参考資料１・資料２関係

こ 支 家 第 125 号
令和６年３月 12 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁支援局長（ 公 印 省 略 ）「都道府県社会的養育推進計画」の策定について

都道府県社会的養育推進計画（以下「計画」という。）については、各都道府県等において、「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（平成 30 年７月６日付け子発 0706 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）の別添「都道府県
社会的養育推進計画の策定要領」を基に策定の上、これに基づき、児童虐待防止・
社会的養護に関する各種施策を推進していただいているところである。
この間、令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）において、こどもに対する家庭及び養育環境の支援を強化し、こどもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するための所要の措置を講ずる内容の改正が行われたほか、これに先立つ「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」報告書（令和４年２月）においては、計画は、資源の計画的な整備方針のためのものとすべきことや、整備された資源による効果
や課題に対して、国が適切な指標を設けて都道府県等に対して実態把握・分析を促していく必要性等について指摘されたところである。
これらを踏まえ、既存の計画を全面的に見直し、新たに計画を策定するに当たっての基本的考え方や計画に記載すべき事項、留意事項等をまとめ、別添のとおり新たに「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（以下「策定要領」という。）
を作成したので、通知する。
貴職におかれては、内容について御了知いただき、児童相談所、管内の市区町
村、施設等の関係機関等に対し周知を図るとともに、この策定要領を基に計画の全面的な見直しに向けた準備や検討を行い、令和６年度末までに、令和７年度から令和 11 年度を計画期間とする新たな計画を策定していただきたい。また、策定要領でお示しした取組については、計画の策定を待たず、可能なものから順次速やかに着手していただきたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。

（別添）

都道府県社会的養育推進計画の策定要領

令和４年の通常国会において成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年
法律第 66 号。以下「令和４年改正児童福祉法」という。）においては、こどもに対する
家庭及び養育環境の支援を強化し、こどもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するための所要の措置を講ずる内容の改正が行われた。
また、これに先立つ「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」報告書（令和４年２月）においては、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の改正に向けた制度見直しの内容が示されるとともに、これに関連して、都道府県社会的養育推進計
画（以下「計画」という。）について、資源の計画的な整備方針のための計画とすべきことや、整備された資源による効果や課題について、適切な指標を設けて都道府県に対して実態把握・分析を促していく必要性等が指摘されているところである。
この「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」（以下「策定要領」という。）は、
これらを踏まえ、既存の計画を全面的に見直し、新たに計画を策定するに当たっての基
本的考え方や計画に記載すべき事項、留意事項等をまとめたものである。
各都道府県においては、この策定要領を基に計画の全面的な見直しに向けた準備や検討を進め、計画の策定を待たず、可能なものから順次速やかに取組を進めつつ、令和６
年度末までに新たな計画を策定していただきたい。

1

目

次

１．今回の計画策定の位置付け .................................................. 3
２．基本的考え方 .............................................................. 6
３．項目ごとの策定要領 ....................................................... 11（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像 ........... 11（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等） ....... 13（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組 ............. 17①市区町村の相談支援体制の整備に向けた都道府県の支援・取組 ............... 17②市区町村の家庭支援事業等の整備に向けた都道府県の支援・取組 ............. 19③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組 ................. 21（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組 ............................. 23（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み ..................... 25（６）一時保護改革に向けた取組 ............................................... 27（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組 ............. 30①児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組 ............. 30②親子関係再構築に向けた取組 ............................................. 31③特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組 ................. 34（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組 ....................... 36①里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込み等 ....................... 36②里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組 ..................... 40（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組 . 43
①施設で養育が必要なこども数の見込み ..................................... 43②施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組 . 43
（10）社会的養護自立支援の推進に向けた取組 ................................... 48①自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み及び実情把握 ........... 48②社会的養護経験者等の自立に向けた取組 ................................... 48（11）児童相談所の強化等に向けた取組 ......................................... 50①中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組 ............................. 50②都道府県（児童相談所）における人材確保・育成、児童相談所設置等に向けた取組......................................................................... 51（12）障害児入所施設における支援 ............................................. 54（13）留意事項 ............................................................... 55

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１．今回の計画策定の位置付け
・

児童福祉に関する施策については、これまで、累次の一部改正が行われているが、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号。以下「平成 28 年改正児童福祉法」という。）においては、昭和 22 年の制定時から見直されてこなかった理念規定が改正され、こどもが権利の主体であることが位置付けられるとともに、こどもの「家庭養育優先原則」が明記された。さらに児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 69 号）においては、在宅での養育環境の改善を図るため、保護者に対する指導への司法関与や、家庭裁判所による一時保護の審査の導入など、司法の関与の強化等がなされた。

・

これら児童福祉法等の抜本的な改正を受けて、「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」により、平成 29 年８月に「新しい社会的養育ビジョン」が取りまとめられ、平成 28 年改正児童福祉法に基づく社会的養育の全体像が示されるとともに、市区町村におけるこども家庭支援体制の構築や児童相談所改革等に加え、代替養育としての性格も有する一時保護改革、里親への包括的支援体制の在り方としてフォスタリ
ング機関事業の構築、乳児院、児童養護施設等の施設の高機能化及び多機能化・機能転換、パーマネンシー保障としての特別養子縁組の推進と養親やこどもへの支援、こどもの自立支援など、平成 28 年改正児童福祉法の理念等を具体化するとともに、実現に向けた改革の工程と具体的な数値目標が示された。

・国においては、平成 28 年改正児童福祉法の理念の下、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取組を通じて、「家庭養育優先原則」を徹底し、こどもの最善の利益を実現していくために、平成 28 年改正児童福祉法等を受けて、既存の都道府県推進計画を全面的に見直すこととし、各都道府県が新たに計画を策定するに当たって踏まえるべき基本的考え方や留意点などのポイントをまとめた策定要領を作成し、平成30 年７月に都道府県に対して発出し、令和元年度末までに新たな計画を策定するよう
依頼した。

・

これを受け、各都道府県においては、策定要領を踏まえ、計画期間（令和 11 年度を終期とし、令和２年度から令和６年度、令和７年度から令和 11 年度の２期に区分）における数値目標と達成期限等を定めた新たな計画を策定し、これに基づき、里親・ファミリーホームへの委託の推進をはじめとした取組を進めてきたところである。同時に、国においても、都道府県の取組を強力に支援し、計画の加速化を促すため、令和６年度末までの期間を集中取組期間として位置付け、毎年度、「里親委託・施設地
域分散化等加速化プラン」の提出を求め、里親等委託の推進等に向けて意欲的に取り組む自治体に対して、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の補助率の嵩上げや児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化の施設整備費等の補助率の嵩上げを行ってきた。また併せて、フォスタリング機関に対する支援の拡充や、地域小規模児童養護施設等の定員要件の緩和等の実施により、里親等委託、児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化を推進してきたところである。

・

しかしながら、現行計画に基づく取組状況を見ると、里親等委託率（乳児院及び児童養護施設に入所措置されているこども及び里親及びファミリーホームに委託されているこどもの合計数に占める里親及びファミリーホームに委託されているこども数の割合をいう。以下同じ。）の状況は、国の目標値は「概ね７年以内（３歳未満は概ね５年以内）に乳幼児の里親等委託率 75％以上、概ね 10 年以内に学童期以降の里親等
委託率 50％以上」であるところ、令和３年度末時点で「３歳未満 25.3％、３歳以上の就学前 30.9％、学童期以降 21.7％、合計 23.5％」に、特別養子縁組の成立件数は、国の目標値は「５年後に年間 1,000 人以上」であるところ、令和４年中では「580 件」にとどまっており、その取組は未だ十分ではない状況である。ただし、一部自治体においては、児童相談所に専任の係を設置するなどして里親等委託を推進し、上記目標を達成していることなどには注目する必要がある。

・

また、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待の防3

止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）施行前の平成 11 年度の 11,631 件に比べ、令和３年度には 207,660 件と約 17.9 倍に増加しているが、この児童虐待相談対応件数のうち、一時保護や里親・ファミリーホーム等への措置に至るのは約 15％であり、これ以外で、児童相談所や市区町村が在宅での支援等の対応を行う必要のあるケースが数多く存在することや、措置が必要でも措置に至っていないケースがあるのではないかとの指摘があることも踏まえ、一時保護や里親・ファミリーホーム等への措置及び在宅での支援等を全体として格段に強化していかなければならない。
・

なお、在宅での支援等の対応を行う必要のあるケースに対する市区町村における地
域子ども・子育て支援事業の供給量を令和元年度の利用実績から見ると、要支援・要保護児童１人当たり、子育て短期支援事業のショートステイが約 0.36 日／年、養育支援訪問事業は約 0.72 件／年にとどまっており、市区町村の子ども・子育て支援については特に量的な拡充の必要がある。

・

このような状況を踏まえて、令和４年６月に全会一致で成立した令和４年改正児童福祉法においては、こどもに対する家庭及び養育環境の支援を強化し、こどもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、以下のような措置を講ずることされた。

・

まず、子育て世帯等に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充に向け、現行の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置や、未就園児のいる子育て世帯を含む全ての子育て世帯の相談機関である地
域子育て相談機関の整備、子育て世帯訪問支援事業や児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の創設等が行われた。

・

また、一時保護施設及び児童相談所によるこどもへの処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上に向け、一時保護施設の環境改善に向けた設備及び運営に関する基準の策定、虐待等により傷ついた親子関係の修復や再構築のための親子再統合支援事業の創設、里親や委託児童等に対する里親支援事業を包括的に実施する里親
支援センターの児童福祉施設としての位置付け、困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う妊産婦等生活援助事業の創設が行われた。

・

さらに、社会的養護経験者等（社会的養護経験者や被虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等をいう。以下同じ。）に対する自立支援の強化に向け、社会的養護経験者等の実情把握や支援を都道府県の業務として位置付けた上で、児童自立生活援助事業の一律の年齢制限の弾力化等や、社会的養護経験者等が相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びに関係機関との連絡調整等を行う社会的養護自立支援拠点事業の創設が行われた。

・

また、引き続きこどもの権利擁護の取組を推進するため、施設等への入所や一時保護等の措置の実施及びこれらの措置の実施中における処遇に対するこどもの意見又は意向に関し、都道府県の児童福祉審議会等による調査審議・意見具申が行われるようにすることその他の方法により、こどもの権利擁護に係る環境を整備することが都道府県の業務として位置付けられるとともに、在宅指導、里親等委託、施設入所等の措
置、一時保護の決定、解除、更新等の際に、こどもの意見聴取等を行うこととされた。
さらに、こどもの福祉に関し知識又は経験を有する者（意見表明等支援員）が、意見聴取等により意見又は意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府
県その他関係機関との連絡調整等を行う意見表明等支援事業の創設が行われた。

・

加えて、一時保護の判断の適正性や手続の透明性の確保のため、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入のほか、こども家庭福祉の実務者の専門性の向上のため、一定の実務経験のある有資格者や現任者を対象とした認定資格（こども家庭ソーシャ
ルワーカー）の導入などが盛り込まれた。
4

・

これら令和４年改正児童福祉法の内容については、今後、各都道府県において、計画に適切に反映した上で、取組を推進していく必要がある。とりわけ、市区町村における、こども家庭センターを中心とした相談支援体制と家庭支援事業（子育て短期支
援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支
援拠点事業及び親子関係形成支援事業の６事業をいう。以下同じ。）については、都道府県が実施する妊産婦等生活援助事業等と併せて虐待等に至る前の予防的支援策として、また、虐待等により親子関係の修復が必要な家庭に対しては親子関係再構築に向けた支援として、重要な役割を果たすものである。各都道府県においては、市区町村においてこれらが円滑かつ効果的に実施されるよう、必要な支援を行うことが重要である。

・

併せて、国・地方公共団体においては、改めて、支援を必要とする家庭等に対しては、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底する必要がある。

・

さらに、現行計画については、前出の社会的養育専門委員会報告書やこれまで実施された調査研究等において、自治体における記載内容の充実度にばらつきがある点や、一部の項目にしか整備目標が設定されていない点、ＰＤＣＡサイクルの運用の視点が不十分であるといった点などが課題とされているところである。これらを踏まえ、里親・ファミリーホーム数、施設数に加え、児童家庭支援センターや里親支援センター、
意見表明等支援や権利擁護、社会的養護経験者等の自立支援の体制などについても整備目標等を明記した整備計画へと抜本的な見直しを行うとともに、計画によって整備された資源による効果や課題について、適切な指標を設けて実態把握・分析を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用していく必要がある。

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以上の内容を踏まえた取組が計画的かつ速やかに進められるよう、各都道府県においては、令和６年度末までに、現行計画を見直して、令和７年度から令和 11 年度を計画期間とする新たな計画を策定する必要がある。なお、その過程においては、こどもの最善の利益を念頭に、全てのこどもが健全に養育される権利を持っていることを十分踏まえ、こどもが不利益を被ることがないよう、十分な配慮が必要である。

・

今回、各都道府県が新たな計画を策定するに当たり、国として、踏まえるべき基本的考え方や計画に記載すべき事項、留意事項等をまとめ、新たな策定要領を示すものである。

5

２．基本的考え方（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
・

こどもの最善の利益を図るための「永続的な家族関係をベースにした家庭という育ちの場の保障、いわゆるパーマネンシー保障」（「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年８月２日新たな社会的養育の在り方に関する検討会）より引用。以下同じ。）のためには、まず、市区町村において、家庭支援事業等を活用した予防的支援による家庭維持のための最大限の努力を行うべきである。

