2023年2月版

お客さまサポート
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プライマリー生命マイページ■ ご契約内容・積立利率の照会■ 住所変更■ 生命保険料控除証明書の再発行【ご利用までの流れ】
等

本サービスは、ご契約後に下記ホームページからご利用いただけます。
三井住友海上プライマリー生命
ホームページ

https://www.ms-primary.com

❶

ログイン
画面

三井住友海上プライマリー生命のホームペー
ジよりログイン画面へアクセスしてください。
契約成立後にお送りする保険証券に同封する挨拶状に、ログイン時に必要な仮パスワードを
ご 案 内しております 。お 客さま番 号と仮 パス
ワードにてログインのうえ、メールアドレスをご登録ください。

❷

認証コードの入力

ご 登 録いただいたメールアドレス宛にお送りする認証コードを入力してください。

❸

ログイン
完了

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新通貨選択生存保障重視型個人年金保険（指数連動型）※仮パスワードがお手元にない場合や不明な場合は、新規ご登録画面へアクセスしてください。仮パスワードの発行ができます。

お電話

ご契約者さま専用ダイヤル■ ご契約内容の照会■ 各種お手続きのご案内・各請求書類のお取寄三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター

0120 - 81 - 8107

フ リ ー
ダイヤル

※ 証 券 番 号または保 険 証 券に記 載 のお客さま番 号をお手 元に（ ハ イ 、パ ー ト ナ ー ）
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜午後5時
ご用意の上、ご契約者さまよりお問い合わせください。
※お電話の受付時間によっては、当日でのお手続きとならない場合があります。

三井住友海上プライマリー生命から、年１回、お客さまにご契約内容等を「ご契約状況のお知らせ」
にてご案内します。
※郵送による通知または三井住友海上プライマリー生命ホームページにてご確認いただけます。

契約内容のご確認について
ご契約者の皆さまに、ご契約の成立後、三井住友海上プライマリー生命よりお申し込みいただいたご契約内容等の確認のため、ご連絡させていただく場合がございます。

生命保険募集人についてこの保険のお申込に際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込に対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

ご検討、お申込に際しては、「ご契約のしおり・約款」等を必ずご確認ください。
「ご契約のしおり・約款」
はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しているものです。必ずご確認ください。

公的保険制度についてご理解ください。
様々なリスクに備えるための保険には、「 公的保険」とそれを補完する面をもつ「民間保険」があります。
その民間保険のご検討にあたっては、公的保険の保障内容をご理解いただき、そのうえで必要に応じた民間保険にご加入いただくことが重要となります。

公的保険制度は、コチラの金融庁ホームページでご確認いただけます。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット

募集代理店からのお知らせ

この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
法令上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、お申し込みいただけない場合がございます。

この保険の正式名称は、新通貨選択生存保障重視型個人年金保険（指数連動型）です。

この書面は、「契約締結前交付書面」と「商品パンフレット」
で構成されています。
「契約締結前交付書面」
は、ご契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「 注意喚起情報」に分類の上記載しています。
ご契約前に必ず十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了承の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。

商品パンフレット

募集代理店〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ フリーダイヤル 0120-125-104（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）

https://www.ms-primary.com

3

M2302505-S1

2023.02SAP

MSPL-2302-A-0100-00

P.1

契約概要／注意喚起情報

P.21

この商品は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
ご注意
解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

ルック

バック
コース

参照指数が一番上がった
タイミングをいかしたい

くわしくは

P.3〜P.4
商 品 パンフレット「選べるみらい年金」は、年金原資をふやすたのしみを
2つのコースからえらべる年金保険です。

・指数連動年金原資には、基準日以後の参照指数の 最大上昇率 を反映します。
・最大上昇率は、基準日以後、0.01％単位で 毎営業日判定 します。

特 徴 とし くみ【参照指数のイメージ図】

参照指数

参照指数
最大上昇率

▲
基準日

▲
年金支払
開始日前日

コース
据置期間

▲ 契約日

右記から選択できます。

契約通貨

米ドル

円

据置期間

5年

P.5〜P.6

指数連動年金原資には、参照指数の 年金支払開始日前日の上昇率 を反映します。

10年■ この保険には、お客さまにご負担いただく費用があります。また、解約時の市場金利、為替相場の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
※上図はイメージ図であり、年金原

年金支払開始日前日の上昇率
参照指数

▲
基準日

資等を保証するものではありません。

ご確 認 事 項■ ご契約時にご選択いただいたコースは、変更することはできません。

参 照 指 数の上 昇 率■ 指数連動年金原資は、年金支払開始日に確定するため、据置期間中に死亡された場合や解約された場合にはお受け取りいただくことができません。

アフタ ー サ ー ビス

【参照指数のイメージ図】

ご注意ください

1

くわしくは

お取扱

通貨・期間は据置期間満了日（年金支払開始日前日）▲

契約時に決まる
受取金額を重視したい

その 他 特 約 等

満期
判定

参照指数

一時払保険料×100％が上限

年金原資

一時払保険料×100％

基本年金原資︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

解約払戻金額受 取・継 続▲基準日

死亡保険金額年 金 原 資の考 え 方

指数連動
年金原資

参 照 指 数の上 昇 率

参 照 指 数の上 昇 率【２コース共通のイメージ図】

▲
年金支払
開始日前日

2

用語説明

ルック

特徴としくみバック

参 照 指 数 ： 上昇率の計算に用いるために三井住友海上プライマリー生命が指定する指標
上 昇 率 ： 基準日以後、参照指数の値が基準日の値に対して上昇した割合
基 準 日 ：「申込日から起算して8日目の日」と「三井住友海上プライマリー生命が申込を承諾した日」のいずれか遅い日の翌日

コース

年金原資は、ご契約時に確定する 基本年金原資 と、参照指数の上昇率によ り上乗せする 指数連動年金原資 の合計となります。

基本
年金原資

契約通貨建てで一時払保険料以上となります• 一度上昇した最大上昇率は、参照指数が下落しても下がりません。
また、0.01%単位で 毎営業日判定 するため、タイミングを逃しません。
基本年金原資は、ご契約時に確定し、契約通貨建てで一時払保険料以上となります。
ルックバック
ケース ①

参照指数

最大上昇率

ケース ②

または

一括
継続プランを選択することもできます。

被保険者
健康告知

不要

P.9〜P.10

据置期間（この期間は解約控除がかかり、市場調整の適※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。また、上図に表示している年金原資の大小を保証するものではありません。

用を受けます。）

ご注意

ご確 認 事 項

契約日▲

3

終身年金

アフタ ー サ ー ビス

一時払保険料×100％ が上限（契約通貨建）確定年金

お取扱（契約通貨建）P.29

その 他 特 約 等円

一時払保険料×100％

解約払戻金額

基本年金原資10年

死亡保険金額 P.26

年金原資

米ドル

年金原資の受取プラン▲ 基準日

基本年金原資5年︵基本保険金額︶

据置期間

一時 払 保 険 料

契約通貨

P.7〜P.8

年金原資

通貨・期間は以下から選択できます。

初期費用は
ありません

基本年金原資、指数連動年金原資の
計算方法

参照指数

基準日の値を一度も上回らなかった場合
基本年金原資のみ

受 取・継 続基準日の値を一度でも上回った場合
最大上昇率を反映

指数連動
年金原資

参 照 指 数の上 昇 率【イメージ図】

上乗せします。

年 金 原 資の考 え 方

基準日以後、参照指数が最も上がったタイミングの上昇率を反映します（ルックバック機能）ケース①

特 徴 とし くみ

指数連動
年金原資

商 品 パンフレット

Point• 指数連動年金原資は、基準日以後、年金支払開始日前日までの間で、参照指数が最も上がったタイミングの上昇率（ 最大上昇率 ）をもとに算出し、基本年金原資に▲据置期間満了日(年金支払開始日前日)

基準日以後、年金支払開始日前日までの間に参照指数が基準日の値を一度も上回らなかった場合、指数連動年金
原資はゼロとなり、年金原資は基本年金原資のみとなります。 ケース ②

4

用語説明

満期

特徴としくみ判定

参 照 指 数 ： 上昇率の計算に用いるために三井住友海上プライマリー生命が指定する指標
上 昇 率 ： 基準日以後、参照指数の値が基準日の値に対して上昇した割合
基 準 日 ：「申込日から起算して8日目の日」と「三井住友海上プライマリー生命が申込を承諾した日」のいずれか遅い日の翌日

