半期報告書（第53期中）自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269‑068)（1）／ 2003/12/22 14:54（2002/12/13 17:34）／ 269068̲03̲000̲2k̲02086006／カバー目次／東洋合成工業／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 2003/12/22 14:54（2002/12/13 17:34）／ 269068̲03̲000̲2k̲02086006／カバー目次／東洋合成工業／半期

48

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成14年12月20日【中間会計期間】

第53期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成14年４月１日

木村至

平成14年９月30日）

正輝

青木

青木

久昂

久昂

（東京都中央区日本橋兜町７番２号）(1) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/11/28 13:17) ／ 269068̲03̲010̲2k̲02086006／第０表紙／東洋合成工業／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高(千円)

5,526,016

4,253,714

5,309,018

10,957,800

9,031,562

経常利益(千円)

696,268

178,298336,261

1,164,341

193,629中間(当期)純利益(又は当期純損失)(千円)

416,132

97,334

151,244705,036−72,881

純資産額(千円)

4,687,118

4,905,059

4,881,399

4,894,759

4,750,472

総資産額(千円)

20,773,641

22,529,098

20,858,608

22,479,052

21,365,362

１株当たり純資産額(円)670.22701.41698.06699.94679.30

１株当たり中間(当期)純利益金
額(又は当期純損失金額)(円)

59.50

13.92

21.63

100.81−10.42

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

−

−

−

−

−

22.6

21.8

23.4

21.8

22.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

548,396−90,443

1,408,485

1,579,614

471,252

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)−733,264−2,415,430−139,442−1,257,535−2,810,384

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)−186,976

2,356,857−1,353,047−526,668

2,090,540

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)840,254851,435

667,857

1,000,453

751,860

376

382

344

381

374

自己資本比率(％)

従業員数(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/11/28 13:21) ／ 269068̲03̲020̲2k̲02086006／第１企業／東洋合成工業／半期

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成12年
４月１日
至平成12年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成12年
４月１日
至平成13年
３月31日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

売上高(千円)

4,920,069

3,672,305

4,685,152

9,690,314

7,865,562

経常利益(千円)

686,013

184,242

298,143

1,152,994

202,018

中間(当期)純利益(又は当期純損失) (千円)

414,779

105,691

132,025

706,685−79,062

資本金(千円)

800,088

800,088

800,088

800,088

800,088

発行済株式総数(株)6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

6,993,390

純資産額(千円)

4,680,689

4,904,839

4,847,319

4,886,374

4,735,611

総資産額(千円)

19,426,690

21,125,410

19,526,500

21,203,148

19,988,368

１株当たり純資産額(円)669.30701.38693.19698.74677.18

１株当たり中間(当期)純利益金
額(又は当期純損失金額)(円)

59.31

15.11

18.88

101.05−11.31

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額
(円)

5.00

2.50

5.00

10.00

5.00

自己資本比率(％)

24.1

23.2

24.8

23.1

23.7

従業員数(人)

287

293

276

287

283

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/11/28 13:21) ／ 269068̲03̲020̲2k̲02086006／第１企業／東洋合成工業／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成14年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

感光性材料事業

191

化成品事業

67

化成品物流事業82

全社（共通）

4
合計344（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成14年９月30日現在
従業員数（人）

276（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/11/28 13:21) ／ 269068̲03̲020̲2k̲02086006／第１企業／東洋合成工業／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国経済の回復基調にともなう輸出の好調から、若干上向き傾向も見られたものの、国内においては、構造改革路線の継続する中、公共投資の削減、民間設備投資の減少、更には雇用情勢の一段の悪化傾向に起因する将来不安の高まりによる個人消費の低迷などにより依然厳しい経済情勢が続いております。また、米国における大企業の不正経理の発覚に端を発した急激な株安の影響と、わが国における食肉、乳製品、商社、電力などの業界の不祥事と、持ち合い株の解消などにより、平均株価は15年来の最安値を記録するに至っており、デフレへの悪循環が懸念される状況となっております。こうした厳しい経済環境下で化学業界におきましては、価格のグローバル化が進み、世界的ニーズに対する価格設定が不可避となってまいりました。当社におきましても、世界的ニーズに応えるべく、製品の開発とコスト削減に積極的に取組むとともに、香料材料を中心に新しい顧客の発掘に努めてまいりました。
主力の感光性材料事業の売上高は、前期のITバブルの崩壊に伴うIT不況からの世界的な回復の影響もあり、前年同期を大きく上回りました。また、香料材料への転換を進めている化成品事業の売上高およびLPG保管業
務から撤退し液体化学品の保管業務に特化した化成品物流事業の売上高も前年同期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、5,309,018千円となり、前年同期比1,055,304千円（24.8％）の増収となりました。また、売上増による増益と役員報酬・管理職の賃金カットを含む経費の削減
効果等により、連結経常利益は336,261千円と前年同期比157,962千円（88.6％）増加し、連結中間純利益も151,244千円と前年同期を53,909千円（55.4％）上回ることができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
［感光性材料事業］
当事業の主要関連産業である半導体、電子部品業界は2001年のIT不況後、在庫調整が一段落し、米国景気の回復による需給バランスの好転、韓国、台湾のDRAMおよび液晶市場の持続的な回復などで、かなりの回復傾向が見られております。当事業では、感光材のデパートとして多種類の機能の製品を供給し、全天候型の経営を展開し、新顧客の獲得と次世代向け新素材の上市、更には前期下期休止した新工場の稼働による利益の貢献などにより売上、利益ともに回復いたしました。
用途別売上高では、先端半導体用感光材は前年同期比77.1％増加し、従来型半導体向け感光材も増加した
ことから半導体向け全体では71.2％の前年同期比増となりました。また、液晶向けも前年同期比で43.6％増加
いたしました。しかし、CRT用は家電業界の不振により前年同期比31.8％減となりました。
この結果、感光材事業の売上高は3,144,768千円と前年同期比870,040千円増加（38.2％増）となりました。
［化成品事業］
当事業の従来主力であった石化誘導品の溶剤類、一般化成品は、価格のグローバル化により価格競争が非常に厳しいため、高付加価値が期待できる機能性材料へ転換を進めております。当社では機能性材料としての香料材料に焦点を絞り、香料の大消費地であるとともに、世界中の子会社への原料供給をコントロールするヨー
ロッパの香料メーカーへの香料材料の売上増加に積極的に取組んでおります。また、香料材料に適合する生産装置、製品の評価体制、販売体制の整備も進めております。その結果、香料材料の売上高は引続き順調に増加
し、前年同期比39.5％の増となりました。
化成品事業の売上高は、溶剤関係等の売上は減少しておりますが、香料材料の売上増に加え、その他の機能性材料も、底堅い農薬向け材料の売上増により前年同期比142.0％と大幅に増加し、924,303千円と前年同期比
133,204千円（16.8％）増となりました。
［化成品物流事業］
当事業の関連顧客業界の化学産業界は、デフレ状況の中でナフサの高騰を製品価格に転嫁できず、物流コスト削減へ矛先を向け年々物流業は厳しさを増しております。こうした状況のもと、当社グループでは、前期撤退しましたLPG保管業務の代替に、液体化学品保管用の2,000klタンク2基を建設し、今期７月より稼働させました。また、物流コスト削減による売上減の対策として、「油槽所の多機能化と顧客に対しいかにその利便性を提供するか」をテーマとして、危険物のドラム缶への充填作業などのタンク外作業料収入および子会社の運送業務との提携の強化に積極的に取組み、液体化学品の物流中継基地としての機能の充実に取組みました。また、化学品の陸上運送業務の子会社においては、新しい顧客の開拓に積極的に取組みました。
− 4 −(4) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 13:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲02086006／第２事業／東洋合成工業／半期

