平成３１年２月１８日 開会
平成３１年２月１８日 閉会

平成３１年２月（第１回）

宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録

宇部・山陽小野田消防組合議会

目

次

議事日程………………………………………………………………………………………………… １
本日の会議に付した事件……………………………………………………………………………… ２
出席議員………………………………………………………………………………………………… ２
欠席議員………………………………………………………………………………………………… ２
説明のため出席した者の職氏名……………………………………………………………………… ２
事務局職員出席者……………………………………………………………………………………… ２
開会………………………………………………………………………………………………… ３

諸般の報告…………………………………………………………………………………………… ３
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………………… ４
会期の決定…………………………………………………………………………………………… ５
一般質問……………………………………………………………………………………………… ５
議案第１号から第４号までについて………………………………………………………………１８
閉会…………………………………………………………………………………………………２４

署

名…………………………………………………………………………………………………２５

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成３１年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会会議録
平成３１年２月１８日（月曜日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議事日程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 一般質問（順位第１番から第２番まで）
第１番 真鍋恭子議員
第２番 山田伸幸議員
第４ 議案第１号から第４号までについて（上程・提案理由の説明、質疑・討論・表決）
議案第１号 平成３１年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算
議案第２号 平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算（第３回）
議案第３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について
議案第４号 山口県市町総合事務組合の財産処分について- 1 -――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員（９名）
１番

伊

場

勇

君

２番

氏

原

秀

城

君

３番

大

井

淳一朗

君

４番

鴻

池

博

之

君

５番

志

賀

光

法

君

６番

早

野

敦

君

７番

真

鍋

恭

子

君

８番

山

田

幸

君

９番

射

場

博

義

君

伸

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員（なし）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
管

者

藤

田

剛

二

君

理

者

森

島

正

信

君

局

次

長

内

田

貢

君

局

次

長

西

原

敏

郎

君

君

消 防 局 警 防 課 長

末

永

和

義

君

夫

君

消防局情報指令課長

竹

内

伸

君

秀

君

山

小

迫

実

君

者

久保田

后

子

君

副

員

床

本

隆

夫

君

会

計

管

消 防 局 消 防 長

山

本

晃

君

消

防

消

長

岡

本

真

里

君

消

防

消 防 局 総 務 課 長

橋

本

俊

昭

消 防 局 予 防 課 長

松

中

保

宇 部 西 消 防 署 長

原

田

明

監

理
査
防

委
局

次

管

陽

理

消

防

署

長

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局職員出席者
消防局総務課長補佐

弓

立

宏

二

君

消 防 局 総 務 課 主 任

今

田

将

嗣

君

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 2 -――――――――午前１０時０１分開会――――――――○射場議長

これより、平成３１年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。
諸般の報告○射場議長 この際、事務局から諸般の報告をさせます。
○弓立書記長 報告いたします。本日の出席議員数は９名でございます。
次に、本定例会の付議事件について申し上げます。本日付けをもちまして管理者から平成３１
年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算の外３件の議案の提出がありました。次に一般質問の通告は、真鍋恭子議員、山田伸幸議員から通告書の提出がありました。
次に、監査委員の議会に対する報告について申し上げます。お手元に配布のとおり平成３１年
１月２８日付をもちまして例月出納検査の結果に関する報告、同年２月８日付けを持ちまして定期監査の結果に関する報告がありました。
以上で、報告を終わります。
○射場議長 以上で、諸般の報告は終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
管理者発言
○射場議長

日程に先立ち、久保田管理者から発言したい旨の申し出がありますので、登壇、発言を許します。久保田管理者。
○久保田管理者

本日ここに、平成３１年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席を賜り誠にありがとうご
ざいます。
さて、平成３０年は本組合管内において大きな災害は発生しておりませんが、火災、救急件数
ともに増加し、火災により亡くなられた方も増加しております。全国的に見ても想像を超える大雨や大規模な台風が猛威を振るい、全国各地で河川の氾濫、土砂災害などの被害が多発し、尊い
人命や財産が失われております。また、震度５以上の地震が全国各地で頻繁に発生するなど、我々の身近に迫りつつある大災害への対策や防災意識の啓発が住民の安心安全を守るため喫緊の課題となっております。本組合といたしましては、過去の災害の教訓を踏まえ、消防団や自主防災組織等の関係機関と連携をより強固にし、大規模災害発生時に迅速かつ的確な対応が図れるよ
う、総合的な防災体制の強化を図ります。さらに、人口減少社会の進展に伴い社会構造が変化している一方でＡＩや情報通信技術等が急速に進展しており、このような技術を上手く取り込み、情報伝達や予防行政等、様々な局面に生かしていくなど業務効率の向上を図ってまいります。
次に、一層の高齢化により住宅火災の死者数の増加が懸念されており、住宅火災の被害低減のため住宅用火災警報器の設置促進を積極的に進めるとともに引き続き違反防火対象物の是正指導
や危険物施設への立入検査を的確に行い、防火、防災対策を推進してまいります。このような考え方のもと、職員一丸となって消防行政を推進してまいりますので議員の皆様におかれましては、
引き続いて御協力を賜りますようお願いを申し上げます。それでは、続きまして山本消防長に行- 3 -政報告をさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○射場議長 山本消防長の登壇、発言を許します。
○山本消防長 平成３０年の当管内の災害発生状況について報告いたします。
まず、１１９番通報の処理件数は１６，４９３件で平成２９年と比較すると１８５件増加しています。火災は７９件で平成２９年と比較すると９件増加しております。構成市別では宇部市が５７件、山陽小野田市が２２件です。なお、７９件のうち建物火災は３３件です。火災による死者は６人で負傷者は１４人発生しております。救急出場件数は、１０，１４０件で平成２９年と比較すると２０１件増加しています。構成市別では、宇部市が７，２３４件、山陽小野田市が２，９０６件です。ドクターカーの出動は１６３件で、そのうち、医師、看護師と連携し救命活動を実施した事案は６５件となっています。また、ドクターヘリの出動は１３件です。救助については、８３件で交通事故が５２件と最も多くなっています。幸いにも当管内おいて大きな災害は発生していませんが、「平成３０年７月豪雨」では、広島県の被災地に緊急消防援助隊山口県大隊として出動し、７月６日から１３日間、延べ３４人が救助活動を行っております。
次に平成３０年の主な事務事業等について報告します。平成３０年４月１日から違反対象物の公表制度が開始されました。この制度は、防火対象物の利用者が建物の情報を入手して、自らが利用の適否を判断できるよう違反対象物を公表するものですが、防火対象物の関係者による消防用設備等の設置を促す側面もあり、一定の成果を挙げています。また、宇部・小野田地区コンビ
ナート事業所保安担当者を対象とした連絡会を開催し、コンビナート区域での異常現象の通報や初動対応の周知を図るとともに危険物保有事業所を対象に事故防止対策等の講習会を開催しました。
次に、救急業務体制の強化として指導救命士を中心に地域メディカルコントロールを担う医師や医療機関等と連携強化を図ることを目的に「救急技術練成会」や「救急救命スキルアップセミ
ナー」を開催しました。今後も迅速で適正な救急搬送体制の確立に努めてまいります。さらに地域防災力の強化を目的に両構成市消防団との合同訓練を実施し、大規模災害発生時にも即応できるよう消防団と常備消防の連携を強化しました。
次に、高機能消防指令センターについてですが救急需要が増加している中、蘇生率、社会復帰率の向上を目指し、１１９番通報から救急隊員接触まで可能な限り口頭指導が継続できるよう職
員研修を行うとともに救急技術練成会にも参加し適切で親切な通報対応の推進を図っています。
また、全国的に情報漏洩が取り沙汰されている昨今、本消防局においては資産管理システムの導入及び職員の情報セキュリティ研修を行い、さらなる情報管理の徹底に努めています。
今後も、住民とともに防災、減災対策がとれる文化的風土を育み、住民、地域、消防がお互いに補完し合う体制を構築してまいります。以上で行政報告を終わります。
○射場議長 以上で、管理者の発言は終わりました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○射場議長

