2025年３月期
上場会社名
コード番号

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年８月２日
上場取引所 東ＫＤＤＩ株式会社
9433
ＵＲＬ

https://www.kddi.com

代表者（役職名） 代表取締役社長 CEO
執行役員 コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無（氏名）髙橋誠（氏名）明田健司

ＴＥＬ

03-3347-0077：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期 1,389,138

4.2

276,9883.9

287,005

3.7

196,200

2.6

176,949

0.0

185,654 △22.2

2024年３月期第１四半期 1,332,576△1.4

266,668 △10.3

276,838△8.0

191,284△9.5

176,943△7.9

基本的１株当たり
四半期利益％

238,584

4.9

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

84.98

84.96

2024年３月期第１四半期

82.02

82.00

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

15,636,018

5,792,851

5,272,269

33.7

2024年３月期

14,146,060

5,797,226

5,253,362

37.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

70.00

－

70.00

140.002025年３月期

－
70.00

－

75.00

145.002025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,770,000

0.3

1,110,000

15.4

690,000

8.2

340.01（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規

－社、除外

－社

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

2,191,846,416株

2024年３月期

2,302,712,308株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

109,491,540株

2024年３月期

220,458,160株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

2,082,298,114株

2024年３月期１Ｑ

2,157,206,289株（注）自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（2025年３月期１Ｑ：973,188株
年３月期：1,074,019株）を含めて記載しております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）

2024

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．11「１．経営成績等の概況
明」をご覧下さい。

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2024年８月２日（金）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ウェブサイトにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ウェブサイトをご確認下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………

10（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

11

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………

12（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………

12（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………

14（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

15（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………

16（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………

18（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………

20（７）要約四半期連結財務諸表注記……………………………………………………

20

１．報告企業 …………………………………………………………………………

20

２．作成の基礎 ………………………………………………………………………

20

３．重要性がある会計方針……………………………………………………………

21

４．セグメント情報 …………………………………………………………………

22［期中レビュー報告書］- 1 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況① 業績等の概要■業界動向と当社の状況

現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。
当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、本年５月に現行の中期経営戦略期間を１年延長（2022-25年度）するとともに、事業戦略を「新サテライト
グロース戦略 」としてアップデートしました 。アップデートした事業戦略 の下、2022年５月に策定した 「KDDIVISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる 。」の実現に向けて、今後も『「命」「暮らし」「心」をつなぐ』を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
新サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。
また、コア事業と連携し、当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「金融」「エネルギー」の３領域に注力し、パートナーの皆さまとの連携や通信事業とのシナジー最大化などに取り組み、引き続き成長を加速していきます。特に「DX」においては、本年５月に、AIが溶け込む時代の新たなビジネスプラットフォームとして「WAKONX（ワコンクロス）」を始動しました。
WAKONXでは、社会のDX加速に不可欠な、AI・データ基盤・ネットワーク・運用保守をワンストップで提供すること
で、社会課題・業界課題の解決や日本企業の事業成長を加速していきます。
加えて、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）には、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「Web3・メタバ
ース」「スポーツ・エンタメ」の５領域を設定しています。当社の強みである通信や新技術を活用するとともに、パートナリングによってお客さまのライフスタイルの変革に挑戦し、さらなる事業拡大を目指します。
また、当社は、新サテライトグロース戦略をリアルな消費生活シーンにおいて強力に推進するため、本年２月に株式会社ローソン（以下「ローソン」）及び三菱商事株式会社 （以下「三菱商事」）と資本業務提携契約を締結しました。両社との共創においては、地域に密着した「リアルテックコンビニエンス」の実現に向けて、AIとDXを活用した「リテールテック」を加速するとともに、データを活用したマーケティング高度化やPontaポイント経済圏の拡大等を推進し、社会の持続的成長と両社の企業価値の向上を目指していきます。なお現在、ローソン、三菱商事、当社の３社間で複数のワーキンググループを設立し、ローソンに対する一連の株式取得のクロージング（本年９月上旬予定）後のビジネスの枠組みについて議論を行っています。
さらに、当社は新サテライトグロース戦略の推進と併せて、「To Global」「With Life」「For Future」をテーマに未来への取組みも進めることで、「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」として、誰もが思いを実現できる社会をつくることを目指します。

