計画策定年度

令和３年度

計 画 主 体

留萌 市

留萌市鳥獣被害防止計画

令和３年４月
令和６年７月変更＜連絡先＞
担 当 部 署 名 地域振興部農林水産課
所

在地 北海道留萌市幸町１丁目１１番地

電 話 番 号 ０１６４－４２－１８３７
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０１６４－４２－７８６５
メールアドレス nousui@e-rumoi.jp

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対 象 鳥 獣

エゾシカ、ヒグマ、アライグマ、キツネ、トド、アザラシ類、オットセイ

計 画 期 間

令和４年度～令和６年度

対 象 地 域

留萌市

２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和２年度）
被害の現状

鳥獣の種類

エゾシカ

ヒグマ

アライグマ

キツネ品

目

水稲5.0ha

5,486 千円

そば1.7ha48 千円

大豆0.0ha

0 千円

水稲

0.0ha

0 千円

水稲

1.1ha

1,210 千円

スイートコーン

0.3ha

151 千円かぼちゃ

0.07ha80 千円

トマト

0.04ha63 千円

アスパラガス

0.03ha

14 千円

ピーマン

0.01ha306 千円

0ha

0 千円

90 件

4,358 千円

0件

0 千円

15 件

48 千円

水稲
漁網等漁具

トド

水産物（タコ、カレイ類）
漁網等漁具

アザラシ

水産物（タコ、カレイ類）
漁網等漁具

オットセイ

被害数値

水産物（タコ、カレイ類）※エソジカ・ヒグマ・アライグマ・キツネの被害については、被害調査アンケートにおいて回答があった面積・被害額を記載（２）被害の傾向
エゾシカ

現在、農村部のほぼ全域において食害や作物の踏込み被害が発生し、被害面積・金額は令和元年度から令和２年度かけて増加しており、依然として農作物被害への歯止めがかからない状況である。
猟友会による捕獲頭数が上がってきている中、ライトセンサスによるエゾシカの確認数が一定を維持していることから、生息数も増加が考えられてい－1 －る。動物侵入防止柵が設置された圃場では被害防止に一定の効果を得ている
ものの、未設置の圃場には被害が発生する傾向となっている。
また、市街地にも度々出没し、市民の住居敷地に侵入し樹木や園芸作物等に食害をあたえ、幹線道路等において交通の障害となるなど、全市的な環境問題となっている。
ヒグマ

現状では農作物の被害は少ないが、人への危害が懸念されるため、足跡、糞の発見時には、パトロールの強化と関係機関と連携した広報活動による危険防止対策を行っている。また、目撃地区には看板の設置を行っている。

アライグマ
キツネ

平成２９年度のアライグマの駆除頭数は５８頭であったが、以降増加傾向にあり、令和２年度については１５９頭となっている。この数値からもアライグマの繁殖率が高いことが証明されており、農業被害は今後も増加するものと考えられる。また、被害件数が多くなってきていることから、箱ワナの貸し出しが間に合わない状況にある。被害拡大を抑制するためにも協議会等で箱ワナの購入を図り、今後も対応していく。
キツネについては、平成２９年度に少ないながらも被害が発生し、令和２年度には被害が見られなくなっているが、今後もアライグマと同様に対応していく。

トド

例年、冬期から６月上旬にかけてトド・アザラシ・オットセイが市内沿岸アザラシに来遊し、刺網等漁具や漁獲物への直接被害のほか、操業の見合せなどによオットセイ

る間接被害等の被害も懸念され、市内漁業者においては死活問題となっている。

（３）被害の軽減目標
指標

現状値（令和２年度）

エゾシカによる目標値（令和６年度）
6.7ha

3.3ha

5,534 千円

2,767 千円

市街地へのエゾシカ出没

5件

3件

ヒグマによる0ha

0ha

農業被害面積・金額

0 千円

0 千円

アライグマによる

1.55ha0.7ha

1,824 千円

912 千円

0ha0ha0 千円

0 千円

4,358 千円2,179 千円

0 千円

0 千円

農業被害面積・金額

農業被害面積・金額
キツネによる農業被害面積・金額
トドによる水産業被害
金額
アザラシによる水産業被害金額－2 －オットセイによる

0 千円

水産業被害金額

0 千円（４）従来講じてきた被害防止対策
対象鳥獣捕獲等に関する取組

従来講じてきた被害防止対策

課題

地元猟友会に対して、パトロール及び捕獲等の業務を委託している。

猟友会の協力を得て、有害鳥獣の駆除を行っているが、主に夜間に出没しているため、銃器による捕獲は困難である。
また、捕獲に携わる狩猟者の高齢化等による猟友会員数の減少により一人ひとりに係る負担も大きい。

