カガクでネガイをカナエル 会 社～カネカは実験カンパニー～

カネカは世界を健康にする。 KANEKA thinks “Wellness First”.
カネカは、地球の命に心を寄せ、食べ物を健やかにする、人間や動物を元気にする、ビジネスに活気を与える、そして社会を明るくする。この世界を「健康」にしていくために。
カネカは、ますますカガクにできることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。

目次

株主のみなさまへ

報告書

事業報告
1
1.カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項
14
2.会社の株式に関する事項
15
3.会社の新株予約権等に関する事項
17
4.会社役員に関する事項
23
5.会計監査人の状況
6.業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 24
28
7.株式会社の支配に関する基本方針
２8
8.剰余金の配当等の決定に関する方針29
連結計算書類 連結貸借対照表
30
連結損益計算書
31
計算書類
貸借対照表
32
損益計算書
33
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書35
会計監査人の監査報告書
37
監査役会の監査報告書
39
トピックス
43
会社の概要
43
株主メモ
※「事業報告」
中のグラフ・写真・図等は「ご参考」
であります。

◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイト
にのみ掲載しておりますので、株主様へご送付した書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
本年4月1日付で代表取締役社長に就任いたしました藤井一彦でございます。
みなさまのご期待に応えられますよう、最善を尽くしてまいりますので、何卒よ
ろしくお願い申しあげます。
ここに、カネカグ ループ の2 0 2 3年4月1日から2 0 2 4年3月3 1日まで の
第100期事業概況につきご報告申しあげます。
当期におけるグループ全体の業績は、売上高は7,623億2百万円(前期比0.9%増)、営業利益は325億7千9百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は232億2千万円(前期比0.9%増)となりました。
当期の配当金につきましては、業績の動向および配当性向等を総合的に勘案の上、1株当たり110円とさせていただきました。すでに中間配当金として1株当たり55円をお支払いしておりますので、期末配当金は55円となりました。
今後、私たちを取り巻く自然環境はますます負荷がかかり、人間の行動が危険
な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。
地球の命、私たちの命、「 生きるとは化学反応である」という普遍的理解が「カガクでネガイをカナエル会社-カネカ」
が目指すパーパス経営です。
カネカが保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを展開する「ハイブリッド経営」
を推進します。
引き続き、
ライフサイエンス領域での「R2B」に挑戦することで、変革と成長を加速させ当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2024年6月

代表取締役社長

藤井 一彦

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

世界経済の状況 － 分断と経済のVolatility －当期（2023年４月～2024年３月）の世界経済は、コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。
インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のない
Volatileな一年になりました。
日本はと言えば、「円安」が止まらない。経済・金融政策が行き詰まりGDPは世界４位に落ち５位をうかがう。
国づくりの一大事に歯止めがかからない。
世界は国や地域ごとに分断し、景気および成長のシンクロしたシナリオが予見できない。

このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「R2B “カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。
技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。何よりも人がすべてです。
 当社グループの業績 － 増収減益、下期大幅増益 －このような状況下、当社グループの当期の連結業績は、売上高762,302百万円（前年比0.9％増）、
営業利益 32,579百万円（前年比7.1％減）、経常利益 29,222百万円（前年比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,220百万円（前年比0.9％増）となりました。

2024年3月期

連結業績

（単位：百万円）

2023年３月期 2024年３月期

増減

売上高

755,821762,3026,480（0.9%）

営業利益

35,08732,579△2,508（△7.1%）

経常利益

32,411

29,222△3,188（△9.8%）

親会社株主に帰属する
当期純利益

23,00823,220212（0.9%）

1

セグメント別売上高・営業利益
2023年３月期
３Ｑ
４Ｑ

83,147 333,854

77,65978,81481,44484,98243,812

41,758 172,766

40,87843,88046,63844,785

17,36918,65818,13470,786

17,74518,44817,20921,452

41,87944,09146,01845,350 177,339

46,03746,00649,03846,099

316

231

240

419

226

280

252

MaterialSU

88,91983,97577,812

QualityofLifeSU

45,00042,194

HealthCareSU

16,623

NutritionSU

計

286

1,074

192,739 187,863 186,541 188,678 755,821 182,740 187,376 194,611 197,574

2024年３月期
３Ｑ
４Ｑ

計

１Ｑ

２Ｑ

MaterialSU

10,756

7,947

3,767

4,978

27,449

5,513

6,610

6,996

QualityofLifeSU

4,600

4,069

4,386

3,075

16,131

2,939

4,159

4,655

HealthCareSU

3,856

3,653

4,471

3,701

15,682

2,967

2,926

2,451

NutritionSU

806

1,296

2,290

3,192

7,585

2,277

2,298

3,820

その他

186

95

112

159

554

288

101

151

調整額

△7,994△8,460△8,221△7,640 △32,316△8,381△9,093△9,07012,212

8,601

6,808

5,603

7,002

9,004

計

7,465

35,087

2

前年
同期比
45
8,375 27,495（0.2%）△769
3,607 15,361（△4.8%）△2,7404,596 12,941（△17.5%）4,490
3,680 12,076（59.2%）
113
125
667（20.4%）△3,646△9,417 △35,963（－）△2,508
10,968 32,579（△7.1%）
計

監査報告書

１Ｑ

連結計算書類等

営業利益

2023年３月期
２Ｑ
３Ｑ
４Ｑ

前年
同期比
△10,952
322,902（△3.3%）
3,415
176,182（2.0%）
4,069
74,856（5.7%）
9,843
187,182（5.6%）
103
1,178（9.7%）
6,480
762,302（0.9%）
計

事業報告

２Ｑ

２Ｑ

計

2024年３月期
３Ｑ
４Ｑ

１Ｑ

１Ｑ

その他

（単位：百万円）

売上高

事業報告


全社業績についてのRemarks①急ピッチな業績の回復
今期の全社業績の特徴は、営業利益が１Ｑ（56億円）を底に、２Ｑ（70億円）、３Ｑ（90億円）、４Ｑ（110億円）と期を追うごとに回復の足取りを速めたことであります。
インフレの影響による欧米の建築需要の低迷やエレクトロニクス市場の在庫調整など重い負の力が残っているものの、下期に入って業績は急ピッチで収益回復に転じました。
ポストコロナの極めてVolatileな需要変動を主因に低迷した上期でしたが、下期には各SVの強いモメンタムが戻ってきました。
特に４Ｑは、MOD・MS・E＆IなどR2Bで成果を狙う海外事業型SVや他にはないユニークなニッチ技術を生かした開発戦略に舵を切っているSupplement・Foods(NutritionSU)が貢献して、営業利益110億円を実現しました。Medicalは順調に拡大し、Vinyls・Foamも最悪期を脱しました。

今期営業利益

MaterialSU
QualityofLifeSU
HealthCareSU
NutritionSU計

上・下期比較

（単位：億円）

営業利益
2023年
2024年
増減
３月期
３月期
（対上期）
上期
下期
上期
下期
187
87
121
154
32
87
75
71
83
12
75
82
59
70
12
21
55
46
75
29
208
143
126
200
74

