食品産業と知的財産権を巡る諸問題とその対応策

平成22年10月6日（社）日本食品・バイオ知的財産権センター
専務理事 酒井 孝成

1

はじめに
１．知的財産権とは
２．知的財産権の取得
３．知的財産権の権利範囲
４．知的財産権の活用
５．権利行使とライセンス
６．知的財産権の侵害と対策
７．食品産業の意図せざる技術流出対策
８．食品産業模倣品対策
９．トピックス2

１．知的財産権とは
表１．産業財産権
発明

特許権

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの

考案

実用新案権 自然法則を利用した技術的思想の創作

意匠

意匠権

物品(物品の部分を含む)の形状、模様若
しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの

商標

商標権

文字、図形、記号若しくは立体的形状若
しくはこれらの結合またはこれらと色彩の結合であって、商品又は役務に使用する
もの
3

１．知的財産権とは
表２．その他の知的財産権
著作物

著作権

思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

回路配置

回路配置
利用権

半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置

植物新
品種

育成者権

「品種」とは、重要な形質に係る特性の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合

営業秘密

秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの
4２．知的財産権の取得（１）特許権の取得
特許権取得要件
知的財産権 対象要件
特許権
発明 ① 新規性：特許出願前に知られた発明と同一でないこと。
② 進歩性：特許出願前に知られた発明から容易に発明できたものでないこと。
③ 有用性：産業上利用できること。
5

２．知的財産権の取得（２）意匠権の取得
意匠権取得要件
知的財産権 対象要件
意匠権
意匠 ① 新規性：意匠出願前に知られた意匠と同一又は類似でないこと。
② 創作性：意匠出願前の他人の意匠から容易に創作されないこと。
③ 有用性：工業上利用できること。
6

２．知的財産権の取得（３）商標権の取得
商標権取得要件
知的財産権

対象要件

商標権

商標

① 人的要件：商標登録を受けようとする者が、自己の業務にかかる商品又は役務について使用する商標であること。
② 一般的要件：機能上、法律により保護される価値のある社会通念上の商標としての性格を備えること。
③ 具体的要件：公益上、私益上の理由から、法律で定められた不登録事由に該当しない7こと。

３．知的財産権の権利範囲（1）特許権の権利範囲（特許法第７０条）
特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
 ２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
 ３ 前２項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。
8

３．知的財産権の権利範囲（2）意匠権の権利範囲（意匠法第２４条）
登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基づいて定めなければならない。
 ２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。
9

３．知的財産権の権利範囲（3）商標権の権利範囲（商標法第２７条）
登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。
 ２
指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。
10

４．知的財産権の活用（1）知的財産権の活用① 自己実施② 他社への譲渡③ 実施権の許諾（貸し出し）11

４．知的財産権の活用（2）知的財産情報の活用①自社の新製品の発売開始にあたって②技術動向を把握し、研究の方向を定めるため③自社の発明が特許になるかどうかを把握するため④他社の知的財産権を無効にするため

12

５．権利行使とライセンス（1）権利行使① 侵害の発見② 警告書の作成と送付③ 侵害の訴えの提起

13

５．権利行使とライセンス（2）ライセンスの形態① 専用実施権② 独占的通常実施権③ 非独占的通常実施権④ クロスライセンス⑤ パテント・プール⑥ サブライセンス
14

５．権利行使とライセンス（3）ライセンス契約の締結とライセンスの対価① 当事者（ライセンサーとライセンシー）② 対象③ ライセンスの形態④ ライセンスの範囲⑤ 対価
15

６．知的財産権の侵害と対策（1）警告書を受け取った際に確認すべき事項① 相手方の権利は何か、また、相手方は正当な権利者か② 相手方の権利の範囲にあるかどうか③ 相手方の権利に無効となる理由がないか④ 先使用による通常実施権がないか

16

６．知的財産権の侵害と対策（2）警告書への対応① 侵害していない場合② 侵害している場合

17６．知的財産権の侵害と対策（3）知的財産権侵害に対する対策① 事前調査② 先使用権の立証準備

18

７．食品産業の意図せざる技術流出対策（１）市場調査・情報収集の段階、進出計画策定の段階
・技術流出防止基本方針の策定□基本的考え方の明確化□製品毎の「技術移転の考え方及び技術流出防止計画」の明確化

