日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････２（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････２（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････９（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････９
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･･･････････････････････････････････９（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動･････････････････････９（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用･････････････････････９（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示･･･････････････････10
３．四半期連結財務諸表･････････････････････････････････････････････････････11（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････13
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････13
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････14（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････15（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････15（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････15（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････17

1

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組む
とともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービス
として、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、
楽天株式会社と提携し、2016 年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービ
スを展開することを決定しました。駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー
向けソリューションを企画・開発することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組
みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライド
や、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が大幅に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善致しました。
・スキー場事業について
当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各ス
キー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。このような状況の中、当社グループスキー場に来訪する団体、個人のお客様を誘致するため、全国各地のイベント等での広告活動や、企業グループ・旅行会社等への販売促進に注力するとともに、各スキー場において、店舗の新規出店や、設備の拡大等を進めた結果、来場者数が順調に増加しました。
また、本年 10 月に、長野県上田市菅平高原に所在する「菅平高原スノーリゾート」を運営する株式会社ハーレスキーリゾートの株式の 83.4％を取得することを決定しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は過去最高の 3,549 百万円（前年同期
比 10.3％増）となりました。
駐車場事業において、順調に国内外で運営物件数が増加したものの、スキー場事業において、昨年 10 月にめいほう高原開発株式会社を連結化したことによるグリーンシーズンの営業費用が増加したこと等により、営業利益は 181 百万円（前年同期比 23.0％減）となりました。
保有する投資有価証券を一部売却したこと等により、経常利益は 319 百万円（前年同期比
22.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 273 百万円（前年同期比 71.9％減）となりました。
本年９月３日に発表した平成 28 年７月期連結業績予想の通り、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同期に子会社である日本スキー場開発株式会社の第三者割当増
資に伴う持分変動利益が 760 百万円計上されたことから、大幅に減益となっております。

2

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、本年９月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始しました。本年 10月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。また、東京、大阪を中心に企業の本社ビルや、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約
物件数は 19 物件、解約は 14 物件、前連結会計年度末からの純増は５物件となり、国内の運営物件数は 1,155 物件、運営総台数は 40,361 台（前年同期比 4.3％増）となりました。
既存物件においては、例年よりお客様からご好評をいただいているハロウィンイベントの開催を行う等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めることで、収益性の改善に取り組むとともに、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリー
レンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。
また、楽天株式会社と共通ポイントサービス「R ポイントカード」の分野で提携し、2016
年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービスを展開することを決定しました。
「R ポイントカード」は駐車場サービスにおいて初の導入となります。本プロジェク
トは、コインパーキング事業会社に対して、共通のシステムインフラとコインパーキング専用の端末を提供し、顧客囲い込みのためのポイントサービスやキャッシュレス精算等の法人向け会員サービスを行ってまいります。当社においては、従来から法人向けに提供している
車両や駐車場の管理代行サービス、カーシェアリング等を用いた所有車両のコスト削減プロ
グラムを法人会員に提供し、顧客の囲い込みを図り、運営駐車場数の拡大を目指してまいります。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は 2,683 百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は 600 百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、本年８月に爆弾テロが発生し、景気回復が遅れるタイ国経済への影響が懸念されましたが、情勢は落ち着きを見せております。
このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及び Toyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムにおいて、そのプ
ロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを、当社が積極的に推進した結果、クル
ン・トンブリー駅前に位置する大型平面駐車場（運営台数：300 台）を含め、新たに９物件の駐車場の運営を開始し、運営物件数が大きく拡大しました。
上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、外資系不動産企業が保有する商業施設・オフィスビルへ積極的に営業攻勢をかけた結果、香港大手上場不動産企業である瑞安集団より、運営開始前の安全性向上コンサルティン
グを受注したことをきっかけに、上海虹橋国際空港に隣接する虹橋天地 D19（運営台数：72
4 台）の新規契約を獲得し、本年９月より運営開始しました。また、日系大手不動産デベロッパーより駐車場の稼働率予想に関するコンサルティング契約を受注する等、新規契約の獲得が順調に進みました。新規契約獲得に加え、既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第１四半期連結累計期間に3

