よ□ 陸上自衛隊382 施設中隊・・ 〃り□ 報道各社・・・・・・・・・・ 〃□ 北陸電力となみ野営業所・・・ 〃避難準備情報、避難の勧告又は指示 ・避難の勧告・指示が発出された際、住 市は、避難勧告、指示等を行った場合、 避難の勧告又は指示等が出された場 避難にあたって被災者を円滑適切に安 （１）避難誘導が出された場合、消防部及び関係部
民が集団で避難できるよう、地区別の 人命の安全を第一に混乱を避け、安全 合には、災害の種類及び規模の実情に 全な場所へ避難させるための誘導は次 ア 市は、避難準備情報、勧告又は指示は、警察官、消防団員、自主防災組織 消防団、自主防災組織等による避難誘 かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、 即し、関係機関と密接な連絡のもとに誘 により行う。
が出された場合、南砺警察署及び消防等の協力を得て、地域や事業所等の単 導体制構築を支援する。
要配慮者の避難に十分配慮する。
導責任者を置いて迅速かつ円滑に避 また、避難誘導については、ホーム機関の協力を得て、地域または自治会
位に集団の形成を促しつつ、避難所へ ・要配慮者の安全・確実な避難のため、 (1) 避難の誘導
難者を誘導するものとし、この場合、誘 ページ、自主防災会等を通じ、広報を図 単位に集団の形成を図るため、指定緊の誘導を行う。
自主防災組織や福祉関係者と協力して 避難の誘導は、自治会・町内会、自主 導責任者は、次の事項について特に留 る
急避難場所及び指定避難所に誘導員
また、社会福祉施設、医療機関及び学 「要援護者避難支援計画」を策定し、内 防災組織、消防団、消防本部、警察署 意するものとする。
を配置し、住民を誘導する。 なお、避難校において避難を要する場合、福祉保 容の普及に努める。
等の協力を得て実施する。
・避難者に、避難する場所及び避難経 （１）避難誘導者
準備、勧告又は指示等は地域の住民
健部、教育部はその避難を支援する。 ・迅速な避難誘導のための自主防災組 (2) 誘導の優先順位
路を指示し、その周知徹底を図ること。 避難誘導は次の者が行うものとし、誘 の他、滞在者に対しても行われる場合
なお、避難の勧告又は指示等は地域の 織等の指導育成を図る。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、そ ・危険箇所には、誘導員を配置し、避難 導に当たっては色腕章を付け、又は懐 があることから、観光客等の一時滞在
居住者のほか、滞在者に対しても行わの他歩行が困難な者等を優先する。な 途中の不慮の事故を防止すること。
中電灯を所持する。
者の避難誘導についても配慮する必要れる場合があることから、観光客等のお、避難勧告、指示等は地域の居住者 ・特に高齢者、障害者、児童、病弱者等 ア 消防署の職員及び市消防団員がある。
一時滞在者の避難誘導についても配慮のほか、滞在者に対しても行われる場 の要配慮者や観光客等一時滞在者
イ 市災対本部の職員する必要がある。
合があることから、旅行者等の一時滞 は、その家族及び近隣住民の手により ウ 警察官
イ 消防機関は、避難準備情報、勧告又在者の避難誘導についても配慮する。 避難させるものとするが、その時の状況 エ その他指示権者の命をうけた職員 は指示が出された場合には、被害の規(3) 誘導の方法
により救急車又はその他の自動車等に模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方
ア 留意事項より避難させること。
（２）誘導の実施
向及び消防隊の運用を勘案し、最も安(ｱ) 誘導員は、避難所、経路及び方向 ・夜間においては、照明器具携行の誘 ア 誘導方法
全と思われる方向を市及び南砺警察署
を的確に指示する。
導員を配置すること。
指定緊急避難場所及び指定避難所へ に通報する。避難が開始された場合(ｲ) 誘導経路は、できる限り危険な橋、 ・最悪の場合、誘導ロープにより安全を 誘導する際の混乱を避けるため、その は、消防団員により、避難誘導にあた
堤防、その他災害発生のおそれのある 確保すること。
災害の状況及び地域の実情に応じて安 る。
場所を避け、安全な経路を選定する。 ・避難する際は、手早く火の始末をする 全な避難経路を２箇所以上設定し、広(ｳ) 危険地域には、非常線を張るほか、 よう指示すること。
報車等により伝達する。
ウ 南砺警察署は、市に協力し自治会、状況により誘導員を配置する。
・避難地域の住民全員が避難したかど イ 避難誘導者の任務
事業所等を単位として集団をつくり、誘(ｴ) 浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ うか確認すること。
避難誘導者は被災者の誘導にあたっ 導員及び各集団のリーダーの誘導のも等を使用し、安全を期する。
・安否確認は、自主防災組織、自治振 て、常に次の事項を配慮して行う。
とに避難させる。
(ｵ) 誘導中は、水没、感電等の事故防 興会、消防、警察が連携して行い、地区 ① 避難経路の安全度及び支障の有無止に努める。
連絡員が取りまとめ災害対策本部へ連 について常に注意し、危険を認め支障 エ 自主防災組織は、市、消防機関、警(ｶ) 夜間においては、特に危険を防止 絡するものとする。
があることを知ったときは、直ちに被災 察等と連携協力し、地域内の住民の避するため、投光器などの照明具を最大者を他の安全な経路により誘導する。 難誘導を行う。この場合、高齢者、障害限活用する。
② 避難に障害となる荷物等を運搬する 者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配
イ 車両等による移送者への警告、制止に努める。
慮者に配慮する。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、そ③ 避難所及び避難経路その他注意事の他歩行が困難な者及び災害の状況
項を避難者に告げる。
により自力で立ち退くことが困難な者に
ウ 住民の行動※南砺市地域防災計画 Ｐ249～250よ
ついては、市が車両、舟艇及びヘリコプ① 自主防災組織、自治会、事業所等 り
ターの要請等により移送する。また、地は、避難準備情報、避難勧告、避難指域住民の協力を得ながら、それぞれの示の発令があった場合は、可能な限り態様に十分配慮した迅速かつ適切な避集団避難方式により、段階的に避難所
難誘導を行う。
への避難を実施するように努めるものとする。
② 上記発令が的確に伝わらない場合
においては、住民は、ラジオ等の報道、周囲の状況に応じて、自主的に避難所等へ避難するものとする。
③ グラウンド等の緊急避難場所に避難した住民は、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員等と協力し、速やかに当該場所に避難している者及び連絡のとれない住民の把握に努める。
④ 当該避難所に危険が迫っている場
合は、消防団、市職員、警察官等の誘導により、他の安全な避難所へ移動する。
⑤ 自力で避難することが困難な要配慮
者に対しては、要配慮者台帳で指定された避難支援者をはじめ、自主防災組
織、自治会、民生委員児童委員、地区
社会福祉協議会等が協力して、状況に応じてヘリコプター、車輌、担架、舟艇等を利用し、優先的な避難を実施する。
小矢部市地域防災計画 第２編震災編_第２章 災害応急対策計画 P169

２．水防に関する事項
項 目
富
山

⑤河川
水位等
に係る
情報提
供

市

高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

矢

部

市

南

砺

市

あらかじめ定められた伝達系統により、 市及び県、防災関係機関は気象情報 市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ 広報車等、同報系防災行政無線、登録 ※小矢部市第３編 風水害・火災編※南砺市地域防災計画 Ｐ209
受報及び伝達を行うの伝達体制の整備を図るとともに、観 ＲＴ）等から受信した気象警報等を、直 メール、インターネット、エリアメール等 第２章災害応急対策計画 Ｐ415の伝達 第３ 伝達体制（総務班、消防本部）の
洪水予報：対象とする河川（常願寺川、 測体制の強化充実に努め、観測情報、 ちに同報系防災行政無線や広報車等 を利用して広報活動を行うものとする。 系統図の通り通り神通川）で、洪水災害のおそれがある 災害情報、防災情報等を相互提供でき により住民等に周知するとともに、関係 また、情報を確実に行きわたらせる必場合に、富山地方気象台が流域の降 るよう体制の整備に努める。
機関への伝達を行う。
要があるときは、地区連絡員、消防団、水量を予測し、国土交通省富山河川国 また、富山県による土砂災害警戒情報 気象警報等の伝達に当たっては、走行 自主防災組織、地区自治会等の協力を
道事務所が基準とする観測所の水位予 メール配信サービス等を活用した気象 中の車両、運行中の列車、船舶、観光 得るほか、報道機関に依頼するものと測を行い、これらの情報を両者が共同 情報の情報伝達体制を構築する。
客等にも確実に伝達できるよう、防災行 する。
で洪水予報（注意報、警報）として発表 なお、市民向けには、高岡市防災情報 政無線、サイレン、テレビ、ラジオ（コミュ インターネットの活用【企画情報班】
するもの。
メールの配信等の、各種メディアを活用 ニティＦＭ放送を含む。）、市メール配
市ホームページに災害情報等を掲載す＊水防警報：対象とする河川（資料２－ した情報提供に努める。
信、インターネット、エリアメール等の移 る。
２）で、洪水等によって災害がおこるお動体通信事業者が提供するサービス、 チラシの活用【企画情報班】
それのあるとき、水防を行う必要がある
ワンセグ等のあらゆる手段を活用する 災害情報等を掲載したチラシを避難所旨を警告して行われる発表。
ものとし、関係機関は伝達手段の多重 等に配付する。
＊避難判断水位到達情報：対象となる化、多様化を図る。
中小河川で、基準となる観測所での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づいたときの、避難等の目安となる
水位に到達したときに発表される情報。

・市は、「富山市水防計画」に基づき、 水防警報の発令を受け、消防機関は、
重要水防箇所をはじめ関係河川及び海 出動準備、出動等を行う。
岸、堤防等を巡視し、必要な措置をとる
ものとする。
・重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。

⑥河川
の巡視
区間

都市整備部道路河川班は、産業経済 水防管理者の出動命令を受け、水防工 （１）堤防等監視
水防管理者は、出動命令を出したとき
部農林水産班、商工港湾班及び消防 作班及び水防団が出動したときから水 水防管理者（市長）は、巡視員をして、 から水防区域の監視及び警戒を厳重に部と連携し、大規模な地震が発生した 防区域の監視、警戒を厳重にし、既往 関係河川等の巡視をさせ、水防上危険 し、既往の被害箇所、その他重要な箇場合、その管轄する水防区域においの被害箇所その他重要な箇所を巡回 であると認められるときは、所轄土木セ 所を中心に巡回し、異常を発見したときて、河川・海岸を巡視し、施設の点検、 し、異常を発見したときは、直ちに水防 ンター（事務所）及び国土交通省関係事 は、直ちに水防作業を開始するととも被害状況の把握に努める。その際、水 作業を開始するとともに、県砺波土木セ 務所に連絡して必要な措置を求める。 に、砺波土木センター、県水防本部並防上危険な箇所を発見したときは、直ち ンター、県水防本部、国土交通省北陸 （２）非常警戒
びに国土交通省富山河川国道事務所に関係機関及び当該施設の管理者に 地方整備局富山河川国道事務所にそ 水防管理者（市長）は、出動命令を出し に対して、その状況及び見通し等を連通報し、必要な措置を講ずるよう要請 の状況及び見通しを報告する。
たときから水防区域の監視及び警戒を 絡するものとする。
し、緊急を要する場合は、必要な措置を厳重にし、重要水防箇所を中心に巡回行い、被害の拡大防止に努める。
重要水防箇所及び水防河川には、水防 を行う。巡回の際は、特に次の状態に （１）河川施設
業務の分担に基づき巡視員を配置する 注意を払う。
ア 河川水位が警戒水位に近づいていものとする。
ア 裏法（堤防斜面の居住地側）の漏水 る箇所
巡視員は随時区域内を巡視し、水防上 または飽水による亀裂または欠け崩れ イ 過去に洪水被害が生じた箇所
危険と認められた箇所があるときは、水 イ 表法（堤防斜面の川側）で水当たり
ウ 土地利用上からの弱堤箇所
防本部に連絡して必要な措置を求める の強い場所の亀裂または欠け崩れ
エ 二次災害防止の観点からの低標ものとする。
ウ 天端（堤防の上端、上面）の亀裂ま 高箇所
たは沈下
オ 主要河川構造物の設置箇所
エ 堤防の溢水（水があふれる）状況
オ 樋門（排水門、取水門）の両袖また ※南砺市地域防災計画 Ｐ211より
は底部からの漏水と扉の閉り具合の異常カ 橋りょうその他の構造物と堤防の取付部分の異常また、状況に応じて専門技術者に協力を求め、危険個所について緊急現地調査を実施する等により、的確な状況判断を行う。
異常を発見したときは、直ちに水防作業を開始するとともに、水防本部、所轄
土木センター（事務所）、国土交通省関係事務所にその状況及び見通し等を連絡するとともに、避難準備情報・避難勧告発令等の対応を速やかに実施する。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ430～431
より

⑦水防
資機材
の整備
状況

日ごろから、ロープ、発電機、投光器な ア 県・市及び防災関係機関は、平時よ 市は、排水ポンプ車などの水防資機材 市は、洪水等の非常時に備え、河川に 記載なし
どの防災資機材の整備・充実に努め
り災害の発生に備えて、ロープ・酸素呼 等の整備充実を図るとともに、重機など 水防倉庫を設置し、水防に必要な資機る。
吸器・エンジンカッター・発電機・投光が必要な場合を想定し、民間業者等と 材を整備するものとする。
器・応急給水機材・水難救助用ボートな の協力体制を確立する。
（資料 2－10 水防主要備蓄資材の状
どの救出救助用資機材の整備充実に況）
努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。
イ 県・市及び防災関係機関は、救助活動が円滑に実施できるように他の機関、民間団体・業者等が所有する救出救
助用資機材等を借り上げできるよう協力体制を確立しておくものとする。
ウ 水防管理者は、洪水時等の非常時に備えて、河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資機材を常時整備する。

