平成 14 年 1 月 1 日
平成 14 年 9 月 18 日
平成 15 年 6 月 26 日
平成 16 年 6 月 25 日
平成 17 年 6 月 24 日
平成 18 年 6 月 27 日
平成 19 年 6 月 26 日
平成 20 年 6 月 25 日
平成 22 年 3 月 26 日
平成 23 年 9 月 16 日
平成 25 年 3 月 22 日
平成 26 年 6 月 25 日
平成 28 年 3 月 16 日
平成 30 年 3 月 16 日
平成 31 年 3 月 14 日
令和 3 年 3 月 18 日
令和 4 年 3 月 17 日
令和 5 年 3 月 16 日
令和 6 年 6 月 21 日

ＪＡバンク基本方針
系統信用事業の再編と強化にかかる
基 本 方 針

制定
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

ＪＡバンク基本方針：目次

ＪＡバンク基本方針……………………………………………………………………

1

基本方針別紙体系図……………………………………………………………………

7

別紙１－１
２

ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等 ………………………………
ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等 …………………………

8
9

別紙２－１
２

指定基準と経営改善取組内容（財務）…………………………………
指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）………………………

10
11

別紙３

資金運用制限の内容……………………………………………………

13

別紙４

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件 ………………………………………………

14

別紙５－１
２

別紙６

会計監査人監査に代わる調査……………………………………………
事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用ならびに指定支援法人による支援策と支援の前提条件 ………………………………………

16
17

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援策と支援の前提条件 ………………………………………………………………

18

別紙７

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）…………

19

別表特定承継会社にかかる本方針の適用

20…………………………………

ＪＡバンク基本方針
Ⅰ 「ＪＡバンクシステム」の基本的方向「ＪＡバンク会員」（農林中金の会員のうち信用事業を行うＪＡと信連、および農林中金）は、本方針を遵守し、以下の事項について一体的に取組むことにより、「ＪＡバンクシステム」を確立する。
（以下、本方針において、特に注記のない限り、「ＪＡ」には１県１ＪＡを含み、「信連」には農林中金へ一部事業譲渡を行った信連を含むものとする。農林中金が信用事業を譲り受ける際に設置する特定承継会社については、別表のとおり本方針を適用する。）
1 ＪＡ・信連・農林中金の総合力を結集し、全体として実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムを確立する。
2 全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行う。
3 ＪＡバンク全体として、資金を安全かつ効率的に運用・活用し、経営体制・リスク管理能力・財務体力を超えた資金運用を防止する。
4 将来にわたり健全な経営を持続するため、自ら経営管理を高度化し、問題の早期発見と経営改善に取組む。
5 経営改善が困難な場合には、経営破綻を未然に防止するため、速やかに組織統合を行う。
6 指定支援法人に基金を設定し財源を予め確保するとともに、経営改善や組織統合に必要な支援を行う。

Ⅱ 「ＪＡバンク会員」の役割等
1 農林中金の役割(1) 農林中金は、ＪＡバンクの総合的戦略および内部管理態勢の構築にかかる指針（以下「総合的戦略等」という。）を樹立するとともに、本方針に基づき、信連・ＪＡに対して必要な指導を行う。
(2) 農林中金は、ＪＡバンクシステムの適切な運営を行うため、経営管理委員会の下に信連・ＪＡの代表者等からなる「ＪＡバンク中央本部」（以下「中央本部」という。）を設置する。
本方針に基づく個別指導の発動、指定支援法人への支援要請、本方針を遵守しない会員に対するペナルティー措置の発動等に関しては、必ず中央本部に付議する。
(3) 農林中金は、特定承継会社を適切に運営する。
(4) 農林中金は、（1）の役割を的確かつ効率的に果たすため、Ⅲの３の報告等にかかわらず、な
お必要がある場合、ＪＡ・信連が会計監査を受ける会計監査人との間で情報連携を図る。
(5) 農林中金は、ＪＡ・信連の経営管理の高度化に向けた取組みを支援する。

2 ＪＡ・信連の役割(1) ＪＡ・信連は、本方針および本方針に基づく農林中金の指導を遵守する。
(2) 信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）は「ＪＡバンク県本部」を設置し、管内ＪＡが本方針を遵守するように指導し、ＪＡは信連の指導を遵守する。なお、管内ＪＡの合意が得られる場
合は、本方針より厳しい基準に基づいて指導することができる。
ただし、信連によるＪＡの指導に著しい困難が生じた場合には、信連が常態に復するまでの間、農林中金がＪＡに対し必要な指導を行う。
（注） 信連によるＪＡの指導に著しい困難が生じた場合等については、中央本部で審議のうえ、
経営管理委員会で決定し、別に定める。
(3) 信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金、１県１ＪＡ県域においてはＪＡ。）は、ＪＡバンクの総合的戦略に基づく県域戦略を策定し、一体的な事業運営に取組む。
(4) 信連は、ＪＡの経営管理の高度化に向けた取組みを支援する。
- 1 -3 中央会・全共連との連携(1) 農林中金は、Ⅱの 1 の役割を的確かつ効率的に果たすため、必要があるときは、全国農協中央会、都道府県農協中央会および全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。）と連携を図る。
(2) 信連は、Ⅱの 2 の役割を的確かつ効率的に果たすため、必要があるときは、都道府県農協中央会および全共連と連携を図る。
(3) 農林中金は、（1）の一環として、Ⅲの 3（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他
関連情報等について、必要があるときは、全国農協中央会、都道府県農協中央会および全共連との間で情報連携を図る。
(4) 信連は、（2）の一環として、Ⅲの 3（1）に基づきＪＡから報告される情報およびその他関連
情報等について、必要があるときは、都道府県農協中央会および全共連との間で情報連携を図る。