下期営業利益

対前年下期比較（単位：億円）
営業利益
2023年 2024年
３月期
３月期
増減
下期
下期
MaterialSU
87
154
66
QualityofLifeSU
75
83
8
HealthCareSU
82
70
△11
NutritionSU
55
75
20
計
143
200
57

②ポートフォリオ変革をドライブする先端事業
Medical・Supplement・MS・E&I・PVは、当社の差別力ある特異な技術やオープンイノベーションの取り組みが実を結び、業績は着実に伸長しました。
Medicalの業績は順調に拡大しました。医療技術の高度化が発展の原動力である事業であるため、医師からの高い信頼を得ている日本の事業モデルを武器に、M&A、技術提携などオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。米国・中国・アジアなど海外が次の一手でありR2Bの強化・販売体制の再構築に全力傾注しています。当社の成長をけん引する事業に育ててまいります。
Pharmaは需要調整が続き低調に推移しましたが、４Ｑは大幅に回復に転じました。バイオCDMO・低分子
医薬において、顧客との共同開発活動が進み、モメンタムを取り戻しています。次期に向けて、国内外市
場でのさらなる大型案件の獲得を積極的に進めています。

3

③コア事業の健闘
ポストコロナ禍のVolatilityを原因に欧米亜市場の需要が急冷したMODは、過剰な市場在庫・世界的な需給バランスの悪化の峠は越えました。今期上・下の比較、今期と前期の下・下の比較では、いずれも大幅な増益を達成しています。

Fiberは、１Ｑに底を打ち回復をめざしていますが、アフリカ諸国のインフレ長期化・通貨安に伴い、４Ｑは一時的に需要調整が続く局面となっています。製品を高機能化しカネカロンならではの特徴ある繊維が提案できるR2B活動を鋭意進めています。
また頭髪分野では、Domainを広げ、ナイジェリアを軸にしながらも、サブサハラアフリカや北中南米での販売を強化しています。

事業報告

MODと同じく、技術の差別化力を強化してスケールあるグローバルニッチ市場を創出する活動に注力しているVinyls・Foamも最悪期を脱出しました。 汎用市場の需給が崩れ市況が悪化したVinyls and ChlorAlkaliはショートバランスであったコロナ期の収益力には戻らないものの、安定した業績で推移しております。

Foods&Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大がさらに進み、収益性が大幅に向上しました。引続き高水準の業績を維持していく計画です。Pur Natur乳製品、Q10ヨーグルト・グミ、有機A2牛乳、ブノワニアン・ベルギーチョコレートなどの新規事業は快走しておりFoods事業のポートフォリオ変革をリードしています。

Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるmRNA生産設備の建設が計画通り進んでいます。

連結計算書類等④成長に向けた投資計画の進捗
Medicalは、北海道・苫東の血液浄化器新工場が今期２Ｑに稼働予定です。さらに生分解性マグネシウム
ステント技術を持つ会社の買収や、血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテー
テル製品のラインアップ拡充が進みました。

Material系では、使い捨てプラスチックの廃棄を減らし地球環境を守ることをめざすカネカ生分解性バイオ
ポリマー「GreenPlanet®」の量産実証プラントの建設が順調に進んでいます。
また、グローバルな需要増が見込まれるMSのベルギーでの能力増強も今春計画通り完成する予定です。

先端事業の成長を加速させる投資や、コア事業の基盤強化のための投資を積極的に進めてまいります。
各セグメントの状況は次のとおりです。

4

監査報告書

高砂の石炭ボイラーを廃止する大型設備投資を決定しました。革新的プロセスを導入した自家発電設備の燃料転換を機に、一層の省エネに取り組み、2050年のカーボンニュートラルをめざします。

事業報告（Earthology Chemical Solution）

Material Solutions Unit

－素材の豊かさを引き出し、生活と環境の進化を支えるMaterial Value Creator－

当ユニットは、欧米・アジアの景気低迷の影響を受け上期は減益となりましたが、下期は需給の回復により大幅な増益となりました。年間でも前年に並ぶ水準まで回復しました。
 Vinylsは、塩ビ・か性ソーダともにアジア市況の下落の影響を受けましたが、３Ｑから業績を回復させています。
 MODは、年間を通して需給調整が続きましたが、３Ｑから全拠点で需要が回復し下期は対前年比で大幅な増益となりました。事業競争力強化の取り組みが着実に進み、収益力が向上しました。
 MSは、他にはないユニークな機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。今後は今春完工するベルギーの生産能力増強を最大限に活かし、業容拡大をめざします。
 GreenPlanet®は、大手ブランドホルダーとの共同開発が進み、新たなアプリケーションでの採用案件が増加しました。

（Earthology Chemical Solution）

Quality of Life Solutions Unit

－素材の力で生活価値の先端をプロデュースするQuality of Life Pathﬁnder－

当ユニットは、Foam、E&I、PVで増収増益となりました。Fiber
は需給調整が続き、全体として増収減益となりました。
 Foamは、
スプレッドが改善し、全体としては増収増益となりました。発泡ポリオレフィンは、自動車分野の販売が回復し、EV用途での採用も拡大しています。
 PVは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。政府のGX推進や自治体の再エネ活用義務化の動きが拡大しており、当社製品への注目度はさらに高まりました。壁・窓が発電するZEB需要を喚起するため、大成建設と共同販売会社を設立しました。
 E＆Iは、
スマートフォンの生産調整に伴い、上期はポリイミド出荷も影響を受けましたが、３Ｑ以降は中国市場
を中心に需要は回復しています。大型TV向けアクリル樹脂は一時的な需要調整があったものの、４Ｑ以降は回復しています。
 Fiberは、
アフリカ諸国のインフレおよび通貨安の影響が大きく、需要が低迷しました。マーケティング戦略の強化や高機能新製品の投入を積極的に進め、末端需要の喚起に注力します。
5

（Active Human Life Solution）

Health Care Solutions Unit

－革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るMedical Edge Explorer－

事業報告

当ユニットは、Medicalは順調に業容が拡大しました。Pharma
は３Ｑまでの出荷調整の影響を受けました。全体として増収減益となりました。
 Medicalは、北海道の血液浄化器の新工場が稼働予定です。引続き経営資源を積極的に投入してまいります。
 Pharmaは、低分子およびバイオ医薬品の顧客での需要調整が想定以上に続きましたが、４Ｑ以降需要は回復基調にあります。mRNAについては、生産体制を強化し、遺伝子疾患
やがん治療薬用での採用に注力します。

連結計算書類等（Active Human Life Solution）

Nutrition Solutions Unit

－食と健康に革新をもたらすNutrition Value Chain Innovator－

6

監査報告書

当ユニットは、Foods・Supplementともに好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
 Supplementは、米国の還元型Ｑ10の販売が堅調に推移しました。アジア・オセアニアでの販売が伸長しています。乳酸菌事業も着実に拡販が進んでいます。最大市場の米国での販売拡大が課題であり、多様な新製品の上市や生産基盤の強化に注力します。
 Foods & Agrisは、スプレッドの改善が進み収益が大幅に伸長しました。有機乳製品をはじめ、ヨーグルトなど付加価値の高い「B2C」
事業を積極的に推進し業容拡大をめざします。

