開成町 富士山火山避難計画

令和５年６月開成 町

目
第１編 総論次１

１ 富士山噴火に対する避難計画の位置付け

１

２ 協議会の構成及び果たす役割

１

３ 富士山火山防災対策協議会の構成

２

第２編 計画の基礎的事項

３

第１章 火山現象と影響対象地域

３

１ 火山活動の推移

３２ 計画の対象となる火山現象

３

３ 影響想定範囲

３

４ 避難対象者と避難対象地域

８

第２章 避難の基本的な考え方

８

１ 避難に関する町の方針

８

２ 避難開始基準

８３ 避難解除基準

９第３章 噴火シナリオと避難計画

10

第３編 富士山噴火に伴う避難計画

11

第１章 噴火に伴う全般時程

11

第２章 事前対策

11

第１節 協議会、国、県、町の体制

11

１ 協議会の体制

11

２ 国の体制13３ 県の体制16

４ 町の体制16

第２節 避難の概要

17

１ 全般

17

２ 避難該当地域及び対処要領

17

３ 溶岩流等避難対象エリアの設定

18

第３節 情報伝達体制の構築

18

１ 火山に関する情報の収集と整理

18

２ 関係機関及び住民への情報伝達

19

３ 報道対応25

第３章 広域避難等計画
第１節 広域避難の方法

2626

１ 噴火警戒レベルと発令する避難指示等の基準

26２ 広域避難等の判断（いつ広域避難するか）27

３ 広域避難先（どこへ広域避難するか）30

４ 広域避難等の実施要領（どのように広域避難するか）31

５ 避難手段の確保

34

６ 広域避難等出発のための集結地

35

７ 広域避難等経路

35

８ 自家用車、バス使用の避難が困難な場合の避難要領

37

９ 広域避難場所の開設

37

１０ 自主避難者の行動

38

１１ 愛玩動物（ペット）の取扱い

38

１２ 避難行動要支援者の避難支援

39

１３ 児童関連施設の避難対策

40

１４ 避難経路の確保と交通規制

40

１５ 広域避難等未実施者の確認及び町内残留職員等の行動

41

第２節 役場機能の町外移転

42

１ 役場機能を移転する場合

42

２ 移転時期、場所

42

３ 役場機能移転の流れ

42

４ 支所を設置する場合

43

５ 移転先での業務

43

第４章 降灰時の対応

44

第１節 基本的な考え方

44

第２節 降灰による避難

45

１ 避難の考え方45

２ 避難の流れ

46

３ 避難先

46

４ 広域避難の要領

46

第５章 緊急時の対応
第１節 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の対応

4747

１ 異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合

47

２ 噴火警戒レベル３に引き上げられた場合

47

３ 噴火警戒レベル４に引き上げられた場合

47

４ 噴火警戒レベル５に引き上げられた場合

48

第２節 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の対応
１ 突発的に噴火した場合（噴火警戒レベル１（臨時解説情報）→３・４・５）50
50

２ 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま本町に影響を及ぼす噴火に至った場合（噴火警戒レベル３→５）
第３節 救助活動

51
51

１ 救助活動の体制

51

２ 救助活動基準の設定

51

３ 医療活動52

第４節 災害対策基本法に基づく警戒区域

52

１ 基本的な考え方

52

２ 警戒区域の設定

52

３ 町の対処52

第６章 広域避難後の対応

53

第１節 避難長期化対策

53

１ 被災者への住宅供給

53

２ ボランテイアの活用

55

第２節 避難指示解除

56

１ 避難指示解除の時期

56

２ 役場への帰還、広域避難等住民の帰還の流れ

56

第４編

平時からの備え第１章 防災啓発と防災教育
第１節

57
57

防災啓発

57

第２節 学校での防災教育

57

第２章 防災訓練

57

第１節 防災訓練

57

第２節 研修57

別紙１ 「火山活動の推移」
別紙２ 「噴火シナリオと火山活動の推移に応じた避難対応計画」
別紙３ 「計画の前提となる溶岩流流出シミュレーション」
別紙４ 「噴火に伴う全般時程」
別紙５ 「避難シミュレーション」
別紙６ 「各段階における実施事項」
別紙７ 「噴火警戒レベルと避難に関する流れ」
別紙８ 「噴火の様相に応じた避難先調整」
別紙９ 「広域避難者カード」（様式）
別紙１０「広域避難者輸送見積り」
別紙１１「溶岩流の監視要領」
別紙１２「降灰時の対応」
別紙１３「噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の対応」
別紙１４「突発的に噴火した場合（レベル１→噴火

レベル３→噴火）の対応」

第１編 総 論１

富士山噴火に対する避難計画の位置付け
現在、富士山の火山活動が活発化する兆候は見られず、直ちに噴火する状況ではない。しかし、大規模な噴火が発生した場合、被害規模や影響は他の火山に比べ甚大なものとなることが想定される。
本町は、令和３年に富士山火山防災対策協議会（以下、「協議会」という。）が発表した富士山ハザードマップ改定に関する報告により町域に溶岩流が到達する可能性があると発表され、協議会に参加することとなった。

協議会において令和５年３月に改定された富士山火山避難基本計画（以下、「基本計画」という。）
では、富士山が噴火した場所、協議会に参加している地方公共団体（山梨県、静岡県、神奈川県）の管内における緊急的または広域的に求められる火山現象からの避難を対象としている。
また、基本計画では、富士山噴火が単独で発生したことを前提としており、南海トラフ巨大地震の後に富士山が噴火するといった連続災害は想定していない。
本町では、新たな被害想定に対応した基本計画を基に、本町における富士山噴火に対する火山現象に応じた避難体制や平時からの備え等に関する対策を総合的かつ実践的に推進するための指針として開成町富士山火山避難計画（以下、「本計画」という。）を策定するものである。
２

協議会の構成及び果たす役割
協議会は、富士山噴火時の総合的な避難対策等の検討を共同で行い、火山災害に対する防災体制の構築を推進するとともに、地域住民の防災意識の向上に資することを目的として設立された。
富士山の火山活動が活発化した場合には、住民等の避難が広域に及ぶことから、町が単独で対処することは困難である。また、関係機関が連携することなく個別に対応した場合、混乱を生ずるおそれがある。
このため、協議会は、広域的な防災対策の実施に当たり、構成機関が情報共有を図りつつ、火山専
門家等の意見を踏まえて、広域避難などの防災対応について合意形成や調整を行うなど、広域的な火山防災対策を講じていく役割を担っている。

1

３

富士山火山防災対策協議会の構成
図１ 富士山火山防災対策協議会の構成

2

第２編 計画の基礎的事項
第１章
１

火山現象と影響対象地域

火山活動の推移
火山活動の推移は、別紙１「火山活動の推移」による。その推移により、大きく「溶岩流が発生する

場合」、「火山灰による降灰が発生する場合」に区分される。

２

計画の対象となる火山現象

本計画では、火山活動に直接起因する現象のうち、噴火活動に伴い直接的及び二次的な被害の発生が予想され、富士山ハザードマップ検討委員会において、約 5600 年前以降複数の実績があり発生頻度が高い現象として火山防災マップが作成された火山現象のうち、本町に被害が予想される溶岩流、小さな噴石、降灰及び降灰後土石流（にともなう洪水）を対象とする。
表１ 本計画で対象とする火山現象
火山活動に直接起因する現象

開成町での被害①火口形成 ②火砕流 ③大きな噴石

被害予想なし④融雪型火山泥流

泥流発生するが「被害予想なし」

本計画での対応対象外

中規模噴火で町北部まで溶岩流到達⑤溶岩流の可能性あり
大規模噴火で町全域に溶岩流到達の
可能性あり

⑥降灰

宝永噴火規模で３０～６０ｃｍ堆積
３０ｃｍ以下：「別紙９」による⑦降灰後土石流に伴う河川氾濫

宝永噴火の際土石流がせき止められ

直接影響はないが、土石流の河川流出によ酒匂川が氾濫

対象とする

る酒匂川氾濫を想定⑧小さな噴石富士山ハザードマップ検討委員会で未検討だが、避難を検討すべき現象（シミュレーション

被害の可能性あり
最大１０ｃｍ程度の噴石

は実施）

３

影響想定範囲３－１ 溶岩流
溶岩流は、火口から噴出した溶岩が重力によって地表を流下する現象であり、溶岩の物性や噴出率等によって、流れる速度や厚さは大きく変化する。溶岩流の速度は比較的遅く溶岩が到達するのは本町では５～18 日程度と予想される。

3

図２ 溶岩流ハザードマップ（大規模噴火における溶岩流の到達時間）

表２ 溶岩流の開成町への予想到達時間
地 点

町北端

町役場

町南端

大規模噴火

５日と８時間

１１日と８時間

１７日と５時間

中規模噴火

１７日

到達しない

到達しない

4

３－２ 降灰
降灰の影響想定範囲は、図３「降灰の影響想定範囲」による。本町の降灰堆積深は、30ｃｍから 50ｃｍと予想されている。
図３

降灰の影響想定範囲※宝永規模の噴火の月別降灰分布図を１２か月分重ね合わせた図（富士山ハザードマップ検討委員会報告書（平成１６年）から引用）

３－３ 降灰後土石流に伴う河川氾濫
土石流とは、斜面や渓流の土砂が水と一体となって流下する現象である。噴火により、降灰、火砕流として流下した火山灰等が山の斜面に堆積し、その後の降雨に伴い発生する土石流（以下、「降灰後土石流」という。
）は、通常より弱い雨で発生し、広い範囲に流出するおそれがある。
なお、降灰後だけでなく降灰中や噴火の終息後長期間に渡って起きることや、火山現象により上流の土地が荒廃した場合も発生することがあるので注意する。
降灰後土石流が酒匂川に流入に、流れをせき止めた場合、酒匂川が氾濫し、町域の広範囲に影響を及
ぼす。

5

図４

降灰後土石流の影響想定範囲

３－４ 小さな噴石影響想定範囲は、気象庁が富士山上空で卓越する４風向（西南西、西、西北西、北西）についてシミュレーション（平成 25 年版）して合成した結果、直径１ｃｍ以上の小さな噴石の降下が想定される範囲とする。
（「図５ 小さな噴石影響想定範囲と効果予想範囲」の例による。
）実際には４風向以外の風が現れるが、出現する可能性が高い４風向に限定して影響想定範囲を設定した。
なお、将来、気象庁による新しい降灰予報が開始された場合には、このデータも参考にして、小さな噴石の影響想定範囲を見直しする。
表３ 小さな噴石影響想定範囲
避難対象
影響想定範囲説

明

１ｃｍ以上の小さな噴石の降下が想定される範囲

6

図５

小さな噴石の影響想定範囲と効果予想範囲※宝永火口で宝永規模の噴火が発生した場合のシミュレーション結果（西南西、西、西北西、北西の風が卓越した期間）を合成※宝永火口で宝永規模の噴火が発生した場合のシミュレーション結果（図は「西南西の風が卓越した期間」の例）

7

４

避難対象者と避難対象地域

４－１ 計画の前提
本計画において前提とする火山現象の規模、範囲は「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」を基本とするが、新たなシミュレーション結果が発表された場合、その結果を踏まえて計画を修正する。
４－２ 避難対象地域と避難対象者及び避難時期の考え方（１） 町は、溶岩流が流出した場合、町北部の一部が第５次避難対象エリア、それ以外の地域が第第６次避難対象エリアに指定されている。
（２）避難対象者は全住民とし、「一般住民」「避難行動要支援者」に区分し避難行動を計画する。
（３）避難対象地域と避難対象者及び避難時期の考え方
表４「避難対象地域と避難対象者及び避難時期の考え方」による。
表４ 避難対象地域と避難対象者及び避難時期の考え方
避難対象地域