コース

年金原資は、ご契約時に確定する 基本年金原資 と、参照指数の上昇率によ り上乗せする 指数連動年金原資 の合計となります。

基本
年金原資

ルックバックコースよりも多い基本年金原資が• 基本年金原資は、契約通貨建てで一時払保険料以上となります。
• 契約通貨や据置期間等、コース以外の条件がすべて同じ場合、ルックバックコース
よりも多い基本年金原資がご契約時に確定します。

ご契約時に確定します

年金支払 開始日前日の上昇率
参照指数

ケース ①

基準日の値以下であった場合
基本年金原資のみ

または一括
継続プランを選択することもできます。

被保険者
健康告知

不要

P.9〜P.10

据置期間（この期間は解約控除がかかり、市場調整の適※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。また、上図に表示している年金原資の大小を保証するものではありません。

用を受けます。）

ご注意

ご確 認 事 項

契約日▲

5

終身年金

アフタ ー サ ー ビス

一時払保険料×100％ が上限（契約通貨建）確定年金

お取扱（契約通貨建）P.29

その 他 特 約 等円

一時払保険料×100％

解約払戻金額

基本年金原資10年

死亡保険金額 P.26

年金原資

米ドル

年金原資の受取プラン▲ 基準日

基本年金原資5年︵基本保険金額︶

据置期間

一時 払 保 険 料

契約通貨

P.7〜P.8

年金原資

通貨・期間は以下から選択できます。

初期費用は
ありません

基本年金原資、指数連動年金原資の
計算方法

参照指数

ケース ②

受 取・継 続基準日の値を上回った場合
年金支払開始日前日の上昇率を反映指数連動
年金原資

参 照 指 数の上 昇 率【イメージ図】

年 金 原 資の考 え 方

指数連動年金原資は、参照指数の 年金支払開始日前日の上昇率 をもとに算出し、基本年金原資に上乗せします。

特 徴 とし くみ

参照指数の年金支払開始日前日の上昇率を反映します ケース①

商 品 パンフレット

Point

指数連動
年金原資

▲据置期間満了日(年金支払開始日前日)

年金支払開始日前日の参照指数が基準日の値以下であった場合、指数連動年金原資はゼロとなり、年金原資は基本年金原資のみとなります。 ケース ②6

年金原資の考え方
年金原資の計算方法=

基本年金原資基本保険金額（一時払保険料）× 年金原資保証率＊+

指数連動年金原資【参照指数のイメージ図】

× ② 連動率

参照指数

最大上昇率

年金支払開始日前日 ▲基準日の参照指数の値

× １００＜上昇率の計算方法＞
年金支払開始日前日の参照指数の値 − 基準日の参照指数の値
基準日の参照指数の値【参照指数のイメージ図】

ルックバック コース

D
参照指数

最大上昇率

▲ 基準日

× １００

15％

円

10年

コース

年金支払開始日前日 ▲指数連動年金原資はありません。

ルックバック コース
満期判定

参照指数

30％

コース

指数連動年金原資はありません。

ご確 認 事 項

5年

D 最大上昇率 を反映【参照指数のイメージ図】
参 照 指 数の
上昇率

7

円

C を反映

※年金支払開始日前日に参照指数の値が下落していても、ルックバック機能により最大上昇率を採用します。

満期判定

▲ 基準日

100％

コース

年金支払開始日前日は基準日の値以下であった場合

契約通貨および据置期間に応じて設定される率（固定）のことをいい、以下のとおりとなります。

米ドル

満期判定

ケースⅣ 基準日以後、参照指数が基準日の値を一度も上回らなかった場合

② 連動率

5年
10年

※年金支払開始日前日に参照指数の値が下落していても、ルックバック機能により最大上昇率を採用します。

アフタ ー サ ー ビス

満 期 判 定 コース

年金支払開始日前日の参照指数の値が基準日の値に対して上昇した割合（上昇率）を用います。

最大上昇率 を反映

お取扱

コース

− 基準日の参照指数の値

B

その 他 特 約 等＜上昇率の計算方法＞

C

ルックバック コース

ケースⅢ 基準日以後、参照指数が基準日の値を上回ったが、

参 照 指 数の上昇率

ルックバック

基準日以後、年金支払開始日前日までの各日において、参照指数の値が基準日の値に対して上昇した
割合（上昇率）のうち、最も大きい値である「最大上昇率」
を用います。
「最大上昇率」
は、毎営業日判定を行います。

上昇率(%) =B▲ 基準日

上昇率は、0.01％単位で判定します。
（ 0.01%未満を切捨て、0未満の場合は0とします。）

上昇率(%) =A 最大上昇率 を反映

参照指数① 参照指数の上昇率 ＜コースごとの計算方法＞

各日の参照指数の値

コース

受 取・継 続① 参照指数の上昇率

満期判定

年金支払開始日前日 ▲▲ 基準日

参 照 指 数の上昇率

指数連動年金原資

ルックバック コース

ケースⅡ 年金支払開始日前日の上昇率が最大上昇率より低い場合

指数連動年金原資 は、年金支払開始日に確定します。
● 指数連動年金原資算出する計算式は以下となります。
基本保険金額=×（一時払保険料）

最大上昇率

年 金 原 資の考 え 方※満期判定コースはルックバックコースに比べて指数判定機会が1回のみとシンプルなため、コース以外の条件がすべて同じ場合、
ルックバックコースより基本年金原資が多くなります。

A
参照指数

特 徴 とし くみ● 基本年金原資
基本年金原資 は、契約時に確定します。
また、契約通貨建てで一時払保険料の100％以上となります。

年金支払開始日前日の上昇率が最大上昇率となる場合【参照指数のイメージ図】
参 照 指 数の上昇率

＊ 年金原資保証率は、契約日の積立利率に応じて、コース、契約通貨、据置期間、連動率、被保険者の性別・年齢によって設定されます。
適用される年金原資保証率は、保険設計書でご確認ください。

ケース

商 品 パンフレット

年金原資

指数連動年金原資 に反映される参照指数の上昇率例

年金支払開始日前日 ▲※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。

8

受取プラン・継続プランについて
受取プラン
年金支払期間中、毎年の契約応当日に、年金をお受け取りいただけます。

5年・10年・15年・20年

年金支払開始年齢

5歳〜90歳（被保険者年齢）＊ 死亡一時金のお受取にかえて、年金支払期間満了まで引続き年金としてお受け取りいただくこともできます。

積立金額は更改日（繰下げ前の年金支払開始日）
における年金原資の額に三井住友海上プライマリー
生命の定める利率を用いて経過した期間により計算します。
【イメージ図】
繰下げ時に費用はかかりません。

繰下げ後の積立金額

または
米ドル

円

年金支払開始日を1年きざみで繰下げ

50歳〜90歳（被保険者年齢）

繰下げ期間
更改日
（繰下げ前の年金支払開始日（据置期間満了日の翌日））

繰下げ期間満了

終身移行

算出されますので、ご契約時には定まっていません。
ご注意■ 年金支払期間中は、年金管理費が控除されます。
■ 年金総額保証付終身年金は、受取保証部分の支払中に年金の一括受取をされる場合には、既に受け取った

移行する際、他の契約通貨に変更できます。
終身保障への移行後、年金移行特約（定額保険用）を付加することで、解約払戻金を原資とした年金に移行できます。

ご確 認 事 項■ 将来受け取る年金額は、
年金原資および年金支払開始日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて終身移行特約を付加し、移行日（年金支払開始日）に
契約通貨建ての終身保障に移行できます。

アフタ ー サ ー ビス

一括

お取扱

※上図は、年金支払開始日の繰下げをご理解いただくためのイメージ図です。
また、繰下げ開始後の利率が同じ利率であると仮定しています。

その 他 特 約 等

被保険者が生存している間は、毎年定額の年金を一生涯お受け取りいただけます。
被保険者が死亡された場合、受取累計額が年金原資の額に到達するまでは、年金を引続きお受け取りいただけます。

年金でのお受取にかえて、年金原資を一括でお受け取りいただけます。

参照指数

年金原資

年金支払開始年齢

年金原資

年金総額保証付終身年金

受 取・継 続

年金支払期間中、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。
年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、未払年金現価を死亡一時金＊としてお受け取り
いただけます。

年金支払開始年齢は90歳までとなります。
繰下げ時に、他の契約通貨に変更できます。
繰下げ期間中に被保険者が死亡された場合は、死亡された日の積立金額が死亡保険金となります。
繰下げ期間中に解約する場合は、解約日の積立金額が解約払戻金となります。
（解約控除および市場調整は適用されません。）

