RBSS 運用細則

日本防犯設備協会

優良防犯機器認定制度

運 用 細 則2012 年（平成 24 年）3 月 14 日
2014 年（平成 26 年）3 月 12 日
2015 年（平成 27 年）12 月 4 日

制定
改正
改正ＪＳＳＡ
公益社団法人

日本防犯設備協会

RBSS 運用細則

RBSS 運用細則

優良防犯機器認定制度運用細則
第１章

総則

（通則）
第１条 この細則は、優良防犯機器認定制度規程（以下「規程」という）に基づき、公益社団法人日本防犯設備協会（以下「協会」という）が行う優良防犯機器の認定（以下「認定」という）に係る制度の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（ワーキンググループの設置）第２条 規程第６条第１項に規定する RBSS 委員会には、必要に応じて、各種防犯機器の認定基準の作成等を行うワーキンググループを設置することができる。
（委員の委嘱）第３条 規程第５条第１項に規定する審議会、規程第６条第１項に規定する RBSS 委員会、規程第７条第１項に規定する審査会議及び規程第８条第１項に規定する判定会議（以下「委員会等」という）の委員は、協会が本人の承諾を得て委嘱する。但し、必要がある場合は、本人の属する組織の所属長の承諾も併せて得ることとする。
（委員の任期）第４条 審議会の委員の任期は、１年以内とし、再任を妨げない。
２ 前項の審議会の委員が欠員になったために補充される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ RBSS 委員会、審査会議及び判定会議の委員の任期は、特に定めない。
（委員の費用負担）第５条 委員会等の委員が委員会等の活動のために要する交通費、出張費等の費用は、委員が属する組織又は委員個人の負担とすることを基本とする。
（委員の謝金）第６条 委員会等の委員が審査会議又は判定会議に出席するとき、当該委員の活動に対して、協会は、謝金を支給することができる。
２ 謝金の支給については、協会が別に定めるところによる。
（委員の守秘義務）
第７条 委員会等の委員は、委員会等の活動中等に知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（会長、委員長及び議長の指名等）
第８条 審議会の会長及び RBSS 委員会の委員長は、審議会及び RBSS 委員会の委員のうちからそれぞれ代表理事が指名する。
２ 審査会議の議長及び判定会議の議長は、審査会議及び判定会議のうちからそれぞれ互選で-1-

RBSS 運用細則決定する。
３ 前２項の会長、委員長及び議長は、当該委員会等を主催する。
４ 協会は、RBSS 委員会の委員長と協議の上、当該委員会等の委員のうちから副委員長を指名することができる。
（ワーキンググループ委員の指名等）
第９条 ワーキンググループを設けるときは、RBSS 委員会の委員長と協議の上、協会がワーキンググループの委員を指名する。
２

ワーキンググループの主査は、RBSS 委員会の委員長と協議の上、協会が指名する。

３

第７条の守秘義務は、ワーキンググループの委員について準用する。

（委員会等の招集）第１０条 審議会は、協会が招集する。協会は、前年度の１月までに日程を定め、原則としてその日程に従って招集するものとする。但し、協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、審議会の会長と協議の上、審議会を招集できるものとする。
２ RBSS 委員会及びワーキンググループは、RBSS 委員会の委員長が必要に応じて招集するものとする。但し、協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、RBSS 委員会の委員長に対して、RBSS 委員会及びワーキンググループの招集を要請できるものとする。
３ 審査会議及び判定会議は、RBSS 委員会の委員長が招集する。RBSS 委員会は、前年度の１月までに日程を定め、原則としてその日程に従って招集するものとする。但し、協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、RBSS 委員会の委員長に対して、審査会議及び判定会議の招集を要請できるものとする。
（審議会の運営）
第１１条
２

審議会は、定員の過半数の出席をもって成立する。
審議会の議事については、要旨を作成し、審議会の会長の承認を得てこれを保存する。

（RBSS 委員会の運営）
第１２条

RBSS 委員会は、定員の過半数の出席をもって成立する。但し、あらかじめ RBSS 委員会の委員長に議決を委任した者は出席者とみなす。

２ RBSS 委員会が議決する場合は、出席した委員（専門委員を含む）の過半数で決し、可否同数のときは RBSS 委員会の委員長が決するところによる。
３ 協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、RBSS 委員会の委員長と協議の上、作業の一部を外部に委託し、又は臨時に委員（以下「専門委員」という）の出席を求めることができる。
４ 前項の専門委員は協会が委嘱する。
５ RBSS 委員会の議事については、要旨を作成し、RBSS 委員会の委員長の承認を得てこれを保存する。
（審査会議の運営）
第１３条 審査会議は、４名以上の審査会議の委員の出席をもって成立する。
２ 審査会議には、審議会の会長が指名した審議会の委員又は当該委員が指名した代理人１名が出席することができる。審査会議に出席した審議会の委員（代理人を指名した場合を含む）-2-

