〇奈良県広域消防組合プロポーザル方式実施要綱
令和２年７月１日訓令甲第２号（趣旨）
第１条 この要綱は、奈良県広域消防組合（以下「組合」という。） が発注する業務（工事のみを発注する場合を除く。）に関し、プロポーザル方式によりその契約の相手方となる候補者（以下「契約候補者」という。）を特定し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき契約する場合の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） プロポーザル方式 その性質又は目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するため、当該業務に係る企画提案書の提出を受け、必要に応じヒアリングを実施した上で、当該業務の履行に最も優れた契約候補者を特定する方式をいう。
（２） 公募型プロポーザル方式 プロポーザル方式への参加を公募し、当該プロポーザル方式への参加資格要件を満たす応募者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。
（３） 指名型プロポーザル方式 プロポーザル方式への参加資格要件を満たす者の中から、参加させることが適当と認める者を指名し、その指名した者から提案を受けるプロポーザル方式をいう。
（対象業務）
第３条 プロポーザル方式によることができる業務は、次の各号のいずれかに該当する業務とする。
（１） 高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務（２） 当組合において発注仕様を定めることが困難等標準的な業務の実施手続が定められていない業務（３） 前２号に掲げるもののほか、管理者がプロポーザル方式により執行することが適当であると認める業務
1/6

（参加資格）第４条 プロポーザル方式に参加できる者は、次に掲げる資格要件を満たす者とする。
（１） 奈良県広域消防組合競争入札等参加資格者名簿に登録されている者であること。
（２） 令第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。
（３） 奈良県広域消防組合入札参加停止等措置要綱（平成２９年訓令甲第１０号）第３条の規定による入札参加停止措置を受けていない者であること。
２ 管理者が広く提案を求める必要があると認めた場合には、前項第１号の規定は適用しないことができる。この場合管理者は、前項第１号の資格要件を満たさない者に必要な書類を提出させ、この者が奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請要綱（平成２６年訓令甲第１３号）第２条の規定に定める者に該当せず、かつ、同要綱第３条から第５条までに規定する手続きと同等の手続きにより資格の認定を行った場合に限り、当該プロポーザル方式に参加させることができる。
３ 管理者は、第１項各号に掲げるもののほか、第３条に規定する対象業務の内容に応じて必要な資格要件を定めることができる。
（奈良県広域消防組合契約制度等審査会への付議）
第５条 管理者は、プロポーザル方式の採用及び契約候補者の特定について、奈良県広域消防組合契約制度等審査会（以下「審査会」という。）において審査させなければならない。
２ 前項の審査会における審査事項は、次に掲げる事項とする。
（１） プロポーザル方式の採用の可否（２） 公募型プロポーザル方式の参加者の資格要件に関する事項（３） 指名型プロポーザル方式に参加させる指名業者の選定に関する事項（４） プロポーザル審査委員会の委員構成に関する事項（５） 実施要領に記載すべき事項（６） その他必要な事項
３ 前２項の審査に係る庶務は、第３条に規定する対象業務を所管する所属（以下「所管課」という。）において処理するものとする。
（プロポーザル審査委員会）
第６条 管理者は、前条の審査会による審査結果に基づきプロポーザル方式により契約候補者を特定する場合は、プロポーザル審査委員会を設置しなければならない。
2/6

２ プロポーザル審査委員会は、前条第２項第４号の審査結果に基づき以下のとおり構成するものとする。
（１） 審査委員長は、所管課の属する部長をもって充てる。
（２） 審査委員は、審査委員長を含めて５人以上とし、客観性が確保できるように選任する。
（３） 管理者は必要に応じて、第３条に規定する対象業務に関連する奈良県広域消防組合の職員を審査委員とすることができる。
（実施要領）
第７条 プロポーザル審査委員会は、プロポーザル方式により契約候補者を特定しようとする
場合は、第５条第２項第５号の審査結果に基づき実施要領を定めなければならない。
２ 前項の実施要領には、原則として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 事業の目的及び業務内容（２） プロポーザル方式を採用した理由及び見込まれるその導入効果（３） プロポーザルを含めた事業スケジュール及び契約候補者決定までの事務手続（４） 提案限度額（５） 応募期間、申込方法及び資格要件（６） 提案依頼の内容及び企画提案書の作成要領（７） 審査方法、審査基準（審査項目、点数配分、最低基準点等）及び契約候補者の決定方法（８） その他必要な事項（公募型プロポーザル方式の公告）
第８条 管理者は、公募型プロポーザル方式により契約候補者を特定しようとするときは、次に掲げる事項について、公告するものとする。
（１） 業務名、業務内容及び履行期限（２） 参加者の資格（３） 提案内容の評価基準（４） 所管課（５） プロポーザル実施要領、仕様書その他のプロポーザル関係書類の掲載期間、場所及び方法
3/6

