工事監理者様・工事施工者様 用

一般財団法人住宅金融普及協会のまずは着工前に必要な事！！
☆工
工事施工者（選任）届は大丈夫？(P2 参照)☆建
建築工事施工計画報告書（東京都の場合）の作成・提出！
(提出先は P３参照)

本冊子は、建築確認後、当協会において中間検査、完了検査、計画変更の手続
きのための手引きです。２部お渡ししますので、工事監理者様及び工事施工者様にそれぞれお持ちいただき、当協会の検査等の準備の際にお読みください。

令和３年１１月版

一般財団法人 住宅金融普及協会
審査本部 確認検査課

普及協会の「建築確認後の手続きについて」
－ 目

次 －

１． 表示板の掲示

２

２． 工事監理者及び工事施工者の選任変更等の届出

２

３． 着工前の提出書類

３

４． 計画の変更について

４

５． 中間検査（建築基準法第７条の３、第７条の４）

５６． 完了検査（建築基準法第７条、第７条の２）

１２◆建設場所により必要書類等の手続きが異なりますのでご注意ください。
東京都内に建設される場合と東京都以外に建設される場合で提出書類等の手続きが異なる場合があります。本冊子では以下のように区分しています。
「東京都内の場合」・・・・東京都内で建設される場合「東京都以外の場合」・・・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県で建設される場合◆手続きに要する書式は当協会のホームページよりダウンロード（DL印）できます。

http://www.sumai-info.com/examination/yosiki_down.html◆確認検査全体の流れ及び申請手数料など
確認検査全体の流れ及び申請手数料などについては、パンフレット「確認検査の申請手続きご案内」をご参照下さい。
連絡先：一般財団法人住宅金融普及協会 審査本部 確認検査課〒１１２－００１４
東京都文京区関口１－２４－２関口町ビル３階
電話 ０３－３２６０－７３９５（直通）
FAX ０３－３２６０－３８１９
ホームページ：http://www.sumai-info.com/
Ｅメール：fukyu23@hlpa.or.jp―1―１．表示板の掲示工事を行う場合は、確認があった旨を表示した表示板を見やすい場所に掲示してください。（建築基準法第８９条，様式は同施行規則第１１条参照）

２．工事監理者及び工事施工者の選任変更等の届出
確認済証交付後において､建築主を変更する場合、申請時未定の工事監理者･工事施工者を選任した
場合、工事監理者又は工事施工者を変更する場合､申請の取下げ及び工事の取止めをする場合は、下表のとおり当協会に届出をしてください。
＜届出書類＞
変更事項

提出書類

部数 確認欄建築主を変更する場合○建築主変更届（参考様式） DL

１

代理者を変更する場合○代理者･設計者･工事監理者変更届(参考様式) DL

１

設計者を選任又は変更した場合○代理者･設計者･工事監理者変更届(参考様式) DL

１※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。

（注）事務所が変更になる場合はお問い合わせください。

工事監理者を選任又は変更した場合○代理者･設計者･工事監理者変更届(参考様式) DL

１※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。

工事施工者を選任した場合 ○工事施工者届（選任）(参考様式) DL

１※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。

工事施工者を変更した場合 ○工事施工者変更届(参考様式) DL

１※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。

申請の「取下げ」
をする場合（確認・中間・完了の各申請を取下げの場合）○取下げ届（第５号様式） DL

工事の「取止め」
をする場合（確認済後用）○工事取止め届（参考様式） DL

１※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。
（全員の押印要）※届出は建築主及び代理者全員で行ってください。
（全員の押印要）※確認済証及び確認申請書（副本）の原本を添付して
ください。

―2―

１

３．着工前の提出書類
3.1 建築工事施工計画報告書の提出先（１） 東京都内の場合（東京都建築基準法施行細則第14条、15条の4に基づく）◎中間検査（無い場合は、完了検査）申請時に、「建築工事施工計画報告書」の写し（行政庁の受付印があるもの）が必要になります。
表１

施工計画
報告書
(地上３階以上
かつ
５００㎡超
の場合に
必要です。）

建設地を管轄する行政庁担当窓口(提出先)

