離島供給に係る約款届出書

平成 27 年 12 月 28 日

東京電力株式会社

離島供給に係る約款届出書

PGC 経料発 27 第 13 号
平成 27 年 12 月 28 日

経済産業大臣林幹

雄殿

東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号

東 京 電 力 株 式 会 社
代表執行役社長

廣 瀬 直 己平成 26 年改正法附則第 11 条第 1 項の規定により、別紙のとおり離島供給に係る約款を定めたので届け出ます。

別 紙

離 島 供 給 約 款
［低

圧

用］

平成 28 年 4 月 1 日 実施

東京電力株式会社

離 島 供 給 約 款
目
Ⅰ

総

次

則

1

適

2

離島供給約款の届出および変更…………………………………………… 1

3

定

4

単位および端数処理………………………………………………………… 3

5

実

Ⅱ

用……………………………………………………………… 1

義……………………………………………………………… 1施

細目……………………………………………………………… 4契約の申込み6

需給契約の申込み…………………………………………………………… 5

7

需給契約の成立および契約期間…………………………………………… 5

8

需

9

需給契約の単位……………………………………………………………… 710

供 給 の 開 始……………………………………………………………… 811

供 給 の 単 位……………………………………………………………… 812

承 諾 の 限 界……………………………………………………………… 813

需給契約書の作成…………………………………………………………… 8

Ⅲ

要

場

所……………………………………………………………… 6

契約種別および料金
14

契

約

種

別……………………………………………………………… 9

15

定

額

電

灯………………………………………………………………10

16

従

量

電

灯………………………………………………………………12

17

時 間 帯 別 電 灯………………………………………………………………19

18

季節別時間帯別電灯…………………………………………………………35

19

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯…………………………………………41

20

曜 日 別 電 灯………………………………………………………………44

21

臨

時

電

灯………………………………………………………………49－ 目－1 －

22

公 衆 街 路 灯………………………………………………………………5323

低圧高負荷契約………………………………………………………………58

24

低

圧

電

力………………………………………………………………62

25

臨

時

電

力………………………………………………………………66

26

農 事 用 電 力………………………………………………………………6827

農業用低圧季節別時間帯別電力……………………………………………70

28

深

29

融 雪 用 電 力………………………………………………………………78

Ⅳ

夜

電

力………………………………………………………………73

料金の算定および支払い
30

料金の適用開始の時期………………………………………………………82

31

検

32

料金の算定期間………………………………………………………………83

33

使用電力量の計量……………………………………………………………83

34

料 金 の 算 定………………………………………………………………86

35

日

36

料金の支払義務および支払期日……………………………………………8837

料金その他の支払方法………………………………………………………89

38

延

39

保

Ⅴ

針

割

日………………………………………………………………82

計

滞

利

算………………………………………………………………87

証

息………………………………………………………………91
金………………………………………………………………92

使用および供給40

適正契約の保持………………………………………………………………94

41

力 率 の 保 持………………………………………………………………9442

需要場所への立入りによる業務の実施……………………………………94

43

電気の使用にともなうお客さまの協力……………………………………95

44

供 給 の 停 止………………………………………………………………9645

供給停止の解除………………………………………………………………97

46

供給停止期間中の料金………………………………………………………97

47

違

約

金………………………………………………………………97－ 目－2 －

48

供給の中止または使用の制限もしくは中止………………………………98

49

制限または中止の料金割引…………………………………………………9850

損害賠償の免責………………………………………………………………99

51

設 備 の 賠 償………………………………………………………………100

Ⅵ

契約の変更および終了
52

需給契約の変更………………………………………………………………10153

名 義 の 変 更………………………………………………………………10154

需給契約の廃止………………………………………………………………10155

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算…………………………………………………………………101

56

解

57

需給契約消滅後の債権債務関係……………………………………………104Ⅶ

約

等………………………………………………………………104

供給方法および工事
58

需給地点および施設…………………………………………………………10559

架 空 引 込 線………………………………………………………………10660

地 中 引 込 線………………………………………………………………10661

連 接 引 込 線 等………………………………………………………………108

62

中高層集合住宅等への供給方法……………………………………………10863

引 込 線 の 接 続………………………………………………………………10964

計量器等の取付け……………………………………………………………10965電流制限器等の取付け………………………………………………………11066

専 用 供 給 設 備………………………………………………………………110

Ⅷ

工事費の負担67

一般供給設備の工事費負担金………………………………………………11268

特別供給設備の工事費負担金………………………………………………11469

供給設備を変更する場合の工事費負担金…………………………………11570

特別供給設備等の工事費の算定……………………………………………115－ 目－3 －

71

工事費負担金の申受けおよび精算…………………………………………11772

臨 時 工 事 費………………………………………………………………11873

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け…………………………………………………………………119

Ⅸ

保

安

74

保 安 の 責 任………………………………………………………………120

75

調

76

調 査 等 の 委 託………………………………………………………………12077

調査に対するお客さまの協力………………………………………………12178

保安に対するお客さまの協力………………………………………………12179

自家用電気工作物……………………………………………………………121

査………………………………………………………………120

附

則………………………………………………………………………123

別表………………………………………………………………………149－ 目－4 －

Ⅰ
1

適

(1)

総

則

用

当社が，低圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島供給約款［低圧用］（以下「この離島約款」といいます。）によります。
(2)

この離島約款は，次の離島に適用いたします。
東京都：大島，利島，新島，式根島，神津島，三宅島，御蔵島，八丈島，
青ヶ島，父島，母島

2

離島供給約款の届出および変更(1)

この離島約款は，電気事業法附則第11条第 1 項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
(2) 当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島供給約款［低圧用］によります。

3

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(3)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(4)

小

型

機

器

－ 1 －

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(5)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(7)

契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいい
ます。

(8)

契

約

電

流

契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。
(9)

契

約

容

量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契約

電力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。
(12) その他

季

毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(14) 貿易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。

－ 2 －(15) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間， 2 月 1 日から 4 月30日までの期間， 3 月 1 日から 5 月31日までの期間， 4 月 1 日から
6 月30日までの期間，5 月 1 日から 7 月31日までの期間，6 月 1 日から 8 月
31日までの期間， 7 月 1 日から 9 月30日までの期間， 8 月 1 日から10月31日までの期間， 9 月 1 日から11月30日までの期間，10月 1 日から12月31日までの期間，11月 1 日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から
翌年の 2 月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。

4単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(1)

契約負荷設備の個々の容量の単位は， 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は， 1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3)

契約電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力については，24（低圧電力）(4)を適用した場合に算定された値が0.5キロワ
ット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。

(4) 使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

－ 3 －

5

実

施

細

目

この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 4 －

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの
離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2)

契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については， 1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。
この場合， 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(4)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(2)

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電灯および臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
－ 5 －

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい

たします。
ハ

臨時電灯および臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，
あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までといたします。

8

需

(1)

要

場

所

当社は，原則として， 1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，(2)および(3)によります。
なお， 1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2)

当社は， 1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし，これによりがた

い場合には，(3)によります。
なお， 1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といた
します。
(3)

構内または建物の特殊な場合には，次によります。
イ 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場
合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
(ｲ)

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

(ﾛ)

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ﾊ)

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有－ 6 －すること。
ロ 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
ハ 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，ロに準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場
合は，居住用部分に限りイに準ずるものといたします。
ニ そ

の

他

構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を 1 需要場所とすることができます。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需
給契約を結びます。

(1)

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別（(2)の場合は， 2 契約種別といたします。）とをあわせて契約する場合
臨時電灯のうちの 1 契約種別，臨時電力，農事用電力，深夜電力のうちの 1 契約種別，融雪用電力(2)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯，従量電灯のうちの 1 契約種別，時間帯別電灯のうちの 1 契約種別，季節別時
間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または曜日別電灯と低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別電力とをあわせて契約する場合

－ 7 －

10

供 給 の 開 始

(1)

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き， 1 需給契約につき， 1 供給電気方式， 1 引込み
および 1 計量をもって電気を供給いたします。

(1)

共同引込線（ 2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(2)12その他技術上，経済上やむをえない場合

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成い
たします。

－ 8 －

Ⅲ
14

契

約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
需 要

区 分

契
定

約

種

額

別
電

灯
Ａ

従

量

電

灯

Ｂ
Ｃ

電

［夜間 8 時間型］
［夜間 10 時間型］
時 間 帯 別 電 灯

灯［夜得プラン］［朝得プラン］［半日お得プラン］

季
需

節

別

時

間

帯

別

電

灯

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯
曜

日

別

電

1型

灯

2型
Ａ

要
臨

時

電

灯

Ｂ
Ｃ

公
電灯電力併用需要

低

衆
圧

需 要

路

灯

高

負

Ａ
Ｂ
荷

契

約

低

圧

電

力

臨

時

電

力

農
電 力

街

事

用

電

力

農 業 用 低 圧 季 節 別 時 間 帯 別 電 力
深
融

夜

電
雪

－ 9 －

Ａ

力
用

Ｂ
電

力

15

定

(1)

額
適

電
用

灯
範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボル
トアンペア以下であるものに適用いたします。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場
合には，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることが

あります。
(3)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4)

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器
料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された
燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

需 要 家 料 金
需要家料金は， 1 月につき次のとおりといたします。

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

に つ き

54円00銭－ 10 －

ロ

電

(ｲ)

灯

料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
10ワットまでの 1 灯につき97円42銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき146円23銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき243円86銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき341円50銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき536円76銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに536円76銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
10ワットまでの 1 灯につき97円75銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき146円90銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき245円20銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき343円51銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき540円12銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに540円12銭(ﾛ)

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，
別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
(ﾊ)

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用いたしま－ 11 －

す。
ハ

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ 1 月につき次のとおりといたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに233円82銭378円00銭
378円00銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

(5)

そ

の

234円82銭380円01銭380円01銭

他

当社は，必要に応じて電流制限器を取り付けます。

16

従

(1)

量

電

灯

従 量 電 灯 Ａ
イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

使用する最大電流（交流単相 2 線式標準電圧100ボルトに換算した値
といたします。）が 5 アンペア以下であること。

(ﾛ)
ロ

定額電灯を適用できないこと。
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトも－ 12 －

しくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボ
ルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契

約

電

流

(ｲ)

契約電流は， 5 アンペアといたします。

(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器

または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ

料

金

料金は，その 1 月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額
および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，
別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200
円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

230円86銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円43銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

(2)

最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

231円55銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円52銭従 量 電 灯 Ｂ
イ

適

用

範

囲
－ 13 －

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。
(ﾛ)

1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを 1 キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし， 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがありま
す。

ハ
(ｲ)

契

約

電

流

契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，
40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。

(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるお－ 14 －

それがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電流10アンペア

280円80銭

契約電流15アンペア

421円20銭

契約電流20アンペア

561円60銭

契約電流30アンペア

842円40銭

契約電流40アンペア

1,123円20銭

契約電流50アンペア

1,404円00銭

契約電流60アンペア

1,684円80銭(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

－ 15 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円43銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき25円91銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき29円93銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円52銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき26円00銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30円02銭(ﾊ)

最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

230円86銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

(3)

契 約

に つ き

231円55銭

従 量 電 灯 Ｃ
イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ)

1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワッ

トとみなします。）が50キロワット未満であること。
－ 16 －

ただし， 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
もしくは200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契

(ｲ)

約

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設
備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，別表 3 （契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント(ﾛ)

お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される－ 17 －

場合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円43銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき25円91銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき29円93銭－ 18 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

17

最初の120キロワット時までの 1 キロワット時につき19円52銭120キロワット時をこえ300キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき26円00銭300キロワット時をこえる 1 キロワット時につき30円02銭時間帯別電灯(1)

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］
イ

適

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ
(ｲ)

契

約

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。
ただし，お客さまが希望され，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝電流制限器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ ×

1
1,000

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(1)ハ(ﾛ)および(2)ハ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付－ 19 －

けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝制限される電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ ×
(ﾛ)

1
1,000

別表10（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合は，(ｲ)にかかわらず，契約容量は，原則として，次のａによってえた値に0.4を乗じてえた値がｂによってえた値以上となる場合は，ａによってえた値とし，それ以外の場
合は，次の算式によって算定された値といたします。
ａによってえた値＋ｂによってえた値×0.1
ａ

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器以外のものについて，原則として従量電灯Ｃの契約容量決定方法に準じてえた値
ただし，お客さまが希望され，かつ，夜間蓄熱式機器以外の機器について，当社の電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められるときは，(ｲ)に準じて算定いたします。
ｂ
ニ

契約負荷設備のうち夜間蓄熱式機器の総容量（入力）時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時 間

毎日午前 7 時から午後11時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，お客さまが別表13（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「通電制御型夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用される場合の料金は，基本料金，電力量料金および別
表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から，(ﾊ)によって算定された通電－ 20 －

制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ｂ

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼

間

時

間

－ 21 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき23円81銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

31円75銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき36円68銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき23円90銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき31円84銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき36円77銭

ｂ

夜

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円16銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)12円25銭通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，半額といたします。

Ａ表，Ｂ表共通
通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力） 1 キロ
ボルトアンペアにつき151円20銭

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は， 1 キ
ロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入い
たします。
(ﾆ)

最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(ﾊ)によって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引－ 22 －

いてえた金額が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，
次の最低月額料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

323円74銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

契 約

に つ き

ヘ

そ

の

(ｲ)

324円43銭

他

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の日割計算は，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロによるものといたします。
なお，通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外されたことにより料金に変更があった場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，日割計算をいたします。
(ﾛ)

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社
が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾊ)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾆ)Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
(ﾎ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(2)

時間帯別電灯［夜間10時間型］
イ

適

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への－ 23 －

負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

容

量

契約容量は，時間帯別電灯［夜間 8 時間型］に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時 間

毎日午前 8 時から午後10時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，お客さまが別表12（ 8 時間通電機器）に定める小型機器（以下「 8 時間通電機器」といいます。）または通電制御型夜間蓄熱式機器を使用される場合の料金は，基本料金，電力量料
金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から，(ﾊ)によって算定された 8 時間通電機器割引額または(ﾆ)によって算定された通電制御型
夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が－ 24 －

44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ｂ

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の80キロワット時までの 1 キロワット時につき25円92銭80キロワット時をこえ200キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき34円56銭200キロワット時をこえる 1 キロワット時につき39円92銭－ 25 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の80キロワット時までの 1 キロワット時につき26円01銭80キロワット時をこえ200キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき34円65銭200キロワット時をこえる 1 キロワット時につき40円01銭

ｂ

夜

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円41銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)12円50銭8 時間通電機器割引額
8 時間通電機器割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の 8 時間通電機
器割引額は，半額といたします。

Ａ表，Ｂ表共通
8 時間通電機器の総容量（入力） 1 キロボルトアンペアにつき43円20銭なお， 8 時間通電機器の総容量（入力）の単位は， 1 キロボルトア
ンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ﾆ)

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，半額といたします。

Ａ表，Ｂ表共通
通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力） 1 キロ
ボルトアンペアにつき194円40銭

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は， 1 キ
ロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
－ 26 －

(ﾎ)

最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計から(ﾊ)または(ﾆ)によって算定された 8 時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いてえた金額が次の最低月額料
金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

323円74銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

契 約

に つ き

ヘ

そ

の

(ｲ)

324円43銭

他

ホ(ﾆ)の適用を受ける夜間蓄熱式機器および別表11（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）については，ホ(ﾊ)は適用いたしません。

(ﾛ)

8 時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の日割計算は，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロによるものといたします。
なお， 8 時間通電機器または通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外されたことにより料金に変更があった
場合の 8 時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
は，日割計算をいたします。
(ﾊ)

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社
が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾆ)

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。

－ 27 －(ﾎ)Ⅷ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加したものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
(ﾍ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。
(3)イ

時間帯別電灯［夜得プラン］
適

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

容

量

契約容量は，原則として従量電灯Ｃに準じて定めます。
ただし，お客さまが希望され，かつ，当社の電流制限器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，電流制限器の定格電流値にもとづき次式により算定いたします。
入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝電流制限器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ ×

1
1,000

なお，電流制限器とは，16（従量電灯）(1)ハ(ﾛ)および(2)ハ(ﾛ)における電流制限器をいいます。
また，お客さまが希望され，かつ，電流を制限する計量器を取り付けることが適当と認められる場合は，契約容量は，その制限される電流値にもとづき次式により算定いたします。
－ 28 －

入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)＝制限される電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×100ﾎﾞﾙﾄ ×
ニ

1
1,000

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時 間

毎日午前 5 時から午後 9 時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ｂ

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合－ 29 －

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき24円03銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき32円03銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき37円00銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき24円12銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

32円12銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき37円09銭

ｂ

夜

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円48銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ヘ

そ

の

12円57銭他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。
(4)イ

時間帯別電灯［朝得プラン］
適

用

範

囲

－ 30 －

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

容

量

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時 間

毎日午前 9 時から翌日の午前 1 時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。
ホ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年－ 31 －

6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ｂ

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき23円93銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

31円90銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき36円85銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき24円02銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

31円99銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき36円94銭

ｂ

夜

間

時

間

－ 32 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円19銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ヘ

そ

の

12円28銭他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。
(5)

時間帯別電灯［半日お得プラン］

イ

適

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，ニに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時
間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

容

量

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。
ニ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時 間

毎日午前 9 時から午後 9 時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時 間

昼間時間以外の時間をいいます。

－ 33 －

ホ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ａ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ｂ

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いた
します。
ａ

昼

間

時

間

－ 34 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の70キロワット時までの 1 キロワット時につき28円38銭70キロワット時をこえ170キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき37円84銭170キロワット時をこえる 1 キロワット時につき43円71銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の70キロワット時までの 1 キロワット時につき28円47銭70キロワット時をこえ170キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

37円93銭170キロワット時をこえる 1 キロワット時につき43円80銭

ｂ

夜

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円59銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ヘ

そ

の

12円68銭他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

18

季節別時間帯別電灯

(1)

適
イ

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器を使用する需要で，夜間蓄熱式機器の総容量（入力）またはオフピーク蓄熱式電気温水器の総容量（入力）が 1 キロボルトアンペ

ア以上であるものに適用いたします。
ロ

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間
帯別電灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更された後1 年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を－ 35 －

適用いたしません。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは
200ボルトとすることがあります。

(3)

契

約

容

量

契約容量は，時間帯別電灯［夜間 8 時間型］に準じて定めます。
(4)

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

イ

ピ ー ク 時 間
毎日午前10時から午後 5 時までの時間をいいます。

ロ

オフピーク時間
毎日午前 7 時から午前10時までの時間および毎日午後 5 時から午後11時までの時間をいいます。

ハ

夜

間

時

間

ピーク時間およびオフピーク時間以外の時間をいいます。
(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，お客さまが通電制御型夜間蓄熱式機器を使用される場合の料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から，ハによって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，
別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が－ 36 －

