田尻町人権行政推進基本方針
田尻町人権行政推進基本計画

2023（令和 5）年３月
田尻町

はじめに人は、誰もが一人ひとりかけがえのない、大切な存在であり、生まれながらにして平等で、自由に生き、幸福を追求する権利を持っています。この権利が人権です。人権があるからこそ、人としての尊厳が大切にされ、幸せに、健康的に暮らすことができるのです。「21 世紀は人権の世紀」と言われ、様々な取組が国内外で進められてきました。
本町においても、世界人権宣言や日本国憲法などの理念のもと、１９９５（平成７）年に「田尻町人権擁護に関する条例」を、2003（平成 15）年には「田尻町人権行政推進大綱」、「田尻町人権行政推進プラン」を策定し、様々な施策を進めてまいりました。
そうした取組にも関わらず、人権課題はさらに複雑かつ多様なものとなり、差別や虐
待、暴力、誹謗中傷などの人権侵害が深刻化するとともに、そのスピードは加速しております。
本町では総合的かつ効果的に人権行政を推進するため、このたび、「田尻町人権行
政推進基本方針・基本計画」を策定いたしました。今後は、本基本方針・基本計画に基づき、基本理念「人としての尊厳を大切にされる心豊かな人権文化の創造」のもと、すべての人が生き心地がよいと感じられるまちをめざし、人権のまちづくりに取り組んでまいります。
結びに、本基本方針・基本計画の策定にあたり、ご尽力くださいました田尻町人権擁護審議会の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査に関して貴重なご意見をくださった町民の皆さま、関係機関の皆さまに心より感謝申し上げます。

２０２３（令和５）年３月
田尻町長

目 次

田尻町人権行政推進基本方針 ..................................................... 1
第 1 章 方針・計画の策定にあたって ............................................................. 1
第 2 章 田尻町の現状と課題 ...................................................................... 11
第 3 章 基本方針 ................................................................................... 42
第 4 章 推進体制 ................................................................................... 46

田尻町人権行政推進基本計画 ................................................... 47
第 1 章 総合行政としての人権行政の推進 .................................................... 47
第 2 章 施策の基本的な方向性 ................................................................. 48
第 3 章 人権教育・啓発の推進 ................................................................... 49
第 4 章 相談・支援・情報提供体制の充実 ..................................................... 51
第 5 章 人権のまちづくり .......................................................................... 53
第 6 章 人権課題への取組 ....................................................................... 54
第 7 章 計画の推進と進行管理 .................................................................. 71

資料 ........................................................................................... 75

田尻町人権行政推進基本方針
第 1 章 方針・計画の策定にあたって
１．策定の趣旨
人は誰でも、生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、そして、人間が人間らしく生きる権利を生まれながらにして持っています。この「人権」は、普段あまり意識することがなかったり、自分に関係ないと思いがちな傾向がみられたりすることもありますが、「人権」とは、日常生活の家庭や職場、学校等のあらゆるところで私たちが幸福に元気に生活するために必要な身近で大切な権利です。
そのため、住民生活のあらゆる分野にわたる自治体行政全体に、「人権」は密接に深く関わっています。住民の幸福、福祉の実現をめざして、様々な取組が進められているにもかかわらず、部落差別（同和問題）をはじめとする、多くの人権課題が解決には至っていません。そればかりか、インターネットの普及や世界的な感染症の流行などによる、新たな人権課題が生じています。
第 5 次田尻町総合計画で掲げる将来像「未来へ広がる空と海、笑顔が集うコンパク
トシティ・たじり～ゆとりと豊かさ、安心を次世代につなぐ～」を実現するためには、住民一人ひとりが、お互いの個性や価値観の違いなどの多様性を尊重し合い、国籍、年
齢、性別、障害の有無などにかかわらずすべての人の人権が尊重され、差別や偏見、暴力などのない社会づくりを進めていくことが必要です。
本町では、2003（平成１５）年に策定した「田尻町人権行政推進大綱」及び「田尻町
人権行政推進プラン」に沿って、人権施策を総合的かつ効果的に推進してきました。その後の社会情勢の変化や、新たに生起する人権課題への対応などからも、これらを見直すことが必要となり、このたび、本町におけるこれまでの取組の成果や課題及び2021（令和３）年度に実施した「田尻町人権に関する町民意識調査」の結果を踏まえるとともに、国内外の法令･計画などの動きや新たな課題への対応を含めた、「田尻町
人権行政推進基本方針・田尻町人権行政推進基本計画」の策定を行いました。

1２．策定の背景（１）世界では国際連合（以下、「国連」という。）では、「差別撤廃・人権の確立が平和への基礎である」との考えに基づき、国境を越えた「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」
として、1948（昭和２３）年の国連総会において、「世界人権宣言」が採択されました。
その後、国連では、法的拘束力を持つ「社会権規約」と「自由権規約」の国際人権規約を採択し、さらに「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」など人権に関わる数々の条約を採択し、国際的な人権保障の確立に努めてきました。
1993（平成５）年に開催された世界人権会議において採択された「ウィーン宣言」及び「行動計画」では、人権が普遍的価値であること、すべての人権の促進・保護は国際社会の正当な関心事項であり、その政治的、経済的及び文化的制度の如何にかかわらず、国家の義務であるとしています。
人権教育・啓発については、1994（平成６）年の国連総会において、1995（平成７）年から 2004（平成１６）年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とすることが決議され、2005（平成１７）年からは、「人権教育のための世界計画」が開始されています。「人権教育のための世界計画」は、段階ごとにテーマを設定して取り組まれ、第１段階(2005 年～2009 年)は初等・中等教育、第２段階（2010 年～2014 年）は高等教育とあらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官、軍関係者の人権研修、第３段階（2015 年～2019 年）は上記に加え、メディア専門職とジャーナリストへの研修が重点領域とされました。現在の第４段階（2020 年～2024 年）では重点対象
を「青少年」として、青少年のための人権教育を促進する取組が進められています。
また、2015（平成２７）年の国連総会では、「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現させるための１７の目標と１６９のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」という人権尊重の考え方を基礎として、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー1平等の達成をめざすことが明記され
ています。

1

ジェンダー：生物学的な性別（セックス／sex）に対し、社会的・文化的につくられた性別のこと。

2

性的マイノリティ2の人権に関しては、WHO（世界保健機関）は、同性愛を１９９０（平成２）年に「精神障害」の分類から除外し、２０１９（令和元）年には、心と体の性が一致しない「性同一性障害」についても「精神障害」の分類から除外し、その名称を「性別不合」に変更しました。

（２）日本では
日本においては、1947（昭和２２）年に「国民主権」「恒久平和」「基本的人権の尊重」
を基本理念に掲げた「日本国憲法」が制定され、国際人権規約をはじめとした数々の人権関連条約を批准しました。
個別の人権課題については、1965（昭和４０）年の同和対策審議会答申において、同和問題（部落差別）の解決が国民的課題であることが初めて明言され、1969（昭和４４）年の「同和対策事業特別措置法」など、解決に向けた取組が行われてきました。
人権課題の解決に向けては、同和問題（部落差別）にとどまらず、「障害者基本法」（平成５年）、「高齢社会対策基本法」（平成７年）、「男女共同参画社会基本法」（平成11 年）、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成１２年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成１３年）、「犯罪被害者等基本法」（平成１７年）、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成１８年）、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平成２１年）、「女性活躍推進法」（平成２７年）など、様々な人権課題に対応するための法律が制定されています。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のほか、表現の自由の名のもとに日本国外にルーツを持つ住民等に対して行うヘイトスピーチ3やヘイトデモ活
動を解消するための「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、情報化の進展に伴い、新たにインターネット上で生じている部
落差別などを解消するための「部落差別の解消の推進に関する法律」が 2016（平成28）年に施行され、早急の取組が必要な課題に対する法整備も進められています。さらに、2019（令和元）年に「アイヌ施策推進法」が施行、2022（令和４）年には「子ども基本法」が成立しています。
人権教育・啓発については、国連の「人権教育のための国連１０年」の策定を受けて、
１９９７（平成９）年に「人権教育のための国連１０年行動計画」が策定され、国や地方自2

性的マイノリティ：生物学的な性（からだの性）、性自認（こころの性）、恋愛感情などがどの性に向かうか（性的指向）において、少数派とされる人々のこと。ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）等と表現されることもある。61 ページの「性的マジョリティ」も参照のこと。

3

ヘイトスピーチ：憎悪に基づく差別的な言動のことを言う。特定の人種や民族であることなどを理由として、
誹謗・中傷、排除しようとしたり、人格をおとしめる、危害を加えようとするなどの不当な差別的言動として用いている。

3

治体においても人権教育・啓発の積極的な取組が進められてきました。
また、2000（平成１２）年には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、同法に基づいて、2002（平成１４）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定され、人権政策の総合的かつ計画的な推進が図られています。
さらに、2015（平成２７）年の国連「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」の採択を受けて、日本は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を設置し、ＳＤＧｓに関する施策の推進を図っています。
性的マイノリティへの対応としては、文部科学省は、２０１５（平成２７）年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を発出し、学校における児童生徒の性自認に対する具体的な対応事例を示しています。

4

【人権に関わる主な国内の法律】
１９47（昭和２２）年

日本国憲法

１９６９（昭和４４）年

同和対策事業特別措置法（期間１３年）

１９７０（昭和４５）年

心身障害者対策基本法（障害者基本法）

1982（昭和５７）年

地域改善対策特別措置法（期間 5 年）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）2002（平成 14）年失効
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート
タイム労働法）1985（昭和６０）年
1986（昭和６１）年
1987（昭和６２）年
1992（平成４）年

1993（平成５）年

障害者基本法１９９５（平成７）年

高齢者社会対策基本法

１９９９（平成１１）年

男女共同参画社会基本法

２０００（平成１２）年

児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー防止法）

２００１（平成１３）年

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）

２００５（平成１７）年

犯罪被害者等基本法
自殺対策基本法

２００６（平成１８）年

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）

２０09（平成２１）年

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律

２０１３（平成２５）年

いじめ防止対策推進法

２０１４（平成２６）年

子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策推進法）

２０１５（平成２７）年

２０１６（平成２８）年

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
生活困窮者自立支援法
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）
部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）

2019（令和元）年
2020（令和２）年

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法
律（アイヌ施策推進法）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法・パワハラ防止法）
子ども基本法2022（令和４）年

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
AV 出演被害防止・救済法
5

（３）大阪府では
大阪府では、同和問題(部落差別)・在日外国人問題をはじめとする様々な人権問
題を重要な行政課題と位置づけられ、他の自治体に先駆けて様々な施策が取り組まれてきました。
1998（平成１０）年に制定した「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を土台として、大阪府の人権施策を進めるための枠組みをつくり、すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざした取組が進められています。同条例は、2019（令和元）年に改正され、府民と事業者に人権尊重の社会づくりに理解と協力を求める規定が設けられています。
同条例では、人権施策を総合的に推進するために必要な事項を定めた基本方針の策定を規定しており、2001（平成１３）年に「大阪府人権施策推進基本方針」が策定されています。同基本方針は、条例の目的を実現するための基本理念を掲げ、すべての行政分野において、基本理念を踏まえた総合的な施策の推進に努めることとしています。併せて、条例に示されている「人権施策」すなわち「人権意識の高揚を図るための施策」及び「人権擁護に資する施策」について、基本方向が定められています。
同基本方針が示す「人権意識の高揚を図るための施策」を総合的に推進するために、
2005（平成１７）年に「大阪府人権教育推進計画」が策定され、2015（平成２７）年に同計画は改定されています。同計画は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨に沿った、大阪府の人権教育及び人権啓発に関する施策の基本計画の性格を併せ持つ計画となっています。
2015（平成２７）年には、差別解消について府民の理解を深めることを目的とした、「差別のない社会づくりのためのガイドライン～すべての人の人権が尊重される社会をめざして～」が策定され、差別の解消に向けた府民の理解を求める取組が推進されています。
さらに、2016（平成２８）年に「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」が、2019（令和元）年に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」と「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」が制定されています。こうした人権をめぐる状況の変化に対応して、2021（令和３）年には「大阪府人権施策推進基本方針」が改正されています。
情報社会の進展でインターネットによるコミュニケーションが広がる一方で、その使い方や投稿の表現等によって、人権が侵害され、誹謗中傷等が起きていることから、2022（令和４）年には「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が制定されています。

6

（４）田尻町では
本町では、1995（平成７）年に、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、日本国憲法及び世界人権宣言の理念を踏まえて、あらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、町民
一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよい国際都市田尻町の実現を目的とした「田尻町人権擁護に関する条例」を施行しました。また、人権問題を重要な行政課題と位置づけて「田尻町同和行政推進大綱」「田尻町同和行政・人権啓発推進プラン」「人権教育のための国連１０年田尻町行動計画」を策定して、様々な差別の解消や住民の人権意識の啓発を推進してきました。
1998（平成１０）年に、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するための庁内体制として「田尻町人権対策本部」を、人権に関する重要事項を調査審議する機関として「田尻町人権擁護審議会」をそれぞれ設置して、人権施策を推進する体制を構築しています。
その後の人権をめぐる状況の変化に対応して、2003（平成１５）年には「田尻町人権行政推進大綱」及び「田尻町人権行政推進プラン」を策定し、これまで以上に総合的かつ計画的に人権行政を進めるための基本的な方向性を示して、人権施策を推進してきました。2004（平成１６）年には、田尻町人権啓発推進協議会を発展改組し、町民の誰もが自らの選択により自立し、安心して暮らすことのできる人権のまちづくりに資す
る事業に地域で取り組む、「田尻町人権協会」が設立されました。2013（平成２５）年には、「田尻町人権対策本部」を「田尻町人権行政推進本部」に改組し、人権行政の全庁的な取り組みをさらに推進することとしました。
また、個別の人権課題に関連する計画として、男女共同参画プラン、地域福祉計画、
子ども・子育て支援事業計画、障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、いのち支える自殺対策計画、地域防災計画等を策定して、個別の人権課題の解消に向けた取組を推進するとともに、学校教育並びに社会教育における人権教育・啓発を推進しています。

7

３．策定経過
新たな「田尻町人権行政推進基本方針・田尻町人権行政推進基本計画」の策定にあたっては、人権に関する住民の意識や現状を把握するために「田尻町人権に関する意識調査」を 2021（令和３）年度に実施しました。また、町職員全員を対象に同様の調査を行うことで、職員における人権意識を把握するとともに、庁内における人権行政に対する意識喚起を行いました。
また、地域における人権を取り巻く環境を把握するため、団体等に対するヒアリング調査を実施するとともに、自治体行政は人権行政であるという認識を庁内全課に浸透する必要があることから、各課の取組状況についての調査を行ったうえで、個別にヒアリング調査を行い、庁内における取組の現状と課題を把握しました。
これらの調査結果を「田尻町人権擁護審議会」に報告し、課題についての審議を行うとともに、「田尻町人権行政推進基本方針・田尻町人権行政推進基本計画」に対する審議を経て、本基本方針・基本計画を策定しました。

４．基本方針と基本計画の位置づけ
本基本方針・基本計画の位置づけは、以下のとおりです。
●田尻町人権行政推進基本計画は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」
第５条の規定に基づき、本町としての人権教育・啓発に関する基本的な施策の方向を定めるものです。
●また、田尻町総合計画を上位計画とした本町の部門別計画の一つとして、多様化、複雑化する人権課題を総合的に調整し、人権教育･啓発、相談・支援、住民との連携・協働による人権のまちづくりの推進を図るものです。
●田尻町人権行政推進基本方針は、「自治体行政は人権行政である」という認識を持って、全庁的に人権行政を推進するための指針となります。

8

■田尻町人権行政推進基本方針・田尻町人権行政推進基本計画の位置づけ

田尻町人権擁護に関する条例
あらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、町民一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよい国際都市田尻町の実現

田尻町人権行政推進基本方針(「自治体行政は人権行政である」として全庁的に人権行政を推進するための指針)

・憲法

まちの将来像
未来へ広がる空と海、笑顔が集うコンパクトシティ・たじり～ゆとりと豊かさ、安心を次世代につなぐ～

国・人権教育・
啓発推進法

・人権教育・
啓発に関する基本計画 等

田尻町第５次総合計画

整合

田尻町人権行政推進基本計画（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき人権教育・啓発に関する施策の方向を定めた計画）

関連計画●男女共同参画プラン●地域福祉計画●子ども・子育て支援事業計画●障害者計画●障害福祉計画及び障害児福祉計画 ●高齢者福祉計画及び介護保険事業計画●いのち支える自殺対策計画●生涯学習推進計画●地域防災計画●国民保護計画●避難行動要支援者避難行動支援プラン
等

9

大阪府
・
人
権
教
育
推
進
計
画

・
人
権
施
策
推
進
基
本
方
等 針

・
人
権
尊
重
の
社
会
づ
く
り
条
例

５．計画の期間
田尻町人権行政推進基本方針
計画期間は、２０２３（令和５）年度から２０３２（令和１４）年度までの１０年間とします。
田尻町人権行政推進基本計画
計画期間は、２０２３（令和５）年度から２０３２（令和１４）年度までの１０年間とします。
毎年度進捗状況を審議会に報告し、中間年度となる 2027（令和９）年度までに計画の見直しを行います。
基本方針・基本計画の改定にあたっては、人権に関する意識調査を実施し、調査結果を分析するとともに、過去の調査結果との経年比較もあわせ、計画内容の評価につ
なげます。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

（令和５）

（令和６）

（令和７）

（令和８）

（令和９）

（令和1 0）（令和1 1）（令和1 2）（令和1 3）（令和1 4）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

基本方針

基本計画
基本方針
基本計画
見直し 人権意識
調査・

基本計画
中間見直し

10

第 2 章 田尻町の現状と課題
１．データから見る現状（１）DV 相談対応件数の推移（田尻町）
毎年度一定数の相談に対応しています。ＤＶ被害者からの相談では、本人の抱える課題を丁寧に紐解いていくと、相談内容が多岐にわたり、そのために延相談件数が増える場合があります。
(件)
60
50

