中野区のバランスシート
バランスシート
行政コスト計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結バランスシート

平成１６年３月
中

野

区

目

次

１．バランスシート等作成の意義 ··························································1２ 基本的前提 ··················································································5
３．バランスシート ············································································6（１）平成１４年度バランスシートの概要············································7（２）バランスシートの項目別説明·····················································9（３）バランスシートの分析···························································· 16
４．行政コスト計算書 ······································································· 21（１）平成１４年度行政コスト計算書の概要······································· 21（２）行政コスト計算書の項目別説明················································ 25（３）行政コスト計算書の分析························································· 27
５．キャッシュ・フロー計算書 ··························································· 32（１）平成１４年度キャッシュ・フロー計算書の概要··························· 32（２）キャッシュ・フロー計算書の項目別説明···································· 35（３）キャッシュ・フロー計算書の分析············································· 35
６．連結バランスシート ···································································· 38（１）連結バランスシートの概要······················································ 38（２）連結バランスシートの分析······················································ 41
７．今後の財政運営と財務諸表 ··························································· 43（１）基金運用計画········································································ 43

この冊子は、バランスシート等の作成や企業会計的な考え方、表現方法などについて、あずさ監査法人パブリックセクター部による助言・指導を得て、区として取りまとめました。

１．バランスシート等作成の意義
中野区では、平成１２年度からバランスシートを作成し、１３年度にはこれに加えて行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、特別会計を含めた区全体のバランスシートを作成・公表してきました。そして、１４年度からは区全体のバランスシートの対象を拡大し、外郭団体を含めた連結バラン
スシートを作成しました。中野区がこのように企業会計の財務諸表を作成・公表するのは次の理由によります。
わが国の公会計制度は、総ての収入と支出を計上した予算を編成し、それがどのように執行されたかを決算としてまとめて区民や議会に報告する仕組
みになっています。この仕組みは、現金の流れについては極めて分りやすい
反面、資産や負債などストックを含めた全体の財政状況や、行政活動に伴うコストの算出が困難であるというデメリットがあります。そこでバランスシート等を作成・公表することにより、区財政の全体の状況を区民に明らかにしていくことが求められます。
作成にあたっては、総務省が１３年３月にまとめた「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」−「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」の方式を基にしました。
（1）バランスシートとは
バランスシートとは、企業会計における主要な財務諸表である貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債、資本（正味資産）を表したもので、一定時点の財政状態を表すものです。バランスシートは企業に現在資産がどの程度形成されていて、その財源内訳は負債がいくらで、資本（正味資産）がいくらということを表しています。建物や備品等は減価償却を行い、退職給与引当金が負債として算入されるなど将来の負担を踏まえて表されます。
地方自治体は道路や公園などの有形固定資産が極めて多いのが特徴ですが、これらは基本的には売却や貸し付け等の活用をするのは困難です。また、自治体には倒産・清算ということもありません。したがって、自治体のバラン
スシートでは、資産がいくらあるか、負債との差し引きである正味資産がいくらあるかという数字そのものに大きな意味を持つわけではありません。自治体がバランスシートを作成する意味は次のようなことといわれています。
① 現金主義である公会計ではわかりにくい現時点での資産、負債を含めた区財政の姿について客観的にとらえられる。
② 区の資産形成と税金（一般財源、国都補助金等）投入の関係を明らかにできる。
③ 資産と負債の割合から、現在世代の負担と将来世代の負担の関係を明1

らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
ア．区債償還に対する資金
イ．道路などのインフラ資産、建物設備の更新、大規模修繕に備えた資金手当て
ウ．退職手当支払いに対する資金手当て⑤ 他自治体のバランスシートと比較することにより、中野区財政の特徴や問題点をつかむことができる。
⑥ これらを経年分析することにより区財政の流れをつかむことができる。
などです。

バランスシートの構造

借

将来の世代

（資

方

産）

に残る財産
等の金額

貸

方

（負

債）

将来の世代

区債・債務負担行が負担しな

為・退職給与引当

ければなら

金等

ない金額

土地･建物
現金･基金

（正味資産）

貸付金等

国庫支出金・都支
出金･一般財源等

2

いままでの
世代が負担
した金額

（２）行政コスト計算書とは
バランスシートと並んで、重要な財務諸表である損益計算書については、
地方自治体には利益という概念はないために、「行政コスト計算書」という名称を使いました。バランスシートが資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書はその年度の行政活動の収支を表します。
公会計の歳入歳出決算書では、資産形成も消費的活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算しますが、行政コスト計算書では、普通
建設事業費や起債償還費は資産の増加や負債の減少であり費用ではないので計上せず、反対に公会計では計上されない有形固定資産の減価償却費や退職給与引当金繰入等を費用として計上します。
このように、行政コスト計算書とは、バランスシートで表される資産、負債にかかるものを除く年度間の収入及び費用をすべて計上したものです。行
政コスト計算書を分析することにより以下のことがわかります。
① 民間企業の損益計算書でいう「当期純利益」が「差引一般財源等増減額」という形で把握できる。これにより実質収支や実質単年度収支など
ではわからなかったコスト負担の関係が明確になる。
② 決算数値だけではわからない減価償却費や退職給与引当金繰入等など含めた行政サービスとコストの関係が把握できる。
③ 人件費コスト、物件費コスト、使用料・手数料収入などを経費の目的別に把握、分析できる。
バランスシートと行政コスト計算書の主な関係は下図のようになります。

バランスシート

歳入歳出決算書

行政コスト計算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(区債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）

3

（３）キャッシュ・フロー計算書、連結バランスシートとはキャッシュ・フロー計算書は、現金の収支を行政活動、資産形成、財務の３つの活動区分に分けて表にしたもので、自治体の資金の流れからみるために有用なものです。
また、連結バランスシートは、普通会計（注）のほか、国民健康保険事業特別会計などの４つの公営事業会計や外郭団体を合わせた中野区全体のバラン
スシートで、正確な区財政の姿を捉えるために有用なものです。
（注）統計上の会計で、中野区の場合介護サービス事業を除く一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費を純計控除したものです。
（４）今後の課題
現在、バランスシートや行政コスト計算書については、多くの自治体で作成に向けた取り組みが進められていますが、具体的な指標や評価基準は確立されていないのが現状です。国や都でこうしたことの調整がすすめられることを期待するとともに、区としては、今後以下のような課題に取り組んでいきます。
① 連結行政コスト計算書を作成し、区全体の行政コストを把握するとともに、区の財政負担を控除した場合の特別会計や財政支援団体の財政状況についても分析します。
② 今回の行政コスト計算書は大まかな目的別、性質別のマトリックスでしか作成できませんでしたが、事業毎のコストを把握するためさらに細かく分類した行政コスト計算書の作成を検討します。
③ 総務省方式では、有形固定資産については、実際の資産を積み上げるのではなく普通会計決算の累積で計算しますが、今後、資産台帳を整備した
うえ資産積み上げによるバランスシートの作成を検討します。
④ 今後も継続的にバランスシートや行政コスト計算書を作成・分析し健全財政の確立に資すとともに、できる限り分かりやすくまとめ区民に公表していきます。

4

２

基本的前提
このバランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書〔平成 13 年 3 月〕」（以下、「総務省方式」という）にもとづいて作成しています。
○対象会計範囲
普通会計を対象としています。
○作成基準日
会計年度の最終日をバランスシート等作成の基準日としています。
○出納整理期間中の扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３1 日）における出納については、バランスシート等作
成の基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○固定・流動の基準
資産及び負債の固定・流動の区分については、原則として一年を基準としています。
○配列法
配列（表記）方法については、固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○計上コストの範囲
計上するコストの範囲は、資産形成につながる支出を除いた現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出を加えたものです。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しました。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなしています。また、土地を除き減価償却をおこなっています。減価償
却費は行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数に基づき、最終的な残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価、計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職したと想定し、その支給総額を引当金として計上しています。なお、平成１２年度及び１３年度の退職
給与引当金の額について錯誤がありましたが、バランスシート及び行政コスト計算書の期間比較可能性を確保するために、これらの修正をとりこんで作りなおして表示しています。修正後の退職給与引当金は平成１２年度は 26,670,672 千円、１３年度は 26,513,227
千円です。

5

３．バランスシート
平成１４年度

バランスシート（平成１５年３月３１日現在）(単位：千円）

借方

貸［資産の部］

方［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費24,165,135（２）民生費27,864,999（３）衛生費3,157,675（４）労働費1,334,169

45,260,791（１）地方債（２）債務負担行為

0① 物件の購入等

0（６）商工費4,145,284② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費91,626,817