目撃情報があった場合は、警鳥獣被害対策実施隊員として任察等と現地確認後、注意看板の命している猟友会会員の高齢化に設置やホームページに掲載し伴い、担い手の育成を行う事が課題

注意喚起を実施。４月から３月である。また、実施隊員に対する要まで、猟友会会員を鳥獣被害対請は、常に緊急出動であるため、人策実施隊員に任命し、状況に応員の確保に問題がある。

エゾシカ

ヒグマ

じて出動を要請し対応している。
トドについては、北海道連合
海区漁業調整委員会指示による採捕承認を得て、地元猟友会に委託し、銃による駆除を行っている。

トド
アザラシ
オットセイ

アライグマ

平成２３年度より、特定外来生物に係る防除計画の確認を受け、箱ワナによる防除活動を開始している。
キツネについても、アライグ
マと同様に、箱ワナによる防除活動を開始している。

－3 －トドについては、上陸場が無く、留萌沿岸を回遊する個体を銃器により駆除を行っているが、個体を発見できる確率が低い事から、採捕に繋がるケースは少ないため、効率性が悪い。
しかしながら、銃器での駆除以外については、抜本的な対策を行っていないのが現状である。
また、近隣自治体の上陸場から来遊していると考えられる事から、広域的な連携が必要である。
オ ッ ト セ イ に つ い て は 、「 ラ ッコ・オットセイ猟獲取締法」により猟獲が禁止されていることから、被害防止に係る対策手法が無い状況にある。
毎年、捕獲従事者育成研修を実施していることにより、捕獲従事者は年々増加しているが、アライグマの繁殖率が高いことから、更なる捕獲従事者の養成が必要である。

防護柵の設置等に関する取組

中山間地域直接支払対象農用地、鳥獣被害防止総合対策事
業又は個人が自主的に水田等に電気牧柵を設置している。

エゾシカ

エゾシカの生息数は依然として増加していると考えられ、被害を効果的に防止するには電気牧柵を設置することが必要である。
当地域には電気牧柵未設置の圃場が未だ点在しており、引き続き防護柵の設置が必要とされている。

（５）今後の取組方針
エゾシカについては、生息数の減少を図るため、地元猟友会に銃器等による捕獲を継続して委託するとともに、狩猟免許講習会の開催など、エゾシカ駆除の必要性を啓発し、狩猟免許取得者の増加を図る。また、動物侵入防止柵等の設置を拡大し、農作物に対する食害・踏み付け等の被害を減少させる。
ヒグマについては、農業被害の減少を図るとともに、目撃情報及び出没等があった場合には、警察、鳥獣被害対策実施隊員（地元猟友会）等と連携し、現場周辺の確認や注意看板の設置などの住民への啓発を行うことで人身被害防止に努める。
アライグマ及びキツネについては、農産物被害発生状況及び生息情報の収集に努め、地元猟友会、農業者及び関係機関等と連携し、箱ワナによる捕獲を行い被害の軽減を図る。
トド、アザラシ、オットセイについては、絶滅危惧種であるので、漁業被害を最小限に防ぐため、最小限の駆除等を引き続き行う。捕獲担い手（狩猟者）の確保についても推進する。
また、強化網の導入や既存漁具の改良等での被害防止対策や、新たな手法の開発により、漁業とトド、アザラシ、オットセイとの共存を目指した対策について模索していく。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
エゾシカについては、猟友会、関係機関等の協力を得て、有害鳥獣の出没地域及び被害状況を把握し、効率的な捕獲体制の構築を図る。また、従来どおりの銃器による捕獲に加え、状況によってくくりわなを使用して効率的な捕獲を行う。なお、猟友会会員を鳥獣被害対策実施隊員に任命しており、一斉捕獲時及び緊急時には出動を要請し、主に銃器（散弾銃・ライフル銃）による捕獲を実施する。
ヒグマについては、目撃情報等による対応として、関係機関と連携を図り、鳥獣被害対策実施隊員の任命を受けた者に警戒出動を要請し、追い払いを実施する。また、継続的な農作物の被害や、人身への危害が及ぶ危険性がある場合の対応として、鳥獣被害対策実施隊員が銃器による捕獲を実施する。
アライグマについては、捕獲従事者育成研修により養成された捕獲従事者が、箱わなを使用して捕獲を行う。
キツネについては、北海道実施の狩猟免許を取得した方のみ捕獲が可能となることから、地元猟友会の協力のもと、被害の抑制を図る。
トドについては、北海道連合海区漁業調整委員会指示に基づく採捕承認を引き続き取得し、駆除を実施する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度