48

田尻町におけるDV相談対応件数

45

40
30
20

16

14

10

7

10

10

7

5

平成28
(2016)

平成29(2017)

60
平成24(2012)

平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成30(2018)

令和元(2019)

令和2(2020)

令和3(2021)(年度)

資料：企画人権課（２）児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移（田尻町）
ＤＶと同様に、毎年度一定の対応件数があり、相談内容によって対応件数が異なり
ます。
(件)
30
児童相談所における児童虐待対応件数

21

20
14

13
9

10

9

9

平成30
(2018)

令和元(2019)

7
5

5

平成23
(2011)

平成24(2012)

40
平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

資料：福祉行政報告例

11

平成29
(2017)

令和2(2020)(年度)

（３）高齢者虐待相談対応件数の推移（田尻町）
高齢者虐待の相談のなかには、高齢者でＤＶ被害を受けているケースも含まれ、相談内容が多様化しています。
(相談延べ件数)
150

131
高齢者虐待対応件数の推移
91

100

50
24

29

23

15

18

14

12

3
0
平成24
(2012)

平成25(2013)

平成26(2014)

平成27(2015)

平成28(2016)

平成29(2017)

平成30(2018)

令和元(2019)

令和2(2020)

令和3(2021)(年度)

資料：地域包括支援センター（４）在住外国人数の人口比（田尻町、大阪府、全国）
本町における在住外国人の人数、割合は、全国や大阪府の傾向と同様に年々増加しています。近年は、近隣市町の企業に雇用されている外国人が増えている傾向です。

(人)

(％)

200

150

2.74

2.03

2.18
1.94

2.01

1.88

1.91
1.50

100

50

1.03
46人

28人

0.68

2.00
110人

1.30

1.22
0.91

3.00

75人

77人
1.30

56人
0.93

0.91

平成22
(2010)

平成27(2015)

0.77

1.00

0.45
0

0.00
平成7
(1995)

平成12(2000)

平成17(2005)

外国人人口（田尻町）
外国人人口割合(大阪府)

令和2(2020)(年)

外国人人口割合(田尻町)
外国人人口割合(全国)注）平成 27 年及び令和 2 年は不詳補完値により、平成 22 年以前は分母から不詳を除いて算出。
資料：総務省「国勢調査」

12

（５）人権相談の課題別相談対応状況（田尻町）
年度によって、相談人数・件数に変動がありますが、近年では 2020（令和 2）年度
は相談件数が多く、様々な課題にわたっての相談に対応しています。
課題別相談件数（重複含む延件数）
人数

件数

同
和
問
題

障
害
者

高
齢
者

職
業
・
雇
用

女
性

男
性

子
ど
も

外
国
人

そ
の
他

2012（平成 24）年度

27

69

1

-

1

-

7

-

-

-

18

2013（平成 25）年度

18

83

-

1

1

2

8

-

-

-

6

2014（平成 26）年度

17

40

-

1

11

1

4

-

-

-

-

2015（平成 27）年度

15

33

-

-

-

-

4

-

-

2

9

2016（平成 28）年度

7

15

-

-

-

-

1

-

-

-

6

2017（平成 29）年度

9

17

-

-

-

1

-

-

-

-

8

2018（平成 30）年度

7

7

-

-

-

-

2

-

-

-

5

2019（令和元）年度

6

6

-

-

-

-

5

1

1

-

2

2020（令和 2）年度

20

65

-

2

1

4

15

5

-

-

4

2021（令和 3）年度

16

34

-

2

4

1

15

-

-

-

12

資料：企画人権課

13

２．人権に関する意識調査結果（１）調査の概要■調査の目的「田尻町人権行政推進基本方針・基本計画」を策定するにあたり、人権問題に関する町民の意識や実態を把握し、今後の目標や施策を策定するための基礎資料とすることを目的として、町民意識調査を実施しました。
■町民意識調査の概要●調査対象 ： １８歳以上の町民（令和３年１０月１日現在）1,500 人●抽出方法 ： 住民基本台帳から無作為抽出●調査方法 ： 郵送による調査票の配布、郵送による回収及びインターネット回答●調査期間 ： 2021（令和３）年１１月１６日～１２月７日
■回収結果
標本数

回収数（率）

無効数

1,500 件

551 件
（36.7％）

1件

有効回収数
（率）
550 件
（36.7％）（２）調査の結果（抜粋）■「人権」と聞いて思いうかべる言葉「人権」と聞いたときに思いうかべる言葉は、「平等」（68.2％）と「権利」（66.4％）をあげる人が多くなっています。次いで、「差別」（56.7％）、「自由」（39.6％）の順となっ
ています。
80%

68.2

66.4

(n=550)
56.7

60%

39.6
40%

29.8

24.9

23.5

21.8

20%

16.9

14.2

7.8

6.0

3.6

自己決定

抑圧

わがまま

10.0
暴力

共生

義務

14

格差

思いやり

公正

相互理解

尊厳

自由

差別

権利

平等

0%

17.6

■知っている人権問題と特に深刻だと思う問題
様々な人権問題のなかで少しでも知っている人権問題については、「女性の人権問題」と「子どもの人権問題」を約８割の人が、「障害者の人権問題」と「部落差別（同和問題）」を７割以上の人があげています。
特に深刻な人権問題を３つまであげてもらったところ、「子どもの人権問題」「インターネットにおける人権侵害」「女性の人権問題」をあげた人が３割を超えています。

0%

20%

40%

79.8

43.3
76.2

障害者の人権問題

26.4
75.1

部落差別（同和問題）

15.1
64.7

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント

20.5
64.0

インターネットにおける人権侵害

34.7
61.6

高齢者の人権問題

17.3
52.0

7.6

新型コロナウィルス感染症感染者や回復者
並びに医療従事者等及びその家族の人権問題

50.7

9.3

マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）による人権侵害

50.0

13.5
46.5

職業や雇用をめぐる人権問題

8.5
45.5

4.5

こころの病（うつ病、依存症など）に関する人権問題
ヘイトスピーチ
犯罪被害者やその家族の人権問題
HIV陽性者、ハンセン病回復者
及びその家族の人権問題
アイヌの人々の人権問題刑を終えた人やその家族の人権問題
ホームレスの人権問題

100%

30.2

子どもの人権問題

日本に居住している外国人の人権問題

80%

81.3

女性の人権問題性的マイノリティの人権問題

60%

45.3

9.8
43.6

3.8
42.7

8.0
42.2

2.2
42.0

0.7
37.8

2.5
34.7

1.6

少しでも知っている人権問題(n=550)
特に深刻な人権問題（3つを選択）(n=550)

15

■主な人権問題に関する意識
主な人権問題について、具体的な例をあげ、人権上問題があることに対する意識をたずねたところ、それぞれの人権問題について人権上問題があると認識する人の割合
は以下のとおりとなっています。（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の割合）

女性の人権
人権上問題があると認識する人は、「(1)セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラ
スメントなど女性を理由にした嫌がらせがあること」「(2)仕事の採用、昇進、賃金に男女で格差があること」が約８割なのに対して、「（4）会議や話し合いの場で女性の意見が軽んじられること」ではやや少なくなっています。
(n=550)0%

20%

セクシュアル・ハラスメント、マタニ(1) ティ・ハラスメントなど女性を理由にした嫌がらせがあること

40%

60%

56.9

80%

100%

23.1

(2)

仕事の採用、昇進、賃金に男女で格差
があること

48.0

30.5

(3)

お茶くみや雑用は女性がやるものだと思われていること

46.2

27.8

(4)

会議や話し合いの場で女性の意見が軽んじられること

34.7

さまざまな方針決定など重要なことを(5) 決める会議や場面に参画する女性が少
ないこと

37.5

80.0

78.5

74.0

28.5

63.2

36.7

74.2

そう思う

どちらかと言えばそう思う子どもの人権
総じて人権上問題があると認識する人が多く、特に「(1)子ども同士で「仲間はずれ」
や「無視」などのいじめがおこっていること」が多くなっています。「教育の場において体罰や性被害を受けている子どもがいること」ではやや少なくなっています。
(n=550)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(1)

子ども同士で「仲間はずれ」や「無視」などのいじめがおこっていること

58.0

(2)

保護者による不適切な養育を受けている子どもがいること

54.4

23.6

78.0

(3)

教育の場において体罰や性被害を受けている子どもがいること

53.6

21.1

74.7

(4)

生まれ育つ家庭環境によって学習機会が保障されていない子どもがいること

51.3

26.9

78.2

性的な目的のために子どもの裸の写真(5) をやりとりしたり、子どもを性的な対象としたりすること

62.7

16

25.1

16.9

83.1

79.6

そう思う

どちらかと言えばそう思う高齢者の人権「(4)高齢者をねらった振り込め詐欺や悪徳商法がおこっていること」に対して 8 割を超える人が人権上問題があると認識していますが、「（3）認知症の高齢者が部屋から出られないように、外側からカギをかけること」では約６割にとどまっています。
(n=550)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

必要な介護サービスの利用を妨げた
り、世話をしなかったりすること

46.0

28.9

74.9

本人の同意なしに高齢者の財産やお金(2) を使ったり、本人が自分のお金を使うことを制限したりすること

47.3

26.5

73.8

(1)

(3)

認知症の高齢者が部屋から出られない
ように、外側からカギをかけること(4)

高齢者をねらった振り込め詐欺や悪徳商法がおこっていること(5)

年齢を理由とした就業の制限があるこ
と

32.0

28.2

60.2

66.9

31.3

19.6

34.5

86.5

65.8

そう思う

どちらかと言えばそう思う障害者の人権「(2)仕事に就く機会が少なく、また、障害のある人が働くための職場の環境整備が十分でないこと」「(1)偏見や差別的な言葉を言われたり、まちなかでじろじろ見られたりすること」では、人権上問題があると認識する人が８割を超えていますが、この２項目に比べて他の３項目の認識はやや低くなっています。
(n=550)(1)

偏見や差別的な言葉を言われたり、ま
ちなかでじろじろ見られたりすること

0%

20%

40%

60%

52.5

仕事に就く機会が少なく、また、障害(2) のある人が働くための職場の環境整備が十分でないこと43.5

障害のない子どもたちと一緒に学ぶ環(3) 境整備など、学校の受け入れ体制が十分でないこと

37.8

80%

100%

28.5

81.0

39.1

82.6

34.9

72.7

子どもの保護者が、我が子に対して、(4) 障害がある子どもとつきあわないよう
に言うこと

52.4

21.5

73.9

障害のある人の意見や行動が尊重され
ないこと

45.3

28.2

73.5

(5)

17

そう思う

どちらかと言えばそう思う部落差別（同和問題）「(6)インターネット上に誹謗中傷等や同和地区の所在地リストや動画・写真などが掲載されること」「(5)結婚したい相手が同和地区出身であることを理由に周囲から反対されること」の２項目は、７割前後の人が人権上問題があるという認識です。
女性、子ども、高齢者、障害者の人権に比べると総じて認識が低い傾向がみられます。
(n=550)

0%

20%

40%

60%

80%

就職のときや職場で不利な扱いを受け
ること

44.9

21.1

66.0

地域の活動や地域でのつきあいで避け(2) られたり、嫌がらせを受けたりするこ
と

42.5

22.7

65.2

(3) 身元調査をされること

45.5

21.6

67.1

(1)

(4)

行政機関や不動産取引業者に「どこが同和地区なのか」と問い合わせること

39.1

(5)

結婚したい相手が同和地区出身であることを理由に周囲から反対されること

44.5

インターネット上に誹謗中傷等や同和(6) 地区の所在地リストや動画・写真などが掲載されること

23.5

62.6

24.0

53.3

100%

68.5

17.8

そう思う

71.1

どちらかと言えばそう思う外国人の人権「(1)就職や仕事の内容・待遇で不利な条件に置かれていること」「(5)特定の人種や民族の人々を排斥する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）があること」など、人権上問題があるという認識を持つ人が最も多い項目で６割台半ばとなっており、他の人権問題に比べると総じて認識が低い傾向がみられます。
(n=550)

0%

20%

(1)

就職や仕事の内容・待遇で不利な条件に置かれていること

32.9

(2)

結婚相手やパートナーとの交際で周囲から反対を受けること

28.5

(3)

子どもに対して、自国の文化や生活習慣に合った教育が行われにくいこと

22.5

文化や生活習慣の違いを理由として避(4) けられたり、嫌がらせを受けたりすること
特定の人種や民族の人々を排斥する不(5) 当な差別的言動（ヘイトスピーチ）があること(6) 政治に意見が十分反映されないこと

40%

60%

33.3

56.1

29.1

51.6

28.5

42.4

23.6

30.4

18

100%

66.2

27.6

33.8

26.9

80%

62.3

66.0

57.3

そう思う

どちらかと言えばそう思う性的マイノリティの人権
人権上問題があるという認識を持つ人が最も多い項目は、「(2)仕事で不利な扱いを受けたり、学校や職場などでからかいやいじめの対象になったりすること」（69.3％）
で、７割を超える項目はありません。外国人の人権に次いで認識が低い傾向がみられます。
(n=550)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

多様な性のあり方や性的マイノリティへの理解と認識が不足していること

36.5

30.7

67.2

仕事で不利な扱いを受けたり、学校や(2) 職場などでからかいやいじめの対象になったりすること

39.5

29.8

69.3

性的マイノリティに対する相談や支援体制が十分でないこと

34.0

(1)

(3)

本人が望んでいないのに、自らの性的(4) 指向や性自認を他者に広められること（アウティング）
(5)

29.1

44.2

パートナーがいても、婚姻と同等に扱われないこと

63.1

20.9

34.9

65.1

25.1

60.0

そう思う

どちらかと言えばそう思うインターネットにおける人権侵害
プライバシーの暴露や誹謗中傷、フェイクニュース（真実ではない情報）の拡散など、すべての項目に対して、人権上問題があるという認識を持つ人は８割前後と多く、インターネット上で様々な人権侵害が起こっているという認識は高くなっています。
(n=550)

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(1)

他人のプライバシーに関する情報や誹謗中傷する情報が掲載されること

66.4

17.8

84.2

(2)

フェイクニュース（真実ではない情報）や誤った情報が拡散されること

64.4

18.5

82.9

(3)

SNS（LINEやTwitterなど）による交流
が犯罪を誘発する場となっていること

58.9

21.1

80.0

子どもたちの間で、インターネットを(4) 利用した「いじめ問題」が発生してい
ること

62.5

18.9

81.4

(5)

差別を助長するような情報が掲載され
ること

57.5

20.9

78.4

(6)

わいせつな画像や残虐な画像などの情報が掲載されること

63.5

19

18.7

82.2

そう思う

どちらかと言えばそう思う■被差別部落（同和地区）出身者との結婚
もしも自分の子どもが結婚しようとする相手が、被差別部落（同和地区）出身者であるとわかったときの対応については、「子どもの意思を尊重し、結婚に賛成する」が約４割で最も多いですが、「反対だが、子どもの意思であれば、やむを得ないと思う」という人が約２割となっています。「結婚には反対する」と回答した人と合わせると４人に１人は反対の意識を持っています。
また、「わからない」と態度を決めかねる人が約３割と多くみられます。
無回答 3.3%

わからない
29.1%

子どもの意思を尊重し、結婚に
賛成する
41.8%

結婚には
反対する 6.0%(n=550)

反対だが、子どもの意思であれば、やむを得ないと思う
19.8%■部落差別（同和問題）の解決について
部落差別（同和問題）の解決については、「解決に向けて自分にできることは取り組みたい」と前向きな姿勢の人は２割に満たず、「自分だけではどうしようもない問題だ」（44.2％）と「何もしなくても自然になくなる」（10.4％）を合わせると半数を超えています。また、「わからない」という回答も２割を超えています。

無回答 3.1%
わからない 22.4%

自分には関係がない 2.2%

解決に向けて自分にできることは取り組みたい17.8%

自分だけでは
どうしようもない問題だ
44.2%

何もしなくても自然になくなる 10.4%(n=550)20

■人権や差別をめぐる考え方「(1)差別は人間として恥ずべき行為であり、私たち一人ひとりが差別しない人にならなければならない」「(12)就学前の小さな子どもの頃から生涯にわたり、学校、地域、職場などで人権教育を受けることは大切だ」「(5)差別をなくすために、行政は努力す
る必要がある」「(3)差別問題に無関心な人にも、差別問題についてきちんと理解してもらうことが必要である」など、人権問題の解決に対して前向きな考え方が多くを占めている項目があります。一方で、「（13）権利ばかり主張してわがままな人が増えている」「（6）どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ」などで、人権問題に対して消極的な態度もうかがえます。
(n=550)

0%

20%

40%

差別は人間として恥ずべき行為であ(1) り、私たち一人ひとりが差別しない人にならなければならない
差別されている人は、まず、自分たち(2) が世の中に受け入れられるよう努力す
ることが必要だ

差別の原因には、差別される人の側に問題があることも多い(5)

差別をなくすために、行政は努力する
必要がある

80%

65.6

100%

26.0

2.2
2.41.32.5

15.5

28.4

差別問題に無関心な人にも、差別問題(3) についてきちんと理解してもらうことが必要である
(4)

60%

20.4

22.5

43.6

9.8

37.6

3.5

5.8

2.9

12.7

2.4

6.9

2.5

11.5

11.8

2.9

5.5

13.1

3.6

7.5
2.5

10.4

22.9

25.8

25.8

48.9

32.5

6.7
2.4

(6)

どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ

26.2

36.7

(7)

差別を受けてきた人に対しては、行政の支援が必要だ

27.5

38.4

差別に対して抗議や反対をすることに(8) よって、かえって問題が解決しにくく
なる

15.8

24.4

(9) 差別は法律で禁止する必要がある

(10)