その結果当事業の売上高は1,239,946千円と前年同期比52,059千円増加（4.4％）増となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ84,003千円減少し、
667,857千円となりました。これは投資活動に139,442千円、財務活動に1,353,047千円の合計1,492,489千円の資金を使用したのに対し、営業活動で1,408,485千円の資金を得た結果であります。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益312,547千円、減価償却費641,035千円、たな卸資産の減少278,220千円、仕入債務の増加175,421千円などにより、
1,408,485千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備維持更新のための有形固定資産の取得173,173千円などにより、139,442千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額830,000千円、長期借入金の減少額505,321千円、親会社による配当支払額17,600千円などにより、1,353,047千円の支出とな
りました。

− 5 −
(5) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 13:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲02086006／第２事業／東洋合成工業／半期

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

感光性材料事業（千円）

3,086,531

32.7

980,496

6.6

4,067,027

25.3

化成品事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

感光性材料事業（千円）

前年同期比（％）

3,144,768

38.2

924,30316.8

化成品物流事業（千円）

1,239,946

4.4

合計（千円）

5,309,018

24.8

化成品事業（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先クラリアントジャパン㈱前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

540,37812.7

843,00115.9

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 6 −(6) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 13:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲02086006／第２事業／東洋合成工業／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、光・電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発及び香料材料等機能性のある材料としての化成品の研究開発を中心に研究開発活動を行っております。
研究開発部門としては、当社感光材研究所において半導体フォトレジスト用感光材の研究開発、ディスプレイ
用感光材の研究開発、光硬化型感光材料の研究開発及び透明導電膜材料の研究開発を行っており、市川工場プロ
セス研究グループでは、香料材料の研究開発と同時にコストダウンのためのプロセス研究及び工学的研究を行っております。千葉工場プロセス開発グループでは研究所で開発した光・電子材料に関連する感光性材料の工学的生産プロセス研究を行っております。
当社グループの研究開発活動は、感光材事業及び香料材料を中心に行っており、営業本部、各工場のプロセス
開発グループ及び感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーと木目
細かく接触すると共に、ユーザーとの共同研究、共同開発を積極的に推進しております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は295百万円で、主な研究開発活動は次の通りであります。
(1) 感光性材料分野① 半導体フォトレジスト用感光性材料
半導体の高集積度化に使用される感光材料、特に、遠紫外露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザ露光）に使用される感光材料の高純度化、高性能製品の開発及び工業化を推進致しました。また、これら感光材料のコストダウンのため、新しいプロセスの工業化にも取組みました。
② ディスプレイ用感光材料
カラーＣＲＴ（陰極線管）の画面は大型化、フラット化及び高精緻化の傾向にあり、これらに使用されるブ
ラックマトリックス形成用感光材料及び蛍光体パターン形成用感光材料にも、これらに対応するものが要求されております。このような要求とともに無公害な非クロム系に対する要求を同時に満たす感光材料の開発、工業化に邁進致しました。また、液晶ディスプレイ用及び有機ＥＬディスプレイに使用される機能性材料の研究開発にも取組みました。
③ その他
マイクロマシーンの製作、プラズマディスプレイ内部の配線形成に使用される光硬化型感光材料、さらには、透明な導電線を作成することにより車両のリアガラスの曇り除去用ニクロム線などの代わりに使用したり、コンピューター上で作成した画像と同様のパターンをガラス板上に印刷できる透明導電性インクに使用できる透明導電性材料の研究開発にも取組んでおります。
(2) 化成品分野
高品質合成香料材料の製造方法を中心に研究開発に取組み、世界の大手香料会社から当社製品の品質に高い評価を得ております。また、香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に充分配慮しながら取組んでおります。

− 7 −(7) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 13:11) ／ 269068̲03̲030̲2k̲02086006／第２事業／東洋合成工業／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
① 新設
当社において、前連結会計年度に計画しておりました高浜油槽所の保管タンクの新設については、平成14年８月に完了し、８月から操業しております。
これにより、同油槽所の保管能力は、約8.5％増加しました。

− 8 −(8) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/11/28 13:21) ／ 269068̲03̲040̲2k̲02086006／第３設備／東洋合成工業／半期

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成14年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成14年12月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式6,993,390

同左

日本証券業協会−

計6,993,390

同左

−

−

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年４月１日〜
平成14年９月30日−

6,993,390−

800,088−695,397− 9 −(9) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:15) ／ 269068̲03̲050̲2k̲02086006／第４提出会社／東洋合成工業／半期

(4)【大株主の状況】
平成14年９月30日現在
氏名又は名称
木村

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

正輝

千葉県市川市妙典５丁目16−11

2,160

30.89

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１−２

298

4.26

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３−11

298

4.26

木村

有仁

千葉県市川市妙典５丁目16−11

251

3.59

木村

愛理

千葉県市川市妙典５丁目16−11

251

3.59

片岡

彰

千葉県八千代市緑が丘２丁目３−３

240

3.43

木村

源四郎

千葉県山武郡松尾町武野里238−３

210

3.00

千葉県市川市上妙典1603

193

2.76

東京都港区芝浦３丁目17−12

170

2.43

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

140

2.01

4,212

60.23

東洋合成工業持株会
昭和エンジニアリング株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
計−(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成14年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,987,000

