Discussion Paper No.392 号
農業問題の発生機構について：再考―シュルツ農業問題論をめぐるアメリカと日本―柘植徳雄

2018 年 5 月 31 日

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUPGRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND

MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY

27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPAN農業問題の発生機構について：再考―シュルツ農業問題論をめぐるアメリカと日本―柘植徳雄 ＊＜要約＞
本研究は，シュルツ農業問題論のアメリカにおける継承と日本における受容について検証したものである．低所得問題を農産物市場の不均衡に求めるシュルツ理論に関しては，その後，要素市場面からの研究が蓄積された．しかし，労働節約的技術進歩によって供給増大が抑制され，下層の要素価格が均衡状態にあることが判明すると，シ
ュルツ理論はアメリカでは放棄されるに至った．日本ではシュルツ理論に対しては当初から批判的であり，過剰就業論が研究の潮流となっていたが，速水のテキストが現れると，シュルツ理論が農業問題論のもう一方の定説となった．アメリカでシュルツ理論が放棄されたことが日本で認識されていないのは，不思議である．

＜目次＞
１．はじめに
２．シュルツ農業問題論に関する研究の進展
１）シュルツの農業問題論
２）トゥイーテンの農業問題論
３．アメリカ農業経済学における農業問題論の変容
１）トゥイーテン農業問題論の転換
２）ガードナーによる農業問題論の総括
３）小括
４．日本の近代経済学的農業研究
１）過剰就業論２）速水『農業経済論』
（新版）
３）小括
５．おわりに＊

東北大学大学院経済学研究科 norio.tsuge.a3@tohoku.ac.jp
1１．はじめに筆者は旧稿（柘植 1994）において，農業者の低所得問題を中心とする農業問題の発生機構についての理論的整理を試みた．そこでは結論として，マルクス経済学的な農業問題論と近代経済学的な農業問題論を統合する必要があること，また，その際には
近代経済学が説いている，経済発展段階に伴う農産物需給構造の変動や生産要素市場
独自の不均衡，あるいは比較劣位化に伴う産業調整といった要因を，原理論・段階論と現状分析を架橋する，農業問題の中間理論的なモデル分析として活かすことが重要であると指摘した．かくして農業問題論を説くには，その消極的可能性を原理論において土地問題として示し，段階論においては金融資本的蓄積との関連で積極的可能性を提示する，そのうえで現状分析において自然的・歴史的条件を踏まえて問題の具体的発生を説くことになるが，その際に「中間理論的モデル」が活用できる，と主張したのであった．
旧稿から四半世紀が過ぎたが，現在でもこの結論には基本的に賛成である．ただし，遅きに失した感があるが，筆者は最近になってようやく，この間にアメリカ農業経済学においてシュルツ的農業問題論の受容スタンスに変化があったことに気がついた．
むろんこれは筆者の勉強不足によるものであるが，わが国の近代経済学的農業研究者からそうした重要な事実が発信されてこなかったことにも原因があると感じている．
そうしたアメリカ農業経済学における農業問題論についての認識の変化が，ウルグア
イ・ラウンド農業合意に影響を与えた欧米，特にアメリカの農政思想の変化－デカッ
プリングの主張とその後の保険型農業保護の導入－の背景にあったのではないかと推察される．
アメリカの農業経済学における潮流の変化にわが国の近代経済学的農業研究が無関心であったことは，日本の近代経済学的農業研究集団による戦後研究の総括『近代経済学的農業・農村分析の 50 年』（泉田編 2005）において，アメリカ農業経済学におけるシュルツ的農業問題論の希薄化に言及することなく，シュルツ的農業問題論とは異なる大川一司流の「過剰就業論」の意義が主張されたこと（原 2005）にも示されている．もともと，わが国における近代経済学的農業分析においては，シュルツ理論はス
ムースに受容されたわけではなかった．その点について原（2005）は，「大川やその研究仲間は，アメリカでのシュルツに代表される農業経済学の展開を正確に受けとめたうえで，それへの違和感を表明していた」（原 2005：pp.16-17）と述べている．そ2

の結果，シュルツ的農業問題論よりも大川流の「過剰就業論」が評価される研究潮流が形成され，アメリカ農業経済学におけるシュルツ的農業問題論に対する認識転換にも無関心になってしまったことが考えられる．もっとも，上の戦後研究史の総括（泉田編 2005）においては，国際的に著名な速水佑次郎がシュルツ的農業問題論を継承している点を無視できず，泉田（2005）は速水『農業経済論』（速水 1986）を，「農業問題，食料問題を経済発展段階的に位置づけるととともに，国際比較の座標軸を取り入れた画期的日本農業論であ」り，「近代経済学的農業分析のひとつの集大成であ」（p.2）ると評価したのであるが，そのように大川とは別の権威であった速水が，2002
年公表の『農業経済論』（新版）（速水・神門 2002）においても，アメリカ農業経済学の変化に何ら言及しなかったことも指摘しておくべきであろう．
本稿では，シュルツ的農業問題論のアメリカ農業経済学における継承とその受容姿
勢の変化について検証するとともに，日本におけるシュルツ農業問題論の受容について整理してみたい．その際には，「過剰就業論」とシュルツ的農業問題論の日本農業分
析にとっての意味についても，多少なりとも考えてみたい．
以下，第２節では，シュルツの農業問題論について要約するとともに，アメリカ農業経済学におけるシュルツ農業問題論の深化を，トゥイーテンの著書（Tweeten 1979）
によって整理する．続く第３節では，アメリカ農業経済学における農業問題論の変容を，同じトゥイーテンのその後の著書（Tweeten 1989），並びにガードナーの論文（Gardner 1992）を通じてみてみる．さらに第４節では，日本の近代経済学的農業研究におけるシュルツ農業問題論の受容の歩みについて整理するとともに，アメリカ農業経済学における農業問題論の変容に関心を示さなかった背景について考える．加えて，「過剰就業論」とシュルツ的農業問題論の日本農業分析にとっての今日的意義にも簡単にふれる．第５節はまとめである．

２．シュルツ農業問題論に関する研究の進展
１）シュルツの農業問題論
ガードナーによれば，第二次大戦後におけるアメリカ農業経済学の主流的見解が抱いた農業問題論は，シュルツ的なそれ，すなわち「農業経済の特殊な経済構造から発生する低位かつ不安定な所得を主要な問題とするもの」（Gardner, 1992：p.63）であった．
3シュルツ理論（Schultz 1953）では三つのパターンが提示された．第一のパターン
は，第Ⅰ部「経済発展と農業」に描かれた，経済発展過程において農業部門と非農業部門の間に生じる不均衡であって，農業に資源を移動させねばならない「食料問題」（food problem）と，農業から資源を排出させねばならない「農業問題」(farm problem)から成る．これをシュルツは需要・供給曲線のシフトによって，①農産物の需要と供給が右へ同率でシフトするケース，②農産物の需要が供給よりも大きくシフトするケース，③農産物の供給が需要よりも大きくシフトするケース，の３つのタイプに分けて説明しているが，①のタイプでは調整問題は何ら発生せず，②のタイプでは食料問
題が，③のタイプでは農業問題が発生する．食料問題の事例としては，農用地総量が固定的で農業技術進歩が緩やかであるのに，人口増加が生産増大を汲み尽くすテンポで進んでいる状況を想定したリカード＝マルサス＝ミルの古典派経済学の世界，それに農産物需給が逼迫した第二次大戦当時のアメリカを挙げている．また，農業問題は，
アメリカでは既に第一次世界大戦前の時期にはっきりと現われ，両大戦間期にも絶えず進んでいたが，1950 年代に入ると再び明瞭に現われるに至ったという．その背景にある基本的要因は，①人口増加率の減退，②所得水準の上昇に伴う農産物需要の所得．
弾性値の相対的低下，③農業生産における大幅な技術進歩，であった （註１）
シュルツの指摘する第二のパターンは，経済の不安定に由来する農業の問題（第二部「経済の不安定と農業」）である．経済の不安定は，「本質的に短期的性格をもつ農産物の需要および供給に関係する変動」であり，「これらの変動は，価格および所得の不安定を中心とする一連の重要問題を発生せしめる」（Schultz 1953：訳書 p.219）という．具体的にいえば，農業の価格不安定性は，農産物の需要・供給の価格弾力性が小さく，したがって需要曲線または供給曲線のシフトが価格に激しい変動を与えることから発生するという．需要の顕著なシフトは，二度の世界戦争に伴う人口配置の変化（民間と軍務の間），大不況とその後の回復に伴っての可処分所得（資源雇用率）の大変動，それに可処分個人所得の消費および財産保有への配分割合の変化が原因で生じた．それに対して規則的な景気変動が所得変化を通じて需要に及ぼす影響は小さかったとシュルツは指摘している．

（註１）Cochrane(1958)は「踏み車」説（Treadmill Theory）で有名であるが，これは生産要素調整が完了する前に産出増大的技術が採用されることで，シュルツ農業問題が持続することを説こうとしたものである．
4

