事務連絡

令和２年１２月１日

一般社団法人

栃木県トラック協会会長

殿

関東運輸局自動車交通部長
関東運輸局自動車監査指導部長

安全管理規程への事前防災対策の記載に係る旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正について標記について、令和２年１１月６日付けで、自動車局安全政策課長、旅客課長
及び貨物課長から別添のとおり事務連絡があったので、了知されるとともに、貴会傘下会員あて周知願います。

○国土交通省令第号

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十条の三第二項（同法第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十二条の二第二項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第九条第二項、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三条の二第二項及び第百三十七条の二、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十八条の三第二項（同法第三十八条及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第二十六条において準用する場合を含む。）及び第六十三条並びに貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第十六条第二項（同法第三十五条第六項及び第三十七条第三国土交通大臣赤羽一嘉項において準用する場合を含む。）及び第六十五条の規定に基づき、海上運送法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年十一月二日

海上運送法施行規則等の一部を改正する省令

海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）の一部を次のように改正する。

（海上運送法施行規則の一部改正）
第一条

- 1 -

第七条の二第三号ハ、第二十一条の十九第三号ハ及び第二十二条の二第三号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える。

第二十三条の十一第三号ハ中「事故」の下に「、災害」を、「防止対策」の下に「（感染症が発生した場合に当該感染症がまん延するおそれが特に大きいものとして国土交通大臣が定める事業を営む者にあつては、感染症の発生及びまん延の防止対策を含む。）」を加え、同号ニ中「場合」の下に「（ハに規定する者にあつては、感染症が発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）」を加える。
（内航海運業法施行規則等の一部改正）

内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）第十三条第三号ハ次に掲げる省令の規定中「事故」の下に「、災害」を加える。

一

航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百十二条の四の表輸送の安全を確保

第二条

二旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十七条の四第三号ロするための事業の実施及びその管理の方法に関する事項の項第二号
三

鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十六条の三第三号ロ及び第五十八条

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第二条の五第三号ロの三第三号ロ

四五- 2 -附則

この省令は、令和三年二月一日から施行する。ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十（施行期日）
第一条

三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に人の運送をする船舶運航事業を営む者は、この省令の施行の日（以（海上運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）第二条下「施行日」という。）前においても、第一条の規定（海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）を除く。）による改正後の海上運送法施行規則（以下この項において「新海上運送法施行規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新海上運送法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に内航海運業（総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶（内航海運業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条による内航運送をする事業に限る。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の内航海運業法施行規則（以下この条において「新内航海運業法- 3 -施行規則」という。）の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新内航海運業法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に本邦において航空運送事業を営む者は、施行日前においても、第二（航空法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の航空法施行規則（以下この条において「新航空法施行規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新航空法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業（その事業の規模が旅客自動車運送事業運（旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条

輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。）又は特定旅客自動車運送事業（その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則（以下この条において「新旅客自動車運送事業運輸規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新旅客自動車運送事業運輸規則の相当する規定により施行日に行われたもの- 4 -とみなす。

この省令の施行の際現に鉄道事業、索道事業又は軌道事業を営む者は、施行日前においても（鉄道事業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条

内務鉄道省令）にお、第二条（第四号に係る部分に限る。）の規定による改正後の鉄道事業法施行規則（以下この条において「新鉄道事業法施行規則」という。）の規定（軌道法施行規則（大正十二年いて準用する場合を含む。）の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。この場合において、当該届出は、新鉄道事業法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際現に一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業（その事（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第七条

業の規模が貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）又は第二種貨物利用運送事業（同令第三十四条において準用する同令第二条の三に規定する規模未満であるものを除く。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第五号に係る部分に限る。）の規定による改正後の貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下この条において「新貨物自動車運送事業輸送安全規則」という。）の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。

- 5 -この場合において、当該届出は、新貨物自動車運送事業輸送安全規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

