非課税期間終了時のお手続きのお知らせ
2018 年に一般 NISA で購入された投資信託は、本年 12 月末に非課税期間が終了します。
つきましては、当該投資信託の 2023 年以降のお取扱い方法について、下記の選択１～選択３の中からお選びいただき、それぞれ定める期日までにお手続きいただきますようお願い申し上げます。

選択１ 2023 年分の一般 NISA に移管する（ロールオーバー）★非課税期間を５年間延長することができます。
☞本年 11 月末を目安に同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書（非課税期間終了用）」をお取引店にご提出ください。

☞詳細は、裏面の「留意点１」をご覧ください。
★移管する投資信託の移管時の時価（本年 12 月末時点の時価）で 2023 年分の非課税投資枠を使用します。
★一般 NISA と他の口座での取引による譲渡損益との損益通算等はできません。
①本年 12 月末時点の時価が 2023 年の非課税投資枠(120 万円)未満の場合
2018年・・・本年末②本年 12 月末時点の時価が 2023 年の非課税投資枠 (120 万円)以上の場合

2023年

2018年

120万円

30万円
120万円

90万円

ロール
オーバー

新規投資が可能2023年
新規投資は不可

120万円

90万円

一般NISA

本年末

・・・

120万円

130万円 ロール
オーバー130 万円

一般NISA

一般NISA

・2023 年分の非課税投資枠 120 万円に満たない分は新規投資ができます。

一般NISA

・2023 年分の非課税投資枠 120 万円を上回る分もロールオーバーできますが、非課税投資枠を全て利用するため、新規投資はできません。

※本年分の非課税投資枠に余裕がある場合は、当該余裕枠へ移管していただくことも可能です。お手続きの詳細はお取引店までお問い合わせください。

選択２ 課税口座に移管する★特段お手続きの必要はございません。当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に、それぞれ移管されます。
★本年 12 月末時点の時価を取得費として解約時の譲渡損益が計算されます。
①課税口座へ移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2018年

・・・

本年末

②課税口座へ移管後、移管時より低い価額で解約する場合

解約時

120万円

解約価額 90万円

90万円

20万円

70万円

2018年

・・・

本年末

解約時

160万円

20万円

140万円

課税対象

120万円

取得費

120万円

課税口座に70万円 移管
一般NISA70万円
課税口座

・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

取得費 160万円

損失（損益通算等可能）

解約価額

120万円

160140万円

課税口座に万円 移管

一般NISA

課税口座

・購入時より高い価額で解約しても損失となる場合があり、値下がりによる損失を損益通算等することができます。

※課税口座に移管された投資信託を NISA 口座に再度移管することはできません。
※当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年 11 月末を目安に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、ロールオーバーするものを除き、全てを一般口座に移管する必要があります（特定口座と一般口座に分けて移管はできません）。

選択３ 本年中に解約する★受渡日（解約代金入金日）が本年中となるよう解約のお手続きをお済ませください。
☞詳細は、裏面の「留意点２」をご覧ください。

お手続きの際の留意点
留意点１
ロールオーバーを希望される場合、翌年の NISA 契約状況によって、ロールオーバーのお手続きに加えて以下のお手続きが必要です。
翌年の NISA 契約状況は、同封の「非課税期間終了対象残高のお知らせ」の【翌年の NISA 契約状況】欄をご覧ください。
① 翌年の NISA 契約状況が「契約なし」のお客さま
当金庫の NISA 口座に 2023 年分の一般 NISA の非課税投資枠が設定されるよう、再度当金庫で NISA を始めていただくためのお手続き（金融機関変更等）が必要です。
※お手続きには時間を要する場合がございます。お早めにお取引店までご連絡ください。

② 翌年の NISA 契約状況が「つみたて NISA 契約あり」のお客さま
2023 年分の一般 NISA の非課税投資枠が設定されるよう、つみたて NISA から一般 NISAに切り替えるためのお手続きが必要です。
③ 翌年の NISA 契約状況が「一般 NISA 契約あり」のお客さまロールオーバーのお手続き以外に、必要となるお手続きは特段ございません。

留意点２
2018 年中に一般 NISA で購入した投資信託を本年中に解約することを希望される場合、本年中に解約申込を行っていただいた場合でも、受渡日※（解約代金の入金日）が 2023 年１月となった場合には、以下の図のような取扱いとなります。
※銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。また、申込受付中止日（目論見書をご覧ください）には、解約申込を受け付けることができませんのでご留意ください。