避難対象者

避難時期の考え方
溶岩流流出後、生命への危険性が

事 象
●溶岩流

大きいと判断した場合
全住民
町内全域

【町外への避難】（一般住民）

噴火以降、生命への危険性が相対●降灰（避難行動要支援者）

的に小さいと判断した場合●降灰後土石流流出【町内、状況により町外への避難】

後の河川の氾濫●小さな噴石

第２章
１

避難の基本的な考え方

避難に関する町の方針
町は、町内全域に溶岩流が流入する可能性があることに備え、町外への広域避難を実施する。

この際「いのちを守る避難」を第一に、あわせて「くらしを守る避難」を追求し近隣市町への避難を優先する。
また、富士山噴火の様相は不確実であり、「溶岩流の流入状況」と「町の降灰厚」を考慮し噴火の推移に応じた避難先を選定する。
２

避難開始基準避難の開始基準は「噴火開始後」とし「噴火前」「噴火開始直後」については噴火警戒情報等を把握し、その後の対応方針の検討を図る。（表５「噴火前後の対応と避難の開始基準」
）

8

表５
時

噴火前後の対応と避難の開始基準

期

対

応

噴 火 前

開成町に影響を及ぼす被害なし 噴火警戒情報等を把握

噴火開始直後

開成町に影響を及ぼす被害なし 噴火警戒情報等を把握

噴火開始後

火山現象の進行状況に応じて避難

噴火開始後は、気象庁をはじめとする関係機関が、火山の状況（火山現象の進行状況等）を観測し、その結果を行政機関等に伝達する。町は、この情報に加え町内避難の状況、避難施設や避難経路の被災状況等を考慮して避難開始時期を検討する。
（表６「火山に関する警報と火山活動等」）
表６ 火山に関する警報と火山活動等
警報

対象

レベル

火山活動の状況想定される現象等

開成町の対応火山活動は静穏
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が発生●火山活動は静穏（深部低周波地震の多発等

噴火に関する情報の収集

２
火口
周辺
規制

火山周辺に影響を及ぼす噴火が発生、あるいは発生が予想●影響が火口周辺に限定されるごく小規模な３

居住地域の近くまで
重大な影響を及ぼす
噴火が発生、あるいは発生が予想●居住地域に影響しない程度の噴火の発生、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生あるいは発生ある
いは可能性あり●小規模噴火の発生、地震多発、顕著な地殻

噴火

１
火口内

予報

平常
火口

火口
周辺
周辺
警報

火口～
居住地

噴火

居住
地域
及び
それ
から
火口
側

入山
規制

４
高齢者

５

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発
生、あるいは切迫している状態にある。

避難３

及び噴火時対応の検討

噴火の発生等または地震、微動の増加等火山活動の高まり。

変動等により、居住地域に影響するような噴火の発生が予想される。

避難

警報

も含む）

●大規模噴火が発生し、噴石、溶岩流が居住地域に到達（危険範囲は状況に応じて設定）●顕著な群発地震、地殻変動の加速、小規模
噴火開始後の噴火活動の高まり等、大規模噴火が切迫している（噴石飛散、すぐに影響の及ぶ範囲が危険）

溶岩流の流出状況により避難準備または避難開始

避難解除基準避難解除基準は、表７「避難解除基準」による。
表７ 避難解除基準
時 期

火口特定時
小康期
終息期

対

応

噴火により火口位置が特定され、別の火口出現のおそれがない場合、火山現象（溶岩流流出）が影響しない地域を見積り避難解除を検討
火山現象（溶岩流の流出）の拡大のおそれがなくなった場合、拡大を前提とした地域の避難解除を検討
火山活動が終息した場合、帰還できる地域の避難解除を検討するとともに長期的な帰還が困難な地域を特定し、復旧復興に着手

9

第３章

噴火シナリオと避難計画「噴火シナリオと火山活動の推移に応じた避難対応計画」は別紙２「噴火シナリオと火山活動の推移に応じた避難対応計画」のとおりである。

10

第３編 富士山噴火に伴う避難計画
第１章

噴火に伴う全般時程

本計画の前提となる溶岩流流出シミュレーションは、別紙３「計画の前提となる溶岩流流出シミュレーション」による。
「富士山の噴火警戒レベルの引き上げ」から「噴火」、「溶岩流流出」、「広域避難」、「町への帰還」までの富士山噴火に伴う全般時程については、別紙４「噴火に伴う全般時程」（以下「全般時程」という。
）
による。
溶岩流流出における避難のシミュレーションは別紙５「避難シミュレーション」により避難する。
各段階における実施事項は別紙６「各段階における実施事項」による。

第２章

事前対策

第１節 協議会・国・県・町の体制
１

協議会の体制協議会は、山梨県、静岡県、神奈川県（以下、「各県」という。）、富士山周辺市町村、国及び火山専門家等が、富士山火山広域避難計画をはじめとする火山防災対策を共同で検討するとともに、住民
等の火山に対する防災意識の啓発に取り組むことを目的として平成 24 年に設立された。その後、活動火山対策特別措置法が改正された（平成 27 年 12 月施行）ことに基づき、富士山火山防災対策協議会を法定協議会に改組した。
平常時や噴火時には、協議会構成機関がそれぞれ独自に災害対策を実施するが、協議会の構成機関が連携して対応することにより、最大効果が発揮できるよう努める。
１－１ 平常時の対応（１）広域的な防災対策等の検討
協議会の構成機関は、基本計画をはじめとする広域的な火山防災対策について共同で検討を行う。
また、基本計画の基礎としている富士山ハザードマップの改定や気象庁が噴火警戒レベルの見直しを行う際にも協議会で協議する。
（２）火山防災訓練の実施
協議会は、構成機関が連携した火山防災訓練（図上訓練や住民避難訓練等）を継続的に実施することにより、火山災害に対する防災力の向上や意識の啓発に努める。また、協議会は、構成機関等が合同で実施する防災訓練を計画し、関係機関や地域住民との広域的な連携の強化を図る。
（３）火山防災対策等の啓発協議会は、地域住民に対し、富士山で想定される火山現象やその影響範囲、避難計画の理解促進に努め、火山災害に対する自助・共助の意識の向上を図る。
また、教育委員会等と連携して、富士山火山に関する基礎知識（火山の成り立ち、噴火の履歴、地質・地形学及び火山が与える恩恵等）について広く周知、啓発することにより、火山と共生する地域の総合的な防災力の向上に努める。
11

１－２ 火山活動等に異常が認められた時の対応（１）噴火警戒レベル１（活火山であることに留意）のときの対応
噴火警戒レベル１においても、富士山で有感地震が発生する等の異常な状況が生じた場合、気象庁
は「火山の状況に関する解説情報（臨時）」及び「富士山の火山活動解説資料」等を発表し、関係機
関へ情報伝達する。協議会は、このような場合には、噴火等の異常事態に備えるための協議会（会議）を開催するなどして、気象庁や火山専門家等から火山活動の状況や見通し等について意見を聞き、防災対応を検討する。
協議会及び構成機関は、情報収集を積極的に行い、噴火等の異常事態に備える。基本計画では、この段階を特に「噴火警戒レベル１（情報収集体制）」と表記する。
（２）噴火警戒レベルが引き上げられた後の対応
協議会は、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを発表した時は、速やかに協議会（会議）を開催
し、気象庁や火山専門家等の意見を聞き、住民避難など各機関が実施すべき防災対応の検討や情報共有を行う。
なお、富士山噴火においては、火口の位置を特定し限定的な警戒範囲を示すことが困難なことから「警戒レベル２」が発表されず、噴火後に火山活動の低下や警戒範囲が限定される場合に発表される
ので、「噴火警戒レベル１」が引き上げられた場合「噴火警戒レベル３」となる。
その後「噴火警戒レベル４」の引き上げ後、政府の現地警戒（対策）本部が設置された場合は、協議会の体制を火山災害警戒（対策）合同会議（以下、「合同会議」という。
）に移行し、火山応急対策について調整するとともに、合意形成に努める。
１－３ 噴火開始後の対応
協議会は噴火開始後、政府の現地警戒（対策）本部が設置された場合は、協議会の体制を火山災害警戒（対策）合同会議に移行し、火山応急対策について調整するとともに、合意形成を行う。
１－４ 小康期の対応
協議会は、火山活動が小康期になった場合、広域避難者の避難状況、被災地域の復旧・復興の状況等に応じて、体制の見直しを行う。ただし降灰後土石流が継続して発生するおそれがある場合は、体制を継続する。

12

２

国の体制

２－１ 政府の体制
噴火警戒レベルに応じて国が主体として実施する事項については、表８「国が主体として実施する事項」に示すとおりである。
表８ 国が主体として実施する事項 １

表８ 国が主体として実施する事項 ２「基本計画 第３編 第１章 ２ 国の体制 ２－１ 政府の体制」抜粋

13

２－２ 気象庁との監視・観測体制（１） 平時の監視・観測体制
富士山の噴火の前兆を捉えて噴火警報等を的確に発表するため、火山監視・警戒センターにおいて、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の火山観測施設及び関係機関からの観測データにより、火山活動を 24 時間体制で監視・観測を実施する。
（２） 監視・観測体制の強化
国・神奈川県等の研究機関と連携し、噴火警報・予報（噴火警戒レベル３）が発表された段階
及び地震計による火山性地震の検出、ＧＮＳＳ観測による地殻変動の検出等マグマが上昇してきた可能性を捉えた場合、必要に応じて観測班を組織して監視・観測の強化を図る。
実施事項
・詳細な状況把握のための地震計、ＧＮＳＳ観測点等の増設
・マグマ上昇付近での観測強化
・表面現象の監視・投下型地震計等観測装置の整備

噴火開始後においては、上記監視・観測体制に加え、以下の現象や状況に関する監視・観測の強化に努める。
・降下火山灰や火砕流被害の原因となる噴煙の高さ、広がり状況
・火口位置の速やかな特定・溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、土石流等の発生状況
・大規模崩壊、新たな火口出現の兆候となる地殻変動や地変の状況
・火山ガス放出量の観測、噴出物、火山ガス等の摂取と分析
・融雪型火山泥流の原因となる積雪の範囲と状況

２－３ 国土交通省の活動体制
被災地域の地方整備局、自治体が十分な災害対応を講ずることが困難な大規模災害等が発生した
場合、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）を出動させ、災害対応の支援を行う。
さらに必要な情報連絡員として現地情報連絡員（リエゾン）の派遣、災害対策車両等の支援を行
う。

14

２－４

合同会議

国は、噴火警戒レベル４が発表され、政府の現地警戒本部が設置された場合においては、現地警戒本部長を議長とする火山災害警戒合同会議を、議長が必要と判断した場合に開催する。また、警戒噴
火レベル５が発表され、現地対策本部が設置された場合においては、現地対策本部長を議長とする火山災害対策合同会議を、議長が必要と判断した場合に開催する。
合同会議等開催の考え方・役割は表３３「現地警戒（対策）本部設置、火山災害警戒（対策）合同
会議開催の考え方・役割」による。
表３３ 現地警戒（対策）本部設置、火山災害警戒（対策）合同会議開催の考え方・役割

現地警戒（対策）本部設置の考え方

現地警戒（対策）本部の役割

火山災害警戒合同会議 レベル４

火山災害対策合同会議 レベル５

・現地警戒本部長は、火山防災応急対策に係る・現地災害対策本部長は、災害応急対策 に係る連連絡調整を迅速かつ的確に実施するため火山絡調整を迅速に実施するため現地対策本部の設置

災害現地警戒本部の設置が可能

が可能

・本部長は原則として内閣府官房審議官（防災・本部長は原則として内閣府副大臣または内閣府大

担当）

臣政務官

・設置場所は、上記の連絡調整業務が実施可

・設置場所は、上記の連絡調整業務が実施可能な場

能な場所とし、設置等をあらかじめ確保所とし、設備等をあらかじめ確保

・現地警戒本部長は、市町村長が行う避難指示

・現地対策本部長は、市町村長が行う避難指示等に等に関する事項について、必要に応じ助言関する事項について必要に応じて助言

・現地警戒本部は、県の要請を把握し速やかな・現地対策本部は、県の要請を把握し速やかな対応対応のため、警戒本部または関係省庁と情報ををするため緊急災害対策本部または関係省庁と情報共有

