平成 14年12月期

中間決算短信 (非連結)

上場会社名
株式会社ミルボン
コード番号4919（ＵＲＬ http：//www.ｍilbon.co.jp
問合せ先 責任者役職名 常務取締役
氏
名 木村 健一

上場取引所 東京（市場第一部）
本社所在都道府県
大阪府）
TEL (06) 6928 ‑ 2331
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有（1単元

平成 14年 7月 17日
平成 ‑年 ‑月 ‑日

決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成 14年 7月 17日

100株）

１. 14年6月中間期の業績（平成13年12月21日 〜 平成14年6月20日）(1)経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております）
売上高営 業 利 益経 常 利 益14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,461
6,049
12,616

6.8
8.9
7.1

1,380
1,113
2,453

24.0
△ 9.2
△ 7.9

1,308
1,058
2,326

23.5
△ 9.4
△ 7.7

1株当たり
中間(当期)純利益
円
銭

中間(当期)純利益

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益
円
銭

百万円
％
14年6月中間期
721
72.7
75
90
‑
13年6月中間期
417△ 38.245
07‑
13年12月期
916△ 36.69764‑(注)①持分法投資損益
14年6月中間期 ‑ 百万円
13年6月中間期 ‑ 百万円
13年12月期 ‑ 百万円②期中平均株式数
14年6月中間期 9,503,170株
13年6月中間期 9,265,994株
13年12月期 9,384,901株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1株当たり 1株当たり （注）13年12月期期末配当金の内訳
中間配当金 年間配当金
記念配当 3円 00銭
円
14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

銭

0.00
0.00
‑

円

銭

‑
‑
35.00

(3)財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株主資本比率

１株当たり
株主資本

百万円
百万円
％
円
銭
14年6月中間期
11,7087,14861.1 752.26
13年6月中間期
10,0766,279
62.3 660.76
13年12月期
10,117
6,754
66.8 710.79(注)①期末発行済株式数
14年6月中間期 9,502,995株
13年6月中間期 9,503,340株
13年12月期 9,503,223株②期末自己株式数
14年6月中間期 345株
13年12月期 117株

(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
14年6月中間期
13年6月中間期
13年12月期

1,029
1,070
1,704

百万円

上

高

経

期

13,400（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

297
258
283

平成14年12月20日 ）

利

益

百万円

通

百万円

436
473
343

〜

常

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△ 1,452△ 1,811△ 2,290

２. 14年12月期の業績予想（ 平成13年12月21日
売財務活動によるキャッシュ・フロー

当

期

純

百万円

2,510

1

益
百万円

1,361

143 円 27 銭

利

１株当たり年間配当金
期

末
円 銭

円

35.00

35.00

銭

１．企業集団の状況
該当する事項はありません。

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、
美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ROE（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）EPS（一株当たり当期純利益）

１５０円以上（４）中期的な会社の経営戦略
ミルボンサロンが、感動的に満足する態勢や活動を実現するために、ヘアカラーを中心とした企業構造への転換を図り、日本人の感性や美的価値観に合う独自な美容技術や製品を開発してまいります。上記を具現化するために、
１）ヘアカラー製品開発力を高め、サロンへのフォロー態勢を充実し、ヘアカラー市場を拡大する。
２）首都圏市場への戦略的な人員の投入とサービスセンターの拡充
３）海外市場の基礎を構築する。
を推進してまいります。
（５）今後の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。

2

具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システムを充実する。
２）フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。
４）多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。
（６）経営管理組織の整備等（コーポレートガバナンスの充実）に関する施策
１）監査機能を一層高めるために、監査部門の充実に努めてまいります。
２）監査役・監査法人・内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実に努めてまいります。
３）経営の透明性の向上を図るために、積極的な情報公開に努め、株主・投資家とのコミュニ
ケーションを強化してまいります。

