入札

公

告

１．入札事項「ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作」
本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。
※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。
２．入札に参加する者に必要な資格(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和 0４・05・06 年度 国土交通省一般（指名）競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。
資格の種類 ： 「役務の提供等」又は「物品の製造」
資格の等級 ： A、B、C 又は D 等級のいずれか(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。
）
３．電子入札システムにより入札に参加する条件(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書（IC カード）を取得し、かつ有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
(2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。
４．電子入札システムの URL 及び問い合わせ先(1) 電子入札システムポータルサイト
https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600(2) 電子入札システムヘルプデスク
TEL: 0570-021-777 (対応時間 平日 9:00～12:00 13:00～17:00)
E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

５．入札説明会実施の有無 ： なし
６．入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書（案）の閲覧(1) 交付期間：本公告の日から令和６年９月３０日（月）まで(2) 交付方法：当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。
URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html （入札説明書等）
URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html （契約書(案)）７．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
電子メールにて令和６年１０月１日（火）17 時 00 分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記して下さい。
８．入札書の提出方法(1) 提出方法及び提出締切① 電子入札システムによる場合
令和６年１０月２日（水）から令和６年１０月８日（火） 16 時 00 分まで

② 持参による場合（紙入札参加者）
下記９．の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。
（入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分まで）
③ 郵送による場合（紙入札参加者）
令和６年１０月８日（火）までに入札書が必着すること。
提出先： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係
９．開札日時及び場所(1) 日時 ： 令和６年１０月９日（水） 11 時 00 分
※入札書提出者の開札立会義務なし(2) 場所 ： 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 本館２階 （別紙地図参照・車駐車可）
１０．入札保証金及び契約保証金 ： 免除
１１．入札の無効
上記２．の資格を有さない者のした入札、及び上記６．で示された入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
１２．契約書作成の要否 ： 要
１３．その他(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。
(2) 上記９．の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。なお、再度入札は１回のみとする。
(3) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である場合は、必要な情報を上記９．(2)まで提供すること。

令和６年９月５日
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所
所 長 福島 荘之介※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先〒182-0012 東京都調布市深大寺東町 7 丁目 42-23
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（電子航法研究所） 会計課 調達係
TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp

入

札

説

明

書

１．発注者
２．入札内容等
３．入札に参加する者に必要な資格
４．入札説明会実施の有無
５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
６．入札書提出の方法等
７．開札
８．その他
（書式等）
１．入札書受取確認票（様式１）※紙入札参加者用
２．入札書（様式２）※紙入札参加者用
３．誓約書
（別紙）

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る入札公告（令和６年９月５日付）に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・港湾・
航空技術研究所会計規程（平成２８年研究所規程第１７号。以下「会計規程」という。）、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則（平成２８年研究所細則第５号。以下「取扱細則」という。
）、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子入札シ
ステム運用基準（https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf）、その他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．発注者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 所長 福島 荘之介
２．入札内容等(1) 入札事項「ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作」(2) 仕様仕様書のとおり(3) 履行（納入）期限
令和７年１月１７日(4) 履行（納入）場所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（東京都調布市深大寺東町７－４２－２３）(5) 電子入札システム対象
本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。
(6) 入札保証金及び契約保証金免除

３．入札に参加する者に必要な資格(1) 令和 04・05・06 年度 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、開札日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。
資格の種類：「役務の提供等」又は「物品の製造」
資格の等級：A、B、C 又は D 等級のいずれか
なお、本入札に参加を希望する者は、上記資格を有することを証明するため、官公庁から発行された資格決定通知書の写しを当研究所会計課調達係まで次により提出すること。
【資格決定通知書（写）の提出方法】① 提出締切：令和６年１０月１日（火）17 時 00 分

② 提出方法：
ア

電子入札システムによる場合
当該システムの所定の方法により提出すること。

イ 紙入札による場合
電子メール(tender@enri.go.jp）又は FAX（0422-41-3169）にて提出すること。また、電子メールによる場合は PDF 形式にて、FAX による場合は、宛先を必ず「会計課調達係」とすること。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用
及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）(5) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条に規定される次の事項に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
①

契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。

②

次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後２年を経過しない者。
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）

