ＯＵフェローシップ Ｑ＆Ａ【１：採用人数】
Ｑ１-１ 採用人数について、研究科ごとで枠があるか。
Ａ１-１ 研究科ごとの採用人数は定めていません。
Ｑ１-２ 再来年度以降の募集人数の見込みについて知りたい。
Ａ１-２ ＯＵフェローシップは令和５（2023）年度以降も継続することとしています。募集人数については、今年度の採用状況によって変わりますので、現時点で明確な人数はお答えできませんが、タイプＡ・タイプＢともに毎年 10 名程度の新規採用を予定しています。
【２：申請資格】
Ｑ２-１ 留学生は応募可能か。
Ａ２-１ タイプＡ・タイプＢともに応募可能です。ただし、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生及び本国から奨学金等の支援を受ける留学生は応募不可となります。また、本事業の目的である「我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生の支援を強化する」等の観点を適切に踏まえて審査を行います。
Ｑ２-２ 他大学博士前期・修士課程からの進学者も対象となるか。
Ａ２-２ 対象となります。
Ｑ２-３ 年齢制限はあるか。
Ａ２-３ タイプＡに申請できるのは、令和４年４月１日現在、30 歳未満（出産・育児等のライフイベントを経た者においては 32 歳未満、臨床研究を課せられた医学系分野に在籍した者においては 33 歳未満）の方です。タイプＢに年齢制限はありません。例えば、定年退職後に博士後期課程に入学した学生も対象となりますが、優秀な博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進める等の本事業の趣旨に鑑みて対象者を選抜します。
Ｑ２-４ 学年による制限はあるか。
Ａ２-４ タイプＡに応募できるのは令和４年４月入学者（４年制博士課程は２年次進級者）に限ります。タイプＢは令和３年 10 月入学者及び令和３年 10 月現在在籍者であれば、学年は問いません（ただし、タイプＡ・タイプＢともに支給期間は修業年1

限以内に限ります。）。
Ｑ２-５ 年収制限についての詳細が聞きたい。
Ａ２-５ タイプＡに年収制限はありませんが、社会人は申請できません。タイプＢは、「生活費相当として十分な水準の安定的な収入を得ている学生（※）
」は対象外となります（※240 万円/年を基準）。詳細は募集要項の「２．申請資格」をご参照ください。
アルバイト・パートタイム等短時間労働に従事している場合は原則として収入見込額証明書の提出は不要です。ただし、医師免許を保持し、医療機関等で診療に従事している場合は、収入見込額証明書をご提出ください。
（複数機関で業務に従事している場合は、複数枚ご提出ください。
）
なお、扶養者の収入見込額証明書の提出は不要です。また、審査に当たり、扶養者の年収は考慮しません。
詳細は募集要項の「２．申請資格」をご参照ください。
Ｑ２-６ 社会人学生について、所属企業等から十分な生活費相当額を受給可能な制度があるが、これを受給していない場合は対象になるのか。
Ａ２-６ 本事業では、生活費相当額を支給することで学生が研究に専念できる環境を整備することを目的としているため、所属企業等から生活費相当額（他の事業等を踏まえ、240 万円/年を基準とする）を受給可能な制度がある場合は、原則として対象となりません。考慮すべき事情等がある場合はＯＵフェローシップ事務局にご相談ください。
Ｑ２-７ 一度社会に出てから早期に企業等を退職し、博士後期課程に進学した学生等も対象となるか。
Ａ２-７ タイプＡは「社会人」の「②経常的な収入を得る仕事から既に退職した者」に該当するため、対象外となります。タイプＢは対象となりますので、応募可能です。
Ｑ２-８ タイプＢについて、昨年度までは 240 万円を超える収入があったが、本年度の収入は 240 万円を超えない見込みである場合は応募可能か。
Ａ２-８ 応募可能です。ただし、収入見込額証明書の提出が必要となります。
Ｑ２-９タイプＢについて、「生活費相当として十分な水準の安定的な収入を得ている学生」は対象外とあるが、定期的なアルバイトで基準以上の年収を得ている場合は応募可能か。

Ａ２-９ アルバイトであっても、アルバイトや家賃収入等により基準以上の経常的な収入2を得ている場合は応募不可となります。
Ｑ２-10 タイプＢについて、応募条件の収入は給与収入と総所得額のどちらか。
Ａ２-10 給与収入（額面、諸手当込みの金額）です。
Ｑ２-11

