提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 4 年第 1 回市議会定例会を招集し、新年度予算案を始めとする、提案いたしました諸案件をご審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方、重点的な取組などについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者がご説明申し上げます。

昨年 11 月、市民の皆様からご信任をいただき、市長に就任してから 3 か月余りの間、日々、
その責任の重さを胸に刻みながら、誠心誠意、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
ここに改めまして、議員を始めとする市民の皆様、関係各位のご支援とご協力に心から感謝を申し上げます。
そして、コロナ禍という社会情勢と厳しい財政見通しの下で、私にとって初めての予算編成を終えた今、新たなまちづくりの土台を一つ一つ丁寧に形作っていく 1 年にしていきたい、
また、先人がたゆまぬ努力により築き上げてきた魅力ある上越市を、より豊かなものにし、市民の皆様が夢や希望を持って生き生きと暮らすことができるまちにしなければならないと、意を新たにしているところであります。
現在、当市は、急速に進む少子高齢化や人口減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大、さらには、昨冬の大雪災害のような自然災害の頻発化・激甚化とともに、気候変動に適合した脱炭素社会への転換など、社会経済環境の急激な変化に直面し、正に時代の転換期を迎えております。
こうした前例や経験則が通用しない局面を打開し、まちの明るい未来を創り出していくた
め、私は、これまでの価値観や発想に捕らわれることなく、物事の本質を見極め、将来のありたい姿を展望する、未来志向のまちづくりを牽引してまいりたいと考えております。
例えば、人口減少は、社会活動への様々な影響が懸念されますが、見方を変えれば、市民一人一人の持つ力や可能性を引き出し、いかす機会を生み出すものとなります。また、災禍は、社会全体のつながりや支え合いの重要性を浮かび上がらせ、再構築の契機となり得るものと考えます。
大切なことは、ピンチやリスクにひるむことなく、むしろ新たなチャンスとして捉え、柔軟な発想と勇気をもって前に進み続けていくことです。私は、市民の英知を結集し、果敢な挑戦を繰り返していくことが、このまちの新しい地平を切り開いていくものと確信しております。
そのためにも、私は現場主義を徹底してまいります。市民との対話を通じて、切実な声の- 1 -背景にある社会の実相をしっかりと捉えながら、市民の命と暮らしを守るため、「今すべきこと」に着実に取り組んでまいります。
同時に、時代の潮流を俯かんし、大局的見地から「将来に向けてやるべきこと」を見極め、次代につなぐまちづくりにも、バランスよく取り組んでいく所存であります。
このような姿勢の下で、目指すまちの姿は、市民の生活や経済活動の基盤となっている各種インフラや産業、教育、医療、福祉、環境、文化の全てにおいて市民の生活の質を高め、若者が帰ってきたくなるような、「暮らしやすく、希望あふれるまち」であります。
その実現に向け、全ての市民の尊厳が守られ、安全・安心に暮らし、生涯にわたり、学び、
挑戦し、活躍できる地域を確立していくという「市民起点のまちづくり」を進めるとともに、成熟社会における真の豊かさを追求し、この地で暮らす価値を高めていくこと・・・人それぞれが生きがいを持って、人や地域とつながり、文化と自然に満ちあふれた中で幸せに過ごすという、「上越らしい暮らしの確立」を基本的な方針に据えながら、都会とは異なる人とまちが調和した姿を志向し、一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたまちづくりの推進とあわせ、変異株により感染拡大が繰り返される新型コロナウ
イルス感染症の対応を喫緊の課題として捉え、安定的な社会生活の継続に資する感染予防対策の徹底と、経済活性化の両立に取り組むとともに、感染症の収束を見据え、新しい生活様
式を前提とした社会変容に的確に対処していくことができるよう、アフターコロナの備えに万全を期してまいります。

それでは、目指すまちの姿に掲げた「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けて、重要と考える 5 つの視点について、今後の主な取組方向も交えながら、ご説明いたします。
まず、一つ目の視点は、誰一人取り残されることなく、市民一人一人の希望がかない、自分らしい暮らしができる「生活の質の向上」であります。
「生活の質」とは、医療や介護の現場での指標として用いられるものでありますが、私は、その概念を行政が提供する健康・医療・福祉・教育といった基礎的サービスの分野に当てはめ、それぞれの質の向上を図ることにより、全ての市民が、社会的包摂の下で、安心感や幸
福感、満足感にも包まれ、生涯にわたり自分らしく健やかに暮らし、伸びやかに学ぶことができる環境を整えてまいりたいと考えております。

そのため、誰もが安心して暮らせる福祉サービスを推進していくほか、妊娠から出産、産後に至るまでの切れ目のない子育て支援の体制を構築するとともに、多様化する保育ニーズに対応したサービスの提供に取り組んでまいります。

- 2 -また、子どもから大人まで、生涯を通じた健康づくり活動を推進していく中で、市民の健康増進への意識を高め、行動を変えていくほか、県や市内の医療機関との連携による医師を始めとする医療人材の確保や、在宅医療の充実に力を入れてまいります。
さらに、子どもの就学を支える相談体制や経済的支援の充実を図るとともに、子どもも大人も主体的に学び続けられる環境づくりを推進し、豊かに生きる力を育んでまいります。
加えて、市民誰もが、スポーツを見て、体験できる機会を創出するとともに、その取組の原動力となる各種スポーツ団体の活動や交流、担い手の育成を支援してまいります。

二つ目の視点は、市民、地域、市民活動団体、企業などの各主体が社会課題に対して立場を超えて手を取り合い、共に新たな価値を生み出していく「共創の推進」であります。
私たちは、日常生活の中で難しい課題に直面したとき、自らできること、支援があればできること、他者と協力すればできることというように、状況に応じて解決の仕方を模索していきます。この考え方を地域における社会的課題の解決の在り方と重ね合わせ、様々な主体が自発的に参加し、挑戦し、活躍できる環境づくりを進めるとともに、協働を更に進化させ、共に新たな価値を創り出していく、共創によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

地域づくりは、ひとづくりから始まります。市民が生涯を通じて様々な挑戦や活躍ができるような環境整備のほか、地域を支える担い手やリーダーの育成に取り組むとともに、各地
域が自主的かつ自立的に課題を解決することのできる仕組みを整えてまいります。
また、求められる市政情報をきめ細かく、スピード感をもって発信するとともに、学生や若者が楽しみながら、まちづくり活動に参加できる機会や交流の場を創出し、まちづくりへの市民参画を進めてまいります。
さらに、若者等の多様で柔軟な働き方の希望をかなえられるよう起業・創業を支援するほか、社会のデジタル化といった潮流を捉えた産業のイノベーションを後押ししてまいります。