事業報告（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は、69,153百万円であります。
当期において継続中の設備の新設・拡充としては、高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、苫東工場の医療機器工場新設、
カネカベルギーN.V.の変成シリコーンポリマー製造設備能力増強があります。
また、当期中に鹿島工場の塩化ビニル樹脂生産体制再構築を決定しました。
（3）資金調達の状況
当期におきましては、設備資金、運転資金などの所要資金は、自己資金、借入金およびソーシャルボンド
（第9回
無担保普通社債）の発行にて充当いたしました。
（4）対処すべき課題
 カネカのパーパス経営
自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。
 ハイブリッド経営
イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。
異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることをカネカは「ハイブリッド経営」と呼んでいます。カネカが保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューショ
ンを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて社会問題の解決に貢献してまいります。


R2B＋P

ResearchからBusinessへの流れの加速「R&B＋P」から「R2B＋P」へ。研究開発とビジネスとの結合を進め、ResearchからBusinessへの流れを一層加速させます。独創的な優れた素材を創出し、ソリューションを世界の市場に提供します。
「R2B」と「P」（モノづくり）が一体となった取り組みを強化し、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘り新製品事業化のスピードとスケールを向上させます。
 ライフサイエンスへの重点シフト
化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。
カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、 発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV
Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。カネカは、ライ
フサイエンス領域での「R2B」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。

7

Think Global, Act Local



Diversity

新たな価値の創造と女性の活躍「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」
当社がめざすDiversityの姿です。特に女性活躍を推進し、成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成
強化に取り組んでいます。
「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき導入・定着させた『カネカ1on1』を、新たなステージ『カネカ1on1X 』へ進化させ、個人の成長と組織の成果を高めます。
今年も「-Trust&Respect-人間賛歌の経営」に取り組んでいきます。

事業報告

地域に根差した事業展開を可能にするグローバルネットワークが当社の強みです。ソリューションを世界の隅々に届け人々の命や社会課題を解決することを使命とし、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスします。 グローバルに存在感のある企業をめざします。 経営資源を広く世界に求め、M&A、技術・業務提携、Open Innovationを積極的に推進しグローバルでの事業構造変革と飛躍的成長に繋げます。

 カーボンニュートラル・ＤＸの取り組み
連結計算書類等

カネカは2030年にGHG排出量を30%削減することをめざしています。2050年にはカーボンニュートラル
を実現することが目標です。自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減に取り組みます。
また、DXの取り組みを強化し、R2B＋Pを通した価値創出を大幅に加速させます。最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、未来の製造現場をつくり上げます。
研究開発、営業、SCM、バックオフィスの業務革新を進めるために最新のデジタル技術を使った全社デジタルプラットフォーム構想にも取り組んでいます。

（5）財産および損益の状況の推移
区
上

第98期

第99期

第100期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）


高（百万円）

577,426

691,530

755,821762,302営業利
益（百万円）

27,54443,56235,087

経常利
益（百万円）

22,06640,81632,411


親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

15,831

26,48723,0081株当たり当期純利益（円）


242.68406.01349.59総資
産（百万円）

667,429

726,959

782,640

純資
産（百万円）

381,040

412,204

436,4225,473.85

5,934.36

6,431.63

1 株 当 た り 純 資 産

（円）


（注）
1.金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。

8

32,57929,222
23,220357.90870,205
474,383

7,068.91

監査報告書

売

第97期

分

事業報告
（6）重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
名
龍

称

田

昭

和

化

東
メ

㈱

工

化

業
学

ダ

イ

㈱
カ

学

成

武

セ

資

化

ン

羽
ネ

カ

ケ

ン

テ

ッ

ク

金

当社の出資比率

300百万円

本

84.75
（%）

塩化ビニル樹脂等の成形加工および販売

主要な事業内容

㈱

62百万円

71.37

塩ビコンパウンドの製造販売㈱

200百万円72.75

塩ビ系特殊樹脂等の成形加工および販売㈱

3,050百万円

100

接着剤、
シーリング材等の製造販売

根

40百万円

100

発泡樹脂製品の販売

㈱

30百万円

100

建設資材等の販売

カネカフォー ム プ ラ ス チックス ㈱

60百万円

100

発泡樹脂製品の加工販売

カ ネ カ ソ ー ラ ー テ ッ ク ㈱600百万円

100

太陽電池の製造㈱ス

450百万円100

医療機器の製造販売㈱ 大 阪 合 成 有 機 化 学 研 究 所

35百万円

100

低分子医薬品原料・APIの製造販売

カ㈱200百万円

100

食品の販売

ス

200百万円

100

香辛料の製造販売㈱

120百万円72.40

油脂加工製品の製造販売

道

10百万円

100

北海道における統括会社

カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.

58百万ユーロ

100

欧州における統括会社カ.

23百万ユーロ（90）

機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売

カネカユ ー ロ ジェン テック S . A .

31百万ユーロ（100）

バイオ医薬品の開発および製造販売

㈱

カ

ネ

カ

ネ
カ

カ

カ
ネ

サ

ン

ベ

ス

パ

イ

脂

カ
ル

ク

品

油
ネ

カ

ィ ッ

食

陽

㈱

デ

カ

ネ

太

メ

北

ギ

ー

海
N

.

V

A B - B i o t i c s , S . A .

19百万ユーロ（87.62）乳酸菌の開発および販売

カ ネ カ ア メリ カ ズ ホ ー ル デ ィン グ I n c .

212百万米ドル

100

米州における統括会社

カ ネ カ ノ ー ス ア メ リ カ L L C

166百万米ドル（100）

カネカシンガポ ール C o （. P t e ）L t d .

16百万
シンガポール・ドル

100

低分子医薬品原料の製造販売

カ ネ カ マ レ ー シ ア S d n . B h d .

342百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

カ ネ カ ペ ー スト ポ リ マ ー S d n . B h d .

45百万
リンギット・マレーシア

100

塩ビ系特殊樹脂の製造販売

カ ネ カ エ ペ ラ ン S d n . B h d .

16百万
リンギット・マレーシア

100

発泡樹脂製品の製造販売

カ ネ カ ア ピ カ ル マレ ー シ ア S d n . B h d .

289百万
リンギット・マレーシア

100

電子材料の製造販売

カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.

160百万
リンギット・マレーシア

100

合成繊維の製造カ ネ カ ＭＳマ レ ー シ ア S d n . B h d .

