2022 年度

事業計画書
自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月３１日

公益財団法人ユニジャパン

事 業 計 画 書 案
至 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。
（定款第 3 条）

今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。

事 業 の 内 容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. 日本映画･映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

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１ 国際映画祭事業
名称：

第 35 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン

期間：

2022 年 10 月 24 日（月）から 11 月 2 日（水)までの 10 日間企

画：

自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：

日比谷・有楽町・銀座地区をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

経済産業省／（予 定）

東京都（コンペティション部門、ユース部門）

後

総務省／外務省／観光庁／中央区

援：

（予 定）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ
一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所
一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｪｰｼｮﾝ（MPA）
全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合
特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協
会 ／公益財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテン
ツ協会／ 一般社団法人デジタルメディア協会

支援：協賛・協力：

文化庁（ 予 定 ）団体及び民間企業各社 30 数社 （予 定）【実施に対する考え方について】
本年度も、一定レベルでの新型コロナウィルスの影響を前提とした映画祭となる事が想定される。その実施に対する考え方について以下、記載する。
１． 映画祭イベント全般を通じて、コロナ対策を徹底する。（スタッフに対する抗原検査等の実施、換気、マスクの常用着用、消毒液の設置、体温計による検温、座席間隔の確保等）
２．映画上映は、リアル実施を基本とする。
東京国際映画祭は、その上映全般をリアルでの上映（シアター、ホール等にて、お客様を入場させる形での上映）を基本とする。
３．ゲストの招聘は可能な範囲で対応する。
海外ゲストについては、渡航困難が予想される場合は、オンラインでの登壇も視野に入れる。
４．密を伴うイベントは原則行わない。
５．昨年に引き続き、TIFFCOM との連携強化を図る。
６．様々なオンライン取り組みについても昨年実績を踏まえ、再検討し、対応可能なものにつ2

いては実施する。
【主要上映企画】（予定）（１） コンペティション部門 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、2022 年 1 月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た 15 本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Q&A を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、5～6 名（内、日本人 1～2 名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京グランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀芸術貢献賞の 6 賞を発表する。併せて東京グランプリ受賞作品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
（２） アジアの未来部門
アジア（日本、中東地域を含む）で作られた、新鋭監督の 3 本目までの長編作品を対象にした、アジア地域対象の第 2 コンペティション部門。選出作品の監督、キャスト・スタッフを招聘し、日本の観客や国内外映像業界との交流を図りアジアの才能を世界に発信する。従来の日本映画スプラッシュ部門に入っていた日本の新鋭監督の作品も取り込む。審査委員により、最優秀作品賞を選出する。
（３）ワールド・フォーカス部門
今年の海外の国際映画祭で話題となった作品をいち早く日本の観客に紹介する非コンペ
ティション部門。原則的に国内配給の決まっていない作品を優先し、日本の配給会社が新作を買付けるきっかけを創出する。
（４）NIPPON CINEMA NOW 部門
今年の日本映画を代表する旬な映画を国内未公開、国内公開済みに関わらず選出し、上映。海外の映画祭プログラマーや映画配給業者に対し、様々な日本映画を紹介する場をつくる。
（５）ガラ・セレクション 部門
他の国際映画祭での受賞作、巨匠の最新作、芸術的要素も備えたヒット作など、本年の世界の映画界を代表する作品、及び公開を控えた邦画の話題作を上映する非コンペティション部門。作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで映画祭を華やかに盛り上げる。

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（6）ユース部門（共催:東京都）
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象の TIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するティーンズ映画教室も、場合によっては、昨年同様、リモート参加の形態で実施。
（７） ジャパニーズ・アニメーション部門
今年も、国内外で評価が高く、海外発信力のある日本のアニメーション作品について、特集上映を行い、関連するシンポジウムやイベントもコロナ対策を十分に講じた上で行う予定。
（８）TIFF シリーズ部門
昨年度より、新設された部門。TV 放映、配信等を目的に製作されたシリーズものの秀作を上映（９） 日本映画クラシックス部門
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
（１０）野外上映の実施
野外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画祭全体のお祭り感を醸成する【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京グランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門における優秀作品に対する顕彰【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング
行事のカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。

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２ TIFFCOM 事業
映画・TV をはじめとするさまざまなコンテンツの出展者、バイヤーその他関係者が一堂に会する国際映像見本市を 2019 年まではリアル開催していたが、2020 年及び 2021 年はオールオンラインでの開催となった。本事業は経済産業省の企画公募に応募した映像産業振興機構（VIPO）のビジネスマッチング事業の１イベントとしての支援と総務省からの支援という２省支援、及び、ユニジャパン独自の自主事業を組み合わせた形で過去 2 年間実施した。
2022 年度は、昨年とは異なり経済産業省による東京国際映画祭との連携を強化した委託事業という形になる予定。また、引き続き総務省からの支援も予定している。ここに自主事業を組み合わせ、全体として以下のような内容の事業を組み立てる。なお開催形式は、本年度もオンライン開催を前提に準備していく予定である。

