目次研究開発センター
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成28年度
ペルー共和国国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

7

2.5

活動スケジュール及び資金計画

92.6

REDDプラスへの取組（年表）11

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.2

日本の支援状況

14

4 その他

15

4.1

UNFCCCへの関与情報

15

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

16

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

16

ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
森林被覆率

57.8%
（2015年）

森林減少率

0.22%/年（2010-2015年）

REDDプラス調
整機関

主管官庁

環境省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△○

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他

支援額111百万米ドル

日本からの支援額

9百万米ドル○（準備基金及び炭素基金）－
世界銀行FIP

主なドナー

GEF、ドイツ、
米国

上記金額と主なドナーは、Voluntary REDD+ Databaseで示された森林に関する資金支援の累積金額から整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。

わが国の取組状況－
JCM に 協定締結
関 す る REDDプラスの取扱い－
情報
REDDプラス事業の有無 （FS事業： 2011年度、2013年度 各1件）
2011年度と2013年度は異なる事業体による別事業である。

国・準国
その他
ベース
の主な
PJ
取組
ベース



JICAが森林保全及びREDDプラスに関する行政機能改善、衛星技術向上、州ベースのパイロット事業実施を支援（継続中）San Martin州でJCMの下での実現可能性調査が実施された（終了）

1

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1 森林の概況

1

森林の概況










ペルーは国土の約53%が森林であり、森林のうち熱帯湿潤林と熱帯雨林が約84%（アマゾン流域に分布）、乾燥林と半乾燥林が約16%（沿岸部に分布）となっている（2010年時点）。北部エ
クアドルとの国境付近にはマングローブ林も見られる 1。森林の約89%が天然林であり、残りもほとんどが天然生林である。森林の約90%が管理計画を有している 2。また、約68%が州等の公有林、約18%が私有林である（2005年）。
ペ ル ー の 森 林は 農 業 省 （Ministerio de Agricultura ： MINAG） 、 環 境 省 （Ministerio delAmbiente ： MINAM）、及び森林資源監視機関（Organismo de Supervisión de los Recursos
Forestales y de Fauna Silvestre ： OSINFOR）の管轄下にあり、それぞれの組織が管理を行っている（詳細は表2-1にて後述）。
森林率（国土面積に占める森林の割合）は、1990年の約61%から2015年の約58%へと推移し、
比較的緩やかに森林減少が進んでいる2。
森林減少・劣化の要因は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）へ提出された第二次国別報
告書 3によると、アンデス地域からの移住者や小規模地主による放牧域の拡大及び焼畑地の拡大である。さらに、1940～1970年までの農業開拓地拡大のための森林地域への移住推奨
政策、熱帯林における新たな道路建設、熱帯林における人口増加及び貧困が挙げられる。
ペルー政府は、国、州、地域ベースでの森林生態系の回復と保全に向けた取組を推進・実践している。しかし、森林減少・劣化の原因となっている違法活動の抑制、そして投資による将来的な森林減少率の増加を考慮すると、これらの取組の目標達成には非常に多くの技術的・資金的支援が必要となっている4。

1.1 経年変化
表 1-1 ペルーの概況
人口（中位推計）5（千人）
GDP5（百万米ドル）
1人あたりGDP（米ドル/人）
GDP成長率5（%）
国土面積2（千ha）
森林面積2（千ha）
森林率
年平均森林減少面積 2 （千ha/年）
Primary Forest2（千ha）Other naturally regenerated
forest2（千ha）Planted Forest2（千ha）Carbon stock in living forest
biomass2（百万t）