次に、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則- 4 -第７８条の規定により、議長において鴻池博之議員、志賀光法議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 会期の決定○射場議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１８日の１日のみといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日のみと決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３ 一般質問について○射場議長 次に日程第３、一般質問をおこないます。
通告順により質問を許します。まず、順位第１番、真鍋恭子議員の質問席への移動、発言を許します。真鍋恭子議員。
○真鍋議員

おはようございます。宇部市議会の真鍋恭子です。発言通告書に記載のとおり分割

質問分割答弁方式で一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。管理者は
宇部・山陽小野田消防組合基本計画において住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざし消防組織法に定められている任務を果たすため、全ての職員が自らの危険を顧みず、郷土愛と崇高な消防精神に則り、市民の生命、身体、財産を守るために日夜、御努力をいただいていることに対し心から感謝と敬意を申し上げます。職員の皆様は、火災、救急救
命、事故など日々の対応に加え、近年、全国各地で発生している地震、集中豪雨など大規模自然災害への対応を始め、近い将来、高い確率で発生すると予測される南海トラフ巨大地震など
私たちの想像を遥かに超える災害にも対応していかなければなりません。しかしながら、全国
的には火災出動に際し、消防活動中に消防隊員が命を落とされるという大変痛ましい事故も発生しており、危険を伴う任務でもあります。出動される際には、まず自身の身を守ること、そのための安全には十分に配慮し、一致団結して災害対応に当たっていただきたい。そのこともお願いをしておきます。
それでは、質問１住宅用火災警報器の設置率についてお伺いいたします。消防出初式においていただいた資料によりますと平成３０年の火災発生状況としては５７件、死者４人、負傷者１２
人と火災が増えているとされていましたが、ただいま、消防長の行政報告によりますと、管内では死者６人、負傷者１４人ということが報告されました。高齢者の死亡率が高い死亡原因の特徴
として、逃げ遅れや寝具及び衣類への着火率が高いことも指摘されています。このように火災時に逃げ遅れて亡くなる人が多いこと、緊急時に命と財産を守るため火災の発生を早期に感知することができるという重要性を考えれば、住宅用火災警報器の設置は、ぜひとも必要ということです。管理者からもその報告がございましたけれども、しかるに住民の皆さんが設置しなければならないということを十分に認識できていないのではないかということと、周知徹底がなされていないという問題提起です。そもそも消防法の改正により新築住宅への設置が義務付けられたのが- 5 -２００６年です。２０１０年までは、５年間の設置猶予期間が設けられましたが設置猶予期間終了後、既に８年が経過をしているのです。既存の住宅においても設置をしていただきたいと今までにも普及啓発が行われてきたのではなかったでしょうか。ところが、平成３０年１１月２８日
付けの宇部日報紙で設置率６４％と報道され、さらに平成３１年１月１１日付けの宇部日報紙の報道によりますと、宇部・山陽小野田消防組合管内の住宅用火災警報器の設置状況が低調とされ消防庁が昨年６月に発表した管内の設置率は６４％で全国平均の８１．６％、県平均の７８．６％を大きく下回り県内でも最下位と報道され、驚いたわけです。そもそも平成２８年２月議会の松尾議員の質問では、設置率は平成２７年６月時点で８９％と答弁され、その後、平成２９年２月議会の安藤議員の質問の中では、平成２８年６月時点では８８．８％で全国平均８１．２％、山口県の平均８４％であり当消防局ではどちらも上回っていると答弁されていました。それに比べて今回の報道では県内、最下位という誠に不名誉な結果とされていますけれども、全国の消防本部などが提出した数値を消防庁がまとめて公表しているということは、平成２９年度の当消防局が設置率を提出されたから反映をされているわけですよね。平成２９年度と平成３０年度では設置率の出し方が変更されたのか。その後、組合議会には何も説明されていません。このままでは意味不明で納得がいきませんのでお伺いいたします。１点目として以前に答弁された設置率と今回の報道との違い、その整合性について、さらに設置率はどのようにして出されているのか、
その根拠について、２点目として設置率を引き上げるための方策、３点目として適正管理の方法、以上３点についてお伺いいたします。
○山本消防長ただいまの真鍋議員の御質問にお答えいたします。質問１住宅用火災警報器の設置率について、第１点、設置率の整合性、設置率の出し方、その根拠ですが、住宅用火災警報器は、平成１８年に法制度化され、平成２３年からは既存住宅も含め、すべての住宅に設置が義務化されました。設置の調査については、義務化されたときから消防フェアなどイベントへの来場者に対するアンケート調査としていましたが、平成２９年度から総務省消防庁の通達に基づき戸別訪問調査に変更されました。この戸別訪問調査は、管内世帯数に対する最低調査世
帯数が定められており、本消防組合管内では、１０自治会各１０世帯を無作為抽出して職員が戸別に訪問調査するものです。このように調査方法が変更されたことから、設置率が８０％台
から６４％となったものと考えられます。
第２点、設置率を引き上げるための方策ですが、設置率を向上させるため、これまでの普及啓発活動に加え、平成３１年度は、全ての自治会長に住宅用火災警報器の重要性及び必要性を改めて説明し、各自治会長を通して住民への周知を図ること、また、夏場には、日本郵政の暑中見舞
いはがきを活用して、広く住民に住宅用火災警報器の必要性について啓発すること。さらに１２月には、住宅防火対策推進協議会と協力して住宅防火防災推進シンポジウムを開催し、大学の専門家による住宅防火に係る基調講演や防火防災の関係者による討論会などにより、住宅用火災警報器の必要性について啓発することにしています。今後は、宇部・山陽小野田防災協会との連携を強化して住宅用火災警報器の設置率向上に向け、普及啓発活動を推進してまいります。
第３点、適正管理の方法、住宅用火災警報器の管理の方法ですが、製品の取扱説明書に従って- 6 -いただくことが基本ですが、万が一の火災に備えて確実に作動することが必要なため、春と秋の火災予防運動の時期に合わせて定期的に作動確認を行うよう広報しています。また、日本火災報
知機工業会では、住宅用火災警報器は古くなると電子部品の寿命や電池切れなど火災を感知しなくなることがあるため、１０年を目安に交換することを推奨しています。以上でございます。
○真鍋議員

御答弁ありがとうございました。早速、再質問をさせていただきます。まず１点目として伺います。住宅用火災警報器の設置は、法制化されたということで設置しなければならないのか、設置していただきたいのか、どちらでしょうか。設置の義務化について御存じない方が多いという現状を考えるに市民の一人一人としては、どのように対応するべきなのか伺います。
○松中予防課長

御質問についてお答えさせていただきます。まず、法制化によって、現在、義務化されておりますので最初の御質問については、設置しなければならないということでございます。それから住民への広報につきましては、消防長も述べましたように、まず、各自治会に自治会長を通して全世帯に周知を図るということを掲げまして、宇部・山陽小野田防災協会との連携により、設置の普及を図るということで防災協会の予算措置などを行って全世帯に重要性を訴えるチラシを配布したいということを考えております。以上でございます。
○真鍋議員

自治会長を通じて全世帯にチラシを配布すると、これは大変大事なことだと思います。では、設置率について伺います。国が平成２６年に調査方法について通達を出していると聞いております。統計的手法を用いて正確に出すように原則として訪問調査をすることとしていました。それにもかかわらず、平成２７年、平成２８年、平成２９年と３年間、新たな調査方法を行わずに議会で答弁をされていたということでしょうか。
○松中予防課長

