アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状

CEO メッセージ「みんなで紡ぐ未来を、もっと。」
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

02 CEOメッセージ
03 アクサグループの日本における事業展開
05 OUR PURPOSE

ー パーパス 私たちの存在意義ー

09 社会的課題の解決に向けて
13 資料編安渕 聖司

アクサは、世界51の国と地域で9,300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用グループです。コアビジネスで培った専門性や経験、ノウハウを活かし、私たちのパーパス（存在意義）「すべての人々のより良い未来のために。私た
ちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現すべく、様々な取り組みを行っています。
2022年は、世界各地での自然災害、ウクライナ戦争に端を発したエネルギー危機
やインフレなど、世界的に社会や政治・経済に大きな影響を及ぼす出来事がありました。このような状況においても、アクサグループは、通期の総売上が対前年比2%増の1,023億ユーロ、基本利益が同4%増の73億ユーロ、保険金の支払余力を示すソルベンシーⅡ比率が215%となるなど、堅調な業績と強固な財務基盤を堅持しました。また、サステナビリティ戦略においては、本業を通じて社会にポジ
ティブなインパクトをもたらすべく、「気候変動と環境」、「健康と病気予防」、「社
会的不公正の是正とインクルージョン」という3つの領域にフォーカスして活動を行い、そのアクションの進捗を計る評価指標「AXA for Progress Index」も順調に推移しています。
日本においても、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化したお客さまの生活様式に寄り添い、デジタルソリューションを活用した質の高いアドバイスやサービスをお客さまのご要望に応じて提供した結果、2022年の連結ベースの保険料等収入は対前年比9%増の8,699億円と事業成長を実現することができました。
また、「気候変動と環境」の領域では2022年12月に、損害保険事業におけるグ
リーン・インシュアランス・プロダクトとして電気自動車の普及を後押しする「EV割引」を新設しました。2023年5月には、サステナビリティ戦略に沿って、脱炭素への移行を促すグリーン投資の一環として札幌中島公園の再開発プロジェクトへの投資を行う「アクサ札幌中島公園プロジェクト」を発表しました。アクサは、保険会社であると同時に、お客さまからお預かりしている大切な保険料を長期にわたって資産運用する「責任ある投資家」でもあります。投資を通じて地球環境を守り、社会をより良くする取り組みを推進する担い手となることを目指しています。
「健康と病気予防」の領域では、2022年9月にヘルスケア事業を新たに編成しました。健康経営ビジネスモデルの一環として提供する「産業医プログラム」の事
業運営をアクサ・ホールディングス・ジャパン傘下のアクサ・ライフケアが担うこと
で、ヘルスケア分野における事業開発を戦略的に推進し、保険ビジネスとのシナジーを追求していきます。

編集方針
2023 ANNUAL REPORT アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状－をお読みいただく皆さまへ
本アニュアルレポートは、保険業法第271条の25に基づき、アクサ・ホールディングス・ジャパンの業績や財務状況、事業活動などの報告を目的に作成したディスクロージャー誌です。
■ 報告の対象範囲
期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、2023年4月～7月の活動も含まれています。
組織：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社■ 発行時期：2023年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ・ホールディングス・ジャパン公式サイトに掲載

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3つ目の領域である「社会的不公正是正とインクルージョン」における取り組みとして、ブラインドサッカーの普及を通じた「あたりまえに混ざり合う社会づくり」の推進や、LGBTQ+の理解促進に取り組むなど、NPOや団体と連携し「誰もが自分らしく暮らせる社会づくり」の実現に向けて活動しています。社会の多様な価値観を柔軟に受け入れることができる企業文化を醸成し、ONE AXAのもと保険会社3社が協働できる環境づくりを進めています。また、新しい働き方「スマートワー
キング」の導入によって、従業員の主体性と参画意識を高め、これまでにない発想
で、変化する社会のニーズに機敏に対応できる職場環境づくりに努めています。
2023年は、パーパスに動機づけられたアクサグループの3ヵ年戦略計画「Driving
Progress 2023」およびアクサジャパンの3ヵ年戦略計画「#ONE AXA 2023 - お客さまと共に」の最終年となります。私たちはこれからも、社会の変化や要請に機敏に対応できる経営体制の構築に努め、すべてのステークホルダーのみなさまと共に、地域社会、そして地球環境のより良い未来づくりに向けて行動し、アクサのパーパスを体現してまいります。

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アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。保険事業では、持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が、アクサ生命、
アクサダイレクト生命、
アクサ損害保険の3社を子会社としています。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして����年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、���万のお客さまから���万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が����年の創業以来築いてきた全
国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業
福利の増進やライフマネジメント®※に関するアドバイスをお届けしています。
※ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

経営管理・監督

専属営業社員による営業チャネル

アクサ
CCI
チャネル

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社

全国各地の商工会議所や商工会の共済制度や福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営※の実践支援などを行っています。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル

経営管理・監督���％＊アクサダイレクト
生命保険株式会社＜インターネット通販チャネル＞

接点を通じて、変化するお客さまのニーズに

アクサ生命

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

業務の代理・
事務の代行・
商品販売の
代理店への
再委託

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な

アクサ
パートナー
ビジネス

業務の代理・
事務の代行

アクサ生命保険株式会社

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞

チャネル

保険専業代理店や保険ショップなど、全国約�,���

のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人・法人のお客さまに対するリスクマネジメント、
コンサルティング
サービスを行っています。

アクサ
FA
チャネル

ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門®
の担当者が、お客さまのライフマネジメント（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービスを行っています。

新たな価値を創造する営業チャネル

アクサ
MCVP
チャネル

MCVP（Multi Channel Value-up Program）ビジネスモデル、健康経営ビジネスモデルを推進する

ことにより、企業や団体の持続的な発展に貢献し、その従業員や会員とそのご家族のライフマネジメ®
ント（人生を経営する）
を支えています。

アクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命は、����年�月に営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。生命保険のダイレクトビジネスを担うアクサのメンバーカンパニーとして、

アクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、
デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。

お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチポイント

業務の代理・事務の代行

で保険選びをサポートしています。

＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日時点）■その他のメンバーカンパニー
資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

3● アクサ・ライフケア株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）

アクサダイレクトは、アクサグループの���％出資により����年に日本法人として設立されました。����年�月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年�月より販売を本格的に開始しました。����年�月にアクサ・ホールディン
グス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。
多様化するお客さまのニーズや加速するデジタル化に対応するため、経営戦略として
デジタルトランスフォーメーションを推し進め、お見積りからお申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築しています。また、データの利活用やお客さまの声を商品・サービスに反映させる仕組みを通して、お客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、時代と共に変化するニーズを捉えながら、より多くのお客さまに魅力的な商品やサービスを通じて安心をお届けできるよう努めています。
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アクサは����年にフランスで生まれ、世界��の国と地域、約�,���万人のお客さまにサービスを提供する保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

持続可能性を高めるための取り組みと戦略
A X A for Progress Index

アクサのパーパスは、各国のグループ企業が戦略を意思決定する際の指針であり、従業員にとっては日々の活動の礎となるものです。アクサでは自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for ProgressIndex」を導入しています。この指標は、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社になるという、持続可能な成長戦略を３つの行動領域で示しています。
投資家として

実経済において脱炭素への移行を後押しします。

Our Purpose‒‒ パーパス 私たちの存在意義 ‒‒Act for human progress by protecting what matters
すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

保険会社として社会的・経済的に脆弱な立場にある
人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。

模範となる企業としての取り組み

事業活動（エネルギー、出張、デジタル機 器など）から発生する二酸化炭素排出量を削減し、残存排出量を相殺すること
により、����年までにカーボンニュートラルを達成する
����年から
����年までの実績

温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。

投資家としての取り組み� � � � 年までに 、アクサの 一 般 勘 定 資 産のカーボンフット
プリントを低 減する

����年までの目標（����年比）-48%

模範となる企業として

����年から
����年までの実績-20%

����年までの目標※（����年比）

-35%

-20%

※アクサグループは、����年�月��日に新たな目標を公表し、����年
までに����年比��%の削減を目指しています。

Vision

気候問題に関する従業員のトレーニング受講率

Payer to Partner
保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

87%

グリーン投資額

251億ユーロ

100%

����年

����年目標

����年

Driving Progress 2023
日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE A X A ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年目標

保険会社としての取り組み

グリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）：グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロ以上を実現する

Strategy

260 億ユーロ����年までに�,���万人のお客さまにインクルーシブプロ
テクション※をお届けする

14億ユーロ 17億ユーロ 17億ユーロ
����年

����年

1,200万人

700万人
����年

����年目標

1,100万人����年

����年目標※社会的・経済的に脆弱な立場にある人々に提供する保険

Our Values

責任ある企業としてのリーダーシップを維持

91/100
CSA / DJSI ※5

お客さま第一勇気

誠実

ひとつのチーム※企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測定する「S&Pコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）」の����年版。
成績上位企業は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）に採用されます。

