横尾議員

それでは、「持続可能なまちづくり」の検証結果について質問します。先日、「牟岐町総合戦略」令和４年に実施した施策の検証の他、全５項目について、有識者による効果検証結果や、担当課長からの報告がありました。その中で、私の注意をひいたのは、牟岐町総合戦略・基本目標（４）時代にあった地域づくり、安心して暮らしを守るとともに、地域の連携をつくる。が基本的方向とされている項目であり、また、４－３持続可能なまちづくり（災害に強い地域づくりと人づくり）が、具体的な施策の位置づけとなっている項目です。この項目のＫＰＩ（数値目標）の状況は別紙のとりであり、町の見解をお聞きします。また、別紙添付の事業№８１から８５は、いずれも優先順位がＳとなっており、Ｓとは町が特に重要であると判断し、優先的に取り組んでいる事業となっています。最重要項目になっているため質問をしているわけです。自主防災組織と町との連携密度を高くし、防災士も増えてきていることでもあり、避難訓練においての役割を充実させる等、必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。特に、事業№８２の事前復興計画の検討については、５年以内に検討する項目になっていますが、行政と住民の合意形成が長期にわたることを考慮すると、復興事前準備の必要性・重要性の認識不足ではないかと考えますが、町の見解をお聞きします。

喜田議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

横尾議員の「持続可能なまちづくりの検証結果」についてのご質問にお答えします。ＫＰＩに関するご質問につきましては、担当課長からお答えをさせていただきます。私からは、議員ご指摘の優先順位がＳとなっている取り組みについてのご質問にお答えします。大規模災害時には、行政の災害対応能力に限界があるため、議員ご指摘のとおり、自主防災組織との連携は大変重要であると認識をしています。今年度は「防災リーダー育成事業」として、牟岐町防災サークルを主軸に、牟岐キャリアサポート大西浩正氏と徳島大学の井若和久氏に御助力いただきながら、防災に関するワークショップを実施する予定となっていますので、自主防災組織にも参加していただき、防災への啓発と連携に向けた関係性の構築ができればと考えています。次に、避難訓練時に防災士の役割を充実させることが必要ではないかとのご指摘ですが、防災士はあくまで自発的な防災ボランティア活動を行うこととされており、行動を義務付けられるものではありません。ただし、非常時に防災士としての役割を果たすためには、日頃から防災に関する知見を広げる必要性があると考えられるため、町の防災事業等での関わり方について検討して参ります。次に、復興事前準備の必要性・重要性について認識不足ではない
かとのご指摘ですが、本町の災害リスクを理解し、被害を最小とするまちづくりの推進や、被災後の速やかな復興を図るためには、大変重要な計画であると認識しています。
ただし、事前復興計画策定のためには、応急仮設住宅用地や膨大な災害廃棄物の仮置き場、身元不明遺体の保管場所など、行政だけでは解決できない決定事項が多く含まれており、事実、「５年以内に検討する」というＫＰＩについては、達成に至っていません
が、備蓄倉庫の設置など、整備可能な事前準備は毎年進めています。現在、防災拠点となる庁舎移転事業に向けて注力しており、限られた職員数を鑑みると、事前復興計画については検討に留まり、早急な取り組みが厳しいのが現状ですが、事前復興を念頭に置きながら防災に係る事業を進めていきたいと考えています。以上です。よろしくお願いします。

