カネカレポート 2019

統合報告書

カネカレポート
統合報告書

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〒107-6028 東京都港区赤坂 1-12-32
Tel.03（5574）8000 Fax.03（5574）8121〒530-8288 大阪市北区中之島 2-3-18
Tel.06（6226）5050 Fax.06（6226）5037

この製品は、FSC 認証材および管理原材料から作られています。
インキは環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。

カネカは命を育む
社会を支えます。

編集方針

カネカは
世界を健康にする。
KANEKA thinks “Wellness First”.

カネカは、環境をあるべき姿にする。
食べ物を健やかにする。人間や動物を元気にする。
ビジネスに活気を与える。そして社会を明るくする。
この世界を「健康」にしていくために。
カネカは、ますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。

カネカレポート2019 統合報告書は、ステークホルダーの皆さまにカネ
カグループの中長期的な価値創造についてご理解をいただきたいという思いから、財務・非財務の情報を報告する冊子として作成しました。
2019 年 5月15日時点での新中期経営計画に基づいて作成しています。
また、当社グループ製品の登録商標ならびに商標については、ウェブサ
イトに掲載していますので、ご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/report/trademarks/

報告対象組織カネカおよび国内・海外の連結対象グループ会社を報告範囲としています。ただし、レスポンシブル・ケア活動に関するデータの集計範囲は、
カネカおよびグループ会社 61 社を対象としています。
また、本文表記に関して、株式会社カネカは
「当社」
または
「カネカ」
、
株式会社カネカおよびグループ会社は「当社グループ」
または
「カネカグ
ループ」
と表記しています。単にグループ会社と表記した場合は、株式会
社カネカを含みません。

将来の見通しについてのご注意
本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

C O N T E N T S
Ⅰ 経営理念① 経営理念Ⅱ トップメッセージ① トップメッセージ

Ⅲ 経営戦略① 経営システム② ESG 経営
③ 価値創造プロセス④ R&B 戦略⑤ グローバル戦略⑥ 人材戦略

Ⅳ 特集
特集１ 大型新規事業群
生分解性ポリマー PHBH
特集２ 先端事業群
乳酸菌事業

Ⅴ 事業基盤
① 役員一覧
② コーポレート・ガバナンス③ リスクマネジメント④ コンプライアンス⑤ 知的財産⑥ ESG 推進
⑦ 環境
⑧ 安全・品質

Ⅵ 資料編① 連結財務諸表② 財務・非財務ハイライト③ 会社概要／海外ネットワーク

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カネカレポート 2019

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

経営理念

カネカの経営理念体系

KANEKA UNITED 宣言
人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

カネカは善良な市民として、すべてのステークホルダーともっと、驚く、みらいへ。

同じ未来を、同じ立場で見つめます。

思い描いた未来を、その手に。
先見的価値共創グループ（Dreamology Company ※）お客さまと同じ未来を、同じ立場で見つめたい。
カネカの描く未来は、お客さまとつながる未来です。

お客様※ D reamology は dream（夢）とlogy（学）を合成した造語で、Dreamology Company は「先見的価値共創グループ」を表します。

商品 を 購入してくださる
方々やその先にいらっしゃ

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企業理念

2
目指す企業像

5つの「つなぐ」

ESG 憲章にする良質な製品やサー

地域・社会

１. 未来をつなぐ研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。

２. 世界をつなぐ

多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。

３. 価値をつなぐ

3

るお客様に、社会を「健康」

カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。

４. 革新をつなぐ組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。

５. 人をつなぐ

カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。

企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針
1. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。

カネカグループの ESG 活動
世界を「健康」にする
社会的課題の解決に取り組む。

価値あるソリューションの提供
社会的責任の追求

地域に根ざした企業活動

ビス、価値を提供し、製品の安全性の確保や情報公開を行います。

を行い、社会貢献・地域交

環境
原料調達、製造、運搬など
で環境負荷の低減に取り流を推進します。また工場組みます。また、先端素材

操業の安全性から情報公や独創的な技術の開発に開に至るまで、健康的（健よって地球環境を「 健康 」

全）な地域・社会づくりににするよう、社会的責任も貢献します。

果たしています。

株主・投資家カネカ
グループ

取引先（仕入先）

企業姿勢、ブランド価値を仕入先、外注先とコンプラ認め、株を所有する方たち

イアンスを重視した公正なに、適正な利益還元・情報取引を行うとともに、取引開示を行うことで、「健康な機会を平等にすることを念

企業」「健康な社会」を目指すグループ全体の信用性を
高めます。

社員
グループ社員やその家族も念頭に置き、健康的な職場頭に置きながら、共存共栄を目指す健康的（健全）な関係性を築きます。

環境—働きがいや適正な処遇・報酬、安全な職場環境などを提供し、多様性などにも配慮します。

❶ 化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
（Earthology Chemical Solution）❷ 化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。
（Active Human Life Solution）

2. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。
❶ それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。
❷ 法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
❸ 株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。
❹ すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。
❺ 安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。

カネカグループは、ESG 経営への進化を目指し、2018年に ESG 憲章を制定しました。

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

トップメッセージ「New Economy 時代到来！」
ポートフォリオ変革を急ぎ、非連続の成長を実現します

時代認識
毎日のように新聞、テレビなどで報道されているように、デジタルトランスフォーメーション（DX）
・データ

当社の存在意義は、「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献する」と定義しています。

イズムに代表される技術革新を反映して、社会の変容

当社の強みである「画期的な製品を継続的に生みや事業環境の変化は想像以上のスピードで進行して出してきた高い技術開発力」と「高い技術力をベースいます。

としたグローバル展開」をベースに、今後求められる

昨年平成より令和に元号が変更になりましたが、このような短期間における劇的な変化を眼の前にすると、社会的ニーズを特定し、ソリューションを提案することにより社会的課題を解決していきます。

令和元年が既に22世紀未来社会の幕開けではないか、と感じるほどです。
一方、エネルギー、資源、食糧問題などサステナブ
ル社会の実現に向けた取り組みが地球規模で加速し、足下でもマイクロプラスチック問題、二酸化炭素削減

ESG 経営を実践し、世界を健康にする「健康経営－

への取り組みなど環境保全に対する意識、関心が世

Wellness First」を目指します。

界的に急速に高まっています。

●当
 社は世界のクライシスに対して貢献できる分野をかかる状況のなかで Old Economy においては、従来の素材、ソリューションの一部がもはや時代遅れとなり、競争力を喪失し、New Economy に乗り移れな代表取締役会長

Purpose を実現する経営戦略

い企業は退場を迫られる状況にあります。

菅 原 公一「環境・エネルギー」「 食糧」「 健康」に重点分野を定めました。
● 基 盤事業でキャッシュを確保できる施策を取り、得られたものを新しい事業に向かう研究開発や資源投入に活用し、ポートフォリオの変革を実現します。

当社の Purpose（ 存在意義 ）カネカは何のためにあるのか、Purpose は何か、レゾンデートル（存在意義）を定義することから、もう一度スタートしてみたいと思います。
企業が生き残るためには、変革のスピードを上げ、新規事業の社会実装を急ぎ、非連続の成長を実現すること以外には道はないという危機感があります。
Old Economy では、課題を解決することにより経済活動が成立しましたが、New Economy においては課題解決ではなく、むしろ来るべき社会の変容を想定するなかで新しい社会的課題を発見し、それに対して
ソリューションを提案する力が企業に求められていると考えています。

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

トップメッセージ

	ポートフォリオ変革の課題（実現スピードをアップさせる）	経営基盤の強化（非連続の成長を
スピードアップするための施策）

変革と成長のトライアングル

コーポレートガバナンスの充実

時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営

当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組ん

経営システムの Transformation が、経営が取り組含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピー

でいます。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、〈化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型

んでいる大きなテーマですが、新規事業の社会実装

ドを意識したうえで、いったい何を成果として位置付け姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバ

社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します〉

化が大きく進み、大量に試してうまくいったものを残するのか。経営計画の骨格そのものとなります。

ナンスの強化です。

PHBH、太陽電池の大型新規事業は、社会実装に向という効果が出てきています。社会の劇的な変化に対け大きく動きはじめ、今後大型新規事業化を目指します。

応し、変革と成長を実現するために社員全員に向けて、Earthology Chemical Solution

パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、R&B 体制への変革

執行機能の強化が課題になります。イノベーションを● 昨 年からR&B 本部を立ち上げ、R&D からR&B へ

行動の羅針盤 “Scope of compass” にして未知を開and Chlor-Alkali SV、Performance「Change with Purpose, Grow with Result」といPolymers（MOD）SV、Performance Polymers

う言葉で、ポートフォリオの変革を急ごうと言っておりの変革を進めています。Research & Business、

くESG 経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。

（MS）SV の 基盤事業 は 収益力を強化し、Foamます。このことは、

当社 の Research の目的 は、社会 の 課題解決 をそのためには、各執行機能が全体知（Perspective）●あ るべき姿からBackcastingして今すべきことに実現 する Solution を届 けることを通して大きなを反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを

Business を創出することです。そのために必要な発見する執行機能の強化に取り組んでまいります。

● V inyls& Residential Techs SV は収益力を強化しながら自動車などの世の中の軽量化ニーズに対応した製品群のラインナップを急ぎます。

フォーカスする。
● 仲 間全員が勝つことを信じ（Confidence）、詳細なBreak Through Technologyを獲得することに注Performance Fibers SV は高収益事業としていゲームプランを練る（Strategy）、そしてつながる仲

力しています。

きます。

間がスクラムを組み（One Team）、高い目標に果敢

そのためには、に挑戦し、飛躍の大きなモメンタム（勢い）をつくる。

● 新規事業の社会実装化のスピードアップを図ります。

● E & I Technology SV は急速に変化していく自動車、住宅、医療、情報通信インフラなどのスマート化、デバイスの高機能化などによる生活のクオリティ向ことが大切であると考えているからです。

上を支えるソリューションを提供することに注力して

カネカタワーいきます。

●当 社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業● 研 究テーマ（難易度／スピード）をクラスター化し、なる力）」と「市場開発力（外なる Power）」を進化

せ、ライフサイエンス、エレクトロニクス分野への資〈化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化

源配分を強化し、スピード・スケールあるテーマをで活力のある人生をもたらす革新的なソリューション

に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。

推進し、新製品の売上高を拡大していきます。

図り、社会実装化した乳製品など新規事業の本格事業化、サプリメントとの協業によるNutrition 価値を追求した製品の創出を通してNew Economyとして新しい事業に変革していきます。

長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をWork Culture の変革・カネカ1on1

Inspireします。

●「Human
Driven Company」こそ当社の経営思

経営システム Transformation のトリプル Package● Medical Devices SV はグローバルに市場拡大を

これは、変革と成長を実現するための、ビジネス思図り、高収益化を実現します。再生細胞医療の社会考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハー実装化を急ぎます。

ドウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。

● Pharma & Supplemental Nutrition SVはAPIのグローバル市場において拡販し、カネカユーロジェ
ンテックを中心としたバイオ医薬の成長を実現します。

我々が目指すのは、いわば「連邦国家的なGovernance」の実現であります。

きく向上させていきます。

Active Human Life Solution● Foods & Agris SV は構造改革のスピードアップを要と考えています。

形の成果を生み出すことにより、R&B の生産性を大● 先端技術を取り込みながら、自社の技術と組み合わ●自 治機能を高める2つの Work Shop（ 変革と成コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重

各大小クラスターが葡萄の房のように、さまざまな以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内を提供します〉自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、想の背骨であり、仕事を通じて人の成長を企図する「Work Shop」を制度化したものが「カネカ1on1」です。
「カネカタワー」においても、経営革新力を支える「実験カンパニー」の背骨であります。
● 新しい時代に適合する業務のリデザインとWork

Cultureの変革を急ぎ、デジタルツールの活用によりオペレーションの徹底的効率化を図り、生産性の高い組織・人づくりを行います。
● IoT、
ロボティクスを活用した自動化、省人化などの生産革新を推進し、Human Driven Company、ア
ルゴリズムと人間力が共鳴する共同体を創り、モノづくりの競争力を向上させていきます。
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経営理念