対象鳥獣エゾシカ

令和４年度

アライグマ
キツネ

取組内容
狩猟免許取得促進、捕獲従事者育成研修の継続実施、各被害防止機材の購入及び適正な保守管理

－4 －

トド
アザラシ
エゾシカ
アライグマ
令和５年度

キツネ

狩猟免許取得促進、捕獲従事者育成研修の継続実施、各被害防止機材の購入及び適正な保守管理

トド
アザラシ
エゾシカ
アライグマ
令和６年度

キツネ
トド

狩猟免許取得促進、捕獲従事者育成研修の継続実施、各被害防止機材の購入及び適正な保守管理

アザラシ（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
エゾシカについては、第１３次北海道鳥獣保護管理事業計画を参考にするとともに関係機関等と協議を行い、対象鳥獣による被害状況を勘案し捕獲を主体としつつ、適切な個体数調整を行う。
ヒグマについては、近年の目撃報告や出没状況等から、住民の安全を確保するため、捕獲計画を設定する。
アライグマについては、留萌市におけるアライグマ・カニクイアライグマ防除実施計画に基づきアライグマ防除を実施し、住民被害及び農業被害の発生を防止する。
キツネについては、現状被害件数は少ないが、被害拡大を防ぐため、アライグマの捕獲方法と同様に箱罠を使用した捕獲を実施する。
トド及びアザラシにおいては、推定来遊頭数及び過去の捕獲・駆除頭数に基づき、北海道及び北海道連合海区漁業調整委員会の調整を受けた計画頭数とする。

対象鳥獣

捕獲計画数等
令和４年度

令和５年度

令和６年度

エゾシカ

３００３００５００

アライグマ

２００２００２００

キツネ

３０３０３０

トド・アザラシ

４４４

ヒグマ

００

３－5 －

捕獲等の取組内容
捕獲区域は市内一円とし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第７条第１項第７号の場所及び区域において、鳥獣の捕獲等を行わなければ農産物への被害の軽減を図れないと判断される場合においては、捕獲許可を受け捕獲等を行う。
捕獲の実施予定時期並びに捕獲手段については以下のとおりとする。
・エゾシカ
４月から３月まで通年で実施。捕獲手段としては、主に銃器（ライフル・散弾銃）とし、農村部の被害多発地域において、状況に応じくくりわなを使用する。
市街地等銃器が使用できない場所においては、危険猟法の許可を受け吹矢（麻酔薬使用）を用いて捕獲する。
・ヒグマ
継続的な農業被害や人身への危険度が高い場合のみ捕獲を行う。鳥獣被害対策実施隊員に要請し、主に銃器（ライフル・散弾銃）による捕獲を行う。
・アライグマ及びキツネ
留萌市におけるアライグマ・カニクイアライグマ防除実施計画に基づき、箱罠を使用した捕獲を通年で実施する。キツネについても箱罠を使用した捕獲を実施する。
・トド、アザラシ
４月～６月、翌年３月の期間、銃器（ライフル・散弾銃）による捕獲を行う。
※ 捕獲については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に従い適切に実施する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取り組み内容
留萌市内全域では、エゾシカによる農業被害、市街地への出没が通年で発生しており、エゾシカの生息地である山林において効果的に駆除を行うための有効的な手段として、ライフル銃を本市実施隊に所持させる。
ヒグマについては、対象鳥獣の中で危険度が高いことから、人身被害を防ぐためライフル銃による捕獲等が必要である。
また、トド、アラザシについても生息地である海洋において効果的に駆除を行うための有効な手段として、ライフル銃を本市実施隊に所持させ、４月～６月、翌年３月の間駆除を行う。
（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣

