令和５年度

事

業

報

告

書

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
令和５年度事業実績報告書
Ⅰ 概況

令和５年度は、新型コロナウイルスが５類に移行し、中小企業の業況判断ＤＩは全産業で約 30 年ぶり、賃金上昇率も約 30 年ぶりの高水準を記録するなど、明るい兆しが見られました。しかしながら、円安による物価高や、エネルギー価格の高騰、構造的な人手不足等、中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況がつづいています。
このような状況の下、プラザでは、地域社会を支えていただいている中小企業の皆さまの動向を注視しつつ、４年目となる第四期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）の事業目
標に基づき、国や県および産業支援機関等との連携を図りながら、事業を進めてまいりました。
主な取組として、「オープンイノベーションの推進」では、企業が直面している経営上の課題に対し、外部の技術や人材等により DX を活用した事業改革を推進しました。
「創業支援の強化」では、若者や女性などが起業を意識しながら活動できるよう支援すると共に、スタートアップや既存企業が株式上場を目指せる機運の醸成を行いました。
「CO₂ネットゼロ支援」では、「エネルギーの徹底した見える化」と「省エネ・再エネ機器の導入促進」を軸に、県内中小企業の CO₂ネットゼロへの取り組みを支援しました。
第四期中期経営計画の事業目標は以下の通りです。
事業目標 1 中小企業の経営基盤の強化[重点施策] (1)経営革新支援(2)相談体制の充実(3)企業人材の育成・確保支援
事業目標２ 販路開拓およびマッチングの強化[重点施策] (1)販路開拓支援(2)国際ビジネス支援(3)下請企業の振興
事業目標３ 起業・創業および新たな事業活動の支援[重点施策] (1)起業・創業機運の醸成(2)インキュベーション施設の活用(3)コワーキングスペースの提供(4)滋賀創業サポートネットワークの構築
事業目標４ オープンイノベーションによる新事業創出の促進[重点施策] (1)外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援(2)ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援(3)産学官金連携による新たな産業分野の育成(4)ＣＯ₂ネットゼロへ向けた取組を支援
事業目標５ 情報発信の充実および強化[重点施策] (1)タイムリーで幅広い情報の収集・提供(2)双方向によるコミュニケーションの強化(3)知名度の一層の向上

１Ⅱ 役員会の開催
１．理事会の開催
回

開 催 日

付

議

１

令和５年４月１日

議第１号（書面表決）

事

項等

令和５年度第１回評議員会（臨時）の招集につき議決を求めることについて（みなし決議）２

令和５年４月１日

議第２号（書面表決）

副理事長および常務理事の報酬支給額につき議決を求めることについて（みなし決議）３

令和５年４月１日

議第３号（書面表決）
４

令和５年５月 25 日

常務理事に小川栄司氏を選定することについて（みなし決議）議第４号

令和４年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事
業報告および決算報告につき議決を求めることにつ
いて

議第５号

令和５年度第２回評議員会の招集につき議決を求めることについて（いずれも原案どおり議決）

５

令和５年６月９日

議第６号（書面表決）

理事長に大道良夫氏を選定することにつき議決を求めることについて

議第７号

副理事長に千代博氏を選定することにつき議決を求めることについて

議第８号

常務理事に笹井仁治氏を選定することにつき議決を求めることについて

議第９号

常務理事に小川栄司氏を選定することにつき議決を求めることについて（みなし決議）６

令和５年９月 20 日

議第 10 号

（書面表決）

令和５年度第３回評議員会（臨時）の招集につき議決を求めることについて（みなし決議）７

令和５年 10 月１日

議第 11 号

（書面表決）
８

令和５年 10 月 18日

代表理事に高橋祥二郎氏を選定することについて（みなし決議）議第 12 号

令和５年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの収支予算の補正につき議決を求めることについて（原案どおり議決）２９

令和６年３月 26 日

議第 13 号

令和６年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事
業計画および収支予算等につき議決を求めることについて

議第 14 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ就業規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 15 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ組織規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 16 号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ事務処理規程の一部を改正する規程案につき議決を求めることについて

議第 17 号

役員等賠償責任保険契約の締結につき議決を求める
ことについて（いずれも原案どおり議決）

２．評議員会の開催
回

開 催 日

審 議

１

令和５年４月１日

議第１号（書面表決）

事

項等

評議員木下繁樹氏の辞任に伴い、その後任に小田信一氏を評議員に選任することにつき議決を求めることにつ
いて

議第２号

評議員安原治氏の辞任に伴い、その後任に松岡純氏を評議員に選任することにつき議決を求めることについて

議第３号

評議員浅見裕見子氏の辞任に伴い、その後任に林毅氏を評議員に選任することにつき議決を求めることについて

議第４号

理事犬井義夫氏の辞任に伴い、その後任に濵川克彦氏を理事に選任することにつき議決を求めることについて

議第５号

理事月瀬寛二氏の辞任に伴い、その後任に小川栄司氏を理事に選任することにつき議決を求めることについて（みなし決議）２

令和５年６月９日

議第６号

令和４年度公益財団法人滋賀県産業支援プラザの事業報告および決算報告につき議決を求めることについて

議第７号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ評議員の任期満了に伴う選任につき議決を求めることについて

