脆弱性診断サービス利用規約
株式会社エヌアイデイ（以下「当社」といいます）は、「脆弱性診断サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）を定め、本利用規約に基づき脆弱性診断サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。本利用規約は、本サービス利用に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）との間の一切の関係に適用されるものとします。

第１条（範囲）(1) 本利用規約は、当社及び契約者との間の本サービスにかかる契約（本利用規約の改定前から存在するものも含みます）（以下「本サービス利用契約」といいます）の一切に適用されます。
(2) 本サービス利用契約において本利用規約と異なる規定があるときは、本サービス利用契約の規定が優先します。
(3) 本サービスの内容、料金等は、本サービス利用契約で定められます。

第２条（利用契約の成立）(1) 利用契約は、本サービスの利用申込者が本利用規約に同意の上、当社が別に定める利用申込書を提出し、当社が当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
(2) 本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、利用申込みを承諾しないことがあります。
①

利用申込書に虚偽の事実の記載や内容に不備があった場合②

本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難である場合③

違法にまたは明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用、または利用するおそれがある場合④

過去、本利用規約に違反する行為を行った場合⑤

その他、本サービスの遂行上、著しい支障がある場合

第 3 条（本サービスの種類と内容）当社が提供する本サービスの種類及び内容は、別紙Ａに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類及び内容は、利用契約にて定めるものとします。

第４条（本サービスの性質）(1) 契約者は以下の事項に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
①

第 21 条（責任の制限）に掲げる場合を含め、本サービスは当社に起因しない不具合が生じる場合があること②

当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること③

あらゆるセキュリティの脆弱性または危険性を検知し、探知することは不可能であり、本サービスには別紙Ａに定める免責事項のほか固有の限界があること(2) 契約者は申込後の診断前、診断中の作業として以下を行うものとします。
①

重要ファイルやデータベースのバックアップ②

診断中の連絡体制整備③

脆弱性診断の実施日程及び注意事項等について、関係者への事前周知④

システムに対するセキュリティ監視（FW、IDS、IPS 等）でアラートが出る場合、別途当社が書面により指定する IP アドレス（以下「指定アドレス」といいます）からのアクセスを静観すること
なお、当社が指定アドレスを変更して異なる IP アドレスを使用する場合、当社は事前に書面をもって使用する IP アドレスを契約者に通知します。

(3) 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第５条（連絡・通知）(1) 本サービスに関する契約者及び当社間の連絡または通知方法は、当社が定める方法で行うものとします。
(2) 契約者から提示された連絡先への通知が万一不到達となった場合でも、通常到達すべきときに到達したとみなされ、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第６条（業務譲渡）
当社は、本サービス利用契約における当事者の地位を、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって、当社の子会社に対し移転することができるものとします。

第７条（利用権の譲渡禁止等）

契約者は、当社からの事前の書面による承諾がない場合には、本規約に基づく権利を第三者に譲渡、承継、貸与、もしくは再許諾できないものとし、また、かかる権利を担保に供することができないものとします。

第８条（本利用規約の変更）
当社は、契約者に事前の通知をすることにより本利用規約を変更することができるものとします。本サービスに関する料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約が適用されることとし、契約者は当該変更内容に拘束されます。

第９条（契約者の名称等の変更）(1) 契約者は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、書面または当社が承諾した方法により、すみやかに当社へ届け出るものとします。
①

法人の名称または商号の変更②

代表者の変更③

本店、主たる事業所の所在地または住所の変更④

申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更(2) 契約者は、前項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることにあらかじめ同意するものとします。

第 10 条 （中断及び提供停止）(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
① 本サービス用設備等の故障により保守または障害に対する復旧作業を行う場合② 運用上または技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合(2) 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
(3) 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を停止することができるもの(4) とします。
① 第 14 条（契約解除）第１項各号のいずれかに該当するとき② 利用契約等に違反する恐れがあると当社が判断したとき③ その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき(4) 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。

