国住政第116号
平成27年４月１日
改正 平成28年４月１日
改正 平成29年４月１日
改正 平成30年４月１日
改正 平成31年４月１日
改正 令和元年７月１日
改正 令和２年４月１日
改正 令和４年４月１日
改正 令和５年４月１日
改正 令和５年11月１日
改正 令和６年４月１日
日本建築士会連合会会長殿
日本建築士事務所協会連合会会長
日本建築家協会会長

殿

殿

国土交通省住宅局 住宅経済・法制課長

買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について
今般、平成27年度改正において、地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）、地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）の一部が改正され、法附則第11条の４第２項の規定により、宅地建物取引業者が中古住宅を買取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行って、個人に譲渡する場合、宅地建物取引業者による当該住宅の取得に課される不動産取得税を減額する特例措置（以下「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」という。）が創設された。
本改正を踏まえ、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事をしたことを確認するための書類について、本通知により定めることとしたので下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法及び令については、令和６年４月１日現在の条文で掲載している。）。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済みであるので、念のため申し添え

- 1 -

る。
記
１．法附則第11条の４第２項に規定する改修工事をしたことを確認するための書類について
法附則第11条の４第２項に規定する改修工事をしたことの証明については、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する宅地建物取引業者（以下「宅地建物取引業者」という 。）から証明の申請を受けた建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の３第１項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限るものとし、当該申請に係る住宅が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士に、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限るものとする。）、建築基準法（昭和25年法律第201号）第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関又は特定住宅瑕疵
担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第17条第１項に規定すかしる住宅瑕疵担保責任保険法人が、当該申請に係る工事が令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同号ロに規定する修繕若しくは模様替、同号ハに規定する修繕若しくは模様替、同号ニに規定する修繕若
しくは模様替、同号ホに規定する修繕若しくは模様替、同号ヘに規定する修繕若しく
は模様替又は同号トに規定する修繕若しくは模様替に該当する旨を、別表１又は別表２の書式により証する書類とする。なお、当該証明年月日が令和４年３月31日以前の場合、別表１の様式を用い、当該証明年月日が令和４年４月１日以後の場合、別表１
又は別表２に掲げる様式を用いるものとする。
また、別表２の様式については、租税特別措置法第41条第１項に規定する買取再販
住宅の取得（以下単に「買取再販住宅の取得」という 。）に係る同条の規定による住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下「住宅借入金等特別税額控除」という 。）の適用に必要な証明書類として、昭和63年建設省告示第1274号において定められた様式である。別表２の様式は 、「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用にあたっての要件の確認について 」（平成27年４月１日付
け国住政第115号）において、買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用対象となる上で必要な、令附則第９条第１項第１号に規定する増改築等をしたことを証する書類の様式として認められることとされる一方、買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除の適用に必要な証明書類としては、別表１の様式は認められず、別表２の様式のみが認められることとなるため、買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置とあわせて買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けようとする申請者に対しては、別表２の様式により増改築等工事証明書が発行されることが望ましい。
２．適用対象となる改修工事について
買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の適用対象となるた- 2 -

めに必要な改修工事は、次に掲げるものであることにつき証明がされたものである（当該証明については、下記11．以降を参照のこと。）。
(１)

令附則第９条第１項第１号イに規定する工事令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、建築基準法第２条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替（以下「第１号工事」
という。）
(２)

令附則第９条第１項第１号ロに規定する工事令附則第９条第１項第１号ロに規定する共同住宅等の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（(１)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第２号工事」という。）①

令附則第９条第１項第１号ロ（１）に規定する当該独立的に区画された一の部分の床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）
である床及び最下階の床をいう 。）の過半について行う修繕又は模様替（以下「床の過半の修繕又は模様替」という。）②

令附則第９条第１項第１号ロ（１）に規定する当該独立的に区画された一の部分の主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替（以下「階段の過半の修繕又は模様替」という。）③

令附則第９条第１項第１号ロ（２）に規定する当該独立的に区画された一の部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう 。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）（以下「間仕切壁の過半の修繕又は模様替」という。）④

令附則第９条第１項第１号ロ（３）に規定する当該独立的に区画された一の部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）（以下「壁の過半の修繕又は模様替」という。）(３)

令附則第９条第１項第１号ハに規定する工事令附則第９条第１項第１号ハに規定する改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（(１)又は(２)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第３号工事」という。）(４)

令附則第９条第１項第１号ニに規定する工事（耐震改修工事）
令附則第９条第１項第１号ニに規定する改修工事対象住宅について行う建築基準法

施行令（昭和25年政令第338号）第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（(１)～(３)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第４号工事」という。）(５)

令附則第９条第１項第１号ホに規定する工事（バリアフリー改修工事）
令附則第９条第１項第１号ホに規定する改修工事対象住宅について行う国土交通大

臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替（(１)～(４)に掲げる工事に該当するものを除- 3 -く。以下「第５号工事」という。）(６)

令附則第９条第１項第１号ヘに規定する工事（省エネ改修工事）
令附則第９条第１項第１号ヘに規定する改修工事対象住宅について行う国土交通大

臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替（(１)～(５)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第６号工事」という。）(7)

令附則第９条第１項第１号トに規定する工事（給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事）令附則第9条第１項第１号トに規定する改修工事対象住宅について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第２項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該改修工事対象住宅の瑕疵（住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第５項に規定する瑕疵をいう。以下同じ 。）を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、(１)～(６)に掲げる工事に該当するものを除く。以下「第７号工事」という。）
３．第１号工事のうち増築に該当するか否かの判断基準について
別棟の建築物について、増築に該当するか否かは次の判断基準に基づいて判断するものとする。
増築に該当する別棟の建築物とは、既存の建築物と一体でなければ生活を営めず、単独では住宅としての機能を有しない建築物をいう。
４．第２号工事に該当するか否かの判断基準について
第２号工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

床の過半の修繕又は模様替
床の過半について行う修繕又は模様替とは、宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る床面積が、独立的に区画された一の部分の床の全床面積の過半であること
をいう。

(２)

階段の過半の修繕又は模様替
階段の過半について行う修繕又は模様替とは、宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る水平投影面積が、独立的に区画された一の部分の階段の全水平投影面積の過半であることをいう。

(３)①

間仕切壁の過半の修繕又は模様替
間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替とは、宅地建物取引業者が行う修繕又は模様替に係る壁の室内に面する部分の壁面の水平投影長さ
が、独立的に区画された一の部分の間仕切壁の室内に面する部分の壁面の全水平投
影長さの過半であることをいう。

②

遮音のための性能を向上させるものとは、新規に次の遮音性能を有する材料を使用し、かつ、そのための適切な施工がなされているものをいう。

- 4 -

イ

石膏ボード

チ

木質セメント板

ロ

グラスウールリ

木片セメント板

ハ

遮音シート

ヌ

吹き付けロックウール

ニ

鉛遮音板

ル

軟質繊維板

ホ

遮音気密防音パッキングヲ

その他イからルまでに規定する材料

へ

ロックウールト

ロックウール吸音板③と同等の遮音性能を有する材料

熱の損失の防止のための性能を向上させるものとは、熱伝達抵抗Ｒtを修繕又は模様替の前後についてそれぞれ次式により算定し、従後の値が従前の値に比して高くなるものをいう。
〔算

式〕

Ｒt

＝

Ｒo

＋

Σ（ｌn／λn） ＋n

Ｒi

Ｒt：熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒo：外気側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
Ｒi：室内側表面熱伝達抵抗〔㎡・ｈ・℃／kcal〕
ｌn：壁の各材料の層の厚さ〔ｍ〕
λn：壁の各材料の熱伝導率〔kcal／ｍ・ｈ・℃〕

５．第３号工事に該当するか否かの判断基準について
第３号工事に該当するか否かは、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

一室とは、原則として、壁又は建具等により囲まれた区画をいうものとするが、当該区画において、以下のいずれかに該当する空間がある場合は、当該空間は異なる室として取り扱うものとする。
①

設計図書等から判断される目的及び床の仕上げが異なる空間②

設計図書等から判断される目的及び壁の仕上げが異なる空間(２)

押入等の収納部分については、建具等を介して接する室に含まれるものとする。

(３)

居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
(４)

床又は壁の「全部」とは、原則として、床にあっては、一室の床の全床面積又は壁の室内に面する壁面の全水平投影長さをいうものとするが、例えば、押入、出窓、床の間等についてのみ修繕又は模様替が行われない場合については、当該一室の床又は壁の全部について修繕又は模様替が行われるものとみなして差し支えない。
６．第４号工事に該当するか否かの判断基準について- 5 -第４号工事に該当するか否かは、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

修繕又は模様替を行う改修工事対象住宅について、建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるものであること。
(２)

国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とは、

平成18年国土交通省告示第185号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準をいう（平成27年国土交通省告示第476号）。
７．第５号工事に該当するか否かの判断基準について
平成27年国土交通省告示第477号（以下７.において「第５号工事告示」という。）
において、第５号工事に該当する改修工事について規定されている。
第５号工事に該当するか否かは、第５号工事告示に従い、それぞれ次の判断基準に基づいて判断するものとする。
(１)

介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
通路又は出入口（以下「通路等」という 。）の幅を拡張する工事であって、工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。）の幅が、おおむね750mm以上（浴室の出入口にあってはおおむね600mm以上）であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。
通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置、柱の面取りや、通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事
は一体工事として含まれる。
(２)

階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る 。）又は改良によりその勾配を緩和する工事
以下のような方法により、従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい、階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。
①

改修工事前後の立面断面図で比較する場合
Ｘ／Ｙ

＞

Ｘ’／Ｙ’

又は

Ａ／Ｂ

＞

Ａ’／Ｂ’

（注）Ⅹ、Ｘ’：けあげの寸法、Ｙ、Ｙ’：踏面の寸法
Ａ、Ａ’：階段の高さ、Ｂ、Ｂ’：階段の長さＸ
Ｙ

Ｙ’Ｂ（改修工事前）
②

Ｘ’

Ａ

Ｂ’
（改修工事後）改修工事前後の平面図で比較する場合

- 6 -

Ａ ’

Ｃ

＜

Ｃ’
C

居室

（改修工事前）
(３)

居室

居室

居室

居室

居室

C’

（改修工事後）浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
浴室の床面積を増加させる工事であって、工事後の床面積がおおむね1.8㎡以上及
び短辺の内法寸法がおおむね1,200mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や、一体工事として浴室の床面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置、浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工事等の工事は含まれる。

②

浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設備の移設等の工事は一体工事として含まれる。

③

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設備の設置は含まれないが、一体工事として固定式の移乗台等を設置する工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。

④

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
蛇口の移設、レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい、一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。

(４)①

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
便所の床面積を増加させる工事であって、工事後の長辺の内法寸法がおおむね1,300mm以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね500mm以上であるものをいい、具体的には、壁、柱、ドア、床材等の撤去、取替えや、一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や、一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。

②

便器を座便式のものに取り替える工事
和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む 。）に取り- 7 -替える工事をいい、取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含まれないが、一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。
③

