平成 12 年度研究報告書「旧ソ連圏における紛争地域と体制変容」

第九章

平成 13 年 3 月

旧ソ連地域における OSCE の活動
野口

秀明

はじめに
欧州安全保障協力機構（OSCE）は、欧州のほぼすべての国に、旧ソ連諸国と米国及びカナダを加えた計 55 カ国の加盟国からなる地域的な安全保障機関で、早期警報から紛争後復興までの様々な段階での紛争予防を主要な任務としている。OSCE は、1973 年にスタートし、冷戦下の東西間の対話フォーラムとして機能した欧州安全保障協力会議（ CSCE ）が、冷戦終結後の欧州の国際環境の変化を受けて発展したもので、90 年に加盟国首脳により採択された「パリ憲章」によりその機構化と新たな役割が規定され、95 年１月から名称
が CSCE から OSCE に変更されたものである。
（なお、本稿では、原則として、94 年までの記述には CSCE をそれ以降は OSCE を使用する）
現在 OSCE が関与している紛争は、ほとんどバルカン地域と旧ソ連地域に集中している。
この内、バルカン地域への関与が予算や人的資源の配分から見ても圧倒的に高いが( 1 ) 、しかし、OSCE は、旧ソ連地域に対しても、リトアニアを除く旧ソ連から独立した すべての国にミッションを始め何らかの常駐のプレゼンスを配置し、紛争が生じている場合はそれに対処するのみならず、体制移行期にあるそれら諸国の民主制度や市民社会の構築に際し様々な支援を行うなど、きめ細かな活動を行っている。
本稿では、旧ソ連地域における OSCE の活動を紛争への対処の側面から概観し、いくつかの紛争事例を取り上げ、それらに対する OSCE の係わり方とその効果を評価することによって、旧ソ連地域の安全保障における OSCE の役割の可能性と限界について検討してみる。