三つ目の視点は、奥深い歴史、自然が共存する当市独自の魅力を磨き上げ、多様な暮らし・
働き方ができるまちの実現を目指す、「地域の魅力の最大化」であります。
当市には、豊かな自然や食、歴史・文化といった魅力ある資源が数多く存在しております。
しかしながら、それらに日常的に接している市民は、当たり前のものとして受け止め、その価値に気付く機会が少ないものと考えております。
一方、関西で生まれ育った私の目には、どの資源も他に誇れる魅力に満ちており、更に発- 3 -展する可能性を秘めたものと映っております。こうした当市の多様な魅力を広く発信していくとともに、市民同士や当市を訪れた人々との一つ一つの出会いや交流が、地域資源が持つ価値を見つめ直す契機となり、ひいては、ふるさとに対する愛着や誇りを高めていくことを期待するものであります。
あわせて、上越らしい多様な暮らし方、さらには働き方ができる環境整備と的確な情報発信に取り組み、若者・子育て世代はもとより、多くの人々が当市での暮らしに関心を持ち、選択してもらえる機会を創出してまいりたいと考えております。

その中心となる観光の取組では、全国や世界から選ばれる観光地づくりを目指し、各資源の磨き上げや魅力発信を市民や関係団体とともに進めるほか、農林水産業においては、豊かな自然環境に育まれた地域産品の販売力強化や生業としての魅力向上を図り、後継者の確保と産業の振興につなげてまいります。
さらに、これらの魅力ある資源や地域づくりに取り組む人材をいかした地域振興にも力を入れていくほか、雪国上越ならではの歴史・風土が息づく、多様な文化財や文化的資産を適切に保存しつつ、観光や地域振興等への活用を進めてまいります。
このほか、当市の魅力をいかしたＵＩＪターンの推進に向け、子どもたちや若者がその魅力を実感し、市内外に広める取組を展開していくとともに、全国的な地方回帰や分散型社会の動向を捉え、移住に係る経済的な負担の軽減を図るなど、移住する人が望む暮らし方や働き方の実現を支援してまいります。

四つ目の視点は、経済社会や環境の変化に対して、柔軟かつしなやかに対応していく、「復
元力・再起力の強化」であります。
近年、当市では、様々な自然災害が発生しており、その都度検証を加えながら、来るべき災害への備えを強化してまいりました。一方、災害の発生そのものを防ぐことはできないた
め、あらゆる事態を念頭に置きながら、被害をできるだけ小さくする減災の取組とともに、
災害発生後における市民生活の支障を最小限に抑えつつ、速やかな復旧・復興を遂げるための取組が大切になってまいります。近年では「レジリエンス」という言葉で説明されることも多い、危機に直面しても跳ね返していく力、この力を備えた地域社会の構築に資する仕組
みや社会資本を、計画的に整備してまいりたいと考えております。
また、こうした考え方は、不確実性の高い経済環境に置かれた、近年の地域経済にも当てはまるものと認識いたしております。

- 4 -このような観点から、激甚化や頻発化、複合化する災害への対応を強化し、まちや暮らしの安全・安心を守っていくとともに、地震に強い都市構造の構築や流域治水の推進、社会イ
ンフラの老朽化対策の計画的な実施のほか、増加する空き家・空き地の有効活用を進めてまいります。
あわせて、直面する人口減少やコロナ禍の影響に対し、中小企業や小規模企業の経営基盤の安定化や事業継承を推進するとともに、企業の積極的な設備投資やサテライトオフィス等の誘致に力を注ぎ、足腰の強い地域経済の実現を目指してまいります。

五つ目の視点は、地域内循環とネットワーク基盤の構築により、各地域が補完し、支え合い、将来にわたりまちの活力が維持される「循環共生社会の構築」であります。
広大な面積を有する当市は、市域の約 7 割を中山間地域が占めており、豊かな自然環境に恵まれている一方、二度の大きな合併により、地域の拠点が分散している状況となっております。こうした都市の特性は、災禍のリスクを分散する機能を果たしますが、一方で、その機能を有効なものとしていくためには、各地域の活力の維持・向上が必要となってまいります。
そこで、豊かな自然と共生してきた当市の特徴をいかし、社会経済活動に環境への配慮を織り込みながら、循環型のまちづくりを進めるとともに、市民の移動をスムーズに行う交通網とデジタル技術を最大限活用できるネットワークの構築を通じて、住む場所にかかわらず、
一定の生活の質が確保され、各地域の共生を可能とする持続可能な地域社会を形成してまい
りたいと考えております。

今後、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への移行など脱炭素の取組を一層推進し、気候変動への対応を加速していくとともに、地元木材等の再生可能な資源の活用に取り組む
ほか、市民の移動手段として不可欠な公共交通について、利用しやすいコミュニティバスの運行、地域の互助による移動手段の確保など、総合的な交通ネットワークの整備を進めてまいります。
また、社会全体でデジタル化が進む中、ＡＩや遠隔操作等の技術を積極的に活用し、暮らしの利便性の向上や産業の振興につなげるなど、地域社会全体にデジタル技術の効用が及ぶ
よう、意を用いてまいります。

なお、これらの 5 つの視点に基づく取組方向は、当市の重要課題である人口減少対策を主眼とする第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略と重なり合うものと考えております。

- 5 -引き続き、同戦略に基づき、「産・官・学・金・労・民」の力を結集し、若者・子育て世代の「くらし」と「しごと」の希望がかない、住み続けられる環境の整備を着実に進めるとともに、まちの魅力を高め、その中で子どもたちがたくさんの素敵な思い出を育み、進学や就職で当市を一旦離れても、いずれ、「帰って来たくなるまち」の実現を目指してまいります。

あわせて、令和 5 年度以降のまちづくりの総合的な指針となる第 7 次総合計画を取りまとめるとともに、その裏付けとなる第 3 次財政計画や下支えとなる第 7 次行政改革推進計画などの主要計画を策定し、計画的かつ安定的な市政運営に意を用いてまいります。

