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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第95期(自【会社名】

鉱研工業株式会社【英訳名】

KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号【電話番号】

03(6907)7888(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

木

山

至

隆

和

和

2022年３月31日)

二

泉

泉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/132

郎

裕

介

裕

介

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

7,448,572

7,137,297

7,600,676

7,541,054

7,339,603

経常利益

(千円)

69,831

267,368

416,090

177,020

310,341

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△30,008

179,655

338,445835,850

293,042

包括利益

(千円)

△17,685

165,403

364,100

858,960

304,333

純資産額

(千円)

3,462,448

3,583,002

3,893,303

4,680,532

4,591,290

総資産額

(千円)

7,784,646

8,011,453

7,938,162

9,226,219

11,629,675

１株当たり純資産額(円)

384.91397.53432.00519.05542.09１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△3.35

20.04

37.75

93.22

34.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.3

44.5

48.8

50.4

39.2

自己資本利益率

(％)

△0.9

5.1

9.1

19.6

6.4

株価収益率

(倍)

－

23.11

9.96

5.80

13.43

(千円)

535,441

152,186

250,493△48,793

142,320(千円)△32,926△69,780△80,908

39,264△1,359,698(千円)

54,023△147,665△232,220298,625

1,053,603(千円)

1,226,288

1,161,033

1,098,386

1,387,502

1,223,758

(名)

238

237

230

244

257

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注)１．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

6,364,365

6,165,012

7,039,261

6,690,612

6,730,182

経常利益

(千円)

11,385

125,640

397,053

38,401

274,443

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△44,105

87,435

322,467

753,305

272,407

資本金(千円)

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

1,165,415

発行済株式総数

(千株)

8,970

8,970

8,970

8,970

8,970

純資産額

(千円)

3,366,302

3,408,886

3,677,554

4,359,127

4,237,945

総資産額

(千円)

7,410,848

7,512,640

7,561,635

8,573,770

11,083,176

１株当たり純資産額(円)

375.43380.18410.14486.15503.53

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(－)

6.00
(－)

8.00
(－)

10.00
(－)

10.00
(－)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△4.92

9.75

35.96

84.01

32.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.4

45.4

48.6

50.8

38.2

自己資本利益率

(％)

△1.3

2.6

9.1

18.7

6.3

株価収益率

(倍)

－

47.48

10.46

6.44

14.45

配当性向

(％)

－

61.53

22.24

11.90

31.21

従業員数

(名)

221

218

216

229

239

株主総利回り(％)(比較指標：配当込み TOPIX)(％)

96.5(116.2)

78.1(99.1)

65.1(85.8)

93.9(135.6)

82.7(128.1)

最高株価

(円)

774

670

543

618

593

最低株価

(円)

543

326

283

317

403

(注) １．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．2021年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業
株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年６月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年６月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグ
ラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年８月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年９月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年９月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年６月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年７月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年８月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。

1969年８月

東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年８月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年３月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年８月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年２月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年３月

東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。

1984年５月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年１月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。

1993年９月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサ
ンプラー」を開発。

1994年３月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年４月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現1995年８月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年５月

口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第連結子会社)の株式100％を取得。

二発電所の立坑掘さくに使用。
1996年６月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年９月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年１月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。

2001年９月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル
02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

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有価証券報告書年月概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年４月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年４月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル

ED-15」を開発、販売。
2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年３月

マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年４月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年２月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年３月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年９月

東京都豊島区高田二丁目17番22号

2006年９月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年３月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に

目白中野ビル１Ｆに本社を移転。

株式を上場。
2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年８月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年７月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年９月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年３月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年９月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年１月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年９月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年３月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年６月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年２月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年３月

可変容量式２連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書年月概要

2018年７月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年７月

４次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年３月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年４月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年２月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C（通称「スーパーアロー」）」を開発、販売。

2020年３月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

2020年４月

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。
中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの２機種、ロッドハンドリング装置３機種、中型容量ピスト
ンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。

2020年６月

伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。

2021年３月

開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。

2021年10月

開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。

2022年３月

神奈川県伊勢原市鈴川54番地１に伊勢原工場竣工。2022年６月工場稼働に向け移転を開始。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダー
ド市場へ移行しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリン
グ機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング
機器のレンタル業務を行っております。
(工事施工関連)
当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

構造工事㈱

住所

東京都新宿区

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

100,000 工事施工関連

議決権の所有割合(％)

92.65

関係内容

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。
役員の兼任は１名であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

160

工事施工関連69

全社(共通)

28
合計257(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員24名を含み、臨時社員12名及びパートタイマー15名は含んでおりません。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

239

42.4

12.4

5,517

セグメントの名称

従業員数(名)ボーリング機器関連

160

工事施工関連53

全社(共通)

26
合計239(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数には、嘱託社員22名を含み、臨時社員12名及びパートタイマー15名は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、1965年９月に結成された鉱研工業労働組合と称する労働組合があり、上部団体である産業別労働組合
ＪＡＭ神奈川に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は118名であり、ユニオンショップ制であります。連結会社である構造工事株式会社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。
当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬ
Ｙ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
国内は数波にわたる新型コロナウイルス感染症の状況が収束する事なく社会に影響を及ぼし続けており、様々な分野での材料不足、納期遅延等を引き起こしております。加えてロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネル
ギー・原材料への影響から、電気料金のみならずあらゆる分野での値上げ発表が相次ぎ、先行き不透明な状況が続いております。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。
当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩ

ＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：
10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。
中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」① Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。
② Ｃost reduction（コスト削減）
・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。
・全部門活用ソフトのクラウド化。
・適正在庫基準の明確化。
③ Ｔopical production（話題性のある製品・部商品の開発）
・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。
・キーワードを“Ａ”(Automatic) から“Ｉ”(Intelligence)へ。
・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。
④ Ｉnitiative marketing(創造性のある営業活動)
・コンカレントエンジニアリングの推進。
・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。

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有価証券報告書⑤ Ｏrganization reactivation(組織の再活性化)
・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。
⑥ Ｎew managing strength(新しい経営体質)
・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。
⑦ ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）
・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。
(3) 業務上及び財政上の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目
標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。
また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努
めて参ります。
更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネル
ギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先は建設関連業種であり、これまで建設市場全体が縮小傾向を続けてきたことから、厳しい経営環境が続いております。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節変動
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めているため、当社グループの売上は第３四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第２四半期までと第３四半期以降で大きく変動する可能性があります。大型工事案件については、会計基準が収益認識基準に変更したことにより、従来比平準化しています。
(3) 公共工事の影響
当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。
(4) 地下水・温泉開発事業について
地下水・温泉開発事業において、井戸・温泉を試掘して水量・水質の確認を行い、計画した水量・水質より結果が下回ることが判明した場合の掘削工事は中止、それまで掛かった掘削費用が増額することで当社グループの負担が増加する場合があります。また、本事業を含め、ボーリングによる施工時における地質状況の著しい悪化等により、掘削資材の増加、切断事故、抑留事故などの掘削障害を起こす可能性があり、工期の遅延、資機材の損失、再掘削等による利益減少のリスクがあります。
ただし、当社グループは豊富な経験に基づく事前調査を行うことで水量・水質に関するリスクの極小化を図っております。
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、原則として、海外代理店・顧客に対して円建てにより販売を行っており、当社グループが為替リスクを負担することはありませんが、海外通貨に対して円高が進行した場合は、海外通貨建ての販売価格が高くなる結果、販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、工事施工関連においては、ＯＤＡによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
(6) 海外市場リスク
当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下（コスト競争の喪失）や当社製品が陳腐化する可能性があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害・戦争・テロ・感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、世界をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が今後も続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢に伴う、欧州製部
品類の調達遅延等によって、製品販売の業績に影響を与える可能性があります。国内外工事においても、工期の遅延や燃料費などの価格上昇により、工事原価の上昇に繋がり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延やロシア・ウ
クライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰に伴う原材料の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれているものの、原材料の高騰等による事業への影響を注視しているところです。
このような状況のもと、当社グループでは当期から新たに策定した中期経営計画「ＳＴＥＰ

ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、新製品の拡販などによる持続的売上拡大と調達先の拡大などによる収益確保に努めております。
当連結会計年度の受注高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を下回りました。また、売上高につきましては、ボーリング機器関連は、ほぼ前期並の売上高となりましたが、工事施工関連で国内での大型アンカー工事の着工の遅延などにより減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比12.6％減の7,188百万円、連結売上高は、同2.7％減の7,339百万円となりました。利益面におきましては、原価率の改善により、営業利益が321百万円（前期は260百万円の営業利益）、経常
利益は310百万円（同177百万円の経常利益）と各段階利益は前期を上回りました。
最終利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が293百万円（前年同期は厚木工場売却による特別利益963百万円とこれに関わる圧縮記帳処理などの税務処理を行った結果、835百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期を大きく下回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用が、財務状態及び経営成績に与える影響については、「第５等（1）連結財務諸表

