生産者の視点でみた「中小企業憲章」

女性経営者全国交流会第8分科会〈パネルディスカッション〉

パネリスト 赤石

義博氏（中同協会長、中同協中小企業憲章学習運動推進本部長、㈱森山塗工グループ会長）

鋤柄修氏（中同協幹事長、㈱エステム会長）
糸数久美子氏（中同協女性部連絡会代表、沖縄同友会代表理事、㈱ITAC社長）
コーディネーター 国吉 昌晴氏（中同協専務幹事）
国吉

皆さん、こんにちは。ただいまから、第8分科会を開催させていただきます。今日のパネリスト3名の方は皆さんよくご存知の方ばかりです。
さて、第8分科会は大変大きなテーマですが、今回の女性経営者交流会の全体のテーマにもつながります。今回、この分科会に参加の皆さんには、中小企業憲章につきましては、2005年6月15日号『中小企業家しんぶん』に発表の「中小企業憲章学習運動推進のために」、また「Ｑ＆Ａ」をそれぞれの同友会で勉強してこられた、という前提のもとで進めさせていただきます。
中同協が「中小企業憲章」の制定ということを公にしたのは、今から2年前です。毎年春に国への中小企業家の要望・提言を出すわけですが、そこに初めて成文化して提起しました。その年の7月、福岡で開かれた全国総会で「憲章」の制定を進めていくことを決議、翌年、2004年の岡山の全国総会で、そのためには学習運動が大事だ、勉強していこう、と学習運動を提起しました。そして、2004年8月には中同協幹事会の中に、学習運動推進本部（本部長、赤石会長）を設け、2005年1月には、その本部の委員も選任しました。そして3つのことを各同友会にお願いしたわけです。第1には、それぞれの同友会の活動方針に、憲章の学習運動に取り組むことを方針として盛り込んでいただく。
第2には、そのために各同友会、支部レベルまで含めて、学習活動を計画化していただ
きたい。そして、第3には、各同友会に学習担当の役員をおき、推進本部あるいは研究会、プロジェクトチームなり一定の組織を設けていただきたい、このようなことを提起
して、今日に到っているわけです。
今日、皆さまにこのテーマで提起しているのは、「中小企業憲章」というのは、学習すればするほど多面性を要求されるわけで、今日は生活者の視点で考えていこうという−59−ことです。生活者というのは、その地域で、多くの時間を費やして働き、日常生活を送る人たちです。したがって、生活者の視点とは、その地域で暮らす人たち、また、その地域で事業を営む事業者を含めた人たちの立場に立った視点となります。われわれ中小企業家はもちろん生活者の立場に立つわけですが、その生活者の立場に立って、われわ
れは企業経営に取り組んでいくということが、この中小企業憲章を考える上で、出発点になるのではないか、こういう問題意識でのぞんでおります。
それでは、さっそく4つの柱で進めさせていただきます。

なぜ、中小企業家同友会は、中小企業憲章制定を提唱¿ するのでしょうか
国吉

まず、第1の柱として、なぜ、中小企業家同友会は、中小企業憲章制定を提唱するのでしょうか。では、鋤柄さんからお願いします。

EU小企業憲章を日本にも鋤柄

それでは、限られた時間ですので、さっそく私の中小企業憲章にたどり着いた道

のりを少しお話したいと思います。
私は2005年4月まで愛知の代表理事をやっておりまして、1999年に愛知がビジョンをつくりました。その時、2つの旗印を掲げました。1つは、自立型企業づくりを目指そう、−60−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

もう1つが、地域とともに歩む同友会運動を目指そう、ということです。こういうビジ
ョンをつくったところ、1番目の自立型企業づくりが当初議論になりました。しかし、話し合うと皆さんよくわかるし、そんなことは当たり前でやってます。ところが、地域とともに歩む同友会と言われても、さっぱりわからん。俺のところの商売は地域なんか関係ないよ、海外で仕事やってるよとか、そんな議論になりまして、ひとつ学習からやろうということです。たまたま愛知同友会40周年記念の海外視察プランが浮上しました。
その時にも議論は2つに分かれたんです。1つは今からの時代は中国だという若手。それに反対する年配の会員は、ヨーロッパの成熟社会がどういうふうに変わっていくか、EUというものをもう少しよく勉強しようと。しかも、EUでもドイツとかフランスじゃない
ところに行こうというわけです。小さな国が、EUの中でなぜ発言権を持ち、存在感があるか、その当時オランダが奇跡の回復をしたなんていうニュースがあり、オランダが女性の活用やワークシェアリングということをやっており、この秘密はなんだろうという関心が高まり、オランダとベルギーに行くことになりました。（注1）
向こうに行きますといろんなことがわかるんですね。1つは、日本国憲法には主権在民と書いてあり、われわれもそれは習って覚えていますが、日本の社会は主権在民にほとんどなってないんですよね。お上が支配している。ところが、向こうに行きますと、
主権在民というのはこういうことかなということが、随所でわかります。しかも、小企業憲章というのがEUで2000年につくられて、各国がこれを経済政策の柱として大切にしている。中小企業の繁栄なくして、EUの繁栄もないということが憲章という形でできてるんです。それを各国共通の基準として、遅れた国は一つの目標を決めて、そこまでは
とにかく到達しようという行動計画、そういうものがきちっとできている。こういうことに、巡り会ったわけですね。そして話を聞くと、日本に欠けてるなあということが随所にある。日本では主権在民と言いながら、国の政治のあり方、行政のあり方、そして経済政策のあり方、これは全部上から下に向かって垂直的に流れ、お上の指導、旧通産省の指導の下に日本経済はここまで来たと、こんなイメージをわれわれは日本経済に持ってますが、ヨーロッパはどうも違う。ヨーロッパは市民一人ひとりの発言が政策に反映され、国を動かしている。こういう印象を持って帰ってきました。
帰国後、改めて同友会運動の歴史と理念を再学習しました。私たちの先輩は、誰にも依存せずに自主独立でこの運動を進めてきたわけです。そして、自分たちの考えを世に向かって発言してきた。そして、それが一つひとつ定着もしてきた。こういう歴史があ−61−

るわけです。金融アセスの運動にしても、小さな地道な動きがだんだん全国に広がっていくというのが同友会運動の歴史ではなかったか、こんなふうに思います。それから、企業というのは健全な市民、消費者の支持がなければ存続できない。そして、その企業の中では、「労使見解」（「中小企業における労使関係の見解」）に基づく経営、経営側と雇われる側の労働者とのよい関係がなかったら企業というものもうまくいきません。そこで働く人たちは会社では社員でありますが、帰れば生活者です。そういう人たちとの健全な関係がなければ、やはり経済は安定して成長できない。このようなことをいろいろ考えてみますと、日本にも中小企業を柱とする新しい国づくりの第一歩を踏み出すために、「中小企業憲章」がぜひ必要であると大学習運動を提起したのです。
国吉