を共有、現地災害対策本部長は自治体と連携して火・現地警戒本部長は、自治体と連携して、火山

山防災応急対策を的確に実施

防災応急対策を的確に実施
合同会議開催の考え方

・現地警戒本部長は、国、関係自治体、火山専・現地対策本部長は、国、自治体、火山専門家等の門家等の関係者で構成される火山災害警戒合関係者で構成される火山災害対策合同会議を開催

同会議を開催・開催場所は現地対策本部の設置場所

・開催場所は現地警戒本部の設置場所

合同会議の役割●噴火兆候情報等の収集及び分析●火山活動情報収集及び分析●噴火活動の見通し●噴火活動の見通し●避難行動必要時期・範囲●避難行動必要範囲の設定、拡大、縮小、解除●避難手段の確保●通信手段の確保●情報発信に関する事項●避難、応援、徐灰等広域的対策●救助・救急・医療、救援物資輸送●情報発信に関する事項

市町村からの・市町村代表者または決定権限を与えられた職

参加者の基準員（副町長等）

同左（合同会議は、原則として政府の現地警戒（対策）本部が設置された施設で開催する。）
15

３

神奈川県の体制

神奈川県では、噴火警戒レベルに応じて、表９「神奈川県の富士山噴火対応体制」に基づき対応す
る。
表９

４

神奈川県の富士山噴火対応体制

噴火警戒レベル

神奈川県（本庁）

県西センター

レベル１

情報収集体制情報収集体制レベル３

警戒体制 ※１

警戒体制

レベル４

第２次応急体制 ※２

第２次応急体制

レベル５

第２次応急体制 ※２

第２次応急体制

噴火開始後

災害対策本部設置

現地災害対策本部設置

町の体制

４－１ 噴火警戒レベルに応じた町の体制
噴火警戒レベルに応じた町の体制は表１０「噴火警戒レベルと町の体制」のとおりである。
表１０ 噴火警戒レベルと町の体制
警報

対象

レベル

火山活動の状況

山麓住民等

想定される現象等

の行動
噴火

火口内

予報

火口

火口～

周辺

居住地

体制

特になし

平常

火山活動は静穏
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られ
る。

３
入山
規制

居住地域の近くまで
重大な影響を及ぼす
噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

登山禁止・入山規●居住地域に影響しない程度の噴火の発生、警戒制等危険な地域へ

または地震、微動の増加等火山活動の高まり。

体制

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される。
（可能性が高まっている）

警戒が必要な居住●小規模噴火の発生、地震多発、顕著な地殻地域での避難準

変動等により、居住地域に影響するような噴火

警戒

備、災害時要援護の発生が予想される。

態勢●大規模噴火が発生し、噴石、火砕流、溶岩流が居住地域に到達（危険範囲は状況に応じて設定）●顕著な群発地震、地殻変動の加速、小規模
噴火開始後の噴火活動の高まり等、大規模噴火が切迫している（噴石飛散、火砕流等、すぐに影響の及ぶ範囲が危険）

状況

１

情報

居住地
域及び
それから
火口側

町の

４
高齢者
避難

噴火

●火山活動は静穏（深部低周波地震の多発等

情報

も含む）

収集
態勢

の立入規制等者の避難が必要

警報
５

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発
生、あるいは切迫している状態にある。

避難

危険な居住地域からの避難等が必要●「噴火」した場合の町の対応
１ 情報収集 ２ 防災行政無線による広報

16

により
非常
体制

４－２ 全町民が広域避難する場合の体制（１）災害対策本部と現地対策本部
溶岩流の流下、大量の降灰等により、全町民が町外への「広域避難（広域一時滞在）等」（以下「広域避難等」という。
）を余儀なくされた場合には、一時的に広域避難先市町村と本町の災害対策本部の体制を分割することがある。
この場合、本部長（町長）が位置する組織を「災害対策本部」とし、不在する組織を「現地対策本部」と区分する。この際、「現地対策本部」においては副本部長または町長が指名する者が本部長となり、指揮・統制する。
（２）広域避難先の災害対策本部
全町民が町外へ避難後の災害対策本部は、役場庁舎の移転先（仮役場庁舎）とし、町民の広域避難先市町村を考慮し、概ね広域避難先の中心付近の市町村に設置する。

第２節

避難の概要

１

般

全

富士山で想定される火山現象は多岐にわたるとともに、時間の経過とともに警戒すべき火山現象や範囲が変化するため、火山現象別に避難が必要な時期や範囲、避難対象者（一般住民、避難行動要支援者）を示す。避難先については、火山活動のシナリオが不確実かつ無数にあるため具体的な市町村名の記述はしない。
２

避難該当地域及び対処要領（１）避難該当地域及び対処要領は、表１１「噴火開始後の現象発生別の避難、広域避難等の流れの概要」による。

（２）「溶岩流」、「降灰」、「小さな噴石」については、町全体が同程度の被害と予想されるため、避難の該当地域については町全体で統一したものとする。
（３）「降灰後土石流による河川の氾濫」については、開成町洪水ハザードマップによる浸水想定区域に基づき地区別による避難とする。
表１１ 噴火開始後の現象発生別の避難、広域避難等の流れの概要
区分

溶岩流

降灰

小さな噴石

避難該当地域

町内全域

町内全域

町内全域

現象の発生

溶岩流の流下火山灰の降下小さな噴石の降下

広域避難等判断

降灰シミュレーション範囲↓

を参考

広域避難等準備

↓（高齢者等避難開始）↓

屋内退避・避難レベル４

広域避難等決定↓（避難指示）↓

降灰堆積２５ｃｍ以上の広域避難等開始

場合広域避難等開始

噴火開始後の対処

ハザードマップによる浸水区域
酒匂川氾濫による浸水
防災気象情報における

屋内退避

17

降灰後土石流による河川氾濫

レベル３

３

溶岩流等避難対象エリアの設定
火山現象の影響想定範囲を、溶岩流の最終到達範囲とし、これを第１次から第６次までの６つの避難対象エリアに区分する。第１次避難対象エリアは、想定火口範囲とし、第２次避難対象エリアは、
火砕流等、大きな噴石が到達する可能性がある範囲とする。以下、溶岩流の到達時間により第３次から第６次の避難対象エリアを設定した。
開成町の避難対象エリアは次のとおりである。

第５次避難対象エリア

溶岩流(24 時間～７日間)到達範囲

岡野、金井島の一部

第６次避難対象エリア

溶岩流(７日間～最大で 57 日間到達範囲

上記以外の町内全域

第３節
１

情報伝達体制の構築

火山に関する情報の収集と整理
火山に関し収集・整理すべき情報は、表１２「収集・整理する情報」による。
表１２ 収集・整理する情報
収集・整理する情報

噴火警報

情報内容

情報発信機関生命に危険を及ぼす火山現象の発生やその拡大が予想される場合に警戒が必要な範囲を明示して発表される情報

噴火警戒レベル火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した指標で、噴火警報・予報に伏して発表されるもの。

火山の状況に関する解

噴火警戒レベルの引き上げ基準に現状達してない、または警戒が必要な範囲を拡大す

説情報（臨時）る状況ではないが、今後の活動推移によってはこれらの可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合に火山活動の状況や防災上、警戒・注意事項を伝えるため発表

気象庁

される情報

火山の状況に関する解

現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる、または警戒が必要な範囲を拡大する可能説情報性は低いものの、火山活動に変化が見られるなど火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に適時発表される情報

噴火速報

噴火の発生時案を迅速に伝える情報で住民、登山者等に火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動をとるために発表される情報

降灰予想

噴火後に、いつ、どこに、どれだけの量の火山灰が降るかについて発表される情報活動が活発化している火山で噴火が発生した場合、この範囲に火山灰が降るという事前の情報や噴火直後の速報も提供している。

土砂災害緊急情報

緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（開成町は範囲外）

18

国土交通省

２

関係機関及び住民への情報伝達
火山現象の中には、短時間で居住地域に到達するものや広範囲に影響が及ぶものがあることから、関係機関や住民等に対し迅速かつ適切に情報を伝達することは、避難を実施する上で非常に重要となる。
気象庁は、火山活動の監視・観測を常時実施しており、火山活動の状況に応じ、表１３「気象庁が発表する火山活動の状況に応じた噴火警報等」に示す情報（以下、「噴火警報等」という。）を発表
し、速やかに関係機関に提供する。国、神奈川県及び市町村は関係機関及び住民に対し、迅速かつ適切に情報伝達を行う。
表１３ 気象庁が発表する火山活動の状況に応じた噴火警報等
レベル１

・火山の状況に関する解説情報（随時発表）
・火山活動解説資料（随時発表）
・火口周辺情報（レベル３、入山規制）

レベル３

・火山活動解説資料（警戒範囲、火山活動経過）
・火山の状況に関する解説情報（随時発表）

噴火前

・噴火警報（レベル４、避難準備）
レベル４

・火山活動解説資料（警戒範囲、火山活動経過）
・火山の状況に関する解説情報（臨時発表）
・噴火警報（レベル５、避難）レベル５

・火山活動解説資料（警戒範囲、火山活動経過）
・火山の状況に関する解説情報（随時発表）
・噴火速報

レベル５
噴火後

・噴火警報（レベル５、避難）・火山活動解説資料（警戒範囲、火山活動経過）（切り替え）

・噴火に関する火山観測報
・降灰予報
・火山の状況に関する解説情報（随時発表）

火山活動
小康期

レベル５～１
随時引き下げ・噴火警報・噴火予報
・火山活動解説資料（警戒範囲、火山活動経過）
・噴火に関する火山観測報
・降灰予報 ・火山の状況に関する解説情報（随時発表）※ 富士山の噴火警戒レベル２は、噴火前の火山活動が高まる段階では、火口の位置を特定して限定的な警戒範囲を示すことが困難なことから発表されず、噴火後に火山活動の低下や警戒範囲が限定される場合に発表される。
※ 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて必ずしもレベル３，４，５と順に上昇して噴火に至るとは限らない。
※ 噴火速報は、初めて噴火した場合、または継続的に噴火している火山ではそれまでの規模を上回る噴火を確認した場合に発表される。

19

２－１ 火山活動に関する情報伝達（１）噴火警報等の伝達の流れ
気象庁は、噴火警報等を発表したときは、各県の防災担当部局及び市町村に対し防災情報提供シス
テムや J-ＡＬＥＲＴ等により情報伝達するとともに、その重要性に応じて報道機関への発表を行う。
神奈川県は、気象庁から受け取った情報を一斉指令等により市町村に伝達し、市町村から一般住民等に対して、図６「噴火警報等情報伝達の流れ」により伝達する。
図６ 噴火警報等伝達の流れ

気象

関東管区警察局

神奈川県警察本部

松田警察署

庁（一斉指令等）（オンライン）

開
成（県防災行政通信網）

横浜

神奈川県危機管理防災課

町

防災
行政
無線

民

神奈川県の機関等地
ＮＨＫ横浜放送局

方
気

（放送）

報道機関

（報道）

象
台

住

指定公共機関、指定地方公共機関、指定地方行政機関（２）町の情報伝達
町は、気象庁が噴火警報等を発表した時や避難指示等を発令した場合、図７「町における情報伝達系統図」により一般住民等に対し速やかに情報伝達を行う。この際、情報伝達に漏れのないよう警察や消防等と協力して確実に情報伝達するとともに、報道機関を活用した広報を行う。

