日 薬 業 発 第 348 号
令 和 ６ 年 １ 月 12 日

都道府県薬剤師会担当役員

殿

日 本 薬 剤 師 会
副会長

森昌平

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）

標記について、総務省自治行政局公務員部福利課および財務省主計局給与共済課長より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和６年能登半島地震により被災した共済組合員等に係る一部負担金等の取扱い等については、令和６年１月５日付け日薬業発第 339 号にてお知らせした
ところですが、今般、財務省では一部負担金等の徴収の猶予（減免）を要請するとともに、その意向確認を行っているとのことです。
また、総務省でも同様に一部負担金等の徴収の猶予（減免）の要請を行っており、これら徴収猶予（減免）に関する取扱いの期間は、いずれも令和６年４月末とされる予定です。
取り急ぎお知らせいたしますので、該当都道府県薬剤師会におかれましては、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

別添※いずれも令和６年１月 10 日付け事務連絡1. 令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）（総務省自治行政局公務員部福利課）
2. 令和６年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請及び意向確認）（財務省主計局給与共済課長）

別添１事務連絡

令和６年１月１０日
日 本 医 師 会
日本歯科医師会

御中

日本薬剤師会
総務省自治行政局公務員部福利課

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）

日頃、地方公務員共済組合制度の円滑な運営にご協力いただき、ありがとうございます。
標記の件について、別添のとおり関係共済組合等に対して通知しましたので、お知らせします。
貴会におかれましても、該当する県内の会員に対し、この旨周知いただくようお願いします。
（添付書類）○令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）

写事務連

絡

令和６年１月１０日

地 方 職 員 共 済 組 合（地共済事務局扱い）
東京都職員共済組合

御中

各指定 都市 職員共 済組 合
総務省自治行政局公務員部福利課

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）

令和６年能登半島地震で被災した組合員及び被扶養者の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり一部負担金等の徴収を猶予（減免）していただくよう要請いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記
１

徴収を猶予（減免）する一部負担金等の範囲
保険医療機関等における以下の一部負担金等の支払いについては、組合員又は被扶養者から保険医療機関等への直接の支払いに代えて、共済組合が保険医療機関等に支払うとともに、共済組合が組合員から一部負担金等相当額を徴収する整理とし、その徴収を猶予（減免）いただきたいこと。
・

一部負担金

・ 保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・

訪問看護療養費に係る自己負担額

・ 家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・

家族訪問看護療養費に係る自己負担額

２

対象者の要件次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。

（１）令和６年能登半島地震に係る災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)の適用市町村に住所を有する（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の組合員又は被扶養者であること。
（２）令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。

３①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨②

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③

主たる生計維持者の行方が不明である旨④

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨取扱いの期間一部負担金等の徴収の猶予については、当面、令和６年４月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、令和６年４月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。
（必要に応じて延長も検討する）

写事

務連

絡

令和６年１月１０日
各都道府県市町村担当課

御中
総務省自治行政局公務員部福利課

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）

令和６年能登半島地震で被災した組合員及び被扶養者の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり一部負担金等の徴収を猶予（減免）していただくよう要請いたしますので、貴管内の市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に対し、ご指導方よろしくお願いします。
記
１

徴収を猶予（減免）する一部負担金等の範囲
保険医療機関等における以下の一部負担金等の支払いについては、組合員又は被扶養者から保険医療機関等への直接の支払いに代えて、共済組合が保険医療機関等に支払うとともに、共済組合が組合員から一部負担金等相当額を徴収する整理とし、その徴収を猶予（減免）いただきたいこと。
・一部負担金・ 保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・

訪問看護療養費に係る自己負担額

・ 家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・
２

家族訪問看護療養費に係る自己負担額
対象者の要件次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。

（１）令和６年能登半島地震に係る災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)の適用市町村に住所を有する（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）の組合員又は被扶養者であること。
（２）令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。

３①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨②

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③

主たる生計維持者の行方が不明である旨④

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨取扱いの期間一部負担金等の徴収の猶予については、当面、令和６年４月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、令和６年４月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。
（必要に応じて延長も検討する）

