2025 年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2024 年７月 12 日

上 場 会 社 名
イオン株式会社
上場取引所
東証プライムコ ー ド 番 号
8267
ＵＲＬ https://www.aeon.info/代
表者 (役職名)取締役 兼 代表執行役社長(氏名) 吉田 昭夫
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名)
執行役 財務・経営管理担当(氏名) 江川 敬明(TEL)043(212)6042
四半期報告書提出予定日
2024 年７月 16 日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2025 年２月期第１四半期の連結業績（2024 年３月 1 日～2024 年５月 31 日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

百万円

％

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年２月期第１四半期
2,449,216
5.4
47,795 △7.1
45,397 △5.7
5,125
△71.1
2024年２月期第１四半期
2,324,798
5.5
51,46917.2
48,121
8.4
17,728△8.5(注)包括利益 2025年２月期第１四半期 18,176百万円( △65.0％)
2024年２月期第１四半期 51,877百万円( △18.7％)
１株当たり
潜在株式調整後四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

銭

円

銭

5
20

99
74

5
20

98
72

2025年２月期第１四半期
2024年２月期第１四半期(2) 連結財政状態

総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

2025年２月期第１四半期
13,087,465
2,077,101
7.9(金融を除く)(6,540,977)(1,609,098)(13.8)
2024年２月期
12,940,869
2,087,201
8.1(金融を除く)(6,400,626)(1,621,547)(14.4)(参考) 1.自己資本 2025 年２月期第１四半期 1,031,447 百万円
2024 年２月期 1,054,120 百万円
2.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。

円

銭

1,204

72
―
59
―

1,231

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

2024年２月期
2025年２月期

銭

円

―
―

18

銭

00

円

銭

―

期末
円

18

合計
銭

00

円

36

銭

00

2025年２月期(予想)
20 00
―
20
00
40
00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※ 2025 年２月期の配当は、中間で普通配当 18 円、記念配当２円、期末で普通配当 18 円、記念配当２円であります。
３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
営業収益

通期

営業利益

（％表示は、対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

10,000,000

4.7

270,000

7.6

260,000

9.5

46,000

2.9

53

74

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2025年２月期１Q
871,924,572株 2024年２月期
871,924,572株② 期末自己株式数
2025年２月期１Q
15,755,449株 2024年２月期
16,023,950株③ 期中平均株式数(四半期累計)
2025年２月期１Q
856,041,982株 2024年２月期１Q
854,949,758株（注）従業員持株 ESOP 信託が保有する当社株式（2025 年２月期１Q：905,300 株、2024 年２月期：1,115,400 株）を自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提及び今後の見通し等については、添付資料９ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 .................................................. ２(1) 経営成績に関する説明 .......................................................... ２(2) 財政状態に関する説明 .......................................................... ９(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .................................... ９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 .................................................. 10(1) 四半期連結貸借対照表 .......................................................... 10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 .............................. 13
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 13
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ...................................................... 14(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ............................................ 15(継続企業の前提に関する注記) ................................................... 15(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ................................. 15(追加情報) ..................................................................... 15(セグメント情報) ............................................................... 16-1-

