資 料 １-１
がん対策推進条例の概要（ １ ／ ２ ）条例制定の背景・必要性
がんを取り巻く環境の急速な変化や本県独自の課題への対応が必要
・がん医療の技術の進歩
・「不治の病」から「長く付き合う病気」への変化
・全国がん登録制度の導入
・がん検診受診率の低迷

これらの状況を踏まえ、地域社会の構成員が一体となって、がん対策をより一層推進していくことが必要

がん対策の基本方針 （第１条）
がんの予防及び早期発見の推進並びにがん医療の充実に総合的に取り組むことがんに関する研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究の成果を普及し、活用し、及び発展させることにより推進すること
県民ががんに罹患しても治療と就労、就学その他の社会生活とを両立することができ、安心して暮らせる環境を整備すること目指して推進すること
年齢、性別、心身の状態その他の県民それぞれが置かれている状況に応じたがん医療の提供及び必要な支援が受けられるよう推進すること
がん患者及びその家族その他の県民の意見を十分に尊重し推進すること
県、市町その他の関係者及び県民の参画と協働により推進すること責務
兵庫県（第２条）
がん対策の推進に関する総合的な施策を策定・実施【がん対策推進計画を定める（第８条）】

医療保険者（第４条）
がんの予防･早期発見等に関する施策に協力

市

参画と協働

事業者（第６条）
従業員ががんの早期発見及びがんの治療と就労との両立に取り組むことができる措置を実施

町（第３条）
地域の特性に応じた施策を策定・実施

医療関係者（第５条）
がんの予防及び早期発見に努力
良質かつ適切ながん医療を提供

県民（第７条）
がんの予防及びがん検診等による早期発見に努力

基本的な取組●がんの予防及び早期発見の推進●がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備予防の推進(第９条)

がん患者の療養生活の質の向上(第20条)〔県民〕健康な生活習慣の確立〔県・市町〕がんの予防のための環境整備〔県〕受動喫煙防止の推進〔県〕緩和ケア･在宅医療に携わる医療従事者の育成相談窓口の周知及び機能強化〔県・市町〕緩和ケア･在宅医療の普及啓発〔医療関係者〕状況に応じた緩和ケアの提供

早期発見の推進(第10条)〔県民〕がん検診の受診〔県〕がん検診の質の向上の推進〔市町〕がん検診を受けやすい環境整備〔県･市町･医療保険者〕がん検診受診の普及啓発〔医療関係者〕がん検診の的確な実施〔事業者〕従業員等ががん検診を受ける機会の確保●がん医療の充実
がん医療の充実(第11条)〔県〕がん診療連携拠点病院を核としたがん医療を提供する体制の強化等支援、連携促進〔医療機関〕がん診療連携拠点病院等と連携しがん医療を提供
先端医療を提供する体制の充実●がんの特性に配慮したがん対策の推進
小児がんその他の若年におけるがんに係るがん対策(第12条)
高齢のがん患者に係るがん対策(第13条)
女性に特有のがんに係るがん対策(第14条)
肝がんに係るがん対策(第15条)
石綿健康被害に起因するがんに係るがん対策(第16条)

がん患者等の意向を踏まえた在宅医療の提供

がん患者等からの相談への適切な対応

治療等と就労の両立(第21条)〔県〕がん患者等就労の普及啓発等の事業者への支援〔事業者〕休暇取得促進、代替職員確保等の措置

治療と就学の両立(第22条)〔県･学校教育関係者等〕がん患者が学校教育を受けることができる環境の整備

がん教育の推進(第23条)〔県･市町〕関係者と連携したがんに関する教育の推進

商品･サービスの開発提供(第24条)〔県･事業者〕がん患者等の負担軽減に資する質の高い商品･サービスの開発提供の促進

その他がんに罹患しても安心して暮らせる環境を整備するための措置(第25条)●がん登録等の推進等
がん登録等の推進(第17条)
先端医療等に係る研究の推進(第18条)
その他がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のための措置(第19条)