・

そして、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所は、家庭養育優先原則に基づき、まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファ
ミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏まえて代替養育先を検討する。
これらのいずれも代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもについては、
小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行うとともに、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケー
スマネジメントの徹底や積み重ねを継続していく必要がある。

・各都道府県においては、このことを念頭に置いて、こどもの最善の利益を実現する
ため、市区町村、児童相談所、里親・ファミリーホーム、施設等の体制強化、体制整備のための計画として、現行計画を見直して新たな計画を策定する必要がある。

・

３．で示す計画の記載項目は、それぞれが緊密につながっており、一体的かつ全体的な視点をしっかりと持ち、計画を策定するとともに、地域の資源を最大限に活用しながら、取組を推進していく必要がある。

・

計画の策定は、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）のほか、里親・ファミリーホームや施設をはじめとした関係者の幅広い参画の下で行われる必要がある。また、市区町村の意見も反映する必要がある。なお、子ども・子育て支
援事業計画（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画及び都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。以下同じ。）等との整合性を図る必要がある。

・

計画の策定等に当たっては、都道府県児童福祉審議会等の合議制の会議への意見聴取を行うこととする。また、計画の進捗についても、毎年度、評価のための指標等により自己点検・評価を実施し、その結果を当該会議へ報告することとする。

・

自己点検・評価によって明らかになった課題等については、速やかに取組の見直し等を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用する必要がある。なお、国においては、各都道府県の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、評価のための指標等を取りまとめて、有識者の合議体等において分析・評価を行い、公表するとともに、必要な支援策を検討する。

・

なお、計画については、そこに掲げられた数値目標を単に達成すればよいものではなく、こども一人一人に対して行われたソーシャルワークがこどもに還元されていることが重要であることに留意する必要がある。

（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）
・

令和４年改正児童福祉法においては、里親等委託や施設入所、一時保護等の措置の実施及びこれらの措置の実施中における処遇に対するこどもの意見又は意向に関し、都道府県児童福祉審議会等による調査審議・意見具申が行われるようにすることその他の方法により、こどもの権利擁護に係る環境を整備することを都道府県の業務に位置付けるとともに、里親等委託や施設入所等の措置、一時保護決定時等の意見聴取等措置、さらにはこどもの意見表明等支援事業の創設等、こどもの権利擁護に関する取組について拡充が図られた。各都道府県においては、改めてこどもが権利の主体であることに留意した上で、「こどもの権利擁護スタートアップマニュ
6アル」や「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」（いずれも令和５年 12月 26 日付けこ支虐第 224 号こども家庭庁支援局長通知）を踏まえ、これらの内容を適切かつ積極的に推進するための具体的な取組を進めていく必要がある。
（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組
・

児童相談所は、安全かつ健全にこどもが育つことのできる家庭維持に向け、適切に在宅指導措置を行うとともに、こどもの身近な場所において、家庭支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と考えられる事例については、市区町村に対して在宅指導措置の委託を行うことにより、効果的にこどもや保護者に対する支援を実施する必要がある。

・

市区町村は、児童相談所をはじめとする各支援機関との緊密な連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機関である市区町村のこども家庭センターによる相談支援を通じて、支援が必要な家庭等に対して家庭支援事業など必要な支援メニューを提供することにより、虐待等に至る前の予防的支援や、虐待等により親子関係の修復が必要な家庭に対する親子関係再構築に向けた支援を効果的に実施する必要がある。

（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
・支援を必要とする妊産婦等に対しては、子育て世帯訪問支援事業等をはじめとする家庭支援事業による支援のほか、妊産婦等生活援助事業により、相談支援をはじめ、居住等による食事の提供その他日常生活を営むのに必要な便宜の供与、個別支援計画の策定、産科・医療機関や行政手続、就労支援機関への同行支援など、支援の入口から、妊産婦等との関係を築きながら、ニーズに応じた支援を包括的に提供する必要がある。

（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み
・

現行計画における代替養育を必要とするこどもの数の見込みについて、近年の児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえて時点修正する必要がある。その際、市区町村のこども家庭センターを中心とした相談支援や家庭支援事業等の予防的支援による家庭維持の見込数のほか、親子関係再構築に向けた支援等による家庭復帰や親族養育等への移行、養子縁組の成立の見込数を踏まえて算出する必要がある。

（６）一時保護改革に向けた取組
・ 一時保護は、こどもの安全の迅速な確保、適切な保護を行い、こどもの心身の状
況、置かれている環境などの状況を把握するために行われる。一時保護は、虐待を受けたこどもの最善の利益を守るため一時的にその養育環境から離すものであり、こどもにとっては、養育環境の変化により、精神的にも大きな不安を伴うものであることから、一時保護されたこどもに対して、一時保護の理由や目的などを丁寧に説明するとともに、こどもの適切な養育を受ける権利等の擁護が図られ、安全・安心な環境で適切なケアが提供されることが重要である。
・ 一時保護については、安全確保やアセスメントなどを適切に行うという目的に加え、代替養育としての性格も有するものでもあることから、一時保護を行う場合は、
こうした一時保護の目的を達成した上で、こどもの家庭養育優先原則を踏まえ、まず家庭における養育環境と同様の養育環境を検討する。その上で、安全確保が困難な場
合等には、できる限り良好な家庭的環境において個別性が尊重されるべきものである。
また、こどもの年齢等に配慮しつつ、原則として個別対応を基本とする必要がある。
さらに、こどもの権利擁護の観点から、意見箱の設置や相談を受け付けるための窓口の設置等、こどもに対して十分な意見の聴取とその反映を行う必要があるほか、こどもの権利制限をなるべく少なくして、安定したこどもの生活保障の取組を推進する必要がある。こうした取組を進めるため、「一時保護ガイドライン」（平成 30 年７月

7６日付け子発 0706 第４号厚生労働省子ども家庭局長通知）を踏まえ、引き続き一時保護全般にわたる見直しや体制整備を図る必要がある。
・ 各都道府県においては、一時保護における家庭養育優先原則を踏まえた体制整備に取り組むとともに、国において策定する一時保護施設の設備及び運営に関する基準を踏まえて、一時保護施設の設備及び運営について条例で基準を定め、必要な環境整備を行う必要がある。そのため、まずは委託一時保護が可能な里親・ファミリーホー
ムの確保・養成を行うとともに、一時保護専用施設（「児童養護施設等における一時
保護児童の受入体制の整備について」（平成 28 年９月５日付け雇児発 0905 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、児童養護施設等において、本体施設とは別に小規模なグループケアによる一時保護を実施するための施設をいう。以下同じ。）等の確保など、地域での一時保護の体制整備の充実に努める必要がある。
（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組
・支援を必要とする家庭等に対しては、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底する必要がある。

・

すなわち、市区町村の家庭支援事業等を活用した予防的支援により家庭維持のための最大限の努力を行うとともに、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所において、実親に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱かせな
いための説明上の工夫や委託後の交流確保等を通じ、里親等委託に対する実親の理解を醸成した上で、実親による里親か施設等かの選択を前提としない同意書の活用等を図ること等により、まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里
親又はファミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏まえつつ、こどもにとって最良の養育先とする観点から代替養育先を検討する。さらに、これらのいずれも代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもについては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行う。
なお、これら施設への入所の措置の期間は、できるだけ短期間となるよう、適切なケースワークや進行管理を行う。

・

その上で、これらの代替養育の開始の時点から、児童相談所が中心となり、こどもの意向や状況等を踏まえながら、こどもを心身ともに安全かつ健全に養育できるよう家庭に対する支援を最大限に行って家庭復帰を目指すとともに、それが困難な場合には、親族等による養育や特別養子縁組を検討する必要がある。そのためには、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームの配置などの体制整備を検討することが望ましい。

・

今般創設された親子再統合支援事業は、親子関係の再構築を支援するための支援
メニューや体制の強化を図るための事業であり、分離して生活しているこどもと親のみを対象とした家庭復帰を唯一の目的とするものではなく、在宅で生活する親子を対象とする支援も含む、家族の状況や課題等に応じた関係修復や再構築のための支援を指すものである。親子関係再構築支援は、こどもの最善の利益の実現を目的とし、こどもの援助指針の一環として、こども、親、家族、親族等に対して行う総合的な支援であり、都道府県が推進役となり、児童相談所による支援のほか、市区町村や関係機関（里親・ファミリーホームや施設、児童家庭支援センター、医師や外部の専門家、民間団体等）、自治体内の他部署等を含め、重層的・複合的・継続的な支援が行える体制を構築していく必要がある。具体的には、「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン」（令和５年 12 月 26 日付けこ支虐第223 号こども家庭庁支援局長通知）を踏まえ、専門チームの配置など児童相談所における体制整備とともに、保護者支援プログラムの実施など民間との協働により支援を充実していくほか、こども家庭センターを中心とした家庭支援事業等による支援
を通じて親子関係再構築支援が行われるよう市区町村と連携・協働することや、里親・ファミリーホームや施設との協働体制の構築を図っていくことが必要である。

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・

特別養子縁組を検討する場合において、適切な養子縁組里親が見つからない場合
は、他の自治体や民間あっせん機関等への協力を打診することを検討するとともに、他自治体や民間あっせん機関等からの協力の依頼を受けた場合は、候補となる養子
縁組里親の検討を行うなど協力することも必要である。また、家庭復帰が困難なケースについては、児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立て等の活用も検討する必要がある。

（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
・

代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（平成 28 年６月３日付け雇児発 0603 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「平成28 年改正児童福祉法公布通知」という。）に基づき、養子縁組や里親・ファミリー
ホームへの委託を原則とする。

・国においては、遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上を実現するための取組を推進する。各都道府県においては、こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なア
セスメントを行った上で、代替養育を必要とするこどもの数の見込み等を踏まえ、全ての都道府県において、乳幼児 75％以上、学童期以降 50％以上の里親等委託率となるよう、数値目標と達成期限を設定する。

・

なお、この数値目標については、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの結果も踏まえた代替養育を必要とするこどもの見込数に対して設定されるものであることに留意する必要がある。

・国としては、必要な支援策を講じるとともに、都道府県の代替養育を必要とする
こどもの状況や里親等委託の取組状況を評価し、支援の在り方や進め方について検証する。

・

児童福祉施設として新たに位置付けられた里親支援センターにおいて、里親のリクルートから里親等委託措置の解除後における支援に至るまでの一貫した里親等支援が効果的に実施されるよう、国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえて、その設置を促進する必要がある。

（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
・

家庭では実施が困難な専門的ケアを要する、又は年長児で家庭養育に対する拒否感が強いなどという理由で施設養育が必要とされるこどもに対しては、こどもへの個別対応を基盤とした「できる限り良好な家庭的環境」、すなわち小規模かつ地域分散化された施設である地域小規模児童養護施設や分園型小規模グループケアで養育されるよう、必要な措置を講ずる。ただし、小規模かつ地域分散化の例外として、
ケアニーズが非常に高いこどもに専門的なケアを行うため、心理職や医師、看護師などの専門職の即時の対応が必要な場合には、生活単位が集合することもあり得る。
このような場合においては、十分なケアが可能になるように、できるだけ少人数（将来的には４人まで）の生活単位とし、その集合する生活単位の数も大きくならないよう（概ね４単位程度まで）にしていくことが求められており、国においても必要な支援を講じ、各施設における取組に対する財政支援に最大限努力する。また、ユニット型施設については、計画的に小規模かつ地域分散化を進めていく。

・

これまで、こどもを保護し、養育する専門機関として重要な役割を担ってきた乳児院や児童養護施設等については、上記のように、家庭養育の優先を進める中にお9

いても、施設での養育を必要とするこども（家庭での養育が困難なこども及び年長で今までの経緯から家庭的な生活をすることに拒否的になっているこども等）のための質の高い養育を、長期間の施設入所ではなく、より短期間のうちに集中的に提供する。
・

また、地域の現状を踏まえて、施設に児童家庭支援センターや里親支援センターを併設することや、一時保護専用施設の整備について検討するとともに、子育て短期支援事業をはじめとする市区町村の家庭支援事業を積極的に実施することなどにより、その専門性を、施設の多機能化・機能転換を図る中において発揮し、地域において支援を必要とする家庭等に対する支援機関として重要な役割を担っていくことが期待される。

（10）社会的養護自立支援の推進に向けた取組
・

令和４年改正児童福祉法において、社会的養護経験者等の実情把握及びその自立のために必要な援助については都道府県が行わなければならない業務とされたことなどから、各都道府県においては、これらの者の実情把握、児童自立生活援助事業の年齢要件等の弾力化、社会的養護自立支援拠点事業の実施等、社会的養護経験者等の自立支援を推進していく必要がある。

（11）児童相談所の強化等に向けた取組
・

都道府県は、中核市・特別区における児童相談所の設置について、引き続き都道
府県内における設置の検討状況を把握するとともに、設置を検討している全ての中
核市・特別区に対して、その円滑な設置に向け、人材育成等の必要な支援を行う。

・

児童相談所においては、全国の児童虐待相談対応件数が年々増加していることに加えて、複雑・困難なケースも増加していることから、体制強化を計画的に進めるとともに、児童虐待防止対策を更に進めていくため、「新たな児童虐待防止対策体
制総合強化プラン」（令和４年 12 月 15 日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議）に沿って、児童福祉司等の増員や弁護士の配置等による法的対応体制の強化、
児童相談所職員に対する研修の実施等による専門性の向上のほか、こども家庭ソー
シャルワーカー資格の取得促進を図る必要がある。

（12）障害児入所施設における支援・障害児入所施設においても、被虐待児童が一定割合生活している。障害児入所施設においては、障害に対する正確な理解と障害特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の下で支援を行う必要がある。