20

図７ 町における情報伝達系統図

２－２ 一般住民及び避難行動要支援者への情報伝達
２－２－１ 一般住民への情報伝達（１）基本的な考え方
住民の避難をはじめとする防災対応を円滑に実施するため、火山活動の状況に応じた住民への速やかな情報伝達や広報は重要である。住民が必要とする情報は、緊急性の高い噴火警報等や避難指示をはじめ、生活支援情報等多岐に及ぶが、これらの情報は、火山活動の状況や時間経過に伴い変化することから、町及び関係機関は、状況に応じて的確に情報伝達や広報を行う。
（２）町の対応
情報伝達に係る町の対応事項は表１４「一般住民への情報伝達に係る町の実施事項」による。防災
行政無線・安心メールの文例、伝達内容については表１５「防災行政無線・安心メール・ホームペー
ジの文例、情報伝達内容」による。

21

表１４ 一般住民への情報伝達に係る町の実施事項
・防災行政無線の整備
普段からの実施事項

・自主防災会との情報伝達体制の構築
・関係機関との情報伝達体制の構築及び住民への周知

広報手段と実施事項
防災行政無線

レベル１

戸別受信機、屋外子局スピーカーに

●

よる伝達
広報車

エリア内携帯電話保有者（エリアメール）

に対する伝達登録制メール

登録者へメール配信による伝達

個別メール

レベル４

●

噴火

溶岩流

直後

流出後

●

●

●

●

レベル５

●

町内巡回による伝達

緊急速報メール

電話

レベル３

●
●

自主防災会長、防災部長への伝達●●

ホームページHP への情報掲載による伝達・広報

●

●

●

●

●

新聞 TV 報道

報道機関を通じた情報伝達・広報

●

●

●

●

●

噴火

溶岩流

レベル３

レベル４

レベル５
直後

流出後

●

●

●※

●

実施事項

レベル１

問合せ窓口の設置●

避難指示の発令警戒区域の設定（立入制限、退去命令）●●※降灰による屋内避難または指定避難所への避難22

表１５「防災行政無線・安心メール・ホームページの文例、情報伝達内容」
噴火警戒レベル

文例、情報伝達内容
こちらは、防災かいせいです。開成町役場から富士山の状況についてお知らせします。
本日午前（午後）○時○分に富士山噴火警報が発表され、噴火警戒レベル３に引上げられレベル３ました。町民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。

こちらは、防災かいせいです。開成町役場から富士山の状況についてお知らせします。

レベル４

本日午前（午後）○時○分に富士山噴火警報が発表され、噴火警戒レベル４に引上げられました。今後、噴火の恐れがありますので町民の皆様は、今後の富士山に関するお知らせ、
テレビ・ラジオの報道に注意してください。

こちらは、防災かいせいです。開成町役場から富士山の状況についてお知らせします。

レベル５

本日午前（午後）○時○分に富士山噴火警報が発表され、噴火警戒レベル５に引上げられました。今後、噴火の恐れが高くなっていますので町民の皆様は、今後の富士山に関するお知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意してください。

こちらは、防災かいせいです。開成町役場から富士山の状況についてお知らせします。
本日午前（午後）○時○分に富士山が噴火しました。町民の皆様は、今後の富士山に関する

噴火直後

お知らせ、テレビ・ラジオの報道に注意するとともに、小さな噴石、降灰に注意して下さい。

23

２－２－２ 避難行動要支援者への情報伝達（１）基本的な考え方
富士山噴火の場合、本町においては溶岩流の流下による避難は時間に余裕があることから避難行
動要支援者への情報伝達の時期については一般住民と同時期に伝達を行う。ただし、避難の実施については支援が必要なことから要支援者に必要な状況の提供・伝達を行う。
（２）町の対応
町の対応事項は表１６「避難行動要支援者への情報伝達に係る町の実施事項」による。
表１６ 避難行動要支援者への情報伝達に係る町の実施事項
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成
・避難支援等関係者への避難行動要支援者名簿提供
普段からの実施事項

・避難行動要支援者への情報伝達体制の構築
・自主防災会、消防団、福祉関係者、患者搬送事業者と連携した避難行動要支援者の支援体制の構築

広報手段と実施事項

防災行政無線
広報車

戸別受信機、屋外子局スピーカーに（エリアメール）

に対する伝達登録制メール

登録者へメール配信による伝達

個別訪問

レベル４

●

噴火

溶岩流

直後

流出後

●

●

●

●

レベル５

●

町内巡回による伝達
エリア内携帯電話保有者

個別メール

レベル３

●

よる伝達

緊急速報メール

電話

レベル１

●
●

自治会長、防災部長への伝達●●

避難行動支援者等、民生委員児童委員等の要支援者宅への訪問伝達●●

ホームページHP への情報掲載による伝達・広報

●

●

●

●

●

新聞 TV 報道

報道機関を通じた情報伝達・広報

●

●

●

●

●

噴火

溶岩流

レベル３

レベル４

レベル５
直後

流出後

●

●

●※

●

実施事項

レベル１

避難行動要支援者問合せ窓口の設置●

避難指示の発令警戒区域の設定（立入制限、退去命令）●●※降灰による屋内避難または指定避難所への避難

24

３

報道対応

３－１ 基本的な考え方
町は、避難指示、火山活動の状況及び被害状況などを広く伝えるため、報道機関を活用して情報伝達・広報を行う。また、報道機関からの取材や問合せに対しては、協議会（または合同会議）で共有した情報を含め、原則として町が窓口を設置して情報提供する。ただし、協議会（または合同会議）が合意した事項については、協議会（または合同会議）の開催後、必要に応じて、記者会見等により発表する。
報道機関への情報提供に当たっては、協議会（または合同会議）が情報を一元化した上で、発信時点や発信者を明確にするなど、矛盾した内容の情報が伝わらないよう留意する。
また、誤った情報や複数の整合性のとれない情報により、住民避難に混乱が生じるおそれがあるた
め、情報伝達・広報を行う際には十分留意する。
３－２ 町の対応
報道対応に係る町の対応事項は表１７「報道対応に係る対応事項」により対応する。
表１７ 報道対応に係る対応事項
噴火警戒レベル等
噴火警戒レベル
１～５
噴火開始後

町の実施内容・報道対応窓口の設置
・町の防災対応状況の情報提供
・報道対応窓口の設置
・火山活動の状況、町の被害状況、避難の情報、防災対応の情報提供

25

第３章

広域避難等計画

第１節 広域避難の方法
１

噴火警戒レベルと発令する避難指示等の基準
気象庁が発令する噴火警戒レベルに応じ、必要な避難指示を発令する。本町は富士山予想噴火口から 25ｋｍから 30ｋｍの距離があるため、被害の状況は全町で同一とし、避難対象者は、全町民とする。噴火警戒レベルに応じた避難指示等の発令基準は表１８「噴火警戒レベルと発令する避難指示等の基準」のとおりである。
表１８ 噴火警戒レベルと発令する避難指示等の基準
噴火警戒レベル

レベル３

レベル４

レベル５

町内避難施設への避難

降灰：自宅等が倒壊の恐れ

降灰：自宅等が倒壊の恐れ

降灰：自宅等が倒壊の恐れ

あり

あり

あり

高齢者避難

－

－

土石流発生後の浸水

避難指示

－

－

土石流発生後の浸水

広域避難

溶岩流が開成町方向に流出－

大量の降灰があり徐灰等の対処不能
溶岩流が開成町方向に流出

町外への自主的な分散避難

町民が、避難が必要と判断した場合（実家・親族・知人宅、宿泊施設）※別紙７「噴火警戒レベルと避難に関する流れ」参照
火山現象からの避難フローは、図８「火山現象からの避難フロー（一般住民・避難行動要支援者）
」
による。

26

２

広域避難等の判断（いつ広域避難するか。）

２－１ 溶岩流の流出による広域避難等
町は、溶岩流が本町方向に流出した場合、中規模噴火で最大町北部まで、大規模噴火で最大町の全域に溶岩流の流入が予想され、町全域を町外への広域避難等対象地域とする。
富士山東麓沿いに溶岩流が発生した場合、状況を把握しつつ、図９「溶岩流流出時の行動判断基準」により避難準備ライン、避難決定ポイント、避難開始ポイントを設定し、設定したライン、ポイ
ント に溶岩流の先端が到達した時点で、それぞれ判断し広域避難等の行動を実施する。
図９ 溶岩流流出時の行動判断基準

標高（ｍ）

３０００

町 北 端 ： 標 高 ６６ｍ

２４６： 標 高 ４６０～ ４８０ｍ

町 役 場 ： 標 高 ５０ｍ：標高８ ５ ０ ｍ

２０００

町 南 端 ： 標 高 ３３ｍ： 標 高 ２６２ ｍ： 標 高 １７２ｍ

１０００
５００

４

８

１２

１６

２０

27

２４

２８

３２

３６

４０

（ ｍ）
４４

２－２ 溶岩流流出から避難開始までの実施事項
避難開始まで、各統制線（点）において表１９「各統制線（点）毎の実施事項」を実施する。
表１９ 各統制線（点）毎の実施事項
統制線（点）

溶岩流到達地点

状況把握～国道２４６号

到達予想時間実 施 事 項溶岩流の流下状況特に流下速度、流下方向、流下地域の被害状況等
・避難準備について、「職員」に指示、「住民」に連絡指示・連絡事項：避難する地域、避難開始予定時期

避難準備
ライン

国道２４６号

溶岩流出後
約１２時間

・車両手配（自家用車移動、町用意車両移動の把握）・県等へ応援職員の依頼
・避難先自治体との調整
・自治会・住民への説明、要援護者の避難対応処置
・役場機能の避難準備
・避難先自治体への受入れ準備職員派遣

避難決定

静岡県

ポイント

小山町役場

溶岩流出後
１日と
４時間１５分・避難手順、要領についての住民説明（避難地域・経路・
避難完了日時）・避難者数の把握（避難行動要支援者数の把握）
・残留職員等の決定
・避難誘導

避難指示
ポイント

山北町清水橋

溶岩流出後
約２日

・避難自治体での避難者把握（一時集結場所から避難場所への案内）
・町の治安維持、警戒活動

28

２－３ 避難開始時期
避難は、北部地域の自治会から順に、自治会単位で避難を実施する。この際、溶岩流の流下状況に対応できるよう時間に余裕をもって避難する。
各自治会の避難時期については、表２０「各自治会毎の避難開始時期」を基準とし、溶岩流の流下状況により開始時期を変更する。
表２０「各自治会毎の避難開始時期」
避難開始時期

避難自治会

３ 日後

岡野、金井島、上延沢

４ 日後

上島、河原町

６ 日後

円中、下延沢

溶岩流

８ 日後

榎本

流出後

９ 日後

中家村

10 日後

宮台、牛島

11 日後

下島、パレットガーデン

12 日後

みなみ

備

考

８日～９日後で役場移転

溶岩流の流出に伴う自治会毎の避難イメージは別紙５「避難シミュレーション」のとおりである。
２－４ 大量の火山灰堆積による広域避難等
町は、次の場合、広域避難等を検討し、状況により広域避難を実施する。
（１）火山灰が大量堆積し、徐灰が困難または通常生活が困難となる恐れがある場合（２）火山灰堆積深による広域避難に関する判断は次のとおりとする。
避難準備

火山灰堆積深 15ｃｍ

避難指示（避難開始）

火山灰堆積深 25ｃｍ

避難完了

火山灰堆積深 30ｃｍまでに避難完了

避難する場合、町北部（岡野、金井島、上延沢、下延沢、円中、上島、河原町、榎本）南部（中家村、宮台、牛島、下島、パレットガーデン、みなみ）の２回に分け、溶岩流流出の可能性を考慮し、町北部から避難を開始する。
広域避難する場所および避難の実施要領は、溶岩流流出時の広域避難要領に準じて実施する。

