情報提供資料
2018年10月

関税懸念を受けて割安感の⾼まる⾃動⾞関連株<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご⾼配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運⽤を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションのポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、⾃動⾞関連株の動向についてご報告させて頂きます。

足下の⾃動⾞関連株の動向
世界株式と⾃動⾞関連株を⽐較すると、特に6⽉中旬以降、⽶中貿易摩擦懸念などの影響から、⾃動⾞メーカーや⾃動⾞部品メーカーなど⾃動⾞関連企業の株価が軟調に推移しています。
<ファンド設定⽇以降の代表指数の推移（円ベース）>（期間：2018年1⽉22日~2018年9⽉28日）

105

世界株式100

⾃動⾞関連株101.2

95
6⽉中旬以降、大きな差が開く

908582.180※2018年1⽉22日の値を100として指数化

75
1/22

2/27

4/4

5/10

6/15

7/21（⽉/日）

8/26※世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（円ベース）※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ（円ベース）
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

貿易問題などの影響を受けて、⾃動⾞関連株は相対的に割安な状態に貿易問題では、主要国での貿易額に占める割合の⾼さから⾃動⾞・⾃動⾞部品は関税引き上げのターゲットとなりやすく、⾃動⾞関連株は軟調となっています。その結果、⾃動⾞関連株のPER（株価の割安度を測る指標で、数値が低いほど割安とされる）は8.6倍となっており、17.8倍の世界株式と⽐較しても半分以下と非常に低い状態にあります。
⾃動⾞関連株（倍）（ご参考）世界株式<PERの推移>（倍）（期間：2010年9⽉末~2018年9⽉末）

25252020

1515108.6倍52010/92012/92014/92016/92018/9（年/⽉）<PERの推移>（期間：2010年9⽉末~2018年9⽉末）

17.8倍

1052010/9

2012/92014/92016/92018/9（年/⽉）

出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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関税懸念を受けて割安感の⾼まる⾃動⾞関連株<モビリティ・イノベーション・ファンド>

PERの低下は貿易摩擦懸念による株価下落が主な要因
当ファンドが設定来で保有し、騰落率がマイナスとなっている銘柄について、設定時と足下を⽐較すると、多くの銘柄において企業の収益性を表すEPS（1株当たり純利益）が⾼まっているにも関わらず、株価が軟調となり、結果としてPERが⼤きく低下しています。
この株価下落は個別銘柄特有というよりも、貿易摩擦に係るリスクを織り込んだことによるものであり、⼀時的な下落と考えます。
<貿易摩擦懸念等により下落した設定来の継続保有銘柄の特性値の変化>（期間：2018年1⽉22日〜2018年9⽉28日、現地通貨ベース）

平均保有ウエイト銘柄名（国名）

EPS
変化率

概要

株価
変化率

PER
変化率

リア（⽶国）

4.0%

⾃動⾞部品メーカー。座席製品と電⼦システムに強みを持つ。特に電⼦システム
では、電気⾃動⾞の⾼出⼒電流に対応した電装製品が成⻑のドライバー。

12.2%-23.8%-32.1%

オン・セミコンダクター（⽶国）

3.5%半導体メーカー。売上の30%超を⾃動⾞関連が占め、電気⾃動⾞、電源管理、ADASや⾃動⾞通信技術のリーディングカンパニー。

25.3%-27.4%-42.0%

アプティブ（⽶国）

3.4%

⾃動運転などの最先端技術に特化した⾃動⾞部品メーカー。ソフトウェア、ハードウェアの両⾯で競合他社⽐競争⼒がある。

15.7%-10.3%-22.5%

ヤンデックス（ロシア）

3.1%

ロシアの検索エンジン運営会社。タクシー配⾞アプリ「YandexTaxi」やライドシェアリング向けアプリの「Yandex Drive」を運営。

26.7%-13.4%-31.6%

デンソー（日本）

3.0%

⾃動⾞向け電装部品メーカー。⾞の電気化やADAS（先進運転⽀援システム)に強みを持つ。

-1.4%-14.9%-13.6%

サニーオプチカル・テクノロジー（中国）

2.9% 調。中期的にはADAS（先進運転⽀援システム）への適応等が成⻑ドライバー

9.8%-20.5%-27.6%

⾃動⾞⽤レンズメーカー。短期的には安全技術を⾼めたカメラの受注⽣産が好となる。

オートホーム（中国）

2.8%

中国で⾃動⾞販売関連のウェブサイトを運営。⾃動⾞メーカーやディーラーのオンライン広告、オンライン⾃動⾞保険や⾃動⾞ローンのサービスを展開。

27.2%

-6.2%

-26.3%

パナソニック（日本）

2.8%

電気⾃動⾞分野でバッテリー製造に⼒を入れている。⾃動⾞関連事業の売上⾼は同社全体の売上⾼の約3割を占める。

8.5%-22.1%-28.3%

マグナ・インターナショナル（カナダ）

2.7%

⾃動⾞部品のコングロマリット企業。⾃動運転向けのレーダーやソフトウェア、電動⾃動⾞向けの電動パワートレーン（駆動システム）などの⽣産も⼿掛ける。

14.8%

-9.4%

-21.0%

ヴァレオ（フランス）

2.3%

⾃動運転⾞に⽋かせない超⾳波センサーからカメラ、レーダーなどを製造。同社の⾃動駐⾞システムは世界中の多くの⾞に搭載されている。

-6.4%-42.7%-38.8%<上記10銘柄の加重平均>

--

13.9%

-18.8%-28.5%

収益⾒込みが⾼まっているにも関わらず、株価が大きく下落し、その結果、PERは大幅に低下！
※上記銘柄は設定来の継続保有銘柄で株価が下落しているものを平均保有ウエイト順に表示。
※平均保有ウエイトは2018年1⽉末〜2018年9⽉末の期中平均ウエイト※EPS変化率は、2017年12⽉末期（実績）〜2018年12⽉末期（予想）の変化率。デンソーとパナソニックについては、2018年3⽉末期（実績）〜2019年3⽉末期（予想）の変化率。
※PER変化率は、株価をEPS（上記各期間）で割ったPERの変化率で計算。なお、株価とEPSの通貨が違う場合は、2018年9⽉末時点の為替レートで換算した上で計算。
※上記は個別銘柄を推奨するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会