需要の価格弾力性については，他の研究者の計測結果から，大戦間期には食料のう
ちでも高級財ほど価格弾力性が大きく，1875 年から 1929 年にかけては時代が下るに従って低下傾向を示したとシュルツは整理している．なお，シュルツは農産物供給の価格弾力性も小さいこと，さらには収量の不安定性や固有の循環変動が存在することについても指摘している．
第三のパターンは，経済発展過程における要素市場の調整不調に伴う低所得就業問題（第三部第 18 章「要因市場と経済発展」）であるが，シュルツはその背景として，急速な経済発展に伴う工業の実質収入の増加を指摘している．そうした状況下で，労働市場の調整機構が機能しないのは，経済発展の中心部から離れた周辺部において経済情報，雇用情報の不確実性が大きいうえに，文化的要素に影響される経済的欲求も変化が遅れ，さらには文化的適応力も劣っているからだという．他方，資本市場の調
整も経済発展に対して遅れ，資本不足が生じている．その原因は価格の不確実性に由来する資本制限などに起因するという．
以上が，シュルツ農業問題論の要約である．第三のパターンと第一のパターンとの関連がやや不明瞭なところがあり，わが国では大川一司の批判（大川 1957：第 13 章）を呼んだ．大川によれば，シュルツ理論では農業問題が生産要素市場独自の不均衡からも生じていることが明確にされておらず，生産物市場の不均衡から生産要素市場の不均衡が生じている面を強調しすぎるきらいがあった．大川は，「シュルツの右の三つの型の規定において生産物の需給均衡の有無と生産要因の移転問題とが必然的な関係
において不可分離に結合されている」（大川 1957：p.347）と指摘していた．ただし，
大川は続けて，「このことはアメリカの農業問題の解明にのみ限定されない一般理論として受け取る限り，理論モデルとして誤っているのではないか」（p.347）と述べており，アメリカ固有の農業問題ではシュルツ的接近は有効かもしれないとの含みを持たせていた．実際，シュルツの著書をよくみれば，アメリカにおける長期の農業の低所
得は生産物市場の不均衡に由来する側面が強いとの認識があり，要素市場独自の不均衡は生じにくい経済構造にあるとの理解がうかがえる．アメリカでは他の資本主義国と違って，労働力の移動性が高いからである．生産物市場の不均衡によって生じる要素市場の不均衡に対する対策も，労働力に対する雇用情報の提供や職業訓練に限定され，農産物価格政策の出動は期待されていなかった．農産物価格政策の導入の根拠は，
むしろ農産物価格及び農業所得の短期的変動という不安定性に求められており，既に5

そこに 1980 年代以降における農業支持政策の改革との繋がりがあるようにも思われる．
もっとも大川も，シュルツが『農業の経済組織』の前著である『不安定経済における農業』(Schultz 1945)や『農業における生産と厚生』（Schultz 1949）においては，「要因移転の問題を生産物需給とは独立に考えていたように思われる」（大川 1957：
p.352）と述べて，シュルツが要素市場独自の不均衡を承知していたことは認めており，
しかも『農業の経済組織』第三部第 18 章のフランスとアメリカの比較－大戦間期におけるフランス農村の低出生率，並びにアメリカでの工業の実収入の急増と高い農村出生率の指摘－には，要素市場独自の不均衡論が現実論として潜り込んでいると指摘していたのであって，大川のシュルツ批判は，あくまでも『農業の経済組織』における理論的整理において，要素市場独自の不均衡論が欠落している点を問題にしたものなのであった．ちなみに，シュルツ農業問題論に対する批判は川野重任（1964）からも投げかけられており，川野は，シュルツの場合に「非農業部門の非完全競争的，あるいは独占競争的な企業のあり方については何らの言及」もなく，「非農業部門の雇用機会に」「何らの問題」も「見ていないという点」（川野 1964：2000 年 p.54）を批判していた．そして川野に言わせると，シュルツのいう農業における低所得就業は，摩擦的なものに過ぎないのであった（川野 1964：2000 年 p.54）．また川野は，シュルツの資本制限論についても，資本市場の整備が低所得就業の解決ではなくそれの促進条件
ともなりかねないという理由から批判した（川野 1964：2000 年 p.55）．
２）トゥイーテンの農業問題論
次に，シュルツ的農業問題論がその後どのように継承されたのか．トゥイーテンの著作『農業政策の基礎』（Tweeten 1979）でみてみよう．
トゥイーテンは農業問題の現象形態を，①消費者にとっての高食料コスト，②価格・所得の不安定性，③政府・農業団体の農業経済活動への介入，④農業の低所得に求めているが，①は問題性が薄れてきており，農業問題としては残りの②，③，④が重要であるとする．そして，農業問題の原因をア）資源（＝生産要素）の低報酬，イ）不安定性，ウ）国民経済との関連，として整理し，その考察を経済不況や豊凶変動・生産周期変動はもちろんのこと，インフレーション，輸出禁輸，さらには農業政策まで含めて行っている．その場合，国民経済との関連では，インフレーションや財政金融政策などマクロ経済の影響を受けて，費用－価格圧縮（シェーレ＝鋏状価格差）が生
6

じることが扱われている．
さて，ア）の資源の低報酬＝農業の低所得については，1960～75 年の時期について
農業資源の報酬率を調べ，農場資産の場合には株式に比べて報酬率が高く（Tweeten
1979：p.172），農業の低所得は労働資源にあることを指摘する．1952～61 年の均衡投入水準と比べて見ても，過剰投入状態にあるのは在庫以外では労働だけであり，168％という高い過剰投入状態にあったとしている（p.176）．
この前提の下に，ア）についての考察では，(A)農業資源＝農業労働の調整の必要を生み出した諸要因と，(B)必要なペースでの調整を妨げている諸要因が検討されている．
(A)としては，技術，経済成長，インフレーションが指摘される．技術では産出増大的な技術導入による農産物供給の増大が，価格弾力性が小さく，需要曲線の右方シフト率の小さな農産物需要との関係で，1947～58 年にかけては農産物価格の低下，農業所
得の低迷を引き起こしたとしている．産出増大的技術は，シュルツ農業問題の別の表
現といえるが，この産出増大的技術が生産要素調整の完了前に導入されることでシュ
ルツ農業問題が持続するとするコクレン「踏み車」説については，トゥイーテンは批判的である．理由としては，1960～70 年に生産性の増大がスローダウンし，農産物の需要が供給よりも大きく増加したにもかかわらず，生産要素の低報酬が続いたことを挙げている．しかし，1950 年代半ばから導入された各種生産制限施策によって供給増が抑えられていたとするなら，この批判は有効とは言えないであろう．それはともか
く、農産物需要の増加が供給の増加に比べてゆっくりとしたものであっても、農業資源の低報酬が続いたのであって、そこで何故，農業資源－特に労働－の農外への移動が，均衡報酬をもたらすペースで見られないのかが問題となるのである。なお、トゥイーテンは経済成長については，非農業における労働の資本装備率を上昇させ，非農業の労働の限界生産力を引き上げて，農工間の所得格差を生み出すとしている．ここではシュルツと違って，要素市場独自の不均衡も明確に認めていることがわかる．
次に，(B)の調整を妨げている諸要因，つまり要素報酬の低位性を持続させている要因について指摘されているが，そこでは，①資源固定性説（Fixed－Resource Theory），②費用逓減説（Decreasing–Cost Theory），③不完全競争説（Imperfect –Competition
Theory）が紹介されている．シュルツの場合には，調整を妨げている要因として，労働市場に関しては，経済発展の中心部から離れた周辺部における経済・雇用情報の不確実性，文化的適応力における劣位が指摘され，資本市場に関しては，価格の不確実7性に由来する資本制限などが指摘されていただけであるが，シュルツを継承したアメリカ農業経済学は，生産要素の配分調整力が機能しない理由を掘り下げて研究したのであった．
①の資源固定性説は，1955 年に Glenn L. Johnson によって初めて唱えられたものであって（Hathaway 1963：p.110），農業における固定資産の獲得費用（acquisitioncost）と転用価値（salvage value）の間に，通常の新古典派理論が等しいと想定するのとは違って格差が存在するため，過剰な資源投入が合理的になるというものである（p.111～112）．トゥイーテンによれば，資源の固定性は農業労働の場合に著しいとされており，彼は農業労働の移動性が制限されている状況について紹介している．それによると，農業者は部外者では容易に修得できないきわめて高度な技能を有しているにもかかわらず，農業以外では限定的な価値しか持っておらず，転用可能な技能を持たない農業労働者の場合も都会では失業せざるをえないことがしばしばであるという．
また，農業者の年齢構成も若年労働者と高齢労働者に偏っていることから，農外の雇用機会も制限され，報酬も低水準になっているという．農業労働の機会費用（opportunity price）が低いのである．
農業労働の移動が制限されている理由としては，そのほかにも移転費用仮説（ Transfer-Cost Hypothesis ） や 農 業 か ら の 精 神 的 満 足 仮 説 （ ＝ 内 皮 仮 説 ）（Endodermal Hypothesis）も指摘されている．後者は，農業生活のあり方に非常に高い価値を置き，農村コミュニティに住む親戚や友人と離れるのなら，あるいは都会について不完全な知識しかないのなら，低い報酬を受容するというものである．これが報酬を低下させる効果は，移転費用よりもずっと大きいという．
しかし，この農業労働の固定性説に対しては，農業経営者・農業労働者の報酬が職業間における学校教育水準に対応した報酬差に一致しているとの批判，農業における労働をはじめとする諸資源の調整速度は比較的速いとする批判，さらには，離農する者の９割は農業に戻っているのだから，非農業での労働経験を踏まえたうえで農業が最善の雇用機会であると判断しているのではないかとの批判がある（p.184）．この最後の批判に関連しては，1970 年代に離農が急速に緩やかになったこと，そして農業報酬が機会費用を下回っている者の大部分が，自給農産物を余暇活動として楽しんでいる兼業労働者となったことが述べられている．固定投入よりも可変投入の割合が増加
したこと，さらには高地価，高資本費用，十分な農業経営知識の必要など，農業への
8

