平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年７月29日
上 場 会 社 名
富士急行株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9010
URL http://www.fujikyu.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)堀内 光一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員ＩＲ推進室長兼経営管理部長(氏名)和田 一成(TEL)0555-22-7120
四半期報告書提出予定日
平成27年８月13日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

28年３月期第１四半期
11,81327年３月期第１四半期
11,118(注) 包括利益
28年３月期第１四半期％

百万円％百万円

％百万円％

6.2
1,052
64.7
927
82.5
651
69.0
2.3
639 △10.7
508
△5.2
385
22.9
866 百万円 (95.4％) 27年３月期第１四半期 443 百万円 (47.8％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

6.13
3.63銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
96,828
27年３月期
95,899(参考) 自己資本
28年３月期第１四半期 21,942 百万円％

22,65722,428
27年３月期 21,717

22.7
22.6
百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－－28年３月期－－28年３月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

－－
－

6.00
－
6.00

銭

円

銭

6.00
－
6.00

無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)26,640
3.5
3,580
7.6
通期
51,000
4.1
4,760
9.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

3,190
3,970
無5.8
7.5

2,0702,200

2.86.9円銭

19.50
20.72※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無

新規－社 (社名)、除外－社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

109,769,477株

27年３月期28年３月期１Ｑ

3,602,610株

27年３月期28年３月期１Ｑ

106,167,456株

27年３月期１Ｑ

109,769,477株
3,612,310株
106,209,842株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

９－ 1 －

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、円安や株式市場の堅調な推移の中で、企業収益の改善や訪日外国人の増加等により、緩やかな改善基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期の営業収益は118億13百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10億52百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億51百万円（同69.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、富士急行線で３月のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」システム導入に続き、４月から大月駅・富士山駅・河口湖駅にてクレジットカードでの乗車券購入も可能とし、利便性の向上に努めました。また、４月下旬には富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開催に合わせたＪＲ中央線からの直通列車乗り入れを行うなど、ＪＲ東日本との連携によるアクセス向上も図りました。
バス事業における乗合バス営業は、４月から「御殿場～河口湖線」の運行間隔を短縮、訪日外国人に人気のある忍野八海へのアクセス向上など富士山周遊の利便性を高め、高速バス営業においても関西方面からのアクセス向上を目指した「三島～河口湖ライナー」の増便、富士急ハイランドセット乗車券の販売強化を図りました。
貸切バス営業では、国土交通省が定めた安全確保および乗務員の労働環境改善に関わるコストを反映した新運賃制度を遵守し収益の確保に努めました。
以上の結果、ハイヤー・タクシーなどの各事業を含めた運輸業全体では、営業収益は44億39百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は６億56百万円（同155.7％増）となりました。
（不動産業）
不動産販売事業では、引き続き富士急山中湖別荘地で大人の趣味・嗜好を追求できる「コンセプト・ヴィラ」シリーズの販売や、「山中湖の森シリーズ」の分譲土地の販売を促進しました。また、ハウスメーカーとの提携による建売別荘（注文後着工）の販売を開始するとともに、季節ごとの販売キャンペーン開催に合わせたＷｅｂサイト特設ページの追加など積極的な販売活動を展開いたしました。山中湖畔および十里木高原の両別荘地においては、オーナーイベントとして定着したサロンコンサートを引き続き開催するなど、ＣＳ向上に努めております。
不動産賃貸事業につきましては、施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は７億24百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は１億81百万円（同22.2％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において一部施設のリニューアルやイベントの実施により、集客力アップに努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、５月に21万本のチューリップの祭典「天空のチューリップ祭り２０１５」が内外のお客様に好評を博し、来場人員を大きく伸ばしました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、広大な自然に囲まれた立地を最大限に活かした「サバイバルラン」や桜を活かしたイベント等を開催し、前年を上回る来場人員となりました。
ホテル事業では、４月に和のテイストを盛り込んだ「富士山ステーションホテル」を富士山駅徒歩2分の立地に開業し順調なスタートを切りました。
「ハイランドリゾートホテル＆スパ」、山中湖にある「ホテルマウント富士」においても引き続きインバウンド効果もあり、訪日外国人宿泊者の比率が増加しております。
８年目となる富士本栖湖リゾートの「２０１５ 富士芝桜まつり」（4/18～5/31開催）も、特に海外からの団体ツアーの増加等により、今年も来場人員の記録更新を達成いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は58億75百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は２億30百万円（同7.9％増）となりました。