議第８号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ理事の任期満了に伴う選任につき議決を求めることについて

議第９号

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ監事の任期満了に伴う選任につき議決を求めることについて

３

（いずれも原案どおり議決）
３

令和５年 10 月１日

議第 10 号

（書面表決）

理事大道良夫氏の辞任に伴い、その後任に高橋祥二郎氏
を理事に選任することにつき議決を求めることについて（みなし決議）３．役員

Ｒ6.3.31 現在

役職名

氏 名

就任年月日

主な役職等

理事長

高橋祥二郎

5.10.1（株）滋賀銀行 取締役会長

副理事長

千代

博

2. 4. 1

（常勤）

理 事

大島 節子

29. 6.15

新旭電子工業（株）代表取締役社長

理 事

小川 貴子

元. 6.11㈱和た与 取締役

理 事

小川 孝史

29. 6.15

湖北精工（株） 代表取締役社長

備

考

代表理事
業務執行
理事

龍谷大学
理 事

木村 睦

5. 6. 9龍谷エクステンションセンター(REC)長、知的財産センター長、先端理工学
部 教授

理 事

濵川 克彦

5. 4. 1

滋賀県商工観光労働部商工政策課長

理 事

笹井 仁治

3. 4. 1

（常勤）

理 事

小川 栄司

5. 4. 1

（常勤）

４

業務執行
理事
業務執行
理事

Ｒ6.3.31 現在
役職名

氏 名

就任年月日

主な役職等

評議員

上西

保

3. 6.15滋賀県商工会連合会会長

評議員

北村 嘉英

27. 6.25

滋賀県中小企業団体中央会会長

評議員

大日 常男

元. 6.11滋賀経済同友会特別幹事

評議員

中作 佳正

元. 6.11（一社）滋賀経済産業協会副会長

評議員

小田 信一

5. 4. 1

滋賀県信用保証協会専務理事

評議員

松岡

純

5. 4. 1

評議員

松田 善和

3. 6.15

関西電力㈱ 執行役員 滋賀支社長

評議員

佐藤 祐子

元. 6.11（株）国華荘 代表取締役社長

評議員

林

毅

5. 4. 1

滋賀県商工観光労働部長

監 事

廣田 光政

25. 6.28（一社）滋賀県中小企業診断士協会 相談役

監 事

猪原 理生

4. 6.14（株）関西みらい銀行 執行役員

公立大学法人滋賀県立大学副学長・理事
産学連携センター長

５

Ⅲ 事業の概要
中小企業の現状と課題を踏まえ、支援ニーズを的確に把握し、国や県をはじめ、関係支援
機関、経済団体、金融機関、大学等との連携のもと、企業の成長段階に応じた総合的な支援に取り組みました。
（以下

県は県費、国は国費、自はプラザ自主財源、新は新規事業、拡は拡充事業）

１．中小企業の経営基盤の強化（１）経営革新支援
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センターとして、中小企業者等を総合的に支援しました。
①県中小企業支援センター事業（実績額：県 13,384 千円）○専門家派遣事業
中小企業者等の求めに応じ経営全般、販路開拓、技術、IT、労務（労働環境の整備等）などの分野の専門家を企業に派遣し問題解決を図りました。
・派遣回数 357 回（50 社）②新 中小企業ステップアップ支援事業（実績額：県 713 千円）
県内企業の株式上場が相次いだことを背景に、長期的な視野に立って、上場に向けた機運の醸成を目的に、株式上場を果たした経営者、証券取引所や監査法人等によるセミナーを実施しました。また、ベンチャーキャピタルなど上場支援機関との協力体制を構築しました。
・上場機運醸成のためのセミナー開催
キックオフセミナー 11 月、上場機運醸成セミナー 4 回（2 月～3 月）（２）相談体制の充実
中小企業等からの様々な相談に対して、「経営相談室」と「よろず支援拠点」を両輪として、きめ細かな相談支援を行いました。
①県中小企業支援センター事業（実績額：県 13,384 千円）[再掲]
経営全般や技術等専門的な立場から指導・助言する「プロジェクトマネージャー」「サブマネージャー」を配置し、中小企業者等が抱える課題の解決に向け総合的な支援を行い
ました。
・窓口相談
「経営相談室」を中心に、中小企業者等から寄せられる経営上の様々な相談に対応しました。
窓口相談件数 3,057 件 （うちオンライン相談 15 件）
・出張相談
中小企業者等が抱える課題の解決を図るため、直接地域に出向き、出張相談会を開催し
ました。

６

・

7 月（草津市）

相談企業数 3 社

・ 11 月（彦根市）

相談企業数 3 社

②拡 よろず支援拠点事業（実績額：国 54,432 千円）「よろず支援拠点」に専門スタッフを配置して、中小企業等が抱えている経営上のあらゆる課題解決を図るため、各種相談やセミナーなどを実施するほか、成長志向の強い企業に対し、他の支援機関と連携した伴走支援を行いました。さらに、県北部地域での支援を強化するため地元経済団体の協力をいただき、北部地域の拠点として長浜サテライトを開設しました。
また、滋賀県内の幅広い地域の中小・小規模事業者からの経営相談に対応するため、長浜市、彦根市、東近江市、近江八幡市、甲賀市、栗東市、高島市に相談窓口を設置し、コーディネーターを派遣しました。
・相談対応件数 4,955 件
・ミニセミナー 4 月～3 月 111 回開催 参加者 670 名
・定期出張相談会、出張相談会

