株式会社 山口銀行

納税準備預金規定
納税準備預金規定
１．預金の目的、預入れこの預金は、国税または地方税(以下「租税」といいます。)納付の準示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前二項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第2項の場合を除き所得税はかかりません。

備のためのもので、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れができます。
７．納税貯蓄組合法による特例
２．証券類の受入れ（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証そのこの預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金(以下「納税貯蓄組合預金」といいます。)である場合は預他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」といいます。)を金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。

受入れます。

① 納税貯蓄組合預金は第5条第1項の規定にかかわらず租税納付以外の（２）手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。

目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合その払戻日が属する利息計算期
間中の利息は、第6条第2項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

８．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害につ

３．振込金の受入れ（１）この預金口座には為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳いては、当行は責任を負いません。
（２）この預金の通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

を取消します。
９．譲渡、質入等の禁止
４．受入証券類の決済、不渡り（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の所定の欄に記載します。

（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には当行所定の書式により行います。

（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を１０．解約等納税準備預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。

（１）この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届出の（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

印章に記名押印して、この預金の通帳とともに、当行国内本支店に提出してください。
（２）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正５．預金の払戻し当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の（１）この預金は、預金者(または同居の親族)の租税納付にあてる場合に提示を求めることがあります。

限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金の通帳とともに当行に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告

この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場
合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。

知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、（４）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止

当行は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当行で取扱うことのし、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかそれにより納付してください。

んにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあて（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行て発信した時に解約されたものとします。

所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合に① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合まその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行のたは預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかに任意とします。

なった場合② この預金の預金者が前条第1項に違反した場合

６．利息（１）この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を1円として、毎年2月と8月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および「普通預金等共通規定」第5条第2項、本規定第10条第2項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および「普通預金等共通規定」第6条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ 「普通預金等共通規定」第6条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合

株式会社 山口銀行

納税準備預金規定⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳と届出の印章を持参のうえ当行国内本支店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．普通預金等共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「普通預金等共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2021年5月6日現在）