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

おいて、進出以来初の営業黒字を達成しました。
ソウル（韓国）では、進出以来初となる新規案件を獲得し、ソウル市江南区のトレンドエリアであるカロスキルに位置し、株式会社共立メンテナンスグループが運営するホテルであるドーミーインプレミアムソウルカロスキル駐車場（総台数：43 台）の運営を本年９月より開始しました。当社グループが日本で培ってきた「駐車場のおもてなしサービス」を提供することで、安全性の強化やホスピタリティの向上を図ってまいります。
以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は 192 百万円（前年同期比 44.8％増）、営業損失は 8 百万円（前年同期は 17 百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の 2,876 百万円（前年同期比 8.
1％増）、営業利益は 591 百万円（前年同期比 7.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益
は 451 百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場と HAKUBA VALLEY エリアを中心に 10
店舗のレンタルスキーショップを展開するスパイシーの営業体制で、事業を行ってまいりました。
HAKUBA VALLEY エリアの各施設においては、夏山から秋の紅葉まで長い期間自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントの企画や営業を強化いたしました。国際山岳リゾート白馬
八方尾根とネイチャーワールド栂池高原では標高差を生かした約１ヶ月にわたる紅葉期間を
紅葉フェスティバル等の新規イベントで告知強化し、白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューではマウンテンバイクの２コース開設とシングルスピードという自転車競技の世界大会開催を行いました。前年同期と比較して、良好な天候も奏功して、来場者数は増加いたしました。
また、株式会社鹿島槍においては、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことにより、来場者数は、前年同期比 178.0％増となりました。スパイシーレンタルにおいては、新しい遊具の導入や、マウンテンバイクのガイド付きツアー等新規の取り組みを行い、HAKUBA VALLEY エリアの来場者数の増加に寄与しました。
竜王マウンテンパークにおいては、「SORA TERRACE」と銘打った、ロープウェイ山頂駅舎にテラスとカフェを本年８月 28 日にオープンいたしました。雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、より幅広い年齢層のお客様にご来場いただき、来場者数は、前年同期
比 224.7％増になるなど、着実に取り組み成果を享受しております。
川場リゾート株式会社では、道の駅「田園プラザかわば」にて地元産のブランド米を使用したおにぎり店「かわばんち」を運営し、近隣のキャンプ場やスキー場施設を活用したアウ
トドアでのサバイバルゲームフィールドの運営、ゲレンデで音楽イベントの開催等を継続して行いました。また、立体駐車場を活用したランニングイベントの開催等新たな取り組みを行いました。
めいほう高原開発株式会社では、本年４月に道の駅「めいほう」にてオープンしたおにぎり店「おに助」が夏休み及び秋の紅葉を楽しみに来場されるお客様で賑わい、スキー場に併設する音楽堂や駐車場において、キャンドルナイトや秋祭りを開催いたしました。
以上の結果、スキー場事業における来場者数は 215 千人（前年同期比 20.8％増）となり、売上高は 640 百万円（前年同期比 15.5％増）となりましたが、昨年 10 月 29 日にめいほう高原開発株式会社を取得したことに伴い、同社の第 1 四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は 264 百万円（前年同期は 174
百万円の営業損失）となりました。

4日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

本年 11 月２日に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の 83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」がグループスキー場に加わり、来たるウィンター
シーズンは、８箇所のスキー場の体制で運営致します。菅平高原スノーリゾートは、交通ア
クセスがよく、特に関東圏のお客様から支持されております。今後は、上田市をはじめ、地元関係者とともによりよいスキー場運営を目指してまいります。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫

直営
前第１ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第１ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

直営
前第１ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
当第１ マネジメント
四半期 その他
合計
直営
前年 マネジメント
同期比 その他
合計

単位：百万円

東日本
94
44
11
149
120
59
7
187
126.9%
135.4%
70.0%
125.2%

関東
858
304
90
1,254
867
324
114
1,305
100.9%
106.3%
127.0%
104.1%

東海
160
54
9
225
171
61
6
239
107.0%
111.8%
63.4%
106.2%

タイ

中国

韓国

95
7
26
3
0
98
34
124
16
31
14
2
139
49
131.1%
206.1%
118.9%
418.7% 241822.6%
141.5%
144.8%

5

近畿
522
141
25
689
521
151
19
692
99.8%
107.0%
75.2%
100.4%

西日本
150
50
9
210
195
50
12
258
130.3%
101.5%
126.7%
123.2%

国内計
1,786
595
146
2,528
1,876
647
160
2,683
105.0%
108.7%
109.3%
106.1%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
2
1
2
1
-

海外計
102
26
3
133
142
31
18
192
138.9%
118.9%
507.9%
144.8%

総合計
1,889
622
150
2,662
2,018
679
178
2,876
106.8%
109.2%
118.7%
108.1%

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫【月極専用直営物件】

物件数(件)
平成26年 借上台数(台)
10月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
10月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

物件数(件)
平成26年 借上台数(台)
10月末 貸付台数(台)
契約率
物件数(件)
平成27年 借上台数(台)
10月末 貸付台数(台)
契約率
物件数
前年
借上台数
同期比
貸付台数