44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された
燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｲ)

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

(ﾛ)

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで

2,160円00銭

上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつきロ

280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
なお，ピーク時間の使用電力量については，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(ｲ)

ピ ー ク 時 間
ピーク時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

38円63銭－ 37 －

その他季料金31円64銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾛ)

38円72銭その他季料金31円73銭オフピーク時間Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

25円92銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾊ)

夜

間

26円01銭時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円16銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ12円25銭通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の通電制
御型夜間蓄熱式機器割引額は，半額といたします。

Ａ表，Ｂ表共通
通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力） 1 キロ
ボルトアンペアにつき151円20銭

なお，通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量（入力）の単位は， 1 キロ
ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ニ

最低月額料金イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計からハによって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いてえた－ 38 －

金額が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

323円74銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

(6)

契 約

契

約

に つ き

期

324円43銭

間

契約期間は， 7 （需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい

たします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，ピー
ク抑制型季節別時間帯別電灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約

種別を変更することはできません。
(7)

全電化住宅割引
需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなう需要（以下「全電化需要」といいます。）で，当社との協議が整った場合の料金は，(5)によって料金として算定された金額からイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，(5)によって料金として算定された金額から別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金およびイによって算定された全電化住宅割引額を差し引いてえた金額が(5)ニの最低月額料金を下回る場合の料金は，(5)ニの最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合－ 39 －

計といたします。
なお，この場合，すべての熱源とは，給湯設備，厨房設備および冷暖房
設備等に要する熱源をいいます。
イ

全電化住宅割引額
全電化住宅割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額がロに定める全電化住宅割引
上限額を上回る場合の全電化住宅割引額は，ロに定める全電化住宅割引
上限額といたします。
全電化住宅割引額 ＝ 割引対象額 × 5 パーセント
なお，割引対象額は，夏季についてはオフピーク時間および夜間時間，その他季についてはピーク時間，オフピーク時間および夜間時間に使用されたその 1 月の電力量に(5)ロの該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。

ロ

全電化住宅割引上限額

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

ハ

全電化需要および全電化住宅割引にかかわる取扱い

(ｲ)

に つ き

2,160円00銭

当社は，全電化需要であることを確認させていただきます。この場合，当社は，電気機器に関する資料等を提出していただくことがあり

ます。
(ﾛ)

給湯設備，厨房設備，冷暖房設備等熱源を要する機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただき

ます。
(ﾊ)

全電化住宅割引の適用を受けている場合で全電化需要でないことが明らかになったときは，47（違約金）に準じて違約金を申し受けます。
ただし，(ﾛ)による申出があった場合は，この限りではありません。
(ﾆ)

全電化住宅割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が全電化需要であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾎ)34(料金の算定)(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更－ 40 －

があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。
(8)

そ
イ

の

他

通電制御型夜間蓄熱式機器割引額および全電化住宅割引上限額の日割計算は，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロによるものといたします。
なお，通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外されたことにより料金に変更があった場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，日割計算をいたします。
ロ

通電制御型夜間蓄熱式機器の取付けまたは取替えをされた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
ハ

夜間時間以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
ニⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約容量が増加しない場合は，契約容量が増加した

ものとして，従量電灯Ｃに準じて取り扱うものといたします。
ホ

お客さまが無断で夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更

前の需給契約内容により電気を使用されたときは，44（供給の停止）(3)
ハに該当するものといたします。
ヘ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

19

ピーク抑制型季節別時間帯別電灯

(1)
イ

適

用

範

囲

従量電灯の適用範囲に該当し，(4)に定める昼間時間から夜間時間またはピーク時間から昼間時間もしくは夜間時間への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
なお，負荷移行が可能な需要とは，その負荷の使用目的から，使用時－ 41 －

間帯を変更することが可能な電気機器を使用する需要をいい，街路灯，看板灯，アパート等の集合住宅の共用灯等の需要は含みません。
ロ

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更された後 1 年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしま

せん。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは
200ボルトとすることがあります。

(3)

契

約

容

量

契約容量は，時間帯別電灯［夜得プラン］に準じて定めます。
(4)

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

イ

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。

ロ

昼

間

時

間

毎日午前 7 時から午後11時までの時間をいいます。ただし，ピーク時
間を除きます。
ハ

夜

間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別－ 42 －

表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，契約容量に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｲ)

契約容量が 6 キロボルトアンペア以下の場合

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

(ﾛ)

に つ き

1,296円00銭

契約容量が 6 キロボルトアンペアをこえる場合

Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の10キロボルトアンペアまで
上記をこえる 1 キロボルトアンペアにつき

ロ

2,160円00銭
280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし
ます。

(ｲ)

ピ ー ク 時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

54円68銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾛ)

昼

間

54円77銭時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

28円99銭－ 43 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾊ)

夜

間

29円08銭時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円16銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(6)

契

約

期

12円25銭間

契約期間は， 7 （需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい

たします。
ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，曜日別電灯または低圧高負荷契約に契約種別を変更することはできません。
(7)

そ

の

他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

20

曜 日 別 電 灯

(1)

平日休日区分
平日休日区分は，次のとおりといたします。

イ

平

日

ロにいう休日以外の日をいいます。
ロ

休日－ 44 －

土曜日および日曜日をいいます。
(2)

曜日別電灯 1 型
イ

適

用

範

囲

従量電灯Ｂの適用範囲に該当し，(1)に定める平日から休日への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

電

流

契約電流は，従量電灯Ｂに準じて定めます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

－ 45 －

Ａ表，Ｂ表共通
契約電流10アンペア

280円80銭

契約電流15アンペア

421円20銭

契約電流20アンペア

561円60銭

契約電流30アンペア

842円40銭

契約電流40アンペア

1,123円20銭

契約電流50アンペア

1,404円00銭

契約電流60アンペア

1,684円80銭(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の平日休日別の使用電力量によって算定い
たします。
ａ

平

日

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき20円97銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき27円97銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき32円30銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき21円06銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

28円06銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき32円39銭ｂ

休日

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

20円69銭－ 46 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)20円78銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

230円86銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

契 約

に つ き

ホ

そ

の

231円55銭

他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂに準ずるものといたします。
(3)

曜日別電灯 2 型
イ

適

用

範

囲

従量電灯Ｃの適用範囲に該当し，(1)に定める平日から休日への負荷移行が可能な需要に適用いたします。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルト
または200ボルトとすることがあります。

ハ

契

約

容

量

契約容量は，従量電灯Ｃに準じて定めます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発－ 47 －

電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

280円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の平日休日別の使用電力量によって算定い
たします。
ａ

平

日

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき20円97銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき27円97銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき32円30銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
最初の90キロワット時までの 1 キロワット時につき21円06銭90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロ
ワット時につき

28円06銭230キロワット時をこえる 1 キロワット時につき32円39銭ｂ

休日－ 48 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

20円69銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ホ

そ

の

20円78銭他

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

21

臨

(1)

時

電

灯

臨 時 電 灯 Ａ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が 3 キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがありま
す。

ハ

料

金

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）によって 1 日につき－ 49 －

次によって算定された金額および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)
ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場
合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアン
ペアまでの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトア
ンペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに7円88銭
15円76銭15円76銭157円58銭
157円58銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアン
ペアまでの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトア
ンペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに

ニ

そ

の

7円91銭
15円81銭15円81銭158円12銭
158円12銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了－ 50 －

の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ａを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(2)

臨 時 電 灯 Ｂ

イ

適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約電流が40アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

契

(ｲ)

約

電

流

契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ)

当社は，契約電流に応じて，電流制限器等または電流を制限する計
量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約
電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

－ 51 －

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電流10アンペアにつき(ﾛ)

308円88銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

32円92銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ニ

そ

の

33円01銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｂに準ずるものといたします。
(3)イ

臨 時 電 灯 Ｃ
適

用

範

囲

電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボ
ルトアンペア未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
ロ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2－ 52 －

（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

308円88銭

電 力 量 料 金
電力量料金は， その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

32円92銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ

そ

の

33円01銭他(ｲ)

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

(ﾛ)

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合
で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。

22

公 衆 街 路 灯

(1)
イ

公衆街路灯Ａ適

用範囲－ 53 －

公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯
または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。）
を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換
算容量〕によって換算するものといたします。）が 1 キロボルトアンペ
ア未満であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
ロ

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機
器料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格
が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

需 要 家 料 金
需要家料金は， 1 月につき次のとおりといたします。

Ａ表，Ｂ表共通
1

契 約

(ﾛ)

電
ａ

に つ き

灯

48円60銭料 金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。

－ 54 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
10ワットまでの 1 灯につき88円13銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき133円06銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき222円91銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき312円77銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき492円48銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに492円48銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
10ワットまでの 1 灯につき88円46銭10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき133円73銭

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき224円25銭

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき314円78銭

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき495円84銭

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに495円84銭ｂ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等
は，別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワッ

トとみなして電灯料金を適用いたします。
ｃ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力換
算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなして電灯料金を適用い
たします。

(ﾊ)

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたしま－ 55 －

す。なお，出力で表示されている場合等は，別表 4 〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ 1 月につき次のとおりといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに213円30銭
341円28銭341円28銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
50ボルトアンペアまでの 1 機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

ハ

そ

(ｲ)

の

214円30銭
343円29銭343円29銭

他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて 1 需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。
(2)

公衆街路灯Ｂ

イ

適

用

範

囲

公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用い
たします。
(ｲ)

契約容量が 1 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ)
ロ

公衆街路灯Ａを適用できないこと。
供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトま－ 56 －

たは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧200ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとすることがありま
す。
ハ

契

約

容

量

契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 4 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）といたします。
ただし，契約負荷設備の総容量が 1 キロボルトアンペア未満の場合は，
1 キロボルトアンペアといたします。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき(ﾛ)

253円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
－ 57 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

19円60銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)19円69銭最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その 1 月の料金は，次の最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

220円06銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

契 約

に つ き

ホ

そ

の

(ｲ)

220円75銭

他

広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて 1 需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
(ﾛ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯

Ｃに準ずるものといたします。

23

低圧高負荷契約

(1)

適

イ

用

範

囲

次のいずれにも該当するものに適用いたします。

(ｲ)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要であること。

(ﾛ)(4)に定める契約電力が15キロワット以上であり，かつ，50キロワッ
ト未満であること。ただし，お客さまが希望され，かつ，お客さまの－ 58 －

電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約電力が50キロワ
ット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設する
ことがあります。
なお，契約電力が50キロワット以上となる場合の電灯または小型機
器の基準電力および動力の基準電力は，50キロワット未満といたします。
ロ

この契約種別から従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または曜日別電灯および低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別電力に契約種別を変更された後 1 年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしま
せん。

(2)

供 給 の 単 位
当社は，11（供給の単位）にかかわらず，原則として， 1 需給契約につき， 2 供給電気方式， 2 引込みおよび 2 計量をもって電気を供給いたします。
(3)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトならびに交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとすることがあります。

(4)

契

約

電

力

契約電力は，次に定める電灯または小型機器の基準電力と動力の基準電力との合計といたします。
イ

電灯または小型機器の基準電力
電灯または小型機器の基準電力は，時間帯別電灯［夜間 8 時間型］に準じて定めます。この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみ－ 59 －

なします。
ロ

動力の基準電力
動力の基準電力は，低圧電力の契約電力決定方法に準じて定めます。

(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

1,296円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

－ 60 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

その他季料金18円41銭16円74銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハその他季料金18円50銭16円83銭

力率割引および割増し
電灯または小型機器の力率と動力の力率とをそれぞれの基準電力によって別表 5 （加重平均力率の算定）(2)ハにより加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を 5 パーセント割引し，85パー
セントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合，電灯または小型機器の力率および動力の力率は，別表 5 （加重平均力率の算定）(2)イまたはロにより算定いたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(6)

契

約

期

間

契約期間は， 7 （需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，次によります。
イ

契約期間は，需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい
たします。

ハ

契約期間満了に先だって，原則として従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯または曜日別電灯および低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

(7)

そ

の

他
－ 61 －

イ

35（日割計算）に定める事項については，低圧電力に準ずるものとい
たします。

ロ

この契約種別の適用を受けるお客さまは，定額電灯，従量電灯，時間
帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，曜日別電灯，低圧電力または農業用低圧季節別時間帯別電力をあわせて契約することはできません。

ハ

夜間時間（毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間をいいます。）
以外の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)の区分装置として取り扱うものといたします。

ニⅧ（工事費の負担）に定める事項については，契約負荷設備を増加されたにもかかわらず契約電力が増加しない場合は，契約電力が増加した
ものとして，低圧電力に準じて取り扱うものといたします。

ホ

お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，従量電灯および低圧電力として，55（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）に準じて料金および工事費の精算を行ないます。

ヘ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃまたは低圧電力に準ずるものといたします。

24

低

(1)

圧
適

電
用

力
範

囲

動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として50キロワット未満であること。

ロ

1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合， 1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約
電力との合計が50キロワット未満であること。
ただし， 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お－ 62 －

客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標
準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボ
ルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3)

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

(4)

契

イ

約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，
別表 4〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）
についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。

(ｲ)

契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100パーセント次の 2 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

－ 63 －

(ﾛ)(ｲ)によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセントロ

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場
合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表 7 （契約容量および契約電力の算定方法）により算定された
値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただ
きます。
なお,当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認い
たします。

(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の－ 64 －

基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

1,101円60銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

その他季料金16円97銭15円42銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハその他季料金

17円06銭15円51銭

力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5 （加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を 5 パーセント
割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を 5 パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表 6 （進相用コンデンサ
取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントと－ 65 －

みなします。
ニその他

時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。この場合の力率は，85パーセントとみなします。
(6)

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはで
きません。

25

臨

(1)

時
適

電
用

力
範

囲

動力を使用し，契約使用期間が 1 年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3)

料

金

契約電力が， 5 キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし， 5キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表 1 （再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の次によって算定された金額の半額および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。
また，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定され－ 66 －

た燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
契約電力 1 キロワット 1 日につき185円58銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
契約電力 1 キロワット 1 日につきロ

186円15銭

従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき24（低圧電力）(5)イの該当料金の20パーセ
ントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，24（低圧電力）(5)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。

－ 67 －なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

その他季料金20円36銭18円51銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハその他季料金20円45銭18円60銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。

(4)

そ

の

他

イ

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

26

農 事 用 電 力

(1)

適

用

範

囲

農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3)

料

金
－ 68 －

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
なお， 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また， 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（その 1 年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

432円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用－ 69 －

電力量といたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円80銭その他季料金11円63銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ12円89銭その他季料金11円72銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

(4)

そ
イ

の

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

27

農業用低圧季節別時間帯別電力

(1)

適
イ

用

範

囲

低圧電力の適用範囲に該当し，農産物の栽培のために冷暖房負荷を使用する需要に適用いたします。

ロ

この契約種別から低圧電力または低圧高負荷契約に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，この契約種別を適用いたしません。

(2)

契

約

電

力

契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3)

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
－ 70 －

イ

昼

間

時

間

毎日午前 8 時から午後10時までの時間をいいます。
ロ

夜

間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，契約電力に応じ 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
1 契約につき最初の 5 キロワットまで

5,508円00銭

上記をこえる 1 キロワットにつき1,101円60銭

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。
なお，昼間時間の使用電力量については，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1
月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(ｲ)

昼

間

時 間
－ 71 －

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

19円97銭その他季料金18円15銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾛ)

夜

間

20円06銭その他季料金18円24銭時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円41銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ12円50銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。

(5)

契

約

期

間

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は， 7 （需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，
需給契約またはその変更が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい
たします。

ハ

契約期間満了に先だって，原則として低圧電力または低圧高負荷契約に需給契約を変更することはできません。

(6)
イ

そ

の

他

お客さまが農産物の栽培のための冷暖房負荷を取り替えまたは取り外－ 72 －

される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，お客さまが無断で当該冷暖房負荷を取り替えまたは取り外された場合で，引き続き変更前の需給契約内容により電気を使用されたときは，44（供給の停止）(3)ハに該当するものといたします。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

28

深

(1)

夜

電

力

深 夜 電 力 Ａ

イ

適

用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間を限り，温水のために動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，その総入力が0.5キロワット以下であるものに適用いたします。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧100ボルトも
しくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボ
ルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

ハ

契

約

電

力

契約電力は，0.5キロワットといたします。
ニ

供

給

条

件

(ｲ)

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

(ﾛ)

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

(ﾊ)

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。）の延長または短縮は行な

いません。
(ﾆ)

契約使用時間以外の時間は，適当な装置を用いて電気の供給をしゃ

断いたします。
ホ料

金－ 73 －

料金は， 1 月につき次の金額および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2（燃料費調整）(1)
ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場
合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

契 約

に つ き

1,446円24銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

契 約

に つ き

ヘ

そ

の

(ｲ)

1,454円88銭

他

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。
(ﾛ)

44（供給の停止）(3)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，44（供給の停止）(3)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契約使用時間以外の時間といたします。

(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。
(2)イ

深 夜 電 力 Ｂ
適

用

範

囲

毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間を限り，動力（小型機器
は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キ
ロワット未満であるものに適用いたします。

－ 74 －

ロ

契

約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷
設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について24（低圧電力）(4)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
なお，契約電力は， 1 キロワット以上といたします。
ハ

供

給

条

件

(ｲ)

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

(ﾛ)

専用の屋内電路を施設し，原則として，直接負荷設備に接続していただきます。
(ﾊ)

当社は，供給設備の状況により，イの使用開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。
(ﾆ)

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時
間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ニ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，通電制御型夜間蓄熱式機器を使用する
場合の料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計から(ﾊ)によって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場
合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均
燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによっ－ 75 －

て算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき(ﾛ)

324円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円16銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)12円25銭通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定された金額といたします。
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額＝割引対象額×13パーセント
割引対象額＝(ｲ)の基本料金 ＋

その 1 月の使用電力量に(ﾛ)の該当
料金を適用して算定された金額

ただし、契約負荷設備に通電制御型夜間蓄熱式機器以外の負荷設備がある場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定いたします。
通電制御型夜間＝割引対象額×13パーセント×割引対象率
蓄熱式機器割引額
割引対象率＝

通電制御型夜間蓄熱式機器の負荷設備容量(入力)

契約負荷設備の総容量(入力)－ 76 －×100

なお，割引対象率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ホ

そ

(ｲ)

の

他

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。

(ﾛ)

