第７章

防災指針

１．防災指針の概要（１）防災指針とは近年、全国各地で頻発・激甚化する水災害により、人命や住まい、まち等が甚大な被害を受けています。そのような中、都市再生特別措置法の改正（令和２年６月）により、立地適正化計画の記載事項として、新たに居住誘導区域内の防災対策を記載する「防災指針（居住誘導区域内の防災対策に関する指針）」が位置づけられました。
防災指針に記載する具体的な内容として、国土交通省では、災害ハザード情報の収集・整理、地区ごとの防災に関する課題の整理、取組方針や具体的な取組・スケジュー
ル・目標値の検討などが挙げられています。

■ 国が示す防災指針の検討フロー

国土交通省

99

R４

立地適正化計画作成の手引きより

（２）防災指針の作成にあたって
近年、台風の発生等に伴い、同じ場所に激しい雨を降らせる線状降水帯による被害などが全国的に発生しています。本市においても台風に伴う避難や住家被害は、毎年のように発生している状況です。また、今後、発生することが想定されている南海トラフ巨大地震への対応が必要となっています。
このため、居住誘導区域内においては、津波・洪水・高潮などの災害リスクに対して、可能な限り居住や都市機能の規制・誘導・移転等により災害時の被害を「回避」するとともに、ハード・ソフトの防災・減災対策により災害時の被害を「低減」するなど、総合的に組み合わせて対応を図ることが重要となります。また、本計画で定める防災指針
は、国・県と連携を図って実施している流域治水プロジェクトや、市で策定している国土強靱化地域計画等の各種防災に関係する計画と整合を図りながら策定する必要があります。
■ 防災指針の作成イメージ

国土交通省

R２

水災害対策とまちづくりの連携より■ 災害リスクの「回避」に関する具体的な取組の例➢居住や都市機能等の立地誘導、移転促進、開発規制➢河川整備や砂防堰堤の整備により安全度が高まるまでは誘導区域から除外➢土地区画整理事業による宅地地盤の嵩上げ 等■ 災害リスクの「低減」に関する具体的な取組の例
ハード面➢下水道の整備、雨水貯留浸透施設の整備➢堤防整備、河道掘削による流下能力向上➢土地や家屋の嵩上げなどによる浸水防止➢土砂災害防止のための法面対策、砂防施設の整備➢避難路・避難場所の整備 等
ソフト面➢避難路ネットワークの検討・設定、交通ネットワークやライフラインの機能強化➢地区防災計画の検討・作成➢地域の防災まちづくり活動の支援・マイタイムライン作成の支援 等
国土交通省

100

R４

立地適正化計画作成の手引きより

２．災害リスクの現状と課題（１）災害リスク分析について
災害リスク分析として、災害ハザード情報に都市の情報（人口、都市機能、避難所等）を重ね合わせて分析し、課題を抽出します。なお、防災指針は、居住誘導区域内で定めることが基本となりますが、災害リスクが居住誘導区域内外にわたって想定されていることを踏まえ、都市計画区域全体で検討を行います。
■ 防災指針の検討フロー

STEP１． 災害ハザード情報の分析
各種災害ハザード情報ごとに分析
災害種別

災害ハザード情報

津波

津波災害警戒区域

洪水

金生川洪水浸水想定区域（想定最大規模）、関川洪水浸水想定区域（想定最大規模）、家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最大規模）、洪水浸水継続時間

高潮

高潮浸水想定区域（想定最大規模）、高潮浸水継続時間

土砂災害

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域

その他

ため池浸水想定区域、大規模盛土造成地

STEP２． 災害ハザード情報と都市の情報の重ね合わせによる分析
各種ハザード情報、都市機能、避難所等を重ね合わせて分析

災害ハザード情報
○津波
○洪水
○高潮
○土砂災害
○その他

×

都市の情報
○都市機能・要配慮者利用施設→分析の視点：都市機能・要配慮者利用施設に与える災害リスクの影響○指定避難所・指定避難場所・指定福祉避難所→分析の視点：災害リスクに対する避難の可能性、避難上の支障※STEP１，２は参考資料として掲載