4 月～3 月 202 回開催

・地域支援機関連携フォーラム

2月

・伴走支援 11 社
・長浜サテライト開設 5 月

相談件数 117 件③中小企業金融事業（実績額：県 98 千円）
中小企業の事業促進のための資金調達を支援するため、県の制度融資の受付と事業計画のフォローアップを実施しました。
○政策推進資金（融資）
経営革新に関する計画の承認を受けて事業実施する中小企業者から、民間金融機関融資の利用・償還についての相談があり対応しましたが、本制度の新規受付はありませんでした。
○開業資金（融資）
県内で新たに開業しようとする事業者に対して、民間金融機関から受ける設備・運転等の融資について、受付事務と事業計画等の評価を行うことにより、ブラッシュアップを行いました。
・相談受付 18 件
（３）企業人材の育成・確保支援
貴重な経営資源である人材の育成は、企業の発展に不可欠な経営戦略の一環であることから、本県産業を担う人材の資質向上や経営者・技術人材の育成に取り組みました。
①経営力強化研究事業（実績額：自 460 千円）
中小企業経営基盤・技術向上等研究会において、製造業を中心とした若手経営者を対象に「中小企業の新しい挑戦に学ぶ ～10 年先を見据え経営戦略に活かす～」をテーマに、工７場見学や講演会等を 4 回実施しました。
・参加企業 46 社
②しが産業生産性向上経営改善センター事業（実績額：県 10,813 千円）
県内企業の経営基盤強化・安定を図るために、企業の中に“ものづくり技術”を習得し活用できる人材を育成するための各種事業を実施しました。
・経営者・幹部層向け講座(2 日間) 11 月
・現場管理者向け講座(8 日間)

参加者 10 名

9 月～12 月 参加者 14 名

・出前人材育成講座

3社・企業ものづくり診断

3社

・生産性向上セミナー

7月

参加者 87 名(オンライン 39 名)③拡 プロフェッショナル人材戦略拠点事業（実績額：県 51,665 千円）
県内中小企業における専門人材の確保のため、金融機関との連携や大企業への働きかけなどを行うとともに、兼業・副業など多様な働き方による雇用を推進しました。
・企業訪問 訪問件数 1,255 件、 相談件数 988 件、 成約件数 304 件
・地域金融機関連携「金融機関」7 行、「民間ビジネス人材登録事業者」12 社；案件 8 件
・地域協議会の開催

全体会議 2 回、・全国協議会への参加

2 回(オンライン)

・プロック合同協議会

1 回(ハイブリッド)・セミナー開催①「DX 課題解決セミナー」
5 月 大津市

参加者 33 名(オンライン 16 名)① 「プロフェッショナル人材活用セミナー」
12 月 大津市
・ミニ相談会

参加者 81 名(オンライン 38 名)「副業人材活用セミナー&相談会」
・7 月

長浜

参加者 42 名

個別相談 2 社

・10 月

甲賀

参加者 60 名

個別相談 4 社

・2 月

大津

参加者 35 名

個別相談 2 社

・リカレント教育（課題解決型インターンシップ） 実施 1 社

２．販路開拓およびマッチングの強化（１）販路開拓支援
受注の確保や販路拡大等による中小企業者の経営の安定化を目指し、企業相互の受発注のあっせんや、受注企業と発注企業とのマッチングを支援しました。
①滋賀の地域中核企業成長支援事業（実績額：県 7,923 千円）
コーディネーターおよび販路開拓支援員を配置し、小規模事業者等の企業情報の把握や発注企業の調達情報収集等を行い、受注機会の増大を図るための商談会や他企業とグルー

８プ連携を支援するためのセミナーを開催しました。
また、発注企業ニーズの変化に対応できる中堅企業へと成長できる可能性を秘めた中小企業の発掘と育成を図るため、小規模かつタイムリーなミニ商談会をオンラインも活用し開催しました。
○商談会等の開催
・合同商談会
岐阜・滋賀・三重合同商談会（岐阜県大垣市）12 月 発注企業 43 社 受注企業 95 社
近畿・四国合同広域商談会（京都市）
2月

発注企業 146 社 受注企業 438 社（うち滋賀 27 社）

・単独商談会
県内商談会（草津市）

7 月 発注企業 49 社 受注企業 97 社

ミニ商談会（大津市他）24 回 発注企業 30 社

受注企業 109 社○「価格交渉・価格転嫁対策セミナー」 11 月 参加者 40 名
テーマ：①価格転嫁円滑化の取組みについて②大企業に価格転嫁を納得させるたった３つの環境づくり○“製造業向け”結果を出す Web サイト作成術セミナー 11 月 参加者 14 名○「製造業向け営業力 UP セミナー」7 月 参加者 18 名
テーマ：
「御社と取引をしたい！」-結果を出し次回へ繋ぐ商談必勝法○販路開拓支援員による発注企業訪問
県内外の産業および親企業の発注動向の情報収集を行い、下請中小企業の新規取引先の開拓等について情報を提供しました。
・訪問件数 221 件、 発注案件 38 件
②滋賀型・ＮＴ（ニッチトップ）企業創出支援事業（実績額：国,自,県

