郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）午後６時30分まで

57

第回
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時
受付開始時間：午前9時

開催場所

東京都新宿区西新宿六丁目6番2号
ヒルトン東京4階 菊の間
会場変更

決議議案

会場が前回と異なりますので、裏表紙の「株主総会会場のご案内」をご参照
いただき、お間違えのないようご注意
ください。

第１号議案
第２号議案

証券コード：7823

剰余金処分の件
取締役９名選任の件

株主の皆様へ

平素より格別のご支援ならびにご高配

このように、2023年度（2024年３月を賜り誠にありがとうございます。

期）の国内経済は経済活動の正常化が進当社第57回定時株主総会招集ご通知をみましたが、国際情勢への不安や円安、お届け致します。

物価高などにより、依然として先行き不新型コロナウイルス感染症の５類移行

透明な状況で推移いたしました。また今などに伴い個人消費やインバウンド需要

後も、隣接業界を含めた新規参入企業やが回復しつつあるものの、円安の進行や同業他社との競合激化などにより、当社

原材料価格、エネルギー価格の高騰によを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状

る物価の上昇などが、私たちの生活に大況が続くものと思われます。

きな影響を及ぼしています。

こうした環境下、本年度もアートネイ
チャーグループの総力を挙げ、「ふやしたいのは、笑顔です。
」をモットーに、

ふやしたいのは、笑顔です▶ 毛髪コンサルタントを使命とし、お客様に満足いただける毛髪文化を創造します。

Our Vision～経営理念～▶ よりポジティブな生き方、より美しく輝きのあるライフスタイルを提唱します。
▶ グローバル・ネットワークで、最高の品質と最良のサービスを提供します。
▶ 広く社会から信頼される経営を通して、常に豊かで潤いのある未来を築いていきます。

1

株主の皆様へ

お客様のニーズに応えた最高品質の商品と最良のサービスを提供し、業績拡大に取り組み、日々業務に邁進してまいります。
株主の皆様には、引き続きより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長

目五十嵐 祥剛

次

招集ご通知

事業報告

議決権の行使等についてのご案内

1.企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

2.会社の現況

第１号議案

剰余金処分の件

連結計算書類第２号議案

取締役９名選任の件

計算書類
監査報告書

2

招集ご通知証券コード 7823
2024 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2024年５月24日）

株 主 各 位
東京都渋谷区代々木三丁目40番７号

株式会社アートネイチャー
祥剛
代表取締役会長兼社長 五十嵐第57回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第57回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
以下の当社ウェブサイトにアクセスいただき、「株式情報」「株主総会」を順に選択のうえ、「株主総会」欄に記載されている情報をご確認ください。
当社ウェブサイト

https://www.artnature.co.jp/ir/

また、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。当社
ウェブサイトにアクセスできない場合は、以下の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄検索で当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2024年６月20日（木曜日）午後６時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
日時
2024年６月21日（金曜日）午前10時
受付開始時間：午前９時
場
所
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ４階 「菊の間」（裏表紙の会場ご案内図をご参照ください。）
目的事項

報告事項

１．第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役9名選任の件
3

招集ご通知お知らせ
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「連結注記表」「個別注記表」につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には記載しておりません。そのため、ご送付している本書面の項番が抜けていても誤記ではございません。また、本書面の頁表記と電子提供措置事項の頁表記は異なっておりますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会終了後、同会場において株主懇談会を開催いたしますので、引続きご参加くださいますようお願い申し上げます。
代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、議決権行使書用紙、代理権を証明する書面に押印された印鑑証明書またはパスポート、運転免許証もしくは各種健康保険証の写し
その他の株主様ご本人を確認できる資料とともに代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
議決権の不統一行使に際してのご通知方法
株主様がその有する議決権を統一しないで行使される場合には、株主総会の日の３日前までに、当社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を書面によりご通知ください。

以

4

上

招集ご通知議決権の行使等についてのご案内
株主総会にご出席されない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき
ご送付ください。

議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年 6月20日（木曜日）午後６時30分到着分まで

インターネット等による議決権行使

次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年 6月20日（木曜日）午後６時30分まで

株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
開催日時

2024年 6月21日（金曜日）午前10時

5

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使期限議決権行使コード・パスワードでアクセスする方法

2024年6月20日（木曜日）
午後6時30分まで

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または

議決権行使

みずほ

検索

クリック
「次へすすむ」をクリック

QRコードを読み取る方法（「スマート行使」）

2 ログインする同封の議決権行使書用紙の記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

入力
クリック

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック

ご注意事項■ インターネットによる議決権行使は、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記ＵＲＬをご参

照ください。
）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインいただき、画面の案内に従ってご入力ください。

3 パスワードの入力・変更■ 今回ご案内する議決権行使コード及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。
）は、本総会に関してのみ有効です。

■ 書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使により重複して議決権を行使された場

合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使としてお取扱いいたします。インターネッ
トによる議決権行使により複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

入力
入力■ インターネットに関する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

午前９時から午後９時まで

年末年始を除く）

6

クリック
議決権行使書用紙に記載の「パスワード」、「新しいパスワード」を入力し、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化、及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への安定配当の維持に努めることを基本方針としております。また、連結配当性向40％以上を基本に、現状水準（年間配当28円）を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（1円単位で増配）を図り、ROE 10％超を達成するまでは、連結配当性向50％以上を基本とすること等を配当方針として定めております。
第57期の期末配当につきましては、上記基本方針および配当方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、普通配当14円を実施いたしたいと存じます。
１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに当社普通株式１株につき金 …………………………
14円
総額 …………………………………………
464,701,454円

関する事項及びその総額
３．剰余金の配当が効力を生じる日
ご参考2024年６月24日

1株当たり年間配当金（単位：円）／連結配当性向の推移（単位：％）
■ 中間

■ 期末

配当性向

107.7
74.7

59.1

48.3

62.2

28

28

28

28

14

14

14

14

28
14

14

14

14

14

14

第53期

2020年3月期

第54期

2021年3月期

第55期

2022年3月期

7

第56期

2023年3月期

第57期

2024年3月期

株主総会参考書類
第２号議案

取締役9名選任の件

当社の取締役は、2022年6月23日開催の当社定時株主総会において選任いただいた9名のうち、１名が昨年6月22日付で辞任し、他の８名全員は本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を目的としてあらためて取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

1

再 任

五十嵐

2

再 任

森安

3

再 任

五十嵐

4

再 任

内藤

5

再 任

6

現在の当社における地位

祥剛

取締役会
出席回数

代表取締役会長兼社長

16回/16回

専務取締役
兼上席執行役員 メンズ営業本部長

16回/16回

常務取締役

16回/16回

功

常務取締役

16回/16回

川添

久幸

取締役
兼上席執行役員 生産本部長

16回/16回

新 任

重松

小百合

上席執行役員 レディース営業本部長

7

再 任

中山

マヤ

8

再 任

清永

敬文

9

再 任

松岡

幸子

寿一
啓介

社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

8

―

取締役

16回/16回

取締役

16回/16回

取締役

16回/16回

株主総会参考書類
候補者番号

１

い

が

らし

五十嵐

よし かた

祥剛 (1941年８月１日生)●所有する当社の株式数

6,177,940株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1967 年 ４ 月
1967 年 ６ 月
1977 年10 月
1981 年10 月

再 任2000 年 ４ 月
2000 年 ８ 月
2001 年 ３ 月

当社創業者故阿久津三郎の営むかつら事業に参画（当社前身）
当社設立時に入社㈱アートネイチャー関西設立
代表取締役社長㈱アートネイチャー四国設立
代表取締役社長
当社代表取締役社長㈱アートネイチャー東京代表取締役
社長㈱アートネイチャー千葉代表取締役
社長㈱アートネイチャー古都代表取締役
社長

2002 年 ９ 月

2004 年 ２ 月
2007 年 ７ 月
2015 年 ８ 月
2016 年 ４ 月

EUROTECH HAIR SYSTEMS, INC.
（現ARTNATURE PHILIPPINES INC.)
取締役会長
BICOL HAIR EXPORT CORPORATION
取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長兼社長兼上席執
行役員広告宣伝部長
当社代表取締役会長兼社長（現任）［重要な兼職の状況］
ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC. 取締役会長
ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC. 取締役会長
アイトゥリーファ璦特麗発(上海)貿易有限公司董事
ARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD. 取締役会長
ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD. 取締役会長
ARTNATURE（THAILAND）CO.,LTD. 取締役会長
ARTNATURE BANGLADESH LTD. 取締役会長●取締役候補者とした理由等
創業期から長年に亘り、当社の様々な部門に精通する等、当社の業務について幅広い知見を有しており、また経営者としての豊富な経験と毛髪業界に関する幅広い見識により、これまでも当社経営陣のトップとして強力なリーダーシップを発揮していることから、引続き取締役候補者としました。

