滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科 村上一真 研究室
村上一真（ムラカミ カズマ）
役職・学位：准教授・博士（学術）
専門分野：行動経済学，環境経済学，環境経営論，地域経済・政策論，開発経済学
職歴：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)，(財)アジア太平洋研究所
担当科目：経済学Ⅱ（マクロ経済学），応用統計学Ⅱ（多変量解析），環境財政，資源循環と国際貿易（大学院） など
教育方針：
・民間シンクタンクでの経験を活かし，「理論」と「実証」に加え，現実の問題やその処方箋，現実での理論の使われ方や限界などの「実践」と関連付けた教育を目指します。
・現実の問題解決に向けた，総合的・多面的な観点に基づいて考えることができる能力形成に資する教育を目指します。
・社会において有用な実践的かつ専門的な能力形成に資する教育を目指します。
研究活動：
・マクロ（社会）とミクロ（個人）の関係性に問題関心を有し，マクロな制度・しくみが組織・個人の能力水準や意識・行動様式に及ぼす影響の把握・解明に関する研究を行っています。
・理論・実証・実践がつながる研究を目指しています。 （※研究実績）■研究：プロジェクト（外部資金）ベースで，以下のような研究を進めています。
研究テーマ(1) 環境政策の効果発現、環境配慮行動の促進方策に関する研究
・近年行動経済学で用いられているランダム化比較試験（RCT）による社会実験と，意思決定モデルを組み合わせた研究により，個人の意識と行動に与える影響の包括的なメカニズムの解明と，それに基づく新たなしくみ・制度づくりの研究を進めています。
・プロジェクト①：科研費（研究代表者）：「他者に見える省エネ・省資源行動の包括的な意思決定プロセスの解明と促進情報の検証」 ,科研費（研究代表者） 「損失回避性と社会的比較が節電行動に与える影響の違い：ランダム化比較試験による検証」
・プロジェクト②：旭硝子財団 人文・社会科学分野「若手継続グラント」 （研究代表者）「コロナ禍に伴い家庭で増大する環境負荷の抑制に係る研究」，大林財団・研究助成 （研究代表者）「住民の省エネ行動を促すための地球温暖化抑制政策の都市・コミュニティへの効果波及メカニズムの分析」
・プロジェクト③：生協総研賞・助成事業（研究代表者）「緑のカーテン実施促進に向けた情報提供のあり方の研究」 , 旭硝子財団
人文・社会科学系「研究奨励」（研究代表者）「緑のカーテン普及施策の効果波及メカニズムの分析：個人の節電行動と行政への信頼に与える影響を中心に」 （※書籍）
研究テーマ(2) 個人の環境配慮行動の意思決定プロセスに関する研究
・社会心理学や行動科学での研究成果を踏まえつつ，経済学の問題関心や分析手法を用い，個人の環境配慮行動の意思決定プロセス解明の研究を進めています。
・具体的には，森林環境税・森林ボランティア関連（分配的公正，手続き的公正，身近な他者の評価，森林行政への信頼などが制度受容に与える影響）と，節電関連（節電の数値目標，停電への不安・恐怖，電気代上昇，身近な他者との関わり，個人費用便益の認知，社会費用便益の認知，社会的規範，電力会社への信頼，損失回避性などが節電率に与える影響）などを対象に行っています。

・プロジェクト①：科研費（研究代表者）「フォーマル／インフォーマルな制度が個人の環境配慮行動の意思決定に与える影響の研究」 , プロジェクト②：科研費（研究代表者）「家庭での節電行動の意思決定および節電効果に影響を与える要因解明の実証研究」 （※書籍）
研究テーマ(3) グリーン＆レジリエントなサプライチェーンに関する研究
・サプライチェーン全体を対象とした，CO2削減や廃棄物削減を含めた環境全般に配慮した企業経営が急務であり，取引先への環境配慮要請による環境経営の普及や環境負荷低減の現状・課題の把握とその課題解決のための方策を検討しています。
・また，東日本大震災からの復興，および南海トラフ巨大地震を想定した企業の防災・減災体制およびBCP（Business ContinuityPlan），BCM（Business Continuity Management）に関する調査を進めています。
・プロジェクト①：科研費（研究分担者）「多国籍企業における環境経営と国内・海外サプライヤーへの波及に関する研究，科研費（研究分担者）「環境経営の国際移転と海外現地サプライヤーへの波及効果に関する研究」 （※書籍(1) , 書籍(2) , 書籍(3) ）」・プロジェクト②：アサヒビール学術振興財団助成（研究代表者）「サプライチェーンを通じた環境経営の移転・普及メカニズムに関する研究」 （※論文）・プロジェクト③：経済団体委託調査, およびAPIR委託調査（研究代表者）「グリーン＆レジリエントなサプライチェーン構築に関する研究」 （※報告書）