参入に対する障碍が大きくなり，過剰労働を農外に追い出す圧力が強まったこともあって，結局のところ資源の固定性理論の説明力は低下しているという．
かくして，トゥイーテンは資源固定性説について，農業経済の短期・中期の循環的な低報酬の説明には役立つにしても，長期の慢性的な低報酬は説明できないと結論づけているのである（p.117）．
そこで重視されているのが②の費用逓減説である．農業では規模の経済性が働いているが，ある規模を超えるとそれは消失する．1970 年のアメリカ農業の場合，規模の経済性が消失する限界は販売額３万ドルの農場規模であったが，これ以上の規模の農場，つまり経済規模Ⅱ，ⅠB，ⅠA の農場は，農場数でそれぞれ全体の 12％，６％，２％に過ぎないのに，農産物販売額では全体の 20％，21％，33％と圧倒的割合（端数処理して合計で 75％）を占めていた（pp.186～187．ただし農産物販売額割合は p.186の表 6-10 から算出．）．そのように規模の経済性を達成している大規模な効率的農場が農地報酬を規定する結果，中小規模農場にとっては高額の農地価格（農地報酬）負担が生じ，帰属すべき諸資源の機会費用の低下がもたらされるのだという（pp.184～
189）．農地への投資家が農外の投資と比較しながら土地投資を行っていることがこの背景にあり，農外からの土地投資が禁止されている日本では適用できない議論である．
大規模な効率的農場の農地報酬が農外の投資報酬に規定される結果，中小規模農場の要素報酬の低下がもたらされるというのであるが，それは大規模経営の高生産性に由来する超過利潤が土地純収益化して，中小規模農場の地代水準が引き上げられることにより，その労働報酬等が切り下げられることを意味していよう．トゥイーテンは，計量分析によって，地価上昇の主たる要因を，①規模の経済性を達成するための農地
規模拡大，②農産物価格・所得支持の便益の資本化，③投機的要素（キャピタル・ゲ
イン期待）に求めている（p.290）．自小作前進がポピュラーであるであるとすると，追加される借地の地代なり購入農地の地価なりが，経済的に決定される水準よりも高めに値付けされる問題も生じることが考えられるが，農外からの農地投資が存在する
状況のアメリカ農業では，トゥイーテンはそれは起こりにくいと見ているようである．
戦前のわが国農業については，宇野弘蔵が 1936 年の論文（宇野 1965 所収）で自小作経営の高率小作料を説き，阪本楠彦（阪本 1958）が購入地片の高価格を説いた．さらに，1970 年代以降の日本農業の規模拡大に関しては，磯辺俊彦（磯辺 1985）が追
加借地の小作料支払に自作地地代，場合によっては自家労賃の低評価による余剰を充9てる，労賃と地代の対抗の構図を提示した．アメリカの大規模経営の場合に農地の地代・地価がどのように形成されるのか，通常の生産要素価格を反映した土地純収益のほかに規模の経済性に伴う超過利潤や農地の豊度が関係しているのか，さらに自作地
地代，自己資本利子などは関与していないと言い切れるのかについては，今後検討してみたい問題である．
ただし，費用逓減説の場合に気になるのは，規模拡大がなにゆえ活発に起こるのかが明確に述べられていないことであろう．規模拡大の前提となる労働節約的技術が既に存在するのだから，その採用を促す誘因が問題となるのであるが，それは低所得圧力を克服しようとする農業者の行動なのであろうか，農外の賃金上昇なのであろうか，．
あるいはより大きな収益を目指す農業者の欲求なのであろうか（註２）
最後は③の不完全競争説である．これは非農業部門における農業労働者の雇用が，人種差別，労働組合などの不完全競争の要素によって妨げられていると主張するものである．最低賃金制度もこれに含まれる（pp.189～190）．農外の独占的販売企業は，一般的にいえば労働市場においては買い手独占により当該部門の雇用量を縮小させ，当該部門及び農業の賃金＝労働報酬水準を，独占的販売企業が不在の場合よりも低下させるであろう．ところが，非農業部門に労働組合が存在すれば状況は異なったものになるのであって．当該非農業部門では労働の買い手独占によって高賃金が維持されて雇用はさらに縮小し，逆に農業部門ではその反作用を受けて低賃金と激化した労働過剰が併存するようになるのである（p.192）．隔離された農村社会において買い手独占企業が存在する状況では，当該企業が移動可能で，しかも農村の労働が可動的でない場合，賃金水準は競争的均衡水準よりも引き下げられるであろう（pp.193～194）．
多くの農産物市場は高い運送費によって多数の買い手からは隔離されている．そうした場合には，単一の加工業者が地域全体の果物や野菜を一手に買い取ることができる．結果は，競争的条件の場合に比べて農業者が農産物の低価格，少ない生産量，そして低所得に悩まされることになる（p.194）．そうした買い手独占企業が加工農産物の単一の独占的売り手でもあるならば，当該企業は販売からも独占的利益をあげるこ（註２）費用逓減説の説明の際にキャッシュ・フロー説も述べられているが，難解である
ので，ここでは省略する．この説に関して言えば，1970 年代の低金利・高インフレから1980 年代の高金利・低インフレへの転換が農業者の金融負担を増大させ，要素報酬を低下させたことは理解できるにしても，特定の時期の現象と考えられるので，恒常的な低所得の説明要因となりうるかは疑問に思われる．
10

とができる（p.194）．搾取的な買い手独占企業は，当初に農業経営に高農産物価格を約束して投資を奨励させ，こうして農業に「捕らえられた」耐久資源に対して低報酬を強いて搾取することもありえよう（p.195）．いわゆるホールドアップ状況を利用した搾取である．小売業段階で不完全競争（独占的競争）が存在すると，研究や販売促進によって差別化を図ろうとする結果（p.190），過大な利益や無駄な広告費が供給曲線を上方にシフトさせ，小売価格の上昇と小売販売量の減少を招く．その結果，農産物に対する需要の減退と農産物販売価格の低下を余儀なくされ，農業の低所得が発生する（pp.195～197）．
農業の低所得問題における不完全競争要因の指摘が，アメリカ農業経済学によって指摘されていることは興味深い．わが国ではマルクス経済学がよく指摘する論点であるが，広大な大陸に展開した農業ゆえに輸送コスト問題が大きな比重を占め，19 世紀
中葉以降に流通独占企業による農業者の収奪と，それに対抗する農民運動が発展した
歴史を有する，アメリカならではの論点といえるであろう．旧大陸にあって土地改革の遅れた日本のような国では，農業における貧困の原因は土地所有に求められる傾向があったのに対して，新開植民地から発展したアメリカでは，農民層の不満は独占的流通業，鉄道資本，さらには金本位制への移行に伴うデフレーションに向けられたのであった（小澤 1990）．
以上，ア）の資源（＝生産要素）の低報酬に関するトゥイーテンの主張を紹介してきた（註３）．イ）の不安定性，ウ）の国民経済との関連についての彼の説明はここで（註３）イギリスの農業経済学の場合，同じ英語圏のアメリカとの接触が密なためか，例
えば Hill and Ingersent（1982）をみると，農業の低所得問題に関する根拠の説明はトゥイーテンとほぼ共通となっている．そこでは，トゥイーテンが挙げる資産固定性説，費用逓減説，不完全競争説，コクレンの「踏み車」説のほか，マックローンの交易条件モデル（McCrone 1962）が紹介されている．トゥイーテンとの違いは，「踏み車」説，資産固定性説に対してトゥイーテンほど否定的ではなく，逆に費用逓減説に対してトゥイーテンほど肯定的でない点にある．大規模経営への生産の集中がはるか昔に完了しているイギリス
農業の影響が，この整理に無関係とはいえないであろう．さらに，不完全競争説について
トゥイーテンとは異なって評価が低いのも特徴といえる．イギリスでは 1980 年代にはまだマーケティング・ボードの拮抗力が存在したからであろう．しかし，1990 年代になるとマーケテイング・ボードが解体された一方で，農業協同組合はヨーロッパ大陸諸国ほど強力なものになりえていないのであるから，この点に関しては，著者たちの評価はその後，
おそらく変わったことであろう．著者たちの指摘で新味があるのはマックローンの交易条件モデルである．それはシュルツ農業問題を開放経済に適用したものであって，農業国が輸出農産物の生産性を向上させたとしても，需要の所得弾力性の小さい農産物の工業国による輸入量が，農業国の交易条件の均衡が回復するほどには増加しないため，農業国は農11

