INC 光メールプラン利用規約
最終改定日：2019 年 9 月 1 日
第 1 条（利用規約の適用）
株式会社長野県協同電算（以下「当社」といいます）が提供する『INC 光 メールプラン』（以下「当サービス」といいます）のサービスに関する利用規約（以下「規約」といいます）を定めます。当サービスの提供はこの規約によるものとします。
2.当社がホームページ、電子メール、ダイレクトメール（DM）、その他の通信手段を用いて随時発信する当サービスの利用条件等に関する事項も、この規約の一部を構成するものとします。
第 2 条（利用規約の変更）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、個別に利用者と合意することなくこの利用規約を変更することがあります。
（1） 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2） 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項の規定により利用規約の変更をするときは、利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容及びその効力発生時期について、当社ホームページ上での掲載または、その他の適切な方法によりあらかじめ周知します。
3.前項の周知が当社ホームページ上での掲載により行われる場合の変更後の利用規約の効力発
生時期は、当社がホームページへ掲示し、利用者がこのホームページにアクセスすることで閲覧可能となったときから 30 日以上を経過した日とします。
第 3 条（協 議）
この利用規約に定めのない事項については、利用者と当社の協議によって定めます。
第 4 条（特 約）
当社は、業務上必要なときは、利用者と特約を定めることがあります。
第 5 条（当サービスの利用条件）
当サービスの利用申し込みについては、当サービス申込の時点で以下のサービスを利用中または同時に申し込むことを条件とします。
(1) INC 光インターネットサービス 100M／300M／1G
第 6 条（最低利用期間）
当サービスの最低利用期間は、利用開始日（INC 光インターネットサービスの工事完了月の翌月）

を起算日として、1 ヵ月間とします。
第 7 条（サービスの制限）
当社は、当サービスの契約ごとに 1 つのメールアドレス及びメールパスワードを決めます。
2.利用者が当サービスにおいて使用するドメイン名は、当社が指定します。
第 8 条（権利の譲渡制限）
利用者が当サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。
第 9 条（利用申込の方法）
当サービスの利用申込をするときは、サービスの内容について必要な事項を記載した、当社所定の利用申込書を提出していただきます。
第 10 条（利用申込の承諾）
当社が当サービスの利用申込を承諾した場合は、文書により通知します。
2.利用申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3.当社は、利用申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。
第 11 条 （利用者情報の共同利用について）
利用者の情報は株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（以下「INC 長野ケーブルテレビ」といいます）と共同で利用させていただきます。
2.共同利用する情報は、当サービスの提供、利用料金の請求、関連サービスのご案内にのみ利用いたします。
3.前項において、第 1 項に記載された共同利用者の他に、利用者の情報を共同利用する場合は、当該共同利用者に対し適切な契約を締結した上で実施します。
第 12 条（利用内容の変更）
利用者が利用内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式をもって当社に請求することができるものとします。請求できる内容は次の各号のとおりとします。
(1) 付加機能の変更(2) ご希望コースの変更
2.当社は、第 1 項の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を通知します。
第 13 条（利用者の名称変更等）

利用者は、その氏名若しくは名称または住所若しくは居所に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。
2.前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった内容を証明する書類を提出していただ
くことがあります。
第 14 条（利用者が行う当サービスの解除）
利用者は、当サービスを解除するときは、当社に対し、解除の 1 ヵ月前までにその旨を書面をもって通知するものとします。この場合において、解除の効力は、当該通知において解除の日とされた日の属する月末に生じるものとします。
第 15 条（当社が行う当サービスの解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、当サービスを解除することがあります。
(1) 第 19 条 （利用停止) の規定により当サービスの利用が停止された場合において、利用者が当該停止の日から 1 ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(2) 第 19 条 （利用停止） 各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第 16 条（付加機能の提供）
当社は、利用者から請求があったときは、別に定める料金表に記載された当サービスの付加機能を提供します。
第 17 条（利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。
2.当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。
3.当社は、利用者が継続的に発生させるトラヒックにより、当サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用若しくは運営に支障を与える場合には、当サービスの利用を制限することがあります。
第 18 条（利用中止）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に当サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 当社の通信設備の保守または工事を行う場合。
(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ない場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、騒乱、労働争議、停電その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合。