49（制限または中止の料金割引）によって割引を行なう場合は，通電制御型夜間蓄熱式機器の割引対象額は，ニ(ﾊ)によって算定された割
引対象額から49（制限または中止の料金割引）による割引額を差し引いたものといたします。

(ﾊ)44（供給の停止）(3)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，44（供給の停止）(3)ヘにいう契約使用期間以外の期間は，契約使用時間以外の時間といたします。

(ﾆ)

通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り外され，または割引対象率が変更となることにより，料金に変更があった場合は，35（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
(ﾎ)

通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けまたは取り替えられた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾍ)(ﾆ)または34（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたしま
す。この場合，それぞれの期間の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量を料金に変更があった日の前後の期間の日数に契約電力を乗じた値の比率であん分したものといたします。

(ﾄ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

－ 77 －

29

融 雪 用 電 力

(1)

適
イ

用

範

囲

毎日午後 2 時から午後 7 時までの時間帯のうちの 2 時間を除いた22時間に限り，融雪のために毎年，一定期間を限り， 3 月以上継続して動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。

ロ

この契約種別からこの契約種別以外の契約種別に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，イにかかわらず，原則としてこの契約種別を適用いたしません。

(2)

契

約

電

力

契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設
備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について24（低圧電力）(4)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
なお，上記により算定された値が0.5キロワット以下となる場合は，契約
電力は，0.5キロワットといたします。
(3)

供

給

条

件

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

ロ

専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

ハ

契約使用期間をあらかじめ設定していただきます。

ニ

当社は，供給設備の状況により，(1)の時間帯を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，時間帯の延長または短縮は行ないません。

ホ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。また，契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ヘ

当社は，契約使用時間以外の時間をあらかじめ設定いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合には，お客さまと当社との協議に－ 78 －

よって定めます。この場合，契約使用時間以外の時間の延長または短縮
はいたしません。
(4)料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。また，契約使用期
間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契 約 電 力1 キロワットにつきロ

契約使用期間の最初の 3 月まで
3 月超過

2,062円80銭
491円40銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

15円22銭－ 79 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ15円31銭

力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5 （加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合は，基本料金を 5 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を
5 パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，別表 6（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデン
サが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。

(5)
イ

そ

の

他

契約使用期間については，あらかじめ申出があった場合に限り，短縮
または延長の取扱いをいたします。ただし，継続して使用する期間は，3 月を下回らないものといたします。

ロ

契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，64（計量器等の取付け）(1)にいう区分装置として取り扱うものといたします。

ハお客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

ニ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料
金は，その前後の力率にもとづいて，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)
イにより日割計算をいたします。

ホ44（供給の停止）(3)に定める事項については，農事用電力に準ずるものといたします。この場合，44（供給の停止）(3)ヘにいう契約使用期間
以外の期間に電気を使用されたときには，契約使用時間以外の時間に電気を使用されたときを含むものといたします。

ヘ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に－ 80 －

準ずるものといたします。

－ 81 －

Ⅳ
30

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

31

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
(2)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4)

当社は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ(5)

その他特別の事情がある場合(3)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
－ 82 －

(6)(4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(7)(4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたし

ます。

32

料金の算定期間(1)

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始
し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期

間といたします。
(2)

定額制供給の場合または33（使用電力量の計量）(11)の場合の料金の算定
期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯

および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

33

使用電力量の計量(1)

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(9)および(10)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ 31（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）－ 83 －

によって精算いたします。ただし，34(料金の算定)(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 31（検針日）(5)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，34（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ31（検針日）(6)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，34（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ニ31（検針日）(7)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。ただし，34（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

(2)

計量器の読みは，次によります。
イ

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛－ 84 －

りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
(3)

時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯および農業用低圧季節
別時間帯別電力のお客さまの使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における各時
間帯別の使用電力量は，各時間帯ごとに，その開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する
電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(4)

曜日別電灯のお客さまの使用電力量の計量は，原則として平日休日別に行ないます。
なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における平日
休日別の使用電力量は，平日休日ごとに，その開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する
電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(5)

低圧高負荷契約のお客さまの使用電力量の計量は，原則として電灯または小型機器と動力とを別に行ないます。この場合，計量された電力量計ごとの使用電力量を合算してえた値を使用電力量といたします。
(6)

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節
別時間帯別電灯および低圧高負荷契約における夜間蓄熱式機器の計量等について，従量電灯および深夜電力の適用を受けているお客さまが契約種別を変更される場合等，技術上，経済上やむをえず別計量を希望される場合

は，次によります。
イ

お客さまと当社との協議のうえ，夜間蓄熱式機器の使用電力量についてその他の負荷設備とは別に計量することがあります。この場合，当該夜間蓄熱式機器については，専用の屋内電路を施設し，直接当該夜間蓄熱式機器に接続していただくこととし，各時間帯別の使用電力量は，電－ 85 －

力量計ごとに(3)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。また，当社は，毎日午後11時から翌日の午前 7 時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
なお，当社は，供給設備の状況により，当該夜間蓄熱式機器について
通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
ロ

イの場合で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，低圧高負荷契約の場合を除き，夜間時間に使用されたものといたします。
(7)

使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。

(8)

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(9)

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(10)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(10)

計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表 8 （使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(11)

従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量は，別表 8 （使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(12)

記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

34

料 金 の 算 定

(1)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給－ 86 －

契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ 32（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， 5 日を上回
り，または下回るとき。
(2)35

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日

(1)

割

計

算

当社は，34（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表9 （日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分，時間帯別電灯の昼間時間における料金適用上の電力量区分および曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分については，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表 9 （日割計算の基本算式）(1)

ニにより算定いたします。
ニ(2)

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
34（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対

象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，34（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

－ 87 －

(3)力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金

は，その前後の力率にもとづいて，別表 9 (日割計算の基本算式)(1)イにより日割計算をいたします。
(4)

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

36

料金の支払義務および支払期日(1)

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，31（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，31（検針日）(6)の場合の料金または33（使用電力量の計量）(1)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，33（使用電力量の計量）(10)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
なお，33（使用電力量の計量）(11)の場合は，そのお客さまの属する検
針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。
ロ

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。
ハ 37（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。
ニ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ホ

農事用電力のお客さまの 1 年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の 2 月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたしま－ 88 －す。
(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

(3)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ37（料金その他の支払方法）(7)の場合の支払期日は，翌月の料金の支
払期日といたします。

(4)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに 1 日延伸いたします。

37

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

－ 89 －

ハ

お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2)

お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，原則として，料金がそのクレジット会
社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(3)

当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

(5)31（検針日）(6)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7)

お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(1)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらか
じめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。

－ 90 －

(8)料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(9)

臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。
この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

38

延

(1)

滞

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を37（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた

金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 ×
(3)

8
108

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金－ 91 －

を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

39

保

(1)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし
くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(2)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3)

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5)

当社は，次により，保証金に利息を付します。

イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした－ 92 －

予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
(6)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

－ 93 －

Ⅴ
40

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

41

力 率 の 保 持(1)

需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯契約のお客さまについては
90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。
(2)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表 6 （進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

42

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(1)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま

たは検査
(2)

78（保安に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，－ 94 －

契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4)

計量器の検針または計量値の確認(5)44（供給の停止），54（需給契約の廃止）(1)または56（解約等）により

必要な処置
(6)

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

43

電気の使用にともなうお客さまの協力(1)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2)

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場

合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技
術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

－ 95 －

44

供 給 の 停 止(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ63（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ

この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3)

お客さまが次のいずれかに該当し,当社がその旨を警告しても改めない

場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

ホ

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたと－ 96 －き。
ト 42（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ

43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(4)

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さ

まについて電気の供給を停止することがあります。

45

供給停止の解除
44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに（次の場合を含みません。）電気の供給を再開いたします。

(1)

非常変災の場合(2)

夜間（午前 0 時から午前 9 時までの時間をいいます。）の場合で，要員の配置等の事情により，やむをえないとき。
(3)46

その他特別の事情がある場合

供給停止期間中の料金
44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を35（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電
灯Ａ，従量電灯Ｂ，公衆街路灯および深夜電力Ａのお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

47

違

(1)

約

金

お客さまが44（供給の停止）(3)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

－ 97 －

(2)(1)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3)

不正に使用した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した

期間といたします。

48

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場

合ハ

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合(2)(1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さ
まにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

49

制限または中止の料金割引(1)

当社は，48（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，定額電灯，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型
季節別時間帯別電灯，曜日別電灯，低圧高負荷契約および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場
合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いた

しません。
イ

割 引 の 対 象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計－ 98 －

ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金および最低料金の再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂ，時間帯別電灯［夜間 8時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］，季節別時間帯別電灯および曜日別電灯 1 型で最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，34（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される
1 月の金額といたします。
ロ

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
ハ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は， 1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日を1 日として計算いたします。

(2)(1)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制
限または中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の
1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3)

臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間
帯別電力，深夜電力および融雪用電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。ただし，深夜電力および融雪用電力の割引対象時間は，契約

使用時間といたします。

50

損害賠償の免責(1)

48（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが－ 99 －

当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)44（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または56（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

51

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(1)

修理可能の場合
修

(2)

理

費

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 100 －

Ⅵ
52

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

53

名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

54

需給契約の廃止(1)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場

合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2)

需給契約は，56（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

55

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま(定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および深夜電力のお客さまを除きます。)が，契約容量または契約電力－ 101 －

を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
(1)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(2)

契約容量または契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から需給契約を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約
容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加されたことにとも－ 102 －

ない新たに施設した供給設備について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受
けます。
(3)

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(4)

契約容量または契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約容量

または契約電力を減少しようとされる場合
イ

当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から契約
容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された
日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の－ 103 －

使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
ロ

当社は，供給設備のうち減少契約容量または減少契約電力に見合う部分について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

56

解

(1)

約

等

44（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2)

お客さまが，54（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

57

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 104 －

Ⅶ
58

供給方法および工事

需給地点および施設(1)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供
給する場合

ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ60（地中引込線）(4)により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

その他特別の事情がある場合(3)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，変圧器，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
(4)

付帯設備（(3)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さ
まの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

－ 105 －

59

架 空 引 込 線

(1)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
(2)

需給地点から引込開閉器に至るまでの配線（以下「引込口配線」といいます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
(3)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただき

ます。
(4)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込小柱を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込小柱を使用して，他のお客さまへの引込線を施設いたします。この場合，その引込小柱から最短距離の場所にあるお客さまの建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線および引込小柱の管理（材料費の負担を含みます。）
は当社が行ないます。また，需給地点は，お客さまへ引き込むための引込線の終端に変更いたします。
ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または引込小柱を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去
材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される場合の引込線または引込小柱は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

60(1)

地 中 引 込 線
架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経－ 106 －

済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置を施設することが
あります。
(2)

(1)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中
引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の 3 階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(3)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ(4)

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望－ 107 －

によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(1)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，68（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

61

連接引込線等(1)

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（ 1
需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
(2)

当社は，お客さまの承諾をえて，次により，お客さまの引込口配線を使用して他のお客さまへ電気を供給することがあります。
イ

当社は，お客さまの引込口配線から分岐して，他のお客さまへの連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を含みます。）は当社が行ないます。また，需給地点は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更い

たします。
ロ

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する場
合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，お客さまにお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

62

中高層集合住宅等への供給方法
中高層集合住宅等の場合で， 1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給するときには，当社は，原則として共同引込線による 1 引込みで電気を供給いたします。

－ 108 －

なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を供給いたします。この場合，変圧器の 2 次側接続点までは，当社が施設いたします。

63

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

64

計量器等の取付け(1)

料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の 2 次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）
は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工

作物は計量器の付属装置とはいたしません。
なお，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の 2 次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合

(2)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，お客さまの希望によって計量器，その付属－ 109 －

装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，お客さまと当社との協議により，あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
(3)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(1)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。
(4)

当社は，記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には，当社が無償で使用できるものといたします。
(5)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

65

電流制限器等の取付け(1)

需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。
(2)

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所はお客さ

まから無償で提供していただきます。
(3)

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

66

専用供給設備(1)

当社は，次の場合には，68（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな
いと認められる場合

ロ 43（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定－ 110 －

のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(2)(1)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器
またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（ 1 次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
(3)

当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(1)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 111 －

Ⅷ
67

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(1)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき3,456円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき

27,324円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(2)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
(3) 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし， 1 需要場所
において 2 以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
(4) 2 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

2 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。この場
合，無償こう長は，(1)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値といたします。
－ 112 －

ロ

2 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい

たします。
(5)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(1)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備－の工事こう長×(6)

地中配電設備

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた

します。
イ

配

電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。
ロ

工 事 こ う 長
別表14（標準設計基準）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
－ 113 －

なお，単位は， 1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(7)

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合をいいます。
イ

定額電灯，臨時電灯Ａおよび公衆街路灯Ａの場合の契約負荷設備の総

容量
ロ

契約電流

ハ

契約容量

ニ

契約電力
なお，供給電気方式を交流単相 2 線式標準電圧100ボルトまたは200ボル

トから交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場
合は，契約電力等を増加されるものとみなします。

68

特別供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）
で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。

(1)

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場
合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
イ

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合
ロ

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施

設する場合
ハ

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場合－ 114 －

ニ

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合また，この場合も67（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
(2)

66（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，66（専用供給設備）(2)によるものといたします。

69

供給設備を変更する場合の工事費負担金(1)

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，63（引込線の接続），64（計量器等の取付け）または65（電流制限器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
(2)43（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

70

特別供給設備等の工事費の算定
68（特別供給設備の工事費負担金）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(1)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場

合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す

る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。

－ 115 －

ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去
後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，72 （臨時工事費）に準じて算定いたします。
(2)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(1)に準じて算定いたします。
(3)68 (特別供給設備の工事費負担金）(1)の場合で，その工事費を67 (一般供給設備の工事費負担金）(1)に定める超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(1)および(2)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも67 (一般供給設備の工事費負担金）(1)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(4)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(3)の場合を除きます。）は，(1)または(2)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。
(5)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して電気を供給する場合
工事費

ロ

×

使用回線数
施設回線数

管路等を利用して電気を供給する場合
工事費

×

使用孔数
施設孔数－予備孔数－ 116 －

71

工事費負担金の申受けおよび精算(1)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。
(2)

お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。
(3)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

67（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

ロ

68（特別供給設備の工事費負担金）（67〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当する

とき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更（低圧引込線を除きます。）の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ﾊ)(4)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給－ 117 －

設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。
(5)

居住用の分譲地として整備された地域等において，原則として 1 年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される67（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

72

臨 時 工 事 費

(1)21（臨時電灯）または25（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額

を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。
(2)

臨時工事費を申し受ける場合は，67（一般供給設備の工事費負担金），
68（特別供給設備の工事費負担金）および69（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
(3)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
(4)

臨時工事費の精算は，71（工事費負担金の申受けおよび精算）(3)ロの場－ 118 －

合に準ずるものといたします。

73

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

－ 119 －

Ⅸ
74

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

75

調

(1)

査
当社は，法令で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(2)

調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。
イ 絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定
ロ 接地抵抗値の測定
ハ 点検

(3)

当社は，(1)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべ
き措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，お客さまにお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書により，原則として調査時に行ないます。

76

調査等の委託(1)

当社は，75（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）に委託することがあ
ります。

(2)

当社は，(1)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，お客さまにお知らせいたします。
－ 120 －

77

調査に対するお客さまの協力(1)

お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していた

だきます。
(2)

当社は，75（調査）(1)により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

78

保安に対するお客さまの協力(1)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ

きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さ

まにその内容の変更をしていただくことがあります。

79

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この離島約款のうち次のものは，適用いたしません。

(1)75（調査）(2)

76（調査等の委託）－ 121 －

(3)77（調査に対するお客さまの協力）－ 122 －

附

則

附
1

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，平成28年 4 月 1 日から実施いたします。

2

需要場所についての特別措置

(1)

適
イ

用
8 （需要場所）(1)に定める 1 構内または 8 （需要場所）(2)に定める

1 建物（以下「原需要場所」といいます。）において，ロに定める特例
設備を新たに使用する際に，ロに定める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからこの特別措置の適用の申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは， 8 （需要場所）にかかわらず，当分の間，1 原需要場所につき，ロ(ｲ)または(ﾛ)それぞれ 1 特例区域等に限り， 1 需要場所といたします。
(ｲ)

特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロ(ﾛ)に定める特例設備の場合は，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）においてロ(ﾛ)に定める特例設備以外の負荷設備があること。

(ﾛ)

次の事項について，非特例区域等のお客さまの承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について， 8 （需要場所）に準じて需要場所を定めること。

ｂ

当社が特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がな
い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
くこと。

(ﾊ)

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

(ﾆ)特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されて－ 123 －

いること。
(ﾎ)

当社が非特例区域等における業務を実施するため，42（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地

または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例設備は，次のものをいいます。
(ｲ)

急速充電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 1 号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずる
もの。

(ﾛ)

認定発電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 2 号に定める認定発電設備
およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。

(2)

工事費の負担特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前か
ら引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに供給設備を施設するときには，当社は，67（一般供給設備の工事費負担金）または68（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，68（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。

3

料金についての特別措置(1)

電化厨房住宅契約
イ

適 用

範

囲

従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯［夜間 8 時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受け，電磁誘導加熱調理－ 124 －

器等の定格電圧200ボルトのクッキングヒーター（以下「クッキングヒー
ター」といいます。）を据え付けて使用する需要で，この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の電気供給約款（平成27年12月 1 日届出。以下「供給約款」といいます。）附則 4 （料金についての特別措置）(1)
または選択約款の電化厨房住宅契約（平成27年12月 1 日届出。以下「旧電化厨房住宅契約」といいます。）の適用を受けている場合に，当分の間，適用いたします。
ロ 料

金

各月の料金は，従量電灯Ｂ，従量電灯Ｃ，時間帯別電灯[夜間 8 時間型]
または時間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いたものといたします。ただし，時間帯別電灯［夜間 8 時間型］または時間帯別電灯［夜間10時間型］によって料金として算定された金額から再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金として算定された金額および(ｲ)によって算定された電化厨房住宅割引額を差し引いてえた金額が(ﾊ)の最低月額料金を下回る場合の料金は，(ﾊ)の最低月額料金および再生可能エネルギー発
電促進賦課金として算定された金額の合計といたします。
(ｲ)

電化厨房住宅割引額
電化厨房住宅割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，次によって算定された金額が(ﾆ)に定める電化厨房
住宅割引上限額を上回る場合の電化厨房住宅割引額は，(ﾆ)に定める電化厨房住宅割引上限額といたします。
電化厨房住宅割引額 ＝ (ﾛ)の割引対象額 × 3 パーセント(ﾛ)

