令 和 ５ 年 度事業計画書

社会福祉法人 亀望会

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はじめに
国は、人生１００年時代に備えた『全世代型社会保障改革』の方向性を示し、「２０４０年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す」ことを目標として、「現役世代の人口急減という新たな局面に対応した政策課題」に取り組むため、①多様な就労・社会参加②健康寿命の延伸③医療・福祉サービス改革などが提起され、更なる「地域包括ケアシステムの推進」の方向、具体的な達成目標も示されました。
また、令和６年４月には介護報酬改正が予定され、併せて大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険福祉計画も第９期に更新される予定です。このような中、医療・介護との連携の深化を図るべく、引き続き社会医療法人きつこう会と連携を深め、人事交流も含め、協働でヘルスケアシステムの構築に取り組みます。
一方、令和２年２月から続いていた新型コロナウイルス感染症は落ちつきを見せ、５月８日に対策緩和がなされ、この長い３年間に及ぶ感染対策に終止符が打たれます。
令和５年度は、制限をされていた家族の施設内面会をはじめ、施設内恒例行事、様々な地域活動についてもアフターコロナの工夫をしながら以前のとおり順次、再開し、日常を取り戻すべく取り組みます。さらに、３年間の感染症対策の経験を踏まえ、感染症の事業継続計画（いわゆるＢＣＰ）へ繋げ、今後の新たなパンデミック発生時に備えます。
他方、昨年来、豪雨災害が全国各地で頻発していること、南海トラフ巨大地震発生が近いうちに予測されていることなどから事業継続に支障を生じる事象が発生する可能性が高くなっています。このような中、法人・施設の危機管理体制が問われ、令和６年度から義務化される自然災害や感染症の事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、訓練実施、職員へ浸透させるための研修実施、評価のＰＤＣＡを回すべく、法人を挙げて積極的に取り組みます。
また、深刻な介護人財不足のなか、提供するサービスの質を落とさないためにも、ＬＩＦＥを積極的に活用して科学的介護を実践しつつ、新たに見守りカメラを活用したセンサー機器の導入、介護リフトなどの介護機器の積極的な活用、引き続き外国人留学生の早期の『独り立ち』を目指した教育、などに取り組んでいきます。
さらに、江之子島コスモス苑とコスモスガーデンは開設からそれぞれ２０年以上経過し、エレベータおよび消防設備の更新が必要となり、更新工事費が高額なことから３年計画での実施に取り組みます。
人財確保は、これまで以上に福祉系教育機関等の関係者との顔の見える関係性の構築に努めるとともに、求職者との面談機会をより多く設けることで、積極的に取り組みます。
一方、人財定着は、引き続き職員の自己実現に向けた個別研修計画の実行、自己啓発支援金の活用の促進によるモチベーションのアップへ取り組み、厚生労働省が推進している若年雇用促進法に基づく「ユースエール認定制度」の認証を目指し、積極的に働きやすい職場づくりに取り組みます。
今後とも社会福祉法人として人権の尊重とコンプライアンスを意識し、持続可能な安定した運営を図るとともに「地域住民の参画と協働により誰もが支え合う共生社会の実現」を目
指し、地域貢献、事業展開を図り、今まで以上に地域福祉の拠点となり、「住みよいまちづくり」に貢献します。
令和５年度は、今回新たに策定した３年後のビジョン『利用者、家族、地域住民や職員から「愛」される法人・施設となるよう取り組み、地域包括ケアの推進に貢献する。』の初年度として、そのビジョン達成に向けて取り組みます。
この「３年後のビジョン」を達成するため、「地域貢献の視点」「顧客の視点」「財務の視点」「業務プロセスの視点」「人財育成の視点」で以下のとおり目標設定するとともに、それぞれの視点におけるビジョン達成のための進捗管理を目的として「地域貢献推進室」「顧客満足推進室」「財務経営対策室」「業務改善対策室」「人財マネジメント推進室」を設置し、ビジョン達成に向けて取り組みます。

