長 崎 県 住 宅 供 給 公 社

経営状

況

説

平成１８年

６月

所管課：住宅課

明書平成１７年度

決算に関

平成１７年
平成１８年

す

る

４月 １日から３月３１日まで

書

類

事業

概

要

当公社は、国及び県の住宅政策に基づき、平成１７年度において、受託事業等の建設事業及び分譲住宅等の販売事業、賃貸住宅等の管理経営事業、並びに県営住宅等の管理受託事業、その他事業を下記のとおり実施した。

１． 受託事業建設事業
長崎市の県営住宅「愛宕団地Ａ棟」の工事監理業務ほか１５件の事業を２，２５３万２，０２３円をもって実施した。なお、滑石団地１−９棟工事監理ほか３件の事業を継続中である。
〔建設事業等総額〕
以上、平成１７年度における建設事業の総額は、２，２５３万２，０２３円である。

２． 分譲住宅（所有権付）の販売
諫早市の諫早西部台団地において、一般分譲住宅３戸を譲渡価格１億３８９万４，４６３円をもって販売した。
３． 宅地（事業用地）の販売
諫早市の諫早西部団地ほか４団地において、１２，４８３．５９㎡の宅地を７億８，８０８万５，３４８円をもって販売した。
４． 施設の販売
長崎市の中島川９号店舗及び諫早市の堂崎サブセンターを５，０７１万６，９９８円をもって販売した。
〔販売事業総額〕
以上、平成１７年度における販売事業の総額は、９億４，２６９万６，８０９円である。

５． 公社賃貸住宅等管理経営事業
公社所有の賃貸住宅９０１戸、西諫早地区センターほか４店舗、チトセピアほか１１ヶ所の駐車場及び定期借地権土地４１宅地並びに公共団体提携住宅５戸等の管理経営を行い家賃等収入は７億２，３９０万３，２３５円であった。

６． 長崎県営住宅等受託管理事業
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、時津町及び長与町に所在する住宅１２，４１３戸（特定公共賃貸住宅を含む）及び駐車場９，４３４区画の維持管理業務を受託し、受託収入は９億５，４３８万３，３９７円であった。

７． 都市再生機構住宅等受託管理事業
諫早市の西諫早地区センター内に所在する住宅７７戸及び駐車場６５区画の管理業務を受託し、受託収入は５６３万１，０００円であった。

８． 特定優良賃貸住宅等（民間住宅）受託管理事業
長崎市、佐世保市、諫早市、大村市に所在する特定優良賃貸及び高齢者向け優良賃貸住宅１２１戸（公社特別賃貸住宅含む）の管理業務を受託し、受託収入は５８７万７，７４４円であった。

９． その他の受託事業状況
県営住宅「滑石団地２−１棟」の工事監理業務ほか１７件の受託収入は、１億３５６万２，７５７円であった。

１０． その他事業状況
諫早西部代替用地等の保有地１８，７６５．７６㎡を７，５３７万２，１００円で処分した。

１１．

継続企業等の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当公社は、平成１６年１月１９日に長崎地方裁判所に「特定債務等の整理の促進のための特定調停に関する法律」に基づき、特定調停の申立を行い、平成１６年１２月２０日、同裁判所から民事調停法１７条に基づく調停に代わる決定がなされ、平成１７年３月１日をもって確定し、現在、当該再生計画により再建中です。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在します。
再生のためには再生債権の弁済が重要課題となりますが、債務免除後の再生債権の弁済原資については、事業収益はもとより、割賦債権の回収金等により確保するとの再生計画に基づき実施いたします。
なお、平成１７年度より弁済を実施いたしておりますが、キャッシュ・フロー上当該弁済に懸念はないものと判断しています。
また、平成１７年度決算において、当期利益３２２百万円を計上し繰越欠損金の解消をいたしました。
今後とも、再生計画の基本方針どおり、新規の住宅団地の開発は行わず分譲資産の早期完売に努め、賃貸住宅の管理事業等を中心に事業展開を行い、経費等の更なる削減により経常利益の黒字化の定着を図りたいと考えております。
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していません。

