芳賀・宇都宮LRT

139回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催
日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

開催
場所

東京都千代田区大手町一丁目７番２号
東京サンケイビル

ダッカ MRT6号線

大手町サンケイプラザ４階ホール
議案
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件
バス自動運転議決権行使が簡単に！

「スマート行使」対応

証券コード6741

ホームドア

目

次

株主の皆さまへ……………………………… 2
第139回定時株主総会招集ご通知… ……
新型コロナウイルス感染症への当社の対応について… …………
議決権行使のご案内…………………………
・郵送・インターネットによる議決権行使……
・「スマート行使」
による議決権行使… ……
インターネットによるライブ配信のご案内……

3
4
5
6
7
8

株主総会参考書類
第1号議案 定款一部変更の件… ………… 9第2号議案 取締役9名選任の件…………… 11第3号議案 …当社株式の大量取得行為に…
関する対応策（買収防衛策）…
更新の件… …………………… 20
提供書面

事業報告
１ 当社グループの現況に関する事項… … 44（1）事業の経過及びその成果………… 44（2）財産及び損益の状況……………… 49（3）…重要な親会社及び…
子会社の状況……………………… 50（4）…会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に…
与えられた権限の行使に関する…
方針（剰余金の配当等の決定に…
関する方針）… …………………… 50（5）主要な営業所等…………………… 51（6）従業員の状況……………………… 52（7）…主要な借入先の状況……………… 52（8）…研究開発活動の状況……………… 52
1（9）設備投資の状況…………………… 52（10）資金調達の状況… ……………… 52（11）対処すべき課題… ……………… 53
２ コーポレートガバナンスに対する考え方及び体制… ……………………… 57（1）…コーポレートガバナンスに関する…
基本方針…………………………… 58（2）…業務の適正を…
確保するための体制……………… 58（3）…業務の適正を確保するための…
体制の運用状況…………………… 60
３ 株式の状況… …………………………… 62（1）株式の状況………………………… 62（2）新株予約権等の状況……………… 62
４ 会社役員の状況… ……………………… 63（1）取締役及び監査役の状況………… 63（2）事業年度中に退任した役員……… 63（3）…取締役及び監査役の…
報酬等に関する事項……………… 65（4）社外役員に関する事項…………… 66
５ 会計監査人の状況… …………………… 67
連結計算書類… …………………………… 68
計算書類… ………………………………… 70
監査報告… ………………………………… 72
株主メモ……………………………………… 78
株主総会会場のご案内…………… 末尾ご参照株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々に心よりお見舞い申しあげます。また、医療関係者の皆さまをはじめ、感染症の拡大防止、収束に向けご尽力いただいている方々に心より敬意と感謝の意を表します。
さて、第139回定時株主総会を来たる６月24日に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
当社においては、コロナ禍後の社会変化を好機と捉え、サステナブルな成長・発展と次世代交通インフラへのさらなる進化に挑戦してまいります。
今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月2日
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

代表取締役社長

2022年期末配当金について2022年普通株式年間配当金27円■……厳しい事業環境が続くと想定されますが、期末配当につきましては、安定配当の継続と当期の業績を勘案し１株当たり20円としております。先に実施した中間配当７円とあわせて年間配当は１株当たり27円とさせていただきました。
2022年３月期

うち期末

27円

20円

配当金の総額1,684百万円

1,247百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,503百万円

普通株式１株当たり
配当金

1株当たり配当金（円）／配当性向（%）■…期末配当金…■…中間配当金／●…配当性向
26
25
24
19
18※
17
76.4
7
2018年
3月期

7 30.82019年
3月期

7 25.2
2020年
3月期

27

27

20

20

7 34.3

7
7
37.4

2021年
3月期

2022年
3月期

※創立90周年記念配当1円を含む

2

第139回定時株主総会招集ご通知
１ 日時

2022年6月24日（金曜日）午前10 時（受付開始 午前9時）
東京都千代田区大手町一丁目7番2号

２ 場

所

東京サンケイビル
大手町サンケイプラザ4階ホール
報告事項…1.………第139期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）…

事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算…

…
３ 目的事項

書類監査結果報告の件

2.………第139期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）…
計算書類報告の件

決議事項…第1号議案

定款一部変更の件…

第2号議案

取締役9名選任の件

…

第3号議案

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
更新の件

当社の株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため適切な感染防止策を実施して開催させていただきます。
本株主総会につきましては、インターネットによるライブ配信を行います。株主の皆様におかれましては、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、感染拡大防止の観点から、当日のご来場に代えてインターネットでのご視聴の検討をお願い申しあげます。

3…

新型コロナウイルス感染症への当社の対応について＜当社の対応について＞
・…当社では郵送による議決権行使に加え、スマートフォン・インターネットを用いた議決権行
使方法をご用意しております。新型コロナウイルス感染予防の一環として事前の議決権行使を推奨いたします。（5頁～7頁参照）
・当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。（8頁参照）
・…株主総会の議長、役員並びに運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
＜株主様へのお願い＞
・…特に感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方は、くれぐれもご無理をされないようお願いいたします。
・…当日ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液による手指の消毒とマスクの着用にご協力をお願いいたします。
・…会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる
方、検温にご協力いただけない方は、入場をお断りする場合がありますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じた場合には、当社ウェ
ブサイト（URL：https://www.signal.co.jp/）等にてお知らせいたします。
以上4

議決権行使のご案内
郵

送

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。（詳細６頁）
議決権行使期限

2022年６月23日（木曜日）午後５時５分到着分まで

インターネット
当社指定の議決権行使ウェブサイト（…https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/ ）にて各議案に対する賛否をご入力ください。（詳細６頁）
議決権
行使期限

2022年６月23日（木曜日）午後５時５分まで

スマート行使同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用QRコード®をスマー
トフォンまたはタブレット端末で読み取り、行使期限までに賛否をご入力ください。（詳細７頁）※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権
行使期限

2022年6月23日（木曜日）午後５時５分まで

代理人によるご出席の場合は、委任状と、本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）……なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.signal.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。
●……以下の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.signal.
co.jp/ir/meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
・………事業報告の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
・………連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・………計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」……なお、上記のウェブ開示書類は、監査役が監査した事業報告、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部としてあわせて監査を受けております。
●……

5

郵送による議決権行使

議決権行使期限株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場
合は、同封の「議決権行使書」をご返送ください。

2022年 6月23日（木曜日）
午後5時5分到着分まで切手を貼らずにご投函ください

賛否のご表示がない場合は、「賛」として取り扱うこととさせていただきます。
こちらを
返送して
ください

議案の賛否をご記入ください

賛成の場合「賛」の欄に〇印
反対の場合「否」の欄に〇印※ 議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使
株主総会にご出席されず、インターネットによる議決権行使をされる場合は、当社の指定する議決権行使サイトからご行使く
ださい。
議決権行使サイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または議決権行使…みずほ

検索

ログイン
１

クリック

2022年 6月23日（木曜日）
午後5時5分まで

STEP 2▲

STEP 1
議決権行使サイトへアクセス

議決権行使期限

議決権行使
コード入力
2

クリック

STEP 3
パスワードの変更
１

初期
パスワード
入力
3

クリック

2

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
インターネット※による議決権行使の際の注意点

1 インターネット※と書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット※によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
2 インターネット※によって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

※スマート行使を含みます

議決権行使サイトについて

1 インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にア
クセスしていただくことによってのみ実施可能です。

2 議決権行使サイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

機関投資家の皆さまへ
株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただ
けます。

6

「スマート行使」による議決権行使

議決権行使期限議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

2022年 6月23日（木曜日）
午後5時5分まで

１ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード®」をスマートフォンかタブレッ
ト端末で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタン
を押して行使完了

2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

433 議案について個別に指示する

 べての会社提案議案にす
ついて「賛成」する！ 再度QRコード を読み取り、議決権行使書用紙に記載の一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、®

「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

画面の案内に従って各議案の賛否を「ネットで招集」なら「スマート行使」をスムーズにご利用いただけ
ご入力ください。

るよう、カメラボタンを設置。QRコード®を撮影いただけます。パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/6741/
議決権行使サイトに関するお問い合わせ
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-768-524

7

受付時間…年末年始を除く9：00～21：00…

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6741/

インターネットによるライブ配信のご案内
第139回定時株主総会の映像と音声を、株主の皆様に限定し、イ
ンターネットを通じてライブ配信いたします。事前のお申込みの必要なく、ご自宅等からご覧いただくことができますので、是非ご活用ください。
なお、ご視聴される株主様は、本総会当日の決議にご参加いた
だくことはできません。事前に議決権をご行使のうえ、ご視聴くだ
さい。

配信日時

2022年6月24日（金曜日）午前10時から

1 パソコン、タブレット端末、スマートフォンにて以下URLまたは右記QRコードⓇを使い、「株主総会ライブ配信サイト」にアクセスしてください。
https://6741.ksoukai.jp
URL
2 ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、以下のID及びパスワードをご入力ください。
株主番号（９桁の数字）
ID
パスワード 株主名簿に登録された郵便番号（ハイフンを除いた７桁の数字）［ご参考］議決権行使書用紙におけるID・パスワードの表示位置

視聴方法

株主番号
（９桁の数字） ※郵送により議決権行使をされる場合は、株主番号

郵便番号（７桁の数字）をお手元に控えてからご郵送ください。

3 以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

ご視聴に
あたって
のご注意
事項

事後配信

⃝ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は役員席のみとさせていただきます。
⃝ご使用のインターネット接続環境及び回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
⃝ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
⃝撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
⃝ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⃝ご不明な点がございましたらコールセンター（03-4266-8711）までお電話ください。
（電話料金につきましては、株主様のご負担となります。
）
当社ウェブサイト「株主総会」にて、事後配信いたします。
https://www.signal.co.jp/ir/shareholder/
URL
公開開始日時：2022年7月5日（火曜日）正午（予定）8株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きの改正規定が2022年９月１日に施行されます。つきましては、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（1）…変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（2）…変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（3）…株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）…上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。…
…
また、上記の変更に伴う所要の変更を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

9

株主総会参考書類（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 …当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜

削

除

＞

＜

新

設

＞

（電子提供措置等）
第16条 …当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
… ２ …当 会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜

新

設

＞

（附則）
１．…定 款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．…前 項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第16条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．…本 附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

10

株主総会参考書類

第2号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお当社は、取締役候補者の選定にあたり、決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、委員の過半数が独立社外取締役により構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申を得て、候補者を決定しております。
候補者
番号

名

現在の地位

主な担当

出席回数/取締役会

ひこ

代表取締役社長
社長執行役員経営全般

13/13回

たけし

取締役
専務執行役員13/13回

ひでお

事業統括
交通システム事業担当
スマートモビリティ推進室担当
支店担当

取締役
常務執行役員

国際事業
国際PJ統括13/13回

久 保

まさ

ひろ

昌 宏

取締役
常務執行役員

経営管理統括13/13回

さか

い

坂 井

まさ

よし

正 善

取締役
常務執行役員

ひら

の

かず

ひろ

技術・研究開発統括
10/10回
ＴＱＭ推進部担当（2021年6月25日就任以降）
久喜事業所担当

常務執行役員

大阪支社長
西日本地区担当

ー

まつ

もと

やす

こ

社外取締役

ー

13/13回

いの

うえ

社外取締役

ー

13/13回

むら

た

社外取締役

ー

もと

ふじ

わら

おお

しま

く

ぼ

塚 本

1

再 任

2

再 任

藤 原

3

再 任

大 島

4

再 任

5

再 任

6

新 任

7
8
9

11

氏
つか

再 任
社 外
独 立
再 任
社 外
独 立
再 任
社 外
独 立

平 野
松 元
井 上
村 田

ひで

英 彦
健

秀 夫

和 浩
安 子
ゆ

り

こ

由里子
よし

ゆき

誉 之

９/10回

（2021年6月25日就任以降）※……当社の「社外役員の独立性に関する基準」につきましては、19頁に記載のとおりであります。
※……当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容として
は、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2022年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