ＯＵフェローシップ申請時に日本学術振興会の特別研究員等へ重複して申請することは可能か。

Ａ２-11 可能です。申請書にその旨記載してください。ただし、同時受給はできませんので、どちらも採用された場合は、どちらか一方を辞退していただくこととなります。日本学術振興会の特別研究員等の採否について判明次第、速やかにＯＵフェローシップ事務局にご連絡ください。
Ｑ２-12

ＯＵフェローシップ受給中に日本学術振興会の特別研究員等へ申請することは可能か。

Ａ２-12 可能です。ただし、同時受給はできませんので、どちらも採用された場合は、どちらか一方を辞退していただくこととなります。日本学術振興会の特別研究員等の採否について判明次第、速やかにＯＵフェローシップ事務局にご連絡ください。
Ｑ２-13 その他学外の給付型奨学金との併願は可能か。
Ａ２-13

本事業は「博士後期課程学生が研究に専念できる環境を整備」するものであり、給付型奨学金とは性質が異なることから、併願可能です。なお、申請書には参考情報としてその旨記載してください。

Ｑ２-14 令和３年 10 月時点で最終年次の者は申請可能か。
Ａ２-14 今回の募集の場合、令和３年度タイプＢのみ申請可能であり、令和３年 10 月～令和４年３月のみ支給となります。次年度以降も在籍となった場合（標準修業年限を超過して在籍する場合）、支給期間の延長はいたしません。
（Ｑ４-１参照）
Ｑ２-15 令和３年度 10 月１日時点在籍者であるが、令和３年度のタイプＢと令和４年度のタイプＡ又はタイプＢを同時に申請することは可能か。
Ａ２-15 令和３年度タイプＢと令和４年度タイプＡを同時に申請することは可能です。
令和３年度タイプＢと令和４年度タイプＢを同時に申請する場合は、令和３年度タイプＢのみの申請で構いません。この場合は、令和３年度申請書の「継続希望」欄にチェックを入れてください。
Ｑ２-16 ＯＵフェローシップに採択された場合にのみ入学を希望する（不採択の場合は来3年の入学試験を受験しない）留学生も対象になるか。
Ａ２-16 選抜試験受験予定者も対象となりますので応募可能です。ただし、ＯＵフェローシップに採択となっても入学が認められなかった場合は、受給資格を喪失いたしますのでご注意ください。
Ｑ２-17 現在休学中であるが、応募可能か。
Ａ２-17 令和３年 10 月以降に復学予定であれば応募可能です。ただし、研究奨励金等は復学後からの支給になります。なお、休学期間は標準修業年限から控除されます。
【３：支給額等】
Ｑ３-１ タイプＢの研究費の年間 40 万円以内は、どのような判断基準にて配分されるのか。
Ａ３-１

タイプＢの研究費（定額）は、基本的に年額 40 万円を全員一律に支給いたします。
なお、対象者(採択者)には、当該年度の研究計画書（研究費の執行計画を含む。
）を提出いただきます。研究費（チャレンジ枠）については、自らの①国際性、②研究力、③キャリア意識を高める取組等の提案を受け付け、その内容等に基づいて年額 70 万円以内を追加配分いたします。

