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四半期報告書（第144期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

オリンパス株式会社

2011/08/09 20:57:42

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

20

第４
１

２
第二部

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2011/08/09 20:57:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

マイケル・ウッドフォード

新本

大西

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -11757858_第１四半期報告書_20110809205656

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第143期
第144期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第143期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

206,006

198,572

847,105

経常利益（百万円）

9,029

67

22,1481,501△2,1547,381

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△26,041△11,349△28,301

純資産額（百万円）

185,922

151,147

166,836

総資産額（百万円）

1,097,071

1,097,490

1,063,593

5.56

△8.07

27.47

―

―

―

16.3

13.5

15.4

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第143期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４．第143期第１四半期連結累計期間及び第143期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、144期
第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア地域の内需拡大により景気の回復基調が続いているものの、米国での失業率の高止まりや欧州の一部における財政の先行き不安等により景気回復のテンポは緩やかになりました。また、わが国経済は、東日本大震災や全国的な節電対応の影響による企業活動の停滞や個人消費の低迷等を受け、厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、情報通信事業が増収となった
ものの、震災の影響で医療事業が減収となったほか、円高の影響やインクジェットプリンター事業の譲渡により全体としては減収となり、1,985億72百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業利益は、映像事業が営業損失を計上した前期から黒字化したものの、医療事業が減益となったことにより44億64百万円（前年同期比60.0％減）となりました。経常利益は、営業利益の減益を主要因として67百万円（前年同期比99.3％減）となりました。また、特別損失を１億64百万円計上したほか、法人税等が20億６百万円発生したこと等により、四半期純損失は21億54百万円（前年同期は15億１百万円の四半期純利益）となりました。
為替相場は主に米国の債務上限引上げ問題により、円は対米ドルで史上最高値の水準まで上昇しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝81.74円（前年同期は92.01円）、１ユーロ＝117.40円（前年同期は116.99円）となり、売上高では前年同期比68億円の減収要因、営業利益では前年同期比９億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
医療事業
医療事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は776億43百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は103億53百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
外科・処置具の分野において膵胆管等の内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤの販売が好調であったものの、主力の医療用内視鏡分野において東日本大震災の影響で一時的に部品の調達が困難となり、一部製品の新規生産を調整せざるを得ない状況となったことから、医療事業全体の売上は減収となりました。
医療事業の営業利益は、減収による粗利益の減少により減益となりました。
ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は205億67百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は５億17百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
ライフサイエンス分野において、主に国内でシステム生物顕微鏡「BX3」シリーズ等の研究用途製品が販売を伸ばしたほか、産業分野ではスマートフォンの急速な普及を背景とした電子部品や半導体関連市場の活況を受け、工業用顕微鏡等の製品が好調に推移しました。しかしながら、平成23年３月にインクジェットプリンター事業を譲渡したことにより、ライフ・産業事業全体の売上は減収となりました。
ライフ・産業事業の営業利益は、インクジェットプリンター事業を譲渡したことに加え、為替の影響により減益となりました。

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映像事業
映像事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は342億59百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は３億70百万円（前年同期は９億12百万円の営業損失）となりました。
「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレンズ交換式デジタル一眼カメラ「OLYMPUS PEN（オリンパス ペン）」シリーズの販売が引き続き堅調だったほか、コンパクトカメラにおいて最高峰の画質を実現した「XZ-1」を始めとした高付加価値モデルが欧州やアジアで売上を伸ばしたものの、コンパクトカ
メラの競争激化に伴う販売単価の下落により、映像事業の売上は横ばいとなりました。
映像事業の営業利益は販売費および一般管理費の減少により、損失を計上した前年同期から一転して利益を確保しました。
情報通信事業
情報通信事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は526億18百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は10億13百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
情報通信事業の売上高については、携帯電話端末の販売網の拡大に加え、スマートフォンの販売が好調に推移した
ことにより、増収となりました。
情報通信事業の営業利益は、平成23年3月にアイ・ティー・エックス株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴うのれん償却額の影響等により、減益となりました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は134億85百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失は13億54百万円（前年同期は10億59百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高については、再生医療関連の事業を買収したことに伴う売上の拡大により増収となりました
が、営業損益は当該事業が未だ研究開発段階にあることから、損失幅が拡大しました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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2011/08/09 20:57:42(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を３名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主のみなさまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付を行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付に該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行
為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主のみなさまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社
取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合
発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合- 5 -11757858_第１四半期報告書_20110809205656