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆4,492億16
百万円(対前年同期比5.4％増)、営業利益は477億95百万円(前年同期より36億73百万円の減益)、経常
利益は453億97百万円(前年同期より27億23百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は51億25百万円(前年同期より126億２百万円の減益)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化など、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる反面、急激な円安などに起因する物価上昇により実質賃金の上昇までは時間を要していることから、日常生活における節約志向と高付加価
値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しています。
そのような環境下で、営業収益についてはサービス・専門店事業を除くすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、２期連続で時間給労働者の賃金を戦略的に増加させている
ＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業と、人件費に加えてポイントプログラム強化に伴い販売費及び一般管理費が増加しているヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。一方で、金利上昇により国内リテール事業が大幅に改善した総合金融事業、増床やインバウンドの来館者増加の効果で国内モール事業が牽引したディベロッパー事業のほか、国際事業、サービス・専門店事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業が増益となりました。
［グループ共通戦略］• 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025 年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネ
スの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
• デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。2024 年５月に“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを低減する「AI カカク」の対象を惣菜、日配品から新たに畜産部門と水産部門に拡大、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」の対象品目を 2024 年６月に従来の約２倍とするなど、AI の活用も進んでいます。「ワークスケジュール自動作成機能」「新・販売計画支援システム」のほか
2020 年以降に実装した AI 関連システムが創出した年間約 200 万人時を、接客や売場での創意工夫などお客さま満足に直結する業務に充てることで、実店舗が提供する価値を高めています。オンラ
インチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまに対するサービスを強化しています。顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷するネットスーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から 23 時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性がお客さまに支持をいただき、従来型の店舗数が限られる首都圏エリアで事業基盤の強化が進んでいます。現中期経営計画期間中に、当社グループ内各社が個別に認識している顧客 ID の共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから 1 to 1 マーケティングへ転換することで、顧客体験価値の最大化を目指します。
• サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のプライベートブランド(以下、PB)は 1974 年のカップ麺「ジェーカップ」の発売から 50 周
年を迎えました。お客さまの声を取り入れた商品開発を進め、国内外のグループ約１万７千店舗のスケールと原材料や商品の調達、物流の共通インフラを活用し、消費の二極化への対応を続けています。トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グ
リーンアイ(環境配慮型)の３ブランドを中心に据え、グループ各社が地域生産者と開発を進めるローカル PB や、薬やペット、スポーツといった専門性の高い商品群の PB も展開しながら、2025 年にPB 全体で売上２兆円を目指します。顧客接点強化の点では、都市型小型食品スーパーまいばすけっとにトップバリュ商品が通常の２倍以上の約 50％を占める新フォーマットを導入し、イオンリテー
ルでは６月の定額減税に合わせて高額商品も対象とした４週間の生活応援企画を全国約 500 店舗で順次開催しました。さらに、2025 年までにトップバリュのすべての商品を Reduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)に対応して開発された３Ｒ-2-

イオン㈱（8267）2025年２月期

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第１四半期決算短信

商品に切り替え、お客さまの普段の消費活動が環境負荷低減につながる仕組みづくりを進めていきます。商品の企画、製造、販売の内部化による収益力強化を進める取り組みとして、衣料品では
2024 年３月にトップバリュコレクションからファミリー向けのデイリーカジュアル「TVC(ティーヴィシー)」へブランドを刷新、食品では６月に本格レストランで提供される品質を実現しながら効率的に商品を製造・販売できる次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)を稼働しました。
新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、2024 年２月、当社と株式会社ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシアホールディングス)は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。日本全国に店舗を展開する最大のドラッグストア連合体を創成し、食品や生活雑貨も含めた買物の利便性を高め、健康サービスの都市部偏在の解消を図り、ヘルス＆ウエルネスのグローバル企業への成長を目指します。また、シニアケアにおいては、イオンリテールが 2023 年９月に事業を開始したプ
ラットフォーム「MySCUE」初のポップアップストアを 2024 年４月から期間限定で出店し、今後の事
業拡大を進めるべく、様々な課題の解決を図る商品やサービスを紹介しながらニーズの収集を進めました。
イオン生活圏の創造：
当社は、各地域のニーズに応じて現中期経営計画で掲げている「５つの変革」で豊かな生活圏を創造することを目指しています。国内では、Green Beans とまいばすけっとにより、EC と実店舗の両面から首都圏エリアの顧客接点を強化しています。地方では、買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力し、地域の中核となっているイオンモールでは地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築や環境保全活動を進めています。さらに、2021 年３月に関東地方整備局から開始した国土交通省地方整備局との「災害対応に関する協定」締結は、2024 年５月の近畿地方整備局をもって、全国の国土交通省８地方整備局にて完了しました。2023 年１月より順次
WAON POINT サービスの取り扱いを開始したウエルシアホールディングスは、2024 年５月に、首都圏エリアでの活用度が高い他社のポイントサービスも維持しながら、日本全国約 370 社と提携している WAON POINT を中心に据えた新たなサービスを強化しました。個人の所得や信用力の違いから生じる利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいアセアンでは、デジタルチャネルを通じて、生活に密着した次世代型のサービスを展開していきます。マレーシアでは 2024 年５月、イスラム金融方式の商品・サービスを採用したデジタルバンク AEON BANK(M) BERHAD が営業を開始し、預金、デビットカード、QR コード決済のスマートフォンアプリを導入しました。
アジアシフトの更なる加速：
当社は 1984 年にマハティール首相(当時)の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40 年にわたってアジアで事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけて出店を加速するほか、人口動態や交通網の整備状況に合わせて市場拡大が見込まれる地域を選び、３月にはインドネシアデルタマス、６月には中国浙江省杭州市で新店を開業しました。また、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジアでは民間企業のサービスに大きな成長が期待されるため、グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。
環境・グリーン：
当社は「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた 2030 年までの中間目標を 2023 年 12 月に７年前倒しで達成したことを受け、2024 年７月のサステナビリティ・リンク・ボンド起債時には、前回 2023 年
８月の起債時に設定した KPI/SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の使い捨てプ
ラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標に、判定日時点の CDP 気候変動の最終スコア A の維持を加えました。延床面積 10 万㎡以上の施設として初めて ZEB Ready 認証を受けたイオンモール
豊川（愛知県豊川市）は国土交通省及び環境省が創設した「脱炭素都市づくり大賞」において、最優秀賞「環境大臣賞」を受賞しました。また、株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行）は、J－ク
レジット制度認証委員会において「一般家庭における太陽光発電設備の導入による CO2 削減プロジ
ェクト」の承認を受け、J－クレジット運営管理業務を開始しました。今後も、「イオンサステナ
ビリティ基本方針」のもと、2040 年までにグループで排出する CO2 の総量ゼロなどの環境目標の達成や、持続可能な成長のための取り組みを推進します。