がん対策推進条例の位置付け（ ２ ／ ２ ）がん対策推進条例とがん対策基本法との関係
がん対策基本法は、県は国のがん対策推進基本計画を基本とし、県の状況を踏まえた「がん対策推進計画」を策定することを規定している。
がん対策推進条例は、本県のがんを取り巻く状況や課題を踏まえた本県のがん対策推進計画及びがん対策の推進に関する施策を策定・実施するための基本となるもの。

がん対策推進条例

がん対策基本法

がん対策推進基本計画（国）

がん対策推進計画（県）

具体的な施策

がん対策推進条例と健康づくり推進条例との関係
健康づくり推進条例は、がんを含む生活習慣病等、歯及び口腔並びに心の健康づくりの推進を図り、県民生活の向上に寄与することを目的としている。
がんは生活習慣病等に含まれるが、がん対策の総合的な施策を推進するためには、予防・早期発見・医療の充実・療養生活の質の向上など多岐にわたる対策が必要となるため、各論的ながん対策推進条例を制定
し、健康づくり推進条例と併せてがん対策に取り組む。

健康づくり推進条例

がん対策推進条例（健康づくりの推進に関する総論）（がん対策の推進に関する各論）

生活習慣病等の健康づくり

がんの予防
がんの早期発見

歯及び口腔の健康づくり

心の健康づくりがん医療の充実
治療と就労、就学その他の社会生活との両立

兵庫県条例第 15 号
がん対策推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 がん対策推進計画（第８条）
第３章 がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等
第１節 がんの予防及び早期発見の推進（第９条・第 10 条）
第２節 がん医療の充実（第 11 条）
第３節 がんの特性に配慮したがん対策の推進（第 12 条―第 16 条）
第４節 がん登録等の推進等（第 17 条―第 19 条）
第４章 がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備（第 20 条―第 25 条）
第５章 雑則（第 26 条・第 27 条）
附則
がんは、昭和 53 年に県民の死亡原因の第１位となり、その後も食を含む生活習慣の変化や高齢化の進展などにより、がんに罹患する者が増加の一途をたどる中、県は、昭和 62 年に全国に先駆けて、「ひょうご対がん戦略」を策定し、総合的ながん対策を進めてきたが、依然としてがん検診の受診率の向上などの改善すべき課題が残されている。
また、がんに係る医療（以下「がん医療」という。
）に関する技術の近年の進歩により、がんは「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化しており、その療養中の生活の質の向上も課題となっている。
一方で、がんの進行度、発見の経緯、治療の内容などの罹患に関する情報が全国的に収集され、その体系的な整備が進められ、がんに関する調査研究が、がん医療の質の向上やがんの予防などに貢献することも期待されるようになってきている。
これらの状況を踏まえ、地域社会の構成員が一体となって、がん対策をより一層推進していくため、この条例を制定する。
第１章 総則（がん対策の基本方針）
第１条 がん対策は、がんの予防及び早期発見の推進並びにがん医療の充実に総合的に取り組むことにより推進されなければならない。
２

がん対策は、がんに関する研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究の成果を普及し、活用し、及び発展させることにより推進されなければならない。

３

がん対策は、県民ががんに罹(り)患しても治療と就労、就学その他の社会生活とを両立することができ、安心して暮らせる環境を整備することを目指して推進されなければならない。

４

がん対策は、年齢、性別、心身の状態その他の県民それぞれが置かれている状況に応じたがん医療の提供及び必要な支援が受けられるよう推進されなければならない。

５

がん対策は、がんに罹(り)患している者（以下「がん患者」という。
）及びがんに罹(り)患したこ

とのある者並びにこれらの者の家族（以下「がん患者等」という。）その他の県民の意見が十分に尊重されつつ推進されなければならない。
６

がん対策は、国、県、市町、医療保険者（がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下「法」という。
）第５条に規定する医療保険者をいう。以下同じ。
）、医療従事者その他の医療関係者、事業者その他の関係者及び県民の参画と協働により推進されなければならない。

