第２期 大河原町
まち・ひと・しごと創生総合戦略～ひと・まち・桜が咲きほこる先進のまちを目指して～（令和２年度～令和６年度）

第1版

大河原町

目

次

第１章 第２期大河原町総合戦略策定にあたって
これまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．国の第２期地方創生の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(１）これまでの成果と課題（２）主な取組の方向性（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則について（４）第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が定める基本目標
２．第２期大河原町創生総合戦略の策定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）第１期総合戦略の振り返り（２）第２期総合戦略における人口目標（３）第２期総合戦略の位置づけ（４）国が進める地方創生との関係
３．総合戦略の計画期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２章 総合戦略基本目標と具体的施策について
１．大河原町の地方創生と課題に対応するための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．目標ごとの具体的施策と取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
３．【基本目標１】おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～・・・・・・・・・・・・・・8(１)現状と課題(２)課題に対応する具体的な施策(３)数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
４．【基本目標２】安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～・・・・・・・・・・・・・・10(１)現状と課題(２)課題に対応する具体的な施策(３)数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
５．【基本目標３】まち全体のブランド化～だれからも選ばれるまち～・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(１)現状と課題(２)課題に対応する具体的な施策(３)数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）(４)交付金活用予定事業一覧

第３章 総合戦略の推進体制について
１．ＰＤＣＡサイクルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．施策の進行管理体制
３．必要に応じた総合戦略の改訂
４．各施策の推進における連携体制

第１章

第２期大河原町総合戦略策定にあたって

これまでの経緯
本町では、平成27年12月に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少や地方創生への対応を目的とする「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第1期総合戦略」と表記）」を策定しました。この総合戦略は、「第5次大河原町長期総合計画（以下「5次長総」と表記）」の取り組みを加速し、その効果を最大化する計画として、庁内検討組織及び町民と有識者からなる会議で審議のうえ、後期基本計画に追加・一体化される形で町議会の議決を経て策定されたものです。
総合戦略では、平成31年度(令和元年度)までの５年間を計画期間として、安定した雇用の創出、観光客や移住者数の増加、結婚・出産・子育ての支援、時代に合った地域づくり、広域連携強化を基本目標に据え、地方創生の取り組みを推進してきました。
現在、国でもこれまでの総合戦略が終了の時期を迎え、次期総合戦略を策定しており、地方自治体にも次期地方版総合戦略を策定するよう求めています。これを踏まえ、本町においても「第２期大河原町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」と表記）」を策定するものです。

１．国の第２期地方創生の考え方
国では、令和元年 12 月に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

（１）これまでの成果と課題
第２期総合戦略策定に当たり、第１期総合戦略の成果と課題を以下のように整理しています。

〇 「しごと」の創生に関しては、地方の若者の就業率、訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は一貫して増加傾向にあるなど、一定の成果が見られる。
〇 一方、東京圏への転入超過は、2020 年の均衡目標に対し、2018 年は 13.6 万人となっている。景気回復が続く中、バブル崩壊後のピークの 15.5 万人（2007 年）より下回っているが、地方創生がスタートした 2014 年からは一貫して増加しており、更なる取組が必要。
〇人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。

（２）主な取組の方向性
第２期総合戦略の取組の方向性については、以下の項目をあげています。

① 東京一極集中の是正に向けた取組の強化
従来の移住促進に加えて、関係人口の創出拡大や企業版ふるさと納税の拡充といった地方との繋がりを強化することで、地方移住の裾野を拡大していく。

② まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進①多様な人材の活躍を推進する…多様なひとびとの活躍による地方創生の推進②新しい時代の流れを力にする…地域におけるSDGｓ※やSociety 5.0※の推進等③ 基本目標にキーワード追加
基本目標に「つながり」や「ひと」などのキーワードを追加、従来の「しごと」起点のアプロー
チに加え、地域の特性に応じて「ひと」や「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行う。

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（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則について
第２期総合戦略における施策の方向性等を踏まえ、期間中の政策５原則が次のとおり示されました。
地方においては、この５原則を踏まえて施策を実施することが望ましいとされています。

① 自立性
地方公共団体・民間事業者個人等の自立につながるような施策に取り組む。

② 将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

③ 地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

④ 直接性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

⑤ 結果重視施策の結果を重視するため、明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析
や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

（４）第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が定める基本目標
第２期総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期の政策体系を見直し、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととしています。

