公益社団法人日本繁殖生物学会定款
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本繁殖生物学会（英文名 Society for Reproductionand Development ）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、飼育動物、野生動物など主として脊椎動物の繁殖に関する学術研究を振興すること、ならびにその成果の普及を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）学術集会、学術講演会、総会などの開催。
（2）会議の開催、機関誌（Journal of Reproduction and Development）などの刊行。
（3）繁殖生物学の進歩、発展、普及に貢献した者の奨励及び表彰。
２ 前項に定めるものの他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。
３ 前各項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的に賛同して入会した以下の会員により構成する。
(1)正会員 繁殖生物学の研究、発展、普及等に関心を持ち、この法人の目的に賛同して入会した個人(2)学生会員 大学または大学院に在籍し、この法人の目的に賛同して入会した個人(3)名誉会員 本会の目的に関連して特に功績のあった者で、理事会において推薦された個
人(4)賛助会員：本会の目的、事業を賛助する個人又は法人
2

前項の会員のうち正会員をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員とする。
（入会）

第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続きを必要とせず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第 7 条 この法人の会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。
3 既納の入会金及び会費はいかなる理由があっても返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を経て当該会員を除名することができる。ただし、この場合には、当該会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為があったとき(2)この定款、その他の規則に違反したとき(3)その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡し、または当該法人が解散したとき(2) 総社員が同意したとき(3) 第 7 条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員数の 5 分の 1 以上の正会員から総会に付議すべき事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求されたときは、理事長はその請求があった日から 30 日以内に臨時の総会を招集しなければならない。
3 総会の招集は、総会の日の 2 週間前までに、必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（書面又は電磁的記録による議決権の行使等）

第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合において、第 17 条第 1 項及び第 2 項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １２名以上２０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長をもって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とする。
3 理事長以外の理事のうち１０名以内を常務理事とし、常務理事をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
2 理事及び監事の候補者は、別に定める規程により選出する。
3 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、この法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づいて日常の事務に従事し、総会が決議した事項を処理する。
4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事が不正の行為をし、又は法令や定款に違反する事実があると認めたときは、これを理事会に報告する。
4 前号の報告をするため、必要があるときに理事会の招集を請求する。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 役員は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が、理事会があらかじめ定めた順序により、理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配制限）
第 36 条 この法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則（設立時社員の氏名及び住所）
第 42 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

前多 敬一郎

田中 知己（設立時の役員）
第 43 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

青木 不学

設立時理事

今井 裕

設立時理事

大澤 健司

設立時理事

大蔵 聡

設立時理事

小倉 淳郎

設立時理事

柏崎 直巳

設立時理事

片桐 成二

設立時理事

加藤 容子

設立時理事

菊地 和弘

設立時理事

木村 直子

設立時理事

河野 友宏

設立時理事

澤井 健

設立時理事

代田 眞理子

設立時理事

田中 知己

設立時理事

束村 博子

設立時理事

長嶋 比呂志

設立時理事

平尾 雄二

設立時理事

前多 敬一郎

設立時理事

南 直治郎

設立時理事

宮野 隆

設立時監事

永井 卓

設立時監事

眞鍋 昇

（設立時の代表理事）
第 44 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

設立時代表理事

前多 敬一郎（最初の事業年度）
第 45 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 30 年 7 月 31 日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 46 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

（平成 28 年 2 月 22 日施行）
（平成 29 年 9 月 26 日社員総会にて第 1 条及び第 10 条及び第 29 条改定）