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四半期報告書
（第47期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

アイコム株式会社
大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号(E01850)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

３

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 3

４

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 4

２

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 5

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 12(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/12 15:30:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

アイコム株式会社【英訳名】

ＩＣＯＭ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号

福井

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

勉（同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06―6793―5301（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市平野区加美南一丁目１番32号【電話番号】

06―6793―5301（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部長

総務部長

加本

加本

正則

正則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第46期
第47期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第46期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

5,573

5,257

23,640

経常利益又は経常損失(△)
（百万円）

169

△87

713

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

122

△80

230

純資産額（百万円）

45,91645,13145,861

総資産額（百万円）

49,307

48,83049,3503,098.50

3,045.59

3,094.79

8.26

△5.43

15.55

―

―

―

93.1

92.4

92.9

1,679

1,506

2,941

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△238

299

△746

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△296

△148

△445

24,417

26,33724,983

1,139

1,092

1,097

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社８社・持分法適用関連会社１社等により構成されており、主な事業内容は、アマチュア用無線通信機器、陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。
製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のAsia Icom
Inc.から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、Asia Icom Inc.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社とアイコム情報機器㈱及び関連会社の㈱コムフォースが行っております。
当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分

主要な会社

主な事業の内容

日本

当社
和歌山アイコム㈱製品の製造

当社
アイコム情報機器㈱製品・商品の販売㈱コムフォース
北米

Icom America,Inc.
Icom America License Holding LLC

ヨーロッパ
アジア・オセアニア

Icom（Europe）GmbH
Icom Spain, S.L.
Icom（Australia）Pty.,Ltd.
Asia Icom Inc.
Asia Icom Inc.

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 2 -

製品の販売
Icom America,Inc.使用の周波数ライセンス
ホルダー

製品の販売
製品の販売
部材の調達

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）1,092

従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）630

従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、生産実績は46億4千8百万円（前年同期比28.5％増加）であります。なお、生産実績は提出会社の販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）受注状況
当企業集団の製品は、需要予測による見込生産を行っており、原則として受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における報告セグメントごとの販売実績はセグメント情報をご参照下さい。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
売上高（百万円）

営業利益又は営業損失(△)（百万円）

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）

当四半期連結会計期間（平成22年６月期）

5,257

23

△87

△80

前四半期連結会計期間（平成21年６月期）

5,573

△61

169

122

前年同期比増減率

△5.7％

－

－

－

当第１四半期連結会計期間は、回復基調にありました世界経済も、南欧諸国の財政問題等により不安定さを払拭出来ない状況が続いており、また国内経済におきましても、新興国の景気回復を背景に輸出が好調に推移し、明るさを取り戻しつつあるように見受けられますが、為替相場における円の独歩高は、輸出企業の収益に大きく影響を及ぼして来ております。
このような状況の中、当企業集団は、世界各地において販売網の強化等に取り組み、またアジアを中心とした経済の回復もあり、陸上業務用無線通信機器等の売上が緩やかに回復してまいりましたが、為替相場における円高の影響により、前年同期比で減収となりました。
損益面では、前期までに在庫圧縮のための生産調整を終了したことで今期は操業度が向上し、また海外部材の調達率をアップさせ、部材の共通化を積極的に進めることで原価低減を実現してまいりました。更に販売費及び一般管理費の抑制等も推し進めたことにより、営業損益は増益となりましたが、前述の円高の影響により、経常損益、四半期純損益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は52億5千7百万円と、前年同期に比べ3億1千5百万円(△5.7%)の減収となりました。また営業利益は2千3百万円と黒字化いたしましたが、経常利益は当第１四半期末の急激な円高による為替評価損の発生により8千7百万円の損失と、前年同期に比べ2億5千7百万円の減益とな
り、四半期純利益も8千万円の損失と、前年同期に比べ2億2百万円の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]日本セグメントにおきまして、東南アジア向けの販売において、市場のニーズに合致した製品を開発するとともに販売網の整備を進め、また各地域に対して技術サポートを行う等、現地密着型の販売促進活動を行ってまいりました効果により、外部顧客に対する売上高は31億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は4千3百万円となりました。
②

北米[Icom America,Inc.]
北米セグメントにおきまして、デジタル系の陸上業務用無線通信機器が好調に販売を伸ばしましたが、前第１四半期は特需による下支えがあったことや、当第１四半期は為替相場における円高ドル安の影響により、外部顧客に対する売上高は15億8千2百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は1千6百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
ヨーロッパ[Icom (Europe) GmbH、Icom Spain,S.L.]③

ヨーロッパセグメントにおきまして、ユーロ圏におけるＰＩＧＳと呼ばれる南欧諸国等の財政危機等、ヨー
ロッパ全域の経済が不安定な中、新規ディーラーの開拓等販売網の強化を行ってまいりましたが、急激な円高
ユーロ安により、外部顧客に対する売上高は2億8千5百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は4百万円となりました。
④

