EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2023 年 7 月 12 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 92 回おきぎん企業動向調査」（2023 年 4－6 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

1 / 18第 92 回おきぎん企業動向調査（2023 年 4-6 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要➢本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2023 年 5 月下旬～6 月中旬【調査対象】県内企業 376 社回答【調査方法】WEB アンケート調査 ※ヒアリング調査（前回まで）から WEB アンケート調査への変更あり【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価 ⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他
投資需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

➢ 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（令和３年経済センサス活動調査 速報）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。

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Ⅱ.調査結果（総論）➢ 当期の業況ＤＩは 37.0（前年同期比）となり、７期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは 40.4（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。業況ＤＩ実績の推移について、全体として経済活動のコロナ禍からの回復により、上昇トレンドで推移しています。

2022年【業況ＤＩの推移】

2023年

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期見通し

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種

1.623.933.843.8

48.0

37.0

40.4

製 造 業

△ 15.614.6

51.0

51.9

35.4

42.9

47.6

土 木 業

9.5

△ 13.3

4.0

28.0

14.3

△ 3.0

21.2

建 築 業

3.3

△ 1.0

29.8

29.5

43.7

36.4

49.4

卸 売 業

△ 3.6

33.3

37.3

38.4

53.9

20.0

20.0

小 売 業

0.0

25.4

33.3

46.3

48.9

41.2

20.6

情報通信サービス業

25.0

30.8

16.7

55.6

66.7

△ 8.3

50.0

医療・福祉

32.3

51.7

25.8

42.9

45.0

23.1

23.1

その他サービス業（宿泊・飲食等）

△ 7.7

45.9

47.1

71.7

72.2

83.8

70.3

77.8

55.6

運輸業、郵便業
不動産業、物品賃貸業

6.0

25.2

30.6

43.6

47.1

33.350.0
専門・技術サービス業、他
44.7
23.7
※2023 年 1-3 月期まで「その他」としていた業種を 2023 年 4-6 月期より「運輸業、郵便業」、「不動産業、物品賃貸業」、「専門・技術サービス業、他」に細分化しています。

※「2023 年 7-9 月期（見通し）」40.4 については、今期（2023 年 4-6 月期）との比較であり、前年同期との比較ではありません。このため折れ線グラフは連続していません。

3 / 181.当期の状況（2023 年 4-6 月期の前年同期比）➢

当期の業況ＤＩは 37.0 となり、業況改善の動きがみられます。項目別では、売上高（41.2）や引き合い（32.7）などの項目でプラスとなりました。採算（16.5）においては、仕入単価（58.5）の上昇により悪化した事業者もみられ、ポイントは低くなっています。雇用（△33.2）は全業種でマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢業種別では、人流や物流の回復などにより【その他サービス業（宿泊・飲食等）（83.8）】や【運輸業、郵便業（77.8）】で大きくプラスとなっています。一方、【情報通信サービス業（△8.3）】は案件受注の落ち着き、【土木業（△3.0）】は公共工事受注の落ち着きなどからマイナスとなっています。

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2.来期の見通し（2023 年 7-9 月期の当期比）➢

来期の見通し業況 DI は 40.4 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。仕入単価(43.4)が上昇する中、売上単価（31.4）への転嫁により採算（23.9）は改善が見込まれています。一方、エネルギーコスト上昇を懸念する事業者もみられます。雇用（△20.2）においては、不足感が続く見通しとなっており業況への影響が懸念されています。

➢業種別では、全業種がプラスとなっています。【その他サービス業（宿泊、飲食等）（70.3）】は夏場の観光シーズンが到来することなどから最もポイントが高くなっています。一方、【卸売業（20.0）】や【小売業（20.6）】は同様に推移する見通しなどから、他業種と比較しポイントは低くなっています。

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3.地域別の業況 DI➢

当期の地域別 DI（前年同期比）は、那覇市内 49.6）や南部（45.7）など、全地域において業況の改善がみられます。宮古（20.0）や八重山（25.9）は原材料費・物流費の上昇に伴う仕入単価上昇懸念や、建設需要の落ち着きなどから、ポイントは低くなっています。