24.9

差別を受けた人との交流や協働を進めていくことは重要である

10.9

18.5

24.2

31.5

12.0

15.6

18.5

19.1

3.1

12.0

21.1

2.7

38.7

15.6

2.9

9.6

3.1

4.2 3.5 7.6

2.9

6.7

3.1

8.5
2.7

人権問題とは、差別を受ける人の側の(11)問題であって、自分には関係がない

3.6 6.7

就学前の小さな子どもの頃から生涯に(12) わたり、学校、地域、職場などで人権教育を受けることは大切だ

51.3

(13)

権利ばかり主張してわがままな人が増
えている

(14)

個人の権利より、地域のみんなの利益を優先することが大切だ

14.5

(15)

福祉制度など行政に頼るより、個人がもっと努力すべきだ

12.2

そう思う

どちらかと言えば
そう思う

53.8

23.1

36.4

30.5

32.0

24.7

22.2

11.5

15.8

23.8

28.0

18.4

どちらかと言えばそう思わないそう思わない

わからない

21

10.4

20.2

14.9

無回答

2.5

2.7

■法律や条例の認知状況
法律や条例の認知状況では、「内容（趣旨）を知っている」と「あることは知っている」の合計が最も多いのは「（1）世界人権宣言」（77.5％）で、次いで「（4）持続可能な開発のための目標（SDGs）」（60.6％）、「（2）国際人権規約」（52.5％）と続いています。
ただし、「内容（趣旨）を知っている」人が最も多いのは SDGｓです。
「（6）障害者差別解消法」「（7）ヘイトスピーチ解消法」「（8）部落差別解消推進法」
は、いずれも 2016（平成２８）年に施行された法律ですが、「知らない」の回答が約半数を占めています。
(n=550)0%20%(1) 世界人権宣言

11.3(2) 国際人権規約

6.5

40%

80%

66.2

100%

19.8

43.8

46.0

2.7

3.6

3.6

72.0

21.8

(3) 人権教育のための世界プログラム

60%

2.5
27.3

(4) 持続可能な開発のための目標（SDGs）

36.0

33.3

3.5

(5)

人権教育及び人権啓発の推進に関する
法律

5.3

40.4

49.8

4.5

(6)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）

8.7

34.9

52.5

3.8

本邦外出身者に対する不当な差別的言(7) 動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）

4.7

40.2

51.6

3.5

部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）

8.9

(8)

内容（趣旨）を知っているあることは知っている

22

45.1

42.9

知らない

無回答

3.1

■田尻町の取組の認知状況
田尻町では、人権問題の解決に向けた様々な取組を行っています。それらのうち最も多く見聞きされているのは「(3)広報たじり、公共施設に備え付けのちらしやパンフレ
ットなど」（58.2％）です。次いで「(2)街頭での啓発、町内掲示板や公共施設内での啓発ポスターの掲示」（41.2％）となっています。それ以外の項目の『見聞きする』（「よく見聞きする」「たまに見聞きする」の合計）は２割前後となっています。
(n=550)0%(1) 田尻町人権擁護に関する条例(2)

街頭での啓発、町内掲示板や公共施設内での啓発ポスターの掲示(3)

広報たじり、公共施設に備え付けのち
らしやパンフレットなど

20%

4.7

17.5

41.8

(5) 講演会・講座・研修会

6.2

本人通知制度（戸籍謄本や住民票を第(6) 三者に交付したときに事前に登録した
本人にお知らせする制度）

5.1

たまに見聞きする

12.9

29.3

18.4

12.4

23.8

20.2

あまり見聞きしない

23

80%

100%

43.1

3.1

28.9

27.1

16.4

4.2

60%

31.6

33.6

7.6

(4) ホームページによる情報発信

よく見聞きする

40%

19.1

2.7

19.8

2.9

49.3

4.4

48.4

3.3

58.4

ほとんど見聞きしない

4.0

無回答

■人権侵害事象を受けた経験について回答者のうち約１割が人権侵害事象を受けた経験があると回答しており、受けた分
野では、「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント」（41.9％）が最も多く、次いで「女性の人権問題」（32.3％）となっています。ほかにも様々な分野の人権侵害事象の経験があげられています。
また、受けた人権侵害事象のなかで最も深刻であった分野についても、「セクシュア
ル・ハラスメント、パワー・ハラスメント」と「女性の人権問題」が多くなっています。
こうした人権侵害事象を受けた際の対応で、最も多いのは「我慢した」（45.2％）です。「相談した」（33.9％）よりも我慢した人の方が多くなっています。「相手に抗議、反論した」のは約２割です。
0%

20%

40%

41.9

セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント

29.0
32.3

女性の人権問題17.7
17.7

こころの病に関する人権問題

4.8
16.1

職業や雇用をめぐる人権問題
高齢者の人権問題
障害者の人権問題

6.5
9.7
1.6
9.7
3.2

子どもの人権問題

6.5
6.5

日本に居住している外国人の人権問題

6.5
3.2

インターネットにおける人権侵害

60%

6.5
1.6

マスメディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）による人権侵害

1.6

新型コロナウィルス感染症感染者や回復者
並びに医療従事者等及びその家族の人権問題

1.6

6.5
6.5
0%

刑を終えた人やその家族の人権問題

3.2
0.0

部落差別（同和問題）

1.6
0.0

アイヌの人々の人権問題

1.6
0.0

相談した

性的マイノリティの人権問題

1.6
0.0

相手に抗議、反論した

ＨＩＶ陽性者、ハンセン病回復者
及びその家族の人権問題

1.6
0.0

訴えた

犯罪被害者やその家族の人権問題

1.6
0.0

ヘイトスピーチ

1.6
0.0

ホームレスの人権問題

0.0
0.0

その他

20%

40%

我慢した

45.2

33.9

21.0

3.2

その他

無回答
8.1
6.5

(n=62)
最も深刻だった分野(n=62)

24

60%

8.1

12.9

(n=62)

■「人権」についてのふだんの意識「人権」についてのふだんどのように意識しているかについては、「大切なことだと思うが、ふだんはあまり意識しない」（56.7％）が半数を超えており、次いで「誰もが考えるべき大切なことだと思う」（34.2％）が多くなっています。
無回答 3.8%
その他 0.5%「人権」と聞くとめんどうなものだと感じる 0.7%
きれいごとや建て前の話だと思う 2.9%
自分には関係がないと思う 1.1%
誰もが考える
べき大切なことだと思う
34.2%
大切なことだと思うが、ふだんはあまり意識しない
56.7%(n=550)■人権問題解決のために自身ができること
人権問題解決のために自身ができることについては、「人権について関心をもち、学
ぶ機会をつくる」（37.6％）と「差別や偏見と感じたことを家族や友人と話す機会をつくる」（35.1％）の２項目が多くあげられています。一方、「わからない」が約２割、「特にない」が１割弱となっています。
0%

20%

40%

人権について関心をもち、学ぶ機会をつくる37.6

差別や偏見と感じたことを家族や友人と話す機会をつくる

35.1

当事者から話を聞くなど、理解するように努める

16.2

人権講演会などに積極的に参加する

13.1

一緒に学ぶ仲間をつくる

10.5

差別や偏見の言動に対して注意や抗議をする

9.3

その他

1.3

20.4

わからない

特にない

8.5

25

(n=550)■人権問題解決のために田尻町が取り組むべきこと人権問題解決のために田尻町が取り組むべきことでは、「学校における子どもたちへの人権教育を推進する」（58.0％）が突出して多くなっていますが、メディアリテラシ
ー4の学習支援や情報発信・啓発活動、相談体制などの取組に対しても一定割合の人があげています。
0%

20%

40%

学校における子どもたちへの人権教育を推進する

80%

58.0

あふれる情報をうのみにせず、さまざまな角度から確認
して主体的に正しい情報を把握しようとする力（メディアリテラシー）を町民が身につけられるよう支援する

28.4

町が行う人権に関する講演会や講座、
広報たじりや町ホームページの内容を充実する

25.8

相談窓口の拡充、相談方法の多様化など相談体制を充実する

25.8

行政や企業、団体、学校、地域の人が一体となって取り組みを促進する

23.3

職場での人権研修等が充実するよう働きかける

21.8

映画会、コンサート等、誰もが参加しやすいように工夫をする

20.2

町職員を対象とする人権研修を充実する

19.6

広く住民に、インターネット上の人権侵害についての情報発信、啓発を行う

17.1

人権侵害を受けた人を救済するための法律の制定に向けて国に要望する

9.8

人権に関する図書・資料・情報を収集し、住民の利活用を促進する

9.1

人権問題にかかわる活動グループを育成・支援する

8.9

フィールドワークや当事者の話を聞く機会を多くする

8.2

わからない

13.8

2.4

特に取り組む必要はない

460%(n=550)

メディアリテラシー：メディアからの情報を批判的に分析、評価し、かつメディアを活用して自己表現する能力のこと。

26

（３）調査結果からみた課題■年齢層によって異なる人権の認識や関心への対応●人権のイメージは、全体としては「平等」「権利」「差別」を選択する人が多いですが、年齢別で見ると若年層は「自由」、高齢層は「義務」が多いなど、年齢によってとらえ方に異なる傾向がうかがえます。
「人権」とは、人としての基本的な権利であり、誰もが持つ普遍的な価値であることについて、世代を超え、認識を深める必要があります。
●部落差別（同和問題）の結婚差別に関する設問に対して、高齢層は反対する人が多く、若年層は反対しない人が多い傾向です。
一方で、若年層で「わからない」の回答が多いのは、部落差別について学ぶ機会が少ないために、判断がつかないという現実があると考えられます。
部落差別（同和問題）では、「何も知らない人に、わざわざ部落差別のことを教えなくても、そのままにしておけば差別はなくなる」という考え方が根強いですが、部落差別に対する正しい知識を持たずに、差別的な情報に触れることで、誤った認識を植えつけてしまう恐れがあります。そのため、部落差別について学ぶ機会が少なかった世代が、正しい知識を得て、なくしていくべき差別だと認識する機会を提供することが必要です。
●メディア利用の状況は、若年層でインターネット、SNS5の利用が高く、インターネット
における人権侵害の認知率も高くなっています。人権問題全般に関心を持ってもらうために、インターネット上の人権侵害や誹謗中傷の問題を入り口として啓発を展開していくことが効果的であると考えられます。また、情報化の急速な進展により人権問題においてインターネットの影響力が増していることから、行政が行う WEB メデ
ィアの活用にも工夫が必要となっています。
●人権の認識と関連する法律や条例の認知状況にも、年齢層によって隔たりがある項目がみられます。情報が届いていない年齢層に絞った啓発機会の提供も検討する必要があります。

■すべての人権問題に対する認識を高める●特に深刻と認識されている人権問題では、「子どもの人権問題」「インターネットにおける人権侵害」が上位にあげられています。人権や差別の問題に対して解決しようと

5

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）：インターネット上で、利用者同士が交流できるコミュニケーションサービスのこと。

27

いう意識や姿勢が強い人ほど、人権問題全般における差別的事象を問題として認識できる傾向がみられます。特定の人権問題だけでなく、いずれの人権問題も重要であるという認識のもと、様々な角度から啓発や情報発信を行うことが必要です。

■人権問題を自分ごととして考える●部落差別(同和問題)の解決についての考え方では、「解決に向けて自分にできることは取り組みたい」と回答した割合は２割以下で、自分ごととして意識していない人が多い結果となっています。どの人権問題でも当事者が差別をなくそうとするだけ
ではなく、当事者でない人も問題を認識して差別を解消する行動を起こさなければ、解決にはつながりません。
一定の関心はあるものの行動に踏み出せない人が、差別の問題を自分ごとととらえて、差別や人権侵害をなくす行動につながるような取組が課題となっています。
●人権や差別をめぐる考え方で尋ねた「差別されている人がまず努力する」「差別されている人にも問題がある」「抗議することでかえって解決しにくくなる」「権利ばかり主張する人が増えている」「福祉に頼らず個人が努力すべき」といった意識は、差別の責任を被差別当事者に負わせる考えです。特に、若い年齢層で、その傾向が強い
ことが調査結果からうかがえます。これらの考えは偏見に基づくもので差別を助長する恐れがあることを啓発することが求められます。
私たちが生きることは、日々自らの人権を行使する営みです。差別は社会の仕組みが生み出しているという認識を基本に、一人ひとりの意識行動が差別・偏見を助長する状況にも留意し、社会全体で解決していかなればならないと理解することが大切です。差別や人権侵害が起こるのは、人権が十分に保障されていない生きづらさのある社会であると考えられます。

■人権に関する前提知識の獲得と理解、啓発機会の参加を進める●人権とは何か、どのように私たちが関わっているかを学び、ともに認識することから人権に関し前提となる共通の理解が始まります。そのために人権教育は重要です。
●法律や条例の認知状況は、人権の認識に大きく関連します。人権の認識を高めるた
めには共通の理解が必要であり、その前提となる知識・認識が法律や条例の認知であるといえます。
法律や条例の名称だけでなく、内容を知り、理解している人を増やすことが、差別を受けている当事者に責任を負わせる考え方を克服することにつながります。
●人権問題に関するイベント等への参加では、参加者が固定化していて新たな参加者を増やすのが難しい状況であることが明らかになっています。
28

参加したことがない人が大半を占める現状のなかで、新たな参加者をどのように増やしていくのかが大きな課題となっています。

■相談窓口の周知と活用の促進●人権に関する相談窓口を知らない人も一定割合いることから、実際に困ったときの相談につながるよう、あらゆる機会を活用してできるだけ多くの人に相談窓口を周知する必要があります。
●人権侵害を受けたときの対応では、相談した人よりも我慢した人の方が多く、相談先は、公的な相談窓口よりも家族や職場の身近な人に相談することが多くなっています。
行政の相談窓口が、住民にとってより身近で利用しやすいと感じられるような仕掛けや情報発信が必要です。

■人権問題別の課題●若年層では学校での人権学習のテーマが多様に広がっている様子がうかがえるなかで、20 歳代以下では、部落差別（同和問題）の学習経験が顕著に低くなっています。
若年層で、部落差別（同和問題）を知らない人が増えている背景には、学校における人権教育の変化があげられます。様々な人権問題を学習する機会が増えた一方で部落差別（同和問題）の学習機会が減少しています。
「現在もなお部落差別はなくなっていない」ことが明記され、その解決を目的とする、
部落差別解消推進法が制定され、部落差別（同和問題）に関する教育・啓発の推進が規定されていることを改めて認識する必要があります。
●性的マイノリティの人権、インターネットにおける人権侵害は、若年層の関心が高く、学習機会も増えています。これらの人権問題に対して、今後は、教育部局と連携しながら、具体的な施策の検討が必要です。
●セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントは、人権侵害を受けた経験として多くあげられています。人権侵害を受けた人が相談につながって、解決に結びつくよう
支援することが求められています。
●本町には、海外の外交官や研究者等を招へいし、職務あるいは研究上必要とする日
本語や日本文化、日本社会について学ぶための研修施設(国際交流基金関西国際センター)があり、世界各国から多くの外国人が来日されています。近年は定住外国人住民も増加していますが、調査結果では、外国人の人権に対する意識が低い傾
向がうかがえています。

29

外国人をはじめとして、障害者、高齢者、性的マイノリティ、被差別部落の人びとなど
社会的マイノリティに対する当事者理解が差別解消の基本となることから、座学による知識の習得だけでなく実際にふれあったり、交流したりする機会を提供することが大切となります。

30

３．ヒアリング調査結果（１）庁内ヒアリング調査結果の概要（抜粋）■調査対象
全課を対象に、事前に事業の実施状況の照会を行ったうえで、対面によるヒアリン
グを実施しました。

■人権行政に対する職員の認識●直接、人権に関わる事業を行っている保健、福祉や教育分野では、認識が広がっているものの、住民生活のすべてに人権が関わっており、日頃の業務は人権行政であるという認識が職員全員に浸透するよう取り組む必要があります。

■窓口における相談対応について●本町は町域が狭く、職員も含めて住民同士が顔見知りであることが多いために、相談したことを地域の人に知られたくないという気持ちから人権相談などの相談窓口の利用を躊躇する人が多い傾向です。
●一方で、役場の窓口に問い合わせで訪れる住民のなかには、直接的な用件の背景に困りごとを抱えている人も多いと考えられます。単に問い合わせへの対応にとどまるのではなく、住民の問い合わせの背景を推察して、福祉的な支援の必要がないかどうかの視点を持って窓口対応にあたることが求められます。

■職員人権研修について●本町では、全職員が年間複数回実施している人権研修と男女共同参画研修のなかから各１回を受講することになっており、受講後のアンケートをとおして職員の意識傾向を把握して、研修内容にも反映しています。
●住民生活に直接関わることの多い自治体職員として、人権行政の認識を深めていく
ことが必要です。
●また、窓口業務で直接住民と接する臨時職員に対する研修については、職場の人員体制から難しい面があるものの、伝達研修など何らかのかたちで人権意識を浸透させていくことが必要です。

31

●窓口対応や相談対応において、困りごとを抱えた住民に対して必要な支援につなげられるような相談技術の向上を図る研修も必要です。

■性的マイノリティへの対応●性的マイノリティの人権についての研修を受講したことから、事業実施時における配慮や性別の聞き方などについて、職員間で共通認識を持って対応を検討している部署がみられます。
●学校園生活を送るうえで支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、子どもの心情等に配慮した対応を行っています。
●配慮を必要とする人が気兼ねなく申し出ることができるような情報発信や職員の対応が必要です。

■重層的支援体制について●本町では、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉・地域福祉を所管する各課と同じ施設内に社会福祉協議会と地域包括支援センターがあることから、住民からの相談に対し、状況に応じてそれぞれ必要な支援機関につないだり、庁内の関係課や地域の民生委員等と連携を図ったりする体制が一定できています。しかしながら、重層的支援会議等の位置づけはなく、要綱等により明確な位置づけをする必要があります。
●高齢化の進展とともに増加する認知症高齢者に対しては、地域住民の見守り意識が高く、認知症高齢者が一人で家を出てしまったときでも住民からの通報で発見されることが多い状況です。
●新住民が増えるなかで、地域の住民同士のつながりが薄れている地域もあり、また、
地域の団体では活動の中心になる人材不足により、今後の地域における見守りや支援の体制を確保していくことが難しくなってきています。