ありがとうございました。では、続きまして赤石会長お願いします。

ポスト工業化社会を憲章で赤石

実は、一昨年の第10回全国女性部交流会（大阪開催）の時に、私は冒頭で4つの課題を問題提起しました。（注2）その第1番目に生活者の視点を大事にした経営ということを問題提起させていただいたのですが、その後、この生活者の視点というフレーズがよく登場してくるようになりました。生活者もしくは生活者の視点というのは、きわめて哲学的な内容を持ったものです。実は生活者という言葉が国民の目の前に現れたのは、1926年（昭和元年）4月27日の『東京朝日新聞』紙上での倉田百三の文章であります。
これを詳しくお話しする暇はありません。いずれにしても、非常に哲学的な意味を持っている言葉だということです。この点については、まとめの時に少し触れさせていただ
きます。
（注3）
この「中小企業憲章」に、なぜ今、取り組まなければいけないのかというと、大雑把に言えば2つあります。1つは、世の中が段々悪くなってきたからです。失業者が300万人になったということは、敗戦時を別とすれば戦後60年の間で初めてのことです。それから、残念ながら橋本龍太郎さんが、今まで続けてきた政策を明確な形で7つの項目に分けてきちっと実施するぞと言いましたら、それまではバブルがはじけたから世の中悪くなったんだとじっと我慢してきた人たちまでが、待てよ、これはちょっと違うことだということになった。それが1997年であります。その時から事態の変化を表す象徴的事
例として、1997年まで自殺者が2万4、5千人だったのが、翌年1998年から一挙に1万人増
えて3万4、5千人の自殺者になって、それ以来3万人台のレベルをずっと維持している。

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生産者の視点でみた「中小企業憲章」

それから、若年層、16歳から24歳までの凶悪犯が2倍以上になる。あるいは、社会の荒廃現象でしょうか、セクハラで摘発される件数が3倍近い数字になっている。というよ
うなことで、1997年から1998年に一挙に世の中の状況が変わってきている。そういうことがなぜ出てきたかというと、大企業のリストラ、空洞化による失業者の増大。目に見える失業率というのと、実は失業率には入ってこない失業者がいます。つまり就職をあきらめて就職活動をしませんと失業者にはカウントされないんですね。要するにこれは無業者であって失業者にはならない。ですから、フリーターの中でハローワークに行った人間は失業者に数えられますけれども、始めからあきらめているニートは失業者ではないんです。というようなことを含めますと、実は実質的に1千万人近い失業者がいる時代に入っている。こういうことを何とかしないと大変だということが、まず1つ。「中小企業憲章」をつくって地域に仕事をたくさん起こしていこうと、こういう理由なんです。
もう1つは、『人間力経営』に書いた私の論文ですが、第1章一の（3）のところで「『理想を追求する』姿勢をもとう」ということを書きました。それは、どういうことかと言いますと、日本は近代工業化を成し遂げ、先進工業国の仲間入りを明治時代の後半に果たすわけです。にも関わらず、追いつき追い越せという経済目標でやってきて追い越したわけです。さて次はどうするか、ポスト工業化社会の次は情報化社会だ。何にも考えないで、情報化社会にポンと行っちゃった。これでいいのかということです。人類は生まれてから、今日よりは明日、明日よりはあさってと、少しでも這い上がってよくなりたい、安心できる人生を送れるように、と一生懸命がんばってきました。そういう原点から考えれば、工業化を成し遂げた後の社会は、工業化社会でわれわれが築き上げた暮らしを、少しでもいいから上に上げたものでなければならない。失業者が300万人もいる社会がいいわけはありません。本当の意味で工業化社会の次の時代を築き上げてくということを真剣に考えてみれば、「中小企業憲章」をつくるしかないということです。大きく分けてこの2つの理由であると申し上げておきます。
国吉

それでは、糸数さん、お願いします。

自主・民主・連帯の精神で、主体性を持った企業者に
糸数

私は「中小企業憲章」というのを3年前に初めて聞きました。その時に、EUの小企業憲章のことも聞きましたが、何を言っているのかさっぱりわかりませんでした。そ−63−

れであれば、まず自分が学ばないと、地域の同友会に帰った時に運動になるんだろうかと、非常に危機感を持ちました。ですから、自分が学ぼうということで、静岡での全研（2004年2月）で「中小企業憲章」について学ぶ機会があり、その後、全国総会とか、中同協が開催している役員研修に参加してわかったことがたくさんあります。
まず、戦後日本の政策というのは大企業中心の政策であったことです。そういう中では、権力のあるところ、力のあるところが、まずおいしいところを取っていってしまう。
国の意向を聞かないものは、その恩恵からもはずれてしまう。そういう中で、同友会の先輩経営者たちは勉強会を重ねる中から、いや違うんだと。決して国の政策に偏った、国の紐付きの中で事業を行うのがわれわれ中小企業が生きる道ではないというところにたどり着いた。そこから中小企業の存在価値が叫ばれるようになったのではないかと思います。日本では1963年中小企業基本法が制定され、1999年に新中小企業基本法への改定がありました。ところが、やはり、まだまだどんなふうに見ても、結果的に優遇されているのは大企業で、中小企業はまだまだ大企業の下請け的存在にしかならない。中小企業者は主体性を持った企業者にならなくてはいけない、それがまずこの「憲章」の入口の部分ではないかと私自身解釈しております。
そして、学んでくる中で、もう1つわかってきたのが、同友会理念として掲げており
ます、自主・民主・連帯の精神の深いところにある、生きる、暮らしを守る、より人間らしく生きるという普遍的真理の実現は、私たちが生活者としての視点を中小企業家として持ち続けることで可能となるということです。過去において中小企業は、低生産性であるとか、大企業のお荷物的存在であったわけですが、やはり近年になってそうした
課題は克服し、中小企業が力をつけてきた。技術力もつけてきた。という実態からも、この運動に取りかかれる下地ができたのではないかなと私自身は感じております。また、中小企業が本当に地域に密着しているということも、私なりに「ああ、なるほど」と納得してきました。当初、地域貢献と言われてもうちの業種で何が地域に貢献できるんだ
ろうと、なかなか意味がわかりませんでした。ところが、暮らしや生活者の視点から考えたときに、なるほどそうなんだと気づきました。私たちは地域に関わることで生活をしている、生活をしていく中でいろんな問題がある。たぶん本分科会の最後には環境問題に触れていくと思いますが、私たち主婦にとっては環境問題というのは私たちが主体性を持ち、中心になって取り組んでいかなければいけないということも理解できてきました。そうすると、生命や暮らしに関わるどういう問題でも取り組んでいけるのが、地−64−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