経営戦略

トップメッセージ

特集

事業基盤

資料編

経営システム

経営の根幹をなす２大システム
カネカは実験カンパニー

社会価値と企業価値を高める両輪、
経営の根幹をなす2大システム

失敗を恐れずに、とにかくやってみる。
実験の積み重ねから生まれる答えを楽しむ。
私たちは、他にないソリューションを生み出す「実験カンパニー」であり続けます。

カネカタワー（経営モデルの基本構造）

経営システム Transformation のトリプル Package

カネカの DNAとして大切にし、ESG 経営のさらなる深化を目指す

新しい経営システムに基づきソリューションプロバイダーへの変身をさらに加速する

高く伸びる力器の設計●「カガクでネガイをカナエル会社」～カネカは実験カンパニー～● ESG 経営としての健康経営

大きなDomain
（問題）

Scope

時代認識
Where we are大志

4つの SU
10の SV志
Strategy

外なる力
内なる力

● グローバル目線で進める

経営
革新力● Diversity

広い Domain・多様な技術・世界に広がる企業活動・多様な人材●カ ネカにしかできないこと、

ユニーク性● 顧客ニーズの構造化、役に立ってますか？

●モ ノからコト、

大きな仕掛け大きな成果

経営システムの● 風に立つリーダー

素材からSolution へ

TRANSFORMATION● オープンイノベーション●マ ーケットと技術のインターフェース

カネカ
1on1● 小さく生んで大きく育てる●仕 事の成果を通じた人の成長

カネカ1on1

事業
構築力

市場
開発力

● 現場で五感を使って考え、決断し、Value をつくる

● 現場をつなぐ

Value Communication

Operational
Excellence

変革と成長のトライアングル

Driver

現場力

スピード
スケール
What, When, How
to complete

技術革新・推進力の変革What to do

Performance

人の心に火をつけるリーダー

中期計画《経営のソフトウエア》「変革と成長のトライアングル」の視点を重視した成長戦略の策定

新たな人事制度の導入（カネカ1on1）
人と仕事の成長Work Culture の変革
時間・人材・情報の有効活用
組織の生産性の最大化

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

ESG 経営カネカの 考 える

E SG

カネカが考える ESG

人、暮らし、環境に寄り添う、
ビジョナリーなソリューションをカ ネ カ は 実験 カンパ ニ ー

価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し存在感のある企業として成長し続ける。

化学を通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献する

Solution Unit ビジョン

Material SU
Vinyls and Chlor-Alkali SV

Earthology Chemical
Solution
化学素材の無限の可能性を引き出し、
持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。

Performance
Polymers (MOD) SV

Performance
Polymers (MS) SV

Quality of Life SU
Foam & Residential
Techs SV

E&I
Technology SV

PV & Energy
management SV

Performance
Fibers SV

Health Care SU
Medical Devices SV

Active Human Life
Solution
化学を軸に、食と医療を一つと捉え、革新的なソリューションを提供します。
Foods & Agris SV

Nutrition SU

カネカレポート 2019

素材の豊かさを引き出し
生活と環境の進化を支える

Quality of Life
Pathfinder
素材の力で
生活価値の先端をプロデュースする

Medical Edge
Explorer
革新医療がより多くの患者に届けられる
世界を創る

地球環境保護と快適な暮らしに貢献●発 展する社会インフラ、モビリティ（軽量化・燃費向上）などに向け、優れた素材を提供●バ イオポリマーなど、環境社会に直接役立つ素材

をソリューションとして提供

省エネルギーと豊かな暮らしの創造に貢献●省
 エネ住宅ソリューション提供 →高品質でサステ

ナブルな住宅市場の創出●省 エネとスマート化ニーズに対し優れた素材と独自のサービスを提供

高齢化社会・医療高度化社会に貢献●バ
 イオ医薬、再生・細胞医療などの先端医療分野において、グローバルに製品開発やマーケティングを強化●オ ープンイノベーションや米国 R&B 拠点積極活用●デ バイスと医薬の融合による価値あるソリューショ

ンを提供

Pharma & Supplemental
Nutrition SV

人々に健康で活力のある人生をもたらす

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Material Value
Creator

施策

健康と豊かな「食」に貢献

Nutrition
Value Chain
Innovator●食 の多様化や豊かな食に貢献するソリューション

食と健康に革新をもたらす●農 業・畜産・水産分野の生産支援に寄与するソを幅広く提供●疾 病予防、健康増進に貢献するソリューションの提供、素材ラインアップ拡充

リューションを提供

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トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

価値創造プロセス

カネカは世界を健康にする

国連グローバル・コンパクトへの支持
カネカグループは、2015年3月「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
「国連グローバル・

人と社会のための技術を伸ばし、世界に、地球に新たな価値を人と、技術の創造的融合
事業活動を行うのは「人」であり、さまざまな製品のベースになるのは当社が保有している「技術」です。健康で活気にあふれた「人」が B to B to C、さらにはその先の Socialまで踏み込んだB to
B to C to Sの視点でValue Communicationを繰り返し、「技術」を組み合わせていくことによって、世界に、地球に、新たな価値を提供していきます。

カネカ1on1

Work Culture
の変革

多様な人材

社員の健康

コンパクト」とは企業による自主行動原則で、賛同する企業は、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野10原則に対して経営トップ自らがコミットメントし、その実現に向けて努力を継続します。グロー
バル経営を目指すカネカグループでは、私たちの企業姿勢をステークホルダーの皆さまや国際社会に広く発信しながら、世界の持続可能な成長の実現へ貢献していきます。

オープン
イノベーションによる付加価値の創造省エネルギー

海洋汚染防止社会インフラ

情報化

食糧生産支援健康増進「3つのクライシス」

社会課題の解決

カネカは世界を健康にする。
KANEKA thinks “Wellness First”.
環境・エネルギー
海中においても生分解する「生分解性ポリマー素材」や、建築物の壁面などにも設置できる「太陽光発電システム」の開発などにより、すべての人がクリーンで持続可能な資源とエネルギーを使える社会を目指す

医療高度化

建材一体型太陽電池

Human Driven Company
B to B to C to S の着想で考える世界で試してみる

M&A

Globalsystem

実験カンパニー〜異結合を生み出すアクティブ・ラーニング〜

いろいろな意見をぶつけ合う

カネカ生分解性ポリマー PHBH

感じる・気づく・発見するOpen
innovation

Source-in/
Source-out

食糧「食糧増産製品」の開発や、酪農家との協業による「高付加価値乳製品」の生産などにより、すべての人に安全・安心で栄養価の高い食糧が行きわた
り、作り手側も幸せな社会を実現する

カネカペプチド

多種多様、Only One、グローバル No.1の技術基盤
パン好きの牛乳／パン好きのカフェオレ

コア事業群
Vinyls and Chlor-Alkali
Performance Polymers
Foam & Residential Techs
Performance Fibers ／ Foods

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大型新規事業群
有機 EL 照明
生分解性ポリマー
オプトエレクトロケミカルズ
再生・細胞医療など

先端事業群
E & I Technology
Pharma ／ Medical Devices
Supplemental Nutrition ／ Agris
PV & Energy management

異業種技術の組み合わせ健康
経営システムの変革に加え、長期ビジョンの実現には M&A などによる非連続の成長が不可欠です。また、自前主義を捨ててオープンイノベーションによる他社技術を起点とした技術革新や事業・製品のクラスター化などを進めることで、先端技術の獲得や新規事業開発のスピードアップを図り、付加価値を生み出し続けていきます。

身体の健康を維持、増進するために、
サプリメントをはじめとする安心で、効果の高い製品を開発し、すべての人が適切な医療サービスにアクセスでき、健康で生き生きと輝き続ける社会を実現する

還元型コエンザイムQ10

Floradapt（ 乳酸菌）

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

R&B 戦略「3 つのクライシス」

社会課題の解決
新素材・システムの社会実装

R&B（リサーチ & ビジネス）を通じて、社会課題の解決につなげる

環境・エネルギー

カネカは研究開発の目的を、「マーケットとお客様の目線に立った先端技術の積極的な価値追求により● 地球に還る食品・製品包装や容器の素材● 次世代モビリティ素材

1日も早く社会課題を解決すること」と定め、「R&B（リサーチ＆ビジネス）」と再定義しました。

（自動車、航空機・宇宙航空機）● 次世代情報端末素材

社会の課題解決に資する技術への目利き力を研ぎ澄まし、圧倒的な競争力を持つ「技術」「 素材」の開● 再生エネルギー100％供給を実現する

発と「社会実装」の実現により、ソリューションプロバイダーとして持続的な成長を遂げていきます。

今後のキーテクノロジー・
キードライバー

実験カンパニー体現の仕掛け
3 つのＩでイノベーションの促進
3 つのＩで技術の深耕● Impactful● Innovative● Implementable

R&D から
R&B へ● グローバルな研究ネットワーク● Solution Provider

自社開発技術と導入技術 の融合

ドメインのクラスター化

薬剤塗布型
バルーン技術

小さく生んで、大きく育てる

樹脂発泡技術● 作物の育成スピードアップやポリイミド樹脂

耐熱複合材

生分解性樹脂超耐熱
ポリイミドフィルム

航空機・
宇宙航空機用材料

生分解性ポリマー

エネルギー・
マネジメントOLEDデバイス

次世代育種技術

健康● 循環器系疾患／低侵襲治療※2

瓦一体型太陽電池

有機 EL 照明

ゲノム編集作物

食料生産支援

カテーテル

再生・細胞医療新・高機能性肥料

薬剤塗布型
バルーンカテーテル

iPS 細胞、幹細胞

バイオ技術

機能性フィルム加工技術

粉体造粒技術
樹脂変性・配合技術
紡糸技術

気候変動などストレス耐性を高くする
機能性肥料● 難治性疾患／革新的治療

バイオ・有機合成技術

OLED デバイス
設計技術

金属微細加工技術
薄膜形成技術

発酵技術● 環境耐性作物や低アレルゲン作物● 健康維持、フレイル※1 予防

微生物によるバイオ医薬品製造技術

吸着分離技術

自社開発技術食糧

細胞分離・培養技術

精密重合技術

高分子技術

高効率太陽電池・シースルー太陽電池の開発

熱硬化性樹脂配合・加工技術※１ 加齢による運動機能や認知機能などの低下と、複数の慢性疾患の併存などの影響による生活機能の低下により、心身の脆弱性が出現した状態。適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能である。
※２ 患者の身体に対する負担を減らした治療。

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カネカレポート 2019

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

グローバル戦略

Think Global,
Act Local
米州

カネカグループはこれまで常に世界を視野に置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。
現在ではグローカル（ 現地発信の事業展開 ）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、

カネカアメリカズホールディング Inc.（ 地域統括会社）

素材開発を加速させています。

●H ealth Care 領域、Nutrition（乳酸菌）領域、航空宇宙分野での新規事業の創出・拡大

今後も現地に根ざした展開を推し進め、価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グロー

●M
 &A、
オープンイノベーションの積極的実行

バルに存在感ある企業を目指します。

●カ ネカUSイノベーションセンター、
カネカＵＳマテリアル・リサーチ・センターの戦略的活用●既 存事業の生産・販売基盤の強化● 現地視点に立った事業展開を加速● 新興国の市場拡大● 地域特性を踏まえた

地域密着型の生産・販売体制の強化

生産体制

カネカＵＳイノベーションセンター（アメリカ）

M&Aとアライアンスの強化

カネカＵＳマテリアル・
リサーチ・センター（アメリカ）

欧州
カネカヨーロッパホールディング N.V.（ 地域統括会社）● 新たな技術の融合でカネカのグローバル戦略

非連続の成長● 技術やバリューチェーン

でのシナジー発揮●成 長分野の設備能力増強、
M&A 実行（Health Care, Material, QoL）
●カ
 ネカ太陽電池研究室の戦略的活用●新 規・未進出事業領域でのソリューションビジネスの積極的拡大● グローバルに価値を共有できるパートナー
との協働

研究開発と
オープンイノベーション©imec

カネカ太陽電池研究室（ベルギー）

アジア● 地域ニーズに適した研究開発拠点の開設● グローバルに戦える

新規事業の創出● 自らの技術のみならず、

他から新たな技術を導入（自前主義からの脱却）

17

カネカレポート 2019

鐘化企業管理（上海）有限公司（地域統括会社）

グローバル● 国際色豊かな人材を育成●大 型設備投資のリターンの最大化

人材の育成● マルチナショナルな企業へ●中 国・ASEAN・インド市場での積極的な販売拡大●H ealth Care、
E & I 領域での事業拡大

カネカレポート 2019

18

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

人材戦略 ～ Human Driven Company ～社員一人ひとりの健康と成長が変革と価値創造の源泉にリーダー育成「Human Driven Company」。これがカネカの DNA です。仕事の成果やバリューを生み出し、変革を実現するのは一人ひとりの人材であり、人と組織が健康を維持し、高い生産性を発揮できるように、さまざまな取り組みを進めています。

