障がい者のスポーツ環境づくり

障がい者スポーツ指導者資格取得者へ
日本障がい者スポーツ協会公認障がい者スポーツ指導者には、障がい者スポーツ指導員（初級・中級・上級）、障がい者スポーツコーチ、障がい者スポーツトレーナー、障がい者スポーツ医の 4 種の資格があり、全国に 2 万 7 千人を超える指導者が登録して「ガイ「ガイドライン」
ドライン」

います。障がい者スポーツ指導者は、地域の障がい者スポーツの推進に欠かせない存在です。
指導者に求められる活動としては、下記のことが挙げられます。

①場づくり

はじめに

②継続したスポーツ活動

障がい者が生活圏内にある公共スポーツ施設

地域の公共スポーツ施設等で、障がい者が他等を積極的に活用できるように、障がい者との利用者と同じように気軽にスポーツに参加

地域をつなげ、「場づくり」の推進役としてし、「継続したスポーツ活動」を支援、指導の活動。

する活動。

障がい者が日常的にスポーツを楽しむためには、それぞれが暮らす身近な地域で、いつでも、だれとでも気軽に出向くことができるスポーツ活動の場が整備されていることが求められております。
そこで当協会では、「障がい者のスポーツ環境整備に関するガイドライン策定のための調査研究事業」を実施し、障がい者の日常的な地域のスポーツ事業への参加や体育施設の利用を促進するために、配慮すべき点をガイドラインとしてまとめました。施設のハードだけでなく、障がいや障がい者の理解、利用につながる広報の工夫や、具体的な受け入れに関するノウハウ等を含めた総合的な環境づくりに関する内容です。

日本障がい者スポーツ協会公認指導者
初 級 障 がい 者スポーツ指 導 員

障 が い 者スポーツコーチ

中 級 障 がい 者スポーツ指 導 員

障 がい 者スポーツ医

上 級 障 がい 者スポーツ指 導 員

障 が い 者 ス ポ ー ツトレ ー ナ ー③理解啓発④障がい者スポーツ環境づくりのコーディネート

障がい者スポーツの専門家として、地域の中活動地域のスポーツ施策等への積極的な参でスポーツ関係者や施設スタッフ等と積極的画と、障がい者のスポーツ環境整備を推進すに連携し、支援者への「理解啓発」を推進するためのコーディネート役としての活動。

る活動。

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
J A PA N E S E PA R A S P O R T S A S S O C I AT I O N
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、日本の障がい者スポーツの統括組織です。

https: //www. jsad. o r . j p

本データのダウンロードはこちらからぜひ一読いただき、障がい者が、安全で安心して、身近な地域でスポーツに親しむことが出来るような環境整備にお役立ていただければ幸いです。

1 行政

2 スポーツ施設

地方自治体のなかには、障がい者スポーツの担当をこれまでの障がい福祉部局からスポーツ振興部局に移すところもみられますが、どちらが地域の公共スポーツ施設は、障がい者も含め、地域住民の誰もが気軽に集うことが出来るスポーツの場であることが理想です。

主管部局であっても、スポーツと福祉が連携して、障がい者のスポーツ振興に取り組む必要があります。自己実現、健康づくり、余暇の楽しみなど障がいの有無や程度を問わず、身近な地域で誰もがスポーツを享受できる環境の整備に向けた都道府県や市町村行政の取り組みが期待されがある」ということに加えて、人と出会い、地域社会とのつながりを促進させるなど、地域生活を営む上でも大きな意味があります。
まずスポーツ施設では障がい者の利用促進に一歩踏み出し、施設のスタッフには、障がい者との積極的なコミュニケーションを通して、必要ます。

めざす方向
STEP 1

障がい者のスポーツ活動を日常化させるためには、身近な地域にある公共スポーツ施設の存在は重要であり、「生活圏内にスポーツをする場組織の縦割りにとらわれず、地域のスポーツは障がい者の参加を前提に推進する
STEP 2 具体的な記述で実行する

現状を把握する―地域の障がい者のスポーツ参加状況や支援体制等を把握する―な配慮や工夫に努めることが期待されます。

めざす方向
STEP 1

障がいの有無に関わらず、誰もが利用しやすい施設をめざす

障がい者の積極的な受け入れ

STEP 3

連携先をつくる

まず障がい者が行ってい―公共施設の条例、指定管理の仕様等に障がい者への配慮を明文化する―る運動・スポーツの内容や、多くの公共スポーツ施設が導入している指定管理者制度について、運営をまず、障がい者もスポーツ施設の利用対象者であることを認識することが市町村の障がい福祉課、社会福祉協議会をはじめとして、都道府県障がいこれらを支えている組織や委託する際の「指定管理業務仕様書」等に、障がい者の利用や配慮点につい重要です。そのうえで、施設利用の際の受け入れ体制や配慮点などの運営体

者スポーツ協会や障がい者スポーツ施設等とのネットワークの構築を図り、支援者の状況、スポーツ施て明文化しましょう。

制の整備を進めます。

障がい者の対応について日常的に助言・指導を受けられる体制をつくりまし

STEP 3 地域組織をつなぐSTEP 2―スポーツ関係者と障がい福祉関係者の協働にむけて、地域がつながる役割を果たす――障がいの有無を問わず個々の利用に適した対応を―設や学校施設等におけるバリアフリーの状況等を把握しておくことが必要です。
障がい福祉部局や社会福祉協議会等からサービス提供者の実態や障がい者の生活実態を把握することで、事業が進めやすくなります。

