自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号 109 -122（2019 ）漁港における津波対策の現状と課
題－沿岸部自治体の悉皆調査結果
より－
安本 真也1・田中 淳1・関谷 直也1Current situation and issues of tsunami countermeasuresin the ﬁshing port: It is based on the complete surveyof the local governments of coastal areas
Shinya YASUMOTO1, Atsushi TANAKA1 and Naoya SEKIYA1
Abstract
It is required that tsunami countermeasures by regional organizations in the area aroundthe ﬁshing port. In fact, the ﬁshing port is always damaged by tsunami hazard. For that reason,
it is very important to creating strategies for protect the local residents, the water industry
and its related business operators. So, we conducted a questionnaire survey to understand thecurrent situation of tsunami countermeasures in the area around the ﬁshing port. As a result,the ﬁrst, the rules concerning tsunami countermeasures in the area around the ﬁshing port is
not stipulate. And there were not regional differences. Secondly, when comparing the current
situation, it can be seen that the Paciﬁc Ocean side is more likely to “considering the tsunami
measures in the ﬁshing port” than the Sea of Japan side. Third, tsunami countermeasures thatspecializes in ﬁshing port is not considered as “not necessary”. However, each municipality,
feels uneasy about the tsunami countermeasures in the ﬁshing port. It is a future task that toclarify the bottlenecks that why the rules concerning tsunami countermeasures in the areaaround the ﬁshing port is not stipulate.
キーワード：津波，日本海，太平洋，漁港，アンケート調査
Key words:

1

tsunami, the Sea of Japan, Paciﬁc ocean, ﬁshing port, questionnaire survey

東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター
Center for Integrated Disaster Information Research,
Inter faculty Initiative in Infor mation Studies, theUniversity of Tokyo

109

110

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

1 ．はじめに

その 3 県の漁港背後集落（418集落）では，84％の1. 1		津波災害と漁港の被害

集落で家屋が浸水し，62％の集落で死者・行方不2011年の東北地方太平洋沖地震により発生した明者が発生した5）。このように，漁港周辺の地域

津波で，死者・行方不明者18,430人の被害がでた 。

では過去に，津波によって人的・物的に多大な被

沿岸部に押し寄せた津波は，住家のみならず，数害を受けている。

1）

多くの漁業施設，観光施設などに被害をもたらし

そのため，水産業およびその中核である漁港を所管する水産庁は自然災害への対応力強化を図った。
こうした津波の被害を踏まえて，2011年12月にており，漁港だけではなく，その背後にある漁村，

津波防災地域づくりに関する法律が施行された。

さらには周辺海域まで含めた漁業地域を対象としここでは，都道府県知事が津波浸水想定を設定し，た，災害に強い漁業地域づくりガイドラインを策公表する。それを元に，市町村が津波対策の地域定している。このガイドラインは，漁業地域が「水づくりに関する推進計画を任意ではあるが，策定

産物供給の場，産業・交流の場，生活の場としてすることになっている。2019年 3 月25日現在，東の役割・機能を有しており，地震・津波による災

北地方の太平洋側などの一部地域をのぞき，36の害からこれらの役割（機能）を守ることが必要」（水

道府県でこの津波浸水想定が行われている 。こ産庁，2012：p.64）6）との考えの下，被害を最小化の法律は，安心して暮らすことの出来る地域を整するための対応や対策の参考として位置づけられ備することにより，地域社会の発展に寄与するこている。そして，このガイドラインは，「漁業者，とが目的とされる。津波防護施設の整備に関する地域住民及び関係行政機関の立場からみた」もの事項といったハード対策や住民の避難対策に主眼として（水産庁，2012：p.6）6），この三者が共通がおかれ，現状，この法律を元に各自治体は津波して持つべき行動指針とされる。平成16年12月の対策を進めている。

スマトラ沖地震や平成17年 3 月の福岡県西方沖地

2）

一方で，日本の沿岸部には2018年 4 月 1 日現在，

震の経験をふまえて，平成18年 3 月に初版が策定，

2,823の漁港がある 。これらの漁港は漁船数や陸平成23年 3 月の東日本大震災後の平成24年 3 月に揚量，施設などによって第 1 種漁港，第 2 種漁港，

改訂され，現在に至っている。

3）

第 3 種漁港，特定第 3 種漁港，第 4 種漁港に区分されている。その管理者は，第 1 種漁港は原則として市町村，それ以外の漁港は都道府県と定めら

1. 2		災害に強い漁業地域づくりガイドラインの概要

れているが，あくまで原則であり，都道府県ごと

この水産庁によって策定された，災害に強い漁で異なる。これらの管理者は漁港漁場整備法にお業地域づくりガイドライン（以下，「ガイドライン」

いて，漁港の維持や保全などの責めを負うこととと記す）は具体的にどのようなものか。本節ではなっている。そのため，漁港の津波対策も「漁港

この「ガイドライン」を概観する。

の維持や保全」という観点から必要である。

平成24年 3 月に改訂された「ガイドライン」の

過去には特に，津波が発生した際には漁港や漁ポイントは，大きく分けて二つある。一つ目のポ業関連施設は必ず被害を受けている。1983年の日

イントは，市町村や都道府県の防災部局と海岸・本海中部地震では，北海道から島根県にかけて，

漁港管理の担当部局を中心として，漁協や加工・

2,612隻の漁船が被害を受けるなど，多大な被害

流通関係者，地域住民，消防・警察などで，漁業が生じた。さらに，倒壊した家屋や自動車といっ

地域防災協議会を構築し，防災を行うという点でた漂流物が港を埋め，長期間，港の機能が停止し，ある。つまり，市町村の防災部局が単独で，漁港4）

水産業に打撃を与えた 。また，東日本大震災時や漁業地域の津波対策を行うのではない。都道府には，岩手県内の111の漁港のうち108が，宮城県県や市町村の防災部局と漁港などを管理する水と福島県は全ての漁港が津波による被害を受け，産関係の部局（前節で述べた通り，漁港は管理が