■防災・減災対策について●多言語も含めた「総合防災マップ」の作成を進めるとともに、住民に対する防災意識の向上を図っていますが、避難所の備蓄品や設備といったハード面や運営方法のソ
フト面についての具体策の検討はこれから進めるところです。
●災害時要支援者行動計画を策定中ですが、支援者側のプライバシー情報の取り扱
いに係る問題などで各地域の要支援者の把握が難しいなど課題があります。

32

■就労困難者の就労支援について●地域就労支援コーディネーターを配置して、生活困窮者のほか高齢者、障害者、母子世帯の母親、ひきこもり等の相談に対応しています。資格取得や職業スキル向上のための就労支援講座を開催していますが、講座を委託できる事業者が減少しており、開催できる講座の種類が減少しています。新たな事業者の開拓など、相談者の希望に応じた講座の種類を増やせるようにすることが課題となっています。

■消費者保護について●成人年齢が１８歳になったことにより、社会経験の少ない若者が行った不利益な契約や契約条件の確認不足による不本意な契約を行った場合の相談など、消費生活相談の件数は増加しています。相談員が対応することで、消費者有利に解決できることも多いため、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺を含めて、引き続き、安心して相談を利用できるよう、住民への啓発を進める必要があります。

■教職員に対する人権研修について●阪南市と泉南郡３町合同で実施する人権教育研修会のほか、町の教育委員会主催の教職員研修を実施しています。さらに学校園の教職員により構成される田尻町人
権教育研究協議会・田尻町在日外国人教育研究協議会に対して研究活動支援を行うことにより、教職員の研修機会充実や人権意識の高揚を図っています。オンラインによる研修を実施することで、多くの教職員にとって受講機会が得られました。
●新任教職員に対しては、人権意識の向上を図る研修のほか、学校教育指導員による日々の指導研修を行っています。

■外国人児童・生徒への支援●保護者の来日に伴い、小中学校で学ぶ日本語を話せない子どもには、教員補助員（通訳介助員）を配置しています。子どもの状況に応じて放課後に日本語の指導を行う場合もあります。

33

■生活困窮家庭の子どもや不登校対策について●スクールソーシャルワーカー6やカウンセラーを配置し、教育相談の充実を図っています。年々、相談件数は増加しており、また、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、内容が多岐にわたっています。今後、教育相談の更なる充実を図っていく必要があります。
●不登校児童生徒の対応を行う学校教育指導員２名を配置し、教職員とともに児童生
徒に対して、相談室での個別支援や放課後の時間を活用した支援を行っています。
不登校傾向の児童生徒が増加しているなか、個別支援を行うことで児童生徒が前向きに登校するケースも増えてきています。

■学校園における人権教育について●一人ひとりの子どもがその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながることを目標としています。
学校における人権教育は、「田尻町人権教育基本方針」に基づき、教育委員会と学校現場が連携して進めていくことが重要です。

6

スクールソーシャルワーカー：常に子どもに寄り添い、毎日の生活における様々な悩みやいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などに対し、事態を解決すべく支援する専門職。

34

（2）団体ヒアリング調査結果の概要（抜粋）■調査対象
人権行政に関する関係機関や団体のなかで、人権課題をかかえる人などの見守りや相談などの支援等にあたっていると思われる団体を対象としてヒアリング（対面）を実施しました。
対象団体は、地区連合会、民生委員・児童委員協議会、青少年指導員会、保護司会、
地域包括支援センター花みずき、社会福祉協議会、はーと・ほっと相談室（大阪府生活困窮者自立支援等事業）、幼稚園・保育所（田尻エンゼル）、小学校、中学校の１０団体です。

■地域団体の活動における状況●地域活動団体における共通の課題として、同じ人が複数の団体に所属して活動しており、活動を広げようにも人材が限られていることがあげられています。一方で、複数の活動に参加する人が多いことで地域福祉に対する理解が深まるという利点もあげられています。
また、近年は定年退職後も働く人が多いこともあって、地域活動の担い手が少なくなっているほか、子育て世代の共働きが増えて、時間的な余裕が少なくなり地域活動の世代交代が進んでいない状況です。
●困難を抱える家庭の背景が複雑化、多様化する時代背景において、また、地域の相互支援の担い手が減少するなかで、それぞれの地域団体が単独で活動するだけでなく、地域団体間の横のつながりに加えて学校や公民館、町内の支援機関などともつながって、支援の広がりと深みを増していく必要があります。

■田尻町の住民意識について●町域が狭く住民同士に顔なじみが多いので、相談や支援を受けることに人の目を気にする人が多く、生活が困窮していても生活保護だけは受けたくないという意識の人が多いという声が聞かれました。
●本町に長く暮らしている住民同士のつながりが強い傾向であるため、新たに転入してきた住民が地域の人間関係に入りにくい傾向があります。
●イベントなどの交流機会を増やしたり、PTA 活動への参加を促したりすることで、地域の人同士が親しくなる機会をつくっていくことが必要とされています。

35

■地域の状況や地域づくりについて●地域のつながりが強い土地柄である一方で、地域とのつながりが薄く孤立する人も見られます。
●単身世帯・高齢者のみの世帯の増加につれて、子どもと疎遠の世帯や身寄りのいな
い人への支援が年々増えている状況です。
●コミュニティが小さく住民同士、住民と役場の距離が近いので、支援に関わる情報の取り扱いに係る判断が難しいという声も聞かれています。
●地域で人と出会っても挨拶しない人が大人、子どもともに増えており、地域における
人と人の距離感が遠くなって、つながりがさらに薄れてしまうのではないかと懸念されています。
●地域のボランティア団体の活動は、地域コミュニティを支えていますが、若い世代との交流ができる地域づくりや子どもが興味のあることにつながる活動を行って活性化するとともに、住民自身がボランティアを通じて自分を高めると同時に、人の役に立っている実感が持てる地域コミュニティをつくる必要があると指摘されています。
●生活上の些細なことを身近な地域で相談できる人がいない人が増えている様子がうかがえ、困ったときにはいつでも相談できるような地域の人のつながりを持ち続けることが必要となっています。

■相談の状況と支援体制について●新型コロナウイルス感染症に関連して、経済面、住居面の相談が大幅に増加しています。
●また、これまでであれば近所の人や友人に相談できていたような生活上の相談が増加している傾向にあり、周りに気軽に相談できる人がいない状況がうかがえます。
●福祉に関わる住民からの相談は、ふれ愛センターが総合相談の窓口となり、相談内容に応じて支援に関わる支援機関担当者が随時協議を行い、役割分担する体制ができていますが、今後スクールソーシャルワーカーを通じた学校との連携体制を強化する必要があります。
●社会福祉協議会では、コミュニティソーシャルワーカー7が対応する「福祉なんでも相談」を定期的に開催することで、相談窓口を明確化して周知を図っています。

7

コミュニティソーシャルワーカー：地域住民から寄せられた相談などをきっかけに、個別に必要な支援につなげたり、地域のネットワークづくりなどに取り組む専門職のこと。

36

■相談者の状況●生活困窮者には、何らかの障害が原因で生活自立、特に金銭管理が難しい人の割合は高く、加えて就労するうえでのハンディキャップがあることも多く、複合的な支援が必要であることが指摘されています。

■新型コロナウイルス感染症の影響について●感染拡大予防のための様々な活動自粛等による経済的影響により、収入が減少し、国の支援策も使いつくして、生活保護しかない状況に陥り、生活保護の申請に係る相談が増えるのではないかと予想されています。
●感染予防のため常にマスクをして人と接することで、人とのコミュニケーションに及ぼす影響が特に子どもに大きいのではないかと心配する声が聞かれています。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大により多くの地域活動が中止されましたが、可能なかたちで地域活動を続けていかないと地域の人のつながりが切れてしまうのではないかと危惧する声も聞かれています。

■子どもと家庭の状況●生活上の支援を必要とする家庭の子どもへの学習支援事業が行われており、学習支援だけでなく子どもの様子をよく見て、必要に応じて関係機関との連携を図っています。
●かつて「子どものたまり場」となっていたような場所に子どもがいることが少なくなり、子どもの様子が見えにくくなっているという声が聞かれています。
●若いひとり親世帯が増えているものの、その実態は把握できていない状況です。
●子どもに向き合わない保護者や親子関係がうまくいっていない保護者の子どもへの支援が難しいという声が聞かれています。
●近隣の家庭のことを地域住民がよく知っており、子どもの見守りにつながっていることが本町の特徴でしたが、最近ではそれが薄れている傾向が感じられています。
●ヤングケアラー8の問題はあると考えられますが、明確にはなっていません。大人も子どもも家庭内のことは外に出しにくいうえ、行政の施策や支援制度について知らないことが多いので、支援が必要となる場合には、行政との連携が必要となってきます。
●親が子どもの希望を何でもきいてしまうなど適切なしつけができていない状況がみられます。保護者の育児力が弱まっている状況が懸念されています。
8

ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

37

●反抗も主張もしないおとなしい子どもが増えており、発達上の課題や家庭の問題があっても周りが気づきにくくなっているという声が聞かれています。
●子ども自身も人と関わる力が弱くなっており、トラブルにならないようかかわりを避ける傾向が見られたり、与えられる遊びの経験が多く、自分で考えて自由に遊ぶことができない様子が見られたりしています。

■いじめについて●小中学校とも、日々、児童生徒を見守るとともに、毎学期、いじめに関するアンケー
トを実施し、いじめを受けている児童生徒や、いじめを見た児童生徒の声を一つでも多く拾うことができるように努めています。また、迅速かつ丁寧な対応をすすめ、すべての児童生徒がいきいきとした学校生活が送れるよう取り組んでいます。

■高齢者の状況と見守り活動について●高齢になって地域で居場所がないことほど寂しいことはないため、高齢者が多世代との交流や新しいことに挑戦する機会を増やすことで、活動範囲が広がってコミュニ
ティの活性化や防犯対策にもつながるという声が聞かれています。
●７０歳以上の住民全員を対象として誕生月に訪問して安否確認や相談窓口の案内を行うほか、７５歳以上の独居高齢者に毎月声掛けしたり、希望者にはおせち料理を届けるなど、地域の高齢者との接点を持ち、見守り活動を続けて行います。

■防災の取組について●地域福祉計画策定時に、防災の取組を開始しており、防災ビデオの作成、災害ボラ
ンティアの組織化、小学生対象の防災キャンプなどに取り組んでいます。
●災害ボランティアの登録者には学生も含まれているものの、今後は、若い世代の登録者などすそ野を広げる必要があります。
●災害時要支援者に対しては、行政からのリストに基づき民生委員と地区福祉委員が一緒に訪問していますが、町内の支援を必要とする人全員がリストに登録されているわけではなく、訪問できない人もいるという状況です。

38

■学校等における人権教育について●たじりエンゼルでは、一人ひとりを大切にし、生きる力の土台となる愛着・人への信
頼感・自尊感情を育んでいます。小中学校では、各学年でテーマを決め、学年が上がるにつれて、より実践的に取り組み、様々な場面や状況下での具体的な態度や行動力を育んでいます。１５年間をとおして、命の大切さをはじめ、様々な人権課題について学んでいます。
●新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、ここ２年は行き先を変えざるをえな
かったものの、中学３年生は平和学習の一環として修学旅行で沖縄を訪れることとしており、修学旅行の前後にも調べ学習や学んだことを報告する機会を設けるなど一連の学習を行ってきました。
●教員の部落問題に関する研修機会を引き続き設けることが必要となっています。

■支援における課題●子どもがインターネットを通じて犯罪に巻き込まれるなどの問題について支援者が知っておかなければならないし、子どもが使っているツールにも慣れておく必要があると指摘されています。
●義務教育を終えてから高齢者になるまでの年齢層（１５歳～６４歳）の人との接点が少ないため、ひきこもりなど困難を抱えている人への支援が届きにくい状況です。
●子育て世代の保護者で、講演会などの啓発事業への参加はハードルが高いと感じる人や情報が届きにくい人に向けてどのようにアプローチしていくかが課題であることから、保護者が気軽に集まって相談できる場があるとよいという声が聞かれています。

39

４．課題として見えてきたもの（１）人権のとらえ方●人権に関する意識調査の結果で、人権のイメージとして、「差別」や「義務」をあげる
人が一定数見られる背景には、人権は誰もが生まれながらにして持つ普遍的な価値であるということが、浸透していないことが考えられます。そのために、人権の問題を、
一部の差別される側の問題ととらえたり、自分だけではどうしようもない問題だと思ったりする意識につながっています。
そして、そのことは様々な人権問題に対する意識の低さにつながり、無自覚のうちに人権侵害を引き起こす恐れがあります。
●また、自分は誰にも侵すことのできない権利を持つ価値ある存在だと思えることは、人が生きていくうえでの土台となるものです。人権は、すべての人にとって、かけがえのない、ゆるぎないものであることへの理解を浸透させる必要があります。

（２）学習機会の重要性●人権に関する学習経験の少なさが、様々な人権問題に対する判断力を持てなくなっていることが、意識調査の結果から見て取れます。
「知らない」ことで、結果的に差別を容認する立場に立ったり、無意識のうちに差別的なふるまいを行ったりすることにつながります。
より良い社会に向けて、責任ある行動をとれる自律した人間として成長するために、人権を学ぶことは不可欠であり、幼少期からの人権教育も欠かせないことです。

（３）人権行政に対する意識●庁内全課に対するヒアリング調査を行ったところ、職員において人権問題に関する認識はあるものの、「福祉」「保健・医療」「都市整備」「環境」「教育」「労働」「防災」など住民生活のあらゆる分野における「市民的権利と市民的自由（市民社会9における権利と自由）」を確立・保障することは、憲法の理念である「基本的人権の尊重」に通じることであり、その役割を担う自治体行政全体が人権行政であるという認識について、十分に共有されることが求められます。
自治体行政の本旨を、職員全員が改めて共有し、自治体行政は人権行政であると

9

市民社会：誰もが基本的人権を認められる民主的な社会のこと。

40

いう認識を持って行政運営に取り組むことが必要です。
住民サービスを届けるときにも、必要な情報や支援を気持ちよく受け取ってもらえる
よう、職員の援助技術を磨くことも大切です。

（4）時代の変化への対応●地域コミュニティのつながりが希薄化していることで、生活上のささいなことを身近な地域で相談することができなくなっています。困ったときに、気軽にいつでも相談できる人との対話や関係づくりが求められます。また、問題が深刻化する前に、気になることを話せる場が地域に拡がっていくことも大切です。
●社会生活に大きな利便性をもたらしているインターネットが、一方で人権侵害の道具となり、その被害の深刻さが憂慮されていることは、意識調査における関心の高さからもうかがえます。
人権擁護審議会の議論においては、ヤングケアラーや薬物汚染の低年齢化などの問題への懸念も示されました。
●多種多様な情報があふれる時代にあって、あらゆる情報は発信者によって編集されたものであり、ありのままの事実であるとは限りません。何らかの価値観や場合によっては偏見に基づいて構成されていることもあると知り、何が事実か、誇張されているところはないか、どのような背景でその情報が発信されたのかなどを考える姿勢や情報を読み解く力を持つことが重要です。
テレビ、新聞、雑誌、広告、インターネットなどあらゆるメディアから発信される情報に対して、媒体の特性も考慮して、うのみにすることなく読み解く能力を養うことが求められています。
●また、近年活用がすすむ AI（人工知能）は、膨大なデータを解析してその結果を生産性の向上に資する技術として期待されていますが、利用するデータに偏りがあると、人が不当に差別や排除されることにつながる恐れがあります。技術革新がもたらす負の側面にも目を向ける必要があります。
●地域福祉や地域活動の担い手が減少しているなかで地域住民同士の交流機会を増やし、地域でお互いを支え合う地域共生社会の実現が急務となっています。

41

第 3 章 基本方針
１．基本理念と基本的視点（1）基本理念

人としての尊厳を大切にする心豊かな人権文化の創造～生き心地がよいと感じられるまちをめざして～（2）基本的視点
人権の概念は、人が支配や抑圧や束縛を受けず、自分の意志で自由に生きることができ、誰もが他の人から傷つけられたり、差別的な待遇を受けたりすることなく、社会のなかで平等な扱いを受け、個人として尊重されると同時に、互いに尊敬し合い、ともに幸福に生きていくことのできる社会を実現するために必要な概念として生み出されました。
住民の生活を支える自治体行政の目標は、「住民の権利（＝人権）の確立」であり、
自治体行政全体が、人権行政そのものであるといえます。安心して暮らす、自由に表現する、仕事を選び働く、学びを通じて自己の成長を実感する、こうした私たちの幸せにつながることは、すべて人権に根差しているものです。脅かされたり奪われたりすることが、決してあってはなりません。
また、国連で合意された国際目標である SDGｓの理念「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」は、本町がこれまで推進してきた、すべての人の人権を尊重し、一人ひとりの個性と能力を発揮できるまちづくりに通じるものです。
本町では、住民及び学校、団体や事業所など、地域社会が一体となって、一人ひとり
が自分自身もふくめ、すべての人の人権を尊重するまちづくりに取り組みます。一人ひとりのたゆみない取組が積み重なっていくことによって、誰もが大切にされるまち、生きづらさを感じることが少なく生き心地のよいまちが実現できるものと考えます。そして、そこには心豊かな人権文化が根付くこととなります。
これらのことをふまえ、本町の人権行政を推進していくうえで、めざすべき基本理念
を「人としての尊厳を大切にする心豊かな人権文化の創造～生き心地がよいと感じられるまちをめざして～」とします。