（県の責務）
第２条

県は、前条に定める基本方針（以下「基本方針」という。）にのっとり、がん対策の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（市町の責務）
第３条 市町は、基本方針にのっとり、その地域の特性に応じたがん対策の推進に関する施策を策定
し、及び実施するものとする。
（医療保険者の責務）
第４条 医療保険者は、基本方針にのっとり、県及び市町が実施するがんの予防及び早期発見の推進
その他のがん対策の推進に関する施策に協力しなければならない。
（医療関係者の責務）
第５条 医療関係者は、基本方針にのっとり、県及び市町が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、がんの予防及び早期発見に努めるとともに、がん患者等の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を提供しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者（他人を使用して事業を営む者に限る。第 24 条第２項を除き、以下同じ。
）は、基本方針にのっとり、その従業員ががんの早期発見及びがんの治療と就労との両立に取り組むことができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（県民の責務）
第７条 県民は、基本方針にのっとり、がんの予防に必要な注意を払い、がん検診を受けること等によりがんの早期発見に努めなければならない。
２

県民は、がんに関する正しい知識を持ち、がん患者等に関する理解を深めるよう努めなければならない。
第２章 がん対策推進計画

第８条 知事は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する計画（以下「がん対策推進計画」という。
）を定めなければならない。
２

がん対策推進計画は、次に掲げる事項について定める。
(1) がん対策の推進に関する基本的な目標に関する事項(2) がん対策の推進に関する施策の基本的な方針(3) がん対策の推進に関する基本的な取組(4) 前３号に掲げるもののほか、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

知事は、がん対策推進計画を定めようとするときは、健康づくり推進条例（平成 23 年兵庫県条例第 14 号）第 23 条第１項の規定により設置する健康づくり審議会（以下「審議会」という。
）の意見を聴くものとする。
４

知事は、がん対策推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前２項の規定は、がん対策推進計画の変更について準用する。

６

審議会は、がん対策の推進に関して必要と認める事項について、知事に建議することができる。
第３章 がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等
第１節 がんの予防及び早期発見の推進（がんの予防の推進）

第９条 県民は、食生活、運動、休養等の健康な生活習慣を確立することにより、がんの予防に努めなければならない。
２

県及び市町は、生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等のがんの予防に関する正しい知識の普及及び啓発に取り組むとともに、がんの予防のための環境の整備に取り組むものとする。

３

県は、受動喫煙の防止等に関する条例（平成 24 年兵庫県条例第 18 号）で定めるところにより、県民の受動喫煙の防止を図るものとする。
（がんの早期発見の推進）

第 10 条 県民は、必要に応じ、がん検診を受けることにより、がんの早期発見に努めなければならない。
２

県は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組むとともに、がん検診に関する事業評価の実施、がん検診に携わる医療関係者に対する研修の機会の確保等をすることによりがん検診の質の向上を図るものとする。

３

市町は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組むとともに、休日又は夜間におけるがん検診の実施その他の県民ががん検診を受けやすい環境の整備に取り組むも
のとする。

４

医療保険者は、がん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組まなければ
ならない。

５

医療関係者は、がん検診の業務に従事するときは、国が定めるがん検診に関する指針に基づき的確に当該業務を行わなければならない。

６

事業者は、定期的に行う健康診断に併せてがん検診を実施する等のその従業員ががん検診を受ける機会を確保するために必要な措置を講ずるとともに、その従業員の家族ががん検診を受ける機会を確保することができるよう配慮しなければならない。
第２節 がん医療の充実

第 11 条 医療関係者は、がん診療連携拠点病院（地域のがん医療の中核となる病院として厚生労働大臣が指定するもの及びこれに準拠した機能を有する病院として知事が指定するものをいう。以下同じ。
）その他の医療機関と連携し、がん患者の心身の状態に応じた良質かつ適切ながん医療を提供しなければならない。
２