RBSS 運用細則
は、当該審査会議における規程、細則、認定基準等の運用状況等を審議会に報告するものとする。
３

審査会議に出席する委員（第１２条第３項の専門委員を含む）は、当該委員が属する事業者等が申請した防犯機器の評価に係る作業、議決その他一切の業務について、参加することができない。

４

審査会議が議決する場合は、出席した委員（専門委員を含むが、審議会の委員及び代理人は含まない）の過半数で決し、可否同数のときは決しないものとする。

５

協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、審査会議の議長と協議の上、作業の一部を外部に委託することができる。

６

審査会議は、評価の的確な実施に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、追加資料の提出を求め、又は追加資料の提出ととともに、実地調査、実機調査その他必要な調査を行うことができる。

７

審査会議の議事については、要旨を作成し、議長の承認を得てこれを保存する。

（判定会議の運営）
第１４条
２

判定会議は、４名以上の判定会議の委員の出席をもって成立する。
判定会議には、審議会の会長が指名した審議会の委員又は当該委員が指名した代理人１名が出席することができる。判定会議に出席した審議会の委員（代理人を指名した場合を含む）は、当該判定会議における規程、細則、認定基準等の運用状況等を審議会に報告するものとする。
３

判定会議に出席する委員（第１２条第３項の専門委員を含む）は、当該委員が属する事業者等が申請した防犯機器の判定に係る作業、議決その他一切の業務について、参加することができない

４

判定会議が議決する場合は、出席した委員（専門委員を含むが、審議会の委員及び代理人は含まない）の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するところによる。

５

判定会議は、規程第１３条第２項に基づき審査会議が行った認定基準等に対する適合性の評価の結果に疑義があるときは、意見を付して審査会議に再評価の実施を求めることができる。

６

協会は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、判定会議の議長と協議の上、作業の一部を外部に委託することができる。

７

判定会議の議事については、要旨を作成し、議長の承認を得てこれを保存する。

（優良防犯機器の広報等）
第１５条
一規程第９条に基づく広報等の措置は、次に掲げる方法により行うものとする。
認定を受けようとする者、認定を受けた者及び優良防犯機器を利用する者に対する優良防犯機器認定制度並びに優良防犯機器に関する情報提供

二刊行物等への掲載

三

その他適当と認められるもの
第２章

認定（認定の対象となる機器品目の選定）
第１６条

協会は、優良防犯機器の認定の対象となる機器品目の選定に当たっては、RBSS 委員会に-3-

RBSS 運用細則審議を依頼し、審議結果を優良防犯機器審議会に諮問する。優良防犯機器審議会は、審議結果を運営幹事会に答申し、運営幹事会は、答申内容を協議の上、出席者全員の合意をもって理事会へ上程する。協会は、理事会へ上程された事項について、理事会の承認を得たときは、優良防犯機器の認定の対象となる機器品目とすることができる。
２

優良防犯機器の認定の対象となる機器品目の選定の尺度は、次の各号の全てを満足するものとする。
一 規程第３条第１項に規定する認定の対象となる機器品目であること
二

認定制度と目的を同じくする先行制度がある場合、当該先行制度と認定制度との関係が明確であり、その関係において認定制度による認定が社会的意義を有すること

三

優良防犯機器の普及を確実に成し遂げるため、機器のライフサイクル（機器の原材料の調達から製造、使用及び廃棄に至る生涯）において、他業種と市場が重なる場合、当該他業種と十分に協議し、協力が得られること（認定基準等の改正）
第１７条 協会は、防犯機器における技術革新、高度化、新製品、犯罪情勢、犯罪手口等により、認定基準が社会的要請にそぐわない等、改正の必要があると認めたときは、改正の検討をRBSS 委員会に依頼し、認定基準を改正することができる。
２ 協会は、認定を受けた者の生産、販売、維持管理に関する引用規格の変更等があり、資格審査基準を改正する必要があると認めたときは、改正の検討を RBSS 委員会に依頼し、資格審査基準を改正することができる。
３ 協会は、各防犯機器の認定基準について、当該防犯機器の製造若しくは供給の終了、又は他の機器・装置の代用により当該防犯機器の社会的要請が薄れたと判断した場合、廃止の検討を RBSS 委員会に依頼し、当該認定基準を廃止することができる。
（申請書）
第１８条 規程第１２条第１項の規定に基づく認定の申請は、本条第２項第一号乃至第四号の優良防犯機器認定申請書等により行う。
２ 規程第１２条第１項、規程第２１条第１項、規程第２２条第１項及び第２項並びに規程第２３条第２項に基づく書式書類は、次に掲げるものとする。
一

