個人情報の保護に関する規程
第1章 総

則

（目
的）
第 1 条 この規程は定款第 57 条に関し，定款第 3 条の目的ならびに第 4 条の事業を円滑に遂行す
るために必要な個人情報を，「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号．以下「法」という．
）その他関係する法令に基づき管理するとともに運用に必要な事項について定め，個人の権利と利益を保護することを目的とする．
（適 用 範 囲）
第 2 条 この規程は，定款ならびに会則に関する取扱い規程に定めるもののほか，個人情報の管理体制の維持・管理を基本とし，個人情報の収集から利用に至る事項，委託先の監督，第三者提供の制限など，個人情報の保護に関するあらゆる必要事項について適用する．
2．定款第 4 条に定める事項を遂行するにあたり，事業に関連した会員以外の個人情報についても適用する．
（定義）第 3 条 この規程における用語の定義は，次のとおりとする．
（1）「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう．
イ 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図面もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう．
）に記載され，もしくは，記録され，または音声，動作その他の方法をも用いて評された一切の事項（個人識別符号を除く．）をいう．以下同じ．）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む．）
ロ 法第 2 条第 1 項第 2 号に定める個人識別符号が含まれるもの
なお，当該個人が死亡した後においても，当該個人の情報が他の者の個人情報である
場合には本規程を適用し，それ以外の場合にあっても当該個人の情報を保存している
場合には，漏えい，消失またはき損等の防止のため本規程と同等の安全管理措置を講ずるよう努めるものとする．
（2）「個人情報データベース等」とは，個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう．
イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか，特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであり，これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理すること
により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって，目次，索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
ただし，利用方法からみて特定の個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次のいずれにも該当するものを除く．
① 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって，かつ，

1その発行が法または法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと．
② 不特定かつ多数の者により随時に購入することができ，またはできたものである
こと．
③ 生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること．
（3）「個人データ」とは，本学会が管理する個人情報データベース等を構成する個人情報をいう．
（4）「保有個人データ」とは，本学会が，開示，内容の訂正，追加または削除，利用の停止，消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げる
もの以外のものをいう．
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより，本人または第三者の生命，身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの
ロ 当該個人データの存否が明らかになることにより，違法または不当な行為を助長し，または誘発するおそれがあるもの
ハ 当該個人データの存否が明らかになることにより，我が国の安全が害されるおそれ，
他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機
関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
ニ 当該個人データの存否が明らかになることにより，犯罪の予防，鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（5）「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう．
（6）「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう．
（7）「個人関連情報取扱事業者」とは，個人関連情報データベース等を事業の用に供している者をいう．ただし，次に掲げる者を除く．
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人等（法別表第 2 に掲げる法人を除く）
ニ 地方独立行政法人
第 2 章 個人情報保護の体制（総括個人情報保護管理者）
第 4 条 保有個人データの管理を統括するため，総括個人情報保護管理者を一人置くこととし，
総務担当理事をもって充てる．総括個人情報保護管理者は，保有個人データの管理に関する事
務を総括する任に当たる．
（個人情報保護管理者）
第 5 条 保有個人データの管理を適切に行うため，事務局長，各委員長，地方支部長および専門部会長を個人情報保護管理者とする．
2．総務委員長は，個人情報保護管理者の取りまとめを行う．

2

（個人情報保護担当者）
第 6 条 個人情報を取り扱う本学会の役員または職員（以下，「役職員」という．
）ならびに各委
員会，地方支部および専門部会の委員を個人情報保護担当者とし，個人情報保護管理者を補佐し，各組織における保有個人データの適切な管理の確保に関する事務を担当する．
（監査責任者）
第 7 条 保有個人データの管理の状況について監査するため，監査責任者を置く．
2．監査責任者は監事をもって充てる．ただし，地方支部の保有個人データの管理状況については，地方支部監事が監査し監査責任者へ報告する．
3．監査責任者は，保有個人データの管理の状況について，定期または随時に監査を行い，その結果を総括個人情報保護管理者に報告する．
（委 員 会）
第 8 条 総括個人情報保護管理者は，保有個人データの管理（開示決定，審査請求等の法に定める手続きを含む．
）に係わる重要事項の決定，連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは，個人情報保護対応委員会を開催する．
2．個人情報保護対応委員会は，委員長を総括個人情報保護管理者として，代表理事，副代表
理事，総務委員長，財務委員長，事務局長，その他総括個人情報保護管理者が必要と認めた者で構成する．
3．個人情報保護対応委員会が必要と認めたときは，同委員会に委員以外の者の出席を求め，説明または意見を聞くことができる．
第 3 章 個人情報の取扱い（利用目的の特定）
第 9 条 本学会は，個人情報を取り扱うにあたっては，その利用の目的（以下「利用目的」という．
）をできる限り特定しなければならない．
2．個人情報は，原則として利用目的の範囲内で，具体的な権限を与えられた者のみが，業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとし，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない．
（利用目的による制限）
第 10 条 本学会は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない．
2．本学会は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない．
3．前 2 項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない．
（1）法令に基づく場合（2）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．