１．旧ソ連地域と OSCE
ソ連の崩壊過程において次々に独立（バルト３国の場合は独立の回復）を宣言したソ連の構成共和国は、1991 年９月のバルト３国の加盟を皮切りに、
91 年から 92 年にかけて次々と CSCE への加盟が認められ、その結果、CSCE は、それら新たに独立した国家とそれらが抱える様々な紛争に係わっていくこととなった。
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旧ソ連地域で CSCE が最初に関与した紛争は、当時戦闘が激化していたナゴルノ・カラ
バフ紛争で、1992 年３月に臨時に開催されたヘルシンキでの CSCE 外相理事会で、同紛争の平和的解決を図るための対話のフォーラムを提供するために CSCE の後援の下に会議をミンスクに招集することが決定された。この会議は後に「ミンスク会議」と呼ばれるようになるが、後述するように紛争当事国の合意が得られず、これまで一度も招集されていない。
また、OSCE が最初に常駐型の長期ミッション（以下ミッションと呼ぶ ( 2 ) ）を派遣したのは、南オセチアとアブハジアの分離問題を抱えたグルジアとロシア人の市民権問題など
少数民族問題を抱えたエストニアで、92 年 12 月にそれぞれのミッションの設置が決定された。これを皮切りに、93 年には沿ドニエストル問題を抱えたモルドヴァ、ロ シア語系住民問題を抱えたラトヴィア、そして地域部族間の権力闘争から内戦に発展していたタジキ
スタンにもそれぞれミッションが設置された。94 年には後述する「クリミア問題」に対処するためウクライナにミッションが設置された。
さらに、95 年にはロシアのチェチェン共和国独立の動きに端を発したいわゆるチェチェ
ン 紛 争 に 対 処 す る た め 同 共 和 国 の グ ロ ー ズ ヌ ィ ー に OSCE の 支 援 グ ル ー プ （AssistantGroup）が設置された。97 年には、ベラルーシのルカシェンコ大統領が独裁的な権力を振るい、反対派の抑圧など OSCE 規範への違反がしばしば生じていたため、欧米諸国の懸念が高まり、同年９月に OSCE 規範の遵守支援を目的として、民主制度構築を支援したり、政府と反対勢力との対話を勧奨したりするため、助言モニタリング・グループ（Advisory
and Monitoring Group：AMG）の設置が決定された。
中央アジア諸国については、上述のタジク・ミッションの他、95 年にウズベキスタンの首都タシケントに、タジキスタン以外の中央アジア４カ国をカバーする連絡事務所が開設された。この背景には、中央アジアにおける麻薬や武器密輸、組織犯罪やイスラム過激主義の問題が強く懸念されるようになり、中央アジアの安定は欧州の安全保障に密接に係わっているとの認識が強まり、OSCE 加盟国の同地域への関心が高まったことが指摘できる。
その後、カザフスタン、キルギスタン及びトルクメニスタンの３国が、ウズベキスタンに中央アジアをカバーする連絡事務所があることを嫌い、平等の見地からそれぞれの国に
OSCE の プ レ ゼ ン ス を 求 め た こ と も あ り 、 1998 年 ７ 月 に そ れ ら ３ 国 の 首 都 に そ れ ぞ れOSCE センターを設置することが決定され、これにより中央アジアのすべての国に OSCE
は常駐のプレゼンスを持つこととなった。
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また、99 年には、OSCE 議長により、中央アジアを担当する議長個人代表としてヘイン
ク元 OSCE 事務総長（独の外交官）が任命されて、中央アジア諸国と OSCE との協力関係発展のための報告書策定が委託された。同報告書は、同年７月に OSCE 常設理事会に提出された ( 3 ) 。その後、オーストリアが議長国になっても中央アジアへの議長個人代表のポストは継続され、昨年１月からクービッシュ現 OSCE 事務総長が同職を兼任している。
コーカサス諸国については、上述のグルジア・ミッションの他、ナゴルノ・カラバフ問
題を担当するための OSCE 議長個人代表というポストが 1995 年８月に設置され、その事務所がトビリシに置かれている。同事務所は、バクーとエレバンにその支所を有していたが、昨年廃止され、替わって、昨年 2 月にエレバンに、また同年７月にバクーにそれぞれ
OSCE 事務所が新たに開設された。これら 2 つの事務所は、それぞれアルメニアとアゼル
バイジャンの民主化や人権等の支援を行うことが主たる課題であり、ナゴルノ・カラバフ
問題については直接従事することは想定されていない。

現在 OSCE が旧ソ連地域に有しているミッションなどの常駐のプレゼンスをまとめてみると次のようになる。
○ミッション：グルジア、エストニア、ラトヴィア、モルドヴァ、タジキスタン○グループ：チェチェン支援グループ、ベラルーシ助言モニタリング・グループ○センター：タシケント(4)、アルマトィ、ビシュケク、アシハバード○事務所：ウクライナ・プロジェクト調整官事務所、バクー、エレバン

この他、OSCE は、２国間の合意の実施を支援するために旧ソ連地域で次の３つの OSCE
代表を常駐させているか、あるいはさせていた。
○軍人年金に関するエストニア政府委員会への OSCE 代表○軍人年金に関するラトヴィア・ロシア合同委員会への OSCE 代表（OSCE ラトヴィア・ミッションの長が兼任）○スクルンダ・レーダー基地に関する合同委員会への OSCE 代表（1999 年 10 月同基地の解体撤去完了に伴い廃止）

このように、今や OSCE は旧ソ連を構成していた 15 の共和国の内、リトアニアを除くすべての国において、ミッション、事務所など名称は異なるものの何らかの常駐プレゼン3スを有し、活動を展開するようになっており、紛争の防止を始め旧ソ連地域の安全保障において欠くことのできない存在となっている。

２．紛争への対応（具体例）
ここでは、これまで OSCE が旧ソ連地域の紛争に具体的にどのように対応したか、ある
いはしているのかについて、比較的うまくいった例とほとんど成果の見られない例を示して検証してみる。