別添２事
務連
絡
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
日本薬剤師会会長等殿

財務省主計局給与共済課長
山 本
庸介

令和６年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請及び意向確認）

標記の件について、別添のとおり各共済組合に通知しましたので了知願います。
なお、貴関係機関、団体等に対する周知徹底方、よろしくお願いします。

事務連絡
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
各共済組合担当課長

殿
財務省主計局給与共済課長
山 本
庸介

令和６年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請及び意向確認）

令和６年能登半島地震で被災した組合員及びその被扶養者の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、「令和６年能登半島地震により被災した組合員等に係る一部負担金等及び組合員証等の取扱い等について」（令和６年１月４日付財務省主計局給与共済課長事務連絡）において、現行法の取扱いをお示ししたところですが、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり一部負担金の徴収を猶予（減免）していただくよう要請しますので、よろしくお取り計らい願います。
記
１．徴収を猶予（減免）する一部負担金等の範囲
保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、組合員及び被扶養者から保険医療機関等への直接の支払いに代えて、共済組合が保険医療機関等に支払うとともに、共済組合が組合員から一部負担金等相当額を徴収する整理とし、その徴収を猶予（減免）いただきたいこと。
・ 一部負担金・ 保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又 は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・ 訪問看護療養費に係る自己負担額
・ 家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・ 家族訪問看護療養費に係る自己負担額
２．対象者の要件
次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）令和６年能登半島地震に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村に住所を有する（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）の組合員及び被扶養者であること。
（２）令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
３．取扱いの期間
一部負担金等の徴収の猶予については、当面、令和６年４月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、令和６年４月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。（必要に応じて延長も検討する）
４．意向確認
貴共済組合における一部負担金の徴収猶予や減免の実施の意向について、別紙「意向調査票」により回答をお願いいたします。
なお、別紙「意向調査票」にも記載していますが、一部負担金の徴収猶予を実施すると回答頂いた共済組合については、令和６年能登半島地震により被災した組合員及び被扶養者が保険医療機関にかかった際に混乱を招かないよう、今後、一部負担金等の支払いの猶予の対象となる医療保険者として、全国の保険医療機関等に対して共済組合名を周知させていただくことも予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
報告期限については、令和６年１月 11 日 15 時までとしますが、意向が確定次第、速やかにご報告をお願いします。

（別紙）

意向調査票
組合名

共済組合

（回答にあたっての留意事項）○回答期限は令和６年１月11日（木）15時まで（可能な限り速やかに）となります。
○青いセルは必要事項を入力し、黄色のセルはリストから該当の番号を選択してください。
問１
貴共済組合に今回の令和６年能登半島地震により被災した組合員及び被扶養者はいらっしゃいますか。
①いる ②いない ③把握していない
回答
問２
今回の令和６年能登半島地震により被災した組合員及び被扶養者の一部負担金等の徴収の猶予の要請を踏まえ、当該措置を実施しますか。
①実施する ②実施しない
回答
問３
令和６年能登半島地震により被災した組合員及び被扶養者の一部負担金等の減免を実施しますか。
①猶予を行った上で実施する ②実施しない予定（検討中を含む）
回答【必ずお読みください】
・問２の回答で①を選択された共済組合につきましては、今回の令和６年能登半島地震により被災した組合員及び被扶養者が医療機関にかかった際に混乱を招かないよう、全国の保険医療機関に対して事務連絡等で一部負担金等の徴収の猶予の対象となる医療保険者として周知させていただくことも予定しております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
・問２の対応方針が決定していない共済組合は、方針決定後、速やかに回答してください。

事務連絡
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
健康保険組合御中厚生労働省保険局保険課

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請及び意向確認）
令和６年能登半島地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月２日付け保険局保険課事務連絡）において、現行法の取扱いをお示したところですが、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり一部負担金等の徴収を猶予(減免)していただくよう要請しますので、よろしくお取り計らい願います。
また、保険料の納付期限の延長や納付猶予の実施についても、引き続き御検討いただくようお願い申し上げます。
記
１．徴収を猶予（減免）する一部負担金等の範囲
保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予(減免)いただきた
いこと。
・一部負担金・保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）
・訪問看護療養費に係る自己負担額
・家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）
・家族訪問看護療養費に係る自己負担額
２．対象者の要件
次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）令和６年能登半島地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村に住所を有する（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)の被保険者又は被扶養者であること。
（２）令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