Ｑ３-２ タイプＢについて、令和３年度に支給される研究費も最大 110 万円か。
Ａ３-２ 令和３年度の研究費は、最大で研究費（定額 40 万円）＋研究費（チャレンジ枠最大 70 万円）の計 110 万円を支給いたします。いずれの経費も研究計画等を事務局にて査定し、配分額を決定します。
なお、研究奨励費（生活費相当額）については、６か月分の 90 万円を支給いたします。
Ｑ３-３ タイプＢの研究費（チャレンジ枠）について、およそどれくらいの割合の人数で最高額の 70 万円が配分されるか。
Ａ３-３ 申請状況によるため、現時点は回答できませんが、一人当たりのチャレンジ枠の平均支給額は 20 万円程度になると見込んでいます。
Ｑ３-４ 研究費の使途に関し、制限や注意する点はあるか。
Ａ３-４ フェローシップ対象者には、年度毎に研究計画（経費の執行計画を含む。）を作成いただき、研究計画の遂行に必要と認められる経費を年度毎に配分します。経費については、本学の会計ルールに基づき、研究の遂行に必要な経費として、幅広く使用することができますが、例えば、最終年度の経費の執行計画に、研究の初4期段階で備えておくべきパソコン、タブレット型 PC、デジタルカメラなどの購入経費が計上されている場合は、購入等の必要性について確認させていただく場合があります。なお、研究費については、大学の管理下（指導教員のもと）で適切に使用していただきます。
Ｑ３-５ 収入が 240 万円を超えているため対象にはならないが、研究奨励費は受けず、研究費のみ受給することは可能か。
Ａ３-５ 研究費のみを受給することはできません。
【４：支給期間等】
Ｑ４-１ 支援期間は博士後期課程修了までか。
Ａ４-１ 原則として３年間（タイプＢに限り、４年制の場合は４年間）とします。ただし、タイプＡ・タイプＢともに支給期間は修業年限以内に限ります。
また、タイプＢについては令和５年度以降継続を希望する場合は更新申請が必要であり、タイプＡについても研究進捗報告書の提出等により受給者として適切かを毎年度判断し、継続の可否を決定します。
【５：申請手続】Ｑ５-１ 申請書は、紙と電子データを一緒に提出するのか。
Ａ５-１ 電子データのみの提出です。募集要項に記載しているＯＵフェローシップ事務局のアドレスへメールでお送りください。
Ｑ５-２ 申請書は英語で記入して良いか。
Ａ５-２ 英語での記入で構いません。英語版の申請書も準備しておりますので、募集ページからダウンロードしてください。
Okayama University Science, Technology, and Innovation Creation Fellowship(OU Fellowship) [Academic Year 2021・2022] Application Guidelines
Ｑ５-３ 申請書の様式(フォント，レイアウト等)は変更して良いか。
Ａ５-３

ポイント数とページ数以外は、特に指定はありません。研究内容等については、図表等を用いて専門外の人にも分かりやすく記述してください。

Ｑ５-４ 申請書の「他の奨学金等の受給状況」欄には、日本学生支援機構についても記載する必要があるか。
Ａ５-４ 参考情報として記載してください。なお、この情報は審査に影響を与えるものではありません。
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Ｑ５-５ 申請書の「他の奨学金等の受給状況」欄には、貸与型の奨学金も記載する必要があるか。
Ａ５-５ 参考情報として貸与型である旨も併せて記載してください。なお、この情報は審査に影響を与えるものではありません。
Ｑ５-６ 研究計画の記載期間はいつからいつまでか。
Ａ５-６ 博士後期課程在籍期間中の研究計画を記入してください。
Ｑ５-７ 令和４年度の申請書に添付する収入見込額証明書について、様式は令和３年度と同様に「令和３年 10 月～令和４年９月」の支給金額を記載するようになっているが、「令和４年４月～令和５年３月」の誤りではないか。
Ａ５-７ 現時点で令和４年４月から１年間の収入見込額証明書の取得は難しいため、令和４年度申請の場合も「令和３年 10 月～令和４年９月」の支給金額を記載していただくこととしております。よって、自己申告による令和４年４月～令和５年３月の収入見込額と、令和３年 10 月～令和４年９月の収入見込額証明書をもって申請資格の有無を判定します。
なお、ご自身の収入等の状況に関し、申請資格の有無の判断に迷われる場合は、必ずＯＵフェローシップ事務局へ照会してください。
Ｑ５-８ 収入見込額証明書は、雇用主に記載・捺印してもらったものをスキャンしてメールに添付すれば良いのか。
Ａ５-８ はい。募集要項に記載しているＯＵフェローシップ事務局のアドレス宛てに、申請書と一緒にお送りください。
Ｑ５-９ 収入見込額証明書は社会人学生以外も提出する必要があるか。
Ａ５-９ 社会人学生のみ提出してください。判断に迷う場合はＯＵフェローシップ事務局にご連絡ください。
Ｑ５-10 現在は在職中だが、今年度末には退職等の理由で無職となるため、収入見込額証明書の提出が困難な場合はどうすれば良いか。
Ａ５-10 収入見込額証明書の提出は不要です。自己申告により申請資格の有無を判断させていただきます。なお、フェローシップ対象者（採択者）には、収入確認のため、所得証明書等の提出を求める場合があります。
Ｑ５-11 申請書の「研究分野名」について、重点研究分野の小領域に該当するものがない
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場合はどうすれば良いか。
Ａ５-11 小領域の記載に関わらず、中領域の記載で最も近いと思われるものを記入してください。中領域の分野の記載が選考に影響することはありませんが、必ずどれかを選んでご記入ください。判断に迷う場合はＯＵフェローシップ事務局にご連絡ください。
Ｑ５-12 申請時から研究開始までの間に研究計画・内容が変更する可能性がある場合はどうすれば良いか。
Ａ５-12 その可能性も含めて申請書に記載してください。
Ｑ５-13 申請書は PDF で提出して良いか。
Ａ５-13

