金融商品のお取引にあたって
（契約締結前交付書面）［２０２４年７月改訂版］＜目次＞【掲載している書面の種類】①勧誘方針 …………………………………………………………………………………P.1②最良執行方針 ……………………………………………………………………………P.2③金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ………………P.8④上場有価証券等書面 ……………………………………………………………………P.9⑤個人向け国債の契約締結前交付書面 ……………………………………………P.14⑥円貨建て債券（店頭取引）の契約締結前交付書面 ………………………………P.16⑦外貨建て債券（店頭取引）の契約締結前交付書面 ………………………………P.21【当社の概要】…………………………………………………………………………………P.27【金融ＡDＲ制度について】………………………………………………………………P.27……………………………………………………………P.29【無登録格付に関する説明書】【「リスク・手数料等」のご案内ページについて】…………………………………P.31

掲載した各書面は、各種の金融商品及びお取引に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
本書面集を大切に保管いただき、該当のお取引をする際にはあらか
じめよくお読みください。
ご不明な点がございましたら、お取引店までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

勧誘方針当社は、金融商品の勧誘にあたっては、法令及び以下の方針を遵守いたします。
１. お客さまの知識、経験、財産の状況及びお取引の目的に照らし、適切な商品の勧誘に努めます。
お取引が、お客さまご自身の判断と責任において行われるよう、お客さまに商品やリスクの内容などの重要な事項をわかりやすくご説明し、十分に理解していただけるよう努めます。
お客さまに、断定的な判断や事実でない情報を提供するなど不適切な勧誘は行いません。
なお、「適合性の原則」等に則り、お取引をお受けできない場合もございますのでご留意ください。
２. 電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行い、ご迷惑な時間帯に勧誘することはいたしません。
３. 適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修を行い、知識の修得に努めます。
なお、お取引等につきまして、お気づきの点がございましたら、お客さま相談室（フリーダイヤル：０ １ ２ ０ － １ ３ ２ ３ ４ ９）ま た は 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sc.mufg.jpま た は
https://www.mumss.com）まで、ご照会ください。

1

最

良

執

行

方

針

この最良執行方針は、金融商品取引法第 4 0 条の２第１項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
（営業店とお取引のお客さま）
１. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等、金融商品取引法施行令第 1 6 条の６に規定される「上場株券等」
なお、当社におきましてはフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第 6 7 条の 1 8 第４号に規定される「取扱有価証券」は取扱いません。
２. 最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客さまの利益となる事項を主として考慮するため、お客さまからいただいた上場株券等に係る注文は、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合には、すべて金融商品取引所市場に取次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに金融商品取引所市場に取次
ぐことといたします｡金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所
市場に取次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
（ａ）
上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、
当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（ｂ）
複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）
されている場合には、執行時点において、株式会社QUICK社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。なお、新規上場時から複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）した銘柄は同社が事前に定めた市場順位にしたがって選定されます。
当社の営業店にお問合わせいただければ、その具体的な内容をお伝えいたします。
）
に取次ぎま
す。
（ｃ）なお、国内金融商品取引所市場に上場している外国株券等につきましては、ご購入の場合は国内の金融商品取引所市場へ、また、ご売却の場合は当該銘柄が国内の決済会社に混合寄託されていれば国内の金融商品取引所市場へ、また当社の海外保管機関に混合寄託されていれば海外の金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（ｄ）
有効期限が指定された注文については、
注文受注時に選定された市場にて有効期限内執行します。執行市場の確認および変更をご希望される場合には、お取引店までご連絡ください。
（ｅ）
制度信用取引における返済の注文については、
新規建ての注文を執行した市場において反対売買を執行いたします。
2

３. 当該方法を選択する理由
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです｡また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
ＰＴＳを含め複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較し、より価格を重視する
ことはお客さまにとって最良の執行となり得ると考えられます。
当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、当社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客さまにお支払いいただく手数料等の値上げに繋がる可能性が高いと考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客さまにとっては、複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断しております。
４. その他（１）次に掲げる取引については、２.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法（ただし、当社が執行可能な場
合に限ります）② 投資一任契約等に基づく執行は、当該契約等においてお客さまから委任された範囲内において当社が選定する方法③ 株式累積投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引は、当該執行方法④ 単元未満株の取引は、単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法。ただし、お客さまが当該株式の発行体への買取請求をご希望される場合
は、買取請求の取扱いを行います。
（２）自社のシステム、金融商品取引所市場等または店頭市場への取次においてシステ
ム障害等が発生した場合、２.に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、
２.に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