9株主総会参考書類
候補者番号

２

もり やす

ひさ かず

森安 寿一 (1958年11月15日生)●所有する当社の株式数

127,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ５ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月

再 任㈱アートネイチャー関西入社
当社店舗営業部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社取締役兼上席執行役員営業本部長
当社取締役兼上席執行役員メンズ営
業本部長

2012 年 ４ 月

2015 年 ８ 月
2017 年 ８ 月
2024 年 2 月

当社常務取締役兼上席執行役員メンズ営業本部長兼レディース営業本部長
当社常務取締役兼上席執行役員営業本部長
当社専務取締役兼上席執行役員営業本部長
当社専務取締役兼上席執行役員メンズ営業本部長（現任）［重要な兼職の状況］㈱アート三川屋 取締役●取締役候補者とした理由等
長年に亘り、当社のメンズ・レディースの両業務に携わり、2009年より営業本部長を務めており、また、当社の営業トップとして豊富な経験と知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。
候補者番号

３

い

が

らし

五十嵐

けい すけ

啓介 (1971年12月８日生)●所有する当社の株式数

989,200株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998 年12 月
2007 年10 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ５ 月

再 任㈱アートネイチャー関西入社
当社広告宣伝部長
当社執行役員広告宣伝部長
当社取締役広告宣伝部長
当社取締役兼上席執行役員広告宣伝部長

2010 年10 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ８ 月

当社取締役兼上席執行役員広告宣伝部長兼チャネル開発室長
当社常務取締役
当社常務取締役兼上席執行役員広告宣伝部長
当社常務取締役（現任）［重要な兼職の状況］㈲アイ・コーポレーション代表取締役社長●取締役候補者とした理由等
2007年より、当社の重要な戦略部門である広告宣伝部の部長を務め、2015年より営業本部担当として地域強化担当を務めるなど、当社の業務について豊富な経験と知見を有していることから、引続き取締役候補者とし
ました。

10

株主総会参考書類
候補者番号

４

ない とう

いさお

内藤 功 (1959年７月28日生)●所有する当社の株式数

100,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982 年 ４ 月
2006 年 ５ 月
2009 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月

再 任㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほ銀行厚木支店長
当社入社 経営企画部理事
当社
執行役員経営企画部長
当社上席執行役員管理本部長兼経営企画部長
当社取締役兼上席執行役員管理本部長兼経営企画部長

2013 年 ４ 月
2014 年 １ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ８ 月

当社取締役兼上席執行役員経営管理
本部長兼経営企画部長
当社取締役兼上席執行役員経営管理
本部長兼経営企画部長兼人事部長
当社常務取締役兼上席執行役員人事部長
当社常務取締役（現任）［重要な兼職の状況］
NAO-ART㈱ 取締役●取締役候補者とした理由等
2009年の入社以来、当社の経営戦略を担う経営企画部長を務め、2012年から管理本部長を兼務、2016年からは海外事業担当も務めるなど、当社の業務について豊富な経験と知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

候補者番号

５

かわ ぞえ

ひさ ゆき

川添 久幸 (1958年12月24日生)●所有する当社の株式数

34,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995 年11 月
2002 年 ４ 月
2003 年10 月
2004 年 ７ 月

再 任㈱アートネイチャー中部入社
当社営業統括本部営業管理部長
当社村上商品センター部長
当社生産本部副本部長

2007 年 ７ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ６ 月

当社生産本部長
当社上席執行役員生産本部長
当社取締役兼上席執行役員生産本部長（現任）［重要な兼職の状況］
ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC. 取締役社長
ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC. 取締役副会長
ARTNATURE BANGLADESH LTD. 取締役副会長●取締役候補者とした理由等
2007年から、当社の生産本部長を務めると共に、生産戦略上重要な拠点であるフィリピン生産子会社の社長も兼務して、グローバルな生産ネットワークに精通するなど、当社の業務について豊富な経験と知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類
候補者番号

6

しげ まつ

さ

ゆ

り

重松 小百合(1964年3月11日生)●所有する当社の株式数

17,800株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994 年11 月
2008 年 ４ 月
2010 年 4 月
2017 年 4 月

新 任㈱アートネイチャー入社
当社レディース企画部長
当社執行役員JO営業本部副本部長兼JO企画部長
当社執行役員ジュリア・オージェ営
業本部副本部長兼ジュリア・オージ
ェ企画部長2018 年 6 月
2023 年 4 月
2024 年 2 月

当社執行役員営業本部副本部長兼ジュリア・オージェ営業部長
当社上席執行役員営業本部副本部長
当社上席執行役員レディース営業本部長（現任）［重要な兼職の状況］
NAO-ART㈱ 取締役㈱アート三川屋 取締役
アイトゥリーファ璦特麗発(上海)貿易有限公司董事●取締役候補者とした理由等
2010年から、女性向け既製品部門の副本部長を務め、2018年より営業本部副本部長、2024年からはレディース営業本部長を務めるなど、長年に亘り女性向け製品の開発および営業に携わり、当社の業務について豊富な経験と知見を有していることから、取締役候補者としました。
候補者番号

7

なか やま

ま

や

中山 マヤ (1960年９月２日生)●所有する当社の株式数―株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985 年 ９ 月
1991 年 ４ 月
1993 年10 月
1998 年 7 月

再 任
社 外
独 立

ナショナルオーストラリア銀行入行㈱ ロ レ コ ス （現 日 本 ロ レ ア ル ㈱）入社
ウエラジャパン㈱（現 HFCプレス
テージジャパン(合)）入社
エスティローダー㈱（現 ELCジャパ
ン(合)）入社

2008 年 9 月
2010 年 ９ 月
2022 年 4 月

同社取締役
同社常務取締役
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
非常勤講師（現任）2022 年 6 月

当社取締役（現任）●社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くと共に、独立した立場から業務執行者等の職務の執行を監督して頂くことにより、当社取締役会の監督機能の強化が期待されることから、引き続き社外取締役候補者としました。

12

株主総会参考書類
候補者番号

8

きよ なが

たか ふみ

清永 敬文 (1967年10月19日生)●所有する当社の株式数―株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995 年 ４ 月
1995 年 ４ 月

弁護士登録
矢田法律事務所（現 のぞみ総合法
律事務所）入所（現任）2017 年 ２ 月 カチシステムプロダクツ㈱ 監査役
（現任）

再 任
社 外
独 立

2022 年 6 月

当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
カチシステムプロダクツ㈱ 監査役●社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として、長年培ってきた専門知識と豊富な実務経験を当社の経営に活かして頂くと共に、独立した立場
から業務執行者等の職務の執行を監督して頂くことにより、当社取締役会の監督機能の強化が期待されることから、引き続き社外取締役候補者としました。

候補者番号

9

まつ おか

ゆき

こ

松岡 幸子 (1968年７月７日生)●所有する当社の株式数―株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ４ 月
2001 年 ８ 月
2013 年10 月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
さかい税務会計入所

2017 年 １ 月
2019 年 ３ 月
2022 年 6 月

松岡幸子公認会計士事務所開業（現任）㈱99パリセイド代表取締役（現任）
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］㈱99パリセイド代表取締役

再 任
社 外
独 立

●社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士として、長年培ってきた専門知識と豊富な実務経験を当社の経営に活かして頂くと共に、独立した立場から業務執行者等の職務の執行を監督して頂くことにより、当社取締役会の監督機能の強化が期待されることから、引き続き社外取締役候補者としました。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．五十嵐 啓介氏は、㈲アイ・コーポレーションの代表取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引関係はありません。
３．中山 マヤ氏、清永 敬文氏及び松岡 幸子氏は、社外取締役候補者であります。
４．中山 マヤ氏、清永 敬文氏及び松岡 幸子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、中山 マヤ氏、清永 敬文氏及び松岡 幸子氏との間で法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責
任限定契約を締結しております。本総会において各氏の再任が承認された場合、本契約を継続する予定です。
６．当社は、中山 マヤ氏、清永 敬文氏及び松岡 幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
７．当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保
険料は全額会社が負担しており、取締役がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。なお各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。当社は、取締役の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。

