電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」
進捗報告
2023年12月11日

電機・電子温暖化対策連絡会
https://www.denki-denshi.jp/

はじめに：昨年度審議会での評価・指摘事項（ご評価いただいた点）⚫ 製品の製造過程だけでなく、利用する場面における省エネや脱炭素化への貢献を念頭に置いた活動（業界への期待）⚫ 削減貢献の定量化については、更に意欲的な取組み（IoT、AI等の活用による削減効果の検討等）に期待＊削減貢献定量化の新たなIEC国際規格開発（日本提案）⇒日本の競争力に結び付く今後の取組みに期待⚫ エネルギー・電力インフラシステムやデジタル技術を駆使した、レジリエンスも含むソリューションの提案力⚫ バリューチェーン構築に資する技術デバイスや機器を通じたグリーン電力活用への貢献⚫ DXの具現化を担う業界として産業界の連携を牽引（WG共通の指摘・検討の方向性）⚫ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各業界目標への着実な取組みの要請2

アジェンダ１.電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」の概要

２.電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」
３.電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡ計画概要

４.フェーズⅡ計画の報告
５.製品・サービスによるCO2排出抑制貢献

６.CNに向けての革新技術開発 例
７.業界内外への情報発信

１. 電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」の概要
UNFCCC
パリ協定

政府 国別約束（NDC） 2030年度 温室効果ガス2013年度比46%削減
2021年10月閣議決定により野心的に見直し

政府「地球温暖化対策計画」 2016年5月閣議決定
産業部門対策：低炭素社会実行計画の着実な推進と評価・検証
低炭素社会実行計画

電機・電子業界
カーボンニュートラル
行動計画
行動計画
（方針）
➢ ライフサイクル的視点
によるCO2排出削減➢ 国際貢献の推進➢ 革新的技術の開発

業界共通目標へのコミットと進捗状況の報告◇経団連

METI審議会にて
進捗報告/レビュー（プレッジ＆レビュー）

CN行動計画参加

重点取組み

2013年度から実行計画を開始●生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制
国内企業活動における「業界共通目標」を策定－エネルギー原単位改善率 年平均1%（コミット目標）＜目標達成の判断＞
フェーズⅠ（2020年度）: 基準年度(2012年度)比 7.73%以上改善
フェーズⅡ（2030年度）: 基準年度(2020年度)比 9.56%以上改善－国内企業活動におけるCO₂排出量削減への挑戦（チャレンジ目標）＜目標達成の判断＞
フェーズⅡ（2030年度）: 基準年度(2013年度)比 46%程度削減●製品・サービスによる排出抑制貢献
排出抑制貢献量の算定方法確立と、毎年度の業界全体の実績公表－発電、家電製品、産業用機器、IT製品及びソリューションの計24製品の方法論を制定（2021年10月時点）

業界の取り組み内容の把握・公表
A社

B社

C社

83グループ305社が参加（2023年11月時点）

42. 電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」
業界の長期取組みとして、2020年1月に「気候変動対応長期ビジョン」を策定⇒国内外の政策動向やフェーズⅡ目標・取組みも含め、長期ビジョンのレビュー・見直しを実施
2022年11月に新ビジョンを策定・公表
https://www.denki-denshi.jp/vision.php■基本方針
本ビジョンは、電機・電子業界の「めざす姿」また「取組むべき（挑戦する）活動」として、さらに業界の各社が長期の目標等を検討する際の「道標（みちしるべ）」として策定する。

電機・電子業界のバリューチェーン全体におけるGHG排出を、グローバル規模で2050年にカーボンニュー
トラルの実現をめざす。具体的には、以下の取組みを実施していく。
① Scope1+2について、省エネ化および再エネ導入によって、排出量を最大限削減する② Scope3 について、バリューチェーンにおけるステークホルダーとの共創/協創と技術開発・イノベーション
により、可能な限り排出量の削減に努める③ 炭素除去を含めた様々な手法を用いて、残った排出量の相殺に努める④ 上記に加え、社会の各部門における脱炭素化に大きく貢献する