Ⅲ 「ＪＡバンク会員」の責務
1 ＪＡバンクの一体的な事業運営
ＪＡ・信連（統合県域（信連が事業譲渡を行った県域）においては農林中金）は、次のとおり、ＪＡバンクの総合的戦略等に基づいて、一体的な事業運営を行う。
(1) ＪＡ・信連は、ＪＡバンクにおいて基本とするシステム（ＪＡＳＴＥＭ、系統決済データ通信システム）・事務により、全国どこでも統一された金融商品・サービスの提供を行う。
(2) ＪＡ・信連は、災害等の発生により業務継続に支障が生じた場合であっても、利用者に必要な金融サービスが全国どこでも提供できるよう、別途定めるＪＡバンク業務継続基本要綱を遵守する。
(3) (1)および(2)の前提として、ＪＡ・信連は法令等を遵守のうえ、金融機関として必要な内部管理態勢を全国どこでも統一的な水準で確保する。

2 ＪＡバンク全体の安全・効率運用の確保
ＪＡ・信連は、ＪＡバンク全体での安全・効率運用の確保を図るため、次のとおり、信連・農林
中金に対する資金の預入等を行う。
(1) ＪＡは信連・農林中金に、信連は農林中金に貯金の相当割合を預け入れすることとし、この割合は、原則として、２分の１を下限とする。
ただし、ＪＡは信連に、余裕金の相当割合を預け入れすることも可能とし、この割合は、原則として、３分の２を下限とする。
(2) ＪＡ・信連は、別途定める相互援助預金預託基準を遵守する。
(3) ＪＡ・信連は、別途定める余裕金運用にかかる自主ルールを遵守する。

3 経営状況の報告等(1) ＪＡ・信連は、ＪＡバンクシステム運営の基礎として、経営管理資料、体制整備状況、検査・監査の指摘事項等、その他経営状況に関する事項等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金に報告を行うほか、農林中金が求める調査に応じる。
(2) 本方針に定める基準に該当するＪＡは、農林中金が信連と連携して行う資産の精査、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
(3) 本方針に定める基準に該当する信連は、農林中金が行う資産の精査、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）に応じる。
（注） （1）の経営状況に関する報告および（2）（3）の資産精査・実査の基準については、別紙１－１および１－２に定める。

4 資金運用制限ルールの遵守
資金運用（貸出・有価証券等）が体制と能力を超えて行われることを防止するため、実質自己資本比率等にかかる基準、業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連は、資金運用範囲の制限を行い、体制、体力に応じた資金運用とし、リスク抑制による損失拡大を防止する。
- 2 -（注）資金運用制限ルールの発動基準は、別紙２－１および２－２に、資金運用制限の内容は、別紙３に定める。

5 経営改善ルールの遵守(1) 経営悪化や破綻を未然に防止するため、実質自己資本比率等にかかる基準に該当するＪＡ・信連は、経営管理体制の整備、経費削減・合理化、資本増強、信用事業の再編（以下「事業再編」という。）等の経営改善策を実行する。また、業務執行体制にかかる基準に該当するＪＡ・信連
は、体制の見直し等の業務執行体制の改善を実行する。
(2) この場合、ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提
条件を充足しなければならない。
（注） （1）の経営改善ルールの発動基準は、別紙２－１および２－２に、（2）の支援策および支援の前提条件は、別紙４に定める。

6 組織統合ルールの遵守(1) ＪＡバンクシステムの信頼性と金融機能の維持を図るため、ＪＡ・信連は、経営継続上の重大な問題が生じた場合に、６か月以内（経営破綻の場合直ちに）に、ＪＡは信連・農林中金に、信連は農林中金に信用事業譲渡等を行う。
(2) この場合、ＪＡ・信連が指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提
条件を充足しなければならない。
(3) この場合、法令に基づいて、信用事業譲渡を行ったＪＡは信連・農林中金の業務代理を行うことができる。
（注） （1）の組織統合ルールの発動基準は、別紙２－１および２－２に、（2）の支援策および支援の前提条件は、別紙４に定める。

7 会計監査人監査等への適切な対応(1) 法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連は、内部統制を適切に確立したうえで、会計監査人による会計監査（以下「会計監査人監査」という。）に基づいて経営の透明性および信頼性を確保する。
(2) （1）に該当しないＪＡは、会計監査人を置く旨の定款の定めを設けるよう努める。また、当該ＪＡは、内部統制を適切に確立したうえで、当該定款の定めを設けるまでの間農林中金が求める会計監査人監査に代わる調査に応じる。
（注） （2）の調査の実施基準および内容は、別紙５－１に定める。

8 信用事業運営体制の再編成を行う場合の指導の遵守(1) 営農・経済事業に注力することを目的として信連・農林中金への信用事業譲渡による信用事業
運営体制の再編成を希望するＪＡ（以下「再編成希望ＪＡ」という。）は、信用事業譲渡を含めた信用事業再編成計画を策定し、実践する。
(2) この場合、ＪＡが指定支援法人から支援を受けるためには、本方針に定める支援の前提条件を充足しなければならない。
(3) この場合、法令に基づいて、信用事業譲渡を行ったＪＡは信連・農林中金の業務代理を行うことができる。
（注） （2）の支援策および支援の前提条件は、別紙６に定める。

9 指定支援法人への財源拠出(1) ＪＡ・信連・農林中金は、指定支援法人に対して、別途定める基準（負担割合等）に基づき、毎年度必要な財源拠出等を行う。
(2) この拠出負担金割合は、各県における問題発生の有無等に応じて、格差をつけるものとする。

- 3 -

Ⅳ 「ＪＡバンク会員」が享受するメリット
本方針を遵守する「ＪＡバンク会員」は次のメリットを享受することができる。
1 「ＪＡバンク会員名簿」に登録のうえ、組合員・利用者等に周知。
2 全国統一されたシステムの利用と、これを活用した機能・商品の取扱い。
3 農林中金がサービスマーク登録を行っている「ＪＡバンク」商標、およびこれを使用した通帳・カード等共通資材の活用。
4 指定支援法人の支援。