割 引 対 象 額
割引対象額は，次のとおりといたします。
a

従量電灯として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季におけるその 1 月の使用電力量に16（従量電灯）(2)ニ(ﾛ)または(3)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額といたします。
－ 125 －なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季におけるその 1 月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。この場合，料金適用上の電力量区分は，別表 9（日割計算の基本算式）(1)
ロ(ｲ)または(ﾛ)に準ずるものといたします。
b

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季における17（時間帯別電灯）(1)ニに定める昼間時間および夜間時間のその 1 月の使用電力量に17（時間帯別電灯）(1)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季における各時間帯別のその 1 月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その 1 月の各時間帯別の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他
季の値といたします。この場合，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロ(ﾊ)に準ずるものといたします。

c

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合
割引対象額は，その他季における17（時間帯別電灯）(2)ニに定める昼間時間および夜間時間のその 1 月の使用電力量に17（時間帯別
電灯）(2)ホ(ﾛ)の該当料金を適用して算定された金額の合計といたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合のその他季における各時間帯別のその 1 月の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，その 1 月の各時間帯別の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他
季の値といたします。この場合，昼間時間における料金適用上の電力量区分については，別表 9 （日割計算の基本算式）(1)ロ(ﾆ)に準－ 126 －

ずるものといたします。
(ﾊ)

最低月額料金最低月額料金は，次のとおりといたします。
a

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］として電気の供給を受ける場合
17（時間帯別電灯）(1)ホ(ﾆ)に定める最低月額料金b

時間帯別電灯［夜間10時間型］として電気の供給を受ける場合
17（時間帯別電灯）(2)ホ(ﾎ)に定める最低月額料金(ﾆ)

電化厨房住宅割引上限額
電化厨房住宅割引上限額は， 1 月につき次のとおりといたします。
ただし，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合の電化
厨房住宅割引上限額は，その 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえたその他季の値といたします。

1

契 約

ハ そ
(ｲ)

に つ き

の

540円00銭

他

当社は，クッキングヒーターの機能を確認させていただきます。この場合，当社は，当該クッキングヒーターの機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
(ﾛ)

お客さまがクッキングヒーターを取り替えまたは取り外される場合

は，当社に申し出ていただきます。
なお，無断でクッキングヒーターを取り外された場合は，47（違約金）に準じて違約金を申し受けます。
(ﾊ)

当社は，35（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，電化厨房住宅割引上限額の日割計算は，次によるものといたします。
a

電化厨房住宅割引上限額を日割りする場合
電化厨房住宅割引上限額 ×b

日割計算対象日数
検針期間の日数34（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，ａの－ 127 －

日割計算対象日数
日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数
といたします。
(ﾆ)

34（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。

(2)

口座振替割引
イ

適 用

範

囲

従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別
時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，
低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別
時間帯別電力，深夜電力Ｂ，第 2 深夜電力または融雪用電力として電気の供給を受け，料金を当社が指定した金融機関等を通じてお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）により支払われる従量制供給のお客さまで，かつ，口座振替割引の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

契 約 の 成 立
口座振替割引は，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了し，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
ハ 料

金

各月の料金は，従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピー
ク抑制型季節別時間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，
公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時間帯別電力，深夜電力Ｂ，第 2 深夜電力または融雪用電力によって料金として算定された金額から次の口座振替割引額を差し引いたものといたします。ただし，当該月における口座振替割引額は，
従量電灯，時間帯別電灯，季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時
間帯別電灯，曜日別電灯，臨時電灯Ｂ，臨時電灯Ｃ，公衆街路灯Ｂ，低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力，農事用電力，農業用低圧季節別時
間帯別電力，深夜電力Ｂ，第 2 深夜電力または融雪用電力によって料金－ 128 －

として算定された金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額を差し引いたものを上回らないものといたします。また，
その 1 月の料金がお客さまの指定する口座から 1 回目の振替日に引き落とされなかった場合は，当社は，次の口座振替割引額を差し引く前の料金として算定された金額と次の口座振替割引額を差し引いた料金として算定された金額との差額を原則として翌月の料金に加算し，その月の料金として申し受けます。
1

(3)

契 約

に つ き

54円

一括前払契約イ 適

用 範

囲

定額電灯，公衆街路灯Ａまたは深夜電力Ａとして電気の供給を受け，料金を口座振替により支払われるお客さまで，かつ，一括前払契約の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ 契約の成立および契約期間(ｲ)

一括前払契約は，お客さまの申込みを当社が承諾したときに成立い

たします。
(ﾛ)

契約期間は，次によります。
a

契約期間は，一括前払契約が成立した日から，料金適用開始の日

以降12月目の検針日の前日までといたします。
b

契約期間満了に先だって一括前払契約の消滅がない場合は，一括
前払契約は，契約期間満了後も12月ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 料金の適用開始の時期
料金適用開始の日は，お客さまの属する検針区域の検針日とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
ニ前払対象期間
前払対象期間は，お客さまに 1 回の支払いで料金を前払いしていただ
く対象の期間とし，お客さまにはあらかじめ次のいずれかを選択してい－ 129 －ただきます。
なお，契約期間満了に先だって，前払対象期間を変更することはでき
ません。
(ｲ)

1

年

型

前払対象期間は，料金適用開始の日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
(ﾛ)

半

年

型

前払対象期間は，料金適用開始の日から 6 月目の検針日の前日までの期間および 6 月目の検針日から12月目の検針日の前日までの期間といたします。
ホ

前

(ｲ)

払

額

前払額は，当該前払対象期間中の各月の予想月額料金の合計といたします。この場合，予想月額料金は，原則として前月の料金（前月の料金が一括前払割引額を差し引いたものである場合は，一括前払割引額を差し引く前の料金として算定された金額といたします。）から一括前払割引額を差し引いた金額といたします。
なお，当社は，前払額について利息を付しません。
(ﾛ)

お客さまの前払額の支払義務は，当該前払対象期間の初日に発生い

たします。
(ﾊ)

お客さまの前払額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾆ)

お客さまの前払額の支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。ただし，お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合のお客さまの前払額の支払期日は，一括して請求する前払額のうちその月で最後に支払義務が発生する前払額の支払義務発生日の翌日から起算して20日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または休業日に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに 1 日延伸いたします。

－ 130 －

(ﾎ)お客さまが前払額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，一括前払契約を解約いたします。この場合，一括前払契約は，当該前払対象期間の初日に消滅したものといたします。
ヘ 料

金

各月の料金は，定額電灯，公衆街路灯Ａまたは深夜電力Ａによって料金として算定された金額から次の一括前払割引額を差し引いたものといたします。この場合，当社は，前払額を各月の料金に順次充当いたしま
す。
1
1

契 約

ト

年 型

10円80銭

半 年 型

8円64銭

に つ き

前払額の精算(ｲ)

当社は，前払対象期間終了後，前払額と当該前払対象期間中の各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。ただし，前払対象期間満了に先だって一括前払契約が消滅した場合には，前払額と当該前払対象期間中の一括前払契約の消滅日の前日を含む月までの各月の料金の合計との差額を精算するものといたします。
(ﾛ)(ｲ)により精算する場合のお客さまに支払っていただく金額（以下「不足額」といいます。）の支払義務は，当該前払対象期間の最終月の検針日に発生するものといたします。ただし，一括前払契約が消滅する場合の不足額の支払義務は，原則として一括前払契約の消滅日に発生するものといたします。

(ﾊ)

当社は，一括前払契約が消滅する場合を除き，不足額については，

翌前払対象期間の前払額に加算して申し受けます。
(ﾆ)

不足額は，支払期日までに支払っていただきます。

(ﾎ)

不足額の支払期日は，前払額の支払期日に準ずるものといたします。

(ﾍ)

お客さまが不足額を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，38（延滞利息）に準じ，延滞利息を申し受けます。ただし，お客さまが不足額を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われ－ 131 －

た場合であっても，当社は，延滞利息を申し受けます。
(ﾄ)

お客さまが不足額を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
(ﾁ)

当社は，(ｲ)により精算する場合のお客さまにお返しする金額（以下「過払額」といいます。）については，翌前払対象期間の前払額から減算してお返しいたします。ただし，一括前払契約が消滅した場合の過払額については，すみやかにお返しいたします。

(ﾘ)

当社は，前払対象期間中に前払額が著しく不足すると見込まれる場
合には，当該前払対象期間満了に先だって，追加して前払額を申し受けることがあります。
チ 一括前払契約の廃止(ｲ)

お客さまが一括前払契約を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
なお，この場合には，廃止期日は，電気の需給契約が消滅する場合を除き，通知日以降のお客さまの属する検針区域の検針日としていた
だきます。
(ﾛ)

一括前払契約は，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。ただし，電気の需給契約が消滅する場合は，電気の需給契約が消滅した日に一括前払契約が消滅したものといたします。
リ そ

の

他

ホ(ﾎ)によって一括前払契約を解約した後 1 年に満たないお客さまについては，この一括前払契約を適用いたしません。
(4)

低圧蓄熱調整契約
イ

適 用

範

囲

低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受け，冷暖房負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）によって，ロに定める昼間時間から夜間時間への負荷移行－ 132 －

が可能な需要で，低圧蓄熱調整契約の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ロ

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。

(ｲ)

昼

間

時

間

毎日午前 8 時から午後10時までの時間をいいます。
(ﾛ)

夜

間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
ハ 料

金

各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用低圧季節別時
間帯別電力によって料金として算定された金額から(ｲ)によって算定された金額（以下「蓄熱割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

蓄 熱 割 引 額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次の式によって算定された金額といたします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝

低圧電力の夏季料金 その 1 月の(ﾆ) ａ の××またはその他季料金 蓄熱電力量 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧電力の夏季料金および(ﾆ)ａの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧電力のその他季料金および(ﾆ)ａのその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の蓄熱電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれ
ぞれの蓄熱電力量といたします。

－ 133 －

ｂ

低圧高負荷として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝

低圧高負荷契約の夏季 その 1 月の(ﾆ) ｂ の××
料金またはその他季料金 蓄熱電力量 蓄熱割引率

この場合，夏季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約の夏季料金および(ﾆ)ｂの夏季蓄熱割引率を，その他季の蓄熱電力量には，低圧高負荷契約のその他季料金および(ﾆ)ｂその他季蓄熱割引率をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その 1 月の蓄熱電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれ
ぞれの蓄熱電力量といたします。
ｃ

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合
蓄熱割引額＝(ﾛ)

農業用低圧季節別時間帯別電力 その 1 月の(ﾆ) ｃ の×
×の夜間時間における電力量料金 蓄熱電力量 蓄熱割引率

蓄 熱 電 力 量
蓄熱電力量は，ニによって計量された蓄熱運転を行なう冷暖房負荷等（蓄熱運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。）の夜間時間における使用電力量（以下「夜間使用電力量」といいます。）といたします。ただし，夜間使用電力量に蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間へ移行された電力量以外の電力量（以下「控除電力量」といいます。）が含まれる場合は，夜間使用電力量から(ﾊ)によって算定された控除電力量を差し引いた値を蓄熱電力量といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(ﾊ)控 除 電 力 量
控除電力量は，夜間使用電力量に夜間使用電力量における控除電力量の比率（以下「控除率」といいます。）を乗じてえた値といたしま－ 134 －

す。
なお，控除率は，原則として10パーセントといたします。ただし，その値が蓄熱式負荷設備の負荷の実情に比べて不適当である場合は，蓄熱式負荷設備の容量および稼働状況等を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾆ)

蓄 熱 割 引 率
蓄熱割引率は，次のとおりといたします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏

季

蓄

そ

の 季

熱

割

引

率

0.405

蓄 熱 割 引率0.346

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏

季

蓄

そ

の 季

ｂ

熱

割

引

率

0.404

蓄 熱 割 引率0.344

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏

季

蓄

そ

の 季

熱

割

引

率

0.453

蓄 熱 割 引率0.398

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏

季

蓄

そ

の 季

ｃ

熱

割

引

率

0.451

蓄 熱 割 引率0.396

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
蓄

熱

割

引

率

0.187

－ 135 －

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
蓄

熱

割

引

(ﾎ)

単位および端数処理

率

0.186

控除電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ニ

夜間使用電力量の計量(ｲ)

当社は，蓄熱式負荷設備の夜間時間における使用電力量を，原則としてその他の負荷設備の使用電力量とは別に計量いたします。
この場合，蓄熱式負荷設備は，専用の回路で施設していただきます。

(ﾛ)

夜間使用電力量の計量は，33（使用電力量の計量）に準じて行ないます。
なお，記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における夜間使用電力量は，夜間時間の開始時刻および終了時刻における電力量計の読みの差引きにより算定された値を合算（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。

(ﾊ)ホ

夜間使用電力量の計量は， 1 計量をもって行ないます。

小容量氷蓄熱式空調システムにより蓄熱運転を行なうお客さまの取扱い
当社が承認した小容量氷蓄熱式空調システムの蓄熱運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な場合には，ハおよびニにかかわらず，次によります。

(ｲ)

当社は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間への負荷移行が行なわれた場合には，割引を行ないます。
この場合の各月の料金は，低圧電力，低圧高負荷契約または農業用
低圧季節別時間帯別電力によって料金として算定された金額から(ﾛ)によって算定された金額（以下「小容量氷蓄熱式空調システム割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28－ 136 －

年 6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ﾛ)

小容量氷蓄熱式空調システム割引額は， 1 月につき次のとおりとい

たします。
ａ

低圧電力として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

機 器

に つ き

827円41銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

機 器

ｂ

に つ き

827円47銭

低圧高負荷契約として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

機 器

に つ き

1,009円80銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

機 器

ｃ

に つ き

1,010円05銭

農業用低圧季節別時間帯別電力として電気の供給を受ける場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1

機 器

に つ き

318円20銭

Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1

機 器

(ﾊ)

に つ き

318円77銭

小容量氷蓄熱式空調システムについては，タイマー機能等によって夜間時間を午前 1 時から午前 6 時にしていただきます。
(ﾆ)

当社は，必要に応じて小容量氷蓄熱式空調システムの稼働状況等を確認させていただくことがあります。
ヘ

自動制御等により氷蓄熱式空調システムのピーク時間調整運転を行なうお客さまの取扱い
低圧蓄熱調整契約の適用を受け，当社が承認した自動制御等の方法による氷蓄熱式空調システムの熱源機等の停止または調整が可能なお客さ－ 137 －

まで，当社との協議が整った場合の各月の料金は，ハによって料金として算定された金額から(ﾆ)によって算定された金額（以下「ピーク時間調
整割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
(ｲ)

契約調整電力は，(ﾊ)に定める契約調整時間において停止または調整する熱源機の機器容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。

(ﾛ)

調整期間は， 6 月 1 日から 9 月30日までといたします。ただし，土
曜日，日曜日および「国民の祝日に関する法律」に規定する休日を除きます。
調整期間におけるお客さまごとの調整日は， 1 月を単位として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
(ﾊ)

契約調整時間は，調整期間の午後 1 時から午後 4 時までの時間において，あらかじめお客さまと当社との協議によって，30分を単位として定めます。この場合，契約調整時間の中には必ず午後 1 時から午後3 時までの時間を含むものといたします。

(ﾆ)

ピーク時間調整割引額は， 1 月につき次の式によって算定された金額といたします。
ピーク時間調整割引額＝604円80銭（

契約調整電力 1 キロワット
契約調整時間 1 時間につき）×契約調整電力×契約調整時間(ﾎ)

当社は，あらかじめ当社が承認した制御方法による熱源機等の停止または調整が行なわれなかったとみなされる場合には，(ﾆ)による割引
は行ないません。

(ﾍ)

お客さまの調整日の開始日および最終日の翌日が検針日以外の場合，開始日または最終日が含まれる月のピーク時間調整割引額は，開始日から直後の検針日の前日までの日数および最終日の直前の検針日から最終日までの日数の比率によりあん分するものといたします。

(ﾄ)

当社は，必要に応じて，あらかじめ当社が承認した制御方法により，熱源機等の停止または調整が行なわれたことを確認させていただくこ－ 138 －

とがあります。
ト

そ

(ｲ)

の

他

当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。

(ﾛ)

お客さまが蓄熱式負荷設備の内容もしくはその稼働方法の変更また
は蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていた
だきます。

(ﾊ)

当社は，35（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。ただし，小容量氷蓄熱式空調システム割引額の日割計算は，
次によるものといたします。
a

小容量氷蓄熱式空調システム割引額を日割りする場合
1 月の該当割引額 ×b

日 割 計 算 対 象 日数
検針期間の日数34（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，ａの日割計算対象日数
日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数
といたします。

4

従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い(1)

従量電灯のお客さまで，共同住宅（ 1 建物に 2 以上の世帯が居住されている住宅をいいます。）の各戸または各居室（以下「各戸」といいます。）
が独立の需要場所となりえないため， 1 需給契約を結んでいる場合の料金は，当分の間，次のいずれかに該当する場合を除いて，16（従量電灯）(1)
ニ，(2)ニおよび(3)ホにかかわらず，(2)により算定いたします。
なお，この場合，お客さまからあらかじめ申し出ていただきます。
イ

1 建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されていないとき。
ロ

1 建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されている場合であっても，各戸ごとの生活が独立していないと認められる－ 139 －

とき。
(2)

料金は，各戸ごとに従量電灯Ａまたは従量電灯Ｂを適用したものとみなして，次のとおり算定いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，契約電流または契約容量を各戸数で除してえた値に対応する契約電流に相当する基本料金に，各戸数を乗じてえた金額といたします。ただし，従量電灯Ａの場合は適用いたしません。
ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（従量電灯Ａの場
合は料金といたします。）は， 1 月の使用電力量を各戸数で除してえた値（キロワット時）により算定した金額に，各戸数を乗じてえた金額といたします。

5

公衆街路灯のお客さまについての特別措置
この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の供給約款附則 6 （公衆街路灯のお客さまについての特別措置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給契約の変更がない限り，次のとおりといたします。

(1)

契

約

容

量

契約容量は，0.5 キロボルトアンペアといたします。
(2)

料

金

料金は，その 1 月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月－ 140 －

1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで

220円06銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円60銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）

(3)

最低料金

1 契約につき最初の 8 キロワット時まで220円75銭

電力量料金

上記をこえる 1 キロワット時につき19円69銭その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，35（日割計算）および49（制限または中止の料金割引）の適用については，従量電灯Ａに準ずるものといたします。

6

農事用電力（脱穀調整用電力）のお客さまについての特別措置
この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の供給約款附則 7 （農事用電
力〔脱穀調整用電力〕のお客さまについての特別措置）の適用を受け，脱穀調整用電力を毎年，一定期間を限り，30日以上継続して使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，次のとおりといたします。

(1)