２－５ 町外への自主的な分散避難の開始
噴火警戒レベル３発令以降、住民が町外の親族、友人・知人宅等への自主避難を希望する場
合、自主的な分散避難をしていただく。

29

３

広域避難先（どこに広域避難するか）
３－１ 広域避難先の概要
火山災害は、不確実性が高いため無数のシナリオが想定される。また噴火後の様相についても同様であることを鑑み、予め避難先を決定するのでなく噴火の状況に応じた避難先を確保する必要がある。
このため広域避難等は、県内の市町村への避難を基本として噴火の様相に基づき避難先を決定し、火山活動の状況等から、県外への避難が必要な場合には、山梨県、静岡県、神奈川県の三県が相互協
力し、避難者の受入れ調整を行い県外避難先を決定する。
また、火口位置や噴火の状況により予定した避難路が使用できなくなること、降灰にあっては影響範囲が噴火後でなければ判明しないことから、県内避難、県外避難ともに事前の避難先は定めずに必要に応じて、県及び合同会議において調整する。
３－２ 「自主的な分散避難」の推奨
広域避難等においては、避難者の避難先での避難生活の快適性、広域避難時の混乱の回避、町の避難関連業務の軽減化を考慮し、溶岩流到達予想範囲外にある実家、親族、友人・知人宅、旅館・ホテル等への自主的な分散避難を推奨する。
３－３ 県外市町村との広域避難に関する協定締結の推進
富士山噴火に影響のない県外市町村と、広域避難に関する協定の締結を促進し、一部避難者を協定
先市町村に避難させるとともに、参画している防災に関するネットワークを活用する。
町が参画している全国的な防災に関するネットワークは次のとおりである。
（１） ネットワーク小千谷（全国 90 市町村が参画）（２） 火山防災強化市町村ネットワーク（全国 167 市町村が参画）
３－４ 県内広域避難先（避難施設）
県内の避難先（避難施設）は、富士山が噴火し溶岩流が酒匂川に沿って流出後、町は周辺市町村と調整し調整が困難な場合、神奈川県を通じ調整した市町村の避難所に避難する。この際、噴火に伴う降灰量を考慮し、降灰に影響のない受入先市町村への避難とする。県内避難先が降灰を含む災害等の被害、その他の理由で避難できない場合、合同会議・神奈川県との調整により山梨県、静岡県へ広域避難する。
本計画においては、事前の避難先を定めず、噴火の様相に応じた避難先の考え方のみを示し、町に影響を及ぼす溶岩流が発生した場合、機を失せず調整できるよう準備する。
※別紙８「噴火の様相に応じた避難先」参照

30

４

広域避難等の実施要領（どのように広域避難するか）

４－１ 避難要領の概要（１）避難実施する際、当初、避難前集結地において広域避難手続きを行い、避難先市町村を確認し、自家用車両または町の用意する車両で避難先市町村の集結地へ集合する。
（２）避難先集結地に到着後、避難所を確認し避難する。
４－２ 避難開始から避難完了までの調整・実施事項
広域避難先の受入調整は、図１０「広域避難等の受入調整フロー」及び表２１「受入調整の実施手順」のとおりである。
広域避難先は神奈川県内の市町村で受け入れることを基本とするが、受入避難所の収容可能人員の不足や火山活動の状況等から県外へ避難が必要となった場合は、合同会議、神奈川県を通じ山梨県、静岡県への避難を要請する。
図１０ 広域避難等の受入調整フロー

避 難指 示等の 発 令
避難先市町村名を 連絡

避 難 者 に受 入 避 難 所
指示

受入市町村の
調整・決定

情

31

表２１ 受入調整の実施手順
実施時期

実施手順
・神奈川県は町に対し、広域避難等対象者数を照会する。（①）

噴火警戒レベル３

・神奈川県は、受入先市町村に対し、広域避難場所と収容可能数の状況を照会す（情報収集体制）る。（②）
・神奈川県は、町と受入市町村からの回答により受入先市町村を調整・決定し結果を町・受入先市町村に伝達する。（③）
・町は、受入先市町村（支援本部等）に職員を派遣する。（④）

広域避難（広域一時滞在）

・受入先市町村は、避難先集結地の施設管理者に対し使用許可を求める。

の準備

・町及び受入先市町村は、避難先集結地及び受入避難場所の開設・広域避難者の（溶岩流：国道 246 号）

人員整理等のため職員を派遣する。神奈川県は必要に応じて支援職員を派遣する。（④）
・受入先市町村は、避難先集結地及び受入避難場所の開設準備を実施する。

避難指示等の発令時（溶岩流：山北町清水橋）

・町は住民に対し避難指示等の発令と同時に、受入先市町村及び避難前集結地を指定する。（⑤）
・受入先市町村は、避難先集結地及び受入避難場所を開設する。

広域避難等の開始時

・広域避難者は、町が指定した避難前集結地に移動し（⑥）、広域避難者の受付実
施後、受入先市町村の避難先集結地に向け避難を開始する。（⑦）
・広域避難者は、受入先市町村の避難先集結地に一旦集合する。
・町は受入先市町村と連携して避難先集結地において広域避難者の人員整理、 誘

避難先集結地の集合時

導案内等を実施する。（⑧）
・受入先市町村は、町と連携して広域一時滞在者の受入一時滞在場所を決定し、広域避難所に指定する。（⑧）

避難所への避難時

・広域避難者は、指定された受入一時滞在場所へ各自または指定された方法で避難を開始する。
・受入先市町村は、受入避難場所で広域避難者の受入を実施する。（⑨）

４－３ 広域避難等における避難者の行動、必要な手続き
広域避難等における避難者の行動、必要な手続きについては図１０「広域避難等の受入調整フロー」、図１１―１・２「広域避難における避難者の行動・手続き（受入れ指定避難所へ避難する場
合）（自主避難先へ避難する場合）
」による。

32

図１１―１ 広域避難における避難者の行動・手続き（受入れ指定避難所へ避難する場合）

図１１－２ 広域避難における避難者の行動・手続き（自主避難先へ避難する場合）※「広域避難者カード」：別紙９「広域避難者カード」（様式）※スマートフォンやマイナンバーカード等のデジタル技術を活用した受付手続きの導入検討など
複数の受付手段を用意し、手続きの効率化、省力化を図っていく。

33

５

避難手段の確保５−１ 基本的な考え方
住民の広域避難等の移動方法は、自家用車による避難を原則としているが、自家用車未保有者や避難時家族が不在で自ら避難ができない住民を輸送車両により受入先市町村まで輸送する。
広域避難等受入先市町村の状況により車両での避難ができない場合も同様とする。
このため平時において、輸送車両で避難する住民を予め把握するとともに、輸送車両の乗車場所を決定しておく。
広域避難等実施にあたっては、神奈川県に対して輸送車両の派遣を要請し、派遣された輸送車両をもって広域避難等の輸送を実施する。
５−２ 町の対応
広域避難者の輸送に係る町の対応事項は表２２「広域避難者の輸送に係る町の対応」により実施する。
表２２ 広域避難者の輸送に係る町の対応
実施時期
平 時

噴火後

対応事項
・広域避難等対象者数及び必要輸送車両数の把握
・輸送車両の乗車場所の設定
・県への輸送車両の派遣要請
・広域避難者の輸送準備

５−３ 広域避難者の輸送体制
町は、広域避難者のための輸送車両として、町のマイクロバスや、町内事業者の保有するマイクロ
バス、県を通じてバス会社等に要請するなどあらゆる方法により輸送力の確保を図る。
また避難業務を的確かつ効率的に実施し、車両の確保を容易にするため、数日程度をかけて段階的に避難させる。車両の確保ができない場合は、自衛隊の災害派遣要請依頼を神奈川県に対し行う。
（１）自家用車による避難
自家用車による避難の場合、使用する車両数は１台/１家族を基準とする。広域避難等の駐車場
所は、受入市町村との調整により避難者に連絡する。
自主避難者は、広域避難先出発ための避難前集結地において、自主避難先を記載した広域避難者カードを町職員に提出し、各人の計画で移動する。この際、東名高速道路大井松田インターチェンジまたは国道 255 号線の統制地点まで誘導に従い集合する。
（２）バス等による避難
町は、バス等による避難において、自家用車使用者以外の広域避難者数を把握し、必要な車両数を確保する。この際、避難先ごとに責任者を指名し、避難先集結地、移動経路を示す。移動責任者は、役場職員等を指名する。
（３）広域避難者輸送見積り
別紙１０「広域避難者輸送見積り」による。
34

６

広域避難等出発のための集結地（１）広域避難等を行う場合の避難前集結地を表２３「広域避難のための避難前集結地」のとおり指定する。集結地は、避難車両の通行、滞留防止に着意し、周回可能な場所を活用する。
表２３ 広域避難等出発のための避難前集結地
避難自治会

避難前集結地

岡野、金井島、上延沢

瀬戸屋敷駐車場、役場駐車場

上島、河原町

役場駐車場、合同庁舎駐車場

円中、下延沢、榎本

役場駐車場、開成駅東口ロータリー
開成駅西口ロータリー

中家村、宮台、牛島、パレット、下島、みなみ

開成駅東口ロータリー、開成駅西口ロータリー（２）町は、広域避難等出発のための避難前集結地において、次の事項を実施する。
ア 広域避難先へ移動する住民に対し、受入先市町村の避難先集結地、移動経路の提示
イ 広域避難者カード（別紙９「広域避難者カード」（様式））を受領し、一時滞在者、移動車両の把握
ウ 必要な食料、飲料水、その他必要物品（広域避難車両表示ステッカー等）の配布（３） 住民は、出発のための避難前集結地において次の事項を行う。
ア 広域避難先市町村の避難先集結地や移動経路を確認する。
イ 広域避難者カードの受付手続き
ウ 必要な食料、飲料水の受領、その他必要物品（移動車両表示ステッカー等）の受領

７

広域避難等経路

７－１ 広域避難等における移動経路
広域避難等における移動経路は、表２４「広域避難等における移動経路」による。
表２４ 広域避難等における移動経路
避難先

移動加入地点

移動経路

足柄下地域

国道 255 号線大井松田交差点

静岡県伊豆地方または県道 72 号線河南沢交

相模川西側地域差点～国道 255～国道１・国道 135～

～国道 255～国道 1 または西湘バイパス～～東名～秦野中井インター～

相模川東側地域

東名高速道路～東名～圏央道～海老名インター～湘南・横三地域

大井松田インターチェンジ～東名～圏央道～茅ヶ崎・藤沢～

横浜・川崎地域～東名～横浜町田・横浜青葉・川崎インター～

山梨県内～東名～圏央道～八王子ジャンクション～
中央道～山梨県内インター

広域避難地域以外の地域（実家、親族宅等）へ避難する「自主避難者」の移動経路についても、上記
に準ずる。
35

７－２ 広域避難等経路に係る各機関の対応事項
警戒レベル等に応じた広域避難等経路に係る各機関等の対応事項は表２５「広域避難等経路に係る対応事項」のとおりである。
表２５
警戒レベル等

平時

実施主体（情報収集体制）・基本計画に基づく移動経路の設定（町避難計画の策定）

神奈川県・町が設定した移動経路の把握

開成町
協議会

レベル３
・４・５

対応事項

開成町

協議会
レベル１

広域避難等経路に係る対応事項

開成町
協議会

・基本計画への広域避難等経路の設定
・広域避難等経路の代替路の検討
・広域避難等経路（路線）の周知
・広域避難等経路の状況把握
・移動経路の調整と構成機関との合意形成
・広域避難等経路（路線）の周知
・広域避難等経路の状況把握
・移動経路の調整及び構成機関との合意形成

合同会議
開成町
神奈川県

・広域避難等経路（路線）の周知
・広域避難等経路の状況把握
・移動手段の確保及び移動誘導・交通規制の設定

噴火開始後

松田警察署

・交通規制に基づく広域避難等経路渋滞抑制のための誘導（交通整理等）
・広域避難等経路の被害状況把握

合同会議

・公安委員会が指定する緊急交通路との調整
・火山活動状況に応じた避難経路の見直し

36８

自家用車、バス使用の避難が困難な場合の避難要領
広域避難等が必要となった場合において、避難経路に大量に降灰があり自家用車、バス使用の避難が困難な場合については、図１２の避難要領を基準に避難を実施する。この際、避難前集結地を各自治会の自治会館等またはその周辺に新たに設け、必要により集結地を増やす。状況により自衛隊車両により避難地域を巡回し、そのまま乗り換え地点まで輸送する。
図１２ 避難道路に大量の降灰があり自家用車、バス使用の避難が困難な場合の避難要領