東日本
55
904
808
89.4%
56
888
816
91.9%
101.8%
98.2%
101.0%

関東
482
7,477
7,003
93.7%
496
7,840
7,196
91.8%
102.9%
104.9%
102.8%

東海

タイ

中国

韓国

15
460
305
66.3%
-

73
934
878
94.0%
73
1,044
1,009
96.6%
100.0%
111.8%
114.9%

近畿
184
2,781
2,602
93.6%
186
2,884
2,753
95.5%
101.1%
103.7%
105.8%

西日本
103
1,607
1,458
90.7%
105
1,718
1,570
91.4%
101.9%
106.9%
107.7%

国内計897
13,703
12,74993.0%
916
14,374
13,34492.8%
102.1%
104.9%
104.7%

海外計
15
460
305
66.3%
-

総合計
897
13,703
12,74993.0%
931
14,834
13,64992.0%
103.8%
108.3%
107.1%

49
2,154
47
2,077
95.9%
96.4%

西日本
17
728
18
741
105.9%
101.8%

国内計
137
8,917
136
9,057
99.3%
101.6%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

海外計
17
4,698
13
5,342
76.5%
113.7%

総合計154
13,615
149
14,39996.8%
105.8%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ--【時間貸し併用直営物件】

平成26年 物件数(件)10月末 借上台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

平成26年 物件数(件)10月末 借上台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 借上台数(台)
前年 物件数同期比 借上台数

東日本
14
1,095
16
1,345
114.3%
122.8%

関東

タイ

中国

16
4,488
10
5,057
62.5%
112.7%

1
210
2
242
200.0%
115.2%

39
2,338
37
2,286
94.9%
97.8%

6

東海
18
2,602
18
2,608
100.0%
100.2%

韓国
1
43
-

近畿

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信【時間貸しマネジメント物件】

平成26年 物件数(件)10月末 管理台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数

東日本

関東

東海

9
1,053
13
1,567
144.4%
148.8%

35
8,820
37
8,934
105.7%
101.3%

12
1,529
14
1,797
116.7%
117.5%

近畿

タイ

中国

韓国

24
3,250
23
3,189
95.8%
98.1%

西日本
16
1,420
16
1,443
100.0%
101.6%

国内計96
16,072
103
16,930107.3%
105.3%

海外計
2
1,489
3
2,213
150.0%
148.6%

総合計
98
17,561
106
19,143108.2%
109.0%

-

2
1,489
3
2,213
150.0%
148.6%-

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
-

東日本
78
3,052
85
3,800
109.0%
124.5%

関東556
18,635570
19,060102.5%
102.3%

東海
103
5,065
105
5,449
101.9%
107.6%

近畿
257
8,185
256
8,150
99.6%
99.6%

西日本
136
3,755
139
3,902
102.2%
103.9%

国内計
1,130
38,692
1,155
40,361102.2%
104.3%

タイ

中国

韓国

16
4,488
25
5,517
156.3%
122.9%

3
1,699
5
2,455
166.7%
144.5%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
1
43
-

海外計
19
6,187
31
8,015
163.2%
129.5%

総合計
1,149
44,8791,186
48,376103.2%
107.8%

平成26年 物件数(件)10月末 管理台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 管理台数(台)
前年 物件数同期比 管理台数【合計】

平成26年 物件数(件)10月末 総台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数

平成26年 物件数(件)10月末 総台数(台)
平成27年 物件数(件)10月末 総台数(台)
前年 物件数
同期比 総台数※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』

7

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

設置台数(台)
契約口数（口）会員数（名）

平成26年10月末
187
2,752
5,953

平成27年10月末
235
2,554
5,728

前年同期比
125.7%
92.8%
96.2%『設置台数』･･･ カーシェアリング車両及び駐車場付マンスリーレンタカーの台数『契約口数』･･･ 月額基本料金が発生する契約数『会員数』 ･･･ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）

平成26年 平成27年
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
74
77
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュ
15
21
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
59
64
竜王マウンテンパーク
4
16
計
154
180
施設名

■その他の施設における来場者数

前年
同期比104.4%
141.1%
108.0%
324.7%
116.4%（単位：千人）
平成26年 平成27年
前年
会社名
10月末累計 10月末累計 同期比
㈱鹿島槍
3
10
278.0%
川場リゾート㈱
19
19
98.5%
5
めいほう高原開発㈱計
2334
149.8%(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍ス
ポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者数の合計を記載しております。また、川場リゾート㈱は、主にサバイバルゲー
ム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。

