別紙Ⅱ CN行動計画参加各社の長期目標・ビジョンVer1.1 (2023年10月31日時点 ※一部11月6日時点の情報も含む)※Ver1.0からの変更内容を赤字で表記しています
SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#dashboard
N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php

ソニーグループ(株)(株)日立製作所(株)リコー

削減内容（＊Global GHG排出量）

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N 1.5℃
L 1.5℃Z FY2040

1+2

2018年

2035年

総量

排出量を72％削減

3

2018年

2035年

総量

販売した製品の使用をカバーする排出量を45％削減

3

－

2025年

－

購入した製品・サービスの排出量の10％に相当するサプライ
ヤーに科学に基づく削減目標を策定

1+2＋３

2018年

2040年

1+2

2010年

2030年

総量

排出量を100％削減

3

2010年

2030年

総量

排出量を40％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を63％削減

3

2015年

2030年

総量

購入した製品、輸送、販売した製品の使用による排出量を40％削減

N 1.5℃

N 1.5℃Z Committed③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む「Road to Zero」
・カーボンニュートラルの達成年を2040年へ前倒し・「RE100」 100%再エネ化の達成目標を2030年へ前倒し
・カーボンニュートラルおよび再エネ100％に向けた施策
ー自社事業所における継続的な環境負荷低減
ーソニー製品の省エネ化のさらなる推進：ーパートナーへの働きかけ強化：
ー炭素除去・固定への貢献

排出量を72％削減「日立環境イノベーション2050」
・2050年度CN達成
・2030年度 CO₂排出量 50％削減(2010年度比)
・事業所（ファクトリーオフィス）における2030年度CN達成「リコーグループの環境目標」« 2050年目標 »バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切り替える« 2030年目標 »GHGスコープ1，2：63％削減*3 2015年比GHGスコープ3 ：40％削減 2015年比（調達、使用、物流カテゴリー）
事業に必要な電力を50％再生可能エネルギーに切り替える*3 SBT(Science Based Targets)に沿った削減目標※ GHGスコープ1：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG※ GHGスコープ2：自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG※ GHGスコープ3：企業活動のサプライチェーンの排出量（GHGスコープ1、2を除く）

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
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①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
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シャープ(株)(株)東芝

日本電気(株)削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N WB2℃

1+2

2018年

2031年

総量

排出量を33％削減

3

2018年

2031年

総量

販売した製品の使用からの排出量を33％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を28％削減

3

2019年

2030年

総量

販売したエネルギー供給製品・サービスの使用による排出量を ・バリューチェーン全体でCNを実現（2030年度までにGHG排出量を70％削減(2019年度比)）50％削減、販売したエネルギー消費製品・サービスの使用による排出量を14％削減

N WB2℃Z Committed

N 1.5℃Z Committed

1+2

2017/18年

2030/31年

総量

長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」＜2050年目標＞
自社活動のCO2排出量をネットゼロへ
サプライチェーン全体で消費するエネルギーを上回るクリーンエネルギーを創出
なお、長期環境ビジョンの実現に向け、それぞれの分野における具体的な取り組みや定量的な目標を設定した「中期環境目標」の策定を進めています。「気候変動」に関しては、2050年の自社活動のCO2排出量ネットゼロに向け、CO2排
出量を2030年までに40%削減、2035年までに60%削減という目標を掲げました「長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」*The target boundary includes biogenic
emissions and removals from bioenergy
feedstocks.