第 11 条 （実施日）(1) 契約者は、本サービスの申込にあたり、脆弱性診断の実施を希望する日または期間を指定し、当社は契約者と協議のうえ脆弱性診断の実施日または実施期間を決定するものとします。
(2) 利用契約に本サービスの内容として報告会サービスが含まれる場合、当社は契約者と協議のうえ報告会の実施日を決定するものとします。
(3) 利用契約に本サービスの内容として再診断サービスが含まれる場合、当社は契約者と協議のうえ再診断のための脆弱性診断の実施日または実施期間を決定するものとします。

第 12 条 （契約期間）
利用契約の有効期間は、第２条（本サービス利用契約の締結等）第１項の規定により利用契約が成立した日（以下「契約成立日」といいます）から第 17 条（納入、検収）の規定に基づく検収完了の時点までとします。

第 13 条（解約）契約者は、脆弱性診断実施開始日の前営業日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、当該実施日の２営業日前までの解約については利用料金の 30％の金額を、当該実施日の前営業日の解約については利用料金の全額をそれぞれ当社に対して当社が別途指定する日までに支払うものとします。

第 14 条（契約解除）(1) 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、契約者への通知または催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
① 本サービス利用契約または本利用規約における規定の一つにでも違反した場合② 契約者が本件サービス利用契約に基づく料金の支払を怠った場合③ 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合④ 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合

⑤ 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または犯罪行為の実行を容易にさせる行
為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合⑥ 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合⑦ 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合⑧ アカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだ場合⑨ 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または他人に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ場合⑩ 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流した場合⑪ その他、他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだ場合⑫ 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなった場合⑬ 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けた場合⑭ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始された場合⑮ 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合⑯ 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合⑰ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされた場合⑱ 災害、労働争議等、本サービス利用契約の履行を困難にする事項が生じた場合⑲ その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じた場合⑳ 当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったときあるいは当社に対する詐術その他の背信的行為があった場合(2) 契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利用契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。

第 15 条（本サービスの廃止）(1) 当社は、やむを得ない事由により本サービスの全部または一部の提供を廃止することがあります。
(2) 前項の場合、契約者との利用契約は、廃止日をもって全部または一部が終了となります。

(3) 当該サービスの全部または一部を廃止する場合、３０日前までに契約者に通知します。

なお、天災地変等不可抗力による廃止はこの限りではありません。

第 16 条（契約終了後の処理）(1) 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
(2) 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還または廃棄し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。ただし、法令または当社の管理上、維持することが必要と当社が判断する記録等については、当社においてその複写を保管･管理できるものとします。

第 17 条（納入、検収）(1) 当社は、利用契約に基づき、脆弱性診断の結果をまとめた詳細診断報告書（以下、報告書といいます）を利用サービスの成果物として、利用契約に定める納期までに契約者へ納入します。
(2) 契約者は、前条に定める成果物の納入後、５営業日以内に検収を行い当社に検収書を交付するものとします。ただし、利用契約に次の各号のいずれかが含まれる場合は、次のとおりとします。
①

報告会サービスが含まれる場合：報告会終了後、５営業日以内②

再診断サービスが含まれる場合：再診断結果の報告書納入後、５営業日以内③

報告会サービス及び再診断サービスが含まれる場合：再診断結果の報告書納入後、５営業日以内(3) 前条に定める期間内に検収の結果通知がない場合は、検収は完了したものとみなします。

第 18 条（成果物の非保証）
当社は成果物を契約者への納入時点の状況に基づき現状有姿にて提供するものであり、完全性、最新性、確実性及び契約者の特定の目的に対する適合性を一切保証するものではありません。

第 19 条（利用料金および支払方法）(1) 契約者は、利用申込書に定める利用料金を支払うものとします。
(2) 当社は、前項に定める本サービスの利用料金を検収完了日の月末締めで契約者に請求します。
(3) 契約者は、前項に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を、請求書に指定する支払期日までに当社が指定する銀行口座へ支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第 20 条（遅延損害金）
契約者が料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合、契約者は支払期日の翌日から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社に対して支払うものとします。