アジア・オセアニア[Icom (Australia) Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.]
アジア・オセアニアセグメントにおきまして、デジタル無線機(IDAS)等の需要増加もあり、外部顧客に対する売上高は2億8千8百万円(前年同期比11.9%増)となりましたが、前年同期に比して円安オーストラリアドル高であった影響による円換算ベースの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2千2百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

(2)資産、負債及び純資産に関する分析
資産、負債及び純資産の状況は、次の通りであります。
(資産)
総資産は前連結会計年度比5億1千9百万円減少し、488億3千万円となりました。
主な内訳は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加12億5百万円等の増加要因と受取手形及び売掛金の減
少14億4千1百万円、有形固定資産の減少1億8千2百万円及び投資有価証券（投資その他の資産その他に計上）の減- 5 -10666888_第１四半期報告書_20100812152949

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少1億5千3百万円等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比2億9百万円増加し、36億9千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億1千5百万円及び退職給付引当金（固定負債引当金に計上）の増加4千9百万円
等の増加要因と未払費用（流動負債その他に計上）の減少6千9百万円等の減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比7億2千9百万円減少し、451億3千1百万円となりました。
主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少4億6千9百万円、剰余金の配当1億4千8百万円、四半期純損失8千万円
及びその他有価証券評価差額金の減少3千1百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は92.9％
から92.4％に低下いたしました。
(3）キャッシュ・フロ－の状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億5千4百万円
増加し、263億3千7百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、15億6百万円（前年同期比1億7千2百万円減）となりました。
主な増加は、売上債権の減少13億2千4百万円、減価償却費2億1千3百万円、一方で主な減少は、税金等調整前四半期純損失8千4百万円、たな卸資産の増加2億3千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、2億9千9百万円（前年同期は2億3千8百万円の減少）となりました。主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入2億9千7百万円、一方で主な減少は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出6千4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1億4千8百万円（前年同期比1億4千7百万円減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、6億2千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
欧州における信用不安、米国経済の減速懸念、また日米における長期金利差の縮小もあり、為替相場において円がドルやユーロに対して独歩高の様相となりました。海外売上高割合の高い当企業集団にとりまして、この円高状態はリスク要因となっております。
この様な経済環境の中、当企業集団は業績改善のために次のような課題に取り組んでまいります。
生産工程の効率化を一層進めること、部材調達においては、海外部材の調達率を更にアップさせるとともに、使用部材の見直し共通化を今後も積極的に進めることで、原価低減を実現してまいります。また国内生産を行うことで得られます品質面での優位性を保つための体制作りを今後とも進め、お客様に満足していただける品
質を確保してまいります。
技術面では、民間企業向け業務用無線システム標準規格「NXDN」方式に準拠した、6.25KHz狭帯域FDMA方式(IDAS)デジタル無線通信機器や、米国のパブリックセーフティ(公共安全)向けデジタル通信標準規格(APCO P25)のデジタル無線通信機器の展開を積極的に行うとともに、今後世界各国で実施されます各種デジタル無線通信の動向を捉え、顧客重視戦略を具現化する強力な製品開発と営業活動を行ってまいります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,000,000
計

34,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,850,000

14,850,000（市場第一部）
大阪証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計14,850,000―

14,850,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）
（株）
－

－

14,850,000

- 8 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

7,081－

10,449

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2010/08/12 15:30:23（６）【大株主の状況】
株主名簿を確認した結果、当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、変更報告書（報告義務発生日 平成22年５月24日）の写しの送付があり、平成22年５月24日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株
式数の確認ができません。
氏名又は名称
インターナショナル・バリュ
ー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所又は本店所在地
645 Madison Avenue, 12th Floor,
New York, NY 10022

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,672

11.26

当第１四半期会計期間において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーから、大量保有報告書（報告義務発生日 平成22年５月26日）の写しの送付があり、平成22年５月26日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株
式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所又は本店所在地

コロンビア・ワンガー・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシ

アメリカ合衆国６０６０６イリノイ州
シカゴ市ウエスト・モンロー・ストリ

ー

ート２２７スイート３０００

コロンビア・マネジメント・イ
ンベストメント・アドバイザー
ズ・エルエルシー

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

653

4.40

95

0.64

アメリカ合衆国０２１１０マサチュー
セッツ州ボストン市フェデラルストリ
ート１００

- 9 -

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2010/08/12 15:30:23（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,200

普通株式

完全議決権株式（その他）

14,809,100

単元未満株式―148,091

9,700

―

―

発行済株式総数

14,850,000――

総株主の議決権―

148,091―

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市平野区加美南

アイコム株式会社

１丁目１―32

計

自己名義所有株式数（株）―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,200－31,2000.21