域に密着している中小企業者ではないか。そうすると、中小企業がみんなで力を合わせていくための大きな目標がこの「憲章」ではないかと私自身は感じてまいりました。そしてそれを運動としていく上で、赤石会長、鋤柄幹事長がきちんとした内容についても非常に積極的に各分野で浸透して下さっているおかげで、おぼろげながら「中小企業憲章」の必要性というものが、私なりにやっと最近理解できてきたかなというのが、現状です。

国家戦略の柱に中小企業・自営業をすえて
国吉

ありがとうございました。お三方から、それぞれ、たいへん手短かにお話をいただきました。皆さん、なぜ同友会が「憲章」制定の、そして今学習運動に取り組むのか、それぞれはもうおまとめかと思います。私も先日、ある同友会の代表理事にお会いしま
したら、この2年の間、全研、総会含めて3回、憲章の分科会に出て、ようやくなぜかというのがわかったということをおっしゃっていました。それだけ奥が深いとも言えるわ
けです。お三方の発言を簡単にまとめますと、第1には、中小企業の位置、役割、これこそ日本の経済政策の柱にしてほしいということをわれわれは全中協（全日本中小企業協議会の略、1947年発足、同友会運動の前身に該当）以来戦後一貫して言ってきている。
まさにその一つの具体的な表れがこの中小企業憲章の制定であろうということです。第2には、今、世界の情勢はＥＵの小企業憲章が2000年に制定されて、まさに中小企業こそヨーロッパにおいては今後の柱であるということを打ち出しており、日本も同じではないかということです。世界の潮流からわれわれは学んできているのです。第3には、21世紀に入って、われわれが本当に望むような日本の経済、社会になっているだろうか、
ますます悪くなっているのではないか。今、私たちが中小企業、自営業を中心にした国づくりを、国家戦略として明確にするということを「中小企業憲章」という形で打ち出さなければ、本当にわれわれの未来、日本の未来はあるんだろうかという危機感から声を上げているということです。

À 中小企業憲章制定のため、どんな学習が必要なのか
国吉

それでは、2番目の柱に入ります。今、私たちは学習運動を提起していますが、−65−今までの経験を踏まえて、ではどんな学習が必要なのかご発言下さい。

企業成長の阻害要因を見極めよう鋤柄

1つは、入口の部分としては、ヨーロッパ小企業憲章とはどんなものかとまず読んでみて下さい（『中小企業憲章学習ハンドブック』42〜44頁）。中同協訳となっていますが、これが私は気に入っているんですよ。同友会の雰囲気が表れているんですね。一
言で言いますと、同友会でわれわれがやっている経営指針書の前半の部分、要するに理念と方針、戦略といいますか、小企業憲章は理念と行動指針でできています。わが国の中小企業基本法も見て下さい。何々しなければならないと命令調ですね。「日本には基本法があるのになぜ憲章なのか」の質問がありますが、これは「Ｑ＆Ａ」で説明しています。ひとつ入口で読み比べていただくということも必要かと思います。
次の学習運動ですが、これは、私の見解ですが、憲章の条文をつくる勉強をなんぼしたってだめです。条文をつくる勉強よりは、今の自社、自社の見直し、要するに自社の経営指針書の見直しです。それから自社の置かれた業界の位置、それから経営の外部要因を分析する。時代がどんどん変化しており、外部要因の変化、またはその変化によって自社の成長が阻害されているのではないかと。もっと言えば、自社の強み弱み。まず自社の足元を見る。次にご自分の会社のある地域、またご自分が住んでいる地域、これを一つ眺めてみて下さい。自分の市の人口や市の予算がいくらぐらいか。法人が市に税金をいくら納めているか。こういうのは今、ホームページ開いたらすぐわかるんですよ。
それさえ知らずに経営している人がいかに多いか。納めるべき税金は納める、しかしその税金を本当に地域のために使われているかどうか、これをチェックする。こういうよ
うなことから、まず自社、もしくはご自分が生活している地域の足元を見つめ直す。それを同友会の会員が全国でやり出したら、全国の実態が浮き彫りになってくるじゃないですか。
そして、今度はやはり会員を増やさなあかんのですよ。今いる会員は3万8千名ですから、これでは数が足らない。そういう意味では、会員を増やし、そして自社の実態、地域の実態、国の実態を本当に自分たちの手で明らかにする。これが自主独立の、主権在民の国民のやることではないですか。そういうふうに考えてやれる組織は中小企業家同友会しかありません。中小企業家同友会の会員が、主体性を持って全国的な学習運動に入れば、一緒に学習しようという他の団体とも力を合わせておやりになったらいい。そ−66−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

うすると、いよいよ中小企業憲章を国が制定しないと、もう制定しないような政党は選
挙の時に選ばない、というぐらいの勢力にならないかん。こんなふうに思っております。
国吉

はい、ありがとうございました。会員拡大は一番最後に言っていただければよかったんですが（笑い）。早くも幹事長の本音が出てしまいました。では、糸数さん、お願いします。

学びの気運、主役の認識へ
糸数

私の場合は、どんな学習が必要かということよりも、まず女性部とかまた沖縄同友会での学習状況について、そしてまたそういう中での変化についてお話したいと思います。
まず、沖縄では、3年前の9月にさきしま経営フォーラムという、離島、宮古や八重山で隔年で行っているフォーラムの中で初めて「中小企業憲章」という言葉を聞きました。
その時から、沖縄県でも、今日もこの会場にいらしてますが、静岡の杉村代表理事をお迎えして、まず学習会をしました。その後から、県の経営研究集会でも分科会を持ちました。今年に入りましてからは、元沖縄県商工労働部長の宮城弘岩さんを招く、神奈川大学の大林先生にも来ていただきました。ということで、学習を重ねてくるうちに、本当に中小企業がどんな立場に置かれているのか、そしてこれから中小企業が主役の時代をつくっていくためにどうしなければいけないか、来るべき時代の認識というものが少しずつ深まってくるようになりました。
全国の女性部会がどうなっているかと申しますと、昨年（2004年）は役員の研修会ということで1泊2日で千葉・幕張で勉強会を行った時にも、やはり「中小企業憲章」に女性部も取り組まないといけない。そうすると、最初の時には異口同音に皆さん、とにかく「中小企業憲章」と聞くと、まだ私たちには縁がないわとか、まだちょっとわからな
いから、ということで、非常に敬遠されていた。ところが、私も入口の部分しかわかりませんでしたから、入口の部分だけを問題提起させていただく中から、「憲章について学ばないといけないよね」という気運が、そのころから少しずつ高まってきたのではな
いかと思います。ですから、今年の全研とか総会なんかに参りますと、女性の参加者が増えており、皆さんの中に意識の変化というものが生まれてきたのではないかと思います。ですから、私たちがこれから学習していくということは、もっともっと地域の問題点であるとか、中小企業が置かれている問題点等々を整理する中から、「中小企業憲章」−67−