- 6 -

事
務連
絡
令和２年１１月６日

公 益 社 団 法 人 日 本 バ ス 協 会 会 長 殿

国

土 交 通 省自動車局安全政策課長
旅客課長
貨物課長

安全管理規程への事前防災対策の記載に係る旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正について

近年の頻発化・激甚化する自然災害に対する運輸事業者の対応能力の向上を図るた
め、別紙１の通り、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）の一部を改正し、運輸事業者が安全管理規程に定めるべき事項として、事前防災対策に関する事項を追加することとしました。
ついては、貴協会におかれましては、本改正について了知されるとともに、傘下会員に対して周知いただくようお願い申し上げます。

事務連絡
令和２年１１月６日

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長 殿国

土 交 通 省自動車局安全政策課長
旅客課長
貨物課長

安全管理規程への事前防災対策の記載に係る旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正について

近年の頻発化・激甚化する自然災害に対する運輸事業者の対応能力の向上を図るた
め、別紙１の通り、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）の一部を改正し、運輸事業者が安全管理規程に定めるべき事項として、事前防災対策に関する事項を追加することとしました。
ついては、貴連合会におかれましては、本改正について了知されるとともに、傘下会員に対して周知いただくようお願い申し上げます。

事務連絡
令和２年１１月６日

一般社団法人公営交通事業協会長 殿

国

土 交 通 省自動車局安全政策課長
旅客課長
貨物課長

安全管理規程への事前防災対策の記載に係る旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正について

近年の頻発化・激甚化する自然災害に対する運輸事業者の対応能力の向上を図るた
め、別紙１の通り、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）の一部を改正し、運輸事業者が安全管理規程に定めるべき事項として、事前防災対策に関する事項を追加することとしました。
ついては、貴協会におかれましては、本改正について了知されるとともに、傘下会員に対して周知いただくようお願い申し上げます。

事務連絡
令和２年１１月６日

公益社団法人全日本トラック協会会長

国殿

土 交 通 省自動車局安全政策課長
旅客課長
貨物課長

安全管理規程への事前防災対策の記載に係る旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正について

近年の頻発化・激甚化する自然災害に対する運輸事業者の対応能力の向上を図るた
め、別紙１の通り、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）の一部を改正し、運輸事業者が安全管理規程に定めるべき事項として、事前防災対策に関する事項を追加することとしました。
ついては、貴協会におかれましては、本改正について了知されるとともに、傘下会員に対して周知いただくようお願い申し上げます。

○

正後

海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）（抄）（第一条関係）

改改

正前（傍線の部分は改正部分）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第七条の二 一般旅客定期航路事業者（対外旅客定期航路事業を営む者 第七条の二 一般旅客定期航路事業者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。以下この条から第七条の二の三までにおいて同じ。）の設定を除く。以下この条から第七条の二の三までにおいて同じ。）の設定
する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
する次に掲げる事項
イ ～ ロ （略 ）イ～ロ （略）ハ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項ニ ～ チ （略 ）ニ～チ （略）四～五 （略）四～五 （略）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第二十一条の十九 対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物 第二十一条の十九 対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物
定期航路事業（以下この条から第二十一条の十九の三までにおいて定期航路事業（以下この条から第二十一条の十九の三までにおいて「対外旅客定期航路事業等」という。）を営む者の設定する安全管理「対外旅客定期航路事業等」という。）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一 ～二 （ 略 ）三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関す る次 に 掲 げ る事 項する次に掲げる事項
イ～ロ （略）イ～ロ （略）ハ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ～チ （略）ニ～チ （略）四～五 （略）四～五 （略）- 1 -（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第二十二条の二 人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路 第二十二条の二 人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路事業を除く。以下同じ。）を営む者の設定する安全管理規程に定める事業を除く。以下同じ。）を営む者の設定する安全管理規程に定める
べ き 内 容 は 、次 の と お りと す る 。
べき内容は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関す る次 に 掲 げ る事 項する次に掲げる事項
イ～ロ （略）イ～ロ （略）ハ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ～チ （略）ニ～チ （略）四～五 （略）四～五 （略）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第二十三条の十一 人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の設定 第二十三条の十一 人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関す る次 に 掲 げる 事 項する次に掲げる事項
イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハ 事故、災害等の防止対策（感染症が発生した場合に当該感染症
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
がまん延するおそれが特に大きいものとして国土交通大臣が定める事業を営む者にあつては、感染症の発生及びまん延の防止対策を含む。）の検討及び実施に関する事項
ニ 事故、災害等が発生した場合（ハに規定する者にあつては、感ニ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
染症が発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）の対応に 関 す る事 項
ホ～チ （略）ホ～チ （略）
四・五 （略）
四・五 （略）

