セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーン
ファイナンス・フレームワーク
評価概要
サステイナリティクスは、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク
は信頼性及び環境改善効果を有し、グリーンボンド原則 2021 及びグリーンローン原則 2021 の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。この評価に際して考慮したのは以下の要素です。
資金使途対象の適格カテゴリーである再生可能エネ
ルギーは、グリーンボンド原則 2021 及びグリーンローン原則 2021
において認められているカテゴリーと合致しています。また、サス
テイナリティクスは、再生可能エネルギープロジェクトへの投資
が、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目
標（SDGs）の目標 7 を推進するものと考えます。
豊田通商株式会社の財務部が、カーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、適格プロジェクトの評価及び選定を行います。資金充当に関する最終決定は、財務部長が行います。豊田通商株式会社は、適格プロジェクトに関連する環
境及び社会的リスクの管理プロセスを導入しており、同プロセスは本フレームワークに基づく資金充当に関する全ての決定に適用されます。サステイナリティクスは、豊田通商株式会社の同プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
適格グリーンプロジェクトに対する調達資金の充当
及び管理は、豊田通商株式会社の財務部が行います。調達資金はExcel ファイルを利用して追跡・管理されます。また、豊田通商株
式会社は、グリーンボンドの発行又はローンの実行後、翌会計年度までに全額の充当を完了する予定です。未充当資金が生じた場合
は、現金及び現金同等物にて管理します。サステイナリティクス
は、豊田通商株式会社の調達資金の管理はマーケット・プラクティ
スに合致していると考えます。
豊田通商株式会社は、年一回、調達資金が全額充当されるまで調達資金の充当状況を自社のウェブサイトで開示する予定です。資金充当状況レポーティングとして、カテゴリー単位での調達資金の充当額、未充当資金の残高、適格プロジェクトの概要などの情報が報告されます。また、豊田通商株式会社は、実務上可能な範囲で、再生可能エネルギーの想定発電容量（MW）、年間の推定 CO2 排出削減量（tCO2 ）、年間の再生可能エネルギー消費量（TJ）などの関連するインパクト指標について報告することを約束しています。サステイナリティクスは、豊田通商株式会社のレポー
ティングはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

© Sustainalytics 2022

評価日

2022 年 10 月 26 日

発行体所在地日本（名古屋）

レポートセクション
はじめに ...................................................... 2
サステイナリティクスのオピニオン ......... 3
参考資料 ...................................................... 9

本件に関するお問い合わせは、下記のSustainable Finance Solution プロジェク
ト担当チームまでご連絡ください。
Kosuke Kanematsu (東京)Project Manager
kosuke.kanematsu@sustainalytics.com(+81) 3 4510 2343
Shigeru Ogawa (東京)Project Support
Keerthana Gopinath (ムンバイ)
Project Support
Akshay Chandrakapure (ムンバイ)
Project Support
Yukie Osari (東京)Project Support
Makiko Yamamoto (東京)
Client Relations
susfinance.japan@sustainalytics.com(+81) 3 4520 2191

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

はじめに
豊田通商株式会社（以下、「豊田通商」あるいは「同社」）は、1948 年に設立された日本の大手商社です。
同社は金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、及びアフリカ本部の 7 つの部門で事業を展開しています。同社は2022 年 3 月 31 日時点で、6 万 5,218 人の従業員を擁しています（連結ベース）。
豊田通商は、グリーンボンドの発行及びグリーンローンの実行を企図して豊田通商株式会社グリーンファイ
ナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を 2022 年 9 月に策定し、調達した資金を環境改善効果をもたらす新規及び／又は既存のプロジェクトへのファイナンス資金及び／又はリファイナンス資金の全額又は一部に充当する予定です。本フレームワークは、以下の領域において適格クライテリアを定めています。
1.