4,480 千円）

※うち下請企業振興事業（再掲）427 千円
成長の可能性や意欲を持つモノづくり中小企業を選定し、コーディネーターの伴走支援により、売れる商品（技術）や一定のシェア確保、高付加価値化など、滋賀県の NT および地域の中核となり地域の経済を牽引する企業への成長を促す取組を行いました。
・専任コーディネーター1 名を中心とする企業支援チーム結成
・事業計画書（5 ヵ年）と初年度目標を作成し、達成のための伴走支援 6 社
・「企業連携」をテーマとした研究会 4 回
・評価基準書の達成率 100％(6/6 社）、満足度 100％（２）国際ビジネス支援
中小企業の海外事業における特許等の出願サポートを行うとともに、「ジェトロ滋賀貿易
情報センター」や海外に拠点を持つ商社、損保会社、金融機関等と連携しながら海外展開の支援に努めました。

９

〇中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（実績額：国 6,079 千円）
経済のグローバル化による国際的な事業展開や、知的財産権侵害品へ対応するため、中小企業者の海外での特許・商標等の知的財産権取得を支援しました。
・採択数 9 企業 11 件
（３）下請企業の振興
下請企業の経営環境や業況の把握、支援に必要な情報を収集し、質の高い相談・助言を行うとともに、下請取引の適正化を推進しました。
➀下請企業振興事業（実績額：県 4,355 千円）
専門調査員の訪問･助言活動や商談会の開催等により、下請中小企業の振興を図りました。
○受注・発注のあっせん
・あっせん紹介件数 505 件（商談成立件数 38 件）○専門調査員による企業訪問
企業訪問により地域の産業および親企業の動向を把握し、下請中小企業が必要とす
る新規取引先の各種の情報を提供しました。
・訪問件数 612 件（発注関係 133 件、受注関係 479 件）
・指導･相談内容：加工技術、生産、工程、あっせん等○下請企業振興セミナー
・滋賀モノづくり普及セミナー①in 草津

4月

参加企業および団体 23 社、参加者 33 名
・滋賀モノづくり普及セミナー②in 大津

1月

参加企業および団体 15 社、参加者 30 名
②下請かけこみ寺事業（実績額：国 141 千円）
下請代金支払遅延等防止法にかかる相談窓口として、中小企業者等の取引上の問題の相談対応や弁護士無料相談への取り次ぎを行いました。
・相談件数 164 件
・弁護士無料相談件数

14 件

・移動弁護士相談会 1 回（彦根市）

３．起業・創業および新たな事業活動の支援（１）起業・創業機運の醸成
創業機運の醸成やインキュベーション施設への入居につなげるため、県内各地でセミナーや交流の場を通じて、起業・創業者の発掘支援に努めるとともに、市町が実施する各種の創業支援施策と連携して、地域の創業を促進しました。
①ビジネスカフェ「あきんどひろば」等
県内で起業や第二創業を目指す人に対して、起業家マインドの醸成やインキュベーショ

１０

ン施設への入居につなげるため、オンラインも併用してビジネスカフェ「あきんどひろば」
セミナー等を開催し、起業・創業者の発掘、支援に努めました。
開催回数 94 回 リアル参加 821 名、オンライン参加 397 名 計 1,218 名②拡 滋賀県起業支援事業（実績額：県 32,276 千円）
地域課題解決を目指す起業、第二創業に要する経費の一部を補助金により支援することにより、立ち上げ時の資金負担を軽減し、起業を推進しました。また、起業者が日々直面する様々な課題や事業計画に対する助言を行う伴走支援を実施しました。以上により、地方創生に資する起業を増やすことができました。
○申請・採択事業先
申請事業者件数 26 件
採択事業者件数 20 件：内事業完了件数 19 件、辞退件数 1 件○実施成果
補助金交付実績：27,295 千円③拡 女性のためのオンラインマルシェ事業（実績額：県 4,087 千円）
兼業・副業も含め、自身の得意分野を活かして起業したい女性や、社会課題を解決する起業などにチャレンジしたいと考える女性の起業を、「G-NET しが女性の起業応援センター」と連携して支援しました。オンラインマルシェの出店に必要なスキルを学ぶ出店塾を実施
し、チャレンジオンラインマルシェや個別のフォローアップを開催することで、学んだことを実践する場を設け、学習効果を高めました。
・＃オンラインマルシェ体験フェス 2 回（6 月） 草津市内、長浜市内
・出店塾入門編 5 回
・出店塾実践編 5 回・チャレンジオンラインマルシェ 2 回（10 月、12 月） 23 店舗出店
（２）インキュベーション施設の活用
県内 2 ヵ所のインキュベーション施設を運営し、創業等をめざす入居者に対して、インキュベーション・マネジャー（IM）等による多様な支援を行いました。また、実践的経営ノウ
ハウを体得するための各種セミナーを開催するとともに、インキュベーション施設入居企
業相互の交流や情報交換の場を設定しました。
①創業プラザ滋賀事業
コラボしが 21 の 4 階フロア「創業プラザ滋賀」において、ソフトとハードの両面で起業家のニーズに合わせた支援を提供しました。入居者同士の交流の場を設け、IM による定期的な面談できめ細かな入居者支援を行いました。
○創業サロン（コワーキングスペース：1 室 10 席）○創業オフィス（20 室）○創業デスク（8 席）

