独立行政法人地域医療機能推進機構
令和 2 年度

ＪＣＨＯさいたま北部医療センター

第 1 回 地域協議会

議事録

○ 日

時：令和２年１０月２３日（水） １９：３０～２０：３０○ 場

所：さいたま北部医療センター○ 議

題：1. 病院の近況について

大会議室

2. 収支状況等報告
3. その他（意見交換）○ 出 席 者：松本雅彦（大宮医師会会長）、遠藤俊輔（自治医科大学付属さいたま医療センター長）、田中孝之（さいたま市北区自治連合会会長）、黒田豊（院長）、菅原養厚（副院長）、中條洋（院長補佐）、文才理（看護部長）、五井周一（事務長）、藤原司（事務長補佐）、工藤夕貴（地域連携室係長）、佐藤弘明（総務係 書記）○ 欠 席 者：小池信行（副院長）青木龍哉（さいたま市保健福祉局理事）
松浦祐史（さいたま市保健福祉局地域医療課長）〇 院長挨拶
〇 委員紹介〇 議長の選出：遠藤委員
1. 病院の近況について（五井事務長）
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響及び現在の診療体制について
本年 3 月から 5 月まで外来診療の受診制限を行ったこともあり、上半期の平均外来患者数は前年度対比で３９％減となっている。また、昼間及び夜間の患者入口を 1 カ所とし、入口で発熱チェックを行い、疑い患者については通常の患者様と動線を分けて外来診療を行っている。入院患者数も６階病棟を新型コロナウイルス感染症専用病棟（陽性患者２４床、疑い患者４床）としたことから、上半期は当初の計画に遠く及んでいな
い。病棟は平成３１年６月より５階病棟を地域包括ケア病棟に機能転換し、令和２年１月より６階病棟５１床のうち３６床を仮オープンした。健診については、４月・５月に職員健診以外実施できなかったが、６月以降は通常の体制とし年度計画達成へ向けて取1

り組んでいる。
・電子カルテについて⇒ 3 月 1 日より電子カルテを導入し 6 か月以上経過した。
待ち時間は当初と比べかなり短縮されてきたが、未だ一部で待ち時間が発生するケースがあるため、今後システム改修を行いながら改善に努めていく。
・地域連携について⇒ 本年度上半期は、新型コロナウイルスの影響により紹介患者数が前年度対比２１％減と大きく落ち込んだが、９月は前年度並に回復してきている。その中にあって、緊急紹介件数は３９％増と前年度を大きく上回っている。また、今後は整形外科を標榜している医療機関との連携を新たに図っていく。
・在宅医療について⇒

病院に併設されている訪問看護ステーション及び居宅介護支援センターや地域包括ケア病棟の運用により、在宅医療にも引き続き力を入れていく。
・医療人材育成について⇒

前年度に引き続き、自治医科大学付属さいたま医療センタ

ーの初期研修２年目の研修医及びさいたま市民医療センターから１０月１２日～１２月６日までの期間１か月交代で各１名の研修医を受け入れ、初診、救急、訪問診療を中心に研修を受けてもらっている。医師以外では、本年は新型コロナウイルスの影響により一部延期があったものの、看護部、薬剤部、臨床検査科、栄養管理室、視能訓練士、歯科衛生士、MSW も積極的に研修を受け入れており、今後も医療人材育成に力を入れていく。
―松本会長：医師会として、発熱患者を診察してもらって助かっている。今後、インフルエンザ流行に備えた体制整備について埼玉県指定の診療・検査医療機関として申請をする予定か。
―院長：埼玉県指定の診療・検査医療機関に申請すると、病院名は公表されるが補助金が支給される。手上げを検討している。
―松本会長：病院名が公表されると問い合わせが殺到するのではないか。
―院長：埼玉県は受け入れて欲しいとの意向のようであるが、院内で再検討する。
―遠藤センター長：埼玉県の説明会では、多くの医療機関に申請してもらいたい旨説明していたが詳細な診療体制の説明がなく、他の医療機関でも同様に病院名が公表された
場合、発熱患者が集中するのではないかとの意見が出されていた。

