第 11 章 米中関係とインド外交の最近の動き

第 11 章

米中関係とインド外交の最近の動き
広瀬

崇子

はじめに
グローバル政治、中でもインド太平洋地域1の情勢が緊張を孕みながら大きく動く中、米中をはじめ日本、オーストラリアなどを含む多くの国がインドの去就に注目している。インドでは 2014 年 5 月にインド人民党（Bharatiya Janata Party=BJP）主導の国民民主連合（National Democratic Alliance=NDA）政府が誕生した。ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）
首相の強いリーダーシップおよび BJP 政権一般の傾向として外交関係面での積極的なイニ
シアティブは高く評価されており、それだけに新政府への期待も高まった。モディ政権は国際情勢をどのように認識しているか、その外交政策が目指すものは何か、そしていかなる手段をとるのか。こういった問題を考察するのが本稿の目的である。
周知のごとく、インドは冷戦時代には非同盟外交を積極的に推進していた。当初そのパートナーは中国であったが、その中国と 1962 年に国境戦争を戦い屈辱的な敗北を喫すると、1971 年にソ連と平和友好協力条約を締結した。このソ連との緊密な関係をもって、インドは実質的に非同盟外交から離脱したと見なされることが多い。しかし、その後も非同盟外交の主軸をなしていた自主外交、争点毎の政策決定といった外交の伝統、非同盟の精神をインドは維持し続け、それは冷戦終結後も変わることはなかった。インドは同盟を拒否するばかりでなく、特定の国を仮想敵国とした包囲網に参加することも忌み嫌う。対中包囲網と見られる多国間の連携には極めて慎重になり、ウクライナ問題をめぐる欧米主導の対露制裁に参加することもなかった。このインド外交における非同盟の精神を理解しな
いと、インド外交を見誤ることになったり、過度の期待が裏切られたりすることになる。
ただし、結論的なことを言えば、このインド外交の伝統ともいえる非同盟外交に固執する
かたくなな態度に微妙な変化が見受けられる。

モディ政権の特徴
2014 年 4 月～5 月にかけて実施された第 16 回連邦下院選挙で、BJP は単独過半数を獲得
し、選挙前からの同盟政党と安定的な連立政権を樹立した。単独過半数は実に 30 年ぶりである。モディ首相は、西インドのグジャラート州で 2002 年以降 4 期にわたって政権を維持し、その間同州のインフラ整備などで大きな成果を上げ、その手腕が全国的に高い評価を受けていた指導者である。そうしたモディ首相の指導力と手腕、特に経済開発での期待が－145－

