第３回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

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(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社｢連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.axa-holdings.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法）、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（利息法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率
を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果について
は、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
４．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

― 1 ―５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
17,458百万円
短期金銭債務229百万円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
23株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,290
百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

25,224円28銭
5,688円66銭

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社(2) 連結子会社の名称
・アクサ生命保険株式会社
・アクサ損害保険株式会社
・アクサダイレクト生命保険株式会社(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した非連結子会社の名称
・アクサ収納サービス株式会社
・アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券について
は、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
３．有形固定資産の減価償却の方法は次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
５．貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 4 ―６．退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
主に６年
主に６年

７．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
８．価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
９．重要なヘッジ会計の方法は以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップ
を、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ
処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期
間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ― 5 ―ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外
消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
11．支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づ
き、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
12．責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
13．無形固定資産に計上している自社利用ソフトウェアの減価償却方法は、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により行っております。
14．当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
15．当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人― 6 ―税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
16. 重要な会計上の見積りに関する事項は以下のとおりです。
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
104,050百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当
該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積っております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条
件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。

― 7 ―17．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債
券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資
信託、外貨建公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多
くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、
市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。
取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。
外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リス
クとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リ
スクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス(CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

― 8 ―(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。
このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクス
ポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

― 9 ―（４）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借
時価差額
対照表計上額
有価証券(*2)

6,557,580

6,642,133

84,553

売買目的有価証券

1,127,852

1,127,852―

満期保有目的の債券

1,628,101

1,677,427

49,326

責任準備金対応債券

631,130

666,357

35,227

3,170,495

3,170,495―

97,986

102,080

4,094

保険約款貸付(*5)

66,627

66,621―

一般貸付(*5)4,094

その他有価証券
貸付金

31,36835,459

貸倒引当金(*6)

△9

―

―

デリバティブ取引

113,169

113,169―

ヘッジ会計が適用されていないもの

26,25926,259―ヘッジ会計が適用されているもの

86,91086,910―6,768,736

6,857,384

88,648216,284

216,284―

ヘッジ会計が適用されていないもの

30,06030,060―ヘッジ会計が適用されているもの

186,223

186,223―

216,284

216,284―

資産計
デリバティブ取引

負債計(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）
区分

2022年３月31日

非上場株式(*3)

4,026

組合出資金等(*4)

393,841(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*6) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 10 ―

（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

有価証券

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

1,470,967

65,527104,050

1,640,545

その他有価証券

1,470,967

65,527104,050

1,640,545

公社債

1,423,384

44,397400

1,468,182
1,423,384

国債

1,423,384

―

―

地方債

―

1,858

―

1,858

社債

―

42,539400

42,939

株式

41,286――

41,286

外国証券

1,325

21,129103,650

126,105

1,325

21,129103,650

126,105

―

―

―

―

4,970

―

―

4,970

デリバティブ取引(*2)―△103,114―△103,114

通貨関連―△45,579―△45,579

金利関連―△61,307―△61,307

株式関連

―

2,566

―

2,566

債券関連

―

1,206

―

1,206

外国公社債
外国株式等(*1)
その他の証券(*1)(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

― 11 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

貸付金
保険約款貸付
一般貸付

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

102,080

102,080――

66,621

66,621――35,45935,4591,964,546

40,500338,737

2,343,785

満期保有目的の債券

1,399,897

21,076

256,453

1,677,427

公社債

有価証券

1,399,897

21,076―1,420,974

国債

1,399,897――

1,399,897

社債―

21,076―

21,076

外国証券――

256,453

256,453

外国公社債

―

―

256,453

256,453

責任準備金対応債券

564,649

19,42482,284

666,357

公社債

535,678

19,424―555,102535,678――535,678

社債―

19,424―

19,424

外国証券

28,970―82,284111,254

28,970―82,284111,254

1,964,546

40,500440,818

2,445,866

国債

外国公社債
資産計

― 12 ―

③ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当
該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類
しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル３の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

― 13 ―

イ. 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計期間の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
公社債
社債
期首残高

合計

外国証券
外国公社債
100

80,83680,936

―

3,377

3,377

損益に計上(*1)

―

5,793

5,793

その他有価証券評価差額金に計上(*2)―△2,416△2,416

購入、売却、発行及び決済の純額

300

19,437

19,737

レベル3の時価への振替

―

―

―

レベル3の時価へからの振替

―

―

―

400

103,650

104,050

当期の損益又はその他有価証券評価差
額金

期末残高

当連結会計期間損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及
―
5,793
5,793
び金融負債の評価損益(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたって
は、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

― 14 ―

18．賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
19．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、４百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は４百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 15 ―

20．有形固定資産の減価償却累計額は、7,367百万円であります。
21．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,156,452百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
22．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,113 百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,777 百万円
利息による増加等
10 百万円
契約者配当準備金繰入額
5,303 百万円
当連結会計年度末現在高8,650 百万円
23．関係会社への投資金額は、176,247百万円であります。
24．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、156,397百万円であります。
25．担保に供されている資産の額は、有価証券938,241百万円であります。また、担保付き債務の額は金融派生商品79,348百万円、消費貸借契約により借り入れている有価証券69,249百万円、売現先勘定753,390百万円であります。
26．１株当たり純資産額は、55,558円18銭であります。
27．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、71,503百万円であります。
28．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は8,621百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
29．繰延税金資産の総額は61,809百万円、繰延税金負債の総額は59,726百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,824百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金14,438百万円、危険準備金12,188百万円、退職給付に係る負債12,015百万円、未払費用4,704百万円、IBNR備金4,435百万円、有価証券減
損3,954百万円、減価償却超過額2,996百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金37,011百万円、繰延ヘッジ利
益21,973百万円であります。
当連結会計年度における法定実効税率は30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却額等永久に損金に算入されない項目1.11%、保険子会社へ適用される税率との差異△2.63%によるものであります。

― 16 ―

30．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）① 退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
42,498 百万円
勤務費用
2,365 百万円
利息費用
255 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
798 百万円
退職給付の支払額△3,364 百万円
過去勤務費用の当期発生額△322 百万円
42,231 百万円
当期末における退職給付債務② 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
188 百万円△26 百万円
年金資産
161 百万円
非積立型制度の退職給付債務
42,042 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
42,204 百万円
退職給付に係る負債

42,204 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 17 ―

42,204 百万円
2,365 百万円
255 百万円△0 百万円298 百万円△637 百万円
2,282 百万円

④ その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
645 百万円
未認識過去勤務費用△1,355 百万円
合計△710 百万円⑤ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
0.60％
長期期待運用収益率
1.25％(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,077百万円であります。
31．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、
連結計算書類に与える影響はありません。
32. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結損益計算書に関する注記
１. 保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点
において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行
規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
２．保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
３．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益は、13,913円33銭であります。
４.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,799,170株
２．配当に関する事項
2021年12月２日の取締役会において、以下のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
43,597百万円② １株当たり配当額
5,590円③ 基準日
2021年９月30日④ 効力発生日2021年12月９日
３. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―