千葉経済大学
自 己 評 価 報 告 書・本編
〔日本高等教育評価機構〕

平成 21 年 6 月
千 葉 経 済 大 学

千葉経済大学

目次-------------------------------

1

Ⅱ．沿革と現況 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------

2

Ⅲ．基準ごとの自己評価 ----------------------------------------------------------------------------------------------

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１―１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。-------------------------------

3

１―２ 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。------------

5

基準２．教育研究組織
２―１ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。--------------------------------------------------------------------------------------------

8

２―２ 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。-------------

11

２―３ 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。------------------------------------------

12

基準３．教育課程
３―１ 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。----------------------------

16

３―２ 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。-----------

19

３－３ 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。---------------

28

基準４．学生４―１ アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。-------------------------------------------------------------------------------------------

31

４―２ 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。-------------------------

37

４―３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。-------------------------------

39

４―４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。-----------------------

44

基準５．教員５―１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。-------------------

51

５―２ 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。-------------

54

５―３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。-----------------------------------------------------------------------------------

56

５―４ 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。-------------------

58

千葉経済大学基準６．職員
６―１ 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。-------------------------------------------------------------------------------------

62

６―２ 職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。--------------

65

６－３ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。----------------------------

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基準７．管理運営
７―１ 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。-----------------------------------------------------------------------------

68

７―２ 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。--------------------------------------

71

７―３ 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。--------------------------

72

基準８．財務８―１ 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。--------------------

74

８―２ 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。---------------------------------------------

79

８―３ 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。--------

80

基準９．教育研究環境
９―１ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。--------------------------------------------

82

９―２ 施設設備の安全性が確保されていること。--------------------------------------------------------

86

９―３ アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。-------------------------------------

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基準１０．社会連携
１０―１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。----------------

90

１０―２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。--------

92

１０―３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。---------------------------------------

93

基準１１．社会的責務
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。--------

95

１１―２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。--------

97

１１―１
１１―３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。------------------------------------------------------------------------------------------------------

98千葉経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色① 本学（千葉経済大学）の母体である千葉経済学園は、昭和 8(1933)年に旧制千葉県立高等女学校の校長であった佐久間惣治郎により創立された。創立者は、知育偏重で道徳教育を軽視していた当時の教育の現状を深く憂慮し、訓育の刷新・教授法の改善等に工夫を加えながら、自ら理想とする教育を行うため、「片手に論語、片手に算盤」を建学の精神として掲げ、自ら私財をなげうって私学を興したのである。本学園の掲げる「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神は、「日本資本主義の父」とも称される渋沢栄
一翁の唱えた「論語と算盤」（道徳経済合一説）と軌を一にするもので、「経済と倫理」
は両立すべきものであるという不易の真理を具現化したものといえる。
② 本学園は創立以来、生徒の自主性と創意を重んじながら、孔子の「論語」に象徴される「道徳・倫理」を重視した教育、とりわけ個性を尊重した愛情豊かな教育を目指すとともに、「算盤」に象徴される職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の重要性を強く打ち出してきた。
「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神は、本学園の成長発展とともに、附属高校・短大・大学・大学院を含む学園全体における教育の基本理念として脈々と受け継がれ、本学園における教育のバッ
クボーンとなって今日に至っている。
③ 本学（千葉経済大学）は、母体となる学園の創設より 55 年後、短大開設より 20
年後の昭和 63(1988)年に開設されたが、前記の建学の精神を踏まえつつ、本学の校是（教育理念）は「良識と創意」と定められた。公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性
すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成することが本学の教育理念であり、本学の運営、教育の支柱となっている。
④ 具体的に敷衍すれば、本学は「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是（教育理念）を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとしている。また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る
こととしているのである。
⑤ 平成 20(2008)年度には、建学 20 周年を記念して大学の正門と中庭（広場）の大改修を行ったが、その際『論語』の「仁」を形象化したグラウンドのデザインとするとともに、大学から地域社会・一般社会・世界へと「飛翔」していく精神を形象化した正門のデザインとし、さらに広場中心部には「論語と算盤」をシンボライズしたアイアン・プレートを嵌め込み、日々、学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）としている。
同時に、学外からの来訪者に対しても、抽象的な言葉のみならず具体的な形象によって、本学の基本理念や使命・目的を把握しアピールできるよう配慮している。
⑥ 本学では、建学の精神並びに校是（教育理念）及び教育目標を実現していくため、
1

千葉経済大学「スモール・イズ・ビューティフル」をモットーとしつつ、小規模大学としてのメリッ
トを十分に生かした少人数制教育を実践することとしているが、この少人数制教育が本学の個性でもあり、特色でもある。具体的には、1 クラス平均 15 人程度のゼミで「演習」（1 年次の基礎演習並びに 2～4 年次にわたる同一教員による演習）の継続的履修を求め、きめ細かな指導を行っている。加えて、教員と学生、また学生同士の距離の近い密接なコミュニケーションを図りながら、初年次教育やキャリア支援・資格取得支援等にも積極的に取り組んでいる。
⑦ さらに、本学では、2 学年進級時に学生本人が自らの適性や将来の志望を考えた
うえで「学科」を選択できるよう、「学部一括入試」を実施している。また、 入学前教育を行うなど大学生活へスムーズに移行し得るよう、各種の支援システムを整えている
ほか、学生本人のみならず、父母との個別面談を実施するなど、懇切な学習支援・進路支援を行っているが、これも小規模大学ならではの本学の大きな特色といえよう。

Ⅱ．沿革と現況① 本学の母体である千葉経済学園の歴史は、昭和 8(1933)年に佐久間惣治郎が私学経営を開始し、翌年、「千葉女子商業学校」を創設したことに始まる。同校は戦後の学制改革を経て、「千葉女子経済高等学校」となり、昭和 29(1954)年に男子部を設け、「千葉
経済高等学校」と改称した。その後、昭和 43(1968)年に「千葉経済短期大学」を設置した。昭和 63(1988)年、「千葉経済大学」を設置し、経済学科が開設された。
② その後、平成 5(1993)年に「千葉経済大学大学院経済学研究科（修士課程）」を開設するとともに「地域経済研究所」を附置した。なお、平成 7(1955)年には学芸員資格取得に関する科目を開講し、また、地域経済研究所を「地域総合研究所」へと改称した。
平成 10(1998)年には経済学部に新たに経営学科を開設し、大学院 1 研究科、1 学部２学科、1 研究所の構成となり、現在に至っている。なお、平成 19(2007)年には教職課程（高校公民）が、平成 21(2009)年には教職課程（中学社会）が新たに開設され、今日に至っている。
③ これに先立ち、平成 5(1993)年には、完成年度を経た本学「千葉経済大学」を中心として、大学・短期大学・高等学校相互の連携の一層の強化を図り、総合学園としての教育の一貫性を追求しつつ学園全体の発展を期するという目的で、短期大学を「千葉経済大学短期大学部」へ、高等学校を「千葉経済大学附属高等学校」へと、それぞれ「大学」の名を冠した校名に改称した。
④ 本学は開学以来、学園の建学の精神「片手に論語、片手に算盤」の下、校是（教育理念）である「良識と創意」の具現化を図るべく、経済学または経営学の専門的知識に加えて良識及び社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意
識を身につけた有為な人材を育成し、良識と創意をもった人材を世に送り出すべく、時代の要請に対応し、かつ学生気質の変化にも対応し得るカリキュラムの改訂や教育シス
テムの改善・充実に取り組んできた。
⑤ 本学は、定員 250 人に対し志願者が一時 5,000 人（20 倍）を超えるような時期も2千葉経済大学あったが、その後倍率は漸減してきた。しかしなお、18 歳人口が急激に減少した近年においても、毎年、定員を超える入学者を迎え入れている。また、就職率は、厳しい雇用・経済情勢にもかかわらず、全就職希望者の 90％以上を確保している。このような実績が維持されていることは、本学の教育理念や教育実践に対する社会的評価の現れの一つであろうと思われるが、しかし超少子化の進行に伴い、入学志願者数が大幅に減少してきた事実は否めない。また、少子化と逆行する如き大学の新増設等に伴う学生確保競争の激化や、入試方法の多様化など大学をとりまく教育環境が変化してきたことに伴い、受入れ学生の質的変化や学力格差が生じていることも否めない。総体的・平均的に学力水準が低下してきた傾向は否めないが、幸い本学のカリキュラム改定や教育実践努力の効果もあって、学力レベルの高い学生や学習意欲の高い学生も少なからず、受け入れることができるようになった。
⑥ 本学は、既往の教育プログラムの改訂やシステムの改善・開発が喫緊の課題であるとの認識の下に、平成 20(2008)年度以降、カリキュラムを大幅に変更し、「半期 2 単
位科目の増設」、「教養科目の充実」、「成績評価基準の見直し」等を行った。これに先立
ち、平成 18(2006)年度から、事務部門の「就職課」を「キャリアセンター」として発展的に改組し、早期からの学生のキャリア形成・就職支援を行っているが、平成 20(2008)年度からは、学生の希望する職業に就くために必要な知識やスキルを高めるための進路
支援講座（
「公務員」
、「金融」
、
「経理・税理士」、「情報処理」、「秘書・一般事務」）を開設している。他方、授業欠席が目立つ学生や修得単位不足の学生に対しては、学生本人
及び父母との個別面談などを行うなど、就学意欲・学力の向上を促進するとともに、充実した学生生活が送れるよう指導態勢の強化にも努めている。

Ⅲ.「基準」ごとの自己評価基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１ 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）１－１の事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学園の建学の精神である「片手に論語、片手に算盤」とは、「論語」に象徴される「人倫（人としての倫理）や道徳」を養いながら、「算盤」に象徴される職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を備えさせる教育の実現を目指したものである。昭和 63(1988)年に設置された千葉経済大学の教育理念（校是）は、学園全体の教育理念として脈々と受け継がれてきたこの建学の精神を受けて、「良識と創意」と定められたが、これら建学の精神と校是（教育理念）は、入学式など様々な機会に学長や理事長から、学生のみならず教職員に対しても伝えられている。
学生に対しては、学長が入学式の式辞で必ず建学の精神と校是（教育理念）に言及するとともに、学部長や学生部長等がガイダンスで口頭説明を行っている。また、毎年学生全員に配布する「学生ハンドブック」にも織り込み明示しているほか、「千葉経済大学3

千葉経済大学新聞」などでも言及し、その周知徹底を図っている。また、本学独自の「学生指導員」の制度を設け、大学当局のみならず模範的な学生を通じて、マナーの改善向上等の指導も図るよう意を用いている。
教職員に対しては、例月の教授会で学長が建学の精神等についてしばしば言及し、また教職員懇親会等でも話題に取り上げている。また、教職員に配布する「教職員のしおり」には建学の精神と校是を書き込んだ「千葉経済大学憲章」を巻頭に掲載するなど、
様ざまな機会を通じて意識の徹底化を図っている。
また、学外に対しては、各種広報用パンフレットや「千葉経済学園 50 年史」、「同 60年史」など 様々な印刷物や出版物を通じて伝えられているほか、本学ホームページ（Webサイト）に建学の精神と校是を明記した「大学憲章」を掲載するなど明確に示され、発信されている。さらに、本学の総合図書館においては、建学の精神の一つの柱である「論語」をテーマとする公開講演会を実施し、論語の思想や理念を啓蒙するとともに、地域総合研究所では「算盤」に象徴される実践的経済に関する公開講演会を開催するなど、広く地域社会に対して本学の建学の精神や教育理念を浸透させながら、本学の教育に対する理解を求めるよう努めている。
平成 20(2008)年度には、大学の正門と中庭（広場）の大改修を行い、建学の精神と教育理念を形象化した。広場のデザインは、『論語』の「仁」を形象化したものであり、正門のデザインは、「良識と創意」をもった人材が大学から地域社会・一般社会さらには世界へと雄飛していく「飛翔」の精神を形象化したものである。また、広場中心部に嵌め込まれたアイアン・プレートには、シンボライズ化された「論語と算盤」が刻印されている。正門の掲示板には建学の精神「片手に算盤、片手に論語」及び校是の「良識と創意」を掲示するとともに、「大学憲章」の全文を掲示している。これらを通じて、日々、
学生や教職員の意識を覚醒する因（よすが）とすると同時に、学外からの来訪者に対しても、抽象的な言葉のみならず具体的な形象によって建学の精神を示すことにより、本学への理解を求め、かつアピールできるよう意を用いている。
（２）１－１の自己評価
近年、人倫や企業倫理に反する悪質な事件や不祥事件が続発しており、「論語」に象徴される倫理・道徳の低下や「良識」の欠如が憂慮されている折から、本学の「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神や「良識と創意」という教育理念は、一段と重要性を増しているように思われる。このような時代状況の中、本学の建学の精神や教育理念
が、様々な機会に理事長や学長等から学内外に繰り返し宣明されるとともに、広報用パンフレットや各種刊行物、あるいはホームページを通して学外に公表明示されていることは、私学である本学の存在意義や特色を一般社会に明らかにする上で大きな効果を持っているのみならず、公開講演会等を通じて地域社会にも相応の貢献をしているものと思われる。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神は、財界の大御所としてまた実業界引退後は社会事業や教育に尽力した渋沢栄一翁（「日本資本主義の父」とも称されている）の著書「論語と算盤」において示された理念に大いに通じるものがあるが、この渋沢翁の「道徳経済合一説」は、平成 20(2008)年秋の世界的金融危機に端を発して営利一辺倒
4千葉経済大学の新自由主義的経済のあり方に疑問が提起されている今日、世界的にも注目され始めつつあるとはいえ、いまだ十分にその真意が理解されているわけではない。加えて「論語」
や「算盤」という言葉自体、一般人に縁遠い存在となっているのみならず、とりわけ最近の若者にとってはなじみが薄くなっており、それらの意義が十分に理解されているとは言いがたい状況にある。
「論語と算盤」の意味するところを分りやすく敷衍し、その思想の現代的意義を再確認しながら学内外に啓蒙していく必要があるほか、「良識と創意」をもった職業人・実業
人、社会人基礎力をもった健全な企業人を育成していく実践的教育の必要性も高まっていることに鑑み、今後、本学では教養科目に「論語」や「道徳倫理」あるいは「道徳経済合一説」などに関連する科目を配置するよう検討し、建学の精神と教育理念を深く理解できる実学教育を展開していくこととする。さらに、倫理思想や渋沢翁の経済道徳思
想の普及啓蒙を図り、地域社会にも貢献し得るよう「論語」に関する公開講演会の充実にも取り組んでいく。
１－２ 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）１－２の事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学は、昭和 63(1988)年に開学したが、開学以来、徳育重視の教育を目指し、「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神を掲げ、「論語」に象徴される人倫や道徳を養いながら、「算盤」に象徴される職業人・実業人として自立できる「職業・実業に結びつく
技術・知識」を備えさせる教育の重要性を強く打ち出した本学園創始者・佐久間惣治郎の教育理念を受け継いできた。当初、「学則」の第 1 条（目的）には「本学は、良識と創意を校是として深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、国際社会に対処できる学識、教養ともにすぐれた人材を養成し、もって社会の発展及び文化の向上に寄与することを使命とする」と規定されていたが、平成 21(2009)年、「学則」第 1 条の見出しを（使命と目的）に改めるとともに、本文を「本学は、『片手に論語、片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえ、深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成し、もって社会の発展、文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする」と改めた。建学の精神と大学の基本理念（校是）を踏まえた大学の使命・目的を明記したわけである。
これに先立ち、平成 20(2008)年には、本学最高規範としての「千葉経済大学憲章」を制定しており、そこにおいて建学の精神と大学の基本理念（校是）を踏まえた大学の使命・目的を宣明している。具体的には、同「憲章」の冒頭、「千葉経済大学は、『片手に論語、片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。
このため、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及
び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に 共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。また、大学院にお5千葉経済大学

いては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と規定されている。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
学生に対しては、入学式に際して学長より本学の使命・目的を分りやすく話すとともに、式終了直後、学部長からもこれを敷衍する説明を行っているほか、年度当初に行われるガイダンスにおいても取り上げ、それらの周知徹底を図っている。また、全学生に配布する「学生ハンドブック」やホームページ・広報用パンフレット等にも本学の使命･目的を記載しているが、「学生ハンドブック」においては、それを実現するための手段としての学習指導･生活指導･就職指導の在り方についても、懇切に説明されている。さらに、学生のみならず保護者に対しても、父母の会の場で、学長が詳しく説明を行い、保護者の協力を求めている。
教職員に対しては、例月教授会の都度、毎回のように学長より本学の使命・目的について言及するとともに、折りに触れ具体的な事例を取り上げながら本学の教育目標や学生の指導にあたって留意すべき点について話をし、大学の使命・目的の周知徹底を図っている。平成 20(2008)年には、「千葉経済大学憲章」を制定し、本学の使命・目的について明記したが、この「憲章」を「教職員のしおり」の巻頭にも掲げており、全員が反復参照するよう求めている。また、毎年、新任教員の研修会を行い、本学の使命・目的
や教育目標、学生指導にあたっての留意点等について学部長より説明し、新任教員の理解を深めるよう努めている。一般事務職員に対しても、学長より随時、本学の使命・目的や学生の指導にあたって留意すべき点について訓示するなど、教職員全員の共通理解の確保と意識向上を図っている。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
本学の使命や目的を広く学外に伝えるための媒体として、大学の広報用パンフレット
やホームページ（Ｗeb サイト）があるが、広報用パンフレットにおいては、巻頭に本学の目的を掲げているほか、巻末には理事長や学長からのメッセージの形で本学の使命について言及している。また、ホームページにおいては、本学の使命・目的を明記した「大学憲章」の全文を掲げ、学外に公表し発信している。さらに、大学正門の掲示板には、印刷した「大学憲章」の全文を掲載し、公表している。そのほか、公開講演会等に際して、学長等より本学の使命・目的について言及しながら、地域社会の理解を求めるよう鋭意努めている。
（２）１－２の自己評価
大学の使命･目的については、「大学憲章」に「千葉経済大学は、『片手に論語、片手に算盤』という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみ
ならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。また、大学院においては、現
代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする」と明記され、学内外に周知されている。
学生に対しては、「学生ハンドブック」やホームページ等で周知しているほか、入学式
6千葉経済大学やガイダンス等の機会に口頭でも説明し周知徹底を図っているが、さらに努力していく必要がある。教職員に対しては、繰り返し理解を求め、その周知徹底を図っており、小規模大学であるだけにコミュニケーションも良く、建学の精神とそれを踏まえた「大学の使命･目的」については、教職員全員の共通理解ができているものと考えている。学外に対しても、ホームページや広報用パンフレット、総合図書館主催の公開講演会等を通じて発信されている。幸い、本学の建学の精神並びに本学の教育に対する学外（地域社会）の理解は着実に深まっているものと思われ、評議員会や各種学外の会合等においても、本学の取り組みに対して好意的な評価が寄せられている。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）「千葉経済大学憲章」には、「学生は、本学の教育目的を踏まえて勉学に努めるとともに、学園生活を有意義に過ごしつつ、地域社会に貢献できるよう社会活動にも参画するよう努めるものとする」と明記されているが、学生の意識には未だ不十分な点が少な
くないため、さらに意識向上に取り組んでいく必要がある。このため、今後、学年別の学生集会や全学集会等の場を設けて、学長や学部長・学生部長等から学生に呼びかけ、
対話しながら意識向上を図っていくよう検討する。
また、本学の使命・目的に関する学外の理解をさらに深め、私学として特色ある教育を展開している本学の社会的評価を高めていくため、ホームページの充実と広報活動全般の見直しを行うこととする。公開講演会も段階的に増やし、『論語』のみならず「建学の精神」に通ずる渋沢栄一の経済道徳思想の啓蒙にも努め、本学の教育理念･教育目標
に対する社会的理解･評価を高めていくよう努める。
〔基準Ⅰの自己評価〕
学園創立者・佐久間惣治郎の定めた「片手に論語、片手に算盤」という「建学の精神」
及び「良識と創意」という「校是（基本理念）」並びにこれらを踏まえた「大学憲章」に明記された教育目標あるいは「学則」に明記された本学の使命と目的は、前記のとおり、
様ざまな機会に様ざまな媒体によって学内外に発信され、周知徹底を図るよう努めており、相応の成果を示しているものと考える。
学内の教職員の間では、「建学の精神」や「校是（基本理念）」並びに大学の使命・目
的は十分に周知され、共通理解が得られているものと判断しているが、学生の間には十分に浸透しているものとはいえず、教育面や指導面でさらに改善していく余地があるものと思われる。
学外に対しては、様ざまな機会を通じて発信され続けており、学外からも相当の理解と評価を得ているものと考えている。とりわけ、平成 19(2007)年以来継続的に実施している『論語』をテーマとする公開講演会の実施は好評であり、本学の存在意義を地域社会に示していく上でも大きな意義と効果を持っていると考えるが、さらなる充実改善を図っていくことが望ましい。
〔基準Ⅰの改善・向上方策（将来計画）〕
建学の精神や教育理念そして「大学憲章」において明記されている教育目標を、今後さらに一段と学内外に周知徹底させ、私学として特色ある教育を展開している本学の社
7

千葉経済大学会的評価を高めながら、本学独自の歴史と伝統を積み重ね形成していくことがこれからの課題である。
今後、学内においては、教養科目の一環として、『論語』や渋沢栄一翁の経済思想に関する科目等を加え、建学の精神の一段の教化啓蒙に努めることとする。また、学年別の学生集会や全学集会等の場をつくり、学長や学部長・学生部長等から学生に呼びかけ、
対話しながら学生の意識向上を図っていくほか、学友会を中心に、学生が自主的に建学の精神を発揮しつつ地域社会に貢献するよう指導を強めていく。また、学内外情報発信の主要ツールとしての「ホームページ（Ｗｅｂサイト）」の充実と広報活動全般の見直しを行うものとする。広報用パンフレットや「大学新聞」については、その体裁や内容をさらに見直し、より見やすく分かりやすいものに刷新し、本学の活動状況や取り組みの姿勢が学外にも広く周知され得るよう改善に努めることとする。
さらに、公開講演会も段階的に回数を増やしていくよう計画する。『論語』のみならず「建学の精神」に通ずる渋沢栄一翁の経済道徳思想の啓蒙にも努め、本学の教育理念･教育目標に対する社会的理解･評価を高めるよう努める。加えて、千葉県指定有形文化財となっている本学キャンパス北端の「煉瓦棟」を将来、大改修し、『論語』をテーマとする公開講演会の館として、合わせて地域開放型の小文化芸術ホールとして整備するとともに、周辺エリアを魅力ある文化芸術ゾーンとして整備する方向で検討し、貴重な文化財の保存と再生を図りながら本学の建学の精神の普及啓蒙の場としても積極的に活用していくよう計画する。

基準２．教育研究組織
２－１ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）２－１の事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学は「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校
是（教育理念）を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとし、また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることとしているが、これらの教育
研究上の目的を達成するための教育研究組織として、経済学部（経済学科及び経営学科）
並びに大学院経済学研究科修士課程が設置されている。また、附置研究所として「地域総合研究所」が置かれている。
本学は、僅か 1 学部 2 学科と大学院 1 研究科で構成され、しかも入学定員が学部で8

千葉経済大学

250 人（経済学科 150 人、経営学科 100 人）、大学院で 10 人という極めて小規模な単科大学であるが、教職員と学生との間並びに学生相互間の距離の近さを十二分に活かした
きめ細かな少人数教育や学生指導を展開しており、「スモール・イズ・ビューティフル」
をモットーとした小規模大学ならではの学習指導や生活支援・就職支援に取り組んでいる。
本学に隣接して、千葉経済大学短期大学部（ビジネスライフ学科、こども学科）及び千葉経済大学附属高等学校が併設されており、全体として静かでアカデミックな雰囲気のキャンパス・ゾーンが形成されているほか、短大と連携した教育活動等を通じて、学生の資格取得の機会や交流活動の拡大等にもつながる環境要因となっている。
図２－１

千葉経済大学組織図

２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
単科の小規模大学であるというメリットを生かして、経済学部（経済・経営学科）、経済学研究科、地域総合研究所など本学の教育研究組織は、相互間の連携が適切に保たれている。特に経済・経営の両学科は、平成 17(2005)年度からそれまで学科独自の入学者選抜を行っていた方式を学部一括入試の方式に改め、全 1 年次生が 1 年間同一のカリキ
ュラムで経済学・経営学の基礎を学ぶこととしたこともあって、カリキュラム面からも学生指導面からも、両学科は極めて密接な連携のもとに運営されている。
また、大学院経済学研究科についても、大学院担当教員のすべてが学部教育も合わせて担当していることもあり、教育という面では学部と大学院の適切な連携が図られている。しかし、学部を卒業した学生が本学大学院へ進学するという事例は少なく、大学院入学者の多くは税理士資格を取得することを目的とした他大学出身者であったり、社会人であったりするため、学部学生と院生の連携は薄く、大学院生が学部学生を指導した
り、相談に乗ったりするという関係はいまだなお構築されていない。
附置の地域経済研究所（現「地域総合研究所」）は、千葉県における産官学の連携体制の具体化を主たる目標として平成 5(1993)年に開設されたものであり、当初は、公開講
座、公開講演会、受託研究、受託研究員の受入れ、自治体職員等をメンバーとした研究会、住民による自主的研究会への支援等が主な活動内容であった。
同研究所は、同時に開設された大学院における教育と連携した研究活動を行うことがその目的の一つとされており、研究所の事業にはこれまで多くの大学院生が参加してきた。現在では、研究所における受託研究や受託研究員の受け入れは、地方自治体の財政状況の逼迫等の事情により実施していないが、研究所は本学の地域連携活動の拠点とし
9

千葉経済大学て、学部とも密接な連携のもとに活動を展開している。
（２）２－１の自己評価
本学の学部・学科、研究科、附置研究所は、全て同一の敷地内に置かれ、全体として小規模単科大学の利点を十二分に活かし、一体として適切な連携が図られている。
学部 1 年次生は同一のカリキュラムを履修し、経済学・経営学の基礎を学んでから、2 年次進級時に所属学科を決定することとしているため、入学後 1 年間の学生指導は両学科の協働作業のもとに進められており、教育 研究面においても管理運営面においても、学科単位のセクショナリズムや学科間の軋轢などの問題は全く存在しない。
少人数教育によるきめ細かな学生指導を目指して、学部の教員が大学院の授業も担当
し、また附置研究所の運営を担っているが、大学院の設置当初の主たる目的が千葉県内の地方自治体職員の再教育を行なうことに置かれていたこともあり、学部と大学院との間の教育の連携という点では、必ずしも組織的・有機的な関係が図られているとはいい難い面も見られる。
学部から大学院への内部進学を促進するため、平成 21(2009)年度から、学部を卒業し
本学大学院に進学する学生に対しては、大学院への入学金を従来の半額に減額することとした。また、平成 21(2009)年度から、税理士の資格試験に合格できる学生を育成する
ため、学部において「簿記論」を中心とした授業科目を充実するとともに、大学院進学
後に「税法」を中心とした学習を行えるよう学部と大学院の接続教育を充実させることとした。
附置の「地域総合研究所」は、地域の産学官連携の拠点として機能するよう目指してきたが、受託研究や受託研究員の受け入れが中断したため、現在の主な活動は、地域住民を対象とした公開講座や公開講演会の実施にとどまっている。平成 20(2008)年度には、
千葉市立郷土博物館と共催で歴史をテーマとした「千葉市立郷土博物館歴史講座」を開催したが、これまで地域総合研究所の単独主催で行なってきた公開講座とはテーマが異なっていたこともあり、それまでの公開講座に参加したことのない地域住民にも参加してもらうことができたほか、民俗・歴史分野を担当する学部教員が講義を行う機会もでき、学部と地域総合研究所の関連を深める契機となった。
（３）２－１の改善向上方策（将来計画）
今後、学部と大学院の連携を深め、本学学部から本学大学院に進学する学生を増やすためにも、平成 21(2009)年度から開始した税理士養成ための学部と大学院の接続教育の充実を図る。そのため、学部段階で税理士を希望する学生に対し、簿記の習熟度を高めるための授業科目を充実させ、日商簿記（商業簿記・工業簿記）の 1 級や税理士試験の「簿記論」が取得できるレベルの能力を涵養していく。大学院進学後は税理士試験の「税法」に関する科目を集中的に学習し「税法」科目の合格を目指すとともに、修士論文を仕上げることにより、学部の 4 年間と合わせた 6 年間で税理士資格を取得することができるような、体系的に一貫した教育に取り組んでいく。
また、平成 20(2008)年度から開設された「特別演習」を活用し、より学習意欲の高い学生が大学院へ進学できるような教育環境を整えていく。そのため、現在３年次以降の配当となっている「特別演習」を 2 年次からも参加できるよう仕組みを整えるとともに、希望者が大学院の講義の一部を聴講できるよう改める。
10千葉経済大学

地域総合研究所の主催で、学生を対象とした懸賞論文を募集するよう計画するほか、学部の教員が培った専門知識を地域社会に還元し開放することを目的として、新たに千葉県内在住・勤務の職業人・社会人に対し演習形式の公開講座を開設することを計画し、それらを通じて地域総合研究所と学部･大学院との一層の連携に努める。
２－２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）２－２の事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学では、教養教育の重要性に鑑み、教養教育を専管する組織として「教養教育企画委員会」を設置し、教養教育のあり方や今後の方向について検討することとしているほか、大学運営の基軸となる「大学運営・企画会議」においても教養教育の課題等について適宜取り上げ、教養教育が十分に行えるよう配慮している。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
本学では、「教養教育企画委員会」の設置に加えて、「教務部会」と「ＦＤ（Faculty
Development）委員会」の教員メンバーの一部に一般教養科目担当者を充て、教養教育の充実と合わせて専門科目との関連性が保たれるよう審議・議論できる体制を整えている。さらに、カリキュラム改定の都度設置されてきた「カリキュラム検討委員会」の構成員にも一般教養科目担当者を充てるなどして、教育課程編成において教養教育の適正化が図られるよう、十分な配慮を加えている。
なお、既存の教養科目のうち、「イングリッシュⅠ」、「イングリッシュⅡ」、「スポーツ
実習Ⅰ」など、同一科目で複数クラスにわたる科目については、授業の進め方や成績評
価などの面で不均衡が生じないよう、適宜、担当教員間で協議され調整が図られている。
（２）２－２の自己評価
本学では、上記のとおり、教養教育の専管組織として「教養教育企画委員会」を設けているほか、大学運営の基軸となる「大学運営・企画会議」においても教養教育の課題等について適宜取り上げることとしているが、「教養教育企画委員会」の委員長は学長が兼務し、また「大学運営・企画会議」の議長も学長が兼務していることもあって、教養教育の組織体制のみならず運営体制も十分に確立されているといえる。
さらに、「教務部会」や「ＦＤ委員会」などの構成員に教養科目担当者を充て、教養教育の議論が活発に行えるようにしているとともに、同一教養科目担当者間での打合せを行い、教養科目の有機的な運営体制を整えている。
最終的には、教養教育と専門教育を含めて教授会において責任をもって審議され決定されているが、すべては学長のもとに一元的に統括されているため、組織上も運営上も全く問題はない。
なお、平成 20(2008)年度にはカリキュラムの大改定を行なったが、その際、新たな教養科目を設置しただけでなく、従来から開設されていた博物館学芸員養成課程科目の一部を一般教養科目としても履修できるように変更するなど、教養科目を充実させている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
これまでも教養教育の運営体制の整備や教養科目の充実を図ってきたが、人間形成の11千葉経済大学ための教養教育の充実は、本学の建学の精神と校是（教育理念）を具現化しその達成を図っていく基盤ともなる方策であることに鑑み、一層の教養教育の充実を図っていく。
そのため、本学として望ましい教養教育の内容や教養教育と専門教育との関連について
は、「教養教育企画委員会」や「大学運営・企画会議」を中心として、随時、全学的に検討を加える。
具体的には、建学の精神と密接に関連する『論語』や倫理思想、渋沢栄一翁の「道徳経済合一説」に関する経済思想学説などについては、講義科目として設定する方向で、早急に取り組む。
また、現行カリキュラムにおいては、卒業要件のうち教養科目として必要な単位数は30 単位にとどまっているが、次回のカリキュラム改定に際しては、卒業に必要な教養科
目の単位数の増強など見直しを行うものとする。
さらに、少人数教育の中核となる「演習」においては、生活指導やキャリア支援等における機能の充実を図り、教員と学生、学生同士のコミュニケーションがより活発に行えるよう努めていく。
２－３ 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）２－３の事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
教育研究に関する重要事項は、最終的にすべて教授会に付議され審議されている。教
授会は、原則として毎月 1 回の他、必要に応じて臨時に開催され、全専任教員のほか、幹部事務職員が出席している。さらに、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、就職部長、入試広報部長、事務局長により構成される「大学運営・企画会議」及び同懇談会をそれぞれ毎月 1 回開催し、教育研究上の方針等について意見調整を行い、教授会の議事事項を整理するとともに、大学及び大学院の運営全般について審議し、方向付けを行なっている。
教授会の下部組織として、「教務部会」、「学生部会」、「就職部会」、「入試広報部会」並
びに各種の委員会が配置されている。教育研究に関わる事柄を検討する主な組織は、「教務部会」、「ＦＤ委員会」及び「教養教育企画委員会」であるが、いずれの組織も教員と事務職員で構成され、原則として毎月 1 回開催し、教育研究に関わる議題について審議を重ねている。
また、カリキュラム改定に際しては、別途、教授会の下に「カリキュラム検討委員会」
を設け、集中的に全学的な議論を行いながら審議を進めてきている。
「教務部会」、「ＦＤ委員会」、「教養教育企画委員会」及び「カリキュラム検討委員会」
で検討された内容は、いずれも「大学運営・企画会議懇談会」、「大学運営・企画会議」に付された上、教授会に付議され、活発な議論を行いながら合意を得ることとしている。