座便式の便器の座高を高くする工事
便器のかさ上げ、取替え等により便器の座高を高くする工事をいい、取り外し可
能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれないが、一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。

(５)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい、取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む 。）を伴わない手すりの取付けは含まれないが、一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事は含まれる。
(６)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）
敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい、取付けに当たって工事を伴わない段差解消板、スロープ等の設置は含まれないが、一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含
まれる。
(７)

出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの①

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
開戸を引戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える工事をいう。

②

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。

③

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
引戸、折戸等にレール、戸車、開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。

(８)

便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含まれないが、一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
８．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成27年国土交通省告示第478号において、第６号工事に該当する改修工事について規定されている。
第６号工事に該当するためには、(１)①全ての居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)の要件を満た- 8 -す工事、又は(２)①居室の窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)及び(イ)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
(ア)

改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
全ての居室の全ての窓の断熱 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止性を高める工事又は窓の断熱 に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する性能を高める工事（別表３の 基準（平成28年国土交通省告示第226号。以下「住８地域を除く。）

宅仕様基準」という 。）第１項（３）イの表に掲
げる基準値以下

別表３の８地域

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置

全ての居室の全ての窓の日 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄
射遮蔽性を高める工事又は に掲げる事項に該当
窓の日射遮蔽性を高める工
事
熱貫流率

熱抵抗

②天井等の断熱性能を高める工

住宅仕様基準第１項（２）事

ロ（イ）の表に掲げる基
準値以上③壁の断熱性能を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基イの表に掲げる基準値以 準値以上（鉄骨造で充填
下断熱工法にあっては住宅
仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲げる基準
値以上）④床等の断熱性能を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）
ロ（イ）の表に掲げる基
準値以上

備考
（ⅰ）

①から④までの工事（①の「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く 。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。

- 9 -ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事

居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事

屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事

外気等に接する壁④の工事

外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という 。）を除
き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎（平成29年３月31日までに居住の用に供した場合にあっては、土間床等）を含む。）※②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅仕様基準第１項(１)に掲げる部分）を除く。
・

居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位

・

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁・断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ

・

玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分

・断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分

・

単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合
における当該外皮（ⅱ）①の工事は居室の外気に接する窓が対象となるが、居室とは、建築基準法第２条第４号に規定する居住のために継続的に使用する室をいうものであり、具体的には、居間、食事室、居間兼食事室、食事室兼調理室、居間兼食事室兼調理室、寝室、応接室、書斎その他これに類するものをいう。
（ⅲ）②から④までの工事については、発泡剤としてフロン類を用いた断熱材を用いないことに留意する。
(イ)

改修後の住宅全体の省エネ性能について①断熱等性能等級が等級４以上、又は②一次エネルギー消費量等級が等級４以上かつ断熱等性能等級が等級３となること。
９．第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かの判断基準について
平成27年国土交通省告示第479号（以下９.において「第７号工事告示」という。）
において、第７号工事に該当する改修工事について規定されている。
第７号工事のうち雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替に該当するか否かは、第７号工事告示に従い、次の判断基準に基づいて判断するものとする。
①

住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具に係る工事- 10 -

②

雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分に係る工事
なお、①又は②に該当する工事を行ったとしても、令附則第９条第１項第１号トの国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていない場合、第７号工事には該当しないことに留意すること。
10．工事費要件について(１)

法附則第11条の４第２項に規定する改修工事のうち、第１号工事～第６号工事に係る工事費要件
不動産取得税の軽減の特例の適用対象となるのは、令附則第９条第１項第１号イからヘまでに規定する改修工事に要した費用の額が100万円を超える場合である。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事の費用の額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。
(２)

第４号工事に係る工事費要件
不動産取得税の軽減の特例の適用対象となるのは、第４号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第４号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(３)

第５号工事に係る工事費要件
不動産取得税の軽減の特例の適用対象となるのは、第５号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第５号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(４)

第６号工事に係る工事費要件- 11 -

不動産取得税の軽減の特例の適用対象となるのは、第６号工事に要した費用の額が50万円を超える場合である。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第６号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(５)

第７号工事に係る工事費要件
不動産取得税の軽減の特例の適用対象となるのは、第７号工事に要した費用の額（保証保険契約が締結されている工事が対象）が50万円を超える場合である。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第７号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となる。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
11．証明主体について改修工事に係る証明主体は、次に掲げる者である（以下これらの者を「建築士等」と総称する）。
①

建築士法第23条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う住宅が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。）②

建築基準法第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関③

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

12．建築士等の証明が必要な工事
建築士等の証明が必要となる改修工事は、２.(１)に掲げる工事のうち建築基準法第６条に規定する確認を要するもの以外のもの並びに２.(２)、(３)、(４)、(５)、(６)- 12 -

又は(7)に掲げる工事である。
なお、建築士等は、10．の工事費要件を満たしているか否かを確認することとする。
13．建築士等の証明手続(１)12.に記載する工事に共通する証明手続（ⅰ）

証明に必要な書類

建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる改修工事に係る書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
①

改修工事を行った住宅の登記事項証明書②

工事請負契約書③

設計図書その他設計に関する書類（第６号工事以外の工事を行った場合は、当該書類がある場合に限る。）(注) 上記②の書類又はその写しがない場合は、上記②の書類又はその写しに代えて、次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
イ

改修工事に要した費用に係る領収書

ロ

改修工事が行われる前と行われた後のそれぞれの状況を示した写真がある場合
は当該写真

（ⅱ）

証明の方法

証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行い（ただし、（ⅰ）②及び（ⅰ）(注)ロ双方の書類又はその写しがない場合は必ず行う。）、（ⅰ）①から③までに掲げる書類（（ⅰ）(注)イ及びロの書類を含む。）又はその写しにより当該工事が改修工事に該当すると認めた場合には、別表１に掲げる増改築等工事証明書又は別表２に掲げる増改築等工事証明書（Ⅰ所得税額の特別控除中、４．償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）に記載のあるものに限る。以下「増改築等工事証明書（住宅ローン減税・買取再販用）」という。）に証明を行った建築士の免許証の写し又は免許証明書の写しを添えて申請者に交付するものとする。証明書発行者においては、別表１に掲げる増改築等工事証明書又は別表２に掲げる増改築等工事証
明書（住宅ローン減税・買取再販用）の様式により、改修内容の証明を行うものとする。なお、当該証明年月日が令和４年３月31日以前の場合、別表１に掲げる増改築等
工事証明書の様式を用い、当該証明年月日が令和４年４月１日以後の場合、別表１に掲げる増改築等工事証明書又は別表２に掲げる増改築等工事証明書（住宅ローン減税
・買取再販用）の様式を用いるものとする。
（ⅲ）

証明時期

証明は、原則として工事完了後に行うものとする。
(２)

第４号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第４号工事に係る税制特例の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の第４号工事の費用の額及びこれらの改修工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、10．(２)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。

- 13 -

(３)第５号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第５号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書その他の第５号工事の費用の額及び当該改修工事の全体の費用の額を証する書類又はその写しによって、10．(３)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行うものとする。
(４)

第６号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第６号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書
その他の第６号工事の費用の額及びこれらの改修工事の全体の費用の額を証する書
類又はその写しによって、10．(４)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行う
ものとする。

(５)第７号工事に係る工事費要件の確認に必要な書類
建築士等は、申請者が第７号工事の適用を受けようとする場合は、工事費内訳書
その他の第７号工事の費用の額及びこれらの改修工事の全体の費用の額を証する書
類又はその写しによって、10．(５)の工事費要件を満たすか否かにつき確認を行う
ものとする。

14．増改築等工事証明書及び改修工事証明書の記載事項についての留意点(１)

工事の内容の欄には、

イ

工事を行った住宅の部分

ロ

工事面積

ハ

工法

ニ

２．(２)④の工事にあっては、遮音のための性能を向上させるために使用した材

料
ホ２．(２)④の工事にあっては、修繕又は模様替を行う前及び行った後の熱伝達抵
抗Ｒtの値

ヘ

２．(４)の工事にあっては、耐震改修工事の内容

ト２．(５)の工事にあっては、バリアフリー改修工事の内容

チ２．(６)の工事にあっては、省エネ改修工事の内容

リ

２．(７)の工事にあっては、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事の内容等について当該工事が令附則第９条第１項第１号イからトまで規定する改修工事に該当すると認めた根拠が明らかになるよう具体的に記載するものとする。
(２)

法附則第11条の４第２項に規定する改修工事に要した費用の額等に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、当該工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、改修工事に要した費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した
個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該- 14 -

改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(３)

上記10．(１)の工事費要件を満たす令附則第９条第１項第１号イからヘまでに規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、当該工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第１号工事から第６号工事の改修工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない
場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(４)

上記10．(２)の工事費要件を満たす第４号工事を行った場合は、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第４号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第４号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(５)

上記10．(３)の工事費要件を満たす第５号工事を行った場合（(４)に該当する場

合を除く 。）は、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第５号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第５号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(６)

上記10．(４)の工事費要件を満たす第６号工事を行った場合（(４)及び(５)に該当する場合を除く 。）は、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事を行った場合- 15 -

の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第６号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第６号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
(７)

上記10．(５)の工事費要件を満たす第７号工事（(４)、(５)及び(６)に該当する

場合を除く 。）を行った場合は、法附則第11条の４第２項に規定する改修工事を行った場合の費用の額に関し、確認した内容について記載する表に記載することとする。
なお、改修工事に係る部分のうちに個人の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、第７号工事の金額は、当該改修工事の費用の額に、改修工事に要した費用の額のうちに居住の用に供する部分の改修工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した額となることに留意する。また、第７号工事を行った場合の費用の額に関し、工事を行った住宅が区分所有建物であるときは、工事に係る証明の対象となる住宅を取得した個人の専有部分のみについて行った工事に要した費用の額となることに留意する。ただし、専有部分と共用部分が明確に分けられない場合は、各住宅の工事費用は、当該改修工事の費用の額に、工事を行った面積全体のうちに当該各住宅の床面積の割合を乗じて計算した額とする。
15．建築士等の証明手数料について
証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。

- 16 -

別表１

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）
証明申請者

住 所
氏 名

家屋番号及び所在地
工事完了年月日
１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

第２号工事

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
７ 玄関
８ 廊下

６ 納戸

第４号工事 次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
工事）
２ 地震に対する安全性に係る基準第５号工事 バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４
便所の改良
５
手すりの取付６
床の段差の解消
リー改修工
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替事）
省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事
工事を実施
４ 床等の断熱性を高める工事
した場合
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
４ ４地域
地域区分
第６号工事
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
（省エネ改
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
修工事）
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事後 住 宅 性 能の住宅の一 評 価 書 に 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
定の省エネ よ り 証 明
３ 壁の断熱性を高める工事
性能が証明 さ れ る 場
４ 床等の断熱性を高める工事
される場合 合
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域

７ ７地域

８ ８地域

１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
住宅性能評価書を 名称交付した登録住宅
登録番号
性能評価機関第号