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アクサはステークホルダーの皆さまとともに
持続可能な価値の共創を目指します。

パーパス 私たちの存在意義 ▶

戦略計画 ▶

アクサの戦略計画は、「ビジネス」と「サステナビリティ」の�つの要素で構成されます。

「すべての人々のより良い未来のために。

私たちはみなさんの大切なものを守ります。」

Driving Progress ����日本では、Driving Progress ����に基づく戦略計画「#ONE AXA ���� ‒ お客さまと共に」を策定し、実行しています。

����年にアクサが創出した価値 ▼お客さまのために• 保険金・給付金の支払総額：���億ユーロ以上• ご契約者にお支払いした利息：��億ユーロ• インクルーシブ・プロテクションに加入している
お客さま：�,���万人

従業員のために• 給与・賞与の支払総額：��億ユーロ• 世界各国で採用した従業員数：��,���人• eNPS：��ポイント/iNPS：��ポイント

株主の皆さまのためにビジネス戦略

サステナビリティ戦略

損害保険

投資家として ▼個人・企業の有形・無形資産を守ります

医療保険

治療中のお客さまをサポートし、病気の予防分野において中心的役割を果たします

生命保険（貯蓄性商品を含む）

お客さまの資産を守り、増やすことで、お客さまのライフプランの実現に貢献します

資産運用

社会や実経済に役立つ持続可能なプロジェクトへの経済フローを促進します• アクサのポートフォリオのカーボンフットプリントを削減する(株式、社債、不動産) ■ ■ ■• グリーン投資：グリーン資産（債券、不動産、インフラ）への投資、
インパクト投資（森林、生態系の保護など）■ ■保険会社として ▼• インクルーシブな保険会社：社会的・経済的に脆弱な立場にある人々を対象とした保険の開発 ■ ■ ■• グリーン・インシュアランス・プロダクト：より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険商品・サービスの開発 ■模範となる企業として ▼• 気候変動に関するトレーニング：気候変動に関する啓発活動や従業員の認定制度（アクサ気候アカデミー）• 事業活動によるカーボンフットプリントを削減する（エネルギー、車両、出張、デジタル機器、サービスなど）

7• お支払いした配当金：
��万人の株主の皆さまに��億ユーロ• 資本金の�％以上を保有する従業員株主：
従業員の��％以上

経済・社会のために• マーケットへの年間投資額：���億ユーロ以上• 税金・社会保険料の納付額：���億ユーロ（内��％がフランス）• 世界各国における寄付金額：�,���万ユーロ• ボランティア活動：��,���件• ����年よりアクサリサーチファンドを通じて科学研究を支援：�億�,���万ユーロ

環境のために• グリーン投資：���億ユーロ• 従業員の��％が気候変動に関する
トレーニングを受講

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社会的課題の解決に向けて
健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々があたりまえに混ざり合い、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ・ホールディングス・ジャパンはビジネスの強みを活かして、「Well-being」、「Social Inclusion」、「Resilient Society」の3つの領域で、皆さまの大切なものをお守りするとともに、地域のステークホル
ダーの皆さまと連携して、アクサならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けてアクサ・ホールディングス・ジャパンは、ビジネスの強みである企業福利やライフマネジメント®のアドバイス力、医療保障分野
における商品やサービスの開発力を活かして、健康で幸せな社会づくりを目指すWell-being向上の取り組みに注力しています。

健康経営優良法人・大規模法人部門（ホワイト500）認定
アクサ生命

幅広い世代への「ライフマネジメント®」浸透を目指した取り組み

健 康 経 営 優 良 法 人 認 定 制 度 は、
2017年にスタートし、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会
議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
2020年より健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」に認定されています。

アクサ生命
アクサ生命では、学生から教職員、事業所や企業・団体の役
職員や従業員、そして子育て世代に至るまで、幅広い世代の人生の夢や目的の実現に向けたプランニングをお手伝いする「ライフマネジメント ® コンサルティング」を提供しています。私たちは、ライフマネジメント®を通じて、人生を経営し、自信を持って人生を歩んでいける社会づくりを目指して
います。

アクサ生命

公式サイト（https://www.axa.co.jp/company/hpm）では、具体的な導入方法やそれを支援する健康経営アドバイザ
ーの役割、導入企業の事例などへの理解促進から導入検討に結びつくよう、より実践的な内容を掲載し、健康経営をわかりやすく説明する漫画も公開しています。

「健康経営アクサ式」特設サイトQRコード「オンライン産業医プログラム」を健康経営サポートパッケージに導入～コロナ禍のメンタルヘ
ルスケアにも対応～
アクサ生命
働き方の変化や近年増加しているメンタルヘルス不調者への対応など、職域におけるメンタルヘルスの管理に注目が集まっています。アクサ生命の調査によれば、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、従業員の心の健康に悪い影響が出たと回答した経営者が約3割を占めました。
産業医プログラムでは保健師による「ストレスチェック実施支援」サービス、専門医や産業医による「チャット型医療相談・オンライン産業医相談」、そして「産業医選任（訪問）」サービスを提供しています。
専門知識を持つ産業医がオンラインで面談を行うなど、企業・従業員が抱える現状の課題に対する解決策の提供を目指します。保健師による「ストレスチェック実施支援」サービ
スは健康経営優良法人認定要件の1項目にも該当します。

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アクサ・ホールディングス・ジャパンはすべての人が尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」を目指した取り組みを行っています。多様なお客さまの多様なニーズに柔軟かつ機敏にお応えするために、さまざまな価値観を持った従業員を採用し、全社でダイバーシティを推進するとともに、インクルーシブな職場環境づくりに努めています。さらに、インクル
ーシブな地域社会の構築を目指して、社会啓発にも注力しています。

多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャーへ
アクサのカルチャー
アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下の保険3社は、刻々と変化する社会的課題や要請、多様化するお客さまの期
待にお応えするために、4つのバリュー（お客さま第一、勇気、誠実、ひとつのチーム）に基づく「Our Commitments‐私たちの誓い」を、従業員一人ひとりの行動指針として掲
げ、オープンでフラット、多様性に富んだインクルーシブな企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。
また、毎年、複数回パルスサーベイを実施し、従業員の満足度を測るだけではなく、年に一度「この職場をインクルーシブな職場として推奨しますか」という問いかけを行い、企業文化の発展の定点観測も行っています。
このような意識調査の結果をもとに、従業員の声を経営に反映させる継続的な取り組みを行っています。

スマートワーキング
全社共通の運用方針として、オフィス勤務の頻度を月8回以上としながら、業務特性や業務ニーズに沿って、在宅勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践しています。リモートツールやデジタルを活用し、従来、対面でしか実現しなかったお客さまとのコミュニケーションについて非対面の選択肢が加わり、お客さまサポートの充実を実現しています。
また、2021年に、アクサ生命、アクサダイレクト、アクサ
ダイレクト生命が白金本社に本社機能を集結させて以来、オフィ
スでより良くシナジーやイノベ
ーションの創出が促進されるよう、フリーシーティングやデジ
タルテクノロジーを活かしたミーティングスペースの整備など、3社が協働して職場環境の向上に取り組んでいます。

ERG（Employee Resource Group／従業員ネットワーク）「人生100年時代」を支える「健康経営アクサ式」
アクサ生命は、「同じ会社に集う従業員と経営者が身体的・精神的・社会的な健康づくりに主体的に取り組
み、生き生きと働く環境をつくることで、ワーク・エ
ンゲイジメントを高め、企業も永続的な成長に向かう」という発想のもと、健康管理や健康増進にとどまらない健康経営のあり方、「健康経営アクサ式」を通じて、働くすべての人々とそのご家族が健やかで幸せな人生100年時代を過ごしていただけるよう、ライフマ
ネジメント®の啓発に注力しています。

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ※「ライフマネジメント®」とは、「人生の目的、人生のビジ
ョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って進んでいくこと」です。

ERGとは、特定の属性を持つ従業員と、それに関心のある従業員が自発的に集まって組織するグループで、情報交換やネットワーキングにより、その属性に特有の課題を共有したりお互いにサポートし合ったりすることで解決しています。そのような自主的な活動を会社がサポートすることで、従業員一人ひとりが輝くとともに、会社のインクルージョン＆ダイバーシティを力強く推進しています。
インクルージョン＆ダイバーシティを推進するERGのガバナンス体制

CEO

ライフマネジメント®でWell-beingの向上を：「人生100年時代」、子どもたちの未来をつくる
教育を支援

アクサジャパン人事委員会
AXA Japan HR Committee

アクサ生命
2022年度から学習指導要領が改訂され、高校の家庭科で「金融教育」の授業がスタートしました。授業では、資金計
画やリスク管理の考え方、金融商品のメリットとデメリッ
ト、資産形成についても学びます。SDGs の目標4「質の高い教育をみんなに」のスローガンのもと、子どもたちには、
社会のさまざまな側面を総合的に探究し学ぶ機会を提供することが求められています。
アクサ生命は、子どもたちのお金に関する知識や判断力、金融リテラシー向上、ライフマネジメント®の実践を促すため、
2018年から全国の高校や専門学校、大学への出張授業やイベント開催などにより、質の高い教育の実現、地域社会の持続可能な開発のための教育（ESD）を支援する取り組みを推進しています。
少子高齢化が益々進む日本において、欧米に比べてまだまだ金融教育の機会が少ない学生達にお金のことについて学べる機会を提供したいとの思いで始めた取り組みであり、現在は企業、学校教職員向けに当社社員による研修（デモンストレーション）も実施しています。