に盛り込まなければいけない内容が生まれてくるのではないかと感じております。
国吉

糸数さんには沖縄の学習活動の状況、それから全国の女性部における学習の状況、2つをお話いただきました。では、赤石さん、お願いします。

法律の狙い見抜く学び方を赤石

私たちは、金融アセスメント法制定運動を一生懸命取り組んだおかげで、竹中金融担当大臣（当時）がいわゆるリレーションシップ・バンキング構想を出しました。これは簡単に言えば、昔どおりの信用金庫とか信用組合とのお付き合いで培われた信頼関係を大切にし、数字にだけこだわらず、経営者の人柄や社風、やっている仕事の中身や将来性というのも評価してお金を貸しましょうということです。金融アセス法の立法化はまだ実現していませんが、中小企業の要望として望んでいるお金を貸してもらえる金融機関との関係が、前進するという成果はあったと思います。
今までは、中小企業政策というのは実は全部あてがい扶持だったんですね。1969年（昭和44年）に中同協が設立された時の運動方針案に、「中小企業無用論、中小企業はい
らないという議論に反論する」という一項目を加えたぐらいなんです。大企業が一生懸
命頑張っているのに日本経済が、日本の国民生活が向上しない、それは遅れた中小企業がいるからだ、とこういうふうに批判されていたのです。そういう時代ですから、そういうことを入れなければならなかった。その時の中小企業に対する政策というのは、弱者救済、不利是正の2項目でした。そして、1963年に制定された中小企業基本法の基本的な考え方は何であるかと言いますと、日本経済が高度成長を続け始めた時に、大企業が設備の近代化と増設をどんどん進めるということに、いかに中小企業が役立つような形を作りやすくしていくか、そのための法律が基本法だったわけです。今回1999年に改定された中小企業基本法の狙いはどこにあるかと言うと、きっちり読んでみていただくとおわかりになりますが、これは、大企業が合理化を進めて、大幅に人員削減をしたり、海外へ出て空洞化が進行していく時に失業者が出ますから、失業者の受け皿になってもらいやすいという条件を整えていく。これが1999年の基本法改正の骨子なんです。そういうふうに、ものごとというのは時代背景をふまえて正確に読まないといけないんです。
去年（2004年）の11月20日の第1回憲章本部の学習会で大林先生が講演した講義録を文章化しましたので（『中小企業憲章学習ハンドブック』に収録）、これはぜひ勉強していただきたい、と思います。

−68−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

もう1つ考えておいていただきたいことは、実は法律というのはものすごくきっちりした表現になっているかのようで、実は全て玉虫色だというふうにご理解いただきたい。
例えば、消防法という法律があります。この法律ができますと、消防法施行令というその下の法律ができます。それができますと、消防法施行規則というのがその下にできるわけです。その他に総務庁の通達という形の指導が出される。4段にもなってるんですね。玉虫色になっている。したがって、今回の中小企業基本法の第23条（資金の供給の円滑化）では「国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるものとする」ときちんと書いています。ところが、政府系金融機関の統廃合を進める中で、中小企業金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫）の縮小をはかろうとしています。このへんをしっかりと見て、アセスでもって私たちが一生懸命汗を流して一歩前進したという事実を、確実に自分のものにできるような学びが必要だと思います。

経営指針の中身を「憲章」運動の次元に高める
国吉

それぞれの立場からご発言いただきました。今日、ここにご出席の皆さん、もう既にそれぞれの同友会で学習運動を実践中、あるいはこれからやろうという方や同友会もあるかもしれません。
今の3人の発言を整理させていただきますと、第1には、日本の中小企業あるいは自営業、この置かれている現状、そして日本経済に果たしている基本的な役割の大きさ、こ
こに私たちは自信を持つ、そういう学習が何といっても大事であるということです。それから、第2には、「憲章」を提起しますと、お役所の方とかあるいは研究者の方は、日本には中小企業基本法があると切り返されます。赤石会長のお話にありました通り、
1999年の新基本法では、本当に中小企業を日本の経済、社会の柱にすえるということが位置づけられているか、残念ながらそうではない。あそこに盛り込まれていない問題は、
たくさんあります。この限界性をどう私どもは基本法の学習、中小企業の施策を学習する中で「憲章」の必要性に確信を持つか、これが絶対に必要であろうと思います。併せて、皆さん既にお読みいただいておりますこの「Ｑ＆Ａ」にもあるように、われわれは国の行政機構そのものを変える提案をしています。中小企業庁は経済産業省の外郭に置かれています。どうでしょうか、経済産業施策が中小企業中心で進んでいるでしょうか。

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かつ、中小企業の問題は皆さん日々お感じの通り、あらゆる省庁を全部網羅する総合的な課題が中小企業問題なわけですね。ですから、私どもは内閣府の外局に中小企業庁を持っていき、あらゆる施策を中小企業庁が収斂できる位置に置く、少なくとも担当大臣
くらいは置かなければいけない、そうしなければ今の欧米のレベルまでには上がらない、
このことを学習と同時に政策提言しています。
そして、第3には、当然そのためにEUの施策、アメリカのクリントン以来の中小企業施策、これも大いに比較研究する必要があるということです。第4には、鋤柄さんがおっしゃいました、自社の状況分析をどうこの「憲章」学習とつないでいくかということです。同友会は経営指針を全企業が持とうと提唱しています。当然、自社の強み、弱み
等々、社内の問題をいろいろ分析します。しかし、一歩進んで自社の発展を阻害している外部要因は何だろうか、これを深めていこうということを愛知では提起し、東京でもそれを進めようとしております。つまり、自社をとりまく環境、地域の問題、あるいは業界の問題、さまざまな法的規制の問題、環境整備がされていない問題、いろいろあろ
うかと思います。マーケットがなぜ収縮していくのか。そのことをどう経営指針づくりの中で議論し、まさに労使が一体になって社員の皆さんの自覚を高めて経営指針づくりの運動をもう一歩次元を高めていくという学習を今提起しているところです。これも後ほどご議論いただければと思います。

Á 中小企業振興基本条例の制定と見直しはなぜ必要なのでしょうか
国吉

さて、3番目に入らせていただきます。私どもは、憲章の運動と平行して、その地域版ともいえる中小企業振興基本条例の制定と見直し、これも提唱しています。では、この問題がなぜ必要なのかということを、また同じ要領でお願いしたいと思います。