68百万
リンギット・マレーシア

100

機能性樹脂の製造販売

塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売

鐘 化 企 業 管 理（ 上 海 ）有 限 公 司13百万人民元100

アジアにおける統括会社

青司

269百万人民元

100

合成繊維の製造

鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司

48百万人民元

100

発泡樹脂製品の製造販売

島

海

華

繊

維

有

限

公

9

（注）
1. カ
 ネカベルギーN.V.、
カネカユーロジェンテックS.A.およびAB-Biotics,S.A.は、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.の子会社であります。従いまして、当社の各社に対する出資比率は、間接保有の比率を（ ）内に記載しております。
 ネカノースアメリカLLCは、
カネカアメリカズホールディングInc.の子会社であります。従いまして、当社の同社に対する出資比率は、間接保有の
2. カ
比率を
（）
内に記載しております。
3. 上記の重要な連結子会社を含め、当社の連結子会社は91社、持分法適用関連会社は３社であります。

セグメント別主要品目は次のとおりであります。
セグメント
（ＳＵ）

M a t e r i a l
Solutions Unit

H e a l t h  C a r e
Solutions Unit

主

要

品

目

VinylsandChlor-AlkaliSV

一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂

Pe r f or m an c e Po l y m e r s
（MOD）
SV

モディファイヤー、
エポキシマスターバッチ、生分解性バイオ
ポリマー

Pe r f or m an c e Po l y m e r s
（MS）
SV

変成シリコーンポリマー

Foam&ResidentialTechs
SV

スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）

E&ITechnologySV

ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート

PV&Energymanagement
SV

太陽電池、住宅用蓄電池

PerformanceFibersSV

アクリル系合成繊維

MedicalSV

医療機器

Pharma & Supplemental
NutritionSV（Pharma）

低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品

Foods&AgrisSV

機能性食品素材、乳酸菌
マーガリン、
ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料

10

監査報告書

Pharma & Supplemental
NutritionSV
N u t r i t i o n （SupplementalNutrition）
Solutions Unit

連結計算書類等

Quality of Life
Solutions Unit

事業単位
（ＳＶ）

事業報告

（7）主要な事業内容（2024年3月31日現在）
事業報告（8）主要な営業所および工場等（2024年3月31日現在）

①当社
名

称

●本 社
東京本社
大 阪 本 社（ 本 店 ）●営業所
名古屋営業所● 工 業 所・工 場
高砂工業所
大阪工場
滋賀工場
鹿島工場
苫東工場
●研究所
MaterialSolutionsNewResearchEngine
GreenPlanet技術研究所
CO2InnovationLavoratory
エレクトロ ニ クス 研 究 所
太 陽 電 池・薄 膜 研 究 所
バ イオファル マ 研 究 所
再 生・細 胞 医 療 研 究 所
サ プ リメント＆乳 酸 菌 研 究 所
食 糧 生 産 支 援 StrategicUnit／
ア グ リバ イオリサ ー チ セ ン タ ー
生産技術研究所
プ ロセス 開 発 研 究 所

所

在

地

東京都港区
大阪府大阪市
愛知県名古屋市
兵庫県高砂市
大阪府摂津市
滋賀県大津市
茨城県神栖市
北海道苫小牧市
大阪府摂津市
大阪府摂津市
兵庫県高砂市
大阪府摂津市
大阪府摂津市
兵庫県高砂市
兵庫県神戸市
兵庫県高砂市
兵庫県高砂市／静岡県磐田市
兵庫県高砂市
大 阪 府 摂 津 市・兵 庫 県 豊 岡 市（注）プロセス開発研究所は、2024年４月１日付で成形プロセス開発研究所および薄膜プロセス開発研究所に再編いたしました。

11

②子会社
在地

北海道札幌市
兵庫県豊岡市
愛知県名古屋市
東京都千代田区
東京都新宿区
茨城県古河市埼玉県羽生市茨城県常総市
東京都品川区
東京都文京区
大阪府大阪市兵庫県西宮市
大阪府大阪市
神奈川県横浜市
ベルギ ー ザ ベンテム
米 国 テキサス
中国 上海市ベ ル ギ ー リエ ー ジュ
米 国 カリフォル ニ ア

監査報告書

ベ ル ギ ー ア ントワ ー プ
ベ ル ギ ー リエ ー ジュ
ス ペ イン バ ル セ ロ ナ
米 国 テキサス
シンガ ポ ール
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
マレ ー シ ア パ ハ ン
中国 山東省中国 江蘇省

連結計算書類等

12

所

事業報告

名
称
●国内地域統括会社㈱ カ ネ カ 北 海道
●国内生産拠点カ ネ カ ソ ー ラー テッ ク㈱●国内営業拠点㈱羽根
カネカケンテック㈱
カネカ食品㈱● 国 内 生 産 拠 点および 営 業 拠 点
龍田化学㈱昭和化成工業㈱
東武化学㈱セメダイン㈱カ ネ カ フ ォ ーム プラ スチ ック ス㈱㈱ カ ネ カ メ デ ィッ クス㈱大阪合成有機化学研究所㈱ カ ネ カ サ ンス パイ ス
太陽油脂㈱●海外統括会社
カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.
カ ネ カア メ リカ ズホ ール ディ ング In c .
鐘 化 企業 管 理（ 上海 ）有 限公 司
● 海 外 生 産 拠 点および 営 業 拠 点
カ ネ カベ ル ギー N. V . カ ネ カ ユ ー ロ ジェ ンテ ック S . A.
A B - Biotic s , S . A .
カ ネ カ ノ ー ス アメ リカ LL C
カ ネ カ シ ン ガ ポー ルC o.（ Pt e ）L t d.
カ ネ カ マ レ ー シア S dn . Bhd .
カ ネ カ ペ ー ス トポ リマ ーS d n. Bh d.
カ ネ カ エ ペ ラ ンS d n. Bh d.
カ ネ カ ア ピ カ ルマ レー シア S dn . Bh d .
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.
カ ネ カ Ｍ Ｓ マ レー シア S dn . Bhd .
青島海華繊維有限公司
鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司●海外研究拠点バ イ オ フ ァ ル マ 研 究 所（ ベ ル ギ ー ）カネカＵＳイノベーションセンター

事業報告（9）従業員の状況（2024年3月31日現在）
①カネカグループの従業員の状況
セグメント
（ＳＵ）

従業員数
（名）

前期末比増減（名）

Material Solutions Unit

2,899

△83

QualityofLifeSolutionsUnit

2,551

△76

Health Care Solutions Unit

2,084

97

Nutrition Solutions Unit

2,050

11

他

107

1

)

1,853

49

11,544

△1

そ

の

全

社

(

共

通

計

（注）
「その他」

は、事業セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

②当社の従業員の状況
従業員数
（名）

前期末比増減（名）

平均年令

平均勤続年数3,390△57

41才6ヶ月

17年4ヶ月（10）主要な借入先（2024年3月31日現在）

借

入

先

借

入

額 （百万円）株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

53,676

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

42,577日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

12,300

株

行

9,200

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

7,900

式

会

社

り そ

な

銀

（注）
金額は表示単位未満を切り捨てております。

13

2 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）
150,000,000株
66,000,000株（自己株式1,851,007株を含む。）
26,614名

株

持株数
（千株）

持株比率
（%）

日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

7,411

11.55

日

社

3,114

4.85

本

生

株

式

明

治

安

会

株

式

会

主

名

命

保

社

三

井

命

保

険

相

互

菱

U

F

J

田

生

社

三

険

相
住

互

会

友

銀

行

3,091

4.82

会

社

2,825

4.40

銀

2,308

3.60

2,238

3.49

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

2,104

3.28

BNYMSANVASAGENT／CLIENTSLUXUCITSNONTREATY1

1,923

3.00

カ

ネ

カ

取

引

先

持

株

会

1,332

2.08

カ

ネ

カ

従

業

員

持

株

会

1,276

1.99

（注）
1.持株数は表示単位未満を切り捨てております。
2.持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数を基準に算出し、小数第三位を四捨五入しております。
３．
上記のほか、当社が保有している自己株式が1,851千株あります。

