福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例
平成 29 年３月 30 日
福岡県条例第 11 号

目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 不当な差別的取扱いの禁止等（第八条―第十二条）
第三章 障がいを理由とする差別に関する相談及び紛争の防止等のための体制
第一節 障がいを理由とする差別に関する相談体制（第十三条―第十六条）
第二節 福岡県障がい者差別解消委員会（第十七条―第二十三条）
第三節 知事による勧告及び公表（第二十四条・第二十五条）
第四節 障がい者差別解消支援地域協議会（第二十六条・第二十七条）
第四章 啓発（第二十八条・第二十九条）
第五章 雑則（第三十条・第三十一条）
第六章 罰則（第三十二条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、障がい及び障がいのある人への誤解及び偏見並びに社会的障壁の存在により、障がいのある人の自立及び社会参加がいまだ妨げられている状況に鑑み、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、県の責務並びに市町村、事業者及び県民の役割を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別に関する相談に的確に対応し紛争の防止又は解決を図るための体制、啓発の基本方針等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もって何人も障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 障がいのある人 身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）、難病を原因とする障がいその他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。
）がある人であって、障がい及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人をいう。
二 保護者 子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは未成年後見人）、成年後見人その他裁判所の審判により法定代理権を有する者及び現に障がいのある人を養護する者をいう。
三 社会的障壁 日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、偏見その他一切のものをいう。
四 不当な差別的取扱い 障がい又は障がいに関連する事由を理由としてされる、財・サービス又は各種機会の提供の拒否又は提供の場所若しくは時間帯の制限、障がいのない人に対して付さない条件の付加等の区別、排除、制限その他の異なる取扱い（障がいのない人と同等の機会及び待遇の確保を推進すること等正当と認められる目的の下にされる取扱いを除く。）であって、当該取扱いを受けた人の権利利益を侵害することとなるものをいう。
五 合理的配慮の提供 障がいのある人（障がいのある人が自らの意思を表明することが困難な場合にあっては、その保護者）から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、障がいのない人と同等の機会及び待遇が確保され、又は同等の権利を行使できるよう、当該障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態その他個々の具体的場面及び状況に応じて行う必要かつ適切な現状の変更又は調整（社会通念上相当と認められる範囲を超える人的、物理的又は経済的な負担その他の過度な負担を生じるものを除く。）をいう。
六 行政機関等 国の行政機関（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号。以下「法」という。）第二条第四号に規定する国の行政機関をいう。）、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。次号において同じ。）、独立行政法人等（法第二条第五号に規定する独立行政法人等をいう。次号において同じ。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業
務を行うものを除く。）をいう。次号において同じ。）をいう。
七 事業者 目的の営利若しくは非営利又は個人若しくは法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって、県内で商業その他の事業を行う者（国、地方公共団
体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（基本理念）
第三条 この条例による障がいを理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 障がいのある人の活動を制限し、及び社会への参加を制約している社会的障壁の除去を進め、ソフト及びハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、施設及び設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさの向上を図ること。
二 障がい及び障がいのある人に関する県民の意識を向上させ、障がいのある人の権利及び尊厳を尊重する社会を育むこと。

三 あらゆる活動分野における障がいのある人に関する定型化された観念、偏見及び誤解に基づく慣行をなくすこと。
四 障がいを理由とする差別に関する紛争の防止又は解決に当たっては、当事者間の建設的な対話による相互理解を基本とすること。
（県の責務等）第四条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）その他の法令（条例及び規則を含む。）との調和を図りつつ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し必要な施策を総合的かつ主体的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
２ 県は、前項の施策を策定し、又は実施するに当たっては、法令に定めのあるもののほ
