＜資料１＞

東京電力が取り組む福島復興推進策

平成25年３月21日
東京電力株式会社
福 島 復 興 本 社

1.生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

ご被災者さまの生活の再建や、避難生活でのご負担を少しでも解消するための取り組み。

1-1.
1-2.
1-3.
1-4.

楢葉町にて配布予定のタブレット端末機に関する対応
お彼岸前の墓地周辺の除草の実施
賠償に関する相談窓口の対応力強化
一時帰宅／一時宿泊へのご協力、仮設住宅除雪作業等の実施

2.早期帰還等のご支援

ご被災者さまの早期帰還や、直ちに帰還できない区域の将来の帰還、避難指示区域以外の安心醸成に向けた取り組み。

2-1.
2-2.
2-3.
2-4.

葛尾村へ早期帰還されるご世帯への井戸の設置等【新規】p6
安全・安心に繋がるモニタリングの拡大【新規】p7
国・県・市町村が推進する除染業務への協力拡大【継続】p8
避難指示解除準備区域等の住宅の清掃・がれきの片づけ等の実施 【継続】p103.地元経済の再生や雇用の拡大

福島県内における地元経済の再生や、雇用の創出を目的とした取り組み。

3-1.
3-2.
3-3.

福島県内における雇用の創出等【新規】p11
滞留中の牛糞堆肥運搬・施用の協力【新規】p12福島復興本社における必要資材の地元事業者さまからの調達推進 【継続】p13【新規】p2【新規】p3【新規】p4【継続】p51

1. 生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

1-1. 楢葉町にて配布予定のタブレット端末機に関する対応
【新規】
【目 的】

【具体的実施内容】

自治体から住民の方々への情報伝達手段確保・向上施策にご協力し、当面の避難生活のご負担軽減を図る。

住民の方々への行政サービス向上のために、楢葉町にて全世帯を対象に配布を予定しているタブレット端末について、以下の人的協力を実施する。
・配布前の初期設定作業（約20名／日）
・配布直後の操作に関する問い合わせ窓口対応 (3名)

【実施時期】
・平成25年３月から実施中【実施規模】
・対象市町村：楢葉町
・対象台数 ：最大3,800台＜初期設定作業の様子＞

2

1. 生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

1-2. お彼岸前の墓地周辺の除草の実施【新規】【目 的】【具体的実施内容】

墓地周辺の除草作業を行うことで、住民の方々がお墓参りをされる際のご不便を減らし、当面の避難生活のご負担軽減を図る。

春のお彼岸のお墓参り時期を前に、町内の墓地周辺の除草、清掃を実施。
[延べ約450名の社員が実施（３月20日現在）]
今後、お盆や秋のお彼岸時を含めた定例化や、他の自治体へ展開することも視野に入れている。

【実施時期】
・平成25年３月から実施中【実施規模】
・対象市町村：浪江町（約90箇所）
双葉町（約40箇所）＜除草・清掃の様子＞

3

1. 生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

1-3. 賠償に関する相談窓口の対応力強化【新規】【目 的】【具体的実施内容】

賠償に関する相談窓口体制を拡充し、以下の取り組みを実施し、相談窓口の①個別対応力の強化、②事実認定権限の強化を図る。

「親身・親切な賠償」の徹底と深化を図り、避難生活を余儀なくされているご被災者さまや、事業運営にご負担を①ご被災者さまの個別事情を適切に賠償に反映するための仕組み・ツールを整備お掛けしている商工業、農業事業者の皆さまに対する迅速な賠償を実施する。

【実施時期】⇒賠償基準に関するデータベースや、ご被災者さまの個別事情を踏まえて対応した事例を集積したデータベースの構築②ご請求内容の確認等について、各補償相談セン
ターへの権限の委譲

・データベース構築⇒平成25年２月～
・事実認定権限の強化⇒平成25年３月17日現在、補償相談センターによるご請求内容確認件数398件⇒平成25年１月～

41. 生活再建の促進や避難生活のご負担軽減

1-4. 一時帰宅／一時宿泊へのご協力、仮設住宅除雪作業等の実施【継続】【目 的】【具体的実施内容】

物品や車輌等のご自宅からの持ち出し、仮設住宅の除雪にご協力するなど、当面の避難生活のご負担軽減を図る。

避難生活のご負担軽減に資する以下の取り組みを実施する。
・一時帰宅および一時宿泊される方、車輌、物品等のスクリーニング、線量計貸与・放射線管理、防護具の着脱補助 等 [延べ約25,220名の社員が実施]
・降雪地域の仮設住宅周辺の除雪[延べ約340名の社員が実施]【実施時期】
・一時帰宅：平成23年５月～
・一時宿泊：平成24年12月
・除雪：平成24年12月～【実施規模】
・対象市町村一時帰宅：避難対象市町村
一時宿泊：避難対象市町村
除雪：楢葉町（仮設住宅）＜除雪作業の様子＞