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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、17 ページ「セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益 8,539 億 34 百万円(対前年同期比 101.5％)、営業損失 34 億 48 百万円(前年同期より 46 億 17 百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利
益額の最大化については、成長領域を中心に商品開発を強化、地上波のテレビ番組に取り上げられた影響もあり、食品の売上が拡大しました。Z 世代向け新コスメブランド Sokko（ソッコー）beauty を投入した H&BC
（ヘルス＆ビューティケア）では外出需要やインバウンド需要が引き続き好調を維持しています。SPA（製造小売業）化による荒利益率の向上を目指す衣料品では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ（若年層）、
スポーツライフ、セカンドライフ（シニア層）、オケージョン、雑貨の６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を加速し、荒利益率を改善しています。住居余暇についても、昨年からリニューアルを続ける HOME COORDY 商品の導入や、猛暑・節電対応の早期の売場展開により、荒利益率が大きく改善しています。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、
テナントの一時利用の拡大などに加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加しました。デジタル売上拡大については、ネットスーパーの品揃え、商品をピックアップできる場所、拠
点数をさらに拡大します。非食品のイオンスタイルオンラインでは店頭売場と連動した販売強化により、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革については、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生
産性改善の両輪で推進しています。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、中期５カ年経営計画の４年目となる 2024 年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、食品が牽引した当第１四半期
累計期間の売上高は第１四半期としては過去最高を更新しました。トップバリュのほかに、有名店監修ラー
メンやイオン石狩 PC（プロセスセンター）を活用した商品を拡販し、同社ならではの商品が好調に推移しま
した。電子棚札の導入店舗は 42 店舗、セルフレジ導入店舗は 120 店舗へ増加、情報伝達や数値情報の確認を容易にする「CI ボード」を 55 店舗、勤務計画を AI が自動立案する仕組みを 127 店舗の食品レジ部門に導入するなど、生産性の向上と働き方の改善も継続しています。また、新規で１店舗出店し、２店舗の大型活性化を行いました。サステナブル経営の推進においては、ドライバー不足問題の解消や陸上交通が遮断された場合の代替輸送として RORO 定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行ったほか、2022 年から開始した「フードドライブ」の実施を 38 店舗まで拡大させました。
イオン九州株式会社では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026 年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつある中、実店舗においては、観光地の新店舗に免税カウンターを設置して海外のお客さまの需要取り込みに努め、都市部ではコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」をオープンし、シェア拡大を図っています。ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」の出店を加速すべく、当第１四半期連結
累計期間は店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保や専門スタッフの育成に注力しました。既存施設の活性化では、オーガニック商品をはじめ環境とからだに優しい商品を扱う同社独自の「b!olala(ビオララ)」のほか、海外の冷凍食品専門店、ペット専門店など高付加価値商品の専門店を導入しました。新たな顧客接点の創出においては「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」、オフィス
向けキャッシュレス無人店舗「スマート NICO」の拠点を拡充し、iAEON で同社をお気に入り店舗とする会員数
は当第１四半期連結会計期間末時点で 62.8 万人まで増加しました。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益 7,317 億 99 百万円(対前年同期比 110.1％)、営業利益 36 億 78 百万円(前年同期より 26 億１百万円の減益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は株式会社いなげや(以下、いなげや)-4-イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信との 2024 年 11 月の経営統合を契機に、グループ売上高１兆円、1,000 店舗体制を目指し、商品の共同調