債務負担行為計（８）消防費2,061,085（９）教育費73,692,613（10）その他

2,507（５）農林水産業費

120,273,234

有形固定資産合計

固定負債合計

２．流動負債

２．投資等
6,621,665（２）貸付金4,306,092

71,621,255）

228,050,284（１）投資及び出資金

26,360,464（３）退職給与引当金

228,050,284

計（ うち土地0（１）翌年度償還予定額

4,527,518（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

2,870,552② 定額運用基金

310,000

流動負債合計

4,527,518

負 債 合 計76,148,773

3,180,552

基金計

投資等合計

14,108,309

３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

5,603,048② 減債基金

22,292③ 歳計現金

1,059,849.
6,685,189

現金・預金計17,997,370

１．国庫支出金

8,329,235

２．都道府県支出金（２）未収金① 地方税

2,907,153② その他

493,724

未収金計

149,769,281

３．一般財源等

3,400,877

流動資産合計10,086,066

正 味 資 産 合 計

176,095,886

資 産 合 計252,244,659

負 債・正 味 資 産 合 計

252,244,659※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

19,032,782

千円②債務保証及び損失補償に係るもの

17,367,970

千円③利子補給等に係るもの

1,102,611

千円

6

平成１４年度

バランスシート（対前年度比較）（平成１５年３月３１日現在）(単位：千円）

借［資産の部］

方

貸［負債の部］

14年度

13年度

増減

（１）総務費24,165,135

24,510,822△ 345,687（２）民生費27,864,999

28,441,643△ 576,644（３）衛生費3,157,675

3,239,086△ 81,411（４）労働費1,334,169

1,366,400△ 32,231000（６）商工費4,145,284

4,209,107△ 63,823（７）土木費91,626,817

84,541,843

7,084,974（８）消防費2,061,085

2,150,601△ 89,516（９）教育費73,692,613

74,473,804△ 781,191（10）その他

2,507

2,736

△ 229

228,050,284

222,936,042

5,114,242

120,273,234

112,651,782

7,621,452 )

228,050,284

222,936,042

5,114,242（１）投資及び出資金

6,621,665

6,621,6650（２）貸付金4,306,092

4,804,327△ 498,235① 特定目的基金

2,870,552

2,829,298

41,254② 定額運用基金

310,000

300,000

10,000１．有形固定資産計

有形固定資産合計

14年度

13年度

増減

45,260,791

43,896,434

1,364,357① 物件の購入等

000② 債務保証又は損失補償

0

0

0

債務負担行為計

000（３）退職給与引当金

26,360,464

26,513,227△ 152,763

固定負債合計71,621,255

70,409,661

1,211,594（１）翌年度償還予定額

4,527,518

6,176,169△ 1,648,651（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

流動負債合計

4,527,518

6,176,169△ 1,648,651

負 債 合 計76,148,773

76,585,830△ 437,057

１．国庫支出金

17,997,370

16,658,834

1,338,536

8,329,235

7,248,746

1,080,489

１．固定負債（５）農林水産業費（ うち土地方

２．投資等（１）地方債（２）債務負担行為

２．流動負債（３）基金

基金計

3,180,552

3,129,298

51,254

投資等合計

14,108,309

14,555,290△ 446,981

３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金5,603,048

2,903,048② 減債基金

22,292

22,2902③ 歳計現金

1,059,849

3,934,291△ 2,874,442

6,685,189

6,859,629△ 174,440

２．都道府県支出金① 地方税

2,907,153

3,107,358△ 200,205

３．一般財源等

149,769,281

147,401,954

2,367,327② その他

493,724

437,045

56,679① 財政調整基金

現金・預金計2,700,000（２）未収金

未収金計

3,400,877

3,544,403△ 143,526

流動資産合計10,086,066

10,404,032△ 317,966

正 味 資 産 合 計

176,095,886

171,309,534

4,786,352

252,244,659

247,895,364

4,349,295

負債･正味資産合計

252,244,659

247,895,364

4,349,295

資 産 合 計※債務負担行為に係る補償等

14年度

13年度

①物件の購入等に係るもの

19,032,782

20,799,829△ 1,767,047 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

17,367,970

19,721,679△ 2,353,709 千円③利子補給等に係るもの

1,102,611

798,929

303,682 千円

7増減

（１）平成１４年度バランスシートの概要
平成１４年度の中野区普通会計のバランスシートは、資産が 2,522 億円で前期と比較し 43 億円の増加、負債が 761 億円で前期と比較し 4 億円の減少、差引正味資産が 1,761 億円、前期と比較し 48 億円の増加という結果になりました。総資産額は 43 億円増加したうえ、将来世代の負担となる負債が 4 億円減
少し、それだけ対前期の比較で財政状況が改善しています。
①資産の部
ア、有形固定資産
平成１４年度は（仮称）北部防災公園用地を 50 億円で取得し、土地開発公社から 25 億円土地を買い取るなど、計 99 億円の普通建設事業が行なわれましたが、施設の減価償却費が 48 億円ありましたので、差引で有形固定資産は 51 億円増加しました。
イ、投資等
投資及び出資金は、１４年度は新たな出捐や出捐金の返還が無かったので１３年度と同額です。したがって、増減は有りません。
貸付金は土地開発公社から土地を 25 億円引き取ったことで、区が土地開発公社に貸し付けていたお金が返還されたため、5 億円減少しました。
基金は、社会福祉施設整備基金や区営住宅整備基金などへの積立や新たに老人保健高額医療費資金貸付基金を設置したため 5 千万円増加しました。
ウ、流動資産現金・預金は、財政調整基金に 27 億円積み立てましたが、形式収支（歳入歳出差引額）が 29 億円減少したため、2 億円減少しました。未収金は、区税の未収金が減少したため 1 億円減少しました。
②負債の部
ア、固定負債
地方債については当期に（仮称）北部防災公園用地の取得のために 23 億円、土地開発公社から土地を買い取るために 25 億円など、総額で 59 億円の借り入れを新たに行いましたが、62 億円の償還をしましたので、固定負債の地方債と流動負債の翌年度償還予定額をあわせた残高は、前期より 3億円減少して 498 億円となりました。
また、退職給与引当金の対象となる職員数は前年度より減少し、結果として退職給与引当金は前期より 2 億円減少して 264 億円となりました。
イ、流動負債8

流動負債は、起債残高が減少し翌年度償還見込み額も減少したため 16 億円減少しました。

③

正味資産の部

国庫支出金は 13 億円、都支出金は 11 億円それぞれ増加しましたが、これは（仮称）北部防災公園用地を取得したためです。一方、一般財源等は前期より 24 億円増加しました。これは、当期の行政活動の結果として、収入等
が行政コスト（減価償却を含む）を 24 億円上回った結果、この 24 億円に相当する行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことを意味します。中野区は、バランスシートから見ると当期は 24 億円の黒字経営であったといえます。
過去５年間の差引一般財源等増減額は下の表のとおりです。区は１１年度には６億円の赤字経営でしたが、１２年度からは黒字となり、１４年度の黒字額は２４億円でした。これは、人件費の削減等、財政再建の努力に加え、１３年度は一時的な景気回復という要因によるものです。この先経済状況の悪化が懸念されており、区財政はまだまだ危機的な状況にありま
す。
（単位

千円）

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度
差引一般財源等増減額

1,066,601△560,619

2,042,957

6,219,094

2,367,327（２）バランスシートの項目別説明
資産の部①

有形固定資産有形固定資産には、道路や橋りょうなどのほか、学校施設、ホール、図書館、保育園、公園などの区施設の土地、建物、設備等が含まれ、総資産の90％を占めています。

9○

有形固定資産明細表（単位：千円）
取得価額

減価償却累計額

残存価額

A

B

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
ごみ処理
し尿処 理
その他
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
造林
林道
治山
砂防
漁港
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費
国立公園等
観光
その他
土木費
道路
橋 りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防費
庁舎
その他
教育費
小学校
中学校
高等学校
幼稚園
特殊学校
大学
各種学校
社会教育
その他
その他

30,695,708
20,154,738
10,540,970
39,577,884
11,118,206
28,459,678
4,211,603
1,924,866
641,85101,283,015
555,490
1,731,247
1,943,799
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,865,871
004,865,871
117,816,896
18,971,703
2,195,720
3,957,076
00089,672,834
85,755026,873,105
62,713,974
0
174,53802,845,025
4,150,121
0
4,150,121
96,097,488
33,147,406
24,957,931
0
1,481,430
00024,323,570
12,187,151
5,713

6,530,573
3,314,227
3,216,346
11,712,885
3,583,130
8,129,755
1,053,928
443,846
101,8220
342,024
34,158575,924609,630
0
0
0
0
0
0
0
0
0
720,58700720,587
26,190,079
13,894,828
400,256
985,9540009,812,845
48,43803,247,879
6,516,528
0
13,3010
1,082,895
2,089,036
0
2,089,036
22,404,875
9,492,589
5,060,105
0
227,49100
05,323,558
2,301,132
3,206

24,165,135
16,840,511
7,324,624
27,864,999
7,535,076
20,329,923
3,157,675
1,481,020
540,029
0940,991
521,332
1,155,323
1,334,169
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,145,284
004,145,284
91,626,817
5,076,875
1,795,464
2,971,12200079,859,989
37,317
0
23,625,226
56,197,446
0
161,2370
1,762,130
2,061,085
02,061,085
73,692,613
23,654,817
19,897,826
0
1,253,939
000
19,000,012
9,886,019
2,507