住宅性能評価書の交付番号

第号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

増改築に
よる長期
優良住宅
建築等計
画の認定
により証
明される
場合

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
７ ７地域
８ ８地域
１ 断熱等性能等級４以上
改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及の省エネ性能び断熱等性能等級３
長期優良住宅建築等計画の認定
主体
長期優良住宅建築等計画の認定
第番号
長期優良住宅建築等計画の認定
年月日

第７号工事
（給排水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

号
年

月

日

２．実施した工事の内容

３．実施した工事の費用の額（１）特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額円（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額円（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額① 第４号工事に要した費用の額

円② 第５号工事に要した費用の額

円③ 第６号工事に要した費用の額

円④ 第７号工事に要した費用の額

円

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。
証明年月日

年

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合
氏名証明を行った建築
一級建築士、二士
級建築士又は木造建築士の別
名

印
登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地証明を行った建築士の属する建築士 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合
名

称

印

所
証明を行った指定 住確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

建築士
調査を行った建築 の場合
士又は建築基準適合判定資格者

名
一級建築士、二級建築士又は木造
建築士の別

一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録番

号

登録を受けた地方整備局
等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合
名

称

印

所
証明を行った登録 住
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

一級建築士、二級建築士の建築士又は木造調査を行った建築 場合
建築士の別士又は建築基準適合判定資格者
一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録番

号

登録を受けた地方整備局
等名（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合
名
称証明を行った住宅所
瑕疵担保責任保険 住法人
指 定年 月日氏

名

一級建築士、二級建築士の建築士又は木造調査を行った建築 場合
建築士の別士又は建築基準適合判定資格者

印

一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登録番

号

登録を受けた地方整備局
等名（用紙 日本産業規格 Ａ４）

備 考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「１．実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1)以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄には、平成 26 年国土交通省告示第 435 号第１号に掲げる工事又は平成 27 年国土交通省告示第 478
号第１号で定める工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成 28 年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、平成 26 年国土交通省告示第 435 号第２号又は平成 27 年国土交通省告示第 478 号第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓

の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事
後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を○で囲むものとする。
⑧ 「第７号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
４ 「２．実施した工事の内容」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令
第42条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは
模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方
税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ 「３．実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号から第７号まで及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イからトまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(2) 「（２）特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２
第２項第１号から第６号まで及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イからヘまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
(3) 「（３）特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
① 「① 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載す
るものとする。
② 「② 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
③ 「③ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

④ 「④ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条
第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法
施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する
修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、二級建築士が証明することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が証明することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法
施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する
修繕若しくは模様替、又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 21 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第77条の21第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様
替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、二級建築士が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が調査することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）第７条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。
）第 77 条の 58 第１項の登録を受けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方
税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若し
くは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条
第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った
登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様
替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、二級建築士が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が調査することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が旧建築基準法第 77 条の 58 第１項の登録を受けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。
なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行
令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方

税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様
替、
租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者である場合には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、二級建築士が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が調査することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が旧建築基準法第 77 条の 58 第１項の登録を受 w けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

別表２
増改築等工事証明書
住

所

氏

名

証明申請者
家屋番号及び所在地
工事完了年月日

Ⅰ．所得税額の特別控除
１．償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合（住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

第２号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する
修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

第３号工事

第４号工事
(耐震改修工
事）

第５号工事
(バリアフ
リー改修工
事）

１ 居室
７ 玄関

２ 調理室
８ 廊下

３ 浴室

４ 便所

５ 洗面所

６ 納戸

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準
高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
４ 便所の改良
７ 出入口の戸の改良

２ 階段の勾配の緩和
５ 手すりの取付
８ 床材の取替

３ 浴室の改良
６ 床の段差の解消

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若
しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
全 て の 居 室 上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模第６号工事の 全 て の 窓 様替
（省エネ改修 の 断 熱 改 修
４ 天井等の断熱性を高める工事
５ 壁の断熱性を高める工事
工事）
工事を実施
６
床等の断熱性を高める工事
した場合
地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

改修工事前
の住宅が相
当する断熱
性 能 等 級

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

４ ４地域
８ ８地域

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
認 定 低 炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
素建築物
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
新築等計
画 に 基 づ 低炭素建築物新築等計画のく 工 事 の 認定主体
場合
低炭素建築物新築等計画の第号
認定番号
低炭素建築物新築等計画の
認定年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若
しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する
次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

住宅性能
評 価 書 に 地域区分
より証明
される場
改修工事前の住宅が合相当する断熱等性能
等級
改修工事後の住宅の断熱等性能等級
改修工事後
の住宅の一
定の省エネ
性能が証明
される場合

住宅性能評価書を交付した登録住宅
性能評価機関

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

３ ３地域
６ ６地域

３ 等級３

１ 断熱等性能等級２２ 断熱等性能等級３３ 断熱等性能等級４以上
名

称

登録番号

住宅性能評価書の交付番号
住宅性能評価書の交付年月日

第

号

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若
しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する
次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
増改築に
よ る 長 期 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
優良住宅
２ 天井等の断熱性を高める工事
建築等計
３ 壁の断熱性を高める工事
画の認定
４ 床等の断熱性を高める工事
により証
明される
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
場合
４ ４地域
５ ５地域
６ ６地域
地域区分
改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

７ ７地域

８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

改修工事後の住宅の断熱等性能等級

１ 断熱等性能等級３２ 断熱等性能等級４以上

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の
認定年月日

第

号
年

月

日

(２) 実施した工事の内容(３) 実施した工事の費用の額等①

第１号工事～第６号工事に要した費用の額②

第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合③交付される補助金等の額①から②を差し引いた額（100万円を超える場合）

円
有

無
円
円

２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事)、
特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別税額控除（工事完了後、令和３年12月31日までに入居したものに限る。））（１）実施した工事の種別
高 齢 者 等 居 高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次
住 改 修 工 事 のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
等（バリア
フリー改修
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良工事：２％４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
控除分）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築､改築、修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事
５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事

全ての居 室の全ての窓 の断熱改修工 事を実施した場合

地域区分

１ １地域
５ ５地域

改修工事前
の住宅が相
当する断熱
等性能等級

１ 等級１

２ ２地域
６ ６地域
２ 等級２

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

３ 等級３

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
特定断熱改
修 工 事 等
（省エネ改
修 工 事 ：
２ ％ 控 除分）

認 定 低 炭 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
素建築物
新築等計
画 に 基 づ 低炭素建築物新築等計画のく 工 事 の 認定主体
場合
低炭素建築物新築等計画の第号
認定番号
低炭素建築物新築等計画の
認定年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
改修工事 後の 住 宅 性 能 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築､改築､修住宅の一 定の 評 価 書 に 繕又は模様替
省エネ性 能が よ り 証 明
２ 天井等の断熱性を高める工事証明され る場 さ れ る 場
３ 壁の断熱性を高める工事
合合４ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級
改修工事後の住宅の省エネ性能住宅性能評価書を交付した登録住宅
性能評価機関

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

１ 断熱等性能等級４２ 一次エネルギー消費量等級４以上
及び断熱等性能等級３
名

称

登録番号

住宅性能評価書の交付番号

第

号

第

号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築､改築､修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

増改築に
よる長期
優 良 住 宅 地域区分
建築等計
画 の 認 定 改修工事前の住宅に よ り 証 が相当する断熱等
明 さ れ る 性能等級場合
改修工事後の住宅が相当する省エネ
性能

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

３ ３地域
６ ６地域

３ 等級３

１ 断熱等性能等級４２ 一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号

第長期優良住宅建築等計画の
認定年月日

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する増築､改築､修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
断熱改修工
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する増築､改築､修繕又は模様替事等（省エネ 改 修 工４ 天井等の断熱性を高める工事
５ 壁の断熱性を高める工事
事：１％控
６ 床等の断熱性を高める工事
除分）
地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等性能
等級

１ 等級１

２ 等級２

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
認定低炭素建築
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
物新築等計画に基づく工事の場
低炭素建築物新築等計画の認定主体
合低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

低炭素建築物新築等計画の認定年月日

年

月

日

他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する
増築、改築、修繕又は模様替
特定多世帯
同居改修工
事等（２％
控除分）

１ 調理室を増設する工事
４ 玄関を増設する工事

２ 浴室を増設する工事

調理室の数

３ 便所を増設する工事

浴室の数

便所の数

玄関の数

改修工事前
改修工事後
特定断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

第１号工事

特定耐久性
向上改修工
事等（２％
控除分）

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
第２号工事

１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替
次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替

第３号工事

１ 居室
５ 洗面所

２ 調理室
６ 納戸

３ 浴室
７ 玄関

４ 便所
８ 廊下

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日

第

号
年

月

日

第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う修繕又は模様替
上記と併せ
て行う第１
号工事～第
４ 号 工 事
（１％控除
分）

第２号工事

１ 床の過半の修繕又は模様替
２ 階段の過半の修繕又は模様替
３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替
４ 壁の過半の修繕又は模様替

第３号工事

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
２ 調理室
３ 浴室
４ 便所
５ 洗面所
６ 納戸
７ 玄関
８ 廊下
次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替

第４号工事（２）実施した工事の内容

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準

（３）実施した工事の費用の額等①

高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等、特定多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等及び第１号工事～第４号工事に要した費用の額②

円

高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア

高齢者等居住改修工事等に要した費用の額

イ

高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ③

円
有無交付される補助金等の額円
円

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）
特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア

特定断熱改修工事等に要した費用の額

イ

特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ④

円
有無交付される補助金等の額円
円

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）
特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア

特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額

イ

特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ⑤

円
有無交付される補助金等の額円
円

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）
特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）

ア

特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額

イ

特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ

有無

交付される補助金等の額円
円

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）⑥②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額⑦

断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）

ア

断熱改修工事等に要した費用の額

イ

断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ円

交付される補助金等の額

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

円
有

無
円
円

３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等又は子育て対応改修工事等を含む増改築等をした場合（住宅耐震改修特別税額控除又は住宅特定改修特別税額控除）（１）実施した工事の種別
①住宅耐震
改修

次の規定又は基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための次② 高 齢 者 等 のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
居住改修工
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良事等（バリアフリー改
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
修工事）
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替
エネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
５ ５地域
６ ６地域
次に該当する修繕又は模様替
１ 窓

窓の断熱改
修工事を実
施した場合

③一般断熱
改修工事等
（省エネ改
修工事）

地域区分

３ 壁の断熱性を高める工事

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

認定低炭
素 建 築 物 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
新築等計
画 に 基 づ 低炭素建築物新築等計画のく 工 事 の 認定主体
場合
低炭素建築物新築等計画の第号
認定番号
低炭素建築物新築等計画の
年
月
日
認定年月日
太陽熱利用冷温熱装置の型式
潜熱回収型給湯器の型式
ヒートポンプ式電気給湯器の型式
燃料電池コージェネレーション
システムの型式
ガスエンジン給湯器の型式
エアコンディショナーの型式
太陽光発電設備の型式
安全対策工事有無陸屋根防水基礎工事

