工学院大学建築学科久田研究室
2006 年度卒業論文梗概

高層キャンパスの地震防災対策に関する研究(その２)(本学におけるエレベーター地震防災対策)
D3-02023 小林 史明
緊急地震速報 リアルタイム強震観測 エレベーター地震防災対策

1.はじめに日立のエレベーターは V センサー、H センサーと波動2005 年７月 23 日 16 時 35 分, 千葉県北西部深さ 73ｋ

エネルギーセンサーがついている。V セ ンサー(P 波セ ンｍを震源とするマグニチュード 6.0 の地震が発生し、 東サー)はピットの下にあり、2.5gal に設定してあり、揺れ

京都 足立区で最大震度 5 強を記録した。

がなくなり 1 分後に再開する。H センサ ーは 80gal に設この地震で注目されたのが、エレベーターの被害で国定してある。

土交通省によると、エレベーター保守管理会社大手 5 社

地震管制装置とは S 波を、 P 波センサー とは P 波を感において、合計で約 64,000 台のエレベーターが地震時管知しエレベーターを制御するシステムである。また、 波制運転装置の作動により停止し、そのうちエレベータ ー

動エネルギーセンサーとは、建物に影響を与える地震 の閉じ込めが 78 件発生した。

エネルギーを算出しエレベーターを制御するシステム で日本建築学会避難計画小委員会寺本氏が発表した東京ある。波動エネルギーセンサーは、長周期に対応して い都で稼動しているエレベーター135000 台（H17 年 3 月のるが、S 波到達後によるものである。

日本エレベータ協会会員保守台数）に対し、都心への 集

3.2.近年エレベーター被害中率や、新法対応エレベーターの増加を考慮し、兵庫 県

まず、近年エレベーター地震被害を表 1 にまとめる。

南部地震での神戸市内の被害台数比率（旧耐震：44％、千葉県北西部地震により、合計で約 64,000 台のエレベー新耐震：23％）と同等の被害が生じる地震が発生する とターが地震時管制運転装置の作動により停止した。こ の仮定した場合、約 30000 台以上に何らかの被害が生じ る中で、エレベーター閉じ込めが 78 件発生した。つまり 、可能性があるとされている。

現在の自動管制運転装置では、閉じ込めが発生するの で一方、地震調査推進本部では、南関東地方において今ある。そして、閉じ込めが発生すれば、専門技術者(昇降後 30 年に 70％の確率で、M7 クラスの地震が発生する と機検査資格者)が復旧作業をしない限り動かない。専門 技予測しており、これに伴い東京都では、平成 18 年 8 月 に術者は全国で 27,81 人、エレベーター稼働台数は約 65 万行われた被害予測では想定東京湾北部地震によるエレ ベ台(マンション NPO より)である。

ーター閉じ込め件数は M6.9 で 7520 件、M7.3 で 9161 件とされた。

表 1.近年エレベーター地震被害日時

2.目的
こういった状況の中、本学でも早急に建物の生命線 であるエレベーター対策を立案する必要がある。本学は 新宿という都心に位置することから、学生や教職員に加 え不特定多数の来訪者に対した対策が必要になる。そこで 、
緊急地震速報、リアルタイム強震観測を活用した防災 対

震源
マグニチュード
最大震度
エレベータ台数
地震時管制運転装置付作動台数
閉じ込め台数
地震時管制運転装置付
故障・損傷台数
脱レール台数

2005/8/16

2005/7/23

2005/3/20

宮城県沖 千葉県北西部 福岡県西方沖
7.2
6.0
7.0
6弱
5強
6弱
27850022700040845
178500144000
16200
64000
5848
3878
6738
7399
44301
361938

2004/10/23

新潟中越
7.0
7232461
1364088322
1273289
69

策の立案、検証を行う。これらの対応を行うことによ り
実際に大規模地震が発生した際に少しでも被害を抑え 、救助活動などの初動対応をスムーズに行えるようにす ることを目的とする。