は省略することとし，「国民経済との関連」における農業と景気循環の関係についての説明の一部のみ紹介しておこう．
農業と景気循環の関係については，シュルツによって農業の不安定性の一因として取り上げられた．トゥイーテンが引用するこれに関する戦後アメリカ農業経済学の研究によれば，1910 年から 1956 年にかけては両者の相関性が強かったのに対して（Hathaway の研究結果），1948 年から 1975 年になると，経済一般の浮き沈みとは無関係に農業の所得及び雇用が変動しているとする観察結果が示された（Gardner の研究結果）という（p.237）．この変化の原因は，ガードナー（Gardner 1976）によれ
ば，シュルツの『不安定経済における農業』では考慮されていなかった農村工業化に伴う兼業の増加にあった．その結果，農村住民の非農業所得と景気変動との関連は弱いものになったと指摘されている．兼業先はサービス産業や新たな耐久消費財を製造する工場であり，景気後退の際にも閉鎖されにくいのだという．実際，トゥイーテン
が示した 1975 年の経済階級別の農場構成（Tweeten 1979：p.170 の表 6-6）をみても，経済規模が１万ドル以上２万ドル未満のクラスⅢ以下の農場においては非農業所得が農業所得を上回っており，農場全体でも非農業所得は農場所得の 56％を占めているのである．
一般経済が繁栄すれば農業経済も好調になるという神話は，既に 1920 年代及び1950 年代の経験によって打ち砕かれていたし，農業経済が繁栄していれば一般経済も良好であるとの神話も，1973 年から 76 年にかけての現実，すなわち世界食糧危機と石油ショックを伴った不況によって否定されていたのであった．一般経済の変動の農産物市場に対する影響は次第に弱まってきているのであるが，現代農業が工業の生産した投入財にますます依存するようになった結果，今日では経済の拡張とインフレー
ションが購入投入財価格の上昇を通じて影響するようになっているとトゥイーテンは指摘する．かくて，景気変動の農業に対する影響は，シュルツが強調したように主に生産物市場を通じてではなく，生産要素市場を主なルートとして生じるようになった産物過剰に陥るというものである．速水理論だと工業国における貿易黒字がもたらす為替レートの上昇，あるいは好調な輸出に伴う賃金・物価上昇によって調整され，むしろ工業国の農業が産業調整圧力を受けるとされるのであるが，それとは違い農業国側での問題発生が説かれているのである．
ちなみに，イギリスの他の教科書である Hallet（1981）においても，基本的な農業問題
は低所得と変動する所得だとされている．
12

とトゥイーテンは整理している（pp.237～238）．また，今日では過剰労働が農業からほぼ排出されたことから，非農業の雇用機会を求めて多数の農民が都市に移住することはなくなったとも指摘している．アメリカ農業における過剰就業消滅の指摘であり，興味深い（pp.238～239）．
農業問題に関してシュルツ以後のアメリカ農業経済学は，トゥイーテンのように労働力をはじめとする生産要素の農外移動を妨げる原因の究明に力を注いだとみられる．
シュルツ農業問題の存在を認めつつ，農業から農外への生産要素移動を妨げている要因が種々論じられているわけであるが，しかしよくよく考えてみると，資源固定性説
以外はシュルツ農業問題とは関係ないのではないか．しかも，トゥイーテンの場合には資源固定性説の妥当性は否定されているのだから，結局のところ，費用逓減説と不完全競争説によって農業の要素報酬の低位性が説かれていることになろう．いうなれば，長期の農業の低所得を供給曲線のシフト率が需要曲線のシフト率を上回ることで説明するシュルツ理論自体が消滅する方向で，農業問題の研究は深化していたのである．費用逓減説にせよ不完全競争説にせよ，シュルツ農業問題が存在しなくても農業
生産要素の低報酬を説明するロジックとなっている．費用逓減説は，農業経営の規模拡大が進展し，大規模経営が農業生産の大部分を占めるようになった，アメリカ農業に特有の農業低所得の説明理論といえよう．数の上では大多数を占める中・小規模経営における労働報酬などの要素報酬が，大規模な上層経営による規模拡大が招来する
地代・地価上昇のあおりを受けて，低位になってしまうのである．マルクス経済学的にいえば，市場価値が上層経営によって規定される結果，中下層経営の費用価格が回収しにくい状況が生まれているといえるであろう．
なお，農産物価格支持などの農業支持政策の根拠が，シュルツ農業問題ではなく農産物価格あるいは農業所得の不安定性にあることは，シュルツ以来，アメリカ農業経済学が引き継いでいる考え方であるといえよう．農産物の大きな割合を輸出するアメリカでは国際市場の変動が国内農産物市場を不安定化させる傾向があるのに対して，純輸入国である日本では国際市場の変動はアメリカのようには大きくないということも，これには関係していよう．このように農業の不安定性を政府による農業介入の最大の要因であるとみる見方は，シュルツ農業問題と，自身が加えた農業の比較劣位化に伴う農業調整問題を農業保護政策の根拠と考える速水の見方（速水 1986）や，大川の「過剰就業」に伴う低所得問題を農産物価格支持政策の一因と考えているであろう，
13

わが国の近代経済学的農業研究者の見方とは異なっているように思われる．背景には，農業の要素市場に自己調整力があるとする考え方がアメリカで強いのに対して，日本
では小規模な農民にそうした調整力は期待できないとみられていることがあるであろう．その結果，アメリカでは，政府・農業団体の農業経済活動への不当な介入が過剰生産などを生み出すことを農業問題の重要な要素と捉えるトゥイーテンのような見解にもなるのであろう．

３．アメリカ農業経済学における農業問題論の変容
１）トゥイーテン農業問題論の転換
トゥイーテンの農業問題に対する考え方は 10 年後の著書（Tweeten 1989）では大きく転換した．前著ではまだ農業部門における資源の慢性的低報酬を指摘していたのであるが，1989 年の著書になると，良好に経営された商業的農場が時には低報酬やキャピタル・ロスを被ることは否定しないが，「商業的農場は政府介入がなければ慢性的に低報酬を運命付けられているとする仮説を支持する理論も経験的証拠もない」（Tweeten 1989:：p.129）と断言するに至ったのである．彼が結論として言いたいのは，「踏み車」説や資産固定性説によって主張される生産要素価格の慢性的不均衡があるのではなく，費用逓減説及びキャッシュ・フロー説で説明される持続的均衡状態が存在することである．零細農場や，まずい経営の農場の資源報酬が低いのは正常なのであって，循環的な低所得とキャピタル・ロスこそが政府介入が正当化される不安定性の一因だとする．そして，すべての農場に対して政府が継続的な所得支持を行うことよりも必要なのは，農業資源の調整に対する支援なのだという（p.130）．
費用逓減説が説明するように，資源報酬は規模階層の限界に位置する十分な規模の農場の水準に決定され，したがってそれらの農場は妥当な額の機会費用を稼いでいる．
そこで決まった要素価格が，90％にものぼる大多数の小規模農場や非効率な農場にとっては高すぎるものとなり，資源報酬を低位なものとするのである．しかし，農村生
活の快適さや税制上の優遇措置による補償があるため，ほとんどの小規模農場にとって社会的報酬は低いとはいえない．農業支持は資本化されて地代・地価を高めるだけの結果に終わるのである．後継世代にとって，こうした高地価は新規参入の障碍でしかない（p.130～131）．
1950 年から 1985 年の間に労働節約的な技術進歩が起こり，小規模農場は消滅する
14

結果となった．農業人口は 1950 年の 2,300 万人から 1987 年の 500 万人未満へと減少した（p.112）．ここには生産物市場における需給不均衡よりも，生産要素市場，特に農業労働市場における不均衡が生じたことが示唆されている．農場数及び農業人口の減少率が 1980 年代における農業の債務危機の時代に比べて 1950 年代，60 年代の方がずっと大きかったことから，農業における過剰労働はもはや大量には存在しないとトゥイーテンは指摘している（p.117）．彼はまた，小規模農場の大多数は兼業所得の緩衝作用によって不安定性を免れているとも指摘している．循環的な不安定性が主要な問題になっているのは商業的農場なのであって，それが政府介入の根拠でもあるのだという（p.135，p.160）．
なお，トゥイーテンは 1989 年の著書において，不完全競争説が精査に耐えられないとして，農業の低所得問題の要因からは外している（pp.128～129）．不完全競争をもたらすと考えられるアグリビジネスは，それらが革新的であるか，あるいは不当な価格付けが行われないよう市場が機能しているならば，規模の経済性による利益の方が不利益よりも大きい，あるいはアグリビジネスによる生産性の向上効果が不利益を上回る，というのが基本的理由である（p.237，p.255）．
完全競争で家族農場がより多数存在したとしても，長期的には生産性向上による規模の経済が作用する結果，家族農場は消滅してしまう，という長期の考え方がどうやらトゥイーテンにはあるようである．トゥイーテンは戦後の高度成長過程で農業の過剰労働力は離農したと考えており，したがって農業の低所得は農業における規模拡大
メカニズムや農業・農村生活を選好することに原因があるとみているのである．前著においても，伝統的な農業問題の発生機構の消滅と新たな農業問題の発生メカニズムの出現が不明確ながら示されていたが，10 年間の思索を経てトゥイーテンは，小規模農場においては農業問題が存在するとは言えず，農業問題は消滅したと考えるに至ったのである．豊かな社会では農業・農村生活への愛着にともなう農業の低所得が生じるが，これは許容すべき所得格差であるとする考えであって，大規模農場の不安定性
のみが政策対応を必要とすると主張しているのである．
２）ガードナーによる農業問題論の総括
ガードナーは，Gardner（1992）において農業問題論に関する既往研究を整理し，