CEO、人事担当役員、およびその他の役員からなる委員会で、定期的に会議を開催

障害者

ジェ ンダ ー

ワークライフバランス

LG BTQ +多 国籍

Disabilities

GenderWork-life balance

LGBTQ+

Multi-nationality

従業員からの働きかけ
Bottom-up knowledge

Employee Resource Group( 従業員の自主的なネットワークグループ )従業員が立ち上げたグループ “ ERG” を役員がサポート
Executives supporting Employee Resource Groups■ LGBTQ+ AXA Pride Japan / LGBTQ+Allies@ADJ■ 子育て世代

これまでの開催実績
実施校178校生徒数28,818名（2023年5月末現在）

Working Parents■ ジェンダー平等

WE×AXA / Wo+Men■ 手話文化の推進

Deaf Sign Language■ 多国籍

Kokusaidori/ English Japanese Conversation Lunch■ 介護

Aging Parents Care-KAIGO■ 気候変動Climate Family

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AXA Week for Goodについて

長期入院する子どもたちへの支援

アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命

アクサダイレクト

AXA Week for Goodは年に1度開催しているアクサグル
ープのグローバルイベントです。アクサのパーパスのもと、地域社会や地球がより良い未来に向けて進化し続けるために
私たちが個人やチーム、会社としてできることを、広い視野
で考え、行動するきっかけとすることを目的としています。
2023年6月5日（月）から9日（金）まで、全世界のグルー
プ企業の従業員が参加し、「ソーシャル・インクルージョン」と「環境」をテーマに、女性の健康や気候変動、生物多様性などに関するさまざまなラーニングセッションやイベントを開催しました。

シャイン・オン！キッズとのパートナーシップ
病気と闘う子どもたちやご家族の皆さまが心からの笑顔で過ごせるようにとの想いで、神奈川県立こども医療センターに入院している子どもたちに寄り添い元気づけるファシリティ
ドッグの支援を認定NPO法人シャイン・オン！キッズを通して2018年から続けています。

2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りするための事業継続を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、
アクサ生命は東京と札幌のオフィスを2本社体制とし、危機に強いしなやかな経営体制を築いてきました。この取り組みが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大への対応で大きな力を発揮し、質の高いアドバイスやサービスの提供を継続し、事業の成長を確かなものとしました。過去の災害から学び、リスクを理解し、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進する
ことは、保険会社の重要な使命であり、未来への投資であると考えています。

気候変動への取り組みを推進
アクサ生命

アクサダイレクト

アクサダイレクト生命

ブラインドサッカーの支援
アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命
アクサは2006年からブラインドサッカー支援とそこから学ぶ取り組みを継続し、大会などへの従業員ボランティアの派
遣のほか、選手の雇用やブラインドサッカーの普及・認知向上活動に協力しています。2013年からは日本選手権を「アクサブレイブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりまえに混ざり合う社会の構築を目指す社会啓発に取り組んでいます。また、2017年から「アクサ地域リーダープ
ログラムwithブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカ
ーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインドサッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために

OriHimeプロジェクト
地域貢献プログラムの一環として、コンタクトセンターのある北海道旭川市、ならびに福井県福井市にて、2021年に引き続き遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中のお子さんとのリモート交流会を行いました。新型コロナ
ウイルス感染症対策の影響を受け、医療機関では面会や立ち入りが引き続き制限されるなど、入院中の子どもたちは家族との交流もままならない状況にあります。このような困難な状況下で病気と闘う子どもたちを励ましたいという想いから、分身ロボットを使った「外の世界の体験」のプレゼントを企画しました。
交流会では、社員が作成したオリジナル絵本「スマイルラン
ド の ミ ツ バ チ と ど う ぶ つ た ち ～ The bumble bee andthe smiling animals～」の読み聞かせや、オフィスツア
ー、ショップへのお買い物体験を実施し、子どもたちに楽しいひと時を過ごしてもらうことができました。
今後も、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパスのもと、地域社会に根差し、人々に寄り添うCR（コーポレート・レスポンシビリティ＝企業の社会的責任）
活動に取り組んでいきます。

アクサグループは持続可能性を高める戦略的な取り組みに対する評価指標「AXA for Progress Index」に基づき、気候変動への取り組みを推進しています。日本では、東京本社および全国各拠点における再生可能エネルギーへの切り替えや新型コロナウイルス感染症の拡大による出張の削減等により、2022年は2019年対比で目標値16.5%を超える38%のCO2 排出量削減を達成しました。また、「投資家として」、
2022年末時点で投資残高15億ユーロのグリーン投資を達成、さらに、「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や「環境首都SAPP_RO」を掲げる札幌市の脱炭素や再生可能エネ
ルギーへの移行に向けた政策と連携し、札幌市において高い
環境機能性を備えた複合ビルへのグリーン投資を推進しています。加えて、「保険会社として」、保険始期日2022年12月13日以降の自動車保険のご契約を対象に「EV割引」「EV充電設備の補償特約」を新設しました。その他にも、「模範となる企業として」、オフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替え、書類の電子化によるペーパーレス、オンライン会
議を活用した出張数削減、電力使用量低減のためにタブレッ
ト在庫数の最適化など、CO2排出量削減に向けたさまざまな取り組みを推進しています。また、従業員が自発的に気候変動アクションを推進する「クライメート・ファミリー」
は、2023年5月時点でメンバーが約120名に拡大し、社内への啓蒙活動や地域イベントへの参加、清掃活動を継続的に実施しています。

2023年3月 仙台商工会議所訪問時

減災教育の全国への普及
アクサ生命
アクサ生命は、東日本大震災の被災地の皆さまの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。地震や津波に限らず、気候変動に伴い日本各地で今後起こりうる豪雨災害等さまざまな自然災害に備えられるように、全国の小・中・高・特別支援学校の教員による減災教育をサポートし、学び、考え、行動する、子供たちの主体性を引き出す教育活動を応援しています。本プログラム
は資金援助に加え、被災地での研修や活動報告会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともに、ノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた取り組みを教育カリキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩な内容となっています。また、地域の人々との交流が増え、郷土愛や子どもたちの自己肯定感を育むことにつながっています。2022年度は教員研修会
および活動報告会を会場開催、減災教育フォーラムは会場およびオンラインのハイブリット形式で実施しました。これまでに全国43都府県から延べ216校より294名の教員に参加
いただき、参加校が実施した活動に参画した教員、生徒、保護者、地域住民は82,659人にのぼり、減災教育の輪が全国に広がっています。

クライメート・ファミリーによる高尾山の清掃活動

働きやすい職場づくり「えるぼし認定」の取得
アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行う企業の中から、女性活躍推進の取組状況が一定基準を満たす優れた企業を認定する制度です。2023年6月にアクサダイレクト生命が「えるぼし認定」を取得したことにより、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下の保険会社3社（アクサ生命、アクサダイレクト、アクサ
ダイレクト生命）すべてが、「えるぼし認定」を取得しました。
アクサ生命は、仕事と子育ての両立支援の取り組みが高く評
価され、2018年より厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定も受けています

東日本大震災の被災地支援を継続し、学びを全
国に広げる
アクサ生命
東日本大震災が発災した2011年以降毎年、社長をはじめとした経営陣が被災地域の商工会議所や営業所を訪問し、復興の状況やニーズを直接傾聴し、支援を継続しています。

アクサ生命

2023年3月 福島商工会議所訪問時

11「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに4億2千万円を寄付し（2023年2月末現在）、現
在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラ
ム」の運営資金に充てられています。

12

Ⅰ

経営方針

Ⅰ 経営方針アクサ・ホールディングス・ジャパンの経営方針
5～6ページをご覧ください。

資 料 編
14 Ⅰ 経営方針

Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織

14 Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織
17 Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

１ アクサ・ホールディングス・ジャパンの沿革
2019年

4月

18 Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

会社となる
アクサ生命保険株式会社が保有する保険子会社等の全株式を現物分配として受領し、「アクサ損害保険株式

21 Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
51

13

アクサ生命保険株式会社による単独の株式移転により設立され、「アクサ生命保険株式会社」はその完全子会社」「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ・ライフケア株式会社（旧アクサ収納サービス株式会社）」を完全子会社化

