資料５

気候変動適応法と気候変動適応計画について
平成31年１～２月
環境省地球環境局
総務課気候変動適応室

気候変動対策：緩和と適応は車の両輪
緩和： 気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策
適応： 既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の防止・軽減対策
温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を防止・軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法既に起こりつつある/近い将来起こりうる気候変動の影響
異常気象・災害

水稲・果樹
高温による生育障害や品質低下が発生

短時間強雨の観測回数は増加傾向が明瞭

平成30年7月には、西日本の広い範囲で記録的な豪雨

しろみじゅくりゅう

図 水稲の「白未熟粒」(左)と「正常粒」(右)の断面

熱中症・感染症（写真提供：農林水産省）

・既に全国で、白未熟粒（デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒）の発生など、高温により品質が低下。

（出典：気候変動監視レポート2017(気象庁)）

平成30年7月
埼玉県熊谷市で観測史上最高の41.1℃を記録
7/16-22の熱中症による救急搬送人員数は過去最多【2018年7月23日の日最高気温】

デング熱の媒介生物であるヒトスジシマカの分布北上

うきかわ

図 うんしゅうみかんの浮皮（写真提供：農林水産省）

図 ヒトスジシマカ

・果実肥大期の高温・多雨により、果皮と果肉が分離し、品質が低下。

（写真提供：国立感染症研究所昆虫医科学部）【2018年熱中症による救急搬送状況】（出典：気象庁）

生態系
サンゴの白化ニホンライチョウの生息域減少（出典：消防庁）

図 サンゴの白化（写真提供：環境省）

図 ニホンライチョウ（写真提供：環境省）

気候変動適応法について

気候変動適応法の概要[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水水資環
源境・水農
産林
業

自然
災
害

生自態然
系

健康経産
済業
活・
動

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国民生活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

あらゆる関連施策に気候変動を組み込む
５年サイクルで最新の科学的知見をもとに気候変動影響を評価
各分野の将来影響を加味した施策を立案し、実施します
気候変動影響評価
おおむね５年ごと
日本における気候変動影響を取りまとめ、「重大性」「緊急性」「信頼性」等の観点から、評価を行う。
例）農業、森林・林業・水産業分野【水稲】
影響：全国で気温上昇による品質の低下（白未熟粒の発生）等の影響が確認されている。

評価：重大性 ー特に大きい
緊急性 ー 高い
確信度 ー 高い・図 水稲の「白未熟粒」(左)と「正常粒」(右)の断面（写真提供：農林水産省）

適応策の実施

気候変動適応計画の変更

気候変動適応計画に基づく適応策の実施

気候変動影響評価を受けて、各分野の影響に対応するための適応策を立案、更新。
施策を行う担当省庁、進捗確認のための指標を設定。
例）農業、森林・林業・水産業分野
【水稲】
適応策：
高温耐性品種の導入実証の取組を支援
指標：平均気温が2度以上上昇しても、収量、品質低下の影響を1/2に抑えることのできる農作物の品種・育種素材、生産安定技術の開発数。（平成31年度までに品種・育種素材数10以上、生産安定技術5種以上）例）農業、森林・林業・水産業分野【水稲】
適応策：高温耐性品種の開発
例）広島県「高温耐性品種「恋の予感」（写真提供：農林水産省）

フォローアップ（進捗確認）毎年実施された適応策について、指標に基づく進捗確認

最新の研究結果・科学的知見

気候変動及びその影響の将来予測に関する研究、観測・監視

政府の取組

適応の効果の把握・評価手法の開発

環境省が旗振り役となって、我が国の適応を推進
環境大臣を議長とし、関係府省庁により構成される「気候変動適応推進会議」を新たに設置しました

政府の取組

関係府省庁間で緊密な連携体制を構築。
政府が率先して、総合的・計画的に気候変動適応に関する施策を推進します。

気候変動適応推進会議

平成30年12月３日に第一回会合を開催

構成員

議長

環境大臣

副議長

環境副大臣
内閣官
房

内閣
府

金
融
庁

総
務
省

外
務省

財務省

文部
科
学省

厚生
労働省

※庶務は環境省において行う。

農林
水産
省

経済産
業
省

国
土
交
通省

環境省

国立環境研究所が情報基盤の中核に
平成30年12月1日に「気候変動適応センター」を設立しました
各分野の研究機関と連携し、気候変動影響及び適応に関する情報を集約し、国、地方公共団体、企業、市民など各主体の取組の基盤を整備
地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的助言や支援を行います。
各地域（都道府県等）