42

本基本方針においては、次の６つの視点に立って人権行政を推進します。

■かけがえのない存在「自分」をみつめ、人権を自分のものとしてとらえる「人権」とは、日常生活の家庭や職場、学校等のあらゆるところで私たちが幸福に元気に生活するために必要な身近で大切な権利です。その権利は、自分自身のもので、誰にも奪われたり、踏みにじられたりしてはいけないものです。しかし、人権が侵害されていることが日常的であると、そのことに気づく力さえ持てなくなり、支援を求めることもできません。自分が大切な存在とされ、人権が守られているか、傷つけられてはいないかなど、自分の人権の状況に気づき、必要な支援を求める受援力を備えられるよう日頃から意識したり、情報を得たり、学習する機会を持つことが大切です。

■様々な差別や偏見に気づき、なくす
差別とは、同和地区の出身であるとか、女性であるとか、障害があるとか、外国人であるとか、その人に責のない一つの側面のみをとらえて、劣っているなど否定的な意味づけが行われることです。偏見とは、思い込みや刷り込みのよって、事実ではないことをあたかも事実であるかのように考えてしまうことです。
いずれも、人として誰もが生まれながらにして持つ尊厳並びに自由と平等の基本的人権をおびやかす行為であり、それは、すべての人の尊厳を否定することにつながることです。これらについて学ぶことから、差別や偏見に気づき、それをなくしていくことができます。

■社会的排除や孤立をなくし、多様性を尊重する
差別や偏見あるいは同調圧力によって、排除されたり孤立したりする人や集団が生まれます。地域やあるいは組織のなかで、誰一人として排除されたり孤立したりする人がなく、すべての人が参画できることが重要です。個性や価値観、生き方の違いを認め、多様性を尊重し社会全体がそれを包摂する「ダイバーシティ10＆ソーシャルインクルー
ジョン11」をめざします。

10

ダイバーシティ：「多様性」のことで、ダイバーシティ社会とは、年齢、国籍、性自認や性的指向、障害など多様な背景を持った人々や価値観を包含し受容する社会のこと。

11

ソーシャルインクルージョン：すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うという理念。

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■虐待や暴力、人権侵害のない社会を築く
対等な立場でのけんかと異なり、圧倒的な力の差がある場合に、力の強いものから弱いものに対して虐待や暴力が起こります。子ども、高齢者、障害者への虐待、配偶者等からの暴力がその例です。身体的なものに限らず、精神的、経済的、社会的、性的な虐待や暴力がみられます。最近深刻化しているインターネット上の人権侵害事象やヘイトスピーチなども言葉による暴力の一つと考えられます。これらをしっかりと見つめて、誰もが当事者にも傍観者にもなることがないよう、虐待や暴力、人権侵害のない社会を築きます。

■自治体行政のすべてが「住民の権利と自由」に関わる「人権行政」
地方自治体の役割は、憲法が保障する権利を地域において具体化していくことです。
自治体行政は、住民生活の様々な分野における権利と自由を確立・保障することで、住民の幸福追求にかかわります。個人の尊厳に根差した人権は、自治体行政の全領域にわたって深く関わるものであり、自治体行政全体が人権行政であると認識して取り組みます。

■住民等と行政との協働によるまちづくり
地域に生きる住民、地域で活動する関係機関や団体、事業所の一人ひとりが人としての尊厳を大切にするよう意識することから、誰もが暮らしやすい社会、生き心地がよ
いと感じられるまちをともにつくることが始まります。その積み重ねを途切れることなく、
長い時間続けていくことによって、心豊かな人権文化は育ち、まちを彩っていくのです。
そのために、人としての尊厳を大切にすることを意識しながら、地域社会における様々な課題を住民等と行政が共有・連携し、ともに考え、取組を推進するなど、住民等と行政が地域ぐるみで協働して、人権尊重のまちづくりに取り組みます。
さらには、住民等が協働のまちづくりに主体的に参画できるようエンパワーメント12す
ることを支援します。

12

エンパワーメント：人が自らの意識と本来持っている能力を高め、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、及びそうした力を持った主体的な存在となること。

44

２．基本理念の実現に向けて本町が人権行政を推進していくうえでのめざす姿である基本理念の実現に向けて、共有するためのイメージは次のとおりです。
基本方針

基本理念

人としての尊厳を大切にする心豊かな人権文化の創造～生き心地がよいと感じられるまちをめざして～

基本的視点■ かけがえのない存在「自分」をみつめ、人権を自分のものとしてとらえる■ さまざまな差別や偏見に気づき、なくす■ 社会的排除や孤立をなくし、多様性を尊重する■ 虐待や暴力、人権侵害のない社会を築く■ 自治体行政のすべてが「住民の権利と自由」にかかわる「人権行政」■ 住民等と行政との協働によるまちづくり

様々な人権課題

団体

学校・園

地域

関係機関

事業所等

住民

人権教育・人権啓発

相談・支援・情報提供

人権のまちづくり

基本計画

田尻町役場
福祉

健康

医療

都市整備

環境

労働

文化

教育

危機管理

など

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第 4 章 推進体制
１．基本方針の推進体制（１）庁内横断的な体制の推進
すべての行政運営には人権が関わっているという職員の共通認識のもと、「田尻町
人権行政推進基本計画」における取組が実効的に行われるよう、田尻町人権対策本部を中心として、各部署が主体的に人権尊重の視点に根ざした事業を推進することを働きかけるとともに、関係部局の横断的な連携のもとに、町行政の各施策を人権の視点から総合的かつ計画的に推進していきます。

（２）関係機関・団体等との連携・協働
田尻町人権協会をはじめとする地域における様々な団体や事業所等では、人権問
題の課題解決に向けてそれぞれが取組を進めています。これらの団体等の取組を支援するとともに、連携・協働をさらに図っていくことにより、基本方針の実現を確かなものにしていきます。
また、国、大阪府、府内市町村や一般財団法人大阪府人権協会をはじめとする様々な関係機関・関係団体と連携・協力した取組を積極的に進めます。

46

田尻町人権行政推進基本計画
第 1 章 総合行政としての人権行政の推進「人権行政」とは、憲法の理念のもと、住民の諸権利を確立して、住民一人ひとりがその権利と行使について自覚し、互いに尊重し合うことによって、人間としての幸せな生活を営んでいく社会を実現することです。
新たな人権課題が次々と生起し、社会問題化する現代において、それぞれの人権問
題を基本的人権と関連づけながら、すべての人の人権保障につながる総合的な人権施策の展開が求められています。
人権問題に対する気づきや学び、人権侵害や差別をなくすための行動をうながすた
めに人権教育・啓発の推進が不可欠です。一方で、実際に人権の確立・保障や人権問
題・侵害の解決をめざすためには、様々な施策や取組、配慮などが必要となります。これらを総合的に推進するために職員すべてが、基本的人権に関する知識と「人権行政」
に対する認識を十分に持ち、その内容をそのときどきの要請に応じた形に保ちながら、行政分野や部局を越えて連携し、住民の基本的人権の確立の視点で行政運営にあたる総合行政をめざします。

47

第 2 章 施策の基本的な方向性
本計画においては、様々な人権課題における現状と課題を把握したうえで、すべての人権課題に共通する施策の方向として以下の３つの方向を定めて取組を推進します。
人権課題への取組

施策の方向

基
本
理
念
人
と
し
て
の
尊
厳
を
大
切
に
す
る
心
豊
か
な
人
権
文
化
の
創
造

１．女性
２．子ども

人権教育・啓発の推進

３．高齢者
４．障害のある人
５．部落差別（同和問題）
６．外国人相談・支援・情報
提 供 体 制 の充 実

７．インターネットによる人権侵害
８．性的マイノリティ
９．感染症に起因する人権侵害
10.ハラスメント
11.自殺・自死人 権 のまちづくり
12.震災や災害に起因する人権侵害
13.その他の様々な人権課題
14.新たな人権課題への対応
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第 3 章 人権教育・啓発の推進
人権教育とは「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」、人権啓発とは「人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動」であると、2000（平成１２）年１２月に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において定義されています。そして、同法では、人権教
育及び人権啓発に関する施策の推進を国及び地方公共団体の責務と定め、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民がその発達段階に応じて人権尊重の理念について理解を深め、体得することができるよう、多様な学習機会の提供と効果的な手法の採用をしなければならないと規定しています。
また、２００２（平成１４）年３月に策定された国の「人権教育・啓発に関する基本計画」
では、人権尊重の理念を「自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち、人権
共存の考え方」とし、人権教育・啓発の基本的あり方として、以下の 3 点があげられています。
●実施主体間の連携と国民に対する多様な機会の提供●発達段階等を踏まえた効果的な方法●国民の自主性の尊重と教育・啓発における中立性の確保
これらを踏まえて、住民一人ひとりが権利と自由について知識を得て、自己認識を深め、権利の主体としてエンパワーメントするとともに住民同士が相互に影響し合って、人権が尊重されるなかで共生するまちづくりが求められています。
２０２１（令和３）年に改正された「大阪府人権施策推進基本方針」においては、人権施策の基本方向のなかで、人権意識の高揚を図るための施策が以下のとおり、あげられています。
●家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場や機会をとらえて人権教育を推進する必要がある。なかでも人権問題を的確にとらえる感性や人権を重視する姿勢を育む
ことが重要。
●府民が身近なところで人権問題について考え、自主的・自発的にその解決に取り組めるよう人権教育に取り組む指導者等の養成を図る。
●豊かな人権文化を創造するために、府民の自主的・主体的な取組を促し、人々が相互理解することが重要。そのための自主的・主体的な活動を促す環境を整備する。
●ＮＰＯ・企業・学校・市町村など様々な主体が適切に人権教育を実施できるよう情報収集・提供機能の充実を図る。

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［ 田尻町では ］
課題・「人権に関する町民意識調査」の結果から、年代別や人権課題別の学習状況にばらつきがあり、人権問題に関するイベント等に参加したことがない人の割合がいずれの課題も８～９割と高いことがわかりました。
・啓発事業に参加したことがない住民にとって、魅力のある内容、参加しやすい開催手法で実施するとともに、その周知方法についても工夫する必要があ
ります。
取組の方向
・
「人権」とは、人としての基本的な権利であり、誰もが持つ普遍的な価値であることをすべての世代で認識を深めます。
・部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権課題について、偏ることな
く広く人権教育・人権啓発を進めます。
・本町の人権行政推進基本方針の基本理念を主体的にとらえ、考え、行動できるように、様々な機会をとらえ、人権教育・啓発を進めます。
・学校教育及び社会教育における人権教育に関し、引き続き豊かで充実した教育活動を推進します。
・多様な主体とともに、様々な機会を活用した人権教育・啓発の取組を進めます。
・多様な団体・機関と協力・連携し、事業を実施します。
・人との対話、コミュニケーション、自尊感情を高める取組を重視します。
・人権問題に関するイベント等へ参加したことがない人を減らします。
・人権教育・啓発に取り組む人材の養成を図ります。
・人権意識を高める機会を増やし、人権文化の創造への機運を醸成します。

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第 4 章 相談・支援・情報提供体制の充実
２０２１（令和３）年に改正された「大阪府人権施策推進基本方針」においては、人権施策の基本方向のなかで、人権擁護に関する施策が以下のとおり、あげられています。
●府民が人権侵害を受けたり、人権侵害につながる問題に直面したときに、主体的に判断して解決できるよう様々な支援情報を効果的に提供したり、自立や社会参加を通じ自己実現を図れるよう施策を推進する。
●人権侵害に関わる問題が生じたときに、府民が身近なところで相談できる窓口を設け、解決に向けて本人が主体的に選択できるよう様々な相談機関とのネットワ
ークを充実し、そこに所属する相談員の資質向上を図る。
●救済すべき事案を適切に人権救済の手続きに乗せていくことができるよう、法務省の人権擁護機関と連携を図り、緊密な協力体制を構築する。
［ 田尻町では ］
課題・「人権に関する町民意識調査」の結果では、本町が開設している人権に関する相談窓口の認知率は概ね８～９割となっていますが、知らない人もいることから、住民が人権に関する問題に直面したときに誰もが相談につながることができるよう、できる限り相談窓口の周知を広げる必要があります。
・町域が狭く、匿名性の担保が難しいことから、相談することを他者に知られることを恐れて相談につながりにくい地域性があることもわかりました。
・多様化、複雑化する人権問題に適切に対応するためには、個々の相談ごとにきめ細かな支援を実現する庁内関係各課の横断的な対応と、国・府をはじめとする関係機関や民間団体との緊密な連携も必要です。そのためには、相談員には相談対応におけるスキルだけでなく、様々な人権問題に関する知見も必要となってきます。
・人権侵害を受けた人に対しては、救済や解決に向けた迅速な対応が求められることから、人権救済のための専門機関と連携を図りながら、具体的な解決の手立てや名誉の回復に向けた取組が必要です。

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取組の方向・住民が人権に関する問題に直面したときに、誰もが相談を利用できるよう、相談窓口の周知を図ります。
・多様な主体による相談窓口を周知したり、様々な制度や施策について積極的に情報提供します。
・相談利用しやすい環境を整え、相談者が安心できる場の確保やオンライン等を活用した相談手法についても充実します。
・社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学校、人権協会など住民に対する相談業務に関わる団体等と庁内の関係課が連携して、支援を必要とする人の発見など相談につなぐアウトリーチの相談体制を充実します。
・相談対応における援助技術と様々な人権問題に関する知見を備えられるよう、研修受講を促すなど、相談に携わる人材の育成と相談対応の質的向上など体制整備に努めます。
・人権侵害を受けた人の問題解決と名誉回復に向けた取組を関係機関と連携し推進します。
・改正個人情報保護法を遵守して、個人情報、特に人権侵害につながる恐れのある情報の取り扱いに対する配慮を行います。
・住民の相談に対応する庁内関係課の横断的な体制を強化し、各支援機関等との連携による重層的支援体制を構築します。

52

第 5 章 人権のまちづくり
人としての尊厳を大切にする心豊かな人権文化を創造する人権のまちづくりが実現するためには、住民自身が人権を自らの課題として認識し、権利の主体としての自己を確立するとともに、社会を構成する一員としての責任という観点から、まちづくりに積
極的かつ主体的に関わることが重要です。
行政には、住民の積極的かつ主体的な取組を促進することによって、住民が自律的に幸福を確立する活動を支える役割があります。
地域社会において多様な主体が連携し合い、人権の視点に立った協働のまちづくりを進めるために、住民等が自律して活動するための仕組みや協働のルールを整備し、必要な支援を行うことが求められます。
［ 田尻町では ］
課題
・インターネットの普及等によって情報があふれる暮らしのなかで、正しい情報と誤った情報の取捨選択が難しくなっています。
・ＳＮＳなどを使って誰もが自由に発信できることから、すべての人がインターネットにおける人権侵害の当事者になる可能性があります。
・年代別の情報ツールが違うこと、障害者や外国人など情報を得にくい人にとっても暮らしやすいまちとなるよう、情報を共有するための届け方を工夫す
ることも人権のまちづくりにおいて重要なことです。
・災害時における情報提供や避難所の運営において、配慮を要する人への支援について具体的に検討することが課題となっています。
取組の方向
・人権の視点に立った協働のまちづくりを進めるための仕組みや協働のルールなど望ましい協働の手法を検討し、必要な支援を行います。
・あふれる情報のなかから正しい情報を得て、自分の人権も他者の人権も傷つけることなく大切にできるよう、メディアリテラシー教育を充実します。
・「自治体行政は人権行政である」という共通認識に基づき住民生活における基本的人権の確立・保障の観点で各種施策に取り組みます。
・災害時における要配慮者対策を当事者の視点を持って進めるとともに、避難所運
営の住民参加や平時の見守り活動など自主防災組織の活動を促進します。

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第 6 章 人権課題への取組＊法務省が示す主な人権課題に則ることを基本とし、取り組むべき各課題について述べます。

１．女性
配偶者間の暴力（ＤＶ）、デートＤＶ、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為、ＡＶ
出演強要、デートレイプドラッグ13などの暴力の被害者の多くは女性ですが、女性に対する暴力が生まれる背景には、経済力や置かれた立場など男女間の力関係の格差や女性を下に見る意識など、女性の人権が軽視されている状況があります。そうした背景のもとに起こる女性に対する暴力は重大な人権侵害です。
日本は他の先進国に比べて、様々な意思決定場面における女性の参画が非常に遅れており、男女間の格差を示す国際的な指数の一つであるジェンダー・ギャップ指数を見ると、１４６か国中１１６位（2022（令和４）年、世界経済フォーラム）で先進国のなかで最低レベルという状況です。特に、政治、経済分野における男女格差が大きく、人口の半分を占める女性の意見が反映されにくい状態であることを示しています。その背景には、性別に基づく規範意識や思い込みによって男女が対等に扱われないことで、女性が能力を発揮する機会が十分に保障されていない状況があります。
［ 田尻町では ］
取組の方向・「田尻町男女共同参画プラン」に基づき、あらゆる意思決定の場における女性の参画促進とジェンダー平等の意識啓発の推進、ワーク･ライフ･バランスの推進による誰もが働きやすい環境づくり、ＤＶをはじめとする女性に対するあらゆる暴力を根絶するための社会意識の醸成と関係機関と連携した幅広い取組などを推進します。

２．子ども
日本も批准している「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」では、子どもを権利の主体と位置づけ、一人の個人として人権を認めるとともに、成長過程で必要な保護や配慮についての権利を定めています。すべての児童が健全に育成されるよう児童を中心とする「児童福祉法」の理念が明確化されたほか、児童虐待の発生予防と迅
速・的確な対応、被虐待児童への自立支援なども盛り込まれました。しかしながら、児13

デートレイプドラッグ：睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませるなどして相手を抵抗できない状態にして性暴力行為に及ぶ際に用いられる薬のこと。