合計

299,365,083

71,314,799

228,050,284

10

A− B

○

土地明細表

（単位：千円）内

訳

金道路・橋りょう

640,237

街路

0

公営住宅

0

小学校
中学校
その他

3,862,032
7,440,152
108,330,813
合

○

額

計

120,273,234

主な施設の状況
施

設

取得年
度

取得価額
（百万
円）

減価償却累
計額
（千円）

歴史民俗資料館

元年度

1,062

297,360

764,640

第 2 中学校体育館・プール

４年度

3,720

818,400

2,901,600

なかの ZERO 本館・中央図書 ５ 年 度
館

11,6082,321,600

9,286,400

シェモア仙石

５年度

3,620

1,448,000

2,172,000

上高田地域センター

５年度

1,069

213,800

855,200

かみさぎこぶし園

６年度

808

290,880

517,120

哲学堂公園弓道場

６年度

604

108,720495,280

スマイルなかの

６年度

3,512

1,264,320

2,247,680

環境リサイクルプラザ・消費者セ ９ 年 度
ンター

1,862

446,880

1,415,120

981

98,100882,900

上高田運動施設
〔参考〕

名

１０年度

残存価額
（千円）

以下の施設については、平成１２年度期首に普通会計から介護サービス事業（公営企業会計）に移行しています。

特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンターしら ６ 年 度
さぎホーム

4,365

1,571,400

2,793,600

特別養護老人ホーム小淀ホ ７ 年 度
ーム

3,075

984,000

2,091,000

11

②

○

投資等
投資等は、
「投資及び出資金」、「貸付金」及び「基金」に分類して計上しています。
投資及び出資金（単位：千円）
内金

額

介護サービス事業（公営企業会計）

3,887,040

介護保険特別会計1,634,317（財）中野区文化･スポーツ振興公社

500,000（財）中野区勤労者サービスセンター

300,000（株）シティテレビ中野

100,000（財）中野区中小企業退職金共済会

155,000（社福）中野区福祉サービス事業団

5,000

中野区土地開発公社

5,000

その他

35,308
合○訳

計6,621,665

貸付金（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社貸付金額3,409,594

駐車場整備基金貸付金

335,000

奨学資金

156,038

生業資金

119,354

その他

286,106
合計4,306,09212○

特定目的基金（単位：千円）
内金額

中野刑務所跡地防災公園建設基金

960,689

社会福祉施設整備基金

411,238

義務教育施設整備基金

594,386

災害対策基金305,340

中野区営住宅整備基金

398,652

平和基金

200,247
合○訳

計2,870,552

定額運用基金（単位：千円）
内金額

公共料金支払基金

250,000

用品調達基金

10,000

国民健康保険高額療養費資金貸付基金

25,000

高額介護サービス費等資金貸付基金

15,000

老人保健高額医療費資金貸付基金

10,000合③

訳

計

310,000

流動資産
流動資産は、「現金・預金」、「未収金」に分類して計上しています。現金・預金は、流動性の高い基金である財政調整基金と減債基金、形式収支である
歳計現金です。未収金は、特別区税の収入未済額、その他分担金・負担金や使用料・手数料などの収入未済額です。

○地方税（単位：千円）
内

訳

金

額

特別区民税

2,891,957

軽自動車税15,196

特別区たばこ税合0
計2,907,153

13

○その他
（単位：千円）
内

訳

金

額

貸付金返還金176,504

生活保護費弁償金

184,006

老人ホーム入所者自己負担分

10,422

保育園保育料

11,275

区営住宅使用料

2,683

学童保育おやつ代

2,350

その他

106,484合

計493,724

負債の部
①

固定負債
固定負債は、１年以上先に支払い期限が到来する負債のことをいい、「地方債」、「債務負担行為」、「退職給与引当金」に分類しています。ただし、退職給与引当金は、１年以内に支払い期限が到来する翌年度の退職者分も含め、全額固定負債として扱っています。

②

流動負債
流動負債は、１年以内に支払い期限が到来する負債のことをいい、地方債の「翌年度償還予定額」、「翌年度繰上充用金」に分類しています。

正味資産の部
正味資産は、資産から負債を差し引いた額をいい、「国庫支出金」、「都道府県支出金」、「一般財源等」に分類して計上しています。民間企業のバランス
シートでは「資本」として表されるものです。国庫支出金、都道府県支出金については、資産形成の財源となったものを指しており、財政運営上重要な情報であることから分類して計上することとしています。

14

欄外注記
欄外注記は、バランスシートに関する重要な情報を開示するものです。
①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降に支払いを予定している金額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

土地の購入（中野区土地開発公社）

17,157,242

特養ホーム建設助成（日の出ホーム）

38,500

特養ホーム建設助成（ベタニアホーム）

225,000

特養ホーム建設助成（弥生ホーム）

408,828

野方六丁目高齢者住宅建設

305,311

小・中学校普通教室冷暖房設備の借上げ

897,901

合②

計19,032,782

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証などを行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社
合額17,157,242

シティテレビ中野③

額210,728
計17,367,970

利子補給等に係るもの
融資に関して利子補給等を行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金額

木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給

881,047

産業経済融資215,828

住宅融資

5,736
合

計

1,102,611

15

（３）バランスシートの分析① 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本の整備の結果を示
結果を示
世代間負担比率80%
す有形固定資産のうち、正味75%
資産による整備の割合を見る
77.2%
76.8%
70%
74.2%
65%
ことにより、これまでの世代
68.8%
68.3%
60%
これまでの世代負担比率
によってすでに負担された分55%の割合を見る指標です。また、 50%
将来代負担比率
40.8%
45%
39.1%
負債に着目すると、将来世代
35.6%
40%
34.4%
33.4%
により将来返済しなければな
35%
30%
らない分の割合を見ることが
１０
１１
１２
１３
１４
できます。この指標は、中長期的視点から見た財政運営の参考資料となるものです。中野区の、将来世代による負担比率は、起債を抑制していることから減少傾向にあり、平成１４
年度は 33.4％と、前年度と比較し 1.0 ポイントの減となっています。一方、これまでの世代による負担比率は年々増加し、平成１４年度では 77.2％となりました。前年度より 0.4 ポイント増となっています。
② 歳入総額対資産比率
歳入総額に対する資産の比
年 歳入総額対資産比率/ 歳入総額対正味資産比率率を計算することにより、資 3.5
産形成に何年分の歳入が充当
2.87
2.86
2.83
3.0
2.72
2.67
されたかを見る指標です。なお、歳入総額について、ここ 2.5
対資産比率
対正味資産比率
では普通会計決算の数値を用2.0
いています。
1.91
1.90
1.85
1.83
1.80
中野区の歳入総額対資産比 1.5率は、平成１４年度 2.72 年で 1.0
１０
１１
１２
１３
１４
す。平成１０年度から平成１
２年度まではほぼ横ばいの状況で、平成１３年度は歳入増によりいったんは減少したものの、平成１４年度は（仮称）北部防災公園用地取得など有形固定資産の増加に伴い 0.55 年増加しました。
また、歳入総額対正味資産比率では、平成９年度以降増加傾向にあり、平成
１３年度にはいったん減少したものの、平成１４年度はまた増加しました。これは正味資産が歳入の増を上回ったためです。

16

③

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するための指標です。
なお、この指標は、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するためのものですが、比重が大きいことをもって、直ちにその分野に重点的に費用が投入されたとはいえません。たとえば、土木費はそのほとんどが資産形成につながる投資的支出なのに対し、民生費は資産形成より消費的サービスが中心で、資産形成につながらない多くの費用が含まれています。
中野区の有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が 40.2％で最も多く、次いで教育費が 32.3％、民生費 12.2％、総務費 10.6％となっており、これら４項目で全体の約９５％を占めています。平成１１年度から１２年度にかけて民生費が 4.2 ポイントと大幅に減少しています。これは、介護保険制度の事業開始に伴う影響によるものです。
（単位：％）
項目

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度

総

務

費

10.6

10.4

11.1

11.0

10.6

民

生

費

17.5

17.3

13.1

12.8

12.2

衛

生

費

1.1

1.3

1.3

1.4

1.4

労

働

費

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

農林水産業費

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

商

工

費

1.9

1.8

1.9

1.9

1.8

土

木

費

35.1

35.3

37.2

37.9

40.2

消

防

費

1.0

1.0

1.0

1.0

0.9

教

育

費

32.2

32.3

33.8

33.4

32.3

そ

の

他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合

17

④

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社
会資本がどのように形成されてきたのかを見る指標です。中野区の平成 1４年度と平成９年度を比較すると、土木費で増加している一方、教育費、総務費
は微減、民生費は大幅に減少しています。また、前項の行政目的別割合でも土木費は増加しており、民生費は逆に減少傾向にあります。特に、民生費は介護保険制度の事業開始に伴う影響により大幅に減少しています。
行政目的別経年比較

土木費82,611

91,62773,69375,188

教育費
27,865

民生費

42,117

24,16525,383

総務費

平成14年度
平成９年度

百
万
円

80,000100,000

10,701
10,993その他
0

20,00040,00060,000（単位：千円）項目

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 1３年度

平成 1４年度

総務 費

25,382,711

24,937,588

24,565,693

24,685,028

24,510,822

24,165,135

民

生 費

42,116,522

41,473,170

40,605,708

29,141,756

28,441,643

27,864,999

衛生 費

2,572,233

2,657,382

2,945,804

2,875,523

3,239,086

3,157,675

労働 費

1,492,145

1,463,093

1,430,862

1,398,631

1,366,400

1,334,169

0

0

0

0

0

0

農林水産業費商

工 費4,430,509

4,395,373

4,331,538

4,273,170

4,209,107

4,145,284

土

木 費

82,611,029

83,110,907

83,129,696

82,854,080

84,541,843

91,626,817

消防 費

2,494,247

2,440,731

2,337,136

2,242,450

2,150,601

2,061,085

教

育 費

75,188,162

76,033,480

76,003,332

75,292,299

74,473,804

73,692,613

そ

の 他

3,652

3,423

3,194

2,965

2,736

2,507

236,291,210

236,515,147

235,352,963

222,765,902

222,936,042

228,050,284

合

計

18

⑤ 区民一人あたりのバランスシート
平成 15 年 4 月 1 日現在の中野区人口 308,420 人で算定しています。
平成１４年度区民一人あたりのバランスシート（平成１５年３月３１日現在）(単位：円）