９

広域避難場所の開設

９－１ 基本的な考え方
町は、富士山噴火後、鮎沢川沿いに溶岩流が流下し静岡県小山町役場付近まで達した場合、避難先における避難施設を決定し、受入避難所の開設準備を行う。その後、さらに溶岩流が流下した場合、避難指示等を発令し、町外への広域避難等を開始するとともに、受入先市町村の支援を受け、避難所を開設する。
避難所における避難生活が長期に及ぶ場合、またはそのおそれのある場合（１か月程度を基準とする。
）は、国及び神奈川県との調整により空室のある公営住宅等を調整し、二次避難に移行する。
また空室のある公営住宅等に空きがない場合、不足する場合は、神奈川県、受入先市町村と調整し、応急仮設住宅の建設を検討する。

37

９－２ 町の対応
広域避難時、避難先集結地及び広域避難所の開設に係る対応事項は、表２６「広域避難時、避難先
集結地及び広域避難所の開設に係る対応事項」による。
表２６ 広域避難時、避難先集結地及び広域避難所の開設に係る対応事項
実施時期
平

時

広域避難等準備対 応 事 項・広域避難対象者の見積り
・避難先集結地、広域避難所及び受入先市町村への派遣職員の選定と準備
・住民の広域避難先となる受入先市町村及び避難先集結地を避難者に通知

広域避難等開始

・避難先集結地、広域避難所及び受入先市町村への職員派遣（人員整理等）
・避難先集結地及び広域避難所の開設準備及び開設

９－３ 避難所の運営
広域避難所の運営は、広域避難した地区の自主防災会が主体で行う。この際、受入先市町村の特性等不明事項が多いなかでの運営となるため、受入先市町村との調整・連絡のため町職員を配置する。
９－４ 駐車場の確保
本計画においては、自家用車等による広域避難等を行った場合、避難の際には、多くの車両により広域避難所の駐車スペースが不足するおそれがある。このため、町は必要に応じ、受入先市町村と調整しその他の公共施設や民間施設にある駐車場の活用を検討し、駐車スペースを確保する。

１０

自主避難者の行動

町外への広域避難等の際、自主避難する住民に対しては、避難する人数、避難先、緊急連絡先等
を広域避難者カードに記載し、避難前集結地において、町職員に提出する。
図１２「広域避難における避難者の行動・手続き（自主避難先へ避難する場合）」参照
１１ 愛玩動物（ペット）の扱い（１）町内指定避難所への避難の場合、避難所近傍にペット受入場所を設置する。ペットの管理は、飼い主が管理することを原則とし、飼い主不明のペットについては、ボランテイア等を募集し管理を委任する。
（２）町外へ広域避難等した場合の避難所、受入先市町村と協議の上、措置を行う。受入困難な場合
ＮＰＯ等に依頼する。

38

１２

避難行動要支援者の避難支援

１２－１ 避難行動要支援者及び社会福祉施設等入所者・入院患者の避難
避難行動要支援者及び社会福祉施設・医療機関（以下、「社会福祉施設等」という。）の入所者・入院患者は、健常者に比べ避難に時間を要することから、一般住民の避難より準備の時間を要するが、溶岩流の流下等に伴う避難の場合、準備の段階でも時間的余裕があり、一般住民と同様の行動となるが、準備においては支援が必要である。
避難行動要支援者は、家族、親族、民生委員・児童委員、支援者等による避難支援を、社会福祉施設等の入所者・入院患者は、施設の避難支援を受けて避難する。
（１）避難行動要支援者の広域避難等開始時期
町は、避難行動支援者の広域避難等をより安全に、かつ確実に行うため噴火の状況に応じ準備を発令する。
表２７ 避難行動要支援者の広域避難等開始時期
広域避難等準備

溶岩流が国道 246 号線まで流下

広域避難等決定溶岩流が静岡県小山町役場付近まで流下

広域避難等開始

溶岩流が山北町清水橋付近まで流下（２）避難行動要支援者の広域避難先
町は、避難行動要支援者の避難先について周辺市町村と調整し、調整が困難な場合は、神奈川県を通じて受入先を調整する。
この際、一般住民の受入先市町村と努めて同じ市町村の施設を要望し、家族等による介護が容易となる様に配慮する。
１２－２ 避難行動要支援者の広域避難等支援
町は、避難行動要支援者の広域避難等支援のための車両や必要な人員を準備する。この際、常時介護等症状の重い要支援者に対しては、救急車など特別の車両を手配する。この際必要により自衛隊ア
ンビランス（救急）車両を神奈川県を通じ要請する。
表２８

避難行動要支援者の広域避難等支援に係る対応事項

実施時期

対応事項
・避難行動要支援者名簿の作成

平時

・避難行動要支援者の個別計画の作成推進
・関係者と連携した避難支援体制の構築

広域避難準備発令後・避難行動要支援者及び避難支援関係者への避難準備連絡・避難行動要支援者の輸送準備

39

１２－３ 社会福祉施設入所者、入院患者への避難支援（１）基本的な考え方
社会福祉施設等の入所者・入院患者への支援は、原則として社会福祉施設等が行う。
社会福祉施設等は、平時において、入所者・入院患者の避難計画を予め作成する。
噴火後から溶岩流の流出に備え、入所者・入院患者の避難が円滑に実施できるよう一時滞在の準備を行う。
町は、社会福祉施設等から支援要請があったときは、広域避難先となる施設や輸送手段の確保について支援を行う。
（２）町の対応
表２９

社会福祉施設等の入所者・入院患者への広域避難等支援に係る対応事項

実施時期
平

時

広域避難準備発令後

１３

対 応 事 項・避難対象となる社会福祉施設等及び入所者・入院患者の把握
・社会福祉施設等への避難準備連絡・輸送手段及び避難先施設の確保支援

児童関連施設の避難対策「噴火に関する情報」が発表された時点で、すべての児童関連施設を速やかに休校等の処置を行う。休校決定後、児童等の保護者への引き渡しを行う。
児童関連施設が平時において検討しておく事項については、次のとおりである。
１ 緊急時の連絡体制について（職員の参集、保護者への連絡体制）
２ 児童が遠隔地へ避難した場合の連絡方法について
３ 引き渡しの実施方法について

１４

避難経路の確保と交通規制

１４－１ 避難経路の確保
道路上に火山灰が降雨時に３cm 以上堆積すると、徐灰車両が動けず徐灰作業が困難となる。
また降灰等により、自宅が倒壊するおそれのある場合、町内に開設した避難所へ避難する。避難経路を確保するため、町内主要道路については、国・県等と調整、あるいは町で計画的に徐灰を行う。
大量の降灰により除去作業に時間を要する場合や火山活動の状況等により除去作業が困難な場合
は、町または町と県が調整し、う回路を検討する。

40

１４－２ 交通規制
火山災害に係る道路の交通規制の目的は、表３０「道路交通規制の実施目的と実施基準」による。
警察及び道路管理者は、表３０に示す実施基準により交通規制を実施する。
町は、一般住民等の円滑な避難のため、警察と協力して避難誘導を行う。
警察は、町と連携して、広域避難経路や接続道路を対象として、避難車両が円滑に通行できるよう
交通整理等の必要な措置を行う。さらに町が警戒区域を設定した場合には、警戒区域への立ち入りを制限するため必要な交通規制を実施する。また、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要と認める場合に、公安委員会が緊急交通路としての路線と区間を指定した際は、緊急交通路の許可車両以外が通行できないよう交通規制を行う。
表３０
道路交通規制の実施目的

１５

道路交通規制の実施目的と実施基準

・緊急交通路への許可車両以外の進入防止・被災した道路や被害のおそれのある道路への進入防止
・町外への広域避難者（車両）の交通誘導

交通規制の・避難誘導のための交通誘導

実施基準

・溶岩流の流下ラインを踏まえた交通規制

広域避難等未実施者の確認及び町内残留職員等の行動

町は広域避難等に伴う指示（緊急）の発令及び警戒区域の設定を行った地域に広域避難等未実
施者が残っていないかを表３１「広域避難等未実施者の確認及び行動に係る対応事項」により確認を行う。広域避難等実施の場合、広域避難開始後一定の期間で避難を完了するが、一部職員については町に残留し治安維持、町の警戒等を行う。残留者の行動は、表３２「町内残留職員等とその行動基準」による。
表３１ 広域避難等未実施者の確認及び行動に係る対応事項
実施時期
平

時

広域避難等
開始後

対 応 事 項・広域避難等実施後の残留者基準の決定（残留責任者、残留者）
・広域避難未実施者の確認、町域特に避難完了地域の治安維持把握：巡察は町職員、松田警察署が実施する。
・広域避難が完了した地域は、「警戒区域」とする。
・警戒区域内で広域避難未実施者は退去を指示する。
（本計画３編５章４節「災害対策基本法に基づく警戒区域」参照）
・広域避難未実施者の把握、退去の推進

41

表３２ 町内残留職員等とその行動基準
行動要領の概要

１ 当初、役場庁舎を拠点とし監視等を行う。溶岩流の町内流入に伴い拠点を溶岩流流出の影響を受けない（株）ブルックス大井事業所社屋（今後要調整）に移動し監視等を継続する。
２ 別紙１１「溶岩流の監視要領」

残留責任者
残留者

防災安全課：全般指示
１ 溶岩流流出後１０日を目途に役場から離脱とするが、溶岩流の流下速度が速い場
合、危険及びその任務と判断した場合、速やかに安全地域へ離脱する。
２ 各課の任務（基準）（１）防災安全課×残留責任者含む２名（車両×１）：溶岩流の状況把握：目視、ドロー
ンの活用（２）財務課×２名：庁舎管理（役場庁舎離脱後は街づくり推進課支援）（３）街つくり推進課×２名（車両×１）：町域監視第２節
１

役場機能の町外移転

役場機能を移転する場合
町は、溶岩流の流下に伴い、全住民を町外へ広域避難等させる場合、これに併せて一時的に役場機能を移転させる。
ただし、町域の監視、避難後の治安維持、庁舎管理等一部について、表３２「残留職員等とその行動基準」により機能を維持する。

２

移転時期、移転場所（１）移転時期：町の中部地域住民が広域避難等開始する時期（２）移転場所：広域避難地域の中央付近の自治体に役場仮庁舎を設置する。

３

役場機能移転の流れ（１）広域避難が決定した場合、職員を移転先市町に先行させ移転先の確認を実施させる。
広域避難指示発令後、移転先役場機能の準備のため各課職員を移転先に先行させ受入準備を実施する。
（２）移転要領については図１３「役場機能の移転要領」及び別紙２「噴火に伴う全般時程」による。

42

図１３ 役場機能の移転要領

４

支所等を設置する場合
広域避難場所が二つ以上の市町村になる場合、必要により広域避難場所に役場仮庁舎を設置しない
市町村に役場支所等を設置する。

５

移転先での業務
通常の役場業務を基準とし、避難生活に必要な業務について窓口を設け実施する。また避難者の要望により受入先市町村と調整が必要な事項について受入先市町村と調整する。
実施業務の一例は次のとおりである。
・避難所運営業務支援
・戸籍、住民票、各種証明等の窓口業務
・各種避難生活相談・ボランテイア、義援金等避難者支援に必要な業務
・応援物資配布等業務
・避難所でのごみ処理業務（受入先市町村との調整）
・要支援者関連業務
・受入先市町村との幼稚園、小中学校受入等調整業務
・その他、避難所生活に関して必要な業務

