策定年度（策定年月）
変更年度（変更年月）

計画期間

昭和 48 年度
旧更埴市（昭和 48 年 12 月 ８日）
昭和 53 年度
旧更埴市（昭和 53 年 ８月 １日）
平成 30 年度
（平成 30 年 ８月 10 日）
平成 30 年度
（平成 31 年 ３月 18 日）
平成 30 年度～平成 34 年度

長野県千曲地区
産業の導入に関する実施計画書（計画変更）

平成 31 年３月

長野県千曲市目次

前 文 -----------------------------------------------------------------

1

第 1

産業導入地区の区域 ------------------------------------------------

2

1 産業導入地区の名称 ------------------------------------------------

3

2 産業導入地区の所在、地番、面積等 ----------------------------------

3

3 産業導入地区の地目別面積 ------------------------------------------

4

4 地域開発、土地利用計画諸法との関係 --------------------------------

5

第 2 導入すべき産業の業種及びその規模 -----------------------------------

9

1 導入すべき産業の業種 ----------------------------------------------

9

2 導入すべき産業の規模 ----------------------------------------------

9

第 3

導入される産業への農業従事者の就業の目標 -------------------------- 12

第 4

産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 ---------- 13
1 農家、農業就業者及び認定農業者の見通し ---------------------------- 13
2 認定農業者等の育成 ------------------------------------------------ 14
3 農用地の流動化の推進、認定農業者の育成及び地域農業の組織化の方向 -- 17

第 5

産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項 ------ 19

第 6

導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項 ------------------ 27
1 産業用地等の整備 -------------------------------------------------- 27
2 道路、工業用水道、排水処理施設、緑地等の施設の整備 ---------------- 27
3 ソフトな産業基盤の整備 -------------------------------------------- 28
4 生活基盤等定住条件の整備 ------------------------------------------ 28

第 7

労働力の需給の調整及び農業従事者の導入される産業への就業の円滑化に関する事項 -------------------------------------------------------- 29
1 労働力の需給の調整 ------------------------------------------------ 29
2 農業従事者の産業への就業の円滑化 ---------------------------------- 29

第 8

産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 -------------- 30

第 9

その他必要な事項

1 工業等の導入に伴う公害の防止に関する事項 -------------------------- 32
2 企業の撤退時のルールに関する事項 ---------------------------------- 32
3 実施計画のフォローアップに関する事項 ------------------------------ 32
4 その他必要な事項 -------------------------------------------------- 33

別紙－ 1 産業導入地区の所在、地番、面積等 ------------------------------ 34
2 農業生産基盤の整備開発に係る各種事業の実施状況 ---------------- 134
3 既存企業の立地状況 -------------------------------------------- 141
4 立地条件表 ---------------------------------------------------- 146
図面

図1

産業導入地区位置図等

図2

都市計画図

図3

農業振興地域土地利用計画図

図4

農業生産基盤の整備開発に係る各種事業の実施状況図

図5

既存企業の立地状況図

図6

産業導入候補地検討図

図7

雨宮産業団地造成計画図

前文

千曲市は、平成 15 年に更埴市、戸倉町、上山田町の一市二町が合併して誕生した。
本市は、長野県北信地域の南東部に位置し、西は冠着山（かむりきやま）、東は鏡台
山をはじめとする山地に囲まれている。
市域のほぼ中央を、東南から北東に大きく曲がりながら千曲川が流れている。千曲川をはさんで両岸には平坦部が広がり、北は善光寺平に接している。
他地域との交流の基盤となる広域交通は、首都圏と北陸圏を結ぶ上信越自動車道と中央自動車道につながる長野自動車道が結ばれる更埴ＪＣＴが市の北部にあり、高速交通網の要の役割を果たしている。
本市の農業は、千曲川の豊かな水によって育まれた肥沃な大地に恵まれ、きのこ栽培、日本一と言われる「トルコギキョウ」を中心とした花卉栽培、リンゴやブドウ、あんずなどの多品目の果樹栽培が盛んである。また、観光とのタイアップによる姨捨の棚田のオーナー制度、「一目十万本」と言われる日本一のあんずの里など、魅力のある農業を推進している。
しかし、農家一戸当たりの経営耕地面積と農業産出額は、いずれも長野県平均を下回
り、規模の小さい零細な農家が多数を占めている。主業農家（農家所得の 50％以上が農業所得で、１年間に 60 日以上自営農業に従事している 65 歳未満の世帯員がいる農家）
は総農家の 3.5％にあたる 110 戸にとどまっており、企業的な農業経営体の育成は充分に進んでいない。
他産業並みの所得が得られる農業の担い手は、きのこ、花卉、果樹等の付加価値の高い部門を中心に、その育成を図ることが重要である。
一方、水稲をはじめとする土地利用型農業については、作業受託組織や、20ha 以上の耕地面積を経営する経営体を育成し、かかる経営体等に農地の利用を集積していくことにより、優良農地を次世代に継承していくことが重要である。しかし、本市の市域には「姨捨の棚田」に代表される中山間地域が多く含まれており、畦畔、農道、水路等、
いわゆる地域資源の管理が土地利用型農業の担い手の負担となり、農地利用集積の阻害要因となっている。
このため、市内に産業の導入を促進することにより、規模縮小農家や離農者をはじめ、非農家や市外からの移住者等に幅広く安定した就業の場を確保することにより、農地の利用集積を加速化するとともに、地域資源管理の担い手の育成・確保を図ることで、農業と産業の均衡ある発展をめざすこととし、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」第５条の規定に基づき、産業の導入に関する実施計画（以下、「実施計画」という。）を定める。
なお、この実施計画の計画期間は、平成 30 年度から５年間とし、平成 34 年度を目標年度とする。

- 1 -

第１ 産業導入地区の区域
千曲市では、昭和48年度に実施計画を策定し、その後、社会・経済の環境変化に対応して昭和53年に計画変更を行いつつ、計画に基づく各種の施策を講じた結果、平成29年９月現在、屋代及び新田の２つの工業団地において59社が立地し、2,258名の就業者を雇用するなど、農家世帯員等の安定的な就業機会の創出、定住条件の確立及び農業構造の改善において大きな成果をあげてきた。
しかし、屋代及び新田の２つの工業団地は、都市計画法用途地域の工業専用地域及び工業地域の指定をした後に工業団地区域を指定したものであり、既存住宅地の周辺、工業団地に近接する第１種住居地域の周辺及びしなの鉄道屋代高校前駅周辺は住宅地化が進む一方、用途地域指定当時より工業団地として機能していた工業専用地域を中心に、企業立地が進み、これ以上の企業立地は望めない状況にあるため、その土地利用形態の見直しが必要となっている。
一方、前述のとおり、本市農業の課題に対応するためには、農地の利用集積を更に加速化させていく必要があることから、農地の出し手や地域資源管理の担い手等に安定的な就業の場を確保するための産業の導入は、今なお本市の重要な政策課題であり、企業の立地ニーズを踏まえて就業目標の達成に必要な規模の産業導入地区の確保することが必要となっている。
これらの現状と課題に対応する必要から、平成30年８月10日、根拠法の改正及び産業導入地区の見直しのために実施計画を変更したが、その後、公安委員会及び道路管理者との協議による国道403号と開発道路接続部における安全性確保のための線形見直しや、市内部での協議による防災面での配慮を目的とした公園等の配置変更、雨宮産業団地内の誘致企業との協議に基づく区画の変更等が生じたため、再度計画変更を行う。