か「障がい」の表記を用いるよう努めるものとする。
３ 県は、市町村が障がいを理由とする差別の解消の推進に関し必要な施策を実施しようとするときは、当該市町村と連携するとともに、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
４ 県は、事業者が第六条第一項の規定により必要な措置を講じようとするときは、当該事業者に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
５ 県は、全ての障がいのある人に、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会を確保し、及び情報の取得又は利用のための手段についての選
択の機会を拡大するよう努めなければならない。
６ 県は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市町村の役割）
第五条 市町村は、障がいを理由とする差別の解消の推進に当たっては、県との適切な役割分担を踏まえ、障がいのある人の身近な地域における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第六条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は、県及び市町村が実施する障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第七条 県民は、基本理念にのっとり、障がい及び障がいのある人への理解を深めるよう努めるとともに、障がいのある人及びその家族その他の関係者が障がいによる生活上の困難を軽減するための支援を周囲に求めることができる社会環境の実現に寄与するよう努めなければならない。

２ 県民は、県及び市町村が実施する障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 不当な差別的取扱いの禁止等（不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供）
第八条 何人も、障がいのある人に対し、あらゆる分野において、不当な差別的取扱いを行ってはならない。
２ 何人も、合理的配慮の提供を誠実に行うことにより、社会的障壁の除去に可能な限り努めなければならない。
（事業分野別の合理的配慮等）
第九条 県は、前条の規定の趣旨が、障がいのある人の日常生活又は社会生活において広く実現されるよう、次に掲げる分野ごとに、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の提供
に当たり特に配慮すべき具体的事項について情報を集積し、当該分野に携わる事業者及び行政機関等に対する必要な情報の提供及び啓発を行わなければならない。
一 障がい福祉事業、介護保険事業、保育事業その他の福祉サービスの分野
二 医療の分野
三 労働及び雇用の分野
四 教育の分野
五 スポーツ、レクリエーション及び文化活動の分野
六 多数の者の利用に供される建築物の利用の分野
七 公共交通機関の利用の分野
八 不動産の売買、交換、賃貸借その他の不動産取引の分野
九 多数の者に対する情報の提供及び意思表示の受領の分野
十 前各号に掲げるもののほか、商品、サービス及び役務の提供の分野その他障がいのある人の日常生活又は社会生活に関わりのある分野
２ 県は、前項の規定による情報の提供及び啓発を行おうとするときは、障がいのある人
その他の関係者から意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。
（事前的改善措置）第十条 県、市町村及び事業者は、合理的配慮の提供を的確に行うための環境の整備として、次に掲げる措置を、障がいのある人からの改善の申出を待つことなく、あらかじめ講ずるよう努めるものとする。
一 自ら設置する施設及び設備のバリアフリー化
二 介助者等の人的支援
三 障がいのある人にとって円滑な情報の取得及び利用、意思表示並びにコミュニケー
ションに資するための支援（防災及び防犯の対策）
第十一条 県は、障がいのある人が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障がいのある人の個々の障がいの特性及び状況に応じて、防災及び防犯に関し必要な対策を講ずるものとする。
（虐待防止の対策）
第十二条 県は、障がいのある人に対する虐待の防止が、障がいのある人の権利及び尊厳を尊重する上で極めて重要であることに鑑み、障がい及び障がいのある人への理解を深めるための研修の実施、障がいのある人に対する虐待の防止に関する啓発及び相談に係る体制整備その他の必要な対策を講ずるものとする。
第三章 障がいを理由とする差別に関する相談及び紛争の防止等のための体制
第一節 障がいを理由とする差別に関する相談体制（個別相談）
第十三条 県は、障がいのある人（障がいのある人が自らの意思を表明することが困難な場合にあっては、その保護者）又は事業者からの不当な差別的取扱い又は合理的配慮の提供に関する個別の事案についての相談（以下「個別相談」という。）に応ずるものとする。
２ 市町村は、身近な地域における事案の解決又は改善を図るため、個別相談に応ずるよ
う努めるものとする。
（県における専門相談員の設置）第十四条 県に、個別相談に応じて専門的及び広域的に事案の解決又は改善を図るための職員として、専門相談員を置く。
２ 専門相談員は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（市町村における相談体制の整備）
第十五条 市町村は、身近な地域における事案の解決又は改善を図るため、個別相談に応ずる相談体制の整備に努めるものとする。
（県と市町村の連携）第十六条 市町村は、個別相談に応じて事案の解決又は改善を図るため必要があるときは、専門相談員に助言又は支援を求めることができる。
第二節 福岡県障がい者差別解消委員会（設置）第十七条 事業者又は行政機関等による不当な差別的取扱い又は合理的配慮の提供に関する紛争の防止又は解決を図るため、県に福岡県障がい者差別解消委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、この節の規定によりその権限に属する事項を処理するものとする。
３ 委員会は、知事が任命する委員七人以内で組織する。
４ この節及び第三十条第二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（守秘義務）