- 2 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

また、地球規模で大きな課題となっている、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組んでいます。当社が重要課題（マテリアリティ）の一つとして掲げる「カーボンニュートラルの実現」については、本年５月に新たな目標を策定し、2040年度までにScope3を含むサプライチェーン全体からのCO2排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目指します。そして、この達成に向けて、当社グループ全体で2030年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、基地局・通信設備等の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。
変化の激しい事業環境の中で持続的成長を実現するには、「イノベーションの推進」及び社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業 」への変革が不可欠です。「イノベーションの推進 」においては、Beyond
5G/6Gを見据えた先端技術の研究開発に挑み続けるとともに、産学官連携によるオープンイノベーションや外部パートナーとのコラボレーションを推進しています。また、ソフトバンク株式会社とのインフラシェアリング等、競合他
社との協調にも引き続き積極的に取り組んでいきます。
「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の三位一体改革に取り組んでおり、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行しています。
引き続き当社は、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重
し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキ
ュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

- 3 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信■連結業績
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）その他の営業外損益（△損失）
税 引 前 四 半 期 利 益
法
人
所
得
税
費
用
四
半
期
利
益
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
売
売

上

上

原

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日

自 2024年４月１日

至 2023年６月30日

至 2024年６月30日

1,332,576
736,981595,594
340,870
10,821
1,123
266,668
7,982
2,188
276,838
85,554
191,284
176,943
14,341

1,389,138
765,352
623,786
353,184
2,039
4,347
276,9888,083
1,934
287,005
90,805
196,200
176,949
19,250

比較増減

増減率
（％）

56,56328,371
28,192
12,314△8,782
3,224
10,320101△254
10,166
5,251
4,915
7
4,909

4.2
3.8
4.7
3.6
△81.2
287.1
3.9
1.3
△11.6
3.7
6.1
2.6
0.0
34.2

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・デ
ータセンター ・デジタルBPO等で構成されるグロース領域 の成長による収入 の増加等により 、1,389,138百万円（4.2％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売粗利やエネルギー事業利益の増加に加え、通信ARPU収入の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、276,988百万円（3.9％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、176,949百万円（0.0％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価
値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサス
テナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーの個人のお客さま向けに、通信サー
ビス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
＜当第１四半期のトピックス＞●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。
auでは、昨年９月に開始した「auマネ活プラン」が堅調に推移しており、本年７月には契約者数100万人を突破しました。また、新NISA開始による金融意識の高まり等を受け、昨年11月から、投資等の資産運用に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を開始し、これまでに全国332か所のau
Style（※1）及びオンライン上で、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイント等の資産を形成する「マネ活」をサポートしています。
UQ mobileでは、本年６月に、従来auのスマートフォン向けにのみ提供していた「スマホトクするプログラム」
を、UQ mobileのスマートフォン向けにも提供開始しました。本プログラムは、機種代金の一部を残価（最終回支払分）として据え置くことで毎月のお支払い額を軽減するほか、機種を返却すると最終回支払分の支払いが不要となり、スマートフォンをおトクに購入いただくことができるもので、これまでauでは取り扱いのなかった機種についても本プログラムをご利用いただけるようになりました。
povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、本年４月に、柔軟な使い方ができる「データ使い放題（７日間）12回分」（※2）と30日間あたり100GBのデータ容量を利用することができる「データ追加300GB（90日間）」を9,834円（税込）で新たに提供開始しました。どちらも約１か月あたり
3,278円（税込）で、容量を意識することなくデータ通信を利用することができるおトクなプランとなっており、本年５月から開始した着信転送サービス/留守番電話サービスと併せて、主回線としても安心してご利用いただけるよう機能強化を行っています。
●通信の基盤となるエリア構築においては、当社は業界最多の5G基地局数を展開しています。また、本年５月末時点
で、5Gの大容量・高速な通信を実現するSub6（3.7GHz帯/4.0GHz帯）エリアが、関東地方で2.8倍、全国では1.5倍に拡大しました（本年１月末比）。これは、衛星通信事業者さまのご協力により衛星干渉条件が緩和され、基地局の出力アップ及びアンテナ角度の最適化が可能となったことによるもので、Sub6エリアでは、通信速度が従来の5Gと比較して約３倍に向上（※3）しており、高画質動画の再生やゲームなどをより快適な通信環境でお楽しみいた
だけるようになりました。これらの取組みにより、パケ詰まりの改善が見込まれ、お客さま体感品質の向上及びデータ通信収入の拡大も期待されます。
●あらゆるシーンにAIが溶け込み、新たな価値が生まれる時代へ移行していく中、当社は、本年３月に、auで提供する一部チャットボットによるお問合せ対応において、国内主要企業で初めて（※4）生成AIの活用を開始しました。お客さまがストレスなく迅速にお問合せ内容を解決できることと併せて、業務・運用コストの効率化へつながる取組みとして、引き続き対象となるサービスや接点を広げ取り組んでいきます。
●auスマートパスプレミアムでは、本年６月にau PAYマーケットのお買い物で最大37％のポイントを還元するキャン
ペーンを実施したほか、デリバリーサービス「menu」をご利用のお客さま専用で、何度でも配達料が無料となるサービス「menuスマートパス」を提供するなど、さまざまな生活シーンにおいておトク・便利にご利用いただける特典を強化しております。
また、本年４月には、トータルヘルスケアアプリ「auウェルネス」の会員数が100万人を突破し、健康・美容意識の高いお客さまに向けた健康活動の基盤として順調に成長しています。加えて、自転車のパンクなどのトラブルから事故までサポートするau自転車サポート、大切なペットの健康管理やもしもに備えるauわんにゃんサポート等、- 5 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

