自然災害科学

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2014 年御嶽山噴火をめぐるリスク・
コミュニケーション

阪本

真由美＊

Risk Communication prior to the 2014 Ontake Volcano Eruption
Mayumi SAKAMOTO*
Abstract
This article discusses the risk communication among volcano monitoring agency, local
governments and local people focusing the case of 2014 Ontake Volcano Eruption. On
September 27, 2014, Ontake Volcano suddenly erupted. The eruption occurred at fineautumn Saturday lunch time and many tourists visiting the volcano suffered in sudden
eruption. Prior to the eruption, the number of volcanic earthquake increased.
Meteorological Agency which monitors the volcano informed local governments about
the possibility of eruption. However, they did not raise the volcanic eruption warninglevel, the disaster response criteria for local governments. This article analyzes the risk
perception gaps among different actors which affected the disaster response.
キーワード：火山災害，御嶽山，リスク・コミュニケーション，防災
Key words： volcano disaster, Ontake volcano, risk communication, disaster risk reduction

1．はじめにもたらした。

本論では，2014 年 9 月 27 日に発生した御嶽山

御嶽山では，噴火に先駆け，9 月 10 日から火山の噴火に至るまでの関係機関の対応について，リ性地震が増加していた。そのため，気象庁は，9

スク・コミュニケーションの観点から検討する。

月 11 日に「火山の状況に関する解説情報」を発表

9 月 27 日土曜日 11 時 52 分頃に，御嶽山で水蒸したが，火山災害における行政の対応の判断基準

気爆発が発生した。噴火は，秋の行楽シーズンのとされている「噴火警戒レベル」は，
レベル 1（平昼間，多くの登山者が山頂にいる状況で発生した。

常）のまま推移した。噴火警戒レベルが 1 のまま

それにより，登山者が噴火に巻き込まれ，死者 57であったことから，行政は，住民・登山者に対し，名，行方不明者 6 名，負傷者 69 名という，火山災

避難に関する情報を伝えるなどの噴火に備えた対害においては第二次世界大戦後最悪の人的被害を応を行っていなかった。御嶽山では，噴火に備え＊名古屋大学減災連携研究センター
Disaster Mitigation Research Center, Nagoya University

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2014 年御嶽山噴火をめぐるリスク・コミュニケーション

たハザードマップが作成されており 1），山頂の山に対し，将来における損失の可能性，という意味

小屋にはヘルメットなどの防災用品を備えていたが含まれる 3）。例えば，噴火リスクであれば，噴ところもあったが，それらの情報は登山者とは共火の可能性のみならず，噴火により，人の命や生有されていなかった。突然の噴火に直面し，山頂活が脅かされることがリスクとして捉えられる。

の登山者は，避避経路・避難場所すら分からないという事態に陥った。

2014 年の御嶽山の噴火は，水蒸気爆発であり，噴火の規模は大きくなかったが，秋の紅葉シーズ

日本は，110 の活火山を有する国であり，そのン / 晴天 / 土曜日 / 昼時というように登山するう

なかでも御嶽山は，火山噴火予知連絡会により「火えでは条件が良く，山頂付近に多数の登山者がい

山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がる状況で噴火したことにより，多くの人的被害がある火山」として選定され，24 時間体制で監視・もたらされた。これは，噴火リスクを，火山の活観測が行われている火山の一つである。それにも動状況だけでなく，人・社会とのかかわりから検かかわらず，防災面においては，情報伝達，避難討することの重要性を示している。

体制が脆弱であるという事実がつきつけられた。

リスクに対する認識（リスク認識）は，その人

噴火が、いつどのように起きるのかを事前に把の知見 / 専門性 / 情報量などにより異なる。心理

握することが困難であることは，既往研究におい学の観点から，地震に対するリスク認識を分析しても指摘されている 2）。噴火という不確実なリスたソルバーグ氏らの研究 4）では，リスク認識が，クに対応するには，科学者，行政，マスメディア，

ハザードとの距離感や過去の被災経験などの「心地域住民など火山防災にかかわるアクターが，コ理的要素（psychological factor）」，所得や地域特ミュニケーションを通して，それぞれのリスク認性などの「社会的要素（social factor）」，ハザード識を共有するとともに，被害軽減に取り組むことの暴露確率などの「物質的要素（material factor）」

が重要である。

などの影響を受けることが示されている。噴火リ

本論では，御嶽山噴火に至るまでの対応に着目

スクにおいても同様に，繰り返し噴火を経験してし，リスク・コミュニケーションの観点から検討

おり，火口が居住地域から近いエリアに住んでいする。第 2 章では，リスク・コミュニケ―ションる人の方が，リスク認識が高いと考えられる。

の概念を整理するとともに，御嶽山の防災体制にリスク認識は，人・組織により異なる 4）。そのついて述べる。第 3 章では，御嶽山の噴火に対し，ようなリスク認識のギャップを埋めるには，情報

火山防災に携わる，科学者，行政，地域住民（登の伝え手が，情報の受け手に，一方的に情報を伝山者）がどのように対応したのかを，既往研究，えるのではなく，情報の受け手側からのフィード

