日本貨物運送協同組合連合会会員のみなさまへ

2024年度版

日貨協連取引信用保険 のご案内
取 引 信 用 保 険

経営にも効く!?
取引信用保険?

より良い選択へのヒントは中面!

保険期間

2024 年9月1日から2025 年8月31日

随時受付中

保険期間開始後も補償開始日を毎月１日として随時申込み（中途加入）できます。

貸倒損失に備えられるだけでなく、経営基盤の強化にも繋がる保険です。
日貨協連

軽 油
ETC

尿素水

取引信用保険 とは ?
組合員の法的な倒産または履行不能（注）等により、右記の共同購入事業において、貴組合が組合員に対する債権が回収できない場合に、組合が被る損害の一部を保険でカバーします。

エンジン
オイル

（注）履行不能とは、一定期間以上債務の履行が遅滞
し、取引先から売上債権の回収見込みがないと引受保険会社が判断したときのことをいいます。

フェリー
航送料

タイヤ

組合員

ガソリン

組 合

共同購入事業での商品販売
破産手続
開始の
申立等

売上債権未回収の発生
保険金
支払い

保険金
支払後の
回収

申込受付

保険契約
引受保険会社

日貨協連

貸倒損失に備えるだけではありません!
与信管理の精度を高め、貴組合の成長を支援します

1

だから

日貨協連取引信用保険 加入のメリット

安心

与信管理の充実・向上

キャッシュフローの安定化

貴組合の与信管理に引受保険会社の審査が加わり、お取引先に対する与信管理の充実・向上が図れます。

貸倒金額の一定部分を保険金として受け取ることができるので、貸倒れ発生時の影響を軽減することができます。

貸倒損失の平準化

対外信用力の向上

貸倒リスクを一定額の保険料負担により保険に転稼することで、費用を平準化することが可能となります。

売上債権の保全となり、貴組合の信用力の向上が期待できます。

予期せぬ高額の貸倒損失に備えることができます！
証員社

事例

1
グループ会社の倒産組合員であるグループ会社数社が共同購入事業を利用していたが、親会社の倒産により、グループ会社数社すべて連鎖倒産し、支払い不能になったが保険でカバーできたのは助かった。

認定損害額（グループ会社併せて）1,000万円

事例

2

事例

3

突然の会社倒産

回収が困難に…

長年組合に貢献していた組合幹部の会
社が、相談や前触れも一切なく、突然倒産した。預り金が未収金を下まわっていたため、不足分を保険でカバーできたのは大きかった。

組合員が支払遅延となり回収の為連絡をしたが、電話が通じず、事務所を訪問。
ところが、事務所はもぬけの殻で、第三者が居座っていた。
身の危険を感じたため、事情も聴けず組合員とも連絡がつかなくなった。
法的な倒産でなくても、営業活動をしておらず、
今後も営業再開する見込みもないため、保険金支払対象案件となり、保険金が支払われた。

認定損害額

700万円

認定損害額

429万円

活 用 事 例

共同購入事業の活発化
共同購入事業に新たに参加する場
合、支払補償が 重要になります。保
険加入によって支払補償が得られれ
ば、組合員に高額な預り金や積立金を要請することもなく、共同購入事
業に新たに参加する組合員も増える
ことで、事業を活発化できます。

組合員の預り金や積立金の見直し
支 払補償を 保 険でリスクヘッジ することに より、組 合 員 の 預
り金や積 立金を見直すことができます。

安定した仕入れの確保
仕 入れ 先 の 販 社 も 組 合が 取引信用保 険に加 入
す る こ と に よ り 、売 上
債 権 の 未 回 収リス ク が軽 減 で き 、組 合 に 安 心
して 商 品 を 卸 す こ と がで きま す 。