43

第４章 降灰時の対応
第１節 基本的な考え方
１ 降灰によりもたらされる事象のうち生命への影響が懸念されるものは表３４「いのちを守るために考慮すべき「降灰」により生じる現象」のとおり。
表３４ いのちを守るために考慮すべき「降灰」により生じる現象
項

目

概

火

災

降灰や小さな噴石が高温のまま堆積すると発火し火災が発生することがある。

家屋倒壊

要

降雨時 30cm 以上の堆積厚で木造家屋が重みで倒壊する可能性があるとされる。
なお大量の降灰が堆積した状態では火山活動に伴う地震により影響を受ける場合がある。

断

水

開成町は、地下水を原水とするため影響は少ないが、停電が生じた場合は浄水場及び配水施設が停止するため断水が生じる可能性がある。
降雨時に碍子の絶縁低下による停電が発生する可能性がある。また降灰のため火力発電所

停

電の吸気フィルタの交換頻度の増加等により発電力が低下する。電力供給量の低下が著しく、必要な供給力が確保しきれない場合、停電に至る。

物

資

道路の交通支障による物資の配送困難、店舗の営業困難により、生活物資の入手が困難となる可能性

降灰後土石流1cm 以上の降灰が生じ、1 時間あたり 10mm 程度の降雨があると土石流が発生する可能性がある。山北町松田町境付近の国道 246 号北側で土石流が発生した場合、酒匂川へ土石流し、河川がせき止められ町の一部の浸水が予想される。

２ 降灰対応のための町の対処の方法については、表３５「降灰対応のための町の対処基準」による。
表３５ 降灰対応のための町の対処基準（町の被害が大きいと見積られる宝永噴火に近いケース（西風）を想定）
レベル３
噴火
道路の降灰量 0.2ｍｍ（道路白線が見えにくい）
降灰厚確認地点 ※２

除灰器材（重機）オペレーターの調整開始 （県を通じ国に対し） ※１
重機・オペレーター待機依頼 （県を通じ国に対し）除灰開始：細部「別紙１２」による。
避難準備

15cm
降灰厚確認地点

避難指示

25cm
降灰厚確認地点

避難完了

30cm※１ 関東地域で同時に 1000 台 1000 人の重機・オペレーター同時確保可能「大規模噴火時の広域降灰対策の検討の前提とする輸送手段の可能性」（令和 2 年 4 月大規模噴火時の広域降灰対策ワーキンググループ）44※２ 避難のための降灰厚確認地点は役場北側駐車場とする。
３ 広域避難等を行わない場合の降灰対応については、別紙１２「降灰時の対応」により対処する。
第２節

降灰による避難

１ 避難の考え方
避難対象エリアは、噴火の可能性が高まった時点で、降灰が 30ｃｍ以上堆積すると想定される範囲（第１編１章 図３「降灰の影響想定範囲」）を、気象庁があらかじめ実施したシミュレーション結果を基に、風向き等の気象条件を加味して決定する。なお、30ｃｍ以上降灰が堆積すると降雨により木造家屋が倒壊する可能性があるとされている。
また、降灰は実際の風向や風力等の影響によりシミュレーション結果と大きく異なることも考えられるため、火山灰が降下した地域において降灰量の観測を行い、その結果降灰堆積深が 30
ｃｍ以上となることが予想される地域も避難対象エリアに含める。さらに、気象庁が噴煙等の観測結果を基にリアルタイムで実施するシミュレーション結果も参考にする。
なお、噴火開始直後は、噴火規模や噴火形態がすぐに把握できないため、降灰の範囲や量の予測が困難である。よって、噴火開始直後の対応は降灰可能性マップを用いることとし、これに基き避難準備または屋内退避準備とする。
住民の自宅退避、近隣の堅牢建物避難の判断基準は、図１４「住民の大規模降灰時の対応判断のためのフローチャート」を基準とする。
町は、降灰の状況、町内ライフラインの状況等を確認しつつ、表３５「降灰対応のための町の対処基準」を基準に対処する。
図１４「住民の大規模降灰時の対応判断のためのフローチャート」

45

２ 避難の流れ
降灰避難対象エリアは、表３６「降灰避難対象エリアの設定」により設定する。本町においては面積が狭く地域毎の降灰厚の差が少ないと予想されるため、全町同一エリアとして対応する。
表３６

降灰避難対象エリアの設定

避難対象

説

明

影響想定範囲降灰可能性マップの示す範囲（降灰堆積深２ｃｍ以上）

広域避難対象エリア

降灰堆積深が３０ｃｍ以上と想定される範囲 ※１～※３

屋内避難対象エリア

降灰堆積深が３０ｃｍ未満と想定される範囲 ※２※１ 避難対処エリアの基準となる降灰堆積深は、今後さらに検討をすすめ、必要に応じ見直しを行うことがある。
※２ 気象庁が予め実施したシミュレーション結果を基に、噴火の可能性が高まった段階で気象条件等を加味して判断する。また気象庁が噴煙等の観測結果を基にリアルタイムで実施するシミュレーション結果も参考とする。
※３ 降灰堆積状況の観測により得られた降灰分布図も参考にする。

降灰により生命にすぐ危険が及ぼすことはないため、事前避難の必要性は低いが、時間あたりの堆積量や継続時間の予測は困難であるため、噴火開始直後に、降灰が確認された場合には、屋内避難とし、速やかに堅牢な建物への避難または自宅等への屋内避難を推奨する。降灰厚が増加した場合、表
３５「降灰対応のための町の対応基準」に基づき対応する。

３ 避難先
避難先は、降灰堆積深が 30ｃｍ未満と想定される場合は、降灰によって建物被害を受けるおそれが少ないため、自宅や最寄りの建物に屋内避難とする。このため基本的には町内での避難となり、町外への広域的な避難は原則として行わない。ただし降灰予報により大量の降灰が予想される場合、町内避難先は、町指定避難所とする。なお、指定避難所体育館は、降灰量により倒壊の可能性もあり、状況により教室等への避難とする。
降灰厚の増加とともに広域避難等を行う場合、避難先は溶岩流流出時の避難先を準用する。
４

広域避難の要領
全町同時の避難は、渋滞の発生等が予想されるため、町の北部から半日毎に実施し、中部、南部の順に避難する。細部実施要領は、溶岩流流入時の避難要領に準じて避難する。
また、周辺市町との同時避難も予想されるため、神奈川県及び周辺市町との緊密な調整を実施す
る。

46

第５章
第１節

緊急時の対応噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の対応

別紙１３ 「噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の対応」参照

１

異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合

１－１ 協議会構成機関等の体制（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合、協議会の構成機関は、情報の共有を図り、防災対応が必要と判断した場合、平時の体制から防災体制に移行し、情報収集・連携を強化するとともに、火口周辺規制等の必要な防災対応をとる。
（３） 町は異常現象の通報や臨時の解説情報が発表された場合、情報収集と情報共有体制を定められた場合、噴火警戒体制をとり情報収集に努める。また噴火した場合に備え、防災対応準備を進める。
１－２ 情報収集・伝達
町は気象庁から臨時の解説情報の発表等を受けた場合、関係機関等に情報伝達を行い情報の共有を図る。また住民に対して異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について伝達し、今後の情報を把握するよう促す。

２

噴火警戒レベル３に引き上げられた場合

２－１協議会構成機関等の体制（１）協議会の構成機関は、必要な防災体制をとり、情報収集・伝達体制を強化するとともに防災対応について協議し、その対応にあたる。
（２）町は引き続き噴火警戒体制をとり情報収集・情報伝達体制や関係機関との情報共有体制を強化する。
２－２ 情報収集・伝達
町は、気象庁から噴火警戒レベルの引き上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、関係機関等に情報伝達し情報の共有を図る。また住民に対して噴火警戒レベルの引き上げに関する噴火警報について周知する。

３

噴火警戒レベル４に引き上げられた場合

３－１ 協議会構成機関等の体制（１） 協議会構成機関は、必要な防災体制をとり相互の連携を強化し、情報収集・伝達を行い、住民等避難の準備など必要な防災対応について協議し、その対応にあたる。
（２）町は噴火災害対策本部を設置し、情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。また、今後、噴火警戒レベルが５に引き上げられた場合や噴火した場合に備え防災対応について協議する。
３－２ 情報収集・伝達
町は、気象庁から噴火警戒レベル４への引き上げに関する噴火情報の発表を受けた場合、関係機
関に情報伝達し情報共有を図る。また住民に対し噴火警戒レベルの引き上げに関する噴火警報について周知する。
47

４

噴火警戒レベル５に引き上げられた場合

４－１ 協議会構成機関等の体制（１）協議会構成機関は、あらかじめ定められた防災体制をとり、情報収集・伝達、情報の共有体
制を強化する。また富士山ハザードマップ等の想定を超える噴火が発生した場合や影響範囲の拡大に備え広域避難等について検討する。
（２）町は引き続き噴火災害対策本部を設置し、情報収集・伝達、情報の共有体制を強化する。また
富士山ハザードマップ等の想定を超える噴火が発生した場合に備え、広域避難開始時期等について検討する。
４－２ 情報収集・伝達
町は気象庁から噴火警戒レベルの引き上げに関する噴火警報の発表を受けた場合、直ちに関係機関に伝達し、情報共有を図る。住民に対して噴火警戒レベル５への引き上げについて周知する。この際、防災行政無線、広報車、メール、報道機関等各種手段を活用する。
４－３ 通行規制
噴火に伴う降灰により、0.2mm 以上の火山灰が堆積した場合、道路通行不能になるおそれがあり気象庁が発表する降灰予報に基づき堆積物の除去を実施するための通行規制を実施する。
４－４ 指定避難所（町内）の開設
町は、富士山噴火後に降灰、小さな噴石により避難が必要な場合、自主防災会の協力を得て指定避難所を開設する。また避難所の運営は、避難所の所在する地区の自主防災会の協力を得て、避難した地区の自主防災会が主体で行う。
町は表３７「町の指定避難所（町内）開設に係る対応事項」により対応する。
表３７

町の指定避難所（町内）開設に係る対応事項

実施時期
平

時

降灰、小さな噴石発生により指定避難所開設時

対 応 事 項・指定避難所との連絡体制の構築
・指定避難所の開設、避難者の受入れ
・避難者受入れ状況の把握

48

４－５ 降灰後土石流に伴う河川氾濫時の避難（１）避難対象区域
避難対象エリアは、表３８「降灰後土石流避難対象区域の設定」により開成町洪水ハザードマップに基づき避難対象区域を設ける。
なお、噴火により火山灰が１ｃｍ以上堆積した場合は、国土交通省により降灰後土石流の発生危険度等について緊急調査が実施される。
表３８

降灰後土石流避難対象区域の設定

避難対象
影響想定範囲避難対象区域

説

明

降灰後土石流可能性マップの示す範囲
山北町～松田町の酒匂川流域に土石流が流下した場合において「開成町洪水ハザードマップ」に示す家屋倒壊等氾濫想定区域など（２）避難の流れ
国土交通省が行う緊急調査の結果により、足柄上地域に土砂災害緊急情報（降灰後土石流による被害が想定される雨量基準等）に基づき情報収集を行い、避難準備基準を設定する。山北町から松田町にかけての酒匂川に降灰後土石流が流下した場合、開成町洪水ハザードマップに基づき避難指示等を発令する。避難要領については、浸水発生時の避難要領に準じて避難する。

（３）避難先
避難先は町内とし、浸水被害想定のない指定避難所を開設する。浸水が長期間に及ぶ場合について
は広域避難等についても検討する。この場合、溶岩流流下に伴う広域避難等に準じて避難先を決定する。
４－６ 小さな噴石時の避難
小さな噴石は、風の影響を受ける小さな岩塊、火山レキ及び密度が低い軽石であり風の影響を受け火口から 10ｋｍ以上遠方まで流されて降下する場合もある。
「富士山ハザードマップ検討委員会報告書」では、小さな噴石について十分に検討されていないが身体への影響が考えられるため、本計画の対象とする。
表３９ 小さな噴石影響想定範囲
避難対象
影響想定範囲説

