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2011/12/15 12:19:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月14日【四半期会計期間】

第142期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成21年７月１日

髙山

平成21年９月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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2011/12/15 12:19:13

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査
当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後
新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれら受け皿ファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた借入金及び含み損
失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のために受け皿ファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損
損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なる形態により、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当
該「ファンド運用資産」には主に預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通り、関連資料等が十分に管理され- 2 -11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13ていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失117,298百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額117,914百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年11月13日付で提出いたしました第142期第２四半期（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、第141期第２四半期（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）については有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け、第142期第２四半期（自平成21年７月１日 至平成21年
９月30日）については新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第142期
第141期
第142期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

535,790

435,421281,459

230,252

980,803

経常利益（百万円）

23,834

18,441

9,271

11,26725,679△4,54038,399△9,77536,528△50,561

純資産額（百万円）――

213,303

146,810

110,907

総資産額（百万円）――

1,165,187

1,069,841

1,038,253

１株当たり純資産額（円）――760.23517.11387.31△16.92142.72△36.58135.30△188.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―142.72―135.30―

自己資本比率（％）

―

―

17.4

13.0

10.0

26,42936,193――36,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,052

30,563――△15,964

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,516

23,512――△3,751――

128,152

220,537

132,720――

38,43537,92636,503四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期第２四半期連結累計期間及び第141期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、従来ライフサイエンス事業に含めていた当社グループ（当社及び当社の関係会社）の分析機事業をベックマン・コールター社グループに譲渡しました。
なお、事業の種類別セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
連結除外

ベックマン・コールター・三島株式会社（旧 三島オリンパス株式会社）

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、当社が所有する全株式を売却したことに伴い、ベックマン・コールター・三島株式会社（旧 三島オリンパス株式会社）は子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

37,926

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,143

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

50,312△38.5

医療（百万円）83,801△7.7

ライフサイエンス（百万円）

16,571

△54.5

―

―

10,138△22.2

160,822△27.6

情報通信（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）――

医療（百万円）――

ライフサイエンス（百万円）――

情報通信（百万円）

41,62316.5

その他（百万円）

6,725

0.3

48,34813.9

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

46,595△31.6

医療（百万円）

91,622△21.2

ライフサイエンス（百万円）

20,772△37.2

情報通信（百万円）

49,3678.3

その他（百万円）

21,89619.3

230,252△18.2

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、世界的な在庫調整の進捗により輸出が持ち直すなど一部に改善の動きがみられたものの、設備投資の減少など景気は厳しい状況が続きました。世界経済も米国、欧州を中心に依然として景気の低迷が続き深刻な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは高収益体質を目指した事業構造改革の一環として、コスト削減や生産構造改革等を推し進めてきました。また、当社グループの分析機事業を、本年８月に米国ベックマン・コールター社
グループへ譲渡しました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、世界的な景気の低迷に伴う個人消費および設備投資の減少
や為替の円高により情報通信事業を除く各事業で減収となり、前年同期比で512億７百万円減少して2,302億52百万円（前年同期比18.2％減）となりました。営業利益については、事業構造改革により原価低減や一般管理費の削減に努
めたこと等により、170億70百万円（前年同期比0.8％増）となり、経常利益は、112億67百万円（前年同期比15.9％増）となりました。四半期純利益は、分析機事業の譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、365億28百万円（前年同期は97億75百万円の四半期純損失）となりました。
中間配当金については、前回（平成21年８月６日）公表値どおり１株当たり15円としました。
なお、「第５ 経理の状況（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更していますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較となっています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
映像事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は465億95百万円（前年同期比31.6%減）、営業利益は13億71百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
デジタルカメラ分野では、「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレン
ズ交換式デジタル一眼カメラ「オリンパス・ペン E-P1」が国内外ともに好調で売上を伸ばしたほか、コンパクトカ
メラでもスタイリッシュなボディーに防水機能、耐衝撃機能、耐低温機能などタフ機能を搭載した「μTOUGH(ミュータフ)」シリーズの売上が堅調でした。しかしながら、世界的な景気低迷による販売台数の減少や販売価格の低下、為替の影響によりデジタルカメラ分野全体としては減収となりました。
録音機分野では、景気の低迷や競合環境の激化に伴い、国内外ともに販売台数の減少と販売単価の下落の影響が大
きく、減収となりました。
映像事業の営業利益については、為替の影響に加え、減収に伴い減益となりました。
医療事業
医療事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は916億22百万円（前年同期比21.2%減）、営業利益は216億78百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
医療用内視鏡分野は、国内では診療数課金プログラムの契約数が増加したものの、世界的な景気の低迷に伴い主力のハイビジョン内視鏡システムの販売が低迷したことや為替の影響により減収となりました。
外科や処置具等の分野では、ジャイラス社との統合のシナジー効果により関連外科製品の売上が堅調であったほか、国内において、内視鏡統合ビデオシステムや超音波手術装置の販売が堅調に推移しました。また、国内で生検鉗子等のサンプリング系処置具や早期胃がんの治療手技として普及しているディスポーザブル高周波ナイフ系処置具の売上も好調でした。しかしながら、為替の影響や設備投資型の外科大型機器の売上の低迷で、海外における売上が伸
び悩んだことにより、外科や処置具等の分野全体としては減収となりました。
医療事業の営業利益については、為替の影響により減収となったものの、外科や処置具等の分野の収益の向上がみられ、ほぼ前年同期並となりました。

