第４次 南幌町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
２０２１（令和３）年度～２０３０（令和１２）年度

令和３年３月 策定
令和５年３月 改定

南幌 町

目

１

次

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）気候変動の影響（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向（３）地球温暖化対策を巡るの国内の動向（４）北海道の取組み（５）改定の背景（６）ゼロカーボンシティの宣言（７）計画に関連するＳＤＧｓ

２

南幌町地球温暖化対策実行計画の取組結果・・・・・・・・・・・・・5（１）計画の概要及び取組結果

３

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間（５）上位計画及び関連計画との位置付け

４

温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）「温室効果ガス総排出量」

５

温室効果ガスの排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）目標設定の考え方（２）温室効果ガスの削減目標

６

目標達成に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容

７

進捗管理体制と進捗状況の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）推進体制（２）点検・評価・見直し体制（３）進捗状況の公表

１背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
２０２１年８月に公表されたＩＰＣＣ第６次評価報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
２０１５年（平成２７年）１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、京都議定書以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。
合意に至ったパリ協定では、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１.５℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡（カーボンニュートラル）」が掲げられ、以降、２０５０年（令和３２年）までの実現を目指して様々な動きが広がっています。

（３）地球温暖化対策を巡る国の動向
２０１５年（平成２７年）１０月、我が国は、２０５０年（令和３２年）までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
さらに、２０２１年（令和３年）６月、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のＺＥＢ化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）の実施が位置づけられています。
２０２１年（令和３年）１０月には、国の地球温暖化対策計画が改定され、２０５０年カーボ
ンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、２０３０年度（令和１２年度）において、温室効果ガスを２０１３年度（平成２５年度）から４６％削減することを目指し、さらに、５０％の高みに向けて挑戦を続けていくという新たな削減目標も示されました。

1

表１ 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞（４）北海道の取組み
北海道では、２０２０（令和２）年３月に、道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」を目指すことを表明、 ２０２１（令和３）年３月には取組の指針となる「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）」を策定し、その実現に向け取組を推進しています。

（５）南幌町地球温暖化対策実行計画改定の背景
南幌町では２００７（平成１９）年に、「南幌町地球温暖化対策実行計画（第１次計画）」を策定し、２０２１（令和３）年３月には第４次計画を策定しましたが、その後、２０２１（令和３）年１０月に国の地球温暖化対策計画が改定され、目標値が上方修正されたことから、第４次南幌町地球温暖化対策実行計画の計画期間内ではありますが、本町でも国や道の実行計画に準じた取組を展開していくため計画の改定を行うものです。

2

（６）ゼロカーボンシティの宣言

南幌町ゼロカーボンシティ宣言～２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して～
近年、地球温暖化が原因とされる世界的な気候変動は、深刻な自然災害をもたらしており、国内においても平均気温の上昇、集中豪雨や大型台風などによる被害、農作物や生態系への影響が観測され、地球温暖化対策は喫緊の課題となっています。
２０１５年１２月に採択されたパリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５℃までに抑える努力をする」ことが国際的な目標として広く共有され、この目標を達成するためには、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが必要とされています。
我が国では、２０５０年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、北海道においても、地域資源を最大限活用しながら、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現を目指すこととしています。
このような国内外の動向を踏まえ、南幌町においても、これまで公共施設への再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの実践などに取り組んできましたが、町民や事業者、町が一体となり、さらなる地球温暖化対策を推進することが必要です。
先人から受け継がれた南幌町の豊かな自然環境と美しい田園風景を守り、未来を担う次世代へと引き継ぐため、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「南幌町ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことをここに宣言します。
令和５年３月８日

南幌町長

3

大崎 貞二

（７）計画に関連するＳＤＧｓ
本計画に特に関わりの深いＳＤＧｓは次のとおりです。

「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

「住み続けられるまちづくりを」包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

「つくる責任つかう責任」
持続可能な消費生産形態を確保する。

「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

4２南幌町地球温暖化対策実行計画の取組結果（１）計画の概要及び取組結果
これまでに南幌町が策定した地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の第１次実行計画から第４次実行計画までの計画の概要及び第３次実行計画の取組結果は次のとおりです。

