2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書（第147期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

オリンパス株式会社

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第３
１

10

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

28

２
第二部

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月６日【四半期会計期間】

第147期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

阿部新本

平成26年10月１日

笹平成26年12月31日）

宏行

和也

政秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

新宿モノリス2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第３四半期連結
累計期間

第147期
第３四半期連結
累計期間

第146期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

513,674

550,015713,286

経常利益

（百万円）

34,11648,20350,913四半期（当期）純利益

（百万円）

5,843

31,926

13,627

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

65,23386,84464,996

純資産額

（百万円）

328,858

418,305

331,284

総資産額

（百万円）

1,027,591

1,079,680

1,027,475

（円）

17.78

93.29

41.05

（円）

17.78

93.27

41.04

（％）

31.8

38.6

32.1

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第146期
第３四半期連結
会計期間

第147期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

40.27

28.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。

- 2 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法
により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、今後もさまざまな株主および株主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は863億円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間末において、係属中の訴訟のうち、下記①および③の訴訟の進行状
況等に鑑み、11,000百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
①

ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機
関投資家および年金基金等、合計49社（うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は47社、損害賠償
請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員②に変更されています。
カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家等、合計68社が、平成24年12月13日付（当社への訴状送達日は平成25年３月29日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は60社、損害賠償請求金額は5,759百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。

③

カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。

④

三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、平成26年４月７日付（当社への訴状送達日は
平成26年４月17日）で当社に対し、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。

- 3 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（２）法的規制に係るリスク
当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における薬事法や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止
法の規制対象にあります。
医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者の多くが政府系の企業と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況においては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となります。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、医療事業に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けておりましたが、当第３四半期連結会計期間において司法省と本件の解決に向けた協議を始めました。
今後の進行状況等によっては当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、当社を吸収分割承継会社として、当社の連結子会社であるオ
リンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする会社分割を行うと同時に、当社を吸収合併存続会社として、当社の連結子会社であるオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。
（１）連結子会社の会社分割及び吸収合併の目的
当社は、「中期ビジョン」を推し進め、次期中長期計画において更なる成長を果たすべく、「OneOlympus」を一層推進し、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現するために、医療、映像事業の分社体制の見直し等により、グループ組織再編の検討を続けてまいりました。
その結果、当社、医療事業の分社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社及び映像事業の分社であるオリンパスイメージング株式会社の３社間による組織再編の実施を正式に決定しました。
また、上記の組織再編に加え、当社グループの知的財産権に関連する業務の効率化、機能の強化を図るため、当社の完全子会社であるオリンパス知的財産サービス株式会社との吸収合併も併せて実施することとしま
した。

- 4 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（２）会社分割①

分割の方法
当社を吸収分割承継会社、オリンパスメディカルシステムズ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割により
行います。
分割の日程

②

取締役会決議日（各社）：平成26年12月19日
吸収分割契約締結日（各社）：平成26年12月19日
吸収分割効力発生日：平成27年４月１日（予定）
本会社分割は、当社においては会社法796条第３項の規定に基づく簡易分割であり、またオリンパスメディ
カルシステムズ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式分割であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。
③

分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④

分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。

⑤

引継資産・負債の状況
本会社分割により、当社は、オリンパスメディカルシステムズ株式会社との間で締結した平成26年12月19日
付の吸収分割契約に基づき、効力発生日においてオリンパスメディカルシステムズ株式会社が有する資産、債
務、契約上の地位、雇用関係及びこれらに附随する権利義務（各国医療機器法規制対応機能及び製造機能のそれぞれ一部に関する権利義務を除く）を承継します。
吸収分割承継会社となる会社の概要⑥

商号：オリンパス株式会社
本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号
代表者の氏名：代表取締役社長執行役員
資本金の額 ：1,245億20百万円
事業内容

笹

宏行

：精密機械器具の製造販売（３）吸収合併① 吸収合併の方法
当社を吸収合併存続会社、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。
②

吸収合併の日程
取締役会決議日（各社）：平成26年12月19日

吸収合併契約締結日（各社）：平成26年12月19日
吸収合併効力発生日：平成27年４月１日（予定）本吸収合併は、当社においては、いずれも会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、またオリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社においては、会社法784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行います。
吸収合併に係る割当ての内容③④

本吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠⑤

該当事項はありません。
引継資産・負債の状況
本吸収合併により、当社は、オリンパスイメージング株式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社との間で締結した平成26年12月19日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日においてオリンパスイメージング株
式会社及びオリンパス知的財産サービス株式会社が有する権利義務の一切を承継します。
吸収合併存続会社となる会社の概要⑥