年 金 原 資の考 え 方

年金支払期間年金支払開始日を１年きざみで繰下げることができます。
繰下げ中は、いつでも年金の受取を開始できます。

特 徴 とし くみ

確定年金

繰下げ

商 品 パンフレット

年金

継続プラン

年金と一括受取をされる年金の受取総額が年金原資を下回ることがあります。

910

参照指数について
参照指数とその主な投資対象

各資産のシミュレーション（契約通貨：米ドルの場合）

契約通貨

参照指数

米ドル

FIAグローバルバランス指数P（ 米ドル）
FIAグローバルバランス指数P（ 円）

円● 参照指数と主な投資対象資産の推移（2002年3月4日を100として算出）

指数スポンサー450

ソシエテ・ジェネラル400

特 徴 とし くみ350● この参照指数は、株式、債券、および商品に分散投資します。

300

株

式

米国株式、日本株式

債

券

米国国債、
ドイツ国債、日本国債

商品

原油・金・銅

250
200
150
100
50

資産配分を毎月見直します

定

リスク回避

商品 株式
１０％ 15％

商品 株式
１０％ 5％

債券
75％

債券
８５％

資産全体のリスクの水準に応じて、運用総額を最大１１０％まで日々調整します。
商品 株式

債券

11

2018/32020/3

株式債券

2018/32020/3

FIAグローバルバランス指数P(米ドル）
米国株式（S&P500先物指数）

日本株式（日経225先物指数）

米国国債（10年国債先物指数）

日本国債（10年国債先物指数）110%2022/3(年/月）

資産全体のリスクが減少
した場合

商品

100%
80%
60%
40%
20%
0%
2002/3

2004/3

2006/3

2008/3

2010/3

2012/3

2014/3

2016/32022/3(年/月）

・ 期間：2002年3月4日〜2022年11月30日
・ 「参照指数と主な投資対象資産の推移」
は、「 FIAグローバルバランス指数P（米ドル）」と同じ運用手法に従って運用したと仮定し計算したデータに基づいて、2002年3月4日を100とし、運用を行ったと仮定した場合の推移をグラフ化したものです。
・ ソシエテ・ジェネラル証券株式会社からの参照指数等に係る提供データを利用して、三井住友海上プライマリー生命が作成したものです。
■ 上記シミュレーションは、
あくまでも仮定の数値であり、実際の運用成果を表したものではありません。また、

債券

債券
資産全体の
リスクが増加した場合

2016/3

将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ご注意■ 各種情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。三井住友海上プライマリー生命ならびに募集代理店は、これらの情報の利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

ご確 認 事 項

商品 株式
商品 株式

2014/3

アフタ ー サ ー ビス

運用総額を増減させる調整を毎日行います（リスク・コントロール）【イメージ図】

2012/3

お取扱

株式
75％

2010/3

その 他 特 約 等

安

商品
１０％
債券
15％

2008/3

参照指数②判定された運用方針に基づいて毎月資産配分を切り替えます（配分割合は各運用方針ごと
に固定）
。
極

2006/3● 資産配分の推移（リスク・コントロール後）① 指数スポンサーが独自に開発した指標から、マクロ経済の動向を判定し、月ごとの運用方針（積極／安定／リスク回避）
を決定します。

積

2004/3

受 取・継 続一定のルールに基づき、異なる市場局面に機動的に対応して安定的な運用成果を目指します。

0
2002/3年 金 原 資の考 え 方

指数スポンサーが独自に開発した指標を用いてマクロ経 済の動向を判定、資産配分の見直しを月次で行うことにより、異なる市場局面に機動的に対応して安定的な運用成果を目指します。

商 品 パンフレット● 上昇率の算出に用いる「参照指数」
は、契約通貨に応じて、下記のとおりとなります。

12

その他特約等について
指定代理請求特約

後継年金受取人指定制度※被保険者と年金受取人が同一人である場合のみ指定することができます。
※指定代理請求人は、年金等のご請求のみ可能で、ご契約内容の変更（年金種類の変更等）のご請求を行うことはできません。

年金受取人が年金支払期間中に死亡された。

年金受取人が傷害や疾病で寝たきり状態となり、意思表示できなくなった。
年金受取人が高齢で認知症等になり、意思表示できなくなった。

指定されていないと指定されていれば年金等の請求手続きは年金受取人

指定代理請求人からの請求により、そのため、本人が意思表示できない
場合、年金等の請求手続きが難しく

後 継 年 金 受 取 人 が 年 金または❶被保険者

❷被保険者の配偶者できます。
※指定代理請求人名義の口座を年金の振込口座に指定することもできます。

可能性があります。

死亡一時金を受け取ることができます。

そ のため、遺したい 方に遺 せ な い■ 後継年金受取人は、次の範囲から1名指定できます。
年金受取人の3親等以内の親族

被保険者の配偶者

被保険者（子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、
おじ・おば、甥・姪、いとこなど）（兄弟姉妹、
おじ・おば、甥・姪など）※くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

その 他 特 約 等※その他上記以外で特別な事情がある方として、三井住友海上プライマリー生命が認めた方

年金受取人の3親等以内の親族
または６親等以内の血族

３親等以内の親族または主な６親等以内の血族
枠 ：３親等以内の親族❶〜❸＝姻族③おじ・おば

②祖父母

❷祖父母

①父母

❶父母

❸おじ・おば

❷配偶者

②兄弟姉妹

ご本人

配偶者

❷兄弟姉妹

⑤いとこの子

❸配偶者

③甥・姪

①子

❶配偶者

❸甥・姪

④甥・姪の子②孫❷配偶者⑤甥・姪の孫

③曾孫

❸配偶者

一部省略

ご確 認 事 項④いとこ⑥いとこの孫

13❸曾祖父母

アフタ ー サ ー ビス

❸配偶者

③曾祖父母

お取扱

①〜⑥＝血族

参照指数（子、孫、父母、祖父母など）権利の承継順位は次のとおりです。

❸年金受取人の法定相続人■ 指定代理請求人は、次の範囲から1名指定できます。
年金受取人の直系血族年金または死亡一時金を受け取る

受 取・継 続なります。

スムーズに年金等を受け取ることが指定されていれば

年 金 原 資の考 え 方

指定されていないとからの請求が必要です。

特 徴 とし くみ■ たとえばこんなとき・・・■ たとえばこんなとき・・・

年金受取人の配偶者

年金受取人が年金支払期間中に死亡された場合に、年金受取人の権利を引継ぐ方を指定できる制度です。
あらかじめ指定することで、年金種類に応じて年金または死亡一時金を受け取ることができます。

商 品 パンフレット

年金受取人が年金等を請求する意思表示ができない場合等に、年金受取人にかわって年金等を請求できる方を指定できる特約です。

14

ご契約のお取扱について ①
契約通貨

米ドル

払込方法は

一時払のみ

（

3００万円
（１万円単位）※円入金特約を付加した場合は、3００万円となります。

最高

契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算して１０億円【据置期間＊ 契約日における被保険者の満年齢【据置期間 10年】 0歳〜80歳

5年】 0歳〜85歳

年金種類と

【確定年金
（年金支払期間：5、10、15、20年）】 5歳〜90歳

年金支払開始年齢の範囲【年金総額保証付終身年金】 50歳〜90歳
一時払保険料が三井住友海上プライマリー生命所定の口座に着金した日

契約者

被保険者の３親等以内の血族または配偶者
被保険者もしくは契約者
被保険者の３親等以内の親族または６親等以内の血族

クーリング・オフ制度についての詳細は、Ｐ.36〜P.37をご覧ください。
お取り扱いいたしません。

円入金特約

一時払保険料を円で入金することができます。

円支払特約

死亡保険金、解約払戻金などを円で受け取ることができます。

終身移行特約

年金支払開始日を移行日として、年金原資の額を基に終身保障へ移行することができます。

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。

※通貨・金利環境等によりお取扱範囲を変更する場合があります。

ご契約に際しては、最新の下記情報を三井住友海上プライマリー生命のホームページ等でご確認ください。
積立利率

年金原資保証率を計算するために用いられる利率です。

指標金利積立利率の設定に際して参考にするほか、解約等の際の市場調整額の計算に用いられる金利です。

為替レート

円入金特約を付加して保険料を円で入金する場合に適用される、
三井住友海上プライマリー生命が定めるレート＊です。

＊ 米ドル
（USD）
：午前10時30分以降よりご案内しております。

三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：営業日の午前９時〜午後５時

最新の積立利率・為替レートはこちら▶

※上記の情報については、万全を期しておりますが、システム障害等の影響で万一誤差脱漏が生じた場合、その内容について一切の責任を負いかねます。くわしくは、三井住友海上プライマリー生命までお問い合わせください。

