千葉経済大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

千葉経済大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、千葉経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

昭和 8(1933)年創立された千葉経済学園を母体とし昭和 63(1988)年に設置された大学は、平成 5(1993)年には大学院も開設した。大学は「論語と算盤」を建学の精神とし、倫理・人格を養いながら「職業人としての自立」を目指してきた。それら建学の精神や大学の使命・目的は、「千葉経済大学憲章」の巻頭や「千葉経済大学学則」第 1 条に掲載され、ガイダンスや日々の授業を通じて周知・理解が図られている。
教育研究組織は、大学院 1 研究科、1 学部 2 学科、1 研究所からなるが、どの組織においても「スモール・イズ・ビューティフル」のモットーの下、学生への細やかな配慮を通じて「社会人基礎力」の養成に努めている。
教育課程では、建学の精神と専門カリキュラム科目体系との間により一層の整合性を構築しようと努めている。外部評価や学生アンケートなどに基づく評価作業も実施され、「学習到達度個別指導」の強化が成果をあげている。
学生に関しては、収容定員を確保し、学部共通科目と専門科目との体系的な配置に配慮した教育課程を置き、リメディアル教育やプレースメントテスト・習熟度に応じた少人数教育また演習中心の指導などにより教育目的の達成に努めている。就職支援体制は整備されている。
教員に関しては、大学設置基準を満たす人数の教員が配置され、就業規則・選考審査規
程・昇進規程などに基づき教員の公募採用・昇進の方針が明確に示されている。教育担当
時間も適切であり、FD(Faculty Development)も実施されている。在外研究員規程・図書刊行助成制度など研究活動の活性化が図られている。
職員に関しては、大学規模に合った事務局体制が整備され、就業規則や内規に基づき公募採用や昇給・昇進が適切に運営されている。職員の資質・能力向上のための SD(StaffDevelopment)に、「SD 委員会」を中心に取組みつつあり、教育研究支援のために学務課・キャリアセンターを中心とする事務体制も整備されている。
管理運営に関しては、理事会・評議会が適切に機能し、管理部門と教学部門についても「大学運営・企画会議」を中心に適切な連携が図られ、「CKU 自己点検評価委員会」が自己点検・評価のための恒常的な体制として機能している。
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財務に関しては、大学は収容定員を満たすとともに、教員総数の縮減・経費削減を図るなど、財政の健全化に努め、かつ適切な会計処理がなされている。また、財務情報の公開にも工夫が加えられ、科学研究費補助金など外部資金の導入に努めている。
教育研究環境に関しては、校地・運動場・校舎など大学設置基準を満たしており、「パウダーサロン」をはじめ施設・設備の拡充に努めている。常時点検を通じて施設設備の安全性も確保している。緑陰空間に配慮した教育環境も整備されている。
社会連携に関しては、建学の精神「論語と算盤」の周知・理解を深めるために公開講座や公開講演会が開催され、各種ボランティア活動もなされている。インターンシップを活用して企業との関係構築に努めている。
社会的責務に関しては、セクシュアルハラスメント、公益通報などの運用といった諸規程が整備され、危機管理体制も整備されている。教育研究成果を紀要・ホームページで公開している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「論語」に象徴される人としての倫理・人格を養いながら、「算盤」に象徴される職業人の自立をめざす「片手に論語、片手に算盤」にあると明示し、大学の理念・校是が「良識と創意」にあると定めている。つまり「専門知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図ること」が大学の使命・目的である、と明確に定めている。大学院においても「経済学・会計学の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と明確に定めている。
それら建学の精神・理念や大学の使命・目的は、平成 20(2008)年に制定された大学最高規範である「千葉経済大学憲章」の冒頭に、また平成 21(2009)年に改正された学則第 1 条に定められている。教員はガイダンス・一般教養科目群・専門科目群・演習科目群を通じてその周知を図ろうと努めており、職員も学生指導などの際には、これに則って行うこととしている。
入学式、学生ハンドブック、パンフレットなどの各種刊行物やホームページの活用、新任教員研修会を通じて、それらの内外への周知・理解を図っている。広場や正門といった建築物に建学の精神や理念である「良識と創意」や、これらと関わりのある「仁」や「飛翔」といった言葉を具体的に形象化している。また、「論語」や「算盤」に関する公開講演会を開いている。
基準２．教育研究組織2