15．
農業経済学者による農業問題についての見方が変化したと総括している （註４）
ガードナーによれば，生産物価格の動向を農業問題の原因として確証する計量経済研究は行われておらず，一般均衡モデルからは，農業－非農業間の相対所得が農業－
非農業間の相対生産物価格よりもむしろ要素市場の状態に依存した問題であることが示唆されているという（p.67）．その際には，従来の研究において，拡大する農産物輸
出需要への着目が弱く，閉鎖市場で考える弱点があったことも指摘されている（p.65）．
そして，要素需要と技術変化に関する計量研究を投入使用量の趨勢データと結びつけてみると，農業における所得問題は労働所得の問題であることが示唆されるとしている（p.72）．
農業労働所得の低位性に関しては，要素市場の不均衡を，労働移動の調整コストが原因である短期的現象とみる新古典派の見解があるが，この観点からは長期の所得格
差は，非金銭的な農業への愛着，熟練度の違い，年齢の違い，統計的な所得把握，あるいは農業－非農業間に横たわるその他の比較困難性に起因する問題だと解されることになる（p.72）．
ところが，農業の低所得性に関しては，新古典派の見解を発展させたもう一つの見方があるのであって，それは農業労働の固定性と農業投資の不可逆性を強調するものであるという（p.72）．トゥイーテンの指摘した資源固定性説である．これに対してガードナーは，資本の資源固定性を支持する証拠，否定する証拠とも十分ではなく，農業資本の慢性的過剰投資に導く理論的基礎も経験的証拠も何ら確証されていないという（P.74）．
労働の資源固定性についても，ガードナーは農業労働の観察結果から否定的である．
すなわち，農業賃金の地域差が著しく縮小していること，就学年数で測った人的資本（註４） ガードナーは論文の最初の部分で農業問題の意味内容について論じており，そこでは第二次大戦後のアメリカ農業経済学の主流派の見解が，『不安定経済における農業』（Schultz 1945）において述べられた農業所得の低位かつ不安定性となったと整理している．シュルツ自身が『農業の経済組織』（Schultz 1953）で提示した，農業所得の低位性を農業問題とする定義ではなく，農業所得の不安定性までが農業問題だとされたのである．
トゥイーテン（Tweeten 1979）も，シュルツの食料問題と農業問題のほか，価格・所得の不安定性，政府・農業団体の関与を含めて農業問題（farm problems）と複数形で定義しており，アメリカの農業経済学者にとっての農業問題は，シュルツの定義よりも広いことがわかる．これはシュルツの農業問題の定義を重視しているわが国の近代経済学的農業研
究者の理解とは異なっているようにも感じられる．もっとも，続く農業問題論の検討においては，ガードナーはシュルツ的農業問題のみを扱っているのであるが．
16

によって農業－非農業の所得格差が説明できること，農業－非農業間におけるネットの移動量をはるかに上回る－場合によっては 10 倍にも達する－現実の移動量があること，フロリダやメキシコ国境の諸州で移民が農業賃金に影響を与えていること（米国移民法も移民の農業低賃金の維持に貢献），兼業機会が増加する中で農家の経営主及
び妻の通勤兼業も増加していること，1950～53 年，1966～70 年，1979～83 年の農産物価格が低下した時期に賃金が最も急激に上昇したことに見られるように，農産物
価格と農業賃金に明白な関係性がないこと，これらのことから農業－非農業の賃金格差が不均衡の問題であるという主張は疑わしいとしているのである（p.76）．
ガードナーは，農業－非農業間の所得比較に関してその困難な点も指摘している．
すなわち，農業家族が非農業家族に比べて歴史的に世帯規模が大きく，世帯員当たりの比較が世帯比較に比して農業側を不利にしてきた一方，反対に農村地域での生計費が都市地域に比べて安価と考えられてきたことがあるが，家族規模格差はこの間に縮小してきたし，生計費も収斂してきたと見られるという（p.79）．農民が非農業者に比べると自己雇用からより多くの所得を入手していることも見逃せない（p.79）．自己所
有の住宅は非農業よりも農業の方が割合が大きいからである．農業における所得税率も低く，現物所得に対する非課税の問題もあるという（p.80）．
実際の資源報酬を見てみると，1940 年から 1980 年にかけての農業資産報酬率は9.3％であって，一般の株式投資の報酬率と同じ水準にあったと，ガードナーは述べている（p.83）．農業賃金については，1950 年代には製造業労働者の 55％の水準であり，
1972 年には 47％，1988 年には 53％で推移した．こうした農工間の賃金格差の安定性
は，上でみた農業労働市場の観察結果を考慮すると，均衡状態を示唆しているという（p.84）．貧困に関しても紹介しておくと，1960 年には，アメリカの家族の 15％，農家世帯の 24％がアメリカの公式の基準に照らして貧困状態にあったが，1989 年には，農家世帯の貧困率は 11.1％に低下し，非農業世帯の 12.9％，中心的都市の世帯の 18.1％を下回ったという．農家世帯の貧困率が全国平均よりも低下して，状況が逆転したのである．これは農家貧困世帯が農業から移動した結果であった（p.84）．
以上のような 1970 年代，80 年代に蓄積されたデータによって，農業経済学者は「農業問題モデル」を受容する集団から拒否する集団へと転換させられた－農業問題に関する理論的枠組みや理解の変化がないままに－ように見える，とガードナーは主張している（p.84）．
17

ガードナーに言わせれば，農業問題は戦後になると消失したのに，政府介入は終わることなく，強化された（p.85）．1980 年代後半には農業所得（農場所得）が非農業
所得（非農場所得）を上回る状況も生じたのであって（p.91），その結果，政府介入はますます公共財を根拠として主張されるようになった．農業には農業所得を安定化させる保険市場や先物市場が完備されていないという，いわゆる「市場の失敗」が指摘されたのである．農業が販売・購買において不利となる不完全競争に巻き込まれているという，「市場の失敗」についての指摘もあった（p.92）．しかし他方では「政府の失敗」を指摘する農業経済学者も現れ，利益集団による圧力政治を批判する見解も強まっていった（p.93）．
結論としてガードナーは，農業問題がもはや当てはまらない状況になっているように思われると述べている．農業問題が消え去ったのに政府介入が強まっていったことは，彼にとっては驚くべきことであった．農業経済研究において経験的証拠が積み重ねられた結果，農業経済学者は全体として「農業問題モデル」を捨て去るように変化した．労働報酬，投資報酬，世帯所得，貧困状況などを通ずる農業－非農業間の所得比較データが蓄積された結果，農民がもはや不利な境遇にはないことが示されたのであった（p.96）．
３）小括
以上，トゥイーテンとガードナーの主張を見る限り，1980 年代末以降になってアメリカ農業経済学のシュルツ農業問題に関する考え方は大きく変わったようである．既にトゥイーテンは 1979 年の著書（Tweeten 1979）において，需要曲線を上回る供給曲線のシフトが見られなくなったとして，農産物市場面においてシュルツ農業問題が発生する状況についても否定的になっており，要素市場の調整能力に持続的な低所得の原因を求めていたのであるが，その後の 1989 年の著書（Tweeten 1989）においては，そうした要素市場の不均衡に伴う持続的低所得をも否定するようになったのである．トゥイーテンによれば，費用逓減説及びキャッシュ・フロー説に基づき，大規模農場における規模拡大運動がそこに要素均衡状態を作り出す結果，その影響を受けて効率の劣る中小規模農場に低所得問題が生じるとしたのであるが，そうした中小規模農場は数の上では大多数でも，販売金額での比率は小さいし，しかもそれらの農場は兼業によって所得不足を埋め合わせたり，趣味として農業経営に携わっていたりする者も多いので，実際には低所得問題は存在しないのだという．かくてシュルツ農業問18

題は消失したのであって，農業問題は，農産物価格及び農業所得の大規模農場にとっての不安定性問題としか存在せず，政府介入もそれを根拠に実施されてしかるべきとトゥイーテンは考えるようになったのであった．
ガードナーも，生産物市場に農業問題の原因を求める根拠は乏しく，要素市場，特に労働市場に理由があるとしたが，蓄積された労働市場に関する経験的証拠からすると，要素市場は農業の低所得状態を均衡状態としており，農業の低所得は問題にならないと主張した．
もっとも，一方にはこれまでどおりシュルツ農業問題の考え方を支持する農業経済学者も存在する．例えば Cramer and Jansen（1994）は，「最近まで農業生産は年率２％で増加してきたのに対して，需要はそれをわずかに下回る率で増加してきた．」（Cramer and Jansen 1994：p.284）として，農産物価格と農業所得は相対的に低位の状態にあったと述べている．そしてクラマーらによれば，主要な歴史的問題はやはり慢性的な過剰生産にあるが，需給変動に伴う農産物価格の変動，限界的農場における著しい低所得も問題であるとしている．
クラマーの主張をみると，需要と供給の関係の変化，限界農場の所得水準の変化についての認識が，トゥイーテン，ガードナーとは異なっていることがわかる．輸出需要を含めた開放市場において，実際の農産物の需給動向がどうであったのか，またガードナーの主張するように，生産物価格による資源の低報酬の説明力は本当に弱いのか，確認する必要があろう．さらに，トゥイーテンとガードナーの間でも，農業の低賃金を均衡状態と捉える点では共通しているものの，それを上層農場の規模拡大運動に伴う結果として考え，小規模農場の均衡状態をやむを得ない現象と見るトゥイーテ
ンと，小規模農場の均衡状態を要素市場の純然たる均衡と考えるガードナーとでは，現象の解釈において若干の違いがあるように思われる．それらに関しては今後検討する必要があるが，いずれにせよトゥイーテンやガードナーの主張がアメリカ農業経済学の主流派の見解だとすると，それが過剰な農業保護の改革，すなわち UR 農業交渉の過程で具体化していったデカップリングの根拠になっていたと想像されるのである．