再生可能エネルギー

豊田通商は、サステイナリティクスが 2022 年 9 月付の本フレームワークをレビューし、本フレームワークとグリーンボンド原則 2021（GBP）1及びグリーンローン原則 2021（GLP）2との適合性並びにその環境面での貢献について評価するセカンドパーティ・オピニオンを提供する委託契約を締結しています。本フレー
ムワークは、別のドキュメントにおいて開示されています3。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンの業務範囲及び限定
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、評価対象の本フレームワークの現行のマーケッ
ト・プラクティスへの適合性並びに適格カテゴリーの信頼性及び環境改善効果についてのサステイナリティ
クスの独立した見解を反映しています4。
セカンドパーティ・オピニオンの一部として、サステイナリティクスは以下を評価しました。
•••

本フレームワークの、ICMA によるグリーンボンド原則 2021、及び LMA、APLMA 及び LSTA による
グリーンローン原則 2021 への適合性
調達資金の使途に関する信頼性及び想定される改善効果
調達資金の使途に関連する発行体のサステナビリティ戦略、実績及びサステナビリティ・リスク管理の整合性

調達資金の使途の評価に関して、サステイナリティクスは、マーケット・プラクティスと ESG のリサー
チ・プロバイダーとしてのサステイナリティクスの専門知識に基づく社内のタクソノミー（バージョン 1．
12.1）に依拠しています。
サステイナリティクスは、委託契約の一環として、本フレームワークにおける調達資金の管理やレポーティ
ングの側面だけでなく、事業プロセスや想定される調達資金の使途のサステイナビリティ（持続可能性）に係る影響を理解するため、豊田通商の担当部門のメンバーとの対話を実施しました。豊田通商の担当者は、（1）提供された情報の完全性、正確性又は最新性の確保は豊田通商の単独責任と理解していること、（2）全ての関連情報をサステイナリティクスに提供していること、（3）提供された重要な情報が適時に適切に開示されていることを確認しています。また、サステイナリティクスは、関連する公表文書及び社内文書の審査も行いました。

1

国 際 資 本 市 場 協 会 （ ICMA ） に よ る グ リ ー ン ボ ン ド 原 則 2021 （ 英 文 ） は こ ち ら よ り 閲 覧 頂 け ま す ： https://www.icmagroup.org/sustainablefinance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
2
ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション&トレーディング協会（LSTA）によるグリーンロー
ン原則（英文）はこちらより閲覧頂けます： https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/#3「豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク」は、豊田通商ウェブサイトより閲覧できます：
https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/environment/greenfinance.html
4
多様な顧客に対応する複数の業務を運営している場合、客観的な調査がサステイナリティクスの基礎となり、アナリストの独立性の確保が客観的で実行可能な調査のために最も重要となります。そのため、サステイナリティクスは、堅固なコンフリクト・マネジメント・フレームワークを導入しており、これは、特に、アナリストの独立性、プロセスの一貫性、コマーシャルチームとリサーチ（及びエンゲージメント）チームの構造的分離、デー
タ保護並びにシステム分離の必要性に対応しています。最後にもう一つ重要なこととして、アナリストの報酬は、特定の商業的成果に直接結び付くわけではありません。サステイナリティクスの特徴は、一つは完全性、もう一つは透明性です。
2

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

本意見書は、本フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンであり、本フレームワークと併せてご覧ください。
現在のセカンドパーティ・オピニオンの更新は、サステイナリティクスと豊田通商との間で合意される委託契約の条件に従って行われます。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、本フレームワークのマーケット・プラクティスへの適合性を精査・考察していますが、適合性を保証するものでも、将来の関連するマーケット・プラクテ
ィスへの適合性を保証するものでもありません。さらに、サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピ
ニオンは、ボンド及びローンによる調達資金の充当が期待される適格プロジェクトによって予想されるイン
パクトに言及していますが、実際のインパクトを測定していません。本フレームワークに基づいて資金充当されたプロジェクトを通じて達成されたインパクトの測定と報告は、本フレームワークの所有者の責任です。
マーケット・プラクティス及び市場の期待との適合性を継続的に確保するため、豊田通商が、本意見書に記
載の評価日から 24 ヶ月後に必要に応じてフレームワークを更新し、セカンドパーティ・オピニオンの更新を求めることを推奨します。
加えて、セカンドパーティ・オピニオンは、調達資金の意図された充当について意見を述べていますが、ボンド及びローンによる調達資金の適格な活動への充当を保証するものではありません。
現在のセカンドパーティ・オピニオンに基づいてサステイナリティクスが提供するいかなる情報も、豊田通
商が本セカンドパーティ・オピニオンの目的のためにサステイナリティクスへ提供した事実又は記述及び関連周辺状況の真実性、信頼性又は完全性に賛成又は反対する声明、表明、保証又は主張とはみなされないものとします。

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1: 豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークへのサステイナリティクスのオピニオン
サステイナリティクスは、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークが信頼性及び環境改善効果を有し GBP 及び GLP の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスは、
本フレームワークにおける以下の要素を重要な点として考慮しました。
•

