特許・意匠申請の記入見本

様式の変更はしないこと。（記入欄の大きさを変えるのは可）様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）の申請用）
年
補助事業者の名称
及び代表者の氏名

月日代表など個人名義の案件は、申請できません。(個人事業主除く)

宛て
申請者

住所
名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
交付申請書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（２０２４０３１９特第２号。以下「実施要領」という。）第６条第１項の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号）及び実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。

１． 申請者種別（いずれかに○）①法人②個人事業者③事業協同組合等④商工会、商工会議所⑤ＮＰＯ法人記
２．過去における本補助金の支援実績(いずれかに〇)① 実績なし○②実績あり② の場合、確認事項○
フォローアップ調査を提出している※実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）

令和５年度のみ支援企業は、フォローアップ調査対象外のため②実績ありの余白に「（令和５年度採択）」と記載のうえ
フォローアップ調査の欄は「－」を記入

３．申請者の概要
資本金
従業員数
法人番号
○○○万円
○人
1234567890123※個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要

業種○○業

個人事業主は記載不要

主たる業種を記入

13 桁の番号。
※登記簿に記録される12 桁の会社法人等番号ではありません。

1

内容を確認、必要事項を記入のうえ、チェックを入れる【確認事項（□にチェック及び記入してください）】☒大企業は実質的に経営に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
出資者と出資比率を記載してください。（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称
特許

出資比率

第4条第2項本文に該当しない
４５％
該当しない

太郎

○○株式会社

２５％

該当する

株式会社××

１５％

該当しない△△投資事業有限責任組合

１０％

該当しない

ほか

５名

５％ 全者該当しない※みなし大企業の定義は実施要領第４条第２項第１号ないし第４号参照。
出資比率が合計 100％になるように記入すること。
単独で２分の１（50％）以上又は複数で３分の２（66.6％）以上の出資比率の出資者が確認できるように記入すること。
上記が確認できれば、小口の株主をまとめて記入も可。

出資者ごとに第 4 条第 2 項に該当しているかを記入。
出資者が多数いる場合は、出資比率がわかる株主名
簿等で代替できますが、提出時に第 4 条第 2 項の該当の有無について分かるように印等をつけること。

☒確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていない。
※実施要領第４条第２項第５号参照。
（過去３年分の課税所得額を記載してください。）
前年
２年前
３年前
課税所得額
１,５００万円
１,２５０万円

９５０万円※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
損益計算書の「税引き前当期純利益」ではなく、法人税申告書の「所得金額又は欠損金額」を記入※創業間もない等、課税所得を算出していない場合は「－」を記入してください

４．申請案件種別（いずれかに○）（外国出願）○ ①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願（参考：国内出願）○ ①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願

５．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○（複数可））①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法○②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
2令和６年(2024 年) ５月１日以降に出願 した案件は「特許出願非公開制度に関する自己確認書」を必ず提出すること。

出願書類等と同じ記載とすること。

６．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願等の内容
日本国出願番号
特願 20○○－○○○○○○
出願日
ＰＣＴ国際出願番号
PCT/JP20○○/○○○○○○
出願日

20○○年○月○日
20○○年○月○日※ＰＣＴ国際出願の場合のみ

ハーグ協定に基づく
国際登録番号
出願人
登録番号
権利者
発明・商標等の名称
発明・商標等の内容
少なくとも要約書程度の内容は記入すること。

国際登録日○○株式会社
第○○○○○○○号
登録日○○株式会社○○製造装置及び製造方法

２０○○年○月○日
登録済みの場合は記入〇〇装置とは〇〇を〇〇処理するために用いられるものであって、A 要素と B 要素と C 要素を備えている。さらに本発明に係る〇〇装置では D1 要素を備えている。これにより〇〇処理にかかる時間を短縮できる。その装置に関する製造方法。

※「５．」で②に○を付した場合には、基礎とした国内出願とＰＣＴ国際出願の両方をそれぞれ明記してください。
※「発明・商標等の名称」及び「発明・商標等の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」及び「考案の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及び「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記してください。
※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「登録番号」及び「登録日」も合わせて明記し、「出願人」と「権利者」が異なる場合は、それぞれ明記してください。
※ＰＣＴ国際出願の場合は、ＰＣＴ国際出願番号も明記してください。
※日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、「ハーグ協定に基づく国際登録番号」、「国際登録日」を明記してください。
※「５．」で④に○を付した場合であって、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含む場合（外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合）には、「６．」の記入は不要です。
※「５．」で⑤に○を付した場合であって、マドリッド協定議定書に基づく国際登録について事後指定を行う場合には、「６．」の「マドリッド協定議定書に基づく国際登録番号」、「国際登録日」を明記してください。
※基礎となる国内出願が複数ある場合には、それぞれ明記してください。
７．外国特許庁への共同出願の有無
有無○（有の場合）
共同出願人

