大阪がん循環器病予防センター
Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention

平成27年6月1日
大阪府循環器疾患予防研究委託業務 事業説明会

汎用性の高い行動変容プログラム
平成26年度報告書概要
大阪がん循環器病予防センター
予防推進部長 兼 健康開発部長
岡田 武夫

行動変容推進事業
大阪府の医療費、特定健診のデータ分析

左の実践を通じて、予防対策を推進
し、医療費の短期的、中長期的な適正化につながる事業を推進する

市町村の健康・医療の課題の明確化
汎用性の高い行動変容プログラム

課題への取り組みの提言と実践の支援

2015/06/01

1. 高血圧対策
2. 健診等の保健事業の場での禁煙支援
3. 特定健診の受診率向上
4. 特定保健指導の実施率の向上

大阪がん循環器病予防センター
Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention2高血圧対策• 多くの市町村で高血圧対策が行われている。
• 健診時の血圧が高くなるほど、より多くの市町村が、メタボの該当・非該当、服薬の有無にかかわらず保健指導の対象者としている。
• 健診時の血圧が高くなるほど、より多くの市町村が健診当日に保健指導を実施している。
• 受診が必要なものに対して、多くの市町村で受診勧奨が実施されており、個別面接、電話を用いているところが多い。
• ハイリスク者に対しては、多くの市町村で受診確認が行われており、レセプトチェックを用いているところも多い。
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Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention3血圧区分別保健指導等の実施市町村数
正常高値

Ⅰ度高血圧

Ⅱ度高血圧

Ⅲ度高血圧

保健指導

29313235

健診当日の保健指導

11172121

受診勧奨

9243034

受診確認

592227

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Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention4血圧区分別の受診勧奨の方法別実施市町村数
文書郵送

訪問電話

個別面接

正常高値

2358

Ⅰ度高血圧

771220

Ⅱ度高血圧

18112022

Ⅲ度高血圧21172623

血圧区分別の受診確認の方法別実施市町村数
レセプト

電話など

正常高値

11

Ⅰ度高血圧

36

Ⅱ度高血圧

1220

Ⅲ度高血圧

1624

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5好事例の紹介• 現状分析を行い、ハイリスクアプローチ・ポピュレー
ションアプローチを多機関と協働して実施
1.特定健診のデータ分析、レセプトデータの分析および住民意識調査を実施
2.ハイリスク者に血圧相談、事後フォローを実施
3.正常高値・高血圧者を対象に高血圧予防教室を実施
4.特定給食施設の職員を対象に減塩の重要性を講演
5.健康フェアなどの機会に適塩のキャンペーンを実施

2015/06/01

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6好事例の紹介 ２• 現状分析によって対象を把握し、継続的に対策していく
1.特定健診結果のデータ分析やSMRの比較から循環器疾患の発症予防の重要性を確認
2.高血圧ハイリスク者、糖尿病が強く疑われるものを抽出
3.調査により受診状況を把握し、未受診者に保健指導を実施

4.現在は充実した取り組みを上回る内容で実施
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健診等の保健事業の場での禁煙支援• 禁煙支援の実態調査の結果、多くの市町村で全喫煙者に対する禁煙の助言や情報提供が実施されている。
• 特定健診（集団方式）の場においては、ほぼ半数の市町村で禁煙支援が取り組まれている。
• 母子事業においては、半数を超える市町村で全喫煙者への禁煙支援が行われている。
• 乳幼児健診においては、4ヵ月児健診に比べ、1歳半児と3歳半児健診において実施率が低くなることがわかった。
• 特定健診やがん検診の個別方式においては、禁煙支援の取り組みがなかなか進まない。
• 厚労省の通知などを活用して受診者への禁煙支援の実施を医療機関に依頼している市町村もあった。

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8大阪府 平成21年度と23年度・25年度の調査結果

府内市町村における保健事業の場での取り組み
喫煙者全員に禁煙の働きかけを実施している市町村の割合
48.8%
61.0%
55.8%
60.5%

母子健康手帳交付時
妊婦向け教室
4ヵ月児健診
1歳半児健診
3歳半児健診国保特定健診

25.6%
19.5%
23.3%
27.5%
22.0%
23.3%
23.8%
32.1%

20.0%

40.0%

胃がん検診

大腸がん検診

5.4%
7.7%
3.1%
2.9%
5.3%
5.9%

乳がん検診
2.4%
3.8%

子宮頚がん検診
46.9%
61.0%
52.5%
58.1%

国保特定保健指導
0.0%

75.6%

39.0%
46.2%
50.0%
42.9%

29.7%
26.3%
23.8%

肺がん検診

60.0%

平成21年度

肝炎ウイルス検診

4.8%
4.0%
15.4%

80.0%

平成23年度

0.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

平成25年度(注1)平成21年度調査では、外部機関に委託している健診やがん検診について把握もれの可能性がある。平成23年度調査では、より正確に把握できるようにした調査票を使用した。
(注2)禁煙の働きかけの定義は以下の通り
平成21年度、23年度調査：「3分未満の個別指導」、「3分以上の個別指導」、「集団教育・講義」、「グループ学習」のいずれか
平成25年度調査：「担当医師からの禁煙のすすめ」または「保健指導者による短時間アドバイス」