6,987

−

単元未満株式

普通株式

6,390

−

−

発行済株式総数

6,993,390−−

総株主の議決権

−

6,987

−

(注)

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数2個）含まれております。

− 10 −(10) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:15) ／ 269068̲03̲050̲2k̲02086006／第４提出会社／東洋合成工業／半期

②【自己株式等】
平成14年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成14年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

485

540

540

525

440

420

最低（円）

421

450

505

370

390

365

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、 当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 11 −(11) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:15) ／ 269068̲03̲050̲2k̲02086006／第４提出会社／東洋合成工業／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −(12) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:15) ／ 269068̲03̲050̲2k̲02086006／第４提出会社／東洋合成工業／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,300,468

2,000,516

2,104,112２

受取手形及び売掛金

1,687,539

1,958,474

1,876,896

３

たな卸資産

3,926,005

2,930,239

3,208,460

４

繰延税金資産75,81479,006

138,762５

その他

56,164

88,343

224,825

貸倒引当金‑2,538‑3,529‑3,157

流動資産合計8,043,454

※5

35.7

7,053,051

33.8

7,549,900

35.3

12,942,422

60.6

260,9461.2

612,093

2.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2
3

4,538,088

4,553,674

4,368,992(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2
3

3,906,846

3,312,397

3,535,559(3) 土地※3

4,675,500

4,672,728

4,672,728

139,489

148,91190,764(4) 建設仮勘定(5) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

317,659

13,577,584

60.3

281,760

1.2

264,375

12,952,087

62.1

241,870

1.2

274,378(1) 投資有価証券

273,321245,028

249,412(2) 繰延税金資産

122,438

104,459

105,278(3) その他

237,839

285,142

267,051

貸倒引当金‑7,300626,2982.8

固定資産合計14,485,644

資産合計

22,529,098‑23,032

611,598

2.9‑9,65064.3

13,805,556

66.2

13,815,462

64.7

100.0

20,858,608

100.0

21,365,362

100.0− 13 −(13) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※5

1,327,232

1,122,641

981,632

２

短期借入金

※3

4,685,000

3,010,000

3,840,000

３

一年以内返済予定長期借入金※3

3,138,381

3,146,182

3,055,687４

未払法人税等

104,406

118,5506,860

５

繰延税金負債

37

−

−

６

賞与引当金

262,715

216,594

179,484７

その他

576,492

781,948

326,913

流動負債合計Ⅱ

10,094,267

44.8

8,395,917

40.3

8,390,578

39.3

固定負債
１

長期借入金

２

※3

6,625,381

6,708,633

7,304,449

繰延税金負債

77,73887,042

87,576３

退職給付引当金

650,749614,269

650,010４

役員退職慰労引当金

133,185

124,707138,031

固定負債合計7,487,053

33.2

7,534,652

36.1

8,180,067

38.3

負債合計

17,581,320

78.0

15,930,569

76.4

16,570,645

77.6

42,7180.2

46,6390.2

44,2440.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0883.5−−

800,088

3.7

Ⅱ

資本準備金

695,397

3.1−−

695,397

3.3

Ⅲ

連結剰余金

3,438,553

15.3

−

−

3,250,854

15.2

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金‑28,716

‑0.1

−

−

4,396

0.0

Ⅴ

自己株式

‑264

‑0.0

−

−

‑264

‑0.0

資本合計

4,905,059

21.8

−

−

4,750,472

22.2

Ⅰ

資本金

−

−

800,088

3.9

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

695,397

3.3

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

3,384,615

16.2

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

−

−

1,686

0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

‑390

‑0.0

−

−

資本合計

−

−

4,881,399

23.4

−

−

22,529,098

100.0

20,858,608

100.0

21,365,362

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計− 14 −(14) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,253,714

100.0

5,309,018

100.0

9,031,562

100.0

Ⅱ

売上原価

3,042,795

71.5

3,979,459

75.0

6,812,17175.4

1,210,918

28.5

1,329,559

25.0

2,219,391

24.6

877,855

20.7

806,65615.2

1,687,391

18.7

333,0637.8

522,9039.8

531,999

5.9

47,377

0.5

385,747

4.3

193,6292.1

30,8020.3

350,990

3.8‑126,558‑1.4‑54,514

‑0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,274

344

1,814

２

受取配当金

659

1,864

2,116

３

生命保険配当金

─

4,818

─

４

受取家賃

2,935

3,631

8,259

５

法人税等還付加算金

─

5,391

─

６

消費税等還付加算金

2,353

─

─

７

受取損害賠償金

5,172

─

5,172

８

受取保険金

─

12,414

5,382

９

その他

Ⅴ

9,466

21,8610.5

3,416

31,8800.6

24,632

営業外費用
１

支払利息

２

たな卸資産廃棄損３

その他

156,202138,578

287,137

─

44,78864,41820,424

経常利益
Ⅵ

176,626

4.1

178,298

4.2

35,154

218,5224.1

336,261

6.3

34,192

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

２

固定資産売却益３

退職給付引当金
戻入額

Ⅶ

※2

757

─

377

─

6,931

4,335

2,108

2,865

0.1

─

6,931

0.1

26,089特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

その他

※3

5,116

30,645

111,783

10,000─

86,550─

税金等調整前中間純利益(又は税金等調
整前当期純損失)
法人税、住民税及び事業税

73,482

法人税等調整額‑4,08015,1160.4

166,0473.9

30,645

0.5

312,547

5.9

96,921
69,4011.6

少数株主利益─

少数株主損失中間純利益(又は当期純損失)─

61,987

152,656

9,930
158,908

3.0‑64,444

─

2,394

0.1

837

0.0

689

0.0

─

─

─

─

97,3342.3

151,244

2.8‑72,881‑0.8− 15 −(15) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

金額（千円）（自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日）

金額（千円）

3,421,184

１

配当金34,965２

役員賞与

45,000

金額（千円）−−
79,965前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）−

3,421,184

52,448−45,00097,448

Ⅲ

中間純利益(又は当期純損失)

97,334−‑72,881Ⅳ

連結剰余金中間期末（期末）残高

3,438,553−

3,250,854（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−695,397−

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高−695,397−−

3,250,854−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

−

−

151,244

151,244

−

−

−

−

17,482

17,482−−

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間（当期）純利益

配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高−

3,384,615− 16 −(16) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期−

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

区分

Ⅰ

注記
番号

金額（千円）(自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日)

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益(又は税金等調整前当期純損失)