契

約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定め
ます。
(2)

料

金

料金は， 1 年（毎年 4 月 1 日から起算いたします。）につき次によって算定された金額および定額制供給の臨時電力に準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。

－ 141 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
契約電力

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

最初の30日まで

4,645円94銭

6,807円27銭 10,807円81銭 14,860円75銭

30日 を こ え る
1 日 に つ き

40円75銭契約使用
期間66円36銭

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

132円74銭195円84銭

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに
2,649円27銭

57円72銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
契約電力

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

最初の30日まで

4,650円15銭

6,815円69銭 10,824円98銭 14,886円35銭

30日 を こ え る
1 日 に つ き

40円89銭契約使用
期間66円64銭133円31銭196円69銭

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに
2,657円69銭

58円00銭ただし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，定額制供給の臨時電力に準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，定額制供給の臨時電力に準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。この場合，基準単価は，次のとおりといたします。
Ａ表，Ｂ表共通(3)

契 約 電 力

0.5キロ
ワット

1 キロ
ワット

2 キロ
ワット

3 キロ
ワット

3 キロワットを
こえ 1 キロワッ
トを増すごとに

1 日につき

37銭 5 厘75銭 0 厘1 円49銭 9 厘

2 円24銭 9 厘

75銭 0 厘支払義務発生日
料金の支払義務発生日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，最初の30日までの料金の支払義務発生日は，契約使用開始日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。

(4)

その他の事項については，本則の農事用電力に準ずるものといたします。

－ 142 －

7

第 2 深夜電力のお客さまについての特別措置

(1)

適

用

範

囲

毎日午前 1 時から午前 6 時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。）を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であり，かつ，この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の選択約款の時間帯別電灯［夜間 8 時間型］（平成27年12月 1 日届出。以下「旧時間帯別電灯［夜間 8 時間型］」といいます。）附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)イもしくはロ，時間帯別電灯［夜間10時間型］（平成27年12月 1 日届出。以下「旧時間帯別電灯［夜間10時間型］」といいます。）附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)イもしくはロ，季節別時間帯別電灯（平成27年12月 1 日届出。以下「旧季節別時間帯別電灯」といいます。）附則 3 （ 5 時
間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)イもしくはロま
たは第 2 深夜電力（平成27年12月 1 日届出。以下「旧第 2 深夜電力」といいます。）の適用を受けている場合に適用いたします。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，深夜電力Ｂに準じて定めます。
(3)

供

給

条

件

イ

他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。

ロ

専用の屋内電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。

ハ

当社は，供給設備の状況により，(1)の使用開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短
縮は行ないません。

ニ

契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
(4)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 2 （燃料費調整）(1)イに－ 143 －

よって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 2 (燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表2 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 2 (燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6 月
1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつきロ

216円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定いたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

11円19銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(5)

そ

の

11円28銭他

その他の事項については，深夜電力Ｂに準ずるものといたします。

8(1)

5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置
適イ用
この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の選択約款の旧時間帯別

電灯［夜間 8 時間型］附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)イもしくはロ，旧時間帯別電灯［夜間10時間型］
附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)－ 144 －

イもしくはロ，旧季節別時間帯別電灯附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）(1)イもしくはロまたは低圧高負荷契約（平成27年12月 1 日届出。以下「旧低圧高負荷契約」といいます。）
附則 3 （ 5 時間通電機器を使用されるお客さまについての特別措置）の適用を受けている夜間蓄熱式機器について，当社は，毎日午前 1 時から
午前 6 時まで以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給をしゃ断いたします。（この場合，当該夜間蓄熱式機器を以下「 5 時
間通電機器」といいます。）
なお，当社は，供給設備の状況により， 5 時間通電機器について通電
開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。
ロ

契約種別を時間帯別電灯［夜間 8 時間型］に変更される際現にイ，ハ，ニまたは附則 7 （第 2 深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている 5 時間通電機器（旧低圧高負荷契約の適用を受けている場
合を除きます。）は，イに準ずるものといたします。

ハ

契約種別を時間帯別電灯［夜間10時間型］に変更される際現にイ，ロ，ニまたは附則 7 （第 2 深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている 5 時間通電機器（旧低圧高負荷契約の適用を受けている場
合を除きます。）は，イに準ずるものといたします。

ニ

契約種別を季節別時間帯別電灯に変更される際現にイ，ロ，ハまたは附則 7 （第 2 深夜電力のお客さまについての特別措置）の適用を受けている 5 時間通電機器（旧低圧高負荷契約の適用を受けている場合を除きます。）は，イに準ずるものといたします。
ホイ，ロ，ハまたはニの場合（低圧高負荷契約の場合を除きます。）で，当社が電気の供給をしゃ断する電路に取り付けた電力量計によって計量された使用電力量は，夜間時間に使用されたものといたします。また，
この場合の各時間帯別の使用電力量は，電力量計ごとに33（使用電力量の計量）(3)により計量した各時間帯別の使用電力量を合算してえた値といたします。

－ 145 －

(2)

料

金

5 時間通電機器を使用される場合の料金は，17（時間帯別電灯）(1)ホ,(2)ホまたは18（季節別時間帯別電灯）(5)にかかわらず，17（時間帯別電灯）(1)ホ, (2)ホまたは18（季節別時間帯別電灯）(5)によって料金として算定された金額から，イによって算定された 5 時間通電機器割引額を差し引いたものといたします。
イ

5 時間通電機器割引額
5 時間通電機器割引額は， 1 月につき次によって算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の 5 時間通電機器割
引額は，半額といたします。
時間帯別電灯 時間帯別電灯［夜間 8 時間型］ ［夜間10時間型］
として電気の供給 として電気の供給を受ける場合 を受ける場合

5 時間通電機器の総容量（入力）
1 キロボルトアンペアにつき248円40銭

291円60銭

季節別時間帯別電灯として電気の供給を受ける場合248円40銭

なお， 5 時間通電機器の総容量（入力）の単位は， 1 キロボルトアン
ペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

最低月額料金17（時間帯別電灯）(1)ホ(ｲ)および(ﾛ), (2)ホ(ｲ)および(ﾛ)または18（季節別時間帯別電灯）(5)イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計から17（時間帯別電灯）(1)ホ(ﾊ), (2)ホ(ﾊ)もしくは(ﾆ)または18（季節別時間帯別電灯）(5)ハによって算定された 8 時間通
電機器割引額，通電制御型夜間蓄熱式機器割引額およびイによって算定された 5 時間通電機器割引額を差し引いてえた金額が17（時間帯別電灯）(1)ホ(ﾆ), (2)ホ(ﾎ)または18（季節別時間帯別電灯）(5)ニに定める最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，17（時間帯別電灯）(1)
ホ(ﾆ), (2)ホ(ﾎ)または18（季節別時間帯別電灯）(5)ニに定める最低月額料金および別表 1 （再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
(3)

そ

の

他
－ 146 －

イ(2)イの適用を受ける夜間蓄熱式機器については，17（時間帯別電灯）(1)ホ(ﾊ),(2)ホ(ﾊ)，(ﾆ)および18（季節別時間帯別電灯）(5)ハは適用いたしません。
ロ

5 時間通電機器割引額の日割計算は， 8 時間通電機器割引額または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を日割りする場合に準ずるものといたします。

9

この離島約款の実施等にともなう切替措置
料金その他の供給条件については，次のとおりといたします。

(1)

この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の供給約款または選択約款の旧時間帯別電灯［夜間 8 時間型］，旧時間帯別電灯［夜間10時間型］，
旧季節別時間帯別電灯，ピーク抑制型季節別時間帯別電灯（平成27年12月
1 日届出。以下「旧ピーク抑制型季節別時間帯別電灯」といいます。），
時間帯別電灯［夜得プラン］（平成27年12月 1 日届出。以下「旧時間帯別
電灯［夜得プラン］」といいます。），時間帯別電灯［朝得プラン］（平成27年12月 1 日届出。以下「旧時間帯別電灯［朝得プラン］」といいます。），
時間帯別電灯［半日お得プラン］（平成27年12月 1 日届出。以下「旧時間帯別電灯［半日お得プラン］」といいます。），曜日別電灯（平成27年12月 1 日届出。以下「旧曜日別電灯」といいます。），旧低圧高負荷契約，
農業用低圧季節別時間帯別電力（平成27年12月 1 日届出。以下「旧農業用低圧季節別時間帯別電力」といいます。），深夜電力（平成27年12月 1 日
届出。以下「旧深夜電力」といいます。），旧第 2 深夜電力，融雪用電力（平成27年12月 1 日届出。以下「旧融雪用電力」といいます。），旧電化
厨房契約，口座振替割引（平成27年12月 1 日届出。以下「旧口座振替割引」といいます。），一括前払契約（平成27年12月 1 日届出。以下「旧一括前払契約」といいます。）もしくは低圧蓄熱調整契約（平成27年12月 1 日届出。以下「旧低圧蓄熱調整契約」といいます。）の規定により締結している需給契約については，この離島約款実施の日において，この離島約款の規定により当社が締結した需給契約に移行したものといたします。

－ 147 －

(2)この離島約款実施前に，東京電力株式会社の供給約款，旧時間帯別電灯［夜間 8 時間型］，旧時間帯別電灯［夜間10時間型］，旧季節別時間帯別

電灯，旧ピーク抑制型季節別時間帯別電灯，旧時間帯別電灯［夜得プラン］，
旧時間帯別電灯［朝得プラン］，旧時間帯別電灯［半日お得プラン］，旧
曜日別電灯，旧低圧高負荷契約，旧農業用低圧季節別時間帯別電力，旧深夜電力，旧第 2 深夜電力，旧融雪用電力，旧電化厨房契約，旧口座振替割
引，旧一括前払契約または旧低圧蓄熱調整契約の規定により生じた料金その他の債権債務は，この離島約款実施の日において，当社が東京電力株式
会社から承継するものとし，その請求その他の取扱いについては，この離島約款の規定に準ずるものといたします。
(3)

この離島約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，

この離島約款の実施にともなう日割計算を行ないません。
(4)

平成28年 6 月 1 日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，当社
は，34（料金の算定）および35（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

－ 148 －

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用

イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。
(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ－ 149 －

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
ｂ

臨時電灯Ａ，臨時電力および深夜電力Ａ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。

(ﾛ)

従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金は，最低料金適用電力量に(1)に定める再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また，電力量
料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量
から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりとい

たします。
(ｲ)

(ﾛ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたし－ 150 －

ます。
なお，減免額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ)

定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。

2

燃 料 費 調 整

(1)イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四－ 151 －

捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(2)の基準単価
燃 料 費＝(44,200円－平均燃料価格)×
調整単価
1,000

(ﾛ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回り，かつ，
66,300円以下の場合(2)の基準単価
燃 料 費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000

(ﾊ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が66,300円を上回る場合
平均燃料価格は，66,300円といたします。
(2)の基準単価
燃 料 費＝(66,300円－44,200円)×
調整単価
1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

(ｲ)

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 152 －

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月30日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月31日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月30日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月31日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月31日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間
毎年 8 月 1 日から10月31日までの期間
毎年 9 月 1 日から11月30日までの期間
毎年10月 1 日から12月31日までの期間
毎年11月 1 日から翌年の 1
月31日までの期間
毎年12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月29日までの期間）

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間(ﾛ)

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調

整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始
日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日
といたします。
ニ

燃料費調整額(ｲ)

定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃－ 153 －

料費調整単価の合計といたします。
ｂ

臨時電灯Ａ，臨時電力および深夜電力Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調整単価といたします。

(ﾛ)

従量制供給の場合
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合
は，最低料金の燃料費調整額は，最低料金適用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また，電力量料
金の燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)

基

準

単

価

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ

定額制供給の場合(ｲ)

定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに 1 月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの 1 灯につき88銭 6 厘電灯
小型機器

10ワットをこえ20ワットまでの 1 灯につき1 円77銭 0 厘

20ワットをこえ40ワットまでの 1 灯につき3 円54銭 0 厘

40ワットをこえ60ワットまでの 1 灯につき5 円31銭 0 厘

60ワットをこえ100ワットまでの 1 灯につき8 円85銭 1 厘

100ワットをこえる 1 灯につき100ワットまでごとに8 円85銭 1 厘50ボルトアンペアまでの 1 機器につき2 円64銭 4 厘50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの1 機器につき100ボルトアンペアをこえる 1 機器につき100ボルト
アンペアまでごとに－ 154 －

5 円28銭 8 厘
5 円28銭 8 厘(ﾛ)臨 時 電 灯 Ａ
基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって， 1 日につき次のとおりといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ 1 キロボルトアンペア
までの場合
総容量が 1 キロボルトアンペアをこえ 3 キロボルトアン
ペアまでの場合 1 キロボルトアンペアまでごとに

(ﾊ)

臨

時

7銭 1 厘
14銭 3 厘14銭 3 厘1 円42銭 7 厘
1 円42銭 7 厘

電 力

基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロ
ワットの場合の基準単価は，契約電力が 1 キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力 1 キロワット 1 日につき(ﾆ)

1 円49銭 9 厘

深 夜 電 力 Ａ
基準単価は， 1 月につき次のとおりといたします。

1

契 約

に つ き

ロ

従量制供給の場合

22円78銭 8 厘

基準単価は，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき(3)22銭 8 厘燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， 1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事
務所に掲示いたします。

－ 155 －

3

契約負荷設備の総容量の算定(1)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
1 差込口につき(ﾛ)(ｲ)以外の場合
1 差込口につき(2)50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いた

します。

4

負荷設備の入力換算容量(1)

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け

い

光 灯
換
入力（ボルトアンペア）

高力率型

管灯の定格消費電力(ワット)×150 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

低力率型

管灯の定格消費電力(ワット)×200 ﾊﾟｰｾﾝﾄ－ 156 －

算

容量
入力（ワット）管灯の定格消費電力(ワット)×125 ﾊﾟｰｾﾝﾄロ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容 量2 次電圧（ボルト）

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

ハ スリームラインランプ
換 算 容 量管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）
入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

－ 157 －

ニ

水

銀

灯
換 算 容 量出力（ワット）

入力（ボルトアンペア）
高力率型

(2)

低力率型

入力（ワット）

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下

1,200

1,750

1,005

誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。

－ 158 －

換 算 容 量
出力
入力（ボルトアンペア）

（ワット）

ロ

入力（ワット）
高力率型

低力率型

35 以下

―

160

45 以下

―

180

65 以下

―

230

100 以下250

350

200 以下400

550

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

出力(ﾜｯﾄ)×133.0 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

3 相誘導電動機換

算 容

量（入力〔キロワット〕）

出力(馬力)

× 93.3 パーセント

出力(キロワット) ×125.0 パーセント(3)

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大
きい換算容量といたします。

－ 159 －

装置種別（携帯型および移動型を含みます。
）

最高定格
管 電 圧
(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管 電 流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置
20 ミリアンペア以下
20 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過
95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過
以下
100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア以下
診察用装置

95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
超過
100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300 ミリアンペア超過
以下
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下(キロボルトアンペア)
定格 1 次最大入力（キロボルトアンペア）の 値 と いた し ます 。
1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5

100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500 ミリアンペア以下超過
125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500 ミリアンペア超過
以下
1,000 ミリアンペア以下

9.5

125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500 ミリアンペア以下
超過
150 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500 ミリアンペア超過
以下
1,000 ミリアンペア以下

11コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下
蓄電器放電式
診察用装置

換算容量（入力）

0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下－ 160 －

16

19.5
1
2
3

(4)

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(5)

そ
イ

の

他

(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

5

加重平均力率の算定(1)

加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）

100㌫×

{ }

＝

(2)

電熱
器総
容量
機

力率90㌫
力率80㌫
＋90㌫× の 機 器 ＋80㌫× の 機 器
総 容 量
総 容 量
器
総
容
量

{

}

{

｝

低圧高負荷契約における加重平均力率は，(1)にかかわらず，次のとおり

といたします。

－ 161 －

イ

電灯または小型機器の力率は，100パーセントといたします。

ロ

動力の力率は，次のとおりといたします。

(ｲ)

24（低圧電力）(4)イに準じて動力の基準電力を算定する場合は，電気機器の力率をそれぞれの入力によって次の算式により加重平均してえた値といたします。この場合，電気機器の力率は，別表 6 （進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パーセント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については100パーセントといたします。
動力の加重平均力率（パーセント）

100㌫×

{ }

＝

(ﾛ)

電熱
器総
容量
機

力率90㌫
力率80㌫
＋90㌫× の 機 器 ＋80㌫× の 機 器
総 容 量
総 容 量
器
総
容
量

{

}

{

｝

24（低圧電力）(4)ロに準じて動力の基準電力を算定する場合は，100パーセントといたします。
ハ

加重平均力率は，次の算式により算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
電灯または
イの力率
ロの力率
× 小型機器の ＋×（パーセント）（パーセント）
基準電力
＝
契
約
電
力

6

動力の
基 準
電 力

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。

(1)

照明用電気機器
イ

け

い

光 灯

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付
容量は，次によります。

－ 162 －

使用電圧（ボルト）管灯の定格消費電力（ワット）（マイクロファラッド）

100

10
15
20
30
40
60
80
100

4.5
5.5
9
11
17
21
30
36

200

40
60
80
100

4.5
5.5
7
9

ロ

コンデンサ取付容量

ネ オ ン 管 灯（標準周波数50ヘルツの場合といたします。）

ハ

水2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

3,000
6,000
9,000
12,00015,000

30
50
75
100
150

銀

灯（標準周波数50ヘルツおよび60ヘルツの場合といたします。）
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）出力（ワット）50 以下
100 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下

(2)

100 ボルト

200 ボルト

30
50
75
100
150
250
300

7
9
15
20
30
50
75

誘 導 電 動 機
イ 個々にコンデンサを取り付ける場合(ｲ)

単相誘導電動機－ 163 －

電動機定格出力（キロワット）コンデンサ
使用電圧 100 ﾎﾞﾙﾄ
取付容量
マイクロ
使用電圧 200 ﾎﾞﾙﾄ
ファラッド

(ﾛ)

0.1

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

1.1

50

75

75

75

100

100

100

20

20

30

30

40

40

50

3 相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

電動機
定格出力

馬力

1/4 1/2

10

15

20

30

40

50

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5

11

15 18.5 22

30

37

コンデンサ
50 ﾍﾙﾂ取付容量
マイクロ
60 ﾍﾙﾂ
ファラッド

1

2

3

5

7.5

25

15

20

30

40

50

75

100 150 200 250 300 400 500 600

10

15

20

30

40

50

75

100 150 200 250 300 400 500

ロ 一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデン
サを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に対応
するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
(3)