注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

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経理の状況

1

連結財務諸表EDINET提出書類
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当年度の連結の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

7,188

8,229

△1,040△12.6%

売上高

7,339

7,541

△201

△2.7%

営業利益

321

260

60

23.4%

経常利益

310

177

133

75.3%

親会社株主に帰属する
当期純利益

293

835

△542

△64.9%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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a. 財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円増加し、11,629百万円となりました。
流動資産は、未収還付消費税等が150百万円増加しましたが、現金及び預金が182百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、完成工事未収入金）が54百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が153百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し6,369百万円となりました。
有形・無形固定資産は減価償却費を107百万円計上しましたが、伊勢原新工場関連で2,691百万円、機械及び装置、リース有形資産などで53百万円の設備投資を行ったことにより2,628百万円増加し、5,118百万円になりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して2,636百万円増加し、5,260百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,492百万円増加し、7,038百万円となりました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が203百万円、契約負債（未成
工事受入金を含む）が59百万円、未払法人税等が107百万円、製品保証引当金が14百万円減少しましたが、未払費用が1,466百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が104百万円増加したことなどにより前連結会計年度末と比較して1,133百万円増加し、4,487百万円となりました。
固定負債は、長期借入金(リース債務を含む)が1,350百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,358百万円増加し、2,551百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円を計上しましたが、自己株式の取得により313百万円、配当金の支払いにより89百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して89百万円減少し、4,591百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.2％となりました。
なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.36倍であります。

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b. 経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ボーリング機器関連）
当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴う納期長期化の影響により、受注高が伸び悩みましたが、回復傾向にあります。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響については限定的であり、前期とほぼ同水準の売上高を計上しておりますが、今後、その影響を注視
して参ります。利益面では、本体案件の個別原価管理での売価設定を徹底していることと、棚卸評価損などの減少により原価率は改善しました。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.3％減の4,322百万円、連結売上高は同1.7％増の4,144
百万円となりました。利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っているため改善しており、105百万円のセグメント利益（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

4,322

4,470

△148

△3.3%

売上高

4,144

4,076

67

1.7%

セグメント利益又は損
失（△）

105

△70

176

－

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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有価証券報告書（工事施工関連）
当期におきまして、受注高は大型トンネル工事の発注が一巡したことにより受注が減少し、大型工事なども着工が遅れたことにより受注となりませんでした。
売上につきまして、トンネル調査工事や地下水工事は順調に推移しましたが、大型アンカー工事における着工遅れから売上の減少につながりました。利益面につきましては、各工種とも工程管理、原価管理により原価率は改善傾向にあります。
以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比23.7％減の2,866百万円、連結売上高は同7.8％減の3,195
百万円となりました。利益面につきましては、原価率は改善傾向にありますが、温泉工事における再掘削事
象の発生などにより、セグメント利益（営業利益）は同35.7％減の214百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）
前連結会計年度比較

当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)

自 2021年４月１日

自 2020年４月１日

増減額

増減率

至 2022年３月31日

至 2021年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1

受注高

2,866

3,758

△892

△23.7%

売上高

3,195

3,464

△269

△7.8%

セグメント利益

214

333

△119

△35.7%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、
1,223百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の収入（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費の計上107百万円、売上債権の減少60
百万円、棚卸資産の減少143百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少198百万円、未収還付消費税等の増
加150百万円、法人税等の支払額144百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,359百万円の支出（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、伊勢原新工場関連の費用が発生したことによる有形及び無形固定資産の取得による支出1,366百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,053百万円の収入（前連結会計年度は298百万円の収入）となりました。長期借入金は、1,600百万円の調達を行う一方、約定弁済により210百万円を返済いたしました。短期借入金は800百万円の調達に対し、750百万円を返済し、セール・アンド・リースバックによる収入は30百万円ありましたが、ファイナンス・リース債務を12百万円返済いたしました。また、自己株式の取得により313百万円を支払い、配当金は90百万円の支払いを行いました。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

3,518,902

7.1

工事施工関連3,202,393△13.0

6,721,296△3.5

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,322,183△3.3

1,627,383

12.3

工事施工関連2,866,598△23.7

2,809,260△10.5

7,188,782△12.6

4,436,644

△3.3

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度末の受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ボーリング機器関連

4,144,309

1.7

工事施工関連3,195,293△7.8

7,339,603△2.7

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政② キャッシュ・フロー

の状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2023年３月期は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高騰により、先行きは不透明な状況です。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライ
ナ情勢などの地政学リスクの影響で、世界的なサプライチェーンの滞りにより仕入部品調達の影響が出始めている
ため、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を注視しており、一部調達価格の上昇を今後の見通しに織り込んでおります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行過渡期にあり、新工法の開発に注力
して参ります。
ボーリング機器関連としては、主力製品であるロータリー・パーカッションドリルをはじめとした機械受注が堅調に推移しており、次期以降の売上増加に寄与していくものと考えます。
そのほか、従来より研究着手しておりました人員人材の確保難や安全対策のニーズに応えるボーリング機械の安
全性、省力化、顧客満足を掲げた製品の開発を推進しており、順次市場投入を計画しております。
工事関連におきましては、工程の遅延により一部大型案件の着工遅れがあったものの、北海道新幹線延伸工事や九州高規格道路の整備工事などの継続、リニア中央新幹線、東海環状自動車道等のトンネル先進調査工事が今後も見込まれております。
また、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、大型ＢＭ工事（当社の独自工法であるビッグマン
工法）、温泉開発等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図って参ります。
以上の結果、売上高は8,000百万円を見込んでおり、利益面では営業利益400百万円、経常利益310百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益290百万円を見込んでおります。
2023年３月期連結業績予想
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

2023年３月期予想

8,000

400

310

290

34.46

増減額

660

78

△0

△3

増減率（％）

9.0

24.4

△0.1

△1.0

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究
及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連① ロッドハンドリング装置Ⅰ型（製品名：鷲掴壱号）
ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。最も小型でありながらダイナミックな機動性を併せ持ちます。当開発機は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。
② ロッドハンドリング装置Ⅱ型（製品名：鷲掴弐号）
前説Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンド
リングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。
また、新たに安全性の高い高所作業車のメカニズムを導入した事で、一連の重機操作を安全な速度で操作を行えるようになりました。安全性向上により、無線ラジコンでの近距離操作も可能となったため、より装置と操縦者の人馬一体感が向上したモデルとなっております。
③ ロッドハンドリング装置Ⅲ型（製品名：鷲掴参号）
前説Ⅰ型・Ⅱ型と同様の目的で開発されております。Ⅲ型は他機と違い、油圧ショベルのように人が乗り込んで操作する大型モデルとなっております。油圧ショベルと同じような視界と操作性で操縦ができるため、使い勝
手の良い機体になります。鷲掴シリーズでは一番力が強く、日本で使用されているロッドに幅広く対応出来るモ
デルとなっております。
④ ＲＰＤ－７０Ｃ（２）多目的クローラ型アロードリルの新機種として、70馬力クラスの開発に成功しました。国内初の全無線操作方式の採用により、現場作業の安全性向上に貢献します。また、開発中のロッドハンドリング装置を同時使用することで、さらに安全性が向上します。新機構採用による新たな掘さく姿勢の実現と、10ｔ未満の軽量化に成功し、今後の拡販が大きく期待できます。
⑤ Ｃロッド従来製品（Ｐロッド）のコストを抑え、新規顧客拡大を目的に、他社規格ネジと互換性のある製品開発を行う
ことにより、利益確保と市場規模の拡大を目指します。新規開発品の性能試験を実施し、従来品性能と同等であることを確認しております。
現在、複数サイズのネジ設計、製作を行っており、自社規格品に加え、他社規格互換品を製品化する事により、ロッド市場のシェア拡大を目指します。

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有価証券報告書⑥ ＲＰＤ－７５ＳＨＦ
新型のスキッド型ロータリーパーカッションドリルです。Ｐ１６５ロッドまでのフリーサイズクランプ及びロッドブレーカを搭載し、３．５ｍの集水井戸で使用可能です。また、パワーユニットの起動方法にクローズド
トラジション型スターデルタを使用することで、１ランク小さい発電機で使用できます。すでに製品化し、１台出荷実績があり、客先より好評を得ています。
⑦ ＭＧ－４０

