（別紙様式１）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動計画
香川県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 高松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
8682
3812
4870
404

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
7275
3769
596

経営数（経営）
認定農業者
318
基本構想水準到達者
62
認定新規就農者
32
農業参入法人43※ 農林業センサスに基づいて記入。

712

副業的農家数3754※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営0

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

00

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田

畑

4,960
3,414
108
6,004

890
513
60
2,012

普通畑

樹園地198315

計

牧草畑

5,850
3,927
1688,016※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年 7 月 19 日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

農地利用最適化推進委員

2424

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

2

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

55

実数
55

地区数

7

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年３月現在）

管内の農地面積5,850ha

これまでの集積面積
1,421ha

集積率24.3%％

農業従事者の減少、高齢化等により、今後遊休農地の増加が憂慮される。基盤整備率が低く、面積も小さい圃地が多い状況から、作業効率を高まるためには、中間管理事業や基盤法による利用権設定で担い手に集積し、農地の有効利用を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

1,523ha（うち新規集積面積102ha)

高松市農業経営基盤強化促進基本構想における農用地
利用集積の令和10年度の目標である40％に当たる面積
目標設定の考え方：
2,340ｈaに対し、（2,340ｈa－1,421ｈa）÷9年≒102ｈaを令和２年度の単年度集積面積目標とする。

農業委員・推進委員の地元地区活動の中で、香川県農地機構と連携し、農地の利用集積に向けた掘り起こしや担い手へのあっせんに努める。また、年２回、活動計画
農業委員会だよりで利用権設定や農地中間管理事業の制度を周知するとともに、８月と１月に農業相談会を開催し、農用地利用集積計画による利用権設定に努める。
※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況

２９年度新規参入者数

３０年度新規参入者数

元年度新規参入者数

545経営体

経営体

経営体

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

元年度新規参入者が取得した農地面積

4.0

2.6

2.7ha

ha

ha

担い手不足に対処するため、農業委員・推進委員・香川県農地機構・農業団
体・学識経験者など関係者の連携を強化し、認定農業者、法人化、集落営農等の制度に関する説明会を開催し、その育成・確保に努めるなど、効果的な取組みが必要である。
※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和２年度の目標及び活動計画
参入目標数
活動計画

5

経営体

参入目標面積2.5ha

高松市農業振興計画における認定新規就農者数の目標、令和元年度40人、令和５年度60人に対し、令和元年度末実績が52人と目標を上回っているため、令和２年度の単年度目標は昨年度と同じとする。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

6,018

168.0

ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）

ｈａ

2.8%

％

農業従事者の高齢化や担い手不足の進行で、耕作者の確保が難しく、遊休農地が増加傾向にあるため、農地利用状況調査を円滑に実施するとともに、遊休農地の所有者等への利用意向調査の結果を香川県農地機構へ通知するなど、耕作放棄の解消に向けた関係諸機関の連携及び研究が必要である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目12.0

標

調査員数（実数）
220人

活動計
画ha

令和2年度の管内農地面積6,018haを基準とし、令和2年7月見直し予定の最適化指針における目標年度である令和10年度の遊休農地面積の目標割合
目標設定の考え方： を1％とした場合、目標の遊休農地面積は60.2haとなるため、2年度の遊休農地面積168haから令和10年度までの9年間で目標の遊休農地面積60.2haを目指す。2年度の解消目標面積は（168ha－60.2ha）÷9年≒12.0ha

農地の利用状況調査

農地の利用意向
調査

調査方法

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

７月～１０月１０月～11月

これまで作成した地図等により、各地区部会ごとに農地利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査を兼ねて農地パトロールの中で一体的に行う。調査の日時、各農業委員・推進委員の担当場所を決めて市と共同で実施する。また、農業上の利用増進が図られるよう耕作放棄地の所有者等に対し、香川県農地機構への貸付けを促す。
１ 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査で再生利用が可能な荒廃農地の把握及び地域における目視によるその他の遊休農地の把握
２ 農地法の許可案件の履行状況の調査・確認
３ 農業経営基盤強化促進法による利用権設定等農地の履行状況の調査・確認
４ 農地の違反転用の早期発見
５ 相続税・贈与税納税猶予特例適用農地の営農状況の調査・確認
６ 仮登記農地の利用状況の確認

実施時期
11月～12月

調査結果取りまとめ時期

１月～２月

農業委員・推進委員が随時、遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地について指導する。
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入
その他

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和２年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
5,850

違反転用面積（Ｂ）
ha－ha

違反転用は、毎年、１ha強発生しており、これらを発生年中に確実に解消しなければならない。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の活動計画

活動計画○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、毎月、違反の是正の意向、是正までのスケジュール等の聞き取りを実施○違反転用の発生防止に向けた取組
・農業委員会だより等で市民に対し違反転用が犯罪であることを周知
・重点監視地域での農地パトロールの強化※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入