－ 2 －富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（その他の事業）
建設業においては、富士急建設株式会社では、公共工事は減少したものの、民間工事は順調に推移致しました。製造販売業においては、株式会社レゾナント・システムズでは、ドライブレコーダー、音声合成放送装置などの交通機器販売が堅調に推移しました。富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水の販売が減少したものの、500ｍｌペットボトル商品等の販売が好調でした。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は14億22百万円（前年同期比1.4％減）となり、９百万円の営業損失（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億28百万円増加し、968億28百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加し、741億71百万円となりました。な
お、借入金は長短合計で16億83百万円増加しております。
純資産合計は、評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億29百万円増加し、226億57百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成27年５月13日に公表した業績予想に変更はありません。

－ 3 －富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－ 4 －富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
分譲土地建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,791,690
2,707,562
8,210,388
518,880
4,356
630,901
150,217
196,128
1,602,366△8,591
23,803,901

11,357,855
2,089,808
8,210,376
576,698
29,993
672,734
156,775
138,953
1,172,308△5,82524,399,679

27,975,491
6,334,294
16,218,116
4,953,998
827,331
1,573,155
57,882,388
3,417,112

27,742,611
6,058,709
16,219,166
4,733,383
1,380,528
1,621,889
57,756,288
3,400,115

6,256,852
3,201,429
436,331925,949△24,233
10,796,329
72,095,830
95,899,731

6,664,612
3,219,485
445,533
967,378△24,633
11,272,376
72,428,780
96,828,460

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,584,397
15,469,922
1,283,878
615,021441,91730,0004,702,185
25,127,322

2,053,539
15,570,607
1,271,777
203,110
142,873－5,066,362
24,308,270

37,298,670
4,084,680
1,047,942
930,070
4,982,968
48,344,331
73,471,653

38,881,883
3,861,889
1,156,129
922,325
5,040,706
49,862,933
74,171,203

9,126,343
3,426,086
8,109,893△1,513,929
19,148,393

9,126,343
3,426,086
8,125,145△1,509,491
19,168,083

1,064,804
1,504,325
2,569,129
710,554
22,428,077
95,899,731

1,334,080
1,440,628
2,774,709
714,464
22,657,256
96,828,460

富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
11,118,506(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
11,813,124

10,226,803
252,364
10,479,167
639,338

10,473,083
287,045
10,760,128
1,052,995

28,21631,35941,893
101,469

31,21919,75043,537
94,507214,093
18,607
232,700
508,107

194,871
25,094
219,965
927,537

25,5895,248
61,19992,037

4,210
16,42623,192
43,8294,651
53,468
58,119542,025
147,5103,029
150,539
391,486
6,219
385,266360
12,44437,95550,760920,606194,619
65,331
259,951
660,655
9,584
651,070－ 7 －富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
391,486(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
660,655

95,332△41,174△1,93252,225443,712265,017△63,696
4,931
206,251
866,906

436,875
6,836

856,650
10,256－ 8 －富士急行株式会社(9010) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客に
4,014,292
704,263 5,484,154 10,202,710
915,796 11,118,506－ 11,118,506
対する営業収益セグメント間の内部営業収益
19,341
114,106
147,269
280,718
527,572
808,290 △808,290－又は振替高計
4,033,634
818,370 5,631,423 10,483,428 1,443,368 11,926,797 △808,290 11,118,506
セグメント利益
256,824
232,979
213,992
703,796 △41,205
662,591△23,252
639,338又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,252千円には、セグメント間取引消去△10,948千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

営業収益
外部顧客に
4,399,123
602,519 5,771,823 10,773,466 1,039,658 11,813,124－ 11,813,124
対する営業収益セグメント間の内部営業収益
40,375
121,615
103,547
265,538
382,943
648,481 △648,481－又は振替高計4,439,499
724,135 5,875,370 11,039,004 1,422,601 12,461,605 △648,481 11,813,124
セグメント利益
656,571
181,202
230,927 1,068,702△9,138 1,059,563△6,567
1,052,995
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,567千円には、セグメント間取引消去△10,981千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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