3（市場商品本部の各営業部署＊とお取引のお客さま）＊ 将 来、組 織 変 更 等 に よ り 上 記 部 署 が 変 更 さ れ る 場 合 に つ い て は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.sc.mufg.jpまたはhttps://www.mumss.com）に掲載することによりお知らせします。
１. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場（ただし、東京証券取引所が開設するTOKYO PRO Marketを除く）に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等、金融商品取引法施行令第 1 6 条の６に規定される「上場株券等」。
なお、当社では原則、TOKYO PRO Marketに上場されている株券その他の有価証券、および、金融商品取引法第 6 7 条の 1 8 第４号に規定される「取扱有価証券」（日本証券業協会のフェニックス銘柄制度の対象として指定された株券や新株予約権付社債券など）のお取り扱いはしておりません。
２. 最良の取引の条件で執行するための方法
最初に、本編の説明に使用する用語の定義は以下の通りです。
・ 「アルゴリズム注文」とは、発注者が選択する取引戦略に応じて注文数量や価格、タイミングを判断しつつ注文を生成するシステムプログラムを用いて生成された注文のことをいいます。
・ 「ストレート注文」とは、お客さまから受注した注文の全量を直ちに金融商品取引所
市場等に発注する種類の注文をいいます。ただし、ＳＯＲを使用する場合は、受注数
量をＳＯＲにて分割して金融商品取引所市場等に発注するものを含みます。
・ 「ダークプール」とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 7 0 条の２第７項に規定される「社内取引システム」（金融商品取引業者、登録金融機関その他の者が、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者または各当事者として、有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の価格その他の取引の条件の決定
またはこれに類似する行為を行い、条件の決定等を行った委託注文を金融商品取引
所市場の立会外市場に回送して執行するもの）をいいます。
・ 「レイテンシーアービトラージ」とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 1 2 4条第２項第１号ハに規定される注文の執行に要する時間の差により生ずる金融商
品市場における相場に係る変動、市場間の格差等を利用した取引戦略をいいます。
・ 「主要市場」とは、お客さまが発注される銘柄が一つの金融商品取引所市場にのみ上場している場合は当該市場をいい、また、複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において株式会社QUICK社の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該金融商品取引所市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです｡なお、新規上場時から複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）した銘柄は同社が事前に定めた市場順位にしたがって選定されます｡当社本社の取引部にお問合わせいただければ、その具体的な内容をお伝えいたします｡）をいいます。
・ 「金融商品取引所市場」とは、金融商品取引所が開設する市場をいいます。
・ 「金融商品取引所市場等」とは、「金融商品取引所市場」、「ＰＴＳ」および「ダークプー
ル」を総称したものをいいます。
・ 「取引戦略」とは、取引を行う目的（大口の注文の執行インパクトの低減を目的とするものや、一の銘柄の取引価格を市場の出来高加重平均価格（ＶＷＡＰ）に近づけるように執行することを目的とするもの等）およびそれを達成する為に採用する取引手法の概略を示すものをいいます。