（1）比較的うまくいった例（a）クリミア問題
ロシア系住民が約 70％の多数を占めるクリミアでは、ソ連が分裂の兆しを見せ始めた
1991 年頃からウクライナからの独立を求める声が高まり、同年 5 月にはクリミア共和国
議会が「クリミア共和国国家独立宣言」と「クリミア共和国憲法」を採択した。これに対し、ウクライナ議会と中央政府は、同憲法を無効とし、分離主義を抑えようとしたのが問題の発端で、94 年に同憲法に基づいて行われたクリミア大統領選挙で親ロシア派のメシコ
フが大統領になった頃から緊張は高まっていった。
クリミアとその南端にあるセバストポリ市の領有権をめぐる問題は、ロシアとウクライナとの間の不和の大きな要因になっていたため、もしクリミアで紛争が生じた場合、すぐにロシア・ウクライナ間、ひいては欧州全体の安全保障に影響する重大な問題に なりかねない可能性があった。この問題に対して、CSCE は、94 年２月にまずファン・デア・シュ
トゥール CSCE 少数民族高等弁務官をウクライナ政府の招請により派遣し、必要な勧告を行わせるとともに、同年６月にクリミア情勢を監視し、当事者間の調停活動を行うためにミッションを派遣することを決定した。同ミッションは同年 11 月に活動を開始し、少数民族高等弁務官と協力して一連の円卓会議を開催して、キエフとクリミアの間の対話を支援し、また憲法や関連する法律の必要な修正に助言を与えるなどして、武力衝突に至ることなく問題を収束に向かわせることに成功した。
もちろん、成功の要因は、それだけではなく、むしろ当時のウクライナ、クリミア及びロシアのそれぞれの内政事情がより重要な役割を果たしていることは否定できないが、しかし、OSCE の調停努力が非常に重要な役割を果たしたことは疑問の余地がない(5)。
なお、ウクライナ・ミッションについては、クリミア問題の収束の見通しがついたこと
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から、96 年５月にウクライナ政府は、同ミッションのマンデートは終了したとして、ミッションの滞在期限の延長は必要ない旨主張してミッションの閉鎖を求めたが、EU、米 、露等主要国がこれに反対したため、ミッションは延長された。その後、ウクライナ側の事情もあったため、何回かマンデートは延長され、ようやく 1999 年 5 月末にウクライナ・ミッションはその任務を終了し、それに替わって、プロジェクト・調査官事務所が設置された。OSCE が加盟国に派遣しているミッションは全部で 10 あるが、その内任務を了したのはこのウクライナ・ミッションが最初のケースである。
（b）ラトヴィア及びエストニアのロシア語系住民問題
ラトヴィアとエストニアでは、全人口に占めるロシア語系住民の割合がそれぞれ 33％、36％と非常に高いため、独立後、国民国家を再建するにあたってロシアの影響力を極小化させたい両国は、法制度を新たに構築していくに際して、それらロシア語系住民の権限を制限する傾向を強く示した。特 に 、市民権法や言語法等の策定に際してその点が顕在化し、ロシア語系コミュニティとの間で社会的な緊張が高まった。また、ロシアは、両国が人権や少数民族の権利に関する OSCE の規範を遵守していないとして強く非難した。
このため、CSCE は、92 年 12 月にエストニア、93 年９月にラトヴィアにそれぞれミッ
ション派遣を決定し、両国それぞれの政府機関を始め様々な組織との接触、情報の収集、要すれば技術支援や助言を行わせるとともに、コミュニティ間の相互理解促進を支援させた。また、少数民族高等弁務官が 93 年１月以来、頻繁に両国を訪問し、首脳を始め政府、議会の要人と接触し、市民権法案など関連法案の策定に際して OSCE 規範を遵守させるよう必要な勧告を行った。しかし、それらの勧告は、特に民族主義的傾向の強い両国の議会では、必ずしもすべて受け入れられたわけではなく、しばしば OSCE 基準に達しない法令が採択されることがあったが、そのような場合でも、同高等弁務官は、ミッションと協力して修正するよう説得に努めた。その結果、時間は要したものの、98 年末頃までには市民権法など少数民族の権利に係わる法令の主要部分は、OSCE 基準に沿った方向で修正がなされ、多くのロシア語系住民の市民権獲得が可能となり、またその他の権利擁護の点でも改善がみられた。これら両国のケースは、OSCE が迅速に対応して、問題を先鋭化させることなく紛争の芽を早期につみ取った好例と言える。
もちろん、両国が OSCE の勧告を受け入れた背景として、両国が将来 EU や NATO への加盟を望んでおり、そのためには少数民族問題の解決が不可欠であったという事情があったことは見逃せない。しかし、OSCE が関与し、公平な第 3 者からの勧告という形を取5ることによって、両国が少数民族の権限を拡大する方向へ妥協することを容易にし、同時にロシアからの直接的な圧力を抑えることを可能にしたことは重要で、もし OSCE の関与がなければ、これほど微妙な問題を先鋭化させることなく収束に向かわせることはできなかったと思われる。
この他、OSCE は、上述した旧ソ連軍人の年金問題を取り扱うエストニア政府委員会とラトヴィア・ロシア合同委 員会に、それぞれ代表を送り、中立の立場から会議に参加し、要すれば調停を行うなどして、問題の円滑な解決に寄与している。また、OSCE は、ラト
ヴィアのスクルンダにあった旧ソ連のレーダー基地の撤去に関するラトヴィアとロシアの合同委員会にも、両国の要請により代表を派遣し、円滑なレーダー基地の撤去・解体実施に貢献した。これらもすべて、エストニア及びラトヴィアとロシアの間に OSCE が係わることによって、技術的な側面の強い問題とは言え、それぞれ微妙な背景のある問題を、あまり大きな摩擦を生じさせることなく解決の方向に向かわせたものであり、OSCE の予防外交の典型的な成功例であると言える。

