令和 6 年度海外出願支援事業

公募要領

１

事業趣旨
岩手県内中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進するもの。

２

事業期間
令和6年5月1日から令和7年2月28日まで

３

第 1 回公募期間
5月1日（水） ～４

6月14日（金）16:00締切

補助対象者
以下の(１)から(４)をすべて満たす者。
（１）岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が 3 分の 2 以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。
ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等を含む。
※中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）を含む。
※岩手県内に実体のある事業所（工場など）があれば、本社（本店）が岩手県内でない企業等でも対象とする。
（２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。
（３）本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。
（４）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。

５

補助対象案件
日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定があるもの（特許協力条約に基づく国際出願「PCT 出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）。
・外国特許庁等へ出願が済んでいる案件は対象になりません。
・なお、商標は優先権の有無を問いません。また優先権を主張しないダイレクト PCT 出願、ハーグ出願も対象ですが、出願時に日本を指定国に含めてください。
・商標において国内出願にない区分・商品を追加した場合、対象外となることがあります。
・（冒認対策商標出願[後述]を除き）事業展開の可能性（現地および日本国内）が審査されますので、具体的な計画がないものは対象となりません。

６

補助対象経費・外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
・日本国特許庁に支払う費用、国内代理人に対する費用にかかる消費税や源泉徴収、海外代理人に対する費用にかかる付加価値税等（VAT）については対象外
・その他、査定により対象外または補助減となる経費があります７

補助率
1/2 以内・共同出願の場合でも申請できますが、補助対象経費を算出する際、「出願費用の分担比率」「契約書上の持ち分比率」のいずれか低いほうの割合が適用されます。また、1 つの案件を共同出願する 2 社以上で申請した場合、次項の補助上限額を越えて補助することはできません。

８

補助上限額
１件毎の上限額：特許150 万円
実用新案・意匠・商標
60 万円
冒認対策商標(※)
30 万円(※)第三者による抜け駆け出願(冒認出願)対策のために出願する商標・申請者が同一年度内に複数の案件を申請することは可能ですが、補助に上限があります９

審査方法
ヒアリング後、プレゼン方式による審査（予定）

10

加点措置
(1)賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施する。
○申請後の 1 事業年度又は 1 年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をする。
○企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式 1「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とする。
○採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出を必要とする。
○なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
○賃上げが 1.5 パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出を必要とする。
○なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性がある（別途、東北経済産業局へ照会）。
(2)ワーク・ライフ・バランス推進企業に対して、審査上の加点措置を実施する。
○以下のうち、該当するものの認定証等の写しを提出した場合に審査時の加点措置を行う。
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）④青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）

11 その他（周知事項）
・中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある国へ出願する場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は 50%、小規模企業は 75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。また、日本国特許庁への PCT 出願においても中小企業への支援制度があります。
・外国出願の際、審査請求手続きが必要な場合や、拒絶された場合の中間応答対応に対し、補助を行う制度があります。特許庁までお問い合わせください。
・審査の結果、「採択」となった案件につきましては事業者名、所在地、権利種別等をホームページ等で公開する場合や、経済産業省の判断により、交付決定額や採択件数についても公表の可能性があります。(機密情報に関する部分等については公開いたしません。)
・jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても本補助金の掲載をしております。
・外国出願後、やむを得ず権利放棄する際は事前に当センターの承認を受けてください（中間応答後に拒絶査定され、確定した場合を除く）。
・利用後 5 年間、特許庁からの調査にお答えいただきます（回答なき場合は今後の利用をお断りします）
。
12

申請方法
「中小企業等海外展開支援事業費補助金実施要領」を確認の上、交付申請書と添付書類一式を期日までに提出すること。
(交付申請者によって添付書類が異なる。補助金実施要領 19 ページに記載されている「様式第 1-1 の添付書類」を確認のこと。)（例）法人の場合
・様式第 1 間接補助金交付申請書
・登記簿謄本等の写し・会社の事業概要
・役員等名簿・直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
・外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
・外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）・外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金、借入金等）
・先行技術調査等の結果
・外国特許庁への出願が共同出願の場合、持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し・(表明する場合)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
・(同上)ワーク・ライフ・バランス推進企業であることの認定証の写し※賃金引上げ表明に必要な様式
様式 1-1…給与総額による比較、常時使用する従業員がいる場合
様式 1-2…平均受給額による比較、常時使用する従業員がいる場合
様式 1-3…給与総額による比較、常時使用する従業員がいない場合
様式 1-4…平均受給額による比較、常時使用する従業員がいない場合

