昭和43年８月16日第三種郵便物認可・月刊（１日発行）令和５年３月１日発行「建設の安全」号外

建設の安全 ◆号外◆

令和５年３月

建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望
第９次 建設業労働災害防止５か年計画

建設業労働災害防止協会

会長メッセージ
近年、建設業を取り巻く環境は、働き方改革の推進、建設従事者の高齢化の進展、担い手の確保・育成など、様々な課題が山積する状況にあります。
また、地球温暖化の影響から台風や集中豪雨による大規模な被害が各地で頻発しており、被災地域での迅速な道路の啓開や復旧・復興工事、あるいは防災・減災のための工事やライフラ
インの点検・整備など、建設業が担う役割は一層重要なものになっています。
一方で、昭和39年の建災防創立以来、会員をはじめとする関係各位の弛まぬご努力により、建設業における労働災害は、長期的に減少傾向にありますが、死亡災害、死傷災害ともに下げ
止まりの状況にあり、令和３年の死亡災害にあっては増加に転じるなど、憂慮すべき状況にあります。
平成30年度から令和４年度を取り組み期間とする第８次建設業労働災害防止５か年計画（第８次計画）においては、「計画期間中の労働災害による死亡者数（平均発生件数）を第７次計画
期間中の平均発生件数に対して15％以上減少させる」、「墜落・転落による死亡者数（平均発生件数）を15％以上減少させる」、「休業４日以上の死傷者数（平均発生件数）を平成29年の発生件数に対して５％以上減少させる」ことを目標として、会員各位の協力の下、各種労働災害防止活動を実施してまいりましたが、残念ながら死傷災害の減少については目標を達成することが困難な状況となっています。
こうした状況に鑑みるとともに、国の第14次労働災害防止計画の動向等を踏まえ、令和５年度から令和９年度を期間とする第９次建設業労働災害防止５か年計画（第９次計画）を今般、策定いたしました。
本第９次計画では、建設工事に従事するすべての方が安全で安心して働ける魅力ある職場づくりを目指し、① 計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
② 計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
③ 計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和４年の発生件数（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）に対して、５％以上減少させる。
④ 60歳以上の死傷年千人率を令和４年と比較して、令和９年までに減少に転じさせる。
を目標に掲げ、その目標達成に向けて会員をはじめ関係各位と連携し、リスクアセスメントの確実な実施、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入促進、重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進、安全衛生教育の推進、高年齢労働者の労働災害防止対策、メンタルヘルス対策などの健康確保対策や化学物質等による健康障害防止対策の推進、新ヒヤリハット報告の普及とDXの効果的な活用促進などに積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
会員各位におかれましては、日頃から建設業労働災害防止規程を遵守いただきますとともに、
本第９次計画並びに各年度の「建設業労働災害防止対策実施事項」等に基づく安全衛生活動を積極的に展開していただきますようお願い申し上げます。
令和５年３月

建設業労働災害防止協会
会

長

今

井

雅

則

目
Ⅰ

次

第８次建設業労働災害防止５か年計画における労働災害防止活動とその成果…………… １
第８次建設業労働災害防止５か年計画の目標……………………………………………… １
第８次計画期間中に協会が重点的に実施してきた事項…………………………………… １
第８次計画の成果と課題……………………………………………………………………… ４
第９次建設業労働災害防止５か年計画への提言…………………………………………… ５

１
２
３
４

Ⅱ

建設業における労働災害防止に関する中期計画の目標と重点対策（第９次建設業労働災害防止５か年計画）………………………………………………………… ６
１ 第９次計画の期間……………………………………………………………………………… ６
２ 第９次計画の目標……………………………………………………………………………… ６
３ 計画の評価と見直し…………………………………………………………………………… ７
４ 第９次計画の重点事項………………………………………………………………………… ７

Ⅲ計画の推進………………………………………………………………………………………… ８

Ⅳ会員が実施する重点事項………………………………………………………………………… ８
１ 安全衛生管理体制の確立……………………………………………………………………… ８
２ リスクアセスメントの確実な実施…………………………………………………………… ８
３ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入等……………………… ９４ 重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の実施………………………………… ９
５ 工事別労働災害防止対策の実施……………………………………………………………… 11
６ 安全衛生教育の徹底…………………………………………………………………………… 11
７ 労働者の健康確保対策の推進………………………………………………………………… 12
８ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進…………………………………………………… 12
９ 職業性疾病の予防対策の徹底………………………………………………………………… 12
10 快適な職場環境の形成…………………………………………………………………………… 13
11 安全衛生推進大会等安全衛生運動の実施……………………………………………………… 13

Ⅴ

協会が実施する重点事項………………………………………………………………………… 13
１ 労働災害防止にかかる各種広報・啓発活動の展開…………………………………………… 13
２ リスクアセスメントの実施の促進…………………………………………………………… 14
３ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の普及促進……………………… 15
４ 重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進………………………………… 15
５ 安全衛生教育の推進…………………………………………………………………………… 16
６ 安全衛生調査研究活動の推進………………………………………………………………… 17
７ 安全衛生活動に対する指導・支援等の推進………………………………………………… 17
８ 労働者の健康確保対策の推進………………………………………………………………… 17
９ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進…………………………………………………… 18
10 全国大会等の安全衛生活動の推進……………………………………………………………… 18
11 労働安全衛生関係情報の共有化の促進………………………………………………………… 18
12 国際交流活動の推進……………………………………………………………………………… 18
13 関係機関等との連携の強化……………………………………………………………………… 18

Ⅰ１

第８次建設業労働災害防止５か年計画における労働災害防止活動とその成果
第８次建設業労働災害防止５か年計画の目標①

計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第７次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。

②

計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第７次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。

③

計画期間中の休業４日以上の死傷災害の平均発生件数を、平成29年の発生件数に対して、５％以上減少させる。

２

第８次計画期間中に協会が重点的に実施してきた事項⑴ 「第８次建設業労働災害防止５か年計画」の周知徹底
第８次建設業労働災害防止５か年計画（以下「第８次計画」という。
）を広く展開するためのパンフレットを作成・配布するとともに、協会ホームページに掲載し、建設工事に従事する事業者等への周知徹底を図った。
⑵ 「建設業労働災害防止規程」の遵守「建設業労働災害防止規程」（以下「災防規程」という。）の一部を令和元年11月５日に変更（令和２年２月３日から適用）した。改正点を含め、会員への災防規程の周知徹底や定める事
項の遵守、災防規程に基づく労働災害防止活動の積極的な促進を図るとともに、安全管理士・衛生管理士による災防規程を活用した指導・支援・教育、各支部・分会に配置されている安全指導者による安全衛生パトロール等の現場指導、講習会の開催や調査研究等を行った。
⑶ リスクアセスメントの確実な実施の促進
会員と協力し、すべての事業場でリスクアセスメントが実施されるよう、「リスクアセスメ
ント建設業版マニュアル」の普及促進を行った。
⑷