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（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき．
（5）当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下，「学術研究目的」という．
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．）．
（6）大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者（以下，「学
術研究機関等」という．
）に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．
）．
（個人情報の取扱いの原則）
第 11 条 個人情報の取得は，適法かつ公正な方法により行うものとし，また，違法もしくは不当な行為を助長し，または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない．
2．本学会は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない．
（1）法令に基づく場合．
（2）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき．
（5）要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．
）．
（6）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．
）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る．
）．
（7）当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関，報道機関，著述を業として行う者，宗教団体もしくは政治団体，外国政府，外国の政府機関，外国の地方公共団体または国際機関，外国における学術研究機関，報道機関，著述を業として行う者，宗教団体もしくは政治団体に相当する者により法において認められる範囲内で公開されている場合．
（8）本人を目視し，または撮影することにより，その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合．
（9）法第 23 条第 5 項各号において，個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき．
（取得に際しての利用目的の通知等）

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第 12 条 本学会は，個人情報を取得した場合は，様式にあらかじめ記載する，窓口に掲示する，
口頭で説明するなどにより，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，または公表しなければならない．
2．本学会は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む．以下この項において同じ．
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない．ただし，人の生命，身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない．
3．本学会は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，または公表しなければならない．
4．前 3 項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない．
（1）利用目的を本人に通知し，または公表することにより本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合．
（2）利用目的を本人に通知し，または公表することにより本学会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合．
（3）国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき．
（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合．
（誤りの訂正）第 13 条 役職員は，保有個人データの内容に誤り等を発見した場合には，個人情報保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする．
（複製等の制限）第 14 条 役職員は，利用目的であって業務上の目的で保有個人データを取り扱う場合であっても，次の各号に掲げる行為については，個人情報保護管理者の指示に従って，外部流失等の危険を防止するために必要最低限かつ適切な方法により業務の遂行上必要な限りにおいて行う．
（1）保有個人データの複製（2）保有個人データの送信（3）保有個人データが記録されている媒体の外部への送付または持出し（4）その他保有個人データの適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（媒体の管理等）
第 15 条 保有個人データを記録する必要がある場合は，パスワードロック機能付き媒体を利用し，定められた施錠できる場所に保管する．
2．保有個人データを媒体に記録する場合は，必要最小限のデータとし，データ利用が終了後ただちに消去する．
3．個人所有の媒体に保有個人データを記録することは禁止する．
（廃 棄 等）
第 16 条 保有個人データまたは保有個人データが記録されている媒体（端末およびサーバに内蔵されているものを含む．
）を利用する必要がなくなった場合には，個人情報保護管理者の指示

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に従い，当該保有個人データの復元または判読が不可能な方法により当該情報の消去または当
該媒体の廃棄を行う．
（個人情報管理台帳の整備）
第 17 条 個人情報保護管理者は，保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，個人情報管理台
帳を整備して，当該保有個人データの利用および保管等の取扱いの状況について記録する．
（情報システムの安全確保等）
第 18 条 本学会は，情報システムの安全確保等および事務局等の安全管理等について，次項から第 18 項に規定する措置を講ずる．
2．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，情報システムで取り扱う保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，パスワードを使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という．
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる．
3．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，パスワード等の管理ルールを整備し，またパスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる．
4．個人情報保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取または不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる．
5．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，保有個人データを取り扱う情報システムへ外部からの不正アクセスを防止するため，経路制御等の必要な措置を講ずる．
6．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，不正プログラムによる保有個人
データの漏えい，滅失またはき損の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置を講ずる．
7．個人情報保護担当者は，保有個人データについて一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する．個人情報保護管理者は当該保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等当の実施状況を重点的に確認する．
8．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，その暗号化のために必要な措置を講ずる．個人情報保護担当者はこれを踏まえ，
当該保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行う．
9．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，保有個人データの重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずる．
10．個人情報保護管理者は，保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる．
11．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，端末の盗難または紛失の防止のため，端末の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずる．
12．個人情報保護担当者は，個人情報保護管理者が必要と認めるときを除き，記録媒体を外部へ持ち出し，または外部から持ち込んではならない．
13．個人情報保護担当者は，端末の使用に当たっては，保有個人データが第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる．
14．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，保有個人データを取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部6