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（１）地域貢献の視点

地域共生社会の実現に貢献し、地域に愛される法人を目指します。
（２）顧客の視点
科学的根拠に基づいたケアを推進し、利用者が安心して過ごせるよう取り組みます。
（３）財務の視点
収入の安定と経費削減、既存資源の有効活用のための施策を検討・実行し、中長期的な経営の安定を目指します。
（４）業務プロセスの視点 働きやすい職場環境の確立と組織活性化を目指します。
（５）人財育成の視点
職員が互いに切磋琢磨しながら感性を磨き上げていく仕組みを職員と共に創造します。
令和５年度は法人としてそれぞれの視点について以下のとおり取り組みます。
（１）地域貢献の視点（地域貢献推進室）
・法人内職員の地域貢献活動への理解を高めるとともに、誰もが活動しやすい環境を整えることで、地域貢献を主体的に行う組織土壌を形成します。
・江之子島コスモス苑を核として、社会実情に応じた集いの場、交流の場、活躍の場を展開することで、地域住民の主体的な支え合いに貢献します。
・西区における地域包括ケアの中心的な存在としての役割が果たせるよう、地域ニーズに応じた事業を開始します。
（２）顧客の視点（顧客満足推進室）
・科学的介護の実践ができるように、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の取り組み方を検討し、加算取得を増やします。
・アフターコロナを意識して、基本的な接遇の振り返りを行い、他者が見て安心感を与えられる接遇を実践できるように取り組みます。
（３）財務の視点（財務経営対策室）
・収入減少要因の検証及び対策等、収入安定のための施策を検討します。
・適正人員及び固定経費の精査、物価高騰により増加が予想される物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討します。
・施設設備の修繕・更新を計画的に実施できるよう、専門的調査や社会医療法人きつこう会との情報共有により、長期修繕計画及び資金計画の策定に取り組みます。
・施設・事業のサービス内容や情報をターゲットに合わせて効果的に発信し、地域住民や求職者に選ばれる法人となることで、安定的な経営を目指します。
（４）業務プロセスの視点（業務改善対策室）
・働きやすい職場づくりを推進するための業務の見直しと、常勤職員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均７０％以上又は年間取得日数が平均１０日以上を目指します。また、３Ｓ活動を継続的に実施し評価を行います。
・ＩＣＴ化を進め活用することで、スムーズな情報の共有・連携と業務の効率化を図り、働き方改革を推進します。
・社会医療法人きつこう会との人事交流や業務改善を目的とした取り組みを通じて組織の活性化を図ります。
（５）人財育成の視点（人財マネジメント推進室）
・人財確保を図るべく、常に採用方法および確保方法のＰＤＣＡを意識して取り組み、成果をあげていきます。また、多様な働き方を提示し、求職者とのマッチングを図り、併せて適材適所の人財配置を実行し、適正な人財配置に努めます。
・職員の個別研修計画を定着させ、人事考課制度などの人財育成プログラムや現行の亀望会ケアプロ制度である介護職員育成システムの刷新、さらに、相談員育成システムの創設および定着を図り、人財育成および人財定着に積極的に取り組みます。

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１ 特別養護老人ホーム部門（ショートステイ事業・診療所事業含）
基本方針
住み慣れた地域で最期まで自分らしく生活できるように、「科学的根拠に基づいた介護の実践と個別ケアの充実」を目標として取り組むことで、利用者とその家族から愛される施設を目指します。
＜特別養護老人ホーム事業（介護保険法上：介護老人福祉施設）＞（１）地域貢献の視点
・職員の地域貢献活動への理解を高めるために、介護職員の参加の機会を増やします。
（２）顧客の視点
・科学的介護の実践が出来るように、科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）の取り組み方を検討し、加算取得を増やします。
・新型コロナ発生以降、現場職員とご家族の関わりが無くなっていましたが、今後増えると考えられるので、基本的な接遇の振り返りを行い、ご家族が安心感を持てる接遇を意識・実践できるように取り組みます。
・面会方法の工夫や、ご家族への情報提供の充実により、利用者・家族の満足感が向上するように努めます。
・個別ニーズに合ったより良い食事の提供に努めます。
（３）財務の視点
・感染症予防対策を継続しながら、安定した事業活動を行えるように取り組み、目標の年間延利用者数３７，１６２名・目標稼働率９７．９％の達成を目指します。
・スムーズに新入所を進められるように、老健てんぽーざん・多根第二病院との連携強化に努めます。
・介護職員と看護師の連携に努め、入所者の異変を早期に発見し、管理医師の指示による医療機関への受診など、医療機関との密な連携により、入院による空きベットを減らしていきます。
・排泄物品の価格上昇に対して、使用方法・援助方法の見直しを行い、コスト削減に取り組みます。
（４）業務プロセスの視点
・安全で適切な移乗介助用リフト・スライディングボードの活用を拡大させ、負担の少ない介護を実践していきます。
・夜勤職員の負担軽減と入所者の安心・安全のために、見守り機器の導入を計画的に進めます。
・新入職員の教育計画の見直しにより早期の独り立ちを実現する事や、アシスタントワーカーの活用により業務改善に努め、有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりにあった個別研修計画を立て、スキルアップ及びモチベーションアップに繋げていきます。
・昨年より新しい職員が多く入りました。ケアプロ制度を活用しながら、全体の介護技術のスキルが上がるように取り組みます。
＜ショートステイ事業（介護保険法上：短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護）＞・西区を中心に多くの方々に利用していただくことで、地域の皆様に喜んでいただきます。
・新型コロナウイルスの扱いが変更される事に伴って、受け入れ方について見直しを行い、目標年間延べ利用者数５，１４７名・１日平均１４．１名を目指します。