市庁舎、消防施設、医療機関、総合行 災害対策基本法第23条２の規定によ政センターなどの重要防災基幹施設
り、高岡市災害対策本部を本庁車庫棟
は、風水害等の災害時における応急対 ２階入札室に設置し、災害応急対策を策活動の拠点となる。
講ずる。
このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設の堅牢性・安全性の確保
を図る。

⑧市町
村庁
舎、災
害拠点
病院等
の水害
時にお
ける対
応

記載なし

市庁舎、消防施設、医療機関等の重要 大規模な災害時においては、災害応急 市の地域に災害が発生し、または災害 （１）設置基準
防災基幹施設は、地震・津波災害時に 活動の支援拠点として市本庁及び支所 が発生するおそれがある場合には、そ 市は、次の場合に災害対策本部を設置おける応急対策活動の拠点となる。
の整備又は運用方法の決定を行うとも の情報連絡、発生災害の状況集約、総 する。
このため、これらの施設の機能を確保・ に、災害応急活動の拠点や市民の避 合対策の樹立、並びに災害応急対策の ・ 局地的災害が発生し、又は発生の恐保持し、施設の堅ろう性・安全性の確保 難場所として、また平常時においては、 推進を図るため、市長は小矢部市災害 れがあるとき。
を図る。
自主防災組織・災害救援ボランティア等 対策本部を設置する。（災害対策基本 ・ 市全域にわたって災害が発生するとまた、重要防災基幹施設は、災害発生 の研修の拠点としての機能を有する地 法、小矢部市災害対策本部条例）
予想されるとき。
時における商用電力の停止を想定し、 域防災拠点施設を整備する。
・ 市全域でなくともその災害が特に甚
非常用発電設備について保守点検及（１）設置又は解散
大であると予想され、かつ市長が指令しび操作訓練を定期的に行う。
ア 設置基準たとき。
市は、次の場合に災害対策本部を設置する。
（２）設置場所① 小矢部市において、震度５強以上の ア 福野庁舎に、影響がなかった場合
地震が発生した場合（自動設置）「福野庁舎内」に設置する。
② その他災害の状況により、市長が必 イ 福野庁舎が被災し、庁舎に本部を設要と認めたとき置できない場合 「福野体育館」に設置
イ 本部室の設置場所する。
被災状況に応じ、次の順位で設置場所を定めるものとする。
※南砺市地域防災計画 Ｐ219より第１順位 市役所２Ｆ特別会議室
第２順位 消防総合庁舎
第３順位 クロスランドセンター
ウ 主な所掌事務① 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
② 災害対策の連絡調整に関すること。
③ 災害の応急対策に関すること。
④ 災害救助、その他の民生安定に関すること。
⑤ 施設及び設備の応急、復旧に関すること。
※小矢部市地域防災計画 第2編 震災
編 第２章 災害応急対策計画 Ｐ154
～155より３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項 目
富
山
市
高

岡

市

射

水

市

砺

波

市

小

市街地の浸水排除を重点とした生活環 宅地化の拡大や道路の舗装整備等に 市街地の浸水排除を重点とした生活環 降雨状況に応じて、土地改良区及び水 記載なし
境の整備を図り、快適な都市生活を確 より、雨水貯留機能が低下することによ 境の整備を図り、市民の生命や財産を 門操作協力員に連絡し、用水の水門操保するため、過去の浸水状況等を参考 り、降雨の際の河川への流出量の増大 守るため、過去の浸水状況等を参考の 作を依頼する。
のうえ、排水ポンプや雨水調整施設の や、流達時間の短縮化などから河川へ 上策定した雨水対策基本計画に基づ整備を含め、公共下水道事業等の排水 の負荷が増大し、市街地に水害をもた き、排水ポンプ場や雨水調整施設の整施設の整備を促進する。
らす内水対策として、次の措置を講ず 備を含め、公共下水道事業等の効果的る。
な排水施設の整備を促進する。

⑨排水
施設、
排水資
機材の
操作・
運用

ア 市街化区域
市街化区域については、宅地化が進むことから、雨水流出量が増大し浸水被害が発生するおそれのある地区から順
次、公共下水道事業等により雨水排水整備を図る。
過去に整備した区域において、土地利用形態の変化によって雨水流出量が増大し、浸水する区域については、再整備を検討する。
イ 市街化調整区域
市街化調整区域については、現有の農業用排水施設の機能を保持するため、維持管理及び改修に努める。
ウ 保水機能の保全
土地利用計画を策定するにあたって
は、遊水池や調整池を設ける等保水機
能の保全を図り、雨水をできるだけ流
域内に保水・遊水させ、急激な河川への流出を避けるよう配慮する。
エ 準用河川等
庄川・小矢部川に流入している準用河川等の河川改修、樋門の機能向上、排水ポンプ場の整備等の内水排除対策
に努める。

矢

部

市

南

砺

市

ため池堤体の欠壊、山腹水路の溢水や滑落、排水機場ポンプ施設の損傷など、特に人家・人命及び公共施設に被害を及ぼすおそれが生じたときは、各施設管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・浚渫等の応急工事
や緊急放流等の必要な措置を実施する。
また、飲料水及び消防用水源としての機能も有する農業用水の安全確保のため、必要な応急措置を講ずる。
※南砺市地域防災計画 Ｐ291より

○概ね５年で実施する取組 【庄川】具体的な取組の柱事項
具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

引き続き実施○○引き続き実施

○

富山地方
気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

○

○

○

○

○

○

地域住民

■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護
・裏法尻の補強■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

H28年度から検討○○②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度から
順次整備

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施

引き続き実施○○②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

引き続き実施○○③効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

H27年度から順次、毎年実施○⑤まるごとまちごとハザードマップを整備

順次実施○⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の
充実

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

○

○

○

参加

活用

○

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

順次整備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河
川の特性を踏まえた大規
模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

H28年度から順次実施○○④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

活用

○概ね５年で実施する取組 【庄川】具体的な取組の柱事項
具体的な取組別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザー
ドマップの策定・周知

H28年度から順次実施○○⑦水位予測の検討及び精
度の向上

H28年度
から検討

○

⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H29年度
から実施

富山地方
気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

○

○

○

○

○

○

○

地域住民

活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実
践的な情報伝達訓練の実
施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡
視の実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き
実施

○

○

○

○

○

○

参加

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実施

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検
討を実施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

○

参加

○

活用

参加

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

H28年度から
順次実施

○

○

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠
点等配置計画の検討を実
施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施①大規模水害を想定した
庄川排水計画（案）の検討
を実施

H28年度
から検討

○

②地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を
実施

H28年度
から検討

○

③排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

○

○

④関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

砺波市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

南砺市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を河川内で安全に 引き続き ・洪水を河川内で安全に 引き続き流すためのハード対策を 実施
流すためのハード対策を 実施
推進する。
推進する。
・防災拠点等の整備を検討する。

■危機管理型ハード対策

・堤防天端の保護
・裏法尻の補強・越水が発生した場合で 引き続きも決壊までの時間を少し 実施
でも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉 ・引き続き ・水防パトロールにて水庫の備蓄材などの合同 実施
防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施①新技術を活用した水 巡視を実施
・新技術（水のう等）を活・H28年度
防資機材の検討及び用した資機材等の配備 から検討
配備

引き続き
実施

・情報を収集し、必要性 H28年度 ・河川管理者と連携を図 引き続きを検討する。
から検討 り、水防資機材配備状況 実施の確認や整備を実施する。

②円滑な避難活動や ・簡易水位計の設置
水防活動を支援するた ・ＣＣＴＶカメラの設置
め、CCTVカメラ、簡易
水位計や量水標等の
設置

H28年度
から順次
整備

・河川沿川における同報 引き続き
系防災行政無線の整備 実施を検討する。

H28年度 ・河川監視カメラの設置から順次 （水位計設置箇所）
整備

・河川管理者や水防管理 H28年度
者（庄川水害予防組合） から検討と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

・河川管理者や水防団と H28年度
連携を図り水防資機材の から検討
配備状況の確認を行う。

・河川管理者と連携し水 H28年度
防資機材の配備状況の から検討確認を実施する。

・河川管理者や水防団と H28年度
連携を図り水防資機材の から検討
配備状況の確認を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施②出前講座等を活用
し、水防災等に関する説明会を開催・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

引き続き ・出前講座等を活用した 引き続き ・自治体の教育委員会 引き続き実施
啓発を積極的に行ってい 実施と連携し、効果的な水 実施
く。
防の避難や訓練など
支援

・小・中学校から要望が 引き続き ・小中学校からの要望に Ｈ29年度かあった場合、ハザード
実施
応じ、防災教育等に関す ら検討
マップの周知や災害情る出前講座を実施する。
報の入手方法などの出前講座を実施している。

・小中学校から要望が引き続きあった場合、過去に生じ 実施
た水害状況の写真パネ
ルや資料提供を行う.。また、出前講座の申込があれば対応する。

・出前講座等で防災教育 引き続きを実施する。
実施

・出前講座等で要望が引き続きあった場合、防災教育を 実施実施する。

・小・中学校からの依頼 引き続きにより、防災教育全般と 実施
して実施している。

・市町村の要請により、出前講座等を積極的に行っていく。

引き続き ・出前講座等を活用した 引き続き実施
啓発を積極的に行ってい 実施
く。

・町内会や自主防災組 引き続き ・出前講座等を活用し水 引き続き織から要望があった場 実施
防災等に関する説明会 実施
合、ハザードマップの周を実施する。
知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

・出前講座の活用を積極 引き続き的に働きかける。
実施

・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明
を実施

引き続き
実施

・出前講座等を活用し水 引き続き防災等に関する説明会 実施を実施する。

・自治会等から出前講座 引き続きの要請があれば実施
実施

順次実施 ・記事を作成し、市の広 引き続き ・「水防災意識社会」の再 順次実施
報誌掲載し、市民に配 実施
構築に役立つ広報や資布している。さらに、ハ料を作成・配布する。
ザードマップを作成し配
・「防災マップ＆市民便利
布している。
帳」の改定時に併せて、特集ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。

・市広報紙面に記事を掲 順次実施
載し市民への啓発を図る。

・「水防災意識社会」の再 順次実施
構築に役立つ広報や資料を作成・配布・毎年６月広報で大雨に 引き続きよる災害対策について特 毎年実施
集している。

・国、県からの広報等を 順次実施
配布し管内への周知を図る。

・国、県と合同で毎年実 順次毎年 ・河川管理者と自治会や 順次毎年
施実施
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者と自治会や 順次毎年
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者と自治会や 順次毎年
地域住民で重要水防箇 実施
所等の共同点検を実施する。

・河川管理者を中心とし、 順次毎年自治会等が参加した重 実施
要水防箇所の点検を実施している。

・県と合同で毎年実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・ハザードマップ見直しの H28年度
際に検討する。
以降検討

・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・市財政課・防災担当課 順次実施と協議し、必要性の有無等について検討していく。

・自主防災組織が行う活 順次実施
動に対する指導・助言や
自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組
織の充実を図る。

・住民の防災意識を高め 順次実施
るために研修会の実施や防災士による訓練指導等の実施

・自主防災組織への情報 引き続き提供を進める。
毎年実施

・平成２８年３月２９日に 順次実施
防災士の有志により「防災こころえ隊」を設立した。当隊は、自主防災組
織からの派遣要請に基づき、各種訓練に参加のうえアドバイスをすること
で、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

・「水防災意識社会」の再 H28年度 ・「水防災意識社会」の再 順次実施 ・関係機関と連携して構築に役立つ広報や資 から実施 構築に役立つ広報資料
効果的な対応に協力料を作成・配布
を作成、ＨＰへの掲載等③効果的な「水防災意（協議会で作成）
識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布・重要水防箇所等の共同 H27年度 ・重要水防箇所等の共同 H28年度
から順
点検の実施
以降検討
④自治会や地域住民 点検を実施
次、毎年が参加した洪水に対す実施るリスクの高い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハ
ザードマップを整備⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実・市町村が作成するまる 順次実施 ・ハザードマップ作成の H28年度
ごとまちごとハザードマッ
基礎資料となる浸水想定 から順次
プへの情報提供
区域図の公表実施・自助・共助の促進のた 引き続きめの普及啓発を実施す 実施
るとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

順次実施 ・ハザードマップ見直しの 順次実施
際に検討する。

・自主防災組織結成に 引き続き向けての出前講座の実 実施
施・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員
が防災士の資格を取得するための補助金の交付

・自主防災組織等の結成 順次実施
率の向上を図る。
・住民の防災意識を高めるため、出前講座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

順次毎年
実施

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

・防災行政無線を整備し 順次整備
屋外拡声子局を５６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充する。また、放送内容と同じものをエリアメールや登録制のメール配信、ＣＡＴ
ＶのＬ字放送、コミュニ
ティＦＭの割り込み放送で配信するシステムを整備する。

・登録制である砺波市緊 順次整備
急メールについて、更なる普及のため市民に周知及び広報を行う。

・登録制メールの普及

・新たな浸水想定に基づ 順次実施
き、現行の避難勧告等判断伝達マニュアルの見直すなど、タイムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。

・防災行動計画（タイムラ 引き続きイン）は策定済み。河川 実施
管理者及び関係機関と連携して改善等を図る。

・作成済みタイムラインの H28年度か ・防災計画のタイムライン 順次実施
改善を実施
ら実施
策定時期と合わせ水防計画において策定する。

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システム 順次実施 ・富山県総合防災システ 引き続きの改良及びスマートフォ
ムにより、①県と参加可 検討
ンを活用した情報発信
能な国・市町村・防災関・プッシュ型の洪水予報
係機関等がリアルタイム
等の情報発信で閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道①リアルタイムの情報機関等との連携により住提供やプッシュ型情 報
民等へ被害情報等を迅の発信など防災情報
速・的確に提供。
の充実
・河川情報システムの改
良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報
メール配信の実施

