(2) 電力会社が主張する原発の必要事由..................................................... 10(3) 小括....................................................................................................... 11５ これからの原発差止訴訟における判断枠組み ........................................... 12(1) 福島原発事故前の裁判例の前提認識..................................................... 12(2) 前提認識の崩壊 ..................................................................................... 13(3) 新しい発想を ........................................................................................ 13(4) 結語....................................................................................................... 14【本文】
１ はじめに
一般に，権利侵害行為の差止め請求を認める法的根拠としては，不法行為的構成と，権利的構成があるとされているが，いずれにしても，実務的には，多くの事例で，「受忍限度論」に基づき，権利侵害行為が受忍限度を超えるか否かで差止めの可否が決せられてきた。一般に，受忍限度の判断に際しては，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性（以下「有益性」という。）の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察してこれを決すべきものであるとされている（神戸地方裁判所昭和６１年７月１７日・判例時報１２０３号１頁参照）。
そこで，以下では，過去の原発差止請求訴訟（福島原発事故前は，判決の結論は，ほとんどが請求棄却であった。）では，権利侵害行為（原発の運転行為）の差止めの可否は，どのような枠組みで考えられてきたのか，その中で，原発の有益性はどのように位置づけられていたのか，福島原発事故後の判決・決定では，その点について変化が認められるのかについて検討したい。
なお，原発の運転差止めを目的とする訴訟には，国を相手とする行政訴訟（原発設置許可取消請求訴訟等）と事業者を相手とする民事差止請求訴訟がある。ここで検討の対象とするのは，民事差止請求訴訟である。
２ 福島原発事故前の裁判例(1) 女川原発訴訟第一審判決
原発民事差止請求訴訟で判断枠組み論を最初に述べた判決は，東北電力
2

女川原発１，２号機の運転差止請求訴訟における仙台地裁平成６年１月３１日判決（判例時報１４８２号３頁）である。同判決は，差止請求権の根拠は「人格権」であるとし，「個人の生命・身体の安全を内容とする人格権」は，「排他性を有する権利」であるから，「生命・身体を違法に侵害され，又は侵害されるおそれのある者は，人格権に基づき，加害者に対し」「侵害行為の差止めを求めることができる」と述べ，受忍限度論をとらなかった（上記判例時報１０頁）。この考え方をとると，原発の有益性は，裁判所の判断対象に入らないことになる。
（このように，人格権侵害の具体的危険があれば，侵害行為の有益性を検討することなく，直ちに差止めが認められるという考え方を，以下「権利侵害説」という。）(2) その後の民事差止請求訴訟判決
女川原発訴訟第一審判決が採った「権利侵害説」は，その後の原発民事差止請求訴訟における判決に引き継がれることになる。
ア

北陸電力志賀原発１号機の運転差止請求訴訟における金沢地裁平成６年８月２５日判決（判例時報１５１５号３頁）も，「人格権に基づく差止め請求」を認め，争点は，「本件原子力発電所の運転によって原告らの生命，身体等の人格権が侵害される具体的な危険がある」か否かであるとした（上記判例時報１１頁）。それどころか，原告住民らが差止めの理由の一つとして，「原子力発電所が社会的に不要であること」を主張したのに対しては，「本件請求は，本件原子力発電所の運転により，原告らの生命，身体等の人格権が侵害される危険があるとして，本件原子力発電所の運転の差止めを求めるものであるから，右の事由自体は差止めの理由となるものとは解されない。」として，「権利侵害説」の立場からこの主張を一蹴した（上記判例時報７１頁）。

イ

その控訴審判決である名古屋高裁金沢支部平成１０年９月９日判決（判例時報１６５６号３７頁）も，北海道電力泊原発１，２号機の操業差止請求訴訟における札幌地裁平成１１年２月２２日判決（判例時報１６７６号３頁）も，中部電力浜岡原発運転差止請求訴訟における静岡地裁平成１９年１０月２６日判決（判例集未搭載，次のＵＲＬで閲覧可能である。
http://www.geocities.jp/ear_tn/）も，北陸電力志賀原発２号機運転差止請求訴訟の控訴審判決である名古屋高裁金沢支部平成２１年３月１８日判決（判例時報２０４５号３頁）も，この点については同様であった。
ウ これに対し，福島原発事故前に唯一原発の運転差止請求を認容した北3