共同出願人がいる場合は「有」に○を記入のうえ、（有の場合）に内訳等を記入。
補助率は「権利の持ち分」か「費用負担割合」のいずれか低い方になります。

権利の持ち分3

費用負担割合８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容
発明・商標等の名称「６．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容」と同じ内容を記入。

発明・商標等の内容

補正や分割出願等を予定している場合は必ず下欄に記入すること。

出願人
出願（予定）国

米国・中国・欧州

出願スケジュール

米国・欧州 ２０２４年１２月初旬
中国 ２０２４年１２月下旬

いずれかを必ずチェック

審査請求スケジュール（審査請求制度があるもののみ）基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場
合、変更の内容と必要性を記入☒出願と同時（同日）（注１）に行う☐移行国の期限内に行う☐日本の審査を待ち、審査請求を行う☐その他（）

採択後、申請内容と異なる出願は認められません。
基礎出願の権利範囲の一部を変更して国内移行する場合は、必ず変更内容(補正案や変更案)をこの欄に記入すること。

優先権を主張する基礎出願がない PCT 国際出願（ダイレクト PCT 国際出願）
または基礎となる出願のないハーグ出願について申請する場合は、必ず「出願（予定）国」に「日本」を記入すること。

※「出願人」の欄は全ての出願人を明記してください。
※「基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合」とは、以下のような場合を想定しています。
・国内出願の内容を補正して外国特許庁へ出願する場合
・商標の外国特許庁への直接出願で日本における国内出願又は権利の字体等を変更して出願する場合
・種別を変更して外国出願する場合（実用新案権を特許権に変更して出願）※「発明・商標等の名称」、「発明・商標等の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」、「考案の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」、「意匠の内容」を指すものとし、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」、「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指します。
※「５．」で③に○を付した場合であって、特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）の場合には、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含める場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
※「５．」で④に○を付した場合であって、外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含める場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
（注１）同日に審査請求を行う場合は、審査請求に要する費用も助成対象となります。

4

９．間接補助金交付申請額
1,161,000円

センターのご担当者様へ
外国出願経費合計については、・消費税等、対象外経費を除いた補助対象経費のみの金額（このページ）
・消費税等の全ての経費含んだ見積金額合計（次のページ）
どちらでも構いません。
各センターさんで適宜、様式案を使い分けてください。

（内訳）（単位：円）
国別計／合
翻訳費用
計
400,000
887,000

米国

外国特許庁への出願手数料
87,000

現地代理人
費用
250,000

国内代理人
費用
150,000

欧州
中国

380,000
56,500250,000
180,000

150,000
100,000

0320,000

780,000
656,500

外国出願経費合計
助成対象経費
持ち分に応じた対象経費
間接補助金申請額

523,500
523,500

680,000
680,000

400,000
400,000

720,000
720,000

2,323,500
2,323,500

国名／合計

2,323,500
1,161,000※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。
助成対象経費の 1/2 の金額（千円未満切捨て）を記入
ただし、下記上限額を超える場合は、上限額を記入
・特許 １５０万円 ・意匠 ６０万円

見積書の費用から補助対象外経費を引いた補助対象経費のみを記入すること。
おもな補助対象外経費
・消費税・特許印紙代・申請書作成にかかる代理人費用・成功報酬・先行登録調査費用
・出願と同時に行う予定のない経費※そのほか不明な経費についてはお問合せください。

共同出願人がいる場合は補助率は「権利の持ち分」か「費用負担割合」のいずれか低い方の割合を乗じた金額になります。
※上記記載例で、権利の持ち分 50%、費用負担割合 100%の場合
助成対象経費2,323,500
持ち分に応じた対象経費 1,161,750 （助成対象経費の 50%）
間接補助金申請額
580,000 （助成対象経費の１/2

外国出願経費合計と同額を記入（千円未満切捨て））

10．外国特許庁への出願の動機・目的
出願予定国ごとに、権利取得の動機・目的に分けてをなるべく具体的に記入。
下記は記入例です。同様の形式で記載する必要はありませんが、1 カ国あたり 200 字を目安に記載してください。（権利取得の動機・目的が同じ出願国がある場合はまとめて掲載しても構いません。）■米国・中国
すでに同地域には進出ずみであり、従来型の○○装置を製造・販売を行っている。今回申請した特許は○○装置の上位機種の製造に欠かせない技術であり、将来弊社の主力製品に成長させたいと考えており、この２カ国については、今後の事業計画において特許権の取得が欠かせないと考えている。特に生産拠点である中国では、関連企業との製造委託契約締結に特許権は必須であり、類似商品の開発製造の抑止、模倣品の製造への牽制にも効果があると考えている。
■欧州
現在販売実績はないが、商品に関する問合せが増えており・・・・