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ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は207億72百万円（前年同期比37.2%減）、営業利益は５億25百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
マイクロイメージング（顕微鏡）分野では、工業用レーザー顕微鏡の販売は好調でしたが、円高や世界的な景気低
迷の影響による研究市場や企業の設備投資の抑制等で、生物顕微鏡、工業用顕微鏡ともに売上が伸びず、マイクロイ
メージング分野全体としては減収となりました。
ダイアグノスティックシステムズ（分析機）分野では、国内における輸血関連製品の販売や中国向けを中心とした海外での生化学自動分析機の販売が好調でしたが、本年８月に本分野の事業を米国ベックマン・コールター社グループへ譲渡したことにより減収となりました。
ライフサイエンス事業の営業利益については、経費削減を進めましたが、減収に伴い減益となりました。
情報通信事業
情報通信事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は493億67百万円（前年同期比37.1%増）、営業利益は12億73百万円（前年同期比615.2%増）となりました。
売上高については、企業買収等により携帯電話端末の販売網を積極的に拡大したことが功を奏し増収となりました。
営業利益は、携帯電話端末の販売網の拡大に加え、販売コストの効率化による採算の向上により増益となりました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結会計期間の売上高は218億96百万円（前年同期比21.6%減）、営業損失は５億55百万円（前年同期は３億34百万円の営業損失）となりました。
非破壊検査機器分野では、フェイズドアレイ機能を搭載した超音波探傷器を始めとする検査機器は堅調であったものの、製造業を中心とする世界的な設備投資抑制の影響により、工業用内視鏡の売上は伸び悩みました。
情報機器分野は、インクジェット方式による高速プリンタの販売台数が景気低迷の影響で減少しました。
生体材料分野においては、国内外ともに人工骨補填材「オスフェリオン」が売上を伸ばしたほか、その他の製品も堅調に推移しました。
その他事業の営業損益については、売上の減少により、損失幅が拡大しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における当第２四半期連結会計期間の売上高は、情報通信事業において、企業買収等により携帯電話端末の販売網を拡大したことから1,094億10百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益については、151億97百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
米州
米州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、景気の低迷に伴う需要低下によるデジタルカメラの販売台数の減少や、医療事業のハイビジョン内視鏡システムの売上が伸び悩んだこと等から、539億86百万円（前年同期比
33.9％減）となりました。営業利益については、コスト削減を進めたこと等により31億12百万円（前年同期比202.7％増）となりました。
欧州
欧州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業の内視鏡処置具の販売が健闘したものの、円高の影響
やデジタルカメラの販売不振により、496億30百万円（前年同期比32.1％減）となりました。営業利益については、
コスト削減を進めたこと等により、55億26百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
アジア
アジア地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、デジタルカメラの販売台数の減少等により、172億26百万円（前年同期比23.4％減）となりました。営業利益については、売上低迷や為替円高が進行したこと等により、16億78
百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