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入促進
近年の建設業の労働安全衛生を取り巻く環境の変化及び労働安全衛生マネジメントシステ
ムの国際動向に対応するため、新たに安全・安心で快適な職場環境の形成等も盛り込み、平成30年４月１日に「ニューコスモス」（「コスモスガイドライン」を改訂）、平成31年４月に「コンパクトコスモス」（中小規模建設事業場向けに開発）を制定した。
この普及のため、「ニューコスモス」、「コンパクトコスモス」及び「システム監査の進め方」
等の解説書を作成配布するほか、全国各地又はオンラインによる「コスモス説明会」を開催するなど、その普及促進に努めた。
また、工事発注機関へのコスモス制度の説明・周知広報を実施した。
第８次計画期間中のコスモス認定件数（令和４年12月末現在）は、一括認定104件（前計画
期間中47件【121％増】）、個別認定173件（前計画期間中140件【24％増】）、認定企業数123件（平成29年97件【27％増】）、適用事業場数310事業場（平成29年258件【25％増】）、適用工事現場
数は約6,000所となっている。

⑸

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進① 墜落・転落災害防止対策については、墜落制止用器具（以下「安全帯」という。
）の適正

1

な使用方法の周知等を行うとともに、足場からの墜落災害を撲滅するため、足場における作業を開始する前に、手すりなどの足場用墜落防止設備の点検・補修の徹底を全ての建設事業者に呼び掛けるなど、毎年８月１日～９月10日をキャンペーン期間と定め、墜落・転落災害防止対策の徹底に取り組んだ。
②

石綿障害予防対策については、石綿含有建材を使用した建築物等の解体作業が増加傾向にあり、石綿粉じんのばく露防止対策を徹底するとともに、建築物解体・改修時における石綿含有建材の有無の事前調査の徹底等、石綿予防対策を推進した。

③

粉じん障害防止対策については、令和２年度に厚生労働省から「トンネル建設工事における粉じん対策調査業務」を受託し、粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則、ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの改正を踏まえて「ずい道等建設工事における換気技術指針」を改訂し、周知を図った。

④

熱中症予防対策については、建設現場におけるWBGTの適切な測定個所や測定結果に基づく熱中症予防措置の検討、熱中症予防用具の紹介、「STOP！熱中症クールワークキャン
ペーン」等の積極的な展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症防止対策を踏まえた暑熱環境下におけるマスク等の使用方法等について周知を図った。

⑹

安全衛生教育の推進
第８次計画期間中に本部が実施した安全衛生教育は、令和４年12月末現在、本部教育推進
部では18講座で計226回、延べ10,125人であり、建設業安全衛生教育センターでは22講座で計410回、延べ6,115人となった。
⑺ 建設従事者の過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の充実
建設業の特性に留意したメンタルヘルス対策の検討、建設現場における不安全行動・ヒヤ
リハット体験に関する実態調査の実施、建災防方式健康KYと無記名ストレスチェックの考案、建設工事の職場環境改善実施担当者講習会の実施、建設事業者及び作業所長等を対象とした無料のメンタルヘルス対策相談窓口の設置などを行った。
⑻ 中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進
専門工事業者及び中小建設業者の安全衛生管理水準の向上を目的に、専門工事業者団体等と連携し、現場パトロール、店社等に対する個別指導・技術支援等を実施し、自主的な安全衛生活動を支援した。
⑼

東日本大震災等の自然災害に係る復旧・復興工事等における労働災害防止対策の推進「東日本大震災」及び「熊本地震」による自然災害によって被災した地域の復旧・復興工事に携わる事業者、建設従事者等を対象として安全衛生専門家による復旧・復興工事の現場巡
回指導、安全衛生教育等を実施してきたが、近年、日本各地で豪雨、台風等による記録的な災害に見舞われ、自然災害に係る復旧・復興工事や防災減災工事が進められていることなどから、令和４年度からは全国的な取組みを進めた。
⑽ 東京オリンピック・パラリンピック関連工事における労働災害防止対策の推進
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による建設需要の増加に伴い人手不足が危惧されることから、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県の４都県を対象として安全衛生教育及び工事現場に対する助言指導を実施した。
⑾

全国建設業労働災害防止大会等の安全衛生活動の推進
建設業の関係者等が一堂に会し、安全衛生意識の一層の高揚を図るとともに、最新の安全衛生に関する情報の提供、効果的な安全衛生管理ノウハウの共有化を図るべく、全国建設業2労働災害防止大会（以下「全国大会」という。
）や各支部の大会、企業の安全大会等の集合形
式での安全衛生活動を積極的に展開した。
全国大会については、安心して参加していただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、令和２年度はWeb大会、令和３年度からは、現地とオンラインのハイブ
リッド開催とした。
⑿ 労働安全衛生関係情報の共有化の促進

労働災害事例や会員が取り組んでいる労働災害防止活動の好事例などの安全衛生関連情報や資料を収集し、広報誌「建設の安全」及び協会ホームページに掲載し、安全衛生情報の共有化を進めた。

【第８次計画期間中（平成30年度～令和４年度）に協会が新たに実施した主な事業】⑴

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育並びに同教育講師養成講座の開催
平成30年６月に労働安全衛生法施行令の一部を改正し、特別教育が必要な業務に「墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務」が追加されたことを受け、新たに特別教育用教材の作成、既存教材の関連個所の改訂等を行うとともに、支部において当該特別教育を実施すべく、支部講師を対象とした当該特別教育講師養成講座を開催し、支部においてフルハーネス
型安全帯使用作業特別教育を開催した。さらに、外国人用の教材を作成し、令和元年度には、本部においてベトナム語を併用したフルハーネス型安全帯使用作業特別教育のトライアルを行った。
⑵ 建築物石綿含有建材調査者講習の開催
令和２年７月に石綿障害予防規則の一部が改正され、建築物の通常の使用状態における石
綿含有建材に関する調査に加えて、解体作業等における石綿含有建材の事前調査に必要な知識を含む総合的な専門的知識を有する者による調査の実施が求められたことを踏まえ、「建築
物石綿含有建材調査者講習」を開催するための教材の作成、支部講師の育成を行い、支部において「建築物石綿含有建材調査者講習」を開催した。
⑶ 調査研究成果等に基づく安全衛生指導資料等の作成① 建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会の研究成果として、建災防方式「新ヒヤリハット報告」活用マニュアルを作成した。
②

ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会において進めてきたICT
活用事例及び研究開発事例等を「労働災害防止のためのICT活用データベース」として協会ホームページに公開した。

③

ずい道等建設工事における換気技術指針改定委員会において、当協会発行の「ずい道等建設工事における換気技術指針」を、粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則等の改正を踏まえて改訂した。

④⑷

保護具等に関する調査研究委員会において、建設現場の状況に適した保護具等の使用方
法等に関する５年分の調査結果と近年の法令改正を踏まえ取りまとめた報告書を協会ホームページに公開した。
国の間接補助金事業及び委託事業の実施

国の補助事業として「既存不適合機械等更新支援補助金事業」（令和元年度～令和３年度）
及び「高度安全機械等導入支援補助金事業」（令和４年度）、国の委託事業として「建設業の一

3

人親方等の安全衛生活動支援事業」（令和元年度～令和４年度）を実施した。
⑸ 建災防統一安全標識の改訂

建設業に従事する外国人材の受け入れ拡大により、昭和58年に制定した建災防統一安全標
識の図記号を、誰もが認識しやすいものとすべく、令和元年７月にユニバーサルデザインに全面改訂を行うとともに、既存の20種類に７種類を追加した。さらに、同標識に併記できる
よう５か国語（英語､中国語､ベトナム語､インドネシア語､タガログ語）に翻訳した標語を協会ホームページに公開した。
⑹ ずい道等建設労働者健康情報管理システムの構築・健康情報等の登録開始
所属する事業場が点々と変わるずい道等建設労働者のじん肺関係の健康情報、粉じん作業等の従事歴等の一元管理を行う「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」について、厚生労働省からの補助金を受けて、同システムを構築し、平成31年３月26日から情報等の登録を開始した。