2023年5月に 電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」解説とガイダンス Ver1.0 を策定
電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」に示している業界の方向性や考え方を理解いただくための解説、さらに、取り組みの参考となる関連情報や事例などの提供を趣旨として作成※長期ビジョンと同ページ内に掲載

5

3-1. 電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」 フェーズⅡ計画概要①
長期的にめざす姿

気候変動対応長期ビジョン[2020年1月策定⇒2022年11月改定]●バリューチェーン全体におけるGHG排出を、グローバル規模で2050年にカーボンニュートラルの実現をめざす「技術開発」「共創/協創」「レジリエンス」の視点から、多様な事業を通じて気候変動・エネルギー制約にかかる社会課題を解決するめざす姿を視野にチャレンジ

カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ：2030年度）■生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制
目標（コミット目標・PDCA）国内企業活動における「省エネ推進」[計画] ●エネルギー原単位改善率：年平均１％改善（業界・参加企業共通努力）●フェーズⅡ目標：新たに2020年度を基準として、2030年度に9.56％改善（チャレンジ目標）国内企業活動における「CO2排出量削減への挑戦」
国全体がCNに向かう中で、電機・電子業界の貢献・取組の目安として位置付け●国内事業所（Scope1,2）エネルギー起源CO2排出量の削減●2030年度のチャレンジ目標：2013年度基準で、46%程度の削減に挑戦する

業界
取組

継続取組
基準年度見直し新規取組

 着実な省エネ対策の継続

原単位改善：業界内底上げ促進（関係機関と連携したセミナー・勉強会、努力事例共有 等）

 自主的な再エネ導入促進

更なる再エネ導入促進に向けて（有識者からの知見提供機会の設定、要望・提案活動 等）

6

3-2. 電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」 フェーズⅡ計画概要②
めざす姿を視野にチャレンジ

カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ：2030年度）■製品・サービス（ソリューション）等による排出抑制貢献（主体間連携、国際貢献）
行動
[計画]

業界
取組

 （国内外）の排出抑制貢献量の算定・実績公表、貢献の説明
製品・サービス（ソリューション）による他部門の削減に貢献

 適切な算定方法論開発と努力の説明（アピール）

削減貢献の位置付けを明確にし、デジタル技術（ソリューション）の貢献算定も含む方法論国際提案：
IEC新国際規格開発（IEC 63372：24年発行目標）
IEC 63372（20XX）Quantificationand communication of GHG
emissions and Carbon footprint andemission reductions/avoided
emissions from electric andelectronic products and systems Principles, Methodologies,
Requirements and Guidance●IEC e-tech：Using standards to quantify GHG emissions
https://etech.iec.ch/issue/2021-04/using-standards-to-quantifygreenhouse-gas-emissions●COP26：UNFCCCとのISO,IEC等連携声明/ISO/IEC Climate action Kit
https://www.iec.ch/blog/iec-iso-and-itu-ready-join-proposed-unexpert-group-mitigate-climate-change
https://storage-iecwebsite-prd-iec-ch.s3.eu-west1.amazonaws.com/2021-10/iecandisoclimateactionkit.pdf⇒JAPAN, New IEC Standard addresses GHG emissions and SDG 13■（CNに向けた）革新的技術開発：参加企業（「チャレンジゼロ」 等）との連携、政策要望・提案等●（電力供給）エネルギー・電力インフラシステムの脱炭素化、系統安定化技術開発●（電力需要）高効率機器、次世代パワー半導体・デバイス等の技術開発●（デジタルソリューション）高効率・適応実現ソリューションの社会実装■その他、広報・啓発活動：オンライン、ポータルサイト等を活用した業界情報国内外への発信（継続）温対連構成団体、関連団体・諸機関(国内外)との連携、政策提案・ステークホルダーへの情報開示●日本電機工業会（JEMA）：
・「2050CN実現へのロードマップ」～技術イノベーションと社会実装～ https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/2050CNroadmap.html
・電機産業「気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」 https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/pdf/JEMA-TCFDguide-v1.0.pdf●電子情報技術産業協会（JEITA）： 「Green × Digital コンソーシアム」にて、社会全体でのCNの実現に向けて、デジタル技術を活用した
7
新しい社会作り・市場創造を目指し、業界の垣根を超えた活動を推進 https://www.gxdc.jp/