13

株主総会参考書類【取締役候補者のスキル・マトリックス】
企業経営
・戦略

氏名

財務・会計

法務・コンプ
ライアンス・
リスク管理

国際性・
グローバル
ビジネス

営業・
マーケティング

技術
・研究開発

業界知識
・経験

○

○

五十嵐

祥剛

○

森安

寿一

○

○

○

五十嵐

啓介

○

○

○

内藤

功

○

川添

久幸

重松

小百合

中山

マヤ

清永

敬文

松岡

幸子

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

（注）1.各取締役候補者が保有するスキルを最大3項目迄記載しております。
2.上記一覧表は各人の有する全てのスキルを表すものではありません。

【スキル保有基準】
スキル項目

スキル保有の判断基準

企業経営・戦略

企業経営、経営企画の見識、能力、豊富な経験

財務・会計

財務経理の見識、能力、豊富な経験

法務・コンプライアンス・リスク管理 法務・コンプライアンス・リスク管理の見識、能力、豊富な経験
国際性・グローバルビジネス

海外事業の見識、能力、豊富な経験

営業・マーケティング

営業・販売、広告宣伝の見識、能力、豊富な経験

技術・研究開発

生産技術・研究開発・商品管理の見識、能力、豊富な経験

業界知識・経験

5年以上の業界経験

14

事業報告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果❶ 全般的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復しつつある一方、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社では、本年度を初年度とする中期経営計画「アートネイチャー
Advanceプラン」を策定し、当社グループの強みを活かしてさまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓
くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、428億50百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、利益面では売上高の減少に加え、売上原価、販売費および一般管理費の増加により、営業利益は26億54百万円（同25.7％減）、経常利益は27億24百万円（同22.9％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は14億62百万円（同22.0％減）となりました。
当社グループの主要事業は、毛髪関連製品の製造・販売及びサービスの提供です。主要商品・サービス及びセグメント別の売上高は次のとおりです。
（注）本事業報告において「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられている「企業集団」を意味するものとします。

オーダーメイドウィッグ

アートセラ ネクサス、レクアファントム、HAIR ＵNION
ピュアレディクロス、ピュアレディメッシュ
フィーリンウルトラフィット、スタイリア

増毛

マープ ラッシュ プレミアム

育毛ケア

LABOMO HairTech SYSTEMホームケアセット

育毛サービスLABOMO HairTech SYSTEM

ヘアケア商品LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5（第1類医薬品（男性用））
LABOMO ヘアグロウ ハナミノキ（第1類医薬品（女性用））
LABOMO ヘアカラートリートメント、アートミクロンシリーズ

既製品ウィッグ

ジュリア・オージェ、ANCS、NAO-ART

15

事業報告

男性向け事業
売 上 高

228 億 14 百万円

売 上 高
前期比

228億

1.8 %減顧客定着策の推進等を実施し、リピート売上は前年同期比ほぼ同水準で推移したものの、新規売上が下回った
結果、228億14百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

売上高構成比

53.2%

第56期

女性向け事業
売 上 高

127 億 88 百万円

127億

前期比

1.8%減

売上高構成比

前期比

130億23百万円 88百万円

29.8%

第56期

女性向け既製品事業
56 億 58 百万円

第57期

売 上 高

来店顧客数の増加等により、リピート売上は前年同期比増加したものの、新規売上が下回った結果、127億88百万円(同1.8%減)となりました。

売 上 高

232億
37百万円 14百万円

第57期

売 上 高

56億

9.4 %増入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により、56億58百万円（同9.4%増）となりました。

16

売上高構成比

51億
58百万円
72百万円

13.2%

第56期

第57期

事業報告
❷ 資金調達の状況
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約に基づく資金調達及び上記以外の資金調達は行っておりません。
❸ 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は20億89百万円で、その主なものは次のとおりです。
イ 当連結会計年度中に購入または完成した主要設備
新規出店 3店舗（高崎LS、三越日本橋LS、
イオンモール高崎店)
既存店舗の移転 10店舗（新潟店、新潟LS、熊谷LS、
西宮店、西宮LS、高崎店、
そごう広島LS、大宮LS、
溝の口店、溝の口LS)
ロ 当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設
新規出店予定 １店舗（盛岡LS）
ハ 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
（注）ＬＳは、「レディースサロン」をいいます。

❹ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
❺ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
❻ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
❼ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

17

事業報告
２．財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第57期
2023年度（当連結会計年度）

高（百万円）

35,86840,437

43,20942,850営

業

利益（百万円）

1,932

3,020

3,573

2,654

経

常

利

益（百万円）

2,005

3,038

3,534

2,724

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

840

1,204

1,874

1,462

25円99銭37円51銭58円00銭44円99銭１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

44,91946,51047,95649,851

純資産（百万円）

25,255

24,59625,927

26,870781円00銭

758円47銭790円26銭817円17銭

１株当たり純資産額（注）第55期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

❷ 当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第54期
2020年度

第55期
2021年度

第56期
2022年度

第57期
2023年度（当期）

高（百万円）

34,64938,91741,59041,059営業

利益（百万円）

2,140

3,105

3,541

2,656

経

常

利

益（百万円）

2,167

3,037

3,534

2,784

益（百万円）

993

800

1,910

1,173

30円72銭24円92銭59円12銭36円10銭当期

純利

１株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

43,99245,00846,25747,426

純資産（百万円）

25,297

24,14525,38425,797782円57銭744円80銭

773円94銭784円55銭

１株当たり純資産額（注）第55期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

18

事業報告
３．重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

主な事業内容ARTNATURE PHILIPPINES INC.

90,000,000
フィリピン・ペソ

100.0％ ウィッグの製造

ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

260,000,000
フィリピン・ペソ

100.0％ ウィッグの製造

アイトゥリーファ璦特麗発（上海）貿易有限公司
NAO-ART株式会社

73,500,000
中国・人民元100.0％

毛髪関連製品の販売

10,000,000円

100.0％

毛髪関連製品の販売

アイトゥリーファ（注）璦特麗発（上海）貿易有限公司については、2023年11月14日開催の取締役会をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

４．対処すべき課題
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まり等により需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズ及びレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ部門は、オーダーメイドウィッグとの連携を強化することで、更なる業績の拡大を目指します。ヘアケア商品販売においても、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。海外市場においては、シンガポール、タイ、マレーシア
における当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取組みます。

19

事業報告
第二に、既存事業以外の新領域の事業に挑むことです。これまで取組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、「美と健康」に係る新領域の事業を開拓し拡充することで、当社グループの更なる成長を図ってまいります。
第三に、高水準の人財を安定的に維持・拡大させることです。当社では社員一人ひとりが活き
活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」の認定を取得する等、ダイ
バーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅
や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視すると共に、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。
第四に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社における企画力や経営管理力の引き上げです。当社では、正社員の約８割に当たる1,859名（2024年3月31日現在）が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指してまいります。営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人
財を育成すべく、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築してまいります。
第五に、当社グループの中長期的な企業価値を維持・拡大させることです。当社グループではサステナビリティを推進しており、営業体制ではシステム投資による業務効率化等により、一人当たり売上高等の労働生産性を向上させてまいります。同様に、生産体制では生産拠点分散、原材料備蓄等により、生産安定性を、管理体制ではシステムと各種制度の刷新等により、事務効率性を向上させてまいります。なお、生産拠点分散として、バングラデシュに子会社を設立し、2026年3月期の新工場稼働に向け準備しております。また、その他、コーポレートガバナン
ス・コードのサステナビリティ項目（「気候変動」、「人権尊重」、「人的資本」の各項目）を推進
し、本部各部の主要ポストの後継者育成も実践してまいります。

20

事業報告
５．主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）■ 当社
本社（東京都渋谷区） ………………………………………………………………………………………
AN第２別館（東京都渋谷区） ……………………………………………………………………………
商品物流センター（新潟県村上市） ………………………………………………………………………
■ 子会社
NAO-ART株式会社（東京都千代田区） …………………………………………………………………
株式会社アート三川屋（東京都渋谷区） …………………………………………………………………
ARTNATURE PHILIPPINES INC.（フィリピン） ………………………………………………………
ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（フィリピン） ……………………………
璦特（上海）貿易有限公司（中国） …………………………………………………………………
ARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール） ……………………………………………
ARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD.（タイ） ………………………………………………………
ARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア） ………………………………………………