明

１ｃｍ以上の小さな噴石の降下が想定される範囲（１）避難開始基準
小さな噴石は、身体への影響が考えられることから、影響想定範囲内において小さな噴石が降ってきた時点で速やかに屋内避難とする。
（２）避難先小さな噴石により、自動車のフロントガラスが割れるなどの被害が報告されていることから、影響想定範囲内では自宅や最寄りの建物への屋内避難とする。
49

２節

事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の対応

別紙１４ 「突発的に噴火した場合（レベル１→噴火 レベル３→噴火）の対応」参照

１

突発的に噴火した場合（噴火警戒レベル１（臨時解説情報）→３・４・５）

１－１ 協議会構成機関等の体制（１）協議会の構成機関は、非常体制をとり、速やかに登山者等の避難誘導等を行うとともに、情報収集・伝達を行い、噴火の状況や被害状況の把握を行う。
（２）町は噴火災害対策本部を設置し、噴火に関する情報の収集に努める。噴火の発生位置、噴火の様相が判明した際は、状況に応じた対応を実施する。
１－２ 情報収集・伝達
町は、まず「富士山が噴火した」ことの情報を速やかに住民に周知する。その後、必要に応じて噴火現象（降灰、溶岩流）の影響等を伝達する。
このため噴火規模、火山活動の状況、火口周辺状況、火山現象等の情報収集を重視し各種関係機
関との情報共有を図る。
１－３ 通行規制
噴火に伴う降灰により、0.2mm 以上の火山灰が堆積した場合、道路通行不能になるおそれがあり気象庁が発表する降灰予報に基づき堆積物の除去を実施するための通行規制を実施する。
１－４ 指定避難所の開設
第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の指定避難所の開設に準じた対応を行う。
１－５ 広域避難等の準備
溶岩流が富士山東麓沿いから鮎沢川・酒匂川沿いに本町方向に流下した場合、広域避難等を準備する。
１－６ 降灰後土石流に伴う河川の氾濫時の避難第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の降灰後土石流に伴う河川の氾濫時避難に準じた対応を行う。
１－７ 小さな噴石時の避難第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の小さな噴石時の避難に準じた対応を行う。

50

２

事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま本町に影響を及ぼす噴火に至った場合（噴火警戒レベル３→５）

２－１ 協議会の構成機関等の体制（１） 協議会の構成機関は、非常体制をとり、速やかに登山者等の避難誘導等を行うとともに、情報収集・伝達を行い、噴火の状況や被害状況の把握を行う。
（２） 町は噴火災害対策本部を設置し、噴火に関する情報の収集に努める。噴火の発生位置、噴火の様相が判明した際は、状況に応じた対応を実施する。
２－２ 情報収集・伝達
町は、まず「富士山が噴火した」ことの情報を速やかに住民に周知する。その後、必要に応じて噴火現象（降灰、溶岩流）の影響等を伝達する。
このため噴火規模、火山活動の状況、火口周辺状況、火山現象等の情報収集を重視し各種関係機
関との情報共有を図る。
２－３ 通行規制
噴火に伴う降灰により、0.2mm 以上の火山灰が堆積した場合、道路通行不能になるおそれがあり気象庁が発表する降灰予報に基づき堆積物の除去を実施するための通行規制を実施する。
２－４ 指定避難所の開設
第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の指定避難所の開設に準じた対応を行う。
２－５ 広域避難等の準備
溶岩流が鮎沢川・酒匂川沿いに本町方向に流下した場合、広域避難等を準備する。
２－６ 降灰後土石流に伴う河川の氾濫時の避難第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の降灰後土石流に伴う河川の氾濫時の避難に準じた対応を行う。
２－７ 小さな噴石時の避難第３編 第５章 第１節４「噴火警戒レベル５に引き上げられた場合」の小さな噴石時の避難に準じた対応を行う。

第３節
１

救助活動

救助活動の体制
短時間で町域に到達する降灰、小さな噴石等の火山現象や突発的な噴火の発生で避難が間に合わず

逃げ遅れや死傷者が発生した場合、警察、消防、自衛隊の救助活動を円滑に行うため必要に応じ合同調整所等を設置する。
51

２

救助活動基準の設定
二次災害を防止するため、次の場合は救助活動を実施しない。

（１）小さな噴石が断続的に降下している場合（２）溶岩流が救助地域近くまで流下し、今後さらに流下するおそれのある場合

３

医療活動
町は、負傷者等が発生した場合、公的医療機関において医療活動を行うほか、民間医療機関に対して受入協力を求めるものとする。また必要に応じ、神奈川県を通じ国に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣について要請する。

第４節
１

災害対策基本法に基づく警戒区域

基本的な考え方
町長は、噴火が発生し、溶岩流の流下に伴い本町に溶岩流が迫った場合、住民等の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入を制限し、もしくは禁止し、または退去を命ずる。
町は警戒区域の設定に関して、必要に応じて合同会議において協議を行う。なお、居住地域に対して警戒区域を設定する際には、日本国憲法で定める基本的人権（居住・移転の自由）に配慮し、立ち退く住民の心理的・経済的負担を可能な限り軽減するよう努める。

２

警戒区域の設定
本町への溶岩流流入に伴い、避難完了した地区については、警戒区域に設定し立ち入りを制限する。町は、警察、消防及び自衛隊と協力し、二次災害に留意しつつ警戒区域内の警戒活動を実施する。また警察は、警戒区域内の治安維持に努める。

３町の対処
警戒区域に係る各機関の対応事項を表４０に示す。
表４０

警戒区域の設定に係る対処事項

実施時期
平時の実施事項
警戒区域設定検討後
警戒区域の設定時
小 康 状 態

実 施 手 順・県及び警察と連携して警戒区域設定予定地域の交通規制箇所（道路）の設定
・町全体を警戒区域に設定した場合の対応検討
・町内全域への広報
・報道機関への情報提供
・溶岩流の状況に応じて警戒区域の見直し検討（一時帰宅に伴う限定的解除）

52

第６章
第１節
１

広域避難後の対応
避難長期化対策

被災者への住宅供給

１－１ 基本的な考え方
町は、広域避難等が長期間におよび、自宅の居住が困難となった被災者に対し、二次避難先として公営住宅の斡旋や民間賃貸借住宅の情報提供など、恒久的な住宅の供給を検討する。神奈川県は、応急仮設住宅の建設候補地の調整など、必要に応じ支援を行う。
神奈川県及び町は、応急仮設住宅の解消や被災地の生活再建を図るため、恒久的な住宅供給の推進に努める。
１－２ 避難長期化に対する対応（避難施設）
避難が長期化した場合の対応は、図１５「避難長期化対応要領（避難施設）」による。
図１５「避難長期化対応要領（避難施設）」

１－３ 応急的な仮設住宅供給
神奈川県及び町は、自宅が損壊等により居住できなくなった被災者のため、応急仮設住宅を建設する。ただし、応急仮設住宅の建設に時間を要することから、公営住宅の災害時の一時使用や、民間賃
貸住宅 を災害救助法第４条第１項第１号の応急仮設住宅として借り上げる等の措置により、避難者の住宅を確保する。ただし、民間施設を借り上げる場合は、仮設住宅とみなす期間を検討する必要があることを留意する。
53

１－４ 恒久的な住宅供給
神奈川県及び町は、災害が終息して仮設住宅を撤去する段階になっても、自力で住宅を確保できな
い避難者に対しては、国の支援を受け、公営住宅等の供給を行う。特に溶岩流等の火山現象により埋没した地域については、復興が長期化もしくは困難となる。このため、被災者の生活再建を図るた
め、恒久的な住宅供給の推進に努め、住宅被害調査により必要な供給戸数を算出し、被災者の復興方
針等を踏まえて住宅再建手法を検討する。また、被災者の再建意向を聞き取り調査等により把握し、公営住宅等の供給計画、資金融資等による住宅の補修・再建等供給方針やプログラムを定め、被災者に提示する。住宅確保・再建支援のフローは、図１６「住宅確保・再建支援のフロー」のとおりである。

54

１－５ 開成町地域防災計画との整合
仮設住宅等の供給については、開成町地域防災計画 第２編「地震対策編」第２部「災害時応急対策計画」第１８節「住宅対策」との整合を図る。

２

ボランティアの活用

２－１ 基本的な考え方
火山災害では、避難所等の運営や降灰の除去等、多くのボランティアを必要とする状況が生じる。
町は、ボランティアの受入体制を構築するとともに、噴火及び広域避難等の際に求められる支援の内容に対応してボランティアを有効活用する。

２－２ ボランティアの受入れ体制
町は、社会福祉協議会を主体とした災害ボランティアセンターにおいて受入れを行う。
災害ボランティアセンターは、住民や自主防災会等の避難所運営組織からの要請を受け災害対策本部と連携し、被災者のニーズ把握、被災状況等の情報収集・発信、県内外の他機関・他団体等の連
携・連絡調整を行う。
２－３ 広域避難時のボランティアの活用
他の市町村へ広域避難した場合の広域避難場所等の運営ボランティアについては、受入先市町村の社会福祉協議会と連携し、ボランティアを活用する。

55

第２節
１

避難指示解除避難指示解除の時期
噴火活動が沈静化し、溶岩流流出が停止し、国及び協議会が帰還可能と判断した場合、「避難指示」を解除する。ただし、避難者の町への帰還については「避難指示」解除後、町の被害状況を確認
し、ライフライン等生活可能な環境が整った後とする。

２

役場への帰還、広域避難等住民帰還の流れ
２－１ 帰還の流れ
避難指示解除から、役場への帰還及び広域避難等住民帰還の流れについては表４１「避難指示解除
から役場への帰還、避難住民帰還の流れ」のとおりである。
表４１ 避難指示解除から役場への帰還、避難住民帰還の流れ

２－２ 業務の継続要領
役場業務の移転にあたっては、避難先市町村から避難住民が移動するまでの間、業務を継続するとともに、帰還後の住民に直ちに対応できるよう窓口業務等を準備する。

３

一時立入
町は、火山活動が小康期となり溶岩流の流れが停止している場合でかつ町内に溶岩流の流入がない

場合、合同会議において気象庁や火山専門家等の意見を聞き、広域避難者の一時立入を検討する。
実施に当たっては、警察、消防及び自衛隊に協力要請するとともに、十分な安全対策を講ずる。

56

第４編

平時からの備え第１章 防災啓発と防災教育
第１節

防災啓発

（１） 町は、協議会又は神奈川県が作成する富士山火山防災マップを活用し、気象庁・神奈川県と協力し、ハザードマップの説明会や防災講演会等により住民の防災意識の向上を図る。
（２） 町ホームページへの掲載、広報紙、ＳＮＳを活用し、日頃から富士山に関する知識、噴火時の行動等を周知、啓発する。

第２節

学校での防災教育

町は、協議会・神奈川県と連携し出前講座の実施、副読本等の作成等で、学校における防災教育や啓発用の教材作成を支援する。

第２章 防災訓練等
第１節

防災訓練

町は、神奈川県及び関係機関と連携し、富士山噴火に伴う各種対応を迅速かつ円滑に進めることを目的とした訓練を次の実施方法により実施する。
（１）情報受伝達訓練（２）図上訓練（３）避難誘導訓練（４）広域避難等誘導訓練
訓練にあたっては、避難行動要支援者等の要配慮者にも配意したものとする。また、訓練実施
後、訓練により得られる教訓を精査し、本計画、各種マニュアル等に反映させる。
第２節 研修国、静岡県、山梨県、神奈川県及び協議会関係機関が実施する富士山噴火に伴う避難訓練、図上訓練を研修し、噴火時の対処行動及び町の富士山噴火対処訓練の参考とする。

57