企業概要

2020年

6月

「アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社」を子会社として設立

14

Ⅱ

２ 経営の組織

５ 株式の状況（2023年3月31日現在）-1 発行済株式

当社は、保険持株会社として、下図の組織体制により、子会社に対する適切な経営管理を図っております。
また、当社は監査等委員会設置会社です。
執

行

役

員

CEOオフィス
内部監査本部

監査等委員会

リスク管理本部
代表取締役社長

取締役会

株主総会

チーフコミュニケー
ションオフィサー
インベストメント＆アセッ
トライアビリティマネジメ
ント・コミッティ

チーフヒューマン
リソースオフィサー

チーフ
ファイナンシャル
オフィサー

エフィシエンシー・
コミッティ

発
行
済
株
式

種

人事ビジネスパートナー本部
コンプライアンス本部

類

チーフ
マーケティング
オフィサー

エグゼクティブ・コミッティ

オペレーションズ・
コミッティ

カスタマー・コミッティ
ブランド・マーケティング&
コミュニケーション・
コミッティ

チーフ
オペレーティング
オフィサー

氏名又は名称
アクサ・エス・アー（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）
アクサ・インシュランス・リミテッド（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）

フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25（東京都港区白金１丁目17－３）
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザン通り40（東京都港区白金１丁目17－３）

当期末株主数

24.203

0.025

戦略本部

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４－10

2

0.025

ファイナンシャルコントロール本部

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1

0.024

インベストメント本部

千代田ビル管財株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-７

計

―

1

0.012

7,780

99.787

デジタル＆マーケティング本部
ブランド本部

６ 主要株主の状況（2023年3月31日現在）

データ本部
ライフ＆コーポレートソリューション本部

チーフディストリビューション
オフィサー

名

主たる営業所又は事務所の所在地称

AXA S.A.
（アクサ・エス・アー）

資本金フランス共和国パリ市
アベニュー・マチニョン25

5,251百万ユーロ

AXA Insurance Ltd.
スイス連邦ウインタートウル市（アクサ・インシュランス・リミテッド） ジェネラル・キザン通り40

168百万
スイス・フラン

事業の内容

設立年月日

保険子会社等の1957年6月21日
事業の支配・管理
損害保険業

1883年4月26日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合
74.49％

24.20％

チーフカスタマー
オフィサー

７ 取締役・執行役員（2023年7月1日現在）

３ 資本金の推移
増資後資本金85,000百万円

7,799千株

1,887

1.006

P&C コミッティ

発行済株式の総数

74.4922

サステナビリティ＆シンプリ
フィケーション・コミッティ

11,203千株

5,809

78

懲戒委員会

発行可能株式総数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14

役

４

所有株式数
（千株）

所

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

P&C部門長

株式の総数（2023年3月31日現在）

住立花証券株式会社

オーディット＆コンプライア
ンス・コミッティ

資 額
85,000百万円―

7,799千株

日本生命保険相互会社

カスタマー＆P&Cソリューション本部

ライフ・オファー・
コミッティ

増

容

法務本部

テクノロジー本部

ディストリビューション・
コミッティ

内

-2 大株主コーポレートアクチュアリアル本部

HRコミッティ

発 行 数

普通株式

サステナビリティ＆シンプリフィケーションオフィス

ジェネラル
カウンセル

リスク＆テクニカル・
コミッティ

年 月 日
2019年4月1日

保険持株会社の概況及び組織

摘
会社設立

要

職

名

氏

名

取締役会長

ゴードン・ワトソン

取締役

ジョージ・スタンスフィールド取締役

ジャック・ドゥ・ペレティ

取締役（監査等委員）（社外取締役）

齊

藤

治

彦

取締役（監査等委員）（社外取締役）

馬

越

恵

美

取締役（監査等委員）（社外取締役）

リー・スェットファーン子代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安

渕

聖

司

取締役執行役員兼チーフマーケティングオフィサー*チーフオペレーティングオフィサー兼務

松

田

貴

夫

取締役執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

クリストフ・アヴネル

執行役員副社長兼チーフディストリビューションオフィサー

幸

本

智

彦

執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務・コンプライアンス部門長

松

田

一

隆

執行役員兼チーフヒューマンリソースオフィサー

川

野

多

恵

執行役員兼チーフコミュニケーションオフィサー

田

中

朝

子

執行役員兼チーフカスタマーオフィサー

若

林

眞

己

子

執行役員兼P&C部門長

佐

伯

美

奈

子

子

632名

８ 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

９ 会計監査人の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人

15

16

Ⅳ

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

１ 主要な事業の内容及び組織

１ 直近の事業年度における事業の概況-1 主要な事業の内容
当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容とし、当社の関係会社において営まれている主な事業内容と、当社と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりです。
①生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は顧客との接点となる販売チャネルを中心に、アクサダイレクト生命保険株式会社
はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の事業を行っています。
②損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は、自動車保険のダイレクト販売を中心に損害保険の事業を行っています。
③保険関連事業
アクサ・ライフケア株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納代行業務及びヘルスケアサービスの企
画・運営を主たる事業として行っています。
④証券関連事業
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、2020年12月1日に開業し外国籍投資信託の私募の取扱いを主たる事業として行っています。

-2 事業の系統図（2023年3月31日現在）
AXA S.A.（フランス）
AXA Insurance Ltd.（スイス）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）
アクサ生命保険株式会社

生 命 保 険 事 業

アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社

損 害 保 険 事 業
保険関連事業（保険関係収納業務他）

アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

証 券 関 連 事 業

２ 子会社等に関する事項（2023年3月31日現在）
名

17

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

称

主たる営業所又は事務所の所在地資本金

主要な事業内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占占める当社の保有 める当社子会社等の議決権の割合 保有議決権の割合

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

85,000百万円

生命保険業

2000年3月7日

100％

―％

ア ク サ ダ イ レ ク ト
生 命 保 険 株 式 会 社

東京都港区白金一丁目
17番3号

11,500百万円

生命保険業

2006年10月13日

100％

―％

アクサ損害保険株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

17,221百万円

損害保険業

1998年6月12日

100％

―％

アクサ・ライフケア株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

10百万円

生命保険等に関する1993年4月1日
保険料の収納業

100％―％

ア ク サ ・ ウ ェ ル ス ・
マネジメント株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

50百万円

金融商品取引業

100％―％

2020年6月12日

当期における我が国の経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっています。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善しています。国内需要においては、設備投資は緩やかに増加しています。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加しています。公共投資は横ばい圏内の動きとなっています。物価面では、消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、３％台後半となっています。海外需要においては、国・地域でばらつきはありますが概ね成長しています。
今後のわが国の経済については、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感
染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられます。その一方で、引き続き、海外の経済・物価動
向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確
実性はきわめて高いため、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要があります。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しています。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフ
スタイルに合った商品やサービスのご提供に努めています。
商品に関しては、2020年11月にアクサダイレクト生命保険株式会社と共同開発した『アクサダイレクトの ONE
メディカル』の新特約としまして、2022年６月１日より、長期入院時の収入減少に給付金で備えることができる『継続入院時収入支援特約A』および、生活習慣病をはじめとする重度の疾病により長期間あるいは永続的な治療生活を余儀なくされる場合の経済的負担や精神的負担の軽減をサポートできる『特定疾病一時金給付特約A』の販売を開始いたしました。また９月からは、同社の主力商品のひとつである『ユニット・リンク』シリーズについて、
お客さまの多様なニーズと嗜好にお応えし、ライフプランに基づいた資産形成をサポートするため新たに「外国株式型」と「外国債券型」の２種類の特別勘定を追加しました＊1。９月20日には、変額保険の特長を活かして合理的な保険料で長期入院時の収入減少に備えることができる『ユニット・リンク長期入院一時金プラス』の取り扱いを開始いたしました。
サービスに関しては、2021年４月より職場における心と身体の健康維持･増進を目的に、健康経営＊2を導入・実践する企業とその従業員をサポートするサービスとして『産業医プログラム』を本格展開していますが、健康経営ビ
ジネスモデルとの更なる連携を通じたサービス拡充と事業拡大を加速させるべく、2022年９月１日付で吸収型会
社分割を行い、ヘルスケア事業を再編成いたしました。従来アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社を通じて行っていた『産業医プログラム』の事業運営を持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開していたアクサ収納サービ
ス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めております。また、2023年２月21日から
は、ご契約者さまを対象に、早期治療につながる行動を促す新たなデジタルサービス「アクサのAI症状チェッカー」＊3の提供を開始いたしました。
今後もお客様のニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なって参ります。
また、アクサダイレクト生命保険株式会社においても、アクサグループのパーパス（存在意義）の定義のもと、さまざまな立場の方があたりまえに混ざる社会の実現に向けた各種取組みを行っております。
耳や言葉のご不自由なお客さまにも、通訳オペレーターを介したビデオ通話を通じてスムーズに保険の申込手続き
やご契約に関する各種お問合せをしていただけるよう、2019年12月に開始したアクサ生命保険株式会社に続き2022年４月１日より「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」＊4を開始しました。
2022年12月22日からは、死亡保険金等受取人および指定代理請求人の指定範囲を拡大し、事実婚および同性のパートナーをお申込み時にご指定いただける取扱いを開始しました。
今後も「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供します。