4-1. フェーズⅡ計画の報告① 生産プロセス目標（2022年度実績）◼ 生産プロセス目標（フェーズⅡ：2030年度）➢ コミット目標：エネルギー原単位改善率 基準年度（2020年度比） 9.56％改善➢ チャレンジ目標：CO₂排出量削減 基準年度（2013年度比） 46％程度削減◼ 参加企業数➢ 2023年度調査参加企業数 83グループ305社◼ 2022年度実績➢ コミット目標：エネルギー原単位改善率 基準年度（2020年度比）0.50% (21年度から4.60ポイント悪化)➢ チャレンジ目標：CO₂排出量削減 基準年度（2013年度比） 3.78％削減 (21年度から1.06ポイント増加)
エネルギー原単位改善率の推移

フェーズⅡ［目標年度］[基準年度]
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
0%

0.50%

総量等の推移

2020
年度

2021
年度

2022
年度

21⇒
22年度変化

エネ使用量

634

672

680

＋1.1%
（変化率）

原油換算:万kl

5%

5.10%

10%

CO2排出量1,180

電力CO2排出係数
kgCO2/kWh

0.439

鉱工業生産指数

101.5

1,234

1,248

目標
9.56%

（2020年＝100）

＋1.2%
（変化率）

万t-CO2

0.436

0.436

0.0%
（変化率）

107.3

103.8

ー3.3%
（変化率）

8

4-2. フェーズⅡ計画の報告② 生産プロセス目標（投資・施策）■生産プロセスにおけるCO2削減投資額の推移●施策の対策別内訳
2022年度実績（百万円/年） CO2削減投資を一層強化（百万円）

年度当たりのCO2削減効果（t-CO2）

2,372

824,916

18,55084,761

609

54,347

1,781

34,258

再エネ（新エネ）

2,409

9,073

その他省エネ対策*

4,730

14,323

計30,4501,021,677

主な対策

35,000エネルギー転換、
非化石証書の利用
高効率機器の導入

30,00025,000

管理強化
生産のプロセス又は品質改善

20,00015,000

フェーズⅠ

フェーズⅡ

10,0005,000
02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年度

投資額

*廃熱利用、損失防止、コジェネ、その他連携省エネ他➢ 計画参加各社の事業や規模は、中小から大手企業、グループでの統括等多種多様。

●工場・オフィスにおける先進的な取組み事例（⇒参考資料p.20、21参照）➢ CO2削減投資を一層強化していく中で、好取組事例の共有等を通じて、投資効果の向上を含め更なる取り組
みの加速を進め、継続的な底上げに取組んでいく（p.6,フェーズⅡ計画概要）。

9

4-3. フェーズⅡ計画の報告③ 再生可能エネルギーの導入促進■中長期的なカーボンニュートラルへの取組みの柱である、「電化」と「エネルギーの脱炭素化」
において、当業界の各企業も脱炭素経営の柱として「再生可能エネルギーの導入」を推進。
●国内外で、顧客等からのサプライチェーン上での再エネ利活用要請も強まっている（参考）計画参加企業へのアンケート調査による集計（単位：GWh）

21年度実績

22年度実績

再生可能エネ発電量（自家消費分）

71.2

77.6

太陽光発電

71.2

77.0

その他の発電0.0

0.6

再生可能エネ由来
電力購入量

808.8

1,763.1

非化石証書利用量

289.4

921.0

参考：購入電力量

24,141

24,367➢ 各社は、非化石証書等の利用に加え、自己託送、オン/オフサイト
PPA等の取組みの中で他事業者へのサービスや連携等も図り、導入の促進に努力。
➢ デジタル、ブロックチェーン技術等の環境分野への応用として、再エネ利活用の「トラッキング、可視化」等がこれら努力の後押しをできる状況になってきている。