陸電力志賀原発２号機運転差止請求訴訟における金沢地裁平成１８年３月２４日判決（判例時報１９３０号２５頁）は，受忍限度論を採り（「事実及び理由」中の第２章第１の３），「本件原発の運転が差し止められても，電力需要が伸び悩む中，少なくとも短期的には，被告の電力供給にとって特段の支障になるとは認めがたい」ことを認定し，周辺住民の人格権侵害の具体的危険は「受忍限度を超えている」と述べた（「事実及び理由」中の第２章第５の７(2)）。
エ 興味深いのは，上記女川原発１，２号機訴訟仙台地裁判決の控訴審である仙台高裁平成１１年３月３１日判決（判例時報１６８０号４６頁）である【原審債権者準備書面(1)の３５頁でも言及した】。同判決は，差止請求の根拠について，権利侵害説にたった原審の判断内容を是認したものの，「原子力発電所の特殊性（注 シビアアクシデントが起こった場合の深刻性）に鑑み，当該原子力発電所の必要性が著しく低いという場合には，これを理由としてその建設・運転の差止めが認められるべき余地がある」（上記判例時報４９頁）と述べた。そして，結論としては，女川原発１，２号機の運転の必要性を肯定し，住民の請求を退けたが，傍論として，「原子力発電所の必要性自体が現在に比して著しく減少すれば，これを理由としてその建設・運転の差止めが認められる余地があると解される。」と述べた（上記判例時報６０頁）のである。もっとも，その理論的根拠は説明されていない。
(3) 福島原発事故前の裁判例の分析
ア 以上のように，福島原発事故前の裁判例は，差止め請求の根拠を「生命・身体の安全を核とする人格権」と捉え，一部を除き，原発運転行為の違法性を「権利侵害説」に基づいて判断した。これは，「生命・身体の安全を核とする人格権」にはかけがえのない価値があるため，侵害される具体的危険性があれば，直ちに差止め請求を認めるべきであり，原発運転の有益性は，差止めを認めるか否かについての判断要素にならない（仮に，有益性が認められても，それを理由に権利侵害を受忍せよとは言えない）という考え方に基づいていたと考えられる。
イ 上記の考え方は，一見，原告住民の権利保護に手厚いように見える。しかし，これは，建前であり，上記の各判決を書いた裁判官の頭の中では，受忍限度論的発想があったと考えられる。その根拠は，次のとおり，多くの判決で，原発が社会に必要であることが，必要性の有無が争点とは位置付けていないのにも関わらず，判示されているからである。
(ｱ) 女川原発訴訟第一審判決4

「理由」中に「本件原子力発電所の必要性」という章をもうけ（第９章），詳細な説明をして，女川原発が電力需要に対する供給電源として必要な施設であることを力説した（判例時報１４８２号９４～９７頁）。
(ｲ) 志賀原発１号機訴訟第一審判決
北陸電力が志賀原発１号機の建設を計画した当時，供給地域における急激な電力使用量の伸びに応えるため，新たな電源開発の必要があったこと，電力の安定的な供給を図るために，電源を多様化する必要があったこと，その後の北陸電力の供給区域における使用電力量が大幅に増加しており，電力の安定供給の使命を負っている北陸電力は，原子力発電の必要性があると判断していること等の事実を認定した（判例時報１５１５号７１頁）。
(ｳ) 志賀原発１号機訴訟控訴審判決
原子力発電が占める割合が総発電設備容量の約２０．５％，総発電電力量の約３３．８％を占めていることを認定し，「現時点での我が国における原子力発電所の必要性を否定することができないことは明らかである。」と明言した（判例時報１６５６号４２頁）。
(ｴ) 女川原発訴訟控訴審判決
上記のとおり，原発の必要性を肯定し，「少なくとも現時点において，原子力発電所による一定の電力供給力の確保という必要性は否定できない」と断じた（判例時報１６８０号６０頁）。
ウでは，これらの原発の有益性に対する裁判所の認識は，判決の結論に影響を与えなかったのだろうか。与えたのであれば，裁判所の結論に至る論理過程のどこに影響を与えたのだろうか。これについては，「安全性評価」の部分で影響を与えたと考えられる。
(ｱ) 原発民事差止請求訴訟における裁判例において，立証命題は「人格権侵害の具体的危険の有無」であったが，これは「当該原発の安全性にかける点のないこと」に言い換えられ，さらに，原発について１００パーセントの絶対的安全性を求めることができないことから，求められる「安全性」は，「原告らの生命・身体に対し社会観念上無視し得る程度を超える放射線による障害を及ぼす事故が発生するおそれがないこと」（女川原発訴訟第一審判決「理由」第１０章），「原子炉施設等の事故等による災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つこと」（浜岡原発訴訟第一審判決），「放射線，放射性物質の環境への排出を可及的に少なくし，これによる災害発生の危険性を社会5