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９．間接補助金交付申請額
1,161,000円

センターのご担当者様へ
外国出願経費合計については、・消費税等、対象外経費を除いた補助対象経費のみの金額（前のページ）・消費税等の全ての経費含んだ見積金額合計（このページ）
どちらでも構いません。
各センターさんで適宜、様式案を使い分けてください。

（内訳）（単位：円）
国別計／合
翻訳費用
計
440,000
942,000

米国

外国特許庁への出願手数料
87,000

現地代理人費用
250,000

国内代理人
費用
165,000

欧州中国

380,000
56,500250,000
180,000

165,000
110,0000
320,000

795,000
666,500

外国出願経費合計
助成対象経費
持ち分に応じた対象経費
間接補助金申請額

523,500
523,500

680,000
680,000

440,000
400,000

760,000
720,000

2,403,500
2,323,500

国名／合計

2,323,500
1,161,000※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載
助成対象経費の 1/2 の金額（千円未満切捨て）を記入
ただし、下記上限額を超える場合は、上限額を記入
・特許 １５０万円 ・意匠 ６０万円

見積書の見積金額（税込み）を記入 すること。

外国出願経費から補助対象外経費を引いた補助対象経費のみを記入すること。
おもな補助対象外経費
・消費税
・特許印紙代・申請書作成にかかる代理人費用・成功報酬
・先行登録調査費用
・出願と同時に行う予定のない経費※そのほか不明な経費についてはお問合せください。

共同出願人がいる場合は補助率は「権利の持ち分」か「費用負担割合」のいずれか低い方の割合を乗じた金額になります。
※上記記載例で、権利の持ち分 50%、費用負担割合 100%の場合
助成対象経費2,323,500
持ち分に応じた対象経費 1,161,750 （助成対象経費の 50%）
間接補助金申請額
580,000 （助成対象経費の１/2（千円未満切捨て））

10．外国特許庁への出願の動機・目的
出願予定国ごとに、権利取得の動機・目的に分けてをなるべく具体的に記入。
下記は記入例です。同様の形式で記載する必要はありませんが、少なくとも 1 カ国あたり 200 字を目安に記載してください。（権利取得の動機・目的が同じ出願国がある場合はまとめて掲載しても構いません。）■米国・中国
すでに同地域には進出ずみであり、従来型の○○装置を製造・販売を行っている。今回申請した特許は○○装置の上位機種の製造に欠かせない技術であり、将来弊社の主力製品に成長させたいと考えており、この２カ国については、今後の事業計画において特許権の取得が欠かせないと考えている。特に生産拠点である中国では、関連企業との製造委託契約締結に特許権は必須であり、類似商品の開発製造の抑止、模倣品の製造への牽制にも効果があると考えている。
■欧州
現在販売実績はないが、商品に関する問合せが増えており・・・・

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１１． 出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）
欄外※の①から⑤の記載項目の例を参考に出願予定国ごとに事業展開をなるべく具体的に記入。
下記は①から⑤の記載項目に対応した記入例です。同様の形式で記載する必要はありません。
また、①から⑤すべての項目について記載する必要はありませんが、少なくとも 1 カ国あたり 300 字を目安に記載してください。（事業計画が同じ出願国がある場合はまとめて掲載しても構いません。）
現地での販売実績、事業展開計画等の資料があればこの欄に図・表を添付、または別添で引用することも可能です。
■米国①市場ニーズ・市場規模：○○装置を必要とする○○関連企業が幾つかあり、約○億円という大きな市場である。
②事業面の強み：同国での○○装置の売上が順調に伸びていけば、20××年頃までに、当特許技術を搭載した○○装置のアップグレード製品を現地でも販売する予定。これにより機能面だけでなく、価格設定においても競合他社に対して有利に展開できると考える。
③海外展開形態：現在は販売代理店である○○社を通して同国に輸出しているが、20××年に現地法人設立の概略計画及びその検証は完了しており、現在、営業担当の○○専務を責任者として、実施計画を作成中である。20××年○月までに現地法人を設立し、新規顧客の獲得、販売の拡大へと繋げる予定。
④事業展開計画：別添のガントチャート参照⑤予想される売上高・利益額：現地生産法人での売上高は○○億円、営業利益は○○億円を見込んでいる。
また・・・
■中国
①市場ニーズ・市場規模：○○装置を製造している、現地法人の工場及び、部品を製造している、現地の関連企業の工場がある。
②事業面の強み：同国労働力を活用するため、5 年前に現地法人を設立。日本本社より技術者を定期的に派遣し、製品の品質を維持しながら、コスト面でも競争できる生産体制を整えている。
③海外展開形態：同国で○○装置の販売は行っていないが、重要な生産拠点である。今後は生産計画に基づき設備、人員の増強を予定している。
④事業展開計画：別添のガントチャート参照⑤予想される売上高・利益額：同国での販売は行わない見込みであるが、○○装置の売上額は連結で 20%程度を占めており、今後も成長が見込まれる。そのため・・・・■欧州①市場ニーズ・市場規模：********************************※以下の記載項目の例を参考にとして具体的に記入してください。
（内容が出願予定国ごとに異なる場合は、国ごとに記入）① 市場ニーズ・市場規模② 事業面の強み（販売・製造・調達・人材・人脈・設備・品質・コスト等）③ 海外展開形態（製品輸出・現地法人での生産・現地企業によるライセンス生産等）④ 事業展開計画（推進体制、推進スケジュールを含む）⑤ 予想される売上高・利益額
12．出願する技術、創作等を活かした製品等の概要
下記項目を参考に記入
・製品の用途・使用方法など・出願する技術・意匠等が製品のどの部分に活かされているか・出願する技術による、従来製品からの改善点や性能の向上点など※製品のパンフレット等がある場合は、添付して代用可。添付の場合はその旨ご記入すること。