■ 今後のグリーン成長に向けて、競争力に資する（安定・安価な）系統グリーン電力へのアクセス確保、“再エネ導入拡大に向けた事業環境整備”等の政策にも大きく期待10

5-1. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献① 主体間連携における貢献■電機・電子業界は、社会の各部門における主体間連携への貢献において、その持てる技術や製品・サービス等を提供することで社会システム全体の省エネ・低～脱炭素化に貢献。

●カーボンニュートラル実現に向けて、グリーン電力利用のバリューチェーン構築に貢献

11

5-2. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献② 2022年度実績■国内市場におけるCO2排出抑制貢献量（万t-CO2）
2022年度(1年間)の新設、出荷製品等による貢献量

2022年度(1年間)の新設、出荷製品等の稼働(使用)年数における貢献量

73

1,750（454）（HP給湯機、
家庭用燃料電池を含む)

111

1,277（224）

産業用機器

6
10

106（8）
45（7）

対象製品
カテゴリー
発電
(高効率ガス火力、
再エネ）

家電製品

IT製品

上記の他；2021年度(1年間)の出荷製品等による貢献量（国内）●ソリューション：10万t-CO2■海外市場におけるCO2排出抑制貢献量（万t-CO2）
2022年度(1年間)の新設、出荷製品等による貢献量

2022年度(1年間)の新設、出荷製品等の稼働(使用)年数における貢献量141

4,583（410）(TVのみ)

48

481（165）

IT製品

39

194（61）

対象製品
カテゴリー
発電
(高効率ガス火力、
再エネ）

家電製品

*四捨五入等により、各カテゴリーの値と合計値が合致しないこともある**（ ）の値は、セット製品貢献量の内、半導体、電子部品等の貢献量***IT製品：磁気ディスク装置はTR基準（最新基準）をベースラインに方法論を見直し。

単位：万t-CO₂

国内各部門に対する排出抑制貢献（算出対象の内、一部製品・サービスについて、
BAU排出量からの排出抑制貢献量を例示）
排出抑制貢献量：●電機・電子業界「CN行動計画」で策定した方法論に基づき、参加企業の取組みを集計・評価
http://www.denki-denshi.jp/implementation.php●部品等（半導体、電子部品・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数として、産業連関表に基づく寄与率を考慮して評価
http://www.denkidenshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf*一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）電子部品部会では、「電子部品のGHG排出削減貢献量算定に関するガイダンス 第2版」を2022年7月に公開 https://home.jeita.or.jp/cgibin/page/detail.cgi?n=1286&ca=21●GHG排出抑制に貢献するIoT/AI活用ソリューション実装事例 他（⇒参考資料P23～27参照）

12

5-3. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献③ 国際ルール開発■削減貢献（Avoided emission）方法論国際ルール開発と政策連携
GXリーグ
https://gx-league.go.jp/●賛同企業共通・政策ニーズの高いテーマGX 経営促進 WG
リーダー6社：
野村ホールディングス（幹事）
ダイキン工業
東京海上日動火災保険
株式会社日本政策投資銀行
パナソニックホールディングス
三井住友信託銀行＋参加（日立、オムロン他）計約70社超➢ 気候変動への貢献の機会面（市場に提供する製品・サービスによる削減貢献
等）が適切に評価される仕組みを構築（「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」2023年3月）

https://gxleague.go.jp/aboutgxleague/document/GXLeague_guidance_jp.pdf●G7 広島首脳コミュニケ（2023年）/札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 コミュニケ
ネットゼロ目標に向けて、脱炭素ソリューション提供による「削減貢献量（Avoided emissions）」を認識することの重要性をG7間で共有①企業のスコープ1,2,3削減の加速を阻害しない②1.5度目標への適合③貢献の価値を評価し、金融セクターからの投資を促す④算定手法の国際標準（ISO,IEC ...）
⚫ WBCSD/NZI Guidance on Avoided emissions
削減貢献の一般原則・枠組み 2023年3月
リエゾン