プログラム名内容

2016年度

2017年度

2018年度

開講以来の累計

一粒の種モミ塾

次期リーダー・経営人材を対象とした、経営トップおよび一流講師陣による講義と演習

13名

12名

12名

49名

Kaneka Creative
Cornerナショナルスタッフの次期リーダー層を対象とした、経営トップおよび一流講師陣による講義と演習

10名

12名

12名

34名

The Leadership
Challenge
Workshop

リーダーシップスキルの習得と実践、
およびそのフォローアップ（海外）21名（海外）428名（海外）102名 （海外）24名（国内）197名 （国内）236名 （国内）288名 （国内）951名※集計範囲は、カネカ・国内外グループ会社です。

人の心に火をつけるリーダーの育成 〜「カネカ1on1」を柱とした人材育成〜

カネカ 1on1

経営システムのTRANSFORMATION

Purpose

人の心に火をつける
リーダーを導入し、働き方の変革を進めてきました。短時間勤

ある「時間」「 情報」「 人材」を有効活用し、組織と個務制度や時差出勤制度、託児費用補助金など、育児人の生産性を最大化させるため、ESG 推進会議の下や介護と仕事の両立を支援する仕組みも拡充してき結束した組織にWork Culture 部会を設置して、会議・打ち合わせており、さらに、少子高齢化などに伴う課題を先取りの見直しやオフィス環境の変革などを進めています。

した、より柔軟性が高く働きやすい環境を整備していValue Communication の強化と、同じ Purpose にきます。

（One Team）
づくり

向かってメンバーが結束する強い組織づくりに取り組

カネカ
1on1

変革と成長のトライアングルLife in Work, Work in Life の観点から、有限で多様な人材の育成

強い Physical を持つ
4 つの SU10 の SV

Work Culture の変革

んでいます。
あわせて、在宅勤務の積極的活用など、個人の生活と調和する柔軟な勤務を選択できるさまざまな制度❶ 目標設定と、環境変化に応じた取り組みの柔軟な見直し❷ 成長・目標達成に向けた進捗状況の共有と行動変革の促進

Off-JT

OJT● 一粒の種モミ塾● Kaneka Creative Corner● 語学研修

経営層

すべての社員● eラーニング など

すい仕組みと風土づくりに努め、すべての社員の仕事と生活が充実し、働きがいの持てる場を提供していき
ます。

多様な人材

リーダー

● The Leadership Challenge Workshop

今後も、制度の拡充や見直しに加えてさらに使いや

女性社員の活躍推進

外国籍社員の採用と活躍推進

当社はソリューションプロバイダーとして世の中の

カネカグループ全体約11,000名の社員のうち、約さまざまな課題解決に挑戦しています。その挑戦を支

3,000名の外国籍社員が全世界で業務に従事しておえるために、多様な価値観を持つ人材の活躍推進は、り、国内外で活躍しています。

重要な取り組みの一つと捉えています。

事業がグローバルに拡がるなか、さらに採用数を増

特に女性については、ここ数年、採用拡大（大卒・やしています。また、海外留学派遣や海外トレーニー「人の成長」と「仕事の成果」はコインの表と裏であ

また、将来の経営幹部候補、事業や業務を力強くけ

高専卒の女性比率33%）、職域拡大（従来配属してい制度により、母国以外での経験を積んでもらうなど、り、カネカ1on1を通じて人材育成と目標達成を同時ん引するリーダー人材の育成に向けて、海外グループ

た研究開発や営業、スタッフといった部門だけでなく、将来のグローバルリーダー育成に力を入れています。

に実現することを目指しています。

会社も含めた研修を実施しています。受講者の中から製造部門への積極的な配置）の取り組みを進めてい部門長や海外グループ会社の経営層が誕生してきてます。女性が活躍する風土づくりや積極的な幹部登います。

用を推進し、ビジネスや経営面において女性の能力がワークショップやコーチング研修などを定期的に実施するとともに、効果測定とフィードバックを行い、Value Communicationを深化させています。

発揮できるチャンスを増やしています。女性ならではのアイデアをソリューションにつなげていきます。

19

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

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特集

事業基盤

資料編

人材戦略 ～ Human Driven Company ～障がい者雇用

シニアの活用

カネカにおける2018年度の障がい者雇用率は、

生活習慣改善への気づきの場の提供

定年退職後のシニア社員を貴重な戦力と捉え、65

2.17％でした。今後職域を拡大して採用者を増加さ

歳までの継続雇用を行っています。

カネカグループで働くすべての社員およびその家族が、心身ともに健康で活き活きとした日常を過ごすことをせるとともに、働きやすい職場づくりなどの取り組み強

60歳以降も活き活きと働くために、50歳、55歳の化およびグループ会社の雇用支援を行い、グループ全社員を対象とするキャリアデザイン研修を開催してい体の雇用率向上を目指します。

ます。

何よりも大切にしています。
そのために、社員一人ひとりが自ら健康への意識を高め、行動を変えていくさまざまな場（コンテンツ）をまた、人生100年時代を見据えて、シニアが自律的提供し、社員のセルフケア意識の向上や健全な生活にキャリアを形成し意欲高く働けるように、新しい制度

習慣の定着につながるよう支援しています。たくさんづくりを進めています。

の社員がこれらの活動に積極的に参加しています。
●生 活習慣改善の意識向上に向け、希望者全員にウェ

社員の健康社員に導入されたウェアラブルツール

アプリとの連動で生活習慣を可視化

アラブル端末を配布し、エネルギー摂取量・消費量、睡眠時間などを可視化

健康維持・増進に向けた体制●「ウォーキングチャレンジ」
を実施し、歩いた距離で優秀者を表彰ESG 委員会①（全社方針の審議と決定）

委員長：副社長①②

人事部（人と組織の健康の管理）

各場勤労リーダー
健康相談室↑↓

品質・地球環境センター
安全・安心の生産センター

C②（健康に影響を及ぼす設備や化学物質などの管理）A

各場環境安全担当リーダー

健康な
社員と組織
↑↓

②報告・提案

P

高生産性

③

④

各組織

D

（健康管理の主体）③

各組織リーダー↑↓④③モニタリング・改善指導支援●オ
 フィスヨガや睡眠セミナーなど体験プログラム提供●受 動喫煙防止のため、オフィスでの喫煙所廃止や工場での就業時間内禁煙活動を実施

オフィスヨガプログラムの提供

会社を挙げて「走る」
健康への意識向上、体型の維持・改善、体力増進な

社員一人ひとり健康管理連絡会①承認・指示●工 場食堂でスマートミールなどヘルシーメニュー導入④相談

どに向けて、さまざまな「走る」取り組みを行っています。
● フルマラソンのタイムを伸ばしたい方、

自身の健康のために何か運動を始めたい方、ランニングを習慣にしたい方、などをバックアップする練習会やセミナーの実施●海 外を含むカネカグループ各社と協力会社が一堂

北海道マラソン出場に向けたタイムトライアルに会しての駅伝大会 “Run, Run, Run. Kaneka” の継続実施
駅伝出走者数

年度

2016

2017

2018

人数

950名

2,031名2,288名2018年に健康管理推進基準を制定し、全社の体制を整備しました。
●北 海道マラソンへの協賛

駅伝大会 Run, Run, Run. Kaneka 201821

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

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特集

事業基盤

資料編

特集

カネカの次の成長を支える事業

重点領域に集中的に投資し、ポートフォリオを大胆に変革

大型新規事業群と先端事業群を成長のドライビングフォースと位置付け、カネカの次の成長をけん引していきます。ここでは、当社が現在注力する「生分解性ポリマー PHBH」と「乳酸菌事業」を例として取り上げ、研究・製造・マーケティングの最前線で奮闘する現場の姿をお伝えします。

大型新規事業群
ポートフォリオ変革のドライビングフォース

有機 EL 照明／生分解性ポリマー
オプトエレクトロケミカルズ
再生・細胞医療など

先端事業群
事業の複線化
E & I Technology ／ Pharma
Medical Devices
Supplemental Nutrition ／ Agris
PV & Energy management

大型新規事業群・先端事業群

Case

1

生分解性ポリマー
PHBH
➡ P27

Case

2
乳酸菌事業
➡ P31

コア事業群
Only One、グローバル No.1 の強化
Vinyls and Chlor-Alkali ／ Performance Polymers
Foam & Residential Techs ／ Performance Fibers ／ Foods

コア事業群

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カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

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資料編

特集

1
物由来の材料であるということ。そして、微生物を培

環境・エネルギー

養することで生産され、微生物によって生分解される

Case Studyという点にあります。

生分解性ポリマー
PHBH

この特性を活かせる用途を根気強く考えるなかで、当社はマイクロビーズ※が社会的に大きな問題になりつつあることに着目しました。そこから海洋分解性のデータや、当時からプラスチック問題に厳しい目を持って対応していた欧州の法規制などの動きを追うようにカネカは持続可能型社会を支え、地球環境となったのです。このように、マイクロプラスチック問題

生活の革新に貢献するため、100％植物由来

を地球環境へのリスクと考える高い感性の目利きが、で海洋における生分解性を有するカネカ生分

BDP 技術研究所 所長
博士（学術） 千葉 健

リスクをチャンスに変えることにつながったのです。

解性ポリマー PHBH（以下、PHBH）を暮らし※ 洗 顔料や歯磨き粉、化粧品などのスクラブ剤として1ミリ以下のマイクロサイズで製造されるプラスチックのこと。

の中に届けていきます。

近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっています。

ニーズを先読みし、適切な製品を市場ごとに展開

カネカが着目し、開発した PHBH は、これまで長く培ってきた発酵技術と高分子技術を融合させた、世界が抱2019年6月の G20大阪サミットの主要議題の一つであるため、問題解決に一番有効な手段や技術的なえているプラスチック問題の解決の大きな糸口となる製品です。100％植物由来のバイオポリマーで海洋におけとして海洋プラスチック問題が取り上げられるなど、こ観点から用途および生産能力のロードマップを描いてる生分解性を有する技術をさらに拡げ、理念を共有できるパートナーとともに、社会課題の解決に寄与する使の問題は日本を含め世界的に広く認知され、具体的いくことになりました。

いやすい製品開発を進めています。

な対策や規制が打ち出されるようになりました。

リスクをチャンスに変える感度と目利き力
カネカは創業以来、発酵技術をコアの一つとして技当社は、まず2020年までにレジ袋や飲料ラベル、ス

当社ではいち早く高砂工業所にてPHBH 生産設備

トロー、カトラリーといった用途のものから順次市場を2011年5月から稼働させました。ただ、この時点でへの展開を図っていきます。例えば、欧州の場合、コは約1,000トン/ 年ほどの生産能力からのスタート。すンポスト（堆肥化）という社会インフラや習慣があり、べてのプラスチックをPHBH に置き換えるのは不可能

土の中で分解するということを求めているケースが多いといったように、個々の製品については各国の市場

PHBH の特徴とライフサイクル

術展開を図ってきました。長年にわたる酵母の研究での状況にあわせながら開発を進めています。そして、培った培養技術を、組織をまたぐ全社プロジェクトの2025年までには PET ボトルを代替するような製品の結成などにより発展させることで、これまで難しかった開発・導入を予定しており、とりわけ食品や飲料など＝

還元型コエンザイムQ10の量産化方法確立をはじめ、に関連して使い捨てとなってしまう製品からその範囲

医薬品原料や機能性食品素材を次々と展開。さらに、を拡大していく考えです。

近年発展の目覚ましい合成生物学的技術を活用し、適用される製品の拡大に伴って生産能力も2019年

スマートセル（高度に機能がデザインされた生物細胞）

微生物体内に蓄積されたPHBH（電子顕微鏡写真）

によるモノづくりを通じてバイオエコノミー社会の実培養

現に取り組んでいます。

植物油

年頃までに10〜20万トン / 年という規模に段階的に
PHBH

大規模プラントを動かすノウハウを持つ化学会社であり、かつ高度なバイオテクノロジーを有する当社が、発酵とケミカルズの融合を志したことからPHBH は誕

CO2・水微生物（菌）

末にこれまでの5倍の5,000トン/ 年に。さらに、2030
Green Planet 推進部
Green Planet 計画（日本）推進グループ
マーケティングチームリーダー

増強していく計画をしています。このように PHBH の

黒澤 健児

います。

量産を具体的に計画できているのはカネカだけだと思製品化生しました。
PHBH の特徴は、まず微生物が植物油を摂取し、ポリマーとして体内に蓄えたものを取り出した100% 植
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カネカレポート 2019