ご確 認 事 項

指定代理請求特約

終身保障への移行後、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行することができます。

積立利率と為替レートのお問合わせ

アフタ ー サ ー ビス

死亡保険金の全部または一部を、一括でのお受取にかえて年金形式で受け取ることができます。

年金移行特約

P.41〜P.42

お取扱

付加できる主な特約

遺族年金支払特約（定額保険用）P.29〜P.30

その 他 特 約 等

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・契約の解除）の対象です。

増額・一部解約

P.33〜P.34

参照指数

クーリング・オフ制度

税金について

受 取・継 続契約日

死亡保険金受取人

解約について年 金 原 資の考 え 方据置期間と契約年齢＊

費用について

１０億円※三井住友海上プライマリー生命の既契約がある場合、ご加入の限度額があります。
詳細は、Ｐ.28をご覧ください。

年金受取人

15

費用、解約、税金については、以下のページをご確認ください。

3万米ドル（１米ドル単位）

特 徴 とし くみ

（

保険料の

最低

費用、解約、税金について
商 品 パンフレット

一時払保険料円

16

ご契約のお取扱について ②

アフターサービスについて

お手持ちのご資金と一時払保険料のお払込について（契約通貨が外貨の場合）

お手持ちの
ご資金
（通貨）

円入金特約

円

三井住友海上プライマリー
生命＊１

据置期間中

付加しない

米ドル

契約通貨

銀行等＊2

契約通貨

年金受取前

米ドル

ー

米ドル

契約者宛に郵送します。
※年金受取人が請求書類に必要事項を記入し、必要書類とあわせて年金支払開始日の14日前までに返送ください。

円

契約通貨
保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

契約通貨
保険会社宛の一時払保険料
払込通貨＊1 円でお払い込みいただく場合、三井住友海上プライマリー生命に着金する日の円入金特約レートで払込金額を契約通貨へ換算し、その金額が一時払保険料として払い込まれたものとしてお取り扱いします。

くわしくはP.27

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・契約の解除）について

くわしくはP.36〜P.37

ご注意ください※お手持ちのご資金（通貨）
が契約通貨と異なる外貨で、銀行等で契約通貨に交換する場合も、同様のリスクが生じるおそれがあります。

Web版「ご契約状況のお知らせ」のご案内
三井住友海上プライマリー生命では、環境負荷低減のため、インターネット上で＊をご提供しています。
閲覧・ダウンロードいただけるWeb版の「ご契約状況のお知らせ」＊ ご契約内容や各種情報を確認いただくために、定額商品は年に1回、変額商品は年に4回お送りしている書類です。

●ご契約状況のお知らせWebのご登録方法
・プライマリー生命マイページよりご登録いただけます。
・ご契約状況のお知らせWebにご登録されない場合は、「ご契約状況のお知らせ」
を書面で郵送します。
ご契約状況のお知らせWeb
次回の「お知らせ」
より
STOP

ご登録
案内メール受信プライマリー生命マイページにログインし、内容を確認※ご登録後、郵送通知に戻す場合はプライマリー生命マイページからお手続きください。

くわしくは、三井住友海上プライマリー生命ホームページをご確認ください。

郵送通知は停止
ご確 認 事 項

お手持ちのご資金（通貨）が円で、円入金特約を付加せず、銀行等で円を契約通貨に交換してお払い込みいただ
いた場合は、契約通貨でお払い込みいただいたものとしてお取り扱いします。
この場合、クーリング・オフの際に返還する通貨は契約通貨となります。
そのため、返還された一時払保険料（契約通貨）
を円に交換する場合、為替相場の変動や金融機関所定の為替手数料等のご負担により、お払い込みいただいた一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失が生じる
おそれがあります。

※記載の内容は、2023年2月現在のものであり、将来変更が生じる場合があります。

アフタ ー サ ー ビス

円入金特約について

年金証書／お支払通知書
1回目の年金支払時、年金証書を郵送します。また、年金支払の都度、お支払通知書を郵送します。

お取扱＊2 銀行等での交換にかかる諸手数料は金融機関ごとに異なります。くわしくは取扱金融機関にお問い合わせください。

17

年金受取に関する請求書類

その 他 特 約 等

ー

契約通貨

毎年1回、契約者宛にご案内＊します。

参照指数

米ドル

ご契約状況のお知らせ

受 取・継 続円

等

契約者宛に転送不要・簡易書留で郵送します。

＊ 郵送でご案内する以外に、インターネットでもご照会いただけます。

年金受取中

外貨

保険証券／生命保険料控除証明書

年 金 原 資の考 え 方

付加する

契約通貨への交換

クーリング・オフ（お申込の撤回・契約の解除）の際の返還通貨

ご契約後

特 徴 とし くみ

契約通貨

保険会社宛の一時払保険料
払込通貨

ご契約後、三井住友海上プライマリー生命より、以下の書類をお届けします。

商 品 パンフレット

この商品は、契約通貨が外貨の場合、一時払保険料を円または契約通貨でお払い込みいただ
けます。お申込にあたり、お手持ちのご資金（通貨）ごとに、下記のいずれかのお払込方法をご選択いただきます。

ご契約後にお届けする書類

18

ご検討にあたってご確認いただき たい事項
この商品は預金ではありません。

据置期間中の死亡保険金・解約払戻金が抑制されます。

為替リスクの影響により、損失が生じる可能性があります。

［為替リスクの例］（ 米ドル建の場合）

1米ドル＝110円の場合

円安

ご契約時

10万米ドル

1米ドル＝100円の場合

1米ドル＝90円の場合

10万米ドル円高

10万米ドル

900万円

指数連動年金原資 は、運用実績によっては、ゼロとなる
場合もあります。
この商品の指数連動年金原資は、以下の場合、ゼロとなります。
基準日以後、年金支払開始日前日までの間に参照指数が基準日の値を一度も上回らなかった場合途中で解約等%市場金利が下がると解約払戻金額は増加%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

19

ご確 認 事 項＝解約払戻金額

市場金利が上がると解約払戻金額は減少

アフタ ー サ ー ビス

% ＝市場金利

解約払戻金額［変動のイメージ］

解約払戻金額解 約 時の積 立 金 額

時間の経過

その時点の市場金利を反映［市場調整のイメージ］

積立金額

一時 払 保 険 料

債券などで運用

年金支払開始日前日の参照指数が基準日の値以下であった場合

お取扱［運用のイメージ］

満期判定コースコース
満期判定

その 他 特 約 等

この保険は、主に債券で運用しており、解約時などに、その価値の変動を、解約払戻金に反映します。

参照指数

コース
ルックバックコース
ルックバック

解約払戻金は、市場金利の影響を受けて増減します。

受 取・継 続1,000万円

1,100万円

この商品の指数連動年金原資は、年金支払開始日に確定するため、据置期間中に死亡された場合や解約された場合にはお受け取りいただくことができません。

年 金 原 資の考 え 方

保険金等の受取時

指数連動年金原資 は、年金支払開始日に確定します。

特 徴 とし くみ

死亡保険金、解約払戻金等のお受取はすべて契約通貨となります。
契約通貨と異なる通貨でお受取になる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じる
可能性があります。

死亡保険金は、契約通貨建ての一時払保険料の100％となります。
解約払戻金は、契約通貨建ての一時払保険料の100％が上限となり、一時払保険料を下回る可能性があります。

商 品 パンフレット

この商品は、生命保険です。預金とは異なり、元本保証はありません。

20

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重最大上昇率

要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項

解約払戻金額（契約通貨建）一時払保険料×100％が上限（契約通貨建）契約概要

死亡保険金額

一時払保険料×100％

基本年金原資︵基本保険金額︶

1 この保険のしくみについて

一時 払 保 険 料

記載しておりますのでご確認ください。

年金原資

▲ 基準日

ております。お支払事由や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については、「ご契約のしおり・約款」
に

