平成 28 年度「地⽅消費者フォーラム」〜関東ブロック〜

もっとつながろう地域から

特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク 会報とちぎ消費者リンク

３2017
VOL.とちぎ消費者リンク~ 安全・安⼼な消費者市⺠社会に向けて〜
⽇ 時

平成 29 年 2 ⽉ 9 ⽇

会 場

ホテルメトロポリタン⻑野〈３F浅間〉10時30分〜15時30分（受付開始 10時〜）

定 員

250 名 [ 要事前申込・先着順 ]冬号

発行日
2017/1/20

発⾏元︓特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク

主催︓「地⽅消費者フォーラム」関東ブロク実⾏委員会・消費者庁
後援︓⻑野県・⻑野県社会福祉協議会（予定）

全国適格消費者団体めぐり
団体プロフィール
名称認定ＮＰＯ法人

消費者支援ネット北海道（愛称 ホクネット）
所在地
事務所所在地／札幌市
組織概要
団体正会員
個人正会員
団体賛助会員
個人協力会員

５会員
１６８名
８団体
１４３名

① 消費者支援ネット北海道・出前講座のご案内[裁判活動]
１）結婚式場運営会社に対し、２０１３年１２月、会場利用契約のキャンセル料を定めた契約条項を使用することの差止請求訴訟を提起。その後、当該事業者が同業他社と比べて、①キャンセル料を段階的に下げ、②挙式日の365日以上前のキャンセルにおけるキャンセル料を10万円から5万円に減額するという改善もあり、③365日以上前にキャンセルした場合にまったく損害がないとは言い切れないなどの事由から、２０１６年８月、訴え取下げ。
２）訪問販売等で火災保険から住宅修理ができると言いリフォーム契約を締結させ、請負契約を締結しなかった場合の高額な解約金を規定した事業者との間のトラブル。解約したときには保険金の金額等の30％〜50％という高額な解約金を支払わければならないため、事実上消費者からの解約を困難にする。
そのため、消費者契約法９条１号に反しない適正な内容にするよう２０１３年から申入れを行っており、２０１６年の現在まで申入れ協議が続いている。
[提言要望活動]
１）金融機関５社に対し、若年者に対する与信の際の確認を徹底することを求める要望書を送付。背景として、大学生などの若年者を対象としたインターネットビジネスにおける集客方法のノウハウを収録したとする高額なＤＶＤを購入させるとともに、消費者金融から借入をさせてまで代金支払いをさせ、マルチ商法的な要素もある事例が増加。その被害防止策として、若年者に対する与信の際に、勤務先の在籍確認や収入確認を徹底する必要がある。

加入のご案内とちぎ消費者リンクの活動の運営は、会員の皆様の会費のよって支えられます。
ぜひご加入いただきますよう、お願いいたします。なお、すでにご加入の場合には、個人やお友達をご紹介いただけますようお願い致します。会員にご登録いただきますと、年4回会報をお届け致します。その中で、活動状況、学習会のお知らせ、その他消費者問題に関する様々な情報などをお届けする予定です。
（一口（一口3000円）1000円）

団体正会員
団体賛助会員（一口 10000円）（一口 5000円）

加入お申し込み・お問い合わせ先

特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク〒320-0024

栃⽊県宇都宮市栄町1番15号

TEL／FAX︓028-678-8000

この号の内容この号の内容P1 ・理事長あいさつ

主な活動の紹介

個人正会員
個人賛助会員

新 年 の ご 挨 拶

栃⽊県開発センタービル2階

e-mail : tochigilink@gmail.com

専用電話を設置しました TEL/FAX

栃⽊県⽣活協同組合連合会内

028-678-8000

P2 ・協同組合交流会の報告・検討委員会からの報告
・パンフレットができました「食品表示法について」
P3 ・学習会を開催「地方消費者フォーラム」
P4 ・のご案内
・全国適格消費者団体めぐり（消費者支援ネット北海道）