2.0% 2.0%
9.0% 9.0%

所有者別株式分布状況
所有者別株式分布状況

18.5% 18.5%

■金融機関
■金融機関
千株
千株 （56名（56） 名）
29,17629,176■外国法人等■外国法人等
千株
千株
（323名
（323
） 名）
17,36717,367■その他の法人■その他の法人（401） 名）5,936千株
5,936千株（401名■金融商品取引業者■金融商品取引業者） 名）
1,289千株
1,289千株 （40名（40（注）１.株式数は表示単位未満を切り捨てております。

２.比率は小数第二位を四捨五入しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
2024年３月29日付で、自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式総数は2,000,000株減少
し、66,000,000株となっております。
14

監査報告書

■個人・
■
その他
個人・その他
44.2% 44.2%
千株 （25,794
千株 （25,794
名）
名）
12,22812,228
26.3% 26.3%

連結計算書類等

行

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）事業報告（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大株主（上位10名）事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権等の当期末日における状況
名

称

保有人数

株式会社カネカ 当社社内取締役
第1回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第2回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第3回新株予約権
1名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第4回新株予約権
2名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第5回新株予約権
2名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第6回新株予約権
3名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第7回新株予約権
3名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第8回新株予約権
4名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第9回新株予約権
4名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第10回新株予約権
5名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第11回新株予約権
5名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第12回新株予約権
5名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第13回新株予約権
7名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第14回新株予約権
7名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第15回新株予約権
7名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第16回新株予約権
7名
株式会社カネカ 当社社内取締役
第17回新株予約権
8名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりの権利行使期間の個数の種類および数 払込金額
行使価額
当社普通株式2007年9月11日～
3個
4,415円
1円
600株
2032年9月10日
当社普通株式2008年8月12日～
12個
3,000円
１円
2,400株2033年8月11日
当社普通株式2009年8月12日～
11個
3,110円
１円
2,200株
2034年8月11日
当社普通株式2010年8月11日～
13個
2,280円
１円
2,600株2035年8月10日
当社普通株式2011年8月11日～
15個
2,060円
１円
3,000株2036年8月10日
当社普通株式2012年8月10日～
18個
1,815円
１円
3,600株2037年8月9日
当社普通株式2013年8月10日～
21個
2,790円
１円
4,200株
2038年8月9日
当社普通株式2014年8月12日～
37個
2,510円
１円
7,400株2039年8月11日
当社普通株式2015年8月12日～
36個
4,735円
１円
7,200株
2040年8月11日
当社普通株式2016年8月10日～
43個
3,605円
1円
8,600株
2041年8月9日
当社普通株式2017年8月10日～
50個
3,880円
1円
10,000株
2042年8月9日
当社普通株式2018年8月10日～
49個
4,900円
1円
9,800株
2043年8月9日
当社普通株式
2019年8月10日～
56個
2,957円
1円
11,200株
2044年8月9日
当社普通株式
2020年8月14日～
67個
2,138円
1円
13,400株
2045年8月13日
当社普通株式
2021年8月13日～
67個
3,997円
1円
13,400株
2046年8月12日
当社普通株式
2022年8月13日～
66個
3,060円
1円
13,200株
2047年8月12日
当社普通株式
2023年8月11日～
75個
3,270円
1円
15,000株
2048年8月10日（注）１.新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
 ①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行
使はできない。

15 ②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
 ③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。
２.当社は2018年10月１日を効力発生日とした普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。
これにより、上記の第１回から第12回の新株予約権の「目的となる株式の種類および数」「、１株当たりの払込金額」は調整されております。
３.表中の当社社内取締役とは、社外取締役を除く当社取締役をいいます。

名

称

交付人数

当社執行役員
株式会社カネカ（当社取締役で第17回ある者を除く）
新株予約権
29名

新株予約権 目的となる株式 1株当たりの 1株当たりのの個数の種類および数 払込金額
行使価額
80個

当社普通株式16,000株

3,270円

1円

権利行使期間2023年8月11日～
2048年8月10日

該当事項はありません。

連結計算書類等（注）新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。
①新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできない。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項

事業報告（2）当期中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況

監査報告書

16

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）

地

位

氏

名

代表取締役会長

菅原

代表取締役社長

田中

取 締 役 副 社 長

藤

井

一

取 締 役 副 社 長

亀

高

真一郎

取締役上級執行役員

角

倉

護

取締役常務執行役員

泥取締役常務執行役員

榎

取締役常務執行役員

小

森

取

締

役 （社外）

毛

利

衛

取

締

役 （社外）

横

田

淳

取

締

役 （社外）

笹

川

祐

子

取

締

役 （社外）

三

宅

宏

実

岸
石
藤
魚

根
原
原
住

正

査
査

査
役
査
役
役 （社外）役 （社外）

実
忍
浩
宏

監
監
監
監

公

担当および重要な兼職の状況
一
稔

克

彦

信
潤

敏

泰

生

Business全般担当・Global担当・E & I Technology Solutions
Vehicle担当・PV & Energy management Solutions Vehicle
担当・IR担当
人事担当 兼 Task Force「Sustainability(SX)本部」本部長 兼 Vinyls
and Chlor-Alkali Solutions Vehicle担当・Foam & Residential
Techs Solutions Vehicle担当・Performance Fibers Solutions
Vehicle担当・セメダイン担当・原料担当・OLED事業開発プロジェクト
担当・GlobalOpenInnovation企画担当
Green Planet推 進 部 長 兼 研 究 担 当・保 安 担 当 兼 Performance
Polymers(MOD)SolutionsVehicle担当・PerformancePolymers(MS)SolutionsVehicle担当
カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長
Foods&AgrisSolutionsVehicle担当・Supplement担当・Healthy
FoodsStrategicUnit担当・内部統制担当・グループ会社支援担当
経営企画担当・経理担当・財務担当・IoTSolutionsCenter担当・物流
StrategicUnit担当・IR副担当
国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長
日本水大賞委員会 委員長
株式会社イマジンネクスト 代表取締役社長
株式会社学情 社外取締役
常勤
常勤
弁護士
弁護士

（注）
1.取締役 常務執行役員 小森敏生、取締役 三宅宏実、監査役 石原 忍の３氏は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
2.取締役専務執行役員 石原 忍、取締役 井口武雄の両氏は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。監査役 松井英行氏は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
3.取締役 毛利 衛、取締役 横田 淳、取締役 笹川祐子、取締役 三宅宏実の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、監査役 藤原 浩、監査役 魚住泰宏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当社は、毛利 衛、横田 淳、笹川祐子、三宅宏実、藤原 浩、魚住泰宏の６氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に対し届け出ております。
4.監査役 岸根正実、監査役 石原 忍の両氏は、当社経理部門で長年の経験があり、財務および会計に関する高い専門性を有するものであります。
17なお、2024年4月1日付で、取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。
地

位

氏
藤

井

取 締 役 副 社 長

角倉取締役常務執行役員

小

森

取

田

中

締

役

一

敏

担当および重要な兼職の状況
彦

Business全般担当

護GreenPlanet推進部長・PerformancePolymers(MOD)Solutions
Vehicle担当・PerformancePolymers(MS)SolutionsVehicle担当・研究担当・保安担当

