株式会社 山口銀行

財形定期預金（積立式）規定
財形定期預金（積立式）規定
１．預入れの方法等② 預入金額ごとの預金が自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合（１）この預金は、３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。

預入日における当行所定の利率によって６か月複利の方法により計（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給算します。

付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとし（２）前項第１号の預金の全部または一部について満期日を指定した場合ます。の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）および前項第２号の（３）この預金の預入れは１口１円以上とします。

利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以日以後の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）は、満期日か上書面により通知します。

ら解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに２．預金の種類、期間等支払います。

この預金は、各預入または継続の都度あらかじめ指定を受けた次のい（３）継続された預金についても前二項と同様の方法によります。

ずれかの定期預金としてお預りします。

（４）この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、および第① 預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長６条第５項、第１３条第２項の規定により解約する場合、その利息は預入期限とする１口の期日指定定期預金。
（以下「期日指定定期預金」

次のとおり計算し、この預金とともに支払います。といいます。
）① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合② 預入日の５年後の応当日を満期日とする１口の自由金利型定期預金

預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解（Ｍ型）。
（以下「自由金利型５年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）

約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算します。

３．自動継続等

Ａ ６か月未満（１）この預金は、最長預入期限または満期日に、その元利金の合計額おＢ ６か月以上１年未満

解約日における普通預金の利率
２年以上利率×４０％

よび最長預入期限または満期日に新たな預入れがある場合はこれを合Ｃ １年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％算した金額をもって、あらかじめ指定を受けた種類の定期預金に自動Ｄ １年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％的に継続します。この預金の継続後の利率は、継続日における当行所

Ｅ ２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％定の利率とします。

Ｆ ２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（２）前項の継続にあたり、最長預入期限または満期日を同一日とする複② 預入金額ごとの預金が自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の定預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の期預金に自動的に継続します。

預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって（３）継続された預金についても、前二項と同様にします。

計算します。

（４）継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたとＡ ６か月未満

きはその最長預入期限または満期日）までにその旨を申出てください。

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６か月以上１年未満 約定利率×１０％
Ｃ １年以上２年未満

約定利率×１０％

４．預金の支払時期等

Ｄ ２年以上３年未満

約定利率×２０％（１）期日指定定期預金は、継続停止の申出があった場合に、次に定める

Ｅ ３年以上４年未満

約定利率×４０％

Ｆ ４年以上５年未満

約定利率×７０％満期日以後に支払います。
① 満期日は、この預金の全部または一部について据置期間満了日か（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算

ら最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めるこします。とができます。満期日を指定する場合は、この預金の開設店（以下「当店」といいます。
）に対してその１か月前までに通知を必要とし６．預金の解約、書替継続ます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前に解約を拒絶す万円以上の金額で指定してください。

べき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することは② 前号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とできません。

します。

（２）この預金を解約（期日指定定期預金の一部解約を含みます。
）または③ 第１号により指定された満期日から１か月経過しても解約されな書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名かったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された押印して、この財産形成預金ご契約の証（以下「契約の証」といいま満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
）とともに当店に提出してください。

す。

（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正（２）自由金利型５年定期預金（Ｍ型）は、継続停止の申出があった場合当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料のに、満期日以後に支払います。

提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約５．利息を行いません。

（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。

（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名預入金額ごとにその預入日から最長預入期限（解約するときは満をもってこれに替えることができます。

期日）の前日までの日数について、預入日現在における次の預入期（５）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。

Ａ １年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率

この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまＢ ２年以上当行所定の「２年以上」の利率

で次の順序でこの預金を解約します。ただし、解約日においてすでに（以下「２年以上利率」といいます。
）

満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約し1

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財形定期預金（積立式）規定ます。

９．印鑑照合① 期日指定定期預金の場合

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数がの注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金多いものから解約します。

払戻しの権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と当行が過失② 自由金利型５年定期預金（Ｍ型）の場合なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が少ないものから解約します。

１０．盗難「契約の証」による不正払戻し被害補償ならびに本人確認の取（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金が自由金利型５年定扱

期預金（Ｍ型）の場合は、その預金は全額解約します。また、その預（１）適用範囲金が期日指定定期預金の場合は、次により解約します。

当行と預金契約を締結する個人（以下「預金者」といいます。
）が当① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満行に有する預金について適用されます。の場合は、その預金全額。

