目次REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成25年度
カメルーン共和国i

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目次

1 森林の概況

1

1.1

経年変化

1

1.2

今後の森林計画等

2

2 REDDプラスへの取組状況

3

2.1

取組開始

3

2.2

REDDプラス実施体制

3

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

5

2.4

REDDプラスロードマップの作成

5

2.5

REDDプラス実施のための国内制度設計

5

2.6

活動スケジュール及び資金計画

5

2.7

REDDプラスへの取組(年表)

6

2.8

その他

6

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

7

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

7

3.2

日本の支援状況

11

4 その他

12

4.1

UNFCCCへの関与情報

12

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

12

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

12ii

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1 /森林の概況

1

森林の概況
カメルーンはアフリカ西部コンゴ盆地の西端に位置し、国土面積の約42％に相当する約20百
万haが森林に覆われている1。森林は主に熱帯雨林であり、低地常緑林が全森林面積の約54%、低地半落葉樹林が約28%を占める2 。沿岸部には約120千haのマングローブ林が生育し、また内陸部には劣化した低地半常緑林がモザイク状に分布している2。
カメルーンの森林は全て国有林であるが、その管理は国が森林面積の約56%、民間事業体
等が約41%、コミュニティが約3％を担っている1。また、森林面積の約46%が保護林、約39%が管理計画を有する森林である1。
カメルーンは、コンゴ盆地諸国において森林減少速度が最も大きい国の１つである。その速度は経年的に上昇傾向にあり、2000年～2005年における平均的な年間森林減少面積は森
林面積の約1％に達している3。森林減少・森林劣化の主な要因は、農地開発（生産性の低い
農地への転用）、燃料材の収穫及び低効率利用、違法伐採、鉱山開発、インフラ開発等である3 。
カメルーンは、「森林法の施行・ガバナンス・貿易に関する欧州連合行動計画（Forest Law
Enforcement, Governance and Trade ： FLEGT）」に基づいて違法伐採対策を進めている（2010年5月にEUとの間で自主的二国間協定に署名）4。REDDプラス戦略はこうした取組と連携しつつ策定されている。
2013年以降、REDDプラスのポテンシャル評価やパイロット事業等を順次実施し、2015年中にREDDプラス戦略を策定する予定である。

1.1 経年変化
表 1-1 カメルーンの概況
5

人口（中位推計） （千人）
5
GDP （百万米ドル）
5
1人あたりGDP （米ドル/人）
5
GDP成長率 （%）
1
国土面積 （千ha）1
森林面積 （千ha）
森林率（％）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
1
Primary Forest （千ha）1Other naturally regenerated forest （千ha）1Planted Forest （千ha）1
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
12,181
11,152972-6.1
47,54424,316
51.1
3,292

2000年
15,678
10,075592
4.2
47,544
22,116
46.5
220
2,993

2010年
19,59922,4801,207
3.2
47,544
19,916
41.9
220
2,696

（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
3
出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon．
4
出典：The REDD Countries Database（2011）Cameroon: An Overview from the REDD Countries Database．
5
出典：UN data
2

1

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1 /森林の概況

25,00023,000900
600

21,000森林面積 （千 ｈａ）
森林面積（

1人
あたりＧＤＰ（
ＧＤＰ（
ＧＤＰ（米
米ドル
ドル）
）
人 あたり

1,200

300
0

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

19,000

図 1-1 カメルーンの1人あたりGDPと森林面積(1990～2010年) 1

1.2 今後の森林計画等
1994年に改定された森林法において森林の持続可能な利用に向けた方向性が示された。
2005年には政府内部において林業と環境に関する政策文書の署名が行われ、持続可能な森林経営に関する基本原則が定められた6。

6

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
2

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
カメルーンは、2007年、欧州の全地球的環境・安全モニタリング（Global Monitoring forEnvironment and Security ： GMES）の枠組みの下でREDDプラスのパイロットプロジェクトを開始した（森林保全プロジェクトは2007年以前から実施）。開始当初、プロジェクトはリモートセンシング技術を用いた森林被覆のモニタリング調査に限られていたが、その後ドイツ復興金融公庫（Kreditanstalt für Wiederaufbau ： KfW）や当時のドイツ技術協力公社（Deutsche
Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit ： GTZ、現ドイツ国際協力公社（Deutsche
Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit ： GIZ））の支援を受け、炭素ストック量の評
価や排出・吸収量の算定に係る能力開発まで活動範囲を拡大した4。