県は、がん患者が居住する地域にかかわらず、等しく心身の状態に応じた良質かつ適切ながん医療を受けることができるよう、次に掲げる事項に取り組むものとする。

(1) がん診療連携拠点病院におけるがん医療を提供する体制の整備及び機能の強化への支援(2) がん診療連携拠点病院を中心として関係医療機関が連携してがん医療を提供する体制の整備
３

高度ながん医療の提供を行う医療機関は、遺伝子情報に基づく治療、患者への負担が軽減される
放射線治療、科学的に有効性が証明された免疫の機能を利用する治療等を行う先端的な技術を用いる医療（以下「先端医療」という。
）を提供する体制の充実に努めなければならない。
第３節 がんの特性に配慮したがん対策の推進（小児がんその他の若年において罹(り)患するがんに係るがん対策の推進）

第 12 条 県は、小児がんその他の若年において罹(り)患するがん（以下「小児がん等」という。
）に係るがん対策を推進するため、小児がん拠点病院（地域の小児がんに係る医療の中核となる病院として厚生労働大臣が指定するものをいう。）とがん診療連携拠点病院その他の医療機関との間の連携の推進に取り組むものとする。
２

医療関係者は、小児がん等に係る医療の提供に当たっては、がん患者の発育又は生殖機能への影
響その他のがん又はがんの治療に起因する影響に配慮しなければならない。

（高齢のがん患者に係るがん対策の推進）
第 13 条 県は、多くの高齢のがん患者ががん以外の疾患を有すること等を踏まえ、当該がん患者の心身の状態に応じたがん医療の提供に対する支援を行うものとする。
２

医療関係者は、高齢のがん患者に係る医療の提供に当たっては、当該がん患者のがん以外の疾患の有無その他の心身の状態に応じたがん医療を提供しなければならない。
（女性に特有のがんに係るがん対策の推進）
第 14 条 県及び市町は、乳がん、子宮がんその他の女性に特有のがんに若年者も多く罹(り)患する状
況を踏まえ、女性に特有のがんに係るがん検診を受けることの必要性に関する知識の普及及び啓発に取り組む等、当該がんの予防及び早期発見に取り組むものとする。
２

医療関係者は、県及び市町の行う女性に特有のがんに係るがん対策に協力するとともに、女性の医療従事者を配置する等、女性ががん検診を受けやすい体制及び女性ががん医療の提供を受けやすい体制の整備に取り組まなければならない。
（肝がんに係るがん対策の推進）

第 15 条 県及び市町は、肝がんの予防に資するため、肝炎ウイルスに感染した者が適切な医療の提供を受けるための支援を行うものとする。
（石綿による健康被害に起因するがんに係るがん対策の推進）
第 16 条 県及び市町は、石綿による健康被害に起因するがんの早期発見に資するため、石綿による健康被害のおそれのある者が適切な医療の提供を受けるための支援を行うものとする。
第４節 がん登録等の推進等（がん登録等の推進）
第 17 条 県、市町及び医療関係者は、がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号）第２条第２項に規定するがん登録によりがんの罹(り)患、診療、転帰等に関する情報を収集し、その得られた情報を科学的知見に基づくがん医療の実施その他のがん対策に活用しなければならない。
（先端医療等に係る研究の推進）第 18 条 県は、がんに係る先端医療、罹(り)患している者の少ないがん及び治療が特に困難であるがんに関する研究の進捗状況の把握に努め、その情報をがん診療連携拠点病院その他の医療機関に提供するものとする。
２

がん診療連携拠点病院その他の高度ながん医療の提供を行う医療機関は、国が定める医学研究に関する指針等を遵守し、前項の規定により提供された情報その他のがんに関する最新の知見に基づいた臨床研究（医薬品、医療機器等を人に対して用いることにより、当該医薬品、医療機器等の有効性又は安全性を明らかにする研究をいう。
）の推進に努めなければならない。