政府

国の調査研究機関

国立環境研究所の取組

地方公共団体大学

国立環境研究所
気候変動適応センター
情報収集・整理・分析

各分野の研究機関と協力体制構築

調査研究・技術開発
情報プラットフォームの構築・適応情報の提供

技術的助言等地域気候変動適応センター

A-PLAT
気候変動適応情報プラットフォーム

各分野の地域研究機関と協力体制構築

情報収集・整理・分析

情報・成果の共有

適応情報の提供

地域の研究機関等

大学、研究機関等
国民

企業

住民

地域の企業

地域に根ざした適応の本格化
気候変動影響は、地域の地形や社会経済状況などによって様々地方公共団体
地域の特徴に応じたきめ細やかな適応を推進しますの取組
各都道府県・市町村でも「地域気候変動適応計画」が策定されます

これまでに４６都道府県１８政令指定都市が自主的な適応計画を策定。
今後は、法定の地域気候変動適応計画を策定し、適応策の充実を図る。
政府の取組

地域の情報拠点 「地域気候変動適応センター」が立ち上がります
地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点を確保。
国立環境研究所と協力しながら、地域における情報の中核に。

地域ごとに「気候変動適応広域協議会」を立ち上げますー平成31年1月下旬～2月予定※庶務は各地方環境事務所が行う

ブロック内の地方公共団体、国の地方支分部局、研究機関、企業、市民が、県境を越えた広域の連携体制を構築。
地域内の共通の気候変動影響や、適応を進める上で共通の課題を共有し、地域における気候変動適応を効果的に推進。

気候変動適応広域協議会 【北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄の７ブロック】
拠点の確保

都道府県・市町村

情報提供、技術的助言

地域気候変動適応センター

協力の要請(都道府県・市町村ごと)

国立環境研究所
気候変動適応センター

資料・説明等

国の調査研究機関等
国の地方支分部局

企業、市民団体等

8民間企業や市民自らが適応に取り組む時代へ
情報提供等を通じて、国や地方公共団体が企業や市民の取組を支援
平成30年度末には民間企業向け適応ガイドを公表します
期待される役割
気候リスクマネジメント
事業活動を円滑に実施するため、 企業の取組事業活動の内容に即した適応を推進
適応ビジネスの展開
適応に関する技術・製品・サービスの提供等、新たなビジネス機会を開拓期待される役割
情報提供
取組支援

政府及び地方公共団体

市民の取組

気候変動適応行動の実施
気候変動適応の重要性に対する関心と理解を深める

気候変動適応に関する施策への協力
日常生活において得られる気候変動影響に関する情報の提供など

気候変動適応に関する施策への協力<適応の例><影響の例>
猛暑・熱中症

・従業員（特に屋外労働従事者）の熱中症対策
・事業所の緑化、廃熱対策
・風水害や高潮等に対する事業継続計画（BCP）の策定
・サプライチェーン全体のリスクマネジメント<適応の例>

・暑い日の運動や外出時は、涼しい場
所で休憩を取る・水分補給をしっかり行う

気象災害

・ハザードマップ（洪水被害予測地図）の確認、避難経路の確認
渇水

・工場での生産過程で使用する水の削減、効率化
・排水の循環利用や雨水の活用

・家庭や学校での節水、雨水の利用

アジア太平洋地域の適応を日本の技術で支援
2020年までに国際的情報基盤としてAP-PLATを構築します
国際パートナーからの情報

アジア太平洋適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の三本柱

政府の取組

二国間事業における科学的な気候リスク情報・事例

科学的な知見ADBで開発された気候リスク情報● 気候リスクデータの開発、既存情報・知見の収集、整理、加工、分析

インドネシア・フィリピン・島嶼国・モンゴルの事例

情報管理・案件形成の能力強化

世界適応ネット
ワーク

アジア太平洋地域適応ネットワーク

気候リスク情報の可視化●適応計画および適応施策のための支援ツー
ルキットの開発。有用な先進事例、ガイドライン等の共有。

ツール●影響評価、情報管理、適応アクションに向けた能力強化●科学的データと事業ニーズのマッチング

人材育成

パートナー機関による能力強化研修

地域情報プラットフォームの構築
価気候変動影響評マップ（WEB-GIS)