STEP３． 課題の見える化
防災上の課題を見える化するとともに、都市の情報である人口を重ね合わせて分析

STEP４． 将来像・取組方針の設定
上位・関連計画との整合性を図った将来像・取組方針を検討

STEP５． 具体的な取組・スケジュール・目標の設定
将来像・取組方針を踏まえ、具体的な取組・スケジュール・目標等を検討※防災に関する目標については、「第９章 評価指標と目標値」に示します。

101

（２）課題の見える化
災害リスク分析を行い、地域毎の課題を図面上に示します。なお、下図では、被害が広範囲となる洪水浸水想定区域を示していますが、津波災害警戒区域や高潮浸水想定区域などとの重ね合わせを行い、課題を抽出しています。
① JR 川之江駅周辺【土砂災害】
土砂災害特別警戒区域
や急傾斜地崩壊危険区
域は誘導区域から除外【洪水】
金生川河口付近、尻無川沿い、栄橋・金生橋南側で洪水による浸水継続時間が長い【津波】
JR 川之江駅周辺や金生川河口付近において浸水するおそれ【洪水】
JR 川之江駅北側は避難所・避難場所から離れている地域、東側は都市機能や要配慮者利用施設への被害が大きいと想定【高潮】
JR 川之江駅周辺において都市機能や要配慮者利用施設への被害が大きいと想定【土砂災害】
土砂災害特別警戒区
域内は居住地が立地し、土砂災害警戒区
域内は居住地が数多く立地

尻無川

JR 川之江駅【大規模盛土造成地】
宝洞山地区や天生津地区において、谷埋め型による造成地が３箇所、腹付け型による造成地が８箇所

宝洞山

栄橋

【洪水】
JR 川之江駅周辺、尻無川沿い、栄橋・金生橋南側で浸水深3.0m～5.0m が想定【洪水】
人口が集積する JR 川之江駅周辺部、金生川河口付近、栄橋・金生橋南側等において、洪水等による影響が大きいと考えられる【洪水】
家屋倒壊等氾濫想定
区域は誘導区域から除外

天生津

金生橋

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域【土砂災害】
人口が集積する大門地区・天生津地区・宮の谷地区において、土砂災害による影響が大きいと考えられる
尻無川

JR 川之江駅

大門宝洞山

金生橋

栄橋

天生津

100m メッシュ人口(人)上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

102

都市機能等

40～

② 三島川之江 IC 周辺【洪水】
新浜・浜田地区で浸水（浸水深3.0m～5.0m）するおそれがあり、浸水継続時間が長い
また、村松町でも浸水（浸水深0.5ｍ～3.0m）するおそれ【洪水】
川之江町や金生町下分の大部分は避難所・避難場所から離れている地域であり、都市機能や要配慮者利用施設への被害が大きいと想定【洪水】
家屋倒壊等氾濫想定区域は誘導区域から除外

川之江町
新浜・浜田
金生町下分

村松町

【ため池】
淵ヶ本池・藤谷池・稚児池が決壊した場合、浸水（浸水深2.0m～5.0m）するおそれ【高潮】
新浜・浜田地区・村松町において浸水（浸水深 0.5m～3.0m）するおそれ、
新浜・浜田地区は浸水継続時間が長い【津波】
新浜・浜田地区において浸水（浸水深2.0m～3.0m）するおそれ

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域【洪水】
人口が集積する金生町下分
等において、洪水による影響が大きいと考えられる

川之江町
新浜・浜田
金生町下分

村松町

上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。
100m メッシュ人口(人)【洪水】
人口が集積する村松町において、洪水や高潮による影響が大きいと考えられる