設問を改良

自己点検票を用いたたばこ対策実態調査（大阪府内市町村：2010年3～5月、 2012年3～4月）
行動変容事業「保健事業の場における禁煙支援の取り組みについての調査」（大阪府内市町村：2014年7月）

2015/06/01

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Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention9禁煙治療・支援のためのeラーニング
3つのトレーニングプログラムの概要
プログラムの概要
用途

禁煙治療版

禁煙治療導入版

禁煙支援版

禁煙外来

日常診療
薬局・薬店

地域や職域の保健事業の場

学習内容 禁煙治療標準手順書に準拠した禁煙治療

短時間でできる禁煙の 短時間でできる禁煙の動機づけや情報提供 動機づけや情報提供、禁煙カウンセリング

対象

医師やコメディカル
薬局・薬店の薬剤師

地域や職域の保健指導者

3～4時間

4～5時間

医師やコメディカル

学習時間 10～12時間(目安）
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10収集した好事例のポイント
内容

工夫した内容結果

大阪府摂津市・医師と保健師がペアで短時間の支援
健診の場における禁煙支援 ・健診の流れの中で全員が禁煙支援を受けられるように工夫
・禁煙支援のための雰囲気作り

従来に比べて6ヵ月後の禁煙率が3倍に増加

大阪府守口市・医師からの短時間禁煙支援
健診の場における禁煙支援 ・市民の循環器疾患死亡率と喫煙との関連を分析して、情報提供

従来に比べて1年後の禁煙率が1.5倍に増加

岐阜県多治見市
・母子健康手帳交付時から乳幼児健診ま母子保健事業の場におけるでの継続した禁煙支援
禁煙支援
・受動喫煙対策から喫煙防止教育、禁煙支援と総合的なたばこ対策として実施

約10年に及ぶ取り組みの結果、妊婦の喫煙率が全国より低下

2015/06/01

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Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention11肺がん検診の場での短時間の禁煙介入の効果－6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－
研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群221人、対照群230人（応諾率91.7%、90.9%）、研究時期：2011～12年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1～2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ

(%)
12

非介入群

全体の調整オッズ比*（95%信頼区間）
自己申告
5.05 (2.24 - 12.94)
呼気CO確認 3.29 (1.33 - 9.36)

10

8.1
6.1

6

4.0
2.6

1.9

20

11.2

* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整

84

介入群

(N=230) (N=221)(N=155) (N=132)(N=75) (N=89)

全体

無関心期+前熟考期

熟考期+準備期（6ヵ月以内に禁煙を考えていない）（6ヵ月以内に禁煙を考えている）（中山富雄、嶋田ちさ: 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告.「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策」
日本公衆衛生協会. 2013年8月.）

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集団特定健診における全喫煙者への禁煙支援実施率－喫煙率減少割合が上位25%市町村と下位25%市町村の比較－
50%

23 24

全 45%
喫 40%
（平煙成 者 35%に 30%～ 対 25%する
年 禁 20%連 煙 15%
続 支 10%
受援
診 の 5%
者 実 0%）施率

42.9%

28.6%

0.0%
減少率上位25%市町村

0.0%

減少率下位25%市町村

平成21年

減少率上位25%市町村

減少率下位25%市町村

平成23年（注） 上位25%、下位25%の市町村の喫煙率減少割合の平均値は、それぞれ10.2%、-2.1%であった。
（増居志津子, 他: 第73回日本公衆衛生学会総会, p328, 2014）2015/06/01

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13特定健診の受診率向上• 未受診者勧奨を実施している市町村は95.3％で，22年度に比して＋6.9ポイントの上昇をみとめた。
• 関係機関（医師会）との協力・連携• 特定健診に関する定期的な打ち合わせ
27.9％• 受診勧奨時の連携（リーフレットの配布やポスターの掲示，通院者への受診勧奨）88.4％
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14好事例の紹介（高槻市）• 徹底した未受診者への受診勧奨– 昨年度未受診者への個別電話勧奨を行い、これによって特定健診対象者の6.2％に相当する受診者が受診– 年度内未受診者に9月、1月の2回ハガキを送付– 集団健診の会場付近在住の未受診者に対して、健診実施1週間前に受診勧奨ハガキを送付• さまざまなシーンでの広報・啓発– バスのラッピングによる広報– 受診勧奨うちわ– 集団健診の啓発のために自治回覧– 健診前日および当日の街宣車の巡回– 広報誌やケーブルテレビでの案内
2015/06/01

