給付奨学金（新制度）における「自宅外通学」に関するＱ＆Ａ【 令和４年７月版 】

2020 年４月から実施の給付奨学金（新制度）においては、「自宅外通学」における証明書の審査を受け、不備なく審査完了後から「自宅外通学」と認められた月まで遡って自宅外月額の支給を受けることができます。自宅外月額を希望する場合の留意事項とＱ＆Ａは以下のとおりです。

【定義】
・ 「自宅通学」とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）と認められる場合をいいます。
・ 「自宅外通学」とは、学生等本人が生計維持者と別居し（生計維持者の単身赴任等は含まない。）、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担していることをいい、かつ､以下の「自宅外通学」の要件のいずれかに該当している必要があります。
⇒生計維持者と別居していても、家賃の支払いがない場合は「自宅通学」となります。
⇒生計維持者と別居し、家賃の支払いがある場合でも、以下の「自宅外通学」の要件を満たしていない場合は「自宅通学」となります。
なお、「自宅外通学」の各要件を満たさないことが判明した場合は、原則として満たさなくなった時点に遡って「自宅月額」へ変更します。

【留意事項】
奨学金の申込時及び通学形態変更（自宅通学⇒自宅外通学）のタイミングに合わせて、自宅外月額を希望する場合には、学生等本人が賃貸借契約書（写し）等の「自宅外通学」であることの事実を証明する書類を提出するとともに、妥当性があることを届け出て、不備なく審査完了する必要があります。
（１）「自宅外通学」であることの事実学生等本人が生計維持者と別居し（生計維持者の単身赴任等は含まない。）、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担していることを証明する書類を学校へ提出し、本機構の審査を受けることが必要（２）「自宅外通学」であることの妥当性
次の自宅外通学の要件（①～⑤）のいずれかに該当し、その旨を申告することが必要①実家（生計維持者いずれもの居住地）から大学等までの通学距離が片道 60 ㎞以上（目安）②実家から大学等までの通学時間が片道 120 分以上（目安）③実家から大学等までの通学費が月１万円以上（目安）④実家から大学等までの通学時間が片道 90 分以上であり、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が１時間当たり１本以下（目安）⑤その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難※⑤を選択した場合は、学業継続に支障が生じることの理由を申告

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【貸与奨学金における取扱い】
給付奨学金（新制度）と第一種奨学金を併せて利用する場合、通学形態は同一となるため、給付奨学金の「自宅外通学」の要件に該当しないときは、第一種奨学金も「自宅通学」の扱いとなります。
また、第一種奨学金のみを利用する場合においても、上記同様に「自宅外通学」の要件に該当しない場合は、「自宅通学」の扱いとなります（ただし、自宅外証明書類の機構への提出は不要です）。
但し、2019 年度以前に第一種奨学金の貸与を受けており、2020 年度以降も引き続き第一種奨学金のみ貸与を受ける場合（授業料等減免も受けない場合）には経過措置により従前の整理となるため、前記（２）に示した「自宅外通学」の妥当性の確認は行いません。
なお、給付奨学金（新制度）（又は授業料等減免）と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額は制限されます。

【１．自宅外であることの事実について】
Ｑ１

在学中は学校と近接している兄姉名義の賃貸物件に同居することになりました。兄姉は社会人で独立生計であり、家賃支払いは兄姉が支払っていますが、学生等本人分として生計維持者が半額を負担し、兄姉に毎月支払いをしています。この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１ 学生等本人が兄姉と同居していることがわかる証明書類（賃貸借契約書の同居者欄や居住証明書など本人居住が確認できるもの）の提出が可能であり、かつ、生計維持者が学生等本人の家賃負担をしていることを確認できる証明書類（兄姉および生計維持者が署名・押印した支払実績証明書等）を不備なく提出することができる場合は、自宅外月額の支給が認められます。

Ｑ２

友人と同居することになりました。契約者は友人で、友人が家賃を取りまとめて支払いをすることになりましたが、折半分を友人に毎月支払いしています。この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ２ 学生等本人が友人と同居していることがわかる証明書類（賃貸借契約書の同居者欄や居住証明書など本人居住が確認できるもの）の提出が可能であり、かつ、学生等本人又は生計維持者が学生等本人の家賃負担をしていることを確認できる証明書類（友人と学生等本人間で取り交わした契約内容がわかる書類（賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書等））を不備なく提出することができる場合は、自宅外月額の支給が認められます。