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童虐待、体罰、児童ポルノによる性的搾取、子どもへの性犯罪、子どもの貧困、ヤング
ケアラーなど、子どもたちが安心かつ安全に成長する環境が脅かされており、子どもの権利侵害が社会問題となっています。
児童虐待については、相談対応件数が年々増加し、なかには死に至らしめる重大な事案も発生していますが、虐待の背景には、親自身が虐待を受けて育っていたり、両親が DV の関係にあることが多く、親を支援する視点も欠かせません。
子どもの自死、不登校の背景として、コロナ禍による学校や家庭の環境変化による影響とともに、ＳＮＳなどインターネット上での仲間外しや誹謗中傷といった子どものいじめが多様化していることもあげられます。いじめの問題では加害者自身も、家庭で抑圧された状態に置かれているなど、人権を脅かされている場合もあるため、いじめの背景や構造に目を向ける必要があります。
世帯間の経済格差の拡大や家庭における養育力の低下などによる子どもの貧困の問
題では、親から子どもへの貧困の連鎖をいかにして断ち切るかが喫緊の課題となっています。ヤングケアラーの問題では、家事や家族の世話が子どもにとって過度な負担になり、子ども自身の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を及ぼすことがあります。

55

［ 田尻町では ］
取組の方向・「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、誰もが安心して子どもを生み育てることができ、子どもがいきいきと健やかに育つ環境をつくることを目標に、地域や学校、事業者、行政などが一体となって取組を進めていきます。
・子どものいじめや虐待については、様々な背景や要因が複雑に関連しているため、要保護児童対策地域協議会のほか、専門機関などと連携を図りながら対応していきます。
・子どもの貧困問題については、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育、福祉などあらゆる分野からの取組を通じて支援を要する子どもの早期発見と支援に努めます。
・ひきこもりやニートなど様々な問題を抱える若者が社会参加できるよう、エンパワーメントと自立に向けた支援を行います。
・子ども自身も権利の主体としてエンパワーすることが重要であることから、発達段階に応じた効果的な人権教育・啓発を推進します。
・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）14の視点に立った性教育に取り組みます。

３．高齢者
高齢者の増加に伴い、認知症などの要介護高齢者も増加していることにより、施設や家庭において介護者による身体的・心理的虐待や必要な世話の放棄、家族等による財産権の侵害、行動の制限などが起こっています。加えて、高齢者を狙う悪徳商法や詐欺、年齢を理由とした就職差別、賃貸住宅への入居拒否など高齢者に対する様々な人権侵害が生じています。
国では、「高年齢者雇用安定法」により、企業に対して高年齢者雇用確保措置を講じることを求めています。2007（平成１９）年に施行された「改正雇用対策法」では、企業が求人をする際に年齢制限を設けることを原則禁止しています。
また、2006（平成１８）年に施行された「高齢者虐待防止法」では、高齢者虐待について定義をし、家庭における養護者及び施設従事者等による虐待への対応として、市町村への通報が規定されています。

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リプロダクティブ・ヘルス／ライツ：性と生殖にかかわるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であること。リプロダクティブ・ライツは、リプロダクティブ・ヘルスを実現するために保障されなければならない、自己決定などの諸権利のこと。

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［ 田尻町では ］
取組の方向
・「田尻町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を着実に推進することで、高齢者への虐待防止をはじめ、高齢者の社会参加の促進、介護を担う家族のケ
ア、認知症への理解や認知症サポーターの養成など、高齢者が権利の主体として地域で活躍し、家族も安心していきいきと暮らせる社会をめざします。

４．障害のある人
障害の有無にかかわらず、誰もが社会を構成する一人の人間として尊重され、それぞれが望む生活を自己決定できることは、当然の権利です。
しかしながら、本町が 2020（令和２）年度に障害者手帳所持者を対象に実施した「障害者施策に関わる住民意識調査」では、障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをしたりした経験のある人は１８歳以上の 44.6％に上ります。
2011（平成２３）年に改正された「障害者基本法」では、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害を理由とした差別の禁止と社会的障壁の除去について合理的配慮の必要性が規定されました。そして、これらを具体化するものとして「障害者差別解消法」が 2016（平成２８）年に施行されました。
「障害者雇用促進法」の改正（平成２８年施行）などを背景に、雇用されて働く障害者は増加していますが、民間企業における法定雇用率を達成している企業は５割に達していません（令和３年）。
障害者の地域生活への移行が推進されていますが、現実には、障害者の自立生活の基盤となる福祉施設などの設置に際し、地域住民との摩擦（施設コンフリクト）が生じたり、賃貸住宅の入居を拒否されたりするなどの問題も起こっています。
［ 田尻町では ］
取組の方向・「田尻町障害者計画」に基づき、障害者の権利保障と社会参画の確保に向けて、障害者雇用への理解と促進、インクルーシブ教育15やバリアフリーの推進、虐待の防止や偏見・差別意識の解消など、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし、自己選択と自己決定のもとに自立と社会への参加・参画を実現できるように、幅広い分野にわたる施策を総合的かつ計画的に推進します。

15

インクルーシブ教育：合理的配慮のもと障害のある者とない者がともに教育を受けること。

57

５．部落差別（同和問題）
部落差別（同和問題）については、「同和対策事業特別措置法」をはじめとする特別措置法により、住環境の整備などのハード面では大きな成果を上げましたが、結婚差
別や住宅購入時などに同和地区を避けようとする心理的な差別意識がいまだに根強く残っています。
「田尻町人権に関する意識調査」の結果を見ても、自分の子どもと同和地区出身者の結婚に忌避意識を持つ人が約２５％存在しています。
近年では、インターネット上で同和地区の所在地や関係者の個人情報が無断で公開されたり、同和地区に対する誹謗中傷の書き込みが拡散されたりすることで深刻な人権侵害、差別や偏見の助長につながっています。
部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別による日
本固有の人権問題ですが、部落差別（同和問題）について正しい知識を持たない人が、
インターネット上で差別的な情報に触れることによって、誤った認識を持ってしまう恐れが生じています。
「部落差別解消推進法」（平成２８年施行）は、こうした背景のもとに成立し、部落差別のない社会を実現することを目的に、国や地方自治体に対し、それぞれ地域の実情に応じて差別を解消するために必要な教育や啓発、相談体制の充実などを求めています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・部落差別（同和問題）に関する差別意識の解消に向けて、「部落差別解消推進法」の趣旨を広く住民に周知するとともに、部落差別（同和問題）に対する正しい認識と理解を深めるため、学校教育・社会教育、職場における研修において人権教育として部落（同和）問題に関する学習を引き続き推進します。
特に学校等において部落問題学習（同和教育）を受ける機会が十分に得られなかった人に対する教育・啓発機会の拡大に取り組みます。

６．外国人
日本に生活する外国人や外国にルーツを持つ人たちは、在日韓国・朝鮮人、移住労働者、技能実習生、中国からの帰国者、国際結婚した人、国際結婚で生まれた子ども、
日本国籍者などその立場や置かれた状況は様々です。
法務省が実施した「外国人住民調査」（平成２８年度）によると、外国人であることを58理由に、侮辱されるなど差別的なことを言われた経験のある人は約３割、賃貸住宅の入居を断られた経験のある人は約４割、就職を断られた経験がある人は４人に１人の割合であるなど、外国人に対する人権侵害の実態が明らかになっています。
また、特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動であるヘイトスピーチが社会問題化したことにより、「ヘイトスピーチ解消法」が 2016（平成２８）年に施行されました。これを機に、自治体によるヘイトスピーチ対策条例の制定への動きなどにもつながり、街頭での大規模デモなどは減少しましたが、その一方で、インターネ
ット上での差別的な書き込みは拡散されています。さらに、それらの差別的情報をうのみにした人が、特定の集団に偏見や憎悪を募らせて放火事件を起こすといったヘイト
クライム16に発展するケースもみられています。
府内には、多くの在日韓国・朝鮮人が生活しています。今も就職、結婚、入居に関する差別や差別落書き、差別発言などの人権侵害が起きており、このような差別を避けるために、本名ではなく日本名（通名）で生活する人たちが多くいます。一方、最近渡日してきた人たちは、言語、生活習慣の違いから情報が入りにくく、日常生活での困難を抱え、就労の場でも不利な立場に置かれるという問題も発生しています。
本町にある国際交流基金関西国際センターは仕事で必要とする日本語や日本文化について学ぶ外国人等のための日本語研修施設で、様々な国の外国人研修参加者が長期にわたり滞在しています。また最近は地域に暮らす定住外国人も増えていますが、人権に関する意識調査では、外国人の人権に対する意識が低い結果が出ています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・在住外国人が地域社会の一員として、安心して暮らすことができ、主体的に地域で活動できるよう、多文化共生の取組を進めるなど、交流機会の拡大や国際理解教育の推進を図ります。
・日本語の理解が十分でない児童生徒に対するきめ細かな学習保障や識字・日本語教育の実施に引き続き取り組みます。
・教育、労働、福祉、医療、防災など行政をはじめとする様々な場面で多言語
または「やさしい日本語」による情報提供や生活支援を行うことで、外国人住民も地域社会の一人として、安心して住み続けられる多文化共生のまちづ
くりをめざします。
・地域に暮らす在住外国人等に対する識字・日本語教室の実施に向けて検討します。
16

ヘイトクライム：人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪によって引き起こされる暴行等の犯罪行為のこと。

59

７．インターネットによる人権侵害
インターネットは、利便性や有益性がある一方で、情報発信の容易さや匿名性から、犯罪行為や差別的言動、プライバシーの侵害を助長する場ともなっています。近年では、SNS を使ったいじめや仲間外し、誹謗・中傷などの書き込みが行われ、さらには、
性犯罪被害につながるなど人権侵害が増加しています。
スマートフォンの普及により、大人だけでなく、子どもにもインターネットの利用がより身近で手軽なものとなったことで、子どもが巻き込まれるトラブルや性犯罪被害も増加しています。
「田尻町人権に関する意識調査」の結果では、インターネットに関して人権に関わる問題があると思う人は、８割前後にのぼり、インターネットによる人権侵害の認知は高くなっています。
インターネット上で差別的書き込みやプライバシー侵害などが行われ、一旦、拡散してしまうと、個人の力で削除することはほとんど不可能であるということも問題を深刻化しています。
大人も子どももインターネットの特性を知り、人権侵害や犯罪の被害者だけでなく加害者にもならないよう、安全で適切なインターネットの利用について学ぶ必要があります。
［ 田尻町では ］
取組の方向・インターネットの適切な利用や自らが発信する情報に責任を持つ姿勢を促し、誰も被害者にも加害者にもならないための教育・啓発に取り組みます。
・ＳＮＳやインターネット上での人権侵害事案については、関係機関等と連携を図るなど迅速な対応を行い、相談、支援に取り組みます。
・様々な媒体からの情報を受け手としてうのみにするのではなく、それらを主体的・批判的に読み解く能力（メディア・リテラシー）を高めるための取組を推進します。

８．性的マイノリティ
人の性を表す要素は、身体（からだ）の性のほかに、性自認（こころの性）、性的指向（好きになる性）、性表現（自分の性をどう表現するか）の少なくとも 4 つあると言われています。戸籍上の性別は男女のどちらかに分けられますが、そのほかは、はっきり男女のどちらかに分けられないことも多く、その時々で変化することもあります。しかし、こうした「性の多様性」が理解されておらず、異性愛や身体（からだ）の性とこころの性60

は一致していることが当たり前という認識で、性的マイノリティに対する差別や偏見、また性的マイノリティの存在に気づかず、無意識に排除するといったことが起こっています。性的マイノリティに対する無理解や偏見、差別意識による言動を受けた当事者は、その心の傷の深さから性的マイノリティであることを隠して生活することもあります。そうした当事者の思いにもかかわらず、本人の同意を得ずに、公にしていない性的指向などを他者に暴露するアウティングが問題となっています。
「田尻町人権に関する意識調査」の結果でも、性的マイノリティへの理解や認識が不足していると思う人は６割を超えています。
性的マジョリティ17を前提にした社会環境のなかで、性的マイノリティの人は、性別で規定される制服の着用や性別に分かれたトイレの使用などにおいて、苦痛や心理的負担感を感じるなど日常生活を送るうえで生きづらさを抱えていることが多いのが実態です。
また、同性同士で家族を形成しようとする人が、同性パートナーであることを理由にした入居拒否に遭う、家族として認められず互いの身元保証人になれないなどの困りごとを抱えていたりすることから、大阪府では、2020（令和２）年からパートナーシップ
宣誓証明制度18を実施しています。
最近では、少数者だけに着目するのではなく、すべての人が持つ性的要素を表す言葉として「SOGI」19（ソジ）が使われるようになっています。

17

性的マジョリティ：マジョリティとは社会的多数派を意味することば。ここでは、心身の性が一致し、異性愛であること、性別で分けることを当然とする社会で不自由や差別を経験しない状況に置かれた人々のこと。他方、性的マイノリティは、不自由や差別、社会的排除を経験する状況に置かれた人々のこと。

18

パートナーシップ宣誓証明制度：性的マイノリティ当事者が、お互いをパートナーとして宣誓し、その事実を自治体が証明する制度。

19

SOGI：性的指向(Sexual orientation)と性自認(Gender identity)の頭文字をとって、すべての人の性のあり方を示す言葉。性別表現(Expression)を含めて SOGIE(ソジ―)と表現することもある。

61

［ 田尻町では ］
取組の方向・「性」は生命につながるとともに、人の生き方にも大きく関わることであるた
め、広く住民に性の多様性が私たち一人ひとりに関わることとして考える機会を提供します。
・行政サービスを提供していく際に、統計上の把握のため必要である場合など
を除き、性別欄の記載が必要であるか、どのような回答を求めるのが望まし
いかを検討します。
・文部科学省では、性同一性障害（性別不合）や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を作成し、公表しています。こうした資料を活用して、性的マイノリティの児童・生徒へのきめ細かな対応に努めるとともに、周囲や教職員の理解を促進します。
・「改正・男女雇用機会均等法」において「セクハラ指針」が見直され、性的マ
イノリティに対するセクシュアル・ハラスメントも対象となることを企業等に周知するなど、職場における性的マイノリティの人権を保障し、差別や偏見の解消に努めます。

９．感染症に起因する人権侵害
HIV 感染症
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）は、人の免疫に関わる細胞を破壊するウイルスで、ＨＩＶによる感染症が重症化した病態がエイズ（ＡＩＤＳ：後天性免疫不全症候群）と呼ばれます。現在は、治療法が確立され、エイズの発症を防ぐことができるようになりました。
しかし、エイズに対する正しい知識が浸透しておらず、ＨＩＶ感染者が医療現場において診療を拒否されたり、偏見を恐れて職場で病気のことを話せなかったりするなど、社会生活の様々な場面で人権問題となって現れています。
［ 田尻町では ］
取組の方向・ＨＩＶは、日常生活での接触では感染することはなく、また適切な予防対策をとることで感染を防ぐことができます。ＨＩＶ感染者やエイズ患者が安心して治療を受け、働き、生活できる社会を築けるよう、正しい知識と理解を深める教育・啓発を行い、偏見、差別意識の解消に取り組みます。

62ハンセン病患者・回復者及びその家族
ハンセン病は、非常に感染力が弱い感染症で、治療薬によって完治する病気ですが、過去長年にわたり、患者本人の強制的な隔離や不妊手術など極めて重大な人権侵害が続いてきました。患者の家族も地域のなかで孤立し、結婚や就職などにおいて差別と偏見が助長されてきました。
1996（平成８）年に「らい予防法」が廃止され、国による隔離政策が終了したのちも、
ハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件が起こるなど、依然として、差別や偏見が根強く残っています。
2008（平成２０）年には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定され、ハンセン病回復者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を送るための基盤整備や偏見と差別の解消、福祉の増進、名誉の回復等について、国や地方公共団体の責務が明記されました。
［ 田尻町では ］
取組の方向・これまでのハンセン病対策の誤りを二度と繰り返さないよう、ハンセン病回復者が地域のなかで、安心して暮らすことができるよう、根強い偏見、差別意識の解消に向けてハンセン病問題に関する正しい知識と理解を深める啓発を行います。

新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症については、どれほど気を付けても誰もが感染する可能性があるにもかかわらず、感染者や濃厚接触者を過剰に避けたり非難したりする差別や偏見、プライバシーの侵害にあたる事例も見られます。また、医療従事者やその家族に対する、必要なサービスの提供拒否、行事への参加拒否など様々な問題のある事例、就労の場では、感染を理由とした雇止めや嫌がらせなども起こりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症へのワクチンの接種を受けていないことを理由に差別的な扱いを受けるといったことも起こっています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・正しい情報に基づく冷静な行動を心がけ、誤解や偏見に基づく差別や人権侵害をなくしていくよう啓発を行います。

63

10.ハラスメント
職場における力関係等を背景としたいじめや嫌がらせ（ハラスメント）の相談が増加している背景には、不況や企業間競争の激化などの社会経済状況の変化が、中高年に対するリストラの圧力、ノルマ強化などの労働強化、能力主義や成果主義の導入など職場環境の変化を引き起こし、職場の人間関係に影響していることが考えられます。
職場において、優越的な関係を背景に業務上必要な範囲を超えた言動により労働者の就業環境が害される行為（パワー・ハラスメント）や労働者の意に反する性的な言動（セクシュアル・ハラスメント）、妊娠・出産等を理由とする不利益な取り扱い（マタニティ・ハラスメント）、育児休業の取得などにまつわる男性への嫌がらせや不利益な取り扱い（パタニティ・ハラスメント）などが働く人にプレッシャーを与え、精神的に追い込んでいる状況があります。
ハラスメントは、職場内の労働問題であるばかりでなく、受けた本人の失業や過労死へ結びつく、さらに、その家族まで影響が及びかねない人権問題です。
また、「田尻町人権に関する意識調査」では、回答者が受けた人権侵害事象の分野
で「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント」が約４割で最も高い結果が出ています。
［ 田尻町では ］
取組の方向・ハラスメント防止について、家庭、職場、地域などでの正しい認識の普及と啓発に努めるとともに、企業・団体等への継続的な働きかけや、情報の普及啓発に努めます。
・労働相談の関係機関と連携し、相談への対応、救済や調査等に取り組みます。