18

Ⅳ（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）を通して収益の一層の進展を図っています。同社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。
商品に関しては、2022年５月10日以降を始期日とする「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象に、『20等級継続割引』の導入及び業界最多＊5８区分の『走行距離区分の細分化』等を実施し、ライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提供しています。また、同年12月13日始期日以降の同商品のご契約を対象に、電気自動車の普及を後押しする『EV割引』や、『無事故割引』、『車両新価特約』、『レンタカー費用補償特約』を含む各種割引制度を導入し、補償内容もより一層充実化させました。更に同年同月保険開始期以降の「アクサダイレ
クト総合自動車保険」の契約を対象に、同性パートナーを「配偶者」としてお引き受けできるようにしました。多様なお客様のお声やニーズにお応えするため、さまざまな改善活動や取り組みをたゆむことなく続けています。
サービスに関しては、アクサダイレクト生命と同様、耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問い合わせをしていただけるよう、2022年６月１日から「アクサダイレクト 手話通訳サー
ビス」＊4を開始いたしました。
また、2023年３月23日には、同社の自動車保険・バイク保険のご契約者さま向けのLINE公式アカウントを開設
し、お客さまとの接点を増やし、スムーズなご案内と利便性の向上を図りました。
一方、CR（＝企業の社会的責任）活動におきましては、昨年度に引き続き、同社の拠点がある地域への貢献プロ
グラムの一環として、コンタクトセンターのある福井県福井市、北海道旭川市、及び高知県高知市において、遠隔操作型分身ロボット「OriHime」を使った入院中および在宅治療中の子どもたちとのリモート交流会を実施いたしました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
＊１ 対象商品はユニット・リンク、ユニット・リンク介護プラス、ユニット・リンク定期です＊２ 「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です＊３ ティーペック株式会社の監修のもと、TECKEL MEDICAL S.L.（Mediktor）が提供します＊４ 株式会社プラスヴォイスが提供します＊５ 国内のダイレクト型自動車保険８社が設定している距離区分数のアクサダイレクト調べ（2022年８月時点）

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

２ 直近5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

873,838

1,103,985

1,033,961

1,010,068

経常利益

74,79175,192

161,790

74,112

当期純利益

43,932

44,919108,512

46,644

包括利益△10,592

28,381

63,920△3,847

純資産額

426,560

412,982

433,306

375,489

総資産額

7,510,915

7,581,301

7,850,289

7,983,680

763.6％

788.4％

812.1％

714.5％

ソルベンシー・マージン比率(注) 当社は、2019年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

（対処すべき課題）
日本では少子高齢化をはじめ、社会医療費の増加、金利の変動、インフレ、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など多くの社会環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みを進めてまいります。
（当年度末における主要業績）
当年度末における主要業績については、以下のとおりとなっています。
保有契約高については、個人保険は22兆5,583億円（前年比109.0％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前
契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は9,222億円（前年比91.6％）、団体保険は１兆6,776億円（前年比92.9％）、団体年金保険（責任準備金）は4,635億円（前年比98.9％）となっております。資産については1,333億円増加し、７兆9,836億円（前年比101.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆1,975億円（前年比103.5％）となっております。

19

20

Ⅴ

Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況

２ 連結損益計算書（単位：百万円）
年

１ 連結貸借対照表

科（単位：百万円）

年
科

目

度

2021年度年

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

現金及び預貯金
買現先勘定
有価証券

143,783
3,049

科

128,265

保険契約準備金―

6,955,448

7,197,568

97,99598,926

度

目

支払備金
責任準備金

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

5,843,364
68,3595,962,749
68,211

5,766,353

5,885,929

8,650

8,608

目

契約者配当準備金

有形固定資産

5,152

4,398

代理店借

4,609

4,992

無形固定資産48,56444,848

再保険借174,420

190,914のれん

27,284

その他

21,280

代理店貸

1

4

売現先勘定

753,390945,779

保険料等収入798,450

869,932

資産運用収益231,772

136,050

利息及び配当金等収入

100,246

103,813

有価証券売却益

37,876

20,415

有価証券償還益189

373

13,937

11,448

124

―

為替差益
特別勘定資産運用益

79,399

―

3,738

4,085

872,171935,955

511,164544,700

保険金

88,67096,152

年金81,44082,374

その他経常収益保険金等支払金

185,655

給付金

95,264

118,693

その他負債

378,086

222,649

解約返戻金

173,158

166,272

その他返戻金

3,140

6,407

再保険料

69,48974,800

責任準備金等繰入額

126,734

119,584

支払備金繰入額

1,617―

責任準備金繰入額

125,106

119,576

279,766

退職給付に係る負債

42,20440,053

その他資産

374,467

209,265

役員退職慰労引当金

590

532

258

21,015

特別法上の準備金

51,56754,863△245△380

価格変動準備金

51,56754,863

契約者配当金積立利息繰入額

10843,061

71,262

支払利息

14

115

貸倒引当金繰入額―130

有価証券売却損

26,80622,14546,538

有価証券評価損

1,920

589

142,258

有価証券償還損

12

8

9,523

19,409

資産運用費用負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金

7,416,983
85,00046,538
149,584

7,608,191
85,000

金融派生商品費用
自己株式

△2

△2

株主資本合計281,120

273,794

その他有価証券評価差額金

95,172

63,711

繰延ヘッジ損益

56,502

36,345

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

511
152,186

1,636
101,694

特別利益
固定資産等処分益

純資産の部合計
7,850,289

7,983,680

負債及び純資産の部合計

433,306
7,850,289

375,489
7,983,680

64
6,513

―

22,284

171,253

179,422

19,957

20,984

161,790

74,112

0

1,086
1,086

3,394

3,380

固定資産等処分損

212

84

減損損失

345

0

2,837

3,295

価格変動準備金繰入額

21

42
4,740

0

特別損失

資産の部合計)168,749

221,812

純
資
産
の
部

(

)

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

債券貸借取引受入担保金

再保険貸資 繰延税金資産
産
の
貸倒引当金
部

(

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

1,010,068

経常費用
負21,807 債の部
23,0412022年度

2021年度

度

1,033,961

経常収益貸倒引当金戻入額
貸付金

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

契約者配当準備金繰入額

5,303

5,391

税金等調整前当期純利益

153,092

66,427

法人税及び住民税等

45,341

20,904

法人税等調整額△760△1,121

法人税等合計44,58019,782

当期純利益

108,512

46,644

親会社株主に帰属する当期純利益

108,512

46,64422

Ⅴ

３ 連結包括利益計算書

５ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年

科

2021年度

度

(

目

)

(

年

)

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

108,512

46,644

その他有価証券評価差額金△27,306△31,460

繰延ヘッジ損益△16,697△20,156

退職給付に係る調整額

△586

1,125

その他の包括利益合計△44,591△50,491

63,920△3,847

63,920△3,847

その他の包括利益

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

４ 連結株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,53884,669その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

216,205

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

122,478

73,2001,098

196,777

412,982

当期変動額
剰余金の配当△43,597△43,597△43,597

親会社株主に帰属する当期純利益

108,512

108,512

108,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

2022年度

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

当期純利益

資本金

保険持株会社及びその子会社の財産の状況△27,306△16,697△586△44,591△44,591――

64,914―64,914△27,306△16,697△586△44,591

20,32385,00046,538

149,584△2

281,120

95,17256,502511

152,186

433,306

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(2021年4月 1日から2022年3月31日まで（単位：百万円）

2022年度

2021年度度) (153,092
42
5,811
345
5,477
1,617
125,106
10
5,303
△127
△1,056
2,837△100,246
9,523△9,32414
4,740△14,122△79,39985△474
3△39,274
11,933
1,007
15,261△10,354
87,833
100,100△8,923△14△4,777△2,812△26,783
144,6222022年4月 1日から2023年3月31日まで

年)

66,427
64
5,929
0
5,477
△148
119,576
8
5,391
134
△587
3,295
△103,813
19,409
1,955
115
6,513
△11,733
22,284△1,061△547△3△57,953△19,310383
16,4948,514
86,816
103,464△174,409△115△5,442△4,006△47,185△40,878

科

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度

2021年度

度(

2021年4月 1日から2022年3月31日まで) (2022年4月 1日から2023年3月31日まで

)

1,580
18,73026,221△1,356,850
1,190,572△16,923
19,3497,591△109,728
34,894△694
0△6,347△116,769

3,049
192,389
16,905△1,409,521
1,262,679△20,176
19,246
20,15884,731
43,853△303
1,811△7,26578,974△43,597△52△43,649671△15,125
158,909
143,783△53,970△35△54,005391△15,518
143,783
128,265（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,538

149,584

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

281,120

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

95,17256,502511

152,186

433,306

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△53,970△53,970△53,970

46,644

46,644

46,644

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23△31,460△20,156

1,125△50,491△50,491――△7,325―△7,325△31,460△20,156

1,125△50,491△57,81785,00046,538142,258△2

273,794

63,711

36,345

1,636

101,694

375,48924

Ⅴ

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2021年度

2022年度

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、当連結会計年度において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
左記に同じ。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