なお、屋代・新田工業団地内の、現況が農地である未造成の未利用地においては、開発が進行し比較的大規模な一団の土地利用が困難であることから、個別の土地状況を分析し、産業・住宅等の開発を進めることで、有効利用に努めることとする。

- 2 -１．産業導入地区の名称

産業導入地区の名称

団地の名称
屋代工業団地千曲地区

新田工業団地雨宮産業団地

２．産業導入地区の所在、地番、面積等(１) 屋代工業団地① 所在地 千曲市大字屋代字荒井1171番 他1,892筆② 面積

604,004.62㎡(２) 新田工業団地① 所在地 千曲市大字新田字宮前758番2 他939筆② 面積

231,918.13㎡(３) 雨宮産業団地① 所在地 千曲市大字雨宮字起返北ノ割2,789番1 他550筆
② 面積

総面積
地 番

146,697.25㎡

982,620.00㎡ （位置は別図－１のとおり）
別紙－１「産業導入地区の所在、地番、面積等一覧表」のとおり- 3 -３. 産業導入地区の地目別面積（１）産業導入地区の地目別面積（単位：㎡）
農

地
区
名

千
曲

団地名

田

普通畑

等
採草地
草地 放牧地樹園地

計

屋代工業団地13,166.97

41,428.70

54,595.67

新田工業団地14,773.18

43,581.52

58,354.70

132,847.62

132,847.62

217,857.84

245,797.99

雨宮産業団地計

27,940.15
宅

団地名

地
山林
原野

宅地
うち工場用地等

屋代

360,449.96 310,649.36

新田

142,900.01

そ

の

他

雑種地

その他

95,429.02

503,349.97 406,078.38

合 計

計3,025.11 185,933.88

雨宮
計

地
畑

549,408.95

604,004.62

120.0030,543.42

173,563.43

231,918.13

341.0013,508.63

13,849.63

146,697.25

3,486.11 229,985.93

736,822.01

982,620.00（２）産業導入地区の農業振興地域及び農用地区域の指定面積（単位：㎡）
農業振興地域
団地名 農用地区域
うち農地

うち農業用施設用地

農用地区域外

合計

屋代

0

0

0

0

0

新田

0

0

0

0

0

雨宮

0

0

0

146,697.25

146,697.25

計

0

0

0

146,697.25

146,697.25- 4 -４．地域開発、土地利用計画諸法との関係【屋代工業団地】(１) 地域開発法等の指定
１ 旧新産業都市

２ 旧工業整備
特別地域

３ 低開発地域
工業開発地区

４ 近畿圏都市開発区域

５ 中部圏都市開発区域

６ 旧産炭地域（６条地域）

７ 旧産炭地域（２条地域）

８ 振興山村
指定地域

９ 過疎地域

10 農振地域

11 旧工業再配置
誘導地域

12 旧工業再配置
特別誘導地域

15 都市計画（ 線 引 ）

16 都市計画（非 線 引）13 工場適地
14 工場適地調査（昭和４９年指定）地区（全部・一部）
17 新事業創出法（高度技術産業集積地域・頭脳立地地域）(２) 土地利用基本計画関係
都市地域

農業地域

森林地域

１

２

３

自然公園地域 自然保全地域
４

白地地域

５

６

(３) 都市計画関係
線引都市計画区域

非線引都市計画区域

１

２

都市計画区域外 都市計画無
３

工 専

工 業

準 工

特 工

未指定

調 整

１

２

３

４

５

６

- 5 -

４

（用途区分）（計画区分）

【新田工業団地】(１) 地域開発法等の指定
１ 旧新産業都市

２ 旧工業整備
特別地域

３ 低開発地域
工業開発地区

４ 近畿圏都市開発区域

５ 中部圏都市開発区域

６ 旧産炭地域（６条地域）

７ 旧産炭地域（２条地域）

８ 振興山村
指定地域

９ 過疎地域

10 農振地域

11 旧工業再配置
誘導地域

12 旧工業再配置
特別誘導地域

13 工場適地（ 年 月指定）

14 工場適地調査
地区（全部・一部）

15 都市計画（ 線 引 ）

16 都市計画（非 線 引）17 新事業創出法（高度技術産業集積地域・頭脳立地地域）(２) 土地利用基本計画関係
都市地域

農業地域

森林地域

１

２

３

自然公園地域 自然保全地域
４

白地地域

５

６

(３) 都市計画関係
線引都市計画区域

非線引都市計画区域

１

２

都市計画区域外 都市計画無
３

工 専

工 業

準 工

特 工

未指定

調 整

１

２

３

４

５

６

- 6 -

４

（用途区分）（計画区分）

【雨宮産業団地】(１) 地域開発法等の指定
１ 旧新産業都市

２ 旧工業整備
特別地域

３ 低開発地域
工業開発地区

４ 近畿圏都市開発区域

５ 中部圏都市開発区域

６ 旧産炭地域（６条地域）

７ 旧産炭地域（２条地域）

８ 振興山村
指定地域

９ 過疎地域

10 農振地域

11 旧工業再配置
誘導地域

12 旧工業再配置
特別誘導地域

15 都市計画（ 線 引 ）

16 都市計画（非 線 引）13 工場適地

14 工場適地調査
地区（ 年 月指定）（全部・一部）

17 新事業創出法（高度技術産業集積地域・頭脳立地地域）(２) 土地利用基本計画関係
都市地域

農業地域

森林地域

１

２

３

自然公園地域 自然保全地域
４

白地地域

５

６

(３) 都市計画関係
線引都市計画区域

非線引都市計画区域

１

２

都市計画区域外 都市計画無
３

工 専

工 業

準 工

特 工

未指定

調 整

１

２

３

４

５

６

- 7 -

４

（用途区分）（計画区分）

(4) その他① 都市計画法による都市計画区域、市街化区域及び市街化調整区域、地域地区等が指定されているときは、その範囲及び指定年月日
昭和 47 年７月５日、屋代工業団地及び新田工業団地が工業地域及び工業専用地域に指定された。