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千葉経済大学

図２－２

千葉経済大学の主な組織運営図教授会

大学院委員会

大学院運営委員会

大学運営・企画会議
大学運営・企画会議懇談会

教務部会

学生部会

就職部会

２－３－②

入試広報部会

ＦＤ委員会

その他の委員会

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
教育研究に関わる審議については、「教務部会」や「ＦＤ委員会」をはじめとする専門部会や「大学運営・企画会議」、「大学運営・企画会議懇談会」及び教授会において議論されており、学内意思決定機関は組織的かつ有機的に機能している。
学習者のニーズを汲み上げ把握する主な手段として、「ＦＤ委員会」が中心となって「授業評価アンケート」が実施されている。この「授業評価アンケート」の結果を集計し分析するためのワーキンググループが別途設けられ、分析結果並びに評価すべき点や今後改善すべき点などが教授会に報告され、全教員の共通認識事項となるよう配意している。
また、平素の学習者ニーズは、「演習」を中心とする少人数授業の中で学生から担当教員に直接伝えら、把握されているほか、「リクエストボックス」による意見の提示、さらにはホームページを介した学生意見要望等により汲み上げられている。それらの意見は、適宜「教務部会」や「ＦＤ委員会」、さらには「大学運営・企画会議」等にも伝達され、議論を経た上で、必要な対応策が教授会に提示されており、学習者の要求に対応できるよう機能している。
（２）２－３の自己評価
教授会の下に「大学運営・企画会議」、「大学運営・企画会議懇談会」及び各専門部会が配置されており、教育研究に関わる具体的な課題や検討事項は、各部会で審議された
うえ、「大学運営・企画会議」、「大学運営・企画会議懇談会」において、大学全体の方針の下に調整されている。
「大学運営・企画会議」は学長が議長として掌理し、大学の使命・目的に即するよう常に配意しているほか、学習者の要求に対応できるよう意を用いている。
また、主として教育研究を担当する「教務部会」と「ＦＤ委員会」のメンバーには、経済学科専門科目担当者や経営学科専門科目担当者のみならず一般教養科目担当者を充て、意見や議論が特定の分野に偏重しないよう配慮されている。
最終的に、教育研究に関わる重要事項は、すべて教授会に付議され、学長の主宰する教授会の審議を通じて全教員と事務局の意見を汲み上げ調整した上、コンセンサスを得
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千葉経済大学て決定されており、意思決定システムは十分に機能しているものと自己評価している。
教授会には毎回、教員全員が出席し（特別の事情により出席できない場合には、必ず事前に学長あて連絡する仕組みとなっている）、また幹部事務職員も出席しており、その場で当面する課題が議論され審議されているため、本学の直面している課題や対応策については、全教職員の共通認識となっており、意思決定もスムーズに行われている。
なお、授業評価アンケートの結果に基づく学習者へのフィードバックについては、必ずしも十分とはいえない面もみられるところであり、今後改善を加えていく必要がある。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
学生のニーズを的確に汲み取り、満足度をさらに高めていくため、各部会・委員会及び教授会において、学習面、生活面、課外活動、進路支援等広範にわたって行き届いた支援・指導ができるよう、小規模大学の利点を生かして、今後さらに学内の相互連携や協力体制を密にして行く。そのため、各部会や教授会など会議の場のみならず、電子メールによる事前の情報提供や協議等にも努める。
従来から実施してきた「授業評価アンケート」を継続的に実施するとともに、教育指導面における教員個々の課題と大学全体の課題を踏まえながら、その改善に努める。また、「授業評価アンケート」を通じて、授業運営方法の問題のみならず教育課程上の問題点も浮かび上がってくるので、「授業評価アンケート」の集計・分析結果を、「ＦＤ委員会」だけでなく「教務部会」や「カリキュラム検討委員会」等の検討材料として活用することとし、教育課程の充実向上に取り組んでいく。
〔基準２の自己評価〕
本学の学部・学科、研究科、附置研究所は、全て同一の敷地内に置かれていることもあり、全体として小規模単科大学の利点を十二分に活かした一体的連携が図られている。
大学院経済学研究科は、学部教育を行なう大学教員が大学院の教育もあわせて担当しており、学部との相応の連携が図られており、また、地域総合研究所は、教授会に諮って学長が指名する教員が管理・運営を行なっており、学部との相応の連携が図られている。
しかしながら、学部生と大学院生との間の教育連携という点では不十分なものがあることは否定できない。学部を卒業した学生が本学大学院へ進学するという事例は少なく、大学院入学者の多くは税理士資格を取得することを目的とした他大学出身者や社会人であり、学部学生と院生の連携は薄く、大学院生が学部学生を指導したり、相談にのったりするような親密な関係は形成されていない状況にある。
また、附置の地域総合研究所は、地域の産学官連携の拠点として機能するよう目指してきたが、受託研究や受託研究員の受け入れが中断したため、現在の主な活動は、地域住民を対象とした公開講座や公開講演会の実施にとどまっている。
他方、本学における教育研究に関わる全ての問題は、最終的に教員のすべて及び幹部
事務職員が参加する教授会において審議・決定されており、大学の使命・目的に即応するよう意思決定がなされている。教授会の下に「大学運営・企画会議」、同懇談会並びに各専門部会が設置されており、教育研究に関わる具体的な事柄は、関係専門部会で審議され、教授会に付議される前に必ず「大学運営・企画会議」や同懇談会の俎上にのせられ、大学全体の方針との調整が図られている。事項によっては、各学科会議で議論がな
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千葉経済大学され、教授会で審議される場合もある。教授会では、自由な討論を通じて構成員の様ざ
まな意見を汲み上げたうえ、教員の総意を踏まえて審議事項が決定されており、意思決定システムは極めて円滑に機能している。
教養教育については、「教養教育企画委員会」のみならず、「教務部会」、「ＦＤ委員会」などの構成員に教養科目担当者が指名され、教養教育の議論が活発に行えるよう配意しているほか、同一教養科目担当者間での打合せを行なうことにより調整を図るなど、教養科目の有機的な運営体制は十分に整備され、運営されている。なお、平成 20(2008)年
度にはカリキュラムの大改定が行われ、教養科目の拡充が図られた。
〔基準２の改善・向上方策（将来計画）〕
学部から大学院への内部進学者を促進するため、平成 21(2009)年度から、本学学部を卒業し本学大学院に進学する学生に対して、大学院への入学金を半額としたほか、税理士の資格試験に合格できる学生を育成するため、学部において「簿記論」を中心とした授業科目を充実し、大学院進学後に「税法」を中心とした学習を行えるよう学部と大学院の接続教育を充実させたが、今後、学部と大学院の関連性をさらに深め、学部からの大学院進学者を増やすため、税理士養成ための学部と大学院の接続教育の一層の充実を図るものとする。そのため、学部段階で税理士を希望する学生に対し、簿記の習熟度を高めるための授業科目を充実させ、日商簿記（商業簿記・工業簿記）の１級や税理士試
験の「簿記論」が取得できるレベルの能力を涵養していく。大学院進学後は税理士試験の「税法」科目を集中的に学習し同科目合格を目指すとともに、修士論文を仕上げることにより、学部の 4 年間と合わせた６年間で税理士資格を取得することができるような一貫した教育に取り組んでいく。合わせて、平成 20(2008)年度から開設された「特別演習」を活用し、より学習意欲の高い学生が大学院へ進学できるような教育環境を整えていく。そのためには、現在３年次以降の配当となっている「特別演習」を２年次からも参加できる制度を整えるとともに大学院の講義を聴講できる制度を設けていく。
他方、地域総合研究所の主催で、学生を対象とした懸賞論文を募集するよう計画する
ほか、学部の教員が培った専門知識を地域社会に還元し開放することを目的として、新たに
千葉県内在住・勤務の職業人・社会人に対し演習形式の公開講座を開設することを計画し、それらを通じて地域総合研究所と学部･大学院との一層の連携に努める。
人間形成のための教養教育の充実は、本学の建学の精神と校是（教育理念）を具現化
しその達成を図っていく基盤ともなる方策であることに鑑み、一層の教養教育の充実を図っていく。そのため、本学として望ましい教養教育の内容や教養教育と専門教育との関連については、「教養教育企画委員会」や「大学運営・企画会議」を中心として、随時、全学的に検討を加える。
さらに、学生のニーズを的確に汲み取り、満足度をさらに高めていくため、各部会・委員会及び教授会において、学習面、生活面、課外活動、進路支援等広範にわたって行き届いた支援・指導ができるよう、小規模大学の利点を生かして、今後さらに学内の相互連携や協力体制を密にして行く。そのため、各部会や教授会など会議の場のみならず、
電子メールによる事前の情報提供や協議等にも努める。
従来から実施してきた「授業評価アンケート」を継続的に実施するとともに、教育指15千葉経済大学

導面における教員個々の課題と大学全体の課題を踏まえながら、その改善に努める。また、「授業評価アンケート」の集計・分析結果を、「ＦＤ委員会」だけでなく「教務部会」
や「カリキュラム検討委員会」等の検討材料として活用することとし、教育課程の充実向上に取り組んでいく。

基準３．教育課程
３－１ 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学園の「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神は、学園発足後 75 年余を経過した現在においてもその意義を失っていないどころか、人倫や企業倫理に反する悪質な事件が続発し、倫理・道徳の低下が憂慮されている今日、ますますその重要性を増しているといえる。
また、大学の校是（教育理念）は「良識と創意」であり、公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神、すなわち健全な倫理観に裏打ちされた「良識」と、社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち「創意」とを合わせ有する人材（社会人・市民）を育成する
ことが目標とされている。本学は、このような建学の精神と基本理念の下に教育実践にあたっている。
本学経済学部の教育目的は、「千葉経済大学憲章」に明記されているとおり、「経済学・経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」ことにある。
「千葉
経済大学学則」第 4 条第 2 項に基づく各学科の教育目的は、それぞれこの「大学憲章」
を踏まえて定められている。具体的には、「経済学科」にあっては「経済学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする」と規定され、また「経営学科」にあっては「経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする」と定められている。
また、大学院「経済学研究科」の教育目的は、「大学憲章」にも明記されているとおり、「現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る」ことにある。
本学の「大学憲章」は、大学の正門掲示板や「学生掲示板」に掲出され、また「千葉16

千葉経済大学

経大新聞」にも掲載されているほか、ホームページを通じて広く公表されている。大学の広報用パンフレットにも、本学の建学の精神や校是、目的等を記載してその周知に努めている。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
前記教育目的を達成するため、経済学部においては、学部共通教育と専門教育の連携を図りながら、少人数の演習における教育や個別指導を重視した教育課程の編成を行なっている。
本学では、学部共通で開講される専門科目群の共通基礎分野科目や一般教養科目、キャリア支援科目の学習を通じて、学際的な視野を養うとともに、学生が自己の適性や将来の進路について考えた上で専門教育に進むことができるよう配慮している。具体的には、平成 17(2005)年度から学部一括入試を実施するとともに、2 年次学科選択制度を導入したほか、大学における学習の基礎力を培うとともに大学生活への移行をスムーズに行えるようサポートする導入教育の実践、1 年次生が経済学と経営学の基礎を横断的に学び、自己の適性を見極めることを目指す専門基礎教育の 1 年次必修化、さらに将来の進路を考えるためのキャリア教育の実践に取り組んでいる。
また、本学では、少人数クラスで編成された演習における個別指導や、学生と演習担
当教員との密接な関係を築き上げることを通じて、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、社会人としての良識、高い感性及び倫理意識を身につけた人材を養成する
ことを目標としている。1 年次必修の「基礎演習」は 15 人以内という少人数クラスで編成され、共通プログラムによる運営と個別指導を実践しているほか、2 年次から 4 年次にわたる「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」及び「演習Ⅲ」（これらを一括して、「基礎演習」に対し「専門演習」と称している）も、すべて必修で開講され、各演習の定員を 15 人に制限することにより、少人数教育の目的を達成するよう努めている。
大学院は、平成 5(1993)年 4 月に経済学研究科経済学専攻として開設され、大学憲章にも明記されているとおり、「現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図る」ことを教育目的としている。
開設当初から、税理士を志望する者が税理士試験の科目免除の特典を得るべく、「税法」に関する修士論文を作成することを主たる目的として入学してくるケースが多数見受けられたため、「会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人」としての職業会計人とりわけ「税理士」の育成を強く打ち出すこととした。具体的には、平成 15(2003)
年度以降、カリキュラム上「基礎科目（経済理論、経営理論）」と「専攻科目（公共政策、会計税務）」に区分変更を行なうとともに、会計税務に関する科目を充実させ、税理士志望者のニーズに対応できるよう改めた。これにより、職業会計人・税理士を目指す人々向けの「会計税務コース」と、政策及び経済学・経営学の研究を目指す人々向けの「政策研究コース」の 2 本立てで教育を行なう編成方針が明確化された。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
本学の教育課程が「大学設置基準」第 6 章「教育課程」（第 19 条～第 26 条）及び第 7
章「卒業の要件等」（第 27 条～第 33 条）の諸規定を踏まえて編成されていることはいうまでもないが、本学では前述した教育目的を達成するための教育方法として、学部共17千葉経済大学

通教育の重点科目についてクラス分けを行なうとともに、基礎科目について習熟度別クラスの編成を行なっている。具体的には、1 年次生向けの「経済学入門」については 5クラス、同じく 1 年次生向けの「経営学入門」については 4 クラスの編成によりそれぞれ授業を開講しているほか、1 年次生向けの「スポーツ実習Ⅰ」については 8 クラス編
成により実習を行なっている。また、1 年次生向けの「イングリッシュⅠ」及び「イングリッシュⅡ」について、学生の習熟度に合わせて能力向上を図るため、習熟度別クラスの編成を行なっている。
また、1 年次から 4 年次まで少人数（15 人以内）のクラスによる「演習」（「基礎演習」、
「演習Ⅰ」
、
「演習Ⅱ」
、「演習Ⅲ」）を必修で開講している。「演習」においては、本学の教育理念や教育目的を具現化していくため、単に専門的知識の育成にとどまらず、きめ細かい指導を通じて、学生の人格形成・陶冶に資するよう留意することとしている。さらに、教育効果を高めるため、入学の時点で基礎学力が不足していると認められる学生を対象として、リメディアル教育を実施している。具体的には、「文章表現の基礎」及び「数学の基礎」の科目を設定し、プレースメントテストの結果を踏まえてそれぞれ 4 ク
ラスに分けて授業を行なっている。
（２）３－１の自己評価
本学は、建学の精神や校是（教育理念）並びに教育目的が明確に定められ、教育課程
や教育方法等に十分反映されている。「千葉経済大学憲章」にも明記されているとおり、本学では、「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るため、「経済学・経営学の分野における専門的な教育・研究を行うとともに、当該分野の専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」ものとしているが、これらの教育目的を達成するため、教育課程で科目充実を図る
とともに、教育方法面でもクラス編成による少人数教育を充実するなど意を用いている。
近年においては、学生の実態が大きく変容し、基礎的学力が不足し、目的意識も不明
確なまま入学してくる学生も少なくない実態が見受けられるようになってきたため、そのような現実を踏まえながら本学の教育目的を実現するための教育課程や教育方法の改
善に取り組んできた。
平成 17(2005)年度に、学部一括入試方式を導入し、合わせて 2 年次における学科選択制度に改めた際、キャリア教育プログラムの導入を行い、学部共通で実施する導入教育の充実を図ってきた。また、基礎学力の低い学生に対するリメディアル教育に取り組む
一方、基礎学力の高い学生の学習意欲を高めることができるよう、必修科目の習熟度別クラス編成を行っている。さらに平成 20(2008)年度から、「資格取得支援講座」並びに「特別演習Ⅰ」及び「特別演習Ⅱ」を設け、学習意欲の高い学生に対する高度の学習機会を提供するとともに、合わせて「進路支援講座」（公務員、金融、経理・税理士、情報処理及び秘書・一般事務の 5 コース）を設けて、建学の精神の一環である「算盤」に象徴される職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を授けることとしている。これらによって教育目的が教育課程や教育方法に反映されるよう相当の努力が払われているものと考えている。
18

千葉経済大学（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学部共通教育と専門科目との連携並びに少人数クラスの演習における個別学
習指導を重視した教育課程を採用している。
学部共通で行なわれる経済学・経営学の「専門科目群」共通基礎分野のクラスについては、「経済学入門」は 5 クラス開講で 1 クラスあたりの受講生が約 60 人となっているのに対して、「経営学入門」
は 4 クラス開講で 1 クラスあたり約 80 人となっているため、
今後、科目の専門性を考慮しつつ、受講生の均衡が図られるよう、さらに学習効果も期待できるようなクラス規模の改定に取り組むこととする。
また、少人数教育の中心的役割を担い、1 年次から 4 年次まで必修で開講されている演習については、現在のところ、2 年次前期のみ「演習」が開講されていない状況となっている。2 年次学科選択と演習選択の時期を半期ずらし、専門演習（「演習Ⅰ」、
「演習
Ⅱ」、
「演習Ⅲ」
）を 2 年次後期から開講するものとして制度設計されたことによるものであるが、本学の教育理念の具現化は、「演習」における個別指導の強化によって達成されるところが大きいため、2 年次前期についても個別指導体制を整えていく必要がある。
今後、専門演習を担当する教員の意見を集約したうえ、遅くとも平成 23(2011)年度までには、2 年次前期の取り扱いについて教授会で結論を出すこととする。
大学院経済学研究科の教育についても、教育目的が教育課程や教育方法に反映される
よう努力が払われてきたが、今後さらに院生のニーズに対応し得る教育課程に改め、教育方法の改善にも取り組んでいくものとする。
３－２ 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）３－２の事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の教育課程は、平成 20(2008)年度以降「一般教養科目群」、「専門科目群」及び「演習科目群」から編成されている。合わせて、「教育職員免許状取得科目群」及び「学芸員資格取得科目群」が設定されている。
「一般教養科目群」は、学科横断的な共通科目群であり、概括的に見れば、人文科学、
自然科学、社会科学、情報科学、英語、中国語、スポーツ・健康科学科目、キャリア支
援科目、一般教養特別講義、教養外書講読から成っている。一般教養科目群は、①社会人として必要な、外国語や情報リテラシーなどの基礎能力を身につける導入教育の科目、②就職意識・意欲を早期にもたせて、専門科目に対する動機づけをおこなうキャリア支援科目、③幅広く深い教養を身につけて、学際的な視野を涵養するための科目から構成されている。
「専門科目群」は、経済学科と経営学科によって内容が異なるものと共通のものがあるが、「共通基礎分野」としては、1 年次必修科目の「経済学入門」、「経営学入門」に加えて、「初級簿記Ⅰ」、「初級簿記Ⅱ」、「中級簿記Ⅰ」、「中級簿記Ⅱ」、「統計学入門」、「生
活と制度」といった経済学、経営学の科目が設けられている。経済学科専門科目群は、経済学の学習を体系的に行うことができるよう「コア分野」、「理論・基幹分野」及び「歴史・応用分野」の 3 分野から構成されている。他方、経営学科では、授業科目を「経営19千葉経済大学分野」と「会計分野」の 2 分野に分けて、科目が配置されている。
学科を通じて、演習科目として、1 年次に「基礎演習」、2 年次から 4 年次まで専門演
習（「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」及び「演習Ⅲ」）が必修として開講されている。平成 21(2009)年度から「基礎演習」も通年化され、2 年次前期を除いて、学生は常に「演習」に参加することとなっている。
教職を目指す学生に対しては「教育職員免許状取得科目群」が、また学芸員を志望する学生に対しては「学芸員資格取得科目群」も設定されている。教職課程と学芸員課程
は形式上、「経済学科」に置かれているが、それら両科目群とも「経済学科」のみならず「経営学科」の学生も履修できるよう開放されている。ただし、「教育職員免許状取得科目群」のうち、「教職に関する科目」（「教職概説」、「教育原理」、「教育史」など 21 科目）
は、教職課程の履修登録をした者に限り履修できることとされている。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
本学の教育課程は、平成 20(2008)年度以降「一般教養科目群」、「専門科目群」及び「演習科目群」に編成替えした際、セメスター制を導入し、「専門科目群」及び「演習科目群」の一部を除き、原則としてすべて半期（前期又は後期）２単位の科目（講義科目・実習
科目ないし演習科目）から構成することとしているが、全体として教育課程の編成方針に即した授業科目から編成され、また教育課程の編成方針に即した授業内容となるよう担当教員に求めている。授業内容の概要は、毎年度改定する「講義要項（シラバス）」に掲載され、すべての学生に配布されている。授業科目は以下に掲げるとおりである。
第 1 に、「一般教養科目群」は、「スポーツ実習Ⅰ」、「イングリッシュⅠ」及び「イングリッシュⅡ」を除き、すべて半期 2 単位の「選択科目」から構成されている。具体的に授業科目を挙げると、「人文科学」系にあっては、「文学入門Ⅰ」、「文学入門Ⅱ」、「哲学入門Ⅰ」、「哲学入門Ⅱ」、「外国史概説Ⅰ」、「外国史概説Ⅱ」、「日本史概説Ⅰ」、「日本史概説Ⅱ」、「倫理学Ⅰ」、「倫理学Ⅱ」、「日本文化史Ⅰ」、「日本文化史Ⅱ」、「心理学入門
Ⅰ」、「心理学入門Ⅱ」、「言語学入門Ⅰ」、「言語学入門Ⅱ」、「日本語学Ⅰ」、「日本語学Ⅱ」、「外国文化Ⅰ」、「外国文化Ⅱ」、「外国文化Ⅲ」、「外国文化Ⅳ」、「教育学入門」、「博物館概論」、「歴史学・民俗学調査法Ⅰ」、「歴史学・民俗学調査法Ⅱ」、「民俗学Ⅰ」、「民俗学Ⅱ」、「地域文化論Ⅰ」、「地域文化論Ⅱ」、「古文書学Ⅰ」、「古文書学Ⅱ」、「史料購読Ⅰ」、「史料購読Ⅱ」、「考古学Ⅰ」、「考古学Ⅱ」及び「文章表現の基礎」から成っている。
「一般教養科目群」のうち「自然科学」系の授業科目は、「自然科学入門Ⅰ」、
「自然科
学入門Ⅱ」
、
「微分積分学入門Ⅰ」、「微分積分学入門Ⅱ」、「線形代数学入門Ⅰ」、「線形代数学入門Ⅱ」、「生物学Ⅰ」、「生物学Ⅱ」、「技術と環境Ⅰ」、「技術と環境Ⅱ」及び「数学の基礎」から成っている。
「一般教養科目群」のうち「社会科学」系の授業科目は、「社会学Ⅰ」、「社会学Ⅱ」、「社会心理学Ⅰ」、「社会心理学Ⅱ」、「社会思想史Ⅰ」、「社会思想史Ⅱ」、「産業社会学Ⅰ」、「産業社会学Ⅱ」、「コミュニケーション論Ⅰ」、「コミュニケーション論Ⅱ」、「女性学」、「法学入門」、「日本国憲法」、「民法入門Ⅰ」、「民法入門Ⅱ」、「会社法入門Ⅰ」、「会社法入門Ⅱ」、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」、「行政法」、「行政学」、「政
治学Ⅰ」、「政治学Ⅱ」、「国際関係論Ⅰ」、「国際関係論Ⅱ」、「地理学Ⅰ」、「地理学Ⅱ」、「地誌学Ⅰ」、「地誌学Ⅱ」及び「地域学」から構成されている。
20

千葉経済大学「一般教養科目群」のうち「情報科学」系の授業科目は、「情報リテラシー基礎」、「情報リテラシー応用」、「コンピュータ概論Ⅰ」、「コンピュータ概論Ⅱ」、「情報基礎数学Ⅰ」、「情報基礎数学Ⅱ」、「プログラミングⅠ」、「プログラミングⅡ」、「ネットワーク入門・、「データベース入門」及び「情報システム構築論」から構成されている。
「一般教養科目群」のうち「英語」系の授業科目は、「イングリッシュⅠ」、「イングリ
ッシュⅠ（再履修）」、「イングリッシュⅡ」、「イングリッシュⅡ（再履修）」、「イングリッシュⅢ」、「イングリッシュⅣ」、「イングリッシュⅤ」、「イングリッシュⅥ」、「初級英会話」、「中級英会話」、「上級英会話Ⅰ」、「上級英会話Ⅱ」、「ビジネス英語Ⅰ」及び「ビジネス英語Ⅱ」から構成されている。
「一般教養科目群」のうち「中国語」系の授業科目は、「初級中国語会話Ⅰ」、「初級中
国語会話Ⅱ」、「中級中国語会話Ⅰ」、「中級中国語会話Ⅱ」、「上級中国語会話Ⅰ」及び「上級中国語会話Ⅱ」から構成されている。
「一般教養科目群」のうち「スポーツ・健康科学科目」は、「スポーツ実習Ⅰ」、「スポーツ実習Ⅱ」、「健康科学Ⅰ」及び「健康科学Ⅱ」から構成されている。
「一般教養科目群」のうち「キャリア支援科目」は、「キャリア・デザイン入門 1」、「
キャリア・デザイン入門Ⅱ」、「キャリア・デザイン入門Ⅲ」、「キャリア・アップⅠ」、「キャリア・アップⅡ」、「企業研究」、「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」、「資格取得支援講座Ⅰ」、「資格取得支援講座Ⅱ」、「資格取得支援講座Ⅲ」、「資格取得支援講
座Ⅳ」、「秘書学Ⅰ」、「秘書学Ⅱ」、「上級秘書学Ⅰ」、「上級秘書学Ⅱ」、「秘書英会話Ⅰ」、「秘書英会話Ⅱ」、「公務員試験特別講義Ⅰ」、「公務員試験特別講義Ⅱ」、「公務員試験特別講義Ⅲ」、「公務員試験特別講義Ⅳ」、「公務員試験特別講義Ⅴ」、「公務員試験特別講義
Ⅵ」、「教養特別講義Ａ」、「教養特別講義Ｂ」、「教養特別講義Ｃ」、「教養特別講義Ｄ」、「教
養特別講義Ｅ」、「教養特別講義Ｆ」、「専門関連特別講義Ａ」、「専門関連特別講義Ｂ」、「専
門関連特別講義Ｃ」、「専門関連特別講義Ｄ」、「専門関連特別講義Ｅ」及び「専門関連特別講義Ｆ」から構成されている。また、「一般教養科目群」のうち「教養外書購読」は、「外書購読（教養）Ａ」及び「外書購読（教養）Ｂ」から成っている。
第 2 に「専門科目群」については、「共通基礎分野」及び経済学科の「コア分野」の一
部は、通年 4 単位の「必修科目」とされているが、その他はすべて半期 2 単位の「選択科目」から構成されている。具体的な授業科目を挙げると、経済学科・経営学科を通ずる「共通基礎分野」にあっては、「経済学入門」、「経営学入門」、「初級簿記Ⅰ」、「初級簿
記Ⅱ」、「中級簿記Ⅰ」、「中級簿記Ⅱ」、「統計学入門」、「生活と制度」、「共通基礎特別講
義Ａ」、「共通基礎特別講義Ｂ」、「共通基礎特別講義Ｃ」、「共通基礎特別講義Ｄ」及び「共通基礎特別講義Ｅ」から構成されている。
「経済学科専門科目群」のうち「コア分野」は、「初級ミクロ経済学」、「初級マクロ経済学」、「日本経済論Ⅰ」、「日本経済論Ⅱ」及び「経済史」から成っている。
「経済学科専門科目群」のうち「理論・基幹分野」は、「理論・基幹分野概論」、「統計学」、「計量経済学Ⅰ」、「計量経済学Ⅱ」、「経済数学Ⅰ」、「経済数学Ⅱ」、「経済学説史Ⅰ」、「経済学説史Ⅱ」、「中級ミクロ経済学」、「中級マクロ経済学」、「経済変動論」、「産業組織論Ⅰ」、「産業組織論Ⅱ」、「労働経済学Ⅰ」、「労働経済学Ⅱ」、「国際経済学Ⅰ」、「国際経済学Ⅱ」、「金融論Ⅰ」、「金融論Ⅱ」、「財政学Ⅰ」、「財政学Ⅱ」、「公共経済学Ⅰ」、「公21千葉経済大学

共経済学Ⅱ」、「経済政策Ⅰ」、「経済政策Ⅱ」、「理論・基幹分野特別講義Ａ」、「理論・基幹分野特別講義Ｂ」、「理論・基幹分野特別講義Ｃ」、「理論・基幹分野特別講義Ｄ」、「理論・基幹分野特別講義Ｅ」及び「理論・基幹分野特別講義」から構成されている。
「経済学科専門科目群」のうち「歴史・応用分野」は、「歴史・応用分野概論」、
「日本
経済史Ⅰ」
、
「日本経済史Ⅱ」、「西洋経済史Ⅰ」、「西洋経済史Ⅱ」、「産業経済論Ⅰ」、「産業経済論Ⅱ」、「企業経済学」、「福祉経済論Ⅰ」、「福祉経済論Ⅱ」、「銀行論」、「証券市場論」、「国際金融論Ⅰ」、「国際金融論Ⅱ」、「地方財政論Ⅰ」、「地方財政論Ⅱ」、「地域経済論Ⅰ」、「地域経済論Ⅱ」、「食料システム論Ⅰ」、「食料システム論Ⅱ」、「資源・環境経済論」、「開発経済学」、「外国経済論Ａ」、「外国経済論Ｂ」、「外国経済論Ｃ」、「外国経済論
Ｄ」、「外国経済論Ｅ」、「外国経済論Ｆ」、「歴史・応用分野特別講義Ａ」、「歴史・応用分野特別講義Ｂ」、「歴史・応用分野特別講義Ｃ」、「歴史・応用分野特別講義Ｄ」及び「歴史・応用分野特別講義Ｅ」から成っている。
そのほか「経済学科専門科目群」の授業科目として、「経済学特別講義Ａ」
、
「経済学特
別講義Ｂ」
、
「経済学特別講義Ｃ」、「経済学特別講義Ｄ」及び「経済学特別講義Ｅ」並びに「外書購読（経済）Ａ」、「外書購読（経済）Ｂ」、「外書購読（経済）Ｃ」及び「外書購読（経済）Ｄ」が組まれている。
次に、「経営学科専門科目群」は大きく「経営分野」と「会計分野」に分けられるが、「経営分野」の授業科目は、「経営管理論Ⅰ」、「経営管理論Ⅱ」、「経営組織論Ⅰ」、
「経営
組織論Ⅱ」
、
「経営戦略論Ⅰ」、「経営戦略論Ⅱ」、「人的資源管理論Ⅰ」、「人的資源管理論
Ⅱ」、「意思決定論」、「経営情報システム論」、「国際経営論Ⅰ」、「国際経営論Ⅱ」、「経営史Ⅰ」、「経営史Ⅱ」、「アメリカ経営史」、「企業文化論Ⅰ」、「企業文化論Ⅱ」、「ベンチャー起業論」、「マーケティング論Ⅰ」、「マーケティング論Ⅱ」、「マーケティング・コミュ
ニケーション論」、「イノベーション論」、「製品・市場開発論」、「サービス品質管理論Ⅰ」、「サービス品質管理論Ⅱ」、「企業論Ⅰ」、「企業論Ⅱ」、「流通論Ⅰ」、「流通論Ⅱ」、「流通システム論Ⅰ」、「流通システム論Ⅱ」、「産業史Ⅰ」、「産業史Ⅱ」、「中小企業論Ⅰ」、「中小企業論Ⅱ」、「現代企業論Ⅰ」、「現代企業論Ⅱ」、「コーポレート・ガバナンス論」、「経営分野特別講義Ａ」、「経営分野特別講義Ｂ」、「経営分野特別講義Ｃ」、「経営分野特別講義Ｄ」及び「経営分野特別講義Ｅ」から構成されている。
「経営学科専門科目群」のうち「会計分野」の授業科目は、「会計学概論Ⅰ」、
「会計学
概論Ⅱ」、
「財務会計論Ⅰ」、「財務会計論Ⅱ」、「工業簿記Ⅰ」、「工業簿記Ⅱ」、「原価計算論Ⅰ」、「原価計算論Ⅱ」、「管理会計論Ⅰ」、「管理会計論Ⅱ」、「会計監査論」、「税務会計」、「ファイナンス論Ⅰ」、「ファイナンス論Ⅱ」、「財務分析Ⅰ」、「財務分析Ⅱ」、「法人税法」、「所得税法」、「相続税法・地方税」、「消費税法」、「会計分野特別講義Ａ」、「会計分野特別講義Ｂ」、「会計分野特別講義Ｃ」、「会計分野特別講義Ｄ」及び「会計分野特別講義Ｅ」
から構成されている。
そのほか「経営学科専門科目群」の授業科目として、「経営学・会計学特別講義Ａ」、「経営学・会計学特別講義Ｂ」、「経営学・会計学特別講義Ｃ」、「経営学・会計学特別講義Ｄ」及び「経営学・会計学特別講義Ｅ」並びに「外書購読（経営・会計）Ａ」、「外書購読（経営・会計）Ｂ」、「外書購読（経営・会計）Ｃ」及び「外書購読（経営・会計）
Ｄ」が組まれている。
22

千葉経済大学

第 3 に「演習科目群」としては、「必修科目」としての「基礎演習」、「演習Ⅰ」、「演習
Ⅱ」及び「演習Ⅲ」並びに「選択科目」としての」「特別演習Ⅰ」、「特別演習Ⅱ」及び「卒業論文」がある。
第 4 に、教職（高校公民及び中学社会の免許状取得）を目指す学生に対して「教育職員免許状取得科目群」が用意されているが、「教科に関する科目」は前掲の科目の一部が充当されている。
「教職に関する科目」としては、①「教職の意義等に関する科目」として「教職概説」が、②「教育の基礎理論に関する科目」として「教育原理」、「教育史」、「教育心理学」及び「教育の制度と経営」が、③「教育課程及び指導法に関する科目」
として「教育課程論」、「社会科教育法Ⅰ」、「社会科教育法Ⅱ」、「社会科教育法Ⅲ」、「社会科教育法Ⅳ」、「公民科教育法Ⅰ」、「公民科教育法Ⅱ」、「道徳の指導法」、「特別活動」
及び「教育方法」が、④「生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目」として「生徒・進路指導論」及び「教育相談の基礎」が設けられているほか、⑤「総合演習」並びに⑥「教育実習」（「教育実習演習」、「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」）が配置されている。
第 5 に、学芸員志望者に対して「学芸員資格取得科目群」が設けられているが、そのうち「博物館に関する科目」としては、前記の「一般教養科目群」に組み込まれている「博物館概論」のほか、専門科目として「博物館資料論」、「博物館経営・情報論」、「教育学概論」、「生涯学習概論」、「視聴覚教育メディア論」及び「博物館実習」が設定されている。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
毎年学生全員に配布する「学生ハンドブック」には、学生生活、学習関係、就職、図書館、諸規程、校舎・教室配置図など学生にとって不可欠の事項や認識しておくべき事
項が平明かつ懇切に紹介されているが、この「学生ハンドブック」の巻頭に年間学事予定や授業期間を明示した「学年暦」が掲載されている。授業を初めとする年間の学事は、すべてこの「学年暦」に従って適切に運営されている。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
本学においては、成績の評価は、定期試験、臨時試験、追試験、再試験の評価と、これらの試験によらず日常授業その他による平常点評価との両方あるいはいずれかにより決定することとしている。
学生の学習到達度をより的確に評価するとともに学生の学習意欲を高めるため、平成
20(2008)年度から、「秀」（90 点以上）のランクを導入し、「優」（80 点以上 89 点以下）、「良」（70 点以上 79 点以下）、「可」（60 点以上 69 点以下）と合わせて 4 段階により合格評価することとした。
「不可」（59 点以下）は不合格評価となる。試験、レポート等により合格点に達していない場合のほか、授業出席日数が授業回数の３分の２以上を満たさず定期試験受験無資格となった場合や定期試験を欠席した場合も、不合格評価となる。
なお、学則第 14 条に「学習の評価は、秀、優、良、可、不可の 5 種類をもって表わし、秀、優、良、可は合格とし、不可は不合格とする」旨、規定されている。
成績評価（学習評価）は、履修登録を行なった科目について行なわれ、履修科目の成績が上記の合格評価を受けた場合に、単位が認定され修得される。それぞれの科目の単23

千葉経済大学

位数及びどのような方式で成績が評価されるのか（成績の評価基準）については、すべての授業科目ついて「講義要項（シラバス）」に明記されている。
成績は、「成績通知表」の交付によって行なわれるが、「成績通知表」の交付は、すべて「演習」担当教員より行なうこととしており、特別の事情のない限り、事務局からの交付は行なわない。単位の取得状況や成績状況を「演習」担当教員が把握し、指導に生かすこととしているわけである。さらに、「成績通知表」を学生本人のみならず、保護者に対しても交付することとしており（ただし、事前届出により特別の事情が認められる
場合は、保護者には交付しない）、両親その他の保護者も学生の学習状況が把握できるよう配慮されている。
成績通知表交付後、学生が自己の成績について疑問点その他の問い合わせがある場合には、定められた期間内に、学務課窓口に書面により届出することができ、問い合わせのあった科目の担当教員に確認し、対応することとしており、単位の認定は極めて厳格かつ公正に行なわれている。
また、全専任教員に対して、定期的にすべての授業科目の成績分布（成績評価）状況を記載した図表を配布し、自らの成績評価分布が偏っていないかどうか確認してもらい、科目相互間の成績の著しい不均衡が生じないよう、配慮している。
進級要件については、平成 14(2002)年度以降、2 年次進級要件を定めていたが、平成
19(2007)年以降進級要件を廃止するとともに、目標とする学習到達度を実現するよう、1年次生への個別指導を手厚く行うよう改めた。
卒業要件については、4 年以上 8 年以内（休学期間を除く）在学し、必修科目や選択必修科目を含めて 128 単位以上を修得していることとしている（「大学設置基準」第 32
条では、卒業要件は 124 単位以上とされている）。「専門科目群」における必修科目は、経済学科と経営学科で異なっているほか、経営学科では「専門科目群」に属する選択科
目のうち、「経営分野」や「会計分野」からそれぞれ一定単位数を修得することを要件とするなど、細かな要件が付加されているが、これらの要件をすべて充たしている者について、教授会の場で卒業判定を行うこととし、卒業要件は厳正に適用されている。
また、大学院の修了要件については、2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することと規定している。修士論文を提出するための要件は、1 年以上在学し、16 単位以上を修得していることとし、これらの要件を充たした者について、大学院委員会で修了判定を行なうこととしている。
表３－１卒業状況

平成18年度

平成19年度

平成20年度
卒業者数

割合（%）

188 154 12 81.9% 188 160 14 85.1% 137
97
9
経営学科 125105
9 84.0% 96
81
7 84.4% 135 114 10
合計
313 259 21 82.7% 284 241 21 84.9% 272 211 19※「卒業者数」右段は卒業再試験による追加卒業許可者（内数）※「在籍者数」は当該年度５月１日現在の在籍者数であり、休学者は含まれない。