25

2021年度
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については債権額から担保等の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を
債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2022年度
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
左記に同じ。

②デリバティブ取引
左記に同じ。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
左記に同じ。

②無形固定資産
左記に同じ。

③リース資産
左記に同じ。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
左記に同じ。

②役員退職慰労引当金
左記に同じ。

③価格変動準備金
左記に同じ。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
左記に同じ。

26

Ⅴ

2021年度（5）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。
（6）保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保
険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係
る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準
備金調整額等を再保険収入に計上しております。
（7）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条
及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省
告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

27

2022年度（5）消費税等の会計処理方法
左記に同じ。

（6）保険料等収入の計上基準
左記に同じ。

（7）保険金等支払金の計上基準
左記に同じ。

（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条
第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計
年度中に変更したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができない
ことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計算しております。
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての当連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条
第１項本則と同様の方法により算出しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事
由 の 発 生 か ら 請 求 ま で に 要 す る 平 均 的 な 期 間 を 踏 ま え、
2022年９月26日以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。

2021年度（9）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条
第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備
金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプシ
ョン③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの（11）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2022年度（9）責任準備金の積立方法
左記に同じ。

（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
左記に同じ。

②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプシ
ョン・通貨オプション③ヘッジ対象左記に同じ。
④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
左記に同じ。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しているヘッジ関係
左記に同じ。

（11）のれんの償却方法及び償却期間
左記に同じ。

28

Ⅴ

2021年度（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（13）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

29

2022年度

重要な会計上の見積り（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左記に同じ。

（13）グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
――――――――――――――――――――――――

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度

2022年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
104,050百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
121,842百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
左記に同じ。

②主要な仮定
左記に同じ。

③翌連結会計年度に及ぼす影響
左記に同じ。

会計方針の変更
2021年度

2022年度

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定
会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

30

Ⅴ

未適用の会計基準等

31

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

注記事項
2021年度

2022年度・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包 括 利 益 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 25 号
2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。

(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）
2021年度

2022年度１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
7,367百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,156,452百万円
３．非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）774百万円
有価証券（外国証券）
21,431百万円
有価証券（その他の証券）
154,040百万円
合計
176,247百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,113百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,777百万円
利息による増加等
10百万円
契約者配当準備金繰入額
5,303百万円
当連結会計年度末現在高8,650百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
938,241百万円
合計
938,241百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品79,348百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 69,249百万円
売現先勘定
753,390百万円
合計
901,988百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
156,397百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件 71,503百万円
付きで購入した有価証券（時価）６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
631,130百万円
時価666,357百万円
７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4百万円
危険債権
―百万円
―百万円
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
―百万円
合計
4百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
6,530百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,226,285百万円
３．非連結子会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式）
951百万円
有価証券（外国証券）
1,643百万円
有価証券（その他の証券）
177,129百万円
合計
179,724百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,650百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,442百万円
利息による増加等
8百万円
契約者配当準備金繰入額
5,391百万円
当連結会計年度末現在高8,608百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
1,046,910百万円
合計
1,046,910百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品
19,239百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 69,221百万円
売現先勘定
945,779百万円
合計
1,034,241百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
225,597百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価69,221百万円
証券（時価）

６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
613,664百万円
時価589,674百万円
７．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
9百万円
危険債権
―百万円
―百万円
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
―百万円
合計
9百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

32

Ⅴ

33

2021年度

2022年度

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
180,620百万円相当する責任準備金
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会
計年度の事業費として処理しております。
生命保険契約者保護機構に対する今後の8,621百万円
負担見積額
10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金1,317百万円
出再責任準備金
219,884百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
250,602百万円相当する責任準備金――――――――――――――――――――――――

９. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金1,845百万円
出再責任準備金
248,624百万円

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（連結損益計算書関係）
2021年度

2022年度

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
15,802百万円
株式137百万円
外国証券
10,866百万円
その他
0百万円
合計
26,806百万円
２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
支払備金繰入額の計算上、161百万円
差し引かれた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、94,676百万円差し引かれた出再責任準備金繰入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る
32,861百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
11,275百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 17,594百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産655百万円（うち賃貸用不動産等）
42百万円
無形固定資産5,198百万円
合計
5,853百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
14,873百万円
株式10,124百万円
外国証券12,500百万円
その他の証券
378百万円
合計
37,876百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
89百万円
外国証券
1,831百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
16,613百万円
株式156百万円
外国証券
5,137百万円
その他
238百万円
合計
22,145百万円
２．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準
備金繰入額の金額は次のとおりであります。
支払備金戻入額の計算上、528百万円
足し上げられた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、28,739百万円差し引かれた出再責任準備金繰入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る58,140百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
10,021百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 14,064百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産544百万円（うち賃貸用不動産等）
64百万円
無形固定資産5,448百万円
合計
5,993百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
15,403百万円
株式101百万円
外国証券
4,816百万円
その他の証券
92百万円
合計
20,415百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
10百万円
外国証券
579百万円８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

34

Ⅴ（連結包括利益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2021年度

2022年度・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△31,008百万円
組替調整額△6,917百万円
税効果調整前△37,925百万円
税効果額
10,619百万円
その他有価証券評価差額金△27,306百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△22,667百万円
組替調整額△524百万円
税効果調整前△23,191百万円
税効果額
6,493百万円
繰延ヘッジ損益△16,697百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額△475百万円
組替調整額△338百万円
税効果調整前△814百万円
税効果額
228百万円
退職給付に係る調整累計額△586百万円
その他の包括利益合計△44,591百万円

・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△51,710百万円
組替調整額
8,015百万円
税効果調整前△43,695百万円
税効果額
12,234百万円
その他有価証券評価差額金△31,460百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△26,033百万円
組替調整額△1,961百万円
税効果調整前△27,995百万円
税効果額
7,838百万円
繰延ヘッジ損益△20,156百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
2,010百万円
組替調整額△446百万円
税効果調整前1,563百万円
税効果額△437百万円
退職給付に係る調整累計額
1,125百万円
その他の包括利益合計△50,491百万円

2021年度

2022年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

2022年度１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金143,783百万円
現金及び現金同等物
143,783百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
4,593百万円
国内投資信託の再投資額
395百万円
合計
4,988百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還7,591百万円であります。

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金128,265百万円
現金及び現金同等物
128,265百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
2,306百万円
国内投資信託の再投資額
393百万円
合計
2,699百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還9,759百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,398百万円であります。

2021年度

2022年度

１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,536百万円
１年超
3,324百万円
合計
4,861百万円

１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,629百万円
１年超
2,131百万円
合計
3,761百万円

当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

自己株式

自己株式

普通株式

23

―

―

23

普通株式

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

合計

23

―

―

23

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2021年12月2日
取締役会

普通株式

43,597

5,590

効力
発生日

2021年 2021年
9月30日 12月9日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

35

株式の
種類

2021年度（リース取引関係）（連結株主資本等変動計算書関係）

株式の種類

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

決議

株式の種類

配当金 1株当たり
効力の総額 配当額 基準日発生日（百万円） （円）2022年12月6日
取締役会

普通株式

53,9706,920

2022年 2022年
9月30日 12月13日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

36

Ⅴ（金融商品関係）
2021年度
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、
オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグ
ループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする
ためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス （CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

37

2022年度
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
左記に同じ。

（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジする
ためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス （CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度

2022年度（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&A
コミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、
リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミ
ッティ及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミ
ッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門
が月次でモニタリングを行っております。
ｂ 為替リスクの管理
左記に同じ。

①信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題
債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ス
トレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
ｂ 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
ｃ 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレ
スシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部
門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナ
リオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性
資産を保持することとしております。また、流動性資金管理
内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金
繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

ｃ

価格変動リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナテ
ィブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリ
スクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性
資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、
リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

38Ⅴ

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
（1）有価証券（*2）

時

価

差

連結貸借対
照表計上額

額

価

差

額

84,553

1,127,852 1,127,852―②満期保有目的の債券 1,628,101 1,677,427

49,326②満期保有目的の債券 1,821,408 1,758,730 △62,677③責任準備金対応債券

35,227③責任準備金対応債券④その他有価証券（2）貸付金631,130

3,170,495 3,170,495
97,986①保険約款貸付（*5）②一般貸付（*5）

666,357

66,627―102,080

4,094

66,621―

31,36835,4594,094

貸倒引当金（*6）

△9

―

―

（3）デリバティブ取引

113,169

113,169―

26,25926,259―ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計（1）デリバティブ取引

86,91086,910―6,768,736 6,857,384

88,648216,284

216,284―

ヘッジ会計が適用されていないもの

30,06030,060―ヘッジ会計が適用されているもの

186,223

186,223―

216,284

216,284―

負債計（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
区

分

2022年３月31日

非上場株式（*3）

4,026

組合出資金等（*4）

393,841（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これら
は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊6）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（1）有価証券（*2）

