第 85 期 決

貸損個

借
益
別算

対計
注

公

照算
記

告表
書表

（202 3 年３月１日から 2024年２月29 日まで）

株式会社パルコ

- 1 -

貸

借対

照表

（2024年２月29日現在）（単位：百万円）
区

分

金( 資産の部 )流動
資産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
短期
貸付金
その他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
信
託
建物
構
築物
信
託
構
築物
機 械 及 び 装 置
信 託 機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
信託工具、器具及び備品
土地
信託
土地
リース
資産
建設
仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無 形 固 定 資 産 合 計
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
長期
貸付
金
関係会社長期預け金
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸
倒
引
当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資産

合計

額

718
11,472
456
21
51
474
783
4
2,712
△548
16,14556,138
9,140
597
110
489
12
1,111
8
81,90045,6849,042
33
204,271
10,178859
196
11,234583
4,133
12
61
70
14,886776△177
20,347
235,854

251,999

区

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 2 -分( 負債の部 )
流
動負債
営
業
未払金
短期
借入金
リース
債
務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受金
預り
金賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
単行本在庫調整引当金
資 産 除 去 債 務
店舗閉鎖損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
長期
借入金
リース
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
受入保証金
資 産 除 去 債 務
店舗閉鎖損失引当金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計(純 資 産 の 部)
株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資本
準備
金
資 本 剰 余 金 合 計
利
益
剰
余金
利
益準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純資産合計

金

額

17,591
15,419789
5,550951
96508
801755
105
18
214
225
2,183711,596
46,87885,500
9,209
1,344
832
120
21,0971,861
952
15120,934
167,81234,367
13,60013,600681
6,913
12,811
15,11335,51983,487699
699
84,187
251,999

損

益

計

算

書

（ 2023年３月１日から2024年２月29日まで ）（単位：百万円）
区

分

金

額

営

業

収

益

57,828

営業

原

価41,815

営

業

総

利

益

16,012

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

9,215

収

益

6,796

益

取

利

息

8

受

取

配

当

金

239

受

取

補

償

金

150

入

559

息

485

出

357

雑
営

収
業

外

支費

利
支

経
特

常別固店
特定舗

資閉

鎖

定

産
引資売
当前

6,911

却

金

戻入益

504

額

346

損

482

失8

産

除却損
当期

純

利

益
1,197

法

1,050

当税
期

等
純調

整
利

490
7,271

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

850

失損
引益

843

益損

減
税

利
利

別固用

払

雑957

額
益

2,247
5,023

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 3 -個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・商品・製品・仕掛品

・貯蔵品……移動平均法による原価法……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）……移動平均法による原価法……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） ……定額法② 無形固定資産（リース資産を除く） ……定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用いたしております。
④ 長期前払費用……定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上いたしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上いたしております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に対応する見積額を計上いたしております。
④ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上いたしております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－4－ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理いたしております。
⑤ 返品調整引当金
当事業年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上いたしております。
⑥ 単行本在庫調整引当金
出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、過去の在庫数等を勘案し、将来の損失予想額を計上いたしております。
⑦ 店舗閉鎖損失引当金
閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上いたしております。
⑧ 役員株式給付引当金
株式交付信託による当社株式を原資とした金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上いたしております。
⑨ ポイント引当金
当事業年度末における特典ポイント分及びパルココイン分のポイント未使用残高について、将来使用される見込額を計上いたしております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日 。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等 を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する① 履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点等
当社は、ショッピングセンター事業を展開しております。
ショッピングセンター事業においてはショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っており、これらのサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
不動産の賃貸等による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、PARCOカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
③ 収益の総額と純額表示
当社が本人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社が本人として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、財又はサービスが顧客に提供される前に企業が当該財またはサービスを支配しているかを検討し、 次のような指標を考慮しております。
・当社が、契約を履行する主たる責任を有しているか

－

5

－

・当社が、顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか・当社が、価格決定の裁量権を有しているか
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権19百万円② 短期金銭債務
16,754百万円③ 長期金銭債務
85,636百万円(2) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務は次のとおりであります。
取締役に対する短期金銭債務 2百万円
(3)有形固定資産の減価償却累計額