Ｑ３

契約者は生計維持者で、元々生計維持者と同居していましたが、生計維持者が事情により引越し、学生等本人のみが居住を続けています。この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ３ いつから学生等本人が生計維持者と別に居住しているかを証明する書類（不動産会社等が証明する居住証明書等）を提出することができる場合は、賃貸借契約書と併せて提出することにより、自宅外月額の支給が認められます。

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Ｑ４

学生等本人が未成年のため、生計維持者が賃貸を契約しました。入居者欄に生計維持者と学生等本人が同居していると記載されていますが、実際は学生等本人が単独で居住をしています。
この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ４ 学生等本人が生計維持者と別に居住していることを証明する書類（不動産会社等が証明する居住証明書等）を提出することができる場合は、賃貸借契約書と併せて提出することにより、自宅外月額の支給が認められます。

Ｑ５

母の住む実家から離れて、単身赴任していた父と同居することになりました。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ５ 生計維持者である父と同居しているため、自宅外月額の支給を受けることはできません。

Ｑ６

一人暮らししていたアパートに、単身赴任の父が同居することとなりました。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ６ 生計維持者である父と同居しているため、自宅外月額の支給を受けることはできません。生計維持者である父と同居した年月日を記載し、自宅通学への通学形態変更を届け出てください。

Ｑ７

親戚の家に居候しているため家賃は発生していませんが、食費として毎月３万円を支払っています。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ７ 学生等本人の居住にかかる家賃が発生しておらず、食費のみ支払っているのであれば、自宅外月額の支給を受けることはできません。なお、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担している場合は、親戚と学生等本人または生計維持者間で取り交わした契約内容がわかる書類（賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書等）を提出することで、自宅外月額の支給を受けることができます。

Ｑ８

留学期間中（学籍上の身分も在学又は留学）にホームスティを予定していますが、家賃は発生しません。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ８ 学生等本人の居住にかかる家賃が発生していないため、自宅外月額の支給を受けることはできません。

Ｑ９入寮が義務付けられているが、成績優秀のため寮費は免除されています。自宅外月額の支給は認められますか。
Ａ９ 学生等本人の居住にかかる家賃が発生していない期間中は、自宅外月額の支給を受けることはできません。
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Ｑ１０ 乗船実習期間中は、食費とリネン代は実費を支払いますが、家賃に相当するお金は支払いません。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１０ 学生等本人の居住にかかる家賃が発生していないため、自宅外月額の支給を受けることはできません。

Ｑ１１ 乗船実習前は、アパートで一人暮らしをしていました。乗船実習期間中もアパートの解約は行わないため、家賃を支払っています。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。
なお、乗船実習にあたっては、食費とリネン代のみ実費を支払い、家賃に相当するお金は支払っていません。

Ａ１１ 学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担している場合は、自宅外月額の支給を受けることはできます。ただし、乗船実習期間終了後も通学の必要がある場合に限ります。なお、実習期間終了と同時に卒業等となる場合は、実習開始と同時に自宅通学の扱いとなりますので、実習開始年月日を記載した自宅通学への通学形態変更を届け出てくだ
さい。

Ｑ１２ 留学前には実家から通学していましたが、留学期間中は、留学先の寮に入るため寮費が発生します。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１２ 学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担している場合は、自宅外通学へ変更することができます。自宅外月額を希望する場合は、「通学形態変更届（兼自宅外証明書送付状）」（給付様式 35）に寮費が発生していることが分かる証明書類（入寮証明書等）及びその日本語訳をホチキス留めし、提出してください。ただし、留学により給付奨学金が休・停止となる場合は届出不要です（自宅外月額は受取できません）。給付奨学金が停止（本人都合）となる場合、第一種奨学金については、通学形態変更により自宅外月額を「第一種奨学金貸与月額変更願（届）」で申請することができます。

Ｑ１３ 父母は離婚しており、私は親権を持つ母と同居していますが、在学中は学校と近接したところに居住している父と同居することになりました。父は同一生計ではありませんが、養育費を支払っています。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１３ 父は生計維持者ではないとのことですが、父に家賃を支払っていないのであれば自宅外月額の支給を受けることはできません。なお、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担している場合は、父と学生等本人または生計維持者間で取り交わした契約内容がわかる書類（賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書等）を提出することで、自宅外月額の支給を受けることができます。