大きかった金融アセス運動の成果
糸数

沖縄県は零細企業が多数です。沖縄は復帰後33年になりましたが、特別措置法で沖縄振興開発計画が、3次30年にわたって行われ、現在いわゆる第4次にあたる沖縄振興計画が策定されています。この振興計画自体もまだ地元中小企業の振興につながっていない、踏み込んだ中小企業対策としては不充分だというのが現状です。

−70−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

私たちは毎年アンケートをとり、その中から、観光関連、建設関連、情報関連など各
業界の問題点をまとめ、提言を出しています。これもまず県知事に出し、そして県議会各会派にも提出しています。特に、県の観光商工部長とも毎年懇談会を持たせていただ
いていますが、2004年の場合には、「中小企業振興基本条例を策定・制定して下さい」というお話をした時に、沖縄には産業振興計画があるからこれで網羅しているということを最初から言われました。ところが、2005年、また同じように部長にお会いし再度申し上げましたら、今年の対応は、「皆さんが必要というのであれば、やはり県としても考えなければなりません」「一緒に勉強会を持ちましょう」と認識が変わってきているということをまず申し上げたいと思います。
そして、私たちがこういうことができるようになった大きなきっかけは、何と言っても金融アセスメント法制定に向けての運動ではなかったかと思います。特に、沖縄県におきましては、全国でも先駆けて、県議会をはじめ全53の市町村議会で、国に対する制定促進の意見書決議を上げました。その時にも、政策委員長そして代表理事や支部長が各議会会派に出向き説明をいたしました。そうした時に、中小企業家同友会というのは
こんな活動をやっているのかということで、しっかりした視点を持ちながら活動しているという認識をいただけました。ですから、金融アセスメント法制定のあの運動があったおかげで、各会派も中小企業家同友会が持っていく政策提言・要望というものを真摯に捉えていただけるようになったということがあります。県議会の議長も、「われわれは中小企業政策を真摯に受け止めたい、これから沖縄県の経済を担うのは多分皆さんであろう、われわれも努力を惜しみません」というお言葉もいただきました。やはりこれからは「中小企業憲章」と平行して中小企業振興基本条例が必要ではないか、そしてま
た、そういうものに取り組もうというきざしも私たちの活動の中から生まれてきているのではないでしょうか。
国吉

ありがとうございます。では、鋤柄さん、お願いします。

条例の有無を自ら調べよう鋤柄

中小企業基本法では、第6条に地方公共団体の責務があります。その前に第4条で国の責務が書いてある。国の責務というのは「基本理念にのっとり、中小企業に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」というものです。具体的なことは地方公共団体が国との役割分担を踏まえて、それを実施する責務を有するということに−71−

なっています。では、地方自治体はその責務を果たしているでしょうか。私は愛知同友会ですので、調べてみて唖然としたのですが、中小企業振興条例は、愛知県には2つの市（豊橋市、春日井市）にあったのみで、他の市町村にはありませんでした。こんなのは職務怠慢ではないでしょうか。第7条の中小企業者の努力等では、努力しなければならないと書いてあるのにです。こういうことがわかってきますと、先述のように、地域の実態がどうなっているか調べていくと、基本条例なるものをやっぱりわが自治体で持
とうやと、こうなるんですね。
それから、地域活性化の課題があります。産学官に金融機関も入って産学官金が連携をして地域を活性化させようと。この動きが各地同友会でも顕著になってきました。例
えば、1つの例を見ますと、東京同友会は秋の経営研究集会は立教大学を完全なジョイ
ントでやるんですよね（2005年10月29日実施）。各分科会には立教大学の先生が全部つく。場所も立教大学の中でやるんですよ。では、立教大学がなぜそこまで中小企業と真剣にかかわり合うのか。それは先生たちがいろいろ勉強し、大企業だけでは産業構造が空洞化しているのはもう明らか。中小企業家が経済の主役になったと認識しているからです。主役になったら、主役の役割があります。この間までは端役ですからね。舞台の端の方で、「助けてくれ」「中小企業を何とかしてくれ」、このセリフだけ知っておればよかった。今度は舞台の中央で3分とか5分間のセリフが必要なんです。学習やらなかったら、セリフ出ますか、皆さん。そういう意味では、大学と中小企業家が本当に対等の立場で学習をする機会が出てきたということです。
私事で大変恐縮ですが、私は母校（三重大学）の経営協議委員会の委員をしています。
そして、もう1人の外部委員が、三重同友会宮]代表理事です。宮]さんは中小企業の代表、私はOB会の代表ですけどね（笑い）。そういう大学が出てきた、これだけ世の中
変わってきてるんですね。おそらく全国の同友会の主要な立場の方たちは、地域をどうしたらいいのか、今までの組織をどういうふうに改革したらいいのか、そういう重要なポジションにもう皆さんたちが着いているか、あるいは責任を持たされる時代が来たということです。そのためには、われわれは先ずは学習、そして自分の企業の足元をしっ
かり固め、時間をつくって地域のために自社の立場や機能を生かす。そこに自社の社員も参加してもらう。産学官金の連携による地域活性化を進める時代が来た、こんなふうに思います。
国吉

はい、ありがとうございます。では、赤石さんお願いします。

−72−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

憲章の具体化が振興条例
赤石法律というのは、いつでも公平公正に全てに適用されると思いがちですが、実はそうではないんですね。法律はあるけれども、ほとんど使われていない法律というのがたくさんあります。先ほども国吉さんが指摘されたように、経済産業省の外局の中小企業庁が所管をしている法律となると、だいぶ下のランクになる。そういうことで、憲章という大きな傘の中で、方向を明確にして下に入っている法律を具体的にきっちり実施
させる、ということが実は非常に大切なんです。「中小企業憲章」という傘の下に、今、一度、中小企業振興基本条例というものを位置づけていただきたいと思います。
同時に、私がお願いしたいことは、先ほども申し上げましたように、「憲章」制定に取り組んだ大きな意義は、失業者が増えたり、地域における暮らしが非常に大変になってきている。これをどう解決するか。私はこのように言っています。日本経済が高度成長してきた時は、遠くの山並みは全て緑に見えていた。ところが、今、空洞化が進み日本経済がガタガタになってきた。表向きの指標としては、経済がようやく回復してきたと言われておりますが、いわゆる地方地域ではなかなか感じない。実感を持ち得ないということは格差があるからなんです。旧経済企画庁では1957年から1973年までの期間を
日本経済の高度成長期と規定している。大林先生によれば、その初頭において、大企業と中小企業が一体となった加工組立型産業が形成されていったことで、中小企業存立条件が成立しました。これが空洞化現象で崩れてきてしまう。そういう状況を考えてみると、赤ハゲになった地域を再び緑に戻す仕掛けづくりが大事であり、憲章を大きな傘とし、その傘の下で緑を取り戻す方向で法律を具体的に施行してもらう、その一つとして振興条例をきっちり捉えるということです。
さらに加えて、「憲章」という大きな傘を具体的に実行して地域に緑を取り戻すためには、実は中小企業振興条例だけでは足りないんです。暮らしに関わるたくさんの条例というのが必要であろうと思います。これはどういうことか。中小企業振興条例というのはまさに中小企業振興のために絞られていますが、その他に地域の活性化、地域に本
当に緑を取り戻すためには子どもの教育であるとか、人間らしい暮らしを取り戻すための施策、条例が必要であるということです。ですから「中小企業憲章」の中にもそういう部分が盛り込まれている必要がありますし、同時に盛り込まれたらさらにそれを具体化するための条例その他が必要になってくる。そういう取り組みがこれからずっと続けられていく、このように位置づけていただければと思います。