通念上無視し得る程度に小さなものに保つこと」（志賀原発２号機訴訟控訴審判決「事実及び理由」第４章第２）等と解釈されていた。
(ｲ) ここに，裁判官のさじ加減でどのような認定もできる恐れのある「社会通念」「社会観念」という概念が出てくる。女川原発訴訟第一審
判決の裁判長であった塚原朋一氏は，朝日新聞記者の「『社会観念上』の根拠となるのは何か。」という質問に対し，「あれは，当時のわたしの社会観念です。」と率直に答えている（甲Ｃ第１６８号証５０頁）。
(ｳ) そして，福島原発事故前，原告住民の差止請求を退けた裁判官たち
は，当該原発における災害発生のリスクが「社会通念上無視できるか否か」を判断するにあたり，原発の有益性を考慮していたと考えられる。
そのことは，女川原発訴訟第一審判決の次の部分に現れている。
同判決は，上記のように，「理由」第９章で，女川原発が電力需要に対する供給電源として必要な施設であると認定した上で，第１０章で，原子炉施設に求められる安全性が，「放射線による人間の生命・身体に対する障害の発生の可能性が社会観念上無視し得る程度に小さい場合」であることを説示するにあたり，その理由として，「電力需給の観点からして，本件原子力発電所の必要性が存在することを考え合わせると」と明記しているのである。すなわち，原発による人格権侵害のリスクを「社会観念上無視し得る程度」に小さくした場合には，法的には人格権侵害のおそれは「ない」と評価する（すなわち，小さいリスクは無視する）ことの理由の一つとして，「原発の必要性」が位置付けられているのである。
また、もんじゅ民事訴訟における福井地裁平成１２年３月２２日判
決は、もっと直截にこのように述べている。
「公益性というかはともかく，本件原子炉施設の利用により得られる利益の大きさ（有益性）は，安全性の判断における一つの要素となることを否定できないというべきである。
もちろん，原子炉施設の運転に伴う放射線の環境への放出による危険ないし損害は，人の生命，身体の安全という最大限の尊重を必要とする重大な法益に対するものであるから，原子炉施設の運転によって得られる利益と単純に金銭的に比較衡量すべきものではなく，人の生命，身体に対する危険性は，社会通念上容認できる水準以下，すなわち，社会的にその影響を無視することができる程度まで低い
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ものであることが当然に要求され，原子炉施設の有益性を理由としてこれを超える危険を正当化することは許されないというべきである。したがって，『有益性』は，人の生命，身体に対する危険が社会通念上無視できる程度まで低いものであるとしても，それは零でない以上，この危険をもたらす活動には，右危険を超えるだけの有用性が要求されるという限りにおいて，本件原子炉施設の安全性の判断に含まれるものと解すべきである。
このように，本件原子炉施設においても，安全性の一つの要素として，有益性が要求されると解するべきであるが，人の生命，身体に対する危険が許されるのは，それが社会的にその影響を無視することができる程度まで低いものに限られるから，求められる有益性は，右の程度の危険をもたらす活動を正当化するものであることが必要であり，また，それで足りる。」（判タ１０４３号２７９頁）
３ 福島原発事故後の裁判例(1) 福島原発事故後の裁判例の変化
福島原発事故後，裁判例の流れは明らかに変わった。原告住民側は，原発の運転差止めを命じる判決・決定を既に４件も勝ち取った。大飯原発３，４号機運転差止請求訴訟における福井地裁２０１４年５月２１日判決（判例時報２２２８号７２頁），高浜原発３，４号機運転禁止仮処分事件における福井地裁２０１５年４月１４日決定（判例時報２２９０号１３頁），高浜原
発３,４号機運転禁止仮処分事件における大津地裁２０１６年３月９日決定（判例時報２２９０号７５頁）及び同決定に対する仮処分異議審における同年７月１２日大津地裁決定である。
他方，住民側の請求を退ける決定も引き続き相当数出ている。上記大津地裁決定を取り消した大阪高裁２０１７年３月２８日決定を除けば，代表的なものとして，福井地裁高浜原発運転禁止決定を取り消した福井地裁２０１５年１２月２４日異議審決定（判例時報２２９０号２９頁），川内原発１，２号機運転禁止仮処分事件における鹿児島地裁２０１５年４月２２日決定（判例時報２２９０号１４７頁），その即時抗告審における福岡高裁宮崎支部２０１６年４月６日決定（判例時報２２９０号９０頁）等を指摘することができよう。
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(2) 福島原発事故後の裁判例における原発の必要性の認定
これらの判決，決定の中で，原発の有益性はどのように取り扱われているだろうか。
ア

