平成27年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年４月24日

上場会社名

株式会社

千趣会

コード番号

8165

ＵＲＬ

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）田邉

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員
四半期報告書提出予定日
平成27年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

東http://www.senshukai.co.jp
経営企画本部長

道夫（氏名）星野 裕幸
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－

06-6881-3220：無（百万円未満切捨て）
１．平成27年12月期第１四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

27年12月期第１四半期
26年12月期第１四半期（注）包括利益

売上高
百万円％
31,086 △16.5
37,2298.0

27年12月期第１四半期

営業利益
百万円
％
△1,817
－
1,012
－

経常利益
百万円
％
△1,719
－
1,059
341.2

四半期純利益百万円％△1,164－546
176.4△972百万円 （－％）

26年12月期第１四半期△87百万円 （－％）

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,193.05
1,227.52

１株当たり四半期純利益円 銭△26.8912.62

27年12月期第１四半期
26年12月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
27年12月期第１四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

百万円
101,316
100,78527年12月期第１四半期

百万円
51,721
53,16051,668百万円

％
51.0
52.7

26年12月期

53,160百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
12.00

26年12月期
27年12月期
27年12月期（予想）8.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

－

合計
円 銭
12.00

円 銭
24.00

8.00

16.00

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）74,000 △0.1
1,050 △42.7
通期146,000
2.4
3,200
3.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,250
3,500

％
△35.8
△1.4

当期純利益
百万円
700
2,000

％
△23.4
11.2

１株当たり
当期純利益
円 銭
16.16
46.18

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料３ページ、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

47,630,393株

26年12月期

47,630,393株

27年12月期１Ｑ

4,322,711株

26年12月期

4,322,649株

27年12月期１Ｑ

43,307,715株

26年12月期１Ｑ

43,308,491株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日本銀行による経済政策や金融緩和政策の効果により、輸出産業を中心とする企業の業績が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で個人消費環境は依然として厳しく、円安の影響による消費者物価の上昇および実質可処分所得のマイナス基調継続や消費増税後の消費者の節約志向は依然として強く、国内の消費回復は鈍化が続いており、小売業界全体としてはいまだ不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for
Smiles 2018』の２年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は消費増税後の反動減が続き310億86百万円（前年同期比
16.5％減）となりました。
利益面に関しましては、売上高の減少及び円安による商品原価の増加に伴う仕入原価率の上昇のため営業損失は18億17百万円（前年同期は10億12百万円の営業利益）となりました。
経常損失は17億19百万円（前年同期は10億59百万円の経常利益）、また四半期純損失は11億64百万円（前年同期は５億46百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は275億58百万円（前年同期比18.0％減）となりました。昨年あった消費増税前の駆け込み需要がなくなったこと、加えて消費増税
後の消費マインドの冷え込みが長期化していることにより、売上は昨年よりやや低い水準で推移いたしました。また昨年２月に行ったクロスメディアプロモーションを中止したことに加え、優良会員向け販促施策の変更を今年度より実施いたしましたが奏功しなかったこともあり、施策の移行期である第１四半期に想定以上に購入の後押しが弱まり、売上減少の一因となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費は削減いたしましたが、円安による仕入原価率の上昇を補えず、営業損失は16億86百万円（前年は８億90百万円の営業利益）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウェディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の消費増税前の挙式希望の反動により、23億68百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また営業損失は２億16百万円（前年
同期は15百万円の営業利益）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億２百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また営業利益は１億８百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億57百万円（前年同期比34.4％増）となりました。また営業損失は22百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

- 2 -㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億31百万円増加し、1,013億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億22百万円減少し、517億31百万円となりました。これは、現金及び預金が８億76百万円、商品及び製品が５億41百万円、その他が２億６百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が21億37百万円、未収入金が13億61百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は
有形固定資産が13億80百万円、投資その他の資産が７億64百万円、無形固定資産が２億８百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加し、495億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円減少し、315億56百万円となりました。これは、買掛金が７億27百万円増加した一方で、その他が19億12百万円、未払法人税等が９億３百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38億85百万円増加し、180億39百万円となりました。これ
は、社債が４億50百万円減少した一方で、長期借入金が44億57百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少し、517億21百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が４億94百万円増加した一方で、利益剰余金が16億42百万円、繰延ヘッジ損益が３億55百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の連結業績予想につきましては、平成27年２月５日に発表いたしました当期（平成27年１月１日～平成27年
12月31日）の予想数値から現時点で変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