報道記事，ヒアリング調査結果などに基づき検討

バックを通して，リスク認識のギャップを埋め，する。以上の議論をふまえ，第 4 章において，噴共通のリスク認識を構築していく必要がある。つ火対応におけるリスク・コミュニケーションにつまり，リスク・コミュニケ―ションとは，情報のいて防災とのかかわりから考察するとともに，今送り手と受け手との間の双方向でのコミュニケ―

後に向けた改善策を提案する。

ション・プロセスそのものである。そこで，本研
究では，リスク・コミュニケーションを，「個人，

2．火山防災とリスク・コミュニケーション
2.1

火山防災におけるリスク・コミュニケー
ション機関，集団間での情報や意見の交換過程」と規定
する 5）。
なお，リスク・コミュニケーションに類似した議論に先駆け，本研究におけるリスク・コミュ

言葉に「クライシス・コミュニケーション」があニケーションの概念を整理しておく。リスクとは，る。「クライシス（危機）」とは，災害・事故など

健康・災害・環境・経営など，多様な分野で用いのハザードにより，社会システムが危機にさらさられる言葉であるが，総じて不確実な事象・状況れることである 3）。ハザードによる，被害を拡大

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しないための取り組みが「クライシス・マネージ「火山活動情報」（現在の「噴火警報」）という切迫メント（危機管理）」であり，憶測・風評被害を避性の高い情報へと切り替えた。しかしながら，行け，被害の拡大を防ぐことを目的とした，的確な政・マスメディアはそのような状況を察知できな

情報伝達を重視したコミュニケーションが「クラかった 8）。その理由として，廣井氏は，火砕流のイシス・コミュニケーション」である 3）。クライ

知識があっても自分にその危険が及ぶとは思わな

シス・コミュニケーションは，リスク・コミュニ

かった（正常化の偏見）が働いたことを指摘してケーションの一部であるが，効果的にクライシス・いる 8）。

コミュニケーションを行うには，平時からリスク・

科学者・行政・住民・マスメディアなど，火山

コミュニケーションを通して，リスク認識を共有

防災に関係するアクター間のコミュニケーション

するとともに，情報に対する信頼を得ておく必要に着目して，防災体制を検討しているのが岡田弘3）氏である 9）。岡田氏は，災害対応においてはアクがある 。
火山災害における，リスク・コミュニケーショ

ター間の関係が「テトラへドロン（正四面体）」をンの重要性は，過去の噴火事例においてもみられ構成することの重要性を指摘している 9）。図 1 にる。

岡田氏によるテトラへドロンを示す 9）。

科学者と地域の人とのリスク認識のギャップが被害をもたらした事例に，1914 年 1 月 12 日の桜島噴火がある。噴火前から桜島では地震が続いており，そのため，島民は鹿児島測候所（気象台）に噴火の可能性を問い合わせたが，測候所は，噴火の可能性を否定した 6）。当時は，地震観測機器の性能が良くなかったため，震源の特定が難しく，測候所は不確かな情報の提供には慎重だった 7）。
一方，不安を感じた島民には自主避難を始めていた人もいたが，測候所の意見を信頼して島にいた人もおり，突然の噴火に直面し避難が間に合わずに多くの人が犠牲となった 6）。火山観測の限界を
科学者は知っており，不確実な情報を出すことに

図1

減災のテトラへドロン（正四面体）

慎重であったが，そのような実情が地域の人と共有されていなかったことが被害をもたらした。

科学者は，火山について最も良く知っており，

1991 年の雲仙普賢岳の噴火では，「火砕流」に個々の火山の特性，どのような観測が行われてい関する情報伝達をめぐり科学者と行政・マスメ

るのか，火山活動の予測がどこまで可能でどのよ

ディアとの間で葛藤がみられた。この点についてうな限界があるのかを知っている。ところが，噴8）は，廣井脩氏が詳細に分析している 。普賢岳に火時の対応，事前対策は行政により行われる。社

溶岩ドームが誕生して以降，科学者は，火砕流発会啓発と迅速なコミュニケーションにおいてマス8）

生に対する危機感を強めていた 。しかしながら，

メディアは重要な役割を果たす。ただし，独自の科学者は，火砕流という言葉が，人々に不安をも理論で科学者・行政・住民の意見の違いを強調すたらすのではないかと心配し，当初は，火砕流にると混乱が生まれることもある。火山防災においついても，臨時火山情報の “ なお書き ” において，て，何よりも重要なのは，災害当事者である住民「小規模な火砕流」と限定的な情報を提供したのみ（観光客を含む）である。住民自身が，噴火時に的であった 8）。ところが，火砕流は次第に大きくな

確な行動がとれないと，人的被害に結びつく。正り，科学者の間で危機感が高まった。そのため，四面体を結ぶ線のどこかが切れている，あるいは，

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離れすぎていても，的確なコミュニケーションは村）は，解説情報を受け取ってはいたものの，噴難しい。正四面体の部分的な機能のみならず全体火を想定した対応を行っていなかった。これは，の機能を考えておく必要がある。