111

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）都道府県か市町村か漁港ごとに異なる）が中心とたアンケート調査の概要について述べる。 4 章でなって，漁業地域防災協議会を設置し，様々な関は，その調査結果から得られた調査対象自治体の係者と共に漁業地域の防災を推進すべきとされて特徴を述べる。 5 章では漁港を中心とした漁業地いる。漁港が被害を受けると，特に水産業を柱と域の津波対策について，調査結果を述べる。 6 章

している地域においては，大きな影響を受ける可でそれらの結果をまとめ，今後の展望について論能性もあることから，自治体が中心的な役割を担ずることとする。

うことは当然ともいえよう。
二つ目のポイントは，漁業地域防災協議会が，2 ．問題意識と研究目的①漁業地域における地域住民や就労者，来訪者の2. 1		問題意識

安全を確保すること，②水産物の生産・流通機能

これまで，漁港を中心とした漁業地域におけるを確保すること，③漁港・漁村の総合的な防災対津波対策の政策の現状について述べてきた。それ策を行う，という 3 つの観点を踏まえて対策を行を踏まえた上で，本研究の中核たる問題点を二つうべきとしている点である。そこでは，津波からあげる。

の避難行動のルールづくりや避難計画の策定と第一の問題意識は，漁港や漁業地域における津いった一般的な津波対策だけではなく，海上にい波対策の現状が把握されていないことである。上る場合の漁船の避難に関するルールづくり（①），

述のように，津波防災地域づくりに関する法律や漁港施設と流通関連施設の耐震性の確保や漁港の「ガイドライン」などの施策はあるものの，実際業務継続計画の策定（②），漂流物や危険物によには，漁港を中心とした漁業地域の防災にはいく

る被害の拡大防止（③）といった，漁業地域特有

つか課題がある。そのため，自治体によっては津の津波対策の必要性について定められている。

波対策が進んでいない可能性もある。たとえば，

このような，沿岸地域の中核エリアである漁港

7）
後藤・土屋（2016）
も指摘しているが，漁港も含周辺の地域における，水産業とその関連事業者やめた漁業地域においては，漁業者や漁港利用者な住民を守るための津波対策の方策をつくるというどの避難，水産業の再開に至るまでの検討を，誰ことは極めて重要である。だが，現実には漁港なが主体となって計画するのかが曖昧である。だがどの津波対策は進んでいるとは言い難い。本研究

そうした対策の主体となる自治体では，中心的なはこの点に着目する。

役割を担うとはいえ，防災部局と漁港管理を行う

本稿の構成は図 1 の通りである。 1 章ではこれ水産関係の部局の二つが主体となることが求めらまで，過去の漁港の津波災害と，その対策としてれるため，所管と責任が曖昧になってしまう。

政府が作成した，災害に強い漁業地域づくりガイ

また，「ガイドライン」はあくまでガイドライン

ドラインを概観してきた。 2 章ではそれを踏まえであるため，強制力がない。さらに水産庁は「ガた上で，二点の問題意識と三つの研究目的を設定

イドライン」改訂後，各自治体がどのように対応する。 3 章ではこれらの研究目的を鑑みて実施ししているかの現状把握は特に行っていない。そのため，そもそも現状，この「ガイドライン」が実際にどの程度活用されているか，ということさえも明らかではない注）。津波からの避難に対する現状や意識を自治体に対して調査した研究は行われているが（例えば，廣井・他（2005）8）など），漁
港や漁業地域にフォーカスし，津波対策の現状に関して調査した研究は行われていない。現状を明らかにした上で，今後に取り組む必要があるだろ

図1

本稿の構成

う。このように，漁港や漁業地域の津波対策は明112

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

らかになっていない点が非常に多い。

2. 2		先行研究

第二の問題意識は，地域による津波対策の差ででは津波災害時に必ずといってよいほど被害をある。先に述べた通り，2011年に発生した東日本

受けてきた漁港や漁業地域における津波対策の現大震災以降，津波防災地域づくりに関する法律を状に関する研究はどのようなものが行われてきた

基本として，各自治体は津波対策を進めている。

のか。本研究を記述する前提として，漁港や漁業

そこでは，沿岸部や海域の地形，地質，都市利用

地域の津波対策について，先行研究を概観する。

状況の調査を行い，それを元に最大クラスの津波

これまでに漁港や漁業地域の津波対策に関するの断層モデル（波源域ならびにその変動量）が国

研究は少なくない。だが，それらの多くはケース

によって設定された。太平洋側に関しては，内閣

スタディや一つのテーマにしぼったものであっ

府によって，2012年 3 月 1 日に東北地方太平洋沖た。すなわち，①特定の問題に関して，特定の地

地震津波断層モデル，同年 8 月29日に南海トラフ域を対象として有効な解決策を論じる事例研究，の巨大地震の津波断層モデル，2013年12月19日に②特定の漁港や漁業地域を事例とした，津波被害

