長期

群 刑 企 第 ４ ５ ３ 号
平成２２年１０月２８日
各所

属

長

殿
群 馬 県 警 察 本 部 長

押収物還付公告令の一部を改正する政令及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について（通達）
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成２２年法律第２６号。以下「改正法」という。）は、平成２２年４月２７日に成立、公布され、押収物の還付に関する公告（以下「還付公告」という。）に係る刑事訴訟法（昭和２３年法律 第１３１号）第４９９条の改正規定は同年１０月２５日から施行されることとなった（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２２年政令第２１５号））。これに伴い、押収物還付公告令の一部を改正する政令（平成２２年政令第２１６号。以下「改正政令」という。）が別添１のとおり制定されるとともに、犯罪捜査規範の一部を改正する規則（平成２２年国家公安委員会
規則第５号。以下「改正規則」という。）が別添２のとおり制定され、いずれも同年１０月２５日から施行されることとなった。これらの規定の整備が行われた趣旨、改正政令及び改正規則の概要並びに還付公告に係る捜査上の留意事項については下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、改正後の刑事訴訟法第４９９条第３項の規定により国庫に帰属した押収物の処分方法等については、追って指示する予定である。
記１

趣旨
改正法により、殺人その他の人を死亡させた罪の公訴時効が廃止又は延長されたため、捜査期間が長期化する事件が生じ、警察における押収物の保管負担が全般的に増大することが予想される。
ここで、従来、司法警察員は、捜査上留置の必要がない押収物について還付や被害者還付を行うことはできる（刑事訴訟法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条第１項及び第１２４条第１項）とされていたものの、還付を受けるべき者（以下「受還付人」という。）の所在不明等の事由により還付をするこ
ⅢＸｘ04

とができない場合については、刑事訴訟法第４９９条の規定による還付公告を行うことができるとする明文の根拠がなく、検察官に送致するまでの間、押収を継続していた。もとより、捜査上留置の必要がある押収物について適正に保管をすることは当然であるが、捜査上留置の必要がない押収物については、早期に留置を終えることが押収物の保管負担の軽減とともに受還付人の権利保護を図る上で重要であると考えられる。そこで、改正法により、司法警察員が還付公告を行うことができることが明らかにされたものである。
改正法の一部の施行に伴い、還付公告の方法を定める押収物還付公告令（昭和２８年政令第３４２号）が改正され、司法警察員による還付公告の方法についても定められた。併せて、これまで検察の実務において官報に掲載する方法による公告（以下「官報公告」という。）に基づいて実際に還付の請求がされた実例に乏しく、押収物の価額を基準として官報公告と掲示場に掲示する方法による公告（以下「掲示公告」という。）とを区別する意義が見い出し難いこと等を踏まえ、受還付人の権利を保護しつつ事務の合理化を図るという観点から、掲示公告を原則とした上で、必要があるときは官報公告を併せて行うことができることとするなど、還付公告の方法自体が改められた。
さらに、司法警察員たる警察官が還付公告を行うに当たっての留意事項を規定するなど、犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）についても所要の改正が行われたものである。
２(1)

改正政令の概要
司法警察員が行う還付公告は、その所属する警察署等の官公署の掲示場に１４日間掲示することによって行うこととする。ただし、必要があるときは、官報に掲載する方法を併せて行うことができることとする（改正後の押収物還付公告令第２条第１項）。

(2)

掲示場に掲示することによって行うことができないときは、(1)にかかわらず、官報に掲載する方法によって行わなければならないこととする（同政令第２条第２項）。

(3)
３
(1)

その他公告事項等について所要の改正を行う。
改正規則の概要
還付公告について、司法警察員たる警察官は、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならないこととする（改正後の犯罪捜査規範第１１２条の２）。

(2)

改正後の刑事訴訟法第４９９条第４項の規定による無価値物の廃棄について、司法警察員たる警察官が行わなければならないこととする（同規 則第１１２条第４項）とともに、廃棄処分書の様式を改正する（同規則別記様式第１０号）。
４(1)

捜査上の留意事項
刑事訴訟法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条第１項又は第１２４条第１項の規定に基づく還付又は被害者還付は、被押収者の権利侵害を伴う押収についてその継続を必要最小限度にするため設けられたものであることから、捜査上留置の必要がないものは、速やかにこれを還付することが基本であるので、還付公告を行う前提として、司法警察員は、押収物の還付又は被害者還付の判断、すなわち、留置の必要性の有無の判断を適時的確に行うこと。
なお、刑事訴訟法第１２３条第１項及び第１２４条第１項に定める「留置の必要がない」とは、一般的には、捜査段階では、没収することが不可能であることが判明した場合、証拠物でないことが判明した場合、証拠として利用できる見込みのない場合等犯罪捜査の見地から、押収の効果としての占有を継続する必要がないことをいう。