（13）留意事項
・各都道府県においては、令和６年度末までに、令和７年度から令和 11 年度を計画期間とする新たな計画の策定を行う。なお、市区町村におけるこども家庭センターの整備、サポートプランの作成等に向けた支援、里親支援センターの実施機関やその配置の調整等、乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規
模かつ地域分散化に向けた各施設の意向の確認等、現行計画の達成見込みの確認・要因分析等、資源等に関する地域の現状の把握、代替養育を必要とするこどもの数、里親等委託が必要なこどもの数、施設で養育が必要なこどもの数の見込みの算出、自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みの算出及び実情把握など、可能なものから順次速やかに取組を進める。

・

今後、都道府県の計画が着実に実施できるよう、様々な施策に必要な財政支援の在り方が課題となってくる。国としては、これらの課題への対応について、令和６
年度以降の予算において、引き続き検討し、安定的な財源の確保に向けて、最大限努力していく。

10

３．項目ごとの策定要領（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
・ 令和４年改正児童福祉法の内容を踏まえて、家庭養育優先原則とパーマネンシー
保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底することを通じて、こどもの最善の利益を実現するために、各都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方と全体像を明らかにすること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念を踏まえた計画策定について
こどもの最善の利益を図るための「永続的な家族関係をベースにした家庭という育ちの場の保障、いわゆるパーマネンシー保障」のためには、まず、市区町村
において、家庭支援事業等を活用した予防的支援による家庭維持のための最大限の努力を行うべきである。
そして、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所は、家庭養育優先原則に基づき、まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏まえて代替養育先を検討する。これらのいずれも代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもについては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行うとともに、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの徹底や積み重ねを継続していく必要がある。
各都道府県においては、このことを念頭に置いて、こどもの最善の利益を実現するため、市区町村、児童相談所、里親・ファミリーホーム、施設等の体制強化、体制整備のための計画として、現行計画を見直して新たな計画を策定する必
要がある。

ⅱ

計画の各項目に係る基本的考え方について(ⅰ) 計画の全体像を体系的に表した上で、計画の各項目について、現行計画の達成見込みや達成・未達成（見込み）の要因分析の内容等を記載するとともに、資源等に関し、地域の現状（「資源の必要量等」の見込み、「現在の整備・取組状況等」、「整備すべき見込量等」）を明らかにした上で、整備すべき見込量等について整備・取組方針等を具体的に記載すること。
(ⅱ) 計画の各項目は、それぞれが緊密につながっており、一体的かつ全体的な視点をしっかりと持って計画を策定するとともに、取組を推進していく必要がある。
ⅲ

当事者であるこどもの意見の反映等について計画の策定は、里親・ファミリーホームや施設をはじめとした関係者の幅広い参画の下に行うこと。特に、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）を計画策定委員会等の委員に複数名選任した上で意見聴取を行うとともに、里親・ファミリーホームや施設等に在籍しているこどもに対してヒアリン
グやアンケートによる意見聴取を行い、それらの内容を十分に反映すること。
なお、これら意見聴取に当たっては、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の置かれた状況等に十分に配慮するとともに、これらの方々が意見を表明する上で利用しやすいよう工夫した手段を用意すること。また、計画の見直しの際も同様とする。

ⅳ

市区町村との連携体制等について(ⅰ) 計画の策定に当たっては、こどもと家庭に最も身近な市区町村の意見を反映する必要がある。また、各都道府県においては、子ども・子育て支援担当

11

部局等との緊密な連携により、計画の内容について、子ども・子育て支援事
業計画との整合性を図る必要がある。
(ⅱ) 市区町村は、子ども・子育て支援法第 60 条第１項の規定に基づく、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支
援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」という。）に定めるとおり、こども家庭支援を推進するに際しては、社会的養護の地域資源を地域の子ども・子育て支援に活用するための連携が必要であり、この連携に当たっては、計画に規定する都道府県の施策についても考慮する必要がある。
ⅴ

評価のための指標とＰＤＣＡサイクルの運用について(ⅰ) 計画の策定に当たっては、都道府県児童福祉審議会等の合議制の会議への意見聴取を行うこととする。なお、計画の見直しの際も同様とする。
(ⅱ) 各都道府県においては、計画の進捗について、毎年度、評価のための指標等により自己点検・評価を実施し、その結果を都道府県児童福祉審議会等の合議制の会議へ報告することとする。
(ⅲ) 自己点検・評価によって明らかになった課題等については、速やかに取組の見直し等を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用する必要がある。その際、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の意見を反映すること。
(ⅳ) 国においては、各都道府県の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、評価のための指標等を取りまとめて、国に設置する有識者の合議体等において分析・評価を行い、公表するとともに、必要な支援策を検討する。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
アを踏まえて、社会的養育の体制整備の基本的考え方と計画体系、ＰＤＣＡサ
イクルの運用の在り方を記載すること。

12

（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）
・ 令和４年改正児童福祉法においては、こどもの権利擁護に関して、里親等委託、施設入所、在宅指導の措置や一時保護の決定時等の意見聴取等措置の義務化、意見表
明等支援事業の創設が行われるとともに、こどもの権利擁護に係る環境整備が都道府県の業務として明記された。
・ 各都道府県においては、「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」や「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」を踏まえ、これらの内容を適切かつ積極的に推進するための具体的な取組について計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

こどもへの意見聴取等措置について(ⅰ) 意見聴取等措置については、「こどもの権利擁護スタートアップマニュア
ル」を踏まえ、里親等委託、施設入所、在宅指導の措置や一時保護の決定時等の意見聴取等措置が必要となる場面において、措置をとる理由やこどもが置かれている状況等の必要な事項をこどもに事前に丁寧に説明し、こどもが説明を理解できたことを確認した上で、実施すること。
(ⅱ) 特に措置等の決定場面における意見聴取等は、援助方針の検討の可能な限り早期の段階で実施すること。また、複数回にわたり実施することが望ましいこと。意見聴取に当たっては、こどもが意見を言いやすくするための工夫等を行うことが重要であり、言葉による意見表出が困難なこどもに対しても、コミュニケーションツールの活用や合理的配慮等により、別途適切な方法や支援を検討・実施した上で、意向をくみ取ることなどが重要であること。
(ⅲ) 聴取した意見・意向は、援助方針会議等の場で共有し、十分勘案した上でこどもの最善の利益を考慮して組織としての支援の方法や内容等を検討すること。その際、可能な限りこどもの意見・意向を尊重できるよう十分な検討・議論を行うこと。
(ⅳ) 措置の決定等をしたのち、こども本人に対して速やかにその決定の内容と理由を丁寧かつ分かりやすく説明し、フィードバックを行うこと。特に、こどもの意見・意向と反する意思決定を行う場合は説明を尽くすこと。
(ⅴ) 併せて、児童相談所職員等に対して研修等を行い、意見聴取等措置が適切にとられるための環境づくりに努めること。
ⅱ

意見表明等支援事業について(ⅰ) 児童福祉法第２条の趣旨を実現するに当たっては、こどもが意見表明する
機会を確保するのみならず、その意見表明等を支援する仕組みを合わせて構築することが重要であることに鑑み、令和４年改正児童福祉法において、意見表明等支援事業が創設され、その着実な実施に向けて必要な措置を実施す
ることが都道府県の努力義務となった。このため、各都道府県においては、
こどもの意見表明権の実質的な保障を図るべく、意見表明等支援事業を適切かつ積極的に実施するよう努めること。
(ⅱ) 意見表明等支援事業を実施するに当たっては、「こどもの権利擁護スター
トアップマニュアル」を踏まえ、こどもや関係者（児童相談所職員、里親、ファミリーホームの職員、施設職員、一時保護施設職員等）への十分な説明、多様なアクセス手段の確保（電話、はがき、ＳＮＳ等）によるこどものアク
セシビリティへの十分な配慮、外部団体への委託等による事務局の適切な体制確保などの実践環境の整備を図ること。

13

(ⅲ) 意見表明等支援員については、独立性の観点から、児童相談所や施設、里親・ファミリーホーム自身が担うことは想定されていないが、意見表明等支援が必要な場面やこどものニーズの多様性を踏まえ、弁護士・社会福祉士等の専門職、社会的養護経験者、市民など、多様な属性・強みを持つ意見表明
等支援員の養成・確保に取り組み、こどもが利用を希望したときにそのニーズに合わせて速やかに対応できるような体制整備に努めること。その際、「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」に示している資質や研修
カリキュラム例等を踏まえて養成を行うこと。また、こどもが意見を述べやすい場所や雰囲気等にも工夫や配慮を行うこと。
(ⅳ) こどもが意見表明等をしたときは、児童相談所等の関係機関がこどもの意
見又は意向について、こどもの最善の利益を考慮して組織的に検討し、その結論と結論に至った理由をこどもに対して十分に説明する制度となるよう、関係者の理解醸成などの環境整備に努めること。
ⅲ

こどもの権利擁護に係る環境整備について(ⅰ) 「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」を踏まえ、児童福祉審議会にこどもの権利擁護に関する専門部会を設置すること等により、こどもの申し立てに基づき個別ケースに関してこどもの権利擁護を図るための実効ある仕組みを設けるなど、こどもの権利擁護に係る環境整備のための具体的な取組を進めること。
(ⅱ) こどもの権利擁護に係る環境整備に当たっては、こども自身に対して自らの権利や権利擁護の仕組みについて丁寧かつ分かりやすく周知啓発を図ることが不可欠であること。特に、意見聴取やこどもの意見・意向の代弁に先んじて、その意見形成を支援することも重要であるため、低年齢の段階から、
こどもの権利ノートの配布など、分かりやすい権利学習機会を提供し、その際、こどもが理解しやすいよう配慮を行い、こどもが十分に理解していることの確認を行う等の対応が重要となること。また、こどもが自分の意見を表明する上で使える手段（ＳＮＳ・メール・手紙・電話等による相談、施設等における第三者委員の活用、意見箱の設置、定期的な意見表明等支援員の訪問その他こどもが意見を表明する上で利用しやすいよう工夫した手段）をこども自身に十分周知することが求められること。
(ⅲ) 児童相談所、里親・ファミリーホーム、施設などの関係機関・関係者にこどもの権利や権利擁護の仕組みに関する周知啓発や理解醸成を図ることも非常に重要であるため、社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリーホーム、施設、里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事業の委託先団体等の職員）に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修を定期的に実施する等、具体的な取組を実施すること。
(ⅳ) 児童虐待防止施策の検討、権利擁護のためのツールの作成等、自治体において社会的養護に関する施策を検討する際には、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の委員としての複数参画を基本とした上で、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）対してヒアリングやアンケート
による意見聴取を行い、その内容を十分に反映させること。また、参画に当たっては、第三者による支援により適切な意見表明ができるような取組を行うこと。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
14現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。
ⅱ

資源等に関する地域の現状

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリーホーム、施設、里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事業の委託先団体等の職員）及びこども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修や啓発プログラム等の実施回数、受講者等数
・意見表明等支援事業を利用可能なこどもの人数及び割合並びにそのうち事業を利用したこどもの割合
・措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の認知度・利用度・満足度の確認体制の整備
・措置児童等を対象としたこどもの権利に関する理解度の確認体制の整備
・措置児童等を対象とした日頃から意見表明ができるこどもの割合及び意見表明に係る満足度の確認体制の整備
・児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関の設置及び運営体制の整備
・社会的養護施策策定の際の検討委員会への当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の委員としての参画体制や措置児童等に対するヒアリ
ングやアンケートの実施体制の整備
ⅲ

資源の整備・取組方針等

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリー
ホーム、施設、里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事業の委託先団体等の職員）及びこども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修や啓発プログラム等の実施回数、受講者等数
・意見表明等支援事業を利用可能なこどもの人数及び割合
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリー
ホーム、施設、里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事
業の委託先団体等の職員）及びこども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修や啓発プログラム等の実施回数、受講者等数

15

・意見表明等支援事業の実施状況（利用可能なこどもの人数及び割合並びにそのうち事業を利用したこどもの割合、第三者への事業委託状況（こどもと利益相
反のない独立性を担保しているか））
・措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の認知度（知っているか）・利用度（利用したことがあるか、利用しやすいか）・
満足度（利用してどうだったか）・措置児童等を対象としたこどもの権利に関する理解度
・措置児童等を対象とした日頃から意見表明ができるこどもの割合及び意見表明に係る満足度・児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関の設置状況、当該専門部会又は権利擁護機関に対しこどもから意見の申立てがあった件数
・社会的養護施策策定の際の検討委員会への当事者であるこども（社会的養護経
験者を含む。）の委員としての参画の有無や、措置児童等に対するヒアリングやアンケートの実施の有無

16

（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組
・ 令和４年改正児童福祉法においては、こども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置について、市区町村の努力義務とされるとともに、新たに子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業が創設され、既存事業とともに、利用勧奨と措置の仕組みを備えた家庭支援事業として法律上位置付けられた。
・ 市区町村においては、こども家庭センターによる相談支援を通じて、子育て家庭等に対して家庭支援事業など必要な支援メニューを提供することにより、虐待等に至る前の予防的支援や、親子関係再構築に向けた支援を効果的に実施することが求められている。
・ 子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法に基づく基本指針に基づき、市
区町村及び都道府県は、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みや児童虐待防止対策の充実策（市区町村においては任意記載事項）などを盛り込んだ、子ども・子育て支援事業計画を策定しており、令和７年度を始期とする子ども・子育て支援事業計画（以下「第三期子ども・子育て支援事業計画」という。）には、令和４年改正児童福祉法において新たに創設された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業の量の見込みも盛り込む必要がある。計画に盛り込む市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた取組については、第三期子ども・子育て支援
事業計画の社会的養護に関係する内容（市区町村が中心となって実施しているこどもに対する在宅支援サービスの取組等）を踏まえるとともに、更なる市区町村におけるこども家庭支援を促進していくための方向性を示す必要がある。
・以上を踏まえて、以下の①～③について計画を策定すること。