３⑴

第８次計画の成果と課題

期間中の目標と成果「目標①」：計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、「第７次計画」期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
［成果①］：目標に対して3.1ポイント上回る18.1％の減少となった。
「目標②」：計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、「第７次計画」期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
［成果②］：目標に対して8.4ポイント上回る23.4％の減少となった。
「目標③」：計画期間中の休業４日以上の死傷災害の平均発生件数を、
平成29年の発生件数に対して、５％以上減少させる。
［成果③］：4.0％の増加となった。
※令和４年度は令和５年１月発表の速報値から推計。

⑵

期間中における課題① 労働災害の増加への対応（特に墜落・転落災害防止対策）
長期的に減少傾向にあった建設業の死亡災害、死傷災害は令和３年より増加に転じており、第８次計画の目標としていた死亡災害を第７次計画比15％減少については達成できた
ものの、死傷災害については目標達成に至らなかった。
特に、墜落・転落による死亡災害は、各種防止対策を実施しているにも関わらず、建設業における死亡災害の38.2％を占めている。
このようなことから、設計段階や計画段階からリスクアセスメントを確実に実施し、墜落・転落災害の発生要因を根本から除去する必要がある。
② 建設技能者等の高年齢化と担い手不足
建設技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。建設業が引き続き「社会資本整備の担い手」、「安全・安心の確保を担う地域の守り手」
としてその役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている。特に、若者や女性の建設業への入職や定着の促進のため、働き方改革を更に促進し、安全かつ健康に安心して働ける職場環境を整備する必要がある。
③ 労働者の健康確保

4職場における健康確保は今まで以上に重要となっており、時間外労働規制など働き方改
革の推進、コロナ禍によるテレワーク等多様な働き方への対応、労働者の過重労働対策・
メンタルヘルス対策のより一層の取組みが企業の責務となっている。
④ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
危険性や有害性等を有するとされる化学物質について、SDS等により把握した危険有害性情報に基づく化学物質取扱い作業のリスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリ
スク低減措置の実施等、自律的管理が求められている。
また、建築物等の解体・改修工事における石綿等の使用の有無についての事前調査及び石綿ばく露防止対策の確実な実施が責務となっている。
このため、これらの新たな法整備に関する工事担当者への教育の実施や既存教育の内容などの見直しなどが課題となっている。

４

第９次建設業労働災害防止５か年計画への提言

長期にわたり減少傾向にあった建設業の労働災害は、令和３年に増加に転じ、さらに、建設業の死亡災害に占める墜落・転落災害の割合は依然として高い。特に60歳以上の高年齢労働者の死傷災害が増加傾向にある。
また、中小規模事業場では、厳しい経営環境や人手不足など様々な理由により、安全衛生対策の取組みが遅れている状況にある。
一方、毎年、厚生労働省から公表されている「過労死等の労災補償状況」で、脳・心臓疾患
並びに精神障害に関する請求件数で、建設業が上位にあることから、労働者の健康対策が必須となっている。
このため、国の第14次労働災害防止計画を踏まえ、次の事項を重点として、第９次建設業労働災害防止５か年計画（以下「第９次計画」という。
）において取り組む必要がある。
⑴

墜落転落災害防止対策の推進「墜落・転落災害」は、法整備、仮設機材、安全衛生保護具の充実が図られているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は、３割強～４割強で推移しており、近年、下げ止まりの状況にある。
このような状況を打破するためには、労働者の不安全行動をなくすことも重要ではあるが、フェールセーフ思想に基づき、計画段階でのリスクアセスメントを実施し、高所での作業をなくすといった危険有害要因を根本から除去することから設備面での対策、適切な安全帯の使用等の重層的な対策が必要である。
このため、設計段階・計画段階において確実にリスクアセスメントを実施し、高所作業を可能な限りなくすとともに、高所での作業を行うにあたっては、作業床の設置や作業床の端等には囲い、手すり、覆いを設けるといった基本対策を徹底すること、安全帯を使用するにあたっては、作業環境等に応じて適切な安全帯を選定・着装・使用することについて周知徹
底を図る必要がある。
⑵ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入促進
建設企業の安全衛生管理を経営管理の中で組織的かつ計画的に取り組むため、「コスモスガイドライン」に基づく「コスモス」の導入を促進し、安全衛生水準の向上を図る。
⑶ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
身体機能の低下を補う設備・装置の導入や高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などを5実施し、職場環境の改善を行う。
さらに、高年齢労働者の健康状態等の把握に努めるとともに、健康状態を踏まえた措置を講ずる。
⑷ 熱中症予防対策の徹底

地球温暖化の影響により年平均気温は年々上昇し、熱中症による救急搬送が後を絶たず、
特に屋外作業が多い建設業においては、例年、熱中症が多発しており、なかには重篤化して死亡に至る事例もある。また、屋内であっても暑熱環境下の屋内作業では熱中症リスクにさらされることもあるため、暑さ指数（WBGT）の把握とそれに基づく適正な作業環境管理の実施を徹底する。
併せて、労働者の熱中症予防対策の理解を深めるために、熱中症予防に関する労働衛生教

育を各支部と協力し推進する。
⑸ 労働者の健康確保対策の推進
建設現場や中小規模事業場に対するメンタルヘルス対策、労働者の高齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援など現場のニーズに対応した健康確保対策を推進する。
⑹ 化学物質等による健康障害防止対策の推進

化学物質の自律的管理への対応として、化学物質取扱い作業のリスクアセスメントの実施
及びその結果に基づくリスク低減措置・濃度基準値遵守に向けた対策を徹底する。
ずい道等建設工事における坑内換気、新ガイドラインに則った坑内粉じん濃度の測定及び作業環境に応じた電動ファン付き呼吸用保護具の適切な使用を徹底する。
「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」の登録と活用による、ずい道等建設労働者の健康情報等の一元管理を推進する。
建築物等の解体・改修工事における石綿等の使用の有無についての有資格者による事前調
査及び石綿ばく露防止対策を確実に実施する。
⑺ 自然災害に係る復旧・復興工事等の安全衛生対策の推進
近年、日本各地で豪雨、台風等による自然災害が頻発し、復旧・復興工事や防災減災工事が進められていることから、全国的に各支部に支援センターを設置するなどにより安全衛生
専門家による現場巡回指導、安全衛生教育等を実施する。

Ⅱ
１

建設業における労働災害防止に関する中期計画の目標と重点対策（第９次建設業労働災害防止５か年計画）

第９次計画の期間

第９次計画は、令和５年度を初年度とし、令和９年度を最終年度とする５か年計画とする。
ただし、この計画期間中に労働災害防止に関し、特別の事情が生じた場合は、必要に応じ計画の見直しを行うものとする。

２

第９次計画の目標

関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、アウトプッ
ト指標、アウトカム指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
6

⑴アウトプット指標
会員事業場が実施する次の事項をアウトプット指標として定め、当協会は、後述する計画の重点事項及び年度毎の建設業労働災害防止対策実施事項（以下「実施事項」という。
）の重点事項を積極的に取り組む。
①