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・ 「ＩＯＣ」とは、Immediate or Cancel orderの略称で、成行注文、若しくは指値注文で指定した値段かそれよりも有利な値段で即座に注文の一部または全部を約定し、約定しなかった注文は自動的にキャンセルする注文方法をいいます。
・ 「ＭＤＸ」とは当社が運営する「ダークプール」をいいます（ＭＤＸが条件の決定を行った委託注文を回送して取引を執行する金融商品取引所市場の立会外市場は東京証券取引所のToSTNeT市場です）。
・ 「ＳＯＲ」とは金融商品取引業等に関する内閣府令第 1 2 4 条第２項第１号柱書に規定される複数の金融商品取引所市場等から最も有利な価格で執行するための金融
商品取引所市場等を電子情報処理組織により自動的に選択する方法および当該電子情報処理組織をいいます。
① ＳＯＲ対象銘柄
当社の市場商品本部では、お客さまの上場株券等の委託注文の発注の為にＳＯ
Ｒの機能をご提供しております。
当社のＳＯＲは、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場する上場株券等（ただし、新株予約権付社債券、新株予約権証券および新投資口予約権証券並びに外国株券等の外国法人が発行する証券は除く。以下同じ。）を対象と致します。なお、東京証券取引所のToSTNeT市場に関する業務規程および受託契約準則によりToSTNeT市場でのダークプール経由の信用取引の委託注文の執行は認められていない為、ＭＤＸでは信用取引の委託注文は受け付けません。また、当社はＰＴＳでの信用取引の委託注文をお取り扱いしておりません。その為、当社ではＳＯＲ対象銘柄であっても信用取引の委託注文の発注にＳＯ
Ｒの機能はご利用頂けません。
当社のＳＯＲが気配の取得および発注の対象とする金融商品取引所市場等は、
東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所が開設する
各立会市場、Cboeジャパンが運営するＰＴＳであるCboeAlpha、ジャパンネク
スト証券が運営するＰＴＳであるJ－Market、および、ＭＤＸです。ただし、当該金融商品取引所市場等がお客さまの委託注文に係る銘柄を上場または取扱銘柄としていることを条件とします。また、予めまたは発注の都度、お客さまが発注可能として選択している金融商品取引所市場等に限ります。
また、発注の際、主要市場を含む複数の金融商品取引所市場等でザラ場の比較可
能な気配値があることがＳＯＲの動作条件となっております（複数の金融商品取引所市場等でザラ場の比較可能な気配値があっても主要市場が取引時間外の場合
は動作条件を満たしません）。ＳＯＲの動作条件が揃わない場合やお客さまがＳＯ
Ｒを選択しない場合は、主要市場への発注を行います（または、お客さまが予めまたは発注の都度、ご選択された方法により発注を行います）。
当社のＳＯＲは、注文を受け付けた際に対象となる金融商品取引所市場等の気配値を取得して仮想的な板状況をシステム内に作成し、板状況から判断して売り気配値または買い気配値の内での有利な価格を示している市場に発注し、約定機会を探ります。
当社のＳＯＲは発注時に一度各金融商品取引所市場等の気配値から有利な価格を判断し、それぞれ同時にＩＯＣ 発注します（以下、「Sweep」といいます）。
Sweepでの発注で全量の取引が成立しない場合、残数量の注文は主要市場に発注されます（以下、「Reflect」といいます）。なお、主要市場の取引時間外の場合や
特別気配が表示されている場合、「 引け、寄り、不成」等の執行条件が付いている場
合はSweepによらずReflectにより発注されます。
また、注文訂正が行われた場合、数量（株数）が減少した場合はSweepせず、それ以外の訂正時には一度Sweepを行います。
気配価格が同値の場合の市場選択順位は、ＭＤＸ＞東京証券取引所＞ＰＴＳ＞
東京証券取引所以外の金融商品取引所市場（福岡証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所）の順です（ただし、お客さまが注文執行可能として選択していな
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い市場はスキップします）。なお、同値のＰＴＳや東京証券取引所以外の金融商品取引所市場が複数あり、市場の優先順位が同一の場合は数量の多い市場から選別します。
当社のＳＯＲはレイテンシーアービトラージの対象となることの回避策として、お客さまの委託注文を各金融商品取引所市場等へＩＯＣ発注での分割発注を一斉に行います。ＩＯＣ発注により他の市場参加者に注文が知られるリスクを低減し、また、分割発注を一斉に行うことによりレイテンシーアービトラージを行う
者による注文の先回りのリスクを低減することが理由です。
なお、当社のＭＤＸは法人、信託、および、投資事業有限責任組合並びにその他の類似の組合等であって、且つ、特定投資家の委託注文のみお取り扱いします。
② ＳＯＲ非対象銘柄
福岡証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の各証券取引所に単独上場する上場株券等、東京証券取引所に上場している上場株券等であっても他の金融商品取引所市場等に上場または取扱銘柄になっていない銘柄、および、新株予約権付社債券、新株予約権証券および新投資口予約権証券並びに外国株券等の外国法人が発行する証券は、主要市場への発注を行います（または、お客さまが予めまたは発注の都度、ご選択された方法により発注を行います）。
また、ＳＯＲ対象銘柄の信用取引の委託注文については主要市場（または、お客さまが予めまたは発注の都度ご選択された金融商品取引所市場）への発注を行います。
３. 当該方法を選択する理由① ＳＯＲ対象銘柄
当社の市場商品本部は、お客さまが価格優先と共にご自身の委託注文が生じさせるマーケットインパクトとそれにより生ずる執行コストの抑制を重視していると考えております。
当社のＳＯＲにおいて価格を比較する金融商品取引所市場等として、当社のＭ
ＤＸを選択する理由は委託注文の情報を極力気配情報に反映しないことが合理的と考えます。また、その他の金融商品取引所市場等を選択する理由は複数の十分な流動性のある金融商品取引所市場等の気配を比較して注文を回送することが合理的と考えます。
なお、Sweepでの発注で全量の取引が成立しない場合にReflectで主要市場へ発注する理由は、残数量は取引成立の可能性と共にマーケットインパクト抑制の観点で最も流動性の高い金融商品取引所市場等へ発注することが合理的と考えます。
同値の場合の市場の優先順位は、マーケットインパクトを抑制するために委託
注文の情報を極力気配情報に反映しないことが合理的と考えてＭＤＸを優先しています。その他の金融商品取引所市場等に関しては、市場全体の流動性の高さや当日の流動性を考慮して設定しています。
また、レイテンシーアービトラージの対象となることの回避策については、委託注文が各金融商品取引所市場等に到達するタイミングが異なることがレイテン
シーアービトラージの機会を生じさせるため、十分な流動性のある複数の金融商品取引所市場等へ分割発注を一斉に行うことで回避可能となると考えます。
② ＳＯＲ非対象銘柄
ＳＯＲ非対象銘柄は、十分な流動性があるとは言えない可能性が有り、取引の成立可能性を重視し、主要市場への発注を行うか、または、お客さまが予めまたは発注の都度、ご選択された方法により発注を行うことが合理的と考えます。

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４. その他（１）２.に掲げる方法によらず執行する取引の類型
次に掲げる取引は、２.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行致します。
① お客さまが予めまたは発注の都度、２.に掲げる方法によらない執行を選択する取引
・ お客さまが予めまたは発注の都度、ご指示いただいた執行方法（ただし、当社が執行可能な場合に限ります。）② 単元未満株の取引
・ 単元未満株の取引については、単元未満株を扱っている他の金融商品取引業者へ取り次ぐ方法。ただし、お客さまが当該株式の発行体への買取請求をご希望される場合は、買取請求の取扱いを行います。
（２）システム障害時等の対応① 主要市場または通信回線業者若しくは当社のシステム障害により、主要市場へ
発注若しくは気配情報が取得できない場合
ＳＯＲの対象銘柄の主要市場への発注ができない、または基準となる気配情報が得られなくなることから、当社のＳＯＲおよびＭＤＸの供用を一時停止します。また、同様の理由で主要市場を発注対象とするアルゴリズム注文のアルゴ
リズムの供用も一時停止します。これらの機能が使用できないことから計らい
注文の受注も一時停止します。当社の自己勘定も同様に主要市場への正常な執行が出来ず十分なヘッジが行えない可能性がある為、お客さまと当社の自己勘定の間の立会外取引や相対での取引（取引所外取引）も非常に限定的に取り扱うかまたは一時停止します。ストレート注文のみ取扱い可能ですが、非常用のバックアップのシステムから発注する可能性があります。その場合は執行可能なキャパシティに限りがあるためストレート注文の取扱いも一時停止する可能性があります。これらの状況を総合的に勘案してお客さまの注文の受注を全て一時停止する可能性があります。
② 主要市場以外の金融商品取引所市場、ＰＴＳ、または通信回線業者若しくは当社のシステム障害により、特定の金融商品取引所市場等（主要市場を除く。以下
この項目において同じ。）への発注ができない若しくは特定の金融商品取引所
市場等の気配情報が取得できない場合
主要市場や他の金融商品取引所市場等の気配情報が得られることやそれらの金融商品取引所市場等への発注も出来ることから、障害の対象となる金融商品
取引所市場等を発注対象から除いて、ＳＯＲ、ＭＤＸおよびアルゴリズム注文のアルゴリズムの供用を継続し、ストレート注文、計らい注文および自己勘定との間の立会外取引や相対での取引（取引所外取引）の受注も継続します。
以上2 0 2 3 年 1 2 月４日改訂