166,047

312,547‑126,558

減価償却費

731,638

641,035

1,510,053

引当金の増減額

16,147

1,798‑60,006

受取利息及び受取配当金‑1,933‑2,208‑3,929支払利息

156,202138,578

287,137

投資有価証券評価損

10,000─

86,550

有形固定資産売却益

─

‑6,931‑4,335有形固定資産売却損

─

─

451

有形固定資産除却損

5,116

30,645

111,783

売上債権の増減額

245,053‑85,980

61,071

たな卸資産の増減額‑886,942

278,220‑169,397

仕入債務の増減額‑291,517

175,421‑630,561

─

‑39,703

196,576

その他

183,204‑88,841‑14,392

役員賞与の支払額‑45,000─

‑45,000

小計

288,017

1,354,582

1,199,441

1,933

1,957

4,180

利息の支払額‑141,208‑150,975‑287,040

法人税等の支払額‑239,186‑5,173‑445,329

法人税等の還付額

─208,094─

‑90,443

1,408,485

471,252

未払消費税等の増減額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 17 −(17) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間
(自
至

区分

Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成13年４月１日
平成13年９月30日)

金額（千円）(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出‑2,360,273‑173,173‑2,855,160

有形固定資産の売却による収入

─19,227

11,953

有形固定資産の除却による支出

─

‑182

‑30,315

無形固定資産の取得による支出‑33,213──

投資有価証券の取得による支出‑6,929‑336‑7,264

投資有価証券の売却による収入

191

─

5,105

‑15,204

15,022

65,296‑2,415,430‑139,442‑2,810,384

短期借入れによる収入

3,055,000

1,200,000

8,405,000

短期借入金の返済による支出‑1,620,000‑2,030,000‑7,815,000

長期借入れによる収入

2,530,000

1,100,000

4,700,000

長期借入金の返済による支出‑1,573,295‑1,605,321‑3,146,921

─

‑125

─

‑34,847‑17,600‑52,538

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,356,857‑1,353,047

2,090,540

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額‑149,017‑84,003‑248,592

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,000,453

751,860

1,000,453

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

851,435

667,857

751,860

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

配当金の支払額※1− 18 −(18) ／ 2003/12/22 14:55 (2002/12/05 9:22) ／ 269068̲03̲060̲2k̲02086006／第５−１中間連結財務諸表等／東洋合成工業／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社はケミカルトラン

連結子会社はケミカルトラン

連結子会社はケミカルトラン

スポート(株)他１社であり、非スポート(株)他１社であり、非スポート(株)他１社であり、非連結子会社TG Finetech Inc.は連結子会社TG Finetech Inc.は連結子会社TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、中小規模で、総資産、売上高、中小規模で、総資産、売上高、当間純損益（持分に見合う額）及間純損益（持分に見合う額）及期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）

び利益剰余金（持分に見合うび剰余金（持分に見合う額）

は、いずれも中間連結財務諸表額）等は、いずれも中間連結財

は、いずれも連結財務諸表に重に重要な影響を及ぼしていない

務諸表に重要な影響を及ぼして要な影響を及ぼしていないた

ため、連結の範囲から除外していないため、連結の範囲から除め、連結の範囲から除外しておおります。

外しております。

ります。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社TG Finetech

非連結子会社TG Finetech

非連結子会社TG Finetech

Inc.及び関連会社のワールドガ

Inc.及び関連会社のワールドガ

Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、中間連結純ス(株)については、中間連結純ス(株)については、連結純損益

損益及び剰余金に与える影響が損益及び利益剰余金等に与える及び剰余金に与える影響が軽微

軽微であり、投資勘定について影響が軽微であり、投資勘定にであり、投資勘定については、

は、持分法を適用せず原価法については、持分法を適用せず原持分法を適用せず原価法によっよっております。

価法によっております。

ております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

すべての連結子会社の決算日

期末日は、中間連結決算日と一は、連結決算日と一致しており致しております。

ます。

− 19 −(19) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格等に等に基づく時価法(評価差基づく時価法(評価差額額は、全部資本直入法には、全部資本直入法によより処理し、売却原価はり処理し、売却原価は移動平均法により算定)

移動平均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ

時価のないもの同左② デリバティブ

同左② デリバティブ

時価法

同左

同左

③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産

製品、商品、原材料、仕掛品

製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法
貯蔵品

貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価

製品、商品、原材料、仕掛品

同左
同左

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価(2) 重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産

定率法

同左

同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置及び運搬具
7年〜12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアに② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左

ついては、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

− 20 −(20) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるた

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(3) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え同左

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、るため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間発生分を当連結会計年度発生分を計上しております。

計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計額に基づき、当連結会計期間

期間末において発生している末において発生していると認と認められる額を計上しておめられる額を計上しておりま

ります。

す。
数理計算上の差異は、その数理計算上の差異は、その発生時の費用としておりま

発生時の費用としております。

す。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備④ 役員退職慰労引当金
同左④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく期末

期末要支給額を計上しており

要支給額を計上しておりま

ます。

す。

− 21 −(21) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(4) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

金利スワップについては特同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左

同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他中間連結財務諸表作成(6) その他連結財務諸表作成のたのための重要な事項のための重要な事項

めの重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー

５．中間連結キャッシュ・フロー計

計算書における資金の範囲

算書における資金の範囲における資金の範囲

同左

同左

手許現金、随時引き出し可能

５．連結キャッシュ・フロー計算書

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリスクしか負わない取得
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 22 −(22) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(中間連結損益計算書)「生命保険配当金」は、前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前中間連結
会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「生命保険配当金」は54千円であります。
「たな卸資産廃棄損」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前中間連
結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」は1,418千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「未払消費税等の増減額」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は8,240千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

──────

（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）
──────

計）
当中間連結会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 23 −(23) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

前連結会計年度（平成14年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

17,733,950千円※２．

──────

17,618,465千円※２．

──────

17,457,047千円※２．有形固定資産に含めて表示している休止固定資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

624,451千円

機械装置及び
1,104,871千円
運搬具
有形固定資産「その他」※３．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物及び
構築物

4,039,259千円

機械装置及び運搬具

30,298千円

19,822千円※３．担保に供している資産及びこ※３．担保に供している資産及びこれに対応している債務れに対応している債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産

