地方公共団体取組紹介（山形県の取組事例）

資料８

山形県における適応の推進に向けた取組みについて
平成31年２月21日
第１回気候変動適応東北広域協議会
山形県 環境エネルギー部 環境企画課

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本県における政策体系
山形県環境基本条例

目指す将来像 ～持続的発展が可能な豊かで美しい山形県～

第３次山形県総合発展計画（県づくり構想）
３

地域社会 ～豊かで質の高い暮らしや活力ある産業を支え続ける「地域社会」の実現～(1) 良好な環境と暮らしや産業が共に高まり合う｢環境先進地山形｣の形成①山形ならではの“自然との共生の文化”に基づく環境地域づくりの推進②低炭素社会などの形成に向けた先進的な地域システムづくりの推進③地域の環境資産の活用による経済活力の向上

第３次山形県環境計画《６つの基本目標》①地球温暖化を防止する低炭素社会の構築④豊かな環境を守り、活かす自然共生社会の構築②再生可能エネルギー等の導入による地域の活性化⑤安全で良好な生活環境の確保③ごみゼロやまがたの実現に向けた循環型社会の構築 ⑥環境教育を通じた環境の人づくり

山形県地球温暖化対策実行計画◆ 地球温暖化を防止する低炭素社会の構築 ～省エネルギーの推進～◆ 再生可能エネルギー等の導入による地域の活性化◆ 気候変動による影響への適応
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山形県地球温暖化対策実行計画（中間見直し）について【根拠等】
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第３項の規定に基づく、県全域を対象とする温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関する計画 《区域施策編》【計画期間】
平成23年度～平成32年度（平成28年度に中間見直し）【見直しのポイント】① 温室効果ガス削減目標 《再設定》② 施策の展開 《現状と課題を踏まえた施策を検討》③ 気候変動による影響への適応 《新たに追加》【温室効果ガス削減目標（二酸化炭素換算）】 ※基準年度は2013（H25）年度① 2030年度までに基準年度比で26％削減《中期》② 2020年度までに基準年度比で19％削減《短期》③ 2050年度までに基準年度比で80％削減《長期》
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山形県地球温暖化対策実行計画（中間見直し）における施策の展開①▶ 地球温暖化を防止する低炭素社会の構築 ～省エネルギーの推進～（１）環境に配慮した行動の提唱・推進○ 「笑顔で省エネ県民運動」の展開による県民総ぐるみでの取組みの推進○ 国民運動「COOL CHOICE」の普及啓発【家庭部門】○ 環境意識の醸成のため、将来を担う子どもたちへの環境教育の充実○ 省エネ住宅ガイドライン・事例集の作成等、住宅の省エネ化の推進○ 家庭における省エネ家電への買換え促進【事業所部門】○ 節電･クールビズ･ノーマイカー通勤などの取組み促進○ 事業所における環境マネジメントシステム構築等の自主的な取組みの促進【自動車部門】○ エコ通勤・エコドライブの推進や次世代自動車の導入促進の普及啓発○ 電気自動車充電設備の設置拡大、県内の急速充電器の設置状況のＰＲ○ 水素エネルギーに係る県民の理解を深める取組み
4山形県地球温暖化対策実行計画（中間見直し）における施策の展開②▶ 地球温暖化を防止する低炭素社会の構築 ～省エネルギーの推進～（２）先進的な地域システムの推進○ 『やまがた太陽と森林(もり)の会』の運営によるＣＯ2削減価値の売却益の環境保全事業への活用
家庭等での太陽光発電設備や木質ペレットストーブなどの導入により削減された温室効果ガスを集約し、政府のＪ-クレジット制度を活用してクレジット化し企業等に売却します。得られた売却益は環境保全活動などに活用します。