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金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○

当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
手数料など諸費用について
・

金銭及び有価証券の預託に係る国内保護預り口座管理料、外国証券取引口座管理
料、株式累積投資口座管理料はいずれも無料です。

・

預託している有価証券のお預りを出庫（他社移管を含みます。）する場合、原則として１銘柄あたり１,１００円（税込）の手続料をいただきます。

この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません・

この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです。）は、この契約は解約されます。
・ お客さまから解約のお申出があった場合・ この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

以

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上

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
手数料等諸費用について
・

上場有価証券等の売買等に当たっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別表「お取引に係る主な手数料」に記載の売買手数料をいただきます。
・ 上場有価証券等を募集等により、又は当社との相対取引等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。お取引の形態によっては、別表「お取引に係る主な手数料」に記載の売買手数料をいただく場合があります。
・ お客さまと当社との間で別途合意した場合には、別表「お取引に係る主な手数料」に記載の売買手数料は適用いたしません。この場合の売買手数料は、その時々の市場
状況、個々の上場有価証券などの売買等の内容、お取引の形態に応じて、お客さまと当社との間で決定しますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・ 外国証券の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）
。
・ 外国証券の売買、利払、償還等に当たり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した適用為替によるものとします。最新のスプレッド
は当社ＨＰをご覧ください。
・ 他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている上場有価証券等は、転換時に手数料が発生する場合があります。
・ 外国株預託証券（ADR等）について、発行者（預託機関）がその維持管理に要する費用
等を所有者の負担とした場合、当社はお客さまに当該費用等を請求させていただくことがあります。
上場有価証券等のお取引に当たってのリスクについて
・

上場有価証券等の売買等に当たっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、
商品相場、その他の各種市場指数の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券
発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失（投資金額全額に達することもあります。）が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合
や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
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・

・
・

新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
国内金融商品取引所に上場されておらず、また国内において募集・売出し等の届出が行われていない外国証券については、我が国の金融商品取引法に基づいた企業内
容の開示は行われておりませんのでご留意ください。
外国株預託証券（ADR等）のお取引については、上場有価証券等のお取引に係る一般的なリスクの他に、以下のような特有のリスクと注意事項があります。
① 外国預託証券は外国の株式を裏付けとして預託機関が発行した証券であり、外国預託証券の保有者は、原株式の株主と同一の権利義務を有しているわけではありません。特に、発行国の違いや預託契約の違いにより配当税制等その他の権利において、原株式と異なる場合があります。また、銘柄毎に預託契約の内容が異なるため、外国預託証券の間でも違いが生じることがあります。
② 外国預託証券は、１DR当たりの権利の内容が、原株式 1 株に対応しているとは限りません。銘柄により対応する株数が異なります。
③ 外国預託証券と原株式の交換は、お取扱いできない場合があります。
④ 外国預託証券の原株式が上場していない場合や原株式の状況に関わらず外国預託証券のみが上場廃止になることがあります。また、預託契約が解除され同預託契約に基づき現金交付となる場合があります。
⑤ 外国預託証券の原株式が自国市場において株式分割を行っても、当該証券が原株式と同様に株式分割を行うとは限りません。また原株式と当該証券が株式分割を行っても、その株式分割の権利落日が原株式と当該証券において必ずしも一致しない場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※４）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、又は窓口にてお尋ねください。
※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラント等、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。なお、本書面上の各有価証券等には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。
※２ 外国取引に係る現地委託手数料及び現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載
することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
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※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
〇

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類
が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会の
ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）で ご 確 認
いただけます。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、
以下によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し

11

【別表】
お取引に係る主な手数料
１．国内株式等売買委託手数料●●

国内株式等売買委託手数料は、国内上場の株式（上場投資信託（ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等）、指標連動証
券(ＥＴＮ)、日本型預託証券（ＪＤＲ）、出資証券を含みます。）
・新株予約権付社債（ＣＢ、ＷＢ）
・
新株予約権証券（ＷＲ）に適用されます。
国内株式等売買委託手数料は、お取引コースと、お取引チャネルに応じ、料率が異なります。
お取引コース
お取引チャネル

コンサルティング
取引コース※

ＭＵＦＧ
テラス・コース※

営業店取引

営業店基本手数料

営業店基本手数料の２０％割引※1

オンライン手数料

営業店基本手数料の５０％割引※2

営業店基本手数料の７０％割引※2

コールセンター
手数料

営業店基本手数料の２０％割引※3

営業店基本手数料の４０％割引※3

インターネットトレード
スマートフォンサービス
ボイストレード
コールセンター※コンサルティング取引コースとＭＵＦＧテラス・コースについて
営業店取引、オンライントレード（インターネットトレード、スマートフォ
ンサービス）及びテレフォントレード（ボイストレード、コールセンター）
コンサルティング取引の3つのチャネルをご利用できるお取引コースのことです。
コース「担当者からの投資情報や資産運用のアドバイスを受けながら、じっくりと取引したい」方にお勧めです。
オンライントレード、テレフォントレードに加えて、電話などで問合せや投資相談を承ることのできるお取引コースです。
ＭＵＦＧテラス・コース「店舗に行く時間はないけれど、いつでも気軽に投資相談をしたい」方にお勧めです。
（注１）インターネットトレード、スマートフォンサービス、ボイストレード及びコールセンターは、個人のお客さまを対象としております。
※１