アートネイチャー

280店舗

アートドラッグ

アンクス病院内サロン

NAO-ART

88店舗
10店舗

49店舗

ジュリア・オージェ

37店舗

アンクス病院内サロン 4店舗

NAO-ART

1店舗

アートドラッグ

1店舗

NAO-ART

2店舗

NAO-ART

F G

フィリピン
シンガポールI

8店舗

アンクス病院内サロン 1店舗

東北地区

24店舗

ジュリア・オージェ

4店舗

九州・沖縄地区

31店舗

マレーシア
北海道地区

13店舗
2店舗

首都圏地区

60店舗

中部地区

45店舗

ジュリア・オージェ
NAO-ART

ジュリア・オージェ

12店舗
2店舗

23店舗

アンクス病院内サロン 3店舗
NAO-ART

21

3店舗

アンクス病院内サロン 1店舗

A B D E

アンクス病院内サロン 1店舗

ジュリア・オージェ

J

C

四国地区

H

タイ

16店舗

7店舗

10店舗

中国

K

ジュリア・オージェ

ジュリア・オージェ

1店舗

関西地区

中国地区

19店舗

ジュリア・オージェ

24店舗

関東信越地区

34店舗

ジュリア・オージェ
NAO-ART

10店舗
6店舗

事業報告
６．従業員の状況（2024年３月31日現在）❶ 当社グループの従業員の状況
事業部門の名称
毛
全

髪

関

連

社

事

（共

合

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

業

3,687人

11人増

通）

222人

7人増

3,909人

18人増計（注）１．従業員数は、就業人員であり、上記従業員の他に、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含む）
350人（期中平均人員）を雇用しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

❷ 当社の従業員の状況
従業員数
2,353人

前期末比増減

平均年齢

60人増

平均勤続年数
44.1歳

11年 7ヶ月（注）従業員数は、就業人員であり、上記従業員の他に、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含む）323
人（期中平均人員）を雇用しております。

７．主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
金融機関からの借入金はありません。
なお、取引金融機関と融資限度額を決めたコミットメントライン契約（融資限度額50億円）を締結しております。

22

事業報告
２ 会社の現況 （2024年３月31日現在）
１．株式の状況❶ 発行可能株式総数❷ 発行済株式の総数❸ 株主数❹ 大株主（上位10名）
株

110,880,000株
34,393,200株（自己株式 1,200,239株を含む）
6,406名

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

五

6,177,940

18.6

有 限 会 社 ア イ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

3,302,000

9.9

塚

武

2,550,600

7.6

社

2,443,100

7.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,140,300

6.4

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

1,745,900

5.2

株 式 会 社 Ｕ Ｈ Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ ２

1,081,300

3.2

介989,200

2.9

ア ー ト ネ イ チ ャ ー 社 員 持 株 会

835,235

2.5

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

690,700

2.0

五

嵐

祥

％

剛

光

十

本
通

十

信

嵐

株

式

啓

会

（注）１．当社は、自己株式を1,200,239株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式1,200,239株には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式662,900株は含まれてお
りません。

23

事業報告
２．新株予約権等の状況❶ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況
発
新

行
株

決
予

約

議
権

日
の

2017年６月22日

数

2018年６月21日
603個

630個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
60,300株
普通株式
63,000株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
62,000円
59,300円
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額（１株当たり620円） （１株当たり
593円）
（注1）
（注1）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して
100円
100円
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり１円） （１株当たり１円）
2017年７月８日から
2018年７月７日から
権
利
行
使
期
間
2067年７月７日まで
2068年７月６日まで
（注2）
（注2）
行
使
の
条
件
新株予約権の数
603個
新株予約権の数
630個
役
員の取 締 役 目的となる株式数
60,300株 目的となる株式数
63,000株
保
有
状
況
保有者数
5名 保有者数
5名
発

行

決

議

日

2019年６月20日

2020年６月23日

新 株 予 約 権 の 数
704個
710個
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
70,400株
普通株式
71,000株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
61,400円
52,100円
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額（１株当たり614円） （１株当たり
521円）
（注1）
（注1）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して
100円
100円
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額（１株当たり１円） （１株当たり１円）
2019年７月６日から
2020年７月９日から
権
利
行
使
期
間
2069年７月５日まで
2070年７月８日まで
行
使
の
条
件
（注2）
（注2）
新株予約権の数
704個
新株予約権の数
710個
役
員の取 締 役 目的となる株式数
70,400株 目的となる株式数
71,000株
保
有
状
況
保有者数
5名 保有者数
5名
24

事業報告
発

行

決

議

日

2021年６月23日

2022年６月23日

新 株 予 約 権 の 数
653個
593個
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
65,300株
普通株式
59,300株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき100株）（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
61,300円
67,500円
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額（１株当たり613円） （１株当たり
675円）
（注1）
（注1）
新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して
100円
100円
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額１円） （１株当たり１円）（１株当たり2021年７月９日から2022年７月９日から
権
利
行
使
期
間
2071年７月８日まで
2072年７月８日まで
行
使
の
条
件
（注2）
（注2）
新株予約権の数
653個
新株予約権の数
593個
役
員の取 締 役 目的となる株式数
65,300株 目的となる株式数
59,300株
保
有
状
況
保有者数
5名 保有者数
5名
発

行

決

議

日

2023年６月22日

新 株 予 約 権 の 数
570個
新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 普通株式
57,000株
株 式 の 種 類 と 数 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり
72,100円
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額（１株当たり721円）（注1）
新株予約権１個当たり新株予約権の行使に際して100円
出 資 さ れ る 財 産 の 価 額１円）（１株当たり2023年７月８日から
権
利
行
使
期
間
2073年７月7日まで
行
使
の
条
件
（注2）
新株予約権の数
570個
役
員の取 締 役 目的となる株式数
57,000株
保
有
状
況
保有者数
5名
(注1) 上記の払込金額に基づく債務は当社に対する報酬債権と相殺され、金銭の払込はありません。
(注2) 1.新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
2.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとします。

25

事業報告
❷ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
３．会社役員の状況❶ 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

五十嵐 祥

剛

ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC. 取締役会長
ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC. 取締役会長
璦特麗発（上海）貿易有限公司董事
ARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD. 取締役会長
ARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD. 取締役会長
ARTNATURE（THAILAND）CO.,LTD. 取締役会長
ARTNATURE BANGLADESH LTD. 取締役会長

専 務 取 締 役

森寿

一

メンズ営業本部主担当、レディース営業本部主担当
上席執行役員メンズ営業本部長
株式会社アート三川屋 取締役

常 務 取 締 役

五十嵐 啓

介

メンズ営業本部副担当（西日本強化担当）
レディース営業本部副担当（西日本強化担当）
有限会社アイ・コーポレーション代表取締役社長

常 務 取 締 役

内功

管理本部、経営企画部、コンプライアンス統括室担当
NAO-ART株式会社 取締役

幸生産本部担当上席執行役員生産本部長
ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC. 取締役社長
ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC. 取締役副会長
ARTNATURE BANGLADESH LTD. 取締役副会長

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

川

安

藤

添 久

社外取締役

独立役員

中

マ

山

ヤ

社外取締役

独立役員

清

敬

永

文

社外取締役

独立役員

松

幸

岡

子

非常勤講師

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
のぞみ総合法律事務所 弁護士
カチシステムプロダクツ株式会社

社外監査役

松岡幸子公認会計士事務所 公認会計士
株式会社99パリセイド 代表取締役

26

事業報告
地

位

常 勤 監 査 役

監

査

役

監

査

役

松

氏

名

島

俊

社外監査役

檜

山

一

独立役員

長谷川 裕
社外監査役

担当及び重要な兼職の状況

昭

独立役員

聡

税理士法人長谷川共同会計事務所代表社員

公認会計士

弁護士法人檜山・佐賀法律事務所代表社員

弁護士（注）１．取締役 中山 マヤ、清永 敬文及び松岡 幸子は、社外取締役であります。
２．監査役 長谷川 裕昭及び檜山 聡は、社外監査役であります。
３．監査役 長谷川 裕昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役 中山 マヤ、清永 敬文及び松岡 幸子ならびに監査役 長谷川 裕昭及び檜山 聡を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当社と取締役 中山 マヤ、清永 敬文、松岡 幸子、監査役 松島 俊一、長谷川 裕昭、檜山 聡は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
６．当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠
償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正のため免責事項が設定されておりますので、当該免責事項に該当する場合には、填補されず被保険者である役員等の自己負担となります。