このほか、これらのまちづくりを推進する力として、私が公約に掲げた 8 つの政策分野ごとに取りまとめた施策を、人事改革とともにプロジェクトとして位置付け、着実に実行してまいります。
「地域自治推進プロジェクト」では、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組
みの強化に取り組んでまいります。
「地域交通プロジェクト」では、中山間地域に暮らす高齢者の通院や買物、高校生の通学において、利用しやすい移動手段の確保を図ってまいります。
「子育てプロジェクト」では、子育て全国一を目指し、ニーズを捉えた質の高い保育サー
ビスを提供するほか、病気の子どもの通院支援や奨学金制度の充実など、新たなサービスの提供や制度の創設に取り組んでまいります。
「健康プロジェクト」では、市民が生涯を通じて心身ともに健康で暮らせるよう、生活習
慣病の発症と重症化の予防とともに介護予防を推進してまいります。
「防災プロジェクト」では、激甚化する自然災害と、複合災害への備えとして、市民、地域が災害を知り、対応を学び、災害に備える活動を支援するとともに、防災・減災、国土強靭化に資する社会インフラの整備を着実に進めてまいります。
「農林水産プロジェクト」では、農業・林業・水産業を守り、その価値と魅力を高める取組を展開するとともに、ふるさと納税制度を積極的に活用し、地域産品の需要拡大に取り組みます。
「脱炭素社会プロジェクト」では、2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エ
ネルギーの推進や電気自動車の普及に取り組むなど、市内の温室効果ガス排出量の更なる削減を図ってまいります。
「通年観光プロジェクト」では、雪国文化を象徴する雁木町家や寺町の街並み、直江津の海や鉄道、春日山城などの歴史・文化資源をいかし、来訪者から、この地の魅力を年間を通- 6 -して感じていただける環境を整えてまいります。
あわせて、「人事改革プロジェクト」では、職員の育成と活躍が政策形成能力の向上と質の高い市民サービスの提供につながるという基本認識の下、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できるよう、行政組織を始め、人事異動、職員研修、デジタ
ル技術の活用による業務効率化などの在り方を検討してまいります。

以上のとおり説明してまいりました各種の取組や公約プロジェクトについて、速やかに着手できるものは令和 4 年度から確実に実行に移していくとともに、地域や関係者の皆様との対話や連携が必要なものについては、一つ一つ丁寧に対応し、理解と納得を得ながら進めてまいります。
上越市の未来を前向きに見据え、市民の皆様と力を合わせて取り組んでいくことにより、「暮らしやすく、希望あふれるまち」を創り上げてまいります。

続きまして、令和 4 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについてご説明申し上げます。
まず、その背景となる我が国の社会経済情勢を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は、昨年 11 月、感染症の拡大防止や、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えなど 4 つの柱に基づく「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、本経済対策の裏付けとして、令和 3 年度補正予算とあわせた令和 4 年度国家予算を「16 か月予算」として編成し、切れ目なく万全の財政政策を実行することとしました。
一方、令和 4 年度の地方財政計画は、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組むことができるよう、令和 3 年度の水準を上回る地方一般財源総額が確保されたところであります。
こうした動きを捉え、当市の令和 4 年度当初予算は、令和 3 年度補正予算と一体的に編成することとし、市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先とした上で、コロナ禍を受けての所要の対策や人口減少等の諸課題への対応に意を用いたところであります。
これらを踏まえ、令和 4 年度における市政運営の具体的取組について、感染症対策と、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた 5 つの視点から、その概要を申し上げます。

- 7 -

最初に、
「感染予防対策の徹底と経済活性化の両立、アフターコロナへの備え」の取組であります。
感染症の感染予防策として、現在実施している新型コロナウイルスワクチンの 3 回目の接種を進めるとともに、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象としたＰＣＲ検査や、県の無料検査対象期間外となる平時において、介護・障害者施設職員や、保育士、学校教職員、医療従事者等が受けるＰＣＲ検査に係る費用の一部を助成します。
また、市民生活と地域経済の支援に向けて、感染症の影響による収入の減少等に伴って住居を失うおそれのある人に住居確保給付金を、また、著しく売上げが減少している中小企業者等に事業者経営支援金を支給するとともに、県の制度融資に係る信用保証料と借入利子の一部を補助するほか、国の雇用調整助成金等の申請手続を委託した中小企業者等を引き続き支援いたします。
さらに、アフターコロナを見据えた事業継続や販路開拓、新商品・新サービスの開発、ＩＴ化などの新たな取組を支援する「中小企業者等イノベーション推進補助金」を創設し、経営環境の変化にも柔軟に対応できる事業者の増加を図ってまいります。
あわせて、コロナ禍により落ち込んだ市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム工事への補助を、予算規模を拡大して実施します。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している公共交通機関について、地域鉄道と高速バスの各事業者に対し、県や沿線自治体と協調して支援を行うほか、
市内タクシー事業者に対し、保有車両数に応じた支援を行い、地域公共交通の確保を図ってまいります。

次に、5 つの視点に基づく取組について、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。
まず、「生活の質の向上」に係る取組であります。
福祉の取組においては、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、引き続き、高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの相談をお受けし、医療・福祉の関係機関と連携しながら、必要な支援につなげるほか、市内に 4 つある地域生活支援拠点が連携して地域の障害者やその保護者等を支援する体制づくりを進めてまいります。
また、現在、18 歳未満の軽・中等度難聴児を対象に実施している補聴器の購入補助について、対象者を全年齢に拡大いたします。
このほか、犯罪被害者等の気持ちに寄り添い、被害からの早期回復を促すため、見舞金の支給制度を創設いたします。

- 8 -子育ての取組においては、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援に向けて、産後うつや新生児への虐待の予防等を図るため、産科医療機関における産後の健康診査に対する助成を開始するとともに、産後に心身の不調等がある人に対して、助産師等による訪問型産後ケアを新たに実施するほか、こどもセンター等において、新たに、生後 2 か月から 5 か月までの乳児の保護者を対象とした子育て相談や保護者同士の交流の場の提供に取り組みます。
また、子育て世帯の負担を軽減するため、2 歳児における保育料の軽減措置の対象を拡充するほか、新たに、保育園等において体調不良となった児童を保護者に代わって医療機関での受診につなぎ、病児保育室において一時的に保育を行う取組を開始いたします。
さらに、より良い保育環境を整備し、多様化する保育ニーズに対応するため、保護者が就労状況等によらずに幼児教育・保育の場を選択できるよう、認定こども園への移行を希望す
る私立保育園と幼稚園を支援するとともに、今後の保育園の民間移管を含めた適正配置の検討を進めてまいります。

健康・医療の取組においては、生活習慣病の発症と重症化の予防に向けて、特定健康診査の受診勧奨を強化するとともに、コロナ禍において予約制としていた健診について、市があ
らかじめ日時・会場を指定する方式に戻すことにより、受診率の向上を図ってまいります。
また、子宮頸がんワクチンについて、国の方針に基づき、接種の勧奨が再開される小学 6 年
生から高校 1 年生相当までの方と、接種勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった方に接種を進めてまいります。
さらに、上越地域医療センター病院において、新たに電子カルテシステムを導入し、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供を推進してまいります。

教育の取組においては、学力向上に向けた教員の算数・数学、英語の指導力強化や、日本語支援を必要とする児童生徒の学習環境の充実に取り組むとともに、子どもの能力や特性に合わせた指導や支援に当たる教育補助員、介護員等の配置や、ＬＤ通級指導教室の開設など、
インクルーシブ教育を推進してまいります。
また、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒に対する学用品費等の援助対象に、オンライン学習通信費を追加するとともに、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げることにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
さらに、市民のスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進委員による地域スポーツの普及促進や各種スポーツ団体への活動支援などの取組を、引き続き、上越市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブと連携して進めてまいります。