外者が立ち入る場合の役職員の立会いまたは監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用および持ち出しの制限または検査等の措置を講ずる．また，保有個人データを記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずる．
15．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずる．
16．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，情報システム室等および保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能の設定，およびパスワード等の定期または随時の見直しを含む管理ルールを整備し，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる．
17．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずる．
18．個人情報保護管理者は，情報システム管理者と協力の上，災害等に備え，情報システム室
等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずる．
（アクセス制限）第 19 条 個人情報保護管理者は，保有個人データの秘匿性等その内容（匿名化の程度等による個
人識別の容易性，要配慮個人情報の有無並びに漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質
およびその程度等を含む．以下同じ．）に応じて，当該保有個人データにアクセスする役職員の範囲と権限内容を，当該役職員が業務を行う上で必要最低限の範囲に限るものとする．
2．保有個人データにアクセスする役職員は，個人情報保護管理者が指名するものとし，アクセス権限を有しない役職員は，保有個人データにアクセスしてはならない．
3．役職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人データにアクセスしてはならない．
（従事者の義務）第 20 条 次の各号に掲げる者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない．
（1）個人情報の取扱いに従事する役職員またはかつてこれらの職にあった者（2）第 21 条第 2 項の受託業務に従事している者または従事していた者
2．委託業務を行う職員および派遣職員を受け入れる職員は，個人情報を取り扱うこれらの者に対して，本規程を順守するとともに，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに
他人に知らせ，または不当な目的に利用しないよう指導・監督しなければならない．
（個人情報の取扱いに関する委託）
第 21 条 役職員は，個人情報の取扱いを派遣職員または第三者（役務職員を含む．以下本条において同じ．
）に委託する場合は，個人情報保護管理者の承認を得るものとする．
2．保有個人データの取扱いに係る業務を派遣職員または第三者に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずる．
3．保有個人データの取扱いに係る業務を第三者に委託する場合には，契約書に，次の各号に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者および業務従事者の管理および実施体

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制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する．
（1）個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務（2）再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 1 項第 3号に規定する子会社をいう．
）である場合も含む．本号および第 4 項において同じ．）の制
限または事前承認等再委託に係る条件に関する事項（3）個人情報の複製の制限に関する事項（4）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（5）委託終了時における個人情報の消去および媒体の返却に関する事項（6）違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
4．保有個人データの取扱いに係る業務を第三者に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人データの秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制および実施体
制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年 1 回以上，原則として実地検査により確認
する．
5．委託先において，保有個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第 2 項に規定する措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人データの秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じてまたは委託元自らが第 4 項に規定する措置を実施する．
6．保有個人データの取扱いに係る業務を派遣職員によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する．
7．保有個人データを提供または業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人データの秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる．
（事案の報告および再発防止措置）
第 22 条 保有個人データの漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合または問題となる事案の発生のおそれの事実を知った役職員は，直ちに当該保有個人データを管理する個
人情報保護管理者に報告する．
2．個人情報保護管理者は，被害の拡大防止または復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる．ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等の LAN ケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については直ちに行うものとする．
3．個人情報保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括個人情報保護管理者に報告する．ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括個人情報保護管理者に当該事案の内容等について報告する．
4．総括個人情報保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を代表理事に速やかに報告する．
5．個人情報保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずる．
6．総括個人情報保護管理者は，発生した事案の内容，影響等に応じて，事実関係および再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人データの本人への対応等の措置を講ずる．
7．総括個人情報保護管理者は，次に掲げる事案が生じたときは，当該事案が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない．
（1）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く．以下，本項において同じ．）の漏えい等が発生し，