31,200－31,2000.21

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

2,620

2,675

2,499

最低（円）

2,385

2,270

1,981

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

27,4572,766－

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※2

2,663
120
1,777
1,667
△25

26,251
4,207
199
2,739
86
1,632
1,528
△35

36,42736,609

7,421
243
4,781
△43

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

※2

7,604
245
4,933
△43

4,737

4,889

12,403

12,74048,83049,350

1,199
18
607
51
890

1,204
9
391
59
945

2,767

2,611

326
604

277
600

931

877

3,698

3,488

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,081
10,44928,541△102

7,081
10,44928,769△101

45,96946,198

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△6
△831

25
△362

評価・換算差額等合計

△837

△337

純資産合計

45,13145,861

負債純資産合計

48,83049,350

株主資本合計- 13 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,573
3,468

5,257
3,255

売上総利益

2,105

2,001

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
試験研究費
その他

0
495
78
42
705
843

471
71
39
626
769

販売費及び一般管理費

2,166

1,978

営業利益又は営業損失（△）

△61

23

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他

41
3
2
192
－

51
2
0
－

42

153
13

営業外収益合計

283

222

47
－
4

36
284
11

営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計

－

52

333

169

△87

特別利益
貸倒引当金戻入額

97

特別利益合計

9

7

0
0

4
－

1

4

178

△84

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

※1

55

※1

△3

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△80

四半期純利益又は四半期純損失（△）

122

△80

- 14 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

178

△84

303
△45
△62

213
△54

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

153
1,324
△230

529
728
△5
154

100
110

小計

1,780

法人税等の支払額

△101

△25

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,679

1,506

－
－
△208
△35
△100

△5
200
△40
△23
－

7
50
47

97
54
16

△238

299

△0
△296

△0
△148

△296

△148

77

△303

1,221

1,354

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,532

23,196

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

24,41724,983※1

26,337

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至１．会計処理基準に関する事項の変更

平成22年６月30日）（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
月10日）を適用しております。

平成20年３

これにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

- 16 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自至
１．たな卸資産の評価方法

平成22年４月１日
平成22年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、一部の棚卸資産については実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的に算出しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１※２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
──────

手形割引高及び裏書譲渡高
輸出割引手形18百万円
有形固定資産の減価償却累計額は、13,966百万円で ※２あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、13,927百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており ※１ます。

- 17 -

同左

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

24,732百万円

有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

27,457百万円

有価証券勘定98－

24,830百万円

計

27,457百万円△314百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,119百万円

株式及び償還期間が３ヶ月を△98超える債券等

24,417百万円

現金及び現金同等物－
26,337百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,850千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

31千株

平成22年４月１日

至

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

148

利益剰余金

- 18 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月28日

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

コンピュータ
事業

無線機事業
（百万円）

計（百万円）（百万円）

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業損失（△）
（注）１
２

5,306

266

5,573

－

5,573

－

－

－

－

－

5,306

266

5,573

－

5,573

△11

△50

△61

－

△61

事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品及び商品(1）無線機事業…………アマチュア用無線通信機器・陸上業務用無線通信機器・海上用無線通信機器・無線応用機器・無線付属機器(2）コンピュータ事業…パソコン及びその周辺機器
３ 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アジア・
消去又は
連結
日本
北米
ヨーロッパ オセアニ
計
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） ア
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

3,060

1,926

328

258

5,573

－

5,573

1,073

1

－

44

1,118

(1,118)

－

4,133

1,927

328

302

6,691

(1,118)

5,573

△327

58

△5

22

△252

191

△61

（注）１

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
北米……………………アメリカ合衆国
ヨーロッパ……………ドイツ・スペイン
アジア・オセアニア…オーストラリア・台湾

２

営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

- 19 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

（注）１

2010/08/12 15:30:23

至平成21年６月30日）

欧州

1,854

アジア

1,088

その他の地域

852

420

計
4,214
5,573

33.3

19.5

15.3

7.5

75.6

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法は事業活動の相互関連性によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ合衆国・カナダ
欧州……………西ヨーロッパ諸国・中近東諸国・アフリカ諸国
アジア…………東南アジア諸国・ロシア・インド
その他の地域…オーストラリア・ニュージーランド

２

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）であります。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国の属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメント
アジア・
日本
北米
ヨーロッパ オセアニ
（百万円） （百万円） （百万円） ア
（百万円）

四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
計
（注）１
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売
上高

3,100

1,582

285

288

5,257

－

5,257

1,437

5

－

76

1,519

△1,519

－

計

4,538

1,587

285

365

6,777

△1,5195,257

セグメント利益

43

16

4

22

87

△64

23

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 20 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
3,045.59円 １株当たり純資産額

3,094.79円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

8.26円 １株当たり四半期純損失金額
5.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

122

△80

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）

122

△80

14,81914,818

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/12 15:30:23

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

修二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

由佳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。

10666888_第１四半期報告書_20100812152949

2010/08/12 15:30:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

アイコム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

一之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

由佳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデ－タ自体は含まれていません。