2020年までに気候リスクデータ・適応情報に関する国際的な情報基盤としてAP-PLATを構築
AP-PLATが提供する情報を基に、途上国の科学的な知見に基づく適応策の立案・実施を支援。
適応ビジネスの海外展開や既存の資金制度を活用した案件形成も側面支援。

タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究気候変動適応計画の概要

第１章 気候変動適応に関する施策の基本的方向
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な気候変動適応の推進

使命・目標

気候変動影響の被害の防止・軽減

＋

基本的役割

政府

国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全
気候変動適応情報プラットフォーム

安全・安心で持続可能な社会

関係者の具体的役割を明確化

コメの収量の将来予測

計画期間・適応の率先実施
・多様な関係者の地方公共団体
適応促進
国立環境研究所・適応の情報基盤の整備
・地域の適応の推進
・地方公共団体等の・地域の関係者の技術的援助適応促進

事業者 国民・事業に応じた・適応行動の実施
適応の推進
・適応ビジネスの推進 ・適応施策への協力※品質の良いコメの収量

21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後概ね５年間における施策の基本的方向等を示す ＜対象期間＞ 21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞ 厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

基本戦略
1
2
3

７つの基本戦略の下、関係府省庁が緊密に連携して気候変動適応を推進

あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む
農業・防災等の各施策に適応を組み込み効果的に施策を推進

科学的知見に基づく気候変動適応を推進する
観測・監視・予測・評価、調査研究、技術開発の推進

研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する
国立環境研究所・国の研究機関・地域適応センターの連携

進捗管理

４５67

気候変動影響の評価と気候変動適応計画の進捗管理を定期的・継続的に実施、PDCAを確保

気候変動影響の評価

中央環境審議会に諮問し、2020年を目途に評価

適応計画の進捗管理

年度単位でフォローアップし、PDCAを確保

評価手法等の開発

適応の効果の把握・評価手法の開発

地域の実情に応じた気候変動適応を推進する
地域計画の策定支援、広域協議会の活用

国民の理解を深め、事業者の適応ビジネスを促進する
国民参加の影響モニタリング、適応ビジネスの国際展開

開発途上国の適応能力の向上に貢献する
アジア太平洋地域での情報基盤作りによる途上国支援

関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する
気候変動適応推進会議（議長：環境大臣）の下での省庁連携
気候変動影響の評価

気候変動適応計画の策定・変更

PlanDoAction
施策・計画の改善評価手法等の開発

Check

適応策の実施計画の進捗状況の把握・評価

第２章① 気候変動適応に関する分野別施策（農林水産業分野の主な適応施策）
写真出典：農林水産省ほか

水稲

果樹・高温による品質の低下。
・高温耐性品種への転換が進まない場合、全国的に一等米比率が低下する可能性。 白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

・りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や日焼け、日本なしの発芽不良などの発生。
・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに北上する可能性。

高温耐性品種の開発・普及
肥培管理、水管理等の基本技術の徹底
広島県 高温耐性品種「恋の予感」

畜産

うんしゅうみかんの浮皮
りんごの着色不良

りんごやぶどうでは、優良着色系統や黄緑色系統の導入
うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（ブラッドオレンジ等）への転換
愛媛県 高温に強いブランド品種 「ブラッドオレンジ」

・高温による乳用牛の乳量・乳成分・繁殖成績の低下。
・肉用牛、豚、肉用鶏の増体率の低下。
・高温・小雨などによる飼料作物の夏枯れや虫害。
京都府 ヒト用の冷感素材を応用した家畜用衣料の開発

畜舎内の散水、換気など暑熱対策の普及
栄養管理の適正化など生産性向上技術の開発
飼料作物の高温・小雨に適応した栽培体系・品種の確立

農業生産基盤・年降水量の変動幅が大きくなり、短期間に強く雨が降る傾向。
・田植え時期や用水管理の変更など水需要に影響。
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
・農地の湛水被害などのリスクが増加する可能性。
集中豪雨による農地の湛水被害
2000年

