2018年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年５月11日

上場会社名
オリンパス株式会社
コード番号
7733
ＵＲＬ http://www.olympus.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）笹宏行
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）青柳隆之
定時株主総会開催予定日
2018年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3340-2111
2018年６月27日（百万円未満四捨五入）
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

2018年３月期
2017年３月期

百万円
786,497
740,557

％
6.2
－

百万円
81,02971,192

2018年３月期
2017年３月期

基本的１株当たり
当期利益円 銭
166.84125.01（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
13.8
－

百万円
76,66562,481

当期利益
％
22.7
－

百万円
57,09242,810

％
33.4
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
166.77
13.6
124.9611.3

2018年３月期△47百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
57,06433.4
42,783－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
61,26674.8
35,043
－
売上高
営業利益率

％
7.9
6.5

％
10.3
9.6

2017年３月期 △1,253百万円（２）連結財政状態
資産合計
2018年３月期
2017年３月期

資本合計百万円
978,663
960,032

百万円
444,259396,228

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
442,793394,751

親会社所有者
帰属持分比率％45.2
41.1

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
1,297.01
1,153.45（３）連結キャッシュ・フローの状況

2018年３月期
2017年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
95,146
102,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△53,312△20,814

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△51,058△43,615

現金及び現金同等物
期末残高百万円
191,239
199,465

２．配当の状況
年間配当金

2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
28.00
28.00
30.00

配当金総額
(合計)

合計
円 銭
28.00
28.00
30.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
22.4
2.5
16.8
2.3
17.4

配当性向
（連結）

百万円
9,583
9,559

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
800,000

営業利益
％
1.7

百万円
81,000

税引前利益
％
△0.0

百万円
76,000％△0.9

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
59,0003.4

基本的１株当たり
当期利益円 銭
172.50

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年３月期
2018年３月期
2018年３月期

342,691,224株
1,295,351株
342,024,300株

2017年３月期
2017年３月期
2017年３月期（参考）個別業績の概要
2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績

2018年３月期
2017年３月期

売上高百万円
377,538
367,111

％
2.8
△10.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
44.38
290.372018年３月期
2017年３月期

営業利益百万円
12,42932,965

％
△62.3
△57.5

342,671,508株
435,289株
342,236,163株（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
14,09078,543

％
△82.1
18.3

当期純利益
百万円
15,17999,375

％
△84.7
△3.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
44.36
290.25（２）個別財政状態
総資産
2018年３月期
2017年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
786,533
805,3272018年３月期

454,829百万円

自己資本比率
百万円
455,372
450,9932017年３月期

１株当たり純資産
％
57.8
55.9

円 銭
1,332.26
1,316.17

450,440百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し計画に基づく予測が含まれております。世界経済・競合状況・為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。なお、業績予測に関する事項は５ページを参照してください。

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

57（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
10

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

1111（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1314（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1517（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

19
19
19

（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

19
20（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

27
28（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

29
31（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………

32
33

- 1 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
業績全般に関する分析（単位：百万円）
売 上

高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり
当期利益

2018年３月期

786,497

81,02976,66557,064166.84円

2017年３月期

740,557

71,192

62,48142,783125.01円

増 減 率（％）

6.2

13.8

22.7

33.4

33.5

平均為替レート比較表（単位：円）
当期

前期

対米ドル

110.85108.38対ユーロ

129.70118.79

当連結会計年度における世界経済は、米国においては着実に景気回復が続き、欧州、中国においても緩やかに回復しているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済については、底堅い内外需を背景に、企業収益、雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは2017年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、成長
分野への戦略投資や業務改革による事業効率の追求など、当期も持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。
医療事業においては、各機能部門を強化するための人員拡充や、品質・法規制対応の強化を推し進めました。
16CSPで飛躍的成長を期待する外科分野では、日本、欧州で新製品を本格導入したほか、重点戦略で掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化に向け、米国 Image Stream Medical 社を買収し、将来成長に向けた施策を着実に実行しました。科学事業においては、顧客群ごとに成長分野に経営資源を配分し、事業の最適化を進めました。
映像事業においては、収益性の高いミラーレス一眼カメラの販売を強化したほか、後述の重要な後発事象に記載の通り、生産拠点の再編を行うなど、安定的な利益を創出できる事業構造の強化を一段と推し進めました。
当社グループの連結売上高は、医療事業、科学事業が増収となり、7,864億97百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益については、映像事業で生産拠点の再編に伴う一時費用を計上したものの、医療事業、科学事業が増益となり、810億29百万円（前期比13.8％増）となりました。また、法人所得税費用が195億73百万円発生しました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億64百万円（前期比33.4%増）となりました。
また、当期においては、894億69百万円の研究開発費を投じるとともに、652億55百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝110.85円(前期は108.38円)、１ユーロ＝129.70円(前期は118.79円)となり、売上高では前期比287億84百万円の増収要因、営業利益では前期比106億89百万円の増益要因となりました。