2030年度目標（2019年度比）
・Scope1、Scope2を2030年度までに 100％ 削減※1（2019年度比）
・Scope3を2030年度までに 70％ 削減※2（2019年度比）※1: 排出量の削減が困難なプロセスガスなどは、カーボン・クレジットの購入を含めてカーボンニュートラル化を実行。カー
ボン・クレジットの購入を除いた場合の目標は70%削減に設定。
※2: 特に排出量の大きいカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用による排出）およびカテゴリ1（購入した製品・サービス由来の排出）を中心に削減施策を推進。

排出量を55％削減「2050年を見据えた気候変動対策指針」
・2050年にScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ「NEC環境ターゲット2030」
・2030年度までにScope1,2で55%、Scope3で33%削減する目標（ともに2017年度比）

アズビル(株)3

2017/18年

2030/31年

総量購入した製品・サービス、燃料およびエネルギー関連の活動、販売した製品の使用によるGHG排出量を33％削減

N 1.5℃

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

N 2.0℃Z Committed

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」
・自らの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1＋2）については、2050年に「排出量実質ゼロ」を目指します【2030年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標】
事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2) 55％削減（2017年基準）[2021年8月SBT再認定]
サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3※２)を20％削減（2017年基準）[2019年5月SBT認定]

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
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N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
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アンリツ(株)

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N 2℃

1+2

2015年

2030年

総量

削減内容（＊Global GHG排出量）

排出量を30％削減③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をした
これを達成するために2030年をターゲットとする中期目標を引き上げて気候変動イニシアティブ（JCI）に以下の目標を提出し、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）のRace To Zero[※1]へ参加しました3

京セラ(株)

N 1.5℃

コニカミノルタ(株)

N 2℃
Z Committed

2018年

2030年

総量

購入した製品・サービス、販売した製品の使用による排出量を30％削減1+2

2019/20年

2030/31年

総量

排出量を46.2％削減

3

2019/20年

2030/31年

総量

排出量を46.2％削減

1+2+3

2005年

2030年

総量

排出量を60％削減【目標年】2050年【中期目標】Scope1+2[※2]：2030年までに2021年比で42％削減（従来は、2015年度比で30%削減）
Scope3（カテゴリー1、11）[※3]：2030年までに2018年比で30％削減
なお、今回のカーボンニュートラル宣言に基づき、現在SBTiから認定を受けている目標（2℃目標）を「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える」水準と整合した目標に引き上げ、2022年度内にSBTiへ再申請する予定です。
「京セラグループ長期環境目標」
温室効果ガス排出量（Scope1,2※）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBTi認定】
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3※）排出削減目標(1.5℃水準)：2030年度46%削減（2019年度比）【SBTi認定】
再生可能エネルギー導入量：2030年度20倍 （2013年度比）
2050年度 カーボンニュートラル

長期環境ビジョン「エコビジョン2050」①製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2025年までに61％削減するとともに、スコープ1,2,3以外の*スコープ 3 の削減には、購入した商品とサービス、上流の輸 CO2削減貢献量を80万トン以上とし、カーボンマイナスを達成する
送と流通、および販売した製品の使用を含む②製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2050年までにネットゼロにする

製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2030年までに70%削減する(株)島津製作所

N 1.5℃

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を85％削減

3

2020年

2030年

総量

販売した製品の使用からの排出量を30％削減「島津グループのCO2排出量削減目標」
2050年に、当社グループの事業活動で排出するCO2排出量を実質ゼロとする。
中間目標として、当社グループの事業活動で排出するCO2排出量を、2017年度比で2030年度85%以上、2040年
度90%以上削減する。
当社グループが販売した製品の使用時におけるCO2排出量を、2020年度比で2030年度30%以上削減する。

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
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N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
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セイコーエプソン(株)削減内容（＊Global GHG排出量）

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N 1.5℃

1+2

2017年

2025年

総量

排出量を34％削減

3

2017年

2025年

原単位

購入した製品・サービスと販売した製品の使用からの付加価
値あたりの排出量を44％削減

排出量を71％削減(株)ニコン

N 1.5℃Z Committed

1+2

2013年

2030年

総量

3

2013年

2030年

総量

パナソニック ホールディングス(株)

N 1.5℃Z Committed

1+2

2019年

2030年

総量

③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む「環境ビジョン2050」
・2030年 ： 1.5℃シナリオに沿った総排出量削減（スコープ1,2,3）
・2023年 ： 全消費電力を100%再生可能エネルギー化
・2050年 ： 「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ」※事業活動に起因する全ての温室効果ガス（スコープ１,２,３）の排出を限界まで絞り込み、残ったGHGに相当する
CO2を大気中から取り除いて実質的にGHG排出ゼロとし、さらに上回る除去を行った状態をカーボンマイナスと定義し、その達成を目指します。