喜田議長

田中総務課長。

（田中総務課長田中総務課長登壇）

私からは、持続可能なまちづくりにかかるＫＰＩの状況についてのご質問にお答えします。本町では、人口減少という大きな課題に対して長期的な視点での人口維持を目指し、牟岐町が将来にわたって活力を持ち輝き続けられるよう令和２年度から令和６年度までの５年間の基本目標や施策をまとめた第二期牟岐町総合戦略を策定し、取り組みを進めてきています。その取り組みの１つである議員ご質問の持続可能なまちづくりにかかる６項目のＫＰＩに対する事業効果についてご説明させていただきます。まず避難路指定件数の項目についてですが、５年で２５件のＫＰＩに対して実績がゼロ件で達成できていません。これに関しましては、災害時には町民のみなさまに指定された避難路に逃げなければならないといった観念にとらわれることなく、臨機応変に避難をしていただきたいと考えているため、あえて避難路の指定を行っていません。
よって、この避難路指定件数についての項目は、目標の項目としてはそぐわないと思われるため、次回の総合戦略の見直しの際には項目の削除をさせていただきたいと思っています。ただし、避難路整備につきましては、避難路指定とは別に必要な箇所については整備を進めてまいります。次の項目、事前復興計画の検討につきましては、町長の答弁のとおり達成できていません。地域の避難計画策定に関しましては、地区防災計画の策定が未策定の自主防災組織に策定に向けてお願いをしていますが、１１地区の策定にとどまっています。各自主防災組織ごとにいろいろと事情があり、策定に至っていない
こととは思われますが、引き続き要請を続けてまいります。効果としては大きくありませんが、ある一定の効果は出ています。次に、防災活動リーダー認定数については、防災士の資格取得者が令和２年度から３年間で２１名、平成２８年度から合計すると３４名となっています。引き続き防災士資格取得を勧めることで全体の防災力向上を図ってまいります。この項目に関しましては、ある程度の効果は出ていると判断しています。
全町地震津波避難訓練は、毎年１回実施しており、市宇ケ丘合同避難訓練は、小中学校合同で地震津波避難訓練を年２回、火災訓練を年１回実施しています。また、保育園、小中学校合同による地震津波避難訓練を年２回実施しています。この避難訓練２項目については効果が出ています。以上、検証としましては、それぞれＫＰＩを達成できている項目もあれば、達成できていない項目もあります。ＫＰＩを達成できていない要因としましては、町長の答弁にもありましたが、業務が多様化し、マンパワー不足により全ての課題に向けて取り組むことができていない現状があります。しかしながら、防災にかかる施策の推進は、安心して住み続けるまちづくりのため重要な施策ですので、防災関連事業の中でも優先順位を付け適切に進めていかなければならないと考えています。
これからも徳島県の助言をいただきながら自主防災組織や防災サークルなど、防災にかかる団体と連携強化を図りできる限りの取り組みを行ってまいります。以上です。

喜田議長

横尾議員。

横尾議員

町長の答弁で認識不足ではないということは良くわかりました。しかしながら、県の復興事前準備の推進定着につけては、全部でステップ５を踏まなくてはならな
いということで、今、ステップ１、復興事前準備必要性・重要性の認識ということで、イメージトレーニングを実施すると。今、ステップ１の段階であると、まだステップとしては、まだ４つほど残っている状態です。総務課長の答弁にありましたが、マンパワ
ー不足であるということで、しかしながら、Ｓという最重要項目ということの捉え方をしているということなので、そこを何とか人命に関わってくる、また、町の復興、牟岐町がなくならないように事前に考えておくべきだと思いますし、私の知るところでは、建築士会の方から仮設住宅のモデルとしたようなものが町に提案されているというふうにも聞いていますので、せっかくそういうことが例としてあるのであれば、それを活かした避難地の計画も頭の中では考えられることができると思いますので、それこそ住民との合意形成には時間がかかっていくということも十分今までの流れの中でわかっています。どうかマンパワー不足であれば、今、職員も増えている状況なので、こういうところは、Ｓという重要課題ということなので、マンパワーで一人でも多く担当職員を増やしていくとかいうふうな試みが必要かと思います。あと防災サークル、大いに期待していますので、進めていってほしいと思います。あと総務課長のＫＰＩの町の検証について答弁いただきました。おおむね復興事前計画の検討は実績なしで、他は効果がありという評価ということで認識させていただきます。私の質問は以上で終わります。