株主総会参考書類■取締役候補者に求めるスキル（知識・経験・能力）
当社グループは「インフラの進化」を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダであり続けることを目指しております。サステナブルな事業成長を牽引していくため、経営者としての高い知
見と経験、当社を取り巻く技術開発への深い造詣、グローバルに展開する事業領域拡大の推進力、
コーポレートガバナンスに資する専門知識を有する人材を取締役候補者として選定しております。
【社内出身の取締役候補者】

当社を取り巻く事業環境や業界についての知識、ものづくりや技術・研究開発、マーケティングや営業販売活動を通じた当社の強み・課題についての理解、会計や法務・リスクマネジメント等の経営管理経験を通じ、経営全般に関する高い知見を有する者を選定しております。

【社外取締役候補者】
当社グループの事業領域以外における高度かつ専門的な知識及び経験を活かし、経営戦略に対する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮できる人材について、多様性やバランスを適切に確保して選定しております。また、客観的かつ独立的な立場からの意見を十分に会社経営に取り入れるため、社外取締役候補者は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす者を選定しており、これに加え、取締役候補者に占める割合を３分の１以上とし、かつ、少なくとも１名は他社での経営経験を有する者としております。
なお、極めて公共性の高い交通インフラに携わるという当社の事業特性上、経営判断に際しては、当社事業に対する深い理解が不可欠であるため、独立社外取締役が取締役会メンバーに占める割合については３分の１程度が適正であると考えております。
当社取締役会のスキルマトリックスにつきましては、以下のとおりです。
◆当社の取締役が備える知識・経験・能力
氏名

企業経営

財務・会計

リスク管理 グローバル
法務
経験

英彦

●

藤原

健

●

●

大島

秀夫

●

●

久保

昌宏

●

坂井

正善

●

平野

和浩

新任候補

松元

塚本

●

●

生産

営業
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

安子

独立社外

●

井上由里子

独立社外

●

村田

独立社外

誉之

●

技術
研究開発

●

●

●

●

●

（注）上記は、取締役が保有する知見のうち、当社が特に期待するものを表しています。

12

株主総会参考書類

1
生年月日
取締役在任期間

つか

取締役候補者
とした理由

と

塚 本

ひ

で

ひ

こ

英 彦
所有する

1958年９月15日（満63歳） 当社の株式の数10年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1982年4月… 当社入社
2005年5月… 当社AFC事業部AFC営業部長
2006年6月… 当社執行役員
2010年6月… 当… 社取締役…
当社常務執行役員
2014年6月… 当社専務執行役員
重要な兼職の状況

も取締役会への出席状況

再 任100,800株

13/13回（100％）

2015年4月… 当… 社代表取締役副社長…
当社最高執行責任者
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社最高経営責任者
2021年4月 当社社長執行役員(現任)なし

塚本英彦氏は、当社の代表取締役として経営を牽引してきた豊富な経験、実績を有しております。技術開発にも造詣が深く、新事業の創造による事業領域の拡大に貢献した経緯は、当社がグローバル化や技術革新などの激変する経営環境に適応し事業構造改革を行っていくにあたり適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）…塚本英彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

2
生年月日
取締役在任期間

ふじ

藤取締役候補者
とした理由
13

ら

原

たけし

所有する

健

1959年11月７日（満62歳） 当社の株式の数

９年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1983年4月 当社入社
2009年7月 当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
2010年6月 当社執行役員
2013年4月 当社常務執行役員
2013年6月 当社取締役（現任）2016年4月 当社営業本部長
2019年4月 国内事業担当、支社・支店担当
重要な兼職の状況

わ

取締役会への出席状況

再 任

47,300株

13/13回（100％）

2020年4月 当社専務執行役員（現任）
国内・国際事業担当、支社・支店担当
2020年6月 スマートモビリティ推進室担当
2022年4月 事業統括、交通システム事業担当、

スマートモビリティ推進室担当、…
支店担当（現任）なし

藤原健氏は、鉄道信号やＡＦＣなど営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。今後の海外も含めた事業領域の拡大や競争力の強化に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

（注）…藤原健氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

3
生年月日
取締役在任期間

おお取締役候補者
とした理由

ま

大 島

ひ

で

お

秀 夫
所有する

取締役会への出席状況

６年（本総会終結時）

再 任

42,100株

1956年７月25日（満65歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1979年4月 当社入社
2004年9月 当社ビジョナリービジネスセンター…
ＭＥＭＳ事業推進部長
2008年7月 当社ビジョナリービジネスセンター長
2009年4月 当社国際事業部長
2011年5月 当社執行役員
重要な兼職の状況

し13/13回（100％）

2016年4月 当社常務執行役員（現任）2016年6月 当社取締役（現任）2019年4月 経営企画室担当、国際事業担当
2020年4月 久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部担当
2021年4月 国際事業担当、国際ＰＪ統括（現任）なし

大島秀夫氏は、新規事業や国際事業部門の責任者を歴任し、事業拡大に貢献した経験、実績を有しております。より一層の事業領域の拡大及びグローバル経営の推進にあたり、その見識が活かされると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）…大島秀夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

4
生年月日
取締役在任期間

く久 保

取締役候補者
とした理由

ま

さ

ひ

２年（本総会終結時）

ろ

昌 宏
所有する

1960年４月13日（満62歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1983年4月 当社入社
2006年7月 当社経理部長
2009年7月 当社東北支店長
2014年6月 当社経営管理本部総務部長
2016年4月 当社執行役員経営企画室長
2018年4月 当社ものづくり本部久喜事業所長
重要な兼職の状況

ぼ

取締役会への出席状況

再 任

29,200株
13/13回（100％）

2019年4月 当社上席執行役員…
当社経営企画室長、財務部担当
2020年4月 当社常務執行役員（現任）…
経営管理統括（現任）
2020年6月 当社取締役（現任）なし

久保昌宏氏は、当社の経営管理部門をはじめ幅広い部門の責任者を歴任し、当社グループの経営基盤強化についての経験、実績を有しております。持続的な企業価値向上にあたり、その見識が活かされると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）…久保昌宏氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

14

株主総会参考書類

5
生年月日
取締役在任期間

さか

坂 井

取締役候補者とした理由

１年（本総会終結時）

さ

よ

し

正 善
所有する

取締役会への出席状況

再 任

20,800株
10/10回（100％）

2021年4月 …当社常務執行役員（現任）…
技術・研究開発統括（現任）…
研究開発室長…兼…知的財産管理部長…兼…
…
次世代鉄道システム開発室長、…
ＴＱＭ推進部担当（現任）…
久喜事業所担当（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）なし

坂井正善氏は、研究開発部門の責任者を歴任し、ICTを駆使した先進的な技術戦略を推進してきた経験、実績を有しております。IoTやAIを活用した新技術の開発を牽引するのに適任であると判断したため、引き続き取締役候補者としております。

（注）…坂井正善氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

15

ま1960年９月20日（満61歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1985年4月 当社入社
2006年7月 当社研究センター安全研究室長
2010年7月 当社研究開発センター長
2014年6月 当社ものづくり本部久喜事業所長
2016年4月 …当社執行役員技術開発本部…
研究開発センター長…兼…
ビジョナリービジネスセンター長
2020年4月 …当社上席執行役員研究開発統括…
研究開発室長…兼…安全信頼創造センター
長…兼…安全研究室長…兼…次世代鉄道シス
テム開発室長重要な兼職の状況

い株主総会参考書類

6
生年月日

ひ

ら

の

平 野

か

ず

ひ

ろ

和 浩
所有する

1960年８月６日（満61歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
1983年4月 当社入社
2006年7月 当社大阪支社…鉄道信号営業部長
2009年7月 当社交通情報システム事業部…
交通情報システム営業部長
2011年5月 当社交通情報システム事業部長
2014年6月 当社執行役員…
事業本部…鉄道信号事業部長
2019年4月 当社上席執行役員…鉄道信号事業部長

新 任

22,600株

2020年4月 交通システム事業部長
2021年4月 当社常務執行役員（現任）…
交通システム事業担当…
交通システム事業部長…
スマートモビリティ推進室担当
2022年4月 大阪支社長（現任）…
西日本地区担当（現任）

重要な兼職の状況 なし
平野和浩氏は、鉄道信号や交通信号など営業部門の責任者を歴任し、国内事業を牽引してきた取締役候補者
実績と、幅広い経験に基づく高い見識を有しております。事業領域の拡大や競争力の強化に適とした理由
任であると判断し、新たに取締役候補者としております。
（注）…平野和浩氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

7
生年月日
社外取締役在任期間

略歴、地位、担当
1978年4月… 弁… 護士登録…
山下・大島法律事務所入所
2000年4月… 成蹊大学非常勤講師

ま

つ

も

と

松 元

や

す

こ

安 子
所有する

1953年９月２日（満68歳） 当社の株式の数

７年（本総会終結時）

取締役会への出席状況

3,800株

再 任
社 外
独 立

13/13回（100％）

2001年2月… 経… 済産業省…
独立行政法人評価委員会委員
2007年4月… 東京芸術大学非常勤講師
2015年6月… 当社社外取締役(現任)

重要な兼職の状況 なし
松元安子氏は、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法
社外取締役
性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対する実効性のある監督機能の発候補者とした 揮を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
理由及びなお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
期待される
役割の概要
（注）…1.… 松元安子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
…
2.… 松元安子氏は、社外取締役候補者であります。
…
3.… 松元安子氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
…
4.… …松元安子氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

16

株主総会参考書類

8
生年月日
社外取締役在任期間

い

の

井

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

え

上

ゆ

り

こ

由里子
所有する

1963年５月29日（満59歳） 当社の株式の数

４年（本総会終結時）

略歴、地位、担当
1993年11月… 東… 京大学大学院法学政治学研究科…
専任講師
2004年4月… 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月… 一… 橋大学大学院国際企業戦略研究科…
教授
2018年4月… 一… 橋大学大学院法学研究科…
ビジネスロー専攻教授
重要な兼職の状況

う

取締役会への出席状況

2,100株

再 任
社 外
独 立

13/13回（100％）

2018年6月… 当… 社社外取締役（現任）…
第一生命ホールディングス株式会社…
社外取締役（現任）2020年4月… 一橋大学大学院法学研究科…
ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現任）

一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役

井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。
これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命
保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。ただし、議決権比率は２％未満であり、また取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

（注）…1.… 井上由里子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
…
2.… 井上由里子氏は、社外取締役候補者であります。
…
3.… 井上由里子氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
…
4.… …井上由里子氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結す
る予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

17

株主総会参考書類

9
生年月日
社外取締役在任期間

む

社外取締役
候補者とした
理由及び
期待される
役割の概要

た

よ

村 田

し

ゆ

所有する

１年（本総会終結時）
…

き

誉 之

1954年７月19日（満67歳） 当社の株式の数

略歴、地位、担当
2009年4月… 大成建設ハウジング株式会社…
代表取締役社長
2011年4月… 大成建設株式会社執行役員
2013年4月… 同常務執行役員
2013年6月… 同取締役
2015年4月… 同… 代表取締役社長
重要な兼職の状況

ら

取締役会への
出席状況

400株

再 任
社 外
独 立

９/10回（90％）

2020年6月… 同代表取締役副会長
2021年6月… 当社社外取締役（現任）…
大和ハウス工業株式会社…
取締役副社長（現任）
2022年4月… 株式会社フジタ…
社外取締役（現任）大和ハウス工業株式会社 …取締役副社長
株式会社フジタ 社外取締役