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2011/12/15 12:19:13（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して878億17百万円増加し、2,205億37百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、前第２四半期連結会計期間との比較分析は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は132億69百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して97億65百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、税金等調整前四半期純利益の増加566億32
百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益に含まれる事業譲渡益462億71百万円等を調整したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動により増加した資金は452億31百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して759億81百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、事業譲渡による収入744億２百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の収入の減少625億33百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動により増加した資金は255億43百万円となり、前第２四半期連結会計期間に対して411億40百万円支出が減少しました。主な支出減少の要因は、短期借入金の純増加2,074億76百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、長期借入れによる収入の減少1,323億45百万円、社債の発行による収入の減少448億16百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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2011/12/15 12:19:13(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を1年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を3名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その2の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合- 10 -

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2011/12/15 12:19:13

発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合（イ） その他
本プランに従い株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆様が新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆様には保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、158億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/12/15 12:19:13

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末において計画中であった分析機事業の売却は、平成21年８月に完了しています。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/12/15 12:19:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332△50,000

23,027- 13 -

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2011/12/15 12:19:13（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

22,426,718

8.26

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）

14,506,800

5.34㈱三菱東京UFJ銀行

13,286,586

4.89

11,553,300

4.25

9,037,750

3.33

行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号
三井住友銀行退職給付信託口）

9,004,000

3.31㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,350,648

3.07

テルモ㈱

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811,000

2.51

4,554,500

1.67

4,518,230

1.66

104,049,532

38.29

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人支店）

P.O.BOX 351 ボストン

香港上海銀行東京

マサチューセッツ 02101 米国（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）

日本トラスティ・サービス信託銀

ガバメント

オブ

シンガポールインベストメント コーポレーシ 168 ロビンソンロード #37-01
ョン ピー リミテッド
キャピタルタワー シンガポール 068912（常任代理人支店）

香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

明治安田生命保険（相）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

計―（注）１．サウスイースタンアセット

マネージメント

インクから平成21年５月14日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年５月７日現在で25,156,497株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

サウスイースタン
25,156,497株

アセット

マネージメントインク

株券等保有割合 9.27％
２．テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名から平成21年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年６月15日現在で9,985,186株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者４名
9,985,186株

株券等保有割合

3.68％- 14 -

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2011/12/15 12:19:13（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,313,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

269,714,600

単元未満株式普通株式

255,808――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―（注）１
２

2,697,146―

2,697,146―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれています。
単元株式数は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月１日に100株に変更しています。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,313,200―

1,313,200

0.48

1,313,200―

1,313,200

0.48

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,020

1,990

2,415

2,805

2,795

2,595

最低（円）

1,542

1,511

1,820

1,978

2,510

2,315

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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2011/12/15 12:19:13