Ⅴ 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため、本方針を遵守しない会員に対し、農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い、これを経てなお改善が認められない場合には、ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。
（注） 基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）は、別紙７に定める。

Ⅵ 基準等の変更
本方針の内容・基準については、金融情勢の変化、ＪＡバンク会員の経営状況等を踏まえ、ＪＡ
バンクシステムの十分な信頼性を確保する観点から、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行う。

（附 則）
１ 平成 16 年 6 月 25 日付一部変更に伴う別紙２の基準の適用については、平成 15 事業年度にかかる
ＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
２ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う別紙２の基準の適用については、平成 16 事業年度にかかる
ＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
３ 平成 17 年 6 月 24 日付一部変更に伴う、別紙３－１、３－３の自力再建型資本注入を受けたＪＡにかかる基準、別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入の支援実施の前提条件については、平成 17
年 6 月 24 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入案件より適用する。
４ 平成 18 年 6 月 27 日付一部変更に伴う、別紙２の資産精査の実施基準の適用については、平成 17
事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査より適用する。
５ 平成 19 年 6 月 26 日付一部変更に伴う、別紙４の組織統合型・自力再建型資本注入および資金贈与の支援実施の前提条件については、平成 19 年 6 月 26 日以降のＪＡバンク中央本部委員会において新たに審議を開始する資本注入および資金贈与の案件より適用する。
６ 平成 20 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別紙２の資産精査・業務執行体制にかかる実査の実施基準の適用については、平成 19 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告に基づき行われる資産精査・実査より適用する。
７ 平成 22 年 3 月 26 日付一部変更に伴う基準等の適用については、平成 21 年 12 月期決算にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告より適用する。
- 4 -

８ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別紙１－２の新たな業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）については、平成 25 事業年度の「業務執行体制に関する報告」より適用する。
９ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）および体制整
備の指定基準によるレベル格付については、平成24・25・26 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において、改善に向けた取組みが行われている場合には指定を行わない。
１０ 平成 25 年 3 月 22 日付一部変更に伴う、別紙２－２の要改善ＪＡ（体制整備基準）の指定にあたっては、平成 27 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において、猶予期間を設けない。
１１ 平成 26 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別紙２－１の要改善ＪＡ（経営点検基準）にかかるレベル格付基準については、平成 27 年 1 月 1 日より適用する。なお、指定後経過期間については、平成 26 年 1 月 1 日時点で既に要改善ＪＡ（経営点検基準）に指定を受けているＪＡには「指定後２年経過」を「１年経過」に短縮のうえ適用する。
１２ 平成 26 年 6 月 25 日付一部変更に伴う、別紙２－２の「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事が発生した場合」の基準については、平成 27 年 1 月 1 日より適用する。
１３ 平成 28 年 3 月 16 日付一部変更については、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成 27 年法律第 63 号）の施行日（平成 28 年 4 月 1 日）より適用する。
１４ 平成 30 年 3 月 16 日付一部変更に伴う、Ⅲの 7、別紙１－１の会計監査報告の写しの提出、別紙
１－２の会計監査人の退任にかかる報告および業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）の実施基準、別紙２－２の指定基準ならびに別紙５－１については、平成 31 事業年度より適用する。
１５ 平成 30 年 3 月 16 日付一部変更に伴う、別紙４の資本注入（事業再編型）および資金贈与（財務支援・事業再編型）にかかる支援の前提条件は、平成 30 年 3 月 16 日時点で既にレベル１、２の指定を受けているＪＡには「指定後１年以内」を「平成 31 年 3 月 16 日まで」と読み替えて適用する。
１６ 平成 30 事業年度または平成 31 事業年度の開始の時において農業協同組合法施行令第 22 条第１項に定める規模に達しておらず、かつ、事業再編による経営基盤の強化を選択することを理事会、経営管理委員会または総会等で決定したうえで、その旨を平成 31 年 5 月 31 日までに農林中金に報告したＪＡ（レベル格付の指定を受けているＪＡを除く。以下「事業再編選択ＪＡ」という。）にかかる本方針の適用ならびに支援策と支援の前提条件は、別紙５－２による。
１７ 別紙２－２にかかわらず、平成 31 事業年度の「業務執行体制に関する報告」において資金運用
体制（貸出・審査体制）の未整備が確認されたＪＡのレベル格付指定までの猶予期間は、ＪＡバンク
健全化要綱において定める。
１８ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、Ⅱの 3、Ⅲの 3、別紙１－１、別紙１－２の中央会等との連携およびＪＡ全国監査機構監査にかかる報告等については平成 31 年 9 月 30 日より適用する。
ただし、当該日より前に組織変更を行った都道府県農協中央会については、当該組織変更を行った時より適用する。

- 5 -１９ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別紙１－２の会計監査人にかかる業務執行体制に関す
る報告、業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）の実施基準、別紙２－２のレベル格付（会計監査）の指定基準については、平成 31 事業年度より適用する。
２０ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別紙１－１の資産精査の実施基準、別紙２－１の要改
善ＪＡ（経営点検基準）の指定基準については、平成 31 事業年度にかかるＪＡ・信連の経営状況の報告より適用する。
２１ 平成 31 年 3 月 14 日付一部変更に伴う、別紙１－２の不祥事等が発生・発覚した場合の対応、
別紙２－２のレベル格付（不祥事点検）および要改善ＪＡ（不祥事点検基準）の指定基準等について
は、平成 31 年 9 月 30 日より適用する。
以上