平成２６年に通達が出ておりますけど、その通達によると原則、無作為抽出の訪問調査という言葉がございました。最初の消防長の答弁にありましたように設置率の調査については、広域合併前から各消防本部でイベント等でのアンケートによる方法で実施しておりました。それで原則という言葉もありましたので広域後も踏襲いたしました。訪問調査をしますと時間外勤務という関係がありますので、そういったところでイベント等でのアンケート調査を継続してまいりました。そして、平成２９年度の通達で原則という言葉がなくなりまして
その方法を取らなければならないということになりましたので、消防局として通達に基づき、調査を実施したという経緯でございます。以上でございます。
○真鍋議員

そうですね。平成３０年の２月１６日付けで改めて国が通達を出され、ここで原則とされたものではなくて無作為抽出で訪問調査を行うと、そこで地域を限定して郵便番号から抽出して調査を行う方法を選ばれたと聞いております。その結果が設置率６４％ということになっております。ならば、今までの議会での御答弁とは、設置率が違いますので整合性が取れないと思ったわけでございます。ですから、議会に対して今まで答弁したことと新たに調査した結果、このようになったということを昨年の１１月議会に報告する機会があったわけです。
しかし、その時にも何のお話もなかったということです。議会に報告する前に、今回、宇部日報紙で報道が先行していますが、これは議会軽視ではないかと思います。この点はいかがでし

- 7 -

ょうか。
○山本消防長今、真鍋議員が言われるとおりの経過の状況でございます。こちらの方も住宅用

火災警報器の設置率については、調査方法の変更、それから設置率の状況を把握しておりまし
たが組合議会への報告が大変遅れたということで誠に申し訳ないと思っております。以後につきましては、消防行政の情報提供も踏まえまして組合議会への報告も抜かりなく実施していこうと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いします。
○真鍋議員

理解をいたしました。今後は、このようなことが無いように状況が変わったのであれば議会への報告を行うよう、しっかりと改善をしていただきたいと要望をしておきます。それでは、改めて伺いますが、どちらの調査の方が設置率が正確に出るとお考えでしょうか。
○松中予防課長

過去のイベントのアンケート調査につきましては、回収したものをそのまま集計していたものです。今となっては、その結果を正確に検証することができませんので比較することはできません。国が示した統計手法に基づいた方法で調査を実施して今後も継続します
ので消防としては後者の数値を正しいものと判断させていただきたいと思います。以上でござ
います。
○真鍋議員

わかりました。私も消防団で毎年２回ずつ、一人暮らしの御家庭の所に民生委員さんと一緒にお伺いをして住宅用火災警報器の設置について御存じかどうかも含めていろいろとお話をさせていただいた経過もございます。その時には、設置しているので見てくださいという御家庭もありますけど、設置について知らないとか設置していませんという御家庭もあり、アパートに住まれている方の中には、住宅用火災警報器があるのかどうかも知らない方もいました。アパートの場合は住んでいる方ではなく、アパートの設置者の責任でございますから建てた方がきちんと設置しなければならない。法律が変わった時点で新たに設置しなければならない。やはり、そういうことを相手がわかっていないのであれば、設置率が６４％は、決して高い数値ではないので、ここを起点として、さらに、しっかりと啓発していかないといけないと思います。この設置率を引き上げるための方策としても御答弁をいただいたのですが、来年度連合自治会の総会に出向いて自治会長さんに訴えさせていただくとお聞きしましたが、この方法は宇部市だけと伺いました。そこで消防組合議会が一部事務組合として機能しているわけですから山陽小野田市の方も御検討いただいた方がよろしいかと思うのですが、藤田副管理者に伺います。どのようにお考えでしょうか。
○藤田副管理者

御指摘のとおりだと思っております。普及については、大切だと思いますのでいろいろな手立てが必要だと、その中の一つの有効な手段だと思いますので検討させていただ
きたいと思います。
○真鍋議員

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。住宅用火災警報器の設置は、義務付けられており、法制化をされているわけですから消防局として努力をしていくという方向性は当然で、今、出されているわけですけど市民への周知徹底は消防業務として必要ではありますが、消防だけで担えるのかということがあります。当然、人を派遣したり、いろいろなところへ行く職員が必要となってくるわけです。皆さんの仕事は、とても大変で現在人が少な- 8 -いと盛んに言われている中で、その時間を削ってしなければいけないと本当に大変なことだと思うわけです。まずは、宇部市それから山陽小野田市、双方の行政としての対応が問われているのではないかと思うわけです。この点では、消防行政だけで担えるのか両市を挙げて、それぞれの市民に対して行政として周知徹底していく必要があるのではないかと、この点を久保田
管理者にお伺いします。
○久保田管理者

ごもっともな御指摘だと思います。山陽小野田市、宇部市ともに地域住民と連携した行政の推進をしておりますので地域計画にも地域の安全、安心というのも大きな柱になっております。あるいはコミュニティスクールという取り組みもともに進めているわけでございますので、御指摘であり御提案だと思います。より一層、具体的に住宅用火災警報器の設置を義務付けられたことを訴えていく必要があると考えております。
○真鍋議員

ありがとうございます。設置率が低いという現状を考えるなら、まず、設置率を上げていくための新たな対策が必要だと思います。火災を早期に発見して逃げ遅れを防ぐためにも住宅用火災警報器の設置は、まず住民が自身のこととして取り組まなければいけない。住民
自身も人に頼るのではなく、本来であれば自分たちで設置をいただくための努力はしていただ
きたいと思うところです。しかし、例え設置をされていても先ほど御答弁がありましたが１０
年経過すれば劣化していることも考えられます。電池切れ、そして、作動するかどうかの点検も、当然、必要ですし、適正な維持管理ができているかどうかを含めて周知が必要ではないかと思います。そもそも義務化されていることも知らなかったということが無いように引き続き周知していくことが行政の仕事ではないかと思い、今回お尋ねをしました。今後とも御答弁をいただいたことを努力していただくよう強く要望して、この質問は終わります。
引き続きまして第２点の質問です。住宅用太陽光発電システム火災における現状と対策についてです。この質問も１月１９日付けの宇部日報紙で報道されていました。１月１８日に災害対策を学ぶセミナーが開催され、昨年８月に管内で初めて起こった太陽光発電システム火災の事例を聞き、対応を考えられました。この太陽光発電システム火災については、１月２９日付けと３０
日付けの全国紙でも報道をされていました。既に御存じのことと思いますけど住宅用太陽光発電システムで起きた火災などの深刻な事故について消費者安全調査委員会が調べたところ、太陽光
パネルの経年劣化やケーブルの接続不良などが原因とみられるという調査結果を発表されています。２００８年３月から２０１７年１１月までの約１０年間で１２７件発生し、国産のパネルが使われた製品で特にパネルやケーブルが原因で屋根などが損傷した１３件の事故について住宅火災につながるおそれが高いとして重点調査をした結果、パネルの落下は使用年数７年以上の製品
で起きており、経年劣化で内部の電気抵抗の異常が発生し、電気が正しく流れずに事故に至ったことが判明し、事故があったケーブルは施工段階で不適切に接続されていたり、小動物が噛んだことで電気回路がショートしたりして発火につながったことが分かりました。１３件中７件が住宅に延焼するなど大きな被害が出ましたが、これらはパネルと屋根の間に不燃材がないタイプであると事故調査委員会はこれらのタイプについて消費者がメーカーに応急点検を依頼したり、不燃材があるタイプへの変更を検討するなどを再発防止策としてまとめられています。そのほかの- 9 -５９件は、発電した電気を交流に替える箱型の装置に水が入ったことなどが原因でした。装置を浴室付近に設置したために湿気が入ったことなどが考えられると報道の内容はこのようなものでありました。本消防組合においても住宅用太陽光発電システムを設置されている御家庭は大変多いと思います。昨年８月に宇部・山陽小野田消防組合管内で起こったとされる宇部市の火災については、あらためてどのような発生状況であったのか。発電が続く限り鎮火はできませんので設置業者に依頼をして配線を切られた結果、被害は屋根材などの一部損壊にとどめられたと報道されております。そこで、どのように対応されたのか。大事なことは、今後このような事例での被害を拡大させないために普及啓発が必要ではなかったのかと思った次第です。そこで現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
○山本消防長質問２住宅用太陽光発電システム火災における現状と対策について、住宅用太陽光発電システムは、全国で２００万件以上設置されていると言われており、このシステムによる火災は、平成２９年１１月までに１２７件発生しております。本消防組合管内では、平成３０年８月に宇部市において初めて発生しました。住宅用太陽光発電システムによる火災に際しては、太陽光モジュラーが光を受けている間、発電を続けるため隊員への感電防止を最優先
し、電流を遮断した後に消火活動を実施するなど充分な注意を払う必要があります。このため
適切な消防活動と二次災害を防止する目的として、専門知識を有する外部講師を招いて、講習会を実施するなど職員の知識の向上に努めています。今後も全国の火災事例と検証結果など積極的に情報を収集し、引き続き、調査、研究を重ね住宅用太陽光発電システムによる火災に適切に対応していきます。以上でございます。
○真鍋議員

