平成２１年２月６日
告示第１７号の２
改正

平成２２年３月３１日告示第７４号の１３
平成２３年３月３１日告示第５７号
平成２４年１０月３日告示第２０８号
平成２７年３月３０日告示第３７号の２
平成２９年３月３１日告示第８０号
平成３０年３月３０日告示第６３号
令和３年３月３１日告示第６３号

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市は、建築物の壁、柱、天井等に露出して吹き付けられたアスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、もって生活環境の保全を図る
ため、予算の定めるところにより分析調査事業及び除去等事業を行う者
に対し、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金（以下｢ 補助金｣という。）を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則（昭和４２年大村市規則第２０号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) アスベスト 労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）
第６条第２３号に規定する石綿等をいう。
(2) 分析調査事業 壁、柱、天井等に露出して吹き付けられた建築材料のうち、アスベストが施工されている可能性があるものに係るアスベストの試料採取、アスベストの含有の有無の判定及びアスベストの含有率の測定に係る調査（以下「分析調査」という。）を行うことをいう。
(3) 除去等事業 壁、柱、天井等に露出して吹き付けられたアスベスト（以下「吹付けアスベスト」という。）の除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却（以下「除去等工事」という。）を行うことをいう。
(4) 所有者等 所有者又は建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律６９号）第３条に規定する区分所有者の団体若しくは管理者をいう。
（補助対象建築物）
第３条

補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）

は、市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工され、又は施工された可能性のあるものとする。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象建築物のうち、多数の者が共同で利用する部分（附属する電気室、機械室等を含む。以下同じ。）において行う分析調査事業及び除去等事業であって、別表第１に定める基準に適合するものとする。
（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 補助対象建築物の所有者等であること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者以外の者であること。
(4) 補助対象建築物について、分析調査事業又は除去等事業に関する国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていないこと。
２ 補助金の交付は、同一の補助対象建築物１棟（１の敷地内に複数の建築物がある場合については、それぞれの建築物。以下同じ。）に対して実施する分析調査事業及び除去等事業それぞれにつき１回限りとする。
（補助対象経費等）
第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下｢補助対象経費｣という。）、補助金の額及び補助限度額は、別表第２のとおりとする。
（申請の手続）第７条

補助金の交付を受けようとする者は、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、補助事業に着手する前に市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの固定資産税課税台帳及び市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、第５条第１項第１号に規定する者であることを証する書類及び市税納税証明書を併せて提出しなければならない。
(1) 補助対象建築物の所在地、名称及び用途並びに補助事業の実施箇所を示す書類(2) 第５条第１項第１号に規定する者であることを証する書類(3) 市税を滞納していないことを証する書類(4) 補助対象建築物が共有物である場合は、申請者が第２条第４号に規定する区分所有者の団体又は管理者であるときを除き、原則として所有者全員の合意があることを証する書類(5) 分析調査事業に係るものであるときは、分析調査に係る調査仕様書及び見積書(6) 除去等事業に係るものであるときは、除去等工事に係る施工計画書等及び見積書(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第８条 市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助金の交付を申請した者に通知する。
（申請の取下げ期限）
第９条

規則第９条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、前条の決定通知を受け取った日から起算して１５日を経過した日とする。
この場合において、前条の決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、取下げ期限までに大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業取下げ届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（補助金交付決定の取消し）第１０条 規則第１９条に規定するもののほか、提出した書類に虚偽の申請があったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（変更交付申請等）
第１１条 補助事業者は、補助金の交付決定後において補助事業に関し補助金の額に変更が生じるときは、速やかに大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項以外の補助事業の内容を変更する場合は、速やかに市長に報告しなければならない。
３ 第８条の規定は、第１項の規定による補助金の変更交付申請について準用する。この場合において、第８条の規定中「大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）」とあるのは、｢大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第５号）｣と読み替えるものとする。
（実績報告）
第１２条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添え、補助事業の完了した日から３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象建築物の所在地、名称、用途及び補助事業の実施箇所を示す書類(2) 分析調査事業に係るものであるときは、次に掲げる書類
ア 分析調査を実施した機関（以下「分析機関」という。）が発行した分
析調査結果報告書（建築物の住所、呼称、採取日、分析機関の名称及び調査方法が記載されたもの）の写し
イ 分析機関と締結した契約書の写し ウ
分析調査に係る費用の請求書の写し

エ

分析調査の実施箇所の採取中写真及び採取後の現場写真(3) 除去等事業に係るものであるときは、次に掲げる書類
ア除去等工事を実施した施工業者（以下「施工者」という。）が発行したアスベスト改修結果報告書

イ

施工者と締結した契約書の写し

ウ除去等工事に係る工事代金の請求書の写し

エ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する建築基準法関係規定（以下「建築基準法関係規定」という。）に基づ
く届出書の写し(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第１３条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等（以下「審査等」という。）を行うものとする。
２ 市長は、前項に規定する審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付確定通知書（様式第７号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項に規定する審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、当該補助事業者に対して、検査結果不備事項通知書（様式第８号）
により通知した上で、是正を指導するものとする。
（補助金の支払）第１４条