「環境長期ビジョン」
購入した製品、上流輸送、販売した製品の使用による排出 ・「脱炭素社会の実現」については、2051年3月期までにカーボンニュートラル達成をめざしています
量を31％削減｢ニコン環境中期目標 ターゲット年：2031年3月期｣
・Scope1※1およびScope2※2における温室効果ガス排出量を2014年3月期比で71.4%削減
・2031年3月期までに、再生可能エネルギー導入率30%
・Scope3※3の「購入した製品･サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年3月期比で31%削減

排出量を90％削減｢Panasonic GREEN IMPACT｣
2050年に向けて、現在の世界のCO2総排出量の「約1％（≒3億トン）」の削減インパクト※を目指します※ 2019年 エネルギー起源CO2排出量 336億トン（出典：IEA） 3億トンは2020年の排出係数で算出◎環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」概要と2024年度目標
Panasonic GREEN IMPACTの確度向上を目的に、環境行動計画「GIP2024」を策定●OWN IMPACT（スコープ1,2,3（※3）領域）：自社VCにおける排出削減インパクト
・CO2削減量：1,634万トン
・CO2ゼロ工場数：2024年度末までに37工場（2020年度7工場）●CONTRIBUTION IMPACT：既存事業による社会への排出削減貢献インパクト
・お客様や社会へのCO2削減貢献量：3,830万トン（2020年度2,347万トン）◎GREEN IMPACTの2030年度目標●OWN IMPACT：CO2削減量 3,145万トン●CONTRIBUTION IMPACT：CO2削減貢献量 9,300万トン
3

2019年

2030年

総量

販売した製品の使用による排出量を30％削減

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①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
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富士通(株)

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N：1.5℃
Z：Net zero

1+2

2020年

2030年

総量

3

2020年

2040年

総量

削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む"ネットゼロ：プレスリリース
温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90％以上を 富士通グループのバリューチェーン全体の温室効果ガス排出削減目標を、2040年度にネットゼロへ
削減し、10％以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で環境ビジョン除去。
グローバル社会におけるカーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、富士通グループが果たすべき社会的役"割を再検討し、「2050年度に富士通グループ自らが排出するCO2をゼロエミッション」としてきたこれまでのビジョンを20年前倒しして2030年度にゼロエミッション達成を目指すこととしました。さらにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ（注1）とする目標を定めました。

注1 温室効果ガス排出量ネットゼロ：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90％以上を削減し、10％以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること。

ブラザー工業(株)N 1.5℃

三菱電機(株)

N 2℃

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を65％削減

3

2015年

2030年

総量

購入した製品、販売した製品の使用と廃棄による排出量を
30％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を18％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」
2030年度中期目標[スコープ1・2] 2015年度比で65%削減する[スコープ3] C1・C11・C12 2015年度比で30%削減する「2030年度 中期目標」は、温室効果ガスの排出削減目標達成を推進するために設立された国際的なイニシアチブ「Science Based Targets initiative(SBTi)」より、科学的根拠に基づいた目標(1.5°C目標)として認定されています。
2050年ビジョン 脱炭素社会への貢献
2050年、ブラザーグループは、あらゆる事業活動のカーボンニュートラル*とバリューチェーン全体のCO2排出最小化を目指し、脱炭素社会の形成に貢献している。
ブラザーグループから排出するCO2を全体としてゼロにする「環境ビジョン2050」
脱炭素に向けた国際的な流れを尊重し、設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指します。また、2030年度
までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
「三菱電機グループの削減目標」（SBTi認定）
スコープ1＋2 2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18%削減
スコープ3 2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15%削減(株)明電舎N WB2℃