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関税懸念を受けて割安感の⾼まる⾃動⾞関連株<モビリティ・イノベーション・ファンド>

割安となった⾃動⾞関連株は今後1年間で相対的に⾼いリターンが⾒込まれる！
過去の動きを振り返ると、⾃動⾞関連株はPERが低い程、その1年後のリターンが⾼い傾向にあります。過去の傾向に基づくと、⾃動⾞関連株のPERが8.6倍にある足下（2018年9⽉末）の水準は、今後の上昇が期待できる状況にあると考えます。
足下の（計測期間（終点）：2011年9⽉末〜2018年9⽉末、現地通貨ベース） 水準<⾃動⾞関連株のPER水準別1年後リターン>

26.7%（1年後平均リターン）

8-10倍

PERが低い程、その後1年間で大きなリターンが期待される！

2.2%
PER
8-10倍

PER
12-14倍PER
10-12倍-9.3%

10-12倍12-14倍

平均リターン

26.7%

2.2%

-9.3%

最⼤リターン

46.7%

25.9%

-1.5%

最小リターン

3.9%-23.3%-19.2%

データ個数

1760

7

17勝0敗

32勝28敗

0勝7敗

勝敗（＋/－）※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

北⽶⾃由貿易協定（NAFTA）について
トランプ⽶政権は9⽉30日、北⽶⾃由貿易協定（NAFTA）の⾒直しでカナダと合意したことを発表しました。8⽉に既に合意済みのメキシコとあわせて、3カ国協定を維持したうえで再交渉が妥結されたことになります。カナダとの合意は9⽉末が交渉期限の目安とされており、市場では⼀部実現可能性について懸念視されていましたが、両国の合意によって投資環境の不透明感が払拭されました。

⽇⽶通商交渉について
9⽉26日、日⽶両政府は2国間貿易TAG（Trade Agreement on Goods）の締結に向けた交渉を始めることで合意したと発表しました。⽶国側が検討している⽇本の⾃動⾞に対する関税25%は、TAG協議中には引き上げられないことで⼀致し、同交渉における⾃動⾞関連株にとって最悪と思われるシナリオは回避されました。同交渉は⾃動⾞以外の物品も含む2国間交渉であることから、仮に農産物などで譲歩がされれば、引き続き⾃動⾞業界への影響が軽減されることが期待されます。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
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関税懸念を受けて割安感の⾼まる⾃動⾞関連株<モビリティ・イノベーション・ファンド>

⽶中貿易摩擦について<⽶中の制裁関税の対象（2018年9⽉末時点）>

トランプ⽶政権は9⽉24日、対中制裁関税の第3弾として、約2,000億⽶ドル相当の中国製品に対する10％の追加関税を発動しました。
（同税率は2019年1⽉には25%へ引き上げる意向が示されています。）
これに対して中国も600億ドル相当の⽶国製品に5〜10％を上乗せする報復関税を直ちに実施し、両国の貿易戦争は互いの輸入品の5〜7割に⾼関税を課す運びとなりました。
中国政府は、貿易戦争が深刻化するリスクに備え、個人所得税や輸入関税の減税に乗り出す意向を示しており、必要に応じた景気政策の対応を着実に進めています。
⽶中貿易摩擦にかかる不透明感は残るものの、市場では貿易摩擦による影響への過度な警戒感が後退しています。特に、下落の続いていた中国株式市場では、足下で反発が⾒られています。

160
340

340

中国

⽶国

対中輸入額
約5,000億⽶ドル

対⽶輸入額
約1,500億⽶ドル

2,000

160

600
⽶国
対象額
（億⽶ドル）

主な対象

中国
追加関税

対象額
（億⽶ドル）

主な対象

追加関税

第1弾

340 産業機械など+25%

340 ⼤⾖・⾃動⾞など

+25%

第2弾

160 半導体など+25%

160 古紙など

+25%

第3弾

2,000 家具・家電など+10%600 液化天然ガス・木材など +5~10%

出所：各種公表資料を基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。

<香港ハンセン指数の推移>（期間：2018年6⽉15日〜2018年9⽉28日）
31,000
⽶中貿易摩擦懸念が本格化した6⽉中旬以降軟調となっていたものの、足下では反発！

30,00029,00028,00027,00026,0002018/6/15

2018/7/15

2018/8/15

2018/9/15

出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。

通商問題にかかるリスクが解消されれば、堅調さを取り戻すことが期待される
⾃動⾞関連企業の株価は、これらの通商問題にかかるリスクの多くを織り込み、ここ数ヵ⽉の間、軟調な推移となっていました。しかし、これらの各通商問題に対して前向きな交渉が進み、不透明感が払拭されれば、⾃動⾞関連株は堅調さを取り戻すことが期待されます。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
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＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに運用の指図に関する権限を委託する。
＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類追加型投信/内外/株式

ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

信託期間2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.7658％（税抜 1.635％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」において運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額に、年率0.34％を乗じて得た額とします。

その他費用・手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
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