−73−

国吉

ありがとうございました。皆さんも「憲章」と平行して、中小企業振興基本条例の学習に取り組んでおられると思います。糸数さんからは、沖縄同友会の事例としてアセス運動のさらに以前から県との関わりを深めてきましたが、やはりここに来てアセス
運動の成果もあって、県政そのものを振興条例を含めて動かし始めてきたということです。鋤柄さんは、まず皆さんのそれぞれの地域の自治体が振興条例を持っているかどうか、その調査から始めていただきたいと。地域活性化のための、産学官金の連携強化は
中小企業の地域での存在価値を大いに高めることになる。地域の人たち、あるいは国民の中小企業に対する意識変革ということが何よりも大事であろう。私たちも、その責任に耐えうる学びを深めようということです。赤石会長は「憲章」そのものの持っている
意義を踏まえて、今地域における暮らしをどう豊かなものに切り替えていくのか、その視点から中小企業という名前はなくても、あるいは、教育、文化を充実させる多面的な角度から、産業そのものを元気にする地域産業振興条例とか、自治体と一体になった取り組みをしていくことを指摘していただきました。

Â 学習運動とわが社、わが地域、わが同友会の望ましい変化と発展
国吉

では、最後になりました。4番目の柱、学習運動の進展で、わが社、わが地域、

わが同友会がどのように変化、発展していくことが望ましいのか、ということでお願いします。

地域変革の力、5万名会員達成へ
鋤柄

この学習運動を進めてまいりますと、いろんなことがわかってきます。例えば、地域の振興条例あるやなしや、これを調べに市役所に行く。すると、向こうから質問がある。「会員さんはこの市に何人いるんですか」と。千葉の全国総会で、私は「東京都墨田区の商工行政に学ぶ」分科会に出ました。墨田区はすごいですよね。区長が主導権を握って、26年前に中小企業振興基本条例を制定、最初10人でスタートした担当の職員
が今は70〜80名で墨田区を活性化している。見事な成功例なんですよ。ところで、墨田区に同友会の会員は何人いるんですか、とこう聞いたところ、50人いるかいないかというんですね。人口10万人の町や地域に100人の同友会会員をと、中同協はずいぶん前か−74−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

ら1つの指標として提起してきました。墨田区の人口は23万人。ぜひそれにふさわしい支部になっていただきたいものです。
明治維新を成し遂げた時の日本の人口が約4千万人、その時に勤皇の志士であの革命を行ったのが4千人だそうです。ということは、1万人に1人の人が命懸けで国のために動くと国が変わるということです。そこからいきますと、10万人に同友会員が100人いたら地域が変わる。地域が変わらないのは、同友会の会員が少ないということですね、
残念ながら。日本の法人企業数は約153万社（事業所・企業統計調査、2004年）。これから推測しても5万名の同友会会員というのは企業数の約3％なんです。これは最低条件だと思いますよ。やはり10万名の会員になったら相当国を動かす力になると思います。5
万名の同友会会員が、同友会理念を体得し、学習運動を行い、エネルギーを蓄積していけば、必ず花開く。私は、水処理の仕事をやっていますから、水に例えて申し上げますと、水はいきなり暖めたからといって瞬間的に沸騰しません。水というのは循環して静かに動いている。エネルギーを蓄積してあるところで一気に沸騰する。ですから、今はじっくり自社のこと、地域のことを見直し、あるべき姿を描きその実現のために努力する。同友会運動を足元の地域から隣の地域へとだんだん広げていく。そして日本全体をどうするかという提案をわれわれが主体者として発言ができるような組織にしていきた
い。こんなふうに思います。
国吉

それでは、糸数さん、お願いします。

会員比率高め、会の存在価値を打ち出す
糸数

私たち沖縄県中小企業家同友会は、10月3日、18周年の創立記念日を迎えました。

そしてその時に900社達成の集いも合わせて行いました。おかげさまで、900社達成する
ことによって、全国の同友会の中では組織率では日本一ということで皆さんとともに喜んでまいりました。さらに、私たちは、2006年1月の新春の集いまでに1000社を目指しています。この1000社というのは実は15年前に第1次ビジョンで掲げた目標です。というのは、なぜ1000社かといえば、その当時、沖縄県の法人企業数は6500社（現在は1万社）、そしてものが言える団体というのは15％の組織が必要ではないかという計算で、1000社という目標を掲げたと聞いております。私たちが今900社になったということで、地域からの認識というのは、非常に変わってまいりました。でも、15％にはいかないま
でも、現在は10％、1000社になるということは、沖縄県の法人企業数の1割を占めるこ−75−

とです。先ほど鋤柄幹事長がおっしゃいましたように、日本全国で同友会も10％を目指
すと、15万社ということで、5万社というのは何か非常に目標としては低いと（笑い）。
すいません。1割という数字が全国で掲げられるようになれば、非常に同友会としての存在価値というものも高まるのではないかと思っております。
そしてまた、私たち女性部の方も、そういう中では、多分、4万社5万社を超えてくるという頃には、非常に力をつけていけるのではないか。そうすると女性部がどんどん輝いていく。今、少子高齢化ということで少子化問題という難しい課題があります。今ここにいらっしゃる方たちはちょっと遅すぎる方もいらっしゃると思いますけれども（笑い）、でも、これをバックアップすることができるのは、やはり私たち女性経営者であり、女性ならではの発想で取り組む時には、新しい展開ができるのではないかと思います。ですから、これから私たち女性部が少子化に向けて、学習していきながら、次世代を担っていく人たちをどう育成していくか、職場や社会での環境づくりに実践的に取り組んでいきたいと思っております。
国吉

