平成１７年１２月期 第１四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年 3 月 28 日
上場会社名 株式会社ミルボン（URL http://www.milbon.co.jp）
問合せ先
代表者役職名代表取締役社長
責任者役職名常務取締役（コード番号：４９１９ 東証第一部）
氏名
氏名

鴻池木村

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
（内容）

一郎
健一

：

（ＴＥＬ：（06）6928−2331）

有・ 法人税等の計上基準については、税金等調整前四半期純利益を基礎として算定される当四半期の負担すべき税額を計上しております。
・ 利息の計算については、現金主義により計上しております。
・ たな卸資産については、帳簿金額を計上しております。
②③

最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
連結及び持分法の適用範囲の異動の有無

：
：

無無

２．平成１７年１２月期第１四半期財務・業績の概況（平成１６年１２月２１日〜平成１７年３月２０日）(1)経営成績（連結）の進捗状況（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
17 年 12 月期第 1 四半期
16 年 12 月期第 1 四半期（参考）16 年 12 月期

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,741
―
15,322

―
―
―

772
―
3,326

―
―
―

703
―
3,163

―
―
―

437
―
1,833

―
―
―

潜在株式調整後
1 株当たり四半期（当期）純利益

1 株当たり四半期（当期）純利益
17 年 12 月期第 1 四半期
16 年 12 月期第 1 四半期（参考）16 年 12 月期

四半期（当期）
純 利 益

経常利益円

銭

41―
171

85―
34円

―
―
―

銭

―
―
―

（注）売上高、営業利益等における前年同四半期の金額表示及びパーセント表示は、前年同四半期には連結決算を行っていないため記載しておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期おける国内の美容業界は、若者中心から大人中心へ顧客の転換が進み、売れ筋に変化が見られましたが、業界全体としては横這いから微減であったと推測しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、国内の頭髪化粧品事業のシェア拡大と前期より連結対象子会社となりました MILBON USA,INC.による米国事業の展開強化に努めました。
国内事業におきましては、業界全体としては横這いから微減という環境でありましたが、2 月に発売した「ディーセスリンケージ EX」が好調で、ヘアケア部門を大きく伸長させることができました。
米国事業におきましては、昨年 7 月からの営業開始であり、内部体制の構築やサービスセンター開設（昨年 12 月オープン）に活動がとられ計画を少し下回りました。その結果、連結売上高は計画を少し下回りました。
生産面における原価低減も継続していることや、販売管理費を予算内に抑えることができたので、売上不足による総利益の減少を賄い、営業利益・経常利益・四半期純利益は計画を達成することができました。

1部門別売上高は次のとおりであります。
部門
売上高（百万円）
パーマネントウェーブ用剤
４５９
ヘアケア用剤
１，７３４
染毛剤
１，４６５
その他
８２合計
３，７４１

前年同期比（％）―――――

構成比（％）
１２．３
４６．３
３９．２
２．２
１００．０

１．パーマネントウェーブ用剤
昨年発売したヘアカラー毛対応のウェーブパーマ剤「ピクシス」は堅調に推移しておりますが、ストレートパーマが減少し、差引き計画どおりに推移しました。
２．ヘアケア用剤
ヘアカラーの普及による毛髪のダメージに対応した製品が好調に推移しております。特に、業務用サロントリートメント「ディーセスリンケージ」をバージョンアップした新製品「ディーセスリンケージ EX」を 2 月に発売いたしました。従来の「ディーセスリンケージ」より対象毛の広がりやダメージケアに対する効果の評価が高く、価格も抑えられているため予想以上の高い評価を得ることができました。また、昨年発売したスタイリングベース剤「エストクアル」も依然好調であり、大幅に伸長することができました。
３．染毛剤
サロンの中心顧客が大人へと変化する中で、40〜50 歳代のおしゃれな白髪染め市場をターゲットとした「プロマティスレフィナ」は依然好調で、前年同期比で 115.8％と高い伸長をしております。
ホームカラーではできない「ホイルワーク技術によるサロンカラーの高価値化」のためのイベントと基本技術のスタジオ講習を行ってまいりました。まだ、展開の初期段階であり充分な成果にはつながっておりませんが、徐々に美容室へ浸透しております。また、若者のファッションカラーは減少状態であり、その結果、染毛剤部門全体としては微増となりました。
４．その他
特筆すべき事項はありません。