くらしをサポートするサービスも多くのお客さまにご加入いただいています。
●金融事業では、本年６月にau PAYカードの会員数が964万人を超えるなど、引き続き順調に推移しています。auじぶん銀行株式会社においては、本年４月に預金残高（※5）が４兆円を、本年６月には預金口座数が619万口座を超えたほか、貸出についても、同月に住宅ローン融資実行額が累計4.5兆円を突破するなど、大きく増加しています。さらにお客さまへの応対品質でも、「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」において、お客さまサポートを担う全てのコールセンターでの最高ランク獲得と、インターネット専業銀行初（※6）の３年連続６冠を達成しました。また、auペイメント株式会社においては、資産運用への関心が高まる中、本年４月に、Pontaポイン
トを使って手軽に投資体験ができる「au PAY ポイント運用」をリニューアルし、より実際の投資に近い形で資産運用を体験いただけるようになりました。
今後もauフィナンシャルグループが取り揃えるフルラインアップの金融サービスとスマホ・セントリックな体験価
値を通じて、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。
●エネルギー事業では、本年４月、東北電力エリア及び四国電力エリアにおいて「auでんき」の料金プランを新設
し、一時停止していた新規お申込みの受付を再開しました。また、昨年11月からは、auリニューアブルエナジ―株
式会社が再生可能エネルギーの発電を開始し、当社基地局への供給も一部開始しているほか、本年５月には、埼玉県川島町及び京セラコミュニケーションシステム株式会社と「再生可能エネルギー導入拡大及び持続可能な地域の実現に関する包括連携協定」を締結しました。今後も継続して、再生可能エネルギーの導入促進、持続可能な社会づくりと、環境保全及び地域課題の解決の取組みを推進していきます。
●モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、国内シェアNo.1（※7）を維持しており、事業は順調に推移しています。本年５月からは継続的に国連児童基金（UNICEF）や国際NGOであるWorld Vision等と協力してスマホの正しい使い方やインターネットによるいじめ防止を伝える学生向けスマホ教室を開催し、若年層市場でのプレゼンス向上に取り組んでいます。また、ミャンマー（※8）では、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、国民の生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
※1 沖縄セルラー電話株式会社直営の「au Style NAHA」及び沖縄エリアのau Styleは除く。
※2 ネットワークの混雑時や動画・クラウドゲーム等の利用時に通信速度を制限する場合があります。
※3 一般的な実効速度における5G（4G転用）と5G（Sub6）との比較。本年5月末時点。KDDI調べ。
※4 本年2月29日時点。商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問合せに回答するカスタマーサポート領域における活用として初めて。日経225対象企業のお客さま向けチャットボット提供有無および生成AI搭載の有無をKDDIにて調査。
※5 「円普通預金」「円定期預金」「仕組預金」「外貨預金」の合計残高より算出。
※6 本年5月9日時点、auじぶん銀行調べ。インターネット専業銀行とは、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀
行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行を指す。
※7 本年6月30日時点。出典元：GSMA Intelligence※8 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

- 6 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日

自 2024年４月１日

至 2023年６月30日

至 2024年６月30日

1,118,729
217,119

1,125,247
220,052

比較増減

6,518
2,933

増減率
（％）
0.6
1.4

当第１四半期連結累計期間 の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入や金融事業収入の増加等により、
1,125,247百万円（0.6％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、端末販売粗利やエネルギー事業利益の増加に加え、通信ARPU収入の増加等により、220,052百万円（1.4％増）となりました。