・加入のご案内会員数（1月10日現在）
個人正会員
99名
個人賛助会員
11名
団体正会員
11団体
団体賛助会員 ２団体

代表

理事長

⼭⼝益弘

山口益弘

今年が皆様にとりまして、充実した１年となりますことを冒頭祈念させていただきます。
さて、とちぎ消費者リンクですが、お陰様で無事船出をすることが出来ました。
これも偏に会員の皆様はじめ、関係各位のご支援ご協力の賜物と、この場をお借りして、深く御礼申し上げます。
このリンクですが、改めてご参加ないしは活動に共感をいただいている皆様の顔ぶれを見渡しますと、特にこの１０年間、県内においてそれぞれの場で、又、それぞれの立場で消費者救済のために鋭意ご尽力をされてきた方々が、リンクという旗の下に結集されたという印象を強くいたします。
本当にうれしく、又、頼もしく思う限りです。
ところで、消費者の泣き寝入りを許さないというのは、消費者救済に関与した方々であれば誰もが抱く悲願であります。費用対効果からどうしても消費者が泣き寝入りを強いられ、結果、悪質業者が跡を絶たないという悪循環を断ち切るには、リンクの活動を充実させ、「適格」から「特定」へとステップアップさせなくてはなりません。責任重大であります。
今後とも、皆様方のリンクに対するご支援ご佃撻を切にお願いし、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。
今年もどうかよろしくお願い申し上げます。

消費者被害から⾝を守る

当団体の弁護士または消費者問題の専門家が、身近で発生している消費者被害について分かりやすくお話しします。

を活⽤してみませんか
対 象
時 間
費 用
場 所
テーマ（例）

町内や会社などの各種団体
１〜２時間無料ご指定ください① 高齢者の消費者被害② 若者に多い消費者被害③ 食品、景品表示の問題 など

詳細については事務局までお問い合わせください。

協同組合交流会での報告「食品表示法について」学習会を開催しました
１２月６日、栃木県協同組合連合会主催の協同組合交流会が行われました。白鴎大学法学部教授児玉博昭
先生の講演の後に、各協同組合から活動事例発表の時間がありました。栃木県生活協同組合連合会からは、「この間の消費者問題の取り組みについて」として、リンクの事務局長兼理事の服部有弁護士による次のような報告がありました。
「適格消費者団体の認定を目指すために、その準備として、今年１０月、ＮＰＯ法人格を取得し、事務所を栃木県生協連内に構えました。消費者問題については、消費生活センターあるいは弁護士が扱ってきたが、消費生活センターは消費者の代理人とはなれないので悪質事業者がごね続けると解決をすることができない、弁護士に依頼するには費用がかかってしまうので費用対効果を考慮し、受任が難しいということもありうるという弱点がある。消費者法上違法とされている勧誘や契約条項の使用、あるいは表示をしている事業者は、多数人に行っている可能性があり、悪質行為を差し止めすることができれば、一刀両断することができる。適格消費者団体は、
これまでの個別救済で対応できなかった弱点を補い、将来の消費者被害を未然に防止できるので、必要性が極めて大きい。現在は、適格消費者団体認定に向けた準備中で、消費者の被害防止・救済・利益擁護のための活動の実績作り、財政・事務局の強化をしている。２０１８年には、適格消費者団体の認定を受けられるように奔走している。
」

⽇時︓２０１６年１２⽉１７⽇（⼟）13︓30〜15︓30
会場︓栃⽊県弁護⼠会館４階ホール
講師︓⽇本⽣活協同組合連合会 品質保証本部 安全政策推進部部⻑

⻤武⼀夫⽒

この報告をするときには、レジュメ代わりに、とちぎ消費者リンクの会報をお渡ししました。報告時間は、１０分でしたが、会報も通して、活動の様子を知っていただく機会となったものと思っています。