電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

イ 交流アーク溶接機
溶
接機
最 大 入 力(キロボルトアンペア)

3
5
7.5
10
15
20
25
30
35
40
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上

45 以上
50 未満

コンデンサ
取 付 容 量(マイクロファラッド)

100

900

150

200

250

300

400

500

600

700

800

ロ 交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。
(4)

そ

の

他

(1)，(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器について
は，機器の特性に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

7

契約容量および契約電力の算定方法
16（従量電灯）(3)ニ(ﾛ)または24（低圧電力）(4)ロの場合の契約容量また－ 164 －

は契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合
は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(1)

供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧100ボルトもし

くは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(2)

供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧200ボルトの場

合契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）×1.732 ×

8

1
1,000

使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。

(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期間
または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電流，契約容量または契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合
協定の対象と前月または前年同月の使用電力量×なる期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数ロ

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の料金の算定期間の日数(2)×

協定の対象となる期間の日数使用された負荷設備の容量と使用時間による場合－ 165 －

使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3)

取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
協定の対象と取替後の計量器によって計量された使用電力量×
取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数(4)

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，64（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(5)

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月9イ

日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，34（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数
といたします。

－ 166 －

ロ

料金適用上の電力量区分等を日割りする場合(ｲ)

従量電灯Ａの電力量区分を日割りする場合
最低料金適用電力量＝ 8 キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
(ﾛ)

従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃの電力量区分を日割りする場合
第 1 段階料金適用電力量＝120キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの
1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キ
ロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ)

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］，時間帯別電灯［夜得プラン］および時間帯別電灯［朝得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力
量区分を日割りする場合
第 1 段階料金適用電力量＝90キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の90キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝140キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロワット時－ 167 －

当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾆ)

時間帯別電灯［夜間10時間型］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第 1 段階料金適用電力量＝80キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の80キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝120キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，80キロワット時をこえ200キロワット時までの 1 キロワット時
当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾎ)

時間帯別電灯［半日お得プラン］の昼間時間における料金適用上の電力量区分を日割りする場合
第 1 段階料金適用電力量＝70キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，最初の70キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量
料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝100キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，昼間時間における使用電力量のうち，70キロワット時をこえ170キロワット時までの 1 キロワット時
当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾍ)

曜日別電灯の平日における料金適用上の電力量区分を日割りする場

合－ 168 －

第 1 段階料金適用電力量＝90キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 1 段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，最初の90キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝140キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第 2 段階料金適用電力量とは，平日における使用電力量のうち，90キロワット時をこえ230キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾄ)

8 時間通電機器割引または通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を日割

りする場合
1 月の該当割引額 ×(ﾁ)

日割計算対象日数
検針期間の日数(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)または(ﾍ)によって算定された最低料金適

用電力量，第 1 段階料金適用電力量および第 2 段階料金適用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ﾘ)

34（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)，(ﾆ)，(ﾎ)，(ﾍ)および(ﾄ)の日割計算対象日数
日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数
といたします。

ハ(ｲ)

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
34（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

34（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値－ 169 －

の比率により区分して算定いたします。また，季節別時間帯別電灯，
低圧高負荷契約，低圧電力，臨時電力（従量制供給のものに限ります。）
および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ニ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金または定額制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算
定する場合
(ｲ)

34（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

34（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場
合は，その値によります。

(2)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。

イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3)

定額制供給の場合または33（使用電力量の計量）(11)の場合は，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅したときの(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日と－ 170 －

してお客さまにあらかじめお知らせした日は，消滅日の直後のそのお客さ
まの属する検針区域の検針日といたします。
(4)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。

イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数
といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

(5)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象
日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

(6)

供給停止期間中の 8 時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機

器割引額については，「日割計算対象日数」を停止期間中の日数として日割計算をいたします。
なお，この場合， 8 時間通電機器割引額および通電制御型夜間蓄熱式機
器割引額は，まったく電気を使用しない場合のものといたします。

10

夜間蓄熱式機器(1)

夜間蓄熱式機器とは，主として毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間（時間帯別電灯［夜間10時間型］においては毎日午後10時から午前 8 時までの時間といたします。）に通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。

－ 171 －

(2)(1)の「主として夜間時間に通電する機能」とは，次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合
ロ

33（使用電力量の計量）(6)イの場合で，当社が夜間時間以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場
合(3)

夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
(4)

当社は，夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
11

オフピーク蓄熱式電気温水器(1)

オフピーク蓄熱式電気温水器とは，ヒートポンプを利用して主として電力需要の少ない時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有する機器であって，夜間蓄熱式機器に該当しない貯湯式
電気温水器および給湯機能と床暖房等の機能をあわせて有する貯湯式電気
温水器等の機器をいいます。
(2)

オフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
(3)

当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を確認させていただきます。
この場合，当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

12

8 時間通電機器(1)

8 時間通電機器とは，夜間蓄熱式機器およびオフピーク蓄熱式電気温水器のうち次のいずれにも該当するもの（通電制御型夜間蓄熱式機器を除きます。）をいいます。

－ 172 －

イ

主として毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間（33〔使用電力量の計量〕(6)イの場合は通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし，通電時間の延長または短縮は行ないません。）に通電する機能を有すること。
ロ(2)(1)の通電時間中に蓄熱のために使用されること。
当社は， 8 時間通電機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は， 8 時間通電機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
13

通電制御型夜間蓄熱式機器(1)

時間帯別電灯［夜間 8 時間型］，時間帯別電灯［夜間10時間型］または

季節別時間帯別電灯における通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次のイまたはロに該当する夜間蓄熱式機器およびオフピーク蓄熱式電気温水器をいいます。
イ

次のいずれにも該当する機能を有するもの。

(ｲ)

給水温度を検知できること。

(ﾛ)(ｲ)の給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげるための熱量を算出できること。
(ﾊ)(ﾛ)の熱量から所要通電時間数を算出できること。

(ﾆ)

主として毎日午後11時から翌日の午前 7 時までの時間に通電する機能を有し，毎日午前 7 時（33〔使用電力量の計量〕(6)イの場合は通電時間の終了時刻といたします。）から(ﾊ)の所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開始することができること。
ロ(2)

イに準ずる場合で，当社が認めたもの。
深夜電力Ｂにおける通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次のイまたはロに該当する夜間蓄熱式機器をいいます。
イ

次のいずれにも該当する機能を有するもの。

(ｲ)

給水温度を検知できること。

(ﾛ)(ｲ)の給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯－ 173 －

量に沸きあげるための熱量を算出できること。
(ﾊ)(ﾛ)の熱量から所要通電時間数を算出できること。

(ﾆ)

契約使用時間終了時刻から(ﾊ)の所要通電時間数をさかのぼった時

刻に通電を開始することができること。
ロ

イに準ずる場合で，当社が認めたもの。

(3)

当社は，通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。
この場合，当社は，通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
14

標準設計基準(1)高圧および低圧電線路
イ

電圧降下の許容限度
高圧および低圧の電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおり

といたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所，変電所または供給用変圧器の引出口までといたします。
公称電圧
区

ロ

域

高
3,300 ボルト

市

街

地

そ

の

他

150 ボルト圧

低圧

6,600 ボルト100 ボルト

200 ボルト300 ボルト

6 ボルト

20 ボルト600 ボルト

6 ボルト

20 ボルト

電線路の経路高圧および低圧の電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
高圧および低圧の電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，

架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
－ 174 －

ニ

架 空 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法ａ

高圧および低圧の電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧の電線路を単独で施設する場合は，原則として 1 回線といた
します。

(ﾛ)

支持物の種類
高圧および低圧の電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コン

クリート柱といたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる
場合には，鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたしま
す。
(ﾊ)

径

間

高圧および低圧の電線路の径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施

設 地

域

径

間

市

街

地

30 メートルその他

40 メートル

支持物の長さ高圧および低圧の電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域
装

柱
高
高

低 圧 併

低
低

圧

引

市

街

地

そ

の

他

圧

15メートル

15メートル架

15 メートル15 メートル圧

12 メートル12 メートル込6.9 メートル

6.9 メートル－ 175 －

(ﾎ)がいしの種類
高圧および低圧の電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

低圧ピンがいし
低圧引留がいし

低圧引留がいし

電圧
高

圧

低
圧

(ﾍ)

本

線

引

込 線

装

低圧引留がいし，多溝がいし，平形がいし，
分割ねじ込みがいし（普通，長足）

柱

高圧電線路および電力用低圧電線路については，水平配列による装柱とし，電灯用低圧電線路については，垂直配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，
または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー
装柱，架空ケーブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

高圧電線路および電力用低圧電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等とい
たします。

ｃ

変圧器の 1 次側に使用する開閉器は，高圧カットアウトといたします。
ｄ

高圧の電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

高圧および低圧の電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心ア
ルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。

－ 176 －

電線の種類
電

銅線

アルミ線

ケーブル

直径2.6ミリメートル
以上

公称断面積32平方ミリメートル以上
公称断面積 32 平方
ミリメートル以上
公称断面積 120 平方
ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上
公称断面積 38 平方
ミリメートル以上
直径 2.0 ミリメートル
以上

圧
高圧

低
本線
圧

引込線

ｃ

電線の許容電流は，次によります。

さ 単線（ミリメートル）種 別
2.0 2.6 3.2 5.5
鋼心アルミより線
高圧 （ACSR-OE線）
絶縁電線 硬アルミ線（HAL-OC線）
高圧架空 トリプレックス型
ケーブル 自己支持形高圧架橋(CVT-SS， ポリエチレン絶縁ビニル
HCVT-SS) シースケーブル
縁廻し用電線 銅 線 (IJP)
高圧引下用電線（ＰＤＣ線）
72
太（単位：アンペア）
よ り 線（平方ミリメートル）
8 14 22 32 38 60 100 120 150 200 240
132

288
530

155

275

475

345

450 545

低圧 鋼心アルミより線
132
288
絶縁電線 （ＡＣＳＲ－ＯＥ線）
600ボルトビニル絶縁電線（ＩＶ線）
48
61
115
162
クオーレックス型自己支持形特殊耐熱
低圧架空
ビニル絶縁ビニルシース
ケーブル
270
340
ケーブル（150平方ミリ（ＳＨＶＶＱ－ＳＳ）
メ ー ト ル ×２ ＋ 100平 方
ミリメートル×２）
ビニル絶縁ケーブル ２心（２ＳＶ） 27 39
51 70
138 188 259（ＳＶケーブル） ３心（３ＳＶ）34
45 65 86
121 165 217286
引込用ビニル ２個より（２ＤＶ）
38 50
70
130
絶縁電線（ＤＶ線） ３個より（３ＤＶ）
34 44
62 80
113 152
600ボルト架橋
２個より（２ＣＶ）
70 100 130
185 245 335
440
ポリエチレン
絶縁ケーブル３個より（３ＣＶ）
68 94 120
170 230 315
415（ＣＶケーブル）（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS 0168-1 : 2004）に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。

(ﾘ)

柱上変圧器の容量
柱上変圧器の容量は，技術上，経済上適当と認められるものを次の－ 177 －

中から選定いたします。
容量（キロボルトアンペア）

10,20,30,50,75,100,50+125,30+70,20+50,10+30,15+50,20+75(ﾇ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾙ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
高圧および低圧の電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS 0168-1 :2004）の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧
条

件

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル
類（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）

種線

6,600ボルト心数

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

100ボルトまたは200ボルト
架橋ポリエチレン絶縁 600 ﾎﾞﾙﾄビニル絶縁
ビニルシースケーブル ビニルシースケーブル(クワドループレックス型)(ＣＶ－Ｑケーブル) (Ｓ Ｖ ケ ー ブ ル )

3

4

2

3

60

60

8

8

150

150

14

14

250

250

38

22

325

60

38

500

100

60
100
150

－ 178 －

(ﾊ) 多回路開閉器，低圧分岐装置および低圧屋側分岐箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

低圧分岐装置または低圧屋側分岐箱は，低圧線を分岐する場合に施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。

ヘ

そ

の

他

技術上その他やむをえない場合で，中高層集合住宅等への供給のために当社がお客さまの土地または建物内に変圧器等の供給設備を施設する
ときは，お客さま施設柱方式，集合住宅用の変圧器方式または供給用変圧器室（棟）方式のいずれかによります。
(2)

変

電

設

備

イ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ハ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。

ニ

配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。

ホ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(3)

そ

の

他

－ 179 －

この標準設計基準に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき，技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 180 －

離 島 供 給 約 款
［高

圧

用］

平成 28 年 4 月 1 日 実施

東京電力株式会社

離 島 供 給 約 款
目
Ⅰ

総

次

則

1

適

2

離島供給約款の届出および変更…………………………………………… 1

3

定

4

単位および端数処理………………………………………………………… 4

5

実

Ⅱ

用……………………………………………………………… 1

義……………………………………………………………… 1施

細目……………………………………………………………… 4契約の申込み6

需給契約の申込み…………………………………………………………… 5

7

需給契約の成立および契約期間…………………………………………… 5

8

需

9

需給契約の単位……………………………………………………………… 610

供 給 の 開 始……………………………………………………………… 7

11

供 給 の 単 位……………………………………………………………… 712

承 諾 の 限 界……………………………………………………………… 7

13

需給契約書の作成…………………………………………………………… 8

Ⅲ

要

場

所……………………………………………………………… 6

契約種別および料金
14

契

約

種

別……………………………………………………………… 915

業務用季節別時間帯別電力………………………………………………… 916

高圧季節別時間帯別電力……………………………………………………14

17

業 務 用 電 力………………………………………………………………22

18

高

圧

電

力………………………………………………………………26

19

臨

時

電

力………………………………………………………………3120

農 事 用 電 力………………………………………………………………34

21

自家発補給電力………………………………………………………………37－ 目－1 －

22

Ⅳ

予

備

電

力………………………………………………………………48

料金の算定および支払い
23

料金の適用開始の時期………………………………………………………50

24

検

25

料金の算定期間………………………………………………………………51

26

使用電力量等の計量…………………………………………………………51

27

料 金 の 算 定………………………………………………………………54

28

日

29

料金の支払義務および支払期日……………………………………………5530

料金その他の支払方法………………………………………………………56

31

延

32

保

Ⅴ

針

割

日………………………………………………………………50

計

滞

利

算………………………………………………………………54

証

息………………………………………………………………58
金………………………………………………………………58

使用および供給33

適正契約の保持………………………………………………………………6034

契 約 超 過 金………………………………………………………………60

35

力 率 の 保 持………………………………………………………………60

36

需要場所への立入りによる業務の実施……………………………………61

37

電気の使用にともなうお客さまの協力……………………………………61

38

供 給 の 停 止………………………………………………………………62

39

供給停止の解除………………………………………………………………6440

供給停止期間中の料金………………………………………………………64

41

違

42

供給の中止または使用の制限もしくは中止………………………………6443

制限または中止の料金割引…………………………………………………6544

損害賠償の免責………………………………………………………………6745

設 備 の 賠 償………………………………………………………………67

約

金………………………………………………………………64－ 目－2 －

Ⅵ

契約の変更および終了
46

需給契約の変更………………………………………………………………68

47

名 義 の 変 更………………………………………………………………68

48

需給契約の廃止………………………………………………………………68

49

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算…………………………………………………………………69

50

解

51

需給契約消滅後の債権債務関係……………………………………………72

Ⅶ

約

等………………………………………………………………71

供給方法および工事
52

需給地点および施設…………………………………………………………73

53

架 空 引 込 線………………………………………………………………74

54

地 中 引 込 線………………………………………………………………74

55

連 接 引 込 線 等………………………………………………………………75

56

引 込 線 の 接 続………………………………………………………………7657

計量器等の取付け……………………………………………………………76

58

専 用 供 給 設 備………………………………………………………………77

Ⅷ

工事費の負担59

一般供給設備の工事費負担金………………………………………………78

60

特別供給設備の工事費負担金………………………………………………80

61

供給設備を変更する場合の工事費負担金…………………………………8162

特別供給設備等の工事費の算定……………………………………………81

63

工事費負担金の申受けおよび精算…………………………………………83

64

臨 時 工 事 費………………………………………………………………8465

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け…………………………………………………………………85

66

工事費等に関する契約書の作成……………………………………………85－ 目－3 －

Ⅸ

保

安

67

保 安 の 責 任………………………………………………………………86

68

保安等に対するお客さまの協力……………………………………………86

附

則………………………………………………………………………87

別表………………………………………………………………………90－ 目－4 －

Ⅰ
1

適

(1)

総

則

用

当社が，高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島供給約款［高圧用］（以下「この離島約款」といいます。）によります。
(2)

この離島約款は，次の離島に適用いたします。
東京都：大島，利島，新島，式根島，神津島，三宅島，御蔵島，八丈島，
青ヶ島，父島，母島

2

離島供給約款の届出および変更(1)

この離島約款は，電気事業法附則第11条第 1 項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
(2) 当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島供給約款［高圧用］によります。

3

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(2)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3)

小

型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をい－ 1 －います。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きま
す。
(4)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5)

付

帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯(6)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(7)

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
(8)

契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(9)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(10)

最大需要電力
需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値をいいます。
(11) 夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間をいいます。

－ 2 －(12) その他

季

毎年10月 1 日から翌年の 6 月30日までの期間をいいます。
(13)

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの時間をいいます。ただし，別表1（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

(14) 昼間時間

毎日午前 8 時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間
および別表 1 （休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(15) 夜間時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(16) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率，工事費負担金等および基準単価には消費税等相当額を含みます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第16条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(18) 貿易統計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(19) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間， 2 月 1 日から 4 月30日までの期間， 3 月 1 日から 5 月31日までの期間， 4 月 1 日から
6 月30日までの期間，5 月 1 日から 7 月31日までの期間，6 月 1 日から 8 月
31日までの期間， 7 月 1 日から 9 月30日までの期間， 8 月 1 日から10月31日までの期間， 9 月 1 日から11月30日までの期間，10月 1 日から12月31日までの期間，11月 1 日から翌年の 1 月31日までの期間または12月 1 日から－ 3 －翌年の 2 月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月29日までの期間といたします。）をいいます。

4単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(1)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は， 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
なお，15（業務用季節別時間帯別電力）(4)ロ，16（高圧季節別時間帯別
電力）(2)ニ，17（業務用電力）(4)ロまたは18（高圧電力）(2)ニを適用した場合に算定された値が0.5キロワット未満となるときは，契約電力を 1 キ
ロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は， 1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第1 位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は， 1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実

施

細

目

この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 4 －

Ⅱ
6

契約の申込み

需給契約の申込み(1)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの
離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2)

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については， 1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合， 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(3)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(4)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5)