調達資金の使途- 資金使途対象の適格カテゴリーである再生可能エネルギーは、GBP 及び GLP において認められているカテゴリーと合致しています。サステイナリティクスは、本フレームワークによる調達資金は環境改善効果への貢献が期待されるものと考えます。
- 豊田通商は、OPEX のリファイナンスに対して、会計年度 2 年分のルックバック期間を適用する予定です。サステイナリティクスは、これはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
- 豊田通商は、本フレームワークに定められた適格クライテリアを満たす活動から売上高の90%以上を得ている企業への出資のリファイナンスに調達資金を充当する予定です。サステイ
ナリティクスは、GBP 及び GLP は非プロジェクトベースのファイナンスに比べて透明性の高いプロジェクトベースのファイナンスへの資金充当を一般的に指向していると認識しています。その一方で、サステイナリティクスは、グリーンボンド及びグリーンローンを通じた調達資金をピュアプレイヤーに充当することは、環境改善効果を生み出し得るアプローチとして一般的に受け入れられているとも認識しています。
- 再生可能エネルギーのカテゴリーにおいて、豊田通商は、プラントの建設、発電および送電を含む、陸上又は洋上風力、太陽光・太陽熱、水力、地熱およびバイオマス関連プロジェク
トの開発、建設及び運営へのファイナンス又はリファイナンスを行う予定です。サステイナ
リティクスは、以下の要素を考慮し、調達資金を再生可能エネルギープロジェクトへ充当するためのクライテリアはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。
3セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

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▪
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▪

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風力・太陽光発電プロジェクトへの調達資金の充当（自社施設におけるオンサイト型
太陽光パネルの設置を含む）
太陽熱発電プロジェクトにおいて、同社は、非再生可能エネルギーを用いたバックア
ップ電力への依存度を、設備の総発電量の 15%以下に抑えることを確認しました。
水力発電プロジェクトは、i）人口貯水池のない、又は貯水能力の低い、流れ込み式
水力発電所、ii）ライフサイクルで見た CO2 排出量が 50 gCO2e/kWh 未満の施設、又は iii） 貯水域の表面積当たり発電容量が 10 W/m2 を超える施設に限定されます。新規の水力発電施設に関して、同社は、関連国際基準5と整合が取れた環境・社会的影
響に関する評価を信頼性の高い団体からプロジェクト毎に受けることを義務付け、さらに資金充当を受けるプロジェクトに関連する重大なリスクや論争がないことを確認すると約束しています。
CO2 直接排出量が 100 gCO2/kWh 未満の地熱発電プロジェクト。
廃棄物を用いるバイオマス発電プロジェクトでは、林業、農業、漁業およびパーム油事業からの残留物を原料とします。漁業由来の廃棄物は、Aquaculture StewardshipCouncil（ASC）6又は Marine Stewardship Council（MSC）の認証7を受けた業者によるものに限定されます。パーム油事業由来の廃棄物8は、Roundtable on Sustainable
Palm Oil（RSPO）9又は Roundtable on Sustainable Biomaterials（RSB）10の認証を受けたパーム油供給業者による残留物に限定されます。
非廃棄物原料を用いたバイオマス発電プロジェクトに関しては、豊田通商は、食料資源 と 競 合 せ ず 、 ラ イ フ サ イ ク ル 全 体 の 温 室 効 果 ガ ス （ GHG ） 排 出 量 が 100
gCO2e/kWh 未満の原料のみを使用する予定です。木材及び木材ペレットを用いたプロ ジ ェ ク ト に 関 し て は 、 原 料 が Forest Stewardship Council （ FSC ） 11 又 はProgramme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC）12の認証を受けた木材供給業者が取り扱うものに限定されます。非木材の原料を用いたプロジェクトに関しては、サステイナリティクスは、同社が以下の要件を満たす原料を使用することを確認しました。
o 過去 10-15 年の期間において、高い生物多様性を備えていた土地を転換した場所において原料生産が行われていない。
o 炭素量の多い土地を転換して原料生産が行われていない。
更に、豊田通商は、パーム油、泥炭、認証のない原料あるいは調達先が不明な原料を除外します。サステイナリティクスは、対象となる全ての認証制度を特定することが市場の期待であると認識しており、同社に対して適格クライテリアに含める予定の全ての認証制度について報告することを推奨します。
また、同社は自社の電力消費における再生可能エネルギーの割合を高めるため、電力購入契約（PPA）又は仮想 PPA（VPPA）を通じた再生可能エネルギーの購入にも資金を充当する予定です。サステナイリティクスは、購入する再生可能エネルギーはエ
ネルギー源が特定可能であり原子力を含まないこと、及び長期調達を行うことにより環境改善効果が期待されることを豊田通商に確認しました。また、PPA/VPPA の期
間がグリーンボンドの年限又はグリーンローンの借入期間よりも短い場合、同社は、ボンド又はローンの残存期間において、別の適格事業へ再充当を実施する予定です。