技術統括本部長

生産部門担当、研究部門担当

村田誉之氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
村田誉之氏が取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社である大和ハウスパーキ
ング株式会社は、当社と取引関係があります。ただし、取引額は僅少（同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満）であることから、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、2022年３月31日時点において、同社と当社の間に資本関係はありません。

（注）…1.… 村田誉之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
…
2.… 村田誉之氏は、社外取締役候補者であります。
…
3.… 村田誉之氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員候補者であります。
…
4.… …村田誉之氏が2021年６月まで代表取締役を務めていた大成建設株式会社は、2020年12月に、リニア中央新幹線の建設工事に関して独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けております。ただし、同社は当該命令に対する取消訴訟を提起しており、現在係争中であります。
…
5.… …村田誉之氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
…
6.… 村… 田誉之氏は、2022年6月29日に大和ハウス工業株式会社の代表取締役副社長に就任予定であります。

18

株主総会参考書類（ご参考）社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。
1.現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び
非業務執行取締役（社外監査役の場合）
2.過去３年間において、下記（1）～（8）に該当する者… （1）…当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者… （2）…当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者… （3）………当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）… （4）…当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者… （5）…当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者… （6）…当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者… （7）…社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者… （8）………当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
3.上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
4.通算の在任期間が８年を超える者（※1）……業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）……当社グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）……当社グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）……多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）……主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

19

株主総会参考書類

第3号議案

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件

当社は、2010年６月24日開催の第127回定時株主総会において、株主の皆さまのご承認をいた
だき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、2013年６月25日開催の第130回定時株主総会、2016年６月24日開催の第133回定時株主総会、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、買収防衛策（以下「旧プラン」といいます。
）更新について株主の皆さまのご承認をいただいており、旧プランの有効期間
は本総会の終結の時までとされております。
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、本総会における株主の皆さまのご承認を条件として、旧プランの内容を一部変更したうえで（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。
）、更新することを決定いたしました。つきましては、以下のとおり株主の皆さまのご承認をお願いするものであります。
更新の理由、主要な変更点とその目的及び株主の皆さまへの影響については、次のとおりであります。

更新の理由

主要な
変更点と
その目的

当社は、鉄道信号や道路交通信号など、人命に関わる公共性の高い事業を行っております。また、
日本の質の高いインフラは世界からのニーズも高く、当社も重要な技術を数多く保有しております。
今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、AIとデジタル処理による高度なソリューシ
ョンを提供することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。
従いまして、短期的な利益のみを目的とする買収者に事業や技術を切り売りされることは、経済安
全保障の確保や社会の安全性の維持・担保という観点から避けなければならないと考えております。
こうした買収者が現れた際に、当社の中長期的な企業価値を向上させる正当な目的を持った者か判断することは、当社取締役会の責務であると考えております。
企業価値を損ねるおそれがある買収提案がなされた場合、株主の皆さまに適切かつ十分な情報と時間を提供し、判断を仰ぐ機会を確保することが大切だと考え、買収防衛策の更新を付議させていただくことにいたしました。
独立委員会の構成
独立委員会の委員の任期満了に伴い、社外監査役であり、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である塩川実喜夫氏、玉川雅之氏、志村直子氏の３名を独立委員として選任いたします。
新たな中期経営計画の記載
更なる企業価値向上に取り組むため、基本方針の実現に資する特別な取り組みについて、当社の新たな中期経営計画である「Next…Stage…24」の概要を記載しております。
独立委員会の検討期間
独立委員会は最長30日間の範囲内で延長が可能とし、再延長は行えないものといたします。

株主の
皆さま
への影響

買収防衛策が発動し、新株予約権無償割り当てが実行された場合、株主の皆さまが保有する株式１株につき１個の新株予約権が付与されます。
仮に株主様が新株予約権の行使や行使額相当の払い込みを行わない場合、他の株主の皆さまの新
株予約権行使により、保有する株式が希釈化するおそれがあります。
しかし当社は、買収者以外の株主の皆さまから新株予約権を取得し、それと引き換えに株式を発行す
ることがあります。この場合、買収者以外の株主の皆さまは、新株予約権の行使や行使額相当の払い込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する株式の希釈化は原則として生じません。

20

株主総会参考書類

なお、本プランの更新議案を決定した当社取締役会には、社外監査役を含むすべての監査役が出席し、いずれの監査役も、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件に、本プランに賛同の見解を表明しております。
また、2022年３月31日現在における当社大株主の状況は、「事業報告」「3 株式の状況（１）
株式の状況」に記載のとおりであります。
加えて、現時点におきまして、当社が特定の第三者から大量取得行為を行う旨の通告または提案を受けている事実はありません。
本プランにかかる手続きの概要は以下のとおりです。
買付者の出現【買付者】【取締役会】「買付説明書」の提出ありなし

速やかに「買付説明書」を独立委員会に提供【独立委員会】
買付者に情報の追加提出を要求【買付者】
情報を追加提出

買付者の回答期限は買付説明書受領から 60 日
【独立委員会】（必要があれば）取締役会に追加情報を要求
十分

十分

買付者がルールに違反「買付説明書」の記載内容が十分であるかを判断【独立委員会】
不十分
追加提出【取締役会】
情報を追加提出【独立委員会】
新株予約権の無償割当の実施・不実施、株主総会による株主意思確認の要否を判断し、取締役会に勧告
独立委員会の検討期間は 60 日間（最大 30 日間の延長可能）【取締役会】 独立委員会の勧告に従い、速やかに取締役会決議
新株予約権の無償割当の実施・不実施、株主総会の有無を判断
無償割当の不実施を決議不発動【株主総会】

無償割当の
実施を決議
発動

※このフローチャートは、あくまで本プランの概要を分かりやすくまとめた参考資料です。
本プランの詳細については本文をご参照ください。

21

株主総会参考書類

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
一．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グ
ループ理念や、後述二．１．（２）に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆さま、協力企業の皆さま、地域社会の皆さ
ま、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるものでなければならないと考えております。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。

22

株主総会参考書類

二．基本方針の実現に資する特別な取り組み
１．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて（１）当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、2022年２月に創業93周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命に関わる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化システムとパーキングシステムソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また最近では、
微細加工技術により実現した共振ミラー「ECO… SCAN」を使った「３D距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。
当社は、鉄道信号や道路交通信号など、人命に関わる公共性の高い事業を行っております。
また、日本の質の高いインフラは世界からのニーズも高く、当社も重要な技術を数多く保有しております。
今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、AIとデジタル処理による高度なソリューションを提供することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。

23【交通運輸インフラ事業】「鉄道信号」では、CTC（列車集中制御装置）等の「運行管理装置」、ATC（自動列車制御装置）、ATS（自動列車停止装置）、ATO（自動列車運転装置）、SPARCS（無線式列車制御システム）等の「列車制御装置」、さらに転てつ機や信号灯器を制御する「連動装置」、「旅客案内表示システム」等の製品を中核として、高密度ダイヤでの安定・安全運行を誇る我が国の鉄道を支えております。また、アジアを中心としたインフラ輸出の一翼を担っております。
「スマートモビリティ」では、道路交通信号機を制御する「交通管制システム」、事故や渋滞、交通情報を表示する「道路交通情報提供システム」といった製品を中核として、交通事故の減少、交通渋滞の緩和に取り組んでおります。また、各種自動運転の実証実験に参加し、インフラメーカーとしての強みを活かしたソリューションの開発に取り組んでいます。

株主総会参考書類【ICTソリューション事業】「AFC」では、自動改札機や自動券売機、自動精算機等の「駅務ネットワークシステム」により、駅務の自動化・高速化を実現すると共に、SuicaやPASMO等のICカードを媒介としたスムーズな移動の実現に貢献しております。また、航空関連市場、海外市場にも進出している一方、無線利用の個体識別技術を応用した各種ソリューションの提供やホームドアに代表される駅ホームの安全性向上に取り組んでおります。
「スマートシティ」では、セキュリティゲートなどのオフィスセキュリティや、イベント会
場や空港で求められるハイセキュリティを支える各種ソリューションを展開しております。
また、当社のセンサ技術を最大限に活かした清掃ロボットをはじめとする各種ロボットの開発及び販売をしており、作業の省力化・効率化を実現いたします。
（２）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸イン
フラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い
誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を向上させる具体的な取り組みとしては、主に以下の施策を実行しております。
・事業体制や生産体制、グループ体制の見直し、経営の意思決定のスピードアップ及び業務品質の向上に継続的に取り組み、市場競争力の強化及び顧客満足度のより一層の向上を目指しております。
・優秀な人材の採用に努めるのはもちろんのこと、人材育成の面から、モチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取り組んでおります。
・技術開発体制と市場開発体制の２つの体制が相互に連携して研究開発を推進する体制をとることにより、一層の研究開発の充実を目指しております。
（３）…長 期経営計画「Vision-2028… EVOLUTION… 100」（以下長計）と中期経営計画「Next…
Stage…24」
当社は、2019年度より新たな長計をスタートさせました。現在、デジタルディスラプショ
ン（デジタル技術による破壊的なイノベーション）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しております。長計では、従来の延長にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を
安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを目指しています。
2022年度より始まった長計の第２期中期経営計画「Next… Stage… 24」では、当初想定した
環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革、脱炭素などサステナビリティの推進を踏まえ、基本方針『インフラのNext… Stageを支える』
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株主総会参考書類を掲げています。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソリューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります。
「コロナ禍後における顧客との価値共創」「国際事業の拡充と収益力向上」「ソフトウェア
ファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」の３つの重点課題に取り組むと共に、…
「持続的な価値創造に向けたESG経営」を推進します。これらの取り組みを実現すべく、総額500億円規模の投資を計画し、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバリューチェーン改革など収益性向上を図ることで、中期経営計画「Next… Stage… 24」最終年度において、連結売上高1,300億円、営業利益率11%、
ROE10%を目指します。
長期経営計画「Vision-2028…EVOLUTION…100」と中期経営計画「Next…Stage…24」の内
容は、「事業報告」「1 当社グループの現況に関する事項（11）対処すべき課題」にも記載しております。
（４）利益還元の考え方
当社は、交通インフラに携わる企業としての責任を果たすことにより、長期的視野に立った
安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を図り、株主の皆さまに対しましては安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向30％前後を当面の目標と定めております。
２．…企業価値ひいては株主共同の利益向上の基盤となる仕組み（コーポレートガバナンスの整備）
当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまを重視した経営を行い、皆さまにご満足い
ただき、社会に貢献していくことをコーポレートガバナンスの基本方針としております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進しております。
三．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１．本プラン導入の目的
本プランは、上記一．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものです。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案等を提案するために必要な時間及び情報を確保すると共に、株主の皆さまのために大量買付者と協議・交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止
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株主総会参考書類