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

新職名

旧役名

旧職名

研究開発センター

研究開発センター

長兼知的財産本部、MIS事業部、長兼ライフサイエ
ンスカンパニー長伊那工場、DS事業部、IMS事業部お取締役
常務執行役員

よびPS事業部担当

PS事業部担当

研究開発センター

研究開発センター

長兼知的財産本部、MIS事業部、伊那工場、IMS事
業部およびPS事業長兼知的財産本部、MIS事業部、

取締役
常務執行役員

部担当
兼医療技術開発本部長兼薬事法務本取締役
常務執行役員部担当

本部、新規中核事
業企画本部および新事業関連会社統
括本部担当

柳澤

一向

平成21年７月１日

柳澤

一向

平成21年８月３日

研究開発統括室長
兼医療技術開発本髙山

修一

平成21年８月１日

森久志

平成21年７月１日

部長
コーポレートセン
ター長兼経営企画

コーポレートセン
ター長兼経営企画
取締役
常務執行役員

伊那工場、DS事業部、IMS事業部お異動年月日

よびPS事業部担当

研究開発統括室長
取締役
常務執行役員兼知的財産本部、IMS事業部および氏名

取締役
常務執行役員

本部長兼CSR本部長、新規中核事業
企画本部および新事業関連会社統括
本部担当- 16 -

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2011/12/15 12:19:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しています。訂正後の当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期
レビューを受けています。なお、訂正後の前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、公衆縦覧期間を経過しているため、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューは受けておりません。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

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2011/12/15 12:19:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

223,426
142,866

136,877
160,258

有価証券
商品及び製品2,500
52,550199
58,683

仕掛品
原材料及び貯蔵品

19,03914,821

21,23015,627

その他
貸倒引当金

78,396△3,682

84,077△4,594

流動資産合計529,916

472,357

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

72,97013,93076,782
16,326

工具、器具及び備品（純額）
土地

38,713
19,12342,594
19,839

リース資産（純額）

3,851
2,028

3,512
3,391

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計

150,615※1

162,444※1

無形固定資産のれん

160,077

170,252

その他

74,35883,510

無形固定資産合計

234,435

253,762

投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産

※2

その他

※3

貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

78,2548,208
75,010△6,597※2※3※3

62,5898,458
84,924△6,281

154,875

149,690539,925565,896

1,069,841

1,038,253

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

64,30866,604

短期借入金
１年内償還予定の社債

81,45640,30097,06820,300

未払法人税等
製品保証引当金

22,434
8,675

15,6008,875

その他の引当金
その他

52
111,08961
140,593

流動負債合計328,314349,101

固定負債
社債

110,200

130,200

長期借入金
退職給付引当金

434,954
17,953395,271
18,744

その他の引当金
その他

142
31,468130
33,900

固定負債合計594,717578,245923,031927,346

48,332

48,33255,166
104,848

73,04952,124自己株式△4,130△12,874

株主資本合計204,216

160,6315,017
818△2,311△1,330為替換算調整勘定△70,447△53,503

評価・換算差額等合計△64,612△57,144

7,206

7,420

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分
純資産合計

146,810

110,907

負債純資産合計

1,069,841

1,038,253- 19 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

売上高

535,790

435,421

売上原価

272,587

232,594

売上総利益

263,203

販売費及び一般管理費

226,799※1

営業利益

202,827※1

174,132

36,404

28,695

受取利息

1,916

575

受取配当金
その他

594
2,134

448
1,954

営業外収益合計

4,644

2,977

支払利息

7,123

6,295

為替差損
その他

4,165
5,926

1,301
5,635

営業外費用合計

17,214

13,231

23,834

18,441

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

－
－

96
63

事業譲渡益

－

46,271

特別利益合計－46,430

減損損失
投資有価証券売却損

511
－

162
4

投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損

－
2,630

－
1,267

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

ファンド関連損失※2

貸倒引当金繰入額※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※4

878
3,813

※2

249
－

7,832

1,682

16,002

63,18921,172※4

24,782

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△630

8

四半期純利益又は四半期純損失（△）△4,54038,399- 20 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

売上原価

281,459
143,541

230,252
123,235

売上総利益

137,918

107,017

売上高

販売費及び一般管理費

120,977

※1

営業利益

※1

89,947

16,941

17,070

受取利息
受取配当金

970
81

361
60

その他

559

1,401

1,610

1,822

支払利息
為替差損

3,938
1,919

3,251
－

その他

3,423

4,374

営業外費用合計

9,280

7,625

9,271

11,267

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

－

19

事業譲渡益

－

46,271

特別利益合計－46,290

減損損失
投資有価証券売却損

509
－

108
4

投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損

－
1,642

－
688

特別損失

ファンド関連損失※2

貸倒引当金繰入額※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※4

439
1,259

※2

125
－

3,849

925

5,422

56,632

15,594※4

20,089少数株主利益又は少数株主損失（△）

△397

15

四半期純利益又は四半期純損失（△）△9,77536,528- 21 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