参照指数

指数連動

記載のお支払事由やお支払に際しての制限事項は、概要を示し

年金原資を記載しております。

基準日以後の参照指数の「最大上昇率」
を指数連動年金原資に反映

参 照 指 数の上昇率

契約概要

【ルックバックコースのイメージ図】

据置期間（この期間は解約控除がかかり、市場調整の適用を受けます。）

▲
契約日

▲
据置期間満了日(年金支払開始日前日）

この保険は、参照指数の上昇を年金原資に反映する、米ドル建てまたは円建ての一時払の生命保険商品です。

● 将来の年金原資は、基本年金原資と指数連動年金原資の合計となります。

21

解約払戻金額（契約通貨建）一時払保険料×100％が上限（契約通貨建）年金原資※ くわしくは、「注意喚起情報」P.35‌の「2. この保険のリスクについて」をご参照ください。

▲
契約日

死亡保険金額

一時払保険料×100％

基本年金原資この保険は、為替相場の変動や、市場金利の変動等により、保険金等の受取時に損失が生じるおそれがあります。

︵基本保険金額︶『選べるみらい年金』の正式名称は、新通貨選択生存保障重視型個人年金保険（指数連動型）
です。

一時 払 保 険 料● 据置期間満了時には、年金の受取、年金支払開始日の繰下げまたは終身保障へ移行することができます。

参照指数
▲ 基準日

※ 年金原資について詳しくは、P.23‌の「2. 年金原資について」をご確認ください。

● 据置期間中に被保険者が死亡された場合は、基本保険金額の 100％を死亡保険金としてお支払いします。

参照指数の「年金支払開始日前日の上昇率」
を指数連動年金原資に
反映

指数連動

「ルックバックコース」、Ⅱ型を「満期判定コース」と表記しています。

年金支払開始日前日の上昇率

年金原資＜＊＞ 当冊子では、保険証券やご契約のしおり・約款等に記載の指数連動の型について、Ⅰ型を【満期判定コースのイメージ図】
参 照 指 数の上昇率

● 契約にあたっては、コース（ルックバックコース、満期判定コース）＜＊＞、契約通貨（米ドルまたは円）、据置期間（5年・10年）をご選択いただきます。

据置期間（この期間は解約控除がかかり、市場調整の適用を受けます。）▲
据置期間満了日(年金支払開始日前日）※上図はイメージ図であり、年金原資等を保証するものではありません。

22

① 投資対象資産：本指数は、株式・債券・商品（コモディティ）の 3 つの資産クラスに分散投資しま

2 年金原資についてす。

② マクロ経済動向の判定：毎月、指数スポンサーが独自に開発した指標から、マクロ経済動向の局面を判定します（積極 / 安定 / リスク回避）。判定された運用方針に基づいて資産配分を切替

将来の年金原資は、基本年金原資と指数連動年金原資の合計となります。

えることにより、異なる市場局面に機動的に対応し、安定的な運用成果を目指します。

③ リスク・コントロール：年率 3％のボラティリティ・ターゲットの実現を目指して、実質的なレ

1. 基本年金原資

バレッジにより、投資対象資産の持ち高が日次で調整されます。ボラティリティが上昇している時は、投資対象資産の持ち高を減少させ、低下している時は、持ち高を増加させることで、● 基本保険金額に年金原資保証率＜＊ 1 ＞を乗じた額（契約時に確定します）となります。

ボラティリティを一定に保つことを目指します。また過度の持ち高増加を避けるために、投資● 基本年金原資は、契約通貨建てで一時払保険料の 100％以上となります。

対象資産の最大持ち高には最大1.1倍の上限が設けられています。

＜＊1＞ 契約日の積立利率に応じて、コース、契約通貨、据置期間、連動率、被保険者の性別・年齢※ 本指数は指数スポンサーであるＳＧの独占的財産です。本指数の構成、計算、配布もしくは調整まによって設定されます。

たはこれらに含まれるデータの正確性、完全性について、SG が保証するものではありません。

「選べるみらい年金」（以下、「本商品」と表記します。）は、SG およびその関係会社から、後援、推奨、販売促進される● 年金原資のうち、参照指数の上昇率に基づいて算出される部分をいい次のとおり計算されます。
指数連動年金原資＝基本保険金額×コースに応じた参照指数の上昇率×連動率＜＊ 2 ＞

コースに応じた参照指数の上昇率（％）＝

コースに応じた参照指数の値 ー 基準日の参照指数の値
基準日の参照指数の値ものではありません。SG およびその関係会社は、本商品への投資の適切性を、明示的にも黙示的にも、表明するもの
ではありません。SG およびその関係会社は、いずれも本商品の適法性、適合性、商品に関する解説や開示の正確性および妥当性（本指数に関する開示を含む）について述べるものではありません。また、SG およびその関係会社は、本

契約概要

2. 指数連動年金原資商品の管理、マーケティングおよび取扱に関する一切の責任について、免責されるものとします。

×100
参照指数が消滅する等の理由によって、三井住友海上プライマリー生命は参照指数を変更することがあります。この場合、参照指数を変更する日の１か月以上前に契約者に新＜コースに応じた参照指数の値＞
ルックバックコース

基準日から年金支払開始日前日までの参照指数のうち最大の値を適用します。

満期判定コース

年金支払開始日前日の参照指数の値を適用します。

● 上昇率は、基準日＜＊ 3 ＞の参照指数の値に対して上昇した割合となります。なお、上昇率の計算
では、0.01％未満を切り捨て、0％未満の場合は、0％となります。

＜＊2＞ 契約通貨および据置期間に応じて設定される率（固定）のことをいい、契約通貨が米ドルで据置期間が 5 年・10 年の場合は 100％、契約通貨が円で据置期間が 5 年の場合は 15％、10年の場合は30%となります。

＜＊3＞「保険契約の申込日から起算して 8 日目の日」と「三井住友海上プライマリー生命が申込を承諾した日」のいずれか遅い日の翌日のことをいいます。

・ 指数連動年金原資は年金支払開始日に確定し、年金原資の一部に充当されるため、据置期間中の死亡保険金や解約払戻金のお支払には加算されません。
・ 以下の場合、指数連動年金原資はゼロとなり、年金原資は基本年金原資のみとなります。
ルックバックコース：基準日以後、年金支払開始日前日までの間に参照指数が基準日
  の値を一度も上回らなかった場合
満期判定コース：年金支払開始日前日の参照指数が基準日の値以下であった場合

たな参照指数の内容と変更日を通知します。

3 積立利率について
・ 積立利率は、三井住友海上プライマリー生命所定の日に設定されます。したがって、申込日と契約日が異なる場合、申込時点の積立利率とは異なる場合があります。この積立利率は、契約通貨、据置期間に応じて異なります。最新の情報は、募集代理店または三井住友海上プライマリー生命ホームページ等でご確認ください。

・ 契約日に適用される積立利率は、据置期間中に変更されることはありません。

・ 据置期間中に適用される積立利率は、契約通貨、据置期間に応じて三井住友海上プライマリー生命の定める利率から、保険関係費をあらかじめ差し引いた利率です。

※ 詳細については、「注意喚起情報」P.33‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご確認ください。

・ 適用される積立利率は、年金原資保証率を算出するための利率となり、年金支払開始日における年金原資の額の、一時払保険料に対しての実質的な利回り（年複利）とは異なります。

● 参照指数は、契約通貨に応じて次のとおりとなります。
契約通貨

米ドル

円

参照指数

FIA グローバルバランス指数 P（米ドル）

FIA グローバルバランス指数 P（円）● 指数の内容について
当社指定の指数は、ソシエテ・ジェネラル（以下、「SG」と表記します。）より提供される「FIA グロー
バルバランス指数 P（米ドル）」、「FIA グローバルバランス指数 P（円）」（以下、総称して「本指数」と表記します。）です。本指数は、先進国の株式・債券、コモディティに分散投資を行うことによって得られるリターンを組み合わせ、指数化したものです。
23

24

4 年金について
1. 年金種類について

3. 年金支払開始日の繰下げについて
年金支払開始日を 1 年きざみで繰下げることができます。その際、契約通貨を三井住友海上プライマ
リー生命の取扱範囲内で変更することができます。

年金種類は以下のとおりです。年金でのお受取にかえて、年金原資を一括でお受け取りいただくこと・ 繰下げ時に適用される利率は、契約通貨等により異なります。

もできます。

・ 繰下げ後は上昇率の判定を行いません。

● 確定年金【年金支払期間：5 年、10年、15年、20年】

年金支払期間中、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。年金支払期間中に被保険者が死亡された場合、未払年金現価を死亡一時金＜＊ 1 ＞としてお受け取りいただきます。

