第８回中井町自治基本条例策定検討委員会

会議録

日時

平成２５年１０月３０日（水）１３：３０～１４：３０

場

所

中井町役場３階 ３Ａ会議室者

野口委員（会長）、重田委員、市川委員、和田委員、加藤委員、松田委員、早野委

出席員、相原委員、吉居委員＜事務局＞
星野参事兼企画課長、天野政策班長、紺野主任主事＜議題＞（１）パブリックコメント意見等の条例素案への反映について（２）その他

＜議事録＞
事務局挨拶
会長挨拶

議題（１）パブリックコメント意見等の条例素案への反映について

事務局説明【資料１：パブリックコメントに対する町の考え方について】
９月 17 日から 10 月７日まで 21 日間かけてパブリックコメントを行った。町役場企画課、農村環境改善センター図書室、井ノ口公民館図書室、境コミュニティセンターにおける閲覧に加え、町ホームページに逐条解説案を公表し、意見を求めた。
意見提出者は２名。提出件数は５件だった。
町の考え方については、Ａ～Ｄの４つの区分に振り分けた。Ａが「意見の趣旨等を条例案に反映させるもの」、Ｂが「意見の趣旨等は既に条例案に反映されていると考えられるもの」、Ｃが「意見の趣旨等を条例案に反映することは困難だが、参考とさせていただくもの」、Ｄが「内容に関する感想等その他のもの」である。なお、提出された意見は原文のとおりとしている。
一つ目は、前文で「私たちは、中世から相模国の「中村郷」という由緒ある地名を……」としているところについて、「中世」の部分を「古代」とするのが適当という意見をいただいた。
その理由として、「中村郷」の初見は天平７年（735）の古代を代表する体制である律令制そのものに係る資料に掲載されているからである。町でも調べたところ、宮内庁ホームページに掲載されている資料からも確認できることから、指摘のとおり「中世」を「古代」へと修正し、対応することとしたい。対応区分はＡとしている。
二つ目は、前文と第４条の基本理念について意見をいただいている。
前文や基本理念で掲げている内容について異論はないが、「町史」がないので作ってはどうか、という意見である。町では、町制施行 30 周年の際に「町誌」を作成しているが、意見では「町史」- 1 -の編纂を要望するものである。町の回答としては、これまで一度も議論されたことがなく、財政状況、専門人材の確保・育成などを考慮すると課題が多いことから、慎重に検討するとの回答としている。対応区分としてはＣとしている。
三つ目は、二つ目からの続きとなっている。
郷土資料館の活用方法について、このまま常設展示施設としていても来客者の増加は見込めないので、バックヤード又は収蔵庫として、庁舎内もしくは改善センターに的を絞った解説付きの「展示コーナー」を設置してはどうか、という意見である。町の考えとしては、郷土資料館は時代の変遷とともにそのあり方を見直すことも必要になっている。資料の保存活用方法や郷土資料館自体のあり方については、今後、町民の意見を伺いながら検討していきたい。また、提案いただいた展示コーナーの設置等については、文化財保護委員の意見を伺いながら検討することとしたい。対応区分はＣとしている。
四つ目は、第 10 条・第 11 条の総合計画及び行財政運営に関する意見として承っている。
意見としては、予算編成の方法を「款・項・目・節」の体系から「目・事業」の体系に移行するべきであるという意見である。地方自治法等で予算の編成区分については、「款・項」等に区分することが義務付けられているが、これだと分かりづらいので「目・事業」の体系に移行すべきという意見である。回答としては、予算区分については地方自治法施行規則に定める基準に基づいて「款・項・目・節」の体系で町の予算書を作成しており、この説明欄の中で「目」がどのような事業から編成されているか明記しており、併せて調製する説明資料において主要事業ごとの事業内容をとりまとめて議会や町民に示している。また、予算編成の過程では、事業ごとの積算内訳を基とする予算見積書を作成しており、実態として事業単位で予算編成・管理を行っていると考えている。このことから、対応区分はＣとしている。
最後の五つ目は、自治会の中に「組」という組織があるが、近年「組」を脱会若しくは入会しないという現状があり、それにより常に何らかの役職が回ってくるため、これがさらなる脱会を招き、加入軒数が減少する悪循環となっており、今後の自治会行事の参加・運営が難しくなっていることを懸念する意見である。町の考え方としては、自治会加入者の減少については町でも深刻な問題と受け止めている。自治基本条例は、町民と町が知恵を出し合い、お互いに協力・連携しながらまちづくりを推進することを目指した条例となっており、住民に対し自治会への参加を促すとともに、町が自治会などの団体に対し支援することを定めている。条文については、第７条第１項と第８条第３項が該当する。今後とも意見の趣旨を十分に認識したうえで、自治会連合会とも連携を図りながら、自治会活性化につながる取組に努めていきたいと回答するものである。
対応区分としてはＢとしている。