首都直下地震モデル検討会の相模トラフの津波断のシミュレーションの研究などである。

層モデルなどが公表された。そして，2014年 8 月

たとえば①に関しては，漁船の沖出しがあげら

26日には国土交通省・内閣府・文部科学省により，れる。東日本大震災時に漁船の被害軽減を目的と日本海における大規模地震に関する検討会の津波して，多くの漁船が沖合へと避難したが，その際断層モデルが公表された。また，日本海溝・千島に被災するなど，漁船の避難ルールが課題となっ海溝沿いの津波に関しては，2019年 3 月現在，日た。片田・他（2012）10）は北海道根室市にある落本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会で石地区の漁協において，漁船の津波沖出し行動の検討が行われている最中である。これらの断層モ適正化に向けた取り組みを行った。2011年の東北デルを元に，都道府県が津波浸水想定を設定し，地方太平洋沖地震に伴う津波襲来時に，漁民は早市町村の推進計画や津波災害警戒区域等の指定にいタイミングで安全海域まで沖出しを行い，そのつなげていく。

まま津波の危険性が低くなるまで待機していた，

この津波断層モデルにおいて，日本海側で想定という対応がアンケート結果から確認されたことされている地震津波と，太平洋側で想定されていから，事前に地域ごとの漁船の避難ルールを策定

る地震津波ではその特徴が異なる。まず，日本海することの有効性を論じている。他に，風間・他側の津波は，太平洋側と比較して発生頻度は低く，（2006）11）は気仙沼湾をモデルとして，施設管理

繰り返しの頻度が不明である 。とはいえ，発生者や防災部局，漁業関係者が一体となって，避難していないわけではない。最近でも1983年の日本海域の設定を含めた，漁船の避難ルール設定を行海中部地震や1993年の北海道南西沖地震などの際う必要性を述べている。後藤（2015）12）は和歌山に津波が発生し，被害が発生している。次に，日県串本地区をモデルとして，水産物の生産・流通

本海側の津波は，太平洋側と比較して津波の周期に関する事業継続計画（BCP）の策定及び運用をが短いために浸水範囲が広がりにくいものの，地試行している。これらの研究は，漁港における津震の規模が小さい場合でも局所的には津波高が高波対策の一部ではあるが，全てではない。

9）9）い場合がある 。さらに，到達までの時間が短い ，

一方で②は，たとえば，東日本大震災時に課題という特徴もあり，対策をとらなくても良いわけとされた，津波によって発生する漂流物による被ではない。日本海側の津波対策に関しては，東日

害のシミュレーションやモデル化の研究である。

本大震災の教訓がそのまま当てはまらないものの実験水路を用いて，漂流物による塞き止め現象を

当然，津波被害の可能性を考える必要がある。そ

モデル化した松富・他（2007）の研究13）や，漂流のため，結果的に地域によって津波対策は大きく物の移動，滞留，流出を勘案した漂流物被害推定

異なっていると考えられる。

マップを策定した野島・他（2014）14）の研究など

9）

113

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）地域の津波対策，ひいては沿岸部の津波対策全般がある。
他にもこうしたモデリングを元にした対策を論じた研究は多い。船舶が漂流する挙動を解析するについてどのような意識を持っているのかを明らかにする必要がある。

手法を整備し，それを実際の港湾でシミュレー

これらの研究目的を鑑み，漁港を中心とした漁ションした小林・他（2005） の研究や漁船など

業地域における津波対策の現状について，アンのような小型船舶における，津波によって生じるケート調査を実施した。そうした中でも本研究

係留ロープの張力の変化を明らかにし，宮城県波は堤防や防波堤などのハード設備よりもむしろ，

路上漁港をモデルに，漂流物防止対策の検討を実

ルール作りなどのソフト面や意識に着目する。こ15）施した加藤・他（2008） の研究，避難や漂流物

れらの結果を，前述の問題意識を踏まえ，太平洋のシミュレーションを実際に宮城県波路上漁港で側と日本海側の自治体の比較を通して分析するこ検討をした水谷・他（2007） の研究などである。

ととする。

16）

17）

こうした研究は実際の被害を推定したり，避難計画を立てる上で重要である。だが，そもそも，漁港を中心とした漁業地域の津波対策がどのよう

3 ．調査の概要
本章では，実施した調査の概要について述べる。

な現状で，どのような課題を抱えているのか，そここでは，漁港を中心とした津波対策の実態をの全体像を明らかにした研究は過去においては存把握することを目的として，「漁港における津波

在しない。まして，日本全国の自治体を包括的に対策に関する調査」を実施した（以下，「漁港防災調査した研究はみられない。そこで，本研究では調査」と記す）。調査の概要は表 1 の通りである。

漁港を管理する自治体へのアンケート調査を通し

1 章 1 節で述べたように漁港の管理者は漁港漁て，漁港を中心とした漁業地域における津波対策

場整備法において，都道府県または市町村と定めの現状や課題を把握することとする。

られている。それぞれの漁港について都道府県または市町村が管理し，漁港の維持や保全などの責

2. 3		研究目的めを負うこととなっているが，それは，歴史的経上述の問題意識を踏まえ，本研究では三つの研緯により都道府県ごとで事情は異なり，統一的な究目的を設定する。

基準はない。しかし，いずれにしろ，漁港を管理

第一に，漁港を中心とした漁業地域における津する自治体が，津波などの防災対策を所管してい波対策の明文化の状況を明らかにすることを目的る。そのため，本研究の調査では都道府県ならびとする。
「ガイドライン」に沿った減災計画の策定に市町村の両方を対象とした。さらに，管理は都状況のみならず，ここで記載されているような漁道府県であるが，津波対策は市町村が行っている