福島原発事故後の上記各判決，決定も，原発運転行為の違法性判断については「権利侵害説」を採用している。もっとも，福岡高裁宮崎支部川内原発即時抗告審決定は，「川内原発１，２号機の運転に起因して人の健康の維持に悪影響を及ぼす程度の量の放射線に被曝させる限りにおいて，当該侵害行為は受忍限度を超えるものとして違法である」と述べて，「受忍限度」の概念を使用しているが，これに続いて，「地域の電力需要に対する電力の安定供給の確保，産業経済活動に対する便益の供与，資源エネルギー問題や環境問題への寄与などといった公共性ないし公益上の必要性は，当該侵害行為の違法性を判断するにあたっての考慮要素となるものではない」と述べている。受忍限度論をとりながら，被侵害権利の価値を重視した結果，権利侵害説と同様の結論に達したということができるかもしれない。
イ 福島原発事故後の判決，決定の中で，原発の有益性について認定しているものは少ない。その中で，福井地裁大飯原発運転差止判決は，権利侵害説を採用したものの，被告関西電力がした，大飯原発の運転には社会的必要がある旨の主張に対し，「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり，その議論の当否を判断すること自体，法的には許されない」，「我が国における原子力発電への依存率等に照らすと，本件原発の稼働停止によって電力供給が停止し，これに伴って人の生命，身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況である」「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても，これを国富の流出や喪失というべきではなく，豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり，これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」「福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害，環境汚染であることに照らすと，環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」等と，被告関西電力の主張を明確に排斥した。福井地裁が，原発の有益性の問題を理論的にどう位置付けているのかは明らかでないが，少なくとも，「電力需要を満たすための必要性」以外の要素は，検討に値しないとの判断をしたのである。

8

４ 福島原発事故後のパラダイム転換(1) 市民の認識の変化
福島原発事故前，日本の市民は，原子力ムラの豊富な資金を使った宣伝により，①日本の原発は過酷事故を起こさない（原発安全神話），②日本の社会にとって原発は必要である（原発必要神話），③原発の発電コストは安価である（原発低コスト神話）を信じ込まされてきた。しかし，次のとおり，これらは，すべて事実でないことが明らかになった。原発に関するパラダイ
ム（支配的なものの見方）は，完全に転換したのである。
ア

原発安全神話の崩壊
一度起こった過酷事故が二度と起こらないという者はいなくなった。
今後も日本で原発を運転させる以上，二度目，三度目の過酷事故の可能性は誰もが否定できない。だから，原発から３０キロメートル圏の地方自治体には避難計画を策定することが義務付けられ，原発から５キロメート
ル圏内の家庭には，安定ヨウ素剤が各戸配布されるようになったのである。原発がいったん過酷事故を起こした場合，語りつくせない悲惨な被害が生じることについても，市民は心に刻んだ。