【資料２：地区懇談会の開催結果概要について】
９月 17 日から 30 日まで、町内７会場で地区懇談会を実施し、自治基本条例素案について説明・意見交換を行った。参加者数は延べ 140 名。うち、自治基本条例に関する意見は、発言者 13 人、意見数 18 件であった。
いただいた意見については、６つに分類した。それぞれ簡略にご報告する。
① 条例全般に対する意見
・ 何らかの縛りを設けなければ、条例として機能しないのではないか- 2 -・ 基本理念が実行されているかどうか、どう進行管理していくのか
・ 強力な組織体制を作らなければ、ただ作っただけになりかねない② 基本理念に対する意見
・ 基本理念と基本原則が一対一で対応していないので分かりづらい③ 基本原則の中の情報共有に対する意見
・ 井ノ口公民館の購読紙（新聞・雑誌）を充実させてもらいたい・ ケーブルテレビやインターネットを使って議会中継を行ってはどうか④ 自治会への加入促進に対する意見
・ 加入率、町が現在行っている加入促進策について説明してほしい・ 未加入者に対し町が加入するような指導などできないのか・ 組の役職者の高齢化が進んでいるので、組の合併も含めた検討が必要ではないか
・ 新しい住民に加入をお願いすると「会費が高い」と言われる⑤ 地方分権に対する意見
・ 国や県から権限移譲されるとどの程度町の負担が増えるのか
・ 自治体の中には権限移譲を受けなければよかったという声がある⑥ その他の意見
・ 人々の権利意識ばかり強くなり、日本が変な方向に向かっているように感じる・ リーダーシップを発揮できる人を育成していかなければ、町はなかなか変わらない・ 老人会の会員が減少しているので、老人会のことも考慮に入れてほしい・ パブリックコメントに対する町の考え方を、意見した人へ個別に返答してもらいたい
以上のような貴重なご意見をいただき、それぞれ回答を行った。

【資料３：中井町自治基本条例 素案・修正案比較表について】
パブリックコメントに対する考え方と地区懇談会及び庁内から出てきた意見を、条例素案（パブリックコメントに供した案）に反映させた修正案について説明する。
まず、１ページ目の前文については、パブリックコメントに対する町の考え方で説明させていただいたように、「中世」から「古代」に修正したい。
次に、２ページ目の定義規定について。
第３条第２号の「町民」の定義について、アの「住民」、イの「中井町内に通勤又は通学する者」、ウの「中井町内に事務所又は事業所を有する個人又は団体」、オの「中井町内において活動する個人又は団体」の４つは、何らかの活動を通して中井町と関係しているのに対して、エの「中井町内に土地又は建築物を所有する個人又は団体」については、所有という権利性において中井町と関係しているものであり、性質が異なる。本条例は協働によるまちづくりを推進するための条例であり、その趣旨に照らし合わせると「土地又は建築物を所有する個人又は団体」については「町民」に含めることは妥当ではないのではないかと考えられる。このことから、定義規定から削除することとしたい。これについては、後で説明する第７条の「責務」にも関連する。
続いて、第５号の「まちづくり」の定義について。
この定義について、「中井町における地域の課題を解決」することは、即ち、「暮らしやすく豊かな地域社会を実現」した状態ということができ、前段と後段が言い換えに過ぎないと考えられ- 3 -る。また、第１条の目的規定において「暮らしやすく豊かな地域社会を実現することを目的とする」と表現していることから、これに合わせ、「中井町における地域の課題を解決し、」を削除し、より簡潔に分かりやすくすることとしたい。
次に、第６号の「協働」の定義について。
現在の定義を、例えば第５条第１号の中に当てはめてみると、「まちづくり」という言葉がつながり、文章の意味が通らない。このことから、「協力してまちづくりを行うことをいう」から「協力することをいう」に修正することとしたい。
続いて、第４条第３号の「農業、工業、商業等の産業の振興に取り組み、～」について、「産業」という言葉の中に「農業、工業、商業等」を総称する意味合いがあり、条文中において敢えて例示するまでもないと考えられることから、この部分については削除することとしたい。なお、できるだけ「等」という言葉を使わない方がいい、というのも削除の理由の一つである。
続いて、３ページ目の責務について。
第７条第２項について、先ほどの第３条「町民」の定義の変更に関連して、町民の責務として「土地及び建築物の適切な利用と管理を行い、中井町の自然環境を損なわないように努めなければならない」という規定をここに置くことの関連性がなくなる。しかしながら、土地や建築物の利用については、検討委員会においても議論いただいているところであり、また、基本理念の第４条第２項に定める「中井町の自然に調和した生活環境を形成する」という趣旨に照らし合わせると、土地・建築物の適切な利用と管理について規定することは引き続き有効であると考えられるので、これまでの「町民」の責務としてではなく、「中井町内に土地又は建築物を所有する個人又は団体」の責務として残し、第７条第６項で規定することとしたい。
また、この修正に伴い「町民」の責務がなくなってしまうが、前文において、「町民、議会及び町がそれぞれの責務を認識し、お互いの立場を尊重する協働の精神を共有した上で、町民自らが地域のことを考え、自らの責任において行動する、町民主体の自治を確立する必要があります」と記載されていることから、町民の責務はなくてはならない。本条例では、町民には協働のまちづくりの主役として積極的なまちづくりの参加を呼び掛けており、前文の中でも責務をうたっているため、前文の内容を町民の責務として新たに定めて、修正案の第２項として規定することとしたい。
次に、第７条の見出しについて。
見出しの「まちづくりに携わる者」について、これまで「町民、議会及び町」の３者であるとしてきたが、「中井町内に土地又は建築物を所有する個人又は団体」の責務を加えると、「まちづくりに携わる者」だけの責務ではなくなることから、より包括的な意味合いを持たせるため「まちづくりに関わる者の責務」という表現へと修正することとしたい。
続いて、４ページ目のまちづくり表彰について。
第９条のまちづくり表彰に、「別に条例で定めるところにより」の文言を加えることとしたい。
まちづくり表彰については、現在の中井町表彰条例第３条第５号の「前各号に掲げるもののほか、町の振興その他模範となる業績があつた者」の中で対応するか、別に条例を定めることとするか検討を要するが、そのいずれであっても対応できるよう、この文言を付け加えることとしたい。
５ページ目、第 13 条の個人情報の保護について。
これまで「十分な配慮をしなければならない」としていたが、個人情報の保護は義務であり、- 4 -「十分な配慮」という表現は必ずしも正しい表現ではないことから、義務であることをより明確にするために「適正に保護しなければならない」へと修正することとしたい。
次に６ページ目、第 18 条のまちづくり政策の提案について。
第２項において「まちづくり政策を提案した者にその結果を通知するものとする」としていたが、町民からの提案には様々な場面が想定される。町からの応答を「通知」に限ってしまうことは、必ずしも実態に即した対応ではないといえることから、「通知」から「回答」へと修正したい。
最後に、住民投票の第 19 条第１項について。
これまで「かかわる」と平仮名で表記していたところを、法制執務上の関係で「関わる」と漢字表記に修正したい。法令における漢字の使用については、内閣法制局長官通知で定められており、「かかわる」については常用漢字表によって「関わる」と漢字で書くこととされているため。

