運用報告書（全体版）

HKT トラスト（HKT Trust）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第８会計年度）

自 2018 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HKT マネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)

目

次
頁

Ⅰ.

会社概要 ........................................................................................1

Ⅱ.

会長からのご報告 ...............................................................................20

Ⅲ.

グループ・マネジング・ディレクターからのご報告 .................................................21

Ⅳ.

HKTトラストの仕組み ............................................................................26

Ⅴ.

投資方針 .......................................................................................37Ⅵ.

運用状況 .......................................................................................93

Ⅶ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書 ............................................................................108

Ⅷ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 ......................................................123

Ⅸ.

HKTトラスト及びHKTリミテッドの５年間の財務の要約 ..............................................228

Ⅹ.

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書 ...................................229

XⅠ. HKTマネジメント・リミテッド財務書類 ...........................................................234
XⅡ. 費用の明細 ....................................................................................243
XⅢ. 純資産額計算書 ................................................................................244
XⅣ. 企業情報 ......................................................................................245

（注記１） 将来予想に関する記述
本書には、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益及び成績に関する記述が含まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、
将来予想に関する記述は、事業、業界及び本グループが活動を行う市場に関するHKTの取締役及び経営陣の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたものである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものでなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受ける。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述において記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるものと著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ HKTリミテッドに多額の債務が生じた場合のHKTリミテッドの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対するHKTリミテッドのエクスポージャー。
・ HKTリミテッドの追加資本取得能力。
・

HKTリミテッドの事業戦略実行能力（HKTリミテッドの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的な事業成長へ取組む能力を含む。）。

これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであり、依拠するべきではない。HKTは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２）

別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2019年４月１日現在における対顧客電
信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.15円の換算率で行われている。

（注記３）

本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについて最新の事業上のデータは、最新の事業上のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2018年12月31日である。

（注記４） HKTリミテッドは、ケイマン諸島において有限責任で設立された会社である。

中国関連の会社名及び人名
本書に使用されている中国関連の会社名及び人名の原文表記は、以下の通りである。
: リチャード・リ・ツァル・カイ（LI Tzar Kai, Richard）: スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（HUI Hon Hing, Susanna）: ミコ・チャン・チョ・イー（CHUNG Cho Yee, Mico）: ルー・イミン（LU Yimin）: リ・フシェン（LI Fushen）: シュ・ケビン（ZHU Kebing）: チャン・シン・カン（CHANG Hsin Kang）: フランシス・ワイクン・ウォン（Frances Waikwun WONG）: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Group
Company Limited）

（ i ）

定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2011年－2021年オプション制度: 2011年11月７日に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が可決した決議に基づくHKTトラスト及びHKTリミテッドにより条件付で採択された本株式ス
テープル受益証券のオプション制度（本上場より効力を有する。）。その主要な条件は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ステープル受益証券オプ
ション制度」に要約されている。

2022年満期債券: HKTリミテッドの関係会社であるPCPDキャピタル・リミテッド（PCPD Capital
Limited）が発行した4.75％利付2022年満期債券

調整資金収支: 資本的支出、顧客獲得費用及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のHKTリ
ミテッド・グループのEBITDA。香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。HKTリ
ミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの監査済連結
財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

採択日: 2011年11月７日

米国預託証券: 米国預託証券（American Depositary Receipts）

年間調整資金収支: HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリミ
テッド・グループの調整資金収支

本年次報告書: 2019年４月１日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2018年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本
年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能
である。

承認機関

: HKTリミテッド取締役会、HKTリミテッド取締役会のいずれかの委員会若しくは小委員会、並びに／又は各本株式ステープル受益証券報奨制度のあらゆる若し
くはいずれかの側面を管理する権能及び権限を委任された者

関係者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

保証された権利: 優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う適
格PCCW社株主の権利で、基準日の午後４時30分におけるそれぞれのPCCW社株式の保有数を基準として決定される。

本監査委員会: 本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKTリミテッド監査委員会（ ii ）

承認事業: 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分を含むが、これらに限定されない。）(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動

PCCW社実質株主: 基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載された
PCCW社株式の実質的な保有者

取締役多様化方針: 取締役の多様化に関する方針(board diversity policy)

本取締役会: 本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会又はそのいずれか

営業日: 香港において認可銀行が一般的に営業している日（土曜日、日曜日、祝日及び香港で午前９時から午後５時までの間のいずれかの時点において台風警報シグ
ナル８以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令された日を除く。）

ケイマン諸島会社法: 随時の改正、補足又は修正を含むケイマン諸島の会社法（第22章）（1961年法律第３号、その後の統合及び改正を含む。）

CCASS: HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing and
Settlement System）

CCASS口座: CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座

CCASS決済参加者: CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者

CCASS参加カストディアン: CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者

CCASS参加投資家: CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

CCASS参加者: CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家

コーポレート・ガバナンス規範 : 香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範
最高執行役員: HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者

チルトンリンク社: チルトンリンク・リミテッド（Chiltonlink Limited）

CKハチソン社: CK ハ チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）

近親者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

本年次総会: 株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会として合同で開催される／開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及びHKT
リミテッドの株主の名簿上の本株式ステープル受益証券保有者の年次総会

香港会社条例: 会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含む。）（ iii ）

HKTリミテッド: 2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任で設立された会社であるHKTリミテッド（HKT Limited）

HKTリミテッド附属定款: HKTリミテッドの変更及び書換済附属定款（その時々の修正を含む。）

HKTリミテッド監査委員会: HKTリミテッドの監査委員会

HKTリミテッド取締役会: HKTリミテッドの取締役会

HKTリミテッド取締役: HKTリミテッドの取締役

関連当事者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

関連取引: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

CPD: 専門能力の継続的開発

CSI社: CSIプロパティーズ・リミテッド（CSI Properties Limited）

CSL社: CSLホールディングス・リミテッド（CSL Holdings Limited）

CUCL社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレー
シ ョ ン ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Corporation
Limited）

全取締役: 本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「取締役」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミテッドの取締役として解釈されるものとする。

EBITDA: 受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味
営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。HKTリミテッ
ド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

アイスナー社： アイスナー・インベストメンツ・リミテッド（Eisner Investments Limited）

エルダーフィールド社： エルダーフィールド・リミテッド（Elderfield Limited）

交換権: 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッドの
本普通株式の保有者になる。

（ iv ）

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保特別決議有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議

第１回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第１回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第１回配当基準日 : 2011年12月30日（金）GDPR: 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）

本グローバル・オファリング: 国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及び HKTリミ
テッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・オ
ファリング

香港政府

: 香港の政府

本グループ: HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群

香港テレコム社: 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ （ HKT ） リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）

香港ドル及び香港セント: 香港の法定通貨である香港ドル

香港財務報告基準: 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準

香港公認会計士協会: 香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）

HKSCC: 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（HongKong Securities Clearing Company Limited）

HKSCCノミニーズ: CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

HKT規範: HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範

HKTリミテッド・グループ: HKTリミテッド及びその子会社群

HKTサービシズ社: HKTサービシズ・リミテッド（HKT Services Limited）

HKT株式ステープル受益証券買: HKTリミテッドにより条件付で採択された（既に発行済の本株式ステープル受益入制度

証券の買入を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ス
テープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKT株式ステープル受益証券引
受制度: HKTリミテッドにより条件付で採択された（新規発行の本株式ステープル受益証
券の引受を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－本株式ス
テープル受益証券報奨制度」に要約されている。

HKTトラスト: 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）（ v ）HKTC社: 1925年６月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTテレフォン・リミテッド（PCCW-HKT Telephone
Limited）

HKTC社の施設: HKTC社が有する施設

HKTL社: 1987年６月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited）（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT Limited）及び旧香港テレコミュニケーションズ・リミテッド（Hong Kong Telecommunications
Limited））

本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に者記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。

香港: 中国の香港特別行政区

香港募集株式ステープル受益証 : 香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集される券
香港募集

本株式ステープル受益証券: 募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集

香港株主名簿: HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドにより作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿

ICT: 情報通信技術

国際募集株式ステープル受益証 : 国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集された
券
国際募集

本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト: 募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる国際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引
においてはレギュレーションＳに依拠して行われ、米国内においてはルール
144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機関投資家に対してのみ行われる。

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者

簿にその時点で記載されている者

本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者

者

KSH社

: KSHディストリパークス社及びKSHインフラ社

KSHディストリパークス社: KSH デ ィ ス ト リ パ ー ク ス ・ プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド （ KSH Distriparks
Private Limited）

KSHインフラ社: KSHインフラ・プライベート・リミテッド（KSH Infra Private Limited）（ vi ）

紐付けされた: HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付けること」も同様に解釈されるものとする。

本上場: 香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること

上場日: 本株式ステープル受益証券の上場日（2011年11月29日）

香港上場規則: 香港証券取引所における香港上場規則

マカオ: 中国の澳門特別行政区

メインボード: 香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香港証券取引所のGEM（成長企業市場）とは独立しており、当該市場と並行して運営されている。

本メディア事業: メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業

メディア・グループ: PCCW メ デ ィ ア ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW Media Holdings
Limited ） ( 旧 HKT メ デ ィ ア ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ HKT Media
Holdings Limited）)及びその子会社群

モデル規範: 上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範

指名方針: 本取締役会が採用した指名方針

非適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載されたPCCW
社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。）、及びそれ以外にその時点で特定領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株
主（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実質株主を除
く。）

募集価格

: 本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価格

募集株式ステープル受益証券: 国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、（該当する場合には）並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行される可能性のある追加の本株式ステープル受益証券

営業費用: 減価償却費、償却費並びに有形固定資産、使用権資産及び無形資産の処分による(損失)／利益（純額）控除前の営業費

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保普通決議

有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議

本普通株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における普通株式

その他のPCCW社事業: 本電気通信事業、本メディア事業、本ソリューションズ事業及び本不動産事業
を除くPCCWグループの事業であり、主に企業支援機能から構成される。

パシャ・ベンチャーズ社: パシャ・ベンチャーズ・プライベート・リミテッド（Pasha Ventures Private
Limited）（ vii ）

PCCS社: パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ソリューションズ（マカオ）リミテッド（Pacific Century CyberWorks Solutions (Macau) Limited）

PCCW社: 1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC Markets
Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国預託証券の略称：PCCWY）。

PCCW社による配当: PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社株
主に対して２回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物配当の形式で充当された。

配当適格PCCW社株主: 第１回配当適格PCCW社株主及び第２回配当適格PCCW社株主

PCCWグループ: PCCW社及びその子会社群

PCCW社マカオ： PCCW（マカオ）リミターダ（PCCW (Macau) Limitada）

PCCWメディア社: PCCWメディア・リミテッド（PCCW Media Limited）

PCCWサービシズ社: PCCWサービシズ・リミテッド（PCCW Services Limited）

PCCW社株主: PCCW社株式の保有者

PCCW社株式: PCCW社の普通株式

PCCWソリューションズ社: PCCWソリューションズ・リミテッド（PCCW Solutions Limited）

PCD社: パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド（PacificCentury Diversified Limited）

PCGH社: パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド（Pacific Century Group Holdings Limited）

PCPD社: 1998年６月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・セ
ンチュリー・プレミアム・ディベロップメンツ・リミテッド（Pacific Century
Premium Developments Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されている（証券コード：0432）。

PCRD社: 1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Regional Developments Limited）。同社の株式はシンガポール証券取引所に上場されている（SES：P15）。

PCRDサービシズ社: PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド（PCRD Services Pte Ltd）

中国

: 中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ及び台湾が除外されている。

本優先株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005
香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式

優先募集: 国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープル
受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集。

（ viii ）主要な本株主名簿: ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿

本不動産事業: 不動産グループが実施する不動産事業

不動産グループ: PCPD社及びその子会社群

適格機関投資家: ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人

適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社
株主（非適格PCCW社株主を除く。）

基準日: 留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定するための基準日である、2011年11月11日（金）実質的持分登録簿: HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者

登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券の名簿上の保有者: 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。

登録機関: 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリミ
テッドにより随時任命される者をいう。

レギュレーションＳ: 米国証券法に基づくレギュレーションＳ

留保株式ステープル受益証券: 優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証券並びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するためにHKTトラスト
及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当てられる。

人民元: 中国の法定通貨である人民元

RTH社: ラディアント・タレント・ホールディングス・リミテッド（Radiant Talent
Holdings Limited）

ルール144A: 米国証券法に基づくルール144A

第２回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第２回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第２回配当基準日 : 2012年３月20日（火）（ ix ）

香港証券先物委員会: 香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）

香港証券先物条例: 証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

シンガポール証券取引所: シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド（Singapore Exchange Securities Trading Limited）

本株式: 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか

本株式ステープル受益証券: 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株主ステープル受益証券報奨 : HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度
制度
本株式ステープル受益証券: 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿
本株式ステープル受益証券
登録機関
本株主

: コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）: 主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

スカイ・アドバンス社: スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド（Sky Advance Associates
Limited）

本ソリューションズ事業: ソリューションズ・グループが実施する事業

ソリューションズ・グループ: ソリューションズ・ホールディングス社及びその子会社群

ソリューションズ・ホールディ : 2008年６月18日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任ングス社で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるHKTソリューション
ズ・ホールディングス・リミテッド（HKT Solutions Holdings Limited）

特定領域: (a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーラ
ンド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピ
ン、セーシェル、タイ、米国

SSH社: シルバリー・スカイ・ホールディングス・リミテッド（Silvery Sky Holdings
Limited）（ x ）一体化された: HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化する」は同様に解釈されるものとする。

香港証券取引所: 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により
香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリ
ング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）

子会社: 香港会社条例で用いられる意味を有する。

香港買収条例: 買収及び合併に関する香港条例

本電気通信事業: HKTリミテッド・グループが実施する事業

香港電気通信条例: 香港電気通信条例（香港法第106章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

本信託証書: 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正を含
む。）

本信託財産

: 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される全ての財産及び権利（種類を問わない。）で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産

トラスティ: 独立したトラスティ

本トラスティ・マネジャー: HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社である。

本トラスティ・マネジャー附属 : 本トラスティ・マネジャーの附属定款（その時々における変更を含む。）
定款
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの監査委員会

監査委員会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役会

取締役会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役

取締役（ xi ）

ユニコム社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Group
Company Limited）

ユニコムA-シェア社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッド（China United Network Communications Limited）

ユニコムHK社: チ ャ イ ナ ・ ユ ニ コ ム （ 香 港 ） リ ミ テ ッ ド （ China Unicom (Hong Kong)
Limited）

本受益証券: HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

米国: アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

本受益証券保有者: (a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券登録簿: 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関により作成され、備置される。

米国証券法: 米国1933年証券法（その後の改正を含む。）

米ドル: 米国の法定通貨である合衆国ドル

本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、端数処理によるものである。

（ xii ）

用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び電気通信業界に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載されている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合が
ある。
ARPU

: 加入者一人当たり収益平均

CPE: 顧客構内設備

FTTH: 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fiber-to-the-home）

IDD: 国際直通ダイヤル通話

インターネット: 標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世界的な方式

テレサービス: コンタクト・センター・サービス

TSS: 電気通信サービス

Wi-Fi: 無線LAN機器に分類されるさまざまな製品のブランド化に用いられる商標（ xiii ）Ⅰ. 会社概要
HKT リミテッドは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、固定回線、ブロードバンド及びモバ
イル通信サービスの大手運営会社である。HKT リミテッドは、幅広いサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、企業ソリューション、並びに CPE の販売、アウトソーシング、コン
サルティング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業を含む。）の提供により、香港における公共事
業、国内事業及び国際事業の需要に応じている。
HKT リミテッドは、その親会社である PCCW 社と共同で、HKT リミテッドの固定回線、ブロードバンド・インタ
ーネット・アクセス及びモバイル・プラットフォーム上でメディア・コンテンツを配信及び供給する独自のクワ
ドラプル・プレイ機能を香港で提供している。
また、HKT リミテッドは、顧客が自宅、職場又は外出先にいるかを問わず、顧客の日常生活をよりスマートなものにするためにコネクティビティを越えた画期的かつスマートな生活サービスを幅広く提供している。また、消費者及び加盟店は、モバイル決済、スマートモバイルの販売時点情報管理ソリューション及び保険等の HKT リミ
テッドの金融関連サービスを享受することができる。
HKT リミテッドは、企業のデジタル化を促進するため、クラウド・コンピューティング、モノのインターネット（以下「IoT」という。）及び人工知能（以下「AI」という。）等の新たな技術を用いたエンドツーエンドの統合ソ
リューションを企業に提供し、香港のスマートシティへの発展に貢献している。
ザ・クラブ（The Club）は、HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラムで、この種のものでは香港で最大規模のものの１つである。ザ・クラブは、会員のライフスタイルを豊かにするためにさまざまな特権及び特典を提供するだけでなく、より多くの加盟店を統合し、消費者と加盟店を結び付ける新たなデジタルエコシステムの不可欠な要素になっている。
HKT リミテッドは、約 17,200 名の職員を雇用しており、香港に本社を置き、また中国本土及び世界の他の地域に拠点を維持している。
HKT トラスト及び HKT リミテッドの本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場されている（証券コー
ド：6823）。
HKT リミテッドのブランド及びサービスの一部についてより詳しく知るためには、下記を参照されたい。

HKT リミテッドの固定回線サービスは、住居及び業務での利用者に対して信頼性のある地域電話及び国際電話サービスを提供している。eye スマート・コミュニケーションズ・サービス（eye Smart Communications Service）
は、包括的なサービスであり、音声及びテレビ電話機能並びに家族全員に適した 100 超の教育及びインフォテイ
ンメント・アプリケーションへのアクセスを含む。

HKT リミテッドは、住宅の 88.3％及び 7,400 の非住宅用建物を網羅する地域全体のファイバー・ネットワークを有する香港で最大のブロードバンド・サービス・プロバイダーである。HKT リミテッドは、HKT プレミア（HKT
Premier）、ネットビゲーター（NETVIGATOR）及びライク 100（LiKE 100）のブランドを通じて顧客のさまざまなニーズに応えている。HKT リミテッドは、高品質で安全なオンライン体験を確保し、よりスマートな住居に対する顧客の要望に応えるため、さまざまな付加価値サービスを提供している。

1

CSL モバイル（CSL Mobile）は、csl 及び 1０1０のブランドを通じて、包括的なモバイル音声及びデータ・サー
ビスを提供している。csl は、顧客が無制限の音声通話、付加価値サービス及びスマートフォン・ワークショップを享受するのを可能にする優れたモバイル・サービスを提供している。1０1０は、サービスの卓越性を求める目
利きの顧客のニーズを満たすために、最高のモバイル・ライフスタイル体験を提供している。また、サン・モバ
イル（SUN Mobile）は、手頃な価格でモバイルの音声及びデータ・サービスを提供する共同支配企業である。

HKT リミテッドは、コネクティビティ・サービスに加え、最新の技術及びデジタル・ソリューションを展開し、企業の事業変革を支援している。トップクラスの固定及びモバイルのネットワークを備えた HKT リミテッドのエ
ンドツーエンドの統合企業ソリューションにより、各企業は、業務効率を向上させ、ビジネス知見を得ることができる。

PCCW グローバル（PCCW Global）は、ソフトウェア相互接続プラットフォームであるコンソール・コネクト（Console Connect）により牽引される Tier 1（ティアワン）グローバル・インターネットバックボーンを運営している。コンソール・コネクトは、クラウドベースの事業に不可欠なアプリケーションへの容易なオンデマンド・
アクセスを企業及びサービス・プロバイダーに提供している。
PCCW グローバルの世界的なネットワークは、世界の 3,000 超の都市及び 150 の国を結んでいる。PCCW グローバ
ルは、世界 11 カ国に地域センターを設置している。

提携パートナーとしての 200 超の加盟店とともに、HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラムであるザ・クラ
ブは、顧客維持に役立っており、会員個人に合わせた特典提供に有益な知見を HKT リミテッドにもたらしている。
HKT リミテッドは、このプラットフォームに関して異なる分野の構築の調査検討を行う予定である。クラブ・トラベル（Club Travel）は、消費者及び企業顧客向けの航空券及びホテルの予約並びに観光サービスである。
また、HKT リミテッドは、タップ＆ゴー（Tap & Go）のモバイルウォレット・サービス及び HKT マーチャント・
サービシズ（HKT Merchant Services）のソリューションを小売部門に提供している。

2

数字で見る HKT リミテッド● 1.380 百万の住居用回線及び 1.251 百万の業務用回線を含む 2.631 百万の交換回線● 1,455,000 の消費者用回線（781,000 の FTTH 回線を含む。）及び 158,000 の業務用回線を含む 1.615 百万のブロードバンド・アクセス回線● 住宅の 88.3％及び 7,400 の非住宅用建物を網羅し、3,000 のセル・サイト及び 21,700 の Wi-Fi ホッ
トスポットを有する、ファイバーリッチな統合ネットワーク
●
●
●
●
●
●
●

3,000 超の都市及び 150 の国を結ぶグローバル・ネットワーク
4.324 百万のモバイル加入者（3.247 百万の後払い加入者を含む。）
2.7 百万名のザ・クラブの会員及び 200 超の加盟店パートナー
1.8 百万のタップ＆ゴーの稼働中のアカウント
17,200 名超の職員
1,662 の従業員研修プログラム及びセミナー
44 の継続的かつ特別な地域プログラムにおける 20,532 時間のボランティア活動時間● 総収益：35,187 百万香港ドル● 総 EBITDA：12,558 百万香港ドル● 本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する利益：4,825 百万香港ドル● 調整資金収支：5,171 百万香港ドル● 本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金総額：68.29 香港セント3

2018 年の重要な事象
１月
HKT リミテッドは、企業向けの複合的なコネクティビティ技術を用いるワンストップの IoT エコシステムを紹介した。
２月
HKT リミテッドは、2017 年 12 月 31 日に終了した会計年度に関する財務成績を報告した。
HKT リミテッドは、ジャンボ・タクシー（Jumbo Taxi）の車両に CSL 社のコネクティッド・カー・ソリューショ
ン及びタップ＆ゴーを導入した。
HKT リミテッドは、住居用固定回線電話の多数の機能を管理するための顧客向けモバイルアプリケーションであるスター・ホーム・コール（Star Home Call）を開始した。
３月
タップ＆ゴー及びユニオンペイ・インターナショナル（UnionPay International）は、香港初のデュアル・カ
レンシー・モバイルウォレットであるタップ＆ゴー・ユニオンペイ・プリペイドカード（Tap & Go UnionPay PrepaidCard）を開始した。
４月
ザ・クラブは、中国本土からの旅行者向けにウィーチャット・ゴー・クラブ・SIM（WeChart Go Club SIM）を開始した。
HKT リミテッドは、監視ビデオ・ストリームを合理的なビジネス知見へと変換するスマート・クラウドベース・サービスであるアイリス（Iris）を導入した。
５月
PCCW グローバルは、150 カ国で利用可能である主導的な Tier 1 グローバル IP ネットワークを備えた業界初のソフトウェア定義相互接続プラットフォームであるコンソール・コネクトを導入した。
６月
HKT リミテッドは、５Ｇモバイル技術の商業展開に向けた試験を成功裏に行った。
８月
HKT リミテッドは、2018 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に関する財務成績を報告した。
９月
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏がグループ・マネージング・ディレクターに任命された。
HKT リミテッドは、香港においてデジタル・トランスフォーメーション・プラクティス・センター（Digital
Transformation Practice Center）を開設した。
HKT マーチャント・サービシズは、スマート POS（Smart POS）のモバイル決済承認サービスを開始した。
ザ・クラブは、航空券及びホテルの予約サービスであるクラブ・トラベルを導入した。
タップ＆ゴーは、顧客及び加盟店のためにモバイル決済に関わるエクスペリエンスを強化するためにファース
ター・ペイメント・システム（Faster Payment System）に接続された。

4

10 月
コンソール・コネクトは、アジア、ヨーロッパ及び南北アメリカにおいて企業向けにグーグル・クラウドへのオンデマンドの直接接続を提供した。
11 月
タップ＆ゴーとウェスタン・ユニオン（Western Union）は、タップ＆ゴーのユーザーにオンラインの国際送金サービスを提供するために連携した。
HKT リミテッドと香港応用科技研究院（Hong Kong Applied Science and Technology Research Institute）（以下「ASTRI」という。）は、香港のスマートシティ・ソリューションを推進するため、パートナーシップを構築した。
1０1０は、ショッピングモールであるミラ・プレイス（Mira Place）において香港初の e パーキング・サービ
スを開始した。
HKT リミテッドは、MTR（Mass Transit Railway）の新路線において香港初の５Ｇ全ファイバー共有型屋内デジ
タル・ネットワークを構築した。
12 月
PCCW グローバルと香港恒生大学（Hang Seng University of Hong Kong）は、スマートシティ・アプリケーショ
ン及び技術を開発するために覚書に調印した。
HKT リミテッドは、2021 年からの展開に向け、政府の周波数オークションにおいて、900MHz 及び 1800MHz 帯における 40MHz の周波数を確保した。

5

受賞歴
賞
５イヤー・プラス・ケアリング・カンパニー・ロ
ゴ2018 年第 13 回アニュアル・コンタクトセンター
ワールド・トップ・ランキング・パフォーマーズ
賞「グローバル・チャンピオン」
・ ベスト・アウトバウンド・キャンペーン－金メダル・ ベスト・セールス・キャンペーン（インバウンド）－金メダル・ ベスト・ユース・オブ・ソーシャル・メディア・イン・ザ・コンタクト・センター－金メダル
・ ベスト・コンタクト・センター・スーパーバイ
ザー－銀メダル・ ベスト・プロジェクト・マネジャー－銀メダル
・ ベスト・セールス・マネジャー－銀メダル
第 50 回ディスティングィッシュド・セールスパー
ソン・アワード・プログラム・ ディスティングィッシュド・セールスパーソン
賞

・ アウトスタンディング・ヤング・セールスパー
ソン賞

受賞対象
HKT リミテッドコンタクトセンターワールド
HKT リミテッド

HKT リミテッド従業員

香港管理専業協会
1０1０、csl、HKT リミテッ
ド・コンシューマー・グルー
プ、HKT リミテッド・カスタ
マー・サービス・センター及び HKT リミテッド店舗従業員
1０1０、csl、HKT リミテッ
ド・コンシューマー・グルー
プ、HKT リミテッド・カスタ
マー・サービス・センター及びスマート・リビング従業員

10,000 時間のボランティア活動賞
HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム
2017 年バンブーズ・ライフ・ドライバー・セレク
ション
・ 従業員カテゴリー
2017 年ベスト・オブ・IT 賞
・ マイ・フェイバリット・ブロードバンド・サー
ビス・ マイ・フェイバリット・モバイル・サービス
・ ベスト・ビジネス・インターネット・サービス・
プロバイダー2018 年 CAHK スター賞
・ ベスト・ブランド・キャンペーン－優秀賞
・ ベスト・ブランド・キャンペーン－金賞
・ ベスト・モバイル・ネットワーク・オペレータ
ー－銀賞
・ デジタル・マーケティング－銀賞・ ベスト・フィックスド・ネットワーク・オペレ
ーター－金賞・ イノベーティブ・インターナショナル・キャリ
ア－金賞

主催者
香港社会服務連会

香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会
香港リハビリテーション・パワー

csl 従業員

PCM
ネットビゲーター
csl
HKT リミテッド
香港通信業協会
1０1０
csl

HKT リミテッド
PCCW グローバル6

賞2018 年キャピタル・ベスト・オブ・ザ・ベスト・
チョイス・フォー・エグゼクティブ・ 電気通信2018 年キャピタル・ウィークリー・サービス賞
・ ロイヤルティ・プログラム
・ 電気通信サービス
2018 年キャリアズ・ワールド賞
・ ベスト・プラットフォーム・イニシアチブ
屋外照明憲章・ プラチナ賞
2018 年コンピュータワールド香港賞
・ コーポレート・モバイル・サービシズ・プロバ
イダー・ モバイル・デバイス・マネジメント・ インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス・
プロバイダー・ ローカル・データ・アンド・テレコムズ・サー
ビシズ・プロバイダー
2018 年コンタクトセンターワールド・トップ・ランキング・パフォーマーズ賞「ベスト・イン・ア
ジア・パシフィック」
・ ベスト・イン・カスタマー・サービス－ミディ
アム（インハウス）－銀メダル
・ ベスト・アウトバウンド・キャンペーン（インハウス）－金メダル
・ ベスト・リクルートメント・キャンペーン（インハウス）－金メダル
・ ベスト・セールス・キャンペーン－インバウンド（インハウス）－金メダル
・ ベスト・ユース・オブ・セルフテクノロジー（インハウス）－第２位
・ ベスト・ユース・オブ・ソーシャル・メディア・イン・ザ・コンタクト・センター－スモール（インハウス）－金メダル
・ ドリーム・チーム賞
・ ベスト・アナリスト（インハウス）－銅メダル
・ ベスト・コンタクト・センター・オペレーショ
ナル・マネジャー（インハウス）－第２位
・ ベスト・コンタクト・センター・セールス・プ
ロフェッショナル（インハウス）－銀メダル
・ ベスト・コンタクト・センター・スーパーバイ
ザー（インハウス）－金メダル
・ ベスト・コンタクト・センター・トレーナー（インハウス）－銅メダル
・ ベスト・コンタクト・センター・トレーナー（インハウス）－銀メダル
・ ベスト・カスタマー・サービス・プロフェッシ
ョナル（インハウス）－銅メダル
・ ベスト・クオリティ・オーディター（インハウス）－銅メダル・ ベスト・プロジェクト・マネジャー（インハウス）－金メダル・ ベスト・セールス・マネジャー（インハウス）－銀メダル
2016／2017 年契約者安全性パフォーマンス賞
・ 維持管理契約（安全性分類３）

受賞対象

主催者

キャピタル・ウィークリー
1０1０

キャピタル・ウィークリー
ザ・クラブ
1０1０
トータル・テレコム
PCCW グローバル
香港環境局
HKT リミテッド

コンピュータワールド香港
1０1０

HKT リミテッドコンタクトセンターワールド
HKT リミテッド

HKT リミテッド従業員

HKT エンジニアリング

7

MTR コーポレーション・リミテッド賞2017 年サイバー・セキュリティ・プロフェッショナル賞
・ 通信－管理－銅賞
・ 通信－管理－銀賞
・ 通信－優秀賞
・ 通信－実務担当者－銅賞・ 通信－実務担当者－銀賞・ オンライン・サービス・プロバイダー－優秀賞
2018 年 e ブランド賞
・ ベスト・ビジネス・Wi-Fi・ソリューションズ
・ ベスト・コーポレート・ブランド
・ ベスト・オブ・ビジネス・ブロードバンド・ソ
リューションズ・ ベスト・オブ・コーポレート・テレコミュニケーション・サービス・プロバイダー
・ ベスト・オブ・SME・クラウド・ソリューションズ
・ ベスト・オブ・イノベーティブ・モバイル・マ
ーケティング・ ベスト・オブ・モバイル・ネットワーク・サー
ビス・ ベスト・オブ・ソーシャル・メディア・マーケ
ティング
・ ベスト・オブ・モバイル・ペイメント
・ ベスト・オブ・レジデンシャル・ファイバー・
ブロードバンド・サービス
・ ベスト・オブ・スマート・リビング・ブランド
2017 年エリート賞
・ IoT ホーム・コンサルタンシー・サービス
・ メンバーシップ・リワーズ・ロイヤルティ・プ
ログラム
・ モバイル・ネットワーク・サービス・オペレー
ター
2017／2018 年ファミリーフレンドリー・エンプロ
イヤーズ・アワード・スキーム
・ 2017／2018 年ブレストフィーディング・サポ
ート賞
・ 2017／2018 年メリトリアス・ファミリーフレ
ンドリー・エンプロイヤーズ
・ 2017／2018 年特別表彰

受賞対象

HKT リミテッド従業員

主催者
香港警務処、香港政府コン
ピュータ緊急対応チーム及び香港コンピュータ緊急対
応チーム調整センター

e-ZoneHKT リミテッド

クラブ SIMcsl

タップ＆ゴー
ネットビゲーター
スマート・リビング

ミン・パオ・ウィークリー
HKT プレミア
ザ・クラブ
1０1０
家庭議会
csl

8

賞
2018 年 GCCM 賞
・ ベスト・ボルテ・サービス・プロバイダー
・ ユニファイド・コミュニケーションズ・プロバ
イダー2018 年グローバル・キャリア賞
・ ベスト・サブシー・イノベーション・ ベスト・ボイス・サービス・イノベーション－
新興市場
・ 特別表彰－CSR
2017 年ボランティア活動金賞
・ 団体
グレーターチャイナ・コンタクト・センター・ア
ライアンス－2018 年カスタマー・サービス・エク
セレンス賞
2017 年最高活動時間賞
・ 民間組織－カテゴリー１－優秀賞
2017 年 HKACE カスタマー・サービス・エクセレン
ス賞
・ サービス・アプリシエーション賞－銅賞

・ チーム賞－コンタクト・センター・サービス－
金賞
・ チーム賞－インターナル・サポート・サービス－金賞
・ 個人賞－コンタクト・センター・サービス－優秀賞
・ 個人賞－インターナル・サポート・サービス－
金賞
・ 個人賞－現場サービス及び特別サービス－金賞
・ 個人賞－インターナル・サポート・サービス－
銀賞
2018 年 HKIA カスタマー・サービス・エクセレン
ス・プログラム・ 企業優秀賞－感謝状
・ 個人優秀賞－感謝状
HKIA 環境マネジメント・レコグニション・スキー
ム・ 優良クラス
2018 年 HKMA／TVB マーケティング・エクセレンス賞
・ 個人賞－ディスティングィッシュド・マーケティング・リーダーシップ賞
・ 個人賞－マーケター・オブ・ザ・イヤー

受賞対象

主催者
キャリア・コミュニティ

PCCW グローバル

キャパシティ
PCCW グローバル

HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム

香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会
香港コールセンター協会

HKT リミテッド
HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム

香港社会福利署ボランティ
ア活動推進運営委員会
香港優良カスタマー・サー
ビス協会

HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－カスタマー・サービス・センター・イ
ンサイド・アウト
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－eCS チーム
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－研修及び品
質保証チームcsl 従業員

HKT エンジニアリング－現場
サービス担当従業員
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ従業員
香港空港管理局
1０1０従業員
香港空港管理局及び香港生
産力促進局
1０1０空港店舗
香港管理専業協会
csl 従業員

9

賞
受賞対象
HKRMA クオリティ・E ショップ・レコグニション・
スキーム－2018 年トップ 10 クオリティ・E ショッ
プ賞
・ ベスト・コントラクト・フルフィルメント
csl オンライン・ショップ
HKRMA ミステリー・ショッパー・プログラム
・ 2018 年サービス・リテーラーズ・オブ・ザ・
HKT リミテッド店舗
イヤー－部門賞－電気通信カテゴリー
・ サービス・カテゴリー・リーダー－電気通信カ
テゴリー（2018 年４月～６月）
・ サービス・カテゴリー・リーダー－電気通信カ
テゴリー（2018 年１月～３月）
・ サービス・カテゴリー・リーダー－電気通信カ
テゴリー（2018 年７月～９月）
・ サービス・カテゴリー・リーダー－電気通信カ
テゴリー（2017 年 10 月～12 月）
2018 年香港産業賞
・ カスタマー・サービス賞
PCCW 社－HKT リミテッド－カ
スタマー・サービス・センタ
ー・ カスタマー・サービス賞－優秀賞
HKT リミテッド店舗
2018 年香港コールセンター協会賞
・ グランド・アワード・オブ・ザ・イヤー
HKT リミテッド
・ KSA レコグニション・アワード
・ ベスト・コンタクト・センター・キャンペーン HKT リミテッド・コンシュー－銀賞
マー・グループ－プロセス・・ ベスト・コンタクト・センター・イン・コーポ プランニング・チーム
レート・ソーシャル・レスポンシビリティ－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－銅賞
・ ベスト・コンタクト・センター・イン・クオリ HKT エンジニアリング－ダイ
ティ・アシュアランス－銀賞
ヤモンド・コマーシャル・コ
ンタクト・センター及びエンタープライズ・コンタクト・
センター

10

主催者
香港小売業協会

香港小売業協会

香港工業貿易署及び香港小売業協会

香港コールセンター協会

賞
・ ベスト・コンタクト・センター・イン・テクノ
ロジー・アプリケーション－銅賞

受賞対象
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－ライブチャット
csl

・ ベスト・コンタクト・センター・イン・トレー
ニング・アンド・ピープル・デベロップメント－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20～50 席）－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（20 席未満）－銅賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・
ザ・イヤー（100 席超）－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT エンジニアリング－エン
ザ・イヤー（20～50 席）－金賞
タープライズ・コンタクト・センター
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気
通信－金賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT リミテッド・コンシューザ・イヤー（50～100 席）－銅賞
マー・グループ－ネットビゲ
ーター・テクニカル・サポー
ト・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT エンジニアリング－ダイ
ザ・イヤー（50～100 席）－金賞
ヤモンド・コマーシャル・コ
ンタクト・センター・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気
通信－金賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT リミテッド・コンシューザ・イヤー（20 席未満）－金賞
マー・グループ－セールス・
リファラル・チーム・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－ベスト・イン・クラス
マー・グループ－Now TV コー
ルセンター・セールス
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気通信－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 csl－1０1０コーポレート・
通信－金賞
アカウント・サービス
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気通信－金賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－デジタル・セールス
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－eye デディ
ケーティッド・セールス・ホットライン
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－eye アップ
グレード・ホットライン
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－フィックス
ド・ライン・カスタマー・サ
ービス

11

主催者

賞
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気
通信－金賞

受賞対象
HKT リミテッド・コンシューマー・グループ－フィックス
ド・ライン・リテンション・
ホットライン・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－フィックス
ド・ライン・テクニカル・サ
ポート・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－ネットビゲーター・ブロードバンド・アップグレード・ホットライン
・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－ネットビゲ
ーター・カスタマー・サービ
ス・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－ネットビゲ
ーター・カスタマー・サービ
ス・ライブチャット・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－ネットビゲ
ーター・テクニカル・サポー
ト・ライブチャット・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－Now TV テク
ニカル・サポート・ ミステリー・コーラー・アセスメント賞－電気 HKT リミテッド・コンシュー通信－金賞
マー・グループ－スマート・
リビング・デディケーティッド・ホットライン・ オフショア・コンタクト・センター・オブ・ザ・ HKT リミテッド・コンシューイヤー－銅賞
マー・グループ－インバウン
ド・セールス・チーム
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT リミテッド・コンシューザ・イヤー（50～100 席）－銀賞
マー・グループ－アウトバウ
ンド・セールス・チーム
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・オブ・ HKT リミテッド・コンシューザ・イヤー（100 席超）－銀賞
マー・グループ－リテンショ
ン・チーム

12

主催者

賞
受賞対象
・ コンタクト・センター・クオリティ・アシュア HKT リミテッド・コンシューランス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤ マー・グループ従業員
ー－金賞
・ コンタクト・センター・テクニカル・サポート・
プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ コンタクト・センター・トレーナー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ コンタクト・センター・トレーナー・オブ・ザ・
イヤー－優秀賞
・ コンタクト・センター・トレーナー・オブ・ザ・
イヤー－銀賞
・ コンタクト・センター・ワークフォース・マネ
ジメント・プロフェッショナル・オブ・ザ・イ
ヤー－金賞
・ コンタクト・センター・ワークフォース・マネ
ジメント・プロフェッショナル・オブ・ザ・イ
ヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・マネジャー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・レプリ
ゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・マネ
ジャー・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・レプ
リゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ コンタクト・センター・トレーナー・オブ・ザ・ csl 従業員
イヤー－金賞・ インバウンド・コンタクト・センター・マネジャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・マネジャー・オブ・ザ・イヤー－銅賞
・ インバウンド・コンタクト・センター・チーム・
リーダー・オブ・ザ・イヤー－銀賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・レプ
リゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー－優秀賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－金賞
・ アウトバウンド・コンタクト・センター・チー
ム・リーダー・オブ・ザ・イヤー－優秀賞

13

主催者

賞
2018 年香港デジタル・ブランド賞
・ ベスト・ビジネス・Wi-Fi・ソリューション
・ ベスト・クラウド・ソリューションズ・サービ
シズ・ ベスト・ICT・サービス・プロバイダー
・ ベスト・ファイバー・ブロードバンド・サービ
ス・ ベスト・ロイヤルティ・プログラム・ ベスト・モバイル・ネットワーク・サービス
・ ベスト・スマート・リビング・サービス
香港グリーン・オーガニゼーション

受賞対象
HKT リミテッド

ネットビゲーター
ザ・クラブ
csl
スマート・リビング
HKT リミテッド

2018 年香港サービス賞
・ インターネット・サービス・プロバイダーズ
・ 長距離電話・ モバイル・サービス
・ スマート・リビング
・ ベスト・ロイヤルティ・プログラム
2018 年香港スマートシティ賞
・ アウトスタンディング・モバイル・ペイメン
ト・アプリ
・ アウトスタンディング・ワンストップ電気自動車充電ソリューションズ
・ アウトスタンディング・スマート・リビング・
ソリューションズ

主催者
香港コンピュータ業協会及びメトロ・ラジオ

香港環境保護署環境キャン
ペーン委員会及び９の団体

イースト・ウィーク
ネットビゲーター
IDD 0060
csl
スマート・リビングザ・クラブ

ET ネット及びサイバーポー
タップ＆ゴースマート・チャージ
スマート・リビング

14

ト

賞
2017－2018 年香港スマイリング・エンタープライ
ズ賞
・ スマイリング・エンプロイヤー・アウトスタン
ディング賞
・ スマイリング・エンタープライズ・アウトスタ
ンディング賞－電気通信－モバイル・ スマイリング・エンプロイヤー・アウトスタン
ディング賞
・ スマイリング・エンタープライズ優秀賞－モバイル
・ スマイリング・エンタープライズ賞－電気通信・ スマイリング・エンタープライズ・アウトスタ
ンディング賞－サービス・センター
・ スマイリング・スタッフ賞
・ スマイリング・スーパーバイザー賞

・ スマイリング・スタッフ・アウトスタンディング賞
・ スマイリング・スタッフ・アウトスタンディング賞
・ スマイリング・スーパーバイザー・アウトスタ
ンディング賞・ スマイリング・スーパーバイザー・アウトスタ
ンディング賞
2017 年ファーウェイ・パートナー・サミット賞
・ ベスト・コマーシャル・パートナー
2018 年 i チョイス賞
・ イノベーティブ・モバイル・サービス
・ シュプリーム・マーケティング・アワード（デジタル）・ モスト・フェイバリット・LTE・サービス・プ
ロバイダー
・ モスト・フェイバリット・モバイル・ネットワーク・サービス・プロバイダー
・ モスト・フェイバリット・メンバーシップ・プ
ログラム

受賞対象

主催者
ミステリー・ショッパー・
サービス協会1０1０

csl

HKT リミテッド
HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター
1０1０、csl、HKT リミテッ
ド・カスタマー・サービス・センター及び HKT リミテッド
店舗従業員
1０1０従業員
HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター従業員
csl 従業員
ファーウェイ
HKT リミテッド
ディスカスドットコム
クラブ SIM
csl

ザ・クラブ

15

賞
2017 年インターナショナル・カスタマー・リレー
ションシップ・エクセレンス賞
・ 2017 年カスタマー・サービス・アナリスト・
オブ・ザ・イヤー（モバイル）・ 2017 年カスタマー・サービス・マネジャー・
オブ・ザ・イヤー（モバイル－コンタクト・センター）
・ 2017 年カスタマー・サービス・マネジャー・
オブ・ザ・イヤー（モバイル－T&D センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（モバイル－コンタ
クト・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（モバイル－コンタ
クト・センター）－優秀賞
・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（モバイル－T&D セ
ンター）
・ 2017 年カスタマー・サービス・チーム・リー
ダー・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）－優秀賞・ 2017 年カスタマー・サービス・マネジャー・
オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホーム－コ
ンタクト・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・マネジャー・
オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホーム－サービス・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・マネジャー・
オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホーム－T&Dセンター）
・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホ
ーム－コンタクト・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホ
ーム－サービス・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホーム－T&D センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・チーム・リー
ダー・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホー
ム－コンタクト・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・チーム・リー
ダー・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホー
ム－サービス・センター）・ 2017 年カスタマー・サービス・チーム・リー
ダー・オブ・ザ・イヤー（IoT スマート・ホー
ム－T&D センター）

受賞対象

csl 従業員

HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター従業
員

16

主催者
アジア・パシフィック・カ
スタマー・サービス・コン
ソーシアム

賞
2017／2018 年マーケット・リーダーシップ賞
・ エンタープライズ・マーケット・リーダーシッ
プ賞－2017／2018 年マーケット・リーダーシップ・イン・モバイル・テレコミュニケーションズ
・ エンタープライズ・マーケット・リーダーシッ
プ賞－2017／2018 年マーケット・リーダーシップ・イン・テレコミュニケーションズ
・ トリプル・クラウン
2018 年 MEF 賞
・ ホールセール・サービス・プロバイダー・オブ・
ザ・イヤー－グローバル・ インダストリー・エグゼクティブ・オブ・ザ・イヤー
2017 年メトロ・ブランド・エクセレンス賞
・ ベスト・ホーム・ブロードバンド・サービス・
プロバイダー・ ベスト・ライフスタイル・プロダクト
・ ベスト・モバイル・サービス・プロバイダー
・ ベスト・スマート・リビング・コミュニケーシ
ョンズ・サービス
2018 年メトロ・サービス・エクセレンス賞
・ エクセレンス・イン・ビジネス・ブロードバン
ド・ネットワーク・サービス・サプライヤー
・ エクセレンス・イン・ロイヤルティ・プログラム・ エクセレンス・イン・モバイル・ネットワーク・
コミュニケーション・サービス
2017 年 MTR モールズ・クオリティ・サービス・ス
キーム
・ 家庭用品、電気製品及び電気通信カテゴリー－
トップ賞
2017－2018 年パワー・スマート・エナジー・セー
ビング・コンテスト
・ ビゲスト・ユニット・セーバー賞（団体）－第２位
安全性実績賞
・ 優勝

受賞対象

主催者
香港マーケティング学会

1０1０

HKT リミテッド

MEF
PCCW グローバル
PCCW グローバル CEO

ネットビゲーター

メトロ・デイリー及びメト
ロ・プロスペリティー

スマート・リビング
1０1０
eye

HKT リミテッド

メトロ・デイリー及びメト
ロ・プロスペリティー

ザ・クラブ
csl
MTR コーポレーション・リ
ミテッド
マリタイム・スクエアの HKTリミテッド店舗
フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）HKT エンジニアリング

HKT エンジニアリング－統合
プロジェクト及び CPE サービ
シズ

17

MTR コーポレーション・リミテッド

賞2018 年サービス＆カーテシー賞
・ 企業賞－リテール・エクセレンス賞－最優秀プレゼンテーション賞
・ 企業賞－リテール・エクセレンス賞－優秀賞
・ 企業賞－ザ・ポテンシャル・ブランド賞－銀賞
・ 企業賞－トップ 10 アウトスタンディング・サ
ービス・リテール・ブランド
・ エクセレント・サービス・スター

・ 個人賞－クオリティ・リビング－ジュニア・フ
ロントライン・レベル－金賞
・ 個人賞－クオリティ・リビング－スーパーバイ
ザリー・レベル－金賞
・ 個人賞－新規参加ブランド－ジュニア・フロン
トライン・レベル－金賞
・ 個人賞－新規参加ブランド－スーパーバイザ
リー・レベル－金賞
・ 個人賞－新規参加ブランド－スーパーバイザ
リー・レベル－銀賞
・ 個人賞－電気通信－ジュニア・フロントライ
ン・レベル－金賞
・ 個人賞－電気通信－ジュニア・フロントライ
ン・レベル－アウトスタンディング・パフォー
マンス賞
・ 個人賞－電気通信－スーパーバイザリー・レベ
ル－銀賞
・ 個人賞－電気通信－ジュニア・フロントライ
ン・レベル－アウトスタンディング・パフォー
マンス賞2017 年シン・タオ・サービス賞
・ ローカル・テレコムズ・サービス
2018 年 SMB ワールド賞
・ ベスト・ビジネス・インターネット・ブロードバンド
・ ベスト SMB クラウド・ストレージ・ ベスト SMB パートナー（リテール・ソリューシ
ョンズ）・ ベスト・ユニファイド・コミュニケーション
ズ・サービシズ・プロバイダー
・ テック・カンパニー・オブ・ザ・イヤー（SMB
マーケット）・ ベスト・コーポレート・モバイル・サービシズ・
プロバイダー・ ベスト SMB パートナー（e ペイメント・ソリューションズ）
2018 年 SME パートナー優秀賞
・ ディスティングィッシュド・コマーシャル・ブ
ロードバンド・サービス
・ ディスティングィッシュド・インフォメーショ
ン・アンド・コミュニケーションズ・テクノロ
ジーズ
・ ディスティングィッシュド・コーポレート・モ
バイル・コミュニケーションズ・サービス

受賞対象

主催者
香港小売業協会

1０1０
csl
ネットビゲーター
スマート・リビング
csl、HKT リミテッド・カスタ
マー・サービス・センター及び HKT リミテッド店舗従業員
HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター従業員
HKT リミテッド店舗従業員