基本目標 ①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標 ②地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標 ④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する…多様な人材が活躍できる環境づくりを積極的に進めるとともに、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を目指す
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする…地方における Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の活用を強力に推進するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）を原動力とした地方創生を推進する。

※SDGs：「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，2030 年を年限とす
る 17 の国際目標。
※Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

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２．第２期大河原町創生総合戦略の策定について（１）第 1 期総合戦略の振り返り
第1期総合戦略における主な施策の進行管理については、各担当課作成の資料を庁内検討組織「大河原町まち・ひと・しごと創生本部会議」により検証した後、外部機関である「大河原町まち・ひと・しごと創生会議」で審議が行われています。また、第6次長期総合計画（以下「6次長総」と表記）の策
定過程においても、期間中の各施策・事務事業の検証が行われました。
基本目標

実施された施策等

残された課題等

しごとをつくり、安心して働ける・創業支援事業に着手

・起業及び創業者への支援体制づようにする

・就農、遊休農地のマッチング推進
・重点振興作物づくりを支援

くり・就農者増、特産化の支援

・中央公民館の複合化整備
新しいひとの流れをつくる

・観光物産拠点の設置

・空き家リフォーム支援・通年観光の体制整備、情報発信・空き家バンクの整備の強化
若い世代の結婚・出産・子育ての・結婚プロジェクトの推進

希望をかなえる・産み育てやすい環境づくり強化

時代に合った（人口構成の変化等

・空き家対策の計画策定に合わせた）地域をつくり、安心・運動を主にした健康寿命延伸のな暮らしを守る推進（在宅保育支援）・地域の担い手づくり、生きがいづくり
・三世代同居用住宅新築等支援

・介護予防、地域見守り体制の強化
地域と地域を連携する

・三世代同居用住宅新築等支援

・広域ブランドによる観光物産振（在宅介護支援）・ウォーキングコース等広域連携興（２）第２期総合戦略における人口目標
国では、第 2 期総合戦略策定に合わせ、人口の長期展望について長期ビジョンを改訂しましたが、2060 年に１億人の人口を確保し、長期的にも約 9,000 万人で安定的に推移するという点について変更はありません。また、合計特殊出生率の試算条件（2030 年で希望出生率の 1.8、2040 年に人口置換水準の 2.07）も据え置かれました。また、宮城県が１年延長する総合戦略でも人口ビジョンは修正していない状況です。
平成 30 年を初年度とする本町の 6 次長総において、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準じた推計人口（施策を講じない場合の将来人口）では、計画最終年の 2029 年（令和 11 年）には
22,426 人に減少（1,243 人減)し、年少人口と生産年齢人口は減少して、高齢人口は増加する傾向
としています。そして、総合計画の施策を実施し、子育て支援や健康増進による自然増、転入や定住促進による社会増を見込み、令和 11 年に人口 23,000 人を維持することを目標としました。
第 2 期総合戦略において、本町では、
人口ビジョンの長期目標について、平成 27 年に掲げた「2060
年に人口 2 万人程度を維持する」ことを掲げるとともに、中期的な目標として「令和 11 年に人口23,000 人を維持する」ことを目指します。

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（３）第２期総合戦略の位置づけ
第１期総合戦略は、本町の人口ビジョンを踏まえ、国の方針に基づく施策を 5 次長総後期基本計画に盛り込み、5 次長総と一体化した計画として策定されました。
これまでの本町における地方創生の取り組みは、平成 31 年度（令和元年度）からスタートした、
6 次長総に引き継がれています。この 6 次長総の策定は、平成 29 年度から 30 年度に 2 年を費やし、庁内検討組織やまちづくり審議会で協議を繰り返して行われたもので、上記の第１期総合戦略の
課題についても検討されています。
第 2 期総合戦略では、5 次長総の成果と反省を引き継いだ 6 次長総、特に、政策分野を越えて人口減少の克服、地方創生に取り組む重点プロジェクト「一目千本桜プロジェクト」推進を図り、新規に着手する事業及び現行事業の継承・強化を進めていきます。