（その他がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のための措置）
第 19 条 第９条から前条までに定めるもののほか、県、市町、医療保険者、医療関係者、事業者その他の関係者は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の充実等のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第４章 がんに罹患しても安心して暮らせる環境の整備（がん患者の療養生活の質の維持向上）
第 20 条 県は、がん診療連携拠点病院その他の医療機関と連携し、次に掲げる取組その他のがん患者の療養生活の質の維持向上を図るための取組を行うものとする。
(1) 緩和ケア（がん患者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療その他の行為をいう。以下同じ。
）又は在宅におけるがん医療に携わる医療従事者を育成すること。
(2) 県民に対して緩和ケア又は在宅におけるがん医療に関する知識の普及及び啓発を図ること。
(3) 県民に対してがんに関する相談窓口を周知するとともに、がんに関する相談窓口における相談機能の強化を図ること。
２

市町は、県民に対して緩和ケア又は在宅におけるがん医療に関する知識の普及及び啓発を図ること等により、がん患者の療養生活の質の維持向上に取り組むものとする。

３

医療関係者は、次に掲げる取組その他のがん患者の療養生活の質の維持向上を図るための取組を行わなければならない。
(1) がん患者等の状況に応じて緩和ケアを診断の時から適切に提供すること。
(2) がん患者等の意向を踏まえた適切な在宅におけるがん医療を提供すること。
(3) がんに関する相談窓口の設置、患者団体（がん患者等により構成される団体その他のがん患者等の支援に関する活動を行う団体をいう。以下同じ。）等と連携した相談の実施等によりがん患者等からの相談に適切に対応すること。

（治療等と就労の両立）
第 21 条 県は、事業者に対し、がん患者又はがん患者を看護する者の就労に関する知識の普及及び啓発その他の必要な支援を行うことにより、がんの治療又はがん患者の看護と就労との両立の推進に取り組むものとする。
２

事業者は、その従業員又は従業員の家族ががんに罹(り)患しても、当該従業員が治療又は家族の看護と就労とを両立することができるよう、休暇の取得の促進、代替職員の確保その他の必要な措置を講じなければならない。
（治療と就学の両立）
第 22 条 県、市町、医療関係者及び学校教育の関係者は、療養中の小児がん等に罹(り)患した者が学
校教育を受けることができる環境を整備することにより、がんの治療と就学との両立の推進に取り組まなければならない。
（がんに関する教育の推進）
第 23 条 県及び市町は、がんに関する正しい知識及びがん患者等に関する理解を県民が深めることができるよう、医療関係者、患者団体並びに学校教育及び社会教育の関係者と連携し、がんに関する教育の推進に取り組むものとする。
（がん患者等の負担の軽減に資する商品及びサービスの開発及び提供）
第 24 条 県は、県民ががんに罹(り)患した場合に身体的、精神的又は経済的な負担が生じることを踏
まえ、がん患者等のこれらの負担の軽減に資する質の高い商品及びサービスの開発及び提供が促進されるよう必要な支援に取り組むものとする。
２

事業者は、その活動ががん患者等の身体的、精神的又は経済的な負担の軽減に寄与し得ることを認識し、これらの負担の軽減に資する質の高い商品及びサービスの開発及び提供に努めなければならない。
（その他がんに罹(り)患しても安心して暮らせる環境を整備するための措置）

第 25 条 第 20 条から前条までに定めるもののほか、県、市町、医療保険者、医療関係者、事業者その他の関係者は、がんに罹(り)患しても安心して暮らせる環境を整備するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第５章 雑則（行財政上の措置等）
第 26 条 県は、がん対策を推進するため、行政上又は財政上の措置その他の必要な措置を講ずるも
のとする。
（補則）
第 27 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に法第 12 条第１項の規定により定められている計画は、第８条第１項の規定により定められたがん対策推進計画とする。

（附属機関設置条例の一部改正）
３

附属機関設置条例（昭和 36 年兵庫県条例第 20 号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項の表健康づくり審議会の項中「重要事項」の右に「及びがん対策推進条例（平成 31年兵庫県条例第 15 号）によるがん対策の推進に関する重要事項」を加え、「及び当該」を「並びにこれらの」に改める。