2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第55期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ICOM INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

播磨

2018年10月１日

至2018年12月31日）

正隆（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

植畑

植畑敬一

敬一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）「第55期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期
連結累計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間

第54期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高（百万円）

16,83618,905

24,880

経常利益

（百万円）

109

1,014

877

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

△39

710

626

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

303

631

729

純資産額

（百万円）

53,72754,19054,152

総資産額

（百万円）

58,66359,50959,203

（円）

△2.64

47.95

42.26

（円）

－－－

（％）

91.6

91.1

91.5

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第54期
第３四半期
連結会計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

2.26

18.98（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ４ん。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、国内については、雇用改善の継続や設備投資が堅調だったことで、緩やかな回復が続きました。輸出環境については、米国は米中貿易摩擦の影響が大きく懸念される状況になりつつあるものの、労働市場は拡大し個人消費も堅調さを維持しました。欧州では、輸出の減速により鉱工業部門の不振が目立つようになりました。アジア地域は、外需の減少から輸出の減速が目立ち始めました。
なお、当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.43円及び128.38円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.1%の円高水準、対ユーロでは1.8%の円安水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調を持続したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。
<参考>地域別売上高

国内

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2017年12月31日)

至2018年12月31日)

金額

構成比

金額

構成比

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

前年同期比
（％）

5,385

32.0

6,387

33.8

118.6

北米

4,983

29.6

5,554

29.4

111.5

欧州（EMEA）

2,492

14.8

2,796

14.8

112.2

アジア・オセアニア

3,390

20.1

3,773

19.9

111.3

その他（含む中南米）

584

3.5

393

2.1

67.3

11,451

68.0

12,51866.2109.3

16,836100.0

18,905

100.0

112.3

海外計合計

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は189億5百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は83億1千9百万円(前年同期比16.6%増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は7億7千8百万円(前年同期は1億4千8百万円の営業損失)、為替差益の計上等により経常利益は10億1千4百万円(前年同期比825.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
売上高（百万円）
当四半期連結累計期間

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

18,905778

1,014710

前四半期連結累計期間（2017年12月期)

16,836△148109△39

前年同期比増減率

12.3％

－％

825.1％－％（2018年12月期)- 2 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機や地域コミュニティ無線等が好調に推移し２桁の増収となったことから、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで海上用無線通信機器が堅調に推移し、アジア向けでは陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は112億8千9百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は8億6千7百万円(前年同期比3,596.8%増)となりました。
②

北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどで増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に好調を持続し、海上用無線通信機器は天候不順の影響を受けましたが引き続き前年同期を上回りました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は59億7千6百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千3百万円(前年同期は9千7百万円の営業損失)と黒字に転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が大幅な増収となり、また為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億2千2百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
利益面では、増収効果により営業利益は4千8百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
④

アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、海上用無線通信機器は堅調に推移したものの、他の品目は減収となり、前年同期に比べ対オーストラリアドルは5%の円高水準であったため、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千7百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は6千5百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
（２）財政状態の状況（資産）
総資産は前連結会計年度比3億6百万円増加し、595億9百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加47億9千4百万円、有形固定資産の増加4億4千8百万円、流動資産のその他の増加1億5千9百万円及び無形固定資産の増加1億4千9百万円等の増加要因と、現金及び預金の減少39億7千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少12億5千2百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動資産のその他の増加1億5千9百万円の主な内訳は、未収消費税の増加1億9千3百万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、53億1千9百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加4億7千8百万円及び流動負債のその他の増加4億5千万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億9千7百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円及び退職給付に係る負債の減少5千9百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の増加4億5千万円の主な内訳は、未払金の増加3億9千8百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比3千7百万円増加し、541億9千万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7億1千万円及び為替換算調整勘定の増加3千7百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少5億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金の減少1億1千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.5％から91.1％に低下いたしました。

- 3 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式34,000,000
計34,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月12日）

普通株式

14,850,000

14,850,000

計

14,850,000

14,850,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）

2018年10月１日～
2018年12月31日－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

32,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,808,400

148,084―

単元未満株式

普通株式

8,800

―

―

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,084―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

アイコム株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

32,800―32,8000.22―

32,800―32,8000.22

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 7 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

30,441

26,467※１ 5,097※１ 3,845

2,862
76
4,026
2,529
△1945,014

4,782
207
6,769
2,688
△1744,744

7,161
124

7,610
273

6,958
△54
6,903
14,18959,203

6,936
△54
6,882
14,76559,509

1,408
376
444
51
1,272
3,554

1,887
112
147
46
1,722
3,917

935
561
1,497
5,051

875
526
1,402
5,319

7,081
10,44936,516△105
53,941

7,081
10,44936,634△106
54,058103145△37211
54,152
59,203△7182△42132
54,19059,5092019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

16,836
9,703
7,133

18,905
10,586
8,319

－
1,940
50
77
2,541
2,672
7,281
△148

△2
1,979
47
59
2,765
2,691
7,541
778

65
10
14
252
49
391

80
11
9147
175
423

109
24
134
109
109
148
△39108
78
187
1,014
1,014
303
710

△39710

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△39710124
19522342303△11137△5△79631

303

631

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

7百万円

6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

660百万円

684百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

普通株式

148

利益剰余金

普通株式

148

利益剰余金

2017年６月27日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会

2017年４月１日

基準日

効力発生日

10

2017年３月31日

2017年６月28日

10

2017年９月30日

2017年12月４日

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

296

利益剰余金

普通株式

296

利益剰余金

取締役会- 11 -至

2017年12月31日）

Ⅱ

2018年11月９日

2018年４月１日

至2018年12月31日）

基準日

効力発生日

20

2018年３月31日

2018年６月27日

20

2018年９月30日

2018年12月４日

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

9,752

5,480833

770

16,836－

16,836

4,826

20282

5,111

△5,111－

14,5795,482833

1,053

21,948△5,111

16,83623△973534△3△144△148

セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２

セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・ヨーロッパ オセアニ
ア

北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）１

売上高(1）外部顧客への売上高

11,2895,976

922717

18,905－18,905

5,9212

△0462

6,386

△6,386－

計

17,2105,978922

1,179

25,292△6,386

18,905セグメント利益

867434865

1,025

△247

778

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

- 12 -

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）△2円64銭47円95銭△39710－－△39710

14,817

14,817

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………296百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 13 -

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2019/02/15 14:17:19／18467555_アイコム株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日

アイコム株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子一昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾志都

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。