2050年

2100年

排水機場・排水路などの整備、ハザードマップの策定など、ハード・ソフト対策を適切に組み合わせ、農村地域の防災・減災機能を維持・向上

森林・林業
・森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた山腹崩壊などに伴う流木災害の発生。
・豪雨の発生頻度の増加により、山腹崩壊や土石流などの山地災害の発生リスクが増加 豪雨による大規模な山地災害する可能性。
・降水量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性。
乾燥により枯れたスギ
治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止
気候変動の森林・林業への影響について調査・研究

指標例

水産業
・日本海でブリ、サワラ漁獲量の増加、スルメイカの減少。
・南方系魚種の増加、北方系魚種の減少。
・養殖ノリの種付け時期の遅れ、収穫量の減少。
・海洋の生産力が低下する可能性。

日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）

少ない
少ない

多い
多い

2000年

2050年

2100年

日本海におけるスルメイカの分布予測図（７月）少ない
多い

産卵海域や主要漁場における海洋環境調査や資源量の把握・予測
高水温耐性を有する養殖品種の開発

・平均気温が2度以上上昇しても、収量、品質低下の影響を1/2に抑えることのできる農作物の品種・育種素材、生産安定技術の開発数。（平成31年度までに品種・育種素材数10以上、生産安定技術5種以上）

第２章② 気候変動適応に関する分野別施策（自然災害分野の主な適応施策）
洪水・内水・洪水を起こしうる大雨が、日本の代表的な河川流域において今世紀末には、現在に比べて１～３割増加する可能性。
・施設の能力を上回る水害の頻発や、発生頻度は低いが、施設の能力を大幅に上回る外力により、極めて大規模な水害の発生が懸念される。

堤防や洪水調節施設、下水道の着実な整備
まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減・氾濫拡大の抑制
各主体が連携した災害対応の体制等の整備

将来の豪雨の頻発化等を見越してできるだけ手戻りのない施設の設計
設計段階で幅を持った降水量を想定し、基礎部分をあらかじめ増強するなど、施設の増強が容易な構造形式を採用。

高潮・高波

例：愛知県
日光川水閘門・中長期的な海面水位の上昇により、海岸侵食が拡大。
・台風強度の増加等による高潮偏差の増大・波浪の強大化。
・高潮・高波により、海岸保全施設、港湾、漁港防波堤等への被害の可能性。

災害リスクを考慮した土地利用、住まい方

港湾、海岸における粘り強い構造物や海岸防災林等の整備
気象・海象モニタリング、高潮・高波浸水予測等による影響評価
堤防等の技術開発、海岸侵食対策に係る新技術の開発

居住等を誘導すべき区域等○居住等を誘導すべき区域等の設定
災害リスクの低い地域へ居住や都市機能を誘導※災害リスクの高い地域は居住等を誘導すべき区域等から除外

土石流・地すべり等○施設の整備・短時間強雨や大雨の増加に伴い、土砂災害の発生頻度の増加。
・突発的で局所的な大雨に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い土砂災害の増加や、台風等による記録的な大雨に伴う深層崩壊の増加が懸念される。

人命を守る効果の高い箇所における重点的な施設整備
ハザードマップやタイムラインの作成支援
人工衛星等の活用による国土監視体制の強化

居住等を誘導すべき区域等において、河川や下水道等の整備、雨水貯留施設、浸透施設等の整備を重点的に推進○災害リスクを考慮した土地利用
災害リスク
高中

低

災害リスクが特に高い地域について、土砂災害特別警戒区域の指定等により、安全な土地利用を促す。

図・写真出典：国土交通省

指標例

・大規模氾濫減災協議会の設置数

第２章③ 気候変動適応に関する分野別施策（水環境・水資源、自然生態系分野の主な適応施策）
水環境・水資源
水供給（地表水）・年間の降水の日数が減少。毎年のように取水が制限される渇水が生じている。
・今後、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が生じる可能性。
・農業分野では、高温による水稲の品質低下等への対応として、田植え時期や用水管理の変更等の水資源の利用方法に影響。

平成28年の渇水時の矢木沢ダム (群馬県)
出典：「平成29年度水循環施策」

貯留槽に溜めた雨水をトイレ用水・散水等に利用

渇水リスクの評価、各主体への情報共有及び連携による渇水対策
渇水対応タイムライン（時系列の行動計画）作成促進
雨水・再生水利用の推進、渇水時の地下水利用と実態把握
指標例

