別記様式第４号

計画期間
令和３年度～令和12年度

由仁町酪農・肉用牛生産近代化計画書

令和４年１月

北海道

由仁町

目

次Ⅰ

酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針

Ⅱ

生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標
１

生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標

２

肉用牛の飼養頭数の目標

Ⅲ

近代的な酪農経営方式又は肉用牛経営方式の指標
１

酪農経営方式２

肉用牛経営方式

Ⅳ

乳牛及び肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
１

乳牛

２

肉用牛

Ⅴ

国産飼料基盤の強化に関する事項

Ⅵ 生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置又は肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置
集送乳の合理化２

肉用牛の共同出荷その他肉用牛の流通の合理化のための措置

Ⅶ

１

その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項

Ⅰ

酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針
第１
第２の３の（１）の記載上の注意を参照の上、記述すること。
由仁町における酪農と肉用牛生産をめぐる情勢の変化と基本的な方向
本町は水稲及び畑作が中心で、畜産農家は農家戸数全体の約５％となっている。
酪農については、経営コストの増加や経営主の高齢化等により厳しい環境情勢にあり、経営コストの低減、労働環境の改善や酪農における後継者或いは新規就農等の担い手確保が緊急の課題である。
肉用牛の生産については、農産物の価格低迷により耕種農家が所得を向上させ安定した農業経営を目指すため、複合経営による黒毛和牛の繁殖経営に取り組んでいる。
このような状況の下、本町の酪農・肉用牛生産を持続的に発展させていくため、家畜の衛生管理の徹底や適切な飼養管理により、安全で良質な農畜産物を安定的に生産するとともに、低コスト下を推進していく。
また、耕種農家との連携を深め、家畜排せつ物の有効活用と堆肥の還元による、環境に負荷をかけない循環型農業を指針していくしていく。
さらには、飼料生産基盤の計画的な整備や効率的な飼料生産をを行うため、コントラクター等の飼料生産基盤の育成・支援など、自給飼料の増産対策の取組みを推進していく。
第２ 酪農及び肉用牛生産の経営体質の強化に向けた対応方向
１ 酪農経営（１）生産基盤の強化
ア 家族経営体の経営力の強化
本町における畜産経営体の大宗を占める家族経営の維持・発展に向けて、労働負担の軽減を図る省力化機械の導入や、既存の経営資源の円滑な継承・活用などの取組を推進します。
イ

畜産クラスター事業等の効果的な活用
地域の畜産生産基盤の強化と収益性の向上を図るためには、地域の現状や課題の分析を行う必要があり、生産者をはじめ各関係機関・団体等が連携し、畜産クラスター事業等を活用した取組を推進します。

（２）収益力の向上
ア ベストパフォーマンスの実現
牛群検定の推進と検定情報の活用等により、飼養管理技術を向上させることで、乳牛の供用期間の延長や受胎率の向上、分娩間隔の短縮、子牛の事故率の低下、周産期疾病の抑制など、乳牛の能力を最大限発揮（ベストパフォーマンスの実現）させることにより、生涯生産性の向上を推進します。
乳牛のベストパフォーマンスを実現するためには、家畜を快適な環境で飼養し、衛生面や生産工程にも配慮することが重要なことから、アニマルウェルフェアの考え方をはじめ、ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた飼養管理技術の普及を推進します。
イ

経営管理能力の向上
生産者における生産・経営データの数値的情報の管理や分析など、経営管理能力の向上を促進します。

ウ

性判別精液や和牛精液等の効果的な活用
酪農経営における収入確保のため、高能力牛に対する性判別精液や受精卵移植の活用により優良な乳用後継牛を計画的に確保した上で、市場動向を踏まえ、適正に生産・流通された和牛受精卵の活用を推進します。

エ

乳牛改良の推進そらち南酪農協議会と連携し、乳量や乳成分、泌乳持続性とともに、生乳の品質・改善を図るため、体形等の改良により長命連産性を高めることで、生涯生産性の向上を推進します。
また、乳牛の能力の把握や飼養管理・繁殖管理の改善、安定的な後代検定の実施に向けて、牛群検定の加入を促進するとともに、効率的に牛群改良を行うため、ゲノミック評価の生産現場での普及に向けた取組を推進します。

