2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月５日
上場取引所
東URL https://www.toba.co.jp/(氏名) 遠藤 稔(氏名) 島津 政則(TEL) 03-3944-4031

上 場 会 社 名
株式会社鳥羽洋行
コ ー ド 番 号
7472
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期
7,040
2024年３月期第１四半期
6,650(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

5.9
291
△8.3
339
△3.1
△9.8
317 △26.0
350 △25.8
358百万円( △27.1％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

57.51
58.57

％

229
△4.5
239 △26.4
491百万円( 56.3％)銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
30,4092024年３月期
32,124(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 20,172百万円％

20,172
20,491
2024年３月期

66.3
63.7
20,476百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期―
0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―

120.00銭

120.00円

銭―

130.00130.00３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)14,5005.0
870 19.0
通期31,0009.0
1,950 28.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

915
2,040

17.2
26.1

620
1,380

15.3
28.4

154.91344.79※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

4,700,000株

2024年３月期

4,700,000株

2024年３月期

697,548株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

746,923株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,984,859株

2024年３月期１Ｑ

4,097,250株(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………６（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………６（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９1

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライ
ナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続きました。また
日本経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、全般的な物価高による個人消費の低迷や人材不足の影響により、抜本的な景気回復には至らない状況が継続しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの拡張等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、メモリ半導体等の需要回復が遅れており、半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。また、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響を受け、自動車・車載部品関連の得意先からの受注も伸び悩む結果となりました。一方、海外販売は、不動産不況を発端とした中国経済の低迷は継続しておりますが、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は70億40百万円(前年同四半期比5.9％増)、営業利益は２億91百万円(前年同四半期比8.3％減)、経常利益は３億39百万円(前年同四半期比3.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億29百万円(前年同四半期比4.5％減)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント増の66.3％となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億15百万円(5.3％)減の304億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比16億25百万円(6.6％)減の229億71百万円となりましたが、現金及び預金の減少(７億97百万円)、受取手形及び売掛金の減少(６億47百万円)、電子記録債権の減少(２億27百万円)と商品の増加(１億58百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比90百万円(1.2％)減の74億37百万円となりましたが、特記すべき事項はありません。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億96百万円(12.0％)減の102億36百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比14億18百万円(12.8％)減の96億35百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(６億21百万円)、電子記録債務の減少(４億37百万円)、未払法人税等の減少(２億54百万円)、引当金の減少(１億26百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比21百万円(3.7％)増の６億１百万円となりましたが、特記すべき事項はありま
せん。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(２億29百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(１億15百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億81百万円)による減少、自己株式の取得(２億１百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ３億18百万円(1.6％)減の201億72百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2024年５月10日付の当社「2024年
３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

2

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
純資産合計
負債純資産合計※1※1

3

12,648,062
8,114,794
3,273,002
351,345
213,044△3,584
24,596,664

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)※111,850,182
7,467,200
3,045,829
509,917
98,412△59
22,971,483

1,986,025

1,978,924

328,122478,208
806,330
4,735,363
7,527,718
32,124,383

319,919448,362
768,2814,690,370
7,437,576
30,409,060

2,937,905
6,930,505
200,000
47,620337,704
211,427
388,206
11,053,369※1

2,316,744
6,493,180
200,000
83,69384,900456,679
9,635,198

19,9009,052
551,050
580,003
11,633,372

3,659
597,743
601,403
10,236,602

1,148,000
1,099,082
18,174,396△1,595,341
18,826,137

1,148,000
1,104,093
17,922,297△1,781,086
18,393,304

1,305,285
344,7311,650,016
14,857
20,491,010
32,124,383

1,318,649
460,503
1,779,153
20,172,457
30,409,060

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
保険解約益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,650,133
5,669,786
980,346
662,351
317,995(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
7,040,864
6,024,374
1,016,490
724,861
291,629

5,668
17,1036,817
6,163
35,752

4,586
18,246
7,621
16
14,5994,398
49,469

2,610
1,030
3,641
350,106

765
1,185
1,951
339,147

350,106
71,98538,142
110,128
239,978
239,978

89
89
339,236
74,33335,747110,081229,155
229,1554

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
239,978(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
229,155

231,211
20,581
251,793491,771

13,364
115,772
129,136
358,292

491,771-358,292-5

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2024年３月31日)
16,216千円

支払手形

26,639 〃

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
19,613千円
11,307 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

6

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

36,889千円

43,194千円―

8,203千円

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月16日
普通株式494,499
120.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2024年４月１日

至2024年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月21日
普通株式481,254120.00 2024年３月31日 2024年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
商品別(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
制御機器

1,753,897

2,037,371

ＦＡ機器

3,191,750

3,544,497

産業機器

1,704,485

1,458,995

6,650,133

7,040,864

合計

7

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
１株当たり四半期純利益

58円57銭57円51銭239,978

229,155――

239,978

229,155

4,097,250

3,984,859(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間8,638株、当第１四半期連結累計期間6,756株であります。

8

株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日
株式会社鳥羽洋行
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

靖

仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

川

陽

子

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社鳥羽洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社鳥羽洋行及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

9株式会社鳥羽洋行(7472) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。

・

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。

・

四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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