2.2 REDDプラス実施体制3
カメルーンでは、現在、REDDプラスの実施体制の整備が進められている。具体的には、2012
年に実施体制の計画が立案され、その実施に向けて関係機関の整備や人材育成等に着手している。カメルーンのREDDプラス実施機関は環境・自然保護・持続的開発省（Ministre del'Environnement, de la Protection de la Nature et du Développement Durable ： MINEPDED）
であり、関係省庁との連携や地方組織の支援を通してREDDプラス戦略を作成する予定である。
各プロセスの意思決定はREDDプラス運営委員会（REDD+ Steering Committee）が行う。運営
委員会は環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）を含む関係省庁、市民社会、先住民、
民間セクター等から構成され、REDDプラスに係る政策や戦略の立案、プロジェクト選定基準の作成、提出されたプロジェクト計画の評価等を担当する。
REDDプラスに関する取組の実際の運営は、環境・自然保護・持続的開発省（MINEPDED）の下に設置される技術事務局（Technical Secretariat）が担当する。技術事務局は、UNFCCCの主管でもある。技術事務局内には次の分野別ユニットを設置し、REDDプラス戦略の実施に向けた技術支援を行う。
IEC（情報・教育・コミュニケーション）ユニット（2名） ： 関係者間のコミュニケーションに関する事項のほか、省庁間調整の支援を担当
EESS（戦略的環境・社会評価）ユニット（3名） ： 環境的・社会的側面に関する評価ツールの整備等を担当
参照シナリオ・MRVユニット（3名） ： 参照シナリオやMRVシステムの整備、登録簿の管理を担当
プロジェクト・プログラム設置ユニット（2名） ： プロジェクト／プログラムの設置、進捗管理、
REDDプラス戦略への成果反映等を担当

3

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2 /REDDプラスへの取組状況

MINEPDED

REDDプラス運営委員会
技術事務局

IEC（情報・教育・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
ユニット

EESS（戦略的
環境・社会評価）ユニット

参照シナリオ・
MRV
ユニット

関係省庁・公共機関（MINFOF、ONACC等）

プロジェクト・プログラム設置
ユニット

地域
調整機構

部門別
技術委員会

紛争解決
機関

（注） MINFOF ： Ministre des Forêts et de la Faune
ONACC ： Observatoire National sur les Changements Climatiques

図 2-1 カメルーンにおけるREDDプラス実施体制7

表 2-1 カメルーンのREDDプラス関係省庁及びその役割8
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
環境・自然保護・持続的
REDDプラスの実施機関
開発省（MINEPDED）
プロジェクトの有効化審査や承認等を実施

78

森林・野生生物省（Ministre des Forêts etde la Faune ： MINFOF）

運営委員会の構成メンバー（MINEPDEDとともに中心的な役割）
REDDプラスとFLEGTプロセスとの一貫性確保や相乗効果発揮に向けた調整を実施

国立気候変動観測所（Observatoire National
sur les Changements
Climatiques ： ONACC）

MINEPDED及び財務省の管理下にある行政機関。気候変動対策の効果のモニタリング・評価を実施
REDDプラス活動のモニタリングのほか、REDDプラス戦略の策定に対する技術的支援

地域調整機構（Regional
Coordination Structure）

技術事務局と部門別調整機構の連携促進を担当

部門別技術委員会（Departmental TechnicalCommittees）

MINEPDED及びMINFOFの部門別代表者及びすべてのステークホルダーが構成
ローカルレベルの活動（REDDプラス活動のモニタリング、
REDDプラス戦略策定に向けた情報の収集と提供等）を実
施

紛争解決機関（Conflict
Resolution Bodies）

ローカルレベルの紛争の解決を図る機関。首長や公共機
関、市民社会が構成（紛争内容や規模によって変化）
紛争は技術事務局のEESSユニットと調整を図りながら解決（情報はIECユニットに蓄積）

出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon：5 Figure 1．
出典：Republic of Cameroon（2012）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Cameroon：5-10．
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2 /REDDプラスへの取組状況

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
カ メル ー ン は 世 界 銀 行 の 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 （ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）の参加国である。2008年7月にReadiness Plan Idea Note（R-PIN）を提出し、2010年11月に200千米ドルの支払いが行われた。また、2012年9月に、Readiness Preparation
Proposal（R-PP）を提出した。

2.4 REDDプラスロードマップの作成3
R-PPに2015年までのREDDプラスロードマップが示された。ロードマップはFCPFのR-PPの様式に基づいており、以下の項目を網羅している。
準備段階の活動（実施体制の構築等）
ステークホルダーとの情報共有と対話
土地利用、森林政策、ガバナンスの評価
REDDプラス戦略の策定
参照レベルの作成
モニタリングシステムの設計