お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止
等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間(1)

需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が電気需給契約のご案内を発送し－ 5 －た日とし，これによりがたい場合には，13（需給契約書の作成）の需給契約書に調印を行なった日といたします。
(2)

契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとい

たします。
ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

8

需

(1)

要

場

所

当社は，1 構内をなすものは 1 構内を，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需
要場所といたします。ただし，集合住宅等の 1 建物内において，共用部分
その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を 1 需要場

所とすることがあります。
なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ
断物によって明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立した建物をいいます。
(2)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(1)にかかわらず，その隣接する複数の構内を 1 需
要場所とすることがあります。
(3)

道路その他公共の用に供せられる土地（(1)に定める構内または(2)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を 1 需要場所といたします。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需
給契約を結びます。

－ 6 －

(1)

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合
臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力(2)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需給契約を結ぶとき。

10

供 給 の 開 始

(1)

当社は，需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ
需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き， 1 需給契約につき， 1 供給電気方式， 1 引込み
および 1 計量をもって電気を供給いたします。

(1)

9 （需給契約の単位）(2)の場合(2)

22（予備電力）(1)イおよびロをあわせて契約する場合(3)

共同引込線（ 2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合

(4)

12

その他技術上，経済上やむをえない場合

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には，需給契－ 7 －約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－ 8 －

Ⅲ
14

契

約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力，高圧
電力，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備
電力

15

業務用季節別時間帯別電力

(1)

適

用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，
官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合
は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯または小型機器について離島供給約款［低圧用］（以下「離島約款［低圧用］」といいます。）16（従量電灯）(2)ハまたは(3)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを 1 キロワットと－ 9 －みなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キ
ロワットとみなします。）と使用する動力について離島約款［低圧用］
24（低圧電力）(4)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(3)

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4)

契

約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)
ロ
(ｲ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の－ 10 －

期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で， 1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

－ 11 －

(ﾛ)自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ハ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき1,684円80銭－ 12 －

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし
ます。

(ｲ)

ピ ー ク 時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

20円06銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾛ)

昼

間

20円15銭時 間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

19円36銭その他季料金17円96銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ﾊ)

夜

間

19円45銭その他季料金
18円05銭時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円45銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ12円54銭

力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，－ 13 －

100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，
別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいた
します。
(6)

そ
イ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として業務用電力に需給契約を変更することはできません。
ロ

業務用電力に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，業務用季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

16

高圧季節別時間帯別電力(1)
イ

契約電力が500キロワット以上の場合
適

用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であるものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

－ 14 －

ハ

契

(ｲ)

約

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧季節別時間帯別電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(2)ニによって定めます。
(ﾆ)ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

－ 15 －

なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき(ﾛ)

1,782円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

18円76銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ｂ

昼

間

時

18円85銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

18円11銭その他季料金16円66銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

18円20銭－ 16 －

その他季料金16円75銭

ｃ

夜

間

時

間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円45銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)12円54銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平
均力率は，別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセン
トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割

増しいたします。
(2)

契約電力が500キロワット未満の場合（高圧季節別時間帯別電力Ａ）

イ

適

用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が500キロワット未満であり，かつ，自家発補給
電力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。

－ 17 －

(ﾛ)使用する付帯電灯について離島約款［低圧用］16（従量電灯）(2)ハまたは(3)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを1キロワットとみなします。）または契約容量（この場合， 1 キロボル
トアンペアを 1 キロワットとみなします。）と使用する動力について
離島約款［低圧用］24（低圧電力）(4)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ
(ｲ)

契

約

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力

決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

－ 18 －

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で， 1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによ－ 19 －

って算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき(ﾛ)

1,269円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

20円71銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ｂ

昼

間

時

20円80銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

20円01銭－ 20 －

その他季料金18円61銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ｃ

夜

間

時

20円10銭その他季料金18円70銭間

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円45銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)12円54銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平
均力率は，別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセン
トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割

増しいたします。
へ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(1)を適用いたしま
す。
(3)

そ
イ

の

他

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）

を使用することはできません。
ロ

契約期間満了に先だって，原則として高圧電力に需給契約を変更する－ 21 －

ことはできません。
ハ

高圧電力に変更された後 1 年に満たないお客さまについては，高圧季

節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

17

業 務 用 電 力

(1)

適

用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
(2)

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

(3)

契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4)

契

約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ロ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の場合－ 22 －

(ｲ)各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力

決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で， 1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間につ－ 23 －いては，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ａのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ハ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(5)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きま－ 24 －す。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき

ロ

1,684円80銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

17円13銭その他季料金15円99銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ17円22銭その他季料金
16円08銭

力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，
別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
－ 25 －

18

高

(1)

圧

電

力

契約電力が500キロワット以上の場合

イ

適

用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

ハ

契

(ｲ)

約

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう

ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(2)ニによって定めます。

(ﾆ)ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。

－ 26 －

また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき(ﾛ)

1,782円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，
その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

15円78銭その他季料金14円78銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

15円87銭－ 27 －

その他季料金14円87銭(ﾊ)

力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平
均力率は，別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセン
トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割

増しいたします。
(2)

契約電力が500キロワット未満の場合（高圧電力Ａ）

イ

適

用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。

ハ

契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ
(ｲ)

契

約

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による－ 28 －

電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ

契約受電設備を減少される場合等で， 1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その 1 月の自家発補給電
力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給電
力Ｂのその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補－ 29 －

給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のう
ちいずれか大きい値を，その 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき(ﾛ)

1,269円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，
その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
－ 30 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

16円96銭その他季料金15円85銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)17円05銭その他季料金15円94銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平
均力率は，別表 7 （平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセン
トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割

増しいたします。
へ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(1)を適用いたしま
す。
(3)

そ

の

他

発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

19

臨

(1)

時
適

電
用

力
範

囲

契約使用期間が 1 年未満の需要で，次のいずれかに該当するものに適用－ 31 －

いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要について
は，適用いたしません。
イ

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する

需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，
2,000キロワット未満であるもの。
ロ

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であ
るもの。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，業務用電力または高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表 8（契約電力の算定方法）
によって算定された値といたします。
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき(1)イに該当する場合は高圧電力，(1)ロに該当する場合は業務用電力の該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，－ 32 －

(1)イに該当する場合は高圧電力，(1)ロに該当する場合は業務用電力の
該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(ｲ)(1)イに該当する場合
ａ

契約電力が500キロワット以上の場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

17円97銭その他季料金16円77銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きｂ

18円06銭その他季料金16円86銭契約電力が500キロワット未満の場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

19円39銭その他季料金
18円06銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾛ)

19円48銭(1)ロに該当する場合－ 33 －

その他季料金18円15銭Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

その他季料金19円59銭18円24銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハその他季料金19円68銭18円33銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，(1)イに該当する場合は高圧電力，(1)ロに該当する場合は業務用電力に準じて適用いたします。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合の力率は，次により定めます。

(ｲ)

負荷が最大と認められる時間の力率（瞬間力率が進み力率となる場

合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

お客さまは，正当な理由がある場合に限り，力率の変更についての協議を当社に求めることができます。
(4)

そ

の

他

イ

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが 1 年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力

または高圧電力に準ずるものといたします。

20(1)

農 事 用 電 力
適

用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯電－ 34 －

灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワ
ット以上であり，かつ， 2,000キロワット未満であるものに適用いたしま
す。
(2)

契

約

電

力

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表 8 （契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価
格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年 6
月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
イ

基

本

料

金

基本料金は， 1 月につき次のとおりといたします。
なお， 1 回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また， 1 年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の 2 月分（その 1 年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
Ａ表，Ｂ表共通
契約電力 1 キロワットにつき432円00銭－ 35 －

ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

12円61銭その他季料金11円89銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ12円70銭その他季料金11円98銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合の力率は，次により定めます。

(ｲ)

負荷が最大と認められる時間の力率（瞬間力率が進み力率となる場

合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

お客さまは，正当な理由がある場合に限り，力率の変更についての協議を当社に求めることができます。
(4)

そ
イ

の

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
－ 36 －

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

21

自家発補給電力(1)

自家発補給電力Ａ

イ

適

用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）
により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契

(ｲ)

約

電

力

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）
を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として， 1 台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。

(ﾛ)(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置－ 37 －

が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた
値
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの30パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用－ 38 －

された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，
その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ａ

定期検査または定期補修による場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

18円36銭その他季料金17円12銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きｂ

18円45銭その他季料金17円21銭ａ以外の場合Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

21円75銭その他季料金20円19銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)21円84銭その他季料金20円28銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。

ニ

自家発補給電力Ａの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と自家発補給電力Ａを同一計量する場合で，業務用季節別時間帯別電力の契約電力が15（業－ 39 －

務用季節別時間帯別電力）(4)イによって決定されるお客さままたは業
務用電力の契約電力が17（業務用電力）(4)イによって決定されるお客さまのその 1 月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別時間帯別電
力または業務用電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，
自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の最大需要電力
業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(4)イによって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(4)イによって定めるお客さまの場合で，その 1 月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別時間帯別電力または業務用電
力の契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，業務用季節別時間帯別電
力または業務用電力と自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(4)ロによって定めるお客さままたは業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(4)ロによって定めるお客さまの場合で，自家発補給
電力Ａの需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
へ

業務用季節別時間帯別電力または業務用電力と同一計量される場合の

使用電力量
(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時－ 40 －

間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

業務用季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用

季節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前 3 月間における業務用季節別時間

帯別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前 3 日間における業務用季節別時間

帯別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

業務用電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用

電力の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前 3 月間における業務用電力の平均

電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前 3 日間における業務用電力の平均

電力(ﾛ)

自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ
の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。

－ 41 －

(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その 1 月前までに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。
(2)イ

自家発補給電力Ｂ
適

用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契

約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定
めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課－ 42 －

金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，
別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，平成28年 5 月31日までに使用される電気にはＡ表を，平成28年
6 月 1 日以降に使用される電気にはＢ表を適用いたします。
(ｲ)

基

本

料 金

基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの20パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その 1 月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，
その 1 月の使用電力量をその 1 月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
ａ(a)

定期検査または定期補修による場合
契約電力が500キロワット以上の場合－ 43 －

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

16円87銭その他季料金15円78銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(b)

16円96銭その他季料金15円87銭契約電力が500キロワット未満の場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

18円17銭その他季料金16円95銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きｂ

18円26銭その他季料金17円04銭(a)ａ以外の場合契約電力が500キロワット以上の場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

19円88銭その他季料金18円52銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(b)

19円97銭その他季料金18円61銭契約電力が500キロワット未満の場合

Ａ表（平成28年 5 月31日まで）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

21円52銭－ 44 －

その他季料金19円99銭Ｂ表（平成28年 6 月 1 日以降）
夏 季 料 金1 キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ﾊ)21円61銭その他季料金
20円08銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

ニ

自家発補給電力Ｂの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合で，高圧季節別時間帯別電力の契約電力が16（高圧季節別時間帯別電力）(1)ハによって決定されるお客さままたは高圧電力の契約電力が18（高圧電力）(1)ハによって決定されるお客さまのその 1
月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電
力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給電力Ｂを使用されなかったものとみなします。
ホ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の最大

需要電力
高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約
電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(1)ハによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(1)ハによって定めるお客さまの場合で，その 1 月の30分最大需要
電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家
発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
－ 45 －

なお，超過の原因が明らかでないときは，高圧季節別時間帯別電力
または高圧電力と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(2)ニによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧電力）(2)ニによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの需要
電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。

へ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の使用

電力量
(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

高圧季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧季

節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前 3 月間における高圧季節別時間帯

別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前 3 日間における高圧季節別時間帯

別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

高圧電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくもの－ 46 －

とし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。
(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電

力の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前 3 月間における高圧電力の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前 3 日間における高圧電力の平均電力(ﾛ)

自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらか
じめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更していただくことがあります。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

－ 47 －

22

予

(1)

備
適

電
用

力
範

囲

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
ロ

予

備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
(2)

契

約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(3)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 2 （再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表 3 （燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表 3 （燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基

本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはその－ 48 －

お客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の 5 パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

ハ

力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。

(4)

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用季節
別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力または高圧電力に準ずるものといたします。

－ 49 －

Ⅳ
23

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

24

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月 1 日といたします。
(2)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4)

当社は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合－ 50 －

ロ(5)

その他特別の事情がある場合(3)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(6)(4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(7)(4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたし

ます。

25

料金の算定期間(1)

料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始
し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期

間といたします。
(2)

記録型計量器により計量する場合で当社があらかじめお客さまに電力量計の値または30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）をお知らせしたときは，料金の算定期間は，(1)にかかわらず，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とい
たします。

26

使用電力量等の計量(1)

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(7)および(8)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電－ 51 －

力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における電力量計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
イ 24（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均値といたします。）
によって精算いたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ 24（検針日）(5)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた
値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
ハ24（検針日）(6)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量
といたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ニ24（検針日）(7)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によっ－ 52 －

て精算いたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算い
たします。
(2)

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，(7)および(8)の場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した場
合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。ただし，当社があらかじめ計量日をお客さまにお知らせして記録型計量器により計量する場合には，検針日における30分最大需要電力計の読みは，計量日に記録された値の読みといたします。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものとい
たします。
(3)

計量器の読みは，次によります。
イ

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。
ハ乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すときは，目盛りの間隔の 2 分の 1 の値を単位といたします。
(4)

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，
使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。

(5)

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたし
ます。

(6)

当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(7)

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，(8)の場合を除き，次によります。
イ

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。

－ 53 －

ロ

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした30分最大需要電力計ごとに(2)に準じて計量した最大需要電力のうち，いず
れか大きい値といたします。
(8)

計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，
別表 9 （使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。

27

料 金 の 算 定

(1)

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「 1 月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合
ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ 25（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， 5 日を上回
り，または下回るとき。
ニ 25（料金の算定期間）(2)の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し， 5 日を上回
り，または下回るとき。
(2)28

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日

(1)

割

計

算

当社は，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をい
たします。

ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて－ 54 －

別表10（日割計算の基本算式）(1)ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。
ニ(2)

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
27（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対

象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，27（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3)

力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更すると

きは，変更の日を含むその 1 月から変更後の力率によります。
(4)

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

29

料金の支払義務および支払期日(1)

お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 検針日といたします。ただし，24（検針日）(5)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，24（検針日）(6)の場合の料金または26（使用電力量等の計量）(1)イもしくはニにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，26（使用電力量等の計量）(8)の場
合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ 30（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。

－ 55 －

ハ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ニ

農事用電力のお客さまの 1 年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の 2 月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。
(2)

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

(3)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ30（料金その他の支払方法）(7)の場合の支払期日は，翌月の料金の支
払期日といたします。

(4)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに 1 日延伸いたします。

30

料金その他の支払方法(1)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

－ 56 －

なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場
合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2)

お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3)

当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4)

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

(5)24（検針日）(6)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7)

お客さまが料金を(1)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(1)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらか
じめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。
(8)

料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ－ 57 －

前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(9)

臨時電力および農事用電力については，当社は，予納金を申し受けることがあります。この場合には，これは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金は，原則として予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金について利息を付しません。

31

延

(1)

滞

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発
電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 ×
(3)

8
108

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき

ます。

32
(1)

保

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし－ 58 －

くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(2)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3)

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
(4)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5)

当社は，次により，保証金に利息を付します。

イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした
予定日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
(6)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

－ 59 －

Ⅴ
33

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

34

契 約 超 過 金

(1)

契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

35

力 率 の 保 持(1)

需要場所の負荷の力率は，原則として85パーセント以上に保持していた

だきます。
(2)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとにその容量に応じたものを取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって， 2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合
は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。
(3)

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等
技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の－ 60 －

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

36

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(1)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま

たは検査
(2)

68（保安等に対するお客さまの協力）(1)または(2)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務(3)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(4)

計量器の検針または計量値の確認(5)38（供給の停止），48（需給契約の廃止）(1)または50（解約等）により

必要な処置
(6)

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

37

電気の使用にともなうお客さまの協力(1)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，－ 61 －

供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2)

お客さまが発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場

合は，(1)に準ずるものとし，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱により，当該発電設備について，アンシラリーサービス料を申し受けます。

38

供 給 の 停 止(1)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ56（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(2)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合－ 62 －

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハ

この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3)

お客さまが次のいずれかに該当し,当社がその旨を警告しても改めない

場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ニ

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ホ

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，臨時電力，農事用
電力もしくは自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力
で高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯

以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

ト 36（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ

37（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(4)

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さ

まについて電気の供給を停止することがあります。
(5)(1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。

－ 63 －なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

39

供給停止の解除
38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

40

供給停止期間中の料金
38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を28（日割計算）
により日割計算をして，料金を算定いたします。

41

違

(1)

約

金

お客さまが38（供給の停止）(3)ロからへまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

(2)(1)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3)

不正に使用した期間が確認できない場合は， 6 月以内で当社が決定した

期間といたします。

42

供給の中止または使用の制限もしくは中止(1)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合

ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場

合－ 64 －

ハ

当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ニ

非常変災の場合

ホ

その他保安上必要がある場合(2)(1)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さ
まにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

43

制限または中止の料金割引(1)

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力および高圧電力については，当社は，42（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって，電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そのお客さまについては割引いたしません。
イ

契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ﾛ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ時間数 1 時間ごとに0.2パーセ
ントといたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は，1 回10分以上の制限または中止の延べ時間とし，1 時
間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次により修正したうえで合計いたしま
す。
ａ

需要電力を制限した場合－ 65 －

Ｄ－ｄ
Ｄ

Ｈ'＝Ｈ×
Ｈ’＝

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いた
します。）

ｂ

Ｈ

＝ 制限時間Ｄ＝ 契約電力ｄ＝ 制限時間中の需要電力の最大値

使用電力量を制限した場合
Ｈ'＝Ｈ×

Ａ－Ｂ
Ａ

Ｈ’＝

修正時間

Ｈ

＝ 制限時間Ａ＝

制限指定時間中の基準となる電力量（お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量といたします。）

Ｂｃ＝ 制限時間中の使用電力量

需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については,ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによ
ります。
ロ
(ｲ)

契約電力が500キロワット未満の場合
割 引 の 対 象
力率割引または割増し後の基本料金といたします。ただし，27（料金の算定）(1)イ，ロ，ハまたはニの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。

(ﾛ)

割

引

率

1 月中の制限し，または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセント
といたします。
(ﾊ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は， 1 日のうち延べ 1 時間以上制限し，または中止した日－ 66 －

を 1 日として計算いたします。
(2)(1)による延べ時間数または延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は， 1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における
1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

(3)

臨時電力，農事用電力，自家発補給電力および予備電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

44

損害賠償の免責(1)

42（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2)38（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または50（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

45

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(1)