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・利用者及び家族に安心して利用していただけるようケアマネジャー・生活相談員・介護職員・看護師の連携のもと個別のニーズに応じたサービス提供を目指します。

＜診療所（医療法）＞
・本年度も引き続き入所者の診療業務ならびに健康管理を行います。

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地域支援部

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の一端を担うため、地域支援部においては認知症施策の推進、介護予防・健康づくりの推進、医療と介護の連携強化及び、地域住民との関係強化を図ります。また、感染症拡大予防対策を行う事に加え、業務継続計画を作成することで、感染症や自然災害が発生した場合であっても地域住民に対し必要なサービスが安定的・継続的に提供できる地域に根ざした愛される事業所を目指します。
＜デイサービス事業(介護保険法上：通所介護)＞（１）地域貢献の視点
・介護予防ポイント制度やボランティア活動を積極的に受け入れ、地域住民が活躍できる場を提供する事で地域の介護予防に貢献します。
・積極的に実習生を受け入れ、福祉人財育成に貢献します。
（２）顧客の視点
・介護福祉士の資格取得率の向上、認知症介護実践者研修の受講及び各種研修等により、職員の専門性を高め、サービスの向上を図り、利用者が安心できる接遇を実践できるように取り組みます。
・科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）を活用し、厚生労働省へのデータ提出とフィードバックによるＰＤＣＡサイクルに基づいた通所介護計画書、個別機能訓練計画書を作成し実施すること、広報誌やソーシャルメディアを活用しサービスを“見える化”することで利用者及びご家族からの満足度を高めます。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います。
（３）財務の視点
・適正人員での運営、物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、安定した事業活動を行うと共に、収入安定のための施策の検討、多様なソーシャルメディアの活用、地域住民や介護支援専門員、医療機関等との良好な関係の構築により、年間延利用者数８，０００名（開設日数３１１日）、１日平均２５．７名を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムや計画書作成システム、情報通信サービスを有効活用することでスムーズな情報の共有・連携と業務の効率化を図ると共に定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善とチーム力向上に努め有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。
＜認知症デイサービス事業(介護保険法上：認知症対応型通所介護)＞（１）地域貢献の視点
・認知症カフェ（オレンジカフェ）を定期的に開催する事で認知症についての学びの機会や、介護する家族同士の交流できる機能を地域に展開します。
・新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、センターを地域に開放します。