留萌市内
４．防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
エゾシカ

整備内容
令和４年度

令和５年度

令和６年度

電気牧柵
4,000m

電気牧柵
4,000m

電気牧柵
4,000m－6 －（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣

取組内容

エゾシカ

令和４年度

令和５年度

令和６年度

侵入防止効果を侵入防止効果を侵入防止効果を長期に渡って発揮

長期に渡って発揮

長期に渡って発揮させるため、日本型させるため、日本型させるため、日本型直接支払等を活用

直接支払等を活用

直接支払等を活用

し、日頃よりこまめし、日頃よりこまめし、日頃よりこまめな点検・補修を実施な点検・補修を実施な点検・補修を実施する。

する。

する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度

対象鳥獣
エゾシカ令和４年度

ヒグマ
アライグマ

令和５年度

キツネ

取組内容
捕獲従事者育成研修などにより、鳥獣による被害防止に向けた普及活動を引き続き実施する。
目撃情報を元に、ヒグマの遭遇事故防止に向けた情報提供と注意啓発を強化する。

トド
令和６年度

アザラシ
オットセイ

６．対象鳥獣による住民の生命、身体または財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場
合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関の名称
留萌市

役割
環境保全課のほか、関係各課等で現場に急行した者
は、警察等と協力し周辺住民の安全を確保しながら、鳥獣被害対策実施隊員（猟友会）とともに対象鳥獣の捕獲を実施するものとする。
このほか、庁内関係課等は広報車等で現場周辺住民をはじめ、所管施設等の利用者に対し注意喚起を行ない住民安全の確保を図る。

留萌警察署

留萌市に情報を提供すると同時に現場の安全確保を図る。

北海道猟友会留萌支部

留萌市からの要請のもと、迅速に現場へ出動し対応する。対象鳥獣の捕獲許可のもと対象鳥獣の捕獲を実施する。

－7 －（２）緊急時の連絡体制

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
基本的には、一般廃棄物処分場に運搬し処理（焼却等）する。ただし、地形的要因等により運搬が困難な場合は捕獲場所において適正に埋設処分するよう指導する。
なお、食用として利活用する場合については、各捕獲者がジビエ加工処理センター等へ運搬する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品

捕獲等をした対象鳥獣について、令和２年度にジビエ等の食品として利活用した頭数は２０頭である。
今後については、年間捕獲頭数の７割以上をジビエ等の食品として利活用することを目標にする。

ペットフード

令和３年度現在、捕獲等をした個体をペットフード等に利用した実績はないが、今後必要に応じて検討する。

皮革

令和３年度現在、捕獲等をした個体を皮革製品等に利用した実績はな
いが、今後必要に応じて検討する。

その他（油脂、骨製品、 令和３年度現在、捕獲等をした個体をその他の目的で利用した実績は角製品、動物園等での ないが、今後必要に応じて検討する。
体給餌、学術研究等）（２）処理加工施設の取組
令和３年度現在、処理加工施設を整備する予定はないが、今後必要に応じて検討する。

－8 －（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
令和３年度現在、捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組について実施
する予定はないが、今後必要に応じて検討する。

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
被害防止対策協議会の名称

留萌市有害鳥獣被害対策協議会

構成機関の名称

役割

留萌市協議会の総括・事務に関すること

るもい農業協同組合

鳥獣被害調査・情報収集

新星マリン漁業協同組合

鳥獣被害調査・情報収集

北海道猟友会留萌支部留萌部会

捕獲等被害防止活動の実施

留萌地区農業改良普及センター南留萌支所

防除技術の普及（農業）（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役割

留萌警察署

住民の安全対策（市街地に鳥獣出没時の対応等）

北海道留萌振興局環境生活課鳥獣対策の窓口（捕獲許可等）

北海道留萌振興局農務課

鳥獣対策に係る指導・助言（農業）北海道留萌振興局水産課

鳥獣対策に係る指導・助言（水産業）
鳥獣対策の窓口（トド、採捕承認等）

留萌地区農業共済組合

被害情報収集・提供（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項－9 －留萌市鳥獣被害対策実施隊設置要綱により、平成２４年６月に実施隊を設置。当初は市職員のみで編成されていたが、平成２６年度からは、北海道猟友会留萌支部留萌部会の会員を非常勤特別職（対象鳥獣捕獲員）として任命。平成３０年４月１日時点で１１名により編成されている。主な活動内容は、留萌市鳥獣被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等のほか、鳥獣被害防止対策に関することを行う。

【留萌市鳥獣被害対策実施隊 組織図】
（市職員）

隊

指 示

長

（環境保全課長）

要請

報 告副隊長隊 員隊員隊員隊員隊員隊員（農林水産課）（環境保全課）

報告班長（猟友会留萌部会長）

指示

（猟友会）
報告

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項なし

１０．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項なし－10 －