計画の概要
区分

第１次

第２次

第３次

第４次

基準年度

2005
（平成 17 年度）

2005（平成 17 年度）

2005（平成 17 年度）

2005（平成 17 年度）

計画期間

2007～2010（H19～H22）
４年間

2011～2015（H23～H27）
５年間

2016～2020（H28～R2）
５年間

2021～2025（R3～R7）
５年間

目標年度

2010
（平成 22 年度）

2015（平成 27 年度）

2020（令和２年度）

2025（令和７年度）

対象温室効果ガス削減目標

二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2） 二酸化炭素（CO2）
6％

11％

17％

22％

第３次実行計画の取組結果（単位：kg- CO2/年）
年度

総排出量増減量増減率

削減目標
第 1～3 次基準年度

2005（平成 17）年度

2,389,683－－

2016（平成 28）年度

1,806,206▲ 583,477▲ 24.5％2017（平成 29）年度

2,209,096▲ 180,587▲ 7.6％

2018（平成 30）年度

2,231,685▲ 157,998▲ 6.7％

2019（令和 元）年度

2,026,022▲ 363,661▲ 15.3％2020（令和 ２）年度

2,134,987▲ 254,696▲ 10.7％

5

▲ 17％

３

基本的事項

（１）目的
南幌町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「南幌町事務事業編」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、南幌町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（２）対象とする範囲
南幌町事務事業編の対象範囲は、南幌町の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は表２に掲げる施設を対象とし、対象施設の一部見直しを行っています。
また、現時点において電気等の使用量の把握が困難なもの及び指定管理者制度により、外部委託を実施している事務事業は対象外としますが、可能な限り受託者に対して、南幌町事務事業編の趣旨に沿った取組を実践するように要請します。
表２ 主な対象施設
所

管 課
総務課

まちづくり課
住民課

施 設 名
南幌町役場庁舎、夕張太ふれあい館、公用車、防犯灯
工業団地広告塔、オンデマンド交通
南幌墓地

保健福祉課

南幌町保健福祉総合センター、公用車

産業振興課

南幌町ふるさと物産館

都市整備課

南幌町総合保安センター、柳陽団地集会場、公共下水道施設、夕張太浄化センター、公営住宅受水槽室、排水機場、公衆用道路街路灯等、稲穂公園、公用車、除雪機械等
南幌町生涯学習センター、南幌町立学校給食センター、生涯学習課

南幌町立南幌小学校、南幌町立南幌中学校、教員住宅受水槽室、南幌町スポーツセンター、南幌町農村環境改善センター、スクールバス等

町立南幌病院
南空知消防組合
南幌支署

国民健康保険町立南幌病院、公用車
南幌支署庁舎、消防分団、消防車等

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（３）対象とする温室効果ガス
南幌町には下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しないため、メタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）等の排出による影響は小さいと考えられます。
そのため、南幌町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

（４）計画期間
第４次計画期間は、２０２１（令和３）年度から２０２５（令和７）年度末までとしていましたが、国及び道の改定に準じ２０３０（令和１２）年度までを計画期間とします。また、計画改定から４年後の２０２６（令和８）年度に、計画の中間検証を行います。
なお、情勢が大きく変化した場合においては、必要に応じて計画の見直しを行います。

項目

期間中の事項

年
2021

2022

計画開始

2023

2024度
2025

計画
改定

2026

･･･

中間検証

2030
目標
年度

計画期間

図１ 計画期間のイメージ（５）上位計画及び関連計画との位置付け
南幌町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、南幌町総合計画や南幌町公共施設等総合管理計画との整合を図る計画とします。

地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策計画
国・北海道実行計画

南幌町総合計画
南幌町地球温暖化対策
実行計画 事務事業編

南幌町公共施設等総合管理計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図２ 南幌町事務事業編の位置付け

7

４

温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」
南幌町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である２０１３年度（平成２５年度）において、３，４４５t-CO2 となっています。
表３ 基準年度の温室効果ガスの排出状況項