- 6 -

基本方針別紙体系図
財務

体制整備

別紙１－１ ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等

別紙１－２ ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等

財務に関する報告（財務モニタリング）

業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング）

報告を求める経営管理資料

報告を求める経営管理資料

資産精査

業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング）

資産精査の実施基準

業務執行体制にかかる実査等

別紙２－１ 指定基準と経営改善取組内容（財務）

別紙２－２ 指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）

指定基準

指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の指定基準

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準・会計監査）の指定基準

経営改善取組

経営改善取組レベル格付・要改善ＪＡ（経営点検基準）の経営改善への取組内容

レベル格付・要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準・会計監査）の経営改善への取組内容

別紙３

資金運用制限の内容

資金運用制限資金運用制限の運用対象、資金運用制限の一時留保

別紙４

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件

指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援
活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙５－１

会計監査人監査に代わる調査

別紙５－２

事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用
ならびに支援策と支援の前提条件

会計監査人監査に代わる調査

指定支援法人による事業再編選択ＪＡにかかる支援実施基準と調査内容

活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙６

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援策と支援の前提条件

指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援
活用可能な支援策と支援の前提条件

別紙７

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）
勧告・警告・強制脱退- 7 -別紙１－１
ＪＡ・信連の経営状況に関する報告等
１

財務に関する報告（財務モニタリング）

ＪＡ・信連は、経営状況に関する事項として、以下の資料等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金あて提出・報告する。
経営管理資料○ 通期決算実績および事業計画にかかる基礎情報○ 事業量・Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌ・自己資本比率・余裕金運用の状況等の
通期実績
基礎情報
○ 会計関連資料：減損損失、繰延税金資産等（ＪＡ）○ 決算速報（信連）
上半期実績（仮決算）○ 事業量・損益にかかる基礎情報
期末の決算見込○ 損益・自己資本比率による基礎情報（ＪＡ）
その他経営状況に関する事項
早期警戒制度に基づく行政庁命令を受けた場合、その旨を速やかに報告する。
その他、指導業務の遂行上必要な場合、求められた報告を行う。
系統ＢＩＳシステムを使用した経営状況に関する報告
ＪＡ・信連は系統ＢＩＳシステムを使用して報告を行い、農林中金・信連は、指導業務の遂行上必要な場合、系統ＢＩＳシステムによるモニタリングを行う。
・報告を求める事項・提出期限等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・上記にかかわらず個別に報告・調査を求める場合、農林中金は中央本部に付議する。

２

資産精査の実施基準「財務に関する報告」に基づき、以下の実施基準に該当し、かつ、農林中金が精査対象として決定したＪＡ・信連は、農林中金が信連と連携して行う（精査対象が信連の場合、農林中金が行う）資産の精査に応じる。
「財務に関する報告」をもとに算定した数値が以下に該当する場合○別紙２－１に定めるレベル格付の指定基準に該当する場合○別紙２－１に定める要改善ＪＡの指定基準のうち、「ストレステスト後自己資本比率８％未満」に該当する場合○以下の項目が指定基準に該当する場合
貸出等(1)分類債権比率
対信用供与額 20％以上信用供与(2)貯貸率70％以上(3)特定業種への与信
中央本部で審議のうえ経営管理委(4)大口与信先への与信（ＪＡに限り適用） 員会で決定した基準(5)非保全債権（大口与信先のうち要管 （ＪＡについての具体的な基準は、Ｊ
理先以下）考慮後自己資本比率
Ａバンク健全化要綱で定める）
有価証券(1)貯証率（ＪＡに限り適用）
15％以上（ＪＡバンク健全化要綱で定める場合には資産精査を省略できる）

固定資産等(1)事業利益赤字

中央本部で審議のうえ経営管理委
員会で決定した基準(2)他部門運用（ＪＡに限り適用）（ＪＡについての具体的な基準は、Ｊ
Ａバンク健全化要綱で定める）○信用事業にかかる残高・損益・経営指標・資産の健全性に大きな変化が明らかである場合
行政検査・会計監査人監査における指摘や、事故・不祥事等があり、「財務に関する報告」の信頼を失うような事態が生じた場合
行政検査を拒否した場合- 8 -別紙１－２
ＪＡ・信連の業務執行体制に関する報告等
１

業務執行体制に関する報告（体制整備モニタリング等）

ＪＡ・信連は、業務執行体制の整備状況に関する事項として、以下の資料等について、ＪＡは信連（一部事業譲渡を行った信連を除く）経由で、信連は直接農林中金あて提出・報告する。
体制整備状況
○ 内部監査体制、事務リスク管理体制、貸出・審査体制、余裕金運用体制、リスク管理体
制、法令等遵守状況 等に関するもの。
※ ＪＡにおいては、ＪＡバンク健全化要綱に定める体制整備基準にかかる体制整備計
画・整備状況について、信連等の実査結果を踏まえ報告する。
行政検査・会計監査人の指摘事項等
行政庁命令または以下の指摘事項等があった場合、その旨を速やかに報告する。
・ 資金運用体制やリスク管理体制等の体制上の問題に関するもの
・ 法令等遵守 状況 に関するもの
・ 自己査定の適正性に関するもの
不祥事等
不祥事等（重大な係争案件を含む）が発生・発覚した場合は、レベル格付・要改善ＪＡ制度（不祥事点検基準）への該当有無を含め、その旨を速やかに報告する。
※ ＪＡにおいては、ＪＡバンク健全化要綱に定める不祥事点検基準にかかる再発防止策・取組状況について報告する。
会計監査人○

会計監査人が退任する場合、退任時期、退任理由および後任の会計監査人等※の選任の状況を速やかに報告する。
○ 会計監査人からの会計監査報告を速やかに報告する。限定付適正意見・不適正意見・意見不表明の会計監査報告を受けた場合は、その要因等についても報告する。
※

農業協同組合法に定める一時会計監査人の職務を行うべき者を含む。

・ 報告を求める事項・提出期限等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・ 上記にかかわらず個別に報告・調査を求める場合、農林中金は中央本部に付議する。