2.5 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.5.1 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はない。
森林を所有している国と、対象地の管理主体となっている者（国、コミュニティまたは民間事
業体）との協議を経て、REDDプラス活動を実施していると考えられる。

2.5.2 利益配分システム
利益配分システムは構築されていない。

2.6 活動スケジュール及び資金計画
カメルーンの主なREDDプラス資金は、二国間あるいは多国間によるプロジェクト支援に由来する。例えば、デンマーク国際開発事業団（Danish International Development Agency ：DANIDA）、KfW、GIZ、EU、英国国際開発省（Department for International Development ：DFID）、地球環境ファシリティー（Global Environment Facility ： GEF）等である。
日本は、2009年度に、森林破壊の抑制や温室効果ガスの排出削減への貢献のため、無償資金協力として8億円の資金を支援した。
FCPFからも、既に200千米ドルの資金提供を受けている。加えて、2012年9月に提出した
R-PPが受理されると、3,600千米ドルの追加支払いを受ける予定である。
5

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2 /REDDプラスへの取組状況

表 2-2 FCPFの資金支援に基づく活動及び資金計画9（単位：千米ドル）
資金計画
活動
1,600
国ベースのREDDプラス準備段階の取組
900
REDDプラス準備段階の調整
350
技術事務局チームの立ち上げ
400
技術事務局の運用
150
準国ベースのREDDプラスの枠組み構築
700
関係者の参画促進の取組
300
FCPF資金の下で実施される活動への関係者の参加促進
350
準国ベースのREDDプラスの枠組み強化
50
REDDプラスのコミュニケーション戦略の実施
1,350
国家REDDプラス戦略の構築支援
300
国家REDDプラス戦略の策定準備150
森林減少・劣化の要因の詳細な分析
150
森林減少・劣化への対策オプションの詳細な分析
戦略的環境・社会評価（Strategic Environmental and Social
600
Assessment ： SESA）の実施
200
SESAに関する専門家の雇用
環境・社会面の管理枠組み（Environmental Social Management
400
Framework ： ESMF）の構築
200
問題解決メカニズムの構築
250
REDDプラスの国ベースでの実施枠組みの構築
650
REDDプラスの国家参照シナリオの策定・情報公開
3,600
計

2.7 REDDプラスへの取組(年表)
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2007年

パイロットプロジェクトを開始

2008年

世界銀行FCPFへR-PINを提出

2010年

世界銀行FCPFからR-PP作成のための資金（20万米ドル）を受領

2012年

世界銀行FCPFへR-PPを提出

2013年以降

REDDプラスのポテンシャル評価やパイロット事業等を順次実施
2015年中にREDDプラス戦略を策定

2.8 その他
カメルーンは2005年以降、中央アフリカ森林協議会（Commission des Forêts d'AfriqueCentrale ： COMIFAC）のメンバー国としてREDDプラスに係る国際交渉に強く関与している。

9

出典：Republic of Cameoon（2013）REDD Readiness Progress Fact Sheet, October 2013．
6

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
カメルーンにおいて実施されているREDDプラス活動は、目的、実施段階ともに様々である。
対象地が複数国にまたがるプロジェクトが比較的多いことも特徴の１つである。
主なドナーは、NGOと欧州各国の援助機関である。

Makalaya① Nature+
Takamanda National Park
⑤ Cameroon Wildlife
Conservation Society、
Spain-UNEP、USAID

Dja Biosphere Reserve周辺
周辺④ Global Green Carbon
Corporation

Dja-Odzala-Minkebe地域
地域② WWF、WCS
Mount Cameroon③ GFA Envest、KfW
Tri National Sangha⑥ IUCN、DANIDA（注）図中の番号は、表3-1と対応。

図 3-1 カメルーンにおける主だったREDD関連事業の実施地域と実施団体

7

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 カメルーンにおける主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施場所
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

①

②

―

―

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

NGOに
よる
支援

二国間
基金

Nature+World WildlifeFund（WWF）、Wildlife
Conservation
Society（WCS）MINFOF、
Planet Survey

ドイツ政府

Makalaya

プロジェクト名「Sustainable
Forest Management in East
10
Cameroon」 。
2002年にプロジェクトを開始した
が、取組は既に終了。
植生地図の作成を目的としてNGOがカメルーン国内の森林関連企業を技術支援。インベントリの作成、管理計画の立案、生態系や商用材に関する研究、森林認証に向けた助言等を実施。