行政が地域組織をつなぐ役割を果たすことが期待されます。

―障がい者も、地域の住民であるという視点で―適切な配慮と自立に向けた支援施設の利用意思がある方に対―障がい者の対応について、相談できる連携先をつくる―ょう。

STEP 4

広報の工夫―対象者に届く広報と周知を展開、関心を高めるための取り組み―

して、ハード面での障壁や「障「楽しい！」というスポーツ体験がなければ、スポーツの習慣化や積極的がいがあるから」という理由だ

なスポーツ活動への参加にはつながりません。まず、障がい者のいる場所に出向いたスポーツ教室等で、体験の場を作ることが大切です。

スポーツ関係者と福祉関係者が、けで、施設利用が難しいと判断

また、特別支援学校や普通校に併設されている特別支援学級に在籍する児

互いの資源（施設・場所、人材、ネするのではなく、どのようにし童・生徒を担当する教育委員会、放課後等デイサービスを担当する児童福祉

ットワーク、専門知識等）を積極的たら施設を「安心して」「継続行政など、それぞれを所管する部局を超えた情報の共有を図り、障がい者のに共有し、協力することで障がい者して」利用してもらえるか、利現状把握と障がい者の視点に立ったスポーツ環境整備のための資料を得るこの運動・スポーツの場と機会が拡充

用者と一緒に考えることが大切とで地域の障がい者スポーツ施策へ反映することができます。

します。

です。

スポーツの楽しさを体験することで、教室の広報や募集チラシに対して、関心が高まるはずです。
さらに、障がい者の利用を「積極的に受け入れる」という姿勢を地域に向けて発信することも大切です。

誰 も が 身 近 な 地 域 で ス ポ ー ツ を 楽 し め る よ う に !!
3 スポーツ指導者及びスポーツ・レクリエーション団体

4 福祉関係者・団体

地域のスポーツ指導者やスポーツ・レクリエーション団体の関係者には、予め障がい者の参加を想定した地域のスポーツ環境づくりの担い手

障がい者の身近な存在である地域の福祉関係者・団体等は、スポーツの拡大に向けての強力な理解者です。
スポーツは、健康保持・増進や仲間づくりのみならず、積極的な社会参加を促すきっかけになる可能性もあり、その意義・効果は言うまでもとしての役割が期待されます。
障がいの種類や状況は様々ですが、すべての障がい者に特別な配慮が必要なわけではありません。指導対象者に「障がい」があることを躊躇せず受け止めて、スポーツ指導者として備えている知識やノウハウを障がい者にも提供することで、スポーツを通じた共生社会の実現に向けて貢献することが期待されます。

めざす方向
STEP 1

スポーツ指導のノウハウを発揮し、障がい者の自発的なスポーツへの参加を促す

小さな体験の場づくり―運動・スポーツの魅力を障がい者に伝える―
既存の事業のなかに、障がい者が参加できるかを検討してください。すべての障がいを対象とする必要はありません。
障がいについてわからないことは、福祉関係者等の助言を得ながら、事業内容を作り上げていくことが大切です。

STEP 2

一緒にやってみる―障がい者も受け入れ、運動・スポーツを「指導」していく―
まずは一緒に行ってみて、コミュニケーションを図ることで、必STEP 3

理解する―障がいや障がい者スポーツの理解を深める―
障がい者のスポーツを推進するためには、地域のスポーツ現場など地域の関係団体の理解と協力が不可欠です。より充実した指導やプログラムを進めるうえで、障がいや障がい者のスポーツについての理解を深めることが大切になります。

ありません。福祉関係者・団体が活動の中で、スポーツを効果的に活用するとともに、共生社会の実現にむけてスポーツに関わる組織・団体との連携の橋渡し役を担うことが期待されます。

めざす方向
STEP 1

障がい者にとって日々の生活に運動・スポーツが大切だという認識をもって具体的な行動を行う

障がい者を理解する身近な存在として地域との橋渡しの役割を担っている福祉関係者は、スポーツの意義を障が施設や学校など、限られた空間や場面だけではなく、地域の公共スポーツ施スポーツ関係者に伝えることが期待されます。

設やスポーツ事業に、障がい者と一緒に積極的に参加しましょう。

STEP 2

障がい者と一緒に出来ることを体験

スポーツは、生活習慣病の予防や介護予防、仲都道府県の障がい者スポーツ協会や障がい者スポーツセンターなどから講師間づくりや社会参加の推を招いて研修会を企画する方法もあります。

進など、障がい者の自己コミュニケーション実現と生活の質を高めるために有意義な活動です。
障がい者のスポーツニーるはずです。地域で活動する団体―コミュニケーションスキルを高めてさまざまな障がい者に対応する―（クラブ・サークル等）において障がいは様々であり、また障がい者それぞれによって対応は異なります。の日常支援の中の一つのも、運動・スポーツに意欲のある指導者は、活動の主体が障がい者自身にあることを念頭におき、対等な人ツールとしてスポーツを障がい者がいる場合は出来る限り間関係を築く心がけが大切です。コミュニケーションは、双方のやりとりで積極的に活用しましょう。

受け入れ、各障がいに応じて継続成立するものであり、スポーツを安全に楽しく実践する際には、指導者と障まずは行動することを期した指導をお願いします。

がい者の双方で、情報を正しく伝え合う必要があります。

待します。

要な配慮や適切な指導方法が分か

障がい者だけの取組みから、地域社会の一員としての橋渡しをい者に伝えると共に、障がい者にとってスポーツが重要であることを地域の障がいについては地元の社会福祉協議会や福祉団体、スポーツについてはSTEP 4

STEP 3ズを把握し、福祉関係者さらに、障がいに関する専門的な知識・ノウハウを地域へ発信、提供することは障がい者理解の促進にもつながります。