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13．出願の新規性、進歩性、創作性等（先行・類似調査の状況を含む。）
先行技術調査の内容を記入。調査結果を別途資料で添付する場合は、その旨記入

先行技術調査/先行登録調査には、少なくとも以下項目を記入○調査条件
・調査データベース：特許情報プラットフォーム（J-platpat）等
・調査種類：公開特許公報、特許公報、公開実用新案公報、実用新案公報 等
・調査対象範囲：１９〇〇年〇○〇月〇〇日～２０〇〇年〇月〇日 等
・検索式：キーワード（○○装置など）、IPC 分類、調査件数（スクリーニング件数）等
・調査実施者：弁理士 〇〇〇〇（調査経験１２年）、製造開発部○○○○（調査経験２０件/年）等○調査結果
・先行技術を示す文献の該当箇所を記入のうえ、それに対する新規性、進歩性を記入
・先行技術を示す公報等を添付する場合、該当する場所（段落等）にマーカー等で印をつけること
上記先行技術調査は、下記の書類でも代用可○既に行った、調査会社による調査報告書の写し（調査期間を必ず記載）○国際調査報告書(ISR)や国内出願の拒絶理由通知書又は特許査定通知等の写し（ただし、補正をする場合はその補正内容を明記すること）

14．過去における出願実績及び権利取得状況（国内及び外国）
・今回申請される案件は含めずに記入
・多数ある場合、主要な権利５件程度を記入うえ、「他○件」等と総数を記入
・実績がない場合には「なし」と記入【記入例】
日本 特願 2019-012345 出願日：20○○年 3 月 3 日
特許第〇〇〇〇〇〇 登録日：20○○年 4 月 4 日
商標登録第〇〇〇〇〇〇 登録日：20○○年２月１日
米国 特許 〇〇〇〇〇〇〇〇 出願日：20○○年７月１日
欧州 特許 〇〇〇〇〇〇〇〇 出願日：20○○年８月１日
他 5 件（国内 4 件、海外 1 件）

15．外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任代理人）※選任代理人に依頼しない場合にはその旨及び選任代理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者あてに提出できる旨を記入。

（選任代理人による本事業への協力に関する承諾状況は別紙のとおり）

内容を確認のうえ、全ての項目にチェックを入れる

16. 確認事項（□にチェック）☒当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☒実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等））について確認した。
☒実施要領第４条第１項第６号に定める事項（審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること）について確認した。
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☒実施要領第１３条第１項に定める事項（様式第３による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点）について確認した。
☒実施要領第２２条第２項に定める事項（間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額、確定金額の公表）について確認した。
（※上記以外の事業計画等の申請内容については公表されることはありません。）☒実施要領第２３条第１項に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☒事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を万が一、放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に補助事業者へ連絡し、承認を受けることを了承する。
☒添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
☒本申請書において、交付を申請する外国出願（共同出願の場合は、自身の持ち分について）は、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援に対して申請中でなく、採択もされていない。
以下の場合、国が行っている他の補助金に重複して申請はできません。
・当申請書を提出後、採否の決定がなされるまでの期間・すでに国が行っている他の補助金で交付決定がなされている場合※重複とは【 同じ基礎番号、同じ出願予定国 】を指します。
※当補助金では、国が違えば同じ基礎番号でも、国が行っている他の補助金に申請可としています。

申請前に必ず、重複申請をしていないかご確認ください。

17．申請者の担当及び連絡先担当者（職名及び氏名）
電話番号

メールアドレス

代表番号ではなく、担当部署の直通番号を記入。
担当者の携帯番号の並記も可。

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