・気象警報・注意報等 順次整備 ・アナログ式防災行政無 順次整備 ・高岡市防災情報メール 引き続きを発表し、現象ごとに線をデジタル式に再整について、更なる普及の 実施
警戒、注意期間及び雨備ため周知・広報を実施すのピーク時間帯、量な・避難情報をリアルタイる。また、エリアメール、
どの予想最大値を周ムに受信できる、ＳＮＳ
ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュ
知し、必要に応じて、自やスマートフォンアプリ
ニティＦＭの割り込み放治体、関係機関に情報について引き続き、普及送を活用する。
伝達（ホットライン）を実を図る。
施・出水後におけるタイムラ 順次実施 ・市町村が作成する。タイ 順次実施 ・富山河川国道事務 順次実施 ・浸水想定の見直しに伴 引き続き
②各関係機関が参画
インの検証と改善
ムラインに必要な水位情所、富山県及び関係市
い、再度、河川管理者と 実施した「庄川・小矢部川タ・必要に応じて、水位情報等の提供
町村と共同で整備・改協議を行う。
イムライン検討会」に報等の提供など
善を支援
おける急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）

・庄川の洪水浸水想定区 H28年度
域図の策定・公表
から実施
・家屋倒壊等氾濫想定区域図を作成し自治体へ提供・想定最大規模降雨の氾濫シミュレーションの公表

・作成済みタイムラインの 引き続き改善を実施、洪水対応マ 実施
ニュアルの見直しを実施する。

・想定最大規模も含めた H28年度
浸水想定区域図や家屋 から順次倒壊等氾濫想定区域等 実施の公表

・浸水想定区域の浸水 H28年度 ・浸水想定区域の浸水 H28年度
深、浸水継続時間及び から実施 深、浸水継続時間及び から順次
家屋倒壊危険区域の情
家屋倒壊危険区域の公 実施
報提供を行う。
表

・河川管理者などの関係 H29年度 ・家屋倒壊危険区域等よ H28年度か
機関との協議を行い、立 から検討 り、立ち退き避難が必要 ら順次実施
ち退き避難が必要な区な区域を検討する。
域について避難方法の・避難所ごとに水害時の検討を行い、避難計画を
浸水深や避難の可否に策定する。
ついて確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・作成に必要な情報の提 H28年度 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
供及び策定を支援
から順次 水想定区域の浸水深、 から順次実施
浸水継続時間等）の提供 実施

・河川管理者、隣接市町 必要があ ・県西部６市と連携し、広 平成28年度 ・参加市・町で連携し広村などの関係機関と協 れば検討 域避難計画を検討する。 から順次実 域避難に関する検討を議を実施し、広域避難に施行う。
関する計画を策定する。

平成28年度 ・国、県、関係市町村と連 平成28年度 ・県、関係市と連携し検から順次実 携し、計画規模洪水に対 から順次実 討
施する広域避難計画を広 施
域避難計画を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画
を広域避難計画を検討・策定する。

・洪水ハザードマップの 富山県の ・洪水ハザードマップの修正を行う。
浸水想定 見直しを行い、周知・広区域の策 報を実施する。
定を受け
て策定

H28年度か ・洪水ハザードマップの H28年度以 ・洪水ハザードマップを更 平成29年 ・洪水ハザードマップのら順次実施 見直しを行い、全戸配布 降順次実施 新し、全戸配布すること 度から順次 見直しを検討する。
により周知する。
により周知実施④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・家屋倒壊区域等を踏ま H28年度か ・浸水深、浸水継続時間 H28年度か ・最短到達時間によって 平成29年 ・浸水想定区域図等の公 H28年度かえ立ち退き避難が必要な ら順次実施 及び家屋倒壊危険区域 ら順次実施 は垂直避難をすることも 度から順次 表を踏まえ、避難所ごと ら順次実施
エリアを検証し、現行の等により、立ち退き避難考慮し検討
実施に水害時の浸水深、避難
避難勧告等判断伝達マが必要な区域を検討すの可否、及び経路についニュアルを見直す。
る。
て検証していく。

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

・ハザードマップポータル H28年度 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
サイトの周知と活用を促 から実施 水想定区域の浸水深、 から順次
⑥広域的な避難計画 進
浸水継続時間等）の提供 実施
等を反映した新たな洪水ハザードマップの策
定・周知・水位予測の精度向上の 引き続き検討・システム改良を行 実施⑦水位予測の検討及 う。
び精度の向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H28年度か ・携帯電話及びパソコン 順次整備
ら実施のメールを利用した緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて
屋外拡声子局の増設も行う。
・新たな情報発信ツールを整備していく（防災アプリの開発）。

・警報等における危険 Ｈ29年度
度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる可能性の情報提供・警報改善やメッシュ情報の充実

H28年度か ・洪水ハザードマップのら順次実施 見直しを検討する。

平成29年 ・広域避難の現実性につ 平成28年度
度から順次 いて、隣接市とも協議し から順次実実施ながら検討していく。
施

H28年度から順次実施

庄川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

高岡市

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

引き続き ・情報伝達訓練等への 引き続き ・国・県と連携した、情報 引き続き ・河川管理者と市、消防 引き続き毎年実施 支援
毎年実施 伝達訓練の実施
毎年実施 本部、消防団の連絡体 毎年実施
制を確認し、河川管理者
が行う情報伝達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運
営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、
携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

・水防連絡会にて連絡体 引き続き制の確認を行い、河川管 毎年実施
理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・水防連絡会にて連絡体 引き続き制の確認を行い、河川管 毎年実施
理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・河川管理者が行う水防 引き続き訓練において、市長も参 毎年実施
加するものとする。

・市防災訓練時に併せ 引き続きて、訓練できないか検討 毎年実施
し、実施に向けて取組
む。

②自治体関係機関や ・重要水防箇所等の合同 引き続き ・重要水防箇所等の合同 引き続き ・共同で参加し、重要 引き続き ・重要水防箇所につい 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き毎年実施 巡視を実施
毎年実施 危険箇所等把握に努 毎年実施 て、水防団も参加し、毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施
水防団が参加した洪水 巡視を実施
め意識共有を計りソフ
国、県と合同で毎年実の合同巡視を実施する。
に対するリスクの高い
ト面では早めの避難行
施箇所の合同巡視の実動、水防に役立てる。
施・水防管理団体が行う訓 引き続き ・県総合防災訓練等にお 引き続き ・要請による訓練への 引き続き ・水防団、国、県、自主 引き続き ・毎年、出水期前に水防 引き続き練への参加
毎年実施 いて関係機関が連携した 毎年実施 支援
毎年実施 防災組織などが参加し、 実施
訓練を実施
毎年実施
・水防工法講習会の支援
水防実動訓練等を実施
出水期前に水防法に基・毎年行っている実働水③毎年、関係機関が連等を行う。
・水防管理団体が行う訓
づく水防訓練の実施
防訓練の内容を検討す携した水防実働訓練等
練への参加
る。
を実施
・水防工法講習会の支援等を行う。

・河川管理者と水防関係 引き続き機関で行われる、重要水 毎年実施
防箇所等の合同巡視に参加する。

･河川管理者と水防関係 引き続き機関で重要水防箇所等 毎年実施の合同巡視を行う。

・河川管理者を中心とし、 引き続き自治会等が参加した重 毎年実施
要水防箇所の点検を実施する。

・河川管理者と水防関係 引き続き機関で行われる、重要水 毎年実施
防箇所等の合同巡視に参加する。

・出水期前にポンプ車の 引き続き運転訓練を実施し、防災 毎年実施
訓練で水防実働訓練を検討する。

・関係機関が連携した水 引き続き
防実働訓練等の検討す 毎年実施
る・毎年防災訓練を実施

引き続き
毎年実施

・市総合防災訓練時に、 引き続き洪水を想定した連絡体制 毎年実施
や水防訓練を実施

・水防団員を兼ねる、消 H29年度 ・水防活動の担い手とな 引き続き防団員について、ＨＰ掲 から検討 る消防団員の募集を促 実施
載や、ポスター掲示、自進する。
治振興会長会議への依頼により、募集促進

・水防活動の担い手とな 引き続きる消防団員の募集を促 実施
進する。

・広報誌やホームページ 引き続きで水防協力団体の募集 実施を行う。

・水防活動の担い手とな 引き続きる消防団員の募集を促 実施
進する。

・他市町村の実施状況を 引き続き
参考に、市防災担当課と 実施協議しながら対応を検討する。

・水防技術講習会に参加引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き実施
実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・水防技術講習会に参加 引き続き
毎年実施

・水防技術講習会に参加 引き続き実施

・要配慮者利用施設によ 引き続き ・作成に必要な情報（浸 H28年度
る避難確保計画等の作 実施
水想定区域の浸水深、 から順次
①要配慮者利用施設 成を行おうとする際の技
浸水継続時間等）の提供 実施
による避難確保計画の 術的な助言を行う。
作成に向けた支援を実
施・要配慮者利用施設に対する、技術的助言を行う。

・大規模工場等への浸水 引き続き ・作成に必要な情報（浸 H28年度
リスクの説明や水害対策 実施
水想定区域の浸水深、 から順次など技術的な助言を行
浸水継続時間等）の提供 実施②大規模工場等へのう。
浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

・大規模工場等への技術的助言を行う。

H29年度 ・要配慮者施設における H28年度か ・要配慮者利用施設にお H28年度か ・要配慮者利用施設にお H28年度か ・要配慮者施設における H28年度か ・浸水想定区域図等の公 H28年度かから検討 避難計画策定の推進を ら順次実施 ける計画策定の推進を ら順次実施 ける避難計画策定の推 ら順次実施 避難計画策定の推進を ら順次実施 表を反映させたハザード ら順次実施
行う。
行う。
進を行う。
行う。
マップ等を関係各施設に・家屋倒壊危険区域内の配布するとともに、依頼
要配慮者施設へさらなるに応じて説明会を実施す
情報伝達ツールを検討る。
する。
H29年度 ・ハザードマップを活用 H29年度
・大規模工場等への浸水 H28年度か・ハザードマップを作成し H28年度かから検討 し、大規模工場等への浸 から実施リスクの説明と水害対策 ら順次実施た段階で、関係団体等に ら順次実施
水リスクの説明と水害対等の啓発活動を行う。
周知策等の啓発活動を行う。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体 引き続き ・情報伝達訓練の実施
制の確認を行い、県市町 毎年実施と共同で情報伝達訓練を実施する。
①水防団等への連絡
体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進⑤国・県・自治体職員 ・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き実施
実施
等を対象に、水防技術講習会を実施⑥大規模災害時の復 ・復旧活動の拠点等配置 H28年度 ・検討に必要な情報（浸 H28年度から検討 水想定区域の浸水深、 から順次
旧活動の拠点等配置 計画を検討
浸水継続時間等）の提供 実施
計画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

２．ソフト対策の主な取組 ④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・広域支援拠点等の検討 H28年度 ・検討に必要な情報（浸 H28年度①大規模災害時の救 支援から検討 水想定区域の浸水深、 から順次
援・救助活動等支援の
浸水継続時間等）の提供 実施
ための拠点等配置計
画の検討を実施

・河川管理者などから情 H29年度 ・受援計画を策定し、広 H28年度
報提供を受けて、関係 から検討 域支援拠点等の配置等 から検討
機関との協議を行い、計を検討する。
画策定

・新たな浸水想定に基づ H28年度
き現行の地域防災計画 から検討等の見直しを検討する。

・広域支援拠点等の配備 H28年度
計画を検討
から検討

・新たな浸水想定に基づ H28年度
き現行の地域防災計画 から検討等の見直しを検討する。

・広域支援拠点等の配置 H28年度
計画の検討
から検討

・樋門、排水路等の情報 H28年度 ・排水ポンプ車の出動要 引き続き
①大規模水害を想定し を踏まえ排水ポンプ車の から検討 請に基づく出動可能箇所 実施の検討
た庄川排水計画（案） 適切な配置計画などを検討の検討を実施・排水ポンプ車の配置計 H29年度 ・排水施設等の情報を確 H28年度
画を再検討
から検討 認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・排水施設等の情報を確 H28年度
認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・大規模水害を想定した H28年度
排水計画（案）の検討を から検討
実施

・排水施設等の情報を確 H28年度
認・共有し、排水ポンプ から検討の設置箇所の選定を行う。

・大規模水害を想定した H28年度
排水計画（案）の検討を から検討
実施

・地下街が浸水した場合 H28年度②地下街が浸水した場 の排水計画（案）の検討 から検討
合の排水計画（案）の 支援
検討を実施

・地下街への浸水を想定 H28年度かした避難計画及び排水 ら検討
計画（案）の必要性を検討する。
・連絡体制を確認し、適 引き続き ・整備済みである排水ポ 引き続き宜更新する。
実施
ンプ車出動要請の連絡 毎年実施
体制の確認を行う。

・河川管理者と連携を図 引き続きり、連絡体制の整備を行 毎年実施
う。

・排水ポンプ車出動要請 引き続きの連絡体制の確認を実 毎年実施
施・整備済みである排水ポ 引き続きンプ車出動要請の連絡 毎年実施
体制の確認を行う。

・排水ポンプ車出動要請 引き続きの連絡体制等を作成す 毎年実施
る。

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

・水防訓練と合同で訓練 順次実施
を検討

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

・河川管理者が行う操作 順次実施
訓練に参加

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

・毎年、出水期前に県・ 引き続き ・連絡体制の確認
引き続き③排水ポンプ車の出動 市・町と連携して連絡体 毎年実施
実施
要請の連絡体制等を 制の整備を行い、情報共
整備
有を図る
。
・実践的な操作訓練や排順次実施 ・水防管理団体が行う水 順次実施
水計画に基づく排水訓練
防訓練等への参加④関係機関が連携した の検討及び実施
排水実働訓練の実施 ・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