第十八条 委員会の委員及び委員会の事務に従事する者は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（助言又はあっせんの申立て）
第十九条 障がいのある人（障がいのある人が自らの意思を表明することが困難な場合にあっては、その保護者）は、個別相談によっては事業者又は行政機関等による不当な差別的取扱い又は合理的配慮の提供に関する事案の解決又は改善が期待できないと思料するときは、委員会に対し、当該事案の当事者（この条に規定する申立てをした者を含む。以下「当事者」という。）への助言又はあっせんを求める申立てをすることができる。ただし、当該事案が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 当事者の全てが県外に居住し、又は所在する者であるとき。
二 当該事案の発生の日又は当事者を知った日のいずれか遅い日から三年を経過したものであるとき。
（助言又はあっせんの申立てに係る調査及び審議）第二十条 委員会は、前条の申立てがあったときは、当該申立てに係る事案についての事
実の調査及び審議を行うものとする。
２ 委員会は、前項の規定により事実の調査及び審議を行うため必要があると認めるときは、当事者に対し、その出席を求めて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
３ 当事者は、第一項の規定による事実の調査及び審議に協力しなければならない。
（助言又はあっせん）第二十一条 委員会は、前条第一項の規定による事実の調査及び審議を終えたときは、当事者に対し、助言又はあっせんを行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 助言又はあっせんを行う必要がないと認めるとき。
二 第十九条の申立てに係る事案の性質上、助言又はあっせんを行うことが適当でないと認めるとき。
三 第十九条の申立てが、当該申立てに係る事案の発生の日又は当事者を知った日のいずれか遅い日から三年を経過した日以後にされたものであることが判明したとき。
２ 委員会は、前項ただし書の規定により助言又はあっせんを行わないときは、第十九条の申立てをした者にその旨を通知するとともに、知事に当該申立てへの対応結果を報告するものとする。
（助言又はあっせんの終了）
第二十二条 委員会は、前条第一項の規定により助言をし、又はあっせんを開始した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該助言又はあっせんを終了するものとする。
一 当事者が助言に従ったとき、又はあっせん案を受諾したとき。
二 当事者が助言に従わないとき、又はあっせん案を受諾しないとき。
三 助言又はあっせんを継続することが困難であり、又は適当でないと認めるとき。
２ 委員会は、前項の規定により助言又はあっせんを終了したときは、当事者にその旨を通知するとともに、知事に当該申立てへの対応結果を報告するものとする。
（措置の求め）
第二十三条 委員会は、当事者のうち事業者又は行政機関等が助言に従わず、又はあっせん案を受諾しないときは、第十九条の申立てに係る事案の解決又は改善を図るため、知事に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
第三節 知事による勧告及び公表（勧告）
第二十四条 知事は、委員会から前条の規定による求めがあった場合において、第十九条の申立てに係る事案の解決又は改善を図るため必要があると認めるときは、当事者のう
ち事業者又は行政機関等に対し、当該事案の解決又は改善を図るための対応策を提示し、これに従って必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（公表）
第二十五条 知事は、前条の規定による勧告を受けた事業者又は行政機関等が当該勧告に従わず、第八条の規定の趣旨を著しく損なうおそれがあると認めるときは、当該事業者
又は行政機関等の名称及び当該勧告の内容を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を指定し、前条の規定による勧告を受けた事業者若しくは行政機関等又はその代理人の出席を求め、意見の聴取を行わなければならない。ただし、当該事業者若しくは行政機関
等又はその代理人が、正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、この限りでない。
第四節 障がい者差別解消支援地域協議会（障がい者差別解消支援地域協議会の組織）第二十六条 県は、県内の障がいを理由とする差別の解消を推進するため、法第十七条第一項に規定する障害者差別解消支援地域協議会を自らが中心となって組織するものとする。
第二十七条 県は、市町村に対し、法第十七条第一項に規定する障害者差別解消支援地域協議会を組織するよう働きかけるものとする。
第四章 啓発（啓発）第二十八条 県は、県の職員に対し、障がいのある人から直接話を聞く機会を設ける等、法及びこの条例の趣旨の徹底を目的とした研修及び啓発を行うことにより、障がい及び障がいのある人への理解の増進に努めなければならない。

２ 県は、事業者がその従業者に対し法及びこの条例の趣旨の徹底を目的とした研修又は啓発を行おうとするときは、当該事業者に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
３ 県は、県民に対し、法及びこの条例の趣旨の徹底に資する啓発に努めなければならない。
（表彰）
第二十九条 知事は、障がい及び障がいのある人への理解を深め障がいを理由とする差別を解消するための取組に関し顕著な功績があると認められるものに対し、表彰を行うことができる。
第五章 雑則（市町村条例との関係等）
第三十条 この条例の規定は、市町村が障がいを理由とする差別の解消の推進に関し条例で別段の定めをすることを妨げるものではない。
２ 知事及び委員会は、第十九条の申立てに係る事案であって、市町村が当該事案の解決又は改善を図ることを目的として第二十一条第一項の規定による助言若しくはあっせん、第二十四条の規定による勧告又は第二十五条第一項の規定による公表に準ずる行政指導その他の行為をし、又は当該行為をするための手続に着手したものについては、第二十一条第一項の規定による助言若しくはあっせん、第二十四条の規定による勧告又は第二十五条第一項の規定による公表を行わないものとする。