116,959百万円(4)有形固定資産の減損損失累計額

3,172百万円(5)土地再評価法
株式会社大丸松坂屋百貨店から2020年９月１日付吸収分割により引継いだ土地については、同社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出
再評価を行った年月日 2000年２月29日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 538百万円
３．税効果会計に関する注記(1) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金231百万円
退職給付引当金
77百万円
減価償却超過額
854百万円
固定資産減損損失
804百万円
資産除去債務638百万円
店舗閉鎖損失引当金959百万円
株式評価損
208百万円関係会社株式342百万円
未払事業税
38百万円
貸倒引当金
222百万円
その他
407百万円
繰延税金資産小計
4,786百万円
評価性引当額1,433百万円
繰延税金資産合計
3,353百万円－6－(繰延税金負債)
土地権利変換認定損関係会社株式
固定資産圧縮積立金
固定資産譲渡認定損
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債△622百万円△53百万円△3,048百万円△537百万円△361百万円△74百万円△4,698百万円△1,344百万円△832百万円

４．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
会 社 等 議 決 権 等 の 関連当事者 取
引 取引金額期末残高
種類
科目の 名 称 所有（被所有）割合 と の 関 係 内
容 （百万円）
（百万円）
資金の借入
資金の借入
35,419 短期借入金
15,419
資金の返済
25,000
長期借入金
85,500J.フロント(100%)
利息の支払
410－－
親会社 リテイリング
株式会社
役員の兼任
経営指導 経営指導料の支払
328－－
注．取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導料の支払については、契約条件により決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 親会社の子会社等
種会
類の社
名

議決権等の等
関連当事者 取所有（被所称と の 関 係 内有 ） 割 合

親会社の 株式会社
子会社 ＪＦＲサービス
親会社の J.フロント
子会社 都市開発株式会社－－

引 取引金額科
容 （百万円）

資金の借入

資金の借入
利息の支払

会社分割

分割資産
分割負債
分割時の株主資本
分割時の評価換算差額等

目

期末残高
（百万円）

－ 短期借入金75－－－

63,793
10,736
52,831225－－－－－－－－

注．取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額については、キャッシュ・マネジメント・システムに基づき頻繁に発生する取引であるため、記載を省略しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
３．グループ資金集約機能のＪ．フロントリテイリング株式会社への一元化に伴い、期末日において短期借入金残高を同社へ移管しております。
４．会社分割についての詳細は、「11．企業結合に関する注記」に記載しております。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

829円79銭49円51銭－7－

６．重要な後発事象に関する注記
親会社への現物配当
当社は、2024年３月28日の取締役会において、当社子会社である㈱パルコスペースシステムズ（以下「PSS」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主であるＪ．フロントリテイリング株式会社（以下「JFR」という。）に分配すること（以下「本再編」という。）を2024年７月25日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に付議することを決定いたしました。
(1) 本再編の目的及び理由① グループシナジーの最大化
・現在大丸松坂屋百貨店の設備管理業務を受託している株式会社JFRサービスの同業務をPSSへ吸収分割することにより、グループ内のビルメインテナンス事業をPSSへ集約いたします。
・また、2026年には内装・ディスプレイ事業を行っている株式会社J.フロント建装とPSSとの統合を計画しております。
・上記吸収分割および経営統合により、PSSはパルコに加え大丸松坂屋百貨店他JFRグループとの事業連携をより深め、シナジーの最大化を目指して参ります。
② ノウハウ・スキルのグループ一元化による経営リソース充実
・本再編によってJFRグループ内に残存しておりました同一業種の重複課題を解消いたします。
・人財リソースの相互補完による充実、グループ外顧客の一層の拡大など、統合される新会社は一元化によるメリットを追求いたします。
(2) 現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要① 基準日
2024年６月25日（予定）② 配当財産の種類㈱パルコスペースシステムズ 普通株式
③ 配当財産の帳簿価額
3,531,003,890円④ 効力発生日2024年７月25日（予定）⑤ 現物配当により減少する資本の額等利益剰余金 3,531,003,890円
配当原資は利益剰余金であり、本再編時点におけるPSS株式の帳簿価額分が減少する予定です。
(3) 現物配当の日程
本臨時株主総会（予定）
効力発生日（現物配当）

2024年７月25日（予定）2024年７月25日（予定）(4) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理する予定です。

－

8－