11803099_第３四半期報告書_20120215141140

四半期報告書
（第62期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地

2012/02/15 14:11:45

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目

2012/02/15 14:11:45

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/15 14:11:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地

木村

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

正輝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【電話番号】

０３（３５４８）４９７０（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松下将之

日鐵日本橋ビル４階（本社）（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/02/15 14:11:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高（千円）

第62期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第61期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

11,118,316

10,520,405

14,759,113

経常利益（千円）

728,263504,268

789,245

四半期（当期)純利益（千円）

661,320

418,972

421,441654,021411,948405,652

純資産額（千円）

6,465,673

6,581,927

6,217,303

総資産額（千円）

22,864,707

25,898,844

22,416,647

82.09

52.68

52.48

－

－

－

28.3

25.4

27.7

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第61期
第３四半期
連結会計期間回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

第62期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

18.15

20.60

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国・インドを始めとした新興国により牽引された一方、米国での失業率の高止まりや欧州における財政危機の深刻化、また中国においても景気過熱抑制の動きが見られるなど先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、東日本大震災後の最悪期を脱し回復基調は続いているものの、依然として高水準で推移する失業率や円高の継続に加え電力供給不安を抱えるなど、自律的な景気回復には厳しい状況が続いております。
このような状況の中、引き続き当社グループは顧客との関係強化に努め、新規製品の開発や既存製品の拡販に取り組みましたが、景況感悪化や円高定着化等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,520,405千円（前年同期比△597,911千円、△5.38％）となりました。
損益面では、経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続したものの、円高に加え、新工場立上げに向けた人員確保に伴う人件費の増加等により、営業利益は631,167千円（前年同期比△277,687千円、△30.55％）、経常利
益は504,268千円（前年同期比△223,995千円、△30.76％）、四半期純利益は418,972千円（前年同期比△242,347
千円、△36.65％)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体用途向け感光性材料は、スマートフォンなどの多機能携帯端末を始めとした電子機器の需要拡大が継続し、底堅く推移いたしました。一方、液晶用途向け感光性材料は、欧米を中心とした液晶テレビの需要減速に伴うパネルメーカーの稼働率低下を受け、低調に推移いたしました。電解液・イオン液体は、引き続き精力的な需要開拓を進めております。
以上の結果、同事業の売上高は5,127,817千円（前年同期比△496,924千円、△8.83％）となりました。
（化成品事業）
香料材料部門は、新興国を中心に需要は底堅く推移いたしましたが、当第３四半期に入り円高の影響を大きく受け、売上・利益とも伸び悩みました。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、主に電子材料用途の需要取込みにより売上高は堅調に推移したものの、第１四半期の原油高の影響及び生産設備の定期修繕工事に伴う稼働率低下が利益を押下げる結果となりました。ロジスティック部門
は、荷動き量が若干の弱含みを見せたものの、タンク契約率は高水準を維持しており、売上・利益とも横ばいで推移いたしました。
以上の結果、同事業の売上高は5,392,588千円（前年同期比△100,986千円、△1.84％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容は下記のと
おりです。

- 2 -

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2012/02/15 14:11:45① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売および電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売およびリサイクル、ならびに液体化学品の保管業
務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事
業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務および事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。以下の施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ

経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し社会に貢献する。」を掲げております。
当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質か
つ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅
速かつ適確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで事業分
野および事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ

中長期的な経営戦略
当社は、感光性材料事業および化成品事業の主力２事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテクノロ
ジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォリオの構築に取り組んでおります。また、事業基盤の強化・拡大に向けた投資として、現在、千葉県香取郡東庄町および兵庫県淡路市への新工場建設計画を策定しており、さらなる成長戦略を推進してまいります。
今後も、安全操業および安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層、強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。

- 3 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

ｃ

2012/02/15 14:11:45

コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。さらに、平成19年6月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、平成23年5月30日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成23年6月22日開催の当社第61回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランについて株主の皆様にご承認をいただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株
券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場
合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性および合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は平成26年6月30日までに開催される当社第64回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(当社ウェブサイトhttp://www.toyogosei.co.jp)- 4 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、および経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d 独立性の高い社外者のみから構成される独立委
員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、442,552千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった香料工場の新設につきまして、１期工事（タンクヤードおよび付帯設備工事）は平成23年９月に完了し、２期工事（反応設備を始めとした生産設備およびユーティリティ設備工事）は投資予定金額を2,300,000千円、稼動予定時期を平成24年４月とし現在建設を進めております。