商号：オリンパス株式会社
本店の所在地：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号
代表者の氏名：代表取締役社長執行役員
資本金の額 ：1,245億20百万円
事業内容

笹

宏行

：精密機械器具の製造販売- 5 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）

売上

前 第3 四 半期 累 計

当第3四半期累計

高513,674

増減

額

前 年同 期 比

550,015

36,341

7.1％

営

業

利

益

49,896

62,068

12,172

24.4％

経

常

利

益

34,11648,20314,087

41.3％

益

5,843

31,92626,083446.4％

為 替レー ト( 円 / 米ドル )99.39

106.87

7.48―

為 替レー ト( 円 / ユ ーロ)

132.23140.30

8.07

―

四

半

期

純

損

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国において雇用情勢の改善や企業収益の拡大により堅調に推移する一方、欧州では政府債務問題やロシア経済の悪化などにより不安定な状況が続き、中国を始めとする新興国
では景気の拡大テンポに減速感が見られました。わが国経済は、各種政策効果による雇用情勢等の改善など回復基調が続いたものの、消費税の増税により個人消費が落ち込むなど、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、医療事業および科学事業が増収となり、5,500億15百万円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益については、医療事業および科学事業の増益に加え、その他事業が前年同期の赤字から黒字化したことにより、620億68百万円（前年同期比比24.4％増）となりました。経常利益については、営業利益の増益に加え、支払利息等の営業外費用が減少したことにより、482億３百万円（前年同期比41.3％増）となりました。また、法人税等が89億73百万円発生したこと等により、四半期純利益は319億26百万円（前年同期比446.4％増）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝106.87円(前年同期は99.39円)、１ユーロ＝140.30円(前期は132.23円)となり、売上高では前年同期比276億円の増収要因、営業利益では前年同期比80億円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更
しております- 6 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書[医療事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高351,467

益

78,612増減

額

前 年同 期 比398,10946,642

13.3％

84,043

5,431

6.9％

医療事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,981億９百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は840億43百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
消化器内視鏡分野において、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラ スリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上が引き続き好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システム、エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの新製品「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）TM」、ポリープや病変部の止血等で使用するディスポーサブル回転クリップ装置「QuickClip Pro」が売上げを伸ばしました。
医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高67,579

益

2,067

増

減

額

前 年同 期 比72,775

5,196

7.7％

3,576

1,509

73.0％

科学事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は727億75百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は35億76百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
ライフサイエンス分野において生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）FVMPE-RS」の販売が貢献したほか、産業分野においてはシリーズ最高画質を実現した工業用ビデオスコープ「IPLEX（アイプレックス）RX」「IPLEX RT」やパイプライン溶接部分の自動検査システム装置「PipeWIZARD」などが販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
科学事業の営業利益は、増収に加えて販売拠点の統合等による費用圧縮を進めた結果、増益となりました。
[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高75,009益△4,393増減

額

前 年同 期 比64,306△10,703△14.3％△6,213△1,820―

映像事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は643億６百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は62億13百万円（前期は43億93百万円の営業損失）となりました。
デジタル一眼カメラの分野においては、OM-Dシリーズが欧米で販売を伸ばしたほか、「M.ZUIKO DIGITAL ED 40150mm F2.8 PRO」等の交換レンズも販売が順調に進み、国内ではPENシリーズの新製品「OLYMPUS PEN Lite（ペンライト） E-PL7」の販売が堅調に推移しましたが、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収に加え、BtoBビジネスの拡大に向けた投資を実施したことにより、損失幅が拡大し
ました。

- 7 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高19,619益△4,405増減

額

前 年同 期 比14,825△4,794△24.4％

883

5,288

―

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は148億25百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は８億83
百万円（前期は44億５百万円の営業損失）となりました。
事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく非事業ドメインの整理を行い、前期にバイオロジクス事業から撤退したこと等により、その他事業の売上高は減収となりましたが、営業利益は黒字化しました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
(2)基本方針の実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、平成24年４月に発足した新経営体制により、平成25年３月期を初年度とした５ヵ年の新中期ビジョンを平成24年６月に発表し、新経営体制における経営方針を「原点回帰」、「One Olympus（ワン・オリンパス）」、「利益ある成長」の3つとしました。こうした経営方針に基づき、オリンパス再生と新たな価値創造を実現するため、①
事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、②コスト構造の見直し、③財務の健全化、④ガバナンスの再構
築の４つの基本戦略を実行しています。また、平成24年９月に発表したソニー株式会社との業務提携および資本提携に加え、平成25年７月には新株発行等により約1,100億円の資金調達を実施しました。これらにより当社の財務基盤を強化するとともに、中期ビジョンの達成に向けた取組みを加速することで企業価値の向上を図っていきます。
当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討し社内検討チームで取りまとめた再発防止策を、
平成24年４月に発足した新経営体制の下で着実に実施しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制シ
ステムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要(ⅰ) 当社は、平成26年６月26日開催の第146期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。

