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四半期報告書
（第49期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 23:03:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

平成24年10月１日

福井至

平成24年12月31日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06－6793－5301（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小路山

小路山

憲一

憲一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第３四半期
連結累計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間第48期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

16,905

16,822

23,582

経常利益（百万円）

729

1,088

1,526

四半期（当期）純利益（百万円）

472

703

1,095

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△57

1,018

991

純資産額（百万円）

45,30647,07746,355

総資産額（百万円）

49,277

51,774

51,212

31.90

47.49

73.94

－－－

91.9

90.9

90.5

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第48期
第３四半期
連結会計期間

第49期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

11.77

37.30

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

四半期純利益（百万円）

当四半期連結累計期間（平成24年12月期）

16,822591

1,088703

前四半期連結累計期間（平成23年12月期）

16,905790

729472

前年同期比増減率△0.5％△25.1％

49.3％

48.8％

当第３四半期連結累計期間は、国内におきましては、復興需要等を背景に景気は緩やかに回復しつつありまし
たが、為替相場(売上適用レート)は円高水準で推移し、中国等新興国向け輸出の減少もあり、一進一退の状態から脱せない状況が続いております。また海外におきましても、債務危機による欧州景気の停滞が依然続くなか、
米国において財政の崖に対する不安が拭い去れない等、世界経済は回復力の乏しい状態が続いております。
この様な状況のなか、当企業集団におきましては、国内の復興需要を含む陸上業務用無線機器市場向けにデジタル無線機器の販売を推し進め、また海外におきましても各国の陸上業務用無線通信機器市場に対しまして、各仕様に応じた陸上業務用デジタル無線通信機器を供給する等の販売促進活動を行ってまいりましたが、停滞する
欧州市場と、購買意欲が低迷していますアマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器市場での売り上げの減少により、前年同期比で減収となりました。
損益面では、設計段階より海外部材の採用を積極的に進めることで外貨建て部材の調達率を向上させ、また工場における生産方式の見直しを徹底して行う等の原価低減活動に取り組んでまいりましたこと等により原価率は低下しましたが、減収による影響や積極的な研究開発投資により営業利益は前年同期比で減益となりました。しかし当第３四半期末におきまして急激に円安に推移しましたことから、外貨建資産による為替差益が発生し、経常利益、四半期純利益はともに前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は168億2千2百万円と、前年同期に比べ8千2百万円(△0.5%)の減収となりました。また営業利益は5億9千1百万円と、前年同期に比べ1億9千8百万円(△25.1%)の減益となり、経常利益は10億8千8百万円と、前年同期に比べ3億5千9百万円(49.3%)の増益、四半期純利益も7億3百万円と、前年同期に比べ2億3千万円(48.8%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]日本セグメントにおきまして、停滞感の増す景気の影響により、アマチュア用無線通信機器及び海上用無線通信機器の販売が低迷するなか、国内におきましては陸上業務用デジタル無線通信機器の販売が好調に推移し、また東南アジア等におきましても、低価格ながら基本性能に優れた陸上業務用無線通信機器等の売り上げが増加しましたことから、外部顧客に対する売上高は98億4千3百万円(前年同期比2.3%増)となりましたが、試験研究費等の増加により、営業利益は4億7千3百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]北米セグメントにおきまして、米国における無線通信方式のナローバンド化にともなう買い替え需要等により、ナローバント化に対応した陸上業務用デジタル無線通信機器の販売が増加しましたが、アマチュア用無線通信機器等の販売低迷もあり、外部顧客に対する売上高は54億5千6百万円(前年同期比3.4%減)となりました。しかし、業務用無線通信機器の売り上げ増加により売上総利益率が改善し、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom (Europe) GmbH、Icom Spain,S.L.]- 2 -12884809_第３四半期報告書_20130213230234