➢来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、経済活動が活発化する期待感などから那覇市内（51.3）や宮古（44.0）、南部（42.9）など全地域においてプラスとなっています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業➢当期の業況 DI（前年同期比）は 42.9 となりました。観光需要の回復などにより食料品製造業を中心に業況改善がみられます。一方、仕入単価（69.0）上昇により採算（7.1）は低くなっており価格転嫁が追いついていない状況がみられます。雇用（△42.9）はマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢来期の見通し業況 DI（当期比）は 47.6 となりました。観光客を含めた人流回復などから、食料品製造業を中心に業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（14.3）においては、仕入価格やエネルギーコスト等の上昇を懸念する事業者がみられ、ポイントは低くなっています。雇用（△31.0）においては、不足感が続く見通しとなっています。

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2. 土木業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は公共工事の減少などから△3.0 となり、業況の弱さがみられます。採算（△27.3）においては、仕入単価（48.5）が上昇している一方、売上単価（3.0）は低くなっており価格転嫁が十分でない状況がみられます。雇用（△48.5）は大きくマイナスとなっており、現場作業員や技術者不足が続いています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 21.2 となり、工事受注増加による業況改善の動きが見込まれます。
採算（0.0）においては、資材やエネルギーコストの上昇を懸念する事業者がみられます。雇用（△27.3）
は、不足感が続く見通しとなっています。

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3. 建築業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 36.4 となりました。民間工事の受注増加や、コロナにより中断していた建築計画の再開などにより改善がみられます。一方、仕入単価（66.2）上昇により採算（6.5）はポイントが低くなっており、価格転嫁が十分でない状況がみられます。雇用（△37.7）はマイナスとなっており、工事受注への影響を懸念する事業者がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は公共・民間工事の受注増加などから 49.4 と、業況改善の動きが見込まれます。雇用（△26.0）は、不足感が続く見通しとなっています。

9 / 18

4. 卸売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 20.0 となりました。資材高騰により、建設資材卸売業などで仕入単価（70.0）は大きく上昇しています。雇用（△20.0）においては、マイナスとなっており不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI （当期比）は 20.0 となりました。前期（2023 年 1-3 月期）同様の推移を見込む事業者が多く、ポイントは他業種と比較し低くなっています。雇用（△5.0）においては、他業種と比較すると大きな不足感はみられません。

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5. 小売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 41.2 となりました。観光客を含めた人流回復の影響などにより、業況改善がみられます。仕入単価（67.6）は上昇しているものの価格転嫁が他業種より対応できており、採算（41.2）はポイントが高くなっています。雇用（△41.2）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 20.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。前期（2023 年 1-3 月期）同様の推移を見込む事業者が多く、ポイントは他業種と比較し低くなっています。雇用（△20.6）は不足感が続く見通しとなっています。

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6. 情報通信サービス業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は△8.3 となりました。受注単価の減少や、新規顧客の減少などにより業況の弱さがみられます。引き合い（50.0）においては、他業種と比較し大きくプラスとなっています。雇用（△25.0）は不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 50.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。案件受注の増加を見込み、売上高（66.7）などでポイントが高くなっています。雇用（8.3）は他業種に比べ不足感はみられません。

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7. 医療・福祉➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 23.1 となりました。受診控えや施設利用控えが緩和していることなどから業況改善の動きがみられます。雇用（△38.5）においては、慢性的な不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 23.1 となり、業況改善の動きが見込まれます。医療・介護需要は安定しており、現状維持の見通しなどから、他業種と比較しポイントが低くなっています。雇用（△15.4）は不足感が続く見通しとなっており、医療専門職の不足による業況への影響を懸念する事業者がみられます。