最低２，７５０円（税込）。ただし、約定金額が２，７５０円以下の場合は、約定金額の９９％
（税
込）
とします。
※２ 最低１，６５０円（税込）。ただし、約定金額が２，５００円以下の場合は、約定金額の６６％
（税
込）
とします。
※３ 最低２，２００円（税込）。ただし、約定金額が２，５００円以下の場合は、約定金額の８８％
（税
込）
とします。
（注２）手数料の割引率は、お客さまとのご契約状況により異なる場合がございます。

12

【営業店基本手数料】
この手数料率表は営業店でお取引をされた場合の手数料の上限です。
約定金額

手数料上限（税込）％は約定金額に対する割合

2,7 5 0円以下

9 9.0 0 ％2,7 5 0円超

1 9万3千円以下

2,7 5 0円

1 9万3千円超

5 0万円以下

1.4 3 ％

5 0万円超1 0 0万円以下

1.0 1 2 ％＋2,0 9 0円

1 0 0万円超

5 0 0万円以下

0.8 6 9 ％＋3,5 2 0円

5 0 0万円超

1,0 0 0万円以下

0.6 9 3 ％＋1 2,3 2 0円

1,0 0 0万円超

3,0 0 0万円以下

0.5 7 2 ％＋2 4,4 2 0円

3,0 0 0万円超

5,0 0 0万円以下

0.2 2 0 ％＋1 3 0,0 2 0円

5,0 0 0万円超

0.0 5 5 ％＋2 1 2,5 2 0円

お支払いいただく手数料金額は、手数料（税抜）を基に計算されます。手数料（税込）による計算結果とは、端数処理の関係により異なる場合があります。

２．外国株式売買委託手数料
外国株式売買委託手数料は現地委託手数料と国内取次手数料の両方がかかります。

○ 現地委託手数料
外国取引に係る現地委託手数料は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。詳細はお取引のある部店までお問い
合わせください。

○ 国内取次手数料
約定金額※

手数料上限（税込）％は約定金額に対する割合

1 0 0万円以下

1.1 0 ％

1 0 0万円超

3 0 0万円以下

0.9 9 ％＋1,1 0 0円

3 0 0万円超

5 0 0万円以下

0.8 8 ％＋4,4 0 0円

5 0 0万円超

1,0 0 0万円以下

0.7 7 ％＋9,9 0 0円

1,0 0 0万円超

3,0 0 0万円以下

0.6 6 ％＋2 0,9 0 0円

3,0 0 0万円超

5,0 0 0万円以下

0.5 5 ％＋5 3,9 0 0円

5,0 0 0万円超

1億円以下

0.4 4 ％＋1 0 8,9 0 0円

1億円超

0.3 3 ％＋2 1 8,9 0 0円

お支払いいただく手数料金額は、手数料（税抜）を基に計算されます。手数料（税込）による計算結果とは、端数処理の関係により異なる場合があります。
※ 約定金額は、株式の単価と数量を掛けた金額に対し、買いの場合は外国金融商品市場における手数
料・税金等を加算、売りの場合はこれらの手数料・税金等を減算して計算します。
以

13

上

個人向け国債の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○○

個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い債券ですが、日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じ、元本欠損が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料等諸費用について
・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・ 個人向け国債を中途換金する際、原則として※以下の算式により算出される中途
換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
●変動１０年：直前２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定 ５年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５●固定 ３年：２回分の各利子（税引前）相当額×０.７９６８５
個人向け国債のリスクについて
・ 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い債券ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞った
り、支払不能が生じ、元本欠損が生じるリスクがあります。
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引のある部店にお問い合わせください。

個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、
以下によります。
・ 個人向け国債の募集の取扱い
・ 個人向け国債の中途換金のための手続き
個人向け国債に関する租税の概要＜お客さまに対する課税は、以下によります。
＞

・ 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

14

譲渡の制限・ 個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から 1 年以内であっても中途換金が可能です。
・ 個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。
・ お取引に当たっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文に当たっては、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

以

15

上

円貨建て債券（店頭取引）の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○

本書面でいう円貨建て債券は、円貨建てで発行され、利金・償還金が円貨で支払われる債券で、下記の債券をいいます。
① 一切の特別な仕組を含まない基本的な確定利付債及び割引債（割引債には短期社債を含みます。）② 償還形態が満期一括でない債券③ 変動利付債④ 劣後債
上記債券のそれぞれの留意点については、下記の枠内に記載されておりますので、お取引を行っていただく前にあらかじめよくお読みいただきご確認ください。
なお、個人向け国債のお取引にあたっては「個人向け国債の契約締結前交付書面」をご覧ください。また、転換社債を除く上場債券の店頭取引に当たっては、上場有価証券等書面ではなく、本書面に書かれた事項をよくお読みください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して債券価格が下落し、又は、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じることにより、元本欠損が生じる
おそれがありますのでご注意ください。
○ 円貨建て債券を償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となり、売却損が生じる場合がありますのでご注意ください。
１． 手数料等諸費用及び本書面の対象となる金融商品のリスク（１）手数料等諸費用について
円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いいただきます。
（２）金融商品市場における相場その他の指標に係る変動等により損失が生じるおそれがあります① 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
② 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況に
よって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記①のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

