広島市の地震被害想定（平成25年度）

広 島 市

1 地震被害想定の目的
広島市では、国の南海トラフ巨大地震による最大クラスの震度分布・津波高や被害想定（建物被害、人的被害、経済被害等）などを踏まえ、広島県が平成２５年１１月に公表した地震被害想定を基に、広島市域の地域特性を加味しながら、想定地震ごとの被害の想定を行いました。
被害想定の結果は、本市のハード・ソフト両面にわたる各種防災・減災対策に反映させるとともに、市民や事業者の皆さんにお知らせすることにより、防災意識の高揚を図ります。

2 想定地震の考え方
過去に発生した地震や活断層調査などを踏まえ、広島市域に大きな被害を及ぼす可能性があると想定される次の６つの地震を対象としました。

想定地震と規模
地震タイプ

地震発生確率 ※1① 南海トラフ巨大地震

プレート間−② 安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震

プレート内

40％

③ 五日市断層による地震

地殻内不明※37.0 程度

④ 己斐−広島西縁断層帯による地震

地殻内不明※36.5 程度

⑤ 岩国断層帯による地震

地殻内

0.03 〜 2％

7.6 程度⑥ 安芸灘断層群（広島湾−岩国沖断層帯）による地震

地殻内

不明

※37.4 程度

想定地震

※1 発生確率は、文部科学省地震調査研究推進本部の公表値で、今後30年以内に地震が発生する確率を表した数値です。
※2 南海トラフで発生する地震（マグニチュード8〜9）の発生確率は70％とされていますが、マグニチュード9の最大クラスの地震の発生確率は示されていません。
※3 平均活動間隔（地震の再来周期）が判明していないため、地震発生確率は示されていません。
※4 ①、②及び⑥の3つの地震については、震源が海域に位置することから、津波による被害の想定も行っています。

想定地震の震源域・活断層等の位置図※29.0
6.7〜7.4NS④己斐-広島西縁断層帯③五日市断層⑥安芸灘断層群（広島湾-岩国沖断層帯）⑤岩国断層帯N②安芸灘〜伊予灘〜豊後水道（プレート内）S

凡例

凡例：プレート間の地震

：県界

：市界
：区界

① 南海トラフ（プレート間）

0：活断層の地震：プレート内の地震：県界

2.

マグニチュード

：市界
40

80

160km

0

5 10 15 20km

：区界

3 想定される地震被害
震度分布図（広島市域）
南海トラフ巨大地震の場合

N

安佐北区
S

安佐南区
佐伯区

東区
安芸区
西区

凡例
震度6弱

中区 南区

震度5強
震度5弱
震度4
震度3以下
行政区界小学校区の境界

05101520km

液状化危険度分布図（広島市域）
南海トラフ巨大地震の場合
N
S

安佐北区

安佐南区
佐伯区

東区
西区
中区

安芸区

凡例
30<PL

（危険度が極めて高い）

15<PL 30（危険度が高い）

南区

5<PL 15 （危険度がやや高い）
0<PL 5（危険度が低い）

PL=0（危険度が極めて低い）

行政区界小学校区の境界

05101520km※ PL値（液状化指数）とは、液状化の可能性を総合的に判断する場合の指標であり、数値が高いほど危険度が高くなります。

3.

津波浸水想定図（広島市域）※

この「津波浸水想定図」
は、「南海トラフ巨大地震」による最大クラスの津波が、悪条件下 で発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表したものです。
N
東区
佐伯区

中区

西区

S

安芸区

南区

安芸区

凡例
浸水深
5.0m以上4.0m以上 5.0m未満
3.0m以上 4.0m未満
2.0m以上 3.0m未満
1.0m以上2.0m未満0.3m以上1.0m未満

0.01m以上 0.3m未満

行政区界
小学校区の境界※ 年間で最も潮位が高い時に地震が発生し、堤防等の護岸施設が、地震動による破壊や液状化による沈下などで十分に機能しないなどの状態で、津波が到達することを前提条件としています。

【区別の状況】
区名

液状化の危険度が高い地域面積※1と面積割合 津波浸水面積※2と面積割合（浸水深 30cm以上）（ PL 値（液状化指数）＞15）

最大震度〔想定地震〕

中区

６強[ 己斐−広島西縁断層帯による地震 ]1,525ha (99.4％)923ha (60.2％)

東区

６強[ 己斐−広島西縁断層帯による地震 ]123ha ( 3.1％)

南区

６弱

[

南海トラフ巨大地震、安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震、五日市断層、己斐−広島西縁断層帯、安芸灘断層群による地震]

485ha (12.3％)
1,731ha (66.3％)

1,227ha (47.0％)

西区

６強[ 己斐−広島西縁断層帯による地震 ]1,852ha (51.9％)778ha (21.8％)