・水防法に基づく水防訓 引き続き ・水防訓練と合同で実施 順次実施
練の実施
実施
する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

資料－３－４「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

小矢部川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 小矢部川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、小矢部川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。
３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。
1

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。
５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川での大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」
を目指す』ことを目標と定め、平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、
水防災意識社会の再構築を行うこととして、小矢部川の減災に関わる地域の取組
方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．小矢部川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性
小矢部川は富山県西部に位置し、その源を富山・石川県境の大門山（標高 1,572m）に発し、富山・石川両県境に沿って北流し、砺波平野を出て、南砺市において山田川を合わせたのち小矢部市に入り、渋江川、小撫川を、高岡市において祖父川、千保川等を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 68km、流域面積 667km2 の一級河川である。
流域は富山、石川両県の６市からなり、能登半島国定公園、医王山県立自然公園、桜ヶ池県定公園、稲葉山・宮島峡県定公園など豊かな自然を有するとともに、小矢部川の水質は良好で、地下水と合わせて砺波平野及び射水平野の農業用水、
水道用水、工業用水等に利用されている。小矢部川流域内には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、一般国道
８号、156号等の基幹交通ネットワークが形成され、さらに河口部には国際拠点港
湾伏木富山港（伏木地区）があるなど交通の要衝となっている。
②洪水・氾濫の特性
下流部の大半が平野部を流れるため、下流部の河床勾配は約1/1,000と富山県内では比較的緩やかである。また、左岸側は山地が迫っており、右岸側は庄川扇状地の末端に位置するため氾濫流は拡散せず、流下型の氾濫形態である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流域に向かって多くなり、平野部で約2,000mm、山間部で約2,600mmを超える。また、小矢部川流域は、梅雨、台風、冬期の降雪と年間を通じて降水量が多く、過去から幾度となく台風や梅雨前線による洪水被害が発生している。
小矢部川は、平野部を河道が大きく蛇行しながら流下するため、水衝部では侵食や洗掘など堤防が被災しやすい特性を有している。加えて、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透破壊が発生しやすい区間が多い見られる。
また、河口部は河口から城光寺橋区間（0.0k～2.6k）が港湾区域に指定されており、堤防が未整備であるため、洪水等による浸水のおそれがある。
4

沿川及び氾濫域には、住居や大型商業施設および下流域は新産業都市に指定され、一大工業地帯として発展しており、氾濫流が到達する前に安全な場所に避難する必要がある。
北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、一般国道８号、156号及び特定重要港湾の伏木富山港（伏木地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。
（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害昭和28年９月の台風13号による洪水では、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達し、河川の増水により左右岸数カ所で堤防が決壊、全壊家屋１戸、半壊家屋46
戸、流失家屋５戸、一部破壊172戸、床上・床下家屋9,000戸以上など、甚大な被害をもたらした。
平成10年９月の台風７号による洪水で、渋江川上流の砂子谷雨量観測所では３時間で141mmを記録し、また、小撫川上流の渕ヶ谷雨量観測所でも111mmを記録するなど、短時間に記録的な豪雨を記録した。下流部の長江地点では観測史上最大流量1,600m3/sを記録し、この洪水により、半壊家屋１戸、床上浸水52戸、床下浸水674戸の被害が発生した。
近年では、平成20年７月の梅雨前線による集中豪雨により、津沢上流域で１時間に70mm以上の流域平均雨量を記録し、津沢地点では観測史上最大流量1,510m3/sを記録した。この洪水により、全壊家屋１戸、半壊家屋２戸、床上浸水92戸、床下浸水273戸の被害が発生した。
②河川改修の状況
平成27年３月に策定した「小矢部川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、
洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「上下流及び本支川の治水安全度バランスを確保しつつ、段階的かつ着実に河川整備を実施し、洪水による災害の発生を防止又は軽減を図ること」としている。
現状では、堤防の整備や支川合流点処理など整備を進めてきているものの、堤防高や幅が不足している区間が存在しており、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。また、すべり破壊、浸透破壊に対する安5

全性が確保されない箇所が存在しており、浸透等により堤防が決壊するおそれがある。
小矢部川での主な課題は、以下のとおりである。
１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決壊する危険がある。
２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、急激に水位が上昇する。
３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが高い箇所が存在する。
４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大型商業施設及び工業地帯等が集積している。
５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、想定最大規模の浸水想定区域図を作成・公表し、隣接市町村への避難が有効な地区においては、施設計画規模の外力に対する広域避難計
画を作成し、ハザードマップに反映、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイム
6

ラインの策定など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

7

４．現状の取組状況
小矢部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）① 地域住民の小矢部川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●

小矢部川特有の洪水 ○平成10年９月洪水及び平成20年７月洪水により観の理解

測史上最大流量を記録しているが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

8B

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○小矢部川（国管理区間）において、河川整備基本
管理者からの情報提方針に基づく計画規模の外力による浸水想定区域

供等の内容及びタイ

図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

ミング○小矢部川（県管理区間）、千保川、祖父川、岸渡川、子撫川、横江宮川、渋江川、山田川、旅川において計画規模の外力による浸水想定区域図をHP等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○富山県管理区間（渋江川、子撫川等）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

9D

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○小矢部川本川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

10H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川
水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

11M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏
まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念があOる。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

12R

③ 水防に関する事項
項

目

水防資機材の整備状
況

現状○と課題●○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要

T

である。

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復にU向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排
水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

13V

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項項

目

既存ダムにおける洪水調節の現状現状○と課題●○洪水調節機能を有する城端ダム、子撫川ダム等で洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクの現状の整備状況及が高い箇所について、整備を推進している。
●堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するび今後の整備内容リスクが高い箇所が存在している。

W●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

14X

５．減災のための目標
小矢部川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地
形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、小矢部川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

15

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の対応■洪水を河川内で安全に流す対策＜小矢部川＞
・浸透対策、パイピング対策
・堤防整備

目標時期

取組機関

Ｗ

引き続き実施

北陸地整Ｗ

引き続き実施

富山県■危機管理型ハード対策＜小矢部川＞
引き続き実施北陸地整Ｘ・堤防天端の保護■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｏ，Ｒ
配備
検討
高岡市、小矢部市、Ｔ
射水市

・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整、富山県、
め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ，Ｎ 順次整備
高岡市
設置

16

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 小矢部川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
小矢部川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施

Ａ，Ｂ
，Ｃ

目標時期

取組機関

引き続き実施北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市

・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施Ａ，Ｂ
説明会を開催，Ｃ

北陸地整、富山県、

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に順次実施
Ａ，Ｂ
役立つ広報や資料を作成・配布，Ｊ

北陸地整、富山県、・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

高岡市、小矢部市、射水市
気象台、高岡市、
小矢部市、射水市

平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 高岡市、小矢部市、射水市

・まるごとまちごとハザードマップを整備

Ｆ，Ｇ，Ｈ

・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

17

Ｍ

順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、
射水市

順次実施

富山県、高岡市、
小矢部市、射水市

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

Ｉ,Ｊ
Ｋ，Ｌ

・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川
タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次整備

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、順次実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、Ｅ

小矢部市、射水市、・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成29年度から 北陸地整、富山県
Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成29年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
の検討
順次実施
高岡市、小矢部市、
Ｈ，Ｍ
射水市

・参加市町村による広域避難計画の策定及平成29年度から 北陸地整、富山県、び支援
Ｆ，Ｇ 順次実施
高岡市、小矢部市、射水市

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成29年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
水ハザードマップの策定・周知順次実施
高岡市、小矢部市、Ｈ
射水市、

・水位予測の検討及び精度の向上

Ｄ・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｌ

平成28年度から 北陸地整検討
平成29年度から 気象台
実施

小矢部川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う
際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

※

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

18

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、
以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

目標時期

取組機関

引き続き
毎年実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続きＮ，Ｏに対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
毎年実施
Ｐ
施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き
等を実施
Ｒ，Ｓ 毎年実施

北陸地整、富山県、気象台、高岡市、
小矢部市、射水市、・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続きＱ，Ｓ協力団体の募集・指定を促進
実施

高岡市、小矢部市、射水市、・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

Ｒ

引き続き
実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県

Ｔ

平成29年度から検討

・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
画の検討を実施Ｐ・大規模水害を想定した小矢部川排水計画
平成28年度かＶ，Ｕ（案）の検討を実施
ら検討・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

19

Ｕ
Ｘ

引き続き
毎年実施
順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市
北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市

Ｍ

平成29年度から順次実施

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、射水市

Ｋ

平成29年度から実施

北陸地整、富山県、高岡市

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
小矢部川では、想定最大規模降雨を対象とした新たな浸水想定区域図を検討中
であることから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

20

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【小矢部川】

別紙－１① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

北陸地整

富山県

気象台

高岡市

小矢部市

現状と課題

射水市

・平成10年９月洪水及び平成20年７月洪水により
小矢部川特 観測史上最大流量を記
有の洪水の 録しているが、国管理区間において氾濫流による浸水被害はほとんど無理解
く、また、近年は氾濫被害が発生していない。
・小矢部川（国管理区間） ・小矢部川（県管理区
・避難勧告の発令判断のにおいて河川整備基本 間）、千保川、祖父川、岸 目安となる氾濫危険情報方針に基づく計画規模の 渡川、子撫川、横江宮の発表等の洪水予報を
外力による浸水想定区 川、渋江川、山田川、旅 富山河川国道事務所と域図を富山河川国道事 川において計画規模の 気象台の共同で実施して務所のHP等で公表して 外力による浸水想定区 いる。
域図をHP等で公表してい ・警報･注意報を発表して洪水時にお いる。
・避難勧告の発令判断の る。
いる。(警戒期間、注意期
ける河川管 目安となる氾濫危険情報 ・県管理の水位周知河川 間、ピークの時間帯、最理者からの の発表等の洪水予報を について、基準水位到達 大雨量などの予測値を記情報の提供を行ってい 述)
情報提供等 富山河川国道事務所と気象台の共同で実施して る。
の内容及び いる。
タイミング ・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道
事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少に
より、地域住民の防災意識が低い状況である。

A●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・小矢部川本川（国管理 ・各市町村の洪水に関す ・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関 ・避難勧告等の発令に関区間）における避難勧告 る避難勧告等発令基準 水予報を発表している。 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防 する基準を定め、地域防に着目した防災行動計画 をとりまとめ、北陸地方 ・警報･注意報を発表して 災計画に明示している。 災計画に明示している。 災計画に明示している。
避難勧告等 （タイムライン）を作成して 整備局、富山地方気象 いる。(警戒期間、注意期●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。
台へ情報提供している。 間、ピークの時間帯、最の発令基準 いる。
大雨量などの予測値を記
述)

E

避難場所・
避難経路

・浸水想定区域図を作成 ・県管理区間について浸し公表するなど、自治体 水想定区域図を作成すが作成するハザードマッ るなど、自治体が作成す
プの作成支援を実施して るハザードマップの作成いる。
支援を実施している。

（1）避難所
高岡市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
小矢部市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

（1）避難所
射水市水防計画にて策定、HPにより周知。小中学校、コミュニティセン
ターなどの公共施設が主。

●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。

F●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間
が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。

G（2）避難経路（2）避難経路（2）避難経路
洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指 洪水時の避難経路を指定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 定し、当該区域住民の安 ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれ
全確保を図る。
全確保を図る。
全確保を図る。

がある。

・河川水位、洪水予報、ラ ・平成28年８月に富山県 ・気象情報等を、自治体 災害が発生した場合にお 自主防災会長・自治会長 (1) 防災行政無線、Jイブ映像等の情報を富山 総合防災システムを更新 や報道機関を通じて住民 いて、人の生命又は身体 等の地区代表者、関係 ALERT、サイレンによる ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状
河川国道事務所HPや報 し、Ｌアラート等を活用し 等へ伝達している。
を災害から保護し、その 団体へ、電話、携帯メー 伝達
道機関を通じて伝達して て報道機関と連携した住
他災害の拡大を防止す ル等により連絡し周知を (2) 消防車・広報車による 況がある。
いる。
民等への情報提供（災害るため必要があると認め 図るとともに、防災無線、 市内巡回放送
対策本部設置、避難勧るときは、市長（本部長） 広報車、市ホームペー(3) 消防団員による各戸
告、被害情報等）を開始
は、必要と認める地域の ジ、ケーブルテレビ等に 伝達●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らした。
居住者・滞在者その他の より広報を行なうものとす (4) 自治会・町内会、自主が情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
者に対し、避難勧告・指 る。
防災組織等による各戸
住民等への・「富山県雨量水位情報」
示をする。
伝達
情報伝達の
により雨量・河川水位・ダ(5) コミュニティＦＭ、ケー ●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信によ
体制や方法
ム諸量等の情報を提供し
ブルテレビ等による伝達 る情報発信を行っているが、一部の利用にとどまってている。
(6) ホームページ、エリア いるため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求メール等緊急速報メール
サービス、ソーシャルメ められている。
ディア、動画共有サイト●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有す
等による周知る他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、
移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確誘導するか）は地域防災 誘導するか）は地域防災 誘導するか）は地域防災 立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難計画で定められている。 計画で定められている。 計画で定められている。 が確保できないおそれがある。

避難誘導体制②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

河川の
巡視区間

富山県

・国土交通省が基準観測 ・基準観測所の水位によ所の水位により水防警報 り水防警報を発表していを発表している。
る。
・災害発生のおそれがあ ・水防団員へ水防警報よる場合は、富山河川国道 り情報提供している。
事務所長から沿川自治 ・「河川防災情報システ
体の首長に情報伝達ム」により雨量・河川水（ホットライン）をしてい
位・ダム諸量等の情報をる。
提供している。
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報をWEB
や報道機関を通じて伝達している。