借方

貸［資産の部］

方［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費78,351（２）民生費90,348（３）衛生費10,238（４）労働費4,326

146,751（１）地方債（２）債務負担行為

0① 物件の購入等

0（６）商工費13,440② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費297,085

債務負担行為計（８）消防費6,683（９）教育費238,936（10）その他

8（５）農林水産業費

389,966

有形固定資産合計

固定負債合計

２．投資等
21,470（２）貸付金13,962

232,220）739,415（１）投資及び出資金

85,469（３）退職給与引当金739,415

計（ うち土地0２．流動負債（１）翌年度償還予定額

14,680（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

9,307② 定額運用基金

1,005

流動負債合計

14,680

負 債 合 計246,900

10,312

基金計

投資等合計

45,744３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

18,167② 減債基金72③ 歳計現金3,436
21,675

現金・預金計

１．国庫支出金

58,353２．都道府県支出金

27,006

３．一般財源等

485,602（２）未収金
① 地方税

9,426

② その他

1,601

未収金計

11,027

流動資産合計32,702

正 味 資 産 合 計

570,961

資 産 合 計817,861

負 債・正 味 資 産 合 計

817,861※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

61,711円②債務保証及び損失補償に係るもの

56,313円③利子補給等に係るもの

3,575

円

19

○

区民一人あたりのバランスシートの推移
区民一人あたりのバランスシートによる資産合計、負債合計、正味資産合計の過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

千円

区民一人あたりバランスシートの推移

1,000
900

850

835

801

818

807

800
700

資産
正味資産

600

532

532

541

558

571

500

負債
400
318

303
260

300

249

247

200
１０

１１

１２

20

１３

１４

４．行政コスト計算書（１）平成１４年度行政コスト計算書の概要
平成１４年度の中野区普通会計の行政コスト計算書は、行政コスト（a）
が 765 億円で前期と比較し 11 億円の減少、収入（e）が 782 億円で前期と比較し 50 億円の減少、減価償却費のマイナスとしての要素をもつ正味資産
国庫（都）支出金償却額（f）が 7 億円となっており、差引一般財源等増減額（a‑e‑f）は、24 億円となりました。これは、平成１４年度のバランスシートの正味資産の一般財源等が平成１３年度に比較して２４億円増加したことに対応しており、平成１４年度は２４億円の黒字経営であったことを表しています。
①

性質別コスト
行政コストを性質別に見ると、「人にかかるコスト」は、行政コスト全体の 38％を占め、合計で 291 億円、前期と比較し 6 億円の減少となっています。内訳は、人件費が 267 億円、前期と比較し 1 億円の減少、退職給与引当金繰入等が 23 億円、前期と比較し 5 億円の減少となっています。
これは、職員数を大幅に削減したためです。
「物にかかるコスト」は、物件費が主に社会教育施設や社会体育施設の委託経費の減により 124 億円で前期と比較し 1 億円の減少、減価償却費が48 億円で前期と同額となっています。
「移転支出的なコスト」は、扶助費が主に生活保護費や児童扶養手当の増により 139 億円と前期と比較し 5 億円の増加、繰出金が主に介護保険特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増により 88 億円と前期と比較し 6 億円の増加となっています。その一方で、まちづくり事業や電波障害対策の補助が減ったため、普通建設事業費（補助金）が 4 億円減少
しています。その結果、「移転支出的なコスト」全体では、前期と同額となっています。
「その他のコスト」は、主に公債費（利子分のみ）が 16 億円で前期と比較し 2 億円の減少となっています。これは起債残高が減少したことによる
ものです。

②

目的別コスト
行政目的別では、民生費が 49％とほぼ半分を占めています。これは、もともと区の歳出に占める民生費の割合が高いうえ、その大部分が人件費や扶助費などの消費的支出のためで、平成１３年度に比べると 9 億円増加し21

ています。続いて、教育費、衛生費、総務費のコストの割合が高くなって
います。

③

収入項目
収入項目についてみると、使用料・手数料等が主に財産売払収入の減に
より 47 億円と、前期と比較し 2 億円減少し、国庫（都）支出金も生活保護費の減により 121 億円と、前期と比較し 1 億円の減少となっています。また一般財源が 614 億円で前期と比較し 46 億円減少しています。

22平成１４年度

行政コスト計算書〔行政コスト〕（単位：千円）
総額（１）人件費

（構成比）

議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産費

商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

諸支出金 不納欠損額

26,734,730

35%

736,192

5,173,451

9,975,469

3,742,522

0

4,966

148,277

2,411,115

162,060

4,380,678

2,334,993

3%

64,299451,846871,251

326,8690434

12,950210,585

14,154

382,605

0

小計

29,069,723

38%

800,491

5,625,297

10,846,720

4,069,391

0

5,400

161,227

2,621,700

176,214

4,763,283

0（１）物件費１ （２）退職給与引当金繰入12,400,165

16%

39,6692,147,407

2,069,070

3,484,341

62,16054

77,0691,151,128

75,011

3,282,567（２）維持補修費

817,4281%

0

118,132

119,10938,244

18,337

01,936

399,910556

121,204

２ （３）減価償却費

4,807,737

6%

0506,615826,223

115,886

32,231064,073

1,667,228

91,944

1,503,537

39,6692,772,154

112,72854

143,078

3,218,266

167,511

4,907,308（４）その他
小計

18,025,330

24%（１）扶助費13,851,403

18%（２）補助費等

4,482,742

6%

8,757,849

11%

350,454

0%27,442,44836%（４）普通建設事業費
小計（１）災害復旧事業費

11,68903,014,402

3,638,471

13,518,282

59,194

11,6890355,320

1,095,293

1,635,914

206,0250

152,001

25,0779,044

1,000,970

08,757,849

0

0

0

0

0

0

0

0

0

57,33145,957

0

0

9,228

123,655

114,283

03,098

355,320

23,428,755

1,741,065

206,0250

161,229

148,732

123,327

1,274,897

3,098

273,927
0
0

23

0

0

0

364,9420%（２）失業対策事業費

0%（３）公債費（利子分のみ）

1,638,678（４）債務負担行為繰入2%

1,638,6780%（５）不納欠損額
小計
行政コスト

0

0%

３ （３）繰出金

４

公債費

a

364,9421%

2,003,620

3%364,942
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

843,258

8,752,771

37,289,877

9,448,927

318,7535,454

465,534

5,988,698

467,052

1%

11%

49%

12%

0%

0%

1%

8%

1%

4,662,643

01,651,054

1,290,443

374,802

13,64703,181

879,108

6%

0%

19%

3%

4%

4%

0%

1%

15%

12,091,069

992,726

10,205,481

503,085

9,047

52

19,941205,0614

155,672

16%

11%

27%

5%

3%

1%

4%

3%

0%

1%

76,541,121（構成比率）

0

1,638,678

10,945,488

0

1,650,367

0364,942

14%

0%

2%

0%

1%

56

450,352

0

0

0

0%

4%

〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等bb／a
２ 国庫（都）支出金

cc／a
３ 一般財源d

61,417,821

収入（b+c+d)e

78,171,533

４ 正味資産国庫（都）支出金償却額

f736,915d／a

５ 期首一般財源等差引（a-e-f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

0%
0

0
0%

80%

147,401,954※ 「使用料・手数料等」・・・分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入※ 「一般財源」・・・地方税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金