（規則への委任）第三十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則第三十二条 第十四条第二項又は第十八条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。ただし、第三章第四節及び第四章の規定並びに附則第三条中福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和二十八年
福岡県条例第六十六号）第六条第一項第一号の改正規定、附則第八条中福岡県職員の給料の調整額に関する条例（昭和三十二年福岡県条例第六十六号）第二条の表障害者更生相談所の項の改正規定（「障害者更生相談所」を「障がい者更生相談所」に改める部分に限る。
）並びに附則第十二条（福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例（昭和三十九年福岡県条例第五号）第十四条第二項の表の改正規定及び第十五条第二項の表の改正規定に限る。
）、附則第十七条（福岡県障害者リハビリテーションセンター条例（昭和五十五年福岡県条例第二十七号）の題名の改正規定及び第一条の改正規定中「福岡県障害者リハビリテーションセンター」を「福岡県障がい者リハビリテーションセンター」

に改める部分に限る。
）、附則第二十二条（福岡県障害者施策審議会条例（平成七年福岡
県条例第二十六号）第二条第二項第三号及び第四号の改正規定を除く。
）及び附則第二十五条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
（検討）
第二条 県は、この条例の施行後三年を経過した場合において、この条例及び法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正）
第三条 福岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。
第六条第一項第一号中「障害者更生相談所」を「障がい者更生相談所」に改め、同項第二号中「精神障害者の」を「精神障がい者の」に改める。
（警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部改正）
第四条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例（昭和二十九年福岡県条例第七十号）の一部を次のように改正する。
第一条中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県職員の給与に関する条例の一部改正）
第五条 福岡県職員の給与に関する条例（昭和三十二年福岡県条例第四十一号）の一部を
次のように改正する。
第十二条第二項第六号を次のように改める。
六 重度心身障がい者（福岡県警察職員の給与に関する条例の一部改正）
第六条 福岡県警察職員の給与に関する条例（昭和三十二年福岡県条例第五十号）の一部
を次のように改正する。
第十一条第二項第六号を次のように改める。
六 重度心身障がい者（福岡県公立学校職員の給与に関する条例の一部改正）
第七条 福岡県公立学校職員の給与に関する条例（昭和三十二年福岡県条例第五十一号）の一部を次のように改正する。
第十二条第二項第六号を次のように改める。
六 重度心身障がい者（福岡県職員の給料の調整額に関する条例の一部改正）
第八条 福岡県職員の給料の調整額に関する条例の一部を次のように改正する。
第二条の表障害者更生相談所の項中「障害者更生相談所」を「障がい者更生相談所」に、「身体障害者又は知的障害者」を「身体障がいのある人又は知的障がいのある人」に改め、同表精神保健福祉センターの項中「精神障害者」を「精神障がい者」に改める。

（福岡県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正）
第九条 福岡県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例（昭和三十七年福
岡県条例第五十七号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項第二号中「心身障害」を「心身障がい」に改める。
（災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部改正）
第十条 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例（昭和三十八年福岡県条例第五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「障害」を「障がい」に改める。
第二条中「障害補償」を「障がい補償」に改める。
第六条の見出しを「（障がい補償）」に改め、同条第一項中「身体障害」を「身体障がい」に、「障害補償」を「障がい補償」に、「障害の」を「障がいの」に改め、同条第二項及び第三項中「身体障害」を「身体障がい」に改め、同条第四項中「障害補償」を「障がい補償」に、「身体障害」を「身体障がい」に改め、同条第五項中「身体障害」を「身体障がい」に、「障害の」を「障がいの」に、「障害補償」を「障がい補償」に、「障害に」を「障がいに」に改める。
別表中「 身 体 障 害 」を「 身 体 障 が い 」に改め、同表一級の項
から五級の項までの規定中「障害」を「障がい」に改め、同表六級の項第二号中「障害」を「障がい」に改め、同項第五号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同表七級の項第四号及び第五号中「障害」を「障がい」に改め、同項第九号及び第一○号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同表八級の項第二号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同表九級の項及び一〇級の項中「障害」を「障がい」に改め、同表一一級の項第一号中「調節機能障害又は運動障害」を「調節機能障がい又は運動障がい」に改め、同項第二号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同項第一○号中「障害」を「障がい」に改め、同表一二級の項第一号中「調節機能障害又は運動障害」を「調節機能障がい又は運動障がい」に改め、同項第二号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同項第六号及び第七号中「障害」を「障がい」に改め、同表一三級の項第六号中「障害」