業地域防災協議会の構築状況や，漁船の避難ルー可能性が考えられるため，沿岸部に位置する自治

ルの策定状況についても明らかにする。

体全てを調査対象とした。

第二に，それ以外の具体的な，漁港を中心としまた，漁港を中心とした津波対策を，防災部局

た漁業地域における津波対策の現状についても明らかにすることを目的とする。実際の津波避難や漂流物，火災対策は何が行われているのか。そうした現状を明らかにすることは，今後，漁港を中心とした漁業地域における津波などの防災対策を進めていく上で重要である。
第三に上記の現状を踏まえ，漁港を中心とした

表 1 「漁港防災調査」概要
調査対象 沿岸部の都道府県ならびに市町村
調査主体 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター
調査機関 株式会社サーベイリサーチセンター
調査方法 郵送調査
配 布 数 679通
433標本（回収率63.8％）※うち，管理漁港を有する自治体は392標本

漁業地域における津波対策の課題を明らかにする

有効回答ことを目的とする。そのため，各自治体が，漁業調査期間 2019年 1 月29日〜 3 月 8 日

114

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

や漁港管理を行う水産関係の部局のどちらが主体の 25.9％）， 太 平 洋 側 が184標 本（ 有 効 回 答 の的に行うかは自治体ごとに異なる。よって，調査

42.5％），その他が137標本（有効回答の31.6％）と対象（宛先）は「漁港防災ご担当者様」と「防災ごなった。

担当者様」とし，並列した上で送付した。

本調査は，沿岸部に位置する自治体全てを調査

その結果，433標本の有効回答が得られた。そ対象として全数調査として行ったものであり，サのうち，管理漁港を有する自治体は392標本であっンプリングを行っていない。そのため，推定をした。なお，以下の分析では，太平洋側と日本海側ていないので検定は基本的には不要であるが，参の比較を行うことから，管理漁港を有しない自治

考値として検定結果を記述し，論ずることとする。

体の有無が分析結果に大きな違いを生むことがな
いため，433標本全てを分析対象とする。
これらの分析対象を日本海側，太平洋側，その他に分類した。分類は下記の通りである。

4 ．調査結果（1）調査自治体の特徴
本章では，調査対象の自治体の特徴を調査結果から述べる。

日本海側：北海道，秋田県，山形県，新潟県，富管理漁港の有無，津波の最大浸水想定高の平均

山県，石川県，福井県，京都府，鳥取と自主防災組織の組織率の平均は表 2 の通りであ県，島根県，福岡県，佐賀県，長崎県

る。管理漁港の有無に関して，地域ごとの有意差

太平洋側：青森県，岩手県，宮城県，福島県，茨はみられなかった。なお，管理漁港があるが，そ城県，千葉県，東京都，神奈川県，静の漁港が「浸水想定されていない」と答えた自治

岡県，愛知県，三重県，和歌山県，徳体は 5 カ所であった。また，平均すると，津波の島県，高知県，大分県，宮崎県，鹿児

最大浸水想定高ならびに自主防災組織の組織率の島県

いずれにおいても太平洋側が高かった。

そ の 他：大阪府，兵庫県，岡山県，広島県，山次に，「漁港の津波防災はどの部署が行ってい口県，香川県，愛媛県，熊本県，沖縄ますか」と問うた結果が図 2 である。ここでは日県

本海側，太平洋側，その他の地域で有意な差は見ただし，北海道，青森県，兵庫県，山口県，愛媛

られなかった。全体として，最も多かったのは県，福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，鹿児島県「防災関係の部局」で62.8％，次いで「水産関係のの様に 1 つの道県で，複数の海に面している場合

部局」で48.5％であった。なお，「防災関係の部局」

は，市町村はそれぞれの立地自治体によって日本と「水産関係の部局」の両方で行っている自治体

海側，太平洋側，その他に分類した。ここでのは29.3％であった。
「その他」では「県」や建築関

分類では気象庁の津波予報区 を元に分類を行っ係（土木系）の部局などがあげられていた。

18）

た。そのため，「北海道日本海沿岸北部・南部」「青最後に被害の可能性について，「貴自治体の漁

森県日本海沿岸」「兵庫県北部」「山口県日本海沿港では，津波発生時に以下の可能性がありますか」岸」「福岡県日本海沿岸」「佐賀県北部」「壱岐・対馬」と複数回答で問うた結果が図 3 である。ほとんど「長崎県西方」を日本海側，「北海道太平洋沿岸東の漁港で何かしらの被害が生じる可能性があると部・中部・西部」「青森県太平洋沿岸」「淡路島南部」「愛媛県宇和海沿岸」「大分県豊後水道沿岸」「鹿

表 2 「漁港防災調査」対象自治体の概要

児島県東部」を太平洋側，「オホーツク海沿岸」「陸奥湾」「兵庫県瀬戸内海沿岸」「山口県瀬戸内海沿岸」「愛媛県瀬戸内海沿岸」「福岡県瀬戸内海沿岸」「大分県瀬戸内海沿岸」「有明八代海」「鹿児島県西部」はその他とした。
そ の 結 果， 日 本 海 側 が112標 本（ 有 効 回 答

日本海側

太平洋側

その他

管理漁港を有する
自治体の割合

93.8％
89.1％
89.8％
（n＝112） （n＝184） （n＝137）

津波の最大浸水
想定高の平均

8.4 m
11.9 m5.7 m（n＝107） （n＝168） （n＝125）

自主防災組織率の
平均

70.5％
76.7％
74.9％
（n＝97） （n＝173） （n＝125）

115

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）

図2

図4

漁港に特化した津波対策の現状（無回答
は除く）

図5

漁港・漁村などにおける減災計画の策定
状況（無回答は除く）

漁港の津波防災を担当する部署（＊＊＊：p＜.001 ＊＊：p＜.01 ＊：p＜.05）

対策に関して，自治体による計画策定やルール作
りの現状について述べる。
まず，「漁港に特化した津波を想定した対策を行っていますか」と問うた。その結果，「漁港に
図3