- 2 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

セグメント別の動向に関する分析（単位：百万円）
売上高
前期

営業利益（△損失）

当期増減率(％)

前期

当期

増減率(％)

医療570,398

616,3318.1

114,703

121,784

6.2

科学

93,370100,016

7.1

5,927

6,425

8.4

映

像

62,82460,298△4.0

153△1,200―

そ の 他

13,965

9,852

△29.5

△1,138△4,966―

小740,557

786,497

6.2

119,645

122,0432.0

計

消去又は全社
連 結 計

―

－

―

△48,453△41,014―740,557

786,497

6.2

71,192

81,02913.8(注)製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。
［医療事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

570,398

616,33145,933

8.1％

益114,703

121,784

7,081

6.2％

医療事業の連結売上高は6,163億31百万円（前期比8.1％増）、営業利益は1,217億84百万円（前期比6.2％増）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システム、バイポ
ーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益はプロダクトミックスの影響等により損益が悪化したものの、円安の影響により、前期比で増益となりました。
［科学事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

93,370100,016

6,646

7.1％

益

5,927

6,425

498

8.4％

科学事業の連結売上高は1,000億16百万円（前期比7.1％増）、営業利益は64億25百万円（前期比8.4％増）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本、中国で堅調に推移しました。
また、工業用顕微鏡は半導体や電子部品検査向けの販売が好調だったことに加え、非破壊検査機器も海外で売上を伸
ばし、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収および円安の影響により、前期比で増益となりました。

- 3 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信［映像事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

62,82460,298△2,526

△4.0％

益

153

△1,200△1,353－

映像事業の連結売上高は602億98百万円（前期比4.0％減）、営業損失は12億円（前年は1億53百万円の営業利益）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、一方で、コンパクトカメラの分野おいて、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収および生産拠点の再編に伴う費用を計上したことにより、損失を計上しました。
［その他事業］（単位：百万円）
前
売
営

上
業

損

期

累

計

当

期

累

計

増

減

額

前

期

比

高

13,965

9,852△4,113△29.5％

益△1,138△4,966△3,828―

その他事業の連結売上高は98億52百万円（前期比29.5％減）、営業損失は49億66百万円（前期は11億38百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高は、2016年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど非事
業ドメインの整理を進めたことにより減収となりました。
営業損益は、前期に計上した子会社売却益が今期は発生しておらず、損失幅が拡大しました。

- 4 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（次期の見通し）業績全般の見通しおよびその前提条件等に関する分析
今後の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、米政権の政策動向や中国を始めとする新興国の経済の先行き等により、依然として景気の下振れリスクが残ります。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2016年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」を着実に推し進めてまいります。
医療事業では、「消化器科呼吸器科」「外科」「泌尿器科婦人科」「耳鼻咽喉科」「医療サービス」の各事業ユニットに対して積極的な投資を行い、「早期診断」および「低侵襲治療」の価値提供を軸として事業規模のさらなる拡大を目指します。また、消化器内視鏡分野の圧倒的な競争力を維持しながら処置具・外科分野の飛躍的成長を図り、シングルユース・デバイスビジネスの強化により収益性の向上を図ります。科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立するとともに、グローバル一体運営による共通機能の強化および効率化を図ります。映像事業では、黒字化構造確立に向けて、一層事業効率を向上してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、以下の通り予測しています。
（単位：百万円）
売上高
2019年３月期

営業利益800,000

税引前利益

81,00076,000

親会社の所有者に帰属する当期利益59,000

売上高は、医療事業の成長により増収となる見込みです。利益面においては、医療事業が増益となる一方、円高の影響に加え、映像事業で生産拠点の再編に伴う一時費用の発生を見込んでいるため、営業利益、税引前利益ともに前年並みとなる見込みです。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、税金費用の減少等により、増益となる見込みです。
なお、次期見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝105円、１ユーロ＝130円です。
(2) 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する分析（資産、負債、資本の状況に関する分析）（単位：百万円）
前期末

当期末

増

減

増減率(％)

資産合計

960,032

978,663

18,631

1.9

資本合計

396,228444,259

48,031

12.1

親会社所有者帰属
持分比率

41.1%

45.2%

4.1%

当期末は、資産合計が、前期末に比べ186億31百万円増加し、9,786億63百万円となりました。
資産合計は、棚卸資産が139億90百万円増加、有形固定資産が85億８百万円増加、その他の金融資産が58億24百万
円増加、退職給付に係る資産が49億70百万円増加した一方、現金及び預金が82億26百万円減少、繰延税金資産が43億２百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が200億14百万円増加、その他の流動負債が160億60百万円増加、その他の非流動負債が66億15百万円増加した一方、非流動負債の社債及び借入金が580億10百万円減少、営業債務及びその他の債務が132億75百万円減少したこと等により、前期末に比べ294億円減少し、5,344億４百万円となりました。
資本合計は、前期末に比べ480億31百万円増加し、4,442億59百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益570億64百万円による利益剰余金の増加、配当95億83百万円による利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の41.1％から45.2％となりました。