有無積雪対策工事有無

塩害対策工事有

無

幹線増強工事有無他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための次のいずれかに該当する
増築、改築、修繕又は模様替
１ 調理室を増設する工事
２ 浴室を増設する工事
４ 玄関を増設する工事
調理室の数
浴室の数

④多世帯同
居改修工事
等

３ 便所を増設する工事
便所の数

玄関の数

改修工事前
改修工事後
対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
１ 小屋裏の換気工事
２ 小屋裏点検口の取付工事
３ 外壁の通気構造等工事
４ 浴室又は脱衣室の防水工事
５ 土台の防腐・防蟻工事
６ 外壁の軸組等の防腐・防蟻工事
７ 床下の防湿工事
８ 床下点検口の取付工事
９ 雨どいの取付工事
10 地盤の防蟻工事
11 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易化工事

⑤耐久性向
上改修工事
等

長期優良住宅建築等計画の認定主体
第長期優良住宅建築等計画の認定番号号
年

長期優良住宅建築等計画の認定年月日

月日

子育てに係る特例対象個人の負担を軽減するための次のいずれかに該当する増築、改築、修繕又は模様替
⑥子育て対
応改修工事
等

第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

１棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 床の過半の修繕又は模様替

２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

４ 壁の過半の修繕又は模様替

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
１ 居室
７ 玄関

２ 調理室
８ 廊下

３ 浴室

４ 便所

～

上
記
と
併 第２号工事
せて行う
第１ 第３号工事号
工事 第４号工事（耐震改修工第事）
６
号 ※①の工事を工 実施していな
事 い場合のみ選
択

１ 住宅内における子どもの事故を防止するための工事
２ 対面式キッチンへの交換工事 ３ 開口部の防犯性を高める工事
４ 収納設備を増設する工事
５ 開口部・界壁・界床の防音性を高める工事
６ 間取り変更工事

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準

５ 洗面所

６ 納戸

高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるた
第５号工事
めの次のいずれかに該当する修繕又は模様替
（バリアフ
リー改修工
事）
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良※②の工事を
４
便所の改良
５
手すりの取付
６ 床の段差の解消
実施していな
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替い場合のみ選択

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
２ 全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事
３ 全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事
上記１から３のいずれかと併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
４ 天井等の断熱性を高める工事
５ 壁の断熱性を高める工事
６ 床等の断熱性を高める工事

全ての居
室の全て
の窓の断
熱改修工
事を実施
した場合
第６号工事
（省エネ 改修工事）※③の工 事を実施して いな
い場合の み選
択

地域区分

１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等性能
等級

１ 等級１

２ 等級２

３ 等級３

次に該当する修繕又は模様替
１ 窓
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様
認定低炭素 替
建築物新築
２ 天井等
３ 壁
４ 床等
等計画に基
づ く 工 事 の 低炭素建築物新築等計画の認定主体
場合
低炭素建築物新築等計画の認定番号
低炭素建築物新築等計画の
認定年月日

第

号
年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次に該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程
度資する次に該当する修繕若しくは模様替
改修工事
１ 窓の断熱性を高める工事の 住 宅 の 住宅性能評
一 定 の 省 価書によりエ ネ 性 能 証 明 さ れ る 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様
が 証 明 さ 場合
替れる場合
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

地域区分

１ １地域
３ ３地域
５ ５地域
７ ７地域

２ ２地域
４ ４地域
６ ６地域
８ ８地域

改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

１ 等級１

２ 等級２

改修工事後の住宅の断熱等性能等級

１ 断熱等性能等級２２ 断熱等性能等級３３ 断熱等性能等級４以上

住宅性能評価書を交付した登録住宅
性能評価機関

名

３ 等級３

称

登録番号

住宅性能評価書の交付番号

第

号

第

号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

エネルギーの使用の合理化に著しく資する次のいずれかに該当する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する次に該当する修繕若しくは模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様
替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
増改築による長期優良 地域区分
住宅建築等
計画の認定
により証明
される場合 改修工事前の住宅が相当する断熱等
性能等級

改修工事後の住宅の断熱等性能等級

１ １地域
３ ３地域
５ ５地域
７ ７地域

２ ２地域
４ ４地域
６ ６地域
８ ８地域

１ 等級１

２ 等級２

１
２

３ 等級３

断熱等性能等級３
断熱等性能等級４以上

長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の
認定年月日

第

号
年

月

日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額等①

住宅耐震改修ア

当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額

イ

当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合②円
有無交付される補助金等の額円

ウ

アからイを差し引いた額

円

エ

ウと250万円のうちいずれか少ない金額円

オ

ウからエを差し引いた額円

高齢者等居住改修工事等
ア

当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額

イ

当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

円
有

無
円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エウと200万円のうちいずれか少ない金額円

オ

ウからエを差し引いた額円

③

一般断熱改修工事等
ア

当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額

イ

当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合④有無交付される補助金等の額円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エウと250万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350万円）のうちいずれか少ない金額円

オ

ウからエを差し引いた額円

多世帯同居改修工事等
ア

当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額

イ

当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合

⑤

円

円
有

無

交付される補助金等の額円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エウと250万円のうちいずれか少ない金額円

オ

ウからエを差し引いた額円

耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場
合）ア

当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額

イ

当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合円

有無交付される補助金等の額円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エ

当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額

円

オ

当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

有

無
円

カ

エからオを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

キ

ウ及びカの合計額円

ク

キと250万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は350万円）のうちいずれか少ない金額

円

ケ

キからクを差し引いた額円

⑥

耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）
ア

当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額

イ

当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エ

当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額円

オ

当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合有無交付される補助金等の額円

カエからオを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

キ

当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額

円

ク

当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合⑦円

有無交付される補助金等の額

円

ケ

キからクを差し引いた額（50万円を超える場合）

円

コ

ウ、カ及びケの合計額円

サ

コと500万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は600万円）のうちいずれか少ない金額円

シ

コからサを差し引いた額円

子育て対応改修工事等
ア

当該子育て対応改修工事等に係る標準的な費用の額

イ

当該子育て対応改修工事等に係る補助金等の交付の有無「有」の場合交付される補助金等の額

円
有

無
円

ウ

アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）

円エウと250万円のうちいずれか少ない金額円

オ

ウからエを差し引いた額円

⑧①ウ、②ウ、③ウ、④ウ及び⑦ウの合計額

円⑨①エ、②エ、③エ、④エ及び⑦エの合計額

円⑩①オ、②オ、③オ、④オ及び⑦オの合計額

円⑪②ウ、④ウ、⑤キ及び⑦ウの合計額

円⑫②エ、④エ、⑤ク及び⑦エの合計額

円⑬②オ、④オ、⑤ケ及び⑦オの合計額

円⑭②ウ、④ウ、⑥コ及び⑦ウの合計額

円⑮②エ、④エ、⑥サ及び⑦エの合計額

円⑯②オ、④オ、⑥シ及び⑦オの合計額

円⑰⑨、⑫又は⑮のうちいずれか多い額(10%控除分)円⑱⑧、⑪又は⑭のうちいずれか多い額

円⑲⑩、⑬又は⑯のうち⑱の金額に係る額

円⑳①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事
ア①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額

イ⑳の改修に係る補助金等の交付の有無「有」の場合ウ交付される補助金等の額

アからイを差し引いた額

円
有

無
円
円

㉑

⑱の金額と⑲及び⑳ウの合計額のうちいずれか少ない額円㉒

1,000万円から⑰を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）

円㉓㉑と㉒の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）

円

４．償還期間が10年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）（１）実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
第２号工事

１ 床の過半の修繕又は模様替

２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

４ 壁の過半の修繕又は模様替

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第３号工事

第４号工事
（耐震改修工
事）

第５号工事
（バリアフ
リー改修工
事）

１ 居室
７ 玄関

２ 調理室
８ 廊下

３ 浴室

４ 便所

５ 洗面所

６ 納戸

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替
１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
２ 地震に対する安全性に係る基準
バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替
１ 通路又は出入口の拡幅
２ 階段の勾配の緩和
３ 浴室の改良
４ 便所の改良
５ 手すりの取付
６ 床の段差の解消
７ 出入口の戸の改良
８ 床材の取替省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事
全ての居室の 全 て の 窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
工事を実施
４
床等の断熱性を高める工事
した場合
地域区分

１ １地域
５ ５地域

２ ２地域
６ ６地域

３ ３地域
７ ７地域

４ ４地域
８ ８地域

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事

第６号工事（省エネ改修工事）

上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
４ ４地域
７ ７地域

地域区分
改修工事後
住宅性能評
の住宅の一
価 書 に よ り 改修工事後の住宅
定の省エネ
証 明 さ れ る の省エネ性能
性能が証明
場合
される場合
住宅性能評価書を交付した登録住宅

２ ２地域
５ ５地域
８ ８地域

３ ３地域
６ ６地域

１ 断熱等性能等級４以上
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３
名

称

登録番号

住宅性能評価書の交付番号

住宅性能評価書の交付年月日

第

号

第

号

年

月

日

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
１ １地域
２ ２地域
３ ３地域
地域区分
４
４地域
５
５地域
６ ６地域
増改築によ
７ ７地域
８ ８地域
る長期優良
住宅建築等
１ 断熱等性能等級４以上
計 画 の 認 定 改修工事後の住宅
２ 一次エネルギー消費量等級４以上及に よ り 証 明 省エネ性能
び断熱等性能等級３される場合
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の
認定年月日
第７号工事
（給排水管･
雨水の浸入を防止する部分に係る工事）

１
２
３

給水管に係る修繕又は模様替
排水管に係る修繕又は模様替
雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

第

号

年

月

日

（２）実施した工事の内容（３）実施した工事の費用の額①

特定の増改築等に要した費用の総額

第１号工事～第７号工事に要した費用の総額②

特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額

第１号工事～第６号工事に要した費用の額

③

円

円

特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額

ア

第４号工事に要した費用の額

円

イ

第５号工事に要した費用の額

円

ウ

第６号工事に要した費用の額

円

エ第７号工事に要した費用の額

円

Ⅱ．固定資産税の減額
１－１．地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準に適合する耐震改修をした場合
工
事
の
内
容

１

地方税法施行令附則第12条第19項に規定する基準に適合する耐震改修

１－２．地方税法附則第15条の９の２第１項に規定する耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合
地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替
工
１ 増築
２ 改築
３ 修繕
４ 模様替
事
の
種 工
別 事
及 の
び 内
内 容
容
耐震改修を含む工事の費用の額（全体工事費）

円

上記のうち耐震改修の費用の額円

長期優良住宅建築等計画の認定主体
第長期優良住宅建築等計画の認定番号号
年

長期優良住宅建築等計画の認定年月日

月日

２．熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合必須となる改修工事
断
熱
改
修
工
事
工
事
の
種
別
及
び
内
容