会員は全事業場において、重篤度の高い労働災害の防止対策に重点的に取り組む。特に、会員は全事業場において、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントをし、危険・有害要因の排除を徹底する。
② 会員は全事業場において、死傷災害減少に向けて、高年齢労働者の労働災害防止対策、
健康確保対策等を実施し、職場環境の改善に取り組む。
アウトカム指標
アウトプット指標に定める事項を実施した結果として、期待される事項をアウトカム指標⑵として定め、計画に定める事項の効果検証を行うための指標とする。
① 計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
② 計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第８次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。
③ 計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和４年の発生件数（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）に対して、５％以上減少させる。
④ 60歳以上の死傷年千人率を令和４年と比較して、令和９年まで減少に転じさせる。

３

計画の評価と見直し

計画に基づく取り組みが着実に実施されるよう、アウトプット指標の検証及びアウトカム指標の効果検証を行い、必要に応じて年度毎の実施事項を見直す。

４

第９次計画の重点事項

第９次計画の目標達成に向け、以下の項目を重点事項として具体的な取り組みを推進する。
① 「災防規程」の遵守の徹底② リスクアセスメントの確実な実施の促進③ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入促進④

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑤

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進
ア 墜落・転落災害防止対策
イ 建設機械・クレーン等災害防止対策
斜面崩壊災害防止対策

エ

交通労働災害防止対策

オ

化学物質による健康障害防止対策

カ

石綿障害予防対策

キ

熱中症予防対策⑥⑦

ウ7

安全衛生教育の推進
労働者の健康確保対策の推進

⑧⑨

中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進
自然災害に係る復旧・復興工事等における安全衛生対策の推進⑩⑪

全国大会等、集合形式の安全衛生活動の推進
労働安全衛生関係情報の共有化の促進⑫

一人親方等の安全衛生管理の推進

Ⅲ

計画の推進

協会は、この第９次計画を基本として、年度ごとに「実施事項」を策定し、その普及促進に努める。
また、会員は、第９次計画及び各年度の「実施事項」を基本にして、それぞれの実情に即した自社の労働災害防止計画を定め、「災防規程」に定める事項を遵守しつつ、自主的な安全衛生活動を推進するために、以下に掲げる主要な安全衛生対策を推進する。

Ⅳ

会員が実施する重点事項

会員が実施すべき重点事項として定めた以下の事項を実施するとともに、建設業における自主的な労働災害防止の基準として定めた「災防規程」を遵守する。

１

安全衛生管理体制の確立

①
②
③
④

店社及び作業所の安全衛生管理体制の確立を図る。
店社及び作業所の年度（年間）安全衛生計画を策定し、推進する。
店社における作業所の安全指導、支援体制を確立する。
施工計画段階における安全性の確保及び事前審査体制を確立する。

⑤⑥

中小規模作業所における統括安全衛生管理体制を確立する。
作業所において「職長会」を組織する等、事業者の自主的な安全衛生活動を支援する。

２

リスクアセスメントの確実な実施① 「リスクアセスメント建設業版マニュアル」に基づいて事業場内の体制を整備し、設計段
階や計画段階においてリスクアセスメントを確実に実施する。特に、墜落・転落の危険性のある作業については、リスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を排除する。
② リスクアセスメント実施に必要な機械等の仕様書、災害事例等の情報を入手し、その結果を作業計画・作業手順、安全工程打合せに反映し、その実施を確認する。
③

化学物質を取り扱う作業においては、リスクアセスメント実施の義務対象物質はもちろん、リスクアセスメント実施の義務対象になっていない化学物質などについても危険性又は有害性が把握されている場合には、必要な情報（SDS等）を入手してリスクアセスメン
トを実施する。

④

リスクアセスメントを実施する能力を有する労働者を養成する。

8

⑤

リスク低減措置を実施するための安全衛生経費の確保に努める。

３

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入等

建設事業者における安全衛生管理活動をなお一層促進し、労働災害の防止を図るため、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入、的確な実施、その定着を図る。
①

建設事業者の安全衛生管理水準の向上を図るため、コスモスガイドラインに基づくシス

テムの導入に努める。
② コスモス認定企業においては、経営トップ等と労働者が一体となってシステムの実施・定着を図るため、システム構築担当者及びシステム監査者の能力向上、関係労働者に対するシステムの理解促進など、コスモスガイドラインの教育等の機会を設けるよう努める。
また、適切な内部監査を実施し、必要に応じ改善を行うなどスパイラルアップを図る。

４

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の実施

協会が主唱する三大災害（墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・崩壊災害）
絶滅運動に参加し、実効ある労働災害防止活動を展開するとともに、以下の対策の徹底を図る。
⑴

三大災害撲滅のための共通対策① 設計段階や計画段階等におけるリスクアセスメントの確実な実施①による危険な作業の廃止や変更及びより安全な作業方法への変更③

より安全な機材の使用④

安全点検の確実な実施⑤

現場に即した作業手順の確立と遵守⑥

表示等による注意喚起（危険の見える化等の推進）⑦

作業に即した安全衛生教育の充実⑧

危険予知活動のマンネリ化の防止⑨

安全衛生保護具の着用と正しい使用⑵②

墜落・転落災害防止対策①

リスクアセスメントの実施

建設業における墜落・転落災害に対しては、従前より、各種災害防止対策を実施しているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は依然として高いことから、設計段階や計画段階においてリスクアセスメントを実施し、高所での作業を必要としない若し
くは高所での作業が少なくて済む工法や作業方法を採用するなど、危険有害要因を根本から除去する。
② 様々な場所からの墜落・転落災害防止対策及び安全帯使用の徹底
高さが２ｍ以上の箇所で、墜落・転落により作業者に危険を及ぼすおそれがある場合には、作業床の設置、作業床の端及び開口部等に囲い、手すり、覆い等を設ける。
これらの設置が困難な場合には、安全帯取り付け設備の設置、防網を張り、作業者に安全帯を使用させるなど、作業者の危険を防止するための措置を講じるとともに、高さが５mを超える箇所で作業を行わせる場合には、墜落時に胴ベルト型と比較して身体への衝撃が少ないフルハーネス型の安全帯を使用させる。この場合、フルハーネス型・胴ベルト型
いずれの安全帯においても構造規格に適合したものを使用し、使用にあたっては使用前点

9

検を実施する。併せて、フックの掛け替え時には二丁掛け安全帯を確実に使用させる。
フルハーネス型安全帯の使用にあたって必要となる「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」の確実な受講を推進する。
③ 墜落・転落災害撲滅キャンペーンへの取り組み
第９次計画中の８月１日から９月10日までの期間を「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」
として、墜落・転落災害の撲滅に向けて重点的に取り組むとともに、墜落・転落の可能性のある全ての場所で以下の重点対策を実施する。
ア

各種足場では「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施

イ

低層住宅工事等では「足場先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施

ウ

高所作業時における安全帯は、原則としてフルハーネス型安全帯を使用⑶

建設機械・クレーン等による災害防止対策① 各建設機械の種類ごとの安全対策の充実②

センサー機能による危険感知システムや転倒時等における運転者の防護装置（ROPS）
等の採用等、建設機械・クレーン等の本質安全化の推進③④⑤

周辺作業者への危険体感教育等（運転席での死角の確認等）の実施
運転席でのシートベルトの完全着用
作業指揮者や誘導者の適切な配置⑷ 斜面崩壊災害防止対策① 小規模掘削工事での「土止め先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施② 斜面の掘削工事での「斜面掘削工事における土砂崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について」に基づく対策の実施⑸ 交通労働災害防止対策① 運転者に対する交通安全教育、長時間継続した運転の禁止等の交通安全管理の実施② 事業所と現場の車両移動時及び作業終了後の運転者の休養等、疲労軽減への配慮や交通ハザードマップ等による危険情報の共有③ 工事用車両等の運行について、事前の運行経路の選定、現場内での速度制限、安全標識の設置、誘導者の配置等の計画的な実施④ 路上待機を原因とする交通事故の発生防止⑹ 化学物質による健康障害防止対策