人口ビジョン（2015～2060）

第 5 次大河原町長期総合計画「認めあい・支えあい・活かしあう～開かれた先進のまち、おおがわら」

目標「2060 年に人口 2 万人程度を維持する」

継承

第
６
次
大
河
原
町
長
期
総
合
計
画

基本構想 令和元年～令和 11 年
ひと・まち・桜が咲きほこる先進のまち～おおらかに、たくましく未来へ続くおおがわら～
総合戦略

各政策分野の基本計画

一目千本桜プロジェクト

1.生活環境・住民自治
2.子育て・健康福祉
3.都市計画・街づくり
4.産業・観光
5.学校教育・生涯学習
6.行政・組織経営

３つのまちづくりコンセプト①住民自治・住民主権
いのち②生命と安全を守る③町を未来へとつなぐ

大河原町まち・ひと・しごと創生
総合戦略（2015～2019）
１．しごとをつくり、安心して働けるようにする
２．新しいひとの流れをつくる
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、
安心な暮らしを守る
５．地域と地域を連携する

基本計画 前期 令和元年～令和５年
後期 令和６年～令和 11 年

新国
たの
な地
視方
点創
生

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する（２）新しい時代の流れを力にする（３）人材を育て活かす（４）民間と協働する（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる（６）地域経営の視点で取り組む◆「関係人口」の創出・拡大◆地方への資金の流れの強化◆Society5.0◆SDGs◆「地方から世界へ」◆地方創生の基盤をなす人材育成、支援◆地域づくりを担う組織や企業と連携◆誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現◆地域をマネジメント「一目千本桜プロジェクト」とは…………１．おおらかでたくましいひとづくりプロジェクト……２．安全・安心のまちづくりプロジェクト ……３．まち全体のブランド化プロジェクト
一目千本桜プロジェクトは、「安全・安心」「ひとづくり」「まちのブランド化」のテーマを設定し、各政策分野の施策や事業を横断的かつ重点的に展開し、総合戦略として最大の効果を目指すものです。
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（４）国が進める地方創生との関係①ICTの活用総合戦略に掲げる施策の実現には、客観的なデータに基づき本町の現状を把握することにより、その特性に即した地域課題を抽出し、講じるべき施策・事業を展開していくことが重要です。
本町においても、これからの行政運営にはICTの活用によるデータ分析等が必要であるとの認識のもと、RESAS（地域経済分析システム）の活用や、オープンデータ化に取り組んでいきます。
②Society5.0の実現に向けた未来技術の進展
現在、IoT（Internet ofThings「モノのインターネット」）サービスや、AI（人工知能）、ロボッ
トといった先端技術が、産業構造・社会構造に大きな変革をもたらしつつあります。このような技術
は、介護・医療分野への活用や、ドローン、自動走行などの活用による少子高齢化社会への対応等、の大きな可能性を秘めており、地域の活性化が期待できるものです。
本町においても、現状の課題克服や事業の効果促進に向けて、これらの先端技術を活用した新たな可能性も取組の手段の一つとして検討していきます。
③SDGｓ（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生の推進
世界規模の目標であるSDGｓは、「誰一人取り残さない」社会の実現を理念に掲げ、国においても推進しているところです。
本町においては、5次長総より「持続可能な地域づくり」を目指すための新しいしくみをつくるとして、様々な施策を展開してきました。今後も引き続き、町民目線での「人口減少抑制」や「住民サービ
スの向上」、「ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)推進」など、身の丈に合った取組を地道に積み重ねていきます。

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④誰もが活躍できる地域社会づくり
少子高齢化が進行する中で、本町が持続可能な、活力ある地域をつくるためには、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現することが重要です。
総合戦略においては、特に女性が安心して子育てでき、高齢者が地域で社会生活を続けられる環境づくりに取り組むことで、それぞれが能力を発揮でき、生きがいを感じながら暮らすことができる社
会を目指します。
⑤人材育成と多様な主体との連携
地方創生の実現には、これを支える人材と多様な主体とのつながりが欠かせません。
地域と連携し、子どもたちの郷土愛を深める取組を進めるとともに、第１期総合戦略に引き続き、起業や関係する行政や教育機関、まちづくり団体と密接に連携しながら、地方創生の取組を深化させていきます。
⑥地域経営の視点
右肩上がりの成長が期待できない時代において、一つの自治体が単独で観光や産業、医療、福祉等公共サービスをすべて賄おうとすることは困難です。仙南地域それぞれの市町の個性に合わせた役割分担を図ることで、地域全体が持続可能な地域となるよう取り組みます。
⑦地方創生推進交付金等の活用総合戦略を強力に推進するため、「地方創生推進交付金」や「地方創生拠点整備交付金」、「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）の趣旨を鑑み、積極的な活用を検討します。