1990年
21,82725,7101,178-5.0
128,522
77,921
60.9

2000年
25,91550,981
1,967
2.7
128,522
76,147
59.5

2005年
27,61074,9482,714
6.3
128,52275,52859.0

2010年
29,374
148,5225,056
8.5
128,522
74,811
58.4

2015年
31,377
192,084
6,122
3.3
128,52273,973
57.8

-

177

124

143

168

69,632

67,684

67,14866,52465,790

8,026

7,748

7,626

7,194

7,026

263

715

754

993

1,157

8,831

8,713

8,654

8,560

-

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011．
出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
3 出典：Peru（2010）Second National Communication：80．
4 出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：10．
5 出典：UN data：World Development Indicators．
1
2

2

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1 森林の概況

8,000

80,0006,400

78,0004,800

76,0003,200

74,0001,600

1人あたりGDP（米ドル/人）

森林面積（千ha)

1人あたりGDP（米ドル）（注）1人あたりGDPは、人口に対するGDPより算出したものである。
（注）森林率は、FAOの報告書に基づき国土面積（陸水域除く）に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

72,000

森林面積（千ha）

070,000

図 1-1 ペルーの1人あたりGDPと森林面積(1990～2015年)2

1.2 今後の森林計画等




6
7

ペルー政府は、環境省（MINAM）のイニシアティブの下で、気候変動緩和に向けた国家森林保全プログラム（Programa Nacional de Conservación de Bosques para la Mitigación delCambio Climático ： PNCBMCC）を策定し、54百万haの熱帯天然林の保全を掲げている6。
2009年のUNFCCC第15回締約国会議（COP15）において、2020年に向けた地球温暖化対策の一環として、2021年までに森林分野からの温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出量をゼロにするという目標を掲げた 7。

出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：19．
出典：Peru（2011）Proposed Mitigation Actions: Peru：3．
3

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始4

加速度的な経済成長を遂げて社会福祉が増大し、貧困が急速に減少しつつあるペルーにおいて、REDDプラスに関する議論は新たな課題となっている。REDDプラス実施にあたっては、
自然資源活用の持続可能性及び社会的平等を危険にさらすことなく、適切に実施する必要があり、ペルーはREDDプラスに関する行動計画及び政策を準備することが求められてきた。
REDDプラスの実施に向けた国の制度的枠組みは、UNFCCCにおけるREDDプラスの制度設計の過程を考慮しながら決められる見通しである。既にペルーでは、環境省（MINAM）の創設、新たな森林・野生動物法（Forestry and Wildlife Law）の提案（改訂）、気候変動の緩和に向けた国家森林保全プログラム（PNCBMCC）の策定、そしてREDDプラスに関する国と地域ベースの話し合いに向けたフォーラムの設立を行っており、今後のREDDプラスの制度的枠組みにおける各課題への対処を進める役割を果たすことが期待されている。
ペルーでは地方分権を進める政策を実施しており、REDDプラスの実施にあたっても州ベースの調整機関が必要となるため、新たにREDDプラス調整機関（Organo de Coordinacion deBosques y REDD+ ： OCBR）を創設した。この機関は環境省（MINAM）の下に設置され、部門
横 断 的 な 管 理 委 員 会 （ Intersectional Management Committee ） を 通 じ て 、 大 統 領 府（Presidencia del Consejo de Ministros ： PCM）にREDDプラスに係る取組を報告する役割を果たすこととなっている。なお、REDDプラス調整機関（OCBR）は、REDD技術グループからの技術的・戦略的指導を受けている。

2.2 REDDプラス実施体制8






8
9

ペルーでのREDDプラスの実施主体として、REDDプラス調整機関（OCBR）が設置されており、環境省（MINAM）や農業省（MINAG）等の関係省庁（Management Committee）が決定事項を指示する構図になっている。また、環境省（MINAM）がREDDプラスの担当省庁に位置づけられている9。
地方分権化政策を反映して、地方政府が森林分野においても、①森林資源に係る権利を認可する権限、②地域の森林区分（ゾーニング）を策定する権利と義務、そして③自然保護区
域の保全構想を提案する権利を有している。そのため、地方政府が運用する森林管理シス
テムを効果的に運用していくことも、REDDプラスの実施に大きく関係している。
関係省庁（Management Committee）には、世界銀行や各国ドナーからのアドバイス、そして先住民REDD円卓会議からの意見提出が行われる等、REDDプラスのステークホルダーが広く参加できるシステムの構築を進めている。