1+2

2019/20年

2030/31年

総量

排出量を30％削減

3

2019/20年

2030/31年

総量販売した製品の使用による排出量を15％削減「明電グループの温室効果ガス排出削減目標」2030年度目標(SBT認定)
事業活動に伴う排出(Scope１＋２)：30％削減［2019年度比］
製品の使用段階の排出(Scope３カテゴリ11)：15%削減［2019年度比］

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①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
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目標水準(株)安川電機

Scope

基準年

目標年

指標

環境省SBT支援事業 1＋２

2018年

2030年

総量

3

2020年

2030年

総量

1＋２

2016年

2030年

総量

削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

排出量を51％削減（2050年にの事業活動に伴うCO2排 「環境ビジョンと目標」
出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す）
2050年に当社グループの事業活動に伴うCO2*排出量（スコープ１+スコープ２）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指します。これに伴い、2030年の同CO2排出量を2018年比で51%削減します。
排出量を15％削減
さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO2排出量（スコープ３）に対しても2030年のCO2排出量を2020年比で15%削減します（SBTi認定取得済）。
2025年に製品によるCO2削減貢献量をグループによるCO2排出量の100倍以上とする独自の目標[CCE100]

オムロン(株)

カシオ計算機(株)浜松ホトニクス(株)N 1.5℃

排出量を65％削減
温室効果ガス排出量の削減

N WB2℃N WB2℃

3

2016年

2030年

総量

販売した製品の使用による排出量を18％削減

目標（SBTi認定済）
スコープ1・2（自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス）
2050年度 温室効果ガス排出量ゼロ
2030年度 65%削減（2016年度比）
2024年度 53%削減（2016年度比）
2024年度 国内全76拠点においてスコープ2をカーボンゼロ
スコープ3：カテゴリー11（製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出量）
2030年度 18%削減（2016年度比）

1＋２

2018年

2030年

総量

排出量を38％削減[長期目標]カシオグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2050年度までにゼロを目指す[中期目標]カシオグループ全体のマーケット基準の温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2018年度基準で2030年
度までに38％削減する

3

2018年

2030年

総量

購入製品・サービスと、販売した製品の使用による排出量を
30%削減

1＋２

2019年

2031年

総量

排出量を30％削減

3

2019年

2031年

総量

販売した製品の使用による排出量を15％削減「地球温暖化対策に係る長期ビジョン」
104期（2051年9月期）に温室効果ガス排出量（スコープ1+2）※1を71期比83 ％以上削減する<中長期目標>非エネルギー起源温室効果ガスの合計を83期(2030年9月期)までに66期(2013年9月期)比44 ％削減する。
<短期目標>
非エネルギー起源温室効果ガスの合計を77期(2024年9月期)までに66期(2013年9月期)比28.5 ％削減する。

3

－

2026年

－

購入した製品・サービスの76％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減目標を策定

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富士電機(株)

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N 1.5℃

1＋２

2019年度

2030年度

総量削減内容（＊Global GHG排出量）

排出量を46.2％削減③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む「環境ビジョン2050」
脱炭素社会の実現：サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指します「2030年度目標」

3

2019年度

2030年度

総量

排出量を46.2％削減

産業革命前と比較した気温上昇を1.5℃に抑えるため、以下の目標達成を目指します。
●サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1+2+3） 46％超削減（2019年度比）●生産時の温室効果ガス排出量（Scope1+2） 46％超削減（2019年度比）※1●製品による社会のCO2削減貢献量 5,900万トン超/年Scope1,2とScope3(カテゴリ1-8,11)の削減目標は、国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets※購入した商品およびサービス、資本財、燃料およびエネル initiative）による「1.5℃水準」の認証を取得しました。
ギー関連活動、上流の輸送および流通、事業で発生する廃棄物、出張、従業員の通勤、上流のリース資産、販売した製 ※1：2013年度比削減率 54%
品の使用からの絶対的なスコープ 3

ローム(株)