①市区町村の相談支援体制の整備に向けた都道府県の支援・取組
・ こども家庭センターを中心とした市区町村の相談支援体制等の整備に向けた都道
府県の支援・取組を盛り込んだ計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

こども家庭センターの普及、連携体制、人材育成等について(ⅰ) 市区町村は、令和４年改正児童福祉法を踏まえ、地域の相談支援体制の強化を図るため、こども家庭センターの設置に努める必要があること。こども
家庭センターは、妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて、支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成や、民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図る
ための地域資源の開拓を担うことで、更なる支援の充実・強化を図る。
(ⅱ) 計画には、こども家庭センターの設置、支援体制の充実等に向けた都道府
県の支援・取組（設置促進策、活用促進策、人材育成支援策）を記載すること。とりわけ、人員体制の確保等に課題を抱える傾向にある小規模市町村においても、こども家庭センターの理念・機能等が理解され、設置が促進されるよう、当該小規模市町村向けの支援策を記載すること。
(ⅲ) 設置促進や活用に当たっては、令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定するこども家庭センターに関するガイドライン等を参考として、人材育成、関係機関との連携等について、支援体制等を検討すること。
(ⅳ) 児童相談所においては、安全かつ健全にこどもが育つことのできる家庭維
持に向けて、市区町村等の関係機関との連携の下、こどもや保護者等を通所させ、あるいは必要に応じて訪問する等の方法により適切に在宅指導を行うとともに、市区町村が対応することが適当な事例については市区町村へ送致17を行う。なお、こどもや保護者の置かれた状況、地理的要因や過去の相談経緯等から、こどもの身近な場所において、家庭支援事業を活用するなどして、継続的に寄り添った支援が適当と考えられる事例については、市区町村に対して在宅指導措置の委託を行うことにより、市区町村との連携を図りながら、効果的にこどもや保護者に対する支援を実施する必要があること。
(ⅴ) 市区町村から送致を受けた事案についての情報の共有、在宅指導措置の委
託・市区町村送致を実施する際の事前の十分な協議など、都道府県と市区町村の役割と機能を理解・尊重した上で、情報共有等が適切に行われるよう仕組みやルールを整備すること。特に、都道府県は、市町村がサポートプラン
等の作成を行う際に十分な情報共有を行い、包括的な支援を検討することができるように留意すること。
(ⅵ) 市区町村職員に対する研修等の実施により、日頃から子育て家庭と接点を持つような市区町村の相談支援体制を担う人材の育成が重要であり、研修の実施に当たっては、児童相談所職員と一緒に研修を行うことや、社会福祉協
議会に委託された児童相談所向けの研修に市区町村職員も参加可能とすること、要保護児童対策地域協議会担当者向けの研修を児童福祉司法定研修と併せて実施すること等により、児童相談所と市区町村とがお互いの専門性について理解を深めること。
(ⅶ) 関係する市区町村の職員に児童相談所援助方針会議への参加を促し、実際の児童相談所職員のケース検討を見てアセスメントのポイントを共有することなども検討すること。
ⅱ

ヤングケアラーに対する支援
ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、介護、医療、教育等の多機関連携が重要であるため、こども家庭福祉分野だけでなく、教育分野
や関係機関との連携体制を構築すること。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・こども家庭センターの設置数
・こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の実施回数、受講者数
・都道府県と市区町村との人材交流の実施体制の整備
・こども家庭センターにおけるサポートプランの策定体制の整備

ⅲ

資源の整備・取組方針等

18

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・こども家庭センターの設置数
・こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の実施回数、受講者数
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・こども家庭センターの設置数
・こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の実施回数、受講者数
・都道府県と市区町村との人材交流の実施状況
・こども家庭センターにおけるサポートプランの策定状況②市区町村の家庭支援事業等の整備に向けた都道府県の支援・取組
・ 家庭支援事業を含む地域子ども・子育て支援事業の整備等に向けた都道府県の支援・取組を盛り込んだ計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

市区町村の家庭支援事業等の整備・充実について(ⅰ) 市区町村は、第三期子ども・子育て支援事業計画に家庭支援事業の量の見込みを盛り込むに当たっては、特に支援が必要な者に対して市区町村が利用勧奨や措置を実施することも勘案し、支援に必要かつ十分な量を見込むとともに、当該事業を活用して、支援が必要なこどもや家庭を積極的に支援していく必要があること。
(ⅱ) 管内市区町村における、家庭支援事業をはじめとした支援メニューについて、必要な事業量の見込みや確保状況とともに、その充実や地域家庭における利用促進等に向けた取組状況を把握した上で、管内における児童福祉施設
等の社会資源の状況に関する情報提供等、都道府県としての必要な支援を検討すること。なお、その際、広域的見地からの人材育成、管内市区町村の事
業整備方針の調整、協議の場の設定の必要性等の観点も踏まえて検討すること。
(ⅲ) なお、市区町村は、家庭支援事業について、市町村子ども・子育て支援事
業計画に量の見込みや確保方策を位置付けて整備を行っていくため、都道府
県は、都道府県の子ども・子育て支援担当部局等と連携し、管内市区町村に対して、計画の内容や市区町村との関連性を説明して理解を得ることにより、計画の内容を踏まえた市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を促した上で、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の記載内容等を計画に順次反映することにより、市町村子ども・子育て支援事業計画の内容との整合性を図ること。都道府県の子ども・子育て支援担当部局等は、管内の市区町村の子ども・子育て支援担当部局等と連携を図り、市区町村における家庭支援事
業の必要な事業量や取組状況等について把握し、必要に応じて助言、情報提供等の適切な支援を行うことが求められていることを踏まえること。

19

(ⅳ) 「子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用について」（令和６年３月 12 日付けこ成環第 75 号・こ支家第 108 号こども家庭庁成育局成育環境課長・支援局家庭福祉課長連名通知）を踏まえて、各都道府県においては、市区町村が子育て短期支援事業の委託先として里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センターを積極的に活用できるようにするため、以下のような支援・取組の実施を検討すること。
・本事業の委託先となり得る里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援セン
ターの把握及び名簿の作成、市区町村への提供
・市区町村が里親支援センターやフォスタリング機関を介して本事業を委託する際の連携・協力
ⅱ

母子生活支援施設の体制整備・活用促進について
母子生活支援施設は、社会的養護関係施設で唯一、母子が分離せずに入所し、安心・安全な環境で母子が同居しながら支援を受けることができるという強みを活かし、親子分離を防ぐための予防的支援から措置解除後の親子関係再構築
支援まで幅広い活用可能性がある。こうした特性を踏まえ、各都道府県においては、ＤＶ被害に限らず、虐待、ネグレクト、障害、親子関係の問題、生活困窮、不安定な住環境など様々な生活上の困難を抱える母子に対する支援を行う
ことができる施設として、市区町村に対して幅広く活用を促すとともに、母子生活支援施設における人材育成の支援など体制整備についても検討すること。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（現行計画に子ども・子育て支援事業の整備に向けた都道府県の支援・取組に係る記載がある場合）
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
なお、「資源の必要量等」の見込みの算出、「現在の整備・取組状況等」の把握に当たっては、管内市区町村と連携して行うこと。また、「資源の必要量等」の見込みの算出に当たっては、管内市区町村における家庭支援事業の利用勧奨・措置の見込みも踏まえる必要があることに留意すること。
※資源の必要量等
・市町村子ども・子育て支援事業計画における家庭支援事業の確保方策
・市区町村における子育て短期支援事業を委託している里親・ファミリーホ
ーム、児童家庭支援センター数ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。

・市町村子ども・子育て支援事業計画における家庭支援事業の確保方策
20

・市区町村における子育て短期支援事業を委託している里親・ファミリーホーム、
児童家庭支援センター数ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・市町村子ども・子育て支援事業計画における家庭支援事業の確保方策の達成率
・市区町村における子育て短期支援事業を委託している里親・ファミリーホーム、
児童家庭支援センター数③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組
・ 児童家庭支援センターの機能強化の計画及び設置に向けた計画（設置時期・設置する地域）を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

児童家庭支援センターの機能強化に向けた都道府県の支援・取組について(ⅰ) 児童家庭支援センターが、こども家庭センターに対する専門的な助言・援助を行うことや、里親支援センター及びフォスタリング機関の一部機能を担
うこと、家庭支援事業の実施、児童相談所から在宅指導措置委託を積極的に受けることなどにより、地域支援を十分に行えるよう、機能強化を図ること。
(ⅱ) 施設の地域支援機能や里親等支援機能の強化の一環として、児童養護施設等を設置運営する社会福祉法人等のほか、ＮＰＯ法人等多様な民間団体が、児童家庭支援センターを開設できるような働きかけを行うこと。
ⅱ

児童家庭支援センターの設置に向けた都道府県の支援・取組について
児童家庭支援センターは、虐待相談が急増する中で、児童相談所の補完的役割を果たす拠点として制度化された背景を踏まえて、児童相談所の管内の人口規模に応じた配置や、都道府県域が広域にわたるなど児童相談所が身近にない地域への設置を検討すること。

ⅲ

市区町村との連携体制について(ⅰ) 児童家庭支援センター及び市区町村へ十分なヒアリング・説明を行い、それぞれとの連携を密にした上で、相談・支援ニーズの把握や市区町村からの事業委託を含めた具体的な支援メニューの在り方などについて十分に協議を行うこと。
(ⅱ) 市区町村は、児童家庭支援センターに対して、家庭等からの相談対応について積極的に技術的助言等を求めるとともに、子育て短期支援事業をはじめとした家庭支援事業を委託するなど、児童家庭支援センターと密接に連携して地域のこども家庭支援を実施していく必要があること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等

21

現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。
ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・児童家庭支援センターの設置数
・児童相談所からの在宅指導措置委託件数
・市区町村から家庭支援事業を委託されている児童家庭支援センター数ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。

・児童家庭支援センターの設置数
・児童相談所からの在宅指導措置委託件数
・市区町村から家庭支援事業を委託されている児童家庭支援センター数ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・児童家庭支援センターの設置数
・児童相談所からの在宅指導措置委託件数と割合（分母：指導措置委託全件数）
・市区町村から家庭支援事業を委託されている児童家庭支援センター数

22

（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
・ 出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦その他これに類する者及びその者の監護すべきこども（以下「特定妊婦等」いう。）の支援のための体制の構築に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

妊産婦等生活援助事業の整備について
令和４年改正児童福祉法において、生活に困難を抱える特定妊婦等に一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を法律上位置付けるとともに、都道府県がその体制整備や支援を必要とする特定妊婦等への利用勧奨等を通じて着実に支援を届けていくこととされたところである。
この妊産婦等生活援助事業については、令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえ、同事業の整備が着実に進められるよう、乳児院や母子生活支援施設等の活用を含め、必要な内容を盛り込むこと。

ⅱ

助産施設・助産制度の体制整備と周知について(ⅰ) 経済的課題を抱える妊婦の助産制度を担う助産施設を確保する必要があり、助産施設の確保について取り組むこと。
(ⅱ) 特定妊婦等に制度が周知されていることが重要であることから、制度の周知にも取り組むこと。
ⅲ

市区町村等との連携等について(ⅰ) 特定妊婦等に対する支援については、支援対象者の把握や地域生活を支援する観点から、都道府県の母子保健担当部局や市区町村との連携が不可欠である。このため、都道府県の児童福祉担当部局と母子保健担当部局等とで連携を行うことはもとより、市区町村をはじめとした管内の関係機関と、広域的な地域資源についての情報共有や支援のつなぎのための関係づくり等を目的とした連絡会議を開催するとともに、要保護児童対策地域協議会等との連携体制を構築すること。
(ⅱ) 市区町村は、改正児童福祉法等により、妊産婦等生活援助事業による支援を必要とする特定妊婦等を把握した市区町村や福祉事務所について、同事業を実施する都道府県知事等への報告又は通知が義務付けられたことを踏まえ、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会を通じて把握した特定妊婦等について、妊産婦等生活援助事業による支援が必要と認められる場合は、速やかに報告等を行うとともに、当該特定妊婦等の自立に向けて積極的に支援していく必要があること。また、その際、家庭支援事業の活用も含めて検討を行う必要があること。
(ⅲ) 併せて、支援を必要とする特定妊婦等への支援を担う人材育成の観点から、児童福祉及び母子保健担当部局等の関係機関の職員等への研修についても積極的に検討すること。
ⅳ

その他事業による支援体制の充実について
このほか、市区町村が実施する妊婦訪問事業、産後ケア事業等、管内で実施されている事業による支援についても、取組状況を把握するとともに、その充実に向けた支援等について検討を行うこと。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）23ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（現行計画に記載がある場合）
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・妊産婦等生活援助事業の実施事業所数
・助産施設の設置数
・特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の実施回数、受講者数

ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。

・妊産婦等生活援助事業の実施事業所数
・助産施設の設置数
・特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の実施回数、受講者数
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・妊産婦等生活援助事業の実施事業所数
・助産施設の設置数
・特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の実施回数、受講者数

24

（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み
・ 次により、保護者のないこども又は保護者に監護させることが不適当であると認められるこどもであって、里親・ファミリーホームに委託し、又は児童養護施設等に入所させて養育することが必要である者の数（以下「代替養育を必要とするこども数」という。）を見込むこと。
ア