② 工場立地法に基づく工場適地の区域、設定年度及び農地転用に関する調整の結果の状況
工場適地は、昭和 49 年度において屋代工業団地が設定されている。

③ 農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域及び農用地区域の範囲及び設定年月日
ア

農業振興地域及び農用地区域の範囲
別図－３のとおり。

イ

農業振興地域指定年月日（直近の変更年月日）
昭和 48 年 ７月 27 日 更埴市 （平成 26 年 ３月 ３日）
昭和 48 年 ６月 19 日 戸倉町 （平成 26 年 ３月 ３日）
昭和 47 年 ９月 30 日 上山田町（平成 26 年 ３月 ３日）

ウ

農業振興地域整備計画策定年月日（直近の変更年月日）
昭和 49 年 ３月 30 日 更埴市 （平成 30 年 10 月 17 日）
昭和 49 年 ３月 30 日 戸倉町 （平成 30 年 10 月 17 日）
昭和 49 年 ７月 23 日 上山田町（平成 30 年 10 月 17 日）

- 8 -

第２

導入すべき産業の業種及びその規模

平成 34 年度までに産業導入地区に導入すべき産業の業種及びその規模は、次のとおりとする。

１．導入すべき産業の業種
日本標準産業分類
大

中

小

番号

製 食料品製造業

畜産食料品製造業

91

造

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

93

業

調味料製造業94

パン・菓子製造業

97

その他の食料品製造業

99

飲料・たばこ・ 清涼飲料製造業

101

飼料製造業

103

茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）

木材・木製品製 製材業，木製品製造業

121

造業（家具を除 造作材・合板・建築用組立材料製造業

122

く）

木製容器製造業（竹，とうを含む）

123

その他の木製品製造業(竹，とうを含む)

129

プラスチック製 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業

181

品製造業（別掲 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業

182

を除く）

工業用プラスチック製品製造業

183

発泡・強化プラスチック製品製造業

184

プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）

185

その他のプラスチック製品製造業

189

ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業

193

その他のゴム製品製造業

199

ガラス・同製品製造業

211

製鉄業

221

製鋼・製鋼圧延業

222

製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）

223

表面処理鋼材製造業

224

鉄素形材製造業

225

ゴム製品製造業

窯業・土石製品
製造業
鉄鋼業

- 9 -

非鉄金属製造業

その他の鉄鋼業

229

非鉄金属第１次製錬・精製業

231

非鉄金属第次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む） 232

金属製品製造業

はん用機械器具製造業

非鉄金属・同合金圧延業（抽伸，押出しを含む）

233

非鉄金属素形材製造業

235

ブリキ缶・その他のめっき板等製品製造業

241

暖房・調理等装置,配管工事用附属品製造業

243

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

244

金属素形材製品製造業

245

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

248

一般産業用機械・装置製造業

253

生産用機械器具 生活関連産業用機械製造業

264

製造業

金属加工機械製造業

266

半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業

267

業務用機械器具 事務用機械器具製造業
製造業

計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理
化学機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品製造業

電子部品・デバ 電子デバイス製造業
イス・電子回路
製造業

電子回路製造業

271
273
274
281
284

電気機械器具製 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業

291

造業

産業用電気機械器具製造業

292

民生用電気機械器具製造業

293

電子応用装置製造業

296

電気計測器製造業

297

情報通信機械器 通信機械器具・同関連機械器具製造業

301

具製造業

303

電子計算機・同附属装置製造業

輸送用機械器具 自動車・同附属品製造業

311

製造業

産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業

315

その他の製造業

他に分類されない製造業

329

運 道路貨物運送業

一般貨物自動車運送業

441

輸

特定貨物自動車運送業

442

業

貨物軽自動車運送業

443- 10 -

集配利用運送業

444

倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）

471

冷蔵倉庫業

472

卸 飲食料品卸売業

農畜産物・水産物卸売業

521

売

食料・飲料卸売業

522

倉庫業

業 建 築 材 料 ， 鉱 化学製品卸売業
物・金属材料等
卸売業
機械器具卸売業

その他の卸売業

532

鉄鋼製品卸売業

534

産業機械器具卸売業

541

電気機械器具卸売業

543

他に分類されない卸売業

559

２．導入すべき産業の規模（１）導入すべき産業の規模の概要
地
区
名

団地名

工場用地等
の面積(㎡)

屋代工業団地千
曲計 画 面 積公共施設用地
面積(㎡)

418,070.74

185,933.88

計(㎡)

（

）内は変更前

雇用期待
従業員数
(人)

経済上の規模工業出荷額等(百万円)

604,004.62

1,730

201,374.71
30,543.42 231,918.13(113,151.00) (33,546.25)
雨宮産業団地122,282.61
24,414.64 146,697.25(732,596.45) (250,023.55)
計741,728.06 240,891.94 982,620.00

570

新田工業団地22,000(9,318)
8,074(30,420)
30,0744002,700（２）新たに導入する産業の規模の詳細
団
地
名

業種

計 画 面 積工場用地等 公 共 施 設 用の面積(㎡) 地面積(㎡)計(㎡)

雇用期待 経済上の規模
従業員数 工業出荷額等
(人)
(百万円)

一般貨物自動車運送業

35,913.20100

雨 特定貨物自動車運送業

18,572.87

30

宮 倉庫業

51,884.38

電子デバイス製造業

15,912.16

計122,282.61

24,414.64

24,414.64- 11 -

146,697.25

146,697.25

2,529.80

230

4,475.80

40

1,068.40

400

8,074.00

第３

導入される産業への農業従事者の就業の目標導入される産業に平成 34 年度までに就業する農業従事者（その家族を含む、以下同じ。）は、次のとおりとする。
（ ）内は変更前
地
区
名

団地名

農業従事者の就業の目標(人)

雇用期待従業員数に対する農業従事者の割合(％)

屋代工業団地860

49.7

新田工業団地340

59.6

雨宮産業団地

121

30.3

1,321

48.9

千
曲

計

- 12 -

第４ 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
産業の導入と相まって平成34年度までに促進すべき農業構造の改善に関する目標は次のとおりとする。

１．農家、農業従事者及び認定農業者の見通し
農 家 戸 数（戸）

農業就業者数（人）

区 分

認定農
業者数
農業専
（経営体）
従者数

農家人口
第２種 (販売農家)
専業農家 第１種
兼業農家 兼業農家 （人）平成27年度
（現況）

349

64

751

4,432

1,825

1,541

25

平成34年度
(目標)

355

32

611

4,268

1,470

1,430

30

注：１．農家戸数、農家人口、農業就業者数の現況は平成 27 年農林業センサス（販売農家のみ）による。農業専従者数は基幹的農業従事者数。
２．認定農業者数の現況は、平成 29 年３月末現在。