１０００Ｌ/ｍｉｎタイプ

建築基礎工事に於ける近年の杭大径化に伴い、杭施工時間短縮を主目的とした大容量圧送ポンプの開発を進めています。本開発機により工期短縮とコストダウンの同時達成が期待され、顧客ニーズに対応します。
現在、本開発機は基本性能の確認を経て実用化に向けた最終段階に入っており、製品化後の拡販が大きく期待されます。
⑧ ＮＥＤＯスイベル実用化
スイベルの長寿命化を目的としてＮＥＤＯ型スイベルを自社開発しました。過酷な現場テストを繰り返し行
い、従来型スイベルよりも長寿命であることを確認済みです。また、コスト面においても生産ロット数の見直しとＶＥ手法の投入によって、十分な競争力を持つことを確認しました。他サイズのスイベルとラインアップ化す
ることにより、当社の今後の主力製品として大いに期待できます。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,744百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、伊勢原工場関連2,691百万円、試運転用コントロールユニット等で10百万円、
新販売管理システム５百万円などで総額2,709百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事施工関連
当連結会計年度の主な設備投資は、ロータリーパーカッションドリル27百万円、７ｔユニック車２百万円などの購入で総額31百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の設備投資は、ロッジハイランドの改修費用等で総額２百万円の投資を実施いたしました。
なお、全社共通において、会計ソフトの除却、保養所の土地・建物を売却しております。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

ボーリン
グ・グラウ
―
ト用機器生
産設備
ボーリン
グ・グラウ
ボーリング
ト用機器生 2,113,628
機器関連
産設備及び
売却予定地
ボーリン
ボ ー リ ン グ グ・グラウ
機 器 関 連 及 ト用機器生
144,118
び 工 事 施 工 産販売設備
及び工事施
関連
工機械

厚木工場
ボーリング
(神奈川県
機器関連
厚木市)
伊勢原新工
場
(神奈川県
伊勢原市)
諏訪及び長
野営業所並
びに施工部
(長野県諏
訪郡原村)
本社
(東京都
豊島区)

ボーリング
全社統括業
機器関連及
務及び営業
び工事施工
用設備
関連

2,135

リース
資産

土地
(面積㎡)

9,208

―
( ― )

7,886

―

その他

合計

従業
員数
(名)

10,76927,865

101

81,898 4,092,767―― 1,897,240(21,531)

157,638

2,898

530,541(39,026)

167

835,363

11

―

―

―
( ― )

3,370

5,505

87

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．厚木工場は、過年度において減損を適用しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
構造工事㈱ (東京都
新宿区)

セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
及び
構築物
運搬具
全社統括
工事施工
業務及び
2,099
4,600
営業用設
関連
備

リース
土地
その他
資産 (面積㎡)

25,564

―
( ― )

647

合計

32,912(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

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従業
員数
(名)

18

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出
会社

伊勢原工場
（神奈川県
伊勢原市）

ボーリング
機器関連

伊勢原新工場
建物取得

総額
(千円)

既支払額
(千円)

4,010,868 2,671,086(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力
自己資金
及び借入
金

標準機械生
2020年11 2022年６
産能力30％
月
月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

8,970,111

計

8,970,111

提出日現在
発行数(株)(2022年６月23日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
単元株式数は100株であ8,970,111
ります。
(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)8,970,111――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2012年７月26日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

8,970,111△680,882

1,165,415△648,400―(注) 当社は、2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月26日付けで資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が680百万円減少(減資割合36.88％)し、資本準備金が648百万円減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

6

21

60

19

株主数(人)

外国法人等

個人
その他

個人
5

5,083

計
5,194

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
1,703
1,383
20,778555
765,214
89,640
6,111
(単元)
所有株式数
―
1.89
1.54
23.17
0.61
0
72.75
100.00―の割合(％)(注) 自己株式553,576株は、「個人その他」に5,535単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日立建機株式会社

東京都台東区東上野２丁目16－1

983

11.67

株式会社エンバイオ・ホール
ディングス

東京都千代田区鍛冶町２丁目２－２

767

9.11

鉱研工業取引先持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

422

5.02

江口

工

東京都世田谷区

305

3.62

山内

正義

千葉県浦安市216

2.57

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

115

1.36

旭ダイヤモンド工業株式会社

東京都千代田区紀尾井町４番１号

100

1.18

坂井

北海道札幌市豊平区

100

1.18

鉱研従業員持株会

東京都豊島区高田２丁目17－22
目白中野ビル１Ｆ

78

0.93

内田

神奈川県厚木市

74

0.88

3,163

37.58

守雄

善久
計

―

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2022年３月31日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――

完全議決権株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
553,500
普通株式
8,410,500(注)84,105

１単元(100株)未満の株式

6,111

発行済株式総数

8,970,111

総株主の議決権――――
84,105―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都豊島区高田２丁目
17－22
目白中野ビル１Ｆ

553,500―

553,500

6.17―

553,500―

553,500

6.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鉱研工業株式会社

所有者の住所

計(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、従業員の財産形成と会社との共同体意識の高揚を図ることを目的として、従業員持株制度を導入しております。
② 役員株式所有制度の概要
当社は、役員に自社株式の取得を容易ならしめる事を目的として、役員持株制度を導入しております。
③ 役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式所有制度については当社の役員に、従業員株式所有制度については当社及び子会社の従業員に限定しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年４月27日)での決議状況(取得期間2021年４月28日～2021年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
550,000

313,500――

550,000

313,500

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式25

11

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自
己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（－）――――

553,576―

553,576―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする
健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。
当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2022年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

84,16510

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
(a) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在 業務執行取締役２名（木山 隆二郎、外山 洋）及び監査等委員である取締役３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）の合計５名で構成され、代表取締役社長 木山 隆二郎を議長とし、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。
また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
(b) 当社では、毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分
析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。
(c) 監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名（遠藤 寛治、竹入 貞人、柿沼 光利）で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、毎月１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
(d) 当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。
(e) 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な業務執行を実現する為、執行役員制度を導入しております。また、執行役員で構成される執行役員会を設置し、毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化を図ります。

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有価証券報告書(f) 当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役の責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、同法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(g) 当社と社外取締役遠藤寛治、竹入貞人、柿沼光利の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
(h) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。
なお候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約者の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。
(i) 社内におけるコンプライアンスの強化を図るため、部門ごとにコンプライアンス研修会を定期的に開催
し、社員教育を通じて企業倫理の徹底に努めております。また、経営委員会の分科会として企業倫理部会
並びにヘルプライン部会(ホットライン)を設けて、内部通報を受け付け、コンプライアンスの強化に努めております。
(j) 社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動(情報開示)を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。

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有価証券報告書〔会社の機関・内部統制関係図〕
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。

b. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループでは、業務執行の健全性、透明性そして効率性を確保するため、各種社内規程の整備と運用に取り組んでおります。規程に基づき、各部署の業務分担及び職務権限を明確にし、部署間及び子会社との間で相互牽制が働く体制を構築しており、不正や誤謬の発生を防止しております。加えて、内部管理体制の強化を図るため、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、内部監査計画に基づき内部統制に係る監査を実施しております。
具体的には、2006年度に業務の適正を確保するための整備について「内部統制に係る体制整備の基本方針」
を取締役会において決議するとともに、コンプライアンスの遵守及び強化を図るための「企業倫理規程」、「内部通報規程」、リスク管理の強化を図るための「リスク管理規程」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。また、「財務報告の適正性の確保に関する基本方針」を制定し、財務報告の信頼性確保のための体制及び財務報告に係る業務の適正性を確保するための基盤である財務報告に係る全社的内部統制システ
ムの体制構築と方針を定めております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社及び当社グループのリスク管理体制は、リスク管理を効果的かつ効率的に行うために、社長を委員長とする総合リスク管理委員会を設置し、各業務部署並びに子会社の責任者を委員として、同委員会を開催し、リスクを把握、検討及び対処する体制で取り組んでおります。なお、監査等委員会は上述のリスク管理体制を監視いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員及び内部監査室は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
d. 反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による経営活動への関与の防止、当該勢力による被害を防止する観点から「企業倫理規程」に基づき制定したコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力と断固として対決することを内容とした行動指針を明確にし、反社会的勢力に介入する隙を与えず、法令や社会常識に則り公明正大な解決を図ることを定めております。
e. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
なお、取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

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有価証券報告書

h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性

5名

役職名

女性

―名
氏名

(役員のうち女性の比率―％)
生年月日

略歴
1983年４月

代表取締役社長
兼製造本部長専務取締役
経営管理本部長

取締役（監査等委員）

木山

外山

隆二郎

洋

遠藤 寛治

1959年12月29日

1959年８月10日

1962年８月10日

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

竹入

柿沼

貞人

光利

1952年３月11日

1958年10月25日

所有株式数
(千株)