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15好事例の紹介 つづき• 多くの関係機関との連携• 医師会との連携– 医療機関での受診勧奨の強化– 健診受診率アップのための検討など• ＪＡ– 医療機関が少ない場所での受診場所の提供など• 自治会– 回覧や健診の受診勧奨など• 大学– 共同で未受診者調査を実施– 希望の多かったがん検診とのセット健診の回数を増加
2015/06/01

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16好事例の紹介 ２ （豊中市）• コールセンター業務を外部機関に委託する際の未受診者勧奨の委託仕様書を工夫• 未受診理由別の勧奨スクリプトを作成• 集団健診を即時に予約できる体制を整備• 委託先のスキルアップ研修も実施

2015/06/01

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17好事例の紹介 ３ （羽曳野市）• 関係機関との連携やデータ分析に基づく受診勧奨• 広報誌で特定健診に関する情報提供を年5回実施• 医師会等からも寄稿を受ける• 医療費分析結果を活用し、階層別の勧奨通知を実施
2015/06/01

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18好事例の紹介 ４ （島本町）• 地域特性を考えて、既存の地域施設を活用した出張健診を実施• ある地区では・・・
交通量が多い国道を渡らないと診療所がない
比較的若い年齢層が多い地区にある府営住宅集会所で日曜日に実施
身体の不自由な人の受診機会にもなった
2015/06/01

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19特定保健指導の実施率の向上• 広報啓発は9割以上の市町村で実施• 個別の利用勧奨については、集団健診で65.5%、個別健診で19.0%であった。
• 未利用者対策について– 利用しやすい場所の設定については69.8%– 未利用者への利用勧奨は集団・個別とも8割弱••••

直接結果を説明しているところが集団で28.1%、個別で52.4%
集団・個別どちらも4割程度が結果通知を1か月未満で実施
医師会と連携し結果を早期伝達する体制があったのは53.5%
結果説明会と初回面接の同日実施については、集団で37.5%、個別で11.9%であった。
• 健診当日における初回面接の予約や実施に関しては、まだほとん
どの市町村で実施できていない。

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プログラムで提案した取り組みの実施状況
集団健診(n=32)
①

②

③

④⑤⑥

広報・啓発についての取り組みあり※１
個別の利用勧奨あり
利用しやすい場所の設定
未利用者への利用勧奨
直接結果を説明
結果通知が健診後1か月未満
初回面接実施が健診後2か月未満
医師会との連携あり※2
結果説明会開催
同日実施あり健診当日に初回面接を予約
健診当日に初回面接を実施

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個別健診(n=42)

95.3％
65.5％

19.0％

69.8％
78.1％
28.1％
46.9％
62.5％

78.6％
52.4％
42.9％
16.7％
53.5％

62.5％
37.5％
0.0％
15.6％

19.0％
11.9％
2.4％
0.0％

※１ 広報誌、ホームページ、ポスター、チラシなど、いずれか一つ取り組んでいる場合を「あり」とした※2 結果通知に関して連絡会等に情報提供、独自の連絡票の使用、結果を早期通知する契約などいずれかにつ21いて取り組んでいる場合を「あり」とした

好事例の収集と紹介
好事例１０市町村

他33市町村集団健診 個別健診 集団健診 個別健診
(n=6)
(n=10)(n=27) (n=32)

結果説明会開催

83.3%

40.0%

57.7%

12.5%

同日実施あり

50.0%

40.0%

34.6%

3.1%

好事例10市町と他の市町村の平成25年度時点での取り組みを比較したところ、個別健診受診者を含め、結果説明会を開催し特定保健指導の初回面接を同日実施している割合が高い傾向がみられた
2015/06/01

大阪がん循環器病予防センター
Osaka Center for Cancer and Cardiovascular Disease Prevention22交野市の事例• 大阪府内で特定保健指導の実施率がトップであり、上昇も大きい• 個別健診ならびに集団健診ともに、特定保健指導の対象者に結果説明会を開催し、同日初回面接を実施• 利用促進のため、広報のほか、利用券送付時や集団教育等の場で個別的に利用を勧奨• 未利用者には最低３回は電話や訪問等により個別の利用勧奨を実施
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今後の展開• 今回の調査結果の詳細については、報告書本体を参照してください。

• 今回の調査結果を受けて、プログラムの改善を目指します。
• 今年度も実態調査を行い、プログラムの改定などに役立てていきます。調査へのご協力をよろしくお願いします。

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