削減貢献の ➢ ISO IWA ネットゼロガイドライン
定義等➢ ISO 14064-1改（策定中）

電気電子製品、IoTサービスの削減貢献量算定規格開発●IEC TC111 WG17（日本提案・主査）
IEC 63372 削減貢献算定方法論（*CD->CDVへ:2024年発行をめざす）*GXリーグでの検討とも協調/連携：
TC111の活動や政府との連携を通じて、削減貢献（Avoided emission）の考え方を様々な国際イニシアチブの検討（「TCFD機会の評価」 ）にも働きかけを促進していく13

6-1. CNに向けての革新的技術開発① 開発例■フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発（東芝）

政府グリーン成長戦略工程表

青葉台駅での実証(変換効率16.6％を記録)
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/
2023/02/news-20230209-01.html➢ 新たな成膜プロセス：1ステップメニスカス塗布法を用いて作製●世界最高のエネルギー変換効率15.1%を実現した
した大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」の開発（2021年9月）
2018年6月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズのモジュールを開発。
このサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功（15.1%
は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当）
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc /rd/topics/21/2109-01.html■純水素型燃料電池の開発（パナソニック）

政府グリーン成長戦略工程表

純水素型燃料電池5kWタイプのラインアップ新製品追加
https://news.panasonic.com/jp/press/jn230424-3➢ 業務用途をターゲットに、●高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する「純水素型燃料電池」
製品化した純水素型燃料電池は、エネファームで培った技術を応用（2021年10月） 家庭用エネファームの発電出力（700 W）の7倍以上となる
例えば、燃料電池のキーデバイスであるスタックをエネファームと共用化し、安定した5 kWに発電出力を強化
発電性能と発電効率56％を実現。
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/10/jn2110013/jn211001-3.html●その他、革新的技術の開発・導入⇒（参考資料p.28～30参照）

14

6-2. CNに向けての革新的技術開発 ②技術マッピングのアップデート■電機・電子業界の各企業が有する排出削減貢献の多様な技術、製品について、実現性を示すため、以下の項目毎に整理。
・社会課題の解決の視点での整理
・政府「グリーン成長戦略」との関連
・政府（国）が公表している具体的な戦略・ビジョンとの関連・業界としての実装ロードマップとの関連性
長期ビジョンガイダンス

GHG排出抑制・削減貢献に寄与する技術マッピング 詳細版の別紙として発行

https://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=Appendix%E2%85%A2_Guidance_of_LongTerm_Strategy_on_Climate_Change__Ver1.0_2023r.pdf

15

7. 業界内外への情報発信■電機・電子業界のカーボンニュートラル行動計画や気候変動対応、 温暖化対策の取組みを、
ポータルサイト等を通じて業界内外へ発信

ポータルサイトのリニューアル（適宜、更新・拡充）による情報発信
更に勉強会（セミナー）等活動活性化・計画参加を促進＊ウェビナ－等を活用
https://www.denki-denshi.jp/

取組全般

長期ビジョン
（解説・ガイダンス）

コンテンツ新設

経済産業省・政策「温暖化対策」へのリンク
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/glo
bal_warming/index.html

カーボンニュートラル行動計画

16

参考資料

Ⅰ. 電機・電子業界の事業特性
Ⅱ. 計画参加企業の中長期GHG排出量削減の取組（削減目標 等）
Ⅲ. 先進的な省エネ施策事例（事業所・オフィス）
Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献 IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例