１ 重要な会計方針項

目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

注記(1) 時価のないもの
移動平均法による原価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法

分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による原価法

3 事業用土地資産の評価基準及び評価方法

4 固定資産の減価償却の方法

個別法による原価法(1) 賃貸事業資産
定額法
・ 耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 ５０年
鉄骨鉄筋コンクリート造の施設 ３４年
木造の住宅

２２年

(2) 有形固定資産
定額法
・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

5 引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産に経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を計上している。
(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証の履行により発生する求償債権の回収不能による損失に備えるため、一般債務保証については回収不能実績率により、また、債務保証の履行可能性が高い特定の債務保証については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

項

目

注

記

(4) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

6 収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用
収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(2) 賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用
収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。
(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事
分譲資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能価額を超えた場合は原価に算入していない。
〈当期算入額 〉 ・分譲資産建設工事への当期算入額 − 円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金の利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価に算入している。
〈当期算入額〉 ・事業用土地資産−円

8 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理により、認められないファイナ
ンス・リース取引については、賃貸借取引にかかる方法により会計処理している。

9 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。なお、固定資産の取得に係る消費税及び地方消費税の控除不能額については、資産の取得に含めている。

２ 補足情報項

目

1 預金のペイオフについて

注記

預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
ペイオフ該当預金なし

2 保証債務額について（１） 保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の保証債務（２） 保証債務の額

2,836,184,325円※上記の保証債務の額は、債務保証損失引当金として計上した額を控除している。
3 特別損益の主要なものについて(１) 固定資産売却益
保有地資産

52,373,922円(２) 引当金戻入益
計画修繕引当金戻入益

166,420,000円

家賃等貸倒引当金戻入益

1,001,418円(３) 前期損益修正損
前年度賃貸計画修繕引当不足額

15,870,000円(４) 災害その他臨時損失

4 リース取引について割賦債権保全引当金繰入額

196,307,094円

債務保証損失引当金繰入額

103,295,197円

リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ・リース取引① 主なリース資産

車両・複写機・パソコン② 未経過リース料の期末残高
・一年以内

4,548,375円

・一年超

624,300円
合計

5,172,675円

貸借対照表 （一般会計）平成１８年 ３月３１日現在
科

目

内（ 資 産 の 部 ）
動
資産
１． 流
現金
預
金
未収
金分 譲 事 業 資 産
分
譲資産
そ の 他 の 事 業 資 産
前払金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
定資産
２． 固賃 貸 事 業 資 産
賃 貸 住 宅 資 産
減 価 償 却 累 計 額賃 貸 施 設 等 資 産
減 価 償 却 累 計 額
長 期 前 払 費 用
事 業 用 土 地 資 産
そ の 他 事 業 資 産
長 期 事 業 未 収 金
有 形 固 定 資 産
建物等
資産
減 価 償 却 累 計 額
土地資産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
長 期 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 等
そ の 他 の 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産 合 計
資産

合計

訳円

金額円
1,453,234,899
217,489,590
1,367,334,174

1,367,334,174
36,844,688
3,171,422
10,163,743△ 23,806,110
3,064,432,406
5,418,328,457
4,939,199,217△ 1,416,392,664
2,776,874,740△ 892,030,834
10,677,998
2,732,936,000
4,489,516,009
4,489,516,009
61,559,183
22,026,155△ 12,503,173
12,448,333
105,656,925△ 66,069,057
3,855,788
3,855,788
462,772,431
10,000,000
98,500,000
354,272,431△ 433,497,595
12,735,470,273
15,799,902,679

科

目

内（ 負 債 の 部 ）動負債
１． 流
短 期 借 入 金
次期返済長期借入金
未払金
前受金
預り金
そ の 他 の 流 動 負 債流 動 負 債 合 計
定負債
２． 固
長 期 借 入 金
預り
保証金
繰 延 建 設 補 助 金
引当金
退 職 給 付 引 当 金
計 画 修 繕 引 当 金
債務保証損失引当金
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負債

合訳円

金

額

円
224,340,000
919,447,315
249,369,616
44,451,765
27,928,860
7,380,392
1,472,917,948
10,047,855,154
281,165,442
583,387,228
788,483,327