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・子ども食堂や地域行事などを通じ地域の方と交流する事で、コスモスのかぜ九条南を認知していただき、介護や認知症について相談しやすい関係性作りを行います。
（２）顧客の視点
・介護福祉士の資格取得率の向上、認知症介護実践者研修の受講及び各種研修等により、職員の専門性を高め、サービスの向上を図り、利用者が安心できる接遇を実践できるように取り組みます。
・科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）を活用し、厚生労働省へのデータ提出とフィードバックによるＰＤＣＡサイクルに基づいた通所介護計画書を作成し、実施します。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います
・地域ニーズに応じたサービスを実施するため、運営推進会議を定期的に開催します。
（３）財務の視点
・適正人員での運営、物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、安定した事業活動を行うと共に、収入安定のための施策の検討、多様なソーシャルメディアの活用、地域住民や介護支援専門員、医療機関等との良好な関係の構築により、年間延利用者数２，０００名（開設日数２５９日）、１日平均７．７名を目指します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することでスムーズな情報の共有・連携と業務の効率化を図ると共に定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善とチーム力向上に努め有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。
＜在宅介護支援センター(老人福祉法上:老人介護支援センター・介護保険法上:居宅介護支援)＞
在宅介護支援センター事業（花乃井ブランチ）（１）地域貢献の視点
・花乃井地域における総合相談窓口として実態把握業務、総合相談業務、介護予防関係業務、権利擁護業務、地域におけるネットワーク構築補助業務、地域ケア会議への参画、見守り相談室との連携・協力などを行います。
・新型コロナウイルスの感染拡大予防対策を徹底し、オンラインも活用しながら、出前講座や相談会、認知症サポータ養成講座、介護予防や居場所づくりを目的とした「いきいき百歳体操」や「こすもすカフェ」「子ども食堂」等に取り組みます。
・総合生活相談員を配置し、大阪府社会福祉協議会の社会貢献支援員と連携しながら大阪しあわせネットワーク事業（社会貢献事業）を実施します。
（２）顧客の視点
・大阪市の示す総合相談窓口事業実施規準を満たすと共に、接遇面も強化し地域住民に信頼される事業所を目指します。
・日常生活自立支援事業、成年後見制度などを活用し高齢者の権利を擁護します。
（３）財務の視点
・物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
・計画的な委託費の活用に努めます。

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（４）業務プロセスの視点
・総合相談窓口システムを有効活用することで業務の効率化と業務改善に努め有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。
居宅介護支援事業（１）地域貢献の視点
・営業地域を西区に限定することで、フォーマル、インフォーマル問わず地域実情に応じた地域密着型のケアマネジメントを実施します。
・法人の取り組む社会実情に応じた集いの場、交流の場、活躍の場の展開に対し、積極的に協力します。
（２）顧客の視点
・科学的根拠に基づいたケアプランを作成し、実施します。
・同一事業所の割合を８０％以下に定め、利用者への説明及び情報の公表制度等で公表することで、公正中立なケアマネジメントを実施します。
・自主点検、顧客満足度調査を年１回実施することで評価と見直しを行います。
（３）財務の視点
・特定事業所加算Ⅱの体制を維持するとともに、各種加算の確実な算定及び医療系サービスを積極的にケアプランに反映させることで安定した事業活動を行い、年間給付管理数を１，５４８件、月平均１２９件を目指します。
・物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
（４）業務プロセスの視点
・電子カルテシステムを有効活用することでスムーズな情報の共有・連携と業務の効率化を図ると共に定期的に業務マニュアルを更新し、業務改善とチーム力向上に努め有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。
・管理者はスーパービジョンに関する研修を継続的に受けると共に、チーム内で定期的にスーパービジョン実施することでチーム力の向上を目指します。
・きつこう会居宅介護支援事業所や他法人の居宅介護支援事業所との合同事例検討会を行うことで、ケアマネジメントスキルの向上を図ります。
＜中央区北部地域包括支援センター(介護保険法上:地域包括支援センター･介護予防支援)＞
包括的支援事業（１）地域貢献の視点
・地域包括ケアシステムの担い手、機能強化型地域包括支援センターとして、多職種連携、ネットワークの拡充を進め、住民が主体となって活動できるような仕組みを作ることで地域に貢献します。