建物及び
構築物

4,062,564千円

機械装置及び運搬具

19,989千円

建物及び構築物

3,866,937千円

機械装置及び運搬具

21,749千円

土地4,259,060千円

土地4,391,527千円

土地4,391,937千円

計8,328,618千円

計8,474,081千円

計

8,280,624千円

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

建物及び
構築物

建物及び
構築物

建物及び
構築物

953,010千円

機械装置及び運搬具

21,749千円

1,033,580千円

機械装置及び運搬具

30,298千円

1,262,766千円

機械装置及び運搬具

19,989千円

土地

1,735,807千円

土地1,735,807千円

土地1,735,807千円

計2,799,687千円

計

3,018,562千円

計2,710,567千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務

4,680,000千円

短期借入金

2,531,000千円

短期借入金

2,483,500千円

一年以内返
済予定長期
借入金

3,138,381千円

一年以内返
済予定長期
借入金

3,062,182千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,999,687千円

長期借入金

6,625,381千円

長期借入金

6,606,633千円

長期借入金

7,160,449千円

短期借入金

計

14,443,762千円

４．受取手形割引高 553,390千円

計

12,199,815千円

４．受取手形割引高 381,915千円

計12,643,636千円

４．受取手形割引高 488,145千円− 24 −(24) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間末（平成13年９月30日）※５．中間連結会計期間末日満期手形

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※５．

前連結会計年度（平成14年３月31日）

──────

※５．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の連結会計年度末日満期手形の会

会計処理については、手形交換日を計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

もって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間の末日

なお、当連結会計年度の末日がが金融機関の休日であるため、次の金融機関の休日であるため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中連結会計年度末日満期手形が連結間連結会計期間末残高に含まれてお会計年度末残高に含まれておりま

ります。

す。

６．

受取手形

31,070千円

受取手形

2,211千円

支払手形

52,522千円

支払手形

47,852千円

──────

６．当社及び連結子会社(ケミ６．当社及び連結子会社(ケミカ

カルトランスポート㈱)におルトランスポート㈱)において

いては、運転資金の効率的なは、運転資金の効率的な調達を調達を行うため取引銀行４行行うため取引銀行４行と当座貸と当座貸越契約及び貸出コ

越契約及び貸出コミットメント

ミットメント契約を締結して契約を締結しております。これおります。これら契約に基づ

ら契約に基づく当連結会計年度

く当中間連結会計期間末の借末の借入未実行残高は次のとお

入未実行残高は次のとおりでりであります。

あります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額
2,510,000千円

2,510,000千円

借入実行残高

借入実行残高
―
差引額

―

千円

2,510,000千円

差引額

千円

2,510,000千円− 25 −(25) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主※１．販売費及び一般管理費の主※１．販売費及び一般管理費の主要

要費目及び金額は次のとおり

要費目及び金額は次のとおり

費目及び金額は次のとおりであであります。

であります。

ります。

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

138,839千円

給料136,557千円

給料273,198千円

賞与引当金繰
入額

45,040千円

賞与引当金繰
入額

38,496千円

賞与引当金繰
入額

38,186千円

退職給付費用

9,661千円

退職給付費用

10,753千円

退職給付費用

24,166千円

研究開発費

333,192千円

研究開発費

295,195千円

研究開発費

649,228千円

給料

※２．

（自
至

──────

※２．固定資産売却益の内訳は次の機械装置及び
運搬具※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。
6,931千円

建物及び構築物

876千円

土地

計
※３．固定資産除却損の内訳は次の ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
その他

とおりであります。
3,596千円
1,351千円
167千円

計5,116千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

4,335千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,022千円
29,285千円
337千円

計

3,459千円

30,645千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

87,372千円
16,998千円

その他

7,413千円

計111,783千円− 26 −(26) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間※１．現金及び現金同等物の中間期※１．現金及び現金同等物の期末残期末残高と中間連結貸借対照

末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され表に掲記されている科目の金掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係

額との関係

関係

現金及び
預金勘定

2,300,468千円

現金及び
預金勘定

預入期間が
３か月を超
える定期預
金
現金及び
現金同等物

（自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

2,000,516千円

現金及び
預金勘定

2,104,112千円‑1,449,032千円

預入期間が
３か月を超
える定期預
金

‑1,332,659千円

預入期間が
３か月を超
える定期預
金

‑1,352,251千円

851,435千円

現金及び
現金同等物

667,857千円

現金及び
現金同等物

751,860千円− 27 −(27) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:29) ／ 269068̲03̲070̲2k̲02086006／第５−２中間連結財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）

ンス・リース取引（借主側）

ンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
建物及び構
築物

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

64,491

建物及び構68,486
築物

10,272

58,213

建物及び構68,486
築物

7,419

機械装置及
197,061
び運搬具

40,177 156,884

機械装置及241,853
び運搬具

66,371 175,481

機械装置及205,365
び運搬具

49,637 155,728

有形固定資
産
「その他」

87,53333,02454,508

有形固定資産
132,972「その他」

46,49086,482

有形固定資
産
117,845「その他」

39,54278,302

無形固定資産

54,251

20,192

34,058

無形固定資
55,031
産

29,09025,941

無形固定資
55,031
産

25,62829,402

合計

407,332

97,389 309,943

合計

取得価額相当額は、未経

（注）

（注）

68,486

3,995

同左

合計

446,729 122,228 324,501（注）

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高

過リース料期末残高が有が有形固定資産の中間期

形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合がに占める割合が低いた

低いため、「支払利子込

め、「支払利子込み法」

み法」により算定しておにより算定しておりま

ります。

す。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額

（注）

498,343 152,224 346,119

61,067(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

60,423千円

１年以内

74,137千円

１年以内

64,853千円

１年超249,519千円

１年超

271,981千円

１年超259,647千円

合計

309,943千円

合計

346,119千円

合計

324,501千円

未経過リース料中間期末

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過相当額は、未経過リース

リース料中間期末残高が料期末残高が有形固定資

有形固定資産の中間期末

産の期末残高等に占める残高等に占める割合が低

割合が低いため、「支払いため、「支払利子込み

利子込み法」により算定法」により算定しておりしておりますます。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

30,571千円

支払リース料

37,158千円

支払リース料

62,913千円

減価償却費相当額

30,571千円

減価償却費相当額

37,158千円

減価償却費相当額

62,913千円− 28 −(28) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/12 22:44) ／ 269068̲03̲080̲2k̲02086006／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

174,313140,149−34,163(2) 債券−−−(3) その他−−−

174,313140,149−34,163

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

80,450

非公募の内国債券

3,899
計84,349当中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

94,108111,594

17,485(2) 債券−−−(3) その他−−−

94,108111,594

17,485

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

80,734

非公募の内国債券

3,899
計84,633− 29 −(29) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/12 22:44) ／ 269068̲03̲080̲2k̲02086006／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