(注)２

21

(注)２

4

(注)３

0

(注)３

－

(注)３

－

当社入社

1996年８月

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月
2000年６月

当社海外本部海外工事部長
当社執行役員施工管理本部長

2005年６月

当社執行役員施工本部長

2012年５月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年６月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年６月
2019年６月

当社代表取締役社長兼製造本部長就任（現任）
構造工事株式会社取締役会長就任（現任）

1983年４月

当社入社

1999年４月
2004年10月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長
当社国内営業本部東京支店長

2011年７月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年６月

当社取締役営業本部長

2019年６月

当社専務取締役経営管理本部長就任（現任）

1985年４月

株式会社富士銀行入行

2005年７月

株式会社みずほ銀行上大岡支店長

2007年２月

同行玉川支店長

2010年４月

同行八王子支店長

2012年４月

同行業務監査部監査主任

2016年11月

2021年６月

みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員会員事業部長
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
参事役
当社取締役(監査等委員)就任（現任）

1974年４月

帝国通信工業株式会社

1992年５月

同社大阪営業所長

1996年６月
1999年９月

シンガポールノーブルエレクトロニクス
株式会社代表取締役
帝国通信工業株式会社第二営業部長

2001年６月

同社取締役上席執行役員営業統括

2005年４月

同社取締役上席執行役員製造統括

2006年６月

同社取締役常務執行役員製造統括

2008年６月

同社取締役常務執行役員営業統括

2009年10月

同社取締役常務執行役員商品管理統括

2011年４月

同社取締役常務執行役員営業統括

2015年４月

同社取締役

2017年６月

同社顧問

2018年６月

同社退社

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

1981年４月

東京国税局入局

2007年７月
2007年９月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人
入社
税理士登録

2011年６月

帝国通信工業株式会社監査役

2011年７月

柿沼光利税理士事務所所長（現任）

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

2021年４月

任期

計26(注) １. 遠藤 寛治、竹入 貞人及び柿沼 光利は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

４. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

木村

博一

生年月日

1947年10月26日

略歴1970年４月

株式会社富士銀行入行

1993年１月

同行北浜支店長

1996年５月

同行池袋支店長

1999年７月

同行人事部本店審議役

2000年４月

株式会社十字屋取締役経営企画本部長

2003年６月

みずほローン保証株式会社常務取締役

2004年１月

みずほ信用保証株式会社取締役副社長

2008年６月

帝国通信工業株式会社常勤監査役

2015年６月

当社監査等委員取締役

所有株式数
(株)

4

５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治
委員 竹入 貞人
委員 柿沼 光利
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 和泉 裕介、マーケティング業務管理センタ長 三輪 美之、エンジニアリン
グ本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の６名で構成されております。

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有価証券報告書② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の３名であります。
社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機
能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式500株を保有しております。
社外取締役竹入貞人氏は、一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・竹入貞人氏・柿沼光利氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される
定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取締役３名）と監査等委員会事務局１名（１名専任）から構成されております。
監査等委員会は、事業年度毎に監査計画を策定の上、業務執行取締役の職務執行の監査・監督を実施します
が、その監査機能を有効、適切に機能させるため、取締役会・その他の重要会議に出席し情報収集と意見具申を行っております。
監査等委員会は原則月１回開催し、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性の検討等につき意見交換を行っております。
会計監査人との間では、年５回の定例会議を計画しており、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を受けるとともに必要に応じ随時、意見交換を行っております。
更に、内部監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部監査室が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります
氏

名

開催回数

出席回数

遠

藤

寛

治

11回

11回

竹

入

貞

人

11回

11回

柿

沼

光

利

11回

11回

② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務遂行の妥当性及びコンプライアンス等の運用状況についてモニタリング及び監査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として２名からなる内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社グループの年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程等の遵守状態、職務の執行の手続き及び内容の妥当性を定期的にモニタリング及び監査し、その結果を取締役社長、監査等委員会に必要に応じて報告するとともに、問題点の是正又は改善を被監査部門に対し、勧告及び指導しております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

（継続監査年数２年）

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

宇田川

聡

（継続監査年数５年）

d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等４名、その他８名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

2

38

1

連結子会社

―

―

―

―

計

30

2

38

1

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務等があります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査日数等を勘案のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。

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有価証券報告書e. 監査等委員会が会計監査人の報酬を同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額200,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は2015年６月24日開催の定時株主総会決議において年額30,000千円と決議しております。2015年６月24日開催の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に応じて当社の経営状態を中心に経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。
業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度（非金銭報酬等）（以下、「本制度」という。）で構成しております。また、当社は2022年５月23日開催の取締役会において、本制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年６月23日開催の当社第95回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
当社は、業績連動報酬の給与額の水準決定に関しては、対象となる決算期における税引前当期純利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。
当事業年度については、税引前当期純利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。
なお、当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会で取締役（監査等委員を除く。）の報酬を決議しております。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記うち、非
金銭報酬等

57

33

24

―

―

2

1

1

―

―

―

1

16

16

―

―

―

5

(注) 当社は、役員退職慰労金制度を2013年６月21日開催の定時株主総会の決議をもって廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、また、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1283（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得(銘柄)価額の合計額（千円）
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1283

株式数の増加の理由―
取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社は同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。また当社は有株式会社ワキタ㈱ワキタの取引先持株会を通じて同
283― 社株式を継続的に取得しているた
め、株式数が増加しております。
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．上記は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有するすべての特定投資株式について記載しております。
３．定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。
283―

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有価証券報告書③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容又はその変更等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
また、それ以外にも外部専門組織が行う会計基準等に関する研修やセミナーへも参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
未収還付消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,415,404
1,220,460
777,607519,235
1,186,903
400,092
768,001
217,187
5,479
92,437△400
6,602,410※３

1,233,361
2,244,261
218,457
1,200,233
379,021
838,884
342
9,161
150,861
18,71676,004△300
6,369,006

1,772,466△1,596,717
175,748
1,926,119△1,751,224
174,895※２,※４
1,917,456
23,271△4,284
18,987
119,938
205,057△184,133
20,9232,427,950

3,875,025△1,597,123
2,277,902
1,856,244△1,687,947
168,296※２,※４
2,483,823
50,803△10,905
39,89776,598211,787△191,342
20,444
5,066,964

47,002
14,823
61,826

38,604
13,15851,763

162
35,674
1,300
98,258△1,362
134,033
2,623,809
9,226,219

283
37,2701,300
104,087△1,000141,941
5,260,668
11,629,675※２

50/132※２

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
工事未払金
未払費用
契約負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未成工事受入金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２

※２,※５

※６

※４

51/132

当連結会計年度(2022年３月31日)

650,859
907,492
164,520
191,791
690,000
177,112576,033
809,259
134,535
1,658,371
47,255740,000※２
227,551

10,439106,747
128,201
14,943
163,812147,390
3,353,309

14,274
20,957
174,324390
4,400
79,915
4,487,269

529,830※２,※５

1,868,939

29,864
17,110579,504365
10,923※４
15,2309,547
1,192,377
4,545,687

41,21820,364575,473
11,000※４
15,23018,8892,551,114
7,038,384

1,165,415
5
3,636,910△1,5974,800,733

1,165,415
5
3,849,890△315,109
4,700,201△124,007△22,668△146,675
26,4744,680,532
9,226,219

※６

※４

△14
△124,007△13,618△137,640
28,7294,591,290
11,629,675

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
公園管理料
助成金収入
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,541,054※２
5,506,132(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１7,339,603※２,※３
5,265,683

2,034,921

2,073,920

627,115
85,40655,526
3,006
28,501
974,780

624,444
91,25053,5103,253
29,757950,153※４

1,774,336
260,585

1,752,369
321,550

14
1,346
1,181
1,925
4,166
25
214
437
9,504
18,816

13
14
1,181
500
1,946
114
51
362
12,3886,213
22,78515,020723
84,87025
1,742
102,382
177,020

32,189546
1,256
2
33,994
310,341

963,852
963,852※５※５

11
14,998
※８
139
※６

※７

15,1501,125,722
139,897
143,240
283,138
842,5836,733
835,850

52/132

※４

82
365
447

4,666
※８
604

※７

5,271
305,517
23,276△263△12,794
10,219295,297
2,255
293,042EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
842,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
295,297

16,376
16,376

△14
9,050
9,035

※１

53/132※１

858,960

304,333

852,227
6,733

302,077
2,255

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

2,561,677

株主資本合計

△1,597

3,725,500-

1,165,415

52,561,677△1,597

3,725,500

当期変動額
剰余金の配当△71,732△71,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益835,850