安佐南区 ６強
安佐北区 ６弱
安芸区

６弱

佐伯区

６強

[[[
[

五日市断層、己斐−広島西縁断層帯による地震
安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震、五日市断層、己斐−広島西縁断層帯による地震
南海トラフ巨大地震、安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震、五日市断層、己斐−広島西縁断層帯、安芸灘断層群による地震

五日市断層による地震

]

]
]
]

949ha ( 8.1％)

0ha

(0％)

81ha ( 0.2％)

0ha

(0％)

354ha ( 3.8％)192ha ( 2.0％)786ha ( 3.5％)219ha ( 1.0％)※1 6つの想定地震のうち、最大となる場合です。
※2 「南海トラフ巨大地震」による津波の浸水面積です。津波による浸水深は30㎝以上で避難行動がとれなくなるとされています。
※3 1ha(ヘクタール）
は、10,000㎡です。

4.

主な被害想定（広島市域）

想定地震

想定項目

安芸灘断層群
安芸灘〜
己斐−広島
岩国断層帯 ( 広島湾−
南海トラフ 伊予灘〜 五日市断層西縁断層帯による地震 岩国沖断層帯 )巨大地震 豊後水道の による地震
による地震
による地震
地震

マグニチュード

9.0

7.4

7.06.5

7.6

7.4

最大震度

6弱

6弱

6強

6強

5強

6弱

津波浸水面積( 浸水深 30cm 以上 )3,462ha

2,481ha

−−−1,711ha

全壊棟数

18,696棟

9,272棟4,738棟6,299棟2,043棟

4,003棟

半壊棟数

44,120棟

35,139棟

21,778棟

26,949棟

3,831棟

20,388棟

死者数3,907人

4,592人

149人

246人

1人

3,089人

負傷者数2,670人

5,394人

3,782人

5,054人

79人

2,774人

上水道

断水人口4,535人4,530人

1,144人

3,431人

0人

0人

下水道

機能支障人口401,156人

379,848人

348,476人

360,801人

161,859人

333,636人

電力

停電軒数

73,443軒

90,306軒

24,107軒

30,963軒

413軒

58,888軒

通信

固定電話
不通回線数

38,060回線 46,746回線 12,091回線 15,611回線

都市ガス

供給停止戸数

120,628戸

119,374戸

0戸

0戸

0戸

80,521戸

道路

被害か所数

266か所

289か所

241か所

239か所

73か所

199か所

鉄軌道

被害か所数

199か所

252か所

199か所

226か所

54か所

159か所

避難者

避難所避難者数[ 当日・1 日後 ]172,041人

129,180人

13,108人

17,165人

4,012人

94,870人

帰宅困難者

帰宅困難者数

78,385人

78,385人

78,385人

78,385人

78,385人

78,385人

直接被害

被害額

建物被害

人的被害

ライフライン施設被害
その他の被害等
経済被害※

2兆3,610億円 1兆7,236億円

9,261億円 1兆841億円

207回線 29,628回線

4,097億円 1兆656億円

は 6 つの想定地震のうち被害が最大となる数値です。

5.

想定される地震の被害イメージ
今回の地震被害想定の結果、特に「南海トラフ巨大地震」や「安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震」が広島市域に大きな被害をもたらすと想定されています。

津波による建物倒壊（東日本大震災）

建物倒壊現場での捜索活動（東日本大震災）

建物被害

6.

人的被害

全壊 １万８,６９６棟

死者 ４,５９２人

建物被害が最多になるのは、「南海トラフ巨大地震」によるもので、全壊１８,６９６棟・半壊４４,１２０棟、あわせて約６3,０００棟になると想定されます。
全壊棟数を原因別にみると、液状化７９％、津波２０％、揺れ１％となっています。

死者数が最多になるのは、「安芸灘〜伊予灘〜
豊後水道の地震」によるものです。冬の深夜に発生した場合に死者数は4,592人になると想定されます。
死者数を原因別にみると、津波９６％、建物倒壊４％となっています。

避難者

帰宅困難者

１７万２,０４１人

7 万 8,385 人

発災当日・1 日後の避難所避難者数が最多になるのは、「南海トラフ巨大地震」によるものです。
自宅の倒壊等により避難所での宿泊が必要となる人（避難所滞在者）や、断水により避難所を利用する人など、住居の制約を受ける人は１７２,０４１人になると想定されます。

震度 5 弱以上の地震が起こると、公共交通機関は点検等のため運行を停止します。
運行が再開されない場合、通勤・通学で外出している人のうち、自宅に帰れなくなる人は78，385 人になると想定されます。

4 主な防災・減災対策とその効果［南海トラフ巨大地震の場合の試算］◆ 建物の耐震化による建物被害（揺れ）の軽減 ◆ 建物の耐震化による人的被害（建物倒壊）の軽減
想定全壊棟数現状の耐震化率を74.3%とした場合

()

176棟

耐震化率100%の場合の全壊棟数

23棟
0100

150

()