３．総合戦略の計画期間について
総合戦略の計画期間は国の総合戦略と整合性を図る観点から、令和２（20２０）年度から令和６（20２４）年度の５カ年間とします。令和７年度からの第３期総合戦略終了時は第６次長期総合計画の終了時期（令和１１年）と重なるため、この時点で長期総合計画と統合を検討することとします。

年度
大河原町長期総合計画

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

第 6 次長期総合計画（R1～）

大河原町まち・ひと・しごと
創生総合戦略第 2 期総合戦略

6

第 3 期総合戦略

R11

R12
～

統
合

第２章

総合戦略基本目標と具体的施策について国の第 2 期総合戦略に盛り込まれた４つの基本目標（「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」）を勘案し、基本
目標や方向、取り組むべき施策を定めて取り組みます。
自然増のための施策
社会増のための施策

人口の将来展望の実現と地方創生達成

地域課題対応の施策

１．大河原町の地方創生と課題に対応するための基本目標
基本目標

基本的な方向性

具体的な施策

①おお らかで たくまし い
ひとづくり～まちを未来へとつなぐ～

次代を担う人材育成と社会的包摂の実現②安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～

日々の暮らしの安全確
保と生命(いのち)を守る
取り組み③まち全体のブランド化～だ れからも選ばれる
まち～

まちの資源の価値向上と情報発信の強化

7（1）地域を担うひとの支援と人材確保の推進（2）桜保育所、体育館の建て替え等、子育て・教育
施設の充実（3）高齢者や障がい者の社会参加機会の拡大とサポーター等の育成・支援（4）起業・創業支援とまちづくり人材の発掘と活用（5）「志教育」の推進、県内上位の学力維持・向上（6）生涯を通じた様々な学習機会の創出と啓発の推進（1）交通安全対策と地域の見守りによる防犯対策の強化（2）環境の保全と共生、空き家対策の推進（3）自主防災組織等、地域における備えの充実（4）台風 19 号の経験を活かした防災・減災対策（5）みやぎ県南中核病院を中心とした地域医療体
制の充実（6）地域包括ケアシステム構築と健康づくりの推進（7）公共施設･インフラ等の長寿命化と減災対策の推進（8）安全・安心な水道の安定供給（1）一目千本桜を活用した、シティプロモーション（2）地場産品などの「食」を中心とした高付加価値化（3）結婚促進、子育て支援、移住定住支援等の実施（4）安全・便利な都市形成と恵まれた景観の保持（5）白石川右岸河川敷整備等、交流拠点施設の整備（6）企業誘致や起業・創業支援による「働く場」の充実

２．基本目標ごとの具体的施策と取り組み【基本目標１】おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～
基本的な方向性次代を担う人材育成と社会的包摂の実現

先人のおおらかな先進の志に学びながら、たくましくまちを未来へつなげるために、さまざまなまちの主役（ひと）づくりを目指します。
関連する SDGｓ(１)現状と課題○行政区では、区域が広がり人口増加が進む地区と、人口減少や高齢化が進み地区の役員も不足する地区との格差が生じています。
○核家族化や転入者の増加等により、地域コミュニティが希薄になっています。
○ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考え方に基づく政策形成が求められています。
○高齢者の一人世帯･二人世帯は年々増加しており、老老介護の割合も高くなっています。
○保育所５か所、小規模事業保育施設２か所等により保育を実施しています。入所希望者が年々増加しており、現在は待機児童が発生しています。
○地域産業の活性化に向け、起業や創業の育成･支援の強化が求められています。
○農業従事者の高齢化･担い手不足や耕作放棄地、里山の荒廃、鳥獣被害などの課題もあります。
○発達障がいなど特別な支援を要する児童生徒の増加への対応、また、問題行動や不登校等、生徒指導上の課題があります。
○小学校の学力は全国･県内で上位となっていますが、中学校においては、中１ギャップ等による学力低下がみられます。
○学校施設（校舎・体育館等）のなかには、耐用年数を迎え、今後、大規模改修や建て替えが必要な施設が複数あります〇高齢化社会に対応した、生きがい創出や身近な学びの場の充実が求められています。