11,881,965
366,670,000
409,931,362
2,066,075,685
13,766,966,836

計

15,239,884,784（ 資 本 の 部 ）
３． 資

本金

４． 剰

余金

資本

剰

余

10,000,000
金490,200,520

非 償 却 資 産 補 助 金

66,540,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

423,660,520

利益

剰

余

金

59,817,375

法

定

準備

余

金

合

計

550,017,895

計

560,017,895

負 債 及 び 資 本 合 計

15,799,902,679

剰
資

本

合

金

59,817,375

損

益計

算

書 （一般会計）自 平成１７年 ４月 １日
至 平成１８年 ３月３１日
科目

内訳
円

１． 事

業
収益
分
譲事業
収
益
一 般 分 譲 住 宅 事 業 収 益
分 譲 宅 地 事 業 収 益
分 譲 施 設 事 業 収 益
賃 貸 管 理 事 業 収 益
一般賃貸住宅管理事業収益
中 高層 賃 貸住 宅 管理 事 業 収益
特定優良賃貸住宅管理事業収益
借上賃貸住宅管理事業収益公共団体提携住宅管理事業収益
賃貸施設等管理事業収益
管理受託住宅管理事業収益
そ の 他 の 事 業 収 益
受
託事
業
収益
長 期 割 賦 事 業 収 益

事 業 収 益 合 計業
原価
２． 事
分
譲事業
原
価
一 般 分 譲 住 宅 事 業 原 価
分 譲 宅 地 事 業 原 価
分 譲 施 設 事 業 原 価
賃 貸 管 理 事 業 原 価
一般賃貸住宅管理事業原価
中 高層 賃 貸住 宅 管理 事 業 原価
特定優良賃貸住宅管理事業原価
借上賃貸住宅管理事業原価
公共団体提携住宅管理事業原価
賃貸施設等管理事業原価管理受託住宅管理事業原価
そ の 他 の 事 業 原 価
受
託事業
原
価
長 期 割 賦 事 業 原 価
事 業 原 価 合 計

金額円
942,696,809

103,894,463
788,085,348
50,716,998
1,689,795,376
326,120,987
9,921,600
83,871,863
2,540,000
3,132,608
298,316,177
965,892,141
208,048,957
103,562,757
104,486,200
2,840,541,142
692,480,480
109,511,577
539,324,089
43,644,814
1,339,329,021
177,744,825
8,836,312
51,237,480
3,736,117
3,157,127
166,231,680
928,385,480
61,102,855
58,093,680
3,009,175
2,092,912,356

科目

内訳

円
３． 一般管理費及び販売費
事業利益
４． そ の 他 経 常 収 益
受取利
息
雑収
入
そ の他経常収益合計
５． そ の 他 経 常 費 用
支払
利
息雑損
失そ の他経常費用合計
経常利
益別利
益
６． 特
固 定 資 産 売 却 益
計 画 修 繕 引 当 金 戻 入 益
家賃等貸倒引当金戻入益
特 別 利 益 合 計
別損
失
７． 特
固 定 資 産 除 却 損
前 期 損 益 修 正 損
災 害 そ の 他 臨 時 損 失
特 別 損 失 合 計
当 期 利 益 （ 損 失 ）

金額円
167,699,761
579,929,025

799,813
18,996,314
19,796,127
87,222,278
82,183,731
169,406,009
430,319,143
52,373,922
166,420,000
1,001,418
219,795,340
3
15,900,022
312,031,819
327,931,844
322,182,639