この補助金は、前条第２項の規定による補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、大村市民間建築物吹付けアスベスト支援事業補助金交付請求書（様式第９号）に様式第７号による交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

３

市長は、特に必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、補助金を概算払の方法により支払うことができる。

４

第２項の規定は、前項の規定による支払について準用する。この場合において、第２項の規定中「大村市民間建築物吹付けアスベスト支援事業補助金交付請求書（様式第９号）」とあるのは、「大村市民間建築物吹付けアスベスト支援事業補助金概算払請求書（様式第１０号）」と、「様式第７号による交付確定通知書」とあるのは、「様式第２号による交付決定通知書」と読み替えるものとする。

（立入調査）
第１５条 市長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、補助事業者の同意を得た上で、当該補助対象建築物への立入りを行うことができるものとする。
（書類の整備等）第１６条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から、５年間保管しなければならない。
（財産の処分の制限）
第１７条 補助事業者は、除去等事業にあっては、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間は、当該補助対象建築物を除去してはならない。
ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。
（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、公表の日から施行する。

（失効）
２

この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。
附則（平成２３年３月３１日告示第５７号）

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（平成２４年１０月３日告示第２０８号）

この告示は、公表の日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日告示第６３号）

この告示は、公表の日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第６３号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、公表の日から施行する。

別表第１（第３条関係）（１）分析機関は、公益社団法人日本作業環境測定協会が公表した石綿分含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定が可能な石綿含有率分析
析可能機関のリストに掲げられた機関又は次号に規定する調査方法に
調査
よりアスベストの有無及び含有量を測定できる機関であること。
事（２）分析による調査方法は、建材製品中のアスベスト含有率測定方法
業（日本工業規格Ａ１４８１）を標準とする。ただし、厚生労働省等にの公的機関が公表した方法でアスベストの有無及び含有量を測定で係るきる場合は、これによることができる。
基（３）調査を行う者は、建築物石綿含有建材調査者（建築物石綿含有建準材調査者講習登録規程（平成３０年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者又は同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者をいう。以下同じ。）とする。
（１）施工者は、県内に本社、支店、営業所等を有する事業所又は市長除が適当と認める者で、次のいずれかの者であること。
去
ア 一般財団法人日本建築センターが審査し、証明した吹付けアス等事
ベスト粉じん飛散防止処理技術一覧（以下「飛散防止処理技術一業覧」という。）に掲げる技術を有する者にイ
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１４条の規定に係基づき選任された石綿作業主任者（平成１８年３月３１日以前にる
基おいては、特定化学物質等作業主任者）の指導及び監督の下、建準設業労働災害防止協会が発行する建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル（以下「ばく露防止マニュアル」という。）又はこれと同等の方法に従って施工した十分な実績を有する者その他のアに規定する飛散防止処理技術に相当する技術を有すると認められる者（２）施工方法は、次のいずれかによるものであること。
ア 一般財団法人日本建築センター編集・発行の｢既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説｣に掲げるいずれかの工法
イ 飛散防止処理技術一覧に掲げるいずれかの技術を用いた工法
ウ ばく露防止マニュアルに掲げるいずれかの工法
エ アからウまでに規定する施工方法に相当する方法であると市長が認めるもの（３）除去等事業に伴う工事を行うことにより、補助対象建築物が、建築基準法関係規定に不適合にならないよう必要に応じた措置を講じるものであること。
（４）大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）第１８条の１５及び石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）第５条に規定する届出を行うこと。
（５）建築物石綿含有建材調査者が策定等を行った除去等事業の計画に基づく施工方法であること。

別表第２（第５条関係）
事業
対象経費
分析調査事業 分析調査事業に要する経費で、分析機関に対して支払う経費

除去等事業

除去等事業に要する経費で、施工者に対して支払う経費。ただし、除去等工事に伴う補助対象建築物の復旧に要する経費は除く。

補助金の額
補助対象建築物１棟につき、補助対象経費の全額。ただし、その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、１,０００円未満の端数を切り捨てるものとする。
補助対象建築物１棟につき、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額。ただし、その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、１,０００円未満の端数を切り捨てるものとする。

補助限度額
１６０，０００円

１１，０００，０００円

（表面）様式第１号（第７条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

年度大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付申請書
年度における大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業について、年度大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金の交付を受けたいので、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
記
１

補助事業の種別２

補助対象建築物の名称及び棟数
名称
交付申請額

３

分析調査事業・除去等事業棟円

４ 交付申請額の算出根拠（１）分析調査事業
事業費（実際に要する事業費）
補助対象事業費 Ａ
補助基本額 Ｂ＝Ａ×10／10（千円未満切捨）
補助限度額 Ｃ
交付申請額 Ｂ又はＣのいずれか少ない額（２）除去等事業事業費（実際に要する事業費）
補助対象事業費 Ａ
補助基本額 Ｂ＝Ａ×２／３（千円未満切捨）
補助限度額 Ｃ
交付申請額 Ｂ又はＣのいずれか少ない額円円円円円円円円円円