１１

○開業届 15 件/18 件

83.3％※創業サロン利用者のうち令和 5 年度の開業届提出者○在籍/入居状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

サロン

11

8

9

12

10

11

9

12

13

12

11

11

129

-

オフィス

19

19

20

19

20

20

19

19

20

20

18

18

231

96.2％

デスク

4

6

6

6

7

7

7

7

6

5

5

5

71

73.9％

②米原ＳＯＨＯビジネスオフィス支援事業（実績額：県 6,293 千円）
県から入居者支援業務を受託し、IM を常駐させ、きめ細かな入居者支援を実施しました。
また、滋賀県立大学で出張相談会を実施した他、フェイスブック、インスタグラム等で施設の広報活動を積極的に行いました。
○入居状況（10 室）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

入居率

4

4

4

4

4

4

4

3

3

3

3

3

43

35.8%

（３）コワーキングスペースの提供〇Biz Base コラボ 21 事業
コラボしが 21 内に設置する「Biz Base コラボ 21」に、組織・職種・業種の垣根を超えて同じ空間を共有しながら、それぞれの独立した仕事だけでなく、利用者同士相談を行える会
員制のコワーキングスペースを運営しました。
利用者専用のロッカー・郵便箱を設置し兼業・副業を目指す方を支援するなど、テレワー
クやサテライトオフィスとしての場を提供しました。
また、コミュニティ・マネジャーによる利用者への相談対応や各種セミナー・プレゼン発
表会を定期的に開催し、利用者同士の交流を促進、新規利用者の獲得を目指しました。
・登録者数 191 名（令和 6 年 3 月末現在）（４）滋賀創業サポートネットワークの構築
創業に関わる産学官金の関係者による、「滋賀創業サポートネットワーク」を運営し、支援の質の向上、相乗効果のある事業連携を行うことにより、社会的課題や地域課題を解決す
る創業や新事業の創出を促しました。
・ネットワーク会員 57 機関・ネットワーク会議 2 回
・分科会

情報発信・共有分科会「知っとこ」

2回

滋賀らしい創業支援検討・研究分科会 1 回
伴走支援力強化分科会

3回

１２

４．オープンイノベーションによる新事業創出の促進（１）外部のリソースを取り込んだ新技術の研究開発支援
研究開発、新事業創出に意欲的な企業・大学・研究機関等から組織する「しがオープンイ
ノベーションフォーラム」を核に、出会いの場から事業化までの連続的な支援を行いました。
①オープンイノベーション推進事業（実績額：県 23,986 千円）
新事業創出や競争力強化を目指す県内中小企業を対象に、オープンイノベーションにかかる先進事例の紹介や産学連携コーディネーターによるニーズ・シーズのマッチング、研究開発プロジェクトの構築、研究開発成果の PR などの支援を行いました。
○しがオープンイノベーションフォーラムによるイノベーション創出支援
ものづくり分野の県内中小企業を中心に、規模や業種、業容の垣根を超えた様々な企
業と、大学や公設試、金融機関などの支援機関が相互に連携交流する、オープンイノベーション創出の母体となる会員組織「しがオープンイノベーションフォーラム」を運営しました。加えて、オープンイノベーションの啓発やフォーラム活動の成果発信を通じてフォーラムの規模拡大を図りました。
・会員数：令和 6 年 3 月末現在 485 機関（＋18：入会 28、退会 10）、
（参考：令和 3 年
度末設立時 432）
○セミナー（出会いの場づくり）
中小企業の持続的成長を促すため、各界の先導者による講演を開催しました。
・オープンイノベーション推進シンポジウム：オープンイノベーションを活用した連携事例や企業経営者の意識改革につながる先進例などを紹介しました。
第 1 回（7 月）：「イノベーション創出につながるマッチングとは？」（参加 92 名）
第 2 回（2 月）：「時流を掴め！たゆまぬイノベーションが成長をもたらす」（参加
106 名）
・科学 技術 セミ ナー ：主 と して 現場 技術 者の意 識 改革 につ なが る最新 技 術や 他
社の成功事例などを紹介しました。
（11 月）「オープンイノベーションによるアシストスーツ開発－変わる働き方と変わる現場－」（参加 68 名）○ワークショップ（共通の目的を有する連携体の構築）
共通の課題に関心があるフォーラム会員が集まり、以下のワークショップ（研究会）を運営し、より実践に落とし込むための活動を行いました。
・しが医療機器ビジネス研究会： 会員 26 社
・ものづくり IoT 研究会：会員 38 社
・異業種交流会「Biwa_connex」： 会員 44 社○ピッチ（事業化へのきっかけづくり）
企業の関心の高いテーマを選定して勉強会や共同出展などを実施しました。
・勉強会： プラザの重点 3 本柱の一つである「企業のＤＸ」を後押しするため、立命館大学 清水教授の協力を受け、ＤＸ人材の育成を目指した「ＤＸセミナー with 立命館大学ＤＸ人材育成プログラム」を開催しました。

