特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
児童福祉法による助産の実施、母子生活保護等に関する事務 基礎項目評価書

3

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、児童福祉法による助産の実施、母子生活保護等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

助産施設での助産実施を申し込まれた方、母子保護の実施を申請した方の世帯状況や申込に至るまでの経緯などの個人のプライバシーに関する情報を取り扱うことから、情報漏えいの事態が生じないように、申込書や申請書の利用・保管について厳重に取り扱うように努める。また、母子保護の実施に係る問い合わせについては、一切応じることのないよう意思統一を図る。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童福祉法による助産の実施、母子生活保護等に関する事務
ア 事務の説明
妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦からの申込みがあったときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行う。
また、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者からの申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護を行う。

②事務の概要イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、児童福祉法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。
・助産施設における助産の実施に関する申込書の受理
・助産施設における助産の実施の決定
・助産施設における助産の実施の決定の通知・母子保護の実施に係る申請の受理・負担能力の認定又は費用の徴収③システムの名称

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・Excel入所台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

２．特定個人情報ファイル名
入所台帳

３．個人番号の利用

法令上の根拠【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の９の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第９条【各手続の根拠】
児童福祉法第22条、第23条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の16の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条②法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部こども・くらし相談センター②所属長の役職名

保健福祉部こども・くらし相談センター所長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部こども・くらし相談センター（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）2051

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ宛名管理
・Excel入所台帳
・Acrocity住民基本・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ行政基本・Excel入所台帳
・中間サーバー・MICJET番号連携サーバー

事後

平成28年3月31日 Ⅱ-１いつ時点の計数か

平成27年2月1日 時点

平成27年12月1日 時点事後

平成28年3月31日 Ⅱ-２いつ時点の計数か

平成27年2月1日 時点

平成27年12月1日 時点

事後

平成29年3月31日 Ⅰ-1-②

・助産施設における助産の実施に関する申込書の受理
・助産施設における助産の実施の決定
・助産施設における助産の実施の決定の通知・母子保護の実施に係る申請の受理・負担能力の認定又は費用の徴収

・助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答・助産施設における助産の実施
・母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答
・母子生活支援施設における保護の実施

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.12.21改正）番号法別表第一の主務省令で定める事
務を定める命令を基に修正

事後（H28.9.12改正）番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令を基に修正

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称

事務の概要【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の９の項
平成29年3月31日

Ⅰ-3 個人番号の利用
法令上の根拠【各手続の根拠】
児童福祉法第22条、第23条、第56条
児童福祉法第施行規則第22条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第２の16の項
平成29年3月31日 Ⅰ-4-②

法令上の根拠【特定個人情報を提供できる根拠】
なし【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第一の９の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第９条【各手続の根拠】
児童福祉法第22条、第23条【特定個人情報を照会できる根拠】
番号法第19条第７号 別表第二の16の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第12条【特定個人情報を提供できる根拠】
なし

平成29年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

14人

平成29年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成27年12月1日 時点

平成29年3月1日 時点

事後

2人

保健福祉部子育て支援課長 田上 哲夫

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

事後

平成30年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

平成30年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成29年12月1日 時点

事後

9人

平成30年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

平成29年3月1日 時点

平成29年12月1日 時点

事後

2人

保健福祉部子育て支援課長 岡元 みち子

保健福祉部子育て支援課長

事後記載ルールの変更

平成31年3月31日 Ⅰ-5-②

所属長

平成31年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

16人

平成31年3月31日 Ⅱ-2

取扱者数

平成30年1月1日 時点

平成31年3月1日時点

事後

国分 職員2人

令和2年3月31日 Ⅱ-1

対象者数

平成31年3月1日時点

令和2年3月31日時点

事後

12人

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加
評価の再実施

令和2年3月31日
令和3年3月31日 I-5-①

部署

保健福祉部子育て支援課

保健福祉部こども・くらし相談センター

事後

組織改編による変更

令和3年3月31日 I-5-②

所属長

保健福祉部子育て支援課長

保健福祉部こども・くらし相談センター所長

事後

組織改編による変更

令和3年3月31日 Ⅱ-1

いつ時点の計数か

令和2年3月31日 時点

令和3年3月31日 時点

事後18人

令和3年3月31日 Ⅱ-2

いつ時点の計数か

令和2年3月31日 時点

令和3年3月31日 時点

事後国分 職員5人