３．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況
当期におけるわが国経済は、米国やアジアをはじめとした世界景気の回復を受け、外需をけん引役に回復の兆しを見せております。また個人消費においては今後の景気回復により雇用面の改善が期待されるという見方があるものの、依然回復感が乏しく予断を許さない状況が続いております。
当美容業界におきましては、ヘアカラー市場がけん引役を果たしましたが、パーマやヘアケ
ア市場の落ち込みによって、業界全体としては横ばい傾向となっております。また、美容室におきましては、個人消費が依然低迷を続ける一方で、新規出店による美容室の増加があり、企業間・店舗間での顧客獲得競争が激化し、美容室の優劣がますます鮮明になっております。
このような状況のもと、当社といたしましては、「感動波及消費を創出していくために、カラーを中心とした新しい技術やメニューを開発し提案する。」をテーマに美容室の増客・増収を提案してまいりました。
その結果、当中間期は売上高 64 億 61 百万円（前期比 106.8％）、経常利益 13 億 8 百万円（前期比 123.5％）、中間純利益 7 億 21 百万円（前期比 172.7％）と増収・増益となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高 12 億 7,581 万円（前年同期比 92.5％）
市場規模としては減少傾向を示しております。当社といたしましては、低迷するパーマ市場を活性化するために、トレンドとなっているヘアカラー＆ストレートスタイルを作り上げる「リシオナチュラルストレート（ CF・CM・TG）」を発売し、提案活動を行いましたが、当中間期では、

3

昨年を下回る結果となりました。
（ヘアケア用剤部門）売上高 28 億 5,912 万円（前年同期比 103.4％）
市場規模としましては依然低迷が続いておりますが、ヘアカラーの技術やヘアカラーされた髪をきれいに見せる関連商品が好調に推移し、売れ筋に変化が見られます。当社といたしましては、売れ筋の変化に対応し、カラー毛対応の新製品を発売いたしました。ヘアカラー毛をデザインするのに最も理想的な状態に近づけるよう、美容師さんが毛髪の状態に応じて使い分けのできる「ノワロード PRO」を発売、美容室の高い評価を受け好調に推移しております。また
好調なヘアカラー毛専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」に新アイテム「S シリーズ」を発売、ダメージの対応幅を広げることで、新しい顧客の拡大に成功しました。その結果、他の製品の落ち込みを補い伸長することが出来ました。
（染毛剤部門）売上高 20 億 7,527 万円（前年同期比 142.4％）「プロマティスフレーブ」が前年に引き続き好調に推移しております。さらにヘアカラーが褪色した髪に色味だけを補える、トリートメント感覚の中性ヘアカラー「プロマティスフレーブ ADD」を発売いたしました。髪のダメージが気になり、ヘアカラーの間隔が長くなっていた方に新しい提案ができると高い評価を得ています。この「プロマティスフレーブ ADD」によって拡大した窓口に「プロマティスフレーブ」が導入されるという相乗効果もあり、大幅に伸長いたしました。
（その他部門）売上高 2 億 5,085 万円（前年同期比 56.2％）
縮毛矯正に使用するアイロンやパーマ時に使用する器具等の売上です。
「リシオナチュラルス
トレート」に使用する「サーマルアイロン FS」の新タイプを発売しましたが、前期実績を大幅に下回る結果となりました。
（２）当中間期の財政状態
（百万円）
当中間期

前中間期

増

減

現金・現金同等物期首残高

283

520

△236

営業キャッシュフロー

1,029

1,070

△40

投資キャッシュフロー△1,452△1,811358（有形固定資産投資）（△1,378）（△1,276）（△101）

財務キャッシュフロー

436

473

△36

為替換算差額△ 05△5

現金・現金同等物純増

13

△262

276

現金・現金同等物中間期末残高

297

258

39

１）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い税引前中間純利益が前中間会計期間と比べ 526 百万円増加しましたが、退職給付引当金の減少額、売上債権の増加額により前中間会計期間に比べ 40 百万円（前年同期比 3.8％減）減少いたしました。

4２）投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場用地と設備投資による有形固定資産取得に 13
億 78 百万円使用したことが主な要因で、14 億 52 百万円の支出となりました。
投資活動全体としては、前中間会計期間に比べ 358 百万円（前年同期比 19.8％減）の支出減
少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資により長期借入金を調達いたしましたが、長期借入金の返済及び支払配当金の増加により前中間会計期間に比べ 36 百万円（前年同期比 7.8％減）の減少となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は前事業年度より 13 百万円の増加となり、当中間期末残高
は 297 百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。
（３）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、外部環境の好転から輸出の増勢は当面維持されるものとみられ、また、雇用・所得環境も全般に悪化に歯止めがかかりつつあり、個人消費の持ち直しが期
待されております。
当業界におきましても、個人消費の持ち直しとヘアカラー市場の拡大による成長が期待されますが、美容室の優劣が鮮明になっていることから、今後ますます競合が激しくなると予測されます。
このような状況の中、当社といたしましては、上半期に発売した新製品の窓口拡大を着実に行い、ヘアカラーとヘアカラー関連品（ヘアケア）市場を拡大することで、今期の業績も順調に推移するものと考えております。