- 13 -

２．認定農業者等の育成(１) 認定農業者の経営規模
目標営農類型

水稲＋大麦＋大豆複合認定農業者数現在

３

標準経営規模（目標）

目標

４

１

2,000ａ

180ａ

りんご専作
150ａ

ぶどう専作

３

５

130ａ

100ａ

１

りんご＋ぶどう複合

３

１

３

130ａ

150ａ

120ａ

もも＋あんず複合

120ａ

ぶどう＋あんず複合

１

２

110ａ

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ＋ｷﾞｶﾞﾝﾁｭｰﾑ複合

１

１

60ａ

- 14 -

水稲

1,000ａ

大麦

500ａ

大豆

500ａ

ふじ

100ａ

つがる

50ａ

ｼﾅﾉｽｲｰﾄ

30ａ

ふじ

100ａ

つがる

30ａ

ｼﾅﾉｽｲｰﾄ

20ａ

巨峰温室

40ａ

無加温

30ａ

露地

60ａ

巨峰路地

100ａ

ふじ

50ａ

巨峰温室

30ａ

露地

50ａ

ふじ

100ａ

巨峰露地

50ａ

ふじ

80ａ

巨峰露地

40ａ

もも

60ａ

あんず

60ａ

巨峰露地

30ａ

あんず

80ａ

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ

25ａ

ｷﾞｶﾞﾝﾁｭｰﾑ

35ａﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ＋ｶｰﾈｰｼｮﾝ複合

35ａ

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ＋球根類複合

45ａ

バラ専作

40ａ

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ専作

40ａ

花木専作

ぶなしめじ専作

えのきたけ専作
なめこ専作
ひらたけ専作
水稲＋りんご＋作業委託

20ａ

ｶｰﾈｰｼｮﾝ

15ａ

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ

20ａ

球根類

25ａ
40ａ

加温

15ａ

無加温

25ａ

700ａ

花木

700ａ

25 万本

25 万本×3.0 回転

20 万本

20 万本×3.0 回転

15 万本

15 万本×3.0 回転

10 万本

10 万本×5.5 回転

12 万本

12 万本×3.0 回転

10 万本

10 万本×3.0 回転

８万本

８万本×7.5 回転

1,550ａ複合

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ

水稲

300ａ

りんご

50ａ

作業委託 1,200ａ

施設野菜＋水稲複合

240ａ

いちご

20ａ

メロン

20ａ

水稲

200ａ

養豚一貫

１

１

2,592 頭繁殖母豚 120 頭

肉専用種肥育１

１

68 頭

常時肥育牛 100 頭

５万本

５万本×4.0 回転

500ａ

水稲 500ａ

５万本

５万本×2.0 回転

500ａ

水稲 500ａ

７万本

７万本×2.0 回転

500ａ

水稲 500ａ

えのきたけ＋水稲複合

なめこ＋水稲複合

ぶなしめじ＋水稲複合

観光農業

１

１

- 15 -

いちご

80ａ

メロン

80ａ

160ａ

水稲＋大麦＋大豆複合

３

３3,900ａ水稲

2,100ａ

大麦

900ａ

大豆

900ａ

ぶなしめじ専作

２

２

48 万本

48 万本×3.3 回転

えのきたけ専作

２

２

28 万本

28 万本×5.5 回転

水稲＋小麦（作業受託）

5,000ａ

その他
合計

３

３

25

30

水稲

3,000ａ

小麦2,000ａ

施設野菜,露地野菜＋水稲（出典）農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（平成 26 年９月）
担い手の品目別経営面積調査（長野県）(２) 認定農業者への農用地の利用の集積に関する計画（単位：ha）
認定農業者への農用地の利用集積面積

農用地
区分

現在
目標

認定農業
者への利

面積

所

有

所有権

利用権

農作業

計

①

面

積

移 転

設

定

受 託

②

1,570

14.68

0.00

114.450.00

129.13

8.2％

1,488

17.62

0.00

310.930.00

328.5522.1％(平成34年度)

用集積率②/①（出典）現在値は「担い手及び農地利用の実態に関する調査」（平成29年３月末現在）。
目標値は千曲市試算による。

(３) 認定農業者を中心とする生産組織の育成
農地の利用は認定農業者を中心とする効率的・安定的経営体に集積させることを本市
農政の基本に位置付けつつ、認定農業者だけでは農地を担いきれない地域や、認定農業者の確保が困難な地域においては、機械利用組合や農作業受託組織等の生産組織を育成し、将来的に農業法人に移行することを目指す。
また、認定農業者を中心に兼業農家、生きがい農業の高齢農家、土地持ち非農家が、農用地の利用、作業受委託、労働力の提供など役割分担を明確にして集落全体としての発展に結びつくよう、地域集落営農の組織化を図る。

- 16 -

３．農用地の流動化の推進、認定農業者の育成及び地域農業の組織化の方向(１) 農用地の流動化の推進
本市においては、花卉、果樹などの付加価値の高い部門を中心に認定農業者が育成されてきたが、農業従事者の更なる高齢化に伴い、今後、離農者や耕作放棄地が増加する恐れがある。優良農地を次代に継承するためには、土地利用型農業の担い手を育成し、農地の利用集積を加速化させていくことが重要である。
このため、本市は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」にもとづき、利用権設定等促進事業、農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業等の農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組むこととしている。
また、「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地交付金を活用したブロックローテー
ション（集団転作）も積極的に推進する。
さらに、平成 24 年度からは、集落や地域が抱える「人と農地の問題」の解決に向けて「人・農地プラン」の策定支援に着手し、集落等における徹底的な話し合いを通じて、地域における農業の担い手や、農地の利用集積を含めた地域農業の将来像の明確化を進めている。プランは、平成 29 年３月末現在、市内全４地区で策定されているが、地域の状況は常に変化していくため、今後も徹底的な話し合いとプランの見直しを継続的に行っていくことが重要である。
本実施計画による産業の計画的な導入と相まって、農地の出し手となる離農者や規模縮小農家等に対して安定的な就業の場を提供することにより、農地の利用集積を加速させる。
(２) 認定農業者の育成
本市において、認定農業者をはじめとする農業の担い手は、主に果樹（ぶどう、りんご等）、野菜、花卉、畜産など、付加価値の高い部門を中心に育成が進んでおり、今後も引き続き育成のための支援を行っていくことが重要である。
水稲をはじめとする土地利用型農業についても、経営耕地面積が 10ha 以上の農業経営体が育成されつつある（平成 27 年農林業センサスによると５経営体）。今後、農業従事者の更なる高齢化に伴い、農業機械の更新時期を機に営農継続が困難になる農業経営体が発生し、耕作放棄地が増加する恐れがある。このため、農地の利用集積を加速化させ、土地利用型農業の受け皿となる担い手を育成することが重要である。
かかる認定農業者の育成のため、「第二次千曲市食料・農業・農村基本計画」等に基づき、次に掲げる取組を実施する。
・意欲的な農業者の規模拡大の支援（（１）に示した「農用地の流動化の推進」等）
・意欲的な農業者の経営改善の支援（認定農業者制度の紹介と認定支援、経営改善のための情報提供等）- 17 -