達、物流・プロセスセンターの整備、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカードなどの共同施策、ネットビジネスの開発や拡大など、経営の効率化とシナジーの創出を目指します。サプラ
イチェーン改革の一環として、当第１四半期連結累計期間に、マルエツ草加デリカセンター(埼玉県草加市)を本格稼働させました。料理専門家の知見を取り入れたオリジナル商品の開発と同時に、店舗作業の軽減化を図り、同社グループの 529 店舗（当第１四半期連結会計期間末）のうち約 500 店舗に商品を供給する計画です。また、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めています。同社
連結子会社の株式会社マルエツでは、来店客数及び客単価が前年同期を上回り、増収増益となりました。
セルフレジを累計 222 店舗、電子棚札を累計 123 店舗へ拡大するなど生産性の向上に努め、来店宅配サー
ビスを累計 202 店舗で実施して接客・サービスを充実させています。同じく株式会社カスミでは 2023 年７月に導入した「Scan＆Go カード」に連動する ignica（イグニカ）ポイントの販売施策を継続する一方、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを行い、一人当たり買上げ点数の向上に注力しています。移動スーパー車両を 68 台、無人店舗「オフィススマートショップ」を 200 拠点まで拡大し、店舗外での顧客接点も拡大させています。同じくマックスバリュ関東株式会社では地域のお客さまのライフスタイルに合
わせて青果・鮮魚部門での対面販売や、新鮮な素材を店内加工した生鮮惣菜を強化しました。
株式会社フジは、同社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸収合併を３月１日に実施し、2030 年度における目標を営業収益１兆円とする 2024～
2026 年度中期経営計画のもと、新たなスローガン「地元に、新しいつながりを。」を掲げる新生「株式会社フジ」としてスタートしました。統合シナジーを計画どおり創出すべく、事業インフラの統合と最適化、調達、販促の統一のほか、トップバリュの導入拡大など商品構成の再構築も進めています。また、各社が保有していた資産を徹底活用し店頭の利便性と競争力を向上すべく、当第１四半期連結累計期間においては、９店舗で店舗活性化を実施しました。店頭では、セルフレジや専用セルフスキャン端末「My-Pi（マイピ）スキャン」、電子棚札や需要予測型自動発注システムの導入拡大など、デジタル化の推進による利便性向上や生産性改善を図っています。加えて、積極的なグリーン投資で自家消費型太陽光パネルの設置を拡大し、中国・四国・兵庫でのフードドライブ活動など、地域社会との共生や連携強化にも取り組んでいます。
マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組み、株式上場 20 周
年を迎えます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」に関して「富士宮やきそば」
を一例にトップバリュブランド商品の拡販を進め、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、産学連携や従業員の声に基づいたお客さま視点の商品の提供を実施しています。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商
品の品揃えを促進しています。また、電子棚札を 36 店舗で新規導入、キャッシュレスセルフレジを新たに９店舗で導入し、気象予測データを活用した農産品の自動発注支援システムと合わせて、デジタルの活用によるお客さまの利便性と生産性の向上を図りました。さらに、移動スーパー車両を 22 台まで増やして既存コースを拡大したほか、ネットスーパーを 27 拠点、無人店舗「Max マート」を 65 店舗、「UberEats」を利用した商品配達サービス拠点数を 64 拠点までそれぞれ拡充し、顧客接点の創出に注力しています。当第１四半期連結累計期間に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めます。
いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにおいて地域のお役立ち業を掲げて事業展開を行っています。2023 年 11 月に当社の連結子会社となり、トップ
バリュの拡大による競合との差別化と、AEON Pay 導入によるお客さまの利便性向上を図っています。2024年３月末では、店舗数 130 店舗に対してネットスーパーの拠点数は 18 拠点、提携する移動スーパー「とくし丸」の配車は 25 台と拡充が進み、生活様式の変化への対応や地域のお客さまのお困りごとの解消に注力しています。
ＤＳ事業は、営業収益 1,004 億 69 百万円(対前年同期比 100.9％)、営業利益 19 億 15 百万円(前年同期より２億 34 百万円の増益)となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しています。iAEON や AEON
Pay の活用で、お客さまの利便性も向上させています。店舗作業の削減と省力化による投入人時の削減に取り組むなど、ローコストオペレーションを確立したＤＳフォーマットの構築により、販売管理費の削減が増益に貢献しました。