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

103

都市機能等

40～

③ JR 伊予三島駅周辺【高潮】
三島金子地区・三島中央地区
において浸水（浸水深 1.0m～3.0m）するおそれ【津波】
三島中央地区において浸水（浸水深 1.0m～2.0m）するおそれ【土砂災害】
土砂災害警戒区域
内は居住地が立地【土砂災害】
土砂災害特別警戒区域は誘導区域から除外【ため池】
ため池の決壊により、浸水（浸水深 0.5m～2.0m）するおそれ

三島中央
三島金子

JR 伊予三島駅

六塚
石床

【高潮】
人口が集積する三島金子地区・三島中央地区において、高潮・津波による影響が大きいと考えられる

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

三島中央
三島金子

JR 伊予三島駅

六塚
石床【土砂災害】
人口が集積する石床地区や六塚地区において、土砂災害による影響が大きいと考えられる
100m メッシュ人口(人)上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。

104

都市機能等

40～

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

④ JR 伊予寒川駅周辺【高潮】
江之元地区において浸水（浸水深 1.0m～3.0m）するおそれ【津波】
江之元地区において浸水（浸水深 0.3m～2.0m）するおそれ【土砂災害】
土砂災害警戒区域内は居住地が立地

江之元
JR 伊予寒川駅

大倉
大道

【ため池】
ため池の決壊により、浸水（浸水深 0.5m～2.0m）するおそれ

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域【津波】
人口が集積する江之元地区において津波・高潮による影響が大きいと考えられる

江之元
JR 伊予寒川駅

大道【土砂災害】
人口が集積する大道地区・大倉地区において土砂災害による影響が大きいと考えられる

大倉

100m メッシュ人口(人)上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。

105

都市機能等

40～

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

⑤ JR 赤星駅周辺【土砂災害】
土砂災害特別警戒区域は誘導区域から除外、土砂災害（特別）警戒区
域内は居住地が立地

JR 赤星駅【ため池】
ため池の決壊により、浸水（浸水深 0.5m～2.0m）するおそれ

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

JR 赤星駅100m メッシュ人口(人)上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。

106

都市機能等

40～

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

⑥ JR 伊予土居駅周辺【洪水】
関川による浸水の影響が発生するおそれ

JR 伊予土居駅【土砂災害】
土砂災害警戒区域内
は居住地が数多く立地【ため池】
ため池の決壊により、浸水（浸水深 0.5m～2.0m）するおそれ

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

JR 伊予土居駅

100m メッシュ人口(人)上段の図は「洪水浸水想定区域」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「土砂災害（特別）警戒区域」を重ね合わせた災害リスクを表示するとともに、津波等も含めた課題を示しています。
下段の図は、上段の課題を踏まえ、人口の集積状況より課題を示しています。

107

都市機能等

40～

医療施設

30～40

福祉施設

20～30

子育て施設

10～20

要配慮者
利用施設

0～10

３．防災まちづくりの方向性（１）防災まちづくりの推進に向けた将来像
防災まちづくりの将来像は、本市で定めている「四国中央市総合計画」をはじめ、「四国中央市国土強靱化地域計画」や「四国中央市地域防災計画」の方向性と整合を図る
とともに、国・県・市が連携して取組を進めている「四国中央圏域治水対策連携強化プロジェクト」等の内容を踏まえて検討します。
■ 上位・関連計画における方針等■ 四国中央市総合計画 将来像
四国のまんなか

人がまんなか～支え合い

未来へつなぐ魅力都市～

四国の中心に位置するまちとして、地の利を活かした交流基盤を発展させるとともに、まちづくりを支える市民を大切にし、市民一人ひとりが輝けるよう市民・議会・市が協働して発展的なまちを目指す。

■ 四国中央市国土強靱化地域計画

基本理念

大規模自然災害時に、市民の生命が確保され、被害が最小限に抑えられるとともに、速やかに復旧・復興を図ることができるよう、これまでの「防災」の範囲を超え、災害に強い強靱なまちづくりを推進することを目的に本計画を策定し、防災・減災と地域の発展を両立させる国土強靱化を踏まえ、「笑顔あふれる安心のまち四国中央市」の実現に向け、行政・市民・事業者が一体となって、強く、しなやかで活力あるまちづくりを目指す。