（６） 参加表明書の提出期限、場所及び方法（７） 企画提案書の提出期限、場所及び方法（８） その他管理者が必要と認める事項（公募型プロポーザル方式における参加表明書等の提出）
第９条 公募型プロポーザル方式に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、所定の期日までに第８条の公告及び第７条の実施要領で定めた必要書類を提出するものとする。
２ 前項により提出された書類の作成及び提出に要する費用は、参加希望者の負担とする。
３ 提出された書類は、参加希望者に返却しないものとする。
（公募型プロポーザル方式における参加資格の確認等）
第１０条 管理者は、公募型プロポーザル方式の参加希望者に関して、第４条に定める参加資格の有無について確認を行い、その結果を参加希望者に通知するものとする。
２ 管理者から第４条に規定する資格要件を満たしていない旨を通知された者は、その理由について管理者に説明を求めることができる。
３ 管理者は、前項の規定により説明を求められた場合は、書面により回答するものとする。
（指名型プロポーザル方式における参加者の指名等）
第１１条 管理者は、指名型プロポーザル方式において参加者を指名しようとする場合は、第５条第２項第３号による審査会の審議を経て決定した者を指名するものとする。
２ 管理者は、第１項により指名した者（以下「指名型プロポーザル方式の指名を受けた者」という。）に対し、速やかに次に掲げる事項を通知するものとする。
（１） 業務名、業務内容及び履行期限（２） 提案内容の評価基準（３） 所管課（４） プロポーザル実施要領、仕様書その他のプロポーザル関係書類の交付期間、場所及び方法（５） 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法（６） 企画提案書の提出期限、場所及び方法（７） その他管理者が必要と認める事項（企画提案書等の提出要請）
第１２条 管理者は、第１０条第１項の規定により参加資格を満たす者であることが確認でき4/6

た者（以下「公募型プロポーザル方式の参加者」という。）及び指名型プロポーザル方式の指名を受けた者に対し、次に掲げる書類の提出を要請するものとする。
（１）公募型プロポーザル方式の参加者 企画提案書（２）指名型プロポーザル方式の指名を受けた者 参加意思確認書及び企画提案書
２ 参加意思確認書、企画提案書その他の提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者（公募型プロポーザル方式の参加者及び指名型プロポーザル方式の指名を受けた者のうち、企画提案書を提出した者をいう。以下同じ。）の負担とする。
３ 提出された企画提案書は、提案者に無断で使用しないものとする。
４ 提出された書類は提案者に返却しないものとする。ただし、企画提案書その他のヒアリングに係る提出書類については、契約候補者として特定されなかった場合に限り速やかに提案者に返却するものとする。
（契約候補者の特定）第１３条 プロポーザル審査委員会は、実施要領に基づき、提案内容の審査及び評価を行い、第３条に規定する対象業務に最も適した提案を行ったと認められる契約候補者を特定する。
２ 前項の規定にかかわらず、プロポーザル審査委員会は、提案内容の審査及び評価を行った結果、第３条に規定する対象業務の内容に適合した履行を確保できない恐れがあると認められる場合において、契約候補者の特定を行わないことができる。
３ 審査委員長は、前２項の審査及び評価を行った結果を、速やかに管理者に報告しなければならない。
４ 審査及び評価に係る庶務は、プロポーザル審査委員会において処理するものとする。
（多数の参加希望者が見込まれる場合の措置）
第１４条 管理者は、参加希望者が多数となり、契約候補者の特定に著しい支障が生じると認めるときは、実施要領においてあらかじめ定められた基準に基づき参加希望者の事前審査を実施し、基準を満たした参加希望者を提案者として認め、その者が提出した企画提案書のみをプロポーザル審査委員会の審査対象とすることができるものとする。
（審査結果の通知）
第１５条 管理者は、審査委員長の報告により契約候補者として特定した者及び特定しなかった者を決定し、この旨を速やかに提案者に通知するものとする。
２ 契約候補者として特定されなかった提案者は、管理者に対して書面により企画提案書を採5/6

用しなかった理由について説明を求めることができる。
３ 管理者は、前項の説明を求められた場合は、書面により回答するものとする。
（提案資格の喪失等）
第１６条 提案者が、次のいずれかに該当するとき又は該当するに至ったときは、第３条に規定する対象業務に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された企画提案書は無効とする。
（１） 第４条の資格要件を満たさないことが判明したとき。
（２） 参加意思確認書、提出書類等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（３） 前２号の場合のほか、公告及び実施要領において指定する要件を満たさないとき。
２ 前項の場合において、管理者は、当該提案者に対し提案を行うことができない理由を付して通知するとともに企画提案書その他のヒアリングに係る提出書類を返却するものとする。
（契約候補者の地位の喪失と次点者の繰上げ）
第１７条 管理者は、契約候補者が前条の規定により契約候補者としての地位を喪失した場合は、同条の規定に該当しない者で、かつ、第１３条第１項の審査結果において評価が次点の者を契約候補者として特定することができる。
（実施結果の公表）
第１８条 契約候補者の特定結果については、組合ホームページへの掲載により公表するものとする。
（委任）第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。

6/6