・出水期前に、自治体、 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇 水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施して 所の合同点検を実施している。
いる。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・防災ステーション、水防 ・広域的な水防資材の確倉庫等に水防資機材を 保のためのコーディネー
備蓄している。
ト制度を実施している。
・水防倉庫に水防資機材を備蓄している。
・水防資機材の不足や劣水防資機材化状況を毎年確認していの整備状況
る。
・備蓄状況は水防計画に記載し関係機関へ配布し
ている。

気象台

高岡市

小矢部市

射水市

I

J

K

L

M

現状と課題

市及び県、防災関係機関 ※小矢部市第３編 風水 市は、全国瞬時警報シス
は気象情報の伝達体制 害・火災編
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等かの整備を図るとともに、 第２章災害応急対策計 ら受信した気象警報等
観測体制の強化充実に 画 Ｐ415の伝達系統図 を、直ちに同報系防災行
努め、観測情報、災害情 の通り
政無線や広報車等により ●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤されて報、防災情報等を相互提住民等に周知するととも供できるよう体制の整備に、関係機関への伝達を いる箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
に努める。
行う。
また、富山県による土砂
走行中の車両、運行中
災害警戒情報メール配の列車、船舶、観光客等
信サービス等を活用したにも確実に伝達できるよ
気象情報の情報伝達体
う、防災行政無線、サイ制を構築する。
レン、テレビ、ラジオ（コなお、市民向けには、高ミュニティＦＭ放送を含
岡市防災情報メールのむ。）、市メール配信、イ配信等の、各種メディア
ンターネット、エリアメーを活用した情報提供に努ル等の移動体通信事業める。
者が提供するサービス、 ●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえ
ワンセグ等のあらゆる手 た、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。
段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。
・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受け ・水防警報の通知を受けたとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に たとき等、各通知段階に ●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と応じた水防担当組織の 応じた水防担当組織の 応じた水防担当組織の 河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動
巡視行動等を、地域防災 巡視行動等を、地域防災 巡視行動等を、地域防災 に懸念がある。
計画にて定めている。
計画にて定めている。
計画にて定めている。

県・市及び防災関係機関 記載なし
は、平時より災害の発生に備えて、ロープ・酸素呼吸器・エンジンカッター・
発電機・投光器・応急給水機材・水難救助用ボー
トなどの救出救助用資機
材の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。

H

N

O

P

●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。

Q●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

R

市は、排水ポンプ車など ●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備の水防資機材等の整備 蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に充実を図るとともに、重 懸念がある。
機などが必要な場合を想 ●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水定し、民間業者等との協 防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
力体制を確立する。

S●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項

目

北陸地整

富山県

気象台

既存ダムに
おける洪水
調節の現状

管理施設の
現状の整備
状況及び今
後の整備内
容

小矢部市

射水市

現状と課題
U

V

・洪水調節機能を有するダムで洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県
・堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリス
堤防等河川 クが高い箇所について、整備を推進している。

高岡市

宅地化の拡大や道路の 降雨状況に応じて、土地 市街地の浸水排除を重 ●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配舗装整備等により、雨水 改良区及び水門操作協 点とした生活環境の整備 置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社
貯留機能が低下すること 力員に連絡し、用水の水 を図り、市民の生命や財 会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸により、降雨の際の河川 門操作を依頼する。
産を守るため、過去の浸 念がある。
への流出量の増大や、水状況等を参考の上策
流達時間の短縮化など定した雨水対策基本計
から河川への負荷が増画に基づき、排水ポンプ
大し、市街地に水害をも場や雨水調整施設の整 ●現状において社会経済機能の早期回復のためにたらす内水対策を講ず
備を含め、公共下水道事 有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水る。
業等の効果的な排水施 系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。
設の整備を促進する。

・排水ポンプ車や照明車 ・樋門・陸閘の操作点検等の災害対策車両・機器 を出水期前に実施していにおいて、平常時から定 る。
期的な保守点検を行うと ・排水機場等による排水
排水施設、 ともに、機械を扱う職員 活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施し排水資機材 等への訓練・教育も実施
し、災害発生による出動 ている。の操作・運 体制を確保している。
・樋門の操作点検を出水用期前に実施している。

気象台

高岡市

小矢部市

射水市

現状と課題
●堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

Ｗ●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必
要がある。

Ｘ

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）
別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項
目
高
岡

①避難勧
告等の発
令基準

市

射

水

市

小

矢

部

市

(1)避難準備情報
避難勧告、指示等は、次の状況が認められる場合に ア 気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発・大門水位観測所の水位が7.40m（避難判断水位）を 発令する。
せられ避難を要すると判断されるとき。
観測 し、なお水位が上昇しているとき(1) 災害の拡大により、住民の生命に危険が及ぶと イ 関係官公署から豪雨、台風等災害に関する通報
・長江水位観測所の水位が6.90m（避難判断水位）を 認められるとき。
があり、避難を要すると判断されるとき。
観測 し、なお水位が上昇しているとき(2) 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸 ウ 河川が警戒水位を突破し洪水のおそれがあると・市場橋（又は志貴野橋 ）水位観測所の水位が2.90（ 水等のおそれがあるとき。
き。
4.90）m（避難判断水位）を観測 し 、なお水位が上昇 (3) 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し、又はその ① 避難判断水位に到達し、かつ、引き続き水位上昇していると きおそれがあり、住民の生命に危険が及ぶと認められ が見込まれているとき
・樋詰橋水位観測所の水位が2.30m（避難判断水位） るとき。
→ 避難準備情報発令を観測 し、なお水位が上昇していると き(4) 土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が ② はん濫危険水位に達したとき
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が2.00m（避難判 予想されるとき、又は土砂災害の前兆現象が認めら → 避難勧告発令断水位）を観測 し、なお水位が上昇しているときれ、切迫性が高いとき。
③ 避難勧告発令の後、引き続き水位が上昇し、越(2)避難勧告(5) 風水害により被害を受けた建物、構造物等が周 水・溢水のおそれがある場合
・大門水位観測所の水位が7.70m（はん濫危険水位） 辺に被害を与えるおそれがあるとき。
→ 避難指示発令を観測 し、なお水位が上昇していると き(6) 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場 エ 総雨量が多く、かつ強い雨が続くとき、又は時間雨・長江水位観測所の水位が7.30m（はん濫危険水位） 等の防災上重要な施設において避難が必要と判断さ 量が特に多いとき。
を観測 し、なお水位が上昇しているときれるとき。
オ 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危・市場橋（ 又は志貴野橋 ）水位観測所の水位 が3.50 (7) その他災害の状況により、市長が認めるとき。
険があるとき。
（ 5.80）m(はん濫危険水位 )を観測し、なお水位が上
カ 地すべり、山崩れ等により著しい危険が切迫して昇していると きいるとき。
・樋詰橋水位観測所の水位が3.00m（はん濫危険水① 土砂災害警戒情報に基づき、勧告等を実施
位）を観測 し、なお水位が上昇していると き② 急傾斜地崩壊危険（崖くずれ、山崩れ）に関して
・岸渡川鉄道橋水位観測所の水位が2.60m（はん濫
は、「急傾斜地崩壊危険区域に危険水位）を観測 し、なお水位が上昇しているとき
おける災害防止に関し市町村地域防災計画に定める・河川管理施設の異常（漏水等破堤につながるおそ事項について（昭和44 年８月20 日消防防第328 号
れのある被災等）を観測 したと き
各部道府県防災主管部長あて、消防庁防災救急課(3)避難指示長）上に示・破堤・越水を確認（はん濫発生情報 ）したときされている基準を参考にする。
・河川管理施設の大規模異常（堤防本体の亀裂、大キ 地震等により、堤防の損壊等の危険が予想される
規模漏水等）を確認したとき
とき
ク 火災が拡大するおそれあるとき。
ケ 危険物等の爆発のおそれのあるとき。
コ 豪雪、なだれ等により著しい危険が切迫しているとき。
サ その他突発的な災害。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ410より

②避難場
所・避難
経路

(1)避難場所(1)避難場所
市街地火災、水害等で避難を必要とするときは、市民
学校、公民館、体育館、公共グラウンド、都市公園等 地震・津波災害発生時における避難者の収容のたを安全かつ迅速に緊急避難場所及び避難所まで誘
公共的施設等を対象に、施設管理者の同意を得たう め、事前に小・中学校の体育館等を避難所として指 導しなくてはならない。
えで避難場所(屋外)又は避難所（屋内）（以下「避難 定するとともに、地震災害時に速やかに開設できるよ 避難の誘導は、地区隊、避難班、警察官、消防職所等」という）に指定する。
う体制の整備に努める。
員、消防団員等が協力して実施する。その他、避難(2)避難経路(2)避難経路の誘導については、第２編「震災編」第２章第５節「避ア 避難所（施設）へ至る主な経路と道について、十分 避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危 難の勧告・指示、避難所の開設・収容」６「避難誘導」
幅員を確保し火災の延焼、浸水崖崩れ等による危険 険性が著しく高い地域については、避難者が安全か を準用する。
が及ばないようにする。
つ円滑に避難できるよう、避難道路をあらかじめ確保
イ 道路に面する構造物等が避難時に支障とならない する。
※ 避難者の誘導
よう、沿道の土地所有者や施設管理者に対し啓発及 (3)周知方法
避難者の誘導先は、原則として市が指定する指定緊び指導を行う。
市は、住民が的確な避難行動を取ることができるよう 急避難場所及び指定避難所とするが、その災害の形(3)周知方法にするため、避難所や災害危険地域を明示したハ
態、状況に応じて判断する。
避難所を指定したときは、次の方法等により市民に ザードマップや広報誌・ＰＲ紙を活用して避難に関す周知徹底を図る。
る広報活動を実施する。
【小矢部市の指定緊急避難場所及び指定避難所一ア 災害種別に応じた避難所情報（利用の可否）
覧表】・・・資料編「７－２」イ 標識、誘導標等の設置
ウ 広報紙、チラシの配布等（１）大規模な市街地火災のとき
エ 防災訓練等速やかに避難指示を出し、安全な指定緊急避難場所
オ 災害ハザードマップ等の作成・公表へ誘導する。
カ ホームページを活用した情報提供
火災がおさまり安全が確認されたら、避難指示を解除し、生活の拠点を失った者は、避難所に移送する。
（２）浸水のとき原則として、指定避難所に誘導する。
（３）建物が被害を受けたとき屋外へ誘導し、後に避難所へ誘導する。

項

目

③住民等
への情報
伝達の体
制や方法

④避難誘
導体制

高

岡

市

射

水

市

小

矢

部

市

災害が発生した場合において、人の生命又は身体を 要避難対象地域の住民に対する避難準備情報、勧 （１）気象注意報・気象警報の伝達
災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため 告又は指示等の方法は、次のとおりとする。
気象予報・警報等は、次の伝達系統により防災関係必要があると認めるときは、市長（本部長）は、必要と (1) 防災行政無線、J-ALERT、サイレンによる伝達
機関に伝達する。
認める地域の居住者・滞在者その他の者に対し、避 (2) 消防車・広報車による市内巡回放送【気象等に関する情報の伝達系統図】・・・資料編「５難勧告・指示をする。
(3) 消防団員による各戸伝達－12」(4) 自治会・町内会、自主防災組織等による各戸伝達 （２）水防警報の伝達(5) コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ等による伝達
市長（建設課・消防本部）は、水防法（昭和24 年法律(6) ホームページ、エリアメール等緊急速報メール
第193 号）の定める水防警報を受けたときは、速やかサービス、ソーシャルメディア、動画共有サイト等によ に関係機関に周知するものとする。
る周知（３）火災気象通報及び火災警報
市長（消防本部）は、消防法の定めるところにより火災警報を発令又は解除したときは、速やかに関係機関に周知するとともに、知事（防災・危機管理課）に報告しなければならない。
火災警報を発令したときは、小矢部市消防本部は管内のあらかじめ指定する場所に「火災警報発令中」の掲示板の掲出、ケーブルテレビ、市ホームページ市
防災行政無線並びに車両による広報をもって一般市
民に周知させる。
（４）住民等に対する情報伝達(1)～(3)の情報に対して、特に、災害の発生が予知され危険である場合、又は必要と認められる場合は、
総務課は、自主防災会長・自治会長等の地区代表
者、関係団体へ、電話、携帯メール等により連絡し周知を図るとともに、防災無線、広報車、市ホームペー
ジ、ケーブルテレビ等により広報を行なうものとする。
消防団においては、各分団の担当者に連絡し、各担当者は、地域住民に周知させるものとする※小矢部市地域防災計画 第3編風水害・火災編 災
害応急対策計画 Ｐ416より