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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益 3,179 億 57 百万円(対前年同期比 106.1％)、営業利益 53 億 43 百万円(前年同期より 18 億 16 百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、当第１四半期連結累計期間において、外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加したことに加え、オリジナル PB「からだ Welcia」「くらし Welcia」の開発及び拡販、インバウンド需要への対応に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増
加（当第１四半期連結会計期間末現在 2,167 店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。また、「WAON
POINT」サービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが 1,176 万人まで増加
し、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を継続していきます。2030 年のありたい姿「地域 No.1 の健康ステーション」の実現を目指して 2026 年２月までにたばこの販売を終了するほか、昨年に引き続き店舗内にクーリングシェルターを設置し、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益 1,271 億 93 百万円(対前年同期比 109.8％)、営業利益 149 億 15 百万円(前年同期より 54 億 42 百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出など、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。加えて同社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しています。
国内では、日銀による金融政策の見直しや金利情勢の変化への対応を進め、円預金及びローン金利の改定を実施しました。イオン銀行では、住宅ローン契約者さまのイオングループでのお買物が毎日５％割引となるメリット訴求に努めた結果、住宅ローンの取扱高は 1,755 億 38 百万円（前年同期比 126.4％）となりました。AEON Pay においては、イオンモールアプリとイオンタウン公式アプリへの新規搭載や、公共料金などの請求書のバーコードからの支払い機能の追加や、加盟店の拡充を進め、認識する顧客 ID の拡大に努めました。アフィリエイトなどの出稿運営の見直しから Web チャネルでの獲得効率が向上した効果も加わり、国内カード有効会員数は 3,177 万名(期首差 28 万名増)、カードショッピング取扱高は１兆 8,498
億 64 百万円(前年同期比 105.3％)と堅調に推移しました。資産形成サービスでは、実店舗での資産運用セ
ミナーの実施や保険相談の対応を強みとして、販売額を増加させています。
海外では、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しており、カード
ショッピング、カードキャッシング、ローン、個品割賦などの取扱高が、各エリアで前年同期比で概ね２割超の増加となりました。中華圏では、主要エリアの香港で中国経済の停滞の影響を受けて貸倒関連費用が増加しているものの、銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯 QR」や NFC(Near Field
Communication)決済の高い利便性や、AEON STORES (HONG KONG) CO., LIMITED との共同販促企画、SNSを活用した新規利用促進による効果が見られます。メコン圏では、タイでは貸倒関連費用の高止まりに対して債権回収体制の強化を図りながら、現地法人 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.のスマートフォン
アプリ上のデジタルクレジット「Next Gen」などデジタルのタッチポイントを活用した利用促進に取り組んでいます。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、 Post and Telecommunication Finance
Company Limited の子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、マレーシア進出 40 周年を迎える AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策
やバイクローンにおける取引状況に応じた金利制度の導入などにより、お客さまが利用しやすい環境整備を図りました。インドネシアでは、今後のキャッシュレス市場の拡大を見込み、３月に現地法人 PT.AEON
CREDIT SERVICE INDONESIA が「AEON JCB Precious Card」の発行を開始しました。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益 1,218 億 82 百万円(対前年同期比 104.3％)、営業利益 157 億 29 百万円(前年同期より 17 億 14 百万円の増益)となりました。
イオンモール株式会社は、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益が過去最高となりました。
2023 年５月に策定した 2030 年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化などにより国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事-6-イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信