化学物質を取り扱う作業において、入手したSDS等に基づくリスクアセスメント等を行い、その結果に基づいて自律的なばく露低減措置を実施する。
その際、有機溶剤等、作業所で使用される各種化学物質については、使用前に必ずSDS等
で危険性・有害性を確認し、協会ホームページ等を参考に「化学物質のリスクアセスメント」
を行い、その結果を従事者と共有する。

⑺

石綿障害予防対策① 建築物等の解体・改修工事において、有資格者による解体物の石綿使用の有無に対する
事前調査の確実な実施② 調査結果に基づき石綿使用が確認された場合、「労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物
等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日改訂）」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マ
10ニュアル（令和３年３月厚生労働省、環境省）」に基づいた対策の確実な実施③ 石綿等を取り扱う作業における、石綿作業主任者の選任とその直接指揮④⑤

石綿等の含有レベルに適合した電動ファン付呼吸用保護具や保護衣等の使用
周辺住民への石綿ばく露防止のため、適切な作業方法の遵守⑥

上記等の対策について発注者にも理解を求め、必要な安全衛生経費の計上
熱中症予防対策⑻

夏季を中心に建設現場で熱中症が多発していることから、夏を迎える早い段階（５月頃）か

ら次の予防対策等を徹底する。
①

高温多湿な環境下での作業を連続して行う時間を短縮するため、適切な休憩時間を確保する。
② 本格的に暑くなる前から徐々に体を暑さに慣れさせ、当該環境に適応させる。
③

JIS規格に適合した暑さ指数計を設置し、暑さ指数（WBGT）の把握に努め、WBGT基

準値を超えるおそれのある場合には、暑さ指数（WBGT）の低減措置を行う。
④ 冷房を備え、足を伸ばして横になれる広さを有する休憩場所や日陰等の涼しい休憩場所を設け、氷やシャワー等、身体を適度に冷やすことのできる物品及び設備を設ける。併せて、水分及び塩分の補給を容易に行えるよう飲料水などを備え付ける。
⑤ 作業場所に直射日光を遮ることができる日よけ等を設置する。併せて、氷のう等を使用した作業場所における身体の冷却を習慣づける。
⑥ 透湿性及び通気性の良い服装を着用し、また、身体を冷却する服の着用を検討する。
⑦ 作業従事者に対して、行政通達に基づく「熱中症予防のための労働衛生教育」を実施する。
⑧ 直近の健康診断の結果から作業従事者の健康状態を把握するとともに、作業中は、作業従事者の日常の健康状態に異状がないか確認のための巡視を徹底する。
⑨ 作業環境に応じた具体的な熱中症対策と確実な実施。

５

工事別労働災害防止対策の実施

建設工事の施工にあたっては、その工事の特性に応じた有効な労働災害防止対策を講じるとともに、ICTを活用した労働災害防止対策や年度ごとに策定される「実施事項」に基づき、各工事に対応した実効ある労働災害防止対策の推進を図る。

６

安全衛生教育の徹底

管理・監督者から第一線の作業従事者まで、一貫した安全衛生教育を実施するため、作業従事者に対する安全衛生教育の実施体制を整備し、安全衛生教育計画を作成のうえ、各級各層における安全衛生教育を実施する。
①

店社を含めた各種管理者、職長等の業務又は作業レベルに合わせたリスクアセスメント
教育を確実に実施する。

②③

職長・安全衛生責任者や作業主任者等に対する能力向上教育を推進する。
建設業における労働災害による死亡者の約半数が、新規入場から１週間以内であることから「雇い入れ時教育」、「送り出し教育」、「新規入場者教育」の確実な実施と充実を図る。

④
11

各支部が実施する技能講習や特別教育、建設従事者教育等を積極的に受講し、施工時の技能と安全衛生意識を兼ね備えた人材を育成する。

７

労働者の健康確保対策の推進①

長時間にわたる過重労働を排除するため、時間外労働・休日労働の削減、週休二日制の導入、年次有給休暇の取得促進に努める。

②

長時間労働による疲労が認められる労働者に対しては、産業医等の医師による面接指導の徹底を図る。

③

職場におけるメンタルヘルス相談体制の整備を図り、担当者の配置や専門機関の有効な活用を図る。

④⑤

法定の各種健康診断を確実に実施し、その結果に基づいて就業上の措置の徹底を図る。
建設工事現場に特化したメンタルヘルス対策である「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」等を活用したメンタルヘルス対策及び職場環境改善の取組みを実施する。

８

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進① 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境改善、健康づくり等の取組みを進める。
② 加齢による運動機能の低下などにより、高年齢労働者の転倒のリスクは高くなることから、「作業通路の段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消」、「危険箇所の表示等、危険の「見える化」の実施」、「４S活動（整理･整頓･清掃･清潔）等の徹底による作業床や通路等の安全確保並びに照度の確保」など各種転倒災害防止対策を進める。

９

職業性疾病の予防対策の徹底①

腰痛予防対策については、「腰痛予防対策指針」に基づく対策の徹底を図るとともに、労働衛生教育、腰痛予防体操等を推進する。

②

酸素欠乏症等の予防対策については、酸素欠乏症及び硫化水素中毒の危険性又は有害性等に対する教育をはじめ、作業主任者の配置、特別教育受講者による作業の実施、作業場
所の酸素濃度等の測定、十分な換気の実施等、「見えない危険」に対する予防措置を確実に行う。
③ 一酸化炭素による中毒の予防対策については、「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」により、濃度測定及びその結果に基づく換気等の対策の徹底を図る。
④

振動・騒音障害の予防対策については、「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」及び「騒音障害防止のためのガイドライン」等に基づいて、労働衛生管理の徹底を図る。振動障害予防については、低振動工具の選定や振動ばく露時間の抑制、防振手袋の使用等を、騒音障害予防については、工法の選定や適切な聴覚保護具（耳栓）の使用等により、障害防止措置を行う。
⑤ 金属アーク溶接作業、金属等の研磨作業、はつり・解体作業に係る粉じん障害防止対策について、「第10次粉じん障害防止総合対策」を推進するとともに、トンネル建設工事等の作業従事者の粉じん障害防止対策についても、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」及び「ずい道等建設工事における換気技術指針」（建災防発行）に基づ
き、粉じんばく露の低減を図るとともに、電動ファン付呼吸用保護具の使用の励行と特殊
12

健康診断の実施の徹底を図る。
⑥ 金属アーク溶接作業においては、特定化学物質作業主任者（金属アーク溶接等作業主任者）を選任し、直接指導のもとで作業を行う。
⑦ ずい道等建設工事を施工する事業場においては、協会が運用する「ずい道等建設労働者
健康情報管理システム」に、健康診断情報や作業従事歴等を積極的に登録することで、ずい道等建設労働者の健康確保対策の充実を図る。

10

快適な職場環境の形成①

建設現場における働きやすい快適な職場環境の形成のため、施工計画段階から職場の快適化施策を盛り込み、実践する。特に中小規模の工事現場における職場の快適化を推進する。
② 転倒災害や腰痛が増加する高年齢労働者や女性労働者の増加に配慮した職場環境の確
立、作業環境と作業方法の改善及び疲労回復支援施設や職場生活支援施設の配備等の充実を図る。
③