するための枠組みが必要不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一環として、本プランを導入することを決定いたしました。
２．本プランの内容（１）本プランの概要（ａ）本プランに係る手続
本プランは、当社の株券等（具体的には下記（２）（ａ）「対象となる買付等」にて定義します。）に対する買付もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案（以下「買付等」といい、具体的には下記（２）（ａ）
「対象となる買付等」にて定義します。）が行われる場合に、買付者（具体的には下記（２）（ａ）「対象となる買付等」にて定義します。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆さまに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています（下記（２）「本プランに係る手続」をご参照ください。）。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
（ｂ）新株予約権の無償割当ての利用
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合（その要件の詳細については下記（３）「本新株予約権の無償割当ての要件」をご参照ください。）には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（具体的には下記（２）（ａ）
「対象となる買付等」
にて定義します。以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないこと（行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する
旨の取得条項が付された新株予約権（その主な内容は下記（４）「本新株予約権の無償割当ての概要」にて後述するものとし、以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
（ｃ）取締役の恣意的判断を排するための独立委員会の利用
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則（その概要について
は別紙１をご参照ください。）に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関
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株主総会参考書類する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従う（ただし、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合は除きます。）とともに、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
また独立委員会は、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場
合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行い、当社取締役会は、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を開催し、本新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の決議を行います。
独立委員会は、独立性の高い３名により構成されます。その委員の氏名及び略歴は別紙２のとおりです（独立委員会委員の選任基準、決議要件及び決議事項については別紙１をご参照ください。）。
（ｄ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引き換えに、買付者等以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社
株式の議決権割合は希釈化される可能性があります。
（２）本プランに係る手続（ａ）対象となる買付等
本プランは、特定株主グループ［１］の議決権割合［２］が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等［３］の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といいます。）
を適用対象とします。当該買付等を行う者（以下「買付者」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
（ｂ）買付者に対する情報提供の要求
買付者は、当社取締役会が友好的な買付等であると認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）、及び当該買付者が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社は、本プランに基づく手続が開始された場合、その旨を速やかに開示します。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するもの
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株主総会参考書類とします。独立委員会は、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者に対し、適宜回答期限（原則として買付説明書の受領から起算して60日を上限とします。）を定めた上、本必要情報等を追加的に提出するよ
う求めることがあります。この場合、買付者においては、当該期限までに、かかる本必要情報等を追加的に提供していただきます。
なお、買付説明書の提出及び本必要情報等の追加的な提出における使用言語は日本語に限ります。
記①…買付者等の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当該買付等による買付等と同種の取引の経験及びその結果、当該過去の取引が対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）②…買付者等と当社の主要取引先との間の、従前の取引関係及び競合関係③…買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。）④…買付等の価額の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報、買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、及びそのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容等を含みます。）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿［１］…
（ｉ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間でまたは当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（以下「準共同保有者」といいます。）、または（ⅱ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付け等をいいます。）を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）及びその特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）をいいます。
［２］…
（ｉ）上記［１］（ｉ）の場合は、当該保有者及びその共同保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。）並びに準共同保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に準じて算出します。ただし、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合と重複する場合は控除します。）をいい、（ⅱ）上記［１］（ⅱ）の場合は、大規模買付者及びその特別関係者の株
券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）をいいます。な
お、株券等保有割合及び株券等所有割合の算出に当たっては、有価証券報告書、四半期報告書その他金融商品取引法に基づき当社が提出したものを参照することができるものとします。
［３］…上記［１］（ｉ）の場合は、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいい、上記［１］（ⅱ）の場合は、金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

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株主総会参考書類⑤…買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）⑥…買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び企業価値向上のための施策⑦…買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針⑧…買付者が有する当社株式に係る株式売却や議決権行使等に関する第三者との取り決め⑨…当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑩…その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き買付説明書の提出を求めて買付者と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、原則として、下記（ｄ）①記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
（ｃ）買付等の内容の検討・買付者との交渉・代替案の検討①当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者から買付説明書及び独立委員会から追加的に提出を求められた本
必要情報が提出された場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から買付説明書及び追加的な本必要情報の内容と当社取締役会の事業計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（原則として60日を上限とします。なお、かかる期間は、当社取締役会が、外部専門家による検討結果等を踏まえ、意見、根拠資料その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するのに必要な期間として設定しておりますが、当社取締役会としては可能な限り速やかに所要の検討を行うことといたします。）を定めた上、買付者の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することがあります。
②独立委員会による検討作業
独立委員会は、買付者及び（当社取締役会に対して上記①のとおり情報・資料等の提示を要求した場合には）当社取締役会からの情報・資料等の提供が十分になされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間（ただし、下記（ｄ）③に記載する場合等には、独立委員会は最長30日間の範囲内で当該期間の延長をその決議をもって行うことができるものとします。以下「独立委員会検討期間」といいます。）
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株主総会参考書類を設定します。独立委員会は、独立委員会検討期間において、買付者の買付等の内容の検討、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。また、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であ
れば、直接または当社取締役会を通して間接に、当該買付者と協議・交渉等を行い、また、当社取締役会の提示する代替案の株主の皆さまに対する提示等を行うものとします。
独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを担保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
買付者は、独立委員会が、直接または当社取締役会を通して間接に、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものと
します。
③情報開示
当社は、独立委員会検討期間が開始した事実、当社取締役会が独立委員会に代替案を提示した事実及び本必要情報の概要その他の情報のうち独立委員会が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
（ｄ）独立委員会の勧告
独立委員会は、買付者が現れた場合において、以下のとおり、当社取締役会に対する勧告等を行うものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記①から③に定める勧告その他の決議をした場合その他独立委員会が適切と判断する場合には、当社は、当該勧告または決議の事実とその概要その他の独立委員会が適切と判断する事項（独立委員会検討期間を延長する場合にはその期間及び延長の理由の概要を含みます。）について、速やかに情報開示を行います。
①本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する場合
独立委員会は、買付者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付者の買付等の内容の検討、買付者との協議・交渉等の結果、買付者による買付等が下記（３）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会
検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利30

株主総会参考書類

落ち日の前々営業日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降、行使期間開始日（下記（４）「本新株予約権の無償割当ての概要」（f)において定義されます。）の前日までの間においては、本新株予約権を無償にて取得する旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
（イ）…当該勧告後買付者が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合（ロ）…当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者による買付等が下記（３）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しない
か、または該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することもしくは行使を認めることが相当でない場合②本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する場合
独立委員会は、買付者の買付等の内容の検討、買付者との協議・交渉等の結果、買付者
による買付等が下記（３）「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することが相当ではないと判断した場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、
本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
ただし、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後も、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者による買付等が下記（３）「本
新株予約権の無償割当ての要件」に定めるいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当てを実施することの新たな勧告を含む新たな判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
③独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間の満了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行うに至らない場合には、独立委員会は、当該買付者の買付等の内容の検討、当該買付者との協議・交渉、代替案の検討等に必要とされる合理的な範囲内で、独立委員会検討期間を上限30日間として、延長する旨の決議を行います。
上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、その延長の目的である情報収集、検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行います。

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株主総会参考書類（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い（ただし、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合は除きます。）本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等（本新株予約権の無償割当ての中止、本新株予約権発行後の無償取得を含みます。）に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
買付者は、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実
施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実施してはならないものとします。
なお、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施等に関する決議を行った場合、当該決議の概要その他の当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
（３）本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者による買付等が下記のいずれかに該当し、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、上記（２）「本プランに係る手続」（ｅ）に記載される当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、上記（２）「本プランに係る手続」（ｄ）のとおり、買付者が下記の要件に該当し本新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の判断を経て決定されることになります。

（ａ）…下記に掲げるような、上記（２）「本プランに係る手続」（ｂ）に定める情報提供及び独立委員会検討期間の確保その他本プランに定める手続を遵守しない買付等である場
合①…当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合②…独立委員会に本プランに定める独立委員会検討期間を与えることなく行われる買付等である場合③…本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合（ｂ）…下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合①…株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為②…当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠
牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
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株主総会参考書類③…当社の資産を買付者等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④…当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為⑤…真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当該株式を高値で当社関係者等に引き取らせる目的で買収を行うような行為（ｃ）…強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合（ｄ）…買付等の条件（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性を含みます。
）が当社の株主共同の利益の源泉となる本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合（ｅ）…買付者による支配権取得及び支配権の取得後における当社の利害関係者の処遇方針・事業計画等により、当社の株主はもとより、従業員、顧客、取引先等の利害関係者の利益を毀損することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の著しい毀損につながるおそれがあると判断される買付等である場合（４）本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。
（ａ）本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）に相当する数とします。
（ｂ）割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記載または記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。当社は本新株予約権の割当てを複数回行うことができます。

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株主総会参考書類（ｃ）本新株予約権の無償割当ての効力発生日
新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
（ｄ）本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個の目的である株式［４］の数（以下「対象株式数」といいます。）は、別途調整がない限り１株とします。
（ｅ）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、新株予約権無償割当て決議に先立つ過去30日から180日の間で取締役会が別途定める期間（取引が成立しない日を除きます。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値の平均値（気配表示を含みます。）に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
（ｆ）本新株予約権の行使期間
新株予約権無償割当て決議において別途定めた日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。ただし、下記（ｉ）②項に基づき、当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得に係る本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
（ｇ）本新株予約権の行使条件
買付者等は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法
令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上、適用除外規定が利用できる者等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の有する本新株予約権も、下記（ｉ）項のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿［４］…将来、当社が種類株式発行会社（会社法第２条第13号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が本総会開催時において、現に発行している株式（普通株式）と同一の種類の株式を指すものとします。
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株主総会参考書類

ます。）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。
（ｈ）本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
（ｉ）当社による本新株予約権の取得①…当社は、行使期間開始日の前日までの間は、原則として独立委員会の勧告に基づき、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
②…当社は、当社取締役会が別途定める日において、買付者等以外の者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使のもの全てを取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができます。
当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができます（本新株予約権の割当てが複数回となった場合には、本新株予約権の取得はそれぞれの本新株予約権に対して行われるため、複数回行われることになります。また、買付者等以外の者から本新株予約権の取得を行った後に取得対象外とした本新株予約権者に買付者等以外の者が含まれることが判明した場合、当該買付者等以外の者を対象として本新株予約権の追加取得を行うことがあります。）。
③…当社は、以上に加え、独立委員会の勧告に基づき、具体的な本新株予約権の無償割当て決議に際して、相当性の観点から適切と考えられる場合には、①②以外の本新株予約権の取得に関する事項（買付者等からの本新株予約権の取得に関する事項等）を定める場合があります。ただし、買付者等が所有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととします。
（ｊ）合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
新株予約権無償割当て決議において別途定めます。
（ｋ）新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。

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株主総会参考書類（５）本プランの更新手続
本プランは、本総会において議案としてお諮りし、株主の皆さまのご承認をいただくことを条件として、有効期間を更新いたします。
（６）本プランの有効期間、廃止、変更及び停止
本プランの有効期間は、本総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、上記（５）「本プランの更新手続」の本総会による承認の趣旨に反しない場合（本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、または当社株主に不利益を与えない場合
等を含みます。）、独立委員会の承認を得た上で、本プランを変更または一時的に停止する場合があります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実及び（変更等の場合には）変更等の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
（７）法令等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2022年５月10日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
３．株主の皆さま等への影響（１）本プランの導入時に株主及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主
及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。
（２）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆さまに与える影響
当社取締役会において、新株予約権無償割当て決議を行った場合には、新株予約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につ36

株主総会参考書類

き本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、権利行使期間内に、金銭の払込みその他下記（３）「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆さまに必要となる手続」（ａ）において詳述する本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。ただし、当社は、下記（３）「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆さまに必要となる手続」（ｂ）に記載する手続により、買付者等以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。もっとも、新株予約権それ自体の譲渡は制限されているため、割当期日以降、本新株予約権の行使または当社による取得の結果、株主の皆さまに当社株式が交付される場合には、株主の皆さまの振替口座に当社株式の記録が行われるまでの期間、株主の皆さまが保有する当社株式の価値のうち本新株予約権に帰属する部分については、譲渡による投下資本の回収はその限りで制約を受ける可能性がある点にご留意ください。
なお、当社は、割当期日や本新株予約権の無償割当ての効力発生後においても、例えば、買付者が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々
営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、または本新株予約権の効力発生日以降、行使期間開始日の前日までにおいては、当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得し、結果として本新株予約権の無償割当てが行われなかったことと同等の結果となる可能性があります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、本新株予約権の無償割当てが行われることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（３）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆さまに必要となる手続（ａ）本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆さまに対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本
新株予約権を行使する日、当社株式の記録を行うための振替口座等の必要事項、並びに株主
ご自身が買付者等でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む
当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆さまにおいては、権利行使期間内でかつ当社による本新株予約権の取得の効力が発生するまでに、これらの必要書類を提出した
上、本新株予約権１個あたり、１円を下限として当社１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める価額を払込取37