前連結会計年度末（平成14年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1) 株式93,772

113,855

20,082(2) 債券−−−(3) その他−−−

93,772

113,855

20,082合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

82,858

非公募の内国債券

3,899
計86,757（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

契約額等
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

1,202−24,1972,000,000（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

（注）

契約額等
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

155

155

時価（千円）

評価損益（千円）

560−24,8392,000,000

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成14年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

金利

金利キャップ取引

契約額等（千円）
2,000,000（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 30 −(30) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/12 22:44) ／ 269068̲03̲080̲2k̲02086006／第５−３中間連結リース取引／東洋合成工業／半期

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,274,728

791,098

1,187,887

4,253,714−

4,253,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

−75,685

122,608

198,294(198,294)−

2,274,728

866,783

1,310,496

4,452,008(198,294)

4,253,714

営業費用

2,169,581

816,137

1,134,942

4,120,661(200,011)

3,920,650

営業利益

105,146

50,646

175,553

331,346

1,717

333,063

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送、ＬＰガスの保管

当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,144,768

924,3031,239,946

5,309,018−

5,309,018

セグメント間の内部売上高又は振替高−113,354

134,355

247,710(247,710)−

3,144,768

1,037,657

1,374,302

5,556,728(247,710)

5,309,018

営業費用

2,905,585

981,953

1,148,112

5,035,650(249,535)

4,786,115

営業利益

239,183

55,704226,190521,078

1,824

522,903

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送− 31 −(31) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:50) ／ 269068̲03̲090̲2k̲02086006／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

感光性材料
事業
（千円）

化成品事業
（千円）

化成品物流
事業
（千円）

合計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,897,447

1,754,012

2,380,103

9,031,562−

9,031,562

セグメント間の内部売上高又は振替高−171,849

237,129

408,979(408,979)−

4,897,447

1,925,862

2,617,232

9,440,542(408,979)

9,031,562

営業費用

4,893,020

1,758,053

2,268,475

8,919,549(419,986)

8,499,563

営業利益

4,426

167,808

348,756

520,992

11,007531,999

売上高

(2）

計

（注）１．事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事
業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２．各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
(1）感光性材料事業

半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料(2）化成品事業

医薬・香料・塗料・溶剤などの中間体(3）化成品物流事業

化成品の保管・運送【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日
月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成13年９月30日）

北米

欧州

アジア

385,323

91,532

235,455

その他

合計−

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

712,310
4,253,714

9.1

2.1

5.5

−

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国(2）欧州………スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3）アジア……韓国、台湾− 32 −(32) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:50) ／ 269068̲03̲090̲2k̲02086006／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

16.7

当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成14年９月30日）

北米

欧州

アジア

601,489

82,101

286,742

その他

合計−

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

970,333
5,309,018

11.3

1.6

5.4

−

18.3

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………スイス、イギリス、オーストリア(3）アジア……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成13年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至平成14年３月31日）

北米

欧州

アジア

867,883

153,925

506,679

その他
18,224

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

合計
1,546,712
9,031,562

9.6

1.7

5.6

0.2

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国(2) 欧州………イギリス、オーストリア、スイス、ドイツ、フランス(3) アジア……韓国、台湾− 33 −(33) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:50) ／ 269068̲03̲090̲2k̲02086006／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

17.1

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

701.41円 １株当たり純資産額698.06円 １株当たり純資産額679.30円

１株当たり中間純利益金額

13.92円 １株当たり中間純利益金額

21.63円 １株当たり当期純損失金額

10.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引

中間純利益金額については、新株予

当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がな

約権付社債等潜在株式がないため、受権付社債及び転換社債の発行がな

いため、記載しておりません。

記載しておりません。

いため、記載しておりません。

（追加情報）
当中間連結会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）−

151,244

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）−

151,244−

期中平均株式数（千株）

−

6,993

−

−

−
−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 34 −(34) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:50) ／ 269068̲03̲090̲2k̲02086006／第５−４中間セグメント情報／東洋合成工業／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成13年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,034,183

1,846,027

1,863,783

２

受取手形

128,087

187,561

165,787

３

売掛金

1,388,275

1,603,803

1,570,216

４

たな卸資産

3,922,068

2,927,418

3,205,769５繰延税金資産71,21468,554130,837６

その他

38,776

66,692208,026

貸倒引当金‑1,492‑2,134‑1,742※6

流動資産合計Ⅱ

7,581,113

35.9

6,697,923

34.3

7,142,679

35.7

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

(2)

構築物

(3)

機械及び装置

(4)

土地

(5)

その他

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

※
1,2,3
※
1,2,3
※
1,2,3

3,007,504

2,757,429

2,870,886

1,342,007

1,532,885

1,235,150

3,685,372

3,105,111

3,329,930※3

3,887,905

3,887,905

3,887,905※1,2

412,150

414,574

369,179

12,334,940

58.4

11,697,906

59.9

11,693,051

58.5

277,686

1.3

236,479

1.2

257,1461.3(1)

投資有価証券219,884

196,168

200,552(2)

繰延税金資産122,438

104,459

105,278(3)

その他

596,647

616,595

599,308

貸倒引当金‑7,300‑23,032‑9,650

投資その他の資産合計

931,670

4.4

894,191

4.6

895,4904.5

固定資産合計13,544,296

64.1

12,828,577

65.7

12,845,689

64.3

資産合計

21,125,410

100.0

19,526,500

100.0

19,988,368

100.0− 35 −(35) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 14:12) ／ 269068̲03̲100̲2k̲02086006／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

前中間会計期間末（平成13年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成14年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