1０1０従業員

シン・タオ・デイリー
csl

SMB ワールド
HKT リミテッド

1０1０
HKT マーチャント・サービシズ
HKT リミテッド

1０1０

18

香港エコノミック・ジャー
ナル・ファイナンス

賞
2018－2020 年ソーシャル・キャピタル・ビルダー賞
・ ソーシャル・キャピタル・ビルダー・ロゴ賞
第９回香港アウトスタンディング・コーポレー
ト・シチズンシップ
・ ボランティア・チーム－銅賞
第 18 回キャピタル・アウトスタンディング・エン
タープライズ賞
・ アウトスタンディング・フィクスド・ライン・
サービス・プロバイダー
2018 年ベスト・オブ・ザ・グレーター・ベイ・エ
リア賞
・ ベスト・モバイル・ネットワーク・コミュニケーションズ・サービス・オブ・ザ・グレーター・
ベイ・エリア2018 年ベスト SME パートナーズ
・ ICT サービス・プロバイダー
・ インターネット・サービス・プロバイダー
・ モバイル・コミュニケーションズ・サービス・
プロバイダー2018 年アウトスタンディング・ブランド賞
・ ベスト・コーポレート・モバイル・サービシズ・
プロバイダー2017－2018 年ティップトップ・サービス賞
・ パーシステントリー・アウトスタンディング・
サービス・カンパニー・オブ・ザ・イヤー
・ パーシステントリー・アウトスタンディング・
サービス・アウトレット・オブ・ザ・イヤー－
サービス・センター
2018 年トップ・サービス賞
・ インターネット・サービス・プロバイダーズ
・ ロイヤルティ・プログラム
・ モバイル・ネットワーク・サービス・オペレー
ターズ
・ ベスト・スタッフ賞－金賞
2018／2019 年ウェブ・アクセシビリティ・レコグ
ニション・スキーム
・ 銀賞（ウェブサイト・ストリーム）
2018 年ワールド・コミュニケーション賞
・ デジタル・ライフスタイル賞
・ デジタル・トランスフォーメーション賞

受賞対象

主催者
香港労働福利局地域社会投資統合基金

HKT リミテッド
香港生産力促進局
HKT リミテッド及び PCCW 社のボランティア・チーム

キャピタル
eye

メトロ・デイリー及びメト
ロ・プロスペリティー
csl

HKT リミテッド

エコノミック・ダイジェス
ト

1０1０

1０1０

HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター
HKT リミテッド・カスタマ
ー・サービス・センター－チ
ム・サー・チョイ

エコノミック・ダイジェス
ト
ティップトップ・コンサル
タンツ・リミテッド

ネクスト・マガジン
ネットビゲーター
ザ・クラブ
csl
HKT リミテッド店舗従業員

HKT リミテッド

PCCW グローバル
HKT リミテッド

19

ホンコン・インターネッ
ト・レジストレーション・
コーポレーション・リミテ
ッド
トータル・テレコム

Ⅱ. 会長からのご報告
2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度において、HKT リミテッドの中核事業が満足のいく業績を挙げるとともに、調整資金収支がさらなる増加を記録したことを謹んでご報告申し上げます。
昨年度中に、HKT リミテッドは、業務効率向上並びに顧客体験及び顧客満足度の向上のためのデジタル化に引き続き取り組みました。予測及び傾向のモデル化におけるデータ分析及び AI の展開は、HKT リミテッドが顧客維持率を向上させ、クアッドプレイ・サービスのクロス・セリングに関するビジネス知見を得るのに役立っています。
ローカル・ネットワーク及び国際ネットワークの両方の継続的な仮想化により、HKT リミテッドのネットワーク効率が向上するとともに、企業顧客により大きな柔軟性と利便性がもたらされています。
また、HKT リミテッドは、技術革新の先導者として、かつ、香港政府のスマートシティ構想に沿って、個人及び企業向けにスマート・ホーム及びスマート・ビジネスのソリューションを積極的に推進しています。HKT リミテッ
ドによるファイバー・ネットワークの普及拡大及び付加価値サービスの継続的な展開によって、消費者は利益を享受しています。企業向けには、香港で最初のショッピングモールにおける e パーキング・サービス及び香港空港管理局（Hong Kong Airport Authority）に対するデジタル高解像度閉回路テレビ（以下「CCTV」という。）シ
ステムの提供等、さまざまなクラウド及びデジタル・ソリューションを提供しています。
HKT リミテッドは、モバイル通信市場における事業者間の合理的な価格設定が業界の持続的な成長にとって不可欠であると考えています。さらに、来るべき５Ｇサービス、とりわけスマートシティや企業間利用にとって特に重要である政府の周波数政策がより緩和されることを期待しています。
HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラムであるザ・クラブは、顧客の維持に貢献するだけでなく、2.7 百万人の会員個人に合わせたサービスを提供する HKT リミテッドの取組みを支える独自性のある資産です。加盟店パートナー数の増加により、ザ・クラブは、独自のエコシステムへと発展しつつあります。このプラットフォーム
を通じて、HKT リミテッドは、旅行、保険及びバーチャルバンク等の隣接事業に進出することが容易になります。
2019 年度において、HKT リミテッドは、受益証券保有者に対して安定的な利益還元をするため、引き続き慎重な支出を行い、その基本的な強みを活用して新たな垂直方向の成長を目指していきます。

リチャード・リ会長
2019 年２月 22 日

20

Ⅲ. グループ・マネージング・ディレクターからのご報告
2018 年度は、HKT リミテッドにとって、多大な努力と満足できる成果の両方があった年でした。これは、HKT リ
ミテッドが、既存の事業を強化し、新たな分野におけるさらなる成長を模索するための戦略を着実に実施したことによるものです。HKT リミテッドは、香港の主要な固定回線、ブロードバンド及びモバイル通信の事業者であり、個人及び企業の巨大な顧客基盤にサービスを提供しています。HKT リミテッドは、親グループである PCCW 社のコ
ンテンツ提案と合わせて、独自のクアッドプレイ体験をお客様に提供しています。HKT リミテッドのローカル及びグローバルのコネクティビティ及び企業向けソリューション・サービスにより、各企業は、その効率及び生産性を向上させ、お客様に対してより良いサービスを提供することができます。
下記において、昨年度の HKT リミテッドの主要な活動及び業績並びに今年度の展望について謹んでご報告申し上げます。
お客様のスマート・ホーム構築の支援
激しい市場競争にもかかわらず、昨年度の HKT リミテッドのブロードバンド事業は安定した業績を挙げており、
高速ファイバー・サービスへの新規加入及びアップグレードの件数は引き続き増加しました。
ネットビゲーターは、１本のファイバー経由のサービスとして１Gbps の通信速度の個別回線４回線を各家庭が使用できる独自のサービスを含め、さまざまな機能及び速度による広範なサービスをお客様に提供しています。
現在香港では、300,000 世帯近くが HKT リミテッドの高速ブロードバンド・コネクティビティの拡張サービスとして家庭用 Wi-Fi ソリューションの提供を受けています。スマート・ネットワーキング及びスマート・ホームの機
能がますます一般的になっていることに伴い、HKT リミテッドは、お客様の家庭におけるエンタテインメント、ゲーム、セキュリティ、健康及びウェルネス、並びにその他のスマート・リビング設備に関する変化するニーズに対応するため、サービス水準を継続的に向上させています。
より目の利くお客様向けに、HKT プレミアは、各お客様に合わせたケア及びサポート、並びに専任のリレーショ
ンシップ・アカウント・マネージャーからのオーダーメードのワンストップ・ソリューションを伴う最上級の体験を提供しています。価値追求型の顧客セグメント向けには、ライク 100 が非常に手頃な価格水準で高速ブロー
ドバンドを提供しています。
モバイル通信市場における主導的地位
HKT リミテッドのモバイル・サービス子会社である CSL モバイルは、1０1０、csl 及び（共同支配企業を通じて）
サン・モバイルの３つのブランドを運営し、上級顧客、企業、旅行者、ゲーマーから家族に至るまでのさまざまな顧客セグメントの要求に応じています。昨年度において、HKT リミテッドは、顧客の獲得及び維持に関する広範な取組み（ロイヤルティ・プログラムであるザ・クラブの取組みを含みます。
）並びにデータ分析により、競争の激しい市場環境の中で全体的な顧客基盤の拡大を達成しました。特に、1０1０の顧客基盤は、2018 年度において27％の大幅な成長を遂げました。これは、HKT リミテッドのブランドの優位性及びその裏にある特別な顧客体験に対するお客様の評価を反映したものです。
HKT リミテッドは、引き続き、魅力的で手頃な価格の付加価値サービスの提供により、お客様との関係をより深めました。HKT リミテッドのローミング・パス及びトラベル・パス、グレーターチャイナ・エリア向けのデータ・プラン、MOOV ミュージック・アプリ、ナウ E（Now E）ワンストップ・メディア・エンタテインメント・プラット
フォーム、並びに端末保護サービス等は、お客様に好評でした。
端末の販売については、HKT リミテッドは、さまざまな価格水準で広範なブランド及びモデルをお客様に提供しています。昨年度の端末の全体的な売上は、アンドロイド電話機（特に中国本土のブランド）が顧客の強い支持を集め始めたことに伴い、下半期に発売された iPhone の新モデルに対する市場の反応が比較的鈍かったにもかかわらず、前年度の売上を大幅に上回りました。

21

スマート・ビジネス・ソリューション
HKT リミテッドの企業向け事業は、昨年度において、地域の経済環境が全般的に軟調となった中で、ローカル・
データ・コネクティビティ及びクラウド・サービスにおいて力強い業績を記録しました。HKT リミテッドは、コネ
クティビティ・サービスだけでなく、事業効率の向上とビジネス知見の獲得のための技術やデジタル・ソリュー
ションの展開の面でも、企業にとって信頼されるパートナーとなっています。昨年度前半に、HKT リミテッドは、企業の事業変革を支援するため、業界最高の固定回線及びモバイルのネットワークを備えた複数のコネクティビ
ティ技術を用いた IoT エコシステムを発表しました。
11 月には、チム・サー・チョイ（Tsim Sha Tsui）の大型ショッピングモールと共同で IoT 技術を利用した香港初のショッピングモール向け e パーキング・サービスの提供を開始しました。このサービスでは、来店者がアプリを通じて便利に遠隔操作で駐車スペースを予約し、場所を確認し、駐車料金を支払うことができます。また、
HKT リミテッドは、香港国際空港におけるデジタル高解像度 CCTV システムの提供のため、ネットワーキング・シ
ステム、構内配線作業、電気工事作業及びプロジェクト管理作業（空港への 4,000 台を超えるデジタル・カメラの設置を含みます。）を提供しています。
国際的には、PCCW グローバルが、ソフトウェア定義相互接続プラットフォームであるコンソール・コネクトにより牽引されている Tier 1 グローバル・インターネット・バックボーンを運営しています。コンソール・コネク
トは、クラウドベースの事業に不可欠なアプリケーションへの容易なオンデマンド・アクセスを企業及びサービ
ス・プロバイダーに提供しています。昨年度において、コンソール・コネクトは大幅に拡大され、世界中のデー
タセンターにおいて世界で最も有名なクラウド・プロバイダーのうちのいくつかに対する接続が提供されるようになっています。
PCCW グローバルは、世界中の海底ケーブルの設計、敷設及び維持管理について豊富な経験を有しています。HKT
リミテッドは、リーチ・ノース・アジア・ループ（Reach North Asia Loop）（香港、韓国、日本及び台湾を結んでいます。
）やイントラ・アジア・ケーブル・システム（Intra Asia Cable System）（香港、シンガポール及び日本を結んでおり、さらにフィリピン及びベトナムも結んでいます。）等のシステムにより、アジア間地域において広範なサービスエリアを維持しています。大手コンテンツ・プロバイダーによる需要及び高帯域幅ルートの多様性を主な要因として、太平洋横断ケーブルの容量の拡大が継続しています。PCCW グローバルは、現在稼働中のファスター（Faster）（台湾、日本及び米国西海岸を結んでいます。）に加え、PLCN（香港と米国西海岸を結び、今年度の運用開始を目指しています。）及びジュピター（JUPITER）（日本と米国を結び、2020 年の運用開始を目指しています。
）等の主要なルートに関するインベントリーを追加しています。ヨーロッパ－アジア・ルートについて、
PCCW グローバルは、東南アジアとヨーロッパを中近東及びアフリカ経由で接続する AAE-1 の創設メンバーの１つです。
2018 年度に、PCCW グローバルは、モーリシャス・ロドリゲス間海底ケーブル・システム（Mauritius and Rodrigues
Submarine Cable System）のプロジェクト管理及び建設、並びに地中海エクスプレス海底ケーブル・システム（Mediterranean Express Submarine Cable System）のアルジェリアへのケーブル分岐延長において重要な管理的役割を果たしましたが、これにより、これらの市場に対するアクセスの向上及び信頼性のあるコネクティビテ
ィが促進されています。
ファイバーリッチな統合ネットワーク
長年にわたって、HKT リミテッドは、香港で最も広範なファイバー・ブロードバンド・ネットワークの構築に投資を行ってきました。現在、HKT リミテッドの FTTH は、88％超の世帯を網羅しています。また、HKT リミテッドのファイバー・ネットワークは、約 7,400 の非住宅用建物に接続され、香港の商業用不動産の 76％を網羅しています。昨年度において、HKT リミテッドは、より遠隔地の居住区域へのファイバー網の拡大に引き続き取り組みました。
データ通信量の増加及び高速コネクティビティに対する需要の増大に対応するため、HKT リミテッドは、チョ
ン・クワン・オー工業団地（Tseung Kwan O Industrial Estate）（以下「TKOIE」といいます。）とチャイ・ワン
（Chai Wan）地区を結ぶ超大容量海底光ファイバーケーブルの敷設を進めています。ウルトラ・エクスプレス・
リンク（Ultra Express Link）という名のこのケーブルは、今年度後半に敷設が完了すれば、安定しており、信22

頼性があり、低遅延かつ多様性のあるコネクティビティを提供し、TKOIE がアジアのデータセンター拠点となるよ
う発展するのを促進するものになります。
HKT リミテッドのファイバーリッチな固定回線ネットワークは、約 3,000 の屋内及び屋外のセル・サイト並びに
21,700 超の Wi-Fi ホットスポットから構成される無線ネットワークと統合されています。HKT リミテッドのロー
カル・ネットワークは、PCCW グローバルを通じて運営され、3,000 超の都市及び 150 の国を結ぶ国際ネットワー
クにより拡張されています。このネットワークにより、HKT リミテッドは、消費者及び企業の両方のお客様に最高の質のデジタル体験を持続的に提供することができます。また、非常に細かく長いネットワーク・インフラスト
ラクチャーを必要とする、来るべき５Ｇ時代に向けた準備を整えます。
５Ｇの時代の先駆け
HKT リミテッドは、スマートシティ構想を実現する企業として、香港における５Ｇモバイル技術の導入を支援しています。昨年６月に、HKT リミテッドは、５Ｇの商業展開に向けた試験を成功裏に行いました。実地試験では、
定常環境及び屋外移動状態の両方で良好な結果が得られており、ピーク・データ速度は、定常環境で８Gbps、端末が移動中の車両内にある状態で６Gbps に達しました。
11 月に、HKT リミテッドは、ネットワークを共有する複数の事業者がユビキタスの高品質モバイル・ブロードバンド・サービスを提供できるようにする革新的なシステムを使用して MTR の新路線において香港初の全ファイ
バー・モバイル・ネットワーク・アーキテクチャを構築するプロジェクトを発表しました。このネットワーク・
インフラストラクチャーは、追加的なケーブルの敷設を必要とせずに５Ｇに移行できる能力を有しています。
HKT リミテッドは、香港政府が発表した 2019 年度上半期における５Ｇ用の 26／28GHz 帯の周波数の行政割当の計画を歓迎しています。その他の５Ｇ用の周波数帯（3.3GHz、3.5GHz 及び 4.9GHz）については、業界は周波数の統合的な割当の実施を希望していましたが、今年度後半に別途オークションが行われる予定です。HKT リミテッド
は、５Ｇの到来及びスマートシティ構想を見据えて、スマート・エネルギー、スマート・ランプポスト、スマー
ト・キオスク、スマート・リサイクリング及びスマート・モビリティに関する多数の関連プロジェクトに着手しています。
健全な市場開発
HKT リミテッドは、香港の主要なモバイル・サービス事業者として、自由市場にとって不可欠な要素として競争を受け入れています。しかしながら、業界の状態を、活力ある効果的な競争を確実に行い、世界の主要なモバイ
ル業界の１つとしての香港の地位を維持し、スマートシティ構想を実現するために必要な継続的な投資を促すよ
うなものにすることも大切です。
HKT リミテッドは、お客様の将来のサービス・ニーズに対応するために必要な資源及び能力を確保するため、CSL社の取得及び料金プランの強化を含む多数の措置を講じています。HKT リミテッドは、ネットワークの質、技術革
新及び顧客サービスを通じた事業の差別化に主な重点を置いて取り組んでいます。価格設定及び統合活動について同業他社からある程度の明るい兆しが示されているものの、低価格市場では依然として市場シェアを重視した競争が行われていることは明らかです。それにもかかわらず、HKT リミテッドは、投資を行い、お客様に対して革新的な付加価値サービスを提供することに専心する姿勢を堅持していきます。
より促進的な規制環境に向けて
HKT リミテッドは、最先端技術が香港市民にもたらす利益を最適化するために、民間部門と公共部門の連携を拡大することが重要であるとさらに強く認識しています。この点について、HKT リミテッドは、業界における将来への投資を促すような、より促進的な香港の周波数政策について香港政府と密接に協力していきます。
12 月に、香港政府は、1980 年代からモバイル事業者に一部が割り当てられていた 900MHz 及び 1800MHz 帯における周波数の再オークションを行いました。HKT リミテッドは、2021 年から上記の２つの帯域において隣接する
２つの周波数のブロックを展開できるよう、このオークションにおいて帯域を確保しました。HKT リミテッドは、両方の周波数帯で隣接するブロックを有する香港で唯一の事業者です。また、これらの周波数帯は、より効率的かつより費用対効果に優れた方法で利用できます。

23

HKT リミテッドは、最高のモバイル・サービスを引き続き確実に提供できるようにするためにオークションに参加しました。しかしながら、HKT リミテッドは、周波数管理に関する香港の政策は見直しの必要があるとの考えを維持しています。このことは、既存の割当の期間満了時における周波数の管理にとって特に重要です。なぜなら、事業者は、周波数の利用のために多額の投資を行うからです。また、事業者が質の高い持続可能なサービスを顧客に確実に提供できるようにするためにも、重要な問題です。HKT リミテッドは、この問題についての香港政府との継続的な協議を歓迎しています。
香港内外におけるスマートな将来
香港政府のスマートシティ計画を支持し、HKT リミテッドと ASTRI は、昨年 11 月に、両者の研究開発に関する専門知識を活用して香港及び広東・香港・マカオ大湾区（Greater Bay Area）（以下「GBA」といいます。）における先進技術及び革新的ソリューションを追求する HKT－ASTRI スマートシティ共同研究所（HKT-ASTRI Smart City
Joint Laboratory）を設立しました。初期プロジェクトの一部では、V2X（vehicle-to-everything）及び道路料金の電子的徴収システムを含むスマート・モビリティ、スマート・ランプポスト、ブロックチェーン、データ分
析及び AI 等のスマートシティ・アプリケーションに重点が置かれる予定です。
同時に、HKT リミテッドは、PCCW グローバルを通じて、香港恒生大学のグローバル・サプライチェーン政策研
究所（Policy Research Institute of Global Supply Chain）と連携し、スマートシティ・アプリケーション及びインフラストラクチャーに加え、GBA と世界中におけるプロジェクトのための IoT、ビッグデータ及びクラウド・コンピューティング等の技術に関する高水準の研究に取り組んでいます。
さらに、PCCW グローバルは、港珠澳大橋（Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge）の開通及び GBA の開発からもたらされる機会を捉え、電気通信及び技術革新の分野における香港、珠海及びマカオの３都市間の協力を推進するため、広東省の横琴新区（Hengqin New District）の行政委員会との間の契約に調印しています。
HKT リミテッドは、GBA のいくつかの都市に事務所を開設していますが、かかる事務所は、この地域の企業顧客に対する ICT サービス及びソリューションのエンドツーエンドの提供を支えています。インターネット・プロト
コル・バーチャル・プライベート・ネットワーク（Internet Protocol Virtual Private Network）について、HKT
リミテッドは、GBA のほとんどの都市に POP（point of presence）を配置しており、今年度中に残りの都市にもノードを設置することを目指しています。
電気通信を超えて
近年、HKT リミテッドは、収益源拡大のための多数の新規事業に向けた準備を進めてきました。ザ・クラブは、
HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラムですが、会員数が 2.7 百万人に達しており、この種のものでは香港で最大規模のものの１つです。ザ・クラブは、会員に対して、オンライン・プラットフォーム上で多くの特典及び特権（商品及びイベントを含みます。
）を提供しています。ザ・クラブは、顧客維持に役立つだけでなく、会員個人に合わせた特典提供に関する知見を HKT リミテッドにもたらしています。この HKT リミテッドの独自性のある
資産は、独自のエコシステムへと発展しつつあり、提供特典の充実のために加盟店パートナーを継続的に受け入れており、現在では 200 を超える加盟店パートナーが最小在庫管理単位で約 2,300 の商品を提供しています。
このプラットフォームにおいて、HKT リミテッドは、旅行、保険及びバーチャルバンクを含む金融サービス等のさまざまな垂直方向の事業拡大に取り組んでいきます。2018 年８月に、ザ・クラブは、クラブ・トラベルのブランド名で消費者及び企業顧客向けの航空券及びホテルの予約並びに旅行サービスの提供を開始しました。
モバイル決済サービスの分野では、昨年度において、ストアドバリュー・ファシリティ（SVF）・ライセンスの保有者である HKT ペイメント・リミテッド（HKT Payment Limited）が、タップ＆ゴーのモバイル決済サービスの
顧客アカウント数及び取引高の両方において継続的な成長を記録したことを謹んでご報告申し上げます。加盟店
向けには、単独のデバイスでの全ての一般的な電子決済の受け入れを促進するため、ポータブルの販売時点情報
管理デバイスであるスマート POS が導入されています。このデバイスは、HKT リミテッドが小売部門に提供する総合的なソリューション群の一要素を成しています。
ユニオンペイ・インターナショナルとの連携によるタップ＆ゴーのお客様に対する香港ドル－人民元のデュア
ル・カレンシー・ウォレットの提供に続いて、昨年 11 月に、HKT ペイメントは、国際送金及び複数通貨間送金に24おける主要企業であるウェスタン・ユニオンとの提携を開始し、お客様による世界中の家族や友人への送金を容易にしました。
将来の展望
HKT リミテッドは、引き続き強固な基盤を基礎とし、あらゆる事業ラインにおいてリーダーとしての地位を守り、維持していきます。同時に、現在有している広範なインフラストラクチャー及び市場知識を活用して、革新の追求及び新たな事業モデルや収益源の模索に取り組みます。個人がデジタルライフスタイルを身に付け、各企業がそのデジタル変革を加速させている中で、HKT リミテッドも、引き続きデジタル空間における開発を定着させ、これを推進し、また、機動的に行動してデジタル化がもたらす恩恵を得ようと決意しています。
HKT リミテッドは、その総合的なインフラストラクチャー及び ICT の経験を裏付けとして、スマートシティの発展に積極的に参加していきますが、これは、香港における生活の質を向上させ、新たなビジネスチャンスを創出すると考えています。
2019 年度においては、HKT リミテッドは、引き続き慎重な姿勢を堅持しつつ、その強みを活かし、新たな成長の原動力を調査検討していきます。HKT リミテッドは、継続的な発展及び成長のために、既存の健全な事業及び新規事業に資源を最適に配分することを目指しています。
最後に、本取締役会のご指導と、HKT リミテッドの全ての従業員及び８月 31 日付でグループ・マネージング・
ディレクターを退任されたアレックス・アリーナ氏の貢献にこの場を借りて謝意を表します。

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
グループ・マネージング・ディレクター
2019 年２月 22 日

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Ⅳ. HKT トラストの仕組み
１．ファンドの目的及び基本的性格
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、並びにCPEの販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他電気通信事業を含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社及び本グループの主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラ
スト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記27及び注記23に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来90年以上にわたり、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気
通信サービスを提供してきた。HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点については、「２．ファンドの仕組み－①ファンドの仕組み図－HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成－HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造に関する説明－HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2018年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.63百万回線、モバイル加入者約4.32百万人
及びブロードバンド・アクセス回線約1.62百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けており、PCCW社と共同で、HKTリミテッド・グループの固定回線、ブロードバンド・インターネット・ア
クセス及びモバイル・プラットフォーム上でメディア・コンテンツを配信及び供給する独自の「クワドラプ
ル・プレイ」機能を香港で提供することで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ
配信機能は、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストップ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズすることができる。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の１つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。

26

HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実績がある経営陣のサポートを受けている。電気通信業界及びHKTリミテッド・グループ内の事業会社（又は事業会社の前身、また、これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社）において幅広い経験を有する上級経営陣と共に、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の１つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・グループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グ
ループの製品及びサービスを拡大することに成功してきた。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリミテッド・グループは、アジア及び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「Ⅴ．投資方針－４．
分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2017年及び2018年12月31日に終了
した各会計年度は、それぞれ約12,285百万香港ドル（修正再表示後）及び12,558百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2017年及び2018年12月31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約37％及び36％であった。2017年及び2018年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約33,067百万香港ドル（修正再表示後）及び35,187百万香港ドルで、調整資金収支は、それぞれ約4,912百万香港ドル及び5,171百万香港ドルであった。
1995年の政府による地域電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グ
ループの長期的に確立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術により、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・
プロバイダーとしての地位を引き続き維持できる好位置にいる。

27

２．ファンドの仕組み① ファンドの仕組み図
HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在の上場構造の概略版である。

（注１）

HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株
式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければならない。

（注２） 当該比率は概数である。

28

本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株
式ステープル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の３つの構成要素を有する。
（ａ）HKTトラストにおける本受益証券（ｂ）本受益証券に「紐付けされた」、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミ
テッドの本普通株式の実質的持分（ｃ）本受益証券と「一体化された」、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。

受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、（ａ）HKTトラストの本受益証券、（ｂ）本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式（かかる本普通株式
は、本受益証券に「紐付け」されている。）の実質的持分及び（ｃ）具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式（かかる本優先株式は、本受益証券に「一体化」されている。）により構成される。

HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる
信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場
合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条
例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社（すなわちHKTリミテッド）の基礎となる本普通株式と、１対１ベースで交換することができるということを意
味する。

29

本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない（HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKT
リミテッド）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条
例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。

本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラ
スティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッ
ド及びその事業子会社により運営されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フ
ローを生み出すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。
全取締役は、本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針（「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」を参照のこと。）並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場により、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力
し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッ
ド・グループがより明確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決（全取締役による本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの欠点には、下記が含まれる。
・

この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープ
ル受益証券の構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本
株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）が、香港証券先物条例に服することとなるであろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。
本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。

30

・

主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKTトラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・
マネジャーの役割が具体的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープ
ル受益証券には、上記の会計上の利益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発生することから、追加的な管理費よりも、本株式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上回るものと考えている。

・HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から１日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTトラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKTリミテッド
HKTリミテッドは、2011年６月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッド
は、本電気通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKTリミテッドが清算される場合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優
先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、下記「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図している。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モ
デルの急激な変化によって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化とともに発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券の保有者の利益になるとも考えていない。
したがって、HKTリミテッドの基本定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島
で設立された会社においては慣例となっているため）HKTリミテッドの事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力を
HKTリミテッドが有していることに留意するべきである。

HKTトラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体（つまり、HKTリミテッド）の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産（本件の場合は本普通株式）に係る実質的持分を付与することを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。

31

分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有される。

活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「Ⅴ．投資方針－２．投資対象－活動範囲の限定」に記載されている。

負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。

本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有する
PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラス
ティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、
HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されている。

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的
かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKTリミテッドの取締役を務める同一の個人により構成されること、いかなる者も、同時にHKTリミテッドの取締役を兼任していない限り、本トラス
ティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネ
ジャーの取締役を兼任していない限り、HKTリミテッドの取締役を務めることができないことを定めている。

本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

32

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿
上の各保有者は、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で）分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先
株式を償還することを義務付けられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステー
プル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラ
スト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネ
ジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミ
テッドの同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｂ）発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｃ）発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とす
る。）。

33

紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTト
ラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株
式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリ
ミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。HKTリミテッドは、本
普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株
主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証
券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。

一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそ
れぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、
かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。

34

本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発
行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

HKTリミテッド及びその子会社
下記の図は、2018年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものである。

HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記27を参照のこと。

②

ファンドの関係法人（イ）本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネジャー）
HKTリミテッド（本普通株式及び本優先株式の発行者）

35

（ロ）関係法人
PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている（証券コード：PCCWY）。
PCCW社は、香港に本社を置く世界的企業であり、電気通信、メディア、ITソリューション、不動産開発
及び投資、並びにその他の事業に対する権利を保有している。PCCWグループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（CPEの販売等の地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気
通信、モバイル、並びにその他電気通信の事業を含む。）の提供、香港及び世界のその他各地における双方向有料テレビサービス及びオーバーザトップ（OTT）のデジタル・メディア娯楽サービスの提供、シス
テム統合、ネットワーク・エンジニアリング及び情報技術関連事業に対する投資及びその開発、並びに優良な不動産及びインフラ・プロジェクト並びに優良な不動産に対する投資の開発及び管理である。また、
PCCW 社 は 、 HK テ レ ビ ジ ョ ン ・ エ ン タ テ イ ン メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Television
Entertainment Company Limited）を通じて、香港における家庭用無料テレビサービスを運営している。

PCCW社との関係
当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約51.97％を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である（また、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される）。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業、本ソリュー
ションズ事業、本不動産事業及びその他のPCCW社事業を含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。

③ 管理会社の概況
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド（HKT Management Limited）は、香港会社条例に基づいて2011年６月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務所は、香港、クオーリ・ベイ、キングス・ロード

979、タイクー・プレイス、

PCCW タ ワ ー 、 39 階 （ 39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, HongKong）に所在する。本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラス
ティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。

本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャー附属定款において、その設立の目的には制限がない。

主要株主の状況名称

登録事務所の住所

所有
株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

CASホールディング・
ナンバーワン・リミテッド

英領ヴァージン諸島、VG1110、
トルトラ島、ロード・タウン、
ウィッカムズ・ケイII、ヴィストラ・
コーポレート・サービシズ・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG 1110, British Virgin Islands）

１

100％

36

Ⅴ. 投資方針
１．投資方針・

総収益は、６％増の35,187百万香港ドルであった。

・

総EBITDAは、２％増の12,558百万香港ドルであった。

・

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、２％増の4,825百万香港ドルであり、本株式ステー
プル受益証券１口当たりの基本的利益は、63.73香港セントであった。

・

当会計年度の調整資金収支は、５％増の5,171百万香港ドルとなり、本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、68.29香港セントとなった。

・

本株式ステープル受益証券１口当たりの期末配当金は、39.17香港セントであった。

経営陣によるレビュー
HKTリミテッドは、2018年度において再び好調な財務業績を上げたことを謹んで公表する。これは、全ての事業ラインでの経営及び資本効率の両方における継続的な改善を反映したものである。この業績は、消費者顧客及び企業部門の両方に対するソリューションに基づく商品及びサービス提供の強化を通じてHKTリミテッド
が市場におけるリーダーの地位を継続していたことも実証した。
2018年12月31日に終了した会計年度の業績は、いくつかの新たな会計基準の採用を反映しているため、比較のために、2017年12月31日に終了した会計年度の業績は、かかる新たな会計基準が適用されていたものとみなして修正再表示されていることに留意されたい。
2018年12月31日に終了した会計年度の総収益は、当会計年度中におけるTSS及びモバイル・サービスの収益の着実な成長並びにモバイル端末の売上の増加に支えられ、６％増の35,187百万香港ドルとなった。モバイル
製品売上は、前会計年度の4,150百万香港ドルと比較して39％増の5,757百万香港ドルとなった。
当会計年度の総EBITDAは、前会計年度比２％増の12,558百万香港ドルとなった。本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する利益は、前会計年度比２％増の4,825百万香港ドルとなった。本株式ステープル受益証券
１口当たりの基本的利益は63.73香港セントとなった。
2018年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、５％増の5,171百万香港ドルとなった。その結果、
本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、５％増の68.29香港セントとなった。なお、本株式
ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に関して、本株式ステープル受
益証券１口当たり39.17香港セントの最終分配金の支払を提言している。これにより、2018年度の通期分配金
は、本株式ステープル受益証券１口当たり68.29香港セント（中間配当金29.12香港セント及び最終分配金
39.17香港セント）となり、本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支が全額支払われること
となった。

展望
HKTリミテッドは、引き続き強固な基盤を基礎とし、あらゆる事業ラインにおいてリーダーとしての地位を守り、維持していく。同時に、現在有している広範なインフラ及び市場知識を活用して、革新の追求及び新たな事業モデルや収益源の模索に取り組む。個人がデジタルライフスタイルを身に付け、様々な企業がそのデジタル変革を加速させている中で、HKTリミテッドも、引き続きデジタル空間における開発を定着させ、これを推進し、また、機動的に行動してデジタル化がもたらす恩恵を得ようと決意している。
HKTリミテッドは、その総合的なインフラ及びICTの経験を裏付けとして、スマートシティの発展に積極的に参加していくが、これは、香港における生活の質を向上させ、新たなビジネスチャンスを創出すると考えている。
2019年度においては、HKTリミテッドは、引き続き慎重な姿勢を堅持しつつ、その強みを活かし、新たな成長の原動力を調査検討していく。HKTリミテッドは、継続的な発展及び成長のために、既存の健全な事業及び新規事業に資源を最適に配分することを目指している。

37

２．投資対象
活動範囲の限定HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

38

３．運用体制
統合コーポレート・ガバナンス報告書（2019年２月22日現在）
本取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2018年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づき2011年11月７日に設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めている。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、HKTトラスト、本トラスティ・マネ
ジャー及びHKTリミテッドの事業のあらゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるよう確保するのに役立つものである。
本取締役会は、本グループ全体にわたって本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド・グループの全従
業員（取締役及び役員を含む。）に適用される企業責任に関する方針及び企業の社会的責任に関する方針を採用している。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野
における基準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人デー
タの保護、賄賂の禁止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸念を秘密裏に提起することができる手続につき規定している。
企業の社会的責任に関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施すべきかにつき基準を定めている。
経営戦略
HKTリミテッドは、その上場親会社であるPCCW社とともに、香港で唯一のクアドラプル・プレイ体験を提供しており、その固定電話、ブロードバンド・インターネット・アクセス及びモバイルのプラットフォームでメディア・コンテンツを配信している。受益証券保有者のための価値を創設しかつ維持するためのHKTリミテッ
ドの戦略は、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブロードバンド・サービスにおいては超高速コネクティビティを提供し、電気通信ネットワークのサービス範囲及びスピードを引き続き向上できるよう、
HKTリミテッドの技術及びサービス・プラットフォームに賢明に投資することであり、かつ、全体としては、
HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を持続的に向上できるよう当社の従業員に投資することである。
HKTリミテッドは、これらの事業へ投資し、成長機会を追求することにより、価値を創設しかつ維持している。
かかる戦略は、イノベーション及び電気通信事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続きマーケットリーダーであり続けるためのものである。
コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは共に香港証券取引所に上場されており、いずれも香港証券取引所における香港上場規則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。

39

本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うとともに、（ⅱ）HKTリミテッドは、
HKTリミテッドに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負い、かつ、（ⅲ）本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できる
ように、また香港証券取引所に対する開示の調整を行うために協力しなければならない。
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、コーポレート・ガバナンス規範をHKTトラスト及びHKTリミテッドのコー
ポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2018年12月31日に終了した会
計年度においては、下記の規範を除き、香港上場規則の付属書類14に記載される通り、コーポレート・ガバナ
ンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守している。コーポレート・ガバナンス規範の第B.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネジャー報酬委員会の設置要件については、本トラスティ・マネジャー取締役が本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKTトラストの独自の事情（本信託証書上、HKTリミテッド取締役と本
トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないとされている。）を考慮すると、コーポレー
ト・ガバナンス規範第A.5.1条が要求する本トラスティ・マネジャーについての独立した指名委員会の設置についても、本トラスティ・マネジャーについては対象とならないため、かかる規範は実施していない。
香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの全ての取締役並びに本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの従業員（適用ある場合）に適用される香港上場規則の付属書類
10に記載されるモデル規範が規定する要求基準と同じく厳密な証券取引に関する自らの行動規範（すなわち、
HKT規範）を定めている。
全取締役に対して特別な調査を行った上で、当会計年度において、モデル規範及びHKT規範に記載される要求基準を遵守していることを確認した。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券
並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する
全取締役及び最高執行役員の持分及びショート・ポジションについては、下記「統合取締役報告書」において開示されている。
取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者でなければならない。すなわち、同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務めることはできず、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務めることはできない。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責務を負っている。HKTリミテッド取締役会の主な責務には、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。HKTリミテッド取締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKTリミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責務を委ねる。
・

さまざまな委員会の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド・グループの内部方針（その時々の修正を含む。）に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

本取締役会が採用した分配方針に基づく配当額の検討
コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTリミテッド・グループにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持

40

本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト（本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。）の管理に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責務には、本トラスティ・マネジャー
が信託証書に基づくその義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用についてHKTトラストの受益証券の保有者に説明できるようにすることが含まれている。本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広い方針を決定し以下の通り留保された権限を行使することのみを行う。
・

さまざまな委員会（該当する場合。）の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、本トラス
ティ・マネジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

本株式ステープル受益証券の保有者に対する分配の検討
コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTトラストにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの執行役会長はリチャード・リ・ツァル・カイ氏である。当会計年度中に、アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏が、2018年８月31日をもってグループ・マネージン
グ・ディレクター及び執行取締役を退任し、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏が、2018年９月１日付でグルー
プ・マネージング・ディレクターに任命された。
執行役会長の役割は、グループ・マネージング・ディレクターの役割とは別個のものである。執行役会長は、
本取締役会が有効に機能するよう確保し、目標及び戦略の設定において本取締役会のためにリーダーシップを発揮し、優れたコーポレート・ガバナンスの実践がなされるよう確保する責任を有する。グループ・マネージング・ディレクターは、本グループの目標に合致する業務の遂行において本トラスティ・マネジャー及びHKT
リミテッドの経営をリードし、本グループの戦略及び方針を実施する責任を有する。本取締役会の構成については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
全取締役は、経営陣からの最新月次情報、各本取締役会委員会からの定期報告書及び本グループに影響を及ぼす法律、規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全にかつ適時に利用することができる。全取締役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、本トラスティ・マネ
ジャー又はHKTリミテッドはかかる助言につき支払を行う。
全取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度における本グループ
及びHKTリミテッド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財政状態並びに本グループ及びHKTリミテッ
ド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財務業績及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な見解を提示する本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーの財務書類を各会計年度に適宜作成することについて責任を負うことを認める。全取締役は、2018年12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類に関する報告責任についての社外監査人の意見表明書は、本書に添付されるそれぞれの監査報告書に記載されている。
本年次報告書の日付現在、本取締役会はそれぞれ、執行取締役２名、非執行取締役５名及び独立非執行取締役４名を含む11名の取締役で構成されている。本取締役会の少なくとも３分の１は独立非執行取締役であり、そのうち少なくとも１名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。本
取締役会の全てのメンバーの経歴は、下記「取締役会」に記載されており、HKTリミテッドのウェブサイト
（www.hkt.com）でも閲覧することができる。本取締役会の構成員間の関係（金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含む。）（もしあれば）については、下記「統合取締役報告書」において開示されている。

41

取締役会の構成

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、その取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締結している。
本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級執行役員及び事業部門の責任者の経歴について
は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）でも閲覧することができる。
本取締役会はそれぞれ、2018年に４回開催された。本年次総会は2018年５月10日に開催され、社外監査人が出席して質疑に応答した。
2018年の平均会議出席率、並びに2018年に開催された本取締役会及びそのそれぞれの委員会並びに本年次総会への個々の取締役の出席状況は以下のグラフの通りである。

42

2018年に出席／出席資格のある会議（注１）
本トラスティ・

HKTリミテッド

取締役

マネジャー

取締役会 監査委員 指名委員 報酬委員 取締役会 監査委員
会（注２） 会（注２） 会（注２）

本年次
総会

会（注３）

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

４／４ 該当なし １／２ 該当なし ４／４ 該当なし １／１

アレキサンダー・アンソニー・アリーナ

３／３ 該当なし 該当なし 該当なし ３／３ 該当なし １／１

氏（注４）スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏（注５）４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

４／４

ミコ・チャン・チョ・イー氏

３／４ 該当なし 該当なし 該当なし ３／４ 該当なし １／１

３／３ 該当なし 該当なし ４／４

ルー・イミン氏（注６）０／３ 該当なし ０／２

リ・フシェン氏（注７）

１／４ 該当なし 該当なし 該当なし １／４ 該当なし ０／１

シュ・ケビン氏（注８）０／１ 該当なし 該当なし 該当なし ０／１ 該当なし 該当なし

Ｂ.Ｇ.スリニバス氏

４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

０／３

３／３

１／１

０／３ 該当なし ０／１

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授

４／４

３／３

２／２

３／３

４／４

３／３

１／１

スニル・ヴァルマ氏

４／４

３／３

２／２

３／３

４／４

３／３

１／１

アマン・メータ氏

４／４ 該当なし ２／２ 該当なし ４／４ 該当なし １／１

フランシス・ワイクン・ウォン氏

４／４ 該当なし 該当なし ３／３（注１）

４／４ 該当なし １／１

取締役は、HKTリミテッド附属定款及び本トラスティ・マネジャー附属定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信装置により委員会に出席することができる。

（注２）

HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委員
会及び報酬委員会により2018年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「HKTリミテッド取締役会委員会」を参照のこと。

（注３）

本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成及び本トラスティ・マネジャー監査委員会により2018年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。

（注４）2018年８月31日をもってHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージング・ディレク
ター及び執行取締役を退任した。

（注５）2018年９月１日付でHKTリミテッドおよび本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージング・ディレクター
に任命された。

（注６）2018年９月18日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役、並びにHKTリミテッドの報
酬委員会及び指名委員会の委員を退任した。

（注７）

2018年９月18日付でHKTリミテッドの報酬委員会及び指名委員会の委員に任命され、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員を退任した。

（注８）

2018年９月18日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役、並びにHKTリミテッドの法令遵守委員会の委員に任命された。

43

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ氏、アマン・メータ氏及びフランシス・ワイクン・ウォン氏）について、香港上場規則ルール3.13に記載される独立性に関する基準に照らして、依然として独立性を有しているとみなしている。詳細については、下記「統合取締役報告書－独立非執行取締役」も参照のこと。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により取締役に任命された者は、一時的な欠員の補充のため又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。
一時的な欠員の補充のために任命された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、かかる総会において再選される権利を有するものとする。増員の場
合、増員された全取締役は、HKTリミテッドの次回の年次総会又はHKTトラストの次回の年次総会（場合による。）まで在任し、当該年次総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の３分の１が順次退任するものとする。但し、いずれの取締役（特定の任期について任命された者を含む。）も、３年に１
度は順次退任の対象となるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に３年の任期を有する。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と当該期間中において同じ者でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限
り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはできないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなった場合には欠員となる。これらの規定は、本トラス
ティ・マネジャー附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規定は、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は本トラスティ・
マネジャー取締役も３年以上在職しない。次回の本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
本取締役会は、年毎に自身の業績及び取締役の貢献を評価することを目的とする体系化された手続（全ての取締役が記入する自己評価問診表を含む。）を導入している。評価の目的は、本取締役会及び各委員会並びに各取締役がその役割を適切かつ効果的に果たしたか、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの業務に対して十分な時間的貢献をしたか否かを評価し、改善分野を提言することである。当該評価手続によって、本取締役及び各委員会が引き続き効果的に活動すること、並びに2018年12月31日に終了した会計年度における全取締役の業績及び取締役としての職務を遂行するための時間的貢献が概して充分であったことが確認された。

44

取締役のCPD各新任取締役は、当該取締役が本グループの運営及び事業について理解するのに役立てるために同僚の取締役及び上級管理職と面談し、また、本グループのガバナンス体制、主要な方針及び取締役の責任の概要が記載されている就任ハンドブック（個々の状況に応じたもの）を受領し、法律上及び規制上の要件に基づく一般的
及び特定の取締役の職務に関して資格を有する専門家による説明を受けることになっている。
現在継続中の取締役のCPD研修の一環として、全取締役は、当該取締役の職務に関連する法令要件については、会社秘書役が手配する研修セミナーへの参加を通じて、また、本グループの事業運営、組織及びガバナン
ス方針については、経営陣との定期会議を通じて、定期的に概要説明を受けている。本グループの事業に関する定期的な最新情報の提供に加えて、当該取締役には、知識及び技能を開発してより新しい知識及び技能を得るのに役立つ文献が随時提供される。会社秘書役は、取締役の義務及び責任に重点を置いた関連題目のセミ
ナー（資格を有する専門家によるもので、CPD研修として考慮される。）を企画をする。HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに提供された2018年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の研修記録によると、
当会計年度中に全取締役が受けたCPD研修の概要は以下の通りである。
氏名
現任取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
ピーター・アンソニー・アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
リ・フシェン氏
シュ・ケビン氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
アマン・メータ氏
フランシス・ワイクン・ウォン氏

CPD研修の種類（注）(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)

旧取締役
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
ルー・イミン氏(a)、(b)(b)（注）(a) セミナー／フォーラム／カンファレンスに参加した（演説を含む。）。
(b) セミナー資料／ジャーナル／記事／事業又は業界の更新情報を読んだ。

45

HKTリミテッド取締役会委員会

HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。監
査委員会、指名委員会、法令遵守委員会及び報酬委員会は過半数を占める独立非執行取締役を含めて構成されている。
執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員
会として運営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行
役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成されている。
本年次報告書の日付現在の執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
リ・フシェン氏
当会計年度中に、執行委員会の構成に以下の変更があった。
(1)

2018年８月31日をもってアレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏が委員を退任した。

(2)

2018年９月18日付でルー・イミン氏が委員を退任した。

(3)2018年９月18日付でリ・フシェン氏が委員に任命された。

執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営
及び機能的分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。

財務管理委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・
ディレクターが会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために定期的に委員会を開催する。

運営委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレ
クターが会長を務め、HKTリミテッド・グループの事業部門及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。

46

リスク管理・統制コンプライアンス委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グルー
プ・コミュニーション部門、グループ内部監査部門及びリスク管理・コンプライアンス部門の上級職員で構成される。本委員会は、香港上場規則に基づき課されるさまざまな規則及び義務を遵守できるよう、HKTトラス
ト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書並びに本グループの方針の作成手続を随時検討し、継続的な本グ
ループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において取締役を補佐する。

企業の社会的責任に関する委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本
委員会は、個々の事業部門の管理職のみならず、HKTリミテッドのグループ・コミュニーション部門、グルー
プ人事部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・ファイナンス部門、リスク管理・コンプライアンス
部門、ネットワーク・プランニング及びオペレーション部門、インベスター・リレーションズ部門並びにグループ購買部門の上級職員で構成される。本委員会は、HKTリミテッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。また、本委員会は、HKTリミテッドの企業の社会的責任に関する戦略、原則及び方針を精査し、指導、指図及び監督の実務及び手続を定め、HKTリミテッドの企業の社会的責任及び関連活動の進捗を監視する責任がある。

中国事業開発委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。中国事業開発委員会は、中国におけるHKTリミテッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。
報酬委員会
HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設置し、報酬委員会は上場日よりその効力を有している。報酬委員会の主な責任は、HKTリミテッドの成功の基礎となり、かつ本株式ステープル受益証券の保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を高めるようなHKTリミテッドの優秀な取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・
グループの他の職員に魅力を与え、雇用し、かつ意欲を喚起するという目的の達成においてHKTリミテッド取締役会を支援することである。
報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッ
ケージの開発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッ
ドの各執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）に掲示される書面による委託事項により規定される。本委
員会は４名の委員（独立非執行取締役３名及び非執行取締役１名）で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
本年次報告書の日付現在の報酬委員会の委員は以下の通りである。
フランシス・ワイクン・ウォン氏（会長）
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
リ・フシェン氏
当会計年度中に、報酬委員会の構成に以下の変更があった。
(1)

2018年９月18日付でルー・イミン氏が委員を退任した。

(2)

2018年９月18日付でリ・フシェン氏が委員に任命された。

HKTリミテッドの報酬方針の目的は、HKTリミテッドの業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力ある報酬パッケージの設定を支援することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。
HKTリミテッド取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・

業務要件

・

個々の業績及び経営成績に対する貢献

47

・

会社の業績及び収益性

・従業員の定着要因及び個人の潜在能力

・会社の目標及び目的

・需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化

・

一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2018年に３回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」

において表に記載される通りである。
2018年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ)

報酬委員会の委託事項の審査(ⅱ)

執行取締役及び上級管理職の報酬（2017年度の業績賞与を含む。）の審査及び承認(ⅲ)

執行取締役及び上級管理職の2018年度の重要業績評価指標及び業績賞与制度の審査及び承認(ⅳ)

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度の制度規則の審査、及びその承認に係るHKTリミテッ
ド取締役会への提言

各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記13に記載されている。
指名委員会
HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設置し、指名委員会は上場日よりその効力を有している。指名委員会の主な目的は、HKTリミテッド取締役会取締役の選任及び再任に際し、確実に公正かつ透明な手続となるようにし、HKTリミテッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、知識、経験及び多様な見識の均衡を維持するうえでHKTリミテッド取締役会を支援することである。指名委員会の義務は、HKTリミテッ
ド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される委任事項により定められる。
2013年度に、本取締役会は、本取締役会の多様化を促進及び達成することにより、本取締役会の効率及びコーポレート・ガバナンスの水準の向上に役立てることを目的として、取締役多様化方針を共同で採択した。
多様な取締役を有することは有効な取締役会を維持するためには不可欠であるが、本グループはその重要性を認識している。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の多様性を審査及び評価し、必要に応じて取締役多様化方針の実施を監視する権限を委任されている。
2018年11月14日に、本取締役会は、香港上場規則に基づき2019年１月１日より有効となった新たなコーポ
レート・ガバナンス要件を反映するため、とりわけ、指名方針の採用、取締役多様化方針の更新及び指名委員会の委託事項の審査及び承認を行った。指名方針及び取締役多様化方針の最新版は、HKTリミテッドのウェブ
サイトにおいて閲覧することができる。
指名方針は、指名委員会が取締役の選定、任命及び再任に使用する手続及び基準を定めている。
指名委員会は、候補者の適正を評価する際に、指名方針及び取締役多様化方針を考慮する。候補者は、客観的な基準における実績に基づいて、HKTリミテッド取締役会の多様化の利点及びHKTリミテッドに関連するその他の要因を十分に考慮して選定される。指名委員会は、とりわけ、候補者が本取締役会に提供できる功績、専門知識、経験及び多様な見識、並びに使用可能時間及び関連する利害に関する候補者のコミットメントを考慮する。指名委員会は、取締役に指名する候補者の選定につき、HKTリミテッド取締役会に提言を行う。独立非執行取締役の任命及び再任の場合、指名委員会は、香港上場規則に規定される基準を考慮して被任命者の独立性を評価し、株主総会における株主による被任命者の再選に関してHKTリミテッド取締役会に提言を行う。
指名委員会は、執行取締役１名、非執行取締役１名及び独立非執行取締役３名を含む５名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
本年次報告書の日付現在の指名委員会の委員は以下の通りである。
アマン・メータ氏（会長）
チャン・シン・カン教授

