地方独立行政法人長野県立病院機構第３期中期目標

令和 元 年 12 月 13 日 制定
前文
地方独立行政法人長野県立病院機構（以下「病院機構」という。）は、平成 22 年４月の設立以来、面積が広く中山間地が多い長野県において地域住民の命と健康を守るべく、地域医療や高度・専門医療の提供、医療人材の養成など本県の政策医療を担いつつ、公的使命を果たしてきた。
平成 27 年度から令和元年度までの第２期中期目標期間においては、地域包括ケア病棟の開設や小児集中治療室の増床など、医療提供体制の充実、看護専門学校では、３年連続の国家試験受験者全員合格など、着実に成果が表れている。
また、病院機構では、これまで給与制度の見直しなどに取り組んできたが、医師の不在や年金一元化などにより、平成 28 年度及び 29 年度決算において赤字を計上するなど、厳しい経営状況であったことから、病院機構の職員が一丸となって経営改善に取り組み、平成 30 年度決算では大幅に収支を改善した。
一方で、人口減少や高齢化の進展による医療需要の変化については、地域医療構想を踏まえ、適正な病床の規模や医療機能の分化など、県立病院の役割についての検討が迫られている。こうした中、病院機構では、医師確保を継続して進めるとともに、県内医療水準向上に向けた医療人材の養成、医療制度改革や働き方改革など、医療を取り巻く環境の変化に柔軟かつ積極的な対応が求められている。
このような状況を受け、病院機構の働き方改革、人事評価制度、先端技術の活用、医療安全等の取組が他の公立病院のモデルとなることを期待するとともに、引き続き、病院機構が、県民から求められる公的使命を着実に果たすために、県は、以下の第３期中期目標を病院機構に示すものである。
第１ 中期目標の期間
令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの５年間
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
病院機構は、患者中心の安全・安心な医療を提供し、県民の健康の維持及び増進を図ること。
また、地域の医療機関との機能分化や連携を図るとともに、医療人材の養成などにより、県内医療水準の向上に努めること。
１ 県立病院が担うべき医療等の提供(1) 地域医療の提供
ア 地域医療各病院は、地域の医療需要を見極め、持続可能な医療を提供すること。特に、下伊那南部地域を主な診療圏としている阿南病院と、木曽地域唯一の有床医療機関である
木曽病院は、地域を医療で支える使命を担うべく、高齢者などが住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、在宅介護と連携した在宅医療（訪問診療・看護・リハビ
リ・薬剤指導など）を提供することで、地域包括ケアシステムの中核としての役割を果たすこと。
また、身近な医療圏で安心して出産ができる体制を維持するとともに、院内助産の推進について検討すること。
イ へき地医療阿南病院及び木曽病院は、へき地医療拠点病院として、救急医療体制を維持するとともに、へき地における住民の医療を確保するため、無医地区への巡回診療や、医師- 1 -不足に悩むへき地診療所を支援すること。
(2) 高度・専門医療の提供
ア 感染症医療信州医療センターは、第一種及び第二種感染症指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院並びに結核指定医療機関、木曽病院は、第二種感染症指定医療機関として、感染症に関する高度な専門医療を提供するとともに、発生予防やまん延防止など、県が行う感染症対策と連携した役割を果たすこと。
イ 精神医療こころの医療センター駒ヶ根は、県の政策的・先進的な精神医療を担う病院として、精神科の救急・急性期医療を着実に実施するとともに、依存症等の専門医療を提供すること。また、ニーズの高まっているゲーム依存症などの治療について検討するとともに、発達障がいや摂食障がいなどの児童青年精神医療の強化等について、信州大学医学部と連携して取り組むこと。
また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定入院・指定通院医療機関の運営を行うこと。
ウ 高度小児医療、周産期医療こども病院は、県における高度小児医療を担う病院として、小児医療及び救命救急医療を提供するとともに、総合周産期母子医療センターとして、信州大学医学部附属病院やその他産科医療機関と連携を図りながら、その役割を果たすこと。
また、成人移行期患者等の新たなニーズに対する医療の充実について、信州大学医学部附属病院と連携して取り組むこと。
エ がん医療信州医療センター、阿南病院、木曽病院及びこども病院は、がん診療連携拠点病院との連携を強化するなど、がん診療機能の向上を図ること。特に木曽病院は、地域がん診療病院としての役割を果たすこと。こども病院は小児がん診療機能の向上に努めること。
(3) 災害医療などの提供
長野県地域防災計画に基づく県立病院の役割を果たすとともに、災害時においても、医療・介護サービスの提供ができる体制を整えること。
こころの医療センター駒ヶ根は、災害派遣精神医療チームの派遣体制を確保すること。
木曽病院は、木曽地域における災害拠点病院としての役割を果たすとともに、災害派遣医療チームの派遣体制を確保すること。
また、電子カルテのバックアップシステムを構築するなど、災害時に必要な医療を確実に提供できる体制を整えること。
(4) 認知症の専門医療の提供
地域において、認知症の進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供すること。こころの医療センター駒ヶ根は、認知症の専門医療の提供について、地域の関係機関と連携し、取り組むこと。
阿南病院及び木曽病院は、認知症の患者や家族の相談・支援を進めること。
(5) 介護サービスの提供
阿南病院は、介護老人保健施設に加え、新たに訪問看護ステーションを運営し、介護サービスの充実に努めること。
木曽病院は、介護老人保健施設及び介護医療院を運営し、介護サービスの充実に努めること。
２ 地域連携の推進(1) 地域医療構想への対応
地域医療構想を踏まえ、適正な病床数の検討や、他の医療機関との連携体制を強化するとともに、県立病院の持つ医療資源や医療機能を効率的・効果的に提供することで、- 2 -地域の医療機関を支援して、地域医療全体の機能向上を図ること。