8日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 434 百万円
減少し、17,348 百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産が 159 百万円増加したものの、投資有価証券を一部売却した
ことにより投資有価証券が 608 百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 607 百万円増加し、9,668 百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が 1,153 百万円減少したものの、社債が 500 百万円、銀行借入により長期借入金が 500 百万円、短期借入金が 475 百万円増加
したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,042 百万円減少し、7,680 百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 273 百万円計上したものの、1,109
百万円の配当を実施したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 27 年９月３日の「平成 27 年７月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
②法人税等の算定方法
法人税、住民税及び事業税の算定については、納付税額の算出にあたり加味する加減
算項目や税額控除項目を重要なものに限定する等一部簡便的な方法によっています。
③繰延税金資産の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度
において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
２．特有の会計処理
該当事項はありません。

9日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日）等を
当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

10

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

9,901,723
418,130
87,484
826,363△4,161
11,229,540

9,608,988
373,625
133,432
1,012,181△641
11,127,586

1,409,538
1,754,943
3,164,482

1,449,891
1,874,235
3,324,127

322,005
89,202
411,207

300,671
89,783
390,455

1,959,846
1,032,762△14,505
2,978,103
6,553,793
17,783,333

1,350,883
1,169,833△13,980
2,506,735
6,221,318
17,348,904

98,212－
66,691
1,301,940
1,515,580
2,982,424

118,173475,000
23,731
148,375
1,858,188
2,623,470－
5,100,000
38,4879,490
930,460
6,078,437
9,060,861

500,000
5,600,000
31,095
10,057
903,990
7,045,142
9,668,613

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日)

633,524
485,104
5,954,592△525,722
6,547,499

654,758
506,337
5,118,039△525,722
5,753,413

216,153△2,460213,692
115,160
1,846,119
8,722,472
17,783,333

64,577△25,234
39,342
130,759
1,756,776
7,680,291
17,348,904

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)

3,218,084
1,966,458
1,251,626
1,015,366
236,2593,549,896
2,177,178
1,372,718
1,190,786
181,9312,090
17,512
135,229
43,613
2,696
201,144

3,079
14,942
221,609－
6,381
246,013

8,833
3,272
－
－
11,68823,794
413,609

11,562－
11,53979,6095,817
108,529
319,415－
760,550
760,550

1,407
－
1,407

42
2,183
2,225
1,171,933
186,716
41,399228,116
943,817△28,136
971,953－－－
320,82299,99936,834
136,834
183,988△89,073
273,062

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

13日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成26年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日
至 平成27年10月31日)

943,817

183,988

27,932
7,143
35,075
978,892△151,130△25,705△176,836
7,152

1,006,795△27,902

98,712△91,559

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益14日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成 26 年８月１日 至 平成 26 年 10 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

2,528,967

133,065

554,425

3,216,458

1,626

3,218,084－

3,218,084

－

－

－

－

－

－

－

－

2,528,967

133,065

554,425

3,216,458

1,626

3,218,084－

3,218,084

567,616△17,208△174,571

375,836△2,517373,318△137,059

236,259

合計

スキー場

計算書

（注)１

計

（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,059 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「スキー場事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結累計期間にめいほう高原開発
株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、276,692 千円であります。
Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 27 年８月１日 至 平成 27 年 10 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
連結損益
その他

調整額

国内

海外

駐車場

駐車場

事業

事業

2,683,935

192,636

640,428

3,516,999

32,8963,549,896－

3,549,896

－

－

－

－

－

－

－

－

2,683,935

192,636

640,428

3,516,999

32,8963,549,896－

3,549,896

600,265△8,472△264,666

327,126△5,037

322,088△140,157

181,931

合計

スキー場

計算書

（注)１

計

（注）２
計上額

事業

（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事
業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,157 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

日本駐車場開発㈱ (2353) 平成28年7月期 第1四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」および「スキー場事業」の２区分から、「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」および「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は、「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するた
めに費用の配分方法を細分化しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）（株式の取得による会社の買収）
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成 27 年 10 月 13 日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議しております。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成 27 年 11 月２日に譲渡を実行しました。
１．目的
当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること
２．株式取得の相手会社の名称
上田交通株式会社
３．買収する会社の概要
名称
株式会社ハーレスキーリゾート
事業内容
スキー場の経営
資本金
128,500 千円（平成 27 年 11 月２日現在）
４．株式取得の時期
平成 27 年 11 月２日
５．取得する株式の数
普通株式 11,672 株
６．取得価額207,000 千円
７．取得後の持分比率
83.4％
８．支払資金の調達方法
自己資金

17