Ⅴ. 革新的技術の開発・導入 電機・電子業界/各社の挑戦 例

17

Ⅰ. 電機・電子業界の事業特性■電機・電子業界は、産業・業務・家庭・運輸からエネルギー転換（発電）にいたるまで、あらゆる分野に製品を供給 ⇒ 多様な製品、事業体の集合●電気機器（産業／業務用機器／家電／IT機器）●重電・発電機器●電子部品･デバイス■経営のグローバル化によって成長力を高め、国内経済を下支え●国内雇用の確保（製造業 従業員数の内訳 2022年度）●製造業全体、電機・電子の国内総生産推移

出典：法人企業統計
対象年度（2022年度）➢ 電機・電子は製造業全体の16％を占める（2021年）➢ 電機・電子の年平均成長率は約4%（1994年～2021年）
（兆円）
140.0
117.8兆円

120.0
100.0
80.0

89.7兆円
8%（7.4兆円）

製造業全体

16%
103.1兆円
電機・電子（19.2兆円）
14%（14.5兆円）

製造業
全体
その他製造
911万人
58%

電機電子
15%

自動車
14%
化学
7%
窯業・土石製鉄鋼 品
2%
紙・パルプ 2%2%

●電子情報産業の世界生産に占める日系企業の生産割合（2021年実績）

60.0
40.0
20.0
0.0
2001年

2011年

2021年

出典：内閣府「経済活動別国内総生産（実質：連鎖方式）」（2015年基準）

世界全体
34,159億ドル

日系企業シェア
10%
出典：一般社団法人
電子情報技術産業協会「電子情報産業の世界生産見通し」2022.12

18

Ⅱ. 計画参加企業の中長期GHG排出量削減の取組（削減目標 等）
電機・電子業界の多くの企業が、2050年に向けた長期ビジョンや2030年中期の温室効果ガス排出量削減目標等を設定し、更に、SBT認定取得やRE100参加等の高いレベルの取組を推進。

■電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」の脱炭素経営推進●SBT認定取得済企業（2023年9月30日時点）
アンリツ、アズビル、オムロン、カシオ計算機、京セラ、コニカミノルタ、シャープ、島津製作所、
セイコーエプソン、ソニーグループ、東芝、日新電機、日本電気、ニコン、パナソニックホールディングス、
浜松ホトニクス、日立製作所、富士電機、富士通、ブラザー工業、三菱電機、村田製作所、明電舎
安川電機、横河電機、リコー、ルネサスエレクトロニクス、ローム●2年以内のSBT認定取得をコミットしている企業（2023年9月30日時点）
岩崎通信機、エスペック、沖電気工業、キヤノン、TDK●RE100参加企業（2023年11月時点）
アルプスアルパイン、カシオ計算機、コニカミノルタ、島津製作所、セイコーエプソン、ソニーグループ、TDK、
ニコン、日本電気、パナソニックホールディングス、浜松ホトニクス、BIPROGY、富士通、村田製作所、
リコー、ローム
他、ダイキン工業、富士通ゼネラル、キオクシア etc. でも中長期の温室効果ガス排出量削減のビジョンや目標等を設定し、取組みを進めている

カーボンニュートラル行動計画でフォローしている電機・電子業界のCO2排出量の内、上記のSBT認定取得やRE100参加等企業のカバー率=約80%19令和4年度省エネ大賞
省エネルギーセンター会長賞
株式会社ジャパンセミコンダクター
大分事業所

Ⅲ. 先進的な省エネ施策事例 ①蒸気供給最適化

事業所内の蒸気供給最適化による省エネ

 課題 ①蒸気配管の老朽化による放熱ロス(ムダ)が発生②既設ボイラは大容量であるため蒸気負荷が少ない夏場で効率悪化(ムダ)が発生
改善前

B棟

A棟

水管ボイラ 4台

①老朽化による
放熱ロスを確認30

放熱ロスを確認
蒸気供給

蒸
気 20
負
荷

蒸気供給

10

夏場に効率悪化が発生
生産利用

生産利用

0

棟間配管を閉止し、B棟に小型貫流ボイラを設置

ボイラ効率

蒸気量

100
90ボ
80イ
ラ
70効
60率
50％

( )

(t/h)

