様式 5-1A

京都産業大学

グローカル人材プログラム

初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「社会的認証報告書」

令和 4 年 3 月 29 日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表 1 ヒアリング調査会及びプログラム審査委員
別表 2 一般財団法人 地域公共人材開発機構

業務執行理事会

「社会的認証報告書」
京都産業大学 グローカル人材プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（社会的認証期間： 2022 年 4 月 1 日～ 2029 年 3 月 31 日）
認定番号：B210006（２）評価すべき点
ポイント付与の要件が、科目ごとの成績評価 70 点以上と厳しい要件を設定しており、人材育成に高い意識がある点は評価できる。その意識の高い学生がいかに学習アウトカムを達成していくのか、集計・分析したものが共有されると他の実施機関にとっても貴重なデータになると期待される。

（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

1「社会的認証報告書」
京都産業大学 グローカル人材プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

自己点検評価書より、明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。
1-1-Ⅰ

A

【目的・教育目標】
論理的な法的・政策的思考と企業経営についての一定の理解を兼ね備え、社会に対する責任を自覚する公共マインドと豊かなコミュニケーション力をもって、ビジネスの中核を担える人材を輩出する
自己点検評価書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
【到達目標】
6-0-2

地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる
6-0-3

地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
1

1-1

【知識】
1-1-Ⅱ

A

6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
6-1-4

地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
【技能】
6-2-3

対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる【職務遂行能力】
6-3-4

業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる
自己点検評価書より、学習アウトカムを踏まえて育成する人材像を設定していることを確認した。
1-1-Ⅲ

A

地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる、地域経済を支える中核的なビジネス人材の育成を目指す。

1-1-Ⅳ

A

自己点検評価書より、法学部 HP、GPM パンフ、履修ガイダンスを通じて周知を図ることを確認した。

1
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都産業大学 グローカル人材プログラム
基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

自己点検評価書により、履修時間、ポイント付与数を確認した。
以下に評価し更新の対象とした１６科目の一覧を記す。
グローカル人材論特殊講義
政策分析論
会社法Ⅰ（会社の組織とガバナンス）

2-1-Ⅰ

A2-1

会社法Ⅱ（会社の設立とファイナンス）
環境ガバナンス論
労働法Ⅰ
中小企業論 A
中小企業論 B
国際経営論
イノベーションマネジメント・ケース分析
中小企業経営論
国際金融概論Ⅰ
国際金融概論Ⅱ
企業人と学生のハイブリッド
インターンシップ５
プレップ・インターンシップ

2

自己点検評価書に記載されている体系図について、基本要素である「情報把握2-1-Ⅱ

AA力」「分析企画力」「実践力」を軸に、特色要素である「金融」「企業連携」でビジネスマインド、課題解決力を補完する、綿密に構築されたプログラムであると評価できる。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

自己点検評価書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっていることを確認した。
2-2-Ⅰ

A

なお、自己点点検評価書で説明されている具体的な学習アウトカムの内容とシラバスなどに記載されている教育内容との差もなく、学習アウトカムの達成に向けた各科目の教育内容が適切に検討され反映されている。

2-2

特色要素として設定した金融及び国際政治が大きな特色となる。金融知識はビジネスにおいて必要不可欠であり、グローバル資本主義における中核である。
証券、銀行系の講演者を迎え、マネーが経済の中で果たす役割、地域経済にお2-2-ⅡAける信用金庫の役割等の考察を行っている。ビジネスのグローバルな視野を養うために国際政治分野の知見をという観点から「Japan's Foreign Policy」という科目も入れていたが、担当教員の退官により廃止となり、それを補うためにグローカル人材論特殊講義において、グローバルなビジネス展開に関連する

2
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都産業大学 グローカル人材プログラム

国際政治動向の解説も意識して加えている。廃止となった特色科目を補完する新たな科目を期待したい。
「企業連携」では学生が企業トップの生の声に接する機会が非常に多く、双方向の良い循環を生み出していることは、非常に高く評価できる。
基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