優良防犯機器（新規）認定申請書（別記様式第１号）

二

優良防犯機器 認定申請書（OEM 機器委託者申請）（別記様式第２号）

三誓約書（別記様式第３－２号）
代行申請合意書（別記様式第３－３号）

四

優良防犯機器（シリーズ）認定申請書（別記様式第４号）

五

優良防犯機器（資格変更）認定申請書（別記様式第５－２号）
生産拠点変更の場合は前第１号の書類を必須とする。

六

優良防犯機器（機器変更）認定申請書（別記様式第５－１号）

七

優良防犯機器（更新）認定申請書（別記様式第６号）

八

優良防犯機器 軽微変更届け（別記様式第７号）

九

優良防犯機器 供給中止・休止申請書（別記様式１９号）-4-

RBSS 運用細則
（優良防犯機器認定証）
第１９条

規程第１４条第２項の優良防犯機器認定証には、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた防犯機器の認定番号、品目、名称、型式、その他機器を特定する情報並びに当該認定の有効期間を記載するものとする。

２

協会は、前項の規定により記載する事項を協会の管理するデータベースに登録し、管理するものとする。

３

協会は、認定を受けた者が優良防犯機器認定証を紛失した等の事由により当該認定証の再発行を請求した場合において、当該認定証を再発行するものとする。

４

前項の請求をした者は、再発行に要する費用として協会が別に定める額を協会に納入しなければならない。

（認定の公表等）
第２０条

規程第１４条第４項（規程第２１条第２項により準用して適用される場合を含む）の規定による公表は、認定を受けた者の名称及び認定を受けた防犯機器の認定番号、品目、名称並びに型式（以下「認定番号等」という）を協会のホームページに掲載することにより行うものとする。

（認定証明書の発行等）
第２１条

協会は、認定を受けた者からの請求に応じ、認定を受けた防犯機器にかかる証明を行うことができる。

２

前項の証明は、認定番号等について、優良防犯機器認定証明書を発行して行う。

３

第１項の請求をした申請者は、証明に要する費用として協会が別に定める額を協会に納入しなければならない。
第３章

品質保証、維持管理に係るサービスの提供及び認定の表示（優良防犯機器の表示）
第２２条

規程第１７条第１項に規定する RBSS マーク及び当該マークの種類並びに色等は別に定める RBSS マーク運用基準による。

２

認定を受けた者の優良防犯機器に対する RBSS マークの使用料は、規程第３９条第１項に規定する料金に含まれるものとする。

３

協会は、RBSS マークの表示とともに文章表現において、著しく認定制度とかけ離れた又は消費者の誤解を招く表現があったときは、是正を指示できる。

４

認定を受けた者は、規程第２１条第１項の規定による認定の失効に伴う認定の取消しがあった場合には、当該認定の取消しの日から１ヶ月以内に RBSS マークを使用している全ての媒体から RBSS マークを削除しなければならない。但し、認定の取消しの日の前に出荷した優良防犯機器の製品本体、梱包、カタログに使用した RBSS マークについては、この限りではない。

５

認定を受けた者は、規程第３５条の規定により協会から認定の取消しを受けた場合には、当該認定の取消しの日から１ヶ月以内に RBSS マークを使用している全ての媒体から RBSS マークを消去し、又は回収しなければならない。

６

前５項に定めるものの他、RBSS マークの利用に関する事項は RBSS マーク運用基準に定める。

-5-

RBSS 運用細則
（使用状況等の報告及び調査）第２３条 協会は、RBSS マークの使用に関し、必要がある場合は、その媒体や数量等について認定を受けた者に報告を求めることができる。
２ 協会は、RBSS マークの表示が適正に行われているか、表示の実施に係る管理体制も含めその状況を調査することができる。
（是正措置）
第２４条

協会は、第２２条各項の規定に加え、RBSS マークの表示について、不正な行為等が認められる場合には、表示の中止等の是正を指示できる。

第４章

認定の維持、更新及び変更等（認定の維持の確認）
第２５条 規程第２０条第１項の確認は、認定又はその更新を受けた翌年度から毎年度１回行うものとする。但し、認定又はその更新を受けた日から起算して第２６条第５項に規定する認定の有効期間を経過した日の属する協会の事業年度（４月１日から翌３月３１日まで）には、確認を行わないものとする。
（認定の有効期間及び更新等）
第２６条 規程第２１条第１項の更新の申請は、第１８条第２項第七号の書式書類を協会へ提出することで行うものとする。
２