時

6,557,580 6,642,133①売買目的有価証券

39

保険持株会社及びその子会社の財産の状況①売買目的有価証券

6,780,650 6,693,982 △86,668
1,197,282 1,197,282

613,664―（2）貸付金98,776①保険約款貸付（*6）②一般貸付（*6）

67,564

101,897
67,557

99,700― 1,269,600

満期保有目的の債券（社債）

―

―

―

24,200――195,782

60,000―

満期保有目的の債券（外国公社債）

満期保有目的の債券（外国公社債）

1,000―

162,400

60,000

責任準備金対応債券（国債）――32,400429,6203,120

責任準備金対応債券（国債）――55,500432,620

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）

―

―

―

218,959

45,900264,300

137,030

527,090

300

1,400

―

―

2,516

3,145

―

29,5004,806

35,15552,22087,767

4

16,34015,016―

222,927420,042

432,449 2,666,736（3）デリバティブ取引

63,56663,566

―

2,151

2,151

―
―

6,942,994 6,859,446 △83,547
113,729

113,729―

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,657

2,657

―

ヘッジ会計が適用されているもの

111,071

111,071―

113,729

113,729―（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
分

169,400

24,200―区

満期保有目的の債券（国債）

―

―

負債計

有価証券

有価証券

― 1,094,600

△149

資産計

―

10年超

―

貸倒引当金（*7）（1）デリバティブ取引

―

5年超
10年以内

269,100―

61,415

―

1年超
5年以内

―

3,120

61,415

3,049

1年以内

10年超

―

34,340ヘッジ会計が適用されているもの

5年超
10年以内

満期保有目的の債券（社債）31,362

ヘッジ会計が適用されていないもの

1年超
5年以内

満期保有目的の債券（国債）589,674 △23,990④その他有価証券（*5） 3,148,294 3,148,294

買現先勘定

1年以内

責任準備金対応債券（社債）責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合

計

―

―

―

20,000―――203,323―

347,650

131,030

776,570

―

1,700

―

―

4,721

5,655

―

29,5005,567

18,867

20,20082,943

7

16,342

15,0098

14,346659,315

384,140 2,723,765（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い66,627百万円は含めておりません。
（注2）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

合計（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い67,564百万円は含めておりません。

（注2）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内

1年以内

1年超
5年以内

売現先勘定

753,390

―

―

―

合

753,390

―

―

―

計

貸付金（＊）（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内

1年以内

1年超
5年以内

売現先勘定

945,779

―

―

―

合

945,779

―

―

―

計

2023年３月31日

非上場株式（*3）

5,502

組合出資金等（*4）

411,414（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

40

Ⅴ

2021年度

2022年度３．主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりま
せん。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債（単位：百万円）

３．主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
左記に同じ。

有価証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債

レベル２

1,470,967

65,527

1,640,545

レベル２

レベル３

1,156,621

2,500,712

合計

121,8423,779,175

1,470,967

65,527104,050

1,640,545

売買目的有価証券―

1,197,282―

1,197,282

1,423,384

44,397400

1,468,182

外国証券―

464,048―

464,048

1,423,384――

1,423,384

外国株式等

―

464,048―

464,048

―

1,858

―

1,858

その他の証券―733,233―

733,233―

42,539400

42,9391,156,621

1,303,429

121,8422,581,893

株式41,286――

41,286

公社債

1,072,936

37,153―

1,110,089

外国証券

1,325

21,129103,650

126,105

国債

1,072,936――

1,072,936

1,325

21,129103,650

126,105

地方債

―

1,817

―

1,817

外国公社債
外国株式等（*1）

―

―

―

―

その他の証券（*1）

4,970

―

―

4,970

デリバティブ取引（*2）

その他有価証券―35,335―35,335

株式社債

57,945――57,945

外国証券

20,901

949,023

121,842

1,091,767

20,90125,732

121,842

168,476―△103,114―△103,114

通貨関連―△45,579―△45,579

金利関連―△61,307―△61,307

外国株式等―

923,290―923,290

株式関連

―

2,566

―

2,566

その他の証券

4,838

317,252―

322,091

債券関連

―

1,206

―

1,206

デリバティブ取引（*1）（＊1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

41

有価証券

レベル１

外国公社債

―

△50,162―△50,162

通貨関連―△3,560―△3,560

金利関連―△46,106―△46,106

株式関連

―

△322

―

△322

債券関連

―

△172

―

△172

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

レベル３

合計

レベル１

―

102,080

102,080

保険約款貸付――

66,621

66,621

一般貸付――35,45935,4591,964,546

40,500338,737

2,343,785

1,399,897

21,076

256,453

1,677,427

公社債

1,399,897

21,076―1,420,974

国債

1,399,897――

1,399,897

社債―

21,076―

21,076

社債

外国証券

―

―

256,453

256,453

外国証券満期保有目的の債券（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債（単位：百万円）

レベル２
―

有価証券

合計

104,050

時価
区分

レベル１
貸付金

時価
レベル３

2022年度（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債（単位：百万円）

時価

区分
レベル１

2021年度（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金
融負債（単位：百万円）
区分

時価
区分

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

貸付金

レベル２

レベル３

合計

―

―

101,897

101,897

保険約款貸付――

67,55767,557

一般貸付――34,34034,3401,991,567

37,191

319,646

2,348,404

1,497,099

18,719242,911

1,758,730

公社債

1,467,780

18,719―1,486,499

国債

1,467,780――

1,467,780―

18,719―18,71929,319―242,911272,230

有価証券
満期保有目的の債券

外国公社債

―

―

256,453

256,453

外国公社債

29,319―242,911272,230

責任準備金対応債券

564,649

19,42482,284

666,357

責任準備金対応債券

494,467

18,472

76,734

589,674

公社債

535,678

19,424―555,102

公社債

465,788

18,472―484,260

国債

535,678――535,678

国債

465,788――465,788―

19,424―

19,424社債―

18,472―

18,472

28,970―82,284111,254

外国証券

28,679―76,734105,413

社債
外国証券
外国公社債
資産計

28,970―82,284111,254

1,964,546

40,500440,818

2,445,866（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。

イ．貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るな
どの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

外国公社債
資産計

28,679―76,734105,413

1,991,567

37,191

421,543

2,450,302（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ．貸付金
左記に同じ。

ウ．デリバティブ取引
左記に同じ。

42

Ⅴ

2021年度

2022年度（4）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益（単位：百万円）（4）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融
負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア．重要な観察できないインプットに関する定量的情報
左記に同じ。

2021年度イ．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益（単位：百万円）

有価証券

有価証券

その他有価証券
外国証券

公社債

外国証券

社債

外国公社債

社債

外国公社債

80,83680,936

―

3,377

3,377

損益に計上（*1）

―

5,793

5,793

その他の包括利益に計上（*2）―△2,416

購入、売却、発行及び決済の純額

300

レベル３の時価への振替
レベル３の時価からの振替
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

期首残高

期首残高

103,650

104,050―△1,303△1,303

損益に計上（*1）

―

5,552

5,552

△2,416

その他の包括利益に計上（*2）―△6,855△6,855

19,437

19,737

購入、売却、発行及び決済の純額△400

19,49519,095―――

レベル３の時価への振替

―

―

―

―

―

―

レベル３の時価からの振替

―

―

―

400

103,650

104,050

期末残高―

121,842

121,842

―

5,793

5,793

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

―

5,552

5,552

当期の損益又はその他の包括利益

484,654

当期の損益又はその他の包括利益
400（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ．時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

43

合計

合計

公社債

100

当期の損益又はその他の包括利益

2022年度（5）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信
託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は566,401百万円です。
ア．期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した
評価損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

その他有価証券
合計

期首残高――――――――――――――――――――――――

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ．時価の評価プロセスの説明
左記に同じ。

44,391

損益に計上（*1）

27,877

その他の包括利益に計上（*2）

16,514

購入、売却、償還の純額

37,355

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額―

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

―

期末残高

566,401

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

27,877（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ．アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

連結貸借対照表計上額

解約が契約上認められていないもの等

398,066

解約にあたり1か月超の期間を有するもの

118,904エ．重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
左記に同じ。

44

Ⅴ（退職給付関係）
2021年度

2022年度１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
また、当連結会計年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
42,231百万円
勤務費用
2,285百万円
利息費用
230百万円
数理計算上の差異の発生額△2,010百万円
退職給付の支払額△3,122百万円
その他
441百万円
退職給付債務の期末残高
40,054百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
26百万円
期待運用収益0百万円
数理計算上の差異の発生額△0百万円
退職給付の支払額△25百万円
年金資産の期末残高
1百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
161百万円
年金資産△1百万円
160百万円非積立型制度の退職給付債務
39,892百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,053百万円