5

2. 早期帰還等のご支援

2-1. 葛尾村へ早期帰還されるご世帯への井戸の設置等【新規】【目 的】【具体的実施内容】

早期にお戻りになる住民の方々の水利用に関するご不安を解消するため葛尾村の対象区域＊にお住まいだった方を対象に、早期帰還（平成26年３月迄）される方に、以下を実施させていただく。

【実施時期】
・平成25年４月より事前調査開始
・平成26年３月迄に井戸を設置【実施規模】・対象市町村：葛尾村
・実 施 数：約500世帯に深井戸の設置やフィルター設置費用等の賠償を実施○新たに深井戸の掘削を必要とするご世帯については、当社にて井戸設置の対応を行う（掘削してお引き渡しする）。
※従来から深井戸をご使用していたご世帯については、新たな井戸の掘削は実施しない。

○従来通りの流水・湧水や浅井戸をご利用するご世帯については、フィルターの設置・交換及びそれに付随する清掃等費用を賠償する。
＊：対象区域
避難指示解除見込み時期が平成23年３月11日から３年と設定された区域
6

2. 早期帰還等のご支援

2-2. 安全・安心に繋がるモニタリングの拡大【新規】【目 的】【具体的実施内容】

避難指示区域、避難解除区域や除染実施区域等における住民の方々のご不安の解消による早期帰還の支援、安心感の醸成

・対象市町村のご要望を踏まえ、除染実施後の地域等を中心に継続的な放射線モニタリングを実施し、空間線量率の推移状況を把握。
・走行モニタリング、歩行モニタリングに加え、指向性モニタリングなどの新たな手法を追加検討。
・被ばく線量を考慮した安心情報の発信に向けた個人線量経時モニタリング等の検討。
・これまで内閣府、原子力規制庁等のご指導の下継続して実施してきたモニタリングカーによる走行サーベイを、更に発展・強化。

【実施時期】
・平成25年４月頃～
走行サーベイは平成23年８月から継続実施中【実施規模】
・対象市町村：
ご要望のある自治体
・対象箇所：
上記地域における道路上等＜歩行モニタリング＞＜走行モニタリング＞

7

2. 早期帰還等のご支援

2-3. 国・県・市町村が推進する除染業務への協力拡大【継続】【目 的】【具体的実施内容】

避難指示区域の方々の区域見直し後の早期帰還と、既に生活しておられる住民の方々の安心につながる効果的、効率的な除染の推進

放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国や県、市町村が実施する除染事業において、・モニタリング業務
・除染発注業務
・除染作業現場での現場監理等に関する業務にご協力する。
また、除染作業への人的協力も含めた協力内容の拡充に今後とも取り組む。

【実施時期】
・平成23年９月から継続実施【実施規模】
・対象市町村：除染特別地域、県内の除染実施区域（別紙参照）
・事業規模：福島県内300人体制（秋以降年内に整備）＜運動場ネット除染作業へのご協力の様子＞

8

（別紙）

国、県、市町村さまへの主な協力状況

当社は、「特措法」に基づく措置の推進のため、国や地方公共団体が実施する除染関連事業が円滑に行われることを目的とし、環境省さまから「除染活動推進員」の委嘱を受け、以下に示すようなご協力をさせていただいている。
対応事

項

環境省さま

・ 除染活動推進員としての各種協力（放射線モニタリング等）
・ 除染情報プラザの運営協力
・ ガンマカメラを使ったリスクコミュニケーション活動事業への協力
・ 各市町村での除染作業情報の収集と提供

福島県さま

・ 除染作業に係る歩掛り調査（人工数、機械等の把握）作業協力
・ 除染業務講習会「現場監督者コース」に係る協力

福島市さま
郡山市さま
伊達市さま
桑折町さま
三春町さま
他

（１）モニタリング業務
・ 放射線モニタリング実施協力（現場線量測定、除染効果の確認等）
・ 先行住宅除染の分析評価への協力（２）除染発注業務
・ 除染作業や仮置場の設計、建設に係る技術的協力
・ 除染作業請負者さま向け「除染講習会」に係る協力（３）除染作業現場での現場監理・ 現場での効果的な除染手法の提案
・ 除染手法の効果確認試験の協力
・ 除染作業の目標基準検討協力
・ 仮置場の設計、建設に係る技術的協力
9