修理可能の場合
修

(2)

理

費

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 67 －

Ⅵ
46

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

47

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていた
だきます。

48

需給契約の廃止(1)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場

合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2)

需給契約は，50（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 68 －

49

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(1)

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止

しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が 1 年以上になる場合には，その供給設備のうち 1 年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ロ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分－ 69 －

してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用さ
れ，利用されてからの期間が 1 年以上になる場合には，その供給設備のうち 1 年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ニ

契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と－ 70 －

既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(2)

15（業務用季節別時間帯別電力）(4)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(2)ニ，17（業務用電力）(4)ロまたは18（高圧電力）(2)ニによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設
備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または15（業務用季節別時間帯別電力）(4)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(2)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(4)ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(2)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，15（業務用季節別時間帯別電力）(4)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯
別電力）(2)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(4)ロ(ｲ)ｃまたは18（高圧電力）(2)ニ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

50

解

(1)

約

等

38（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2)

お客さまが，48（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需－ 71 －

要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

51

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 72 －

Ⅶ
52

供給方法および工事

需給地点および施設(1)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ハ

1 建物内の 2 以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ

54（地中引込線）(4)により地中引込線によって電気を供給する場合

ホ

技術上，経済上やむをえない場合で，お客さまが受電設備等を共用して電気の供給を受けるとき。
ヘ(3)

その他特別の事情がある場合需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。
(4)

付帯設備（(3)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さ
まの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所有－ 73 －とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。

53

架 空 引 込 線

(1)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。
(2)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物（付属材料を含みます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

54

地 中 引 込 線

(1)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(2)(1)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中
引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社－ 74 －

との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の 3 階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(3)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ(4)

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望

によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(1)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

55

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（ 1 需
要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

－ 75 －

56

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

57

計量器等の取付け(1)

料金の算定上必要な計量器（電力量計，30分最大需要電力計，無効電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の 2 次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただ
くことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の 2 次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合

(2)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
(3)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(1)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。
(4)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

－ 76 －

58

専用供給設備(1)

当社は，次の場合には，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな
いと認められる場合

ロ 37（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(2)(1)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器
またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（ 1 次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。
(3)

当社は，供給設備を 2 以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(1)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

2 以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。

ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 77 －

Ⅷ
59

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(1)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき3,456円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長 1 メートルにつき

27,324円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(2)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。
(3) 工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし， 1 需要場所
において 2 以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。
(4) 2 以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

2 以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる 1 申込みとみなして算定いたします。この場

合，無償こう長は，(1)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値とい－ 78 －

たします。
ロ

2 以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい

たします。
(5)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(1)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備－の工事こう長×(6)

地中配電設備

地中配電設備（ の無償こう長 － の工事こう長 ）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた

します。
イ

配

電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。
ロ

工 事 こ う 長
別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備の－ 79 －

こう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は， 1 メートルとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(7)

15（業務用季節別時間帯別電力）(4)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(2)ニ，17（業務用電力）(4)ロまたは18（高圧電力）(2)ニによって契約電力が定められている場合には，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力を増加する場合とは，契約受電設備の総容量の値を増加する場合とい
たします。

60

特別供給設備の工事費負担金(1)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する
場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(ｲ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合(ﾛ)

架空配電設備で電気を供給できるにもかかわらず，地中配電設備を施設する場合(ﾊ)

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場

合(ﾆ)

その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担－ 80 －

金を申し受けます。
ロ

58（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，58（専用供給設備）(2)によるものといたします。
(2)

お客さまが21（自家発補給電力）または22（予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（一般供給設備の工事費負担金）(2)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，58（専用供給設備）(2)によるものといたします。

61

供給設備を変更する場合の工事費負担金(1)

新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，56（引込線の接続）または57（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社

は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
(2)37（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

62

特別供給設備等の工事費の算定
60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

－ 81 －

(1)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場

合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す

る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去
後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，64 (臨時工事費）に準じて算定いたします。
(2)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(1)に準じて算定いたします。
(3)60 (特別供給設備の工事費負担金)(1)イの場合で，その工事費を59 (一般供給設備の工事費負担金)(1)に定める超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(1)および(2)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも59 (一般供給設備の工事費負担金)(1)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたしま

す。
(4)

予備供給設備の工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(1)に定める
超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(1)または(2)にかかわらず，その工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(1)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長 1 メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(5)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(3)または(4)の場合を除きます。）は，(1)または(2)－ 82 －

にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。
(6)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ

鉄塔を利用して電気を供給する場合
工事費

ロ

使用回線数
施設回線数

管路等を利用して電気を供給する場合
工事費

63

×

×

使用孔数
施設孔数－予備孔数

工事費負担金の申受けおよび精算(1)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さまに特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。
(2)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

59（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
60（特別供給設備の工事費負担金）（59〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長 1 メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の－ 83 －

変更の差異が 5 パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ﾊ)(3)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(4)

工業団地として整備された地域等において，原則として 1 年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう
長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

64

臨 時 工 事 費

(1)19（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器については－ 84 －

その価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。
(2)

臨時工事費を申し受ける場合は，59（一般供給設備の工事費負担金），
60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。
(3)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。
(4)

臨時工事費の精算は，63（工事費負担金の申受けおよび精算）(2)ロの場

合に準ずるものといたします。

65

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

66

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

－ 85 －

Ⅸ
67

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

68

保安等に対するお客さまの協力(1)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ

きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さ

まにその内容の変更をしていただくことがあります。
(3)

当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 86 －

附

則

附
1

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，平成28年 4 月 1 日から実施いたします。

2

需要場所についての特別措置

(1)

適
イ

用
8（需要場所）(1)に定める 1 構内もしくは 1 建物または 8（需要場所）(2)に定める隣接する複数の構内（以下「原需要場所」といいます。）において，ロに定める特例設備を新たに使用する際に，ロに定める特例設
備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからこの特別措置の適用の申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，8 （需要場所）にかかわらず，当分の間， 1 原需要場
所につき，ロ(ｲ)または(ﾛ)それぞれ 1 特例区域等に限り， 1 需要場所といたします。
(ｲ)

特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロ(ﾛ)に定める特例設備の場合は，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部分（以下「非特例区域等」といいます。）においてロ(ﾛ)に定める特例設備以外の負荷設備があること。

(ﾛ)

次の事項について，非特例区域等のお客さまの承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について， 8 （需要場所）に準じて需要場所を定めること。

ｂ

当社が特例区域等における業務を実施するため，36（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がな
い限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
くこと。

(ﾊ)

特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

－ 87 －

(ﾆ)特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されて
いること。

(ﾎ)

当社が非特例区域等における業務を実施するため，36（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地

または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例設備は，次のものをいいます。
(ｲ)

急速充電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 1 号に定める電気自動車専用急速充電設備およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずる
もの。

(ﾛ)

認定発電設備等電気事業法施行規則附則第17条第 1 項第 2 号に定める認定発電設備
およびその使用に直接必要な電灯その他これに準ずるもの。

(2)

工事費の負担特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更される
ときを除きます。）で，これにともない新たに供給設備を施設するときには，当社は，59（一般供給設備の工事費負担金）または60（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，60（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準ずるものといたします。

3

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，26（使用電力量等の計量）(5)にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電－ 88 －

力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パー
セントの損失率によって修正したものといたします。

4

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流 3 相 3 線式標準電圧
3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

5

アンシラリーサービス料についての特別措置
お客さまが平成17年 3 月31日までに当社の供給設備に電気的に接続して使用された発電設備については，当該発電設備を更新されない限り，本則にかかわらずアンシラリーサービス料を申し受けません。

6

この離島約款の実施等にともなう切替措置
料金その他の供給条件については，次のとおりといたします。

(1)

この離島約款実施の際現に東京電力株式会社の電気需給約款［特定規模

需要（高圧）］（以下「需給約款」といいます。）の規定により締結している需給契約については，この離島約款実施の日において，この離島約款の規定により当社が締結した需給契約に移行したものといたします。
(2)

この離島約款実施前に，東京電力株式会社との需給契約により生じた料金その他の債権債務は，この離島約款実施の日において，当社が東京電力株式会社から承継するものとし，その請求その他の取扱いについては，この離島約款の規定に準ずるものといたします。
(3)

この離島約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，

この離島約款の実施にともなう日割計算を行ないません。
(4)

平成28年 6 月 1 日を含む料金算定期間の料金の算定にあたっては，当社

は，27（料金の算定）および28（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

－ 89 －

別

表

別
1

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
1月2日
1月3日
4 月30日
5月1日
5月2日
12月30日
12月31日2

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2)
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロおよびハの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

－ 90 －

ロ

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，ハの場合を除き，再生可能エネルギー発電

促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，計量日といたします。
ハ検針日が毎月初日のお客さまについては，再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう 4 月の検針日は， 5 月 1 日といたします。
(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
また，予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりとい

たします。
(ｲ)

(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギ
ー特別措置法第17条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課
金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いた－ 91 －

ものといたします。
なお，減免額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ)

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ)検針日が毎月初日のお客さまについては，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう 4 月の検針日は， 5 月 1 日といたします。

3

燃 料 費 調 整

(1)イ

燃料費調整額の算定
平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均
原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は， 1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

－ 92 －

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値
といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は， 1 銭とし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合(2)の基準単価
燃 料 費＝(44,200円－平均燃料価格)×
調整単価
1,000

(ﾛ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合(2)の基準単価
燃 料 費＝(平均燃料価格－44,200円)×
調整単価
1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。

(ｲ)

各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 93 －

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月31日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月30日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月31日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月30日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月31日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月31日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月30日までの期間
毎年 8 月 1 日から10月31日までの期間
毎年 9 月 1 日から11月30日までの期間
毎年10月 1 日から12月31日までの期間
毎年11月 1 日から翌年の 1
月31日までの期間
毎年12月 1 日から翌年の 2月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月29日までの期間）

その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間(ﾛ)

翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間

記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，(ﾊ)の場合を除き，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。
(ﾊ)検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

－ 94 －

(2)

基

準

単

価

基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおり
といたします。
1 キロワット時につき(3)22銭 0 厘燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格， 1 トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事
務所に掲示いたします。

4

契約負荷設備の総容量の算定(1)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
1 差込口につき(ﾛ)(ｲ)以外の場合
1 差込口につき(2)50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

－ 95 －

5

負荷設備の入力換算容量(1)

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け

い

光 灯
換

算

容

入力（ボルトアンペア）

ロ

高力率型

管灯の定格消費電力(ワット)×150 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

低力率型

管灯の定格消費電力(ワット)×200 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

量
入力（ワット）管灯の定格消費電力(ワット)×125 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容 量2 次電圧（ボルト）

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

－ 96 －

ハ スリームラインランプ
換 算 容 量管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）ニ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

水

銀

灯
換 算 容 量出力（ワット）

入力（ボルトアンペア）
高力率型

低力率型

入力（ワット）

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下

1,200

1,750

1,005

－ 97 －

(2)誘 導 電 動 機
イ 単相誘導電動機(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容 量出力
入力（ボルトアンペア）

（ワット）

ロ

入力（ワット）
高力率型

低力率型

35 以下

―

160

45 以下

―

180

65 以下

―

230

100 以下250

350

200 以下400

550

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

出力(ﾜｯﾄ)×133.0 ﾊﾟｰｾﾝﾄ

3 相誘導電動機
契 約 負 荷 設 備

換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力(馬力)

× 93.3 パーセント

低圧誘導電動機
出力(キロワット) ×125.0 パーセント
出力(馬力)

× 87.8 パーセント

高圧誘導電動機
出力(キロワット) ×117.6 パーセント－ 98 －

(3)レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大
きい換算容量といたします。

－ 99 －

装置種別（携帯型および移動型を含みます。
）

最高定格
管 電 圧
(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管 電 流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置
20 ミリアンペア以下
20 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過
95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過
以下
100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
診察用装置

200 ミリアンペア以下
95 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
超過 200 ミリアンペア超過
100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
300 ミリアンペア以下
以下 300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下(キロボルトアンペア)
定格 1 次最大入力（キロボルトアンペア）の 値 と いた し ます 。
1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5

100 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500 ミリアンペア以下超過
125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500 ミリアンペア超過
以下
1,000 ミリアンペア以下

9.5

125 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500 ミリアンペア以下
超過
150 ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500 ミリアンペア超過
以下
1,000 ミリアンペア以下

11コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッド以下
蓄電器放電式
診察用装置

換算容量（入力）

0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下－ 100 －

16

19.5
1
2
3

(4)

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(5)

そ
イ

の

他

(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

6

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルト
アンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

(1)

ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3(2)

Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 ×0.866(3)

変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合－ 101 －

群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
× 2 ×0.866
7

平均力率の算定(1)

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
平均力率（パーセント）＝(2)

有 効 電 力 量
22
（有効電力量）＋（無効電力量）×100

有効電力量および無効電力量の計量については，26（使用電力量等の計量）(1)，(3)，(5)，(7)イおよび(8)に準ずるものといたします。ただし，
有効電力量または無効電力量は，26（使用電力量等の計量）(5)にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パー
セントの損失率によって修正したものといたします。

8

契約電力の算定方法
臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は，次の(1)の値と(2)の値のうち，いずれか小さいものとい
たします。

(1)

契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表 5 〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値といたします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる
場合は，契約負荷設備の入力を別表 4 （契約負荷設備の総容量の算定）(1)（この場合， 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。）に準じて算定－ 102 －

いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場
合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハによって算定し，ロの係数を乗じないものといたします。
イ 契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100パーセント次の 2 台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

ただし，電灯または小型機器は，その全部を 1 台の契約負荷設備とみなします。
ロ イによってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント

ハ

負荷設備の入力をその回路において使用される最大電流を制限できる

しゃ断器その他の適当な装置の定格電流により算定する場合は，次によ
ります。
(ｲ)

その回路の電気方式および電圧が交流単相 2 線式標準電圧100ボル

トもしくは200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび
200ボルトの場合－ 103 －

主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×

1
1,000

なお，交流単相 3 線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(ﾛ)

その回路の電気方式および電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧200ボル

トの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×
(2)

1
1,000

契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表 6〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表 5 〔負荷設備の入力換算容量〕
によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設
備の総容量については， 1 ボルトアンペアを 1 ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ

2 次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器

ロ

2 次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されて

いる変圧器
ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の 2 次－ 104 －

側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の 2 次側に接続されている変圧器を除きます。）
ニ

9

予備設備であることが明らかな変圧器

使用電力量の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

(1) 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ

過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期
間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
協定の対象と前月または前年同月の使用電力量×なる期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ﾛ)

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の料金の算定期間の日数ロ

×

協定の対象となる期間の日数使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合
で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
協定の対象と取替後の計量器によって計量された使用電力量×
取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といた－ 105 －

します。
なお，この場合の計量器の取付けは，57（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ﾛ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(2) 最大需要電力の協定(1)に準ずるものといたします。
10

日割計算の基本算式(1)

日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，27（料金の算定）(1)ハまたはニに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数
は，検針期間の日数
暦 日 数
といたします。
ロ(ｲ)

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
27（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

27（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用電力，高圧電力，臨時電力および農事用電－ 106 －

力のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
ハ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)

27（料金の算定）(1)イ，ハまたはニの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

27（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

(2)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3)25（料金の算定期間）(2)の場合は，(1)イにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，計量日といたします。
(4)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数
といたします。

－ 107 －

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

(5)

供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象
日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
11

標

(1)

準

設

計

高 圧 電 線 路
イ

電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所

または変電所の引出口までといたします。
公称電圧
区

ロ

高
3,300 ボルト

域
市

街 地

そ

の 他

圧
6,600 ボルト300 ボルト

150 ボルト600 ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ(ｲ)

架 空 電 線 路
電線路の施設方法－ 108 －

ａ

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ﾛ)

電線路を単独で施設する場合は，原則として 1 回線といたします。
支持物の種類

電線路の支持物は，原則として工場打ち鉄筋コンクリート柱といたします。ただし，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋
コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。
(ﾊ)

径

間

径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施

設 地

域

径

間

市

街

地

30 メートルその他

40 メートル

支持物の長さ電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域
装

柱
高

(ﾎ)

圧

市

街

地

そ

15メートルの他

15メートル

がいしの種類
電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

電

圧
高

(ﾍ)

装

圧

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

柱

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他－ 109 －

の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケー
ブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められるコンクリート柱等といたします。

ｃ 電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。
(ﾁ)

電線の種類および太さａ

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類
電

圧
高

ｃ

圧

アルミ線

ケーブル

公称断面積32平方ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

電線の許容電流は，次によります。

種別

高圧絶縁電線

高圧架空ケーブル(CVT-SS，
HCVT-SS)
縁廻し用電線（単位：アンペア）
太 さ よ り 線（平方ミリメートル）
32 38 100 120 150 200 240
鋼心アルミより線
132
288（ACSR-OE線）
硬 ア ル ミ 線
530
（HAL-OC線）
トリプレックス型
自己支持形高圧架橋
155 275475
ポリエチレン絶縁ビニル
シースケーブル
銅線 (IJP)345
450 545（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS
0168-1 : 2004）に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出
してあります。

(ﾘ)

耐雷設備の施設－ 110 －

電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。
(ﾇ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ

地 中 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法
電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のない範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。

(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格（JCS 0168-1 :2004）の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧
条
種
線

6,600ボルト件
類
心数

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）
3
60
150

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

250
325
500

(ﾊ) 多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。

－ 111 －

(2)

変

電

設

備

イ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ハ

変流器の選定変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。

ニ

配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。

ホ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(3)

そ

の

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 112 －

添

1

料金の算出の根拠

2

工事費負担金説明書

付

書

類

1

料金の算出の根拠

料 金 の 算 出 の 根 拠

料 金 率 は ，当 社 の 供 給 区 域（ 離 島 を 除 く 。）に お い て 小 売 電 気
事業者により行われると見込まれる小売供給に係る料金の水準と同程度となるよう，当社の供給区域における低圧で電気の供給を受ける需要に対する供給条件として設定した電気供給約款
および選択約款等または高圧で電気の供給を受ける需要に対する供給条件として設定した電気需給約款等の料金率と同様といたしました。

－ 1 －

2

工事費負担金説明書

工事費負担金説明書
低圧または高圧で供給を受ける場合の工事費負担金については，託送供給等約款（平成27年12月18日付け20150731資第59号認可。）の工事費負担金と同様といたしま
した。

第1表

無償工事こう長

架空配電設備の場合

1,000メートル

地中配電設備の場合

150メートル

第2表

超過こう長 1 メートル当たりの工事費

架空配電設備の場合

3,456円00銭

地中配電設備の場合

27,324円00銭- 1 -