- 5 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（キャッシュ・フローの状況に関する分析）（単位：百万円）
前

期

当

期

増

減

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,052

95,146△6,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,814△53,312△32,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,615△51,058△7,443

現金及び現金同等物期末残高

199,465

191,239△8,226

営業活動による資金の増加は951億46百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益766億65百万円の計上、減価償却費529億13百万円、証券訴訟関連損失５億92百万円等の非資金項目の損益の調整によるものです。主な減少要因は、営業債務及びその他債務の減少額137億９百万円、たな卸資産の増加額132億49百万円及び法人所得税等の支払額192億81百万円等によるものです。
投資活動による資金の減少は533億12百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得488億55百万円、無形資産の取得による支出145億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出86億36百万円等によるものです。主な増加要因は、投資の売却及び償還による収入70億47百万円、有形固定資産の売却による収入56億46百万円等によるものです。
財務活動による資金の減少は510億58百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出663億７
百万円、配当金の支払額95億83百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入による収入235億51百万円、社債の発行による収入99億46百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末における残高は、前期末に比較して82億26百万円減少し、1,912億39百万円となりました。
（関連指標の推移）

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

32.9

38.2

41.1

45.2

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

141.4

149.6

151.0

140.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.3

6.6

2.8

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

7.4

6.1

12.9

14.9

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

- 6 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、医療事業を中心とした成長領域への投資を優先した上で、株主のみなさまのご期待に応えるため、業績等を勘案した上で株主還元を実施することを基本方針としています。
上記方針に基づき、2018年３月期の連結業績実績、財務状況ならびに今後の事業への投資などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は１株あたり28円とし、年間配当金は28円を予定しています。
株主還元は総還元性向30％を目安としており、次期の配当金は、１株あたり30円（期末配当30円）を予定しています。
(4) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（販売活動に係るリスク）①

医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない②

場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
科学事業では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動③

により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

（生産・開発活動に係るリスク）①

当社グループでは、その生産拠点の一部を海外に置いているため、為替変動等の影響によってはコスト増とな
り、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能③

性があります。
外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

④⑤

最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外
で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（業務提携および企業買収等に係るリスク）①②

技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却③

損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、投資有価証券等を保有しております。市場経済の動向や投資先の財政状態等により、株価および評価額に著しい変動が生じる場合には、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に係るリスク）
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（情報の流出に係るリスク）
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等
さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価
値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（過去の損失計上先送りに係るリスク）
過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。決算発表日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は282億88百万円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。
三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、2014年４月７日付（当社への訴状送達日は2014
年４月17日）で当社に対し、279億15百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約
定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。
（内部統制に係るリスク）
当社グループは、財務報告の適正性と信頼性ならびに業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、いかに有効な内部統制システムを構築したとしても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、もしくはシステム構築当時には想定していなかった事業環境等の変化など、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。したがって、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、その場合、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損賠賠償金等の支払いが生じ、加えて当社の社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じるなど、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
（法的規制に係るリスク）
当社グループでは規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、本邦の法律に加え各国・地域における医療に関する法律や独占禁止法の他、米国海外腐敗行為防止法（「FCPA」）の贈賄禁止条項
や英国反贈収賄法を始めとした各国・地域の贈収賄禁止に関する法律の適用を受けています。また、不当景品類及び不当表示防止法、米国反キックバック法や米国虚偽請求取締法を含む、ヘルスケア事業に関連する様々な不正防止法の規制対象にあります。
医療事業においては全世界的に政府系の医療制度が発達しており、当社グループ及び当社グループの販売
店、供給者の多くが政府系の企業、政府系の医療機関および公務員と取引を行っています。一方で当社グループ及び当社グループの販売店、供給者は過去に贈収賄が発生した国・地域で事業を行っており、一定の状況に- 8 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