目

使用量等排出量排出割合（ｔ-CO₂）（％）

ガソリン

18,843（ℓ）

441.3

軽油63,439（ℓ）

164

4.8

灯油82,508（ℓ）

205

5.9

Ａ重油

519,500（ℓ）

1,408

40.9

ＬＰガス

2,577（㎏/㎥）

170.5

2,347,943（kＷh）

1,607

46.6

3,445

100.0

電気合計

また、エネルギー種別では、電気が全体の 46.6％を占め、次いでＡ重油 40.9％、灯油 5.9％、軽油 4.8％、ガソリン 1.3％、ＬＰガス 0.5％となっています。

灯油5.9%

軽油4.8%

ガソリン1.3%

LPガス0.5%電気46.6%

A重油
40.9%

図３ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合 2013 年度（平成 25 年度）

8５

温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
政府実行計画及び北海道実行計画等を踏まえて、南幌町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 50％削減することを目標とします。
表４ 温室効果ガスの削減目標
総排出量の基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

平成 25 年度

令和 12 年度

３，４４５

１，７２３

削減目標
（t-CO₂/年）

削減目標
１，７２２（▲５０％）

4,000
3,500

総排出量50％削減

3,000
2,500
2,000
1,500

3,445
2,491

1,000
△954ｔ-CO₂
28%削減

5000（t－CO₂）△768ｔ-CO₂
31%削減

1,723

基準年度（2013年度）
平成25年度

参考年度（2021年度）
令和３年度

目標年度（2030年度）
令和12年度

3,445

2,491

1,723

図４ 温室効果ガスの削減目標

9６

目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

（２）具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
◆ 電気エネルギー利用の抑制を意識した節電を推進します。
◆ 節電機能がある機器は、省エネ設定を行います。
② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
◆ 省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
◆ LED 等の高効率照明への更新を進めます。
③ グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
◆ 公用車の更新・新規導入にあたっては、電気自動車・ハイブリッド車・次世代自動車等の低公害車を積極的に導入します。
◆ 温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。
◆ グリーン購入基準に基づいた物品の調達に努めます。
④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電や地中熱利用等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
◆ 町に適した再生可能エネルギーを利用した設備の導入を積極的に検討します。
⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。

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表５ 職員の日常的な省エネルギー行動に関する取組内容
１ 省エネルギーの取組み
分類

取組内容□ 公用車は、低公害車や低燃費車を優先的に使用します

ガソリン・軽油使用量の削減□ 十分な車間距離をとった速度変化の少ない走行□ 駐停車時のアイドリングストップの徹底□ 公共交通機関の積極的な利用□ 身近な移動は徒歩や自転車を利用□ 暖房が適温となるような適正な運転を心がける

熱供給量（灯油・重□ クールビズ、ウォームビズの推進

油・LP ガス）の削減□ ガス給湯器の使用時ごとの点火の徹底□ 機器の点検による効率的なエネルギーの使用□ 始業時は、時間を決めて点灯□ 昼休みは、窓口以外は原則消灯□ 天候状況に配慮しながら窓際の消灯□ 残業時は、業務に必要な照明のみ点灯□ 会議室、更衣室、トイレ等は、使用時のみ点灯

電気使用量の削減□ 退庁時の OA 機器電源 OFF□ 電気ポットの使用時間調整、退庁時電源 OFF□ 電気製品の更新、購入は、省エネルギー型の導入を図る□ ノー残業デーの推進□ エアコンの適切な温度管理□ 荷物運搬時、応対時、急用やむを得ない場合を除き、職員はエレベーターを使用しない

２ 省資源の取組み
分類

取組内容□ 両面コピーの徹底

コピー用紙使用量の□ 電子メールの利用によるペーパーレス化に努める

削減□ 再生紙 100％、白色度 70％以下のコピー用紙の購入□ 会議で配布する資料は極力部数を抑制し、簡略化に努める

水道使用量の削減□ 日常的な節水に努める□ 洗車など水の使い方を工夫する□ エコマーク、グリーンマーク等の環境負担の少ない製品の購入

環境配慮型製品の購入□ 詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入□ プリンター等、再生品を使用したトナーカートリッジの利用□ 長期使用が可能な製品の購入