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または発生したおそれがある事案（2）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し，または発生したおそれがある事案（3）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し，または発生したおそれがある事案（4）個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し，または発生したおそれがある事案
8．代表理事は，前項に該当する事案が生じた場合には，本人に対し，本人の権利利益を保護するために必要な範囲において，事案の概要，保有個人データの項目，二次被害またはそのおそれの有無およびその内容並びにその他参考となる事項を通知しなければならない．ただし，本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない．
（第三者提供の制限）
第 23 条 本学会は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない．
（1）法令に基づく場合（2）人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき．
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき．
（5）当該個人データの提供が学術研究の成果の公表または教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．）．
（6）当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．
）（本学会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る．）．
（7）当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く．）．
2．本学会は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個
人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる．ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報または偽りその他不正の手段により取得されたものもしくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部または一部を複製し，または加工したものを含む．）である場合は，この限りでない．
（1）第三者への提供責任者である本学会の名称，住所および代表理事の氏名（2）第三者への提供を利用目的とすること（3）第三者に提供される個人データの項目

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（4）第三者に提供される個人データの取得の方法（5）第三者への提供の方法（6）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（7）本人の求めを受け付ける方法（8）第三者に提供される個人データの更新の方法（9）当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
3．本学会は，前項第 1 号に掲げる事項に変更があったときまたは同項の規定による個人デー
タの提供をやめたときは遅滞なく，同項第 3 号から第 5 号まで，第 7 号または第 8 号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，別に定める方法により，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なけ
ればならない．
4．次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする．
（1）本学会が，利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合（2）合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合（3）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
5．本学会は，前項第 3 号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称
もしくは住所または法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的または当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置かなければならない．
（外国にある第三者への提供の制限）
第 24 条 本学会は，外国（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号．以下，「個人情報保護委員会規則」という．
）
で定めるものを除く．以下この条および同号において同じ．
）にある第三者（個人データの取扱いについて法第 4 章第 2 節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措
置に相当する措置（第 3 項において「相当措置」という．）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く．以下
この項および次項において同じ．
）に個人データを提供する場合には，前条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない．この場合においては，同条の規定は，適用しない．
2．本学会は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない．
3．本学会は，個人データを外国にある第三者（第 1 項に規定する体制を整備している者に限る．
）に提供した場合には，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要10

な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない．
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 25 条 個人情報保護管理者は，個人データを第三者（国の機関，地方公共団体，独立行政法人
等および地方独立行政法人を除く．以下この条および次条（第 28 条第 3 項において読み替えて準用する場合を含む．
）において同じ．
）に提供したときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない．ただし，当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号または第 4 項各号のいずれか（前条第 1 項の規定による個人データの提供にあっては，第 23 条第 1 項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない．
（1）第 23 条第 2 項の規定により個人データを第三者に提供した場合
イ 当該個人データを提供した年月日
ロ 当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては，その代表者または管理人．
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは，その旨）
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目（2）第 23 条第 1 項または第 24 条第 1 項の規定により個人データを第三者に提供した場合
イ 第 23 条第 1 項または第 24 条第 1 項の本人の同意を得ている旨
ロ 第 1 号ロからニまでに掲げる事項（第三者提供を受ける際の確認等）
第 26 条 本学会は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，次に掲げる事項の確認を行わなければならない．ただし，当該個人データの提供が第 23 条第 1 項各号または第 4 項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない．
（1）当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名（2）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2．個人情報保護管理者は，前項の規定による確認を行ったときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない．
（1）
個人情報取扱事業者から法第 27 条第 2 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイからホまでに掲げる事項
イ 個人データの提供を受けた年月日
ロ 法第 30 条第 1 項各号に掲げる事項
ハ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
ニ 当該個人データの項目
ホ 法第 27 条第 4 項の規定により公表されている旨（2）個人情報取扱事業者から法第 27 条第 1 項または法第 28 条第 1 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のイおよびロに掲げる事項
イ 法第 27 条第 1 項または法第 28 条第 1 項の本人の同意を得ている旨
ロ 前号ロからニまでに掲げる事項