おいては現地の実務慣行が上記の贈収賄禁止法の厳格な適用に抵触する可能性があります。また、ヘルスケア
事業に関連する様々な不正防止法の法的規制は多岐にわたり、解釈や適用指針の変更によって当社グループの販売や営業習慣が制限される可能性があります。
法的規制への違反は罰金や課徴金、禁固刑、特定の国における医療制度への参加禁止などの処罰の対象となりえます。更に、当社グループの顧客の多くが公的医療保険その他、政府による医療制度から医療費を補助されており、法的規制への違反によって制度への参加を制限された場合には当社グループの製品の需要やそれを使用した手術の症例数に対して悪影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらの法的規制への遵守徹底を図っていますが、違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況および株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の海外子会社は、過去の医療事業関連活動に関する米国反キックバック法、米国虚偽請求取締法
及びFCPAの違反容疑について2016年２月に米国司法省との間で訴追の留保に関する協定の締結に合意しております。今後、これらの法的規制に違反する行為を行った場合、当該違反に係る制裁を受けるだけでなく、訴追の留保の対象となった過去の事案についても訴追が行われ、当社グループの事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び株価に影響を及ぼす可能性があります。
（米国における十二指腸内視鏡に係るリスク）
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月および８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。また、決算発表日現在、当社グループに対して、当社グループの十二指腸内視鏡によって被害を受けたと主張する民事訴訟が米国で提起されています。これらの今後の経過によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（その他、包括的なリスク）
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、各種事業を世界各地で展開しており、これらについては随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告（例えば、独占禁止法や医薬品医療機器等関連法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開示）を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合や予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および、グループ内で会計ルールを統一することによる経営管理の精度向上とガバナンスの強化などを目的とし、2018年３月期第１四半期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

- 10 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

166,379
159,125

199,465
157,469

191,239
157,339

その他の金融資産
棚卸資産

2,498
112,265

1,618
125,319

7,442
139,309

未収法人所得税
その他の流動資産

14,282
14,497

5,146
12,902

4,127
14,487小計

469,046

501,919

513,943

資産
流動資産

－

3,828

348

流動資産合計469,046

505,747

514,291

非流動資産
有形固定資産158,816

159,735

168,243

のれん
無形資産

97,19083,941

95,56875,85897,20873,371

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資

24,5101,926

24,54451

29,51444

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

18,706
77,27318,30337,895

17,971
39,683

繰延税金資産その他の非流動資産

43,8661,700

41,437894

37,1351,203

非流動資産合計

507,928454,285

464,372

976,974

960,032

978,663

売却目的で保有する非流動資産

資産合計- 11 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（単位：百万円）
移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

営業債務及びその他の債務社債及び借入金

75,40456,57070,834
68,77757,55988,791

その他の金融負債
未払法人所得税

11,834
9,121

11,018
11,710

8,793
9,467

引当金
その他の流動負債

4,070
121,106

5,675
118,436

6,814
134,496

流動負債合計278,105

286,450

305,920

非流動負債
社債及び借入金

263,731

217,193

159,183

その他の金融負債
退職給付に係る負債

7,574
38,751

6,926
37,872

7,379
39,145

引当金
繰延税金負債365
10,604

425
9,565

785
10,004

その他の非流動負債

11,262

5,373

11,988

非流動負債合計

負債及び資本負債
流動負債

332,287

277,354

228,484

負債合計

610,392

563,804

534,404

資本
資本金124,520

124,520

124,560

資本剰余金
自己株式

91,368△1,122

91,779△1,12291,502△4,775

その他の資本の構成要素

21,378
128,988△5,652
185,226△5,810237,316

非支配持分

365,1321,450

394,751
1,477

442,793
1,466

資本合計

366,582

396,228444,259

976,974

960,032

978,663

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 12 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
売上高

（自
至

売上原価

740,557
262,071786,497
276,013

売上総利益

478,486

510,484

販売費及び一般管理費
持分法による投資損益

397,697△1,253

426,596△47

その他の収益5,650
13,994

7,905
10,717

金融収益

71,192
2,166

81,0292,685

金融費用

10,877

7,049

税引前利益
法人所得税費用

62,481
19,671

76,665
19,573

当期利益

42,81057,092

当期利益の帰属
親会社の所有者

42,78357,06427

28

42,81057,092125.01124.96166.84166.77

その他の費用
営業利益

非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）- 13 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計（自至42,81057,092

1,135

3,562

2,719

3,240

－

－

3,854

6,802

△12,782△3,568

1,147

952

14

△12

△11,621△2,628△7,767

4,174

35,043

61,266

非支配持分35,026
17

61,23432

当期包括利益35,043

61,266

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 14 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2016年４月１日

残高

資本合計

365,1321,450

366,582

42,78342,783△7,75727△1042,810△7,76742,78335,0261735,043

－
△8

438

438
△8

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

124,520

91,368△1,122

21,378

128,988

当期利益△7,757

その他の包括利益
当期包括利益

非支配
持分

資本金

－

－

－

△7,757

連結範囲の変動
自己株式の取得△8

自己株式の処分
剰余金の配当38

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替額△19,273△5,818

11△5,81819,273－

株式報酬取引126

126

非支配持分との資本取引

282

282

所有者との取引額等合計
2017年３月31日

残高

△59

11
△5,877
－
126

△369

△87

－

411

0

△19,273

13,455△5,407

10△5,397

124,520

91,779△1,122△5,652

185,226

394,751

1,477

396,228- 15 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期
当連結会計年度（自2017年４月１日