２

業務執行体制にかかる実査（オンサイトモニタリング等）（１）「業務執行体制に関する報告」に基づき、以下の実施基準に該当し、かつ、農林中金が実査対象として決定したＪＡ・信連は、 農林中金が信連と連携して行う（実査対象が信連の場
合、農林中金が行う）実査に応じる。
不祥事等が発生・発覚した場合
行政検査・会計監査人監査で重大な指摘を受ける等、「業務執行体制に関する報告」の内容に後日疑義が生じた場合
法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連が会計監査人を欠いた後速やかに会計監査人等を選任しない場合
会計監査人から限定付適正意見・不適正意見・意見不表明の会計監査報告を受けた場合
・ 業務執行体制にかかる実査の実施基準等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。
（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）（２）ＪＡは、信連等が「業務執行体制に関する報告」の点検・判定のため行う毎年度の常例の実査に応じる。
- 9 -別紙２－１
指定基準と経営改善取組内容（財務）
１

レベル格付

別紙１－１の報告をもとに、以下の基準に該当するＪＡ・信連は、対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。
指定格付
指定基準
改善目標期間２年以内に、要改善ＪＡ指定を受け
要改善ＪＡ（経営点検基準）指定後２年経るに至った指定基準に該当しない状
過しても改善の目処が立たない場合
態に改善
行政庁から早期警戒制度（持続可能な収レベル１
益性と将来にわたる健全性）に基づく業
業務改善計画において定める期間
務改善命令を受けた場合
実質自己資本比率※
２年以内に、格付を解消する水準に６％以上～８％未満
改善
当 該 事 業 年 度 の 末 日 の 自 己 資 本 比 率 が １年以内に、事業再編にかかる契約
８ ％ 未 満 と な る 蓋 然 性 が 高 く 、 か つ 経 営 についてＪＡ総会決議により承認を受ける
レベル２ 悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ
実質自己資本比率
１年以内に、レベル１の水準に改善
４％以上～６％未満
レベル１・２指定ＪＡが改善目標期間内に経営改善せず、今後も経営改善が困難と見 組織統合（信連・農林中金への事業
レベル３ 込まれる場合
譲渡等）を６か月以内に（経営破綻の場合は直ちに）実行
実質自己資本比率４％未満※実質自己 資本比 率は、 農業協同組 合法に 基づく 最終事業年 度の末 日の自 己資本の額 から中 央本
部で審議の うえ経 営管理 委員会で決 定した 項目を 控除して算 定する 。資産 精査実施先 につい ては資産精査 の結果 を踏ま えた実質自 己資本 比率を 採用する。
・ レベル格付 の指定 を受け たＪＡ・信 連は、 別紙３ により資金 運用範 囲の制 限を行う。
・ 指定を受け たＪＡ・信連 は、経営悪化 や破綻 を未 然に防止す るため、以下 の経営改善 策に取 り組む。
＜経営改善 取組内 容＞
経営管理の 強化
増資・内部 留保積 上げ等 の自己資本 増強
不良資産の 処理等 の財務 健全化
経費削減等 による 収支改 善 等
・ 指定を受け たＪＡ・信連 は、農林 中金が外 部専門 家と連携し て行う ガバナ ンスの有効 性にか かる調査に応 じるも のとし 、調査結 果を踏ま えて農 林中金が必 要と判 断する 場合は、ガバナン スの再構築に 取り組 む。こ の際、ＪＡ・信連は、自 ら必要とす る場合 に、外 部からの役 員等派 遣を中央本部 に対し 要請す ることがで きる。

２

要改善ＪＡ（経営点検基準）

別紙１－１の報告をもとに、以下の基準に該当するＪＡは経営改善に取り組む。
指定基準
改善目標期間○ ストレステスト後自己資本比率８％未満
経営改善計画において定める（ＪＡにかかるストレステストの具体的な基準について
期間
は、ＪＡバンク健全化要綱で定める）
・ 要改善ＪＡ の指定 にあた っては、農 林中金 は信連 等と事前協 議を行 う。
・ 指定を受け たＪＡ は、経 営改善計画 を、農 林中金 との協議に より策 定し経 営改善に取 り組む 。
（共 通）・ 当該事業年度の末日に上記の実質自己資本比率にかかるレベル１・２指定基準または要改善Ｊ
Ａの指定基準に該当する蓋然性が高いＪＡについて、農林中金は指定を行い、早期に指導を行うことがで きる。
・ 上記の指定 基準、経 営改 善取組内容 等の具 体的な 内容につい ては、中 央本 部で審議の うえ、経 営
管理委員会 で決定 し、別 に定める 。
（ ＪＡにつ い ては、Ｊ Ａバン ク健全化 要綱におい て定め る。）
・ 農林中金は、ＪＡバンク会員にかかる経営状況、経営の点検結果その他指導を行う上で必要とする事項に ついて 、信連 その他必要 と認め るもの に開示する ことが できる 。

- 10 -

別紙２－２
指定基準と経営改善取組内容（業務執行体制）
１

レベル格付

別紙１－２の報告により以下の指定基準に該当するＪＡ・信連は、対応するレベル格付に応じた経営改善策を実行する。
指定格付
指定基準
資金運用体制○○体制整備基準のうち資金運用体制の項目が未整備
行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制）を受けた場合○「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定後に策定される再発防止策
で定める期間において改善の目処が立たない場合「要改善ＪＡ（不祥事点検基準）」指定要件に該当する不祥事が多発した場合役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合※ただし、共済事業のみの不祥事件であって、ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導が行われる場合にはレベル格付の指定対象外とする。（注１）
ＪＡ・信連に関連する業務において役員が金融商品取引法に違反した場合（注２）

○
○
不祥事点検

レベル１
○
体制整備

会計監査

○

「要改善ＪＡ（体制整備基準）」指定後に策定される体制整備計画
で定める期間において改善の目処が立たない場合○

法令または定款により会計監査人を置くべきＪＡ・信連が会計監査人を欠いた後速やかに会計監査人等を選任しない場合
会計監査人から、不適正意見・意見不表明の会計監査報告を受けた
場合