- 7 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、これに加えて、日本のデジタル化を促進するため、新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を立ち上げています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバ
ルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
＜当第１四半期のトピックス＞●本年５月から、法人事業ブランド「KDDI BUSINESS」のもと、新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を始動しました。WAKONXは、「KDDI VISION 2030」の実現に向け、日本のデジタル化をスピードアップするというコンセ
プトから生まれたブランドであり、2030年度までに１億回線超を目指すIoTや、モバイル、固定ネットワーク通信等をベースとし、AIを活用して業界別に最適化したネットワークの設計・構築や、大規模計算基盤による企業間データの蓄積・融合・分析を行うことができる、AIが溶け込む時代のビジネスプラットフォームです 。当社は、
WAKONXが有する３つの機能群（Network Layer、Data Layer、Vertical Layer）を活用し、モビリティや物流・倉庫、放送など業界別プラットフォームを構築・サービス化して提供します。そして、法人のお客さま（行政、地域の自治体含む）は、この業界別プラットフォームを利用することで、事業成長に必要な設備やデジタル基盤の整備にあたり、投資をより付加価値を生む競争領域へシフトさせることが可能となります。WAKONXを通じて、引き続き法人のお客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
●本年４月、カナダにおいて 「Telehouse」ブランドでコネクティビティデータセンター事業 を開始しました 。
Telehouseは世界10カ国以上、45拠点以上で展開するデータセンターブランドで、コネクティビティデータセンタ
ーの接続数（※1）として世界最大の「Telehouseロンドン」、フランス国内最大の「Telehouseパリ」、タイ国内で有数の「Telehouseバンコク」を保有する等、優れたコネクティビティを有することで広く知られています。当社はカナダ国内第１位の接続数を誇るTelehouseカナダを始動することで、北米地域の事業展開を加速するとともに、今後も各地域の環境に配慮しながら、世界規模で事業を推進・拡大し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援していきます。
●当社子会社のアルティウスリンク株式会社は、本年５月、データドリブンで企業のBX（ビジネストランスフォーメーション）（※2）に貢献するため、新サービスブランド「Altius ONE」を発表しました。社会のデジタル化に伴い、企業が取り扱うデータが爆発的に増加・多様化し、ビジネス環境の変容が求められる中、本ブランドはデジタ
ルBPO（※3）を推進し、集積されるデータを戦略的に活用することで、お客さまのビジネス課題の解決を目指します。本ブランド第一弾として発表した「Altius ONE for Support」は、コンタクトセンターに集積するデータ分析を行い、課題特定から改善施策の立案、オペレーションまでをワンストップで提供するサービスです。多角化するニーズに応えるために、今後も順次サービスを拡充しながら、法人のお客さまとともに新たな顧客体験価値を創造
していきます。
●当社と伊藤忠商事株式会社、株式会社豊田自動織機、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社は、本年５月に本年度中のフィジカルインターネット （※4）の事業化に向け共同検討することについて合意 し、覚書を締結しました。物流は、日本の経済基盤を支える屋台骨であるにも関わらず、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックド
ライバーの時間外労働規制（物流の2024年問題）等の影響を受け、業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しています。業界を横断したパートナー５社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流の実現を目指していきます。
当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
※1 データセンターのお客様相互接続数のこと。本年4月11日時点。出典元: PeeringDB※2 デジタル化を導入した戦略によって企業の業務を全体的に見直し、業務改善を行うこと。ビジネスモデルを変革・生み出す活動。
※3 人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AI等のデジタル技術を活用し、受託業務の効率化を実現したうえで、一連業務のアウ- 8 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

トソーシングを受託するBPO手法のこと。
※4 荷物や倉庫、車両の空き情報等を、業種を超えた企業間で共有し、最適な輸送ルートを選んで効率よく貨物を運ぶ共同配送の仕組み。

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第１四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日

自 2024年４月１日

至 2023年６月30日

至 2024年６月30日

286,560
48,675

333,400
54,114

比較増減

増減率
（％）

46,840
5,439

16.3
11.2

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、333,400百万円（16.3％増）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、54,114百万円（11.2％増）となりました。

- 9 -ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況① 財政状態前連結会計年度
2024年３月31日

