＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

中国地区住宅研究会

H30採択グループ番号

06ー07110634

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店様が省エネ住宅に馴染んでいただけるよう省エネ4等級じゃどの程度の断熱材やサッシを使えば良いかを知っていただけるように情報を提供した。また、長期優良住宅と基準法をクリアしただけの住宅との違いを教え、普段建設されている住宅との違いを明確にすることで、先ず一軒取り組んでいただくように推進した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/03

名称

H30年度グリーン化事業説明会

平成３０年度グリーン化事業についてのグリーン化実施支援室の説明を受け、平成29年度との変更点や注意点を基に説明会を開催致しました。当日来られなかった構成員には当日資料をＦＡＸで送信し、質疑については電話対応で行った。

消費者説明会 １②
消費
者有有

開催日

2019/10/26

名称

Ｈ30グリーン化事業説明会

建材展示会に来られた一般の方にグリーン化事業の説明を行った。ブースを設け対面での説明を行い、グリーン化事業の普及に努めました。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③工務店

有開催日

2019/10/26

名称

Ｈ30年度グリーン化補助金説明会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

普及されている工事の仕様を教えてもらい、長期優良住宅や低炭素住宅にするには、どのような点を変更していくといいかを具体的に教えるようにしている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③内容D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社

0発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

情報を事業者様と共有しいち早く情報を収集し、以降対応できる施工事業者を事務局から消費者に紹介を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容

有有

現在のところ廃業はなし。

F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ4等級とは建物をどのように外皮の強化を行うか、また、断熱材の種類による調短所の説明。一次エネルギーを計算する対象となる省エネ機器の種類とその性能の説明。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号中国地区住宅研究会
06ー0711ー0634

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/20

名称

Ｈ31年度グリーン化事業説明会

平成30年度からの変更点や注意点を基に説明会を開催致します。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2019/07/21

名称

Ｈ31年度グリーン化事業説明会

Ｈ31年度のグリーン化事業の説明を一般の方対応に行う。ブースを設け対面での説明を行い、グリーン化事業は基により省エネエネルギー住宅長期優良住宅についても理解を頂く。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/08/09

名称

省エネエネルギー住宅を知ろう

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １取組
み①

内容

有

未経験工務店様の中でまさに1軒もグリーン化事業に対する住宅を施工された経験のない工務店様には、平面図と立面図を事務局に提出頂きどの程度の外皮計算すればクリアするかを試算し理解を深めます。

サポートの有無 ２
取
組
み②

内容

サポートの有無 ３
取
組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

情報を事業者と共有し、いち早く情報を収集し、以降対応できる施工事業者を事務局から消費者に紹介を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有施工で登録された事業者の方で省エネ講習会を未受講の方には、エリアの受講日を知らせて、受講してもらうようにする。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

中国地区住宅研究会
06H30採択グループ番号ー0711

ー0634

A 提案する地域型住宅の特徴

幣グループは、九州地方から山口地方まで千差万別の気候の中でそれぞれの地域に根差した建て方を受け継がれている工務店様より構成されているので、それぞれの特徴を打ち消すことなく長期優良住宅等の認定が取れるようにサポートしていきます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

合法木材認定制度を使うので、構成員の供給には十分に対応できる体制となっております。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

断熱材やサッシの推奨品目を設けることで、建材メーカーへの協力要請でのコスト削減に取り組む。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

住宅支援機構の発行する木造住宅工事仕様書に基づく施工の実施に努める。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

各施工事業者様で決められた維持管理計画を提出していただき、各施工者の責任のしたに維持管理を徹底していただく。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有隠蔽される断熱材については施工中の写真を事務局に提出していただく。ただし、写真が無い場合は納品書で確認する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループ事務局と施工事業者が工程についての情報を共有し、事前に手配を行い欠品の内容に努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

一式見積もり禁止として取り組む。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

法人の場合は週休2日を採用しているが、一部隔週2日ある。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有

内容

法人の全事業者が加入している。個人事業種は建設保険に加入。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

グループの施工事業者えを対象に安全講習に関する取り組み研修を実施予定。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

中国地区住宅研究会
06ー0711ー0634

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の居間の配置を推奨している。

② 和瓦の活用有

内容

和瓦を推奨しているが、九州地方は特に熊本地震の後は軽い素材の屋根を消費者が求める傾向にあり、最終的には消費者の意に添うように施工していただけるようにしている。

③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

グループ主催の学習会において、コンテンツの一つとして計画予定

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地の事業者については優先的に、補助金を使ってもらうようにする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ事務局を中心として情報を確保し、被災状況を把握する。その後登録事業者に一斉報告し、対応できる事業者に補修等に行ってもらう。