❷ 当事業年度中に退任した取締役
氏
川

名
田

孝

退任日
志

2023 年 6 月 22 日

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

辞

常

任

務

取

締

役

❸ 取締役及び監査役の報酬等の額
イ 取締役の個別の報酬等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、次のような「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しております。

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
1．基本方針当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社企業
27

事業報告
グループの業績及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることに主眼をおいた報酬体系とする。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各事業年度における企業価値増大に向けての職責を考慮して、取締役会決議をもって報酬等を決定することを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。
社外取締役については、当社企業グループ全体の職務執行に対する監督及び現在の経営陣による当社の経営について意見を表明する機能を負うことから、固定報酬とする。
2．基本報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬等は、固定報酬と臨時報酬で構成され、役位、職責に応じて他
社水準、会社の業績や経営内容、経済情勢などを総合的に考慮して決定する方針とする。
当社の取締役の基本報酬等のうち、固定報酬は毎月、臨時報酬は前項の方針を踏まえ年一回支給する。
基本報酬等を与える時期や条件、個人別の額については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の額については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。
3．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、現状導入していない。
非金銭報酬等は、株主の皆様と株価変動によるメリットとリスクを共有し、当社グループの持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業務執行取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入する。
株式報酬型ストック・オプションの付与は、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、払込金額と同額の報酬を年一回付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものである。
新株予約権を与える時期や条件、個人別の新株予約権の個数については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、個人別の新株予約権の個数については、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。
28

事業報告
4．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮して、固定報酬や臨時報酬、自社
株報酬のバランスを勘案した報酬体系とする。
5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定し、取締役会の審議によっては代表取締役社長に一任される。その権限の内容は、各取締役の固定報酬および業務執行取締役の臨時報酬の額の決定、株式報酬型ストック・オプションの個数の決定とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役や社外監査役からは適切な助言を得るものとし、上記の一任をうけた代表取締役社長は、当該助言の内容を踏まえ決定をしなければならないこととする。
ロ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
その権限の内容は上述イの方針通りですが、代表取締役会長兼社長五十嵐祥剛が永年に亘り当社の属する業界に在籍しており、業界の動向や慣行、報酬の水準等を含めた他社事例に精通していることから、適切に決定できると判断し、委任しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述イの方針に従った検討を行っております。

29

事業報告
ハ

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の総額

役員区分

取

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

役

390,353

349,256−（内 社外取締役）（15,840）（15,840）

（−）

（−）

（3）

役

27,60027,600−−3（内 社外監査役）（9,600）（9,600）

（−）

（−）

（2）

監

締

（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

査

41,0979（注）１．取締役の報酬額は、2012年６月21日開催の第45回定時株主総会において年額700百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。また、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。
２．監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
３．固定報酬の額には、当事業年度における取締役5名に対する役員賞与引当金の繰入額135百万円が含まれております。
４．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
５．固定報酬の額にグループ会社役員兼務の取締役に対するグループ会社からの当事業年度の役員報酬が含まれております。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、上述イの方針に従った検討を行っているため、取締役会もその決定方
針に沿うものであると判断しております。

30

事業報告
❹ 社外役員に関する事項
イ 社外取締役に関する事項
取締役 中山 マヤ（ア）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（イ）他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ウ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との親族関係
当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）の三親等以内の親族等であったことはありません。
（エ）当事業年度における取締役会への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の16回の取締役会の全てに出席し、主に国際的な企業の経営に携わった経営の専門家としての見地から、適時適切な質問、助言等を行っております。
（オ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
国際的な企業の経営に携わった経歴を通じて培われた経営の専門家として、豊富な経験と高い見識に基づき、有意義な助言をするとともに、独立した立場から業務執行者等の職務の執行を監督しました。
（カ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。
（キ）当社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
取締役 清永 敬文（ア）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（イ）他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
カチシステムプロダクツ株式会社の社外監査役であります。当社とカチシステムプロ
ダクツ株式会社との間には、特別な関係はありません。
（ウ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との
親族関係
31

事業報告
当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）の三親等以内の親族等であったことはありません。
（エ）当事業年度における取締役会への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の16回の取締役会の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適時適切な質問、助言等を行っております。
（オ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士として、長年培ってきた専門知識と豊富な実務経験に基づき、有意義な助言をするとともに、独立した立場から業務執行者等の職務の執行を監督しました。
（カ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。
（キ）当社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
取締役 松岡 幸子（ア）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社99パリセイドの代表取締役であります。当社と株式会社99パリセイドとの間には、特別な関係はありません。
（イ）他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ウ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との親族関係
当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）の三親等以内の親族等であったことはありません。
（エ）当事業年度における取締役会への出席状況及び発言状況
当事業年度開催の16回の取締役会の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適時適切な質問、助言等を行っております。
（オ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
公認会計士として、長年培ってきた専門知識と豊富な実務経験に基づき、有意義な助言をするとともに、独立した立場から業務執行者等の職務の執行を監督しました。
（カ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合につい
32

事業報告
て、法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。
（キ）当社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
ロ 社外監査役に関する事項
監査役 長谷川 裕昭（ア）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
税理士法人長谷川共同会計事務所の代表社員であります。当社と税理士法人長谷川共同会計事務所との間には、特別な関係はありません。
（イ）他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ウ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との親族関係
当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）の三親等以内の親族等であったことはありません。
（エ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の16回の取締役会、及び16回の監査役会のいずれも全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、適時適切な質問、助言を行う等、独立の立場か
ら経営を監視し、監査機能を十分に担っております。
（オ）責任限定契約の内容の概要
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。
（カ）当社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
監査役 檜山 聡（ア）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
弁護士法人檜山・佐賀法律事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人檜山・佐賀法律事務所との間には、特別な関係はありません。
33

事業報告
（イ）他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
（ウ）会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）との親族関係
当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者を除く）の三親等以内の親族等であったことはありません。
（エ）当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の16回の取締役会、及び16回の監査役会のいずれも全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適時適切に質問、助言を行う等、独立の立場から経営を監視し、監査機能を十分に担っております。
（オ）責任限定契約の内容の概要
社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、法令に定める最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定されております。
（カ）当社の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

34

事業報告
４．会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人❷ 報酬等の額
報酬等の額（千円）
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

47,40047,400（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社ARTNATURE PHILIPPINES INC.及びARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.の会計監
査はSYCIP GORRES VELAYO & CO.が、璦特麗発（上海）貿易有限公司の会計監査は、上海銘瑞会計師事務所有限公司が行っております。

❸ 会計監査人の報酬等に対して監査役会等が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
❹ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
❺ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任の検討をし、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
❻ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

35

事業報告
５．コーポレートガバナンス・コードへの対応❶ 基本的な考え方
当社グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとりのお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念としております。
この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進いたします。
❷ 基本方針イ 株主の権利・平等性の確保に努めます。
ロ 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
ニ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ホ 株主との建設的な対話に努めます。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。）
株主総会
選任・解任

選任・解任

選定・解職

代表取締役会長兼社長

報

経営会議

告

指

担当取締役
指

示

各業務部門

報

連

示

報

告

連

携

告
内部監査

選任・解任

携

会計監査

示

監査役会
（監査役３名）会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）

審議・報告
指

会計監査

業務監査

取締役会
（取締役８名）

監査部

36

連

携

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制の構築を目的として、2006年５月15日開催の取締役会の決議で内部統制基本方針を制定しました。その後当社の内部統制の体制構築・運用状況に応じて定期的に見直しを行っております。直近では2023年４月13日開催の取締役会の決議で下記の内容に改定いたしました。
その内容及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
❶ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針の内容】
イ 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
ロ コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャーグループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
ハ 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。
ニ 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するとともに、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
ホ 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告できる体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライアンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底するものとする。
【運用状況の概要】
イ 当事業年度は取締役会を16回開催し、61件の付議案件について審議・決定をしたほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行について67件の報告を受けました。また、上記開催の他に書面決議を２回（付議案件3件）及び書面報告を２回（13件）実施しました。
ロ 国内だけでなく、海外子会社の社員に対して、現地の言葉に訳した「アートネイチャーグ
ループの行動規範」を配布し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底しています。
ハ 実施・遵守状況についてはコンプライアンス監査時及び半期末毎にコンプライアンス・リーダー（本社部署責任者、店舗責任者、ブロック長、グループリーダー）が作成する『コンプライアンス・リーダーチェックシート』にて確認しました。また、コンプライアン
ス・リーダーに対し、半期に１回のコンプライアンス講習を実施しました。それ以外でも啓発・教育講習を企画・実施し、コンプライアンス体制の維持、強化を図っています。
37