出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：28．
出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：365．
4

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2 REDDプラスへの取組状況

大統領府
Office of the President of the Council of Ministers
管理委員会
Management Committee

REDD円卓会議• 議長： MINAM
先住民REDD円卓会議

アドバイザリー委員会（REDDプラス技術グループ）• その他参加省庁：MINAG、
MEF、MINEM、MIINRE、
州政府• ドナー（投票権なし）• 事務局長（投票権なし）• REDDプラスワーキンググ
ループ（投票権なし）

REDDプラスドナー• Gordon and Betty Moore
Foundation• KfW、世界銀行
REDDプラス基金管理• FONAM• PROFONANPE• その他

REDDプラス調整機関
OCBR
事務局長
管理組織

普及啓発

制度設計

社会経済

MRVシステム

国家登録簿（注） MEF ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINEM ： Ministerio de Economía y Finanzas
MINRE ： Ministerio de Relaciones Exteriores
KfW ： Kreditanstalt für Wiederaufbau
FONAM ： Fondo Nacional del Ambiente（国家環境基金）
PROFONANPE ： Fondo Nacional para Áreas Naturales Protegidas（自然保護地域国家基金）

図 2-1 REDDプラス実施体制1010

出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：30 Figure 2a-1．
5

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割 11
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
 行政機関の国家・部門別政策の調整・監視を担当
大統領府（PCM）
 地方分権化の管理を担当
森林資源監視機関
 森林関係の税制、森林・野生動物法や環境サービスに（OSINFOR）
おける権益の監視を担当

環境省（MINAM）

農業省（MINAG）

経済・財政省（Ministerio de
Economía y Finanzas ：MEF）

 気候変動に関する代表機関
 天然資源の戦略的開発に関する政策立案を担当
 REDDプラスメカニズムと、環境サービス支払いや補償計
画の評価、設計、設立を実施
 REDDプラスに関する技術提案を実施
 国家、準国の政府機関、公共機関、民間企業間の調整を担当
 森林と野生生物資源の監督、管理、計画に関する国家政策の策定を担当
 地方の森林・野生生物の政府機関の調整を担当
 気候変動による経済への影響の算定と更新を実施
 気候変動の適応活動の資金調達のための、金融と経済的手段の特定と推進を実施
 自主的な国家緩和目標達成にむけた進捗状況の監視を実施

外務省（Ministerio de
Relaciones Exteriores ：MINRE）

 UNFCCCに関する政策的代表

エネルギー・鉱山省（Ministerio de Energía yMinas ： MINEM）

 鉱業・エネルギー活動の持続可能な開発における国家の政策策定と評価を実施

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加12

2010年には、米州開発銀行（Banco Interamericano de Desarrollo ： BID）が代理（Delivery
Partner ） となり 、世界 銀行森 林炭素 パート ナ ーシ ップ 基金（ Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF ） 準 備 基 金 へ Readiness Plan Idea Note （ R-PIN ） を 提 出 し た 。 ま た 、Readiness Preparation Proposal（R-PP）は2011年3月に承認された。2011年1月には世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program ： FIP）からの拠出も開始された。
2014年には、世界銀行FCPF炭素基金へEmission Reductions Program Idea Note（ER-PIN）が提出され、アマゾン流域における準国ベースのREDDプラスの取組を進める予定である。
2016年3月、Emission Reductions Project Design（ERPD）の準備に向けてLetter of Intentを結び、Emission Reductions（ERs）の買取上限は6.4百万米ドルを予定している13。
UN REDDプログラムには、2011年よりオブザーバー参加し技術協力を受けている。