48

リチャード・リ・ツァル・カイ氏
リ・フシェン氏
スニル・ヴァルマ氏
当会計年度中に、指名委員会の構成に以下の変更があった。
(1)

2018年９月18日付でルー・イミン氏が委員を退任した。

(2)

2018年９月18日付でリ・フシェン氏が委員に任命された。

2019年２月22日に、指名委員会は、HKTリミテッド取締役会が次回の年次株主総会での再選を検討して必要に応じて株主に提言するため、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成を精査したうえで、HKTリミテッ
ド取締役会にスザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏、ピーター・アンソニー・アレン氏、リ・フシェン氏、シュ・
ケビン氏及びチャン・シン・カン教授を指名した。かかる指名は、指名方針及び取締役多様化方針に従って行われた。指名委員会は、香港上場規則に規定される独立性の基準を考慮してチャン・シン・カン教授の独立性に満足しており、HKTリミテッド取締役会がHKTリミテッドの事業要件に適した技能、知識、経験及び多様な見識につき適切な構成及び均衡を維持していたという見解をまとめた。
指名委員会は、2018年度において２回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
2018年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ)

指名委員会の委託事項の審査(ⅱ)

HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価(ⅲ)

2018年５月10日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッドの退任取締役の再選の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

取締役多様化方針を考慮に入れたHKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

(ⅴ)
(ⅵ)

グループ・マネージング・ディレクターの任命の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言
取締役多様化方針に基づく多様な見識を考慮したうえでのシュ・ケビン氏のHKTリミテッド非執行取締役
への任命の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設置し、監査委員会は上場日よりその効力を有している。監査委員
会は、HKTリミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性を確保し、HKTリミテッド・グループの業績を
本株式ステープル受益証券の保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グループの効
果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTリミテッド・グループが優れたコーポレート・ガバナン
スの水準及び実務を維持するよう確保するためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬の支払及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監
査人の独立性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKT リ ミ テ ッ ド ・ グ ル ー プ の 社 外 監 査 人 は プ ラ イ ス ウ ォ ー タ ー ハ ウ ス ク ー パ ー ス（PricewaterhouseCoopers）である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTリミテッドから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパー
ス及びHKTリミテッド間の関係はないことを確認する書簡を監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査人の独立性を損なわず、かつ、監査委員会
により承認された非監査業務にのみ従事する。

49

当会計年度中に、社外監査人は、HKTリミテッド・グループに対して監査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務を提供した。監査業務には、HKTリミテッド・グループの連結財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。監査関連業務には、社外監査人が監査人としての資格において引き受けるのに最適な立場にある場合における規制上の特別監査又は保証報告書の発行等の業務が含まれる。認められる非監査業務には、税務コンプライアンス及び税務プランニング業務並びに規制要件の遵守に関する助言業務等の業務が含まれ、かかる業務は監査委員会による具体的な検討及び承認を要する。
2018年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTリミテッド・グループに対して提供した監
査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、それぞれ、約11百万香港ドル、３百万香港ドル及び７百万香港ドルであった。
2019年２月22日に、監査委員会は、2019年度のHKTリミテッドの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、独立非執行取締役が会長を務める。
2018年度及び本年次報告書の日付までの監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、また、それらによる報告を検討する。2018年度において、監査委員会は委員会を３回開催した。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
2018年度における監査委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ)(ⅱ)

監査委員会の委託事項の審査
2017年12月31日に終了した会計年度の年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅲ)

2017年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2018年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

2017年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅴ)

2017年12月31日に終了した会計年度におけるPCCWグループとの継続関連取引（プライスウォーターハウ
スクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅵ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び当該会計年度における内部監査機能の業績の審査及び承認(ⅶ)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間報告のドラフト及び中間決算発表のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅷ)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認

(ⅸ)
(ⅹ)

2018年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認
2018年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフ
トの審査及び承認(ⅺ)

当該会計年度におけるリスク管理及び内部統制制度に関する最新報告書の審査及び承認(ⅻ)

2018年度のプライスウォーターハウスクーパースの監査委員会に対する前会計年度末報告書の審査及び承認

50

(xⅲ) 2018年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2019年度の年次予算の検討及び承認(xⅳ) 2017年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書のドラフト及び実務並びに2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅴ) 2017年12月31日に終了した会計年度に係る環境、社会及びガバナンスに関する報告書のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅵ) 香港証券取引所が公表したコーポレート・ガバナンス規範及び関連する香港上場規則の改正に関する最新情報の検討、並びに現行の及び新たに策定された方針（取締役多様化方針、指名方針、分配方針及び指名委員会の委託事項で、2019年１月１日から有効となった新たなコーポレート・ガバナンス要件に適合するものを含む。）の関連する更新の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅶ) HKTリミテッド取締役会、その委員会及び取締役の貢献による成果を評価することを目的とした2017年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の自己評価及び取締役会の自己評価の実施結果の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅷ) 取締役及び上級管理職のための研修及びCPDの審査及び監視
当該会計年度終了後、監査委員会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフト、並びにリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する報告書を審査し、これらを承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行った。
法令遵守委員会
法令遵守委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成される。法令遵守委員会は、主としてHKTリミテッド・グループのCKハチソン社グループ、CKアセット・ホールディングス・リ
ミテッド（CK Asset Holdings Limited）・グループ及び香港エコノミック・ジャーナル・カンパニー・リミ
テッド（Hong Kong Economic Journal Company Limited）との取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われるよう確保する。法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。
法令遵守委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
本年次報告書の日付現在の法令遵守委員会の委員は以下の通りである。
チャン・シン・カン教授（会長）
スニル・ヴァルマ氏
シュ・ケビン氏
当会計年度中に、法令遵守委員会の構成に以下の変更があった。
(1)

2018年９月18日付でリ・フシェン氏が委員を退任した。

(2)

2018年９月18日付でシュ・ケビン氏が委員に任命された。

本トラスティ・マネジャー取締役会委員会

51

本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。かかる委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。本トラ
スティ・マネジャー監査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役の過半数を含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性
及び信頼性を確保し、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券の保有者に提示する際に本トラスティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を負う。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー（適用ある場合）のそれぞれの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーが優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持するよう確保するために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパースである。
プライスウォーターハウスクーパースは、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパースとHKTト
ラスト及び本トラスティ・マネジャー間の関係はないことを確認する書簡を本トラスティ・マネジャー監査委
員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査
人の独立性を損なわないものであり、かつ、本トラスティ・マネジャー監査委員会により承認された非監査業
務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して監査業務を提供した。
監査業務には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。社外監査人による監査関連業務又は非監査業務の提供はなかった。
2018年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して提供した監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、約0.05百万香港ドルであった。
2019年２月22日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監
査委員会は、2019年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連する
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人の報酬及び費用は、（本信託証書に規定される通り）本
信託財産から支払われる。また、本信託証書上、本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成員がHKTリミ
テッド取締役会の監査委員会の構成員と同一でなければならない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、各委員は、HKTリミテッド取締役会の監査委員会の委員である。本トラスティ・マネジャー監査委
員会は、独立非執行取締役が会長を務める。
2018年度及び本年次報告書の日付までの本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏

52

本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な材料を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、また、それらによる報告を検討する。2018年度において、同委
員会は３回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッド監査委員会で可決された決議並びに承認され確認された事項（2018年度及び当該会計年度末以降の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会－監査委員会」に記載される。）を審査しまた留意し、適切な場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKT
トラスト及び本トラスティ・マネジャーの特有事項を承認及び確認する。2018年度における本トラスティ・マ
ネジャーの監査委員会のその他の実施実績には、以下が含まれる。
(ⅰ)(ⅱ)

本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査
2017年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報のドラフトの審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅲ)

2017年12月31日終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2018年
度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネジャー
取締役会への提言(ⅳ)

2017年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価、並びにその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅴ)

2017年12月31日に終了した会計年度におけるPCCWグループとの継続関連取引（プライスウォーターハウ
スクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係る本トラスティ・マ
ネジャー取締役会への提言(ⅵ)

本グループの内部監査報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び当該会計年度における内部監査機能の業績の審査及び承認(ⅶ)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報のドラフトの審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅷ)

2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラスティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認

(ⅸ)
(ⅹ)

2018年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認
2018年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフ
トの審査及び承認(ⅺ)

当該会計年度におけるリスク管理及び内部統制制度に関する最新報告書の審査及び承認(ⅻ)

2018年度のプライスウォーターハウスクーパースの本トラスティ・マネジャー監査委員会に対する前会
計年度末報告書の審査及び承認

当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る
HKTトラストの年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフト（本トラスティ・マネジャーの財務情報を含む。）、並びにリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する報告書を審査し、これらを承認するよう本ト
ラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラスト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。

53

リスク管理及び内部統制
本取締役会は、本グループのリスク管理及び内部統制制度を監督し、本トラスティ・マネジャー監査委員会
及びHKTリミテッド監査委員会のそれぞれを通じて、かかるリスク管理及び内部統制制度の有効性を少なくとも年１回精査する責任を認識している。本監査委員会は、本取締役会が、本グループの財務上、業務上、コン
プライアンス上及びリスク管理上の統制並びに内部統制において、また、財務上及び内部監査上の機能の調達において、監督の役割及びコーポレート・ガバナンスに関する役割を遂行する際に、補佐を行う。
本グループは、規定の責任及び報告手続を有する組織体制を確立している。リスク管理・統制コンプライア
ンス委員会及びグループ内部監査部門は、本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の継続的な評価において、本取締役会及び／又は本監査委員会を補佐する。取締役は、かかる委員会を通じて、本グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて定期的に確認する。
資産の不正使用又は処分からの保護、関連する規則及び規制の厳守及び遵守、関連する会計基準及び規制報告要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持並びに本グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクの適切な特定及び管理がなされるよう、本グループは適切な方針及び統制を策定及び確立している。
かかる制度及び内部統制は、事業目的が達成されないリスクを排除するよりは、むしろこれを管理するために策定されているため、重大な虚偽記載又は損失に対して合理的な保証を提供するのみであって、絶対的な保証を提供するものではない。
本グループのリスク管理の枠組みは、以下に示す「３つの防御ライン」モデルが指針となっている。

本グループの全社的リスク管理活動を調整し、リスク管理の重要な側面を精査するリスク管理・コンプライ
アンス部門は、必要に応じて、定期的に予定された本監査委員会の各会議において本監査委員会に対し、及びその他の小委員会に対し、とりわけ、HKTリミテッド・グループの重大なリスク並びに特定されたリスクの適切な軽減及び／又は移転を含む報告を行う。HKTリミテッド・グループの事業ユニットは、リスク所有者として、自己のリスクを特定、評価、軽減及び監視し、かかるリスク管理活動をリスク管理・コンプライアンス部
門に四半期ベースで報告する。リスク管理・コンプライアンス部門は、評価を行い、定期的に予定された各会議において、リスク管理・統制コンプライアンス委員会に対して定期報告を行う。
グループ内部監査部門は、会計年度を通じて定期的に予定された各会議において、内部統制の妥当性及び有効性（内部統制の欠陥又は重大な弱点を含むが、これに限定されない。）に関する前期の間の活動の結果を本
監査委員会に報告する。
グループ内部監査部門は、リスク及びコントロールに基づく監査アプローチ（risk-and-control-based
audit approach）を採用している。グループ内部監査部門の年次作業計画には、本グループの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスが包括されている。特別検査もまた、経営陣の要請により実施される。
これらの監査活動の結果は、本監査委員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職の主要メンバーに伝えられる。監査上の問題は監視され、適切に施行されるよう継続的な調査が行われ、その進捗状況は本監査委
員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職に定期的に報告される。

54

グループ内部監査部門は、本取締役会、本監査委員会及び本グループの上級経営陣に対し、本グループの内部統制の妥当性及び有効性に関して単独の保証を提供する。グループ内部監査部門の責任者は、本監査委員会
会長、グループ・マネージング・ディレクター及び最高財務責任者に直接報告を行う。
本グループの上級管理職は、リスク管理・統制コンプライアンス委員会、リスク管理・コンプライアンス部
門及びグループ内部監査部門の補佐を受け、リスク管理及び内部統制制度の設計、実施及び監視、並びにかかる制度の有効性に関する本取締役会及び／又は本監査委員会への定期報告について責任を負っている。
本グループは、その事業及び運営リスクを管理するためのアプローチとして、ISO

31000:2009

リスクマ

ネジメント－原則及び指針を採用している。以下の略図は、本グループの重要なリスクを特定、評価及び管理するために使用される重要なプロセスを説明するものである。

本グループは、そのリスク管理及び内部統制制度の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための方針及び手続（本グループのコーポレート・ガバナンス及び将来における事業慣行を向上させるであろうという考えの下で、リスク管理及び内部統制制度が適切かつ効果的に機能していることを定期的に評価し、少なくとも年１回は個人的にそれを証明するよう本グループの上級経営陣に対し要求することを含む。）を採用した。
本グループは、そのリスク管理制度を事業の中核的な運営慣行に組み込んでいる。HKTリミテッドの各事業部門は、各事業部門の事業目的及び／又はHKTリミテッドの事業目的を達成するための各事業部門の能力に影響を及ぼす可能性のある潜在的なリスクの状況を継続的に精査及び評価する。この精査プロセスには、既存の内部統制制度が、現状に即したものであるか、潜在的なリスクに適切に対処しているか、及び／又は補完されるべきか否かに関する評価が含まれる。かかる精査の結果は、監視のために事業部門のリスク登録簿に登録され、潜在的な戦略的影響の分析並びに上級管理職及びHKTリミテッド取締役に対する定期報告のために本グ
ループの統一リスク登録簿に組み込まれる。
本監査委員会は、従業員、顧客、サプライヤーその他の関係者が、HKTリミテッドに関係する実際に生じたか又はその発生が疑われる不正行為について報告できるようにし、かつかかる事項が適切及び透明な方法により調査され、効果的に処理されるようにする内部告発に係る方針及び一連の包括的な手続を設け、監督する。
それぞれの本監査委員会の会長は、自身に代わり、かかる報告を受けてその後の調査の実施を監督し、かつ本
監査委員会が検討できるよう、調査から得た情報（提言を含む。）を提供するためのグループ内部監査部門の責任者を指名した。
本グループは、企業責任に関する方針及びさまざまな子会社の手続に規定される通り、内部情報の取扱い及び流布を規制し、内部情報が、その開示を適切に承認され、有効にかつ一貫した流布がなされるまで、秘密に保持されるよう確保する。

55

HKTリミテッドは、リスク管理及び内部統制制度の有効性の評価に役立てるため、HKTリミテッドの経営陣による内部統制及び内部統制に関する年次認証の広範かつ詳細な検証を行うためのプロセスを実施している。
2018年度において、リスク管理・コンプライアンス部門は、リスク管理制度を強化するため、事業部門、上級管理職及び取締役と密接に協力した。かかる活動には、とりわけ、講習会及びリスク研修会の回数を増やす
こと、リスク報告の文言、分類及び定量のさらなる標準化、内部統制の評価と内部統制の潜在的リスクをより密接に連携させること、並びにHKTリミテッドのリスク管理制度の設計、運営及び認定について指定取締役とのやりとりの深度及び頻度を高めることが含まれる。リスク管理・コンプライアンス部門は、本監査委員会に対して、リスク管理の監視に関する最新報告書を提出しており、その後、本監査委員会がこれを精査し、本取締役会に対して報告行った。また、リスク管理・コンプライアンス部門は、当該会計年度における本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において取締役を補佐した。
2018年度において、グループ内部監査部門は、財務、運営及びコンプライアンス統制のうち、特に情報技術及びセキュリティ、データの機密性及び保護、事業継続性管理並びに調達における本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する選択的な精査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、それぞれの主な統制について自己評価を行うことが要求された。これらの結果は、グループ
内部監査部門により評価され、本監査委員会に報告された。本監査委員会は、これを精査し、本取締役会に報告した。本監査委員会及び本取締役会は、本グループ（本トラスティ・マネジャーを含む。）の財務状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、またリスク管理及び内部統制制度（資源の十分性、職員の資格及び経験、会計、内部監査及び財務報告の研修プログラム及び予算を含む。）は概して有効かつ妥当であるとみなした。
本グループ内で実施されるリスク管理及び内部統制の審査に加えて、社外監査人は、その法定監査の一環として、一定の重要なリスク管理及び内部統制の充分性及び有効性も評価した。適切な場合には、社外監査人の提言を採用してリスク管理及び内部統制の強化を行う。
本グループが採用及び実施するリスク管理及び内部統制の詳細は、HKTリミテッドのウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」で閲覧することができる。
潜在的利益相反本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め、以下の措置を講じた。
・

取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について
利益相反を有する場合（該当する本取締役会が重大か否かを判断する。）、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。

・

PCCW社及び／又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社（又はその子会社）の利害関係を示すためにPCCW社及び／又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会
又は本トラスティ・マネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び／又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。

・

HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー（その関係者を含む。）、HKTトラス
ト又はHKTリミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する本取締役会は、かかる取引の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券の保有者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるものであるかを検討することが要求される。該当する本取締役会はまた、これらの契約が関連取引に関連する香港上場規則及び本信託証書（その時々の修正を含む。）の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその時々に規定するHKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これらの契約を精査する。

56

・全ての既存の継続関連取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引（適用除外の対象であるものを除く。）が独立非執行取締役及び社外監査人によって年１回検討され報告されなければならないという継続的な要件が付されている。

・

HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれのリスク管理及び内部統制制度並びに内部監査報告書を定期的に検討するために、香港上場規則に従って監査委員会をそれぞれ設置している。

会社秘書役
バーナデット・M・ローマス（Bernadette M. Lomas）氏は、2016年８月から本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命されている。同氏は、PCCW社のグルー
プ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役でもある。全取締役は、会社秘書役の助言及びサービスを受けることができる。かかる会社秘書役は、取締役会の手続の遵守を確保し、全てのコーポレート・ガバナンスに関する事項について本取締役会に助言を行い、新任取締役のための法律上及び規制上の要件に基づく一般的及び特定の取締役の職務に関する説明を含む就任プログラムを手配する責任を負う。会社秘書役は、取締役の就任及び専門的能力の向上を促進する。
ローマス氏は、2018年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の招集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの２名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点において、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の５％以上、又は本信託証書の失効後は当該議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の１を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、HKTトラストの受益証券の名
簿上の保有者の総会を随時招集することができる（かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点における
HKTトラストの発行済受益証券の５％以上を有するHKTトラストの受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなされる場合は、受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しなければならない。）。
HKTリミテッドの株主及びHKTトラストの受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド附属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することができる。
本取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の保有者は、本取締役会に対して、会社秘書役気付（詳細は以下の通り。）の書
面により問い合わせを送付することができる。
宛名人：会社秘書役（Company Secretary）

住所：香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階

ファックス：+852 2962 5926
電子メール：cosec@hkt.com

57

投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券の保有者（機関投資家及び個人投資家の両方）及びその他の利害関係者との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープル受益証券の保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並
びに投資家が積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドに関する情報を本株式ステープル受益証券の保有者に対して適切かつ適時にHKTトラス
ト及びHKTリミテッドが提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針が採択された。
本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）
で閲覧することができる。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般投資家との双方向コミュニケーションに努めている。本グループの活動に関する詳細な情報は、本
株式ステープル受益証券の保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達において提示され、またHKTリ
ミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券の保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュニケー
ションの促進を目的として、財務並びに本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネ
ジャー並びにそのそれぞれの事業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資業界との定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKTトラストに関する事項についての個人からの問い合わせは有益かつ適時な方法で処理される。関連ある問い合わせ先については、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。
本株式ステープル受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの次回の本年次総会（少なくとも正味20営業日前に通知される。）に参加することが勧められる。かかる年次総会において、HKTリミテッド・グ
ループに関する事業についての取締役による質疑応答が可能であり、また監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方針並びに監査人の独立性についての社外監査人による質疑応答も可能である。
設立文書
2018年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書にいかなる変更もなされなかった。かかる設立文書の写しは、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。

58

取締役会（2019年２月22日現在）
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

執行役会長
リ氏（52歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW社において1999年８月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長
及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループ（Pacific Century Group）の会長兼最高経営責任者であり、PCPD社の執行取締役兼会長、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び指名委員会の委員並びにシンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役であり、PCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所の国際顧問グループ（Center for Strategic andInternational Studies’ International Councillors’ Group）の会員及びグローバル・インフォメーショ
ン・インフラストラクチャー・コミッション（Global Information Infrastructure Commission）の会員である 。 リ 氏 は 、 2011 年 11 月 に 、 ア ジ ア ・ ケ ー ブ ル 及 び 衛 星 放 送 協 会 （ Cable & Satellite Broadcasting
Association of Asia）よりライフタイム・アチーブメント・アワード（Lifetime Achievement Award）を授与された。
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

グループ・マネージング・ディレクター
フェイ氏（54歳）は、2018年９月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージング・ディレクターである。同氏は、2011年11月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。同氏は、2011年11月から2018年８月まで、HKTリミテッドのグループ最高財務責任者であり、主に本グループの財務に関する事項を監督する責任を有していた。フェイ氏はまた、PCCW社のグループ
最高財務責任者兼執行取締役、PCCW社の執行委員会の委員及びPCPD社の執行取締役である。
フ ェ イ 氏 は 、 1999 年 ９ 月 に ケ ー ブ ル ・ ア ン ド ・ ワ イ ヤ レ ス HKT リ ミ テ ッ ド （ Cable & Wireless HKT
Limited）（後にPCCW社により買収された。）に入社した。その後、同氏は、過去20年間において、2006年９月から2007年４月までのPCCWグループのグループ財務取締役並びに電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取締役を含むさまざまな職務をPCCWグループにおいて務めてきた。フェイ氏はまた、2009年７月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、1999年９月にケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッドに入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員及び米国公認会計士協会会員である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

非執行取締役
アレン氏（63歳）は、2011年11月に、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の委員である。同氏は、PCRD社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュリー・グルー
プの執行取締役兼最高財務責任者、一定のFWDグループの会社の取締役及びPCCW社の上級顧問である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配するその他の一定の会社の取締役である。アレン氏は1999年８月より2011年11月までPCCW社の執行取締役を務めている。

59

アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナル・オイル・インコーポレーテッド（Occidental International Oil Incorporated）での役職に就く前には、1976年にKPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッド（Schlumberger
Limited）に入社し、主要な管理職に就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グルー
プ（Vestey Group）の地域財務担当役員としてシンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント（アジア）リミテッド（Morgan Grenfell Investment Management (Asia) Limited）において取締役兼最高業務責任者の役職に就く
以前、1992年にグループ業務統括者としてバウステッド・シンガポール・リミテッド（Boustead Singapore
Limited）に入社した。同氏は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、香港取締役協会のフェロー及びシンガポール公認会計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏

非執行取締役
チャン氏（58歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャン氏は、2010年５月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月より
PCCW社の合併及び買収活動の責任を担う執行取締役であり、2010年５月にPCCW社の非執行取締役に再任された。
同氏は、1999年３月にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSI社の会長兼執行取締役である。同氏はまた、HKC（ホールディングス）リミテッド（HKC (Holdings) Limited）の独立非執行取締役である。
リ・フシェン氏

非執行取締役
リ氏（56歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。
同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会、指名委員会及び執行委員会の委員である。リ氏は、2007年７月にPCCW社の非執行取締役、2018年９月にPCCW社取締役会の副会長に就任した。同氏は、PCCW社執行委員会の委員である。
リ氏は、ユニコムHK社の執行取締役である。同氏はまた、ユニコム社、ユニコムA-シェア社及びCUCL社の取締役である。
同氏は、旧吉林省通信公司（Jilin Provincial Telecommunications Company）及び吉林省通信公司（Jilin
Communications Company）のジェネラル・マネジャー代理、チャイナ・ネットワーク・コミュニケーション
ズ・グループ・コーポレーション（China Network Communications Group Corporation）の財務部のジェネラ
ル・マネジャー兼会計主任、チャイナ・ネットコム・グループ・コーポレーション（香港）リミテッド（China Netcom Group Corporation (Hong Kong) Limited）の最高財務責任者、執行取締役兼合弁会社秘書役、
ユニコム社の副社長兼会計主任、ユニコムA-シェア社の上級副社長、並びにユニコムHK社の上級副社長兼最高財務責任者を務めた。
リ氏は、2004年にオーストラリア国立大学で経営学修士号を取得して卒業し、1988年に吉林工学院で技術管理の学位を取得した。リ氏は、長きにわたり電気通信産業に従事しており、幅広い経営の経験を有している。
シュ・ケビン氏

非執行取締役
シュ氏（44歳）は、2018年９月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。シュ氏はまた、PCCW社の非執行取締役及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。
同氏は、ユニコムHK社の執行取締役兼最高財務責任者、ユニコム社の会計主任、ユニコムA-シェア社の最高財務責任者兼取締役会秘書役及びCUCL社の取締役兼最高財務責任者である。

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同氏はこれまでに、バオスチール・グループ・カンパニー・リミテッド（Baosteel Group Co., Ltd.）の財務部副部長及び業務財務部のジェネラル・マネジャー兼予算管理者兼資産運用管理者、バオシャン・アイロ
ン・アンド・スチール・カンパニー・リミテッド（Baoshan Iron and Steel Co., Ltd.）の最高財務責任者兼取締役会秘書役兼監事、チャイナ・バオウ・スチール・グループ・コーポレーション・リミテッド（China
Baowu Steel Group Corporation Limited）の産業金融開発センターのジェネラル・マネジャー、上海バオサ
イト・ソフトウェア・カンパニー・リミテッド（Shanghai Baosight Software Co., Ltd.）の取締役、チャイ
ナ ・ パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン シ ュ ラ ン ス （ グ ル ー プ ） カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China Pacific Insurance(Group) Co., Ltd.）の非執行取締役、オリエンタル・スチール・アンド・アイロン・Eコマース・カンパ
ニー・リミテッド（Oriental Steel & Iron E-Commerce Co., Ltd.）の取締役、ホアバオ・インベストメン
ト・カンパニー・リミテッド（Hwabao Investment Co., Ltd.）のジェネラル・マネジャー、ホアバオ（上海）エクイティ・インベストメント・カンパニー・リミテッド（Hwabao (Shanghai) Equity Investment Co.,
Ltd.）の会長、ホアバオ・トラスト・カンパニー・リミテッド（Hwabao Trust Co., Ltd.）の会長、セイリン
グ・キャピタル・インターナショナル・インベストメント・ファンド（上海）カンパニー・リミテッド（Sailing Capital International Investment Fund (Shanghai) Co., Ltd.）の取締役、セイリング・キャピ
タル・マネジメント・カンパニー・リミテッド（Sailing Capital Management Co., Ltd.）の取締役、シュア
ン ヘ ・ エ ク イ テ ィ ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Siyuanhe Equity
Investment Management Co., Ltd.）の取締役、並びに上海PE協会（PE Association of Shanghai）の副理事長等を務めた。同氏はまた、ユニコム・イノベーション・インベストメント・カンパニー・リミテッド（Unicom Innovation Investment Co., Ltd.）の会長、ユニコム・キャピタル・インベストメント・ホール
ディング・カンパニー・リミテッド（Unicom Capital Investment Holding Co., Ltd.）の会長、バオスチー
ル・グループ・ファイナンス・カンパニー・リミテッド（Baosteel Group Finance Co., Ltd.）の会長及び中国インターネット投資基金（China Internet Investment Fund）の理事を務めている。
シュ氏は、1997年にノースイースタン大学を卒業した上級会計士で、2011年に香港中文大学で会計修士（専門職）を取得した。シュ氏は、企業財務及び投資運用に関する豊富な経験を有している。
バンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）

非執行取締役
スリニバス氏（58歳）は、2014年８月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、2014年７月からPCCW社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクターである。また、同氏は、PCCW社の執行委員会の委員である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配する一定のFWDグループの会社の取締役代行者を務めている。
PCCWグループの職責の一環として、スリニバス氏は、各事業ラインを拡大するための戦略を作成すると同時に、PCCWグループが香港におけるその全ての事業ポートフォリオにおいて主導的立場を維持するよう確保することに注力している。同氏は、30年超の経験があり、企業が事業変革のために技術を活用するのを支援してきた。PCCW社に入社する前、スリニバス氏は、インフォシス・グループ（Infosys Group）に15年間勤務し、退社時の役職は、インフォシス・リミテッド（Infosys Limited）の社長兼常勤取締役であった。同氏はまた、スイスに拠点を置くヨーロッパのビジネスのコンサルティング組織であるインフォシス・ロードストーン（Infosys Lodestone）の取締役会会長であった。同氏は、インフォシスのために、いくつかの業種における戦略の作成及び成長の促進において注目すべき役割を果たした。インフォシス・グループに入社する前は、ス
リニバス氏は、アセア・ブラウン・ボベリ・グループ（Asea Brown Boveri Group）に14年間勤務し、プロセスの自動化及び送電の部門においていくつかの幹部的地位を歴任した。
スリニバス氏は、ヨーロッパ・ビジネス・アワード（EBA）の審査員を３年連続で務め、世界経済フォーラ
ム（World Economic Forum）やインシード（INSEAD）、オックスフォード大学のサイード・ビジネス・スクー
ル（Saïd Business School）及びエール大学等の学術機関での講演も数多く行っている。
スリニバス氏は、インドのバンガロール大学で機械工学の学位を取得し、米国のウォートン・ビジネス・ス
クール及びインドのインド経営大学院アーメダバード校（Indian Institute of Management Ahmedabad）（IIMA）の経営幹部プログラムに参加した。

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独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事

独立非執行取締役
チャン教授（78歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員会
及び指名委員会の委員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年10月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2005年に北京外国語大学の名誉教授、2006年に北京大学の名誉教授、2007年９月に清華大学の名誉教授、及び2017年に団結香港基金の中国協会（China Institute of Our Hong Kong Foundation）の名
誉理事長となった。同氏は、1996年から2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリフォルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー（the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom）の外国人会員、及び国際ユーラシア科学アカデミー（International Eurasian Academy of Sciences）の会員である。また、フランスの教育功労章コマンドゥール（Commandeur dans l'Ordre des Palmes Académiques）の
み な ら ず 、 レ ジ オ ン ・ ド ヌ ー ル 勲 章 シ ュ ヴ ァ リ エ （ Chevalier dans l'Ordre National de la Légion
d'Honneur）を受勲している。同氏は、1999年７月に治安判事に任命されており、2002年７月、香港政府により金紫荊星章（Gold Bauhinia Star）を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、光匯石油（控股）有限公司（Brightoil Petroleum (Holdings) Limited）、恒隆地産有限公司（Hang Lung Properties Limited）及び南洋商業銀行（Nanyang Commercial Bank, Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、漢國置業有限公司（Hon Kwok Land Investment Company, Limited）の独立非執行取締役を務めていた。
スニル・ヴァルマ氏

独立非執行取締役
ヴァルマ氏（75歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏はまた、HKTリミテッドの監査委員会及び本トラスティ・マネジャーの監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。
同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウ
ス・マネージメント・コンサルタンツ（Price Waterhouse Management Consultants）及びIBMコンサルティン
グ・グループ（IBM Consulting Group）における経験を含む40年以上にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライ
ス・ウォーターハウスのコンサルティング業の確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港
におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド（Asia Online, Ltd.）の最高財務責任者代理兼マネージング・
ディレクター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ（HCL-Perot Systems）の最高財務責任者代理であった。

62

以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポ
レート・ガバナンス、財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行った。
ヴァルマ氏はまた、インターナショナル・アセット・リコンストラクション・カンパニー・プライベート・
リミテッド（International Asset Reconstruction Company Pvt. Ltd.）及びドクター・ラル・パスラブス・
リミテッド（Dr. Lal PathLabs Limited）を含むインドのさまざまな会社の取締役兼監査委員会会長である。
ヴァルマ氏は、1962年７月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年
８月からインド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India）のアソシエイトであり、1972年６月からフェローであり、また1975年９月よりインド原価・管理会計士協会（The Institute of Costand Management Accountants of India）のアソシエイトである。
アマン・メータ氏

独立非執行取締役
メータ氏（72歳）は、2014年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年２月より、PCCW社の独立
非執行取締役を務めている。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、ザ・ホ
ンコン・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai Banking
Corporation Limited）（HSBC）の最高経営責任者を、退職する2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさま
ざまな役職に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー（経営企画部門）に任命された。
サウジアラビアのリヤドにおける３年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネラル・マネジャー（インターナショナル部門）に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となった。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。
メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、インドのムンバイのタタ・コンサル
タンシー・サービシズ・リミテッド（Tata Consultancy Services Limited）、ゴドレジ・コンシューマー・
プロダクツ・リミテッド（Godrej Consumer Products Limited）、ウォックハード・リミテッド（Wockhardt
Limited ） 、 タ タ ・ス チ ール ・ リミ テ ッド （ Tata Steel Limited ）及 び ベダ ン タ・ リ ミテ ッ ド（ Vedanta
Limited）並びにインドのニューデリーのマックス・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド（MaxFinancial Services Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エムジーエフ・ランド・リミ
テッド（Emaar MGF Land Limited）、ジェット・エアウェイズ（インディア）リミテッド（Jet Airways(India) Limited）、ケアン・インディア・リミテッド（Cairn India Limited）及びベダンタ・リソーシズ・
ピーエルシー（Vedanta Resources plc）の独立非執行取締役並びにオランダ企業であるアイエヌジー・グ
ループ・エヌヴイ（ING Groep N.V.）の監査役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院（Indian School of Business）の運営理事会の理事
及び米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インク（Prudential Financial Inc.）の諮問委員会の委員も務めている。

63フランシス・ワイクン・ウォン氏

独立非執行取締役
ウォン氏（57歳）は、2015年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会の会長である。ウォン氏は、2012年３月からPCCW社の独立非執行取締役を務めており、PCCW社取締役会の法令遵守委員会会長並びに指名委員会及び報酬委員会の委員である。同氏はまた、PCRD社の独立非執行取締役である。
ウォン氏は現在、グッド・ハーバー・ファイナンス・リミテッド（Good Harbour Finance Limited）の財務
アドバイザーを務めている。同氏は、米国のマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）で経営コンサルタントとしてキャリアをスタートさせた。1988年に香港に戻り、ハチソン・ワンポアのグループ会社に入社し、さまざまなポジションを引き受けた。同氏は、空調設備製造会社であるウェザーリット・マニュ
ファクチャリング・リミテッド（Weatherite Manufacturing Limited）のマネージング・ディレクターを務めていた。その後、新城廣播有限公司（Metro Broadcast Corporation Limited）の最高経営責任者となった。
後には、アジア最初の衛星テレビ会社であるスターTV（Star TV）の最高財務責任者となった。ハチソン・ワ
ンポア・グループを退社した後、パシフィック・センチュリー・グループのグループ最高財務責任者となった。
パシフィック・センチュリー・グループを退社した後、2000年に香港で独立学校財団を創設した。
ウォン氏は、米国のスタンフォード大学で学び、理学士号を取得した。同氏は、マサチューセッツ工科大学の理学修士号を保有している。同氏は、香港特別行政区中央政策組（Central Policy Unit）（シンクタンク）の委員を務めていた。同氏は、香港カナディアン・インターナショナル・スクール（CanadianInternational School of Hong Kong）及び香港公開大学（The Open University of Hong Kong）を含む多数の教育機関で委員を務め、学生財政援助機関（Student Financial Assistance Agency）の学生融資に関する合同委員会の委員であった。

統合取締役報告書
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に関して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類（本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類は併せて提示され、以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）と併せて統合取締役報告書を提示する。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される2018年12月31日に終了した会計年度の監査済財務書類を提示する。
主な活動
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、電気通信及びそれに関連するサービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、並びにCPEの販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他電気通信事業を含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社及び本グループの主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラ
スト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記27及び注記23に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記８に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。

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事業概観
当会計年度における本グループの事業の適正な概観及び2018年度末以降に発生した本グループに影響を及ぼす重要な事象の詳細、並びに本グループの将来の事業開発に関する詳解は、「Ⅱ．会長からのご報告」、「Ⅲ．
グループ・マネージング・ディレクターからのご報告」、「Ⅴ．投資方針－１．投資方針」及び「Ⅵ．運用状
況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載される。
本グループが直面している主なリスク及び不確実性については、以下に記載される。
主なリスク及び不確実性
取締役は、本グループがさまざまなリスク（本グループ又は本グループが事業を行っている業界に特有のもの及びその他の事業の全てではないが大部分に共通するものを含む。）にさらされていることを認識している。
取締役は、本グループの業績及び戦略の実行能力に悪影響を及ぼす可能性がある重大なリスク、並びにプラスの機会を提供する可能性のある重大なリスクを継続的に特定、報告、監視及び管理することを確保するための方針を定めている。
現時点において本グループにとって最も重要であると考えられる主要なリスクは下記の通りである。かかるリスクは、効果的に管理がなされなかった場合、本グループの事業、財政状態、経営成績及び成長見通しに悪影響及び／又は重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる主要なリスクは、決して完全かつ包括的なものではなく、下記のリスクに加えて、本グループに知れていない又は現在は重大ではないが将来において重大であると判明する可能性のあるその他のリスクが存在する可能性がある。
本グループの事業及び本グループが事業を行っている業界に関連する主要なリスクには下記のものが含まれる。
競争－本グループが事業を行っている市場及び業界は、競争重視かつ消費者重視の法令が施行されている。
これにより、競争及び価格圧力の増大、並びに販促、マーケティング及び顧客獲得費用の増加が引き起こされている。本グループは、約20年にわたりかかる競争的な環境において事業を行っており、発展していく市場に事業戦略を適合させることを余儀なくされ、それを継続している。
財務－本グループは、多数の法域で事業を行っており、相当量の外貨建ての負債及び債務を有している。本
グループは、為替変動リスク、金利リスク及び流動性リスク等の財務リスクにさらされている。本グループは、
近い将来に政策金利が引き上げられ、これに適切に対応しなければ、本グループの資金調達コストに重大な影
響が及ぼされるという可能性があることを認識している。
本グループは、受益証券保有者の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構成を積極的かつ定期的に精査し、管理する。必要に応じて、経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために調整が行われる。資金調達に関連する本グループの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てで計上されている。したがって、外国為替相場及び金利の不利な変動に対する本グループのエクス
ポージャーを管理するため、先物及びスワップ契約が利用されている。
かかる財務リスクの管理における本グループの財務管理方針及び戦略の詳細については、「Ⅵ．運用状況－
１．投資状況－経営陣の報告及び分析」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記38を参照のこと。
成長戦略－本グループは、本グループの事業戦略により、組織的に並びに新たな事業結合、戦略的投資、買収及び処分を行うことにより事業を発展させることを要求される可能性がある。市況が変化し事業運営によって十分な資金が獲得できない場合、又はその他の理由により、本グループは、随時、成長戦略の一定の部分の延期、変更、修正又は見送りを決定する可能性がある。
また、本グループは、引き続き外国での事業拡大を行う。これに伴い、本グループは、複数の相反することのある規制制度（域外条項が盛り込まれた規制制度を含み、その数は増加している。）にさらされる機会が増える。本グループの外国市場に関する知識の欠如（特に、絶えず変化する法令規則の明確性及び解釈の欠如）
により、本グループがかかる外国市場において順調に事業を行う能力に関するリスクが増大する。かかるリスクを軽減するため、本グループは、定期的に対象分野の専門家を起用し、関連事項に関する助言及び本グループの活動に影響を及ぼす可能性のある懸案の変更についての通知を受ける。

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技術－本グループの事業運営は、絶えず進化する技術を導入し効果的に展開する能力（特に、技術及び業界の発展への対応）、並びに破壊的技術の出現を予測し及び／又はかかる技術に素早く適応する能力に依存している。
本グループは、変化する市況に遅れずに技術発展がなされること、技術が期待通りに実行すること、又は本グループが採用する技術が商業上受け入れられることを確信できない。本グループは、一定の中核的及び／又は付随的な技術の本グループによる選択や、かかる技術を運用するための本グループの能力に対して地政学的な活動の発展が及ぼす潜在的な影響の増加に注目しており、これに対処するために必要な適切な措置を講じる予定である。
また、本グループのネットワーク、サーバー又はデリバリー・チェーンのリンクの継続的な障害は、運営上の混乱、自然災害又はその他によるか否かを問わず、本グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。事業成長及び事業運営を支えるためのネットワークの信頼性及び利用可能性を確保するため、経験ある専門家のチームがネットワーク性能を注意深く監視している。
サイバー・セキュリティ－本グループは、サイバー攻撃の脅威を受けやすい相当量の顧客データ、個人情報及びその他の機密商用データを取り扱う。本グループが事業運営を混乱させるようなサイバー攻撃及び／又はその他のデータ・セキュリティ侵害を受け続けた場合、本グループの事業運営、評判及び財務実績に悪影響が及ぶ可能性がある。本グループは、複数の手段を広範に利用して、新たに発生するサイバー・セキュリティ上の脅威に関する情報を常時入手するとともに、かかるリスクの発生及び／又は結果の現実化を抑制するための措置を確認及び実施している。
世界経済貿易環境－世界の金融市場は依然として非常に変動が激しく、現在の貿易の不確実性から生じている世界経済の減速は、消費者市場及び法人市場の両方における本グループのサービスに対する需要の大幅な減
少につながる可能性がある。また、世界の信用及び金融市場の変化により、借入枠に影響が及び、資金調達コ
ストの増加につながる可能性がある。
人材－本グループの成功及び成長能力は、非常に熟練し、かつ適格な管理職、セールス担当者、マーケティ
ング担当者、事務管理担当者、オペレーター及び技術者の人材を雇用、訓練、維持及び動機づけることに大きく依存している。主要な人材を失い、又は追加的に適格な人材を見出すことができない場合、本グループの見通し及び経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。本グループは、人事に関する方針、手続及び慣行を通じて本グループの組織の発展を確実に促進できるように、人事理念及び戦略を常に精査している。
規制上及び運営上の法令遵守－本グループは、多数の法令（香港電気通信条例（Telecommunications
Ordinance）（香港法第106章）、香港商品表示条例（Trade Descriptions Ordinance）（香港法第362章）、
香港競争条例（Competition Ordinance）（香港法第619章）、香港個人情報（プライバシー）条例（Personal
Data (Privacy) Ordinance）（香港法第486章）、並びに香港決裁システム及びストアドバリュー・ファシリ
ティに関する条例（Payment Systems and Stored Value Facilities Ordinance）（香港法第584章）を含むが、これらに限定されない。）の遵守を要する市場及び業界において事業運営している。かかる法令の改正に対応できなかった場合、本グループの評判、事業運営及び財務業績に悪影響が及ぶ可能性がある。このトピックに関するさらなる詳細については、下記「本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守」を参照のこと。
さらに、本グループの環境に関する方針及び実績、主要な利害関係者との関係、並びに本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守について、以下に記載する。

66

環境に関する方針及び実績
HKTリミテッドは、責任ある企業市民として、優れた環境管理の重要性を認識している。これに関連して、
HKTリミテッドは、企業の社会的責任に関する方針を実施するとともに、親会社であるPCCW社のその他の関連方針及び手続を採用している。企業の社会的責任に関する委員会は、HKTリミテッドの環境戦略及びその他の企業の社会的責任イニシアチブを規定し公表している。2018年度に、HKTリミテッドの持続可能性に対する取り組みを強化するため、企業の社会的責任に関する委員会の下に、グループ・ユニットの長で構成される環境諮問グループが設置された。
HKTリミテッドは、さまざまな外部の環境ワーキング・グループに積極的に参加している。PCCW社は、事業
環境審議会（Business Environment Council）のメンバーであるとともに、フード・グレース（Food Grace）の法人会員である。HKTリミテッドは、ザ・グリーン・アース（The Green Earth）のメンバーである。
光害を最小限に抑えるため、HKTリミテッドは、長年にわたって世界自然保護基金（WWF）の毎年恒例のアース・アワー（Earth Hour）キャンペーンを支援している。HKTリミテッドは、香港環境局（Environment
Bureau）の屋外照明憲章（Charter on External Lighting）スキームに加盟しており、2018年には、選定した
店舗での指定時間における屋外照明の消灯についてプラチナ賞を受賞した。
本グループは、環境に優しい配慮を持続可能な事業運営に組み入れている。環境改善のための電気自動車の推進のため、CLPホールディングス・リミテッド（CLP Holdings Limited）との間の対等の共同支配企業であるスマート・チャージ（香港）リミテッド（Smart Charge (HK) Limited）を通じて、電気自動車充電ソ
リューションを提供している。本グループは、エネルギー消費量を削減するため、交換機建屋において、よりエネルギー効率のよい最新の空調システム及び装置に投資してきた。
本グループは、銅及び鉄鋼を含むスクラップ金属並びに廃品材料のリサイクルにおいて確立した慣行がある。
また、本グループは、店舗ネットワークにおいて携帯電話機のリサイクルを推進している。廃電気・電子機器に関する生産者責任スキーム（WPRS）に従い、本グループの顧客に対して廃電気・電子機器（WEEE）の撤去
サービスを提供している。本グループは、必要に応じて人事及び調達等の日常業務や小売店において、また、
顧客サービスに関して、ペーパーレスのシステム及び慣行を採用している。また、紙消費量の削減のため、顧客に対して電子請求処理サービスを提供している。本グループは、持続可能な資源から得られる森林材料で作られたPEFC（森林認証プログラム）の認証紙をコピー用紙や請求書の印刷用紙に使用している。
本グループは、2018年10月から、使い捨てプラスチックの使用の削減に役立てるため、社員食堂における飲料用ストローの提供を中止した。また、アップサイクリングDIYワークショップ（Upcycling DIY workshops）
も定期的に企画した。本グループの社内報では、環境保護に関する事項（Green Matters）の定期コラムを掲
載し、環境問題及び本グループの環境保護への取り組みに関する情報を提供している。
2018年に、HKTリミテッドは、フレンズ・オブ・ジ・アース（香港）（Friends of the Earth (HK)）が主催
し た 2017-18 年 パ ワ ー ・ ス マ ー ト ・ エ ナ ジ ー ・ セ ー ビ ン グ ・ コ ン テ ン ス ト （ Power Smart Energy Saving
Contest 2017-18 ） で ビ ゲ ス ト ・ ユ ニ ッ ト ・ セ ー バ ー 賞 （ 団 体 ） （ Biggest Units Saver Award(Organization)）の第２位を獲得した。また、廃棄物のリサイクル及び回収に対する貢献について、2018年フ
レンズ・オブ・エコパーク賞（Friends of EcoPark 2018 award）を受賞した。
環境関連の主要業績指標は、2018年のHKTリミテッドの環境、社会及びガバナンスに関する報告書に記載されている。
利害関係者との関係
HKTリミテッドは、HKTリミテッドの従業員、顧客、供給業者、ビジネス・パートナー及び地域社会を含むさ
まざまな利害関係者の利益のバランスを取りつつ持続可能な方法で事業運営するよう取り組んでいる。
HKTリミテッドは、その従業員が持続的な事業成長の鍵を握っていると考えている。HKTリミテッドは、雇用、報奨、研修及びキャリア開発に関して均等な機会を与え、安全かつ嫌がらせのない職場環境を従業員に提供するよう取り組んでいる。この取り組みは、HKTリミテッドの企業責任に関する方針及び本グループの全ての関連する方針に組み込まれている。HKTリミテッドは、あらゆる人々を受け入れる職場作りに努めており、従業員の採用及び福利に対する投資を行い、HKTリミテッドの全ての従業員がその潜在能力を完全に発揮することができるよう取り組んでいる。