16,002

63,189

減価償却費
減損損失

23,382511

22,467162

のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）

9,665
2,197

5,772
620

△2,5107,123△1,0236,295

事業譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

－
2,630

△46,271
1,267

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

4,213
△292

2,904
791

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△5,767△4,6803,248△6,443

未払費用の増減額（△は減少）
貸倒引当金増減額△6,607
3,813△4,516
－

その他

878
1,644

249
1,741

小計

52,20250,452

利息及び配当金の受取額

2,560△7,147

1,096△6,400△3,813△17,373－△8,95526,42936,193

定期預金の預入による支出△1,843△3,007

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

3,184△26,1272,247△28,074

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△3,257△2,856△3,075△3,066

1,349

373

△128

△372

△95

△16

△19,945△1,219－－△6,851
74,402△19,01254,718

－
－

△40

△779

△14,052

30,563

受取利息及び受取配当金
支払利息

ファンド関連損失

利息の支払額ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
ファンドへの資金移動
ファンド資産の資金化
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△193,428
200,796△8,43264,710

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△8,62044,966△32,228－

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△30,061△10,183－－

配当金の支払額
その他△5,405
△581

－
△538

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,516

23,512△1,545△3,016

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,316

87,252

119,842

132,720

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－
△6

477
－

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額

－

88

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 23 -

128,152※

220,537

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical Products
Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、当第２四半期連結会計期間より、Olympus de Costa Rica,
Ltda他１社は新規設立したため、ITXコミュニケーションズ㈱他２社は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社
は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、ベックマン・コールター・三島㈱（旧 三島オリンパス㈱）他１社は株式を売却したため、Olympus UK
Acquisitions Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
192社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間より、フィード㈱は重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ移行しています。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2) 持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において、ADLINKジャパン㈱他１社は株式を売却したため、㈱アプリックスソリューションズは清算したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、㈱メディア阪神は追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社へ移行しています。また、㈱ジーインサイトは株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
13社

３．投資育成有価証券売上高及び売上原価の計上区分の変更

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、従来、投資育成目的の有価証券については、売却金額を売上高として計上し、また、売却する有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価として計上していましたが、投資方針変更に伴い、第１四半期連結会計期間より売却損益を原則として特別損益へ計上する方法に変更しています。
なお、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響は軽微です。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当第２四半期連結累計期間は15百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計
期間より「その他」に含めて表示しています。

- 24 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 25 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告
書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主
グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがありファンド運用資産ます。
四半期連結貸借対照表上、ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 26 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、227,444百万円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、233,676百万円です。

※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」と ※２

ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運

して一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」は、訂正報告書の提出理由に記載されている

用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会ますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったこ

計情報の提供を受けて補完しています。

とからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。

※３

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに※３関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協

4,763百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協

力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。

を行う予定です。

４ 偶発債務
保証債務

４

偶発債務
保証債務

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
248百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
277百万円

その他

銀行借入金等

1,115百万円

その他

銀行借入金等

1,460百万円

1,363百万円

計

計
５

貸倒引当金のうち4,763百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金

受取手形割引額は620百万円です。

５（うち輸出為替手形割引高620百万円）
受取手形裏書譲渡高は71百万円です。

1,737百万円

受取手形割引額は1,012百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,012百万円）
受取手形裏書譲渡高は91百万円です。

- 27 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

31,085百万円

おりです。
広告・販売促進費

19,884百万円

給与手当
賞与

59,768百万円
11,635百万円

給与手当
賞与

53,849百万円
9,508百万円

退職給付費用のれん償却額3,077百万円
9,664百万円

退職給付費用のれん償却額4,391百万円
5,772百万円

試験研究費
減価償却費

23,240百万円
16,710百万円

試験研究費
減価償却費

16,958百万円
14,234百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」878百※２

万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支払手数料等であります。
※３

特別損失に計上された「ファンド関連損失」249百万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等であります。
──────

