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アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説−
消費者庁表示対策課（「アフィリエイト広告等に関する検討会」事務局）

る一方、アフィリエイターが成果報酬を求めてアフィリエイト広告等に関する検討会の趣旨・背景

虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやす
いなどの性質があるため不当表示が行われやす

近年、市場規模が拡大しているアフィリエイい現状があります。

ト広告（図 1）ですが ①アフィリエイターによりそこで、消費者庁は、アフィリエイト広告市消費者目線での広告が行われ、効率的な広告効場の健全な発展に向けた対応方策を検討するた果が期待されることに加え ②広告費用が少なめ「アフィリエイト広告等に関する検討会」（以くてすむことから、中小事業者やスタートアッ下、本検討会）を開催しました。本検討会は、プ事業者等も利用しやすいなど、メリットがあ2021 年 6 月 10 日から 2022 年 1 月 28 日までの6 回にわたって開催され、その結果、最終回同

図 1 アフィリエイト広告の概要（イメージ）

日に本稿で紹介する報告書（案）の内容で検討会としての結論を取りまとめました＊ 1。

アフィリエイト広告の実態
1. 問題のあるアフィリエイト広告問題のあるアフィリエイト広告としては、定期購入の販売条件や解除条件の虚偽表示、商品の効果の虚偽表示等が多くみられます。その中には、消費者の身体的なコンプレックスをあおるような過激な表現や、アフィリエイターがま

出典：消費者庁作成

図 2 景品表示法に基づく行政処分を行ったアフィリエイト広告の事例

るで自らの体験であるかのように装った記事風のアフィリエイト広告も多くなってきています（図 2）。
このような問題のあるアフィリエ
イト広告を生み出

出典：消費者庁作成＊1

なお、本稿で紹介する報告書 ( 案 ) は 2022 年 1 月 28 日時点の事務局資料であり、最終版の報告書ではない

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2アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説−している広告主の中には、行政当局から指摘をの表示内容については、まずは広告主が責任を受けるたびに自らの会社を清算し、繰り返し同負うべき主体であるということを、広告主等の様の商品・サービスを販売する別の会社を立ち事業者側および（独）国民生活センターや（公社）上げるといった特徴があり、その背景には、広日本広告審査機構等の問題表示を指摘する側の告主に対して指示をする出資会社、コンサルタ双方に加え、消費者にも広く周知徹底していくント会社、広告代理店、広告制作会社等が存在ことが必要です。

している例がみられます。この場合、広告主は

2. 悪 質な事業者への対応（特定商取引法等隠れみのに過ぎず、行政当局が広告主に対してとの連携）

法執行をしても、すぐにこれら実質的な指示役事業者（アフィリエイトサービスプロバイダーの下、ほかの悪質な広告主が登場するため、いやアフィリエイターなど）が広告主と連携共同たちごっこになっているのが現状です。

して通信販売を行い、一体となって事業活動を

2. 不当表示を未然防止するための措置の行っていると認められる場合は、こうした事業実施状況者も景品表示法上の供給主体と認めて景品表示アフィリエイト広告の広告主に限らず、事業法を適用することが必要です。

者は景品類の提供および表示に関する事項を適

悪質な広告主は、当該広告主の出資会社や、正に管理するために必要な措置を講じる旨、景コンサルタント会社や広告代理店、広告制作会

品表示法 26 条 1 項において規定されています。

社等から指示を受け、表示上の問題があるア

そのため、現時点においても広告主は、不当表示フィリエイト広告を生み出している状況にありの未然防止のため、必要な管理上の措置を講じます。広告主と出資会社やコンサルタント会社ていることが不可欠ですが、アフィリエイト広が一体となって事業活動を行っていると認めら告の広告主の中にはその対応について、十分なれる場合、これらの者についても景品表示法上取り組みがなされていない実態もありました。の供給主体と認められる場合には景品表示法を適用する必要があります。

論点整理・提言

さらに、これらの事業者において問題となる前記の実態を踏まえ、本検討会では、次の論広告について実質的な指示役を担っていた個人点を整理・提言しました。

に対して広告業務禁止命令を行うことも視野に

1. アフィリエイト広告に対する景品表示法

入れ、これらの事業者に対する特定商取引法のかかの適用に係る基本的な考え方等適用を行うことが必要です＊ 2。

そもそも広告とは広告主が行うものであり、また、こうした対応に加え、健康増進法およアフィリエイト広告についても、広告主が自らび医薬品医療機器等法（薬機法）を柔軟に活用し、の判断でアフィリエイト広告を利用して自らが虚偽・誇大表示への法執行の強化が必要です。