生

経営企画担当・経理担当・財務担当・IoTSolutionsCenter担当・物流
StrategicUnit担当・IR担当

事業報告

代表取締役社長名稔（2）責任限定契約の内容の概要（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

連結計算書類等

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役 毛利 衛氏、取締役 横田 淳氏、取締役 笹川祐子氏、取締役 三宅宏実氏、監査役 藤原 浩氏および監査役 魚住泰宏氏と同法第423条第1項の責任について責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・被保険者は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等。
・当 該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。
・当該保険契約の保険料は全額当社が負担。
監査報告書

18

事業報告
（4）取締役および監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア.当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。
イ.当該方針の内容の概要
ⅰ 基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
ⅱ 固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。
ⅲ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社
企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「１．
カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項」「(1)事業の経過およびその成果」、同1．
「(5)財産および損益の状況の推移」
および「８．
剰余金の配当等の決定に関する方針」に記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「３．
会社の新株予約権等に関する事項」「(1) 職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権等の当期末日における状況」に記載のとおりである。

19

20

監査報告書

③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプシ
ョンの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は８名です。さらに、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１億１千万円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

連結計算書類等②監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認された上限額の範囲内で決定いたします。
個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。

事業報告ⅳ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「ⅰ基本方針」
を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬（固定報酬）
を約７割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約3割程度を目安としている。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。
個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
ウ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。

事業報告④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2023年６月29日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長 菅原公一氏および代表取締役社長 田中 稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。
⑤取締役および監査役の報酬等の総額等
区

分

支

給

人

員

支

給

総

額

基

報

酬

等 の 種

本

報

酬

類

別 の 総

業績連動報酬等
（役員賞与）

取 締 役（うち社外取締役）

14名
（5名）

706百万円（68百万円）

547百万円（68百万円）

110百万円（－）

監 査 役（うち社外監査役）

5名
（2名）

82百万円
（34百万円）

82百万円（34百万円）－額

非金銭報酬等（株式報酬型
ストックオプション）

49百万円
（－）
－

（注）
1.金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.取締役の支給人員14名には、当期末現在の取締役12名に加えて、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 専務執行役員 石原 忍、取締役 井口武雄の両氏が含まれております。
また、監査役の支給人員５名には、当期末現在の監査役４名に加えて、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 松井英行氏が含まれております。
3.業績連動報酬等（役員賞与）
110百万円は、第100回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」
が原案どおり承認可決された場合に支給される、社外取締役を除く取締役８名に対する支給予定額であります。
4.非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）
49百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職の状況（2024年3月31日現在）
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

取

締

役

毛

利

衛

取

締

役

横

田

淳

取

締

役

笹

川

祐

子

取

締

役

三

宅

宏

実

監

査

役

藤

原

監

査

役

魚

住

泰

国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長
日本水大賞委員会 委員長
株式会社イマジンネクスト 代表取締役社長
株式会社学情 社外取締役

浩

弁護士

宏

弁護士

（注）
重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

21

②社外役員の主な活動状況
地

取

取

監

締

締

査

査

役

役

役

役

役

毛

横

笹

三

藤

魚

利

田

川

宅

祐

宏

原

住

泰

当期における主な活動状況

衛

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な科学者としての知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から
業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員
会議に出席し、意見交換を行っております。
社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

淳

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

子

当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者としての豊富な知見とダイバーシティの観点に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

実

取締役に就任以降、当期に開催された取締役会11回中11回に出席し、国内外で活躍したトップアスリート、指導者としての豊富な知見とダイバーシティの観点に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から
業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行い、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。

浩

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会15回中15回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。また、毎月、常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や独立社外役員会議などに出席し、意見交換を行っております。

宏

当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会15回中15回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。また、毎月、常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。
さらに、代表取締役との面談や独立社外役員会議などに出席し、意見交換を行っております。
22

監査報告書

監

締

役

名

連結計算書類等

取

締

氏

事業報告

取

位

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任あずさ監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人の報酬等の額

90百万円② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

127百万円（注）
1.金額は表示単位未満を切り捨てております。
2.監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行
状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額はこれらの合計額を記載しております。
4.
「1（6）
重要な子会社の状況」に記載しております重要な子会社のうち、海外に所在する子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監
査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である「電気事
業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続
業務」「、社債発行に係るコンフォートレター作成業務」
等を委託しております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任議案を定時株主総会に提出いたします。

23

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の概要

24

監査報告書

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。

連結計算書類等①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.独立社外取締役を原則として4名置き、取締役会の監督機能を強化する。
b.コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。
c.独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポ
レートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
d.社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、Task Force「Sustainability
（SX）
本部」
（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。
e.企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
f.環境・安全等の全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committee等が計画の推進等を統括する。
g.コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、
自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。
h.反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。
また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察等の外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
i .財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。

事業報告

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、当期においては、2024年３月25日開催の取締役会で決議しました。

事業報告b.潜 在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、Compliance
Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。
c.リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜Compliance
Committeeが当該部門と協働して対処する。
d.上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。
③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
b.日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
c.定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
d.重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。
e.執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図る。
f.毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画およびその進捗状況について報告させる。
g.独立社外役員会議において、取締役会のあり方および運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。
④取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令および社内諸規程に従って保存・管理する。
⑤当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.国内外の子会社の組織および業務運営、ならびにリスク管理については、「グループ会社の組織作り
および運営のガイドライン」に則って行う。
b.子 会社のコンプライアンス委員会に対して、ESG憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のCompliance
Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
c.国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査お25

よび内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
d.国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。
また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。

26

監査報告書

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
b.監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
c.監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
d.監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。
e.監査役は、当社の本社・工場等および子会社において業務執行および財産管理の状況を適宜調査する。
f.監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。

連結計算書類等⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
b.当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。
c.当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。

事業報告⑥当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
a.当社および子会社の取締役および使用人等ならびに子会社の取締役および使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
  ア．当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
  イ．内部監査、内部統制評価の実施状況
  ウ．コンプライアンス上の重要な事項
  エ．その他経営に関する重要な事項
b.重要な決裁書類は監査役に回付する。
c.当社は、上記a.の報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配
慮する。

事業報告
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
①コンプライアンス体制・リスク管理体制
・ 独立社外取締役4名は取締役会に出席し、それぞれの立場から客観的かつ戦略的な視点で適宜発言を行っております。
・ 指名・報酬諮問委員会を開催し、第100回定時株主総会に上程する取締役候補者、監査役候補者および補欠監査役候補者の選定、ならびに取締役に付与する報酬について、了解を得ました。
・ 独立社外役員会議を開催し、当社の取締役会の運営、社外取締役の役割、社外役員への必要な情報提供、
リスクマネジメント等について、独立社外役員同士で忌憚のない意見交換を行い、同会議の議事内容を取締役会議長に報告しました。
・ SX本部では、各実装組織の実行計画の進捗状況の報告と進捗上の課題について議論しました。
・ SX本部傘下のCompliance Committeeでは、コンプライアンス・リスク管理に関わる全社スタッフ部門から、現場実態・課題・対策等の報告を受けるとともに全体方針の決定を行いました。
・ 労働安全・保安防災、
カーボンニュートラル、ダイバーシティ等の全社横断的な課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committee、DX･CN Committee、Diversity Committee等で、各課題に関する方針と目標を設定し、推進と進捗状況を確認しました。
・ 内部統制部による当社各部門を対象にした内部監査および内部統制評価を実施しました。
②取締役の効率的な職務執行体制
・ 取締役会を年14回開催し、取締役会規則に基づく重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の報告を行いました。
・ 毎月部門長会を開催し、経営トップが経営の方針や業績の伝達・周知を行うとともに、各部門長に事
業計画およびその進捗状況を報告させて、業務執行状況の確認等を行いました。
③子会社管理体制
・ グループ会社支援部を中心に、国内子会社にコンプライアンス対応等の必要なサポートを実施するとともに、グループ会社支援部のメンバーが国内子会社の監査役を兼務し、取締役会等の重要会議に出 席し、業 務 の 遂 行 状 況、内 部 管 理・法 令 遵 守 の 状 況 等を確 認しました。また、Compliance
Committeeにおいて、関連する全社スタッフ部門が適宜報告を行いました。
・ 内部統制部による国内・海外の子会社を対象にした内部監査および内部統制評価を実施しました。
④監査役監査体制
・ 監査役会を年15回開催し、経営の適法性、コンプライアンス等に関して幅広く検証し、意見交換を行27