１３

第 1 回(学習：5 月)：「中小企業のＤＸの進め方」（参加 49 名）
第 2 回(実習：6 月)：「リスキリング教育の考え方」(参加 12 名)・共同出展： 公募で選ばれたフォーラム会員企業を対象に、関西機械要素技術展への出展支援に加え、コラボしが２１のギャラリー展示を行い、開発成果の PR 支援を行いました。
関西機械要素技術展［M-Tech］（10 月 4～6 日）出展７社、商談 114 件（令和 6 年
3 月末現在）コラボしが２１ギャラリー展示（2 月 1～29 日）出展 7 社○コーディネーターによる支援
・最新情報の収集と人的ネットワークの構築のため、国や支援機関等のシンポジウムや連絡会議等に参加しました。
（137 件）・企業に対して相談対応（173 件）と訪問（189 件）を行い、150 件のマッチングを実施しました。
・国や県等の補助金を活用した研究開発を後押しするため、成長型中小企業等研究開発支援事業（GO-Tech）5 件、他の補助金 5 件の合計 10 件について申請支援を行い、4件が採択されました。
②工業技術振興事業（実績額：県 2,047 千円）
県内中小企業の新事業創出や競争力強化を図るため、補助金などの国・県等の各種支援制
度の情報提供を行いました。また、外部資金獲得に向けた共同研究の枠組みづくりや採択後のプロジェクト推進に必要な各種支援を行いました。
○産学官共同研究推進支援
・Go-Tech 事業への申請に向け、県内中小企業の研究開発テーマのブラッシュアップおよび申請支援を行いました（ブラッシュアップ 15 件）。
・公益財団法人日本発明振興協会と日刊工業新聞社が主催する「第 49 回発明大賞」に県内企業を 1 社推薦し、考案功労賞の受賞につながりました。
○情報収集・提供
・研究開発や CO₂ネットゼロ実現のための、プラザや国、県の支援制度（8 事業）を紹介する動画を作成し、ホームページに掲載しました。
・県内市町等が実施する補助金や支援事業の説明会に参加し、情報収集と提供を行いました（6 回）。
③成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)（実績額：国 344,102 千円）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るため、経済産業省の補助事業の事業管理機関として新規案件 2 件、継続案件 11 件の合計 13 件の研究開発・事業化の推進に取組み
ました。