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8. その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 83.8 となりました。観光客増加や人流活発化の影響などから売上高（81.1）や引き合い（64.9）、採算（45.9）、などで業況改善がみられます。一方雇用（△16.2）において不足感はあるものの、飲食店やウェディング関連事業などにおいて、不足感は多くみられません。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 70.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。夏場の観光シーズン到来による需要増加期待などから、売上高（70.3）や引き合い（45.9）、採算（43.2）などでポイントが高くなっています。雇用（△8.1）は、ホテルなどで不足感がある一方、飲食店などは前期同様の推移を見込む事業者がみられます。

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9.運輸業、郵便業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 77.8 となり、業況の改善がみられます。一般貨物運送業では、コロナウイルスの５類移行による物流の回復などから売上高（88.9）や採算（66.7）に改善がみられます。雇用（△44.4）は大きくマイナスであり、ドライバーの不足感がみられます。設備・その他投資需要（44.4）は、物流施設などへの投資により、他業種と比較し高くなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 55.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。夏場の観光シーズン到来による人流・物流などの経済活性化から、改善を見込む事業者がみられます。雇用（△33.3）は不足感が続く見通しとなっています。

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10.不動産業、物品賃貸業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 33.3 となり、業況の改善がみられます。不動産賃貸業やコインパーキング運営、レンタカー事業などでは、コロナの 5 類移行に伴う、経済活性化などから改善がみられます。一方、不動産販売業においては仕入単価（81.0）上昇により、採算（20.8）に変化のない事業者もみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 50.0 となり、業況改善の動きが見込まれます。観光関連産業を中心とした経済活性化に伴う県内・県外からの不動産投資需要の高まりなどから、改善を見込む事業者がみられます。

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11.専門・技術サービス、他➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 44.7 となり、業況の改善がみられます。ビルメンテナンス業（清掃業、警備業、設備メンテナンス等）はコロナウイルスの 5 類移行などによる受注増加により改善がみられます。建築設計業や建設コンサルタント業、自動車整備業等においても安定した業況推移がみられます。雇用（△36.8）は、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 23.7 となり、業況改善の動きが見込まれます。経済活性化の期待感などから、改善を見込む事業者がみられます。雇用（△28.9）は、不足感が続く見通しとなっています。

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Ⅳ.まとめ（総括）➢【当期の業況ＤＩ】
当期（2023 年 4-6 月期）の業況ＤＩは 37.0（前年同期比）と７期連続のプラスとなりました。
項目別では、売上高（41.2）や引き合い（32.7）ではコロナウイルスの５類移行による経済活性化などからポイントが高くなっており、改善がみられます。一方採算（16.5）においては、仕入単価の上昇によりポイントは低くなっています。雇用（△33.2）においては、コロナ前と同水準のマイナス 30 ポイント台となり不足感が強くなっています。
業種別では、コロナウイルスの５類移行に伴う人流・物流の回復などにより【その他サービス業（宿泊・飲食等）（83.8）】や【運輸業、郵便業（77.8）】などでプラスとなりました。一方、【情報通信サービス業（△8.3）】や【土木業（△3.0）】においては案件（工事）受注の落ち着きなどからマイナスとなり、業況の弱さがみられます。
➢【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2023 年 7-9 月期）の見通し業況ＤＩは 40.4（当期比）となり、全業種にてプラスとなりました。項目別
では、売上高（42.3）や引き合い（26.9）、採算（23.9）などで業況改善の動きが見込まれます。一方、雇用（△20.2）においてはマイナスとなっており、不足感が強まる見通しとなっています。
業種別では、夏場の観光シーズン到来による需要増加などから【その他サービス業（宿泊・飲食等）（70.3）】や【運輸業、郵便業（55.6）】においてポイントが高くなっています。
来期の見通し業況ＤＩについて、全体としてはコロナウイルスが５類移行となり、経済が活性化する中で、業況改善の動きが見込まれます。一方、引き続きエネルギーコスト上昇の懸念や人材不足感の高まりがあるため、これらが業況に与える影響を注視する必要があります。

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