計画策定に当たっての留意事項
現行計画における代替養育を必要とするこども数の見込みについて、参考の記載も踏まえながら、時点修正すること。なお、年齢区分別（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）ごとに算出すること。

ⅱ

ⅰの時点修正に当たっては、近年の児童虐待相談対応件数や通告件数の増加等とともに、市区町村のこども家庭センターを中心とした相談支援や家庭支援事業の取組、都道府県の妊産婦等生活援助事業等の予防的支援による家庭維持の見込数のほか、親子関係再構築に向けた支援等による家庭復帰や親族養育等への移行、養子縁組の成立の見込数を踏まえること。併せて、市区町村の要保護児童対策地域協議会で管理しているケースやこども家庭センターのサポート
プランの策定対象児童の数等を踏まえた在宅支援ニーズの見込みについても把握に努めること。

イⅰ

計画記載事項（必要的記載事項）

アを踏まえて、計画期間における年度ごとの代替養育を必要とするこども数（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）の見込みを記載すること。

＜参考：代替養育を必要とするこども数の見込みの推計方法の例＞
こどもの人口（推計・各歳ごと）※１ × 代替養育が必要となる割合（潜在的需要を含む。）※２ ＝ 代替養育を必要とするこども数※１：国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計は各都道府県での実態に即した人口推計※２：「代替養育が必要となる割合」を算出する際に有用と考えられるデータ（ア）現在、代替養育が必要なこども数の算出に有用と考えられるデータ
ａ．現に里親等委託又は入所措置されているこども数のこどもの人口に占める割合（福祉行政報告例、社会福祉施設等調査）（イ）潜在的需要の算出に有用と考えられるデータ
ｂ．「新規に里親等委託又は入所措置されたこども数」の過去○年間の状況
及び伸び率（福祉行政報告例）
ｃ．「児童相談所における養護相談対応件数」の過去○年間の状況及び伸び率（福祉行政報告例）
ｄ．一時保護こども数（一時保護施設・委託一時保護）の過去○年間の状況
及び伸び率（福祉行政報告例）
ｅ．市区町村の要保護児童対策地域協議会で管理しているケース数の過去○
年間の状況及び伸び率
ｆ．市区町村子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターで支援しているケース数の過去○年間の状況及び伸び率

25

ｇ．市町村子ども・子育て支援事業計画の社会的養護に関係する事業の量の見込み等のデータ
ｈ．児童相談所で受理した相談等のうち、種々の理由により里親等委託又は入所措置を行っていないが、里親等委託又は入所措置を必要とする可能性がある件数（こども数）の過去○年間の状況及び伸び率
ｉ．親子関係再構築に向けた取組の推進等による家庭復帰や親族養育等への移行、養子縁組の成立によって代替養育から解除されるケース数の過去◯年間の状況及び伸び率26

（６）一時保護改革に向けた取組
・ 令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定する一時保護施設の設備及び運営に関する基準及び「一時保護ガイドライン」を踏まえ、各都道府県は、一時保護改革に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

一時保護の体制整備(ⅰ) 一時保護については、安全確保やアセスメントなどを適切に行うという目的に加え、代替養育としての性格も有することから、一時保護を行う場合は、
こうした一時保護の目的を達成した上で、こどもの家庭養育優先原則を踏まえ、まず家庭における養育環境と同様の養育環境を検討する。その上で、安全確保が困難な場合等には、できる限り良好な家庭的環境において、個別性が尊重されるべきものであること。特に、こどものプライバシーへの配慮や、こどもが一人になれる場所を確保するため、こどもの年齢等に配慮しつつ、原則として個別対応を基本とすること。
(ⅱ) 家庭における養育環境と同様の養育環境を確保し、こどもの様々な事情や態様に応じた個別ケアを推進する観点から、まずは乳幼児をはじめとした委託一時保護が可能な里親・ファミリーホームの確保に努める。とりわけ乳幼児については、愛着形成において重要な時期であることから、家庭養育優先原則を十分に踏まえる必要がある。これに加え、一時保護専用施設等の確保に努めることも必要である。
(ⅲ) 一時保護の環境及び体制整備については、一時保護の目的を達成し、適切な支援が行われるよう、委託一時保護が可能な里親・ファミリーホームを含め、研修などによる職員等の専門性の向上と意識共有や、関係機関との連携などの体制整備や環境整備を行う必要があること。この際、一人一人のこどもの状況に応じて安全確保やアセスメントなどを適切に行うことのできる体制や環境を整えることが必要であること。
(ⅳ) (ⅰ)～(ⅲ)並びに令和４年改正児童福祉法に基づき国において策定する一
時保護施設の設備及び運営に関する基準及び「一時保護ガイドライン」を踏まえた既存の一時保護施設の見直し項目及び見直し時期、一時保護施設の必要定員数、一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホー
ム、児童福祉施設等における確保数及び一時保護に関わる職員の育成方法と実施する時期等を計画に記載すること。
ⅱ

一時保護におけるこどもの最善の利益について一時保護の見直しを検討する際には、一時保護はこどもの最善の利益を守るために行われるものであり、一人一人のこどもの状況に応じて、適切な一時保護ができるように留意すること。具体的には、・ こどもの権利及び制限される内容並びに権利が侵害された時の解決方法に関してこどもの年齢や理解に応じて説明を行うほか、こどもの意見が適切に表明されるような配慮を行うこと。
・ 一時保護されたこどもの権利擁護の観点から、児童福祉審議会やこどもの権
利擁護に関する第三者機関が一時保護を行う場所の視察やこどもの意見聴取等を行うなどの一時保護中のこどもの権利を保障するための仕組みを設けることが望ましいとともに、一時保護されたこどもの立場に立った保護や質の高い支援を行うため、第三者評価を活用するなど自己評価及び外部評価を行うことが重要であること。

27

・ こどもの自由な外出を制限する環境で保護する日数は、必要最小限とするほか、当該環境での保護の継続が必要な場合は、こどもや保護者等の状況に応じ、その必要性を２週間以内など定期的に検討すること。
・ 可能な限りこどもに安心できる環境を提供するという観点から心理的に大切な物についてはこどもが所持できるよう配慮するとともに、日用品、着替え等を持っていないこどもに対しては、個人として所有できる生活に必要なものを初日に支給又は貸与すること。
・ こどもの意見を聞きながら、可能な限り原籍校への通学が可能となる環境を確保するため、委託一時保護が可能な里親・ファミリーホームや一時保護専
用施設等の確保を進めることが重要であること。また、通学が難しいこどものためにも、一時保護施設内の学習支援の充実に努めること。
・ 一時保護施設内の管理を目的とした規則は最低限にとどめ、一時保護施設内のルールが適切か、他の一時保護施設の取組等も参考にしながら、定期的に見直すことが重要であること。
などに留意すること。
ⅲ

国による調査国において、一時保護の状況について、都道府県に対し調査し、把握する。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・一時保護施設の定員数
・一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保数
・一時保護施設職員に対する研修の実施回数、受講者数
・第三者評価を実施している一時保護施設数ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。

・一時保護施設の定員数
・一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保数・一時保護施設職員に対する研修の実施回数、受講者数
28

・第三者評価を実施している一時保護施設数
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・一時保護施設の定員数
・一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保数・一時保護施設職員に対する研修の実施回数、受講者数
・第三者評価を実施している一時保護施設数・割合（分母：管内の全一時保護施
設数）
・一時保護施設の平均入所日数・一時保護施設の平均入所率29

（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組
・ 令和４年改正児童福祉法においては、虐待等に至る前の予防的支援や、親子関係再構築に向けた支援の充実を図るため、こども家庭センターの設置について、市区町村の努力義務とされるとともに、新たに子育て世帯訪問支援事業等が創設され、既存事業とともに、利用勧奨と措置の仕組みを備えた家庭支援事業として法律上位置付けられたほか、都道府県に対しては、区域内で親子再統合支援事業が着実に実施される
よう必要な措置を実施することが努力義務とされた。これらを踏まえ、児童相談所においては、市区町村をはじめとした関係機関と緊密な連携の下、改めて家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底する必要がある。
・以上を踏まえて、以下の①～③について計画を策定すること。

①児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組
・ 都道府県における家庭養育優先原則を徹底し、こどもの最善の利益を実現していくためのパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの在り方を検討した上で、必要な体制構築に向けた取組を進めること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ 家庭養育優先原則及びパーマネンシー保障の考え方に基づくケースマネジメ
ントについて(ⅰ) 支援を必要とする家庭等に対しては、家庭養育優先原則とパーマネンシー
保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底する必要がある。すなわち、市区町村の家庭支援事業等を活用した予防的支援により家庭維持のための最大限の努力を行うとともに、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所において、実親に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱かせないための説明上の工夫や委託後の交流確保等を通じ、里親等委託に対する実親の理解を醸成した上で、実親による里親か施設等かの選択を前提としない同意書の活用等を図ること等により、まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏まえつつ、こどもにとって最良の養育先とする観点から代替養育先を検討する。さらに、これらのいずれも代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもについては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行う。なお、これら施設への入所の措置の期間は、できるだけ短期間となるよう、適切なケースワークや進行管理を行う。
その上で、これらの代替養育の開始の時点から、児童相談所が中心となり、こどもの意向や状況等を踏まえながら、こどもを心身ともに安全かつ健全に養育できるよう家庭に対する支援を最大限に行って家庭復帰を目指すとともに、それが困難な場合には、親族等による養育や特別養子縁組を検討する必要がある。児童相談所においては、こうしたケースマネジメントを実施する
ための体制を検討すること。
(ⅱ) また、「児童相談所運営指針」（平成２年３月５日付け児発第 133 号厚生省児童家庭局長通知）において各児童相談所に里親養育支援児童福祉司を１名配置することを標準としていることも踏まえ、家庭養育優先原則に基づく
ケースマネジメントを行う担当係を配置し、里親等委託推進に係る業務にしっかりと従事させるなどの体制整備を行うこと。
家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行い、長期措置を防ぐためのケースマネジメントを行うためには、先行して取組を進めている自治体の例

30

も参考に、児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備を検討することが望ましいこと。
(ⅲ) なお、長期措置を防ぐためのケースマネジメントの実施に当たっては、措置が長期間に及んでも家庭復帰できる場合もあり、措置期間の長短のみにより評価を行うことは適当ではなく、措置中のこどもについて、適切にケース
マネジメントが行われているかが重要であることに留意が必要である。
(ⅳ) 親族等がこどもを養育する場合において、児童相談所は、逆境体験のある
こどもの養育の困難性を踏まえて、親族等の求めに応じて助言等の必要な支援を行うとともに、親族等が希望する場合には養育里親研修等の受講を勧奨することが望ましい。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（現行計画に記載がある場合）
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制の整
備ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載すること。

ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・里親・ファミリーホームや施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間
・こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。）②親子関係再構築に向けた取組
・ 親子関係再構築支援は、分離して生活しているこどもと親のみを対象とした家庭復帰を唯一の目的とするものではなく、こどもの最善の利益の実現を目的とし、こ31

どもの援助指針の一環として、こども、親、家族、親族、地域等に対して行う総合的な支援である。「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン」
を踏まえ、都道府県が推進役となり、児童相談所による支援のほか、市区町村や関係機関（里親・ファミリーホームや施設、児童家庭支援センター、医師や外部の専門家、民間団体等）、自治体内の他部署等を含め、こどもの意見・意向を丁寧に把握・尊重しながら、重層的・複合的・継続的な支援が行える体制を構築するため、具体的な取組について計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

児童相談所における体制強化について(ⅰ) 親子関係再構築支援に向けた体制づくりのため、例えば親子関係再構築支援の専任職員の配置や専門チームの設置など、連続性のある支援が実施できるような体制を整備すること。
(ⅱ) 児童相談所全体のスキルアップを図るため、親への相談支援に関する児童相談所職員への研修の実施等を行うこと。
ⅱ

民間団体との協働による支援の充実について(ⅰ) 支援の選択肢を増やしたり、多様な立場からサポートできる体制づくり、
児童相談所だけでは難しい専門的な支援の実施などのため、保護者支援プログラム実施団体等との協働が考えられるが、保護者支援プログラムの実施が親子関係再構築支援の唯一の方法ではないということにも留意すること。
(ⅱ) 保護者支援プログラムの実施に当たっては、事前にアセスメントを丁寧に行った上で必要なプログラムにつなぐ、実施団体等と合同のカンファレンスを実施する、事後の親・こどもの変化等を適切に評価した上でその後の対応をとるなど、児童相談所がコーディネート業務を担うなど適切に関わりをもつことを前提とし、協働による支援であることを十分意識すること。
ⅲ

市区町村における支援体制の強化と連携等について(ⅰ) 親自身やこども自身の課題やニーズに対する支援や生活基盤を整える支援に関する資源を多く持っている市区町村が親子関係再構築支援の意義を理解し、児童相談所と連携して支援を実践していくことが不可欠であること。
(ⅱ) このため、市区町村の家庭支援事業等による支援の提供を通して切れ目のない親子関係再構築支援が行われるよう、児童相談所が親子の課題やニーズについて市区町村のこども家庭センターと適切に共有し、サポートプランの策定に反映させていけるようにすること。
(ⅲ) 都道府県全体として、親子関係再構築をどのような役割分担、連携体制で行っていくのかを検討し、その実現に向けて市区町村をバックアップしていくことが重要であり、また、こどもと親とが安心して地域で生活できるためには、親子にかかわる多様な機関や、地域の理解も重要となる。このため、都道府県は親子関係再構築の重要性を関係機関に向けて広く啓発するとともに、都道府県としての親子関係再構築支援の方針を市区町村と共有した上で、その実現に向けて市区町村への支援方策を講じる等の主導的役割を発揮すること。
ⅳ