株主総会参考書類

扱場所に払い込むことにより、本新株予約権１個につき原則として１株の当社株式が発行されることになります。
なお、社債、株式等の振替に関する法律の規定により、本新株予約権を行使する場合には、行使の結果交付される当社株式の記録を行うための振替口座として、特別口座以外の口座をお知らせいただく必要がございますので、株主の皆さまが本新株予約権を行使する際には、予め証券口座等の振替口座を開設していただく必要がある点にご留意ください。
（ｂ）当社による新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、本新株予約権を取得します。また、本
新株予約権の取得と引き換えに当社株式を株主の皆さまに交付するときは、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆さまには、別途、ご自身が買付者等でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。また、本新株予約権の取得の対価として交付される当社株式の記録を行うための振替口座の情報をご提供いただくことがあります。
なお、独立委員会の勧告に基づく新株予約権無償割当て決議において、買付者等からの本新株予約権の取得、その他取得に関する事項について定められる場合には、当社は、かかる定めに従った措置を講じることがあります。
上記のほか、本新株予約権の割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細につきましては、新株予約権無償割当て決議が行われた後、株主の皆さまに対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
四．上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを
株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために大量買付者と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
２．…当該取り組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの

38

株主総会参考書類

ではないと考えております。
（１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省… 企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
（２）株主意思を重視するものであること
本プランは、上記三．２．（５）「本プランの更新手続」にて記載したとおり、株主の皆さまの意思を反映させるため、本プランの導入を議案としてお諮りしております。本総会において、本プランにつき株主の皆さまのご承認が得られた場合には、本プランは更に本総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで更新されることになります。
また、上記三．２．（６）「本プランの有効期間、廃止、変更及び停止」に記載したとおり、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、または株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、本プランの有効期間中でも、毎年株主総会で取締役選任を通じて、株主の皆さまの意向を反映させることが可能となっております。その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆さまの意思が反映されることとなっております。
（３）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しております。
実際に当社に対して買付等がなされた場合には、上記三．２．（２）「本プランに係る手続」に記載したとおり、こうした独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い（ただし、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合は除きます。）会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
39

株主総会参考書類

なお、独立委員会は、株主代表訴訟の対象となる社外監査役３名で構成しており、厳格な判断を行います（独立委員会委員の選任基準、決議要件及び決議事項等については別紙１をご参照ください。また、独立委員会の委員の氏名及び略歴は別紙２をご参照ください。
）。
（４）合理的な客観的要件の設定
本プランは、上記三．２．（２）（ｄ）「独立委員会の勧告」及び三．２．（３）「本新株予約権の無償割当ての要件」にて記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
（５）外部専門家の意見の取得
買付者が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
（６）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記三．２．（６）「本プランの有効期間、廃止、変更及び停止」に記載したとおり、本プラ
ンは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）またはスローハンド型買収
防衛策（取締役の交代を一度にできないため、その発動の阻止に時間を要する買収防衛策）ではありません。
…

以

上

40

株主総会参考書類（別紙１）独立委員会規則の概要
・独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・…独立委員会の委員は、３名以上５名以内とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役または(ii)当社社外監査役、または(iii)社外の有識者のいずれかに該当する者から、当社取締役会が選任する。
… ただし、社外の有識者は、実績ある会社経営者、官庁出身者、大学関係者、投資銀行業務もしくは当社の業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・…独立委員会委員の任期は本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場
合はこの限りでない。当社社外取締役または当社社外監査役であった独立委員会委員が、取締役または監査役でなくなった場合（再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・…独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この独立委員会の勧告に従い（ただし、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除く）、新株予約権無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行う。なお、独立委員会の各委員及び当社各取締役は、こうした決定にあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
①本新株予約権の無償割当ての実施または不実施②本新株予約権の無償割当ての中止または本新株予約権の無償取得③その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委員会に諮問した事項
・…上記に定めるところに加え、独立委員会は、以下の各号に記載される事項を行う。
①買付者及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定②買付者の買付等の内容の精査・検討③買付者との交渉・協議④当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討・株主に対する代替案の提示⑤独立委員会検討期間の設定及び延長の決定⑥本プランの変更または停止の承認⑦その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑧当社取締役会が別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
41

株主総会参考書類

・…独立委員会は、買付者に対し、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場
合には、追加的に本必要情報を提出するよう求める。また、独立委員会は、買付者から買付説
明書及び独立委員会から追加提供を求められた本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、所定の期間内に、買付者の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。
・…独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から買付者の買付等の内容を改善させるために必要があれば、直接または当社取締役会を通して間接に、買付者と協議・交渉を行うものとし、また、当社取締役会等の代替案の株主等に対する提示等を行うものとする。
・…独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・…独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができる。
・…各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・…独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができる。
…

以

上

42

株主総会参考書類（別紙２）独立委員会委員略歴…………独立委員会の委員は、以下の３名です。
氏名（生年月日）

1

2

3

しお

かわ

塩

み

川

略歴

き

実

お

喜

夫

（1959年８月26日生）

たま

玉

がわ

川

まさ

雅

ゆき

之

（1958年１月15日生）

し

志

むら

村

なお

直

こ

子

（1974年６月５日生）

1982年… ４月…
2002年… ８月…
2004年… ４月…
2013年… １月…
2014年… １月…
2015年… ８月…
2017年… ９月…
2019年… ６月…

警察庁入庁
神奈川県警察本部警備部長
警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長
兵庫県警察本部長
警察庁長官官房審議官
内閣官房内閣衛星情報センター次長
在チュニジア日本国大使館特命全権大使
当社常勤社外監査役（現任）1981年… ４月…
2000年… ６月…
2007年… ７月…
2011年… ７月…
2012年… ７月…
2016年…10月…
2017年… ５月…
2019年… ６月…

大蔵省入省
国際通貨基金（IMF）通貨金融システム局審議役
札幌国税局長日本たばこ産業株式会社財務副責任者
アフリカ開発銀行（AfDB）アジア代表事務所長
工学院大学教育開発センター特任教授（現任）
工学院大学常務理事（現任）
当社社外監査役（現任）1999年… ４月…
…
…
2005年… ４月…
2008年… １月…
2016年… ５月…
2018年… ６月…
2018年… ９月…
…
…
2019年… ６月…

弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
ニューヨーク州弁護士登録
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（現任）
株式会社旅工房社外監査役（現任）
株式会社ミクシィ社外取締役（現任）
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻
非常勤講師（現任）
当社社外監査役（現任）（注１）…塩川実喜夫氏、玉川雅之氏及び志村直子氏は、会社法第２条第16号に規定される社外監査役の要件を満たす社外監査役であります。
（注２）各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

以

43

上

提供書面

事業報告（ 2021年４月…1…日から……………）
2022年３月31日まで
1 当社グループの現況に関する事項
当期（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、各国で新型コロナウイル
ス感染症のワクチン接種普及や景気対策等により経済活動の再開が進み、生産活動の正常化や個人消費の持ち直し等、総じて回復基調で推移していたものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、米国の金融引き締めへの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、2021年９月末まで断続的な緊急事態宣言等の発令に伴う個人消費の低
迷、経済活動の停滞等が続いておりました。同年10月以降は経済活動への制約が徐々に和らぎ、
個人消費の持ち直しの動きや、企業収益は輸出の増加傾向により製造業を中心に持ち直す等、回
復基調にありました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、円安の進行を背景にしたインフレ懸念、半導体供給不足等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況ではありますが、長期経営計画「Vision-2028…EVOLUTION…100」に基づき、公共交通事業者各社の「構造改革を支える日本信号」となるべくWith／Afterコロナ時代における事業環境の変化を先取りした新製品開発及び事業構造改革を推進しております。

（1）事業の経過及びその成果

当期の経営成績といたしましては、受注高は79,709百万円（前期比6.4%減）、売上高は85,047
百万円（前期比8.3％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,390百万円（前期比5.7％減）、経常利益は6,538百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,503百万円（前期比8.4％減）となりました。
なお、配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化をめざし、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向30％前後を当面の目標と定めております。
厳しい事業環境が続くことが想定されますが、安定的な配当を重視し、第139期の期末配当につきましては、１株当たり20円を取締役会にて決定しております。
受注高

797 9
億

百万円

売上高
前期比

6.4％減

経常利益

65 38
億

百万円

850 47
億

前期比

百万円

8.3％減

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比

1.2％増

45 3
億

前期比

百万円

8.4％減

44

事業報告

売上高構成比57.4％

交通運輸インフラ事業
鉄道信号「Ｔｒａｉｏ車上ユニット」総合検測車【主な事業内容】ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）、
ＣＴＣ（列車集中制御装置）、電子連動装置、踏切保安装置、
表示装置、ＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）ほか

西九州新幹線…かもめ「鉄道信号」では、国内市場においては、半導体供給不足により各種製品への影響がある中、鉄道事業者向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
また、顧客のアフターコロナを見据えた固定費削減や、安心・安全に資する設備投資に関連した製品を開発しており、鉄道設備、駅務機器から駅周辺設備までをトータルにみまもることができる新プラットフォーム「Ｔｒａｉｏ（トレイオ）」を全国の鉄道事業者各社に展開しております。
さらに、列車の運転自動化に関する取り組みとして、2020年12月より、九州旅客鉄道株式
会社様香椎線の一部において、ＡＴＳ（自動列車停止装置）をベースとした高機能ＡＴＯ（自動列車運転装置）の実証運転を行ってまいりました。その結果が良好だったことから、同装置を用いた運転区間が香椎線全線に拡大されました。今後も鉄道に従事する労働人口減少等、顧客の経営課題解決に貢献する製品やサービスの開発を推進してまいります。
海外市場においては、インドや台湾、韓国における鉄道信号保安装置等の受注・売上がありました。また、導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、営業活動に取り組んでまいりました。
今後の取り組みといたしましては、信号保安装置をはじめとする各種機器の付加価値創造を促進し、社会課題である労働人口の減少、自然災害、脱炭素に対応・配慮した製品の開発に取り組んでまいります。
45

事業報告

受注高
50,401

第 138 期

（単位：百万円）

44,018

第 139 期

売上高

（単位：百万円）

51,18948,831

第 138 期

第 139 期スマートモビリティ

タクシー自動運転

セグメント利益 （単位：百万円）
7,114

5,267

第 138 期

第 139 期

【主な事業内容】交通管制システム、交通信号制御機、交通信号灯器、
ＭＶＮＯ、ＰＩＣＳほか

JR東日本…気仙沼線BRT

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、ＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通信号機器等の受注・売上がありました。また、高度化ＰＩＣＳ（歩行者等支
援情報通信システム）の販売拡大に取り組んだほか、当社が独自に開発した路車協調型システ
ムによる自動運転サービスの実証実験に参加いたしました。
今後の取り組みといたしましては、出発地点から鉄道駅等の交通結節点と、交通結節点から目的地までを公共交通機関の自動運転車両で結ぶ「くるＬｉｎｋ（ファースト・ラストワンマ
イルサービス）」や、信号機等のインフラと自動運転車両が連携した自動運転関連サービスの社
会実装を目指した製品開発、事業化に取り組んでまいります。