5

4.中間財務諸表（１）中間貸借対照表
期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(単位：千円）
前事業年度末(平成14年6月20日現在） (平成13年6月20日現在） (平成13年12月20日現在）

科目

金

額 構成比 金％

額 構成比 金％額 構成比％

(資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. たな卸資産
5. その他
貸倒引当金
流動資産合計327,263
759,4211,350,086
1,310,291
181,581△ 23,927
3,904,717 33.4

288,023
467,155
1,317,717
1,335,048
241,829△ 19,844
3,629,930 36.0

313,772
505,006
1,287,618
1,329,293
132,232△ 25,947
3,541,976 35.0

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計

1,520,259
623,325
3,254,230
522,564
223,817
6,144,196 52.4

1,581,561
657,509
2,102,664
31,710253,694
4,627,140 45.9

1,576,295
605,5122,102,664
434,989
251,111
4,970,573 49.1

2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

119,5711.0

709,291
902,997△ 72,569
1,539,718 13.2
7,803,487 66.6
11,708,204 100.0

6

126,543

1.3

1,037,082
712,791△ 56,730
1,693,142 16.8
6,446,826 64.0
10,076,757 100.0

126,938

1.3

612,934
933,428△ 68,179
1,478,183 14.6
6,575,695 65.0
10,117,671 100.0

期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(単位：千円）
前事業年度末(平成14年6月20日現在） (平成13年6月20日現在） (平成13年12月20日現在）

科目

金

額 構成比 金％

額 構成比 金％額 構成比％

(負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 設備購入支払手形
3. 買掛金4. 短期借入金
5. １年以内返済予定の長期借入金
6. 未払金7. 未払法人税等
8. 未払消費税等
9. 返品調整引当金
10. 賞与引当金
11. その他
流動負債合計412,978
100,000
558,000
859,462554,342
66,81927,22843,64045,7113,620,756 30.9

259,200
811,407452,118
66,32028,22839,78038,0683,068,708 30.5

259,200
555,995
488,140
106,640
25,24042,12054,5672,723,792 26.9

Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. その他
固定負債合計
負債合計

729,100
107,975
101,633
938,708 8.0
4,559,464 38.9

489,600
136,590
102,423
728,613 7.2
3,797,321 37.7

360,000
176,340
102,774
639,115 6.3
3,362,907 33.2

1,150,000
1,049,120
150,000

9.8
9.0
1.3

1,150,000 11.4
1,049,120 10.4
150,000 1.5

1,150,000 11.4
1,049,120 10.4
150,000 1.5

3,549,639
1,225,292
4,774,932 40.8
25,750 0.2△ 1,062 △0.0
7,148,739 61.1
11,708,204 100.0

3,059,060
863,366
3,922,426 38.9
7,889 0.1

3,059,060
1,362,145
4,421,205 43.7
△ 15,199 △0.2
△ 362 △0.0
6,754,763 66.8
10,117,671 100.0(資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ その他の剰余金
1. 任意積立金
2. 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

952,5727

941,0628,399
424,122

6,279,435 62.3
10,076,757 100.0

921,370
270,518

（2）中間損益計算書(単位：千円）
期別科目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成13年12月21日