ありがとうございます。では、最後に、赤石さんお願いします。

憲章実現で人類の未来展望を
赤石

全ての企業が国民や地域とともに歩むという前提条件を維持する限り、中小企業、

自営業の繁栄が全ての人々の幸せ、暮らしの繁栄、安定につながっているという理論に基づいて、憲章の実現に取り組んでいく。ただし、ここにさらに前提条件があります。
それは地球環境保全が前進していく、つまり、足元が崩れて生物が生きられないということでは、全ての話が終わりではないですか。という意味で、地球環境保全が前進し、世界の平和が確立される、これが絶対の前提条件になります。この前提条件を確保し、しかも万人にとっての、「生きる、暮らしを守る、人間らしく生きる」、これを実現していくための「中小企業憲章」を実現する、という取り組みが今進められ、鋤柄さん、糸数さんが話されたようないろいろな悩みにぶつかりながら前進していく。これは、人類の未来に展望をつくり出す、ということにわれわれが日々仕事を通じて関与し、努力していることだ、という自負と誇りを持って、自分が自分の人生をベストに生きている証しです。これが明日につながります。哲学というのは、人間が人間としてベストに生きるとは何かということと、宇宙の中心的な真理は何かということを追い求めるのが哲学です。このことから言えば、まさにベストに生きる、人類の未来を確かにするために生−76−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

きる、という起点、そういう自負と喜びを持って生きられるということが、おそらく人間としてベストの生き方でしょう。こう思うわけですが、中小企業の経営者のわれわれ自身がそういう場にいるということを自覚してがんばってもらいたい、こう思っております。
国吉

どうもありがとうございました。大変限られた時間の中で、3人のパネリストの皆さん、思うところの何％お話できたかな、といささか心配ですが、お聞きになっている皆さん方は学ぶ力が十二分にある方ばかりですので、ぜひ足らない部分は後の討論と、それから、それぞれの同友会や企業にお持ち帰りいただいて、3人の方が1つのフレーズでしか触れなかったことを十分深めていただくことをお願いします。

Ⅴ パネリストからの補足報告とコーディネーターのまとめ
大企業汚染にさらされない地域づくりを
糸数

私たちが「中小企業憲章」や、中小企業振興基本条例制定運動を進める中で、やはり何を置いても私たちが学んで企業実践をしていかなければ、これは制定には到らな
いのではないか、ということを強く感じました。グループ討論の中に入ってみますと、
本当に各地域で中小企業がかかえている問題が大きく出されていました。特に、今、皆さんもご承知のように、ダイエーが縮小、もしくは閉店ということで、地域が過疎化してしまう。ダイエーというお店に生活の拠点を置いていた人たちの生活は、そのお店がなくなってしまうとどうなるのでしょう。高齢者が増えてきているのに、買い物はどこに行ったらいいのか。大企業が残していった大きな弊害、これを私は大企業汚染と呼んでいますが、その大企業汚染によって地域の暮らしが脅かされている、ということが現実問題として起きています。逆に、大型店が来たために中心部のドーナツ化現象ということで、その地域が過疎化してしまうという現実も全国にはたくさんあります。ということを考えた時に、私たち生活者が大企業汚染にさらされないような環境をつくってい
くこと、それを提唱していくことが大事ではないか。そうした環境をつくることが、中小企業基本条例であったり、「中小企業憲章」なのでは、ということもグループ討論の中で感じました。
ですから、もっともっと地域における問題点を私たちが現場を見たり真摯に学習会を−77−

重ねていき、「中小企業憲章」制定の運動を中身の濃いものにしていかなければいけません。特に、今、鋤柄幹事長のお膝元である愛知同友会においては、中小企業が何で困っているか、今業界はどういう傾向にあるのか、これから自分たちが目指すものは何か、ということを研究者の協力も得ながらしっかりと取り組んでいるそうです。このような
愛知同友会の学習のやり方にも学びながら、これからの学習運動を進めていただければ、ということで私のまとめとさせていただきます。ありがとうございました（拍手）。
国吉

ありがとうございました。では、鋤柄さん、お願いします。

学習で問題意識を高め地域で行動を鋤柄

私の出身の愛知を褒めていただきまして（笑い）、ありがとうございます。愛知

同友会では、レポート・フォーマットを作成、「わが業界の現状と自社の方向性、外部
環境阻害要因」をテーマに会員に提出してもらい、事務局が分析し、学習運動に役立てています（『中小企業憲章学習ハンドブック』32〜33頁）。
学習運動が進むと、いろんな問題意識が出てきます。1つ事例を申し上げます。愛知
県に刈谷市という所があります。デンソーとかアイシンとか、トヨタ系の本社がある。
市の財政は抜群によく、全国でベスト3に入るわけです。市の財政はめちゃくちゃいいが、しかし、町に行ったらどうですか。刈谷銀座といわれた昔の商店街は軒並み閉店ですよ。町はシャッター通りどころかゴーストタウン。なぜそうなるのか。刈谷市の郊外の土地の安い所にイトーヨーカ堂とイオンができた。トヨタ系で働く人たちは、みんな車に乗ってそっちへ行ってしまう。町の機能は全然発揮されていません。市はお金がいっぱいありますので、立派な美術館をつくったりしている。私はそこの高校出身ですから、よく知っているのです。財政豊かで素晴らしく見えるが、町の実態はそうなっているのです。では、この町の実態をどうするかと、刈谷地区の地区会長と数名が市の商工課へ行ったそうです。ところが「同友会とはどこの会か」と言われ、会員がまだ60名か70名ぐらいではいかん、これは会員を増やさないといけないと地区会長は思い立ち、毎月1人ずつ増やす活動を始めました。学習をし、地域への問題意識を高め、行動する。
そうすると自分たちの存在意義も客観的に見えてきます。仲間づくり＝会員増強の目的がいよいよはっきりしてきますね。こういう経験を全国に広めたいものです。（拍手）国吉

はい、ありがとうございます。では、会長お願いします。

−78−

生産者の視点でみた「中小企業憲章」

自分自身の問題としてスタートを
赤石

一番つかんでいただきたいことは、それぞれの存在に関わる具体的な課題なんです。これをしっかりつかんでいただければと思います。
それからもう1つは、地域が疲弊していく時には、自分だけががんばってもどうにもなりません。砂漠の中で誰もいないところで自分の店が繁盛するということが考えられますか（笑い）。自分の地域がどんなところであるか、自分の商売する地域が砂漠になりつつあるのではないか、ということをよくみていただきたい。それから、ちょっと具体的な名前を挙げて恐縮ですが、例えば兵庫県のような場合、瀬戸内に面している人たちが集まって議論しますと、兵庫県てすごくいいぞという、そういう県になってしまう。
しかし、一歩山側へ入ったらもうガラッと変わってくる。こういう全体像をきちんとみておかなければなりません。それから、65歳以上人口が全国平均で今17％ぐらい。ところが、北海道の例でみると札幌は今11％なんです。ということは札幌へ札幌へと若い人
間ばかり集まってきて、例えば旧炭鉱地帯の赤平市とか周辺の市は65歳以上人口が何と30％に達しています。丹念に地域を見直し、そこでどういうことをやっていくのか、簡
単に結論は出ませんが、みんなで考え、声をあげる。地域づくりというのは暮らしづく
りですし、暮らしづくりは雇用づくりです。雇用づくりというのは仕事づくりです。そして、仕事づくりというのは究極的には企業づくりです。企業はどうやって維持してい
くのかといえば、人があって、企業は前進していくわけです。そこで、人づくりということになります。一つずつ順番に追っかけるのではなく、同時平行的に取り組んでいくしかないわけです。まず大切なのは自分自身の問題だということからスタートしていた
だきたい、こういうことです（拍手）。