災害対応の判断基準となっている噴火警戒レベルが噴火するまで引き上げられなかったことによ

2.2

御嶽山の火山防災体制る。

本節では，御嶽山の火山防災体制を整理してお

噴火警戒レベルとは，2007 年に気象庁が導入しく。御嶽山は，1979 年，1991 年，2007 年と過去た指標であり，火山の活動状況に応じて，災害対

3 回噴火している 10）。このうち，1979 年の噴火は，応に携わる機関がとるべき行動が示されている。

有史以来の噴火といわれている。1979 年 10 月 28

噴火警戒レベルは，各火山の地元に設置される「火日の早朝に，地震が発生し，突然噴火した。噴火

山防災協議会」において検討される。

は，登山シーズン終了後ではあったものの，約 30名の登山者がおり，うち 1 名が負傷した 11）。被害を警戒し，御嶽山麓の岐阜県益田郡小坂町（現岐阜県下呂市小坂町）は，御嶽山に近い，濁河温泉の宿泊客や地域住民約 250 名を避難させるなどの対応をとった12）。その後の 1991 年，2007 年の噴火は，山に雪がある登山者がいない時期に起こり，

表1ᄇ 㻡 㑊㞴
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噴火の規模も小さく 10），人的被害はなかった。
2014 年 9 月 27 日の噴火に先駆け，9 月 10 日から火山性地震が増加していた。気象庁の記録によると，9 月 10 日には 52 回，9 月 11 日には 85 回の地震を記録していた。日あたりの地震が，50 回を越えるのは 2007 年の噴火以降初めてのことであった。このため，気象庁は，9 月 11 日に「火山の状況に関する解説情報」第 1 号を発表した。解

御嶽山の噴火警戒レベルணሗ䝺䝧䝹 ᑐ㇟⠊ᅖ
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説情報には，剣ヶ峰山頂付近で火山性地震が増加していること，2007 年にごく小規模な噴火が発生

表 1 に御嶽山の噴火警戒レベルを示す 10）。噴火

した火口内（79 − 7）および近傍に影響する程度

警戒レベルは，火山活動の状況を，レベル 1 〜 5の火山灰等の噴出の可能性があるので警戒するよの 5 段階に区分し，各段階において想定される現うになどの情報が記された。解説情報は，地方気象と求められる対応を定めている。

象台を通して，御嶽山の麓にある岐阜県下呂市・レベル 1（平常），レベル 2（火口周辺規制），レ

高山市，長野県木曽町・王滝村に FAX にて送信さベル 3（入山規制），レベル 4（避難準備），レベルれた。解説情報は，12 日に第 2 号が，16 日には第5（避難）の 5 段階となっており，レベル 5（避難）3 号が発表された。しかしながら，「噴火警戒レベが最も切迫性が高く，危険な居住地域からの避難ル」については，レベル 1（平常）のまま推移しが必要である。行政の対応が求められるのは，警た。地震はその後落ち着いていたが，27 日に再び報にあたるレベル 2（火口周辺規制）からであり，増加し，27 日の 11 時 52 分頃に噴火した。気象庁

レベル 2 になった段階において，火口周辺への立は，噴火後 12 時 36 分に，火口周辺警報を発表し，ち入りを規制するとともに，更なる活動活発化に

噴火警戒レベルを 1（平常）から 3（入山規制）に備えて，避難準備情報・避難指示などの対応がお引き上げた。

こなえるように，連絡体制や設備の点検を行うこ

今回の噴火において，御嶽山の麓の行政（市町とになっている 10）。なお，レベル 1（平常）は，

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御嶽山の噴火を受けて，2015 年 5 月 18 日より（活て，第 2 章で述べた岡田氏による「減災のテトラ火山であることに留意）に変更された。

へドロン」を構成する 4 つのアクター（科学者，

噴火警戒レベルの設定は火山により異なる。御行政，マスメディア，地域住民）の行動から検討

嶽山の場合，2007 年の噴火を受けて，県・地元のする。本節では，科学者として，火山を観測して市町村・気象台・砂防部局・火山専門家等から構いた気象庁の対応について述べる。

成される御嶽山火山対策会議 10）（長野県は「御嶽

9 月 10 日から噴火に至るまでの気象庁火山課の山火山対策会議（1991 年設置）」，岐阜県は「御嶽動きについては，信濃毎日新聞による特集「検証山火山性地震等防災対策連絡会議（2007 年設置）」

御嶽山」の 2015 年 3 月 1 日の記事に詳細に記述さにおいて，噴火した場合の関係機関の防災対策がれている 15）。9 月 10 日，地震が増えているとの情

13）

，長

報を受け，火山課の担当職員が御嶽山の火山活動

14）

野県では，3 月 27 日に 「御嶽山噴火警戒レベルを確認した。その結果，火山性地震の回数は増え

導入に関わる防災対応についての申し合わせ書」ていたが，火山性微動，地殻変動，噴煙量，火山が締結され，2008 年 3 月 31 日から適応されていガスの増加は確認されなかった。火山課で内容をる。申し合わせ書では，いずれも，噴火警戒レベ

検討した結果，火山課幹部向けに「地震の粒（大ルに応じた防災対策をとること，レベル 3 におけきさ）も小さく，微動などもみられないことから，る防災対応は噴火の状況により段階的に行うこ火口周辺警報（レベル 2）ではなく，（注意を呼びと，噴火レベルに応じた防災対策をとる場合は，かける）解説情報の発表を考えたい」とのメール