２ 肉用牛経営（１）収益力の向上
ア 飼養管理技術の向上
指導体制の充実のほか、素畜の選定や飼料給与プログラム等による飼養管理技術の向上により、繁殖雌牛の初産分娩月齢の早期化や分娩間隔の短縮、繁殖雌牛の供用期間の延長、肥育期間の短縮などを図ることで、効率的な肉用牛の生産を推進します。

３ 地域連携の強化（１）労働負担の軽減
ア 営農支援組織の活用
飼料生産・調整や飼養管理、家畜排せつ物の処理等の作業の一部をコントラクターや酪農ヘルパーなどの営農支援組織を活用した省力化を推進します。

（２）多様な人材の育成・確保
ア 次世代につながる人材の育成・確保
経営者には、従業員の労務管理や経営資源を有効活用できる高度な経営管理能力が求められているほか、規模拡大を伴う場合には地域に果たす役割が大きくなってきます。このため、経営者が生産技術や財務管理はもとより、食品安全や家畜衛生に加え、労働の安全等を確保するためのＧＡＰなどの取組を通じて、優れた経営管理能力に加え、地域社会との良好な関係性を保つ重要性の認識を高めることを目指した人材育成を推進します。
また、畜産現場における女性の活躍がより一層進むよう、酪農・肉用牛生産において、女性の能力をより発揮するための環境整備等を推進します。
イ

経営資源の継承
離農などにより地域から重要な生産基盤である経営資源が失われることがないよう、後継者や第三者などへの円滑な事業継承が行われるよう取組を推進します。

４ 酪農経営及び肉用牛経営の持続的発展（１）飼料基盤のフル活用
ア 自給粗飼料の生産・利用拡大
牧草やサイレージ用とうもろこしを作付けする自給飼料生産基盤に立脚した畜産経営を確立するため、飼料作付面積を維持しながら、栄養価の高いサイレージ用とうもろこしの作付面積を拡大するとともに、コントラクター等の営農支援組織の活用により、飼料生産基盤をフル活用した良質で低コストな飼料生産・利用の拡大を推進します。

イ

自給濃厚飼料等の生産・利用拡大
海外から輸入する配合飼料価格の高騰など様々な情勢変化の影響を緩和するため、子実用とうもろこし、飼料用米等の自給濃厚飼料の生産・利用を推進するとともに、水田を活用した稲発酵粗飼料等の利用の拡大を推進します。

（２）畜産環境対策の充実・強化
ア 家畜排せつ物処理施設の整備
家畜排せつ物は、畜産農家が自らの責任で適正に処理することが基本であり、地域の環境に配慮するとともに、自給飼料基盤に立脚した環境負荷の少ない畜産を推進します。
家畜排せつ物の処理高度化施設については、地域の実情や将来計画等を十分勘案の上、飼養規模等に応じた施設を畜産クラスター事業等の活用による整備を支援するとともに、現在、簡易な施設等で対応している畜産農家については、恒久的な処理施設の整備を促進します。
また、老朽化した施設もみられることから、施設を補修・補強する事業も活用しながら、長寿命化を促進します。
イ

家畜排せつ物の利活用
家畜排せつ物は貴重な有機質資源であることから、畜産農家と耕種農家との連携をはじめ、良質な堆肥・液肥の生産や適切な施肥管理による農地への還元を推進します。

（３）家畜衛生対策の充実・強化
ア 家畜衛生対策の推進
家畜の検査や監視の徹底、家畜伝染病の診断技術の向上等により防疫体制を強化するとともに、伝染病に応じた的確かつ効率的な対策を推進するため、家畜の飼養者はもとより、地域関係者が一体となって行う家畜衛生対策の取組を支援します。