＜受渡日が解約申込日から起算して５営業日目の場合＞
2022年12月27日（火）

2023年
12月28日（水）

12月29日（木）

12月30日（金）

12月31日(土)～2023年1月3日(火)受渡日（解約代金入金日）

解約申込

一般NISA

1月4日（水）

一般NISA
ロールオーバー
受渡日（解約代金入金日）

解約申込

一般NISA【ロールオーバーを選択した場合】
ロールオーバー後の受渡しとなるため、2023年分の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。

課税口座
課税口座へ移管【課税口座への移管を選択した場合】課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年12月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益について課税されます。

ご留意事項・「非課税口座内上場株式等移管依頼書」または「一般口座への移管依頼書」のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2018 年に一般 NISA で購入された投資信託は課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座）に移管されますのでご注意ください。
・ロールオーバーまたは課税口座への移管処理後、お手続きが完了した旨の通知書を送付します（2023 年１月予定）。
・住所、氏名等の届出事項に変更が生じた場合、お取引店にお申出いただき、変更手続きをお済ませください。
・本書面に記載のいずれのご選択が有利となるかは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
・上記記載内容は、2022 年 7 月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

非課税期間終了にかかる年またぎの購入・解約についての確認事項
朝日信用金庫平素より当金庫をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
非課税期間終了にかかる非課税口座（一般ＮＩＳＡ）における投資信託の年またぎの購入・解約にあたりまして、ご確認いただきたい事項を以下に記しましたので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

ご確認いただきたい事項
１．非課税口座での年またぎの購入(1) 非課税口座での購入のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（基準価額決定日※の翌営業日）が翌年となる場合（以下「年またぎの購入」といいます。）、翌年の非課税投資枠を使用します。
※ 銘柄ごとの基準価額決定日は、目論見書をご覧ください。

(2) 非課税期間が終了する投資信託を翌年の一般ＮＩＳＡへ移管（以下「ロールオーバー」といいます。
）する場合、年またぎの購入よりもロールオーバーを優先して翌年の非課税投資枠を使用します。
よって、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合、当該超過分の購入は課税口座（当金庫に特定口座を開設している場合は特定口座、当金庫に特定口座を開設していない場合は一般口座）で行われます。
【朝日投信 WEB をご利用のお客さまは、以下(3)もご確認ください】(3) 朝日投信 WEB をご利用の場合、本年 12 月 25 日より、「資産管理」-「非課税口座枠・残高照会」画面上の「非課税枠・非課税残高の状況」欄に、翌年の非課税投資の余裕枠が表示されます
が、年内の表示については、ロールオーバーによる非課税投資枠の使用は考慮されません。
そのため、ロールオーバーを選択されているお客さまが年またぎの購入を行う場合、非課税投資の余裕枠が表示されていても、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合には、当該超過分の購入は課税口座で行われます。

２．非課税口座での年またぎの解約(1) 非課税期間が終了する投資信託について、解約のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（解約代金入金日）※が翌年となる場合（以下「年またぎの解約」といいます。）、以下のような取扱いとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。

イ．ロールオーバーを選択された投資信託を解約する場合ロールオーバー後の受渡しとなるため、翌年の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。
ロ．課税口座への移管を選択された投資信託を解約する場合課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年 12 月末時点の時価））を上回る場合、その差額（譲渡益）について課税されます。
(2) 課税口座への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、解約代金の入金後に、源泉徴収等にかかる引落しまたは還付金の入金を行う場合があります。なお、解約代金の入金後に源泉徴収等を行う場合であっても、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。
【朝日投信 WEB をご利用のお客さまは、以下(3)もご確認ください】(3) 課税口座への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、朝日投信 WEB の「お預り資産一覧」画面（解約の際に使用する画面）上の「口座」欄が解約申込時点で「非課税」となっていても、翌年、課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約に伴う譲渡益について課税されます。
※ 非課税口座内の勘定年毎の投資信託の残高（本年末に非課税期間が終了する投資信託の残高）は、「資産管理」－「非課税口座枠・残高照会」より照会することができます。
個営 384（H30.12）

非課税期間終了時のお手続きのお知らせ（ジュニア NISA）
2018 年にジュニア NISA で購入された投資信託は、本年 12 月末に非課税期間が終了します。
つきましては、親権者等の方とご相談のうえ、当金庫のジュニア NISA 口座で保有されている投資信託の2023 年以降のお取扱い方法について、下記の選択１～選択３の中からお選びいただき、それぞれ定める期日までにお手続きいただきますようお願い申し上げます。
なお、お客さまのご年齢に応じ、同封している「移管依頼書」等の様式は異なりますので、ご注意ください。