- 2 -

○

正

後

内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）（抄）（第二条関係）

改

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第十三条 法第九条第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容 第十三条 法第九条第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容
は 、 次 の とお り と する 。
は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
する次に掲げる事項
イ～ロ （略）イ～ロ （略）ハ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ ～チ （ 略 ）ニ～チ （略）四～五 （略）四～五 （略）

- 3 -

○

正

後

航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）（抄）（第二条関係）

改

改

正

前

輸送の安全を確保するための事業 （略）の 運 営 の 方針 に 関 す る事 項

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項

（略）

（略）

（傍線の部分は改正部分）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第二百十二条の四 法第百三条の二第二項の国土交通省令で定める安全 第二百十二条の四 法第百三条の二第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容については、次の表の上欄に掲げる事項については同管理規程の内容については、次の表の上欄に掲げる事項については同
表 下欄 に 掲 げる も の と する 。
表下欄に掲げるものとする。

輸 送 の 安 全を 確 保 する た め の 事業 （ 略 ）の 実 施及 び そ の管 理 の 体制 に 関 する事項（略）

三～七（略）

一 （略）二 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項

安全統括管理者の選任に関する事
項

輸 送 の安 全 を 確 保す る た め の 事業 一 （ 略 ）の実施及びその管理の方法に関す 二 事故、災害等の防止対る事項
策の検討及び実施に関する事項
三～七 （略）
安全統括管理者の選任に関する事 （略）
項

- 4 -

○

正後

旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）（抄）（第二条関係）

改

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第四十七条の四 法第二十二条の二第二項（法第四十三条第五項におい 第四十七条の四 法第二十二条の二第二項（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内て準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内
容は、次のとおりとする。
容は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
する次に掲げる事項
イ （略）
イ （略）
ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ ～ ト （略 ）ハ～ト （略）（略 ）四 （略）四- 5 -

○

正後

鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）（抄）（第二条関係）

改改正

前（傍線の部分は改正部分）（安全管理規程の内容）（安全管理規程の内容）
第三十六条の三 法第十八条の三第二項の国土交通省令で定める安全管 第三十六条の三 法第十八条の三第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。ただし、第二号ニ及びホ、第三理規程の内容は、次のとおりとする。ただし、第二号ニ及びホ、第三号チ及びヌ並びに第五号に掲げる事項については、第三種鉄道事業者
号チ及びヌ並びに第五号に掲げる事項については、第三種鉄道事業者にあつては、この限りでない。にあつては、この限りでない。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関す る 次 に 掲げ る 事 項する次に掲げる事項
イ （略）
イ （略）
ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ ～ヌ （ 略 ）ハ～ヌ （略）四～五 （略）四～五 （略）（安 全管理規程 の内容 ）（安全 管理規 程の内容）
第五十八条の三 法第三十八条において準用する法第十八条の三第二項 第五十八条の三 法第三十八条において準用する法第十八条の三第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
する次に掲げる事項
イ （略）
イ （略）
ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ ～ ヲ （略 ）ハ～ヲ （略）四～五 （略）四 ～五 （ 略 ）

- 6 -

○

正

後

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）（抄）（第二条関係）

改

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

第二条の五 法第十六条第二項（法第三十五条第六項において準用する 第二条の五 法第十六条第二項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次の場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
とおりとする。
一～二 （略）
一～二 （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
する次に掲げる事項
イ （略）
イ （略）
ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ロ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ハ ～ト （ 略 ）ハ～ト （略）（略）
四 （略）四- 7 -