835,850

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

311,115

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,075,233-

1,075,233

1,165,415

5

3,636,910△1,5974,800,733

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

311,115-

187,108△39,045

148,062

非支配株主
持分19,740

純資産合計
3,893,303--

187,108△39,045

148,062

19,7403,893,303

当期変動額
剰余金の配当△71,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益835,850

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△311,115

16,376△294,738

6,733

23,110

当期変動額合計-△311,115

16,376△294,738

6,733

787,228

当期末残高-△124,007△22,668△146,675

26,4744,680,532

54/132

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,165,415

利益剰余金
5

自己株式

3,636,910

株主資本合計

△1,597

9,602
1,165,415

54,800,733
9,602

3,646,513△1,5974,810,336

当期変動額
剰余金の配当△89,665△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

293,042

自己株式の取得△313,511△313,511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

203,376△313,511△110,134

1,165,415

5

3,849,890△315,109

4,700,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△22,668△146,675

非支配株主
持分26,474純資産合計
4,680,532
9,602-△124,007△22,668△146,675

26,4744,690,134

当期変動額
剰余金の配当△89,665

親会社株主に帰属す
る当期純利益293,042

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△313,511
△14

-

9,050

9,035

2,255

11,290

当期変動額合計

△14

-

9,050

9,035

2,255

△98,843

当期末残高

△14

△124,007△13,618△137,640

28,7294,591,290

55/132

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収還付消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
助成金収入
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

56/132(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,125,722
114,334
14,998△685△45
15,02084,870△19△115,452
63,560△538,987
188,085
14,232△5,607-

305,517
107,934
4,666
△462
△136
32,1891,256△30
60,036△106,747
47,255
143,473△198,596
10,512△14,943
390

3,006
45,357△1,539△963,840
139
39,598799△1,592△4,166△56,152△1,045

3,253
9,012
4,400
△365
△82
604
△39,863△3,682△150,861
149,380△114△67,087
21,401

20,592

318,30945△15,039△74,518
15,9604,166

137△31,840△144,663
263
114△48,793

142,320△1,314,313
1,370,889△1,200△2,860△13,250△298△1,366,888
182
18,299△10,992

39,264△1,359,698

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１57/132(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

300,000△300,000
650,000△184,838△71,969△85,750△8,817-800,000△750,000
1,600,000△210,452△313,511△90,433△256△12,342
30,600298,625
19
289,116
1,098,386
1,387,502

1,053,603
30△163,743
1,387,502
1,223,758※１

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

構造工事株式会社(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
④ 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤ 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる損失を引当計上することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金
打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連
機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社及び連結子会社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 工事売上収入及び完成工事原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産346,212

347,717

繰延税金負債

310,537

310,446（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社グループは繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケ
ジューリング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社グループの財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が49,957千円減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当連結会計年度の売上高は45,415千円、売上原価は67,298千円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30,248千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30,248千円減少し、売上債権の増減額は49,957千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に、それぞれ当連結会計年度より表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた339,181千円
は、「未払費用」191,791千円、「その他」147,390千円として組み替えております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(2021年３月31日)
65,000千円

受取手形割引高

当連結会計年度(2022年３月31日)
49,000千円※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
19,500千円
(
－千円)

定期預金

当連結会計年度(2022年３月31日)
－千円
(
－千円)

建物及び構築物

146,493 〃(

139,485 〃 )151,601 〃(144,034 〃 )土地582,513 〃(

530,541 〃 )582,513 〃(

530,541 〃 )748,506千円(

670,026千円)

734,114千円(

674,575千円)

計(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
58,024千円
(
－千円)

長期借入金

90,514 〃(70,000 〃 ) 1,471,081 〃(1,414,875 〃 )148,538千円(

70,000千円) 1,529,578千円(1,470,000千円)

計
上記のうち(

当連結会計年度(2022年３月31日)
58,497千円(
55,125千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書※４ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△460,326千円

当連結会計年度(2022年３月31日)△336,649千円※５ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上原価

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至181,279千円

40,020千円※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

－千円

4,400千円※４ 一般管理費、当期製造費用及び当期工事費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至115,691千円

74,184千円※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
土地
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至963,852千円－ 〃963,852千円

－千円
82 〃
82千円

※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物及び構築物

11千円－千円

工具器具及び備品

0 〃

－ 〃

計

11千円

－千円

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有価証券報告書※７ 減損損失前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

支店社屋（秋田県大館市）

遊休資産

土地

8,314

保養所（新潟県南魚沼市）

遊休資産

土地

184

保養所（新潟県南魚沼市）

遊休資産

建物

3,596

本社（東京都豊島区）

遊休資産

その他

2,902

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（14,998千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地8,499千円、建物3,596千円、その他2,902千円であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
厚木工場（神奈川県厚木市）

用途

種類

遊休資産

減損損失（千円）

機械及び装置4,666

当社グループは、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（4,666千円）として特別損失に計上いたしました。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物及び構築物

0千円－千円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

工具器具及び備品
ソフトウェア
計

0 〃

15 〃

139 〃

589 〃

139千円

604千円

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

－千円

△14千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前

－千円

△14千円

税効果額

－千円

－千円

その他有価証券評価差額金

－千円

△14千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

14,127千円

4,910千円

組替調整額

9,477千円

8,133千円

税効果調整前23,604千円

13,044千円

税効果額△7,227千円△3,994千円

退職給付に係る調整額

16,376千円

9,050千円

16,376千円

9,035千円

その他の包括利益合計

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

普通株式

3,551

－

－

3,551

合計

3,551

－

－

3,551

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

71,732

8

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
89,665

利益剰余金

69/132

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,970,111－－

8,970,111

合計

8,970,111－－

8,970,111

3,551

550,025－

553,576

3,551

550,025－

553,576

自己株式
普通株式(注)
合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加550,025株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

89,665

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
84,165

利益剰余金70/132

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至
現金及び預金勘定

1,415,404千円

1,233,361千円

担保に供している定期預金等△27,902 〃△9,602 〃

現金及び現金同等物

1,387,502千円

1,223,758千円

２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

22,234千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至30,131千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リースの取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
ボーリング機器関連におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券は取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年超であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した
場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) １年内返済予定の長期借入金

177,112

182,026

4,914(2) 短期リース債務

10,43910,270△169(3) 長期借入金

529,830

520,100△9,729(4) 長期リース債務

29,864

27,694△2,170

負債計

747,246

740,091△7,154

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券

時価

差額

283

283

－

283

283

－

(1) １年内返済予定の長期借入金

227,551

253,698

26,147(2) 短期リース債務

14,274

14,124△150

1,868,939

1,843,860△25,078(4) 長期リース債務

41,21838,903△2,315

負債計

2,151,983

2,150,586△1,396

資産計(3) 長期借入金

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,412,766－－－

受取手形及び売掛金

1,220,275－－－

完成工事未収入金

777,489－－－

電子記録債権519,156－－－

3,929,687

－

－

－

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,233,361－－－

受取手形及び売掛金

2,103,386－－－

218,457－－－

3,555,205－－－

電子記録債権合計

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(注２)長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

690,000

－

－

－

－

－

長期借入金

177,112135,043

91,53373,17844,846

185,230

リース債務

10,43910,43910,439

7,363

1,622

－

877,551

145,482

101,972

80,541

46,468185,230

合計５年超

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

740,000

－

－

－

－

－

長期借入金

227,551

201,541

183,186

154,854

108,124

1,221,234

リース債務

14,274

14,313

11,276

5,574

3,991

6,062

981,825

215,854

194,462

160,428

112,115

1,227,296

合計

74/132５年超EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

283

－

－

283

283

－

－

283

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
１年内返済予定の長期借入金－

短期リース債務
長期借入金
長期リース債務
負債計

合計

253,698－

253,698－

14,124－

14,124－

1,843,860－

1,843,860－

38,903－38,903－2,150,586－

2,150,586（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、並びに短期リース債務、長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

債権

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

株式

283

298

△14

債権

－

－

－

その他

－

－

－

小計

283

298

△14

合計

283

298

△14

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社は、調整年金である企業年金基金制度も採用しており、これについては日本産業機械工業
企業年金基金に加入しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
48百万円、当連結会計年度48百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度(2020年３月31日現在)
11,573(百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
14,292

21,12920,854△9,556△6,562(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.44％(2020年３月31日現在)

当連結会計年度 2.50％(2021年３月31日現在)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,946百万円、当連結会
計年度8,658百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

