北海道の学校における色覚検査の現況と対策効果の調査研究
札幌市学校医協議会／北海道眼科医会
中田 勝義、豊田 千富、岡田 昭人、
上野哲治、新井勉、
吉田篤、
笹本洋一、田川博【はじめに】
小学４年生の色覚検査が健診項目からはずされて14年が経ち、希望者に行うということであったが、実際には道内のほとんどの学校で色覚検査が実施されなくなった。その結果、最近になって就職や進学などにおいて様々な不利益・問題が起こっている。
４年前の道内の小学校190校の児童約８万６千人の聞き取り調査で色覚検査希望者は僅か125名（約0.15％）で色覚異常者は23名であった。色覚検査希望者は小学校１校あたり0.7人と極少数であり、学校での色覚検査はほとんど行われていなかった。一昨年の文部省局長再度の通達、日本学校保健会の健診マニュアル改定があり、また北海道眼科医会からも札幌市教育委員会等々に様々な機会に学校での色覚検査の実施を働きかけていた。その結果、平成28年度、札幌市では教育委員会より小２、中１、高１で、色覚検査希望調査票のひな形を示し実施する旨、通達があった。同時に北海道眼科医会でも学校における色覚検査のマニュアル改訂版を会員の眼科医を通じ学校に働きかけている。その結果わずか２か月間ではあるが、筆者の担当する小学校３校小学２年生202名中だけでも色覚検査希望者が122名と飛躍的に増加している状況である。その経緯と対策の詳細を検討したので報告する。
【Ⅰ 対象・方法】
札幌市学校保健会主催の『学校での色覚検査のやり方の研修会』が平成28年６月16日に実施され、出席した養護教諭等にアンケート調査を行った。
【Ⅱ 結果】
出席者108名中77名の回答を得た（回答率71％）。
１）所属
回答した77名の所属先は、養護教諭では小学校49名、中学校23名、高校４名であり、その他１名であった。
２）質問１：６月16日時点で色覚検査希望調査票を出したか。
出した58名、まだ出していない19名であった。
３）質問２：色覚検査希望調査票の通達方法（複数回答）
札幌市教育委員会のひな型文章50名、北海道眼科医会の文章１名、保健便りで伝達22名、その他６名であった。
４）質問３：学校での色覚検査希望者数
全体5,171名中で希望者2,001名（38.7％）であった。
内訳
小学校１年；179名中５名
小学校２年；2,438名中1,274名（52.3％）
小学校３年；26名中２名
小学校４年；341名中７名
小学校５年；173名中５名
小学校６年；114名中２名
小計；小１～小６年の3,271名中で1,295名（39.6％）
中学校１年；1,219名中514名（42.2％）
図説；小、中学校、高校の色覚検査希望者数；縦軸；人数
高校１年；681名中192名（28.2％）
その他の回答；小学校２年中約３分の２以上の希望者あり
未回答；５名1