2,367,327
149,769,281

230平成１４年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔行政コスト〕（単位：千円）

平成１４年度

平成１３年度

26,734,730

26,800,802△ 66,072△0.2%

１ （２）退職給与引当金繰入等

2,334,993

2,869,728△ 534,735△18.6%

小計 〔人にかかるコスト〕

29,069,723

29,670,530△ 600,807△2.0%（１）物件費12,400,165

12,526,664△ 126,499△1.0%（２）維持補修費

817,428764,00753,421

7.0%

２ （３）減価償却費

4,807,737

4,784,905

22,8320.5%

00

小計 〔物にかかるコスト〕

18,025,330

18,075,576（１）扶助費13,851,403

13,355,932

495,4713.7%（２）補助費等

4,482,742

5,132,618△ 649,876△12.7%

8,757,849

8,190,298

567,5516.9%（４）普通建設事業費（補助金）

350,454762,603△ 412,149△54.0%

小計 〔移転支出的なコスト〕

27,442,448

27,441,451

997

0.0%

（１）災害復旧事業費

0

0

−

−

（２）失業対策事業費

0

0

−

−

1,638,678

1,888,595

00364,942555,248△ 190,306△34.3%

2,003,620

2,443,843△ 440,223△18.0%

a76,541,121

77,631,400△ 1,090,279

△1.4%

b

4,662,643

4,869,267△ 206,624

△4.2%

6%

6%

12,091,069

12,233,215

16%

16%

61,417,821

66,025,999

80%

85%

（１）人件費（４）その他

３ （３）繰出金

４（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕

行政コスト

増減額

増減率

−

−

△ 50,246△0.3%△ 249,917−△13.2%−〔収入項目〕
１

使用料・手数料等
b／a２

国庫（都）支出金

c

c／a
３

一般財源

d

d／a

−
△ 142,146−△ 4,608,178
−

−
△1.2%
−
△7.0%
−

収入（b+c+d)e

78,171,533

83,128,481△ 4,956,948

△6.0%

４

正味資産国庫（都）支出金償却額

f736,915722,013

14,9022.1%

５

期首一般財源等

147,401,954

141,182,860

6,219,094

4.4%

2,367,327

6,219,094△ 3,851,767

149,769,281

147,401,954

2,367,327

差引（a-e-f)一般財源等増減額
６

期末一般財源等

24

−
1.6%

（２）行政コスト計算書の項目別説明①

行政コスト
行政コストとは、地方公共団体の活動に伴い必然的に発生する資源の消費をいいます。行政コストは、その性質別に「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」の４つに分類しています。
ア．人にかかるコスト
人にかかるコストは、行政サービスの担い手である職員に要するものであり、「人件費」、「退職給与引当金繰入等」を計上しています。
人件費については、退職手当支払額を除いた額を計上しています。また、退職給与引当金繰入等については、当該年度に新たに引当金として繰り入れられた額を計上しています。
イ．物にかかるコスト
物にかかるコストは、地方公共団体が最終消費者となっているものであり、「物件費」、「維持補修費」、「減価償却費」を計上しています。
ウ．移転支出的なコスト
移転支出的なコストは、他の主体に移転して効果が出てくるようなも
のであり、
「扶助費」
、
「補助費等」、「繰出金」、「普通建設事業費（他団体等への補助金）」を計上しています。
普通建設事業費（他団体等への補助金）とは、他の団体などが行なう
公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方公共団体が支出する補助金をいいます。
エ．その他のコスト
その他のコストは、上記に属さない「災害復旧事業費」、「失業対策事業費」、「公債費（利子分のみ）」、「債務負担行為繰入」、「不納欠損額」を計上しています。
公債費（利子分のみ）とは、地方債と一時借入金の支払利息をいいます。また、債務負担行為繰入とは、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当期に債務が確定した額のことをいいます。

25

②

収入項目
収入項目は、その性質により「使用料・手数料等」、「国庫（都）支出金」、「一般財源」の３つに分類しています。
ア．使用料・手数料等「分担金及び負担金」、「使用料」、「手数料」、「財産収入」、「寄付金」、基金の取り崩しによるもの以外の「繰入金」、貸付金元金収入以外の「諸収入」について、現年調定額を計上しています。
イ．国庫（都）支出金
国庫（都）支出金のうち、資産形成に資する支出金を除いて計上しています。
ウ．一般財源「地方税」、「地方譲与税」、「特別区交付金（特別区財政調整交付金）」、「利子割交付金」、「地方消費税交付金」、「自動車取得税交付金」、「地方特例交付金」、「交通安全対策特別交付金」を計上しています。

③

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却費に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

④

期首一般財源等
前期末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

⑤

差引一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた金額です。

⑥

期末一般財源等
期首一般財源等の額に差引一般財源等増減額を加えた額となっています。
これは当期末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

26

（３）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較
行政コストを

性質別 に見ると、ると、

性質別行政コストの経年比較

百万円
35,000

移転支出的なコ
ストが平成１２
年度は介護保険ているのを除き 、
いずれもここ数
年間概ね減少傾25,00030,13929,671

29,07026,72828,02827,441

27,442

25,171

移転支出的なコスト

20,00020,17315,0005,000

人件費について20,035
18,311

18,07618,025

物にかかるコスト

10,000

向にあることがわかります。特に人にかかるコスト

30,52630,000

制度が開始された関係で増加し31,633

その他のコスト

3,327

3,134

2,596

2,444

2,004

１０

１１

１２

１３

１４

0

は、職員給与の削減や退職不補充などによる職員数の削減により減少しています。
②

目的別の行政コストの経年比較
受給者増に伴

百万円

い生活保護費が40,000増加 したことや、

38,000

医療制度改革に伴い国保会計繰
出金が増加したことにより民生費は増加していますが、それ以外

36,00034,00016,00039,04937,861
14,11837,29013,69435,655

教育費

12,48432,00030,00026,000

横ばい又は低下24,000

しています。

22,000

衛生費

総務費

9,802

28,000はすべての款で民生費

12,00011,946
9,722

7,143

9,103
7,270

8,632
6,372

20,00010,945

8,753

6,000
4,760

4,613 その他
4,115

１２

１３

18,000
4,822

１０

１１

27

8,000

5,989

5,400

5,034

10,000

9,449

9,882
7,687 土木費14,00036,346

10,316

5,723

16,000百万円

目的別行政コストの経年比較

4,000
１４

③

行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率
中野区の「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は、衛生費
128.9％、民生費 38.9％と高い割合となっている一方、土木費は２.９％と低い割合になっています。これは、衛生費や民生費が人による労働集約型の行
政サービスである反面、土木費は多くの有形固定資産を有する割には労働力を必要としない行政サービスであることをあらわしています。なお、衛生費については、その５０％以上を清掃費が占めています。清掃事業は、平成１２年４月に区に移管され、清掃事務所の施設や清掃車などの資産が都から無償譲渡されたものであり、バランスシートには計上していません。このことから「人にかかるコスト」が多い割には、有形固定資産が少なく、「人にかかるコストの割合」が他に比べ非常に高くなっていると考えられます。
また同様に、「物にかかるコスト」でも衛生費は、他に比べ非常に高い割合になっています。清掃事業は、収集作業の一部を外部委託（物件費）により行なっていることから、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」がある程度高くなるものと考えられます。
（単位：千円）

総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコストa

29,069,723

5,625,297

10,846,720

4,069,391

2,621,700

4,763,283

1,143,332

物にかかるコストb

18,025,330

2,772,154

3,014,402

3,638,471

3,218,266

4,907,308

474,729

移転支出的なコスト

27,442,448

355,320

23,428,755

1,741,065

148,732

1,274,897

493,679

その他のコスト

2,003,620

0

0

0

0

0

2,003,620

76,541,121

8,752,771

37,289,877

9,448,927

5,988,698

10,945,488

4,115,360c

228,050,284

24,165,135

27,864,999

3,157,675

91,626,817

73,692,613

7,543,045

有形固定資産に対する人にかかるコストの
割合
a／c

12.7

23.3

38.9

128.9

2.9

6.5

15.2

有形固定資産に対する物にかかるコストの
割合
b／c

7.9

11.5

10.8

115.2

3.5

6.7

6.3

行政コスト計有形固定資産額28

④

収入項目対行政コスト比率
収入項目対行政コスト比率は、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、その分野の行政コストがその分野の受益者からの使用料、手数料等や、資産から生み出される収益でどれほど賄われているか、外部からの補助金、負担金等でどれだけ賄われているか、また、税などの一般財源がどれだけその分
野に投入されているか把握するための指標です。
中野区では、民生費において 373 億円のコストが生じています。そのコストに対しては、使用料・手数料等で 13 億円、国庫（都）支出金で 102 億円を賄っていますので、実際に区が一般財源で負担する額は、258 億円、一般財
源の負担率は 69％となっています。一方、教育費では、109 億円のコストが生じていますが、これに対しては使用料・手数料等で 5 億円、国庫（都）支
出金で 2 億円を賄っており、一般財源負担額は、103 億円、一般財源の負担率は 94％となっています。中野区では、教育費や衛生費の一般財源負担率が高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

29,069,723

5,625,297

10,846,720

4,069,391

2,621,700

4,763,283

1,143,332

物にかかるコスト

18,025,330

2,772,154

3,014,402

3,638,471

3,218,266

4,907,308

474,729

移転支出的なコスト

27,442,448

355,320

23,428,755

1,741,065

148,732

1,274,897

493,679

その他のコスト

2,003,620

0

0

0

0

0

2,003,620

行政コスト計ａ

76,541,121

8,752,771

37,289,877

9,448,927

5,988,698

10,945,488

4,115,360

使用料・手数料等ｂ4,662,643

1,651,054

1,290,443

374,802879,108450,352

16,884

ｂ／ａ

6%

19%

3%

4%

15%

4%

0%

ｃ

12,091,069

992,726

10,205,481

503,085

205,061

155,672

29,044

ｃ／ａ

16%

11%

27%

5%

3%

1%

1%

差引 一般財源負担額ｄ59,787,409

6,108,991

25,793,953

8,571,040

4,904,529

10,339,464

4,069,432

ｄ／ａ

78%

70%

69%

91%

82%

94%

99%

国庫（都）支出金29

⑤

区民一人あたりの行政コスト
中野区では、１年間に区民一人あたり 24 万 8,172 円のコストがかかっています。１３年度は 25 万 2,660 円でしたので、4,489 円、1．8 パーセント減少
しました。内訳を見ると、民生費が最も多く 12 万 906 円で、全体の４９％を占めています。続いて、教育費が 3 万 5,489 円（１４％）、衛生費が 3 万 637
円（１２％）、総務費が 2 万 8,379 円（１１％）、土木費が 1 万 9,417 円（8％）となっています。

○

区民一人あたりの性質別行政コストの推移
区民一人あたりの性質別コストの過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

（単位：円）
区民一人当たり
行政コスト

平成１０年度

平成１１年度

平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度

264,434

264,431

258,740

252,660

248,172（単位：千円）
一人あたり性質別行政コストの経年比較

千円
120

人にかかるコスト

104

100

99

100

80

60

88

83

92

97

89

94

89
移転支出的なコスト

66

66
物にかかるコスト

60

59

58

40
その他のコスト

20

11

10

8

8

7

１０

１１

１２

１３

１４

0

30

平成１４年度

区民一人あたりの行政コスト〔行政コスト〕（単位：円）
総額（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計〔人にかかるコスト〕