651,069

680,813

勤務費用

48,414

48,749

利息費用

2,502

1,741

退職給付の支払額△8,141△44,625

数理計算上の差異の発生額△15,291△4,245

その他
退職給付債務の期末残高

2,259

2,364

680,813684,797

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

93,318101,308

752

810

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△1,164665

事業主からの拠出額

7,150

7,760

退職給付の支払額△1,007△3,583

2,259

2,364

101,308

109,324

その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
654,581(千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
657,270△101,308△109,324

553,272

547,946

26,232

27,526

579,504

575,473579,504

575,473579,504

575,473

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

48,414

48,749

利息費用

2,502

1,741

期待運用収益△752△810

数理計算上の差異の費用処理額

9,477

8,133

確定給付制度に係る退職給付費用

59,641

57,81479/132

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

数理計算上の差異

23,604

13,044

合計

23,604

13,044(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2021年３月31日)△32,673(千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)△19,628△32,673△19,628(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
79％債券

当連結会計年度(2022年３月31日)
76％

その他

21％

24％

合計

100％

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2021年３月31日)
0.266％

当連結会計年度(2022年３月31日)
0.358％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

予想昇給率

2.6％

2.6％

割引率

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)
貸倒引当金
棚卸資産

539千円

398千円

198,625 〃

89,727 〃

賞与引当金50,159 〃53,782 〃退職給付に係る負債

177,444 〃

176,311 〃役員退職慰労引当金

5,239 〃

6,940 〃

減損損失累計額

83,447 〃74,439 〃税務上の繰越欠損金(注２)108,464 〃

81,209 〃その他

35,715 〃30,669 〃繰延税金資産小計

659,636千円

513,479千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△80,426 〃－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△232,997 〃△165,762 〃

評価性引当額小計(注１)△313,424千円△165,762千円

346,212千円

347,717千円

91 千円

－ 千円

圧縮記帳積立金

310,446 〃

310,446 〃繰延税金負債合計

310,537千円

310,446千円

差引：繰延税金資産(負債)純額

35,674千円

37,270千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用(注)１．評価性引当額が147,662千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額80,426千円（法定実効税率を乗じた額）が減少し、また将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことにより評価性引当額が67,235千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)47,229－－－－61,234

108,464千円

評価性引当額19,191－－－－

61,23480,426千円

繰延税金資産28,038

－

－

－

－

－ (b)

28,038千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金108,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,038千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

61,234

19,974

81,209千円

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－千円

繰延税金資産－－－－61,234

19,974 (b)81,209千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社の税務上の繰越欠損金81,209千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,209千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.62％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.62％

0.11％
1.38％

0.54％
4.87％

評価性引当額の増減△6.03％△48.33％

繰越欠損金の繰越期限切れ
連結子会社の税率差異
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－％－％△1.43％
0.50％

15.56％
0.56％－％△0.49％

25.15％

3.34％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高15,74015,152

期中増減額

△588

705

期末残高

15,15215,85821,186

21,795

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の増加額は研修施設の改修工事1,340千円であり、減少額は減価償却費634千円であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ボーリング機器関連」、「工事施工関連」の２つの報告セグメントとしております。
また、当社グループの売上収益は、「ボーリング機器関連」の売上収益については、「国内販売」、「海外販売」区分ごとに、「工事施工関連」の売上収益については、「国内一般工事」、「温泉開発工事」、「地下水活用工事」、「海外工事」、「アンカー工事」区分として、合せて７つの区分に分解し、認識しております。
日本国内及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの２つの報告セグメントは次のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連計

国内販売

3,786,365－

3,786,365

3,786,365

海外販売

357,944－357,944357,944

国内一般工事－2,081,386

2,081,386

2,081,386

温泉開発工事－122,760

122,760

122,760

地下水活用工事－

234,915

234,915

234,915

海外工事－

105,388

105,388

105,388

アンカー工事－650,842

650,842

650,842

顧客との契約から生じる収益

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603

7,339,603

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有価証券報告書

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、日本国内・海外において、ボーリング機器製品の製造、販売及び施工並びに付帯業務を行っております。
報告セグメントとしても、ボーリング機器関連及び工事施工関連の２区分としており、２区分の収益を認識す
る情報は以下のとおりであります、
・契約及び履行義務に関する情報

・

取引価格の算定に関する情報・履行義務への配分額の算定に関する情報・履行義務の充足時点に関する情報

・収益に関する会計基準の適用における重要な判断

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しており、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。
(1) 商品及び製品に係る収益（ボーリング機器関連）① 契約及び履行義務に関する情報
商品及び製品に係る収益は、主に顧客とのボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井
戸関連製品等の売買契約に係る売上収益であり、製品（掘削機本体）の販売につきましては、顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
商品及び製品に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、商品原価・製品原価及び商品、製品を引渡した後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等並びにそれぞれの利益相当額を加算して、独立販売価格の見積りを行っており、当該独立価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれ履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、商品及び製品の引渡し後に発生が見込まれる瑕疵によるコスト等は過去の類似の契約における実績を踏まえた工数や経費及び交換部材の消費量等について一定の仮定を用いて算定しております。
商品及び製品に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１年以内に行われているため、重要な金融要素の調整を行っておりません。

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有価証券報告書(2) 工事契約に係る収益（工事施工関連）① 契約及び履行義務に関する情報
工事契約に係る収益は、主に顧客との地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の請負工事契約に係る売上収益であり、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
工事契約に関する取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当該工事契約の内容が一定の期間にわたり充足される履行義務であり、そして発生した原価を基礎とした履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、履行義務への配分額は、進捗度の割合に応じて配分しております。
進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分を履行義務への配分額としております。
工事契約に関する取引の対価は、前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行
義務充足後の支払は、履行義務充足時から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金

1,603,300

顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金

1,816,145

契約資産（期首残高）

150,053

契約資産（期末残高）

61,150

契約負債（期首残高）

57,142

契約負債（期末残高）

47,255

契約資産は、顧客との請負工事契約について期末日時点で完了しているが、未請求の請負工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
また、対価に対する当社及び連結子会社の権利は顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。当該請負工事に関する対価は、契約条件に従い顧客が検収した後に請求し概ね１年以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客が請負工事に係る検収をした時点で収益を認識する顧客との請負工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約資産残高に含まれていた額は150,053千円であり、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,300千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であり、契約負債が減少した主な理由は、工事の進行及び完成による減少であります。

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有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初の予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足の履行義務は、工事施工関連の内、地下水活用工事のメンテナンス契約（浄化槽の膜交換作業）に関するものであり、当連結会計年度末では、12,842千円であります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

2,800

１年超２年以内

871

２年超３年以内

3,120

３年超

6,051

合計

12,842

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メ
ンテナンス等を行っております。
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度において、セグメント情報等に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,076,331

3,464,723

7,541,054－

7,541,054

10,275－

10,275△10,275－

計4,086,607

3,464,723

7,551,330△10,275

7,541,054

セグメント利益又は損失(△)△70,446

333,364

262,918△2,332

260,585

セグメント資産5,430,333

2,244,798

7,675,132

1,551,087

9,226,219

49,47564,859114,334－

114,334

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,023,604
42,152
1,065,756
411,178
1,476,935
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,332千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,551,087千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,178千円は、伊勢原土地共用資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ボーリング
機器関連

合計
工事施工関連調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,144,309

3,195,293

7,339,603－

7,339,603

3,721

－

3,721

△3,721－

計

4,148,031

3,195,293

7,343,325△3,721

7,339,603

セグメント利益

105,679

214,323

320,003

1,546

321,550

セグメント資産8,133,101

1,735,363

9,868,464

1,761,210

11,629,675

50,68357,250107,934－

107,934

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,709,785
31,721
2,741,506
2,574
2,744,081
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,546千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,761,210千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,574千円は、ロッジハイランドの改修費用1,340千円、本社管理部内の建物工事費用370千円、本社管理部門の備品407千円、経理財務部門の会計ソフト
457千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
7,107,523(注)

合計
433,530

7,541,054

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
6,876,270(注)

合計
463,333

7,339,603

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連
減損損失

工事施工関連―当連結会計年度(自調整額―

2021年４月１日

至14,998

合計
14,9982022年３月31日)(単位：千円)

ボーリング
機器関連
減損損失

―

工事施工関連

調整額

―

4,666

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
4,666

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金

議決権等
の所有 関連当事者 取引の内
事業の内容
取引金額
容
(被所有) との関係
割合(％)

科目

期末残高

主要株主
建設機械、
（法人）
日立 建 機 日
運搬機械等が議決権
本 ㈱（ 日 立 埼 玉 県
これらに関当社製品の 製品の販なし
5,000,000
245,362 売掛金
239,448
の過半数
連するリー
販売
売
建機 ㈱ の 子 草加市
を所有し
会社）
ス、販売、
ている会
修理等
社
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引を行う際の製品の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