70.8%
84.4%
77.6%

学科

在籍者数

卒業者数

割合（%） 在籍者数

卒業者数

経済学科

24

割合（%） 在籍者数

千葉経済大学

表３－２修了状況
平成18年度

平成19年度

平成20年度研究科 在籍者数 修了者数 割合（%） 在籍者数 修了者数 割合（%） 在籍者数 修了者数 割合（%）
経済学
研究科

6

6

100.0%

7

7

100.0%

6

6

100.0%※「在籍者数」は当該年度５月１日現在の在籍者数。

３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
本学では、年間履修登録単位数の上限を 48 単位と設定している。他大学での修得単位についても本学の年間履修登録単位数に含めることとしているが、教育職員免許状取得科目及び学芸員資格取得科目の一部（専門科目）の修得単位については、48 単位の上限計算に当たって除外することとしている。
年間履修登録単位数の上限については、「学生ハンドブック」に明記されているほか、
適切な単位修得のための学習計画、進路別の履修モデルなども掲載され、単位制度の実質を確保するよう配慮している。
全学生に配布する「講義要項（シラバス）」には、すべての科目について、必修科目か選択科目か、何単位か、担当教員は誰か、どの学期に開講されるのか等について記載されているほか、「授業の目的・テーマ」、「授業の内容・計画」、「履修者への要望（関連科目等）」、「教科書」、「参考書」及び「評価基準」が明記されている。
成績の評価や成績の発表（通知）についても、「学生ハンドブック」に明記されており、疑問がある場合には問い合わせすることができる旨、周知している。
本学の授業期間については、現段階では、補講期間と定期試験期間を含めて半期 15
週の授業期間としており、半期最低 13 回から 15 回の授業が行なわれている。「講義要項（シラバス）」には、「演習」を除くすべての授業科目について、半期 13 回分の「授業の内容・計画」が、各回の講義予定項目として示されている。補講期間や定期試験期間という扱いとなっていることもあり、事実上 13 回の授業しか行なっていない科目も少なくないので、今後、すべての授業について 15 回確保されるような授業期間を設定するよう、早急に改めていく必要がある。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
本学においては、本学における教育理念・教育目的の具現化と学生の学習目標の到達度を高めていくため、「演習」〔基礎演習と専門演習（演習Ⅰ、演習Ⅱ及び演習Ⅲ）〕による少人数教育と個別指導並びに一部必修科目におけるクラス区分による習熟度別教育を行なっている。
少人数による「演習」は、「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神を具現化するとともに、「スモール・イズ・ビューティフル」のモットーを実践する本学の特色である。
「演習」の場は、単に学生の主体的学習の場としてのみならず、担当教員からの「成績通知表」の交付や個別相談の機会としても活用され、学生の個別的事情や個別的ニーズを踏まえた個別指導を徹底していく場ともなっている。
具体的にいえば、1 年次で必修科目の「基礎演習」が設定され、この「基礎演習」を
25

千葉経済大学

通じて、大学における学習の仕方の基礎（中等教育機関における教育学習との大きな差異など）や学生生活のあり方について学ぶとともに、主体的な学習態度とマナーを身につけながら、基礎的な知識を修得するよう求めている。
「演習」を通じて、学生と教員との身近な信頼関係を築き上げていくことにより、社会で必要とされるコミュニケーショ
ン能力や、「片手に論語」に象徴される倫理意識を養成する役割も果たしている。
２年次から 4 年次までは、同一教員による少人数クラスでの「専門演習（演習Ⅰ、演
習Ⅱ及び演習Ⅲ）」が必修科目として設定され、実施されている。担当教員の専門的研究
テーマや時事問題などを素材にして、学生が共同して、あるいは教員と学生が共同して研究に取り組みながら、学生に主体的に学習する意欲と態度を高めるとともに、研究方
法の具体的で実践的な手法を修得するよう求めている。専門演習では経済学・経営学の専門分野における理論から応用にいたる議論を通じて実践的な専門性も併せて養成しな
がら、倫理意識の涵養にも意を用い、「片手に論語、片手に算盤」の建学の精神の具現化に努めているわけである。
なお、１年次生の「基礎演習」においては、基礎能力の高い学生に対して、一層の能力を高め引き出していく教育を実践するため、プレースメントテストの成績上位者により構成される特別クラスを編成することとしている。２年次以降においても、高い意欲と能力を持った学生に対して、高度の専門的知識を教授し、実践的能力を養成していくことを目的として、平成 20(2008)年度から「特別演習」を実施している。
他方、多様な学生の質に対応するための教育方法として、習熟度に応じたクラス分け
による教育を実践することとしている。具体的には、「イングリッシュⅠ」及び「イングリッシュⅡ」について、入学時のプレースメントテストの成績に基づいた習熟度別クラス編成を行なっている。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学では、通信教育は実施していない。
（２）３－２の自己評価
本学では、学部共通教育と専門教育の連携と演習における少人数教育・個別指導を重視した教育課程の編成が行われている。学部共通教育と専門教育の連携を図るため、1
年次生の必修科目として「経済学入門」及び「経営学入門」を通年で開講し、分野横断的な専門基礎教育を行なうとともに、1 年次から「キャリア・デザイン入門Ⅰ」及び「キャリア・デザイン入門Ⅱ」においてキャリア教育を実践することにより、自己の適性や将来の進路を見極めてから学科を選択できるように配慮されている。さらに、平成20(2008)年度からは、幅広く深い教養を身につけるため、一般教養科目の充実が図られている。
経済学科では、2 年次必修として「初級ミクロ経済学」と「初級マクロ経済学」が開講されているが、いずれも適正規模にクラス分けされるとともに、授業内容は 1 年次必修科目の「経済学入門」との関連を考慮して決められている。経営学科では、「経営分野」と「会計分野」に分かれた編成がなされているが、1 年次必修の「経営学入門」との関26

千葉経済大学

連で「経営分野」の科目の授業内容が、また 1 年次の選択科目である「初級簿記Ⅰ」、
「初
級簿記Ⅱ」
、
「中級簿記Ⅰ」及び「中級簿記Ⅱ」との関連で「会計分野」の科目の授業内
容が考慮されるなど、教育内容の体系化が図られるよう配意している。
本学の教育課程は「一般教養科目群」、「専門科目群」及び「演習科目群」の３つの科目群をもつが、学部共通教育と専門科目の連携を十分考慮した「一般教養科目群」と「専門科目群」の科目配置が行われているとともに、「演習科目群」には、必修科目として 1
年次の「基礎演習」並びに 2 年次から 4 年次までの「専門演習（演習Ⅰ・演習Ⅱ及び演習Ⅲ）」が配置され、一貫して少人数クラスの演習が必修で配置されている。本学の教育の特色としては、これらの演習を通じ行なわれる個別指導体制、基礎力・習熟度の高い学生に対する「基礎演習」特別クラス及び「特別演習」の開設が挙げられる。
本学は進級要件を設けてはいないが、学生の必修科目など基本的な科目（授業や演習）の出席状況を調査するとともに単位修得状況の調査を実施することを通じ、出席状況や単位修得が思わしくない学生に対して事務局並びに演習担当教員が個別指導を徹底する
ことにより、教育目的を達成するよう配意している。
卒業要件は、128 単位以上の取得に加えて、一定の要件が付加されており、大学設置基準に照らして適正に規定され、厳正に適用されている。
単位認定の基礎となる成績評価については、学生の学習到達度をより的確に評価するとともに学生の学習意欲を高めるため、平成 20(2008)年度から、「秀」（90 点以上）のランクを導入し、「優」（80 点以上 89 点以
下） 、「良」（70 点以上 79 点以下）、「可」（60
点以上 69 点以下）と合わせて 4 段階により合格評価することとしているが、これにより従来以上に的確に学習到達度が評価されるようになった。成績の評価や成績の発表（通知）についても、「学生ハンドブック」に明記されている。
年間履修登録単位数の上限は、48 単位とされているが、これについては「学生ハンドブック」に明記されているほか、適切な単位修得のための学習計画、進路別の履修モデ
ルなども掲載され、単位制度の実質を確保するよう配慮している。
全学生に配布する「講義要項（シラバス）」には、すべての科目について、必修科目か選択科目か、何単位か、担当教員は誰か、どの学期に開講されるのか等について記載されているほか、「授業の目的・テーマ」、「授業の内容・計画」、「履修者への要望（関連科目等）」、「教科書」、「参考書」及び「評価基準」が明記されている。
本学の授業期間については、現段階では、補講期間と定期試験期間を含めて半期 15
週の授業期間とされているため、事実上 13 回の授業しか行なっていない科目も少なくないので、今後、すべての授業について 15 回確保されるような授業期間を設定するよ
う、早急に改めていく必要がある。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
単位制度の実質をより適正かつ厳正に確保するため、現行の授業期間を見直し、すべての授業について 15 回確保されるよう、平成 22(2010)年度から授業期間の改定を行なう。
本学では、教育課程の編成方針に沿って、体系的に「一般教養科目群」や「専門科目群」の科目配置が行われているほか、平成 20(2008)年度からは教養科目の充実が図られ、幅広く深い教養を身につけさせる教育環境が形成されるなど、教育課程や教育内容ある27

千葉経済大学

いは教育方法の面では相応の努力が図られてきたが、さらに本学の建学の精神と校是（教育理念）の具現化という観点から、教養教育の充実について取り組んでいく。
卒業要件として課せられている教養科目の単位数が、専門科目の単位数の約半分に過ぎず、必ずしも十分な教養を身につけるような教育課程の仕組みとなっているとはいえない状況にあることに鑑み、今後、卒業要件として付加する教養科目修得単位数の引上げを図るとともに、教養科目に「論語」や「道徳倫理」あるいは「道徳経済合一説」などに関連する科目を配置するよう検討し、建学の精神と教育理念を深く理解できる実学教育を展開していくこととする。
また、本学の特色でもある少人数による「演習」をさらに充実していくため、2 年次
後期のみならず、前期についても「演習」を配置するよう検討し、4 年間完全必修の「演習」科目の体系化を図ることとする。
３－３ 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
（１）３－３の事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
本学では、学習達成度という意味での質の担保を実現するため、各年度において、すべての授業科目の成績評価の分布状況を教授会等で学内公開している。また、平成
14(2002)年度から「授業評価アンケート」を実施し、学生の学習状況、主観的な学習到達度を調査するとともに、担当教員に調査結果をフィードバックし個別点検を依頼している。さらに、全学的な点検・評価の必要性が唱えられていたことから、平成 19(2007)年度からは「授業評価アンケート」を集計分析するチームを教授会メンバーから編成し、学部全体及び学科別に集計し分析を行い、分析結果を教授会で報告することとしている。
また、効果的な授業運営の方策を教員全員が共有できるようにするため、「ＦＤ（Faculty
Development）委員会」主宰により全教員の参加する「学内研修」を実施するとともに、意見交換と改善努力に取り組んでいる。
教育目的の達成状況を点検・評価するための取り組みとして、「1 年次出席状況調査」
及び「単位修得状況調査」並びにこれらを踏まえた個別指導が行なわれている。
「大学憲章」に明記されているとおり、本学の学部においては、「経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に 共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」ものとされているが、この教育目的達成状況を把握する一環として、特に１年次教育の達成状況の調査に重点を置くとともに、調査結果を踏まえて必要に応じ随時、個別の学習指導に取り組むこととしている。具体的には、半期ごとに、1 年次必修科目を対象とした出席状況調査を実施するとともに、単位修得状況を調べ、教務部会等で決定された目
標水準に達していない学生については面談を行い、出席を促す指導または学習指導を行なっている。
他方、平成 20(2008)年度から資格取得者は自己申告することにより資格取得のための資金的サポートを受けられる「資格取得奨励金制度」をスタートさせ、この制度の運用
28

千葉経済大学を通じて、学生の資格取得の状況を把握するとともに、資格取得の奨励・促進を図っている。学生生活実態調査については、これまで 4 年に 1 度の頻度で行なわれてきたが、社会経済の変化に伴う学生の生活状況や意識面での変化のスピードが速まってきていることに鑑み、平成 21(2009)年度から、「基礎演習」の場を利用して、「学生生活アンケート」を実施し、学生の生活状況を把握するとともに、学習面での意識を調査し、教育指導に反映させることとしている。
就職状況については、毎年度、学生に対して「就職希望調査票」を配布し記入させ、本学事務局「キャリアセンター」に提出させるとともに、就職先が内定した場合には、「内定届」を提出するよう指導している。
企業に対しては、大学案内など広報用パンフレットを送付しているほか、求人票などを依頼している。また、形式的に陥りやすい企業アンケートに代え、個別的な企業訪問を通じて企業の具体的で率直な意向や意見を把握するとともに、多数の企業幹部（人事担当責任者）の参加する「就職情報交換会」や相談会などの場を通じて、本学学生の就
職先の企業の意見や就職学生の仕事ぶりについての評価を把握するよう努めている。
（２）３－３の自己評価
教育目的の達成状況を点検し評価するため、本学では、学生の学習状況や生活状況あ
るいは意識実態、資格取得状況、就職状況の調査に鋭意取り組んでいる。1 年次の学生に対して、「出席状況調査」及び「修得単位状況調査」を実施し、状況が思わしくない学生に対しては個別の生活指導や学習指導を実施し、学生の改善努力を求めている。
また、「授業評価アンケート」を実施し、学生の学習状況、主観的な学習到達度を調査するとともに、担当教員に調査結果をフィードバックし、授業の改善に取り組むよう求めている。平成 20(2008)年度からは「授業評価アンケート」を集計分析するチームを編成し、その分析結果を教授会で報告するとともに、これを踏まえた意見交換や改善方策の検討に努めている。また、効果的な授業運営の方策を教員全員が共有できるようにするため、全教員の参加する「学内研修」を実施している。
「資格取得奨励金制度」を通じて、学生の資格取得の状況を把握するとともに、資格取得の奨励・促進を図っているほか、卒業生の就職先等の企業との接触を通じて、企業の意見聴取にも努めている。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神並びに「良識と創意」という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図ることを基本にして、「経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に 共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成する」こととしているが、このような教育目的を単に抽象的題目として掲げるにとどまらず、実践し具現化していくことが重要であり、そのためにも学生の学習状況や生活状況、学習の到達度や満足度、意識状況やニーズを的確に把握し、それらを踏まえた個別的支援・指導の体制を確立していく必要がある。
これまで個別的支援・指導の体制の中核として、「演習」担当教員による指導を位置づけ、その充実に取り組んできたが、これをさらに効果的なものとしていくためにも、今29

千葉経済大学後、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを、各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むこととする。指導教員が必要に応じて、随時「学生個人情報総合システム（仮称）」の電子データ・ファイルを閲覧できるようにすることにより、個別指導を徹底していくよう取り組むものとする。
また、「ＦＤ委員会」による「授業評価アンケート」の集計分析結果から見ても、予習と復習が学生の学習理解度と正の相関をもつこと、予習・復習の賦課により学生の学習
理解度を高めることが期待され得ることが明らかになっているため、今後、大学全体として、学生に対して予習・復習に取り組ませる体制や具体的方策について検討を加えていくものとする。
〔基準 3 の自己評価〕
本学においては、建学の精神及びこれを体現する校是（教育理念）並びに教育目的が明確に定められており、教育課程や教育方法等に反映されている。
本学では、学部共通教育と専門教育の連携、少人数クラスの演習を重視するという教育課程の編成方針の下に、学部共通教育と専門科目の連携を十分考慮した「一般教養科
目群」と「専門科目群」の科目配置が行われている。また、「演習科目群」には、1 年次の「基礎演習」並び に 2 年次から 4 年次までの「専門演習」が必修科目として配置され、一貫した少人数クラスの演習が行なわれており、これらの演習における個別指導体制並
びに習熟度の高い学生に対する「基礎演習」特別クラスや「特別演習」の実施が、本学の特色として挙げられる。
本学では、学生の必修科目など基本的な科目（授業や演習）の出席状況を調査するとともに単位修得状況の調査を実施することを通じて、出席状況や単位修得が思わしくない学生に対して事務局並びに演習担当教員が個別指導を徹底することにより、教育目的を達成するよう配意している。
卒業要件は、128 単位以上の取得に加えて、一定の要件が付加されており、大学設置基準に照らして適正に規定され、厳正に適用されている。
単位認定の基礎となる成績評価については、「秀」（90 点以上）、「優」（80 点以上 89
点以下）、
「良」
（70 点以上 79 点以下）、「可」（60 点以上 69 点以下）の 4 段階により合格評価することとしているが、成績の評価や成績の発表（通知）については、「学生ハンドブック」に明記しているほか、各科目の成績評価基準は「講義要綱（シラバス）」に明示し、学生が認知できるよう配意している。年間履修登録単位数の上限についても「学生ハンドブック」に明記されているほか、適切な単位修得のための学習計画、進路別の履修モデルなども掲載されている。さらに、学生からの成績問い合わせ制度、すべての授業科目についての成績評価の教員への情報公開等を通じて、単位制度の実質化を実践している。
本学の授業期間については、現段階では、補講期間と定期試験期間を含めて半期 15
週の授業期間とされているため、事実上 13 回の授業しか行なっていない科目も少なくない問題点を抱えている。今後、すべての授業について 15 回確保されるような授業期間を設定するよう、早急に改めていく必要がある。
30

千葉経済大学

他方、教育目的の達成状況を点検し評価するため、本学では、学生の学習状況や生活
状況あるいは意識実態、資格取得状況、就職状況の調査に鋭意取り組んでいる。1 年次の学生に対して、「出席状況調査」及び「修得単位状況調査」を実施し、状況が思わしくない学生に対しては個別の生活指導や学習指導を行ない、学生の改善努力を求めている
ほか、全学的に「授業評価アンケート」を実施し、学生の学習状況や主観的な学習到達度を調査するとともに、担当教員に調査結果をフィードバックし、授業の改善に取り組むよう求めている。
〔基準 3 の改善・向上方策（将来計画）〕
今後、学部共通で行なわれる「専門科目群」共通基礎分野のクラスについては、「経済学入門」と「経営学入門」の受講生の数の均衡が図られるよう、また学習効果も期待できるようなクラス規模の改定に取り組むこととする。また、本学の特色でもある少人数による「演習」をさらに充実していくため、2 年次後期のみならず、前期についても「演習」を配置するよう検討し、4 年間完全必修の「演習」科目の体系化を図ることとする。
単位制度の実質をより適正かつ厳正に確保するため、現行の授業期間を見直し、すべての授業について 15 回確保されるよう、平成 22(2010)年度から授業期間の改定を行なう。
本学では、教育課程の編成方針に沿って、体系的に「一般教養科目群」や「専門科目群」の科目配置が行われているほか、平成 20(2008)年度からは教養科目の充実が図られ、幅広く深い教養を身につけさせる教育環境が形成されるなど、教育課程や教育内容ある
いは教育方法の面では相応の努力が図られてきたが、さらに本学の建学の精神と校是（教育理念）の具現化という観点から、教養教育の充実について取り組んでいく。そのため、今後、卒業要件として付加する教養科目修得単位数の引上げを図るとともに、教養科目に「論語」や「道徳倫理」あるいは「道徳経済合一説」などに関連する科目を配置するよう検討し、建学の精神と教育理念を深く理解できる実学教育を展開していくこととする。
本学の教育目的を単に抽象的題目として掲げるにとどまらず、実践し具現化していく
ためにも、学生の学習状況や生活状況、学習の到達度や満足度、意識状況やニーズを的確に把握し、それらを踏まえた個別的支援・指導の体制を確立していく必要があるため、今後、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを、各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むこととする。指導教員が必要に応じて、随時「学生個人情報
総合システム（仮称）」の電子データ・ファイルを閲覧できるようにすることにより、個別指導を徹底していくよう取り組むものとする。また、大学全体として、学生に対して予習・復習に取り組ませる体制や具体的方策について検討を加えていくものとする。

基準４．学生４－１ アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切
31

千葉経済大学に運用されていること。
（１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では、「向学心に長け、社会に積極的に関与する強い意志を持ち、本学の校是である『良識と創意』を身につけるべく、真摯に経済学、経営学を学ぶ意思のある人物を求める」ことをアドミッションポリシーとして定めており、この旨、大学案内パンフレッ
トやホームページを通じて公表している。従来の本学「一般入試」にあたっては、公平と平等を旨とし、学力による選考を行うこととしていたため、学習能力や学習意欲の高
いものを優先することとし、強いてアドミッションポリシーを明文化してはいなかったが、平成 17(2005)年度に「AO 入試」を導入するにあたって、全学的な議論を行った上、前記のとおり、「向学心に長け、社会に積極的に関与する強い意志を持ち、本学の校是である『良識と創意』を身につけるべく、真摯に経済学、経営学を学ぶ意思のある人物を求める」ことをアドミッションポリシーとして明文化した経緯がある。また、入試全体にかかわるアドミッションポリシーに加えて、「学力試験では測ることのできない人間性を評価し、志願者の適性や勉学の意欲、目的、今後の可能性を重視」して選考を行うこととしている。
本学では、「入試広報センター」の担当者（県立高校長経験者など）が県下の高等学校を中心として繰り返し戸別訪問を行い、懇切にアドミッションポリシーの説明や紹介を行なっている。また、高校教員に対する説明会等に際しても、アドミッションポリシー
を説明・紹介するとともに、県内外の高等学校との連携や信頼関係の確保に努めている。
県内外の公立・私立高等学校との連携を確保するため、本学では、単に指定校推薦の依頼によって入学者を確保するばかりでなく、「ギブ・アンド・テイク」の精神に従って、経済学や経営学の最先端の知見を現場の高等学校の教員に伝え、高等学校の授業改善に資する研修を行なったり、英語教師に対する実践的英語の研修会を開催したりするなどの努力も重ねている。
また、本学では、年間 6 回（平成 21(2009)年度は 8 回）にわたって「オープンキャン
パス」を開催実施しているほか、高校生の大学見学等の機会にきめ細かな説明を行なうなど、大学情報の発信に努めている。オープンキャンパスにおいても、単に表面的な入試の説明や見学に終わることなく、大学の専門的な授業を体験したり、本学学生や卒業
生から本学の学園生活等についての説明や紹介を聞いたり、質問したりすることもできるゼミ形式の懇談会を開催している。これらを通じて、本学のアドミッションポリシーの意義と考え方を明らかにし、伝達し、理解を求めるよう努めている。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学のアドミッションポリシーは、広報用パンフレットやホームページ等を通じて公表されており、本学ではこのポリシー（方針）に即して適切かつ厳正に入学者の選抜を行なっている。
入学者選抜の執行管理組織として、教授会のもとに「入試広報部会」（教員 6 人で構成）が設置されているが、同部会においては原則として毎月１回会議を開催し、入学試験および広報業務に関わるさまざまな事柄について審議しているほか、オープンキャンパス32

千葉経済大学の開催や各入試にあたっては、何回も会合し、それぞれの入学試験の実施に遺漏のないよう熱心に取り組んでいる。入試・広報事務を所掌する事務組織として、「入試広報センター」が設置されており、大学と短期大学部の入試事務が協働で管理運営されている。
近年における 18 歳人口の減少という我が国高等教育全体を取り巻く環境の変化は、入学者選抜のあり方や具体的方式についても多大な影響を及ぼしており、いずれの大学においても様ざまな工夫が重ねられてきたところであるが、本学では開学以来実施してきた「一般入試」に加え、平成 9(1997)年度からは「指定校推薦入試」を導入した。また、平成 15(2003)年度からは「公募制推薦入試」の方式を導入したほか、合わせて「帰国子女特別選抜」及び「社会人特別選抜」の制度も設けた。平成 17(2005)年度からは「AО入試」を導入するとともに、従来経済学科・経営学科別々に実施していた入学試験を「学部一括入試」に改め、1 年次に経済学や経営学の基礎を学び理解を深めた後、2 年進級時に本人の希望をもとに両学科に振り分ける制度とした。
順次導入した入試方式の実施にあたっては、すべてアドミッションポリシーに即して、「向学心に長け、社会に積極的に関与する強い意志を持ち、本学の校是である『良識と創意』を身につけるべく、真摯に経済学、経営学を学ぶ意思のある人物」を入学者として選抜することとしている。近年は、「一般入試」についても、学力試験のみならず、一部は面接方式も取り入れ、アドミッションポリシーの具現化に努めている。
表 4－１
入試
区分

入試区分一覧（平成 21 年度）
ＡＯ入試

指定校推薦 公募制
（附属校推薦を含む） 推薦

一般入試

附属高校

社会人

帰国子女

特別推薦

入試

入試

若干名

若干名

若干名

学部計

（Ａ日程）
募集
人員

（Ａ～Ｄ
日程）
75

70

20

65
（B 日程）
10（C 日程）

250

10
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学の入学定員は、経済学科 150 人、経営学科 100 人、学部計 250 人、収用定員は経済学科 600 人、経営学科 400 人、学部計 1,000 人となっている。
18 歳人口の減少に伴い、本学においても志願者数は減少傾向にあるが、幸い、ここ数
年間とも、定員を充足するための相当数の志願者を確保している。それらの志願者の中から、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜し、入学定員の 1.1～1.2 倍程度の入学者数に抑えている。全在籍者数も総収容定員の 1.1～1.2 倍程度となっており、適切な教育環境が確保されている。
本学周辺の隣接地には短期大学部が置かれ、2,000 人近い学生が学園生活を送っているが、同じ学園内の大学・短大として、図書館や体育館は共用の施設として利用している。小規模大学ながらも、短大との相互科目履修やサークル活動の相互参加、大学祭・33

千葉経済大学

短大祭（とどろき祭）の同日開催等を通じて、連携しつつキャンパス・ライフの活性化に意を用いている。
表 4－2

志願者・合格者・入学者数の推移
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

250

募集人数
志願者数

516

469

489

368

380

合格者数

404

379

365

325

345

入学者数

283

287

295

256

271

平成 20 年度

平成 21 年度

1,071

1,081

表 4－3

学生在籍者数の推移（5 月 1 日現在）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度
1,000

収容定員
在籍者数

1,190

1,141

1,097

本学では、
「スモール・イズ・ビューティフル」をモットーとして、少人数教育を実践すべく取り組んでおり、基本的に大人数の授業は避けるよう工夫を凝らしている。授業に参加（履修）する学生数が過大とならないようクラス分けを行なうなど配慮しているのである。具体的な授業科目ごとの履修者数については、必修科目と自由選択科目により、取り扱いが異なっているが、１年次必修科目はクラス分けを行い、1 クラスあたりの人数を極力少なくし、教育効果を高めることとしている。1 年次必修科目の 1 クラス
あたりの人数については、①「イングリッシュⅠ」、「イングリッシュⅡ」が約 40 人、②「スポーツ実習Ⅰ」が約 40 人、③「経済学入門」が約 60 人、④「経営学入門」が約80 人、⑤「基礎演習」が約 13 人となっている。必修科目は１年次の他、2 年次配当の「演習Ⅰ」、3 年次配当「演習Ⅱ」、4 年次配当「演習Ⅲ」があり、経済学科 2 年次には、「初級ミクロ経済学」と「初級マクロ経済学」が配置されている。
「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」、「演習Ⅲ」とも科目特性を考慮し、原則として１クラス 15 人を上限とし、「初級ミクロ
経済学」、「初級マクロ経済学」は、1 クラス約 90 人としている。このように必修科目については、科目特性を考慮したクラス数を確保し、1 クラスあたりの履修者数が適正になるよう十分な配慮を加えている。
他方、本学大学院にあっては、入学定員 10 人、収用定員 20 人に対して、平成 21(2009)の在籍学生数は 12 人にとどまっている。大学院の授業が少数クラスで行なわれていることはいうまでもない。
（２）４－１の自己評価
本学は小規模な単科大学という利点を活かしながら、きめ細かな少人数教育・指導の実践に取り組んでいる。
「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神及び「良識と創意」という校是に基づく教育を行なっていくため、「向学心に長け、社会に積極的に関与する
強い意志を持ち、本学の校是である『良識と創意』を身につけるべく、真摯に経済学、34

千葉経済大学

経営学を学ぶ意思のある人物を求める」というアドミッションポリシーを明文化し、これに即して入学者選抜を厳正に行なっている。
しかしなお、本学アドミッションポリシーにおいては、高等学校で履修すべき科目や取得が望ましい資格などが具体的に明記されておらず、具体性に欠ける面も見られるので、今後検討を加え、より具体的に明確化していく必要がある。
「AО入試」や「指定校推薦入試」、「公募制推薦入試」においては、「個別面接」を重視し、複数の教員（試験委員）による面接を通じて、学力水準のみならず書面では捉えることの困難な受験生の学習意欲や適性、将来の可能性等を判定することとしているが、このような本学の取り組みは県内外の高等学校側にも相応の理解が得られており、協力を得つつある。
アドミッションポリシーに基づいて適切に入学者を選考するためには、一定の志願者数や競争倍率が確保されることが必要であるが、幸い本学では、18 歳人口の減少という厳しい状況下においても、なお相当数の志願者が確保されており、それら志願者の中からアドミッションポリシーに適う学生を選抜することが可能となっている。これまでのところは、過度に入学定員を超過することもなく、適正な入学者数が確保されている。
入学者数は入学定員の 1.1～1.2 倍程度、また、全在籍者数も総収容定員の 1.1～1.2
倍程度となっており、適切な教育環境を確保している。
本学の志願者の出身地域は、北海道から沖縄まで全国に及んでいたが、近年においては徐々に千葉県内出身者の比率が高まっており、全志願者数の 6 割を超える状況となっている。このように地元県内高校出身者が多くなってきていることもあり、日常的に接触する機会も確保しやすくなったため、大学と高等学校との連携が深まり、良好な信頼関係が構築されつつある。高等学校の校長・教頭や進路指導担当教員に対する説明や要請ばかりでなく、経済の専門領域で高校授業の改善に資する研修を実施するなどの努力を重ねていることもあって、県内高等学校側の信頼を得つつあるものと見られる。
本学では、「スモール・イズ・ビューティフル」をモットーとしているため、授業に参加（履修）する学生数が過大とならないようクラス分けを行なうなどの配慮を加え、履修者数を適正に保っている。
（３）４－１の改善向上方策（将来計画）
本学では、幸い、平成 21(2009)年度まで定員割れを起こすことなく、毎年入学定員の1.1～1.2 倍の入学者を確保してきたが、入学者選抜の基礎となる志願者数が減少傾向にあることは紛れもない事実であり、入学者確保のため、引き続き改善策に取り組んでいく必要がある。
具体的には、入試方法等の改善という短期的対策と教育内容や教育施設の充実という
中長期的対策の両面から改善を図っていく必要がある。同時に、単なる定員確保という量的な側面のみならず、できる限り優秀な学生を確保するという質的な側面を重視していく必要もある。
① 短期的対策
広報用パンフレットのデザインや内容についてさらに工夫を重ねていくとともに、ホームページの内容の充実を図り、アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）をさらに分りやすく紹介し、本学の姿勢を明確化していく。
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千葉経済大学

アドミッションポリシーについては、これまでの方針に加えて、高等学校で履修すべき科目や取得が望ましい資格などを具体的に明記することとし、本学が迎え入れたい学生（高校卒業生）に何を求めているか、何をどの程度学んできて欲しいか、より具体的に明確化していくものとする。現在、入学者数の面から見て本学入試の中心となっているのは、「指定校推薦入試」と「AO 入試」であり、この傾向はしばらく続くと予測される。
指定校推薦を得るため、これまで教職員が分担して高校への訪問・要請を行ってきたが、原則年 1 回（6 月）であり、高校側との連携をとる上でも必ずしも十分とはいえなかった。平成 20(2008)年度からは専任の職員（前県立高等学校長）を採用し、訪問校数や訪問頻度を増やすことにより、高校とのより強い連携を図ることとしたが、さらに訪問回数を増やすなど連携を強めていくよう検討する。
「AO 入試」については、出願に直結するオープンキャンパスの内容を再検討するとともに、試験方法を見直し、よりアドミッ
ションポリシーに沿ったものとなるよう取り組むこととする。平成 22(2010)年度から「AO 入試」の回数を増やすとともに、スポーツ・文化活動の実績を評価する選抜方法も導入し、多様化する受験生の実態に対応していく。また、県外からの入学者の確保を目的とした地方入試を平成 22(2010)年度から実施することとし、実施場所や回数についてさらに検討を進めていく。さらに、これまでのように 18 歳高校卒業見込者のみならず、
幅広い年齢層からの入学志願者を徐々に確保していくため、「社会人入試」について手法
その他の見直しを行なうこととする。
② 中長期的対策
長期安定的に学生を確保していくためには、受験生にとって魅力のある教育内容（カリキュラム）に改めていくとともに、学生が満足できるような教育施設や教育環境を整えていく必要がある。カリキュラムについては、平成 20(2008)年度より新カリキュラムに移行したが、今後さらに本学の教育方針や学生のニーズに即応したカリキュラムの改定について検討を重ねてゆく。特に、教養教育を充実強化する方向で取り組み、アドミ
ッションポリシーとの整合性を高めていくこととする。教育施設面では、平成 19(2007)
年度に情報教育や学生のプレゼン能力の向上を目的とし、PC 関連教室（209 教室、305
教室、306 教室、501 教室）の全面リニューアルを行なったが、引き続き、教室の視聴覚機器の拡充等に努める。さらに中長期的観点から、隣接する短期大学部及び附属高校との連携を強め、学園全体としての教育環境の整備を図っていくほか、アドミッション
ポリシーの前提となる建学の精神を踏まえた教育環境の形成・整備に努める。そのため、千葉県指定有形文化財となっている本学キャンパス北端の「煉瓦棟」を将来、大改修し、『論語』をテーマとする公開講演会の館として、合わせて本学学生のみならず地域住民
や高校生も利用できる小文化芸術ホールとして整備するとともに、ホール周辺エリアを魅力ある文化芸術ゾーンとして整備する方向で検討する。
③ 質的側面の対策
平成 21(2009)年度から「特待生制度」を充実強化し、優秀な学生が入学しやすいよう措置したが、さらに「奨学金制度」その他の改善も含めて、アドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確保しやすいよう検討を重ねる。
他方、平成 20(2008)年度から優秀な学生を対象とした、より高度な授業科目や演習科目を開設したほか、平成 21(2009)年度から「基礎演習」においても優秀な入学者を選抜し36

千葉経済大学

たクラス編成を行なったが、今後さらに学生の習熟度に応じた授業科目の設置やクラス編成を進め、優秀な学生の意欲を高めることができるよう工夫を重ねる。
優秀な学生の育成を図り、優秀な卒業生を送り出すとともに、優良企業のみならず公務員や教員などとして活躍する人材を送り出し、地域や社会の本学に対する評価を高めていくよう、さらに努力する。
４－２ 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－２の事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
本学に限ったことではないが、近年、入学してくる学生は、総じて学習能力が低下しているほか、習熟度のばらつき、学習意欲の高低など質の多様化が進展しており、学生の意識やニーズも極めて多様化してきたため、大学教育は既成概念の枠内に到底収まり切れない様相を呈している。このような状況に対応するため、本学では、「基礎演習」を中心としたガイダンスを充実するとともに、習熟度に応じた学習支援を行なうよう努力している。
「演習」を中心とした個別指導体制は、学習支援体制の柱であり、本学の特色でもある。本学では、入学直後、1 年次生全体に対して全体ガイダンスを実施している
ほか、授業開始時から 1 ヶ月程度をかけて、1 年次の「基礎演習」のすべてのクラスにおいて、学習ガイダンス及び学習指導を行なっている。
入学直後に実施するプレースメントテストの成績に基づいて、習熟度の低い学生については「リメディアル教育」を実施する一方、習熟度に応じた学習を行なうため、プレースメントテストの成績が上位の学生については英語の上位クラスを設けたり、「基礎演習」特別クラスを編成したりして、学習指導にあたっている。学習支援の一環として、本学ではすべての専任教員が「オフィスアワー」を設けて、学習支援・相談を希望する学生に対して個別学習指導ができる体制をとっているほか、「基礎演習」及び「専門演習（演習Ⅰ、演習Ⅱ及び演習Ⅲ）」においても、担当教員による個別学習指導を行なっている。さらに、平成 21(2009)年度からは、個別学習指導を「基礎演習」の全クラスで実践するよう制度化し、学生の学習支援・学生相談に取り組んでいる。
他方、本学では退学者に対して個別面談を実施し、退学理由等を把握してきたが、それらを集約し分析した結果、1 年次の授業出席状況が悪化すると、おのずから単位修得が停滞し、大学での学習意欲が更に低下することが明らかとなった。このため、平成
17(2005)年から、1 年次生に対する「出席状況調査」及び「単位修得状況調査」を実施することとした。これを踏まえて、出席状況及び単位修得状況の思わしくない学生に対して、教務部や学生部の教職員が個別面談を実施し、出席を促すよう指導するとともに、単位修得状況を改善するための学習指導を実践している。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では、通信教育は実施していない。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
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千葉経済大学