イ第３

海外悪性伝染病への対応
海外悪性伝染病の侵入防止に向け、北海道や関係機関・団体等と連携しながら、海外悪性伝染病に関する注意喚起や指導をより一層強化するともに、農場における侵入防止対策の徹底を図ります。
また、万が一の発生に備え、関係機関・団体等との協力のもと、実践的な防疫演習を実施するなど、発生に備えた防疫体制の強化を推進します。

計画達成に向けた関係機関等の役割
本計画に盛り込まれた取組は、生産者をはじめ関係機関・団体等が緊密に連携・協力しつつ、計画的に推進することが重要である。
このため、本町においては、本計画の具体的な実施の方針、進め方等、関係者それぞれの役割を明確にし、計画に定めた取組の着実な実施と目標の達成のため、その推進状況や取組の実施状況について、随時把握し、進捗管理を行い、その過程で明らかとなった、取組の効果や新たな課題等を踏まえ、必要に応じて取組の見直しや改善を行うなど、取組の効率的かつ確実な実施を図ります。

Ⅱ

生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標又は肉用牛の飼養頭数の目標生乳の生産数量及び乳牛の飼養頭数の目標
現在（平成30年度）

１

区域名

区域の範囲

総頭数

成牛頭数

由仁町

一円

頭
1,530

頭
1,186

経産牛
頭数

経産牛1頭
当たり年
間搾乳量

頭
951

生乳生産量

kg
11,201

目標（令和12年度）
総頭数

成牛頭数

頭
1,597

頭
1,239

ｔ
9,681

経産牛
頭数
頭
1,004

経産牛1頭
当たり年
間搾乳量
kg
11,761

生乳生産量
ｔ
11,811（注）１．成牛とは、24ヶ月齢以上のものをいう。以下、諸表において同じ。
２．生乳生産量は、自家消費量を含め、総搾乳量とする。
３．「目標」欄には計画期間の令和12年度の計画数量を、「現在」欄には原則として平成30年度の数量を記入すること。以下、諸表について同じ。

２

肉用牛の飼養頭数の目標
区域名

現在（平成30年度）
肉専用種
区域の範囲 肉用牛 繁殖雌総頭数
肥育牛 その他
牛
頭
362

由仁町

一円

頭
275
成牛211

頭
-頭
87

目標（令和12年度）
肉専用種

計
頭
362

肉用牛
総頭数 繁殖雌 肥育牛 その他
牛
頭
446

頭
339

頭
-頭
107

計
頭
446

成牛260

育成48
育成59
子牛16
子牛20
（注）１．繁殖雌牛とは、繁殖の用に供する全ての雌牛であり、子牛、育成牛を含む。
２．肉専用種のその他は、肉専用種総頭数から繁殖雌牛及び肥育牛頭数を減じた頭数で子牛を含む。以下、諸表において同じ。

Ⅲ

近代的な酪農経営方式又は肉用牛経営方式の指標
１

酪農経営方式
単一経営
経営概要

生産性指標

飼養形態
目指す経営の姿

経営形態

経産牛
頭数頭

飼養方式

外部化

牛

給与方式

放牧利用(放牧地面積)

飼料

経産牛
1頭当たり
乳量

更新
産次kg

産次

生産コスト 労働経営
作付備考
延べ購入国 飼料自経営内 生乳1kg当た 経産牛
主たる
総労働時
作付体系及び 面積外部化 産飼料 給率 粗飼料 堆肥 り費用合計 １頭当従事者
単収※放牧 （種類） （種 （国産 給与率 利用割 （現状平均 たり飼 間（主た 粗収入 経営費 農業所 １人当る従事
得利用を類） 飼料）
合
規模との比 養労働たり所者）
含む
較）
時間
得ha％％
kg
牧草
つなぎ飼い
家族
個別完結
ヘル
分離
舎飼
3,500
40頭
経営
40ST
11,201 3.535 コントラ
7166
パー
給与
放牧
とうもろこし
クター
6,125
牧草
フリース
個別完結
家族
ヘル舎飼
3,500120
FM
11,201 3.5
67 コントラ
7166
トール
ＴＭＲ
経営パー
放牧
とうもろこし120頭
クター
6,125（注）１．「方式名」欄には、経営類型の特徴を、「備考」欄には「方式」の欄に掲げる方式を適用すべき区域名等を記入すること。
２． ６次産業化の取組を織り込む場合には、基本方針の第３の票のように、６次産業化部門に係る指標を分けて記入すること。
３．（注）１，２については、「２肉用牛経営方式」についても同様とする。
（ ha)