5

国際金融公社（IFC）パフォーマンススタンダードが該当しますが、これに限定されるものではありません。
Aquaculture Stewardship Council（ASC）、「ASC 認証について」: https://jp.asc-aqua.org/what-we-do/asc-certification/
7
Marine Stewardship Council（MSC）「MSC 漁業認証規格」:
https://www.msc.org/jp/standards-and-certification/MSC-standard-jp/MSC-fisheries-standard-jp
8
サステイナリティクスは、豊田通商がフレームワークに基づくファイナンスを RSPO の認証を受けたパーム油事業によるパーム椰子殻を用いた廃棄物バイオマスプロジェクトに限定し、パーム油事業への一般的なファイナンスは含まない予定であることを確認しました。
9
Roundtable on Sustainable Palm Oil（RSPO）（英語）: https://rspo.org/
10
Roundtable on Sustainable Biomaterials（RSB）（英語）: https://rsb.org/?msclkid=e8ed6e87c6cc11ec88b92ee2d6d3952a
11
Forest Stewardship Council（FSC）（英語）: https://ca.fsc.org/en-ca
12Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC）（英語）: https://www.pefc.org/
64

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク•

プロジェクトの評価及び選定- 豊田通商の財務部が、カーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、適格プロジェクトの評価及び選定を行います。資金充当に関する最終決定は財務部長が行います。
- 豊田通商は、環境及び社会的リスクの管理体制を導入しており、そのプロセスは本フレームワークに基づく資金充当に関する全ての決定に適用されます。サステイナリティクスはこれ
らの環境及び社会的リスクの管理体制は適切であり、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。
-

プロジェクトの評価及び選定における責任が明確に定められていることを踏まえて、サステイ
ナリティクスは、同プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

•

調達資金の管理- 適格グリーンプロジェクトに対する調達資金の充当及び管理は、豊田通商の財務部が行います。調達資金は財務部の一般口座にて管理され、正味調達資金と同等の額が適格プロジェク
トへの充当のために確保されます。調達資金は、少なくとも年一回 Excel ファイルを利用して追跡・管理されます。
- 豊田通商は、グリーンボンドの発行又はローンの実行後、翌会計年度までに調達資金の全額を適格プロジェクトに充当する予定です。未充当額が生じた場合は、現金又は現金同等物にて管理します。
- 内部追跡体制の存在、及び調達資金の充当完了時期及び未充当資金の運用方法に関する同社の説明を踏まえ、サステイナリティクスは、同プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

•

レポーティング- 豊田通商は、年一回、調達資金が全額充当されるまで調達資金の適格プロジェクトへの充当
状況を自社のウェブサイトで開示する予定です。資金充当状況レポーティングとして、カテゴリー単位の充当額、未充当資金の残高、及び適格プロジェクトの概要が報告される予定です。
- また、同社は、実務上可能な範囲で、再生可能エネルギーの発電容量（MW）、年間の CO2 排出削減量（t-CO2）、年間の再生可能エネルギー消費量（TJ）などの関連するインパクト指標について報告することを約束しています。
-

年次で資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを開示することを約束していることを踏まえて、サステイナリティクスは、同プロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

グリーンボンド原則 2021 及びグリーンローン原則 2021 への適合性
サステイナリティクスは、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークが GBP 及び GLP の 4
つの要件に適合していると判断しました。詳細については、グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム
外部機関レビューフォーム（参考資料 1）をご覧ください。

セクション 2: 豊田通商株式会社のサステナビリティ戦略
フレームワークによる豊田通商のサステナビリティ戦略への貢献
豊田通商は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として掲げる以下の目標を通じて、サステナ
ビリティに取り組むコミットメントを示しています。具体的には、（1）交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献、（2）廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献、（3）クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車、工場およびプラント CO2 を削減すること
で、脱炭素社会移行に貢献、（4）アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課
題の解決に取り組む、（5）安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける、（6）人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む、

5セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

ことを掲げています13。GHG 排出量の削減に関して、同社は 2050 年までにネットゼロを達成することを長期目標に設定し、中間目標として 2030 年までに 2019 年比で 50%削減することを目指しています（スコープ 1、スコープ 2 を対象）14。
これらの目標に沿って、「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というスローガンの下、豊田通商
は 2021 年 4 月に、全ての事業部門で全社的な脱炭素化の取り組みを推進することを目的に、カーボンニュ
ートラル推進タスクフォースを設立しました 15 。同タスクフォースは Chief Digital & Technology Officer（CDTO）によって監督され、カーボンニュートラルの目標達成に向けた進捗をモニタリングするための再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント・ワーキンググループを含む、5 つのワーキンググループを組織しています。再生可能エネルギーに関して、豊田通商は自社の総発電容量に占める再生可能エネルギーの割合を、2021 年の 45%から 2024 年に 58%へ高めることを目標としています16。2022 年 3 月 31 時点で、豊田通商の再生可能エネルギー発電事業の設備容量は世界全体で合計約 3,610MW に上り、内訳は風力が2,971MW、太陽光が 344MW、水力発電が 270MW、バイオマス発電が 25MW となっています17。同社は、再生可能エネルギーの総発電容量を 2025 年 3 月期には 5GW 以上、2030 年 3 月期には 10GW 以上とする
ことを目標としています。また、同社はアフリカにおける自社の再生エネルギーの発電容量を 2021 年 3 月
期の 260MW から 2025 年 3 月期までに 1,440MW に拡大する目標を設定しています18。
上記を踏まえて、サステイナリティクスは、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークは、
同社のサステナビリティに係る方針や目標および取り組みと整合し、同社の事業を通じた気候変動の緩和にへの貢献を推進するものとの意見を表明します。

プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクを管理する為のアプローチ
サステイナリティクスは、本フレームワークの下で発行されるグリーンボンド又は実行されるグリーンロー
ンにより調達した資金は、環境改善効果が期待される適格プロジェクトに充当されると認識しています。一方で、サステイナリティクスは、適格プロジェクトが環境及び社会的リスクをもたらす可能性があることも認識しています。適格プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクとして重要なものは、労働者の安全・衛生、大規模な再生可能エネルギープロジェクトが土地利用や生態系へ与える影響、サプライチェーン・リス
ク、及び地域社会との関係が挙げられます。サステイナリティクスは、豊田通商は以下の施策の実施を通じて、潜在的なリスクを管理及び軽減できると考えています。
•••

労働者の安全・衛生に関して、日本の労働安全衛生法は労働現場において安全衛生上の適切な措置が確実に取られるよう、労働者の健康及び労働環境の評価を義務付けています19。同社は、安全・環境推進部の監督の下、調達資金が充当されるプロジェクトの労働者の安全・衛生および環境リス
クを特定、管理するための管理規定とガイドラインを定めています20。
環境全般や生物多様性に係るリスクに関して、同社は、社会的ニーズと経済的ニーズを統合しながら、組織に長期的な環境マネジメントのフレームワークを提供することを目指す ISO14001 規格に準拠した環境マネジメントシステムを導入しています21。海外事業に関しては、自主基準を定めた
豊田通商グループの環境管理ルールブックに沿って、環境マネジメントシステムを運営・管理しています。また、同社は ISO50001 規格に準拠したエネルギー管理システムも導入しています22。生物多様性に関して、同社は事業エリアにおける生態系の保全を目的に、2015 年 12 月に豊田通商グ
ループ・生物多様性ガイドラインを策定し、2019 年 12 月に改訂を実施しました23。同ガイドライ
ンは、リスク評価ならびに投資に先立つ事前調査と評価を義務付けています。
豊田通商は、サプライチェーン全体における人権、労働者の安全・衛生および環境問題に関連するリスクに対応するため、サプライチェーン・サステナビリティ行動指針を導入しています。同行動