＜＊1＞ 死亡一時金のお受取にかえて、年金支払期間満了まで引続き年金としてお受け取りいただけ● 年金総額保証付終身年金

被保険者が生存している間は、毎年定額の年金を一生涯お受け取りいただけます。被保険者が死亡された場合、受取累計額が年金原資の額に到達するまでは、年金を引続きお受け取りいただきます。

※ 年金額が 10 万円（米ドルの場合、1,000 米ドル）に満たない場合は、年金によるお受取にかえて一5 保障の内容について● 年金支払開始日前に被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いいたします。死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。

契約概要

ます。

● 繰下げ期間中に被保険者が死亡された場合は、死亡された日の積立金額が死亡保険金となります。

括でのお受取となります。

※ 年金額が 3,000 万円を超える場合は、3,000 万円を年金額とし、それを超える金額については一

免責事由に該当するときには、死亡保険金のお支払ができないことがあります。免責事

時金でお受け取りいただきます。（契約通貨が外貨の場合、年金支払開始日における円支払特約で由についてくわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

適用する為替レートで換算して3,000万円を上限とします。）

将来受け取る年金額は、年金原資および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、
予定死亡率等）に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には定まっていません。

● 据置期間満了時に、終身移行特約を付加することで、年金支払開始日（終身保障への移行日）に、年
金原資の額を終身保障移行額として終身保障へ移行することができます。移行後に被保険者が死亡された場合の保障内容は、以下のとおりです。

2. 年金の一括支払について
確定年金
年金総額保証付終身年金

年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額をお受け取りいただきます。

受取保証部分の残存部分に対応する年金の現価に相当する金額をお亡移行日から2年未満

保険
金

移行日から2年以後終身保障移行額を基に移行日からの経過年月数等により計算した死亡日時点の責任準備金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受け取りいただきます。

終身保障移行額を基に計算した移行後保険金額を死亡保険金として、死亡保険金受取人にお受け取りいただきます。

受け取りいただきます。＜＊ 2 ＞＜＊2＞ 受取保証部分の最後の年金のお支払後に被保険者が生存している場合、年金を再開します。
ただし、再開後に年金を一括でお受け取りいただくことはできません。

年金総額保証付終身年金は、受取保証部分の受取中に年金の一括受取をされる場合には、受取総額が年金原資を下回ることがあります。

25

死

6 配当金について
この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

26

7 主契約に付加できる主な特約について

8 ご契約のお取扱について● 遺族年金支払特約

契約通貨

被保険者が死亡された場合に、保険金の全部または一部を、一括でのお支払にかえて年金形式でお支払いします。

● 円入金特約

外貨建契約の保険料を円でお払い込みいただきます。円で受領した保険料は、三井住友海上プライ米ドル
最低

一時払保険料最高

マリー生命が受領する日＜＊＞における所定の為替レートを用いて外貨（米ドル）に換算し、外貨建一時払保険料として受領します。

● 終身移行特約

年金支払開始日を終身移行特約の付加日とし、その日を終身保障への移行日として、年金原資の額を終身保障移行額として終身保障へ移行します。

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）置期間年金支払開始年齢

終身移行特約を付加し、終身保障への移行後に付加することができます。ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、解約払戻金を原資とした年金に移行します。

● 指定代理請求特約

あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。

＜＊＞ その日が、所定の為替レートの指標として三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関※ 特約について詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

据

300万円（1万円単位）

契約日における円入金特約で適用する為替レートで換算して
10億円

10億円

5年、10年
5年

0歳～85歳10年

0歳～80歳

年金種類／年金支払期間● 年金移行特約（定額保険用）の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日とします。

円となります。

契約概要

住友海上プライマリー生命が請求を受け付けた日＜＊＞における所定の為替レートとなります。

3万ドル（1ドル単位）※ 円入金特約を付加した場合は、300 万

据置期間● 円支払特約

外貨建契約の死亡保険金、解約払戻金等を円でお支払いします。円に換算する為替レートは、三井円

確定年金／5年、10年、15年、20年
年金総額保証付終身年金／終身
確定年金：5歳～90歳

年金総額保証付終身年金：50歳～90歳
一時払のみ

保険料の払込方法※ 一時払保険料の払込経路は、三井住友海上プライマリー生命が指定する金融機関の増額お取り扱いいたしません

一部解約お取り扱いいたしません

口座への送金となります。

※ 通貨・金利環境等により、お取扱範囲を変更する場合があります。
※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の定額個人年金保険または定額終身保険のご契約がある場合、基本保険金額の契約日時点の円換算額と既契約の通算対象額を合算し、この合算額の上限は 10 億円となります。なお、既契約の換算レートはその契約日時点のレートを適用します。
※ この保険の保険期間は、据置期間と年金支払期間の 2 つからなります。

ご契約に際して、一時払保険料、据置期間、年金種類等の詳細については、申込書にてご確認くださ
い。

27

28

≪市場調整について≫

9 解約払戻金について● この保険は、主に債券などで運用しており、解約時などに、その価値の変動を、解約払戻金に反映します。

● 年金支払開始日前であればいつでも、ご契約を解約して解約払戻金を受け取ることができます。ただし、ご契約を解約された場合、その保険の持つ効力はすべて失われます。

● 据置期間中の解約による払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、＝解約日の積立金額＜＊1＞×1−［変動のイメージ］

時間の経過% ＝市場金利1＋j＜＊3＞

市場調整額により、解約払戻金に対応する資産の時価を反映させます。

▼＝解約払戻金額② 解約控除額 ＝ 一時払保険料 × 所定の解約控除率＜＊5＞

市場金利が上がると解約払戻金額は減少%

市場金利が下がると解約払戻金額は増加

契約概要

市場調整額

残存月数＜＊4＞／12

解約払戻金額① 市場調整価格 ＝ 解約日の積立金額＜＊1＞ − 市場調整額［市場調整のイメージ］
解約払戻金額①市場調整価格ー②解約控除額

債券などで運用

その時点の市場金利を反映

積立金額

解約時の払戻金額は、次のとおり計算されます。

1＋i＜＊2＞［運用のイメージ］
一時 払 保 険 料

基本保険金額が上限となります。

途中で解約等解約時の積立金額

契約日からの経過年数に応じた解約控除額を差し引いた金額となります。ただし、解約日における● このしくみを、「市場調整」といいます。

%※上図は市場調整を簡易に示したイメージ図であり、解約払戻金における解約控除は考慮していません。

＜＊1＞ 積立金額は、一時払保険料に積立利率を適用して経過年月数に応じて三井住友海上プライマ
リー生命の定める方法により計算した金額です。

＜＊2＞ ｉは、適用中の積立利率の計算に用いた指標金利です。
＜＊3＞ ｊは、解約日において、契約時と同じ契約内容で新たに契約を締結したと仮定した場合の指標金利です。

＜＊4＞ 残存月数は、解約日から年金支払開始日までの月数です。（端数日は切り上げます。）＜＊5＞ 解約控除率については、P.34‌をご参照ください。
※ 市場調整のしくみについては、P.30‌の≪市場調整について≫をご参照ください。

10 為替リスクについて
年金、死亡保険金、解約払戻金等のお受取はすべて契約通貨となります。外貨建契約の場合、契約通貨と異なる通貨でお受取になる場合には、為替リスクの影響により、損失が生じるおそれがあります。

・ 解約払戻金額は上記の調整により、一時払保険料（基本保険金額）を下回る可能性があります。
・ 解約払戻金額は、基本保険金額が上限となります。

［為替リスクの例］（米ドル建の場合）
円安

ご契約時
1米ドル＝100円の場合● 繰下げ期間中の解約払戻金額は、積立金額＜＊ 6 ＞となります。

1,000万円＜＊6＞ 年金支払開始日における年金原資に三井住友海上プライマリー生命が別途定める利率を適用し、計算する金額のことをいいます。

10万米ドル
10万米ドル円高● 終身保障への移行後の解約払戻金額は、責任準備金額＜＊ 7 ＞となります。

保険金等の受取時
1米ドル＝110円の場合
1,100万円

1米ドル＝90円の場合
10万米ドル

900万円＜＊7＞ 終身保障移行額に基づき、移行日からの経過年月数により計算します。

この保険の為替リスクについては、「注意喚起情報」P.35‌「2. この保険のリスクについて」をご参照く
ださい。

29

30

11 諸費用について
諸費用については、「注意喚起情報」P.33‌の「1. 諸費用に関する事項の概要について」をご参照ください。

12 金銭の授受についてこの保険に係る金銭の授受は原則として契約通貨で行います。なお、外貨を受け取る場合には、外貨実費がかかることがございますので、あらかじめご了承ください。