業展開を進めていきます。
国内では、既存モール専門店売上が対前年同期比 103.1％（対象 92 モール）と伸長して増収増益となり、営業利益は２桁増益を達成しました。既存モールの収益力強化に向けた取り組みとして、３月にイオンレイクタウンの Lake Town OUTLET（埼玉県越谷市）、４月にイオンモール太田（群馬県太田市）を増床
リニューアルしました。また、円安を背景として訪日客数及びインバウンド消費は増加傾向にあり、観光地至近のモールを中心に売上が伸長しました。当連結会計年度は、出店立地のマーケットに応じた既存モールのリニューアルを積極的に実施し、お客さまへの提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間や施設環境の整備を目的とした建物修繕を積極的に実施するなど、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上を実現していきます。一例として、環境省との連携のもと、全国のイオンモールを熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」に指定する取り組みを推進し、熱中症被害の減少を目指すとともに、社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減など、クールシェアに資する取り組みを実施します。
海外では、業績好調のベトナムとインドネシアが中国とカンボジアを補い、増益を確保しました。最重点出店エリアであるベトナムでは中部エリア初出店となるイオンモール フエ（フエ省）の新規オープン準備を進めています。インドネシアでは世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのライフスタイル機能の一翼をイオンモール デルタマス(ブカシ県)が担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。中国では、客単価については昨年度のゼロコロナ政策緩和によるペントアップ需要の反動があるものの、来店客数は２桁増の伸長を続けています。カンボジアでは、イオンモール ミエンチ
ェイ(プノンペン都)周辺の道路工事の終了による交通アクセスとリーシング環境の改善により収益性の改善を図っていきます。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益 1,799 億 97 百万円(対前年同期比 99.7％)、営業利益 59 億 66 百万円(前年同期より４億 91 百万円の増益)となりました。
イオンディライト株式会社の当第１四半期連結累計期間は顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、前年度より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し増収となりました。一方で、人件費のさらなる上昇を主因に警備事業、清掃事業が減益となったことなどにより営業利益は減益となりました。施設管理業において人件費の高騰が共通の課題となる中、設備管理事業では過年度より取り組む業務
プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性を改善しながら、新規継続契約や各種整備業務の受注を拡大したことにより、増収増益となりました。また、資材関連事業においても各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映に取り組んだ結果、増収増益となりました。建設施工事業では各工事の仕様や工程の最適化を通じて、工事の減少や遅延による減収にも関わらず増益を確保しました。
株式会社イオンファンタジーは、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は国内 724 店舗、海外 470 店舗、合計 1,194 店舗となりました。国内事業では新業態プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」や戦略的小型店（カプセルトイ専門店・プライズ専門店・時間制単独店）の積極的な出店で好調を維持し、海外ではマレーシア、フィリピンの好調から、売上高が第１四半期連結会計期間として３期連続で過去最高を更新しました。アセアン事業では「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を図りながらプレイグラウンドの出店拡大を続け、インドネシアに大型新業態の「Kidzooona
Safari」を初出店し、標準型の「kidzooona」は好調のフィリピンへの３店舗に加え、インドネシアへ２
店舗、ベトナムにも１店舗を出店しました。またインドネシアにおいては、さらなる市場拡大を見込み、
アミューズメント事業「モーリーファンタジー」の出店を再開しております。
株式会社コックスは、「ブランド力強化・MD 改革による荒利率の改善」「EC 運営改善・DtoC(Direct toConsumer)強化による EC 売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期と同様に各月に実施した著名タレントとの雑誌タ
イアップ企画について、３月にはメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・売上拡大策を推進しました。正価販売の徹底と、丁寧な割引販売に加え、為替リスクを注視しながら中国・アセアン地域からの商品調達を拡大して仕入原価低減に努めた結果、荒利益率が前年同期比で 1.2 ポイント改善しています。
ブランドのリニューアルについては、ikka のアパレル・服飾雑貨と LBC の生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗が 83 店舗となりました。さらに、EC では４月に自社 EC サイト強化に向けた会員アプリのリニューアルを実施し、前連結会計年度に投入したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度と売上の双方を拡大させた結果、EC 全体の売上高が前年同期比 106.1％へ伸長しました。
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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から３月)
国際事業は、営業収益 1,422 億 87 百万円(対前年同期比 107.6％)、営業利益 39 億 54 百万円(前年同期より７億 26 百万円の増益)となりました。
イオンマレーシアでは、旧正月と４月のハリラヤ（マレーシア最大の祝祭）までのラマダン期間の好調により、売上高が前年同期比 105.0％（現地通貨ベース、以下同様）へ増加しました。小売事業においては、自社で輸入調達した商品を中心に食品と衣料品が伸長し、南部のジョホール地域にあるモールと店舗では物価高騰の影響によるシンガポールからの来店客の増加が増収につながりました。ネットスーパーでは、お客さまの新たな消費動向に合わせた商品の販売と指定時間内配送の改善を継続的に実施した結果、売上構成比が 12.1％と前年同期比で 1.9 ポイント増加しました。モール事業の収益は、活性化及びテナン
トミックスの改善により前年同期比 113.0％となりました。収益増加と厳格なコスト管理により、当期利
益は前年同期比 151.0％へ増益しました。
AEON VIETNAM CO.,LTD.(イオンベトナム)では、テト (旧正月) 商戦の好調により売上高が前年同期
比 110.8％、既存店売上高も同 108.5％と大きく伸長しました。厳しい経済環境で消費者マインドが低迷する中、商品の独自性を重視し、衣料品及び食品の PB やデリカなどで他社との差別化を進めた結果、食品では前年同期比 115.0％、衣料品でも同 103.8％と、お客さまからの支持を得ました。ネットスーパー
では、使いやすさの改善や、実店舗で人気のプロモーション手法の導入を進め、売上構成比が 4.6％と前年同期比で 1.7 ポイント増加しました。
中国においては、雇用と所得環境の改善の遅れや不動産不況などを背景に春節需要が期待された２月も含めて消費者信頼感指数が四半期を通じて 90 ポイントを下回る消費マインドの冷え込みが続いています。
そのような中でも湖北エリアでは武漢江夏店が好調を維持し、テナント収入も改善しています。華東エリ
アでも、６月に５年振りに新規開店した杭州銭塘店では、競合店調査をもとに強化した中食対応商品が計画以上に好調に推移しています。政府が３月に「大規模設備の更新と消費財の買い替え推進行動プランに関する通知」を発表したことから消費市場は緩やかに回復することが見込まれ、トップバリュ 50 周年に合わせた売れ筋商品の増量や割引企画や東南アジア生産商品の販売、店舗へのデジタルツールの導入など、利益改善策を全土で継続していきます。

