核武装国、積極的義務、制度問題及び最終条項：追加のコメント
IALANA による提出

作業⽂書３８（A/CONF.229/2017/NGO/WP.38）
2017 年 6 ⽉ 14 ⽇付
原⽂出典：

https://s3.amazonaws.com/unoda-web/wp-content/uploads/2017/06/A-CONF.229-2017-NGO-WP.38
1.pdf（JALANA 仮訳）〔〕は訳者による
国際反核法律家協会（IALANA）は、作業⽂書「核兵器禁⽌条約のいくつかの要素」1を、脱退条項に関する作業⽂書2とともに、2017 年 3 ⽉の交渉の第 1 週に先⽴って提出した。この作業⽂書3において、IALANA は、とりわけ 5 ⽉ 22 ⽇に議⻑が出した条約案4を踏まえ、核武装国、積極的義務、制度問題及び最終条項に関する規定について、追加のコメントを論じる5。
核武装国に関する規定、保障措置
1．本条約案第 4 条は、⾃国の核軍備を廃棄した上で条約に参加する元核武装国が追加の検証義務を負うことを規定している。議⻑がノンペーパー〔⾮公式⽂書〕で⽰したものの基本線に従って要件が義務に盛り込まれるならば、このアプローチは⼀般的に⼗分と考えられる。廃絶の検証は、核兵器設計に関する情報の流出を防ぐために求められる場合を除いて、透明性をもたなければならないことを特定すべきである。
2．第 5 条は、⾮締約国を巻き込む議定書を含め、核軍縮に関する効果的な措置について議定書の交渉をする点で、抜け⽬なく柔軟性を備えている。最⼤で、いくつか⼜はすべての核武装国の参加を想定してみれば、そのようなプロセスは、核兵器の不使⽤、核軍備の廃絶及び核兵器のない世界のガバナンスについての包括的かつグローバルな合意に結実する可能性がある。議定書は単独の核武装国の軍縮のみを巻き込むことも可能である。また、その当事国は、とりわけ核兵器の使⽤及び使⽤するとの威嚇の禁⽌をはじめ本条約の特定の義務（の⼤半とすることも可能）を負うと規定することもできる。

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A/CONF.229/2017/NGO/WP.12. 長いバージョンは以下

http://lcnp.org/pubs/2017/IALANA/IALANA%20Discussion%20Paper%201.0final.pdf。
“Withdrawal Clauses in Arms Control Treaties: Some Reflections about a Future Treaty Prohibiting
Nuclear Weapons,” A/CONF.229/2017/NGO/WP.13
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作成に寄与した者： John Burroughs, Roger Clark, Dieter Deiseroth, Beverly Delong, Andrew
Lichterman, Daniel Rietiker, Jürgen Scheffran (International Network of Engineers and Scientists
for Global Responsibility), and Alyn Ware
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A/CONF.229/2017/CRP.1
IALANA は別個に禁止と前文に関する作業文書を提出している。
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3．核武装国 1 ヶ国でもすべてでもその参加の範囲がどうであろうと、議定書は軍縮のプロセスを開始し、その結果望ましければ核武装国を本条約第 4 条の当事者の有資格者とすることができる。しかしながら、他の選択肢としては、核武装国が検証され、期限を設けた義務を担い、義務の（完全）履⾏に先⽴って条約に参加することを定める議定書の交渉があることを詳細につづるべきである。それが明⽰的に規定されないならば、核武装国が⾃国の核軍備を廃棄した後に第 4 条による場合を除いて本条約に参加する根拠が条約の中になくなるであろう。
4．「参加して廃棄」の選択肢は、締約国の異なるカテゴリーがあることを意味するだろう（これは化学兵器禁⽌条約でも効果的に当てはまる）。それは、軍縮の実施に関する複雑で異論の多い問題において条約のガバナンス問題に発展し得る。しかし、それにはとても望ましい特徴がある。つまり、参加する核武装国が軍縮プロセスの間核兵器使⽤の全⾯的禁⽌に拘束される点で、軍縮完了後に⼊るよりも望ましいだろう。核兵器の使⽤の威嚇の禁⽌が本条約に含まれるならば、その禁⽌は参加する核武装国が核兵器を使⽤するとの威嚇を明⽰的に禁⽌するだろう。それには、現在の「核抑⽌」政策を構成する報復としての、先制的な⼜は「損害限定」のための核使⽤の威嚇が含まれる。しかしながら、上述のように、核兵器の使⽤及び使⽤の威嚇を含め、条約に最初に⼜は後から参加した国かは関係なく、軍縮議定書の中に条約上の義務を編⼊することも可能である。
5．本条約案第３条および附属書で求められる保障措置は NPT の中で発展したように合意された最⾼の⽔準であるべきである。
積極的義務及び国内実施
6．本条約案第 13 条は、この条約への参加の普遍性を促進することを締約国に義務付けている。IALANA
は、ここあるいは別の箇所において、本条約で確認された規範を奨励し、本条約の締約国でない国に対して核兵器の保有、使⽤、⼜は使⽤の威嚇を抑制するよう最善の努⼒を払うという締約国の義務の追加を強く求める。その義務はクラスター爆弾禁⽌条約第 21 条 2 項に基づいている。それは、少なくとも近いうちにいくつか⼜はすべての核武装国が条約の締約国となる可能性が低い状況の下でとても適切である。
7．関連して、IALANA は、核兵器の危険性や核爆発の壊滅的帰結をはじめ軍縮教育に関する積極的義務を盛り込むことを⽀持する。市⺠社会の役割はかかる義務との関連で強調されるべきである。例として、「市⺠社会は核兵器の危険性や核爆発の⼈道上及び環境上の帰結への認識を⾼めること、並びに軍縮教育に参加することが奨励される」。
8．⼈道上の観点から、本条約案第 6 条のように被害者⽀援及び環境回復に関する義務を盛り込むことにつき説得⼒のある事例が挙げられる。⾮政府組織（NGO）も義務の内容を練るにあたりに魅⼒的な提案をしてきた6。しかし、影響を受けたグループの（国の）代表が概して今のところ交渉に参加しておらず、