本学では、平成 14(2002)年度から「授業評価アンケート」を実施している。当初は「教務部」が中心となって「授業評価アンケート」を実施するとともに取りまとめを行なっていたが、平成 19(2007)年度からは実施運営主体を「教務部」から「ＦＤ（Faculty
Development）委員会」に改めた。さらに、「授業評価アンケート」実施後にワーキンググループを設置し、アンケート結果の集計・分析も行うこととした。学生からの主な意見については、「ＦＤ委員会」で確認を行い、内容に応じて、他の部会や委員会に検討依頼する等の対応措置を取ることとし、それらの検討結果については、その後、「大学運営・
企画会議」や同懇談会に付議した上、最終的に教授会で審議することとしている。
また、学生の意見等を汲み上げるため、「学務課」受付窓口付近に「リクエストボックス」を設置し、学生が口頭では言いにくい事項を含めて、自由に記入提出することができるよう配慮している。専任教員が「オフィスアワー」において学生の意見を聞き取り、汲み上げる努力も払っている。
（２）４－２の自己評価
学習支援の一環として、本学ではすべての専任教員が「オフィスアワー」を設けて、学習支援・相談を希望する学生に対して個別学習指導ができる体制をとっているほか、「基礎演習」及び「専門演習（演習Ⅰ、演習Ⅱ及び演習Ⅲ）」においても、担当教員による個別学習指導を行なっている。さらに、平成 21(2009)年度からは、個別学習指導を「基礎演習」の全クラスで実践するよう制度化し、学生の学習支援・学生相談に取り組んでいる。
「演習」を中心とした個別指導体制は、学習支援体制の柱であり、本学の特色でもある。また、本学では、入学直後に「プレースメントテスト」を行ない、その成績に基づいて、習熟度の低い学生については「リメディアル教育」を実施する一方、成績が上位の学生については英語の上位クラスを設けることとしており、また学習能力の高い学生に対しては「基礎演習」特別クラスを編成したりして、学習指導にあたっている。
さらに、本学では、「授業評価アンケート」を実施するとともに、アンケート結果を集計・分析する組織的な取り組みも行われており、学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みは、ほぼ整備されているといえる。
加えて、1 年次生に対する「出席状況調査」及び「単位修得状況調査」の結果を踏まえて、出席状況及び単位修得状況の思わしくない学生に対して、「教務部」や「学生部」の教職員が個別面談を実施し、出席を促すよう指導するとともに、単位修得状況を改善するための学習指導に取り組んでいるほか、いわゆる「父母面談」により学生の保護者の協力を得るよう呼びかけている。保護者の理解・協力を得ながら学習支援を行なっていることは、小規模大学ならではの対応といえるものと自己評価している。
（３）４－２の改善向上方策（将来計画）
本学では、学生の実態変化、とりわけ学力や目的意識の多様化に伴い、これらの変化に対応する学生支援を行なうべく、様ざまな工夫を重ねてきた。「授業評価アンケート」の実施並びにアンケートの集計・分析を行なうワーキンググループの設置により、学生の学習面での意見を汲み取るとともに、それらを踏まえた改善方策を検討することとしているが、今後、「授業評価アンケート」項目の見直しや対象拡大を図るとともに、集計作業に加えて詳細なクロス分析等を行ない、授業の改善に反映させていくこととする。
これまでの「ＦＤ委員会」による「授業評価アンケート」の集計分析結果から見ても、38千葉経済大学

予習・復習の賦課により学生の学習理解度を高めることが期待され得ることが明らかになっているため、今後、大学全体として、学生に対して予習・復習に取り組ませる体制や具体的方策についての、合わせて検討を加えていくものとする。
学生の学習支援の一環として、
平成 20(2008)年度から、学習意欲の高い学生に対して、資格取得を奨励し促進する「進路支援講座」（公務員、金融、経理・税理士、情報処理及び秘書・一般事務の 5 コース）を設け、建学の精神の一環である「算盤」に象徴される
職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を授けることとしているが、今後、その 関連設備として「学習支援室」（仮称）の設置・整備を行なうものとする。
さらに、学習支援体制を確立するため、今後、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むこととする。指導教員が必要に応じて、随時「学生個人情報総合システム（仮称）」の電子データ・ファイルを閲覧できるようにすることにより、個別指導を徹底していくよう取り組むものとする。
教職員の学生に対する指導支援のみならず、先輩学生が後輩学生に対して指導支援することができるような「ピア・サポート・システム」の導入についても、検討を加える。
４－３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－３の事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービス、厚生補導に関する業務は、学習に対する支援、課外活動に対する支援、
学生自治活動に対する支援、奨学事業等の経済的支援、アルバイトや下宿の斡旋、就職活動に対する支援まで学生生活全般にわたっているが、本学では、組織上、原則として、学習に関係した学生支援は「教務部」が所掌し、就職活動に対する支援は「就職部」が所掌し、それら以外の学生生活全般に関する支援は「学生部」が所掌している。そして、「教務部」と「学生部」については事務局の「学務課」がバックアップし、「就職部」については事務局の「キャリアセンター」がバックアップする体制を整えている。いずれの部門も適切に機能しているが、具体的な学生サービスの部門内容に即して所掌組織ないし施設設備の概況を述べれば、次のとおりである。
① 課外活動、学生自治会活動、奨学金に関する指導・支援体制
教授会のもとに設置される「学生部」が原則として月 1 回会合を持ち、これらの業務に関する企画・立案の審議及び業務の遂行にあたっている。
事務局に「学務課」が設置され「学生部」の事務を処理するとともに、「学生部」の教員組織と一体となって厚生補導業務を処理している。
最近は、単に学生サービス的な業務ばかりではなく、学生に対する禁煙指導、車やバイクの違法駐車問題の処理、経済的に学業を継続することが困難な学生への対応など、多岐にわたる問題が発生しており、「学生部」の業務内容の大きな部分を占めるようになった。奨学金については後掲 4－3－②で、課外活動や学生自治会活動については後掲 4－3－③で、それぞれ具体的内容を説明する。
② 学生に対する日常的なサービス業務の実施体制
学生が日常的にキャンパス・ライフ（大学生活）を送っていく上で必要なサービスは、
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千葉経済大学

主として事務局の窓口において事務職員が提供している。大学生活上の様ざまな相談や課外活動への支援等は、主として「学務課」の事務職員が対応し、フェイス・ツー・フ
ェイスのきめ細かなサービスを提供している。クレームがあれば、直接ないしは「リクエストボックス」を通じて申し入れが行なわれ、真摯に対応することとしている。日常的な学生サービスの一環として、本学ホームページ上に、「在学生の方へ」と題するページを設けており、学生のアクセスがしやすいよう配慮している。
「新着情報」、「学修・学
生生活関連情報」、「就職関連情報」のほか、届出や願出用紙が出力できる「資料・ダウンロード」のページや、「お知らせ・休講情報」などが設けられており、パソコンからだ
けでなく携帯端末からも閲覧できるようになっている。
③ 心身の健康・保健指導の体制
看護師が常駐する「保健室」、臨床心理士や学校カウンセラーが定期的に対応する「カウセリングセンター」が設置され、学生の心身の健康の維持・推進のための業務を実施している。また、セクシュアルハラスメントに関する苦情の申し出および相談のために、相談員制度を設け、その防止のための体制を整えている。最近は、学生がストレスから
心的飽和状態に陥りやすく、そこから鬱病等が誘発されるケースが少なくないが、学生の心理的変化を早期に発見し、対応することによって、進行を停止させることも可能である場合も多いため、教職員がカウンセリングの基礎的知識を修得することができるよ
う、カウンセラーを講師として「メンタルヘルス講習会」も開設している。
④ 福利・厚生施設の設置
平成 15(2003)年度に、学生の福利・厚生、学生相互の交流のための施設として、2 階建て、延べ 1,183 ㎡の「学生ホール」（愛称「エステリア」）を建設した。1 階は「学生食堂」として、委託業者により栄養バランスに配慮した、安くてボリュームのある食事を提供している。2 階には書籍・文具等の売店とロッカー、自習室及び談話スペースが設けられ、学生が自由に利用できるようになっている。明るい開放的な雰囲気のホール
で、学生のサークル活動や交流の場として活発に利用されている。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
近年、経済的な事由により大学を休退学せざるを得ない学生が少しずつ増加する傾向にあるが、本学では、日本学生支援機構の奨学金の他に独自の奨学金制度（千葉経済学
園奨学金制度）を設けて対応している。
① 奨学金の貸与
ア 日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金を借りている学生は年々増加傾向にあり、平成 20(2008)年度
においては、在籍者全体に占める割合が 19％を超えている。
日本学生支援機構奨学金の利用案内については、4 月に「学生掲示板」に掲示するとともに、年度当初に行われる教務・学生関係ガイダンス資料にも説明会日時を記載し周知を図っている。本学ホームページの「在学生の方へ」のページには、「日本学生支援機
構奨学金とは」、「奨学金の種類」、「募集の時期」、「募集の告知と申込手続き」、「選考方法」についての説明が記載されているほか、「日本学生支援機構ホームページ」にもリンクできるようになっている。
本学における説明会については、開催日数を 1 日に限定せず、2 日ないし 3 日間の機40

千葉経済大学会を設け、出席機会の拡大を図っている。
奨学金貸与希望者は若干増加傾向を示しており、日本学生支援機構からの内示数をやや超過しているが（年によっては下回っている）、おおむね希望者の 90％から 100％近くが採択されている。
定期採用（定期採択）とは別に、家計状況が急変した等の事由により貸与を受けることができる定期外採用（定期外採択）の制度があるが、これについては「学生掲示板」
を通してその周知を図っている。
イ 千葉経済学園奨学金
平成 16(2004)年度から、本学独自の奨学金制度として「千葉経済学園奨学金」の制度を創設した。各学年 5 人程度を目途に、在学生のうち「人物に優れ、強い勉学意欲がある者」で、かつ「経済的理由により、修学が困難な者」に対し、学資援助として奨学金を貸与することを目的としている。
平成 19(2007)年度までは、年間貸与額が 25 万円以内とされていたが、平成 20(2008)
年度から増額され、年額 50 万以内の希望する額が貸与されている。
② 特待生への授業料免除
平成 17(2005)年度から、特待生を新入学者に限定せず、在学生に対しても拡大し、入学試験時の成績とは別に、各在籍年次の学業成績が優秀な者に対しても授業料免除を行なうことに改めた。
新入学者については、できる限り優秀な学生を確保するため、特待生の枠を大幅に拡大している。在学生を対象とした特待生制度は、1 年次から 3 年次まで、それぞれの年
次の成績が特に優秀で他の学生の模範となる者若干名を特待生として決定することになっている。特待生に対しては、1 年間授業料の全額又は一部（半額）を免除することとしているが、対象者数は、下表のとおり、平成 19(2007)年度は 9 人、平成 20(2008)年度
は 13 人、平成 21(2009)年度は 33 人となった。
また、本学の授業料の納入期限は、前期授業料については 4 月末日、後期授業料については 10 月末日となっているが、期限内に納入が困難な学生に対しては、延納の制度を設けている。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
本学では、学生自治組織としてすべての学生により「千葉経済大学学友会」が組織されており、その代表機関が「学友会執行部」とされている。課外活動団体の結成・継続については大学「学生部」が許可し、「学友会」の統括のもと当該団体に所属する学生の自主性により運営されている。学友会は、学友会執行部委員長が統括し、学友会規約に沿って役員が運営にあたる。学友会執行部や課外活動団体の活動については、「学生部」
教員と事務局「学務課」職員が協働してその指導にあたるほか、学友会の会計監査も行っている。大学では学友会執行部と協力し課外活動への加入率増加のための施策を講じており、ここ数年課外活動団体への加入率の上昇が見られる。
学友会活動としては、学友会機関誌の製作、課外活動団体紹介用看板の作成、入学式
当日の課外活動団体紹介、課外活動団体勧誘ブース設置、学生総会、課外活動援助金交付、大学祭実行委員募集、学友会機関誌発行、課外活動団体活動・決算報告などがある。
本学の課外活動団体は、「クラブ」と「同好会」から構成されている。課外活動団体へ
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千葉経済大学の加入率は、幸い上昇傾向が見られる。また、新規結成団体の数も増加傾向が見られる。
課外活動団体に対する助成は、大学（学園）による助成のほか、「学友会」や「父母の会」並びに「同窓会」からも行なわれている。課外活動団体の備品・消耗品購入に対する助成を行なっているほか、学外校地や練習場への移動や物品搬入・搬出の目的で使用するための「ワゴン車の貸出」並びにデジタルビデオカメラやモニター用ハンディテレ
ビなど共用物品の貸出も行なっており、これらについては事務局の「学務課」が対応している。
課外活動団体の使用する施設や練習場等については、団体の種類によっては必ずしも十分に整備されておらず、要望に対応できていない部分も見られる。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
毎年 4 月にすべての学生を対象として、健康調査、身体計測（身長・体重・BMI）、
血圧測定、尿検査（蛋白・糖・潜血）、内科検診を実施しているほか、1 年次生に対しては心電図検査を、4 年次生に対しては視力検査を合わせて実施している。胸部間接撮
影については、平成 18(2006)年度の学校保健法改正に伴い、学部と大学院の各 1 年次生を対象とすることに改めた。5 月には、面接形式による学校医健診を実施している。学
校医健診の対象者は 4 月の健康診断の結果による有所見者及び健康管理中の者などであるが、新入生及び編入生並びに 4 年次生に重点を置いて実施している。
平成 20(2008)年度は健康診断の中で感染症予防対策として、全学生を対象に「麻疹予防接種状況等に関する麻疹予防接種等調査」を行なったが、平成 21(2009)年度は合格者（入学予定者等）対象の調査に切り替え、第 4 期予防接種の告知及び勧奨を行った。
定期健康診断未受診者については、平成 18(2006)年度から委託により学外において健康診断を実施している。学内の「保健室」には専任の看護師を配置されており、学校医と適宜連絡を取りながら、学生の怪我や病気の応急手当に対応するとともに、健康相談
や健康管理の支援等にあたっている。また、学生の緊急医療機関受診に際しては、周辺
医療機関の協力を得ている。さらに、学生のメンタル面のケアのために、平成 13(2001)
年に「カウンセリングセンター」が設置され、専任のカウンセラーが配置されている。
生活に関する学生相談については、事務室窓口において事務職員が対応する場合、教員がオフィスアワー等の時間に相談を受ける場合、また、随時・個別に教職員が相談を受ける場合、「リクエストボックス」を通じて相談を受ける場合など、様ざまな形態があるが、「スモール・イズ・ビューティフル」のモットーのもと、学生が教職員に対して気軽に話しかけられる雰囲気を作るよう心がけている。相談窓口を一箇所に限定する
ことはかえって学生にとって不便となる恐れもあるため、多様な対応に取り組んでいる。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
「学生部」では、事務局「学務課」の学生担当職員が中心となり学生代表機関である
学友会執行部学生とのミーティングを行うとともに、必要に応じ学生を「学生部会」に出席させて意見聴取を行っている。また、課外活動団体については、各団体代表による拡大執行部会を学友会執行部が主催し行うとともに、大学においても年 4 回の課外活動
団体説明会を開催し、大学からの情報提供と意見聴取を行っている。
そのほか、学生生活の現状や学生の意見を聴取して今後の指導やサービス改善に役立
42千葉経済大学てるため、3 年から 4 年に 1 回、すべての学生を対象として「学生生活実態調査」を行なっている。近年では、平成 15(2003)年度と平成 18(2006)年度に「学生生活実態調査」実施した。大学 1 号館ロビー（事務局「学務課」窓口付近）には「リクエストボックス」
を置き、学生が大学に対する意見や疑問点をいつでも投書できるように配慮している。
また、インターネットのホームページにも「学生等からの意見」というコーナーを設け、手軽に意見を書き込みできるようにしている。
（２）４－３の自己評価
本学では、小規模大学の利点を活かし、きめ細かな学生サービスを展開している。事
務局「学務課」と教員組織である「学生部」が一体となって学生サービス業務を所掌しており、学生生活全般にわたって厚生補導業務等を行っている。「学生部会」に出席する教職員は、学生支援・指導の基礎知識や意識を高めることができるよう、外部研修会等に参加し、自己啓発に努めている。
日常的な大学生活における学生サービスへの対応のみならず、学生の喫煙マナー問題、
大学周辺違法駐車問題、道交法違反問題、不当勧誘問題など、多岐にわたる問題が不定期的に発生するため、月例の「学生部会」に加えて、随時「臨時学生部会」を開かざるを得ない状況にあるが、事案に応じてフレキシブルに対応しており、総じて学生支援体
制は円滑・適切に機能している。
学生に対する経済的支援については、「日本学生支援機構奨学金」のほか、本学独自の奨学金として「千葉経済学園奨学金」制度を設けて対応している。「千葉経済学園奨学金」については、平成 20(2008)年度に年間貸与額の上限を 25 万円から 50 万円に引き上げ、充実を図ったが、今後さらに学生のニーズを踏まえて検討していく必要もある。
奨学金以外にも、特待生への授業料免除や、期限内に授業料納入が困難な学生に対する授業料延納制度などを設けており、学生からも好評である。
課外活動団体への加入率は年々上昇し、平成 21(2009)年度においては 43.9％となって
いるが、なお引き上げる努力が求められる。学生の課外活動への支援については、すべての学生により組織されている「千葉経済大学学友会」及びその運営主体となっている「学友会執行部」に対して、適宜指導を行っている。課外活動団体への支援・助成は大学だけでなく「父母の会」や「学友会」、「同窓会」も行なっている。また、課外活動
団体支援のため、年間 4 回のクラブ説明会を行い、各種助成金・援助金についての説明
や、クラブ活性化にあたっての指導を行なっている。
課外活動団体の使用する練習場等施設については、活動団体の種類によっては十分ではなく、課外活動団体からの要望に十分応えられていない状況にある。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、事務局（学務課）、保健室、カウンセリングセンター、教員のオフィスアワーなど、複数の窓口で行っている。
特にメンタル面には注意を払い、専任のカウンセラーを置いて対応している。
学生サービスを汲み上げるため、事務局窓口における対応にとどまらず、「学生実態調査」などの調査やアンケートを行っている。また、適宜、学生の代表を学生部会に参加させて、直接意見の聴取を行っている。さらに、個別的に教員が学生の意見・要望を聞く機会や、「リクエストボックス」を通じて、あるいは電子メールを通じて学生の意
見や要望を受け付ける仕組みなど、多様なルートを設定しており、これらを通じて、学43千葉経済大学

生生活に関する多くの問題が解決に導かれており、学生ニーズを踏まえた適切な学生サービスが提供されているものと自己評価している。
（３）４－３の改善向上方策（将来計画）「学生部」と事務局「学務課」は、引き続き連携・協力しながら、一段ときめ細かなサービスの提供に取り組んでいく。さらに、カスタマーとしての学生の要求水準も高まってきているため、より上質のサービス提供に心がけていく必要がある。増員が難しい
財政状況の中で、限られたスタッフにより十分なサービスを提供していくためには、教員に加えて事務局「学務課」スタッフのスキルアップが必要不可欠であり、引き続き学
生支援・指導に関する各種の研修会等への参加や他大学との情報交換等を通じて、研鑽に励むよう努める。とりわけ、学生のメンタルヘルスに関する基礎知識の修得は必須であり、この分野の研修会には重点的に参加するものとする。
学生に対する経済的支援のため、「日本学生支援機構奨学金」の活用を図るよう、一層の周知徹底を図るほか、本学独自の「千葉経済学園奨学金」制度については、学生ニーズを踏まえながら内示枠の増大など見直しを図るものとする。また、「父母の会」や「同窓会」に対しても、独自の奨学金制度の設定について検討してもらうよう要請する。
今後、課外活動団体の一層の活性化を図るため、課外活動団体に関する規約（規程）の策定を行う。また、顧問教員の位置付けについて明確にするとともに、課外活動団体の活動が円滑に行われるよう指導・助言を行うものとする。
練習場所の不足に伴う活動日や活動時間の制約が改善できるよう、学外施設を借用して活動を行う課外活動団体に対して、施設使用料の部分的援助を行うことができるよう検討する。また、課外活動団体への参加率を引き上げていくため、「クラブ」や「同好会」自体の自己努力と合わせて、広報活動の強化を図る。
学生サービスに対する意見を汲み上げるため、引き続き「学生生活実態調査」などの調査やアンケートを定期的に行っていく。また、事務局窓口を通じ、あるいは電子メー
ルを通じて提出される個別的な学生から意見や要望、「リクエストボックス」への投書については、真摯に受け止め、これまで以上に迅速な対応を行う。
学生生活を送る上で生じる様ざまな問題、とりわけメンタルヘルスにおける問題等に対応できるよう努力し、学生一人ひとりにきめ細かな対応を行い、休学者や退学者の減少を目指すこととする。学生への支援体制を強化するためにも、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むこととする。
４－４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－４の事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
就職に対する相談・助言体制としては、教授会のもとに、教員によって組織される「就職部会」（教員 6 人）が設置され、学生のキャリア意識の醸成及び最適な職業選択を実現するための授業、進路支援講座、就職試験対策講座、就職ガイダンス、就職支援講座、
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千葉経済大学

就職模擬試験、個別面談・指導、企業の採用担当者との就職情報交換会、学内での会社説明会、資格取得のための支援講座等を企画し、それらの実施に取り組んでいる。
また、事務局組織としては、平成 18(2006)年 9 月に、従来の「就職課」を「キャリアセンター」に改称し改組した。同センターは大学及び短期大学部の「就職部」の事務局機能を果たすとともに、「就職部会」との密接な連携のもと、学生の入学時からのキャリ
ア意識の育成が図られるよう、きめ細かな学生指導・支援にあたっている。具体的には、学生の就職を支援するため、次のような授業科目の開講、ガイダンス、説明会その他の業務に取り組んでいる。
① 「キャリア・デザイン入門Ⅰ・Ⅱ」「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」
1 年次に開講される「キャリア・デザイン入門Ⅰ」及び「キャリア・デザイン入門Ⅱ」
は、卒業後の進路選択と結び付けて大学での「学び」や「体験」について準備し、卒業後のキャリアについて導入的に考える授業である。
「キャリア・アップⅠ」及び「キャリア・アップⅡ」は、自己分析、社会人のマナーなど就職活動を始めるにあたり留意しておかなければならない基本的な事柄を学習する授業である。
② 「企業研究」及び「キャリア・デザイン入門Ⅲ」「企業研究（千葉の経済）」は千葉県内の企業人を講師として招き、本学学生の多くが就職する千葉県内の経済の構造と動向や課題について学び、地元企業に対する理解を深めるための授業である。また「キャリア・デザイン入門Ⅲ」は、会社の種類や業務、組織、職種、業種など、会社や業界に対する基礎的なことを学び、自分に最適な職業選択を実現するための授業である。
③ 就職ガイダンス
就職ガイダンスは 1 年次の 4 月から定期的に実施している。1、2 年次のガイダンスでは、「就職指導」よりも「大学生活の過ごし方」など「学生生活支援」を中心に行っている。3 年次では本格的にスタートする就職活動の実態や就職活動方法など実践的なことを中心に、毎回分かりやすく実践的なガイダンスを心がけて実施している。また、公務員を志望する学生向けに、毎年 4 月「公務員試験ガイダンス」を行っている。このガイダンスは外部から講師を招いて、公務員試験の種類や受験科目、勉強方法などについて説明している。
④ 就職支援講座
就職ガイダンスとは別に、「自己分析」、「業界・会社研究」、「履歴書・エントリーシー
ト対策」、「筆記試験対策」、「会社訪問・面接対策」の講座を開いている。
⑤ 進路支援講座
公務員、金融、税理士・職業会計人養成、情報処理、秘書・一般事務の職業に就職することを目標としている学生に対して、5 つのコースの講座を開いている。また公務員試験対策のために 4 月から毎週土曜日に別な講座も行っている。
⑥ 就職対策試験講座
就職試験（SPI）対策に向けて言語系と非言語系の 2 つに分けて講座を開いている。
⑦ 就職内定者体験談発表会
4 年次生の体験談を聞くことで、就職活動の実態を知り、今後の準備や対策を考えることを目的にして実施している。
45

千葉経済大学⑧ 就職模擬試験
早い時期から「就職」を意識させることを目的にして、「一般常識」と「適性検査」の2 種類を 3 年次生の 4 月・10 月に実施している。
⑨ 個別面談・指導
3 年次の秋と 4 年次の春にゼミ教員による個別面談を行っている。また、これとは別に、キャリアセンターでは、就職の相談や就職の斡旋を随時行っており、多くの学生が利用している。
⑩ 企業訪問定期的に企業訪問や企業開拓を行っている。採用担当者とのコミュニケーションを保つとともに、就職・採用に関する情報交換を行っている。
⑪ 就職情報交換会
毎年 10 月に約 100 社の企業採用担当者を招き、本学の教育方針や就職状況について説明を行うとともに、懇親会を行い、本学の教職員と企業の採用担当者とのコミュニケーションを深めるよう心がけている。
⑫ 学内会社説明会
毎年 2 月中旬に、学生の就職に対する意識付けを図ることを目的に、約 100 社の企業
人を招いて実施している。
⑬ コンピュータの整備充実
企業の採用活動がインターネット中心に移行してきたことを受けて、学内で学生が自由に利用できるよう、平成 10(1998)年 3 月から「キャリアセンター」内（旧就職資料室）にパソコンを設置した。現在、8 台のパソコンを設置し、情報 環境の充実を図っている。
また、「キャリアセンター」の開設にあわせて、専門の就職アドバイザーを採用し、学生一人ひとりに対するきめ細かな個別指導の充実を図っている。一人ひとりの学生に対して継続的に指導・支援していくため、個人ファイル（「学生カルテ」）を作成して、学生一各人の興味、関心や授業の履修歴、資格取得状況、就職活動や就職試験受験の状況、
指導・助言の経緯等の情報を適切に記載して、ファイル化したうえ管理し、それらのデータを踏まえて指導・支援する体制を整えつつある。
大学院への進学指導については、キャリア支援の一環として指導・支援を行っているが、専門ゼミの指導教員による専門的指導やアドバイスが大きな比重を占めている。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
在学中に民間企業や行政機関などで実際に働くことにより仕事や企業に対する理解を深め、実社会への適応能力や社会人としての常識・マナーを身につけることを目的として、インターンシップ講座を開講している。2 年次後期の「インターンシップⅠ」で社会の基本的知識、社会人の常識、産業や企業、行政機関、職種の違いなどを学び、3 年次前期の「インターンシップⅡ」で事前の研修を行いビジネスマナー、社会人としての行動、話し方、対応の仕方などを学習する。いずれも選択科目で 2 単位となっており、これらの授業を履修した学生が実地の「インターンシップ」に参加できることとなっている。
また、専門知識の習得と資格取得の奨励・促進を図るため、「資格取得支援講座」を開講し、1 年次以降、誰でも学習意欲のあるものは受講できるようにしている。それらの46

千葉経済大学

うち「資格取得支援講座Ⅰ」は販売士について、「資格取得支援講座Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は簿記について学習する講座である。小売業を取り巻く環境の急激な変化に対応して、多くの企業は消費者のニーズをつかみ売上の増加を図るためにあらゆる手段を用い日々企業活動を行っている折から、販売士の資格は、広く接客業あるいは営業関係の職業を目指す
学生にとって有益であり、簿記は、会計学や経営学などの基礎でもあり、公認会計士や税理士のみならず企業経理担当者や企業人にとって必要不可欠な基礎知識となっている。
秘書を目指す者に対しては、「秘書学Ⅰ・Ⅱ」、「上級秘書学Ⅰ・Ⅱ」、「秘書英語Ⅰ・Ⅱ」が開講されているが、いずれも選択科目で 2 単位となっている。
（２）４－４の自己評価
従来、就職支援・指導業務は大学にとって必ずしもメインの業務とは考えられてこな
かった嫌いがあるが、近年は、就職指導・支援業務の重要性が増しており、本学においても積極的に取り組んでいる。18 歳人口減少と大学増設に伴う大学全入時代にあって、学生の質は多様化し、明確な目的意識に欠け職業観を十分身に付けていない学生も増加しており、低学年からキャリア意識を育成する必要性が増大しているためである。また、学生が自らの能力・適性に合致した進路を見つけ、大学教育で身に付けた力を生かす場を見出すことができるよう支援することにより、社会で自立し社会に貢献できる人材を送り出すことが大学にとって本来的な責務である、と認識しているためである。
本学は、そのような認識のもとに、平成 18(2006)年度から１年次生の授業科目として「キャリア・デザイン入門」を設け、学生のキャリア意識の育成に努めるなど、極めて多岐にわたる就職支援活動を展開している。本学の支援プログラムのメニューは比較的豊富なものと考えているが、肝心の学生の参加状況は必ずしも好ましいものとはいえな
い状況にある。豊富な就職情報資料を取り揃え、相談体制を整備しているにもかかわらず、就職意識の希薄な学生も少なからずおり、なかなか相談に訪れて来ない実情にある。
そのような実態を踏まえて、本学では平成 18(2006)年 9 月に、従来の「就職課」を廃止して「キャリアセンター」に改組し、従来以上に学生に積極的に呼びかけるとともに、学生のニーズに応えられるよう改めた。学生が訪れてくるのを待つ受身の就職相談ではなく、一人ひとりの学生の個人ファイルを作成し、これを活用しながら、学生各人の顔が見えるきめ細かな就職指導・支援活動に本格的に着手した。小規模大学ならではの懇切な対応ではないかと自己評価している。しかしながら、依然として就職登録も行わず、データ上も「進路未定」と表記されるごときフリーター予備軍が徐々に増加する傾向も見受けられるため、キャリアセンターに自ら訪れる意思の希薄な学生に対する指導体制と、目的意識の低い学生が自らの適性に合致した職業を見出すための支援体制をさらに充実していく必要があるものと考えている。
（３）４－４の改善向上方策（将来計画）
本学においては、「就職部」と事務局の「キャリアセンター」が連携・協力して、様ざ
まなプログラムを配置・提供しながら、学生に対する就職支援を手厚く行なっているが、今後さらに一人ひとりの学生に対して、社会人として自立できるような将来設計を立てられるように、学生が入学時から卒業に至るまで常に自己のキャリア形成を意識し、学習し、就職活動に取り組むことができるような体制を確立するため、全学的な支援体制を整えていくものとする。
47

千葉経済大学

学生の卒業後の進路選択とその実現を図っていくため、学生一人ひとりに対する個別指導を徹底していくものとする。そのため、現在 3 年次生･4 年次生の就職指導に用いている「就職登録票（就職カルテ）」の作成を、低学年の 1 年次生･2 年次生に対しても拡大するよう取り組む。また、「キャリアセンター」における就職指導と、「基礎演習」及
び「専門演習（演習Ⅰ・演習Ⅱ・演習Ⅲ）」における学習指導・生活指導との連携を強化することにより、全教職員協働による指導体制を確立するよう取り組む。
他方、企業との「就職情報交換会」などを活用して、インターンシップ（企業実習）先である民間企業や行政機関との連携を深め、派遣先の増加と一層の関係強化を図るよう努める。さらに、企業回りを積極的に行なうよう努め、その体制強化に取り組むものとする。授業科目として取り入れられた「キャリア・デザイン入門Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については、それらの内容・体系を再検討するとともに、「就職ガイダンス」との関係を見直し、それぞれの目的・目標を明確にしたうえ、両者の相乗効果が生まれるよう再設計に取り組む。「キャリア・デザイン入門」の履修者に対する適切な評価方式の再検討を含めて、その充実とガイダンスその他のプログラムとの連携強化を図る。簿記及び販売士の検定試験を受験する者のため開講している「資格取得支援講座Ⅰ・Ⅱ」についても内容を充実し、合格者数の増加を図るよう努める。
〔基準 4 の自己評価〕
本学においては、建学の精神と校是（教育理念）を踏まえたアドミッションポリシーを明文化し、大学案内パンフレットやホームページに掲載するとともに、高校訪問や入試説明会等を通じて周知に努め、その浸透に努力している。しかしなお、アドミッショ
ンポリシーが抽象的にとどまっている面があるので、今後、さらに具体的に敷衍していく必要がある。
総じて志願者数は減少傾向にあるものの、幸い本学はこれまでのところ、定員割れを起こすこともなく、毎年入学定員を若干上回る入学者数を確保してきた。多くの大学が定数確保に悩んでいる中、本学が苦しみながらも定数確保ができているのは、入試方式の拡大や改善に積極的に取り組んできたほか、高校に対する本学アドミッションポリシ
ーの説明や意見聴取などに鋭意取り組んできた努力の成果であり、また、本学の建学の精神及び校是並びに本学の教育内容や特色とりわけ少人数教育の実践が広く県内外の高等学校の教員や生徒・父母に理解され受け入れられてきた証左でもあると見られる。
本学の学生に対する学習支援は入学前から開始される。「AO 入試」・「指定校推薦入試」・「公募制推薦入試」の手続き者に対しては「入学前教育」を実施し、入学の内定した高校生が学習意欲を本学入学まで持続させるよう求めるとともに、入学後の本学教育システムへ円滑に移行できるよう配慮している。また入学した学生が速やかに大学生活に慣れ、学生相互や教職員との適切な人間関係を構築し、円滑に学習を進められるように、入学直後から手厚くきめ細かいオリエンテーションとガイダンスを行なっている。
さらに、学生に対する学習支援のため、本学の少人数教育の特色ともいうべき「基礎演習」並びに「専門演習（演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」を設け、1 年次から 4 年次に至るまで、き
め細かな指導と支援を行なっている。学習能力あるいは学習意欲の高い学生に対しては、「特別演習」を開講し、さらにそのレベルを引き上げることができるよう配慮している。
48

千葉経済大学

事務局組織による学生サービスの体制もほぼ確立されており、「学務課」を中心として、
学生生活を送る上で生じる勉学や課外活動に対する支援・援助を行なっている。学生の抱える様ざまな悩みなどの問題については、「学生部」と事務局「学務課」の連携により対応しているほか、精神的に不安定な学生に対するカウンセリングについては、「カウン
セリングセンター」を開設し、専任のカウンセラーにより対応している。日常的な大学生活における学生サービスへの対応のみならず、学生の喫煙マナー問題、大学周辺違法駐車問題、不当勧誘問題など、多岐にわたる問題が不定期的に発生するため、月例の「学生部会」に加えて、随時「臨時学生部会」を開くことにより、事案に応じてフレキシブ
ルに対応しており、総じて学生支援体制は円滑・適切に機能している。
学生に対する経済的支援については、「日本学生支援機構奨学金」のほか、本学独自の奨学金として「千葉経済学園奨学金」制度を設けて対応している。「千葉経済学園奨学金」については、平成 20(2008)年度に年間貸与額の上限を 25 万円から 50 万円に引き上げ充実を図ったが、今後さらに学生のニーズを踏まえて検討していく必要もある。特待生への授業料免除や、期限内に授業料納入が困難な学生に対する授業料延納制度なども設けており、学生からも好評である。
課外活動団体への加入率は年々上昇し、平成 21(2009)年度においては 43.9％となって
いるが、なお引き上げる努力が求められる。課外活動団体への支援・助成は大学だけでなく「父母の会」や「学友会」、「同窓会」も行っている。
課外活動団体の使用する練習場等施設については、活動団体の種類によっては十分ではなく、課外活動団体からの要望に十分応えられていない状況にある。
学生サービスを汲み上げるため、事務局窓口における対応にとどまらず、「学生実態調査」などの調査やアンケートを行っている。また、適宜、学生の代表を学生部会に参加させて、直接意見の聴取を行っている。さらに、個別的に教員が学生の意見・要望を聞く機会や、「リクエストボックス」を通じて、あるいは電子メールを通じて学生の意
見や要望を受け付ける仕組みなど、多様なルートを設定しており、これらを通じて、学生生活に関する多くの問題が解決に導かれており、学生ニーズを踏まえた適切な学生サービスが提供されているものと自己評価している。
カリキュラムについては、平成 20(2008)年度より新カリキュラムに移行し、より魅力的な科目展開を行っている。施設面では、情報教育や学生のプレゼンテーション能力の向上を目的として、パソコン関連教室の全面リニューアルを平成 19(2007)年度以降行っている。女性用「パウダーサロン」も同年度に設置したほか、平成 20(2008)年度には、大学正門と中庭の大改修を行なった。これらの改善策によって、ハード・ソフトの両面において教育環境はかなり改善されたと判断している。
就職支援の一環として、平成 18(2006)年度から 1 年次生の授業科目として「キャリア・
デザイン入門」を設け、学生のキャリア意識の育成に努めるなど、極めて多岐にわたる
就職支援活動を展開している。平成 18(2006)年 9 月には、従来の「就職課」を廃止して「キャリアセンター」に改組し、就職支援体制を強化した。
就職・進学等に関する支援は、「キャリアセンター」のみならず、「演習」担当教員の協力を求め、連携を図りながら学生各人の事情に応じた個別的支援を行なっている。就
職支援体制は、進路支援講座の開設や、「キャリア・デザイン入門Ⅰ・Ⅱ」のほか、「資49千葉経済大学