46

事業報告

売上高構成比42.6％

ICTソリューション事業
ＡＦＣ【主な事業内容】自動改札機、自動券売機、自動精算機、ホームドア、
ゲート式駐車場管理システム、

集中精算式パークロック駐車場管理システムほか

沖縄都市モノレール

栃木県総合運動公園駐車場

駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、新型コロナウイルスの影響による顧客の設備投資抑制傾向が続いておりますが、各種ホームドアや改札機、新500円硬貨対応による券売機更新等の受注・売上がありました。
また、将来を見据え、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進展する駅務
ネットワークシステムにおいて、デジタルチケット化、ＥＣ化、クラウド化等の技術開発や新製品の提案に取り組みました。
海外市場においては、ベトナムやバングラデシュにおけるＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
今後の取り組みといたしましては、ＭａａＳの本格展開を見据え、キャッシュレス決済シス
テム、画像処理等のビジネス環境が拡大しており、新たなスマートモビリティ社会における決済システムに対応する新製品の市場投入、新事業の創造に取り組んでまいります。

47

事業報告

受注高
34,783（単位：百万円）

35,691

売上高
41,565（単位：百万円）

セグメント利益 （単位：百万円）

36,216

3,300
1,650

第 138 期

第 139 期スマートシティ

第 138 期

第 139 期

第 138 期

第 139 期

【主な事業内容】セキュリティゲート、自動清掃ロボット、３Ｄ距離画像センサ、
地中探査レーダ、ＯＡ機器（保守）ほか

自動床清掃ロボット「CLINABO®」

多機能鉄道重機

セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、半導体供給不足
による各種製品への影響が続いておりますが、ホームドアメーカーや建機・農機への搭載等の展開を進める３Dセンサや、地中探査レーダ等の受注・売上がありました。
また、ロボティクス分野では、除菌機能、及びエレベーターとの連携を可能とした自動清掃ロ
ボットの販売拡大に努め、鉄道のメンテナンスにおける重筋作業の解消と効率化を目的とした「多機能鉄道重機」の開発をパートナー企業※と共同で進めてまいりました。
今後の取り組みといたしましては、セキュリティゲートのラインナップの充実を図り、顔認証、非接触技術等の新技術にも対応し、清掃ロボット開発から得た知見を活かし、多種多様なロボットの開発に取り組んでまいります。
※西日本旅客鉄道株式会社様、株式会社人機一体様

48

事業報告

（2）財産及び損益の状況
項（単位：百万円）

目

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

受注高

99,581

113,347

118,604

85,18579,709

売上高

83,77099,857

111,675

92,75585,047

営業利益

2,061

7,000

8,912

5,713

5,390

経常利益

2,955

7,900

9,674

6,463

6,538

親会社株主に帰属する当期純利益

2,051

5,306

6,584

4,916

4,503

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

31.42円81.29円103.34円

78.82円72.21円

総資産

127,322

137,643

137,971

141,356

134,086

純資産

79,401

82,13579,64884,69486,740

1株当たり純資産額

1,216.17円

1,258.04円

1,276.99円

1,357.90円

1,390.71円

自己資本比率

62.4％

59.7％

57.7％

59.9％

64.7％

自己資本利益率（ROE）

2.6％

6.6％

8.1％

6.0％

5.3％

研究開発費

2,587

2,401

2,887

2,753

2,628

設備投資額

3,564

1,903

2,459

2,912

2,516

減価償却費

1,968

2,128

2,066

2,052

2,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

△305

3,291

9,160

1,145

2,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,153△2,437△4,600△1,911△2,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,111

426

△4,3671,354△6,750

現金及び現金同等物の期末残高

11,137

12,387

12,566

13,250

6,344（注）…1．…
「１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を除いた株式数、「１株当たり純資産額」は、期末発行済株式総数から期末自己株式数を除いた株式数に基づき算出しております。
…
2．…
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
●

受注高

●

（単位：百万円）
113,347

売上高

118,604
99,857

99,581
85,18579,709第135期 第136期 第137期 第138期 第139期

49●（単位：百万円）

83,770経常利益●（単位：百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：百万円）

9,674

111,675
92,75585,047

第135期 第136期 第137期 第138期 第139期

6,584

7,900
6,463

5,306

6,538

4,916

4,503

2,955

2,051

第135期 第136期 第137期 第138期 第139期

第135期 第136期 第137期 第138期 第139期

事業報告（3）重要な親会社及び子会社の状況（2022年3月31日現在）①重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

日信電子サービス株式会社
日信ＩＴフィールドサービス株式会社
仙台日信電子株式会社
中部日信電子株式会社
日信工業株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
日信電設株式会社
山形日信電子株式会社
札幌日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

480
310
20
20
90
82
60
50
45
45
30
20
10

100
(100)
(100)
(100)
100
100
100
100
100
100
100
100
100

主要な事業内容
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売
合成樹脂製品の製造・販売
電気機器製造・販売
ソフトウェアの開発・販売
電気工事設計・施工
電子機器製造・販売
電気・電子機器保守
電気・電子機器保守
電気機器製造・販売（注）…1．…日信ＩＴフィールドサービス株式会社、仙台日信電子株式会社、中部日信電子株式会社は、日信電子サービス株式会社を通じての間接所有となっております。
…
2．…特定完全子会社に該当する子会社はありません。

②企業結合の成果
連結子会社は上記13社であります。業績につきましては、前記「1当社グループの現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

（4）会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定
しております。
なお、配当につきましては、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化をめざし、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針とし、連結配当性向30％前後を当面の目標と定めております。
この方針のもと、第139期の期末配当につきましては、１株当たり20円を取締役会にて決定してお
ります。
50

事業報告

（5）主要な営業所等（2022年3月31日現在）

国内
当社

海外
日信電子サービス株式会社

本社
久喜事業所
宇都宮事業所
上尾工場
大阪支社
北海道支店
東北支店
中部支店
九州支店
盛岡営業所
埼玉営業所
金沢営業所
静岡営業所
京都営業所
四国営業所

（東京都千代田区）（埼玉県久喜市）（栃木県宇都宮市）（埼玉県上尾市）（大阪府大阪市北区）（北海道札幌市中央区）（宮城県仙台市青葉区）（愛知県名古屋市中村区）（福岡県福岡市中央区）（岩手県盛岡市）
秋田営業所 （秋田県秋田市）（埼玉県さいたま市中央区） 栃木営業所 （栃木県宇都宮市）
（石川県金沢市）
山梨営業所 （山梨県甲府市）
（静岡県静岡市葵区）
三重営業所 （三重県津市）（京都府京都市中京区）
広島営業所 （広島県広島市東区）（香川県高松市）

台北営業所
（台湾台北市）
ダッカ営業所 （バングラデシュダッカ）
ヤンゴン営業所（ミャンマーヤンゴン）
本社（東京都墨田区）

日信ＩＴフィールドサービス株式会社 本社（東京都台東区）
仙台日信電子株式会社

本社（宮城県仙台市若林区）

日信工業株式会社

本社（栃木県下都賀郡野木町）

中部日信電子株式会社
栃木日信株式会社
日信特器株式会社

本社（三重県津市）

本社（栃木県下都賀郡野木町）
本社（大阪府岸和田市）

日信ソフトエンジニアリング株式会社 本社（埼玉県久喜市）
日信電設株式会社

本社（埼玉県さいたま市浦和区）

札幌日信電子株式会社

本社（北海道札幌市豊平区）

山形日信電子株式会社
福岡日信電子株式会社
朝日電気株式会社

北京日信安通貿易有限公司

本社（山形県長井市）

本社（福岡県福岡市西区）

本社（神奈川県川崎市中原区）
本社（中国

北京市）

本社（台湾

台北市）

NipponSignalIndiaPrivateLimited 本社（インド
台湾日信テクノロジー株式会社

51

ベンガルール）事業報告（6）従業員の状況（2022年3月31日現在）①当社グループの従業員の状況
事業

従業員数

前期末比増減交通運輸インフラ事業

1,539人

50人増

ＩＣＴソリューション事業

1,411人

22人減

全社（共通）
合計

59人

３人減

3,009人25人増（注）…上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,261人４人減

42歳11か月

18年３か月（注）…上記従業員数は、受入出向者を含み、出向者及び臨時雇を含んでおりません。

（7）主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
主要借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

5,029百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,153百万円

みずほ信託銀行株式会社

1,600百万円

株式会社三井住友銀行

1,100百万円

株式会社埼玉りそな銀行

900百万円（8）研究開発活動の状況

当期における研究開発費の総額は2,628百万円であります。

（9）設備投資の状況

当期における設備投資の総額は2,516百万円であります。
主なものといたしましては、生産性の向上、脱炭素や業務効率化を推進する投資を行っております。

（10）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
52

事業報告

（11）対処すべき課題

日本信号グループ理念
Our Mission
私たちの使命Our Mission

私たちは、「安全と信頼」のOur Vision

優れたテクノロジーを通じて

使命

私たちの

私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。

めざす姿

私たちの

私たちの使命
私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、
Our Mission
お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーをめざします。
Ou

より安心、快適な社会の実現に貢献します。

大切にすべきこと1.

私たちの

私たちのめざす姿

1 安全と信頼を何よりも重視すること。 Our Vision
モノづくり（生産）

Our Vision

お客さまの視点に立ち、
2
お客さまの価値向上に努めること。

コトづくり（事業）

私たちは、創意と情熱により
Our
Values3

ヒトづくり（教私たちの大切にすべきこと育）

私たちのめざす姿

自らの成長に向けてチャレンジすること。

環境保全に努め、4
世界トップレベルのテクノロジーを追求し地域、社会の発展に貢献すること。

お客さまに感動を与える

53

マチづくり（CS

R）

ミチづくり（未来創造）
私たちの行動規範 ～ 6つの約束～

5 夢を描き、互いに語り合うこと。

グローバルカンパニーをめざします。
私たちの行動規範

Our Code of Conduct

Our Values

１．お客さま感動満足の追求
３．適正な情報開示と社会との
コミュニケーション
５．環境保全と積極的な社会貢献活動

Our Code of Conduct

２．公正な企業活動
４．人権の尊重と良好な職場環境の構築
６．会社財産・情報の適正な管理2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028… EVOLUTION… 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。
また、2022年度より中期経営計画「Next… Stage… 24」をスタートいたします。コンセプトといたしましては、コロナ禍により創り出され、すでに定着しつつある新たな社会経済活動や生活様式に対し、社会インフラを提供する企業グループとして、デジタル・ＡＩの力を駆使し、高度なソリューションを送り出すことで、安心・安全な交通インフラと持続可能な社会を創り出すことであります。当社グループ理念「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の実践を通じて、コロナ禍でも、安心・安全・快適に生活ができ、これまでの当たり前を取り戻すことに貢献したいと考えています。

2.

3.
4.
5.