（2）これまであまり成果がみられていない例
グルジアにおける南オセチアとアブハジアの 2 つの紛争、ナゴルノ・カラバフ紛争、モルドヴァの沿ドニエステル紛争は、長い間凍結されたように解決に向けての進展がないた
め、OSCE ではしばしば「凍結された紛争（frozen conflicts）」と呼ばれており、現在のところ停戦は何とか維持されているものの、解決の見通しはほとんど立っていない紛争である。
（a）グルジアの２つの紛争
グルジアには、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国がそれぞれグルジアから分離しようとして２つの紛争がすでにグルジアの独立以前のソ連時代から生じ、ともに武力衝突が起こっていた。このため、CSCE はグルジア政府の要請により 92 年の 12 月に早くも同国にミッションを設置したが、上記２つの紛争の内、OSCE がその解決に主導的な役割を果たしているのは、前者で、後者については、主導的な役割は国連が果たしており、OSCEは国連を補佐し、人権等の人的側面で専ら役割を果たしている。
南オセチア紛争で は 、OSCE ミッションは主として、同紛争の政治的解決促進のために、当事者間の緊張を緩和し、和解を支援している。また、ロシアなどと協力して仲介者として当事者間の対話を支援している。また、グルジア、南オセチア及びロシアの３者合同平6