火山対策会議の関係機関と相互に連絡をとって行が送信された。そして，9 月 11 日 10 時 20 分に，検討され，岐阜県では 2008 年 3 月 13 日にうことなどが定められている

13）14）。また，「活火山の経過は，必ずしも表の通りに推移するとは限火山の状況に関する解説情報が発表された（解説情報の内容については第 2 章参照）。

らず，レベルの数値が順番を超えて（例えばレベ9 月 27 日 11 時 41 分頃から火山性微動が発生し

ル 1 からレベル 3 に）上がる場合もあり得ること

はじめ，11 時 52 分頃に噴火が発生した 16）。国土に留意する必要がある」ことや，「噴火警戒レベル

交通省中部地方整備局が設置しているカメラで，に応じた防災対応を行う場合は，連絡会議の関係

南側斜面を，3 キロメートルを超えて流れる噴煙

機関が相互に連絡を取り合い，情報を共有しながが観測されたため，噴火警戒レベル 3（入山規制）

ら，それぞれの役割に応じて適切に対応をするもを発表し，火口から 4 キロメートル以内には立ちのとする」ことなども記されている

13）14）。

入らないようによびかけた 16）。14 時 30 分からの

このように，申し合わせ書には，活火山の経過

気象庁の記者会見では火山課長が「地殻変動，微がレベル通りではないという可能性が示されてい動など，地震以外のデータに変化がなく，直ちにるが，その一方で，経過がレベル通りでない場合

噴火に結びつくとは考えませんでした」と語った。

にどう対応するのかについては触れられていな

つまり，気象庁は，9 月 11 日に解説情報を発表

い。また，火山防災協議会は，噴火警戒レベルにした時点で 2007 年に噴火した火口内・近傍に影響応じて設置されることになっている。迅速に災害する程度の噴火が起こるリスクは想定していたわ

対応を行うのであれば，火山活動が活発化した段けである。ただし，噴火するのか，いつ噴火する階で，気象庁と行政が対応を検討する必要があるのかについては観測・監視情報からだけでは判断が，行政は，気象庁の判断・情報を待ち，災害対が難しかった。噴火警戒レベルについても，1979

応を行う仕組みとなっている。

年，1991 年，2007 年という数少ない噴火の記録に基づき検討されたという課題もあった。

3．御嶽山噴火をめぐる対応
3.1

科学者の対応

本章では，御嶽山の噴火前後の災害対応につい御嶽山は，気象庁による常時観測の対象となっている 47 火山の一つではあるが，気象庁の職員が常駐しているわけではなく，御嶽山がある長野県・28

2014 年御嶽山噴火をめぐるリスク・コミュニケーション

岐阜県から離れた東京において 24 時間体制でデータを観測している。職員が常駐していれば，極所的な地熱上昇，ガスの異常など，噴火の前兆現象とも捉えられる現象を把握できた可能性はある 17）。事実，2000 年の有珠山の噴火では，火山性は 1 名のみである。
表2

ヒアリング概要䝠䜰䝸䞁䜾ᑐ㇟㒊⨫⥲ົ㒊㜵⅏᝟ሗㄢ
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地震の増加が観測されたため，科学者である北海道大学の岡田弘氏らが直ちに現場に駆けつけた。
災害対策本部に科学支援室が設置され，ヘリコプ（2）岐阜県下呂市の対応
下呂市は，9 月 11 日に岐阜地方気象台から送信

ターでの監視により地割れなどをいち早く見つけされた「火山の状況に関する解説情報」の FAX をることができ，それが噴火の把握と早期の対応に受け取った。FAX 受信後に，岐阜地方気象台に状結びついていた 18）。

況を確認したが，気象台からは「噴火警戒レベル

また，火山活動が活発化した時点で，市町村には 1（平常）のまま」，という回答であった。そのFAX を送付するのみならず，実際に顔をあわせてため，気象台からの情報を，御嶽山登山口がある

状況を確認する，火山防災協議会を開催するなど

小坂振興事務所と，飛騨頂上の山小屋「五の池小の対応がとられていれば，行政・地域の人もそれ屋」の管理人に伝えた。

なりの危機感を持って対応できた可能性はある。

9 月 27 日の噴火については，岐阜県と岐阜地方

なお，火山については，気象庁に加えて大学等

気象台から 11 時 53 分に送信された FAX にて把握の研究機関も観測を行っている。御嶽山の場合は，した。すぐに，気象台に電話し，状況を確認した

名古屋大学が地震計を設置して観測を行っておところ「御嶽山が噴火した」との返事があるのみ

り，噴火後も，非常対策本部会議にて情報提供をであり，詳細な情報は得られなかった。12 時には，

19）

。しかしながら，名古屋大学は，現

五の池小屋の管理人と電話がつながり，それによ場に観測所を設置し，常時人を配置しているわけ

り，御嶽山が噴火した模様であり，登山者 50 名がではなく，名古屋で観測情報をモニタリングして避難していること，そのうち 25 名が長野県側からいるのみである。また，大学は，気象庁に地震観の登山者であることが明らかになった。そのため，測情報を提供してはいるものの，市町村や地域の市内の登山口（飛騨小坂登山口）を閉鎖し，登山人に対して情報を提供するというような取り組み