（構成比）

議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産費

商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

公債費

諸支出金 不納欠損額

86,68335%

2,387

16,77432,344

12,134

0

16

481

7,818

525

14,204

0

7,571

3%

208

1,465

2,825

1,060

0

1

42

683

46

1,241

0

94,25438%

2,595

18,23935,16913,194

0

17

523

8,501

571

15,445（１）物件費40,205

16%

129

6,963

6,709

11,297

202

0

250

3,732

243

10,643（２）維持補修費

2,650

1%

0

383

386

124

59

0

6

1,297

2

393

0

２ （３）減価償却費

15,588

6%

0

1,643

2,679

376

105

0

208

5,406

298

4,875

0

（４）その他

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

58,443

24%

129

8,989

9,774

11,797

366

0

464

10,435543

15,911（１）扶助費44,911

18%

43,831

192（２）補助費等

14,535

6%

1,152

3,551

5,304

668

0

493

81

29

3,245

28,39611%

028,396

0

0

0

0

0

0

0

小計

〔物にかかるコスト〕

３ （３）繰出金

31
４

10

1,136

0%

0

0

186

149

0

0

30

401

371

0

小計

88,978

36%

10

1,152

75,964

5,645

668

0

523

482

400

4,133

（１）災害復旧事業費

00%（２）失業対策事業費

0

0%

5,313

2%

0

0%

（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入

0

0

0
0

0

0

0

0
0
5,313
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,313

0

1,183

248,172

2,734

28,379120,906

30,637

1,034

18

1,509

19,4171,514

35,489

0

5,351

0

1,183

100%

1%

11%

49%

12%

0%

0%

1%

8%

1%

14%

0%

2%

0%

1%

1,183

1%

小計

6,496

3%

行政コスト

0
38

0

（５）不納欠損額〔その他のコスト〕

0888（４）普通建設事業費（補助金）〔移転支出的なコスト〕

0
38

1,183

※ 各数値は、円未満を四捨五入しているため、各数値の合計が合計額の数値と一致しないことがある。

５．キャッシュ・フロー計算書（１）平成１４年度キャッシュ・フロー計算書の概要
平成 14 年度の中野区の「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、159 億円で、前期と比較し 34 億円の減少となりました。これは人件費による支出が6 億円、補助費等による支出が 11 億円といずれも減少しましたが、扶助費による支出が 5 億円増加するとともに、前期まで収入が増加していた交付金（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金、利子割交付金、地方特例交付金など）による収入が、今期は 46 億円も減少したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 169 億円となり、前期と比較し 57 億円マイナス幅が増加しました。これは国庫支出金及び都道府
県支出金収入が 27 億円増加、基金への積立による支出が 2 億円減少しましたが、有形固定資産の取得による支出が 50 億円、他会計への繰出しによる支出
が 6 億円増加する一方、基金からの繰入による収入が 22 億円減少するとともに、主に平成１３年度にあった外郭団体からの出資金返還金 8 億円が皆減したことに伴い、財産売却による収入が 9 億円減少した結果、マイナス幅が増加したことによるものです。
健全な経営が行われている企業において投資活動を行なう場合、前述した「行政（営業）活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内でのみ行なうと言われています。この見方からすると、地方公共団体においても、社会資本の形成につながる投資活動を行なう場合、この「投資活動によるキャッシュ・
フロー」のマイナスの額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内に押さえることが必要になると考えられます。このことは、地方公共団体が投資活動を行なうにあたって、将来世代の負担となる起債を活用するかどうかを判断する一つの材料になると考えることもできます。しかし中野区の平成１４年度の「投資活動によるキャッシュ・フロ−」は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」159 億円より 10 億円多い 169 億円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 19 億円となり、前期と比較し 26 億円増加した結果、マイナス幅が大幅に減少しました。これは地方債発行による収入が増加した一方、支払利子が減少したことによるものです。
以上の結果、行政活動による余剰については、投資活動と財務活動の不足分に充当し、補いきれない不足の 29 億円については前期より繰越された歳計
現金から充当したため、当期末の歳計現金は前期末の歳計現金より 29 億円減
少しました。これはバランスシートの３．流動資産の（１）現金・預金の③32

歳計現金の増減と一致しています。

33

平成１４年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（単位：千円）
平成１４年度

平成１３年度Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー

27,713,510
2,639,001△ 29,222,486△ 12,400,165△ 817,428△ 13,851,403
459,539△ 25,479,432
33,562,819
12,045,164
270,983△ 4,482,742
15,916,792

27,760,229
2,331,830△ 29,827,975△ 12,526,664△ 764,007△ 13,355,932
610,145△ 25,772,374
38,174,133
12,187,075
291,266△ 5,582,618
19,297,482△ 46,719
307,171
605,489
126,499△ 53,421△ 495,471△ 150,606
292,942△ 4,611,314△ 141,911△ 20,283
1,099,876△ 3,380,690

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,921,979
3,201,845
777,842
42,0791,891,297△ 1,383,702
0△ 5,392,618
33,527△ 2,741,319△ 8,767,849△ 16,868,259△ 4,955,045
505,185
1,637,450
38,553
2,102,892△ 1,595,229
0△ 2,266,194
2,275,043△ 2,960,579△ 8,190,298△ 11,142,028△ 4,966,934
2,696,660△ 859,608
3,526△ 211,595
211,5270△ 3,126,424△ 2,241,516
219,260△ 577,551△ 5,726,231

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 歳計現金の増加額
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高
Ⅵ 歳計現金の年度末残高

5,891,874△ 5,968,187△ 1,846,662△ 1,922,975△ 2,874,442
3,934,291
1,059,849

3,705,700△ 6,130,316△ 2,124,927△ 4,549,543
3,605,911
328,380
3,934,291

2,186,174
162,129
278,265
2,626,568△ 6,480,353
3,605,911△ 2,874,442

34

増減額

（２）キャッシュ・フロー計算書の項目別説明①

行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方公共団体の経常的な行政活動から発生するキャッシュ・フローを計上しています。収入では、税収、施設使用料や各種手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出では人件費、物件費、扶助費に伴う支出、建物等の維持管理による支出などを計上しています。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得
及び売却、固定資産の取得財源としての国庫支出金等の収入、貸付による収支といった投資的なキャッシュ・フローを計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計への繰出金についても、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出といった財務活動に伴うキャッシュ・フローを計上しています。

（３）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較
行政活動によるキャッシュ・フローは、平成１０年度から平成１１年度にかけて減少し、平成１２年度には特別区財政調整交付金や利子割交付金などの交付金による収入が増加し、平成１３年度も引き続き交付金による収入の増加、人件費による支出の減少、普通建設事業費の減少に伴うその他の収支の増加などにより大幅増となったものの、平成１４年度は交付金による収入の減少などにより大幅減になっています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、平成１０年度から１１年度はほぼ横ばいでしたが、1２年度に新たに介護保険特別会計への繰出しがはじまったなどの影響により、13 年度は基金への積立と有形固定資産の取得による支出の増加により、マイナス幅が増加していました。14 年度は有形固定資産の取得による支出の増加や基金からの繰入による収入の減少などによ35

り、さらにマイナス幅が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、平成８年度以降、公債費が増加してきたため、そのマイナス幅が増加傾向にありましたが、平成１２年度
から、地方債の償還と支払利子が減少した影響により減少に転じ、平成１
４年度も引き続きマイナス幅が減少しています。

活動別フローの経年比較

百万円
25,00019,29720,00015,00010,00016,585
12,87815,917

11,144

7,004

5,333

6,976

8,155

5,000

-951
0
△ 5,000-6,311-6,683-7,952-1,923-4,550-5,811-5,873△ 10,000-9,608-11,142△ 15,000-16,868△ 20,000

１０

１１
行政活動

１２

投資活動

財務活動

１３

１４

行政活動-投資活動② 行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率
行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合を見ることにより、負債の返済能力を示す指標です。
中野区の行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、低いまま推移
してきましたが、平成 12 年度に、特別区財政調整交付金や利子割交付金などの増加により行政活動によるキャッシュ・フローが増加したことと、介護サービス事業への移行などにより負債が減少したことにより、大幅に高くなり36ました。平成 13 年度は、人件費の減少、普通建設事業費減少によるその他の収支の増加、交付金による収入の増加による行政活動によるキャッシュ・フ
ローが増加したことなどにより、さらに高くなりました。しかし、平成 14
年度は、交付金による収入の減少を主因とする行政活動によるキャッシュ・
フローの減少のため低下しました。
負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合が低下していることは、負債の返済能力が低くなっているといえます。

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率

％
30

25.2

25
20.9

20.9

20
15

13.3

12.1

10
5
0
１０

１１

１２

37

１３

１４

６．連結バランスシート（１）連結バランスシートの概要
中野区では、これまで見てきた普通会計以外に、３つの特別会計と、統計上の会計である介護サービス事業（公営企業会計）があります。さらに、財政的な出資や援助、あるいは人的な援助を行なっている財政援助団体があります。
区財政の全体の姿をみるには、区の資産、負債等のストック状況の全体像を
一覧性のある形で示し、区全体の資金の源泉とその使途を明らかにする必要があります。そこでこれらを連結したバランスシートを作成しました。
連結の対象としたのは以下の会計です。
国民健康保険事業特別会計
老人保健医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業