格取得支援講座Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「キャリア・アップⅠ・Ⅱ」及び「インターンシップⅠ･Ⅱ」科目をカリキュラムの中に組み入れること等によって着実に整備されつつある。
〔基準 4 の改善・向上方策（将来計画）〕
本学では、幸い、平成 21(2009)年度まで定員割れを起こすことなく、毎年入学定員の1.1～1.2 倍の入学者を確保してきたが、入学者確保のため、引き続き改善策に取り組んでいく必要がある。そのため、入試方法等の改善という短期的対策と教育内容や教育施設の充実という中長期的対策の両面から改善を図っていくとともに、単なる定員確保という量的な側面のみならず、できる限り優秀な学生を確保するという質的な側面を重視
して改善に取り組んでいくこととする。短期的対策のうち、最重点としてアドミッショ
ンポリシーの詳細化・明確化に取り組むものとし、これまで定めてきた入学者受入れ方
針に加えて、高等学校で履修すべき科目や取得が望ましい資格などを具体的に明記することにより、本学が迎え入れたい学生（高校卒業生）に何を求めているか、何をどの程度学んできて欲しいか、より具体的に明確化するものとする。
本学では、学生の実態変化、とりわけ学力や目的意識の多様化に伴い、これらの変化に対応する学生支援を行なうべく、様ざまな工夫を重ねてきた。「授業評価アンケート」の実施並びにアンケートの集計・分析を行なうワーキンググループの設置により、学生の学習面での意見を汲み取るとともに、それらを踏まえた改善方策を検討してきたが、今後、「ＦＤ委員会」を中心として「授業評価アンケート」項目の見直しや対象拡大を図るとともに、集計作業に加えて詳細なクロス分析等を行ない、授業の改善に反映させていくこととする。
学生の学習支援の一環として、
平成 20(2008)年度から、学習意欲の高い学生に対して、資格取得を奨励し促進する「進路支援講座」（公務員、金融、経理・税理士、情報処理及び秘書・一般事務の 5 コース）を設け、建学の精神の一環である「算盤」に象徴される
職業人として自立できる「職業・実業に結びつく技術・知識」を授けることとした、今後、その関連設備として「学習支援室」（仮称）の設置・整備を行なうものとする。
さらに、学習支援体制を確立するため、今後、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むとともに、指導教員が必要に応じて、随時「学生個人情報総合システム（仮称）」の電子データ・ファイルを閲覧できるようにすることにより、個別指導を徹底していくものとする。教職員の学生に対する指導支援のみならず、先輩学生が後輩学生に対して指導支援する「ピア・サポ
ート・システム」の導入についても、検討を加える。
学生サービスについては、近年、その守備範囲が広範なものへと変化してきているた
め、一段ときめ細かなサービスの提供に取り組んでいく必要があるほか、カスタマーとしての学生の要求水準も高まってきているため、より上質のサービス提供に心がけていくものとする。増員が難しい財政状況の中で、限られたスタッフにより十分なサービスを提供していくため、教員に加えて事務局「学務課」スタッフのスキルアップを図ることとし、引き続き学生支援・指導に関する各種の研修会等への参加や他大学との情報交

50

千葉経済大学

換等を通じて、研鑽に励むよう努める。とりわけ、学生のメンタルヘルスに関する研修会には重点的に参加するものとする。
学生に対する経済的支援のため、「日本学生支援機構奨学金」の活用を図るよう、一層の周知徹底を図るほか、本学独自の「千葉経済学園奨学金」制度については、学生ニーズを踏まえながら内示枠の増大など見直しを図るものとする。また、「父母の会」や「同窓会」に対しても、独自の奨学金制度の設定について検討してもらうよう要請する。
今後、課外活動団体の一層の活性化を図るため、課外活動団体に関する規約（規程）の策定を行うほか、顧問教員の位置付けについて明確にし、課外活動団体の活動が円滑に行われるよう指導・助言を行うものとする。また、課外活動団体への参加率を引き上げていくため、「クラブ」や「同好会」自体の自己努力と合わせて、広報活動の強化を図る。学生サービスに対する意見を汲み上げるため、引き続き「学生生活実態調査」などの調査やアンケートを定期的に行っていく。また、事務局窓口を通じ、あるいは電子メールを通じて提出される個別的な学生から意見や要望、「リクエストボックス」への投書については、真摯に受け止め、これまで以上に迅速な対応を行う。
学生生活を送る上で生じる様ざまな問題、とりわけメンタルヘルスにおける問題等に対応できるよう努力し、学生一人ひとりにきめ細かな対応を行い、休学者や退学者の減少を目指すこととし、学生への支援体制を強化し、体系的な取り組みができるようにするためにも、前記の「学生個人情報総合システム（仮称）」を構築するよう取り組むものとする。
現在、「就職部」と事務局の「キャリアセンター」が連携・協力して、様ざまなプロ
グラムを配置・提供しながら、学生に対する就職支援を手厚く行なっているが、今後さらに一人ひとりの学生に対して、社会人として自立できるような将来設計を立てられる
ように、学生が入学時から卒業に至るまで常に自己のキャリア形成を意識し、学習し、就職活動に取り組むことができるような体制を確立するため、全学的な支援体制を整えていくものとする。現在 3 年次生･4 年次生の就職指導に用いている「就職登録票（就職カルテ）」の作成を、低学年の 1 年次生･2 年次生に対しても拡大する。
また、「キャリアセンター」における就職指導と、「基礎演習」及び「専門演習（演習Ⅰ・演習Ⅱ・演習Ⅲ）」における学習指導・生活指導との連携を強化することにより、
全教職員協働による指導体制を確立するよう取り組む。他方、企業との「就職情報交換会」などを活用して、インターンシップ（企業実習）先である民間企業や行政機関との連携を深め、派遣先の増加と一層の関係強化を図るよう努める。さらに、企業回りを積極的に行なうよう努め、その体制強化に取り組むものとする。

基準５．教員
５－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）５－１の事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置

51

千葉経済大学されているか。
昭和 63(1988)年度、「経済学科」のみで開学した当時は、専任教員 8 人、非常勤講師 8人、計 16 人の教員構成でスタートしたが、その後次第に整備・充実が図られ、平成
10(1998)年度「経営学科」開設時には、専任教員 40 人、非常勤講師 33 人、計 73 人という教育研究組織となった。
平成 21(2009)年度は、専任教員 38 人、非常勤講師 44 人、計 82 人で構成されており、専任教員数は「大学設置基準」に基づく必要数 35 人を充足している。
開学から現在までの教員数の推移は、下図のとおりとなっている。
図 5－1

教員数の推移
専任教員
非常勤講師

人数
50
40
30
20
10
0
H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

年度

また、教授、准教授、講師、助教、助手及び非常勤講師の教員構成は、教授 22 人、准教授 11 人、専任講師 5 人及び非常勤講師 44 人の計 82 人であり（助教と助手は現時
点ではいない）、過去 5 年間のそれらの推移は次図のとおりとなっている。
本学では、教授会メンバーとしての職務義務を課さない教授陣として、「特任教授」や「客員教授」がある。教育・研究の充実・発展と社会連携活動の促進を図ることを目的として、平成 19(2007)年度に「千葉経済大学特任教授規程」を定め、特任教授制度を導入し、財界・政界・官界その他実務の世界で活躍し実績を挙げ、かつ学識も優れた専門家を「特任教授」（現在、専任 2 人、非常勤 1 人）として迎え入れることとしている。
「特任教授」のほか「客員教授」（現在、非常勤 1 人）の制度も設け、単なる「非常勤講師」とは異なる待遇で迎え入れることにより、魅力ある授業の展開を図っている。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
ア 専任・兼任のバランス
本学の専任教員は 38 人、非常勤講師は 44 人で、それぞれの比率は 46.3％と 53.7％となっている。専任教員の担当するコマ数は総計で 240.5 コマ、一人当たり平均コマ数
は 6.3 コマとなっており、責任授業時間数の 5.0 コマをやや上回っている。一方、非常勤講師 44 人の担当するコマ数は総計 58 コマであり、一人当たりコマ数は 1.3 コマとなっている。
イ 年齢構成平成 21(2009)年 5 月 1 日現在の年齢構成は、下表のとおりである。平均年齢は平成52

千葉経済大学

16(2004)年度以降 55.4 歳、53.9 歳、53.3 歳、51.8 歳、52.1 歳、52.3 歳と推移してい
る。
表 5－1

教員の年齢構成
～29 歳

教 授

0

准教授

0

講 師

0

合 計

0

（

）内は内数で女性を表す。

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～70 歳

0
5（1）

1
4（1）

8（1）

13（2）

22（3）

2（2）

11（4）

4（2）

0

1
6（1）

0
10（3）

0
13（2）

38（9）

9（3）

合 計

5（2）

ウ 専門分野のバランス
教員構成を専門分野別に見ると、一般教養科目に 15 人、経済学専門科目に 14 人、経営学専門科目に 9 人となっている。入学定員は、経済学科 150 人、経営学科 100 人となっているので、学科の教員数の比率も、それに対応してほぼ同じ割合となっており、比較的バランスのとれた状態となっている。
（２）５－１の自己評価
専任教員は、総数の面で「大学設置基準」に基づく必要数を充足しているほか、専門分野別に見た場合においても、中枢分野である経済学や経営学について重点的に教員が配置されるなど、ほぼ適切な配置がなされている。全授業科目の専任教員担当比率は、８割余となっている。専任教員の年齢構成は、60 歳以上が 34%、50 歳以上が 61％、反面 50 歳未満が 39％、40 歳未満が 24%となっている。専任教員の平均年齢は、ここ数年
54 歳前後で推移していたが、平成 21(2009)年度は 52.3 歳と若干下がっており、年齢構
成も比較的バランスのとれたものになりつつある。
女性教員の占める割合は、23.7％となっており、平成 20(2008)年度「学校基本統計調査」による全国平均の 18.9％（大学・学部）を上回っている。
本学は小規模大学で、教員数も少ないが、専任教員 38 人中、外国人教員が 2 人（アメリカ人 1 人、韓国人 1 人）おり、魅力ある授業の展開を図っている。また、少数ながらも、財界・政界・官界その他実務の世界で活躍し実績を挙げ、かつ学識も優れた専門家を「特任教授」や「客員教授」の制度を活用して迎え入れ、学生に対して科目選択の幅を広げるとともに、実務の重要性を認識する機会を提供している。
本学の教員の定年は 70 歳とされているが、定年退職者は平成 17(2005)年度から平成
20(2008)年度までの 4 年間で 9 人となっており、今後しばらくの間は年 2 名程度の退職者が見込まれている。定年退職以外に、例外的とはいえ自己都合で退職するものも見られるが、退職者の補充等にあたっては、広く全国的に幅広く適任者を求めることとし、「公募制」を原則として教員の選考を行なっている。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授業
科目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組む。カリキュラ
ムを多様・多彩なものとし、学生にとって付加価値の高い魅力ある授業を展開できるよ53

千葉経済大学う、引き続き「特任教授」や「客員教授」の活用も含めて、中長期的展望のもとに、教員人事に取り組んでいく。
本学のごとき小規模大学では、なかなか難しい面もあるが、できる限り計画的な教員人事を進めるなかで、年齢別・職位別・男女別の教員構成もよりバランスのとれたものとなるよう、引き続き努力していくものとする。
人材は、引き続き広く全国的に公募するのみならず、国際的見地も加味して、有能な適任者を求めるよう努める。
５－２ 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
「千葉経済大学憲章」において、本学は「『片手 に論語、片手に算盤」という建学の精神並びに『良識と創意』という校是を踏まえて、専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとする。このため、学部においては、経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え、他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとする。また、大学院においては、現代社会の高度化した要請に応え、経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図るものとする』と明記したうえ、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組む
とともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする」と、教員の責
務を明確に定めている。本学教員の採用や昇任にあたっては、この責務を果たすことが可能と認め得る者を採用し、昇任することを基本方針としている。
新規採用教員の専門分野については、単に退職教員の専門分野を踏襲するのではなく、カリキュラム上の位置づけを最優先したうえ、時代のニーズや学生のニーズに合致する専門分野とするよう留意しており、各学科会議の意見を踏まえつつ、「大学運営・企画会
議懇談会」さらに「大学運営・企画会議」において教育課程の適切な実施に遺漏のないよう十分に審議し、かつ任命権者たる学園理事長の了承を得たうえ、最終的に教授会に諮って決定している。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
まず、教員の採用については、「千葉経済大学就業規則」第 5 条第 1 項の規定に、「
専任教員及び非常勤の講師の採用は、学長が、採用を適当とする者を選考し、理事長の承認を得て教授会の審査に付し、可とされた者についてこれを行う」と定められている。
具体的に補足する手続規定として、「千葉経済大学教員選考・資格審査規程」が定められており、教員の資格や選考、資格審査の手続き等が明記され、これに基づき厳正かつ適格に選考・審査の手続きを進めることとしている。
具体的な運用にあたって、学長は、同規程に基づき、採用予定の専門分野等について「大学運営・企画会議」の意見を聞いて決定したうえ、教員選考の重要性に鑑み、「選考委員会」（構成員は、学部長、学長が指名する学科長 1 人、教授（准教授を含む）2 人）
54

千葉経済大学を設置し、厳正な審査を経て、適任者を選抜することとしている。採用候補者は、幅広
く適任者を求めるため、インターネットを利用した公募により募集しており、数多くの多彩な候補者の中から書類選考により数名に絞ったうえ、選考委員による面接並びに模擬授業等を評価して厳正な選考を行っている。資格審査教授会は、採用予定の職位と同等以上の教員（候補者の資格と同一資格以上の教員）のすべてによって構成され、出席者の過半数により採否を決定している。
次に、教員の昇任については、「千葉経済大学就業規則」第 5 条第 2 項の規定に、「専
任教員の昇任は、当該担当科目又は関連科目の専任の教授が、学部長を通じ学長の承認を得て推薦した者（当該専任の教授を欠くときは、学長が推薦した者）について教授会の資格審査に付し、可とされた者についてこれを行う」ものと定められているほか、手続規定として「千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程」が定められている。昇任案件の教授会における議決要件は、基本的に採用人事と同様である。具体的な審査にあたっては、学長が教授会の意見を聞いて選任する主査 1 人、副査 2 人をもって構成される「資格審査委員会」を設置し、教員採用と同等の要件によって審査を行なったうえ、昇任候
補者と同資格以上の教員をもって構成する教授会において最終的に審議決定することと
している。
さらに、
「教員資格審査基準の運用に関する内規」において、教授、准教授、講師それぞれの研究上の業績に関する判定基準を明示し、公正さを確保することとしている。また、「教員の個人調書記入要領」において、厳正・公平・的確に資格審査を行うことができるよう、前提となる「個人調書」の様式や記入要領等について明確に定め、適切な運用に努めている。
（２）５－２の自己評価「大学憲章」において、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする」と、教員の責務を明確に定めており、本学教員の採用や昇任にあたっては、この責務を果たすことが可能と認め得る者を採用し、昇任することを基本方針としている。
教員の採用については「千葉経済大学教員選考・資格審査規程」が、また、昇任については「千葉経済大学教員昇任時の資格審査規程」が制定されており、教員の資格や選考、資格審査の手続き等が明確に定められている。それらの規程や「教員資格審査基準の運用に関する内規」に定められた基準に基づき、適切に運用されている。ここ数年来、定年退職となる教員がいたこと、自己都合で退職する者も見られたこともあって、毎年 、数名の教員採用を行っているが、上記の方針や基準に従い、適切な専門分野の教員を全国的に幅広く人材を求めて、比較的円滑な採用人事がすすめられている。強いていえば、教員公募に応募してくる者は主として若手の研究者が多く、おのずから新規採用者も若手が中心となり、中堅の教員層が薄くなる傾向が見られる。教員の昇任についても、明確な資格審査基準が設けられており、これに即して適切に運用されている。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用にあたっては、引き続き「大学憲章」に定められた責務を達成できるような人材を広く求めることとし、今後ともインターネットを利用した公募を行ない、多数・
55

千葉経済大学

多彩な候補者の中から書類選考、面接、模擬授業等により選考をすすめていく。
また、産業界その他実務の世界に明るい有識者・学識者については、特任教授等の制度を活用して幅広い人材確保を行っていくものとする。
昇任審査についても、研究歴や教育歴、教育研究業績等に基づいて厳格な審査が行われているが、今後は、学生の授業評価の結果をも参酌しながら、公平性・平等性の確保に十分配慮して適切に運用していく。
５－３ 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）５－３の事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
専任教員の出校日及び担当授業コマ数については、「専任の教員（教授、准教授、講師）の出校日について」（教授会決定）が定められている。
出校日は、会議日（木曜日）を含めて週 4 日以上出校すること、授業は週 5 コマ担当
することが標準として明示されている。月曜日から金曜日までは第 1 時限から第 5 時限まで 5 コマ、土曜日は原則として第 1 時限から第 2 時限まで 2 コマで授業・演習の時間割が設定されている。1 コマは、90 分とされている。
実際の担当コマ数は、教員の授業・演習以外に受け持つ校務負担等もあり、教員によってよって 2 コマから 10.5 コマと差が見られるが、平
均 コマ数は 6.3 コマとなっている。
標準的には、土・日を含めて週 3 日が、教員によっては 2 日が自宅研修日となっており、自主的な研究活動に充当される建前とはなっているが、実態的には授業準備や校務処理に割かれることも少なくない。出校日でも授業担当時間以外は、授業準備やレポー
トの指導添削、オフィスアワーにおける学生との応対、分担校務の処理などの業務に追われ、決して余裕がある状況とはいえないが、平均コマ数は 6.3 コマの負担は、適切とはいえないとしても、他大学の教育担当時間数の状況からみて過大な負担ともいえない。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ（Teaching Assistant）
・Ｒ
Ａ（Research Assistant）等が適切に活用されているか。
情報教育や英語教育にあたって、室内の機器操作を補助させるため、本学では、必要に応じて「授業補助者」（アシスタント）を配置している。「授業補助者」は、大学院生の TA (Teaching Assistant) や RA (Research Assistant)ではないが、一定の授業科目の運営において機器操作を必要とし、担当教員から申請があったもののうち、「教務部」及び学長が必要と判断した場合に配置することになっている。
「授業補助者」の選考にあたっては、授業担当者が使用機器等に精通した者を推薦し、そのなかから適任者を選定している。現在、実際に「授業補助者」を配置している科目は、「イングリッシュⅠ」、「イ
ングリッシュⅡ」、「情報リテラシー基礎」及び「統計学」並びに「基礎演習」、「演習Ⅰ」
及び「演習Ⅱ」の一部であるが、「授業補助者」を配置することにより、教員は授業運営に集中することができ、学生も適宜サポートを受けることができるので、授業内容の理解を深める機能を果たしている。
５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されてい56

千葉経済大学

るか。
本学では、「専任教員に対する研究活動助成について（内規）」に基づき、毎年度、１人当たり 45 万円を限度として、図書購入費、機器備品購入費、消耗品費、旅費交通費、諸会費、通信費、印刷製本費、修繕費、賃借料、委託手数料、賃金謝礼など、研究活動に要する経費についてであれば教員の自由に使用することができる「個人研究費」を全教員に配分している。
専任教員のすべてに専用の研究室が提供され、パソコンも配備されており、適宜、希望に応じて最新のものに更新されている。研究室パソコンは「総合図書館」の提供するオンライン・データベースと接続され、研究活動をバックアップしている。さらに、自宅パソコンからもオンライン・データベースにアクセスできるよう配慮されている。
また、外国において研究・調査を行うため、本学園からの補助を受けて派遣される本学独自の長期および短期在外研究員制度があり、「千葉経済大学在外研究員規程」に基づ
き、教員から願い出があった場合には、審査委員会で審査を行なったうえ、教授会の議を経て学長が決定することとされている。
さらに、「千葉経済大学共同研究助成金取扱規程」に基づき、本学の教員が同一の研究
課題について共同で行なう研究（共同研究）に対する助成の制度があり、申請の提出があったときは、学長は「共同研究審査委員会」に助成の適否及び助成適当額について諮問し、その報告を受けた後、教授会の議を経て決定することとしている。
また、「千葉経済大学学術図書刊行助成規程」に基づき、本学の教員が、学術的に優れ、かつ専門分野の発展に寄与すると認められる研究成果を公開するために行う図書の刊行に対する助成制度がある。具体的には、毎年度、原則として 2 件対象とし、1 件につき600 部の刊行に要するものの 2 分の 1 以内で 150 万円を限度として行なうこととしている。申請書の提出があった場合には、学長は「学術図書刊行助成費審査委員会」に助成の適否及び刊行助成費の適当額について諮問し、その報告を受けた後、教授会の審議を経て決定することとしている。
（２）５－３の自己評価
教員の授業担当コマ数の標準 5 コマ自体は、ほぼ適切な教育負担であると考えられる。
一部教員については 5 コマを大幅に上回っている事例も見受けられるが、実習科目で同一科目の複数クラスを担当するため、コマ数が多いとはいえ授業準備に要する負担が過大なものとなっているわけではない。平均コマ数は 6.3 コマの負担は、適切とはいえないとしても、他大学の教育担当時間数の状況からみて過大な負担ともいえないものと判断している。
教員の研究活動に対しては、若手教員に対しても古参教員に対しても、同一金額の、極めて使い勝手のよい個人研究費を支給しており、フルに活用されている。研究室のパソコンや自宅パソコンからは、「総合図書館」オンライン・データベース（ただしその一部）にアクセスして、研究活動に利用することができるようになっている。
さらに、大学独自の在外研究員、共同研究助成、学術図書刊行助成等の制度が整備され、活用されている。科学研究費補助金等の外部の競争的研究費獲得についても、最近は活発に利用されるようになり、本学教員の研究の進展に寄与している。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
57

千葉経済大学

一部教員の過重負担を軽減するため、今後、教員の教育担当時間数については原則 8
コマを上限とするように調整することとする。8 コマを超える教員については、カリキ
ュラムの見直しや非常勤教員への分担依頼も含めて検討し、恒常的に教育担当時間数に偏りが出ないよう配慮する。そのため、今後、開講授業科目の検討段階において、「教務部会」及び「ＦＤ（Faculty Development）委員会」で開講科目の全体と教員個々の教育時間数をあらかじめ確認し調整を図るものとする。
教員の教育研究活動を支援するため、「ＦＤ委員会」主催で行う「新任教員研修会」や「教授会」を活用しながら、既存の学内助成制度の活用方、周知徹底することとする。
他方、専門分野の共同研究のみならず、学際的な共同研究等を奨励し促進するため、学内の教員間コミュニケーションを活発化するとともに、知的刺激を高める学内研究会や自由討論の場を設けるよう検討する。
５－４ 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）５－４の事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
本学では、教育研究活動の向上のため、ＦＤ活動に組織的に取り組んでいる。実質的には、従来から、教員が主体的に行う授業改善に資すること等を目的として相互意見交換や研究・研修に取り組んではきたが、必ずしも組織的・体系的なものとはなっていな
かったことに鑑み、平成 19(2007)年 4 月「千葉経済大学ＦＤ委員会規程」を制定し、「学長の下に、本学教員の資質・能力の向上を目指すと共に、教育内容・方法の改善・充実を図ることを目的とする組織的な研究・研修、その他の活動を推進するため、ＦＤ委員会を置く」（同規程第 1 条）こととした。
「ＦＤ委員会」設置後は、同委員会が中心となって、積極的にＦＤ活動の推進を図っている。これまで組織的な取り組みを行ってきた具体的事例として、（1）学生による「授業評価アンケート」の実施、（2）授業運営方法に関する「学内研修会」の実施、（3）
新任教員に対する研修会の実施、（4）講演会やシンポジウムの実施、（5）授業運営に関する「実践事例集」の作成、（6）外部研修会への教職員の派遣などが挙げられる。
学生による「授業評価アンケート」に関しては、アンケートを実施後、それを分析するためのワーキンググループを立ち上げ、アンケート結果の集計・分析作業を行なった
うえ、評価すべき点並びに改善すべき点、問題点等を抽出し、それらの評価結果が授業改善に有効活用されるよう、すべての教員に周知するとともに協力を求めている。また、
授業運営方法に関する「学内研修会」（専任教員全員参加）や「授業実践事例集」の作成などを通じて、授業運営方法等に関する教員の相互評価を実施している。その他、教育内容や教育方法の改善に資する取り組みとして、ガイダンスやオリエンテーションの実施方法の工夫、「講義要項（シラバス）」の記載説明の改善、履修指導面での工夫、
定期試験問題の学内教員公開、成績評価状況の学内教員公開などを行っている。
「ＦＤ委員会」自体は委員会形式となってはいるが、同委員会は委員長を学部長が兼任しているほか、同委員会主宰による「学内研修会」や意見交換会は、「教授会」の審議終了後、直ちに全員参加のもと、学長が議長役となって実施運営されており、ＦＤ活58千葉経済大学

動は全員参加体制のもとに極めて活発に行なわれている。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
教員の教育活動を活性化するための評価体制の一環として、学生による「授業評価ア
ンケート」を毎年、実施している。この「授業評価アンケート」調査結果については、大学の管理責任者が内容を掌握するとともに、教員本人に対して報告されており、問題がある場合には、学部長や学科長等が授業担当教員に確認のうえ、必要な指導を行なっている。
教員の授業への取り組みに問題があると認められる場合、学生は、「学務課」に直接申し出ることができるほか、「リクエストボックス」や電子メールを通じて、申し出ることもできる。そのような申し出があった場合にも、学部長等が当該教員に必要な指導を行なうこととしている。
「授業評価アンケート」における学生の評価や意見は、直ちに人事上の取扱いに反映されるものではないが、専任教員については、クレームの内容に応じて適宜、昇給や賞与（夏季手当・年末手当等）の支給面で反映させることとしている。また、継続的に評価が低いと認められる場合には、昇進を審査する際の判定資料としても勘案している。
また、非常勤教員の場合には、授業評価の結果を次年度の契約更新にあたっての判定資料として活用し、問題のある非常勤講師は契約更改せず、新たな非常勤講師に依頼することとしている。
他方、「授業評価アンケート」において学生から高い評価を受けた教員については、「学
内研修会」の講師としてその教育手法・内容や留意点などを直接紹介してもらうほか、「授業実践事例集」に掲載してもらい、他の教員へのモデル事例として活用することとしている。
また、教員の研究活動を活性化するため、すべての専任教員に対し、新たな学術論文、著書、講演等の研究業績を毎年度届け出て更新するよう求めており、それら業績の題名
は大学のホームページにも掲載し公開している。それら研究業績については、昇任審査の際の重要な判定資料として用いられることとなっている。また、本学「総合図書館」に専任教員の公刊した「著書コーナー」を設置し、学内外に教員の研究成果を公開するよう努めている。なお、様ざまな団体の主催する学界賞・学術賞等を受賞した研究については、ホームページの新着ニュース欄で旨紹介し、顕彰することとしている。
（２）５－４の自己評価
従来から取り組んできた授業改善等の取り組みに加えて、平成 19(2007)年 4 月以来、「ＦＤ委員会」を中心として組織的に取り組んできたＦＤ活動は、本学の教育研究活動の改善、活性化の上でかなりの効果を果たしているものと自己評価している。
「ＦＤ委員会」自体は委員会形式となってはいるが、同委員会は委員長を学部長が兼任しているほか、同委員会主宰による「学内研修会」や意見交換会は、「教授会」の審議終了後、直ちに全員参加のもと、学長が議長役となって実施運営されており、ＦＤ活動
は全員参加体制のもとに極めて活発に行なわれている。
授業運営方法（受講生のレベルに応じた講義レベルの設定・講義内容の選択、講義時間の配分や視聴覚機器の有効利用など講義方法の工夫、予習･復習の指導の仕方、授業中59千葉経済大学の学生指導の具体的手法など）に関しては、学生による「授業評価アンケート」、授業運営方法に関する「学内研修会」、「授業実践事例集」の作成や、外部講師による講演会やシンポジウムなどによって、相応の改善が図られてきた。
授業改善の一環として、英語教育の習熟度別指導や「特別演習」、「基礎演習」の学力別編成など、入学試験の多様化に伴う学生の学力格差に対応する取り組みも行なっている。さらに、学生による「授業評価アンケート」の集計・分析結果のみならず、定期試
験問題や成績評価状況を学内教員に公開することにより、成績評価面での教員間の不均衡が軽減されるなど、徐々に成績評価面での適正化も図られつつある。
また、「学生の学問的関心」
・「学生の授業に対する満足度」
・「学生の履修傾向」
・「学生の学習実態」等に関しては、学生による「授業評価アンケート」や授業運営方法に関す
る「学内研修会」などを通じて、実態状況を把握し認識を深めるよう努め、それらを踏まえて「演習」科目を活用し、学生に対する適切な学習指導を行うとともに、学生のニーズにあった授業の展開を図るよう努力している。さらに、他大学のＦＤ活動の取組み
状況を把握し、その成果を有効活用するため、教職員を「外部研修会」に派遣しており、教授会終了後、適宜「報告会」を開催し情報の全教員共有化を図っている。
もっとも、ＦＤに関する本学の取り組みは未だなお緒についたばかりであり、授業方法の改善や成績評価の適正化に関する面では一定の効果が見られたとはいえ、なお不十分な面も決して少なくない。今後、本学の教育目標である「社会人基礎力」をもつ有為な人材を育成する「教育力」改善のためのプログラムの作成・実行を始めとして、取り組むべき多くの課題が残されている。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、授業運営方法の改善や成績評価の適正化に積極的に取り組むとともに、学生の学問的関心・学生の授業に対する満足度・学生の履修傾向・学生の学習実態等の把握に一層努める。
「ＦＤ委員会」を中心とするＦＤ活動をさらに充実強化し、学力格差に対応する授業運営方法の開発やカリキュラムの改定に取り組んでいくものとする。
また、本学の教育目標である「社会人基礎力」をもつ有為な人材を育成する「教育力」
改善のための「プログラム」を作成し、その実践に向けて積極的に取り組んでいく。
さらに、今後、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システム（仮称）」の構築に取り組むこととし、教員が必要に応じて随時、学生個人情報
総合システムのデータバンクに蓄積された電子データ・ファイルを閲覧し、学生各人の能力レベルや関心・ニーズ、指導上の問題点などを的確に把握しながら、きめ細かい教
育指導を行なえるような情報環境を整備することを通じて、実践的な「教育力」の向上を図っていくものとする。
〔基準 5 の自己評価〕
本学においては、教育課程を適切に運営していくための必要な教員数が確保され、ほぼ適切に配置されている。教員構成のバランス面でもほとんど問題はない。
「大学憲章」に明示された教員の責務を達成できるような有能な教員候補者を、広く全国にわたって公募し、「教員選考・資格審査規程」に基づく厳格・公正な基準による審
60

千葉経済大学査を経て採用することとしているほか、「教員昇任時の資格審査規程」に基づき、公正・公平に昇任人事をすすめている。
教員の教育担当時間は、平均的に見る限り、他大学と比べて過大とはいえないが、一部教員にやや過重なコマ数が割り当てられている状況も見られるので、今後、均衡化を図る必要がある。教員に対する研究費助成など、教育研究目的を達成するための資源の配分については適切になされており、かつ積極的に利用されている。
他方、教育研究活動の向上のため、平成 19(2007)年度以降、「ＦＤ委員会」を中心として組織的に取り組んできたＦＤ活動は、本学の教育研究活動の改善、活性化の上でかなりの効果を果たしているが、なお取り組むべき課題は少なくないため、今後さらにＦ
Ｄ活動の充実強化を図っていく必要がある。
〔基準 5 の改善・向上方策（将来計画）〕
今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授業
科目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組んでいくこととする。カリキュラムを多様・多彩なものとし、学生にとって付加価値の高い魅力ある授業を展開できるよう、引き続き「特任教授」や「客員教授」の活用も図っていく。
教員の採用にあたっては、引き続き「大学憲章」に定められた責務を達成できるような人材を広く求めることとし、インターネットを利用した公募を行ない、多数・多彩な候補者の中から書類選考、面接、模擬授業等により選考をすすめていく。
昇任審査については、研究歴や教育歴、教育研究業績等に基づいて厳格な審査が行われているが、今後さらに学生の授業評価の結果をも参酌しながら、公平性・平等性の確保に十分配慮して適切に運用していく。
一部教員の過重負担を軽減するため、今後、教員の教育担当時間数については原則 8
コマを上限とするように調整することとし、8 コマを超える教員については、カリキュ
ラムの見直しや非常勤教員への分担依頼も含めて対応する。
今後とも、授業運営方法の改善や成績評価の適正化に積極的に取り組むとともに、学生の学問的関心・学生の授業に対する満足度・学生の履修傾向・学生の学習実態等の把握に一層努める。
「ＦＤ委員会」を中心とするＦＤ活動をさらに充実強化し、学力格差に対応する授業運営方法の開発やカリキュラムの改定に取り組んでいくものとする。また、本学の教育目標である「社会人基礎力」をもつ有為な人材を育成する「教育力」改善のための「プログラム」を作成し、その実践に向けて積極的に取り組んでいく。
さらに、学生の入学時から卒業時、就職時に至るまで連続的に一貫した学生各人の個別的な事情・状況とニーズを各人単位で総合的に把握できる「学生個人情報総合システ
ム（仮称）」の構築に取り組むこととし、教員が学生各人の能力レベルや関心・ニーズ、
指導上の問題点などを的確に把握しながら、きめ細かい教育指導を行なえるような情報環境を整備することを通じて、実践的な「教育力」の向上を図っていくものとする。
さらに教員の教育力を向上させるため、合わせて、専門分野の共同研究のみならず、学際的な共同研究等を奨励し促進するため、学内の教員間コミュニケーションを活発化するとともに、知的刺激と研究関心を高める学内研究会や自由討論の場を設けるよう検討していく。
61

千葉経済大学基準６．職員６－１ 職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学では、大学の目的を達成するため「事務局」に最低限必要な専任職員を配置するとともに、非常勤嘱託職員を活用して円滑な職務遂行にあたっている。当初、大学（四大）及び短大はそれぞれ開学以来独自の「事務局」を設置し、職員が配置されていたが、平成 12(2000)年度に事務処理の効率化と弾力的・総合的運用、大短連携の強化、費用の節減等を図るため、「大学・短期大学部事務局」に統合・改組した。
統合前までは、大学及び短期大学部にそれぞれ事務局長が配置され、またそれぞれに庶務課・教務課・学生課及び就職室が置かれていたが、平成 12（2000）年度に統合した際、事務局長を一人とするとともに庶務課を一本化し、学務課、入試広報課、就職課
を大学と短大にそれぞれ置くこととした。さらに、翌平成 13(2001)年度には、学務課以外の課を一本化したほか、その後一部、課名の変更を行なった。現時点における「大学・短期大学部事務局」の組織は次のとおりとなっている。
表 6－1 大学・短期大学事務局職員数・構成
短期大学部所属職員も含む。
（ ）は内数で女子を示す。
所属部門