・避難の勧告・指示が発出された際、住民が集団で避 市は、避難勧告、指示等を行った場合、人命の安全 避難にあたって被災者を円滑適切に安全な場所へ避難できるよう、地区別の消防団、自主防災組織等に を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努 難させるための誘導は次により行う。
よる避難誘導体制構築を支援する。
めるとともに、要配慮者の避難に十分配慮する。
また、避難誘導については、ホームページ、自主防災・要配慮者の安全・確実な避難のため、自主防災組 (1) 避難の誘導
会等を通じ、広報を図る
織や福祉関係者と協力して「要援護者避難支援計
避難の誘導は、自治会・町内会、自主防災組織、消画」を策定し、内容の普及に努める。
防団、消防本部、警察署等の協力を得て実施する。 （１）避難誘導者
・迅速な避難誘導のための自主防災組織等の指導 (2) 誘導の優先順位
避難誘導は次の者が行うものとし、誘導に当たっては育成を図る。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が 色腕章を付け、又は懐中電灯を所持する。
困難な者等を優先する。なお、避難勧告、指示等は ア 消防署の職員及び市消防団員
地域の居住者のほか、滞在者に対しても行われる場 イ 市災対本部の職員合があることから、旅行者等の一時滞在者の避難誘 ウ 警察官
導についても配慮する。
エ その他指示権者の命をうけた職員(3) 誘導の方法
ア 留意事項（２）誘導の実施(ｱ) 誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示 ア 誘導方法
する。
指定緊急避難場所及び指定避難所へ誘導する際の(ｲ) 誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他 混乱を避けるため、その災害の状況及び地域の実情
災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を に応じて安全な避難経路を２箇所以上設定し、広報選定する。
車等により伝達する。
(ｳ) 危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘 イ 避難誘導者の任務
導員を配置する。
避難誘導者は被災者の誘導にあたって、常に次の事(ｴ) 浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ等を使用し、 項を配慮して行う。
安全を期する。
① 避難経路の安全度及び支障の有無について常に(ｵ) 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。 注意し、危険を認め支障があることを知ったときは、(ｶ) 夜間においては、特に危険を防止するため、投光 直ちに被災者を他の安全な経路により誘導する。
器などの照明具を最大限活用する。
② 避難に障害となる荷物等を運搬する者への警告、
イ 車両等による移送制止に努める。
高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、その他歩行が ③ 避難所及び避難経路その他注意事項を避難者に困難な者及び災害の状況により自力で立ち退くこと 告げる。
が困難な者については、市が車両、舟艇及びヘリコ ウ 住民の行動
プターの要請等により移送する。また、地域住民の協 ① 自主防災組織、自治会、事業所等は、避難準備
力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速 情報、避難勧告、避難指示の発令があった場合は、かつ適切な避難誘導を行う。
可能な限り集団避難方式により、段階的に避難所への避難を実施するように努めるものとする。
② 上記発令が的確に伝わらない場合においては、
住民は、ラジオ等の報道、周囲の状況に応じて、自主的に避難所等へ避難するものとする。
③ グラウンド等の緊急避難場所に避難した住民は、
自主防災組織、自治会、民生委員児童委員等と協力し、速やかに当該場所に避難している者及び連絡のとれない住民の把握に努める。
④ 当該避難所に危険が迫っている場合は、消防団、市職員、警察官等の誘導により、他の安全な避難所へ移動する。
⑤ 自力で避難することが困難な要配慮者に対しては、要配慮者台帳で指定された避難支援者をはじめ、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会等が協力して、状況に応じてヘリコプター、車輌、担架、舟艇等を利用し、優先的な避難を実施する。
小矢部市地域防災計画 第２編震災編_第２章 災害応急対策計画 P169

２．水防に関する事項
項
目
高

⑤河川水
位等に係
る情報提
供

⑥河川の
巡視区間

岡

市

射

水

市

小

矢

部

市

市及び県、防災関係機関は気象情報の伝達体制の 市は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等から受 ※小矢部市第３編 風水害・火災編整備を図るとともに、観測体制の強化充実に努め、観 信した気象警報等を、直ちに同報系防災行政無線や 第２章災害応急対策計画 Ｐ415の伝達系統図の通測情報、災害情報、防災情報等を相互提供できるよ 広報車等により住民等に周知するとともに、関係機関 りう体制の整備に努める。
への伝達を行う。
また、富山県による土砂災害警戒情報メール配信
気象警報等の伝達に当たっては、走行中の車両、運サービス等を活用した気象情報の情報伝達体制を構 行中の列車、船舶、観光客等にも確実に伝達できる築する。
よう、防災行政無線、サイレン、テレビ、ラジオ（コミュ
なお、市民向けには、高岡市防災情報メールの配信 ニティＦＭ放送を含む。）、市メール配信、インターネッ
等の、各種メディアを活用した情報提供に努める。
ト、エリアメール等の移動体通信事業者が提供するサービス、ワンセグ等のあらゆる手段を活用するものとし、関係機関は伝達手段の多重化、多様化を図る。
水防警報の発令を受け、消防機関は、出動準備、出 都市整備部道路河川班は、産業経済部農林水産（１）堤防等監視動等を行う。
班、商工港湾班及び消防部と連携し、大規模な地震 水防管理者（市長）は、巡視員をして、関係河川等のが発生した場合、その管轄する水防区域において、 巡視をさせ、水防上危険であると認められるときは、
河川・海岸を巡視し、施設の点検、被害状況の把握 所轄土木センター（事務所）及び国土交通省関係事に努める。その際、水防上危険な箇所を発見したとき 務所に連絡して必要な措置を求める。
は、直ちに関係機関及び当該施設の管理者に通報 （２）非常警戒
し、必要な措置を講ずるよう要請し、緊急を要する場 水防管理者（市長）は、出動命令を出したときから水合は、必要な措置を行い、被害の拡大防止に努め
防区域の監視及び警戒を厳重にし、重要水防箇所をる。
中心に巡回を行う。巡回の際は、特に次の状態に注意を払う。
ア 裏法（堤防斜面の居住地側）の漏水または飽水による亀裂または欠け崩れ
イ 表法（堤防斜面の川側）で水当たりの強い場所の亀裂または欠け崩れ
ウ 天端（堤防の上端、上面）の亀裂または沈下エ 堤防の溢水（水があふれる）状況
オ 樋門（排水門、取水門）の両袖または底部からの漏水と扉の閉り具合の異常
カ 橋りょうその他の構造物と堤防の取付部分の異常
また、状況に応じて専門技術者に協力を求め、危険個所について緊急現地調査を実施する等により、的確な状況判断を行う。
異常を発見したときは、直ちに水防作業を開始するとともに、水防本部、所轄土木センター（事務所）、国土
交通省関係事務所にその状況及び見通し等を連絡するとともに、避難準備情報・避難勧告発令等の対応を速やかに実施する。
※小矢部市第３編 風水害・火災編
第２章災害応急対策計画 Ｐ430～431より

⑦水防資
機材の整
備状況

⑧市町村
庁舎、災
害拠点病
院等の水
害時にお
ける対応

ア 県・市及び防災関係機関は、平時より災害の発生 市は、排水ポンプ車などの水防資機材等の整備充実 記載なしに備えて、ロープ・酸素呼吸器・エンジンカッター・発 を図るとともに、重機などが必要な場合を想定し、民電機・投光器・応急給水機材・水難救助用ボートなど 間業者等との協力体制を確立する。
の救出救助用資機材の整備充実に努めるとともに、災害発生に際し、ただちに使用できるよう点検整備を行っておく。
イ 県・市及び防災関係機関は、救助活動が円滑に実施できるように他の機関 、民間団体・業者等が所有する救出救助用資機材等を借り上げできるよう協力体制を確立しておくものとする。
ウ 水防管理者は、洪水時等の非常時に備えて、河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資機材を常時整備する。
災害対策基本法第23条２の規定により、高岡市災害 市庁舎、消防施設、医療機関等の重要防災基幹施 市の地域に災害が発生し、または災害が発生するお対策本部を本庁車庫棟２階入札室に設置し、災害応 設は、地震・津波災害時における応急対策活動の拠 それがある場合には、その情報連絡、発生災害の状急対策を講ずる。
点となる。
況集約、総合対策の樹立、並びに災害応急対策の推このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設 進を図るため、市長は小矢部市災害対策本部を設置の堅ろう性・安全性の確保を図る。
する。（災害対策基本法、小矢部市災害対策本部条
また、重要防災基幹施設は、災害発生時における商 例）
用電力の停止を想定し、非常用発電設備について保守点検及び操作訓練を定期的に行う。
（１）設置又は解散
ア 設置基準市は、次の場合に災害対策本部を設置する。
① 小矢部市において、震度５強以上の地震が発生した場合（自動設置）② その他災害の状況により、市長が必要と認めたと
き
イ 本部室の設置場所
被災状況に応じ、次の順位で設置場所を定めるものとする。
第１順位 市役所２Ｆ特別会議室
第２順位 消防総合庁舎
第３順位 クロスランドセンター
ウ 主な所掌事務① 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
② 災害対策の連絡調整に関すること。
③ 災害の応急対策に関すること。
④ 災害救助、その他の民生安定に関すること。
⑤ 施設及び設備の応急、復旧に関すること。
※小矢部市地域防災計画 第2編 震災編 第２章
災害応急対策計画 Ｐ154～155より

３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項
目
高
岡
市

射

水

市

宅地化の拡大や道路の舗装整備等により、雨水貯留 市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図 記載なし
機能が低下することにより、降雨の際の河川への流 り、市民の生命や財産を守るため、過去の浸水状況
出量の増大や、流達時間の短縮化などから河川への 等を参考の上策定した雨水対策基本計画に基づき、負荷が増大し、市街地に水害をもたらす内水対策とし 排水ポンプ場や雨水調整施設の整備を含め、公共下て、次の措置を講ずる。
水道事業等の効果的な排水施設の整備を促進する。

⑨排水施
設、排水
資機材の
操作・運
用

ア 市街化区域
市街化区域については、宅地化が進むことから、雨水流出量が増大し浸水被害が発生するおそれのある地区から順次、公共下水道事業等により雨水排水整備を図る。
過去に整備した区域において、土地利用形態の変化
によって雨水流出量が増大し、浸水する区域については、再整備を検討する。
イ 市街化調整区域
市街化調整区域については、現有の農業用排水施設の機能を保持するため、維持管理及び改修に努める。
ウ 保水機能の保全
土地利用計画を策定するにあたっては、遊水池や調整池を設ける等保水機能の保全を図り、雨水をできるだけ流域内に保水・遊水させ、急激な河川への流出を避けるよう配慮する。
エ 準用河川等
庄川・小矢部川に流入している準用河川等の河川改修、樋門の機能向上、排水ポンプ場の整備等の内水排除対策に努める。

小

矢

部

市

○概ね５年で実施する取組 【小矢部川】
具体的な取組の柱事項
具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２
実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

引き続き実施○○引き続き実施

○

富山地方
気象台

地域住民

高岡市

小矢部市

射水市

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

活用

■洪水を河川内で安全に流す対策

・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

H28年度から
検討

○

○

○

②円滑な避難活動や水防活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度から
順次整備

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①小中学校等における水災害教育を実施

引き続き実施○○②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

引き続き実施○○③効果的な「水防災意識
社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスク H28年度からの高い箇所の共同点検の 順次、毎年実施
実施

○

○

○

○

○

参加

⑤まるごとまちごとハザー
ドマップを整備

順次実施

○

○

○

○

○

活用

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組
織の充実

順次実施

○

○

○

○

参加

活用

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

順次整備

○

○

○

○

○

○

②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムラ
イン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

順次実施

○

○

○

○

○

○

○概ね５年で実施する取組 【小矢部川】
具体的な取組の柱事項
具体的な取組③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等
による公表）

別紙－２
実施する機関

目標時期

富山地方
気象台

方針

北陸地整

富山県

H29年度から順次実施○○④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハ
ザードマップの策定・周知

H29年度から
順次実施

○

○

○

○

○

⑦水位予測の検討及び精度の向上

H28年度から検討○⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

H29年度
から実施

高岡市

小矢部市

射水市

地域住民

活用

○

活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した
実践的な情報伝達訓練の
実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合
同巡視の実施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実
施

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団
体の募集・指定を促進

引き続き実施

○

○

○

参加

⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実施

○

○

○

○

○

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

H29年度から検討○○⑦大規模水害を想定した
小矢部川排水計画（案）の
検討を実施

H28年度
から検討

○

○

○

○

○

⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

引き続き
毎年実施

○

○

○

○

○

⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施

○

○

○

○

○

○

○

参加

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

H29年度から
順次実施

○

○

○

②大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

H29年度から
順次実施

○

○

○

参加

活用

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）
項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

高岡市
時期

実施内容

小矢部市
時期

実施内容

射水市
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・浸透対策
・パイピング対策
・堤防整備

・洪水を河川内で安全に流す 引き続き ・洪水を河川内で安全に流す 引き続きためのハード対策を推進す 実施ためのハード対策を推進す 実施
る。
る。
・防災拠点等の整備を検討
する■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護

・越水が発生した場合でも決 引き続き壊までの時間を少しでも引き 実施延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資機材の検討及び配備・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施
・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備・簡易水位計の設置②円滑な避難活動や水防活 ・ＣＣＴＶカメラの設置動を支援するため、CCTVカ
メラ、簡易水位計や量水標等の設置

・引き続き 水防パトロールにて水防倉 引き続き実施
庫の備蓄材などの合同巡視 実施
を実施
・H28年度から検討

・河川管理者と連携を図り、 引き続き ・河川管理者と連携し水防資 H28年度 ・河川管理者や水防管理者 H28年度
水防資機材配備状況の確認 実施
機材の配備状況の確認を実 から検討 （庄川水害予防組合）と連携 から検討や整備を実施する。
施する。
し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。

H28年度 ・河川監視カメラの設置（水から順次 位計設置箇所）
整備

・河川沿川における同報系防 引き続き
災行政無線の整備を検討す 実施
る。

H28年度
から順次
整備

２．ソフト対策の主な取組 ①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・市の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き ・自治体の教育委員会と連携 引き続き ・小中学校からの要望に応 Ｈ29年度 ・出前講座等で要望があった 引き続き ・小中学校から要望があった 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施
し、効果的な水防の避難や 実施
じ、防災教育等に関する出前 から検討 場合、防災教育を実施する。 実施
場合、過去に生じた水害状 実施
訓練など支援講座を実施する。
況の写真パネルや資料提供①小中学校等における水災を行う。また、出前講座の申害教育を実施込があれば対応する。

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・市の要請により、出前講座 引き続き ・出前講座等を活用した啓発 引き続き等を積極的に行っていく。
実施
を積極的に行っていく。
実施

・出前講座等を活用し水防災 引き続き ・出前講座等を活用し水防災 引き続き ・出前講座の活用を積極的
等に関する説明会を実施す 実施等に関する説明会を実施す 実施に働きかける。
る。
る。