(2)財政状態（連結）の変動状況
総資産
17 年 12 月期第 1 四半期
16 年 12 月期第 1 四半期（参考）16 年 12 月期（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1 株当たり株主資本
株主資本
株主資本比率
百万円

百万円％円

銭

14,361―
14,546

10,922―
10,89676.0―
7 4 .91,045―
1,038

17―
60

【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー
17 年 12 月期第 1 四半期
16 年 12 月期第 1 四半期（参考）16 年 12 月期（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

292―
2,350

△681―
△1,139

△453―
△643

428―
1,269

2［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前連結会計年度末に比べて８億 40 百万円減少し、当第 1 四半期末残高は４億 28 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは２億 92 百万円となりました。主な源泉は税金等調整前四半期純利
益７億 78 百万円と非資金取引の減価償却費１億 22 百万円、賞与引当金繰入１億 27 百万円と受取手形及び売掛金の減少２億３百万円であり、主な使途は法人税等の支払額６億 80 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△６億 81 百万円となりました。主な使途はゆめが丘新工場建築の前払金に伴なう有形固定資産の取得６億 99 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△４億 53 百万円となりました。主な使途は長期借入金の返済 59 百万円及び株主への配当金支払額３億 92 百万円であります。
３．平成１７年１２月期の連結業績予想（平成１６年１２月２１日〜平成１７年１２月２０日）
売上高

経常利益

当期純利益
百万円

百万円

8,080
16,737

1,571
3,523

929
2,080

中間期
通期百万円

194 円

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）44 銭［業績予想に関する定性的情報等］
第 2 四半期以降につきましては、国内事業における環境は、引続き厳しい情勢が予測されます。
当社グループといたしましては、「ホイルワーク技術」の浸透を通じ「サロンカラーの高価値化」を推進していくことで４０〜５０歳代のおしゃれな白髪染め市場の拡大を図ります。また、2 月に発売した「ディーセスリンケージ EX」のサロン窓口拡大を図ることで、好調なヘアケア用剤部門のさらなる伸長を狙います。パーマネントウェーブ用剤部門につきましては、5 月にストレートパーマの新製品を発売し、ストレート市場の巻き返しを計画しております。
また、海外子会社の MILBON USA,INC.は 4 月にリシオの新製品を発売するとともに、スタジオ（サービスセンター）での講習活動を積極的に行い、本格的な展開を図ってまいります。

［業績予想の利用に関する注意文言等の記載欄］
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下
さい。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の安全性・正確性を会社として保証するものではありません。
以上3４．四半期連結財務諸表等（1）四半期連結貸借対照表
当年第１四半期(平成17年3月20日）
区分

金額 （千円）（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産1. 現 金 及 び 預 金
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3. 有価証券
4. た な 卸 資 産
5. 前 払 年 金 費 用
6. その他貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

Ⅱ 固定
資産1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額(3) 土地(4) 建 設 仮 勘 定(5) その他
減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計

463,092
2,293,130
11,253
1,379,294
97,413
185,081△ 15,493
4,413,771

3,789,609
1,496,326
1,998,611
1,403,447

1,041,530
812,552

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日）
構成比（％）

3,676,556
1,446,457
1,988,815
1,368,874

595,163
3,220,230
1,223,458

209,303993,703
798,994

構成比
（％）

37.8

2,230,099
619,941
3,220,230
707,032

52.6

194,709
6,972,012

47.9

1.5

202,736

1.4

1,567,771
621,022△ 11,806
2,176,986 15.2
9,947,403 69.3
14,361,174 100.041,304,988
2,498,078
11,015
1,451,532―
243,690△ 17,305
5,491,998