至決算短信

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2017年４月１日

残高

57,06428

57,092

4,170

4

4,174

61,23432

合計

124,520

91,779△1,122△5,652

185,226
57,064

4,170
－

－

－

△10

△3,66310

剰余金の配当その他の資本の構成要素

4,170

△281
40

非支配持分との資本取引

57,064△3,6630△4,328から利益剰余金への振替額
資本剰余金から利益剰余金

残高

396,228

利益
剰余金

自己株式の処分

2018年３月31日

1,477

その他の
資本の
構成要素

自己株式の取得

所有者との取引額等合計

394,751

自己株式

その他の包括利益への振替
株式報酬取引

資本合計

資本
剰余金

当期利益
当期包括利益

非支配
持分

資本金

61,266△3,663
0△9,583△9,583△79△9,662

4,328

－

－

281

－

－

50

90

△36

△36

36

90
－

40

△277

△3,653△4,328△4,974△13,192△43△13,235

124,560

91,502△4,775△5,810237,316

442,793

1,466

444,259- 16 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

62,481

76,66552,853△1,92852,913△1,774

支払利息
証券訴訟関連損失

8,314
6,922

6,669
592

持分法による投資損益（△は益）

1,253

47

子会社株式売却損益（△は益）△3,892△3,035

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△1,072

1,730△14,717△13,249△618△13,709

△485

1,167

778
17,810980
10,841

127,699

119,837

774
1,154

1,132
642

利息の支払額訴訟関連受取金の受取額△7,902
106△6,375－

証券訴訟関連損失の支払額
米国反キックバック法等関連損失の支払額△7,902△4,714△809－

法人所得税の支払額△7,163△19,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,052

95,146

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額- 17 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出△48,665△48,855

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

954△11,5435,646△14,554

42,2397,047△41△8,636

3,443

2,400

投資の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出△7,358△1,134

貸付けによる収入
政府補助金による収入

19
－

1,485
4,162

その他

138

△873

△20,814△53,312△3,933△2,608

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

20,00023,551△20,217△66,307

社債の発行による収入

－

9,946

社債の償還による支出△30,000

－

△86

－

△8
△5,818△3,663△9,583

△59

△79

その他

△3,494△2,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,615△4,537△51,058998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

33,086△8,226

現金及び現金同等物の期首残高

166,379

199,465

現金及び現金同等物の期末残高

199,465

191,239

長期借入金の返済による支出

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額- 18 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京
都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「セグメント情報等」に記載のとおりです。

（作成の基礎）(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年４月１日を移行日として、2018年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRS
を初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第１号における免除規定
は、注記「初度適用」に記載のとおりです。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下、「IFRS第９号」）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）並びに「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を2016年４月１日より早期適用しています。

- 19 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（重要な会計方針）(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受け
た負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品
当社グループは、IFRS第９号を早期適用しています。
① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権およびその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

- 20 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初
認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

- 21 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：３～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

- 22 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には資産化の要件を満たす
開発費用を認識し、要件を満たさない場合には発生時に費用として認識しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
①

借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃借しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値と最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額で認識しています。リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で償却しています。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部
分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース債務残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を費用として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

②

貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産を賃貸しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リー
ス料を収益として、リース期間にわたって定額法により認識しています。

(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産および売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳
簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

- 23 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。
(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産または負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

- 24 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期②

決算短信

短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得または損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対するインセンティブ制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業
績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度により算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益
当社グループは、IFRS第15号を早期適用しています。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、医療、科学、映像及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

- 25 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

- 26 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社および関連会社の範囲（重要な会計方針 (1)連結の基礎）・リースを含む契約の会計処理（重要な会計方針 (10)リース）
・収益（重要な会計方針 (19)収益）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（重要な会計方針 (6)棚卸資産）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（重要な会計方針 (11)非金融資産の減損）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しています
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（重要な会計方針 (13)引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（重要な会計方針 (14)偶発債務）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（重要な会計方針 (16)従業員給付）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性（重要な会計方針 (21)法人所得税）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。この
ような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

- 27 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）(1）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
人件費
減価償却費

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

197,359
30,919220,349
29,373

広告・販売促進費
27,00726,021
人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費などを含めています。
(2） その他の収益及びその他の費用① その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年４月１日（子会社株式売却益）

至

2017年３月31日）

旧子会社の全株式の売却に伴い、子会社株式売却益3,892百万円を「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度（自 2017年４月１日（子会社株式売却益）

至

2018年３月31日）

旧子会社の株式の売却に伴い、子会社株式売却益3,048百万円を「その他の収益」に計上しています。
（固定資産売却益)
当社の土地売却益1,345百万円を「その他の収益」に計上しています。
② その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年４月１日（証券訴訟関連損失）

至2017年３月31日）

当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解
額6,705百万円および当該訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる合理的に見積もった金額217百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2017年４月１日（事業構造改革費用）