PDF で構いません。

Ｑ５-14 「２.これまでの研究活動実績」の（３）にある「論文等の番号」とは具体的に何を書けばよいか。
Ａ５-14

プロシーディングやカンファレンスペーパーの番号を記載してください。なお、該当するものがない場合は、記載する必要はありません。

【６：選考】
Ｑ６-１ 面接の実施方法は対面かオンラインか。
Ａ６-１ オンラインで実施予定です。
Ｑ６-２ 面接審査について、英語での面接は可能か。
Ａ６-２ 可能です。
Ｑ６-３ 面接ではどのようなことを聞かれるか。
Ａ６-３ 面接内容について具体的なことはお答えできませんが、形式としては、一人当たり 15 分程度で実施予定です。また、内容としては、最初に研究計画に関する短いプレゼンをお願いし、質疑応答に入る予定としております。
Ｑ６-４ 書面審査について、審査員は重点分野の中領域ごとに選ばれるのか。
Ａ６-４ 書面審査では、審査員全員がすべての申請書に目を通します。専門分野以外の方も読むことを前提に、ご自身の研究内容を分かりやすく簡潔に記入してください。
Ｑ６-５

重点研究分野の中領域に明確に当てはまるものが無い場合は最も近いものを選択することになると思うが、それによって審査に影響はあるか。
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Ａ６-５ 審査に影響はありません。
【７：その他】
Ｑ７-１ 対象者となった場合、短時間のアルバイトやＴＡ・ＲＡの実施は可能か。
Ａ７-１ 研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。
Ｑ７-２ 支援対象学生と大学間に雇用関係は生じるのか。
Ａ７-２ 雇用関係は生じません。このため、社会保険、年金等はご自身の手続き・管理が必要です。
Ｑ７-３ 対象者となった場合、扶養義務者（親等）の扶養から外れる必要があるか。
Ａ７-３ フェローシップのうち、生活費相当額は税法上雑所得として扱われていることを扶養義務者（親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当者に問い合わせてください。
また、所得税における扶養の扱いについては、近隣の税務署にお問合せください。
Ｑ７-４ 本事業による収入は所得税、住民税の対象となるか。
Ａ７-４ 生活費相当額は雑所得として扱われますので、所得税、住民税の課税対象となります。確定申告が必要となりますのでご留意ください。
Ｑ７-５ 要項に「研究力向上・キャリアパス支援に関する企画（インターンシップ、企業等との交流会、各種講習会等）への参加」とあるが、どの程度の頻度でこれらの企画は開催されるのか。
Ａ７-５ 現在、月１回程度（１回あたり 30 分～６時間程度）で、①企業との交流会（年２回）、②トランスファラブルスキル・コミュニケーションセミナー（講習会・年４回）、③メンター面談（年６回）等を実施中です。同時に学位取得後の明確なキャリアパス形成のために、この事業で求められる多様なスキルをオンデマンド教材でセルフラーニングしていただく場合もあります。
Ｑ７-６ 生計を一にしている者（両親、配偶者等）の収入は審査に関係するか。
Ａ７-６ 申請者ご本人以外の方の収入は考慮いたしません。
Ｑ７-７ 申請資格要件に国籍は不問とのことだが、修了後の進路の制限はあるか。例えば、日本国外の研究機関や日系企業への就職も可能か。

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Ａ７-７ 本フェローシップの目的である「我が国の科学技術・イノベーション創出を担う研究者の養成」に合致するのであれば、特に進路の制限はありません。

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