第 21 条（責任の制限）(1) 本サービスの実施についてサーバダウン、ネットワークダウン等の機能障害、契約者設備等に保存されたデータ等の滅失、毀損が発生したときは、サービス期間中及びサービス終了後においても当社は何ら責任を負わないものとします。
(2) 前項の機能障害の発生により契約者に発生した損害については、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(3) 契約者と第三者との間で生じた紛争等については、契約者が本サービスを利用したことに起因または関連するものも含め、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第 22 条（第三者への委託）
当社は、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、当社と同等の義務を負わせるものとします。

第 23 条（禁止事項）(1) 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
①

当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②

利用契約等に違反して、当社の承諾を得ることなく第三者に本サービスを利用させる行為③

法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為④

詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為⑤

第三者になりすまして本サービスを利用する行為(2) 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止します。

第 24 条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第 25 条（守秘義務）(1) 契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利用契約に基づき相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しないものとします。
(2) 前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適用しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実②

第三者から適法に取得した事実③

開示の時点で保有していた事実④

法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第 26 条（個人情報の取り扱い）(1) 本契約における個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいいます。
(2) 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報関連法令を遵守するものとします。
(3) 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 27 条（反社会的勢力の排除）(1) 当社及び契約者は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 当社及び契約者は、相手方が前項の確約に反して、相手方または相手方の代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号のいずれか一つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(3) 当社及び契約者は、相手方が本サービスの提供またはその提供を受けることに関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」といいます）を締結する場合
において、関連契約の当事者または代理もしくは媒介をする者が暴力団員等あるいは第１項各号のいずれか一つにでも該当することが判明した場合、関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要など措置をとるよう求めることができるものとします。
(4) 当社及び契約者は、相手方が関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず、関連契約を締結した当事者がそれに従わなかった場合には、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(5) 本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同一の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第 28 条（損害賠償請求）契約者または当社は、解除、解約または本サービス利用契約もしくは本利用規約に違反することにより、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、本サービス利用料金額を限度とするものとします。

第 29 条（協議）本サービスの利用に関して、本利用規約、本サービス利用契約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第 30 条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は、日本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日：2023 年 10 月 30 日

別紙Ａ 脆弱性診断サービスの種類と内容

株式会社エヌアイデイ（以下、「当社」といいます）が定める本サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
1.

本サービスの種類
脆弱性診断サービス

2.

本サービスの内容

2.1． 基本サービスメニュー
メニュー
診断手法

報告書

Web アプリケーション診断
専用ツール○マニュアル○速報○

詳細診断報告書○(1) 詳細診断報告書は、作業終了後 10 営業日までに書面もしくはデータ形式（PDF 等の当社指定の形式）により提出します。
(2) 速報は確認された脆弱性の緊急、高、中、低の分類の中で、緊急と高に該当するものが確認された場合に限り、速報として診断期間中に可能な限り、レポートするものです。
オンサイト作業の場合は、速報の提供はありません。
2.2． オプションサービスメニュー
オプションメニュー

報告会
再診断(1) 報告会は１回（2 時間以内）とさせて頂き、診断終了後５～10 営業日以内に実施するものとします。
(2) 再診断は当社レポート内、緊急、高、中、低リスクとして検出された脆弱性が納品から２ヶ月以内に修正された箇所（以下「修正箇所」といいます）の確認とし、再診断の実施は１回限りとします。
2.3． 診断対象
webアプリケーション
診断対象の詳細は、契約者から提出された当社所定書類の記載内容に基づき決定します。
2.4． 報告書内容

脆弱性の概要／リスク／対策方法／検出方法
2.5． 診断項目
2.5.1． Web アプリケーション診断
診断項目
ネットワーク調査

TCPスキャン
UDPスキャン
サービススキャン

WebアプリケーションテストXSS
SQLインジェクション
ブラインドSQLインジェクション
ディレクトリトラバーサル
Webコードインジェクション
XMLインジェクション
OSコマンドインジェクション
HTTPヘッダーインジェクションCSRF
ファイルインクルード(ローカル、リモート)
CRLFインジェクション
バッファオーバーフロー
クリックジャッキング
パラメータ改ざん
フォーマット文字列攻撃
SSIインジェクション
オープンリダイレクトの脆弱性
テンプレートインジェクション
セッションハイジャック
セッションの固定化
安全でないデシリアライゼーション