剰余金計算書 （一般会計）
自 平成１７年 ４月 １日
至 平成１８年 ３月３１日
項目

剰 余 金 期 首 残 高

利益剰余金又は
繰 越欠損金

資本剰余金円

円

円

490,200,520△ 262,365,264

227,835,256

322,182,639

322,182,639

322,182,639

322,182,639

59,817,375

550,017,895

剰 余 金 増 加 高
当期利益の整理による剰余金増加高
剰 余 金 期 末 残 高

剰余金合計

490,200,520

キャッシュ・フロー計算書 （一般会計）
自 平成１７年 ４月 １日
至 平成１８年 ３月３１日
区分金

事業別額

分譲事業

管理事業

その他事業円

円

円

円

1,419,898,540

523,825,832

474,463,163

421,609,545

694,320,777

694,320,777

住宅宅地等分譲事業の収支

694,320,777

694,320,777

分譲住宅の譲渡による収入

102,253,334

102,253,334

00814,299,798

814,299,798△ 272,949,353△ 272,949,353

50,716,998

50,716,998

事業借入金の返済支出

00

賃貸管理事業活動による収支

496,409,997

496,409,997

事業活動によるキャッシュ・フロー
分譲事業活動による収支

事業借入金の返済支出
分譲宅地の譲渡による収入
事業借入金の返済支出
分譲施設の譲渡による収入

公社賃貸住宅管理事業の収支

202,985,415

202,985,415

公社住宅管理事業による収入

411,158,193

411,158,193

公社住宅管理事業による支出△ 159,153,132△ 159,153,132

事業借入金の返済支出△ 49,019,646△ 49,019,646

借上賃貸住宅管理事業の収支△ 3,889,310△ 3,889,310

借上住宅管理事業による収入

3,667,334

3,667,334

借上住宅管理事業による支出△ 7,556,644△ 7,556,644

公共提携賃貸住宅管理事業の収支

2,968,080

2,968,080

公共提携住宅管理事業による収入

3,132,608

3,132,608

公共提携住宅管理事業による支出△ 164,528△ 164,528

賃貸施設等管理事業の収支

157,380,305

157,380,305

賃貸施設等管理事業による収入

293,549,228

293,549,228

賃貸施設等管理事業による支出△ 136,168,923△ 136,168,923

136,965,507

136,965,507

管理受託住宅等管理事業の収支管理受託住宅管理事業による収入

1,055,991,058

1,055,991,058

管理受託住宅管理事業による支出△ 919,025,551△ 919,025,551

その他事業活動による収支受託事業による収支

831,429,959

831,429,959

83,594,818

83,594,818

受託事業による収入

117,318,320

117,318,320

受託事業による支出△ 33,723,502△ 33,723,502

長期割賦事業による収支

747,835,141

747,835,141

長期割賦事業による収入

754,673,766

754,673,766

長期割賦事業による支出△ 6,838,625△ 6,838,625

事業借入金の返済支出

00

販売活動による収支△ 64,030,111△ 64,030,11100

一般管理活動による収支△ 91,311,941△ 16,645,405△ 61,635,561△ 13,030,975

その他経常損益に係る収支△ 141,979,399△ 89,819,429△ 5,437,338△ 46,722,632

特別損益に係る収支△ 304,940,742

045,126,065△ 350,066,807

区分

金事業別額

分譲事業

管理事業

その他事業円

円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 37,286,533△ 58,293,334

21,006,801

事業資産形成活動による収支△ 61,214,783△ 58,293,334△ 2,921,449

分譲事業資産形成の収支△ 58,293,334△ 58,293,334△ 58,293,334△ 58,293,334

分譲建物建設による支出
受託事業建設工事の収支
受託料の前受による収入
受託工事による支出
事業用土地資産形成の収支円△ 2,921,449円△ 2,921,449

868,000

868,000△ 3,789,449△ 3,789,449

0

補助金による収入

0

造成工事等による支出

0

その他の投資活動による収支

23,928,250

23,928,250

有形固定資産形成の収支△ 272,000△ 272,000

00△ 272,000△ 272,000

建物（社屋）等建設による支出
その他有形固定資産形成による支出
その他の収支24,200,250

24,200,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 736,000,000△ 350,300,670△ 27,722,352△ 357,976,978

長崎県一括返済資金償還金△ 736,000,000△ 350,300,670△ 27,722,352△ 357,976,978

当期中の資金収支合計

646,612,007

115,231,828

446,740,811

84,639,368

前期繰越金 （現金及び現金同等物）

806,622,892

284,052,363

530,691,547△ 8,121,018

次期繰越金 （現金及び現金同等物）

1,453,234,899

399,284,191

977,432,358

76,518,350