ありがとうございます。早速、再質問ですが、始めに御答弁いただきました研修会を現場活動に生かしているということで、消防職員の皆さんは、交代勤務となっているということで一度に全ての職員に対する研修はできませんが徹底をするということが必要です。現場活動に行かない職員も含めて、このようなことが起こり得るということは、皆さん自身の安全を守るということで第一義的に必要なことですから何回か研修会をしなければ徹底できないのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○末永警防課長

ただいま、本消防組合は２交代制となっておりますので１回の研修会では全職員への徹底はできないのではないかという御指摘がございました。本消防組合におきましては
住宅用太陽光発電システムの危険性を周知するために平成２７年、平成２８年にも同様の研修を行っております。この研修につきましても外部から講師を招いて専門的な見地から火災に対しての危険性、そして職員に与える感電等の危険性等について研修を行ってきたところです。
今回８月に同様の住宅用太陽光発電システム火災が発生したということで再度、安全管理を徹底したいということで平成３０年８月に３回目の研修を実施したところでございます。
○真鍋議員

わかりました。今回が３回目の研修だったということですね。最初が平成２７年、２回目が平成２８年、そして今回が３回目だったということでお聞きします。再生可能エネル
ギーが注目されて、その中でも太陽光発電システムを設置されている家庭が増えていますが、その太陽光発電システムの社会への普及の速度に見合った対応が全国も含めてできてないのが- 10 -

現状ではないかということです。御答弁いただいたように昨年の太陽光発電システムでの火災は宇部市では初めての経験であったということで伺いますが、平成２５年３月２６日付けで消防庁消防救急課、消防庁消防研究センターから太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点、太陽光発電システムを設置した住宅の火災と消防活動の問題点という形でかなり詳しく書かれた文書がございます。この事務連絡は、当然、本消防局にも通達として来ていたのではないでしょうか。お伺いいたします。
○末永警防課長

今、御指摘のございました通達につきましては、全国消防長会から本消防局へメールで発信されておりますことを確認しております。
○真鍋議員

確認をしたということですね。平成２５年に確認をされて平成２６年には何もされないで平成２７年と平成２８年に研修をされた。結果としては、そういうことですよね。この通達は、各都道府県の消防防災主管課宛てではありますが、各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村に対して、この旨、周知されますようお願いしますと書かれております。もともと、東日本大震災の時に太陽光発電システムの火災が生じていたということもありまして、このシステムの燃焼性状と消火方法、消防活動上の知見がなく、さらに消防隊員が活動中に感電する事例があったことから、それらに対する対策を検討する必要があるという報告になっています。平成２５年ですから、この時点で今後発生するかもしれないという立場で職員へ研修をされていれば、８月に発生した火災に適切に対応されたのではないかと思っているわけです。それで、この平成２５年の通達の時には、研修会の開催について内部で十分、検討されたのか。通達が来ていたことを知っていると御答弁されましたが、感電及び出火の危険性について、それから落下の危険性について書かれていたと思いますが御説明ください。
○末永警防課長

先ほどの答弁で若干、不足しておりましたので、付け加えて説明をさせていただきます。通達につきまして、本消防局内のメールで、こういう通達がありましたということで職員に通知するとともに危険性についても周知しているところでございます。
○真鍋議員

しっかりと職員の皆さんに周知してください。報道関係者や他の議員さんもいらっ

しゃいますので少し紹介をさせていただきます。危険性については、太陽光発電システムは太陽電池により光エネルギーを電気エネルギーに変換をしているため外部から発電を遮断できないことから火災の初期から残火確認等に至るまで感電事故の可能性がある。棒状での放水は水を伝わって感電する危険性がある。太陽光発電システムの配線が切断されて建物に触れている
場合、建物の断熱性や金属の柱、梁を伝い感電する可能性がある。夜間であっても炎の光によって発電が継続しており感電の可能性がある。見た目の破壊が進んでいる太陽電池モジュールにあっても光が当たると発電するため感電の可能性がある。感電により致命的な症状を被らなくても屋根の上での作業では、感電の衝撃によって消防隊員が落下する可能性がある。取り外した太陽電池モジュールは光を受けると発電するために感電や発火の危険性があると書かれています。消防活動時における対策については、棒状での放水は水を伝わって感電する可能性があるため粒状で建物に水がかかるよう放水の距離や筒先の調節、噴霧状で行うようにする。太- 11 -

陽光発電システムの配線が切断されて建物に触れている場合は消火活動により水が浸み込んだ手袋で安易に建物に触れないようにする。建物内部で活動する場合は、絶縁性の高い手袋、高電圧用ゴム手袋を活用するようにする。残火確認の時、太陽光発電システムの太陽電池モジュールを握った手から感電することがあることから見た目の破壊が進んでいるものを含め安易に触れたり破壊しないようにする。取り外した太陽光電池モジュールは、感電や発火を防ぐために太陽電池モジュール表面を遮断するか、または裏返しに置くようにする。今度は、落下の危険性です。危険性については、太陽光発電システムが設置されている一般住宅から火災が発生した場合、梁や屋根、柱等が火災の影響で炭化してもろくなっている。太陽電池モジュールが自重で落下する可能性がある。高い熱を受けた太陽電池モジュールのガラスは強化ガラスからフロートガラス、つまり板ガラスですが、この板ガラスに変化している場合があるために割れた時の破片が細かくならず、２０センチメートル前後の大きな破片となる。そのため、残火確
認、原因調査、検索等の作業中に大きなガラスの破片が落下してくる可能性がある。今度は、消防活動時における対策について１点、太陽電池モジュールの落下に留意するとともにできる
だけ屋根の上から太陽電池モジュール等を除去しておく。このことがしっかりと書かれています。ですから、他の部署の皆さんももう一度確認をしていただいて、しっかりと消防活動上の留意点、皆さんの命、安全を守ることが本当に大事なことですから、ぜひやっていただきたいと思います。この留意点に従って適切な対応をなされれば現場で活動をされている消防隊員の命を守る。そして、早期に適切な消火活動ができると思いますので、再度、消防署で徹底をされて生かしていただきたい。この点は、特に強く要望しておきます。
次に住宅用太陽光発電システムは２００９年に余剰電力買取制度が始まり、２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度のＦＩＴが導入されたのをきっかけに当然、設置する人が随分増えていると思います。このモジュールの多くは屋根の上に置かれているので不具合を見つけにくいということです。初めにお話をした事故調査委員会のアンケートでは、業者による太陽光発電システムの保守点検の実施をしていないと回答した人が７割を超えたと言われています。これは大きな問題だと思います。この固定価格買取制度では、取り付けた個人でも会社でも保守点検が義務付けられているのではないかと思います。ここを伺います。この保守点検の義務付けについてはどう思われていますか。
○末永警防課長

住宅用太陽光発電システムの点検についてですが、点検については経済産業省の通達等によるものと思います。個人の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置していることについても個人の事業所というふうに見なされておりますので点検の義務は設置者にあるということで書かれております。ただし、私が知る限りでは、点検の義務はありますが、これに対する罰則は確認できてないところでございます。
○真鍋議員