土・海中で生分解

成形・加工製品
生ごみ回収袋カネカレポート 2019

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特集

事業基盤

資料編

特集

PHBH 開発・導入普及のロードマップと能力増強構想〜2020 年
レジ袋／飲料ラベル／ストローカトラリー／トレイ／食品包材
一般包材／プラスチックボトル
紙との複合材／射出成形筐体
マルチフィルム〜2030 年〜2025 年

繊維／不織布／発泡成形品
PET 代替インジェクションブローボトル

今後、PHBH が適用される製品の範囲は飛躍的に拡大していくては、各国における認証取得や食品衛生、新規化学点も重要となります。PHBH は、日本、欧州、アメリカ

物質に関する法規制などの審査をクリアするといったなどの主要国で使用できる認可を得ています。

PHBH に関する認証取得状況
日本

米国

バイオマス由来
コンポスト（高温）20,000〜50,000 トン/ 年
商業用設備

5,000 トン/ 年

需要の拡大に応じて、生産能力を順次増強していく2019 年 12 月竣工

2011 年 5 月稼働

食品接触

米国

米国食品医薬品局（FDA）の食品接触物質に登録

欧州（EU）

欧州委員会「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」のポジティブリスト掲載

日本

ポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリスト掲載

A42001

100,000〜200,000 トン/ 年

1,000 トン/ 年

欧州

生分解性

A42001

コンポスト
（常温）
海水
土壌
〈一部グレード〉

製造と技術が一体となったモノづくりで安定品質・安定供給を目指す

経済的価値を実現し、持続可能な経営の仕組みをつくる

発酵でポリマーを工業的に製造する技術は、世界

ような結果はなかなか得られず、最適な培養条件や製に類を見ない試みです。研究室では良好な結果を得造技術を調整しては、フィードバックするということをPHBH は、まさに社会に必要とされる価値とは何か

掲げ、独自の健康経営を進めています。社会的価値られていても、工場で量産するスケールになると、同じ繰り返す日々が続いていました。当初は日に2～3回もを考え、それを他の企業やステークホルダーとも共有のある商品を世の中に提供することで経済的価値を製造機器を分解し洗浄しなければならず、量産などですることで、価値を拡げようとしているところです。

生み出し、持続的に発展していく仕組みをつくるこのきない状況にありました。これも今では半年に1回程

日本国内では、セブン‐イレブン・ジャパン様の国度で済むようになりました。こうした試行錯誤を経てよ内約10,000店舗において、セブンカフェ用のストロー

うやく一定の品質に目途がついたのです。

として採用が始まっており、また、資生堂様とは化粧

今後さらに生産能力を向上するにはオペレーション

品容器の共同開発を行っています。海外では果物・野技術を強化するとともに、AI や IoT 技術を取り込み、

菜袋、ごみ袋、育苗ポット、コーヒーカプセルなど幅広

コスト競争力のある生産性の高い製造現場をつくってい用途で採用されています。さらに、グローバル展開しいくことだと考えています。

ている多数のブランドホルダーともカトラリー、レジ袋、

PHBH はその象徴の一つだと考えています。今後より一層社会に貢献していきます。

宅配袋、カップ蓋、紙コーティング、食品トレイなど幅
高砂工業所 BDP 生産グループ 幹部職

広い用途で新規採用が進んでおり、5,000トン / 年プ

北谷 陽一

ラントはほぼフル稼働になる状態です。次の20,000ト
ン/ 年の設備構想を詰めています。

売るだけではない、理念や価値観を共有したビジネスモデル

私たちは「カネカは世界を健康にする。」という志を今回の PHBH に関しては、海洋プラスチック問題といった社会問題が背景にあり、このような問題に手を取り合って対策を打ちたいという理念を共有できる企TOPICS

業を見つけられるかどうかが重要でした。そのため、生活者や社会の声に敏感な BtoC で、かつ強いブランドを持っている企業、ブランドホルダーや加工メーカーと一緒に共同開発を進めていくという、パートナーシッ
プ型の新しいビジネスモデルの発想を具体化していくことを目指します。
機能を正しく伝え、用途を拡大させていくに当たっ27

カネカレポート 2019

Green Planet 推進部 総括グループリーダー

G20大阪サミットにおいて PHBH を使用した各種製品を提供

2019年6月に開催された G20大阪サミットの国際メディアセンターでは、各国の報道関係者に対して、日本の先端技術や環境問題への取り組みが紹介されました。当社ブースでは、海洋汚染問題への解決提案素材としてPHBH 製のスプーンやフォークなど各種成形品や、海水中での生分解性を示すサンプルなどを展示。また、PHBH を使用したコンポスト（堆肥化）可
能なごみ袋やカトラリーは、実際に会場で使用されました。
また、同年10月の「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」においても、安倍首相
が挨拶のなかで当社の PHBH に対する強い期待を表明しました。

G20で紹介・配布した
PHBHを用いた文具類

竹村 宗祐

カネカレポート 2019

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特集

2
健康

Case Study

類が減ることとさまざまな疾患との関連性が証明されレルギー症状の緩和、感染予防などの新たな効果がるようになってきました。このバランスを取り戻すため注目を集めており、ヨーグルトをはじめとした乳製品、に重要な役割を果たす菌の一つが乳酸菌なのです。

機能性食品、サプリメントなどへの使用が急速に拡大

近年、乳酸菌は整腸や免疫力改善効果に加え、ア乳酸菌事業しています。

他に真似のできない菌株の組み合わせで優位性を発揮

カネカは人々に健康で活力ある生活をもたら

乳酸菌関連の市場にさまざまな企業がひしめくなか、す革新的なソリューションの一つとして、体のカネカのグループ会社であるABB 社は高い研究開発

免疫機能を高める乳酸菌の新たな価値創造

力を強みとして、ヒト本来が持つ健康な腸内から抽出に取り組んでいます。

されたプロバイオティクス※2の独自菌株を550株以上できます。この方法は他社製品よりも優位性を有していると考えています。
※2 腸内環境を改善し、整腸作用や免疫調節作用などヒトに有益な生きた微生物群や、それを含む食品。

も保有しています。その菌株は、心臓病のリスク低減
や腸内環境改善、歯周病菌の減少、感染症の予防な
どヒトでの効果およびそのメカニズムが明確であるこ
創業以来のコア技術の一つである発酵技術は、「パン酵母（イースト）」や「還元型コエンザイムQ10などの機能性とが差別化ポイントの一つです。

食品」を生み出してきました。そこには、安全性が確認され、ヒトへの効果が明確なデータにより裏付けられた素材

当社とABB 社の乳酸菌製品の特長は、例えば免疫を開発し、人々の健康で活力に満ちた人生に貢献したいという経営の想いと社員一人ひとりの想いがつながっています。

力向上などのターゲットを定め、そのターゲットに一そして、新たな展開を図るため、独自の乳酸菌の研究開発を追求するスペインの AB-Biotics, S.A.（ 以下、

番効果のある菌株を複数組み合わせができることです。

ABB 社

※1

）を2018年にグループ会社化しました。この ABB 社の乳酸菌製品と当社の機能性食品素材、乳製品を組み合わせることで独創的な製品を市場に届け、人々の健康に貢献する事業へと発展させていきます。
※1 A
 BB 社は創業者である SergiとMiquel が University Autonoma of Barcelona の学生であった2004年に設立されました。創業後、研究開発を積極的に進め、現在では200を超える特許を軸に60カ国以上の地域でビジネスを展開しています。

現代人に失われつつある腸内細菌の多様性と乳酸菌の役割同じ症状でも、原因は人により異なりますので、多様
Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle
健食 Strategic Unit 幹部職

な効果、多様なメカニズムを持つものを供給できることで、効く人の比率を高め、より高い効果を得ることが植田 尚宏

カネカが有する知見や技術が付加価値を高める

ヒトの腸管、主に大腸には約1,000種類、100兆個

スをとることで、ヒトの健康と大きく関わっています。

カネカは発酵生産物、植物抽出物の研究開発を40に蓄積しています。一方、ABB 社は乳酸菌の知見をにも及ぶ多様な腸内細菌が生息しています。そして腸ところが、都会に住む現代人の腸内細菌は、医薬品

年にわたり行ってきたことから、臨床実験によるエビデ多く有しており、両社が組むことで、エビデンスのしっ内細菌は、善玉の菌と悪玉の菌、そのどちらでもないなどの抗生物質や人工的な添加物などの影響で、本ンス（科学的根拠）に基づいた知識・ノウハウを豊富かりとしたより効果の高い、多くの乳酸菌製品群を増中間の菌と、大きく分けて3グループで構成されています。

来持っている多様性（ダイバーシティ）が損なわれてい

これらの菌は互いに密接な関係を持ち、複雑にバランるといわれています。多様性の低下、すなわち菌の種やすことが可能となります。
カネカの発酵生産のノウハウをABB 社の乳酸菌製品生産に活かすことで、コストダウンにもつながります。

ABB 社が有する機能性乳酸菌の特徴

独自菌を550株以上保有
心臓病リスク低減や腸内環境改善、歯周病の減少、感染症予防などの

効果が明確

効果

ABB 社 製品名

製品特徴

心臓

AB LIFE

LDLコレステロール24% 低下

免疫AB IMMUNO

インフルエンザ感染の減少

IBS

I3.1

IBS（過敏性腸症候群）の痛みの軽減だけでなく、総合的な症状の改善

口腔AB DENTALAC

効率よく歯周病菌を減少

子ども

AB KOLICARE

乳児の泣く回数が68% 減少

女性

AB INTIMUS

感染症の再発率の減少

さらにカネカの持つ医薬や食品への展開による用途拡大や、グローバルな販路での販売など、より多くのシナジーが生み出され、付加価値を高めていくことができるようになってきています。両社の専門領域は異なっていますが、エビデンスが明確で、かつ安全性の高い製品を多くつくって広く世の中に展開し、人々の健康
理事
Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle
健食 Strategic Unit

を支えていきたいという同じ思いで乳酸菌の研究開発
および製品化を進めているのです。

博士（農学） 中川 格

29

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

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特集

市場の特性を把握しお客様へ価値を訴求
乳酸菌の市場については、アメリカが世界最大であ

健康長寿に貢献するという軸をぶらさず日本から世界へ展開
カネカでは、このような市場性の違いを考慮した上で、今後、日本を含め世界的に医学が進歩し長寿化しり、当社としても最重要市場と位置付けています。そのお客様にあわせた価値を訴求していきます。

ていくことに伴い、健康で長生きする「健康長寿」がため、アメリカ西海岸で乳酸菌専門組織を立ち上げ、※3 自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。

非常に重要になってきます。特に日本は長寿国である事業開発に注力するとともに、展示会や学会においてはため、いわば先端を行っていると思います。日本でモデ「Floradapt」という当社ブランドの浸透を図っています。

ルケースをつくってグローバルに展開していこうと考えています。

アメリカには国民皆保険制度がないため、セルフメディ※3

ケーション の考えが強くあります。乳酸菌はこのようわれわれは、よりよい乳酸菌を開発し販売するだけ

な予防医療のニーズに合致し、リーズナブルな価格でではなく、健康経営あるいは健康長寿に資する素材と購入できる製品として市場は堅調に伸びています。今して、ソリューション全体に活かしていくことで、さらな後は日本でも予防医療のニーズが顕在化してくると考える社会への貢献を目指しています。

ており、市場は安定的に拡大していくと予想しています。
乳酸菌の摂取方法や機能、カテゴリーの訴求については、各国で状況が異なっています。日本では乳酸菌製品の9割以上がヨーグルト製品であり、その多くにおいて機能性をうたっていますが、アメリカではヨー

Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle
健食 Strategic Unit 上席幹部

宮路 博之

グルトは嗜好性の高いものであり、乳酸菌製品の3分の1以上がサプリメントで摂取されています。ヨーロッパはその間ぐらいのイメージです。また、日本では尿酸や中性脂肪を下げるなどのさまざまな新しい機能を訴求していますが、アメリカでは女性向け、高齢者向けなど、カテゴリーを訴求する製品が多いのが特徴です。