を「障がい」に改め、同表備考第三号及び第五号中「運動障害」を「運動障がい」に改め、同表備考第六号中「身体障害」を「身体障がい」に、「障害で」を「障がいで」に改める。
（福岡県職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第十一条 福岡県職員の退職手当に関する条例（昭和三十八年福岡県条例第二十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「障害の」を「障がいの」に改める。
（福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第十二条 福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正する。
目次中「障害者更生相談所」を「障がい者更生相談所」に、「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第二章第二節第一款の款名を次のように改める。
第一款 障がい者更生相談所
第十四条第一項中「身体障害者又は知的障害者」を「身体障がいのある人又は知的障がいのある人」に、「、障害者更生相談所」を「、障がい者更生相談所」に改め、同条第二項の表以外の部分中「障害者更生相談所」を「障がい者更生相談所」に改め、同項の表中「福岡県障害者更生相談所」を「福岡県障がい者更生相談所」に改める。
第二章第二節第二款の款名を次のように改める。
第二款 障がい者支援施設
第十五条第一項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改め、同条第二項の表中「福岡県障害者就労支援ホームあけぼの園」を「福岡県障がい者就労支援ホームあけぼの園」に改める。
第百二十一条第一項中「、障害」を「、障がい」に改める。
（福岡県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正）
第十三条 福岡県心身障害者扶養共済制度条例（昭和四十五年福岡県条例第二十一号）の
一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県心身障がい者扶養共済制度条例
第一条中「心身障害者の」を「心身障がい者の」に、「心身障害者に」を「心身障がい者に」に、「福岡県心身障害者扶養共済制度」を「福岡県心身障がい者扶養共済制度」に改める。
第三条第一項各号列記以外の部分中「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同項第一号を次のように改める。
一 知的障がい者
第三条第一項第三号中「障害」を「障がい」に改め、同条第二項中「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同条第三項中「重度障害」を「重度障がい」に改め、同条第四項中「心身障害者扶養共済制度」を「心身障がい者扶養共済制度」に改める。
第四条第一項各号列記以外の部分中「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同項第三号中「障害を」を「障がいを」に改め、同条第二項第二号中「心身障害者扶養共済制度」を「心身障がい者扶養共済制度」に改める。
第五条第二項第二号及び第三号並びに第五条の二中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
第五条の三第二項第一号中「障害を」を「障がいを」に改め、同項第二号中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
第六条第一項中「重度障害」を「重度障がい」に改め、同条第三項中「心身障害者扶養共済制度」を「心身障がい者扶養共済制度」に改める。

第七条第一項中「重度障害」を「重度障がい」に、「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同条第二項中「重度障害」を「重度障がい」に改める。
第八条第一項及び第六項、第九条並びに第十三条第一項中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
第十三条の二第一項中「心身障害者扶養共済制度」を「心身障がい者扶養共済制度」に改める。
第十四条中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
第十六条第一項第二号中「重度障害」を「重度障がい」に改め、同項第三号中「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同項第六号中「心身障害者扶養共済制度」を「心身障がい者扶養共済制度」に改める。
第十七条第一項第一号及び第二号中「心身障害者」を「心身障がい者」に改め、同条第二項第一号中「重度障害」を「重度障がい」に改め、同条第五項中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
（福岡県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金条例の一部改正）
第十四条 福岡県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金条例（昭和四十九年福岡
県条例第五十二号）の一部を次のように改正する。
第九条第二項第二号中「心身障害」を「心身障がい」に改める。
（福岡県都市公園条例の一部改正）
第十五条 福岡県都市公園条例（昭和五十二年福岡県条例第十二号）の一部を次のように改正する。
別表第二の六備考三３、同表の十備考九２及び同表の十一備考八２並びに別表第三の
備考三３中「障害者」を「障がい者」に改める。
別表第五の一の項中「障害者等が利用」を「障がいのある人等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。
以下この表において同じ。
）が利用」に、「障害者等の円滑な」を「障がいのある人等の円滑な」に、「障害者等が転落」を「障がいのある人等が転落」に、「視覚障害者誘導用