847人

耐震化率100%の場合の死者・負傷者数

約1/8

50

想定死者・負傷者数
現状の耐震化率を74.3%とした場合

200（棟）

約1/1652人
0

200

400

600

800

1,000（人）◆ 津波（破堤による浸水被害を含む）
からの早期避難による人的被害の軽減
想定死者数
早期避難率を20%とした場合(【早期避難率】)

深夜に地震が発生したときに、避難が必要な人のう3,896人

早期避難率100%の場合の死者数812人
0《 補 足 説 明 》

500

1,000

1500

約1/5
2,000

2500

3,000

4,000（人）3500

ち、10分後に避難を開始する人の割合です。
【死者数がゼロにならない要因】
水面より地面の方が低い場所においては、地震によって堤防等が破壊され、津波が到達する前の地震発生後5分以内に浸水し始める地域があることが主な要因です。

地震発生後、すぐに最寄りの浸水時緊急退避施設※や、丈夫な建物の上層階へ逃げ込むなどの対策を行うことにより、さらなる死者数の軽減が可能となります。
※ 浸水時緊急退避施設とは、広島市が開設する避難場所等への避難の途中で、津波や洪水などの浸水が目前に迫った場合に、緊急一時的に逃げ込むための施設です。

津波などに対する注意事項【全ての地震共通】
・ 水面より地面の方が低い場所（海抜ゼロメートル地帯）
では、地震によって堤防等が破壊され、津波が到達する前に浸水が始まることがあります。
・ 広島市のホームページ「ひろしま地図ナビ（防災情報）」
や、地域で作成する浸水時避難計画マップ（ハザードマップ）などを参考にして、避難場所や避難の方向などを事前に確認しておき、適切な避難行動をとってください。
【南海トラフ巨大地震】
・ 津波の高さは最高で1.5ｍ（海抜3.6m）、浸水深が大きく浸水域も広くなるため、高い場所に逃げてください。
・ 最大波到達時間は、地震発生後約4時間と想定されていますが、津波の影響は、早いところで約30分後に出始めるため、速やかに安全な場所に逃げてください。
【安芸灘〜伊予灘〜豊後水道の地震】
・ 最大波到達時間は、地震発生後約2時間と想定されていますが、津波の影響が出始めるのは、南海トラフ巨大地震より早く、浸水域は、安芸灘断層群による地震より広いため、直ちに安全な場所に逃げてください。
【安芸灘断層群による地震】
・ 地震発生後すぐに津波の影響が出始めるため、揺れがおさまったら、直ちに丈夫な建物の上層階など安全な場所に逃げてください。

7.

5 日ごろの備え、その他の防災対策
防災情報メール
大地震などの災害が起こったとき、被害の拡大を防止し、最小限に抑えるためには、自らの身は自分で守る「自助」、自主防災組織の活動など地域の皆さんがお互いに助け合う「共助」、行政が行う各種防災対策や消防職員・消防団員の災害救助活動などの「公助」がバランスよく機能する必要があります。
しかし、公助には限界があり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災の意識と自覚が重要になってきます。
いざというときに近所の人と協力して、避難や応急救護、消火活動が行えるように、日ごろからの「備え」を十分にしておきましょう。

自助・共助・公助
自助
自分の身を自分の努力によって守る

地域の防災力共助

災害時の被害を抑える

公助

地震の心得10か条

地域や近隣の人がお互いに協力し合う

国や県、市等の行政機関による救助、救援など

いざというとき地震から身を守るため、次の心得を覚えておきましょう。
① テーブルなどの下に身を伏せる⑥ あわてて外に飛び出さないへい② 揺れがおさまってから火の始末をする ⑦ 門や塀のそばには近寄らない③ ドアを開けて出口を確保する⑧ 隣近所で、互いに声を掛け合う④ 火が出たらすばやく消火する⑨ 協力し合って応急救護をする⑤ 室内のガラスの破片に気をつける⑩ テレビやラジオで正しい情報を知る

防災情報メール
広島市では、市民の皆さんの防災対策などに役立てていただくため、あらかじめ登録された携帯電話やパソコンに、避難勧告や特別警報の発表などの緊急かつ重要な防災情報等を、電子メールで配信しています。
※ システムは無料でご利用いただけますが、通信費は利用者の負担となります。
登録を希望される方は、配信を希望する携帯電話またはパソコンから、以下の登録用メールアドレスに空メール（件名や本文のない電子メール）を送ってください。その後、登録用返信メールが届きますので、記載されている URL( ホームページアドレス）をクリックし、案内に従い登録してください。

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お問い合わせ先

広島市消防局 危機管理部 防災課〒730-0051 広島市中区大手町五丁目20番12号☎082-546-3441 FAX 082-247-1645■ 地震被害想定の詳しい内容は、広島市のホームページでご覧いただけます。 広島市地震被害想定

8.

検索発行／平成26年1月