2

どんな
制度なの？

01
02
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04
05
06

保険対象取引日貨協連取引信用保険に加入すると何ができるの！？

参照 P5▶ 次のいずれかの商品の取引にかかる債権を保険の対象として選択いただけます。
軽油

ETC高速料金

フェリー航送料

タイヤ

エンジンオイル

尿素水

1組合員あたりの支払限度額

参照 P5▶ 損害の額×縮小支払割合（95%）と引受保険会社が設定した組合員個々の支払限度額のいずれか低い額を保険金として受けとることができます。

いずれか高い額を支払限度額とします。

1組合あたりの保険証券総支払限度額

30倍、または 5,000万円▶ 保険料ののいずれか高い方を組合での保険証券総支払限度額とします。

保険に加入できない組合員の条件参照 P5「履行遅滞」を起こしたことがある組合員 等▶ 契約告知日より前１年間に組合員の追加・脱退
追加

追加保険料をお支払いいただき、中途にて対象になります。

脱退

中途脱退した場合は、保険料の払戻はありません。

保険料

保険料＝個々の組合員に対する支払限度額の合計×保険料率（注）▶ 保険料率は以下のように決定されます。

【通常】

組合員個々の支払限度額
1,000万円までの部分

1.0%

組合員個々の支払限度額
1,000万円超
1,500万円までの部分

1.3%

組合員個々の支払限度額
1,500万円超
2,000万円までの部分

1.8%【過去3年損害率150%以上かつ5件以上保険金請求のある組合】
組合員個々の支払限度額
1,000万円までの部分

2.0%
3

ガソリン

組合員個々の支払限度額
1,000万円超
1,500万円までの部分

2.6%

組合員個々の支払限度額
1,500万円超
2,000万円までの部分

3.6%

組合員個々の支払限度額
2,000万円超
2,500万円までの部分

2.5%

組合員個々の支払限度額
2,000万円超
2,500万円までの部分

5.0%(注)なお、
この保険は損害率（受取保険金÷支払保険料）に応じて、基本となる「保険料率」を見直すことがありますので、ご留意ください。

どんな時に保険金が受取れるの？

01
02

法的破産、事業停止、
夜逃げ など保険金をお支払いする主な場合

参照 P6

または、
引受保険会社が認めた場合。
▶ 自己破産や法的倒産により債務不履行が生じた場合。

保険金お支払い例

参照 P7

お支払い例
支払限度額２５０万円の組合員が倒産した場合（保険の対象としている債権：軽油・ＥＴＣ）
軽油売上債権
１５０万円......①（保険対象債権）
貸倒
５０万円 ......②（保険対象債権）
損失額 ＥＴＣ高速料金の売上債権
貸付金債権
２００万円......③（保険対象外）
損害の額

82.5 万円｛

未回収債権額（注1）＝ 200万円−
軽油 150万円＋
ETC 50万円()

ETC高速利用
軽油保証金
保証金（注2） ＋
＋
30万円
50万円

(

3０万円
控除対象 軽油保証金
ETC高速利用保証金 10０万円
金額
組合出資金
５０万円

)

ETC高速利用
出資金＋ 保証金の残余額 ×
50万円
50万円

保険対象債権の残余額120万円
組合が保有する全ての債権の残余額 320万円（注1）貸付金債権は保険の対象になっていないため合算しません。
（注2）ETC高速利用に対する保証金のため、控除する保証金はETC高速料金の売上債権の額を上回りません。

支払保険金

03

｝

78.375万円 ＝ 損害の額 82.5万円 × 縮小支払割合 95％ ＜ 支払限度額 250万円

保険金をお支払いしない主な場合

参照 P7

例えば、
履行遅滞の発生日から起算して1か月間を経過しても入金してこない組合員に対して、履行遅滞の発生日から１か月を経過した日の翌日以降に、販売したものに係る代金につき貴組合に生じた債権について