引き続き
実施

「水防災意識社会」の再構築 H28年度 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・関係機関と連携して効果的 順次実施 ・「水防災意識社会」の再構 順次実施 ・毎年６月広報で大雨による 引き続き ・市広報紙面に記事を掲載し 順次実施に役立つ広報や資料を作成・ から実施 築に役立つ広報資料を作な対応に協力
築に役立つ広報や資料を作
災害対策について特集して 毎年実施 市民への啓発を図る。
配布
成、ＨＰへの掲載等（協議会
成・配布する。
いる。
③効果的な「水防災意識社
で作成）
・「防災マップ＆市民便利帳」
会」の再構築に役立つ広報の改定時に併せて、特集や資料を作成・配布
ページを作成する。
・市広報誌への掲載を検討する。
・重要水防箇所等の共同点 H27年度 ・重要水防箇所等の共同点 H28年度
・河川管理者と自治会や地域 順次毎年 ・河川管理者を中心とし、自 順次毎年 ・河川管理者と自治会や地域 順次毎年検を実施
から毎年 検の実施
以降検討
住民で重要水防箇所等の共 実施
治会等が参加した重要水防 実施
住民で重要水防箇所等の共 実施④自治会や地域住民が参加
実施
同点検を実施する。
箇所の点検を実施している。
同点検を実施する。
した洪水に対するリスクの高
い箇所の共同点検の実施⑤まるごとまちごとハザードマップを整備・市が作成するまるごとまち 順次実施 ・ハザードマップ作成の基礎 H28年度
ごとハザードマップへの情報資料となる浸水想定区域図 から順次
提供
の公表
実施

⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る
ための自主防災組織の充実

自助・共助の促進のための 引き続き普及啓発を実施するととも実施に、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検討する。

・自主防災組織等の結成率 順次実施 ・自主防災組織への情報提の向上を図る。
供を進める。
・住民の防災意識を高めるた
め、出前講座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

順次実施 ・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

引き続き ・自主防災組織が行う活動に 順次実施
毎年実施 対する指導・助言や自主防災活動のリーダー育成を支援し自主防災組織の充実を図る。

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

高岡市

小矢部市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改 順次実施 ・富山県総合防災システムに 引き続き
良及びスマートフォンを活用
より、①県と参加可能な国・ 検討
した情報発信市町村・防災関係機関等がリ・プッシュ型の洪水予報等のアルタイムで閲覧、書込み、情報発信
情報共有を実施。②また、Ｌ
アラート等を活用し、報道機
関等との連携により住民等①リアルタイムの情報提供やへ被害情報等を迅速・的確
プッシュ型情報の発信など防に提供。
災情報の充実・河川情報システムの改良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報メール
配信の実施

・気象警報・注意報等を発表 順次整備 ・高岡市防災情報メールにつ 引き続き ・登録制メールの普及
し、現象ごとに警戒、注意期
いて、更なる普及のため周 実施
間及び雨のピーク時間帯、量知・広報を実施する。また、エなどの予想最大値を周知し、リアメール、ＣＡＴＶのＬ字放必要に応じて、自治体、関係
送、コミュニティＦＭの割り込
機関に情報伝達（ホットライ
み放送を活用する。
ン）を実施。

H28年度 ・防災行政無線を整備し屋外 順次整備から実施 拡声子局を５６局（親局を含む）から１１３局に増やし、一斉放送による音達エリアを拡充する。また、放送内容と同じものをエリアメールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ
字放送、コミュニティＦＭの割
り込み放送で配信するシステ
ムを整備する。

・出水後におけるタイムライン 順次実施 ・市町村が作成するタイムラ 順次実施 ・富山河川国道事務所、富山 順次実施 ・作成済みタイムラインの改 引き続き 作成済みタイムラインの改善 H28年度 ・新たな浸水想定に基づき、 順次実施の検証と改善インに必要な水位情報等の県及び関係市町村と共同で善を実施、洪水対応マニュア 実施
を実施する。
から実施 現行の避難勧告等判断伝達②各関係機関が参画した「庄 ・必要に応じて、水位情報等
提供
整備・改善を支援
ルの見直しを実施する。
マニュアルの見直すなど、タ川・小矢部川タイムライン検 の提供など
イムラインを意識した避難対討会」における急流河川の特策となるよう改善を図る。
性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善・小矢部川及び渋江川の洪水浸水想定区域図の策定・③想定最大規模も含めた決 公表に向けての検討
壊地点別浸水想定区域図、 ・家屋倒壊等氾濫想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域の 図を作成し自治体へ提供公表（浸水ナビ等による公・想定最大規模降雨の氾濫
表）
シミュレーションの公表

H29年度 ・想定最大規模も含めた浸水 H29年度から実施 想定区域図や家屋倒壊等氾 から濫想定区域等の公表
順次実施

・浸水想定区域の浸水深、浸 H29年度 ・浸水想定区域の浸水深、浸 H29年度
水継続時間及び家屋倒壊危 から実施 水継続時間及び家屋倒壊危 から順次
険区域の情報提供を行う。
険区域の公表実施

・家屋倒壊危険区域等より、 H29年度 ・最短到達時間によっては垂 H29年度 ・家屋倒壊区域等を踏まえ立 H29年度
立ち退き避難が必要な区域 から順次 直避難をすることも考慮し検 から順次 ち退き避難が必要なエリアを から順次を検討する。
実施
討
実施
検証し、現行の避難勧告等 実施
・避難所ごとに水害時の浸水判断伝達マニュアルを見直
深や避難の可否について確す。
認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

④立ち退き避難が必要な区
域及び避難方法の検討

・作成に必要な情報の提供⑤参加市町村による広域避 及び策定を支援
難計画の策定及び支援

H28年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度から順次 定区域の浸水深、浸水継続 から順次実施時間等）の提供
実施

・県西部６市と連携し、広域避難計画を検討する。

・ハザードマップポータルサイ H29年度 ・作成に必要な情報（浸水想 H29年度から実施 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
⑥広域的な避難計画等を反 トの周知と活用を促進
時間等）の提供
実施
映した新たな洪水ハザード
マップの策定・周知
・水位予測の精度向上の検⑦水位予測の検討及び精度 討・システム改良を行うの向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善H28年度 ・県、関係市と連携し検討から順次実施

・洪水ハザードマップの見直 H29年度 ・洪水ハザードマップを更新
しを行い、周知・広報を実施 から順次 し、全戸配布することにより
する。
実施
周知

引き続き
実施

・警報等における危険度の色 Ｈ29年度
分けした時系列の表示や警報級の現象になる可能性の情報提供。
・警報改善やメッシュ情報の充実。

H28年度 ・参加市・町で連携し広域避 H28年度から順次 難に関する検討を行う。
から順次
実施
実施
H29年度 ・洪水ハザードマップの見直 H29年度から順次 しを検討する。
から順次
実施
実施

小矢部川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

高岡市

小矢部市

射水市

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制 引き続き ・情報伝達訓練の実施の確認を行い、県市町と共同 毎年実施
で情報伝達訓練を実施する。

引き続き ・情報伝達訓練等への支援
毎年実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き ・共同で参加し、重要危険箇 引き続き ・河川管理者と水防関係機関 引き続き ・河川管理者を中心とし、自 引き続き ・河川管理者と水防関係機関 引き続き毎年実施 所等把握に努め意識共有を 毎年実施 で重要水防箇所等の合同巡 毎年実施 治会等が参加した重要水防 毎年実施 で行われる、重要水防箇所 毎年実施
計りソフト面では早めの避難視を実施する。
箇所の点検を実施している。
等の合同巡視に参加する。
行動、水防に役立てる①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリス
クの高い箇所の合同巡視の実施③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

引き続き ・重要水防箇所等の合同巡
毎年実施 視を実施

・水防管理団体が行う訓練へ 引き続き ・県総合防災訓練等において 引き続き ・要請による訓練への支援の参加
毎年実施 関係機関が連携した水防実 毎年実施
・水防工法講習会の支援等
動訓練等を実施を行う。
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き ・河川管理者と市、消防本
引き続き ・河川管理者が行う水防訓練 引き続き ・水防連絡会にて連絡体制 引き続き毎年実施 部、消防団の連絡体制を確 毎年実施 において、市長も参加する。 毎年実施 の確認を行い、河川管理者 毎年実施
認し、河川管理者が行う情報
が行う情報伝達訓練に参加
伝達訓練に参加する。
する。
・首長が参加する本部運営
訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害メール、携帯無線、消防団幹部への電話連絡などを実施する。

引き続き ・毎年、出水期前に水防訓練 引き続き ・毎年防災訓練を実施
毎年実施 を実施
毎年実施
・毎年行っている実働水防訓練の内容を検討する。

引き続き ・出水期前にポンプ車の運転 引き続き毎年実施 訓練を実施し、防災訓練で水 毎年実施
防実働訓練を検討する。

・水防活動の担い手となる消 引き続き ・水防活動の担い手となる消 引き続き ・水防活動の担い手となる消 引き続き防団員の募集を促進する。 実施
防団員の募集を促進する。 実施
防団員の募集を促進する。 実施④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・水防技術講習会に参加⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実
施・復旧活動の拠点等配置計⑥大規模災害時の復旧活動 画を検討の拠点等配置計画の検討を実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加

引き続き ・水防技術講習会に参加
実施

引き続き ・水防技術講習会に参加
毎年実施

引き続き
実施

H29年度 ・検討に必要な情報（浸水想 H28年度から検討 定区域の浸水深、浸水継続 から順次
時間等）の提供
実施

・樋門、排水路等の情報を踏 H28年度 ・排水ポンプ車の出動要請に 引き続き
⑦大規模水害を想定した小 まえ排水ポンプ車の適切な から検討 基づく出動可能箇所の検討 実施
矢部川排水計画（案）の検討 配置計画などを検討
を実施

・排水施設等の情報を確認・ H28年度 ・排水施設等の情報を確認・ H28年度 ・排水施設等の情報を確認・ H28年度
共有し、排水ポンプの設置箇 から検討 共有し、排水ポンプの設置箇 から検討 共有し、排水ポンプの設置箇 から検討所の選定を行う。
所の選定を行う。
所の選定を行う。

・毎年、出水期前に県・市・町 引き続き ・連絡体制の確認と連携して連絡体制の整備を 毎年実施
⑧排水ポンプ車の出動要請 行い、情報共有を図る。
の連絡体制等を整備

・整備済みである排水ポンプ 引き続き ・整備済みであり、連絡体制 引き続き ・河川管理者と連携を図り、車出動要請の連絡体制の確 毎年実施 の確認を行う。
毎年実施 連絡体制の整備を行う。
認を行う。

引き続き
実施

・実践的な操作訓練や排水 順次実施 ・水防管理団体が行う水防訓 順次実施
計画に基づく排水訓練の検練等への参加⑨関係機関が連携した排水 討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓
実働訓練の実施
練等への参加引き続き
毎年実施

・水防訓練と合同で実施す 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練 順次実施 ・河川管理者が行う操作訓練 順次実施
る。
に参加
に参加
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参加する。

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
難確保計画等の作成を行お 実施
定区域の浸水深、浸水継続 から順次
①要配慮者利用施設による うとする際の技術的な助言を時間等）の提供
実施
避難確保計画の作成に向け 行う。
た支援を実施・要配慮者施設における避難 H28年度 ・要配慮者施設における避難 H28年度 ・要配慮者利用施設における H28年度
計画策定の推進を行う。
から順次 計画策定の推進を行う。
から順次 計画策定の推進を行う。
から順次・家屋倒壊危険区域内の要 実施
実施
実施
配慮者施設へさらなる情報伝達ツールを検討する。

・大規模工場等への浸水リス 引き続き ・作成に必要な情報（浸水想 H28年度
クの説明や水害対策など技 実施
定区域の浸水深、浸水継続 から順次
②大規模工場等への浸水リ 術的な助言を行う。
時間等）の提供
実施
スクの説明と水害対策等の啓発活動

・ハザードマップを活用し、大 H29年度
規模工場等への浸水リスク から実施の説明と水害対策等の啓発活動を行う。

資料－３参考資料「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

１．はじめに協議会設立の背景や課題、取組の概要を記載

２．本協議会の構成員
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川に関係する市町村、
富山県、気象庁、北陸地方整備局の構成員を記載

３．常願寺川の概要と主な課題
河川の特徴、安政5年（鳶崩れ）、昭和9年及び昭和44年の災害、平成10年8月の出水状況、社会経済の状況などを踏まえた河川の課題を記載
1３．神通川の概要と主な課題
河川の特徴、大正3年及び昭和28年の災害、平成16年10月台風23号の出水状況、社会経済の状況などを踏まえた河川の課題を記載
３．庄川の概要と主な課題
河川の特徴、昭和9年及び昭和51年の災害、平成16年10月台風23号の出水状況、社会経済の状況などを踏まえた河川の課題を記載
３．小矢部川の概要と主な課題
河川の特徴、昭和28年及び平成10年の災害、平成20年7月の梅雨前線による出水状況、社会経済の状況などを踏まえた河川の課題を記載
2

４．現状の取組状況

3４．現状の取組状況①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項『急流河川特有の洪水の理解』○現状
・国管理区間において、近年は氾濫流による浸水被害は発生していない。

【昭和４４年８月洪水：常願寺川】【平成１６年１０月洪水：神通川】●課題
・治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。
・過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

4

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項『洪水時における河川管理者からの情報提供等の内容及びタイミング』○現状
・常願寺川、神通川、西派川、井田川、熊野川、庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河川整備基本方
針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。
常願寺川浸水想定区域図（想定最大規模）

神通川浸水想定区域図（想定最大規模）

庄川浸水想定区域図（想定最大規模）●課題
・浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

5

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項『洪水時における河川管理者からの情報提供等の内容及びタイミング』○現状
・避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と富山地方気象台の共同で実施している。富山県管理区間（いたち川、山田川、和田川、渋江川、子撫川など）では、水位到達情報の提供により水位周知を実施している。
・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
は ん 濫 危 険 水 位