・社内管理マニュアルの策定□実態の分析
□技術流出の可能性のある形態の整理・分析□社内組織の整備

19

７．食品産業の意図せざる
技術流出対策（２）会社設立、許認可取得、事業立ちあげの段階
・調達先・販売先の確保、契約□調達先・販売先の確保、契約における基本的な考え方□現地企業の事前調査□契約に明記しておくべき事項の確認

・現地従業員等の管理□現地従業員（一般従業員・管理者・技術者）の管理□日本から派遣する人材の管理
20

７．食品産業の意図せざる技術流出対策（３）進出後・技術流出対策の点検並びに見直し
・退職者との契約・撤退時の処理・係争の対応

21

８．食品産業模倣品対策
第１章 食品模倣品の現状と分析
1 模倣品とは2 模倣品被害の実態
3 食品模倣の特徴
4 食品模倣対策の重要性（1）食品の安全性の責任を果たす重要性（2）日本ブランドを維持する重要性22８．食品産業模倣品対策

23

８．食品産業模倣品対策

24

８．食品産業模倣品対策
第２章 食品模倣品対策
1 食品模倣品対策の基本的考え方
2 食品模倣品への具体的対策（1）予防的対策（2）実態の把握（3）被害発生時の対策（4）関係機関との連携

25

８．食品産業模倣品対策
第２章 食品模倣品対策
3 中国における食品模倣品対策（1）中国における模倣品対策に関連する制度の特徴（2）中国における模倣品取締りの実態（3）事前の権利化対策（4）被害発生時の対策（5）関係機関との連携

26

８．食品産業模倣品対策
第３章 模倣品取組事例
事例１ 調味料製品の商標権侵害品
事例２ 模倣品地下工場についての行政摘発
事例３ 模倣品偽造工場及び拠点についての刑事摘発
事例４ 著作物（ロゴマーク）の盗用事件
事例５ 日本周知商標の盗用出願
事例６ 容器形態の模倣品
事例７ ごま油製品の模倣（偽造ラベルによる）
事例８ 即席麺製品のパッケージ模倣
事例９ チョコレート菓子製品の商品全体模倣（デッドコピー）
事例10 原材料表示への○○○香精（○○○エッセンス）

27

９．トピックス（1）地名等の不正登録の問題
中国、韓国、台湾等において、都道府県名を含む日本の地名や日本では一般名や品質名にあたる用語等が不正に商標出願・登録されている。
日本ブランドを守り、発展させていくために、中国、韓国、台湾における不正な商標出願・登録を監視し、適切な対応をとることが重要。
28

９．トピックス（1）地名等の不正登録の問題
紀州製紙株式会社(大阪府)

蝶矢洋酒醸造株式会社(大阪府)

東莞市偉来食品有限公司(広東省)

株式会社東農園(和歌山県)

29

９．トピックス（2）生物多様性条約
生物の多様性の保全、その構成要素（生物資源）の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することを目的として、1992年5月に「生物多様性条約」がつくられ、日本は、1993年5月に本条約を締結し、現在、日本を含む193ヶ国とECがこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が検討されている。
しかしながら、この利益配分については、先進国と途上国との間で議論がなされているが、いまだ結論にはいたっていない。
一方、生物資源に関する知的財産権については、すでに一部の国では、法のなかにこれを盛り込んでいる例も見られる。

30

９．トピックス（2）生物多様性条約
中国特許法
第５条 ２．法律、行政法規の規定に違反して遺伝資源を取得又は利用し、当該遺伝資源に依存して完成した発明創造に対しては、特許権を付与しない。
 第２６条 ５．発明創造が遺伝資源に依存して完成したものである場合、出願人は出願書類に当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を明示しなければならない。出願人が遺伝資源の原始的由来を明示できない場合、その理由を説明しなければならない。
31

９．トピックス（2）生物多様性条約
インド生物多様性法
第６条 １．インドで得た生物資源に関連する何らかの調査、研究又は情報に基づく発明についての知的財産権を、その名称のいかんにかかわらず、その出願前に国家生物多様性局の承認を得ずに、インド内外で出願してはならない。

32

ご清聴ありがとうございました。

ホームページ http://www.jafbic.jp/
e-mail: info@jafbic.jp33