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創立48年

市財政収入の一部に寄与することを目的とし、表紙に広告を掲載しています。なお、掲載している広告内容については津市が保証しているものではありません。

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令和５年（2023年）

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謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
昨年は、新型コロナワクチンの接種などによる感染拡大防止策とともに、訪日外国人受け入れ拡大や全国旅行支援が行われるなど、ウィズコロナが新しい段階へと進展した一方、ロシアによるウクライナ侵略、円安などを要因とする原油価格・物価高騰の長期化が私たちの生活に深刻な影響を与えた一年となりました。
津市はこの状況に即応し、０〜18歳の児童１人当たり１万2,000円の子育て家庭
物価高騰対策支援金の給付、地域経済の活性化と地域ＤＸの推進に寄与するプレミアム付デジタル商品券の発行、小規模企業者や障害者支援・介護保険施設等に対する事業継続支援、肥料等の価格高騰に直面する農業者への支援など、津市独自の施策をきめ細かく丁寧に展開してまいりました。
その一方で、津興橋の架け替えや大谷踏切の拡幅、香良洲高台防災公園の整備など市民生活や地域経済を支える基盤整備とともに、大門・丸之内地区の未来ビジョンづくりや津駅周辺を発展させるための道路空間検討の取り組み、河芸町島崎町線第３工区早期事業化に向けた県との連携など将来のインフラ整備の取り組みを進めました。大きな変革を遂げようとするこの社会の先を見据えた未来の都市づくりも進め、８月には津市地域脱炭素宣言を行い、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向かって、プラスチック資源循環推進に関するパートナーシップ協定を企業と締結するなど、地域の未来に責任を果たす脱炭素行動を開始するとともに、自治体ＤＸの推進やリニア中央新幹線三重県駅につながる広域的な都市づくりにも新たな一歩を踏み出しました。
そして、迎えた令和５年は、長期化するコロナ禍や物価高騰などにより先行きが不透明な社会情勢の中で、適時的確な行政が求められる年となります。市民の皆さま、事業者の皆さまの支援に全力で取り組むと同時に、長期にわたり整備が進められてきた中勢バイパスの全線開通が間近となるほか、大門・丸之内地区の将来像の実現への取り組みや津駅周辺整備の検討が次なる段階に進むなど、新たな展開に向けて動き出す年となります。
コロナによって停滞を余儀なくされていた人の流れや経済などが新たな段階へと力強く進み、市民の皆さまが前向きに明るく過ごせるよう市役所一丸となって取り組んでまいります。
皆さまにとって、本年が笑顔と希望にあふれる１年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

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新年あけましておめでとうございます。
市民の皆さまにおかれましては、希望に満ちた新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息の目途は立っていないものの感染症対策を行い、徐々にではありますがイベント等も開催されるようになりました。
津市においても、昨年はさまざまな感染症対策を行った上で、ウィズコロナ時代のプロローグとして「津花火大会」をはじめ、「ビーチバレーin御殿場」「津まつり」など、実に３年ぶりに開催となりました。
また、榊原温泉湯の瀬のリニューアルオープンや河芸こども園の開園、津西ふれあい会館の新築など、市民の皆さまが待ち望んでいらっしゃった事業も進められました。津市議会におきましては、市民生活を守り、地域経済を支援するために、また、今後のより良い地域社会の実現に向けて、市議会の権能を十分に発揮しながら安定的な議会運営に努め、必要な事業や施策を円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
津市議会では、昨年１月に市議会議員選挙が実施され、34人の議員を選出していただきました。新しい体制におきましても、二元代表制の一翼を担う議会として、市民の皆さまの負託と信頼に応え、皆さまの意見を市政にしっかりと反映できるよう、全力で取り組んでまいります。
昨年は、本会議におきまして約220件の議案審議を行うとともに、310件を超える一般質問を行いました。本会議や委員会の内容については、広く市民の皆さまに知っていただけるようインターネットを活用し、ライブ映像や録画映像の配信を行っており、オンラインで視聴いただくことができます。スマートフォンでもご視聴いただけますので、ぜひ多くの皆さまにご覧いただければと思います。
また、昨年においては、開かれた議会を目指すべく、定例会ごとに発行しております「つ市議会だより」のフルカラー化を行いレイアウトも変更し、より見やすい紙面づくりに努めました。今後も市議会の活動を分かりやすく、身近に感じていただけるよう、さまざまな改革に取り組んでまいります。
本年も市民の皆さまにとって、輝かしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