N 1.5℃

1＋２

2018年

2030年

総量

排出量を50.5%削減「ロームグループ 環境ビジョン2050」を策定
・「気候変動」対策を持続可能性の実効性を図る重要な指標とし、事業活動により発生する2050年度のCO₂排出量実質”ゼロ”を目指します
https://www.rohm.co.jp/news-detail?news-title=2021-0426_news_environment&defaultGroupId=false

3

2018年

2030年

総量

販売した製品の使用による排出量を15％削減＜中長期環境目標＞
温室効果ガス（GHG）排出量を2050年にゼロにすることを目指し、2030年度に2018年度実績より50.5%以上削減します。また、2030年に向けた温室効果ガス削減目標については、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠があると認められ、「SBTi(Science Based Target initiative)」より「1.5℃水準」の認定を取得しました。

イニシアティブへの参画、外部からの評価 | ロームのサステナビリティ | ROHM Corporate Social Responsibility

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
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①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php(株)村田製作所

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N 1.5℃

1＋２

2019年

2030年

総量

削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

排出量を46%削減
目指す姿
RE100やSBTに沿った事業運営によって、モノづくりにおける温室効果ガス（以下GHG）の削減を目指します。
2024年度目標
GHG排出量（2019年度比）
Scope 1 + Scope 2： 128万t-CO2e（20%減）
再生可能エネルギー導入比率：25％
2030年度目標
GHG排出量（2019年度比）
Scope 1 + Scope 2：87万t-CO2e（46%減）
Scope 3：325万t-CO2（27.5%減）
再生可能エネルギー導入比率：50％

3

2019年

2030年

総量

排出量を28%削減
2050年度目標
再生可能エネルギー導入比率：100％

エスペック(株)日新電機(株)N 1.5℃N WB2℃

1＋２

2019

2030年

総量

排出量を60％削減

長期目標として2030年度までの温室効果ガス（GHG)排出量削減目標を設定しました。2019年度比GHG排出量
SCOPE 1＋2（自社排出）60％削減、SCOPE 3（間接排出）30％削減を目指し、取り組んでいきます。

3

2019

2030年

総量

排出量を30%削減

1＋２

2018/19年

2030/31年

総量

排出量を35%削減

日新電機グループの中長期計画「VISION2025」3

2018/19年

2030/31年

総量

排出量を30%削減

平成30年度「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の支援を受け、モデル事業における支援のもと、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準で目標値を設定しました。（SBT認定取得済）
・Scope※1+2：2018年度基準で、2030年度までに35％削減する。
・Scope3：2018年度基準で、2030年度までに30％削減する。

横河電機(株)N 1.5℃

1＋２

2019年度

2030年度

総量

排出量を50%削減

3

2019年度

2030年度

総量

排出量を30%削減

サステナビリティ目標
・Scope1+2：2030年度までに50%削減（2019年度比）、2040年度までに100%削減（2019年度比）
・Scope3：2030年度までに30%削減（2019年度比）

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#dashboard
N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php
目標水準

TDK(株)

Scope

基準年

目標年

指標

削減内容（＊Global GHG排出量）

N commited
Z Committed③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

TDK環境・安全衛生活動2025 行動計画
CO2排出原単位 50%改善(2035年度まで)
・Scope1,2:CO2排出原単位30%改善(2025年度）
・Scope3:CO2排出30%改善に相当する削減活動の創出(2025年度）

TDK環境ビジョン2035
・ライフサイクル的視点でのCO2排出原単位を2035年までに半減
TDKマテリアリティ
2050年CO2ネットゼロ
2025年 生産工場 再生可能エネルギー導入率 50%(Scope2)

沖電気工業(株)N commited
Z Committed

総量

OKI環境ビジョン2030／2050
2030年度：自社拠点のCO2排出量の42%、調達先と製品使用時のCO2排出量の25%削減（2020年度比）
2050年度：自社拠点のCO2排出量実質ゼロ、新製品の消費電力 実質ゼロ
2030年度の温暖化防止目標はSBT1.5℃基準に準拠しており、事務局に申請中です。

