【様式第１号】

貸借対照表（令和 5年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
23,870,058
固定負債
2,417,058
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
4,061,423△ 1,644,365
21,453,000
21,453,000
21,453,000
75,016,521
28,955,521
46,061,000
46,061,000
純資産合計
負債及び純資産合計
98,886,579

山梨西部広域環境組合（単位：円）
金額
32,182,257
32,118,000
64,257
6,010,641
5,882,127
128,514
38,192,898
69,931,058△ 9,237,377

60,693,681
98,886,579

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

山梨西部広域環境組合（単位：円）
金額
180,952,793
175,673,874
89,378,248
75,553,986
724,582
10,665,000
2,434,680
86,217,666
85,391,626
18,685807,355
77,96077,9605,278,919
5,263,919
15,0008,964
8,964
180,943,829
180,943,829

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

72,077,510

余剰分
（不足分）

70,007,413

2,070,097△ 180,943,829△ 180,943,829

169,560,000

169,560,000

税収等

153,791,000

153,791,000

国県等補助金15,769,000

15,769,000△ 11,383,829△ 11,383,829

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 76,355

76,355有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少△ 807,355

807,355

貸付金・基金等の増加

16,552,000△ 16,552,000

貸付金・基金等の減少△ 15,821,000

15,821,000

資産評価差額--無償所管換等--

その他

--

-

△ 11,383,829△ 76,355△ 11,307,474

60,693,681

69,931,058△ 9,237,377

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

山梨西部広域環境組合

【様式第４号】

資金収支計算書自至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

山梨西部広域環境組合（単位：円）
金額
168,755,856
163,476,937
77,988,666
85,410,311
77,9605,278,919
5,263,919
15,000169,568,964
153,791,000
15,769,000
8,964
813,108
16,552,000
16,552,000
15,821,000
15,821,000△ 731,000
771,084
771,084△ 771,084△ 688,976
29,644,497
28,955,521
28,955,521

注記1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物14年～50年
工作物 10年～50年
物品
2年～15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、本組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に改修可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から山梨県市町村総合事務組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、積立金額の運用益のうち本組合へ按分される額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(4) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（山梨西部広域環境組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

山梨西部広域環境組合

2

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
(2)

出納整理期間について
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払等を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。

(3)

表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

山梨西部広域環境組合