至

2018年３月31日）

欧州における構造改革費用として、1,351百万円を「その他の費用」に計上しています。

- 28 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

医療事業
科学事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

映像事業
その他事業

デジタルカメラ、録音機
生体材料、システム開発(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高
（注１）
計
営業利益

その他

計

調整額
（注２,３）

連結
財務諸表
計上額

医療

科学

映像

570,398

93,37062,824

13,965740,557－

740,557

0

52

3

767

822

△822

－

570,398

93,42262,827

14,732

741,379△822

740,557

114,703

5,927

153

△1,138

119,645△48,453

71,192

金融収益
金融費用

2,166
10,877

税引前利益

62,481

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費減損損失（非金融資
産）
セグメント資産持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出

△955
41,627

9
6,306

－
1,972

△309
842

△1,25550,747

2
3,543△1,25354,290

230

－

－

－

230

－

230

593,363

86,48349,539

11,100740,485

219,547

960,032

－

51

－

－

51

－

51

40,258

8,766

2,811

1,180

53,015

7,668

60,683（注１）（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及（注３）

び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

- 29 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期
当連結会計年度（自2017年４月１日

至決算短信

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高
（注１）
計
営業利益

その他

計

調整額
（注２,３）

連結
財務諸表
計上額

医療

科学

映像

616,331

100,016

60,298

9,852

786,497－

786,497

－

72

10

666

748

△748

－

616,331

100,088

60,30810,518787,245△748

786,497

121,784

6,425△1,200△4,966122,043△41,014

81,029

金融収益

2,685

金融費用

7,049

税引前利益

76,665

その他の項目持分法による投資損益

△52

5

－

－

△47

－

△47

減価償却費及び償却費減損損失（非金融資

41,557

5,747

1,702

561

49,567

3,346

52,913

5

67

963

249

1,284

402

1,686

616,541

90,33853,7398,748

769,366

209,297

978,663

－

44

－

－

44

－

44

44,194

9,006

4,471

1,041

58,712

6,543

65,255産）
セグメント資産持分法で会計処理され
ている投資
資本的支出
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及（注３）

び基礎的研究費等からなる全社費用です。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

(3）地域別情報
当社グループの売上高の地域別情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

日本

157,015

153,764

北米

251,405

262,454

欧州

174,758

191,143

アジア・オセアニア

142,991

160,475

その他

14,38818,661

740,557

786,497

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等- 30 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（１株当たり情報）(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
希薄化後１株当たり当期利益(円）（自至125.01124.96166.84166.77(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）
42,78357,064

調整額
新株予約権にかかる調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）--

42,78357,064

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
期中平均株式数（千株）

342,236

342,024

普通株式増加数
新株予約権による増加数（千株）
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（千株）- 31 -

144

150

342,380

342,174オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（重要な後発事象）（映像事業の生産拠点の再編）
当社は、2018年５月７日開催の取締役会において、映像事業の生産拠点の再編を決議しました。
(1）再編の内容
当社は1991年12月に、中国広東省深セン市にOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下「OSZ」といいます）を設立し、デジタルカメラ事業関連製品の製造を行ってきました。しかしながら、スマートフォンの普及に伴いデジタルカメラ市場が急激に縮小しており、OSZの稼働率が著しく低下し、また、設立から26年が経過し設備の老朽化も進み、OSZの競争力を維持することが極めて困難な状況となっています。
これまで当社は、デジタルカメラ事業関連製品をOSZとベトナム・ドンナン省にあるOlympus Vietnam Co.,
Ltd.（以下、「オリンパスベトナム」といいます）の２拠点で生産してまいりましたが、上記の状況に鑑み、2018年５月７日にOSZの操業を停止し、生産をオリンパスベトナムに集約することを決定いたしました。これにより、生産効率、収益性を向上させ、デジタルカメラ事業のグローバルでの競争力強化を図ります。
(2）業績に与える影響
翌連結会計年度においては、OSZの操業停止に加えて、オリンパスベトナムへの生産ラインの移管等、一連の再編に伴う影響が生じる見込みです。業績に与える影響として見積もることが出来る費用は、現時点で約40億円となりますが、これらの費用については、再編の進捗により変動する可能性があります。また、移管先であるオ
リンパスベトナムにおける生産量が目論んでいる水準に達するまで一定の時間を要することが見込まれております。そのため、映像事業においては、上記の費用発生に加えて、商品供給という観点で一時的に販売活動に対する制約も生じるため、翌連結会計年度の業績もそれらの影響を受ける見込みです。

- 32 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行
日は2016年４月１日です。
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1）IFRS第１号の免除規定① 企業結合IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず
移行日時点で減損テストを実施しています。
②

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。

③

借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社
グループは、当該免除規定を適用しています。

④

移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループ
では当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。

- 33 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日（2016年４月１日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目
資産