キヤノン(株)N 1.5℃

1+2

2022年

2030年

総量

排出量を42％削減

3

2022年

2030年

総量

排出量を25％削減※2023/11/6時点の情報
キヤノンのCO2排出削減目標がSBTiの認定を取得

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#dashboard
N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php

新電元工業(株)削減内容（＊Global GHG排出量）

目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

N：1.5℃

1+2

2021年

2030年

総量

排出量を42％削減

2030年

総量

販売した製品の使用により発生する排出量を25%削減

3
2021年

③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

環境ビジョン2050/2030年度環境目標

・SBT認証取得のお知らせ(株)富士通ゼネラル

中長期環境目標 - バリューチェーン全体(Scope1,2,3) ・長期目標：2050年度までにカーボンニュートラルの実現
・中期目標：2021年度基準で、2035年度までに55％削減

キオクシア(株)・毎年、前年度の総エネルギー使用量(SCOPE2)の1％を削減
・2040年度までに電力使用(SCOPE2)における再生可能エネルギーの比率100％を目指す
・2050年までに事業場からの温室効果ガス直接排出(SCOPE1)ネットゼロを目指す

ダイキン工業(株)環境ビジョン2050（2050年に実質排出量ゼロ以下）
ダイキンはパリ協定に賛同し、2050年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を策定。2030
年削減目標を設定し、戦略経営計画「FUSION25」に織り込んで推進しています。
2019 年を基準年とし、未対策のまま事業成長した場合の排出量（BAU）と比べた実質排出量を2025 年に30％以上、2030 年には50％以上の削減をめざします。達成するための施策を戦略経営計画「FUSION」で実行しますSBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#dashboard
N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php
目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

山洋電気(株)

CO2排出量削減目標（Scope1,2）
2030年度：46％削減（2017年度比）
2050年度：カーボンニュートラル達成(株)ダイヘンCO2排出量(Scope1＋2)：2027年度 2013年度比 46%削減、2050年カーボンニュートラル
CO2排出量(Scope3・カテゴリー11)：2030年度 2020年度比 25%削減

アルプスアルパイン(株)2050年度目標：
バリューチェーン全体のGHG排出量ゼロ
2030年度目標：
GHG排出量(スコープ1,2)：90%削減(2020年度比)
使用する電力の再生可能エネルギー比率：100%

ニチコン(株)
当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の総量削減目標として、2030年度に46%削減（2021年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指します。

SBTi認定企業（他）の中長期目標・ビジョン （調査：2023年10月31日時点 ※一部企業は11/6時点の情報）
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#dashboard
N:Near term, L:Long term, Z:Net zero

①電機・電子温暖化対策連絡会カーボンニュートラル行
動計画参加企業（グループ参加の場合、筆頭企業名）②SBTi認定されたGHG排出量の削減目標
http://www.denkidenshi.jp/partner_company.php
目標水準

Scope

基準年

目標年

指標

削減内容（＊Global GHG排出量）③2030年・2050年に向けた自社の長期ビジョン・環境目標※GHG・CO₂削減に関する内容のみピックアップ※SBTi認定されている内容も含む

サンケン電気(株)基準年 2020年
目標年 2030年・2050年
目標 2030年…基準年比33％減 、2050年…カーボンニュートラル達成
気候変動への取組み｜環境について／TCFD｜サステナビリティ｜サンケン電気株式会社 (sankenele.co.jp)

BIPROGY(株)■環境長期ビジョン（https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/118）■環境目標
・GHG排出量（Scope1＋Scope2）削減率（2019年度比）50%以上（目標年：2030年度）
・購入した製品・サービス(Scope3カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する(目標年：2027年度)
・グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上（目標年：2030年度）（指標・目標）※Scope1,2,3排出削減目標はSBT基準に準拠しており、SBTiへ申請予定です。（SBTiへコミットメントレ
ターを提出済み）(株)東光高岳
2030年度のエネルギー由来CO2排出量を2014年度比46%以上削減する