・農繁期の労働力不足の解消支援（千曲市営農支援センターによるアグリサポーター制度等）
・企業的な農業経営体の育成支援（講演会や個別相談等による農業経営の法人化の支援、制度資金等の国・県の支援制度の紹介等）
・新規就農者、定年機能者に対する支援（農業学習機会の提供、就農情報の提供、国･県の支援制度の紹介、認定新規就農者制度の紹介と認定支援）(３)地域農業の組織化
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上でも、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体としても、重要な位置づけを有している。
本市においても、「ファーム西部」等の農作業受委託組織が組織化されているが、オペレータの育成や受委託の促進等を更に進め、その経営の効率化を図り、体制が整った
ものについては法人形態に誘導していくことが重要である。
本実施計画による産業の計画的な導入と相まって、市内に安定的な就業の場を創出することによって、農業の組織化により発生する余剰労働力を吸収するとともに、導入された産業に就業する者が、農道、用排水路、畦畔等の地域の共有資源を管理する担い手として生産組織をサポートする体制を構築する。

- 18 -

第５

産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項
１．農用地区域外での開発を優先すること（１）候補地区選定にあたっての基本的考え方
今回新たに追加する産業導入地区の用地選定にあたっては「第２次千曲市総合計画（平成 29 年４月）」、
「千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年２月）」、「第二次国土利用計画（千曲市計画）（平成 30 年３月）」、「千曲市都市計画マスタープラン（平成 21 年８月）」、
「第二次千曲市食料・農業・農村基本計画（平成 28 年４月）」及び「千曲農業振興地域整備計画（平成 30 年 10 月）」における土地利用の方向性に沿った地区であることを前提に、次の手順に沿って行った。
①都市計画法に定める用途地域のうち工業系の用途地域内の土地での検討②工場適地内の土地での検討③農業振興地域以外の土地での検討④農業振興地域内の農用地区域外（農振白地地域）での検討⑤地形・広がり等から農用地区域以外には設定が困難な場合には、農用地区域の農用地の利用に支障を及ぼさない下記要件を満たす土地（ア）地域の基幹産業である農業と調和を保つことができる地域
農地の流動化による農業構造の改善が図られている地区であること。
また、担い手による農業経営基盤の再構築（法人化・組織化）が実現可能であり、その体制が整備されている地区であること。
（イ）農用地区域の利用上の支障が軽微であること
産業導入地区の設定により、周辺農用地の耕作に支障を及ぼすことがない
こと。
また、代替機能の整備により従前と同様な機能が確保される地区であること。
（ウ）農用地の集団性が保たれること
産業導入地区の設定により、農用地が分断されるなど農家経営の効率化を阻害するものでないこと。
また、将来にわたって導入地区が周辺農用地に宅地化等の影響を及ぼす恐れのない地区であること。
（エ）土地利用の混在が生じないこと
産業導入地区が、道路・河川・水路等の公共施設で明確に区分されており、土地利用が将来にわたって周辺農用地と混在されないことが担保されるもので- 19 -

あること。
（オ）まとまった用地の確保が可能であること
計画する雇用期待従業員数を達成できる立地企業の誘致が可能である一団の土地を確保できること。
（カ）地権者全体と関連農家の総意が得られること
農村産業導入実施計画を実現することが地域の総意として確認されている
こと。
（キ）道路条件、用排水路条件、電力条件等、工業等の立地条件として優れている
こと。
（２）候補地区の選定と検討結果（ア）都市計画の工業系用途地域について
工業専用地域は、新田地区及び屋代地区の２つの地区があるが、いずれも産業導入地区であって、企業が立地済みである。
工業地域は、５つの地区があり、いずれも企業が立地済みである。一部未利用地があるが周辺住宅と混在し、一団の面積を確保することは困難である。
準工業地域は、様々な用途の土地が混在しており、一団の土地の確保は困難である。
以上のことから、用地選定から除外した。
（イ）工場適地について
千曲市に存在する工場適地は、屋代地区１カ所であり、上記（ア）に記したとおりの状況であることから、用地選定から除外した。
（ウ）農業振興地域以外の地域について
農業振興地域以外の地域については、都市計画区域の用途地域を除いて若干の農地は存在するがほとんどが森林地域で急峻な地形であり、立地することは大規模な土工事が生じ、良好な自然環境を広域にわたり破壊することであり、土地利用の基本的観点から山間部への誘致は適切ではないことから、用地選定から除外
した。
（エ）農業振興地域内の農用地区域外（農振白地地域）での検討
市内に存在する農用地区域外農地（白地農地）は、集落内または既存住宅に隣接する状況で分散している集落介在農地であり、一団の土地を確保できないことから、用地選定から除外した。
なお、更埴ＩＣ周辺において、一団でまとまった未利用地が存在するが、長野広域連合による焼却施設建設が決定していることから、用地選定から除外した。
（オ）農振農用地区域内での検討- 20 -

都市計画区域の工業系の用途地域、工場適地、農業振興地域以外の土地、農業振興地域内の農用地区域外で検討を行ったが、いずれも土地の地形・広がり等から選定が困難であり、やむを得ず農業振興地域農用地区域内において検討を行った。
その際、「第二次国土利用計画（千曲市計画）」、「千曲市都市計画マスタープ
ラン」の都市ゾーン内の工業系市街化誘導地区である、佐野川以南国道 18 号バ
イパス沿道東地区、平和橋西詰南地区、雨宮地区北部周辺において、可能性のある土地の比較検討を行った。
検討結果は次のとおりである。
①国道 18 号バイパス沿道東地区（八幡）（別図６）
当地区の周囲は、西側を国道 18 号バイパス、北側はＪＡながの、北信コカ
コーラ、長野工業の工場、東側は農地、住宅、南側は県道姨捨停車場線となっている。
現在の土地利用は水田と畑で、農用地区域に属しているが、周辺農地とは道路によって隔てられているため、周辺農地の集団化は阻害しない。また、排水も市管理の水路を通じて排水可能であるため周辺農地への影響はない。
しかし、圃場整備事業が施工された土地であり、集落営農組織等の担い手に
よって稲、麦を中心とした営農がなされており、担い手の営農に直接的な影響を与える。また、埋蔵文化財の包蔵地でもある。面積は 8.4ha であり、今回、立地を予定している企業が必要とする 12.2ha を確保できない。
以上を総合的に判断すると開発用地としては適当ではない。
②平和橋西詰南地区（別図６）
当地区は、国道 18 号バイパス末端の都市計画の工業地域と隣接する農地で、周囲は東側が千曲川の河川敷であり、西側・北側は宅地、南側は農地となっている。排水は市管理の水路を通じて排水可能であるため周辺農地への影響はない。
用地は農用地区域に属し、圃場整備事業等は行われていない土地であるが、農地所有適格法人等の担い手によって麦、大豆を中心とした営農がなされており、担い手の営農に直接的な影響を与える。
進入路は国道 18 号バイパスの整備が進めば利用できるようになる。
面積は 9.5ha であり、今回、立地を予定している企業が必要とする 12.2haを確保できない。
以上を総合的に判断すると開発用地としては適当ではない。
③雨宮地区北部周辺地区（別図１－４）
当地区の周囲は、北側は上信越自動車、長野電子工業千曲工場、西側を国道- 21 -