13

豊田通商株式会社、「統合レポ－ト 2022」: https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2022_all.pdf
豊田通商株式会社、「統合レポ－ト 2022」: https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2022_all.pdf
15
豊田通商株式会社、「カーボンニュートラル推進タスクフォースを設立～産業ライフサイクルを通じて脱炭素社会への移行に貢献～」:
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/210401_004795.html
16
豊田通商株式会社、「統合レポート 2022」: https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2022_all.pdf
17
豊田通商株式会社、「統合レポ－ト 2022」: https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2022_all.pdf
18
豊田通商株式会社、「統合レポ－ト 2022」: https://www.toyota-tsusho.com/ir/library/integrated-report/pdf/ar2022_all.pdf
19
E-GOV、「労働安全衛生法」: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057
20
豊田通商株式会社、「労働安全衛生」: https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/social/safety-health.html
21
豊田通商株式会社、「環境マネジメント」: https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/environment/management.html#anc-01
22
豊田通商株式会社、「気候変動」: https://www.toyota-tsusho.com//sustainability/environment/climate-change.html
23
豊田通商株式会社、「生物多様性」: https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/environment/biodiversity.html
14

6

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

指針では、サプライチェーン・リスクを管理・軽減する目的で、サプライヤーが回答するアンケー
ト調査、モニタリング、モニタリングの結果の確認、及び現地調査が規定されています 24。豊田通商グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくグループ人権方針に沿って、人権デューデリジェンスの実施、関連法令と人権に関する国際規範の遵守、及び先住民の権利への配慮に取り組んでいます25。

セクション 3：調達資金の使途によるインパクト
豊田通商が本フレームワークで定めている資金使途のカテゴリーは、GBP 及び GLP において認められているカテゴリーと合致しています。サステイナリティクスは、日本及びグローバルの文脈を踏まえて、以下のカテゴリーに焦点を当て、改善効果を説明します。

再生可能エネルギーの重要性
2020 年における世界の電力部門からの CO2 排出量は 13.5Gt で、エネルギー関連の CO2 排出量の 40%を占めました26。国際エネルギー機関（IEA）が、パリ協定の 1.5 度目標の達成に向けたステップを示した「Net
Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）27」によると、電力部門では 2030 年までに CO2 排出量を年平均7.6%削減する必要があります28。一方で、2020 年の同部門における CO2 排出量の減少率は 2.9%にとどまり、NZE が示す水準を大きく下回りました29。また、NZE は、2020 年時点で発電量の 29%を占めた再生可能エネルギーの割合を、2030 年までに 60%超に大幅に引き上げることを電力セクターに求めています30。
日本では 2020 年度における総発電量のうち、再生可能エネルギーの割合は 18.1%だったのに対して、化石燃料ベースの火力発電は 76.3%を占めました31。日本政府は 2021 年 4 月に、2030 年度までに GHG 排出量を 2013 年度比で 46%削減することを公約しており32、同公約と整合するエネルギーミックスの一環として、再生可能エネルギーの割合を 2030 年度までに 36～38%まで引き上げることを検討しています33。さらに政府は 2050 年までに GHG 排出量を実質ゼロにすることを公約し、2050 年のカーボンニュートラルの達成に向けて、政策の方向性と実行計画を盛り込んだ「グリーン成長戦略」を策定しました34。政府は同戦略の中で、2050 年までに国のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を 50～60%に高めることを参考目標とし、再生可能エネルギーの利用を促進していく意向を表明しています。
上記を踏まえて、サステイナリティクスは、本フレームワークに基づいて豊田通商が充当する再生可能エネ
ルギーが、世界的な CO2 排出削減を通じて環境改善効果をもたらし、日本政府が掲げる中長期の気候変動
目標の達成に貢献することが期待されるとの意見を表明します。
持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015 年 9 月に国連総会によって策定され、持続可能な開発を実現するた
めの 2030 年までの目標です。豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークに基づいて発行されるボンド及びローンは、以下の SDGs 目標達成に向け推進するものです。

24

豊田通商株式会社、「サプライチェーン」: https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/social/supply-chain.html#anc-01
豊田通商株式会社、「人権尊重」: https://www.toyota-tsusho.com/sustainability/social/human-rights.html
26
国際エネルギー機関（IEA）、「Tracking Power 2021（英文）」: https://www.iea.org/reports/tracking-power-2021
27
国際エネルギー機関（IEA）「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）（英文）」: https://www.iea.org/reports/world-energy-model/net-zeroemissions-by-2050-scenario-nze
28
国際エネルギー機関（IEA）、「Tracking Power 2021（英文）」: https://www.iea.org/reports/tracking-power-2021
29
国際エネルギー機関（IEA）、「Tracking Power 2021（英文）」: https://www.iea.org/reports/tracking-power-2021
30
国際エネルギー機関（IEA）、「Renewable Power（英文）」: https://www.iea.org/reports/renewable-power
31
資源エネルギー庁「2020 年度 エネルギー需給実績」: https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220415003/20220415003-1.pdf
32
環境省、「日本の NDC（国が決定する貢献）」: https://www.env.go.jp/content/900442544.pdf
33
経済産業省、「エネルギー基本計画」: https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf
34
経済産業省、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」: https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/202106180053.pdf
25