(２) 課題に対応する具体的な施策
施策と主な取組（事務事業）（1）地域を担うひとの支援と人材確保の推進
住民参加・住民自治に必要な、情報公開と啓発を行いながら、地域・地区の活動や地域のさまざまな自治を支えるひとづくりとしくみづくりを進めます。
自治組織活動活性化事業、集会所の改修及び整備事業（2）桜保育所、体育館の建て替え等、子育て・教育施設の充実
町立保育所の建て替えを進め、民間保育所等との役割分担を図りながら、障がい児保育や延長保8育等、様々な保育需要に対応できる体制を維持します。
保育士等の職務能力の向上や子育て支援サークルの育成など、地域で子育て支援を担うひとづくりを推進します。
老朽化した大河原中学校屋内運動場を立て替え、災害時にも活用します。
桜保育所整備事業、民間保育所建設支援事業、大河原中学校屋内運動場増改築事業、地域組織活動への補
助事業（3）高齢者や障がい者の社会参加機会の拡大とサポーター等の育成・支援
高齢者福祉施設及び障がい者施設の拡充と生活･社会参加・就労等の支援を強化します。
ボランティア等生活支援の担い手の養成・発掘とネットワーク化を図り、生活支援・介護予防サー
ビスの充実に結び付けます。
老人クラブ育成事業、介護教室開催事業、自立支援給付事業、社会福祉協議会運営補助事業（4）起業・創業支援とまちづくり人材の発掘と活用
農業の担い手育成とともに、新規就農者の参入支援を推進します。
商工会や金融機関等と協力し、既存商店等の後継者の育成や組織体制の強化に取り組みながら、新規参入、起業・第二創業に対する支援を強化します。
担い手育成事業、起業・創業支援事業（にぎわいプラザ事業）、住民活動支援事業（5）「志教育」の推進、県内上位の学力維持・向上
ＩＣＴ教育や外国語教育など、情報化･国際化への対応とともに、図書室の充実等により読書活動も推進し国語の能力も高い人材育成を図ります。
児童生徒数の動向を見据え、計画的な学校等の改修や修繕、建て替えを行います。
学力・体力向上推進事業、外国語指導助手派遣事業、教員補助配置事業（6）生涯を通じた様々な学習機会の創出と啓発の推進
地域の大人の専門的な知識を活用するため、学校運営協議会等を設置することにより、人と人をつなぐ取り組みの充実を図ります。
生涯学習や地域スポーツ振興のための指導者、協力者となる団体やこれらを担うひとづくりを推進します。
地域で高齢者が集い、活躍できる場から、高度な芸術文化にふれ合い、参加できる場まで、多様な学習の場、ふれあいの場を創出します。
地域学校協働活動事業、文化協会活動支援事業、各種スポーツ振興事業(３)数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）

数値目標

起業者・創業者・事業承継者の創出 ７件

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値・基準値

目標値（令和６年度）

１

待機児童数

24 人（Ｈ30）

0 人（令和４年）

２

介護予防サポーター数

49 人（Ｈ30）

100 人

３

学校運営協議会体制の確立―

5 か所（令和４年）

9【基本目標２】安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～
基本的な方向性

いのち

日々の暮らしの安全確保と生命を守る取り組み

災害時はもとより、日々の基本的な安全確保と生命（いのち）を守る取り組みが、暮らしの安心の実感とまちの魅力に結びつくことを目指します。
関連する SDGｓ（１）現状と課題○交通死亡事故や火災、凶悪犯罪等は少ないですが、特殊詐欺や軽犯罪の発生がみられます。
○環境問題抑制のため、ゴミの分別やリサイクル、再生可能エネルギー活用などの推進が求められています。
○空き家等により、生活環境悪化の要因が増加しています。
○令和元年台風 19 号では冠水被害が続出、雨水排水対策が急務となっています。
○みやぎ県南中核病院や仙南夜間初期急患センターのほか、診療所 15 施設、歯科診療所が 16 施設、薬局が 16 施設あり、恵まれた医療環境となっています。
○みやぎ県南中核病院は、公立刈田綜合病院や地域の診療所と連携して広域的な役割を担っています。
○町では高齢者の健康活動や介護予防活動等を盛んに行っており、住民の健康管理の意識が高く、特に後期高齢者健診受診率は高い状況となっています。
○子どもの肥満、メタボリックシンドローム該当者の割合が高いなどの不健康な要因も存在しています。
○高齢者の一人世帯･二人世帯は年々増加しており、老老介護の割合も高くなっています。
○大河原町社会福祉協議会では、町と連携しながら、民生委員・児童委員やボランティアが行う地域福祉活動、高齢者や障がい者に対する支援事業等を展開しています。
〇道路･橋梁･上下水道等の都市施設の整備率は高い状況ですが、老朽化が進んでいることから、長寿命化等による適切な対策が必要になっています。
〇上水道は広域水道以外に自己水源も確保し、災害時に備えています。