１４

○研究開発テーマ等

1
2
3
4

開発テーマ

共同体の構成団体

研究期間

革新的極小径プレス加工による患者負担軽減を実

日伸工業㈱、滋賀県東令和 3 年度

現する医療用穿刺針の開発

北部工業技術センター～

次世代蓄電デバイスの技術革新を支えるリチウム

湖北工業㈱、滋賀県東令和 5 年度

イオンキャパシタ用リード端子溶接技術の開発

北部工業技術センター

独自レーザ光軌跡コントロール溶接技術を用いた

髙橋金属㈱、滋賀県東次世代自動車用高性能電池パックの開発

北部工業技術センター

次世代の高精度・高能率な車体製造用高粘度接着剤

ヘイシンテクノベルク

塗工技術の開発㈱、兵神装備㈱、滋賀県
工業技術総合センター

5

ドライ・ウエット複合プロセスによる高耐久・高信

サイチ工業㈱、滋賀県

頼性電磁波遮蔽車載用シールドフィルム技術の開

工業技術総合センター

発
67

液体水素を安定的に封止する革新的構造を備えた㈱オーケーエム、滋賀

水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバル

県工業技術総合センタブの研究開発ー

アルコキシド反応を用いた SDGs 対応環境負荷低減

能勢鋼材㈱、大阪大学

令和 4 年度

加工技術高度化に関する研究開発
8～

超高出力極短パルス電源システムの研究㈱パルスパワー技術研

令和 6 年度

究所、長岡技術科学大学
9軽量及び吸水速乾性に優れた糸への無水染色化技㈱フジックス、滋賀県

術とその実用化プロセス技術の開発

東北部工業技術センタ
ー

10
11
12
13

シリコン基板上に形成された圧電薄膜の非破壊検

リードテクノ㈱、大阪

査技術の開発公立大学

印刷製本業界の DX を牽引！世界初枚葉印刷物の高 ㈱ホリゾン、滋賀県工速ロータリーカット装置の研究開発

業技術総合センター

EV 用デフリングの疲労強度向上を実現するウルト㈱ゴーシュー、佐世保

ラニアネットシェイプ加工技術の研究開発

工業高等専門学校

フィルム型太陽電池向け高耐久性ハイバリアフィ㈱麗光、滋賀県工業技

ルムおよび連続封止技術の開発

術総合センター④県立テクノファクトリー支援事業（指定管理事業

令和 5 年度～
令和 7 年度

実績額：県 28,886 千円）

県の指定管理者として、賃貸型工場施設の管理運営業務の効率化と入居者サービスの向上に努めるとともに、事業化に向けた経営・技術および販路開拓支援を実施しました。

１５

○展示会への共同出展支援
・関西機械要素技術展

出展 1 社○入居状況（12 区画）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

入居率

11

12

11

12

12

12

12

11

12

12

12

12

97.9%

（２）ものづくりビジネスで実践する「健康しが」に向けた支援「しが医療機器ビジネス研究会」を基盤に、滋賀医大等と連携したセミナーの開催や展示
会出展企業とのマッチング支援を行い、医療・健康分野に参入を目指す企業のイノベーション創出を推進しました。
・医療機器開発セミナー： 滋賀医科大学と協力し、薬剤部（調剤業務）や整形外科手術の紹介と現場見学を開催し、医療機器・器具開発を目指した意見交換を行いました。
第 1 回（11 月）：「薬剤部業務の紹介と調剤業務の見学」（参加 12 名）
第 2 回（3 月）：「最新の整形外科手術」（参加 23 名）・マッチング支援： 第 14 回ヘルスケア・医療機器開発展大阪に研究会会員企業と同行し、会員企業のシーズ紹介や出展企業のニーズ調査を行い、23 件のマッチングを行いました。
・滋賀医科大学開学 50 周年記念 産学連携フォーラム： 令和６年度に開学 50 周年を迎える滋賀医科大学に協力し、同大との産学連携の成功事例の紹介や成果物の展示を行うなど、企業と大学の橋渡しとなるフォーラムを開催しました。
（３）産学官金連携による新たな産業分野の育成①新 企業人材のＤＸスキル強化支援事業（実績額：県 11,669 千円）
デジタル技術を活用した事業革新（ＤＸ）に挑戦する県内中小企業を後押しするため、外部専門家等による社内ＤＸ人材の育成や環境構築に必要な経費の一部を補助（企業のＤＸ推進補助金）しました。また、補助金の成果をフォーラム会員に発信したほか、「ものづくり IoT 研究会」で最新のデジタル技術の学習を行うなど、県内中小企業へのＤＸ挑戦の裾野を広げるための活動を行いました。
（ア）企業のＤＸ推進補助金
・8 件（助成額計 10,908 千円）
テーマ名
1
2

補助事業者

機械加工工場の設備稼働状況の見える化による生産性の向上DX 推進による海老の陸上養殖システムの最適化と DX 人材育成

3

基幹システム拡張開発の内製化

4タブレット端末を用いた帳票電子化とデジタル技術の浸透

１６

㈱ミヤジマ
ワボウ電子
㈱
日の本辨工
業㈱
髙橋金属㈱

確定額
（千円）

1,500
1,941
1,321
1,470

5

ＤＸを活用した工場設備の見える化システムの構築

原馬化成㈱

6

購買の仕組み作り及び RPA を活用した業務改善推進

㈱日吉

2,000

7

エネルギー効率を考慮した AI 最適計画システムの導入

伸和㈱

1,450

8

ＤＸ推進による基幹システムの再設計と画像認識

横尾工業㈱
合計金額

426

800
10,908（イ）ものづくり IoT 研究会
AI・IoT の活用、ＤＸに関する情報提供や意見交換、交流の場として「ものづくり IoT 研究会」を運営しました。令和５年度は、会員企業に学びたいデジタル技術についてアンケートを行い、その結果をもとに分科会を開催しました。
・定例会「製造現場の ChatGPT 活用セミナー」（12 月 13 日、109 名）
・定例会「ジェネレーティブ AI と完全自動化がもたらす製造業の未来」、「企業人材のDX スキル強化事例発表」（3 月 11 日、81 名）・分科会「ChatGPT が拓く製造業の新時代」（12 月 19 日、15 名）・分科会「実践 RPA: 事例から学び、体験するセミナー」（3 月 21 日、11 名）・講習会「生産現場への AI 導入とその課題」(11 月 22 日、工技セと両主催)②カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー支援事業（実績額：国 1,485 千円）
電気自動車では不要となる部品（エンジンやトランスミッション部品等）を製造するサプ
ライヤーの電動車部品製造への挑戦や電動化に伴う技術適応など、業態転換や新規事業への参入を目指すサプライヤーをサポートするための相談窓口の設置、専門家の派遣や、啓発
セミナーを開催しました。
・専門家派遣7 社、27 回

・啓発セミナー 「電動車の軽量化技術の最新動向」（12 月 4 日、対面 35 名、オンラ
イン 49 名）（４）CO₂ネットゼロへ向けた取組を支援
2050 年の「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向け、「エネルギーの徹底した見える化」と「省エネ・再エネ機器の導入促進」の両面で、県内中小企業の CO₂ネットゼロの取組を支援しました。
①企業の視点に立った CO₂削減取組支援事業（実績額：県6,113 千円）

製品ライフサイクルを見据えた CO₂削減に取り組む中小企業の裾野を拡げるため、機運醸成のための啓発セミナーを開催するほか、CO₂削減取組支援コーディネーターが県内外の中小企業や支援機関等を訪問し、情報収集や削減取組に向けた支援を行いました。
・セミナー実施 3 回「脱炭素社会の実現を目指して」（9 月 12 日、69 名参加）
「CO₂削減は中小企業にとってなぜ必要なのか？」（12 月 18 日、64 名参加）