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

1月事業利用分に対する支払期日（３月末日）
3月末までに入金なし
履行遅滞の発生1月に販売した分の代金

この期間に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いします。

支払期日より１か月間

6/1
1月に販売した分の代金の履行遅滞発生日（3月末日）から１か月以内に延滞債権の全額を回収できない場合。
（履行遅帯の発生から1か月を経過）（４月末）

5月に販売した分の代金支払期日から1か月を経過した日の翌日以降に商品を引き渡したことによって生じた損害に対しては保険金をお支払いしません。

支払条件 ▶ 当月に組合から購入した分を取りまとめて、翌々月末日までに支払う条件の場合

4tⅠ.保険の概要

軽油・ＥＴＣ高速料金（注１）・フェリー航送料（注２）・ガソリン・タイヤ・エンジンオイル・尿素水の継続的な取引(注３）において組合傘下の組合員に下記の事項が発生し、買上代金の支払債務を履行しない場合に事故が発生したとして保険金をお支払いいたします。
○ 法的な倒産（破産手続開始の申立、民事再生手続の開始の申立、会社更生手続の開始の申立、特別清算の開始の申立等）
により債務の履行がなかったとき○ 債務の弁済期日から起算して１か月を経過してもその債務を履行しない組合員に対して、売上債権回収の見込みがないと保険引受会社が判断したとき（注１）
ETCコーポレートカードおよび日貨ETCスルーカードの利用による貴組合の債権が対象となります。
（注２）
フェリー回数券も含みます。
（注３）
継続的な取引とは、一定期間内に取引行為が反復して行われる取引をいいます。

⑴ 保険契約者・被保険者について保険契約者：日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）
被 保 険 者：貴組合

この保険は日貨協連が保険契約者となる団体契約です。
保険金の受取は保険料をお支払いいただく貴組合となります。
この保険の加入資格者は日本貨物運送協同組合連合会に所属する協同組合（組合）に限ります。

⑵ 保険の対象にできる主な契約

軽油、ETC高速料金、フェリー航送料、ガソリン、タイヤ、エンジンオイル、尿素水のいずれかを保険の対象として選択いただけます。例えば、軽油のみを対象としＥＴＣ高速料金、フェリー航送料、ガソリン、タイヤ、エンジンオイ
ル、尿素水の売上債権は対象にしない内容でご契約いただくことは可能です。

⑶ 保険の対象にできるお取引先

共同購入事業に参加される全ての組合員が原則として、保険の対象にできるお取引先となります。
ただし、売上債権を預り金や積立金等にて相殺でき、組合に損害が発生せず、保険金支払いが発生しない組合員は除くことが可能です。

⑷ 保険の対象とならない組合員• 組合員中、下記事由に該当する組合員につきましては本保険に加入できません。
• ご加入時に「履行遅滞」を起こしている組合員• 契約告知日より前1年間に「履行遅滞」を起こしたことがある組合員
ただし、弁済期日より1か月以内に全額弁済され履行遅滞が解消された場合は除きます。
• ご加入時に本保険の保険金支払い対象となる状態にある組合員• その他引受保険会社が、信用状況に問題があると判断（注）した組合員（注）審査内容については一切開示できません。

⑸ 支払限度額の設定
組合員個々の審査を引受保険会社にて行い、組合員個々の支払限度額（注1）を設定いたします。
審査の結果、支払限度額が減額または設定できない場合があります。
（注1）1組合員ごとの支払限度額は、2,500万円を上限とします。
ただし、支払限度額は、保険期間中に追加保険料をお支払いいただき増額することができます（注2）。
審査の結果、増額できない場合があります。
（注2）保険期間中の支払限度額の減額及び解約については、保険料の返戻はありません。
また、審査内容については一切開示できません。

⑹ 組合ごとの保険証券総支払限度額の設定

組合ごとの保険期間中における保険証券総支払額(注)は、各組合あたり保険料の30倍または5,000万円のいずれか高い方とします。
ただし、支払限度額合計が上記に満たない場合は、支払限度額合計とします。