【企画概要】
名

称：

TIFFCOM 2022

Marketplace for Film and TV in Asia

主催：

公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 35 回東京国際映画祭

期間：2022 年 10 月 25 日（火）～10 月 27 日（木）、3 日間映画祭期間中の日程を中心にオンラインならではの幅広い期間を検討

企

画：

映画・テレビマーケット／原作マーケット／ロケーションマーケット
企画マーケット／セミナー

会場：

オンライン開催前提

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会
一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会（予定）

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
協同組合日本映画製作者協会／国際交流基金アジアセンター
独立行政法人日本貿易振興機構

TIFFCOM2022 では、東京国際映画祭との連携強化・セミナー、企画マーケットの充実を軸に、多様で魅力あるジャパンコンテンツを幅広い海外のバイヤーやメディアに向けて発信し、アジアのハブマーケットの１つとしての価値を提供していく。
【2022 年度の重点施策】
2021 年度は、前年に続き、2 度目のオンライン開催となった。前年に実践で得た知見をさら5

にブラッシュアップし、セミナーの充実、スクリーニング本数の増加を実現できた。また、機能的なオンラインシステムを構築し、ビジネスマッチングの改善にも取り組んだ。オンラインならではの参加しやすさも功を奏して、過去最多の国・地域からの参加となり、国際色豊かなマーケットになった。ただ一方で、オンラインならではのデメリット（新規顧客の獲得が難しいこと、ネットワーキングの構築が困難等）もより一層明らかになった。また、オンラインであればどのマーケットに参加しても同じということで、他のマーケットとの差別化が強く求められることにもなった。
2022 年度も、コロナ感染の状況も見つつ、オンライン開催を前提に準備を進める。オンラインのメリットを最大限生かし、引き続きセミナーやスクリーニングの充実を図りつつ、デメリットを克服するためにもビジネスマッチングには特に力を入れて取り組んでいきたい。また、開催期間についても、より多くの方が参加しやすい日程をさらに柔軟に提案していく。
セラー・バイヤーのみならずプロデューサー等の映像製作者にも参加を促し、東京国際映画祭との連携も強めて、広く映像関係者から見て意義のあるマーケットを目指す。
また、2023 年度は新しい会場でのリアル開催を計画している。コロナ禍でオンラインが続き、マーケット参加者のマインドも確実に変化してきている。マーケットに対する新規ニーズをキャッチし、新しいコンセプトを基に、TIFFCOM を再構築していきたい。そのため、本年度は2022 年度の開催と 2023 年度のリアル開催に向けての準備を並行して取り組んでいきたい。

３ 国際支援日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を計画している。現在のところ、以下のような事業を実施する予定である。
令和４年度の事業実施については今後、各事業の委託事業者公募が行われる予定である。当財団としては、以下の事業計画をもとにそれ以外の企画公募にも応募を検討していく。
なお、新型コロナウィルス感染症の状況に応じ、場合によっては内容の変更や一部中止などの可能性がある。
【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭への出品支援
当財団が平成 9 年度より 25 年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度より、文化庁の委託事業として実施しており、令和４年度においても、文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業として実施する予定である。
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（２） 日本映画・アニメの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、日本映画情報センターとして機能させるとともに、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。また、国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催する。参加見本市は、カンヌ、アヌシー、ベルリンを予定している。
上記支援事業と同様、文化庁から「日本映画海外発信事業」の委託事業として実施する予定である。
（３） 日中映画共同製作協定に基づく認定等日中映画共同製作協定に基づく認定の取扱機関としての業務を行う。本事業は、経済産業省からの「コンテンツ海外展開促進事業」の委託事業として実施する予定である。
【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
海外向け日本映画・アニメデータベース（JFDB）として平成 18 年度に立ち上がったオンライン・データベースである。予告編など動画も掲載される日英バイリンガルのデータベースとしては唯一のものであり、日本映画・アニメの海外発信において重要な機能を果たしている。
本事業は平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、令和４年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB の作品情報に、日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として毎年 3 月に刊行している。当財団がブース出展をしている主要映画祭・映像見本市にて配布される他、日本政府在外公館にも日本映画資料として置かれている。
令和４年度については、文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業の一部として実施する予定である。
（３） 国際共同製作促進のための事務局
国際共同製作を促進することを目的とし、国内外の各種映画支援制度の一元的な情報発信を行う事務局業務を行う。
本事業は、経済産業省からの「コンテンツ海外展開促進事業」の委託事業として実施する予定である。
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【人材育成事業】（１） 若手クリエイターの国際ネットワーク支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、令和４年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２）若手日本人映画監督の海外向けプロモ―ション
今年度新たな取り組みとして若手日本人映画監督の育成、海外における知名度の向上、業界関係者とのネットワークの構築や海外進出促進につなげるため、主要な海外映画祭へ派遣し、講義等を実施する。
文化庁「日本映画海外発信事業」の委託事業の一部として実施する予定である。

以上

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