１７

「CO₂削減に向けた取組の実践は中小企業にどんな未来をもたらすのか」（3 月 18 日、
74 名参加）・企業訪問 46 社
②拡 省エネ・再エネ等推進加速化事業「2050 年 CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けて、中小企業等における省エネのさらなる取り組みを促進するため、専門家による省エネ診断支援を行うとともに、省エネにつながる設
備の導入および改修に係る経費の一部を補助し、省エネ診断から設備導入までのワンストップ支援を実施しました。
（ア）省エネ診断支援事業（実績額：県 16,651 千円）○省エネ診断セミナーの開催 5 月 9 日

35 名参加○専門家（プラザ診断士・その他支援機関） 派遣回数 114 社（イ）省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金（実績額：県 53,800 千円）○設備導入助成先 70 社（うち省エネ 58 社、再エネ 11 社、省エネ+太陽光 1 社）
③省エネ等伴走支援事業（実績額：県2,243 千円）

「滋賀県 CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」に基づく事業者行動計画をベースに、中小事業者の省エネ診断後の継続改善、エネルギー関連の人材育成を図るべく、アドバイザー派遣、省エネ研修会等の支援を実施しました。
・伴走支援先 9 社
・省エネ研修会参加 10 名
④拡 次世代自動車普及促進事業（実績額：県 6,285 千円）
運輸部門における CO₂ネットゼロの取組を促進するため、次世代自動車および充電設備購入に対する補助事業を実施しました。
・次世代自動車 27 台
・充電設備

44 台

⑤びわ湖カーボンクレジット普及促進事業（実績額：県119 千円）省エネ・再エネ補助金を活用して事業者が導入した LED 照明の温室効果ガスの削減効果
を「びわ湖カーボンクレジット」へ登録することで、滋賀県の CO₂ネットゼロ社会づくりに貢献しました。
・びわこカーボンクレジット倶楽部入会 48 件

５．情報発信の充実および強化（１）タイムリーで幅広い情報の収集・提供
プラザのホームページやメールマガジン等の情報発信ツールを活用し、セミナー等のイ

１８ベント情報や補助金情報など、中小企業の事業活動に役立つ情報をタイムリーに発信しました。
また、各種発行物を活用し、プラザの支援施策やイベント、県内企業の取組みなどを紹介
し、情報提供に努めました。
①産業情報の収集・整理・発信
業務案内パンフレット、広報誌うちでのこづちや企業支援ガイドブックを刊行し広く配布するとともに、国・県・支援機関等からの最新情報を収集し、ホームページ、メールマガ
ジンで配信しました。
・プラザ業務案内パンフレット

発行部数

3,500 部

3 月発行

・広報誌うちでのこづち

発行部数各 2,500 部

・ホームページアクセス件数

388,341 件（ページビュー数）

・プラザメールマガジンの配信

51 回

4 月・6 月・10 月発行②コラボしが 21 展示ギャラリーの貸出
県内の中小企業や創業間もない企業等に対し、年間を通じて無料の展示スペースを提供
し、製品やサービス等の展示を行いました。
・展示件数 11 件（延べ企業数 11 社）（２）双方向によるコミュニケーションの強化
第四期中期経営計画の 4 年目として、プラザの支援事業を利用した事業者に対し、今後の支援の参考とするため、アンケート調査を実施しました。
調査対象数 622 社、回収数 243 社、回収率 39.1％（実施時期 令和 6 年 3 月～4 月）
アンケート結果：プラザの支援に満足していると回答した事業者の割合は 91.4％の評価を得ました。
〇新 受・発注情報サービス事業（実績額：自 799 千円）
受発注マッチングサイト「Lim-S」を令和 5 年 11 月より稼働させ、県内企業の取引あっせん機会の拡大を行いました。
・受発注情報の掲載 21 件・問合せ 12 件・あっせん依頼 2 件
・掲載企業数 545 件
・ホームページアクセス件数 633 件（ページビュー数）（３）知名度の一層の向上
マスコミに積極的な情報提供を行うなど、パブリシティの強化に努めました。
○資料提供件数
○掲載件数

47 件

59 件（テレビ 7 件、新聞 47 件、雑誌 2 件、その他 3 件）

１９

Ⅳ 中期経営計画の成果指標
計画の推進にあたっては、四半期毎に成果指標の達成度や事業の進捗状況を部課長会議で報告し、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に努めました。
また、第四期中期経営計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づく成果指標の実績は下記のとおりです。
令和 5 年度
プラザのあるべき姿に関する成果指標（アウトカム）

目

標

実

績

達成度

プラザの支援に満足している企業の割合

95.0％

91.4％

96.2％

プラザの支援により売上を伸ばした企業の割合

19.5％

16.0％

82.1％

プラザの支援により新たな雇用が生まれた企業の割合

29.0％

9.1％

31.4％

チャレンジに成功し、事業化を達成した割合

50.0％

60.0％

120.0％

目

実

績

達成度

成果指標の達成に向けた事業実施に関する指標（アウトプット）標

プラザ相談件数

12,50011,34590.7％

ホームページアクセス（ページビュー）数

310,000

388,341125.2％

2,950

3,389

114.8％

950

1,232

129.6％

創業支援による開業届提出率

38.0％

83.3％

219.2％

専門家派遣先企業の目的達成割合

95.0％

100.0％

105.3％

商談会で商談が進んだ企業の割合

80.0％

83.6％

104.5％

810

125.0％

企業訪問件数新たにプラザの支援を利用した企業等の数

プロジェクト応募件数

２０