一年以内返済予定長
期借入金

５

未払法人税等

６

設備関係支払手形

７

賞与引当金

８

その他

※6

717,609626,304

507,712435,028

393,281

337,000※34,680,000

3,010,000

3,840,000※3

2,869,273

2,875,752

2,778,993

101,585

99,7363,650

295,062

548,757

43,857235,256

190,657

152,536

238,836

192,305

252,128※5

流動負債合計Ⅱ

9,572,651

45.3

7,936,794

40.7

7,915,878

39.6

固定負債
１

長期借入金

5,899,672

6,017,220

6,561,368２

退職給付引当金※3

626,315614,269

650,010３

役員退職慰労引当金

121,930

110,897

125,499

固定負債合計6,647,918

31.5

6,742,386

34.5

7,336,878

36.7

負債合計

16,220,570

76.8

14,679,181

75.2

15,252,757

76.3（資本の部）
Ⅰ

資本金800,0883.8−−

800,088

4.0

Ⅱ

資本準備金

695,397

3.2−−

695,397

3.5

Ⅲ

利益準備金

110,769

0.5−−

110,769

0.6

Ⅳ

その他の剰余金

１

任意積立金

２

中間(当期)未処分
利益

3,064,083−

3,064,083

263,376−

61,140その他の剰余金合計

3,327,460

15.8

−

−

3,125,224

15.6

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金‑28,611

‑0.1

−

−

4,396

0.0

Ⅵ

自己株式

‑264

‑0.0

−

−

‑264

‑0.0

資本合計

4,904,839

23.2

−

−

4,735,611

23.7

−

−

800,088

4.1

−

−

−

−

695,397

3.6

−

−

−

−

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

−

資本剰余金合計Ⅲ

695,397

−

利益剰余金
１

利益準備金

−

110,769

−

２

任意積立金

−

3,064,083−

３

中間（当期）未処分
利益−

175,682−

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債資本合計−−3,350,535

17.1

−

−

1,686

0.0

−

−

−

−

‑390

‑0.0

−

−

−

−

4,847,319

24.8

−

−

21,125,410

100.0

19,526,500

100.0

19,988,368

100.0− 36 −(36) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 14:12) ／ 269068̲03̲100̲2k̲02086006／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,672,305

100.0

4,685,152

100.0

7,865,562

100.0

Ⅱ

売上原価

2,550,796

69.5

3,489,877

74.5

5,818,185

74.0

1,121,508

30.5

1,195,274

25.5

2,047,376

26.0

791,608

21.5

722,168

15.4

1,516,764

19.3

329,900

9.0

473,106

10.1

530,611

6.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ 営業外収益※1

19,742

0.5

29,913

0.6

34,3320.4

Ⅴ※2

165,399

4.5

204,876

4.3

362,925

4.6

184,2425.0

298,143

6.4

202,018

2.6

営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

402

0.0

6,931

0.1

152

0.0

Ⅶ

特別損失

10,391

0.3

28,002

0.6

345,660

4.4

174,253

4.7

277,073

5.9‑143,488‑1.8‑64,426‑0.8‑79,062‑1.0

税引前中間純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税

73,000

法人税等調整額‑4,43780,00068,5621.9

中間純利益（又は当期純損失）105,6912.8

前期繰越利益157,685

43,657

157,685−−

17,482

263,376

175,682

61,140

中間配当額
中間（当期）未処分
利益

65,0476,350
145,0473.1

132,025

2.8‑70,776− 37 −(37) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 14:12) ／ 269068̲03̲100̲2k̲02086006／第５−５中間財務諸表等／東洋合成工業／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券

子会社株式及び関連会社株式

中間決算日の市場価格等

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの（自至同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法(評価差づく時価法(評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定)均法により算定)
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価法

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

製品、商品、原材料、仕掛品
同左

最終仕入原価法による原価

同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

時価のないもの

同左

同左

法
２．減価償却資産の減価償却の方法

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法

２．減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜50年

構築物

10年〜25年

機械及び装置

7年〜12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつ(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

いては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

− 38 −(38) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、同左

同左

一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える(2）賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中ため、支給見込額のうち、当期間会計期間発生分を計上してお発生分を計上しております。

ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末におけるるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ

退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末においてき、当事業年度末において発生発生していると認められる額をしていると認められる額を計上計上しております。

しております。
数理計算上の差異は、その発数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備え(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末

るため、内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 39 −(39) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

金利スワップ

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）借入金の利息同左

同左(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左

象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表作成のため ６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

− 40 −(40) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自己株式）（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

──────────

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自己株式）

従来、自己株式は流動資産の「そ前事業年度において、資産の部の他」に含めて表示しておりましたに掲記していた自己株式（流動資が、平成13年９月25日付内閣府令第産、264千円）は、財務諸表等規則76号附則第３条ただし書きに基づの改正により、当事業年度末においき、改正後の中間財務諸表等規則をては、資本の部の末尾に控除方式で適用し、当中間会計期間から資本に表示しております。

対する控除項目として資本の部の末尾に記載しております。
前中間会計期間末

264千円

前事業年度末264千円

──────────

（自己株式及び法定準備金取崩等会計）──────────

当中間会計期間より、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 41 −(41) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成13年９月30日）

当中間会計期間末（平成14年９月30日）

前事業年度末（平成14年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

16,563,352千円※２．──────────

16,410,737千円※２．──────────

16,323,861千円※２．有形固定資産に含めて表示
している休止固定資産は次のとおりであります。
建物
578,821千円
構築物
機械及び装置45,630千円
1,104,870千円

その他※３．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産※３．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産

19,822千円※３．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物

3,007,092千円

建物

2,757,075千円

建物

2,870,504千円

構築物

947,634千円

構築物

1,180,449千円

構築物

867,891千円

30,298千円

機械及び装置機械及び装置19,989千円

機械及び装置21,749千円

土地3,814,281千円

土地3,887,905千円

土地3,887,905千円

計

7,799,306千円

計7,845,419千円

計

7,648,051千円

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

建物

85,946千円

建物

82,316千円

構築物

947,634千円

構築物

機械及び装置30,298千円

機械及び装置

1,180,449千円
19,989千円

上記のうち工場財団設定分
建物

85,118千円

構築物

867,891千円

機械及び装置21,749千円

土地

1,735,807千円

土地1,735,807千円

土地1,735,807千円

計2,799,687千円

計

3,018,562千円

計2,710,567千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務

短期借入金

4,680,000千円

短期借入金

2,531,000千円

短期借入金

2,483,500千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,869,273千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,791,752千円

一年以内返
済予定長期
借入金

2,722,993千円

5,899,672千円

長期借入金

5,915,220千円

長期借入金

長期借入金
計

13,448,945千円

４．受取手形割引高計

11,237,972千円

４．受取手形割引高488,115千円※５．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税

6,417,368千円
11,623,861千円

４．受取手形割引高316,560千円※５．消費税等の取扱

計

391,905千円※５．──────────

同左

等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 42 −(42) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

前中間会計期間末（平成13年９月30日）

当中間会計期間末（平成14年９月30日）※６．──────────

※６．中間期末日満期手形前事業年度末（平成14年３月31日）※６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理に

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をついては、手形交換日をもってもって決済処理しております。

