REDDプラスへの取組動向- ラオス人民民主共和国 Country Report -ラオス人民民主共和国
森林の概況
 1960年代には70%であった森林率が、過度の伐採や農地転用などを主な原因として2002年には41.5%まで低下（DOF, 2005）。
 ラオス北部山岳地域では依然焼畑に依存している貧困住民が多く、焼畑移動耕作が森林減少の原因の1つとなっている。
 近年、ラオス北部において外国投資によるゴムや飼料用トウモロコシといった商品作物栽培が急速に広がり、土地・森林利用形態が大きく変わってきており、森林保全・持続的利用に対する懸念材料となっている。

VIENTANE 農林省林野局（Department of Forestry： DOF）によると、森林減少と劣化からの温室効果ガス（Greenhouse Gas： GHG）年間排出量は、約51百万トンと推定されている。森林減少と劣化の主な要因は、民間企業や小自作農によるプランテーションや商品作物への転換、水力発電、鉱業、インフラ開発、違法伐採や焼畑農業である。

経年変化（FAOデータ）【表2-1 ラオスの概況】（出典：FAO, 2011; UN data）

人口（中位推計）（千人）

2000年

2010年

5,317

6,201

865

1,735

7,492

1人あたりGDP（米ドル/人）

206

311

1,048

GDP成長率（%）

6.7

5.8

8.4

国土面積（千ha）

23,68023,68023,680

森林面積（千ha）

17,314

16,532

15,751

年平均森林減少面積（千ha/年）

-

78

78

1,490

1,490

Primary Forest（千ha）Other naturally regenerated forest（千ha）Planted Forest（千ha）Carbon stock in living forest biomass（百万トン）

1,490
--

14,037

399

224

1,186

1,133

1,074

1,200

18,000800

17,000400

16,000

森林面積(千ha)

4,192

GDP（百万米ドル）

1人あたりGDP（米ドル)1990年

1人あたりGDP（米ドル）
森林面積(千ha)

015,000【図2-1 ラオスの1人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）】

今後の森林計画 1996年森林法を制定、2007年12月に改正（2012年には更に改正予定）。
 ラオス国政府は、「森林戦略2020」のもと、2020年までに森林被覆率を70%まで回復する計画を立て（DOF, 2005）、森林法の整備等に取り組む一方で、REDDプラスに向けた準備も進めている。
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REDDプラスへの取組状況【森林政策におけるREDDプラスの位置付け】
 ラオス国政府は、森林戦略2020（Forestry Strategy to the year 2020）において2020年までに森林率を70%まで回復する計画を立てており、そのための制度を確立しつつある。1996年に森林法が作られ、2007年12月に改正されている（2012年に更に改正予定）。しかしながら、村落における森林管理に関しては、地方政府の森林管理に関する技術水準の低さや予算不足により、十分な活動が行われているとは言い難い。村落森林管理を地方政府が地域住民と共に実施することは、地域の森林保全に役立つのみならず、貧困削減、地球規模の環境保全にも貢献するものだと考えられる。

【REDDタスクフォースの設置】
 気候変動枠組条約（UNFCCC） におけるREDDプラスに関する交渉経過を受けて、ラオスでは2008年に世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（Forest CarbonPartnership Facility： FCPF） への参加を決定し、Readiness（準備段階）においてFCPFからの資金提供を受けている。ラオス政府としても、2008年にはREDDタスクフォースを設置し、REDDプラス実施に向けた政策的及び技術的課題へのアプローチを開始した。その後、同じく世界銀行によるForest Investment Program（FIP）の支援が2010年に決定し、現在はREDDプラスのパイロット事業の実施地の最終選考の段階に達していた（図2-2に示す通り具体的な候補地が挙げられている）。
 一方、ラオスでは2011年6月に省庁再編に向けた作業が開始され、結果としてREDDプラス実施体制に不明瞭な点が見受けられる。また、2011年もしくは2012年中にはREDDプラスの実施主体としてREDDプラスオフィスを新たに設置予定となっており、今後の取組が期待されている。

【今後の動向】 REDDプラス実施主体として、既に主に技術的課題に対処するREDDタスクフォースが設置されており、DOFを中心にREDDプラス実施に向けた国内体制が整備されつつある。2012年中を目処に、REDDプラス実施の政策的な所管として、新たにREDDプラスオフィスが設置される見込みである。こうしたREDDタスクフォースとREDDプラスオフィ
スを中心としたREDDプラス実施体制は、中央政府と地方政府の両方に設置される予定となっており、その体制を円滑に稼動させることが、ラオスのREDDプラスの重要事項となっている。
 2011年6月には、森林を所管する省庁の再編や森林法の改正の議論も開始された。その結果、天然資源環境省（the Ministry of Natural Resource and Environment：MONRE）を含む4省が新たに設置されることが決まり、これに伴いDOFでは生産林のみの管轄となり、その他の保護林・保全林等の所管は、2011年9月にMONREに移行された。また、現在は首相府の下に置かれている水資源環境庁（Water Resources and Environment Administration： WREA）や国家土地管理機関（National landManagement Authority： NLMA）等についても、 MONREに移行の見込みとなっている。現段階ではREDDプラス実施体制への影響を予断することは困難であることから、今後はREDDプラス実施に関する政府内の動向に十分に留意する必要がある。