上記と併せて行った改修工事

断熱改修工事と併せて行った
右記４から９までに掲げる設
備の取替え又は取付けに係る
工事

工
事
の
内
容

窓の断熱性を高める改修工事
１

天井等の断熱性を高める改修工事

２

壁の断熱性を高める改修工事

３

床等の断熱性を高める改修工事

４

太陽熱利用冷温熱装置

型式：

５

潜熱回収型給湯器

型式：

６

ヒートポンプ式電気給湯器

型式：

７

燃料電池コージェネレー
ションシステム型式：

８

エアコンディショナー

型式：

９

太陽光発電設備型式：

円

熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）
上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額
ア

断熱改修工事に係る費用の額

イ

断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合

①
エ
オ

有

無

交付される補助金等の額円
円

アからウを差し引いた額
断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額
エの工事に係る補助金等の交付の有無「有」の場合

②

ウ

円

カ

円
有

無

交付される補助金等の額円
円

エからカを差し引いた金額

工事費用の確認（下記③又は④のいずれかの該当するチェックボックスにレ点を入れること）③①の金額が60万円を超える

上記③に該当しない場合④ ①の金額が50万円を超え、かつ、①と②の合計額が60万円を超える

左記に該当する
左記に該当する

上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合
長期優良住宅建築等計画の認定主体
長期優良住宅建築等計画の認定番号
長期優良住宅建築等計画の認定年月日

第

号
年

月

日

上記の工事が租税特別措置法若しくは租税特別措置法施行令に規定する工事に該当すること又は上記の工事が地方税法若しくは地方税法施行令に規定する工事に該当すること若しくは上記の工事が行われ地方税法附則第15条の９の２に規定する認定長期優良住宅に該当することとなったことを証明します。
年

証明年月日

月

日

（１）証明者が建築士事務所に属する建築士の場合氏証明を行った建築士

名登
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別名
所証明を行った建築士の属する建築士
事務所

印

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称
在地

一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士
事務所の別
登録年月日及び登録番号（２）証明者が指定確認検査機関の場合
名

称

印

住
所
証 明を 行 っ た指 定
確認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

名

登
一級建築士、二調 査を 行 っ た建 築 建 築 士 の 級 建 築 士 又 は 木士 又は 建 築 基準 適 場合
造建築士の別合判定資格者
一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

録

番

号

登録を受けた地方整備局等名

（３）証明者が登録住宅性能評価機関の場合
名

称

印

住
所
証 明を 行 っ た登 録
住宅性能評価機関 登 録 年 月 日 及 び
指定番号登録をした者

氏

名登調 査を 行 っ た建 築 建 築 士 の 一 級 建 築 士 、 二
級建築士又は木士 又は 建 築 基準 適 場合
造建築士の別合判定資格者
一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

録

番

号

登録を受けた地方整備局等名（４）証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合
名
称証 明を 行 っ た住 宅
所瑕 疵担 保 責 任保 険 住
法人
指 定 年 月 日

氏

印

名

登
調 査を 行 っ た建 築 建 築 士 の 一 級 建 築 士 、 二
級建築士又は木士 又は 建 築 基準 適 場合
造建築士の別合判定資格者
一級建築基準適建築基準合判定資格者又適合判定は二級建築基準
資格者の適合判定資格者
場合
の別

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

録

番

号

登録を受けた地方整備
局等名（用紙 日本産業規格 Ａ４）

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「１．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第６号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第 26
条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、平成 20 年国土交通省告示第 513 号（備考３(1)⑦並びに４(1)②及び③において「省エネ改修対象工
事告示」という。）第２項第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28
年国土交通省告示第 265 号。以下「算出方法告示」という。）別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、省エネ改修対象工事告示第２項第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合

当該工事が施行令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能
表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条第 33 項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準
別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事後の住宅の断熱等性能等級」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第６号に規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 26 条第 33 項第１号から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
② 「② 第１号工事～第６号工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された租税特別措置法（以下「法」という。）第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、法第 41 条第１項に規定する増改築等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
③ 「①から②を差し引いた額（100 万円を超える場合）」の欄には、「① 第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「交付される補助金等の額」を差し引いた額（100 万円を超える場
合）を記載するものとする。
４ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「２．償還期間が５年以上の住宅借入金等を利用して高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、特定断熱改修工事等若しくは断熱改修工事等（省エネ改修工事）、
特定多世帯同居改修工事等又は特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。なお、本項は工事完了後、令和３年 1
2 月 31 日までに入居したものに限り記載するものとする。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事：２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
② 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第１号に掲げる工事である場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄に
は算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事
前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律
第 56 条に規定する認定低炭素建築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
③ 「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」 の欄のうち、「改修工事の住宅の一
定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項又は第５項の規定の適用を受けようとする場合であって、当該工事が省エネ改修対象工事告示第３項第２号に掲げる工事である場合に限り、当該工事について次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日
本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事
後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 26 条の４第７項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日
本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
④ 「断熱改修工事等（省エネ改修工事：１％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第 19 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当す
るかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、「改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級」の欄には改修工事前の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物等新築計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑤ 「特定多世帯同居改修工事等（２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項、第５項又は第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の４第８項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑥ 「特定耐久性向上改修工事（２％控除分）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の３の２第１項
又は第５項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が特定断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の４第９項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「第１号工事」、「第２号工事」、「第３号工事」の欄には、備考３（１）①から③により記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条第 33 項第１号から第３号までのいずれに該当するかに応じ、該当する欄の該当するチェックボックスにレ点を入れるものとし、特定断熱改修工事等については「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の欄に、②又は③のいずれかにより記載するものとする。
⑦ 「上記と併せて行う第１号工事～第４号工事（１％控除分）」の欄には、備考３（１）①から④
により記載するものとし、施行令第 26 条第 33 項第１号から第４号までに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれかに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕
若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替又は同条第19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「② 高齢者等居住改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」には、高齢者等居住改修工事等の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された高齢者等居住改修工事等に、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当する
チェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
② 「③ 特定断熱改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定断熱改修工事等のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」に記載した場合は１～６のいずれかに該当する工事の合計額を、「改修工事後の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」に記載した場合は１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。

「イ 特定断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定断熱改修工
事等に、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
③ 「④ 特定多世帯同居改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定多世帯
同居改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定多世帯同居改修工事等に、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定多世帯同居改修
工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
④ 「⑤ 特定耐久性向上改修工事等の費用の額等（２％控除分）」の欄のうち、「ア 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等の１～11 のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 特定耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された特定耐久性向上改修工事等に、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、特定耐久性向上改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 特定耐久性向上改修
工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑤ 「⑥ ②ウ、③ウ、④ウ及び⑤ウの合計額」の欄には、②ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）及び⑤ウ「アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
⑥ 「⑦ 断熱改修工事等の費用の額等（１％控除分）」の欄のうち、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」には、断熱改修工事等の１～６のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
「イ 断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事等に、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。

「「有」の場合」の「交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事等を含む住宅の増改築等工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 断熱改修工事等に要した費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
５ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中「３．住宅耐震改修、高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）、一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）、多世帯同居改修工事等、耐久性向上改修工事等又は子育て対応改修工事等を含む増改築等をした場合」の欄には、この証明書により証明をする工事について、
次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載するものとする。
① 「住宅耐震改修」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の２第１項又は第 41 条の 19 の３第４項若しくは第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が法第41 条の 19 の２第１項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれの規定又は基準に該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
② 「高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19の３第１項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26
条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
③ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「窓の断熱改修工事をした場合」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第２項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする
場合であって、当該工事が平成 21 年国土交通省告示第 379 号第１項第１号に掲げる工事である場
合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の 28 の５第 19 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には、算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号に該当する
チェックボックスにレ点を入れるものとする。都市の低炭素化の促進に関する法律第 56 条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づく工事の場合は、当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
④ 「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーションシ
ステムの型式」「ガスエンジン給湯器の型式」「エアコンディショナーの型式」の欄には、平成
25 年経済産業省・国土交通省告示第５号に適合する設備の種別を記載するものとする。「太陽光発電設備の型式」の欄には、当該工事が施行令第 26 条の 28 の５第 23 項に規定する設備の取替え又は取付けに係る工事であって平成21 年経済産業省告示第68 号に適合する太陽光を電気に変換する設備の種別を記載するものとする。また、同告示に記載された各種工事の実施の有無について、該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑤ 「多世帯同居改修工事等」の欄には、証明申請者が法第41条の19の３第３項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第26条の28の５第25項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェック
ボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「改修工事前」及び「改修工事後」の欄には、居住の用に供する部分における調理室、浴室、便所及び玄関の数を記載するものとする。
⑥ 「耐久性向上改修工事等」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第４項、第５項又は第６項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて行う施行令第 26 条の 28 の５第 26 項に規定する増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボック
スにレ点を入れるものとする。なお、当該欄における「対象住宅耐震改修」とは法第 41 条の 19 の３第４項又は第６項の対象住宅耐震改修をいい、「対象一般断熱改修工事等」とは同条第５項又は第６項の対象一般断熱改修工事等をいうものとし、対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等については「住宅耐震改修」又は「一般断熱改修工事等（省エネ改修工事）」の欄に、①、③又は④のいずれかにより記載するものとする。
⑦ 「子育て対応改修工事等」の欄には、証明申請者が法第 41 条の 19 の３第７項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、当該工事が施行令第 26 条の 28 の５第 27 項に規定す
る増築、改築、修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する
チェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑧ 「上記と併せて行う第１号工事～第６号工事」の欄には、証明者が法第 41 条の 19 の３第８項の規定の適用を受けようとする場合に限り記載するものとし、備考３(1)を参考に記載するものとする。なお、第４号工事については①住宅耐震改修工事を実施していない場合のみ選択し、第５号工事については②高齢者等居住改修工事等を実施していない場合のみ選択し、第６号工事については③一般断熱改修工事等を実施していない場合のみ選択し、同様の工事内容を重複して記載することがないように留意されたい。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事（法第 41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修又は法第 41 条の 19 の３第１項に規定する対象高齢者等居住改修工事等、同条第２項に規定する対象一般断熱改修工事等、同条第３項に規定する対象多世帯同居
改修工事等、同条第４項に規定する対象住宅耐震改修若しくは対象耐久性向上改修工事等若しくは同条第７項に規定する対象子育て対応改修工事等に該当するものを除く。以下同じ。）、施行令第 26
条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取付け若しくは取替え、同条第25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替又は同条第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替に該当することを明らかにす
る工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額等」の欄には、対象工事に関し、確認した内容について記載する表に、次により記載すること。
① 「① 住宅耐震改修」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、
平成 21 年国土交通省告示第 383 号（以下「耐震改修費用告示」という。）に基づき住宅耐震改修の内容に応じて算出した金額の合計額（当該住宅耐震改修を行った同項に規定する家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものである場合又は当該家屋が共有物である場合には、当該金額に、当該住宅耐震改修に要した費用の額のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額）を記載するものとする。
「イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載する
ものとする。
「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」
から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」又は 250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額」から「エ ウと 250
万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
② 「② 高齢者等居住改修工事等」の欄のうち、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、平成 21 年国土交通省告示第 384 号に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該高齢者等居住改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築工事の費用に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該高齢者等居住改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載す
るものとする。
「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）」又は 200 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。
なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
③ 「③ 一般断熱改修工事等」の欄のうち、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号（以下「省エネ改修費用告示」という。）に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」又は 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載す
るものとする。
④ 「④ 多世帯同居改修工事等」の欄のうち、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、平成 28 年国土交通省告示第 586 号に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該多世帯同居改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該多世帯同居改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、多世帯同居改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該多世帯同居改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載する
ものとする。
「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）」又は 250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。

なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
⑤ 「⑤ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、耐震改修費用告示又は省エネ改修費用告示に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」に、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修又は当該一般
断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修又は当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、平成 29 年国土交通省告示第 280 号（以下「耐久性向上改修費用告示」という。）に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載する
ものとする。
「キ ウ及びカの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」
及び「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」又は 250 万円（太陽光発電設備
設置工事を伴う場合は 350 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「ケ キからクを差し引いた額」の欄には、「キ ウ及びカの合計額」から「ク キと 250 万円（対象一般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
⑥ 「⑥ 耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」の欄のうち、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」の欄には、耐震改修費
用告示に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該住宅耐震改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、当該住宅耐震改修の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載する
ものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該住宅耐震改修に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、省エネ改修費用告示に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「オ 当該一般断熱改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該一般断熱改修工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「オ 交付される補助金等の額」の欄には、当該一般断熱改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「エ 当該一般断熱改修工事等に係る標準的な費用の額」から「オ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、耐久性向上改修費用告示に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「ク 当該耐久性向上改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該耐久性向上改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「ク 交付される補助金等の額」の欄には、当該耐久性向上改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ケ キからクを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「キ 当該耐久性向上改修工事等に係る標準的な費用の額」から「ク 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載する
ものとする。
「コ ウ、
カ及びケの合計額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、「カ エからオを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び「ケ キからクを差し引いた額（50万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」又は 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合
は 600 万円）のうち少ない金額を記載するものとする。
「シ コからサを差し引いた額」の欄には、「コ ウ、カ及びケの合計額」から「サ コと 500万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
⑦ 「⑦ 子育て対応改修工事等」の欄のうち、「ア 当該子育て対応改修工事等に係る標準的な費用の額」の欄には、令和６年国土交通省告示第〇号に基づき該当する改修工事ごとに算出した額の合計額を記載するものとする。
「イ 当該子育て対応改修工事等に係る補助金等の交付の有無」の欄には、当該子育て対応改修
工事等の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、子育て対応改修工事等の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の欄には、「ア 当該子育て対応改修
工事等に係る標準的な費用の額」から「イ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載する
ものとする。
「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）」又は 250 万円のうち少ない金額を記載するものとする。
「オ ウからエを差し引いた額」の欄には、「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」から「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」を差し引いた額を記載するものとする。
なお、０円となる場合には「０円」と記載するものとする。
⑧ 「⑧ ①ウ、②ウ、③ウ、④ウ及び⑦ウの合計額」の欄には、①「ウ アからイを差し引いた額」、②「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、③「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」及び⑦「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「⑨ ①エ、②エ、③エ、④エ及び⑦エの合計額」の欄には、①「エ ウと 250 万円のうちいず
れか少ない金額」、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」、③「エ ウと 250 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」、④「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」及び⑦「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。
「⑩ ①オ、②オ、③オ、④オ及び⑦オの合計額」の欄には、①「オ ウからエを差し引いた額」、②「オ ウからエを差し引いた額」、③「オ ウからエを差し引いた額」、④「オ ウからエを差し引いた額」及び⑦「オ ウからエを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑨ 「⑪ ②ウ、④ウ、⑤キ及び⑦ウの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額（50万円を超える場合）」、④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、⑤「キ ウ及びカの合計額」及び⑦「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「⑫ ②エ、④エ、⑤ク及び⑦エの合計額」の欄には、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」、④「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」、⑤「ク キと 250 万円（対象一
般断熱改修工事等に太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 350 万円）のうちいずれか少ない金額」
及び⑦「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。
「⑬ ②オ、④オ、⑤ケ及び⑦オの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額」、④「オ ウからエを差し引いた額」、⑤「ケ キからクを差し引いた額」及び⑦「オウからエを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑩ 「⑭ ②ウ、④ウ、⑥コ及び⑦ウの合計額」の欄には、②「ウ アからイを差し引いた額」、④「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」、⑥「コ ウ、カ及びケの合計額」及
び⑦「ウ アからイを差し引いた額（50 万円を超える場合）」の合計額を記載するものとする。
「⑮ ②エ、④エ、⑥サ及び⑦エの合計額」の欄には、②「エ ウと 200 万円のうちいずれか少ない金額」、④「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」、⑥「サ コと 500 万円（太陽光発電設備設置工事を伴う場合は 600 万円）のうちいずれか少ない金額」及び⑦「エ ウと 250 万円のうちいずれか少ない金額」の合計額を記載するものとする。
「⑯ ②オ、④オ⑥シ及び⑦オの合計額」の欄には、②「オ ウからエを差し引いた額」、④「オウからエを差し引いた額」⑥「シ コからサを差し引いた額」及び⑦「オ ウからエを差し引いた額」の合計額を記載するものとする。
⑪ 「⑰ ⑨、⑫又は⑮のうちいずれか多い額(10%控除分)」の欄には、「⑨ ①エ、②エ、③エ、④エ及び⑦エの合計額」、「⑫ ②エ、④エ、⑤ク及び⑦エの合計額」又は「⑮ ②エ、④エ、⑥
サ及び⑦エの合計額」のうちいずれか多い額を記載するものとする。
⑫ 「⑱ ⑧、⑪又は⑭のうちいずれか多い額」の欄には、「⑧ ①ウ、②ウ、③ウ、④ウ及び⑦ウの合計額」、「⑪ ②ウ、④ウ、⑤キ及び⑦ウの合計額」又は「⑭ ②ウ、④ウ、⑥コ及び⑦ウの合計額」のうちいずれか多い額を記載するものとする。
⑬ 「⑲ ⑩、⑬又は⑯のうち⑱の金額に係る額」の欄には、「⑩ ①オ、②オ、③オ、④オ及び⑦オの合計額」、「⑬ ②オ、④オ、⑤ケ及び⑦オの合計額」又は「⑯ ②オ、④オ⑥シ及び⑦オの合計額」のうち「⑱ ⑧、⑪又は⑭のうちいずれか多い額」の金額に係る額を記載するものとする。
⑭ 「⑳ ①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち、「ア ①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、「① 住宅耐震改修」、「② 高齢者等居住改修工事等」、「③一般断熱改修工事等」、「④ 多世帯同居改修工事等」、「⑤ 耐久性向上改修工事等（対象住宅
耐震改修又は対象一般断熱改修工事等のいずれかと併せて行う場合）」又は「⑥ 耐久性向上改修
工事等（対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて行う場合）」、「⑦ 子育て対応改修工事等」の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の合計額を記載するものとする。
「イ ⑳の改修に係る補助金等の交付の有無」の欄には、「⑳ ①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「イ 交付される補助金等の額」の欄には、「⑳ ①、②、③、④、⑤、⑥
又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の費用の額に関し、国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「ウ アからイを差し引いた額」の欄には、「ア ①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事に要した費用の額」から「イ ⑳の改修に係る補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
⑮ 「㉑ ⑱の金額と⑲及び⑳ウの合計額のうちいずれか少ない額」の欄には、「⑱ ⑧、⑪又は⑭のうちいずれか多い額」の金額と「⑲ ⑩、⑬又は⑯のうち⑱の金額に係る額」及び「⑳ ①、②、③、④、⑤、⑥又は⑦の改修工事と併せて行われた第１号工事～第６号工事」の欄のうち「ウ アからイを差し引いた額」」の合計額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。
⑯ 「㉒ 1,000 万円から⑰を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の欄には、1,000 万円から「⑰ ⑨、⑫又は⑮のうちいずれか多い額(10%控除分)」を差し引いた額を記載するものとする。なお、当該金額が０円未満となる場合は「０円」と記載するものとする。
⑰ 「㉓ ㉑と㉒の金額のうちいずれか少ない額（５％控除分）」の欄には、「㉑ ⑱の金額と⑲及
び⑳ウの合計額のうちいずれか少ない額」と「㉒ 1,000 万円から⑰を引いた残りの額（０円未満となる場合は０円）」の金額のうちいずれか少ない額を記載するものとする。
６ 「Ⅰ．所得税額の特別控除」中、「４．償還期間が 10 年以上の住宅借入金等を利用して特定の増改築等がされた住宅用家屋を取得した場合（買取再販住宅の取得に係る住宅借入金等特別税額控除）」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
(1) 「（１）実施した工事の種別」の欄には、以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
① 「第１号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
② 「第２号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第２号に規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
イ 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの
ロ 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの
ハ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）
ニ 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）③ 「第３号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第３号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
④ 「第４号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第４号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当するチェックボッ
クスにレ点を入れるものとする。
⑤ 「第５号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第５号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑥ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄には、
平成 26 年国土交通省告示第 435 号第１号に掲げる工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑦ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、
平成 26 年国土交通省告示第 435 号第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
イ 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
ロ 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第６号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ（算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、１地域）該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。同欄中「地域区分」の欄には算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」に応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
⑧ 「第７号工事」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第７号に規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
(2) 「（２）実施した工事の内容」の欄には、当該工事が施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替又は同項第７号に規定す
る修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(3) 「（３）実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
① 「① 特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
② 「② 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、施行令第 42 条の２の２第２項第１号
から第６号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
③ 「③ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。