7

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

資金使途のカテゴリーSDG

SDG 目標再生可能エネルギー

7. エ ネ ル ギ ー を み ん なに、そしてクリーンに

7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

結論
豊田通商株式会社は、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワー
クに基づいてグリーンボンドを発行及び/又はグリーンローンを実行し、調達資金を再生可能エネルギーに係るプロジェクトのファイナンス資金に充当する予定です。サステイナリティクスは、グリーンファイナンスによる調達資金の充当を受けるプロジェクトは、環境改善効果を創出することが期待されるものと考えます。
豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークでは、調達資金を追跡、充当、管理するためのプロセスが説明され、充当状況と資金使途による環境改善効果の報告に対する約束が示されています。さらにサステイナリティクスは、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワークが同社のサステナビリ
ティ戦略と整合し、資金使途のプロジェクト・カテゴリーは SDGs の目標 7 の推進を後押しするものと考えます。また、サステイナリティクスは、豊田通商は調達資金の充当を受ける適格プロジェクトに一般的に付随する環境及び社会的リスクを特定、管理及び軽減する為の十分な体制を有すると考えます。
上記を総合的に検討し、サステイナリティクスは、豊田通商株式会社はグリーンボンドを発行及びグリーン
ローンを実行するにあたって十分な体制を有し、豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク
はグリーンボンド原則 2021 及びグリーンローン原則 2021 の 4 つの要件と適合し、信頼性及び透明性が高
いものであるとの意見を表明します。

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セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

参考資料
参考資料 1：グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム - 外部機関レビュー
フォームセクション 1. 基本情報
発行体の名称:

豊田通商株式会社

グリーンボンド ISIN コード／発行体グリーンボン
ドフレームワークの名称（該当する場合）:

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレー
ムワーク

レビュー機関の名称:

サステイナリティクス

本フォームの記入完了日:

2022 年 10 月 26 日

レビューの発行日:

セクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、GBP との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び／又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記「評価概要」を参照ください。

9セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

セクション 3. レビューの詳細
レビュー機関は、以下の情報を可能な限り詳細に提供し、コメントセクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント（該当する場合)
資金使途対象の適格カテゴリーである再生可能エネルギーは、グリーンボンド原則 2021 及びグリーンロー
ン原則 2021 において認められているカテゴリーと合致しています。また、サステイナリティクスは、再生可能エネルギープロジェクトへの投資が、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 7 を推進するものと考えます。

資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☒

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐

汚染防止及び抑制☐

自然生物資源の持続可能な管理と土地の使用☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス☐

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的にGBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）
豊田通商株式会社の財務部が、カーボンニュートラル推進部の支援を受けながら、適格プロジェクトの評価
及び選定を行います。資金充当に関する最終決定は、財務部長が行います。豊田通商株式会社は、適格プロ
ジェクトに関連する環境及び社会的リスクの管理プロセスを導入しており、同プロセスは本フレームワークに基づく資金充当に関する全ての決定に適用されます。サステイナリティクスは、豊田通商株式会社の同プ
ロセスはマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

評価・選定
☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境改善効果をもたらす☒

ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される

10

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク☒

グリーンボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☒ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESGリスクを特定及び管理していることが判断される☒

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）☐

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☒

外部機関による助言又は検証を受けた評価／選定のクライテリア☐

その他（具体的に記入して下さい）

3. 資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）
適格グリーンプロジェクトに対する調達資金の充当及び管理は、豊田通商株式会社の財務部が行います。調
達資金は Excel ファイルを利用して追跡・管理されます。また、豊田通商株式会社は、グリーンボンドの発行又はローンの実行後、翌会計年度までに全額の充当を完了する予定です。未充当資金が生じた場合は、現金及び現金同等物にて管理します。サステイナリティクスは、豊田通商株式会社の調達資金の管理はマーケット・プラクティスに合致していると考えます。