2011/08/09 20:57:42(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分
または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合（イ） その他
本プランに従い株主のみなさまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場
合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主のみなさまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主のみなさまが新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主のみなさまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委
員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137億80百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/08/09 20:57:42

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332―

23,027（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11757858_第１四半期報告書_20110809205656

2011/08/09 20:57:42（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,348,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 266,569,500

単元未満株式

普通株式―

2,665,695

365,208――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

2,665,695（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

4,348,900―

4,348,900

1.60

4,348,900―

4,348,900

1.60

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オリンパス㈱計―（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,371,300株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

213,561
141,176－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

55,247
19,95917,84988,516△2,648

266,951
128,300
2,000
55,73725,225
20,38486,699△2,670533,660

582,626

64,19013,40937,743
19,4475,000
2,836

62,166
12,89437,555
19,412
5,132
3,289

142,625

140,448

175,472
72,933

168,294
70,613

248,405

238,907

59,34280,299△738

57,21378,980△684

138,903

135,509529,933

514,864

1,063,593

1,097,490

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2011/08/09 20:57:42（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

68,715
127,295
240
9,450
8,360
812
111,076

65,201
123,887
240
5,600
7,887
762
111,599

流動負債合計325,948

315,176

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

110,120
411,132
18,798156
30,603

110,100
469,396
19,046142
32,483

固定負債合計570,809

631,167

負債合計

896,757

946,343

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,788170,439△11,097

48,33254,788164,038△11,149

262,462

256,0096,524△758△100,851△3,6434,777△188△108,995△3,561

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額△98,728△107,967

少数株主持分

3,102

3,105

純資産合計

166,836

151,147

負債純資産合計

1,063,593

1,097,490

その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2011/08/09 20:57:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

206,006
109,172

198,572
108,758

売上総利益

96,83489,814

販売費及び一般管理費

85,68085,350

営業利益

11,154

4,464

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

201
396
1,550

252
411
787

2,147

1,450

3,083
541
648

3,226
285
2,336

4,272

5,847

9,029

67

64
59

－
－

123

－

－
8
62
310
311

164
－
－
－
－

691

164

8,461

△97

6,717

2,006

1,744

△2,103

243

51

1,501

△2,154

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

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2011/08/09 20:57:42【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,744△2,103△4,152△1,746

1,227△24,856－△4

570△8,149△27,785△9,246

四半期包括利益△26,041△11,349（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△26,209△11,393168

44

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

81△2

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2011/08/09 20:57:42【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

- 14 -

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2011/08/09 20:57:42【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
１

偶発債務
保証債務
（相手先）
従業員
その他

（内容）
住宅資金借入金等

（相手先）
従業員

（金額）
176百万円
157百万円

銀行借入金等

計
２

偶発債務
保証債務

その他

（金額）
170百万円
164百万円

銀行借入金等計

333百万円

受取手形割引額は753百万円です。
（うち輸出為替手形割引高753百万円）（内容）
住宅資金借入金等

２

334百万円

受取手形割引額は556百万円です。
（うち輸出為替手形割引高556百万円）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
7,136百万円
3,558百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自減価償却費
のれんの償却額

平成22年４月１日

至8,327百万円
3,563百万円

平成22年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

平成22年６月29日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）4,049

当第１四半期連結累計期間（自15.00

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,004

15.00

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

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2011/08/09 20:57:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

85,96122,22934,54551,34011,931

206,006―

206,006

10

35

21

―

14

80

△80

―

85,971

22,26434,566

51,34011,945

206,086△80

206,006

セグメント利益△912△1,059△5,807
16,887794
1,251
16,961
11,154又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△5,807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,807百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「医療」セグメントにおいてSpiration, Inc.の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては9,855百万円です。なお、当該処理において取得原価の配分は完了しておらず、当第１四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2011/08/09 20:57:42

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ
・産業

医療

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

77,643

20,56734,25952,61813,485

198,572―

198,572

19

43

18

―

29

109

△109

―

77,662

20,61034,27752,61813,514

198,681△109

198,572

セグメント利益△1,354△6,435
10,353
517
370
1,013
10,8994,464
又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△6,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,435百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2011/08/09 20:57:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

5円56銭△8円07銭1,501△2,154

―

―

1,501

△2,154

269,968,234

266,919,723

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 アイ・ティー・エックス㈱の当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 新株予約権は、平成22年６月

───────

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 23日をもって権利行使期間満ったものの概要
了により失効しています。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/09 20:57:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、わが国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。