- 9 -あわせて、えちご・くびき野 100 ㎞マラソンを 6 年ぶりに開催し、全国各地から参加するランナーと市民との交流・触れ合いを通じて、スポーツや地域の魅力を市内外に広めてまいります。
このほか、当市の教育を総合的に推進するため、各施策の根本となる新たな教育大綱と具体的な取組の計画となる第 3 次総合教育プランを策定します。

次に、「共創の推進」に向けた取組であります。
ひとづくり・地域づくりの取組においては、市民の生涯を通じた学びの支援と交流の輪を広げる機会を提供するとともに、地域課題の解決や地域づくりに参画する人材の育成を進めるほか、男女共同参画社会の実現を目指し、その意義について広く市民や事業者等に正しい理解や認識を求める取組を進めるとともに、令和 5 年度を始期とする第 4 次男女共同参画基本計画を策定します。
また、地域の活力向上を図るため、地域協議会に地域の活性化に向けた議論を働きかけるとともに、地域自治の推進に向け、他の自治体での事例調査も踏まえた、新たな仕組みの検討を進めてまいります。
なお、地域活動支援事業は、令和 5 年度から段階的な実施を予定する「地域独自の予算」
までの経過措置として、地域協議会が自主的審議に集中して取り組むことができるよう、環境づくりや働きかけをした上で、地域住民の自発的・主体的な取組を支援してまいります。
さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するため、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、清里区の農業法人等が発起人となって設立する組合が行う労働者派遣等の取組を支援いたします。
あわせて、高田地区と直江津地区におけるまちなか居住の推進に向けて、地域の皆さんと、引き続き、まちづくりに係る検討を進めるとともに、高田地区の一部では、モデル的な支援策として、空き家等の利活用や良好な居住環境の整備、まちの魅力向上に資する取組などを後押ししてまいります。
このほか、外国人市民が安心して暮らせる環境整備を進めるとともに、行政窓口等において様々な言語によるコミュニケーションを支援するため、三者間通訳サービスを導入します。

市民参画の取組においては、市民主体のまちづくりを推進するため、ＮＰＯ・ボランティ
アセンターを拠点として、市民活動の相談対応やコーディネートを行うとともに、同センターのホームページを更新し、市民活動等の情報の発信力を高めるなど、多様な活動を支援してまいります。

- 10 -

また、まちづくりを担う若者を発掘・育成し、活動を促すため、若者団体等による自発的なまちづくりの取組を引き続き支援いたします。
さらに、市民一人一人のニーズに合った情報発信を行うため、市公式ＬＩＮＥアカウントによる市政情報の配信機能を強化いたします。

起業・創業、イノベーションの取組においては、地域の雇用を創出し、産業の新陳代謝を高めるため、創業支援利子補給補助金の活用や上越市創業支援ネットワークによる総合的な支援に取り組むとともに、若者等の多様で柔軟な働き方の希望の実現を後押しするため、「創業スタートアップ支援補助金」を創設し、創業しやすい環境を整備します。
また、空き店舗等に出店する事業者に対し、改装に要する費用を支援する制度の対象地域
を 13 区の商業地に拡大するとともに、開店後の経営を継続的に支援してまいります。
さらに、ＩＴ企業等のサテライトオフィスを誘致するため、ＩＴ企業等の動向に知見を有する民間事業者を活用し、誘致に向けた取組を強化するとともに、サテライトオフィスやテレワーク等の拠点となるコワーキング施設の整備を引き続き支援し、起業・創業の推進や新たな雇用の創出につなげてまいります。
このほか、中小企業者等によるデジタル技術の活用を支援するため、デジタルトランスフォーメーションの導入に関するセミナーを新たに開催します。

次に、「地域の魅力の最大化」に資する取組であります。
観光の取組においては、歴史文化をいかした通年観光の仕組みを整えるため、「雁木町家」「寺町」の街並みや古民家といった観光資源の整備と保存、「楽しめるまち直江津」を目指し
た、えちごトキめき鉄道や軽便鉄道の保存団体との連携による「鉄道博物館」の整備を始めとした地域全体の魅力づくり、「春日山城跡を本格的な観光地」にするための環境整備に向けて、市民や関係する団体等とともに、それぞれの整備の概要やスケジュールなどについて検討を進めてまいります。
また、観光振興に意欲的に取り組む人が実践的な知識や技術を習得するとともに、担い手同士の横のつながりを築く場として、引き続き、観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の地域資源をいかした観光コンテンツづくりを支援してまいります。
さらに、世界文化遺産の登録が期待される佐渡市を始めとした近隣自治体と連携し、観光情報を効果的に発信するとともに、妙高市・糸魚川市と共同で自然環境をいかしたスポーツ
イベントを開催し、広域観光の推進に取り組んでまいります。
このほか、キューピットバレイスキー場において、ハンディキャップのある人も野外活動- 11 -

の機会を楽しむことができる受入体制を整え、施設の利用促進を図るため、新たに、障害者
スキーの体験会等を開催いたします。

農林水産業の取組においては、持続的な農業を実現し、安定した農業所得の確保を図るた
め、消費者や実需者のニーズを的確に捉えた多様な米生産を推進するとともに、農業経営基盤の強化に向け、国や県の補助事業を活用するほか、関係機関と協力・連携して園芸等を導入した複合経営への転換を促進してまいります。
また、農林水産物等の販売力を強化するため、新たに、農産物の有機ＪＡＳ認証や国際水準ＧＡＰ認証の取得を支援し、付加価値の向上を図るとともに、農業者等を対象にマーケテ
ィングや自主販売等に関する講座を開催するほか、農業者等が行う営業活動や広告宣伝等の販売促進の取組への支援を強化してまいります。
さらに、農業の後継者を確保するため、新規就農者に対し、農業機械の導入等を支援するとともに、上越市担い手育成総合支援協議会に経営継承コーディネーターを新たに配置し、農地の確保や営農技術の習得をサポートいたします。

地域振興の取組においては、当市の様々な魅力ある地域産品の需要を高めるため、米や酒を始めとした農林水産物や、メイド・イン上越認証品等をふるさと納税の返礼品として積極的に活用するとともに、市の様々な事業に寄附者の思いを反映し、一層の推進を図ってまいります。

文化の取組においては、まちの歴史・文化の継承や活用の取組を引き続き推進するほか、
小川未明の生誕 140 周年を記念し、その業績や人となり、作品を市内外に広く紹介するため、顕彰活動に取り組む市民団体等と連携して記念事業を実施します。