中野区土地開発公社（財）中野区勤労者サービスセンター（財）中野区中小企業退職金共済会（社福）中野区福祉サービス事業団（財）中野区文化・スポーツ振興公社

作成に当たっては、・各会計と財政援助団体との間における投資と資本の関係や債権債務の関係については相殺消去を行いました。
・出納整理期間中の中野区に対する未収金、未払金を既に収入･支出したものとみなして調整しました。
・退職給与引当金については、各団体の決算書に基づいて計上しました。

平成１４年度の「連結バランスシート」は、資産が 2,775 億円、負債が 976
億円、差引正味資産が 1,799 億円となりました。前期と比較すると、資産は 23億円増加したのに対し、負債が 30 億円減少した結果、差引正味資産は 53 億円の増加となっています。正味資産のうちの一般財源等については、前期と比較し 30 億円増加しています。これは、行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことをあらわし、中野区全体でも、30 億円の黒字経営であったといえます。

38平成１４年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成１５年３月３１日現在）(単位：千円）

借［資産の部］

方

貸方［負債の部］

14年度

13年度

増減

（１）総務費24,165,135

24,510,855△ 345,720（２）民生費37,742,382

38,615,528△ 873,146（１）地方債（３）衛生費3,157,675

3,239,086△ 81,411（２）債務負担行為（４）労働費1,335,175

1,367,406△ 32,231（３）退職給与引当金

１．有形固定資産

14年度

13年度

増減

１．固定負債
49,318,926

48,321,175

00997,751
029,366,628

29,831,796△ 465,168
0

0

0

0

（４）他会計借入金

00（６）商工費4,145,284

4,209,107△ 63,823（５）中野区借入金

000（７）土木費91,626,817

84,541,843

7,084,974（６）金融機関借入金

10,769,231

14,177,885△ 3,408,654（７）その他

00

089,454,785

92,330,856△ 2,876,071（５）農林水産業費（８）消防費2,061,085

2,150,601△ 89,516（９）教育費73,702,823

74,485,429△ 782,606（10）その他

2,507

2,736

△ 229
固定負債合計有形固定資産合計

237,938,883

233,122,591

4,816,292（１）投資及び出資金

135,308

135,3080（２）貸付金896,498

909,674△ 13,176（３）基金

4,177,387

4,147,385

30,002

２．投資等

２．流動負債

4,894,125

6,657,374△ 1,763,249（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

（３）他会計借入金翌年度償還予定額

0

0

0

（４）未払金等

257,910217,488

40,422（５）短期借入金

2,978,416

1,385,219

1,593,197

116

127

△ 11

（１）地方債翌年度償還予定額

0

0

0

（５）基本財産

1,060,000

1,055,000

5,000（６）その他

2,173,293

2,357,717△ 184,424

流動負債合計8,130,567

8,260,208△ 129,641

8,442,486

8,605,084△ 162,598

負 債 合 計97,585,352

100,591,064△ 3,005,712（１）現金・預金

7,840,722

7,828,475

12,247（２）未収金6,012,840

6,132,916△ 120,076（３）公有土地

17,157,242

19,457,758△ 2,300,516

１．国庫支出金

18,513,101

17,209,199

1,303,902（４）その他

106,822

12,44094,382２．都道府県支出金

8,584,465

7,519,864

1,064,601

３．一般財源等

152,816,077

149,839,137

2,976,940（４）退職手当組合積立金

投資等合計（６）その他

３．流動資産流動資産合計資 産 合 計［正味資産の部］

31,117,626

33,431,589△ 2,313,963

正 味 資 産 合 計

179,913,643

174,568,200

5,345,443

277,498,995

275,159,264

2,339,731

負債･正味資産合計

277,498,995

275,159,264

2,339,731

13年度

増減

※債務負担行為に係る補償等

14年度①物件の購入等に係るもの②債務保証及び損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

39

1,875,540

1,342,071

533,469 千円

210,728

263,921△ 53,193 千円

1,102,611

798,929

303,682 千円

平成１４年度

連結バランスシート

公営事業会計普通会計 公営企業会計 国民健康 老人保健 介護保険
介護サー 保険事業
医療
ビス事業
Ａ
特別会計 特別会計 特別会計

（単位：千円）
財政支援団体
中野区全体
連結
個別修正及び（単純合算） 土地開発 その他 (単純合算） 連結相殺消去
連結
公社
Ｃ＝Ａ+Ｂ
Ｄ
Ｅ
Ｆ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
Ｇ
Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

（小計）
Ｂ

〔資産の部〕
１．有形固定資産（１） 総務費（２） 民生費（３） 衛生費（４） 労働費（５） 農林水産費（６） 商工費（７） 土木費（８） 消防費（９） 教育費（１０）その他
合 計
２．投資等（１） 投資及び出資金（２） 貸付金（３） 基金（４） 退職手当組合積立金（５） 基本財産（６） その他
合 計
３．流動資産（１） 現金・預金（２） 未収金（３） 公有用地（４） その他
合 計
４．繰延勘定資産合計

24,165,135
27,864,999 9,858,048
3,157,675
1,334,169
04,145,284
91,626,817
2,061,085
73,692,613
2,507
228,050,284 9,858,048

0

24,165,135
9,858,048 37,723,047
3,157,675
1,334,169
04,145,284
91,626,817
2,061,085
73,692,613
2,507
0 9,858,048 237,908,332

00

6,621,665
4,306,092
996,835 4,177,387
000996,835 15,105,144

6,685,189
3,400,877

312,212679 2,444,735

308,472
20

10,086,066

679 2,756,947

0

6,621,665
4,306,092
3,180,552

14,108,309

996,8350252,244,659 9,858,727 2,756,947

996,835

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0 24,165,135
19,335 37,742,382
0 3,157,675
1,006 1,335,175
00
0 4,145,284
0 91,626,817
0 2,061,085
10,210 73,702,823
0
2,507
30,551 237,938,883

24,165,135
37,742,382
3,157,675
1,335,175
04,145,284
91,626,817
2,061,085
73,702,823
2,507
0 237,938,883

0
0 6,621,665 △ 6,486,357
0
0 4,306,092 △ 3,409,594
0
0 4,177,387
0005,000 1,055,000 1,060,000
75 2,173,218 2,173,293
5,075 3,228,218 18,338,437 △ 9,895,951

135,308
896,498
4,177,387
0
1,060,000
2,173,293
8,442,486

60,989 681,673
61,574 2,507,008

7,366,862
8,234 601,184 7,976,280 △ 135,558 7,840,722
5,907,885
0 107,355 6,015,240△ 2,400 6,012,840
0 17,157,242
0 17,157,242
17,157,242
00 108,218
108,218△ 1,396
106,822
308,492 122,563 3,188,681 13,274,747 17,165,476 816,757 31,256,980 △ 139,354 31,117,626
000308,492 1,119,398 14,043,564 266,288,223 17,170,551 4,075,526 287,534,300 △ 10,035,305 277,498,995〔負債の部〕
１．固定負債（１） 地方債（２） 債務負担行為（３） 引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４） 他会計借入金（５） 中野区借入金（６） 金融機関借入金（７） その他
合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等（５） 短期借入金（６） その他
合 計
負債合計

45,260,791 4,058,135
026,360,464
026,360,464
0581,888581,888

101,600
101,600

581,888

101,60000
071,621,255 4,058,135
4,527,518
0366,60749,318,926
0
29,366,628
29,366,628
000
10,769,231
089,454,785

366,607004,527,518 366,607
76,148,773 4,424,742

4,058,135 49,318,926
00 49,318,926
0000415,634 1,099,122 27,459,586
0 1,907,042 29,366,628
415,634 1,099,122 27,459,586
0 1,907,042 29,366,628
0
0
0
0
0
0
0
0
0 3,409,594
0 3,409,594 △ 3,409,594
0 10,769,231
0 10,769,231
0000415,634 5,157,257 76,778,512 14,178,825 1,907,042 92,864,379 △ 3,409,594

0581,8880
101,600

4,894,125
00 4,894,125
4,894,125
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,767 392,497
397,264 △ 139,354
257,910
0 2,978,416
0 2,978,416
2,978,416
0
116
0
116
116
0 366,607 4,894,125 2,983,299 392,497 8,269,921 △ 139,354 8,130,567
415,634 5,523,864 81,672,637 17,162,124 2,299,539 101,134,300 △ 3,548,948 97,585,352〔正味資産の部〕
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③利子補給等に係るもの

17,997,370 502,476
8,329,235 255,230
149,769,281 4,676,279 2,175,059
176,095,886 5,433,985 2,175,059
252,244,659 9,858,727 2,756,947
19,032,782
17,367,970
1,102,611

0
0
0

0
0
0

502,476 18,499,846
0
13,255 18,513,101
18,513,101
255,230 8,584,465
0
0 8,584,465
8,584,465
206,892 703,764 7,761,994 157,531,275
8,427 1,762,732 159,302,434 △ 6,486,357 152,816,077
206,892 703,764 8,519,700 184,615,586
8,427 1,775,987 186,400,000 △ 6,486,357 179,913,643
308,492 1,119,398 14,043,564 266,288,223 17,170,551 4,075,526 287,534,300 △ 10,035,305 277,498,995
0
0
0