漁港で津波による被害を受ける可能性（＊＊＊：p＜.001 ＊＊：p＜.01 ＊：p＜.05）

特化した対策を行っている」と答えたのは全体の8.4％に過ぎないことが明らかとなった（図 4 ）。
2
この質問では地域ごとに有意差がみられた（χ（4）

考えられていることがうかがえる。
「水産物の陸＝30.720，p＜.001）。ただし「特化した対策を行っ揚げが長期にわたってできない」「水産物の流通ている」という回答の多い太平洋側でも，12.4％

が長期にわたって停止する」「水産物の加工が長の自治体に過ぎない。

期にわたってできない」において，太平洋側が最では，漁港を中心とした漁業地域における津波も高い割合となった。

対策は具体的に明文化されているのか。

5 ．調査結果（2）漁港の防災対策

計画（水産庁の『災害に強い漁業地域づくりガイ

津波対策として「漁港・漁村などにおける減災
5. 1		漁港における津波対策の計画などの策定
状況
次に，漁港を中心とした漁業地域における津波

ドライン』に沿ったもの）を策定していますか」と問うた。その結果，「策定した」と答えたのは3.0％に過ぎなかった（図 5 ）。また，地域ごとの

116

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

有意差は見られなかった。つまり，地域に関わらによる漁業地域防災協議会を設置していますかず，「ガイドライン」は自治体において活用されて（複数回答）」と問うた。その結果，全体の約 7 割

いないという現状が明らかとなった。

が「全ての漁港で，防災について話し合う機会が同様に，ガイドラインに記載のある漁業におけない」と答えていた（図 9 ）。なお，ここでは「する事業継続計画（BCP）について，自治体が策定している割合を問うたところ，その割合は非常に低かった（図 6 ）。また，地域ごとに有意差がみ
2
られ（χ（4）＝14.676，p＜.01），太平洋側の「策定した」または「策定に向けた検討を行っている」と答えた割合が最も高くなった。それでも「策定していない」が先ほどと同様にほとんどである。
では，東日本大震災の時に課題とされ，実際に片田・他（2012）や風間・他（2006）によって，その有効性や必要性が指摘された漁船の津波沖出し
行動について，ルールは策定されているであろう

図7

停泊中の漁船の沖出しルールの策定状況（無回答は除く）

図8

操船中の漁船の避難ルールの策定状況（無回答は除く）

図9

漁業地域防災協議会の設置状況（＊＊＊：p＜.001 ＊＊：p＜.01 ＊：p＜.05）

か。
「停泊中の漁船の沖出しルール」ならびに「操船中の漁船の避難ルール」を津波対策として策定しているかを問うた結果が，それぞれ図 7 と図 8である。約 9 割の自治体が「策定していない」と答えた。ただし，地域ごとに有意差がみられた（そ22
れ ぞ れ χ（4）＝16.990，p＜.01，χ（4）＝15.986，p＜.01）。ここでも事業継続計画（BCP）の策定状
況と同様に，太平洋側の「策定した」または「策定に向けた検討を行っている」と答えた割合が最も高かった。
最後に，「ガイドライン」で重視されていた，自治体や外部組織と連携し，防災対策を話し合う場
としての漁業地域防災協議会の設置状況について，「自治体や漁協，地域住民，水産関係者など

図6

漁業における事業継続計画の策定状況（無回答は除く）

117

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）べての漁港で，関係者間で漁港・漁村の防災につ

5. 2		漁港における具体的な津波対策としての現状

2
いて話し合う機会を設けている」（χ（2）＝9.310，p＜.01），「一部の漁港で，関係者間で漁港・漁村

以上のように，漁港に関する津波対策は明文化の防災について話し合う機会を設けている」

されておらず，ルール作りも自治体が主導して

2（χ（2）＝7.541，p＜.05），「すべての漁港で，話し行っていないことが明らかとなった。では現在，

2合う機会がない」（χ（2）＝16.246，p＜.001）に関

自治体は，漁港を中心とした漁業地域において，して，有意差がみられた。つまり，話し合いの機

具体的にどのような津波対策が検討されているの会を設けている自治体が太平洋側ならびに日本海か。

側では比較して多いが，「ガイドライン」にある「漁業地域防災協議会」という形式ではない。

まず，漁港における避難対策について問うた。
「漁港にいる人の避難に十分な時間がとれない」

また，「全ての漁港で，漁業地域防災協議会をことを検討しているかどうかについて問うたとこ

設置している」「すべての漁港で，関係者間で漁港・ろ，「検討している」が21.2％，「課題であると認識

漁村の防災について話し合う機会を設けている」

しているが，検討していない」が32.4％であった「一部の漁港で，漁業地域防災協議会を設置して（図10）。ここでは地域ごとに有意差がみられたいる」「一部の漁港で，関係者間で漁港・漁村の2（χ（4）＝41.717，p＜.001）。日本海側において最防災について話し合う機会を設けている」と回答

も「検討していない」の割合が高いという結果とした65の自治体のうち，「定期的に話し合いを実なった。日本海側では，その津波発生のメカニズ施している」と答えた自治体は24であった。