和維持軍の活動を監視し、その平和維持軍を管理する合同管理委員会との連絡などを行っている。
最近の動きとしては、OSCE 議長のイニシアチブで 1999 年以降進められてきている紛争解決のための専門家レベル会合が、昨年７月にウィーン郊外のバーデンで開催され、初めて南オセチアの将来のステータス問題が取り上げられ、合意の実施のための国際的保障の必要性についても議論された他、この種の会合の定期開催が勧告された。この会合には、当事者の他、ロシア、北オセチアの代表及び OSCE ミッションの長が仲介者として参加している。これを受けて、タグリヴィアリ・コーカサス問題担当 OSCE 議長個人代表とロシアのマヨーロフ南オセチア問題担当大使が共同で当事者との協議を続けている(6)。
アブハジア紛争については、国連が主導的な役割を果たしており、OSCE は、国連の平和維持及び紛争解決の努力を支援するとの方針で対処しており、スフミにある国連人権事務所に OSCE の専門家を派遣するなど、主として人権擁護など人的側面の分野で役割を果たしている。
この他、1999 年のチェチェン情勢の悪化に関連して、チェチェン武装勢力のグルジア国
境からの出入国が頻発し、ロシアがグルジアを非難するなどしたため、OSCE は、ロシア
及びグルジアの要請を受けて、同年 12 月にグルジアとロシアのチェチェン共和国との国境の監視（ observation）を行うことを決定し、グルジア・ミッションにその任務を新たに付加した。現在同決定に基づいて、監視要員 42 名が同国境でこの任務についている。
（b）ナゴルノ・カラバフ紛争
アルメニア系住民が 80％近くを占めるアゼルバイジャン共和国内のナゴルノ・カラバフ自治州が、隣国アルメニアの支援を得てアゼルバイジャンから分離しようとして生じた紛争で、旧ソ連時代の 88 年頃に端を発し、ソ連崩壊後は本格的な内戦からアルメニアとア
ゼルバイジャンとの間の戦争に発展した。94 年５月に停戦が実現したが、その後もしばしば武力衝突が起こるなど不安定な状況にある。
CSCE は、この問題にいち早く対応し、92 年３月に臨時の CSCE 外相理事会を開催して問題の解決促進のために、当事国、CSCE トロイカ、米、露、仏、伊、土、ベラルーシの 11 カ国により会議をミンスクで開催する決定を採択した。しかし、この会議は前述したように、当事国が同意しないためこれまで一度も開かれていない。しかし、この会議の参加予定国は、当事国抜きで「ミンスク・グループ」として、問題の政治的解決の方策について協議を行い、いくつかの提案を行ったが、受け入れられなかった。
794 年５月に停戦が実現したが、これは CSCE ではなく、露の斡旋によるものである。
この停戦後、同年 12 月のブダペストでの CSCE 首脳会議で、同紛争解決に向けた努力を強化することが決定され、当事者間で武力行使の完全停止の合意ができれば、CSCE の平和維持軍を派遣する用意があることが表明され、その準備をおこなうためにハイレベル計
画グループの設置が決定された。さらに、95 年には、この問題を担当する OSCE 議長個人代表が任命され、トビリシにその事務所が設置された。
他方、紛争解決への支援の方は、97 年にミンスク・グループの共同議長が強化されて、
米、露、仏の３国になり、この共同議長が当事国及びナゴルノ・カラバフに対しシャトル外交を行って、調停努力を行ってきているが、難航している模様で、これまでのところ進展はみられていない。また、当事国の両大統領の間で会談が何回か行われているが、やはり進展はみられず、むしろ行き詰まり感が出ているのが現状である(7)。
（c）沿ドニエストル紛争
ロシア系住民が多数を占める沿ドニエストル（ドニエストル川東岸）地域がモルドヴァ
共和国より分離しようとして生じた紛争で、同地域に駐留するロシア軍の撤退とその武器の廃棄・移転問題が絡み、問題をより複雑にしている。
CSCE は、93 年２月にモルドヴァ政府の要請を受けてミッションをキシナウに設置、次いで 95 年には沿ドニエステルの中心都市チラスポリにも同ミッションの支所を設置した。
ミッションの主要課題は、仲介的役割を果たすことによって沿ドニエステル紛争の政治的解決を促進すること、及び駐留ロシア軍の撤退とその武器の廃棄・移転を支援し、また監視することの 2 つであるが、この他、合同平和維持軍の活動監視やこの平和維持軍の管理を行う合同管理委員会の支援等を行っている。また、ミッションは、沿ドニエステル地域の地位について交渉のベースとなるような提案を策定し、当事国に提示している。
97 年５月にモルドヴァ大統領と沿ドニエステル代表、仲介者としてロシア、ウクライナの大統領そして OSCE 議長が出席してモスクワで「当事者間の関係正常化に関する覚書」
が署名され、問題解決に向けて進展するかに見えたが、沿ドニエステル側がその後も独立に固執したため、OSCE などの努力にも拘わらず、ほとんど進展は見られなかった。現在も、ロシア、ウクライナ及び OSCE を仲介として、当事者間の対話促進の努力が続けられているが解決の目処は立っていない(8)。
ロシア軍の撤退及び武器処分問題は、96 年のリスボンでの OSCE 首脳会議の際に、OSCE 諸国の圧力を受けて、ロシアは「早期の、完全なかつ秩序ある撤退」を行うことを8約したが、軍の兵員数は削減されたものの、武器はほとんど処分されなかった。この問題
は、OSCE の様々な会議で何度も取り上げられ、ロシアの不履行が問題とされたため、その圧力を考慮して、ロシアは、99 年のイスタンブール OSCE 首脳会議で 2002 年までに撤退完了を約束し ( 9 ) 、その後そのためのタイムテーブルを示したが、沿ドニエステル住民の反対を理由に昨年実施分は実行されていない ( 1 0 ) 。また、OSCE が強く主張している沿ドニ
エステル地域での武器の OSCE の専門家による査察についても、沿ドニエステル側はその受け入れを拒否し続けており(11) 、特にこれまで示された沿ドニエステル側の非協力的態度を考慮すれば、イスタンブールでのロシアの約束は遵守されない可能性が高い。