イ 「ア 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載す
るものとする。
ロ 「イ 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
ハ 「ウ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
ニ 「エ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
７ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－１．耐震改修をした場合」の欄にはこの証明書により証明する
工事について、次により記載すること。
当該工事が、地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適当する耐震改修である場合は該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
８ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「１－２．耐震改修をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。なお、当該欄の「認定長期優良住宅」とは地方税法附則第 15 条の９の２第１項に規定する認定長期優良住宅をいう（備考９及び 10 において同じ。）。
(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする耐震改修について、次により記載するものとする。
① 「地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替のうち、いずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
② 「工事の内容」の欄には、当該工事が地方税法附則第15条の９の２第１項に規定する耐震改修に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
(2) 「耐震改修の費用の額」の欄には、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替の１から４のいずれかに該当する改修工事の費用の額を記載するものとする。
９ 「Ⅱ．固定資産税の減額」中、「熱損失防止改修工事等をした場合又は熱損失防止改修工事等をした家屋が認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄にはこの証明書により証明する工事について、次により記載すること。
(1) 「工事の種別及び内容」の欄には、この証明書により証明をする熱損失防止改修工事等について、
次により記載すること。なお、「断熱改修工事」の欄のうち、「必須となる改修工事」の欄中「窓の断熱性を高める改修工事」とあるのは算出方法告示別表第 10 に掲げる地域の区分における８地域にあっては、「窓の日射遮蔽性を高める改修工事」とする。
① 「上記と併せて行った改修工事」の欄には、改修工事を行った部位（窓は必須とする。）が地方
税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等のうち、断熱改修工事により新たに住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）の基準を満たすこととなった場合において、当該工事が窓の断熱性を高める改修工事と併せて行った当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする（該当するものがない場合は記入を要しない。）。
② 「断熱改修工事と併せて行った右記４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事」の欄のうち、「太陽熱利用冷温熱装置の型式」「潜熱回収型給湯器の型式」「ヒートポンプ式電気給湯器の型式」「燃料電池コージェネレーションシステムの型式」「エアコンディショナーの型式」「太陽光発電設備の型式」の欄には、平成 20 年国土交通省告示第 515 号第２号アからカまでに掲げる設備に適合する設備の種別を記載するものとする。
③ 「工事の内容」の欄には、工事を行った家屋の部分、工事面積、工法、熱損失防止改修工事等の内容等について、当該工事が熱損失防止改修工事等に該当すると認めた根拠が明らかになるよう工事の内容を具体的に記載するものとする。
(2) 「熱損失防止改修工事等を含む工事の費用の額（全体工事費）」の欄には、改修工事費用の合計額を記載するものとする。
(3) 「上記のうち熱損失防止改修工事等の費用の額」の欄のうち、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」の欄には、窓の断熱性を高める改修工事及びそれと併せて行った「上記と併せて行った改修工事」の１から３のいずれかに該当する改修工事の費用の合計額を記載するものとする。
「イ 断熱改修工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された断熱改修工事に、断熱改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「ウ 交付される補助金等の額」の欄には、断熱改修工事の費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「① アからウを差し引いた額」の欄には、「ア 断熱改修工事に係る費用の額」から「ウ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」の欄には、断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額の合計額を記載するものとする。
「オ エの工事に係る補助金等の交付の有無」の欄には、実施された４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに、４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団
体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの交付の対象となる工事が含まれているか否かに応じ、含まれている場合には「有」、含まれていない場合には「無」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
「「有」の場合」の「カ 交付される補助金等の額」の欄には、４から９までに掲げる設備の取替
え又は取付けの費用に関し国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものの額を記載するものとする。
「② エからカを差し引いた金額」の欄には、「エ 断熱改修工事と併せて行った４から９までに掲げる設備の取替え又は取付けに係る工事の費用の額」から「カ 交付される補助金等の額」を差し引いた額を記載するものとする。
(4) 「工事費用の確認（下記③又は④のいずれかを選択して、右側の項目にレ点を入れること）」の欄のうち、「③ ①の金額が 60 万円を超える」に該当する場合は右欄の「左記に該当する」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。また、「③ ①の金額が 60 万円を超える」に該当しない場合で「④ ①の金額が 50 万円を超え、かつ、①と②の合計額が 60 万円を超える」に該当する場合は右欄の「左記に該当する」に該当するチェックボックスにレ点を入れるものとする。
(5) 「上記工事が行われ、認定長期優良住宅に該当することとなった場合」の欄は、認定長期優良住宅について証明を行う場合に限り記載するものとする。
10 この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
(1) 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が法第41 条の19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若
しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様
替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、
修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取替え若し
くは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行
令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第 12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
① 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、二級建築士が証明することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が証明することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
③ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係
る登録番号を記載するものとする。
④ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
⑤ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士
法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士
事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
(2) 証明者が指定確認検査機関の場合① 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する
住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 27 項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
② 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称
及び住所（指定を受けた後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
③ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
④ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２
第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、

改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条
第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った
建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、二級建築士が証明することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が証明することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府
県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判
定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）第７条の規定による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。
）第 77 条の 58 第１項の登録を受けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(3) 証明者が登録住宅性能評価機関の場合① 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕
若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条
第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する
施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、

修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しく
は模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 27 項に規定す
る増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する
修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２
第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条
第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った
建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、二級建築士が証明することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が証明することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士

の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府
県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判
定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が旧建築基準法第 77 条の 58 第１項の登録を受けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
(4) 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合① 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しく
は大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定す
る増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項
及び第 23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若
しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第 19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条
第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ロ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
② 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が法第 41 条の 19 の２
第１項に規定する住宅耐震改修、施行令第 26 条第 33 項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しく
は模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の４第４項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第７項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第８項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第９項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 26 条の 28 の５第 17 項に規定する施行令第 26 条第 33 項各号に掲げる工事、施行令第 26 条の 28 の５第 18 項に規定する
増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 19 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 21 項及び第 23 項に規定する設備の取替え若しくは取付け、同条第 25 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、同条第 26 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは同条
第 27 項に規定する増築、改築、修繕若しくは模様替、施行令第 42 条の２の２第２項第１号に規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、同項第２号に規定する修繕若しくは模様替、同項第３号に規定する修繕若しくは模様替、同項第４号に規定する修繕若しくは模様替、同項第５号に規定する修繕若しくは模様替、同項第６号に規定する修繕若しくは模様替若しくは同項第７号に規定する修繕若しくは模様替であること又は当該工事が地方税法施行令附則第12 条第19 項に規定する基準に適合する耐震改修若しくは地方税法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等であること若しくは同法附則第 15 条の９の２第１項に規定する耐震改修若しくは同法附則第 15 条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が行われ、当該工事が行われた家屋が認定長期優良住宅に該当することとなったことにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者について、次により記載すること。
イ 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
ロ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った
建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、二級建築士が証明することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとし、木造建築士が証明することのできる家屋は、同法第３条及び第３条の２に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ハ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府
県名を記載するものとする。
ニ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「一級建築基準適合判定資格者又は二級建築基準適合判
定資格者の別」の欄には、調査を行った建築基準適合判定資格者の登録の別に応じ、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。ただし、調査を行った者が旧建築基準法第 77 条の 58 第１項の登録を受けている者（建築基準適合判定資格者）である場合は、当該欄に「一級建築基準適合判定資格者」と記載するものとする。なお、二級建築基準適合判定資格者が調査することのできる家屋は、建築士法第３条に規定する建築物以外の建築物に該当するものとする。
ホ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。

別表３ 地域区分（令和元年11月16日から適用する。
）
地域の 都道府県名 市町村
区分
１

北海道

夕張市、士別市、名寄市、伊達市(旧大滝村に限る。)、留寿都村、喜茂
別町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（旧歌登町に限る。
）、津別町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町（旧忠類村に限る。
）、大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、別海町、中標津町

２

北海道

札幌市、小樽市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野
市、登別市、恵庭市、伊達市(旧伊達市に限る。)、北広島市、石狩市、北斗市、当別町、新篠津村、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町(旧八雲町に限る。)、長万部町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、
南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町、上富良野町、中富良野町、和寒町、剣淵町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、枝幸町（旧枝幸町に限る。
）、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富
士町、幌延町、美幌町、斜里町、清里町、小清水町、湧別町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、音更町、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、広尾町、幕別町（旧幕別町に限る。
）、池田町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、白糠町、標津町、羅臼町

青森県

平川市（旧碇ヶ関村に限る。
）

岩手県

八幡平市（旧安代町に限る。
）、葛巻町、岩手町、西和賀町、九戸村

秋田県

小坂町

福島県

檜枝岐村、南会津町（旧舘岩村、旧伊南村、旧南郷村に限る。
）

栃木県

日光市（旧栗山村に限る。
）

群馬県

嬬恋村、草津町、片品村

長野県

塩尻市（旧楢川村に限る。
）、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、木祖村、木曽町（旧開田村に限る。
）塩尻市（旧楢川村に限る。
）、
川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、木祖村、木曽町（旧開田村に限る。
）

３

北海道

函館市、室蘭市、松前町、福島町、知内町、八雲町(旧熊石町に限る。)、
江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町

青森県

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市（旧尾上町、旧平賀町に限る。
）、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

岩手県

盛岡市、花巻市、久慈市、遠野市、二戸市、八幡平市（旧西根町、旧松尾村に限る。
）、一関市(旧大東町、旧藤沢町、旧千厩町、旧東山町、旧室根村に限る。)、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町、住田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、洋野町、一戸町

宮城県

七ヶ宿町

秋田県

能代市(旧二ツ井町に限る。)、横手市、大館市、湯沢市、鹿角市、大仙市、北秋田市、仙北市、上小阿仁村、藤里町、美郷町、羽後町、東成瀬村

山形県

新庄市、長井市、尾花沢市、南陽市、西川町、朝日町、大江町、大石田
町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、飯豊町

福島県

二本松市（旧東和町に限る。
）、下郷町、只見町、南会津町（旧田島町に限る。
）、北塩原村、磐梯町、猪苗代町、柳津町、三島町、金山町、昭和村、鮫川村、平田村、小野町、川内村、葛尾村、飯舘村

栃木県

日光市(旧足尾町に限る。)

群馬県

上野村、長野原町、高山村、川場村

石川県

白山市（旧白峰村に限る。
）

山梨県

北杜市(旧小淵沢町に限る。)、笛吹市(旧芦川村に限る。)、忍野村、山中湖村、鳴沢村、小菅村、丹波山村

長野県

上田市(旧真田町、旧武石村に限る。)、岡谷市、小諸市、大町市、茅野市、佐久市、小海町、佐久穂町、御代田
町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、平谷村、売木村、上松町、王滝村、木曽町（旧木曽福島町、旧日義村、旧三岳村に限る。
）、麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、野沢温泉村、信濃町、小川村、飯綱町

岐阜県

飛騨市、郡上市（旧高鷲村に限る。
）、下呂市（旧小坂町、旧馬瀬村に限
る。
）
、白川村

４

奈良県

野迫川村

広島県

廿日市市（旧吉和村に限る。
）

青森県

鰺ヶ沢町、深浦町

岩手県

宮古市、大船渡市、北上市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧川崎村に限る。
）、陸前高田市、釜石市、奥州市、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山

田町
宮城県

石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、蔵王町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、亘理町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷市、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町

秋田県

秋田市、能代市(旧能代市に限る。)、男鹿市、由利本荘市、潟上市、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村

山形県

山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市（旧八幡町、旧松山町、旧平田町に限る。
）、寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、山辺町、中山町、河北町、大蔵村、白鷹町、三川町、庄内町、遊佐町

福島県

会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、二本松市（旧二本松市、旧安達町、旧岩代町に限る。
）、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西会津町、会津坂下町、湯川村、会
津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、
石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町

茨城県

城里町（旧七会村に限る。
）
、大子町

栃木県

日光市(旧日光市、旧今市市、旧藤原町に限る。)、那須塩原市、塩谷町、
那須町

群馬県

高崎市（旧倉渕村に限る。
）、桐生市(旧黒保根村に限る。)、沼田市、神流町、南牧村、中之条町、東吾妻町、昭和村、みなかみ町

埼玉県

秩父市（旧大滝村に限る。
）

東京都

檜原村、奥多摩町

新潟県

小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津
南町、関川村

石川県

白山市(旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村に限る。)

福井県

池田町

山梨県

甲府市(旧上九一色村に限る。)、富士吉田市、北杜市(旧明野村、旧須玉町、旧高根町、旧長坂町、旧大泉村、旧白州町に限る。)、甲州市（旧大和村に限る。
）、道志村、西桂町、富士河口湖町

