資料３② 維持工事における週休２日の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建設業における時間外労働規制の見直し（働き方改革関連法）○ 労働基準法の改正（平成30年６月成立）により時間外労働規制が見直され、違反した場合、雇用主は６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処される。
○ 建設業は５年間の猶予が設けられており、令和６年４月から適用となる予定。

見直しの内容「労働基準法」（平成30年６月成立）
罰則：雇用主に６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金
原則（１） １日８時間・１週間 40時間
（２） 36協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３） 災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定の限度・原則、①月45時間 かつ ②年360時間（月平均30時間）
・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定③ 年 720時間（月平均６０時間）〇 年 720時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定④a. ２～６ヶ月の平均でいずれも 80時間以内（休日出勤を含む）④b. 単月 100時間未満（休日出勤を含む）④c. 原則（月 45時間）を上回る月は年６回を上限

1

新・担い手３法の成立○ 令和元年６月、新・担い手３法（品確法、建設業法、入契法）が改正され、適正な工期設定を行うことが発注者の責務として位置づけ。
新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
v○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上への取組○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加
・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～

2

直轄土木工事における適正な工期設定指針○ 改正労働基準法、改正品確法を踏まえ、令和２年３月に、直轄土木工事において率先して「適正な工期設定」を行うための指針を策定。
工期設定指針の構成（１）工事発注段階①全体工期に含むべき日数・期間の設定

余裕期間制度実工期を柔軟に設定できるよう6ヶ月を超えない範囲で余裕期間を設定する制度①「発注指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式

余裕期間、準備期間、施工に必要な実日数
不稼働日、後片付け期間②「工期設定支援システム」の活用③工期設定の条件明示等（２）施工段階①工事工程クリティカルパスの共有②工期延期に伴う間接工事費の変更

余裕期間

実工期

工期の始期を指定②「任意着手方式」 ： 受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる方式
発注時
余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工期期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

実工期工期の始期を選定③「フレックス方式」 ： 受注者が工事始期と終期日を全体工期内で選択できる方式
発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定

余裕期間

実施工事期間 ※）全体工期内で受注者が実工期を選択
工期の始期を選定（３）工事完成後①実績工事工程の収集＜対象工事＞
国土交通省直轄土木工事（港湾・空港除く）を対象
通年維持工事や随意契約を適用する応急復旧工事を除く

工期の終期を選定

工期設定支援システムの活用
工期設定に際し、歩掛かりごとの標準的な作業日数や標準的な作業手順を 自動で算出する工期設定支援システムを導入
工期設定支援システムの主な機能① 歩掛毎の標準的な作業日数を自動算出② 雨休率、準備・後片付け期間の設定③ 工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成④ 工事抑制期間の設定⑤ 過去の同種工事と工期日数の妥当性のチェック3週休２日工事の取組（現場閉所を伴う場合）○ 直轄工事では、週休２日の実現に向けた環境整備として、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に補正係数を導入。
○ 令和２年度からは、原則として全ての工事を週休２日対象工事として公告（発注者指定及び受注者希望方式により発注）。
週休２日工事の実施状況（直轄）

年度

H28

H29H30

R1

全工事件数

10,107

7,7088,5959,632

週休2日対象工事の824(8%)

3,841(50%↗)

6,485(75%↗)

8,391(87%↗)

週休2日対象工事の165(2%)

1,106(14%↗)3,129(36%↗)

4,835(50%↗)

公告件数
実施件数

※( )は空港土木

週休２日の推進に向けた取組（直轄）■週休2日の実施に伴う必要経費を計上• 平成29年度より共通仮設費、現場管理費、平成30年度より労務費、機械経費(賃料)について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。
週休２日工事の実施状況（都道府県・政令市）

労務費
機械経費
(賃料)*
共通仮設費率*
現場管理費率*

4週6休
1.01

4週7休
1.03

4週8休以上
1.05

1.01

1.03

1.04

1.02(1.01)
1.03(1.01)

1.03(1.02)
1.04(1.03)