自 平成12年12月21日

自 平成12年12月21日

至 平成14年 6月20日

至 平成13年 6月20日

至 平成13年12月20日

金

額 百分比 金

額 百分比 金

額 百分比

％

％

％

Ⅰ 売上高

6,461,070 100.0

6,049,829 100.0

12,616,776 100.0

Ⅱ 売上原価2,474,401 38.3

2,428,222 40.1

4,931,051 39.1

3,986,669 61.7

3,621,607 59.9

7,685,724 60.9

2,606,298 40.3

2,508,469 41.5

5,231,819 41.5

営業利益1,380,370 21.4

1,113,137 18.4

2,453,905 19.4

Ⅳ 営業外収益30,423

0.4

65,574

1.1

143,602

1.1

Ⅴ 営業外費用

102,736

1.6

119,9542.0

271,367

2.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

経常利益

1,308,057 20.2

Ⅵ 特別利益

2,329

0.0

6,029

0.1

12,0290.1

Ⅶ 特別損失28,9060.4

309,3625.1

714,349

5.7

税引前中間（当期）純利益

1,281,480 19.8

1,058,757 17.5

755,424 12.5

1,623,821 12.8

法人税、住民税及び事業税

548,000

8.4

447,000

法人税等調整額

12,1770.2△ 109,167 △ 1.8

中間（当期）純利益

721,303 11.2

417,591

前期繰越利益503,989445,774445,774

1,225,292

863,366

1,362,145

中間（当期）未処分利益

87.4

2,326,140 18.4

6.9

1,007,500

8.0△ 300,049 △ 2.4
916,370

7.2

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前中間（期末）純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の増加額
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の増加額
６ ．退職給付引当金の増加額（△減少額）
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券売却損
12 ．投資有価証券評価損
13 ．固定資産売却益
14 ．固定資産売却損
15 ．固定資産除却損
16 ．役員賞与支払額
17 ．売上債権の増加額
18 ．たな卸資産の減少額
19 ．仕入債務の増加額
20 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
21 ．その他

小計

22 ．利息及び配当金の受取額
23 ．利息の支払額
24 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．有形固定資産の取得による支出
２ ．有形固定資産の売却による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．無形固定資産の取得による支出
６ ．貸付けによる支出
７ ．貸付金の回収による収入
８ ．定期預金預入による支出
９ ．定期預金解約による収入
10 ．差入保証金の差入による支出
11 ．保険積立金の解約による収入
12 ．その他投資等の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．短期借入金増加額
２ ．長期借入による収入
３ ．長期借入金の返済による支出
４ ．自己株式の収入と支出の純額
５ ．配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（単位：千円）前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日
金額

当中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日
金額

前中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年 6月20日
金額

1,281,480
213,449
2,370
1,520
1,988
△ 68,365△ 1,222
7,787
9
△ 585
‑
16,900‑‑5,705△ 34,963△ 316,882
19,001
170,553△ 39,820
257,748
1,516,677
2,200△ 7,571△ 481,777
1,029,529

755,424
225,600
56,875630
8,708
136,590△ 2,423
4,823△ 4,978△ 18,200
494
78,475△ 3,595
20,1372,929△ 51,000△ 147,201
39,383
251,506
53,717
197,880
1,605,777
1,046△ 5,201△ 531,165
1,070,456

1,623,821
470,137
74,427
2,970
5,721
176,340△ 10,162
9,710△ 6,076△ 18,200
6,863
442,859△ 3,595
20,137
4,147△ 51,000△ 154,952
45,13879,504
94,037△ 49,595
2,762,233
6,501△ 9,881△ 1,054,322
1,704,530△ 1,378,185‑△ 51,144
8,471△ 16,053△ 6,080
2,218△ 7,000
7,000△ 1,482‑△ 10,149△ 1,452,405△ 1,276,646
66,214△ 1,626,502
1,066,582△ 28,102△ 6,480
3,368△ 7,000
7,000△ 25,214
27,329△ 11,786△ 1,811,237△ 1,730,142
66,214△ 1,626,502
1,080,509△ 43,135△ 13,050
9,833△ 30,000
30,000△ 38,135
27,329△ 23,568△ 2,290,647

100,000
900,000△ 232,100△ 700△ 330,823
436,375‑
800,000△ 51,200△ 245△ 275,360
473,193‑
800,000△ 180,800△ 270△ 275,737
343,192△ 7
13,491
283,772
297,2635,006△ 262,579
520,603
258,0236,093△ 236,831
520,603283,7729

自至中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方 （1）たな卸資産法

商品
先入先出法に基づく原価法

製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料
総平均法に基づく原価法

貯蔵
品
最終仕入原価法に基づく原価法（2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産定率法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
（3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

4. 外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6. 中間キャッシュ・フロー計

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

算書における資金の範囲

7. その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理についてための基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

10

表示方法の変更
設備購入支払手形の表示

前中間会計期間において、区分掲記しておりました「設備購入支払手形」は、負債及び資本の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「支払手形」に含めて表示することといたしました。
なお、当中間期末の流動負債の「支払手形」に含まれている
設備購入支払手形は、32,551千円であります。