事業報告
ニ 監査部とコンプライアンス統括室が連携して、業務監査に併せて本社各部、店舗及び海外・国内子会社についてコンプライアンス監査を実施しました。また、その監査結果について取締役会及び監査役会に報告しました。
ホ 取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合の社内外の通報・相談窓口として「公益通報窓口」及び「ほっとライン」を設置しています。また、通報のあった事案については解決に努め、再発防止策として関連部署を交えた対応策の検討を行っており、その内容について「コンプライアンス通信」を作成・配布し全社員に周知を図っています。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【基本方針の内容】
イ 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
ロ 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。
【運用状況の概要】
イ 取締役会議事録等の法定文書については、法令及び文書管理規程に基づき作成し、閲覧可能な状態に保存・管理をしています。
ロ 当事業年度は、動画配信等により、全社員に対し個人情報保護教育を２回実施しました。
また、情報セキュリティ対策として、標的型攻撃メールを想定した実地訓練を６回実施しました。
❸ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針の内容】
イ 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。
ロ 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。

38

事業報告
ハ 当社は、大規模災害時に備えて、「防災規程」、「災害対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、情報システム・重要な情報のバックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
【運用状況の概要】
イ リスクマネジメント委員会にて、当社において想定されるリスクの管理を行っています。
当事業年度はクライシス・マネジメントの取り組みとして、首都圏の大規模地震の発生時を想定し、本社災害訓練と危機管理訓練の合同訓練を実施しました。さらに、事業事業等のリスクに係るリスク管理の高度化の他、気候変動に係るリスクへの対応を行いました。
ロ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し、対応にあたることとしています。当事業年度は新型コロナウイ
ルス感染症の被害拡大に伴い、代表取締役社長を最高責任者とした危機管理対策本部を設置し対応しておりましたが、当社の事業活動に重大な影響を与える危機的な状況を脱したことを踏まえ、2024年１月に危機管理対策本部を解散しました。
ハ 基幹システム、社内イントラネット、会計データ、ファイルサーバー等の情報については
定期的にバックアップを取っています。また、備品在庫については、他社倉庫２拠点に加え、当社村上商品センターにて、一定量の保管をしています。
❹ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針の内容】
イ 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。
ロ 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化
し、経営企画部が取締役会に報告する。
ハ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入するものとする。
ニ 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権限規程」を制定するものとする。
【運用状況の概要】
イ 2023年３月に新中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」及び戦略方針並びに2023年度予算及び事業計画を策定し、取締役会にて承認を得ました。
ロ 予算管理システムを活用し、予算管理の効率化を実施しています。また、月次決算を毎月の定例取締役会に報告しています。
ハ 当社は2008年４月に執行役員制度を導入しました。2024年３月31日現在14名（取締役兼任者、上席執行役員含む）を任命し、業務執行の迅速化を図っています。
ニ 2024年２月の組織改正（営業本部の分割、メンズ技術指導部及びレディース技術指導部
39

事業報告
を店舗教育部に統合）、４月の組織改正（医療サポート推進室を「部」に変更、商品開発部の分割）に伴う職務分掌の見直し及び関連諸規程の改定をそれぞれ１月、３月の取締役会にて決議しました。
❺ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針の内容】
イ グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
ロ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針
として、経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸規程を定めるものとする。
ハ グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。
ニ 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対して改善を求めるものとする。
ホ グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライ
アンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役
会及び監査役会に報告するものとする。
ヘ 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監査部に調査を依頼することができる。
ト 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認する。
チ 当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評価（日常的モニタリング）を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役
会及び監査役会に報告するものとする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。
リ グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会へ報告するものとする。
ヌ 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。
【運用状況の概要】
イ グループ会社取締役の職務の執行については取締役会が監督するとともに、法令に従い監査役が監査し、また監査役が子会社の調査を実施し、監査報告書を作成しています。

40

事業報告
ロ 経営理念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を基礎として、各グループ
会社で諸規程を定めています。
ハ「関係会社管理規程」に従い、必要事項を当社の取締役会に付議又は報告をしています。
その他の事項については海外・国内子会社との月例子会社会議で協議又は報告をしています。
ニ 当事業年度については、グループ会社11社の内部監査について監査部が業務の執行状況の監査を行い、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しました。
ホ 当事業年度については、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項はありませんでした。
ヘ 常勤監査役は、当事業年度については、グループ会社の監査役から20回のヒアリング調査を実施しました。
ト 経営企画部は、子会社との定例会議及び月次業績報告等により、子会社より定期的ないし随時報告を受け、執行状況を確認しています。
チ「日常的モニタリング実施規程」に基づき、今期は当社及び海外子会社２社の主要業務について内部統制の有効性を自己点検し、担当役員に報告しました。現状重大な問題はありません。
リ「関係会社管理規程」に従い、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当社の取締役会に報告する体制を整備していますが、当事業年度は重大なクレーム、その他事故
等はありませんでした。
ヌ 当社グループの目標を定めた中期経営計画を策定し、浸透を図っています。
❻ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制【基本方針の内容】
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以上の使用人を必要に応じて配置する。
【運用状況の概要】
監査役室の設置とともに、監査役室スタッフとして１名を配置しています。
❼ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項【基本方針の内容】
イ 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。
ロ 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得て行うものとする。

41

事業報告
ハ 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
ニ 監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。
【運用状況の概要】
イ 監査役室スタッフの人事評価は、常勤監査役が実施しています。
ロ 監査役室スタッフの解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の事前の同意を得て行っています。
ハ 監査役室スタッフは専任であり、業務の執行に係る兼務はありません。
ニ 監査役室スタッフは常勤監査役の指揮命令の下、業務の執行を行っています。
❽ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制【基本方針の内容】
イ 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
（ア）全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項（イ）監査部による各グループ会社の内部監査の結果（ウ）「公益通報窓口」及び「ほっとライン」への通報状況（エ）当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」
ロ「公益通報対応規程」及び「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるものとする。
【運用状況の概要】
イ 以下のとおり当該事項について報告しています。
（ア）取締役会が決定した全社的に影響を及ぼす重要事項について、監査役に遅滞なく報告しています。
（イ）監査部による各グループ会社の内部監査の結果については、実施の都度、当社の監査役会及び取締役会に報告しています。
（ウ）事務局のコンプライアンス統括室は、コンプライアンス委員会において、「公益通報窓口」及び「ほっとライン」の通報状況について、半期毎に報告しています。

42

事業報告
（エ）当事業年度は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」として、2020年２月に立ち上げた危機管理対策本部にて新型コロナウイルス感染症対策について２回協議し、その内容について監査役に随時報告を実施しました。なお、危機管理対策本部は2024年１月に解散しました。また、１月に発生した能登地震への対応にかかる災害対策本部を立ち上げ、対応しました。
ロ「公益通報対応規程」及び「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めており、問題の解決にあたる際には、通報者の匿名性を確保しています。
❾ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針の内容】
イ 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士等の専門知識を有する人材を登用するものとする。
ロ 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重要課題について意見交換を行う。
ハ 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。
ニ 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。
ホ 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うものとする。
ヘ 当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
【運用状況の概要】
イ ２名の社外監査役の内１名は弁護士、もう１名は公認会計士であり、各々法律、会計に関する専門知識を有しています。
ロ 取締役及び監査役は定期的な会合を持ち、会社が対処するべき課題や会社を取り巻くリス
ク等、重要な課題について意見交換を行っています。常勤監査役は、当事業年度は定期・不定期を含め、取締役と46回の情報・意見交換を行いました。
ハ 監査役（会）は、当事業年度は会計監査人と６回、及び監査部と16回の意見交換を行いました。
ニ 常勤監査役は、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席をしています。
43

事業報告
ホ 監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行っています。
ヘ 監査役が職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、会社法第388条に基づき速やかに当該費用又は債務を処理しています。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担するように定めていますが、当事業年度については、該当ありませんでした。
❿ 財務報告の適正性を確保する体制【基本方針の内容】
各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
【運用状況の概要】
全社的内部統制、決算財務報告プロセスについては、当社、国内子会社１社及び海外子会
社２社、加えて当社においては業務プロセス、ＩＴ統制についても財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況を監査部が評価するとともに、外部監査人の評価も受けています。両者の評価状況・指摘事項・改善状況は監査部より四半期毎に取締役会及び監査役会に報告しています。
⑪ 反社会的勢力を排除するための体制【基本方針の内容】
当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
【運用状況の概要】「代々木地区特殊暴力防止対策協議会」に継続入会しており、「公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」の定例会に計６回受け、反社会的勢力に関する情報収集を実施しました。当事業年度は対象事案の発生はありませんでした。