会長
役所の中でしっかりと精査していただいたようである。すべて含めて議論していきたい。パブリックコメントで寄せられた意見は、どのように回答するのか。

事務局
町のホームページと広報なかい（12 月１日号）で回答する予定である。個人に対する回答は行わない。

会長
本委員会で了解されれば、ほぼ、事務局から説明のあった内容で議会へ提案ということになると思われる。最後の場面になるので、ご意見をお願いしたい。

委員
パブリックコメントの二つ目、「町史」の編纂に関する意見について、中井村 50 周年を記念して昭和 30 年代に「村誌」が作られ、各家庭に配られた。また、町制施行 30 周年を記念して「町誌」が作られたが、確認してみると行政の記録がほとんどである。意見をいただいた人の気持ちとしては、歴史認識の上に立った「町史」を作ってもらいたいというのが狙いだと思う。

委員「町史」の作成については、私も賛成である。自分の町の歴史は知っておいた方がいいと思う。
私が前文の原案を書く際には、「町誌」と社会科の副読本が唯一の頼りだった。今回の指摘を知らなかったので、教育委員会には副読本を見直すように要請した方がいいと思う。間違ったことを教えてはまずいので、見直してもらった方がいい。そのようなことからも、この町のしっかりした歴史を町民として知りたいと思うし、知る術を整えておくのは町の役に立つと思う。

会長
他はいかがか？地区懇談会で「実効性をどう確保するか」という意見が出たようだが……。

- 5 -事務局住民参加のまちづくりがきちんと実行されているのか、どのような課題があるのか、内部評価を行うとともに、外部者を入れて行政評価を行う体制を考えなければならない旨を回答している。

会長
条例案の修正内容についてはいかがか？

委員
５ページの修正案の個人情報保護について。
条例素案の「個人情報の取扱いについて十分な配慮をしなければならない」から、修正案では「個人情報の取扱いについて適正に保護しなければならない」となっているが、「個人情報」は「適正に保護しなければならない」ではないのか。
「取扱い」を「適正に保護する」という表現はおかしいのではないか。