67

2018年度に、HKTリミテッドは、一連の健康福祉プログラムを導入し、産前産後休暇及び父親の育児休暇の給付を改善した。
HKTリミテッドは、自社を「選ばれる雇用者（Employer of Choice）」として位置付けるよう努めることで、有能な人材を雇用及び確保し、多様性と活力がある人員を維持することを目指している。現在のHKTリミテッ
ドの人員は、多様な専門知識と経歴を持つ従業員で構成されており、その国籍は50を超えている。HKTリミ
テッドは、全てのレベルの従業員が最適の水準で業績目標を達成するように動機付けし、報奨を与えることを意図した公平かつ有効な業績評価制度及びインセンティブ賞与制度を実施している。
HKTリミテッドは、経営陣と従業員の間に強固な関係を築くため、直接かつ効果的なコミュニケーションが不可欠であると考えている。HKTリミテッドは、従業員が上級管理職とフィードバックや提案を共有し、会社と事業の発展について理解するための手段（対面の会議及び討論会、レッツ・チャット（Let’s Chat）のセッションやタウンホール形式の会合を含む。）を確立している。
HKTリミテッドは、事業の成長の原動力として必要とされる人材を育てるため、着実な承継及び強力な人材
パイプライン、包括的な研修並びにリーダーシップ・プログラムを確立している。HKTリミテッドは、従業員に対して、最先端技術又は海外勤務経験を身に付けさせるプロジェクトに参加する機会を提供している。また、従業員の知識及びスキルが技術の進歩やビジネス感覚に精通し続けるよう確保するため、継続的な能力開発イ
ニシアチブを実施している。2018年度において、HKTリミテッドは、革新精神及び適合性を強化するため、新しい技術や関連事業の開発を促進させるのに役立つよう設計された新しいイニシアチブであるワッツ・
ニュー・アウト・ゼア・フォーラム（What’s New Out There Forum）を導入した。各セッションにおいて、社内外の専門家が最新技術の動向及び展開に関する見識を共有している。さらに、HKTリミテッドは、よく構成された大卒研修生プログラム（Graduate Trainee Program）を通じて、ペースの速い技術部門においてキャリアを築く機会を新卒者に提供している。
従業員の安全は最も重要であり、HKTリミテッドは、安全な職場環境の提供のためにあらゆる努力をしている。新たな設計、手順及び設備の選定時には、事故防止が重要な検討事項である。グループ安全憲章（Group
Safety Charter）は、HKTリミテッドの安全基準の向上及びセーフティーカルチャーの強化に対する取り組みを実証するものである。
本グループは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、さまざまなサービス分野において幅広い顧客基盤を有している。顧客関連の主要業績評価指標は、「Ⅵ．運用状況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載されている。
顧客重視のサービス事業者として、HKTリミテッドは、顧客を最も重要な利害関係者の１つとみなしている。
継続的な技術革新を通じて顧客のライフスタイルを変革するという取り組みのもと、HKTリミテッドは、顧客が現代的で便利な家庭を築くのに役立つスマート・リビング（Smart Living）等、地域へのコネクティビティ
を超えるサービスの提供を拡充してきた。
高いレベルの顧客満足度を確保するため、HKTリミテッドの顧客サービス担当者には、サービス・ホットラ
イン、ライブ・ウェブチャット、My HKTポータルでのオンライン照会を通じて、又は小売店及び顧客サービ
ス・センターにおいて、連絡を取ることができる。また、HKTリミテッドは、サービスの質を評価し、顧客のフィードバックを得るのに役立つ顧客満足度調査、顧客取引調査、ネット・プロモーター・スコア調査及びミステリー・ショッパー・プログラムを実施している。2018年度には、優れた顧客経験の重要性を繰り返し表明
するウィ・スマイル・キャンペーン（We Smile campaign）が開始した。
優れた顧客サービスが認められ、いくつかある賞の中で特に、本グループは、2018年を通じて、コンタク
ト・センター・ワールド（Contact Center World）、香港カスタマー・サービス・エクセレンス協会（HongKong Association for Customer Service Excellence ） 、 香 港 小 売 業 協 会 （ Hong Kong Retail Management
Association）、及びミステリー・ショッパー・サービス協会（Mystery Shopper Service Association）のさ
まざまなカテゴリーにおいて140を超える賞を受賞した。さらに、HKTリミテッドは、2018年香港コールセン
ター協会賞（Hong Kong Call Centre Association Awards 2018）において、年間大賞（Grand Award of theYear）を受賞した。2018年に、HKTリミテッドは、50,800件を超える顧客の賛辞を受けた。また、本グループ
は、多種多様な特典を顧客に提供する顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブを実施している。

682018年５月のEU（欧州連合）におけるGDPRに基づく新たな法律の制定及び個人情報の保護の必要性に対する社会の意識の高まりを受けて、本グループは、規制変更が適用された場合にその遵守を確保できるよう、プラ
イバシー・ステートメント（Privacy Statement）の包括的な精査及び改定を行った。本グループのISO 27001
認証を取得した情報セキュリティ管理システムは、顧客情報の保護に役立てるために本グループが採用している手段の一つにすぎない。
HKTリミテッドは、供給業者及び請負業者と取引をする際に最高水準の倫理及び業務基準を維持するよう取り組んでいる。本グループは、世界中で約3,500の供給業者と関係を維持している。HKTリミテッドは、サプラ
イ・チェーン全体の企業の社会的責任の原則を統合するため、共通手段を促進させるグループ購買方針及び原則（Group Purchasing Policy and Principles）及び供給業者行動規範（Supplier Code of Conduct）を実施
しており、これにより、HKTリミテッドは、ビジネス・パートナーの労務、健康及び安全並びに環境を管理す
る現地法令の遵守に関して、ビジネス・パートナーとより良いコミュニケーションを取ることができる。供給業者の業績をより良くかつ厳密に監視するため、HKTリミテッドの購買部門は、年間を通じて、主要な供給業者及び請負業者を対象とする供給業者審査及び評価視察を行い、不十分な評価の供給業者と修正又は改善に関してコミュニケーションを取る。
2018年度に、HKTリミテッドは、ISO 9001：2015品質管理システム認証を取得した。これにより、HKTリミ
テッドは、調達プロセスの継続的な改善と最高水準の事業慣行及びサービス提供の達成が可能となる。HKTリ
ミテッドは、香港環保促進会（Green Council）の創設メンバーの一員として、同会が導入した持続可能な調達の憲章（Sustainable Procurement Charter）に参加した。
HKTリミテッドは、PCCW社と共に、高齢者、学生及び若者、子供、障害者並びにその他の集団に奉仕するさ
まざまなイニシアチブを通じて香港の地域社会を支援している。香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーである本グループは、慈善団体及びさまざまな困窮している地域団体にハードウェア及び通信サービスを提供している。また、HKTリミテッドは、活力がありかつ洗練された年齢の重ね方を促進するテクノロジーと高齢者を結び付けることに努めている。HKTリミテッドの小売店及びHKTリミテッドの地域社会パートナーの高齢者センターにおいて実施されるバーチャル・リアリティ（VR）ワークショップ及びスマート・パマ（Smart
Pama）スマートフォン・ワークショップにより、高齢者の人々は、テクノロジーがもたらす利便性を享受することができる。HKTリミテッドは、ケア・フォー・ジ・エルダリー・ライン（Care for the Elderly Line）の継続的なスポンサーになり、高齢者の安全及び通信ニーズのケアを行っている。
デジタル時代を勝ち抜くためのスキル及び資質を学生及び若者に身に付けさせるため、HKTリミテッド及びPCCW社は、ユース・IT・サマー・キャンプ（Youth IT Summer Camp）のスポンサーになり、コンピューター・
サイエンス、情報技術及びその他の学問分野の大学生に対して年次奨学金を提供している。HKTリミテッドは、
STEM（科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）及び数学（Mathematics））教育の推進に力を注いでいる。
本グループの従業員、その家族及び退職者で構成される企業ボランティア・チームは、昨年、さまざまな慈
善団体及び社会奉仕団体に関して、30の継続プログラム及び14の特別プログラムを実行した。2018年において、
ボランティア・チームは、2017年における地域社会への10,000時間超のボランティア活動に関して、香港社会
福 利 署 （ Social Welfare Department ） の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 推 進 運 営 委 員 会 （ Steering Committee on
Promotion of Volunteer Service）によって、10,000時間のボランティア活動賞（Award of 10,000 Hours
for Volunteer Service）及び2017年最高活動時間功績賞（民間組織－カテゴリー１）（Merit of Highest
Service Hour Award 2017 (Private Organizations - Category 1)）を再び授与された。また、ボランティ
ア・チームは、2018年に、香港生産力促進局（Hong Kong Productivity Council）及び香港公民教育委員会（Committee on the Promotion of Civic Education）が主催した香港コーポレート・シチズンシップ・プロ
グラム（Hong Kong Corporate Citizenship Programme）のボランティア・チームのカテゴリーで銅賞を受賞した。さらに、HKTリミテッドは、香港労働福利局（Labour and Welfare Bureau）の社会投資共享基金（Community Investment and Inclusion Fund）から社会資本建設者（Social Capital Builder）のロゴを授与された。職員ボランティアの献身を評価して、HKTリミテッドは、ボランティア評価制度（Volunteer
Appreciation Scheme）を実施している。これにより、社会奉仕に参加する従業員は、ボランティア休暇を取得する権利が与えられる。

69

HKTリミテッドは、５年を超えるケアリング・カンパニーとしての活動を評価され、香港社会服務連会（Hong Kong Council of Social Service）のケアリング・カンパニー・スキーム（Caring Company Scheme）
からファイブ・イヤーズ・プラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（5 Years Plus Caring Company Logo）を授与されている。
本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守
本グループ及びその活動は、さまざまな法令上の義務の対象となっている。かかる法律には、とりわけ、香港電気通信条例（香港法第106章）、香港商品表示条例（香港法第362章）、香港競争条例（香港法第619章）、
香港個人情報（プライバシー）条例（香港法第486章）、香港決裁システム及びストアドバリュー・ファシリ
ティに関する条例（香港法第584章）、香港雇用条例（香港法第57章）、並びにこれらの法律に基づいて又は関連して発行又は公布された関係規則、ガイドライン、政策、及び許可条件が含まれる。また、香港上場規則
が、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに適用される。HKTリミテッドは、本グルー
プのさまざまなレベルの指定資源を有するさまざまな事業部門の内部統制及び承認手順、研修並びに監督等のさまざまな施策によって、これらの義務を確実に遵守するよう努めている。かかる施策は、相当量の内部資源を要し、追加の運営費用が生じるが、本グループは、適用ある法律上及び規制上の要件の確実な遵守の重要性を高く評価している。

香港電気通信条例
電気通信事業の自由化に関する香港政府の政策により、本グループをめぐる競争が増大した。香港電気通信条例に基づき、本グループは一定の義務を負っており、香港通信当局は、本グループに対し、特定の行為（例
えば、一定の相互接続サービス及び設備を引き受けかつ提供すること）を命じ、かつ相互接続の条件を課す一定の権限を有している。また香港通信当局は、免許事業者に対し、その所有する設備を公共の利益のため共同運用し共用するよう命ずることができる。免許事業者は、香港電気通信条例に基づき、度重なる違反に対して１百万香港ドルを上限とする（裁判所が認めればさらに高額の）罰金を科される可能性がある。
香港通信当局は、香港税関と共同して香港商品表示条例を施行し、また香港競争委員会と共同して香港競争条例を施行する権限を有している。これらの法律には罰金条項（香港商品表示条例に基づく刑事責任及び香港
競争条例に基づく民事責任を含む。）がある。本グループは、影響のある事業部門への研修及び会合を通じて全面遵守を確保している。また、事業部門は、必要に応じて、規制上及び法律上の支援を要請する。本グループは、実質的な罰金又は法令遵守に関する調査の対象になったことはない。

香港商品表示条例
香港商品表示条例の施行は、通常、香港税関が行う。香港商品表示条例の遵守を確保するため、本グループ
は、販売及びマーケティングに従事する従業員に向けて、半年ごとの講習会を行っている。また、香港商品表
示条例の遵守を確保するため、販売及びマーケティングに関する全ての資料が精査される。香港商品表示条例
において、商品又はサービスの販売に関する虚偽表示、不適切な販売慣行及び関連情報の記載漏れは、犯罪となり、500,000香港ドル以下の罰金及び５年以下の懲役が科される可能性がある。責任は、本グループ及び関連従業員にまで及ぶ可能性がある。

香港競争条例
香港競争条例は、2015年12月に発効し、一般に他の競争法との整合性が取れている。香港競争条例の施行は、
通常、香港競争委員会が行うが、香港通信当局は、香港競争委員会と共同して電気通信及び放送ライセンスに関する権限を有している。香港競争条例及び香港競争条例に基づき発行されるさまざまなガイドラインの遵守を確保するため、本グループは、販売、マーケティング、入札、価格決定、契約、戦略形成等に従事する職員に向けて、一連の講習会を行ってきた。香港競争条例において、カルテル活動（すなわち、重大な反競争的行為）及び市場支配的地位の濫用に対しては、最大で香港における年間売上高の10％の罰金（最大３年）が科される。また、これと同程度を上限とする潜在的な個人責任が適用される可能性がある。さらに、個人について
は、企業の取締役の資格を失う可能性がある。

70

香港個人情報（プライバシー）条例
香港個人情報（プライバシー）条例は、個人情報の収集、保持及び取扱いを規制することにより情報プライ
バシーの権利を保護することを目的としている。香港個人情報（プライバシー）条例のデータ保護原則又は特定の規定を遵守しなかった場合、プライバシー保護官事務所（Privacy Commissioner）から執行通知を受ける可能性があり、さらに罰金及び懲役の対象となる犯罪になる可能性さえある。本グループは、個人情報が十分な注意をもって、かつ法律上の要件に従って適正に処理及び管理されるよう確保するため、さまざまな内部方
針及び手続を維持するとともに、定期的な精査、研修及び監査を実施している。規制当局との効果的なコミュ
ニケーションを行い、GDPRの要件を遵守するため、グループ・プライバシー・コンプライアンス・オフィサーが任命され、情報プライバシーの遵守に関するあらゆる業務を監視している。
環境、社会及びガバナンス（以下「ESG」という。）に関する報告書
2018年度のESG報告書は、香港上場規則の付属書類27に規定されるESG報告指針に従い、別途HKTリミテッド
及び香港証券取引所のウェブサイトにおいて公開されている。
業績、充当及び配当
2018年12月31日に終了した会計年度の本グループの業績は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(１)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書」に記載される。
2018年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの業績は、「XI．HKTマネジメント・リミ
テッド財務書類」に記載の「(１)HKTマネジメント・リミテッド損益計算書」に記載される。
2018年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本株式ステープル受益証券１口当たり／本普通株式１株当たり
29.12香港セントの中間分配金が、2018年９月に本株式ステープル受益証券の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に関する本株式ステープル受益
証券１口当たり39.17香港セント（本信託証書に基づいて許可される営業費用の控除後）の期末配当のHKTトラストによる支払を提言した（また、HKTトラストによる当該配当の支払を可能にするために、HKTリミテッド取締役会は、同会計年度に関して、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関して、本普通株式１株当たり39.17香港セントの期末配当を支払うことを提言した。）。当該支払は、HKTトラストの受益権保有者及びHKTリミテッドの株主により2019年５月９日に開催された本年次総会において承認された。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に関して、本トラスティ・マネ
ジャーの単一の株主であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドに期末配当を支払うよう提言して
いない。
財務の要約
過去５会計年度の本グループの連結決算並びに資産及び負債の要約は、「Ⅸ．HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドの５年間の財務の要約」に記載される。
固定資産
当該会計年度中の本グループの有形固定資産及び借地権の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注

記17及び19のそれぞれに記載される。
借入金
本グループの借入金の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記29に記載される。

71

発行された本株式ステープル受益証券／株式
2018年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式も新たに発行されなかった。2018年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッドの株式資本の詳細は、「Ⅷ．
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記32に記載される。
2018年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本トラスティ・マネジャーの株式も新たに発行されなかった。2018年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(６)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
余剰金
当該会計年度中のHKTリミテッド及び本グループの余剰金の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注

記32及び33にそれぞれ記載される。
当該会計年度のHKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(４)HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書」に記載される。
主要顧客及びサプライヤー
2018年12月31日に終了した会計年度において、本グループの商品の販売又はサービスの提供による収益の30％未満が本グループの上位５社の顧客に帰せられるものであり、本グループの購入額の30％未満が本グルー
プの上位５社のサプライヤーに帰せられるものであった。
取締役
本統合取締役報告書の日付（2019年２月22日）現在のHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー
取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ・マネージング・ディレクター
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
リ・フシェン
シュ・ケビンバンガロール・ガンガイア・スリニバス（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン

72

2018年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付（2019年２月22日）までの期間に、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会の構成に以下の変更があった。
(1)

2018年８月31日をもってアレキサンダー・アンソニー・アリーナがグループ・マネージング・ディレク
ター及び執行取締役を退任した。

(2)

2018年９月１日付でスザンナ・フェイ・ホン・ヒンがグループ・マネージング・ディレクターに任命さ
れた。

(3)

2018年９月18日付でルー・イミンが非執行取締役を退任した。

(4)

2018年９月18日付でシュ・ケビンが非執行取締役に任命された。

本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書により、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、ピーター・アンソニー・
アレン、リ・フシェン、シュ・ケビン及びチャン・シン・カン教授は、2019年５月９日に開催された本年次総会においてHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの両方の取締役職を退任したが、適格であるため再任を希望する旨を申し出ている。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役から、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドラインに照らして、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン）が依然として独立性を有しているとみなしている。
アマン・メータに関して、PCCW社の大株主であるPCRD社は2013年２月15日に、PCRD社の完全子会社である
PCRDサービシズ社と、とりわけKSHディストリパークス社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ（独立
非執行取締役）及びアカシュ・メータ（アマン・メータの成人の息子）（以下「メータ家」と総称する。）並
びにアカシュ・メータが支配する会社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社
及びKSHディストリパークス社のそれぞれの持分に係る再編成案（以下「本再編成」という。）に関するター
ムシートを締結したことを公表した。2012年３月11日現在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカ
シュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済株式をそれぞれ74％、21％及び５％を保有していた。
KSHディストリパークス社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社のそれぞれにより25.94％及び5.19％が保有されていた。本
再編成が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSHディストリパークス社に合併され、パシャ・ベン
チャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年６月に解散となった。その結果、PCRDサービシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSHディストリパークス社に係る株式保有比率は、それぞれ約49.87％、2.61％及び12.94％となった。ボンベイ高等裁判所に提出され、承認を受けた会社分割計画に基づき、KSHディ
ストリパークス社の完全子会社であったKSHインフラ社は、2016年１月31日付でKSHディストリパークス社から分割され（以下「本会社分割」という。）、KSHインフラ社の株主は、本会社分割の時点のKSHディストリパー
クス社に対する株式保有比率と同じ比率でKSHインフラ社の株式資本を保有することになった。2018年12月31日現在、PCRDサービシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSH社に対する株式保有比率は、それぞれ
約49.87％、2.61％及び7.72％であった。アマン・メータはKSH社の受動的投資家であり、KSH社においていかなる取締役の地位も有していない。上記に開示した事項を除き、アマン・メータは、PCRD社、PCRDサービシズ
社、PCCW社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーとは一切関連していない。

73

アマン・メータは、KSH社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの理解
では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガイドラインの定めに基づ
き、（ⅰ）アマン・メータのKSH社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、アマン・メー
タはKSH社の取締役職に就任しておらず、KSH社の日常業務及び経営に関与又は参加していない、（ⅱ）KSH社の事業は、HKTリミテッドの事業と重複又は競合していない、並びに（ⅲ）上記を除き、アマン・メータ又は
アカシュ・メータのいずれもPCRD社及び／又はその子会社に対して直接的又は間接的にいかなる持分も有していないことから、当該投資により一切の影響を受けていない。
取締役の役務提供契約
2019年５月９日に開催された本年次総会において再任の議案を提出された取締役はいずれも、HKTリミテッ
ド・グループと締結した期間満了前の役務提供契約であって、HKTリミテッド・グループは、かかる契約を（法定の報酬以外の）報酬を支払うことなく１年が経過する前に終了することはできない。
取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、2018年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株
式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式及び債務証券に係る持分又はショート・ポジションを以下の通り有していた。
１.

HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分

下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジ
ションの総計を示したものである。
本株式ステープル受益証券の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名リチャード・リ・
ツァル・カイスザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレン

個人持分－3,049,620

3,678,873

0.05％

合計

会社持分

その他

66,247,614

158,764,423（注１(a）)（注１(b)）－

225,012,037

発行済本株式
ステープル
受益証券総数
に対する
概算割合
2.97％

629,253（注２）
21,530－－21,5300.0003％112,095－

95,744

207,8390.003％(注３)
バンガロール・ガ
ンガイア・スリニ
バス(注４)

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１口の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、HKTリミテッドの発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければならず、かつ、いずれの場合もHKTトラストの発行済の本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数量と等しい。

74

（注１）

（ａ）上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、アイスナー社は、46,020,000口を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、チルト
ンリンク社及びアイスナー社の発行済株式資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券13,159,619口のみなし持分。リチャード・リ・
ツァル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リ
チャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ス
テープル受益証券13,159,619口に持分を有しているとみなされる。

（ii） PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券145,604,804口のみなし持分。PCGH社は、自社並
び に 一 定 の 完 全 子 会 社 （ ア ン グ ラ ン グ ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Anglang
Investments Limited）、パシフィック・センチュリー・グループ（ケイマン諸島）リミテッド（Pacific Century Group (Cayman Islands) Limited）、パシフィック・センチュリー・イ
ンターナショナル・リミテッド（Pacific Century International Limited）及びボーシング
トン・リミテッド（Borsington Limited））を通じて、総計88.58％の持分を有していた。リ
チャード・リ・ツァル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。
したがって、リチャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券145,604,804口に持分を有しているとみなされる。リチャード・
リ・ツァル・カイはまた、自らの完全所有会社であるホープスター・ホールディングス・リミ
テッド（Hopestar Holdings Limited）を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.06％に持分を有しているとみなされる。
（注２）

上記の持分は、HKTリミテッド及びPCCW社の関連報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度及び買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに付与された報奨を示している。HKT
株式ステープル受益証券買入制度の詳細については、下記「本株式ステープル受益証券報奨制度」の項を参照の
こと。

（注３）

HKTトラスト及びHKTリミテッドの以前の年次報告書及び中間報告書において開示された通り、リチャード・
リ・ツァル・カイが所有する私会社は、ピーター・A・アレンの要請に応じて、かつ、個人的理由により、同氏に対し25,000,000シンガポールドル（約148,000,000香港ドルに相当する。）を超えない金額の無利息の融資枠を提供している。この融資は、当該私会社が６ヶ月前の通知により書面で請求した場合に返済される。この個人的な取決は、ピーター・A・アレンのHKTトラスト及びHKTリミテッドにおける職務と関係がなく、また、かかる職務に抵触するものでもない。

（注４）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってＢ.Ｇ.スリニバスに付与された報奨を示している。

75

２.

HKTリミテッドの関係法人に対する持分
Ａ.

PCCW社（HKTトラスト及びHKTリミテッドの持株会社）
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社普通株式の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名

個人持分

リチャード・リ・
ツァル・カイスザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレンバンガロール・ガ
ンガイア・スリニ
バス
（注１）

会社持分
－

6,765,214

0.09％

合計

その他

307,694,369

1,928,842,224（注１(a)）（注１(b)）－

1,367,629

5,397,585

2,236,536,593

PCCW社の発行済株式総数
に対する概算割合
28.97％（注２）
272,208－－272,2080.004％

782,138－

2,963,665

3,745,803

0.05％

（注２）

（ａ）上記のPCCW社の株式のうち、PCD社は269,471,956株を保有し、アイスナー社は38,222,413株を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株に持分を有しているとみなされた。

（ii） PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株に持分を有しているとみなされた。
（注２）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従って上記取締役に付与された報奨を示している。

Ｂ.

PCPDキャピタル・リミテッド（PCPD Capital Limited）（PCCW社の間接子会社）
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有する2022年満期債券のロング・ポジションの総計を示したものである。
取締役／最高執行役員の氏名
リチャード・リ・ツァ
ル・カイ
フランシス・ワイクン・
ウォン
（注１）

保有2022年満期債券の元本金額（米ドル）
個人持分
会社持分
その他
－
70,000,000

合計－

70,000,000

500,000

500,000

（注１)
－

－

（注２）

上記の2022年満期債券は、エルダーフィールド社の完全子会社であるアルティメット・タレント・リミテッド（Ultimate Talent Limited）により保有されていた。リチャード・リ・ツァル・カイは、エルダーフィールド社の発行済株式資本の100％を所有していた。

（注２） 上記の2022年満期債券は、裁量信託の創設者の資格においてフランシス・ワイクン・ウォンが保有していた。

76

C．

SSH社（PCCW社の間接子会社）
CSI社の間接完全子会社であるRTH社は、PCPD社の間接完全子会社であるSSH社及びCSI社との間で2018年

１月15日付で売買契約（以下「本売買契約」という。）を締結した。本売買契約に基づき、2018年３月23日の本売買契約の成立時にRTH社に対し支払われた対価の一部として、SSH社の無議決権参加株式１株が、1.00米ドルの発行価格の全額が払込済としてRTH社に割り当てられ、発行された。ミコ・チャン・チョ・
イーは、CSI社の支配株主及び取締役である。
上記において開示したものを除き、2018年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式若しくは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有していない。
本株式ステープル受益証券オプション制度
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、採択日に、2011年－2021年オプション制度を条件付きで採択した。当該制度は本株式ステープル受益証券の上場時に効力を生じた。2011年－2021年オプション制度に基づき、本取締
役会は、本取締役会がその絶対的な裁量により選定する適格参加者に対して本株式ステープル受益証券オプ
ションを付与することを申し出ることができるものとする。2011年－2021年オプション制度の主な条件は以下に記載する通りである。
（１）2011年－2021年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドが、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び／又は福利厚生を提供するためのより柔軟な手段を提供することである。
（２）適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）及び（ｃ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイザー（専門家であるかその他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか
若しくはその他であるかを問わず、又は有給か無給かを問わない。）、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及びビジネス・パートナーが含まれる。本トラスティ・マネジャーは、2011
年－2021年オプション制度の適格参加者ではない。
（３）（ⅰ）2011年－2021年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株式ステープル受益証券の保有割合が（本株式ステープル受益証券に係る全ての未行使オプ
ション並びにその他の引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで）51％未満となる場合、2011年－2021年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。

77

（ⅱ）上記（ⅰ）の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、
2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与される全オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数は、本株式ス
テープル受益証券保有者の承認が得られていない限り、合計で、2011年11月29日現在の発行済本株式
ステープル受益証券の10％を超えてはならない。
（ⅲ）また、香港上場規則に規定されている通り、2011年－2021年オプション制度並びにHKTトラス
ト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の最大総数は、随時発行済の本株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。かかる上限を超えることとなる場合は、2011
年－2021年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。
本年次報告書の日付時点で、2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを付与することができる本株式ステープル受益証券の発行可能総数は、641,673,079口であり、当該日における発行済本
株式ステープル受益証券の約8.47％に相当する。
（４）12ヶ月間に2011年－2021年オプション制度に基づき各適格参加者（本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者を除く。）に付与されたオプション及び今後付与されるオプション（2011年－2021年オプション制度に基づき行使されたオプ
ション、取り消されたオプション及び未行使オプションを含む。）の行使により発行された及び今後発行される本株式ステープル受益証券の総数は、かかる時点における発行済本株式ステープル受益証
券の１％を超えないものとする。本株式ステープル受益証券の大量保有者若しくはHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者に付与されたオプション又は今後付与されるオプションについては、かかる上限は、発行済本株式ステープル受益証券の0.1％、及び各付与日における本株式ス
テープル受益証券の終値に基づき総額で５百万香港ドルまで引き下げられる。かかる上限を超える本
株式ステープル受益証券オプションのさらなる付与は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における承認を必要とする。
（５）2011年－2021年オプション制度は、オプションが保有されるべき最低期間及びオプションを行使する
前に達成しなければならない業績目標を規定していない。2011年－2021年オプション制度に基づきオプションを行使することができる条件及び期間は、本取締役会によって決定されるものとする。但し、当該条件は、2011年－2021年オプション制度と矛盾してはならず、付与日から10年間はいかなるオプ
ションも行使できないものとする。
（６）募集が受諾された場合、被付与人は、付与の対価としてHKTリミテッドに1.00香港ドルを支払い、オプ
ションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但し、2011年－
2021年オプション制度の規定に基づき本株式ステープル受益証券の保有者による承認を必要とする付与に関する引受価格の算定を目的として付与日を決定する場合を除く。
（７）特定のオプションについての本株式ステープル受益証券の引受価格は、（ⅰ）付与日（営業日でなけ
ればならない。）の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値、（ⅱ）付与日の直前５営業日間の、香港証券取引所の日
次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値の平均値、並びに（ⅲ）本株式ステープル受益証券の構成要素である、本優先株式及び本普通株式の額面価格の合計額のうち、最高額のものを下回らないものとする。

78

（８）本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における普通決議又はHKTリミテッド取締役会及び本トラスティ・マネジャー取締役会の決議により早期に終了することを条件として、2011年－2021年
オプション制度は、採択日から10年間有効かつ効力を有するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの付与は行われないが、2011年－2021年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
2011年－2021年オプション制度の採択日から2018年12月31日まで（同日を含む。）、2011年－2021年オ
プション制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度
2011年10月11日、HKTリミテッドは、２つの報奨制度を採用した。当該制度とは、HKT株式ステープル受益証
券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（これらの制度を以下「本株式ステープル受益証券報奨制度」と総称する。）であり、これらに基づき、本株式ステープル受益証券の報奨が行われる。本株式ステー
プル受益証券報奨制度の目的は、参加者に対してHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対して奨励し報奨を与えること、並びに参加者に報奨や報酬を与え、及び／又は給付を提供するためのより柔軟な手段をHKT
リミテッド・グループに提供することである。
本株式ステープル受益証券報奨制度の参加者には、HKTリミテッド及びその全ての子会社の取締役や従業員が含まれる。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、承認機関、及び本株式ステープル受益証券の権利が選定された参加者に付与されるまで関連する本株式ステープル受益証券を保管するために任命されたトラスティが管理する。
制度の規則に従い、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が購入されることも、（場合により）引き受けられることもない。また、かかる買入又は引受の結果、各制度に基づき管理される本株式ステープル受益証券の数がその時々における発行済本株式ステープル受益証券（権利が確定
し特定参加者に移管されている本株式ステープル受益証券を除く。）の総数の１％を超える場合、かかる買入又は引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。さらに、HKT株
式ステープル受益証券引受制度に基づき、以下の場合において、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が引き受けられることもない。また、かかる引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。
（ⅰ）

かかる引受の結果、PCCW社による本株式ステープル受益証券の保有総数が、完全希薄化ベース（HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき実施が提案された当該引受、2011年－2021年オプション制度
に従い付与された本株式ステープル受益証券に関する全ての未行使オプションの額、及び新たな本株式ステープル受益証券の予定される割当に関してHKTリミテッドによって付与されたその他全ての権利又は資格を考慮するものとする。）で、新たな本株式ステープル受益証券を割り当てるという全ての約定が正当に充足された場合に存在するであろう本株式ステープル受益証券の総数の51％未満である場合（ⅱ）

HKTリミテッドが、当該制度に従い、本株式ステープル受益証券の割当及び発行を実行するために必要な本株式ステープル受益証券の保有者からの一般的委任又は特定の委任を受けていない場合

HKT株式ステープル受益証券買入制度について、承認機関は、（ⅰ）一定の金額の金銭を引き当てるか、又は（ⅱ）承認機関が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若し
くは一定の本株式ステープル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、一定の金額の金銭を引き当てている（又は本株式ステープル受益証券の数を決定している）場合、HKTリミテッド・グループの財源から、当該金額、又は本株式ステープル受益証券の該当数を購入するに十分な金額を支払うものとする（又は支払われるようにするものとする）。また、トラスティは、信託証書に従い、香港証券取引所における該当する本株式
ステープル受益証券の買入に対して、同様の手順を適用する。

79

HKT株式ステープル受益証券引受制度について、承認機関は、（ⅰ）想定現金額を決定するか、又は（ⅱ）
承認機関が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若しくは一定の本株式ステープル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、想定現金額を決定している場合、当該想定現金額により香港証券取引所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数（端数切捨）を決定す
るものとする。承認機関は、HKTリミテッド・グループの財源から、（ⅰ）（承認機関が想定現金額を決定している場合は）当該想定現金額により香港証券取引所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数（端数切捨）又は（ⅱ）（承認機関が上記の賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定している場合は）当該本株式ステープル受益証券の数のいずれかの引受価格の総額に等しい金額（かかる金額は、HKTリミテッドが指示する金額であるが、本株式ステープル受益証券１口当たりの額面金額となることのみが想定されており、又はHKTリミテッドの関連する一般的権能に従い割当を実施するために必要とされるその他の金額とする。）を支払うものとする（又は支払われるようにするものとする）。また、トラスティは、本株式ステープル受益証券の引受に対して、同様の手順を適用する。但し、いかなる場合においても、HKTリミテッドがかかる本株式ステープル受益証券の上場許可及び取引許可を香港証券取引所から受け、かつ、かかる割当が承認機関及び本株式ステープル受益証券保有者（要求される場合）により承認されるまでは、かかる引受に関して本株式ステープル受益証券は割り当てられないものとする。
当該制度の規則に従うことを条件として、各制度は、特定参加者に報奨を付与した後、関連する本株式ス
テープル受益証券について、かかる特定参加者のために信託で保管したうえで、かかる特定参加者が、常に、関連する権利確定日（該当する場合は、それぞれの関連する権利確定日）まで（同日を含む。）、HKTリミ
テッド・グループの従業員又は取締役であり続けること、及び承認機関が自由にかかる条件を放棄することができる場合であっても、報奨の付与時に指定されたその他の条件を満たしていることを条件として、承認機関が決定する期間にわたりその権利が確定する旨を定めている。権利確定条件を満たすこと以外に、特定参加者
は、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券を取得するために何らかの対価を支払うことを求められない。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、早期に終了しない限り、採択日である2011年10月11日から10年間にわたって有効かつ効力を有するものとする。承認機関は、当該制度の条件に従い、当該制度の運用を決議によ
りいつでも終了することができる。
2018年12月31日に終了した会計年度中に、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従い、合計2,754,178口の本株式ステープル受益証券が付与された。これには、アレキサンダー・アン
ソニー・アリーナ（当会計年度中にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージン
グ・ディレクター及び執行取締役を退任した。）及びスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに対しそれぞれ付与された、619,673口及び268,525口の本株式ステープル受益証券に係る報奨が含まれる。また、当会計期間中に失効及び／又は権利喪失した本株式ステープル受益証券は108,734口、当会計期間中に権利確定した本株式ステー
プル受益証券は3,127,542口である。
2018年12月31日及び本年次報告書の日付現在において、HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券の合計2,907,464口が権利未確定のままであり、これは、本年次報告書の日
付現在における発行済本株式ステープル受益証券の総数の約0.04％に相当する。HKT株式ステープル受益証券引受制度の採択日から2018年12月31日まで（同日を含む。）、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券も付与されていない。
本株式ステープル受益証券報奨制度（各報奨付与日における本株式ステープル受益証券の公正価格を含む。）の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラス
ト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記31(b)に記載される。

80

上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれの子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益
証券又はHKTリミテッドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決の当事者になっておらず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子供のいずれも、当会計年度中、HKTトラスト及び／又はHKTリミテッド又はその関係法人の資本性証券又は負債性証券を引き受ける権利を有しておらず、当該権利を行使していない。
株式連動契約
HKTトラスト及びHKTリミテッドによって採択された2011年－2021年オプション制度の詳細については、上記「本株式ステープル受益証券オプション制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記31(b)に記載される。
HKTリミテッドによって採択された本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、上記「本株式ス
テープル受益証券報奨制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKT
トラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記31(b)に記載される。
本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2018
年12月31日現在、（全取締役又は最高執行役員以外では）以下の者が本株式ステープル受益証券並びにHKTリ
ミテッドの普通株式及び優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株
式及び原株式の持分又はショート・ポジションを有していた。

名称

内容

本株式ステープル
受益証券の保有数

PCCW社
CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド（CAS Holding
No.1 Limited）

支配事業体の持分

3,934,967,681

発行済本株式
ステープル
受益証券総数に対する概算割合
（％）
51.97

実質的持分

3,934,967,681

51.97

注記
事項
（注１）

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１個の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、HKTリミテッドの発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれもHKTトラストの発行済本受益証券の数と等しくなくてはならな
い。また、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数と等しい。
注：
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、
HKTリミテッドの全ての発行済本普通株式を保有していた。
（注１）

PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を間接的に保有していた。

81本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2018年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー
及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを有している（全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の）他の者について通知を受けていない。
重要な取引、取決及び契約における取締役の利害関係
継続関連取引及び重要な関連当事者取引に関する詳細は、本「統合取締役報告書」及び「Ⅷ．HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記７、並びに「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リ
ミテッド財務書類に対する注記」の注記４に開示されている。
上記を除き、本グループの事業に関連するその他の重要な取引、取決又は契約であって、本トラスティ・マ
ネジャー、HKTリミテッド又はその子会社のいずれか、兄弟会社若しくは親会社が当事者であり、取締役又はその関連事業体が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
管理契約
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理業務を履行するため、本信託証書に基づき必要な権限を有する。
本信託証書を除き、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの事業の全て又は相当な部
分の経営及び管理に関して、雇用契約以外の契約は、当会計年度中に締結又は存在していない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2018年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
リチャード・リ・ツァル・カイは、CKハチソン社の株式75,240株の個人的な持分を有し、いくつかの裁量信託の裁量的受益者の一人である。当該裁量信託は、CKハチソン社の一定の株式に関係を有していたユニット・
トラストの受益証券を保有している。CKハチソン社及びその子会社は、港湾及び関連サービス、小売、インフラ、エネルギー及び電気通信の中核事業に従事している。CKハチソン社の一定の事業は、当会計年度中にHKT
リミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する可能性がある。
ルー・イミン、リ・フシェン及びシュ・ケビン
ルー・イミン（当会計年度中に取締役を退任した。）は、ユニコムHK社の執行取締役兼社長であった。同氏
はまた、ユニコム社の社長兼副会長、ユニコムA-シェア社の取締役兼社長及びCUCL社の取締役兼社長でもあった。
リ・フシェンは、ユニコムHK社の執行取締役である。同氏はまた、ユニコム社、ユニコムA-シェア社及びCUCL社の取締役でもある。同氏は、ユニコムHK社の上級副社長兼最高財務責任者、ユニコム社の副社長兼会計主任及びユニコムA-シェア社の上級副社長であった。
シュ・ケビンは、ユニコムHK社の執行取締役兼最高財務責任者、ユニコム社の会計主任、ユニコムA-シェア
社の最高財務責任者兼取締役会秘書役及びCUCL社の取締役兼最高財務責任者である。

82

ユニコムHK社は、ニューヨーク証券取引所及び香港証券取引所のメインボードに上場している会社である。
ユニコム社は、ユニコムHK社の最終親会社であり、ユニコムA-シェア社は、ユニコムHK社の株主である。CUCL
社は、ユニコムHK社の子会社である。ユニコムA-シェア社は、上海証券取引所に上場している会社である。
ルー・イミン、リ・フシェン及びシュ・ケビンを除き、これらの各会社は、HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、電気通信事業及びその他の関連事業に従事しており、HKTリ
ミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する。
上記に開示した事項以外に、取締役は、HKTリミテッド・グループの事業を別にすれば、（直接的か間接的かを問わず）HKTリミテッド・グループの事業と競合又は競合する可能性のあるいかなる事業にも利害関係を有していない。
認められた免責
本信託証書で認められている通り、本トラスティ・マネジャー及び本トラスティ・マネジャーの各取締役は、
本トラスティ・マネジャー及び当該取締役が本トラスティ・マネジャー及び本トラスティ・マネジャー取締役として対象となる可能性のあるいずれかの行為、費用、請求、損害、支出、違約金又は要求のいずれかについて、本信託財産又はその一部から補償され、また、補償を目的とする訴求権を有する。
HKTリミテッド附属定款に基づき、各取締役は、当該取締役を支持する判決がなされているか、又は当該取締役が無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、HKTリミテッドの取締役として当該取締役が負担した又は被った全ての損失又は債務について、HKTリミテッドの資産から補償を受ける権利を有する。
本トラスティ・マネジャー附属定款に基づき、及び香港会社条例の規定に従い、本トラスティ・マネジャーの各取締役及びその時々におけるマネージング・ディレクターは、当該取締役及びマネージング・ディレク
ターを支持する判決がなされているか、又は当該取締役及びマネージング・ディレクターが無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、本トラスティ・マネジャーに関連して当該取締役及びマネージング・ディレクターが負担した債務について、本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるために付言すると、本信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する。
また、PCCW社は、その子会社（HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーを含む。）の取締役及び役員のために、取締役及び役員に関する適切な賠償責任保険の付保を維持している。
寄付
当会計年度中、本グループは、慈善及びその他の目的で約1,100,000香港ドルの寄付を行った（2017年度：
257,000香港ドル）。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2018年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

83

継続関連取引2018年12月31日に終了した会計年度中に、HKTリミテッド・グループの構成会社は、PCCWグループ（HKTリミ
テッド・グループを除く。）の一定の構成会社との間に、業務上の必要のために、下記のさまざまな契約に基づく継続関連取引（香港上場規則に定義される。）を締結した。これらの継続関連取引契約は、2019年12月31日に期間満了となる。
PCCW社は、発行済本株式ステープル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにとって関連当事者（香港上場規則に定義される。）である。PCCWグループと継続関連取引契約を締結することにより、HKTリミテッド・グループは、その事業及び運営の継続的な成長及び発展に対する要求を満たし、事業の継続性及び効率性の達成を促し、HKTリミテッド・グループの日常の運営上の潜在的な混乱を最小限に抑え、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとしてのHKTリミテッド・グループの地位をさらに強化することができると考えられる。
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、当会計年度における下記の継続関連取引に関して、香港
上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供した製品及びサービス並びにフロアスペース（１）伝送サービスの提供
2016年12月23日、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社とPCCW社の間接完全子会社である
PCCWメディア社は、既存の伝送サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ、無料テレビ及びその他のサービスがメディ
ア・グループより自社の顧客へ配信されることを促進するために、メディア・グループに伝送サービスを提供するか又は提供させることに合意した。
（２）マーケティング・販売サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、既存のマーケティング・販売サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリ
ミテッド・グループのダイレクト・マーケティング・スタッフ、フロントライン（すなわち、街頭）での販売
チーム、店頭及びそのコールセンター経由により、メディア・グループの製品及びサービスのマーケティング
及び販売を行うこと並びに統合コールセンター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契約は、メディア・グループの専任販売スタッフによるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定めた下記（７）等で言及される契約の相互的な取決である。
（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、既存の内部（スペシャリスト通信）サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、
HKTリミテッド・グループの該当構成会社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービスをメディア・グループに対して提供することに合意した。
（４）CPEソリューション及びネットワーキング・サービスの提供
2017年12月14日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、CPEサービス契約を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、メディア・グループの継続的なインフラストラクチャーの改良及び拡張の計画に関する需要を満たすため、CPE及びソリューション、ネットワーク接続の再配置及びセットアップ並びにその他の関連サービスをメディア・グループに提供することに合意した。特に、この契約は、HKTリミテッド・グループによる関連設備及び施設のセットアップ、新たな固定回線及びブロードバンド回線の提供並びにITインフラスト
ラクチャーのセットアップ（ケーブル網及びセキュリティ・システムを含む。）を要するPCCWメディア社のオ
フィス移転プロジェクトを対象としている。

84

（５）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2016年12月23日付で既存のライセンス契約と実質的に同一の条件により更新されたライセンス契約に基づき、
PCCWメディア社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会社のためのフロアス
ペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、メディア・グループにより支払われる
ライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グループとの間の直接契約に等しい。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供した製品及びサービス（６）サービス及び製品の提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、既存のサービス・製品提供契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結した。当該契約は以下の２つの側面から構成されている。
・

結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージ（例えば、一定のブロードバンド購入契約に関係する一定のチャンネル）が生み出されるような、HKTリミテッド・グループの製品及びサービス並
びにメディア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の義務。

・

一定のサービス及び製品（構成内容は両当事者間で随時合意される。）をHKTリミテッド・グループ及び／又はその顧客に提供するメディア・グループによる義務。

（７）マーケティング・販売サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、上記（２）に記載の契約に規定される互恵的取決に相当する既存のマーケティング・販売サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結した。この契約により、PCCWメディア社は、メディア・グループの関連ある構成会社をしてHKTリミ
テッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせることに合意する。
（８）コンテンツ提供の取決
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、既存のメディア・コンテンツ・サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結した。当該契約に基づき、PCCWメディア社は、「eye」プラットフォーム及びモバイル・プラットフォーム又はその他のプラットフォームを含むさまざまなプラットフォームを通じた配信のため、HKTリミテッド・グループに対してコンテンツの管理及び制作サポート・サービスを提供する第一提供権を有し、また、これらを提供し、提供させ又は供給することに合意した。
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供したサービス及びフロアスペース（９）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCW社の間接完全子会社であるPCCWソリューションズ社は、既存の管理波長業務契約と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社は合意された対応帯域幅に基づき、かつその他合意されたサービス水準に従い、ソリューションズ・グループの香港のデー
タセンター及び一定の指定サイトをリンクさせる一定の接続サービスをPCCWソリューションズ社に提供することに合意している。
また、2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、既存の電気通信サービス及びその他の業務契約と実質的に同一の条件による更新契約を締結し（その後、2017年12月14日付で変更された。）、香
港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム社の特定の関係者は、当該契約に従い、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気通信サービス及びその関連サービスを通常の取引条件で提供することに合意している。

85

（10）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2016年12月23日付で既存のライセンス契約と実質的に同一の条件により更新されたライセンス契約に基づき、
PCCWソリューションズ社は、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューションズ・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、HKTC社の施設内で、特に機器、機械、
動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、HKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。そのため、ソリューションズ・グルー
プにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム社に支払われる。したがって、
当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソリューションズ・グループとの間の直接契約に等しい。
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（11）情報技術、物流及びその他の契約者サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、既存の契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による情報技術、物流及びその他の契約者サービスに関する統合更新契約を締結し、当該契約に従い、PCCWソリューションズ社及び／又はその関係会社は、HKTリミテッド・グループに対して一定のソ
リューション・サービス（ビューロー・サービス、アプリケーション管理サービス、システム開発サービス、
業務処理、受注処理及び物流サービス等）を提供することに合意した。
（12）委託契約
2016年12月23日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオとPCCW社の間接完全子会社である
PCCS社は、既存の委託契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結した。PCCW社マ
カオは、ホテル及びカジノ内の情報技術関連システム等、マカオにおける複数のオペレーターのソリューショ
ン・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカオ又はその関係会社は、業務を自社で遂行する代わりに、PCCS社又はその関係会社に委託している。したがって、PCCS社又はその関係会社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全ての手数料は、PCCW社マカオが一定の委託手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからPCCS社に引き渡される。適切な場合、マカオ以外の場所における業務も委託される場合がある。
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（13）法人共有サービスの提供
2016年12月23日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社であるPCCWサービシズ社は、既存の共有サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、PCCWグループの一定の会社に、経営上のサポートを含め両グループの業務に必要不可欠なさまざまな法人サポート・サービスを提供することに合意した。
（14）マーケティング・販売促進サービスの提供
2016年12月23日、香港テレコム社とHKTL社は、既存のマーケティング・販売促進サービス契約（その変更を含む。）と実質的に同一の条件による更新契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社はPCCWグループの構成会社に対して、PCCWグループの製品及びサービスのマーケティング及び販売促進活動のため、マーケティ
ング及び販売促進サービスを提供することに合意した。

86上記（１）から（14）に記載された継続関連取引の部門ごとの2018年12月31日に終了した会計年度の総額（概算）及び年間上限額は下記の通りである。
2018年12月31日に終了した 2018年12月31日に終了した
会計年度の年間上限額
会計年度の総額（概算）（１千香港ドル）（１千香港ドル）契約／サービス
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供した製品及びサービス並びにフロアスペース（１）伝送サービスの提供（２）マーケティング・販売サービスの提供（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供（４）CPEソリューション及びネットワーキング・サービスの提供（５）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供した製品及びサービス（６）サービス及び製品の提供（７）マーケティング・販売サービスの提供（８）コンテンツ提供の取決
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グ
ループに提供したサービス及びフロアスペース（９）マネージド・サービス及びその他の電気通信関連サービスの提供（10）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グ
ループに提供したサービス（11）情報技術、物流及びその他の契約者サービスの提供（12）（ａ）PCCW社マカオからPCCS社に対する委託業務の手数料（ｂ）PCCS社からPCCW社マカオに対する
委託手数料
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（13）法人共有サービスの提供（14）マーケティング・販売促進サービスの提供

87

154,354
233,256
27,388456,900
345,400
28,400113,031

120,000

3,630

3,700

772,147
33,437
502,630

1,048,400
122,100
514,100

1,023,900

1,024,000

8,200

8,200

1,454,400

1,456,800

32,700150,000

1,100

7,500

184,485
25,530269,800
154,900

継続関連取引の年次審査
HKTリミテッドの社外監査人は、「過去の財務情報の監査又は審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000(改定）に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号「香港上場規則に基づく継続関連取引に関する監査人のレター」に言及し、2018年12月31日に終了した会計年
度にHKTリミテッド・グループとPCCWグループとの間で締結された上記（１）から（14）に記載された継続関連取引について報告するために任用された。社外監査人は、香港上場規則ルール14A.56に従い、上記継続関連取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。社外監査人のレターの写しは、本ト
ラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが共同で香港証券取引所に提出している。
本取締役会（独立非執行取締役を含む。）は、上記（１）から（14）に記載された継続関連取引が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
（ⅰ） HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。
（ⅱ） 一般的な取引条件又はより有利な条件に基づき締結されたこと。
（ⅲ） 公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配する関連契約に従って締結されていること。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産（本信託証書に定義される。）から本トラスティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保
有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識していない。
関連当事者取引
通常の業務過程において行われた重要な関連当事者取引は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記７及び「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に記載される。香港上場規則に基づく関連取引又は継続関連取引（場合による。）を構成していた関連当事者取引（上記「継続関連取引」に記載されているものを除く。）について、これらの取引は、香港上場規則第14A章に基づく報告、年次審査、公表及び独立株主承認要件を免除されている。
新株引受権
HKTリミテッド附属定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務
をHKTリミテッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
流通株式総数（Public Float）
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並びに全取締役の知り得る範囲で、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミ
テッドは、香港上場規則により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2018年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2018年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。プライスウォーターハウスクーパースは、2019年５月９日に開催された本年次総会において退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出た。HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの監査人としてプライスウォーターハウスクーパースを再任する決議が2019年５月９日に開催された本年次総会で提出された。

88

４．分配方針
本「４．分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
①

現金の分配

（ａ）関連法令及び本信託証書第14.1条（b）項及び第14.1条（c）項に反しない限り、本トラスティ・マネ
ジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期
日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
（ｃ）HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープ
ル受益証券に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）の100％を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラスト
に対し半期ベースで配当を発表して実施し、通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の100％（必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後）と同額となるようにすることを意図している。中間配当金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初６ヶ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本
グループの年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）と同額であること又は当該会
計年度に関する年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）に比例していることを要しない。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条（c）項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マ
ネジャーに支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から６ヶ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本信託証書第14.1条（d）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。
（ｅ）本グループの年間調整資金収支（各会計年度の潜在的な債務返済額（必要な場合）の調整後）の100％を本株式ステープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施するというHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミ
テッドの本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー又は本トラストに対して法的に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用ある法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討
事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）に依存する。