そうですよね。義務付けではあるけれど、罰則規定がないということは、これも大きな問題で、これは国の問題ですけど、設置されている家庭は保守点検をしっかり行っていただく。このことが火災や事故を防ぐことにつながると思います。本来なら設置者の責任において保守点検を行っていただくことが筋です。ですが、事故調査委員会のアンケートにもありま- 12 -

すように、このことが広く知れ渡ってないということが私は問題だと思っているわけです。そこで宇部市でも実際にこのような火災が発生したわけですから、消防局として住民の皆さんに対して注意喚起、周知徹底を行われたのでしょうか。
○末永警防課長 住民への周知徹底というところまでは至っていないのが現状でございます。
○真鍋議員

私は、今回のこの事案に対して注意喚起を行うことが、ぜひとも必要だと思っております。初めの質問でも言いましたが、これが本当に消防だけの問題なのかと、消防としては火災が発生すれば、それを消しに行く。第一義的に皆さんの命、建物を守るために、まず、消しに行くということが大事な任務ですが、これは、消防業務だけで担えるものではないと思う
ので行政全体の問題ではないかと、したがって、宇部市の市長さんでもある管理者のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○久保田管理者

御指摘、当然のことだと思います。こういった新しいシステムが普及していく

中で新しい対策が必要ですし、また、設置者の義務だから設置者だけで完結できるかと言えばそこはいろいろ不十分なものもあるかと思いますので、地域全体で、また、消防行政それからそれぞれの行政においても先ほどの住宅用火災警報器も同様でございますが、やはり、住民がこういったものが義務化されたことにおいて自分がどうしたら良いのか。太陽光発電システムを設置したけれども、それをどうしたら良いのかということが本当に理解できるように、そして行動に移せるように、そういったところの啓発にとどめず、さらに行動に移していただける
ようなところまで踏み込んだ対策を山陽小野田市とともに行政の方においても十分検討し、そして、消防局の消防長と協議して具体策を考えたいと思います。
○真鍋議員

大変、力強い御答弁をいただきありがとうございます。ぜひとも行政全体の問題として捉えていただいて、住民の命と安全、暮らしを守るためにも住宅火災を発生させないということを前提として、さらなる周知徹底をしていただきたい。どのようにしたら効果的に伝わるのか。実際に先ほど管理者から御答弁をいただきましたが行動していただける。踏み込んで動いていただける。そういうところまで、ぜひとも徹底ができるようにお願いして私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○射場議長 以上で真鍋恭子議員の質問は終わりました。
次に、順位第２番、山田伸幸議員の質問席への移動、発言を許します。山田伸幸議員。
○山田議員

８番日本共産党の山田伸幸です。私は、市民の安全と命、暮らしを守る立場から質問を行います。第１の質問は、救急搬送に関わるものであります。山口県が発表した救急搬送
時の病院までの収容時間を見るとお手元に資料が配られております平成２８年本消防局管内では４０．９分となっています。この時間を県内１２消防本部ごとに見ると１０番目となっています。先ほど消防長は迅速で適正な救急搬送体制に努める。このように述べられたところであります。収容時間についての対応は、どう考え、どのように対処されようとしているのか。また、今後の収容時間の短縮に向けた努力についてのお考えをお聞きします。
○山本消防長

山田議員の御質問にお答えします。質問の１、救急搬送時の病院までの収容時間について、県が公表した資料によると１１９番通報から救急患者が医療機関に収容されるまで- 13 -

の平均時間が平成２８年４０．９分となっている短縮化に向けての対応ということでございます。平成２８年の救急搬送時間の状況でございますが、通報を受けてから傷病者を病院に収容するまでの所要時間については、山口県の平均時間３８．１分に対し本消防局は４０．９分となっています。本消防局は、山口大学付属病院の協力を得まして、ドクターカー運用を実施しています。これは、救急現場に直接、医師が赴き、病院で行う救命処置と同様な処置を救急車内で実施しています。また、平成２６年度から救急救命士の行う救命処置の範囲が拡大されたことにより、一般救急においても救急現場で観察や処置をする機会が増えたこと。これらが、医療機関に収容されるまでに時間を要している要因と考えられます。今後も、適正な救急救命処置を行うとともに、病院収容までの所要時間の短縮に努めてまいります。以上でございます。
○山田議員

今、言われた中で他地区と違うのは、ドクターカーだと思います。この表は、平成２４年からのデータとなっています。平成２４年に３６．４分で、先ほどは１０番目と言いましたが９番目でした。この順位を比較するのも何なんですが、一貫して病院までの収容時間が伸びていっております。やはり、その中で救急に対する業務が非常に煩雑にはなってきていると思います。その中で救命処置、救急処置を車内でやっていることはわかりますが他地区とやっていることに差はないのではないかと思っていますが、特別な何か本消防局における他地区と違うやり方がされているのかどうなのか。その点はいかがでしょうか。
○末永警防課長

他の消防本部と違った方法という御質問ですが、先ほど山田議員さんが言われたとおりドクターカーを運用していることが大きな要因ではないかと考えております。これにつきましては現場においてドクターカーとドッキングし、先に収容している救急車の中にドクターが乗り込んで、その場で処置をするということでその時間が現場滞在時間ということで所
要時間が伸びているということが１点ございます。これは、平成２９年の統計ですが、本消防局で特筆できるものといたしましては除細動という電気ショックを１年間で２５件、下関消防局につきましては２２件。山口市につきましては１７件。その他につきましては、１０件以下の実施に抑えられております。また、静脈路確保と言いましてルートを確保することにつきましても本消防局につきましては１３５件、下関につきましては１６７件、次に多いのが周南市
で１０３件、ほかの消防本部につきましては、かなり低い数値となっています。それからアドレナリンの投与についてきましては、本消防局が一番多く８２件、下関市消防局が７０件、等々という形で続いておりますので、本消防局の実施している特別な処置の件数につきましては、他の消防本部より回数的に多いイコール時間がかかっているという検証をしております。
○山田議員

今の検証というのは、何か正式な他地区と比較したものがあるということでよろしいですね。それであれば、その中でこういった１分１秒を争う救急があろうかと思います。実は私も以前お世話になったことがありまして救急搬送されて何とか息をついたという経験をしましたが、その時に本当に病院まで早く着いてくれとずっと思っておりました。やはり、そういった患者の気持ちが私自身も経験しておりますので、そういった患者さんの気持ちを第１に考えて、今後、さらに詰めていっていただきたいと思います。宇部・山陽小野田のデータの下に山口市というのがあります。山口市は、この５年間に病院までの収容時間が伸びているのが- 14 -

０．６分だけです。ところが、本消防局管内では４．５分も伸びています。先ほど言われたよ
うな処置だけで病院までの収容時間が、これだけの伸びになるのかなと思う疑問点があります
が、やはり、一貫して収容時間が伸びているというのは、そういった件数が増えていると判断して良いのでしょうか。
○末永警防課長

ただいまの御質問ですが、一概には言い難いとは思いますが、平成２８年中の傷病程度で見てみますと重症について本消防局は９．４％、どうしても重症になると処置や観察の時間が増えてまいります。下関市については３．８％、山口市については３．７％という統計が出ております。一概に本消防局は重症が多いかと言われるとそうではないと考えますが重症の搬送が多く、軽傷につきまして他の消防本部については、４０％以上の率ですが本消防局においては３６％ということで、住民の御理解をいただいておりますので軽傷の搬送件数が少ないということで他の消防本部より時間がかかっているのではないかと考えております。
○山田議員

以前の質疑の中で救急搬送先を探すのに時間がかかると答弁をされていますが、その点については、改善されているのでしょうか。
○末永警防課長

救急の交渉件数でございますが、平成２６年と平成２８年を比較しますと交渉件数が３件以内となっているのが、平成２６年は９６．５７％、平成２８年については、
９７．３３％ということでわずかではございますが、交渉件数が３件以内で収容する医療機関が決定しているということは若干ではございますが改善されているところです。これについて
も、宇部市、山陽小野田市、美祢市で構成している地域医療協議会と構成市を含めた検証を随時行っているところでございます。
○山田議員