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Ｑ１４ 父母は離婚しており、成人している私は母と同居していましたが、在学中は学校と近接したところに居住している父と同居することになりました。父は同一生計ではありませんが、この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１４ 父は生計維持者ではないとのことですが、父に家賃を支払っていないのであれば自宅外月額の支給を受けることはできません。なお、学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者が負担している場合は、父と学生等本人または生計維持者間で取り交わした契約内容がわかる書類（賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書等）を提出することで、自宅外月額の支給を受けることができます。

Ｑ１５ 父母は離婚しており、現在の生計維持者は母のみとなっていますが、養育費として父が家賃を負担してくれることになり、父名義の賃貸物件に本人が単独で居住することになりました。この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１５ 学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人又は生計維持者（母）が負担していない場
合は、自宅外月額の支給は認められません。

Ｑ１６ 父母は海外へ移住しましたが、私は父母と暮らしていた家（国内）から通学しています。
この場合、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１６ 父母と暮らしていた家（国内）に家賃が発生しているのであれば、いつから学生等本人が生計維持者と別に居住しているかを証明する書類（不動産会社等が証明する居住証明書等）を提出することができる場合は、賃貸借契約書と併せて提出することにより、自宅外月額の支給が認められます。

Ｑ１７ 学生等本人は社会的養護が必要な者として自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っています。この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１７ 学生等本人の居住にかかる費用（家賃）が記載された規則等と入所証明書の写しを提出することにより、自宅外月額の支給が認められます。ただし、利用料の内訳に居住にかかる費用（家賃）が含まれていることが明記されている必要があります。

Ｑ１８ 学生等本人は社会的養護が必要な者として自立援助ホームに入所していますが、利用料に居住にかかる費用（家賃）は含まれておらず、食費や水道光熱費等のみが課されています。
この場合は、自宅外月額の支給は認められますか。

Ａ１８ 利用料に居住にかかる費用（家賃）が含まれていない場合は、自宅外月額の支給は認め5

られません。

Ｑ１９ 自宅外通学でしたが、その後、自宅通学となった場合は、その直後の在籍報告にて自宅通学に戻った旨を報告すればよいですか。

Ａ１９ 自宅外通学から自宅通学への通学形態変更については、在籍報告または、通学形態変更届（給付様式２－１）で届け出ることができます。通学形態が変わった場合は、どちらかの方法で速やかに届け出るようお願いします。
例えば７月中旬に自宅外通学から自宅通学に変更となって、10 月の在籍報告時に申し出た
場合、８～10 月に支給した自宅外月額と自宅月額の差額分を 11 月に調整することになります
が、調整が不可能である場合は、一括で返金してもらうことになります。また、併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合は、第一種奨学金の併給調整分（※）についても差額分を調整することになります。
※ 給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されることとなっています。

Ｑ２０ 自宅通学でしたが、その後、自宅外通学となった場合は、その直後の在籍報告にて自宅外通学になった旨を報告すればよいですか。

Ａ２０ 令和３年度より自宅通学から自宅外通学への通学形態変更は在籍報告ではできません。
「通学形態変更届（兼自宅外証明書送付状）」（給付様式 35）及び「自宅外通学」における証明書を学校へ提出してください。審査完了後に、「自宅外通学」と認められた月に遡って自宅外月額へ変更を行ないます。ただし、自宅外証明書が入居日より３か月を経過して本機構指定の送付先に到着した場合は、自宅外証明書が到着した届出月から「自宅外通学」への変更となります。また、併せて第一種奨学金の貸与を受けている場合は、第一種奨学金の併給調整分（※）
についても差額分を調整することになります。
※ 給付奨学金と第一種奨学金を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が調整されることとなっています。

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【２．自宅外であることの妥当性について】
Ｑ２１ 実家は寒冷地で駅までの道路が冬期は閉鎖されるため、他の季節の通学時間は片道 90分だが、冬期は片道 120 分以上かかります。この場合、自宅外通学の要件に当てはまりますか。

Ａ２１ 片道 120 分以上かかるのが冬期のみであれば、自宅外通学とは認められません。
なお、１年の通学日数の半分以上が片道 120 分以上かかるのであれば、自宅外通学の要件に当てはまります。

Ｑ２２ 実家から通学する場合、通学定期を１か月単位で購入すれば１万円を超えますが、半年単位で購入すれば１月あたり１万円未満となります。この場合、自宅外通学の要件に当てはまりますか。