千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区
北区、荒川区、品川区、目黒区、大田区
渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区
練馬区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区
特 定 行 政 江戸川区、の各区、府中市、調布市、三鷹市、武蔵野市、
庁
八王子市、町田市、日野市、立川市の各市各区又は各市の建築指導担当窓口

港区、世田谷区、国分寺市

行政、普及協会とも
提出不要

昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山
特定行政庁 市、多摩市、稲城市、小金井市、以外の行政 小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、
東京都（都庁、又は庁
西東京市、青梅市、福生市、羽村市、
多摩建築指導事務所）
あきる野市、西多摩郡の地域、島しょ地域の建築指導担当窓口

上記地域に関わらず、延べ面積１０,０００㎡超の建築物※報告書等の提出先については、『建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引』の最新年度版（監修 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）資料編をご参照下さい。

（２） 東京都以外の場合
書類（建築工事施工計画報告書及びコンクリート工事施工計画報告書等）は不要です。

―3―

４．計画の変更について（計画変更又は軽微な変更）
計画の変更がある場合は、「計画変更確認申請」又は「軽微な変更届・説明書」の手続きが必要となりますので、事前に当協会にご相談ください。特に､検査の直前での計画変更につきましては､手続きに要する時間をご考慮いただきますようお願いいたします｡※なお、建築物エネルギー消費性能適合判定を受けている建築物で、省エネ計画に関する変更がある場合
は、別途、省エネ法上の計画変更又は軽微な変更の手続きが必要となる場合があります。

◎建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更に該当しない・・・計画変更確認申請◎〃に該当する・・・・軽微な変更届・説明書◎構造に関する変更のうち「軽微な変更届・説明書」として取り扱う場合もありますので、事前にご相談ください。 ＊別紙参照◎「計画変更確認申請」及び「軽微な変更届・説明書」の提出の際に必要な書類は以下のとおりです。
＜計画変更＞
書類
部数 確認欄○計画変更確認申請書（建築物）（第1面～第5面）（第四号様式）DL
２※(正・副)○委任状（参考書式） DL ※必ず添付してください。（写し可）
１○建築計画概要書 DL

１※備考欄に、物件名、変更概要を記載してください。

○計画変更面積算定図

１※変更に係る部分の面積を算定した求積図です。この面積が手数料算定の床面積となります。

○変更内容リスト（任意書式）（変更項目が複数ある場合）

１※変更内容が具体的にわかるようにしてください。

○計画変更に係る図面

２※※変更前(審査済印有)の図面をA3にコピーして、変更後の図面に留めて下さい。 (正・副)※変更前の図面に変更箇所を雲マークや色などでわかりやすく明示して下さい。
※建設場所によっては、消防用の図面が別途必要となる場合がありますので、ご注意ください。（川崎市、鎌倉市、相模原市、大和市、茅ヶ崎市、平塚市、横須賀市、厚木市、市川市、船橋市、等）＜軽微な変更＞
書類○軽微な変更届・説明書 DL※副本の返却の際の連絡先を明示してください。（名刺可）○変更に係る図面

部数 確認欄２(正・副)２※変更前(審査済印有)の図面をA3にコピーして、変更後の図面に留めて下さい。 (正・副)※変更前の図面に変更箇所を雲マークや色などでわかりやすく明示して下さい。

○変更内容リスト（任意書式）（変更項目が複数ある場合）

１※変更内容が具体的にわかるようにしてください。

○直近の確認申請書の記載内容に変更がある場合
・「確認申請書（第２面～第５面）」
・「建築計画概要書」 ※備考欄に軽微な変更の内容を記載＜参考：変更に係る図面のまとめ方＞－(ﾎﾁｷｽ綴じ)
変更前（A3）
変更後（A2）―4―

２
１

５．中間検査（建築基準法第７条の３、第７条の４）
中間検査後の後続の工程（特定工程後の工程）へは、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ進むことはできませんのでご注意ください。

5.1 中間検査① 第７条の３､１項一号（義務化分）
対象建築物・・・階数が３以上である共同住宅
構造
RC造、SRC造 等

指定特定工程の時期
２階の床及びこれを支持する梁の配筋工事完了時

工区が分かれる場合は、各々の工区で検査が必要となります。

5.2 中間検査② 第７条の３､１項二号（特定行政庁による指定）
特定行政庁によって特定工程の時期が指定されていますので、必ず最新の情報を各特定行政庁又は一般財団法人建築行政情報化センターのホームページ等にてご確認ください。
工区が分かれる場合の検査時期は、各特定行政庁により異なりますのでご確認ください。
一般財団法人建築行政情報センターホームページ
http://www.icba.or.jp/j/ken/tyukankensa/tyukankensa.htm＜東京都内の場合＞
構造