検討委員会の報告
前回の会報で、これまで２回検討委員会を開催してきましたという報告をさせていただきましたが、その後１０
月２０日、１１月１０日、１２月１４日に検討委員会を行いました。場所は、栃木県弁護士会館4階で、時間は午後６時から、１時間半〜２時間程度、検討委員の出席率は９０％以上、理事の方にもオブザーバーとして参加してもらっています。
また、１０月２６日、１２月１７日に理事会がありました
ので、理事会の議決を経て、対外的な活動を始めました。
例えば、情報提供者から情報のみで規約が提供されなかったものの、事業者の活動には問題があると判断した
ものについては、「照会書」と題して、規約の提供をお願いしました。
また、規約を付けて情報提供いただいたもののなかには、規約の内容が一義的ではないものがあり、当該規約の意味について説明を求めている案件もあります。
個別の消費者の代理人として救済を求めるのではな
く、消費者団体（一種の公益の代表者として）が事業者に対して照会していった場合、事業者がどのように受け止めるのかは大変興味深いです。事業者から拒否をされた
り、あるいはなぜリンクが照会をする権限があるのか、「お前は何者だ」と言われることもあるかもしれません。苦労することもあろうかと思いますが、それが楽しみでもあります。

パンフレットができました
たとちぎ消費者リンクの活動内容等を知っていただけるパンフレットができました。
一人でも多くの皆さんにご理解いただき、ご支援いただけますよう、お知り合いの方にもお声かけ頂ければと思います。

● パンフレットが必要な方は事務局まで電話、Fax、e ールでご請求ください。

１２月１７日午後、栃木県弁護士会館４階で、
日本生活協同組合連合会の品質保証本部・安全政策推進部部長の鬼武一夫さんに来て頂き「食品表示法について」の学習会をしました。
今回、食品表示法について学習会を開催したのは、適格消費者団体には、食品表示法１１条で食品表示基準に違反し、販売の用に供する食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量若
しくは熱量又は原産地について、著しく事実に相違する表示行為・おそれがある場合には、差止請求することが認められています。
ところが、これまで食品表示に関して学習をしてきておらず、具体的にどのような事例が差し止めの対象となるのかはもちろん、どのような法律が定められているのかさえ、なかなか意識してきませんでした。そこで、食品表示法についてまずは意識的に触れる機会を設けるとともに、食品表示基準とは何か、食品には、どのような表示がされているのかを学習し、差し止め請求をするための目の付け所を習得したいというのが目的でした。鬼武さんからは、次のような講義をしていただきました。
「食品表示制度の概要として、食品にはどのような表示がされているのか表示の見方、消費者の関心がどこにあるのか。
これまで食品衛生法・ＪＡＳ法・健康増進法と分かれていた法律を食品表示法に１本化されるという法律制定の経緯。現在検討会が実施されている原料原産地表示に関する問題点。機能性表示食品が増えていることとその理由、特定保健用食品や栄養機能食品との違い」特に、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会で検討されている輸入品の「大括り表示」と「可能性表示」については聞いていて、なぜこのような制度を導入しようとしているのか、大変興味深いものでした。
「原材料名／大豆（アメリカ、カナダ、中国、国産）、・・・」と表示しているものについては頻繁な切り替えなどにより使用した国別、重量順の管理ができないとして、「大括り表示」
として「原材料名／大豆（輸入、国産）、・・・」と、「可能性表示」
として「原材料名／大豆（アメリカ又はカナダ又はその他）、・・・」と表示できるというものでした。
しかし、「大括り表示」をされてしまうと、輸入と書かれたのでは、特定の国は分からないとともに、極めて微量であっても国産と書くことができ、「可能性表示」については、あくまでも可能性であり真実とは違う可能性があり、その他の場合は何か分からないという問題があります。
学習会は、２時間あまりでしたが、食品表示の基礎から、原料原産地表示については最先端の議論の状況を知ることができました。今後パブリックコメントも予定されているとのことでしたので、その意見を述べるための知識も養えることができた有意義な学習会でした。