協会は、規程第２１条第１項及び規程第２３条第５項の規定により認定の効力を失った防犯機器があるときは、第２０条に掲げる方法で、認定を受けた者の名称及び認定番号等を公表するものとする。

３

協会は、前項の規定により公表する事項を協会の管理するデータベースに登録し、管理するものとする。

４

規程第２１条第４項の規定による公表は、第２０条に掲げる方法で行うものとする。

５

認定の有効期間は、当該機器品目のライフサイクル等を勘案して、次の各号に定める期間とする。
一品目「防犯カメラ」及び「デジタルレコーダ」５年

二

品目「ＬＥＤ防犯灯」５年（認定の変更）第２７条 規程第２２条第１項の変更申請は、第１８条第２項第五号及び／又は第六号の書式書類を協会へ提出することで行うものとする。
一

資格審査基準に係る変更申請は、第１８条第２項第五号の書式書類

二認定基準に係る変更申請は、第１８条第２項第六号の書式書類

２

規程第２２条第４項の規定による公表は、第２０条に掲げる方法で行うものとする。

３

規程第２２条第２項の変更届出は、第１８条第２項第八号の書式書類を協会へ提出で行うものとする。

（供給の中止等）-6-

RBSS 運用細則
第２８条

規程第２５条第１項に規定する供給の中止等の届出は、第１８条第２項第九号の書式書類に、アフターサービス体制を明記した書類を添付して行うものとする。

２

規程第２５条第２項の規定による公表は、第２０条に掲げる方法で行うものとする。

３

協会は、前項の規定により公表する事項を協会の管理するデータベースに登録し、管理するものとする。
第５章

不具合、事故等への対応等（暫定措置等の実施状況の報告）
第２９条

規程第２８条第２項に規定する暫定措置及び規程２９条第３項に規定する是正措置の実
施状況についての協会への報告は、協会の要請に従って行うものとする。
第６章

苦情等への対応（苦情等対応窓口の公表）
第３０条

協会は、消費者、中間供給者その他の者から寄せられる優良防犯機器に関する苦情等について、消費者、中間供給者その他の者が当該優良防犯機器の認定を受けた者に対し、円滑かつ適切に苦情の申し入れができるよう、認定を受けた者の苦情対応窓口を公表する。
第７章 調査及び要請、認定の取消し等（認定の取消し等）
第３１条

規程３５条第３項の公表は、認定を取消した日又は一時停止した日、取消し又は一時停止に係る認定を受けた者の名称、認定番号等及びその理由について、第２０条に掲げる方法で公表するものとする。

２

協会は、規程第３６条第１項による認定の一時停止を解除したときは、一時停止を解除した日、一時停止の解除に係る認定を受けた者の名称及び認定番号等について、第２０条に掲げる方法で公表するものとする。
第８章

雑則（制度運営のための料金の徴収方法等）
第３２条

規程第３９条第１項各号、第１９条第４項及び第２１条第３項の料金については、協会が別に定めるものとする。

２

規程第３９条第１項各号及び第２項、第１９条第４項並びに第２１条第３項の料金の納入は、協会が指定する期日までに、指定の金融機関への振込みにより行うものとする。

３

認定手続きの途中で申請者が認定申請を取下げた場合若しくは認定基準等に適合せず協会が認定を行わないと決定した場合にあっても、既に振り込まれた料金は原則として返却しない。

（相手先商標製品製造による防犯機器に係る特例）
第３３条

規程第４０条の相手先商標製品製造による防犯機器に係る特例については以下に定める。
申請者が防犯機器を製造または出荷する工場について、申請者が OEM 委託した工場の場合-7-

RBSS 運用細則についても、自社工場と同様の取り扱いとすること。
（細則の改正）第３４条 協会は、この細則を改正するときは、RBSS 委員会で協議をした後、運営幹事会の承認を得るものとする。
附則
第１条 この細則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

【改訂履歴】改正・改訂・追加・訂正・削除などの履歴(1) 2014.3 改正・第２６条５.二 品目「LED 防犯灯」の追加(2) 2015.12 改正
・第１８条２二と三 の OEM に関する記述変更
・第３３条

相手先商標製品製造による防犯機器に係る特例

・第３４条

番号変更-8-追加