追加情報
自己株式の表示前中間期まで資産の部に計上しておりました自己株式（前中間期末残高流動資産526千円）は、中間財務諸表等規則の改正により当中間期から資本の部の末尾に表示しております。

注記事項(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成13年12月20日現在）（平成14年 6月20日現在）（平成13年 6月20日現在）
1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の2,601,740 千円
2,386,064 千円
2,760,290 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額

2. 担保に供している資産並びに対応債務(1) 担保に供している資産

建

物

土

地

2. 担保に供している資産並びに2. 担保に供している資産並びに
対応債務
対応債務
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
20,000 千円
現金及び預金（定期預金）
978,395 千円
778,150 千円
建物
建物 1,007,592 千円
1,207,694 千円
327,003 千円
土地
土地 1,207,694 千円

合計2,186,089 千円

合計1,125,153 千円

合計2,215,286 千円(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務(2) 担保資産に対応する債務
1年以内返済予
1年以内返済予
1年以内返済予
558,000 千円
192,000 千円
259,200 千円
定の長期借入金定の長期借入金定の長期借入金
長 期 借 入 金
729,100 千円
長 期 借 入 金
368,000 千円
長 期 借 入 金
360,000 千円
合計

1,287,100 千円

合計560,000 千円

合計619,200 千円

受取手形割引高632,217 千円

定期預金は、取引先の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

受取手形割引高502,042 千円

受取手形割引高11748,625 千円

(中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日
1. 営業外収益の主な内容

前中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年 6月20日
1. 営業外収益の主な内容
利

1. 営業外収益の主な内容

受

取

利

息

1,126 千円

受

息2,259 千円

受

息3,961 千円

仕

入

割

引

6,500 千円

保険解約差益24,334 千円

受 取 配 当 金

6,200 千円

投資有価証券売却益

18,200 千円

仕引

12,173 千円

投資有価証券売却益

18,200 千円

2. 営業外費用の主な内容

取

前事業年度
自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日

2. 営業外費用の主な内容

取
入

利
割

2. 営業外費用の主な内容

支

払

利

息

7,787 千円

支

払

利

息

4,823 千円

支

払

利

息

9,710 千円

売

上

割

引

92,533 千円

売

上

割

引

82,914 千円

売

上

割

引

179,141 千円

3. 特別損失の主な内容
投資有価証券評価損

3. 特別損失の主な内容
16,900 千円

4. 減価償却実施額

退職給付会計基
準変更時差異3. 特別損失の主な内容
197,549 千円

4. 減価償却実施額

退職給付会計基
準変更時差異197,549 千円

投資有価証券評価損

442,859 千円

4. 減価償却実施額

有形固定資産194,342 千円

有形固定資産208,923 千円

有形固定資産435,465 千円

無形固定資産17,615 千円

無形固定資産15,209 千円

無形固定資産31,451 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日

前中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年 6月20日（単位：千円）
前事業年度
自 平成12年12月21日
至 平成13年12月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成14年6月20日現在）（平成13年6月20日現在）（平成13年12月20日現在）
327,263 現金及び預金残高
288,023 現金及び預金残高
313,772

現金及び預金残高
預入期間が 3か 月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が 3か 月を預入期間が 3か 月を△ 30,000 超える定期預金
297,263 現金及び現金同等物△ 30,000 超える定期預金
258,023 現金及び現金同等物

12△ 30,000
283,772(リース取引関係）
期別
項目

自
至

当中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年 6月20日

自至

前中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年 6月20日

自
至

前事業年度
平成12年12月21日
平成13年12月20日

リース物件の所有 1. リース物件の取得価額相当額、 1. リース物件の取得価額相当額、 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末減価償却累計額相当額及び中間権が借主に移転す 減価償却累計額相当額及び中間残高相当額
期末残高相当額ると認められるも 期末残高相当額の以外のファイナ
ンス・リース取引
減価償却
中間期
減価償却
中間期
減価償却
取得価額
相当額 累計額

千円

相当額

末残高
相当額

千円

千円

取得価額
相当額 累計額

千円

相当額

末残高
相当額

千円

千円

取得価額
期末残高
相当額 累計額 相当額

相当額

千円

千円

千円

車両及び
31,079 19,165 11,913
運搬具

車両及び
31,079 12,803 18,276
運搬具

車両及び
31,079 15,984 15,094
運搬具

工具器具
166,241 81,559 84,681
・備品

工具器具
167,028 59,140 107,887
・備品

工具器具
166,241 59,762 106,478
・備品

合計

197,320 100,725 96,595

合計

198,107 71,943 126,163

合計

197,320 75,747 121,573

2. 未経過リース料中間期末残高相当額 2. 未経過リース料中間期末残高相当額 2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 46,581