受動喫煙防止対策として、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を深めるための教育啓発のほか、事務室・休憩所等での禁煙又は空間分煙等の導入など、受動喫煙防止対策の徹底を図る。

11

安全衛生推進大会等の安全衛生運動の実施

安全衛生推進大会等の開催、元請または協力会、各安全衛生団体が主催する安全衛生推進大会等への積極的な参加により、安全衛生意識の高揚を図る。
①②③

各建設企業における安全衛生推進大会等の開催
建災防本部が主催する全国建設業労働災害防止大会への積極的な参加
建災防支部・分会等が主催する労働災害防止大会等への積極的な参加

Ⅴ
１

協会が実施する重点事項
労働災害防止にかかる各種広報・啓発活動の展開

建設業における自主的労働災害防止活動の推進と安全衛生意識の普及定着を図るため、各種の安全衛生運動・活動の推進と広報・啓発活動を積極的に展開する。
⑴ 「災防規程」の周知徹底

建設業における法令を上回る自主的な規程として定めた「災防規程」を、全会員へ周知徹底するとともに、「災防規程」に定める事項が遵守されるよう安全衛生技術支援を実施し、会員における労働災害防止活動を積極的に促進する。
また、「災防規程」については、安全衛生技術の向上及び現状に対応させるため、適時見直しを行う。
⑵ 「第９次計画」と年度毎の「実施事項」の周知と各種運動の積極的な展開① 「第９次計画」及び「実施事項」を協会ホームページに掲載するなど会員への周知徹底を図るほか、協会が実施する週間等の取組み、講習会等のあらゆる機会を利用し、周知のた
13

めの広報活動を展開する。また、「三大災害絶滅運動」、「安全施工サイクル運動」が効果的に実施されるような運動を展開する。
②

全国安全週間、全国労働衛生週間、建設業年末年始労働災害防止強調期間、建設業年度
末労働災害防止強調月間の各運動の実施要領の策定及びポスターや用品の作成・頒布等を実施する。
③ 「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」等のポスターや用品の作成・頒布等を行う。
④

安全衛生意識の高揚・安全衛生情報・安全衛生管理ノウハウの共有化を図るため、全国
建設業労働災害防止大会及び各支部で労働災害防止大会を開催する。
労働安全衛生関係情報・資料等の提供⑶① 「協会ホームページ」、広報誌「建設の安全」、「建設業安全衛生早わかり」等を活用して、労働災害に関する災害統計・災害事例・各種安全衛生管理技法や職業性疾病に関する情報を、会員及び関係者に提供する。
② 技能講習・特別教育等の教材並びにDVD等の視聴覚教材を作成するとともに、安全衛生
保護具及び安全衛生用品等の頒布を行い安全衛生意識の普及・定着を図る。
③ 安全衛生図書の新規開発、内容の改訂、法改正や新工法等に対応した教材等を作成するための委員会を開催する。
④

業界のニーズや法改正等に合わせて新規開発や改訂を行い、労働災害防止活動をより効
果的かつ効率的に実施できる安全衛生用品の充実を図る。
⑤ 安全衛生図書等の監修・推薦及び顕彰基金による顕彰制度等の充実、活用を図り、労働災害防止に優れた安全衛生保護具の活用の促進を図る。
⑥ 建設業におけるDXの動向を踏まえ、効率的・効果的な安全衛生活動に役立つICTを活用した事例の情報収集に努めるとともに、当該情報の提供を促進することにより、デジタル技術に対応したICT活用データベースの充実を図る。

２

リスクアセスメントの実施の促進

国の指針に基づいた「リスクアセスメント建設業版マニュアル」の普及・定着を図るため、
下記①～④の活動を展開する。
特に、建設業で最も多く発生している墜落・転落災害の防止のため、協会が主唱する墜落・
転落災害撲滅キャンペーン等において、確実にリスクアセスメントが実施されるよう周知・徹底を図る。
さらに、化学物質を取り扱う作業においては、リスクアセスメント実施の義務対象物質はもちろん、リスクアセスメント実施の義務対象になっていない化学物質などについても危険性又は有害性が把握されている場合には、必要な情報（SDS等）を入手するなど、リスクアセスメ
ントを実施し、その結果に基づき、労働者の危険または健康障害を防止するための必要な措置が実施されるよう周知徹底する。
①

リスクアセスメントによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな中小建設事業
場等への支援を行う。

②③

リスクアセスメント普及のための教育教材を作成し、実施を促進する。
店社を含めた各種管理者や職長等の業務や作業レベルに合わせたリスクアセスメント教

育を効果的に実施する。
④ リスクアセスメントの結果に基づく効果的なリスク低減措置の確実な実施を支援する。
14

３

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の普及促進

建設事業者における安全衛生活動は、経営トップのリーダーシップの下に、労働者等の関係者が一体となって組織的かつ計画的に推進し、安全衛生管理の充実、労働者の安全衛生意識の向上などを進める必要がある。
このため、建設事業者等に対してニューコスモス及びコンパクトコスモスの導入促進を図る
とともに、公共工事等の工事発注機関に対し、「コスモス認定」事業場の適正な評価等について働きかけを行う。
⑴

コスモスの周知・導入① コスモスの理解促進を図るため、建設事業者、工事発注機関等に対してコスモス制度の説明会などを開催しコスモスの導入を促す。
②

中小規模建設事業場におけるコスモス導入を促進するため、コスモス構築等の進め方な

ど懇切な助言・指導、個別説明等を行う。
③ コスモス導入事業場等については、システムの確実な定着、なお一層の安全衛生管理水準の向上を図るため、システム構築担当者等への継続的な個別の支援や、関係労働者、協力会社等に対する教育等を行う。
④ 建設業を取り巻く環境の変化やISO規格との国際整合性を考慮した「ニューコスモス」、「コンパクトコスモス」の周知を図る。
⑵ コスモスの適切な認定① コスモス認定取得のための手続き等について、コスモスの有用性等を含め、懇切な説明などを行う。
② コスモス認定審査会の円滑な運営を行う。
③ コスモス認定事業場については、協会ホームページ掲載、マスコミ等を活用し広く周知
する。

４
⑴

重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進

墜落・転落災害防止対策①

リスクアセスメントで危険有害要因を根本除去

高所での作業を必要としない方法や高所での作業が少なくて済む工法の採用など、危険有害要因を根本から除去するために、設計段階・計画段階において確実にリスクアセスメ
ントが実施されるよう、リスクアセスメントの重要性について周知徹底を図る。
②

作業床等の設置
高所での作業を行うにあたっては、作業床の設置や作業床の端等には囲い、手すり、覆いを設けるといった基本対策とともに、「手すり先行工法に関するガイドライン」や「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」に基づく措置についても周知を図る。

③

安全帯に関する正しい知識の付与
安全帯については、作業環境等に応じた適切な安全帯を選定することや正しい着装、確実な使用について、各種教育や技術支援等を通じて周知徹底を図る。

④

墜落・転落災害防止に向けた啓発活動の推進
建設業においては、墜落・転落による労働災害が死亡者数・死傷者数共に毎年多数を占めることから「第９次計画中」の８月１日から９月１0日までの期間に行う「墜落・転落災