平成29年10月1日 北 海 道 医 報第1189号

５）質問４：すでに色覚検査実施した学校での結果は（回答：３名）
小学校２年45名中で色覚異常疑いが５名（11.1％）
中学校１年19名中で色覚異常疑いが２名（10.5％）
中学校１年130名中で色覚異常疑いが５人（3.8％）【Ⅲ 考察】
今回の学校における色覚検査希望者は４年前の調査と比べると劇的に増加していた。４年前の小学校190校の児童約８万６千人調査で色覚検査希望者は125名（約0.15％）であったが、昨年度は６月中旬までで、小学校の3,271名中で色覚検査希望者は1,295名（39.6％）であった。
北海道眼科医会では長年かけて学校関係者と教育委員会に色覚検査の重要性を説明し実施のお願いをしてきた。一昨年度は、文部科学省の局長の再通達と日本学校保健会の学校健診のマニュアルの改訂があった。昨年
度は、札幌市教育委員会から小２、中１、高１で、色覚検査希望調査票のひな形を示し実施する旨の通達があり、希望者を募って色覚検査を実施する学校の増加が期待された。事実、教育委員会作成の色覚検査希望調査票を使用した学校は50校、眼科医会の色覚検査希望調査票を使用した学校は１校であった。養護教諭の今回の感想でも、これまでの保健便りに希望者に色覚検査の実施のお知らせでは皆無であった色覚検査希望者が、色覚検査希望調査票を使うことで一気に増加した。
今回のアンケートを行った研修会の場で、一気に増えた色覚検査に関して養護教諭より様々な指摘、問題の提起を受けた。一つめは検査時間の確保の問題であり、色覚検査が学校健診の扱いではなく健康相談では時間の枠がとれない、沢山の人数を検査するには授業内の空き時間に実施するには厳しすぎるなどの意見があった。
同様意見が９件あった。通常の健診項目は６月までに実施しなければならないが、色覚検査は必須項目ではないので年度末の来年３月までに分散して実施することで時間の確保が出来ると説明した。
二つめは、実施の学年の問題であった。小学校２年では検査が難しく、もっと高学年で実施をとの意見であった。同様の意見が７件あった。このことに関しては、眼科学校医側からも同様の意見が出されている。小学校での実施時期は、教育的配慮からは早い学年で見つけることが大切と思われる。そのような意味で１年生では難しいので２年生という設定に札幌市ではなったようである。確かに４年生位でやる方が検査する方は楽だ
が、それまでの３年間（検査が遅いと４年近く）放置されることの不利益を懸念する。教育上の配慮からは、
日本眼科医会が推奨する１年生の２学期が望ましいと考える。今後も慎重な対応が必要で、教育委員会への働きかけを続けていきたい。
三つめは色覚検査表の問題で、色覚検査表が古く、購入予算もないなどであった。対策としては学校健診時等に眼科学校医に古い色覚検査表の色あせがないかを確認して、使用できるものは暫定で使用してもらうこととした。また、北海道眼科医会では貸し出し用に石原式色覚検査表Ⅱコンサイス版14表を３冊購入した。
四つめは、プライバシーに関するものであった。色覚検査時のプライバシーの配慮とその後の個人情報の配慮が大切であるとの指摘で、保護者の判断で任意で学校側に伝えてはとの意見があった。たしかに学校や教師が児童生徒の個人情報を守る事は当然である。しかし軽度な異常の場合を除いて、より良好な就学環境を整える上で、また進学や就職の問題を解決する上で、児童生徒、家庭、学校、学校医、教育委員会など皆が連携して対応すべきものと考えている。今のところ最終的には保護者に任せられているのが現状であるが、これは今後の課題であると考える。
また、１人の養護教諭から「色覚異常がどういうもので、どのような配慮が必要かなどを学校でも家庭へきちんと伝えたうえでの希望調査、検査の実施が必要だ。色覚検査を実施することよりも大切なことは、色覚異常についての正しい理解を多くの人に知ってもらうことだ」との意見があった。確かに国民への色覚異常というものの理解を進めることや、社会での色覚のバリアフリー化が大切なのは当然であるが、眼科医だけで解決できる問題ではなく、また極めて時間のかかる作業となる。一方、色覚異常の有無を確認することは、今すぐに出来ることである。また、本人が色覚異常のあることを早く知ることで、学習などを通して進学や、就職の問題をクリアできる時間を持つことが出来る可能性がある。そのために色覚検査の実施は大切であり、しかも早めに異常の有無を確認することが重要である。
今後とも、教育委員会と学校関係者と眼科学校医は色覚問題の解決のために、協力し合って作業を進めることが重要である。最後にアンケートの集計等に協力して戴いた北海道眼科医会事務局の杉山氏に深謝致します。
※本研究は、第47回全国学校保健・学校医大会（札幌市）にて発表した。

平成29年10月1日 北 海 道 医 報第1189号

2