３．OSCE の活動の評価
ここでは、上述した OSCE の紛争への対処がうまくいった例といかなかった例を比較して、何が異なっているのかを検討することによって、OSCE の紛争予防の可能性と限界について議論する。

（1）紛争の段階の違い
バルト諸国とウクライナの紛争は、紛争の段階区分でいうと早期警戒（early warning ）あるいは紛争予防（conflict prevention ）という初期の段階にあったのに対し、うまくいっていない例の４つの紛争は、すでに武力衝突が起こってしまった後の紛争管理（ conflict
management）の段階にある。OSCE は、今のところ平和維持軍などの強制手段を有していないので、実際に武力衝突が生じた場合の対応能力は非常に限られており、せいぜい当事者に武力行使の停止と対話を呼びかけることができるだけで、例えば最近のコソヴォやチェチェンでの紛争の際の OSCE による紛争当事者への対話の呼びかけがほとんど効果がなかったことからも明らかである。

（2）国内の分離主義勢力の違い
クリミアの分離主義は優勢な時期もあったが、全体として強力なものではなく、分裂しており、有効な独立運動を組織し得なかった。バルト諸国のロシア語系住民は一部に分離主義勢力もあったが、強力なものではなく、また少数民族勢力としてその数は多かったものの十分な組織化がなされていなかった。このため、OSCE の活動は、専ら政府や議会を説得し、OSCE の基準を受け入れさせることに向けられ、少数民族の側からの抵抗をあま9

り受けることなしに問題を収束させることができた。
これに対し、上述の「凍結された紛争」の場合は、いずれも分離主義勢力が強力で事実上それぞれの地域を支配しており、当該国政府の権力はほとんど及んでいない。OSCE は、少数民族の分離主義については、平和的な手段以外の方法による国境線の変更は認めておらず、既存の国家の領土主権の枠内での最大限の自治の方向で問題を解決するとの原則的アプローチを取っている。しかし、上記４つの紛争の分離主義勢力は、いずれも OSCE の原則に拘束される義務はないとの立場をとっている。OSCE の予防外交機能は、加盟国がOSCE 規範を遵守するとの前提で成り立っているが、加盟国内部の分離勢力が規範には拘束されないとの立場を取った場合には、これに対抗する有効な手段が OSCE にはないのである。
（3）ロシアの対応の違い
旧ソ連地域の紛争解決に際して、当事者以外で最も重要なプレーヤーはロシアであり、その対応は紛争に大きな影響を与えている。
「凍結された紛争」の場合、モルドヴァのロシア軍撤退の遅れが示すように、ロシアは紛争の解決に必ずしも協力的ではない。もちろん、ロシアはそれら４つの紛争すべての解決プロセスに仲介者の形で深く関与しているが、これまでのところ積極的に紛争の解決を図ろうとの姿勢は見られない。推測の域を出ないが、おそらく、ロシアの内外政策上の考慮から、紛争の現状を維持しそれぞれの地域にロシアのプレゼンスを確保することが必要との判断があるものと思われる。
これに対して、バルト諸国の場合には、欧米諸国の関心が高かったことから、ロシアが軍の撤退などを早く行うなどある程度協力的であったし、ロシアとして問題を荒立てるよ
うな態度はとらなかった。また、ウクライナの場合も、ロシアは、欧米諸国の関心のほか、ウクライナとの 2 国間関係への配慮から、クリミア問題には抑制した対応をとったと言える。