ムから，場所によっては津波到達までの時間が短先に述べたように，漁港には漁船があり，荷さいという特徴が言われているが，全体としては太ばき所や給油施設，冷蔵施設，加工場，市場など

平洋側の方が，避難時間が短いことを検討していがあり，多様な就労者が存在する。そのため当然，る自治体が多いことが明らかになった。

関係するプレイヤーも行政だけ，漁協だけ，では

また，避難に関して「避難する道路が狭く，避なく，漁協や加工・流通関係者，地域住民，消防・難の支障となる」ことについて検討しているか

警察など様々な関係者がいる。彼らが一体となっどうかを問うた。その結果，「検討している」がた包括的な津波対策が求められる。だが，調査か16.6％，「課題であると認識しているが，検討しら明らかになったのは，こうした関係者が一堂にていない」が25.1％であった（図11）。ここでも会し，話し合う機会が非常に少ないという結果で

2
地 域 ご と に 有 意 差 が み ら れ た（χ（4）＝19.798，あった。

p＜.001）。さらに，先ほどと同様に，太平洋側の

以上のように，漁港に特化した津波対策として方が「検討している」割合が高い結果となった。

のルール作りや防災計画策定は進んでいないことが明らかとなった。別途，本調査では，一般的な
津波防災対策について明文化したものの有無を問うている。具体的には地域防災計画の津波防災対策編や津波防災協議会の津波防災計画などである。こうした「津波防災対策について明文化したもの」が「ない」と答えたのは，無回答と合わせると全体の4.6％（n＝433）に過ぎないことから，漁港を中心とした漁業地域における津波対策が進んでいないことが明らかである。
図10

漁港からの避難に時間が取れないことについての検討状況（無回答は除く）

118

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

次に，漂流物対策である。
「漂流物が漁港施設

2
た（χ（4）＝16.245，p＜.01）。

に甚大な被害をもたらす」ことについて検討してこれまでの検討状況については，いずれの場合いるかどうかを問うた。その結果，「検討していも太平洋側が他の地域よりも「検討している」割る」が7.5％，「課題であると認識しているが，検合が高かった。だが，例外として日本海側の方が討していない」が42.0％であった（図12）。ここで高い割合である事象があった。それは「雪」に関

2も地域ごとに有意差がみられた（χ（4）＝25.438，する対策である。
「冬場，避難するためには，定p＜.001）。これまでの回答と比較しても「課題で期的に除雪をしておかなければならない」ことにあると認識しているが，検討していない」と答え

ついて検討しているかどうかを問うた。その結る自治体がいずれの地域でも 4 割以上と，多い結果，「検討している」が7.3％，「課題であると認識

果であった。

しているが，検討していない」が9.3％であった（図同様に，「燃料などが流出し，津波火災が拡大

214）。ここでは地域ごとに有意差がみられた（χ（4）

する漂流物が漁港施設に甚大な被害をもたらす」＝24.629，p＜.001）。この結果だけが，唯一，日ことについて検討しているかどうかを問うた。そ本海側が「検討している」もしくは「課題であるの結果，「検討している」が6.8％，「課題であるとと認識しているが，検討していない」の割合が高認識しているが，検討していない」が27.3％であっい結果となった。これは，日本海側で大雪が降るた（図13）。ここでも地域ごとに有意差がみられ地域が多いことから，豪雪地ならではの課題とい

図11

避難路に関する検討状況（無回答は除く）

図12

漂流物対策の検討状況（無回答は除く）

図13

津波火災対策の検討状況（無回答は除く）

図14

冬場の避難のための除雪についての検討
状況（無回答は除く）

119

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）えよう。

次に，漁港の津波対策に関して「他自治体の状

これまでの有意差がある結果については，最後況を知りたいと思いますか」と問うた結果， 8 割に記述した雪に関する設問以外はすべて，太平洋

以上が「知りたいと思う」と答えていた（図16）。

側において「検討している」もしくは「課題であさらに「津波に関する防災対策として，困ってると認識しているが，検討していない」の割合がいることがありますか（複数回答）」と問うた（図高く，日本海側が低いという結果であった。漁港17）。その結果，「防災に携わる行政の職員が不足を中心とした漁業地域の具体的な津波対策を比較しており，苦慮している」が全体の54.5％，「予算すると，基本的には日本海側の方が行われていなが足りず，苦慮している」が全体の44.3％と高いいことが明らかとなった。

2
割合であった。後者には有意差がみられた（χ（2）＝8.416，p＜.05）。ただし，太平洋側と日本海側
5. 3		複数の部局で津波対策を行っている自治体の特徴
こうした漁港を中心とした漁業地域における津でほとんど差がみられなかった。一方で，「正直，
どのような対策を立てるべきかわからない」とす
2
る回答に有意差がみられ（χ（2）＝12.442，p＜.01），

波対策が進んでいない要因として， 2 章 1 節で述

太平洋側と比較して日本海側が高い結果となってべたように，漁業地域における津波対策は防災部いる。

局と漁港管理を行う水産関係の部局のどちらが行

最後に，「津波の想定に関して，困っているこ

うか曖昧な点が考えられる。そこで， 4 章で述べた，防災関係の部局と水産関係の部局（もしくは港湾関係の部局）で連携している自治体と，単独で行っている自治体で，漁港を中心とした漁業地
域の津波対策に差がみられるのかを比較した。
その結果， 5 章でこれまでの述べてきた明文化，具体的な津波対策の全てにおいて有意差はみられなかった。つまり，現時点では漁港を中心とした漁業地域の津波対策において，部局の連携が課題ではないといえよう。
5. 4		漁港の津波対策に関する課題