者が山頂に登らないようにした。また，御嶽山には行っていない。

近い濁河温泉の旅館に連絡し，宿泊者の中に登山行っていた者がいるのかという情報を確認した。13 時には，
3.2

行政の対応

（1）調査概要

下呂市役所に災害対策本部が，小坂振興事務所には，現地災害対策本部が設置された。

本章では，噴火前後の御嶽山麓の市町村の対応

五の池小屋に避難した人のなかには，長野県側を，岐阜県下呂市，長野県木曽郡王滝村において，から登山した人がいたことから，これらの人を長

災害対応に携わった防災部局の職員に対するヒア

野県側に搬送するためにバス二台が手配された。

リングに基づき整理する。ヒアリングの実施日程

16 時には，飛騨小坂登山口から 27 名が下山したおよび対象者は表 2 のとおりである。ヒアリング

ことが確認された。長野県からの登山者は，小坂においては，① 9 月 27 日の噴火前の対応，②噴火

町が手配したバスで木曽町・王滝村に移動した。

後の対応，③事前の噴火に対する備えの大きく三

当初は，27 日中に五の池小屋に避難している人を点を確認した。また，話の客観性を得るために，全員下山させることが検討されたものの，重軽症

当時の資料を参照し，情報を確認してもらった。

者がいたことに加え，足場・視界が悪く下山が難

なお，ヒアリングを行った自治体はいずれも規模しかったため，やむを得ず山小屋で待機させるこが小さい自治体であり，王滝村は，防災担当職員とになった。27 日の時点では，最終的に，登山者

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25 名，警察 3 名，山岳救助隊 2 名，小屋スタッフ

時，20 時）に記者会見が行われた。なお，王滝村

5 名の計 35 名が五の池小屋で待機することになっでは，報道記事・番組を通して，視聴者に対してた。そのうち 7 名が負傷（1 名が重傷，6 人が軽正しい現場の情報を伝えたいとの思いから，メ傷）していた。

ディアの対応が重視された。

翌 28 日 4 時 30 分に，下呂市の山岳救助隊，岐外部から支援に集まった関係者とは，毎日 2 回

阜県警山岳警備隊，DMAT が五の池小屋に向か行われた災害対策本部会議を通して情報が共有さ

い，6 時 15 分に五の池小屋にいた避難者と合流し，れた。また，役場 1 階には，大きな机が設置され，11 時 27 分に下山が完了した。29 日には，御嶽山

必要に応じ関係者が集まり，情報共有ができる環の入山規制が行なわれた。

境が整備された。

市は，災害発生直後より，行方不明者の家族からの問合せ対応や，マスメディア対応に追われた。

3.3

行方不明者の家族から問合せが相次いだが，市で御嶽山は，標高 3,067m の火山であり，火口の確認できたのは，登山届を出していた 3 名のみである山頂は，住民の居住域からは 4 キロメートルあり，それ以外の登山者については，入山の事実以上離れている。山頂には，登山者のための公営・が確認できず対応は困難を極めた。

民営の山小屋が複数ある。そのため，ここでは，地域住民の対応

地域住民の対応として山小屋の対応に着目する。
（2）長野県王滝村の対応

噴火が起こったとき，山頂には多くの登山者が長野県王滝村では，9 月 11 日に長野地方気象台

いた。山頂で被災した人の体験談には，突然起こっ

より FAX にて「火山の状況に関する解説情報」をた噴火に際して身を守る場所もなく岩陰や地面に受け取った。FAX が送信される 20 分ほど前に長伏せ，リュックで噴石・火砕流から身を守った様

野地方気象台より FAX を送信するとの確認の電子が記されている 20）。登山者は，タイミングをみ話があった。FAX を受け，防災担当職員が王滝頂て山小屋に避難した。

上山荘の管理人に情報を伝えた。FAX は，12 日，
16 日にも送信された。

山小屋のなかには，噴石による被害を受けたところもあったが，災害を想定した備えがなされて27 日 11 時 53 分頃に王滝頂上山荘の管理人からいた。下呂市・王滝村へのヒアリングによると，の連絡により，御嶽山噴火の事実を把握した。御五の池小屋にはヘルメット 50 個が，また，王滝村

嶽山が噴火した様子であり，登山者 150 名が避難では，山小屋にヘルメット 500 個，誘導用メガホしているとの内容であった。土曜日であったが，

ン 8 台，発電式懐中電灯 65 台，避難誘導用懐中電

噴火の連絡を受け，村長と職員が直ちに村役場に灯 8 台，硫化水素ガスの警報機 6 台，二酸化イオ

参集し，12 時 30 分に災害対策本部が設置された。

ン警報機 1 台，広域スピーカーなどが設置されて12 時 41 分には，長野県木曽地方事務所へ災害対いた。

策本部を設置した旨を連絡し，その後，警察・消防・自衛隊が役場に集結した。

山小屋の管理人やスタッフは，避難してきた人にヘルメットを渡し，身を守るように指示すると山頂付近に取り残された人々の救助活動は，28

ともに，それぞれ麓の市町村に電話などで状況を日から，警察・消防・自衛隊により合同で行われ伝えた。そのうえで，下山可能なタイミングを判た。警察・消防・自衛隊などの待機場所が役場内