指定特定工程の時期

RC造

２階の梁及び床の配筋工事完了時

S造又はSRC造

１階の鉄骨建方完了時

木造

屋根工事

◎対象建築物：構造にかかわらず、３階建て以上（地階を除く）すべてのもの＊ただし、法第７条の３第１項第１号に規定する工程が含まれる建築物で延べ面積が１万㎡以下のものは除く◎追加工程 ：延べ面積１万㎡を超えるものは基礎配筋工事を追加＜東京都以外の場合（参考：主要な特定行政庁）＞例（ＲＣ造、地上６階、面積3,000㎡の場合）
建設場所

特定工程の時期

埼玉県

基礎配筋工事完了時（全ての工区）

千葉県

２階の梁及び床の配筋工事完了時

神奈川県

２階の梁及び床の配筋工事完了時

横浜市

基礎配筋完了時及び２階の梁及び床の配筋工事完了時

川崎市

２階の床及び梁の配筋完了時※必ず最新の情報を各特定行政庁のホームページ等にてご確認ください。

―5―

［申請手続きの流れ］

申（１）

中間検査日時の予約（FAX）（２）

中間検査のご申請（３）

引受証、申請振込手数料振込用紙の送付（４）

申請手数料のお振り込み（５）

中間検査の実施（６）

中間検査合格証のお渡し

請

者

―6―

一
般
財
団
法
人

住
宅
金
融
普
及
協
会

5.3 手続きの内容（１）検査日時の予約
検査予約票に必要事項を記入し、FAX（03-3260-3819）送信をしてください。
検査日時が決まりましたら、折り返し当方より FAX 送信いたします。
（２）中間検査のご申請
予約後、以下の中間検査申請書等を検査予定日の７日前を目処に提出してください。
＜提出書類一覧＞書
類○中間検査申請書（第１面～第４面）（第二十六号様式） DL

部数
１

確認欄

※ホームページにある記載要領を参考に作成してください。（念のため記載内容を確認されたい場合は、事前に当協会までFAXいただいても結構です。）○委任状 （参考書式１）DL ※必ず添付してください。（写し可）

１○検査対象範囲及び検査対象面積を明示した図面

１※検査対象面積の算定方法は、検査時までに施工されている部分の床面積の合計となります。具体的な算定については次頁をご参照願います。

○現場案内図 ※現場事務所が別にある場合には、必ず添付してください。

１★中間検査時に提出していただく書類を予めご確認ください。（P10参照）～中間検査申請書作成上のご注意～
ご申請の際にご訂正をお願いすることが多い箇所を以下にあげますので、再度ご確認のうえご
提出願います。
中間検査申請書
第一面

・請求書宛名及び送付先について記入もれがないことと、前回から変更がないかどうか再度ご確認下さい。

第二面

・直近の確認申請書の記載と相違がないか（選任及び変更等の届出がされた場合を除く）【6.工事施工者】の記入もれ【7.備考】に物件名を記入

第三面【3.確認済証番号】、【4.確認済証交付月月日】
必ず最新の番号（計画変更がある場合はその番号）を記入【5.確認済証交付者】
確認済証に記載の交付者を記入「一般財団法人 住宅金融普及協会 ○○○○ 」【8.指定特定行程】【ﾛ.指定特定工程工事終了年月日】 検査日を含む３日前～当日の間で記入【ﾊ.検査対象床面積】 検査対象面積の記入もれ、算定面積の確認【9.今回申請以前の中間検査】及び【10.今回申請以降の中間検査】
工区分けがある場合には全ての工区を記載