ＵＩＪターンの取組においては、関係機関等と連携した相談対応とあわせて、ＳＮＳ等を活用した魅力の発信や当市の暮らしを体験できる移住体験ツアー、ふるさとワーキングホリデーを実施するほか、東京圏から移住して就業する若者等に支給する支援金について、子育て世帯に対する加算を増額し、移住の促進を図ります。
また、高校生が当市の魅力を伝えるＰＲ映像を制作する取組を通じて、若者の「ふるさと上越市」に対する魅力の再発見や愛着の醸成を図ってまいります。

次に、まちの「復元力・再起力の強化」に向けた取組であります。

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防災の取組においては、地域防災力の向上を図るため、防災士を継続して養成するとともに、迅速な避難行動が取れるよう、防災士会と連携し、地域の防災リーダーを対象にハザー
ドマップの活用方法を学ぶ研修会を開催するなど、防災意識を高める取組を進めるほか、地域の消防・防災活動を担う消防団員の報酬を増額するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
また、防災行政無線システムについて、市民へのきめ細やかな情報伝達を継続するため、既存の設備を活用しつつ、新たな技術を取り入れた次期システムへの更新に着手します。
このほか、原子力防災については、原子力災害時の避難行動をまとめた動画を制作し、普及啓発活動を強化してまいります。

都市整備の取組においては、持続可能な除雪体制を構築するため、除雪支援システムを活用した実証実験の対象地区を拡大し、除雪作業のＩＣＴ化による省力化と効率化の検討を進めるほか、緊急的に市道除雪を行った町内会等に対して報償金を支給いたします。
また、災害の発生予防と拡大防止を図るため、市道の法面対策工事等を実施するほか、市が管理する普通河川等の機能保全と適切な維持管理を行うとともに、保倉川放水路の早期着手に向け、関係者との協議を進めてまいります。

商工業の取組においては、地域産業の活力向上や魅力的な職場の創出を目指し、市内企業の振興施策に加え、地域中核企業が行う新製品・新技術の開発や生産性の向上などの取組を集中的に支援することにより、支援企業の稼ぐ力を強化し、利益率や雇用者数の増加を図る
とともに、支援する企業群の付加価値額や域内受発注の増加につなげてまいります。
また、既存の市内企業の活性化と持続的な成長・発展を促すため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を支援するとともに、商店街等が行う来訪者の利便性向上を目的とする共有施設の工事等を支援いたします。
さらに、当市のものづくり産業のＰＲ等をホームページ上で行う「上越ものづくり企業データベース」の内容を拡充し、企業の受注機会の拡大や連携強化を図ってまいります。

次に、持続可能な「循環共生社会の構築」に向けた取組であります。
環境の取組においては、脱炭素社会の実現に向け、国が新たに示した温室効果ガス排出量の削減目標に基づき、令和 5 年度を初年度とする第 4 次環境基本計画と第 2 次地球温暖化対策実行計画を統合して策定するとともに、再生可能エネルギー等について最先端の取組事例を調査・研究し、実効性の高い施策を検討してまいります。

- 13 -

また、公共施設における太陽光発電設備の設置に向けて取り組むとともに、庁用自動車に
新たな電気自動車を導入し、普及に向けた周知・啓発に取り組みます。

中山間地域振興の取組においては、地域とともに話合いを進め、農地や地域農業の将来像を明確にし、その実現に向けた取組を支援するほか、通信環境が脆弱な地域においてスマート農業技術を活用してほ場管理の省力化やコスト低減を図るため、モデル地区として清里区を選定し、情報通信環境の整備に向けた調査を実施します。
また、鳥獣被害対策として、ＩＣＴやドローン技術等を活用した「スマート捕獲」を試行的に実施するとともに、若年層を中心とした捕獲の担い手を確保・育成するため、猟友会が行うイノシシの捕獲活動に対する支援を拡充するほか、人身被害の防止に向けた市民への注意喚起や出没抑制対策などを総合的かつ効果的に実施してまいります。
このほか、森林経営管理制度を活用し、吉川区において森林整備を進めるとともに、新たに 3 地区で実施する森林経営管理に関する意向調査を踏まえ、経営管理権集積計画を作成し、森林整備面積の拡大や地元木材の利用促進につなげてまいります。

地域交通の取組においては、中山間地域に暮らす高齢者の通院や買物、高校生の通学において、利用しやすい移動手段を確保するため、安塚区と牧区において、デマンド交通システ
ムを活用した予約型コミュニティバスの実証運行を行うほか、路線バスが廃止となる地域や路線がない地域における移動手段を確保するため、互助による輸送に対する支援を行うなど、地域の実情に合った公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。
このほか、高齢運転者の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、自家用車への安全運転支援機能付きのドライブレコーダーや急発進等抑制装置の設置費用を補助する制度を創設し、高齢者が安全に、かつ、安心して外出や移動ができる環境づくりに取り組みます。

デジタル化の取組においては、国の方針に基づき、市民サービスの向上に向け、子育て・介護関係の 26 手続をオンラインで行うことができる環境整備を進めるとともに、公文書のライフサイクルを電子的に一元管理する文書管理システムを、妙高市・糸魚川市との 3 市共同で導入するための検討と準備に着手します。
また、防災・都市整備分野の各種地図をデジタル化し、インターネット上で提供するサービスを開始するとともに、職員や部署間の情報共有の迅速化と業務の効率化を図るため、セキュリティ要件に適合した自治体用のビジネスチャットを導入するなど、行政のデジタル化を推進してまいります。

- 14 -

このほか、行財政改革の取組においては、市職員の更なる能力向上を図るため、政策形成
や組織運営等について学ぶ研修や先進事例を現場で見聞きする視察研修の充実を図るとともに、派遣研修を拡充し、先進的モデル事例の情報収集や人的ネットワークの構築を進めてま
いります。
さらに、
「第 4 次公の施設の適正配置計画」に基づき、廃止や貸付けなど各施設の方向性に従い、適切に取組を進め、また、引き続き協議とした施設については、地域住民を始めとする関係者と施設の在り方に関する協議を進めるほか、持続可能な行財政運営の実現に向け、更なる事務事業の改善や見直し、歳入の確保に取り組みます。

続きまして、令和 4 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 1 号は、令和 4 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、977 億 8,239 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 43 億 876 万円、4.6％の増となっております。
この主な要因は、上越市総合体育館等の大規模改修事業の完了などにより、普通建設事
業費が約 8 億円減少する一方で、第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、公債費が約44 億 5 千万円、認定こども園施設型給付費の増などにより、扶助費が約 11 億 5 千万円増加することによるものであります。
また、実質的な予算規模は 905 億 6,842 万円となり、前年度比で 2 億 5,590 万円、0.3％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和 3 年度補正予算と、実質的な令和 4
年度当初予算を合算した、いわゆる 15 か月予算では 936 億 9,486 万円となり、前年度と比べ 9 億 1,392 万円、1.0％の増となっております。