44

事業報告
７．株式会社の支配に関する基本方針
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施す
る等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また株主、取引先、従業員、地域住民
等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施、及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組
み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した
場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としておりますが、当連結会計年度において、次のような配当方針を設定しました。
【配当方針】
連結配当性向40％以上を基本に、現状水準（年間配当28円）を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（1円単位で増配）を図る。但し、ROE 10％超を達成する迄は、連結配当性
向50％以上を基本とする。なお、連結当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮
して配当水準を決定することもある。

45

事業報告
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図るべく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

46

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
単位：百万円
科

目

［ご参考］
前年度

当年度

科

資産の部
流動資産

28,838

流動負債

29,310

現金及び預金

19,317

20,180

売掛金

3,108

3,044

未払金

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当年度

負債の部

買掛金

有価証券

目

［ご参考］
前年度

28

未払法人税等

25

3,361

3,379

178

203

契約負債

13,758

14,548

292

318

2,641

2,205

257

995

1,655

1,635

返金負債

490

474

前受金

6,036

6,184

賞与引当金

1,648

1,364

1,060

1,252

前払費用

767

698

役員賞与引当金

135

145

その他

436

418

商品保証引当金

43

43

貸倒引当金

△9

△4

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

21,012

18,645

9,732

8,795

5,635

4,675

その他

1,147

1,292

9,222

7,480

退職給付に係る負債

4,194

4,165

資産除去債務

3,196

1,545

その他

1,830

1,769

22,981

22,02826,07725,481
3,667

固定負債

51

58

3,501

3,495

建設仮勘定

14

−

その他

529

566

資本金

3,667

無形固定資産

1,280

558

資本剰余金

3,624

3,613

利益剰余金

19,831

19,278

自己株式△1,045△1,077505

181

その他有価証券評価差額金9210

為替換算調整勘定116

46

退職給付に係る調整累計額

296

124

新株予約権

276

251

非支配株主持分

11

12

土地

のれん

−

54

その他

1,280

504

投資その他の資産

9,999

9,291

投資有価証券

2,133

2,023

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

繰延税金資産

4,618

4,150

敷金及び保証金

2,578

2,545

その他

1,250

1,119

貸倒引当金

△581

△547

純資産合計

26,87025,92749,851

47,956

負債純資産合計

49,851

47,956

資産合計

47

連結計算書類
連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
単位：百万円
科

目

［ご参考］
前年度

当年度

売上高

42,85043,209

売上原価

14,134

14,053

売上総利益

28,715

29,156

販売費及び一般管理費

26,06025,582

2,654

3,573

151

160

受取利息

39

53

為替差益

66

62

その他

45

44

営業外費用

82

199

営業利益
営業外収益

支払保証料

21

23

貸倒引当金繰入額

37

154

寄付金

10

10

その他

13

11

2,724

3,534

0

0

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損

0

0

937

360

2

0

856

360

8

−

70

−

税金等調整前当期純利益

1,786

3,173

法人税、住民税及び事業税

900

1,525

法人税等調整額

△577

△228

当期純利益

1,462

1,877

非支配株主に帰属する当期純利益

02

親会社株主に帰属する当期純利益

1,462

1,874

48

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
単位：百万円株
資本金2023年４月１日残高

資本剰余金

3,667

主

資

本

利益剰余金

3,613

自己株式

19,278

株主資本合計

△1,07725,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△909△909

親会社株主に帰属する当期純利益

1,462

1,462

自己株式の処分

11

31

42

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−

11

552

31

595

3,667

3,624

19,831△1,04526,077

その他の包括利益累計額

2023年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

10

46

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
124

181

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計

251

12

25,927

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△909

親会社株主に帰属する当期純利益

1,462

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

42
82

70

171

324

24

△1

347

連結会計年度中の変動額合計

82

70

171

324

24

△1

942

2024年３月31日残高

92

116

296

505

276

11

26,87049

連結計算書類
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
璦特麗発（上海）貿易有限公司（以下、ANCN社という。）、NAO-ART株式会社
新たにARTNATURE BANGLADESH LTD. を設立したため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
３．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法
もの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ウィッグ
オーダーメイドウィッグ
個別法による原価法
その他ウィッグ
移動平均法による原価法
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
50

連結計算書類
その他の貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年〜50年
無形固定資産定額法（リース資産除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
リース
おります。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積り計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売（男性向けオーダーメイドウィッグ）
男性向けオーダーメイドウィッグの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
② 製品の販売（女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグ）
女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及51

連結計算書類び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、
無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品及び無償点検サービスの提供前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた１契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
③ 製品の販売（増毛商品）
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、当該未使用の増毛商品について受取った対価の額で返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
④ サービスの提供（アフターサービス）
顧客からの要請に応じたアフターサービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結会計年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
52

連結計算書類(9) のれんの償却方法及び期間５年間の均等償却を行っております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

男性向け
事業

女性向け
事業

女性向け
既製品事業

オーダーメイドウィッグ

13,685

8,473−

22,159−22,159

増毛商品

2,704

1,131

−

3,836

−

3,836

育毛ケア・サービス

553

532

−

1,085

−

1,085

アフターサービス

4,805

2,195

−

7,001

−

7,001

−

−

5,658

5,658

−

5,658

1,063

455

−

1,519

1,589

3,108

顧客との契約から生じる収益計

22,814

12,7885,658

41,2601,589

42,850外部顧客への売上高

22,814

12,7885,658

41,2601,589

42,850

既製品ウィッグ
その他

計(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

53

連結計算書類
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高及び履行義務の充足期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,044

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,108

契約負債合計（期首残高）

1,635

契約負債合計（期末残高）

1,655

契約負債は女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの無償点検サービス及び製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントの期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額は1,655百万円であり、当該履行義務は、
女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの無償点検サービス、製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントに関するものであり、期末日後１年以内に約81％、残り約19％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
増毛商品売上のうち未使用の増毛商品に係る返金負債は、契約時に顧客から受け取った対価のうち顧客に返金すると見込んでいる対価であり、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価であるため含めておりません。残存する契約期間は概ね１年であります。
当初の予想残存期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産9,732百万円 減損損失838百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去２期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合及び店舗の移転リニューアル、閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候の判定に用いる店舗別損益表の営業損益は、財務会計システムで集計された店舗ごとの損益54連結計算書類
データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用をその発生形態に関連した配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。
店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があるものと判定された各店舗の将来キャ
ッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向を含め経営環
境の変化等の影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積額の変更
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額1,607百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ171百万円減少し、税金等調整前当期純利益は741百万円減少しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果
を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理55

連結計算書類「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当連結会計年度372百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該株式の期末株式数は当連結会計年度662,900株、期中平均株式数は当連結会計年度425,496株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

13,119百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式自己

株34,393,200−−

34,393,200

1,919,239−

56,1001,863,139

式

普 通 株 式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少56,100株は、新株予約権の行使27,800株、J-ESOPの行使
28,300株であります。
２．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式662,900株
を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

１株当た
基
り配当額

準

日 効 力 発 生 日

2023年６月22日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会454百万円

14円 2023年３月31日 2023年６月23日

2023年10月30日
普 通 株 式 利益剰余金取 締 役 会455百万円

14円 2023年９月30日 2023年12月１日(注)１．配当金の総額（2023年６月22日決議）には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式317,200株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
56

連結計算書類
２．配当金の総額（2023年10月30日決議）には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式293,100株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額2024年６月21日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会(注)455百万円

１株当た
基
り配当額

準

日 効 力 発 生 日

14円 2024年３月31日 2024年６月24日

配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式662,900株に対する配当金９百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資等資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライ
ン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

57

連結計算書類
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日現在（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 売掛金
貸倒引当金(*）

時価

差額

3,108
△2
3,105

3,135

29

28

28

−

(3) 投資有価証券

2,133

2,133

−

(4) 敷金及び保証金

2,578

2,388

△190

(2) 有価証券(*)

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該有価証券は、投資信託であり、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
投資有価証券
連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該投資有価証券
58