当社乳酸菌製品ブランド「Floradapt」シリーズ

高い競争力が共創でさらに成長
ABB 社創業者によるメッセージ
ABB 社は創業者である Sergi Audivert（ 写真右）とMiquel Angel
Bonachera（写真左）が University Autonoma of Barcelona の学生であった2004年に設立されました。
創業後、研究開発を積極的に進め、現在では200を超える特許を軸に60カ国以上の地域でビジネスを展開しています。2018年にカネカのグルー
プ会社となったことにより、メンバーのモチベーションも高まり、さまざまな協業で成長が加速しています。今後、カネカの持つ長年のモノづくりの経験とグローバルな市場展開力は、ABB 社の競争力と生産性を高めることにつながり、幅広い相乗効果を期待しています。ABB 社はヘルスケア
領域で存在感を示すことができるよう、貢献していきたいと思っています。

機能と美味しさの両面から独自のポジションを確立
カネカとABB 社が供給する製品はエビデンスが明あっても美味しくなければ消費者には続けてご購入い確です。アメリカでは臨床データがあれば機能性表示

ただけないと考えています。そこで2018年1月に技術

これまでにない価値ある乳酸菌で、の記載が可能である一方、日本では特定保健用食品

提携を行った、有機乳製品をヨーロッパ各国へ展開しアメリカ市場を開拓中（ 通称 トクホ）表示の許可を受けるには厳しい審査ているベルギーの Pur Natur 社の「美味しさ」とABBがあり、機能性表示制度においても消費者庁への届

社の「効果」を両立させた他社にない独自の機能性出が必須です。今後、機能性表示を活用してその効果

ヨーグルトを日本市場においても展開していきます。

最大の健食市場である北米で、専業チームを創設し、ABB 社のエビデンスに基づいた乳酸菌を差別化起点として市場開拓に取り組んでいます。
「Floradapt」というブランドを2018年に立ち上げ、より付加価値の高い最終製品形態までの供給者を目指し、販売促進／顧客開発、それを支える学術強化／薬事対応に取り組んでいます。また取り扱いが難しく品質の技術蓄積が必須の乳酸菌は、現地製造・供給システムが重要で、ローカル業者との提携を進め、競争力強化にも注力しています。ハードルもありますが、米国チー
ムやグローバルサポートにより乗り越え、米国市場に当社地位を確立し、当社健食事業の新たな柱の創出を目指していきます。

効能を分かりやすくご理解いただけるようにサプリ市
場においては機能性を明示して販売していきます。
また、乳製品のような食品市場に関しては、効果がさらにBtoBの面では、単に乳酸菌を売るだけでなく、お客様と一緒に消費者への提供価値を考えていくこと
で差別化を図っていきます。同時に通販を行っているグループ会社のカネカユアヘルスケアで先行して商品

31

Pur Natur 社

AB Biotics 社

ヨーグルト
製造技術

機能性
乳酸菌

カネカレポート 2019

機能性
ヨーグルト

を販売し、消費者に商品価値を認識してもらうことで
BtoB のお客様にも選んでいただきやすい状況につながると考えています。
カネカレポート 2019

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事業基盤

役員一覧

コーポレート・ガバナンス

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/governance/corporate/

基本的な考え方菅原 公一

代表取締役会長

角倉 護

田中 稔

研究担当

Quality of Life Solutions Unit 担当兼企画担当

代表取締役社長

当社は、『人と、技術の創造的融合により未来を切よび投資家の皆さま、お客様、地域社会、取引先、社

り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢員などのすべてのステークホルダーと信頼でつながる献します。』という企業理念のもと、当社が持続的に成関係を築きます。企業としての社会的責任を果たすた

長し、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主おめ、最良のコーポレート・ガバナンスを実現します。

コーポレート・ガバナンスの体制図

代表取締役副社長

株主総会

取締役会議長亀高 真一郎

石原 忍

岩澤 哲

藤井 一彦

Material Solutions Unit 担当兼
原料・人事担当兼 ESG 推進副担当

IR・広報・法務・経理・財務担当

生産技術・保安・知的財産・資材担当兼 Kaneka (Malaysia) Sdn.
Bhd.( 代表取締役社長 )Health Care Solutions Unit
担当兼 Supplement 担当兼 E & I
Technology Solutions Vehicle 担当
兼新規事業開発担当兼米国担当

取締役専務執行役員

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

選任

報告

報告

取締役会

独立社外役員会議

指名・報酬諮問委員会

選任

取締役常務執行役員

社

選任

長
監査

経営審議会

監査役会
連携

ESG 委員会

塗 靖明

泥 克信

榎 潤

ESG 推進・総務・秘書担当

Kaneka Americas Holding, Inc.
（取締役社長）Nutrition Solutions Unit 担当
兼 Foods & Agris Solutions
Vehicle 事業部長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

井口 武雄
社外取締役

連携

毛利 衛

社外取締役

事業・生産・研究・
一般管理部門など、グループ会社33

監査役

常務執行役員松井 英行（常勤）岸根 正実（常勤）
藤原 浩
魚住 泰宏

川勝 厚志
青井 郁夫
穂谷 文則
木村 雅昭
武岡 慶樹
鷲見 泰弘

カネカレポート 2019

内部監査・
内部統制評価ESG 推進部
内部統制室

会計監査

会計監査人

執行役員
水澤 伸治
安田 尊宗
落合 計夫
矢原 均
丸藤 峰俊
岡部 貫

牧 春彦
西村 理一
小森 敏生
上田 正博
石橋 拓朗

上田 恭義
石田 修
吉池 悦雄
古川 直樹
出口 博之

カネカレポート 2019

34

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

事業基盤

特集

資料編

事業基盤

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
機関設計
当社は、原則として独立社外取締役2名と独立社外
監査役2名を設置し、取締役会による業務執行の監

監査役・監査役会
監査役および監査役会は、取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確

当社は、独立社外取締役、独立社外監査役となる

保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確者の独立性をその実質面において担保するための「社立します。

外役員の独立性に関する基準」を定め、株主総会招督かつ監査役会による監査が十分に機能していること

監査役会は、原則として独立社外監査役2名を含から、会社法上の機関設計として監査役会設置会社

む4名で構成されていて、会計監査人および ESG 推進を選択します。

部内部統制室と相互に連携して監査を遂行していま

取締役・取締役会

社外役員の独立性基準

す。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重集通知やコーポレートガバナンス報告書などでその内容を開示しています。

取締役の選任基準要事項の決定を行う経営審議会や部門長会などの重当社は、取締役の選任に関しては、性別、年齢およ

企業価値の向上を実現するために、効率的かつ実効要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行ってび国籍などによる制限を設けず、人格、見識、能力お的なコーポレート・ガバナンスを実現します。

います。

よび経験とともに高い倫理観を有していることを条件て経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣

指名・報酬諮問委員会／独立社外役員会議の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する

当社は、指名・報酬諮問委員会、独立社外役員会

重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当議を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、取締社の重要な業務執行について、当社のために最善の役の報酬や取締役および監査役候補者の指名に関し意思決定を行います。当社グループの経営にかかわるて議論し、内容を取締役会に報告しました。また独立

重要事項に関しては、社長他によって構成される経営社外役員会議は、取締役会の実効性に関して議論し、審議会の審議を経て取締役会において執行を決議し内容を取締役会議長に報告しました。

ています。取締役会の員数は、13名を上限とし、そのうち2名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しています。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るために1年としています。

業務執行● 執行役員制度の導入

2006年● 取締役の員数変更（21名→13名）●「内部統制システムの基本方針」
の制定

2011年

● 社外取締役の選任
（1名）

2013年

●「社外役員の独立性に関する基準」の制定● 社外取締役の増員（1名→2名）2015年●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定● 指名・報酬諮問委員会の設置● 独立社外役員会議の設置

取締役会は、当社が持続的に成長し、中長期的な取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮し当社のガバナンス強化の取り組み

2016年
2019年

● 取締役会の実効性評価を開始●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」

の

一部改訂

として、代表取締役と独立社外取締役から構成されている指名・報酬諮問委員会の議論を踏まえて、取締役会において決定しています。

取締役会の実効性と分析・評価
当社は、取締役会議長が、独立社外役員会議からの報告や、社内役員からの意見を定期的に確認して、現在の取締役会のあり方や運営に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。2018年度の当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機

取締役会の状況については、取締役会の運営（開催

能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の回数や頻度、開催時間、事前に提供される情報の内迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は、容、議事の内容、審議など）、社外取締役の役割、リス

カネカグループ全体の重要な経営戦略の決定と業務

クマネジメントなどを中心に、独立社外役員会議にお執行の監督を担い、執行役員は業務執行の責任を担っいて議論を行いました。その結果を踏まえて自己評価ています。日常の業務執行については、取締役会が選を行った結果、取締役会は、リスク管理を考慮した当任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を社グループの重要事項の意思決定と業務執行の監督

与え、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・という役割において有効に機能しており、実効性が確

監査役に対し職務の執行状況を直接報告させていま保されていることが確認されました。当社は、今後もす。また、各部門の業務運営については、ESG 推進部

実効性評価を行うことにより、取締役会の実効性の確

内部統制室が内部統制評価および内部監査を行って保に努めていきます。

います。

35

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

36

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

事業基盤

特集

資料編

事業基盤

リスクマネジメント

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/governance/risk/

コンプライアンス

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/governance/compliance/

基本的な考え方

情報セキュリティの強化

基本的な考え方

研修でのセルフチェック

リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際カネカグループは「情報管理基本方針」を定め、社

当社は、カネカグループの役員・社員によるコンプラ

2014年から当社の全社員を対象としたコンプライ

して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適員への周知を徹底することで情報の適正管理に努め

イアンスの遵守を経営の重要な課題と考え、さまざま

アンスに関する eラーニングの受講を開始しました。

切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、ています。

な取り組みを行っています。

また2016年から国内グループ会社に対象を拡げ、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ESG 委員会コンプライ
アンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜 ESG 委員会が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

事業等のリスク事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度現在
において、当社グループがリスクとして判断したもので

情報管理基本方針
1. 法令・ルールの遵守
社会や顧客からの信頼こそ、グループとして第一に守るべきものである。
法令、社会的規範、社内規程・手続等の遵守は、業務に携わる者
全員の基本原則である。
2. 機密情報の保護
製造・研究・販売等に関する機密情報は、グループの競争力の源泉である。
業務に携わる者は全員このことを十分認識し、これらの情報の外部流出や不正な目的による使用を防止する。特に個人情報や関係先から機密扱いで預託を受けた情報など、厳格な取扱いが必
要な情報については、各社の情報管理責任者が情報を特定し厳重に管理する。

1. 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
2. 事業のグローバル化に伴うリスク（為替変動、海外事業展開）
3. 原燃料価格の変動に係るリスク
4. 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
5. 知的財産権の保護に係るリスク
6. 環境関連規制の影響
7. 訴訟などに係るリスク

コンプライアンス遵守の啓発
カネカグループの役員・社員が守るべき「倫理行動4. 教育・啓発の実施
グループ経営の強化や外部資源活用の進展に伴い、さまざまな倫
理観・価値観を持った人達が業務に関与している。
これらのメンバーとの協働がより円滑に行えるよう、情報セキュリティに係るリスクの認識を啓発し、倫理面も含めた教育活動の強化とその継続に努める。

独占禁止法遵守関連では、販売・購買・事業開発に携わる当社および国内グループ会社の幹部職を対象として研修を行い、誓約書の提出も義務付けています。

基準」や法令・規則をやさしく解説した「コンプライア
ンス・ガイドブック」のイントラネット上への掲載、カネカグループ内の種々の研修や会議、グループ会社での内部監査と相談窓口の設置

コンプライアンス委員会の活動などにより、コンプライ

日本国内・米国・欧州のグループ会社を対象とした

アンスに対する理解と遵守の徹底を図っています。

独占禁止法遵守関連の ESG 適正監査を実施してきま
したが、2018年度から中国のグループ会社も対象に加えました。今後さらに海外グループ会社の対象を拡

3. 制度・仕組みの整備
情報を有効に活用し業務運営の効率化を図ることは、グループの事業の継続と拡大に不可欠な要素である。
安全に情報を活用するために、情報セキュリティに関するルールの整備や情報システム面での対応を進めるとともに、情報の管理
責任の所在を明確にし、適正な情報管理に努める。

ありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

2018年度に43社の社員が受講しました。

げていきます。
また、コンプライアンス相談窓口を社内および社外
弁護士事務所に設け、カネカグループ内からの疑問に答えるとともに、問題が起きた場合には迅速な対応と早期解決に努めています。

コンプライアンス・
ガイドブック

カネカグループではサイバー攻撃などのリスクから会社の情報資産を守るため、社外の専門家の知見も取り入れながら継続的にセキュリティレベルの向上に努めています。2018年度からは情報セキュリティを取り巻く急激な環境変化に伴うリスク低減を目的として、既存設備の見直し、各種セキュリティツールの導入に