なお、歳出につきましては、前段において、15 か月予算としてその概要を申し上げましたことから、歳入の概要についてのみご説明いたします。
まず、歳入の根幹を成す市税は、前年度当初予算と比較して 5.4％増の 304 億 5,618 万円であります。
市民税では、経済基調に伴う個人の給与所得の増や製造業を中心とした法人の業績にあわせ、14 億 3,056 万円の増を見込み、固定資産税の家屋においては、1 億 4,492 万円の増を見込んだところであります。
地方交付税は、10.5％増の 226 億 6,000 万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額における個別算定経費の減少及び基準財政収入額
における市税の増加を見込む一方、国の交付税財源の増加に伴い、臨時財政対策債への振- 15 -

替額が大幅に減少となる見込みから、11.9％増の 197 億 3,400 万円としました。また、特別交付税は、これまでの交付実績を踏まえ、1.6％増の 29 億 2,600 万円を見込んだところであります。
なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、8.1％減の 214
億 3,190 万円を見込んでおります。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた各種の取組や公約プロジェクトについて、速やかに着手できるものから積極的に推し進めるため、10 億 7,611 万円を計上しました。
なお、財政調整基金への積立ては、令和 3 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額である
8 億円とし、令和 4 年度当初予算における同基金の年度末残高を 88 億 8 千万円余りと見込
むものであります。
市債では、第三セクター等改革推進債の借換えに伴い、借換債を 56 億 283 万円と見込む
一方、臨時財政対策債の発行可能額を 70.2％減の 16 億 9,790 万円と見込んだことなどか
ら、全体では 4.3％減の 103 億 8,993 万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点で 709 億 801 万円となり、令和 3 年度末残高見込みと比べ 48 億 3,340 万円減少することとなります。

〇

議案第 2 号は、令和 4 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.9％減の 173 億 3,197 万円といたしました。
保険給付費については、令和 4 年以降、団塊の世代が後期高齢者に移行していくことか
ら、被保険者数は減少傾向となるものの、加入者 1 人当たりの医療費が伸びていることや、コロナ禍における受診控えからの回復傾向などを見込み、0.3％増の 127 億 6,666 万円といたしました。
保健事業では、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症と重症化の予防の取組を継続するほか、特定健康診査の受診率向上に向け、日時・会場を指定する方式に戻すとともに、受診勧奨の取組の拡大や保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指してまいります。

〇

議案第 3 号は、令和 4 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 5.6％減の 4 億 4,430 万円といたしました。
引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域住民の健康保持・増進及び医療不安の軽減を図るとともに、安定した受診機会の提供を通して、安心な生活- 16 -

の維持につなげてまいります。

〇

議案第 4 号は、令和 4 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.3％減の 239 億 5,004 万円といたしました。
介護給付費につきましては、1.4％減の 222 億 3,304 万円を見込んでおります。高齢者が住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らし続けることができるよう、引き続き地域の支
え合いによる介護予防や重度化防止に関する取組を推進するとともに、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るなど、介護保険事業を推進してまいります。

〇

議案第 5 号は、令和 4 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 2.2％増の 22 億 9,582 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めるとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続き、きめ細やかな対応に努めてまいります。
また、本年 10 月から、一部の被保険者において医療費の窓口負担割合が 2 割に引き上げられることから、制度の見直しについて丁寧な周知・広報に取り組んでまいります。

〇

議案第 6 号は、令和 4 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 0.1％増の 25 億 8,467 万円を、収益的支出では 2.8％増の
28 億 5,400 万円をそれぞれ計上し、2 億 6,932 万円の収支不足を見込んでおります。
資本的収入では 6 億 8,283 万円を、資本的支出では 8 億 4,178 万円を計上し、不足する
1 億 5,895 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
感染症拡大の影響により大幅に減少した患者数は回復傾向にありますが、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、引き続き経費削減や新たな収入の確保など、収支改善に向けた取組を進めてまいります。
また、上越地域医療センター病院の改築に向けて、これらの取組と地域医療構想調整会
議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果を反映した収支シミュレーションを行い、可能な限り早期の基本設計の着手を目指してまいります。
このほか、令和 6 年度から本格化する医師の働き方改革を見据え、医療従事者の働く環境を整え、生産性の向上を図るため、医療情報システムの更新にあわせて電子カルテを導入いたします。

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〇

議案第 7 号は、令和 4 年度上越市下水道事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 4.4％減の 100 億 6,284 万円を、収益的支出では 6.2％減の91 億 8,242 万円をそれぞれ計上し、純利益は 8 億 390 万円を予定するものであります。
資本的収入では、9.1％減の 81 億 5,025 万円を、資本的支出では 9.3％減の 103 億 9,524万円をそれぞれ計上し、不足する 22 億 4,499 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
引き続き、汚水管渠の整備を進めるとともに、浸水被害の早期解消と軽減に向け、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備の進捗を図ってまいります。
また、公共下水道ストックマネジメント修繕・改築計画等に基づき汚水処理施設の長寿命化を図るとともに、汚水処理の効率化が見込まれる農業集落排水施設 5 地区と公共下水
道施設の統合に向け、下水道全体計画の見直しを実施してまいります。
このほか、3 年おきに実施している下水道事業経営戦略の改定作業を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。

特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上であります。

続きまして、補正予算案件についてご説明申し上げます。
〇

まず、議案第 11 号は、主に国の補正予算を活用して、新年度当初予算と一体的に執行してまいります、令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 41 億 4,643 万円を追加し、予算規模を 1,115 億 5,594 万円とするものであります。

歳出予算から、款を追って主な補正内容を申し上げます。
なお、先に述べた感染症対策及び「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた事業につきましては、個々の説明を省略させていただきます。
〇

総務費は、1 億 6,977 万円の増額であります。
マイナンバーカードを用いたオンラインによる転出・転入手続のワンストップ化に向け、システム改修に要する経費を増額するほか、公共交通機関を活用した感染拡大防止などの周知・啓発に要する経費を増額するものであります。

〇

民生費は、2,724 万円の増額であります。
国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施に伴い、私立保育園や認定こども園などで働く保育士等の処遇改善を図る経費を増額するほか、あわせて、市の会計年- 18 -

度任用職員の保育士、放課後児童支援員等の報酬及び給料を引き上げるものであります。
〇

農林水産業費は、4 億 3,288 万円の増額であります。
担い手の確保に向け、農業経営の法人化等に取り組む経営体が行う機械整備への支援に要する経費を増額するほか、県営及び団体営土地改良事業の一部を前倒して実施するための経費を増額するものであります。