15

⑵害撲滅キャンペーン」の周知啓発を図る。
建設機械・クレーン等災害防止対策

建設機械の作業場所への立入禁止措置や作業指揮者及び誘導者の配置などによる災害防止
対策の徹底に努めるとともに、建設機械の周辺で作業を行う作業従事者に対する危険体感教育を実施する。
また、最新の構造規格に適合した機械や安全装置を備える機械への改修・入れ替えを支援する。
⑶ 斜面崩壊防止対策「斜面掘削工事における土砂崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について」に基づき、斜面の点検者教育を継続して斜面崩壊災害防止対策の周知徹底を図る。
⑷ 交通労働災害防止対策
増加傾向にある交通労働災害について、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知徹底を図るとともに、現場間の移動や業務上で自動車及び工事用車両等を運転する機会が多い建設業の特性を考慮した、テキスト及び交通事故防止に向けたポスターの頒布等、交通安
全について周知啓発を図る。
⑸

化学物質等による健康障害防止対策
化学物質を取り扱う作業において、入手したSDS 等に基づくリスクアセスメント及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置・濃度基準値遵守のための調査研究、ばく露防止手法の普及、危険性や有害性等に関する情報収集・提供等を通じて化学物質による健康障害を防止するための支援を充実する。
⑹ 石綿障害予防対策
建築物又は工作物の解体作業における石綿粉じんばく露防止及び石綿粉じん飛散防止のため、有資格者による解体作業前の事前調査の実施等について徹底する。特に、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日改訂）」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省、環境省）」についての周知徹底を図る。
⑺ 熱中症予防対策
熱中症を減少させるため、「職場における熱中症基本対策要綱」を踏まえ、「初期症状の把握
から緊急時対応までの体制整備」、「暑熱順化が不足していると考えられる者の把握」、「WBGTの実測とその結果を踏まえた対策の実施」を重点的に取り組まれるよう、周知徹底を図るとともに、各企業で考案した予防対策、予防用具の紹介等を積極的に展開する。

５

安全衛生教育の推進

建設工事現場における労働災害を防止するためには、安全衛生意識と各種職業性疾病の知識を兼ね備えた人材の育成が必要であることから、「現場管理者統括管理講習」、「職長・安全衛生責任者教育」等を推進するほか、作業従事者に対しては、各支部において開催する技能講習、特別教育ならびに能力向上教育、不安全行動等の防止を目的とする建設従事者教育を積極的に推進する。
本部においては、支部や会員が行う教育研修の指導者の養成や厚生労働大臣が定めた研修等
16

を行う。さらに、作業従事者の高齢化の進展や外国人労働者の増加、法改正、技術の進歩に伴う新工法や新たな機械等、ニーズに沿った教育を実施するため、新規教材の作成や改訂等を推進し、建設従事者及び管理・監督者に対する安全衛生教育の充実を推進する。

６

安全衛生調査研究活動の推進

建設業界のニーズを調査するとともに、協会の安全衛生に関する経験や技術・ノウハウ等を活用した調査研究を積極的に推進し、その成果を建設工事の災害防止及び心身の健康確保に関する
各種安全施工指針、安全作業マニュアル及び安全衛生教育テキスト等に反映し、活用を図る。

７⑴

安全衛生活動に対する指導・支援等の推進

安全・衛生管理士による技術指導・支援活動の推進
中小規模事業者を重点とした会員事業場等に対し、「災防規程」を踏まえた現場指導、安全衛生教育、技術指導・支援等の活動を積極的に実施する。
⑵ 安全指導者による指導、支援活動の推進

会員の中から安全衛生の専門家である安全指導者を委嘱し、各支部・分会に配置して、会員に対して「災防規程」の周知を徹底するとともに、安全衛生パトロールを積極的に実施して労働災害の未然防止と安全衛生意識の高揚を図る。
⑶ 中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進
建設業での労働災害を一層減少させるため、中小専門工事業者等を対象とした安全衛生パトロールや安全講話等を全国の各支部に配置している推進員が実施し、安全衛生水準向上のための指導・支援を行う。
⑷ 自然災害に係る復旧・復興工事等における安全衛生対策の推進
自然災害に係る復旧・復興工事や防災減災工事等の安全衛生対策の徹底を図るため、全国の各支部に支援センターを設置し、専門家による安全衛生巡回指導、安全衛生教育等を実施する。
また、復旧・復興工事等において特に留意すべき安全衛生対策のポイント等の情報提供等を行う。
⑸

建災防方式「新ヒヤリハット報告」の普及促進

現場での新たな視点（ヒューマンファクターへの対応とレジリエンス能力の向上）からの労働災害防止対策として開発した建災防方式「新ヒヤリハット報告」について、周知啓発に取り組むとともに、DXの効果的な活用など普及促進に向けた取り組みに努める。

８

労働者の健康確保対策の推進

建設現場におけるメンタルヘルスと職場環境改善対策として実施する「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」、実際に取り組まれている「無記名ストレスチェックを活用した職場
環境好事例」を協会ホームページにおいて、会員のみならず広く周知するとともに、建設現場への個別指導・実施援助を行い、元請社員等への職場環境改善実施担当者講習講師養成講座への受講勧奨など、総合的なメンタルヘルス対策を実施する。
また、中小規模事業者を重点としたメンタルヘルス等の対策の普及について、引き続き調査
研究活動を進めるとともに、専門機関等との必要な連携、連絡調整、情報入手等を行い、協会
17

ホームページ等により会員に対する最新の情報提供を行う。

９

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進「エイジフレンドリーガイドライン」のパンフレット等を作成し、周知啓発を行う。
また、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」の検討を踏まえ、転倒防止対策を
紹介する。

10

全国大会等の安全衛生活動の推進

全国建設業労働災害防止大会や各支部の労働災害防止大会等の安全衛生活動を積極的に展開し、多くの建設業関係者等が一堂に会し、安全衛生意識の一層の高揚を図るとともに、有益な安全衛生情報の提供、効果的な安全衛生管理ノウハウの共有化を図る。

11

労働安全衛生関係情報の共有化の促進

労働災害事例や会員が取り組んでいる労働災害防止活動の好事例などの安全衛生関連情報・資料等を収集し、安全衛生に関するマニュアル・手引等として作成・提供する。
また、関係者がこれらの情報を共有できるようにすることにより、建設業の安全衛生活動を支援し、建設従事者の積極的な労働災害防止活動への取組みを促進する。

12

国際交流活動の推進

経済社会のグローバル化に伴い、安全衛生分野においても、諸外国との協調や連携を維持し、国際基準への理解と国際的視野に立った活動の推進が必要である。諸外国との国際協力を通じて、安全衛生情報の収集に努めるとともに、会員に対する有益な情報の提供を図る。

13

関係機関等との連携の強化

労働災害防止対策は、施工業者のみでは解決できない事案も多いことから、発注機関や研究機関等との連携強化を図ることとする。
①

国、県・市町村等の地方公共団体、道路・鉄道・電力・ガス等の公共的な企業等、発注機関との情報交換や連携を強化し、労働災害防止対策の徹底及び工法の改善等を図る。
② 建設工事の発注者及び注文者による安全衛生への配慮を促進し、建設工事の安全衛生経費の確保、公共工事の入札において、会員の労働災害防止活動への取り組みに対する評価制度の導入と拡大を図る。
③ 労働安全衛生に関する最新の研究開発及び技術情報の把握のため、高度な技術を有する
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所との情報交換を行い、建設現場での実用化に向けて連携を強化する。
④