7,910
6,622
21,591
9,511
8,230
△311
53,554

8,787
4,485
22,132
8,150
8,436
△260
51,731

13,963
12,311
2,801
29,075

14,983
12,2453,227
30,456

2,225
3,154
5,380

2,452
3,137
5,589

6,155
6,885
△265
12,77447,231
100,785

6,806
6,998
△265
13,53849,584
101,316

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
販売促進引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

12,124
5,397
2,747
700
915
219
11,36733,47012,077
6,124
2,781
800
11
307
9,454
31,556

450
7,000
3,510
84
3,109
14,15347,624

－
7,000
7,967
91
2,980
18,03949,595

20,35921,03817,086△2,77655,707

20,35921,03815,444△2,77654,065

1,261
2,780△6,724135△2,546－53,160100,785

1,755
2,424
△6,712135△2,39752
51,721
101,316

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

37,22919,965
17,264
16,252
1,012

31,086
17,297
13,78815,606△1,817

8
1
53
57
121

25
5
54
74
159

54
19
74
1,059

48
13
61
△1,719

－
0
0

1
－
1

7
－
7

0
65
65

1,052

△1,783

504

△618

547

△1,1640546－△1,164

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

547△1,164

△49
△564
－
△15
△6
△634
△87

494
△355
53
0
△1
191
△972

△87
0

△972
－

㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

37,229－37,229

0

184

△184

－

37,296

117

37,413△184

37,229

999

12

1,012

－

1,012

その他
（注）１

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

33,5872,652

871

37,112

117

セグメント間の内部売上高又は振替高

173

－

11

184

33,760

2,652

882

890

15

94

計

合計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットを主とするサービス事業などであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

通信販売
事業

ブライ
ダル事業

法人事業

外部顧客への売上高

27,558

2,368

1,002

30,928157

31,086－31,086セグメント間の内部売上高又は振替高

186

－

60

246

0

246

△246

－

計

27,744

2,368

1,062

31,175

157

31,333△246

31,086セグメント利益又は損失(△)△1,686△216

108△1,794△22△1,817△0△1,817

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 8 -㈱千趣会（8165）平成27年12月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分
当社は、平成27年４月17日開催の当社取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「ＪＦＲ」という。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行うことについて決議し、同日、契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当と併せて、ＪＦＲは平成27年４月17日付で当社株主５名から当社株式を取得しており、株主からの株式取得及び本第三者割当により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
Ⅰ 資本業務提携
１．資本業務提携の理由
当社は「ウーマン スマイル カンパニー」を掲げ、通信販売事業「ベルメゾン」を主力に、30代～50代の女性にむけてオリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱っています。EC事業も
平成12年に他社に先駆けて早期に進出し、通信販売のノウハウを長期に蓄積しております。さらに企業価値の向上を実現するため、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年を計画期間とする中長期経営計画を平成26年２月に策定し、その中核戦略として、通信販売事業において、30代～50代女性における主要顧客ターゲット毎に最適なPB（プライベートブランド）の開発、PBの認知・拡大を促進させる全販売チャネルを想定したMD（品揃え計画）の実現、
そしてPBの効率的かつ効果的な成長を図るSPA型（自社企画での製造小売型の商品開発）モデルへの事業構造変
革、及びオムニチャネル（顧客がいつでもどこでも欲しい時に商品を購入できるよう、EC/カタログ/店舗等の販
売/流通チャネルを統合していくこと）化を推進しております。
一方、ＪＦＲグループは、百貨店を核に株式会社パルコ、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを含め日本全国の大都市都心に店舗資産をバランス良く保有するとともに、優良な顧客資産を有しております。平成26年度から平成28年度までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画においては、その基本方針として、マルチリテイ
ラーとしての競争力・収益力の抜本的強化に加え、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル（アーバンド
ミナント戦略）の構築と、オムニチャネル・リテイリングの推進に取り組んでいます。
今般、業界内競争の熾烈化や、業際を超えた競争激化の進行など、小売業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社は、ＪＦＲグループが百貨店経営で培ってきたブランド力、販売サービス力、店舗運営力に加えて、日本
全国の大都市にバランスよく立地する店舗資産や優良な顧客に着目しました。
その結果、それぞれが得意とする事業領域（ＪＦＲグループは店舗販売・運営、当社は通販事業）や、顧客基盤（ＪＦＲグループは幅広い年齢層、当社は30代～50代女性とママ層中心）が異なっていることから補完性が高く、業務提携により両社ともに効率的なシェア拡大・事業展開が可能になると考え、昨年10月から協議を重ねてまいり
ました結果、両社のPB商品の共同展開による販路拡大等の面でシナジー効果が期待できることを確認し、今後業務提携の具体的な内容及び資本提携に基づく資金の具体的な使途について、委員会を設置し両社で協議を進めること、各種業務提携のために当社が必要とする資金をＪＦＲが資本提携により供給することについて合意し、その結果、両社は、ＪＦＲが当社の20％を超える株式を取得する資本業務提携に合意いたしました。
２．業務提携の内容
業務提携の詳細は、以下のとおりです。
① 既存の両社のPB商品の共同展開による販路拡大と商品原価低減② 顧客の要望に対して十分に対応できていない特定の商品群について、お互いのリソース、ノウハウを活用した相互販売③ 当社の商品開発力とＪＦＲグループの店舗開発・運営、販売サービスを活用した、新規PB商品の開発と共同展開④ 当社のEC事業のノウハウとＪＦＲグループが保有する顧客資産やブランド力の活用による、EC事業の売上高・収益拡大⑤ 当社の通信販売のノウハウやフルフィルメントを活用した、ＪＦＲグループ通信販売事業の業務効率化及びプラットフォーム再構築の検討⑥ その他、相互のグループ資産、ノウハウを最大限に活用することによる利益創出⑦ 上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置
３．資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、ＪＦＲに当社の普通株式8,900,000株（所有議決権割合17.06％）を割当てております。また、本第三者割当と併せて、ＪＦＲは2,915,000株（所有議決権割合5.59％）につき、株主から株式を取得しております（株主からの株式取得及び本第三者割当後の所有議決権割合22.65％、発行済株式総数に対する割合22.62％）。
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第１四半期決算短信