Dja-Odza
la-Minke
be地域

プロジェクト名「Tridom(Tri-National
Dja-Odzala-Minkebe) Project 11
Boumba Bek and Nki」 。
2003年にプロジェクト開始。
対象地面積は約15百万ha。
自然資源の管理能力を強化することによって、森林の劣化や生物多様性の損失を抑制。

国ベース

プロジェクト名「Forest
12
Governance Facility」 。
2006年にプロジェクト開始。
森林政策の立案・実施に行政以外の参加を促すため、政策に関連する公有地を整備。
2011年、プロジェクトの管理がオランダのNetherlands
Development Organisation（SNV）
からPlanet Survey（カメルーン国
内のNGO）へ移行。

国ベース

2007年にGMESの枠組みの下で13パイロットプロジェクトを開始 。
プロジェクト開始当初はリモートセンシング技術を用いた森林被覆のモニタリング調査に限られていたが、その後、KfWやGTZ（現GIZ）の支援を受け、炭素ストック量の評価や排出・吸収量の算定に係る能力開発まで活動範囲を拡大。

10

出典：Planet Action（2012）Sustainable Forest Management in East Cameroon．
出典：WWF（2012a）Tridom (Tri-National Dja-Odzala-Minkebe) Project - Boumba Bek and Nki．
12
出典：DFID（2012）Forest Governance Facility．
13
出典：MINEP, GAF（2009）Preliminary Results and Perspectives of the REDD Pilot Project in Cameroon．
11

8

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ

主だった
実施主体

実施場所

取組の概要

Mount
Cameroon

プロジェクト名「Mt. Cameroon14
REDD+ Feasibility Study」 。
2008年に実施された短期プロジ
ェクト。
対象地におけるREDDプラスの実
現可能性を評価。森林減少の影
響評価、ドライバー特定、緩和戦略の検討、ベースラインシナリオ作成を実施。
プロジェクト終了後、MINFOF及びMINEPDEDとプロジェクト形成について協議。2010年、新たにプロジェクトが開始された。

国ベース

2008年にプロジェクト開始（期間15は4年間） 。
森林セクターにおける市民社会の関与拡大を目的に、地域のNGOのモニタリング能力を強化。
DFID（英国）が500千米ドルを拠出。

パイロット事業実施

③

―

―

民間
事業体
による
支援

GFA Envest、
KfW

NGOに
よる
支援

GlobalWitness、
DFID

NGOに
よる
支援

Alternatives
to Slash and
Burn
Partnershipfor theTropical
ForestMargins（ASB）、
ノルウェー開発協力局（Norwegian
Agency for
Development
Cooperation ：NORAD）

国ベース

プロジェクト名「REAU: Reducing
Emissions from All Land Uses」
16。
2009年に取組開始。
途上国におけるREDDプラス戦略の策定と実施能力の強化を目的
として、森林減少・劣化要因の分
析、焼畑農業から炭素貯留型ア
グロフォレストリーへの転換、あるいはプランテーションから小規模林業への転換に関する方策のレビューを実施。
NORAD（ノルウェー）が資金を援助。

14

出典：GFA Envest（2012）Mt. Comeroon- REDD+ Feasibility Study．
出典：REDD Desk（2012）Making the Forest Sector Transparent．
16
出典：ASB（2012a）Reducing Emission from All Land Uses．
15

9

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ

主だった
実施主体

実施場所

取組の概要

国ベース

プ ロ ジ ェ ク ト 名 「 REDD-ALERT 」
17。
2009年に取組開始。
多様なドライバーの文書化、森林の転用比率や炭素ストック変化
量 の 定 量 化 、定 量 化 手 法 の 改
善、政策オプションの特定・評価等を実施。
ECが資金を援助。

Dja
BiosphereReserve周辺

プロジェクト名「The Dja Biosphere18
Regional REDD+ Project」 。
2011年にプロジェクト開始。
約1,229千haの対象地の保護強化、持続可能なアグロフォレスト
リーの実施、森林減少や密猟の抑制、緩衝地帯における再植林
活動を実施。
実施にあたっては研究機関と連携。

Takamanda
NationalPark

プロジェクト名「Explore economic
incentives to conserve Cross
River gorilla habitat in
19,20
Takamanda」。
2011年にプロジェクト開始。
対象地面積は、約430千ha。
クロスリバーゴリラの生息域の保護は、地域の生態系サービスの適正管理につながり、したがって地域住民の生計を維持することになる。また、重要な炭素吸収源を保護することにもなる。
Spain-UNEP PartnershipとUSAID（米国）が資金を援助。