市町村長による避難勧告等の発令判断の目安であり、住民の避難判断の参考になる水位。

避 難 判 断 水 位 市町村長による避難準備情報の発令判断の目安であり、住民のはん濫に関する情報への注意喚起になる水位。
は ん 濫 注 意 水 位 のり崩れ、洗掘、漏水などの災害が発生する危険性がある水位。水防団が出動して河川の警戒にあたる水位。
水 防 団 待 機 水 位 水防団が水防活動の準備を始める目安となる水位。

【洪水予報の基準となる基準観測所水位】●課題
・水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

6

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項 『避難勧告等の発令基準』○現状・地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）・常願寺川、神通川、庄川、小矢部川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。

【地域防災計画（砺波市の例）】【避難勧告等の発令に着目したタイムライン】●課題・常願寺川、神通川、庄川、小矢部川の各河川県管理区間における避難勧告等の発令に着目した
タイムラインが未整備であるため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
・避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。

7

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項 『避難場所、避難経路』○現状
・避難場所として公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。

【洪水ハザードマップ（富山市 H18）】【洪水ハザードマップ（立山町・舟橋村 H20）】●課題・大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。
・大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。
・避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていない
おそれがある。

8

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項 『住民等への情報伝達の体制や方法』○現状・防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、緊急告知ＦＭﾗｼﾞｵ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
・河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
緊急・防災情報SNS【エリアメール（富山市）】【防災情報メール配信（高岡市）】

ライブカメラ【富山河川国道事務所ホームページ】 雨量情報

●課題
・大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。
・WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
・災害時に国・県・市においてWEBやメール配信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求められている。
・住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

9

４．現状の取組状況②情報伝達、避難計画等に関する事項 『避難誘導体制』○現状
・避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。

【消防機関による浸水状況確認（高岡市：H25）】●課題
・災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

10

４．現状の取組状況③水防に関する事項『河川水位等に係る情報提供』○現状・国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水防警報を発表している。
・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。

水衝位置が変化

平成３年
平成３年

平成１０年
平成１０年

【庄川 15.0k～17.0k付近】【洪水予報の例】●課題
・特に急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
・急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

11

４．現状の取組状況③水防に関する事項 『河川の巡視区間』○現状
・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
・地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。

【出水時の巡視範囲（常願寺川）】【合同巡視（常願寺川）】●課題・河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
・水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。
・水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

12

４．現状の取組状況③水防に関する事項 『水防資機材の整備状況』○現状・防災ステーション、各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
＜福岡防災ステーション＞
小矢部川左岸20.2km付近【小矢部川】●課題
・水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
・水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
・鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

13

４．現状の取組状況④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項『排水施設、排水資機材の操作・運用』○現状
・排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
・樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
・雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を実施している。

H27.3時点で北陸地整管内の11拠点に40台の排水ポンプ車を配備

井田川（磯川樋門）【排水ポンプ車による排水】●課題
・排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
・現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

14

４．現状の取組状況⑤河川管理施設の整備に関する事項『堤防等河川管理施設の現状の整備状況及び今後の整備内容』○現状
・急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備を推進している。
・計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、堤防整備、河道掘削を推進している。
・堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所について、整備を推進している。

既設護岸

根継ぎ護岸

急流河川対策（根継ぎ護岸）●課題
・計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫する恐れがある。
・堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。
・今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

15

５．減災のための目標

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５．減災のための目標＜常願寺川＞■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。
※市街地を流れる洪水・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
※社会経済被害の最小化・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■目標達成に向けた取組の柱
河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取組を実施する。

１．急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み
２．常願寺川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み
３．洪水氾濫による被害軽減及び避難時間確保のための水防活動等の取り組み
17５．減災のための目標＜神通川＞■５年間で達成すべき目標
低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・水位が急激に上昇する。越流以外に侵食や洗掘による決壊のおそれがある。
※市街地を流れる洪水・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
※社会経済被害の最小化・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■目標達成に向けた取組の柱
河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取組を実施する。

１．急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み
２．神通川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み
３．洪水氾濫による被害軽減及び避難時間確保のための水防活動等の取り組み
４．一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み
18

５．減災のための目標＜庄川＞■５年間で達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特
有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。
※市街地を流れる洪水・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
※社会経済被害の最小化・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■目標達成に向けた取組の柱
河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取組を実施する。

１．急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み
２．庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み
３．洪水氾濫による被害軽減及び避難時間確保のための水防活動等の取り組み
４．一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み
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５．減災のための目標＜小矢部川＞■５年間で達成すべき目標
庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。
※市街地を流れる洪水・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
※社会経済被害の最小化・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

■目標達成に向けた取組の柱
河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取組を実施する。

１．小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み
２．小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み
３．洪水氾濫による被害軽減及び避難時間確保のための水防活動等の取り組み
20

６．概ね５年で実施する取組

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６．概ね５年で実施する取組＜常願寺川＞
1）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策 ■危機管理型ハード対策（堤防天端の保護）■周知・理解促進、避難行動、水防活動に資する基盤等の整備

2）ソフト対策の主な取組①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に 関する取組
・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・教育機関等への配布
・小中学校等における水災害教育を実施
・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
・まるごとまちごとハザードマップを整備
・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
・参加市・町による広域避難計画の策定及び支援
・広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知・水位予測の検討及び精度の向上
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

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６．概ね５年で実施する取組＜常願寺川＞
2）ソフト対策の主な取組③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に 関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
・水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
・大規模水害を想定した常願寺川排水計画（案）の検討を実施
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

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６．概ね５年で実施する取組＜神通川＞
1）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策 ■危機管理型ハード対策（堤防天端の保護・裏法尻の補強）■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

2）ソフト対策の主な取組①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に 関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施
・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
・まるごとまちごとハザードマップを整備
・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実②迅速かつ迅速な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
・参加市・町による広域避難計画の策定及び支援
・広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知・水位予測の検討及び精度の向上
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

24

６．概ね５年で実施する取組＜神通川＞
2）ソフト対策の主な取組③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に 関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
・水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

25

６．概ね５年で実施する取組＜庄川＞1）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策 ■危機管理型ハード対策（堤防天端の保護、裏法尻の補強）■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

2）ソフト対策の主な取組①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に 関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施
・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
・まるごとまちごとハザードマップを整備
・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実②迅速かつ迅速な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイム
ライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
・参加市・町による広域避難計画の策定及び支援
・広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知・水位予測の検討及び精度の向上
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

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６．概ね５年で実施する取組＜庄川＞2）ソフト対策の主な取組③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に 関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
・水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動④社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組
・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・大規模水害を想定した庄川排水計画（案）の検討を実施
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

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６．概ね５年で実施する取組＜小矢部川＞
1）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策 ■危機管理型ハード対策（堤防天端の保護）■周知・理解促進、避難行動、水防活動に資する基盤等の整備

2）ソフト対策の主な取組①小矢部川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に 関する取組
・小中学校等における水災害教育を実施
・出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
・効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
・まるごとまちごとハザードマップを整備
・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実②迅速かつ迅速な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイム
ライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、 家屋倒壊等氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
・参加市・町による広域避難計画の策定及び支援
・広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知・水位予測の検討及び精度の向上
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

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６．概ね５年で実施する取組＜小矢部川＞
2）ソフト対策の主な取組③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に 関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
・自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
・水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
・大規模水害を想定した小矢部川排水計画（案）の検討を実施
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備
・関係機関が連携した排水実働訓練の実施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施
・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

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ハード対策の主な取組＜洪水を河川内で安全に流す対策＞○流下能力対策○浸透対策【引き続き実施：北陸地整、富山県】○侵食・洗掘対策○パイピング対策

流下能力対策（堤防かさ上げの例）

浸透対策
パイピング対策
侵食・洗掘対策30

ハード対策の主な取組＜危機管理型ハード対策＞○堤防天端の保護【引き続き実施：北陸地整、富山県】

堤防天端の保護○裏法尻の補強

裏法尻の補強31

ハード対策の主な取組＜対策を実施する区間延長一覧＞＜洪水を河川内で安全に流す対策＞
水系名

実施区間延長（重複無し）

内訳
浸透
対策

パイピング
対策

流下能力
対策

侵食・洗掘
対策

常願寺川

1.2

0.5

0.5

-

1.0

神通川

6.9

3.1

5.0

0.2

0.4

庄川

3.1

2.0

2.6

0.3

0.5

小矢部川

3.6

3.6

0.1

-

-

＜危機管理型ハード対策＞
水系名

実施区間延長（重複無し）

内訳
堤防天端の保護裏法尻の補強

常願寺川

5.5

5.5

-

神通川

34.2

32.1

2.1

庄川

17.4

17.4

0.7

小矢部川

25.5

25.5

-

32

周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○新技術を活用した水防資機材の検討及び配備【平成28年度から検討：北陸地整、富山県、全市町村】○周知・理解促進及び円滑な避難活動や水防活動を支援するため、CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置【平成28年度から順次整備：北陸地整、富山県】
新技術を活用した水防資機材

簡易水位計及び量水標の設置

富山市婦中町羽根地先

33

平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組○常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知、理解促進のための副教材の作成・教育機関への配布【順次実施：北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村】

【作成例】

34

平時から住民等への周知・教育・訓練に 関する取組○自治会や地域住民が参加した水害リスクの高い箇所の共同点検の実施【平成27年度から順
次、毎年実施：北陸地整、富山県、全市町村】○小中学校等における水災害教育を実施【引き続き実施：北陸地整、気象台、富山県、全市町
村】
共同点検の実施

水災害教育の実施

小矢部市石王丸地先【重要水防箇所の共同点検状況】

富山市水橋入江地先【水防工法体験（常願寺川神通川連合水防演習）】

35

平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組○“まるごとまちごとハザードマップ”の整備【順次実施：北陸地整、富山県、全市町村】
保育所や公民館への設置事例

小学校への設置事例36

情報伝達、避難計画等に関する取組○各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善【順次実施：北陸
地整、気象台、富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市】○想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表【平成28年度から順次実施：北陸地整、富山県】
タイムラインの策定と検証及び改善想定最大規模の浸水シミュレーション

決壊地点
一覧

※上記はイメージ

37情報伝達、避難計画等に関する取組○立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討【平成28年度から順次実施：北陸地整、富山県、全市町村】○広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知【平成28年度から順
次実施：北陸地整、富山県、全市町村】※広域的な避難計画とは、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
○気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善【平成29年度から実施：
気象台】
立ち退き避難が必要な区域のイメージ

垂直避難や水平避難など多様な避難のイメージ
浸水範囲に複数の自治体が入る区域

高岡市

■避難場所
高岡市
○○小学校 等

射水市
■避難場所
射水市
○○小学校 等

阿賀野市

富山市

立ち退き避難区域のイメージ【神通川想定最大規模降雨時家屋倒壊等氾濫想定区域図のイメージ】

砺波市【庄川洪水浸水想定区域図（想定最大規模降雨）】38

水防活動の効率化及び水防体制の強化に 関する取組○自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施【引き続き毎年実施：北陸地整、気象台、富山県、全市町村】○毎年、関係機関が連携した水防実施訓練等を実施【引き続き毎年実施：北陸地整、気象台、 、
富山県、全市町村】
水防団、住民との合同巡視

関係機関が連携した水防訓練の実施

砺波市下中条地先※写真は、自治体や水防団との水防資機材の確認（庄川水害予防組合資材倉庫）

富山市水橋入江地先【水防工法研修会】

39

水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組○大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【平成28年度から検討：北陸地
整、富山県】
H28.6現在の配置状況

富山防災センター（富山市水橋入江地先）

・・・防災センター(１箇所)・・・側帯(14箇所)
・・・ﾌﾞﾛｯｸｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(7箇所)

立山町岩峅野
富山市

立山町

舟橋村

立山町西大森
立山町利田 立山町半屋 立山町二ﾂ屋
富山市馬瀬口

富山市入部

富山市大島
富山市一本木

富山市朝日

富山市大場

富山市西ノ番

富山市流杉

富山市

40

要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組○要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施【平成28年度から順次
実施：北陸地整、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市】
要配慮者の安全確保計画
【富山市】

【高岡市】

【射水市】

【砺波市】

【小矢部市】【南砺市】

出典：富山市地域防災計画
平成28年4月
風水害等対策編抜粋 P181

出典：高岡市地域防災計画
平成27年9月
風水害・土砂災害・火災対策編抜粋 P220

出典：射水市地域防災計画
平成28年2月
地震・津波災害対策編抜粋
P2-66

出典：砺波市地域防災計画
平成26年9月
一般災害編抜粋 P133

出典：小矢部市地域防災計画
平成28年3月
震災編抜粋 P101

出典：南砺市地域防災計画
平成26年12月
風水害編抜粋 P150

41

救援・救助活動の効率化に関する取組○大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施【平成28年度から検討：北陸地整、富山県、富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市】
救援・救助活動等支援のための拠点配置計画の検討イメージ

神通川浸水想定区域図（想定最大規模降雨）浸水継続時間

神通川浸水想定区域図（想定最大規模降雨）氾濫流の最短到達時間想定図

拠点のイメージは、大規模水害時に、社会経済被害の最小化のため、命を“助ける・つなぐ”ための救援・救助の拠点や他の市町が被災した際の広域的な連携のための拠点も重要。高速道路、港湾、空港、鉄道などの交通や物流の拠点から運ばれる救援・救助物資の集積地や宿営地として公園や道の駅などの公有地の他、SA・PAといった民間スペース等の多面的な活用を検討。

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排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施○氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、神通川
大規模水害を想定した排水計画（案）を作成【平成28年度から検討：北陸地整、富山県、富山市、射水市】○関係機関が連携した排水実働訓練の実施【順次実施：北陸地整、富山県、全市町村】
排水ポンプ車の訓練

排水ポンプ車の支援（井田川）

磯川樋門付近高善寺橋付近【高岡市との連携による排水訓練（四屋川樋門付近）】【平成２５年９月洪水でのポンプ排水及び照明車配備】

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７．フォローアップ

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フォローアップ○各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計
画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
○原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方
針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
○なお、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもない（小矢部川については検討中）ことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。また、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

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