第 11 章 米中関係とインド外交の最近の動き高かった。しかし、グジャラート州で成功した道路建設や電力改革などのインフラ整備を
全インド・レベルで達成できるかとなると、難しい問題にぶつかる。インドは連邦制を採用しており、電力、農業、教育などはすべて州の管轄事項である。中央政府がいくら笛を吹いても、州政府が反応しなければ、成果は見込めない。そして各州は様々な事情を抱えており、簡単には動かない、あるいは動けないのが実情である。経済成長は幾分上向き、「メイク・イン・インディア」のスローガンの下、製造業が伸びてきてはいるものの、政権発足から 3 年近くたつが、まだ奇跡が起こるには至っていない。ただし大胆な政策もある。2016 年 11 月 8 日、モディ首相は国民向けの演説を行い、ブラックマネーや汚職などへの対策の一環として、現在発行されている 500 ルピー紙幣と 1000 ルピー紙幣を廃止することを発表した。これらの紙幣は同日深夜 0 時から無効となり、保有している人は新デザ
インの 500 ルピー札や新たに導入された 2000 ルピー札に交換するか、銀行や郵便局に預け入れるようにとの指示が出された。両替や預け入れの人で全国的に大混乱が起こったが、にもかかわらず、モディ批判はそれほど高まっていない。汚職やマネーロンダリングを撲滅しようとのモディ政権の意図が一定の理解を得たと言える。
他方、外交面では州に縛られることが比較的少なく、そして BJP が最右派であるため、隣国との関係改善などの政策面で野党からの反対が起こりにくいという右派政権ならではの利点があり、BJP の独自性を出せる余地が大きい。実際、政権発足時からモディ首相はさっそく近隣外交に乗り出し、その後も精力的に外国訪問を繰り返している。
それでは、そのモディ政権は何を目指しているのか。一言で言うならば、それは「強いインド」である。BJP はヒンドゥー・ナショナリズムを強く打ち出す右派政党で、対外的には強硬姿勢で知られる。しかも BJP の目指す「強いインド」とは、軍事力のみならず、広い分野にまたがる総合的な強さである。おそらくモディ政権が目指す強いインドの構成
要素は 4 つの側面に分けて考えることができるだろう。⑴外交・安全保障、⑵経済、⑶科
学技術、⑷文化である。
インドは自国の国際的地位、発言力といったものにかなり高い関心を示している。国連
安全保障理事会での常任理事国の地位を狙うのは正にこの観点からであるが、それ以外にも近隣諸国におけるインドの優位性の維持、中国との相対的地位といったことが重要となる。安全保障の観点からは、中国およびパキスタンが問題になる。また中国との絡みで近隣諸国との関係が懸念材料になる。第 2 の経済面では、1990 年代以降アップダウンはありながらも、インドは総じて順調な成長を遂げてきている。その際貿易相手国としての中国の存在は非常に大きい。さらにインドは建国以来、科学技術を重要視してきている。インド独自の技術力はかなり高いが、同時に世界最先端の技術を導入して自国の発展に資する－146－

第 11 章 米中関係とインド外交の最近の動きことを願っている。そこで重要になるのが米国と日本である。日本の科学技術に対する尊敬と信奉は神話と呼べるほどである。
そして最後に文化的側面がある。インド独自の文化、特に BJP にとってはヒンドゥー主義に基づく文化圏の形成が目標となる。BJP は国内的にはヒンドゥー主義に基づく統一された国民像を描いており、その方針がしばしば少数派、特にムスリムに不安を起こさせている。対外的には、古代以来のインドの栄光、現代的には東南アジアやインド洋沿岸諸国に及ぶ地域へのインド文化の伝播やインド系ディアスポラのネットワークなどによる「インド世界」の広がりを重視している。モディ首相は BJP の中でも強硬なヒンドゥー・ナショ
ナリズムを主張する指導者と言われ、2002 年にはグジャラート州で多数のムスリムが殺された「ゴドラ暴動」での責任が問題視され、米国やイギリスは彼の入国ビザの発給を拒否していた時期もある。もっとも、当時州首相に選出されたばかりのモディ首相は何も知らされておらず、対処しようがなかったとの見方もあるのだが2。
モディ首相は単なるヒンドゥー・ナショナリストではない。彼は「プラグマティックなナショナリスト」である。どちらに比重が傾くかによって、強いインドの 4 要素のいずれが前面に出るかが決まる。単純に考えれば、経済政策はプラグマティスト、ヒンドゥー主
義の強く出る政策はナショナリストということになるが、彼の外交政策は正に両者が巧みに組み合わされた作品と言えよう。
モディ政権の外交政策のシナリオ作成については 2 人の人物が重要とみられる。
Ａ．
Ｋ．
ド ヴ ァ ル (Ajit K. Doval) 安 全 保 障 補 佐 官 と ス ブ ラ マ ニ ヤ ム ・ ジ ャ イ シ ャ ン カ ー ル（Subrahmanyam Jaishankar）外務次官である。ドヴァルは元インド警察諜報局長で、国内ではミゾラム、パンジャーブ、カシミールなどの紛争での作戦や治安対策、ハイジャッカーとの交渉などで功績をあげており、また在パキスタン大使館での勤務経験を持つ。ジャイ
シャンカール外務次官は在日インド大使館での勤務経験もあり、北京、ワシントンでの大使経験を持つトップの外交官である。ジャイシャンカールは核兵器・ミサイル開発を支持
し、対外的には BJP 路線に近い強硬派である。モディ首相はこのような布陣で外交政策を展開している。