ア

契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
イ

公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得るため連合した者。
ウ

落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。

エ

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。

オ

正当な理由無くして契約を履行しなかった者。

カ

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ

前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
③

上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。

４．入札説明会実施の有無

無５．入札説明書及び仕様書に関する質問の受付(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。なお、電子メールには件名・事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスまで送信すること。

e-mail : tender@enri.go.jp(2) 頂いた質問（当研究所からの回答を含む）のうち、応札を考えている他の事業者にも周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所
ホームページの「入札・調達情報」中、当該入札件名の「質疑応答」に掲載することとする。
６．入札書提出の方法等(1) 入札書提出方法① 電子入札システムによる場合
当該システムの所定の方法により提出すること。
② 持参による場合（紙入札参加者）
入札書を封筒に入れ封印し提出すること。なお、入札書の署名（又は記名）・押印者以外の者の持参を認めます。
③ 郵送による場合（紙入札参加者）
郵便（書留、配達記録等配達された記録の残るものに限る）により提出する場合
は二重封筒とし、表封筒に「令和 年 月 日提出［ステレオ観測用可視全天カ

メラ観測装置の製作］入札書在中」と朱書し［様式１］の「入札書受取通知票」を同封し、中封筒の封皮には氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作 入札書」と朱書きすること。
なお、入札書を郵送したにもかかわらず、当研究所から「入札書受取通知票」
が FAX 送付されてこない場合は、必ず、当研究所調達係あて問い合わせすること。
(2) 入札書の提出先〒182－0012 東京都調布市深大寺東町 7－42－23
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 会計課 調達係 TEL : 0422-41-3476(3) 入札書提出締切① 電子入札システムによる場合
令和６年１０月８日（火）16 時 00 分まで② 持参による場合（紙入札参加者）
７．(1)開札の日時にまでに持参提出すること。
（入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分まで）
③ 郵送による場合（紙入札参加者）
令和６年１０月８日（火）までに必着。
(4) 締切の厳守
入札書の提出にあたっては、(3)の締切を厳守すること。
なお、締切以降の入札は無効とする。
(5) 入札方法① 入札参加者は、履行（納入）に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もる

こと。
落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する②額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、競争参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)

入札参加者は入札書の提出時に別紙「誓約書」を提出しなければならない。電子入札システムによる場合は、入札書提出時の添付資料にて提出すること。
(7) 入札書の署名(又は記名)・押印者は、入札参加事業者における代表取締役等の代表
機関又は支配人、支店長以上の職にあるもの、もしくは、それらの者から委任を受けた代理人(委任事実及び委任内容が書面上証明できる場合のみ)とする。
(8) 入札参加者は、誤記、記入漏れ又は押印漏れ等、当研究所からの指摘による入札書の返却時以外、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(9) 入札の無効①

上記３．に示した競争参加資格を有していない者のした入札、入札条件に違反した者のした入札、又は、次の各号の一に該当する入札書は無効とします。
ア

入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。
）の記名又は押印（外国人、又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもってかえることができる。
）の無いもの。

イ 金額の記載のないもの、又は金額を訂正したもの。
ウ 誤字・脱字等により、記載事項が不明瞭であるもの。
エ 条件が付されているもの。
オ その他入札に関する条件に違反したもの。
令和 04・05・06 年度 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）申請中の者が②した入札において、開札日までに当該参加資格が決定されないとき、又は、審査の結果、当該資格を有すると認められなかったときは、その者がした入札は無効とする。
(10) 入札の延期等
入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合であって、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。
(11) 代理人による入札①

代理人が入札書に金額、日付を記入して記名、押印する場合は、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、代理人氏名の記入及び代理人印
を押印（外国人の署名を含む。）しておくとともに、入札書提出締切日時までに委任状を提出すること。
②

入札者は、本件入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

７．開札(1) 開札の日時及び場所 ※入札参加者の開札立会義務なし

開 札 の 日 時：令和６年１０月９日（水）11 時 00 分
開 札 の 場 所：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 本館２階 （車駐車可）(2) 開札の方法①

電子入札システムにより開札を行うこととし、紙入札参加者で立ち会いを希望す

る者を立ち会わせて、当研究所の職員が行う。
②

入札者は、開札の場所に入場しようとするときは、当研究所会計課職員に、入札者又は入札者が代表、支店長等である事業者の職員又は代理人であることを証するものを提示すること。なお、同一事業者の３名以上の入場は認めない。
③

入札者は、開札時間経過後は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札の場

所に入場することはできない。
④

入札者は、当研究所会計課職員の許可がない限り、開札が終了するまで開札の場所を退場することができない。
⑤

開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、当研究所入札事務担当者の指示する日時を締切とする再度入札を行う。この場合、封筒及び封印は不要とし、本件においては、ファクシミリによる入札を認める。
⑥

当該入札回数は２回までとする。

(3) 落札者の決定方法①

最低価格落札方式とする。

②

入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第 11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
③