出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country: Peru：18-24．
出典：FCPF（2012）DRAFT REDD Readiness Progress Fact Sheet：1-3．
13 出典：FCPF（2016）Letter of Intent: Potential Purchase of Emission Reductions Generated by the Emission Reductions Program for
Emission Reductions from Deforestation Fronts in the Peruvian Amazon in Peru．
11
12

6

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略REDDプラスの完全実施に向けたREDDプラス戦略は、国家森林・気候変動戦略の中に示されている。2016年10月に国家森林・気候変動戦略の第一版が承認され公開された。

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度


州有林をはじめとする公有林 14では、第三者機関が州政府からコンセッションの発行を受けて森林管理・利用権を得ることが可能となっている。そして、その上でREDDプラス活動を実施することが認められる。なお、その際に土地の所有権は州に残ったままであり、利用権だけを取得することができる。

2.4.3 参照レベル

2016年1月にUNFCCCへ参照レベルが提出され、2016年6月に修正版を提出した。

表 2-2 参照レベルの概要15
概要
項目
提出日
 2016年1月初版、2016年6月修正版
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プー
ル
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル
活動量データ
係数
国情の反映
モ ニタリング頻度

1415

 アマゾン地域（78.3百万ha） （準国ベース）
 最小面積 ： 0.5ha、 最低樹高 ： 5m、 最低樹冠率 ： 10%
 A/R CDMにおける森林の定義と異なる
 4区分
枯死木
○ 地上部バイオマス○ 地下部バイオマス
その他
落葉・落枝
土壌有機物
 二酸化炭素 森林減少の抑制
 参照期間のトレンドから設定
 2001～2014年（14年間）
 2015～2020年
 77.6～93.7百万t-CO2/年
 衛星 ： LANDSAT
 時点数 ： 合計14時点（2001～2014年の各年）
 環境省が2014年に公開した国家森林インベントリのデータを使用
 国内政策の影響を反映－

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．
出典：Peru（2015）Peru’s submission of a Forest Reference Emission Level (FREL) for reducing emissions from deforestation in the
Peruvian Amazon．
7

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.4 モニタリングシステム 16

農業省（MINAG）、環境省（MINAM）、及びアマゾン協力条約機構（Organización del Tratado
de Cooperación Amazónica ： OTCA）が共同で国家森林被覆モニタリングシステム（National
Forest Cover Monitoring System ： SNMCF）の開発を進めている。また、国家森林被覆モニ
タリングシステム（SNMCF）を補完するシステムとしてMRVシステムの設計が進められており、Nested Jurisdictionalアプローチを採用し、国ベースと準国ベースで一貫性のあるMRVシ
ステムを構築する方針としている。
国家森林被覆モニタリングシステム（SNMCF）は2021年の運用開始に向けて3つのフェーズで開発を進める方針である。








開始フェーズ（2013年） ： 国家森林被覆技術モニタリングチーム(農業省（MINAG）、環境省（MINAM）、及びアマゾン協力条約機構（OTCA）で構成)による森林モニタリングに係る情報収集・整備を実施。
移行フェーズ（2014～2017年） ： 共同森林被覆モニタリングユニット（農業省（MINAG）及び環境省（MINAM）で構成）を立ち上げ、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）やその他の機関と一貫した手順で情報整備を実施。
最終フェーズ（2018～2021年） ： 森林被覆モニタリングに関する専門組織によって
SNMCFを運用。

森林被覆図作成で用いる衛星画像は、ペルー全域はLandsat、一部地域で国際協力機構（JICA）の支援を受けて高解像度センサを搭載した光学衛星RapidEyeを用いた解析が進められている。

2.4.5 セーフガード
セーフガード情報システム（SIS）の構築にあたり、組織整備と国内関連法の分析を進めている。SIS構築に向けた基本文書（ロードマップ）が策定され、主要なステークホルダーとの協議を実施している。