ブロックその他の高齢者、障害者等」を「視覚障がい者誘導用ブロック（移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省
令第百十五号）第三条第六号に規定する視覚障害者誘導用ブロックをいう。以下この表において同じ。
）その他の高齢者、障がいのある人等」に、「視覚障害者誘導用ブロック
は」を「視覚障がい者誘導用ブロックは」に改め、同表の二の項から四の項までの規定
中「障害者」を「障がいのある人」に改め、同表の五の項中「障害者」を「障がいのある人」に、「視覚障害者誘導用ブロック」を「視覚障がい者誘導用ブロック」に改め、同表の六の項から十二の項までの規定中「障害者」を「障がいのある人」に改める。
（福岡県ふぐ取扱条例の一部改正）
第十六条 福岡県ふぐ取扱条例（昭和五十三年福岡県条例第三十八号）の一部を次のように改正する。
第十条第一項第一号中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県障害者リハビリテーションセンター条例の一部改正）
第十七条 福岡県障害者リハビリテーションセンター条例の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県障がい者リハビリテーションセンター条例
第一条中「、障害者」を「、障がいのある人」に、「福岡県障害者リハビリテーションセンター」を「福岡県障がい者リハビリテーションセンター」に改める。
第三条中「、障害者」を「、障がいのある人」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第五条第一号中「障害者」を「障がいのある人」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
（福岡県地域改善対策奨学資金の返還債務の免除に関する条例の一部改正）
第十八条 福岡県地域改善対策奨学資金の返還債務の免除に関する条例（昭和五十八年福
岡県条例第十五号）の一部を次のように改正する。
第二条第一号中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県地域改善対策職業訓練受講資金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正）
第十九条 福岡県地域改善対策職業訓練受講資金等の返還債務の免除に関する条例（昭和六十二年福岡県条例第二十三号）の一部を次のように改正する。
第二条第一号中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正）
第二十条 福岡県生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例（平成二年福岡県条例第二十七号）の一部を次のように改正する。
第二条中「障害者世帯」を「障がい者世帯」に改める。
（福岡県職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第二十一条 福岡県職員の育児休業等に関する条例（平成四年福岡県条例第四号）の一部
を次のように改正する。
第三条第四号及び第十一条第四号中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県障害者施策審議会条例の一部改正）
第二十二条 福岡県障害者施策審議会条例の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県障がい者施策審議会条例
第一条中「福岡県障害者施策審議会」を「福岡県障がい者施策審議会」に改める。
第二条第二項第三号及び第四号中「障害者」を「障がいのある人」に改める。
第六条中「障害者福祉課」を「障がい福祉課」に改める。
（福岡県営住宅条例の一部改正）

第二十三条 福岡県営住宅条例（平成九年福岡県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項各号列記以外の部分中「身体障害者」を「身体障がいのある人」に改め、同項第二号イ（１）中「障害の」を「障がいの」に、「身体障害」を「身体障がい」に、「精神障害に」を「精神障がいに」に、「知的障害」を「知的障がい」に改め、同条第二項各号列記以外の部分中「身体障害者」を「身体障がいのある人」に、「障害が」を「障がいが」に改め、同項第二号中「その障害」を「その障がい」に、「障害の種類」を「障がいの種類」に改め、同号イ中「身体障害 身体障害者福祉法施行規則」を「身体障がい 身体障害者福祉法施行規則」に改め、同号ロ中「精神障害（知的障害」を「精神障がい（知的障がい」に改め、同号ハ中「知的障害」を「知的障がい」に、「精神障害」を「精神障がい」に改め、同項第三号中「障害」を「障がい」に改める。
第九条第二項中「心身障害者」を「心身障がい者」に改める。
（福岡県福祉のまちづくり条例の一部改正）
第二十四条 福岡県福祉のまちづくり条例（平成十年福岡県条例第四号）の一部を次のように改正する。
第一条、第二条第一号、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条及び第十四条中「障害者」を「障がいのある人」に改める。
第十五条第二項中「障害者」を「障がいのある人」に改め、同条第三項中「障害者団体」を「障がい者団体」に改める。
第二十六条中「障害者」を「障がいのある人」に改める。
（福岡県障害者介護給付費等不服審査会条例の一部改正）
第二十五条 福岡県障害者介護給付費等不服審査会条例（平成十八年福岡県条例第十二号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県障がい者介護給付費等不服審査会条例
第一条中「福岡県障害者介護給付費等不服審査会」を「福岡県障がい者介護給付費等
不服審査会」に改める。
（福岡県認定子ども園の認定要件に関する条例の一部改正）
第二十六条 福岡県認定子ども園の認定要件に関する条例（平成十八年福岡県条例第五十四号）の一部を次のように改正する。
第八条第五号中「障害」を「障がい」に改める。
（福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例の一部改正）
第二十七条 福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例（平成二十四年福岡県条例第一号）の一部を次のように改正する。