この搬送時間を事細かく見られた研究がありまして、それを見ますと平日よりも休日、そして時間帯では昼間よりも夜間、特に午後１２時以降から早朝にかけての搬送時の時間が長いということがわかっています。こういったことがわかっていますので何らかの対策が打てるのではないかと思います。それと年代別搬送者数というデータもありまして、これを見ますと圧倒的に高齢者が増えてきております。高齢化社会の中で高齢者の救える命を救っていく
ことが今、何より求められてきているのではないかと考えます。本消防局でもこのようなデータを用いられていると思いますが、先ほど言ったような傾向をもっと細かく分析をされることによって、この救急搬送時間の短縮が得られるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○末永警防課長

今、山田議員が申されたとおり、どうしても休日、夜間の病院照会件数が増えていることは、言われるとおりだと考えております。この要因といたしましては、日中であれば病院等が開院されておりますので比較的スムーズに救急車を受け入れていただけますが、夜間休日になりますと、開いている病院が、今、この地区では輪番制をとっておりまして、必ず開けておく病院を指定させていただいていますが、こういう中においても救急が重なりますと病院に先に患者さんが入っておられて、手術の必要な患者さん、また、検査に何人もの医師が必要な患者さん、そこで受け入れができないということでサポート病院を当たるようになりま
すが、サポート病院につきましても受け入れが可能な病院と受け入れができない病院、等々が出てまいります。医療機関にもそのあたりの話し合いをさせていただいていますが、どうして- 15 -

も行きつくところは医師不足にたどり着こうかと考えております。以上でございます。
○山田議員

しっかりと分析をして、どういう対策が取れるかというのをよく研究して対応に当たっていただきたい。やはり、市民の命と安全を守る本当に砦だと思っておりますので御努力のほどよろしくお願いします。
２番目の質問にまいります。２番目の質問は消防力の整備指針で求められる消防職員数についてであります。この問題では、関連として消防職員の士気についても質問をしたいと思っております。山口県発表の消防施設整備計画の実態調査結果。お手元の資料２になりますが消防
職員の整備率、ほかの部分は１００％となっていますが、消防職員の整備率が６７．２％となっております。先日の全員協議会で報告された消防局の考え方では適正な人員配置の検討で３１人の増員が必要との結論に達したが１２人を加算する方向が示されました。しかも、さらに具体的に増員計画では、この３年間で６人だけの増員にとどまるという報告がされたばかりであります。整備率の現状から見るとこの整備率を達成しようというふうには全く顧みられてな
いことがわかるのではないかと思っております。十分な職員の配置は消防職員の士気向上のためにも必要なことではないかと思っているわけですが、この整備率からの大きな乖離についてどのように考えられているのか、この整備率についても目標とされているのですが達成に向けて必要であるのか、ないのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
○山本消防長

質問の２、消防力の整備指針で求められる消防職員数について、整備指針で求められる本消防局の消防職員数に対する整備率が６７．２％となっていますが、この整備率の捉え方と今後の整備方針を問うということでございます。消防力の整備指針は、消防職員数や消防ポンプ自動車などの装備について市町村の目標とすべき消防力の水準を総務省消防庁が定めています。この指針は、平成１２年に必要最少限度の基準から市町村が適正な規模の消防力を整備するにあたっての指針へと性格が改められ、市町村の自主的要素が拡充されました。本消防局においても、この指針を整備目標として地域の実情に即した具体的な整備を推進していく必要があります。このことから、平成２９年２月議会で議決された「安心・安全なまちづくりに向けて消防職員の増員を求める決議」を受けて、ワーキンググループ会議を開催し、職員数
及び業務の適正配分について検討しているところです。また、平成３０年１１月議会で最新のテクノロジーを取り入れた装備の導入についての一般質問を受けて職員の安全管理と省力化を目的に消防関係機器導入検討プロジェクトチームを立ち上げ協議を重ねているところです。これらの協議結果を勘案し、消防体制の強化を図る所存ではございますが、人口減少の進展に伴う財政規模の縮小など諸課題を解決する必要がありますので構成市担当課とも調整を行い、引き続き検討してまいります。以上でございます。
○山田議員

職員数の安定的な確保というのは、事故等の迅速な災害対応への備えとなるのは言うまでもありません。安定的なというふうに、私は今言いましたが、充足された人員とともに高いモチベーションの維持も当然のように求められているところであります。日本の消防職員には労働三権が保障されておりません。このことは、国際労働機関ＩＬＯからも条約８７条違反として改善勧告が出され、２０１０年以降、ようやく検討に入ったところでありますが、法- 16 -

律整備にまでは至っておりません。法律が整備されていないもとで地方の消防本部は職員の労働安全の保護とともに全国消防職員協議会が指摘しているようにいまだに残る旧態依然とした
非民主的な職場環境の改善が求められているのではないかと思っていますが、その点についてのお考えをまずお聞かせください。
○内田次長

ただいまの山田議員の御質問でございます。日本の消防には労働三権がないということで言われるとおりでございますが、我々どもには、消防職員委員会というのがございます。
確かに言われるとおり労働三権はございませんけれども施設であるとか、あと組織に関すること、それから被服などの装備品、そういったことについて、職員の意見をまとめまして消防職員委員会という委員会に諮り、そこで委員が全員で協議をする。そして、消防長へ報告をして、そのあとの対応について全職員に周知をするというシステムでございます。その中の制度の中で我々消防職員は、職員の意見を吸収しながら前へ前へ進んでいるところでございます。以上
でございます。
○山田議員

今言われた消防職員委員会ですか、そこで十分な職員からの意見聴取、私は先ほど開会前に報告された事案のことがどうしても引っかかってくるわけですが、職員の労働環境、
労働と言いますか、いざ事故、災害があったときに飛び出して行く。そのモチベーションの維持のためにも、日頃の上下関係、あるいは職員間の連携、これがしっかりと保たれていくことが必要だと思いますが、その点についての考えをお聞かせください。
○山本消防長今、山田議員からの御質問でございますけれども、職員間の連携、また組織としての関係という御質問でございましたけれど、先ほど通常のいろいろな労働条件につきまして
は、次長の方から報告のありました消防職員委員会等々で対応しているということでございます。通常の消防業務である現場活動業務についても各所属または消防組織の中では分隊、小隊というチームで活動します。このチームワークの維持並びにモチベーションの強化向上、それぞれのチームの中でいろいろな取り組みを考えたり、向上していく。消防資機材等のいろいろな導入等々も日頃からチームの中で話し合う機会を設けております。それをまた大きい署であれば、その組織に組み上げまして、さらには消防局全体で検討するというような体制にしております。これが現状でございます。以上でございます。
○山田議員

それでは、一人一人の職員がいろいろなことを思っていると思いますが、そういったことが、きちんと相談をし、それを対応できるような、そういう体制というようなものはあるのでしょうか。
○内田次長

ただいまの質問でございますが、職員一人一人が質問、意見等ができる体制づくりということだろうと思います。私どもの職場の中に人事管理関係で人事評価制度というのがございます。これの面談等を十分に活用しながら管理職を含めて上司、それから部下、先輩、後輩、そのあたりの話ができるような面談も行っております。もし、何かございましたら、ほかの制度もございますのでそちらで十分な検討をしてまいるという制度づくりはできていると思っております。以上です。
○山田議員

先ごろ、マスコミにも取り上げられた事案があるわけですが、それは、そういった- 17 -

ことが全く機能してなかったのではないかというふうに思っております。それとホームページの方に出ていましたが、職員に対する研修の１つで昨年の２月２日と２月５日に宇部フロンテ
ィア大学の高田晃教授の研修でパワハラの理解と対応という研修をされていますが、これは全職員に徹底をされたのでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○内田次長