供給する商品・サービスの宣伝を行うことを選

3. 不当表示の未然防止策（景品表示法 26 条

択していることから、まずは「表示内容の決定に基づく事業者が講ずべき表示の管理上に関与した事業者」として広告主が責任を負うの措置）（1）アフィリエイト広告の広告主が講ずべき措べき主体であると考えられます。

置に関する考え方の具体化の必要性

そのため、アフィリエイターが作成した広告

アフィリエイト広告の実態を踏まえると、広であっても、広告主による広告である以上、そ＊2

特定商取引法では、通信販売における誇大広告等の禁止（12 条）を規定している

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アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて−アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説−告主によって、必要な措置を講じている状況に加えて、「ウェブサイト、ブログ、SNS などの大きな差があることが分かりました。
そのため、中にある企業の広告について、『広告』であるこ「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管とが分かるようにしてあるほうがいいと思いま理上の措置についての指針」（ 平成 26 年 11 月

すか」という質問に対しては、20,000 名の消費14 日内閣府告示第 276 号）（ 以下、指針）にア者のうち、約 87％（17,355 名）が「分かるようにフィリエイト広告の広告主が講ずべき措置とししてあるほうがいいと思う」と回答し、多くの消て次の（2）～（4）のような内容追加・改定をし、費者があらかじめ広告であることを明記したほ考え方を具体化することが必要です。

うが望ましいと考えていることが分かりました。

およ（2）表示の管理等

これらの回答を踏まえると、表示が広告主のアフィリエイト広告については、表示等に関広告である旨を消費者が理解できるようにするする情報の確認、表示等の根拠となる情報を事ことは、消費者の自主的かつ合理的な選択に資す後的に確認するために必要な措置を採ること、るものといえ、同時に不当表示を未然に防止す表示等を管理するための担当者等を定めるこるという指針の趣旨に沿うものと考えられます。と、表示等を管理するための担当者等に対する関係事業者等が主導する協議会の設置研修等が必要であると考えられます。
（3）不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

アフィリエイト広告の問題のある表示におい特定の商品またはサービスの表示において、て、広告主の事業活動の実質的な指示役として、景品表示法違反またはそのおそれがある事案が当該広告主の出資会社やコンサルタント会社、発生した場合、相談窓口の設置、問題があるア

広告代理店、広告制作会社等が存在し、指示等

フィリエイト広告の是正・削除および委託契約を受けた広告主らにより、多くの不当な表示が解除等が必要であると考えられます。

行われている可能性が高いとの実態を踏まえる

「広告」
である
（4）アフィリエイト広告におけると、これらの事業者へ厳正に法を執行するほか、旨の表示アフィリエイト広告市場の健全化に向けて、関アフィリエイト広告については、消費者から係事業者間で必要な情報を共有するようなしくみれば、広告主の広告か否かが判断できないたみが必要であるとの考え方もあります。

め、アフィリエイト広告に関するトラブルは顕

このしくみにおいては、例えば、公正競争規在化しにくいという実態があります。

約を視野に入れた契約内容のひな型・自主ルー消費者庁が実施した消費者向けのアンケート

ルの策定、ベストプラクティスの情報共有等をの結果によると、「商品やサービスの体験談・口行うことが考えられますが、当該しくみの持続コミ・レビューをインターネット上で紹介する可能性を考慮すると、関係事業者等の主導で行個人のブログや商品紹介の記事について、どうわれる自主的な取り組みとし、その推移を見守思いますか」という質問に対して、19,822 名のることが重要です。

消費者のうち、約 88％の消費者（17,349 名）が今後の対応「大変参考になる」
または「ある程度参考になる」と回答している一方、それが企業から報酬を得消費者庁は本報告書の成案が完成され次第、て書かれたものである場合、「大変参考になる」

その提言を速やかに実行していくとともに、事または「ある程度参考になる」と回答した消費者

業者・消費者双方に周知徹底をしていく必要がは約 34％まで減少しました。

あります。

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