職員数

正職員

嘱託

庶務課

1
6（3）※114（2）※1

2（1）

大学学務課

7（3）

6（2）

1（1）

短大学務課

6（3）※26（3）※2

入試広報センター

7（2）

5（1）

2（1）

キャリアセンター

6（2）※24（1）※2

2（1）

情報企画監

2※1

2※1

図書館課

3（2）

2（1）

1（1）

36（15）

28（10）

8（5）

事務局長

合計

※1、※2 兼務者各 1 人を含む。
事務局の職員数は、大学及び短期大学部を合わせると、平成 8(1996)年度当時は 50 名を擁していたが、その後欠員不補充措置や合理化努力により減少し、平成 21(2009)年 5
月現在では 36 名となっている。近年の職員数は、次のとおり推移している。

62

千葉経済大学

表 6－2 職員数の推移
短期大学部所属職員も含む（ ）は内数で女子を示す。

年度

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年

人数

35（13）

35（12）

34（12）

37（14）

36（15）

学園全体の合理化・効率化の方針の下に、大学の事務職員の数は減少してきたが、次のような工夫・改善の努力を重ねることにより、大学の目的達成上大きな支障を生じる
ことなく、運営されている。
① アウトソーシングの実施
開学以来構内の警備、清掃を外部業者に委託している。警備は、休業日は終日、平日
は午後 4 時から翌朝 8 時 30 分の間、土曜日の午後 1 時以降警備会社に委託し有人警備を実施している。清掃については、休業日以外の構内清掃を委託している。
学生向けの証明書発行業務について、平成 17(2005)年度から自動発行機を導入し業務の軽減を図るとともに、それまで申請時から 2 日かかっていた発行が即日発行できるようになり、学生の利便性も向上した。入試広報業務においては、平成 19(2007)年度から大学案内の発送業務を業務委託し、業務の軽減化を図っている。
② 事務の電算化・システム化
ア 教務システムの整備・改善
昭和 63(1988)年度から平成 2(1990)年度まではパソコンのファイル処理ソフトを用いたデータ処理を行なっていたが、平成 2(1990)年度に学内で「成績管理プログラム」を開発し、平成 4(1992)年度まで運用してきた。その後、平成 5(1993)年度及び平成 10（1998）
年度に教務システムの更新を行なった。諸証明の発行についても、平成 5(1993)年度からは教務システムから出力できるようになり、迅速な学生対応が可能になった。平成15(2003)年度からは「証明書自動発行機」を導入し、在学、成績、卒見、健康診断、学割の各証明書については、学生が自分で操作して発行できるよう対応している。平成
18(2006)年度から、教務システムを更新し、履修登録を従来のＯＣＲ方式から、インターネットを活用した「Ｗｅｂ履修登録方式」に改めた。
「Ｗｅｂ履修登録方式」を導入したことにより、学生が学内外のパソコンから履修登録やその変更を行なうことが可能になったため、①履修申告における履修ミス（既修得科目の再履修や配当年次不一致等）がなくなるとともに、履修科目決定までの事務作業が短縮され、②履修登録期間期間中の履修変更の作業が短縮できるようになったほか、③事務局窓口における履修データの受け渡し作業が極端に減少した。また、教員が、各自の研究室から成績報告を行なうことができるようになり、成績処理に関する事務処理が簡素化され、従来に比べ迅速で確
実な成績処理が実現できるようになった。さらに、履修登録や成績登録のほか、学生の学籍情報等のデータ入力や出力がより簡易かつ有効に出力できるようになり、各種帳票等を作成する労力の大幅な短縮が可能となった。
イ 事務用パソコンの整備・更新
平成 9(1997)年度に職員各自に専用のパソコンを配置し、事務局 LAN、ファイルサー
バー、グループウェアを利用できるようにするとともに、インターネット接続を可能に
63

千葉経済大学

して、事務の効率化、迅速化を図っている。さらに、平成 17(2005)年度には、高速なネットワークを敷設するとともにパソコン機器の更新を行ない、より高速で快適なネット
ワーク環境でパソコンが利用できるようになった。
ウ 給与・会計事務の移管・統合
平成 12(2000)年度から大学における給与関係業務及び会計処理業務の一部を法人本部事務局へ移行・統合し、従来大学教員の給与を大学事務局で支給していた取り扱いを改めた。給与関係のデータ等を本部へ提出し法人本部から支給する方式に改めたことに伴い、大学事務局職員の減員が可能となった。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
本学では、「大学憲章」において、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、ここに明記された責務を適正かつ円滑に達成できると見込まれる職員（スタッフ）を採用することとしているほか、そのような責務を遂行できる能力を勘案して昇任や異動を行なうこととしている。
職員の採用にあたっては、ハローワーク等を通じて幅広く人材を求め、上記責務を遂行し得る適任者を選考している。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
本学では、「千葉経済大学就業規則」第 4 条の規定により、職員の任免その他の進退は、
学校法人千葉経済学園理事長がこれを行なうものとされている。さらに、同規則第 12条において、「事務職員の採用、昇任、休職、復職、退職及び解職については、学校法人
千葉経済学園事務局に勤務する者（以下「本部事務職員」という。）の例による」と定められている。
細則として、「事務職員等の初任給及び昇給の基準について」（内規）及び「事務職員の昇格基準等について」（内規）が定められており、職務の等級や昇格のための必要在級年数等が設けられているが、これらの基準を踏まえながら、職員の能力・適性を見極めて昇任・昇格・昇給が行われている。
本学は、極めて小規模大学であり、職員数も極めて少なく、大学独自に昇任・異動をすることは困難であるため、また、職員に対し昇任・異動をする機会を少しでも多く与えるため、学園全体を通じて任用や人事配置を行なうこととしているのである。大学事
務局職員の人事管理上のデータは、学園法人本部の「総務課」が、すべて法人事務局職員の分も含めて一括管理している。
なお、本学では、学園理事長と常任理事を、それぞれ短大学長と大学学長が兼務しており、それぞれ事務局職員の能力や勤務状況を十分把握し得る立場にもあるため、学園全体の立場から事務職員の適正な昇任・異動が行われている。
（２）６－１の自己評価
本学では、大学の目的を達成するため「事務局」に最低限必要な専任職員を配置するとともに、非常勤嘱託職員を活用して円滑な職務遂行にあたっている。当初、大学（四大）及び短大が別々に「事務局」を設置していたが、平成 12(2000)年度に事務処理の効64

千葉経済大学

率化と弾力的・総合的運用、大短連携の強化、費用の節減等を図るため、「大学・短期
大学部事務局」に統合・改組した。以後、段階的に、課の統合・再編・名称変更等を行ない、今日に至っている。このように、事務局の形式的な統合が図られたとはいえ、「学務課」は依然としてそれぞれ別個に置かれているほか、統合された「入試広報センター」
や「キャリアセンター」についても、実態的に見ると職員が大学と短大のそれぞれに分散配置されており、名実ともに一体統合化したものとなっているわけではない。さらに双方で有機的連携と協力が図られるよう、運用面で工夫を加えていく必要がある。
また、本学においては、学園全体の合理化・効率化の方針の下に、大学の事務職員の数は減少してきたが、様ざまな工夫・改善の努力を重ねることにより、総じて大学の目
的達成上大きな支障を生じることもなく、ほぼ適切に運営されているといってよい。
任用面について見ると、本学は、大学自体が小規模であるばかりでなく、学園全体としても規模が小さく、事務職員の数が限られているため、定期的な採用を行える状況にはないが、職員の定年退職・勧奨退職・自己都合退職の機会、あるいは人員補充の必要が生じた都度、採用を行なっている。
本学では、「大学憲章」において、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、
教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、ここに明記された責務を適正かつ円滑に達成できると見込まれる職員（スタッフ）を採用することとしているほか、そのような責務を遂行できる能力を勘案して昇任や異動を行なうこととしている。事務職員の任免その他人事に関しては、規則や内規が細かく定められているが、それらに基づき、学園全体の立場から事務職員の適正な昇任・異動が行われているといってよいが、学園教職員組合との関係もあって、これまで制度的な「勤務評定」が確立されていないなど、人事管理上の問題がないわけではない。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、「大学憲章」に明記された職員の責務を的確かつ円滑に達成できるような、人材を職員（スタッフ）として採用し、昇任・昇格等の任用に努めていく。
昇任や異動を適正に行なっていくための人事管理データを整備するよう努める。そのため、定期的に「自己申告書」の作成・提出を求めるよう検討するほか、上司による部下職員の実質的な勤務評定を定期的に行なう環境を整える。
６－２ 職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。
（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。
本学は、職員数も少なく、職員採用の機会も極めて限定されているため、おのずから
現有職員の有効活用を図らざるを得ない状況にある。これまでＳＤ（Staff Development）といえるほどの組織的な取り組みは行なわれてこなかったが、職員一人ひとりが専門職員の自覚をもって、企画力・実行力を身につけるよう努力し、教員と連携協力して学生サービスを提供していくよう努めてきた。
65

千葉経済大学

自己啓発やＯＪＴ（職場研修）に取り組んできたほか、学長（学園常任理事兼務）が職員との意見交換会を通じて、意識改革を呼びかける一方、職員の提案に耳を傾け、職員の士気を高める努力も図ってきた。
ＯＪＴとしては、毎月、事務局長が全職員を招集して「職場研修会」を行なっている
ほか、各課単位で、随時「課内研修会」を実施し、職務能力の向上と連携確保を図っている。ＯｆｆＪＴ（職場外研修）として、私立大学協会や各種教育関係団体が主催する研修会に職員を参加させ、職員の資質、能力を高めることとしている。さらに、中堅幹部職員のみならず若手職員も、教員組織の各部会に分担して参加させるなど、積極的に企画・立案にも関与させ、参画意識と責任感を醸成することとしている。
（２）６－２の自己評価
これまで、職員の責務の自覚を求めながら、自己啓発やＯＪＴなどに取り組んできたが、率直にいって、組織的なＳＤといえるほど体系的で計画的な取り組みは行なわれてこなかった。今後、限られた人員と財源の中で、いかに効率的にまた効果的に学生サービスの提供に努めていくか、引き続き検討を加えていく必要がある。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
今後、事務職員のＳＤ活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めるものとする。平成 21(2009)年度以降、ＳＤ活動の推進主体として、「ＳＤ委員会」を設置し、組織的な取組みを活発に行っていく。当面は、事務局長の主宰する「職場研修会」
を名実ともにＳＤ活動の基軸に位置づけ、適宜、学部長あるいは各部会の部長等が参加し、教職の立場から注文をつけるとともに、職員の疑問や意見・提案を聴取するよう対処する。
今後、「ＳＤ委員会」の計画するプログラムの一環として「学長説明会」（仮称）を設定し、学長（常任理事兼務）が職員に対して訓示するとともに大学の求めている課題
や展望について説明する場となるよう検討する。全学的に取り組むべき課題について、
課題ごとに組織横断型のプロジェクトチームを結成し、職員が相互に連携協力しながら業務遂行していくなかで、能力開発を図るよう、仕組みを整えていく。合わせて、職員各人の自覚を高め、従来以上に自己啓発に取り組むよう求めていく。
６－３ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）６－３の事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
本学では、「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織規程」に定められている
とおり、事務局に「庶務課」、「学務課」、「入試広報センター」、「キャリアセンター」及び「情報企画監」が配置され、事務局全体で協力連携しながら、教育研究支援に取り組んでいるが、中心となるのは「学務課」及び「キャリアセンター」である。
「学務課」の事務局職員は、「教務部会」、「学生部会」、「ＦＤ委員会」、「大学院運営委
員会」等に出席し、また「キャリアセンター」の事務局職員は、「就職部会」等に参加している。それぞれの部会や委員会においては、議題の整理をはじめ、議題に基づく資料の作成や資料説明等を事務局職員が行なうなど、教育研究支援の体制を整えている。個
人研究費の助成など個々の教員に対する教育研究支援は、主として「庶務課」が対応し66

千葉経済大学ているほか、研究室パソコンの更新などについては「情報企画監」が対応している。
以上のほか、学長・学部長・各部会長で構成される「大学運営・企画会議」には、事務局長に加えて各課長が出席し、その場で学長の指示を受け、様ざまな課題に対応し処理するよう体制が整備されており、小規模大学であるだけに、教育支援体制はほぼ円滑に機能している。
（２）６－３の自己評価
例月開催される各部会や委員会には、事務局職員が積極的に関与し、資料作成や課題提起を行なうなど、支援にあたっている。また、「大学運営・企画会議」には、事務局長に加えて各課長が出席し、その場で学長の指示を受け、様ざまな課題に対応し処理する
よう体制が整備されている。
小規模の単科大学であるだけに、比較的、職員・教員間の緊密で円滑な連携が図りやすく、総じて事務局の教育支援体制はほぼ円滑に機能しているといえる。しかしながら、時に意思疎通に欠け、あるいはスタッフ不足で対応し切れない状況のあることも否めない。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
職員間はもとより、職員・教員間の緊密で円滑な連携を一層確保していくため、事務局・教員ＬＡＮを活用して、従来以上に、コミュニケーションの密度を高めていく。単なるメールのやり取りのみならず、小規模大学の利点を活かして、従来以上にフェイス・
ツー・フェイスの意思疎通をよくするよう、職員・教員ともに心がけるよう努める。
さらに、事務局横断的なバックアップ体制を整備するため、課題に応じたプロジェク
トチームやタスクフォースを編成し、教育支援体制を強化していくものとする。
〔基準６の自己評価〕
本学では、大学の目的を達成するため「事務局」に最低限必要な専任職員を配置するとともに、非常勤嘱託職員を活用して円滑な職務遂行にあたっている。当初、大学（四大）及び短大が別々に「事務局」を設置していたが、平成 12(2000)年度に事務処理の効
率化と弾力的・総合的運用、大短連携の強化、費用の節減等を図るため、「大学・短期
大学部事務局」に統合・改組した。このように、事務局の形式的な統合が図られてはきたが、現在なお、名実ともに一体統合化したものとなっているわけではない。今後、さらに双方で有機的連携と協力が図られるよう、運用面で工夫を加えていく必要がある。
職員数の面では、学園全体の合理化・効率化の方針の下に減少してきたが、様ざまな
工夫・改善の努力を重ねることにより、総じて大学の目的達成上大きな支障を生じることもなく、ほぼ適切に運営されているといえる。
任用面について見ると、本学は規模が小さく、事務職員の数が限られているため、定期的な採用を行える状況にはないが、職員の定年退職等の機会、あるいは人員補充の必要が生じた都度、採用を行なっている。「大学憲章」において、「職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記されており、ここに明記された責務を適正かつ円滑に達成できると見込まれる職員（スタッフ）を採用することとしているほか、そ67千葉経済大学のような責務を遂行できる能力を勘案して昇任や異動を行なうこととしている。
職員に対しては、責務の自覚を求めながら、自己啓発やＯＪＴなどに取り組んできたが、率直にいって、組織的なＳＤといえるほど体系的で計画的な取り組みは行なわれてこなかったため、今後、ＳＤ活動に積極的・計画的に取り組んでいく必要がある。
本学では、例月開催される各部会や委員会に事務局職員が積極的に関与し、支援にあたっているほか、「大学運営・企画会議」には、事務局長に加えて各課長が出席し、その場で学長の指示を受け、様ざまな課題に対応し処理するよう体制が整備されているが、時に意思疎通に欠け、あるいはスタッフ不足で対応し切れない状況のあることも否めず、さらに改善を図っていく必要がある。
〔基準６の改善・向上方策（将来計画）〕
引き続き、「大学憲章」に明記された職員の責務を的確かつ円滑に達成できるような人材を職員（スタッフ）として採用し、昇任・昇格等の任用に努めていく。また、事務職員のＳＤ活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めるものとする。
平成 21（2009）年度以降、ＳＤ活動の推進主体として、「ＳＤ委員会」を設置し、組織的な取組みを活発に行っていくこととし、合わせて「ＳＤ委員会」の計画するプログラ
ムの一環として「学長説明会」（仮称）を設定するよう検討する。
また、全学的に取り組むべき課題について、課題ごとに組織横断型のプロジェクトチームを結成し、職員が相互に連携協力しながら業務遂行していくなかで、能力開発を図るよう仕組みを整えていく。職員間はもとより、職員・教員間の緊密で円滑な連携を一層確保していくため、事務局・教員ＬＡＮを活用して、従来以上に、コミュニケーショ
ンの密度を高めていく。また、従来以上にフェイス・ツー・フェイスの意思疎通をよくするよう、教職員のすべてが心がけるよう努める。さらに、事務局の横断的なバックアップ体制を整備するため、課題に応じたプロジェクトチームやタスクフォースを編成し、教育支援体制を強化していくものとする。

基準７．管理運営
７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）７－１の事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本学の設置主体は「学校法人千葉経済学園」であり、法人の「理事会」が大学・短期
大学部（短大）・附属高校の管理にあたっているが、「理事会」や「評議員会」について
は、すべて「千葉経済学園寄附行為」に詳しく定められている。
法人の役員として理事と監事がおり、理事は 10 人以上 13 人以内、監事は 2 人置かれるものとされている。理事のうち 1 人が理事長、1 人以上 2 人以内が常任理事となり、法人の代表権を持っているが、現在、常任理事は 1 人のみ置かれており、同常任理事が68千葉経済大学

大学学長を兼任しているほか、理事長が短期大学部（短大）学長を兼任している。
「寄附行為」第 16 条第２項において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職
務の執行を監督する」こととされている。理事会は、定例的に年４回開催され、適切に運用されている。また、大学の学部長が非常勤の理事として任命されており、「理事会」に参加するのみならず、理事長・常任理事とともに、適宜「学内理事会」において論議することとしている。
「評議員会」は、「寄附行為」第 19 条第２項により、「26 人以上 30 人以内の評議員をもって組織する」ものとされている。「寄附行為」第 21 条により、「予算、借入金及び基本財産の処分に関する事項」、「事業計画」、「寄附行為の変更」、「合併」、「解散」、「その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」については、「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているほか、同第 22条において「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」ものとされている。本学園「評議員会」は、定例的に年 3 回開催
され、意見が開陳されるなど、適切に機能している。
他方、教学を担う大学においては、「教授会」が意思決定機関及び運営主体として設置されている。本学は、経済学部のみの単科大学であるため、「教授会」も単一であり、学長以下、専任教員の全員がこれに参加して、意思決定に参画することとしている。
「教授会」は、「千葉経済大学学則」第 39 条に基づき設置されており、「教授会」の審議事項は第 40 条に規定されている。具体的には、「学則の変更に関する事項」、「学部及び学科の設置及び廃止に関する事項」、「教員資格に関する事項」、「教育及び研究の方針に関する事項」、「教育課程、試験及び単位の修得の認定に関する事項」、「学生の入学、休学、退学及び卒業に関する事項」、「学生の賞罰に関する事項」、「学生の厚生補導に関する事項」、「科目等履修生に関する事項」、「その他学長が教育上必要と認めた事項」とされ、例月の教授会で、それらの審議事項のみならず様ざまな課題について審議され、あるいは意見交換が図られ、適切に機能している。
本学では、「学則」第 38 条第１項により、学部長、学科長のほか、「教務部長、学生
部長、就職部長及び入試広報部長を置く」こととされ、また、同条第 7 項において、「教
務部長は、主として教務に関する事項全般を、学生部長は、主として学生の厚生補導に関する事項全般（就職部長の所掌に属するものを除く。）を、就職部長は、学生の就職に関する事項を、入試広報部長は、入学試験及び広報全般に関する事項をそれぞれ掌る」
ものと定められ、適切な機能分担が図られている。これら 4 つの部会に加えて、「ＦＤ（Faculty Development）委員会」、「ホームページ委員会」、「教養教育企画委員会」な
ど 12 部門の「専門委員会」が設置され、それぞれの課題に積極的に取り組んでいる。
さらに、「千葉経済大学教授会規則」第 4 条第 1 項により、「教授会に、教授会から委任された事項及び教授会に付議すべき事項について調整を行い、教授会の議事及び議決事項を整理するとともに、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について論議し検討するため、大学運営・企画会議を置く」こととしている。
「大学
運営・企画会議」は、学長・学部長（大学院研究科長兼任）及び教務部長など各部長並びに大学院研究科長代理のみならず事務局長から構成されるが、事実上、事務局の各課
69千葉経済大学長・室長も参画させ、月 2 回、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について意見交換しており、教学部門の中核として極めて有効かつ適切に機能している。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
法人組織の管理運営体制については、「千葉経済学園寄附行為」おいて、役員(理事及び監事)及び評議員の選任並びに理事会及び評議員会の運営に関する規定が明確に示さ
れている。
理事は、
「寄附行為」第 6 条において、「（１）千葉経済大学の学長、千葉経済大学短期大学部の学長及び千葉経済大学附属高等学校の校長、（２）評議員のうちから理事会において選任した者１人以上２人以内、（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者６人以上８人以内」とされ、監事は、同第 7 条において、「この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」ものとされている。また、同第 7 条の 2 により、「役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人をこえて含まれることになってはならない」として、親族関係者の制限規定が置かれている。
評議員は、「寄附行為」第 23 条により、「（１）この法人の職員（この法人の設置する学校の教員及びその他の職員を含む）のうちから理事会において選任した者５人以上６人以内、（２）この法人の設置する学校を卒業した者（千葉女子商業学校又は千葉精華高等女学校を卒業した者を含む）で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者３人以上４人以内、（３）この法人の設置する学校に在籍する学生及び生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者３人以上４人以内、（４）この法人の事業に理解のある学識経験者のうちから、理事会において選任した者１５人以上１６人以内」から構成されると定められており、選考の基礎は明確に示されている。
次に、教学部門の責任者としての大学学長については、「千葉経済大学学則」第 35 条に、「学長は、学校法人千葉経済学園理事会がこれを選任する」ものとしているほか、「千葉経済大学学長等の選任等に関する規程」第 2 条にも同一の規定がおかれている。また、同規程第 3 条で、「学部長は、教授会の議を経て、教授の中より学長がこれを選任する」、
第４条で「学科長は、教授会の議を経て、当該学科に所属する教授の中より学長がこれを選任する」、第５条で「教務部長、学生部長、就職部長及び入試広報部長は、教授会の議を経て、教授又は准教授の中より学長がそれぞれ選任する」と規定され、それぞれの選任の基準が明確に示されている。
（２）７－１の自己評価
本学の設置主体は「学校法人千葉経済学園」であり、同法人の「理事会」が大学の管理にあたっているが、「理事会」の組織や責務について、また法人業務に対して意見を述べる立場にある「評議員会」の組織や責務については、すべて「千葉経済学園寄附行為」に詳しく定められている。役員(理事及び監事)及び評議員の選任並びに理事会及び評議員会の運営に関する規定も、同「寄附行為」に明確に示されている。役員や評議員が規定に基づき適格に選任されているのみならず、それらによって構成される理事会及び評70

千葉経済大学

議員会は、定例的に開催され、適切な機能を果たしている。
他方、教学を担う大学においては、「教授会」が意思決定機関及び運営主体となっているが、「教授会」は「千葉経済大学学則」第 39 条に基づき設置され、その審議事項は第40 条に詳細に規定されている。学長は「理事会」により選任されるが、学部長や学科長、各部会の部長など責任者は、「学則」及び「千葉経済大学学長等の選任等に関する規程」に基づき、学長によって適正に選任されている。
本学では、「教授会」の出席率は極めて高く、専任教員全員のみならず事務局幹部職員が参加する体制の下に、「教授会」が円滑・適切に運営されているほか、4 つの部会並びに各種委員会もそれぞれの役割に応じて適切に機能を果たしている。
さらに、学長・学部長（大学院研究科長兼任）及び教務部長など各部長並びに大学院研究科長代理のみならず事務局長から構成される「大学運営・企画会議」が設置され、
月 2 回、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について意見交換しており、教学部門の中核として極めて有効かつ適切に機能している。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
法人の「理事会」も諮問機関としての「評議員会」も、ともに円滑に運営され、大学の目的を達成していくうえで有効・適切な機能を果たしており、特に改善すべき点は見当たらない。今後とも法人管理主体からの建設的な意見を踏まえて、真摯に対応していくよう努める。
大学教学組織としての「教授会」は、教員の総意を踏まえて円滑・適切にその機能を果たしているため、引き続きその活性化に努めていくとともに、さらに若手の意見が出しやすいよう運営面で工夫を重ねていく。部会や委員会もおおむね適切に機能を果たしているが、今後の社会情勢の変化に応じ得るよう、委員会の改組・再編等について検討していくものとする。
「教授会」の下に置かれその運営を支える「大学運営・企画会議」
は、今後とも大学の中核的組織として、活用を図っていく。
７－２ 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
本学では、大学学長が「常任理事」として、また学部長が非常勤の「理事」として、法人本部の「理事会」の審議に参画していることもあり、管理部門（法人本部）と教学部門（大学）との緊密な連携が図られている。
また、「評議員会」には、教員数名が学識経験者としての「評議員」として参画しているほか、大学事務局長も「評議員」として加わっており、管理部門（法人本部）と教学部門（大学）との適切な連携が図られている。
また、「千葉経済大学教授会規則」第 3 条第 3 項において、「学校法人千葉経済学園の理事長及び本学の事務を担当する理事は、教授会に出席して意見を述べることができる」と規定されており、これを踏まえて理事長は、適宜、大学の教授会に出席し、法人本部の方針や考え方等を説明するなど、両者の連携が図られる体制が整備されている。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門の連携体制が整備されているのみならず、学長が「常任理事」を71

千葉経済大学

兼務しているほか、学部長が非常勤の「理事」として「理事会」の審議に参画している
こともあり、管理部門（法人本部）と教学部門（大学）との極めて緊密な連携が図られている。法人本部と大学が隣接敷地にあることも、両者間のコミュニケーションの確保と連携に役立っている。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
すでに管理部門と教学部門の連携体制が整備され、緊密な連携が図られており、改善すべき点は特に見当たらない。今後とも、両者間の連携の強化に努めていくものとする。
７－３ 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
平成 3（1991）年施行の「自己点検・評価に関する規程」に基づき、大学及び短大の運営の改善・向上を図るため、「理事会」のもとに、学園理事長・大学の学長・学部長・学科長及び短期大学部の学長・学科長・教務部長並びに大学・短期大学部事務局長及び法人本部事務局長によって構成される「自己点検評価委員会」が設置されている。同委
員会は、（１）自己点検・評価項目の設定、（２）自己点検・評価の実施計画の策定、（３）
自己点検・評価の分析、（４）自己点検・評価の結果に基づく改善措置の提言、（５）自己点検・評価の理事会への報告を行なうこととしている。
同委員会のもと大学と短大それぞれに専門部会が置かれるが、大学の専門部会として「ＣＫＵ自己点検評価委員会」が設置され、自己点検評価に恒常的に取り組む体制が整備されている。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
もともと、業務改善努力や点検評価は、業務各部門で自主的かつ恒常的に取り組まれるべきものであり、またそのようにすすめられてきたが、各部門限りの取り組みだけでは不均衡かつ不徹底に終わる嫌いもあるので、全体的観点から組織的に取り組むことが有効であることはいうまでもない。
そのような視点から、前記「ＣＫＵ自己点検評価委員会」において、組織的かつ計画的に取り組まれている。
「ＣＫＵ自己点検評価委員会」は、委員長に学部長が、また委員として各部会の部長が任命されているが、適宜、学長も委員会に参加し、方向づけに努めている。具体的な作業にあたっては、事務局長や各課長も参画し、教員と職員が一致
連携協力してすすめており、自己点検・評価の結果は、教育研究をはじめ各般にわたって大学運営の改善・向上に反映されるなど、適切に機能している。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
本学においては、自己点検・評価の結果を、平成 15(2003)年度及び平成 19(2007)年度に「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、印刷物として刊行し、教職員はじめ学内外に配布し、周知を図った。
（２）７－３の自己評価
72千葉経済大学

これまで各専門部会単位で、それぞれの部門における業務の点検評価と業務の改善向
上に自主的・断続的に取り組んできたほか、自己点検・評価の実施に関する恒常的組織として「ＣＫＵ自己点検評価委員会」を設け、部会横断的にかつ計画的に自己点検評価に取り組んできた。
しかしながら、「自己点検・評価報告書」という印刷物として取りまとめ、学内外に公表したのは平成 15(2003)年度及び平成 19(2007)年度の 2 回にとどまった。
今後、さらに定期的に、自己点検・評価の結果を学内外に公表するよう取り組む必要がある。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、「ＣＫＵ自己点検評価委員会」を中心として、恒常的に自己点検評価を実施
していくとともに、学長の主宰する「大学運営・企画会議」において「ＣＫＵ自己点検
評価委員会」の報告成果を徹底的に審議したうえ、「教授会」に諮り、全員の共通認識を確保しながら、教員・事務職員の緊密な連携のもとに、教育研究活動をはじめとする大学運営の改善・向上に取り組んでいくものとする。できる限り、隔年を目途として（少なくとも 3 年に一度）、「自己点検・評価報告書」の作成・印刷・公表を行なうとともに、
ホームページにも掲載し、広く公開していくよう努める。
〔基準 7 の自己評価〕
本学設置主体である「学校法人千葉経済学園」の「理事会」が大学の管理にあたっているが、「理事会」や「評議員会」の組織や責務についてはすべて「千葉経済学園寄附行為」に詳しく定められており、役員(理事及び監事)及び評議員の選任並びに理事会及び評議員会の運営に関する規定も、「寄附行為」に明確に示されている。役員や評議員は規定に基づき適格に選任されているのみならず、それらによって構成される理事会及び評議員会は、定例的に開催され、適切な機能を果たしている。
他方、教学を担う大学において最終意思決定機関となる「教授会」は「千葉経済大学
学則」第 39 条に基づき設置され、その審議事項は第 40 条に詳細に規定されているが、様ざまな課題に対応しながら審議事項を中心として適正かつ円滑に業務を遂行している。
さらに、「教授会」の下に、学長・学部長（大学院研究科長兼任）及び教務部長など各部長並びに大学院研究科長代理のみならず事務局長から構成される「大学運営・企画会
議」が設置され、月 2 回、大学及び大学院の運営全般並びに大学及び大学院の将来のあり方について意見交換しており、教学部門の中核として極めて有効かつ適切に機能している。業務を分担する各部会や委員会も、教員・職員の連携を図りながら、それぞれの課題に熱心に取り組んでいる。
法人（管理部門）と大学（教学部門）の連携体制が整備されているのみならず、本学では、学長が「常任理事」を兼務しているほか、学部長が非常勤の「理事」として「理事会」の審議に参画していること等もあり、管理部門（法人）と教学部門（大学）との極めて緊密な連携が図られているといえる。
自己点検・評価については、恒常的組織として「ＣＫＵ自己点検評価委員会」を設け、部会横断的にかつ計画的に自己点検評価に取り組んできたが、報告書として取りまとめ公表したのは、これまで（今回を除き）2 回にとどまっており、今後、さらに積極的に73千葉経済大学

取り組んでいく必要がある。
〔基準 7 の改善・向上方策（将来計画）〕
法人（管理部門）の「理事会」も「評議員会」もともに円滑に運営されているほか、管理部門と教学部門（大学）の連携体制は整備され、大学の目的を達成していくうえで有効・適切な機能を果たしているが、今後さらに両者間の連携の一層の強化に努めていくものとする。
教学部門の「教授会」は、教員の総意を踏まえて円滑・適切にその機能を果たしており、引き続きその活性化に努めていくとともに、若手の意見が出しやすいよう運営面で工夫を重ねていく。
「教授会」の下に置かれその運営を支える「大学運営・企画会議」は、
今後とも大学の中核的組織として、より積極的な活用を図っていく。部会や委員会とりわけ委員会については、今後の社会情勢の変化に応じ得るよう、適宜、組織の改組・再編等について検討し、対応していくものとする。さらに、「ＣＫＵ自己点検評価委員会」
を中心として、恒常的に自己点検評価を実施していくとともに、「大学運営・企画会議」
において同委員会の報告成果を徹底的に審議し、「教授会」に諮ったうえ、全員の共通認識を確保しながら、大学運営の改善・向上に取り組んでいくものとする。原則として隔
年に、「自己点検・評価報告書」の作成・印刷・公表を行なうとともに、ホームページには既往の報告書の全文を常時掲載し、広く公開していく。

基準 ８.