資産合計（百万円）
負債合計（百万円）
資本合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

14,146,060
8,348,833
5,797,226
5,253,362
37.1

当第１四半期
連結会計期間

比較増減

2024年６月30日

15,636,018
9,843,167
5,792,851
5,272,269
33.7

1,489,959
1,494,334△4,375
18,907△3.4（資産）
資産は、営業債権及びその他の債権等が減少したものの、持分法で会計処理されている投資、金融事業の貸出金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,489,959百万円増加し、15,636,018百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人所得税等が減少したものの、借入金及び社債、金融事業の預金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,494,334百万円増加し、9,843,167百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分は増加したものの、非支配持分の減少により、5,792,851百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.1％から33.7％となりました。

- 10 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日

自 2024年４月１日

至 2023年６月30日

至 2024年６月30日

185,706△133,858
51,847△85,4535,259△28,347
480,252
451,905

773,020△591,052
181,968
396,989
4,962
583,919887,207
1,471,126

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減
587,314△457,193
130,121482,442△297
612,266
406,955
1,019,221※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、587,314百万円増加し、773,020百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、ローソン等の関連会社株式の取得による支出等により、457,193百万円増加し、591,052百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、短期借入による収入の増加等により、
482,442百万円増加し、396,989百万円の収入となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により4,962百万円増加した結果、
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、583,919百万円増加し、1,471,126百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結損益状況につきましては、売上高は5,770,000百万円、営業利益は1,110,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は690,000百万円を予想しており、2024年３月期決算短信（2024年５月10日開示）に記載した内容と変更しておりません。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

資産
非流動資産：
有形固定資産2,786,933

2,814,396

使用権資産
のれん

425,173
568,134

429,929
580,918

無形資産
持分法で会計処理されている投資

1,062,683
301,037

1,047,872
717,614

金融事業の貸出金

3,200,059

3,585,990

金融事業の有価証券
その他の長期金融資産

413,767
391,453

451,161
353,592

退職給付に係る資産
繰延税金資産5,096
17,9485,461
19,888

契約コスト

685,310682,035

その他の非流動資産

36,67836,8839,894,271

10,725,739

91,2902,702,152

92,9932,643,559

金融事業の貸出金
コールローン

367,593
28,237

383,40274,838

その他の短期金融資産
未収法人所得税

30,662
2,384

40,162
3,226

その他の流動資産

142,263

200,974

現金及び現金同等物

887,207

1,471,126

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権

流動資産合計
資産合計- 12 -

4,251,789

4,910,279

14,146,060

15,636,018

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債

1,577,370

1,786,243

金融事業の預金112,730

120,692

リース負債
その他の長期金融負債

292,003
10,166287,9219,137

退職給付に係る負債

11,801

11,765

繰延税金負債
引当金
契約負債

235,723
47,80081,674

241,270
44,616
79,699

その他の非流動負債

11,804

12,1152,381,071

2,593,458

407,013

1,156,573

899,125
3,713,407
37,972
263,157

843,534
4,382,646
42,255
268,911

リース負債
その他の短期金融負債
未払法人所得税
引当金118,016
7,762
161,152
21,953

113,605
10,495
75,11623,473

契約負債
その他の流動負債

84,947253,257

100,581
232,5215,967,762

7,249,709

8,348,833

9,843,167

141,852

141,852

非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務金融事業の預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金