決済処理しております。なお、

なお、当中間会計期間の末日は当事業年度の末日は金融機関が金融機関が休日であるため、次休日であるため、次の期末日満の中間期末日満期手形が、中間期手形が、期末日残高に含まれ期末残高に含まれております。

ております。

受取手形

9,590千円

受取手形

2,211千円

支払手形

3,828千円

支払手形―千円

７．──────────

７．運転資金の効率的な調達を行

７．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コ

うため取引銀行４行と貸出コ

ミットメント契約を締結しておミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中ります。この契約に基づく当事間会計期間末の借入未実行残高

業年度末の借入未実行残高は次は次のとおりであります。

のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

借入実行残高―千円

差引額

2,500,000千円

―千円
差引額

2,500,000千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,157千円
受取配当金

583千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

145,665千円（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

285千円

受取利息

1,592千円

受取配当金

1,842千円

受取配当金

1,986千円

受取保険金

12,200千円

受取損害賠償金

5,172千円

生命保険配当金

4,818千円

受取家賃

4,772千円

法人税等還付加算金

5,242千円

受取保険金

4,707千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

127,860千円

たな卸資産廃棄損

３．減価償却実施額（自至44,827千円

３．減価償却実施額※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

266,211千円

たな卸資産廃棄損

64,418千円

３．減価償却実施額

有形固定資産663,138千円

有形固定資産570,544千円

有形固定資産1,358,135千円

無形固定資産19,269千円

無形固定資産20,667千円

無形固定資産40,308千円− 43 −(43) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:05) ／ 269068̲03̲110̲2k̲02086006／第５−６中間財務諸表作成／東洋合成工業／半期

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

イナンス・リース取引（借主側）

イナンス・リース取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
機械及
び装置
有形固
定資産

68,486

3,995

64,491

100,584

5,867

94,71686,992

42,41844,573

「その他」

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
機械及
び装置
有形固
定資産

68,486

10,272

58,213

100,584

15,08785,496109,130

46,412

62,718

「その他」

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
機械及
び装置
有形固
定資産

68,486

7,419

61,067

100,584

10,896

89,687

113,61143,43670,174

「その他」

無形固
定資産

33,92915,491

18,437

無形固
定資産

33,92920,324

13,604

無形固
定資産

33,92917,953

15,975

合計

289,992

67,772

222,219

合計

312,130

92,097220,033

合計

316,61179,706

236,905

取得価額相当額は、未経過

（注）

（注）

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過

リース料中間期末残高が有形リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に資産の期末残高等に占める割占める割合が低いため、「支合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しみ法」により算定しておりまております。

す。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）

当額
１年以内

35,745千円

１年以内

37,985千円

１年以内

38,945千円

１年超186,473千円

１年超

182,047千円

１年超

197,959千円

合計

222,219千円

合計

220,033千円

合計

236,905千円

未経過リース料中間期末残

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース料

当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産

残高が有形固定資産の期末残の中間期末残高等に占める割

高等に占める割合が低いた

合が低いため、「支払利子込

め、「支払利子込み法」によ

み法」により算定しておりまり算定しております。

す。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

18,492千円

支払リース料

20,312千円

支払リース料

37,537千円

減価償却費相当額

18,492千円

減価償却費相当額

20,312千円

減価償却費相当額

37,537千円− 44 −(44) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:47) ／ 269068̲03̲120̲2k̲02086006／第５−７中間リース取引／東洋合成工業／半期

（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）(4）減価償却費相当額の算定方法（自至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

701.38円 １株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

693.19円 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額 15.11円 １株当たり中間純利益金額 18.88円 １株当たり当期純損失金額

677.18円
11.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額については、新株引

中間純利益金額については、新株予期純利益金額については、新株引受権

受権付社債及び転換社債の発行がな

約権付社債等潜在株式がないため、付社債及び転換社債の発行がないた

いため、記載しておりません。

記載しておりません。

め、記載しておりません。
１株当たり情報の計算については、（追加情報）
当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企当期より自己株式数を控除して算出しております。

業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響はありません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成13年４月１日 （自 平成14年４月１日 （自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日） 至 平成14年９月30日） 至 平成14年３月31日）

中間純利益又は当期純損失（千円）−

132,025−

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る当期純損失（千円）−

132,025−

期中平均株式数（千株）

−

6,993

−

− 45 −(45) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:47) ／ 269068̲03̲120̲2k̲02086006／第５−７中間リース取引／東洋合成工業／半期

(2)【その他】
平成14年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額34,964千円（ロ）１株当たりの金額

５円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成14年12月10日（注）平成14年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

− 46 −(46) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:47) ／ 269068̲03̲120̲2k̲02086006／第５−７中間リース取引／東洋合成工業／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）平成14年６月24日関東財務局長に提出。

(2)自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成14年６月21日

至

平成14年６月30日）平成14年８月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年７月１日

至

平成14年７月31日）平成14年８月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年８月１日

至

平成14年８月31日）平成14年９月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年９月１日

至

平成14年９月30日）平成14年10月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年10月１日

至

平成14年10月31日）平成14年11月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成14年11月１日

至

平成14年11月30日）平成14年12月５日関東財務局長に提出。

− 47 −(47) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:48) ／ 269068̲03̲130̲2k̲02086006／第６参考情報／東洋合成工業／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 48 −(48) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/12/05 9:48) ／ 269068̲03̲130̲2k̲02086006／第６参考情報／東洋合成工業／半期

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準
三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１３年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(49) ／ 2003/12/22 14:56 (2002/11/28 18:19) ／ 269068̲21̲0109̲2k̲02086006／中間監査H13連結／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤 修司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準
三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年
大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が東洋合成工業株式会社及び連結子会社の平成１４年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(50) ／ 2003/12/22 14:57 (2002/12/05 21:02) ／ 269068̲21̲0209̲2k̲02086006／中間監査H14連結／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１３年１２月２０日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

吉田 治

印

代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの第５２期事業年度の中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東洋合成工業株式会社の平成１３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(51) ／ 2003/12/22 14:57 (2002/11/28 18:19) ／ 269068̲26̲0109̲2k̲02086006／中間監査H13単体／東洋合成工業

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
代表取締役社長 木村正輝 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

岩渕 信夫

印

関与社員

公認会計士

須藤 修司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東洋合成工業株式会社の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第５３期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東洋合成工業株式会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(52) ／ 2003/12/22 14:57 (2002/12/05 21:04) ／ 269068̲26̲0209̲2k̲02086006／中間監査H14単体／東洋合成工業