選択１ 2023 年分の非課税投資枠（ジュニア NISA もしくは一般 NISA）に移管（ロールオーバー）★非課税期間を５年間延長することができます。
★移管する投資信託の移管時の時価（本年 12 月末時点の時価）で 2023 年分の非課税投資枠を使用します。
★他の口座での取引による譲渡損益との損益通算等はできません。
～お手続きの方法～＜2023 年１月１日時点でお客さまのご年齢が 18 歳未満の場合（ジュニア NISA へのロールオーバー）＞
同封の「未成年者口座非課税期間終了対象残高のお知らせ」の【翌年の NISA 契約状況】欄が「ジュニア NISA契約あり」となっていることをご確認のうえ、本年 11 月末を目安に別途同封されている「未成年者口座内上場株式等移管依頼書（非課税期間終了用）」をお取引店にご提出ください。
＜2023 年 1 月１日時点でお客さまのご年齢が 18 歳以上の場合（一般 NISA へのロールオーバー）＞
本年 11 月末を目安に同封されている「未成年者口座非課税口座間移管依頼書（非課税期間終了用）」をお取引店にご提出ください。なお、別途同封されている「未成年者口座非課税期間終了対象残高のお知らせ」の【翌年の NISA 契約状況】欄が「一般 NISA 契約あり」もしくは「一般 NISA 自動開設予定」以外の場合は、上記依頼書の提出に加えて以下のお手続きが必要です。
①【翌年の NISA 契約状況】が「契約なし」のお客さま
当金庫の NISA 口座に 2023 年分の一般 NISA の非課税投資枠が設定されるよう、再度当金庫で NISAを始めていただくためのお手続き（金融機関変更等）が必要となります。
※ お手続きには時間を要する場合がございます。お早めにお取引店までご連絡ください。

②【翌年の NISA 契約状況】が「つみたて NISA 契約あり」のお客さま
2023 年分の一般 NISA の非課税投資枠が設定されるよう、つみたて NISA から一般 NISA に切り替えるためのお手続きが必要です。

～ご留意事項（例：ジュニア NISA へのロールオーバーの場合※）～※ 一般 NISA へのロールオーバーの場合も、非課税投資枠の額（120 万円）が異なるだけで、留意点は基本的に同様です。

①本年 12 月末時点の時価が 2023 年の非課税投資枠(80 万円)未満の場合
2018年

・・・

本年末

②本年 12 月末時点の時価が 2023 年の非課税投資枠 (80 万円)以上の場合
2018年

2023年

・・・

本年末

2023年

80万円

30万円
80万円

50万円

ジュニアNISA

ロール
オーバー

新規投資が可能50万円

ジュニアNISA・2023 年分の非課税投資枠 80 万円に満たない分は新規投資ができます。

新規投資は不可

80万円

80万円

100万円 ロール
オーバー100 万円

ジュニアNISA

ジュニアNISA・2023 年分の非課税投資枠 80 万円を上回る分もロールオーバーできますが、非課税投資枠を全て利用するため、新規投資はできません。

～その他～
本年分の非課税投資枠に余裕がある場合は、当該余裕枠へ移管していただくことも可能です。
お手続きの詳細はお取引店までお問い合わせください。

選択２

課税ジュニア NISA 口座もしくは課税口座（特定口座・一般口座）に移管★特段お手続きの必要はございません。2023 年 3 月 31 日時点の年齢に応じて、当金庫に次の特定口座を開設されている場合には当該特定口座に、開設されていない場合には次の一般口座に、それぞれ移管されます。

★本年 12 月末時点の時価を取得費として解約時の譲渡損益が計算されます。
～移管先の口座について～＜払出し制限期間中（3 月 31 日時点で 18 歳である年の前年の 12 月 31 日まで）＞
課税ジュニア NISA 口座（払出しに制限がある特定口座・一般口座）に移管されます。払出し制限が解除されるまでは、原則、移管後も払出しはできません。
＜払出し制限解除後（3 月 31 日時点で 18 歳である年の 1 月 1 日以降）＞（払出し制限のない）課税口座（特定口座・一般口座）に移管されます。
～ご留意事項（例：課税ジュニア NISA 口座に移管する場合※）～※ （払出し制限のない）課税口座に移管する場合も、留意点は同様です。