○ 森林整備や保安林の管理等、森林吸収源対策の更なる推進○ 公共交通機関の利用促進や信号灯のLED化の計画的な更新等、交通インフラ整備の推進▶ 再生可能エネルギー等の導入による地域の活性化（１）再生可能エネルギーの積極的な利活用…大規模事業の県内展開促進 等（２）低炭素社会を支える環境関連産業の創出・育成（３）環境活動に対する内外からの活力の引き込み…リサイクル産業の育成 等…環境保全の機運醸成 等
5山形県地球温暖化対策実行計画（中間見直し）における施策の展開③▶ 気候変動による影響への適応【農林水産分野】『地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン』に基づく高温耐性品種開発、暖地型作物導入、温室効果ガス抑制技術開発等の取組み【自然生態系分野】
森林被害の調査、野生動物の生息状況調査、森林生態系のモニタリング等、調査・研究による影響の把握【自然災害・沿岸域分野】
県管理河川における浸水想定区域図の作成・公表【健康分野】
熱中症の注意喚起、予防・対処法の普及啓発、デング熱やジカウイルス等の蚊媒介感染症に関する情報提供･注意喚起
その他、「水環境・水資源分野」、「産業・経済活動分野」、「国民生活・都市生活分野」について関係部局と連携・調整を図りながら施策を推進
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■地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン 改訂版 （推進期間：平成２７年～平成３６年）○ビジョン策定の背景○農林水産業への影響＜短期的＞気象変動（気温、降水・積雪量、強風・台風、降雹等）による主な影響○ＩＰＣＣの第４次評価報告書「気候システムに地球温暖化が起こっていることには疑いの余地がない。
人為起源の温室効果ガスの増加がその原因であるとほぼ断定されている。」（ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、新たな科学的根拠等を追加）（畜産）飼料作物の生育不良、乳量・乳質の低下

年平いる。温暖化は加速度的に進行しており、早急な対策が必要。
均気温○今世紀末までに予測される世界の平均気温の上昇０．３ ～４．８℃。 の上
温暖化が最も進む濃度経路シナリオで、日本は３．５～６．４℃上昇。 昇（森林）病虫害の北上・高標高化

・活用

策

新適規
応
作品
物・種
魚
種開等
発
導入

県段階の取組（地球温暖化の影響を活用する）

国等と連携した取組
国等段階の取組‥‥‥止策（地球温暖化を防止する）

CO2

気モ
モ
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温ニ
温タ等タ等リ）リ）
ン
ン
グ
グ
（（CO2
濃濃度
度・・アセス ＊メ （ラン （ラト イイフ）フ
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LCA・防発（イ土 インン
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海 調査洋 調） 査
＊
＊

技
技温温術
術室室
開開効
効発発果
果ガガス
ス
発発生
生
抑抑制制

予（気測候変技化術の予開測）発開 炭
発 素固定・
貯留技術

短 期①短期的に直面する気象変動への対応

栽培・・
飼育・・
漁獲技
術
開発予測技術開発

技術の開発。

モニタリング②長期的な気候変化（１５～３０年スパン）を現在の値は１９７１年～２０００年の平均値。
（杉浦・横沢 ２００４を基に凡例のみ改変。）

etc.

中・長期プロジェクト化

適応策

技 新術 エ
開の ネ
開 ル
発発 ギー
生
産・
利用活用策

・新資材・システム利用園芸プロジェクト

栽培・飼育・漁獲技術開発

・家畜コンフォート（快適性）飼育管理
プロジェクト

新規作物・魚種等導入

・暖地型作物導入プロジェクト

先取りした研究開発の推進。
③産地戦略的な視点での研究開発の推進。

・高温耐性品種開発プロジェクト

適応品種開発栽培・飼育・漁獲技術開発

重点領域の設定、研究プロジェクトの設定。

・クロマグロ漁獲プロジェクト
インベントリ調査

ビジョンの推進期間：
平成２７年から平成３６年まで

・「省CO2効果表示農林水産物」創生

温室効果ガス抑制技術開発

防止策

プロジェクト炭素固定・貯留技術開発

現況把握

影響予測

研究開発と技術対策

新エネルギー生産・利用技術開発

・再生可能エネルギー生産・活用＊LCA（ライフサイクルアセスメント）：原料取得から部品製造・組立・使用・廃棄まで生産物からのサービスのライフサイクルを通じて使用される資源および排出される環境負荷物質を調べて環境への影響を評価する手法。