蒸気供給

②低負荷運転時に効率の悪化を確認

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

 取組と効果

小型貫流ボイラ運転による低負荷時の効率改善
削減効果

改善後

B棟

A棟

水管ボイラ 3台
①小型貫流ボイラ1台

蒸気供給
生産利用

①閉止

項

目

①小型貫流ボイラ

蒸気供給
生産利用

都市ガス量
(原油換算kl/年)

小型貫流ボイラ導入による蒸気供給系統最適化

蒸気供給圧力適正化
蒸気圧力1.0MPa→0.8MPa

合 計

CO₂排出量(t-CO₂/年)

495

1,005

25

52

520

1,057
20

Ⅲ. 先進的な省エネ施策事例 ②既存工場の省エネ見直し

令和4年度省エネ大賞
省エネルギーセンター会長賞
ダイキン工業株式会社■既存工場の陽圧化及び給排気バランス改善で実現した省エネ取り組み➢ 大阪府堺市にある当社の臨海2号工場は築32年で建屋や空調機が老朽化し，夏は暑
く冬は寒い状態になっていました。そこで3つのステップで解決に取り組みました。
✓ ステップ１ 『調べる』
現状を正確に把握した結果、給排気バランスが大きく崩れ、工場内の温度環境が悪化し、空調エネルギーのロスが非常に大きくなっていることが判明。
✓ ステップ２ 『しぼる』『整える』
過剰な排気量をしぼり、空気流れを意識した給気設備を導入することで、工場内の給排気バランスを整え陽圧化し外気の流入を抑制。冷気は下がり暖気は上がる
空気特性と、工場の構造を考慮した給気設備の選定、配置で、陽圧化を実現。

✓ ステップ３ 『回す』
こうした改善により省エネサイクルが回り出しました。夏場と冬場の工場内の21
温度はそれぞれ6℃以上改善され、工場空調エネルギーも約26％削減。

Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献 ①貢献事例等の情報公開■電機・電子温暖化対策連絡会では、ポータルサイト上に、参加企業等による「革新技術開発、先進的な製品・サービス（ソリューション）による温室効果ガス排出抑制・削減貢献」の多様な事例を紹介（⇒随時更新）している。 ※一部実装前の事例も含む●ポータルサイト https://www.denki-denshi.jp/
https://www.denki-denshi.jp/contribution.php

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Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献②●洋上風力発電を支える風況解析技術

IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例[電力エネルギー]（株）東芝

https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2023/11/news-2023110801.html
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/technology/corporate/r
eview/2021/03/a06.pdf

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Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献③■ハイブリッドクラウドソリューション EverFlex from Hitachi
日立従量課金型データ基盤ソリューション*¹による環境負荷の低減※1 クラウドの手軽さでITインフラをご利用いただくサブスクリプション型ソリューション

IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例[スマートファクトリー]（株）日立製作所
https://www.hitachi.co.jp/produ
cts/it/sustainability/environment/co2-reduction/everflex.html

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Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献④■車両基地構内入換計画作成支援パッケージによる環境負荷の低減

IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例[モビリティ]（株）日立製作所
https://www.hitachi.co.jp/produ
cts/it/sustainability/environment/co2-reduction/ex_app.html

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Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献⑤

IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例[スマートコミュニティー]■太陽光発電と家電の連携で家電の電気代を抑制する「ソーラー家電連携」サービス

https://corporate.jp.sharp/news/231024-a.html

シャープ（株）26

Ⅳ. 製品・サービスによるCO2排出抑制貢献⑥●浸水などのリスク低減に貢献する雨水対策ソリューション

https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/earth-4.html
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/social/waterenvironmental/solution-product/municipal-field/stormwater-drainage/system.html

IoT/AI活用ソリューション事例
各社取組事例[適応]

（株）東芝

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Ⅴ. 革新的技術の開発・導入 ①電機・電子業界/各社の挑戦 例■長期的な目標：地球規模での温室効果ガス排出量の大幅削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー需給の両面で、電機・電子機器及びシステムの革新的技術開発に挑戦。
政府「革新的環境イノベーション戦略」等への賛同・参画、行動計画参加企業における「チャレンジゼロ」の取組み等