(注)組合員個々の支払限度額にかかわらず、この保険契約において、保険証券総支払限度額を超えて保険金はお支払いしません。

5

Ⅱ.事故
次の場合に事故が発生したものとし、保険金をお支払いします。

⑴ 次のいずれかの場合において組合員
（以下「
、債務者」
といいます。）
が債務を履行しないとき。

① 債務者に破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、または特別清算の開始の申立があった場合。
② 債務者が取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
③ 債務者の財産につき強制換価手続が開始された場合、仮差押命令が発せられた場合、または保全差押としての通知が発せられた場合。
④ 債務者の相続人の全員が相続の限定承認もしくは相続の放棄の申述をした場合、または財産分離の請求がなされた場合。
⑤ 債務者がその財産につき管理人を置かないままその住所または居所を去った後1年間を経過してもその債務者の生存が確かめられない場合。
※保険金のお支払い時期は、全ての保険金請求書類等のご提出後、引受保険会社の精査を経て原則的に約1か月となります。

⑵ 債務者がその債務の弁済期日から起算して1か月間を経過しても当該債務を履行しない場合において引受保険会社が当該債務につき履行の見込みがないと判断したとき。

※（履行不能の判断）「引受保険会社が当該債務につき履行の見込がないと判断」とは、被保険者がその債務者に対して確定日付のある内容証明
郵便で普通保険約款第２２条（債務不履行の通知）（１）に規定する履行の督促を行い期限の利益を喪失させている場合に、引受保険会社が次の事由への該当状況を勘案してその債務者に債務の履行能力が無いと判断することをいいます。
① 債務者が破産法第１５条（注）または第１６条（注）の破産手続開始の原因に該当していること② 債務者が営業を停止し、かつ、今後も営業を再開する見込がないこと③ 私的整理の場合は、債権者集会の開催等、手続きの開始が客観的に確認されること
（ 注）
破産法抜粋
第15条 債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
「支払不能」とあるのは「、支払不第16条 債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
2024年5月時点現在

ご加入時に特定した組合員との間で、保険期間中に発生した債権が保険の対象となります。
事故日が保険期間終了後であっても保険金のお支払い対象となります。

保険期間お支払い対象外ケース①

お支払い対象ケース②

お支払い対象

ケース③
ケース④
債権発生日

保険期間中に発生した債権が保険の対象です

弁済期日お支払い対象外事故発生日（債務者の破産申立等）

上記「
保険金をお支払いする場合（主な支払事由）」に記載の事故が発生した場合はすみやかに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

6

お支払いする保険金として普通保険約款に定められているものは次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
① 引受保険会社がお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、1債務者についての保険金の額は、加入者証または見積書兼申込票に記載された支払限度額を限度とします。
保険金 ＝ 損害の額×縮小支払割合（95％）② ①の損害の額は次の算式によって算出される額とします。
損害の額 ＝（未回収債権額（注1）＋ 遅延利息（注２））

−

被保険者が
未回収債権額（注1）＋遅延利息（注２）
担保権行使に債務者による回収額
×＋ および弁済を対して負う被保険者が債務者に対して債務の額有する債権総額（注3）
受けた金額（注４）③ 引受保険会社は、①に定める保険金に加えて、事故発生時の保険契約者または被保険者の普通保険約款に定められた下記義務に起因して被保険者が引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用を負担します。
ただし、被保険者が担保権の行使による回収のために要した金額を除きます。
• 損害の発生および拡大の防止義務• 債務者または第三者（保証人を含みます。）
から弁済を受けることができる場合において、その権利の行使または保全について必要な手続きを行う義務（注1）
未回収債権額：事故発生時において被保険者が債務者に対して有する未回収債権額とします。
（注2）
遅延利息：事故発生日までの遅延利息とします。
（注3）
被保険者が債務者に対して有する債権総額
事故発生時において被保険者が債務者に対して有する債権総額（被保険者が債務者に対して有する未回収債権額に事故発生日までの遅延利息を加えた額を含みます。）とします。なお、未回収債権額には消費税法に規定された消費税を含みません。
（注4）
担保権行使による回収額および弁済を受けた金額
被保険者が担保権の行使により回収した金額（回収のために要した金額を控除します。）および未回収債権につき被保険者が弁済を受けた金額とします。