４．資本業務提携先の概要① 名称

Ｊ．フロント リテイリング株式会社② 所在地

東京都中央区銀座六丁目10番1号③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容百貨店業等の事業を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務⑤ 資本金30,000百万円

山本

良一

Ⅱ．第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分
１．新株式の発行の概要（１） 発行する株式の種類及び数

当社普通株式4,600,000株（２） 発行価額

１株につき846円（３） 発行価額の総額

3,891,600,000円（４） 資本組入額

1,945,800,000円（５） 割当方法

第三者割当による新株式発行（６） 割当先

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（７） 払込期日

平成27年５月７日

２．自己株式の処分の概要（１） 処分する株式の種類及び数

当社普通株式4,300,000株（２） 処分価額

１株につき846円（３） 処分価額の総額

3,637,800,000円（４） 処分方法

第三者割当による処分（５） 処分先

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（６） 払込期日

平成27年５月７日

３．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．資本業務提携

１．資本業務提携の理由」に記載のとおり、本第三者割当は、ＪＦＲとの業務提携と併せて実施するものであり、当社とＪＦＲグループとの間に協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものにするためのものであります。
そのため、本第三者割当により当社株式に一定の希薄化が生じますが、ＪＦＲとの資本業務提携及び本第三者割
当による財務体質の改善により、当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
４．調達する資金の額、使途（１）調達する資金の額① 払込金額の総額

7,529,400,000円② 発行及び処分諸費用の概算額

244,000,000円③ 差引手取概算額

7,285,400,000円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主に登記費用、アドバイザリー手数料、取引所上場関係費用であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額7,285百万円につきましては、本業務提携に関連する新規設備投資等に充当いたしま
す。具体的な資金使途として、通信販売事業において、中長期経営計画で掲げておりますオムニチャネル戦略推進に向けたシステム投資に本業務提携に関連する投資資金として当初計画通りの3,000百万円、相互販売に伴う出荷量の増加に対応するための出荷体制・庫内システム等の物流インフラ整備に3,000百万円、残額を新ブランド展開における都市部（東京・大阪等）での旗艦店舗開発、ＪＦＲとの新規PB商品の共同開発・共同仕入の資金に充当する予定です。今後、設置予定の業務提携推進委員会にて具体化し、適時投資を行ってまいります。

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