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（3）個人関連情報取扱事業者から法第 31 条第 1 項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 法第 31 条第 1 項第 1 号の本人の同意が得られている旨および外国にある個人情報取扱事業者にあっては，同項第 2 号の規定による情報の提供が行われている旨
ロ 法第 30 条第 1 項第 1 号に掲げる事項
ハ 第 1 号ハに掲げる事項
ニ 当該個人関連情報の項目（4）第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く．）から個人データの提供を受けた場合
第 1 号ロからニまでに掲げる事項（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 27 条 本学会は，第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報であって，法第 2 条第 5項に定める仮名加工情報および同法第 2 条第 6 項に定める匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい，個人関連情報データベース等を構成するものに限る．以下この条において同
じ．
）を個人データとして取得することが想定されるときは，第 23 条第 1 項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない．
（1）当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される
個人データとして取得することを認める旨の，当該本人の申告その他の適切な方法による同意が得られていること．
（2）外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，
あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が書面により当該本人に提供されていること．
2．第 24 条第 3 項の規定は，前項の規定により本学会が個人関連情報を提供する場合について準用する．この場合において，同条第 3 項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする．
3．個人情報保護管理者は，前項の規定による確認を行ったときは，次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない．
（1）前項第 1 号の本人の同意が得られていることを確認した旨および外国にある第三者への提供にあっては，同項第 2 号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨（2）個人関連情報を提供した年月日（3）当該第三者の氏名または名称および住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名（4）当該個人関連情報の項目
第 4 章 開示，訂正，利用停止および相談対応（開示および訂正等）
第 28 条 総括個人情報保護管理者は，法の定めるところにより，保有個人情報の開示，訂正および利用停止（以下「開示等」という．）を行うものとする．
2．法に定める事務処理を行うに当たっては，開示決定等期限を順守するなど，法の規定に従って適切に行うものとする．
3．事務処理に当たっての書式等については，別に定める．

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4．第 1 項に定める開示等の事務手続は事務局で行う．
（個人情報相談窓口）
第 29 条 開示等の受付および第 30 条に定める個人情報の取扱いに関する相談の受付等を行う窓口（以下「個人情報相談窓口」という．
）を，事務局に置く．
2．前項の事務局は，開示等の請求および相談を受け付けた場合は，その旨を速やかに個人情報保護管理者に通知した後，事務手続に関して以下の協力を行う．
イ 個人情報保護管理者との連絡調整
ロ 開示等および相談に係る事案の処理の進行管理
ハ 開示等および相談に係る窓口業務
ニ その他適切かつ迅速な処理に必要な連絡調整業務（相 談 対 応）
第 30 条 本学会は，外部からの個人情報の取扱いに関する苦情，相談等（以下「相談」という．）
について適切かつ迅速な処理に努めなければならない．
2．外部から相談を受け付け，または個人情報相談窓口から相談を受け付けた旨の通知を受けたときは，事務局および個人情報保護管理者は，相談に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査し，その適切な措置について，総括個人情報保護管理者に協議しなければならな
い．
第5章 教 育 研 修（教 育 研 修）
第 31 条 総括個人情報保護管理者は，保有個人データの取扱いに従事する役職員に対し，保有個人データの取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発
その他必要な教育研修を行う．
2．総括個人情報保護管理者は，保有個人データを取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し，保有個人データの適切な管理のために，情報システムの管理，運用
およびセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う．
3．総括個人情報保護管理者は個人情報保護管理者および個人情報保護担当者に対し，現場における保有個人データの適切な管理のための教育研修を行う．
4．個人情報保護管理者は，当該組織の職員等に対し，保有個人データの適切な管理のために，
総括個人情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講
ずる．
第6章 雑

則

（点検，評価および見直し）
第 32 条 個人情報保護管理者は，自ら管理責任を有する保有個人データの記録媒体，処理経路，
保管方法等について，定期にまたは随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括個人情報保護管理者に報告する．
2．総括個人情報保護管理者は，保有個人データの適切な管理のための措置についての監査ま
たは点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から保有個人データの適切な管理のための措置に13

ついて評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずる．
（雑則）
第 33 条 この規程は理事会の議決により改訂することができる．
2．本規程の施行に関する事務は，事務局が行う．
3．事務局は個人情報保護に係る法令，ガイドライン等の状況について常に把握するよう努めるものとする．
（担務）
第 34 条 この規程に関する事項の担務は個人情報保護対応委員会とする．
付則
1．この規程は，理事会の議決により改訂することができる．
2．この規程は，2023 年 11 月 23 日より施行する．
平成 27 年 3 月 1 日
平成 28 年 6 月 25 日
平成 28 年 9 月 19 日
平成 30 年 3 月 1 日
2023 年（令和 5 年）11 月 23 日

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一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