- 5 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

8,143,390

8,143,390

計

8,143,390

8,143,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

190,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,951,300

79,513－

単元未満株式

普通株式

1,290

－

－

発行済株式総数

8,143,390－－

総株主の議決権－

79,513－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

東洋合成工業株式会社

所有者の住所

千葉県市川市上妙典
1603

計

－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

190,800－

190,800

2.34

190,800－

190,800

2.34

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,076,535
2,530,386
2,970,086
135,569
996,392
316,834△2,560流動資産合計8,023,243

9,529,034

5,052,074
2,831,041
4,410,875
778,692
334,749

5,735,728
2,504,111
4,934,536
1,866,740
379,248

13,407,432

15,420,365

21,519420,644

19,625396,244442,163

415,870

558,984△15,176548,200△14,626

543,807533,573

14,393,404

16,369,809

22,416,647

25,898,844

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

※２

1,685,661
2,269,519
4,129,547
48,057
968,502430,044△2,297

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他

1,937,575
6,119,302
35,434
254,622
236,959
20,0001,100,277※２※２

2,023,541
7,120,139
18,127
102,823
154,241－
3,015,636

流動負債合計9,704,170

12,434,509

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

4,964,808
874,225
100,171555,967

5,345,112
908,226
105,329523,739

固定負債合計6,495,173

6,882,407

負債合計

16,199,343

19,316,916

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,618,888
1,541,589
3,151,504△83,162

1,618,888
1,541,589
3,522,761△83,200

6,228,819

6,600,038△11,780△18,334△11,780△18,334

264

223

純資産合計

6,217,303

6,581,927

負債純資産合計

22,416,647

25,898,844

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

11,118,316
8,546,476

10,520,405
8,097,267

売上総利益

2,571,840

2,423,137

販売費及び一般管理費

1,662,985

1,791,969

営業利益

908,854

631,167

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
その他

386
5,406
17,587
20,24847
6,538
18,58824,355

43,62949,530106,081
110,533
7,606

106,863
57,975
11,591

224,220

176,430

経常利益

728,263504,268

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

8,548
25
25,877
11,876

18,40674－－

46,32818,481

税金等調整前四半期純利益

681,935

485,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,979
16,303

6,738
60,546

法人税等合計21,28367,284

少数株主損益調整前四半期純利益

660,651

418,502

△668

△469

661,320

418,972

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

660,651

418,502△6,629△6,553△6,629△6,553

四半期包括利益

654,021411,948（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益654,690△668

412,418△469

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１.受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

受取手形割引高230,545千円

323,548千円

債権流動化による売掛債権譲渡額

594,809685,961※２.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

受取手形

－千円

2,063千円

割引手形

－

支払手形
その他（設備関係支払手形）－－

59,994
76,1782,411

３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

貸出コミットメントの総額－千円

2,150,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

－

2,150,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,383,720千円

1,339,905千円

2,290

2,322

- 13 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2012/02/15 14:11:45

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

23,8573.0

平成23年３月31日 平成23年６月23日

利益剰余金

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

23,8573.0

平成23年９月30日 平成23年12月12日

利益剰余金

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,624,742

5,493,574

11,118,316－

11,118,316

1,225

666,638

667,863△667,863－

5,625,967

6,160,213

11,786,180△667,863

11,118,316

78,739830,115

908,854－908,854

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,127,817

5,392,588

10,520,405－

10,520,405

233

546,077

546,311△546,311－

5,128,050

5,938,665

11,066,716△546,311

10,520,405

22,770608,397

631,167－

631,167

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

82円09銭52円68銭661,320

418,972－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

661,320

418,972

8,056,477

7,952,548

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,857千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月12日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/02/15 14:11:45

11803099_第３四半期報告書_20120215141140

2012/02/15 14:11:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。