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REDDプラスに関する主だった取組

2008年

REDDプラスへの取組（Demonstration Activity）

 世界銀行FCPFへの参加を決定
 11月、REDDプラスタスクフォースの設置
Nam Et Phou Loey,
Houaphan県

Luang Prabang県
国際協力機構（JICA）（PAREDD）

WCS、GIZ、KfW

2009年  10月、FCPF Readiness Fundから拠出開始
Nam Xam National
Protected Area,
Houaphan県

Nampui, Sayabouri県

 世界銀行によるFIPの支援決定
2010年  5月、第1回ステークフォルダー会合の開催
 11月、FIPの支援決定

Wildlife Conservation Society（WCS）、ドイツ国際協力公社（Deutsche Gesellschaft fürInternationale Zusammenarbeit：GIZ）
ドイツ復興金融金庫（Kreditanstaltfür Wiederaufbau： KfW）

Netherlands Development
Organisation（SNV）

Savannakhet県
世界銀行（FIP）

Savannakhet県 6月、REDDプラス管轄組織に関係する省庁再編、及び森林法の改正に2011年向けた作業開始
 FIPから拠が開始されパイロット事業を実施予定

フィンランド（Sustainable Forestry andRural Development：SUFORD）
世界銀行

Saravanh県

2012年  REDDプラスオフィスを設置予定

世界銀行（FIP）【図2-2 ラオスにおける主だったREDDプラス関連事業実施状況】
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REDDプラス実施体制

REDDプラスに関係する省庁及びその役割

国家環境会議【表2-2 ラオスのREDDプラス関係省庁及びその役割】
組織名

閣僚級政策決定機関

REDDプラスタスクフォース

農林省（Ministry of Agriculture andForestry： MAF）

森林監査局（DOFI）森林法及び野生生物法等、森林関連法規の執行強化を担当

国立農林研究所（National Agriculture and Forestry
Research Institute： NAFRI）

4つの主要な機能（適応性のある調査の実行／方法論
ツール・情報パッケージの開発／政策的フィードバックの供給／研究の調整及び管理）がある

環境委員会

部長級（multi-sector）
県政府機関、民間企業・NGO

REDDプラス
タスクフォース

REDDプラスオフィス

REDDプラス
オフィス

テクニカルワーキンググループ
測定・報告・検証（Measurement, Reporting,Verification： MRV）システム

林野局（Department of Forestry： DOF）

REDDプラスの政策監督及び二国間／多国間のドナー・NGO等の支援に沿ってREDDプラスメカニズムを開発
局長がマルチセクターのREDDプラスタスクフォース議長を務める【森林インベントリ設計課】
REL／MRVにおいて重要な役割を担う可能性が高い【REDDプラスオフィス】
REDDプラスタスクフォースの事務局を務める

県

調整・協議機関

排出参照
レベル

REDDプラス実施の際に想定される役割

ステークホルダーの参加 及びコンサルテーション計画

天然資源環境省（Ministry of Natural
Resource and Environment： MONRE）

土地利用利益配分【図2-3 ラオスにおけるREDDプラス実施体制】
 マルチセクターからなる REDDプラスタスクフォースは、農林省（MAF）の下にDOFの局長が議長を務めており、REDDプラス Readiness活動をコーディネートしている（MAF, 2011）。
 ハイレベルクロスセクターの調整と政策ガイダンスは、閣僚と副大臣からなる国家環境会議によって提供される予定である（DOF, 2010）。
 排出参照レベルの開発、MRVシステム、ステークホルダーの協議、土地利用計画、利益配分、必要に応じて他の問題のために、REDDプラスオフィスは、テクニカルワーキンググループを設置する権限を与えられる予定である。
 REDDプラスオフィスは、地方でも同様の仕組みづくりをサポートする予定である。

森林資源管理局（Department of Forest
Resource Management： DFRM）
土地管理局（Department of LandManagement： DLM）

 保護林及び保全林における持続可能な森林資源の管理を担当
 今後REDDプラスで重要な役割を果たす可能性が高い
土地のゾーニング（区域分け）、配分を担当

自然災害・気候変動管理局（Department気候変動や自然災害対策を担当し、気候変動枠組条約
of Natural Disaster and Climate Changeの国際的窓口を務める
Management： DNDCCM）

 2011年6月の国民議会において決定された省庁再編により、MONREを含む4省が新たに設置された。
 省庁再編に伴い、生産林、保護林、保全林といった3タイプの森林をDOFが一括管轄していた体制から、生産林はDOFのまま保護林と保全林はMONREの管轄に移管された。
 REDDプラスオフィスに関しては、DFRMの体制が整備された時点で、DOFからDFRMに移管することとされている。