千葉経済大学【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神（「片手に論語、片手に算盤」）と校是（「良識と創意」）による教育・研究の実施体制が整えられており、この理念に基づいて経済学部（経済学科と経営学科の 2 学科）における教育が実施されている。この学部を基礎に大学院研究科（経済学専攻）が設置され、更に研究体制の充実を図る地域総合研究所が設置されている。各組織間に適切な関連性が保たれており、学部教育において、建学の精神を具体化する教育方途として、「スモール・イズ・ビューティフル」を実践し、学生に対して、きめ細かい配慮をし、「社会人基礎力」の獲得を目指す教育にも重点を置いている。
また、人間形成のための教養教育の充実にも取組んでおり、「教養教育企画委員会」と「大学運営・企画会議」が中心となって、主導的に行っている。加えて、「教務部会」と「FD委員会」が連携し、教養教育の今後のあり方などを検討している。
組織全体を機能的に運営するための学内意思決定に関しては、学長を中心とした意思決定システムが十分機能していると判断される。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を踏まえた教育目的の具現化に努力している。この目標に即して、各教員が学生に頻繁に接することができるように工夫（出席状況調査、オフィスアワー、個別相談など）をしている。また、各学科とも「専門的な教育・研究（専門的知識の授与）」のほか、「良識」などの「社会人としての基礎力」を備えた人材育成を実現しようとしている。
ゼミ担当教授による学生への細やかな配慮は、教育目標達成のためには大変有効である。
教育課程については、学部共通科目と専門科目との体系的な連携に配慮して編成されている。また、学力格差・学力水準の低下に対応するために、リメディアル教育や「演習（基礎演習）」また習熟度別クラスによる授業やインターンシップなどを実施して、学力向上・人間力向上に努めている。
大学では、自己点検評価のほかに、独自に外部評価も実施しているが、これを教学運営に生かすための仕組み作りが期待される。また、学生アンケートなどに基づいた評価作業が実施され、それに基づく「学習到達度個別指導」の強化が成果を上げている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
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千葉経済大学【判定理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神、理念に基づき明文化されており、各種媒体により周知されている。入学選抜は、各種入試制度を通じ、経済・経営 2 学科一括方式で適切に実施されている。
入学者の学習能力、習熟度、意欲、意識、ニーズなどの多様化に対応し、演習中心の少人数教育、個別指導、プレースメントテストに基づく習熟度別のクラス編成、学習支援体制がとられている。
小規模大学の利点を生かし、きめ細かな学生サービスが展開されている。課外活動、学生自治会活動、奨学金関連の指導・支援、日常的キャンパスライフサービス、福利厚生施設設置などの諸領域で適切に業務が実施されている。また、入学時から卒業時まで連続一貫した「学生個人情報総合システム」が準備中であり、早期構築が期待される。
キャリアセンターが事務局となり、学生のキャリア意識醸成、最適職業選択を目的とする授業、各種講座、ガイダンス、インターンシップなどを実施している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の必要教員数を確保し、専任と兼任、専門領域、性別、年齢、職位の教員構成のバランスもとれている。また、実務の重要性に鑑みて、特定領域の実務家を教員として迎えるための特任教員や客員教員のポストも適切に設定している。
中枢分野である経済･経営系に教員が重点的に配置され、若手の教員を採用することにより、教員の平均年齢も下がってきている。
教員採用は、就業規則、選考審査規程に基づき公募で厳正かつ適確に行われている。教員昇任も、就業規則、昇任規程、内規に基づき公正に行われている。
出講日、担当コマ数は教授会決定により適切に設定されている。教育研究資源は公平に配分され、在外研究員規程、学内教員共同研究助成制度、図書刊行助成制度などが設けられ、研究活動の活性化が図られている。
FD 委員会規程を策定し、学長の指揮の下、資質・能力の向上、教育内容・方法の改善拡充に組織的に取組んでいる。授業アンケートで高く評価された教員を学内研修会の講師、授業実践事例集執筆者とし、成果の共有化を図っている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