0
0
0

0 19,032,782
0 17,367,970
0 1,102,611

40

0
0
0

0 19,032,782 △ 17,157,242
0 17,367,970 △ 17,157,242
0 1,102,611
0

1,875,540
210,728
1,102,611

（２）連結バランスシートの分析①

連結バランスシートと普通会計バランスシートの比較
連結バランスシートと普通会計バランスシートを比較したのが次表です。
資産合計は 253 億円増加しています。このうち、有形固定資産が 99 億円
増えているのは介護サービス会計の介護施設分です。投資等が 57 億円減少
しているのは、平成１２年４月から開始された介護保険事業や介護サービ
ス事業への引継資本として現物出資した 55 億円、並びに、それぞれの財政支援団体に基本財産や預かり金があるものの、いずれもその原資は区からの借入金や出捐金であるため、これらを連結の際相殺しているためです。
また、流動資産が 210 億円増えていますが、それぞれの会計が持つ現金、預金、未収金が約 38 億円、残りの 172 億円は土地開発公社の保有地です。
負債合計は 214 億円増加しています。このうち固定負債は 178 億円増加
しています。この内訳は、各会計の退職給与引当金が 30 億円、介護サービ
ス会計の地方債が 40 億円、土地開発公社の金融機関からの借入金が 108 億円となっています。流動負債は 36 億円増加していますが、これは主に介護サービス事業会計の翌年度起債償還予定額と土地開発公社の金融機関借入金の翌年度返済予定額です。
正味資産合計は 38 億円増加しています。
連結バランスシートの普通会計のバランスシートに対する比率（（B）／（A））は、資産合計で 1.10 倍となっているのに対し、負債合計は 1.28 倍と負債の増加率が若干上回っています。この結果、将来世代による負担比率も、普通会計の 33.4％から 41.0％へと、
7.6 ポイント高くなっています。
（単位：千円）項目

普通会計（A）

連結ＢＳ（B）（B）ｰ（A）（B）/（A）

252,244,659

277,498,995

25,254,336

1.10

有形固定資産228,050,284

237,938,883

9,888,599

1.04

投資等

14,108,309

8,442,486△5,665,823

0.60

流動資産

10,086,066

31,117,626

21,031,560

3.09

76,148,773

97,585,352

21,436,579

1.28

固定負債

71,621,255

89,454,785

17,833,530

1.25

流動負債

4,527,518

8,130,567

3,603,049

1.80

正味資産合計176,095,886

179,913,643

3,817,757

1.02

うち一般財源

149,769,281

152,816,077

3,046,796

1.02

将来世代負担率

33.4

41.0

資産合計

負債合計

41

連結バランスシートで将来世代の負担率が上がったのは、土地開発公社にまだ多額の借入金があること、介護サービス事業も、しらさぎ・小淀ホーム
や在宅サービスセンターなどの起債残高が多いことの影響によるものです。
② ２期比較
「平成１４年度 連結バランスシート（対前年度比較）」で１３年度、１４
年度の連結バランスシートを比較します。
まず、資産の部では、流動資産の公有用地が 23 億円減少しています。これは、土地開発公社から区が土地(土地開発公社保有地は流動資産に計上していました。)を買い取ったためです。そして、区の土地となったため、有形固定資産に組み込まれました。主に公園用地が多かったため、（仮称）北部防災公園用地取得により大きく増加した土木費がさらに増加しています。
負債の部では、土地開発公社がこの土地の売却代金を原資にして金融機関に借入金を返済したため、固定負債の金融機関借入金が減少しました。また、区はこの土地の買い取り代金を新たに起債により調達しましたが，これまで借りた分の償還額の減少も大きかったことから、固定負債の地方債と流動負債の地方債翌年度償還予定額を合わせた地方債全体では減となっています。
なお、流動負債の短期借入金が増加しているのは、１５年度も区が土地を買い取ることが確定しており、土地開発公社から金融機関への翌年度償還金を新たに計上したためです。
さらに連結バランスシートを普通会計のバランスシートと比較すると、資産合計は普通会計では４３億円増加していますが、連結では２３億円の増加にとどまっています。これは、区が土地開発公社から土地を買い取ったため
普通会計では資産が増加したものの、反対に土地開発公社の資産は減少した
こと、及び介護サービス会計の施設の減価償却３億円によるものです。負債
合計は普通会計では４億円減少していますが連結では３０億円の減少となりました。これは、土地開発公社の金融機関借入金が減少したためです。この
結果、資産から負債を控除した正味資産合計は、普通会計の４８億円増加に
対し連結は５３億円増加と同様の傾向を示しています。

42

７．今後の財政運営と財務諸表（１）基金運用計画
中野区では、平成１６年度予算編成にあたって、その時々の財政状況や、行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、財政調整基金や減債基金など、本来の主旨・目的に添った運用を図ることを目的とした基金運用計画を定めました。これは、減債基金と財政調整基金について、平成１６年度から平成２６年度までの期間に、計画的な基金の積み立てと活用を図る計画です。
減債基金については、平成２４年度から始まる銀行等引受債の満期一括償還に伴い、償還時に一般財源の負担が生じないよう計画を定めました。平成２４
年度から平成２８年度までに満期を迎える７５億円余りに対応するため、起債発行年の翌年度から発行額に合わせ１０年間均等に積立を行うこととしています。積立自体は、既に平成１５年度から開始しています。
バランスシートでは満期一括償還方式の起債の償還のための減債基金の積立金は公債費として計上します。つまり償還されたものと扱われるのですが、現実には起債の残高は満期が到来するまでは減少しません。バランスシート等の財務諸表作成にあたっては、なんらかの修正を加える必要があると思われます。
財政調整基金については、年度ごとの財政状況等により、一般財源が区政運営に及ぼす影響を最小限にとどめ、今後の財政運営を安定的なものとするため、財源の年度間調整や退職手当と施設修繕費の支出に備え計画を定めました。
まず、退職手当ですが、平成１９年ごろになると定年退職者が急増し、平成２５年ごろまで退職金総額が平均で毎年約３０億円になると見込まれます。退職金は全て一般財源ですので区にとっては大変な財政負担になります。基金運用計画では、財政調整基金のうち既存の２０億円と平成１６年度から１８年度の積立額１６億円と合わせた３６億円を退職手当充当分としています。
次に、施設修繕費についてです。中野区には、庁舎をはじめ福祉施設、学校等数多くの施設がありますが、古いものは建築後４０年以上経過しており、全体に老朽化が進行しています。施設は一定の期間が過ぎれば改修を実施しなけ
ればなりません。今後区有施設の改修にかかる経費は増加するものと予想されますが、基本的には全て一般財源でまかなう必要があります。基金運用計画では、計画的な施設修繕を行うため、財政調整基金のうち既存の１５億円と平成
１６年度中に検討する施設修繕費等に対応する基金計画の積立額との合計額を充当することとしています。
他団体では、退職金や施設修繕といった特定の目的のための積立は、財政調整基金ではなく、その特定の目的のために設置した基金に積立てるケースもあ43

ると思われます。その場合バランスシート上は、２．投資等の（３）基金①特定目的基金に計上されます。
中野区では、財政調整基金に積立てるわけですが、その場合バランスシート
上は、３．流動資産の（１）現金・預金の①財政調整基金に計上されます。しかし、基金の一部は特定の用途の財源として確保されているのですから、その旨明らかにする必要があると思われます。
■ 基金運用計画
1
15年度末 16年度

基金積立
減債基金
財政調整基金
退職手当
年度間調整
合計

0
0
0
0
0

基金取崩
減債基金
財政調整基金
退職手当
施設修繕費
年度間調整
合計

0
0
0 △ 696
0
△ 350
△ 346
△ 696

基金残高
減債基金
財政調整基金
退職手当
施設修繕費
年度間調整
合計

2
17年度

3
18年度

4
19年度

5
20年度

6
21年度

7
22年度

8
23年度

9
24年度

10
25年度

11
26年度

単位：百万円

784
6,535
2,000
1,500
3,035

941
456
456

1,090
894
894

1,164
240
240

753
0
0

753
0
0

753
0
0

753
0
0

753
0
0

753
0
0

556
0
0

399
0
0

1,397

1,984

1,404

753

753

753

753

753

753

556

399

1,726
6,295
2,456
1,150
2,689
8,021

0 △ 124 △ 125 △ 126 △ 127 △ 128 △ 130 △ 2,097 △ 1,702 △ 1,620
00 △ 307 △ 736 △ 881 △ 672 △ 292 △ 348 △ 162
000 △ 307 △ 736 △ 881 △ 672 △ 292 △ 348 △ 162
00 △ 124 △ 432 △ 862 △ 1,008 △ 800 △ 422 △ 2,445 △ 1,864 △ 1,620

2,816
7,189
3,350
1,150
2,689
10,005

3,855
7,429
3,590
1,150
2,689
11,284

4,483
7,122
3,283
1,150
2,689
11,605

44

5,110
6,386
2,547
1,150
2,689
11,496

5,735
5,505
1,666
1,150
2,689
11,240

6,359
4,833
994
1,150
2,689
11,192

6,982
4,541
702
1,150
2,689
11,523

5,638
4,193
354
1,150
2,689
9,831

4,492
4,031
192
1,150
2,689
8,523

3,271
4,031
192
1,150
2,689
7,302

平成１４年度
中野区のバランスシート
平成１６年 3 月
編集・発行
中野区総務部財務課〒164‑8501
東京都中野区中野 4‑8‑1
電話 03‑3228‑8813

45