○主要な研究開発プロジェクトの展開方向
・高温耐性品種開発プロジェクト
中・長期

短 期

適応品種開発栽培・飼育技術開発
・野菜（トマト等）

プロジェクト＊ ＊ インベントリ調査：本文では、各土壌統の各種類ごとの炭素貯留量を明らかにする調査。

・新資材・システム利用園芸
プロジェクト

熱線反射資材2060年代温度からみた栽培適地
より高温の地域
より低温の地域（水産）有害生物・魚病の頻発・新規発生（森林）森林生物相の変化、病虫獣被害の新規発生○研究開発の推進方向

新適規
応
作物
品・魚種
種
開等
発
導入

在（野菜・花き）高温による結実不良・品質低下※： △,○,◇,□は使用した気候モデルの違いを表す

予（農林測
水産技
業術への開影響発
予測）

年平均気温（１５～１８ ℃）の分布 の移動
現動（果樹）冬期の気温上昇による休眠覚醒への影響
温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究２０１４報告書（２０１４）

虫モ等ニ）タリン
グ（生育・病害□地球温暖化による温州みかん栽培に適する（水稲）生育期の気温上昇による品種生態への影響小さい。夏の気温や降水量の年ごとの変動が増大。積雪量が減少。

策・漁期・漁場の移動、魚種の変化

etc.

＜長期的＞温暖化（気温上昇、季節性・生態系の変化）による主な影響○東北地域の気温は１年を通して上昇。上昇幅は春に大きく、夏に応・作期の移動、栽培体系や品種構成の変化（水産）沿岸水温の変動による資源量の変動℃（地球温暖化の変化に適応する）

・栽培・飼育・植栽適地の北上、高標高地への垂直移動（果樹）高温による着色不良・品質低下、霜害・凍寒害、雪害の発生□代表的濃度経路シナリオ
による日本の気温予測○近年の気候変動は本県農林水産業へも少なからず影響を与えて・適＜生産場面への影響＞（水稲）高温による登熟障害、冷害による不稔粒の発生