31

契約概要

を受領できる口座が必要になります。また、口座に着金するまでに時間がかかることや、手数料等の

32

注意喚起
情報

この｢注意喚起情報｣は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい重要な事項を記載
しております。
「注意喚起情報｣のほか、お支払事由および制限事項等の詳細
やご契約の内容に関する事項は｢ご契約のしおり・約款｣に記載
しておりますのでご確認ください。

● 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 一時払保険料の振込、年金等の受取を外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を円で入金する場合と、年金等を円で受け取る場合の為替レー
トには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート

TTM ＋ 50 銭

年金等を円で受け取る場合の円支払特約レート

TTM － 50 銭

※ 仲値（TTM）は、三井住友海上プライマリー生命所定の金融機関が公表する値と
なります。

Check

1. 諸費用に関する事項の概要について● ご契約時にご負担いただく費用

項目

目的

費用

時期および対象

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用
ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％＜＊＞

年金支払日に責任準備金から控除

ご契約時にご負担いただく費用はありません。

● 据置期間中にご負担いただく費用
・ 据置期間中に適用される積立利率は、据置期間および契約通貨に応じた指標
金利の上下 1.0％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差し引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、
契約通貨、据置期間によって異なります。
※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
・ 参照指数の計算にあたり、指数手数料（指数値に対し年率 1.0％）および取引費用（指数の各投資対象資産に資産配分する際に必要となる費用（実質的に有価証券等を売買、複製することに伴う費用）。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。）が控除されます。
※ 法令、規制の変更その他の理由によりこれらの費用等の水準は変更されることがあります。

＜＊＞ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

注意喚起情報この保険に係る費用は、以下の費用の合計となります。

● 年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約および年金移行特約（定額保険用）による年金支払期間中も含みます。）● 解約時にご負担いただく費用
据置期間に応じて、契約日から解約日（移行日）までの経過年数に応じた解約控
除率を一時払保険料に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。
＜解約控除率＞
契約日から
の経過年数
据置期間
5年
米ドル
据置期間
10年
据置期間

円

5年
据置期間
10年

1年未満

1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

4.0％ 3.2％ 2.4％ 1.6％ 0.8％

ー

ー

ー

ー

ー

6.0％ 5.4％ 4.8％ 4.2％ 3.6％ 3.0％ 2.4％ 1.8％ 1.2％ 0.6％
1.5％ 1.2％ 0.9％ 0.6％ 0.3％

ー

ー

ー

ー

ー

2.5％ 2.2％ 2.0％ 1.7％ 1.5％ 1.2％ 1.0％ 0.7％ 0.5％ 0.2％

※ 終身保障への移行後および年金支払開始日の繰下げの場合は、解約控除の適用はありません。

33

34

Check

2. この保険のリスクについて● 為替リスクについて
この保険は、契約通貨が外貨の場合において、一時払保険料を円でお払い込みいただく場合や、年金、死亡保険金、解約払戻金等（以下、年金等）を円でお受け取りいただく場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、年
金等の合計額を円に換算した場合の金額が、ご契約時にお払い込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

● 市場リスクについて
この保険を解約する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

この保険はクーリング・オフ制度（お申込の撤4
回・契約の解除）の対象です
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日と「契約締結前交付書面」を交付された日のいず

れか遅い日から、その日を含めて 8 日以内であれば、書面またはメールによるお申出により、契約のお申込の撤回または契約の解除（以下、お申込の撤回等）をすることができます。
【書面】

書面によるお申込の撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

書面に下記内容をご記入のうえ、三井住友海上プライマリー生命宛に郵送してください。
＜郵送先＞〒103-0028

東京都中央区八重洲1ー3ー7

三井住友海上プライマリー生命

クーリング・オフ担当＜記入内容＞
記載いただく事項①申込番号

契約者、被保険者、保険金等受取人が、次のいずれかに該当する場合は保険契約のお申込はできません。

・ 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団

準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

記入例①ABXXXXXXX②書面送付先②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社③お申込の撤回をする旨の意思表示③申込の撤回を行います。

④お申込の撤回を希望する理由（任意）④〇〇〇〇〇〇〇のため。

⑤募集代理店⑤○○○○銀行⑥一時払保険料の金額⑥10,000,000円⑦保険料送金済みの場合、返金口座（申込者または契約者の本人口座）⑦〇〇〇〇銀行〇〇支店

普通△△△△△△△
口座名義人

ホケン

タロウ

⑧住所

⑧東京都千代田区〇〇町〇〇⑨電話番号（日中連絡先）⑨03-〇〇〇〇-〇〇〇〇⑩生年月日⑩昭和〇〇年〇〇月〇〇日

・ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑪契約者（申込者）フリガナ⑪ホケン

また、契約締結後に反社会的勢力に該当することが発覚した場合は、将来に向かって契約を解⑫契約者（申込者）氏名（自署）⑫保険

・ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること・ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること除します。

注意喚起情報（契約申込書の右下に記載があります。）

反社会的勢力に該当する場合、保険契約の3
お申込はできません

八重洲ファーストフィナンシャルビル

タロウ
太郎

【メール】

メールによるお申込の撤回等は、メールの発信時（送信時）に効力が生じます。

お申出は、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）からとなります。

＜お手続き方法＞

三井住友海上プライマリー生命ホームページの「お問合わせ」にある「クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）」内の「メールによるお申出はこちら」よりお手続きいただけ
ます。

35

36

お申込の撤回等があった場合は、三井住友海上プライマリー生命に保険料としてお払い込みいただいた通貨での金額を全額返還いたします。（外貨で保険料をご入金いただいた場合、外貨にて返還いたします。）≪外貨建て契約におけるご注意点≫
・ 円入金特約を付加＜＊＞して、保険料を円でお払い込みいただいた場合は、円で同額を返還いたします。

＜＊＞ 特約の付加に応じて三井住友海上プライマリー生命所定の為替手数料がかかります。

・ 円建てのご資金を金融機関等でお申込の契約通貨（外貨）に交換し、契約通貨（外貨）で一時払保険料をお振り込みいただいた場合には、契約通貨（外貨）で同額を返還いたします。この場合、外貨を受領できる口座が必要となり、その口座に着金するまでに時間がかかるこ

6 保険金等をお支払いできない場合について被保険者が死亡されても、以下のとおり保険金等をお支払いできないことがあります。
責任開始日から 2 年以内に被保険者が自殺した場合や、ご契約者または死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡した場合等の免責事由に該当するときには、保険金等のお支払ができないことがあります。

重大事由によりご契約が解除された場合、保険金等をお支払いできないことがあります。代表
的なものは次のとおりです。

とや、手数料等がかかる場合があります。

・ ご契約者または保険金等の受取人が保険金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的

替手数料をご負担いただきます。また、返還された保険料を円に交換する場合にも所定の・ ご契約者、被保険者、保険金等の受取人（年金受取人の地位を承継した後継年金受取人を含・ 円建てのご資金を金融機関等で契約通貨（外貨）に交換して、契約通貨（外貨）で返還された詐欺による取消および不法取得目的による無効の場合、受け取った保険料は払い戻しいたしま・ 円建てのご資金を金融機関等で契約通貨（外貨）に交換する場合は、その金融機関所定の為為替手数料をご負担いただくこととなります。

保険料を円に交換した場合、為替相場の変動により、円換算した金額が円建てのご資金を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。
次の場合には、お申込の撤回等をすることはできません。
・ ご契約の内容変更（特約中途付加など）の場合みます。）が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときせん。

・ ご契約者、被保険者または受取人の詐欺または強迫を理由として保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を取り消した場合

・ ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結したときに、三井住友海上プライマリー生命がその保険契約を無効とした場合

お申込の撤回等の書面の投函またはメールと行違いに保険証券が到着した場合や、お申込の撤回等に関するお問合わせは、下記お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

お客さまサービスセンター（お問合わせのみです。電話、FAX でのお申出はできません。）
フリーダイヤル

0120-125-104

受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～午後５時

7 解約払戻金について注意喚起情報・ 個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき解約払戻金額は、市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格より、契約日からの経過年数に応じた一定割合（解約控除額）を差し引いた金額となります。そのため一時払保険料