（２）課題に対応する具体的な施策
施策と主な取組（事務事業）（1）交通安全対策と地域の見守りによる防犯対策の強化
安全・安心にかかる施策や地域の見守り体制強化に関する取り組みを、優先的に実施します。
交通安全指導隊事業、防犯指導員事業、交通安全施設維持管理事業（2）環境の保全と共生、空き家対策の推進
各家庭や事業所での廃棄物削減やリサイクル、再生可能エネルギーの活用など身近な環境負荷の抑制を通じ、地球温暖化対策に取り組みます。
環境にさまざまな悪影響を及ぼす特定空き家への研究を深め、適切な対応を図るとともに、利活用が可能な空き家等については、不動産業者等と連携し、その有効活用を促進します。
環境保全対策事業、環境政策推進事業、空き家対策事業

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（3）自主防災組織等、地域における備えの充実
自主防災組織が未結成の行政区での組織結成を目指すとともに、防災訓練等の活動を積極的に支援し、防災意識の高揚と災害時の地域の共助体制づくりに努めます。
消防団運営事業、水防対策事業、自主防災組織支援事業（4）台風 19 号の経験を活かした防災・減災対策
想定外の降雨による洪水や冠水対策等、防災・減災インフラのさらなる整備、維持管理を図ります。
雨水排水路整備事業を重点化し、冠水地域の解消を図ります。
水防対策事業、消防施設維持管理事業、災害対策非常配備関係事業、鷺沼排水区雨水整備事業（5）みやぎ県南中核病院を中心とした地域医療体制の充実
医療体制の充実という町の強みを活かし、生涯安心して暮らすことができる環境づくりを推進します。
みやぎ県南中核病院や公立刈田綜合病院、地域診療所との広域的な医療・保健福祉の連携を進めます。
みやぎ県南中核病院負担金事業、休日診療対策事業、仙南夜間初期急患センター事業（6）地域包括ケアシステム構築と健康づくりの推進
高齢者や障がい者への医療･介護･予防等の一体的支援を提供する地域包括ケア体制を推進するとともに、自宅で暮らすための協力体制を確立します。
社会福祉協議会との連携をより深め、協議会の自主事業等を支援しながら、地域に根差した福祉活動の活性化を図ります。
青年期健診の受診率向上、健康寿命の延伸施策の強化、生活習慣病の予防強化などの健康づくり施策を展開します。
健康維持や疾病予防に関わる情報発信と環境整備に努めつつ、自らの健康は自ら守る意識を高めます。
一般介護予防事業、自立支援給付事業、各種健康診査・がん検診事業、健康相談・教育事業・訪問指導事
業、歩きたくなるまち推進事業（7）公共施設･インフラ等の長寿命化と減災対策の推進
長期的な視点から施設の需要等を予測し、計画的な老朽化対策や長寿命化対策を実施します。集会所については地区の将来人口や利用状況を見据えて、新設や改修を進めるとともに、地区による維持管理の体制づくりを進めます。
町道舗装補修等事業、河川管理関連事業、道路排水路改良事業、公共施設等総合管理事業（8）安全・安心な水道の安定供給
平時における安定した水の供給とともに、災害時でも安心な自己水源の確保を図ります。
取水・浄水事業、配水管布設替事業（３）数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標
No.