16

③ 円貨建て債券が 1 5 年変動利付国債である場合には、その利子は 1 0 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、1 5 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記①のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
（３）債券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります①円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
② 国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い債券ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じることにより、元本欠損が生じるリスクがあります。
③ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
（４）円貨建てで発行される償還形態が満期一括でない債券と留意点① 円貨建てで発行される償還形態が満期一括でない債券は、定時償還条項、抽選償還
条項、期限前償還条項、あるいは税制上の変更等を理由とする早期償還条項の付いた債券です。
② 定時償還条項の付いた債券は、あらかじめ定められたスケジュールと金額に従い、発行額の一部が順を追って償還されていく債券です。
③ 抽選償還条項の付いた債券は、あらかじめ定められたスケジュールと金額に従い、発行額の一部が抽選により償還されていく債券です。
④ 期限前償還条項の付いた債券は発行体が期限前に償還する権利を有した債券です。
⑤ 税制上の変更等を理由とする早期償還条項の付いた債券は、税制上の変更が発生した際に発行体が期限前に償還する権利を有した債券です。
⑥ 定時償還条項、抽選償還条項、期限前償還条項、あるいは税制上の変更等を理由とす
る早期償還条項により期限前に償還された元本を再投資する場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。なお、発行者が償還される権利を行使しないと次の利率が増加することがあらかじめ決まっているステップアップ条項付の場合には、その利率の増加は期限前償還を促す要因となります。
（５）円貨建て変動利付債と留意点① 円貨建て変動利付債は、将来受け取る利息が市場金利の上昇（低下）に連動して増減する債券です。円貨建て変動利付債は期限前償還条項等の付いた、償還形態が満期一括でない債券である場合があります。

17

② 将来受け取る利息が市場金利に連動するため、額面以上の価格で購入したときには、売却時又は償還時に損失が生じる場合があります。また、期限前償還条項等付であり期限前に償還される場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。
（６）円貨建て劣後債と留意点① 円貨建て劣後債は劣後特約の付いた債券で、本書面では満期のある劣後債になります。また変動利付債あるいは期限前償還条項等の付いた償還形態が満期一括でない債券である場合があります。さらに変動利付債かつ期限前償還条項等付の場合もあります。
② 円貨建て劣後債が変動利付債の場合は、将来受け取る利息が市場金利に連動するため、額面以上の価格で購入したときは、売却時又は償還時に損失が生じる場合があります。また、期限前償還条項等付であり期限前に償還される場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。
③ 劣後債は、その発行者や元利金の支払いを保証している者に一定の劣後事由（破産手続、会社更生手続又は民事再生手続開始の決定があり、若しくは日本法によらない破産手続、会社更生手続又はこれに準ずる手続が外国において行われる場合）が発生した際には、その元利金支払いは劣後債権以外の上位債権に係る債務の履行よりも後順位に置かれ、それらが全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
（７）その他の留意点① 円貨建て債券には､法令等の改正、災害・戦争等の発生等により、当該債券の継続が困難になった場合や、発行者等が当該債券をヘッジする目的で保有するポジション
が、合理的な努力を尽くしても維持することが困難(ヘッジコストの増加を含む)になった場合に、発行者の裁量または計算代理人の判断により、計算代理人の算定する時価によって期限前償還されるものがあります。
② 円貨建て債券の利金・償還金の支払いを発行体から任命されている支払代理人や外国の証券決済機関における業務遅延ないしそれに伴う情報更新遅延等に伴い、お客さまへの利金・償還金の支払い（現物償還の場合は、当該証券の入庫）が遅延する可能性があります。
２． 企業内容の開示について国内において募集・売出し等の届出が行われていない円貨建て債券については、我が国の金融商品取引法に基づいた企業内容の開示は行われておりませんのでご留意ください。
３． 円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、
以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
18

円貨建て債券に関する租税の概要＜個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
＞

なお、特定公社債とは、主として、国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、企業内容等が開示されている法人が発行する普通社債、金融機関が発行する社債、外国国債、海外の政府機関債、2 0 1 5 年
1 2 月 3 1 日以前に発行された私募債（一部を除きます。
）
等をいいます。
また、一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます（主に 2 0 1 6 年 1 月 1 日以降発行される一部を除く私募債等が該当します）。

特定公社債に該当するもの：
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
一般公社債に該当するもの：
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（一般公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
＜法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
＞

・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（特定公社債に該当するものに限ります。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一般公社債に該当するものに限ります。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適応を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。ただし、短期社
債を除きます。）である円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 短期社債は、証券保管振替機構及びその口座管理機関に短期社債の振替口座を開設した法人にのみ譲渡ができます｡ 個人への譲渡はできません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引
19業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引に当たっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ 短期社債のお取引に当たっては、当社を経由して証券保管振替機構の加入者となる場合は、振替決済口
座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文に当たっては、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