HTTP/HTTPS調査

SSL/ TLS暗号強度調査
SSL/ TLSバージョン調査
SSL/ TLS証明書調査
セキュリティヘッダの有無
HTTP通信の有無

Webサーバテスト

サーバ情報調査(OS バージョン等)

認証バイパスの脆弱性調査
サーバーエラーの調査
cookieのセキュア属性の有無
HTTPリクエストメソッドの調査
PHPのバージョン調査
Wordpressのバージョン調査
本サービスの診断対象の構成内容により上記診断項目を変更する場合があります。この場合、事前に変更の対象となる診断項目について通知します。
3． 作業環境
当社及び契約者（脆弱性診断サービス利用規約に定める「契約者」と同じ意味で用いる。以下同じ。） との間で合意した場所とします。
4． 診断作業時間
脆弱性診断作業は以下の時間内において当社及び契約者との間で合意した時間とします。
・平日 9:00～18:00 （12:00～13:00、祝祭日、年末年始を除く）※上記時間帯以外は別途協議の上検討するものとします。
5．サポート業務
5.1． 対応窓口
対応方法、時間は以下のとおりになります。
・対応方法 メール／電話・対応期間 契約日～検収完了日
・受付時間 平日 9:00 ～ 18:00（12:00～13:00、祝祭日、年末年始を除く）
問い合わせ窓口（メール/電話）の詳細については契約時に別途通知いたします。
5.2． 対応内容
以下の内容についてサポート業務を実施します。
①

診断作業内容及び作業中の貴社システム及びネットワーク負荷に関する質問への回答
及び助言②

診断報告書の内容に関する質問への回答

6． 脆弱性診断業務実施における免責事項について①

当社は、契約者から提出された当社所定書類の内容に基づき、本サービスの提供を行うものとし、契約者は、その記載内容が適切、正確かつ完全なものであることについて表明し保証するものとします。当社は、契約者から提出された書類に明示されなかったコンピュータ、サーバ、ネットワーク機器及びネットワーク等に関して生じた障害等に関する損害については一切責任を負いません。
②

契約者は、本サービスには、診断対象への侵入検査、ハッキング（ただし、脆弱性の診断を目的とする倫理的なものに限られる。）、スキャニングその他これらに類似する行為が含まれることを承諾するものとします。

③

本サービスには、ネットワーク障害等の固有のリスクが存在しており、診断対象の中断、停止、接続、データ等の滅失といった不具合を招く可能性があります。本サービスを実施した結果として契約者または第三者に損害が生じたとしても、当社はデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

④

契約者が、本サービスの利用期間内に、通信環境を変更しようとする場合には、事前に当社の許可を得るものとします。当社の許可なく行われた通信環境の変更に起因するサービスの中断、停止について当社は一切の責任を負いません。

⑤

契約者は、本サービスで提供される詳細診断報告書に記載される情報について、診断対象の全ての脆弱性を見つけ出すものではなく、診断対象の安全性を保証するものではないことを承諾するものとします。また、本サービスによる診断結果として「リスク無し」との評価が出た後において、診断対象が攻撃を受けた場合、契約者または第三者がいかなる損害を被ったとしても当社は一切の責任を負いません。

⑥

本サービスには、発見された脆弱性を除去する対策業務は含まれておりません。

⑦

詳細診断報告書において、発見された脆弱性についての対策方法を提示いたしますが、当該脆弱性の除去の実現可能性を保証するものではありません。

⑧

本サービスは、診断対象及び診断項目に定める項目のみを対象とします。何らかのシステムと連携がなされているとしても、当該診断対象以外のシステムは本サービスの対象外とします。

以 上