（２）盗難「契約の証」による不正な払戻し等② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場① 盗取された「契約の証」を用いて行われた預金の不正な払戻し（以合は、次の金額。

下本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号

Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額おＢ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻よびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求する請求額。

ことができます。

（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止

Ａ 「契約の証」の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することが行われていることができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかＢ 当行の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていることんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてＣ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難て発信した時に解約されたものとします。にあったことが推測される事実を確認できるものを示しているこ① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関と係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合② 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場理的に認められる場合

合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１４条第１

行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料がが証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた偽りである場合日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかか③ 第１４条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象がる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）

一定期間解消されない場合を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることお７．届出事項の変更、契約の証の再発行等

よび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明し（１）この預金の契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住た場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補て所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店んするものとします。に届出てください。

③ 第２号の規定は、第１号にかかる当行への通知が、この預金の「契（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届け約の証」が盗取された日（「契約の証」が盗取された日が明らかでな出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場いときは、盗取された「契約の証」を用いて行われた不正な預金払合を除き、当行は責任を負いません。

戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日の後に行われた（３）この預金の契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の場合には、適用されないものとします。

支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行いま④ 第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行す。

が証明した場合には、当行は補てんしません。

この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

８．成年後見人等の届出

ア 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと（１）家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、

イ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てく人、または家事使用人によって行われたことださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判

ウ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様に当重要な事項について偽りの説明を行ったこと行に届出てください。

Ｂ 「契約の証」の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てくだ⑤ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、さい。

この払戻しを行った額の限度において、第１号にもとづく補てんの（３）すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後請求には応じることはできません。

見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に届出てくだ

また、預金者が、当該払戻しを受けた者およびその他の第三者

さい。

から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出度において、第１号にもとづく補てんの請求には応じることはでてください。

きません。

（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がな⑥ 当行が第２号の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補ていと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

んを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

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財形定期預金（積立式）規定⑦ 当行が第２号の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該は、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

補てんを行った金額の限度において、盗取された「契約の証」によ（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適り不正な払戻しを受けた者およびその他の第三者に対して預金者が切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものと知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

します。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告を（３）預金の払戻しにおける本人確認したことが判明した場合預金の払戻しにおいて、第６条本文の預金の解約手続に加え、当該② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合預金の払戻しを受けることについて、正当な権限を有することを確認

Ａ．暴力団するための本人確認書類の提示等の手続をもとめることがあります。

Ｂ．暴力団員

この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払Ｃ．暴力団準構成員

戻しを行いません。

Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

１１．譲渡、質入れの禁止

Ｆ．その他前各号に準ずる者（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできませ③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当するん。

行為をした場合（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行

Ａ．暴力的な要求行為所定の書式により行います。

Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀

１２．保険事故発生時における預金者からの相殺損し、または当行の業務を妨害する行為（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定め

Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為る保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺す

Ｅ．その他前各号に準ずる行為る場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。

１４．取引の制限等

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、も（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する

しくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがありまを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取す。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場扱いとします

合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

があります。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るの印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当行に提出しものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるも当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合にのとします。

は預金者の保証債務から相殺されるものとします。

（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法によな取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行り充当いたします。

がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保･保証の状況等を考慮し定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。て、順序方法を指定することができるものとします。

（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとしまにもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁す。

関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に合、当行は当該取引の制限を解除します。

到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

１５．
「ご契約の証」の不発行の場合の取扱② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、「ご契約の証」を発行されない場合は下記の取扱いとなります。

その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は（１）第６条における「契約の証」の提出は不要となります。

当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済する（２）第１０条第１項、第２項の盗難「契約の証」による不正払戻し等のことにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによる条項は適用対象外となります。

ものとします。
１６．規定の変更（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由がある（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続にと認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するもついて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただのとします。

し、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があ（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、そる場合においても相殺することができるものとします。の効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。

１３．反社会的勢力の取引排除（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用される（１）この預金口座は、第２項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａかものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当のらＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項第１期間をおくものとします。

号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合に

以 上

3（2021 年 5 月 6 日現在）