調達資金の追跡管理:☒

発行体はグリーンボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）

その他の情報開示☐

新規の投資にのみ充当☒

既存と新規の投資に充当☐

個別の支出に充当☒

支出ポートフォリオに充当☒

未充当資金のポートフォリオ残高を開示☐

その他（具体的に記入して下さい）：11

セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）
豊田通商株式会社は、年一回、調達資金が全額充当されるまで調達資金の充当状況を自社のウェブサイトで開示する予定です。資金充当状況レポーティングとして、カテゴリー単位での調達資金の充当額、未充当資金の残高、適格プロジェクトの概要などの情報が報告されます。また、豊田通商株式会社は、実務上可能な範囲で、再生可能エネルギーの想定発電容量（MW）、年間の推定 CO2 排出削減量（tCO2）、年間の再生
可能エネルギー消費量（TJ）などの関連するインパクト指標について報告することを約束しています。サステイナリティクスは、豊田通商株式会社のレポーティングはマーケット・プラクティスに合致するものと考えます。

資金使途レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）：

報告される情報☒

充当額☐

その他（具体的に記入して下さい）
未充当資金の残高、未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する情報、充当
事業の例☐

投資額全体におけるグリーンボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）

インパクト・レポーティング☐

プロジェクト単位☒

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☐

その他（具体的に記入して下さい）

報告される情報（予想又は事後の報告）☒

温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減量☐

その他のESG指標（具体的に記入して下さい）：想定発電容量（MW）、再生
可能エネルギー消費量
（TJ）

毎年

☐

半年毎

頻度
☒

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セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク☐

その他（具体的に記入して下さ
い）

開示の方法
☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☐☐

サステナビリティ・レポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
豊田通商の自社ウェブサイト
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）

参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング（セカンドパーティ・オ
ピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）

レビュー機関

☐認証☐

レーティング（格付け）発行日

グリーンボンド原則（GBP）が定義する外部レビュー機関の役割についてi.

セカンドパーティ・オピニオン：発行体とは独立した環境面での専門性を有する機関がセカンドパーティ・
オピニオンを発行することができる。その機関は発行体のグリーンボンドフレームワークにかかるアドバイ
ザーとは独立しているべきであり、さもなければセカンドパーティ・オピニオンの独立性を確保するために情報隔壁のような適切な手続きがその機関のなかで実施されるものとする。セカンドパーティ・オピニオン
は通常、GBP との適合性の査定を伴う。特に、発行体の包括的な目的、戦略、環境面での持続可能性に関連する理念及び／又はプロセス、かつ資金使途として予定されるプロジェクトの環境面での特徴に対する評価を含み得る。

ii.

検証：発行体は、典型的にはビジネスプロセス及び／又は環境基準に関連する一定のクライテリアに照らした独立した検証を取得することができる。検証は、発行体が作成した内部又は外部基準や要求との適合性に焦点を当てることができる。原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部
クライテリアを参照することもできる。発行体の資金使途の内部的な追跡手法、グリーンボンドによる調達
資金の配分、環境面での影響評価に関する言及又はレポーティングの GBP との適合性の保証もしくは証明を検証と称することもできる。

iii.

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンド・フレームワーク、又は調達資金の使途について、一般的に認知された外部のグリーン基準もしくは分類表示への適合性に係る認証を受けることができる。基準もしくは分類表示は特定のクライテリアを定義したもので、この基準に適合しているかは通常、認証クライテリアとの適合性を検証する資格を有し、認定された第三者機関が確認する。

iv.

グリーンボンド・スコアリング／格付け：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンド・フ
レームワーク又は資金使途のような鍵となる要素について、専門的な調査機関や格付機関などの資格を有す
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セカンドパーティ・オピニオン

豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

る第三者機関の、確立されたスコアリング／格付手法を拠り所とする評価又は査定を受けることができる。
そのアウトプットは環境面での実績データ、GBP に関連するプロセス又は 2°C 気候変動シナリオなどの他のベンチマークに着目する場合がある。グリーンボンド・スコアリング／格付けは、たとえ重要な環境面でのリスクを反映していたとしても、信用格付けとは全くの別物である。

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豊田通商株式会社グリーンファイナンス・フレームワーク

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サステイナリティクス（モーニングスター・カンパニー）
サステイナリティクスは、モーニングスター・カンパニーであり、環境・社会・ガバナンス（ESG）とコー
ポレート・ガバナンスに関する調査、評価及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。30 年以上の間、グローバルな投資家の進化するニーズに応える高品質かつ先進的なソリューションを提供し続けています。その上で、ESG 及びコーポレート・
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