○

レベル２

○ レベル１指定後２年経過しても、格付解除の目処が立たない場合

レベル３○ 経営継続に支障を来す重大な問題あり（注１） ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導とは「ＪＡ共済不祥事件措置基準」に基づく指導とする。レベル格付の指定対象外としたものは要改善ＪＡに指定する。
（注２） ＪＡ・信連に関連する業務は、ＪＡ・信連の業務またはその役職員であることを前提に就任する関連団体の業務をいう。関連団体は、ＪＡ・信連が出資を行うまたは会費を支出する法人とし、その子会社も含める。金融商品取引法に違反した場合とは、刑事罰・過料・課徴金が科された場合をいう。
・ レベル格付の指定を受けたＪＡ・信連は、別紙３により資金運用範囲の制限を行う。
・ レベル３の指定を受けたＪＡ・信連は、組織統合（信連・農林中金への事業譲渡等）を６か月以内に（経営破綻の場合は直ちに）実行する。
・ 指定を受けたＪＡ・信連は、経営悪化や破綻を未然に防止するため、農林中金との協議により、以下の経営改善策を策定し取り組む。
＜経営改善取組内容＞
相互けん制機能強化等、資金運用体制の整備・見直し、会計監査人から無限定適正意見の会計監査報告を受ける 等
・ 指定を受けたＪＡ・信連は、農林中金が外部専門家と連携して行うガバナンスの有効性にかかる調査に応じるものとし、調査結果を踏まえて農林中金が必要と判断する場合は、ガバナンスの再構築に取り組む。この際、ＪＡ・信連は、自ら必要とする場合に、外部からの役員等派遣を中央本部に対し要請することができる。

２

要改善ＪＡ（不祥事点検基準・体制整備基準）
別紙１－２の報告により、以下の基準に該当したＪＡは、経営改善に取り組む。
指定基準○ 不祥事が発生し以下の不祥事点検基準に該当
要改善ＪＡ・組織性、隠蔽、長期間、反復、多額等（不祥事点検基準） ○ 行政庁から信用事業にかかる業務改善命令等（資金運用体制以外）を受け
た場合
要改善ＪＡ
○ 体制整備基準（資金運用体制以外）の項目が未整備（体制整備基準）- 11 -

・ 要改善ＪＡの指定にあたっては、農林中金は信連等と事前協議を行う。
・ 指定を受けたＪＡは、要改善ＪＡ（不祥事点検基準）にあっては再発防止策、要改善ＪＡ（体制整備基準）にあっては体制整備計画を、農林中金との協議により策定し経営改善に取り組む。

※ レベル格付および要改善ＪＡの指定にあたり、別紙１－２の報告（体制整備モニタリング）
において体制整備基準項目の未整備が確認された場合、指定まで６か月間の猶予期間を設ける。この間、該当ＪＡは速やかに体制整備に取り組む。
（共通）
・ 上記の指定基準、経営改善取組内容、経過措置等の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、
経営管理委員会で決定し、別に定める。（ＪＡについては、ＪＡバンク健全化要綱において定める。）
・ 農林中金は、ＪＡバンク会員にかかる経営状況、経営の点検結果その他指導を行う上で必要とする事項について、信連その他必要と認めるものに開示することができる。

- 12 -

別紙３
資金運用制限の内容
別紙２－１・２－２により、レベル格付に指定されたＪＡ・信連は、原則以下の資金運用制限を行い、信連・農林中金と月次資金協議を行って運用する。

１

ＪＡ
運用対象
レベル１

貸出

有価
証券

レベル３
レベル２

貸出

有価
証券

２

・ 地公体向け貸出
・ 地公体外郭団体（地公体が保証あるいは損失補償を行う先）に対する貸出・ 国・地公体の保証・損失補償付き組合員向け貸出（短期つなぎ資金を含む）
・ 自組合貯金担保、共済担保、有価証券担保貸出・ その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証・担保付き貸出
・ 国債 地方債 政府保証債
・ 農林債券
・ 既存の有価証券は、ロスカット水準を設定し、損失を拡大させずに処分する。
・ 新規資金運用は信連･農林中金への預け金に限定する。
※ ただし、以下を除く
・自組合貯金担保貸出・国・地公体の保証・損失補償付き組合員向け貸出（短期つなぎ資金を含む）
・その他ＪＡバンク健全化要綱で定める保証・担保付き貸出
・ 既存の有価証券は、ロスカット水準を設定し、損失を拡大させずに処分する。

信連
運用対象
レベル１

○ 新規運用は、正常先または優良担保保証付案件への貸出や、公共債等の低リスク銘柄への投資に限定。
○ 運用総枠、業種別・格付別シーリング、与信期間等の設定。
○ ロスカットルールの厳格化。

レベル３

レベル２

○ 新規与信行為の停止。

（共通）
・ 次期決算期までに、事業再編または組織統合を行うこと、経営改善・資本注入により当該レベル区分以上に自己資本比率が改善すること、資金運用体制にかかる体制整備基準に基づく問題解消が確実な場合、または再発防止策（体制整備計画）の着実な実践により問題解消が確実な場合、特定の地域・事業に限定されたガバナンスに問題ある不祥事件の場合には、運用内容を厳格に月次精査することを条件に、資金運用制限の一部または全部の適用を、一時留保・修正することができる。
・ 係争案件等を抱えるケースで、十分な対策が事前に用意できている場合には、運用内容を厳格に月次精査することを条件に、資金運用制限の適用を一時留保することができる。
・ その他、ＪＡにおいて、資金運用制限の適用を留保することができる場合の取扱い等については、ＪＡバ
ンク健全化要綱で定める。
・ 資金運用制限適用の一時留保・修正については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定する。