（ご注意）
継続契約における支払限度額について
保険期間中に事故が発生した場合で、かつ前年保険契約においても支払うべき保険金がある場合は、前年保険契約において支払うべき保険金の額を加入者証もしくは見積書兼申込票に記載の支払限度額から控除した金額を限度として保険金が支払われます。

次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
⑴ 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑵ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に基づく社会的も
しくは経済的混乱によって生じた損害⑶ 地震、噴火、津波、洪水、高潮または台風に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害⑷ 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事由に基づく社会的もしくは経済的混乱によって生じた損害⑸ 被保険者が未成年者その他の制限行為能力者と主契約を締結した場合において、これらの者の法定代理人その他の者の追認を受ける時までの間に生じた損害⑹ 商品に瑕疵
（かし）があったことによって生じた損害⑺ 被保険者が、債務者が債務を履行していないことを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑻ 保険契約締結の際、債務者に債務不履行のあることを保険契約者または被保険者が知っていた場合に、その債務者が債務を履行しないことによって被保険者が被る損害⑼ 被保険者が、債務者が普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）のいずれかに該当することを知りながら、その債務者と締結した主契約について生じた損害⑽ 債務の弁済期日から起算して１か月を経過してもその債務を履行しない債務者に対して、この期間を経過した日の翌日以降に新たな売買契約を締結したこと（商品を引渡したこと）
によって生じた損害7

ご注意 以下の点について特にご注意ください！

本制度においては、履行遅滞発生から1か月を経過した日の翌日以降にその組合員に対して商品を引き渡したことによって生じた損害は保険金支払いの対象となりません。

組合員が組合からの請求書に対して規約等で取り決めた支払期日までに入金しなかった場合、履行遅滞の発生となり、その期日が履行遅滞の発生日となります(注１）(注２）。
その場合、履行遅滞の発生日から起算して1か月間を経過しても入金しない組合員に対して、履行遅滞の発生日から１か月を経過した日の翌日以降に、軽油の共同購入やＥＴＣカードの使用を継続させたことによって組合に生じた債権については保険金支払いの対象となりません。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。

（注１）
組合内の運用上組合員の支払猶予が認められている場合でも、規約等で取り決めた支払期日までに入金しなかった場合には履行遅滞の発生となります。
（注２）
履行遅滞の発生から１か月以内に全額を組合に入金した場合には、その履行遅滞はなかったものとみなします。

Ⅲ.ご加入までの手順
ご加入までの主な流れは次のとおりです。

保険期間は、原則として2024年9月1日から2025年8月31日（１年間）となります。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、見積書兼申込票の保険期間欄にてご確認ください。
毎月１日から中途加入ができますが、その場合、保険終期を８月３１日とする短期契約（注）となります。

（注）
保険料は年間保険料の月割となります。

■補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料（分割払の場合は第１回分割保険料）
は、特約により保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。
保険料の払込みがない場合、保険期間が始まった後であっても、始期日から取扱代理店または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

①告知書提出加入希望月の前々月末頃を目処に日貨協連へ告知書をご提出ください。

貴 組合

②お見積り

日貨 協 連告知書提出日より２週間程度でお見積りをご提示します。

③入金、見積書兼申込票送付
お見積りの内容でよろしければ、加入希望月の前月２５日（土日・祝日の場
合はその前日）までに入金が確認できますように、ご案内口座に保険料をお振り込みください。
また、加入希望月の前月２５日までに日貨協連宛に到着するよう日本貨物
運送協同組合連合会「取引信用保険」
見積書兼申込票をご送付ください。

ご加入の内容は、普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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取引信用保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明2019年10月１日以降始期契約用〜注意喚起情報のご説明〜■この書面は、取引信用保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、告知書および見積書兼申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保険約款・特約（注）に記載していますのでご確認ください。
（注）
この保険契約にかかわる契約書（特約書・覚書等）
を含みます。
■申込人と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます。）
は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
■この書面は、ご加入後も保管してください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせ
ください。