2.4.6 利益配分システム



16
17

REDDプラス実施における利益配分システムは構築されていない。
保護林におけるプロジェクトの例では、保護林の管理事務局と地域住民の間で保全協定（Conservation Agreements）が締結され、活動実施により地域住民に対し目に見える利益及び技術支援がもたらされるという内容が交わされている 17。なお、活動実施により生じる利益
として、GHG排出削減量や生態系保全の効果等が明記されているが、その配分方法については規定されていない。

出典：Peru（2014）Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)：17, 50-52．
出典：Conservation International Peru（2012）Alto Mayo Conservation Initiative Project Description．
8

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.7 準国ベースの取組 18

Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、ノルウェー国際気候・森林イニシアティブ（Norway’s International Climate and Forest Initiative ： NICFI）の資金支援を受けている。そして、Verified Carbon Standard（VCS）において準国ベースの取組を進めているJNRパイロットプログラム（Jurisdictional and Nested REDD+ Pilot Program）に参画している。
両州では、中央政府及び州政府が準国ベースの参照レベル設定に取り組む一方で、現地NGOが準国ベースの取組への関係者の参加プロセスの検討、調整（地域住民のニーズ調
査、多様な関係者による円卓会議の実施／等）を行っている。
Madre de Dios州、San Martin 州、Loreto州 、Ucayali 州等の7州 が、GCFタス ク フォ ース（Governors’ Climate & Forests Taskforce、準国ベースのREDDプラス実施に向けた各国自治体の集まり）に参画している。GCFタスクフォースは、米国California州排出量取引制度におけるREDDプラス由来のクレジット利用を念頭に、準国ベースのREDDプラス実施に向けた技術的課題を検討している。

2.5 活動スケジュール及び資金計画19


ペルー政府は、準備段階に必要な金額は約3.2百万米ドルと試算しており、FCPF、Gordon
and Betty Moore Foundation （ MOORE ） 及 び ド イ ツ 復 興 金 融 公 庫 （ Kreditanstalt fürWiederaufbau ： KfW）を主要なドナーと考えている。
2013年、世界銀行FIPのパイロット国に選定され、50百万米ドルを上限に拠出が承認された20。2014年5月、世界銀行FCPF準備基金からの3.8百万米ドルの資金拠出が承認された 21。

出典：VCS（2013）Jurisdictional and Nesited REDD+ Pilot Programs．
出典：Peru（2011）Readiness Preparation Proposal（R-PP）for Country：Peru：133-136．
20 出典：Climate Investment Funds（2013）FIP INVESTMENT PLAN FOR PERU．
21 出典：Inter-American Development Bank（2015）Implementation of the Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Reducing
Emissio．
18
19

9

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-3 REDDプラス準備段階における推定費用等19【推定費用】
活動
中項目
2010
大項目

組織・協議
体制整備

REDDプラス
戦略の準備

参照レベル
開発
参照レベル
開発
モニタリング
システム設
計
取 組のモ ニタリング・評
価枠組み設
計
計

国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロ
セス構築
小計
土地利用、森林関連
法、政策及びガ バナ
ンスの評価
REDDプラス戦略オプ
ション
REDDプラス実施枠組
みの構築
社会・環境影響評価
小計
－
小計
－
小計
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナンス
小計
－
小計