人割円

hr

771

766

hr

万円

万円

万円

万円

104

4,144
3,801 2,709 1,093(1,800)

543

40

4,801
13,963 10,142 3,821 1,910(2,000)

２

肉用牛経営方式（１）肉専用種繁殖経営
経営概要

生産性指標

飼養形態
目指す経営の姿

経営形態

飼養
頭数頭

飼養方式

外部化

牛

給与方式

飼料

生産コスト 労働
経営
作付
放牧
備考
延べ購入国 飼料自経営内子牛１主たる利用
作付体
分娩間 初産月 出荷月 出荷時
面積 外部化 産飼料 給率 粗飼料 堆肥 子牛1頭当た 頭当た 総労働時従事者(放牧系及び隔齢齢
体重※放牧（種 （国産 給与率 利用割 り費用合計 り飼養 間（主た 粗収入 経営費 農業所 １人当地面単収（現状とのる従事得利用を類） 飼料）合労働時たり所積)比較）者）
含む間
得ヶ月kg
ha％％kg
去勢 去勢
繁殖
牛房
分離混播
9326
12.0 24.0
2797640
群飼給与主体雌
雌9296（注）１．「方式名」欄には、経営類型の特徴を、「備考」欄には「方式」の欄に掲げる方式を適用すべき区域名等を記入すること。
２． ６次産業化の取組を織り込む場合には、基本方針の第３の票のように、６次産業化部門に係る指標を分けて記入すること。
３．（注）１，２については、「２肉用牛経営方式」についても同様とする。

肉専用種繁殖経営（複合）

家族経営複合人（ ha)ヶ月

ヶ月割円(%)

hr

hr万円

万円万円

万円

10409,584

80

2,722(1,500)

2,350

1,040

1,310720

Ⅳ

乳牛及び肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項
１乳牛（１）地域別乳牛飼養構造
乳牛頭数
区域名

①総農家戸数 ②飼養農家戸
数戸
現在

317戸
10②／①

④うち成牛
頭数

③総数

1戸当たり平均
飼養頭数
③／②％

頭

頭

頭

3.2%

1,530

1,186153

由仁町

8
1,597
1,239()（注）「飼養農家戸数」欄の（ ）には、子畜のみを飼育している農家の戸数を内数で記入する。
目標

200（２）乳牛の飼養規模の拡大のための措置① 規模拡大のための取組
施設の規模、機械の能力及び労働力等に一定の制限があることから、畜産クラスター事業等を活用した施設整備や高性能機械の導入を行うとともに、担い手の確保や新規就農者を支援できる体制を構築していく。

② 規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組
牛郡検定情報の効果的な活用により、飼養・繁殖管理を徹底し、乳牛供用機間の延長、受胎率の向上、分娩間隔の短縮、仔牛事故率の低下、周産期疾病の抑制など、乳業の能力を最大限発揮（ベストパフォーマンスの実現）させることで生乳生産量の向上に努めます。

③ ①・②を実現するための地域連携の取組
乳牛のベストパフォーマンスを実現するためには、家畜を快適な環境で飼養し、衛生面や生産工程にも配慮することが重要なことから、アニマルウェルフェアの考え方をはじめ、GAPや農場HACCPの手法を取り入れた飼養管理技術の普及を地域及び関係機関一体となって推進します。
地域の生産基盤の強化と地域ぐるみの収益性向上を図るたるめ、畜産クラスター協議会において、生産者だけではなく、地域の関係者が一体となって支援していく。