- 8 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書(ⅱ) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとします。
(ⅲ) 本プランの手続および発動要件等
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等、および当社が交付する書式に従った株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合であって、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等所定の発動事由のいずれかが存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、当社取締役会は、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
本プランに従い株主に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例
外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、原則として、平成26年６月26日開催の第146期定時株主総会終結後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされている
こと、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512億63百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月６日）

普通株式

342,671,508

342,671,508

計

342,671,508

342,671,508

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

342,671,508―

124,520―

90,940（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
432,400――

完全議決権株式（その他）

普通株式

341,936,700

単元未満株式

普通株式

302,408――

発行済株式総数

342,671,508――

総株主の議決権―

3,419,367

3,419,367――（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

432,400―

432,400

0.13

432,400―

432,400

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

252,121132,233
51,61324,82722,15596,949△3,386
576,512- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

216,465※２ 135,641

63,372
29,38927,184
116,792△4,021
584,822

48,257
9,864
52,725
15,5617,483
1,550
135,440

50,674
11,12160,80916,1548,925
3,280
150,963

106,850
66,709173,559

117,60369,744
187,347

56,07695,851※１ △9,963

64,792
101,712※１ △9,956

141,964
450,963
1,027,475

156,548494,858
1,079,680

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
事業整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,40969,017
13,403
8,937
4,683
11,000123,857
276,306※２ 44,472

55,000291,814
27,29158
45,722419,885
696,191

55,000230,408
29,25741
52,191
366,897
661,375

124,520
131,871
81,534△1,098336,827

124,520
90,940154,481△1,108368,833

11,836△1△13,411△5,732△7,308115
1,650
331,284
1,027,475

18,555△8
36,750△7,60447,693
264
1,515
418,305
1,079,680

81,672
9,906
9,361
286
11,000137,781294,478

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

513,674
196,354
317,320
267,424
49,896550,015
199,580
350,435
288,367
62,068

776
804
1,845
3,425

562
1,500
2,128
4,190

8,949
1,725
1,516
7,015
19,205
34,116

6,672
581
1,117
9,685
18,05548,203

103
370
313
786

-

489
128
182
30
177
808
※２ 6,256※３ 700※４ 11,000

119473※１ 1,456
745※２ 4,660

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
繰上返済関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
事業整理損
土壌改良費用
和解金
刑事訴訟に係る罰金訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益

19,77015,1329,203※５ 105
5,824
△19
5,843

- 15 -

7,453
40,7508,973
31,777△149
31,926

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

5,824

31,7778,675△26
52,921△2,23271
59,40965,2336,719△750,224△1,872
3
55,067
86,844

65,15083

86,927△83

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が142百万円減少し、利益剰余金が89百万円
増加しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）（今後の状況）平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場
合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、今後も様々な株主および株主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあります。
これらの事象の金額的な影響は現時点で見積が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
なお、上述の損失計上の先送りに関連して、継続中であった英国重大不正捜査局(Serious Fraud Office)による調査については、調査が完了し、平成25年９月３日付で当社および当社子会社であるGyrus Group Limitedは、
Gyrus Group Limitedの決算関連書類における当該子会社の監査人に対する説明に関して英国2006年会社法(Companies Act 2006)第501条違反の嫌疑による訴追を受けています。本件につきましては、現在、英国の裁判所において審理が継続しています。
本訴追による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

- 17 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数

料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿フ
ァンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形

－百万円

293百万円

支払手形

－

757

３

偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

従業員（住宅資金借入金）

65百万円

ソニー・オリンパスメディカルソリューシ
ョンズ㈱（銀行借入金）

843

3,009

908

3,063

計

54百万円

(2) 訴訟等
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しております。
このうち、訴訟による請求の一部については訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟損失引当金を計上しております。また、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
なお、当第３四半期連結会計期間末において訴訟損失引当金を計上している訴訟は、ティーチャーズ・リタイア
メント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による平成24年６月28日付訴状による訴訟およびカリフォ
ルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による平成25年６月27日付訴状による訴訟です。
(3) 法規制対応
当社の米国子会社であるOlympus Corporation of the Americasは、医療事業に関して、平成23年11月より米国
司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けておりましたが、当第３四半期連結会
計期間において司法省と本件の解決に向けた協議を始めました。今後の進行状況等によっては当社グループの連結
業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。
４

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形割引高331百万円（うち輸出為替手形割引高）（ 331）- 18 -