13

申請から助成金支払いまでの流れ
・令和 6 年 5 月 公募告知、申請書類受付開始（6/14 締切）

・7 月～ 採否決定通知
・外国出願、実績報告書関連書類の収集、実績報告書提出
・令和 7 年 2 月 28 日 「実績報告書」提出最終締切
・令和 7 年 2 月中旬までに各国特許庁・代理人すべての費用支払いを完了し、その 14 日後を目安に実績報告書を提出してください。
・確認後、助成金振込※書類には代表印の押印等は必要なく、添付書類含め、電子メールの送付でかまいません。
14

申請・問い合わせ先
公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携部〒020-0857 岩手県盛岡市北飯岡 2-4-26
TEL：019-631-3825 MAIL：joho@joho-iwate.or.jp

高橋（様式 1-1 給与総額による比較、常時使用する従業員がいる場合）
公益財団法人いわて産業振興センター
事務局長

様

賃金引上げ計画の誓約書

令和年度海外出願支援事業の申請に際し、以下すべてについて誓約いたします。

１．○年度（令和年月日から令和年月日までの当社事業年度）（又は○年） において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすること
給与総額
前年度（又は前年）（※）○○円○年度（又は○年）○○円（※）会社全体の事業計画における決算期となります。
「前年度」の数値が「見込み」の場合、記載いただく給与総額も「見込み」となります。

２．補助事業終了後に実施する報告時に、表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は確認書類を提出しない場合においては、実施要領の規定に基づき、公益財団法人いわて産業振興センターから補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示があった場合、この指示に従います。

令和年会社

住月名
所

代表者氏名日従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、 年度（令和年月日から令和

給与総額を対前年度（又は対前年）増加率

年月日までの当社事業年度）（又は年）において、％以上とすることを従業員と合意したことを表明いたします。

令和年会

社

住月日

名
所

代表者氏名

上記の内容について、我々従業員は、令和年月日に、表者より表明を受けました。

令和年会

社

月日

名

従業員代表氏名印

給与または経理担当者

氏名印という方法によって、代（留意事項）
１．企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１を本表明書と同時に公益財団法
人いわて産業振興センター（以下、当センター）へ提出してください。
２．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
３．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「(A)俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄の金額と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
４．上記２．又は３．による確認において表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は上記確認書類を提出しない場合においては、交付要綱及び実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。表明書に記載した賃上げを実行できなかった場合は、理由書を作成し、当センターに報告、提出してください。
５．上記２．又は３．に記載する以外の書類等にて賃上げ実績について確認を希望する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）を提出していただければ、当該書類をもって上記書類に代えることも可能です。
６．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。

（様式 1-2 平均受給額による比較、常時使用する従業員がいる場合）
公益財団法人いわて産業振興センター
事務局長

様

賃金引上げ計画の誓約書

令和年度海外出願支援事業の申請に際し、以下すべてについて誓約いたします。

１．年度（令和年月日から令和年月日までの当社事業年度）（又はあたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率前年度（又は前年）の給与総額（※）

年） において、一人％以上とすること
円

前年度（又は前年）の従業員数（給与総額の算出基礎となる従業員数）名
前年度（又は前年）の一人あたりの平均受給額円

年度（又は年）の給与総額円

年度（又は年）の従業員数（給与総額の算出基礎となる従業員数）名

年度（又は年）の一人あたりの平均受給額円（※）会社全体の事業計画における決算期となります。
「前年度」の数値が「見込み」の場合、記載いただく給与総額も「見込み」となります。
２．補助事業終了後に実施する報告時に、表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は確認書類を提出しない場合においては、実施要領の規定に基づき、公益財団法人いわて産業振興センターから補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示があった場合、この指示に従います。

令和年

会

社

住

月
名
所

代表者氏名

日

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、 年度（令和年

月日から令和給与総額を対前年度（又は対前年）増加率年月日までの当社事業年度）（又は年）において、％以上とすることを従業員と合意したことを表明いたします。

令和年

会

社

住月日

名
所

代表者氏名

上記の内容について、我々従業員は、令和年月日に、表者より表明を受けました。

令和年

会

社

月日

名

従業員代表氏名印

給与または経理担当者

氏名印という方法によって、代（留意事項）
１．企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１を本表明書と同時に公益財団法
人いわて産業振興センター（以下、当センター）へ提出してください。
２．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額並びに「４期末従業員等の状況」の（１）の「計」の数値と、同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
３．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「(A)俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄の金額及び同表(A)の「人員」の数値と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
４．上記２．又は３．による確認において表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は上記確認書類を提出しない場合においては、交付要綱及び実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。表明書に記載した賃上げを実行できなかった場合は、理由書を作成し、当センターに報告、提出してください。
５．上記２．又は３．に記載する以外の書類等にて賃上げ実績について確認を希望する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）を提出していただければ、当該書類をもって上記書類に代えることも可能です。
６．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。