11.自殺・自死
自死は、その多くが経済・生活問題、健康問題、家庭問題等様々な要因が関係して心理的に追い込まれた末の死であると言われています。
2006（平成１８）年の「自殺対策基本法」の施行により、それまでは「個人の問題」と認識されがちであった自死が「社会の問題」と認識されるようになり、総合的な対策の推進もあり、自死者数は減少しています。しかし、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は先進７カ国のなかでも高い水準にあるため、一層の取組が必要です。
また、自死遺族が受ける精神的な苦痛は大きく、自責の思いや自死遺族に対する差
別的な言動、偏見の目で見られるなど、周囲から孤立してしまうことがあります。自死64

遺族の苦しい思いが社会に正しく理解され、地域での孤立を防ぐよう配慮が求められます。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・自殺対策基本法に基づく「いのち支える自殺対策計画」を策定し、施策を推進するとともに、これまで様々な啓発事業や「ゲートキーパー20養成研修」を実施してきました。今後も自死に対する理解と適切な支援の体制を推進します。
・自死遺族の自助グループ等の情報についても住民に周知し、支援に努めます。

12.震災や災害に起因する人権侵害2011（平成２３）年に発生した東日本大震災は、大津波の発生により多数の命が失われただけでなく、原子力発電所事故による放射能汚染の風評被害が広がり、避難者が宿泊を拒否されるケースや避難先で子どもがいじめを受けるなどの人権侵害が起こっています。また、避難所での子どもや障害者等への虐待や不当な扱い、女性に対す
る暴力もみられました。
［ 田尻町では ］
取組の方向・不確かな情報に基づいて他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長する
ような情報を発信したりするなどの行為は、重大な人権侵害にあたることを啓発し、正しい情報と冷静な判断に基づき、一人ひとりが人としての尊厳を大切にする行動を取るよう促します。

13.その他の様々な人権課題
刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人が、社会復帰をめざす際に、過去に犯した犯罪のみにとらわ
れた思い込みや偏見により、仕事に就けなかったり、住居の確保が困難であったりするなど厳しい現実があります。社会復帰には、本人の強い更生意欲と併せて、家族、職場、

20

ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。

65

地域社会の理解と協力が必要ですが、偏見や差別に遭うことによって本人の意欲が削がれ、再犯につながってしまうこともあります。
国においては、２０１６（平成２８）年に犯罪をした人の円滑な社会復帰を促進することによる再犯の防止を目的とした「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、誰一人取り残さない社会の実現に向け、国・地方公共団体・民間が連携協力し、再犯防止推進施策の総合的な推進を図ることとされました。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・罪を犯した人を孤立させ、排除するのではなく、地域全体で見守り、ともに支え合って生活できる社会づくりを展開していくための再犯防止施策を推進します。

犯罪被害者等
犯罪被害者とその家族は、犯罪そのものによる身体的、精神的、経済的な苦痛に加え、マスメディアによる過剰な取材やプライバシーの侵害、周囲の人の興味本位のうわさや心ない中傷などによって私生活の平穏が脅かされるといった二次的な被害を受けることがあります。また、被害を受けた原因が被害者自身にあるかのように誤解され、孤立して被害からの回復を一層遅らせてしまうこともあります。
国では、2004（平成１６）年に「犯罪被害者等基本法」を制定し、犯罪被害者等の権
利利益の保護を図るため、適切な施策と途切れない支援について定めました。
大阪府では、2006（平成１８）年に、犯罪被害者支援に関する施策の基本的な考え方を明らかにした「大阪府犯罪被害者等支援のための取組方針」を策定し、平穏な日常生
活への復帰支援と犯罪被害者等を支える社会づくりを柱とする取組を進めています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・犯罪被害者とその家族が置かれている状況や心情に配慮し、再び平穏な生活を営むことができるよう啓発や支援に取り組みます。

66

北朝鮮当局によって拉致された被害者等
北朝鮮による拉致問題は国際社会をあげて解決すべき課題とされていますが、いまだ全容解明には至っておらず、拉致被害者本人の人権を無視した行為であることはもとより、突然家族を奪われた、拉致被害者家族の苦しみは計り知れません。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・住民がこの問題についての関心と認識を深めるための啓発事業や情報提供に取り組みます。

心の病・精神疾患
うつ病や統合失調症などの心の病は、誰でもかかる可能性のある病気ですが、感情や思考に障害が生じる病気であるため、病気によって患者本人の言動を理解するのが難しいことがあります。病気に対する無理解から、偏見や差別、誤解はいまだ根強く残っており、本人や家族に対して、心ない発言や精神障害を犯罪と結びつける見方をされることもあります。こうした偏見や差別により患者や家族が孤立したり、適切な治療につながらなかったりすることで、さらに病気が悪化する場合もあります。
また、患者の家族自身にも病気に対する偏見がある場合は、精神科病院への強制入院、その後の長期入院や看護者による虐待、身体拘束といった重大な人権侵害につながる恐れがあります。
［ 田尻町では ］
取組の方向・統合失調症は人口の約１％（１００人に１人）、うつ病は、１５人に１人がなる可能性があるといわれています。精神障害について正しい知識を持ち、誤ったイ
メージを払しょくするための情報発信を行います。

アイヌの人々
アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事など独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降の同化政策によって、それらが否定され、アイヌ民族としての尊厳が傷つけられたという歴史があります。今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難く、特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進むこと
で、文化を次の世代に継承して民族の尊厳を維持することが難しくなっています。

67

また、アイヌ民族であるという理由で就職や結婚差別に遭ったり、いわれのない偏見
や差別、心ない誹謗中傷やいじめなどの被害を受けたりすることが起こっています。
2019（令和元）年にはアイヌ民族を初めて先住民族と明記し、従来の文化振興や福祉政策に加えて、地域や産業の振興などを含めた様々な課題を解決することを目的とした「アイヌ民族支援法」が施行されています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・アイヌ文化に触れる機会を設けてアイヌの人々の誇りと固有の文化を尊重する機運を高めます。

ホームレス
家庭の問題、人間関係、病気や精神疾患、失業など、様々な要因の結果としてホー
ムレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が多数存在しています。勤め先の倒産や病気、ケガなどホームレスになる要因は、誰にでも起こり得ることですが、本人の責任に帰する見方から、ホームレスの人に対して差別意識や偏見を持ち、嫌がらせや暴行などの事件が起こっています。
近年は、2015（平成２７）年に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく事業の実施にともなって居宅移行が進み、全国的にホームレスの人数は減少傾向にありますが、ネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定就労に従事する若者が増えています。
彼らもまた、様々な要因から生きづらさを抱えていることがあります。
現在もホームレスでいる人の高齢化と路上生活の長期化、統計上の数字には表れない路上生活とネットカフェなどを行き来する潜在的なホームレスなど「ホームレス予
備軍」が増加しているという課題もあります。
2002（平成１４）年に１０年間の時限立法として施行された「ホームレス自立支援法」
が数度にわたる改正で期限が延長されているのは、ホームレスの問題が解決していないことを示しています。
［ 田尻町では ］
取組の方向・ホームレスを生み出す社会構造的な問題に関心を高めるとともに、ホームレ
スの人に対する差別や偏見をなくすため教育・啓発を行います。
・「生活困窮者自立支援法」に基づく事業を実施することにより、地域社会において自立生活の支援に取り組みます。

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人身取引
人身取引（性的サービスや労働の強要等）とは、「搾取」を目的とし、暴力等の「手段」を用いて、対象者を獲得するなどの「行為」をすることをいいます。
暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの手段を用いて場所を移動させられたり、支配下に置かれたりして、売春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。犯罪組織が関係していることも少なくありません。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・国内でもこうした人権侵害が起こっていることの理解を広げるとともに、人
身取引の被害者が助けを求めてきたり、被害者らしい人の情報などを聞いた
りしたときの通報先を周知します。

労働者をめぐる人権
仕事中に強い心理的負荷を受けるような出来事を経験し、精神障害を発症したという労災事案の請求件数は、現在でも増加傾向が続いています。業務との関連性が認められた支給決定件数も高止まりしており、最悪の帰結といえる自殺に関しても、毎年度 80 件程度の事案が認定されています。
過労死等が多発し大きな社会問題となったことから、2014（平成２６）年に「過労死等防止対策推進法」が施行されました。また、この法律に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年）を定めて、国は過労死等の防止のための対策を推進していますが、大幅な改善にはつながっていません。
ILO（国際労働機関）は、労働者の労働条件と生活水準の改善を目的として、ディーセ
ントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）という概念を世界に向けて発信しています。
ディーセントワークとは、生活に必要な収入や雇用の安定だけではなく、仕事に対する満足感、自己能力と可能性の発揮といった自己実現に関わるものも含まれる概念です。
［ 田尻町では ］
取組の方向・事業所に対して、過労死等を防止するために、働き方の見直しや職場におけるメンタルヘルス対策の取組を促します。
・住民に向けても過労死等の予防についての啓発を行います。

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14.新たな人権課題への対応
めまぐるしい社会の変化に伴い、次々に生起する新たな人権課題
新型コロナウイルス感染症の拡大からコロナ差別というものが生まれ、深刻な人権侵害を引き起こしました。そのようななか、感染拡大防止への対応からリモートワークが推進されたことにより、リモートワーク中の社員を必要以上に監視する、私的なことに関わる不適切な発言や過度に立ち入るような管理をするといった、「個の侵害」型のハラスメントなどが発生する懸念も高まっています。
また、差別や人権侵害に関連して、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）21やマイクロアグレッション（小さな攻撃）22という新たな概念も生まれています。
これらは一例ですが、短期間に先に述べたような人権課題が次々に生起するようになっています。情報化の進展により、多くの情報が瞬時に得られる時代にあって、これまでは明らかにできなかったことが社会問題として浮き上がってきたものと考えられます。
また、科学技術の進展によって、「生命」そのものを作り出すことが可能になったり、「AI」が人に代わるのではないかとさえ、言われたりしています。
［ 田尻町では ］
取組の方向
・社会のめまぐるしい変化のなかにあっても、誰もが人としての尊厳を保ち、大切にされていると感じられる心豊かな人権文化に満ちたまちとなるよう、
私たち一人ひとりがその変化をしっかりと見つめ、それにしっかりと対応していきます。

21

アンコンシャス・バイアス：過去の経験や周りの環境などから、自分自身では気づかないうちに身についたものの見方やとらえ方の偏りのこと。アンコンシャス・バイアス自体は、人の脳が情報を瞬時に紐づけて素早く理解しようとする働きによるもので、誰にでもあり、それ自体が良い悪いということではない。しかし、性別に基づくアンコンシャス・バイアスは、就労の場や地域社会、学校現場、メディア、家庭等のあらゆる場
面において無意識に男女の役割に対する固定的な価値観を与えることがある。

22

マイクロアグレッション：ありふれた日常のなかにある、ちょっとした攻撃性を伴う言葉や行動や状況。意図の有無にかかわらず、特定の対象を標的とした、軽視したり侮辱したりするような、敵意ある否定的な表
現のこと。

70

第 7 章 計画の推進と進行管理
１．計画の推進体制（１）人権行政を担う職員の人材育成
すべての職員に対して、住民の教育を受ける権利、社会保障を受ける権利、勤労の権利、居住や移動の自由、生命・財産の権利など、様々な権利の保障を行う立場であるという認識を浸透させます。そのうえで住民の人権保障のために必要とされる人権に関する知識を得るとともに人権感覚を磨き、様々な場面において適切な行動ができるように、全職員に対して定期的な人権研修を実施するとともに、必要に応じて職員が個別に様々な人権課題に関する情報を得たり、学習したりする機会を提供する取組を進めます。

（２）庁内体制の強化
本基本計画を実効的に推進するための総合調整機能を発揮します。
人権行政を推進するための中心となる田尻町人権行政推進本部の本部会議を定期的に開催するとともに、下部組織として設置されている「人権行政推進会議」及び「啓発・研修部会」「相談部会」を活性化することにより、住民が直面する困難や課題に対して重層的な支援体制の構築を図ります。

（３）田尻町人権擁護審議会
田尻町人権擁護審議会を年１回定期的に開催し、基本計画の進捗状況に対する評価並びに人権施策全般についての意見や提言をいただきます。

2．関係機関・団体等との連携・協働（１）行政機関等との連携
本町の人権施策を効果的に推進するために、国、大阪府、府内市町村や様々な関係
機関・関係団体との協力・連携を積極的に進めます。

71

（２）地域団体との連携・協働
田尻町人権協会との連携を一層強化するとともに、家庭、学校、職場などを含む地
域社会における課題解決をめざして、住民や住民組織と行政との協働事業を推進し、誰もが自らの選択により自立し、安心して暮らすことができるまちづくりへの取組を進めます。
また、住民が自立した個人としてエンパワーメント（組織を構成する一人ひとりが本来持っている力を発揮し、自らの意思決定により自発的に行動できるようにすること）するための支援を行います。

3．計画の進行管理
施策の方向ごとに取組状況を毎年度、定期的に把握して、課題と改善策の検討を行います。その結果を田尻町人権行政推進本部において報告したうえで、全庁的な情報共有を図り、職員の意識喚起を行います。
これら一連の結果を田尻町人権擁護審議会に毎年度、報告し、評価を受けます。

（１）PDCA サイクルによる進行管理
PDCA サイクルとは、計画を策定し（ＰLAN）、これを実行に移し（DO）、その結果を点検し（CHECK）、これをふまえて改善（ACTION）、さらに次の計画へとつなげていくものです。
社会情勢の変化に応じて、新たな施策等を含め、本計画の進捗管理と評価を年度ごとに行い、課題の共有を図ります。
計画の見直しまたは次期計画策定時には、住民意識調査を実施して、住民意識の変化を検証します。

72

（２）目標とする指標
アウトプット（事業の具体的な活動量や活動実績を測る）とアウトカム（住民意識にどのような効果や効用があったか政策の成果を測る）を把握できる指標を設定し、それぞれの指標に応じて検証期間を設定します。
①事業の実施状況により成果を測る指標≪成果指標≫
施策の
方向

項目

目標

実績

備考

令和元年度
すべての人権課題①人権協会総会時 について１回以上実記念講演・映画 施会・つどい②平和について考えるパネル展
人権啓発活動の参 前回実績以上
令和元年度①500 人以上
加者数①２３３人②５００人以上の年
②４００人
がある。
初めて啓発事業に 増加
令和３年度
平均 25％以上
映画では約 30％
参加した人の割合
25.8％（映画）
啓発事業に参加し １０代～５０代の増 令和３年度（映画） 平均２０%以上
６０代・７０代が多た人の年代別割合 加
17.9％（映画）い。
職員人権研修の実 多様な研修内容・ 令和３年度
100％
施
受講率の維持113 名/123 名
91.9％
人権啓発リーダー ３年に１度１名受講 ３年に１度１名受講 継続の養成（部落解放・ （継続）直近受講は令和２
人権啓発講座修
年度了者）
人権相談で、平成 人権相談員養成講 人権相談員スキル
相 相談リーダーの養 毎年１名受講
談 成（大阪府人権総 （会計年度任用職 20 年度以降、修了 座修了。町として、 アップ講座受講が・者がいない。
毎年１名以上（全望ましい。
支 合講座人権相談員 員を除く）
援 養成講座修了者）
庁）
・
情 相談対応研修への 前回実績以上
令和４年度大阪府
報参加
人権協会研修提供DV 等研修体
年１回以上開催
制 相談担当課相互の 庁内連絡会議（人 なし
権行政推進本部の 連携
充相談部会）での情実
報共有
要確認
全課において取組
り 人 障害者や外国人な 取組を増やす
権 ど情報提供時に配の 慮を要する人へのま
ち 情報提供づ メディアリテラシー 講座・研修等の開 なし
町として年１回開催
く 教育の充実
催
人
権
教
育
・
啓
発
の
推
進

人権啓発活動の実 前回実績以上
施回数

１０年間で

73

②人権に関する意識調査の結果による指標≪評価指標≫
前回
項目
目標
現状
目標値
調査
問 3 人権上、問題があると思うことのうち 「どちらかといえばそ 部落差別（４）33.5％15％20％
部落差別(４)行政機関や不動産取 う思わない」「そう思わ 外国人（3）42.3％
引業者に「どこが同和地区なのか」と ない」「わからない」の 性的マイノリティ（５）34.4％ 15％
問い合わせること
割合を減らす。
外国人(３)子どもに対して、自国の文化や生活習慣に合った教育が行われにくいこと性的マイノリティ（５）パートナーがいても、婚姻と同等に扱われないこと
問4

入居差別

「賃貸入居の申し込み 高齢者 19.5％
を断られる・断る」の経験や見聞きした割
合を減らす。

問5

子どもの被差別部落（同和地区）出 「結婚に反対する」「わ 反対６％
身者との結婚からない」の割合を減 わからない 29.1％
らす。

3％
15％

問6

部落差別（同和問題）の解決

5％
1％
11％

「何もしなくても自然 自然になくなる 10.4％になくなる」「自分には 自分には関係ない 2.2％
関係ない」「わからな わからない 22.4％
い」の割合を減らす。

15％「そう思う」「どちらかと （２）43.9％
問 7 人権や差別をめぐる考え方（1）～ （２）差別されている人は、まず、自分たち いえばそう思う」の割 （４）33.3％（６）62.9％（11） が世の中に受け入れられるよう努力する 合を減らす。
（８）40.7％＊大阪府 ことが必要だ（11）10.3％と共通 （４）差別の原因には、差別される人の側に問題があることも多い（６）どのような手段を講じても、差別を完全になくすことは無理だ（８）差別に対して抗議や反対をすることによって、かえって問題が解決しにくくなる（11）人権問題とは、差別を受ける人の側の問題であって、自分には関係がない

36％
27％
55％
38％
7％

問９

田尻町の取組を見聞きする（した）こ 「あまり見聞きしない」 条例 74.7％とがありますか。
「ほどんと見聞きしな HP 78.6％
い人」の割合を減ら 講演会等 72.2％
す。

50％
50％
50％

問１０

様々な相談窓口について、見聞きす 「知らない」の割合を 人権相談 32.0％
すべて 25％る（した）ことがありますか。
減らす。
女性総合相談 39.3％
以内
弁護士相談 23.6％
消費生活相談 29.5％
就労相談 34.2％
進路選択支援相談 53.5％
児童家庭相談 35.5％