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例えばペース大学（Pace University）による“Humanitarian positive obligations for a Nuclear2

またロシア、アメリカ、カザフスタンのような国での既存の広範なプログラムに関わった提唱者や専⾨家、政治家もおらず、核武装国の代表も参加していないという懸念がある。1 つの可能性としては、⼀般条項⼜は前⽂の要素を盛り込み、条約の議定書において義務を練る可能性を提供することである。
9．このアプローチは基本的に本条約案にとりこまれているものとみなし、IALANA はここに少し基本的なコメントをするにとどめたい。


核兵器の⽣産の役割が、その実験や使⽤とともに、⼈々に害を及ぼし環境を破壊していることは盛り込まれるべきである。例えば、第 6 条 1 項の⼀部分は「核兵器の使⽤、実験⼜は⽣産により影響を受けた者」とすべきである。同様の変更が第 6 条 2 項においても必要である。



援助を受ける権利は環境上の回復のみならず被害者⽀援についても明確にしておく必要がある。



環境上の回復を担う義務についても記述されるべきである。完全には回復できない⽣産・実験現場もあり、費⽤が法外となることなどもあるため、場合によっては「実⾏可能な範囲で」という条件を付すことも可能である。



まさに不均衡にも核兵器の実験及び⽣産の被害者となった先住⺠に対する特別の責任を認める必要がある。例えば「先住⺠など特に健全な環境と⼿をつけていない⼟地に頼るグループの権利及び利益は考慮されるものとする」である。



国際法の下で可能な別段の救済策にこの条約の規定は影響しないことを特定するために、但書を盛り込むべきである。例えば「本条項は、国際違法⾏為に対する国の責任の故に⼜は⼈権メカニズムによるなど、国際法の下で利⽤可能な他の救済措置及びメカニズムに基づく締約国の権利及び義務に影響するものではない」である。