１年超 50,013
合 計 96,595

千円
千円
千円

3. 支払リース料

１年以内 44,507

１年超 81,656
合 計 126,163

千円
千円
千円

3. 支払リース料
24,977千円

4. 減価償却費相当額
24,977

１年超 73,150
合 計 121,573

千円
千円
千円

3. 支払リース料
22,453千円

4. 減価償却費相当額
千円

１年以内 48,422

22,45344,325千円

4. 減価償却費相当額
千円

44,325千円

5. 減価償却費相当額の算定方法 5. 減価償却費相当額の算定方法 5. 減価償却費相当額の算定方法
は、リース期間を耐用年数とは、リース期間を耐用年数とは、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額
し、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
法によっております。
6. 上記注記は、有形固定資産の 6. 上記注記は、有形固定資産の 6. 上記注記は、有形固定資産の中間期末残高等に占める取得
中間期末残高等に占める取得期末残高等に占める取得価額
価額相当額及び未経過リース
価額相当額及び未経過リース
相当額及び未経過リース料期
料中間期末残高相当額の割合
料中間期末残高相当額の割合
末残高相当額の割合が低いたが低いため、支払利子込み法が低いため、支払利子込み法
め、支払利子込み法によってによっております。
によっております。
おります。

13

（有価証券関係）（当中間会計期間）（平成14年6月20日現在）
1.時価のある有価証券
その他有価証券①株

取得原価

中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

式

595,942642,944

47,001②その他

54,701

51,717△ 2,984

計

650,644694,661

44,017（注）当中間期における減損処理額は16,900千円であります。
2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
14,630

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（前中間会計期間）（平成13年6月20日現在）
1.時価のある有価証券
その他有価証券①株

取得原価

中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

式

916,856

941,054

24,198②その他

92,03281,319△ 10,712

1,008,888

1,022,374

13,485計

2.時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
14,63014

（有価証券関係）（前事業年度）（平成13年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価

（単位：千円）
貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えるもの

165,361

176,692

11,331

小計

165,361

176,692

11,331

404,223

371,138△ 33,085

54,70150,474△ 4,227458,924

421,612△ 37,312

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えないもの（2）その他
小計

合計624,286
598,304△ 25,982（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」には減損処理を行ったものが含まれております。なお、前期における減損処理額は410,889千円であります。
2.前事業年度中に売却したその他有価証券（自平成12年12月21日
売却額

売却益の合計

1,080,509

18,200（単位：千円）
売却損の合計6,863

3.時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,63015

至平成13年12月20日）（単位：千円）摘 要

（デリバティブ取引関係）

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自平成13年12月21日

自平成12年12月21日

自平成12年12月21日

至

平成14年 6月20日

至

平成13年 6月20日

至

平成13年12月20日

該当する事項はありません。

同左

同左

前中間会計期間

前事業年度（持分法損益等）

当中間会計期間
自平成13年12月21日

自平成12年12月21日

自平成12年12月21日

至

平成14年 6月20日

至

平成13年 6月20日

至

平成13年12月20日

該当する事項はありません。

同左

16

同左

5.部門別売上明細表(単位：千円）
期別科目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自平成13年12月21日

自平成12年12月21日

至

平成14年 6月20日

至

平成13年 6月20日

金

額

金

額

百分比

百分比

％

増減金額

金

額

自

平成12年12月21日

至

平成13年12月20日

金

額

％

百分比

％

パーマネントウェーブ用剤

1,275,818

19.7

1,379,923

22.8 △ 104,105

2,825,667

22.4

ヘ ア ケ ア 用 剤

2,859,120

44.3

2,765,577

45.7

93,543

5,834,528

46.2

染

毛

剤

2,075,275

32.1

1,457,576

24.1

617,699

3,187,912

25.3

そ

の

他

250,8563.9

446,752

7.4 △ 195,896

768,668

6.1

6,461,070

100.0

6,049,829

12,616,776

100.0

合

計

100.0

411,241（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6.主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は見込生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

17