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Demonstration Activityの実施状況
 ラオスでは、日本（JICA）、ドイツ（GIZ及びKfW）、フィンランド・世界銀行（SUFORD）の3国が連携しながらREDDプラス実施体制を支援してきた。
 直近の動向として、ドイツがVerified Carbon Standard（VCS）認証を目的とした事業の県ベースでの実施を提案する等、先行的な動きを示している状況。
 SUFORDは世界銀行と密接に連携しており、国際的に世界銀行が進めている取組と足並みを揃えている。
【表2-3 ラオスにおけるDemonstration Activity実施及び資金支援の状況】
支援タイプ1

支援タイプ2

主だったドナー

パイロット事業実施

二国間支援

JICA森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト（PAREDD）

実施場所

取組の概要
 2009年に開始された取組。

Luang Prabang県

 北部における焼畑による森林減少・劣化の抑制を対象にしている。
 保護林を対象にした取組。

パイロット
事業実施

二国間支援

WCS、GIZ、KfW

Nampui,
Sayabouri県

 Sayabouri県では、県ベースの取組を視野にいれつつ取組を開始しており、プロジェクトベースから準国ベースへの取組までを見込んでいる。
 2012年6月を目処にVCS認証取得のためのProject Design Document（PDD）を提出予定。
 生産林を対象とした取組。

パイロット事業実施

国際基金

フィンランド（SUFORD）及び 世界銀行

 持続可能な森林管理と村落開発をキーワードに取組を進めている。
Savannakhet県 実際に700村落に村落開発委員会を設置し、8千米ドル/村を配布し、それを用いてインフラ整備やマイクロクレジット化することを目指している。
 木材収入の5%が村落基金に編入されている。モニタリングシステムについて
はWinrock Internationalがコンサルとして参加。

パイロット事業実施
パイロット事業実施

国際基金

WCS、GIZ、KfW

Nam Et Phou Loey,
Houaphan県

二国間支援

SNV

Nam Xam National
Protected Area,
Houaphan県

 保全林を対象にした取組。
 焼畑により森林のモザイク化を抑制する取組であり、数年後のVCS認証取得を視野に入れた取組を進めている。
 REDDプラス実施に向けて、試行的な取組を進めている。

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Demonstration Activityの実施状況（つづき）【表2-3 ラオスにおけるDemonstration Activity実施及び資金支援の状況（つづき）】
支援タイプ1

パイロット事業実施

支援タイプ2

国際基金

主だったドナー

世界銀行（FIP）

実施場所
Savannakhet県
及びSaravanh
県

取組の概要
 世界銀行が実施しているREDDプラス支援の一環であり、フェーズドアプロー
チのフェーズ2に該当するパイロット事業の対象地域である。
 取組は開始されたばかりであるが、今後のラオス政府のREDDプラス戦略に大きな影響を与える可能性がある。

日本の支援状況【JICA技術協力プロジェクト】
 森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト（PAREDD）を開始（2009年）
 森林セクター能力強化プロジェクト（FSCAP）を開始（2010年）
 「森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクトに係るREDDプラス認証・登録推進業務」を開始（2011年12月）【環境プログラム無償】
 森林保全計画（FPP）を開始
 森林情報センター整備計画（FIM）を開始
その他
 ラオスの森林基盤データの整備及び管理に係る技術支援は、国ベースで日本が担当している。

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UNFCCCへの関与情報UNFCCCへ提出している森林情報【表2-4 UNFCCCでの取組状況】
実施事項【表2-5 A/R CDMのための森林定義】
実施状況

国連気候変動枠組条約

批准：1995年4月4日

京都議定書

批准： 2003年2月6日

DNA担当組織

ラオス水資源環境庁

第1次国別報告書

2000年10月に提出

第2次国別報告書

未提出（2011年2月17日現在）

項目【表2-6 A/R CDMの対象森林】
項目

値

A/R CDMの対象状況

森林面積

最小 0.5ha

ゴム林（記載なし）

樹冠率

最低 20%

竹林

対象外

樹高

最低 5ｍ

オイルパーム

対象外

その他の特徴的な地球温暖化対策
 ラオスではGHG排出量が非常に少ないため、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism： CDM）プロジェクトを開発することは容易ではなく、CDM理事会の登録済みプロジェクトも1件のみである。
 持続可能な経済発展、貧困削減、公衆衛生の保全と安全の確保、ラオスの自然環境の質的向上、すべてのラオス国民の生活の質の向上において、ラオスが変動する気候の状況に対し緩和や適応できるような将来を確保することを目的に「ラオスの気候変動に関する戦略」が実施されている（国家環境委員会2010年）。

出典（参考資料）
 UNFCCC ウェブサイト
 FCPF Webサイト
 UN-REDD Webサイト
 JICA Webサイト
 IGES Webサイト
 FRA2010 Global tables, June29 http://www.theredddesk.org/countries/laos UN data Webサイト （http://data.un.org/Default.aspx）
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