図15

漁港に特化した津波対策への意識（無回
答は除く）

図16

他自治体の状況を知りたいかどうか（無回答は除く）

以上のように，漁港を中心とした漁業地域の津波対策の現状を比較すると，基本的には日本海側の方が行われていないことが明らかとなった。では，それぞれの自治体では，漁港の津波対策についてどのように考えているのであろうか。
まず，「漁港に特化した津波対策が必要であると思いますか」と問うた結果が図15である。約半数の自治体が「必要であると思う」と答えていた。
ここでは地域差はみられなかった。漁港を中心とした漁業地域における津波対策の計画などの策定状況などを踏まえると，多くの自治体では漁港に特化した津波対策が必要であることは認識しているが，対策が進んでいないといえよう。

120

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

図18

津波の想定に関して，困っていること（＊＊＊：p＜.001 ＊＊：p＜.01 ＊：p＜.05）

第一に，漁港を中心とした漁業地域における津波対策の明文化については，ほとんどの地域で行われていないことが明らかとなった。特に水産庁の「ガイドライン」に沿った減災計画は地域を問わず策定されていないことが明らかになった。ま図17

津波対策全般で困っていること（＊＊＊：p＜.001 ＊＊：p＜.01 ＊：p＜.05）

た，漁業地域防災協議会のような仕組みも少なく，関係者で漁港を中心とした漁業地域の津波対策に関しての話し合いがほとんどの自治体で行われてとがありますか」とも問うた（図18）。その結果，いないという結果であった。

「最大規模の想定に対して，どこまで対応すれば

第二に，具体的な漁港を中心とした漁業地域に良いか，苦慮している」がいずれの地域でも高く，おける津波対策としては，太平洋側が「検討して全体の55.9％（n＝433）であった。さらに「確率いる」割合が高く，比較して，日本海側が低い結が高くないものにも対応しなければいけないこと

果であった。例外として「検討している」割合がに苦慮している」ことには有意差がみられ（χ（2）

高かった，降雪時の避難が豪雪地を多く抱える日＝9.133，p＜.05），特に日本海側ではその割合が本海側の特有の課題として挙げられる。

2

高かった。このように，最大クラスの津波を想定

また，避難に関しては比較的対策が進められつが出されても，そこに本当に対応した計画を作成

つあるが，それ以外の漂流物や津波火災などにつし，住民に説明しなければならないのかという考いてはまだ検討が進んでいない状況であることがえはいずれの自治体にも共通している。一方で，明らかになった。

日本海側の津波の発生確率の計算は難しいことか

第三に漁港を中心とした漁業地域における津波ら9），そもそも高くない確率に対応しなければい対策の課題として，漁港に特化した津波対策は「必けないのか，という点が日本海側の自治体の特徴要ない」と思われているわけではない。それでも，と考えられる。

漁港を中心とした漁業地域の津波対策について，
太平洋側，日本海側，その他のいずれの自治体で6 ．おわりにも不安に感じられていた。さらに，そもそも，日以上の調査結果から，漁港を中心とした漁業地

本海側では津波に対して「どのような対策を立て域における津波対策の現状や課題について，太平

るべきかわからない」自治体が一定程度存在する。

洋側と日本海側の比較を通してまとめる。

以上のように本研究により，初めて，全国の自121

自然災害科学 J. JSNDS 38 特別号（2019 ）治体による漁港を中心とした漁業地域における津必要があるだろう。
「漁港防災調査」の結果におい波対策の実態が明らかとなった。特に，太平洋側て，津波対策で困っていることとして「予算」と「人に比べて日本海側では漁港を中心とした漁業地域

材不足」が多くの自治体で挙げられたが，それ以の津波対策が行われていないということが明らか

外に要因がないか，ヒアリングなどを通じて明らになった。ただし，その差の要因については踏みかにしていく。

込めていない。東日本大震災を含めた過去の被災経験によるものか，津波の断層モデルが，太平洋側において時間的に先行して作成されたからなのか，日本海側の地震発生確率が太平洋側と比較し注）
2018年10月23日水産庁漁港漁場整備部への聞き取りによる。

て低いからか，人口や商圏の規模の違いによるものなのか，その要因は不明である。だが，過去に日本海側でも津波ならびにそれによる被害が発生しているため，漁港を中心とした漁業地域における津波対策は太平洋側，日本海側問わずに必要である。
「ガイドライン」を元とした津波対策につい謝辞
本研究にあたり，調査にご協力いただいた各自
治体の皆様に感謝申し上げる。
なお，本研究で用いた調査は日本海地震・津波
調査プロジェクトの一環として行われた。