大雨対策により雨水整備率を２４％へ向上

重要業績評価指標

現状値・基準値

目標値（令和６年度）

１

自主防災組織の結成

４０行政区（令和元年度）

４３行政区

２

空家の数

１７７件（令和元年度）

増加抑制

３

国保被保険者の特定検診受診率

５１．２％（平成３０年度）

６０％

11

４

歩く健康システム登録者

５

健康寿命の数値

６１３人

１，０００人

男 79.35 歳、女 85.90 歳維持【基本目標３】まち全体のブランド化～誰からも選ばれるまち～
基本的な方向性

まちの資源の価値向上と情報発信の強化

まちの様々な資源を磨き、信頼・誇り・情報発信の向上に結び付け、総合的なまちのブランド化をとおして、誰からも「選ばれるまち」を目指します。
関連する SDGｓ（１）現状と課題○おだやかな気候やコンパクトなまちづくり、交通の利便性や商業等生活関連施設の集積等により「住みやすさ」が評価されている反面、「町に特長がない」「個性的な魅力に欠ける」「観光資源が少ない」という指摘も多く受けています。
○一目千本桜以外に全国に発信できる観光資源やまちの話題が少なく、マスコミでの取り上げ等も少ないた
め、通年の観光客誘致には至っていません。
〇この一目千本桜は、約 1,200 本のうち３割が樹齢 90 年以上の老木であり、更新が必要ですが、現在、白石川堤防では更新や新たな植栽が難しくなっています。
〇近年、観光分野において、宮城インバウンド DMO や「一目千本桜」のブランド化事業、みやぎ仙南サイクル
ツーリズム推進会議設立などの広域連携を推進しています。
〇人口は、ほぼ横ばいの状況で推移しています。一方、世帯数は増加傾向を続けています。核家族化が進
むなか、単身世帯や高齢者世帯が増加しています。
〇県内市町村のなかでは比較的高い出生率が維持されているものの、出生数は減少傾向にあります。少子化の進行が懸念されるなか、子どもを産み育てやすい環境づくりの政策展開が求められています。
〇用途地域の 50％以上が、土地区画整理事業によって計画的に整備されたことから、住宅地等が連担しコンパクトで便利な都市環境となっています。
〇道路や都市施設の整備や景観形成（計画）等において、周辺市町との連携が強く求められています。
〇県による白石川右岸の雑木伐採や整地が進んでいます。広場や関連施設の整備により、広域的な交流ゾーンとしての活用の可能性が広がっています。
〇川根工業団地への企業誘致等により、雇用拡大等が期待されています。しかし、工業用地が少なくなったことから、今後の土地利用型の企業誘致が難しくなっています。
〇地域産業の活性化に向け、にぎわいプラザに起業創業支援室や商品の開発を進める「食の開発室」等を整備しました。

12

（２） 課題に対応する具体的な施策
施策と主な取組（事務事業）（1）一目千本桜を活用した、シティプロモーション
観光資源や地域産品の開発・PR の強化により価値向上を目指す「地場産品のブランド化」を、町への興味やイメージ（信頼）の増進につなげ、「まちのブランド化」として総合的に展開しながら、他市町・企業・関連機関と連携して積極的な町の情報発信を行います。合わせて、住民が自ら町の情報を広げるようなしかけづくりなどを推進し、町の「売り込み」と「知名度の向上」を目指した
シティプロモーションを展開します。
河川法等との調整を図りながら、早急な桜の保全･保護対策及び新たな植栽場所の検討を行います。また、ソメイヨシノ以外の桜の植栽等についても検討を進めます。
一目千本桜ブランド化事業、桜樹保護事業、観光物産協会関係補助事業、広域観光連携振興事業、みやぎ蔵
王ハーモニー花回廊推進事業（2）地場産品などの「食」を中心とした高付加価値化
地域に適した農作物の生産を推進するとともに、梅を中心にした大河原らしい特産品の６次産業化による、高付加価値化、ブランド化を図り、販路開拓を支援します。
特産物づくりと６次産業化支援事業、食のブランド化推進事業、農商工連携事業（3）結婚促進、子育て支援、移住定住支援等の実施
人口減少抑制を目指して、結婚促進事業や安心して出産・子育てできる環境づくり、高齢者の健康
寿命延伸を推進します。また、学校教育・生涯学習・生涯スポーツの振興、県との協働による移住支援施策推進など、全ての住民が生涯暮らしやすいまちのイメージ（ブランド）の確立を図り、町外在住者からも選ばれるまちを目指します。
結婚促進事業、特定不妊治療費助成事業、子ども医療費助成事業、子育て援助活動支援事業、後期高齢者
健康診査、空き家バンク整備事業、就農希望者定住促進事業、学校環境整備事業
移住支援事業（地方創生推進交付金活用予定事業）＜KPI＞◆宮城県移住支援事業・マッチング支援事業、起業支援事業制度活用による移住者数
現状値 0 人→目標値 3 人(年)（4）安全・便利な都市形成と恵まれた景観の保持
市街地等の未利用地の有効利用を誘導し、コンパクトで効率的な都市形成を維持します。
道路交通網や商業や公共施設等の利便性など、コンパクトなまちの特長を活かした施策の展開と情報発信により、いろいろな暮らしが楽しめるまちのイメージ（ブランド）確立を図ります。
都市計画管理事業、公園整備事業、大河原町景観計画策定事業、ほ場整備事業（5）白石川右岸河川敷整備等、交流拠点施設の整備
県の白石川右岸河川敷整地事業（上谷～上大谷地区）に合わせ、広場・パークゴルフ場・トイレ・駐車場等、町民が気軽に集える場や広域的なサイクリングの拠点、また、一目千本桜や白石川等との一体的な展開とともに、町内の観光エリアの拡大と広域的周遊ルートの形成による関係人口増
大も図ります。
白石川右岸河川敷等整備事業（地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金活用予定事業）＜KPI＞◆歩く健康システム登録者数 現状値/613 人→目標値/1,000 人 (令和 6 年)
◆健康寿命の維持 現状値/男 81.3 歳、女 87.6 歳 (令和 6 年)