4千葉経済大学【判定理由】
平成 12(2000)年度に大学、短期大学の事務局を統合・改組し、事務処理の効率化、連携、合理化を図りながら、大学の規模に適合した事務局体制を整備している。
職員の採用は、「千葉経済大学就業規則」に定めており、公募で行われている。昇給・昇任については、内規「事務職員等の初任給及び昇給の基準について」「事務職員の昇格基準等について」に基づき適切に運営している。異動については、規程はないが、大学憲章に明記された職員の責務を遂行できる能力・適正を見極めて実施されている。
職員の資質・能力向上のために、事務局長主宰の「職場研修会」を毎月行っているほか、日本私立大学協会などが主催する外部研修会にも積極的に参加させ、自己啓発に取組んでいる。今後は、SD(Staff Development)活動本格化に向けて、推進主体である「SD 委員会」を中心に、組織的・計画的に取り組んでいくことが肝要である。
教育研究支援を掌る学務課は、「教務部会」「学生部会」「FD 委員会」「大学院運営委員会」などに、キャリアセンターは「就職部会」に職員がそれぞれ出席し、議題の整理、資料作成・説明などを行い、教育研究支援の体制は整備されている。
基準７．管理運営【判定】基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営は、寄附行為に則り、理事会及び評議員会が、適切に機能している。
教学運営は、教授会及び大学運営・企画会議が適切に機能している。大学学長が常任理事、学部長が常勤理事として、理事会の審議に参画し、理事長が教授会に出席する機会を設けるなど、管理部門と教学部門の円滑なコミュニケーションに努め、緊密な連携が図られている。また、理事長、学長、学部長が「学内理事会」において日常的に意思疎通を図るなど、管理運営に関する諸課題を議論する体制がとられている。
自己点検･評価については、「CKU 自己点検評価委員会」を設け、部会横断的に自己点検に取組むなど、自己点検・評価の恒常的な組織体制が整備されている。また、独自に外部評価も実施している。これまでに 2 回「自己点検・評価報告書」を作成し、学内外に配布、周知を図るなど、大学運営の改善･向上に役立てている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財政基盤は、収容定員を上回る学生数が確保されており、収支バランスに問題はない。
5千葉経済大学
会計処理については、学校法人会計基準、学園経理規程などに基づいて適切に行なわれており、公認会計士及び監事による監査も適正に行われている。
財務情報公開については、閲覧体制を整えているほか、学生掲示板、大学新聞、ホームページで公開しており、決算報告においては、今年度から平易な解説文を付すなど、工夫している。
外部資金の導入においては、科学研究費補助金、寄付金、資産運用、施設貸出しなど、収入確保に向けて努力している。その結果、平成 20(2008)年度科学研究費補助金の採択件数は増加している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎面積は、大学設置基準を十分満たしており、節目ごとに周年記念事業の一環として、施設・設備の拡充など整備が行われている。女性専用の「パウダーサロン」を設置し、女子学生や女性教員への配慮がなされている。また、敷地内に隣接していないスポーツ施設への移動は、学生貸出用ワゴン車を配置するなど、利用者の便を図り、適切に整備、運営されている。
建物は、建設後 20 年が経過しているものの、安全面では問題ない。施設の整備は、業者委託及び各種資格を有する職員により、常時点検が行われており、適切に維持・管理が実施されている。
大学正門と中庭は、建学の精神と教育理念に関する言葉を形象化したデザインに整備されており、学生同士のコミュニケーションの場である学生ホール周辺は、緑陰空間が施されアメニティに配慮した教育環境が整備されている。また、敷地内にある県指定有形文化財の「煉瓦棟」の活用方法及び周辺エリアの整備について検討している。
【優れた点】
・災害時に備え、一定量の備蓄飲料水及び備蓄食料が確保されており、学内自動販売機を「災害救援ベンダー」に変更するなど、防災対策へ配慮しており高く評価できる。
【参考意見】
・2 号館、図書館のバリアフリー化については不十分であり、対策が期待される。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

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千葉経済大学【判定理由】
地域総合研究所及び図書館が中心となり、地域住民を対象とした公開講座や公開講演会を開催しており、施設利用についても、学外者へ積極的に開放している。
教育研究上における企業や他大学との連携については、特にインターンシップ制度において、東京都、千葉県内の立地企業を中心に、着実に派遣先、派遣学生数を増やすとともに、教職員の実習現場訪問や受入れ企業と教職員との懇親会の開催など、学生側と企業側との認識を深めることに努力している。
また、「習志野商店街活性化研究プログラム」「親子三代夏祭り」「全国学生クリスマス献血キャンペーン」「清掃ボランティア活動」など各種ボランティア活動を通して、小規模大学ならではの学生参加型地域連携活動を行い、学生の社会奉仕、地域貢献、環境問題への取組み活動を実践している。専門領域における産学連携については、課題も見られるが、課題の認識及び課題克服に向けた努力を行っている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、全教職員に、憲章、学則、就業規則、服務上の心得、論語十訓を掲載した教職員のしおりなどを配付して周知を図っている。また、セクシュアルハラスメ
ント、公益通報などの運用、個人情報保護などの諸規程が整備され、適切に運営している。
危機管理体制については、学生の事故対応について、「学生ハンドブック」やガイダンスおよびホームページに連絡先などを掲載し周知を図るといったきめ細かい対応をしているが、より広範な危機管理体制（大規模災害など）の構築には不十分な面もあり、今後学内で更に検討されることが期待される。
教育研究成果の広報活動については、研究紀要の電子化及び CiNii（国立情報学研究所論文情報ナビゲータ）からの全文閲覧を図り、研究紀要及び研究成果をホームページで公開している。研究成果の公開の進捗度について教員間で偏りがあるなど、課題は残されているが、課題の認識、課題解決に向けた努力がなされている。
【参考意見】
・従来の避難訓練の定期的実施、大規模災害などを想定した危機管理体制の充実（対応マニュアル、学生を含む緊急連絡網の整備など）が期待される。

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