519.05円

542.09円

１株当たり当期純利益

93.22円

34.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

835,850

293,042－－835,850

293,042

8,966

8,501

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,680,532

4,591,290

26,47428,729（うち非支配株主持分（千円））（26,474）（28,729）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,654,057

4,562,561

8,966

8,416

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

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有価証券報告書(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議
し、2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行っております。
シンジケートローン契約の概要
組成金額

3,400,000千円

契約締結日

2021年２月16日

借入期間６年５ヶ月（タームローン）

金利

基準金利＋スプレッド

担保

工場財団担保

借入先

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行（固定資産の譲渡）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年６月13日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、当社が所有する固定資産の一部を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容

土地（伊勢原工場土地の一部）

所

在

地

神奈川県伊勢原市鈴川54-２

譲

渡

益

115,670千円

況

遊休

現

6,601.78㎡※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程（１）取締役会決議日

2022年５月23日（２）契約締結日2022年５月30日（３）契約実行日

2022年６月13日

５．今後の見通し
2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として115,670千円の特別利益が発生する見込みであります。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年６月 23 日開催の当社第 95 回
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 40,000 株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

690,000

740,000

1.021―

１年以内に返済予定の長期借入金

177,112

227,5511.307―

１年以内に返済予定のリース債務

10,43914,2741.959―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

529,830

1,868,939

1.536

2023年４月20日～
2030年10月15日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

29,864

41,2181.959

2023年４月25日～
2028年10月28日

1,437,246

2,891,983

－

合計

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

201,541

183,186

154,854

108,124

リース債務

14,313

11,276

5,574

3,991

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純 (千円)
利益
１株当たり四半期（当期）純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第３四半期

当連結会計年度

1,808,796

3,541,840

5,351,795

7,339,603

138,043

188,071317,263

305,517

97,688

190,616

289,278

293,042

11.24

22.23

33.93

34.47

第１四半期
(円)

第２四半期

11.24

第２四半期
11.04

99/132

第３四半期
11.72

第４四半期
0.45

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
未成工事支出金
前渡金
未収還付消費税等※２982,496※１

374,611826,891

721,086
509,385
1,186,903
395,472
768,001
78,135
5,479※１
157,114

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※２

構築物
機械及び装置
土地

※２

リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

100/132

当事業年度(2022年３月31日)※１

887,141
362,153
1,736,463

38,191
177,389
1,200,233
374,195
838,884
342
9,161
150,861※１
121,031

△400

△300

6,005,178

5,895,751

157,834※２

2,047,075※２
228,727

15,859169,469
1,917,456※２

165,583
2,483,823

18,987
119,938
20,243

14,332
76,59820,0282,419,789

5,036,170

47,002
14,82338,604
13,15861,826

51,763

162
15,621
1,300
71,255△1,362283
25,5451,300
73,362△1,00086,9762,568,592
8,573,770

99,492
5,187,425
11,083,176

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
契約負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
製品保証引当金
賞与引当金
受注損失引当金
工事損失引当金
営業外支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計※２359,806
222,969
907,492
129,541
690,000
143,788※１

10,439151,850※1※２，※４

101/132

当事業年度(2022年３月31日)※２311,778
217,374
809,259
108,299
740,000
194,227

10,43946,566
1,628,309
20,95740
164,124
390
4,400
※１
46,88074,99963,75239,903
14,943
154,212
68,46982,59670,5183,114,764

4,373,566

488,147※２,※４

1,860,580

29,864543,189
2,610
365
10,923
15,2309,547

19,425553,271
2,610
11,00015,2309,547

1,099,878
4,214,642

2,471,664
6,845,231

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※５

102/132

当事業年度(2022年３月31日)

1,165,415

1,165,415

5

5

5

5

37,80046,800703,422※５

703,4222,578,088

2,761,433

3,319,311△1,597
4,483,134

3,511,655△315,109
4,361,967△124,007△14△124,007△124,007
4,359,127
8,573,770△124,022
4,237,945
11,083,176

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高

※４

商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
公園管理料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
支払手数料
為替差損
その他

※１

※２

※３

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※５3,023,790
1,062,816

103/132※１

3,180,476
998,155

2,604,005

2,551,550

6,690,612

6,730,182

2,184,571
787,872※４※２2,232,895
620,750

1,910,760

1,932,142

4,883,204
1,807,407
1,683,040

4,785,788
1,944,393
1,658,306※３

124,367

286,087

11
1,346
1,181
2,487
214
1,925
437
8,368

9
14
1,181
500
362
1,946
12,388
5,393

15,972

21,79615,020280
84,87025
1,742

32,055125
1,256
2

101,938
38,40133,440274,443

963,852

※５

82

-

365

963,852447

11

14,998
※７
139

4,666
※７
604

15,150987,103

5,271
269,61985,013
148,784-

14,604△17,129△263

233,798
753,305△2,787
272,407※６減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計
当期純利益※４

EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

248,69412.7

255,434

13.3

Ⅱ

外注費

1,100,373

56.2

1,080,101

56.0

Ⅲ

労務費

319,02116.3

293,933

15.2

Ⅳ

経費

290,52114.8

298,21215.5

1,958,611

100.0

1,927,682

100.0

※２

当期総工事費用

30,28459

1,988,896

1,927,742

―

4,400

78,135―

1,910,760

1,932,142

未成工事支出金期首棚卸高計
工事損失引当金繰入額
未成工事支出金期末棚卸高
当期完成工事原価

(脚注)
(自
至
１

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

原価計算の方法(自至１

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。
※２

退職給付費用13,345千円が含まれております。

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

同左※２

退職給付費用12,657千円が含まれております。

104/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,41555

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

-

2,296,023

30,600

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,326,623△1,5973,490,446-

1,165,415

5530,600-2,296,023

2,326,623△1,5973,490,446△71,732△71,732△71,732△7,200--△703,422--

753,305

753,305

753,305

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
立7,200
703,422

当期純利益
自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

7,200

703,422

282,065

992,688-992,688

1,165,415

5537,800703,4222,578,088

3,319,311△1,597

4,483,134-

187,108

187,108

3,677,554--

187,108

187,108

3,677,554

当期変動額
剰余金の配当△71,732

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
立

-

当期純利益

753,305

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

311,115-

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

311,115-

評価・換算差額等

当期首残高

311,115-△311,115△311,115-

当期変動額合計-△311,115△311,115

681,572

当期末残高-△124,007△124,007

4,359,127

105/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

1,165,415

1,165,415

5

5

5

5

37,80037,800

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,578,088

3,319,311△1,597

4,483,134

9,602

9,602

2,587,691

3,328,914△89,665△89,665△89,665△9,000－-

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

703,422703,422

9,602△1,597

4,492,737

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
立

9,000

-

当期純利益

272,407272,407

自己株式の取得

272,407△313,511

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
-

-

-

9,000

-

173,741

182,741△313,511△130,769

1,165,415

55

46,800703,422

2,761,433

3,511,655△315,109

4,361,967

評価・換算差額等
その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△124,007△124,007

4,359,127
9,602-△124,007△124,007

4,368,730

当期変動額
剰余金の配当△89,665

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
圧縮記帳積立金の積
立

-

当期純利益

272,407

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△313,511△313,511
△14

-

△14

△14

当期変動額合計

△14

-

△14

△130,784

当期末残高

△14

△124,007△124,022

4,237,945

106/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、商品
主として、先入先出法② 原材料
主として、移動平均法③ 仕掛品、未成工事支出金
個別法
④ 貯蔵品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

３～50年

機械装置

２～17年

また、工事用機械についても、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

107/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
(4) 製品保証引当金
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約(工事契約は含まない)の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打
切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。

108/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。
ボーリング機器関連においては、当社がボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
工事施工関連においては、当社が地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適2021年３月26日最終改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 商品及び製品の計上基準（ボーリング機器関連）
商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 工事売上収入及び工事売上原価の計上基準（工事施工関連）
工事契約は、収益を一定の期間にわたり認識する方法で行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

109/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下の通りであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産326,159

335,992

繰延税金負債

310,537

310,446（注）繰延税金資産及び繰延税金負債は相殺表示をしております。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
当社は繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積り可能期間における市場環境や需要などの予測に基づいた事業計画による課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリ
ング結果に基づき判断しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナをめぐる現下の国際情勢による影響が当社に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画の基礎となる市場環境や需要など、主要な仮定の前提に変更が生じた場合、当社の財務状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