４．日本の近代経済学的農業研究
１）過剰就業論
近代経済学的分析手法を用いる大川一司等の日本の農業研究者は，過剰就業につい19

て深く研究してきた．農業における労働の限界生産力が非農業のそれに比べて構造的に低位にある状態が大川の定義する「過剰就業」（大川 1967；p.84）であるが，その背景には，日本農業にはシュルツのいう農業問題とは異なる農業労働調整の困難が，
経済発展の初期局面から存在したとする捉え方があったのである．大川が，シュルツ
理論は生産物市場の不均衡に由来する要素市場の不均衡と違う，要素市場独自の不均衡を明確に区別していないと批判した（大川 1957:：第 13 章）のも，このためであった．
こうした過剰就業の原因は，非農業における雇用機会の制限，自作地を持つ家族農業の偽装均衡（地代ぐるみの生活）などに起因していた（原 2005）．ただし原の整理
では，日本の家制度の特殊性については意識されていない．イギリス，フランスの核家族，したがってアメリカも同様の核家族であるのに対して，日本は直系家族である．
３世代同居の家族構成が，家族員の多就業を可能とさせ，個別労働力の限界原理的均衡の必要性を低めたことが考えられよう．また，モンスーン気候といった生態的条件については原（2005：p.33）も指摘しているが、自然条件が高収量の稲作を可能とさせ，その結果成立した高密度社会が兼業を著しく発展させたことは，もっと強調してしかるべきであろう．こうした高収量の稲作によってもたらされた零細経営が，老後にも営農を可能とさせ，西欧に比べて農地集積による大規模経営の形成を困難にさせたことも，わが国農業経済学者にとって忘れがちな事実である．加えて資産的土地保有も農地集積の障碍となっている．さらに，宗教的特殊性による強い家産意識がある．
その結果は過剰就業である．日本の都府県稲作における団地的集積には困難が伴い，規模の経済性はアメリカ農業や西欧農業よりも小さな規模でしか現れない．東アジア
農業には，日本ほど強固な家制度はないが，気候条件に規定されて集約的零細経営が共通に存在する．それは過剰就業の基盤となろう．これに対して，アメリカ農業における過剰就業の形成論理は，トゥイーテンの議論に見られるように，日本などとは異なっているのである．
大川のシュルツ批判の要点は，要素市場独自の不均衡も存在するということであった．その認識の結果，高度成長の過程において非農業の急速な労働需要が農工間の所得格差を生み出す作用因となったことを明確に示すことができたと考えられる．速水にあっては，これを比較劣位化に伴う農業調整に解消しようとしたのであるが，速水のいう工業の生産費低下による農業の比較劣位化の説明は，為替レートの切り上げに20よる輸入価格（ドル表示）の低下なり，国内賃金上昇に伴う農産物供給曲線の上方シ
フトなりを前提している．こう考えるのは，生産物市場の不均衡が要素市場の不均衡をもたらすと考えているためであるが，要素市場独自の不均衡も存在するのである．
例えば，速水が農業調整問題のタイムラグであるとした 1955 年から 60 年にかけての農工間の賃金格差の拡大がそれである．
泉田編（2005）所収の新谷正彦「農業部門の過剰就業」（新谷 2005）をみても，シュルツ，速水的な農業問題論は意識されておらず，過剰就業の観点からの分析に終始している．そこでは，農業部門の賃金率と労働の限界生産力（限界価値生産物？）が均衡していると仮定した仮想労働生産弾性値を，既存の生産関数による計測結果から得られた労働生産弾性値と比較し，1950 年代，60 年代には転換点の近傍まで近づいた状態にあったのに，1970 年代以降は再び過剰就業状態に後退したとする．「非農業部門の成長が農業部門の成長より速く，農業部門の労働の限界生産力と農業部門の賃金率とが等しい状況を維持できるだけ農業部門の労働生産性を増加し続けることができ」（p.68）なかったためである．
ちなみに，上の関係性について解説すると，一次同次のコブ＝ダグラス型の生産関数

Y=AKα－１Ｌα（Y は農業の純生産）の両辺をＬで偏微分して，∂Y/∂L＝w=αAKα－１Ｌα＝αY/L （ｗは農業賃金率＝農業臨時雇い賃金率），
よって，ｗ÷Y/L＝α ．
すなわち，賃金率÷労働生産性＝労働生産弾性値となるのである．そこで，一方で賃金率÷労働生産性を求め，これが生産関数分析から計測された労働生産弾性値に近いか，
それを超えているかによって，農業の過剰就業＝低所得を判断しているわけである．
この場合，1960 年代の労働生産弾性値は 0.7 の近傍にあったとしている．全国農家平均の数値でみると，1970 年代以降に賃金率÷労働生産性の値が労働生産弾性値から次第に離れていき，1980 年代後半には 1.4 倍にまで達してしまった．ただし，都府県 2ha
以上層においては 1980 年代に入ると賃金率÷労働生産性の値が「0.9 の近傍に上昇し，過剰就業の状態に陥った」こと，都府県 3ha 以上層では 1990 年代になると「0.8 の近傍に上昇し，均衡が崩れる兆候を示」（p.55）したことを指摘しているのであるが，激しい過剰就業とはいえまい．
新谷は，過剰就業の尺度を，こうした賃金率と限界生産力の比較ではなく，就業者
１人当たりの農業所得や農家所得によっても行っている．その結果，農家家計の農業
21

依存度が 1965 年の 50％から 1970 年の 30％へと急減し，兼業所得まで含めた家計農
家所得が 1990 年代前半までは勤労者家計の実収入を上回っていたことを示している．
すなわち，世帯単位の比較では農家の過剰就業は観察されなかったのである．
以上の結果から新谷は，大川の提唱した農業労働の限界生産力の低位性を過剰就業とする定義に従って，日本農業では 1970 年代以降，「過剰就業の状況に後戻りした」と述べ，家計比較での結果については，「農業部門の過剰就業の問題が大きく変質し」（p.68）たとの結論を導いている．そして新谷は，過剰就業状態に後退した理由として，「非農業部門の成長が農業部門の成長より速く，農業部門の労働の限界生産力と農業部門の賃金率とが等しい状況を維持できるだけ農業部門の労働生産性を増加し続けることができなかった．
」（p.54）ことを挙げている．
新谷が指摘しているように，1970 年代以降には，農業賃金率が上昇したが，それを上回って製造業賃金率が上昇し，両者の乖離が拡大する過程にあった（p.55）．製造業の高成長に伴う労働需要の拡大が製造業賃金率を引き上げ，それにつれて農業賃金率も上昇し，農業における要素市場の不均衡が生じたのである．その不均衡を是正するには農業労働生産性の上昇は不十分であったし，農工間の労働配分の調整も，賃金格差の拡大を阻止できないほどに機能しなかったのである．
ただし，この新谷の解釈に対しては伊藤順一（2005）が，荏開津典生（1985）の研究成果から，「下層の農業労働が，機会賃金を行動原理とするものではないこと，その意味で労働の市場経済的意義を喪ったものであることを示唆している」（荏開津1985：P.219）との一節を引用して，大川の「過剰就業」の定義の示す状況を理解すべきだとコメントしている（p.96）．もっともそこでは，過剰就業状態への後戻りを否定してのことかどうかは明言していない．その前段では、農業労働限界生産力（MPLA）＜賃金率（w）と同じ状況でも，農業に過剰労働力が存在する状況と担い手不足の状
況とは違うと指摘して，農地に対する農業従事者の過少を解決する基幹的経営体への農地集積の必要を説いている．農地に対する農業従事者の過少ではなく，農地に対する基幹的経営体の不足がおそらく真意であろうが、その点は問わないにしても，ここで過剰就業に対して伊藤が言いたいことは非常にわかりにくい．さらに伊藤は、農工間賃金格差は「日本農業が完全に比較劣位化した状況を反映しているものと思われ」，「そういった意味で，日本の農業部門が過剰就業の状況に後戻りした」「のではない」（P.97）とも述べているのである．先の新谷による農工間賃金格差形成のロジックは，
22

製造業の急成長に対する農業からの労働力移動の遅れであったのだが，伊藤はむしろ，
日本農業の比較劣位の強まりによる農業縮小圧力が農業賃金の工業賃金に比べての相対的低下をもたらしたと主張しているのであろうか．
労働の限界生産力の農工間不均等という大川の「過剰就業」の定義に従えば，その通りの状況にはあるが，過剰就業については、特別な解釈が必要であると伊藤はいいたいようである．考えられるのは，①過剰就業は転換点以前の農村労働市場の分析概念である，②要素市場独自の不均衡を重視する必要がある、あるいは③農民層分解によって分厚い生産力担当層が形成されない近代社会には過剰就業は適用できない，といった思考法であろうか．原（2005）も，通勤兼業による家計所得の非農業との均衡を認めつつも，それは下層農家だけでしか達成されていないのだから，「農業には現在
もなお「過剰就業」が存在し続けている」（p.33）と主張していたのであるが，原（2014）になると，伊藤同様に荏開津による下層農家の行動原理の評価を根拠に，「「過剰就業」
問題はもはや存在しないともいえよう．」（原 2014：p.76）と述べるようになったのであった．「存在しないともいえよう」とは，曖昧な表現である。
いずれにせよ，伊藤、原の発言からは、低成長以降の日本農業の過剰就業状態を，
大川の「過剰就業」概念をも含めて，理論的にどう表現すべきなのか，重大な問題が突きつけられているように思われる。私見を述べれば，大川の「過剰就業」概念が独特の性質を持っていたにしても，大川自身は生産物市場の不均衡に由来する要素市場の不均衡というシュルツ的視点を否定してはいなかったはずである．とするならば、比較劣位化に伴う生産物市場の不均衡によって導かれる要素市場の不均衡も，低所得に包摂すべきであろう．シュルツ農業問題は転換点以後に現れ，生産物市場の不均衡
が要素市場の不均衡を将来する概念であるが，コメの需要が減退し，潜在生産力の発現を減反，転作で回避してきた日本農業は，シュルツ農業問題の状況に置かれていることが考えられる．そうであるならば，大川「過剰就業論」に拘泥せず，シュルツ農業問題，あるいはそれを発展させた速水農業問題論を今日の日本農業に適用していいのではないか．その場合，機会費用による行動原理を持たない下層農の低所得＝過剰
就業は，要素市場が均衡状態にある部分も含んでいるとする解釈もありえよう．高齢化した農業労働力のうちの多数は，農業を止めて非農業に移動したいのではなく，農地の借り手不在のために，やむなく農業を続けている状況にあると考えられるからである．ただし，下層農の過剰就業＝低所得はアメリカと共通であり，機会賃金が行動
23