10．禁⽌されている活動を防⽌及び抑⽌するための適切な国内措置に関する本条約案第 7 条 2 項は、オタワ及びオスロ条約に由来する。しかしながら、義務は「⾃然⼈⼜は法⼈」による禁⽌されているいかなる活動にも適⽤されると特定することでより正確にすることができる。
制度問題
11．本条約案は、事務局、履⾏⽀援ユニット、機関、その他の条約機関の設⽴を定めていない。第 2 条（申告）及び第 9 条（締約国会議の招集）の下で国連事務総⻑に限定的な職務を任命するのみである。
⼗分かつ安定的な財政⽀援が保証されるならば、最も望ましいのは条約機関の設⽴だろう。条約機関が現在設⽴されないのであれば、締約国会議で後に設⽴されることを条約で特定することが可能である。
本条約案において職務を国連事務総⻑が、それゆえ国連軍縮部（UNDOA）が担うとされているので、この職務の活動のための⼗分な財政⽀援が何らかの形で提供されるべきである。
12．IALANA は、条約⼜は締約国会議によって、追加の職務を国連事務総⻑⼜は条約機関に任命するこWeapons Ban Treaty”（核兵器禁止条約のための人道上の積極的義務）（A/CONF.229/2017/NGO/WP.22）参照。
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とを要請する。かかる職務は、条約の⽬的の推進、特により世界へ広めること、締約国への義務の履⾏の援助、核軍縮に関する研究及び議論の助⻑、地理的及び社会的多様性の拡⼤に重点を置いた市⺠社会の参加の促進を含む。
13．公益通報者の保護規定を含めることにつき真剣な検討がなされるべきである。少なくとも、本条約に対する違反を国連事務総⻑/条約機関に通報する者は、国連事務総⻑/条約機関及びすべての締約国によって保護され、⾃然⼈については、恒常的に居住する締約国内でその者の安全または保安が危険にさらされている場合、すべての締約国において庇護の権利を有すると規定されよう7。
14．本条約案第 9 条 3 項は、締約国会議は再検討会議（複数）を初回に追加して招集することを決定することができると規定すべきである。
最終条項
15．本条約案第 19 条「他の協定との関係」は現在 NPT のみに⾔及している。これでは狭すぎる。最初の⽂書において IALANA は以下のとおり提案した。「この条約のいかなる規定も、国際法、特に核兵器の不拡散に関する条約、地域的⾮核兵器地帯条約、包括的核実験禁⽌条約その他の核兵器に関する法⽂書、ならびに国際⼈道法に基づく締約国の義務を、⽅法のいかんを問わず、限定しまたは軽減しない」。
これほど拡⼤しない条項が望ましいならば、単純に「本条約は、NPT 及びその他関連の国際法の規則の下で締約国の権利及び義務に影響しない」とすることが可能である。
16．本条約案第 18 条に⽰された脱退条項に関して、核兵器に関する根本的な規範を法典化する⽂書においては、そのような条項を全く設けるべきでない強い理由がある。しかしながら、交渉当事者が脱退条項を含めたいのであれば、IALANA はいくつかの変更を提案する。
脱退の基準を客観的なものにするために、2 項の第 1 ⽂から「（締約国が）認める場合には」と「その主権を⾏使して」という⽂⾔を削除し、「締約国は、…異常な事態の場合には、この条約から脱退する権利を有する」とする。



脱退の通告は、特に必要であれば、締約国会議で検討されるよう規定すべきである。

条⽂案第 18 条 3 項第 2 ⽂は狭すぎる。なぜならば⾮国際的武⼒紛争の事態を対象としていない。以下のように書き換えられるべきである。
「ただし、脱退する締約国が当該３箇⽉の期間の満了の時において武⼒紛争に巻き込まれている場合には、脱退は、武⼒紛争の終了の時まで効⼒を⽣じない」。
そのような条項は、オタワ条約やオスロ条約も同様に、とりわけ化学兵器禁⽌条約に取り⼊れられ7

公益通報者の保護に関するこれらの規定は、モデル核兵器条約第 7 条参照。「社会的検証」についてはとりわけ以下を参照。
J. Rotblat, J. Steinberger, B. M. Udgaonkar, A Nuclear-weapon-free World: Desirable? Feasible?
(Boulder: Westview Press, 1993); “The potential and pitfalls of societal verification,”
Development and Disarmament Roundtable, Bulletin of the Atomic Scientists, May-June 2013,
http://thebulletin.org/potential-and-pitfalls-societal-verification4

ている8。


最後に、IALANA は、第 3 項に次の条項を挿⼊することを提案する。
「この条約からの締約国の脱退は、国際法の関連規則に基づく義務を引き続き履⾏することについての国の義務に何ら影響を及ぼ「関連規則」すものではない」。このような条項は他の軍備管理条約においても取り⼊れられてきた9。とは、条約法と慣習法、中でもその適⽤により核兵器の使⽤及び使⽤の威嚇を違法とする条約及び慣習に基づく規則の双⽅を参照している。

17．加⼊に関して、発効後にこれを許可する条項が必要である。例えば「この条約は、この条約に署名していない国による加⼊のために開放しておく」10である。

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概観するものとして以下を参照。
“Withdrawal Clauses in Arms Control Treaties: Some Reflections about a Future Treaty Prohibiting
Nuclear Weapons,” submitted by IALANA, A/CONF.229/2017/NGO/WP.13
9
例えば化学兵器禁止条約第 16 条 3 項、或いはオタワ条約第 20 条 4 項参照。
10クラスター弾条約第 16 条 2 項参照。
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