長久手市業務委託契約約款
平成２５年 ４月 １日制定
平成２６年 ４月 １日一部改正
平成２８年 ４月 １日一部改正
平成２９年 ４月 １日一部改正
令和 ２年 ４月 １日一部改正（総則）第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款
及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡す、又は業務の内容、結果等を発注者に報告するものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
５ この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の発注者の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について
当該代表者を通じて行わなければならない。
（個人情報の保護）第２条 受注者は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなけ
ればならない。
２ 受注者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する特定個人情報（以下「特定個人情報」という。）の取扱いに当たっては、この基準に定めるもののほか、長久手市における個人情報・特定個人情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければならない。
３ 受注者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了した
後においても、同様とする。
４ 受注者は、この契約による業務に関して知ることができた個人情報を他に漏らし、又は、不当な目的に使用してはな
らないこと等の個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
５ 受注者は、この契約により個人情報を取り扱う従業者（従業員、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等受注者の組織内にあって直接又は間接に受注者の指揮監督を受けて受注者の業務に従事しているものをいう。以下同じ。）の範囲を明確にし、特定個人情報を取り扱う従業者のほか、発注者が必要と認める場合については、書面によりあらかじめ発
注者に報告するものとする。なお、変更する場合も同様とする。
６ 受注者は、この契約により、個人情報を取り扱う従業者に対して、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を適切に実施するよう監督及び教育を行うものとする。
７ 受注者は、この契約により個人情報を取り扱う事務を自ら処理するものとし、やむを得ず他に再委託をし、さらにその業務の一部を別の第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合、さらに再委託が繰り返される場合も同様とする。
８ 受注者は、発注者の承諾により個人情報を取り扱う事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個
人情報の取扱いに関する義務を業務の一部を委託し又は請け負わせた者にも遵守させるものとし、受注者はそのために必要かつ適切な監督を行うものとする。なお、再委託先が再々委託を行う場合、さらに再委託が繰り返される場合も同様とする。
９ 受注者は、この契約による業務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託業務の目的の範囲内で行うものとする。
10 受注者は、この契約による業務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
11 受注者は、この契約による業務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

12

受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報が記録された資料等を取り扱うに当たっては、その作業場
所及び保管場所をあらかじめ特定し、必要がある場合を除き、発注者の承諾なしにこれらの場所以外に持ち出してはならない。
13 受注者は、この契約による業務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等の盗難、滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者自らが当該事務を処理するために収集した個人情報が記録された資料等についても、同様とする。
14 受注者がこの契約による業務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
15 受注者は、発注者の指示により、個人情報を削除し、又は個人情報が記録された資料等を廃棄した場合は、削除又は廃棄した記録を作成し、発注者の証明書等により報告するものとする。
16 受注者が、個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾を得て再委託による提供をした場合又は発注者の承諾を得て第三者に提供した場合、受注者は、発注者の指示により、当該再委託先又は当該第三者から回収するものとする。
17 発注者は、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務の遵守状況について、受注者に対して必要な報告を求め、随時に立入検査若しくは調査をし、又は受注者に対して指示を与えることができる。なお、受注者は、発注者から改善を指示された場合は、その指示に従わなければならない。
18 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。この場合、発注者は、受注者に対して、個人情報保護のための措置（個人情報が記録された資料等の第三者からの回収を含む。）を指示することができる。
19 受注者は、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合、発注者にその損害を賠償しなければならない。
（業務計画書の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から１０日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認める
ときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらか
じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受注者は、成果物（第３３条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。
）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログ
ラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとする

ときは、この限りでない。
発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督）
第８条 発注者は、必要があるときは立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督することができる。
（業務主任担当者）
第９条 受注者は、業務主任担当者を定め、この契約締結後５日以内に、その氏名、その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
第１０条 削除
第１１条 削除
第１２条 削除（業務主任担当者等に対する措置請求）第１３条 発注者は、業務主任担当者又は受注者の使用人若しくは第６条の規定により受注者から業務を委任され、若し
くは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日
から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日
から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第１４条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１５条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなけ
ればならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不要となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意または過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１６条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１７条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴ 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
⑵ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。
⑷ 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
⑸ 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して取るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することが
できる。
４

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注
者は、設計図書の訂正または変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第１８条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第２０条において｢設計図書等｣という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、一時中止が発注者の責めに帰すべき事由によるものと認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２０条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した
ときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２１条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
３ 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ、発注者がこの契約をした目的を達することができず、かつ、履行期間を延長しても、この目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないときは、前２項の規定を適用しない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２３条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２４条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２５条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を取らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業
務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第２６条 受注者は、業務を行うにつき発注者又は第三者に損害を与えるおそれがあるときは、自己の費用をもって必要な予防措置を講じなければならない。