原理となっていない点でも同じであるが，背景には若干の違いがあるように思われる．
先に見たように，アメリカではトゥイーテンやガードナーが指摘するように，労働供給が農村生活の選好や農業・農村に対する愛着によって影響されるのに対して，日本
では先祖伝来の農地維持や農村社会への帰属意識が関係していると考えられるからである．多就業形態による家計費節約も，家族形態から考えて日本の方が強いであろう．
なお，先にみたように，アメリカでは農業－非農業間の所得格差要因として就学年
数，労働の熟練度，年齢，節税，統計把握上の問題も指摘されており，わが国の過剰就業論に比べてより精緻な分析が試みられている．農業労働の要素価格の不均衡は存在しないという主張も，そうした多面的な分析に基づいてなされるに至ったのである．
これは留意すべき点であろう．
２）速水『農業経済論』（新版）
速水は 1986 年の著書『農業経済論』で，農業問題を「食料問題」と「農業調整問題」に分けたうえに，「農業調整問題」を，需要閉塞下の急激な技術進歩に伴い発生する産業調整問題，すなわちシュルツのいうところの「農業問題」と，農業の比較劣位化に伴い発生する産業調整問題とに細分した．こうして速水は，シュルツ理論を継承．ましつつ，比較劣位化に伴う農業調整問題を農業問題に加えたのであった （註５）た，シュルツの「食料問題」と「農業問題」を経済発展段階に照応するものとして位置づけた点にも特徴がある．これは，シュルツが「食料問題」，「農業問題」と経済発展段階との関連（＝段階論）をにおわせつつも，両者を類型論として整理する方向にあったのとは異なっているようにみえる．
その後，速水は，『農業経済論』（新版）（速水・神門 2002）において旧著の農業問題論を発展させ，低所得国段階の「食料問題」，高所得国段階の「農業調整問題」の中間として中所得国段階の「貧困問題」を設定した．この中所得国段階は，農業調整問
題が優越する段階のように農家の相対所得の低下を防止することと同時に，食料問題が優越する段階のように安価な国内農産物の供給も必要となる，二重の課題を抱えた段階であるとする．この段階の貧困は，低所得国段階のように，ひとにぎりのエリー
トを除く総ての人々のそれではなく，商工業の発展によって絶対的貧困から脱出した（註５） 比較劣位化に伴う農業調整問題は，シュルツ農業問題を閉鎖体系から開放体系に移した際の問題であると考えることもできよう．こうした考え方については，井上（1959：
p.54）で指摘されている．
24

相当数の都市民を除いた農民のそれであり，その意味で相対的貧困であるという．こうした相対的貧困の背景には工業化の過程で現れる二重構造―資本集約度の高い近代技術の大企業と労働集約的な在来技術の中小企業―があり，そうした二重構造の底辺にある零細企業に対して労働力供給のプールを形成する農業が最底辺に位置することになる．そして，こうした「貧困問題」の典型例は大戦間期の日本であり，それが最．そこでは，「貧困問題」にも先鋭な形で現れたのが昭和恐慌期であるという （註６）
対応して農産物価格支持などの農業保護的な政策が採られ始めたのであった．
さて，この中所得国段階の農業の低所得は，大企業と中小企業・零細企業・農業との間の労働市場分断による賃金格差から生じるものであって，高学歴，熟練のための長期雇用，最低賃金制・労働組合立法がその基礎にあるという．農業調整問題から必然化される農業の低所得とは原因が異なるのである．これはマルクス経済学からすれば，帝国主義段階における後発国の農業問題のようにみえるが，果たしてこの貧困問
題はイギリス，フランス，アメリカ等の先発資本主義国にも適用可能な概念なのであろうか．そのほか速水・神門（2002）の中所得国段階の提起に関連しては，そこでの農業の低所得の原因となった二重構造が，高所得国段階で解消されるのか，それとも持続するのか，そして持続するとしたなら農業問題とどう関連するのかについて不明
確な点も気になる．
ちなみに速水の指摘する中所得国段階においては，食料問題への対応も必要になるが，それが内国植民地たる朝鮮・台湾での産米増殖政策による安価な米移入であり，その急激な輸入を防止したのが第一次大戦後の米穀関税による農業保護であった．第
一次大戦時以降の日本の工業と内国植民地の農業との不均等発展に伴う農業調整問題
が背後で発生していたのである（持田 1969）．農業保護政策もこうして複雑な様相を示したのであった．
そもそも速水理論の大きな欠点は，本格的な農業保護政策が 1930 年代の世界恐慌を契機として導入されたこと，また，最初の世界的な農業保護のうねりである 19 世紀
末農業大不況の際にイギリスで何故，農業保護関税が導入されなかったかについても説明されていないことにある．

（註６）農工間の労働市場の関連を考える際に，日本の大戦間期において二重構造（大企業－小企業）という特質があったことについては，既に大川『農業の経済分析』（大川 1967）が指摘していた．
25

それは，前稿（柘植 1994）でも指摘したように，マルクス経済学のような資本蓄積論的アプローチを欠いており，世界大恐慌をもたらした資本主義の構造的矛盾についての認識が弱いためであろう．フリードマンのように世界大恐慌に関して金融政策の過誤説に立ってしまえば，世界大恐慌は偶然の所産になってしまうが，ケインズ的な観点に立てば，発展した資本主義の構造問題という理解になるのではなかろうか．シ
ュルツの場合には，1920 年代の第一次大戦後の反動恐慌に伴う農業不況など，不安定
経済の一要素として経済不況にもふれているのであるが，金融資本という大企業をベースに株式会社形式をもって寡占市場を形成する資本主義の段階に随伴する不況だとは捉えられていない．それでも，経済の不安定性を不問に付している速水理論に比べれば正しい認識に近づいているといえるであろう．
実際，上で見てきたように，アメリカ農業経済学においては，農業の不安定性こそが政策介入の最大の根拠にされているのであり （註７），この点では，速水を含め日本の近代経済学的農業研究の認識とはズレがあるようにみえる．農業の不安定性を，生物固有の周期的変動や豊凶変動に限定しており，経済変動との関連をあまり問題にしないからである．農業の国民経済に占める地位低下によって，景気循環との関連で農業問題を捉える必要性は低下したであろうが，問題がなくなってしまったわけではないであろうし，科学的な理論であろうとすれば過去の歴史にも目配りする必要があるであろう．
また，これは速水に限らず，アメリカ農業経済学も含めて近代経済学的農業分析が共通に抱える弱点であるが，農業問題を説く際に暗黙のうちに小農制を前提にしている問題もある．その結果，イギリスの農業保護が 19 世紀末大不況では採用されず 1930

（註７）シュルツの場合をみると，「農業に関連して起こる経済的不安定性」との関連

で農産物価格政策が説かれている．この場合の経済的不安定性とは，農業の豊凶変動・生産周期変動に伴うもの，経済不況や戦時経済とその反動に伴うものである．収量変動に対しては作物保険などを，また一般経済の不安定に対しては不安定への対応力を備えた農場の増加や，不況時の所得支払い，在庫貯蔵を提唱している．そして「農業問題」等から生じる要素市場の不均衡に対しては，労働市場の改善（就労情報の提供，移住援助，労働力再生産費用（教育・医療・栄養・住居等）への援助）や資本市場の改善が提案されている．
26

年代に遅れたことがうまく説明できないように思われるし，土地問題において有益費保障が自生的に成立する動きがあったことにも，何ら関心が払われていないのではな
かろうか．
そのほか速水の著書では，ルイス，あるいはそれを発展させたラニス＝フェイの複合経済モデルが考察され，農工間所得格差が存在しない状況が描かれているが，トダ
ロ＝スミス（Todaro and Smith 2003）によれば，ルイスは労働者の都市への移住を誘発するために都市賃金を農村所得よりも 30％高い水準に想定していたという（Todaro and Smith 2003：訳書 p.139）．また人口については 80～90％が農村で労働し生活している途上国経済を説明しようとしていたのだという（訳書 p.140）．このル
イス・モデルについても速水は途上国に限定しようとしているが，日本では中所得国段階まで妥当性が議論されたのであるから，その適応可能性についてはどう考えたらいいかという問題が残るであろう．
さらに速水氏の場合には，三つの経済発展モデル（リカード，マルクス，複合経済論）の労働市場論のほかに農工限界生産力均衡を主張するジョルゲンソンによる新古典派の議論も紹介しており，特に複合経済論と新古典派のどちらが正しいかについては明言を避けている．トダロ＝スミスでは，ルイス 2 部門モデルは「今日でも，とくに米国の開発経済学者の間で多くの支持を得ている．」（p.139）としつつも，「最近の研究では，農村では一般的に余剰労働力は少ないと示唆するものが多い．
（」訳書 p.144）と指摘しているのである．原（2014）が，ルイス理論の適用可能な国について分類を試みているが，ルイス理論の適用可能性については，今後深められる必要があるといえよう．
筆者の旧稿（柘植 1994：p.64）でも紹介したように，食料問題が発生する状況においても，非農業との比較において農業の高所得が生じるか低所得状態になるかは，一
義的に決まっているわけではない．一般には，イギリス，フランス，ドイツといった先進諸国の工業化の初期段階では高所得に，第二次大戦中のアメリカや戦後の途上国の場合には低所得になったようである．生産物市場と要素市場との複雑な関係が，ここに示されていると考えられるので，この点についても今後検討が必要であろう．
３）小括
本論文の冒頭で述べたように，わが国の近代経済学的農業経済研究においてはアメリカ農業経済学における農業問題論の変化に敏感ではなかった．
27