会員でない建設事業者による労働災害が多く発生していることに鑑み、専門工事業者団
体及び木造家屋建築工事関係団体との連携強化により、労働災害防止活動の一層の促進を図るとともに、これら団体及び関係企業の協会への加入を促進する。
18

Ⅵ

参考資料（各計画期間中の推移）
＜1

（人）
3,000

第1次計画
2,635

第2次計画

2,572

死亡災害

2,245

全産業

第4次計画

1,106 1,083

1,000

1,075

1,017

983

960

2,301

993 953

1,047

1,001

942

1,021

848

1,889

第7次計画

1,195

1,075

644 607

725

第8次計画

594

508 461 430

548

497

1,093

1,057

1,030

1,024

978
972 928377 327371 365 342 367
342

323

802
288

269
309

747

計画期間中における休業4日以上の死傷災害の発生状況＞

休業４日以上の死傷災害（人）
300,000※上記、1の平成23年の死亡災害は、東日本大震災を直接の原因とする全産業1,314人、建設業168人を除く。
※上記、2の平成23年の死傷災害は、東日本大震災を直接の原因とする全産業2,827人、建設業303人を除く。
※平成19年までの死傷災害は「労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）」による。平成20年以降は「労働者死傷病報告」による。
※令和3年までは確定値。令和4年は令和5年2月公表の速報値。

＜3

建設業労働災害防止5か年計画

全産業
総件数
第 1 次計画
S58 ～ S62
第 2 次計画
S63 ～ H4
第 3 次計画
H5 ～ H9
第 4 次計画
H10 ～ H14
第 5 次計画
H15 ～ H19
第 6 次計画
H20 ～ H24
第 7 次計画
H25 ～ H29
第 8 次計画
H30 ～ R4
H30 年
H31/R1 年
R2 年
R3 年
R4 年

19

休業 4 日以上の死傷災害
建設業
合計
増減数

労働災害発生状況対比表＞
死亡災害

増減率

全産業
総件数

合計

建設業
増減数

増減率

－

－

1,287,591

378,509－－12,4555,059

1,044,612

303,679△ 74,830△ 19.77%

12,361

5,238

179

3.54%

844,851

235,107△ 68,572△ 22.58%

11,401

4,765

△ 473

△ 9.03%

679,028

170,284△ 64,823△ 27.57%

9,173

3,501

△ 1,264△ 26.53%

611,642

137,848△ 32,436△ 19.05%

7,591

2,608

△ 893

△ 25.51%

597,445

85,537△ 52,311△ 37.95%

5,655

1,875

△ 733

△ 28.11%592,373

80,144△ 5,393△ 6.30%

4,965

1,663

△ 212

△ 11.31%534,077

61,613

－

3,423

1,124

－

127,329
125,611
131,156
149,981－

15,374
15,183
14,977
16,079
－

245
△ 191
△ 206
1,102
－

909
845
802
867

309
269
258
288

－
1.62%
△ 1.24%△ 1.36%7.36%－－

第5次計画までの死傷災害は、「労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）」による。
第6次計画以降の死傷者数は、「労働者死傷病報告」による。

－

△ 14
△ 40
△ 11
30
－

－
△ 4.33%△ 12.94%△ 4.09%11.63%
－

令和4年

令和3年

令和2年

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

令和元年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

平成 年

8

平成 年

7

平成 年

6

平成 年

5

平成 年

4

平成 年

3

平成 年

2

平成 年

58 59 60 61 62 63 元

平成 年

平成 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

昭和 年

第1次計画
第2次計画
第3次計画
271,884
第4次計画
第5次計画
第6次計画
246,891
第7次計画
第8次計画
278,623
226,318
250,000
259,938
257,240
210,108
232,953
189,589
217,964
200,000
176,047
200,633
162,862
全産業
148,248
181,900
133,948
167,316
149,981
127,329 131,156
150,000
125,918 122,804 121,378 119,291
156,726
113,385 119,535 117,910
107,759
137,316 133,598
125,750 120,354 121,356
118,157 116,311 120,460 125,611
79,781
100,000
105,718 111,349
71,602 66,851
60,90054,357 49,788
85,17644,886 38,117
21,465 22,372 17,189 15,584 15,129 15,183 14,926
73,595 68,355
33,599 30,650 28,414
63,847 57,724
50,00026,872 24,382 21,398 22,851
52,241 46,504
17,184 15,058 15,374 14,790 16,617
41,688 35,310
建設業
32,608 29,263 27,193 26,106

0

※
※

令和4年

274

令和3年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

令和2年

258

令和元年

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年

平成

8

年

平成

7

年

平成

6

年

平成

5

年

平成

4

年

平成

3

年

2

年

年

年

年

年

年

年

年

平成

294

867

845
909

平成

平成

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

58 59 60 61 62 63 元

＜2

1,658
1,620
1,472
1,790
1,628
1,268
1,514
1,357

794 731

建設業

500
0

1,106

927

第6次計画

2,078 1,992
1,844

1,500

第5次計画

2,414 2,363

2,354
2,489

2,419

2,318 2,342

第3次計画

2,550

2,549

2,500 2,588
2,000

各計画期間中における死亡災害の発生状況＞

＜4

建設業における死亡災害と死傷災害の推移（平成30〜令和3年・確定値、令和4年速報値）＞＜第9次計画における目標＞
計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、
第8次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。

死亡者数の推移
330人

309人

310人

第8次計画

290人
270人

269人

250人

288人

285人

258人

第9次計画
［目標］
15％減

5年
平均値
5年平均

15%減

230人
210人
190人
170人

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

※令和4年は、令和5年2月速報値からの推計

墜落・転落災害の死亡者数の推移
180人

第8次計画

160人
140人
120人

120人

136人

100人

110人

平成30年

令和元年

第9次計画
［目標］
15％減
5年
平均値

110人

5年平均

15%減

95人

80人
60人

＜第9次計画における目標＞
計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、
第8次計画期間の平均発生件数に対して、15％以上減少させる。

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

※令和4年は、令和5年2月速報値からの推計＜第9次計画における目標＞
計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和4年の発生件数（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）に対して、5％以上減少させる。

休業4日以上の死傷災害の推移
第8次計画

17,500人
17,000人

16,079人

16,500人
16,000人
15,500人

17,154人

第9次計画［目標］
令和4年と比較して5％減少

令和4年
発生件数
5年平均

5％減
15,374人

15,000人

15,183人

14,500人

14,977人

14,000人
13,500人
※

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

第8次計画の令和4年の数値は、令和5年2月速報値からの推計であり、新型コロナウイルスり患によるものを含んでいるため、令和4年の確定値発表後に第9次計画の目標値が確定します。
＜第9次計画における目標＞
60歳以上の死傷年千人率を令和4年と比較して、令和9年までに減少させる。

60歳以上の死傷年千人率の推移
3.40

第8次計画

3.30
3.20

3.14
3.05

3.10

第9次計画
［目標］
計画期間中に減少に転じさせる

3.31
3.07

3.00
2.90
2.89

2.80
2.70
2.60
※
※

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

令和4年の死傷者数は、令和4年12月の速報値
令和4年の就業者数は、令和3年と同数とした

20

「建設の安全」号外／昭和43年８月16日・第三種郵便物認可・月刊（１日発行）／令和５年３月１日発行／定価154円・送料71円
発行所 建設業労働災害防止協会 東京都港区芝５−35−２（郵便番号108−0014） 電話03（3453）8201