長野県

長野市、松本市、上田市(旧上田市、旧丸子町に限る。)、諏訪市、須坂市、伊那市、駒ヶ根市、中野市、飯山市、塩尻市（旧塩尻市に限る。
）、
千曲市、東御市、安曇野市、青木村、下諏訪町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下條村、天龍村、泰阜村、豊丘村、大鹿村、南木曽町、大桑村、山形村、池田町、松川村、坂城町、小布施町、木島平村、栄村

岐阜県

高山市、中津川市(旧長野県木曽郡山口村、旧坂下町、旧川上村、旧加子母村、旧付知町、旧福岡町、旧蛭川村に限る。)、本巣市（旧根尾村に限る。
）、郡上市(旧八幡町、旧大和町、旧白鳥町、旧明宝村、旧和良村に限る。)、下呂市(旧萩原町、旧下呂町、旧金山町に限る。)、東白
川村

愛知県

豊田市（旧稲武町に限る。
）、設楽町（旧津具村に限る。
）
、豊根村

兵庫県

香美町（旧村岡町、旧美方町に限る。
）

奈良県

奈良市(旧都祁村に限る。)、五條市(旧大塔村に限る。)、曽爾村、御杖村、黒滝村、天川村、川上村

和歌山県

高野町

鳥取県

若桜町、日南町、日野町

島根県

飯南町、吉賀町

岡山県

津山市(旧阿波村に限る。)、真庭市(旧湯原町、旧美甘村、旧川上村、
旧八束村、旧中和村に限る。)、新庄村、西粟倉村、吉備中央町

広島県

庄原市（旧総領町、旧西城町、旧東城町、旧口和町、旧高野町、旧比和町に限る。
）、安芸太田町、世羅町、神石高原町

５

愛媛県

新居浜市（旧別子山村に限る。
）、久万高原町

高知県

いの町(旧本川村に限る。)、梼原町

宮城県

仙台市、多賀城市、山元町

秋田県

にかほ市

山形県

酒田市（旧酒田市に限る。
）

福島県

福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町

茨城県

水戸市、土浦市（旧新治村に限る。
）、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町（旧常北町、旧桂村に限る。
）、東海村、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町

栃木県

宇都宮市、栃木市、鹿沼市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、高根沢町、那珂川町

群馬県

桐生市(旧新里村に限る。)、渋川市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、下仁田町、甘楽町、板倉町

埼玉県

秩父市(旧秩父市、旧吉田町、旧荒川村に限る。)、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、寄居町

千葉県

印西市、富里市、栄町、神崎町

東京都

青梅市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町

神奈川県

山北町、愛川町、清川村

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、出雲崎町、刈羽村、粟島浦村

富山県

富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、
南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町

石川県

七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市(旧美川町、旧鶴来町に限る。)、能美市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、
宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

福井県

大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、南越前町、若狭町

山梨県

甲府市(旧中道町に限る。)、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市（旧武川村に限る。
）、甲斐市、笛吹市（旧春日居町、旧
石和町、旧御坂町、旧一宮町、旧八代町、旧境川村に限る。)、上野原
市、甲州市（旧塩山市、旧勝沼町に限る。
）、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、富士川町

長野県

飯田市、喬木村岐阜県

大垣市(旧上石津町に限る。)、中津川市(旧中津川市に限る。)、美濃市、瑞浪市、恵那市、郡上市(旧美並村に限る。)、土岐市、関ケ原町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町

静岡県

御殿場市、小山町、川根本町

愛知県

設楽町（旧設楽町に限る。
）
、東栄町

三重県

津市(旧美杉村に限る。)、名張市、いなべ市（旧北勢町、旧藤原町に限
る。
）
、伊賀市

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

京都府

福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町

大阪府

豊能町、能勢町

兵庫県

豊岡市、西脇市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、加東市、猪名川町、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、新温泉町（旧温泉町に限る。
）

奈良県

生駒市、宇陀市、山添村、平群町、吉野町、大淀町、下市町、十津川村、下北山村、上北山村、東吉野村

和歌山県

田辺市(旧龍神村に限る。)、かつらぎ町(旧花園村に限る。)、日高川町（旧美山村に限る。
）

鳥取県

倉吉市、智頭町、八頭町、三朝町、南部町、江府町

島根県

益田市(旧美都町、旧匹見町に限る。)、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町

岡山県

津山市(旧津山市、旧加茂町、旧勝北町、旧久米町に限る。)、高梁市、新見市、備前市、真庭市(旧北房町、旧勝山町、旧落合町、旧久世町に限る。)、美作市、和気町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

広島県

府中市、三次市、庄原市（旧庄原市に限る。
）、東広島市、廿日市市（旧佐伯町に限る。
）、安芸高田市、熊野町、北広島町

山口県

下関市(旧豊田町に限る。)、萩市(旧むつみ村、旧福栄村に限る。)、美祢市

徳島県

三好市、上勝町

愛媛県

大洲市(旧肱川町、旧河辺村に限る。)、内子町（旧小田町に限る。
）

高知県

本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町(旧吾北村に限る。)、仁淀川
町

福岡県

東峰村

長崎県

雲仙市（旧小浜町に限る。
）

熊本県

八代市（旧泉村に限る。
）阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、
南阿蘇村、山都町、水上村、五木村

大分県

佐伯市(旧宇目町に限る。)、由布市（旧湯布院町に限る。)、九重町、
玖珠町

６

宮崎県

椎葉村、五ヶ瀬町

茨城県

日立市、土浦市（旧新治村を除く。
）、古河市、龍ケ崎市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、神栖市

栃木県

足利市、佐野市

群馬県

前橋市、高崎市（旧倉渕村を除く。
）、桐生市（旧桐生市に限る。
）、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、玉村町、明和町、千代田町、大泉町、
邑楽町

埼玉県

さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町

千葉県

千葉市、銚子市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街
道市、袖ケ浦市、八街市、白井市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

東京都

東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田

町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
石川県

金沢市、白山市(旧松任市に限る。)、小松市、野々市市

福井県

福井市、敦賀市、小浜市、鯖江市、越前市、越前町、美浜町、高浜町、
おおい町

山梨県

甲府市（旧甲府市に限る。
）、南部町、昭和町

岐阜県

岐阜市、大垣市(旧大垣市、旧墨俣町に限る。)、多治見市、関市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市（旧本巣町、旧真正町、旧糸貫町に限る。
）、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町

静岡県

浜松市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、掛川市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、菊川市、伊豆の国市、西伊豆町、函南町、長泉町、森町

愛知県

名古屋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島
市、碧南市、刈谷市、豊田市（旧稲武町を除く。
）、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長
久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町

三重県

津市(旧津市、旧久居市、旧河芸町、旧芸濃町、旧美里村、旧安濃町、
旧香良洲町、旧一志町、旧白山町に限る。)、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、いなべ市（旧員弁町、旧大安町に限る。
）、志摩市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町

滋賀県

近江八幡市、草津市、守山市

京都府

京都市、舞鶴市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺
市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町、伊根町

大阪府

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋
川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野
市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県

神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、南あわじ市、淡路市、たつの市、稲美町、播磨町、福崎町、太子町、香美町（旧村岡町、旧美方町を除く。
）、新温泉町（旧浜坂町に限る。
）

奈良県

奈良市（旧都祁村を除く。
）、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、

桜井市、五條市（旧大塔村を除く。
）、御所市、香芝市、葛城市、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山県

海南市、橋本市、有田市、田辺市(旧本宮町に限る。)、紀の川市、岩出市、紀美野町、かつらぎ町（旧花園村を除く。
）、九度山町、湯浅町、広川町、有田川町、日高町、由良町、日高川町（旧川辺町、旧中津村に限る。
）、上富田町、北山村

鳥取県

鳥取市、米子市、境港市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、伯耆町

島根県

松江市、浜田市、出雲市、益田市（旧益田市に限る。
）、大田市、安来市、江津市、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町

広島県

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、大竹市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村を除く。
）、江田島市、府中町、海田町、坂町、大崎上島町

山口県

宇部市、山口市、萩市(旧萩市、旧川上村、旧田万川町、旧須佐町、旧旭村に限る。)、防府市、下松市、岩国市、光市、長門市、柳井市、周南市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町、
阿武町

徳島県

徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、石井町、神山町、那賀町、牟岐町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町

香川県

全ての市町

愛媛県

今治市、八幡浜市、西条市、大洲市(旧大洲市、旧長浜町に限る。)、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、砥部町、内子町（旧内子町、旧五十崎町に限る。
）、伊方町、松野町、鬼北町

高知県

香美市、馬路村、いの町（旧伊野町に限る。
）、佐川町、越知町、日高村、津野町、四万十町、三原村、黒潮町

福岡県

北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、須恵町、久山町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町

佐賀県

全ての市町

長崎県

佐世保市、松浦市、対馬市、雲仙市（旧小浜町に限る。
）、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町

熊本県

八代市(旧坂本村、旧東陽村に限る。)、人吉市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、合志市、美里町、玉東町、南関町、和水町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、益城町、甲佐町、錦町、多良木町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町

大分県

大分市（旧野津原町に限る。
）、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久
見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市(旧
挾間町、旧庄内町に限る。)、国東市、姫島村、日出町

宮崎県

小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、美郷町、高千穂町、日
之影町、

７

鹿児島県

伊佐市、湧水町、

千葉県

館山市、勝浦市

東京都

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ
島村、

神奈川県

横須賀市、藤沢市、三浦市

静岡県

静岡市、沼津市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、下田市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、清水町、
吉田町

愛知県

豊橋市

三重県

熊野市、御浜町、紀宝町

大阪府

岬町

和歌山県

和歌山市、御坊市、田辺市（旧龍神村、旧本宮町を除く。
）、新宮市、美浜町、印南町、みなべ町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

山口県

下関市（旧豊田町を除く。
）

徳島県

小松島市、阿南市、美波町、海陽町

愛媛県

松山市、宇和島市、新居浜市（旧新居浜市に限る。
）、松前町、愛南町

高知県

高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水
市、四万十市、香南市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、中土佐町、大月町

福岡県

福岡市、志免町、新宮町、粕屋町、芦屋町

長崎県

長崎市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市（旧小浜町を除く。
）、南島原市、長与町、時津町、小値賀町、新
上五島町

熊本県

熊本市、八代市(旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。)、水俣市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、長洲町、嘉島町、氷川町、芦北町、津
奈木町、苓北町

大分県

大分市（旧野津原町を除く。
）、佐伯市（旧宇目町を除く。
）

宮崎県

宮崎市、都城市、延岡市、日南市、日向市、串間市、西都市、三股町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町、門川町

鹿児島県

鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町

８

東京都

小笠原村

鹿児島県

奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町

沖縄県

全ての市町村

備考 この表に掲げる区域は、令和元年5月1日における行政区画によって表示されたものとする。ただし、括弧内に記載する区域は、平成13年8月1日における旧行政区画によって表示されたものとする。