403 号、南側は市道に接し、東側は沢山川となっている。
用地は農用地区域に属し、圃場整備事業が施工された土地であるが、土地利用は畑で、主に自給的農家や第２種兼業農家による自家用野菜などの栽培に供されており、担い手の営農に影響は与えない。
また、周辺農地とは道路によって隔てられているため、周辺農地の集団化は阻害しない。さらに、排水も市管理の水路を通じて排水可能であるため周辺農地への影響もない。
なお、埋蔵文化財の包蔵地ではないエリアである。
面積は 14.7ha で、今回、立地を予定している企業が必要とする 12.2ha のほか、調整池や緑地を確保することができる。
長野自動車道更埴ＩＣへは約 1.7km の距離にあり、また、しなの鉄道屋代高校前駅にも近く優れた交通条件を備え、工業・流通の拠点としての立地性に優れていることから、産業導入地区に設定することとした。
（３）新たに追加する産業導入地区における一団の土地の必要性について
今回新たに追加する産業導入地区は、平成 29 年７月 28 日に閣議決定され、今後の政府における物流施策や物流行政の指針が示された「総合物流施策大綱（平成 29 年度～平成 32 年度）」及び、その具体的な施策を取りまとめた「総合物流施策推進プログラム（総合物流施策推進会議）」の理念に沿い、高速自動車国道のＩＣの近隣への立地、トラックの大型化への配慮、物流事業者が使用する道路の設置などによる渋滞対策の推進などを目的とし、倉庫業を含む物流事業者を一極集中的に配置するとともに、地域の基幹産業である電子デバイス製造業者を一体的に配置するものである。
市内の都市計画の工業系用途地域や工場適地には、一部未利用地があるが、計画変
更前の農村地域工業等導入実施計画（昭和 53 年度）の導入すべき工業の業種に示したとおり、主として製造業の導入を図ってきた地域であり、物流事業者を想定した地域ではなく、これらの地域に生産性の向上を目的として大規模な物流事業者を誘致する場合、既存道路の拡張や、ＩＣまでのアクセス網の再開発までもが求められ、住宅地への騒音など住環境へ悪影響を及ぼす可能性もあるため、用地選定における優先順
位は低い。
倉庫業及び電子デバイス製造業は、両業種とも納品先の核となっているのは、首都圏、名古屋圏であり、高速道路ＩＣから５分圏内の輸送に特化した立地により、24時間体制で速やかに商品等の輸送を行うことが可能となる。
また、電子デバイス製造業は、物流事業者と提携し、製造した製品を大型トラック
等で速やかに輸送することで、優位な交通網を生かした生産性の向上を狙う。
倉庫業は、県内外の「日用品・雑貨」「アパレル」「建築資材」「飲料」「常温食料品」などの顧客のニーズに応じた商品を倉庫にストックし、受注を受けた商品を、物流事- 22 -

業者と提携して速やかに配送し、近年拡大傾向の通販市場等の受け皿とする。
このように、更埴ＩＣ近隣であるメリットを生かし、倉庫業を含む物流事業者及び
電子デバイス製造業を一体的に配置することで、異業種間の交流を促進し、輸送面での連携など生産性の向上を期待した計画とする。
以上のとおり、各土地の利用形態や立地状況、周辺事情などに適合した土地利用計画を進め、農地の乱開発を防止するとともに産業の振興を図るため、雨宮の一団の農地を産業導入地区として確保する。
２．周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること（１）産業導入地区の設定に伴って土地改良施設等農業施設が改廃、遊休化する等の影響を受ける場合には、代替施設の設置、負担金の徴収確保等、その具体的な調整措置
またはその方針〇 既存地区は、土地改良事業等の事業実施地域外であり、産業を導入済みである。
【屋代工業団地、新田工業団地】
当該地においては、改廃、遊休化する土地改良施設等農業施設はない。
〇 今回拡張する産業導入地区について【雨宮産業団地】
当該地においては、改廃、遊休化する土地改良施設等農業施設はない。
（２）産業導入地区の設定に伴って、道路、水路等が分断される等の場合には、その調整措置または調整方針〇 既存地区は整備済みの団地であり、産業を導入済みである。
【屋代工業団地、新田工業団地】
当該団地は整備済みの団地であり、産業を導入済みである。
〇 今回拡張する産業導入地区について【雨宮産業団地】
当該地においては、道路、水路等が分断されることはない。
（３）産業導入地区に導入が予定されている企業が用水を取水する場合であって農業用水を使用することが予想される場合には、その調整措置または調整方針〇 既存地区は、工業用水、生活用水とも上水道を使用しており、農業用水は使用していない。
【屋代工業団地、新田工業団地】
工業用水、生活用水とも県営水道を利用するため、農業用水は使用しない。
〇 今回拡張する産業導入地区について- 23 -

【雨宮産業団地】
工業用水、生活用水とも県営水道を利用するため、農業用水は使用しない。
（４）工場等が排水する場合において農業用排水路を使用する場合には、その調整措置
または調整方針〇 既存地区については、市の専用水路を経て河川に放流しているので、農業用排水路は使用しない。
【屋代工業団地】
工業排水は市の公共下水道に繋ぎ込み、雨水排水は市管理の水路を経て一丁田川に放流するため、農業用排水路は使用しない。
【新田工業団地】
排水は市管理の水路を経て尾米川に放流するため、農業用排水路は使用しない。
〇 今回拡張する産業導入地区について【雨宮産業団地】
工業排水は市の公共下水道に繋ぎ込み、雨水排水は調整池・市管理の水路を経て沢山川に放流するため、農業用排水路は使用しない。
３．面積規模が最小限であること
今回新たに追加する雨宮産業団地は「第二次国土利用計画（千曲市計画）」の東部市街地地域に位置付けられ、農業をはじめ周辺の土地利用や生活環境との調和に配慮しながら、計画的な産業用地の整備を図る地区である。
事業者とのヒアリングでは、新たに設定する団地全てに対する立地スケジュールが確定しており、計画策定から数年の間に企業立地及び操業することが確実と認められる。
電子デバイス製造業については、事業の効率性と利便性の向上のため、組み立てた製品を、大型トラックやダブル連結トラックなどに積載し輸送するスペース、企業の駐車場スペースを一元的に確保するため、規模の大きい敷地が必要となっている。
また道路貨物運送業では、県内外の荷物等を大型トラックにて積卸・保管し、首都圏
や名古屋圏を中心に全国に配送するための中核的拠点としての立地を予定しており、作業の機械化と併せて、荷物を大量にストックするため、規模の大きい敷地が必要である。
一方、倉庫業では、通信販売の利用拡大等様々なニーズに対応するための大規模な賃貸型物流施設の整備を予定しており、積荷を保管し配送する機械的な作業のみならず、
通信販売等のコールセンター機能を附帯することで、同業種と比較し、多くの就業人員を確保することとしている。
近年、交通網の整備や通販市場規模の拡大、そして、Ｅコマース（インターネット上
で商品やサービスの売買を行う電子商取引）ニーズ拡大などによる物流件数の増加により、小規模な複数拠点を持つのではなく、中核的な大規模拠点を交通の要所に立地させ- 24 -