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Ⅴ. 革新的技術の開発・導入 ②電機・電子業界/各社の挑戦 例■再生可能エネルギー主力電源化
設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電の実現
結晶シリコン, CIS/CIGS, CdTeのモジュール変換効率向上、低コスト化～革新技術開発：ペロブスカイト系、次世代タンデム型、Ⅲ-Ⅴ族系、その他複数技術
長期目標（～2050年）
地熱エネルギーの高度利用化に係る技術開発 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100066.html
コスト:既存電源と同等以下
環境配慮型高機能地熱発電システム機器開発、低温域バイナリー発電システム開発～革新技術開発：地下の超高温・高圧水による高効率発電（超臨界地熱発電）
洋上風力発電技術の確立 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/offshore-wind-power-generation/ *政府/革新的環境イノベーション戦略、
グリーン成長戦略 他～革新技術開発：効率的なメンテナンス・運用技術の開発、低コスト化等■デジタル電力ネットワーク
再エネ主力電源化を可能とするデマンドレスポンス、 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_
fy2020/pr/en/shoshin_taka_04.pdf
需要家側エネルギーリソースを活用した
VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業への参画～革新技術開発：次世代型制御技術によるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システム、高効率なパワーエレクトロニクス技術等

長期目標（～2050年）
コスト:既存電力料金と同等
変動の大きい再エネの調整力としても必要*政府/革新的環境イノベーション戦略、
グリーン成長戦略 他■次世代蓄電池システム
車載用蓄電池の次世代技術開発 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100121.html～革新技術開発：全固体電池や空気電池等の革新型蓄電池開発、
長寿命で大容量化が可能な低コスト定置用蓄電池（産業・家庭用）の実現、普及促進～IoT 技術等を活用し、定置用蓄電池を含む分散型エネルギーの制御技術開発～定置用蓄電池性能評価基準の策定

長期目標（～2050年）
セルコスト～5,000円/kWh
車載用次世代蓄電池開発、定置用蓄電池システムへの活用*政府/革新的環境イノベーション戦略、
グリーン成長戦略 他■水素社会の実現
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101293.html
水電解水素製造技術高度化（福島浪江再エネ水素実証への参画） https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100096.html
純水素燃料電池技術開発、低コスト水素ステーション確立、
低 NOx 水素発電技術開発（ガスタービン）

長期目標（～2050年）
製造コスト1/10以下、
水素サプライチェーン確立*政府/革新的環境イノベーション戦略、
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グリーン成長戦略 他

Ⅴ. 革新的技術の開発・導入 ③電機・電子業界/各社の挑戦 例■GHG排出量可視化・最適化、気候変動の適応及びGHG削減効果の検証に貢献する科学的知見の充実

気候変動メカニズムの更なる解明/予測精度の向上、観測を含む調査研究の更なる推進
電機・電子業界各社は、温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う「緩和策」に加えて、気候変動の影響による自然災害などの経済損失や人的被害の最小化を図る「適応策」に対しても、AI/IoTソリューションを提供

例）地質データ、水位、観測/予測雨量データ、
センサデータなどから洪水の発生を予測し、住民への早期警報やハザードマップづくりなどを支援

長期目標（～2050年）
データ統合・解析システム（DIAS）等を通じてGHG観測
データ、気候変動予測情報等の更なる利活用を推進

AI/IoTなどソリューション
の拡大イメージ
洪水シミュレーションイメージ*政府/革新的環境イノベーション戦略

AI/IoT活用によるシェアリング、ネットワーク環境の利便性の更なる向上、ブロックチェーン技術の環境分野への応用 等⇒環境配慮行動や再エネ環境価値取引等のアクティビティ自体の30
低コスト化・高効率化等へも貢献
出典：電子情報技術産業協会資料から電機・電子温暖化対策連絡会で作成