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―田中会長：先日も小学校が休校するなど新型コロナウイルス感染患者が徐々に増加しているようだが、どのように捉えるべきか。
―院長：９月半ばまでは新型コロナウイルス感染患者は減少していたが、９月末頃から少しずつ増加してきて現在は安定している。当院は、今のところ幸いなことに、院内感染は発生しておらずうまく運用できている。
―田中会長：電子カルテに移行し、待ち時間も少なく看護師の対応も感じが良く、診療がとてもスムーズに流れている印象を受けた。
１０月１日からインフルエンザ予防接種が開始されているようであるが、申し込み状況は順調にいっているか。
―菅原副院長：クリニック等は、１０月１日から接種を開始しているが、当院では予約の関係上、１０月２６日から接種を開始する。
―田中会長：一時健康診断を中止していたようであるが、今後予約はできるか。
―五井事務長：４月、５月に受診できなかった方については、健康管理センターから案内をし、できるだけ多くの方に受診頂くよう連絡をしている状況である。
―遠藤センター長：新型コロナウイルス関連の補助金を受領していると思うが、６階病棟の運用はいかがか。
―院長：６階病棟単独で見ると黒字だが、ゾーニングの問題で受け入れ患者の上限は２４名が限度。他病棟の患者数が増えないと病院全体として黒字は難しい。
2. 収支状況等報告（藤原事務長補佐）
令和２年度は経常利益５,０００万円の黒字を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金も含まれている。事業計画対比では、マイナス８,０００万円の減収となる見込みである。
事業計画対比で減益となった要因は、新型コロナウイルスの影響により入院患者延べ数が１２,２２８人の減、外来患者延べ数が５４,２７７人の減と大幅な患者数の減少と考えている。なお、給与費、設備関係費及び経費については、事業計画通りに推移している。

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―松本会長：９月の患者数は以前と比較して持ち直した感覚はあるか。
―院長：外来患者数が戻ってこない。入院は１日入院患者数が１０６名を維持できれば黒字にできるのではないかと考えているが、中々目標に届かない。
―田中会長：さいたま北部医療センターの統廃合や存続について報道があったが、地域住民にとって信頼のある病院であり続けてもらいたい。
―院長：３月に開催される予定だった地域医療構想調整会議が延期となったが、１１月に開催されプレゼンの機会があると思うので当院の方針を伝えていきたい。
―松本会長：新型コロナウイルスでいかに公的病院が必要か分かったはずである。公的病院が頑張ってくれたからここまで抑えられたと思う。特にさいたま市は公的病院が少ないので、これを機に大事な存在と改めて認識され見方も変わってくるのではないか。
―遠藤センター長：令和２年度の計画において、入院患者数の見込みがとても多いがどのように試算したのか。
―院長：１６３床フルオープンし、整形外科は手術、循環器内科は症例を増やすことを想定していた。１月に６階病棟を仮オープンし順調に患者数は増加していたので、看護師が確保できればフルオープンできると考えていた、コロナ専用病棟としたため、一般患者を４階と５階に振り分けなければならなくなった。
また、理学療法士が４名しかいないため、地域包括ケア病棟の施設基準を維持するためにはリハビリのない患者を４階病棟から転棟させるなど工夫しながら運用している。
来年度は、理学療法士、作業療法士各１名ずつ採用できるよう本部へ申請している。

３．その他（意見交換）―遠藤センター長：９月から緊急紹介件数が増加しているが、どのように分析しているか。
―院長：今年度の救急車の受け入れ目標は年間２,０００件で、途中まで順調だったが現在は依頼件数が減少してきている。また、医師会の先生方からの紹介は断らない、断る場合は医師が直接連絡して説明するように職員に周知している。以前は講演会等で当院に対するご意見を伺うなど情報交換ができたが、今は情報交換の場が持たれず、今後はどのように先生方から情報を得られるかが課題である。

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―松本会長：医師会としても、開業医の先生方の病院への意見や生の声を吸い上げることが難しい。病診連携の会や忘年会等の集まる機会が少ないため、今後方法を検討していきたい。
―院長：我々も住民向けに定期的に公開講座を開催していたが、コロナで中止となっているため患者向けの情報を今後どのように伝えていくか悩んでいる。
―田中会長：皆さんが集まってコミュニケーションを取ることが自治会の大きな仕事だが、集まることができないとなるとワクチンを待たなければこの状況は変わらないのか。
―遠藤センター長：スウェーデンの例を挙げると集団免疫があるが、コロナが続くことで自然に獲得される免疫を期待するという方法もある。
―菅原副院長：ワクチン開発までは三密を避け、手洗い、マスク着用でしのいでいくしかない。
―遠藤センター長：風評被害は受けたか。
―院長：当初は受診せず薬のみ処方してもらいたいという患者がいたが、状態が安定している患者については近くのクリニックに逆紹介するよう当院の医師へ伝えていたので外来患者が減ったのではないか。しかし、外来診療単価が上がっていることからみて、検査等が必要な患者数は確保できていると考える。
小児科については、患者数がかなり減少し休日夜間診療も回復していないが、親のコミュニティですぐに情報が広がってしまうことによる受診控えが原因ではないかと思う。
次回開催について―事務長補佐：令和 2 年度第２回は３月開催予定。日程調整のうえ後日お知らせといたしたい。
以上

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