- 13 -

別紙４
指定支援法人によるレベル格付ＪＡ・信連にかかる支援策と支援の前提条件
レベル格付の指定を受けたＪＡ・信連が、経営改善を実施するうえで、指定支援法人による支援を受ける場合、以下の前提条件を充足しなければならない。

レベル格付と活用可能な支援策

利子補給(レベル 1～3)

債務保証(レベル 1～3)

事業再編型(レベル 1～3)

資
本
注
入

緊急支援型
（レベル 2）

自力再建型(レベル 1～2)

支援供与水準支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議）○対象となる借入れ：貯払
い資金または事業再編
もしくは組織統合に必 ○経営責任の明確化を行うこと
要な資金の農林中金ま ○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹たは信連からの借入れ
底すること○期間：10 年以内○利子補給率：１％以内○対象となる借入れ：利子
補給と同じ○期間：10 年以内○利子補給と同じ○保証割合：100%以内○保証料率：0.1%以内○レベル１、２ＪＡについては、ＪＡの理事会または経営管理委員会において事業再編を行う方針を指○事業再編または組織統
定後１年以内に決定すること合を行うために必要か ○10 年 以 内 に 確 実に 消 却 原 資を 確 保 す る た め のつ相当な金額
実効的な計画を策定すること○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○「当該事業年度の末日の自己資本比率が８％未満となる蓋然性が高く、かつ経営悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ」としてレベル２の指定を受けること○一次支援を行う場合：ＪＡの理事会または経営管理委員会において、事業再編にかかる契約についてＪ○一次支援：経営悪化や破Ａ総会決議による承認を指定後１年以内に受ける
綻の蓋然性が消失する
方針および自己責任を果たす方針を決定すること
水準○二次支援を行う場合：○二次支援：事業再編を行・ 事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議にようために必要かつ相当る承認を指定後１年以内に受けることな金額
・ 自己責任を果たすこと・ 10 年以内に確実に消却原資を確保するための実効的な計画を策定すること
・ 中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○責任ある経営体制を確立すること○以下について実効的な経営改善策を策定すること・ 10 年以内に確実に消却原資を確保すること○自己資本比率４％超
・ 注入する資本控除後の実質自己資本比率を経営改
10％までの範囲内
善の開始後５年以内に８％以上に改善すること○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること- 14 -

資
金
贈
与

損
害
担
保

○助成対象：ＪＡ信用事業
譲渡を円滑に進めるた
費用助成
めに必要かつ相当な費○利子補給と同じ
用（継続的に発生する(レベル 1～3）
費用に対する助成は５年間を上限）○レベル１、２ＪＡについては、ＪＡの理事会または経営管理委員会において事業再編を行う方針を指定後１年以内に決定すること
財務支援・○事業再編または組織統○破綻処理３原則（減資、経営責任の追及、組織の消合を行うために必要か
事業再編型
滅）に準じた対応を行うこと（貯保法を適用する破つ相当な金額(レベル 1～3）
綻処理の場合には破綻処理３原則を遵守）○中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○「当該事業年度の末日の自己資本比率が８％未満となる蓋然性が高く、かつ経営悪化や破綻に至る蓋然性が高いＪＡ」としてレベル２の指定を受けること○一次支援を行う場合：ＪＡの理事会または経営管理○一次支援：経営悪化や破委員会において、事業再編にかかる契約についてＪ
綻の蓋然性が消失する
Ａ総会決議による承認を指定後１年以内に受ける財務支援・水準
方針および破綻処理３原則に準じた対応を行う方
緊急支援型○二次支援：事業再編を行針を決定すること（レベル 2）
うために必要かつ相当 ○二次支援を行う場合：
な金額
・ 事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議による承認を指定後１年以内に受けること
・ 破綻処理３原則に準じた対応を行うこと
・ 中央本部の審議を経た計画に基づき自助努力を徹底すること○対象債権：ＪＡ信用事業
譲渡を円滑に進めるた
事業譲渡型
めに損害担保を付すこ(レベル 1～3）とが必要と認められる農業または関連産業向○利子補給と同じ
け貸付け○責任ある事業運営体制を確立すること○補償額：譲受時の残元本○事業譲渡による抜本処理が最適であると判断されの毀損額の 50％以内ること
一部○対象債権から回収益が事業譲渡型※
発生した場合、その50％以上を指定支援法(レベル 1～2）
人に納付○期間：10 年以内※ 一部事業譲渡型：ＪＡにおける農業者向け取引の一部を信連・農林中金に譲渡し、地域農業基盤の維持・強化の観点から、一定の時間をかけながら債務者管理・経営改善支援をより適切に行う場合
・ 支援の具体的な内容については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会で決定し、別に定める。（Ｊ Ａにつ いてはＪ Ａバンク健 全化要 綱にお いて定める 。）
・ 中央本部の 審議を 経る計 画には、具 体的な 経営改 善策または 組織統 合の内 容を盛り込 む。
・ 農水産業協同組合貯金保険法に基づく資金援助を補完するため、債務保証、資本注入（事業再編型）、 資金贈 与（財務 支援・事業 再編型 ）を活 用すること ができ る。
・ ＪＡバンク全体の信用秩序を維持する上で緊急かつ必要やむを得ないと認めた場合には、例外的な取扱いができるものとし、その実施については、中央本部で審議のうえ、経営管理委員会
で決定する 。

- 15 -

別紙５－１
会計監査人監査に代わる調査
以下の 実施 基準 に該 当 し、か つ農 林中 金が 調 査対象 とし て決 定し た ＪＡは 、会 計監 査人を置く旨の定款の定めを設けるまでの間、以下の調査に応じる。
○各事業年度の開始の時において農業協同組合法施行令第 22 条第１項に定める規模に達しておらず、かつ当該事業年度に開催される通常総会の時点で会計監査人を置く旨の定款の定めを設けていないＪＡ＜調査の内 容＞
計算書類等 の正確 性の検 証
内部管理態 勢の有 効性の 検証
会計監 査人 の設 置そ の他 の経営 基盤 の強 化（ 事業 再編を 含む 。） につ いて のＪＡ 代表 理事 との協議
・調査の具 体的な 内容等 については 、ＪＡ バンク 健全化要綱 におい て定め る。