第四面

・出来るだけ具体的に、各欄へ漏れが無いよう記入―7―

☆ＲＣ造の共同住宅での検査対象範囲及び検査対象面積の考え方→図の二重線部が検査対象範囲になりますので、この面積が検査対象面積となります。
検査時において未施工部分は検査対象範囲にはなりません。東京都、横浜市以外の地域についても、これに準じて検査対象面積を算定してください。
＜東京都の場合＞※特定工程：２階の梁及び床の配筋完了時（延べ面積１万㎡以下の場合）
例１：地上５階地階なしの建築物〔工区分けなし〕〔工区分け有り〕

５階

５階

５階

４階

４階

４階

３階

３階

３階

２階

２階

２階

１階

１階

１階

＜１回目＞
１階＋２階の床面積＜１回目＞
１階＋２階の先工区部分の床面積

例２：地上５階地下１階の建築物〔工区分けなし〕＜２回目＞
２階の残りの床面積〔工区分け有り〕

５階

５階

５階

４階

４階

４階

３階

３階

３階

２階

２階

２階

１階

１階

１階

地下１階

地下１階

地下１階

＜１回目＞
地下１階＋１階＋２階の床面積＜１回目＞
地下１階＋１階＋２階の先工区部分の床面積＜２回目＞
２階の残りの床面積※上記算定はあくまでも例です。複数棟ある場合など、工区分けの場合は各担当へご相談願います。

―8―＜横浜市の場合＞＊詳しくは横浜市のホームページでご確認ください。

※特定工程：基礎配筋完了時 及び ２階の梁及び床の配筋完了時
例１：地上５階地階なしの建築物（工区分けなし）
〔１回目〕
〔２回目〕
５階
４階
３階
２階
１階

５階
４階
３階
２階

１階の床面積２階の床面積１階

例２：地上５階地階なしの建築物（工区分け有り）
〔１回目〕
〔２回目〕
５階
４階
３階
２階

５階
４階
３階
２階
１階

基礎配筋の先工区部分に対応する
１階の床面積１階

１階の残りの床面積＋２階の床面積

〔３回目〕
５階
４階
３階
２階
１階

２階の残りの床面積

例３：地上５階地下１階の建築物（工区分けなし）
〔１回目〕
〔２回目〕
５階

５階
４階
３階
２階
１階

４階
３階
２階
１階
地下１階

地下１階

地下１階の床面積

１階＋２階の床面積

例４：地上５階地下１階の建築物（工区分け有り）
〔１回目〕
〔２回目〕

〔３回目〕

５階
４階
３階
２階
１階

５階
４階
３階
２階
１階

４階
３階
２階
１階

地下１階

地下１階

地下１階

基礎配筋の先工区部分に対応する
地下１階の床面積

地下１階の残りの面積＋１階の床面積＋２階の先工区部分の床面

５階２階の残りの床面積※上記算定はあくまでも例です。複数棟ある場合など、工区分けの場合は各担当へご相談願います。

―9―

（３）引受証、御請求書の送付（２）の書類を受付後、当協会で引受証及び御請求書を送付します。
（４）申請手数料のお振り込み
御請求書が届きましたら、申請手数料をお振り込み願います。（振込手数料はご負担方願います。）
中間検査合格証のお渡しはお振り込み後になりますのでご留意願います。
（５）中間検査の実施
検査当日に以下の書類をご提出願います。
＜中間検査時提出書類＞☆東京都内（＊1）
書類○建築工事施工計画報告書の写し（行政庁の受付印があるもの）

部数 確認欄１[P3による提出がある場合]○建築工事施工結果報告書（500㎡超用）DL（東京都の書式）

１［RC造・SRC造又はその部分がある場合］○鉄骨工事施工結果報告書（500㎡超用）DL（東京都の書式）

１［S造又はSRC造の場合]○建築工事施工結果報告書（500㎡以下用）DL（東京都の書式）

１

・鉄筋コンクリート工事施工結果報告[RC造の場合]・木工事施工結果報告[木造の場合]（木造3階以上で500㎡超の場合も500㎡以下用を利用）
・鉄骨工事施工結果報告（鉄骨造の場合/鉄骨工事がある場合）［RC造、S造又はSRC造、木造の場合］☆東京都以外書類○コンクリート工事施工結果報告書 DL（任意書式）○鉄骨工事施工状況報告書 DL（任意書式）［S造又はSRC造の場合］