いました。
・ 取締役会をはじめ重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務の執行状況を適宜聴取いたしました。
・ 会計監査人、内部統制部等との連携や、各事業所・国内外子会社への往査等を通じて、情報収集や調査を行いました。
事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類等

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、
いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株
主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役
会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針

自己株式につきましては、当期に762千株、27億９千９百万円を市場買付により取得いたしました。
当期の配当金につきましては、業績の動向および配当性向等を総合的に勘案し、取締役会の決議により、１株当たり110円とさせていただきました。中間配当金として１株当たり55円をお支払いしておりますので、期末配当金は１株当たり55円となりました。
（効力発生日および支払開始予定日：2024年６月６日）

28

監査報告書

当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。
利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、これに自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。

連結計算書類等
連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目

金（単位:百万円）

額

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（資 産 の 部）
流
現

動

資

産

金

及 び

預

428,861
金

43,969

受取手形、売掛金及び契約資産186,371

商

品

及 び

品

94,734

品

11,678

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

70,883

そ23,122

仕

の

貸
固

製

掛

倒
定

他

引

当

資

産

金

△1,898441,344

有 形 固 定 資 産

331,319

建 物 及 び 構 築 物

98,883

機械装置及び運搬具

107,975

土地

34,475

産

17,681

定63,707

他

8,596

リ

ー

建

設

そ

ス

資

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

20,832

の

れ

ん

そ

の

他

投 資その他の資 産
投

資

有

出

価

証

資

18,97389,191券

70,150

金

520

長

期

付

金

529

長

期

前

払

費

用

2,776

繰

延

税

金

資

そ

貸

1,859

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

産

2,766

他

12,738

金△290
870,20529

金額
291,666
104,212116,532
5,000
940
35,227
15,887
4,963
1,307
123
7,469
104,156
15,00040,391
17,232
9,493
12,585
346
1,808
7,296
395,822387,355
33,04629,173331,933△6,797
66,10732,632△0
22,037
11,438648
20,271
474,383
870,205

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科
売

目

金

上
上
売

原
上

総

高

762,302価558,087

利益

204,214
171,635

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

益

32,579

益
224

金

1,806

益

2,544

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

177

そ

他

958

息

3,361

損

1,722

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

1,171

そ

2,814

取

為

営

配
替

差

外

支

費

払
定

産

除

却

の
常
別

他
利

利

益
益

譲

渡

7,060
525

益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

36,808

法 人 税､住 民 税 及 び 事 業 税

10,575

法

1,458

当

人

税
期

等
純

調

整
利

7,586

額

12,033

益

24,775

非支配株主に帰属する当期純利益

1,554

親会社株主に帰属する当期純利益

23,220
30

監査報告書

業

9,069
29,222

投 資 有 価 証 券 売 却 益
事

5,713

用
利

資

経
特

当

の
業

固

利

連結計算書類等

息

受

額

事業報告

売

（単位:百万円）

連結計算書類等
貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
動
資
産

流

現

金

及

受

び

取
品

及

仕

金
形

掛

商

金
び

製

掛

品
品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前

払

費

そ
倒
定
有

用

の

貸
固

形

他

引

当

資

産

固

定

資

金

物
械

及

車

両

物
び

運

装

置

搬

具

工 具、器 具 及 び 備 品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

無

形
ソ

固
フ

定
ト

そ

資
ウ

の
資

有

ア
他

関

係

会

長

期

そ
貸

資

価
社
貸

産

引

券

株

式

付

金

合

他
当

43,905
6,107

34,612
3,599

34,735△1,072

計37,583
12,001
50,771
111

4,367

20,585
11,026
50,684
6,366
1,378

150,792

証

の
倒

1,385

111,338

7,744

産
エ

投 資 そ の 他 の 資 産
投13,029187,134

産

築

機

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特定災害防止準備金
買 換 資 産 積 立 金
買換資産圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

345,670建構

額247,641

預手売（単位:百万円）
金

金

60,72074,566
1,780

13,885△161
593,31231

金額

202,681
49,846
107,444
5,000
315
32,564
5,458
659
680
541
110
59
87,26615,00035,241
10,841
3,163
19,622
1,808
1,588
289,948
271,943
33,04634,821
34,821
210,872
5,863
205,00936
741
291
182,427
21,512△6,79730,772
30,772648
303,364593,312

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

売

目

金

上
上
売

原
上

総

高

366,950

価268,917利益

98,032

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

利
収

90,831

益

7,201

益
11,038

そ

他

2,081

息

708

他

3,572

の
業

支

外

費

払
の
経

特

用
利

そ
常

別

利

利

益

別

益

損

6,475

6,475

2,395

2,395

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

20,121

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
人
当

税
期

等
純

調

整
利

1,779

額

571

益

2,351
17,77032

監査報告書

税 引 前 当 期 純 利 益
法4,280
16,041

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特13,120連結計算書類等

受 取 利 息 及 び 配 当 金
営

額

事業報告

売

（単位:百万円）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社カネカ
取締役会 御中

2024年5月10日

有限責任あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森業務執行社員

本

弘

治

石

政

人

本

隼

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カネカの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
33

監査報告書

34

上連結計算書類等

以

事業報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社カネカ
取締役会 御中

2024年5月10日

有限責任あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森業務執行社員

本

弘

治

石

政

人

本

隼

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カネカの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
35

監査報告書

36

上連結計算書類等

以

事業報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている｢取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）（｣ 会社法施行規則第100条第1項、第3項）の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と運用の状況を検証いたしました。
③ 事業報告に記載の「株式会社の支配に関する基本方針」
についても、その内容について検討をいたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

37

２．
監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムは継続的に改善されており、事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

④ 株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月13日
株式会社カネカ 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

岸
石
藤
魚

根
原
原
住

正

泰

実
忍
浩
宏

㊞
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㊞
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監査報告書