89

（ｆ）本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券１口当たりの分配金を発表したときには、本トラストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券１
口当たりの分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、
当該併合又は分割に応じた適切な調整を行うこととする。
②

分配受領権

（ａ）本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。
（ｂ）基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
（ｃ）分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券１口当たりの分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条（b）項
及び第14.2条（c）項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条（f）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用のある合意に違反する場合
は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生じた
後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後（場合による。）、
実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）１セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１セント単位
まで切り下げを行う。）（ⅱ）分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ）本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払について、いずれの保有者
その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払を実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施し若しく
は負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額（ⅴ）本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない金額90

（ｅ）本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
（ｆ）本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならな
い。
（ⅰ）分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しない決定（ⅲ）年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条（a）項（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
（ｃ）分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配（ⅱ）分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ）本信託証書第14.2条（e）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口当たり
受領することができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認（ⅳ）あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャー取締役会による確認④

本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本ト

ラスティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤

分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本

信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラ
スティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を変更することができる。

91⑥

現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することができる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、本信託証書第14条のその他の条項を準用するものとする。
⑦

資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。

（ａ）本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）未実現利益の一部又は全部⑧

利益の区分及び源泉（ａ）利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条（a）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨

分配に係る制限本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにおいて、分配を行ってはならない。

５．投資制限HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定された。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

92

Ⅵ．運用状況
１．投資状況
（2018年12月31日現在）
資産の種類
株式
現金及びその他の資産
純資産価額
（注１）

保有総額
（百万香港ドル）－（注２）－
37,594（注３）地域
香港（注１）－

投資比率（％）
－（注２）
－
100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されな
いため、本普通株式の2018年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2018年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2018年12月31日現在での保有総額は約85,409百万香港ドルである。

（注３） 当該純資産価額は、2018年12月31日現在における本グループの連結財務書類に基づくものである。

93

経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

上半期

2017年
下半期

通年

上半期

2018年
下半期

通年

増加／（減少）（前年度比）（修正再 （修正再 （修正再表示後） 表示後） 表示後）
収益
TSS
モバイル
－モバイル・サービス－モバイル製品売上

その他の事業
相殺消去
総収益
売上原価

総利益率
総利益率
（モバイル製品売上を除く）

10,042
5,505

11,482
6,733

21,524
12,238

10,155
7,212

11,6196,797

21,77414,009

1％
14％

3,813
1,692

4,275
2,458

8,088
4,150

3,838
3,374

4,414
2,383

8,252
5,757

2％
39％

77
155
(436)
(850)
17,85633,067(8,848) (15,972)

77
(422)
17,022(8,858)

163
240
(414)
(836)
18,16535,187(9,122) (17,980)

55％
2％
6％
(13)％

78
(414)
15,211(7,124)

53％
60％

50％
59％

52％
59％

48％
60％

50％
58％

49％
59％

(2,540)(2,270)(4,810)(2,525)(2,124)(4,649)

3％

3,689
2,121

4,371
2,695

8,060
4,816

3,762
2,170

4,442
2,789

8,204
4,959

2％
3％

2,153
(32)

2,744
(49)

4,897
(81)

2,201
(31)

2,833
(44)

5,034
(75)

3％
7％

その他の事業
総EBITDA（注１）

(263)
5,547

(328)
6,738

(591)
12,285

(293)
5,639

(312)
6,919

(605)
12,558(2)％
2％

TSS EBITDA（注１）
マージン
モバイルEBITDA（注１）
マージン

37％

38％

37％

37％

38％

38％

39％

40％

39％

30％

41％

35％

－モバイル・サービス
EBITDA（注１）マージン

56％

64％

61％

57％

64％

61％

総EBITDA（注１）マージン
総EBITDA（注１）マージン（モバイル製品売上を除
く）

36％
41％

38％
44％

37％
43％

33％
42％

38％
44％

36％
43％

(2,681)(1)(2,648)3(5,329)2(2,701)
2(2,642)(1)(5,343)
1

－
(50)％

(2)

(143)

(145)

(2)

4

2

該当なし

(560)
7

(588)
(17)

(1,148)
(10)

(626)
(6)

(724)
(10)

(1,350)
(16)

(18)％
(60)％

2,310

3,345

5,655

2,306

3,546

5,852

3％

減価償却費、償却費並びに
有形固定資産、使用権資産
及び無形資産の処分による(損失)/利益(純額)控除前の営業費
EBITDA（注１）
TSS
モバイル－モバイル・サービス－モバイル製品売上

減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産
及び無形資産の処分による(損失)/利益 (純額)
その他の(損失)/利益(純額)
財務費用(純額)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益

94

調整資金収支
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

上半期

2017年
下半期

上半期

2018年
下半期

通年

増加／（減少）（前年度比）

5,639

6,919

12,5582％(2,602) (1,322) (1,214) (2,536)(1,102)(444)(804) (1,248)
(427)
(180)
(195)
(375)
(1,661)(847)(818) (1,665)

3％
(13)％
12％
－

通年

（修正再 （修正再 （修正再表示後） 表示後） 表示後）
総EBITDA（注１）
資本的支出、顧客獲得費用
及び免許料について控除されるキャッシュ・フロー（注２）
資本的支出
顧客獲得費用及び免許料
履行費用
使用権資産

5,547

6,738

(1,302) (1,300)
(483)
(619)
(218)
(209)
(791)
(870)

12,285

税金支払額、正味財務費用支払額及び運転資本変動額
控除前の調整資金収支

2,753

3,740

6,493

2,846

3,888

6,734

4％

調整額
税金支払額
正味財務費用支払額
運転資本変動額

(141)
(418)
(65)

(570)
(412)
25

(711)
(830)
(40)

(174)
(436)
(31)

(524)
(411)
13

(698)
(847)
(18)

2％
(2)％
55％

調整資金収支（注３）

2,129

2,783

4,912

2,205

2,966

5,171

5％

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（注４）

64.87

95

68.29

主たる事業（注５）
2017年

2018年

増加／（減少）（前年度比）

上半期

下半期

上半期

下半期

稼働中の交換回線（千）

2,645

2,638

2,636

2,631

業務用回線（千）

1,250

1,249

1,251

1,251

－

住居用回線（千）

1,395

1,389

1,385

1,380

(1)％

1,572

1,591

1,606

1,615

2％

1,407

1,423

1,439

1,445

2％

149

154

155

158

3％

従来型のデータ容量（エグジットGbps）

6,552

7,121

7,400

8,811

24％

モバイル加入者（千）

4,218

4,407

4,232

4,324

(2)％

後払い加入者（千）

3,168

3,217

3,242

3,247

1％

前払い加入者（千）

1,050

1,190

990

1,077

(9)％

ブロードバンド・アクセス回線総数－（千）（個人、企業及び卸売顧客）
小売消費者用ブロードバンド・
アクセス回線（千）小売業務用ブロードバンド・
アクセス回線（千）（注１）EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グ
ループの持分考慮前の利益を表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業
キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ
他社の指標と比較することはできない可能性がある。

（注２）

本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。履行費用及び使用権資産はそれぞれ、調整
資金収支の計算において、顧客獲得費用及び資本的支出の一部とみなされる。

（注３）

調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得費用及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる
正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。本グループの調整資金収支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用
し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

（注４）

本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末
現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。

（注５） 記載される数値は期末時点におけるものである。
（注６） 負債総額は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。

96

TSS
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

上半期

2017年
下半期

通年

上半期

2018年
下半期

通年

増加／（減少）（前年度比）

1,634
3,372
3,637
1,512
10,155

1,706
4,000
3,839
2,074
11,619

3,340
7,372
7,476
3,586
21,774

(1)％
3％
－
1％
1％

(5,818) (10,657)(1,359) (2,913)

(4)％
8％

（修正再 （修正再 （修正再表示後） 表示後） 表示後）
TSS収益
地域電話サービス
ローカル・データ・サービス
国際電気通信サービス
その他のサービス
総TSS収益
売上原価
減価償却費及び償却費控除前
営業費
総TSS EBITDA（注１）

1,656
3,219
3,602
1,565
10,042

1,729
3,908
3,874
1,971
11,482

3,385
7,127
7,476
3,536
21,524(4,789) (5,501) (10,290) (4,839)(1,564) (1,610) (3,174) (1,554)

TSS EBITDA（注１）マージン

3,689

4,371

8,060

3,762

4,442

8,204

37％

38％

37％

37％

38％

38％

2％

2018年12月31日に終了した会計年度におけるTSSの収益は１％増の21,774百万香港ドルとなった。当会計年度におけるEBITDAは２％増の8,204百万香港ドルとなり、経営効率の持続的な改善の結果、マージンは、前会
計年度の37％から38％に改善した。

地域電話サービス 地域電話サービスの収益は、地域電話サービスの顧客が本グループのブロードバンド並びにモバイルの製品及びサービスに緩やかに移行したことを反映して、前会計年度の3,385百万香港ドルに対し、2018年12月31日に終了した会計年度では3,340百万香港ドルとなった。2018年12月末現在において稼働中の固定回線総数は、前会計年度末の2.638百万回線に対し、2.631百万回線であった。

ローカル・データ・サービス ブロードバンド・ネットワークの収益及びローカル・データの収益で構成されるローカル・データ・サービスの収益は、2018年12月31日に終了した会計年度において３％増の7,372百万香港ドルとなった。
当会計年度のブロードバンド・ネットワークの収益は、２％増となり、11会計年度連続で成長した。このブロードバンド・ネットワークの収益の持続的な成長は、本グループの地域全体にわたるFTTHサービスやホーム
Wi-Fi及びスマート・リビング等のさまざまな付加価値サービスを通じて顧客体験を強化しようとする本グ
ループの取組みにより最速のネットワーク接続を顧客に提供する能力を有する信頼される事業者としての本グループの評価を反映している。これらの革新は、本グループのサービス提供を差別化し、市場で広がっている
価格重視の競争の影響を軽減するのに役立つ。また、本グループは、「HKTプレミア」、「ネットビゲー
ター」及び「ライク100」のマルチブランド・サービス・アプローチにより顧客のニーズに応えるため、引き続き、本グループのサービスの調整を問題なく進めた。その結果、2018年12月末現在のブロードバンド・アク
セス回線の合計数は、2017年12月末現在の1.591百万回線から２％増の1.615百万回線となった。これらのブ
ロードバンド・アクセス回線のうち、781,000回線はFTTHアクセス回線であったが、これは、前会計年度から
83,000回線又は12％の純増加であった。
ローカル・データ・サービスの収益は、デジタル化を進めている企業顧客向けの幅広いソリューション提供
により、成長の勢いを持続した。2018年12月31日に終了した会計年度におけるローカル・データ・サービスの収益は、６％増加した。この成長は、コネクティビティ、クラウドベースのアプリケーション及び付帯コロ
ケーション・サービスを統合するクロスボーダー・コネクティビティ・ソリューション及びネットワーク施設
管理ソリューションに対する強い企業需要を反映したものである。

国際電気通信サービス

2018年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、7,476百万香港ドルの安定した水準を維持した。安定した業績は、国際通信事業者及び企業顧客からのコネク
ティビティ・サービスに対する需要並びに統合通信及び管理セキュリティのクラウドベースのサービスのクロスセリングに支えられた。しかしながら、これは、国際音声事業の収益の軟調により相殺された。

97

その他のサービス その他のサービスの収益は、主として、ネットワーク機器及びCPEの販売、並びにテクニカル及びメンテナンスに関する請負サービス並びにテレサービスの提供からの収益で構成される。2018年12月31日に終了した会計年度におけるその他のサービスの収益は、主に、企業顧客にネットワーク及びインフラ
ストラクチャー・ソリューションを提供するための本グループとPCCWソリューションズ社との共同事業から生じたネットワーク機器の販売の増加により、１％増の3,586百万香港ドルとなった。
モバイル
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）

上半期

2017年
下半期

通年

上半期

2018年
下半期

通年

増加／（減少）（前年度比）（修正再 （修正再 （修正再表示後） 表示後） 表示後）
モバイル収益モバイル・サービス
モバイル製品売上
総モバイル収益
モバイルEBITDA（注１）
モバイル・サービス
モバイル製品売上
総モバイルEBITDA（注１）

モバイルEBITDA（注１）
マージン
モバイル・サービス
EBITDA（注１）マージン

3,813
1,692
5,505

4,275
2,458
6,733

8,088
4,150
12,238

3,838
3,374
7,212

4,414
2,383
6,797

8,252
5,757
14,009

2％
39％
14％

2,153
(32)
2,121

2,744
(49)
2,695

4,897
(81)
4,816

2,201
(31)
2,170

2,833
(44)
2,789

5,034
(75)
4,959

3％
7％
3％

39％

40％

39％

30％

41％

35％

56％

64％

61％

57％

64％

61％

2018年12月31日に終了した会計年度におけるモバイル事業の総収益は、前会計年度の12,238百万香港ドルに対し、14％増の14,009百万香港ドルとなった。
2018年12月31日に終了した会計年度におけるモバイル・サービスの収益は、前会計年度の8,088百万香港ドルから２％増の8,252百万香港ドルとなった。モバイル・サービスの収益の増加は、後払い顧客基盤が前会計
年度から１％拡大して3.247百万名となったことを背景としており、これは、ザ・クラブの取組みを含む本グ
ループの広範な顧客獲得及び維持活動を反映したものである。また、本グループは、そのプレミアム1０1０
サービスへのアップグレード及び2018年度末に導入された価格設定の値上げ措置により客単価の上昇に成功した。しかしながら、これらのプラスの影響は、モバイル顧客によるIDD及びローミング・サービスからの転換が続いたことにより、緩やかなものであった。当会計年度におけるIDD及びローミングの収益は、モバイル・サービスの収益の13％を占めた。前会計年度においては15％を占めた。本グループは、その収益性重視の考え方に則り、顧客の消費を増加させるため、幅広い付加価値サービス（使いやすくかつ手頃な価格の多数のロー
ミング・サービスを含む。）を導入した。
このため、2018年12月末現在における後払いエグジットARPUは、2018年６月末の195香港ドルから２％増の198香港ドルとなった。
2018年度において、後払い顧客の乗換率は、本グループのマルチブランド戦略、ネットワーク優位性及びザ・クラブによる顧客維持活動の強化の効果を反映して、前会計年度の1.1％から1.0％に改善した。
当会計年度において、モバイル製品売上による収益は、さまざまな価格水準の端末ブランド及びモデルの幅
広い選択肢を提供したことを受けて、前会計年度の4,150百万香港ドルから39％増の5,757百万香港ドルとなった。
モバイルのサービスEBITDAは、３％増の5,034百万香港ドルという十分な成長となり、EBITDAマージンは61％と安定していた。また、当会計年度の総モバイルEBITDAは、３％増の4,959百万香港ドルとなった。平均
EBITDAマージンは、低い利益率のモバイル製品売上の割合の増加により35％となった。

98

その他の事業
その他の事業は、主として、タップ＆ゴー及びザ・クラブ等の新規事業分野並びに法人サポート機能から構成されている。2018年12月31日に終了した会計年度のその他の事業の収益は、55％増の240百万香港ドルとなった。この成長は、上記の新規事業の取組みに一部起因している。2018年12月31日現在、ザ・クラブの会員
数は、前会計年度の2.3百万名に対し、約2.7百万名であった。2018年12月31日現在、タップ＆ゴーの稼働中のアカウント数は、前会計年度の0.9百万アカウントに対し、約1.8百万アカウントであった。
相殺消去
2018年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前会計年度の850百万香港ドルに対して836百万香
港ドルであった。これは、本グループの能力を完全に統合し、小売及び企業顧客に対して包括的な製品及びサービスを提供するため、本グループのさまざまな事業セグメント間での共同業務が継続したことを反映している。
売上原価
2018年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、当会計年度におけるモバイル製品売上の増加に関連する費用を反映して、13％増の17,980百万香港ドルとなった。当会計年度の売上総利益率は、主としてモバイル製
品売上の割合の増加による希薄化の影響により、前会計年度の52％に対し、49％となった。モバイル製品売上を除いた当会計年度の売上総利益率は、59％と安定した水準を維持した。
一般管理費
2018年12月31日に終了した会計年度における営業費用は、経営効率の持続的な改善がクラブ・トラベル（Club Travel）及びHKTフィナンシャル・サービシズ（HKT Financial Services）等の新たな急成長分野を推進するためのその他の営業費用の増加によりわずかに相殺されたことを反映して、３％改善し4,649百万香港ドルとなった。モバイル事業のモバイル・サービスの収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の17.3％か
ら17.1％へと改善し、一方で、TSS事業の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の14.7％から13.4％へと改善した。これにより、全体の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の14.5％から13.2％へと改善した。
当会計年度の減価償却費は、本グループの広範なファイバー・ネットワーク及びCSL社の統合による資本支出の効率化を反映して、３％の減少となった。償却費は、事業活動を容易にするプラットフォーム（顧客体験の強化に役立つようなもの）に対するさらなる投資により、４％の増加となった。その結果、2018年12月31日に終了した会計年度の減価償却費及び償却費の合計は、5,343百万香港ドルと安定した水準を維持した。
そのため、2018年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、前会計年度の10,137百万香港ドルに対し、１％減の9,991百万香港ドルとなった。
EBITDA（注１）
TSS事業及びモバイル事業の安定した業績並びに持続的な経営効率化の結果、2018年12月31日に終了した会
計年度における総EBITDAは、２％増加して12,558百万香港ドルとなった。総EBITDAマージンは、主としてモバ
イル製品売上の希薄化の影響により、前会計年度の37％に対し、36％となった。モバイル製品売上を除いた当会計年度のEBITDAマージンは、43％と安定した水準を維持した。
財務費用（純額）
2018年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、主として当会計年度においてHIBORが全般的に上昇したこと及び満期を迎える負債の借り換えにより前払手数料の認識が前倒しされたことにより、前会計年度の1,148百万香港ドルから18％増加して1,350百万香港ドルとなった。平均債務コストは、前会計年度の2.6％に対し、当会計年度は3.0％に増加した。

99

法人所得税2018年12月31日に終了した会計年度の法人所得税費用は、前会計年度が898百万香港ドルであったのに対して、1,010百万香港ドルとなり、実効税率は、前会計年度の16％に対して、当会計年度は17％となった。前会
計年度の法人所得税費用がより少なかったのは、損失計上企業が黒字に転じた結果として繰延税金資産が計上されたことによるものであった。
非支配持分
17百万香港ドル（2017年度：12百万香港ドル）の非支配持分は、主にサン・モバイル・リミテッド（SunMobile Limited）の少数株主に帰属する純利益から構成されている。
本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益
2018年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券／HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は、２％増加して4,825百万香港ドル（2017年度：4,745百万香港ドル）となった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整が行われる。
本グループの負債総額（注６）は、2018年12月31日現在において40,387百万香港ドル（2017年12月31日現在：
39,338百万香港ドル）であった。現金及び短期預金は、2018年12月31日現在において合計で3,057百万香港ドル（2017年12月31日現在：3,667百万香港ドル）であった。2018年12月31日現在、総資産に対して本グループの負債総額（注６）が占める割合は、41％（2017年12月31日現在：41％）であった。
2018年12月31日現在において、総額27,442百万香港ドルの銀行融資枠が確保されていることから分かる通り、
本グループは十分な流動性を有していた。このうち4,710百万香港ドルは、未使用であった。
香港テレコム社の信用格付け
2018年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）の（Baa2）及びスタンダード＆プアー
ズ・レーティングズ・サービシズ（Standard & Poor’s Ratings Services）の（BBB）であった。
資本的支出（注２）2018年12月31日に終了した会計年度の資本的支出（資産化利子を含む。）は、2,588百万香港ドル（2017年
度： 2,655百万香港ドル）であった。2018年12月31日に終了した会計年度の収益に占める資本的支出の割合は、7.4％（2017年度：8.0％）であった。
2018年度において、モバイル事業の資本的支出は、５Ｇの展開に備えた受信地域の拡大及び重要なインフラの強化に向けた支出が大部分を占め、一定の水準を維持した。TSS事業の資本的支出は若干減少した。当会計
年度におけるTSS事業の資本的支出の大部分は、ファイバー・ブロードバンド・コネクティビティ、企業向けにカスタマイズされたソリューション、IoTに関連するサービス及び公共部門におけるスマート・シティ開発に対する需要の継続に対応するためのものであった。
本グループは市況の実勢を考慮し、かつ内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて、新たな分野での成長を可能にするためのデジタル機能の構築に引き続き投資し、５Ｇネットワークの構築に慎重に投資する。

100

ヘッジ
市場リスクは、投資及び借入金に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。本グループは方針
上、営業及び財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッド取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、財務管理委員会が承認した方針及び指針（定期的に見直される。）
に従い実施されている。
３四半期を超える期間にわたって、本グループの連結収益及び費用は香港ドル建てとなっている。外貨建ての収益を有する事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てとなっており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
資金調達に関して、本グループの負債の大部分は、米ドルを含む外貨建てとなっている。したがって、本グ
ループは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理することを目的として、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これらの商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2018年12月31日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約は、本グループの関連する借入金のためのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されていた。
上記の結果、本グループの事業上及び財務上のリスクは最小限のものであると考えられる。
資産に係る担保権
2018年12月31日現在、いかなる本グループの資産にも、本グループのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付されていない（2017年度：なし）。
偶発債務
12月31日現在（百万香港ドル）
契約履行保証
その他

2017年

2018年
237
64
301

249
64
313

本グループは、通常の業務過程において、その子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。かかる債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、HKTリミテッド取締役
は、結果として生じるいかなる債務も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
人事2018年12月31日現在、本グループは、46の国及び都市に17,200名超の従業員を有する（2017年度：17,600名）。これらの従業員の約64％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、米国及びフィリピンで勤務している。本グループは、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業
績連動型賞与及びインセンティブ制度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、本グループ全体として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目
標の達成に基づいている。

101

最終配当／分配
2018年12月31日に終了した会計年度について、（本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における）
本株式ステープル受益証券１口当たり39.17香港セントのHKTトラストによる最終分配（及びHKTトラストが当該分配の支払ができるよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有するHKTリミテッドの普通株式に係る１株当たり39.17香港セントのHKTリミテッドによる最終配当）に関する普通決議が2019年５月９日に
本株式ステープル受益証券保有者によって可決された。当該分配は、2019年５月に本株式ステープル受益証券
保有者に対して支払われた。2018年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券１口／HKTリ
ミテッド普通株式１株当たり29.12香港セントの中間分配／配当は、2018年９月に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者／HKTリミテッドの株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、（i）本トラスティ・マネジャーが算出した
本株式ステープル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000（改定）に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ii）本トラスティ・マネジャーは、当該分配がHKTトラストの名簿上の受益証券保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務を本信託財産から返済することができることを確認した。

２．投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（2018年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKTリミ
テッド

普通
株式

(注１)

（注１）

香港

業種
電気通信
サービス・
プロバイダー

時価

数量

単価(香港ドル)

総額(香港ドル)

7,571,742,334

0.0005

3,785,871

－

－

(注２)

(注２)

(注３)

(注３)

単価
総額
(香港ドル) (百万香港ドル)

投資
比率
(％)
100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本
普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2018年12月31日現在）を示したものであ
る。

（注３）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKT
トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている
本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2018年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2018年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,571,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,571,742,334
株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2018年12月
31日現在での保有総額は約85,409百万香港ドルである。

種類別投資比率
事業の種類
電気通信サービス
合計

投資比率（％）
100
100

102

②

投資不動産物件

該当事項なし。

③

その他投資資産の主要なもの

該当事項なし。

３．運用実績
① 純資産の推移
直近８会計年度末におけるHKTトラストの純資産価額及び１口当たりの純資産価額は以下の通りである。純
資産価額及び１口当たりの純資産価額について第８会計年度の期中では正確に把握することが困難なため、各月末における推移は記載していない。

第１会計年度期末（2011年12月31日現在)
第２会計年度期末（2012年12月31日現在)
第３会計年度期末（2013年12月31日現在)
第４会計年度期末（2014年12月31日現在)
第５会計年度期末（2015年12月31日現在)
第６会計年度期末（2016年12月31日現在)
第７会計年度期末（2017年12月31日現在)
第８会計年度期末（2018年12月31日現在)
（注１）

百万
香港ドル
30,933

純資産価額
１口当たりの純資産価額
百万円
百万
百万円 香港ドル
円
香港ドル
円
（注３）
香港ドル （注３）（注３）（注３）
437,701 該当なし 該当なし 4.8207
68.21 該当なし 該当なし

(注１)

32,404(注４)

458,516(注２)

32,153454,964
560,750
561,585
571,546(注２)5.010838,039538,251

5.233837,73538,341

566,268

37,8905.2415542,525

37,5945.334574.05

5.285374.16

531,955

5.2562(注２)

67.92

5.023871.08

4.9836

70.51

(注９)

75.48

5.0636

71.64(注10)(注11)74.78(注２)(注10)(注13)

4.8007(注７)(注２)(注10)

536,143

68.61

(注６)

(注２)

(注10)(注12)563,155

70.90

(注２)

533,950

4.8494（注５）(注２)(注10)(注11)(注２)(注10)

39,799435,890(注９)(注２)(注10)

40,01930,805

(注４)

71.45

(注２)

(注７)

(注２)

40,3925.0499(注６)(注２)（注８）

39,688(注１)

440,305

(注５)

(注２)

39,62931,1175.0041

70.80(注10)(注12)74.37

4.9650

70.25

(注13)

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、分配付の金額であり、2011年12月31日現在の
HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類中の連結貸借対照表に記載の純資産価額と、それに基づき算定した
同日現在の本株式ステープル受益証券１口当たりの純資産価額である。

（注２）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の純資産価額に基づき算定した本株式ステープル受益証券１口当たりの純資産価額である。

（注３）

当該数値は、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2019年４月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.15円の換算率で日本円に換算されたものである。

（注４）

第１会計年度において、HKTトラストは、2012年５月に216百万香港ドルの分配金を本受益証券保有者に支払った。

（注５）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第２会計年度において、HKTトラストは、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第２会計年度の終了後、HKTトラストは、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日付現在、負債として認識されていない。2013年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状
況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2012年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結
財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

103

（注６）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第３会計年度において、HKTトラストは、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第３会計年度の終了後、HKTトラストは、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日付現在、負債として認識されていない。2014年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状
況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2013年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結
財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注７）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第４会計年度において、HKTトラストは、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第４会計年度の終了後、HKTトラストは、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2015年６月29日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2014年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財
務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注８）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済
本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

（注９）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第５会計年度において、HKTトラストは、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第５会計年度の終了後、HKTトラストは、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2016年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2015年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６)連結財
務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注10）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、新たな又は修正された香港財務報告基準の適用後の会計方針の変更を受けて修正再表示されている。会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記５を参照のこと。

（注11）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第６会計年度において、HKTトラストは、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第６会計年度の終了後、HKTトラストは、2017年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2017年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2016年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６)連結財
務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注12）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第７会計年度において、HKTトラストは、2017年９月に2,129百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第７会計年度の終了後、HKTトラストは、2018年５月に2,783百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2018年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2017年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTト
ラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注13）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第８会計年度において、HKTトラストは、2018年９月に2,205百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第８会計年度の終了後、HKTトラストは、2019年５月に2,966百万香港ドルの最終分配金を本受益証
券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト
及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記15を参照のこと。

104

香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
2018年５月末
2018年６月末
2018年７月末
2018年８月末
2018年９月末
2018年10月末
2018年11月末
2018年12月末
2019年１月末
2019年２月末
2019年３月末
2019年４月末
2019年５月末

②

香港ドル
9.85
10.02
10.48
10.14
10.76
10.80
11.32
11.28
11.56
12.26
12.62
12.16
12.36

円
139.37141.78148.29143.48152.25152.82160.17
159.61163.57173.47178.57172.06174.89分配の推移
直近８会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額(百万香港ドル)

１口当たり分配金(香港セント)

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

216（注２）3.36

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

2,672（注３）41.64

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

2,901（注４）45.21

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

3,354（注５）44.30

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4,094（注６）54.06

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

4,683（注７）61.85

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）

4,912（注８）64.87

第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

5,171（注９）

68.29

期間

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２） HKTトラストは、2012年５月に本受益証券保有者に対して216百万香港ドルの分配金を支払った。
（注３）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2012年９月に1,287百万香港ドルの中間分配金を支払い、2013年５月に1,385百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注４）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を支払い、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注５）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を支払い、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注６）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を支払い、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注７）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を支払い、2017年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を支払った。

105

（注８）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2017年９月に2,129百万香港ドルの中間分配金を支払い、2018
年５月に2,783百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注９）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2018年９月に2,205百万香港ドルの中間分配金を支払い、2019
年５月に2,966百万香港ドルの最終分配金を支払った。

③

収益率の推移直近８会計年度における収益率は以下の通りである。
期間第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）（注１）

収益率(％)（注２）
該当なし（注３）

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

4.76

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

3.32

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

9.02

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4.33

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

7.04

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）

4.37

第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

5.03

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額(中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額＊新たな又は修正された香港財務報告基準の適用後の会計方針の変更を受けて、期末の１口当たり純資産価額には、修正再表示された数値を使用している。但し、第２会計年度から第６会計年度の期首における１口当たりの純資
産価額は、修正再表示のための費用がその利益を上回ると取締役が考えているため、修正再表示されていない。
（注３）

第１会計年度（自2011年11月29日至2011年12月31日）の初めにおけるHKTトラスト１口当たりの純資産価額は算出されていないため、第１会計年度における収益率を算出することはできない。

106

４．販売及び買戻しの実績
直近８会計年度中における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の販売／発行口数
本邦内
第１会計年度（注１）（自2011年11月29日至2011年12月31日）

2,053,354,000

買戻口数

170,000,000

該当なし

第２会計年度（自2012年１月１日至2012年12月31日）

-

-

該当なし

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

-

-

該当なし

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

-（注２）

-

該当なし

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

-

-

該当なし

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

-

-

該当なし

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）

-

-

該当なし

第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

-

-

該当なし

（注１）

HKTトラストの信託証書において、HKTトラストの最初の会計年度は、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場された2011年11月29日より2011年12月31日までとする旨、規定されている。

（注２）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本
株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

107

Ⅶ. HKT トラスト及び HKT リミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者

各位（HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。）

監査意見

監査対象
94ページから186ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会
社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社（以下「HKTリミテッ
ド・グループ」と総称する。）の連結財務書類（以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）について監査を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記１に記載の通り、HKTトラ
ストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結
財務書類はともに、以下で構成されている。
・2018年12月31日現在の本グループ及びHKTリミテッド・グループの連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記（主要な会計方針の要約を含む）

監査意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）に準拠して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの2018年12月31日現在の連結財政状態、並びに同日に終了した会計年度の連結財務成績及び連結キャッシュ・フ
ローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと
認める。

108

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。）に準拠して本グループ及びHKTリミ
テッド・グループに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。

監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類の監査で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結
財務書類に関する私どもの監査の過程及び私どもの監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
私どもの監査において識別された監査上の主要な事項の要約は以下のとおりである。
・収益認識
・のれんを有している資金生成単位（以下「CGU」という。）についての減損評価
・法人所得税・HKFRS第16号「リース」の適用
監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対する対応方法

収益認識
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する
注記５、８及び９を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2018年

収益認識に使用された判断及び見積りに関する私ど

12月31日に終了した会計年度において、電気通信サー

もの手続には、以下が含まれている。

ビス（以下「TSS」という。）事業及びモバイル事業か・HKFRS第15号の適用およびIT環境に関する新しいプロらの外部収益それぞれ21,128百万香港ドル及び13,825

セスおよび統制を含む内部統制の理解及び評価、並百万香港ドルを含め、35,187百万香港ドルの収益を認

びに収益認識に関して整備されている主要な統制の

識した。

検証

本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2018年

・契約及び事業に関する私どもの知識に基づく、履行

１月１日付でHKFRS第15号「顧客との契約による収益」

義務の識別に関する経営陣による評価の妥当性の評を適用し、新しい基準を遡及適用することを選択し価た。この適用の結果、本グループ及びHKTリミテッド・・各履行義務の独立販売価格の算定及び観察可能な市

グループ連結財務書類の注記５に開示されている通り

場データを参照して複数要素契約への収益の配分にに、様々な会計方針の変更及び比較数値の修正再表示が発生した。

使用された経営陣の判断及び見積りの妥当性の評価
・請求システムから裏付文書（基礎となる請求書、契本グループ及びHKTリミテッド・グループは、電気通約、現金受領の証拠等）までの取引の追跡による収信サービスの提供の他に、本グループ及びHKTリミテッ

益取引の試査によるテスト

ド・グループが端末、機器及び景品の引渡し等の顧客・取引価格合計の計算及び複数要素契約の各履行義務に対する特定のその他の履行義務を負う一括販売契約への配分、並びに関連する仕訳入力の試査によるテを顧客と締結している。

スト

109

複数要素契約に含まれる履行義務の数を適切に識別

私どもは、収益認識に用いられた判断及び見積りがし、各履行義務の独立販売価格を見積り、顧客からの入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認

取引価格合計を独立販売価格の比率に基づき複数要素した。

契約の各履行義務に配分するには、経営陣の重要な判断が必要であった。
TSS事業及びモバイル事業により認識された収益を監査するために多大な努力が必要となったが、これは、取引量が膨大であること、使用されているシステムが複雑であること、履行義務の識別及び複数要素契約に取引価格合計を配分するための各履行義務の独立販売
価格の見積りに重要な判断を伴うためである。

110監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対する対応方法

のれんを有しているCGUについての減損評価
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記20を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2018年

減損評価に使用された判断及び仮定に関する私ども

12月31日現在、49,805百万香港ドルののれんを有しての手続には、以下が含まれている。

いた。

・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針

のれんはCGUに割り当てられ、各CGUの回収可能額は並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループの事

キャッシュ・フロー予測を用いた使用価値の計算に基業に関する私どもの理解に基づく、経営陣によるCGU

づき経営陣によって算定された。減損評価の実施にあたり、CGUを適切に識別し、使用価値の計算に用いられの識別の妥当性の評価
・HKAS第36号「資産の減損」に従った使用価値の計算

る主要な仮定（収益成長率、EBITDA成長率、最終成長

方法の評価率、割引率等）を決定するために、重要な経営陣の判・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私ど断を用いた。経営陣は、当期において、のれんに関しもの知識に基づく、主要な仮定（収益成長率、て減損はないと結論付けている。

EBITDA成長率、最終成長率、割引率等）の合理性の評価
・キャッシュ・フロー予測データと関連するCGUの過去の実績、財務予算及び予測との比較、並びに主要な仮定に基づくキャッシュ・フロー予測の合理性の評
価・回収可能額の感応度が最も高い主要な仮定についての感応度分析の実施
私どもは、減損評価に使用された判断及び仮定が入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認した。

111

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対する対応方法

法人所得税
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記14及び34を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、複数の当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用され管轄地域にわたって営業活動を行っており、香港及びた判断及び仮定に関する私どもの手続には、以下が含

海外の税金の対象である。その時々に、特定の事項のまれている。

税務処理に関して関連税務当局から問い合わせを受け・当期税金負債及び関連税務当局からの問い合わせにている。これらの事項の結末及び当期税金負債の適切対する結末の見積りの算定に使用した経営陣の根拠な金額を見積るために重要な判断が用いられた。

についての経営陣への質問及び評価

本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2018年

・各管轄地域の税務規則に従った、当期における当期

12月31日現在、利用可能な税務上の欠損金に関連して、繰延税金資産485百万香港ドルを認識していた。認

税金の計算の妥当性の評価
・関連する財務書類及び税務上の評価との比較による識すべき繰延税金資産の金額を評価する際に、本グループ及びHKTリミテッド・グループは、将来の課税所

利用可能な税務上の欠損金の試査によるテスト・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私ど

得及び税務計画戦略を検討している。

もの知識に基づき、将来の課税所得予測のデータを実績と比較し、主要な仮定（収益成長率やEBITDA成長率等）の合理性を検討することによる、繰延税金
資産及び将来の課税所得の認識の合理性の評価
私どもは、当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用された判断及び仮定が入手可能な証拠によって裏付けられていることを確認した。

112

監査上の主要な事項

監査上の主要な事項に対する対応方法

HKFRS第16号「リース」の適用
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記５を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2018年

リース負債の認識に使用された判断および見積りに１月１日付でHKFRS第16号「リース」(以下「HKFRS第16

関する私どもの手続には、以下が含まれている。

号」という。)を早期適用し、新しい基準を遡及適用す

・HKFRS第16号の適用に関する新しいプロセス及び統制ることを選択した。完全遡求アプローチによって、本を含む内部統制の理解及び評価、並びにリースの識グループ及びHKTリミテッド・グループは、これらの別及び認識に関して整備されている主要な統制の検リースが常にHKFRS第16号を適用して会計処理されていたかのように最も早い比較期間に存在していたリース

証・契約及び事業に関する私どもの知識に基づく、リーの帳簿価額を算定し、比較情報を修正再表示することが求められた。

スの識別に関する経営陣の評価の妥当性の評価
・経営陣からリースの要約を入手し、リース期間やリース負債は、リース期間における資産の使用権にリース料等の各リースの主要条件についての基礎と関する予測リース料を割り引くことによって当初測定なるリース契約への追跡による試査によるテスト

されたが、これは、割引率及び更新オプション又は・契約条件、資産の性質及び状態、並びに事業に関す

リース解約オプション付のリース期間の決定に際してる私どもの知識に基づく、割引率及びリース期間の重要な判断及び見積りを伴っていた。

決定に伴う判断及び見積りの評価

リースの取引量が膨大であること、また適切な割引・リース料、割引率及び予想リース期間に基づくリー率及びリース期間の決定に重要な判断及び見積りを伴ス負債の計算の試査によるテスト

うことにより、認識されたリース負債を監査するため

私どもは、リース負債の認識に使用された判断及びに多大な努力が必要となった。

見積りが入手可能な証拠によって裏付けられているこ

2018年12月31日現在、本グループ及びHKTリミテッとを確認した。

ド・グループは、3,193百万香港ドルのリース負債を認識していた。

その他の記載内容
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド2018年度年次報告書のうち、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財
務書類、HKTマネジメント・リミテッド財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含
まれておらず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容とHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

113

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例の開示要件に準拠して真実かつ公正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、取締役は、本グループ及びHKTリミテッド・グルー
プが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。
私どもは、合意した契約条件に従い、HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA に準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

114

私どもは、HKSAに準拠した監査の一環として、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬によるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスク
よりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本グ
ループ及びHKTリミテッド・グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本グループ及びHKTリミテッド・グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、当監査報告書において、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、私どもの監査意見を修正することが求められる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本グループ及びHKTリミテッド・グルー
プは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）を検討し、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する監査意見を表明するため、本グループ及びHKTリミテッ
ド・グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。
私どもは、監査委員会と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査上の重要な発見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、及び該当する場合には関連するセーフガードについて監査委員会と協議する。
私どもは、監査委員会との協議事項のうち、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち監査上の主要な事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる悪影響が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及すべきではないと私どもが判断した場合は、この限りでない。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に対する責任を有する監査責任者はウン・カ・ホーである。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2019年２月22日

115

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORTTO THE HOLDERS OF SHARE STAPLED UNITS OF HKT TRUST AND HKT LIMITED(HKT Trust is a trust constituted under the laws of Hong Kong; HKT Limited is incorporated in the Cayman Islands with limited liability)

OpinionWhat we have audited
The consolidated financial statements of HKT Trust, HKT Limited (the “Company”) and its subsidiaries (together the “Group”) and of
HKT Limited and its subsidiaries (the “HKT Limited Group”) set out on pages 94 to 186 (together referred to as the “HKT Trust andHKT Limited consolidated financial statements”). As explained in note 1 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial
statements, the consolidated financial statements of HKT Trust and the consolidated financial statements of HKT Limited are presented
together. The HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements together comprise:
•
•
•
•
•
•

the consolidated statement of financial position of the Group and of the HKT Limited Group as at December 31, 2018;
the consolidated income statement for the year then ended;
the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
the consolidated statement of cash flows for the year then ended; andthe notes to the consolidated financial statements, which include a summary of principal accounting policies.

Our opinion
In our opinion, the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial
position of the Group and of the HKT Limited Group as at December 31, 2018, and of their consolidated financial performance and theirconsolidated cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by
the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure
requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.

Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated
Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group and of the HKT Limited Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional
Accountants (the “Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

116

87

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the HKT Trust and HKT
Limited consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the HKT Trustand HKT Limited consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarized as follows:••••

Revenue recognition
Impairment assessments for cash generating units (“CGUs”) containing goodwill
Income taxes
Adoption of HKFRS 16 – Leases

Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Revenue recognition
Refer to notes 5, 8 and 9 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements.
The Group and the HKT Limited Group recognized revenue of
HK$35,187 million for the year ended December 31, 2018,
including external revenue from Telecommunications Services(“TSS”) Business and Mobile Business of HK$21,128 million andHK$13,825 million, respectively.
The Group and HKT Limited Group adopted HKFRS 15 – Revenue
from Contracts with Customers on January 1, 2018 and elected
to apply the new standard retrospectively. This adoption resulted
in a number of accounting policy changes and the restatement ofcomparative figures as disclosed in note 5 to the Group and theHKT Limited Group consolidated financial statements.

Our procedures in relation to the judgements and estimates usedin the recognition of revenue included:•

Obtaining an understanding of and evaluating the internal
controls, including new processes and controls in respect of
the application of HKFRS 15 and the IT environment, andvalidating key controls in place on revenue recognition;•

Assessing the appropriateness of management’s assessmentson the identification of performance obligations based on thecontractual agreements and our knowledge of the business;•

Assessing the reasonableness of management’s judgements
and estimates used to determine the stand-alone selling priceof each performance obligation and to allocate revenue tomultiple-element arrangements with reference to observable
market data;•

Testing, on a sample basis, the revenue transactions bytracing the transactions from the billing systems to supporting
documents, such as underlying invoices, contractual
agreements and evidence of cash receipts; and•Testing, on a sample basis, the calculation and allocationof total transaction prices to each performance obligation ofmultiple-element arrangements and the related journal entries
posting.

The Group and the HKT Limited Group enter into bundled sale
contracts with customers in which, apart from the provision of
telecommunications services, the Group and the HKT Limited
Group have certain other performance obligations to customers
such as the delivery of handsets, equipment and gifts.
Significant management’s judgements were needed toappropriately identify the number of performance obligations
included in the multiple-element arrangements, to estimate thestand-alone selling price of each performance obligation, andto allocate the total transaction prices from customers to eachperformance obligation of multiple-element arrangements basedon its relative stand-alone selling price.
Significant effort was spent auditing the revenue recognized by
TSS Business and Mobile Business due to the large volume oftransactions, the complexity of the systems used, the significant
judgements involved in the identification of performanceobligations and the estimation of the stand-alone selling price ofeach performance obligation to allocate the total transaction prices
to multiple-element arrangements.

88

We found the judgements and estimates used in the recognition ofrevenue to be supported by the available evidence.

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018117

Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Impairment assessments for CGUs containing goodwill
Refer to note 20 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated
financial statements.
As at December 31, 2018, the Group and the HKT Limited Group
had goodwill amounting to HK$49,805 million.

Our procedures in relation to the judgements and assumptions
used in the impairment assessments included:

Goodwill was allocated to CGUs, and the recoverable amount ofeach CGU was determined by management based on value-inuse calculation using cash flow projections. In carrying out the
impairment assessments, significant management’s judgements
were used to appropriately identify CGUs and to determine the
key assumptions, including revenue growth rates, EBITDA growth
rates, terminal growth rates and discount rates used in the valuein-use calculations. Management has concluded that there is no
impairment in respect of the goodwill in the current year.

•

Assessing the reasonableness of management’s identificationof CGUs based on the Group’s and the HKT Limited Group’s
accounting policies and our understanding of the Group’s andthe HKT Limited Group’s businesses;•

Assessing the value-in-use calculation methodology inaccordance with HKAS 36 “Impairment of Assets”;•

Assessing the reasonableness of the key assumptions,
including revenue growth rates, EBITDA growth rates, terminal
growth rates and discount rates, based on our knowledge ofthe business and the observable market data of the industry;•

Comparing the data in the cash flow projections to the relevant
CGUs’ historical performance, financial budgets and forecasts,
and assessing the reasonableness of the cash flow projections
based on the key assumptions; and•Performing sensitivity analyses on the key assumptions towhich the recoverable amounts are the most sensitive.

We found the judgements and assumptions used in the
impairment assessments to be supported by the available
evidence.

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

118

89

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Income taxes
Refer to notes 14 and 34 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements.
The Group and the HKT Limited Group operate across several
jurisdictions and are subject to Hong Kong and overseas taxes.
From time to time, there are queries raised by relevant tax
authorities in respect of the tax treatments of certain matters.
Significant judgements were used to estimate the outcome ofthese matters and the appropriate amount of current income tax
liabilities.

Our procedures in relation to the judgements and assumptions
used in the recognition of current income tax provisions anddeferred income tax assets included:•

Enquiring with management and assessing management’s
basis used to compute the current income tax liabilities and theestimated outcome of queries raised by relevant tax authorities;

The Group and the HKT Limited Group recognized deferredincome tax assets of HK$485 million related to available tax losses
as at December 31, 2018. In assessing the amount of deferredincome tax assets to be recognized, the Group and theHKT Limited Group have considered the future taxable profits andtax planning strategies.

•

Assessing the appropriateness of the current income tax
computation for the current year, according to the tax rules in
the respective jurisdictions;•

Testing, on a sample basis, available tax losses to the relevant
financial statements and tax assessments; and•Assessing the reasonableness of the recognition of deferredincome tax assets and the future taxable profits by comparing
the data in the future taxable profits projections to the historicalperformance and considering the reasonableness of the key
assumptions, including revenue growth rates and EBITDA
growth rates, based on our knowledge of the business and theobservable market data of the industry.

We found the judgements and assumptions used in the recognitionof current income tax provisions and deferred income tax assets tobe supported by the available evidence.

90

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

119Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Adoption of HKFRS 16 – Leases
Refer to note 5 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated
financial statements.
The Group and HKT Limited Group early adopted HKFRS 16 –Leases (“HKFRS 16”) on January 1, 2018 and elected to apply
the new standard retrospectively. The full retrospective approachrequired the Group and the HKT Limited Group to determine
the carrying amounts of the leases in existence at the earliest
comparative period as if those leases had always been accounted
for applying HKFRS 16 and to restate comparative information.

Our procedures in relation to the judgements and estimates usedin the recognition of lease liabilities included:•

Obtaining an understanding of and evaluating the internal
controls, including new processes and controls in respect of
the application of HKFRS 16, and validating key controls inplace on the identification and recognition of leases;

The lease liabilities were initially measured by discounting forecast
lease payments relating to the right to use the assets during thelease terms, which involved significant judgements and estimatesin determining the discount rates and the lease terms with renewal
options or with options to terminate the leases.

•

Assessing the appropriateness of management’s assessmentson the identification of leases based on the contractual
agreements and our knowledge of the business;•

Obtaining a summary of leases from management, and testing,on a sample basis, the key terms of each lease including leaseterms and lease payments by tracing such information to theunderlying lease contracts;•

Assessing the judgements and estimates involved indetermining the discount rates and the lease terms based on
the contractual terms, nature and condition of the assets andour knowledge of the business; and•Testing, on a sample basis, the calculation of the leaseliabilities based on lease payments, the discount rates and the
expected lease terms.

Significant effort was spent auditing the lease liabilities recognized
due to the large volume of leases and the significant judgements
and estimates involved in determining the appropriate discountrates and lease terms.
As at December 31, 2018, the Group and the HKT Limited Group
recognized lease liabilities of HK$3,193 million.

We found the judgements and estimates used in the recognition oflease liabilities to be supported by the available evidence.

Other Information
The directors of HKT Management Limited (the “Trustee-Manager”) (in its capacity as the trustee-manager of HKT Trust) and the directorsof the Company are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the
HKT Trust and HKT Limited 2018 annual report other than the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the financial
statements of HKT Management Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, our responsibility is to read the otherinformation and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required toreport that fact. We have nothing to report in this regard.

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

120

91

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
The directors of the Trustee-Manager and the directors of the Company are responsible for the preparation of the HKT Trust andHKT Limited consolidated financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and thedisclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary
to enable the preparation of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s
and the HKT Limited Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group and the HKT Limited Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s and the HKT Limited Group’s
financial reporting process.

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
We report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement and for no other purpose. We do notassume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level ofassurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably
be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these HKT Trust and HKT Limited consolidated financial
statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout theaudit. We also:•

Identify and assess the risks of material misstatement of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient andappropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control.

•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in thecircumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s and the HKT Limited Group’s
internal control.

•

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.

•

Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s and theHKT Limited Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor’s report to the related disclosures in the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group and the HKT Limited Group to cease to continue as agoing concern.

92

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

121

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements(continued)•

Evaluate the overall presentation, structure and content of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, including
the disclosures, and whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements represent the underlying transactions
and events in a manner that achieves fair presentation.

•

Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Groupand the HKT Limited Group to express an opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements. We areresponsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.

We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence,and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, andwhere applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of theHKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe
these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare
circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing sowould reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Ng Ka Ho.

PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, February 22, 2019

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

122

93

Ⅷ. HKT トラスト及び HKT リミテッド連結財務書類(1) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書（2018年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

百万香港ドル

収益

8, 9

売上原価
一般管理費

2018年

2017年
(修正再表示後＃)
百万円

百万香港ドル

百万円

33,067

467,898

35,187

497,896(15,972)(226,004)(17,980)(254,417)(10,137)(143,439)(9,991)(141,373)

その他の(損失)/利益(純額)

10

(145)

(2,052)228

財務費用(純額)

12(1,148)(16,244)(1,350)(19,103)

(12)

(170)

―

―

2

28

(16)

(226)

5,655

80,0185,852

82,806

共同支配企業の損益に対する持分関連会社の損益に対する持分
税引前利益

8, 11

法人所得税

14

当期利益

(898)

(12,707)(1,010)(14,292)

4,757

67,312

4,842

68,514

4,745

67,142

4,825

68,274

12

170

17

241

4,757

67,312

4,842

68,514

香港セント

円

香港セント

円

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
１株当たり利益
基本的

16

62.69

9

63.73

9

希薄化後

16

62.66

9

63.71

9

＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

123

(2) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2018年12月31日に終了した会計年度）
2017年(修正再表示後＃)期別科目

百万香港ドル

当期利益

2018年

百万円

百万香港ドル

百万円

4,757

67,312

4,842

68,514

181

2,561

(73)

(1,033)－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分(280)(3,962)(137)(1,939)－資本から連結損益計算書への振替(332)(4,698)35495

その他の包括利益/(損失)連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ：

ヘッジのコスト

―

―

39

552

当期その他の包括損失(431)(6,099)(136)(1,924)

当期包括利益合計

4,326

61,213

4,706

66,5904,314

61,043

4,689

66,349

12

170

17

241

4,326

61,213

4,706

66,590

以下に帰属する包括利益合計：－株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者－非支配持分
当期包括利益合計＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

124

(3) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2018年12月31日に終了した会計年度）
2017年(修正再表示後＃)

注記

2017年１月１日現在残高(当初表示額)株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

39,096553,208

63

891

39,159554,100(818)(11,575)

―

―

(818)

(11,575)

38,278541,634

63

891

38,341

542,525

4,745

67,142

12

170

4,757

67,312

181

2,561

―

―

181

2,561

(280)

(3,962)

―

―

(280)

(3,962)(332)(4,698)

―

―

(332)

(4,698)(431)(6,099)

―

―

(431)

(6,099)4,314

61,043

12

170

4,326

61,213

(6)

(85)

―

―

(6)

(85)

25

354

―

―

25

354

15

(2,632)(37,243)――(2,632)(37,243)15(2,129)(30,125)――(2,129)(30,125)

―

―

(35)

(495)

(35)

(495)

株主との取引合計(4,742)(67,099)

(35)

(495)

(4,777)(67,595)2017年12月31日現在残高

37,850535,578

40

566

37,890536,144

会計方針の変更5

2017年１月１日現在残高(修正再表示後＃)
当期包括利益合計
当期利益
その他の包括利益/(損失)連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
その他の包括損失
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：
HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

1252018年

注記

2017年12月31日現在残高(当初表示額)
会計方針の変更5

2017年12月31日(修正再表示後＃)及び2018年１月１日現在残高

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

39,019552,11940

566

39,059552,685(1,169)(16,541)――(1,169)(16,541)

37,850535,578

40

566

37,890536,144

4,825

68,274

17

241

4,842

68,514(73)(1,033)

―

―

(73)

(1,033)(137)(1,939)

―

―

(137)

(1,939)

35

495

―

―

35

495

当期包括利益合計
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
ヘッジのコスト

39

552

―

―

39

552

(136)

(1,924)

―

―

(136)

(1,924)

4,689

66,349

17

241

4,706

66,590

(21)

(297)

―

―

(21)

(297)

25

354

―

―

25

354

15

(2,783)(39,379)――(2,783)(39,379)

15(2,205)(31,201)――(2,205)(31,201)

―

―

(20)

(283)

(20)

(283)

(4,984)(70,524)

(20)

(283)

(5,004)(70,807)

―

―

2

28

2

28

株主との取引合計(4,984)(70,524)

(18)

(255)

(5,002)(70,778)2018年12月31日現在残高

37,555

531,403

39

552

37,594531,955

その他の包括損失
当期包括利益合計
株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分配金：HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づく株式ステー
プル受益証券の購入
従業員株式報酬
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額
株主からの拠出金及び株主に対する分配金合計
子会社の非支配株主からの拠出金＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

126

(4) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2018年12月31日現在）
期別
科目

注記

2017年１月１日現在(修正再表示後＃)
百万
百万円
香港ドル

2017年12月31日現在(修正再表示後＃)
百万
百万円
香港ドル

2018年12月31日現在
百万
香港ドル

百万円

資産及び負債
非流動資産
有形固定資産1718,019254,969

19,386274,312

20,601

291,504

使用権資産

18

2,555

36,1532,220

31,413

2,808

39,733

借地権

19

253

3,580

240

3,396

227

3,212

のれん

20

49,787

704,486

49,814

704,868

49,805

704,741

無形資産

21

8,152

115,351

7,966

112,719

8,691

122,978

1,378

19,4991,378

19,4991,336

18,904

顧客獲得コスト

648

9,169

611

8,646

632

8,943

契約資産

349

4,938

350

4,953

295

4,174

履行コスト

関連会社に対する持分

22

130

1,840

―

―

―

―

共同支配企業に対する持分

23

725

10,259720

10,188678

9,594

売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

24

77

1,090

77

1,090

―

―

25

―

―

―

―

77

1,090

26

31

439

20

283

8

113

30

277

3,920

223

3,155

148

2,094

繰延税金資産

34

317

4,486

468

6,622

465

6,580

618

8,745

842

11,914

1,065

15,07083,316

1,178,921

84,315

1,193,057

86,836

1,228,729

その他の非流動資産
流動資産
棚卸資産
28(a)
前払金、預け金及びその他の
流動資産
契約資産

707

10,004749

10,5981,080

15,2822,790

39,4792,772

39,2242,033

28,767771

10,910737

10,429630

8,915

売掛金(純額)

28(b)

3,035

42,9452,787

39,436

3,727

52,737

関係会社に対する債権
7(c)
純損益を通じて公正価値で測26定する金融資産
拘束性預金
28(c)

96

1,358

77

1,090

102

1,443

13

184

17

241

12

170

36

509

51

722

88

1,245

短期性預金

450

6,368

450

6,368

523

7,400

2,882

40,7803,217

45,521

2,534

35,856

10,780152,537

10,857

153,627

10,729151,815(2,474)(35,007)(1,874)(26,517)(1,787)(25,286)(4,969)(70,311)(5,129)(72,575)(4,771)(67,510)(2,448)

現金及び現金同等物

36(d)

流動負債
買掛金

28(d)

未払費用及びその他の未払金
未払通信事業者免許料

35

(173)

(2,448)(173)(2,448)(173)

関係会社に対する債務

7(c)

(37)

(524)

―

―

―

―

兄弟会社に対する債務

7(c)

(465)

(6,580)(969)(13,711)(1,675)(23,701)

顧客からの前受金(265)(3,750)(241)(3,410)(266)(3,764)

契約負債(1,276)(18,055)(1,288)(18,225)(1,415)(20,022)

リース負債(1,414)(20,008)(1,157)(16,372)(1,293)(18,296)

当期税金負債(797)(11,278)(856)(12,112)(761)(10,768)(11,870)(167,961)(11,687)(165,371)(12,141)(171,795)

127

期別
科目

注記

2017年１月１日現在(修正再表示後＃)
百万
百万円
香港ドル

2017年12月31日現在(修正再表示後＃)
百万
百万円
香港ドル

百万
香港ドル

百万円

(568,391)

2018年12月31日現在

非流動負債
長期借入金

29

(38,193)(540,431)(39,146)(553,916)(40,169)

デリバティブ

30

(14)

(198)

(150)

(2,123)(152)(2,151)

繰延税金負債34(2,713)(38,389)(2,989)(42,294)(3,393)(48,011)

未払通信事業者免許料

35

(544)

(7,698)(455)(6,438)(357)(5,052)

契約負債

(801)

(11,334)(952)(13,471)(1,010)(14,292)

リース負債(1,200)(16,980)(1,307)(18,494)(1,900)(26,885)(420)(5,943)(596)(8,433)(849)(12,013)(43,885)(620,973)(45,595)(645,169)(47,830)(676,795)

38,341

542,525

37,890536,144

37,594531,955

その他の長期性負債
純資産
資本金及び剰余金
発行済資本
剰余金

32(a)
33

株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に帰
属する持分
非支配持分

8

113

8

113

8

113

38,270541,52137,842535,464

37,547531,290

38,278541,634

37,850535,578

37,555

531,403

27(b)

資本合計

63

891

40

566

39

552

38,341

542,525

37,890536,144

37,594531,955

本財務書類は、2019年２月22日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会（以下総称して「取締役会」という。）により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

＃

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

128

(5) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書（2018年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2017年
(修正再表示後＃)2018年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

10,261

145,193

10,659150,825

有形固定資産の処分による収入

4

57

3

42

売却可能金融資産の処分による収入

6

85

―

―

有形固定資産の購入(2,602)(36,818)(2,536)(35,884)

無形資産の購入(1,244)(17,603)(2,137)(30,239)

―

―

(3)

(42)
(425)

営業活動から得た正味現金

36(a)

投資活動

企業結合に関する現金及び現金同等物の
純流出額

36(c)

共同支配企業への投資

―

―

(30)

関連会社への貸付金

(19)

(269)

(12)

(170)

共同支配企業への貸付金(130)(1,840)(72)(1,019)共同支配企業からの貸付金の返済

39

552

15

212

リース債権からの現金受領額

31

439

56

792

償還日までの期間が３ヵ月超の短期性預金の
増加

―

―

(73)

(1,033)(3,915)(55,397)(4,789)(67,764)

投資活動に使用した正味現金
財務活動
新規借入金(純額)

36(b)

5,275

74,641

13,616

192,666

財務費用支払額

36(b)

(856)

(12,112)(886)(12,537)

借入金の返済36(b)(4,650)(65,798)(12,543)(177,483)

リース負債の返済(利息を含む)

36(b)(1,661)(23,503)(1,665)(23,560)

兄弟会社に対する債務の変動

665

9,410

(57)

(807)

子会社の非支配株主からの拠出金

―

―

2

28

(4,759)(67,340)(4,988)(70,580)

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額

(35)

(495)

(20)

(283)

(6,021)(85,197)(6,541)(92,555)

現金及び現金同等物の純増加/(減少)

325

4,599

(671)

(9,495)

為替換算差額

10

142

(12)

(170)

財務活動に使用した正味現金

現金及び現金同等物
期首現在
期末現在
＃

36(d)

2,882

40,7803,217

45,521

3,217

45,521

2,534

35,856

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

129

(6) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記（2018年12月31日に終了した会計年度）
１

表示基準
本信託証書（以下に定義されている。）に従い、HKTトラスト（以下「HKTトラスト」という。）及びHKTリミ
テッド（以下「HKTリミテッド」という。）はそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの2018年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド
及びその子会社（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グ
ループの持分の連結財務書類で構成されている。HKTリミテッドの2018年12月31日に終了した会計年度の連結財
務書類は、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKTリミテッド・グループの持分の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財
政状態計算書で構成されている。
HKTトラストは、HKTリミテッドを支配しており、2018年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役（以下に定義されている。）及びHKTリミテッドの取締役は、HKTトラストとHKTリミテッドの連結財務書類を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、主要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記６に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記32の関連情報にはHKTリミテッドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。

130

２

一般事項
HKTトラストは、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。
本信託証書に規定されているHKTトラストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年６月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年の法律３（統合・改正済））に基づく特例有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、
PCCWタワー、39階に、香港における主要な営業所を開設しており、非香港会社として登記されている。HKTリミ
テッド・グループは、主に、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、
国際電気通信、モバイル、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコンタク
ト・センター等のその他の電気通信事業を含む。）の提供に従事している。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラ
スティ・マネジャーが保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証
券に「一体化された」HKTリミテッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミ
テッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKTトラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
本財務書類は、別途記載のない限り、百万香港ドル単位で表示されている。

131

３

作成基準及び主要な会計方針a.

法令遵守の声明
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している個々の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）全て、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称であり、全てに適用される香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている
会計原則並びに香港会社条例の開示要件（第622章）に準拠して作成されている。本グループが適用している主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b.

財務書類の作成基準
以下の新規の又は修正された香港財務報告基準（以下「新規のHKFRS」という。）は、2018年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられており、この適用による影響は注記５に開示されている。
－

HKFRS第９号（2014年） 「金融商品」－

HKFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」

以下の新規のHKFRSは、2018年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられているが、当会計期間及び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－

HKAS第40号（修正） 「投資不動産」－

HKFRS第２号（修正） 「株式に基づく報酬」－

HKFRS第４号（修正） 「保険契約」－

HK(IFRIC)－解釈指針第22号 「外貨建取引と前渡・前受対価」－

HKICPAによって2017年３月に公表されたHKFRS2014年－2016年サイクル年次改善

本グループは、2019年１月１日に開始する会計年度において初度適用が義務付けられているHKFRS第16号「リース」を早期適用しており、この適用による影響は注記５に開示されている。本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない他の新規のHKFRSのいずれも早期適用しておらず、その詳細は注記42に記載されている。
2018年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、本グループの財務書類並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載の通り、公正価値で表示されている。
－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(n)を参照のこと。）－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(n)を参照のこと。）－

デリバティブ（注記３(p)を参照のこと。）

2018年12月31日現在、本グループの流動負債は、流動資産を約1,412百万香港ドル上回っていた。流動負債には、HKFRS第15号に基づき認識された契約債務の流動部分1,415百万香港ドルが含まれていたが、この金額は、履行義務の充足により、契約期間にわたり徐々に減少する。本グループの経営陣は、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフローは、利用可能な銀行融資枠からの引出能力と合わせて、本グループが期日到来時に負債の履行を可能にするのに十分であると予測している。したがって、本連結財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。

132

香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源からは直ちに明白でない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記４を参照のこと。

c.

子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業（ストラクチャード・エンティティを含む）である。本グループ

が、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得コストは、交換日現在の移転した資産、発行した資本性金融商品、及び発生した又は引き受けた負債の公正価値総額として測定される。移転した対価には、条件付対価契約から生じる資産、負債又は資本の公正価値が含まれる。資産又は負債とみなされる
条件付対価の公正価値のその後の変動は、HKFRS第９号（2014年）に従って、連結損益計算書に認識される。資本に分類される条件付対価は再測定が行われず、その後の決済は資本内で会計処理される。
取得関連コストは発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループ
は、取得案件ごとに、公正価値、又は被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分のその他の構成要素はすべて、香港財務報告基準によって他の測定基準が要求されない限り、その取得日現在の公正価値で測定される。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業において以前から保有していた持分の取得日
現在の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される（注記３(ⅰ)を参照のこと。）。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ月以内に最終決定される場合、公正価値調整はすべて、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる可能性がある。
企業結合が段階的に行われた場合、取得企業が以前から保有している被取得企業の持分の取得日現在の帳簿
価額は、取得日現在の公正価値で再測定される。かかる再測定によって発生する利益又は損失があれば、連結損益計算書に認識される。
本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの持分所有者との取引として処理している。支払った対価の公正価値と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。非支配持分の処分による利益又は損失も資本に計上される。

133

会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間
及び同日現在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社の財務書類は調整されている。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間残高及び取引並びにグループ
会社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失は、未実
現利益と同様に相殺消去される。
HKTリミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されている。取得原価には、投資に直接起因するコストが含まれている。取得原価は条件付対価の修正から生じる対価の変動を反映するように調整される。子会社の経営成績は、受取配当金に基づきHKTリミテッドによって会計処理される。

d.

関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20％から50％の株式保有を伴う。
関連会社への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調整される。連結損益計算書には、関連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的若しくは推定的な債務を負っている場合、又は関連会社に代わって支払を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該関連会社に対する本グループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識された金額の比例持分のみが、適宜、連結損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連会社の財務書類は調整されている。

e.

共同支配の取決
本グループは、全ての共同支配の取決に対してHKFRS第11号を適用している。HKFRS第11号に基づき、共同支配の取決は、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類される。
本グループは、共同支配の取決の純資産に対する権利を有する場合、共同支配の取決を共同支配企業に分類
している。

134

共同支配企業への投資は、注記３(d)に記載の通り、連結財務書類において持分法で会計処理される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある場合、当該共同支配企業の財務書類は調整されている。

f.

支配の獲得又は喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は、支配を喪失した日に公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は連結損益計算書に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同
支配の取決又は金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産又は負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利益に認識された金額の連結損益計算書への組替にあたる。

g.

有形固定資産以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。
－

借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測定するもの（注記３(h)を参照のこと。）－

その他の設備及び装置項目

有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在している敷地の原状回復費用に関する設置時及び使用期間（該当する場合）における当初見積額からなる。
取得後のコストは、当該項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産
項目のコストについて信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、有形固定資産項目の帳簿価額に含めるか、又は個別の有形固定資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は全て、発生した期間の連結損益計算書に費用として認識される。
有形固定資産項目の除却又は処分による損益は、除却又は処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額として算定され、連結損益計算書に認識される。
建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の取得原価から見積残存価値（該当する場合）を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計算される。
建物

満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間

交換機

５年から20年

送電設備

５年から36年

その他の設備及び装置

１年から20年

資産の耐用年数及び残存価値（該当する場合）は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。

135

h.

リース資産
取引又は一連の取引から成る取決が、対価と交換に、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を移転すると本グループが判断した場合、その取決はリース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、取決の実質に関する評価に基づき下され、取決がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。

ⅰ.

本グループが借手である資産リースは、本グループがリース資産を使用可能となった日に、使用権資産及び対応する負債として当初認識される。各リース料は負債と財務費用の間で配分される。財務費用は、各期間において負債の残高に対して一定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
本グループが借手である資産及び対応する負債は、現在価値で当初測定される。リース負債には、以下のリース料の正味現在価値が含まれる。
－

固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、リース・インセンティブ債権を控除した金額－

指数又はレートに応じて決まる変動リース料－

リースの解約に関するペナルティの支払額（リース期間が賃借人である本グループによるリース解約オ
プションの行使を反映している場合）

リース料は、リースに内在する利率（その利率を決定できる場合）又は各事業体の追加借入利子率を用いて割引かれる。使用権資産は以下の項目から構成される取得原価で測定される。
－

リース負債の当初測定額－

開始日以前に支払ったリース料から、受取ったリース・インセンティブを控除した金額－

当初直接コスト－

原状回復コスト

短期リース料及び少額資産のリース料は、連結損益計算書に費用として、定額法で認識される。短期リースとはリース期間が12ヵ月以下のリースである。少額資産は機器及び小型のオフィス家具で構成される。

ⅱ.

本グループが貸手である資産リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・

リースとして分類される。リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するもの
ではない場合には、オペレーティング・リースとして分類される。
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態計算書に計上され、該当する場合は、本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。
減損損失は注記３(o)(ⅱ)に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティング・リースから生じた収益は、リース期間を網羅する会計期間にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース・
インセンティブは正味受取リース料合計の不可欠な部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース
料は、稼得した会計期間において収益認識される。

136

本グループがファイナンス・リースに基づき資産を貸出している場合、受取リース料の現在価値は、債権として認識される。各受取リース料は、金融残高に対して一定の比率となるように、債権と受取利息の間で配分される。受取リース料の利息部分は、各期間の債権残高に対して一定の期間金利をもたらすように、
リース期間にわたり連結損益計算書に認識される。

i.

のれん
のれんは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び被取得企業に対する以前から保有していた持分の取得日現在の公正価値から構成される取得原価が、取得日現在の被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価値に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分され、減損テストが少なくとも年１回は実施される（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。関連会社及び共同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額に含まれる。
期中のCGU若しくはCGUの一部、関連会社又は共同支配企業の処分にあたり、購入したのれんに帰属する金額
は処分損益の計算に含まれる。

j.

無形資産（のれん以外）

ⅰ. 通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上される。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、無形資産として計上され、関連する債務も計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当該資産及び関連する債務には通信事業者免許の保有予定期間が反映される。償却費は、該当する電気通信サービスの開始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
割引後の価値と最低年間通信事業者免許料合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に費用計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認
識される。

137

ⅱ. ソフトウェア
科学的又は技術的知識、新しいプロセス又はシステムの設計及び導入、免許並びに市場知識を取得、開発又は強化するために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある場合、無形資産として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資
産として資産計上される。
－

ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。

－

開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。

－

ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用を、信頼性をもって測定することができる。

－

その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。

上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は８年から10年の見積使用期間にわたり定額法で償却される。

ⅲ. その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額（見積耐用年数が確定できる場合）及び減損損失（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん
及び商標に係る支出は発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわたり償却される。
商標権

20年

顧客基盤

１年から10年

当該資産の耐用年数及びその償却方法は年１回見直しが行われる。

k.

履行コスト
顧客との契約を履行するために発生した直接コストは、将来における履行義務の充足に使用される本グルー

プの資源を創出又は増価し、かつ回収が見込まれる場合に、資産として計上される。履行コストは、顧客との契約の予想期間にわたり定額法で償却される。

l.

顧客獲得コスト
顧客との契約を獲得するために発生した増分コストは、本グループがこれらのコストの回収を見込んでいる

場合、顧客獲得コストとして資産計上される。契約獲得コストは、顧客との契約の予想期間にわたり定額法で償却される。

138

m.

契約資産/負債
固定価格契約の場合、顧客は支払スケジュールに基づき定額を支払う。本グループが履行した履行義務が、

これまでに受領した支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計を超過する場合、契約資産が認識される。
これまでに受領した支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計が履行した履行義務を超過する場合には、契約負債が認識される。契約資産は、契約対価に対する本グループの権利が無条件となった時点で、債権に振替えられる。

n.

負債性証券及び資本性証券への投資

分類
本グループは、子会社、関連会社及び共同支配の取決以外の負債性証券及び資本性証券への投資を以下の通りに分類している。
－

公正価値で事後測定するもの（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下「FVOCI」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVPL」という。））－

償却原価で測定するもの

分類は、金融資産を管理する本グループの事業モデル及びキャッシュ・フローの契約上の期間に応じて行われる。
公正価値で測定する資産に係る利益又は損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれかに計上される。負債性金融商品への投資については、投資が保有される事業モデルによって異なる。売買目的保有でない資本性
金融商品への投資については、本グループが当初認識時に資本性金融商品をFVOCIで会計処理するという取消不能の選択を行ったか否かによって異なる。
本グループは、これらの資産を管理する事業モデルが変更された場合にのみ、負債性金融商品を分類変更する。

認識及び認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、本グループが当該資産の売買を約定する日である約定日に認識される。
金融資産は、金融資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡され、本グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した時点で認識を中止する。

当初測定
当初認識時に、本グループは、金融資産を公正価値で（FVPLで測定しない金融資産については、それに当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で）測定する。FVPLで測定する金融資産の取引コス
トは、連結損益計算書に費用計上される。
組込デリバティブを伴う金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるか否かを判断する際に、全体として検討される。

139

事後測定
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する本グループの事業モデル及び資産のキャッシュ・フロー特性
によって異なる。本グループが負債性金融商品を分類する３つの測定区分は以下の通りである。
－

償却原価：契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有する資産で、そのキャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみを表すものは、償却原価で測定する。償却原価で事後測定する負債性金融商品に係る損益は、当該資産の認識の中止又は減損の時点で連結損益計算書に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて受取利息に含まれる。

－

FVOCI：契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却を目的として保有する資産で、当該資産のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみを表すものは、FVOCIで測定する。帳簿価額の変動はその他の包括利益に計上される。ただし、減損損失、実効金利法を用いた受取利息及び為替差損益は、連結損益計
算書に認識される。金融資産の認識が中止された場合、従来その他の包括利益に認識されていた累積損
益は、資本から連結損益計算書に分類変更され、「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。

－

FVPL：償却原価又はFVOCIの基準を満たさない資産は、FVPLで測定する。FVPLで事後測定する負債性金融
商品に係る損益は、その発生期間に連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に純額で認識及び表示される。

資本性金融商品
本グループは、全ての資本性金融商品を公正価値で事後測定する。本グループの経営陣が、当初認識時に、
資本性金融商品に係る公正価値の利得及び損失をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った
場合、投資の認識の中止後に、公正価値の利得及び損失を連結損益計算書に事後的に振替えることはなく、当該資本性金融商品に関するその他の包括利益の残高は利益剰余金に分類変更される。当該投資からの配当金は引き続き、本グループの支払を受ける権利が確定した時点で、連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。
FVPLで測定する金融資産の公正価値の変動は、適宜、連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る減損損失（及び減損損失の戻入れ）は、その他の公正価値の変動から区分して計上されない。

o.

資産の減損

ⅰ. 負債性金融商品、売掛金及びその他の債権への投資
本グループは、償却原価又はFVOCIで計上する負債性金融商品、並びに償却原価で計上する売掛金及びその他の債権に関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評価している。
負債性金融商品及びその他の債権への投資について、本グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可
能性を、また各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、本グループは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生している債務不履行リスクと当初認識日時点の債務不履行リスクを比較する。
検討事項には以下が含まれる：

140

－

内部信用格付け－

外部信用格付け（入手可能な範囲）－

借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著しい不利な変化－

借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化－

同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大－

本グループにおける借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパ
フォーマンスや行動の著しい変化

上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履
行状態にある場合には、信用リスクが著しく増大していると推定する。
各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本グルー
プは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該金融資産に対する損失引当金を測定する。報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本グループは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該金融資産の損失引当金を測定している。
売掛金及び契約資産について、本グループは、簡便法を適用して予想信用損失に対する引当てを行っている。この方法では、全ての売掛金及び契約資産に対して、全期間の予想損失引当金を使用することができる。
予想信用損失を測定するために、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピング
されている。本グループは、予想信用損失を測定する際に、信用損失が発生する可能性及び信用損失が発生しない可能性を反映させることにより、信用損失が発生するリスク又は可能性を検討している。
金融資産は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本グループは、債務者が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、金融資産を直接償却している。貸付金又は債権が直接償却された場合でも、本グループは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、連結損益計算書に認識される。

ⅱ. その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末において、又は帳簿価額が回収できない可能性があることを示すような事象若しくは状況の変化が発生した場合はいつでも、内部及び外部の情報源が再検討される。
－

有形固定資産

－

使用権資産

－

借地権

－

履行コスト

－

顧客獲得コスト

－

無形資産

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分

－

のれん

141

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テ
ストが年１回実施される。
－

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却コストを控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却コストを控除した金額とは、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、売却コストを控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する
現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフ
ローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位のCGU）について算定される。

－

減損損失の認識
資産又は資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、当該CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回るほど減額されることはない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産に関して、回収可能額の算定に使用した見積に有利な変化が生じている場合には減損損失が戻入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算
書に費用の減額として計上される。

ⅲ. 中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則（以下「上場規則」という。）に基づき、本グループは、会計年度の期首から６ヵ月間に関して、HKAS第34号「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書を作成することが求められている。中間期末現在において、本グループは、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している（注記３(o)(ⅰ)及び３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、又は損失の金額がより少なかったと考えられる場合でも同様である。

142

p.

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約締結日に公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で再測定される。公正価値での再測定に係る利益又は損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。
ただし、デリバティブがヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益又は損失の認識はヘッジ対象の性質により異なる（注記３(q)を参照のこと。）。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合は非流動資産又は負債に分類され、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月以下の場合は流動資産又は負債に分類される。トレーディング目的のデリバティブは流動資産又は負債に分類される。

q.

ヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、本グループは、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することが見込まれるどうかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係を文書化している。本グループは、ヘッジ取引を行うためのリスク管理の目的と戦略を文書化している。

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された適格デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。非有効部分に係る損益は、連結損益計算書の財務費用に直ちに認識される。
本グループは、予定取引のヘッジに先渡契約を利用する場合、先渡契約の公正価値の変動のうち直物要素に関する部分のみをヘッジ手段として指定している。先渡契約の直物要素の変動の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。先渡要素の変動は連結損益計算書に認識される。
本グループは、将来のキャッシュ・フローのヘッジにクロスカレンシー・スワップ契約を利用する場合、外貨ベースのスプレッド要素を除いたスワップ契約の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定している。外貨ベースのスプレッド要素を除いたスワップ契約の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。スワップ契約の外貨ベースのスプレッドの公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する場合、資本の部のヘッジのコスト準備金に認識される。
資本の部の累計額は、ヘッジ対象が連結損益計算書に影響を与える期間に以下の通りに分類変更される。
－

先渡契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点で、連結損益計算書に認識される。

－

外貨建借入金をヘッジするクロスカレンシー・スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払利息と同時に、連結損益計算書の財務費用に認識される。

ヘッジ手段が終了、売却若しくは解約された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、その時点の資本の部の累積繰延損益及び繰延ヘッジのコストは、予定取引が発生し、純損益に影響を与えるまで、引き続き資本の部に計上される。予定取引が発生しなくなったと見込まれる場合、資本の部に計上された
累積損益及び繰延ヘッジのコストは、直ちに連結損益計算書に分類変更される。
ヘッジの非有効部分は、連結損益計算書の財務費用に認識される。

143

r.

棚卸資産
棚卸資産は、取引在庫、購入した部品及び原材料並びに消耗品で構成されている。
取引在庫並びに購入した部品及び原材料は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。

正味実現可能価額とは、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡大に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化
引当金控除後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするために発生したその他の費用全てが含まれる。

s.

売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は、公正価値で認識される場合、重大な金融要素を含んでいない限り、無条件の対価の金額で当初認識される。本グループは、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として、売掛金及びその他の債権を保有しているため、実効金利法を用いた償却原価から予想信用損失引当金（注記３(o)(ⅰ)を参照のこと。）を控除した金額で事後測定している。

t.

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金（拘束性預金を除く）、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の満期までの期間が３ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成され、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成し
ている。

u.

買掛金及びその他の未払金
買掛金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計上される。

v.

借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は償却原価で計上され、取引費用控除後の手取金である当初認識額と償還価値との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結
損益計算書に認識される。

w.

引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的又は推定的な債務を有しており、(ⅱ)当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価値で計上される。時間の経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識さ
れる。

144

経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生する可能性があり、その存在が将来の１つ以上の事象の発生又は不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。

x.

収益認識
電気通信サービスは、地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、並びにアウトソーシング、コンサルティング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業からなる。
地域電話、ローカル・データ及びブロードバンド、国際電気通信並びにモバイル事業は主に、国内及び国際的な電気通信ネットワークへのアクセス及び利用の提供、並びに端末、機器及び景品の引渡しによって収益を稼得しており、これらはそれぞれ個別の履行義務とみなされる。
収益は、本グループの通常の活動の過程において、財の販売及びサービスの提供に対して受領した又は受領予定の対価の公正価値で測定される。収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される。契約条件及び契約に適用される法律に応じて、財又はサービスの支配は一定の期間にわたり又は一時点で移転される。
本グループは、電気通信サービス及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器及び景品の引渡しなど、
他の特定の履行義務を顧客に対して負う一括販売契約を顧客と締結することが多い。一般的に、顧客は、顧客との契約に規定された合意済みの請求スケジュールに従って請求書を送付される。複数要素の取決が存在する
場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づき、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務の観察可能な小売価格及び観察可能
な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。引渡された各端末、機器及び景品の取得原
価は、対応する収益が認識された時点で、売上原価として認識する必要がある。
電気通信サービスの収益は、本グループが顧客へのサービスの移転により履行義務を充足するパターンを反映しているため、アウトプット法に基づき、サービス割当単位の使用又は時間の経過のいずれかに応じて一定期間にわたり認識される。使用量に基づくサービスプランのうち月額使用量が割当量を上回る場合、超過使用は顧客が追加的なサービスを受けるために保有するオプションを表わし、顧客がこのオプションを行使した場
合、従量制の料金が認識される。その他の電気通信サービス収益は、サービス提供時に認識される。
端末、機器及び景品の販売の収益は、一般的に、支配が顧客に移転した時点、すなわち製品が顧客に引渡さ
れ顧客が検収した時点で認識される。顧客は、端末、機器及び景品に対して完全な裁量を有しており、顧客によるそれらの財の検収に影響を及ぼす可能性のある未充足の義務はない。
固定金額契約からの収益は、見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定する工事進行基準法を用いて認識される。契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約
原価が回収可能となる可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。重大な戻入れが発生しない可能性
が高い変動対価の見積りには、期待値法を用いてこれまでの実績が使用され、これは取引価格に含まれる。
顧客が財に対して支払を行う時期（契約期間にわたり発生する）が履行義務の充足（顧客への財の移転に伴い契約開始時に発生する）と異なる場合には、重大な金融要素が存在する可能性がある。このような金融要素
は本グループにとって重大なものではない。

145

y.

利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間の経過に応じた配分により認識される。

z.

配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。

aa. 借入コスト
借入コストは、意図した用途で使用可能又は販売可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因するために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図した使用又は販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用又は販売に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断又は完了した時点で、借入コストの資産化は中断又は終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引又はプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。

ab. 法人所得税
ⅰ. 当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所
得税並びに繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識された項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益又は資本に直接認識される。

ⅱ. 当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、又は実質的に施行されている法人税率を使用して算定した当年度の課税所得に対して予想される未払法人所得税、及び過年度の未払法人税に対する調整である。

ⅲ. 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来
減算と将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存する将来加算一時差異の解消（これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合に限る）により生じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、又は繰延税金資産により生じた税務上の欠損金を繰戻控除若しくは繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定する際には同じ基準が適用される。すな
わち、これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合、これらの差異が考慮され、税務上の欠損金又は税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。

146

認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消が予想される方法に基づ
き、報告期間末現在で施行、又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用される見込みの税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税金減額効果を享受できるような十分な課税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。

ⅳ. 当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰
延税金負債に対して相殺される。
－

当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、又は資産の実現と負債の解消を同時に行うかのいずれかの予定である。

－

繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、以下のいずれかの場合、－同一の課税事業者、又は、－異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消又は繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間において、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、又は実現と決済を同時に行う予定である。

ac. 従業員給付
ⅰ. 短期従業員給付
給与、年次賞与、年次休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。支払又は決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上される。

ⅱ. 退職給付本グループは従業員向けの確定拠出制度（強制準備基金を含む）を運営しており、制度資産は通常、受託者が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が積立てを行っている。
確定拠出制度において、本グループは、公的又は私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約により、又は任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認識さ
れる。

147

ⅲ. 株式報酬
PCCW社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員（及び取締役を含む）は、指定された行使価格でPCCW社株式（以下「PCCW社株式」という。）及び本株式ステープル
受益証券を取得できるオプションを付与される。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションの付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び資本の部の従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、３項式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれる株式オプション
数の見直しが行われる。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、それぞれ資本の部の従
業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定したオプションの実際の数を反映させるために、PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して人件費として認識された金額が調整される（それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金も同額が調整される）。PCCW社株式を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出に引続き計上される。本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、株式オプションが行使されるまで、又は株式オプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使時には株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本株式ステープル受益証券は、HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき無対価で従業員に付与することができ、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券は、発行価格で新規発行されるか（以下「HKT株式ステープル受益証券引受制度」という。）、又は公開市場から買入れられる（以下「HKT株式ステープル受益証券買入制度」という。）。公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価は、資本の部に自己株式として認識される。両制度において本株式ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の部の従
業員株式報酬準備金が同額増加する。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の株式の取引相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。権利確
定期間において、権利確定が見込まれる本株式ステープル受益証券の数の見直しが行われる。過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定した本株式ステープル受益証券の実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）、また、資本の部に自己株式として認識された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員株式報酬準備金に振替え
られる。

148

PCCW社もまた、PCCW社及びその制度への加入会社の従業員に対して、当該株式報奨制度に基づき無対価でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を付与することができ、当該制度に基づき付与されたPCCW社株式
は、発行価格で新たに発行されるか（以下「PCCW新株引受制度」という。）、又は公開市場から買入れられる（以下「PCCW株式買入制度」という。）。
PCCW株式買入制度及びPCCW新株引受制度に基づく報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。
付与されたPCCW社株式の公正価値は、PCCW株式買入制度においては公開市場から買入れたPCCW社株式の市場
相場価格を示し、PCCW新株引受制度においてはPCCW社株式の発行価格を示し、これらPCCW社株式は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識され、公正価値で事後測定される。PCCW社株式の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定期間にわたり損益計算書に人件費として認識され、それに対応する債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込まれるものの数の見直しが行われる。当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除
き、過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、見直しが行われた年度の損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、債務も同額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定したものの実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（債務も同額が調整される）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に認識された付与されたPCCW社株式の帳簿価額は、当該債務と相殺される。

ⅳ. 解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、又は個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。

ad. 外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、HKT
トラスト及びHKTリミテッドの機能通貨並びに本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
期中の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、適格キャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益において繰延べられない限り、連結損益計算書に認識される。
外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。FVPLで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益又は損失の一部として計上される。FVOCIで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、資本の部のFVOCIで測定する金融資産準備金の公正価値利益
又は損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結から生じたのれんを含む、連結財政状態計算書の海外事業項目は、報告期間末現在の実勢為替レー
トで香港ドルに換算される。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。

149

連結に際して、海外事業への純投資、並びにかかる投資のヘッジに指定された借入金及びその他の通貨商品があれば、その換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。海外事業の処分に際しては、資本の部の為替換算準備金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、処分に係る損益の計算に含まれる。

ae. 関連当事者
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。

ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的に若しくは１社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを支配する、又は本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同支配権を有している。

ⅱ. 本グループと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ. 当事者は本グループの関連会社であるか、又は本グループが出資する共同支配企業である。

ⅳ. 当事者は、本グループ若しくは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部
個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下又は重要な影響下にある事業体である。

ⅴ. 当事者が上記の注ⅰの近親者であるか、又はその支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅵ. 当事者は、本グループ又は本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいは、

ⅶ. 当該事業体、又はその一部である本グループのメンバーが、本グループに主要な経営幹部サービスを提供している。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

150

af. セグメント報告
事業セグメントは、最高意思決定責任者（以下「CODM」という。）に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメント間の価格決定は、類似サービスに従事する他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。
セグメントの資本的支出とは、１年超の使用が見込まれるセグメント資産（有形固定資産及び借地権を含む）を取得するにあたり期中に発生した費用合計である。

ag. 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会又は適切な場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。

151

４

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結果になることは本質的に稀である。注記20及び38には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定
及びそのリスク要因の情報が含まれている。経営陣は、本グループの会計方針の適用に際しても判断を行った。
これらの判断及び見積りの不確実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。

ⅰ. 資産の減損（売掛金及びその他の債権を除く）
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は（のれんのケー
スを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及び外部の情報源を再検討する。
－

有形固定資産

－

使用権資産

－

借地権

－

履行コスト

－

顧客獲得コスト

－

無形資産

－

関連会社及び共同支配企業に対する持分－のれんかかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが毎年行われる。CGUを適切に識別するために、重要な判断が用いられる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末
現在で減損の評価を実施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額（資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額）を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソースを利用してかかる評価を実施することもあれば、外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリソースにかかわらず、本グループはこれらの評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの仮定の変更により、資産の回収可能額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。

152

ⅱ. 収益認識
特定の取決に基づき、本グループは、電気通信サービス及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器
及び景品の引渡しなど、顧客に対するその他の特定の履行義務を負っている。このような複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づき、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務の観察可能な小売価格
及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。本グループは、独立販
売価格の見積りに関連して相当の判断を行うことが求められる。
契約からの収益は、見積契約原価合計に対する累計発生契約原価の割合を参照して測定する工事進行基準法を用いて認識される。契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。本グループは、収益認識について工事進行基準を適用する契約原価合計の見積りにおいて判断を行うことが求められる。

ⅲ. 繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異の全てに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識
すべき繰延税金資産の金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び継続的な慎重かつ適切な税務計画戦略を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な税務戦略からの税金減額効果に関する本グループの見積りに変更がある場合、又は現行の法人税制を変更する法案が成立して今後の繰越欠損金による税金減
額効果を活用する本グループの能力の時期又は範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。

ⅳ. 法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし時折、税金計算に含まれる項目及び特定の非経常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局から質問を受けることがある。これらの質問又は判断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループ
が考える場合、その結果として最も可能性の高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金負債が修正されることになる。

153

ⅴ. 有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストを保有している。本グループは、各報告期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開、本グループの戦略及び顧客との契約の予想期間を考慮した上で、これらの資産の購入時、又は顧客との契約を履行若しくは獲得する際の直接コストの発生時に見積られる。本グループは毎年見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、予想経営成績の減少、業界又は経済動向のマイナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直しの結果に従って、耐用年数の延長又は短縮を行う。

ⅵ. リース期間及び割引率の決定
経営陣は、リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないという経済的インセンティブを創出するような全ての事実及び状況を検討する。延長オプション（又は解約オプ
ション後の期間）は、リースが延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な場合に限り、リース
期間に含められる。潜在的な将来キャッシュ・アウトフローは、リースが延長される（又は解約されない）
ことが合理的に確実でないため、リース負債には含めていない。この評価は、当該評価に影響を与えるような、かつ借手の統制の及ぶ範囲内にある、重大な事象又は状況の重大な変化が発生した場合に見直される。
割引率の決定にあたり、本グループは、リースの開始日と変更発効日のいずれにおいても、原資産の性質
及びリースの条件を考慮した割引率の決定に関連して、相当の判断を行うことが求められる。

154

５

新規のHKFRSの適用に伴う会計方針の変更
本注記では、HKFRS第９号（2014年）「金融商品」及びHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用、並びにHKFRS第16号「リース」の早期適用が本グループの財務書類に与える影響について説明する。

a.

財務書類への影響

本グループの会計方針の変更に伴い、過年度の財務書類を以下の通りに修正再表示する必要が生じた。
（単位：株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益を除き、百万香港ドル)
HKFRS
HKFRS
修正再表示
2017年12月31日に終了した会計年度の
当初表示額
第15号
第16号
後
連結損益計算書(抜粋)(注記５(b)) (注記５(c))
収益33,258

(161)

売上原価

(14,161)(2,207)396(15,972)

一般管理費(11,786)

1,938

(289)

(10,137)

財務費用(純額)(1,076)―(72)(1,148)

税引前利益

6,080

(430)

5

5,655

法人所得税

(971)

71

2

(898)

5,109

(359)

7

4,757

5,097

(359)

7

4,745

12

―

―

12

5,109

(359)

7

4,757

基本的(単位：香港セント)67.34(4.74)

0.09

62.69

希薄化後(単位：香港セント)67.31(4.74)

0.09

62.66

*

当期利益

*

(30)

33,067

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式１株当たり利益

2017年12月31日に終了した会計年度の連結包括利益計算書(抜粋)

当初表示額

当期利益
海外事業に係る為替換算差額*

当期包括利益合計（単位：百万香港ドル）
HKFRS
HKFRS
修正再表示
第15号
第16号
後
(注記５(b)) (注記５(c))

5,109

(359)

7

4,757

180

―

1

181

4,677

(359)

8

4,326

4,665

(359)

8

4,314

12

―

―

12

4,677

(359)

8

4,326

以下に帰属する包括利益合計：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期包括利益合計額* 上記の表は個別の勘定科目ごとに認識される調整額を示している。変更の影響を受けなかった勘定科目は含まれていない。このため、上記の数値から小計及び合計の開示額を再計算することはできない。

155

連結財政状態計算書(抜粋)2016年
12月31日現在
当初表示額（単位：百万香港ドル）
2017年
HKFRS
HKFRS
１月１日
第15号
第16号
現在
(注記５(b)) (注記５(c)) 修正再表示
後

資産及び負債
非流動資産
使用権資産

―

―

2,555

2,555

10,695(2,543)

―

8,152

履行コスト

―

1,378

―

1,378

顧客獲得コスト

―

648

―

648

契約資産

―

349

―

349

その他の非流動資産

610

―

8

618

5,226

(2,344)

(92)

2,790

―

771

―

771

未払費用及びその他の未払金(5,019)―50(4,969)顧客からの前受金

無形資産

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産
契約資産
流動負債

(2,126)

1,861

―

(265)

契約負債

―

(1,276)―(1,276)

リース負債

―

―

(1,414)(1,414)(1,008)

200

11

(797)

繰延収益

(1,021)

1,021

―

―

契約負債

―

(801)

―

(801)

リース負債

―

―

(1,200)(1,200)39,159

(736)

(82)

38,341

39,088

(736)

(82)

38,27039,159

(736)

(82)

38,341

当期税金負債
非流動負債

*

純資産

資本金及び剰余金
剰余金
*

資本合計

* 上記の表は個別の勘定科目ごとに認識される調整額を示している。変更の影響を受けなかった勘定科目は含まれていない。このため、上記の数値から小計及び合計の開示額を再計算することはできない。

156

連結財政状態計算書
(抜粋)

2017年
12月31日
現在
当初表示
額

HKFRS
第15号
(注記５
(b))

HKFRS
第16号
(注記５
(c))

2017年
12月31日
現在
修正再表示
後（単位：百万香港ドル）
HKFRS
2018年
第９号
１月１日
(2014年)
現在
(注記５
修正再表示
(d))
後

資産及び負債
非流動資産
使用権資産

―

―

2,220

2,220

―

2,220

10,895(2,929)

―

7,966

―

7,966

履行コスト

―

1,378

―

1,378

―

1,378

顧客獲得コスト

―

611

―

611

―

611

契約資産

―

350

―

350

―

350

売却可能金融資産

77

―

―

77

(77)

―

FVOCIで測定する
金融資産

―

―

―

―

77

77

繰延税金資産

466

―

2

468

―

468

その他の非流動資産

692

―

150

842

―

842

5,484

(2,665)

(47)

2,772

―

2,772

―

737

―

737

―

737

未払費用及びその他の未払金(5,183)―54(5,129)―(5,129)顧客からの前受金(2,326)

2,085

―

(241)

―

(241)

契約負債

―

(1,288)―(1,288)―(1,288)

リース負債

―

―

(1,157)(1,157)―(1,157)(1,138)

271

11

(856)

―

(856)

繰延収益

(1,307)

1,307

―

―

―

―

契約負債

―

(952)

―

(952)

―

(952)

―

―

(1,307)(1,307)―(1,307)39,059(1,095)(74)

37,890―37,890

無形資産

流動資産
前払金、預け金及びその他の流動資産
契約資産
流動負債

当期税金負債
非流動負債

リース負債
純資産*
資本金及び剰余金
剰余金

39,011(1,095)(74)

37,842―

37,842

資本合計*

39,059(1,095)(74)

37,890―37,890* 上記の表は個別の勘定科目ごとに認識される調整額を示している。変更の影響を受けなかった勘定科目は含まれていない。このため、上記の数値から小計及び合計の開示額を再計算することはできない。

157

（単位：百万香港ドル）
2017年12月31日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(抜粋)

b

当初表示額

HKFRS
HKFRS
第15号
第16号
(注記５(b)) (注記５(c))

修正再表示
後

営業活動から得た正味現金

12,142(3,511)

1,630

10,261

投資活動に使用した正味現金(7,457)3,511

31(3,915)

財務活動に使用した正味現金(4,360)―(1,661)(6,021)

現金及び現金同等物の純増加

325

―

―

325

HKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
本グループは、2018年１月１日よりHKFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、それに伴い、会計方針の変更及び連結財務書類における認識額の調整を行った。HKFRS第15号の経過措置に従い、本グループは新基準を遡及適用することを選択し、表示されている過年度の比較数値を修正再表示している。
HKFRS第15号の適用は主に、電気通信サービスの提供、契約に基づく端末及び機器の販売並びに景品の提供な
ど、本グループが顧客に対して複数の履行義務を負う、本グループの顧客との販売契約の会計処理に影響を及ぼす。
HKFRS第15号の適用以前には、本グループは、端末及び景品の助成コストを無形資産に顧客獲得コストとして資産計上し、それらに配分される収益を認識していなかった。これらの顧客獲得コストは、それぞれの強制力のある最短の契約期間にわたり定額法で償却された。引渡済の要素の公正価値の算定には、契約対価合計から未引渡の要素の公正価値を控除する残存価値法が用いられた。
HKFRS第15号の適用後には、複数要素販売契約において顧客から受領する取引価格の合計は、それぞれの独立販売価格の比率に基づき、本グループの識別された履行義務の全てに配分される。
したがって、複数要素販売契約について契約期間にわたって認識される収益の合計は変わらないが、個別の履行義務についての収益認識の金額とタイミングは、HKFRS第15号の適用後には異なることになる。端末、機器及び景品に配分される収益は顧客への引渡時に認識され、これは一般的に、販売契約締結時に一括で行われる。
電気通信サービス及びその他のサービスに配分される収益はサービスが提供された時点で認識され、これは一般的に、契約期間にわたって行われる。
また、端末及び景品の助成コストに対しては、資産計上及び償却が行われなくなり、対応する収益が認識された時点で売上原価として直ちに認識することが要求されている。
ただし、顧客との契約関係を獲得するために発生したその他の直接コスト及び顧客との契約を履行するために発生したその他のコストは、HKFRS第15号に基づき、連結財政状態計算書に、それぞれ顧客獲得コスト及び履行コストとして資産計上する必要がある。
上記の変更の結果、上記の注記５(a)において強調したように、連結損益計算書の特定の項目は修正再表示され、その結果、2016年12月31日現在の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益剰余金及び2017年12月31日に終了した会計年度の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益がそれぞれ736百万香港ドル及び359百万香港ドル減少した。セグメント情報において定義及び開示されている本グループのEBITDAも修正再表示され、2017年12月31日に終了した会計年度において、2,368百万香港ドル減少している。

158

本グループの連結キャッシュ・フロー計算書について、HKFRS第15号の適用以前に資産計上されていた契約関連コストのキャッシュ・アウトフローを含む特定の項目は、投資活動から営業活動に分類変更する必要がある。
ただし、本グループの正味キャッシュ・フローと調整後資金フロー（信託証書に定義されている）の合計は、影響を受けない。

c.