落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき、又は直ちにくじを引けない者があるときは、代わりに入札事務に関係のない当研究所職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。
８．その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項① 入札者は、入札公告及びこの入札説明書を十分理解したうえで入札しなければならない。質問等があるときは、上記５．に記載する方法で当研究所に説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
② 入札者は、開札日の前日までに当研究所から当該入札書に関し説明を求められた場合、それに応じなければならない。
③

機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。

④ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出の要請に協力すること。
(3) 契約書の作成①

契約書の記名押印は、先に当研究所が行い、その後、請負者が記名押印し、各自１通を保管する。
②

契約書（２部）を当研究所から受領したら、記名、押印及び収入印紙を貼付（収入印紙貼付不要契約の場合を除く）して 7 日以内に当研究所会計課調達係あてに到着するよう返送すること。
③

落札者及び当研究所が契約書に記名押印しなければ、本契約は成立しない。

(4) 応札者において「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表」に該当する者である
場合は、必要な情報を上記６.(2)まで提供すること。
(5) 代金支払条件①

当研究所の給付完了確認後、請負者から適正な請求書を受理した日から 30 日以

内に銀行振込により代金を支払う。
②

請負者は、請求書に必ず振込先金融機関名、預貯金種別、口座番号、口座名及び請求日を記載すること。
(6) 納品又は履行の検査等①

納品又は履行の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。

②

検査終了後、請負者が提出した書類に虚偽の記載があると判明した場合は、請負者に対して損害賠償を求める場合がある。
(7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。
また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。下請人等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。
② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
④ 請負者において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

〔様式１〕．．
※入札書を郵便で提出する場合、必ず、入札書に同封して本紙を提出※持参の場合は、必要ありません
令和年月日
送信枚数：本紙のみ

入札書受取通知票[宛先]
入札書提出事業者：
担当部署：
担当者：
FAX 番号：（上記宛先項目何れも入札者が必ず記入）

入札事項「ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作」入
札書確かに受取りました。

[受取人]
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 会計課調達係
担当：
電話番号０４２２－４１－３４７６
FAX 番号０４２２－４１－３１６９

〔様式２〕

入

札

書￥※入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
入札件名

ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作

本件入札説明書・契約書（案）を承諾のうえ入札します。
令和

年

月

日
住

所

事業者名
代表者氏名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所 所長 様

印

（別紙）

誓

約

書

件名 「ステレオ観測用可視全天カメラ観測装置の製作」に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違無いこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。
この契約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
１

国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。

２

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 研究所構成員（研究所の所属する非常勤を含む。研究所、事務職員、技術職員及びその他関係する者。
）から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること。
４

労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。
）

５

機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。

６

内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。

令和

年

月

日
住所
商号又は名称
代表者氏名

印

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所所 長
福島 荘之介殿

ステレオ観測用可視全天カメラ
観測装置の製作
仕様書

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所

令和６年 9 月

1．概要
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所（以下、「当研究所」という。）では、気象状況に対応して滑走路の安全かつ効率的な運用を実現するための研究開発を実施している。本仕様書は、航空機の離着陸の際に必要となる雲（雲量・雲底高度等）や視程といった気象概況の連続自動観測のため、
令和 5 年度に調達した可視全天カメラと組み合わせてステレオ観測を行うための天空の撮影データを同時に取得し、データを保存する可視全天カメラ観測装置（以下、「本装置」という。）1 台の製作に関する仕様を定めるものである。
2．一般適用事項(1) 本装置の製作にあたっては関連法令を遵守すること。
(2) 受注者は、第三者の有する特許法、著作権法、実用新案法もしくは意匠法上等の権利を侵害しないよう必要な措置を講ずること。また、本装置の納入後、これらに抵触することが判明した場合、受注者は速やかに改善すること。
(3) 本仕様書 8 項に示す提出書類について、当研究所は受注者の了解なしにこれを複写、転載して使用できるものとする。
(4) 本装置の製作により生じた発明及び考案に関して産業財産権を設定しようとする場合には、発注者と協議のうえ手続きを行うこと。
(5) 本装置の製作にあたってはできるだけグリーン購入法を適用すること。やむを得ず適用外の物品を納入する場合は、事前にその旨を当所監督職員に文書で報告すること。
(6) 本装置の製作にあたっては本仕様書によるほか詳細仕様等、疑義が生じた場
合には、本仕様書 4 項に示す当研究所 監督職員と十分に協議の上、その指示に従うこと。
(7) 本装置の製作に関わり必要となる一切の輸送費は本契約に含むこととする。
(8) 本装置の製作に関わり当研究所の既設工作物その他に損傷を与えた場合は、請負者の責任において現状に修復すること。
3．可視全天カメラ観測装置の仕様
本装置の製作にあたっては、以下の基本要件を満たすこと。
(1) 運用時間
24 時間連続運用(2) 使用環境
周囲温度 －10℃～＋50℃(3) 保存環境
周囲温度 －10℃～＋50℃
振動 輸送中の振動、衝撃に耐えること。
(4) 電源条件
電圧 AC100V(5) 大きさ
700mm×370mm×700mm 以下（幅×奥行き×高さ）(6) 重量20kg 以下