10

推定費用（単位：千米ドル）
2011
2012
2013

2014

－

1,054

912

544

500

128

563

748

897

181

128

1,617

1,660

1,441

681

－

241

－

－

－

－

486

339

－

－

－

527

406

403

－

－
－
－
－
－
－
301

80
1,334
585
585
585
585
788

44
789
1,246
1,246
1,246
1,246
134

－
403
556
556
556
556
－

－
－
125
125
125
125
－

－

71

－

－

－

－
15

－
15

－
43

－
15

－
29

15

15

43

15

29

444

4,410

3,792

2,415

835

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2 REDDプラスへの取組状況

表2-3 つづき【資金拠出源】
拠出源（単位：千米ドル）
MOO
KfW
FCPF
RE

活動
中項目

大項目
組織・協議体制整備

REDDプラス戦
略の準備参照レベル開発モニタリングシ
ステム設計
取組のモ ニタ
リング・評価枠組み設計

国家REDDプラスの準備段階管理体制整備
協議及び参加のプロセス構築
小計
土地利用、森林関連法、政策及びガバ
ナンスの評価REDDプラス戦略オプション
REDDプラス実施枠組みの構築
社会・環境影響評価
小計－
小計
排出量・吸収量
多面的機能、その他の影響、ガバナン
ス
小計

297

515

2,119

2,103
2,399

－
515

414
2,532

138

103

－

125
243
124
630
16
16
134

－
－
－
103
262
262
1,048

700
1,093
－
2,293
2,234
2,234
41

71

－

－

205

1,048

41

－

116

－

－

小計

116
3,366

－
1,928

－
6,601

計

（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額は、R-PPに示された2011年時点の計画である。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2016年

 世界銀行FCPF準備基金へR-PPを提出 1月、世界銀行FIPからの拠出開始
 3月、世界銀行FCPF準備基金へ提出したR-PPが承認される
 6月、San Martin州でCIが実施しているREDDプラス事業がVCSの承認を受ける
 Madre de Dios州、San Martin州を中心に、準国ベースでのREDDプラス
実施に向けた検討が進められる 世界銀行FCPF炭素基金へER-PINを提出 5月、世界銀行FCPF準備基金からの資金支援を承認
 1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
 6月、UNFCCCへ参照レベルを再提出
 10月、国家森林・気候変動戦略が承認された

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況22



ペルーにおける世界銀行の取組（FCPF及びFIP）は、実質的に米州開発銀行（IDB）を通じて実施されており、米州開発銀行（IDB）が環境省（MINAM）と連携して国ベースのREDDプラス戦略を支援している。
既にConservation International（CI）やWorld Wildlife Fund（WWF）等の国際NGOが地方政府（州政府）と連携しながら実施しているパイロット事業の経験が、ペルーのREDDプラスを促進している。San Martin州等における先行的な州政府の取組が、REDDプラスの戦略に多大な影響力を有している。このように、ペルーでは地方分権政策とも関連して、州政府の主導でREDDプラスへの取組を進めているという特徴がある。
Madre de Dios州及びSan Martin州では、準国ベースでの取組実施に向け、VCSと連携し準国ベースの取組が進められている。
San Martin州② CIMA③ CI-Peru、CI-Japan④ Fundación Amazonia Viva
⑤ Planet Action

Madre de Dios州① ACCA（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）国家環境基金（Fondo Nacional para el Medio Ambiente ： FONAMA）が整理しているREDD
プラス関連事業を中心に主だった事業を整理した。23

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域と実施団体24

出典：REDDプラス実証活動等を実施しているNGO等からのヒアリング結果に基づく。
出典：FONAMA（2012）Peru Low Carbon Economy 2012．
24 出典：Peru MINAM（2011）REDD +（パンフレット）．
22
23

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
 プロジェクト名 ： Los Amigos Conservation
Asociación para
Concession 25①
la Conservación 実施場所 ： Madre de Dios州
NGOに
de la Cuenca 2001年に取組開始。
よる支援
Amazónica (ACA) アマゾン流域における保全活動を目的に取組が進められている。