第三十一条の二第一項中「アルコール健康障害」を「アルコール健康障がい」に改める。

（福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部改正）
第二十八条 福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例（平成二十四年福岡県条例第三十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一号イ及び第四条第二号中「視覚障害者」を「視覚障がいのある人」に改める。
（福岡県障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正）第二十九条 福岡県障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成二十四年福岡県条例第五十七号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県障がい福祉サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
目次中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第一条中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第二条に次のただし書を加える。
ただし、「障害」とあるのは、この条例において「障がい」と表記する。
第二章の章名を次のように改める。
第二章 障がい福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準
第二章第一節の節名を次のように改める。
第一節 指定障がい福祉サービスの事業等
第三条中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第四条第一項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「障害の」を「障がいの」に改め、同条第二項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「障害児」を「障がい児」に改め、同条第三項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第五条第二項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「知的障害」を「知的障がい」に、「精神障害」を「精神障がい」に、「障害者」を「障がい者」に改め、同条第三項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「視覚障害」を「視覚障がい」に、「障害者」を「障がい者」に改め、同条第四項中「障害福祉サービス」
を「障がい福祉サービス」に改める。
第九条中「重度障害者」を「重度障がい者」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第十七条の二第一項及び第二項並びに第十八条中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第二章第二節の節名を次のように改める。
第二節 障がい福祉サービス事業
第十九条中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第二十条第一項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に、「障害の」を「障がいの」に改め、同条第二項及び第三項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サー
ビス」に改める。
第二十九条中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第二章第三節の節名を次のように改める。
第三節 指定障がい者支援施設
第三十条中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第三十一条第一項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に、「障害の」を「障がいの」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第二項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第三項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第三十二条及び第三十三条中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第二章第四節の節名を次のように改める。
第四節 障がい者支援施設
第三十四条中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第三十五条第一項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に、「障害の」を「障がいの」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第二項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第三項中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第三十六条及び第三十七条中「障害者支援施設」を「障がい者支援施設」に改める。
第三十九条第二項中「障害児」を「障がい児」に改め、同条第三項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第四十三条第一項中「障害者」を「障がい者」に改め、同条第三項中「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改める。
第三章の章名を次のように改める。
第三章 指定障がい福祉サービス事業者等の指定の欠格事由に関する事項（福岡県障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正）第三十条 福岡県障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（