■ 四国中央市地域防災計画

基本理念

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、住民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視する。

これらの上位・関連計画にて示されている方向性を踏まえ、以下に示す内容を本計画における防災まちづくりの将来像として設定します。
市民・事業者・行政が連携し、一体となって取組を進める防災まちづくりにあたっては、人命を守ることを最優先としつつ減災を基本とした考え方の基、災害リスクの回避と低減を進めていくことが重要です。また、本市では、居住誘導区域内外にわたって様々な災害リスクが想定されていることから、地域が一体となって、ハード・ソフトの両面から総合的な防災・減災対策を進めていくこととします。
これらの防災・減災対策にあたっては、地域住民が主体となりつつ、多様な主体が相互に連携しながら、安全・安心な暮らしを継続的に営むことができるよう「防災・減災体制が充実した地域づくり」を目指します。

将来像 ～ 防災・減災体制が充実した地域づくり ～108（２）防災まちづくりの推進に向けた取組方針
防災まちづくりの推進に向けた取組方針として、各種災害ハザード情報ごとに「リスクの回避」と「リスクの低減」の方向性を示します。それらの方向性を示した上で、各地域の具体的な取組やスケジュール等を検討します。

■ 津波等に関する取組方針
本市の津波災害警戒区域は、JR 川之江駅周辺部や新浜・浜田地区などで、基準水位が 1.0～3.0m の区域が指定されています。また、市のハザードマップでは、浸水深 1.0～2.0m を「津波に巻き込まれるとほとんどの人がなくなる」目安としています。
一方で、愛媛県地震被害想定調査結果では、南海トラフ巨大地震が本市に及ぼす影響として、最大震度７、最高津波水位 3.6m、到達時間として津波高１m は 231 分と公表されています。このことから、津波到達時間に対して十分に避難を行う時間を確保できていると考えられます。
これらの状況を踏まえ、津波等の取組方針を以下に示します。

○ 主要な課題
・JR 川之江駅周辺、金生川河口付近、新浜・浜田地区、三島中央地区等において浸水するおそれがある○ 取組方針・津波等の浸水による影響の大きい JR 川之江駅周辺部や新浜・浜田地区等
における災害リスクの回避・低減に向けた取組の検討【取組内容】➢海岸保全施設の耐震化・嵩上げ・液状化対策等による背後地の被害軽減対策等

109

■ 洪水に関する取組方針
洪水浸水想定区域は、川之江町や金生町下分などの大部分で想定されており、中でもJR 川之江駅北側や新浜・浜田地区などで浸水深 3.0～5.0m が想定されています。また、金生川河口付近、尻無川沿い、栄橋・金生橋南側、新浜・浜田地区で洪水による浸水継続時間が長いことや都市機能・要配慮者利用施設への影響が大きいなど、様々な課題が挙げられます。
これらの状況を踏まえ、洪水等の取組方針を以下に示します。

○ 主要な課題
・川之江町や金生町下分などの大部分で浸水するおそれがある
・洪水により数多くの都市機能や要配慮者利用施設に影響するおそれがある
・洪水による浸水継続時間が長い地域がある○ 取組方針・河川洪水による影響の大きい JR 川之江駅北側や新浜・浜田地区における災害リスクの回避・低減に向けた取組を検討【取組内容】➢流域治水プロジェクトにおける取組の推進➢河川管理施設等の維持管理・長寿命化対策➢長期浸水に対応できる雨水排水施設の整備や維持管理 等
・洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域内の都市機能や要配慮者利用施設において、災害リスクの回避や早期の避難体制の構築を検討【取組内容】➢都市機能や要配慮者利用施設の更新や防災機能の充実➢災害リスクの回避に向けた施設の移転若しくは避難所・避難場所の充実