「貸倒引当金繰入額」3,813百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額であります。

※４

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま
す。

※４

同左

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
※１

※２

※３

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１
おりです。

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

広告・販売促進費
給与手当

17,018百万円
31,437百万円

広告・販売促進費
給与手当

11,854百万円
26,521百万円

賞与
退職給付費用

4,966百万円
1,418百万円

賞与
退職給付費用

5,485百万円
2,072百万円

のれん償却額
試験研究費6,086百万円
12,788百万円

のれん償却額
試験研究費

3,113百万円
8,862百万円

減価償却費

9,588百万円

減価償却費

6,885百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百 ※２
万円は、ファンド資産の運用に関する支払利息、支特別損失に計上された「ファンド関連損失」125百
万円は、ファンド資産の運用に関する支払手数料等

払手数料等であります。

であります。

「貸倒引当金繰入額」1,259百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その──────

他」に計上された長期未収金のうち回収不能と見込
まれる金額であります。
※４

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま※４す。

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 28 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

129,690百万円△1,538百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

128,152百万円

有価証券に含まれる現金同等物

現金及び預金勘定

223,426百万円△5,389百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,500百万円

現金及び現金同等物

220,537百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,313,213株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年11月６日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,050

15.00

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 29 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月４日

利益剰余金11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

68,171

116,296

33,06245,58018,350281,459―

281,459

36

16

39

―

85

176

(176)

―

68,207116,312

33,10145,58018,435

281,635(176)

281,459

2,003

21,533

2,021

△96

△334

25,127(8,187)

16,941

振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

ライフ
消去
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

46,59591,622

20,77249,367

21,896230,252―

230,252

23

6

36

―

211

276

(276)

―

46,61891,62820,80849,367

22,107

230,528(276)

230,252

1,371

21,678

525

1,273

△555

24,292(7,223)

17,070

振替高計
営業利益又は営業損失(△)- 30 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

前第２四半期連結累計期間（自2011/12/15 12:19:13

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

140,287

206,450

61,594

92,997

34,462535,790―535,790

63

27

102

―

231

423

(423)

―

140,350

206,477

61,69692,997

34,693536,213(423)

535,790

11,76939,5251,756

3△1,87051,182(14,779)

36,404

振替高計
営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ライフ
消去
情報通信
その他
計
連結
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は87,809170,466

44,071

88,58744,488435,421―435,421

38

10

73

―

228

349

(349)

―

87,847

170,476

44,144

88,58744,716435,770(349)

435,421

1,739

37,750

1,456

2,341

△1,151

42,135(13,440)

28,695

振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１

事業区分の方法

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
２ 各事業区分の主要製品（前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフラシステ
ム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発他（当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他- 31 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13

３

事業区分の変更（当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた
一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
映像
医療
情報通信
その他
計
連結
サイエンス
又は全社
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

140,287

206,450

61,594

74,15153,308535,790―535,790

63

27

102

―

231

423

(423)

―

140,350

206,477

61,69674,15153,539536,213(423)

535,790

11,76939,525

1,756

269△2,136

51,182(14,779)

36,404

振替高計
営業利益又は営業損失(△)
４

資産の変動
当第２四半期連結累計期間において、分析機事業をベックマン・コールター社グループに譲渡したことに伴い、「ライフサイエンス」事業における資産の金額が減少しています。
なお、詳細は「第５
います。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表- 32 -

注記事項（企業結合関係）」に記載して

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

104,222

81,62573,122

22,490281,459―

281,459(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

80,986

2,818

6,064

22,886

112,754(112,754)―

計185,208

84,44379,18645,376394,213(112,754)

281,459

18,816

1,028

4,157

2,572

26,573(9,632)

16,941

営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益109,410

53,98649,63017,226230,252―

230,252

58,195

2,006

3,930

19,22983,360(83,360)―

167,605

55,99253,56036,455

313,612(83,360)