コンプライアンス研修の様子

よる対策を講じています。加えて、社員の情報セキュリ
ティリテラシー向上を目的に、定期的な階層別研修、監査や訓練、eラーニングによる教育を実施しています。

8. その他のリスク
詳しくは、当社の「有価証券報告書」をご覧ください。

37

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

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経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

事業基盤

資料編

事業基盤

知的財産

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/governance/intellectual-property/

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/promotion/prm/

推進する施策の検討、方向付けを進め、持続可能な

基本的な考え方された製品を押収・廃棄しました。また、欧州では、還当社は、社長直轄の知的財産部にて研究開発の成対して当社特許権に基づく警告を行い、侵害品の販売

カネカグループでは、2018年にESG 経営への進化

果を特許などの知的財産として確実に権利化すること中止ならびに当社正規品への切り替えを果たしました。

に取り組むべく、「ESG 憲章」を制定しました。
「ESG

元型コエンザイムＱ10の流通・販売に関与した６社ににより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。
グローカルな視点からは同部をセンターとして、米州、基本的な考え方

企業価値向上を目指しています。

憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行

特許保有数

欧州、アジアの各拠点への知的財産専任者の配置に

国内特許については、ポートフォリオ変革に向けて、より、現地の課題を直接対応する体制を整えています。

2018年度中に新たに200件以上が登録となりました。

また、事業部門、研究開発部門と一体となってビジ

一方、期間満了を迎えた特許も存在し、国内特許保ネスの川上から川下までの特許網構築など、事業ごとに知的財産戦略を策定・実行しています。
さらには、出願時報奨、登録特許を一定量取得した

カネカグループの法令遵守、徹底状況の確認およびンをグローバルに提供することを目的としています。

労働安全衛生レベルなどの向上を図るため、ESG 査察として、「ESG 安全・品質査察」「ESG 適正監査」を

ESG 推進体制

国内外すべてのグループ会社を対象に行っています。

有数はトータルでは昨年とほぼ同数になりました。海

ESG 憲章の実現に当たり、ESG 委員会では「コンプマネジメント、コンプライアンス、3Sと全社安全基本外特許保有数は、近年の海外特許網強化の取り組み

ライアンス部会」「中央安全部会」「地球環境部会」「製

行動徹底などを重点ポイントに、当社全工場、国内グを反映して、引き続き全ての SUで増加しました。

品安全部会」の4つの部会を傘下に、「Environment」

ループ会社13社15拠点、海外グループ会社6社6拠「Social」「Governance」の課題への取り組みを行っ点に対して実施しました。

2018年度の ESG 安全・品質査察は、重大リスクのその結果、2018年度末における特許保有数は、国な発明報奨制度を設け、社員の出願インセンティブを

内特許3,481件、海外特許3,519件となりました。特高めることで積極的な知的財産の創出を図っています。

に、事業のグローバル化を反映し、重点化したHealth2018年度は、ESG 委員会を2回、4部会（コンプラ

一方、他者の知的財産権に対しては、これを尊重しCare SUとNutrition SU での海外特許保有数の伸

イアンス部会2回、中央安全部会2回、地球環境部会

びが大きくなりました。

2回、製品安全部会1回）をそれぞれ開催しました。

変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しています。

を行うとともに、主要課題について情報共有し、2019

国内特許保有数
4,000

特許網の構築と権利行使

3,000

2018年度は、健康経営に資する重点分野を主に、2,000

生分解性ポリマー PHBH」の成形・加工性に優れた入りマーガリンなどに関する特許権を取得しました。
海外では、米国を主に、より自然光に近い発色をす

0

4,000

植物成長促進素材、酸化型および還元型コエンザイム

2,000

録商標「Kanekalon」を不正に付したウィッグ 製品
を製造・販売する３社に対して行政摘発を実施し、「Kanekalon」が記されたラベルならびにラベルが付
カネカレポート 2019

3,481

987

979

954

1,651

1,698

1,715

その他
2

506
296

2016

510
298

2017

その他
6

514
291

2018

年度の活動方針案の審議や、必要な経営諸政策について方向付けを行いました。
また、2019年4月からは「ESG 推進会議」を新設し、「ESG 経営」「 健康経営」「Work Culture の改革」を
その他
7

1,000
0

1,010

3,386
1,037

ESG 委員会（委員長：副社長）

ESG 推進会議

571

615

658

355

396

429

2016

2017

2018

1,274

■ Nutrition SU■ Health Care SU■ Quality of Life SU■ Material SU

当社では、研修や社内イントラネットを活用し、社内の ESG 啓発活動を行っています。
2018年度は、新入社員研修を4回、キャリア採用者研修を2回実施しました。

コンプライアンス部会

企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）
に関する事項

生産活動・技術活動に伴う労働安全、保安防災などに関わる事項

1,048

1,384

ESG 教育中央安全部会

3,519

1,338

海外グループ会社14社に対して実施しました。

ESG 推進体制図

経営層

3,210

などについて、全事業部門、国内グループ会社28社、（年度）

海外特許保有数

3,000

知的財産権の行使としては、中国において当社登

3,491

（件）

るハイブリッド有機 EL 素子、「カネカ ペプチド」に続く
Ｑ10の製造方法などに関する特許権を取得しました。

3,442

1,000

組成物、発光面の傾斜・回転が可能な有機 EL 照明「KANEKA LUCE（カネカルーチェ）」、発酵バター

ESG 適正監査は、独占禁止法に代表される競争法ています。

ESG 委員会では、各部会の実施状況の点検、評価（件）

日本では、海洋においても生分解性を有する「カネカ

ESG 査察動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューショ

際のパテントマスター報奨、外国登録時報奨など多様係争を未然に回避すべく、テーマ提案・事業化・仕様

39

ESG 推進Work Culture 部会（年度）

地球環境部会

地球環境に関わる基本方針・目標設定、進捗を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献する

製品安全部会

製品安全・品質保証に関わる事項

カネカレポート 2019

40

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

事業基盤

特集

資料編

事業基盤

環境

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/environment/env/

基本的な考え方カネカグループは、「ESG 憲章」に基づき、製品の全

この地球環境の保護に係る重要事項は、ESG 委員

ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境会で決定されますが、経営会議、工場経営会議などでの保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減によも課題を共有し、議論を深めています。中期経営計画

り、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しにおいてもESG 経営の一層の充実に向けて、重要事ています。

項の取り組み強化に努めます。

境の一つである「木の岡ビオトープ」の保全を目的とし参画しています。地域の皆さまと季節折々の生き物やて発足された「おにぐるみの学校」の運営委員として自然にふれ合い、自然環境の大切さを学んでいます。

カネカみらいの森づくり（高砂工業所）

マテリアルバランス
カネカグループは、当社と国内外グループ会社を対2018 年 度 は、前 年 度 並 み の INPUT に 対 して、象に、エネルギー・資源の投入と各種物質の排出・製OUTPUT は NOx41.1トン（4.1％）、最終埋立処分量

品化の状況を集計し活動量を把握して、環境負荷の476.7トン（7.8％）の削減となりました。

カネカグループは、さまざまな環境施策に取り組ん※を掲げ、当社における「環境配慮製品 」を定義、そのマテリアルバランス（2018年度）

カネカ 国内グループ会社 46 社

INPUT

海外グループ会社 15 社

創エネ

1,153
261 千トン445（原油換算）

水

CO2

1,097
167 千トンCO2305

437
79 千 kL
170

COD

21.6
3.5 百万 m
9.7

PRTR 法
対象物質

3

NOX

825.7
41.9 トン79.7

241.4
7.3 トン
151.1

SOX

74.5
35.0 トン0.9

82.2
101.4 トン
–

最終埋立
処分量

2.2
875 トン
4,684

製品名

VISOLA ／ SoltileX／ GRANSOLA
用途・製品

太陽光発電システム
環境貢献理由この製品を搭載した住宅で創エネ

生物多様性
TOPICS

当社は、企業活動が生態系に及ぼす影響に注目して、環境への負荷を軽減する技術や素材、製品を提供する

秋に間伐を行い、活動開始以降の吸収量は延べ1.93
トンCO2となりました。

とともに生産における環境負荷の軽減に努めています。

大阪工場では、摂津ほたる研究会の「市内でホタル

また、社会貢献活動の一環として、社外の生物多様が飛ぶ環境を作りたい」との思いを一つに、2012年か

性活動とも連携・実践しています。

ら親水空間の施設「摂津の森カネカビオトープ」を当

高砂工業所では、2012年から兵庫県多可町にて、社敷地内で整備・運営しています。ホタルの孵化時期

里山保護を目的とした「カネカみらいの森づくり」に取には、地域の皆さまと「ホタル鑑賞会」を楽しんでいます。

り組んでいます。二酸化炭素を吸収しやすいよう春と滋賀工場では、びわ湖岸に残された貴重な自然環

カネカレポート 2019

蓄エネ

充実・拡大を図っていきます。
※ お 客様の使用段階、廃棄・リサイクル段階において、従来製品と比べて地球環境負荷低減に貢献できる製品。

省エネ

省エネ

廃棄物削減

化学物質汚染防止

主要 OUTPUT

エネルギー

41

おにぐるみの学校（滋賀工場）

環境配慮製品

でいます。2017年度からは、「環境に配慮した経営」

低減に努めています。

主原材料

摂津の森カネカビオトープ（大阪工場）

製品名

製品名

住宅用蓄電システム

カネパール

用途・製品

用途・製品

住宅用定置型電池
環境貢献理由この製品を設置した住宅で蓄エネ

住宅用・
自動車用発泡体
環境貢献理由住宅用・自動車用材料として断熱・軽量化で
省エネ

製品名

製品名

PHBH

カネカサーファクチン

用途・製品

用途・製品

用途・製品

エペラン
自動車用部材、緩衝用包装材（包装材、ゴミ袋、発泡体）

天然界面活性剤、洗浄剤

環境貢献理由

環境貢献理由

環境貢献理由自動車用部品として軽量化に寄与し省エネ

生分解性ポリマー

製品名

天然物由来と生分解性樹脂で、廃棄後に環境に優しい

天然物由来と生分解性をもつ環境に優しい材料

外枠・窓で発電する外装システム「T-Green Multi Solar」を開発

当社と大成建設様との共同で、建物と外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システムを開発しました。高い発電効率に加え、採光・眺望，遮熱・断熱の各機能と意匠性を備えるとともに災害時には独立した非常用電源としても機能します。
今後は本システムを都市型 ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を実現する
創エネルギー技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCP を強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設、LCP（Life Continuity
Performance 居住継続性能）を強化したい集合住宅などに対して、積極的に提案していきます。
※「T-Green」は、大成建設様の登録商標です。

導入イメージ（中・小規模ビルの外装）

カネカレポート 2019

42

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

事業基盤

特集

資料編

事業基盤

安全・品質

環境
気候変動

汚染防止と廃棄物削減

労働安全、保安防災

ESG 委員会の傘下の「地球環境部会」において、当当社は大気汚染防止法、水質汚濁防止法の規制値

カネカグループは、「安全」を経営の最重要課題と社独自の環境設備投資促進制度を活用するなど、エネ

や自治体との協定値を遵守し生産活動を行っています。

位置付け、「安全に関する基本方針」を制定し、全社

ルギーの効率的な活用を通じた二酸化炭素（CO2 ）排

引き続き、規制値などの遵守を徹底するとともに、揮員およびカネカグループで働く協力会社を含む関係者

2018年のカネカグループの労働災害は、12件（休出量低減に取り組み、気候変動対策を推進しています。

発性有機化合物（VOC）および自主的に定めた6つの全員が、無事故、無災害を目標として取り組んでいます。

業災害7件、不休業災害5件）発生しました。5年間でまた、製品のライフサイクルにおける CO2 排出量

有害大気汚染物質を含む化学物質排出把握管理促

また経営者自ら、工場を巡回し、現場の状況を確認す

は減少傾向にありますが、社員一人ひとりの安全意識を比較製品との対比で定量的に評価して、CO2 排出進法（PRTR 法 ）対象物質の排出量削減に継続してるとともに、社員との対話を通じて「安全」の重要性をを高めるべく、ゼロ災行動指針にこだわった安全活動