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
42,498百万円
勤務費用
2,365百万円
利息費用
255百万円
数理計算上の差異の発生額
798百万円
退職給付の支払額△3,364百万円
過去勤務費用の当期発生額△322百万円
退職給付債務の期末残高
42,231百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
53百万円
期待運用収益0百万円
数理計算上の差異の発生額△1百万円
退職給付の支払額△25百万円
年金資産の期末残高
26百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
188百万円
年金資産△26百万円
161百万円非積立型制度の退職給付債務
42,042百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,204百万円
退職給付に係る負債
42,204百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,204百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,365百万円
利息費用
255百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の費用処理額
298百万円
過去勤務費用の費用処理額△637百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,282百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異△499百万円
過去勤務費用△314百万円
合計△814百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
645百万円
未認識過去勤務費用△1,355百万円
合計△710百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
93％
株式
6％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

45

退職給付に係る負債
40,053百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,053百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,285百万円
利息費用
230百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の費用処理額
204百万円
過去勤務費用の費用処理額△651百万円
その他
441百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,509百万円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,214百万円
過去勤務費用△651百万円
合計
1,563百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,569百万円
未認識過去勤務費用△703百万円
合計△2,273百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
91％
株式
8％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2021年度

2022年度（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.60％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,077百万円であります。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.34％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,120百万円であります。

（税効果会計関係）
2021年度

2022年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
14,438百万円
危険準備金
12,188百万円
退職給付に係る負債
12,015百万円
未払費用
4,704百万円
IBNR備金4,435百万円
有価証券減損額
3,954百万円
減価償却超過額
2,996百万円
その他
7,074百万円
繰延税金資産小計
61,809百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△731百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,093百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,824百万円
繰延税金資産合計
59,984百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△37,011百万円
繰延ヘッジ損益△21,973百万円
その他△741百万円
繰延税金負債合計△59,726百万円
繰延税金資産（負債）の純額
258百万円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
15,361百万円
危険準備金
12,684百万円
退職給付に係る負債
11,851百万円
IBNR備金4,996百万円
未払費用
4,405百万円
有価証券減損額
3,128百万円
減価償却超過額
2,844百万円
その他
7,799百万円
繰延税金資産小計
63,072百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△633百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,198百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,832百万円
繰延税金資産合計
61,239百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25,038百万円
繰延ヘッジ損益△14,134百万円
その他△1,051百万円
繰延税金負債合計△40,223百万円
繰延税金資産（負債）の純額
21,015百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
1.11％
住民税均等割
0.19％
評価性引当額の増減
0.01％
外国税額控除―保険子会社へ適用される税率との差異△2.63％
その他△0.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.12％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
2.97％
住民税均等割
0.45％
評価性引当額の増減0.19％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.66％
その他△1.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.78％――――――――――――――――――――――――

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会
計の会計処理当社及び連結子会社等は、当連結会計年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（収益認識関係）
2021年度
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第 29 号 2020 年 ３ 月 31 日。以 下 「収 益 認 識 会 計 基 準」） 第 ３ 項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年
法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。
当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

2022年度
左記に同じ。

46

Ⅴ

６ 保険業法に基づく債権

７ 保険持株会社及びその子会社である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（単位：百万円、%）

区

分

4

9

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

4

9

（0.0）

（0.0）

計
（対合計比）

正常債権

1,018,276

1,328,347

合1,018,281

1,328,356

計（連結ソルベンシー・マージン比率）

2022年度末

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小保険持株会社及びその子会社の財産の状況（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（単位：百万円）
項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2022年度末

2021年度末
705,427

650,029

資本金等

253,835

251,987

価格変動準備金

51,56754,863

危険準備金43,53245,303

異常危険準備金

5,264

4,702

一般貸倒引当金32

163

118,965

79,639土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

996

1,289

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

710

2,273

201,365

189,819

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目

―

―

その他

29,156

19,987

リスクの合計額

173,711

181,945

保険リスク相当額

R1

12,045

11,764

一般保険リスク相当額

R5

6,817

6,986

巨大災害リスク相当額

R6

2,013

3,691

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,692

6,702

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

―

―

予定利率リスク相当額

R230,59329,537

最低保証リスク相当額

R7

6,881

4,643

資産運用リスク相当額

R3

129,080

138,832

R4

3,882

4,043

812.1％

714.5％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

47

48

Ⅴ

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

９ セグメント情報

８ 子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに・生命保険子会社

占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（単位：百万円）
項

アクサ生命

目

ソルベンシー・マージン総額（A）

アクサダイレクト生命

2022年度末

2021年度末

2021年度末

10 監査

2022年度末

639,793573,052

3,247

6,486

資本金等

198,894

185,488

1,130

3,402

当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について会社法第444条第価格変動準備金

51,25754,49800

4項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。また、金融商品取引法第193条の2第1

危険準備金

43,03944,895

492

406

32

163

―

―

118,677

80,479

―

―

996

1,289

―

―

198,393

187,142

2,972

2,676

―

―

―

―

―

―

△1,348―

本誌に掲載している連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動

―

―

―

―

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。また、保険子会社の財務諸表の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
保険リスク相当額

R1

28,501

19,094――

168,111

174,943533

456

11,768

11,556

343

254
148

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,547

6,553

145

予定利率リスク相当額

R230,591

29,53510

最低保証リスク相当額

R7

6,881

4,643

―

―

資産運用リスク相当額

R3

125,980

136,035

158

173

R4

3,635

3,766

19

17

761.1％

655.1％

1,217.7％

2,841.3％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査証明を受けています。

11 代表者による連結財務諸表の確認は、保険子会社の代表取締役社長が確認を行っています。

12 事業年度の末日において、保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

・損害保険子会社（単位：百万円）
項

アクサ損害保険目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

2022年度末

28,99528,77622,477

23,749

309

364

0

0

5,264

4,702

―

―

287

△933

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額――

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

控除項目

―

―

その他

655

892

リスクの合計額
一般保険リスク

9,780

11,502

R1

6,817

6,986

第三分野保険の保険リスク相当額

R2

―

―

予定利率リスクR3

00

資産運用リスク

R4

3,189

2,837

経営管理リスク

R5

240

270

巨大災害リスク

R6

2,013

3,691

592.9％

500.3％

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。

49

50

企業概要
※役員は2023年7月1日現在

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日に設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパニーです。子会社であるアクサ生命、アクサ損害保険、アクサ
ダイレクト生命を連結する持株会社として子会社の経営管
理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャル・プロテクション事業を展開しています。
本社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）

設 立 ： 2019年4月
資 本 金 ： 850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理・監督
役 員
取締役会長
取締役
取締役
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー*チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョージ・スタンスフィールドジャック・ドゥ・ペレティ
齊藤 治彦
馬越 恵美子
リー・スェットファーン
安渕 聖司
松田

貴夫

クリストフ・アヴネル

アクサ生命保険株式会社
アクサ生命は、2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるア
クサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、
現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャ
パン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。
本

社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）(札幌本社)：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング

設
立 ：2000年3月
資 本 金 ：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー*チーフオペレーティングオフィサー兼務
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

安渕
幸本

聖司
智彦

松田

貴夫

クリストフ・アヴネル
金城 久美子斎藤 輝夫
澤入 雅彦

アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始したアクサのメンバーカンパニーです。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社傘下における主にダイレクトビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、ア
クサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さまざまなタッチ
ポイントで保険選びをサポートしています。
本

社 ：〒108-0072 東京都港区白金一丁目１7番3号 NBFプラチナタワー
0120-335-622（代表）設
立 ：2006年10月
資 本 金 ：115億円
発行済株式数：4,550千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼執行役員チーフオペレーティングオフィサー
取締役
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

田中
木島
中根
福田
中村
斎藤
澤入

勇二郎
博征
瑞恵
桂子
卓也
輝夫
雅彦

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）
アクサ損害保険は、アクサグループの100％出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディングス・ジャパン
株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや加速するデジタル化に対応するため、経営戦略としてデジタルトラン
スフォーメーションを推し進め、お見積りからお申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築しています。また、データの利活用やお客さまの声を商品・サービ
スに反映させる仕組みを通して、お客さまやそのご家族の人生に寄り添うパートナーとして、時代と共に変化するニーズを捉えながら、より多くのお客さまに魅力的な商品やサービスを通じて安心をお届けできるよう努めています。
本51

社 ：〒111-8633 東京都台東区寿二丁目１番13号 偕楽ビル
03-4335-8570（代表）設
立 ：1998年6月
資 本 金 ：172億円
発行済株式数：344千株
事業内容：損害保険業
役 員
取締役会長
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼デピュティチーフエグゼクティブオフィサー
取締役
常勤監査役
監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

松田 貴夫
佐伯 美奈子
原田 保
クリストフ・アヴネル
中村 卓也
金城 久美子斎藤 輝夫
澤入 雅彦

2023年7月〒108-8020

東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
TEL 03-6737-7700（代表）https://www.axa-holdings.co.jp

www.axa-holdings.co.jp
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AXA Holdings Japan ���� ANNUAL REPORT