５

着手予定年月日

年月日

６完了予定年月日

年月日

（裏面）

７ 補助対象建築物の概要建築物名称
所在地
大村市
建築年月日
年月日
建物用途
構造造階建（地上 階・地下 階）
規模
延べ面積㎡
建築基準法で規定する耐□要求あり □要求なし
火建築物
室名称
部位
柱、梁、壁、天井、その他（）
実施箇所 吹付面積㎡
実施箇所の吹付現況
８ 概要（１）分析調査事業
分析機関分 析 調 査 の 方 法

名
称：
所在地：
電話番号：
日本工業規格 A1481による（）分 析 調 査 の 見 積 額（２）除却等事業
施工者
除 去 工 事 等 の 内 容除去工事等の見積額

円
名
称：
所在地：
電話番号：
□除去

□封じ込め

□囲い込み円

９ 固定資産税課税台帳及び市税の納付状況の確認に対する同意（該当項目に「レ」を記入すること。）
私（当法人）の固定資産税課税台帳及び市税の納付状況を確認されることについて、□ 同意する。 □ 同意しない。
※ 同意がない場合は、第５条第１項第１号に規定する者であることを証する書類及び市税納税証明書の添付が必要です。
１０添付書類

様式第２号（第８条関係）
大村市指令 第年
月号
日

様

大村市長

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった
年度大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金の交付について、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第８条の規定により次のとおり交付することに決定したので通知する。

補助事業の種別

補助対象建築物

交付決定金額条件

分析調査事業

名
称
所 在 地・除去等事業棟

円

様式第３号（第８条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業取下げ届
年月日付け大村市指令 第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金について、次のとおり取り下げたいので、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第９条の規定により届け出ます。

補助事業の種別

分析調査事業

名称・除去等事業棟

補助対象建築物
所在地

取下げ理由

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付決定
通知書

添付書類

（表面）

様式第４号（第１１条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金変更交付申請書
年月日付け大村市指令 第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金について、次のとおり変更したいので、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
１

補助事業の種別

分析調査事業・除去等事業

２

補助対象建築物

名 称
所在地

３

補助金交付申請額棟円

４ 交付申請額の算出根拠（１）分析調査事業
事業費（実際に要する事業費）
補助対象事業費 Ａ
補助基本額 Ｂ＝Ａ×10／10（千円未満切捨）
補助限度額 Ｃ
交付申請額 Ｂ又はＣのいずれか少ない額

円
円円円
円（２）除去等事業事業費（実際に要する事業費）
補助対象事業費 Ａ
補助基本額 Ｂ＝Ａ×10／10（千円未満切捨）
補助限度額 Ｃ
交付申請額 Ｂ又はＣのいずれか少ない額

５

交付申請額

当初
変 更 後変更増減額

円円円円
円円円
円

（裏面）

６

着手予定年月日

年

月日

７

完了予定年月日

年

月日

８

変更内容

９

変更理由

10

添付書類

様式第５号（第１１条関係）
大村市指令
年第月号
日

様
大村市長
大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金変更交付決定通知書
年月日付で申請のあった大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金の変更交付申請について、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第１１条第３項の規定により次のとおり決定したので通知する。

補助事業の種別

分析調査事業

名

称・除去等事業棟

補助対象建築物
所在地

変更交付決定額

変更交付の条件

円

様式第６号（第１２条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業実績報告書
年月日付け大村市指令 第号をもって補助金の交付決定の通知を受けた大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業が完了しましたので、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業交付要綱第１２条の規定により、関係書類を添え、次のとおり報告します。
補助事業の種別

分析調査事業名

補助対象建築物

完了年月日

・称

棟

所在地
年

月日

交付決定額

円

精算額（補助対象金額）

円

分析機関・施工者

添付書類

除去等事業

名称：
所在地：
電話番号：

様式第７号（第１３条関係）
大村市指令

第年

月号
日

様
大村市長
大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付確定通知書
年月日付け大村市指令 第号で交付の決定をした
年度大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金について、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第１３条第２項の規定により次のとおり補助金の額を確定したので通知する。
記
１交付決定額円

２

交付確定額円様式第９号（第１４条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

印

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付請求書
年月日付け大村市指令 第号をもって補助金の額の確定の通知を受けた大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金について、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第１４条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額
交付確定額
受領方法
口座振替先円円
口座振替・窓口払い
銀行
金庫
農協

金融機関名
預金の種類

本店（出張所）
支店
支所

普通・当座

口座番号
フリガナ
口座名義人

領収書

上記の金額を領収しました。
大村市長

様
年

住所

氏

名

月日

印

様式第１０号（第１４条関係）
年
大村市長

月日

様
申請者

住所
氏名
電話番号

印

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金概算払請求書
年
月日付け大村市指令 第号で補助金の交付決定の通知を受けた大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金の概算払を受けたい
ので、大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業補助金交付要綱第１４条第４項の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額
交付決定額
受領方法
口座振替先円円
口座振替・窓口払い
銀行
金庫
農協

金融機関名
預金の種類

本店（出張所）
支店
支所

普通・当座

口座番号
フリガナ
口座名義人

領

収書

上記の金額を領収しました。
大村市長

様
年

住所

氏

名

月日

印