会長「個人情報を取り扱う際に適正に保護する」という表現であればいいのか。他の条例を見ながら精査するということでよいか。

会長
その他に条文で気が付いたところがあれば、電話等で指摘いただきたい。

事務局
修正案について特に異論がなければ、これに基づいて逐条解説案も修正させていただきたい。

会長
今回で最後の委員会になる。自治基本条例は作った後が重要になる。今後の参考になるよう、一人ずつ感想をいただきたい。

委員
大変勉強になり、感謝している。自分の住んでいる町のことはある程度知っているつもりであったが、知らなかったことが多くあり、メンバーの方々の意見は大変勉強になった。せっかく条例を作るのであるから、中井町の将来のために皆で役に立てる運用をしていってもらいたい。

委員
文章そのものが非常に難しいと思った。その点については大変勉強になった。
この条例が町民のためになり、町民に守ってもらえるように啓蒙していきたいと思う。

委員
個人的な立場としては、地方自治法がある中で、議会基本条例や自治基本条例を作ることが本- 6 -当に必要なのか、理念条例を作ることが行政としての役割なのか、とずっと感じていた。
中井町では昔から協働でまちづくりに取り組んできたが、再度、原点に戻って考える必要があると感じている。昔は道普請を一緒にやるとか、今でも農道舗装などを地区ごとの取組としてやっているが、最近は地域のコミュニティ意識や連帯感の欠如が目立つようになってきており、原点に戻る良い機会ではないかと考えている。また、この条例を作っただけではなく、さらにこれをステップにして協働のまちづくりができれば、もっと立派な町ができるのではないかと感じている。

委員
口で言ったり聞いたりするのと違って、文章に表すことは本当に難しいと改めて勉強になった。
最初に来たときは場違いかと思ったが、やっているうちに段々楽しくなってきた。少しでも女性に参加してもらえればもっと楽しくなったと思う。

委員
自治基本条例を作っていく中で、言葉の言い回しが非常に難しかったことが感想である。条例
はうまく活用してこそ生きるものであるから、作るよりこの後の方が大変だと思う。
特に、中井町は生活圏が行政圏と異なっているので、それをうまく整合していかないと、このような条例はうまく活用していけないのではないかと思う。パブリックコメントや地域懇談会の意見でもあったが、できあがった後いかに運用していくか、また４年ごとに見直す作業が非常に大変ではないかと思う。あとは町民にいかに浸透させるということが大切だと思う。条文そのままではなかなか理解が難しいと思うので、例えば絵にするなど工夫をして、町民に浸透させると条例が生きてくると思う。

委員
途中から委員になり最初の頃のことがよく分からず、過去の会議資料などを見ながら少しずつ勉強してきたところであるが、各委員が述べたように、文言の使い方の難しさが身に染みて分かった。歴史や地方自治法などよく分からないが、例えば「等」や、句点の使い方一つで意味が変わってくることもたくさんあるので、言葉の使い方の難しさというものが少し分かったような気がする。

委員
はじめのうちは、この条例を制定すれば行政が一番楽になるのではないかと話したが、今回のパブリックコメントも２名だったところを見ると、制定はできても活かしていくことはなかなか難しい問題だと思う。ややもすれば陳腐化してしまって、あるのだか無いのだか分からなくなってしまいかねない。協働のまちづくりという大きな目標があるので、これを町民がしっかりと意識して、行動に移すところにまで持っていくことが今後の大きな課題ではないかと思う。

委員
毎回大変勉強になった。４年ごとの見直しもあるが、50 年後、100 年後も残っていくものであ- 7 -ると思うと、条例作りに関われたことに誇りを感じる。まちづくりに対する理念がきちっとあるということは、ぶれることのない基準ができたと思う。ちょっと辛い時もあったが楽しかったし、勉強にもなった。

会長
中井町という、いわば昔の村落共同体の意識が残っているときに自治基本条例が作られたことは重要だと思うが、新しい町民の中には村落共同体という言葉を拒否する人もいるので、地域コミュニティという現代的な形で、発展させていくことが必要になってくると思う。委員の皆様には、この条例を広めて根付かせる先達となり、育て、見守っていただければと思う。

議題（２）その他

事務局
今後の予定は、先ほど委員から指摘のあった個人情報保護の部分などを再度精査したうえで、12 月議会に議案を提出する。議決が得られれば、１月から３月までを周知期間とし、町民周知を図るために『広報なかい』の２月１日号に特集記事を掲載する予定である。条例については、平成 26 年４月１日施行を予定している。

会長
これから議会での審議もあるし、また将来的にこの条例がどのように運用されるかということもあるので、委員の皆さんにはぜひ目を光らせていてほしい。これまでの皆様のご協力にお礼を申し上げる。

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