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若者のニーズに呼応する男女共同参画
1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、四半世紀がたとうとしています。時代とともに家族や人生の在り方が変化する中で、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、一人一人が自分らしく生きることが求められています。今回の市長対談では、国立女性教育会館理事長の萩原なつ子さんに、男女共同参画の視点を取り入れたまちづくりについてお話を伺いました。

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1956年、山梨県生まれ。大学等において、ジェンダー、環境社会学、非営利活動論に関する研究などに従事し、立教大学を2022年3月に退職。高度な専門性を生かし内閣府をはじめとした政府諸会議にも参加したほか、宮城県環境生活部次長を務めた。2022年４月より独立行政法人国立女性教育会館理事長に就任。

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談の全編がご覧いただけます
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市政の大ニュース

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令和４年

津市長が選ぶ！
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地域脱炭素宣言〜民間との連携事業を展開〜
８月19日、地域脱炭素宣言を行い、温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)達成に向けて民間とのパートナーシップ協定を次々に締結。

TOP 10 NEWS■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■TSU CITY■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2022

協栄Ｊ＆Ｔ環境・サントリーグループ・津市による協定締結

津西ふれあい会館新築
６月１日、津西地区の集会施設を拡充するため津西ふれあい会館が新築オープン。

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津花火大会、ビーチバレーin御殿場、津まつり ３年ぶりに開催
コロナ禍で中止していた津花火大会、ビーチバ
レーin御殿場、津まつりを３年ぶりに開催。

上富良野町との友好都市提携25周年
７月30日に友好都市提携25周年を迎え、さまざまな記念事業を実施。

斉藤繁 上富良野町長

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榊原温泉湯の瀬新築オープン
８月28日、民間事業者のノウハウを活用するDBO方式(公設民営方式)により整備した榊原温泉湯の瀬が新築オープン。

広域避難計画の策定
南海トラフ地震による津波から避難する際の目指すべき避難所等や避難者の移送体制の確保など、本市の特性を生かした広域避難の具体的な対策を定めた広域避難計画を３月に策定。

新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰に対する市独自の支援策を展開
新型コロナウイルス感染症に対する支援●臨時休業措置等に伴う家計特別支援金●プレミアム付デジタル商品券(つデジ)
原油価格・物価高騰に対する支援●子育て家庭物価高騰対策支援金●障害者支援施設・介護保険施設等運営支援金●小規模企業者原油価格高騰対策事業
継続支援金●肥料価格高騰農業者支援金

河芸こども園開園
４月１日、上野幼稚園・豊津幼稚園・上野保育園を再編し市立６つ目の幼保連携型認定こども園である河芸こども園がオープン。

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津市スポーツ振興基金を活用したスポーツ振興施策を展開

幼児棟

地域懇談会の再開

令和４年度から５年間にわたり集中的に競技スポーツ・パラスポーツ・生涯スポーツの振興に取り組むため、スポーツ振興基金(２億5,000万円)を創設し、スポーツ振興施策を展開。

新型コロナウイルス感染症の影響で休止していた地域懇談会を７月３日から再開。

基金を活用した講習会

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Vol.128(2023.1.1)