（様式 1-3 給与総額による比較、常時使用する従業員がいない場合）
公益財団法人いわて産業振興センター
事務局長様

賃金引上げ計画の誓約書

令和年度海外出願支援事業の申請に際し、以下すべてについて誓約いたします。

１．今後、従業員を雇用する場合は、 年度（令和年月日から令和年月日までの当社事業年度）（又は 年） において、給与総額を対前年度（又は対前年）増加率○％以上とすること
給与総額
前年度（又は前年）（※）
年度（又は年）円円（※）会社全体の事業計画における決算期となります。
「前年度」の数値が「見込み」の場合、記載いただく給与総額も「見込み」となります。

２．補助事業終了後に実施する報告時に、表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は確認書類を提出しない場合においては、実施要領の規定に基づき、公益財団法人いわて産業振興センターから補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示があった場合、この指示に従います。

令和年会

社

住月名
所

代表者氏名日従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、 年度（令和年月日から令和

給与総額を対前年度（又は対前年）増加率令和年会社

住月名
所

代表者氏名日

年月日までの当社事業年度）（又は％以上とすることを表明いたします。

年）において、（留意事項）
１．企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１を本表明書と同時に公益財団法
人いわて産業振興センター（以下、当センター）へ提出してください。
２．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
３．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「(A)俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄の金額と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
４．上記２．又は３．による確認において表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は上記確認書類を提出しない場合においては、交付要綱及び実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。表明書に記載した賃上げを実行できなかった場合は、理由書を作成し、当センターに報告、提出してください。
５．上記２．又は３．に記載する以外の書類等にて賃上げ実績について確認を希望する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）を提出していただければ、当該書類をもって上記書類に代えることも可能です。
６．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。

（様式 1-4 平均受給額による比較、常時使用する従業員がいない場合）
公益財団法人いわて産業振興センター
事務局長

様

賃金引上げ計画の誓約書

令和年度海外出願支援事業の申請に際し、以下すべてについて誓約いたします。

１．今後、従業員を雇用する場合は、 年度（令和年度）（又は年月日から令和年月日までの当社事業年） において、一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）増加率％以上とすること
前年度（又は前年）の給与総額（※）

円

前年度（又は前年）の従業員数（給与総額の算出基礎となる従業員数）名前年度（又は前年）の一人あたりの平均受給額円

年度（又は年）の給与総額円

年度（又は年）の従業員数（給与総額の算出基礎となる従業員数）
名年度（又は年）の一人あたりの平均受給額円（※）会社全体の事業計画における決算期となります。
「前年度」の数値が「見込み」の場合、記載いただく給与総額も「見込み」となります。
２．補助事業終了後に実施する報告時に、表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は確認書類を提出しない場合においては、実施要領の規定に基づき、公益財団法人いわて産業振興センターから補助金の交付決定取消し及び補助金返還指示があった場合、この指示に従います。

令和年会

社

住

月名
所

代表者氏名

日

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、 年度（令和年月日から令和

給与総額を対前年度（又は対前年）増加率

令和年会

社

住

月名
所

代表者氏名

日

年月日までの当社事業年度）（又は％以上とすることを表明いたします。

年）において、（留意事項）
１．企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１を本表明書と同時に公益財団法
人いわて産業振興センター（以下、当センター）へ提出してください。
２．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度及びその前年度における同書を作成後、それぞれの「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額並びに「４期末従業員等の状況」の（１）の「計」の数値と、同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。
３．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年及びその前年における同表を作成後、それぞれの「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「(A)俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」欄の金額及び同表(A)の「人員」の数値と同書類を、速やかに当センターに報告、提出してください。
４．上記２．又は３．による確認において表明書に記載した賃上げを特段の理由無く実行していない場
合又は上記確認書類を提出しない場合においては、交付要綱及び実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。表明書に記載した賃上げを実行できなかった場合は、理由書を作成し、当センターに報告、提出してください。
５．上記２．又は３．に記載する以外の書類等にて賃上げ実績について確認を希望する場合は、税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類と認められた書類等（第三者評価の事実を証明する書類等：（例）公認会計士等の事務所の署名がある書類）を提出していただければ、当該書類をもって上記書類に代えることも可能です。
６．すでに本表明書を当該年度中に経済産業省または他省庁へ提出済みの場合、写しでの提出も可とします。