また表 1 をより、地震により故障・損傷が発生していることが分かる。エレベーター耐震についても対策が 必要である。また、地震動が増幅・伸張される盆地構造 の関東平野にある本学は高層ビルであり、長周期地震動 に

3 エレベーターにおける防災対策の現状
3.1 本学のエレベーター対策における現状
東芝の非常用エレベーターは、地震管制装置と P 波センサーがある。地震管制装置は 80gal(震度 4 程度)に設定してあり、P 波感知センサーは 5gal に設定してある。

対して被害がでる可能性がある。さらに、長周期地震 動
は高層超高層建物においてロープ類の長尺のものが地 震波と共振するので大きな被害が考えられる。
それに対し本学では、日立の波動エネルギーセンサー
において、長周期対策はされてはいるが S 波到達後 によるもので S 波到達までの有余がなく安全階へ停止がで き変形などによる被害予測が可能であり、エレベーター のない。また、東芝のエレベーターは長周期対策がされ て安全が確認できれば反復旧することができる。

いない。
5.まとめ
4.エレベーターにおける地震防災対策について
4.1.緊急地震速報の活用

本学のエレベーターは、東芝のエレベーターには長周期対策がされておらず、日立のエレベーターは長周期 対

緊急地震速報とは、地震観測網から得られた地震発生策はされてはいるが S 波到達後によるもので S 波到達 ま情報を即座に伝達し、住民の生命を守る（危機軽減） こでの有余がなく安全階へ停止ができない。また、現状 でとや社会経済に与える損害を軽減する情報である。つ まは大規模地震によりエレベーターが停止すれば、専門 技り、観測点によっては、自分が後に感じるであろう揺 れ術者による復旧が必要となる可能性が高く、エレベー タを数秒早く、それにより知ることが出来るのである。

ー復旧までかなりの時間がかかる。復旧に時間がかか る

長所としては、身を隠す、避難することが出来る。また 、 エ レ ベ ー タ ー を 安 全 階(1F)で 停 止 さ せ る こ と も 出 来る。短所は、直下では余裕がなく適さない。揺れの強 さと多くの高層難民が生まれる可能性がある。
その結果、緊急地震速報とリアルタイム強震観測を組み合わせた対策を行うことが有効である。

が「震度」情報でのみしか伝達されないため、長周期 地震動による被害軽減対策に役立たないという問題がある 。 参考文献
4.2.リアルタイム強震観測の活用
現在工学院大学棟及びエステック棟では、地震計を設

1)地震調査研究推進本部 2005
2)非営利法人リアルタイム地震情報利用協議会(REIC)

置し地震動観測を行っている。緊急地震速報では直下 で(http://www.real-time.jp/)

起こる地震にはあまり有効でないことから、この地震 観3）J-SHIS(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)

測システムを利用し、直下で起こった地震の観測記録 か4)地震調査推進本部らリアルタイムで実被害を予測し、エレベーターの制 御5)日本エレベータ協会に活用する方法である。

6)国土交通省 2005

4.3.本学のエレベーター地震防災対策

7)2006 年度 日本建築学会 ｢巨大地震に よる長周 期地 震動

リアルタイム強震観測と緊急地震速報を利用し、エレベーター対策フローを図１に示す。の予測と既存建物の耐震性と今後の課題｣： 寺本氏｢エレベーターWG｣
8)東京都ホームページ(http://www.bousai.metro.tokyo.jp/17chousa/17frame.htm)

図 1.本学におけるエレベーター地震防災対策フロー
まず、緊急地震速報とリアルタイム強震観測を従来の 地震感知器と組み合わせて使うことで S 波到達まで時間 に余 裕 が で き 、 最 寄 階 で な く 安 全 階 (1F)に 停 止 す る こ と が可能となる。その後、リアルタイム強震観測により層 間