連結計算書類は、投資信託であり、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

817円17銭
44円99銭（重要な後発事象に関する注記）
重要な後発事象はありません。

59

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
単位：百万円
科

目

［ご参考］
前年度

当年度

科

資産の部
流動資産

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
返金負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

12,064
339
2,509
462
220
261
1,655
490
4,655
180
1,049
135
43
59
9,564
4,538
3,196
1,829

13,252
338
2,114
532
966
437
1,635
474
5,102
171
1,244
145
43
47
7,620
4,305
1,545
1,769

負債合計

21,62920,873

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

25,429
3,667
3,624
3,554
69
19,183
88
19,0953,000
16,095△1,04592
92
276

25,122
3,667
3,613
3,554
58
18,91988
18,831
3,000
15,831△1,077
10
10
251

純資産合計

25,79725,384

負債純資産合計

47,426

46,257

26,408

現金及び預金17,01518,197

売掛金

2,921

2,880

商品

3,165

3,202

貯蔵品

1,402

1,141

前払費用

717

664

その他

323

326

貸倒引当金

△9

△4

21,891

19,849

9,333

8,415

5,351

4,388

構築物

80

93

機械及び装置

5

0

車両運搬具

0

0

工具器具備品

480

518

3,415

3,415

978

501

純資産の部

ソフトウェア

408

280

その他

569

220

投資その他の資産

11,578

10,933

投資有価証券

2,133

2,023

関係会社株式

1,789

1,495

有形固定資産建物

土地
無形固定資産

出資金
長期貸付金

0

0

764

1,430

長期前払費用98

繰延税金資産

4,825

4,220

敷金及び保証金

2,547

2,523

会員権
貸倒引当金
資産合計

当年度

負債の部
25,535

固定資産

目

［ご参考］
前年度

89

89

△581

△860

47,426

46,25760

計算書類
損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
単位：百万円
科

目

［ご参考］
前年度

当年度

売上高

41,05941,590

売上原価

14,00414,003

売上総利益

27,054

27,586

販売費及び一般管理費

24,39824,045

2,656

3,541

248

249

営業利益
営業外収益
受取利息

74

81

為替差益

121

110

その他

52

58

営業外費用

120

256

貸倒引当金繰入額

75

212

支払保証料

21

23

その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

23

20

2,784

3,534

1,417

400

2

0

836

265

投資有価証券評価損8−

関係会社株式評価損

249

134

関係会社整理損

320

−

1,366

3,133

834

1,461

法人税等調整額

△640

△238

当期純利益

1,173

1,910

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

61

計算書類
株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
単位：百万円
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

資本準備金
3,667

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金

3,554

58

3,613

88

3,000

15,831

18,919

△909

△909

1,173

1,173

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

−

−

11

11

−

−

263

263

3,667

3,554

69

3,624

88

3,000

16,095

19,183

評価・換算差額等

株主資本
自己株式
2023年４月１日残高△1,077

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計
25,122

10

評価・換算
差額等合計
10

新株予約権

251

純資産合計

25,384

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△909

△909

当期純利益

1,173

1,173

42

42

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

82

82

24

106

31

306

82

82

24

412

△1,04525,429

92

92

276

25,797

62

計算書類
個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法
もの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ウィッグ
オーダーメイドウィッグ
個別法による原価法
その他のウィッグ
移動平均法による原価法
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
リース
ります。
63

計算書類
長期前払費用５．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
退職給付引当金

定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積り計上しております。
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売（男性向けオーダーメイドウィッグ）
男性向けオーダーメイドウィッグの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
② 製品の販売（女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグ）
女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、
無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込ま
64

計算書類
れるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
③ 製品の販売（増毛商品）
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、当該未使用の増毛商品について受取った対価の額で返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
④ サービスの提供（アフターサービス）
顧客からの要請に応じたアフターサービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（収益認識に関する注記）
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損
１．当事業年度の計算書類に計上した額
有形固定資産9,333百万円 減損損失836百万円
２．１に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」を参照ください。
（会計方針の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積額の変更
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額1,607百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ171百万円減少し、税引
65

計算書類
前当期純利益は741百万円減少しております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当事業年度372百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該株式の期末株式数は当事業年度662,900株、期中平均株式数は当事業年度425,496株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務

12,364百万円
325百万円
128百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高の総額

1百万円
2,493百万円
174百万円
383百万円66

計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,863,139株(注) 自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式662,900
株を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
商品保証引当金
商品評価損
事業所税
事業税
会員権評価損関係会社株式評価損
長期未払金
一括償却資産退職給付引当金
減損損失
資産除去債務
契約負債及び返金負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務（有形固定資産）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

67181百万円
321百万円
13百万円
142百万円
9百万円
39百万円
27百万円
859百万円
490百万円
7百万円
1,389百万円
389百万円
992百万円
657百万円
489百万円
6,011百万円△776百万円
5,234百万円△368百万円△40百万円△408百万円
4,825百万円

計算書類（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高

5,239
千シンガ
ポールドル

毛髪関連製
品の販売

所有
直接
100％

役員の
兼任

増資の
引受
(注１)

530

―

―

73,500
千人民元

毛髪関連製
品の販売

所有
直接
100％

役員の
兼任

債権
放棄
(注２)

320

―

―

属性

会社等の
名称

資本金
又は
出資金

子会社

ARTNATURE
SINGAPORE
PTE.LTD.

子会社

ＡＮＣＮ社

（注）１．増資の引受は、デッド・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。
２．ＡＮＣＮ社を解散する方針を決議したことに伴う貸付金の債権放棄であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

784円55銭
36円10銭（重要な後発事象に関する注記）
重要な後発事象はありません。

68

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
202４年５月１６日

株式会社アートネイチャー
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

櫛

田 達

也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

田 礼

子

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社アートネイチャーの２０２３年４月１日から２０２４年３
月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

69

監査報告書
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

70

上

監査報告書
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

株式会社アートネイチャー
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

櫛

田 達

也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

成

田 礼

子

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アートネイチャーの２０２３年４月１日から２０２４
年３月３１日までの第５７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

71

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

72

上

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告をいたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び内部監
査担当部署その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている当社財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象特に記載すべき重要な後発事象はございません。
2024年５月17日

株式会社アートネイチャー 監査役会
常勤監査役 松 島 俊 一 ㊞
社外監査役 長谷川 裕 昭 ㊞
社外監査役 檜 山
聡 ㊞
以
73

上

● 株主総会会場のご案内
日時

ヒルトン東京４階 菊の間

会場 東京都新宿区西新宿六丁目6番2号

グリーンタワービル

新宿中央公園

新宿パークタワー
首都高出入口

A7出口

都庁第一
本庁舎

都庁第二
本庁舎

都営大江戸線

ハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

都
庁
前
駅

新宿
NSビル

新宿
モノリス
ビル

京王プラザ
ホテル

新宿郵便局
駅
新宿

シャトルバス乗り場

21番乗り場

C8出口

新宿
センター
ビル

新宿
野村ビル

小田急新宿駅

南口

1

新宿
警察署

西
新
宿
駅

京王百貨店

JR新宿駅

西口

東口

新
宿
駅

小田急ハルク
新宿西口駅

西新宿駅 地下通路を通り Ｃ８出口 より■ 都営地下鉄大江戸線 都庁前駅 Ａ７出口 より■ JR線、小田急線、京王線、地下鉄各線 新宿駅 西口 より■ 東京メトロ丸ノ内線

無料シャトルバスのご案内
ホテル専用のシャトルバスが新宿駅西口
京王百貨店前のバス停21番乗り場より
午前８時20分から20分間隔で運行しております。所要時間は約5分です。

損保ジャパン
モード学園
本社ビル
コクーン
タワー
新宿
エルタワー

新宿駅

ミロード

ルミネ

小田急線

京王新宿駅

新宿
アイランド
タワー

新宿
三井ビル

新宿駅
ルミネ2

東京医科
大学病院

青梅
街道

線
新宿
都営

線
京王

工学院
大学

新宿
住友ビル

東京
メ
ト
ロ丸
ノ内
線

街道
甲州

新宿
ワシントン
ホテル

KDDI
ビル

交通

ヒルトン東京４階 菊の間2024年６月21日（金曜日）午前10時

新宿駅→ヒルトン東京
08：00
09：00

00

20
20

徒歩約 2分
徒歩約 3分
徒歩約 10分

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。

40
40