２肉用牛（１）地域別肉用牛飼養構造

地域名

①
②
総農家数 飼養農家
戸数

肉用牛飼養頭数②／①

肉専用種総数計

肉専用
現在
種繁殖 由仁町
経営
目標

繁殖雌牛肥育牛

その他

戸戸％

頭

頭

頭

頭

頭

317

51.6%

362362275-

87446446339-

107

5（注）（ ）内には、一貫経営に係る分（肉専用種繁殖経営、乳用種・交雑種育成経営との複合経営）について内数を記入すること。
（２） 肉用牛の飼養規模の拡大のための措置① 規模拡大のための取組
生産者をはじめ町、農協及び関係機関が連携し、畜産クラスター事業等を活用し、施設や機械等の導入などの取組を推進する。
②③

規模拡大は困難だが経営規模を維持するための取組
既存施設や機械の規模、労働力の面から、規模拡大は難しい状況にある。
このことから、現状の規模を維持していくため、農業共済組合や農業改良普及センターの指導を受けながら、畜産クラスター事業等の精液購入補助等を活用し、優良繁殖雌牛の導入及び優良精液・優良授精卵を積極的に導入し、優良後継牛の確保及び繁殖能力の向上を図る。

①②を実現するための地域連携の取組
畜産クラスタ―計画の継続的な取組を関係機関一体となって支援する。

Ⅴ

国産飼料基盤の強化に関する事項
１

飼料の自給率の向上
現在
乳用牛
肉用牛
飼料作物の作付延べ面積

飼料自給率

２

目標（令和12年度）
71%
79%
1,136ha71%
79%
1,136ha

具体的措置① 粗飼料基盤強化のための取組
高性能収穫機械等の導入により省力化及び適期収穫による粗飼料の増産を図る。
また、耕種農家と連携し耕種農家での飼料生産の拡大を図るとともに、草地の現地調査による植生調査等により草地の適正な更新時期を行うなど、飼料作付面積の拡大及び粗飼料の確保を図る。耕畜連携の強化と計画的な草地改良・更新による自給飼料生産性向上と、良質粗飼料を生産する体制を確立する。
この他、混合飼料給与方式の導入を推進し、飼料給与時間の効率化を推進していく。

②輸入とうもろこしの代替となる飼料生産の取組
耕畜連携による地域資源（トウモロコシ）の有効利用を促進し、飼料費の軽減を図る。
また、近年、飼料用玄米が代替飼料として注目されていることから、関係機関と連携し、飼料用玄米の普及及び水田を活用した稲発酵粗飼料等の利用の拡大を推進します。

Ⅵ

生乳の生産者の集乳施設の整備その他集乳の合理化のための措置
集送乳の合理化
由仁町の生乳流通については、バルククーラー施設が各酪農家に整備設置されており、大型集乳ローリー車による工場直販体制が第１の３の（６）の集送乳の合理化についての記載上の注意を参照の上、都道府県の実情を踏まえ、指定生乳生産者団体による確率されているが、需要の多様化等により、別集乳体制もあるのが実態となっている、
また、生乳の安定供給とコスト削減に努めるためには、生乳の安定的計画生産の推進と良質乳生産に努め、生乳共販体制の強化を取組との整合性及び他の都府県との連携も考慮しながら、単位農協等の再編整備、貯乳施設の再編整備等の具体的措置について、図る必要がある。

１

Ⅶ その他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項【事項番号③

経営を支える労働力や次世代の人材の確保（対象地域：由仁町一円）】

次代の酪農及び肉用牛生産を担う新規就農者を確保、育成するために、関係機関等と連携した就農相談や情報提供、研修等の充実、強化により後継者への経営継承や新規参入を推進する。
【事項番号④

家畜排せつ物の適正管理と利用の促進（対象地域：由仁町一円）】

発生するふん尿の処理にあたっては、畜産農家が管理する堆肥化施設を利用し、経営内利用や耕畜連携による経営外利用を促進する。また、土づくりのための家畜ふん尿の高度利用を図る。
【事項番号⑨

家畜衛生対策の充実・強化（対象地域：由仁町一円）】

消石灰の散布や各施設等の消毒を徹底する。また、飼養衛生管理マニュアルの作成や衛生管理記録を作成するなど、防疫体制の徹底に努めるとともに、従事者や関係者への教育や周知を行う。