ただいまの質問ですけれども、昨年の２月ということでよろしいでしょうか。消防

局には労働安全衛生委員会というのがございます。その中の行事といいますか、職員衛生、安全管理等の講習を毎年行っているところです。先ほどの講習内容については、例えば係長以上を対象、それから主任以下を対象ということで毎年受講対象者を変えながら全員に行き届くよ
うに工夫をしながら開催をしているところです。以上です。
○山田議員

では、今言われたパワハラの理解と対応という研修というのは全職員に徹底をされたと考えてよろしいでしょうか。
○内田次長

先ほど申し上げたとおり、制度それからそういった講習の機会については、全員を対象にやっているということで間違いはございません。
○山田議員

その徹底がどうだったかというのが、今問われているのではないかということを指摘して私の一般質問を終わります。
○射場議長 以上で山田伸幸議員の質問は終わりました。
これにて、一般質問を終結いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４ 議案第１号から第４号までについて○射場議長

次に、日程第４、議案第１号から第４号までを一括議題とします。本件に関し、管理者からの提案理由の説明を求めます。久保田管理者。
○久保田管理者 それでは、議案の提案理由について説明します。
議案第１号平成３１年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算です。歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ３１億７３３万６，０００円と定めるもので平成３０年度当初予算と比較しま
すと７，５５０万７，０００円の減額となっています。
歳出については、議会費３５万４，０００円、総務費１，３４３万２，０００円、消防費２９億３，８８６万３，０００円、公債費１億５，０６８万７，０００円、予備費４００万円です。
歳入については、分担金及び負担金２９億６，２１４万５，０００円、使用料及び手数料
２，８６５万３，０００円、県支出金６，２０１万５，０００円、繰越金１００万円、諸収入
４３２万３，０００円、組合債４，９２０万円となっています。
次に、議案第２号平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算第３回です。歳入
歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，８７４万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３２億４，１０７万２，０００円とするものです。歳出については、総務費、消防費、公債費を補正し、歳入については、分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出
金、繰越金、諸収入、組合債を補正するものです。
次に議案第３号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事- 18 -

務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてです。これは、山口県市町総合事務組
合から、養護老人ホーム秋楽園組合が脱退すること、また、平成３１年４月１日から、山口県市町総合事務組合規約第３条第８号に規定する事務を共同処理する団体に光市及び光地区消防組合
を加えることに伴い、山口県市町総合事務組合の規約を変更することについて、地方自治法第２９０条の規定により、本消防組合議会の議決を求めるものです。
次に議案第４号山口県市町総合事務組合の財産処分についてです。これは、山口県市町総合事
務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体から養護老人ホーム秋楽園組合が離脱することに伴いこれまで、山口県市町総合事務組合に納付した負担金の額と脱退する団体の職員に支給した退職手当の額等を整理し、その差額を山口県市町総合事務組合へ帰属させることについて、地方自治法第２９０条の規定により、本消防組合議会の議決を求めるものです。私の壇上での説明は以上です、議案第１号及び議案第２号の詳細につきまして、山本消防長に説明させますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いします。
○射場議長 山本消防長。
○山本消防長

議案第１号平成３１年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計予算ですが、歳出予算の多くを占めます給料、職員手当等の人件費などの経常経費や、消防車両、消防用資機材、消防庁舎整備事業などの所要額を積算し、また、歳入予算の大部分を構成市からの分担金が占めることから、すべての経費について、必要な額を厳しく精査し、編成したものです。予算の概要については、久保田管理者の説明とおりですが、款・項の区分ごとの金額は、２ページの第１表、地方債については、４ページの第２表のとおりです。
それでは、歳出から説明しますので１２ページ、１３ページをお開きください。１款議会費は３５万４，０００円を計上しており、主なものは、１３ページの議員報酬です。次に、２款総務
費は、１項総務管理費と１４ページの２項監査委員費の合計１，３４３万２，０００円を計上しており、総務管理費の主なものは、１３ページの１３節委託料２６７万５，０００円で、検診委
託料や産業医委託料などです。監査委員費の主なものは、１５ページの１９節負担金補助及び交付金の監査事務負担金３４１万２，０００円です。次に、３款消防費は、常備消防費２８億
３２６万４，０００円、消防施設費１億３，５５９万９，０００円の合計２９億３，８８６万
３，０００円を計上しています。常備消防費の主なものは、１５ページの２節給料１１億
４，１５７万９，０００円、３節職員手当等１０億５，５５３万６，０００円、４節共済費４億８６５万９，０００円などのいわゆる人件費となっています。その他は、１７ページの１１節
需用費７，５８９万９，０００円、１９ページの１３節委託料７，４８２万３，０００円となっています。消防施設費の主なものは、２１ページの１８節備品購入費として消防用ホースなど事
業用器具費を８９４万３，０００円、水槽付消防ポンプ自動車など特殊車両５台の更新で、１億２，４０５万円を計上しています。消防施設費の詳細につきましては、別にお配りしております
一般会計予算参考資料を御参照ください。次に、２２ページの４款公債費は、組合債元金償還金
１億４，９４８万２，０００円、長期債利子及び一時借入金利子１２０万５，０００円の合計１
億５，０６８万７，０００円を計上しています。次に、５款予備費は、平成３０年度と同額の- 19 -

４００万円を計上しています。
続いて、歳入について説明します。８ページ、９ページにお戻りください。１款分担金及び負担金は、２９億６，２１４万５，０００円を計上しており、そのうち１項分担金については、９ページのとおり、経常的経費の分担金として、宇部市分担金１８億４，１５８万２，０００円、
山陽小野田市分担金９億１，９７９万３，０００円で、これは、平成３０年度における基準財政
需要額比率である６６.５％と３３.５％の負担割合となっています。投資的経費の分担金は、宇部市特別分担金１億２，１４４万４，０００円、山陽小野田市特別分担金５，３６１万７，０００
円となっています。２項負担金は、職員派遣給与費負担金２，５７０万９，０００円を計上しています。次に、２款使用料及び手数料は、消防手数料２，８６５万３，０００円で、主なものは９ページの危険物関係手数料２，８４３万１，０００円となっています。次に、３款県支出金は水槽付消防ポンプ自動車等の特殊車両購入の財源として石油貯蔵施設立地対策事業費補助金
６，２０１万５，０００円を計上しています。１０ページに移りまして、４款繰越金は平成３０
年度決算における歳計剰余繰越金として、１００万円を計上しています。次に、５款諸収入は、
１項組合預金利子と２項雑入の合計４３２万３，０００円を計上しています。主なものは、１１
ページの高速道路救急支弁金収入３２８万９，０００円となっています。次に、６款組合債は、水槽付消防ポンプ自動車、資機材搬送車の更新に伴う消防施設整備事業債として、４，９２０万円を計上しております。なお、２４ページから給与費明細書、３０ページに組合債に関する調書を添付しておりますので御参照ください。平成３１年度当初予算の概要については以上です。
続きまして、議案第２号平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算第３回です
が、予算の概要については、久保田管理者の説明とおりですが、款・項の区分ごとの金額並びに補正後の金額は、２ページの第１表、地方債の変更については４ページの第２表のとおりです。
それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので１２ページ、１３ページをお開き下さい。２款総務費は、一般管理費を３１万円、監査委員費を２万４，０００円、それぞれ減額するもので、一般管理費の主なものは、１３ページのとおりストレスチェック制度委託料を２１万
６，０００円減額するもので、これは、ストレスチェックの結果、産業医の面接指導を受ける職員がいなかったために、減額するものです。監査委員費については、負担金の精算により減額するものです。次に、３款消防費は、１２ページの常備消防費を３，５８７万９，０００円増額、
１４ページの消防施設費を６７９万５，０００円減額し、消防費全体として１２ページの合計欄のとおり２，９０８万４，０００円を増額するものです。常備消防費のうち、１３ページの職員
手当等については、早期退職者の退職手当の追加により増額し、給料、共済費等、その他、各節において減額するものです。消防施設費は、１５ページのとおり、はしご車分解整備に伴う機械等保守点検委託料を減額し、消防用ホースなどの事業用器具費、水槽付消防ポンプ自動車などの特殊車両を入札結果に基づき減額するものです。次に、１６ページの４款公債費は、平成２９年度借入金の利子の確定により、長期債利子を１，０００円減額するものです。
続いて、歳入について説明いたします。８ページ及び９ページにお戻りください。１款分担金及び負担金は、６９７万２，０００円増額するもので、分担金は９ページのとおり、経常的経- 20 -