等

110

■ 避難に関する取組方針
洪水浸水想定区域内では、JR 川之江駅北側や川之江町・金生町下分などの大部分は、避難所や避難場所から離れている地域となっています。災害時は、命を最優先に守ることを前提としつつ、避難に時間を要する高齢者や障がい者など全ての人において、迅速な避難を促進する取組が重要視されます。
これらの状況を踏まえ、避難に関する取組方針を以下に示します。

○ 主要な課題
・JR 川之江駅北側や川之江町・金生町下分などで避難所・避難場所から離れた地域がある○ 取組方針・避難所・避難場所から離れた地域において、災害リスクの回避や早期の避難体制の構築を検討【取組内容】➢新たな避難場所・避難所の確保若しくは既存の避難所・避難場所の機能強化や活用等を検討➢自主防災組織等の自主避難体制の構築などによる地域防災力の強化 等111

■ 土砂災害に関する取組方針
土砂災害警戒区域は、山裾沿いに数多く指定されており、区域内には住宅・都市機能・要配慮者利用施設が多く立地しています。また、一部の土砂災害特別警戒区域内にも住宅が立地しています。さらに、土砂災害は台風などの影響により洪水との複合災害による影響も懸念されます。
これらの状況を踏まえ、土砂災害の取組方針を以下に示します。

○ 主要な課題
・土砂災害により数多くの住宅地・都市機能・要配慮者利用施設に影響するおそれがある
・松山自動車道をはじめ、緊急輸送道路や避難路等を閉塞するおそれがある○ 取組方針・土砂災害（特別）警戒区域等に指定されている箇所は、災害リスクの低減に向けた取組を検討【取組内容】➢砂防・地すべり防止・急傾斜地等の土砂災害防止施設の整備➢緊急輸送道路・避難路の確保 等
・土砂災害警戒区域内の都市機能・要配慮者利用施設は、災害リスクの回避や早期の避難体制の構築を検討【取組内容】➢都市機能や要配慮者利用施設の更新や防災機能の充実➢災害リスクの回避に向けた施設の移転若しくは避難所・避難場所の充実、施設における避難計画等の策定促進 等
・土砂災害（特別）警戒区域内の住宅地は、災害リスクの回避を検討【取組内容】➢土砂災害警戒区域内の住宅地は警戒避難体制の整備➢土砂災害特別警戒区域内は新たな開発を原則禁止とするとともに、区域内における住宅地の移転促進に向けた取組の検討等

112

（３）防災まちづくりの推進に向けた具体的な取組とスケジュール
防災まちづくりの具体的な取組は、「四国中央市国土強靱化地域計画」、「四国中央圏域治水対策連携強化プロジェクト」などの上位・関連計画と整合を図りながら推進します。
防災まちづくりの取組は、長期的な視点で進めることから、短期（概ね５年程度）、中期（概ね 10 年程度）、長期（概ね 20 年程度）に区分し、ロードマップを示します。
これらの具体的な取組については、各地域にてそれぞれの災害リスク等を踏まえながら位置付けるものとします。
■ 方針【リスクの回避】対策内容【ソフト対策（土地利用）】