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成果物の引渡前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２７条 業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
第２８条 削除（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第２９条 発注者は、第７条、第１６条から第２２条まで、第２５条、第２６条、第３２条又は第３４条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（所有権の移転、検査及び引渡し）第３０条 受注者は、業務を完了したときは、その旨及び成果物の引渡しを発注者に通知するとともに、成果物を納入しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この場合発注者は、検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した日をもって成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前３項の規定を読み替えて準用する。
５ 成果物の所有権は、第３項による引渡しのときに受注者から発注者に移転する。
（業務委託料の支払）第３１条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（引渡し前における成果物の使用）第３２条 発注者は第３０条第３項又は第３３条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡）
第３３条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３０条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、第３１条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡に係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３０条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第３１条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡に係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第３１条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡に係る業務委託
料は、発注者が定め、受注者に通知する。
（部分引渡に係る業務委託料の不払に対する業務中止）第３４条 受注者は、発注者が前条において読み替えて準用される第３１条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合）第３５条 発注者は、成果物がその種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完、若しくは業務委託料の減額を請求することができる。
２ 前項の規定は、発注者による損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。
３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第３０条第２項（第３３条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
４ 成果物がその種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときの、履行の追完の請求、業務委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び解除権の行使は、第３０条第３項（第３３条第１項又は第２項においてこれらの規定を読み替えて準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、これらの請求及び解除権の行使を行うことのできる
期間は１０年とする。
５ 第１項の規定は、成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第３６条 削除（発注者の解除権）
第３７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑵ 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務が完了する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑶ 業務主任担当者を配置しなかったとき。
⑷ 正当な理由なく、第３５条第１項の履行の追完をしないとき。
⑸ 故意に契約の履行を遅延し、又は業務に関し不正があったとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
⑴ 第４条第１項の規定に違反し、業務委託料を譲渡したとき。
⑵ 履行期間内に業務が完了させることができないことが明らかであるとき。
⑶ 受注者がこの業務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した
場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達す
るのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴対法第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料を譲渡したとき。
⑻ 第３９条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（暴力団等排除に係る無催告解除）
第３７条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
⑴ 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人
並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
⑵ 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
⑶ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
⑷ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⑸ 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

⑹ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑺ 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当するものを再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
⑻ 前２号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第１号から第５号までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２ 受注者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（談合その他不正行為に係る無催告解除）
第３７条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
⑴ 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場
合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷ 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
⑸ 受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 受注者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
第３７条の４ 削除（発注者の解除権の期間）
第３８条 発注者は、業務が完了するまでの間は、前３条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ
ればならない。
（受注者の解除権）
第３９条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 第１８条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第１９条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６か月を超えるときは、６か月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
⑶ 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除の効果）第４０条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３３条に規定する部分引渡に係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第３３条の規定により部分引渡を受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。
この場合において、発注者は、当該引渡を受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条において「既履行部分委
託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第４１条 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、この契約が解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第３３条

の規定による部分引渡に係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条の規定により、受注者から業務を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物
件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下次項において同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去し、又は作業現場を原状に復し、若しくは取り片付けなければならない。
３ 前項に規定する撤去並びに原状回復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）
は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
⑴ 業務の出来形部分に関する撤去費用等
この契約の解除が第３７条、第３７条の２又は第３７条の３によるときは受注者が負担し、第３８条又は第３９条によるときは発注者が負担する。
⑵ 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等
受注者が負担する。
４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の原状回復若
しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業
務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
５ 第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第３７条、第３７条の２又は第３７条の３によるときは発注者が定め、第３８条又は第３９条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第４１条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期限内に業務を完了することができないとき。
⑵ 第３５条第１項に規定する契約不適合があるとき。
⑶ 第３７条、第３７条の２又は第３７条の３の規定により、この契約が解除されたとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第３７条又は第３７条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
⑶ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。
⑷ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。
⑸ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。
３ 前２項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができな
い事由によるものであるときは、第１項及び第２項（第３号から第５号までを除く。）の規定は適用しない。
４ 第１項第１号の場合においては、発注者は、業務委託料から部分引渡を受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号。以
下「遅延防止法」という。）第８条の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額を請求することができる。
５ 第２項の場合（第３７条第７号及び第３７条の２の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該保証金の納付又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金又は違約金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者
又は構成員であった者についても、同様とする。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払）第４１条の３ 受注者は、第３７条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。
２ 受注者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
⑴ 第３７条の３第１項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
⑵ 第３７条の３第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 受注者が発注者に長久手市公共工事関係入札者心得書第９条の２の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書

を提出しているとき。
前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前各項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（保険）
第４２条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（妨害等に対する報告義務等）
第４３条 受注者は、契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方
法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかに市に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 受注者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の市への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、市の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（紛争の解決）第４４条 この契約の履行に関し紛争が生じたときは、公正な第三者を選定し、当事者と協議解決を図るものとする。
（契約外の事項）
第４５条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
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