以

20

上

外貨建て債券（店頭取引）の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○

本書面でいう外貨建て債券は、外貨建てで発行され、利金・償還金が外貨で支払われる債券、または売買、利払、償還等が円貨で決済される外貨建て債券(以下、「円貨決済型外
貨建て債券」といいます。)で、下記の債券をいいます。
① 一切の特別な仕組みを含まない基本的な確定利付債及び割引債② 償還形態が満期一括でない債券③ 変動利付債④ 劣後債⑤ みなし外国税額控除対象の債券
上記債券のそれぞれの留意点については、下記の枠内に記載されておりますので、お取引を行っていただく前にあらかじめよくお読みいただきご確認ください。
また、転換社債を除く国内外の外貨建て上場債券の店頭取引に当たっては、上場有価証券等書面ではなく、本書面に書かれた事項をよくお読みください。
○ 外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 外貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して債券価格が下落し、又は、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じることにより、元本欠損が生じる
おそれがありますのでご注意ください。
○ 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）の変動に伴い円貨換算の価値が変化することにより、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
○ 外貨建て債券を償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となり、売却損が生じる場合がありますのでご注意ください。
○ 円貨決済型外貨建て債券の売買、利払、償還等にあたり、決済は全て円貨で行います。
償還金等を外貨で受け取ることはできませんのでご注意ください。
１． 手数料等諸費用及び本書面の対象となる金融商品のリスク（１）手数料等諸費用について① 外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合
は、購入対価のみをお支払いいただきます。
② 外貨建て債券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した適用為替によるものとします。最新のスプレッドは当社ＨＰをご覧ください。
※ 円貨決済型外貨建て債券の場合、利金及び償還金については、発行者が円に交換して円で支払います。

（２）金融商品市場における相場その他の指標に係る変動等により損失が生じるおそれがあります① 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市21

場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
② 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
③ 外貨建て債券は、為替相場が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
④ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
⑤ 銘柄によってはクーポンが一般的な市場金利と比較して低い仕組みとなっております。その場合、クーポンが比較的に高い他の債券と比較して、その市場価格は市場
金利の動向の影響を受けて大きく変動する傾向にあり、場合によっては損失を被る
おそれがあります。
（３）債券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化等によって損失が生じるおそれがあります① 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合な
どには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
② 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いといえます。
（４）外貨建てで発行される償還形態が満期一括でない債券と留意点① 外貨建てで発行される償還形態が満期一括でない債券は、定時償還条項、抽選償還
条項、期限前償還条項、あるいは税制上の変更等を理由とする早期償還条項の付いた債券です。
② 定時償還条項の付いた債券は、あらかじめ定められたスケジュールと金額に従い、発行額の一部が順を追って償還されていく債券です。
③ 抽選償還条項の付いた債券は、あらかじめ定められたスケジュールと金額に従い、発行額の一部が抽選により償還されていく債券です。
④ 期限前償還条項の付いた債券は発行体が期限前に償還する権利を有した債券です。
⑤ 税制上の変更等を理由とする早期償還条項の付いた債券は、税制上の変更が発生した際に発行体が期限前に償還する権利を有した債券です。

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⑥ 定時償還条項、抽選償還条項、期限前償還条項、あるいは税制上の変更等を理由とす
る早期償還条項により期限前に償還された元本を再投資する場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。なお、発行者が償還される権利を行使しないと次の利率が増加することがあらかじめ決まっているステップアップ条項付の場合には、その利率の増加は期限前償還を促す要因となります。
（５）外貨建て変動利付債と留意点① 外貨建て変動利付債は、将来受け取る利息が市場金利の上昇（低下）に連動して増減する債券です。外貨建て変動利付債は期限前償還条項等の付いた、償還形態が満期一括でない債券である場合があります。
② 将来受け取る利息が市場金利に連動するため、額面以上の価格で購入したときには、売却時又は償還時に損失が生じる場合があります。また、期限前償還条項等付であり期限前に償還される場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。
（６）外貨建て劣後債と留意点① 外貨建て劣後債は劣後特約の付いた債券で、本書面では満期のある劣後債になります。また変動利付債あるいは期限前償還条項等の付いた償還形態が満期一括でない債券である場合があります。さらに変動利付債かつ期限前償還条項等付の場合もあります。
② 外貨建て劣後債が変動利付債の場合は、将来受け取る利息が市場金利に連動するため、額面以上の価格で購入したときは、売却時又は償還時に損失が生じる場合があります。また、期限前償還条項等付であり期限前に償還される場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。
③ 劣後債は、その発行者や元利金の支払いを保証している者に一定の劣後事由（破産手続、会社更生手続又は民事再生手続開始の決定があり、若しくは日本法によらない破産手続、会社更生手続又はこれに準ずる手続が外国において行われる場合）が発生した際には、その元利金支払いは劣後債権以外の上位債権に係る債務の履行よりも後順位に置かれ、それらが全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
（７）みなし外国税額控除対象の外貨建て債券と留意点① みなし外国税額控除対象の外貨建て債券は、租税条約によりみなし外国税額控除が認められている債券です。
② みなし外国税額控除の外貨建て債券には、期限前償還条項の付いた満期一括でない債券である場合があります。また、将来発行者と保有者の同意により条件変更が可
能である場合があります。さらに期限前償還条項債かつ条件変更可能債の場合があります。
③ 期限前償還条項により期限前に償還された元本を再投資する場合、再投資による運用利回りは、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。
④ 条件が変更された場合、購入時の投資期待利回りより低下する可能性があります。