①課税ジュニア NISA 口座へ移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2018年

・・・

本年末

②課税ジュニア NISA 口座へ移管後、移管時より低い価額で解約する場合

解約時

2018年

解約価額

70万円

80万円

・・・

本年末

120万円

20万円

50万円

課税対象

80万円

80万円

50万円

ジュニアNISA

50万円
課税ジュニアNISA口座

・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

損失（損益通算等可能）

解約価額

取得費
移管

取得費 120万円

20万円

100万円

70万円

解約時

80万円

120万円 移管 100万円

ジュニアNISA

課税ジュニアNISA口座

・購入時より高い価額で解約しても損失となる場合があり、値下がりによる損失を損益通算等することができます。

～その他～
・課税ジュニア NISA 口座（または、課税口座）に移管された投資信託をジュニア NISA 口座に再度移管することはできません。
・当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年 11 月末を目安に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、ロールオーバーするものを除き、全てを一般口座に移管する必要があります（特定口座と一般口座に分けて移管はできません）。

選択３

本年中に解約する★受渡日（解約代金入金日）が本年中となるよう解約のお手続きをお済ませください。
払出し制限期間中（3 月 31 日時点で 18 歳である年の前年の 12 月 31 日まで）の場合は、原則、解約後も金銭の引出しが出来ません。
ご留意事項・「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」、「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」または「一般口座への移管依頼書」のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2018 年にジュニア NISA で購入した投資信託は課税ジュニア NISA 口座または課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座）に移管されますのでご注意ください。
・ロールオーバーまたは課税ジュニア NISA 口座（または、課税口座）への移管処理後、お手続きが完了した旨の通知書を送付します（2023 年１月予定）。
・本書面に記載のいずれのご選択が有利となるかは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
・上記記載内容は、2022 年 7 月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

非課税期間終了にかかる年またぎの購入・解約についての確認事項（ジュニアＮＩＳＡ）
朝日信用金庫平素より当金庫をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
非課税期間終了にかかるジュニアＮＩＳＡ口座における投資信託の年またぎの購入・解約にあたりまして、ご確認いただきたい事項を以下に記しましたので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

ご確認いただきたい事項
１．ジュニアＮＩＳＡ口座での年またぎの購入(1) ジュニアＮＩＳＡ口座での購入のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（基準価額決定日※の翌営業日）が翌年となる場合（以下「年またぎの購入」といいます。）、翌年の非課税投資枠を使用します。
※ 銘柄ごとの基準価額決定日は、目論見書をご覧ください。

(2) 非課税期間が終了する投資信託を翌年のジュニアＮＩＳＡへ移管（以下「ロールオーバー」といいます。
）する場合、年またぎの購入よりもロールオーバーを優先して翌年の非課税投資枠を使用します。
よって、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合、当該超過分の購入は課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）（当金庫に特定口座を開設している場合は特定口座、当金庫に特定口座を開設していない場合は一般口座）で行われます。
【朝日投信 WEB をご利用のお客さまは、以下(3)もご確認ください】(3) 朝日投信 WEB をご利用の場合、本年 12 月 25 日より、「資産管理」-「非課税口座枠・残高照会」
画面上の「非課税枠・非課税残高の状況」欄に、翌年の非課税投資の余裕枠が表示されますが、年内の表示については、ロールオーバーによる非課税投資枠の使用は考慮されません。
そのため、ロールオーバーを選択されているお客様が年またぎの購入を行う場合、非課税投資の余裕枠が表示されていても、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合には、当該超過分の購入は課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）で行われます。

２．ジュニアＮＩＳＡ口座での年またぎの解約(1) 非課税期間が終了する投資信託について、解約のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（解約代金入金日）※が翌年となる場合（以下「年またぎの解約」といいます。）、以下のような取扱いとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。

イ．ロールオーバーを選択された投資信託を解約する場合ロールオーバー後の受渡しとなるため、翌年の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。
ロ．課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）への移管を選択された投資信託を解約する場合
課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年 12 月末時点の時価））を上回る場合、その差額（譲渡益）について課税されます。
(2) 課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、解約代金の入金後に、源泉徴収等にかかる引落しまたは還付金の入金を行う場合があります。なお、解約代金の入金後に源泉徴収等を行う場合であっても、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。
【朝日投信 WEB をご利用のお客さまは、以下(3)もご確認ください】(3) 課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、朝日投信 WEB の「お預り資産一覧」画面（解約の際に使用する画面）上の「口座」欄が解約申込時点で「非課税」となっていても、翌年、課税ジュニアＮＩＳＡ口座（または、課税口座）への移管後の受渡しとなるため、解約に伴う譲渡益について課税されます。
※ ジュニアＮＩＳＡ口座内の勘定年毎の投資信託の残高（本年末に非課税期間が終了する投資信託の残高）は、「資産管理」－「非課税口座枠・残高照会」より照会することができます。
個営 395（R02.10）