(2)

改正政令により、必要があるときは、掲示公告のほか、官報公告を併せて行うことができることとされたところ、ここにいう「必要があるとき」とは、受還付人の権利を保護する観点からより手厚い公告措置を採る必要がある場合をいい、事件の内容、押収物の価額又は性質その他の事情を考慮して判断すること。具体的には以下のとおりである。
ア「事件の内容」を考慮すべき場合とは、当該押収物を押収する前提となった事件が、全国的規模で敢行された組織的な事件であり、かつ、当該押収物の受還付人がこれを保管する警察署等の管轄区域内に存在しないことが明白である場合等である。

イ「押収物の価額又は性質」を考慮すべき場合としては、押収が受還付人の生活に著しく重大な影響を与えると考えられる高額の現金や貴金属等の高価な金品や、価額の算定は困難であるものの重要美術品、仏像、遺骨、遺品、家系図等由緒ある物品等について還付公告を行う場合が考えられる。押収物の価額を算定するに当たっては、価額が公告方法を選択する上での絶対的な基準ではないとされた趣旨に照らせば、必ずしも刑事訴訟法所定の厳格な意味における鑑定又はこれに準ずる方法による必要はなく、いわゆる価額査定等の簡便な手段方法を講じれば足りる。
なお、押収物の価額について画一的な基準を設けることは、価額５，０００円という基準により画一的に公告方法を区別することを改めた改正政令の趣旨に照らして相当ではないが、現在の所得水準、生活水準及び消費者物価等を考慮すれば、押収物の価額がおおむね１０万円を超えるような場合には、受還付人の生活にとって著しく重大な影響を与える可能性が高いと言い得るものと考えられる。一方で、押収物の価額が高額であっても、官報公告を行うことにより、受還付人ではない者が受還付人として名乗り出るなどかえって弊害が生じることも否定し得ないから、官報公告を併せて行うかどうかの検討を行うに当たっては、押収物の価額により形式的に判断するのではな
く押収物の受還付人がこれを保管する警察署の管轄区域内に生活する者であることが明白であるかどうかなど事件の内容その他の事情も考慮して適切に判断すること。
ウ「その他の事情」とは、事件の内容、押収物の価額又は性質以外の事情であって、併せて官報公告を行うことにより受還付人の権利を保護する効果を更に期待できる見込みがある事情を指す。

(3)

改正後の還付公告令第２条第２項に規定する「掲示場に掲示する方法によって行うことができないとき」とは、例えば、司法警察員の所属する官公署が、公衆が公告内容を知ることのできる状態に置くという公告の趣旨を満たす掲示場を有していない場合等を指すことから、警察署等の掲示場が長期間にわたり物理的に使用不能である場合等においては、官報公告を行うようにすること。

(4)

受還付人の権利を保護する観点から、押収物の押収日時、押収場所等の事情を考慮して受還付人が明らかに同一であると思われる数個の押収物について還付公告を行う場合には、一括してこれを行うこと。この場合、押収物の性質や内訳によっては、数個の押収物の合算額を基準として官報公告を併用することについても検討すること。また、同一の事件に係る数個の押収物について還付公告を行う場合、当該数個の押収物が押収日時、押収場所を異にする複数の押収行為によるものであるときには、押収行為ごとに区別して公告方法を検討すること。

(5)

公告事項の記載内容については、これに接した者が正当な権限を有する者であると偽って押収物の返還を求めることを防止する必要があるため、押収物の特徴を公告事項に加える場合であっても、例えば、指輪の刻印、時計の製造番号等は明らかにしないなど、必要以上に詳細な内容を記載することは避けること。

(6) 改正後の刑事訴訟法第４９９条第３項の規定により、公告をした日から６か月以内に還付の請求がないときは、その物は国庫に帰属することとなる。この６か月の期間は、掲示公告を行う場合にあっては、掲示期間の末日の翌日を初日として起算し、官報公告を行う場合にあっては、官報に掲載された日の翌日を初日として起算すること。また、掲示公告と官報公告とを併せて行う場合は、受還付人の権利を保護する観点から、掲示期間の末日と官報に掲載された日のいずれか遅い方の日の翌日を初日として起算すること。

(7)

改正後の刑事訴訟法第４９９条第４項の規定により押収物の廃棄又は換価の処分をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならず（犯罪捜査規範第１１２条第１項）、また、それぞれ廃棄処分書（改正後の犯罪捜査規範別記様式第１０号）又は換価処分書（犯罪捜査規範別記様式第１１号）を確実に作成し（同規則第１１３条第２項）、その経過を明らかにしておかなければならない。