・「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」における水資源に関する論文数

自然生態系

高山帯・亜高山帯

亜熱帯
北アルプス等の高山帯のみに生息し分布域の減少が予測されるニホンライチョウ
出典：環境省HP

・気温上昇や融雪時期の早期化等による植生や野生生物の分布の変化。
・ハイマツは21世紀末に分布適域の変化や縮小の可能性。
・将来は、融雪時期の早期化による高山植物の個体群の消滅の可能性。

（今世紀後半までに2.0~5.4℃上昇するシナリオ）

高山帯等でモニタリングの重点的実施
生物が移動・分散する経路の確保
指標例

・海水温の上昇等により、サンゴの白化現象が既に発現。
・太平洋房総半島以南と九州西岸北岸のサンゴの分布が北上。
・将来、造礁サンゴの生育に適した海域が、サンゴの白化（写真：環境省）
水温上昇と海洋酸性化により2030年までに半減、2040年までには消失する可能性。

サンゴ礁等の重点的なモニタリングを行い生態系ネットワークを形成

・生物多様性国家戦略2012-2020に定める国別目標の関連指標の改善状況

第２章④ 気候変動適応に関する分野別施策（健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活分野の主な適応施策）
健康死亡リスク、熱中症感染症・デング熱等の感染症を媒介する蚊の生息域が東北地方北部まで拡大。
・節足動物媒介感染症のリスクを増加させる可能性

・気温上昇による超過死亡*の増加は既に発生。
＊直接・間接を問わずある疾患により総死亡がどの程度増加したかを示す指標

・熱中症搬送者数は、21世紀半ばに一部地域を除き2倍以上となる可能性【2018年7月23日の日最高気温】（出典：国立環境研究所 今世紀後半までに2.0~5.4℃上昇するシナリオ）

気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の普及啓発
熱中症発生状況等に係る情報提供
指標例

気温上昇と感染症の発生リスクに関する科学的知見の集積
継続的な定点観測、幼虫の発生源対策、成虫の駆除等の対策の推進

図 ヒトスジシマカ（写真提供：国立感染症研究所
昆虫医科学部）

・地方公共団体を対象に実施したアンケートで暑くなる前から熱中症対策を行ったと回答した割合

産業・経済活動

国民生活・都市生活

その他の影響(海外影響等)

水道・交通等
・近年、記録的な豪雨による地下浸水、停電、地下鉄への影響、渇水や洪水、水質の悪化による水道インフラへの影響、豪雨や台風による切土斜面への影響を確認。

・エネルギーの輸入価格の変動、海外における企業の生産拠点への直接的・物理的な影響、海外における感染症媒介者の増加に伴う移住・旅行等を通じた感染症拡大への影響に懸念。

海外の気候変動影響が我が国の経済・社会状況に及ぼす影響についての調査研究(ただし、これらの現象が気候変動の影響によるものであるかどうかは、明確には判断しがたい）タイ ロジャナ工業団地の浸水状況（2011年10月～11月）
出典：国土交通省 水防の基礎知識

指標例 ・気候変動の影響評価（産業・保険）に関する文献の収集数

地下鉄出入口の浸水対策

止水板

水道の強靭化に向けた施設整備の推進
災害時でも安全な交通安全施設の整備※※例 交通管制センター、交通監視カメラ等
防潮扉

指標例 ・大規模災害廃棄物に対応した処理施設の整備実施箇所

第３章 気候変動適応に関する基盤的施策
気候変動の監視・予測＜気象庁＞

気候変動影響や適応に関する情報を集約
気候変動適応技術社会実装プログラム＜文部科学省＞

気候変動等に関する科学的知見の充実
及びその活用全国・都道府県情報＜国立環境研究所＞

地域適応コンソーシアム事業＜環境省＞

地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進

適応促進のための気候変動等に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行う体制の確保

米の収量割合の予測（%）

青：2014年の浸水区域予測
赤：2025年の土地利用計画に 基づく浸水区域予測

基盤的施策
インドネシアの米の収量予測

自社の事業活動において、気候変動から受ける影響を低減させる指標例

適応をビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進

気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進

フィリピンの洪水の将来予測

アジア太平洋地域の途上国

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）＜国立環境研究所＞

・気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県・政令指定都市数（2020年度までに全都道府県・政令指定都市での策定を目指す）
・気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトのコンテンツ・イベント等の追加回数（2020年度の実績値が200回となることを目指す）
・二国適応支援の対象国数