Ⅰ．
ご加入前におけるご確認事項
1．
引受条件（支払限度額、保険証券総支払限度額および縮小支払割合の設定）

お客さまが実際にご加入いただく支払限度額、保険証券総支払限度額および縮小支払割合につきましては、
見積書兼申
込票の
「債務者ごとの支払限度額」
欄、「保険証券総支払限度額」
欄および「縮小支払割合」
欄にてご確認ください。
なお、お支払いする保険金のうち、「お支払いする保険金」③については、特約に別の規定がある場合を除き、原則として支払限度額の適用はありません。
また、保険証券総支払限度額については、お支払いする保険金のうち、「お支払いする保険金」③についても適用されます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

2．
補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。保険料は、特約により保険料の払込みが猶予される場合を除いて、ご加入と同時に払い込んでください。保険期間が始まった後でも、保険料の払込みを怠った場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社
が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。

3．
満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ．
ご加入時におけるご確認事項
1．
告知義務等

ご加入時の注意事項（告知義務−告知書および見積書兼申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
保険契約者または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。
告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、告知書および見積書兼申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知書および見積書兼申込票の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等に既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。

2．
クーリングオフ（ご契約申込の撤回等）

このご契約は、日貨協連が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

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Ⅲ．
ご加入後におけるご確認事項
1．
通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）⑴ ご加入後、次の事実が発生した場合は、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①被保険者の合併、清算、解散、整理または破産手続の開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは特別清算の開始の申立がなされたこと②主契約の内容の変更がなされたこと③その他、保険金支払に重大な影響をおよぼすような行為または事実が発生したこと④ご加入時にご提出いただいた告知書、見積書兼申込票等の記載内容に変更が生じたこと⑵ 次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①加入者証記載の住所、電話番号を変更する場合②債務者の追加・削除、支払限度額の増額等、契約条件を変更する場合

2．
保険契約の失効

ご加入後、債務者との主契約が解除された場合には、その債務者について保険契約は効力を失います。ただし、事故が発生したことによりその債務者との主契約を解除した場合を除きます。

3．
解約と解約返れい金⑴ ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。ご加入の脱退に際して、解約返れい金はありません。

⑵ 始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

４．
加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

5．
債務不履行が発生した場合の手続
債務不履行が発生した場合は、債務者に対し遅滞なくその履行を督促するとともに書面をもってその旨を引受保険会社にご連絡ください。また債務の弁済期日から起算して加入者証に記載された期間を経過してもその債務を履行しない場合には、その債務の履行見込につき引受保険会社にご連絡ください。
引受保険会社にご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

Ⅳ．
その他ご留意いただきたいこと
1．
契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

2．
保険会社破綻時等の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しております。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合
（以下、
「個人等」
といいます。）
である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金や解約返れい金等は80%まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については上記補償の対象となります。

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3．
個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会
社およびMS&ADインシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含 みます。）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含みます。）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含みます。）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合等については、P7をご参照ください。

（２）
重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、保険契約者または被保険者が、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口

万一、事故が起こった場合は三井住友海上お客さまデスク

取扱代理店または事故受付センターまでご連絡ください。

0120-632-277（無料）２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

事 故 は

いち早く

0120 - 258 - 189（無料）https://www.ms-ins.com/contact/cc/
指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］ 0570-022-808• 受付時間［平日9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］• 携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
• おかけ間違いにご注意ください。
• 詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

代理店・扱者

引受保険会社

日本貨物運送協同組合連合会

三井住友海上火災保険株式会社〒160 - 0004
東京都新宿区四谷3丁目2番5 全日本トラック総合会館9階
T E L：03 - 3355 - 2035
FAX：03 - 3355 - 2037

企業営業第4部 第1課〒101 - 8011
東京都千代田区神田駿河台3-11-1
T E L：03 - 3259 - 6638
FAX：03 - 3259 - 7093
A24-100416

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承認年月 2024年6月