削減貢献量を算定する cLCA（carbon-Life Cycle

取り組んでいきます。

共有しています。

を進めています。なお、度数率は国内外グループ会社

ゼロ災に向けた取り組み

Analysis）の活用や、サプライチェーンを通じたカネカ

廃棄物の削減は、省資源化、コスト削減、CO2 削

この安全に関する取り組みは、「中央安全部会」にでの災害件数の減少により、カネカグループ全体ではの事業活動に伴う間接的な温室効果ガス（GHG）排減などの地球環境維持向上につながることから、カネて状況を評価し、次年度に取り組むべき重要事項を減少しました。カネカの度数率および強度率はゼロを出量（スコープ3）の算定にも取り組んでいます。

カグループでは3R（リデュース、リユース、リサイクル）

明確にし、ESG 委員会で最終決定されます。

達成しています。

2018年度は、①「安全の取り組みをグローバルにまた社内基準に基づき、良好な安全成績を残したグ

13年連続ゼロエミッション を達成しています。また、展開し、確実な定着を図る」②「危険意識とリスク抽

ループ会社に対し、社長表彰を行います。各社の優れMFCA（マテリアルフローコスト会計）での工程分析出能力を高める」③「全社危機管理の運用を周知、徹た活動事例を共有し、ゼロ災達成に向けた安全意識手法による改善活動も継続して進めています。

底する」④「健康で働きがいのある企業風土を実現すの向上につなげていきます。

活動を全社的な活動として推進し、カネカ単体では
カネカ全工場の2018年度のエネルギー起源 CO2
排出原 単 位 指 数※1は91.4と なり、2020 年 度目標

93.2を前倒しで達成しました。
※2

カネカの温室効果ガス（GHG）排出量 は109.7
万トンCO2と、前年度から1.3％減少しました。この減少は電力の CO2 排出係数減少が主要因です。
今後もイノベーションによる生産工程の合理化など

GHG 排出量・エネルギー起源 CO 2 排出原単位指数（基準年度：2013年）■カネカ■ 国内グループ会社

CO2 排出原単位指数

110

140
120
100

96.2

111.1

110.0

95.2

80

91.5

90

20
0

23.4
16.4

2014

25.0

25.5

28.7

14.9

15.3

16.8

2015

2016

2017

30.5
16.7

80

2018（年度） 70※1 生 産活動に伴い排出したエネルギー起源 CO 2 量を製品生産量で除した数字（原単位）を、2013年度を100として指数化した数値。
※2 温 対法（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 ）に基づき算定。エネルギー起源
CO 2 排出量、非エネルギー起源 CO 2 排出量、メタンと一酸化二窒素の CO 2 換算
排出量の合計値です。

カネカレポート 2019

休業・不休業発生件数■カネカ社員休業■カネカ社員不休業

もに、安全基本行動の徹底、リスクアセスメントの実施、■グループ会社社員休業■グループ会社社員不休業

作業前の危険予知の徹底、事故災害情報の共有を通（件）

安全に関する基本方針

われわれは、会社における全ての活動において、安全を優先して行動する。
われわれは、信頼を高めるために全力を尽くす。
●安 全の確保は、「すべての事故は防止できる」との

91.4

60
40

個々の事故・災害の本質原因を徹底究明するとと●安 全の確保は、
地域社会や世界の信頼の基礎である。

109.7

100
93.4

る」を主要課題として取り組みました。

あらゆる事業活動の基本である。

GHG 排出量（万トンCO2）

114.8※3 カネカの定義におけるゼロエミッション：最終埋立処分量を廃棄物発生量の0.5％未満にすること。

●安 全の確保は、経営の基盤をなすものであり、
■ 海外グループ会社

カネカ全工場 CO 2 排出原単位指数（右目盛）

118.1

※3

じて、無事故・無災害に取り組みます。

を推進し、CO2 排出量の低減に努めます。

43

詳細はウェブサイトをご参照ください。
https://www.kaneka.co.jp/esg/social/safety-quality/

25
20

7
6

15
4

9

10
5
0

1

6

5

2
1

2014

2015

5

7

2

2

5

3

2

2016

2017

6
0

1

0

2018 （年度）

災害発生件数把握には、カネカおよびカネカグループで就業する協力会社社員を含む

災害度数率・強度率

信念に基づくものである。

部署

われわれは、中途半端な成果に満足することなく、常に前進
をめざす。

カネカ
グループ全体

年

2017

2018

2017

2018

2017

2018

度数率

0.31

0.23

0.00

0.00

0.47

0.36

強度率

0.01

0.02

0.00

0.00

0.01

0.03

● 安全の確保のためには職務に応じて

すべての社員に果たすべき責任がある。

われわれは、その職務が何であるかをお互いに明らかにして、責任を全うする。
●安 全は、絶えず守り続けなければならない。

われわれは、日常の地道な努力の積み重ねを通し、安全を確かなものとする。

カネカ

国内外
グループ会社

度数率：労 働災害による死傷者の発生頻度を示す指標で、100万延実労働時間当たりに発生する、死傷者数をもって表したもの
強度率：労 働災害の発生の程度を示す指標で、1000延労働時間当たりの労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表したもの
いずれも、カネカおよびカネカグループの社員が対象

カネカレポート 2019

44

経営理念

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経営戦略

特集

事業基盤

資料編

事業基盤

安全・品質
防災訓練の実施

製品責任

カネカ全工場では、有事に備え、対応力向上のため、ESG 委員会の傘下の「製品安全部会」、そしてその施策実行組織である「製品安全審査会」「 品質マネジ

毎年地域行政と連携し訓練を行っています。

メント会議」を設置し、カネカグループの製品安全・2018年度は、大規模地震、危険物の漏えい火災な

品質保証の統括を行っています。

どの発生を想定したシナリオに基づき、総合防災訓練を実施しました。

化学物質管理製品などに含有される化学物質の適正管理のため、国際的に法規制の厳格化が進んでいます。当社は、国内外の法規制の遵守を徹底するとともに、当社製品を地域行政と連携した総合防災訓練

品質マネジメント
カネカグループは、安全・安心な製品の安定供給を

総合防災訓練適切に取り扱っていただくため、GHS ※に対応したラベルによる表示や SDS（安全データシート）などにより化学物質に関する情報を積極的に提供しています。

事業場名

実施年月日

参加者数

内容

通して、お客様の満足と社会に貢献していきます。そ

高砂工業所

2018年
12月14日2,079名地震発生により、可燃性ガスが漏えいし火災が発生したことを想定した消火訓練を高砂市消防本部と合同で実施のために、製品の開発、設計、製造および販売までの

大阪工場

2018年
10月25日1,101名地震発生により、可燃性ガスが漏えいし火災が発生したことを想定した消火訓練を摂津市消防本部と合同で実施

ントに取り組んでいます。

2018年
11月14日

479名

地震発生により、生産建屋の火災が発生したことを想定した消火訓練を実施●カ ネカ全工場の製品検査の実施状況を点検し、コン

カネカグループでは ISO9001などの規格・基準に2018年
10月18日130名

地震発生により、高圧ガスが漏えいし火災が発生したことを想定した消火訓練を実施（西地区）

プライアンス面で重大な違反のないことを確認しま

基づいて、外部機関による監査・審査を定期的に受け

した。

ています。

2018年
11月27日230名

地震発生により、高圧ガスが漏えいしたことを想定した被害拡大防止訓練
を東部コンビナート共同施設隊と合同で実施（東地区）

滋賀工場

鹿島工場

すべての段階で、製品の安全確保も含む品質マネジメ
2018年度は以下のような活動を行いました。

メンタルヘルスケアは、こころの健康を守るために

また、「ESG 安全・品質査察 」や内部監査により、

品質マネジメント会議を4回開催し、製品安全部会

品質に関係する活動状況を確認し、品質のレベルアッの方針、指示事項を徹底するとともに、意見交換やプに取り組んでいます。
●機 能性食品・食品分野、電気・電子材料分野、高への派遣、外部講師を招いての社内講習会開催な機能性樹脂分野を対象に、外部専門家を加えた査

どの取り組みを行いました。

察を実施しました。
●定 量評価による強み・弱みの明確化に継続して取り

トレスチェックを活用した高ストレス者に対するケアに

製品安全審査会

加え、職場ごとのストレスチェック集団分析を実施し、その結果に基づき各職場環境の課題を抽出し、職場
またストレス解消につながる睡眠セミナーなどの場を提供しています。

2018年度は以下のような取り組みを実施しました。

●社
 員一人ひとりのレベルアップをねらい、
外部セミナー

大切な取り組みの一つです。2016年から開始したス

環境改善につなげる取り組みを継続しています。

監査・査察

●全
 事業部門の品質マネジメント責任者を招集して品質情報の共有を行いました。

メンタルヘルス対策※ G HS（ Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）：世界的に統一された化学品の危険有害性（ハザード）ごとの分類基
準のルール。

最近では業容拡大や業態の多様化に伴い、一般消
質のよい睡眠をとるための睡眠セミナー

費者を対象とする新分野の製品やサービスなどの審査が増加しています。

組むとともに、国内全グループ会社では、監査チェックリストを用いた自己点検方式による監査を実施しました。
●内 部監査員の養成と教育を継続して実施し、監査力のさらなる強化に取り組みました。

2018年度も引き続き、これらの状況にタイムリーかつスピーディに対応するために、製品安全審査会に加えて、製品安全審査会事務局による事前相談（ヒアリング）を活発に実施しました。

内部監査の実施により、カネカグループ各社での自己点検・改善力の向上につながりました。
今後も「製品安全部会」によるセンター機能発揮と、
現場力向上により、品質マネジメントシステムを有効に機能させていきます。

45

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

46

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経営戦略

特集

事業基盤

資料編

資料編

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2018年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2019年3月31日）（2018年3月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金47,64740,905

受取手形及び売掛金

142,194

147,993

110

232

商品及び製品55,95561,609

仕掛品

9,527

9,365

原材料及び貯蔵品

38,732

41,459その他

13,076

13,918

貸倒引当金

△972

△1,237

流動資産合計306,270

314,245

有価証券

84,91484,797

短期借入金

59,65367,668―10,000

未払金

26,98329,533

未払費用

13,387

13,635

未払法人税等

4,481

2,864

未払消費税等805772

役員賞与引当金

126

128

4,530

4,512

194,881

213,912

10,000―45,84745,122

1年内償還予定の社債

その他
流動負債合計
社債

有形固定資産建物及び構築物（純額）

77,592

79,815

機械装置及び運搬具（純額）

106,298

106,395

土地

32,54531,354

建設仮勘定

12,711

26,338

その他（純額）

8,326

8,017

237,475

251,922

のれん

3,476

3,981

その他

6,415

9,443

無形固定資産合計

9,892

13,424

有形固定資産合計
無形固定資産

長期借入金
繰延税金負債

1,440

2,137

退職給付に係る負債

37,32434,985

役員退職慰労引当金

297

266

※

346

―

その他

3,043

2,437

固定負債合計

98,29984,948293,181

298,861

資本金

33,04633,046

資本剰余金

32,79932,784

利益剰余金

264,963

272,944

自己株式△18,683△11,601

株主資本合計312,125

327,173

24,73019,642

債務保証損失引当金

負債合計

投資その他の資産投資有価証券出資金
長期貸付金

68,88861,273

698

695

1,229

1,100

2,106

2,220

繰延税金資産

5,668

6,864

その他

7,821

8,101

貸倒引当金

△270

△260

投資その他の資産合計

86,142

79,994

333,510345,342

639,780

659,587

長期前払費用
※

資産合計

支払手形及び買掛金

固定負債

固定資産

固定資産合計当連結会計年度（2019年3月31日）

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△108

△110

為替換算調整勘定△3,035△4,008

退職給付に係る調整累計額△7,526△5,705

その他の包括利益累計額合計

14,060

9,818

300

431

非支配株主持分

20,112

23,302

純資産合計

346,599

360,726

負債純資産合計

639,780

659,587

新株予約権※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い変更しております。詳細は第95期 有価証券報告書をご覧ください。

47

カネカレポート 2019

カネカレポート 2019

48

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経営戦略

特集

資料編

事業基盤

資料編

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
受取和解金
退職給付信託設定益
特別利益合計
特別損失訴訟関連費用
事業構造改革費用
貸倒引当金繰入額
環境対策費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

621,043446,254
174,789
138,747
36,041

107
1,495
454
146
―
―
898
3,102

146
1,774
―
29
427
443
1,103
3,924

1,692
1,748
―
3,774
7,215
32,775

2,014
2,521
333
3,828
8,697
31,268

954
1,429
―
―
―
2,383

―
―
1,515
1,051
1,608
4,175

1,087
1,781
637
566
4,074
31,085
8,371
△83
8,288
22,796
1,224
21,571

1,683
1,851
―
―
3,534
31,909
7,893
40
7,933
23,975
1,736
22,238（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益49