230,252

15,197

3,112

5,526

1,678

25,513(8,443)

17,070- 33 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

前第２四半期連結累計期間（自2011/12/15 12:19:13

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益200,649

144,236

147,733

43,172535,790―535,790

155,879

4,749

10,55848,660219,846(219,846)―

356,528

148,985

158,291

91,832755,636(219,846)

535,790

32,505

4,013

9,317

5,468

51,303(14,899)

36,404

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

199,447

103,551

100,21332,210435,421―435,421(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高102,673

4,111

7,542

32,324

146,650(146,650)―

計

302,120

107,662

107,755

64,534582,071(146,650)

435,421

22,627

5,055

10,324

1,706

39,712(11,017)

28,695

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 34 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

平成20年７月１日

至

北米

欧州

75,086

72,610平成20年９月30日）
アジア
34,583

その他
7,691

計
189,970
281,459

26.7

25.8

平成21年７月１日

至

12.3

北米

欧州

50,611

46,8392.7

67.5

平成21年９月30日）
アジア
25,865

その他
6,627

計
129,942
230,252

22.0

20.3

平成20年４月１日

至

11.2

北米

欧州

132,294

147,9592.9

56.4

平成20年９月30日）
アジア
66,275

その他
13,763

計360,291
535,790

24.7

27.5

平成21年４月１日

至

12.4

北米

欧州

96,80896,3292.6

67.2

平成21年９月30日）
アジア
50,061

その他
11,215

計
254,413435,421

22.2

22.1

11.5

2.6

１

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等- 35 -

58.4

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

44,27653,679

9,403

―

―

―

3,055

3,367

312

47,331

57,046

9,715

(1）株式
(2）国債・地方債等(3）その他
合計（注）

差額（百万円）

減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 36 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）（事業分離）
分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1）分離先企業の名称
Beckman Coulter, Inc.及び同社の関係会社（以下、「ベックマン社」）(2）分離した事業の内容
当社グループの営む分析機事業(3）事業分離を行った主な理由
分析機事業の事業環境については、世界市場において数兆円規模の巨大資本を有する競合会社に加え、近年ではＭ＆Ａや他業種からの新規参入が活発化し、競合環境が急激に変化しています。
このような環境下、当社は同事業を単独で継続するより、臨床検査システム大手のベックマン社に譲渡することで当社が長年培った技術資産やノウハウ等の経営資源を有効に活用することができると判断し、当社グループの分析機事業をベックマン社へ譲渡することとしました。
(4）事業分離日
平成21年８月３日(5）法的形式を含む事業分離の概要
株式譲渡及び事業譲渡の形式により、当社及び当社子会社の分析機事業をベックマン社に譲渡しました。

１

２

実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
46,271百万円※移転損益は譲渡契約の条項に基づいて調整される予定であり、今後変動する可能性があります。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産28,886百万円
固定資産
13,929百万円
資産合計

42,815百万円

流動負債

11,727百万円

固定負債

1,580百万円

負債合計

13,307百万円

３

四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
会計期間
累計期間
売上高
営業利益

4,471百万円
111百万円- 37 -

16,533百万円
1,850百万円

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
517円11銭

１株当たり純資産額

387円31銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△16円92銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で142円72銭
142円72銭あるため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△4,54038,399――△4,54038,399268,242,751

269,043,587

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）―△1

四半期純利益調整額（百万円）―△1

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 38 -―
─────

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△36円58銭
１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期

135円30銭
135円30銭

潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である 純利益金額
ため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△9,77536,528――△9,77536,528267,237,160

269,970,822―△0

四半期純利益調整額（百万円）―△0

普通株式増加数（株）――

四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳
連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

─────

─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
平成21年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………4,050百万円(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日- 39 -

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

2011/12/15 12:19:13

11809115_訂正四半期報告書_20111215121855

2011/12/15 12:19:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１２月１４日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月
１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビ
ューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、平成２３年１１月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社米国預託証券の保有者が訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。