断し，登山者の避難誘導を行った 20）。王滝頂上山に設置され，松原スポーツ公園が，自衛隊・消防・荘では，避難してきた 70 名の登山者にヘルメット

警察の集結拠点となった。

と水を配り，管理人の誘導により下山し，全員が村役場に報道関係者が多数集まったことから，無事であった 20）。二の池のほとりにある二の池本

28 日には報道対応が行われた。役場には，記者会

館には，約 50 名の登山者が避難したが，支配人が見用の部屋が設けられ，1 日 3 回定時（9 時，14

登山者にヘルメットを配布し，噴石の落下がおさ302014 年御嶽山噴火をめぐるリスク・コミュニケーション

まるのを見計らって下山した 20）。五の池小屋の管頂の山小屋の管理人からの連絡を受けて噴火の事

理人は，噴火後すぐに二の池小屋に連絡し状況把実を把握した。

握に努めた

20）

。五の池小屋に避難してきた人を下下呂市，王滝村ともに防災担当職員は，防災の山させた後，二の池小屋（新館）の連絡を受け，専門職ではなく，人事異動により防災部局に配置

二の池小屋から避難してきた人を受入れた 20）。す

されており，火山に関する専門的な知識があった

でに，夕刻が迫っていたこと，重症の人もいたこ

わけではなかった。ただし，小坂振興事務所で対とから，その日は小屋で一晩過ごすことにした。

応した職員は，1979 年の噴火対応を経験してお重症患者には救急処置を施し，避難した人には食り，また，王滝村で対応した職員は，1984 年の長事を提供し翌日下山させた。

野県西部地震を経験していた。これらの災害対応

登山者には，岐阜県側から登山した人，長野県の経験を持つ職員がいたことが，噴火後の迅速な側から登山した人がいた。長野県側の噴火口から対応に結びついていた。御嶽山は，岐阜県・長野

噴火が始まったことから，山頂にいた登山者の多県の県境に位置する火山であるものの，これまで

くは，岐阜県側の登山道から下山した。麓の下呂

噴火対応は県別で検討されており，広域での災害

市小坂振興事務所へのヒアリングによると，山小対応を調整するための仕組みがなく，特に行方不屋からの連絡に基づき，下山者を長野県側の登山明者に関する情報収集は混乱した。

口に搬送するためにバスが 27 日には 2 台，28 日

地域住民であるが，山頂近くの山小屋の管理人には 1 台手配された。王滝村でも，下山者を，登は，噴火の情報を受けて，避難してきた登山者の山口から，入山した駐車上に搬送するためにバス安全確保，避難誘導を行った。山小屋と麓の行政が手配された。

との連携は密であり，噴火の状況，避難している
人の情報は，山小屋から行政に伝えられ，行政は

3.4

御嶽山噴火における関係機関の対応

捜索救助の情報，山小屋の負傷者への応急処置方

本節では，これまで述べた噴火前後の科学者，法を伝えた。登山者の多くは，地域外から訪れて

行政，地域住民の対応について整理する。なお，

おり，事前に地震活動活発化の情報を持っておらマスメディアについては，噴火前の 9 月 11 日にず，過去の噴火について知らない人もいた。登山

NHK など一部のメディアが地震増加の情報を伝者は噴火に際して，でき得る方法で身を守り，山えたが，気象庁による解説情報をそのまま伝えた小屋に避難し，山小屋の誘導で下山していた。

のみであった。

噴火発生前の対応をみると，科学者から行政に気象庁は，地震活動が活発化した時点で各気象

対し，火山活動が活発化しているという情報は伝台を通して「火山の状況に関する解説情報」の FAX

えられていたものの，行政から科学者に対する質を送信するとともに，FAX を送信する旨電話で伝問へのフィードバックはなかった。行政は，地域・えていた。ただし，それ以外の情報提供，補足説

登山者と科学者を結ぶパイプ役であったが，この明はなかった。下呂市は，FAX を受けて気象台にパイプは噴火警戒レベルを以て機能するものであ状況を確認したものの，気象台から追加説明は得り，噴火警戒レベルが変化しなかったため，機能られなかった。

していなかった。行政と地域とは，災害発生後は行政（下呂市・王滝村）は，9 月 11 日に解説情

互いにコミュニケーションをとり対応を行ってい報を受け取った後に，山頂の山小屋に情報を伝えた。メディアと地域，行政との情報交換は噴火前たが，噴火警戒レベルに変化がなかったことから，

ほとんど行われていなかった。

具体的な対応をおこなっていなかった。噴火の第火山噴火前は，テトラへドロンを構成するすべ

一報は，県・気象台からの連絡によるものであってのアクターが，直ちに火山が噴火するとは捉えたが，噴火したという連絡があったのみで追加情ていなかった。ただし，科学者は，観測を通して報はしばらく提供されなかった。王滝村では，山火山の活動状況を把握するとともに，噴火リスク