HKFRS第16号「リース」

本グループは、2018年１月１日よりHKFRS第16号「リース」を早期適用しており、それに伴い、会計方針の変
更及び連結財務書類における認識額の調整を行った。HKFRS第16号の経過措置に従い、本グループは新基準を遡及適用することを選択し、表示されている過年度の比較数値を修正再表示している。
HKFRS第16号の適用以前には、本グループは、将来の期間についてのオペレーティング・リースに基づく契約
債務を負債として認識していなかった。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり定額法で連結損益計算書に認識されていた。
HKFRS第16号の適用時に、本グループは、従来オペレーティング・リースに分類されていたリースについて、
HKFRS第16号に定められた一定の基準を満たす場合には、リース負債を全額認識した。これらの負債は、その後、各事業体の追加借入利子率で割引いた残存リース料の現在価値で測定された。現在価値と残存リース料総額の差額は、資金調達コストを表している。かかる財務コストは、実効金利法を用いて、発生期間の連結損益計算
書に費用計上される。
リース要素を含む契約の開始時に、借手である本グループは、各リース要素の独立販売価格の比率に基づき、契約対価を各リース要素に配分しなければならない。借手である本グループは、非リース構成部分についてリース契約を評価し、非リース構成部分に重要性が認められる場合には、特定の資産クラスについて、非リース構成部分をリース構成部分から分離した。
関連する使用権資産は、リース負債の当初測定額に相当する金額を注記３(h)に記載の特定の項目によって調整した額で測定された。使用権資産は連結財政状態計算書に認識された。減価償却費は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で費用計上された。
HKFRS第16号の初度適用に当たり、本グループは、基準により容認されている以下の実務上の便法を用いている。
－

初度適用日時点の使用権資産の測定に関して、当初の直接コストの除外－

契約が延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用

上記の変更の結果、上記の注記５(a)において強調したように、連結損益計算書の特定の項目は修正再表示され、その結果、2016年12月31日現在の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益剰余金が82百万香港ドル減少し、2017年12月31日に終了した会計年度の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属する利益が７百万香港ドル増加した。セグメント情報に定義及び開示されている本グループのEBITDAも修正再表示され、2017年12月31日に終了した会計年度において、1,656百万香港ドル増加した。
修正再表示後の連結キャッシュ・フロー計算書において、HKFRS第16号に従って、2017年12月31日に終了した
会計年度においてリース負債の清算のための現金支払額1,661百万香港ドルは、営業活動から財務活動に分類変更する必要があり、2017年12月31日に終了した会計年度においてリース債権からの現金受領額31百万香港ドル
は、営業活動から投資活動に分類変更する必要があった。本グループの正味キャッシュ・フローと調整後資金フロー（信託証書に定義されている）の合計は、影響を受けない。

159

d.

HKFRS第９号（2014年）「金融商品」

本グループは、2018年１月１日よりHKFRS第９号（2014年）「金融商品」を適用し、その結果、会計方針の変
更及び連結財務書類における認識額の調整を行った。経過措置に従い、本グループはHKFRS第９号（2014年）を遡及適用し、HKFRS第９号（2014年）の初度適用から生じた分類変更及び調整が2018年１月１日付で認識されたが、比較数値の修正再表示は行っていない。
HKFRS第９号（2014年）は、金融資産及び金融負債の認識、分類及び測定、金融商品の認識の中止、金融資産の減損、並びにヘッジ会計に関連するHKAS第39号の規定を置き換えるものである。
2018年１月１日（HKFRS第９号（2014年）の初度適用日）に、本グループの経営陣は、本グループの各金融商品を管理する本グループの事業モデル及び契約上のキャッシュ・フロー特性を評価し、HKFRS第９号（2014年）に基づく適切な区分に分類した。
このため、従来は売却可能金融資産（以下「AFS金融資産」という。）に分類されていた帳簿価額77百万香港ドルの投資は、短期的及び中期的に売却が見込まれない長期の戦略投資として保有されるため、2018年１月１日付でFVOCIで測定する金融資産に分類変更された。このような分類変更は測定区分に影響を及ぼさない。
HKFRS第９号（2014年）の適用に伴い、本グループは、HKFRS第９号（2014年）への移行時を除き、2018年１月１日から将来に向けて新しいヘッジ会計モデルを適用しており、本グループは、外貨ベースのスプレッドを分離し、指定ヘッジ手段から遡及的に除外することを選択し、それに伴い、2018年１月１日現在の剰余金の分
類変更を行った。本グループは、外貨に起因するクロスカレンシー・スワップ契約の公正価値の変動を資本の部のヘッジのコスト準備金に認識している。この変更は、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係にあるクロスカレ
ンシー・スワップ契約に遡及適用されており、その結果、2018年１月１日現在で、利益剰余金及びヘッジ準備金からそれぞれ貸方残高44百万香港ドル及び借方残高252百万香港ドルがヘッジのコスト準備金に分類変更された。
償却原価で分類される本グループの金融資産、FVOCIで測定する負債性金融商品、HKFRS第15号に基づく契約
資産及びリース債権は、減損評価のための新しい予想信用損失モデルの対象である。2018年１月１日付で新しい減損モデルを採用したが、本グループの金融資産の帳簿価額に重要な影響は生じていない。

160

６

HKTリミテッドの財政状態計算書
期別

科目

注記

2017年

2018年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

28,111

397,771

28,143398,223

28,111

397,771

28,143398,223

4

57

3

42

7,321

103,592

7,366

104,229

7,325

103,649

7,369

104,271

未払費用及びその他の未払金

(33)

(467)

(30)

(425)

子会社に対する債務(115)(1,627)(96)(1,358)

―

―

(9)

(127)

(148)

(2,094)(135)(1,910)35,288499,325

35,377

500,585

資産及び負債
非流動資産
子会社に対する持分

流動資産
前払金及び預け金
子会社に対する債権

流動負債

当期税金負債

純資産

資本金及び剰余金
株式資本

32(a)

8

113

8

113

剰余金

32(b)

35,280499,21235,369500,471

35,288499,325

35,377

500,585

資本合計

本財務書類は、2019年２月22日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

161

７

関連当事者取引
PCCW社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CAS ホールディング・ナンバーワン・リミテッド

及びPCCW社はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
注記

a.

2017年

2018年

PCCW社の実質的な株主から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬

a

74

78

PCCW社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の電気通信サービス報酬

a

88

87

共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、コンサルティング・サービス報酬及び
利息収入

a

39

42

共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用及び
賃借料

a

269

298

関連会社から受領した又は受領予定のコンサルティン
グ・サービス報酬及び利息収入

a

16

14

関連会社に支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬

a

12

6

共通の株主を有する関連当事者から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金及び保険料

a

―

44

共通の株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定の保険料及びフロンティング・サービス報酬

a

―

16

兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、管理報酬、機器販売代金並びにその他の再計上費用

a

1,582

1,822

兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統合費、コンサルティング報酬、管理報酬並びにその他の再計上費用

a

2,569

2,799

兄弟会社へ支払った又は支払予定の賃借料及び施設管理費用a143

2

主要な経営陣の報酬

b

67

88

上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引については、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。

162

b.

主要な経営陣の報酬（単位：百万香港ドル）
2017年

c.

2018年

給与及びその他の短期従業員給付

46

44

株式報酬

19

23

満了給付

―

19

退職給付

2

2

67

88

関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
注記22及び23に明記されているものを除き、2017年及び2018年12月31日現在の兄弟会社に対する債務及び関係会社に対する債権/債務（純額）は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

８

セグメント情報
CODMは本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODMは製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
－

電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、電気通信及び関連サービス（地域電話、ローカル・デー
タ及びブロードバンド、国際電気通信、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティ
ング及びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業）の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業を行っており、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供し
ている。

－
－

モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、タップ＆ゴーのモバイル決済
サービス及びザ・クラブ・プログラム等の新規事業分野、並びに本社サポート機能で構成されている。

CODMは利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定に基づき、事業セグメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似のサービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。

163

本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
TSS

モバイル

その他の
事業

相殺消去

20,674

12,238

155

―

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益

33,067

850

―

―

(850)

―

21,524

12,238155(850)

33,067

一時点

1,453

4,150

134

(101)

5,636

一定の期間

20,010

8,088

20

(749)

27,369

61

―

1

―

62

21,524

12,238155(850)

33,067

8,060

4,816

(591)

―

12,285

1,641

880

134

―

2,655

収益合計
顧客との契約からの収益：
収益認識のタイミング

その他からの収益：
賃貸料収入

損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)（単位：百万香港ドル）
2018年
TSS

モバイル

その他の
事業

21,12813,825234―

35,187

646

184

6

(836)

―

21,77414,009240(836)

35,187

一時点

1,667

5,757

206

(208)

7,422

一定の期間

20,046

8,252

33

(628)

27,703

相殺消去

合計

収益
外部の収益
セグメント間の収益
収益合計
顧客との契約からの収益：
収益認識のタイミング

その他からの収益：
賃貸料収入

61

―

1

―

62

21,77414,009240(836)

35,187

8,204

4,959

(605)

―

12,558

1,572

873

143

―

2,588

損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産
及び借地権を含む)

164

セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)セグメントEBITDA合計
有形固定資産、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益(純額)
減価償却費及び償却費
その他の(損失)/利益(純額)
財務費用(純額)
関連会社の損益に対する持分共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益

12,285

12,5582

1(5,329)(5,343)(145)

2(1,148)(1,350)

(12)

―

2

(16)

5,655

5,852

外部顧客かｂらの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報の表示において、セグメント収益は本グループが顧客から収益を得られる拠点を基準にしている。
（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)香港(所在地)
中国本土、マカオ及び台湾
その他

27,69329,740

579

510

4,795

4,937

33,06735,187

香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、2018年12月31日現在、82,869百万香港ドル（2017年（修正再表示後）：80,343百万香港ドル）である。その他の国にあるこれら非流動資産の合計は、2018年12月31日現在、2,896百万香港ドル（2017年（修正再表示後）：2,909百万香港ドル）である。

165

９

収益
（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)
顧客との契約からの収益

33,00535,12562

62

33,06735,187

その他からの収益：賃貸料収入a.

契約負債に関連する収益認識（単位：百万香港ドル）
2017年
認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたもの

b.

2018年

1,276

1,288

未充足の長期固定価格契約（単位：百万香港ドル）
2018年
2018年12月31日現在で、部分的又は全て未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格の合計額*

16,377* HKFRS第15号の経過措置で認められているように、2017年12月31日現在で部分的又は全て未充足の履行義務に配分した取引価格は開示されていない。

経営陣は、2018年12月31日現在において未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格のうち、63％及び23％がそれぞれ2019年及び2020年12月31日に終了する会計年度において収益として認識されると予想している。
残りの14％は、2020年12月31日に終了する会計年度より後に収益として認識される見込みである。上記の開示
金額には、期間が１年以内の本グループの顧客との契約及びこれまでに完了した履行に従って直接請求される顧客との契約に関連する未充足の履行義務は含まれていない。

166

10

その他の（損失）/利益（純額）（単位：百万香港ドル）
2017年
AFS金融資産の処分に係る実現純利益
関連会社に対する持分に係る減損引当金繰入
その他

11

2018年
6

―

(154)

―

3

2

(145)

2

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。

a.

人件費（単位：百万香港ドル）
2017年
給与、賞与及びその他の給付
株式報酬費用
確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当

2018年

2,453

2,271

50

55

309

302

2,812

2,628

控除：売上原価に含まれる人件費

(844)

(812)

一般管理費に含まれる人件費

1,968

1,816

167

b.

その他の項目（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)貸方/（借方）計上：
売掛金の減損損失

259

211

棚卸資産の陳腐化に対する引当金繰入

128

有形固定資産の減価償却費

1,381

1,324

使用権資産の減価償却費－土地及び建物

1,322

1,262

使用権資産の減価償却費－ネットワーク容量及び装置

260

289

借地プレミアムの償却費－借地権

13

13

無形資産の償却費

1,163

1,186

履行コストの償却費

427

417

顧客獲得コストの償却費

763

852

売却した棚卸資産の原価

6,294

7,960

売上原価(売却した棚卸資産を除く)

9,678

10,020

為替差損/(益)(純額)

311

(6)

控除：キャッシュ・フロー・ヘッジ－資本の部からの振替

(332)

35

有形固定資産、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益
(純額)

(2)

(1)

－監査及び監査関連サービス

1214－非監査関連サービス

1

7－監査及び監査関連サービス

7

5－非監査関連サービス

2

2

短期リース費用5084

少額資産のリース費用

3

2

支払変動リース料1

2

HKTリミテッドの監査人への報酬

他の監査人への報酬

168

12

財務費用（純額）（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)支払利息(リース負債に係る支払利息を除く)(1,157)(1,330)

リース負債に係る支払利息

(77)

(96)

未払通信事業者免許料の名目額増価

(52)

(44)

その他の財務費用(2)(6)

ヘッジの無効部分：クロスカレンシー・スワップ契約及び為替先渡契約－為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッ
ジ

51

19

ヘッジの無効部分：金利スワップ契約－金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ

3

2

(16)

(16)

(1,250)(1,471)

公正価値ヘッジの再設計の影響

有形固定資産に資産計上された利息(注a)
財務費用合計受取利息

52(1,419)44

60

リースに対する純投資からの受取利息

59

受取利息合計49

69(1,148)(1,350)

財務費用(純額)a.

53(1,197)

資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2018年12月31日に終了した会計年度において、3.05％から3.31％（2017年：3.07％から3.16％）であった。

169

13

取締役及び上級執行役の報酬

a.

取締役の報酬－現金及び現金同等物支払額/支払予定額（単位：百万香港ドル）
2017年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付１

賞与２

退職制度
拠出金

株式
報酬３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10.38 4

10.38

0.03

12.20

1.56

12.83

47.38

―

3.68

2.11

0.03

5.29

0.44

9.37

20.92

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ミコ・チャン・チョ・イー氏

0.24

―

―

―

―

―

―

0.24

ルー・イミン氏

0.24 5

―

―

―

―

―

―

0.24

リ・フシェン氏

0.24 6

―

―

―

―

―

―

0.24

チャン・シン・カン教授

0.24

―

―

―

―

―

―

0.24

スニル・ヴァルマ氏

0.36 7

―

―

―

―

―

―

0.36

アマン・メータ氏

0.36 8

―

―

―

―

―

―

0.36

フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏

0.36 9

―

―

―

―

―

―

0.36

14.06

12.49

0.06

17.49

2.00

22.20

70.34

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
アレン氏

独立非執行取締役

2.04
脚注
１

現物給付は、主に医療保険料を含む。

２

上記の賞与の金額は、2016年度賞与のうち、2017年度の支払額を表す。これは、2016年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2017年度に権利が確定したPCCW社
株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

４
５

関係会社のために行った業務に対する報酬を除く。
2017年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

６

2017年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

７

監査委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

８

指名委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

９

報酬委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

170

（単位：百万香港ドル）
2018年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付１

賞与２

退職制度
拠出金

株式
報酬３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10.95

7.07

0.02

12.26

1.06

31.33

62.69

―

3.78

2.17

0.03

5.31

0.45

5.56

17.30

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0.24

―

―

―

―

―

―

0.24

ルー・イミン氏

0.17 6

―

―

―

―

―

―

0.17

リ・フシェン氏

0.24 7

―

―

―

―

―

―

0.24

0.07 9

―

―

―

―

―

―

0.07

チャン・シン・カン教授

0.24

―

―

―

―

―

―

0.24

スニル・ヴァルマ氏

0.36 10

―

―

―

―

―

―

0.36

アマン・メータ氏

0.36 11

―

―

―

―

―

―

0.36

フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏

0.36 12

―

―

―

―

―

―

0.36

14.73

9.24

0.05

17.57

1.51

36.89

82.03

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏４
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
５８

シュ・ケビン氏

独立非執行取締役

2.04
脚注
１
２

現物給付は、主に医療保険料を含む。
上記の賞与の金額は、2017年度賞与のうち、2018年度の支払額を表す。これは、2017年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。

３

上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき各取締役に対して2018年度に権利が確定した（退職を理由とする繰上権利確定を含む）PCCW社株式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。

４

2018年８月31日付で執行取締役を退任した。

５2018年９月18日付で非執行取締役を退任した。

６

2018年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ルー・イミン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

７

2018年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

８

2018年９月18日付で非執行取締役に任命された。

171

９

2018年度の非執行取締役としての受領予定の報酬は、シュ・ケビン氏とチャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会
社に移転された。

b.

10

監査委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

11

指名委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

12

報酬委員会の委員長としての報酬118,450香港ドルを含む。

取締役の他の役務
2018年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の報酬はなかった（2017年：なし）。

c.

取締役の退職給付
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏の退任に伴い、2018年12月31日に終了した会計年度において、HKT

リミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グループが運営している確定拠出退職制度より同氏に退職給付が支払われた（2017年：なし）。
2018年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の退職給付はなかった（2017年：なし）。

d.

取締役の満了給付
アレキサンダー・アンソニー・アリーナ氏の退任に伴い、2018年12月31日に終了した会計年度において、同氏は、HKTリミテッドとPCCW社の両社から合計約70百万香港ドルの満了給付を受領した（2017年：なし）。

e.

取締役の役務提供のための第三者への対価
2018年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払った又は第三者が受領予定の対価はなかった（2017年：なし）。

f.

取締役に有利な条件で（該当する場合）、HKTリミテッド又はその子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の取引に関する情報
2018年12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付類似金又はその他の取引はなかった（2017年：なし）。

g.

取引、取決又は契約に対する取締役の重大な利害関係報告期間末現在又は2018年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、かつHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有しているHKTリミテッドの事業に関連する重要な取引、取決又は契約は存在しなかった（2017年：なし）。

172

h.

報酬額上位者ⅰ.

報酬額上位５名のうち、２名（2017年：２名）はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、その報酬は注記13(a)に開示されている。2018年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2017年：３名）の報酬は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年

ⅱ.

2018年

給与、手当及び現物給付

11

11

賞与

2

3

退職制度拠出金

1

1

株式報酬

3

2

17

17

2018年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の３名（2017年：３名）の報酬は、以下の報酬額の範囲内にある。
人数
2017年

2018年

5,000,001－5,500,000香港ドル

1

25,500,001－6,000,000香港ドル

1―6,500,001－7,000,000香港ドル

1

1

3

3

173

14

法人所得税

a.

連結損益計算書上の法人所得税（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)2018年

香港の収益税－当期計上額767

610－過年度に関する引当超過額

(34)

(14)

海外の税金
－当期計上額3330－過年度に関する引当不足額/(超過額)

5

(23)

繰延税金の変動(注記34(a))

127

407

898

1,010

香港の収益税は、当期の課税利益の見積額の16.5％（2017年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税利益の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。

b.

法人所得税と会計上の利益に適用税率を乗じた金額との調整（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
税引前利益
香港の税率16.5％(2017年：16.5％)により計算された、税引前利益に係る想定税金額

2018年

5,655

5,852

933

966

海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響

127

課税対象外の収益

(26)

(29)

税務上損金不算入の費用

9960

認識されない税務上の欠損金

78

36

過年度に関する引当超過額(純額)

(29)

(37)

過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の利用

(24)

(12)

税務上の欠損金の認識

(292)

(18)

過年度に認識されていなかった一時差異の認識

6534

法人税率の変更の影響

80―

税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失

2

3

898

1,010

法人所得税

174

15

分配金/配当金（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり29.12香港セント(2017年：28.12香港セント)の期中分配金/配当金

2,129

2,205

前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式
１株当たり36.75香港セント(2017年：34.76香港セント)の最終分配金/配当金

2,632

2,783

(2)

―

2,630

2,783

4,759

4,988

控除：HKTリミテッド株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ステープル受益証券/株式の分配金/配当金

2018年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、
普通株式１株当たり39.17香港セント、合計2,966百万香港ドル（2017年：普通株式１株当たり36.75香港セント、
合計2,783百万香港ドル）の最終配当金を提案した。
2018年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に対して、株式ステープル受益証券１口当たり39.17香港セント、合計2,966百万香港ドル（2017年：
株式ステープル受益証券１口当たり36.75香港セント、合計2,783百万香港ドル）の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。

16

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)2018年

利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益

4,745

4,825

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
株式数

7,571,742,334株

7,571,742,334株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ステープル受益証券の影響(2,233,258)株(372,000)株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
普通株式の加重平均株式数

7,569,509,076株

7,571,370,334株

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ステープル受益証券の影響

2,832,205株

2,364,723株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数

7,572,341,281株

7,573,735,057株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数

175

17

有形固定資産（単位：百万香港ドル）
2017年
建物

交換機

送電設備

その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

合計

取得原価
期首現在

1,389

21,33424,014

13,112

1,726

61,575

取得

―

490

249

401

1,515

2,655

移転

―

579

481

265

(1,325)

―

処分

―

(242)

(127)

(69)

―

(438)

為替換算差額

―

22

191

31

―

244

1,389

22,18324,80813,7401,916

64,036

期首現在

655

17,351

15,174

10,376―43,556

当期計上額

29

405

475

472

―

1,381

処分

―

(225)

(127)

(66)

―

(418)

為替換算差額

―

21

95

15

―

131

期末現在

684

17,552

15,617

10,797―44,650

期末現在

705

4,631

9,191

2,943

1,916

19,386

期首現在

734

3,983

8,840

2,736

1,726

18,019期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額176

（単位：百万香港ドル）
2018年
その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

合計

建物

交換機

送電設備

1,389

22,18324,80813,7401,916

64,036

取得

―

488

280

211

1,609

2,588

移転

―

98

312

493

(903)

―

処分

―

(240)

(26)

(167)

―

(433)

取得原価
期首現在

為替換算差額

―

(21)

(68)

(24)

―

(113)

1,389

22,50825,306

14,253

2,622

66,078

期首現在

684

17,552

15,617

10,797―44,650

当期計上額

29

387

479

429

―

1,324

処分

―

(240)

(26)

(165)

―

(431)

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

為替換算差額

―

(17)

(27)

(22)

―

(66)

期末現在

713

17,682

16,043

11,039―45,477

期末現在

676

4,826

9,263

3,214

2,622

20,601

期首現在

705

4,631

9,191

2,943

1,916

19,386

正味帳簿価額

減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
2017年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、本グループの運営管理及び技術的動向の予想に基づき、本グループの一部の有形固定資産の耐用年数の再評価を行った。当該再評価の結果、これらの資産の見積耐用年数が変更された。本グループは、これを会計上の見積の変更とみなしているため、将来に向かってこの変更の会計処理を行った。この会計上の見積の変更の結果、本グループの2017年12月31日に終了した会
計年度における株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する利益は115百万香港ドル増加し、2017年12月31日現在の株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属する持分は115百万香港ドル
増加した。

177

18

使用権資産
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
土地及び建物

1,782

2,414

438

394

2,220

2,808

ネットワーク容量及び装置
合計

2018年

本グループは、リース契約を通じて、一定の期間にわたり、様々な土地及び建物、並びにネットワーク容量
及び装置の使用を支配する権利を取得している。リース契約は、個別に交渉され、支払リース料及び１年から20年の範囲のリース期間を含む広範囲の様々な条件を含んでいる。主にリース契約において一般的なリース資産の維持及び使用に関連するリース条項を除き、リース契約によって課される他の条項又は制限はない。リー
ス資産は、借入目的の担保として利用することはできない。本グループはまた、特定の建物について原リースの残存期間全体をリース期間とするサブリースを行っており、当該サブリースをファイナンス・リースに分類している。
2018年12月31日に終了した会計年度における使用権資産の増加は、2,302百万香港ドル（2017年：1,423百万香港ドル）であった。
2018年12月31日に終了した会計年度において、リースについてのキャッシュ・アウトフロー合計1,665百万香
港ドル（2017年：1,661百万香港ドル）は、財務活動に使用した正味現金に含まれている。

19

借地権（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

取得原価
期首及び期末現在

536

536

283

296

償却累計額
期首現在
当期計上額

13

13

期末現在

296

309

期末現在

240

227

期首現在

253

240

正味帳簿価額

178

20

のれん
（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

取得原価
期首現在

49,78749,814

子会社の取得―3

為替換算差額27(12)49,81449,805

期末現在

のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別された本グループのCGUに対して以下の通り配分されている。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)

2018年

TSS
－地域電話及びデータ・サービス

31,692

31,693－グローバル

1,269

1,259

モバイル

16,853

16,853

合計

49,81449,8052018年度に行われた一部の事業ユニットの再編により、一部のCGUに帰属するのれんは見直しが行われ、それに従って再配分された。比較情報は当年度の基準に従って表示されている。
CGUの回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した通常５年間の財務予算に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。予測期間より先のキャッシュ・フローは下記の見積最終成長率を用いて推定される。

179

2017年度及び2018年度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りである。
2017年

2018年

収益
成長率

EBITDA
成長率

最終
成長率

税引前
割引率

収益
成長率

EBITDA
成長率

最終
成長率

税引前
割引率

－地域電話及び
データ・サービス

1％

1％

1％

7％

2％

2％

1％

8％

－グローバル

1％

6％

3％

9％

1％

3％

3％

13％

モバイル

1％

3％

2％

11％

2％

3％

2％

12％

TSS

これらの仮定は各CGUの分析に用いられている。
のれんの評価から要求される減損はなかった。合理的に考え得る仮定の変動によって減損が発生することはないため、感応度分析の開示は必要とは考えられていない。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき収益及びEBITDA成長率の予算を算定した。使用された
平均成長率は業界レポートに含まれる予測と一致している。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではない。

180

21

無形資産
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
商号

通信事業者
免許

顧客基盤

ソフト
ウェア

合計

取得原価
期首現在

1,858

5,075

2,763

1,820

11,516

取得

―

103

―

869

972

処分

―

―

(1)

―

(1)

為替換算差額

4

―

5

―

9

1,862

5,178

2,767

2,689

12,496

期首現在

382

1,204

1,230

548

3,364

当期計上額

93

413

460

197

1,163

期末現在
償却累計額

為替換算差額

1

―

2

―

3

476

1,617

1,692

745

4,530

期末現在

1,386

3,561

1,075

1,944

7,966

期首現在

1,476

3,871

1,533

1,272

8,152

期末現在
正味帳簿価額（単位：百万香港ドル）
2018年
商号

通信事業者
免許

顧客基盤

ソフト
ウェア

5,178

2,767

2,689

12,496

合計

取得原価
期首現在

1,862

取得

―

104

―

1,811

1,915

直接償却

―

(730)

―

―

(730)

為替換算差額

(3)

―

(3)

―

(6)

1,859

4,552

2,764

4,500

13,675

期首現在

476

1,617

1,692

745

4,530

当期計上額

92

414

460

220

1,186

直接償却

―

(730)

―

―

(730)

為替換算差額

(1)

―

(1)

―

(2)

期末現在

567

1,301

2,151

965

4,984

期末現在

1,292

3,251

613

3,535

8,691

期首現在

1,386

3,561

1,075

1,944

7,966

期末現在
償却累計額

正味帳簿価額

償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。

181

22

関連会社に対する持分（単位：百万香港ドル）
2017年
関連会社の純資産に対する持分

2018年
66

65

関連会社に対する貸付金(純額)

235

233

減損引当金

(301)

(298)

―

―

115

113

取得原価で測定する投資(非上場)2018年12月31日に終了した会計年度において、連結損益計算書に認識された減損引当金はなかった。
2017年12月31日に終了した会計年度において、154百万香港ドルの減損引当金が連結損益計算書の「その他の損失/（利益）（純額）」に含まれていた。これは関連会社の帳簿価額が回収不能になったと予想が変更された
ことによるものである。
2018年12月31日現在、関連会社に対する貸付金の内訳は、年率３％（2017年：年率４％）で１年以内に返済予定（2017年：同じ）の特定の無担保貸付金合計160百万香港ドル（2017年：160百万香港ドル）、年率３％（2017年：年率４％）で１年以内に返済予定（2017年：同じ）の特定の担保付貸付金合計180百万香港ドル（2017年：180百万香港ドル）、及び年率８％（2017年：同じ）で１年以内に返済予定（2017年：２年以内に返済予定）の１件の担保付貸付金６百万香港ドル（2017年：８百万香港ドル）であった。これらの金額は資本性のものと考えられ、2017年及び2018年12月31日現在、これらに対して減損引当金が全額引当てられていた。

a. 2017年及び2018年12月31日現在、本グループは主要な関連会社がないものと考えていた。

b.

関連会社に関するコミットメント及び偶発負債
関連会社に関連する本グループの偶発負債は、注記40に開示されている。2018年12月31日現在、本グループ

は関連会社の偶発負債に対する持分を保有していなかった（2017年：なし）。

c.

本グループの関連会社の要約未監査財務情報
2018年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、持分法で会計処理されており、個別に重要性のない関連会社の税引後損失、その他の包括損失及び包括損失合計に対する持分はなかった。
2017年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別に重要性のない関連会社の税引後損失、その他の包括損失及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ12百万香港ドル、なし、12百万香港ドルであった。

d.

要約財務情報の調整
2018年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額合計はゼロであった（2017年：なし）。
2018年12月31日に終了した会計年度において、本グループの関連会社の損失に対する未認識の持分は７百万香港ドル（2017年：なし）であった。2018年12月31日現在、本グループの関連会社の損失に対する未認識の持分累計額は７百万香港ドル（2017年：なし）であった。

182

23

共同支配企業に対する持分（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

共同支配企業の純資産に対する持分

279

296

共同支配企業に対する貸付金(純額)

441

382

720

678

278

308

取得原価で測定する投資(非上場)2018年12月31日現在、共同支配企業に対する貸付金の全ての残高は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。ただし、共同支配企業１社に対する貸付金のうち382百万香港ドル（2017年：426百万香港ドル）には、
HIBORに年率３％を加えた金利（2017年：同じ）で利息が付されている。これらの金額は共同支配企業に対する持分の一部とみなされる。

a.

2018年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
会社名

主たる事
業の所在
地/設立地

主たる事業内容

ジーニアス・ブランド・リミテッド(以下「GBL」という。)

香港

香港におけるモバイル通信サービスの提供

発行資本額

直接

10,000香港ドル

間接

―

測定方法

50％ 持分法

GBLは本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、モバイル事業の発展のために香港において先進的な接続サービスへのアクセスを提供している。
上記の主な共同支配企業は非公開企業であり、株式の市場相場価格はない。

b.

共同支配企業に関するコミットメント及び偶発負債
2018年12月31日現在、共同支配企業のコミットメントに対する本グループの持分は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年
資金提供のコミットメント

2018年
86

73

56

26

資本コミットメント－承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得

共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発負債はなかった。2018年12月31日現在、共同支配企業に関する偶発負債に対する本グループの持分はなかった（2017年：なし）。

183

c.

本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
12月31日現在
2017年
非流動資産

2018年
961

900

現金及び現金同等物

1228

その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)

30

25

42

53

金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く)

(285)

(325)

その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
を含む)

(88)

(65)

(373)

(390)

金融負債

(663)

(604)

その他の非流動負債

(30)

(33)

非流動負債合計

(693)

(637)

純負債

(63)

(74)

株式の保有者に帰属する持分

(63)

(74)

流動資産

流動資産合計流動負債

流動負債合計非流動負債（単位：百万香港ドル）
12月31日に終了した会計年度
2017年

2018年

収益

245

254

減価償却費及び償却費

(97)

(102)

支払利息

(34)

(43)

税引前利益

1

1

法人所得税

(15)

(12)

税引後損失及び包括損失合計

(14)

(11)

共同支配企業からの受取配当金――

上記の情報は、本グループと共同支配企業の間に会計方針の相違があった場合には相違に関する調整後の共同支配企業の財務書類に表示された金額を反映している（それらの金額に対する本グループの持分ではない）。
2018年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支
配企業の税引後損失、その他の包括利益及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ
11百万香港ドル（2017年：税引後利益９百万香港ドル）、５百万香港ドル（2017年：５百万香港ドル）及び６
百万香港ドル（2017年：包括利益合計14百万香港ドル）である。

184

d.

本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

純負債
期首残高

(49)

(63)

当期損失及び包括損失合計

(14)

(11)

期末残高

(63)

(74)

共同支配企業に対する持分割合

50％

50％

共同支配企業に対する持分

(32)

(37)

共同支配企業に対する貸付金

426

382

帳簿価額

394

345

2018年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計は、333百万香港ドル（2017年：326百万香港ドル）であった。
2018年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった（2017年：なし）。2018年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかった（2017年：なし）。

24

売却可能金融資産（単位：百万香港ドル）
2017年
非上場持分証券
１月１日及び12月31日現在

77

2018年１月１日付のHKFRS第９号（2014年）の適用以前には、AFS金融資産は、この区分に指定された非デリバティブ金融資産、又はFVPLで測定する金融資産、満期保有投資並びに貸付金及び債権に分類されない非デリ
バティブ金融資産のいずれかの非デリバティブ金融資産であった。
AFS金融資産は、報告期間末から12ヵ月以内に満期日が到来するか、又は経営陣が処分する意思がない限り、非流動資産として表示されていた。
取得原価を下回る公正価値の著しい下落又は長期にわたる下落があった場合、投資は減損しているとみなされた。
注記５(d)に開示の通り、HKFRS第９号（2014年）の適用後に、AFS金融資産は2018年1月1日付でFVOCIで測定する金融資産に分類変更された。

185

25

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2018年
非上場持分証券
１月１日及び12月31日現在

77

FVOCIで測定する金融資産は、戦略目的で保有されていた非上場持分投資で構成されている。
これらの投資は、2017年12月31日現在においてはAFS金融資産に分類されていた。前会計年度において、本グ
ループは、報告期間末から12ヵ月以内にこれらの資産を処分する意思がない場合、当該投資をAFS金融資産として指定していた（注記24参照）。会計方針の変更及びAFS金融資産からFVOCIで測定する金融資産への投資の分類変更に関する説明については、注記５(d)を参照のこと。

26

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

上場証券

37

20

控除：流動資産に分類されている、１年以内に権利確定予定の従業員株式報奨制度のために保有されている有価証券

(17)

(12)

非流動部分

20

8

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PCCW株式買入制度及びPCCW新株引受制度に基づき取得した
PCCW社株式である。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記31(b)(ⅱ)を参照のこと。

186

27

子会社への投資a.

2018年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細

会社名

設立国/
営業地

HKTグループ・ホール ケイマン
ディングス・リミテッ 諸島
ド(以下「HKTGH社」という。)
HKTサービシズ・リミ 香港
テッド

発行済全額払込済
株式資本/
払込資本/
登記資本額
636,000,013米ドル

HKTリミテッドの
保有持分
直接
100％

間接

主たる事業内容－ 投資持株

1香港ドル－

100％ グループ会社への管理サー
ビスの提供

9,945,156,001
香港ドル－

100％ 電気通信サービスの提供

40,000,000人民元－

100％ システム統合、ソフトウェ
ア開発及びテクニカル・
サービス・コンサルティン
グ

普通株式
7,900,280,100
香港ドル
及び
議決権のない繰延株式1,254,000,000
香港ドル
41,600,000香港ドル－

100％ 顧客へのモバイル・サービ
スの提供、並びにモバイル通信端末及び付属品の販売－

60％１ 香港の顧客へのモバイル通信サービスの提供

1英ポンド－

100％ 外部顧客及び関連会社へのネットワーク・ベースの電気通信サービスの提供

18,000ユーロ－

100％ 電気通信サービス及び製品の販売、流通及びマーケ
ティング

PCCWグローバル・イン 米国デラク
ウェア州

18.01米ドル－

100％ ブロードバンド・インターネット・アクセスのソリューション及びウェブサービスの提供

PCCWグローバル・リミ 香港/
テッド
ドバイ・
メディア
・シティ

240,016,690.65
香港ドル－

100％ ネットワーク・ベースの電気通信サービスの提供

香港テレコミュニケー 香港
ションズ(HKT)リミ
テッド(以下「HKTL社」という。)
電訊盈科科技（北京） 中華人民有限公司３(PCCWテク 共和国(以ノロジー(北京)リミ
下「中
テッド５)
国」とい
う。)
CSLモバイル・リミ
香港
テッド

サン・モバイル・リミ 香港テッドゲートウェイ・グロー 英国
バル・コミュニケー
ションズ・リミテッド
PCCWグローバルB.V.

オランダ/
フランス

PCCWグローバル ジャ
パン株式会社

日本

10,000,000円－

100％ 電気通信サービスの提供

PCCWグローバル(HK)
リミテッド

香港

10香港ドル－100％ 衛星回線及びネットワー
ク・ベースの電気通信サー
ビスの提供

ゲートウェイ・コミュ フランス
ニケーションズS.A.S

10,000ユーロ－

100% ホールセールの音声及びデータ・サービスの提供

HKTグローバル(シンガ シンガポール)プライベー
ポール/マト・リミテッド
レーシア

60,956,485.64
シンガポール・ドル－

100％ 電気通信ソリューション
関連サービスの提供

187

会社名

設立国/
営業地

PCCW(マカオ)リミター マカオダ

廣州電盈綜合客戸服務 中国
技術發展有限公司３(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
５)
HKTテレサービシズ・ 香港
インターナショナル・
リミテッド

発行済全額払込済
株式資本額/
払込資本/
登記資本金2,000,000
マカオ・パタカ

HKTリミテッドの
保有持分
直接

間接

主たる事業内容－

75％２ 顧客構内設備及び関連ソリューションの販売、シス
テム統合プロジェクトの実
施、委託コールセンター・
サービスの提供

93,240,000香港ドル－

100％ カスタマー・サービス及びコンサルティング

350,000,002
香港ドル－

100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供

HKTテレサービシズ(US)インク

米国ネブ
ラスカ州

1,169米ドル４－100％ コールセンター及びテレマーケティング・サービスの提供

HKTペイメント・リミ
テッド

香港

480,000,000
香港ドル－

100％ 香港における融資枠の発行

本グループの経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されてい
る。

脚注

b.

１

2018年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は40％である。

２

2018年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25％である。

３

外資系企業が完全所有する子会社を示す。

４

自己株式を除く。

５

非公式の社名である。

本グループの子会社の非支配持分
2018年12月31日現在、非支配持分の合計は39百万香港ドル（2017年：40百万香港ドル）であり、そのうち、

44百万香港ドル（2017年：33百万香港ドル）はサン・モバイル・リミテッド及びPCCW（マカオ）リミターダの
非支配持分に帰属していた。

188

28

流動資産及び負債a.

棚卸資産（単位：百万香港ドル）
2017年

b.

2018年

購入した部品及び原材料

331

610

製品

359

388

消耗品在庫

59

82

749

1,080

売掛金（純額）（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

売掛金(注ⅰ)

2,970

3,862

控除：損失引当金(注ⅱ)

(183)

(135)

売掛金(純額)

2,787

3,727

残高は、通常の事業の過程において販売した財又は実施したサービスについての顧客に対する債権である。
これらは一般的に、請求書の発行日付から30日以内に決済期限が到来するため、全て流動資産に分類される。
本グループの減損の方針の詳細は、注記３(o)(i)に記載されている。
売掛金（純額）には、関連当事者に対する債権47百万香港ドル（2017年：36百万香港ドル）が含まれている。

ⅰ.

請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

１－30日

2,008

2,889

31－60日207288

61－90日170

155

91－120日

99

99

120日超

486

431

2,970

3,862

189

ⅱ.

売掛金の減損本グループは、売掛金に対して、全期間の予想損失引当金を使用するHKFRS第９号（2014年）の簡便法を適用して、予想信用損失に対する損失引当金を測定している。
予想信用損失を測定するため、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピング
されている。予想損失率は、対応する過去の信用損失に基づき見積もられ、マクロ経済要因に関する現在の情報と将来予測情報の間の予想される変化が重要な場合にはこれについて調整する。これに基づき、2018年
12月31日現在の損失引当金は以下の通り算定されている。
予想信用損失率

2018年

延滞なし

1％

１－120日延滞

2％

120日超延滞31％

過年度においては、売掛金の減損は、発生損失モデルに基づき評価されていた。売掛金は、減損が発生しているがまだ識別されていない客観的証拠があるかどうかを判断するために、集合的に評価された。これらの債権については、見積られた減損損失は個別の減損引当金として認識された。2018年１月１日付の新しい減損モデルの適用による損失引当金の帳簿価額への重要な影響はなかった。
当期における損失引当金の増減は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年

c.

2018年

期首残高

190

183

減損損失認識額(純額)

259

211

直接償却された未回収額

(266)

(259)

期末残高

183

135

拘束性預金
2018年12月31日現在、88百万香港ドル（2017年：51百万香港ドル）の現金残高が特定の顧客より入金され、その顧客の使用に限定されている。

190

d.

買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

１－30日

1,257

1,205

31－60日125121

61－90日39

53

91－120日

46

22

120日超

407

386

1,874

1,787

買掛金には、関連当事者に対する債務32百万香港ドル（2017年：50百万香港ドル）が含まれている。

191

29

長期借入金
（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

以下の期間内に返済－１年超２年以内

9,350

2,022

－２年超５年以内

12,16424,333－５年超

17,632

13,814

39,14640,1692023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル(注a)

3,787

3,818

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル(注b)

2,329

2,335

2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル(注c)

3,863

3,878

内訳：

a.

2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ(注d)

1,830

1,761

2026年満期3.00％利付保証付手形750百万米ドル(注e)

5,823

5,840

銀行借入金

21,514

22,537

39,14640,169

担保付

―

―

無担保

39,14640,1692023年満期3.75％利付保証付手形500百万米ドル
2013年３月８日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.５リミテッドは、2023

年満期3.75％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。
このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

b.

2030年満期ゼロクーポン保証付手形300百万米ドル
2015年１月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.１リミテッドは、2030年満期

ゼロクーポン保証付手形を300百万米ドル発行し、このノートは台湾の台北証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

c.

2025年満期3.625％利付保証付手形500百万米ドル
2015年４月２日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.２リミテッドは、2025年満期

3.625％利付保証付手形を500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

192

d.

2027年満期1.65％利付保証付手形200百万ユーロ
2015年４月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.３リミテッドは、2027年満期

1.65％利付保証付手形を200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

e.

2026年満期3.00％利付保証付手形750百万米ドル
2016年７月14日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.４リミテッドは、2026年満期

3.00％利付保証付手形を750百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

f.

本グループの銀行借入枠の詳細については注記41を参照のこと。

193

30

デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

非流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約－外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注a)

183

116

金利スワップ契約－金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注b)

40

32

223

148

(150)

(152)

非流動負債
クロスカレンシー・スワップ契約－外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注a)デリバティブは主に、投機的投資としてではなく、経済的ヘッジ目的で利用されている。しかし、デリバ
ティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合には、FVPLで会計処理される。
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び定期的に行う将来予測的な有効性評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係が存在することを確認することによって決定される。
本グループのクロスカレンシー・スワップ契約、為替予約及び金利スワップ契約のヘッジ非有効部分は、以下に起因して発生する可能性がある。

a.

－ヘッジ対象とヘッジ手段の間の重要な条件の相違－

デリバティブの相手方の信用リスクの変動

外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、外貨建借入金について、外貨リスクをヘッジするために、クロスカレンシー・スワップ契約

及び為替予約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行っている。クロスカレ
ンシー・スワップ契約及び為替予約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在する。
外貨関連のヘッジ手段が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2017年
帳簿価額(資産/(負債))2018年

33百万香港ドル(36百万香港ドル)

200百万ユーロ及び2,126百万米ドル

200百万ユーロ及び2,126百万米ドル

2020年１月から
2027年４月

2020年１月から
2027年４月

１：１＊

１：１＊

当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動＃(204百万香港ドル)(107百万香港ドル)

当期におけるヘッジ対象の価値の変動＃

255百万香港ドル

126百万香港ドル

１ユーロ：8.32香港ドル
１米ドル：7.75香港ドル

１ユーロ：8.32香港ドル
１米ドル：7.75香港ドル

想定元本
満期日
ヘッジ比率

当期におけるヘッジ対象の加重平均為替レート* ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は１：１である。
# プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。

194

b.

金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、キャッシュ・フロー金利リスクにさらされている借入金について、変動対固定への金利ス

ワップ契約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行っている。金利スワップ
契約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在する。
金利関連のヘッジ手段が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通りである。
2017年
帳簿価額(資産)
想定元本
満期日
ヘッジ比率
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動＃＃

当期におけるヘッジ対象の価値の変動

2018年

40百万香港ドル

32百万香港ドル

1,500百万香港ドル

1,500百万香港ドル

2021年３月

2021年３月

１：１＊

１：１＊

(22百万香港ドル)(9百万香港ドル)

25百万香港ドル

11百万香港ドル

0.61

1.47

受取/支払の金利比率* ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は１：１である。
# プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。

c.

ヘッジ準備金及びヘッジ費用
本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、以下のヘッジ手段に関連している。
（単位：百万香港ドル）
外貨リスクに金利リスクに対する対する合計
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
ヘッジ準備金2017年１月１日現在

430

61

491

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分

(255)

(25)

(280)

－資本の部から連結損益計算書への振替

(332)

―

(332)

2017年12月31日現在

(157)

36

(121)

会計方針の変更(注記５(d))

242

10

252

2018年１月１日現在(修正再表示後)

85

46

131

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分

(126)

(11)

(137)

－資本の部から連結損益計算書への振替

35

―

35

(6)

35

29

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

2018年12月31日現在

195

（単位：百万香港ドル）
外貨リスクに対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ
ヘッジのコスト準備金
2017年１月１日及び12月31日現在―

会計方針の変更(注記５(d))(208)

2018年１月１日現在(修正再表示後)(208)

ヘッジのコスト39

2018年12月31日現在

(169)

196

31

従業員給付

a.

従業員退職給付－確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例（Hong Kong Employment Ordinance）の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積立金制度条例（Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）による強制退職積立金制度（Mandatory Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。）を含む確定拠出制度を運営している。
この制度は独立した受託者により管理されている。
確定拠出制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グループの支払拠出額が減額される。
MPF制度の下では、雇用主と従業員がそれぞれ、30,000香港ドルを毎月の収入の現在の上限として、その従業員の対象となる収入の５％を制度に拠出することが求められる。制度への拠出は、対象となる役務提供期間における役務完了時に直ちに権利が確定する。
2018年12月31日に終了する会計年度において、合計約14百万香港ドル（2017年：約13百万香港ドル）の失効
した拠出金が将来の拠出金を削減するために使用され、報告期間末現在において利用可能な失効した拠出金は
なかった。

b.

持分報酬給付PCCW社及び本グループは、以下の株式オプション制度及び株式報奨制度を運営している。

株式オプション制度－

PCCW社の株式オプション制度は、2014年５月８日に採択された(以下「PCCW2014年制度」という。)。

－

HKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券オプション制度は、2011年11月７日に条件付で採択された（以下「2011年－2021年オプション制度」という。)。

株式報奨制度－PCCW社の株式報奨制度、すなわち株式買入制度及び新株引受制度（以下総称して「PCCW株式報奨制度」という。）。

－

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。)。

2011年－2021年オプション制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の詳細は、HKTトラスト及びHKTリミ
テッドの2018年度年次報告書の「統合取締役報告書」の「株式ステープル受益証券オプション制度」及び「株式ステープル受益証券報奨制度」のセクションにおいて開示されている。

197

ⅰ.

株式オプション制度採択日以降2018年12月31日まで（同日を含む）に、PCCW2014年制度及び2011年－2021年オプション制度に基づき付与された株式オプション/株式ステープル受益証券オプションはない。

ⅱ.