〇

土木費は、19 億 3,246 万円の増額であります。
交通安全対策を始め、道路整備、橋梁修繕、消融雪施設、公園施設の更新など、令和 4 年度に計画していた事業の一部を前倒して実施するために必要な経費を増額するものであります。
また、国が創設した豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、屋根雪下ろし命綱固定
アンカー等の設置を促進するための周知や、地域安全克雪方針を策定するために要する経費を増額するとともに、下水道事業会計への繰出金を増額するほか、除雪費に不足が見込
まれることから所要額を増額するものであります。

〇

消防費は、598 万円の増額であります。
避難所の感染症対策として、パーティションなどの感染防止物品を整備するとともに、国の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、除雪作業の安全対策講習会の実施に要する経費を増額するものであります。

〇

教育費は、7 億 5,805 万円の増額であります。
国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、私立幼稚園で働く教諭等の処遇改善を図る経費を増額するとともに、小・中学校及び高田幼稚園に配備する感染防止物品の購入に要する経費を増額するものであります。
また、中学校の特別教室等において、タブレット端末が校内ネットワークに接続できる
よう通信環境を整備するとともに、黒田小学校ほか 3 校の大規模改造工事及びスポーツ公
園野球場照明設備更新工事について、令和 4 年度に計画していた工事を前倒して実施するための経費を増額するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

分担金及び負担金では、土地改良事業に係る受益者分担金を増額するほか、国庫支出金
では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、社会資本整備総合交付金などを、県支出金では、担い手確保・経営強化支援事業費補助金、農業農村整備事業補助金などをそれぞれ増額するものであります。このほか、市債では、歳出事業費の補正にあわせて増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額す- 19 -

るものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。本補正予算で提案いたしました事業の完了が翌年度となるため、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。スポーツ公園野球場照明設備更新工事について、令和 4 年度一般会計予算で計上する経費と一体で事業を実施することから、債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

続きまして、議案第 12 号 令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額から 12 億 667 万円を減額し、予算規模を 1,103 億 4,926 万円とするものであります。
主な内容といたしましては、不足が見込まれる障害福祉サービスの給付費や子ども医療費への助成費などを増額するとともに、感染症の影響により利用料金収入等が減少し、現行の指定管理料による運営が困難な指定管理施設 38 施設について、指定管理料の再算定を行い増額するほか、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

歳出予算から款を追って主な補正内容をご説明いたします。
なお、指定管理料の再算定に伴う所要額の補正と、決算見込み等に基づく予算の整理及び財源の組替えにつきましては、個々の説明を省略させていただきます。

〇

総務費は、136 万円の減額であります。
会計年度任用職員の退職者数が当初の見込みを上回ることから、退職手当を増額するとともに、防犯灯に係る電気料金の不足分を増額するほか、旧土地開発公社保有土地の売払収入が増額となる見込みであることから、減債基金積立金を増額するものであります。

〇

民生費は、4 億 5,016 万円の減額であります。
篤志家からの寄附金を上越市社会福祉施設整備基金へ積み立てるとともに、国民健康保険特別会計を始めとする特別会計の補正にあわせて、繰出金を整理するものであります。
また、障害福祉サービスの給付費とひとり親家庭等医療費助成費について、利用が当初- 20 -

の見込みを上回ることから、それぞれ所要額を増額するものであります。
〇

衛生費は、3,457 万円の増額であります。
診療所特別会計の補正にあわせて繰出金を増額するほか、子ども医療費の助成件数が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。

〇

商工費は、1 億 4,385 万円の減額であります。
新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。

〇

土木費は、1 億 1,388 万円の減額であります。
県が儀明川ダム建設事業と急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図るため事業費を増額したことから、市の負担金を増額するほか、下水道事業会計の補正にあわせて繰出金を整理するものであります。

〇

教育費は、1 億 7,068 万円の減額であります。
ふるさと上越応援寄附金を上越市立水族博物館整備運営基金に積み立てるほか、上越市
立オールシーズンプールの修繕工事に伴い、一部の利用を休止したことから、指定管理者に対して減収分を補填するものであります。

次に、主な歳入について、ご説明いたします。
〇

市税は、9 億 9,642 万円の増額であります。
個人の給与所得を始め、大手製造業の申告納税額、償却資産の新規投資、たばこの消費本数がそれぞれ当初の見込みを上回ることなどから、増額するものであります。

〇

特別とん譲与税を始め、利子割交付金、配当割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金及び地方特例交付金は、交付見込みにあわせて増額し、また、自動車重量譲与税及び環境性能割交付金は、同じく交付見込みにあわせて減額するものであります。

〇

また、地方交付税は、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費が創設され、普通交付税で追加措置されたことなどから、増額するものであります。

〇

使用料及び手数料では、診療所や市営駐車場の利用見込みなどにあわせて減額するとともに、国庫支出金及び県支出金では、各補助金等の交付見込額にあわせて整理するほか、寄附金では、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。

〇

繰入金では、水族博物館の指定管理者に対する指定管理料の再算定にあわせて、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、歴史的建造物等整備支援基金繰入金について、歴史的建造物等整備支援事業補助金の交付見込みにあわせて減額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。

〇

分担金及び負担金、財産収入並びに諸収入では、事業の決算見込みにあわせて増減を整- 21 -

理するほか、市債では、普通交付税の追加交付決定にあわせて臨時財政対策債を減額するとともに、各事業費の決定等にあわせて整理するものであります。

〇

第 2 表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。

〇

第 3 表は、債務負担行為の補正であります。公の施設の指定管理期間満了に伴い、新たに本年 4 月 1 日から指定管理者を指定するうみてらす名立など、39 施設の管理運営業務委
託について、債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 4 表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 13 号から議案第 19 号までは、令和 3 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、感染症に対する生活支援として実施した保険税の減免に係る国県支出金を増額するとともに、感染症の影響に伴う特定健康診査の受診控えにより、受診者数が当初の見込みを下回ることから委託料を減額するなど、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
診療所特別会計では、患者数が当初の見込みを下回ることから、診療収入及び医薬材料費を減額するとともに、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業支援金等の交付を新たに見込むなど、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するほか、感染症に対する生活支援として実施した保険料の減免に係る国庫支出金を増額するとともに、保険給付費などについて、決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、一般会計繰入金
及び後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものであります。
病院事業会計では、国の看護職員等処遇改善事業の実施に伴い、上越地域医療センター
病院で働く看護職員等の処遇改善に要する経費を増額するものであります。
下水道事業会計の関係では、議案第 18 号は、国の令和 3 年度補正予算を活用し、令和 4年度に計画していた雨水整備事業の一部を前倒して実施するものであります。また、議案
第 19 号は、企業債利息の利率が当初の見込みを上回ったことから、所要額を増額するほか、- 22 -