部数 確認欄
１
１☆共通
書類
部数 確認欄○屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁 １の工事終了時、基礎の配筋（ＲＣ造の基礎の場合に限る。）の工事
終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分を写した写真（法第６条第１項四号建築物で法第６条の３の確認の特例を受ける場合）（＊1）上記[東京都内]の場合（東京都建築基準法施行細則15条の4に基づく）

建築工事
施工結果
報告書

建設地を管轄する行政庁
新宿区、北区、中野区、板橋区、府中市、武蔵野市、八王子市、日野市、国分寺市（３階以上かつ５００㎡超の場合に必要です。）
都内で上欄以外の区又は市（地上３階以上の建築物の場合に必要です。）

担当窓口(提出先)

普及協会※報告書等の提出先については、『建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引』の最新年度版（監修 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）資料編をご参照下さい。

―10―

検査手順は以下のとおりとなっておりますので、書類の用意や現場での計測準備等の事前準備をお願いします。

《検査手順》①書類審査
現場事務所で書類審査を行いますので、下表の提示資料等を用意しておいてください。
＜中間検査時提示書類＞
対象工事
工事全般

提示資料等

確認欄

確認図書（計画変更等している場合は変更図面も）
施工写真

基礎工事、

地盤調査報告書（ボーリングデータ、平板載荷試験等）

杭工事

杭工事施工計画書及び同結果報告書
地盤改良地業施工結果及び品質検査結果

コンクリート コンクリート配合報告書
工事

圧縮強度試験結果（１週、４週等）

鉄筋工事

ミルシート
ガス圧接試験結果
圧接資格者免許（写）超音波探傷試験結果（超音波試験を行っている場合）

鉄骨建方工事 鋼材ミルシート
溶接部非破壊検査結果（外観検査結果等）
高力ボルト接合結果
鉄骨加工工場認定証（写）溶接資格者免許（写）②現場検査
現場で行う検査は主に以下のとおりです。
検査項目
検査事項
配筋
確認図面どおり配筋されているか、かぶり厚がきちんととれているか、開口部補強や定着長さが適正か等を確認します。
接道

敷地の接道状況を確認します。

配置

建物の配置を確認します。あらかじめ準備しておいてください。

施工状況

特定工程の工事が完了しているか確認します。

（６）中間検査合格証のお渡し
中間検査後、当協会で中間検査合格証を作成し、検査時の指摘事項等を確認後お渡しいたします。
中間検査合格証の受領の際は、窓口に来られた方の印鑑をお持ちください。
なお、中間検査合格証のお渡しはお振り込み後になりますのでご留意願います。

―11―

６．完了検査（建築基準法第７条、第7条の２）［申請手続きの流れ］

申（１）

完了検査日時の予約（FAX）（２）

完了検査のご申請（３）

引受証、申請振込手数料振込用紙の送付（４）

申請手数料のお振り込み（５）

完了検査の実施（６）

検査済証のお渡し

請

者

―12―

一
般
財
団
法
人

住
宅
金
融
普
及
協
会

（１）検査日時の予約
検査予約票に必要事項を記入し、FAX（03-3260-3819）送信をしてください。
検査日時が決まりましたら、折り返し当方より FAX 送信いたします。
（２）完了検査のご申請
予約後、以下の完了検査申請書等を検査予定日の７日前を目処に提出してください。
＜提出する書類一覧＞
書類○完了検査申請書（第１面～第４面）（第十九号様式） DL

部数 確認欄１※後頁にある記載要領を参考に作成してください。（念のため内容を確認されたい場合
は、事前に当協会までFAXいただいても結構です。）なお、検査対象面積は建築物全体の延べ面積となります。
○委任状（参考書式1） DL ※必ず添付してください。（写し可）

１○現場案内図１★完了検査時に提出していただく書類を予めご確認ください。（P14参照）～完了検査申請書作成上のご注意～
ご申請の際にご訂正をお願いすることが多い箇所を以下にあげますので、再度ご確認のうえご
提出願います。
完了検査申請書
第一面