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３ ごみ（廃棄物）の削減・リサイクルの取組み
分類取組内容□ 使い捨て製品の使用自粛

ごみ（廃棄物）の減量化□ 再利用、再生利用が可能な商品の購入□ 事務用品類は最後まで使い切る□ 過剰包装を断る□ 個人で持ち込んだ飲食物等のごみは持ち帰る□ ごみ（廃棄物）の分別排出の徹底

資源化・リサイクルの向上□ 個人情報・機密文書以外のシュレッダー利用を自粛□ プリンター等の使用済みトナーカートリッジのリサイクル□ 使用済み封筒の再利用□ 備品等は、できるだけ修理し長期間使用

４ その他の取組み（公共工事、公共施設、イベントなど）
分類取組内容□ 公共工事において発生する土、コンクリート、アスファルト、木材等などの再資源化の推進□ 環境に配慮した建設資材（北海道認定リサイクル製品等）の使用

公共工事等における環境負荷の低減の推進□ 公共施設の省エネルギー対策の推進（高気密、高断熱化、再生可能エネルギー設備等の導入など）□ 農地・森林等の保全及び整備施策の推進□ 公共用地内の緑化推進□ イベント等における環境に配慮した取組み

その他（啓発）□ 環境学習の推進、普及・啓発□ 町民、民間団体などが行う環境保全活動に対する支援□ 町ホームページなどを活用した環境情報の提供

12

７

進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
南幌町事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「南幌町地球温暖化対策推進委員会」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進員」を１名配置し、取組を着実に推進します。
① 南幌町地球温暖化対策推進委員会（行政経営幹事会）
副町長を委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進委員（各課長等）で構成します。
南幌町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 地球温暖化対策推進員
各課及び各施設に１名配置します。各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
③ 南幌町地球温暖化対策推進事務局
住民課長を事務局長とし、住民課環境交通グループ職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。

表６ 南幌町地球温暖化対策推進委員会
委 員 長

副 町 長

実行計画の取組み実績について町長に報告します。

副委員長

総務課長

委員長（副町長）を補佐します。

委員

推進管理者

委員長（副町長）の指示に基づき、指導、点検及び各課長等進捗状況報告のまとめを行うなど各課等の実行計画の活動を総括します。
南幌町地球温暖化対策推進委員会（各課長等）の指推 進 員各課（各施設）示を受け、実行計画の推進及び進捗状況を把握・点検を行い、計画の総合的な推進を図ります。

事務局

事務局長（住民課長）
住民課（環境交通Ｇ）

実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、推進委員会に報告するなど進行管理を行います。

13

管理
南幌町地球温暖化対策推進委員会委員長（副町長）

南幌町地球温暖化対策推進委員会（行政経営幹事会）

報告

指示
推進指示

南幌町地球温暖化対策推進委員会事務局（住民課）

報告
実施
南幌町地球温暖化対策推進員

各課及び施設の職員

図５ 南幌町事務事業編の推進体制

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（２）点検・評価・見直し体制
本計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返す
ことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年度の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、本計画の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。
① 毎年の PDCA
本計画の進捗状況は、推進員が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年度１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は進捗状況を確認・評価し、本計画の見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の中間検証を行い、必要がある場合は、本計画の改定を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図６ 毎年の PDCA イメージ

（３）進捗状況の公表
南幌町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく温室効果ガスの排出量及び削減の進捗状況は、毎年度、広報紙やホームページ等で公表します。

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第４次南幌町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和３年度～令和１２年度
令和３年３月 策定
令和５年３月 改定
南幌 町 住 民 課〒069-0292
北海道空知郡南幌町栄町３丁目２番１号
TEL011-398-7047

FAX 011-378-2131
E-mailg-kankyou@town.nanporo.hokkaido.jp