４．結論と提言（１）OSCE は、紛争当事者が OSCE の支援を受け入れない場合には、その紛争予防機
能を発揮できないわけで、その点に OSCE の限界があるが、他方、上述のバルト諸国やウ
クライナの例のように、旧ソ連地域での紛争は必ずロシアが関与しているが、公平な第３者としての役割を果たすことは無理があり、従って、OSCE が役割を果たす余地はまだ多10くあるとみられる。
（２）他方、紛争への対処のほか、OSCE のもう一つ重要な任務は、旧ソ連諸国など体制移行期にある諸国における民主制度及び市民社会の構築プロセスにおいて様々な支援を行うことによって未然に紛争を防止することで、旧ソ連諸国にあるミッションなど OSCEの常駐のプレゼンスの任務の大部分はそのためのものである。これは目立たない仕事であり、かつ短期的成果を期待できるものではないが、非常に重要であり、特に紛争の早期警戒の必要のある中央アジアなどでは非常に有効な予防手段となると思われる。
（３）今後、旧ソ連地域で重要になってくるのは、むしろ紛争の早期警戒と紛争後の再建の問題で、この分野では、OSCE は様々な有効な道具を有しており、活躍の余地はさらに拡大するものと思われる。従って、日本の旧ソ連地域への支援政策等の策定に際して、今後 OSCE との協力を視野に置いたプログラムを検討することは、双方にとって、メリッ
トがあると考える。

注(1) 2001 年度の予算で見ると、バルカン地域へのミッションへの予算配分は合計で予算
体の 70％以上を占めるのに対し、旧ソ連地域のミッションなどすべての常駐事務所の予算は、合計で全体の約 10％程度。また国際要員の配置についても、バルカン地域については合計で 1000 人近いのに対し、ソ連地域では合計で 120 名程度に過ぎない（OSCE handbook 2000 及び OSCE Annual report 2000 年版に記載されている数字を当方で計算した）。
(2)

ミッションには、常駐型の長期ミッションと事実調査等のために短期間派遣する短期ミッションの２つがある。前者は、通常６ヵ月あるいは１年のマンデートを有し、必要に応じその都度常設理事会の決定により延長される。ミッションの任務は、それぞれ部分
的に異なるが、基本的には、常駐する国が抱える紛争解決の支援、その国の民主制度や市民社会構築のための支援が主要なものである。

(3)

この報告書は、1998 年 12 月のオスロでの OSCE 外相理事会で策定することが決定されたもの（同外相理事会決定第７号）。

(4)

タシケントには、前述のように OSCE の連絡事務所が 95 年に設置されていたが、98年に他のタジクを除く中央アジア３国に OSCE センターが設置されたことを受け、200011

年 12 月に常設理事会決定により「中央アジア連絡事務所」から「タシケント・センター」と名称が変更された。
（常設理事会決定第 397 号）
クリミア問題に対する OSCE の紛争予防活動の詳細については、末沢恵美「ウクライ(5)ナにおける予防外交」『予防外交』吉川元編（三嶺書房）2000 年、P247-262 参照。
(6) OSCE Annual Report 2000「グルジア・ミッション」の項参照。

例えば最近では、アリエフ・アゼルバイジャン大統領が同国議会で、OSCE による和平(7)

調停の見通しが暗いとの趣旨の発言を行っている（「独立新聞」2001 年２月 27 日第３面）。
(8) OSCE Annual Report 2000

「モルドヴァ・ミッション」の項参照。

(9) OSCE イスタンブール宣言第 19 項、1999 年。
(10)

第８回 OSCE 外相理事会での OSCE 議長声明第 19 段落、2000 年 11 月。

(11) OSCE Annual Report 2000「Moldova Mission

12」の項参照。