流動資産

流動資産

現金及び預金166,554△230

55

166,379

受取手形及び売掛金

140,666

32,154△13,695

159,125

33,565△33,565

－

1,410

1,088

2,498
112,265

棚卸資産

リース債権及びリース投資資産

現金及び現金同等物
A

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

商品及び製品54,24557,313707

仕掛品

21,993△21,993－

原材料及び貯蔵品

35,320△35,320－

繰延税金資産38,461△38,461－

その他

36,478△36,478－

貸倒引当金△6,5906,590－

15,612△1,33014,282

未収法人所得税

14,580△83

14,497

その他の流動資産

520,692△38,388△13,258

469,046

流動資産合計有形固定資産166,064△792△6,456

158,816のれん

97,190－－97,190

無形固定資産（その他）

53,607

1,191

29,14383,941

投資有価証券71,141△71,141－

退職給付に係る資産

24,749

－

△239

その他

64,804△64,804－

貸倒引当金△9,054

9,054

－

1,926

－

1,926

45,710△27,004

18,70676,961

312

77,27338,461△6,01643,866

1,822

△122

1,700

479,922

38,388△10,382

507,928

1,000,614－△23,640

976,974

流動資産合計
固定資産

非流動資産
A,B

有形固定資産
のれん

D

無形資産

投資その他の資産

繰延税金資産固定資産合計
資産合計

11,421- 34 -

24,510

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産E

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

40,597

34,910△103

75,404

営業債務及びその他の債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

26,65630,000△86

56,570

社債及び借入金

30,000△30,000－

未払金

36,762△36,762

－

5,229

6,605

11,834

その他の金融負債
未払法人所得税

未払費用

90,438△90,438－

未払法人税等

9,120

－

1

9,121

製品保証引当金

6,314

728

△2,972

4,070

F

引当金

ポイント引当金

207

△207

－

事業整理損失引当金

298

△298

－

訴訟損失引当金

567

△567

－

25,666△25,666－

111,474

9,632

121,106

F,G

その他の流動負債△1,597

13,077278,105

その他
流動負債合計266,625

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

25,000239,482

△751

長期借入金

239,482 △239,482

－

7,381

193

7,574

その他の金融負債

退職給付に係る負債

38,645－106

38,751

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

38

△38

－

その他

18,155△18,155

－

365

－

365

繰延税金負債

28,386

1,338△19,120

10,604E

繰延税金負債

10,706556

11,262G

その他の非流動負債

349,706

1,597△19,016

332,287

616,331－△5,939610,392

固定負債合計
負債合計

263,731

社債及び借入金

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

124,520－－

124,520

資本金

資本剰余金

90,940428－

91,368

資本剰余金

自己株式

△1,122－－△1,122

その他の包括利益累計額△4,968－26,346

21,378

H,I

新株予約権

428

△428

－

利益剰余金

172,989－△44,001

128,988

A,B,D,
E,F,G,

自己株式
その他の資本の構成要素

利益剰余金

H,I
382,787－△17,655

365,132

親会社の所有者に帰属する
持分合計

1,496

－

△46

1,450

純資産合計

384,283－△17,701

366,582

資本合計

負債純資産合計

1,000,614－△23,640

976,974

負債及び資本合計

非支配株主持分- 35 -

非支配持分

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

前連結会計年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金199,431－34

199,465

受取手形及び売掛金

137,924

34,889△15,344

157,469

35,338△35,338

－

1,158

460

1,618
125,319

リース債権及びリース投資資産

IFRS表示科目

現金及び現金同等物
A

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

商品及び製品51,25772,807

1,255

仕掛品

21,830△21,830－

原材料及び貯蔵品

50,977△50,977－

繰延税金資産36,729△36,729－

その他

25,226△25,226－

貸倒引当金△5,720

5,720

－

5,831

△685

5,146

未収法人所得税

12,965△63

12,902

その他の流動資産552,992△36,730△14,343

501,919

小計

－

3,828

－

3,828

552,992△32,902△14,343505,747

小計

流動資産合計棚卸資産

売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産171,352△4,427△7,190159,735A,B