74

資料
人権に関する年表
年

国連等

国

1945
「国際連合憲章」／10 月発効(昭和 20)年
1947（昭和 22）年「日本国憲法」施行「教育基本法」施行「労働基準法」施行

1948「世界人権宣言」採択（12 月）(昭和 23)年「児童福祉法」施行

1949「人身売買及び他人の売春から(昭和 24)年 の搾取に関する条約（人身売買禁止条約）」採択（12 月）／1951
年 7 月発効1950(昭和 25)年「身体障害者福祉法」施行「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」施行「生活保護法」施行

1951「難民の地位に関する条約（難民（昭和 26）年 条約）」採択（7 月）／1954 年 4月発効
1953「婦人の参政権に関する条約（婦(昭和 28)年 人参政権条約）」採択（3 月）／
1954 年 7 月発効
1960(昭和 35)年「知的障害者福祉法」施行

1963(昭和 38)年「老人福祉法」施行「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行

1965「あらゆる形態の人種差別の撤「同和対策審議会答申」(昭和 40)年 廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」採択（12 月）／1969
年 1 月発効
1966「経済的、社会的及び文化的権(昭和 41)年 利に関する国際規約（Ａ規約）」
採択（12 月）／1976 年 1 月発効
「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」採択（12月）／1976 年 3 月発効
1967「難民の地位に関する議定書」採（昭和 42）年 択（1 月）／1967 年 10 月発効
1969（昭和 44）年「同和対策事業特別措置法」施行

1970(昭和 45)年「心身障害者対策基本法」（障害者基本法）施行

1971(昭和 46)年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」施行

75

■は大阪府

□は田尻町

年

国連等

国

■は大阪府

□は田尻町

1979
「女子に対する差別の撤廃に関(昭和 54)年 する条約（女子差別撤廃条約）」採択（12 月）／1981 年 9 月発
効
1981
(昭和 56)年「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」施行

1982(昭和 57)年「地域改善対策特別措置法」施行 □「田尻町同和教育基本方針」策定

1984「拷問及び他の残虐な、非人道的(昭和 59)年 な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）」採択（12 月）／1987
年 6 月発効1985(昭和 60)年「労働者派遣事業の適正な運営 ■「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条の確保及び派遣労働者の保護等例」制定に関する法律」公布

1986(昭和 61)年「男女雇用機会均等法」施行

1987(昭和 62)年「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」施行

1989「児童の権利に関する条約」採択(平成元)年 （11 月）／1990 年 9 月発効
1990(平成 2)年

WHO「同性愛」を「精神障害」の分類から除外1992(平成 4)年「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」施行

1993(平成 5)年

世界人権会議「ウィーン宣言及び 「障害者基本法」施行
行動計画」採択「短時間労働者及び有期雇用労
働者の雇用管理の改善等に関する法律」公布1994(平成 6)年「人権教育のための国連 10 年」
の決議採択

1995
(平成 7)年「人権教育のための国連 10 年」
開始（1995～2004 年）「高齢社会対策基本法」施行□「田尻町人権擁護に関する条
例」施行

1996
(平成 8)年「らい予防法の廃止に関する法
律」施行■「大阪府個人情報保護条例」施行

1997(平成 9)年「人権擁護施策推進法」施行「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行「人権教育のための国連１０年行動計画」策定■「大阪府人権尊重の社会づくり
条例」制定

1998
(平成 10)年□「田尻町同和行政推進大綱」策定□「田尻町人権対策本部」設置□「田尻町人権擁護審議会」設置

76

年
1999
(平成 11)年

国連等

国

■は大阪府

□は田尻町

「感染症の予防及び感染症の患 □「人権教育のための国連 10 年
田尻町行動計画」策定者に対する医療に関する法律（感染症新法）」施行「男女共同参画社会基本法」施行「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春、児童ポルノ禁止法）」施行■「同和問題の解決に向けた実2000「武力紛争における児童の関与に 「児童虐待の防止等に関する法態等調査（生活実態調査）」実
(平成 12)年 関する児童の権利に関する条約 律」施行の選択議定書」採択（5 月）／
施「ストーカー行為等の規制等に関2002 年 2 月発効する法律」施行「児童売春、児童買春及び児童ポ 「人権教育及び人権啓発の推進
ルノに関する児童の権利に関す に関する法律」施行
る条約の選択議定書」採択（5月）／2002 年 1 月発効
2001(平成 13)年「ハンセン病療養所入所者等に対 ■大阪府同和対策審議会答申「大阪府における今後の同和する補償金の支給等に関する法
行政のあり方について」
律」施行「高齢者の居住の安定確保に関する法律」施行■「大阪府人権施策推進基本方
針」策定「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行□「田尻町同和行政・人権啓発推進プラン」策定「人権教育・啓発に関する基本計
画」策定
2002
(平成 14)年「ホームレスの自立の支援等に関 ■「大阪府在日外国人施策に関する特別措置法」施行する指針」策定「身体障害者補助犬法」施行「プロバイダ責任制限法」施行「人権教育・啓発に関する基本計
画」策定

2003
(平成 15)年

2004(平成 16)年「個人情報の保護に関する法律」
施行□「田尻町人権行政推進大綱」策定「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）」施行□「田尻町人権行政推進プラン」
策定「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行■「大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」策定（5 年毎改定）□「田尻町国際化ビジョン」策定□「田尻町人権協会」設立□「田尻町人権教育基本方針」策定2005「人権教育のための世界計画」開 「犯罪被害者等基本法」施行(平成 17)年 始（第 1 段階 2005～2009 年） 「発達障害者支援法」施行■「大阪府人権教育推進計画」策
定□「田尻町男女共同参画推進条
例」制定□「田尻町男女共同参画プラン」
策定□「女性総合相談」開始

77

年

国連等

2006
「強制失踪からのすべての者の(平成 18)年 保護に関する国際条約（強制失踪条約）」採択(12 月)／2010
年 12 月発効

国「障害者自立支援法」施行「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法
律」施行

■は大阪府

□は田尻町

■「大阪府犯罪被害者等支援のための取組指針」策定「障害者の権利に関する条約」採 「刑事収容施設及び被収容者等択（12 月）／2008 年 5 月発効 の処遇に関する法律」施行「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」施行「自殺対策基本法」施行「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」施行
2007(平成 19)年「探偵業の業務の適正化に関する法律」施行■「大阪府子ども条例」施行「住宅確保要配慮者に対する賃
貸住宅の供給の促進に関する法
律」施行
2009
(平成 21)年「青少年が安全に安心してインタ ■「携帯・ネットいじめ等への対処方法プログラム」作成
ーネットを利用できる環境の整備等に関する法律」施行「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行

2010「人権教育のための世界計画」(平成 22)年 （第 2 段階 2010～2014 年）「子ども・若者育成支援推進法」
施行2011(平成 23)年■「大阪府子どもを虐待から守る
条例」施行

2012
(平成 24)年「障害者虐待の防止、障害者の養 ■「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」施行護者に対する支援等に関する法
律」施行

2013
(平成 25)年「いじめ防止対策推進法」施行

2014(平成 26)年「子どもの貧困対策の推進に関す ■「大阪府発達障がい児者支援プラン」策定る法律」施行「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」施行「私事性的画像記録の提供等に ■「大阪府いじめ防止基本方針」
策定
よる被害の防止に関する法律」施行□「田尻町男女共同参画に関する町民意識調査」実施「過労死等防止対策推進法」施行「障害者権利条約」批准

78

年

国連等

2015
「持続可能な開発のための(平成 27)年 2030 アジェンダ」（SDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標））
採択（9 月）／2016 年 1 月発効「人権教育のための世界計画」（第 3 段階 2015～2019 年）

国

■は大阪府

□は田尻町

「女性の職業生活における活躍の ■「大阪府障がい者差別解消ガ
イドライン」策定
推進に関する法律」施行「生活困窮者自立支援法」施行「性同一性障害に係る児童生徒
に対するきめ細かな対応の実施等について」発出■「大阪府人権教育推進計画」改定■「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」策定■「避難行動要支援者支援プラン作成指針」策定■「差別のない社会づくりのためのガイドライン～すべての人の人権が尊重される社会をめざして～」策定□「第 2 次田尻町男女共同参画プラン」策定□「田尻町ＤＶ防止基本計画」策定「障害を理由とする差別の解消の ■「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」
推進に関する法律」施行
制定「部落差別の解消の推進に関す

2016(平成 28)年る法律」施行「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」施行「再犯の防止等の推進に関する法律」施行「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
推進本部」設置2017(平成 29)年「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」施行■「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」制定■「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」制定

2018(平成 30)年「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行

2019
WHO「性同一性障害」を「精神(令和元)年 障害」の分類から除外（「性別不合」に変更）「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」施行■「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」施行「ハンセン病元患者家族に対する ■「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」策定
補償金の支給等に関する法律」
施行■「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解「アイヌの人々の誇りが尊重され消の推進に関する条例（大阪
る社会を実現するための施策の
府ヘイトスピーチ解消推進条
推進に関する法律」施行例）」施行■「大阪府犯罪被害者等支援条
例」施行■「大阪府人権尊重の社会づくり
条例」改正
2020
(令和 2)年「人権教育のための世界計画」（第 4 段階 2020～2024 年）「労働施策の総合的な推進並び ■「大阪府パートナーシップ宣誓に労働者の雇用の安定及び職業証明制度」開始
生活の充実等に関する法律」一
部改正

79

年

国連等

国

■は大阪府

□は田尻町

■「大阪府障がい者差別解消条
例」改正施行2021(令和 3)年■「大阪府人権施策推進基本方
針」改正□「田尻町人権に関する意識調
査」実施
2022
(令和 4)年「民法」改正「教育職員等による児童生徒性
暴力等の防止等に関する法律」
施行「AV 出演被害防止・救済法」施行■「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」制定□「第 2 次田尻町男女共同参画
プラン」改定□「女性のための相談」開始「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立（５月）／令和６年４月施行「こども基本法」成立（６月）／令和５年４月施行「プロバイダ責任制限法」改正
2023(令和５)年□「田尻町人権行政推進基本方
針・田尻町人権行政推進基本
計画」策定

80

田尻町人権擁護審議会委員名簿
委嘱期間

氏名

所属等

◎田 間

泰子

時岡

禎一郎

宮前

綾子

○山 本

健治

的場

紀子

清水

順一

四ツ谷

知昭

山崎

宏樹

伊 藤

仁

織田

容子

池本

勝利

◎会長

令和 3 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

大阪府立大学名誉教授

一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団

評議員

元毎日新聞記者
一般財団法人

大阪府人権協会

理事兼事務局次長

人権擁護委員
田尻町人権協会会長

田尻町婦人会長
独立行政法人

国際交流基金関西国際センター副所長（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 4 月 30 日）

独立行政法人

国際交流基金関西国際センター副所長（令和 4 年 5 月 1 日～令和 5 年 3 月 14 日）

独立行政法人

国際交流基金関西国際センター副所長（令和 5 年 3 月 15 日～令和 5 年 3 月 31 日）

田尻町地区連合会長
田尻町人権教育研究協議会

会長（田尻町立中学校校長）（令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

田尻町人権教育研究協議会

会長（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

〇は副会長

81

（田尻町立小学校校長）

策定経過
月日
令和３年10月25日

内容
令和３年度

第１回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権行政推進基本方針・基本計画の策定について
・第２次田尻町男女共同参画計画プランの改定について
令和３年11月16日～

田尻町人権に関する意識調査実施

12月７日
令和４年１月25日

令和３年度

第２回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権に関する町民意識調査

調査結果の中間報告について

・第２次田尻町男女共同参画プランの改定（素案）について
３月22日

令和３年度

第３回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権に関する町民意識調査

調査報告書（案）について・第２次田尻町男女共同参画プランの改定（案）について
６月14日

令和４年度

第１回

田尻町人権擁護審議会

・昨年度からの審議経過について
・田尻町人権行政基本方針・基本計画策定について・意見交換等
７月22・26・29日
９月20日

庁内全課ヒアリング実施
令和４年度

第２回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権行政基本方針・基本計画策定について
10月19・20・25日
12月19日関係団体ヒアリング実施
令和４年度

第３回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権行政推進基本方針・基本計画（素案）について
令和５年１月31日

令和４年度

第４回

田尻町人権擁護審議会

・田尻町人権行政推進基本方針・基本計画（案）について
２月17日～３月10日
３月27日

パブリックコメント実施
令和４年度

第５回

田尻町人権擁護審議会

・パブリックコメントの結果報告
・田尻町人権行政推進基本方針・基本計画（最終案）について
上記のほか、田尻町人権行政推進本部会議を令和３年度に３回、令和４年度に３回開催。

82

田尻町人権擁護に関する条例
平成７年３月 31 日条例第９号（目的）
第１条 この条例は、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「法の下の平等」を定める日本国憲法及び世界人権宣言を基本理念として、人間の尊厳が侵されることなく何人も基本的人権が真に保障されるよう、部落差別をはじめ、あらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、もって町民一人ひとりの参加によ
る差別のない明るく住みよい国際都市田尻町の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、町民の自主性を尊重し人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の責務）
第３条 すべての町民は、相互に基本的人権を尊重し、人権擁護に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（施策の推進）
第４条 町は、人権擁護の諸施策を、総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
（啓発活動の充実）
第５条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発媒体の活用、人権関係団体等との協力及び指導者の育成強化など、啓発事業の取り組みと組織の充実に努め、部落差別をはじめ、あらゆる差別を許さない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。
（意識調査等の実施）
第６条 町は、前２条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、意識調査等を行うものとする。
（推進体制の充実）
第７条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、府及び人権関係団体等との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。
（審議会）
第８条 町に、第６条の調査、その他人権擁護に関する重要事項を調査審議する機関として、田尻町人
権擁護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会の運営に関する事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成７年４月１日から施行する。

83

田尻町人権擁護審議会規則
平成 10 年１月 30 日規則第３号（趣旨）
第１条 この規則は、田尻町人権擁護に関する条例（平成７年条例第９号。以下「条例」という。）第８条第２項の規定に基づき、人権擁護審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営その他審議会に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 条例第６条に規定する意識調査等について調査審議すること。
(２) 人権擁護に関する重要事項について調査審議すること。
(３) 田尻町男女共同参画推進条例（平成 17 年田尻町条例第６号）第８条第１項に規定する男女共同参画プランについて調査審議すること。
（組織）第３条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
２ 前項の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
(１) 学識経験者(２) 住民代表(３) その他町長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選とする。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる
２ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 議長は、審議会の会議において必要があると認めるときは、関係者を出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

84

（庶務）
第８条 審議会の庶務は、総務部企画人権課において行う。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 13 年６月 14 日規則第 14 号）
この規則は、公布の日から施行し、平成 11 年４月１日から適用する。
附 則（平成 15 年６月 30 日規則第 17 号）
この規則は、平成 15 年７月２日から施行する。
附 則（平成 17 年３月 31 日規則第 26 号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年３月９日規則第３号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年１月 20 日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。

85

田尻町人権行政推進本部設置要綱（目的）第１条 「田尻町人権擁護に関する条例」の趣旨に基づき、本町における人権行政を総合的かつ計画的に推進するため、田尻町人権行政推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次の事務を所掌する。
(１) 人権行政を推進するための総合企画調整に関すること。
(２) 人権意識の普及・高揚のための啓発の基本方針に関すること。
(３) 差別事象にかかる調査、分析、啓発等必要な対策に関すること。
(４) 関係機関との連絡調整に関すること。
(５) その他目的達成に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長、本部委員及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は、町長をもって充てる。
３ 副本部長は、副町長及び教育長をもって充てる。
４ 副本部長は、本部長を補佐する。
５ 本部長に事故あるときは、あらかじめ本部長が指名する副本部長がその職務を代理する。
６ 本部委員及び本部員は、別表１に掲げる者をもって充てる。
（会議）
第４条 推進本部は、第２条に規定する事務について、会議により調査・審議し、決議する。
２ 推進本部の会議の構成は、別表２のとおりとする。
３ 本部長は、推進本部の会議を招集し、これを総理する。
（人権行政推進委員会）
第５条 推進本部に人権行政推進委員会を設置する。
２ 人権行政推進委員会は、推進本部の所掌事務を推進するため、検討及び調整する。
３ 人権行政推進委員会の構成は、別表３のとおりとする。
４ 人権行政推進委員会は、総務部長が招集し、その議長となる。
５ 総務部長が必要と認めるときは、関係本部委員及び関係本部員に参画を求めることができる。
（調査委員会）
第６条 推進本部に調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、差別事象等への対応を行う。
３ 調査委員会の構成は、別表３のとおりとする。
４ 調査委員会は、総務部長が招集し、その議長となる。

86

５ 総務部長が必要と認めるときは、関係本部委員及び関係本部員に参画を求めることができる。
（部会）
第７条 人権行政推進委員会に啓発・研修部会及び相談部会を設置する。
２ 啓発・研修部会は、各種啓発事業及び人権研修に関し企画・立案し、実施する。
３ 相談部会は、各種相談に関し、情報共有するとともに企画・立案し、実施する。
４ 部会の構成は、別表４のとおりとする。
５ 各部会は、各部会長が招集し、その議長となる。
６ 各部会長が必要と認めるときは、関係本部委員及び関係本部員に参画を求めることができる。
（庶務）
第８条 推進本部の庶務は、総務部企画人権課人権・男女共生室において行う。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し、必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は平成 25 年９月４日から実施する。
附 則（令和２年４月１日）
この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
附 則（令和３年３月 31 日）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和４年３月 25 日）
この要綱は、令和４年４月１日から実施する。

87

田尻町人権行政推進基本方針
田尻町人権行政推進基本計画
2023（令和５）年３月
大阪府田尻町（総務部企画人権課）〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1
TEL(072)466-5019

FAX(072)466-8725

E-mail：kijin@town.tajiri.osaka.jp