財務

８－１ 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）８－１の事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学では、経費面での節減・効率化を図りながら、大学本来の教育研究活動を継続的かつ計画的に行ない学生サービスを充実していくため、予算編成にあたって、毎年ゼロベースでの見直しを図りながら、大学の教育研究目的を達成するための所要の財源を確保するとともに、教育研究環境の改善に資する必要な施設・設備の充実に財源の重点的配分を行なうよう配慮してきた。毎年の経費節減努力を通じて、近年は学費の引き下げを行うなどの努力も払っている。
教育面では、講義や演習（ゼミ）はもちろんのこと、資格取得や就職といった学習・
進路支援活動においても、小規模大学における少人数教育という本学の特長と利点を最大限に活かし、きめ細かな指導・支援を行なってきた。また、社会経済環境の変化や学生の多様化・質的変化等に絶えず注意を払いながら、就職のための「総合講座」の導入、
半期２単位制（セメスター制）への移行や、教養科目の充実を中心として、カリキュラ
ムの改定に取り組むなど、教育プログラムの改善に積極的に取り組んできた。
施設・設備面においては、平成 5(1993)年度に「学園創立 60 周年記念事業」として２
74

千葉経済大学号館を竣工させ、平成 15(2003)年度には「学園創立 70 周年・大学開学 15 周年記念事業」
として「学生ホール」を建設した。さらに、平成 20(2008)年度には「大学開学 20 周年記念事業」として大学正門と中庭（広場）の大改修を行なうなど、節目の周年記念事業の一環として、段階的かつ計画的に施設・設備の整備拡充を図ってきた。また、中期的な施設・設備維持更新計画のもとに、教室机・イスの入替、建物内装設備の改修及び情報教育環境整備計画によるパソコン機器の導入や更新などを実施してきた。
そうした事業の取り組みの結果は、おのずから財務面の数値として現われるが、最近における本学の消費収支状況を見ると、収入面では、平成 20(2008)年度における「学生生徒等納付金」の帰属収入に対する比率は 88.5％となっている。この割合は他大学と比べても高く、本学の収入が「学生生徒等納付金」に大きく依存している状況を示している。おのずから、学生数の確保が重要課題となってくるが、これまでは毎年度、収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきているものの、少子化・大学間競争等の影響を受け、志願者数・学生数がやや減少傾向にあり、消費収入も減少傾向を示している。
学園財政環境の厳しさが増してくる中、支出面の一層の節減･合理化を図るため、平成
16(2004)年度から予算編成を事業別予算編成に改めるとともに、それぞれの経費の支出状況と効果を過去数年にわたり遡って検討する体制を整え、経費の抑制とより効率的な執行が図られるよう取り組んできた。その結果、本学の消費収入超過額は、学生生徒等
納付金の減少に伴いやや減少傾向が見られるものの、幸い毎年安定したプラスの状況で推移しており、平成 20(2008)年度においては、消費収入超過額 1 億 500 万円余、基本金組入前の帰属収支差額 1 億 6,500 万円余を確保している。
大学自体並びに短大部門は、ともに連年、消費収入超過となっており、収入支出バランスの面ではほとんど問題はないものと思われるが、本学園全体の消費収支状況として把握した場合には、大きな問題を抱えている。すなわち、附属高校部門において、平成
10(1998)年度以来、連年、消費収支差額が赤字に陥っており、とりわけ平成 16(2004)年度から平成 18(2006)年度にかけて入学・在学生徒数が著しく減少したことに伴い学納金が大幅に減少し、赤字が一段と拡大したため、大学・短大部門の努力による黒字をもって高校部門の赤字を吸収し切れなくなり、平成 18(2006)年度以降、学園全体としても消費収支差額は支出超過(赤字)に転じている。
平成 20（2008）年度は、学園全体で消費収支差額は△4 億 2,500 万円余の赤字となり、
前年度赤字の 2 倍を超える大幅な赤字となったが、この大幅赤字は、平成 20（2008）
年度に高校部門を中心に「割増退職金」に係る退職給与引当金 (1 億 7,000 万円余) の臨時的経費計上を行なったこと（従来は、退職基金を通じて支払われる標準的退職金相当額のみ計上していた）が主たる要因となっており、継続的要因ではなく、平成 21（2009）年度以降は緩和されることが見込まれる。しかしながら、学園全体の経営状況が厳しさを増してきていることは否めない事実であり、今後、さらに積極的に高校部門の赤字の縮小さらには赤字の解消に向けて、積極的に取り組んでいく必要がある。
本学園の平成 20(2008)年度末の資産状況は、資産総額 178 億 6,400 万円余、負債総額
28 億 3,300 万円余、正味財産 150 億 3,000 万円余で、正味財産 (自己資金) の比率は84.1％となっており、現状の財政基盤は比較的安定しているといえる。なお、平成
17(2005)年度の高校新校舎・短大体育館の建設に伴い、現金預金・特定資産の取崩しを75千葉経済大学行なったため、現金預金関連の財務比率が他大学と比べ低い面も見られる。反面、借入金は高校新校舎建設資金・短大体育館建設資金（合計 15 億 1,900 万円余）に係る長期低利の安定資金となっているほか、平成 20(2008)年度末の運用資産合計 (現金預金＋未収
入金＋有価証券＋特定資産)が 32 億 3,000 万円余となっていることから、本学園の規模から見て、特に支障はないと見込まれる。
なお、現時点では、基本金第 2 号の組み入れは行なっていないが、近く、組み入れを行なうよう準備している。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
予算編成は、予算編成方針に基づき大学・短大等の予算担当者が作成し法人本部会計課に提出した事業別予算要求書等の資料を踏まえて、法人事務局長や法人本部会計課
長・会計課担当者が要求内容をチェックするとともに、常任理事が中心となって各部門担当責任者のヒアリングを行ないながら査定し、問題点や留意点を指示する仕組みとしている。査定後の内示と調整作業の結果、学内理事会において検討を加えた後、学園全体の予算案を策定し、理事長決済を経て「理事会」に提案される。
当初予算のほか、追加的要因の発生状況に応じて、補正予算を組むこととしているが、「寄附行為」第 31 条に、「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも同様とする」と定められている手続きに従い、適正に編成され、議決されている。
また、「寄附行為」第 21 条において、予算については「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と定められているところに従い、予算案は、通常 3 月に開催される「評議員会」に諮問されており、これを踏まえて「理事会」で決定されている。
会計処理は、基本的に本学のみならず短大や附属高校を管理する学園全体として、出納業務を含め法人本部会計課が一元的に管理・執行しているが、いずれの部門について
も、「学校法人会計基準」、「千葉経済学園経理規程」、「千葉経済学園経理規程施行細則」
等に基づき、適切に会計処理されている。各取引は所定の証憑書類を添えて法人本部会
計課に提出され、法人本部会計課がコンピュータの伝票画面に入力することにより、リ
アルタイムで会計処理に反映するシステムとなっている。なお、処理判断の難しい問題等については、必要に応じ、学園の委託する公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団の指導・助言を受けて適切に処理しており、会計処理担当者の専門知識習得の機会ともなっている。
予算の執行管理にあたっては、定期的に発生する経常的費用を除き、一定額以上の支出については、数社の見積りをとったうえ、比較検討を行ない、稟議により理事長の承認を得ることとしている。執行段階で、再度、予算計上金額・執行目的やその効果等について再チェックすることとしている。また、毎月、法人本部会計課が「事業別予算差引簿」を作成しており、学園全体のネットワークにより、各予算担当者がパソコン画面
上で予算残高や使途の明細を確認できるようになっている。
「寄附行為」第 32 条に、「予算をもって定めるものを除くほか、あらたに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する借入
76千葉経済大学

金を除く）についても同様とする」と定められているが、本学ではほとんど予算外支出の例はなく、すべて予算に基づいて適正に執行されている。
８－１－③ 会計監査等が適正に行われているか。
本学園の会計処理と決算については、公認会計士及び監事の監査が実施されている。
公認会計士監査は、決算監査及び実査を含めた学園内での帳票類監査として、毎年延べ40 日程度の監査を受けている。監査内容は、帳票・証憑書類・稟議書等による会計処理の妥当性のほか、規程との整合性、計算根拠の妥当性等の監査も含まれている。公認会
計士による会計処理の指摘に対しては、その趣旨を理解したうえ改善するよう、迅速に対応している。
監事監査については、法人の監事が毎回の「理事会」に出席し、適宜質問や意見を述べるとともに、業務執行状況が適切かどうかの監査を行なっている。また、「寄附行為」
第 33 条第 1 項に、「この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする」と規定されているところに従い、決算時には、監事が会計書類の閲覧等を行い、経理責任者から決算概要の説明を求めるとともに、必要に応じて質疑を行ない、本学園の業務及び財産の状況について監査を的確に実施している。監事監査の結果については、理事会・評議員会で監査報告が行なわれている。
（２）８－１の自己評価
本学においては、これまでのところ毎年、収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきているが、全国的な少子化の進展や大学間競争等の影響を受け、志願者数・学生数がやや減少傾向にあることを反映して、「学生生徒等納付金収入」が減少するなど、消費収入も減少傾向となっている。これまでも本学では、経費面での節減・効率化に取り組んできたほか、大学本来の教育研究活動を継続的かつ計画的に行ない学生サービスを充実していくため、予算編成にあたって、毎年ゼロベースでの見直しを図りながら、大学の教育研究目的を達成するための所要の財源を確保するとともに、教育研究環境の改善に資する必要な施設・設備の充実に財源の重点的配分を行なうよう配慮してきた。毎年の経費節減努力を通じて、近年は学費の引き下げを行なうなどの努力も払っている。
大学自体並びに短大部門は、ともに連年、消費収入超過となっており、収入支出バランスの面ではほとんど問題はないものと思われるが、本学園全体の消費収支状況として把握した場合には、大きな問題を抱えている。すなわち、附属高校部門において、平成
10(1998)年度以来、連年、消費収支差額が赤字に陥っており、とりわけ平成 16(2004)年度から平成 18(2006)年度にかけて入学・在学生徒数が著しく減少したことに伴い高校部
門の学納金が大幅に減少したため、大学・短大部門の努力による黒字をもって高校部門の赤字を吸収し切れなくなり、平成 18(2006)年度以降、学園全体としても消費収支差額
は支出超過(赤字)に転じている。
平成 20(2008)年度の消費収支差額は、学園全体で前年度赤字の 2 倍を超える大幅な赤字となったが、この大幅赤字は、平成 20(2008)年度に高校部門を中心に「割増退職金」に係る退職給与引当金の臨時的経費計上を行ったことが主たる要因であり、平成21(2009)年度以降は緩和されることが見込まれる。しかしながら、学園全体の経営状況
が厳しさを増してきていることは否めない事実であり、今後、さらに積極的に高校部門の赤字の縮小さらには赤字の解消に向けて、積極的に取り組んでいく必要がある。
77

千葉経済大学

これまで本学園においては、中長期的計画の下に財政健全化を図っていくため、大学部門のみならず学園全体の経営的見地から、経費の削減・収入の確保など、収支バランスの回復に取り組んでいる。従来、学園は、法人本部・大学・短大・高校に加えて、幼稚園（収用定員 200 人の「千葉経済大学なでしこ幼稚園」）を経営していたが、財政健全化計画の一環として、恒常的赤字に陥っていた幼稚園を平成 20(2008)年度末をもって閉園した。幼稚園部門は、立地条件から園児募集その他の工夫・改善努力にもかかわらず――昭和 46(1971)年に住宅団地の隣接地に建設され、開園当初から長らく多数の園児が入園してきたが、1990 年代以降、団地における幼児が急減したほか、広く周辺エリア
への募集努力にもかかわらず、総体的に園児募集が困難な状況となった――将来的に経営改善できる余地がないと見込まれたため、段階的に園児募集を停止し、平成 20(2008)
年度末をもって閉園したわけである。
さらに、赤字の最大要因となっている高校部門における健全化を図るため、定員充足率の極めて低い「附属高校建築科」（収用定員 120 人）の段階的募集停止を行なった。
加えて、定員充足率の思わしくない「商業科」の収用定員を縮減するなど、高校全体の定員を削減し、教員の配置バランスを考慮しながら教員総数の縮減を図ることにより、人件費の縮減を通じて、収支バランスの改善が図られるよう取り組んでいる。そのほか、各種経費の削減とりわけ人件費縮減のため計画的に取り組んでいるが、高校教職員組合との団体交渉の関係等もあって、本評価報告書にその詳細を記すことはできない。収入確保さらには収入増加に向け、生徒募集の積極化に取り組んでいることはいうまでもない。さらに、高校部門にあっては段階的に授業料を引き上げる措置も講じている。
毎年度、学園全体として、「事業計画」が作成され、「理事会」や「評議員会」に付議されていることはいうまでもない。また、組合交渉との関係等もあり、ここに内容を示すことはできないが、学園の「中長期財政計画原案」も内部資料としては作成されている。しかし、「中長期財政計画原案」自体、定期的に改定されているわけではなく、さらには「理事会」や「評議員会」に諮るような「中長期財政計画」として定まった形式のものとなっているわけでもなく、今後、その見直しを図りながら改定に取り組んでいく必要がある。予算編成は、当初予算のみならず、補正予算も含めて、おおむね適正に行
なわれているが、なお事務局担当部門の作成する予算要求書については、基礎資料が不十分な面も見られるので、さらに改善努力を重ねていく必要がある。
会計処理については、「学校法人会計基準」及び「千葉経済学園経理規程」等に基づき、適正かつ迅速に処理されている。しかしなお、処理ミスの発生も生じ得るため、ミスを最小化する努力と合わせて、ミスを発見する組織的・システム的な取り組みを行なっていく必要がある。
会計監査等については、公認会計士監査及び監事監査は、ほぼ有効かつ適正に機能していると思われる。
（３）８－１の改善向上方策（将来計画）
本学（大学部門）はもとより、学園全体としての財務状況は、当面、日常の教育研究活動等に支障をきたすことはないが、学園全体の消費支出超過(赤字)が今後ともも継続
し、一段と悪化していった場合は、良好な財政状態の維持に影響が出ることが予想されるため、消費収支の早期改善に向け、学園全体で計画的に取り組んでいくものとする。
78

千葉経済大学

まず、収入面においては、収入の基軸をなす「学生生徒等納付金」の確保と増大を図るため、志願者数・学生数の確保・増大に、一段と努力を傾注していくものとする。幸い、平成 21(2009)年度の入学者数は、前年と比べ大学・短大・高校ともに増加しており、特に高校の回復が顕著となってきたが、平成 22（2010）年度の入学者数の確保に向けて、
入試方法の改善・広報の充実・教育内容の改善等、多面的な改善努力を重ねていく。学
納金の増額確保と合わせて、「学生生徒等納付金」に過度に依存する体質を改めていくこととし、幅広い収入財源の確保についても検討し、具体的方策を提示できるよう努める。
具体的には、「寄付金」の増額確保に向けた行動指針（アクション・プログラム）を作成し、実践に移していくほか、「補助金」や「資産運用収入」等の確保についても中長期的に取り組んでいくこととする。
次に、支出面においては、最大の経費項目である「人件費」の抑制と縮減に一段と積極的に取り組んでいくものとする。特に、団塊の世代が多い高校教職員の定年退職を見込みながら、生徒数との適正なバランスが図られるよう補充について慎重に取り扱い、中長期的な人件費削減（ないし人件費比率の引き下げ）に取り組んでいくものとする。
その他各種経費の抑制と効率化についても、計画的に取り組んでいく。そのためにも、学園全体の「中長期事業計画」並びに「中長期財政計画」をできる限り早く策定し、学園全体の立場から見た事業・施策の優先順位を明らかにしていくものとする。経常的経費については、委託契約の見直し等を引き続き行ない委託費の抑制・縮減に取り組む。
地球温暖化対策の実践的取り組みに寄与するためにも、光熱水費等ランニングコストの節減に積極的に取り組むこととし、具体的な節減目標を掲げて、各部門で教職員のみならず、学生・生徒の協力を求めていくものとする。
学園全体の収支バランスの回復に努力しながら、中長期的事業の計画的実現を図っていくため、平成 21(2009)年度内に「第 2 号基本金」の組み入れ計画を策定し、毎年度、計画的に組み入れ、蓄積していくものとする。予算編成は、当初予算のみならず、補正予算も含めて、おおむね適正に行なわれているが、なお事務局担当部門の作成し提出す
る予算要求書については不十分な面も見られるので、さらに説明資料や図面・見積書などについて改善・工夫するよう周知徹底していく。
会計処理については、「学校法人会計基準」及び「千葉経済学園経理規程」等に基づき、適正かつ迅速に処理されているが、さらに処理ミスを最小化する努力を払うとともに、ミスを発見する組織的・システム的な取り組みを行なう。会計監査等については、公認会計士監査及び監事に対し、引き続き厳正かつ適正な指導を依頼する。
８－２ 財務状況の公開が適切な方法でなされていること。
（１）８－２の事実の説明（現状）
８－２－① 財務状況の公開が適切な方法でなされているか。
「財産目録」等、財務状況に関する資料については、「私立学校法」第 47 条第 2 項において、「利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない」とされているが、本学では、「学園財産目録等閲覧規程」に基づき、「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」及び「監事の監査報告書」を法人本部会計課に備え付け、学生・生徒やその保護
79

千葉経済大学者、教職員、その他の利害関係人が請求により閲覧できるよう体制を整えている。また、財務の概況について、大学や短大の「学生掲示板」に掲載し、学生や教職員に公開しているほか、「千葉経大新聞」に掲載することにより、学生と保護者にも公開している。
さらに、本学「ホームページ」を通じて、「事業報告書」、「資金収支計算書」、
「消費収支
計算書」、
「貸借対照表」、「財産目録」及び「監事の監査報告書」を、学生や教職員のみ
ならず一般にも公開している。ただし、ホームページに掲載されている財務情報は、いずれも「大科目」レベルの資金収支計算書及び資金収支部門別（大学・短大・高校・法
人別）内訳表並びに消費収支計算書及び消費収支部門別内訳表となっている。
（２）８－２の自己評価
財務情報については、利害関係人の閲覧に供しているほか、掲示板に概況表を掲載し、あるいは「大学新聞」等に掲載している。 さらに、本学「ホームページ」を通じて、「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」及
び「監事の監査報告書」を、学生や教職員のみならず一般にも公開している。ただし、ホームページに掲載されている財務情報は、いずれも「大科目」レベルの資金収支計算書及び資金収支部門別（大学・短大・高校・法人別）内訳表並びに消費収支計算書及び消費収支部門別内訳表となっている。公開している「事業報告書」の末尾には、過去 3
年間の「消費収支計算書の推移」及び「貸借対照表」の推移並びに「財務比率表」（消費収支計算書における「人件費比率」、「人件費依存率」、「教育研究経費比率」、「管理経費比率」及び「借入金等利息比率」並びに貸借対照表における「固定資産構成比率」、「流動資産構成比率」、「固定負債構成比率」、「流動負債構成比率」、「自己資金構成比率」及
び「消費収支差額構成比率」）が掲載され、近年における学園財政の推移や財務比率が公開されているが、平成 19(2007)年度分までは数表のみで、特段の解説を加えていなかったため、分かりにくい面のあったことは否めない。
（３）８－２の改善向上方策（将来計画）
今後、平成 20(2009)年度決算分から、閲覧に供する財務情報資料に「概況説明」など
解説文を付すよう改めるとともに、ホームページ上で一般に公開している財務情報についても、同様に平成 20(2009)年度決算分から平易な解説文を付すなど、分かりやすくな
るように改める。
「学生掲示板」や「千葉経大新聞」等に掲載する財務情報についても、従来以上に内容を充実するとともに、分かりやすくなるよう工夫するものとする。
８－３ 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各
種ＧＰ（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
本学においては、毎年度、在学生から、「施設設備充実資金」として寄付を募っているが、減少傾向で推移しており、
平成 20(2008)年度の実績は 300 万円余にとどまっている。
学園全体では、平成 15(2003)年度から平成 18(2006)年度にかけて、「千葉経済学園 70 周年記念事業募金」を実施し、それらの外部資金を「附属高等学校改築資金」や本学「学80千葉経済大学

生ホール」等の建設資金に充当している。
「科学研究費補助金」については、平成 20(2008)年度実績は 5,343 千円（6 件）であり、平成 19(2007)年度 (1,990 千円 2 件) と比べ増加している。ＧＰ（Good Practice）
については、平成 21(2009)年度に、「大学教育・学生支援推進事業」のテーマＢ「学生支援推進プログラム」の申請を行なった。資産運用については、従来に引き続き学園施設の学外への有料貸し付けを行なっているほか、平成 17(2005)年度から「資金運用管理規程」に基づき「資金運用計画」を立てたうえ、無理のない範囲で有利な運用に取り組んできた。その結果、有価証券（債券）の受取利息収入と校舎の貸し出し収入から成る「資産運用収入」は、同年度以降少しずつ増加しているものの、平成 20(2008)年度の帰属収入に占める割合は 1.1％にとどまっている。
（２）８－３の自己評価
学園全体としては、附属高校の甲子園連続出場等に伴う「寄付金」の受入れ等により年度によって大幅に増加するなど変動が見られるが、本学（大学）自体の受入れ「寄付金」は、小額にとどまっているのみならず、年々減少傾向にあるため、募金方法や募集対象について見直し、増額できるよう努力する必要がある。その他、各種外部資金の導入に努めていく必要がある。
（３）８－３の改善向上方策（将来計画）「寄付金」を在学生や保護者だけに頼る安易な方法ではなく、募集対象を広げるよう努力し、同窓生さらには地元企業、地域社会にも積極的に働きかけていくものとする。
そのため、募集の目的をアピールできるよう分かりやすくするとともに、募金方法についても工夫を加えていくものとする。また、学校財産の積極的活用を通じて、施設使用料収入の増大に心がけていくものとする。資金運用については、ハイリスク・ハイリターンを求めず、安全運用を第一にしながら、運用商品の選定について工夫していく。
「科
学研究費補助金」については、引き続き積極的に応募するよう奨励に努める。
〔基準８の自己評価〕
本学においては、教育研究目的を達成するため必要な教育環境の整備を図りながら、収入支出のバランスのとれた財務運営を行なってきた。幸い、これまでのところ収容定員を上回る学生数を安定的に確保してきたこともあって、財政基盤も比較的安定している。しかしながら、全国的な少子化の進展や大学間競争等の影響を受け、志願者数・学生数がやや減少傾向にあることを反映して、「学生生徒等納付金収入」が減少するなど、消費収入も減少傾向となっており、決して楽観できる状況にはない。
大学本来の教育研究活動を継続的かつ計画的に行ない学生サービスを充実していくた
め、毎年ゼロベースでの見直しを図りながら、経費面での節減・効率化を図るとともに、教育研究環境の改善に資する必要な施設・設備の充実に財源の重点的配分を行なうよう努めてきた。毎年の経費節減努力を通じて、近年は学費の引き下げを行うなどの努力も払っている。
大学自体並びに短大部門は、ともに連年、消費収入超過となっており、収入支出バラ
ンス面ではほとんど問題ないものと思われるが、学園全体としては、財務上大きな問題を抱えている。附属高校部門において、平成 10(1998)年度以来、連年、消費収支差額が81

千葉経済大学

赤字に陥っており、大学・短大の収入超過額を遥かに上回る事態に直面している。したがって、高校部門の赤字縮小さらには解消に向けて、不退転の努力をもって取り組んでいく必要がある。
内部資料として、学園の「中長期財政計画原案」が作成されてはきたが、定期的に改定されているわけではなく、しかも「理事会」や「評議員会」に諮るような「中長期財政計画」として定まった形式のものとなっているわけでもないため、今後、その見直しを図りながら改定に取り組んでいく必要がある。
会計処理及び会計監査等はおおむね適正に実施されており、財務情報の閲覧のほか、
財務情報の公開がホームページ等を通じてなされているが、なお分かりにくい面もある
ので、改善していく必要もある。
外部資金の導入は十分とはいえず、引き続きその積極的活用に取り組んでいく必要がある。
〔基準８の改善・向上方策（将来計画）〕
将来にわたって、本学のみならず学園全体の設立目的を具現化し、実践していくためにも、強固な財政基盤を築いていく必要があり、大学・短大部門については引き続き収支バランスを崩すことなく、教育研究活動に取り組んでいくものとする。引き続き経費の節減に意を用い、教育環境の改善にも積極的に取り組み、学生の満足度を高めながら、入学者の確保と退学者の減少を図るとともに、合わせて財政基盤を確固たるものにしていくよう努める。
赤字部門の高校にあっては、何よりも入学者の増大を図る不退転の努力を重ねる一方、
人件費の抑制など経費節減に尽力するものとする。高校では、魅力ある学校づくりの一環として、「特進クラス」を設置したが、今後その成果が大学進学実績面で現れるよう、
教育指導面でも努力するものとする。
学園全体として、中長期的な事業計画と財政計画を策定し、事業・施策の優先順位を踏まえて、計画的な事業展開を図るよう検討するとともに、各部門とも、人件費のみならず各種経常経費について、引き続きゼロベースで見直していくものとする。
外部資金の導入・拡大を図るため、寄付金の募集について積極的に見直しを行なうとともに、補助金の確保についても、教職員が協力して鋭意取り組んでいくこととする。
また、資金運用にあたっては、元本回収の確実性、流動性の確保等にも留意しながら、より効率的な運用対象商品の選定を行なっていくものとする。
「学生掲示板」や「大学新聞」等に掲載する財務情報については、これまで以上に内容を充実していくとともに、ホームページ上で一般開する財務情報についても、平成20(2009)年度決算分から平易な解説文を付すなど、分かりやすくなるよう改めるものと
する。

基準９．

教育研究環境９－１ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施
82

千葉経済大学

設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
本学の校地面積は、35753.8 ㎡となっている。教学施設が集中的に配置されている「轟（とどろき）第 1 校地」（4974.6 ㎡）、野球練習場のある「小間子（おまご）校地」（13496.0㎡）及びゴルフ練習場のある「若松校地」（7934.0 ㎡）等から成っている。
校舎施設としては、教室（講義室・実習室・演習室）や研究室等の教学施設を配置した「大学校舎 1 号館」及び「大学校舎 2 号館」（床面積で合計 7654.0 ㎡）のほか、短期大学部と共用の「総合図書館」（2268.9 ㎡）及び「体育館」（1364.3 ㎡）がある。また、学生活動や厚生施設として、「学生ホール（エステリア）」（1183.4 ㎡）、「クラブハ
ウス A 棟」（248.4 ㎡）、「クラブハウスＢ棟」（656.7 ㎡）、旧学生食堂棟（501.8 ㎡）等の建物がある。建設経過から見ると、昭和 63(1988)年の開学時に設置された「大学校舎 1 号館」、「総合図書館」、「体育館」等に次いで、平成 5(1993)年度に「大学校舎 2 号館」が、さらに平成 11(1999)年度に「クラブハウスＢ棟」が、平成 15(2003)年度には「学生ホール」が整備された。
「大学設置基準」第 36 条第 1 項に規定する「専用の施設」として、第 1 号の「学長室」、「会議室」及び「事務室」、第 2 号の「研究室」及び「教室」、第 3 号の「図書館」、「医務室」、「学生自習室」及び「学生控室」は、一部名称は違っているが、すべて整備されている。加えて、「学部長室」や「事務局長室」、「カウンセリングセンター」なども設けられている。
「教室」すなわち授業用の「講義室」、「演習室」及び「実習室」については、「ＬＬ教室」を含めて教育に必要な十分な部屋数が整備されている。講義室
は、大規模講義室（収容人員 201 人以上のもの）3 室、中規模講義室（101 人～200 人）
4 室、小規模講義室（100 人以下のもの）5 室、合わせて 12 室あり、このほかに「学芸員課程実習室」や「パソコン室」を含めると 17 室がある。パソコンについては、自学・自習用としてパソコン教室（授業時間外）や図書館等で随時使用することができるように整備されているほか 、「キャリアセンター」には就職活動に利用できるパソコンが 8台、用意されている。
「演習室」（20 人程度）は、8 室設けられているが、平成 20（2008）
年度に改装された「パソコン室」（501 教室）もＰＣ（パソコン）を活用する演習に使用できる設備としている。
「パソコン室」は「大学校舎 1 号館」に 4 室（ＬＬ教室を含む）設けられ、（入学定員 250 人、収用定員 1,000 人に対して）パソコンが合計 159 台
配置されている。学生が自由に使用できる「学生自習室」は、「学生ホール」内の 2 室と「パソコン室」1 室を含め 3 室が用意されている。
専任教員の「研究室」については、1 号館及び 2 号館に合計 42 室の個室（専用研究室）が設けられており、専任教員すべてに提供されているほか、特任教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。それぞれパソコンも配置され、設備は充足している。また、非常勤講師のため、1 号館の 1 階に「講師控室」（47.7 ㎡）を設け、個人
用メールボックス、ロッカーのほか共通で使用できるパソコンや机、応接セット等が設けられている。
83千葉経済大学

スポーツ施設としては、「轟第１校地」内のグラウンド及び体育館のほか、「小間子校地」に野球練習場、「若松校地」にゴルフ練習場があり、「クラブハウス B 棟」には「トレーニングルーム」が設けられている。「総合図書館は」、3 階建てで、2 階と 3 階に閲覧室、定期刊行物閲覧室、開架書架室 3 室を設けており、学生及び教職員のほか、地域住民等の利用に供している。学生の課外活動団体の部室は、「クラブハウス A 棟」及び「クラブハウスＢ棟」内に 20 室（茶道部の茶室も含む）設けられているほか、「学友会執行部室」も設置されている。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
本学の中心的校地である「轟第 1 校地」には、校舎（1 号館及び 2 号館）、図書館、体育館、クラブハウス等の建物並びにグラウンド、テニスコートが集中的に配置されており、各施設間の移動等は極めてスムーズに行われている。
これらの施設は、大学開設後 20 年ほどしか経過していないこともあって、いずれも老朽化することもなく、また適宜修繕が施されるなど適切に維持・管理され、有効に運用・活用されている。日常的な清掃についても、業者委託により、ほぼ適切に実施されている。
他方、「若松校地」（ゴルフ練習場）と「小間子校地」（野球練習場）は、「轟第 1 校地」
から車で 30 分近くかかる場所にあり、公共交通機関の便もよくない状況にあるため、学生貸出し用のワゴン車 6 台を配置し、校地間の移動に供している。ゴルフ練習場と野球練習場についても維持管理に意を用いており、ほぼ適切に運用されているが、整備が万全とはいい難い面もある。それぞれの施設については、具体的に次のようなハード面、ソフト面の整備・対応がなされてきた。
〔講義室・実習室〕
講義室及び実習室には全室エアコン（冷暖房装置）が配備され、春夏秋冬を通じて良好な学習環境にある。近年、授業中に視聴覚機器を利用する教員が増加しているため、使用頻度の高い講義室（208、307、406、407 教室）に視聴覚機器を設置し、授業環境を整備するとともに、順次、解像度の高い機器への更新を行なっている。また、平成20(2008)年度には、パソコン室（209、305、306、501 教室）のパソコン（159 台）を最新の利用環境のものに更新・整備した。うち、1 室（306 教室）は、「ＬＬ教室」として、もっぱら語学学習に充てられている。平成 19(2007)年度と平成 20(2008)年度には、２号館講義室（2－201、2－202 教室）の視聴覚機器の取替えも行なった。また、平成
19(2007)年度から平成 20（2008）年度にかけて、順次学内のリニューアルを図っており、
2 号館講義室・階段・廊下の床面の張り替えを行なったほか、1 号館全フロアの講義室・演習室の壁面の再塗装を実施した。また、平成 20(2008)年度には、1 号館 5 階演習室の机、椅子の更新も行なった。一部教室のドアについても、スリット・ガラスを嵌め込む
など、明るい教育環境となるよう配意している。
〔演習室〕
平成 20(2008)年度には、1 号館 5 階にある演習室（502、503、504、505、506、507、508、509 教室）の机 86 台及び椅子 172 脚を最新のものに更新した。人数により配置を変えられるよう机を移動しやすいものに改めるなど、よりよい教育環境の形成に意を用84千葉経済大学いている。演習室にもエアコンが装備されている。
〔図書館〕
小規模大学でもあり、短大と共用の「総合図書館」として建設されたが、必要な閲覧室や開架書架室が設置され（座席数総計 200 席）、館長室や事務室（整理室など）、会議室等も整備されている。図書館長の主宰する「図書館委員会」において、本学独自の選書方針に基づきながら、必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料等が購入され、学生や教職員の利用（閲覧や貸出）に供されているほか、学外の地域住民にも開放されている。
図書館は日曜日・祝日が閉館日となっているが、月曜日から土曜日までの開館日における開館時間は、月曜日から金曜日までが 9 時から 19 時（午後 7 時）まで、土曜日が 9時から 16 時半（午後 4 時 30 分）までとなっている。授業は月曜日から金曜日まで 17時 50 分、土曜日は 12 時 10 分となっているので、授業終了後においても利用できる。
さらに教員は、図書館の提供するオンライン・データベース・サービスを、学内（研究室）のみならず学外（自宅等）からもパスワードを入力することにより 24 時間利用できるようになっている。平成 18(2006)年度に、図書館利用者に対して資料検索や各種申請の窓口となるばかりでなくコミュニケーション基盤としてのポータルサイトによる包括的な利用者サービスを提供し得る「図書館システム（ＣＡＲＩＮ）」に切り替え、図書館機能の向上を図った。また、同年度、図書館に学生用パソコン 9 台を導入し、学生が利用しやすい環境を整えた。さらに、国内サイトのみならず国外サイトの電子ジャーナルなど、オンライン・データベースの導入により、本学所蔵の書籍・雑誌以外の海外雑誌やデータベースにも容易にアクセスできるよう意を用いている。
〔体育館〕
体育館は、大学と短期大学部が共用しており、使用頻度が高いため、維持管理には手間と経費がかからざるを得ない。競技安全上、年 2 回のワックス塗布を行っているほか、
平成 20(2008)年度には、室内水銀灯 48 灯を消費電力量約 50 パーセントの省エネが図れるセラメタ灯への変更工事を行い、競技場自体の照度も増した。体育館を利用する体育の授業が大学・短大合わせて週 15 コマ入っているうえ、課外活動においても大・短の各クラブが使用しているため、1 団体に割り当てられる時間が限られているが、平成
17(2005)年度に短大に新しい体育館を整備したこともあり、利用条件は若干改善された。
しかしなお、バスケットボールやフットサルは床全面を使わなければ正規のコート面積がとれないこともあり、練習上の制約は大きい。
〔グラウンド・テニスコート〕
グラウンド及びテニスコートは、体育の授業での使用がほとんどなく、またそれらを利用する課外活動団体も限られているので、練習上の支障はほとんどない。平成
15(2003)年にキャンパス整備の一環として、従来のテニスコートの場所を変更するとともにフットサルにも対応し得る人工芝コートに改めた。
（２）９－１の自己評価
本学の校地及び校舎はいずれも「大学設置基準」を十分に満たしており（校地面積は収用定員（1,000 人）上の学生一人あたり 35.8 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、学生が有効に活用している。
専任教員の「研究室」も、教員数以上の個室（専用研究室）が設けられており、特任85千葉経済大学

教授や客員教授に対しても「研究室」が提供されている。非常勤講師については、共用の「講師控室」が設けられており、個人用メールボックス、ロッカーのほか共用のパソ
コンや机、応接セット等が設けられている。
教室・体育館・図書館など各種施設についてみると、本学は開学後 20 年余を経過しているに過ぎないため、すべての施設・設備が比較的新しく、また、一部施設（ゴルフ練習場及び野球練習場）を除き、各種施設が、一箇所（「轟第 1 校地」）の構内（キャンパス）に集中して整備されているため、利用勝手もよい状況にある。施設の維持・管理・運営はほぼ適切に行なわれており、講義室など、授業の形態や授業方法に対応できるような視聴覚機器等の設備や備品の整備も図られている。平成 19(2007)年度には、1号館 2 階の男女トイレを改修し、女性専用の「パウダーサロン」（化粧室）として整備したが、女子学生や女性教員の好評を得ている。他方、体育館については、短期大学部と共用の施設であるため、授業上の支障はないものの、サークル活動を行なう課外活動
団体への割り当てが十分でないという問題点をかかえている。
施設内外の清掃は外部業者に委託して適正に実施されているが、平成 17(2005)年キャンパス内の喫煙を制限するため、喫煙場所を「学生ホール」北側テラスのみとしたこともあって、喫煙指定場所以外での喫煙や吸殻のポイ捨てが目立っており、学生マナーの悪さに起因する汚れに清掃が追いつかない面も見受けられる。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎等の施設設備は基準以上に整備されており問題はないが、今後さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していくよう努める。教育環境の向上を図るとともに、地域住民への開放を図りながら地域社会への貢献に資するよう、キャンパス北端にある千葉県指定有形文化財の「煉瓦棟」を大改修し、芸術文化ゾーンとして整備していくものとする。
「煉瓦棟」を公開講演会や研修会、学生集会ができる館として、さらにミニコンサー
トや演劇あるいは各種イベントも実施できるホールとして整備することにより、学生の課外活動の成果発表の場となるばかりでなく、地域住民との交流の場ともなるので、周辺ゾーンの整備と合わせて、計画的に取り組んでいく。
既存の各種施設については、引き続き、計画的にまた必要に応じ随時、修繕処置を施すなど適正な維持管理に努める。また、教室の利用頻度や授業形態など教員の使用状況を踏まえながら、順次、教室の整備や機器・備品も更新し、充実を図っていく。
学生マナーの向上に取り組むとともに、喫煙禁止についてもその是非を検討する。清掃については、業者委託に任せたままでなく、教職員が学生有志と連携し、ボランティ
ア活動として補完する方策についても検討する。
９－２ 施設設備の安全性が確保されていること。
（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
本学は開学 20 周年を超えたばかりで、最も古い施設でも昭和 61（1986）年建設に係るものであるため、昭和 56(1981)年の「新耐震基準」についてはすべてクリアしている。
施設・設備はまだ老朽化する時期に至っておらず、安全性の面では特段の問題はない。
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千葉経済大学