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
133百万円（ 133）

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
特別損失に計上された「事業整理損」1,456百万円は、主として当社連結子会社イーグローバレッジ㈱の事業の整理に関する損失です。

※２

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
特別損失に計上された「和解金」6,256百万円のうち、テルモ株式会社により、平成24年７月23日付で提起された損害賠償請求訴訟による原告との裁判上の和解の成立によるものが6,000百万円、当社米国預託証券（以下「ADR」）の価格が下落し損害を被ったものとして、一定の期間の間にADRを購入した全ての者の代表者と称する個人により、米国ペンシルベニア州東地区連邦裁判所において平成23年11月14日付で提起された集団訴訟に係る原告代表との和解の合意によるものが256百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報
告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、機関投資家から損害賠償の請求を受けており、特別損失に計上された「和解金」4,660百万円は、当該損害賠償請求の一部について和解が成立したことによるものです。
※３

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

特別損失に計上された「刑事訴訟に係る罰金」700百万円は、係属中であった当社の証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件について、東京地方裁判所より罰金刑に処するとした判決を受けたことによるものです。なお、当該判決は、控訴の提起期間の経過を経て確定しています。
※４

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
特別損失に計上された「訴訟損失引当金繰入額」11,000百万円は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上したことによるものです。

※５

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、平成19年３月期から平成23年３月期までの５年間における当社の国内子会社と英国子会社との取引について、平成25年７月30日に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。当社はこの処分を不服として東京国税局に対し異議申立書を提出し、併せて、二重課税の排除の観点から租税条約に基づく相互協議の申し立てを行いました。なお、相互協議により二重課税の排除が見込まれるため、更正通知額と還付見込税額の純額
1,476百万円を「過年度法人税等」として計上しており、その内訳は両国の法人税率差による差額及び追加納税に伴う附帯税額の合計額であります。また、「過年度法人税等」には在外子会社の過年度の申告に係る減額更正等も含まれています。

- 19 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

26,121百万円
7,019（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

- 20 -

29,902百万円
6,936

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医療

科学

映像

351,467

67,57975,00919,619513,674－

513,674

109

17

8

208

342

△342

－

351,576

67,59675,017

19,827514,016△342

513,674

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
78,612
2,067△4,393△4,40571,881△21,985
49,896又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,985百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,985百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 21 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医療

科学

映像

398,109

72,77564,306

14,825550,015－550,015

85

41

12

391

529

△529

－

398,194

72,81664,31815,216

550,544△529

550,015

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
84,043
3,576△6,213883
82,289△20,22162,068又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,221百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,221百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「ライフ・産業」としていた報告セグメントの名称を「科学」に変更しています。なお、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

17円78銭93円29銭5,843

31,926

―

―

5,843

31,926

328,576,553

342,239,226

17円78銭93円27銭――18,36766,416(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜───────

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

───────

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】（訴訟の提起）当社は、当第３四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。
（a） ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメント・
システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェ
ストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計49社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。
但し、その後の請求の趣旨変更申立ておよび複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は47社、損害賠償請求金額は20,842百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。
ハ．今後の見通し
当第３四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
（b） カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成24年12月13日（訴状送達日：平成25年３月29日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で5,892百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・パブリック・エンプ
ロイーズ・リタイアメント・システム(所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメント市キュー・スト
リート400)ほか、海外の機関投資家等、合計68社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、5,892百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。
但し、その後の訴状訂正申立書および複数原告による訴えの取り下げにより、現時点で原告は60社、損害賠
償請求金額は5,759百万円およびこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員に変更されています。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

- 24 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書（c） カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システム等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成25年６月27日 （訴状送達日：平成25年７月16日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書および四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で16,832百万円の損害を受けたとして、カリフォルニア・ステート・ティー
チャーズ・リタイアメント・システム（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストサクラメント市ウォーターフロントプレイス100）ほか、海外の機関投資家および年金基金等、合計43社が、民法第709条および第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、16,832百万円およびこれに対する平成23年11月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
ハ．今後の見通し
当第３四半期連結会計期間末において本件訴訟は係属中ですが、訴訟の進行状況等に鑑み、当社は、必要と認められる額を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
（d） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
平成26年４月７日 （訴状送達日：平成26年４月17日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証
券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350
条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。

- 25 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

2015/02/05 11:30:32／14044132̲オリンパス株式会社̲第３四半期報告書

強調事項
１．追加情報（今後の状況）に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、今後も様々な株主および株主グループが会社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがある。
２．四半期連結貸借対照表関係「３ 偶発債務 （２）訴訟等」に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起している。このうち、訴訟による請求の一部については訴訟損失引当金を計上しており、その他の訴訟による請求、および損害賠償請求についても、今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。