Ａ２２ 実際に通学定期を購入する場合に、１月単位で購入することが通例であり、その場合の月単価が１万円以上であれば、自宅外通学の要件（実家から大学等までの通学費が月１万円以上（目安））に当てはまります。

Ｑ２３ 実家は非常に狭く、幼い兄弟たちと同じ部屋で生活することになるため、勉強できる環境にありません。この場合、自宅外通学の要件（その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難）に当てはまりますか。

Ａ２３ 学業との関連で特別な事情があれば自宅外通学の要件に当てはまります。自宅外月額を希望する場合は、「通学形態変更届（兼自宅外証明書送付状）」（給付様式 35）に、学業に影響を与えるやむを得ない理由を記入して申請してください。

Ｑ２４ 部活動を含む学生生活において入寮が義務付けられている場合は、自宅外要件の①～④を満たしていなくても、学生等本人または生計維持者が寮費を支払っていれば自宅外通学の要件を満たしますか。

Ａ２４ 学生生活維持の関連で入寮が義務付けられている場合は、自宅外通学の要件に当てはまります。⑤その他（やむを得ない事情がある）を選択し、理由を記入する欄に入寮が義務付けられている旨を記入し、自宅外通学を申告してください。自宅外証明書については、入寮が義務付けられていることが分かるものを併せて添付してください。

7【３．自宅外証明書類について】
Ｑ２５ 学校指定の寮に入寮する場合、入寮許可証を発行していますが、学生等本人の氏名しか記入がありません。自宅外証明書類として取扱い可能ですか。

Ａ２５ 入寮日（いつから学生等本人が入寮しているか）が確認でき、学生等本人又は生計維持者が寮費の負担をしていることおよび、入寮する寮の住所がわかるもの（学校規定等でも可）の提出が併せて必要です。なお、寮費を確認できる証明書類には入寮する寮名とその寮費が確認できる必要があります。

Ｑ２６ 生計維持者名で賃貸借契約をしていますが、契約者である生計維持者が死亡してしまいました。契約者変更の手続きを取っておらず、継続して居住している場合は、どうすればいいですか。生計維持者が死亡したことにより奨学金を申し込みしたため、生計維持者情報には死亡した者は登録していません。

Ａ２６ 契約者死亡後の本契約を引き継いだことを証明する書類（不動産会社等が証明する賃貸借契約証明書（個人間）兼居住証明書等）を提出することができる場合は、死亡された生計維持者名義の賃貸借契約書の写しと併せて提出することで、自宅外月額の支給が認められます。

Ｑ２７ 社会的養護が必要な者として採用となり、学生等本人が独立生計者です。学生等本人は未成年のため本人名義で賃貸借契約ができず、契約者名はおじ・おば名義となっている場合の自宅外証明書類はどのような書類が必要ですか。

Ａ２７ 学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人が負担していることが分かる証明書（賃貸人および学生等本人が署名・押印した支払実績証明書等）を、賃貸借契約書と併せて提出することにより、自宅外月額の支給が認められます。ただし、賃貸借契約書の入居者欄に学生等本人の居住が確認できることが必要です。入居者欄に学生等本人名の記載がない場合は、本人居住を証明する書類（不動産会社等が証明する居住証明書等）も併せて添付してください。

Ｑ２８ 学生等本人の居住にかかる家賃を学生等本人が負担していることが分かる証明書類（領収書等）はいつのものが必要ですか。

Ａ２８ 「自宅外通学」となった月分の家賃支払いを証明する書類が必要です。

Ｑ２９ 給付奨学生として採用される前に両親が離婚しました。そのため賃貸借契約書に記載されている氏名（旧姓）と奨学生氏名（新姓）が違います。その場合は同一人物だとわかる書類が必要ですか。

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Ａ２９ 賃貸借契約書の他に変更前後の氏名の記載がある公的書類（住民票等）の添付が必要です。

Ｑ３０ 給付奨学生として採用される前に両親が離婚しました。賃貸借契約書の契約者は離婚して親権がない父となっている上、入居者欄に記載されている学生等本人の氏名が旧姓で表記されています。家賃支払いは生計維持者の母が行っており、離婚した父とは交流がありません。
どのような書類が必要でしょうか。

Ａ３０ 離婚した父名義の賃貸借契約書及び、生計維持者（母）が家賃を支払っていることが分
かる証明書類（賃貸人および生計維持者（母）が署名・押印した支払実績証明書等）に加えて、変更前後の学生等本人の氏名が記載してある公的書類（住民票等）の添付が必要です。

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