イ

原発必要神話の崩壊
福島原発事故前，ほとんどの市民は，日本社会において，電力供給のために原発は不可欠であると認識していた。原発は需要の３割もの電力を発電していたのであり，これがすべて停止すれば，この社会は大混乱に陥ると思い込まされていた。しかし，福島原発事故後の６年の時間の経過は，日本の社会において，電力供給のために原発を運転する必要がないことを白日の下にさらした。２０１３年９月から２０１５年８月まで，日本の国内で原発は一機たりとも稼働していなかったが，日本の電力供給に全く支障がなかったどころか，真夏の最も電力供給が厳しかった時間帯でも，十分な供給余力があった。（甲Ｅ第 52 号証）。
省エネ，再生可能エネルギーの拡大は，確実に進んでいる。経済拡大が見込めないことや人口減少を考えれば，今後，電力供給のために原発の稼働が必要となる事態が生じることは考えられない。
ウ 原発低コスト神話の崩壊
福島原発事故前，ほとんどの市民は，政府や電力会社の宣伝により，原発による発電コストは，他の発電方法に比べて格段に安価であると思い込まされていた。しかし，今や，原発による発電が高コストであることは国民的認識となった。福島第一原発の廃炉，賠償，除染等の費用について
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政府は１１兆円と見積もっていたが，２０１６年１２月９日，経産省は２１兆５０００億円にのぼるという見積を明らかにした（甲Ｅ第３０号証）。
しかし，この金額で収まると思っている者は存在しない。２０１７年４月２日，民間シンクタンクである「日本経済研究センター」は，総額５０兆円～７０兆円に及ぶという試算結果をまとめた（甲Ｅ第３１号証）。これらの大部分は国民負担となる。
他方，原発よりも割高だと言われていた再生可能エネルギーによる発電は，技術革新が格段に進んで急速にコストダウンしている。既に，太陽光発電は化石燃料による発電よりも大幅に安価になっており，アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で太陽光発電事業に乗り出した丸紅は，１ＫＷｈ時２．４２セントで事業を落札した（甲Ｅ第３２号証）。経産省が原発の発電コストとして主張する金額1の約４分の１である2。フランスの大手電力会社エンジーは，２０２５年までに太陽光発電のコストは１ＫＷｈ＝１セントにまで低下すると予測している（甲Ｅ第３３、３４号証）。
１セントは約１円である。原発のコストが高いか安いかを議論すること自体が馬鹿馬鹿しくなる時代が，もうそこに迫っているのである。
(2) 電力会社が主張する原発の必要事由
一般に原発事業者が原発の有益性として主張するのは，①安定供給性，②環境性，③経済性である。しかし，これらの主張は，次のとおり，まやかしである。
ア

電力の安定供給のために原発が必要か
過去原発が賄っていた電力は，再生可能エネルギーによる発電が肩代わりできる程度に拡大するまで火力発電が引き受けざるを得ないが，火力発電の燃料は，ＬＮＧ，石炭が大部分であり，石油は十数パーセントにすぎない。原油の輸入は，多くを政情の不安定な中東に依存しているが，ＬＮＧの主な輸入先は，オーストラリア，カタール，マレーシア，ロシア等であり，石炭の主な輸入先は，オーストラリア，インドネシア，ロシア等であり，いずれも特段政情が不安定な国ではなく，安定供給に支障を来たす具体的な恐れはない。

1

２０１５年５月１１日の経産省の有識者による作業部会の報告書によれ
ば，１ＫＷｈ時で10.3円
2１セントは約1.1円
10イ

環境性（ＣＯ２削減）のために原発が必要か
確かに原発は，運転時はＣＯ２を排出しないが，ライフサイクルで評価すれば，ウラン採掘時，原発建設時，廃炉作業時等に多量のＣＯ２を発生させる。また，原発による発電は不安定であり（トラブルがあると，長期間にわたって運転できない。），バックアップのために火力発電所が必要になるから，結局，ＣＯ２削減には役立たない。ＣＯ２削減のためには，再生可能エネルギーによる発電を増やすしか方法がないのである。

ウ

原発に経済性があるか
原発が極めて高コストであることは，福島原発事故の収束費用の見通しがつかないこと，放射性廃棄物の処理の見通しすらたっていないことだけからも明らかであるが，これらの問題を除いても，経済性がないことは，東芝を巡るドタバタ劇等で隠しおおせなくなっている。東芝だけでな
く，原発建設事業に携わっている三菱重工も，日立も，アレバも，福島原発事故後の安全性の要求の高まりを原因とする高コストによって，経済的に苦境に立たされている。原発は，安全性を高めようとすれば，建築費が高騰していよいよ高コストになり，コストパフォーマンスをよくするためには安全性を犠牲にするしかないというジレンマから逃れることができない。