以 上

連結計算書類等⑵

Health Care Solutions Unit

TOPICS1

ライフサイエンス領域での「R2B＋P」
への挑戦～さらなる成長に向けた大型投資とオープンイノベーションの積極的な取り組み～
血液浄化器新工場の立ち上げ
当社の5番目の工場となる苫東工場
（北海道）
は、
本年5月
に竣工し、今年度上期の稼働を予定しています。
当工場では、DXの取り組みや、最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、新たな医療機器ラインを完全自動化し、生産性向上を実現させる計画としています。
また、自社製太陽光電池による再生可能エネルギーの導入を進め、環境負荷の少ない工場を実現します。

本格稼働を控える苫東工場

ソリューションの拡充と強化を目指すM＆A
世界的な健康寿命の延伸へのニーズの高まりに応えるソリューションの拡充と強化に向けて、当社技術と外部技術との融合を図り新たな領域へのチャレンジを進めています。
2023年11月、株式会社日本医療機器技研を完全
ステント拡張前
子会社化しました。同社が持つ生体吸収性ステント技術と当社技術を融合させることで、ステント治療領域における事業拡大を目指しています。
ステント拡張後脳血管領域の製品ラインナップ拡充
本年1月、
イスラエルのRapid Medical社と、ステントレトリーバー（脳血栓回収用機器）の日本での独占の販売拡販売契約を締結しました。この製品ラインナップ拡充や、脳動脈瘤塞栓用コイル（i-ED COIL®）
大により、脳血管領域における事業伸長を目指します。
当社は、重点化するHealth Care領域において、Medical事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けた
ソリューションを世界に提供してまいります。
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Material Solutions Unit

TOPICS2

バイオものづくりの先進企業を目指して®

～カネカ生分解性バイオポリマー ＧｒｅｅｎＰｌａｎｅｔ ～

Green Planet®は、石油資源に依存せず、環境にやさしいソリューションを提供したいという思いを原点に、当社が開発した100%バイオマス由来の生分解性バイオポリマーです。
Green Planet®は、成形加工の難しさが普及の課題でしたが、培養・配合技術と加工技術の両面の開発が進み、課題が解消されつつあります。2023年度も大手ブランドホルダーとの共同開発が進み、新たなア
プリケーションでの採用案件が増加しています。

さまざまな分野で採用が進むＧｒｅｅｎＰ
ｌ
ａｎｅｔ®

カミソリ：
東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社

JAL国際線の機内食容器：
株式会社JALUX
手袋：
エステー株式会社

大型テレビ用緩衝材※：
ソニー株式会社※香港、台湾向け。モデル・地域により異なります。

CO 2を原料としたGreen Planet ®培養技術の開発
植物油に代わりCO 2を原料としてＧｒｅｅｎＰｌａｎｅｔ®を生産する研究開発が進んでいます。本研究は、国が推進するグリーンイノベーション基金事業に採択され、実証プラント建設の実現に向けて取り組んでいます。
当社は「カネカは世界を健康にする。KANEKAthinks“WellnessFirst”.」という考えのもと、
ソリューショ
®
ンプロバイダーとしてグローバルに価値を提供しています。今後もGreen Planet の普及を通じて、
サステ
ナブルな社会の実現とプラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献してまいります。

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Quality of Life Solutions Unit

TOPICS

3

人々の健康と豊かな生活の実現に貢献
有機EL照明を東京国立博物館へ寄贈
当社は、本年1月、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館と有機EL照明（OLED照明）の寄贈に関する基本合意を締結し、同博物館本館
2階における展示室の天井照明、展示ケース照明の切り替えを進めてまいります。OLED照明は、影ができにくく視認性が高い特徴を持ち、紫外線の発生がなく作品の保存に適しています。今後、東京国立博物館と共同研究を進め、OLED照明の普及とブランディングを推進します。

OLED照明で演出した松林図屏風（複製）（東京国立博物館本館）

睡眠の質向上に向けた取り組みを開始

サステナブランシェ本行徳のOLED照明設置住戸

また、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、社長：池上 一夫）と共同で、OLED照明を用いた賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本
行徳」（ 千葉県市川市）
での入眠や疲労低減効果についての検証を開始しました。OLED照明の持つ面発光のやわらかい光や視認性の高さに加え、良質な睡眠や疲労低減効果を実証することで、照明環境によるウェルビーイングを推進し、マンション住戸への採用を拡大させていきます。

魅力ある再生可能エネルギー商品の開発、普及を加速
当社は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、社長：相川 善郎）と、
2019年に両社にて共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」
を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy株式会社」を設立し、本年4月より本格的に営業を開始しました。
ガラス一体型発電システム
今後、
新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術として、
環境意識の 「T-Green® Multi Solar」の設置例
高い企業や官公庁施設などに対し、本製品を積極的に提案してまいります。 （左：シースルタイプ、右：カラータイプ）
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Sustainability

TOPICS

4カーボンニュートラルに向けて燃料転換を前倒し～カネカが目指す、カーボンニュートラル～

当社は、2030年にGHG排出量を30%削減（対2013年度比）、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指し、自家発電設備の燃料転換やプロセス革新によるエネルギー消費量削減に取り組んでおります。
202３年度は、高砂工業所の石炭ボイラーを廃止する大型設備投資を決定しました。
また、2022年度に抽出した削減テーマ累計54万トンに18万トンのテーマを追加し、累計72万トンのポテ
ンシャルをつくりあげました。
追加ポテンシャル

18万トン

2013年度
GHG排出量実績

2023年ポテンシャル

72万トン

脱石炭（31万トン）
3年前倒し

燃料転換

2022年ポテンシャル

54万トン

脱石炭の3年前倒し（2030年→2027年

Scope1108万トン

95万トン

Scope1

Scope2

Scope2

60万トン
2013年

計155万トン

再生可能エネルギー・低CO２排出係数の電力・蒸気の活用※

カネカマレーシアでは2025年よりバイオ

60万トン
2027年 2030年

2050年の実現見込み）を進めるため、高砂工業所
では、2027年に新規のガスタービンコー
ジェネレーションを導入します。

48万トン
※

具体的な取り組み

マス由来の蒸気に切り替えます。国内外カネカグループでは、工場敷地等に自社製

2030年 GHG排出量目標

計10８万トン対2013年度比30%削減※電力会社のCO 2排出係数は変動するため、2013年度同等の排出量を見込んでいます。

42

太陽電池の設置を拡大し、再生可能エネ
ルギー利用を進めます。海 外 工 場 では、低CO２ 排 出 係
数の電力活用を計画しています。

会社の概要社

名（KANEKA CORPORATION）

東 京 本 社〒107-6028
東京都港区赤坂1丁目12番32号（アーク森ビル）TEL
（03）5574-8000（代表）大 阪 本 社

〒530-8288
大阪市北区中之島2丁目3番18号（中之島フェスティバルタワー）
TEL
（06）
6226-5050（代表）

設立年月日

1949年9月1日

資33,046,774,709円

（

本

店

本

）

金

ホームページ

https://www.kaneka.co.jp/

株 主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

定 時 株 主 総 会

6月

基

日

定時株主総会 3月31日
期末配当金・・・3月31日中間配当金・・・9月30日

法

電子公告

公

準

告

方

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
0120-094-777（通話料無料）（注）1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることになっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、上記特別口座の口座管理機関の三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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〈カバーアート〉
アーティスト：曽谷朝絵
・タイトル：Fill
・制作年：2023年