②
NGOに
よる支援

Centro deConservación,
Investigación yManejo de ÁreasNaturales（CIMA）

③
NGOに
よる支援

Conservation
International
Peru（CI-Peru）、CIジ
ャパン

④
NGOに
よる支援

Fundación
Amazonia Viva

⑤
NGOに
よる支援

Planet Action

 プロジェクト名 ： Cordillera Azul National Park
REDD Project26
 実施場所 ： San Martin州
 2008年に取組開始、プロジェクト期間は20年間。
 山岳地域の約1.3百万haを対象にしており、森林減少を抑制すると共に希少種の保全を進めている。
 2013年にVCSとClimate, Community andBiodiversity Standards（CCBS）の認証を取得。
 プロジェクト名 ： Alto Mayo Conservation
Initiative 27
 実施場所 ： San Martin州
 2009年に取組開始。
 森林減少の抑制を進めることで、希少種の保全等に合わせて取り組んでいる。
 対象地面積は182千ha、排出削減量の見込みは20年間で約5.2百万t-CO2/年。
 2012年にVCSとCCBSのダブル認証を取得。
 2013年度には、同対象地において、CIジャパンが経済産業省の下で「ペルー共和国（ペルー）サンマ
ルティン州を対象とした二国間クレジット制度（JCM)の構築のための森林の減少・劣化の防止等（REDD+)の実現可能性調査」を実施。
 プロジェクト名 ： BIOCORRIDOR MARTINSAGRADO REDD+ PROJECT28
 実施場所 ： San Martin州
 2010年に取組開始、プロジェクト期間は40年間。
 対象地面積は、約314千ha。
 San Martin州における希少種の保全、及び森林資源に依存しない生計手段の確立を目的に取組が進められている。
 2013年にVCSとCCBSのダブル認証を取得。
 プロジェクト名 ： Yurilamas REDD Project29
 実施場所 ： San Martin州
 合計55世帯（約31千ha）の参加により、持続可能な森林管理、アグロフォレストリー、非木材林産物に関する取組を進める予定で、現在プロジェクト計
画が進められている。

（注）左列の番号は、図3-1と対応。

出典：Amazon Conservation Association（2011）LOS Amigos OFFSET PROGRAM．
出典：CIMA with technical assistance from The Field Museum and TerraCarbon（2012）Cordillera Azul National Park REDD Project.
27 出典：Conservation International（2012）Alto Mayo Conservation Initiative,PERU．
28 出典：SCS Global Services（2012）Validation Report for the Biocorredor Martin Sagrado REDD+. VCS Validation Report．
29 出典：Planet-Actio（2013）Yurilamas REDD Projet．
25
26

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援

2010年度、経済産業省の地球温暖化対策技術普及等推進事業（ペルーにおけるREDD+調査）において、San Martin州でREDDプラスの実現可能性調査を実施し、ペルーの森林管理の現状把握及びペルーにおけるREDDプラス等の二国間協定締結に向けた検討を行った（実施者は三菱商事）30。
2013年度には、経済産業省の「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」において、コーヒー農園への農地転用が森林減少要因となっているSan Martin州の対象地で、定住農法での高品質なコーヒー栽培への転換によるREDDプラス活動が実施された（実施者は、CIジャパン） 31。高品質なコーヒーに付加価値をつけて販売することによりREDDプラスの利益配分システムを機能させることの検証、
CO2排出削減量予測等を実施した。

3.2.2 その他の支援等


次の無償資金協力を実施してきた。


国際協力機構（JICA）は、以下の取組を実施してきた。


無償資金協力「森林保全計画」 32（2010年度） ： ペルー全土の森林保全・管理を目的として、森林の植生調査、関連基礎情報の収集・分析・管理等の活動に必要な機材等について、900百万円の資金を支援した。
環境プログラム無償「（科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるREDD+プロ
ジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価」 33（2013～2015年） ： 地域住民や先住民の文化や生活に配慮したREDDプラスの実施及びプログラム開発研究のため、環境省ペルー・アマゾン調査研究所への科学技術研究員派遣を実施。
技術協力プロジェクト「森林保全及びREDD+メカニズム能力強化プロジェクト」 34（2015～2019年） ： 森林保全及びREDDプラスに関する行政機能改善、衛星技術の向上、及びSan Martin州、Ucayali州、Lambayeque州でのパイロットプロジェクトを実施。