有形固定資産のれん

86,664－

8,904

95,568Cのれん

無形固定資産（その他）

44,426

1,693

29,73975,858

D

無形資産

投資有価証券

28,946△28,946－

退職給付に係る資産

24,762

－

△218

その他

66,994△66,994－△10,016

10,016

－

51

－

51

46,150△27,847

18,30337,599296

37,89524,942

36,729△20,234

41,437

1,031

△137

894

438,070

32,902△16,687454,285

991,062－△31,030

960,032

投資その他の資産

貸倒引当金

繰延税金資産固定資産合計
資産合計- 36 -

24,544

退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資A

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産E

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部

IFRS表示科目
負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

41,59629,17860

70,834

営業債務及びその他の債務

短期借入金
未払金

68,852－△75

68,777

社債及び借入金

32,595△32,595

－

5,518

5,500

11,018

その他の金融負債△80,944－

未払費用

80,944

未払法人税等

11,657－53

11,710

製品保証引当金

8,474

232

△3,031

5,675

F

引当金

ポイント引当金

223

△223

－

事業整理損失引当金

190

△190

－

217

△217

－

29,981△29,981－108,228

10,208118,436

F,G

その他の流動負債

274,729△994

12,715

286,450

社債

25,000

192,505△312

217,193

社債及び借入金

長期借入金

192,505 △192,505

－

7,017

△91

6,926

その他の金融負債

37,872

退職給付に係る負債

訴訟損失引当金
その他
流動負債合計

未払法人所得税

流動負債合計

固定負債

非流動負債

退職給付に係る負債

37,737－135

役員退職慰労引当金

21

△21

－

11,295△11,295

－

425

－

425

その他
繰延税金負債

696△10,026

9,565

E

繰延税金負債

4,172

1,201

5,373

G

その他の非流動負債

285,453994△9,093

277,354

560,182－

3,622

563,804

資本金124,520－－

124,520

資本金

資本剰余金

91,225554－

91,779

資本剰余金

自己株式

△1,122－－△1,122

自己株式

その他の包括利益累計額

25,526△5,652

H,I△60,136

185,226

A,B,C
D,E,F,

固定負債合計
負債合計

18,895

引当金

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

△31,178

－

新株予約権

554

△554

利益剰余金

245,362－

その他の資本の構成要素

利益剰余金

G,H,I
親会社の所有者に帰属する持分合計

429,361－△34,610394,751

1,519

－

△42

1,477

純資産合計

430,880－△34,652

396,228

資本合計

負債純資産合計

991,062－△31,030

960,032

負債及び資本合計

非支配株主持分- 37 -

非支配持分

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

資本に対する調整に関する注記①

認識及び測定の差異
リース

Ａ

貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレ
ーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少及び14,775百万円
減少しています。
Ｂ

有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少及び8,361百万円減
少しています。

Ｃ

のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前連結会計年度において利益剰余金が8,639百万円増加しています。

Ｄ

開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加及び19,860百万円
増加しています。

Ｅ繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加及び19,856百万円
減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ

製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少及び1,358百万円減
少しています。

Ｇ

未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少及び4,476百万円減
少しています。

- 38 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期
Ｈ

決算短信

退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少及び20,132百万円
減少しています。

Ｉ

為替換算調整勘定のリセット
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。

②

表示組替
Ｊ

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。

（a）繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
（b）金融資産及び金融負債を別掲しています。
（c）持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
（d）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。

- 39 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

748,050△3,148△4,345740,557

A

売上原価

256,708

2,468

2,895

売上総利益

491,342△5,616△7,240478,486

販売費及び一般管理費

414,855△5,616△11,542

397,697 B,C,D,F 販売費及び一般管理費

日本基準表示科目

営業利益76,487

IFRS表示科目
売上高262,071 A,B,D,F 売上原価
売上総利益

△1,253－△1,25329,508△23,858

5,650

14,323△329

13,994

その他の費用

13,932△19,227

71,192

営業利益

営業外収益

3,998

△3,998－

営業外費用

18,336△18,336－

特別利益

27,757△27,757

－

特別損失

8,220

△8,220－

持分法による投資損益
G

その他の収益

2,247

△81

2,166

金融収益

10,980△103

10,877

金融費用
税引前利益

税金等調整前当期純利益

81,686－△19,205

62,481

法人税等合計3,471－

16,20019,671

当期純利益

78,215－△35,405

42,810E

法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益78,191－△35,408

42,783

24

－

3

27

- 40 -

親会社の所有者
非支配持分

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目
当期純利益

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

78,215－△35,405

IFRS

注記

42,810IFRS表示科目
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金△15,391－

16,526

1,135

G

1,169

－

1,550

2,719

F

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産退職給付に係る調整額

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益△12,020－△762△12,782

在外営業活動体の換算差額

7

－

1,140

1,147

14

－

－

14

△26,221－

18,454△7,767

その他の包括利益合計

51,994－△16,951

35,043

当期包括利益キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益

51,981－△16,955

35,026

非支配株主に係る包括利益

13

－

4

17

- 41 -

親会社の所有者
非支配持分

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期

決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記①

認識及び測定の差異
リース

Ａ

貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレ
ーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が2,874百万円減少しています。
Ｂ

有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が1,490百万円減少しています。

Ｃ

のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が8,912百万円増加しています。

Ｄ

開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が1,118百万円増加しています。

Ｅ

繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。

Ｆ

退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前連結会計年度において包括利益が3,000百万円減少しています。

Ｇ

金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。

- 42 -

オリンパス㈱ (7733) 2018年３月期
②

決算短信

表示組替
Ｈ

連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。

(4）キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。

- 43 -