・家畜コンフォート（快適性）飼育
管理プロジェクト
短 期

・暖地型作物導入プロジェクト

中・長期

短 期

栽培・飼育技術開発

中・長期

新規作物等導入・クロマグロ漁獲プロジェクト
短 期

中・長期

漁獲技術開発・「省CO2効果表示農林水産物」
創生プロジェクト
短 期

中・長期・再生可能エネルギー生産・活用
プロジェクト
短 期

中・長期

温室効果ガス抑制
技術開発

温室効果ガス抑制
技術開発

カーボンフットプリント・統一マーク
による省CO2効果の表示

農地の上部空間に設置した太陽光発電設備・果樹（さくらんぼ）

蓄熱資材

パット＆ファン改良装置（農研機構
果樹研究所）

高温下でも着色の良いりんごの開発

細霧冷房装置すだち

単為結果性品種等

トマト等の高温障害回避技術の開発（さくらんぼの細霧冷房装置利用技術は終了）

発酵TMR給与によるルーメン内発酵熱の抑制

甘がき

温暖化により栽培が期待されるすだち等 庄内沖で漁獲が期待されるクロマグロ（本マグロ）
かんきつ類や甘がき等

取組状況①【農林水産分野】▶ 「地球温暖化に対応した農林水産研究開発ビジョン」に基づく研究開発
プロジェクトの展開
暖地型作物の導入【背景】

温暖化により各作物の栽培適地の北上化が予想される。
【取組例】

甘柿、かんきつ類（スダチ、カボス、ユズ、温州みかん等）の適応性調査を実施。
高温耐性品種の開発

出典：農林水産省「地球温暖化影響調査レポート10」【背景】

高温年には水稲の白未熟粒やりんごの着色不良の発生する頻度が高くなってきている。
【取組例】

水稲、果樹等を中心に、ＤＮＡマーカー等を利用し、高温耐性品種の開発を実施。

りんごの高温による着色不良（農研機構果樹研究所）

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取組状況②【自然生態系分野】

イノシシによる農作物被害の分布▶ イノシシ捕獲事業の推進【背景】
イノシシの分布拡大※に伴い、農作物被害発生地域も拡大し、被害額も急増している。
平成29年度の捕獲数（狩猟・有害捕獲・個体数調整）は888頭となり、平成27年度の約４倍となっている。
県内では、明治末期の記録を最後に生息情報がなく、絶滅種に位置付けられていたが、H14に天童市で１頭が捕獲されて以降、生息分布が徐々に拡大している。

真室川町

真室川町

H23年度

※

遊佐町

遊佐町

酒田市

三川町

H29年度

金山町

鮭川村
庄
内 戸沢村
町

鶴岡市

新庄市

舟

最上町

庄
内 戸沢村
町

鶴岡市

大江町

大江町

白鷹町

川西町
飯豊町

長井市

上山市
南陽市

上山市
南陽市

小国町
川西町

高畠町

米沢市

天童市

山形市

山形市
長井市

町

朝日町 山辺町

山辺町

白鷹町

小国町

大石田 尾花沢市

中山町

中山町

朝日町

最上町

形町寒 村山市
河
河北東根市
江町
市

西川町

天童市

新庄市

舟大蔵村

町

村山市
寒河
河北東根市
江町
市

西川町

金山町
鮭川村

三川町

形町

大石田 尾花沢市

大蔵村

酒田市

飯豊町

高畠町

米沢市

イノシシ捕獲数の推移【取組例】
生息数の抑制を図るため、「山形県イノシシ管理計画」に基づき、平成29年度からイノシシ捕獲事業に取り組んでいる。
9取組状況③【健康分野】▶ 熱中症への注意喚起、予防・対処法についての普及啓発【背景】

近年、全国的に熱中症による救急搬送者数は増加傾向にある。
本県においても、猛暑日ほか最高気温が高い日などに熱中症患者が増加しており、救急搬送者のうち約半数を高齢者が占めている。
【取組例】

リーフレット、県ホームページ、県政広報番組、ＳＮＳ等により、広く県民への啓発を行うとともに、業界団体等へ注意喚起を要請。
また、保健所による健康教室、電話相談等を実施。

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取組状況④【適応の認識共有】▶ 適応に関する説明会の実施【背景】

気候変動の影響は多岐にわたるため、農林水産分野、生物多様性分野、自然災害分野等、関連する施策との連携が不可欠であり、認識を共有する必要がある。
【取組例】

気候変動適応法の施行を踏まえ、県及び市町村の関係職員を対象に説明会を実施。
開催日：平成30年12月21日
講 師：環境省地球環境局総務課
気候変動適応室 室長 大井通博 氏
概 要：気候変動適応法について
気候変動適応計画の概要
環境省の取組等

11今後の課題▶ 適応計画の策定「山形県地球温暖化対策実行計画」の次期策定（2020年度予定）にあわせ、策定を予定。
策定に向け、影響評価の手法、進捗状況を把握するための指標等の検討が必要。

▶ 地域気候変動適応センターの体制確保
適応計画の策定及び各分野の適応策を推進するため必要となる情報等を踏まえ、具体的な業務の範囲や内容を明確にしていく必要がある。

▶ 関係部局の理解促進
関係部局との連携を強化し、認識の共有を図るとともに、庁内での勉強会等を通じた理解促進が必要。

▶ 県民等への普及啓発
県民、事業者の適応への理解促進を図るため、気候変動の影響と適応の取組みについて、緩和策とあわせた啓発を行う必要がある。

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