流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

310,587

310,316

自己株式
利益剰余金

△845,093
5,522,578△419,162
5,127,580

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

123,438

111,683

5,253,362

5,272,269

非支配持分543,864

520,582

資本合計

5,797,226

5,792,851

負債及び資本合計

14,146,060

15,636,018- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

売上原価

1,332,576
736,981

1,389,138
765,352

売上総利益

595,594

623,786

販売費及び一般管理費

340,870

353,184

その他の収益その他の費用

11,344
523

2,470
432

売上高

持分法による投資利益

1,123

4,347

営業利益

266,668

276,988

金融収益

10,016

11,403

金融費用
その他の営業外損益（△は損失）

2,034
2,188

3,321
1,934

276,838

287,005

税引前四半期利益
法人所得税費用

85,55490,805

四半期利益

191,284

196,200

176,943
14,341

176,949
19,250191,284

196,200

82.02
82.00

84.98
84.96

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

191,284

196,200

17,173△34,474

182△83

17,355△34,557

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,827

1,486

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す

27,92521,937193587

る持分相当額
合計

29,94524,010その他の包括利益合計

47,300△10,546

四半期包括利益合計

238,584

185,654

215,833

164,710

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

22,751

20,944

合計

238,584

185,654（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

279,371△545,833

5,220,504

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

2023年４月１日

その他の
包括利益
累計額

合計

非支配
持分

資本
合計

32,394

5,128,288

542,370

5,670,659

176,943－

176,943

14,341

191,284－

38,891

38,891

8,409

47,300－176,943

38,891

215,833

22,751

238,584－－△151,056－△151,056△31,555△182,611

－

－

－

116

△116

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,747

4,747

－

1,981

－

－

－

1,981

△2,216△235

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
企業結合による変動
支配継続子会社に対する

持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2023年６月30日

－

△374

602

－

－

228

－

228

－

1,606

602

△150,939△116△148,847△29,024△177,871

141,852

280,978△545,230

5,246,507

71,168

5,195,275

536,097

5,731,372- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至第１四半期決算短信

2024年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2024年４月１日

非支配
持分

資本
合計

5,253,362

543,864

5,797,226－△12,239

176,949△12,239

19,2501,693

196,200△10,546

176,949△12,239

164,710

20,944

185,654－△145,791－△145,791△47,326△193,117

－

－

△484

484

－

－

－

－

△425,672

425,672

－

－

－

－

－

－

425,672－△425,672

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,631

3,631

－

△151

－

－

－

△151

△536

△687

－

△120

259

－

－

140

5

145

－

△271

425,931△571,948

484△145,803△44,225△190,029

141,852

310,316△419,162

5,127,580

111,683

5,272,269

520,582

5,792,851

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

141,852

310,587△845,093

5,522,578

123,438

－
－

－
－

－
－

176,949
－

－

－

－

－

－

－

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による変動
支配継続子会社に対する

持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2024年６月30日- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

276,838
169,874

287,005
171,495

減損損失
損失評価引当金繰入額

2△1,654321△3,323

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△1,123△18△4,347△11

受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,6701,714
112,123△3,417
2,998
71,637

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
金融事業の貸出金の増減額（△は増加）△110,553△217,333△49,257△401,422

金融事業の預金の増減額（△は減少）
金融事業の借入金の増減額(△は減少)
コールローンの増減額（△は増加）

263,374－△57,500

677,200
340,000△46,600－

4,283△42,850
△107
△695
471
△72,281

5,753△1,513△365△36△123,701

317,612926,6995,109△2,037

6,144△2,671△134,979△157,152

185,706

773,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

コールマネーの増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△82,980△98,655

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
金融事業の有価証券の取得による支出
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
その他の金融資産の取得による支出

686△57,889△173,850
237,579△52,290111△53,531△51,270
40,672△14,917

その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入

303△6,659－1,104△8,9154,069

関連会社株式の取得による支出△9△405,924

子会社及び関連会社株式の売却による収入
その他

－
1,251

303
△4,098

投資活動によるキャッシュ・フロー合計△133,858△591,052- 18 -

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第１四半期決算短信（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

34,589130,000△22,288△45,858

400,031250,000△30,698△44,837

△257
2
－

△687
0
△0

△149,932△31,709△0△144,733△32,088△0△85,453

396,989

5,259

4,962

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,347

583,919

現金及び現金同等物の期首残高

480,252

887,207

現金及び現金同等物の四半期末残高

451,905

1,471,126

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額- 19 -

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第１四半期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2024年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表に適用される財務報告の枠組みに関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

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第１四半期決算短信(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

基準名

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

2027年１月１日

2028年３月期

新設・改訂の概要
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法
人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。

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第１四半期決算短信

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタル
デバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンタ
ーサービス等を提供しています。
また、これに加えて、日本のデジタル化を促進するため、新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を立ち上げています。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

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第１四半期決算短信(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

1,099,243

229,203

1,328,446

4,130

1,332,576－

1,332,576

19,48657,35876,844

20,71397,557△97,557－

計

1,118,729

286,560

1,405,289

24,8431,430,132△97,557

1,332,576

217,119

48,675

265,794

1,047

266,842△173

266,668

セグメント利益
金融収益及び金融費用

7,982

その他の営業外損益

2,188

税引前四半期利益

276,838

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高

1,109,617

274,144

1,383,761

5,378

1,389,138－

1,389,138

15,63059,25674,88622,936

97,823△97,823－

計

1,125,247

333,400

1,458,647

28,314

1,486,961△97,823

1,389,138

220,052

54,114274,166

3,029

277,195△207

276,988

セグメント利益
金融収益及び金融費用

8,083

その他の営業外損益

1,934

税引前四半期利益

287,005（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中
ＰｗＣ

Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

瀬

哲

朗

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

亮

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

尊

博

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

袋

信

一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の- 24 -

ＫＤＤＩ（株）（9433）2025年３月期

第１四半期決算短信

作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビ
ュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企・業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 25 -

上