里親・ファミリーホーム・施設との協働による支援について分離中の親子を対象とした親子関係再構築支援においては、こどもの状況や親の面会状況等について、里親・ファミリーホーム・施設からもしっかりと情報収集等を行うなど、里親・ファミリーホーム・施設と協働しながら親子関係再構築支援を実施する体制づくりを行うこと。
32

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（現行計画に記載がある場合）
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・親子再統合支援事業による各種支援の実施件数
・親子関係再構築支援の専任職員の配置や専門チームの設置等の支援体制の整備
・親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の実施回数、受講者数
・児童心理司を中心とした保護者支援プログラム等に関する研修実施やライセンス取得に向けた体制の整備
・保護者支援プログラム等の民間団体等への委託体制の整備

ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。

・親子再統合支援事業による各種支援の実施件数
・親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の実施回数、受講者数
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・親子再統合支援事業による各種支援の実施件数
・親子関係再構築支援の専任職員の配置や専門チームの設置等の支援体制の整備
状況
・親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の実施回数、受講者数
・児童心理司を中心とした保護者支援プログラム等に関する研修の実施回数やラ
イセンス取得数
・民間団体等への委託による保護者支援プログラム等の実施件数

33

③特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組
・ 特別養子縁組等（特別養子縁組及び普通養子縁組をいう。以下同じ。）の支援体制の構築に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

特別養子縁組等に向けた具体的なケースマネジメントの在り方について(ⅰ) ①のアのⅰの(ⅰ)に記載しているとおり、代替養育の開始の時点から、児童相談所が中心となり、こどもの意向や状況等を踏まえながら、こどもを心
身ともに安全かつ健全に養育できるよう家庭に対する支援を最大限に行って家庭復帰を目指すとともに、それが困難な場合には、親族等による養育や特別養子縁組を検討すること。
(ⅱ) 棄児、保護者が死亡し又は養育を望めず、他に養育できる親族等がいない
こどもや、新生児・乳幼児で長期的に実親の養育が望めないこども、長期間にわたり親との交流がないこども、虐待等の理由で親子分離され、その後の経過からみて家族再統合が極めて困難と判断されたこどもなど、特別養子縁組等の検討対象となるこどもの数を把握すること。その上で、実際の縁組には、実親との関係がこどもにとってどのような意味を持つのかという点を含め、十分なアセスメントとマッチング等を行うこと。
(ⅲ) 児童相談所は、家庭復帰が困難なケースに係るパーマネンシー保障の観点から、児童相談所長による特別養子適格の確認の申立等について積極的に検討すること。特に、親が行方不明であり、又は長期間にわたり親との交流がない乳幼児については、特別養子縁組について積極的に検討を行うこと。
(ⅳ) 併せて、支援の実施に当たっては、先行して取組を進めている自治体の例も参考に、児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備について検討することが望ましいこと。
ⅱ

民間あっせん機関等との連携について
特別養子縁組等においては、他の自治体や民間あっせん機関等との連携も重要である。児童相談所において適切な養子縁組里親が見つからない場合は、他の自治体や民間あっせん機関等に協力を打診することを検討するとともに、他
自治体や民間あっせん機関等からの協力の依頼を受けた場合は、候補となる養子縁組里親の検討を行うなど協力することも必要である。なお、養子縁組成立後の支援に際して、民間あっせん機関等の協力を得ることも有効である。

ⅲ

縁組成立後の支援について
特別養子縁組については、児童福祉法により都道府県の業務として、養子、養親、父母その他養子縁組に関する者への支援が規定されている。「児童相談所運営指針」に沿って、縁組成立後少なくとも半年間は、児童福祉司指導等による援助を継続するとともに、それ以後も必要な状況把握や情報提供、助言その他の援助を行うこと。

ⅳ

広報の展開等について国としても、児童相談所を通じた特別養子縁組等の成立件数及び民間あっせん
機関を通じた特別養子縁組の成立件数の集計・公表を行うとともに、年間 1,000
件以上の特別養子縁組の成立を目指し、最終的に特別養子縁組を希望する夫婦を増やすことを主眼に置いた広報の展開や民間あっせん機関への支援などを講じていく。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）

34ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数
・民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数
・親との交流の途絶えたケース、親の行方不明、特別養子縁組不同意ケース
等に係る児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立の検討体制の整備
・里親支援センターやフォスタリング機関（児童相談所を含む）、乳児院、民間団体等による特別養子縁組等の相談支援体制の整備
・特別養子縁組等に関する研修を受講した児童相談所職員数
ⅲ

資源の整備・取組方針等

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数
・民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数
・特別養子縁組等に関する研修を受講した児童相談所職員数ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数
・民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数
・親との交流の途絶えたケース、親の行方不明、特別養子縁組不同意ケース等に係る児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立件数
・里親支援センターやフォスタリング機関（児童相談所を含む）、乳児院、民間団体等による特別養子縁組等の相談支援件数・特別養子縁組等に関する研修を受講した児童相談所職員数・民間あっせん機関に対する支援、連携の有無

35

（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
・ 里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組について以下の①・②について計画を策定すること。
①里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込み等
・ 計画期間における里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込みを推計すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づく支援の在り方について
市区町村の家庭支援事業等を通じた予防的支援により家庭維持のための最大限の努力を行うとともに、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所において、実親に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱かせな
いための説明上の工夫や委託後の交流確保等を通じ、里親等委託に対する実親の理解を醸成した上で、実親による里親か施設等かの選択を前提としない同意書の活用等を図ること等により、まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏ま
えつつ、こどもにとって最良の養育先とする観点から代替養育先を検討する必要がある。
ⅱ

里親等委託が必要なこども数の見込みについて（５）で算出した年度ごとの年齢区分別の「代替養育を必要とするこども数」
について、それぞれ、次の算式１により算出された数値及び算式２により算出された数値を明らかにした上で、年度ごとの里親等委託が必要なこども数（３
歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）を見込むこと。なお、この「代替養育を必要とするこども数」については、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントの結果も踏まえた見込数であることに留意すること。
（算式１）（代替養育を必要とするこども数 －（行動上の課題が重篤なこども等に対して必要な治療や指導等を行うことを目的とする施設（例：児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設）の入所こども数））× 里親等委託が必
要なこどもの割合※ ＝ 里親等委託が必要なこども数※「里親等委託が必要なこどもの割合」を算出する際に活用するデータ
ａ．代替養育を必要とするこども数のうち現に里親等委託されているこども数の割合
ｂ．現に一時保護しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数の割合
ｃ．現に施設入所しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数（下記により算出したこども数の合計）の割合＜乳幼児＞
・乳児院に半年以上措置されている乳幼児数
・児童養護施設に入所するこどもで乳児院から措置変更された乳幼児数・児童養護施設に１年以上措置されている乳幼児数

36

＜学童期以降＞・児童養護施設に３年以上措置されている学童期以降のこども数（算式２）（代替養育を必要とするこども数 －（行動上の課題が重篤なこども等に対して必要な治療や指導等を行うことを目的とする施設（例：児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設）の入所こども数））× 里親等委託が必
要なこどもの割合※ ＝ 里親等委託が必要なこども数※「里親等委託が必要なこどもの割合」を算出する際に活用するデータ
ａ．代替養育を必要とするこども数のうち現に里親等委託されているこども数の割合
ｂ．現に一時保護しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数の割合
ｃ．現に施設入所しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数（下記により算出したこども数）の割合
・

現に施設入所している全ケースのうち、里親等委託が必要なこども
数（又は施設入所が長期化しているなど、結果として里親等委託が適当であったこども数）

・

上記の算出に当たっては、児童福祉法第３条の２における「児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合」、すなわち「できる限り良好な家庭的環境」を必要とするこどもとは、医療的ケアの必要性や行動の問題等の理由から、里親・ファミリーホー
ムでの養育が困難なこどもや、年長で「家族」に対する拒否感が強い
こどもであると考えられることに留意すること。

ｄ．現に代替養育の対象となっていない在宅のこどもで、代替養育を必要とする可能性が高くなっているこども数のうち、里親等委託が必要なこ
ども数の割合（注）ⅲ

里親等委託が必要なこども数については、家庭養育優先原則とパーマ
ネンシー保障の理念に基づき、現状における委託可能な里親・ファミリーホーム数にとらわれず、こどもの状態や希望等に基づき判断すること。

新たに確保が必要な里親・ファミリーホーム数の算出、里親等委託率の目標
設定等について(ⅰ) ⅱの里親等委託が必要なこども数から、現状の里親等委託こども数を差し引いた上で、新たに確保が必要な里親・ファミリーホーム数を算出する。その上で、これを確保するための包括的な里親等支援体制の構築に向けた取組等を着実に進め、計画的に里親・ファミリーホームの確保及び育成を進めること。
(ⅱ) 児童福祉法における家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念、そしてこれらを反映した「里親委託ガイドライン」（平成 23 年３月 30 日付け雇児発 0330 第９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を踏まえて、養子縁組里親を含む里親等委託を原則として検討する必要があり、里親等に養育を委託するこどもは、新生児から高年齢児まで、全てのこどもが検討の対象とされるべきであること。
(ⅲ) 特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、
37平成 28 年改正児童福祉法公布通知に基づき、養子縁組や里親・ファミリー
ホームへの委託を原則とすること。
(ⅳ) 施設入所が長期化しているこどもについては、こどもの課題に応じて早急に自立支援計画の見直しを行い、里親等委託を検討する必要がある。特に乳児院に入所しているこどもについては、できるだけ早い時期に家庭における養育環境と同様の家庭環境で、特定の大人との愛着関係の下で養育されることがこどもの心身の成長や発達には不可欠であることから、原則として里親等委託への措置変更を行う必要があること。
(ⅴ) 以上を踏まえ、里親又はファミリーホームが代替養育先として適当でない
困難な課題のあるこどもについては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行うこととなるため、乳
幼児 75％以上、学童期以降 50％以上の里親等委託率となるよう、令和 11 年
度時点における年齢区分別（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）の里親等委託率の目標を設定・実行するとともに、必要な里親・ファミリーホ
ーム数が確保されるべき時期の見込みを明らかにすること。
なお、上述した国の数値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県にあっては、(ⅱ)～(ⅳ)を確実に実行するとともに、国の数値目
標を超え、100％を目指した目標を設定すること。
(ⅵ) 国においては、遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上を実現するための取組を推進する。各都道府県においては、こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なアセスメントを行った上で、代替養育を必要とするこども数の見込み等を踏まえ、全ての都道府県において、乳幼児 75％以
上、学童期以降 50％以上の里親等委託率となるよう、令和 11 年度における数値目標を設定する。なお、数値目標の設定は、こどもが健やかに養育される権利を保障する環境を整えるために必要な取組を計画的に進めるためのものである。個々のこどもに対する具体的な措置は、児童相談所における家庭
養育優先原則とパーマネンシー保障の理念を十分踏まえたアセスメントの結果によって、こどもの最善の利益の観点から行われるものであって、里親等
委託率の数値目標達成のために機械的に措置が行われるべきものではない。
国としては、必要な支援策を講じるとともに、都道府県の代替養育を必要とするこどもの状況や里親等委託の取組状況を評価し、支援の在り方や進め方について検証する。進捗状況は、毎年度公表する。
(ⅶ) 里親の開拓においては、こどもが生活している地域で里親・ファミリーホ
ームに委託することができるよう、地域ごとの里親の確保にも配慮して行うこと。
ⅳ

十分な受け皿の確保等について(ⅰ) 代替養育が必要なこどもの行き場がなくなることのないよう、各年度とも、代替養育を必要とするこども数を満たし、里親・ファミリーホームを中心に施設も含めた十分な受け皿を確保することに留意すること。
(ⅱ) 広く里親制度の認知・理解を醸成するため、里親・ファミリーホームについての広報・啓発を積極的に行う必要があること。
(ⅲ) また、実親等に対しては、里親・ファミリーホームは、こどもにとって安
心できる安定した家庭と同様な養育環境を提供することが目的であることを伝えるとともに、実親との親子関係を断つことなく、親子関係再構築や地域

38

生活、家庭生活上の知識及び技術の提供など今後の自立に向けた支援を行う
ための措置であることを丁寧に説明して理解を得る必要がある。
(ⅳ) 里親・ファミリーホームにおいても、何らかの障害のあるこどもの割合が増加していることから、里親等委託が必要な障害児が、里親・ファミリーホ
ームにおいて、障害特性に応じて適切に養育されるよう、このような養育環
境を備えた里親・ファミリーホームの確保に努めること。
ⅴ

里親のリクルートに係る市区町村との連携体制等について(ⅰ) 里親のリクルートに当たっては、ショートステイや一時保護、週末里親な
どの短期受け入れ里親も含め、地域の実情に応じて、里親家庭の事情にも適う多様な里親の在り方を検討・周知することが重要であること。
(ⅱ) その際、里親候補となる地域住民に最も近い市区町村と連携して実施することが効果的であると考えられることから、各都道府県においては、市区町村が持つ自治会や子育てボランティアなどとのつながりを活用して里親制度の周知や里親のリクルートを行うなど、積極的に市区町村と連携を図る必要があること。また、市区町村においては、協力体制を整備することが望ましい。
(ⅲ) 市区町村が子育て短期支援事業の委託先として里親・ファミリーホームを積極的に活用できるようにするため、事業の委託先となり得る里親・ファミリーホームの把握及び名簿の作成、市区町村への提供とともに、市区町村が里親支援センターやフォスタリング機関を介して本事業を委託する際の連携・協力等を検討する必要があること。
ⅵ