ることで、在庫管理、人材の一本化などの効率化によるコストメリットを目的とした企業の立地が相次いでいる。「平成 29 年工場立地動向調査」（経済産業省）によると、１ｈａ以上の規模が大きい工業等立地件数が増加しており、「物流をめぐる状況」（平成27 年４月 30 日付け国土交通省資料）によれば、近年、内陸の高速道路等の周辺への大型物流施設（数～数十ｈａ規模）の立地が進展していることからも、比較的規模の大きい施設が必要であることが裏付けられる。
なお、立地企業では、ＩＣＴの発達により第４次産業革命が起こる中、変化する新技術（ＡＩやＩｏＴ等）の活用による作業の省人化、現場の負担軽減なども予定している。
千曲市における雨宮産業団地の予定産業面積規模について、同業種の面積規模と比較
すると、電子デバイス製造業及び道路貨物運送業は大きく、倉庫業は小さくなっているが、各業種が提携して事業を行うことを踏まえると、団地全体の面積としては、雇用期
待者数や事業計画と照らし合わせ、過大ではないと判断される。
４．面的整備（区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓）を実施した農用地を含めな
いこと土地改良事業等で、区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓に該当するものを実施した農用地について、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過していないものは、産業導入地区の区域に含めない。ただし、水利施設整備事業
や農道整備事業等の線的整備の受益地に指定されている農用地については、受益地は広大になることから、産業導入地区の区域に指定されることも想定されうるものである。
〇 既存地区は農業関係施設の受益地域外であり、産業を導入済みである。
【屋代工業団地、新田工業団地】
当該地においては、土地基盤整備事業等の農業投資は行われていない。
〇 今回拡張する産業導入地区について【雨宮産業団地】
当該地区は団体営土地改良事業（起返地区）により区画整理が実施された土地改良事業実施区域内であるが、昭和 26 年度に事業が完了したものであり、補助金適正化法による補助金の返還義務は生じない。
５．農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること〇 既存地区については、都市計画法用途地域内であるため、農地中間管理機構関連事業の取組対象外である。
【屋代工業団地、新田工業団地】
農地中間管理機構関連事業の取組対象外である。
〇 今回拡張する産業導入地区について【雨宮産業団地】- 25 -

農地中間管理機構関連事業の取組を行っておらず、取組構想も有していない土地である。

資料：雨宮産業団地周辺の水路網図- 26 -

第６導入される産業の用に供する施設の整備に関する事

項
１．産業用地等の整備【屋代工業団地】
産業導入済み【新田工業団地】
産業導入済み【雨宮産業団地】① 拡大用地等の面積

146,697.25 ㎡※面積は実測により変更が生じる見込みである。

② 調達の方法

大和ハウス工業株式会社が取得③ 造成事業主体

大和ハウス工業株式会社④ 造成予定年次

平成 31 年度

２．道路、工業用水道、排水処理施設、緑地等の施設の整備【雨宮産業団地】① 道路
大和ハウス工業株式会社の開発行為による整備後、千曲市へ帰属する。
道路整備の予定年次は平成 31 年度とする。
市道を利用して国道 403 号と結ばれる。
団地内道路の整備は、導入企業の立地と合わせて計画的に配置する。
② 工業用水道
工業用水は、上水道事業が完了しており、上水道により供給する。
③ 排水処理施設
雨水排水は調整池を整備し、流量調整の上、起返排水機場を経て沢山川へ放流する。
工業排水は、立地企業で水質汚濁防止法及び市・県条例に定められた基準値以下に個別処理し、専用管渠により公共下水道に放流する。
④ 公園・緑地
事業所の環境を良好にするため緑地、その他の施設を整備し、地域住民の生活、工場従事者の環境保全に十分配慮する。

- 27 -

３．ソフトな産業基盤の整備(１) 立地企業への優遇措置
長野県は、県内に工場等を新たに設置する企業に対し、「信州ものづくり産業投資応援条例」に基づき生産設備取得費の一部を助成する「信州ものづくり産業応援助成金」や不動産取得税の課税免除等により企業立地を支援している。
また、千曲市独自の施策として、「千曲市商工業振興条例」に基づき、市内に工場等を設置する事業者に対して用地取得費に対する助成金制度や工場設置費に対する固定資産税相当額の補助制度を設けており、更には、工場設置に伴い、正規従業員を新たに雇用した事業者に対して奨励金を交付している。
(２) 千曲市産業支援センターの充実
本市は、企業が抱える多様で複雑な課題に的確に対応するためのワンストップ窓口
として「千曲市産業支援センター」を開設しており、本市をはじめ長野県、大学、経済団体、産業支援機関、試験研究機関、専門家等が連携し、それぞれの専門性を活かして総合的に企業を支援する。

４．生活基盤等定住条件の整備(１) インフラ施設の整備と維持管理
上下水道については整備済みであり、今後、施設の老朽化の進展状況を考慮しながら計画的な維持管理を行う。道路に関しては、市道等の改良をはじめ、既存ストックの長寿命化のための総点検、改良及び補修等を適切に進めていく。
(２) 安全安心の確保
医療面では、第一次、第二次、第三次救急体制がしっかりとその専門性を発揮するために、第一次の「かかりつけ医」の普及を図っている。また、夜間初期救急医療の確保を図るため、実施病院への支援を行うとともに、第一次救急医療体制として医科・歯科の休日当番制と、第二次として病院群輪番制を推進している。
防災面では、住民参加による危機管理のための訓練を実施し、危機管理意識の高揚を図っており、災害時の緊急情報伝達手段として屋外告知放送システム、メール配信シス
テムの有効活用を図っている。また、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定支援を行っている。
(３) 子育て支援
市内に２箇所ある子育て支援センターが中心となり、子育てに関する情報の交流や、ファミリーサポートセンターにおける子育ての相互援助活動の実施、また市内に 12 団体が活動している子育てサークルの紹介など、親の立場に立った支援を行っている。