事業報告

中期経営計画「Next…Stage…24」では、当社の変わらない価値観・基盤としてのグループ理念、及び足元の環境変化を踏まえ、３つの重点課題「①コロナ禍後における顧客との価値共創」、…
「②国際事業の拡充と収益力向上」、「③ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」を設定すると共に、持続的な価値創造に向け、ＥＳＧ経営を推進します。
重点課題 1「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会実装の加速に取り組みます。
重点課題 2「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシ
ティに根付いた事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応
力強化を図ります。
重点課題 3「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウェアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣ
Ｄ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task…Force…on…Climate-related…Financial…
Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダ
イバーシティの推進や全ての事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
『Next Stage 24』の基本方針と重点戦略

基本方針

インフラの Next Stage を支える

デジタル技術による交通イノベーションの社会実装と海外現地化の加速
数値目標（2025 年 3 月期）
売上高 1,300 億円
ROE10%

環境目標

温室効果ガス排出量
50% 削減（2030年）
実 質 ゼ ロ（2050年）

コロナ禍後における顧客との価値共創重点戦略

国際事業の拡充と収益力向上
ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化

持続的な
価値創造

ESG経営の推進と企業価値向上
グループ会社機能再編、人材育成、次期基幹システム導入
54

事業報告

【気候変動への取り組みとＴＣＦＤ】
当社は、2021年12月23日にＴＣＦＤへの賛同を表明しました。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会課題と捉えております。パリ協定の目指す脱炭素社会（産業革命前と比較した世界の平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、人間活動による温室効果ガス排出量を減らし、今世紀後半には実質的にゼロにする
方針）の実現に向け、温室効果ガス50％削減に取り組み、２℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオに沿った温室効果ガス排出量削減及び温暖化への対応に取り組んでまいります。
ＴＣＦＤの提言に基づき、以下の取り組みを進めてまいります。
①ガバナンス
当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。
… 「全社環境委員会」が推進主体となり、ＴＱＭ推進部担当役員を委員長と定め、各拠点代表者が参加し、年度目標や計画に基づいたマネジメントが行われております。
内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。
②戦略… ＩＰＣＣ（Intergovernmental…Panel…on…Climate…Change／気候変動に関する政府間パネル）ＡＲ６… ＳＳＰ１-2.6、及びＳＳＰ５-8.5を参照し、それぞれ（１）2100年までの平均気温上昇が２℃未満に抑えられている世界（２℃シナリオ）、（２）2100年までの平均気温上昇
が４℃となる世界（４℃シナリオ）の２つのシナリオを設定しました。
③リスク管理… 当社は、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、「全社環境委員会」で妥
当性を審議しております。
（a）移行リスク…
（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）（b）物理的リスク（自然災害、感染症）④指標と目標… 当社は、ＳＢＴ（Science…Based…Target／産業革命以来の気温上昇を「２℃未満」に抑えることを目指し、各企業が設定した温室効果ガスの排出削減目標とその達成に向けた国際イニシアチブ）のScope１～３に則り、温室効果ガス排出量を算出し、削減に取り組んでまいります。

55

事業報告

【ＣＳＲへの取り組み】
日本信号グループ理念「Our…Values」に定める５つの「大切にすべきこと」のうち、「モノづくり」と「コトづくり」は製品やサービスを通じた社会貢献を中心とし、残る３項目「ヒトづくり」、「マチづくり」、「ミチづくり」をＣＳＲ活動テーマの核として具体的プログラムを設定し取り組んでおります。

＜ＣＳＲ基本方針＞
私たちの願いは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現であり、そこにこめた
想いは、日本信号グループ理念の「私たちの使命（Our… Mission）」で定義しております。「安全と信頼」の優れたテクノロジーで、価値ある製品・サービスを社会に提供し、社会的な課題解決をしていくことが事業機会の創出、ひいては企業価値の向上につながります。
当社は交通インフラに携わる事業特性を活かし、ステークホルダーとの絆に感謝して、継続的な社会貢献に努めることとし、我が国のみならず、世界の人々の安全で快適な生活に貢献してまいります。
こうした活動に関する支出額は、経常利益の１％を上限の目安とし、業容の拡大に合わせて見直しを図ってまいります。

グローバルな
パートナーシップ活性化

日本信号グループ理念と SDGs
福祉の推進

5 ミチづくり

地球環境の保全
質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進
様々な働き手が生き生きと働ける
プラットフォームの構築

1

モノづくり

マチづくり

Our Values
4 私たちの大切にすべきこと

ヒトづくり

3

2

コトづくり

製品やサービスを通じた
社会貢献
低炭素社会・循環型社会に向けた環境負荷低減策の実行
交通インフラの整備
災害の復旧支援56

事業報告

2 コーポレートガバナンスに対する考え方及び体制
コーポレートガバナンス体制
株主総会
監査役会

取締役会

指名・報酬諮問委員会※1

代表取締役社長

役員会

会計監査人

グループ経営会議
執行役員

アドバイザリーボード※2
リスク管理委員会※3

内部統制監査室※4

各部門

全社環境委員会※5

グループ会社※1：指名・報酬諮問委員会…
…取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しています。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めています。
※2：アドバイザリーボード…
…代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
※3：リスク管理委員会…
…取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役社
長が委員長を務めています。
※4：内部統制監査室…
…購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。

57※5：…全社環境委員会…
…全社環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する組織であり、TQM推進部担当役員が委員長を務めています。経営活動にとって重要な課題については、取締役会に報告します。

事業報告（1）コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社は、コーポレートガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に、十分な独立性を有する社外取締役を選任しております。
また、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。現在、取締役９名のうち、３分の１となる３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。監査役につきましても、４名のうち３名が社外監査役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。取締役及び監査役のうち６名が社外役員であり３名が女性役員であることから取締役会の構成において多様性を確保しております。
また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。

（2）業務の適正を確保するための体制

当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するために必要な体制の整備」につきまして、2016年４月19日開催の取締役会において一部改定を行い、以下のとおり決議いたしました。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制… (a)……取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
… (b)……当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
… (c)……中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
… (d)……各監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果
たす。
58

事業報告

… (e)……常勤監査役は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
… ( f )……法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
… (g)……法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制… (a)……取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
… (b)……取 締役会議事録など取締役の職務の執行に係る重要書類については、使用履歴管理を行い、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、本店以外の事業所に副本を備置し、情報の保存に努める。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制… (a)……当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
… (b)……当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
… (c)……リスク管理委員会はグループ会社並びに社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、主査を中心とする小委員会を組成し、計画的に対策を実行する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制… (a)…
「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・…
効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
… (b)……代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
… (c)……各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。ただし、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
… (d)……取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制… (a)……企 業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グループ理念」を制定する。
59

事業報告

… (b)……当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
… (c)……担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。
… (d)……四 半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
… (e)……ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者が不利な取扱いを受けないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
… ( f )……内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
⑥…監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項…監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査役の意見も踏まえてこれを行う。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制… (a)……取締役及び使用人は、監査役の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
… (b)……取締役は、監査役に報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
⑧監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針…監査役の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査役の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制… (a)……監査役は法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
… (b)……監査役は使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する会議にも出席し、監査の実効性を高める。

（3）業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンス体制… (a)……当社は、全役員・従業員がグループの使命や価値観を共有し行動するため、「日本信号グ
ループ理念」を制定している。理念浸透を推進する責任者を職場毎に配置し、セルフチェ
ックを含めた教育を定期的に行うなど、理念浸透を図っている。
60

事業報告

… (b)……役員及び従業員に対して、「コンプライアンスマニュアル」の読み合わせや「セルフチェックの実施」などのコンプライアンス教育を実施している。
… (c)……社外窓口を含めた内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を導入しており、グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築を図っている。
②リスク管理体制…代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催している。リ
スク管理委員会では、「半導体不足の状況及び対応について」「情報セキュリティ対策」等を取り上げ、全社的な視点で議論しており、当期は２回開催した。議論の内容は、取締役会に報告している。
③グループ会社の経営管理… (a)……子会社の事業状況は、定期的に開催されるグループ経営会議に報告を求めており、当期は４回開催した。
… (b)……当社から派遣している取締役・監査役が出席する子会社の取締役会においても、子会社の状況を適宜監査している。
④取締役の職務執行… (a)……取締役のうち社外取締役の占める割合を３分の１とし、経営の透明性を高めている。これに加え監査役は、４名中３名を社外監査役とし、経営の意思決定に対する牽制機能を強化
し、更なる透明性向上を図っている。
… (b)……取締役会規程に基づき、取締役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催した。
… (c)……開催に当たり資料を事前配布しており、出席前の検討時間の確保に努めている。
… (d)……取締役会には、独立性の高い社外取締役が出席し、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する提言を行っている。
… (e)……指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員会を当期は３回開催し、役員体制や報酬について答申をした。
… ( f 「アドバイザリーボード」を定期的に開催しており、当期は11回開催した。
)……
… (g)……法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存及び管理を行っている。
⑤監査役の職務執行… (a)……監査役会規程に基づき、監査役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催し、社外監査役も出席した。
… (b)……監査役の職務を補助すべき使用人として、内部統制監査室から１人を選定し、監査役の職務を補助している。

61

事業報告

3 株式の状況（1）株式の状況（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数… 200,000,000株■

発行済株式総数…

■

68,339,704株
14,585名

株主数…

■

証券会社

自己名義株式

0.81%

8.73%

外国人

11.89%

個人・その他

その他
国内法人

所有者別
株式分布状況

12.50%

29.48%

金融機関

36.59%

大株主■

持株数（単位：千株）

持株比率（単位：％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

7,231

11.59

富国生命保険相互会社

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

4,003

6.42

日本信号取引先持株会

3,191

5.12

株式会社みずほ銀行

2,200

3.53

西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,738

2.79

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,334

2.14

第一生命保険株式会社

1,200

1.92

（注）
…1．…富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
…
2．…持株比率は自己株式（5,968,067株）を控除して算出しております。

（2）新株予約権等の状況

該当事項はありません。

62

事業報告

4 会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
地位
取締役会長
取締役社長
（代表取締役）
取締役
取締役
取締役

降

氏 名
簱 洋 平

塚

本

英

彦

藤
大
久

原
島
保

秀
昌

健
夫
宏

取締役

坂

井

正

善

取締役

松

元

安

子

取締役

井

上

由里子

取締役

村

田

誉

常勤監査役
常勤監査役

徳
塩

渕
川

良 孝
実喜夫

監査役

玉

川

雅

之

監査役

志

村

直

子

之

担当及び重要な兼職の状況
株式会社松屋…社外監査役
社長執行役員（リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当）専務執行役員（国内・国際事業統括、支社・支店担当）
常務執行役員（国際事業担当、国際ＰＪ統括）
常務執行役員（経営管理統括）
常務執行役員（技術・研究開発統括、研究開発室長
兼…知的財産管理部長…兼…次世代鉄道システム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当、久喜事業所担当）
一橋大学大学院…法学研究科…ビジネスロー専攻…教授（専攻長）
第一生命ホールディングス株式会社…社外取締役
大和ハウス工業株式会社…取締役副社長
技術統括本部長…生産部門担当、研究部門担当
工学院大学…常務理事
工学院大学教育開発センター…特任教授
西村あさひ法律事務所…パートナー弁護士
株式会社旅工房…社外監査役
株式会社ミクシィ…社外取締役
一橋大学大学院法学研究科…ビジネスロー専攻…非常勤講師（注）…1.… 取締役松元安子氏、井上由里子氏及び村田誉之氏は、社外取締役であります。
… ２.…監査役塩川実喜夫氏、玉川雅之氏及び志村直子氏は、社外監査役であります。
… ３.……社外取締役井上由里子氏が社外取締役を務める第一生命ホールディングス株式会社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社と資本関係及び保険契約等の取引関係があります。
… ４.……社外取締役村田誉之氏が取締役副社長を務める大和ハウス工業株式会社の子会社である大和ハウスパーキング株式会社は、当社と取引関係があります。
… ５.……志村直子氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は、西村あさひ法律事務所に法務相談を行ったことがあります。
… ６.……上記のほか、当社社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別な関係はございません。
… ７.……松元安子氏、井上由里子氏、村田誉之氏、塩川実喜夫氏、玉川雅之氏及び志村直子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
… ８.……当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との責任限定契約に関する定めを設けております。松元安子氏、井上由里子氏、村田誉之氏、塩川実喜夫氏、玉川雅之氏及び志村直子氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
… ９.……当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、第140期においても当該契約を更新する予定です。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を当該保険により填補することとしております。当該保険の被保険者は、取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。

（2）事業年度中に退任した役員

63

氏 名
徳 渕 良 孝米 山 好 映川 田 省 二退 任 日
2021年６月25日
2021年６月25日
2021年６月25日

退任事由
任期満了
任期満了
辞任

退任時の地位
取締役副社長
取締役
常勤監査役

事業報告

（ご参考）執行役員・専門役員の状況（2022年３月31日現在）
当社は、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入しており、12名の執行役員（うち５名は取締役兼務）が取締役会により選任されております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力並びに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」
を設けております。
執行役員・専門役員の状況は以下のとおりであります。
地位