やむを得ず委託解除に至った要因分析について

こどもに安定的な家庭と同様の養育環境を提供する観点から、里親・ファミリーホームにおいてやむを得ず委託解除された数・割合について把握し、要因分析を踏まえて対応方針を検討すること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等

現行計画における目標設定の内容（里親等委託率の目標、国の数値目標を念頭に置いた委託率の設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。
ⅱ

資源等に関する地域の現状

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等（※１）」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※１：資源の必要量等
・３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降の里親等委託率、登録率（※２）、稼働率（※３）
・養育里親、専門里親、養子縁組里親それぞれの里親登録（認定）数・ファミリーホーム数
・里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数

39※２：登録率
里親登録（認定）数 × 平均受託児童数 ＋ ファミリーホームの定員数
乳児院・児童養護施設の入所児童数 ＋ 里親・ファミリーホームへの委託児童数※３：稼働率里親・ファミリーホームへの委託児童数
里親登録（認定）数 × 平均受託児童数 ＋ ファミリーホームの定員数
ⅲ

資源の整備・取組方針等

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降の里親等委託率、登録率、稼働率
・養育里親、専門里親、養子縁組里親それぞれの里親登録（認定）数・ファミリーホーム数
・里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降の里親等委託率、登録率、稼働率
・養育里親、専門里親、養子縁組里親それぞれの里親登録（認定）数、新規里親登録（認定）数、委託里親数、委託こども数
・ファミリーホーム数、新規ホーム数、委託こども数
・里親登録（認定）に対する委託里親の割合（年間に１回でも委託のあった里親
数）
・里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数②里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組
・

都道府県が行うべき里親・ファミリーホームに関する業務の実施体制の構築に向けた計画を策定すること。

ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

包括的な里親等支援体制の整備について里親支援センターにおいて、里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前
後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親のマッチング、こどもの里親等委託中における里親養育への支援、里親等委託措置の解除後における支援に至るまでの一貫した里親等支援体制を構築する必要がある。
ⅱ

里親支援センターの設置等に当たっての留意事項

40

(ⅰ) 里親支援センターによる包括的な里親等支援体制の構築等に当たっては、
令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえること。
(ⅱ) 児童相談所の職員体制や管轄する地域の人口規模等を踏まえて、児童相談所の体制強化や民間機関の積極的活用を含め、里親支援センターの設置を検討すること。
(ⅲ) 里親支援センターの設置にあたっては、ＮＰＯ法人等の民間機関、多機能化・機能転換に向けた取組を行う乳児院や児童養護施設等、里親等支援に取り組む児童家庭支援センター、里親会の活用なども考えられること。
(ⅳ) 管内の里親等支援について里親支援センターのみで対応することが困難である場合は、民間フォスタリング機関の活用についても検討すること。
(ⅴ) 里親支援センターを民間機関が実施する場合であっても、里親登録（認定）及び里親等委託の措置は行政権限の行使であることから、最終的な責任は都
道府県（児童相談所）にある。このことを踏まえ、里親等支援業務における民間機関と児童相談所との連携、児童相談所の体制及び役割分担を検討すること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（フォスタリング業務の包括的な実施体制の構築について）

現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。
ⅱ

資源等に関する地域の現状

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・里親支援センターの設置数
・民間フォスタリング機関の設置数
・児童相談所における里親等支援体制の整備
・基礎研修、登録前研修、更新研修などの必修研修以外の研修の実施回数、受講者数
ⅲ

資源の整備・取組方針等

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・里親支援センターの設置数
・基礎研修、登録前研修、更新研修などの必須研修以外の研修の実施回数、受講者数
ウ

評価のための指標
41

計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・里親支援センターの設置数、民間への委託数
・民間フォスタリング機関の設置数
・基礎研修、登録前研修、更新研修などの必須研修以外の研修の実施回数、受講者数

42

（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
・ 全ての都道府県において、里親等委託を推し進めることにより生じる施設の必要
定員数の減少を踏まえ、安易に定員増を伴う施設の創設を行うことなく、地域のニーズを的確に捉えた上で、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組について以下の①・②について計画を策定すること。
①施設で養育が必要なこども数の見込み
・

計画期間における施設で養育が必要なこども数の見込みを推計すること。

ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

施設で養育が必要なこども数の見込みについて(ⅰ) （５）で算出した年度ごとの「代替養育を必要とするこども数」から、（８）の①のアのⅱにおいて算出した年度ごとの「里親等委託が必要なこども数」を減じて、施設で養育が必要なこども数の見込みを算出すること。
(ⅱ) (ⅰ)で算出した必要数が現状を下回る場合、パーマネンシー保障の実現のための取組の実施体制や、里親・ファミリーホームによる養育体制が確立するまでの間、代替養育が必要なこどもの行き場がなくなることのないよう、十分な受け皿を確保することに留意し、見込みを算出すること。
(ⅲ) 特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることを踏まえて、見込むこと。
(ⅳ) 各施設においては、こどものニーズに的確に応えられるように、ケアの個別化、里親等委託、親子関係再構築に向けた支援などに加え、こどもの呈す
る情緒、行動上の問題の解消や軽減を図りながら生活支援を行う専門的な養育に取り組むこと。また、支援方針についてこどもや親に明確に提示し、親への支援を行いながら、家庭復帰や里親・ファミリーホームへの委託などへとつなげられるよう取り組むこと。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）

アを踏まえて、計画期間における年度ごとの施設で養育が必要なこども数（３
歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）の見込みを記載すること。

②施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
・ 「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」（平成 30 年７月６日付け子発 0706 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）を踏まえ、代替養育全体の在り方に関する計画を立て、それに基づいて施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

乳児院、児童養護施設について(ⅰ) 各都道府県においては、①で算出した施設で養育が必要なこども数の見込
みや、在宅家庭や里親家庭の支援体制の充実等といった施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の見込みを把握した結果をもとに、高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた計画を策定すること。
43

(ⅱ) その際、各都道府県においては、小規模かつ地域分散化の取組が進むよう、各施設の高機能化及び多機能化・機能転換に向けた計画の検討状況・課題等について随時ヒアリングを行うことにより、個々の実情を把握し、適切な助言や支援を行うこと。なお、国においても、施設整備補助の審査に当たって、必要性と計画性を精査する。
(ⅲ) 児童福祉法第３条の２の規定に則り、「できる限り良好な家庭的環境」を確保すべきであり、質の高い個別的なケアを実現するとともに、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが重要である。
(ⅳ) こうした考え方の下、今後計画される施設の新築や改築、増築の際には、
小規模かつ地域分散化された施設の設置を進めていくこと。
(ⅴ) なお、小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換を進める
過程で、人材育成の観点から、本体施設から順次分散化施設を独立させていく方法や、過渡的に本体施設のユニット化を経て独立させていく方法が考えられるが、どちらの場合にも、概ね５年程度で確実に地域分散化及び多機能化・機能転換を行う計画を、人材育成も含めて策定すること。過渡的にユニット化する場合でも、
・ 同一敷地内での戸建て住宅型又はグループごとに独立した玄関のある合築型の施設内ユニットとするなど、生活単位を独立させるとともに
・地域社会との良好な関係性の構築を十分に行うといった工夫を行うこと。
(ⅵ) 既存の施設内ユニット型施設についても、概ね５年程度を目標に、確実に小規模かつ地域分散化を行うための人材育成計画を含めた計画を立てる。その際、既存ユニットは一時保護やショートステイのための専用施設や里親のレスパイト・ケアなど、多機能化・機能転換に向けて、積極的に活用を進めていくことが求められる。また、下記のような心理職や医師、看護師などの即時対応ができるケアニーズが非常に高いこどもへの専門的なケア形態への転換を図ることも可能である。
(ⅶ) 小規模かつ地域分散化の例外として、ケアニーズが非常に高いこどもに専門的なケアを行うため、心理職や医師、看護師などの専門職の即時の対応が必要な場合には、生活単位が集合する場合もあり得る。このような場合においては、十分なケアが可能になるように、できるだけ少人数（将来的には４人まで）の生活単位とし、その集合する生活単位の数も大きくならない（概ね４単位程度まで）ことが求められている。
(ⅷ) 各施設に対して、こうしたことを通じて、「できる限り良好な家庭的環境」の確保に取り組むことを求める。
(ⅸ) その際、各都道府県における代替養育を必要とするこども数の見込み、包括的な里親等支援体制の構築やそれを踏まえた里親・ファミリーホームで養育可能なこども数などを勘案して、各施設において具体的かつ実現可能な計画が策定されるよう配慮すること。
(ⅹ) 就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え、家庭復帰が見込まれない場合や、効果的な実親支援に影響しないことなど、こどもにとって不利益にならない範囲において、児童相談所の管轄区域に関わりなく広域での調整による入所も選択肢の一つとして検討するなど、安易に定員増を伴う創設を行わないとともに、これまで培ってきたアセスメ
ントの専門性を活かし、妊産婦のほか、在宅で不適切な養育をされている乳44

幼児や実親、里親・里子に対しても総合的に支援を実施できる社会資源として、一層の機能転換を図る必要がある。
このため、各都道府県においては、乳児院が、市区町村のこども家庭センターをはじめ、市区町村の母子保健担当部局、医療機関（産科・小児科・精神科等）、児童相談所との連携・協働先として位置付けられるよう働きかけ、
妊産婦等生活援助事業を活用した妊産婦等支援や親子関係再構築支援、里親等支援などにおいて、積極的に活用されるよう検討すること。また、乳児の委託一時保護先としての役割もあることから、一時保護専用施設の整備についても、地域の実情に応じて検討すること。
(ⅺ) 国においても、乳児院・児童養護施設の小規模かつ地域分散化、高機能化
及び多機能化・機能転換に向け、必要な支援を講じ、こうした各施設における取組に対する財政支援に最大限努力する。併せて、国としては、各都道府県における乳児院・児童養護施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換を図る計画の取組状況を評価し、支援の在り方や進め方について検証する。進捗状況は、毎年度公表する。
ⅱ

児童心理治療施設、児童自立支援施設について
児童心理治療施設、児童自立支援施設については、ケアニーズの非常に高い
こどもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、多機能化・高機能化の在り方について十分に検討を重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。

ⅲ

母子生活支援施設について
従来から母子を分離せずに入所させ、家庭養育の支援を実践してきた施設であり、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念とともに、令和４年改正
児童福祉法により、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等を支援するため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を制度に位置付けたことも踏まえ、そのニーズに応じて利用されるよう改めて周知する。

ⅳ

地域支援・在宅支援の充実について(ⅰ) 施設は、ソーシャルワーク機能や相談支援に係る専門的な機能を有しており、要支援児童や要支援家庭に対する支援においても重要な役割を担っていることから、子育て短期支援事業など市区町村の家庭支援事業をどの程度実施しているのかが施設の多機能化・機能転換の取組を評価する重要な指標となる。このため、市区町村に対しては積極的な施設の活用を、施設に対しては積極的な事業実施を促していくとともに、実施可能な事業や財政支援の説
明を十分に行うこと。
(ⅱ) 多機能化・機能転換の一つの方向性として、児童家庭支援センターや里親支援センターの設置の促進を検討すること。
ⅴ

施設等における人材確保・人材育成等について(ⅰ)
・施設等における人材確保について
施設等で働くことを目指す学生等や過去に施設職員として働いた経験のある者、社会的養護の分野に関心のある者等に対して、施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、施設等のＷＥＢサイトやＳＮＳ等を活用した広報啓発を実施することや、これらの方々が参加できる職場体験や施設見学会、職員が仕事のやりがいなどを説明する座談会の実施等、施設等やその業務内容について理解してもらう機会を積極的に設45

けることなど、様々な手段を活用した人材確保に向けた取組に対する支援が必要であること。
・(ⅱ)

また、施設等で生活するこどもにとっては、安心できる安定したできるだけ良好な家庭的環境において、職員との関係性を構築することが不可欠であることから、在職中の職員の定着を図るために、職員が意欲的に学べる場の提供やキャリアパスの整備、オンライン等によるピアサポートの情報の提供などの取組に対しても支援が必要であること。
施設等における人材育成等について施設等において、様々な困難な課題のあるこどもを養育するだけでなく、
小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換を進める上では、職員の専門性が不可欠であることから、施設等においては、職員が研修を受講する機会の積極的な提供や、施設長・基幹的職員等によるスーパービ
ジョンのシステムの確立、グループのリーダー的職員の養成などに取り組
むことが重要である。また、職員が対応に困った時にすぐに相談できる体制の整備や定期的な職員間の交流の実施など、職員が課題を一人で抱え込
まない風通しの良い組織運営を進めることも重要であることから、これら
人材育成等に向けた取組に対して支援が必要であること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等

現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。
ⅱ

資源等に関する地域の現状

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを施設種別ごとに算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・小規模かつ地域分散化した施設数、入所児童数
・養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配施設数、加配職員数
・養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業等）の実施施設
数
・一時保護専用施設の整備施設数
・児童家庭支援センターの設置施設数
・里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設
数・妊産婦等生活援助事業の実施施設数
・市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数（事業ごと）
ⅲ

資源の整備・取組方針等

46

ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて、「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・小規模かつ地域分散化した施設数、入所児童数
・養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配施設数、加配職員数
・養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業等）の実施施設数
・一時保護専用施設の整備施設数
・児童家庭支援センターの設置施設数
・里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設数
・妊産婦等生活援助事業の実施施設数
・市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数（事業ごと）
ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・小規模かつ地域分散化した施設数、入所児童数
・養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配施設数、加配職員数
・養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業等）の実施施設数
・一時保護専用施設の整備施設数
・児童家庭支援センターの設置施設数
・里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設数
・妊産婦等生活援助事業の実施施設数
・市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数（事業ごと）