ただし、その後、耐震基準も強化されてきているので、増改築に際しては、新たな建築基準に即するよう取り組んでいく必要があることはいうまでもない。
学内の施設・設備については、業者委託により「特殊建築物定期検査」や「建築設備定期検査」を実施しているほか、専任職員（各種試験・免許資格を持った設備管理経験の豊富な民間定年退職者の非常勤嘱託）による全施設・設備の常時点検に取り組んでいる。修繕を要すると認められるものについては、緊急性の高いものから優先的に順次、修理・修繕を行なうなど、適切な維持・管理に努めており、常時安全性を確保し得るよう配意している。教育用の施設・設備については、専任職員による点検結果のみならず、
日常的に使用している教員が不具合であると気づいた場合に、直ちに事務局に連絡してもらい、速やかに対処するよう努めている。
本学の身体障害者・肢体不自由者向けの施設整備には不十分な面があり、バリアフリ
ーは確保されていない。1 号館と図書館には、スロープが設けられているが、2 号館や図書館にはエレベーターも設置されていない。防火用の施設・設備はほぼ整っており、学生の防災避難訓練も実施している。防災的見地から、また環境的配慮から、平成 21（2009）年度に学内自動販売機の契約見直しを行ない、ガスヒートポンプ型の省エネ自動販売機に改めた。自販機業者と「父母の会」の協力により、災害時の飲料提供を行えるように
備蓄飲料水が一定量確保されている。なお、大学・短大キャンパス内各 1 箇所に「自動体外式除細動機（ＡＥＤ）」を 設置している。
（２）９－２の自己評価
本学の施設・設備は、比較的新しいため、安全面において特段支障となるような問題は生じていないが、バリアフリーという観点から見ると遅れている面が見受けられる。
施設・設備については、業者による建築物定期検査や防災設備点検のみならず、専任
職員による常時点検に取り組んでおり、ハード面での安全性は、ほぼ確保されている。
地震や火災などに対する備えを用意し、「学生ハンドブック」にキャンパス施設の配置図を掲載し、そこに「非常口」（避難口）及び「緩降機」の設置箇所を図示しているほか、
防災避難訓練などを通じて、学生の安全意識向上に取り組んでいる。備蓄飲料の確保についても、配慮している点は評価できるものと思われる。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
本学施設は、バリアフリーという観点から見ると遅れている面が見られるので、今後、中長期的観点から取り組んでいくものとする。
施設・設備については、引き続き、建築物定期検査や防災設備点検の結果報告等を踏
まえて、順次、改修にあたっていくほか、年次経過とともに徐々に老朽化も進展していくことが見込まれるため、さらに常時点検体制を整備するものとする。また、必要な修理・修繕は、タイミングを失しないよう迅速に対応するものとする。
さらに、現在設置している自販機を順次「災害救援ベンダー」へと変更するよう自動販売機業者に対して要請するほか、教職員・学生の災害時帰宅困難者に対応するため、飲料水・食糧の備蓄の強化にも取り組む。避難経路や消火器の配置場所については、各教室内にも掲示し、学生が分かりやすいように対応する。
９－３ アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。
87千葉経済大学（１）９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
極めて小規模ではあるが、校舎や図書館、体育館がメイン・キャンパスの「轟第 1 校地」内に適切に配置され、比較的静謐で良好な落ち着いた教育環境を形成している。校舎 1 号館と 2 号館は隣接しており、2 号館前には学生が休息し、また学生同士が談話しコミュニケーションを図る空間（大きな屋根があり、「Ｏ‐ＹＡＮＥ（オーヤネ）」と称されている）がある。そこに「学生掲示板」が設置され、学生に対する情報提供の場ともなっている。
校舎 2 号館の北側には、明るく開放的な「学生ホール」（「エステリア」という愛称がある）が整備されているが、「オーヤネ」から「学生ホール」に至る「遊歩道」には煉瓦ブロックが敷かれ、極めて小さな池の周りには桜の木が、周辺にはヒマラヤ杉等が植樹
され緑陰空間となっており、アメニティに配慮した教育環境が形成されている。
平成 15(2003)年度に新築された「学生ホール」は、１階に学生食堂が、また２階には書店、文具店等の売店のほか、学生の「自習室」と「学生談話コーナー」等が設けられている。
「学生ホール」は、アメニティに最大限配慮して設計・建設された正方形の建物であるが、1,2 階とも全面が開放的なテラスに囲まれ、また、ほぼ全面ガラスの窓で囲まれており、明るい雰囲気の中で学生同士の交流の場として有効に活用されている。
さらに、1 号館・2 号館と「学生ホール」を結ぶ「コリドー」（通廊）が、「グラウンド」の脇に沿って設けられており、この「コリドー」の高い天上部分には、アーチ型の細長い屋根が付されている。雨天時も傘をさすことなく往来できるほか、横脇に芝生や小さな築山、そして背の高い木々が植樹され、アメニティに富んだ教育環境が形成されている。平成 20(2008)年度は、本学の「開学 20 周年記念事業」として、「大学正門」及び「中庭（広場）」の大改修を行なった。建学の精神と校是（教育理念）を具象化した正門と広場として大改修することを通じて、本学の教育研究目的を達成するためのアメニティに富んだ教育環境整備の飛躍的ステップを図ることとしたわけである（「正門」の礎石には「飛翔」のテーマ文字が刻まれている）。
なお、本学では、キャンパス美化のため、分煙とし、「学生ホール」北側テラス部分以
外喫煙を禁止しているほか、廃棄物（ごみ）の分別とリサイクルによるごみの減量化に取り組んでおり、学内に設置するごみ箱を複数の分別可能なごみ箱として配備している。
また、大学教職員のみならず学生組織も協力して、随時、「マナーキャンペーン」を実施
し、学生の意識向上と学内美化に取り組んでいる。
（２）９－３の自己評価
小規模ながらも、校舎や図書館、体育館がメイン・キャンパス内に適切に配置され、比較的静謐で良好な落ち着いた教育環境が形成されている。アメニティに最大限配慮して設計・建設された正方形の「学生ホール」は、1,2 階とも全面が開放的なテラスに囲まれ、また、ほぼ全面ガラスの窓で囲まれており、明るい雰囲気の中で学生同士の交流の場として有効に活用されている。
校舎 1 号館・2 号館と「学生ホール」を結ぶ「コリドー」（通廊）や「遊歩道」が設けられるなど、緑陰空間も配置され、落ち着いた教育環境を形成している。さらに、最近
88千葉経済大学は、建学の精神と校是（教育理念）を具象化した正門と広場が整備され、本学の教育研究目的を達成するためのアメニティに富んだ教育環境が向上したものと考えている。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
今後、さらにアメニティに富んだ教育環境を整備していくため、キャンパス北端にある千葉県指定有形文化財の「煉瓦棟」を大改修するとともに、周辺エリアを「芸術文化ゾーン」として整備していくものとする。
「煉瓦棟」を公開講演会や研修会、学生集会ができる館として、さらにミニコンサートや演劇あるいは各種イベントも実施できるホールとして整備し、学生の課外活動の成果発表の場として活用するばかりでなく、地域住
民との交流の場として活用できるよう、周辺ゾーンの整備と合わせて計画的に取り組んでいく。また、校舎内に、教職員と学生が語り合い、コミュニケーションを深め得るよ
うな部屋、あるいは、教育研究を促進するために教員同士が気楽に談話できる「談話室」（仮称）などのスペースを整備する方向で検討していくものとする。
そのようなハード面の整備と合わせて、教職員や学生が連携・協力して、従来以上に積極的なキャンパス美化運動等を推進していくよう取り組むものとする。
〔基準９の自己評価〕
本学の校地・校舎は、「大学設置基準」に照らして見ると、現有の校舎面積（11651.0㎡）、校地面積（35753.8 ㎡）のいずれも同基準を十分に満たしており（校地面積は収用
定員（1,000 人）上の学生一人あたり 35.8 ㎡で、基準の 10 ㎡を超える面積を確保しているほか、校舎面積も別表 3 の基準を上回っている）、かつ有効に活用されている。
また、図書館、体育館、クラブハウス等も一部老朽化してきてはいるが十分整備されている。教室や廊下、階段の段階的改修を図ってきたほか パソコンや視聴覚機器については、常に最新の設備を設置して教育環境の改善にも努めている。平成 15(2003)年度には、「学生ホール」が新築されたほか、１号館・２号館を結ぶ「コリドー」や「遊歩道」が整備されるなど、アメニティに富んだ教育研究環境の改善向上も図られてきた。
建物、エレベーター、電気設備、消防設備等については、業者委託により法令に基づ
く定期的な保守・点検を行なっているほか、専任職員により各所施設を常時点検し、安全面で遺漏のないよう取り組んでいる。幸い、これまで学内で事故その他のアクシデン
トは生じていない。しかしながら、2 号館にエレベーターが設置されていないなど、バリアフリー面での問題をかかえている。
〔基準９の改善・向上方策（将来計画）〕
今後とも安全で快適な教育研究環境を維持しつつ、さらに良好な教育研究環境を形成していくため、引き続き日常的な点検・補修に努めるとともに、中長期的視点から環境改善を図るよう取り組んでいく。設備の更新・改善に意を用いるほか、遅れているバリ
アフリー対策についても、具体的方策を案出し、取り組んでいくものとする。
具体的には、法人の常任理事を兼務する学長が中心となって、学園全体の環境を改善向上させていくための方策を提案し、各部門の協力を求めながら、計画的に具体化していくよう努力するものとする。当面、本学の教育研究環境整備の柱となるキャンパス北端の「煉瓦棟」の大改修及び周辺整備事業を、「学園 80 周年記念事業」の基幹的プロジ
89千葉経済大学

ェクトとして位置づけ、計画的にすすめていく。
そのため、千葉県指定有形文化財となっている「煉瓦棟」を大改修し、『論語』をテーマとする公開講演会の館として、合わせて地域開放型の小文化芸術ホールとして整備するとともに、周辺エリアを魅力ある文化芸術ゾーンとして整備する方向で検討し、貴重な文化財の保存と再生を図りながら本学の建学の精神の普及啓蒙の場として、また学生の課外活動空間として、さらには地域社会との交流空間として活用していくよう計画する。

基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
本学においては、大学附属の「地域総合研究所」と「総合図書館」が中心となって、地域住民を対象とする公開講座や公開講演会を開催している。また、「総合図書館」は、地域住民に対して常時、開放されている。「学部」自体も、「聴講生」を受け入れること
により、地域社会に解放されている。
「地域総合研究所」は、主として千葉県内の産官学連携による政策課題の解決を目指
して、平成 5(1993)年に開設された学部の附属施設であり、「学則」第４４条の２の規定に基づき設置されている。当初は、千葉県内地方公共団体（自治体）職員を交えた自主研究活動や地方自治体からの受託研究活動に加え、産官学の有識者によるインフォーマ
ルな政策議論の場として機能してきた。しかしながら、近年の自治体における財政事情の悪化や地域ニーズの変化に伴い、そうした活動も縮小を余儀なくされ、平成 14（2002）
年度には、地域住民との連携をさらに強化するために研究所の部分的な改組を行なった。
現在は、本学専任教員による市民向け公開講座と外部の専門家による公開講演会を開催するなど、地域住民の知的交流機会の形成に取り組んでいる。
「公開講座」においては、経済･経営分野の時事問題について関心の高い地域住民や企業人・社会人向けの講座に加えて、近年における地域住民の郷土意識の高まりと学習意
欲の高まりを踏まえて、千葉・房総地域の歴史をテーマとする講座を隔年で取り上げている。本学校舎（大講義室）において、毎年 10 月、各週土曜日に 4 回開催している。
一方、「公開講演会」においては、同研究所の研究員がその時々の日本社会の政策課題を選定し、そのテーマに即した著名な専門家を講師に招き、講演願うとともに、地域住民と専門家との知的対話の機会となるよう配慮している。さらに、平成 20（2008）年度は、「千葉市立郷土博物館」と本学教員が連携して、千葉県の郷土に関する講演会を実施し、新たな社会還元の方策展開に向けて努力を重ねている。
「千葉経済大学総合図書館」においては、学内の教育研究活動を優先しながらも、平成
14(2002) 年度から地域住民にも開放している。地域利用者の館外貸出総数は平成
20(2008)年度では 1,236 点となっており、利用者の内訳を見ると、千葉市内居住者が全90

千葉経済大学

体の７割強を占め、残りが千葉市外居住者となっている。市外居住者の利用目的としては、大学・短大の「紀要」の閲覧も多く、外部研究者の研究活動にも相応の貢献をしている。同図書館では、「片手に論語、片手に算盤」という本学の建学の精神にちなんだ公開講演会を平成 19(2007)年度から開催し、学生や学内教職員のみならず、地域住民が参加するよう呼びかけている。また、本学「学部」自体、「学則」第 42 条の２及び「千葉経済大学聴講生規程」に基づき、「聴講生」を受け入れることとしており、いまのところ数は少ないものの地域住民が授業を聴講している。
大学の校舎や学生ホールなどの施設については、地域社会や外部団体に対して、内容に応じて一部は無料で、一部は有料で開放されている。土日や休日に様ざまな資格試験の会場として本学の施設が利用されているほか、附属高校や短大を会場として行なわれるイベントに際しても、大学の中庭（広場）を駐車場として無料で開放利用に供するなど積極的に利用されている。
（２）１０－１の自己評価
当初開設時に打ち出された「地域総合研究所」の目的は、地域課題の包括的な政策研
究の連携拠点として機能することであった。その設立目的に従い、有識者や自治体職員
を交えながら、地域社会の抱える政策課題を検討し、政策提言を行なうなど、地域貢献型の研究活動を展開してきた。あいにく、近年の自治体における財政事情の悪化や地域社会におけるニーズの変化に伴い、「地域総合研究所」自体の活動内容も変更を余儀なくされ、近年においては、本学の人的資源を活用した「公開講座」や学外専門家を講師とする「公開講演会」の開催にとどまっている。実質的に地域課題に関する政策研究の連携拠点から地域住民の知的交流の場としての役割に移行しつつあるなかで、地域社会に還元していく具体的方策をさらに検討していく必要がある。
他方、「総合図書館」においては、地域社会への施設利用の開放や「公開講演会」の開催を通じて、地域住民の教養水準の向上に寄与しており、大学の資源の地域社会への貢献について一定の成果を挙げているものと思われるが、さらに努力を重ねていく必要がある。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
地域住民の「学部」授業の「聴講生」は極めて少ないため、今後、「聴講生」制度の活用方、ＰＲに努めていく必要がある。さらには、社会人入学についても、積極的に受け入れていくよう鋭意取り組むものとする。
附属施設としての「地域総合研究所」は、大学院とも連携しながら、地域住民の知的交流の場としての役割を十分に発揮できるよう、また教員のみならず大学院生やＯＢも含めた大学の人的資源を地域社会に提供し、社会還元していく具体的方策を検討していくものとする。
「総合図書館」にあっては、引き続き地域住民への積極的開放利用を図るため、ＰＲに努めるとともに、「論語」を中心とする「公開講演会」の回数を段階的に増加し、体系的な「公開講座」に移行できるような努力を重ねていくものとする。
さらに、前掲「基準９の改善・向上方策」でも言及した「煉瓦棟」の大改修と周辺文化芸術ゾーンの整備を通じて、大学資源の地域社会への開放利用の飛躍的向上をはかっていくよう取り組む。
91

千葉経済大学

１０－２ 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
教育面における他大学との関係を築くため、本学では県内他大学との「単位互換制度」が設けられているが、教員個々人による自主的・個別的な協力関係の構築は格別、研究面での組織的な他大学との連携は図られていない。
県内の他大学との「単位互換制度」については、平成 10(1998)年度に「千葉県私立大学短期大学協会」において、本学を含む 27 大学・短期大学による「千葉県大学（短期大学を含む）間単位互換包括協定」が締結された。本学も同協定に基づき、単位互換の可能な授業科目を開講しているが、これまでのところ、受入実績は少数にとどまっている。一方、本学からの派遣学生は、協定締結当初は毎年数名程度の学生が見られたが、最近は利用も低迷している状況にある。
これまで研究面における組織的な連携関係は構築されてこなかったが、幸い、昨年度には、「千葉氏の成立と鎌倉幕府」をテーマとして、「千葉市立郷土博物館」と本学による共同公開歴史講座が本学で開催された。今後、これを契機として、同博物館さらには
それを媒介項とした他大学・他の博物館や研究所との教育研究上の新たな関係構築も期待され得る。
他方、企業との関係は、「インターンシップ制度」の実施にとどまり、理工系大学のごとく研究面で企業と連携協力する体制はできていない。
「インターンシップ制度」については、実施当初の平成 17(2005)年度は学生の自主的参加を原則として、千葉県庁へ１人、日立市役所へ 1 人、合計 2 人の学生を派遣したにとどまった。平成 18(2006)年度からは学生の積極的参加を促すため、インターンシップの「単位認定」制度を導入したところ、民間企業８社に加えて、千葉県庁と非営利団体
1 社ずつの合計 10 団体に、合計 14 人の学生を派遣することに成功した。その後も、東京都や千葉県内の立地企業を中心に 10 数人程度の学生を派遣してきたが、平成 20(2008)年度は 18 人の派遣実績となったほか、平成 21(2009)年度は 44 人の希望者が出るに至っている。派遣先の主な業務は、企画、広報宣伝、販売、営業事務などとなっている。
（２）１０－２の自己評価
本学と企業との関係構築の軸となっている「インターンシップ制度」については、単位認定を行なうとともに、学生に積極的働きかけを行なってきた結果、幸い平成 21(2009)
年度は、前年度より倍以上に増加した。
また、「インターンシップ制度」については、制度導入当初には学生の認識と企業側の認識との間にずれが生じていたが、これを少しでも解消するため、大学の教職員が実習現場を訪問しているほか、インターンシップ受入先企業と教職員の懇親会を設けるなど、企業との良好な関係構築に努めている。こうした活動の成果として、県内企業や行政機関の実務者を講師とする講義科目「企業研究（千葉の経済）」も開講されるようになり、学生の経済実態や企業実務の理解に役立っている。
他大学との「単位互換制度」の利用実績については、小規模大学であり本学の開講科
目数が比較的少ないことに加えて、昨今の学生の学習意欲の低下あるいは通学面での障92千葉経済大学

害等もあって、受入実績も派遣実績も低調な状況にある。
研究面における企業や他大学との組織的な協力関係は形成されてこなかったが、平成20(2008)年度の試みとして「千葉市立郷土博物館」と本学の共同による公開講座が開催された。いまだ連携・協力関係と呼び得るものとはなっていないが、今後の発展が期待できないわけではない。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）「インターンシップ制度」は、教育面における企業との良好な関係を形成していくう
えで極めて重要な役割を担っているため、今後さらに「インターンシップ制度」の質・量両面での充実を図っていくものとする。学生の就職・職業に対する意識の向上を図る
ためにも、「インターシップ体験セミナー」や「インターシップ・ガイダンス」を実施し、学生参加を呼びかけると同時に、企業との情報交換にさらに積極的に取り組み、受入れ企業の開拓を図っていくものとする。
他大学との「単位互換制度」については、利用実績が乏しいが、本学独自のユニークな講義科目については、他大学の学生に対しても積極的に開放し、加盟大学の一員としての役割を果たすよう努力していくとともに、反面、本学で未開講の科目を他大学で受講するメリットについて、本学学生に対して積極的にＰＲし、活用方働きかけていく。
試行的に実施した「千葉市立郷土博物館」との共同公開講座の開催は、外部機関との連携推進のケースとして定着・発展させていくほか、外部資金の導入の受け皿としても活用するよう検討していくものとする。
１０－３ 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
本学「学部」や「大学院」自体が恒常的・組織的・計画的に地域社会と協力・連携できている状況にはないが、断続的ながらも、教職員や学生が地域社会の事業やイベントに参画しながら、地域社会との良好な協力関係を築いていくよう努力を重ねている。
一例を挙げれば、平成 17(2005)年度に、本学教員がゼミ（専門演習）の学生とともに「習志野市商店街活性化研究プログラム事業」に参画し、同市内の商店街〔実籾（みもみ）コミュニティロード商店会〕を対象として、ソフト事業面での活性化案を提言した。
単に、研究成果の報告書を提出するにとどまらず、商店街の人びとにプレゼンテーショ
ンを行なうことにより理解を求める工夫もしている。
毎年、地元、千葉市の主催する「親子三代夏祭り」には、本学事務職員に加えて学生〔平成 20(2008)年度は 12 人〕が参加し、夏祭り会場の来場者に対して「ごみ分別」を呼びかけるなど、ボランティア活動を行なっている。
例年行なわれる「全国学生クリスマス献血キャンペーン」に際しては、本学事務職員と学生〔平成 20(2008)年度は 7 人〕が参画し〔平成 20(2008)年度は、船橋市「ららぽーと東京ベイ」〕、献血への呼びかけを行なっている。
また、平成 20(2008)年度においては、新入生（１年次生）のオリエンテーション活動に際して、近隣の海岸（稲毛海岸）において「清掃ボランティア活動」を実施した。学生の社会奉仕・地域貢献・環境問題に対する意識を高めることを狙ったものである。
93

千葉経済大学

さらに、毎年秋に開催される「千葉経済大学祭」においては、子供も含めた多数の地
域住民にも参加を呼びかけてきたところ、平成 20(2008)年度においては、2853 人が一般来場者として参加した。
「大学祭実行委員会」が地元企業の支援も受けながら、「大学祭」のイベント開催などを行ない、地域からも一定の理解と協力を得ている。
他方、本学附属の「地域総合研究所」においては、地域住民向けの「公開講座」や「公開講演会」の開催を通じて、地域社会における住民相互の知的交流の機会となるよう、取り組んでいる。
また、本学「総合図書館」は、地域社会に開放され、地域住民の利用に供されている
ほか、「論語」を中心的テーマとする「公開講演会」を開催し、地域住民の参加を得ながら、大学と地域社会との協力関係を形成する一助としている。
（２）１０－３の自己評価
本学は、小規模な単科大学ではあるが、設立以来、地域社会との連携を重視しながら、相応の活動に取り組んできた。ボランティア活動にも取り組んでいるが、なお十分とはいえない。
「地域総合研究所」による政策研究活動は一定の成果をあげ、地域社会からも一定の評価を得てきたが、外部環境の変化に伴い政策提言機能から知的交流機能へと役割を変えつつあるなかで、機能がやや後退してきた側面のあることも否めない。今後、地域社会に対するより具体的な貢献方策について検討していく必要がある。
「総合図書館」については、地域住民に対して、日常的に利用開放されているほか、「論語」テーマの「公開講演会」も相応の評価を受けているものと思われる。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
今後は、「地域総合研究所」と「総合図書館」に加えて、学部・大学院の内部組織が有機的に連携協力しながら、大学全体としてさらに積極的な社会貢献を行なっていくよう取り組むものとする。
学生のボランティア活動を通じて地域社会に貢献していくための方策については、カリキュラム化を含めて、積極的な検討を行なう。
〔基準 10 の自己評価〕
本学では、「地域総合研究所」と「総合図書館」を中心として、産官学の連携活動や公開講座・公開講演会の開催に取り組んできたほか、図書館施設の一般公開により、地域社会に相応の貢献を行なっており、一定の評価を受けてきたが、今後「地域総合研究所」
においては、地域社会に貢献していく具体的方策をさらに検討していく必要がある。
「総合図書館」においても、地域社会への施設利用の開放や「公開講演会」の開催を通じて、地域社会への貢献に一定の成果を挙げているものと思われるが、さらに努力を重ねていく必要がある。
企業との関係については、「インターンシップ制度」の導入によって、従来以上に県内企業との関係強化が図られつつあるが、なおその充実方努力していく必要がある。大学間の連携協力関係については、実績も乏しく、「単位互換制度」も有効に機能していない面が見られる。
地域社会に対するボランティア活動については、なお十分とはいえない面がある。
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千葉経済大学〔基準 10 の改善・向上方策（将来計画）〕
本学附属施設としての「地域総合研究所」は、今後、大学院とも連携しながら、地域
住民の知的交流の場としての役割を十分に発揮できるよう取り組んでいくものとする。
そのため、本学教員のみならず大学院生やＯＢも含めた大学の人的資源を活用しながら地域社会に利益還元していく具体的方策を検討する。
「総合図書館」にあっては、引き続き地域住民への積極的開放利用を図るため、ＰＲに努めるとともに、「論語」を中心とする「公開講演会」の回数を段階的に増加し、体系的な「公開講座」に移行できるよう努力を重ねる。
さらに、キャンパス北端の「煉瓦棟」の大改修と周辺文化芸術ゾーンの整備を通じて、大学資源の地域社会への開放利用の飛躍的向上を図っていくよう計画的に取り組んでいくものとする。
地域住民の「聴講生」制度の活用方、ＰＲに努めていくほか、社会人入学についても、積極的に受け入れていくよう鋭意取り組むものとする。
さらに、地域住民に対するリカレント教育の機会を提供するため、シニア大学院生向
けに修業年限の延長や学生納付金の分納制度など制度を拡充し、その活用を図っていく
よう呼びかける。
また、本学による社会連携の取り組みとその意義を地域社会に浸透させていくためにも、広報活動を充実することとし、地域住民向けのホームページを再設計するなど工夫を加えていくものとする。
企業との関係も、地域企業訪問の濃密化を図りながら、さらに強固な関係を築いていくよう努力する。他大学との協力連携のため、「単位互換制度」の有効活用に向け、さらに努力していくものとする。
学生のボランティア活動については、積極的に奨励していくとともに、ボランティア
活動に対する認識を深めさせながら、その促進を図っていくため、カリキュラム化を含めて、具体的方策を検討するものとする。

基準１１．社会的責務
１１－１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
「千葉経済大学憲章」においては、組織倫理として、「教員は、本学の教育目的に即して教育活動に取り組むとともに、学問の自由の理念に則り人類普遍の真理の探究と知の創造に貢献し得るよう研究に努め、あわせて地域社会の発展に資し得るよう努めるものとする。職員は、教員の教育・研究活動を支援するとともに、学生が学園生活を享受しつつ社会人基礎力をもった人材として卒業できるよう、教員と緊密に連携して、入学から卒業・就職に至るまできめ細かな学生支援を行なうものとする」と明記され、教員・95千葉経済大学

職員の使命・責務が定められているが、これらの使命や方針に反する場合、その他職務規程や社会規範・法規範に違反すると認められる場合の取り扱いとして、次のような規則や規程の定めがある。
まず、「千葉経済大学就業規則」においては、職務の遂行にあたって「すべて職員は、本学の使命を自覚し、相互に協力しその実現に努めなければならない」（同規則第 3 条第1 項）、また「職員は、その職務の遂行に当たって、法令、千葉経済大学学則その他本学の諸規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に誠実に従わなければならない」（同規則第3 条第 2 項）と明記されている。
学長は、専任教員が次の各号の一に該当するとき、すなわち「（１）本学の教育方針に違背する行為のあった場合、（２）職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、（３）
教員としての品位を失い、本学の名誉を傷つける行為のあった場合」には、「教授会の議を経て理事長に、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすべき旨の申出をすることができる」ものとされている（同規則第 26 条第 1 項）。また、「事務職員に対する懲戒処分については、本部事務職員の例による」こととされている（同規則第 26
条第 8 項）。本部職員については、「職員服務規程」第 30 条に懲戒処分の規定、並びに「教職員の非違行為に対する懲戒処分の指針」が定められているため、大学職員についても準用されることとなる。
次に、「千葉経済大学、千葉経済大学短期大学部セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」並びに「セクシュアルハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての防止要項」、「千葉経済大学、千葉経済大学短期大学部セクシュアルハラスメ
ントの防止等に関するガイドライン」が定められており、教職員及び学生のセクシュア
ルハラスメントを防止するための措置が講じられている。
さらに、「学校法人千葉経済学園公益通報等運用規程」において、「公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）の趣旨に照らし、学校法人千葉経済学園（以下「本法人」という。）における不正行為等の早期発見と是正を図り、もって法令順守の徹底に資するため、教職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。
）の適正な処理の仕組みを定める」（同規程第 1 条）など、大学のみ
ならず短大・附属高校・法人本部を通じて、コンプライアンス（法令順守）に遺漏のないよう配慮するとともに、職員の不利益取り扱い防止に配意している。法令順守するよう、教職員に呼びかけ、周知を図っていることはいうまでもない
なお、「学校法人千葉経済学園における個人情報の保護に関する規程」を定め、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の趣旨に基づき、学校法人千葉経済学園（以下「法人」という。
）及び法人の設置する各学校（以下「各学校」という。）
における個人情報の適正な取扱いに関する基本的事項を定めることにより、法人及び各学校の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護すること」（同規程第 1 条）としている。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
教職員に対しては、「大学憲章」や「学則」、「就業規則」、「教員の服務上の心得」などに加えて「論語十訓」を掲載した「教職員のしおり」を配布し、組織倫理規定を熟知したうえ、本学の教育研究目的を達成するよう求めている。
96

千葉経済大学

幸い、これまでのところ、教職員が重大な倫理違反を起こした事例はないが、仮にこれらの規定に反する行為があると認められる場合には、上記「就業規則」や「服務規程」
等に基づき、厳格に処分されることとなる。
他方、学生に対しても、使命・目的を明らかにしたうえ、倫理違反の場合の処分について規定し、厳格に適用することとしている。具体的には、「大学憲章」に、「学生は、本学の教育目的を踏まえて勉学に努めるとともに、学園生活を有意義に過ごしつつ、地域社会に貢献できるよう社会活動にも参画するよう努めるものとする」と定められているほか、「学則」第 46 条において、「違法行為等により本学の名誉を傷つけ、又は本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者」については、戒告、停学または退学を命ずることができる旨規定されている。
「セクシュアルハラスメント防止に関する規程」は学生に対しても適用されており、また「定期試験における不正行為について」（教授会決定）において、カンニング等不正行為を行なった学生に対する処分が規定されている。残念ながら、学生については、違反事例が幾つか見られ、教授会の議を経て、停学処分を含め厳しい処分が行われている。
（２）１１－１の自己評価
本学の組織倫理に関する諸規程は、ほぼ適切に規定・整備されており、かつ、厳格・公正に運用されている。
学生に対しても、厳格・公正に適用されているが、本学の「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神から見れば、倫理違反のないよう指導することが何よりも肝要であり、
今後、さらに学生指導を徹底させていく必要がある。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、組織倫理に関する諸規程の厳格・公正・的確な運用に努めていくとともに、建学の精神に鑑み、法令違反はいうまでもなくおよそ倫理規範に違反することのないよ
う、教職員はもとより、学生の指導を徹底していくものとする。
そのため、「教職員のしおり」の内容を改善していくほか、「学生ハンドブック」の内容も充実していくものとする。合わせて、「論語」その他の「倫理」に関する授業科目を充実していくとともに、「論語」に関する「公開講演会」を充実していくものとする。
学生の主体的な取り組みを促し、奨励していくため、すでに配置されている「学生指導員」の増員を図るとともに、倫理向上に寄与する学生指導員の活動を顕彰する仕組みを設けるよう検討する。
１１－２ 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
学内で学生の怪我等緊急事態が生じた場合には、主として「学務課」と「保健室」が連携して対応にあたり、状況によって学校医と連絡を取っている。医療機関受診は協力医療機関に依頼しており、必要に応じて救急車の出動要請を行なっている。
「学外行事、クラブなどの練習・試合中、通学途中、アルバイト中などに、学外で重大な事故があった場合」には大学事務局学務課に連絡するよう、「学生ハンドブック」に記載するとともに、その旨、ガイダンス等で周知しているほか、ホームページに連絡先
97千葉経済大学等を掲載している。学外での活動については、学生が事前に「学外大会等参加届」を提出するよう、また、事後には「学外大会等参加結果届」を提出するよう義務づけ、指導している。
学外で事故が起きた場合の具体的な連絡報告事項など対応手続きについては、「学外における学生の事故への対応」フローチャートを「学生ハンドブック」に示して学生に周知するとともに、合わせて「教職員のしおり」にも掲載し、教職員側も事故通報に適切に対応する心構えをもつよう呼びかけている。
緊急時の医療機関や遠隔地健康保険被保険者証の常備、伝染病罹患時の対応について
も、「学生ハンドブック」に記載し、年度当初のガイダンスにおいて周知徹底している。
なお、学生の医療機関受診等に伴う経済的負担の軽減を図るため、「日本国際教育支援協会」の「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」に加入し、保険給付を受けられるよう配意している。
（２）１１－２の自己評価
学生の学内外における事故などの緊急事態に対応する仕組みは整っており、ほぼ円滑に機能している。
火災等災害時の非難のための非常口や緩降機については、所在位置が現地に指示記載されているのみならず、「学生ハンドブック」にも記載するなど、周知を図っているが、散発的な避難訓練にとどまっており、定期的な避難訓練が行なわれておらず、徹底しているとはいいがたい。
また、大規模地震時など大規模災害時の対応についても、不十分な面が見受けられる。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
学内外の学生の事故への対応のみならず、大規模地震を含む大規模災害時の対応について、マニュアル化し、分かりやすく解説し、周知を図るとともに、学生のみならず教職員を含めた避難訓練を定期的に実施するよう取り組むものとする。
今後、「学外における学生の事故への対応」フローチャートをホームページにも掲載す
るほか、その他の危機管理対策についても、周知方法について検討する。
１１－３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
本学教員の教育研究の成果については、学内向けには「大学新聞」（千葉経大新聞「著者は語る」欄）で紹介されるほか、学内研究会で発表され紹介されている。しかし、必ずしも組織的・体系的な仕組みとはなっていない。
研究面の情報発信媒体として、研究紀要「千葉経済論叢」が年 2 回発行されている。
「千葉経済論叢」は平成元年 3 月以来発行しているもので、平成 20(2008)年 12 月には第 39 号が発行された。
平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度における「千葉経済論叢」（第 34 号から第39 号）6 巻の寄稿者は 12 人、総掲載論稿等は 30 件となっており、１巻あたり 5 件が掲
98千葉経済大学

載されている。なお、第 37 号については、初代学長（佐久間彊名誉理事長）の「追悼号」
として発行された。
平成 14(2002)年度には、「国立情報学研究所」において、国内の大学等が発行する研究紀要の電子化、公開の支援を通じて、大学等の情報発信を支援する「学術雑誌公開支
援事業」（研究紀要公開支援事業）が開始されたが、本学では同研究所に対して「千葉経済論叢」第 20 号以降の電子化申請を行ない、「国立情報学研究所論文情報ナビゲータ」〕から閲覧できるようにした。また、本学図書館においては、「千葉〔CiNii（サイニイ）
経済論叢」第 13 号から第 19 号までは書誌データ（目録情報）のみとなっているが、第20 号以降の本文は本学図書館のページから閲覧できるようリンクされている。
本学研究紀要に限らず、教員の研究成果については、本学のホームページに掲げられた「教員紹介（プロフィール）」を通じて、著書・論文・訳書その他のタイトル・出版社・出版年等が示されているが、部分的なものにとどまっている。
本学「総合図書館」においては、一般図書の書架とは別に、本学教員の公刊した著書のコーナーを設け、学生や教職員のみならず、地域住民も閲覧・借り入れできるよう配意している。また、各種学術団体や学界が主催している学術賞等を受賞した研究に関しては本学ホームページの「News & Topics」の欄に掲載し公開している。また、研究開
発支援総合ディレクトリ（ReaD）に研究者情報を掲載し、本学教員の研究情報を広く学内外に公開している。なお、本学では「学芸員課程（学芸員資格取得科目）」を設置して
以降、「千葉経済大学学芸員課程紀要」を毎年１回発行している。第 1 号は平成 8（1996）
年 3 月に発行され、平成 21(2009)年 3 月には第 14 号の発行となっている。同紀要は学芸員課程履修者へ配布するとともに、県内の博物館やそれに相当する施設、また全国の学芸員課程設置大学等に発送している。
（２）１１－３の自己評価
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、十分に整備されているとはいえない状況にある。
ホームページに掲げられている「教員紹介（プロフィール）」における著作等、研究成果の記載は簡略すぎる嫌いがある。
本学の研究紀要「千葉経済論叢」掲載論文については、「国立情報学研究所論文情報ナビゲータ」〔CiNii（サイニイ）〕を通じて、全文閲覧できるようになっている。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究成果を地域社会へ積極的に発信し、地域社会の理解を求め、信頼を得ていくことが不可欠であり、また産学官の連携を深めていくためにも、本学教員の研究
成果を研究紀要「千葉経済論叢」等の形で公開するだけではなく、「地域総合研究所」の活動と連携し、学内外に積極的に発表し公開していくよう取り組んでいく。
これまで、高校生や父母、高校教員を主たる対象とした「体験授業」を実施してきたが、より広範な人びとを対象とするものとなるよう検討する。
さらに、ホームページにおける本学教員のプロフィールとりわけ研究成果（著書・論文等）をより詳細な形で公開するよう工夫するとともに、演習や講義の概要についても紹介できるよう検討する。

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千葉経済大学〔基準 11 の自己評価〕
本学の組織倫理に関する諸規程はほぼ適切に規定・整備されており、厳格・公正に運用されている。学生に対しても、厳格・公正に適用されているが、本学の「片手に論語、片手に算盤」という建学の精神から見れば、倫理違反のないよう指導することが何よりも肝要であり、今後、さらに学生指導を徹底させていく必要がある。
学生の学内外における事故などの緊急事態に対応する仕組みは整っており、ほぼ円滑に機能している。火災等災害時の非難のための非常口や緩降機については、「学生ハンドブック」にも記載するなど周知を図っているが、散発的な避難訓練にとどまっており、定期的な避難訓練が行なわれていない。また、大規模地震時など大規模災害時の対応についても、不十分な面が見受けられる。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、十分に整備されているとはいえない状況にある。ホームページに掲げられている「教員紹介（プロフィール）」における著作等、研究成果の記載は簡略すぎる面がある。他方、本学の研究紀要「千葉経済論叢」掲載論文については、「国立情報学研究所論文情報ナビゲータ」〔CiNii（サイニイ）〕を通じて、全文閲覧できるようになっている。
〔基準 11 の改善・向上方策（将来計画）〕
今後とも、組織倫理に関する諸規程の厳格 ・公正・的確な運用に努めていくとともに、建学の精神に鑑み、およそ倫理規範に違反することのないよう教職員はもとより学生の指導を徹底していくものとする。
「教職員のしおり」や「学生ハンドブック」の内容を充実していくほか、「論語」その他の倫理に関する授業科目や公開講演会を充実していくよ
う検討する。社会に貢献する学生の主体的な取り組みを促し奨励していくため、「学生指導員」の増員を図るとともに、モデル的な学生指導員の活動を顕彰する仕組みを設ける。
学内外の学生の事故への対応のみならず、大規模地震を含む大規模災害時の対応についてマニュアル化し、分かりやすく解説し周知を図るとともに、学生のみならず教職員を含めた避難訓練を定期的に実施するよう取り組む。
他方、「地域総合研究所」の活動と連携し、本学教員の研究成果を学内外に積極的に発表し公開していくよう取り組んでいく。さらに、ホームページにおける本学教員のプロフィールとりわけ研究成果（著書・論文等）をより詳細な形で公開するよう取り組んでいくものとする。

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