３．取扱いの期間
一部負担金等の徴収の猶予については、当面、令和６年４月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、令和６年４月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。（必要に応じて延長も検討する）
４．意向確認
貴健康保険組合における一部負担金の徴収猶予や減免、保険料納付期限の延長、納付猶予の実施の意向について、別紙「意向調査票」により回答をお願いします。
なお、別紙「意向調査票」にも記載していますが、一部負担金の徴収猶予を実施すると回答頂いた健康保険組合については、令和６年能登半島地震により被災した被保険者が保険医療機関にかかった際に混乱を招かないよう、今後、一部負担金等の支払いの猶予の対象となる医療保険者として、全国の保険医療機関等に対して保険者名を周知させていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
報告期限について、令和６年１月 11 日までとしますが、意向が確定次第、速やかに御報告をお願いします。

（参考）◎ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）（抄）（一部負担金の特例）
第七十五条の二 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
三 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
２ 前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療期間又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
（家族療養費の額の特例）第百十条の二 保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
２ 前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

事
務
連
絡
令 和 ６ 年 １ 月 10 日
全国健康保険協会

御中
厚生労働省保険局保険課

令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請）
令和６年能登半島地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月２日付け保険局保険課事務連絡）において、現行法の取扱いをお示ししたところですが、被害の甚大な状況に鑑み、下記のとおり一部負担金等の徴収を猶予(減免)していただくよう要請しますので、よろしくお取り計らい願います。
また、保険料の納付期限の延長や納付猶予の実施についても、引き続き御検討いただくようお願い申し上げます。
記
１．徴収を猶予（減免）する一部負担金等の範囲
保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予(減免)いただきた
いこと。
・一部負担金・保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）
・訪問看護療養費に係る自己負担額
・家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）
・家族訪問看護療養費に係る自己負担額
２．対象者の要件
次の（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）令和６年能登半島地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村に住所を有する（災害発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)又は船員保険法（昭和 14 年法律第 73号）の被保険者又は被扶養者であること。
（２）令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
①住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

３．取扱いの期間
一部負担金等の徴収の猶予については、当面、令和６年４月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、令和６年４月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。（必要に応じて延長も検討する）

（参考）◎ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）（抄）（一部負担金の特例）
第七十五条の二 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
三 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
２ 前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療期間又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
（家族療養費の額の特例）第百十条の二 保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
２ 前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

意向調査票
保険者番号 ０６

組合名

組合コード

健康保険組合（回答にあたっての留意事項）
回答期限は令和６年１⽉11日（木）まで(可能な限り速やかに)となります。
❶⻘いセルは必要事項を⼊⼒し、⻩⾊のセルはリストから該当の番号を選択してください。
❷保険者番号は、06以下を⼊⼒してください。
問１．
貴健康保険組合に今回の令和６年能登半島地震により被災した被保険者及び被扶養者はいらっしゃいますか。
①いる②いない ③把握していない

回答

問２．
今回の令和６年能登半島地震により被災した被保険者及び被扶養者の⼀部負担⾦等の徴収の猶予の要請を踏まえ、当該措置を実施しますか。
①実施する②実施しない回答

問３．
令和６年能登半島地震により被災した被保険者及び被扶養者の⼀部負担⾦等の減免を実施しますか。
①猶予を⾏った上で実施する②実施しない予定（検討中含む）

回答（問４に続きます）

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問４．
令和６年能登半島地震により被災した事業所（事業主）等に係る健康保険料の納付期限の猶予を実施します
か。
①実施する

②実施しない予定（検討中含む）

回答

問５．
令和６年能登半島地震により被災した事業所（事業主）等に係る健康保険料の納付期限の延⻑を実施しますか。
①実施する②実施しない予定（検討中含む）

回答＜必ずお読みください＞❶問２の回答で①を選択された健康保険組合につきましては、今回の令和６年能登半島地震により被災した被保険者及び被扶養者が医療機関にかかった際に混乱を招かないよう、全国の保険医療機関に対して、事務連絡等で⼀部負担⾦等の徴収の猶予の対象となる医療保険者として周知させていただきます。
ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
❷問２の対応方針が決定していない組合は、方針決定後、速やかに回答してください。

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