パイロット事業実施

―

④

⑤

⑥

NGOに
よる
支援

ASB、EC

民間
事業体
による
支援

Global Green
CarbonCorporation

NGOに
よる
支援

Cameroon
Wildlife
Conservation
Society、
SpainUNEP、米国
国際開発庁（UnitedStates Agency
forInternational
Development： USAID）

NGOに
よる
支援

国際自然保護連合（International
Union forConservationof Nature andNaturalResources ：IUCN）、DANIDATri
National
Sanghaプロジェクト名「IUCN's Pro-poor
21
REDD project」 。
REDDプラスの行動計画や戦略に、貧困削減の要素を明確に位置付けることを目指したプロジェ
クト。
デンマーク（DANIDA）が資金を援助。

17

出典：ASB（2012b）REDD-ALERT．
出典：Global Green Carbon（2010）Cameroon/ The Dja Biosphere Regional REDD+ Project．
19
出典：Spain-UNEP（2012）Takamanda National Park, Cameroon．
20
出典：CBD（2012）Conserving the Cross River Gorilla Landscape: Piloting a landscape-scale approach to Reducing Emissions from
Deforestation and Forest Degradation (REDD)．
21
出典：IUCN（2012）IUCN'sPro-poor REDD project．
18

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ

主だった
実施主体

実施場所

取組の概要

資金支援

―

NGOに
よる
支援

WWF

Southeast
Cameroon

プロジェクト名「Sustainable
forest management in Southeast
22
Cameroon」 。
持続可能な森林経営や森林認
証イニシアティブを促進するため、カメルーン東南部にある林産企業を支援。
WWFの拠出額は年間10万米ド
ル。

―

国際基
金

FCPF

国ベース

R-PP作成の支援として、20万米ドルを拠出。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
次の無償資金協力を実施してきた。
環境プログラム無償「森林保全計画」（2009年度）23 ： 森林の基礎情報の収集、モニタリ
ング、評価等に必要な資機材を調達するために800百万円の資金供与を実施。
「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画」（2011年度）23 ： ITTOと連携し、森林技術者育成支援のため、持続可能な森林経営に関する訓練プログラムの策定、訓練プログラム実施に必要な施設・機材の整備、そして各国の森林従事者人材育成機関の講師による指導のための訓練活動を実施。資金支援
額は278百万円（ただし、カメルーン共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国に対する合計額）。

22
23

出典：WWF（2012b）Sustainable forest management in Southeast Cameroon．
出典：外務省（2012）国際協力 国別プロジェクト概要 カメルーン共和国．
11

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況24
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書

実施状況
批准 ： 1995年12月18日
批准 ： 2002年8月22日
環境省 （MoE）
2002年10月8日提出
未提出（2013年12月31日現在）

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ25
REDDプラスやCDM、再植林活動のほか、国家緩和戦略の一部として策定される緩和行動を通じてNAMAsに着手する予定である。

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義26
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林26
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
ゴム林
対象
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
中央アフリカ森林協議会（COMIFAC）への参加を通じて持続可能な森林経営を推進している。

24

出典：UNFCCC（2013a）Parties & Observer States: Cameroon．
出典：UNFCCC（2011）Compilation of information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention．
26
出典：UNFCCC（2013b）Designated National Authorities．
25

12

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4 /その他

出典・参考資料• ASB （2012a） Reducing Emission from All Land Uses．ASB
http://www.asb.cgiar.org/index.php?q=content/realu-reducing-emissions-all-land-uses• ASB （2012b） REDD-ALERT．ASB
http://www.asb.cgiar.org/index.php?q=content/redd-alert• CBD （2012） Conserving the Cross River Gorilla Landscape: Piloting a landscape-scale approach to
Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation (REDD)．REDD desk
http://theredddesk.org/countries/initiatives/conserving-cross-river-gorilla-landscape-piloting-landscape-scal
e-approach• DFID （2012） Forest Governance Facility．DFID
http://devtracker.dfid.gov.uk/projects/GB-1-102888/• FAO (2010) Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/• GFA Envest （2012） Mt. Comeroon- REDD+ Feasibility Study．GFA
http://www.gfa-group.de/envest/projects/gfa_envest_projects_eng_3431628.html• Global Green Carbon （2010） Cameroon/ The Dja Biosphere Regional REDD+ Project．Global Carbon
Project
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本レポートは、2013年12月31日までに公表された情報に基づく。

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