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ヨーロッパセグメントにおきまして、南欧における景気低迷は深刻の度合いを一層増しており、欧州全体の無線通信機器販売に影響を与えましたことと、長期化しました為替相場におけるユーロ安円高の影響により売り上げが減少し、外部顧客に対する売上高は5億5千2百万円(前年同期比18.7%減)となり3千万円の営業損失(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom (Australia) Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
アジア・オセアニアセグメントにおきまして、アマチュア用無線通信機器は市場の低迷を反映し対前年同期比で売り上げが減少しましたが、CB無線機等の陸上業務用無線通信機器の販売が好調に推移しましたことから、外部顧客に対する売上高は9億7千万円(前年同期比1.3%増)となりました。しかし品目別売上の変動による売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億2百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
（２）資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億6千1百万円増加し、517億7千4百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加14億3千2百万円、投資その他の資産その他の増加10億6千1百万円及び子会社であるIcom America, Inc.の土地・建物の取得等による有形固定資産の増加7億3千4百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少14億5千1百万円及び現金及び預金の減少12億6千万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産その他の増加10億6千1百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億2千9百万円、破産更生債権の増加4億4千4百万円、繰延税金資産（固定）の増加5千9百万円及び長期前払費用の増加5千万円等であります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億6千万円減少し、46億9千6百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加1億4千4百万円及び退職給付引当金の増加1億2百万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億6千2百万円及び未払法人税等の減少1億7千5百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比7億2千2百万円増加し、470億7千7百万円となりました。
主な内訳は、四半期純利益による7億3百万円及び為替換算調整勘定による増加3億2千3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円等の減少要因によるものであります。以上の結果、自己資本比率は90.5％から90.9％に上昇いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、22億4千6百万円であります。な
お、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,850,000

14,850,000（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計14,850,000

14,850,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

14,850,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081

－

10,449（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/13 23:03:03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
31,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式
14,809,500

単元未満株式

普通株式―

148,095

9,000

―

―

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,095―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市平野区加美南

アイコム株式会社

１丁目１―32

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,500－31,5000.21

31,500－31,5000.21

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -27,543
4,804
199
3,004
61
2,304
1,510
△18
39,410

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※126,282
3,352
－
3,843
78
2,880
1,800
△20
38,218

7,024
202

7,758
159

4,629
△53
4,575

5,732
△94
5,637

11,802

13,555

51,212

51,774

1,386
410
406
41
1,250
3,495

1,530
235
143
42
1,244
3,196

739
621
1,361

842
657
1,499

4,857

4,696

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2013/02/13 23:03:03（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

7,081
10,44929,709△102
47,136

7,081
10,44930,116△102
47,544△20△760△781△29△436
△466

純資産合計

46,35547,077

負債純資産合計

51,212

51,774

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8 -12884809_第３四半期報告書_20130213230234

2013/02/13 23:03:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

16,905
10,245
6,65916,822
9,911
6,911

6
1,516
68
107
1,992
2,178
5,869

45
1,582
54
97
2,246
2,293
6,319

790

591

171
7
0－
40
53
272

162
8
3
359
7
109
650

103
205
25
333

114
－
39
153

729

1,088

1
1

3
3

1
4
5－
2
2

税金等調整前四半期純利益

724

1,089

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

252
472

385
703

四半期純利益

472

703

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計- 9 -12884809_第３四半期報告書_20130213230234

2013/02/13 23:03:03【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

472

703

△82△447
△530

△8323
315

四半期包括利益△571,018（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△571,018

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/02/13 23:03:03【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式取得によりポジション株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更が、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 11 -

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2013/02/13 23:03:03【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

4百万円

3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

720百万円

680百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資

普通株式

148

利益剰余金

10 平成23年３月31日 平成23年６月29日

普通株式

148

利益剰余金

10 平成23年９月30日 平成23年12月２日

平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

平成24年４月１日

至平成23年12月31日）

１株当たり配当額（円）

至基準日

効力発生日

平成24年12月31日）

配当金支払額
１株当たり配当額（円）決議

株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

148

利益剰余金

10 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

148

利益剰余金

10 平成24年９月30日 平成24年12月４日- 12 -

基準日

効力発生日

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2013/02/13 23:03:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・
ヨーロッパ オセアニ
ア北米

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

9,620

5,647679

958

16,905－

16,905

5,240

3

1202

5,447

△5,447－

14,860

5,651

680

1,160

22,352△5,447

16,905500

190△7112795△4790

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

アジア・ヨーロッパ オセアニ
ア北米

計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１
２

9,843

5,456552

970

16,822－

16,822

4,927

50244

5,176

△5,176－

14,770

5,461

552

1,215

21,999△5,176

16,822473

241△30102787△195591

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

- 13 -

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2013/02/13 23:03:03（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

31円90銭47円49銭四半期純利益金額（百万円）

472

703

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

472

703

14,81814,818

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月４日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

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2013/02/13 23:03:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

アイコム株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川一之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽俊印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。