内容

具体的な内容居住誘導区域の見直し（家屋倒壊等氾濫想定区域の除外）

命に危険を及ぼす可能性

市営住宅の防災対策

重点的に実施する地域等のある家屋倒壊等氾濫想

居住誘導区域

定区域における居住誘導（金生川沿い）

実施
主体

スケジュール
短中
長期
期
期

市の抑制
災害リスクが高い地区に立地する市営住宅団地の防市全域

市

災対策の推進災害リスクが高い地区に立都市機能や要配慮者利用施設の移転検討

地する福祉や子育て等の川之江町

都市機能や要配慮者利用

市

施設などは、必要性に応

金生町下分

じ、災害リスクの低い地区への移転を検討■ 方針【リスクの低減】
内容

対策内容【ハード対策（津波・高潮・地震）】

具体的な内容重点的に実施
する地域等

実施
主体

海岸保全施設の耐震化・嵩海岸保全施設等の整備・耐震化

上げ・液状化対策等による

三島川之江港背後地の被害軽減方策の海岸

県

検討
老朽化が進行し危険な状

空家・ブロック塀対策

態の空家は県と連携し除去等を促進、避難路等を閉

市全域塞するおそれのあるブロッ
ク塀などの安全確保

113

市

スケジュール
短中
長期
期
期

内容

具体的な内容重点的に実施する地域等

実施
主体

市全域

市

スケジュール
短中
長期
期
期

住宅、 医療・ 福祉・ 教育施

住宅・建築物等の耐震化、エネルギー供給源の多様化

設、市営住宅等の耐震化、家庭・事業所・避難所等における太陽光等の自立・分散型エ ネル ギーの導 入を促進

■ 方針【リスクの低減】

対策内容【ハード対策（洪水・内水・土砂災害・ため池）】
スケジュール

内容

具体的な内容重点的に実施
する地域等

実施
主体

河川整備計画に 基づく河川改修や河床掘削による被害軽減、河川管理施設に河川堤防やダム等の治水施設の整備

金生川

おける被害箇所を迅速に補修・復旧する体制整備、河川構造物の維持管理・長関川

国
県寿命化対策、風水害の被害が想定される地域の臨時ポンプの設定を検討
排水機場や小規模な排水系統・排水路等の整備による内水被害の軽減、雨水ポ

内水氾濫対策ンプ場や雨水貯留管等の

金生町下分

市

市全域

県

排水施設整備や既存排水施設の適切な維持管理・改築更新

土砂災害防止対策

土砂災害防止施設の整備による被害軽減
造林や間伐等による森林

森林整備・保全の適切な維持管理により、市全域森林が有する機能の維持・

国
市

向上

ため池等の防災対策

農業用ダ ムや ため池等の市全域

農業用施設は耐震化などによる防災対策

114

市

短中

長期

期

期

■ 方針【リスクの低減】

内容

対策内容【ハード対策（共通）】

具体的な内容重点的に実施
する地域等

実施
主体

スケジュール
短中
長期期
期

代替ルートを確保するための検討や各種交通施設の耐震化や整備、緊急輸送道
路や避難・救急道路、孤立道路ネット
ワークの強化

するおそれのある迂回路

国のない路線等の整備や橋市全域

梁の耐震化や保全、緊急輸

県
市

送道路に接続する街路事
業（市道塩谷小山線）、住宅密集地の市街地の整備や公園の整備
電力・ガス・通信等のライフラインの長期停止の回避に

ライフライン

向けた施設設備の耐震化・施設の耐震化・老朽化等の防災対策、下水老朽化対策

道ストックマネジメント計

市全域

市画に基づく下水道施設の老朽化対策
幹線市道の法面やトンネル道路等におけるの耐震化など陸路の整備、防災対策の強化

国・県等と連携した早期道

国
市全域

市

路啓開

■ 方針【リスクの低減】

内容
ハザードマップの作成・公表・周知

県対策内容【ソフト対策（共通）】

具体的な内容重点的に実施する地域等

実施主体

スケジュール
短中
長期期
期

洪水・高潮・ため池ハザー
ドマッ プの作成・公表、水市全域

害リスク情報の充実、防災情報等の発信

115

県
市

継 続

内容

具体的な内容重点的に実施する地域等

実施
主体

天生津地区

市

市全域

市

スケジュール
短中
長期
期
期

大規模盛土造成地の公表とマップ等の作成により市大規模盛土造成地に対する対策

民へ情報共有、大規模盛土造成地の安全性調査、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の推進
避難所・避難場所の指定促

