2022年8月17日
作成者 K.N.

Sustainable Report No.022

自転車活用で健康とCO2削減

サステナブルレポートとは、サステナビリティを指標に社会課題や環境課題からテーマを選定し、それらの背景・ソリューション事例・将来への展望などを考察する独自の調査報告書です。
小川電機グループは、全従業員ひとりひとりが本レポートを作成・発信する取組みを行っています。

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生活習慣病と運動不足■ 社会課題●現在人の生活は高血圧や糖尿病など生活習慣病のリスクが高まっており、厚生労働省によると、その患者数は1996年から2014年にかけて1.3倍に多くなっている。

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その背景には、車や電車での移動による運動不足に加えて、食事の偏りやストレスの増加がある。

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移動手段を見直すことにより自転車人口が増えている。コロナ禍での接触回避やアシスト自転車の普及で、今後も自転車人口は増加するだろう。

■ 生活習慣病患者数の推移［年齢計］（高齢化の影響を含む）■ 自転車保有台数の推移

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：ニッセイ基礎研究所が厚生労働省「患者調査」各年をもとに作成

出典：国土交通省が自転車協会等の公開情報をもとに作成

自転車に乗るシーンが移動先に広がる© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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シェアサイクルの拡大に伴う安全走行の環境整備■ 解決事例●

国土交通省や地方自治体、大手自転車メーカーが協力してシェアサイクルを推進し、自宅から離れた出先でも自転車利用が身近になってきている。

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2021年5月には、第2次自転車活用推進計画が閣議決定され、道路に自転車レーンの整備が進む。

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自転車人口の増加に伴いルールやマナーを守らない事故発生が懸念されるが、安全講習会の開催は子ども向けが一般的。2021年の意識調査では、勤務先の社員向け講習の受講経験はわずか2.7%だった。

■ シェアサイクルの法人活用例（営業・外回り）■ 受講経験のある自転車の交通安全教育（意識調査）

出典：ドコモ・バイクシェアバイクシェアサービス◼ 自転車レーン

出典：国土交通省

出典：一般財団法人自転車産業振興協会、筆者にて赤枠追記“おとな”の自転車利用の改善は“職場”から© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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自転車通勤を増やすためのエコ手当や通勤規則の見直し■ 企業展望●2020年6月、au損保が東京都で自転車通勤を行っている500人を対象に行なった調査によると、32%が「新型コロナ流行後、会社から自転車通勤を推奨するアナウンスがあった」と回答した。

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自転車通勤の推進には、通勤規則の見直しや交通安全教育、駐輪スペースの確保やシャワールームの設置など、利便性や快適性も配慮されることが理想である。

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特にCO2排出量削減に取組む企業にとって、スコープ3基準に基づく雇用者の通勤は一定の排出を占め、CO2削減エコ手当の支給等も環境配慮への意識醸成に繋がるメリットがある。

■ 新型コロナ流行で自転車通勤への関心は高まったと感じるか？

出典：au損保■ 民間駐輪場のシャワールーム

出典：ジテ通ハウス

プライベートも通勤も、自転車が日常に© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考・補足：自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度■ 『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト

出典：自転車活用推進官民連携協議会

令和2年4月3日、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトが創設されました。自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信していくため、「宣言企業」が随時、「優良企業」が年に1回 募集・認定されます。

出典：国土交通省、筆者にて赤枠追記

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参考・補足：交通の危険を生じさせる恐れのある危険行為■ 企業展望●2020年6月には「改正道路交通法」が施行され、自転車も処罰対象として計15項目の危険運転が摘発対象に定められた。摘発が重なると安全講習が義務付けられ、受講しないと罰金が課せられる。

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国土交通省は都道府県に対して条例等による自転車損害賠償責任保険等への加入義務付けを要請。情報提供の強化等により、加入を促進する。
■ 自転車による交通の危険行為■ 自転車損害賠償責任保険等への加入促進

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更
NG ）出典：警視庁

出典：国土交通省

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■ 参照・引用資料● ニッセイ基礎研究所, 「心疾患と生活習慣病～受診動向とレセプトデータからみた併発疾病」,2015年4月1日（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52607?site=nli）● 国土交通省, 「第１回自転車の活用推進に向けた有識者会議

自転車の活用に関する現状について」,2021年4月27日（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-up/06pdf/02.pdf）● 国土交通省, 「自転車活用推進計画」,2021年5月1日（https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/good-cycle-japan/jitensha_katsuyo/#kansai）● ドコモ・バイクシェアバイクシェアサービス, 「法人会員のご案内」, 2022年8月18日参照（https://docomocycle.jp/corporate_member?utm_source=osaka&utm_medium=top_banner#osaka）● 国土交通省 ,「自転車レーンの整備」,2021年5月１日（https://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html）● 一般財団法人自転車産業振興協会, 「2021年度 自転車の交通ルールに関する意識調査報告書＜概要版＞」, 2022年3月（http://www.jbpi.or.jp/report_pdf/220412_report_of_bicycle_traffic_rules.pdf）● au損保, 「東京都の「自転車通勤」に新型コロナが与えた影響を調査」 , 2020年7月10日（https://www.au-sonpo.co.jp/corporate/news/detail-240.html）● 警察庁, 「交通事故死傷者数の推移」,2020年2月13日（https://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/pdf/001.pdf）● S-space, 「民間駐輪場シャワー室」2016年3月18日（https://bspace.jp/）● au損保, 「自転車向け保険TOP」,2022年3月3日参照（https://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/）● 国土交通省, 「自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します！」,令和2年4月3日（https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001308.html）● 自転車活用推進官民連携協議会, 「重点的な取組」, 2022年8月18日参照（https://www.jitensha-kyogikai.jp/project/）● 警視庁, 「自転車は車のなかま～自転車はルールを守って安全運転～」, 2022年8月18日参照（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html）● 国土交通省, 「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」, 2022年8月18日参照（https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html）■ サステナブルレポートに関するお問い合わせ先●

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