1.04(1.03)
1.06(1.04)*週休２日の実施により、現状より工期が長くなることに伴う必要経費に関する補正

年度

H29

H30

R1

全団体数

取組団体数

39団体56団体↗

66団体↗

67団体

4週休２日交替制モデル工事の取組（現場閉所を伴わない場合）○ 道路、河川等の公共性のある施設の維持管理は緊急性が高く、休日作業が必要な場合もあり、現場閉所を伴う週休２日の確保が困難な場合もある。
○ 令和元年度より、技術者及び技能労働者が交替で週休２日を確保するモデル工事を試行。
【対象工事】
工事内容：維持工事及び施工条件により、土日・祝日等の休日に作業が必要となる工事等
発注方式：新規発注工事は、受注者希望方式とする【積算方法（補正係数）】
・補正対象は、労務費とし、現場に従事した全ての技術者、技能労働者の休日確保状況に応じて変更時に補正
休日率（％）＝ 技術者・技能労働者の平均休日数 ÷ 工期
※休日率は、全ての技術者、技能労働者の平均とする

労務費

4週6休以上7休未満（21.4%以上25.0％未満）

4週7休以上8休未満（25.0%以上28.5%未満）

4週8休以上（28.5％以上）

1.01

1.03

1.05※現場施工体制（技術者・技能労働者）の確保に特別な費用等が必要となる場合は、協議できる

週休２日交替制モデル工事の実施状況（直轄）• 令和元年度よりモデル工事に着手• 令和２年度（９月時点）は令和元年度より取組が拡大しているものの、十分ではない

年度

R1

R2（9月末時点）

公告件数

156342↗

実施件数

72175↗

※R1・R2のモデル工事は維持工事で公告

5

週休２日交替制モデル工事の課題①○ 建設業に従事する全ての労働者の職場環境を改善するため、維持工事に従事する労働者についても週休２日の確保を進める必要があり、交替制工事の適応拡大が求められる。
○ そのためには、令和元年度から取り組む試行工事を踏まえ、現在の運用の課題を整理し、運用改善を進める必要がある。
直轄の試行工事を踏まえた課題①技術者及び技能労働者の休日取得状況の確認方
法が不明確で、確認作業に労力を要しており、確認方法の簡素化が必要

運用上の課題対応方針（案）①清算変更時に勤務状況が分かる書類等により確認②「一時的に現場に従事した技術者及び技能労働者②運用通知に「一時的は対象外」としているが、その判断基準が不明確で、に現場に従事」の判現場判断となっている
断基準を明記する③「受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間」は、週休２日の確認対象期間から除外できる運用となっているが、受注者の理解が不足しており、交替制工事の実施を希望しない傾向がある③交替制モデル工事の取組方針の打ち出し、業界団体との意見交換等において、国の方針や運用について周知

6

週休２日交替制モデル工事の課題②
試行を踏まえた課題①現行の労務費の補正係数では十分でないとの声がある①本年度の実態調査結果を分析し、次年度の労務費の補正係数を設定②労務費のみの補正ではなく、そのほかの経費についても補正が必要との声がある②交替に伴う人員増により追加で必要となる経費を検討①交替に必要となる人員をスポット的に確保することが困難①引き続き、地域外からの人員確保に要する間接費について、実績に基づき設計変更

費用面の課題その他の課題対応方針（案）②連続施工の必要性から現場閉所が困難な工事への ②現場閉所が困難な工適応を検討する必要がある
事を整理し、具体的な適応方策等を検討

7

直轄工事における週休２日の取組方針（案）○ 改正労働基準法（平成30年６月成立）による時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、直轄工事において週休２日工事、週休２日交替制モデル工事を順次拡大。
○ 令和６年４月には、維持工事等も含めて、原則として週休２日の確保を目指す。
週休２日工事の取組方針（案）

本官工事※北海道開発局においては、本官工事のうち２．５憶円以上のものを対象

分任官工事※北海道開発局においては、２．５憶円未満の本官工事及び分任官工事を対象

8

直轄工事における週休２日の取組方針（案）
週休２日交替制モデル工事の取組方針（案）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６以降交替制工事

STEP①
通年維持工事＋災害復旧工事＋α

発注者指定型受注者希望型

STEP②
全通年維持工事＋災害復旧工事＋α
STEP③
閉所困難工事◇週休２日交替制モデル対象工事（案）※運用に向けて、今後詳細を検討○365日拘束される工事
・通年維持工事等○連続して稼働しなければならない工事（閉所困難工事）
・災害復旧工事
・交通規制、出水期、完成時期等の制約のある工事
・連続施工せざるを得ない工事（ｼｰﾙﾄﾞ・ﾆｭｰﾏﾁｯｸｹｰｿﾝ等）

9

議論の論点＜議論の論点＞○ 週休２日交替制工事の適応拡大に向けた対応方針（案）○ 試行工事の拡大の進め方、発注者として留意すべき事項

ご意見を踏まえた検討

令和３年度の直轄工事における試行要領に反映
10