110/132EDINET提出書類
鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、従来は製品（掘削機本体）の販売につきましては、工場から出荷した時点で収益を認識しておりましたが、今後は顧客による検収が完了した時点で収益を認識いたします。また、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。さらに、工事契約は、一定の期間にわたり認識する方法で行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。また、少額または短期の工事については、一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が19,802千円
減少し、利益剰余金が20,645千円減少しております。当事業年度の売上高は18,002千円、売上原価は39,884千円
それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は52,131千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれ
ぞれ30,248千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,602千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円35銭及び３円56銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「その他」のうち、「未成工事受入金」は、「売掛金」及び「契約負債」に、それぞれ当事業年度より表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,805千円は、「スクラップ売却益」437千円、「その他」8,368千円として組み替えております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
69,391千円

当事業年度(2022年３月31日)
47,466千円

短期金銭債務

68,084 〃46,880 〃※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

定期預金

前事業年度
(2021年３月31日)
19,500千円
(
－千円)

建物

146,493 〃

(

構築物
土地
計

139,485 〃 )当事業年度(2022年３月31日)
－千円
(
－千円)
137,295 〃(

129,728 〃 )

－ 〃

(

－ 〃 )

14,306 〃(14,306 〃 )582,513 〃(

530,541 〃 )582,513 〃(

530,541 〃 )748,506千円(

670,026千円)

734,114千円(

674,575千円)(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

前事業年度(2021年３月31日)
58,024千円
(
－千円)

長期借入金

90,514 〃(70,000 〃 ) 1,471,081 〃(1,414,875 〃 )148,538千円(

70,000千円) 1,529,578千円(1,470,000千円)

計
上記のうち(

当事業年度(2022年３月31日)
58,497千円(
55,125千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３ 受取手形割引高

受取手形割引高

前事業年度(2021年３月31日)
65,000千円

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当事業年度(2022年３月31日)
49,000千円

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有価証券報告書※４ 財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額3,400,000千円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付けで締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものであります。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 商品売上高に含むレンタル収入は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至9,243千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
7,027千円※２ 商品売上原価に含むレンタル原価は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至2,487千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,302千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

従業員給料手当604,367千円

601,500千円

賞与引当金繰入額

79,932 〃85,380 〃退職給付費用

55,572 〃53,502 〃減価償却費

28,255 〃29,541 〃

研究開発費

115,691 〃

74,139 〃

販売費

59.2％

61.9％

一般管理費

40.8〃

38.1〃

おおよその割合※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業取引(収入分)

10,353千円

3,721千円

営業取引(支出分)－ 〃7,100 〃

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至
土地
計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

963,852千円

82千円

963,852千円

82千円

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有価証券報告書※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

建物及び構築物
工具器具備品
計

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

11千円

－千円

0 〃

－ 〃

11千円

－千円

※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

建物及び構築物

0千円－千円

機械及び装置0 〃0 〃工具器具備品

0 〃

15 〃

貸与資産

－ 〃

0 〃

139 〃

589 〃

139千円

604千円

ソフトウェア計

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金

47,219千円

50,254千円

貸倒引当金

539 〃

398 〃

棚卸資産

198,414 〃89,488 〃

退職給付引当金

166,324 〃

169,411 〃役員退職慰労引当金

799 〃

799 〃

減損損失累計額

73,695 〃67,734 〃子会社株式

104,455 〃104,455 〃

税務上の繰越欠損金

108,464 〃

81,209 〃その他

40,626 〃36,079 〃繰延税金資産小計

740,540千円

599,830千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△80,426 〃－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△333,954 〃△263,838 〃

評価性引当額小計△414,381千円△263,838千円

繰延税金資産合計

326,159千円

335,992千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用

91千円

－千円

圧縮記帳積立金

310,446 〃

310,446 〃繰延税金負債合計

310,537千円

310,446千円

差引：繰延税金資産(負債)純額

15,621千円

25,545千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の繰越期限切れ
試験研究費等税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.62％

当事業年度(2022年３月31日)
30.62％

0.12％
1.55％△6.55％－％△1.63％△0.42％

0.61％
5.41％△55.83％
17.63％－％
0.51％

23.68％△1.03％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書(重要な後発事象)（多額な資金の借入）
当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日付けのシンジケートローン契約に基づき、2022年４月20日に1,775,000千円の借入を行っております。
シンジケートローン契約の概要
組成金額

3,400,000千円

契約締結日

2021年２月16日

借入期間６年５ヶ月（タームローン）

金利

基準金利＋スプレッド

担保

工場財団担保

借入先

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友
銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会
社りそな銀行、株式会社八十二銀行（固定資産の譲渡）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年６月13日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、当社が所有する固定資産の一部を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容

土地（伊勢原工場土地の一部）

所

在

地

神奈川県伊勢原市鈴川54-２

譲

渡

益

115,670千円

況

遊休

現

6,601.78㎡※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。

３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程（１）取締役会決議日

2022年５月23日（２）契約締結日2022年５月30日（３）契約実行日

2022年６月13日

５．今後の見通し
2023年３月期第１四半期決算において、固定資産売却益として115,670千円の特別利益が発生する見込みであります。

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有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年６月 23 日開催の当社第 95 回
定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

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有価証券報告書(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前
贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分
有形
固定資産

期首
帳簿価額

当期
増加額

建物

157,834

1,901,086

95

構築物

15,859214,251

－

機械及び装
置

169,469

57,770

車両運搬具

0

－

工具、器具
及び備品

20,243

資産の種類

1,917,456

土地

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

11,7502,047,075

1,389,970

3,437,045

1,383

228,727

206,262434,989

55,883

165,583

1,652,304

1,817,888

－

－

0

8,749

8,750

10,522

15

10,721

20,028

189,608

209,636566,372

4

－

5,772
（4,666）（△108,776）－（△108,776）

2,483,823（△108,776）

リース資産

18,987

－

－

4,654

14,332

8,938

23,271

建設仮勘定

119,938

3,069,060

3,112,400－

76,598－76,598

計

2,419,789

5,819,063（△108,776）

無形
固定資産

2,483,823

3,118,289

5,036,170

84,392（4,666）

3,455,834（△108,776）

8,492,004（△108,776）

電話加入権

3,129

－

－

－

3,129

－

3,129

ソフトウェ
ア

11,693

4,397

589

5,473

10,02827,90737,936

リース資産

47,002

2,600－

10,99838,604

16,821

55,426

計

61,826

6,997

589

16,471

51,76344,72996,492(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位：千円)建物

伊勢原工場（伊勢原工場建屋）

構築物

伊勢原工場

（伊勢原工場外構及び排水管等）

機械及び装置海外営業（RPD-180C試運転用パワーユニット他）

8,296

工具、器具及び備品

工事施工
伊勢原工場
海外営業

（P350-800高圧ポンプ）（監視カメラシステム）（RPD-180C試運転用フレームベース）

49,073
5,300
1,930

厚木工場

（ハンディターミナル構築）

2,328

1,899,376
214,251

土地

伊勢原工場

建設仮勘定

伊勢原工場

（伊勢原工場関連）

566,372

ソフトウエア

本社（支店管理システム他）

4,397

リース資産

本社

（販売管理システム）

2,600

121/132

2,948,233

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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
保養所（保養所売却時固定資産）
機械及び装置95

厚木工場（営業資産減損損失）

4,666

工事施工

（工事施工用ロッド固定資産）

1,106

工具、器具及び備品工事施工（工事施工用高圧洗浄機）

土地

保養所

（保養所売却時固定資産）

建設仮勘定

伊勢原工場（伊勢原工場関連）

ソフトウエア

本社（財務会計附属システム）

15
4
2,991,573
589

３．土地の期首帳簿価額、期末帳簿価額及び期末取得原価の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
４．機械及び装置の「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,762

－

462

1,300

賞与引当金

154,212164,124

154,212164,124

工事損失引当金

－

4,400

－

4,400

受注損失引当金

－

390

－

390

製品保証引当金

14,943－

14,943－

環境対策引当金

365

－

365

－

2,610

－

－

2,610

役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の当期減少額には、回収可能性による戻入処理額362千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.koken-boring.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第94期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月11日関東財務局長に提出。

第95期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第95期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇田川

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり 、 会 社 は 2022 年 ３ 月 31 日 現 在 、 繰 延 税 金 資 産 を347,717千円計上している。このうち、会社は税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産81,209千円を認識している。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測、及び事業の成長率である。なお、会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響について、注記
事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、計算の正確性を検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事
業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品群
ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率ついては、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、業界動向予測等の外部資料との比較を実施した。
・将来の事業計画の見積りの不確実性、特に新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉱研工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉱研工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月23日

鉱研工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇田川

聡

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉱研工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を335,992千円
計上している。このうち、会社は税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産81,209千円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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鉱研⼯業株式会社(E01699)
有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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