- 28 -

第７

労働力の需給の調整及び農業従事者の導入される産業への就業の円滑化に関する事項
１．労働力の需給の調整
新たな産業導入地区における今後の産業導入の促進による雇用期待従業者数は 400人と見込まれる。これに対しては、千曲市、ハローワーク篠ノ井、ＪＡながのちくま営
農センター、農業委員会、進出企業等が密接な連携をとりつつ、兼業農家等からの転職
労働力を中心として、遠距離通勤者の転業、新規学卒者等も含めて就業の促進を図る。
さらに、中高齢者の雇用については、関係機関の協力を得て、職業能力開発をはじめ各種支援制度の活用に努めるものとする。
また、雇用にあたっては、関係行政機関、ハローワーク篠ノ井、進出企業等と緊密な連携をとり、農業の担い手の確保及び既存企業等との調整には特に配慮するものとする。

２．農業従事者の産業への就業の円滑化
経営規模の拡大を目指す認定農業者等の担い手が必要とする労働力の確保に努めるとともに、規模縮小意向農家世帯員を中心として、導入産業への就業を希望する農業従事者が適正な労働条件、安全な職場環境の完備した産業へ就業しうるよう、千曲市、ハ
ローワーク篠ノ井、農業委員会、ＪＡながのちくま営農センターが密接な連携をとり、職業相談、職業能力開発の推進により農業従事者の就業の円滑化を図る。

- 29 -

第８

産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
産業の導入と相まって農業構造の改善に関する目標を達成するため、次により事業を
実施する。
区

分

事業の種類

事業の概要

農業用道路：As 舗装
農業基盤整備工促進事業
B=4.5（3.5）
、L=2,600m
かんがい排水事 業 - 六 ヶ 郷 用排水路工 2,421m
地区隧道補修工 L=545m
かんがい排水 頭首工電気設備更新
事 業 - 横 吹 隧 一式
道ゲート補修,転落防止
柵更新一式
排水路工
土地基盤整備事業
農村地域防災 L=1,101m
減災事業
用排水路工
L=1,221m

事業主体

受益面
積(ha)

長野県

18.9

１億
仙 石地
H24～H306500 万円
区

長野県

311.0

５億
H22～
6600 万円

長野県

325.0

千 曲川
３億
H30～H34 東 地区
5000 万円
一帯

長野県

559.0

千曲川
２億
H25～H31 東地区
6218 万円
一帯

事業費

事業年度
備
(予定）

考

六 ヶ郷
地区

農地耕作条件
事業化検討中事業
改善事業

羽 尾地
区 （３
ヵ所）

土地改良事業
事業化検討中事業-若宮用水-

若 宮地
区

農業競争力強化基盤整備事 事業化検討中事業
業
農用地流動化に関 農地中間管理 農地中間管理機構が 公 益 財 団する事業事業借り受けた農地を集 法 人 長 野
約化して担い手に貸 県 農 業 開
し付ける。
発公社
農地利用集積 農業委員会事務局等円滑化事業 が窓口となって流動 農 業 委 員
化農地を担い手農家 会
等に集積する。
中核的農家等 農用地に利用権を設
農地流動化奨 定して生産性の高い
励金交付事業 農業経営を目指す中
千曲市
核的農家等への集積を促す。
人・農地プラ 地域の担い手確保やン集積促進を図る。
千曲市- 30 -

屋 代沖
地区

H26～

380 万円H24～

その他

多面的機能支 農地維持支払交付金
６協定
払交付金
資源向上（共同）活動
４協定
支援交付金
中山間地域等 集落協定に基づく農直接支払交付 地の維持管理
11 協定
金
地域営農シス 農業労働力の確保及千曲市テム推進事業 び担い手の確保
ＪＡなが（営農支援セのンター）- 31 -

133.1968.26
149.583,572,300 第１期
円 H24～
1,345,440 第１期
円 H24～
24,728,020 第４期
円 H27～
2,816,000
H16～
円

H29
H29
H29

第９

その他必要な事項

１ 産業の導入に伴う公害の防止に関する事項
１．産業の導入にあたっては、地域住民の生活及び農業生産に悪影響を及ぼさないよう企業選定に配慮し、公害の未然防止に努める。
２．立地企業に対しては、自然環境の保全、農村地域の環境保全等に十分配慮するため
公害関係諸法令及び長野県の「公害の防止に関する条例」及び「千曲市生活環境保全条例」を遵守させる。
３．協定に基づき、市は立地企業に対して公害防止対策及び公害防止上必要な報告を義務づけるとともに、立ち入り検査等を実施して公害発生の防止に努める。
４．地域の自然環境との調和を考慮しつつ、「千曲市緑の基本計画」の趣旨に沿って、工場敷地の緑化等により事業所及びその周辺部の環境整備に努めるものとする。
５．事業活動によって生ずる廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理されるよう指導するとともに、リサイクルの推進に十分配慮する。
６．その他生活環境を損なう恐れのあるものについては、防止対策の整備を立地の条件とする。

２ 企業の撤退時のルールに関する事項
１．経済事情の変化やその他やむを得ない事情により立地企業が撤退する場合、撤退に関する情報を速やかに市へ報告するものとする。
２．撤退した場合の施設の撤去、撤去費用は立地企業が負担するものとする。なお、施設を残置する場合の代替企業の確保は大和ハウス工業株式会社が斡旋するものとする。
３. 企業の撤退後、実施計画に定めた産業の業種以外の企業が立地する場合は、事前に市と協議するものとする。

３ 実施計画のフォローアップに関する事項
１．市は、産業導入地区、当該区域に係る土地利用の調整の状況、導入産業の業種及び規模、導入産業への農業従事者の就業の目標、産業導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標、産業導入地区内の遊休地の解消状況、企業撤退時のルールづ
くり等について、定期的に確認するとともに、当該確認の結果を国及び県に共有するよう努めるものとする。

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２．定期的な確認の結果、遊休地の発生を始め産業導入の促進が適切に進展していない
場合や、農業従事者の就業の目標・農業構造の改善に関する目標の達成が明らかに見込まれないと認められる場合などにおいては、市は、その理由や今後の方策等について検討を行い、事業計画の変更、縮小及び廃止を含め制度運営の改善等を図る。この場合においても、当該検討結果等について、国及び県に共有するよう努める。

４ その他必要な事項
１. 本計画の目標が早期に達成されるよう市における企業誘致体制を確立するとともに、関係機関との連携のもとに積極的な企業誘致活動を行なう。
２. 企業の立地促進のため、「千曲市商工業振興条例」により、導入企業への積極的な支援を図る。
３．産業導入地区の土地提供者に対しては、生活の基盤を失わないよう代替地等に配慮するとともに、導入企業への就業を優先的に進める。
４．導入企業の地元定着を図るため、下請関連企業や産業基盤の整備を進めるとともに、地域社会との相互理解を深めるため地元諸機関・団体、住民との交流を積極的に進める。

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