て実践する必要があるだろう。
また，そもそも，漁港を中心とした漁業地域に

参考文献

おける津波対策は進んでいないことが明らかと

1 ）警 察 庁： 平 成23年（2011年 ）東 北 地 方 太 平 洋
沖 地 震 の 警 察 措 置 と 被 害 状 況（ 平 成31年 3 月
8 日 付 ），https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/higaijokyo.pdf，2019 年 4月 4 日．
2 ）国土交通省：津波浸水想定の設定，津波災害区域の指定及び推進計画の作成状況，http://www.
mlit.go.jp/common/001267694.pdf，2019 年 3 月
31日．
3 ）漁港漁村ポケットブック編集委員：2018漁港漁場漁村ポケットブック，342p，2018．
4 ）山本正昭・中山哲嚴・坂井 淳・三橋宏次：日
本海中部地震津波による漁港内の漁船被害，海岸工学講演会論文集，32巻，pp.460-464，1985．
5 ）水産庁：水産白書 平成23年度版，農林統計協会，180p，2012．
6 ）水産庁：災害に強い漁業地域づくりガイドラ
イン 平成24年 3 月，全国漁港漁場協会，355p，
2012．
7 ）後藤卓治・土屋詩織：漁業地域において必要な
防災減災計画のあり方に関する研究，一般財団
法人漁港漁場漁村総合研究所 調査研究論文
集，No.27（平成28年度調査），pp.19-22，2016．
8 ）廣井 脩・中村 功・中森広道・福田 充：自治体の防災対策の現状（ 2 ）2004年津波沿岸自治体アンケート調査〜自治体における津波防災対策の現状，東京大学大学院情報学環・学際なった。総じて「ガイドライン」に沿った減災計
画の策定が行われていないことも踏まえ，その実効性に課題があることが考えられる。
近年，津波防災地域づくりに関する法律や災害に強い漁業地域づくりガイドラインに代表される
ように，国によって様々な防災対策の計画が整えられている。だが，本研究からみえてきたことは，計画が立てられても，各自治体レベルでは，それに沿った防災対策が進んでいないという実態の一端であった。漁港を中心とした漁業地域における津波対策の分野において，ガイドラインが作成されているが，各自治体は対策が重要であることを認識しながらも，そのガイドラインを実行段階までに結びつけられてはいないのである。
ただし，そうした中でも先駆的な取り組みを行っている自治体は存在する。高知県は水産関係の部局が「漁村における津波対策基本方針」や各漁協における「水産業 BCP」の策定を支援するためのひな型を作成するなど，積極的な取り組みを行っている。こうした取り組みの事例を全国に紹介していく必要があるだろう。
今後は，この「ガイドライン」が実行に移されていない要因，ボトルネックを明らかにしていく122

安本・田中・関谷：漁港における津波対策の現状と課題

情報学府 情報学研究・調査研究編，第22号，
p.283-339，2005．
9 ）日本海における大規模地震に関する調査検討会：日本海における大規模地震に関する調査
検 討 会 の 報 告 書，http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/，2019 年
3 月28日．
10）片田敏孝・村澤直樹・金井昌信：漁船の津波沖出し行動に関するルール策定効果の検証−2011
年東北地方太平洋沖地震津波襲来時の根室市落石漁協の対応を事例に−，災害情報，No.12，
pp.103-112，2012．
11）風間隆宏・中村 隆・伊藤敏朗・大塚浩二・佐藤勝弘・今津雄吾：津波による船舶被害軽減のための避難海域に関する検討，海岸工学論文集，第53巻，pp.1356-1360，2006．
12）松冨英夫・藤井 碧・山口 健：漂流物を伴う
氾濫流の基礎実験とモデル化，海岸工学論文集，第54 巻，pp. 226-230，2007．
13）後藤卓治：被災後の漁業地域における水産物の生産・流通機能の早期再開に関する研究，一般
財団法人漁港漁場漁村総合研究所 調査研究
論 文 集，No.26（ 平 成27年 度 調 査 ），pp.13-19，

要

2015．
14）野島和也・桜庭雅明・小園裕司：実務的な津波
漂流物計算および被害推定方法の提案，土木学会論文集 B3（海洋開発），Vol.70，No.2，pp.
I_337-I_342，2014．
15）小林英一・越村俊一・久保雅義：津波による船舶の漂流に関する基礎研究 , 関西造船協会論文集，第243号，pp.49-56，2005．
16）加藤広之・三宅健一・齋藤正文・藤間功司・鴫
原良典：津波による漁船等小型船舶の係留索に作用する張力算定式の提案と適用例，一般財団
法人漁港漁場漁村技術研究所 調査研究論文
集，No.20（平成20年度調査），pp. 51-57，2008．
17）水谷 将・今津雄吾・佐藤昭人・中村 隆・伊藤敏朗：漁業地域における地震津波対策について : 被害予測手法の開発，日本水産工学会誌，第43巻 3 号，p. 235-240，2007．
18）気 象 庁： 津 波 予 報 区 に つ い て，https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/joho/
t-yohokuinfo.html，2019年 6 月27日．
（投 稿 受 理：2019年 4 月 5 日
訂正稿受理：2019年 7 月 3 日）

約

漁港の管理者である自治体は，漁港漁場整備法において，漁港の維持や保全などの責めを負うこととなっている。そのため，漁港の津波対策も「漁港の維持や保全」という観点から必要である。 実際，過去に津波が発生したときには、漁港は必ず被害をうけている。
そのため，水産庁は漁港やその背後にある漁村，さらには周辺海域まで含めた漁業地域を対象とした，災害に強い漁業地域づくりガイドラインを策定している。このような，水産業とその関連事業者や住民を守るための津波対策の方策をつくるということは重要である。だが，現
実には漁港などの津波対策は進んでいるとは言い難い。そこで，こうした漁業地域における津波対策の現状を把握するために，アンケート調査を実施した。この調査結果を，太平洋側と日本海側の比較を通して分析した。
その結果，第一に，漁業地域における津波対策の明文化については，ほとんどの自治体で行われていないことが明らかとなった。第二に，具体的な漁業地域における津波対策としては，
太平洋側が「検討している」割合が高く，比較して，日本海側が低い結果であった。また，避難に関しては比較的対策が進められつつあるが，それ以外の漂流物や津波火災などにはまだ検討が進んでいなかった。第三に漁業地域における津波対策の課題として，漁港に特化した津波対策は「必要ない」と考えられているわけではないことが明らかになった。今後は，漁港の津波対策が進まないボトルネックを明らかにする必要がある。