(3) 小括以上のように，原発を巡っては，福島原発事故のあとパラダイムが転換したのであり，新たに原発事業者が持ち出している原発の稼働を必要とする
理由も，説得力に乏しいというほかはない。しかも，仮に原発が過酷事故を起こさないとしても，必然的に生じる次のような負の側面，すなわち，①日常的に放射性物質を排出すること，②温排水で環境を汚染すること，③今後１０万年にもわたって管理しなければならない高レベル放射性廃棄物のほか，大量の低レベル放射性廃棄物を産み出すこと，その処分方法も定まっていないこと，④テロ攻撃の格好の標的になること等についても，広範な市民の間で認識が深まっている。
とりわけ，高レベル放射性廃棄物の処分問題は深刻である。既に，青森県六ケ所村と茨城県東海村で，合計１７８０本のガラス固化体が保管されているほか，海外に再処理を委託し，引き取らなければならないガラス固化体
11

が８７２本存在する。日本で再処理をすれば，更に２万４７００本のガラス固化体が生み出される（甲Ｅ第３５号証）。経産省は，平成２９年７月２８日，高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する「科学的特性マップ」を公表
し，国内において地下３００メートル以上の深さに地層処分するという方針を変えない姿勢を明確にしたが，日本のどこにも１０万年もの間安定的に推移すると断言できる地盤など存在しない。世界で唯一建設が進められている最終処分場がフィンランドの「オンカロ」であるが，オンカロの地層は，少なくとも過去１８０万年は安定しているとのことである。変動帯にある日本列島でそのような場所は存在しない。
しかし，他国の国土で処分することが倫理的に許されない以上，既に発生した高レベル放射性廃棄物は，日本国民が知恵を絞ってその処理方法を考えるしかない。現代人は，わずか数十年の間に贅沢なエネルギー消費をするために，将来の４０００世代にもわたって大変な負担を被らせる結果になってしまった。そのことは取り返しがつかない。しかし，少なくとも，これ以上，高レベル放射性廃棄物を増やしてはならない，それは，今の日本に住む人間の，将来世代に対する責任である。
原発の運転は，有益性がないばかりか，運転すればしただけ使用済み核燃料を増やし，将来世代の負担を増大させる。原発の運転はプラスがないだけでなく，大いなるマイナスなのである。それでも原発の運転を許容するというのであれば，運転によって過酷事故を起こすなどということは到底許されないというのが社会通念ではないだろうか。理論的に１００％起こらないという意味での「絶対的安全」を条件にすることはできないとしても，限りなく絶対的安全に近い安全性，社会科学的な意味合いにおいて「万が一にも起こらない」といえるだけの安全性を備えるのでなければ，運転を許容しないというのが社会通念ではないだろうか。
５ これからの原発差止訴訟における判断枠組み(1) 福島原発事故前の裁判例の前提認識
福島原発事故前，住民の請求を退けてきた判決を読むと，原発が日本の社会に必要であり，原発の運転は公共の利益になるという認識が通奏低音のように鳴り響いている。その認識を前提とする限り，裁判官たちは，よほどの立証がない限り，原発の運転を差し止めることができなかったことも理
12解できないではない。志賀２号機の原発の運転を差し止めた金沢地裁判決
は，唯一受忍限度論をとり，同原発の必要性に関し，運転を差し止めても「少なくとも短期的には，被告の電力供給にとって特段の支障になるとは認めがたい」と述べた。ここには，裁判官のぎりぎりの判断が窺えると思う。原発の運転差止め請求を棄却した裁判官たちにとっては，その内心において，その判断の正当性は，原発には公益性があり，この社会にとって必要であるという認識によって支えられていたと言ってよいのではないだろうか。裁判官たちの本音は，女川原発訴訟控訴審判決の判決文中に顔を覗かせていると思われる。原発を運転する有益性が低いのであれば，原発の運転を差し止めるという判断が可能なのである。
(2) 前提認識の崩壊
従来の裁判例の支配的な考え方の判断枠組みを簡潔に表現すれば，「当該原発が過酷事故を起こす危険が社会通念上無視し得る程度にまで小さくされていないのであれば，人格権侵害の具体的危険があると認め，原発の有益性を考慮するまでもなく，原発の運転を差し止める。」というものである。