2. 早期帰還等のご支援

2-4. 避難指示解除準備区域等の住宅の清掃・がれきの片づけ等の実施【継続】【目的】

避難されている方々のご自宅の清掃や片付け、がれきの撤去等を行い、ご帰還に向けた環境の整備にご協力する。

【具体的実施内容】
・帰宅に際して最初に行うご自宅内の清掃作業へのご協
力(広野町)[延べ約550名の社員が実施]
・社会福祉協議会から委嘱を受けたボランティアセン
ター主催の復旧活動(側溝の泥あげ、がれき撤去、草刈り等)への参加・ご協力(南相馬市)[延べ約1,050名の社員が実施]
・長期間帰宅が制限されていたご自宅内の片付け・清掃へのご協力(楢葉町)[延べ約390名の社員が実施]【開始時期】
・広野町室内清掃：平成24年３月～
・南相馬市がれき撤去：平成24年４月～
・楢葉町室内片付け ：平成24年８月～【実施規模】
・対象市町村：広野町、南相馬市、楢葉町＜草刈り作業の様子＞

10

3. 地元経済の再生や雇用の拡大

3-1. 福島県内における雇用の創出等【新規】【目 的】【具体的実施内容】

・採用再開、業務移管等により福島県内における雇用の創出を支援する。

・福島県内での採用再開（平成26年度）※震災前の採用規模(50名程度)を踏まえ、福島県内の大学・高専・高校などからの採用活動を再開
・オフィスサービスセンター＊の福島移転［公表済］（平成26年度）＊：オフィスサービスセンター
給与計算等の業務を実施する部署【開始時期】
・平成26年度の採用に向けて平成25年度から採用活動を再開（参考）オフィスサービスセンターの福島移転移転業務：東京電力社員の給与計算業務等
移転時期：平成26年度上期目途
移転先 ：未定（福島県浜通り地方を予定）
移転後の要員数：80人程度（計画）
うち新規採用は、グループ会社にて平成25年度に10人程度を採用予定、平成26年度以降は未定。
11

3. 地元経済の再生や雇用の拡大

3-2. 滞留中の牛糞堆肥運搬・施用の協力【新規】【目 的】・福島県内の畜産農家等において、暫定許容値（400Bq/kg）以下の牛糞堆肥が、風評により滞留している。
・堆肥の滞留を解消することにより、新たに発生する牛糞の堆肥化と流通の正常化が期待できるため、当社は福島県の施策に協調する形で、滞留堆肥の解消ならびに営農環境の改善へご協力する。

【具体的実施内容】
・関係自治体（福島県および関係市町村）が行う滞留堆肥供給者（畜産農家等）と受け入れ先（耕種農家等）とのマッチング※に基づき、堆肥の運搬、散布に係る事業者の手配・経費の負担等を行う。
・関係自治体と連携のもと、受け入れ先農家への理解活動ならびに農家以外の新たな受け入れ先の確保にもご協力する。
※マッチング：供給者と受け入れ先との引き合わせ、堆肥の需給の調整【実施時期】
・平成25年春（準備が整い次第）～ 平成26年春（６月末日）【実施規模】
・対象市町村：福島県内全市町村
・実 施 数 ：暫定許容値以下滞留堆肥（想定：十数万トン）＜堆肥保管施設に溢れている堆肥＞

12

3. 地元経済の再生や雇用の拡大

3-3. 福島復興本社における必要資材の地元事業者さまからの調達推進【継続】【目 的】福島県内地元事業者さまからの資材調達により、地域経済再生に貢献する。

【具体的実施内容】
福島復興本社（福島本部、県内原子力発電所、火力発電所および電力所等）において必要な資材について、公平性、透明性を確保した上で地元事業者さまからの調達を推進する。

＜地元事業者さまからの調達状況(調達元別)＞450433400

その他（福利厚生等）
元請からの間接調達

350

当社からの直接調達
累計

350

150
1085003838H23/1Q

2Q

6259

4Q

H24/1Q

154

150

10876100
4950

3Q

216

200

154

78

275

（億円）

（億円）

200

100325

計

250

216

76

累300

275250433
その他福島県内
いわき地区
相双地区

400
325300＜地元事業者さまからの調達状況(エリア別)＞
450

2Q

3Q

0

38

38

H23/1Q

2Q

78

3Q

6259494Q

H24/1Q

2Q

3Q

13