カネカレポート 2019

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

22,79623,975

2,440
△47
2,116
2,153
2
6,665
29,462△5,164△1△1,1781,800△5△4,54919,42527,958
1,503

17,9961,429（内訳）

前連結会計年度（自 2017年4月1日

至 2018年3月31日）（単位：百万円）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

596,142426,959
169,183
132,294
36,888

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

当連結会計年度

連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金

当期首残高

33,046

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計32,813

248,523△16,753

297,630

当期変動額
剰余金の配当△5,933△5,933823

823

21,571

21,571

連結範囲の変動親 会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△21

 支配株主との取引に非係る親会社の持分変動△2,618△2,618

687

666

△14

△14

株
 主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△14

16,440△1,93014,49533,04632,799264,963△18,683

312,125

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

22,338

繰延ヘッジ
損益

△61

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△5,105△9,653

7,518

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

271

16,130321,551

当期変動額
剰余金の配当△5,933

連結範囲の変動823

親 会社株主に帰属する
当期純利益

21,571

自己株式の取得△2,618

自己株式の処分666

 支配株主との取引に非係る親会社の持分変動△14株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,392

△47

2,069

2,126

6,541

29

3,981

10,552

当期変動額合計

2,392

△47

2,069

2,126

6,541

29

3,981

25,047

24,730△108△3,035△7,526

14,060300

20,112

346,599

当期末残高

カネカレポート 2019

50

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経営戦略

特集

事業基盤

資料編

資料編

当連結会計年度（自 2018年4月1日

至 2019年3月31日）（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度

株主資本
資本金

当期首残高

33,046

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計32,799264,963△18,683

312,125

当期変動額
剰余金の配当△5,906△5,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,23822,238

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非 支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,767△1,767

498

498

△14

△14

自己株式の消却△8,3518,351―

 主資本以外の項目の株
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△14

7,980

7,081

15,04733,04632,784272,944△11,601

327,173

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

24,730

繰延ヘッジ
損益

△108

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△3,035△7,526

14,060

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

300

20,112

346,599

当期変動額
剰余金の配当△5,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,238

自己株式の取得△1,767

自己株式の処分498

 支配株主との取引に非係る親会社の持分変動△14

自己株式の消却51―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,087

△1

△972

1,820

△4,241

131

3,190

△920

当期変動額合計△5,087

△1

△972

1,820

△4,241

131

3,190

14,127

19,642△110△4,008△5,7059,818

431

23,302360,726

当期末残高

カネカレポート 2019

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改革費用
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
受取和解金
退職給付信託設定損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

31,08530,323
1,781△1,429
△954
―
―
3,026
638
△1,602
1,692
△146
531
―
△12,053△6,176
8,568
1,704
56,988
1,752△1,681―△7,30949,75031,90932,1501,851△443―△1,051△1,6082,244△11△1,920
2,014
△29
445
△1,515△5,329△9,868△141
139
48,833
1,997△2,0091,051△8,76041,113△34,11361△1,405△1,384156―△1,463
780
△331
△933
895
△1,057△38,796△43,987
1,705△1,809△1,607
1,635△1,878―227―△1,2201,162△1,454△47,229

6,702
5,628
△9,169232△266△2,618475―△5,933△358△82△5,390231
5,795
41,018600
47,413

13,6483,810△10,880―△127△1,767395
245△5,906
△351
△21
△954
△373
△7,44347,413―39,970
カネカレポート 2019

52

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

資料編

事業基盤

資料編

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高／営業利益■■ 売上高親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

営業利益■■ 親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

7,000
6,000

5,552

5,522

5,000

5,961
5,482

382

360

332

400

100
2015

2014

2016

2017

2018（年度）

■ 北米

■ 欧州

3,000

■ その他

39.2

38.2

2,174

2,111

0

0

海外売上高比率

251

271

546

557

435

436

37.1
2,033
234

39.7
2,364
229
588

511
447

910

862

2014

2015

2016

■■ 研究開発費

216

6.7

6.0

120

222

100

3.0

50

1.5

268
237

4.8

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

40.2

45.0

4,000

2,497
260
593

（％）

53.5

50.6
3,087

3,000

51.5
3,216

3,466
51.0

3,607

60.0

51.1

50.0

30.0

30.0
20.0

15.0
1,100

1,157

2017

2018（年度）

1,000
10.0
0

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）■■ 新製品売上高
285

280

290

（億円）

6.0

2,000

5.2
4.7

4.7

22

4.3

5.0
4.0
3.0

120

23
1,550

1,183

1,312

1,386

カネカレポート 201920172018（年度）

0

100
93.4

80

91.5

91.4

■ 海外グループ会社の再資源化量

（千トン）

100
80

71

60

40
23.4
16.4

20
0

2014

2015

28.7

25.5

25.0
14.9

15.3

2016

16.8

30.5
16.7

2017

80

2018（年度） 70

20
0

42

41

35

12 12
7

4

■カネカ

6,000 5,436（百万 m3）2015■ 国内グループ会社

21.5

1,669 1,702

2005（基準年度）

1,554 1,579

1,758

2010 2010（目標）

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

5.0

3.8

3.3

3.6

3.8

3.5

0

2014

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

障がい者雇用率

22

2.0

15

法定雇用率

2.5
2.0

20

20

0

7.7

7.1

6.5

6.1

25

5

21.6

9.7

10.0

25.0

5.0

22.0

21.9

21.5

■■ 障がい者雇用率10

2018（年度）

2,282

0 2000

10.0

2017

6

15.0

2,829

1,000

15

2016

8

5

20.0

3,690

2,000

15.0

7

4

■ 海外グループ会社

25.0

3,000

6

6

16 18

15 15

水使用量

（トン）

4,000

6

43

37

14 14

14

68

63

37

11

2014

1996

（%）

20.0

63

60
90

40

68

66

■■ 女性幹部職人数

1.90

2.0

2.06

2.2

2.19

2.17

2.0

2.0

2016

2017

1.83

1.5

13

1,000

500

2016

109.7

■ 国内グループ会社の再資源化量■ 海外グループ会社の廃棄物発生量

（名）

1.0
2015

95.2

1,233

2.0

60

96.2

111.1

110.0

■カネカの再資源化量■ 国内グループ会社の廃棄物発生量

（％）

25

24

1,500

114.8

女性幹部職人数

売上高比率

21

118.1

100

0

新製品売上高／売上高比率

（％）

110

140

廃棄物発生量・再資源化量■カネカの廃棄物発生量

5,000

40.0
2,000

488

CO2 排出原単位指数

VOC 排出削減自主計画と実績

自己資本比率

3,092

180

2014

0

（基準年度：2013年）■ 海外グループ会社

カネカ全工場 CO 2 排出原単位指数（右目盛）

7.5

4.5

（億円）

売上高比率

300

53

6.8

150

■■ 純資産

427

878

（億円）

0

180

（％）

研究開発費／売上高比率

240

6.9
205

■ 国内グループ会社

GHG 排出量（万トンCO2）

純資産／自己資本比率

（億円）

1,000

200

210

（％）

200

海外売上高／海外売上高比率

2,000

250
6.3

246

1,000

■アジア

7.1

■カネカ

300

2,000

0

600
500

369

4,000
3,000

6,210

（億円）

GHG 排出量・エネルギー起源 CO2 排出原単位指数

ROE

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

9

1.0
0.5

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

2014

2015

2018 （年度）

カネカレポート 2019

54

経営理念

トップメッセージ

経営戦略

特集

資料編

事業基盤

資料編

会社概要

海外ネットワークヨーロッパ／アフリカ

会社概要
会

社

名

株式会社カネカ

英語会社名

KANEKA CORPORATION

本社所在地

東京本社
〒107-6028
東京都港区赤坂1丁目12番32号
Tel.03（5574）8000 Fax.03（5574）8121
大阪本社〒530-8288
大阪市北区中之島2丁目3番18号
Tel.06（6226）5050 Fax.06（6226）5037

設

立

1949（昭和24）年9月1日

資

本

金

330億46百万円（2019年3月31日現在）

売

上

高

6,210億43百万円（2019年3月期）

従 業員数

10,571人（2019年3月31日現在）

（連結）
（連結）

事

業

営業所
名古屋（名古屋市東区）

所

工場
高砂工業所（兵庫県高砂市）
大阪工場（大阪府摂津市）
滋賀工場（滋賀県大津市）
鹿島工場（茨城県神栖市）
研究● カネカヨーロッパホールディング N.V.

● ユーロジェンテック Ltd.

● カネカベルギー N.V.

● ユーロジェンテックフランス S.A.S.U.

● カネカファーマヨーロッパ N.V.

● ユーロジェンテックネーデルランド B.V.

● カネカユーロジェンテック S.A.

● AB-Biotics, S.A.

● カネカモディファイヤーズドイチュラント GmbH● カネカアフリカリエゾンオフィス● ユーロジェンテックドイチュラント GmbH■ カネカ太陽電池研究室● ユーロジェンテックプロテオミクス GmbH

カネカヨーロッパホールディング N.V.
カネカベルギー N.V.
カネカファーマヨーロッパ N.V.

Material Solutions New Research Engine
BDP 技術研究所
バイオテクノロジー研究所
再生・細胞医療研究所
太陽電池・薄膜研究所
生産技術研究所
プロセス開発研究所所

子会社109社（うち連結決算対象会社は国内42社、海外41社）

関 係 会 社

株式の基本事項 （2019年3月31日現在）
上場証券取引所

東京・名古屋（証券コード4118）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

特別口座の口座管理機関会計監査人

有限責任 あずさ監査法人〒541-0048
大阪市中央区瓦町3丁目6番5号
銀泉備後町ビル会社が発行する株式の総数

150,000,000株

発行済株式の総数

68,000,000株

株主数

15,484名

所有者別株式分布状況● 海外子会社および事業所

1.0％■ 海外研究拠点

金融機関
34,908 千株（79 名）

7.9％

外国法人等

14.7％

17,007 千株（486 名）

株主数

15,484 名● 鐘化企業管理（上海）有限公司● アジアセメダイン Co., Ltd.

● カネカアメリカズホールディング Inc.

10,022 千株（14,628 名）● 鐘化貿易（上海）有限公司● ショーワグローバル（タイランド）Co., Ltd.

● カネカノースアメリカ LLC

その他の法人● 鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司● セメダイン（タイランド）Co., Ltd.

● カネカファーマアメリカ LLC

5,365 千株（249 名）● 青島海華繊維有限公司● カネカインディア Pvt. Ltd.

● カネカエアロスペース LLC

金融商品取引業者● 鐘化（佛山）高性能材料有限公司● PT.カネカフーズインドネシア● アナスペック Inc.

● 思美定（上海）貿易有限公司● 台湾鐘化股份有限公司● セメダインノースアメリカ LLC● 大連昭和塑料加工有限公司● 台湾施敏打硬股有限公司● ユーロジェンテックノースアメリカ Inc.

● カネカマレーシア Sdn. Bhd.

● 株式会社カネカコリア●カ ネカサウスアメリカ● カネカエペラン Sdn. Bhd.

● セメダインフィリピン Corp.

個人その他
51.3％

25.0％

アメリカ

アジア・オセアニア

694 千株（42 名）（注）株 式数は表示単位未満を切り捨てています。
比率は小数点第二位を四捨五入しています。

株価の推移

レプレゼンタティブ Ltd.

■ カネカUSマテリアル・リサーチ・センター● カネカペーストポリマー Sdn. Bhd.

● ショーワグローバル Ltd.

決算年日

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

● カネカイノベイティブ● TGAペーストリーカンパニー Pty. Ltd.

■ カネカUS イノベーションセンター

最高（円）

898

1,278

1,061

1,114

5,620

最低（円）

558

810

643

815

3,640

● カネカアピカルマレーシア Sdn. Bhd.

鐘化企業管理（上海）有限公司

カネカアメリカズホールディング Inc.

鐘化貿易（上海）有限公司

カネカノースアメリカ LLC（注）東 京証券取引所市場第一部における株価です。
2018年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行いました。

ファイバーズ Sdn. Bhd.

● カネカMSマレーシア Sdn. Bhd.
● カネカシンガポール Co. (Pte) Ltd.
● カネカファーマベトナム Co., Ltd.
● ヴィナショーワ Co., Ltd.
● カネカタイランド Co., Ltd.

55

カネカレポート 2019

カネカレポート 201956