- 16 -

別紙５－２
事業再編選択ＪＡにかかる本方針の適用ならびに指定支援法人による支援策と支援の前提条件
１ 本方針の適用（１）事業再編選択ＪＡについては、Ⅲの 7（2）および別紙５－１を下表のとおり読み替えて適用する。
読み替える規定
Ⅲの 7（2）

読み替えられる字句

読み替える字句（1）に該当しないＪＡは、会計監査人を置 （1）に該当しない事業再編選択ＪＡは、く旨の定款の定めを設けるよう努める。また、当該ＪＡは、

別紙５－１

当該定款の定めを設けるまでの間

事業再編が完了するまでの間＜調査の内容＞＜調査の内容＞

計算書類等の正確性の検証

計算書類等の正確性の検証

内部管理態勢の有効性の検証

事業再編の進捗状況の確認

会計監査人の設置その他の経営基盤の強化（事業再編を含む。）についてのＪＡ代表理事との協議（２）別紙２－２にかかわらず、事業再編選択ＪＡについては、別紙１－２の報告において内部監査体制または資金運用体制（貸出・審査体制）のうちＪＡバンク健全化要綱において定める項目が未整備であっても、事業再編が完了するまでの間指定を行わない。

２ 活用可能な支援策と支援の前提条件等
事業再編選択ＪＡが、指定支援法人による支援を受ける場合、以下の前提条件を充足しなければならな
い。
活用可能な
支援策

支援供与水準支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議○助成対象：事業再編による経営基盤強 ○事業再編にかかる契約についてＪＡ総会決議に資金贈与化を円滑に進めるために必要かつ相当(費用助成)な費用（継続的に発生する費用に対す ○事業再編による経営基盤強化の計画を策定し実る助成は３年間を上限）

よる承認を受けること
践すること

・ 支援の具体的な内容については、ＪＡバンク健全化要綱において定める。
・ 事業再編選択ＪＡが再編成希望ＪＡに該当しかつ再編成希望ＪＡにかかる支援の前提条件等を充足する場合、この支援策と重複して再編成希望ＪＡにかかる支援を受けることができる。

- 17 -

別紙６
指定支援法人による再編成希望ＪＡにかかる支援策と支援の前提条件
再編成 希望 ＪＡ が、指 定支援 法人 によ る支援 を受け る場 合、 以下の 前提条 件を 充足 しなければならない。

１

支援対象と活用可能な支援策
支援対象

活用可能な支援策

レベル格付の指定を受けていない再編成希望ＪＡ

２

利子補給、債務保証、資金贈与（費用助成）、
損害担保

支援の前提条件等
支援供与水準支援策

支援の前提条件（以下の範囲内で事案毎に中央本部で審議）

利子
補給

債務
保証

○対象となる借入れ：ＪＡ信用事業譲渡に必要な資金の農林中金または信連からの借入れ○期間：10 年以内○利子補給率：１％以内○対象となる借入れ：利子補給と同じ○期間：10 年以内○保証割合：100%以内○保証料率：0.1%以内○助成対象：ＪＡ信用事業譲渡を円滑に資金贈与

進 め る た め に必 要 か つ相 当 な 費 用○営農・経済事業に注力することを目的とし(費用助成)（継続的に発生する費用に対する助たＪＡ信用事業譲渡の計画を策定し実践す

成は５年間を上限）ること○対象債権：ＪＡ信用事業譲渡を円滑に進めるために損害担保を付すことが必要と認められる農業または関連産

損害
担保

業向け貸付け○補償額：譲受時の残元本の毀損額の80％以内○対象債権から回収益が発生した場合、その 80％以上を指定支援法人に納付○期間：10 年以内

・支援の具 体的な内 容に ついては、 ＪＡバン ク健 全化要綱に おいて定 める 。

- 18 -

別紙７
基本方針を遵守しない会員に対する措置（ペナルティー）

ＪＡバンク全体の信頼性を確保するため、本方針を遵守しない会員に対し、以下のとおり、農林中金は遵守の勧告・ペナルティー措置の発動に関する警告を行い、これを経てな
お改善が認められない場合には、ＪＡバンク会員からの強制脱退措置を講じるものとする。

基本方針を遵守しない会員

・経営管理資料等を提出しない会員・資産精査を拒否する会員・資金運用制限を無視する会員
・指定支援法人に負担金を納めない会員（ＪＡバンク基本方針遵守の）勧等

告勧告に従わない場合
回答がない場合それぞれ中央本部において審議（ペナルティー発動に関する）警

告後、経営管理委
員会において決中央本部の場において当該会員に弁明の機会を設ける

警告に従わない場合
回答がない場合（ＪＡバンク会員からの）強制脱退【強制脱退の効果】
１「ＪＡバンク会員名簿」からの削除

２「ＪＡバンク」商標の使用禁止

３

指定支援法人の支援対象からの除外

等- 19 -

議を行う。

別表特定承継会社にかかる本方針の適用
特定承継会社については、以下のとおり本方針を適用する。

本方針の規定特定承継会社への適用○ Ⅰの 1、2、4、5 および 6○ Ⅲの 1○ Ⅲの 5 および 6、別紙２－１、別紙２－２
ならびに別紙４

農林中金とみなして適用する。

○ Ⅲの 8 および別紙６○ Ⅲの 9○ 附則１６および別紙５－２○ Ⅰの 3○ Ⅲの 2（（3）を除く）○ Ⅳ

信連とみなして適用する。

ＪＡバンク会員とみなして適用する。

- 20 -