自然災害科学

特別号（

31

）

を想定しはていたが確信を得ていなかった。一方，行政・地域の人・メディアは，気象庁から提供される情報のみに基づき噴火リスクを把握しており，両者のリスク認識には，ギャップがみられた。
このことが災害対応にどのような影響を及ぼすのかについて，次章において詳細に検討する。

4．御嶽山の噴火対応におけるリスク・コ
ミュニケーションに関する考察
4.1 ジョハリの窓とリスク・コミュニケーション

図2

御嶽山噴火対応にみる科学者と地域との関係

本章では，御嶽山を事例に，科学者と，行政・地域の人・メディアとのリスク認識のギャップが御嶽山が活火山であり，過去に噴火したというどのように災害対応に影響するのかについてより

事実は，科学者・地域の人がともに知っていた「開詳細に検討する。

かれた窓」である。一方，御嶽山がいつ噴火する

個人・組織間のコミュニケーションに関する議のか，どのような規模で噴火するのかは，科学者・論に，アメリカの心理学者ルフト氏による「ジョ地域の人がともに把握が難しい「未知の窓」であハリの窓（Johariʼs Window）」がある

21）

。自分に

る。火山の活動状況，観測情報は，科学者のみがは，「自分が知っており，他者も知っている自分知っていた「隠された窓」である。一方，行政は，（開かれた窓）」「自分は気づいていないものの，他

噴火が起こった際に，どのように対応するのかを者が知っている自分（気づかない窓）」「自分は知っ

事前に定めているが，科学者はさほど関心がないているけれども，他者は知らない自分（隠された「気づかない窓」である。

窓）」「他者も自分も気づいていない自分（未知の噴火は，事前に把握が難しい「未知の窓」であ窓）」という異なる 4 つの窓（領域）がある。人間る。未知の窓そのものを縮小することは困難であ関係においては，自分の情報を他者に伝えること，る。だからこそ，火山活動に関する情報を地域のそして，他者の情報のフィードバックを得ること

人に伝えることにより避難行動を促し，また，噴により，自分も他者も知っている開放領域（開か

火発生後の対応体制について事前に検討しておくれた窓）を拡大することが重要である。

ことにより，被害の拡大を防ぐ「危機管理」が重このモデルを，今回の御嶽山の噴火にあてはめ要になる。

て検討する（図 2）。アクターを科学者と地域の人危機管理を進めるには，科学者と地域の人が相（行政・地域の人・メディア）とした場合，「科学

互コミュニケーションを通して，互いの情報に対者・地域の人（行政・地域住民・メディア）の両する信頼を醸成し，開放領域を拡大する必要があ方ともが知っているリスク（開かれた窓）」，「地域る。科学者が，噴火に対する確信が得られなくとの人は気づいているが科学者は知らないリスク

も，なぜ確信が得られないのか，その情報を地域（隠された窓）」，「科学者は知っているが地域の人の人と共有することにより，リスク認識のギャッは知らないリスク（気づかない窓）」「科学者・地域

プを埋めることができる。また，地域の人が，科の人がともに知らないリスク（未知の窓）」がある。

学者とのコミュニケーションを通し，火山に対する理解を深め，観測の限界を知ることは，避難行動へと結びつく。科学者は，地域に関する情報を得ることにより，個々の事象を地域の人がどのように捉えているのか，地域がどのような情報を求めているのかを知ることができ，それにより，よ322014 年御嶽山噴火をめぐるリスク・コミュニケーション

り実践的な研究を進めることができる。

年の噴火時には，岡田氏が，火山性地震が増加し

御嶽山は標高 3000m を超える山であるため，噴ているとの情報を得て，すぐに北海道大学有珠火

火の情報を麓で得たとしても，即座に山頂に救助

山観測所に駆けつけた 22）。また，地元の住民からに駆けつけることは難しい。そのため，①火山活も有感地震が増えているという情報提供があった

動の情報を地域の人・登山者と共有することによ18）

り，噴火時に的確な避難行動を促す，②山頂にてにて前兆現象の観測が行われ 18），避難情報が発出

噴火が起こった時に，現場で取り得る対策を検討され，住民が避難することができた。地域の住民することにより被害の拡大を防ぐ必要がある。今は，有感地震が増えた時点で，噴火に対する危機

回の噴火対応において，重要な役割を果たしたの感を抱いていており即座に全員が避難した。

。噴火に先駆け災害対策本部が設置され，現場が山小屋であった。山小屋の管理人やスタッフが，この事例は，科学者と地域住民とのコミュニ

避難者の安全確保，応急処置，避難誘導を行ってケーションの積み重ねが，住民の避難行動に結びいた。このような資源を活かした防災対策についついていたことを示している。

ても検討していく必要がある。山小屋の多くは，御嶽山において，被害を繰り返さないためには，

登山者の命を守るという点では，公共に資する役

科学者とのコミュニケーションを通し，地域の人割を担っているにも関わらず独自採算のため運営

が火山に対する理解を深めることにより，噴火時が厳しいという実情がある。噴火時の災害対応のの対応行動に結びつけることが期待される。その拠点として官民連携して体制整備に取り組むことためには，地域の人の人材育成も重要である。
しかしながら，御嶽山には，科学者と地域の人が望まれる。