研究テーマ(4) 実践的な環境政策、ビジネス振興に係る研究・関西ならびに滋賀の持続可能な発展（Sustainable Development）に向け，環境ビジネス・産業，省エネ・創エネ・畜エネ推進などの調査を進めています。
・具体的には，太陽電池やリチウムイオン電池等の蓄電池産業等の現状・課題・今後の方策，省エネの現状・課題・今後の見通しなどの検討を行っています。
・ プロジェクト：行政委託調査，およびAPIR研究員（～2013年度）としての活動 （※活動実績）
研究テーマ(5) 社会的能力論をベースにした温暖化防止/国際環境協力/持続可能な地域づくりの研究
・社会的能力（行政・企業・市民社会の3つのアクターおよびそれらの相互関係からなる社会全体の総体的な能力）という分析/政策
ツールを用い，新興国での公害・温暖化対策や国際環境協力，国内の農林・山村地域などでの協働に基づく持続可能な地域のあり方に係る研究を，制度，ガバナンス，社会的共通資本，social capital，信頼などの関係性を考察しながら進めています。
・プロジェクト：21世紀COEプログラム（COE研究員）「社会的環境管理能力の形成と国際協力拠点」 （※書籍(1) , 書籍(2)）■教育（卒論）：ゼミ生の卒業研究は以下のとおりです。
2013-14年度（第1期生）
・河川保全活動への住民参加と継続の要因に関する構造分析：アダプト・プログラムに着目して・食材購入における提供情報の違いによる環境意識の差と環境行動の水準を高める提供情報のあり方：名古屋
市緑区を対象として・滋賀県立大学生の環境配慮行動の規定因分析：大学内の環境への取り組みに着目して・住民の路線バスの利用意図・行動とBDFバスの利用意識に関する研究：琵琶湖大橋線を対象として・森林に関するイベントの参加者への影響と地域波及効果についての研究：滋賀県湖東・湖北地域を対象として・太陽光発電設置から促進される環境意識・行動に関する研究

2014-15年度（第2期生）
・エコスクールパイロットモデル事業の環境教育に与える影響に関する研究
・緑のカーテンの取り組みを促す情報パターンの提案：滋賀県甲賀市を対象として・プレオーガニックコットンプログラムの拡大可能性に関する研究
・違反駐輪の抑止に対するポジティブメッセージ「感謝」の効果検討：滋賀県立大学での社会実験に基づく行動レベルでの実証

2015-16年度（第3期生）
・市民共同出資型発電所への関心と出資意欲の規定要因の分析：提供情報と属性の違いに着目して・フェアトレード商品購入の規定要因の分析：商品カテゴリーの比較に着目して・従業員の日常生活における環境配慮行動を促進する要因に関する研究：職場内での環境教育の形式ごとの検証を通して・路面電車の利用意図を向上させる情報の考察：富山市のＬＲＴ路線沿線住民を対象として・ミュージカルを通じた自己と対人関係への影響とその要因：音楽劇団ミュージカル
パークを事例として

2016-17年度（第4期生）
・MSC認証商品に対する消費者意識の分析と提供情報のあり方に関する研究
・環境融資に対する企業の意識・態度に関する研究：企業の環境への取組に対する金融機関の直接的な融資に着目して・部活動が大学生の社会貢献活動と環境配慮行動に与える影響に関する研究
・地元住民と観光客の視点から見た街路景観における街路樹に関する研究：金沢市の街
中景観と歴史景観を対象として・省エネバリアとESCO事業のバリアに関する研究：大阪府の中小製造企業を対象にして2017-18年度（第5期生）
・工場夜景観光の現状と課題に関する研究：全国工場夜景都市を対象として・タバコの購買意欲を抑制するパッケージデザインの研究
・滋賀県の観光とサイクルツーリズムの実態に関する研究：ビワイチ・プラスの推進を見据えて・衣服製造・販売業での倫理面に配慮した取り組み状況の把握と企業属性との関連性に関する研究

2018-19年度（第6期生）
・音楽による被災地支援の取組みにおける課題と工夫に関する研究：東日本大震災後の宮城県を対象として・地ビールレストランへの来店要因の分析と観光資源としての可能性に関する研究：長浜浪漫ビールを事例に・食品ロス削減のための値引き方法の研究：食料品小売店舗の惣菜部門を対象として2019-20年度（第7期生）
・スポーツが日常生活とコミュニティ活動に与える影響の研究：愛知県一宮市でのスポーツと文化的活動に関する調査を通じて・宿泊施設における環境配慮活動と地域連携に関する研究
・たばこのポイ捨て吸い殻ごみの分布と喫煙スペースの位置関係に関する研究：名古屋市久屋大通地区を対象として・地域資源としての農作物を活用したイベントにおける地域や人とのつながりに関する研究：りっとう無花
果コンサートを対象として・家族の「場」の重なりの形成要因と効果に関する研究

2020-21年度（第8期生）
・次世代型モビリティサービスMaaSの利用による外出行動の変化に関する研究
・ESG投資の促進に関する研究
・RCTを用いた任意入山料の支払い意欲に関する研究
・他者との関わり，ボランティア活動が生活の質に与える影響に関する研究

2021-22年度（第9期生）
・避難行動要支援者に対する避難援助体制に関する研究
・漁港・港湾における釣り人のゴミ放置抑止に関する研究
・RCTを用いたマイボトル普及に係る研究：コーヒーチェーン利用者を対象として2022-23年度（第10期生）

・啓発メッセージやイラストによる放置ごみ抑制対策に関する研究
・滋賀県における水上アクティビティを用いた観光客増加のための取り組みに関する研究
・スポーツスタジアムによる地域活性化に関する研究・学園祭におけるリユース食器・カップの利用拡大による環境負荷低減に関する研究

2023-24年度（2024.4現在）
・自動運転レベル4を搭載したバスの社会受容性に関する研究
・ RCTを用いた衣服回収によるリサイクル・リユース促進に関する研究
・市民マラソン大会による地域活性化に関する研究
・小売店における食品ロス削減に関する研究

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