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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 1,465 億 95 百万円増加し、13 兆 874
億 65 百万円(前期末比 101.1％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が 3,338 億 15 百万円、投資有価証券が 631 億 48 百万円、有形固定資産が 605 億 49 百万円増加した一方で、現金及び預金が 2,987 億 49 百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 1,566 億 95 百万円増加し、11 兆 103 億 63 百万円(同 101.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が 2,839 億 44 百万円、支払手形及び買掛金が 507 億 28 百万円、銀行業における預金が 302 億 67 百万円
増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが 1,183 億 30 百万円、短期借入金が 864 億 76 百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 100 億 99 百万円減少し、２兆 771 億１百万円(同 99.5％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2024 年４月 10 日に公表しました業績予想に変更はありません。
※業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示しておりません。

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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金コールローン
受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
営業貸付金
銀行業における貸出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

1,165,536
1,192
1,957,426
668,271625,291
559,747
2,663,103
527,098△122,751
8,044,917

866,787
3,006
1,838,101
708,494
651,748569,7142,996,919
535,862△117,336
8,053,297

1,645,556
234,059
1,071,310
102,332
361,729
3,414,988

1,699,309
248,097
1,077,560
86,035364,535
3,475,537

139,788
167,986
67,476375,251

137,612
177,636
69,886385,134

302,904
44,216
157,799
416,991
189,937△6,136
1,105,712
4,895,951
12,940,869

366,052
46,780
153,478
420,498
191,882△5,196
1,173,495
5,034,167
13,087,465

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
銀行業における預金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
店舗閉鎖損失引当金
利息返還損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
保険契約準備金
その他
固定負債合計負債合計-11-