決算見込みにあわせて予算を整理するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 22 号 上越市ふるさと上越応援基金条例の制定は、本市を応援するために寄せられたふるさと納税制度による寄附金を活用し、寄附者の意向を踏まえた本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業などの財源に充てるため、基金を設置するものであります。

〇

議案第 23 号 上越市個人情報保護条例の一部改正は、個人情報保護に係る 3 本の法律が個人情報の保護に関する法律に統一されることに伴い、関係する法令からの引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 24 号 上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部改正は、柿崎区における地域情報通信基盤の設備を民間事業者へ譲渡することに伴い、事業の対象区域を整理するものであります。

〇

議案第 25 号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、新潟県に準じて給料表の号給を増設するとともに、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日を変更するものであります。

〇

議案第 26 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、人事院規則の一部改正に準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい
勤務環境の整備に関する措置について定めるものであります。

〇

議案第 27 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、消防団員の処遇改善を図るため、報酬額を改定するなど、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 28 号 上越市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法の一部改正を受け、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するため、所要の改正を行うものであります。

〇

議案第 29 号 上越市都市計画法施行条例の一部改正は、都市計画法の一部改正により、- 23 -

同施行令に市街化調整区域における開発行為の除外区域が定められたことから、引用条項を整備するほか、開発行為における公園設置を義務付ける面積要件を緩和するものであります。

〇

議案第 30 号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、新潟県道路占用料徴収条例の一部改正に準じ、自動運行補助施設の設置に係る道路の占用料を新たに設定するものであります。

〇

議案第 31 号 上越市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、安塚地区について、
汚水連携事業の進展に伴い、本年 6 月から公共下水道事業として供用を開始する見込みとなったことから、処理区域等の規定を整理するものであります。

〇

議案第 32 号から議案第 37 号までの条例の廃止又は一部改正は、上越市立小猿屋保育園など 8 つの施設について、利用実態や老朽化の状況を踏まえ、それぞれ供用を廃止するものであります。

〇

議案第 38 号 字の変更は、県営ほ場整備事業中江北部第 2 地区の完了に伴い、事業区域
内の字を変更するものであります。

〇

議案第 39 号 工事請負契約の締結は、新上越斎場建設事業建設工事について、総合評価
一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものであります。

〇

議案第 40 号 工事施行協定の一部変更は、市道北本町四丁目飯線の妙高はねうまライン
飯踏切拡幅工事の完了に伴い、委託費を清算するため、協定を変更するものであります。

〇

議案第 41 号から議案第 52 号までの指定管理者の指定は、本年度末をもって指定期間が満了する 16 施設について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

〇

報告第 1 号は、昨年 12 月 21 日に専決処分いたしました令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 23 億 5,007 万円を追加し、予算規模を 1,052 億 7,720 万円といたしました。国の令和 3 年度補正予算の成立を受け、住民税非課税世帯等に対して 1 世帯当た

- 24 -

り 10 万円を給付するほか、原油価格高騰を踏まえ、県の支援と協調して当該世帯等に灯油購入費助成金 5 千円を交付するため、所要の経費を増額するとともに、これらの申請期限が翌年度となることから繰越明許費を設定したものであります。
あわせて、感染症経済対策として実施するプレミアム付商品券発行事業についても、商工団体等が年度をまたいで取り組むことができるよう繰越明許費を設定するため、補正予算を専決処分したものであります。

〇

報告第 2 号は、1 月 20 日に専決処分いたしました令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 21 億 3,230 万円を追加し、予算規模を 1,074 億 950 万円といたしま
した。1 月 19 日に新潟県がまん延防止等重点措置区域に指定され、県が飲食店などに営業
時間の短縮を要請したことを受け、これに協力する事業者への協力金の給付に要する経費を増額するとともに、協力金の申請期限が翌年度となることから繰越明許費を設定するため、補正予算を専決処分したものであります。

説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださるよ
うお願い申し上げます。

- 25 -

続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。

令和 4 年度予算につきましては、地震などの自然災害への備えや施設の長寿命化を図るた
め、引き続き管路の耐震化や計画的な施設の修繕など、供給施設の機能維持を重点的に進め、安定供給を図ってまいります。
また、予算編成に当たっては、事業運営の指針となる第 2 次中期経営計画に基づき、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安全かつ安定的に供給することを旨としたところであります。
なお、第 2 次中期経営計画の計画期間が令和 4 年度で終了することから、新年度では、令和 5 年度を始期とする 8 年間の第 3 次中期経営計画の策定を進めてまいります。

それでは、各会計の概要についてご説明いたします。
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議案第 8 号は、令和 4 年度上越市ガス事業会計予算であります。
ガスを安全で安定的に供給するため、引き続き計画的な施設の修繕を実施するほか、液化天然ガス輸入価格の上昇が見込まれることから原料費調整分を増額し、また、内部留保
資金の有効な活用を図るため、その一部を債券で運用することといたしました。その結果、収益的収入では前年度当初予算に比べ 11.3％増の 73 億 4,494 万円を、収益的支出では12.4％増の 71 億 3,917 万円をそれぞれ計上し、純利益は 1 億 5,779 万円を予定するものであります。
また、資本的収入では 36.4％減の 2 億 2,327 万円を、資本的支出では 10.7％増の 15 億
6,855 万円をそれぞれ計上し、不足する 13 億 4,528 万円は内部留保資金で補填することといたしました。

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議案第 9 号は、令和 4 年度上越市水道事業会計予算であります。
水道を安全で安定的に供給するため、地震災害等における断水被害の影響が大きい基幹
管路の耐震化、老朽化した浄水場の計装装置や機械設備の更新を引き続き進めるほか、令和 7 年度の竣工を目指し城山浄水場の大規模改修事業に取り組むことといたしました。その結果、収益的収入では 0.5％増の 66 億 9,551 万円を、収益的支出では 1.0％増の 55 億
2,192 万円をそれぞれ計上し、純利益は 10 億 173 万円を予定するものであります。
また、資本的収入では 23.2％減の 7 億 3,969 万円を、資本的支出では 3.2％増の 38 億
6,678 万円をそれぞれ計上し、不足する 31 億 2,709 万円は内部留保資金で補填することと- 26 -

いたしました。

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議案第 10 号は、令和 4 年度上越市工業用水道事業会計予算であります。
工業用水道を安定的に供給するため、収益的収入では前年度当初予算と同額の 1,737 万円を、また、収益的支出では 4.4％増の 1,698 万円をそれぞれ計上し、39 万円の純利益を予定するものであります。

次に、補正予算案件についてご説明申し上げます。
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議案第 20 号及び議案第 21 号は、令和 3 年度上越市ガス事業会計及び水道事業会計の補
正予算であります。
団地造成工事の取りやめや下水道工事の見直しなどに伴い、ガス及び水道の管路入替工事等の関連経費を減額するものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

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