避難所・避難場所の指定促進

進や人材の育成などによる支援体制の強化、避難所・避難場所の整備と防災機能の強化
他自治体からの応援職員

災害対策本部の機能強化を受け入れる際の受援計

四国中央市

画を推進、各種訓練による消防防災

災害対応力の向上、被災かセンター

ら速や かに生活再建ができる体制整備、消防施設の四国中央

耐震化や資機材の充実、耐市役所等

市

震性貯水槽等の整備■ 方針【リスクの低減】

内容

災害訓練等の実施

対策内容【ソフト対策（共通）】

具体的な内容重点的に実施
する地域等

実施
主体

市全域

県市

市全域

市

災害訓練等による対処能力の向上及び関係機関との連携強化

スケジュール
短中
長期
期
期

継 続

防災士の養成、地域防災リ地域防災力の強化

ーダーの育成、自主防災組
織・消防団の育成、地域防災力の強化や防災意識の向上

116

継 続

内容

具体的な内容重点的に実施
する地域等

実施
主体

市全域

市

スケジュール
短中
長期
期
期

住民のマイタイムライン・避
難行動要支援者の個別計
画・要配慮者利用施設の避避難行動の支援

難確保計画等の作成を促

継 続進、避難行動の実効性向
上、市民の防災・減災意識の高揚
避難所等に必要な資機材・孤立集落対策

食料などの備蓄、避難ルートの検討や 災害 時要配慮

市全域

市

市全域

市

市全域

市

継 続者の支援など必要な対策
防災倉庫や 消防防災セン
ターに おける 備蓄 の適切

非常用備蓄のな管理、民間企業・団体等促進との応援協定の締結の促

継 続

進、自家発電設備や燃料タンクの設置
業務継続計画（BCP)の作成・推進、津波避難計画の各種計画の策定、避難所運営マニュア策定、早期避難ルの整備、災害対応マニュの徹底アルの整備、避難路の整備や避難場所の確保、津波避難ビルの指定

117

継 続① JR 川之江駅周辺【リスク低減】
内水氾濫対策（市）【リスク低減】
避難所・避難場所の指定促進（市）【リスク低減】
海岸保全施設等の整備・耐震化（県）【リスク低減】
土砂災害防止対策（県）

尻無川【リスク低減】
道路ネットワークの強化（国・県・市）【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）JR 川之江駅

宝洞山
市営西新町団地
栄橋

天生津

金生橋

【リスク回避】
市営住宅の防災対策（市）【リスク回避】
居住誘導区域の見直し（家屋倒壊等氾濫想定区域の除外） （市）② 三島川之江 IC 周辺【リスク低減】
河川堤防等の治水施設の整備（県）【リスク低減】
海岸保全施設等の整備・耐震化（県）【リスク回避】
都市機能等の移転検討（市）【リスク低減】
大規模盛土造成地に対する対策（市）【リスク低減】
避難所・避難場所の指定促進（市）（市）【リスク回避】
都市機能等の移転検討（市）【リスク回避】
居住誘導区域の見直し（家屋倒壊等氾濫想定区域の除外） （市）

川之江町【リスク低減】
河川堤防等の治水施設の整備（県）

新浜・浜田
金生町下分

【リスク低減】
内水氾濫対策（市）

村松町【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）118

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

③ JR 伊予三島駅周辺【リスク低減】
災害対策本部の機能強化（市）【リスク低減】
海岸保全施設等の整備・耐震化（県）三島中央【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）三島金子

JR 伊予三島駅

六塚
石床【リスク低減】
土砂災害防止対策（県）【リスク低減】
海岸保全施設等の整備・耐震化（県）④ JR 伊予寒川駅周辺【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）江之元
JR 伊予寒川駅

大倉大道【リスク低減】
土砂災害防止対策（県）119

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

⑤ JR 赤星駅周辺

JR 赤星駅【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）【リスク低減】
土砂災害防止対策（県）⑥ JR 伊予土居駅周辺【リスク低減】
河川堤防等の治水施設の整備（県）JR 伊予土居駅【リスク低減】
ため池等の防災対策（市）【リスク低減】
土砂災害防止対策（県）

120

都市計画区域

洪水浸水想定区域

都市機能誘導0.5m 未満区域

0.5m～3.0ｍ

居住誘導区域

3.0ｍ～5.0ｍ

鉄道

5.0ｍ～10.0ｍ

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域