支部・委員会で行動プランを
国吉

どうもありがとうございました。大変限られた時間の第8分科会でしたが、最後に赤石会長が言われた、これは一人ひとりの課題として持ち帰りましょうと、ここらが一つ大きな結論ではないかと思います。
今、全国でさまざまな学習運動が始まっています。この学習はやはり計画的に、そして課題を明確にして進めれば進めるほど、わが社がはっきりみえてくる。それから、わが同友会の進むべき方向がわかってくる。さらには、わが地域の課題と展望がみえてくる。ですから、この学習というのは、みんなを元気にしていく、そういう学習運動では−79−

ないかと思います。
中同協の憲章学習運動推進本部には、いつまで学習やるんだ、制定はいつなんだ、そういう声は必ず聞かれます。さしあたって向こう2年間は学習を大いに重ねていこうという方針です。先ほど愛知の事例が紹介されましたが、それぞれの企業が、自社の展望と自社の経営を阻害している外部要因、これを分析して、それぞれの同友会で一体何が中小企業の、わが社の発展を阻害する外部要因として認識するか。われわれは内部要因の問題分析は一生懸命やっています。内部要因の解決で多くの企業は企業発展の方向をつかむことはできます。それだけ同友会は科学的な経営指針づくりの学習を重ねてきました。しかし、これからさらにそれを一歩進めて外部要因、つまり自社だけではなくて地域の同業者、地域の中小企業全体のことを視野に入れた中小企業発展の方向を探っていこうということです。そのデータを全国で集めて、それを憲章づくりにつないでいこう。そのためには、最低2年は学習運動を進めていこう、というプランを立てています。
今日は、テーマである生活者の視点、つまり生活者であるわれわれ中小企業家自身が、地域の生活者とともに、生活者の生活、それは生命であり暮らしですが、それを現在か
ら未来にかけて、ともに守り抜いていく。この事業を地域では振興条例、国家レベルでは憲章制定につないでいくということをこの分科会で確認しました。そのためには、私たちは受身ではなく、地域に生きる主体者として、幹事長がよく言われる主権在民の精神で、中小企業・自営業を柱にした日本の経済、社会を打ち立てていく、まさに壮大な事業に私たちは今着手しつつある、と言えるのではないでしょうか。
今回、この分科会には27同友会93名が参加しました。皆様、語り尽せないその思いを、ぜひお帰りになりましてから、まず社員の皆さんにも語って下さい。私が加盟している同友会は、「中小企業憲章」の制定を目指している。これは社長一人の課題ではない、中小企業で働くみんなとともにこのことをわが社として考えていきたいと。今、私の身近にいる同友会の会員の方で、経営指針書の扉に、わが社は全社一丸となって中小企業憲章を実現する企業を目指しますということを表示する企業も現れてきました。同友会のそれぞれの支部、あるいは委員会で、ぜひ学習プラン・行動プランを建てられ、しっ
かりと足を踏み出すということを確認させていただきまして、締めさせていただきます。
どうもありがとうございました（拍手）。

−80−生産者の視点でみた「中小企業憲章」（注1）愛知同友会欧州中小企業政策視察（オランダ・ベルギー）視察団レポートは『グローバル化に挑戦する中
小企業の連帯』愛知中小企業研究財団・発行にまとめられている。
（注2）第10回全国女性部交流会（2003年10月2〜3日、大阪）の冒頭の問題提起で、赤石会長は「生活者の視点を大事に―草の根経済活性化の主役」と題して次の4点を女性経営者に提起した。（要旨）第一に、生活者の視点を大事にして経営にあたっていただきたい、第二に、草の根経済活性化のための一大原動力になっていただきたい、第三に、平和の担い手となっていただきたい、第四に、原点活動（同友会理念にもとづく
経営指針の確立と人づくり）の重視。
（注3）第11回女性経営者全国交流会（2005年10月6〜7日、奈良）の閉会のまとめで、赤石会長は「環境保全に本気で貢献できる新たな生活文化の形成を」と題して次のことを述べた。
（全文）まとめ「中小企業憲章の究極の目的は、同友会理念「自主・民主・連帯」の深い意味である万人にとっての『生きる・くらしを守る・人間らしく生きる』の実現にあります。まずこの点の確信が大切です。
次に、本交流会のサブタイトルである『生活者の視点』の意味ですが、一言でいえば現実を肌身で感じながら普通の暮らしをしている人たちの視点であり、その人たちと同じ地域に住み、目線も感覚も一体となって事業を営んでいる中小事業者の視点であるといえます。
憲章の究極の目的実現こそ、人類が誕生以来求めてきた最高の願いであり、最高の価値といわねばなりませんが、その追求のプロセスで最も大切なのが、常に暮らしの現実にたった生活者の視点であります。
そこから改革や前進の力が生まれるからであります。
また、憲章の実現に取り組むとき、前提として守るべき二つの課題の確認も必要であります。一つは、すべての生命の母胎である地球環境の保全であり、一つは、環境、資源、人間性にダメージを与えるあらゆる戦争の排除、つまり世界平和の確立です。
実はこの視点に立つと、今までの生活者の視点の一部、物質的豊かさを満たすことが『文化生活』であるとの視点は捨てねばなりません。産業革命以来の工業化進展によって形成されてきたこの生活者の素朴な視点は、今やそのこと自体によって環境破壊が進んでしまうことが明らかになり、これは憲章の究極目的実現を阻害することになります。
今後、求めるべきは今までの『文化生活』ではなく、地球環境を維持できる新しい『生活文化』の創造であり、このことをしっかり生活者と経営の新たな視点に加えねばなりません。このことを次の交流会までの課題として提起し、まとめにかえさせて頂きます」。

＊本記録は、第11回女性経営者全国交流会（2005年10月6〜7日、奈良）第8分科会パネ
ルディスカッション報告記録に若干加筆して掲載するものです。

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