費の分担金である宇部市分担金を１，２２３万６，０００円、山陽小野田市分担金を２１１万
２，０００円それぞれ増額し、投資的経費の分担金である宇部市特別分担金を５５０万円、山陽小野田市特別分担金を９９万２，０００円それぞれ減額するもので、これは歳入歳出の増減に伴い、分担金を精算するものです。負担金は、職員派遣給与費負担金を８８万４，０００円減額するもので、これは、消防組合から山口県へ派遣しております職員の人件費を精算するものです。
次に、２款使用料及び手数料は、１３万５，０００円を増額するもので、これは危険物関係手数料を増額するものです。次に３款県支出金は、４，０００円を減額するもので、これは石油貯蔵施設立地対策事業費補助金を減額するものです。次に１０ページの４款繰越金は、２，２０６万
２千円を増額するもので、これは平成２９年度決算に伴う歳計剰余繰越金です。次に５款諸収入は、１１万６千円を減額するもので、１１ページのとおり、各雑入を補正するものです。次に、
６款組合債は、３０万円を減額するもので、これは、高規格救急自動車の入札結果に基づき、消防施設整備事業債を減額するものです。なお、１８ページから、給与費明細書及び組合債に関する調書を添付していますので御参照ください。以上で説明を終わります。
○射場議長

以上で、管理者の提案理由の説明は、終わりました。これより質疑に入ります。議案第１号から第４号までを一括議題とします。質疑はありませんか。真鍋議員。
○真鍋議員

予算の１９ページ、消防費の中の委託料について１点だけお伺いいたします。今までにあまり見かけなかったもので委託料の中の上から８段目、収集業務委託料５４万６，０００
円計上されております。今までの予算書では出てきてなかったのですが、どういうもので何に使うのか伺います。
○内田次長

ただいまの真鍋議員の収集業務委託料について御回答申し上げます。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが平成２７年に改正がありまして事業所活動に伴って生じた廃棄物は自らの責任において適正に処理しなければならないというふうに規定をされています。本消防局におきましては、その法律のとおり、これまでは職員がその業務を行っておりまして、例えば、消防局それから宇部中央消防署においては週２回各課が当番制で保全セン
ターに搬入しておりました。しかしながら、この業務によって本来の消防業務がなかなか適正に進んでこないということが何年かの間で分かりましたのでこの度、これを業者に委託するということにしたものでございます。以上です。
○真鍋議員

わかりました。ありがとうございます。それこそ職員の皆さんの業務、本当に大変だというふうに思いますので私は正解かなと思います。法律に基づいてということもございま
したけど、ぜひ、皆さんの仕事の軽減につながることはやっていただきたい。以上です。ありがとうございます。
○射場議長 ほかにございませんか。山田議員。
○山田議員

歳入のところで８ページ、９ページに負担金で消防費負担金ということで職員派遣

給与費負担金が２，５７０万９，０００円計上されております。これの内訳ですね、どういったところからどの程度、そしてその算出根拠についてお答えください。
○内田次長

ただいまの山田議員の御質問です。職員派遣給与費の負担金ということでございま- 21 -

すけれども、これは本消防局の職員が山口県の関係機関の方へ派遣をしております。それの給与費の負担ということになります。これは、消防職員の派遣に関する協定と、これは地方自治法上に定まった協定でございまして、これを山口県と締結をいたしまして当該職員に関わる給与につきましては、山口県が負担するということになっておりますので山口県から歳入で入ってくる額でございます。派遣の内訳でございますけれども山口県消防防災ヘリコプターへの隊員の派遣が１名、それから山口県庁内に事務所があります山口県消防保安課への派遣が１名、それから山口県消防学校の方に教官として１名派遣して合計３名の給与費の負担金でございます。以上でございます。
○山田議員 わかりました。
○射場議長 ほかにありませんか。氏原議員。
○氏原議員

それでは、平成３０年度の一般会計補正予算第３回の３款消防費１項消防費の中の目消防施設費、さきほど御説明がありましたけれど節の１３委託料の中で機械等保守点検委託料、約４９１万８，０００円こちらの方が減額となっております。御説明の中ではしご車の分解点検と伺いましたが、もう少し具体的に御説明をいただければと思います。
○末永警防課長

氏原議員さんの御質問について、１５ページの１３目の委託料ですが、氏原議員さんが言われましたとおり、はしご車のオーバーホールの委託料になります。はしご車につきましては、整備から７年、それから５年と随時、オーバーホールの点検をしなさいというふ
うに決められております。今回、その第１回目のオーバーホールを実施するにあたりまして、
本来であれば当初予定で８月から１２月で業者へ委託してオーバーホールを実施するというふ
うに考えて予算を組んだものでございます。ところが、前年度の３月の終わりぐらいからはし
ご車の不具合が出まして、そちらを業者へ確認していただいたところ、機材を一式交換しなけ
ればならないということになりました。ところが、オーバーホールをすることによって、その機械を一式交換するということがわかりましたので、急遽ではございますが入庫の期間を４月に前倒しをしました。そうすることによって業者の閑散期に当たるということで、他の消防本部等々が４月から車両の入庫をなかなかしないこともあり、こちらの入庫した車両のオーバーホールが６月に帰ってきたということで入庫期間が３カ月で終了することができました。この入庫期間短縮と閑散期によるオーバーホールの実施ということで減額となったものでございます。以上です。
○氏原議員 わかりました。
○射場議長 ほかにありませんか。山田議員。
○山田議員

一般会計予算の職員の給与の昇給のことで伺いたいのですが、２８ページ、号給数

別内訳ということで２号給、３号給、４号給ということでそれぞれありますが、なぜ、このよ
うな区分があるのか。２号給が１７名、３号給が１８名、４号給２６０名ということですが、何か原因があって、この号給の違いがあるのか。その点について御説明をお願いします。
○内田次長

ただいまの山田議員の御質問です。２８ページの昇給の級別の内訳の違いについてということでございます。消防局には、昇給に関する規則というものがございます。その中で、- 22 -

例えば、２号給の昇給というのは、５８歳以上の者が該当するであるとか、例えば、病気休暇
によってある一定の期間以上、休暇を取りますと昇給に影響することがございますので、それで３号給。通常は、１年の１回、定期昇給の４号給に当たるものが平成３１年度は２６０人ということを示しております。以上です。
○山田議員 わかりました。
○射場議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 ないようであります。これにて、質疑を終結いたします。
これより、討論、表決に入ります。まず、議案第１号平成３１年度宇部・山陽小野田消防組合
一般会計予算を議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長 ないようであります。これにて、討論を終結いたします。
これより、採決いたします。議案第１号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。次に議案第２号平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計補正予算第３回を議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。次に議案第３号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてを議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第３号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長

起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。次に議案第４号山口県市町総合事務組合の財産処分についてを議題とします。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○射場議長

ないようであります。これにて討論を終結いたします。これより、採決いたします。

議案第４号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○射場議長 起立全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

- 23 -

○射場議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて、平成３１年２月（第１回）宇部・山陽小野田消防組合議会定例会を閉会いたします。
――――――――午前１１時５０分閉会――――――――- 24 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成３１年２月１８日

議

長

射

場

博

義

署 名 議 員

鴻

池

博

之

署 名 議 員

志

賀

光

法

- 25 -