2

(7) 撮影センサー
SONY 社製 IMX477R、もしくは相当品を用いること。主な仕様を以下に示す。
撮像素子：CMOS 1/2.3 型相当
出力画像形式：RAW12/10/8, COMP8B
出力画像サイズ：12M ピクセル以上
撮影可能画角（全周）：180°以上(8) 撮影制御
シングルボードコンピュータとし、当所が支給する撮影ソフトウェアが動作可能なこと。主な仕様は以下のとおり。
ア 撮影ソフトウェアの主な機能
a 24 時間定時に撮影する機能
b 定時に 30 秒程度の短い時間差の 2 枚の画像を撮影する機能
c 空の明るさに応じて画像センサーの感度と露光時間を調整する機能
イ CPU：64Bit 動作周波数 1.0GHz 以上
ウ メモリ容量：4GB 以上
エ ストレージ：256GB 以上の USB メモリとし、USB メモリを取り外してデータ回収が可能であること。
オ 外部インターフェイス USB3.0×1 以上、LAN×１以上、HDMI×１以上カ シングルボードコンピュータの操作メンテナンス用として、取り外し可能なディスプレイ・キーボード・ポインティングデバイス・マ
ウスを付属すること。
キ 外部接続：LAN ケーブルでパーソナルコンピューターと通信が可能であること。
ク OS：Linuxケ セキュリティ対策を施すこと。
コ 本仕様書 3 項（13）に記載の LTE ルーターを介して、NTP サーバ
ーに接続して自動で時刻合わせを行う機能を有すること。
(9) 電源ケーブル
電源ケーブルにおいては装置本体と電源タップを接続できるもので、安定に給電ができること。
(10) レンズ
FIT 社製 FI-1772 C マウント（IRcut 無し）、もしくは相当品を用いること。主な仕様を以下に示す。
ア F 値 2.8 以下
イ 画角 185 度以上
ウ イメージサイズ直径 4.5mm
エ 等距離射影方式
オ C マウント
カ レンズ部分は耐候性のガラスドームにより覆われていること(11) 雨滴除去、結露・降雪対策

3

雨滴除去、結露・降雪対策のためのガラスドーム部分への以下の加温送風機能を有すること。
ア 加温機能 12W 以上
イ 最大送風機能 0.6 m3/min 程度(12) 筐体
ア カメラ部分を水平に調整する機能を有すること。
イ 防錆対策を充分に施していること。
ウ 防水構造とすること。
(13) 記録・通信ボックス
ア 防水構造のボックスに収納すること。
イ モバイル/固定回線に対応した LTE ルーターと外部アンテナを有すること。
ウ カメラへの給電のため、データ通信用の PoE 対応スイッチイングハブを有すること。
エ データバックアップ・回収用の USB メモリを取り付けるための USB ハブを有すること。
オ 安全ブレーカーを有すること。
4. 監督及び検査(1) 当研究所が指名する監督職員により、本調達が契約書、承認図及び本仕様書等の内容に適合するよう監督を行う。
(2) 監督職員は、作業の進捗状況及び提出書類の内容に関して、受注者に対し補足説明を求め、また、補足資料の提出を要求することができる。受注者は、その説明資料の提出及びその方法について監督職員の指示によること。
(3) 受注者は、監督職員の職務の遂行に協力すること。
(4) 本仕様書 8 項に記述する打合せ議事録、取扱説明書、完成図を監督職員に提出し、承認を受けること。
(5) 本仕様書で定める納品物について当研究所が指名する検査職員により検査を実施する。
5．完成試験
完成試験にあたっては、事前に完成試験要領書を監督職員に提出、承認を受けることとする。なお、完成試験は本仕様書 9 項に示す納入場所で実施する。なお、
LTE ルーターの動作試験に関しては当研究所が別途契約する SIM カードを挿入して実施することとし、予め必要となるネットワーク設定を行うこと。
6．守秘義務(1) 本装置の製作にあたり知り得た情報等は、正当な理由なく他に開示及び複製
又は自己の利益のために漏洩・利用しないこと。なお、情報が漏洩したと疑われる場合には、直ちに監督職員に連絡すること。
(2) 以下の場合、守秘義務を適用しないものとする。
ア 訴訟において作業責任者が自らの正当性を立証する必要がある場合。
イ 作業責任者が所属する団体の法令又は会則によって、業務内容について質4