本プログラムが対象とする学習者は、主として法学部の学生を想定し、開講時2-3
2-3

A期に偏りのないよう配慮され、学習効果に配慮し、集中形式の授業も配置されていることを確認した。また、社会人に対しても科目等履修生の制度を援用していることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

法学部のホームページに、資格及び教育プログラムについての説明を掲載し、2-4
2-4

Aその他パンフレットや関連授業でのアナウンスで周知を図っていることを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

自己点検評価書より、科目ごとの成績評価方法について、添付資料の各科目の3-1

3-1-Ⅰ

A

シラバスに明記されており、シラバスは WEB 上で公開され、学生はいつでもアクセスできることを確認した。
自己点検評価書より、成績評価７０点以上がポイント付与の要件であることを3-1-Ⅱ

A確認した。厳しいポイント付与要件で、人材育成に高い意識があると評価できる。

33-2

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

3-3-

該当なし。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することもできる。

自己点検評価書より、７０点以上の取得基準を設定し、履修ポートフォリオや3-3-Ⅰ

A

グローカル人材論特殊講義では「ふりかえりシート」を活用していることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4

自己点検評価書より、本プログラムの管理・運営は、法学部内の大学間連携事

4-1
4-1

A業幹事会（GPM／地域公共人材）担当者と事務職員で行い、実施に関わる事務は法学部事務室が担うことを確認した。また、各科目単位の管理・運営につ

3
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
京都産業大学 グローカル人材プログラム

いては、所管学部の「カリキュラム委員会」、共通教育推進機構がキャリア教育の一環として提供する科目については、「キャリア教育カリキュラム部会」で検討されることを確認した。
基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

自己点検評価書より、「グローカル人材委員会」が構成科目の点検・改善を行
4-2
4-2

Aうことを確認した。構成科目は複数の学部・関係部署によって提供されているが、プログラムの構成科目等の見直しは法学部が主管し、「グローカル人材委員会」を中心に調整が図られることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

自己点検評価より、履修要綱に学習者から異議申立ての手続きについて明文化
4-3
4-3

Aされていることを確認した。異議申立てがあった際は、「学業成績調査願」を教学センターへ提出し、担当教員が調査する。適正性・公平性を確保するため、当該科目所管学部の学部長へ報告されることも確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

自己点検評価書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習

5-1
5-1

A

アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

A

自己点検評価書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

4
評価区分：AAA：基準を満たし、実施機関の特色を活かした優れた取り組みが実施されている。AA：基準を満たし、優れた取り組みが実施されている。
A：基準を満たしている。B：概ね基準を満たしているが、部分的な指摘内容がある（指摘事項に相当する点がある）。BB：部分的に基準を満たしているが、改善すべき内容がある（改善勧告に相当する点がある）。BBB：基準を満たしていない（保留に相当する内容がある）。

「社会的認証報告書」
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別表１「ヒアリング調査会及びプログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員実務経験者

佐野亘 （京都大学大学院 人間・環境学研究科 教授）

梅原豊 （公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター 審査役）

実務経験者
機構役員

平尾

剛之 （一般財団法人社会的認証開発推進機構理事）

富野

暉一郎（一般財団法人地域公共人材開発機構 副理事長
／元福知山公立大学 副学長）
（順不同、敬称略）

項目
機構事務局

別表２

氏名
青山

「一般財団法人公三 （一般財団法人地域公共人材開発機構 専務理事）

地域公共人材開発機構 業務執行理事会」

項目

氏名

代表理事

新川達郎

（同志社大学大学院総合政策科学研究科 名誉教授）

副理事長

富野

暉一郎

（元福知山公立大学 副学長）

専務理事

青山

公三（京都府立大学

業務執行理事白石克孝（龍谷大学政策学部 教授）

業務執行理事中谷真憲（京都産業大学法学部 教授）名誉教授））

注記）社会的認証規程 1、第１１条、第１３条、第２５条に則り上記の審査員及び業務執行理事が特定の利害関係を有する場合は評価に加わらず社会的認証の内容を審査した。

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