貸 借 対 照 表(2022年８月31日現在)（単位：千円）
科
流
現売
商
貯
前立
そ
貸目

金

(資 産 の 部)
動
資産
金
及び
預掛
蔵
払費
替の引

倒

当

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建建 物 附 属 設構
築機械装
工 具 器 具 備
土
リー
ス
資
無形

固定

資

資 産 合 計

科

目

金
金
品
品
用金
他
金物
備
物
置品
地
産

1,406,848
645,635
268,813
17,434
1,509 固13
社
25,423
長313,295
リ
19,145
資期
借入ー
ス
債
産
除去
債

産

24,826

負 債 合 計

産
券式
金
金産
他

金

(負 債 の 部)
流
動負
債
買掛
金
短期
借入金
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
一年以内返済予定長期借入金
リース
債
務
未払
金
未払費
用
未払
法人
税等
契
約負
債
預り
金
賞
与引
当金
その他

1,084,346
633,080
276,976
195
455
31,483
128,366
13,954△ 164

ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
出
資
保険
積
立
繰 延 税 金 資
その額

定負

債
債金
務
務

5,616
(純 資 産 の 部)
18,368 株
主資本
841
資本金資本剰余
金736,386
資本
準備金311,197
利益剰余金45,000そ の 他 利 益 剰 余 金100繰 越 利 益 剰 余 金
280,260
自己株式
20,515 評 価 ・ 換 算 差 額 等
79,312
その他有価証券評価差額金

2,491,195(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

―1―

額1,251,244
204,004
700,000
41,80056,3485,680
60,042
117,039
8,411
2,461
34,434
10,808
10,212454,777
69,200349,884
16,343
19,3491,706,021
745,851
105,850
41,85041,850626,939
626,939
626,939△ 28,788
39,322
39,322

純 資 産 合 計785,173

負債・純資産合計

2,491,195

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等 …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産以外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品 …………… 個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く)①建物 ……………… 定額法……………… 定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法）(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法（ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3)リース資産 ……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法②その他

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料、設備利用料及び受取配当金であります。
経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

5.

その他計算書類の作成の為の基本となる重要な事項
消費税等の処理方法…………… 税抜方式によっております。

―2―

会計方針の変更に関する注記
1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによりシステム開発及びコンサルティング事業において、検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
「契約負債」は「流動負債」に表示しており、当事業年度における残高は2,461千円であります。
2.

時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「仮払金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「解約返戻金」及び「雑収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「原状回復等関連損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

―3―

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
187,133千円
土地

313,295千円

計(2) 担保に係る債務
短期借入金

500,428千円

長期借入金

320,263千円

計358,759千円

2.

38,496千円

有形固定資産の減価償却累計額(1)建物

33,197千円(2)建物附属設備

2,252千円(3)構築物3.

58千円(4)機械及び装置

1,932千円(5)工具器具備品

12,453千円(6)リース資産

33,927千円

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

174,448千円

短期金銭債務

218,068千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
外

上
注費

高

639,523千円

等

39,293千円

営業取引以外の取引高
受
受

取
取

配利

息194千円

当金

90,000千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

147,000株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

11,500株―4―税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過

3,309千円

労働保険料否認

1,019千円

投資有価証券評価損

3,062千円

研究開発費

11,245千円

監査報酬否認7,348千円

未払家賃

6,170千円

未払事業税

1,521千円

繰越欠損金

5,447千円

その他

1,807千円

繰延税金資産小計

40,931千円

評価性引当額△ 3,062千円

繰延税金資産合計

37,869千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

17,354千円

繰延税金負債合計

17,354千円

繰延税金資産の純額

20,515千円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

5,794円 63銭

１株当たり当期純利益

756円 63銭(注)当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できない為記載しておりません。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（2022年11月10日を基準として記載しております。）

当期純利益
102,211千円―5―