平成二十四年福岡県条例第五十八号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
福岡県障がい児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
目次中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に改める。
第一条中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に改める。
第二条に次のただし書を加える。
ただし、「障害」とあるのは、この条例において「障がい」と表記する。
第四条第一項中「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に、「障害児の」を「障がい児の」に、「障害の」を「障がいの」に、「障害児に」を「障がい児に」に改め、同条第二項中「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に、「障害児の」を「障がい児の」に改め、同条第三項中「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に、「障害福祉サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第四項中「障害児通所支援事業者」を「障がい児通所支援事業者」に、「障害児の」
を「障がい児の」に改める。
第五条から第八条までの規定中「障害児」を「障がい児」に改める。
第二章第二節の節名を次のように改める。
第二節 指定障がい児入所施設等第十一条中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に改める。
第十二条第一項中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害児の」を「障がい児の」に、「障害の」を「障がいの」に、「障害児に」を「障がい児に」に改め、同条第二項中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害児の」を「障がい児の」に改め、同条第三項中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害福祉
サービス」を「障がい福祉サービス」に改め、同条第四項中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に、「障害児の」を「障がい児の」に改める。
第十三条及び第十四条中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に改める。
第二章第三節の節名を次のように改める。
第三節 福祉型障がい児入所施設等第十五条、第十六条、第十七条第一項、第十七条の二及び第十八条中「障害児入所施設」を「障がい児入所施設」に改める。
第三章の章名を次のように改める。
第三章 指定障がい児通所支援事業者の指定の欠格事由に関する事項（福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例の一部改正）
第三十一条 福岡県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造に関する基準を定める条例（平成二十四年福岡県条例第六十一号）の一部を次のように改正する。

第二条第一項第三号中「視覚障害者誘導用ブロック」を「視覚障がい者誘導用ブロッ
ク」に、「視覚障害者に」を「視覚障がいのある人に」に改める。
第十二条第十一号中「視覚障害者」を「視覚障がいのある人」に改める。
第二十二条の見出しを「（障がい者用駐車施設）」に改め、同条第一項中「、障害者」
を「、障がいのある人」に、「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改め、同条第二項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改め、同条第三項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改め、同項第三号中「障害者用」を「障がい者用」に改める。
第二十三条の見出しを「（障がい者用停車施設）」に改め、同条第一項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に、「、障害者」を「、障がいのある人」に、「障害者用停車施設」を「障がい者用停車施設」に改め、同条第二項中「障害者用停車施設」
を「障がい者用停車施設」に改め、同項第二号中「障害者」を「障がいのある人」に改め、同項第三号中「障害者用」を「障がい者用」に改める。
第二十五条及び第二十六条第一項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改める。
第二十九条中「障害者用駐車施設、障害者用停車施設」を「障がい者用駐車施設、障がい者用停車施設」に改める。
第三十条第一項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改め、同項第一号中「視覚障害者」を「視覚障がいのある人」に改め、同条第二項中「障害者用駐車施設」を「障がい者用駐車施設」に改める。
第三十三条第二項中「視覚障害者」を「視覚障がいのある人」に改める。
第三十四条の見出しを「（視覚障がい者誘導用ブロック）」に改め、同条第一項中「視覚障害者の」を「視覚障がいのある人の」に、「視覚障害者誘導用ブロック」を「視覚障がい者誘導用ブロック」に改め、同条第二項及び第三項中「視覚障害者誘導用ブロッ
ク」を「視覚障がい者誘導用ブロック」に改め、同条第四項中「視覚障害者誘導用ブロック」を「視覚障がい者誘導用ブロック」に、「、視覚障害者」を「、視覚障がいのある人」に、「視覚障害者を」を「視覚障がいのある人を」に改める。
（福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例の一部改正）
第三十二条 福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例（平成二十五年福岡県条例第十六号）の一部を次のように改正する。
第六条第七号中「障害者」を「障がいのある人」に改める。