・請求書宛名及び送付先について記入もれがないことと、前回から変更がないかどうか再度ご確認下さい。

第二面

・直近の確認申請書の記載と相違がないか（選任及び変更等の届出がされた場合を除く）【6.工事施工者】の記入もれ【7.備考】に物件名を記入

第三面【3.確認済証番号】、【4.確認済証交付月月日】
必ず最新の番号（計画変更がある場合はその番号）を記入【5.確認済証交付者】 確認済証に記載の交付者を記入「一般財団法人 住宅金融普及協会 ○○○○ 」【7.工事完了年月日】 検査日含む７日前～当日の間で記入【8.検査対象床面積】 ﾊ･･･検査対象面積の記入もれ（全延べ床面積）【9.検査経過】 中間検査があった場合にその内容を各々記入【ﾛ.中間検査合格証交付者】「一般財団法人 住宅金融普及協会 ○○○○ 」を記入
【ﾊ.中間検査合格証番号】、【ﾆ.交付年月日】 各中間検査合格証に記載のものを記入【10.確認以降の軽微な変更の概要】 該当ある場合記入

第四面

・出来るだけ具体的に、各欄へ漏れが無いよう記入＜省エネ適合性判定を受けている建築物の場合に追加される書類一覧＞

―13―

書類
部数 確認欄○省エネ基準に係る工事監理の実施状況に関する報告書（省エネ基準工事 １
監理報告書） DL○建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書（第一面～ １
第三面）DL ※建築物省エネ法上の軽微な変更がある場合添付してください。

（３）引受証、御請求書の送付（２）の書類が届いた後、当協会で引受証及び御請求書を送付します。
（４）申請手数料のお振り込み
御請求書が届きましたら、申請手数料をお振り込み願います。（振込手数料はご負担方願います。）
検査済証のお渡しはお振り込み後になりますのでご留意願います。

（５）完了検査の実施
検査当日に以下の書類をご提出願います。
＜完了検査時提出書類＞☆東京都内（＊1）
書類○建築工事施工計画報告書の写し（行政庁の受付印があるもの）

部数 確認欄１[P3による提出がある場合]※中間検査時に普及協会へ提出済の場合は不要○建築工事施工結果報告書（500㎡超用）DL（東京都の書式）

１［RC造・SRC造又はその部分がある場合］○鉄骨工事施工結果報告書（500㎡超用）DL（東京都の書式）

１［S造又はSRC造の場合]○建築工事施工結果報告書（500㎡以下用）DL（東京都の書式）

１

・鉄筋コンクリート工事施工結果報告[RC造の場合]・木工事施工結果報告[木造の場合]（木造3階以上で500㎡超の場合も「500㎡以下用」を利用）
・鉄骨工事施工結果報告（鉄骨造の場合/鉄骨工事がある場合）［RC造、S造又はSRC造、木造の場合］○建築設備工事監理状況報告書 DL（東京都の書式）（添付書類）○建築設備概要書 DL○建築設備工事監理状況調書 DL

１
１
１☆東京都以外書類○コンクリート工事施工結果報告書 DL（任意書式）

部数 確認欄１○鉄骨工事施工状況報告書 DL（任意書式）

１［S造又はSRC造の場合］

☆共通

―14―

書類
○換気設備の風量測定結果報告書（任意書式）

部数 確認欄１※測定日時、測定者、測定機器を明示してください。
※設置箇所ごとに設計風量と測定風量がわかるように表形式でまとめてください。
※火気使用室のレンジフード及びシックハウスに係る24時間換気設備の換気量の両方を計測し、適合していることが確認できるものとしてください。

○非常用照明の照度測定結果報告書（任意書式）※測定日時、測定者を明示してください。
※非常用照明の位置、測定箇所がわかる図面を添付してください。
○避雷針の接地抵抗測定結果報告書（任意書式）[避雷針がある場合]※測定日時、測定者を明示してください。
※単独及び総合接地抵抗値の測定結果を記入してください。
※接地極の取り付け写真、接地極の位置がわかる図面を添付してください。

１

１

書類
部数 確認欄○屋根の小屋組の工事終了時、構造耐力上主要な軸組若しくは耐力壁の工事 １終了時、基礎の配筋（ＲＣ造の基礎の場合に限る。）の工事終了時その他特定行政庁が必要と認めて指定する工程の終了時における当該建築物に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分を写した写真（法第６条第１項四号建築物で法第６条の３の確認の特例を受ける場合）（＊1）上記[東京都内]の場合（東京都建築基準法施行細則15条の4に基づく）
建設地を管轄する行政庁