とのパイプとなるような，科学者が常駐していな
4.2 リスク・コミュニケーションの改善に向けてい。また，自治体職員は数年ごとに人事異動を繰第二章で述べたように，リスク・コミュニケー

り返すため，知見が蓄積されにくいという課題もションでは，コミュニケーションを通して，互いある。同様に気象庁職員にも人事異動がある。そのリスク認識に対する共通の理解を得るととものような課題に対応するための方策として，①地に，信頼を醸成することが重要である。噴火避難域に根ざした火山研究所の設置，②科学者・行政・において，リスク・コミュニケーションが効果的

地域住民・メディアなど災害対応にかかわる人材に機能した事例として着目されるのが，北海道のの育成とそれ通したネットワークの構築を提案し有珠山の麓にある壮瞥町の取り組みである。

ておく。

有珠山は 1977 年〜 78 年に火山活動が活発化し地域に根ざして火山観測・研究を行っている機

たが，噴火に対する地域の人の危機感は高くな

関としては，気象庁，大学に加えて自治体が設置

かった 22）。1977 年の噴火の前日には花火大会が開する研究機関がある。その一つが，神奈川県温泉

催されており，多数の観光客が訪れていた。一日

地学研究所である。2015 年 4 月 26 日から箱根の噴火が早かったら大惨事になっていた可能性が大涌谷で地震活動が活発化し，噴火警戒レベルが

22）。この時の反省に基づき，1977 年〜 78

レベル 2 に引き上げられた。一連の災害対応は，

年の噴火後に，専門家と地域とが連携して火山防行政と同研究所の連携により行われており，避難災の推進に取り組んだ。1983 年からは「子供郷土指示区域・警戒区域の設定についても，観測情報史講座（壮瞥町教育委員会主催）」「昭和新山・有に基づききめ細かく行われている。地域に根ざし

珠山登山会」などが継続的に開催された。これらた研究所は地域の情勢に詳しく，これまでの災害の活動は，科学者である岡田弘氏（当時は北海道

履歴をも蓄積しているため，これらの機関との連大学理学部有珠山観測所所長）と，三松三朗氏（三携は災害対応においては有効である。

あった

松正男記念館館長）など地域の人との連携により
実施された

22）

。このような積み重ねがあり，2000

また，科学者・行政・地域の人・マスメディアの人材育成を通したネットワークの構築である自然災害科学

特別号（

33

）

が，過去に噴火を経験した雲仙岳，有珠山では，パークでは，登山者・観光客を意識した看板の設

火山防災に関係する，科学者・行政・地域の人・置，パンフレットの作成などの取り組みが行われマスメディアを集めた，登山学習会が毎年行われている。また，火山がジオパークの認定を得るたている。実際に噴火した現場に立ち，火山の特性

めには，火山に対する理解を深めなければならなを学ぶとともに，関係者間で顔の見える関係を構い。御嶽山の麓の下呂市小坂町でも，御嶽山ジオ築している。被災経験を共有し，語り継ぐ場を継パークの設置に向けた取り組みが始められてい続して設けることにより，職員が異動したとしてる。ジオパーク設置に向けて，専門家と地域の人も経験を引き継ぐことができる。

が互いに御嶽山について議論を重ねることにより，地域の火山に対する理解を深めることができ，

5．おわりに本論では，御嶽山の噴火災害における災害対応について，リスク・コミュニケーションの観点か

さらに，登山者・観光客に対する火山と防災に関する情報提供が拡充されることが期待される。この点については，今後の検討課題とする。

ら検討した。御嶽山においては，2014 年 9 月 27日の噴火に先駆け，火山性地震の増加が観測され謝辞ていたが，気象庁は，噴火に対する確信を得てお本研究は，科学研究費補助金「2014 年御嶽山噴らず，そのため噴火警戒レベルは引上げられな

火に関する総合調査」（代表山岡耕春）によるもの

かった。行政は，噴火警戒レベルに基づき災害対です。

応を行うことになっていたため，噴火に備えた対応を行っていなかった。
本研究を通して，噴火という不確実なリスクへ対応するには，リスク・コミュニケーションを通して，災害対応に関わる関係者間のリスク認識のギャップを共有し，対策を講じることの重要性が示された。特に，噴火は，事前に予知が難しいリ
スクである。そのため，噴火後の被害の拡大を防ぐための危機管理が重要になり，不確実性を伴うものであったとしても情報を共有することによりリスク認識を高めることや，噴火リスクについて議論ができるような人間関係・場の構築を通して，防災対策を拡充させていく必要がある。
その一方で，御嶽山の麓の市町村では，専門的な知見を地域に伝えるためのパイプとなる科学者が不在である。そのための対応策として，本研究では，地域に根差した火山研究所の設置，災害対応に関わる関係者間のネットワークの構築を提案した。地域が主体となり，研究機関と連携し，火山に対する理解を深めるとともに，防災を推進する仕組みを構築する必要がある。
なお，本研究において十分に議論できなかったのが，登山者に対する情報提供である。この点において着目されるのがジオパークである。ジオ

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（投稿受理：平成 27 年 4 月 10 日）