そして，この判断枠組みを採用する前提として，原発には有益性があるという裁判官の認識があった。この判断枠組みには，危険が「社会通念上無視し得るか否か」という，裁判官の考え方によってどうにでも判断できる概念が含まれる。そしてこの判断に，原発の有益性を肯認する裁判官の前提認識が影響していたと考えられることは既に述べた。
この前提認識が崩れた今日，上記の判断枠組みは維持できるのだろうか。
維持できるという考え方は正当ではないだろう。有益性が認められないか，認められるとしても極めて乏しく，かえって社会に与える負の影響が甚だしい危険物の運転がもし許容されるとしたら，その場合の安全対策は，有益性が認められる危険物を運転する場合よりも，はるかに高度で万全のものが求められるのは当然の事理だからである。
(3) 新しい発想をでは，原発の有益性がないか，あるいは極めて乏しいとの認識を前提とした場合，原発運転差止め請求の可否については，どのような判断枠組みで考えるべきだろうか。有益性が認められる場合の上記判断枠組みとは全く別
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個に判断枠組みを立てるという手法も考えられるし，有益性が認められる場合，認められない場合も含めて受忍限度論の手法を使って検討するという手法も考えられよう。従来，下級審判決が「受忍限度論」を採用しなかった理由は，被侵害利益が「人格権」という絶対的な権利であるという定性的な認識にあった。しかし，その認識を前提としても，どのレベルまで安全性を高めたら（どこまで過酷事故の危険性を極小化したら）原発の運転を許容できるかという定量的な判断局面では，「受忍限度論」（的発想）を活用する余地があるように思われる3。
(4) 結語ア 原発の有益性についてのパラダイムが転換した現在，原発差止め訴訟を担当する裁判官には，転換後のパラダイムにふさわしい判断枠組みを構築することが求められているのであって，福島原発事故前の判断枠組みに唯々諾々と従っていたのでは，基本的人権の最後の砦としての裁判所の使命を果たすことはできない。
イ 福島原発事故前，原告住民たちの請求を退けたため，福島原発事故に責任があると指弾された裁判官たちは，それぞれ悩んでいたのだと推測できる。しかし，原発の必要性を否定できない以上，原発の運転差止めの結論をだすことは極めて困難だった。しかし，時代は変わり，パラダイムは転換した。そのことを正面から受け止めて判決することが，福島原発事故前に原発訴訟を担当し，悩みながら判決をした裁判官たちの思いに連なることになるのではないだろうか。
ウ パラダイムの転換を目のあたりにした多くの市民は，「電力会社は，自社の経営の安定のために，原発の再稼働に躍起になっているが，一私企業の儲けのために，周辺住民の生命・身体に対し，仮にその可能性が小さいとしても，リスクを負わせる正当性があるのだろうか。」という正当な疑問を抱いている。避難計画に実効性・合理性がないことは大きな問題であるが，仮に実効性・合理性のある避難計画を策定することが3

なお、「受忍限度論的発想」というとき、有益性が大きければ求められる安全性が低くても足りるということは意味しない。被侵害利益が生命・身体を中核とする人格権である以上、どれだけ有益性が大きくても、一定レベル以上の安全性が求められるのは当然である。ここで言っているのは、そのことを前提とした上で、有益性がないか、あるいは極めて乏しい時、あるいは有害であるときには、求められる安全性が高くなるのが社会通念であると主張しているのである。
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できるとしても，一私企業の利潤追求のために地域住民や地方自治体にそのような負担をかける産業は，原発以外に存在しない。産業廃棄物の処理方法が存在しないのに操業を許される産業も原発以外には存在しない。原発の運転に有益性がなくても，電力会社には，営業の自由があり，営業の自由は，憲法２２条１項によって保障されている。しかし，経済的自由は，「公共の福祉に反しない限り」で認められるのであり，周辺の住民の生命や身体に関する権利に劣後することは明白である。
裁判所は，この疑問に答えを出さなければならないのである。
以上

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