Mayor’s Column

前葉泰幸

ケーブルテレビ123chと津市ホームページでは、前葉市長がこのテーマについて語りますὠᕷ㛗ࢥ࣒ࣛ

編集・発行／津市政策財務部広報課
印刷／三宅印刷株式会社〒514−8611 西丸之内23−1059−229−3111059−229−3339■始まった人口減少社会日本の人口は平成20(2008)年の１億2,808万人をピークに減少に転じました。１人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計特殊出生率も第２次ベビーブーム世代の出産期が過ぎた平成28(2016)年以降、６年連続で低下し、令和３年の出生率は過去４番目に低い1.30、出生数は約81万人と明治32(1899)年の人口動態調査開始以来最少となりました。
■数字が示す日本の将来
国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査に基づき５年ごとに日本の将来推計人口を作成し公表しています。人口が増えも減りもしない出生率の水準は概ね2.07ですが、平成29年推計当時の出生率は1.43にとどまります。この水準のまま長期的には1.44で推移した場合、現在１億2,500万人の日本の人口は2050年を過ぎると１億人を下回り、2100年までには半減するに至ります。
内閣官房参与として社会保障、人口問題に関わる
山崎史郎氏は、仮に出生率が2030年に1.80、2040年に2.07に回復すれば2060年には総人口１億人程度を確保し、2110年ごろには8,900万人程度で落ち着くシナリオを提示すると同時に、令和２年に1.33まで低下した出生率が回復せずに低位にとどまり続けた場合、2110年の日本の総人口は5,000万人を切る可能性もあるとして、各方面に緊急対策の必要性を訴えています。
歴史をさかのぼれば100年前の日本の総人口もおよ
そ5,000万人でした。しかしながら、高齢化率５％の若々しい大正時代と、40％が高齢者となる100年後の社会では全く事情が異なります。少子高齢化による人口の減少は、労働力や経済力などの低下を招き社会保障制度の維持が困難となるなど、国民一人一人の豊かさや幸福度は比べるべくもありません。
■少子化対策の司令塔
急激に進む少子化に歯止めをかけようと、政府は、この春、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を決めました。国が最初に打ち出した施策は、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円の経済的支援を行う「出産・子育て応援交付金」です。市町村には経費の一部を負担し、申請窓口となることが求められていることから津市もその準備に入っています。加えて、出産にかかる費用そのものを支援する「出産育児一時金」も引き上げられる方向です。
こども家庭庁は、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもを誰一人とり残さず健やかな成長を社会全体で後押しするこどもまんなか社会の実現を目指しています。この理念にのっとり、津市においてもこども政策を一歩踏み込んで推進し、出生率の向上を図りたいと考えています。
■地域で異なる出生率
現代の日本における人口減少の最大の要因である

毎月1日・16日発行

津市長

広報 つ！

子育て世代に選ばれるまちに出生率には地域差があります。今や20代から30代の女性人口の３分の１は東京圏に集まっています。令和３年の東京都の出生率は1.08の最低水準であり、埼玉、千葉、神奈川も同様に全国平均の1.30を大きく下回る深刻な状況です。
一方、1.80の沖縄、1.65の鹿児島など突出して高い地域を除き、津市を含む比較的規模の大きい地方都市の出生率は平均値あたりに集中しています。
■津市の現状と対策
ここ津市の人口が最大となったのは国全体と同じく平成20(2008)年の28万8,888人。出生率は全国平均とほぼ同じ水準で推移し、直近の人口動態調査では年間3,326人の死亡に対し出生が1,759人と、自然減が1,500人を上回るようになりました。転入と転出はほぼ同数を保ち社会減は免れているものの、自然減の幅の拡大による人口の減少が止まりません。こどもを産み育てやすい社会をつくり、将来を支える人材を育むことは津市の課題でもあります。住民に最も近い基礎自治体として、妊娠・出産・育児を通じた切れ目ない支援を提供してまいります。
■妊娠期から子育て期まで
津市は、県内で唯一、妊娠５カ月以上の妊産婦の医療費のうち1,500円を超える額を全額公費で負担する制度を実施してきました。今後は産後サービスの更なる充実を検討します。
また、仕事と育児の両立のため、保育の確保や小学生の放課後の居場所づくりだけにとどまらず、企業と連携して男性の育児休暇取得を促進し、夫の家事・育児時間が増える環境づくりを進めます。妊娠期から育児期までを通じて伴走型の相談支援を行うこども家庭センターの設置も計画しています。
■妊娠期までこどもが生まれる前の段階の施策にも踏み込みます。今年度から不妊治療の保険適用が始まりましたが、津市では、保険適用の回数を超えた体外受精や顕微授精と保険適用外の先進医療の治療費の一部を助成しています。
出会い支援については、スポーツ・文化施設や、温泉、スイーツ店、工場見学など地元の話題スポットで婚活イベントを実施していますが、定員の２〜３倍の申し込みをいただくほどの人気です。「行政が主催するイベントには安心して参加できる」とのお声を励みに今後も若手市職員で構成するプロジェクトチームが多彩な出会いの場を設けてまいります。
■若い世代が住みたくなるまち
さらに、こども政策を若者にとって魅力ある都市をつくる政策へとつないでまいります。学齢期を終えたこどもが、このまちで働きたいと思えることに都市としての価値があります。これまでも、津市へのふるさと就職や、市外出身者で津市に在学する方が市内で就職する場合に５万円の新生活応援奨励金をお贈りした
り、平成26年度に創設した職務経験者採用によりUIJターンを含む58人を津市役所に迎えたりしてきました。今後も地域産業の振興や企業誘致による雇用の確保、良好な住宅地の形成、産業の基盤となる道路などインフラ整備の展開により都市の活力を高め、若者が定住を希望するにふさわしいまち、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。