5 責任開始期・生命保険募集人の権限についてを下回る可能性があります。なお、解約払戻金額は、解約日における基本保険金額が上限となります。

詳細については、「契約概要」P.29‌の「9.解約払戻金について」をご参照ください。

お申し込みいただいたご契約を三井住友海上プライマリー生命がお引き受けすることを決定（承諾）した場合には、一時払保険料を三井住友海上プライマリー生命が受領した日を契約日とし、この日より三井住友海上プライマリー生命は保険契約上の責任を負います。

生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込に対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。

保険契約の成立後に変更等をされる場合にも、原則として三井住友海上プライマリー生命の承諾が必要となります。

37

38

生命保険会社が経営破綻に陥った場合等に8ついて■ 個人情報のお取扱・支払査定時照会制度について
三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報に関する事項にご同意の上、保険契約をお申し込みください。ご同意いただけない場
合は、お申込をお引き受けできません。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

保険金等のご請求に関し、お客さまのご契約内容を照会させていただくことがあります。（支払査定時照会制度）

三井住友海上プライマリー生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

※ 詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。

個人情報のお取扱・支払査定時照会制度の詳細については、｢ご契約のしおり・約款｣ に記載しております。

■ お引受にあたっての重要な事項について保険料を借入金で調達した場合、市場調整等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。このため、三井住友海上プライマリー生命で9 為替リスクについて

は借入金を一時払保険料に充当することを前提としたご契約のお引受はしておりません。
次の場合にも、ご契約のお引受はしておりません。
・ 被保険者が入院中の場合

契約通貨が外貨の場合の為替リスクについては、P.35‌の「2. この保険のリスクについて」を次のケースについても入院中に準じた取扱となります。

ご参照ください。

（１）継続入院中の一時帰宅（３）申込日以降の入院予定や検査入院

10 預金等との違いについて（４）余命宣告を受けた場合（５）特別養護老人ホームおよび医療施設に準ずる施設（介護療養型医療施設、介護医療院、
介護老人保健施設）に入所中もしくは入所予定

・ ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人、後継年金受取人が、日本国内に居住していない

この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。

この保険は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

注意喚起情報（２）末期療養（ターミナルケア）のための帰宅場合、または永住目的の海外渡航予定がある場合■ 一時払保険料の入金について

この保険では、三井住友海上プライマリー生命所定の為替レートを適用して契約通貨と異なる

外貨で入金することもできますが、裏表紙に記載の募集代理店ではお取扱をしておりません。

11 その他のご注意いただきたい事項について

このため、契約通貨と異なる外貨を原資としてご契約いただく場合、三井住友海上プライマ
リー生命所定の為替レート（為替クロスレート）と、お客さまに適用される為替レートとは異なることがあります。

■ 保険契約の乗換えについて
現在ご契約されている保険契約を解約・一部解約することを前提に新たな保険契約のお申込をされる場合、お客さまにとって不利益となることがありますのでご注意ください。

・ 新たなご契約につきましては、被保険者の健康状態等によってはご契約をお断りする場合があります。また、告知義務違反の場合や責任開始日から 2 年以内の自殺、責任開始期前の発病等の場合には、保険金が支払われないことがあります。

・ 現在のご契約を解約された場合、多くの場合は解約払戻金は払込保険料より少ない金額となります。また、特約を含めたご契約の効力は失われます。なお、新たなご契約のお取扱にかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

※ 上記は乗換えに際して、お客さまに不利益と思われる一般的な事項を掲げております。保険商品によっては上記以外の事項もある場合がありますので、三井住友海上プライマリー生命へご相談くだ

12 保険会社の商号と住所等について
商号

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

住所〒103-0028

TEL
ホームページ

東京都中央区八重洲1-3-7

八重洲ファーストフィナンシャルビル

0120-125-104
https://www.ms-primary.com

さい。

39

40

● 死亡保険金に対する課税

13 税金のお取扱について
契約通貨が外貨の場合、この保険は次の基準により外貨を円に換算したうえで、日本国内で販売される一般の生命保険契約と同様にお取り扱いいたします。円での入出金においては、円での実額を基準とします。外貨での入出金においては、表中のとおりとします。
科目

円換算日

保険料

保険料領収日

年金

年金支払日

解約払戻金

請求受付日

換算時為替レート

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税＜＊2＞

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者（子）子（配偶者）

所得税（一時所得）＋住民税
贈与税＜＊ 2 ＞「生命保険金の非課税枠（500 万円×法定相続人数）＜相続税法第 12条＞」が適用されます。

対顧客電信売買相場の仲値（TTM）● 年金に対する課税
契約形態

支払事由の発生日（相続税の対象となる場合）

死亡保険金

契約者

死亡保険金の支払日（所得税の対象となる場合）

対顧客電信買相場（TTB）
対顧客電信売買相場の仲値（TTM）※ 据置期間 5 年で年金原資の一括支払をした場合、または確定年金を選択し、契約日より 5 年以内に解約をした場合、円換算した額で利益が発生していれば源泉分離課税の対象となります。この場合の保険料の換算時為替レートは対顧客電信売相場（TTS）、一括支払・解約の換算時為替レートは対顧客電信買相場（TTB）となります。円換算した額で課税されるため、加入時より円安となった場

年金受取人が同一人の場合

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

確定年金

所得税（一時所得）＋住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋住民税

年金支払開始後の一括での受取時契約者と年金支払開始時

贈与税＜＊3＞異なる場合

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋住民税

年金受取人が＜＊ 3 ＞ 相続税法上の年金受給権評価額に対し課税されます。

● 一時払保険料の税務

お払い込みいただいた保険料は、その年の「一般の生命保険料控除＜＊ 1 ＞」の対象となります。

＜＊1＞ 保険料の支払方法が一時払の個人年金保険の場合、「一般の生命保険料控除」の対象となります。

・ 税金のお取扱についての詳細は、｢ご契約のしおり・約款｣ をご確認ください。
・ 所得税が発生する場合、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得税に復興特別所得税が適用され、「基準所得税額×2.1％」があわせてかかります。

注意喚起情報合、税引後の外貨建ての受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

契約者と

課税時

・ 税制上のお取扱は 2022 年 11 月 1 日現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務取扱については所轄の税務署もしくは税理士等にご確認● 解約払戻金に対する課税ください。

解約時の差益に対し以下のとおり課税されます。
年金種類

契約日から 5 年以内の解約の場合

確定年金

20％源泉分離課税

年金総額保証付終身年金

契約日から 5 年超の解約の場合

所得税（一時所得）＋住民税● 年金支払開始時に年金原資を一括で受け取る場合の課税契約日から 5 年以内

契約日から 5 年超20％源泉分離課税

所得税（一時所得）＋住民税※ 契約者と年金受取人が異なる場合は、契約日からの経過年数にかかわらず贈与税が課税されます。

41

42

保険金等のお支払に関する手続き等の留意14
事項についてお客さまのご請求に応じて保険金等のお支払を行う必要がありますので、保険金等のお支払事（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」に
16
ついてこの保険に係る指定紛争解決機関は、（一社）生命保険協会です。

由が生じた場合だけではなく、お支払の可能性があると思われる場合や、ご不明点が生じた場（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪に連絡ください。

「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

合等についても、すみやかに三井住友海上プライマリー生命お客さまサービスセンターまでごお支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合、またはお支払いできない場合については、｢ご契約のしおり・約款｣ または三井住友海上プライマリー生命ホーム
ページ（https://www.ms-primary.com）に掲載しておりますのであわせてご確認ください。

三井住友海上プライマリー生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない
おそれがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

より生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に（ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/ ）なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 カ月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

被保険者が年金受取人である契約において、その年金受取人に年金等を請求できない特別な事情があるとき、契約者（年金支払開始日以後は、年金受取人）によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金等を請求することができます。指定代理請求人を指定した際には、その指定代理請求人に、年金等の支払事由および代理請求ができることについてお伝えください。（詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。）  

注意喚起情報生命保険に関するお手続きや、ご契約に関す
15
る相談・照会・苦情について
生命保険に関するお手続きや、ご契約に関する相談・照会・苦情につきましては、下記 ｢お問合
わせ・ご相談受付先｣ までご連絡ください。

三井住友海上プライマリー生命 お客さまサービスセンター
お問合わせ・
ご相談受付先43

フリーダイヤル

0 1 2 0−1 2 5−1 0 4

受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00〜17：00

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