(2) 地域包括ケアシステムの推進
中山間地をはじめとする医療・介護等のサービスが切れ目なく提供されるよう、信州医療センター、阿南病院及び木曽病院は、各地域の中核病院として、地域包括ケアシステムにおける役割を果たすこと。こころの医療センター駒ヶ根は、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムを推進し、こども病院は、小児在宅医療を支援すること。
(3) 地域の保健・福祉関係機関等との連携の推進
市町村、保健福祉事務所、児童相談所などの関係機関やＮＰＯなどと連携し、児童虐待への対応、医療的ケア児、母子保健、予防医療、退院後の支援、健康寿命の延伸に資する活動等に取り組むこと。
３ 医療従事者の養成と専門性の向上(1) 県内医療に貢献する医師の確保・養成
県内医療機関に従事する医師の確保に資するよう、信州医師確保総合支援センターの分室として、初期臨床研修医及び専攻医の受入れ・養成を行うととともに、地域医療に必要な幅広く診療のできる総合医を養成すること。
(2) 機構職員の養成
病院機構の特長を活かした研修・教育体制により、全職員の知識・技術の向上を図る
とともに、認定資格の取得を促すなど、医療技術職員の技術の向上を図ること。
また、特定行為が行える看護師の養成を進めること。
(3) 県内医療技術者の技術水準の向上への貢献
シミュレーション教育を活用した研修の実施、医療関係教育機関などへ職員を講師として派遣することや実習生の受入れなどにより、県内医療従事者の技術水準の向上に貢献すること。
(4) 信州木曽看護専門学校の運営専任教員の確保に努め、地域医療を担う看護師を養成すること。
４ 医療の質の向上に関すること(1) より安全で信頼できる医療の提供
安全で安心な医療を提供するために、医療事故などを防止するための医療安全対策を徹底するとともに、医療事故発生時には、病院内に原因の究明と再発防止を図る体制を確保すること。また、院内感染防止対策を確実に実施すること。
(2) 医療等サービスの一層の向上
満足度調査などによる患者・家族のニーズの把握や、臨床評価指標（クリニカルインディケーター）の提供により、患者サービスの向上に努めること。
また、ＡＣＰ（注）など、患者が望む医療やケアを提供すること。
（注）自らが望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組(3) 先端技術の活用
先端技術を活用した遠隔診療、医療従事者間の情報共有や電子カルテの相互参照など
により、地域における持続可能な医療・介護サービスを提供するとともに、医師を始めとする医療従事者の負担軽減を図ること。
(4) 信州大学等との連携協力型臨床研修病院として、初期臨床研修医の受入れを行うとともに、専攻医の受入れを積極的に行い、医師を養成すること。
また、連携大学院教育等により、専門性の高い医師及び医療従事者の養成を行うこと。
県と信州大学で締結した地域医療の推進に関する覚書に基づき、電子カルテの統一及び活用について検討を進めること。
(5) 医療に関する研究及び調査の推進
医療に関する研究・調査などに取り組み、新たな医療技術と医療水準の向上に貢献するとともに、病院機構で行っている取組、研究・調査の成果などを県民に分かりや- 3 -すく広報すること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
病院機構は、柔軟性・自律性・迅速性を引き続き発揮し、医療環境の変化等へ適切に対応するとともに、業務運営の改善・効率化に努めること。
１ 業務運営体制の強化
医療機能や病院規模に応じた適切な職員配置を進めるとともに、公正で客観的な人事評
価制度による的確な組織・人事運営を行うこと。
また、病院運営に一体的に取り組むため、職員意識の向上を図るとともに、医療環境の変化に的確に対応すること。
２ 働き方改革への対応
持続可能な医療を提供するため、先端技術を活用した遠隔医療、女性医師の働き方支援、タスク・シフティングなど、職員の働き方を工夫すること。
３ 職員の勤務環境の向上
ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりを推進すること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
病院機構は、経営基盤を強化し安定した経営を続けること。
なお、県は、病院機構の中期計画に予定される運営費負担金を適正に負担する。
１ 経常黒字の維持
中期目標期間の累計で経常収支比率を 100％以上とすること。
キャッシュフローを踏まえた、中長期的な経営を見据えた資金計画を立てること。
２ 経営基盤の強化(1) 収益の確保
新たな診療報酬の取得可能性やＤＰＣの係数向上等について積極的に検討を行うほか、診療報酬制度の改定に迅速に対応し、収益の確保を図ること。また、診療報酬請求漏れの防止や未収金の発生防止及び早期回収に努めること。
(2) 費用の抑制
診療材料・医薬品等の適切な管理によるコスト削減に努めるほか、経営状況の分析を随時行い、費用対効果の改善に向けた進捗管理に取り組むこと。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンスの推進と適切な情報管理
医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部統制を着実に推進し適切な業務運営を行うこと。
また、長野県個人情報保護条例や長野県情報公開条例等に基づき、適切な情報管理と情報セキュリティ対策を講じるとともに、職員への周知を徹底すること。
２ 施設整備及び医療機器に関する事項
地域の医療ニーズや費用対効果などを総合的に勘案した中長期的な投資計画のもと、施設と医療機器の整備を効果的に行うこと。
３ 中期計画における数値目標の設定
本中期目標の主要な項目について、新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、中期計画において数値目標を設定すること。

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