(4) その他、運用上または技術上の問題により、サービスの一時的な中断が必要と判断し、やむを得ない場合。
2.当社は、前項の規定により当サービスの提供を中止する場合には、あらかじめ当社が適当とする方法で事前に利用者へ通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当サービスの中止などにより、利用者または第三者が被ったいかなる損害に関し、その理由を問わず当社は一切の責任を負わないものとします。
第 19 条（利用停止）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当サービスの利用を停止することがあります。
(1) 当サービス上の債務の支払いを怠ったとき。
(2) 第 20 条(禁止行為)の規定に違反したとき。
第 20 条（禁止行為）
利用者は、当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社または他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 当社または他の利用者若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉及び信用を毀損する行為、またはプライバシー等を侵害する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(5) わいせつ、児童ポルノまたは若年層にとって不適当な画像、文書等を送信若しくは表示する行為、及びこれらを想起させる広告を表示または販売する行為。
(6) 他の利用者若しくは第三者が嫌悪感を抱くメール、スパムメール等を送信する行為。
(7) 上記各号の他、法令に違反する行為または公序良俗に違反する行為。当サービスの運営を妨害する行為。または当社の財産を侵害する行為、および不利益を与える行為。
第 21 条（料金等）
当社が提供する当サービスに関する料金は、別に定める料金表の額とします。
第 22 条（料金等の支払義務）
利用者は、当社が定める利用開始日、または付加機能の提供を開始した日から起算して、当サービスを提供した最後の日までの期間または付加機能を提供した最後の日までの期間(以下「サービス利用期間」といいます)について ｢料金表｣に定める料金を支払う義務を負います。
2.第 19 条 (利用停止)の規定により、当サービスの提供が停止された場合における停止期間の料金の算出については、当サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第 23 条（料金等の調定）
最低利用期間が経過する日前に解除された場合における当サービスの料金の額は、当該最低利用期間（1 ヵ月）に対応する月額料金・付加機能月額料金等の額とします。
なお、当サービス申込の際にキャンペーン等により特典を受けた場合は、この限りではありません。
第 24 条（利用不能の場合における料金の調定）
当社の責に帰すべき事由により、当サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社は当状態が生じたことを知ったときから連続して 24 時間以上の時間(以下｢利用不能時間｣といいます)当該状態が継続したときは、当社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます)に基本料の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、利用者が当社に支払うべきこととなる当サービスの料金から減額します。ただし、利用者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は、その権利を失うものとします。
第 25 条（料金の支払い）
当社は、利用者に対し、当サービスの料金について、次項を除き、毎月、暦月に従って計算した額の当サービスの料金を請求します。
2.当社は、利用開始日が暦月の初日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額料金・付加機能月額料金を請求しません。
3.利用解除日が暦月の末日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金は、当該月の末日までサービスを提供したものとみなしこれを請求します。
第 26 条（料金等の支払方法）
利用者は、当サービスの料金等を当社が指定する INC 長野ケーブルテレビへ支払うものとします。
第 27 条（サービスの変更、追加または廃止）
当社は一定の予告期間をもって、所定の方法で利用者に通知することにより、当サービスの全部若しくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第 14 条（利用者が行う当サービスの解除）に基づく当サービスの解除通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき利用者による承諾があったものとみなします。
2.当社は前項による当サービスの全部若しくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。サービスの変更、追加または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 28 条（免 責）
天災事変その他不可抗力により、当サービスを提供できなかったとき、当社は、一切の賠償の責任を負わないものとします。
2.当サービスの利用に関して、当社の故意または重大な過失により、当サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合においては、第 24 条に基づき利用者からの損害賠償請求に応じるものとします。
3.当社は、利用者が当サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性等を保証しないものとします。
4.第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により利用者が被った損害においては、一切の賠償の責任を負わないものとします。
5.当社は、当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第 29 条（合意管轄裁判所）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

付 則

この利用規約は、2019 年 9 月から実施します。