30.7

2,293,283

228,977
7,561,113

金額 （千円）

1,286,432
605,092△ 11,807
1,879,717 12.9
9,054,466 62.2
14,546,464 100.0当年第１四半期(平成17年3月20日）
区分

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月20日）
構成比（％）（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動負債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2. １年以内返済予定の長期借入金
3. 未払金4. 未 払 法 人 税 等
5. 返 品 調 整 引 当 金
6. 賞 与 引 当 金
7. その他流 動 負 債 合 計

1,325,848
35,952876,513
286,914
13,505
170,160
286,5132,995,407

Ⅱ 固定負債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計

122,249―
321,396443,6453,439,052（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株
式
資本合計
負債及び資本合計

2,000,000 13.9
199,473
1.4
8,272,877 57.6
472,647
3.3△ 12,898 △ 0.1△ 9,977 △ 0.1
10,922,122 76.0
14,361,174 100.0

5

金額（千円）

構成比
（％）

20.9

1,372,230
86,452807,519
688,040
13,50542,540302,9313,313,220

22.83.1
24.0

131,237
100,654
104,902336,794
3,650,014

2.3
25.1

2,000,000 13.7
199,473
1.4
8,348,471 57.4
356,401
2.5
1,165
0.0
△ 9,061 △ 0.1
10,896,450 74.9
14,546,464 100.0

（2）四半期連結損益計算書
当年第１四半期
（自至区

Ⅰ売

分

平成16年12月21日
平成17年 3月20日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

上前連結会計年度の要約連結損益計算書

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

高3,741,999 100.0

15,322,410 100.0価益1,313,780
2,428,219

35.1
64.9

5,505,851
9,816,558

35.9
64.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益

1,655,782
772,43644.2
20.7

6,489,831
3,326,726

42.4
21.7

134,1940.8

297,549
3,163,372

1.9
20.6

3.6

1,258
9,888
10,91422,061

0.1

58,9301.6

19,92924,522
4,560―
628

49,6400.3

778,71220.8

3,135,792

20.4

1,302,640
1,833,152

8.5
11.9

Ⅱ売

上売

上原
総利業
外
収益
Ⅳ営
1. 受取
利
息
2. 受 取 配 当 金
3. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
4. 仕入
割
引
5. 社 宅 負 担 金
6. その他
業
外費
用
Ⅴ営
1. 支払利息
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 損
3. 売
上割
引
4. その他
経常利益
別利益
Ⅵ特1. 固 定 資 産 売 却 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
別損
失Ⅶ特1. 固 定 資 産 除 却 損
2. 役 員 退 職 慰 労 金
3. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4. 確 定 拠 出 年 金 移 行 損
5. その他
税 金 等 調 整 前
四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
四半期（当期）純利益

174―
―
3,213
3,913
5,314

1,087
―
70,3269,680―
131,874
1,812

12,61581,094
703,956

133,686―――
58,930―271,651
69,688341,340
437,372
6

0.3

2.2
18.8

9.1
11.7

495
7,615
63,894
13,95016,664
31,575

3,016
16,805
272,007
5,721

1,321,192△ 18,552

四半期財務情報作成のための基本となる事項
当社は、中間連結財務諸表等の作成基準をベースとしつつ、以下のとおり投資家等の利害関係者の判断を大きく誤らせない範囲で一定の簡便な手続きを採用しております。
〔簡便な手続の内容〕
１.法人税､住民税及び事業税の計上基準
税金等調整前四半期純利益を基礎として算定される当四半期の負担すべき税額を計上しております。
２.利息の計算
受取利息、支払利息等は金額が僅少の為現金主義により計上しております｡
３.たな卸資産
当四半期末には実地棚卸を行っておらず帳簿金額を計上しております｡

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