建築工事
施工結果
報告書

担当窓口(提出先)

新宿区、北区、中野区、板橋区、府中市、武蔵野市、八王子市、日野市、国分寺市（３階以上かつ５００㎡超の場合に必要です。）

普及協会

都内で上欄以外の区又は市（地上３階以上の建築物の場合に必要です。）※報告書等の提出先については、『建築工事施工計画等の報告と建築材料試験の実務手引』の最新年度版（監修 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）資料編をご参照下さい。

―15―

検査手順は以下のとおりとなっておりますので、書類の用意や現場での計測準備等の事前準備をお願いします。

《検査手順》①書類審査
現場事務所で書類審査を行いますので、確認図書及び以下の報告書等を提示できるよう備えてください。中間検査以降の書類を確認します。
＜完了検査時提示書類＞
対象工事
工事全般

提示資料等

確認欄

確認図書（計画変更等している場合は変更図面も）施工写真
シックハウスに関する完了検査時提示資料（注）

基礎工事、地盤調査報告書（ボーリングデータ、平板載荷試験等）

杭工事施工計画書及び同結果報告書
地盤改良地業施工結果及び品質検査結果
コンクリート コンクリート配合報告書
圧縮強度試験結果（１週、４週等）
工事
鉄筋工事
ミルシート
杭工事

ガス圧接試験結果
圧接資格者免許（写）超音波探傷試験結果（超音波試験を行っている場合）
鉄骨建方工事鋼材ミルシート
溶接部非破壊検査結果（外観検査結果等）
高力ボルト接合結果
鉄骨加工工場認定証（写）溶接資格者免許（写）（注）シックハウスに関する完了検査時提示資料について
以下に掲げるホルムアルデヒド発散材料について、発散等級（Ｆ☆☆☆☆等）が確認できる資料（カタログ、品質証明書、納品書等）をご用意願います。
合板
木質系フローリング
構造用パネル
集成材
単板積層材（ＬＶＬ）
ＭＤＦ
パーティクルボード
その他の木質建材（木材のひき板、単板又は小片等をユリア樹脂等を用いた接着剤により成型したもの）
ユリア樹脂板接着剤（現場施工、工場での二次加工とも）
保温材（ロックウール、グラスウール、フェノール樹脂系保温材）
緩衝材（浮き床用グラスウール、ロックウール緩衝材）
断熱材
塗料
仕上塗材
接着剤

※ホルムアルデヒド発散材料が含まれているものとしては、以下のものが該当しますので、使用時には発散等級を確認し、品質証明書等を整理願います。

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（例）合板、フローリング、集成材、ＬＶＬ、ＭＤＦ、パーティクルボード、接着剤、グラスウ
ール、ロックウール、壁紙、塗料、建具、造り付け家具、洗面台、キッチンセット、床暖
房パネル、浮き床材②現場検査
基本的には現場を屋上→上階→１階→設備→外構の順で検査を行います。
現場で確認する項目は主に以下のとおりです。
検査項目
検査事項
屋上
アンテナ等建築設備の位置、避雷針の位置、設置状況の確認を行います。
住戸
換気、採光、手すり、防火設備等の確認を行います。
共用部分
廊下幅員、階段の手すり、防火区画等の確認を行います。
設備
非常用照明、住戸内換気扇、煙感連動シャッター、ＥＶ前の遮煙スクリーン等の位置、動作の確認を行いま す。
外構
避難通路、給排水設備等の確認を行います。
駐車ﾋﾟｯﾄ
動作、排水設備、寸法の確認を行います。
建物の高さ
高さの確認を行います。あらかじめ準備をしておいてください。
避雷針
接地抵抗の確認を行います。一箇所以上測定できるように、あらかじめ準備をしておいてください。
※建築物は検査済証の交付を受けた後でなければ使用することができません。
※検査済証の交付前に使用される場合は、建設場所を管轄する特定行政庁に仮使用の承認申請をしてください。

（６）検査済証のお渡し
完了検査後、当協会で検査済証を作成し、検査時の指摘事項等を確認後お渡しいたします。
検査済証の受領の際は、窓口に来られた方の印鑑をお持ちください。
なお、検査済証のお渡しはお振り込み後になりますのでご留意願います。

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