問・調査に応じなければならない場合、又はかつその団体が情報を第三者に提供しない場合。
ウ 監督職員と別途書面による取り交わしが行われた事象。
(3) 作業で知り得た情報を装置及び電子媒体で当研究所外へ持ち出す場合は、監督職員の許可を得ること。
7．情報管理体制(1)受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報（契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、当研究所が保護を要さないことを同意していない一切の情報を言う。以下同様。）を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、監督職員に対し「情報管理体制図」及び「情報取扱者名簿」（別紙 1）を提出し、当研究所の同意を得ること。また、これらに記載した情報に変更がある場合は、その都度当所の同意を得ること。
（確保すべき履行体制）・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。
・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達または漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。
・当研究所が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達または漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。
(2) 本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示または漏洩してはならない。ただし、当研究所が同意した場合はこの限りではない。
(3) 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い（返却・削除等）については、当研究所の指示によること。
(4) 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに当研究所へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、当研究所が行う報告徴収や調査に応じること。
8．提出書類
本装置の製作にあたっては、以下に示す書類を提出することとする。
(1) 打合せ議事録
打合せを行った場合、監督職員へ１部提出し、承認を得ること。
(2) 工程表
契約締結後 14 日以内に本仕様書等に基づいて工程表 1 部を作成し、監督職員に提出すること。
(3) 承認図契約締結後 30 日以内に次の項目を記載した承認図 1 部を監督職員に提出し、承認を得ること。

5

ア 装置の構成、予備品等の関する物品内訳及び数量
イ 各装置の電源、信号等の流れ、装置毎の系統図
ウ 各装置構成品の機能説明
エ 各装置の外観図、寸法、型名、規格、性能、消費電力、使用条件(4) 動作確認リスト
全天カメラの試験項目、合否判定方法及び判定基準を記載した一覧表 1 部を契約締結後 30 日以内に監督職員に提出し、承認を得ること。
(5) 完成検査申請書
本仕様書 5 項に示す完成検査を希望する日の 10 日前までに検査職員へ 1 部
提出すること。
(6) 取扱説明書
監督職員の承認を得た上で、以下を記載した取扱説明書 1 部を提出すること。
ア 取扱説明書の構成と全体の目次
イ 装置の概要と構成
ウ 装置の取扱方法
エ 構成品一覧表
オ その他、取扱に参考となる資料(7) 完成図
監督職員の承認を受けた上で、以下を記載した完成図 1 部を提出すること。
ア 目次
イ 構成品一覧表
ウ 各装置の外観図、寸法、型名、規格、性能、消費電力、使用条件、主要部の使用材料
エ 各装置の電源線系統図及び信号線系統図
オ 全天カメラの設置図
カ ネットワーク系統図(8) 検査成績書
本仕様書 5 項に示す完成検査後、検査成績書 1 部を速やかに提出すること。
(9) 貸与申請書
本装置の製作に必要な技術資料等を当研究所から借用する場合は、その都度貸与申請書 1 部を監督職員に提出すること。
(10) 情報管理体制を示す書類
契約締結後速やかに本仕様書 7 項に示す情報管理体制を示すための情報取扱者名簿及び情報管理体制図（別紙 1）を提出すること。
(12) 完成図書
本装置納品時に本仕様書 8 項(1)～(8) をまとめた書類一式（監督職員の承認を受けた最終版を含む）を紙媒体及び電子媒体それぞれ 1 部提出すること。
9．納入場所
東京都調布市深大寺東町 7-42-23
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
10．納入期限6

令和 7 年 1 月 17 日（金）11．保証
本仕様書で定める調達品の納入物の保証期間は本装置納入後１年間とし、この間に発生した使用者の責によらない不具合等については無償で修正・交換、その他必要となる対応をとること。
以上

7

別紙 1

情報取扱者名簿及び情報管理体制図（１）情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。

氏名
情報管理責任者（※1）
情報取扱管理
者
（※2）
業務従事者
（※3）

住所

生年月日

所属部署

役職

Ａ

Ｂ

Ｃ
1
Ｃ
2
Ｃ
3
（※1）本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。
（※2）本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※3）本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。

（２）情報管理体制図
（記載例）

情報取扱者
情報管理責任者
情報取扱管理者

Ａ（本部責任者）
Ｂ（統括責任者）

業務従事者

Ｃ1（作業者１）
Ｃ2（作業者２）
Ｃ3（作業者３）

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