環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた 35。
「地域住民のREDD へのインセンティブと森林生態資源のセミドメスティケーション化」（2010～2012年度） ： 森林減少・劣化要因となっている焼畑を抑制し、非木材林産物の持続的生産を目指すセミドメスティケーション化技術の開発とその活動への住民参加に向けた方策の検討を実施。

出典：三菱商事株式会社（2011）ペルーにおけるREDD+調査．
出典：株式会社野村総合研究所（2013）平成25年度「途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」採択候補案件．
32 出典：外務省（2012）国際協力 国別プロジェクト概要 ペルー共和国．
33 出典：JICA（2014）（科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるREDD+プロジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価．
34 出典：JICA（2015）案件概要表 森林保全及びREDD+メカニズム能力強化プロジェクト．
35 出典：環境省（2013）環境研究総合推進費．
30
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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況36, 37, 38
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
パリ協定
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
約束草案

実施状況
批准 ： 1993年6月7日
批准 ： 2002年9月12日
批准 ： 2016年7月25日
環境省 （MINAM）
2001年8月21日提出
2010年9月28日提出
2014年12月30日提出
2016年7月25日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ

ペルーは、NAMAsの取組を実施することにより、一次林もしくは天然林の森林減少をゼロにする方針を示している39。
2021年に向けて3つの自主的な合意を掲げている。低炭素社会の実現に向けてCDM、REDD
プラス、及び自主的市場等の炭素プロジェクト活用を念頭に置いている40。


天然林の森林減少をネットでゼロにすること再生可能エネルギーを組み込んだエネルギーマトリックスを40%以上にすること
都市部の廃棄物処理を100%達成すること

4.1.3 NDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及 41

REDDプラスは緩和目標を達成するうえでの重要なツールであると言及している。
REDDプラスに対する支援が強化される必要があると言及している。

出典：UNFCCC（2014）Parties & Observer States: Peru ．
出典：UNFCCC（2014）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
38 出典：UNFCCC（2016）Status of Ratificitaion of the Paris Agreement．
39 出典：UNFCCC（2011）Compilation of
information on nationally appropriate mitigation actions to be implemented by Parties notincluded in Annex I to the Convention．
40 出典：FONAMA（2016）Peru Low Carbon Economy 2016 Carbon Project Voluntary Markets REDD & NAMAs．
41 出典：Peru（2016）INTENDED NATIONALLY DETERMINED CONTRIBUTION (iNDC) FROM THE REPUBLIC OF PERU．
36
37

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4 その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義42
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林42
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策


クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）では、新規植林・再植林
CDMプロジェクトが1件登録されている 43。年間平均削減量の見込みは48,689t-CO2/年とされている。2016年12月末現在、クレジットは発行されていない。

出典・参考資料• Amazon Conservation Association （2011） LOS Amigos OFFSET PROGRAM．The REDD desk
http://www.theredddesk.org/sites/default/files/los-amigos-carbon-offset_2.pdf• CIMA with technical assistance from The Field Museum and TerraCarbon （2012） Cordillera Azul National
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FCPF
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http://www.iadb.org/en/projects/project-description-title,1303.html?id=PE-T1294• ITTO （2011） Status of Tropical Forest Management 2011．ITTO
http://www.itto.int/news_releases/id=2663• JICA （2014） （科学技術研究員）アマゾン地域のコミュニティにおけるREDD+プロジェクトと実施のための社会、制度、文化的状況評価．JICA

42
43

出典：UNFCCC（2014）Designated National Authorities．
出典：UNFCCC（2012）Project 2715 : Reforestation, sustainable production and carbon sequestration project in José Ignacio
Távara´s dry forest, Piura, Peru．
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4 その他

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本レポートは、原則として、2016年12月31日までに公表された情報に基づく。

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