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

1,073,189
4,533,233
480,274
333,475
160,429
125,000
52,02747,932
11,982
6,730
1,536
55,969891,1317,772,914

1,123,918
4,563,500
393,798
374,406
117,276
6,670
24,90156,877
8,122
6,829
582
58,336
935,892
7,671,112

958,138
1,259,019
47,900
6,731
2,802
360
15,535122,093268,256
48,358351,556
3,080,753
10,853,667

982,987
1,502,034
32,319
9,699
2,325
286
15,940122,523
269,786
47,498353,848
3,339,250
11,010,363

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-12-

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

220,007288,337
425,596△20,543
913,399

220,007288,572
416,149△20,014904,716

68,233417
67,154
4,916
140,720
1,155
1,031,925
2,087,201
12,940,869

35,023
1,485
84,837
5,384
126,7311,225
1,044,428
2,077,101
13,087,465

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

2,026,232
101,447
197,117
2,324,798

2,130,608
112,145
206,4632,449,216

1,457,057
13,4991,470,557
569,175
854,240
802,771
51,469

1,533,728
14,811
1,548,540
596,879
900,675
852,879
47,795

1,341
279
698
1,037
5,426
8,783

1,382
349
2,712
1,497
4,075
10,016

9,383
2,749
12,132
48,121

10,123
2,292
12,41545,397

45
121
396
564

544
33
389
968

1,051
732
―
888
780
3,453
45,231
20,720△6,663
14,057
31,174
13,446
17,728

979
539
2,091
1,762
896
6,269
40,096
21,438323
21,761
18,334
13,208
5,125

営業収益
売上高
総合金融事業における営業収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
総合金融事業における営業原価
営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-13-イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
31,174(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
18,3346,923△33
13,425305
82
20,70351,877△36,931
1,428
34,695722△72△157
18,17628,963
22,914△8,86327,040-14-

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
として「従業員持株 ESOP 信託」（以下、「ESOP 信託」という。)を導入しております。
ESOP 信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において 2,091 百万円、905,300 株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は 2,600 百万円であり
ます。

-15-

イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023 年３月１日 至 2023 年５月 31 日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
総合金融
ウエルネス

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

101,447

95,801

130,597

186

14,442

21,05750,026

99,615

299,640

115,890

116,858

180,624

1,680

7,160

9,473

14,014

5,475

ＧＭＳ

ＳＭ

ＤＳ

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高

816,644

661,469

99,310299,454

24,632

3,444

304

計

841,276

664,913セグメント利益又は
損失(△)

1,169

6,279

報告セグメント

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２、３
計上額
(注)４

国際

計

131,218

2,335,944

1,372

2,337,317△12,518

2,324,798

1,051

115,146

11,721

126,868△126,868―

計132,269

2,451,090

13,0942,464,185△139,387

2,324,798

セグメント利益又は
損失(△)

3,227

48,480△1,98146,4984,971

51,469営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,518 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△27,523 百万円② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益 14,902 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 4,971 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,178 百万円② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 3,627 百万円③ セグメント間取引消去等 160 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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イオン㈱（8267）2025年２月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024 年３月１日 至 2024 年５月 31 日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
総合金融
ウエルネス

ディベ
ロッパー

サービス・
専門店

112,145

100,497

127,790220

15,04821,38452,206

100,469

317,957

127,193

121,882

179,997

1,915

5,343

14,915

15,729

5,966

ＧＭＳ

ＳＭ

ＤＳ

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高

829,862

728,646

100,168

317,736

24,072

3,152

301

計

853,934

731,799

セグメント利益又は損失(△)△3,4483,678

報告セグメント

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２、３
計上額
(注)４

国際

計

141,1132,457,961

2,595

2,460,556△11,3402,449,216

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,174

117,560

12,676130,237△130,237―

計

142,287

2,575,521

15,2722,590,794△141,577

2,449,216

セグメント利益又は
損失(△)

3,954

48,053△2,42645,6272,168

47,795

営業収益
外部顧客への営業収益(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△11,340 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△26,886 百万円② 事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益 15,584 百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,168 百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
① 事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益 1,544 百万円② 事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益 1,602 百万円③ セグメント間取引消去等△987 百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ＧＭＳ」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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