氏

名
英

※社長執行役員

塚本※専務執行役員

藤原※常務執行役員

大島秀※常務執行役員

久保※常務執行役員

坂

常務執行役員担当または職名彦

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当

健

国内・国際事業統括、支社・支店担当

夫

国際事業担当、国際ＰＪ統括

昌宏

経営管理統括井正善

技術・研究開発統括、研究開発室長
兼…知的財産管理部長…兼…次世代鉄道システム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当、久喜事業所担当

寒

川

正

紀

ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当、宇都宮事業所担当

常務執行役員平野和浩

交通システム事業担当、交通システム事業部長、
スマートモビリティ推進室担当

執行役員

奥

井

伴

彦

総務部・人事部担当

執行役員

流

郷

一

宏

大阪支社長

執行役員

後

藤

隆

一

ＡＦＣ事業部長

執行役員

宇

野

正

純

国際事業部長

執行役員

三

国

宏

之

久喜事業所長…兼…安全信頼創造センター長…兼…安全研究室長

専門役員

佐

藤

和

敏

次世代鉄道システム担当（注）…※は取締役兼務者であります。

64

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等に関する事項①取締役及び監査役の報酬額の総額
区分

支給人員

支給総額

うち種類別総額
固定

業績連動

非金銭等

取締役
（うち社外）

11名（４名）

347百万円（27百万円）

164百万円（27百万円）

182百万円
（―）

―
（―）

監査役
（うち社外）

５名
（３名）

66百万円
（40百万円）

66百万円（40百万円）

―
（―）

―
（―）

合計

16名
（７名）

413百万円（68百万円）

231百万円（68百万円）

182百万円（―）―（―）（注）…1.……取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第134回定時株主総会において年500百万円以内（うち社外取締役分が36百万円）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
…
２.…監… 査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第111回定時株主総会において月額７百万円以内と決議いただいております。

②業績連動報酬等に関する事項
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、
業績連動報酬の構成については、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬で構成し、毎月定額の報酬を支給しています。
中長期の業績連動報酬は、取締役毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定し、短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役及び執行役員を合わせその2.0～2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した
理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の課題を掲げており、中期経営計画において連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当期を含む連結経常利益の推移は、「1… 当社グループの現況に関する事項（２）
財産及び損益の状況」に記載の通りです。
③取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（a）…取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）について「指名・報酬諮問委
員会」に諮問し、その答申を尊重して2017年６月23日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
（b）…決定方針の内容の概要
中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と、中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定します。
65

事業報告

（c）…当期にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会もその答申を尊重して決議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2021年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ております。

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職の状況等
前記「4…会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
②当期における活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）

地位及び氏名

出席回数

出席率

監査役会（13回開催）
出席回数

出席率

取締役

松

元

安

子

13回

100％

―

―

取締役

井

上

由里子

13回

100％

―

―

取締役

村

田

誉

之

９回

90％

―

―

監査役

塩

川

実喜夫

13回

100％

13回

100％

監査役

玉

川

雅

之

13回

100％

13回

100％

監査役

志

村

直

子

13回

100％

13回

100％

※取締役村田誉之氏は、2021年６月25日就任以降に開催された取締役会10回のうち、９回出席いたしました。

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役松元安子氏は、主として法律の専門家としての見地から、経営の意思決定の適法性
及び妥当性を確保するための発言を行っております。
取締役井上由里子氏は、主として法律の専門家としての見地から、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
取締役村田誉之氏は、主として経営者としての豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営
66

事業報告

の意思決定の妥当性を確保するための発言を行っております。
監査役塩川実喜夫氏は、グローバルなリスク管理についての専門知識及び幅広い見識に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
監査役玉川雅之氏は、国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見に基づき、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。
監査役志村直子氏は、法律の専門家としての豊富な経験、実績及び知見を活かし、経営の意思決定の適法性及び妥当性を確保するための発言を行っております。

5 会計監査人の状況（1）名称

太陽有限責任監査法人（注）…当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人は2021年６月25日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

（2）報酬等の額
項

目

支

払

額

当期に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69百万円（注）…1.… 監… 査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
…
2.… …当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表の確認業務等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

67

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
（当期）

第139期

負債及び純資産の部
（当期）

（ご参考）

第139期

第138期

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

科

目

資産の部

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

金
134,086
86,657
6,397―
693
30,10929,894
1,188
3,774
9,110
3,436
2,052
△1
47,42916,611
6,796
1,055
1,560
5,488
89
1,621
1,900
1,326
368
205
28,91623,435
2,551
1,273
1,679
△23
134,086

額

141,356
92,943
13,30355,696
―
―
―
1,658
4,825
12,672
2,723
2,065
△2
48,413
16,513
6,897
1,173
1,223
5,488
101
1,628
1,803
1,054
684
64
30,097
24,670
2,529
1,162
1,758
△23
141,356

（ご参考）

第138期

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等金

47,34537,037
10,367
4,231

前受金
賞与引当金
受注損失引当金

長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債

13,574
4,007

16,531

886

1,387

―

1,717

676

1,515

10,307

10,037

52

81

61

2,603
5,157

その他
固定負債

56,662
46,624

11,782

1,270

契約負債

額

99

109

602

6

―

2,628
5,256
95

19

564

退職給付に係る負債

9,444

9,276

純資産の部

86,74076,821

84,69473,954

7,585

7,585

株主資本

10,000

資本金
資本剰余金65,806

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

合計10,00062,939△6,570△6,5709,805
114

10,65090

9,919

134,086

10,740141,356（注）…記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

68

連結計算書類

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第139期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第138期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

額

売上高

85,04792,755

売上原価

65,47472,949

売上総利益

19,57319,805

販売費及び一般管理費

14,182

14,092

5,390

5,713

営業利益
営業外収益

0

3

受取配当金

492

354

その他

815

受取利息

1,308

625

983

営業外費用
支払利息

36

その他

123

43
160

189

6,538

経常利益

233
6,463

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

―

0
0

826

826

特別損失
固定資産除売却損

7

その他

0

法人税等調整額

0

1,674
353

6
7,282

2,248
2,027

118

2,366

当期純利益

4,503

4,916

親会社株主に帰属する当期純利益

4,503

4,916

（注）…記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

69

7
6,531

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

6

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債及び純資産の部

（当期）

第139期

（当期）

（ご参考）

第139期

第138期

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

2022年3月31日現在 2021年3月31日現在

目

金

資産の部

116,977
72,567
1,626
290
1,082
24,73827,806
3,530
8,787
2,659
2,045
44,41012,896
5,375
219
651
5
1,332
3,611
71
1,629
1,629
1,203
394
31
29,883
19,200
8,930
555
1,216
△18
116,977

科

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合

計

額

目

金

負債の部

46,72638,168
818
5,997
9,874
11,782
323
1,311
344
643
1,073
―
3,904
1,212
676
205
8,557
98
32
8,426
70,25160,911
10,000
7,458
7,458
0
50,024
1,175
48,848
1,975
23,537
23,336△6,5709,339
9,339
116,977

科

122,743
77,457
5,731
453
1,591
48,454―
4,635
11,528
1,981
3,082
45,285
12,646
5,444
201
677
11
964
3,611
77
1,659
1,675
907
734
32
30,964
20,328
8,930
437
1,286
△18
122,743

（ご参考）

第138期

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金合計額
54,905
46,624
1,878
5,961
11,436
16,531
365
1,792
623
―
―
1,291
3,852
1,164
1,515
211
8,280
94
33
8,152
67,83857,67410,000
7,458
7,458
0
46,787
1,175
45,611
1,975
23,537
20,099△6,57010,163
10,163
122,743（注）…記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

70

計算書類

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（ご参考）

（当期）

第139期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

科

金

目

（単位：百万円）

第138期

2020年４月１日から2021年３月31日まで

額

売上高65,85371,894

売上原価

51,572

57,741

売上総利益

14,281

14,152

販売費及び一般管理費

11,993

12,146

2,287

2,006

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

0

3

2,980

2,800

760

3,742

580

3,384

営業外費用
支払利息

38

その他

117

45
156

167

5,874

経常利益

213
5,177

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

―

0
0

826

826

特別損失
固定資産除売却損

3

その他

0

法人税、住民税及び事業税

669

法人税等調整額

279（注）…記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

71

4

0

5,870

税引前当期純利益

当期純利益

2
2
6,001
1,023
949
4,921

43

1,067
4,933

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2022年５月９日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本信号株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
72

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・… 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・… 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・… 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・… 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・… 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・… 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
…
以 上
73

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本信号株式会社
取締役会 御中

2022年５月９日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土

居

一

彦

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本信号株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
74

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・… 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・… 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・… 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・… 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・… 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
…
以 上

75

監査報告

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）…監査役会は、監査役監査計画書に基づき監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）…各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
…
①……取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
…
②……事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま…
…

した。
③……事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④……会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
76

監査報告

２．監査の結果（1）…事業報告等の監査結果…
①……事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
…
②……取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
…
③……内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
…
④……事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）…計算書類及びその附属明細書の監査結果…
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）…連結計算書類の監査結果…
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
…

2022年５月９日
日本信号株式会社
常勤監査役
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

…

77

徳
塩
玉
志

監査役会

渕
川
川
村

良 孝
実喜夫
雅 之
直 子
以

上

株主メモ
事業年度

● 住所変更、単元未満株式の買取・4月1日から翌年3月31日まで

買増などのお申出先について

定時株主総会日

6月下旬

基準日

定時株主総会関係 …3月31日
剰余金期末配当関係…3月31日（中間配当の支払いを行うときは9月30日）

株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先・
電話お問い合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社…証券代行部
0120-288-324（フリーダイヤル）

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行
株式会社にお申出ください。
● 未払配当金の支払について

株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社にお申出ください。
●「配当金計算書」について

電子公告（当社ホームページに掲載）

https://www.signal.co.jp/ir/

公告方法※……事 故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に…
掲載して行います。

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただ
いている株主様につきましては、源泉徴収
税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる
株主様は大切に保管ください。

年間スケジュール

株主の皆さまに関係するスケジュールのご案内です。
■ 決算発表

期末配当金
中間配当金

■ 定時株主総会

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

■ 中間報告書発行■ 有価証券報告書
発行■ 第1四半期
決算発表■ 統合報告書発行■ 四半期報告書
発行■ 第２四半期
決算発表■ 統合報告書（英語版）発行■ 四半期報告書
発行■ 招集ご通知発行

２月

３月■ 第３四半期
決算発表■ 四半期報告書
発行78

株主総会会場ご案内図
株主総会会場

4F
ラウンジ

3F
2F
エレベーターホール

1F

駐車場

正面入口

B2
地下鉄E１出口より

B1
地下鉄A4出口

大手町駅

日比谷通り

東京海上日動ビル

丸の内
永楽ビルディング

新丸の内ビルディング

大手町駅

丸ノ内仲通り

大手町
ファースト
スクエア

大手町
ビルヂング

KDDI
大手町ビル

丸の内
センタービル

門線
地下鉄半蔵

新大手町
ビルヂング

アーバンネット
大手町ビル

東京都千代田区大手町一丁目7番2号
電話：03-3273-2257

大手町
フィナンシャル
シティ

大手町野村ビル
地下鉄東西線

丸の内オアゾ

東京サンケイビル 大手町サンケイプラザ
4階ホール

星のや東京

大手町駅

日本生命
丸の内
ビル

JR 東京駅

読売
新聞
ビル

大手町
タワー

地下鉄丸ノ内線

丸の内北口

総会会場

大手町駅

大手町駅

永代通り

行幸通り

都営三田線
地下鉄千代田線

交通アクセスのご案内
J

大手町
プレイス

R

東京駅丸の内北口より徒歩約7分

地下鉄 丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線、
都営三田線
大手町駅下車 A４・E１出口直結

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。