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・地域住民や中央区を拠点とするサービス事業所、企業などに対して積極的に出前講座や相談会、研修などを開催します。
・日頃の総合相談や地域ケア会議などから見えてきた課題に対して取り組むことで地域課題解決に努めます。
（２）顧客の視点
・個人情報の保護に努め、公正中立を確保します。
・地域の様々な社会資源や地域活動を把握し、有効活用できるような仕組みづくり、地域のニーズに合わせた社会資源開発に努めます。
・高齢者の権利擁護に努めることができるように成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知啓発を行い、活用していきます。
・地域ケア会議（自立支援ケアマネジメント検討会議を含む）を活用することで、介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者の自立支援を目指します。
・接遇面も強化し地域住民に信頼される事業所を目指します。
（３）財務の視点
・適正人員での運営、物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
・計画的な委託費の活用に努めます。
（４）業務プロセスの視点
・地域包括支援センター運営システムを活用し、地域づくりにおいて効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・業務マニュアルの作成や更新、ＩＴ機器の活用より業務改善、業務効率を図り、有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・管理者はスーパービジョンに関する研修を継続的に受け、相談援助業務に必要なスキルアップについてチーム内で取り組み、質の向上を目指します。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。
認知症初期集中支援推進事業（１）地域貢献の視点
・認知症に関する施策推進の担い手として、多職種との連携やネットワークの構築を進め、認知症の人も含めた地域活動が広がるよう後方支援を通じ地域に貢献します。
・サービス事業所や地域住民、区内に拠点を置く企業に向けて、認知症サポーター養成講座などを通じて認知症に関する普及・啓発活動を行い、認知症になっても住みやすい街づくりに取り組みます。
・事例検討や統計データなどから見えてきた課題に沿った取り組みを行い、地域課題の解決に努めます。
（２）顧客の視点
・チーム員医師や関係機関などと連携を図り、区内の認知症の方とその家族の支援を行います。
・年間対象者件数３５件を目標とし、より多くの認知症の方とその家族を継続的な支援につなげていきます。
・大阪市の示す「認知症初期集中支援推進事業実施基準 評価シート」に基づき事業を推進することで、地域住民に信頼される事業所を目指します。
・予防的な観点に視点を置き、地域住民へ向けて出前講座などを通じ認知症予防の普及、啓発に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。

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（３）財務の視点
・適正人員での運営、物品購入経費及び光熱水費削減の具体策を検討実践します。
・計画的な委託費の活用に努めます。
（４）業務プロセスの視点
・実際の支援で得られている実績、大阪市から提供される認知症に関するデータを照らし合わせながら分析し、その結果を区認知症施策推進会議にて報告し、認知症施策推進において効果的かつ根拠のあるアプローチを行います。
・広報活動や支援介入時の業務プロセスを構築します。
・ＩＴツールを有効に活用することで職場環境の整備を行い、業務を効率化し、有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・キャリアラダーに応じた個別研修計画の作成と実施、所属長、管理者との定期的な面談等により、自己実現できる環境を整えます。
・管理者はスーパービジョンに関する研修を継続的に受け、相談援助業務に必要なスキルアップについてチーム内で取り組み、質の向上を目指します。
・ワークライフバランスをとることで感性を磨く機会を作り、豊かな人財への成長を目指します。

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３ ケアハウス事業（老人福祉法）
基本方針
入所者一人ひとりが出来る限り長く住み慣れた施設で暮らし、自分らしい生活が継続できるよう、個別のニーズに応じたサービスの提供に努めます。また、地域住民の方々と交わることによりニーズを把握し、公益的な取り組みを積極的におこなうことで、地域の方々からも愛される施設を目指します。
（１）地域貢献の視点
・健康チェックの徹底、３密を避けるなどの感染症拡大予防対策をとりながら、地域住民の介護予防を目的とした取り組みを行います。また、地域との関りをより深めるため、法人で取り組む地域貢献活動に積極的に参加します。
・入所の問い合わせや介護に関する相談があった場合に、すぐに入所できない状況であっても、情報提供を行い支援します。
（２）顧客の視点
・できる限り長く安心安全の施設生活を継続できるように、感染症予防対策をとりながら、介護予防を目的とした取り組みを継続的に支援します。また、信頼関係の構築を目指します。
・認知症に関する知識を習得し、亀望会認知症マニュアルに基づいたケアを推進することで、入所者が認知症になってもできるだけ長く住み続けられるよう支援します。
・顧客満足度調査、嗜好調査を年１回実施し、サービス向上に努めます。
・給食では「食の楽しみ」が増えるよう、日常のメニューの見直しを行い、満足度の高い食事提供を目指します。
（３）財務の視点
・入所待機者の状況調査を年２回実施し、状況を把握することで安定した運営を目指します。
・長期修繕計画に基づいて、老朽化した建物や設備を修繕していきます。
（４）業務プロセスの視点・担当する業務の見直しを行いマニュアルを整備することで、業務の見える化、業務効率の向上を図ります。
・ＩＴツールを有効に活用することで職場環境の整備を行い、業務を効率化し、有給休暇の年間付与日数に対する取得率平均７０％以上を実践します。
（５）人財育成の視点
・職員一人ひとりに応じた個別研修計画を継続的に実行することで、職員の自己実現や自己成長が達成できるように、定期的に面談を行い援助します。
・施設内外の研修に計画的に参加することで、職員のスキルアップ及びモチベーションの維持・向上を図ります。

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