47

（10）社会的養護自立支援の推進に向けた取組
・

社会的養護自立支援の推進に向け以下の①・②について計画を策定すること。

①自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み及び実情把握・ 令和４年改正児童福祉法において、社会的養護経験者等の実情を把握することが、都道府県が行わなければならない業務として位置付けられたことを踏まえ、自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みを推計するとともに、実情把握に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みとともに、その実情について、国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえ、把握すること。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）

計画策定に当たっては、アを踏まえて、計画期間における年度ごとの「自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み」を算出し、記載すること。
また、ア及び上記「自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み」を踏
まえて、自立支援を必要とする社会的養護経験者等の実情把握について、計画期間における「取組方針」を具体的に記載すること。
なお、「自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み」の算出に当たっては、計画期間内に 18 歳を迎える者及び各年度に措置延長されている者を把握した上で、それらの中から、措置延長等を必要とする者を適切に見込むこと。
②社会的養護経験者等の自立に向けた取組
・ 令和４年改正児童福祉法により、社会的養護経験者等に対し必要な援助を行うことが都道府県の業務として位置付けられるとともに、児童自立生活援助事業について、年齢要件等の弾力化が行われたほか、社会的養護経験者等が相互の交流を行う
場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びに関係機関との連絡調整等を行う社会的養護自立支援拠点事業が創設されたことを踏まえ、これらの事業の実施を含めた社会的養護経験者等の自立支援体制の強化に向けた計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

児童自立生活援助事業について①を踏まえて、児童自立生活援助事業の実施箇所数の計画を策定すること。なお、令和４年改正児童福祉法により、自立援助ホーム以外の場所でも児童自立
生活援助事業が実施できるようになったことから、管内の施設等の状況を踏まえて、事業の類型ごとに事業実施箇所数の計画を策定すること。

ⅱ

社会的養護自立支援拠点事業について(ⅰ) これまで公的支援につながらなかった者等も本事業の対象となることから、①の自立支援を必要とする社会的養護経験者等の実情把握を参考とすることに加え、現に支援している関係者等からの情報等を収集しながら、社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数の計画を策定すること。
(ⅱ) 本事業は、社会的養護経験者等への支援にあたり、当該地域において、様々な関係機関との連携等を行うハブ機能を果たすことが想定され、他のサービスにつなぐ必要がある者については、当該事業所が中心となって必要な支援に適切につなぐことができるよう、関係機関との円滑な連携を行うための体制づくりについて検討すること。

48

(ⅲ) 社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに一時避難的かつ短期間の居場所の提供を伴う支援の実施を検討すること。
ⅲ

社会的養護経験者等への自立に向けた支援体制の整備について(ⅰ) 国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえ、支援ニーズに即した支援体制の整備に向けた計画を策定すること。
(ⅱ) 支援体制の整備に当たっては、社会的養護経験者等をはじめ、関係機関が構成員となって組織される社会的養護自立支援協議会の設置を積極的に検討すること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等（社会的養護自立支援の推進に向けた取組について）
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
なお、社会的養護自立支援拠点事業については、事業開始時において対象者の実情把握や必要な整備個所数を見込むことが困難であることから、事業を実施
していく中で必要な整備量を検討していくこと。
※資源の必要量等
・児童自立生活援助事業の実施箇所数（Ⅰ型～Ⅲ型それぞれの入居人数）
・社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数・社会的養護自立支援協議会の設置も含めた支援体制の整備

ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて、「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・児童自立生活援助事業の実施箇所数（Ⅰ型～Ⅲ型それぞれの入居人数）
・社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数

ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・児童自立生活援助事業の実施箇所数（Ⅰ型～Ⅲ型それぞれの入居人数）
・社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数・社会的養護自立支援協議会の設置も含めた支援体制の整備状況
49

（11）児童相談所の強化等に向けた取組
・ 全国の児童虐待相談対応件数が年々増加していることに加えて、複雑・困難なケースも増加していることから、児童相談所の強化等に向けた取組が求められている。
・ 都道府県は、中核市・特別区における児童相談所の設置について、引き続き都道
府県内における設置の検討状況を把握するとともに、設置を検討している中核市・特別区に対しては、その円滑な設置に向け、人材育成等の必要な支援を行う。
・ 児童相談所における体制強化については、児童虐待防止対策を更に進めていくた
め、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に沿って、児童福祉司等の増員や弁護士の配置等による法的対応体制の強化、児童相談所職員に対する研修の実施等
による専門性の向上のほか、こども家庭ソーシャルワーカー資格の取得促進を図る必要があることを踏まえて、以下の①・②について計画を策定すること。
①中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組
・ 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号。以下「令和元年改正児童福祉法」という。）附則第７条第６項の趣旨は、設置意向のある全ての中核市・特別区が児童相談所を設置できるようにすることであることから、できるだけ設置を促す。
・ 中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に向けた人材確保等をはじめとする中核市・特別区における具体的な懸案・課題等を適切に把握した上で、各都道府県における支援策等の具体的な計画を策定すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

児童相談所設置に向けた計画について(ⅰ) 児童相談所設置に向けて、都道府県内の中核市・特別区の設置に係る意向、
希望する中核市・特別区の計画を踏まえた都道府県のスケジュール、都道府県における中核市・特別区の人材養成等に関する事項等を計画に記載すること。
(ⅱ) その際、都道府県と設置希望自治体との個別の具体的な協議の進め方（都
道府県と市区合同の協議体や連絡会議等連携・情報共有の方法）、都道府県の体制や一時保護施設の相互利用の方法等について、留意すること。
ⅱ

国の支援について国においては、令和元年改正児童福祉法附則第７条第６項の規定に基づき、設置に向けた支援など必要な措置を講じる。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状
アを踏まえて、中核市・特別区における児童相談所の設置状況及び今後の設
置見込み（検討中のものを含む。）を把握し、「地域の現状」として記載する
こと。

ⅲ

資源の整備・取組方針等
50

ア、ⅰの要因分析等及びⅱを踏まえて、中核市・特別区における児童相談所の設置について、計画期間における「整備・取組方針」等を具体的に記載すること。

②都道府県（児童相談所）における人材確保・育成、児童相談所設置等に向けた取組
・ 児童相談所における各都道府県（児童相談所）職員の配置など、こども家庭ソー
シャルワーカーをはじめとしたこども家庭福祉人材の確保・育成のための、具体的な計画を策定すること。
・ 児童相談所の管轄人口については、管轄人口 100 万人までの範囲が目安とされているが、管轄人口 100 万人以下の児童相談所が存する地域についても、児童相談所の新設等により管轄人口を概ね 50 万人以下とするよう管轄区域の見直しを積極的に検討すること。
ア

計画策定に当たっての留意事項
ⅰ

児童相談所における人材確保・育成について「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に沿った都道府県（児童相談所）の職員（※１）の配置、研修の実施方法・時期等を計画に記載すること。
なお、医師及び弁護士の確保については、常勤職員としての配置又はこれに準ずる措置等の具体的な取組を計画に記載すること。

ⅱ※１

児童福祉司（スーパーバイザーを含む。）、児童心理司、医師及び保健師、弁護士（準ずる措置（※２）を含む。）※２「準ずる措置」とは、弁護士の配置と実質的に同等であると客観的に認められる必要があり、例えば、都道府県ごとに、区域内の人口等を勘案して中央児童相談所等に適切な数の弁護士を配置し、弁護士が配置されていない児童相談所との間における連携・協力を図ること等が考えられる。
（単に法令事務の経験を有する行政職員等弁護士資格を有しない者の配置は、「準ずる措置」には含まれない。）

児童相談所の管轄人口について
都道府県内に管轄人口が 100 万人を超える児童相談所を有する場合には、新たな児童相談所の設置等具体的な改善方策を計画に記載すること。

ⅲ

市区町村との連携について
市区町村との連携においては、連絡調整や技術的援助等を行う市町村支援児
童福祉司の役割が重要であり、各都道府県においては、配置基準に基づき適正に配置した上で、日頃から市区町村と情報共有を行う等、連携体制の整備を図ることが望ましい。

イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

現行計画の達成見込み・要因分析等
現行計画における目標設定の内容（目標、目標設定に当たっての考え方）、直近の取組結果及び令和６年度末時点での目標の達成見込みを記載するとともに、達成・未達成（見込み）の要因を分析してその内容を記載すること。

ⅱ

資源等に関する地域の現状

51

アを踏まえて、計画期間における「資源の必要量等※」の見込みを算出し、当該資源等の「現在の整備・取組状況等」を明らかにした上で、計画期間における「整備すべき見込量等」を算出し、「地域の現状」として記載すること。
※資源の必要量等
・児童相談所の管轄人口
・第三者評価を実施している児童相談所数
・児童福祉司、児童心理司の配置数
・市町村支援児童福祉司の配置数
・児童福祉司スーパーバイザーの配置数
・医師の配置数
・保健師の配置数
・弁護士の配置数
・こども家庭福祉行政に携わる都道府県（児童相談所）職員における研修（児童福祉司任用後研修、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修等）の受講者数
・専門職採用者数ⅲ

資源の整備・取組方針等
ⅱで算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及びⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・児童相談所の管轄人口が 100 万人を超えている場合は、管轄人口の推移
・第三者評価を実施している児童相談所数
・児童福祉司、児童心理司の配置数
・市町村支援児童福祉司の配置数
・児童福祉司スーパーバイザーの配置数

・医師の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）・保健師の配置数
・弁護士の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）・こども家庭福祉行政に携わる都道府県（児童相談所）職員における研修（児童福祉司任用後研修、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修等）の受講者数
・専門職採用者数ウ

評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・児童相談所の管轄人口
52

・第三者評価を実施している児童相談所数・割合（分母：管内の全児童相談所数）
・児童福祉司、児童心理司の配置数
・市町村支援児童福祉司の配置数
・児童福祉司スーパーバイザーの配置数
・医師の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）・保健師の配置数
・弁護士の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）・こども家庭福祉行政に携わる都道府県（児童相談所）職員における研修（児童福祉司任用後研修、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修等）の受
講者数
・専門職採用者数（割合）53（12）障害児入所施設における支援
ア計画策定に当たっての留意事項

障害児の養育の特質に鑑みれば、障害児入所施設においては、障害に対する正確な理解と障害特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の中で行われる必要がある。このため「良好な家庭的環境」において養育されるようユニット化等によりケア単位の小規模化を推進すること。
イ

計画記載事項（必要的記載事項）
計画には次に掲げる事項を記載するものとする。
ⅰ

資源等に関する地域の現状

・福祉型障害児入所施設のうち、ユニット化等による「できる限り良好な家庭的環境」を整備している施設数
・福祉型障害児入所施設のうち、ユニット化等による「できる限り良好な家庭的環境」で生活している障害児の数

54

（13）留意事項
・ 各都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（特別区を含む。以下同じ。）において計画を策定するに当たっては、以下の点に留意すること。
ⅰ

この策定要領を基に、計画の全面的な見直しに向けた準備や検討を進め、令和６年度末までに新たな計画の策定を行うこと。なお、・市区町村におけるこども家庭センターの整備、サポートプランの作成、ネッ
トワーク構築等に向けた支援
・里親支援センターによる一貫した里親等支援体制の構築に向けて、児童相談所の体制強化や民間機関の積極的活用を含めて、実施機関やその配置の調
整・検討
・乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた各施設の意向の確認等、計画策定のための調整・検討
・これらに従事する人材の専門性の向上に向けた、人材育成の機会の確保のための取組
・現行計画の達成見込みの確認・要因分析等
・資源等に関する地域の現状（「資源の必要量等」の見込み、「現在の整備・取組状況等」、「整備すべき見込量等」）の把握
・代替養育を必要とするこども数、里親等委託が必要なこども数、施設で養育が必要なこども数の見込みの算出
・自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みの算出及び実情把握などについて、可能なものから、順次速やかに取組を進めること。

ⅱ

新たな計画の計画期間は、第三期子ども・子育て支援事業計画に合わせて令和７年度から令和 11 年度までの５年とすること。また、計画の進捗状況について、毎年度自己点検・評価を行うとともに、計画期間の中間年を目安として、進捗状況の自己点検・評価の結果を踏まえ、必要な場合には、計画の見直しを行って取組の促進を図ること。

ⅲ

こども基本法（令和４年法律第 77 号）第 10 条第１項に規定する都道府県こども計画、児童福祉法第 33 条の 22 第１項に規定する都道府県障害児福祉計画、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 108 条第１項に規定する都道府県地域福祉支援計画、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年
法律第 104 号）第 11 条第１項に規定する成育医療等基本方針など、こども施策、障害児施策、成育医療等の提供に関する施策等との連携や関連する計画と整合性が取れた計画となるよう留意すること。

ⅳ

指定都市や児童相談所設置市が所在する都道府県においては、都道府県と指定都市又は児童相談所設置市とが連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。（指定都市や児童相談所設置市が単独で計画を策定する場
合においても同様とする。）なお、都道府県と指定都市又は児童相談所設置市とが一体の計画を策定する場合においても、（１）～（12）の各項目における計画記載事項（必要的記載事項）のうち、「資源等に関する地域の現状」及び「資源の整備・取組方針等」については、都道府県、指定都市又は児童相談所
設置市ごとに記載するとともに、（１）のアのⅴの(ⅰ)～(ⅲ)についても個別に実施すること。

55