株式報酬制度PCCW株式報奨制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の関連する制度の規則を前提として、各制度は、特定の参加者（PCCW株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式ステープル
受益証券報奨制度についてはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員を含む）へ報奨が行われると、該当するPCCW社株式/株式ステープル受益証券はその特定の参加者のために信託に保管され、その後、その特定の参加者が該当する権利確定日（又は場合によっては該当する各権利確定日）まで（同日を含む）の全期間にわたり継続してPCCW社、HKTリミテッド、関連する参加会社又は子会社の従業員又は取締役であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、各承認機関が決定した一定の期間にわたり権利が確定するものとする。なお、各承認機関はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条
件の充足以外に、特定の参加者は該当する制度に基づき付与されたPCCW社株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
2018年12月31日に終了した会計年度において、PCCW株式報奨制度に関する株式報酬費用27百万香港ドル（2017年：25百万香港ドル）が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の負債に債務として認識された。
2018年12月31日に終了した会計年度において、株式ステープル受益証券報奨制度に関する株式報酬費用28
百万香港ドル（2017年：25百万香港ドル）が連結損益計算書及び連結財政状態計算書の従業員株式報酬準備金に認識された。
採択日以降2018年12月31日まで（同日を含む）に、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき付与された株式ステープル受益証券はない。

198

(１)

PCCW株式報奨制度に基づき本グループが保有するPCCW社株式数及びHKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき保有する株式ステープル受益証券数の増減
PCCW社株式数
2017年

2018年

PCCW株式報奨制度－株式買入制度：
期首残高799,890

1,143,300

PCCW社株式１株当たり4.46香港ドル(2017年：4.79香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの購入

2,022,000

3,206,000

権利が確定したPCCW社株式(1,678,590)(4,348,934)

期末残高

1,143,300

366

期首残高

9,118,270

6,994,580

権利が確定したPCCW社株式(2,123,690)(2,517,599)

期末残高

6,994,580

4,476,981

PCCW株式報奨制度－新株引受制度：

株式ステープル受益証券数
2017年

2018年

HKT株式ステープル受益証券買入制度：
期首残高5,197,383

1,089,787

540,000

2,038,000

権利が確定した株式ステープル受益証券(4,647,596)(3,127,542)

期末残高

1,089,787

245

株式ステープル受益証券１口当たり10.13香港ドル(2017年：
10.44香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場か
らの購入

199

(２)

権利未確定のPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券数の増減、並びに付与日の関連する加重平

均公正価値

付与日

権利確定期間2017年
付与日のPCCW社株式/株式ステープル受益証券数
公正価値
(単位：
2017年
2017年
付与
失効
権利確定
香港ドル) １月１日現在
12月31日現在

PCCW株式報奨制度－株式買入制度(PCCW社株式)
2015年
2015年５月７日から５月７日 2017年５月７日

5.35

535,525――(535,525)―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2017年４月５日

5.01

197,799――(197,799)―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

5.01

197,791―――

197,791

2016年
2016年６月８日から６月８日 2017年４月５日

5.20

945,266――(945,266)―

2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

5.20

945,266―――

945,266

2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

4.60

―

1,203,424――

1,203,424

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

4.60

―

1,203,415――

1,203,415

2,821,647

2,406,839―(1,678,590)

3,549,896

5.20

4.60

―

5.23

4.78

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)
PCCW株式報奨制度－新株引受制度(PCCW社株式)
2015年
2015年５月７日から５月７日 2017年５月７日

5.35

936,146―(14,044)(922,102)―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2017年４月５日

5.01

1,222,917―(22,851) (1,200,066)

―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

5.01

1,221,936―(58,500)―

1,163,436

2016年
2016年６月８日から６月８日 2017年４月５日

5.20

1,522

―

―

(1,522)―

2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

5.20

1,522

―

―

―

1,522

2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

4.60

―

1,419,915(46,052)―

1,373,863

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

4.60

―

1,418,931(45,993)―

1,372,938

3,384,043

2,838,846(187,440) (2,123,690)

3,911,759

5.10

4.60

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

200

4.83

5.16

4.72

付与日

権利確定期間2017年
付与日のPCCW社株式/株式ステープル受益証券数
公正価値
(単位：
2017年
2017年
付与
失効
権利確定
香港ドル) １月１日現在
12月31日現在

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2014年
2014年７月１日から７月１日 2017年４月１日

9.13

2,881,371―

2015年
2015年４月１日から４月１日 2017年４月１日

10.20

1,215

―

(333)

(882)

―

2015年
2015年５月７日から５月７日 2017年５月７日

10.30

749,315―(7,148)(742,167)―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2017年４月５日

10.70

640,488―(10,297)(630,191)―

2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

10.70

639,494―(26,336)―

613,158

2016年
2016年６月８日から６月８日 2017年４月５日

11.18

426,187――(426,187)―

2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

11.18

426,187―――

426,187

2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

10.04

―

1,196,587(20,998)―

1,175,589

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

10.04

―

1,195,573(20,945)―

1,174,628

5,764,257

2,392,160(119,259) (4,647,596)

3,389,562

9.93

10.04

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

201(33,202) (2,848,169)

10.01

9.72

―

10.30

付与日

権利確定期間2018年
付与日のPCCW社株式/株式ステープル受益証券数
公正価値
(単位：
2018年
2018年
付与
失効
権利確定
香港ドル) １月１日現在
12月31日現在

PCCW株式報奨制度－株式買入制度(PCCW社株式)
2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

5.01

197,791――(197,791)―

2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

5.20

945,266――(945,266)―

2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

4.60

1,203,424――(1,203,424)

―

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

4.60

1,203,415――(664,338)＊

539,077

2018年
2018年４月10日から４月10日 2019年４月10日

4.66

―

1,207,514―(669,058)＊

538,4562018年
2018年４月10日から４月10日 2020年４月10日

4.66

―

1,207,501―(669,057)＊

538,4443,549,896

2,415,015―(4,348,934)

1,615,977

4.78

4.66

―

4.77

4.64

(13,221) (1,150,215)―

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)
PCCW株式報奨制度－新株引受制度(PCCW社株式)
2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

5.01

1,163,436―

2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

5.20

1,522

―

2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

4.60

1,373,863

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

4.60

2018年
2018年４月10日から４月10日 2019年４月10日
2018年
2018年４月10日から４月10日 2020年４月10日
合計付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)(1,522)――(13,186) (1,360,677)―

1,372,938―(67,507)(1,683)＊ 1,303,748

4.66

―

1,479,900(70,799)(1,751)＊ 1,407,350

4.66

―

1,478,862(70,723)(1,751)＊ 1,406,388

3,911,759

2,958,762(235,436) (2,517,599)

4.72

4.66

202

―

4.66

4.79

4,117,486
4.64

付与日

権利確定期間2018年
付与日のPCCW社株式/株式ステープル受益証券数
公正価値
(単位：
2018年
2018年
付与
失効
権利確定
香港ドル) １月１日現在
12月31日現在

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2016年
2016年４月５日から４月５日 2018年４月５日

10.70

613,158―(5,951)(607,207)―2016年
2016年６月８日から６月８日 2018年４月５日

11.18

426,187――(426,187)―2017年
2017年４月３日から４月３日 2018年４月３日

10.04

1,175,589―(6,013) (1,169,576)

―

2017年
2017年４月３日から４月３日 2019年４月３日

10.04

1,174,628―(31,184)(303,277)＊

840,1672018年
2018年４月10日から４月10日 2019年４月10日

9.94

―

1,247,635(32,829)(310,648)＊

904,158

2018年
2018年４月10日から４月10日 2020年４月10日

9.94

―

1,246,543(32,757)(310,647)＊

903,1392018年
2018年５月４日から５月４日 2019年４月10日

10.40

―

100,000――

100,000

2018年
2018年５月４日から５月４日 2020年４月10日

10.40

―

100,000――

100,000

2018年
2018年10月５日から10月５日 2019年10月５日

10.34

―

15,000――15,0002018年
2018年10月５日から10月５日 2020年10月５日

10.34

―

15,000――15,0002018年
2018年11月５日から11月５日 2019年11月５日

10.66

―

15,000――15,0002018年
2018年11月５日から11月５日 2020年11月５日

10.66

―

15,000――15,0003,389,562

2,754,178(108,734) (3,127,542)

2,907,464

10.30

9.99

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

10.02

10.30

10.01

* 特例措置に関して関連する取締役会委員会から委任された権限に従い、PCCW社株式/株式ステープル受益

証券は、各権利確定日より前に権利が確定した。

当期に付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の付与日の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の各市場相場価格で測定される。
権利が確定していないPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の期末現在の加重平均残存権利確定
期間は以下の通りである。
2017年

2018年

PCCW株式報奨制度－株式買入制度(PCCW社株式)

0.60年

0.60年

PCCW株式報奨制度－新株引受制度(PCCW社株式)

0.61年

0.61年

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)

0.60年

0.64年

203

32

HKTリミテッドの資本a.

HKTリミテッドの株式資本
2017年

2018年

株式数

名目額
(単位：香港ドル)

株式数

名目額(単位：香港ドル)

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

7,571,742,334

3,785,871

授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高b.

2017年及び2018年12月31日に終了した会計年度におけるHKTリミテッドの剰余金の変動（単位：百万香港ドル）
2017年
株式払込剰余金
2017年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,113

122

35,235

当期包括利益合計

―

4,806

4,806

前年度に関する配当金支払額―(2,632)(2,632)

当年度に関する期中配当金支払額―(2,129)(2,129)35,113167

35,2802017年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
2018年
株式払込剰余金
2018年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,113167

35,280

当期包括利益合計

―

5,077

5,077

前年度に関する配当金支払額―(2,783)(2,783)

当年度に関する期中配当金支払額―(2,205)(2,205)

35,113256

35,3692018年12月31日現在

204

33

剰余金
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後＃)
ヘッジ
準備金

その他の
準備金

従業員
株式報酬
準備金

(347)

491

26

36

(47)

4,898

39,088

―

―

―

―

―

―

(818)

(818)

26,250

12

(347)

491

26

36

(47)

4,080

38,270

―

―

―

―

―

―

―

―

4,745

4,745

―

―

181

―

―

―

―

―

―

181

－公正価値の変動のうち、ヘッ
ジ有効部分

―

―

―

―

(280)

―

―

―

―

(280)

－連結損益計算
書への振替

―

―

―

―

(332)

―

―

―

―

(332)

当期包括利益/(損失)
合計

―

―

181

―

(612)

―

―

―

4,745

4,314

―

―

―

―

―

―

―

(6)

―

(6)

株式払込
剰余金

資本拠出
準備金

為替換算
準備金

2017年１月１日
現在残高(当初表示額)7,769

26,25012

会計方針の変更＃

―

―

7,769

2017年１月１日
現在残高(修正再表示後＃)
包括利益/(損失)
当期利益

合併
準備金

自己
株式

利益
剰余金

合計

その他の包括利益/(損失)

連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：

株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
HKT株式ステープ
ル受益証券買入制度に基づく株式ステープル受益証券の購入従業員株式報酬

―

―

―

―

―

―

25

―

―

25

株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定

―

―

―

―

―

―

(37)

43

(6)

―

前年度に関する
分配金/配当金
支払額

―

―

―

―

―

―

(2)

―

(2,630)(2,632)

当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び
支払額

―

―

―

―

―

―

―

―

(2,129)(2,129)

―

―

―

―

―

―

(14)

37

(4,765)(4,742)

7,769

26,250

193

(347)

(121)

26

22

(10)

4,060

37,842

株主との取引合計
2017年12月31日
現在残高＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

205

（単位：百万香港ドル）

株式払込 資本拠出 為替換算
剰余金
準備金
準備金

合併
準備金

ヘッジ
準備金

2018年
ヘッジの
従業員
その他の
コスト
株式報酬
準備金
準備金
準備金

自己
株式

利益
剰余金

合計

2017年12月31日
現在残高(当初表示額)7,769

26,250

192

(347)

(121)

―

26

22

(10)

5,230

39,011

会計方針の変更＃

―

―

1

―

―

―

―

―

―

(1,170)(1,169)2017年12月31日
現在残高(修正再表示後＃)

7,769

26,250

193

(347)

(121)

―

26

22

(10)

4,060

37,842

会計方針の変更＃

―

―

―

―

252

(208)

―

―

―

(44)

―

7,769

26,250

193

(347)

131

(208)

26

22

(10)

4,016

37,842

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,825

4,825

―

―

(73)

―

―

―

―

―

―

―

(73)

－公正価値の変動のうち、ヘッ
ジ有効部分

―

―

―

―

(137)

―

―

―

―

―

(137)

－連結損益計算
書への振替

―

―

―

―

35

―

―

―

―

―

35

ヘッジのコスト

―

―

―

―

―

39

―

―

―

―

39

当期包括利益/(損失)
合計

―

―

(73)

―

(102)

39

―

―

―

4,825

4,689

―

―

―

―

―

―

―

―

(21)

―

(21)

2018年１月１日
現在残高(修正再表示後＃)
包括利益/(損失)
当期利益
その他の包括利益/(損失)

連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：

株主との取引株主からの拠出金及び株主に対する分
配金：
HKT株式ステープ
ル受益証券買入制度に基づく株式ステープル受益証券の購入従業員株式報酬

―

―

―

―

―

―

―

25

―

―

25

株式ステープル受
益証券報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証
券の権利確定

―

―

―

―

―

―

―

(31)

31

―

―

前年度に関する
分配金/配当金
支払額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2,783)(2,783)

当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び
支払額

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2,205)(2,205)

―

―

―

―

―

―

―

(6)

10

(4,988)(4,984)

7,769

26,250

120

(347)

29

(169)

26

16

―

3,853

37,547

株主との取引合計
2018年12月31日
現在残高＃

会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細は注記５を参照のこと。

206

34

繰延税金

a.

当期における繰延税金負債/（資産）の変動（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

2,717

(316)

(5)

2,396

306

(180)

1

127

1

(3)

―

(2)

3,024

(499)

(4)

2,521

期首残高
連結損益計算書への借方/(貸方)計上(注記14(a))
為替換算差額
期末残高

その他

合計

（単位：百万香港ドル）
2018年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

3,024

(499)

(4)

2,521

393

14

―

407

3,417

(485)

(4)

2,928

期首残高
連結損益計算書への借方計上(注記14(a))
期末残高

b.

その他

合計

2017年及び2018年12月31日現在の繰延税金負債/（資産）（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)繰延税金資産：－12ヵ月超で回収予定(433)－12ヵ月以内に回収予定

(435)

(35)

(30)

(468)

(465)

－12ヵ月超で回収予定

2,829

3,233

－12ヵ月以内に回収予定

160

160

2,989

3,393

2,521

2,928

連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産(純額)繰延税金負債：

連結財政状態計算書に認識された繰延税金負債(純額)c.

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得に対して利用することによって関連する税金減額効果を享受できる可能性が高い範囲で認識されている。2018年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていないために未使用の税務上の見積欠損金2,119百万香港ドル（2017年：2,207百万香港ドル）を有しており、これらは将来の課税所得に対する相殺減額として繰越される。税務上の見積欠損金のうち、37百万香港ドル（2017年：41百万香港ドル）及び256百万香港ドル（2017年：263百万香港ドル）は、そ
れぞれ2018年12月31日から１年から５年以内及び５年より後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、
主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが可能である。

207

35

未払通信事業者免許料
2018年12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年
最低年間
免許料の
現在価値

2018年

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

最低年間
免許料の
現在価値

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

以下の期間内に
返済
－１年以内

173

7

180

173

7

180

－１年超２年以内

123

19

142

123

19

142

－２年超５年以内

257

75

332

196

45

241

－５年超

75

25

100

38

12

50

628

126

754

530

83

613

控除：流動負債に含まれる１年以内
の返済額

(173)

(7)

(180)

(173)

(7)

(180)

非流動部分

455

119

574

357

76

433

208

36

連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

a.

税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)
5,655
5,852

税引前利益
調整項目：
財務費用(純額)

1,148

1,350

AFS金融資産の処分に係る利益(6)―

関連会社に対する持分に係る減損引当金繰入154―

その他の利益(3)(2)

有形固定資産、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益(純額)

(2)

(1)

棚卸資産陳腐化に対する引当金繰入

128

売掛金に対する減損損失

259

211

有形固定資産の減価償却費

1,381

1,324

使用権資産の減価償却費

1,582

1,551

無形資産の償却費

1,163

1,186

借地プレミアムの償却費－借地権

1313

履行コストの償却費

427

417

顧客獲得コストの償却費

763

852

関連会社の損益に対する持分

12―

共同支配企業の損益に対する持分

(2)

16

株式報酬費用5055

株式報酬制度に関するPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の増加

(15)

(35)

－棚卸資産

(54)

(339)

－売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

(12)

(415)

－契約資産

33

162

－関係会社に対する債権

18

(27)

－拘束性預金(15)(37)－履行コスト

(427)

(375)

－顧客獲得コスト

(727)

(873)

－その他の非流動資産

(60)

(111)

営業資産の減/(増)営業負債の(減)/増
－買掛金

(600)

(86)

－未払費用及びその他の未払金

246

(367)

－関係会社に対する債務

(36)

―

－兄弟会社に対する債務

(145)

763

－顧客からの前受金

(24)

25

－契約負債

163

185

－その他の長期性負債

(5)

16

10,946

11,31826

39－香港の収益税支払額

(670)

(684)

－海外の収益税支払額

(41)

(14)

10,261

10,659

営業から得た現金
利息受取額
法人所得税支払額(還付金控除後)営業活動から得た正味現金

209

b.

財務活動から生じる金融（資産）/負債の増減
財務活動から生じる金融（資産）/負債の増減は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
金、預け
及びその
長期
金及びそ
他の未払 借入金
の他の流
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)

2017年１月１日現在

デリバ
ティブ
(純額)

リース
負債

合計

―

178

38,193

(263)

2,614

40,722

新規借入金(純額)

―

―

5,275

―

―

5,275

財務費用(支払額)/受領額

―

(877)

―

21

―

(856)

借入金の返済――(4,650)――(4,650)

―

―

―

―

(1,661)(1,661)

―

―

(130)

―

―

(130)

非資金変動

(14)

886

458

169

1,511

3,010

2017年12月31日現在

(14)

187

39,146

(73)

2,464

41,710

財務活動におけるキャッシュ・フロー

リース負債の支払(利息を含む)投資活動におけるキャッシュ・フローに分類(注記 38(b)(i))（単位：百万香港ドル）
2018年
前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
金、預け
及びその
長期
金及びそ
他の未払 借入金
の他の流
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
2018年１月１日現在

(14)

デリバ
ティブ
(純額)

リース
負債

合計

187

39,146

(73)

2,464

41,710

財務活動におけるキャッシュ・フロー
新規借入金(純額)――13,616――

13,616

財務費用(支払額)/受領額

―

(962)

―

76

―

(886)

借入金の返済――(12,543)――(12,543)

―

―

―

―

(1,665)(1,665)

―

―

(130)

―

―

(130)

4

1,036

80

1

2,394

3,515

(10)

261

40,1694

3,193

43,617

リース負債の支払(利息を含む)投資活動におけるキャッシュ・フローに分類(注記 38(b)(i))
非資金変動
2018年12月31日現在

210

c.

ザ・クラブ・トラベル・サービシズ・リミテッド（旧社名：パイオニア・トラベル・サービシズ・リミテッド）（以下「クラブ・トラベル」という。）の取得
2018年７月30日、本グループは、香港に設立された非公開会社であるクラブ・トラベルの全発行済株式資本の取得を完了した。クラブ・トラベルは、事業免許を取得した旅行代理店であり、旅行サービスの提供を行っている。この取得により、本グループは、顧客及び一部の内部利用者のために旅行手配を行うことができるよ
うになった。買収総額は、本グループにとって重要なものではなかった。

d.

現金及び現金同等物の内訳（単位：百万香港ドル）
2017年
現金及び銀行預金残高合計

3,718

3,145

控除：短期性預金

(450)

(523)

拘束性預金

(51)

(88)

3,217

2,534

12月31日現在の現金及び現金同等物

37

2018年

資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するとともに、本グループの持分保有者への利益及びその他の利害関係者への利益の提供並びに本グループの安定性及び発展性の支援を継続的に可能とし、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することである。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フ
ロー、資本的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準（以下「調整後資本」という。）を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目を構成する。
外部当事者との借入契約条項の要件及びバミューダ金融庁の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グループは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。本グループの子会社には、香港金融管理局からストアドバリュー・ファシリティ・ライセンスの条件としての最低自己資本要件も設定されている。

211

38

金融商品

カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
償却原価で
測定する
金融資産

AFS
金融資産

FVPLで
測定する
金融資産

ヘッジに
用いられた
デリバティブ

AFS金融資産

―

77

―

―

77

FVPLで測定する金融資産

―

―

20

―

20

デリバティブ

―

―

―

223

223

その他の非流動資産

275

―

―

―

275

275

77

20

223

595

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

2,387

―

―

―

2,387

売掛金(純額)

合計

非流動資産

*

流動資産

2,787

―

―

―

2,787

関係会社に対する債権

77

―

―

―

77

FVPLで測定する金融資産

―

―

17

―

17

拘束性預金

51

―

―

―

51

短期性預金

450

―

―

―

450

3,217

―

―

―

3,217

8,969

―

17

―

8,986

9,244

77

37

223

9,581

現金及び現金同等物

合計212（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

償却原価で
測定する
その他の
金融負債

合計

流動負債
買掛金

―

(1,874)(1,874)

未払費用及びその他の未払金―(5,111)(5,111)

未払通信事業者免許料

―

(173)

(173)

兄弟会社に対する債務

―

(969)

(969)

リース負債

―

(1,157)(1,157)―(9,284)(9,284)

長期借入金―(39,146)(39,146)

デリバティブ

非流動負債

(150)

―

(150)

未払通信事業者免許料

―

(455)

(455)

リース負債

―

(1,307)(1,307)

その他の長期性負債

合計

213

―

(596)

(596)

(150)

(41,504)(41,654)(150)(50,788)(50,938)（単位：百万香港ドル）
2018年
償却原価で
測定する
金融資産

FVOCIで
測定する
金融資産

FVPLで
測定する
金融資産

ヘッジに
用いられた
デリバティブFVOCIで測定する金融資産

―

77

―

―

77

FVPLで測定する金融資産

―

―

8

―

8

合計

非流動資産

＊

デリバティブ

―

―

―

148

148

その他の非流動資産

373

―

―

―

373

373

77

8

148

606

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

1,595

―

―

―

1,595

売掛金(純額)

3,727

―

―

―

3,727

関係会社に対する債権

102

―

―

―

102

FVPLで測定する金融資産

―

―

12

―

12

拘束性預金

88

―

―

―

88

流動資産

短期性預金
現金及び現金同等物

合計

523

―

―

―

523

2,534

―

―

―

2,534

8,569

―

12

―

8,581

8,942

77

20

148

9,187

* 2018年12月31日現在、契約上の想定元本総額376百万米ドル（約2,905百万香港ドル）の為替予約に関する15百万香港ドル（2017年：８百万香港ドル）のデリバティブが、2030年満期ゼロクーポン保証付手形
300百万米ドルのキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されていた。これらの保証付手形は本グループの選択によって2020年１月15日に早期償還額376百万米ドルで償還可能である。保証付手形及び為替予約の詳細については、それぞれ注記29(b)及び30(a)を参照のこと。

214

（単位：百万香港ドル）
2018年
ヘッジに
用いられた
デリバティブ

償却原価で
測定する
その他の
金融負債

合計

流動負債
買掛金

―

(1,787)(1,787)

未払費用及びその他の未払金―(4,757)(4,757)

未払通信事業者免許料

―

(173)

(173)

兄弟会社に対する債務―(1,675)(1,675)

リース負債―(1,293)(1,293)―(9,685)(9,685)

長期借入金―(40,169)(40,169)

デリバティブ

非流動負債

(152)

―

(152)

未払通信事業者免許料

―

(357)

(357)

リース負債

―

(1,900)(1,900)その他の長期性負債

合計

215

―

(829)

(829)

(152)

(43,255)(43,407)(152)(52,940)(53,092)

信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これらのリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針
及び慣行によって統制されている。

a.

信用リスク
本グループの信用リスクは、主に現金及び現金同等物、売掛金、契約資産、関係会社に対する債権、未収利

息、リース債権、デリバティブ、並びにその他の債権に起因する。経営陣は方針を整備しており、当該信用リ
スクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保を受け入れていない。
2017年及び2018年12月31日現在、本グループは個人債務者又は取引先に対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーに関する他の定量的開示は注記28(b)に記載されている。
契約資産の減損が連結財務書類に及ぼす全体的な影響については、経営陣によって検討されている。経営陣
は、2018年12月31日現在のこれらの契約資産に関する全期間の予想損失は僅少であると考えており、当期において当該契約資産に対する直接償却又は引当金の設定は行わなかった。
関係会社に対する債権及びその他の債権は信用リスクが低いとみなされている。これらの資産は、取引先の財政状態、過去の実績及びその他の要因を考慮に入れて、取引先の信用度を評価することにより継続的にモニターされている。必要な場合には、回収不能額の見積に対して減損引当金が計上される。2017年及び2018年12月31日現在、関係会社に対する債権及びその他の債権は正常債権であった。
デリバティブ、未収利息並びに現金及び現金同等物は信用リスクが低いとみなされている。これらの資産は、信用力のある金融機関又は投資相手との間で実行されており、本グループは重要な取引先リスクを予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額を表している。注記40に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他の保証を提供していない。

216

b.

流動性リスク本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達源となる適正なコミットメントラインの維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件を定期的にモニターし、債務借入条項を遵守することである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な現金及びコミット済与信枠を有しているため、経営陣は重要な流動性リスクはないと考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
詳細については注記40を参照のこと。
以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の利率を用いて、また変動利率の場合は報告期間末現在の最新の利率に基づき、算定された支払利息を含む）及び本グループが支払いを求められる最も早い日に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)
１年以内
又は
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

買掛金

(1,874)―――(1,874)(1,874)

未払費用及びその他の未払金(5,111)―――(5,111)(5,111)

未払通信事業者免許料

(180)

―

―

―

(180)

(173)

兄弟会社に対する債務

(969)

―

―

―

(969)

(969)

(1,166)―――(1,166)(1,157)(9,300)―――(9,300)(9,284)(937)(10,198)(14,064)(21,134)(46,333)(39,146)

流動負債

リース負債

非流動負債
長期借入金(注(i))
デリバティブ

1

(1)

(5)

(172)

(177)

(150)

未払通信事業者免許料

―

(142)

(332)

(100)

(574)

(455)

リース負債

―

(736)

(476)

(206)

(1,418)(1,307)

その他の長期性負債(注(ⅱ))

合計

(6)

(1)

(25)

(1,046)(1,078)

(596)

(942)

(11,078)(14,902)(22,658)(49,580)(41,654)(10,242)(11,078)(14,902)(22,658)(58,880)(50,938)217（単位：百万香港ドル）
2018年
１年以内
又は
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

買掛金

(1,787)―――(1,787)(1,787)

未払費用及びその他の未払金(4,757)―――(4,757)(4,757)

未払通信事業者免許料

(180)

―

―

―

(180)

(173)

兄弟会社に対する債務(1,675)―――(1,675)(1,675)

リース負債(1,309)―――(1,309)(1,293)(9,708)―――(9,708)(9,685)(954)(2,985)(26,607)(16,835)(47,381)(40,169)

流動負債

非流動負債
長期借入金(注(i))
デリバティブ

1

(1)

(6)

(173)

(179)

(152)

未払通信事業者免許料

―

(142)

(241)

(50)

(433)

(357)

リース負債

―

(723)

(940)

(427)

(2,090)(1,900)その他の長期性負債(注(ⅱ))

合計

(1)

(14)

(768)

(1,039)(1,822)

(829)

(954)

(3,865)(28,562)(18,524)(51,905)(43,407)(10,662)(3,865)(28,562)(18,524)(61,613)(53,092)(ⅰ)2018年12月31日現在、長期借入金に含まれている銀行借入金1,690百万香港ドル（2017年：1,820百万香
港ドル）は、本グループが一括前払いで支払った15年間の３Ｇスペクトラム利用料の資金調達のために引き出された。
(ⅱ)2018年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息232百万香港ドル（2017年：164百万香
港ドル）が含まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2017年：
200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。その他の長期性負債にはまた、長期性未払利息43百万香港ドル（2017年：なし）が含まれており、これは契約上の想定元本総額500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）（2017年：なし）の固定対
固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。保証付手形及びデリバティブの詳細については、それぞれ注記29(d)、29(a)及び30(a)を参照のこと。

218

c.

市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーからなる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約、為替予約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、これらの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスクの高い商品を締結又は取得することもない。
HKTリミテッドの取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、本グループの通常の事業活動において行っている取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条件の変更は通常、原資産若しくは負債又は本グループのリスク管理戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で上記の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約
が主要通貨建てである。

ⅰ.

外貨リスク
本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる外貨リスクに晒されている。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が関連するグループ事業体の機能通貨ではない通貨建てである場合に生じる。
本グループの借入金は、香港ドル、米ドル又はユーロ建てである。2017年及び2018年12月31日現在、本グループの米ドル/ユーロ建て借入金は全て、クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップされていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金に関連した重要な外貨リスクを予想していない。2018年12月31日現在、契約上の想定元本総額2,126百万米ドル（約16,478百万香港ドル）（2017年：2,126百万米ドル（約16,478百万香港ドル））及び200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2017年：200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））のクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定又は再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策として、必要に応じて外貨を直物又は先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めている。

219

重要な外貨建て貨幣性資産又は負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエク
スポージャーの詳細は以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年(修正再表示後)

売掛金
関係会社に対する債権

2018年

米ドル

ユーロ

人民元

米ドル

ユーロ

人民元

1,501

227

105

1,359

194

142

―

―

10

―

―

18

拘束性預金

―

―

―

―

―

1

現金及び現金同等物

616

130

101

722

191

134

(1,288)

(115)

(55)

(1,140)

(65)

(71)

買掛金
リース負債

(129)

(13)

(109)

(142)

(8)

(67)

長期借入金

(15,802)(1,830)―(15,871)(1,761)―(15,102)(1,601)

52(15,072)(1,449)

157

(80)

(66)

(61)

(128)

(108)

(158)

15,802

1,830―

15,871

1,761

―

620

163

(9)

671

204

(1)

貨幣性(負債)/資産から生じる
エクスポージャー総額
各事業体の機能通貨建ての貨幣性
資産純額
ヘッジ手段付借入金
正味エクスポージャー合計

他の全ての変数が一定であると仮定して、2018年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで１％下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約６百万香港ドル（2017年（修正再表示後）：５百万香港ドル）増加/減少すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない米ドル建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損によるものである。一方で、2018年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、合わせて約159百万香港ドル（2017年：158百万香港ドル）借方/貸方計上されると考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2018年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで５％下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約９百万香港ドル（2017年：約７百万香港ドル）増加/減少すると考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていないユーロ建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益/損によるものである。一方で、2018年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト
準備金は、約88百万香港ドル（2017年：92百万香港ドル）借方/貸方計上されると考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワップ契約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損/益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2018年12月31日現在において香港ドルが対人民元で５％下落/上昇したならば、本グループの当期税引後利益には重要な影響がない（2017年：重要な影響はない）と考えられる。
感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、同日に残高を有する認識済の貨幣性資産及び負債の通貨リスクに対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定した上で算定されている。

220

記載された変動は、翌年度の報告期間末までの一定の期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2017年12月31日に終了した会計年度と2018年12月31日に終了した会計年度について、同じ基準で実施されている。

ⅱ.

金利リスク
利付資産の金額が比較的僅少であることから、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グルー
プはそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループ
は随時、香港ドル建ての長期リボルビング・クレジット・ファシリティから資金を調達し、変動金利で利息を支払っている。
本グループは、本グループの変動利付長期借入金の一部から生じるキャッシュ・フロー金利リスクをヘッジするために、変動対固定の金利スワップ契約を締結している。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル（キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の影
響を考慮後）の詳細は、以下の表の通りである。
2017年

2018年

実効金利
％

実効金利
百万香港ドル％

百万香港ドル

固定利付借入金(純額)：
長期銀行借入金(ヘッジ手段付)

1.84

1,488

1.84

1,492

長期借入金(ヘッジ手段付)

3.72

17,632

3.84

17,632

1.63

20,026

2.49

21,045変動利付借入金：
長期銀行借入金
借入金合計

39,14640,169

他の全ての変数が一定であると仮定して、2018年12月31日現在において変動利付借入金に係る金利が50ベ
イシス・ポイント（2017年：50ベイシス・ポイント）上昇/低下したならば、主に報告期間末現在で存在する
変動利付借入金に係る支払利息の増加/減少により、本グループの当期税引後利益は約89百万香港ドル（2017年：84百万香港ドル）減少/増加したと考えられる。
上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また当該日現在に残高を有する本グループの変動利付借入金の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。50
ベイシス・ポイント（2017年：50ベイシス・ポイント）の増加又は減少は、翌年度の報告期間末までの一定の期間にわたり金利の変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。この分
析は、2017年度と2018年度について、同じ手法で実施されている。

221

ⅲ.

株価リスク
本グループは、株式投資から生じる株価の変動に晒されている。戦略目的で保有する非上場持分証券を除き、FVPLで測定する金融資産は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場持分証券ポートフォリオの規模が小さいことから、経営陣は本グループの株価
リスクは最小限であると考えている。
長期的戦略目的で保有する本グループの非上場投資のパフォーマンスは、本グループの長期戦略計画との関連性の評価と共に、少なくとも半年ごとに、本グループが入手可能な限定的な情報に基づき、関連事業の業績及び類似する上場企業の業績との比較によって評価される。

d.

償却原価で測定する金融負債の公正価値
2017年及び2018年12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されている。
（単位：百万香港ドル）
2017年

長期借入金

2018年

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

39,14639,27140,16939,736

長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。
この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する（注記38(e)を参照のこと。）。

e.

公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。

－

レベル１：活発な市場で取引されている金融商品（上場デリバティブや株式など）の公正価値は、報告期間末現在の市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。これらの金融商品はレベル１に含まれる。

－

レベル２：活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、店頭デリバティブ）の公正価値は、観察可能な市場データの使用を最大限とし、企業独自の見積りの使用は可能な限り最小限とする評価技法を用いて決定される。金融商品の公正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に含まれる。

－

レベル３:１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレ
ベル３に含まれる。これは非上場株式が該当する。

222

公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

77

77

―

223

―

223

－上場証券(非流動)

20

―

―

20

－上場証券(流動)

17

―

―

17

37

223

77

337

―

(150)

―

(150)

資産
AFS金融資産－非上場証券
デリバティブFVPLで測定する金融資産

資産合計
負債
デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2018年
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

77

77

―

148

―

148

－上場証券(非流動)

8

―

―

8

－上場証券(流動)

12

―

―

12

20

148

77

245

―

(152)

―

(152)

資産
FVOCIで測定する金融資産－非上場証券
デリバティブFVPLで測定する金融資産

資産合計
負債
デリバティブレベル１に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されているPCCW社株式で構成される。
レベル２に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び為替予約で構成される。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル３に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産に分類される非上場持分投資で構成される。2018
年12月31日に終了した会計年度において、FVOCIで測定する金融資産の増減はなかった。

223

活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一のその他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプッ
トを最大限利用し、事業体特有のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2017年及び2018年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債の振替はなかった。
2017年及び2018年12月31日に終了した会計年度において、評価技法の重大な変更はなかった。

f.

本グループの評価プロセス
本グループは、レベル３の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融資産の評価及び監視を実施している。評価の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直される。

39

コミットメントa.

資本（単位：百万香港ドル）
2017年
承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得

b.

2018年
823

783

約定済みであるがまだ開始していないリース
2018年12月31日現在、約定済みであるがまだ開始していないリースに基づく将来支払リース料総額は、以下の通りに支払われる。

土地及び建物（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

１年以内

128

18

１年超５年以内

572

33

５年超

413

―

1,113

51

ネットワーク容量及び装置（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

１年以内

20

１年超５年以内

66

2

５年超

19

―

105

112

224

110

c.

その他
2018年12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2017年
営業支出コミットメント

d.

2018年
214

3,514

リース債権の満期日別内訳（単位：百万香港ドル）
2017年
2018年
(修正再表示後)
１年以内

47

71

１年超２年以内

36

56

２年超３年以内

23

42

３年超４年以内

740

４年超５年以内

8

33

112

106

５年超
＊

契約上の割引前リース債権

233

348

控除：将来の期間に関する受取利息

(34)

(37)

帳簿価額

199

311

控除：流動資産に含まれる１年以内に受領予定の金額

(43)

(67)

非流動部分

156

244

* リースの大部分は、通常３年から15年の期間である。

2018年12月31日現在、本グループは、オペレーティング・リースに基づく資産の貸出も行っており、解約不能なオペレーティング・リースに基づく将来最低受取リース料総額は99百万香港ドル（2017年：98百万香港ドル）である。そのうち49百万香港ドル（2017年：41百万香港ドル）は１年以内に受領予定、30百万香港ドル（2017年：30百万香港ドル）は１年超２年以内に受領予定、15百万香港ドル（2017年：14百万香港ドル）は２
年超３年以内に受領予定、５百万香港ドル（2017年：13百万香港ドル）は３年超４年以内に受領予定である。
リースの大部分は、通常１年から15年の期間である。重要性のある変動賃料を含むリースはなかった。

225

40

偶発負債
（単位：百万香港ドル）
2017年

2018年

契約履行保証237

249

関連会社に付与した与信枠に関する銀行に対する保証

60

56

その他

4

8

301

313

本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
かかる債務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかな
る負債も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼすことはないであろうという見解を示している。

41

銀行融資枠
2018年12月31日現在の銀行融資枠総額は、27,442百万香港ドル（2017年：27,381百万香港ドル）であり、このうち未使用額は4,710百万香港ドル（2017年：5,698百万香港ドル）であった。
本グループの全ての銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引出された融資枠は要求払いとなる。本グループは、これらの条項を遵守していることを定期的にモニターしている。2018年12月31日現在、本グループは引出された融資枠に関連する借入条項を遵守していた。本グループの流動性リスク管理の詳細については、注記38(b)に記載されている。
長期借入金の要約は、注記29に記載されている。

226

42

公表済みであるが2018年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準並びに解釈指針の影響の可能性
本連結財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された基準並びに解釈指針を公表したが、2018年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(改訂)(修正)

財務諸表の表示2020年１月１日

HKAS第８号(修正)

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2020年１月１日

HKAS第19号(2011年)(修正) 従業員給付

2019年１月１日

HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資

2019年１月１日

HKFRS第３号(改訂)(修正)

企業結合

2020年１月１日

HKFRS第９号(2014年)
(修正)

金融商品

2019年１月１日

HKFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

HK(IFRIC)解釈指針第23号

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年１月１日

HKFRS2015年-2017年サイクル年次改善

2019年１月１日

上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2018年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。

227

Ⅸ. HKT トラスト及び HKT リミテッドの５年間の財務の要約
５年間の財務の要約
2018年12月31日に終了した会計年度
経営成績（単位：百万香港ドル）
主要な事業活動による収益

2017年(修正再表示後)2014年（注）2015年（注）2016年（注）

電気通信サービス

19,30920,205

20,547

20,674

21,128

モバイル

8,950

14,317

13,063

12,23813,825

564

207

237

155

234

28,82334,72933,84733,06735,187

売上原価(12,053)(15,539)(14,445)(15,972)(17,980)

一般管理費(12,416)(13,287)(12,523)(10,137)(9,991)

151

18

(51)

(145)

2

(1,124)(1,310)(1,107)(1,148)(1,350)

その他の事業その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)

2018年

持分法適用会社の損益に対する持分

(81)

(25)

(23)

(10)

(16)

税引前利益

3,300

4,586

5,698

5,655

5,852

法人所得税
当期利益
以下に帰属する当期利益：
本株式ステープル受益証券/HKTリミ
テッド株式の保有者
非支配持分

(242)
3,058

(600)
3,986

(771)
4,927

(898)
4,757

(1,010)
4,842

2,991

3,949

4,889

4,745

4,825

67

37

38

12

17

2014年（注）2015年（注）12月31日現在
資産及び負債（単位：百万香港ドル）
非流動資産合計

2016年
2017年
(修正再表示後) (修正再表示後)
77,57083,31684,31577,542

2018年
86,836

流動資産合計12,25812,347

10,78010,857

10,729

流動負債合計(14,415)(14,778)(11,870)(11,687)(12,141)

非流動負債合計(37,346)(37,404)(43,885)(45,595)(47,830)

38,03937,73538,34137,89037,594

純資産（注）2014年、2015年及び2016年の12月31日に終了した会計年度の業績、並びに2014年及び2015年の12月31日現在の資産及び負債の比較数値は、修正再表示のための費用がその利益を上回ると取締役が考えているため、HKFRS第15号、HKFRS第16号及び
HKFRS第９号（2014年）の適用による影響を反映するよう修正再表示されていない。

228

Ⅹ. HKT マネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTマネジメント・リミテッド株主

各位（有限責任会社として、香港で設立された。）

監査意見

監査対象
190ページから198ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の財務書類は以下で構成されている。
・2018年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記（主要な会計方針の要約を含む）

監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2018年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例に準拠して適切に作成されているものと認める。

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。）に準拠して本トラスティ・マネ
ジャーに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。

229

その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド
2018年度年次報告書のうち、本トラスティ・マネジャー財務書類、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並
びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本トラス
ティ・マネジャーの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本トラスティ・マネジャーの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、香港会社条例第405条に準拠して、HKTマネジメント・リミテッド株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、HKSAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。

230

・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本ト
ラスティ・マネジャーの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本トラスティ・マネジャーの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場
合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスティ・マネジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について、監査委員会に対して報告を行っている。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2019年２月22日

231

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORTTO THE SOLE SHAREHOLDER OF HKT MANAGEMENT LIMITED(Incorporated in Hong Kong with limited liability)

OpinionWhat we have audited
The financial statements of HKT Management Limited (the “Company”) set out on pages 190 to 198, which comprise:
•
•
•
•
•
•

the statement of financial position as at December 31, 2018;
the income statement for the year then ended;
the statement of comprehensive income for the year then ended;
the statement of changes in equity for the year then ended;
the statement of cash flows for the year then ended; andthe notes to the financial statements, which include a summary of principal accounting policies.

Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at December 31, 2018, andof its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards(“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared incompliance with the Hong Kong Companies Ordinance.

Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”), and wehave fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.

Other Information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trustand HKT Limited 2018 annual report other than the financial statements of the Company, the consolidated financial statements of
HKT Trust and HKT Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion
thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required toreport that fact. We have nothing to report in this regard.

188

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018232

Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs
issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary toenable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Company’s financial reporting process.

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body,in accordance with Section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not aguarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements canarise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence theeconomic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout theaudit. We also:•

Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform
audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.

•

Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in thecircumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control.

•

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.

•

Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company’s
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.

•

Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether thefinancial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.

We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.

PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, February 22, 2019

HKT Trust and HKT Limited annual report 2018

233

189

XI. HKT マネジメント・リミテッド財務書類(1) HKTマネジメント・リミテッド損益計算書（2018年12月31日に終了した事業年度）
2017年
注記

千香港ドル

2018年
千円

千香港ドル

千円

受取管理報酬

54

764

54

764

一般管理費

(54)

(764)

(54)

(764)

税引前利益

5

―

―

―

―

法人所得税

6

―

―

―

―

―

―

―

―

当期利益
添付の注記は、本財務書類の一部である。

(2) HKTマネジメント・リミテッド包括利益計算書（2018年12月31日に終了した事業年度）
2017年
千香港ドル

2018年
千円

千香港ドル

千円

当期利益

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

添付の注記は、本財務書類の一部である。

234

(3) HKTマネジメント・リミテッド財政状態計算書（2018年12月31日現在）
2017年

2018年

注記

千香港ドル

千円

千香港ドル

千円

4(c)

276

3,905

330

4,670

276

3,905

330

4,670

資産及び負債
流動資産
兄弟会社に対する債権

流動負債
未払費用及びその他の未払金
兄弟会社に対する債務

4(c)

(131)

(1,854)

(51)

(722)

(145)

(2,052)(279)(3,948)(276)(3,905)(330)(4,670)

―

―

―

―

純資産

資本金及び剰余金
株式資本

―

―

―

―

剰余金

7

―

―

―

―

資本合計

―

―

―

―

本財務書類は、2019年２月22日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、本財務書類の一部である。

235

(4) HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書（2018年12月31日に終了した事業年度）
2017年
株式資本
千香港ドル
2017年１月１日現在残高

利益剰余金

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

―

―

―

―

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2017年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

包括利益

2018年
株式資本
千香港ドル
2018年１月１日現在残高

利益剰余金

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

―

―

―

―

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2018年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

包括利益

添付の注記は、本財務書類の一部である。

236

(5) HKTマネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書（2018年12月31日に終了した事業年度）
2017年
千香港ドル

2018年
千円

千香港ドル

千円

営業活動
税引前利益

―

―

―

―

(54)

(764)

(54)

(764)

調整：
兄弟会社に対する債権の増加
未払費用及びその他の未払金の増加/(減少)

2

28

(80)

(1,132)

兄弟会社に対する債務の増加

52

736

134

1,896

―

―

―

―

―

―

―

―

財務活動から得た正味現金

―

―

―

―

現金及び現金同等物の純増減

―

―

―

―

期首残高

―

―

―

―

期末残高

―

―

―

―

営業活動から得た正味現金
投資活動
投資活動から得た正味現金
財務活動

現金及び現金同等物

添付の注記は、本財務書類の一部である。

237

(6) HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記（2018年12月31日に終了した事業年度）
１

一般事項
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、2011年６月14日に、香港
会社条例に基づき香港で設立された。その登記上の事業所は、香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、
タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネジャーは、PCCWリミテッドの間接完全所
有子会社であり、PCCWリミテッドの株式は香港証券取引所に上場されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、千香港ドル単位で表示されている。

２

作成基準及び主要な会計方針a.

法令遵守の声明
本財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している全ての個別の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針に対する総称である香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定（第622章）に該当する全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している主要な会計方針の要約は、以下に記載の通りである。

b.

財務書類の作成基準
以下の新規の又は修正された香港財務報告基準は、2018年１月１日に開始する事業年度において初度適用が義務付けられているが、当会計期間及び前会計期間に報告された本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－

HKAS第40号（修正） 「投資不動産」－

HKFRS第２号（修正） 「株式に基づく報酬」－

HKFRS第４号（修正） 「保険契約」－

HKFRS第９号（2014年） 「金融商品」－

HKFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」－

HK(IFRIC)－解釈指針第22号 「外貨建取引と前渡・前受対価」－

HKICPAによって2017年３月に公表されたHKFRS2014年－2016年サイクル年次改善

本トラスティ・マネジャーは、2019年１月１日に開始する事業年度において初度適用が義務付けられている
HKFRS第16号「リース」を早期適用しているが、当会計期間及び前会計期間において報告された本トラスティ・
マネジャーの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ発効していないその他の新規の又は修正された香港財務報告基準のいずれも早期適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。

238

香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記３を参照のこと。

c.

資産の減損
本トラスティ・マネジャーは、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失について、将来予測
ベースで評価している。
グループ会社間債権について、本トラスティ・マネジャーは、資産の当初認識時にデフォルト確率を、また各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、本トラスティ・マネジャーは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生している債務不履行リスクと当初認識日現在の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる：－

内部信用格付け－

外部信用格付け（入手可能な限り）－借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著しい不利な変化－

借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化－

同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大－

借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや行動の著
しい変化

上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履
行状態にある場合には、信用リスクが著しく増大していると推測される。
各報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、
本トラスティ・マネジャーは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該グループ会社間債権に対する損
失引当金を測定する。報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本トラスティ・マネジャーは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該グルー
プ会社間債権の損失引当金を測定している。

239

グループ会社間債権は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本トラスティ・マネジャーは、グループ会社が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、グループ会社間債権を直接償却に分類している。当該債権が直接償却された場合でも、本トラスティ・マネジャーは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、損益計算書に認識
される。

d.

関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。
ⅰ.

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的又は１社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラ
スティ・マネジャーを支配する、若しくは本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、又は本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。

ⅱ.

本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ.

当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、又は本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業である。

ⅳ.

当事者は、本トラスティ・マネジャー若しくは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下若
しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅴ.

当事者が上記注ⅰの当事者の近親者であるか、又はかかる当事者の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅵ.

当事者は、本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいは

ⅶ.

当該事業体が本トラスティ・マネジャーに主要な経営幹部サービスを提供している。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

３

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。

240

４

関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2017年

2018年

兄弟会社からの未収管理報酬

a.

54

54

この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。

b.

2017年及び2018年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラスティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。

c.

兄弟会社に対する債権／債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

５

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されている。
（単位：千香港ドル）
2017年

2018年

借方計上：
監査人の報酬

６

52

52

法人所得税
2017年及び2018年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税利益もないため、香港の収益税は計上されていない。
2017年及び2018年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていなかった。

７

株式資本
2017年

2018年

価値
(香港ドル)

株式数

価値(香港ドル)

株式数

発行済かつ全額払込済：
額面なしの普通株式
期首及び期末残高

1

241

1

1

1

８

資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する電気通信事業の経営には積極的に携わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。

９

金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に晒されることはない。リスク
管理は、取締役会が承認した方針に基づき実施されている。

10

公表済みであるが2018年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準並びに解釈指針の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された基準並びに解釈指針を公表したが、2018
年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(改訂)(修正)

財務諸表の表示2020年１月１日

HKAS第８号(修正)

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2020年１月１日

HKAS第19号(2011年)(修正) 従業員給付

2019年１月１日

HKAS第28号(2011年)(修正) 関連会社及び共同支配企業に対する投資

2019年１月１日

HKFRS第３号(改訂)(修正)

企業結合

2020年１月１日

HKFRS第９号(2014年)
(修正)

金融商品

2019年１月１日

HKFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

HK(IFRIC)解釈指針第23号

法人所得税務処理に関する不確実性

2019年１月１日

HKFRS2015年-2017年サイクル年次改善

2019年１月１日

上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2018年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれて
いない。

242

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受
益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、0.003％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならなかった。

２．買戻し手数料
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券の保有者は、自らの本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラ
スト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2018年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

４．その他の手数料等
HKTトラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

243

XIII. 純資産額計算書

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

百万香港ドル
97,56559,971
37,594

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済数量
１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

4.9650香港ドル（2018年12月31日現在）
百万円
1,380,544
848,589
531,955
7,571,742,334口
70.25円(注） 上記は、2018年12月31日に終了した会計年度の本グループの連結財務書類に基づくものである。

244

XIV. 企業情報
HKTリミテッド（ケイマン諸島において有限責任で設立された）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ・マネージング・ディレクター）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
リ・フシェン
シュ・ケビンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
バーナデット・M・ローマス
登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309（PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
本店及び香港における主要な営業所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
本株式ステープル受益証券の情報
取引単位：1,000口
2018年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券：7,571,742,334口
配当金／分配金
2018年12月31日に終了した会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金：
中間配当：29.12香港セント
期末配当：39.17香港セント245

財務カレンダー
2018年度年次決算の公表
2019年度年次総会
本株式ステープル受益証券登録簿の閉鎖日

2019年２月22日
2019年５月９日
2019年５月16-17日（両日を含む。）

2018年度期末配当の基準日

2019年５月17日

2018年度期末配当の支払日

2019年５月31日頃

投資家向け広報
詳細については、投資家向け広報（電話：+852 2514 5084、電子メール：ir@hkt.com）までお問い合わせ下さい。

HKTマネジメント・リミテッド（香港において有限責任で設立された）（HKTトラストのトラスティ・マネジャー）
取締役会
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ・マネージング・ディレクター）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
リ・フシェン
シュ・ケビンバンガロール・ガンガイア・スリニバス氏（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス氏）
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
登録事務所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
主要な株式登録機関
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（Maples Fund Services (Cayman) Limited）
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール、私書箱1093（PO Box 1093, Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands）

246

本株式ステープル受益証券登録機関及び株式登録機関香港支店
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
上場
HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所に上場されている。HKTリミテッドの子会社により発行された一定の保証付手形は、シンガポール証券取引所及び台湾のタイペイ・エクスチェンジ（Taipei Exchange）に上場されている。
証券コード
香港証券取引所

6823

ロイター

6823.HK

ブルームバーグ

6823 HK

HKTリミテッドのウェブサイト
www.hkt.com
本年次報告書
英語及び中国語の本年次報告書は現在、HKTリミテッド、HKTマネジメント・リミテッド及び本株式ステープル受益
証券登録機関において印刷物として入手することができ、またHKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）から閲覧することができる。
下記に記載される本株式ステープル受益証券登録機関を名宛人として、HKTリミテッド及び／又はHKTマネジメン
ト・リミテッドに書面又は電子メールを送付することにより、Ａ）本年次報告書を、HKTリミテッドのウェブサイト
から電子的方法により入手した本株式ステープル受益証券保有者は、ハードコピーを請求することがき、Ｂ）英語
又は中国語いずれかによる本年次報告書を入手した本株式ステープル受益証券保有者は、他方の言語によるハード
コピーを請求することができる。
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
インベスター・コミュニケーションズ・センター（Investor Communications Centre）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17M階（17M Floor, HopewellCentre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8688
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkt@computershare.com.hk

247

HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの企業通信（本年次報告書を含むが、これに限定されない。）を、HKTリミテッドのウェブサイトから電子的方法により入手することを選択した（若しくはかかる方法により受領することに同意したとみなされる）本株式ステープル受益証券保有者、又は何らかの理由により本年次報告書を入手又は利用することができない者により、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールによって請求がなされる場合には、直ちに本年次報告書のハードコピーが当該本株式ステープル受益証券保有者に無料で送付される。
本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの将来の企業
通信の言語及び／又は受領方法について、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールにより合理的に事前の通知を行うことにより、随時、無料で変更することができる。

248