13

◆施設等利用者数 現状値 0 人→目標値 10,000 人(令和 6 年)
＜関連事業＞歩きたくなるまち推進事業、みやぎ仙南サイクルツーリズム推進事業、みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進事業スポーツ推進事業、企業版ふるさと納税推進事業（6）企業誘致や起業・創業支援による「働く場」の充実
ふるさと納税や企業による「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）を活用した資金還流や投資などを推進するため、本町の魅力を更に発信するとともに、大河原町ファンの獲得・拡大へ取り組みます。
町外からの起業・創業希望者の募集、育成支援を検討します。
空き工場や跡地の調査と活用、新しい工場用地の確保などを検討します。進出企業に対する、優遇・奨励施策等の拡大を検討します。
商工会や金融機関等と協力し、既存商店等の後継者の育成や組織体制の強化に取り組みながら、新規参入、起業・第二創業に対する支援を強化します。
工業団地整備事業、企業立地促進事業、起業・創業支援事業(にぎわいﾌﾟﾗｻﾞ事業)、中小企業金融斡旋事業（３）数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標
No.

移住支援事業による移住世帯数１５世帯（令和６年度までの合計）

重要業績評価指標

１

ふるさと寄付金額

２

新しい特産品（新名物）づくり件数３

婚活イベントによる婚姻数４

白石川右岸河川敷等整備後の利用者数

現状値・基準値

目標値（令和６年度）

３６０万円

1 億円

―

３件

２件（令和元年度まで）

１０件

0人

１０，０００人

14第３章

総合戦略の推進体制について

１．ＰＤＣＡサイクルについて
PDCAサイクルとは、PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進する
マネジメント手法のことをいいます。
本町においても、適切な短期・中期の施策目標を設定し、「第２期大河原町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」の進行を検証し、改善するPDCAサイクルを確立することが重要です。
具体的には、効果的な総合戦略を策定しつつ着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策の評価検証をし、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。

２．施策の進行管理体制
総合戦略の実施に当っては、行政だけに限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団
体など（産官学金労言）が連携し効果的な施策が実施されるよう、それぞれの代表も加わった形で、PDCAサイクルに基づく効果検証を行うことが重要です。
総合戦略を効果的かつ着実に実施していくため、大河原町まち・ひと・しごと創生会議や大河原町づ
くり審議会により、PDCA サイクルによる事業の効果検証を実施します。

３．必要に応じた総合戦略の改訂
上記のPDCAサイクルにより実施した検証結果により、必要に応じ、総合戦略を見直していくこととします。

４．各施策の推進における連携体制
総合戦略における各施策の推進にあたっては、町内外の関係機関等（企業・団体、大学等の学校等）との連携を積極的に図るとともに、広域的な課題をはじめ、観光、移住、企業誘致など広域的な取り組
みにより大きな効果が期待される施策については、周辺市町や宮城県等と連携し推進します。

15

第２期

大河原町

まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年度(2020)－令和６年度(2024)
令和２年３月第１版
発行：宮城県大河原町〒989-1295宮城県柴田郡大河原町字新南19TEL0224(53)2111 FAX

0224(53)3818

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