上で「過剰就業論」と速水・神門『農業経済論』の新版について紹介したが，わが国の近代経済学的農業経済研究においては，シュルツ的農業問題とは一線を画した大川の「過剰就業論」に連なる農業の低所得分析が主流となったこと，さらにはシュルツ的農業問題論のわが国への普及に大きく貢献した速水の教科書（速水 1986，速水・神門 2002）がアメリカ農業経済学の動向に注意を払わなかったことが，この背景にあったと考えられる．
そのほかに理由を挙げるとすれば，日本農業をめぐる問題状況がアメリカとは著しく異なり，研究者の関心がそこに縛られたことも考えられよう．すなわち，自然条件と歴史条件に規定されて零細経営が広範に存在したし，集団主義的社会関係や先祖崇拝の宗教観念によって土地・地域への固着性が強まった結果，農業労働力の移動性も低かったのである．また，後発資本主義国であったため，非農業による農村労働力の吸収も弱い状況が長く続いた．さらに零細農耕や農地法制などによって稲作における個別経営の規模拡大が抑制され，生産力担当層として中小規模経営にも期待せざるを得ない状況が生まれたのであった．
アメリカは労働力移動が活発な社会であり，農業問題の解決も労働力など要素移動の促進によって解決可能な状態にあった．また，農産物輸出国であることもあり，農産物価格及び農業所得の不安定性が大きな問題となった．これこそがアメリカ農業経済学の考えた農業政策の重要な根拠なのであった。これに対して農産物輸入国の日本
では，国際市場からの短期的変動の影響を遮断することができ、農業の不安定性は農業特有の価格・所得変動や豊凶変動に限定される傾向があった．国内市場での不安定性は，食管や減反などによって緩和される状況にもあったのである．国際市場からの影響は，むしろ比較劣位化に伴う農業への構造的な低所得圧力として作用したといっていい．速水の提起した比較劣位化に伴う農業調整問題も，シュルツ農業問題の開放
体系への拡張として，それを理論化したものといえる．また，主要農産物である米の需要の減退も，シュルツ的農業問題と親和的な状況を作り出した．上でみたように，「過剰就業論」による農業問題分析が苦闘しているかにみえるのも，機会費用の低い
農業労働力の出現－アメリカと共通－のほか，日本農業の比較劣位化の進展，担い手形成の困難，部分的な農業労働力不足など、「過剰就業論」を適用する日本農業の状況が複雑に変化したためであろう．
なお，アメリカ農業経済学の学術スタイルをみると，農業－非農業間の所得格差の28

問題をとっても，教育年数，年齢，税負担など，細かな実証分析を積み重ねて結論を導こうとしていることがわかる．わが国でもそうした綿密な研究が必要であろうし，年金などについても分析することが求められていよう．アメリカでは貧困についても研究しているが，グローバリズムの下で格差社会の到来が叫ばれる今日，わが国においても貧困問題を農村にまで広げて研究することが求められているのかもしれない．

５．おわりに
以上，シュルツ農業問題論に関するアメリカ農業経済学の研究の進展について検討するとともに，日本の農業経済学におけるシュルツ理論の受容の歩みについてみてきた．
アメリカの農業経済学では，シュルツ農業問題が生起する原因を要素市場に探る研究が積み重ねられてきたが，実証研究が相当量に蓄積された 1980 年代末以降になると，シュルツ農業問題論は放棄されるに至った．需要を上回る供給の増加がみられず，要素市場も均衡状態にあると評価されるようになったからである．ただし，シュルツ
理論を支持する研究者もいるし，農産物の需給のシフトの解釈には異論の余地もありうるので，この問題に関しては引き続き検討が必要と考えられる．
日本の近代経済学的農業研究では，シュルツ理論は違和感を持って迎えられたが，それはシュルツ理論が要素市場独自の不均衡を認めず，その要素市場の不均衡も一時的なものと捉えたためである．二重構造への関心が弱い点も批判された．その結果，わが国では大川の提起した「過剰就業論」が研究の主流となった．シュルツ理論が高く評価されるようになったのは，1986 年に速水『農業経済論』が出版されてからと思われるが，皮肉なことに，この時期アメリカ農業経済学においてはシュルツ理論が放棄されようとしていた．このすれ違いは，興味深い問題である．
アメリカと異なる農業構造にある日本農業にとって，「過剰就業論」は有効な分析概念となっていたが，日本農業をめぐる条件変化によって，分析概念としての明瞭さを欠いてきているようにもみえる．兼業化，高齢化などに伴う機会費用の低い農業労働力の出現や，日本農業の比較劣位化の進展，さらには担い手形成の困難などがそうした条件変化であるが，近代経済学的農業研究においても，こうした状況を踏まえて「過剰就業論」とシュルツ的農業問題論，さらには速水比較劣位化論とを整合的に整理することが求められているように思われる．
29

＜参考文献＞
Cochrane, W.W. (1958) Farm Prices –Myth and Reality－, University of Minesota（山下貢訳『農産物価格論―虚偽と真実―』農政調査委員会，1963 年）．
Cramer G.L. and Jensen C.W.（1994）Agricultural Economics and Agribusiness,
John Wiley & Sons.
荏開津典生（1985）『日本農業の経済分析』大明堂．
Gardner, B.L.(1976)

The Effects of Recession on the Rural-Farm Economy,Southern Journal of Agricultural Economics, 8(1), 13-22.
Gardner, B.L.(1992) Changing Economic Perspectives on the Farm Problem,

Journal of Economic Literature, 30(1), 62-101.
原洋之介（2005）「日本農業経済学の「旧くて新しい」課題」泉田洋一編『近代経済学的農業・農村研究の 50 年』農林統計協会，15-37．
原洋之介（2014）「比較農業論のすすめ」『農業経済研究』86(2)，69-78．
Hallet, G.(1981) The Economics of Agricultural Policy, second edition, BasilBlackwell.
Hathaway, D.E.(1963) Government and Agriculture : Public policy in a DemocraticSociety, The Macmillan Company.
速水佑次郎（1986）『農業経済学』岩波書店．
速水佑次郎・神門善久（2002）『農業経済学』（新版）岩波書店．
Hill, B.E and Ingersent, K.A.(1982) An Economic Analysis of Agriculture, second
edition, Heinemann Educational Books.
井上龍夫（1959）『農業問題の経済学』大明堂．
磯辺俊彦（1985）『日本農業の土地問題』東大出版会．
伊藤順一（2006）「過剰就業論の今日的課題」泉田洋一編『近代経済学的農業・農村研究の 50 年』農林統計協会，94-98．
泉田洋一編（2005）『近代経済学的農業・農村研究の 50 年』農林統計協会．
泉田洋一（2005）「近代経済学的農業・農村分析の 50 年」泉田洋一編『近代経済学的
農業・農村研究の 50 年』農林統計協会，1-14．
川野重任（1964）「シュルツの理論」木村健康監修『現代経済理論のエッセンス』ぺ30

りかん社（のちに「農業問題は「産業間」問題」として川野重任（2000）『回想の
農業・経済』家の光協会に所収）．
McCrone, G.(1962) The Economics of Subsidising Agriculture, Allen & Unwin（井上晴丸訳『農業補助政策の経済学的考察』農政調査委員会，1964 年）．
持田恵三（1969）「不均衡発展としての食糧問題」『農業経済研究』41（2）．
大川一司（1957）『農業の動態分析』（増補版）大明堂（初版は 1954 年）．
大川一司（1967）『農業の経済分析』（第二増補版）大明堂（初版は 1955 年）．
小澤健二（1990）『アメリカ農業の形成と農民運動』農業総合研究所．
阪本楠彦（1958）『土地価格法則の研究』未来社．
Schultz, T.W. (1945) Agriculture in an Unstable Economy, McGraw-Hill（吉武昌男
訳『不安定経済における農業』群芳園，1949 年）．
Schultz, T.W. (1949) Production and Welfare of Agriculture, Macmillan．
Schultz, T.W. (1953) The Economic Organization of Agriculture, McGraw-Hill（T.W.
シュルツ著／川野重任・馬場啓之助監訳『農業の経済組織』中央公論社，1958 年）．
新谷正彦（2006）「農業部門の過剰就業」泉田洋一編『近代経済学的農業・農村分析の 50 年』農林統計協会，47-73．
Todaro, M.P. and Smith, S.C.(2003) Economic Development, eighth edition,
PeasonEducation Limited.（トダロ・スミス『開発経済学』国際協力出版会，2004）．
柘植徳雄（1994）「農業問題の発生機構について―諸説の整理と課題―」『農業総合研究』，48(2)，53-80．
Tweeten, L. G. (1979) Foundations of Farm Policy, second edition, revised,
University of Nebraska Press. (first edition, 1970 )Tweeten, L. G. (1989) Farm Policy Analysis, Westview Press.
宇野弘蔵（1965）『増補・農業問題序論』青木書店（初版は改造社，1947 年）

31