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（８）新興国通貨建て債券の場合の留意点① 外貨建て債券が新興国通貨建ての場合、一般的に、当該新興国の政治、経済、社会情勢及び制度、政策、規制等が変化する可能性が高いと考えられます。また、特に通貨制度に関しては、政府の厳しい管理下にある場合があり、制度の変更などにより当
該通貨の為替レート及び金利の変動幅は、米ドルやユーロ等の先進国通貨の変動幅よりも大きくなる可能性があります。これらの要因により、当該債券の価値及び償還（売却）金が大きく投資元本を割り込んだり、中途売却が困難になる場合があります。
② 外貨建て債券が新興国通貨建てで、当該新興国が休日である場合、若しくは突発的な事情が発生した場合等は、当該新興国通貨の為替取引が成立しない若しくは取引が極めて少ない等の事情により、お取引が出来ない場合若しくは制限される場合があります。また、当該新興国以外の国が休日の場合でもお取引ができない場合があります。
③ 新興国通貨は、発行国の政策により、通貨の交換に制限がある場合があります。その場合、外貨建て債券の元利金（または売買代金）を当該通貨で決済することはできず、外貨建て債券の元利金（または売買代金）は米ドルまたは日本円を経由して決済される仕組みとなります。当該通貨を米ドルまたは日本円へ交換する為替レートは外貨建て債券の指定ブローカーが提示する為替レートが適用されます。この為替レートは、他のブローカーが提示する為替レートと異なることがあります。
（９）その他の留意点① 外貨建て債券には､法令等の改正、災害・戦争等の発生等により、当該債券の継続が困難になった場合や、発行者等が当該債券をヘッジする目的で保有するポジション
が、合理的な努力を尽くしても維持することが困難(ヘッジコストの増加を含む)になった場合に、発行者の裁量または計算代理人の判断により、計算代理人の算定する時価によって期限前償還されるものがあります。
② 外貨建て債券の利金・償還金の支払いを発行体から任命されている支払代理人や外国の証券決済機関における業務遅延ないしそれに伴う情報更新遅延等に伴い、お客さまへの利金・償還金の支払い（現物償還の場合は、当該証券の入庫）が遅延する可能性があります。
２． 企業内容の開示について国内において募集・売出し等の届出が行われていない外貨建て債券については、我が国の金融商品取引法に基づいた企業内容の開示は行われておりませんのでご留意ください。
３． 外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、
以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

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外貨建て債券に関する租税の概要＜個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
＞

なお、特定公社債とは、主として、国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、企業内容等が開示されている法人が発行する普通社債、金融機関が発行する社債、外国国債、海外の政府機関債、2 0 1 5 年
1 2 月 3 1 日以前に発行された私募債（一部を除きます。
）等をいいます。また、一般公社債とは、特定公社
債以外の公社債をいいます（主に 2 0 1 6 年 1 月 1 日以降発行される一部を除く私募債等が該当します）。

特定公社債に該当するもの
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
一般公社債に該当するもの
・ 外貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（一般公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
＜法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
＞

・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）について
は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（特定公社債に該当するものに限ります）。の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一般公社債に該当するものに限ります。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預りが行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引に当たっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
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・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文に当たっては、売買の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、決済（円貨・外貨）等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

以

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上

当社の概要（２０２４年４月３０日現在）
当社の商号等：

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第２３３６号
本店所在地：〒１００－８１２７ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
加入協会：
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本金：
４０５億円
主な事業：
金融商品取引業
設立年月日：
２００９年１２月１日
連絡先：
お取引のある部店までご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
お客さま相談室：０３－６７４２－４９００（受付時間 平日９：００～１７：００）※ お客さま相談室では、お手続き、ご注文、株価照会、商品内容の詳しいご説明、投資相談はお受けできませんのでご了承ください。
お問合わせ窓口
お客さま相談室：０１２０－５８３－７０３（受付時間

平日９：００～１７：００）

金融ＡＤＲ制度について○「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」とは、お客さまと金融機関との紛争について、裁判手続以外の方法で迅速な解決を目指す制度です。
○裁判手続に比べ短時間・低コストで、中立・公正な専門家を擁する金融ＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）が、当事者間の話し合いによる解決に努めます。
○当社における株式や投資信託等の取引に関する苦情・紛争の解決につきましては、
金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター（略称：ＦＩＮＭＡＣ（フィンマック））」をご利用いただ
くことができます。
○裁判手続は事実関係の認定や判決等の内容に一定の強制力を有していますが、金融ＡＤＲ制度は紛争当事者双方の話し合いにより解決を目指す制度のため、お客さまと金融機関の双方の歩み寄りが見られない場合には不調に終わる（和解できない）場合があります。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
住所：〒１０３－００２５ 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１ 第二証券会館
電話番号：０１２０－６４－５００５（受付時間 平日：９：００～１７：００）※ FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
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無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
以下は、同法に基づいた無登録格付業者に関する説明です。
1．登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
2．無登録の格付会社の例について
格付情報を付与している格付会社のうち、下記の格付会社グループは金融商品取引法第 6 6 条の 2 7 に基づく登録を受けておりません。
【S＆Pグローバル・レーティング】
・ 格付会社グループの呼称について
S＆Pグローバル・レーティング・ 同グループ内で登録を受けている信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）
・ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。
・ 信用格付の前提、意義及び限界について
S＆Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではな
く、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却又は保有を推奨す
るものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S＆Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質及び量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S＆Pグローバル・レー
ティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジェンス又は独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
【ムーディーズ】
・ 格付会社グループの呼称について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・ 同グループ内で登録を受けている信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

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・ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト
（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。
・ 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」といいます。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。
ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
【フィッチ・レーティングス】
・ 格付会社グループの呼称について
フィッチ・レーティングス
・ 同グループ内で登録を受けている信用格付業者の名称及び登録番号
同グループの下記日本法人は当該登録を受けております。
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
・ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
・ 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチ・レーティングス（以下、「フィッチ」といいます。）の格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価である
ため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事
実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行います
が、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト
上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2 0 2 3 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。

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本書面集の内容は２０２４年４月３０日時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

3709-2211（24.07）①