モディ外交における中国の位置づけ
1962 年の中印国境戦争で屈辱的な敗北を喫して以来、インドの安全保障上「最大の敵」(enemy No.1) 3は中国である。両国関係が正常化されたのは、ようやく 1976 年の大使交換によってであった。その後国境問題をめぐる二国間定期協議が開催されるなど関係改善が進み、1988 年のラジーブ・ガンディー首相（Rajiv Gandhi）の訪中でその動きに弾みがつ－147－

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き、さらに 1993 年、両国は国境地帯での平和維持協定に調印した。しかし、実効支配線付
近での散発的な銃撃戦はその後も続いている。2014 年 9 月の習近平国家主席の訪印の際にも、モディ首相の地元グジャラート州で両首脳が歓談している最中に、カシミールのラダッ
ク地方で銃撃戦があり、インドは中国側の「侵入問題」に強い懸念を表明した。それでも両国は冷静な態度で紛争のエスカレーションを回避している。翌年モディ首相が訪中した時に、陸軍総司令部間のホットライン設置で合意するなど、信頼醸成措置が着実に進んでいる。
このように国境問題を抱えながらも両国が危機管理で合意を見る背景には、両国の経済的な結びつきが強くなっているという事実がある。
「政冷経熱」の関係である。2000 年に29.2 億ドルであった中国との貿易額が 2008 年には 418.5 億ドルに伸び、米国を抜いて最大の貿易相手国となった。その額は 2014 年には 715.9 億ドルに達している（インド外務省）。
インドの大幅な入超という問題はあるものの、中国が重要な経済パートナーであることは疑う余地がない。投資も伸びている。モディ首相は訪中の際、それまでは制限していたイ
ンフラ部門への中国の投資も歓迎すると述べた。それでもインド北東部などのインフラ開発については、日本の投資を切望する一方、中国の投資には警戒心を強めているのが現実である。
外交面では、インドの中国に対する警戒心や対抗意識はかなり強い。国連安全保障理事会での地位の違いに不満を抱いているインドは、米中をグローバル政治における G2 と認識すること、あるいは両国がそのように振る舞うことに強い抵抗を示している。2009 年のバラク・オバマ大統領（Barack Obama）の訪中時の共同声明は、南アジアの安全保障をめ
ぐる米中間の協力をうたっていたが、これに対してインドは強く反発した4。
さらに、インドの隣国に中国が接近することもインドは懸念する。人口、面積、経済規模、国防力などあらゆる面で圧倒的優位を誇るインドからすれば、南アジア地域は自国の裏庭で、これら近隣諸国との関係は国内問題の延長線上でとらえられる問題である。他方、近隣諸国の側はインドの「覇権主義的な態度」に対して伝統的に強く反発してきた。ここに中国が介入する余地が生まれる。パキスタンは言うにおよばず、ネパールやスリランカ
はインドの圧倒的力に対抗するために、しばしば中国に接近してきた。そしてそれこそが、インドが最も回避したい状況である。モディ首相が自らの就任式に南アジア諸国の首脳を招待したのは、近隣諸国との関係を重視しているという態度を示すと同時に、インドのプレゼンスを誇示する目的もあったと考えられる。就任後、モディ首相は自らブータン、ネ
パール、バングラデシュなどを訪問したのみならず、外相、外務次官を次々に送り込んで、関係強化に積極的である。なお、インドが最も懸念するのは中国とパキスタンの接近であ－148－

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るが、この点については後述する。
「強いインド」の 4 つの構成要素からモディ政権にとっての中国の存在をまとめると、
以下のようになる。第 1 に外交的には、国連安保理や核兵器不拡散条約 NPT 体制における地位ですでに水をあけられているインドにとって、さらに G2 といった考えを受け入れる
用意はない。ましてや米中が南アジア情勢について共同声明で言及することは許しがたい、ということになる。ただし、気候変動枠組条約締結国会議（COP）や世界貿易機関（WTO）などでの交渉では利害を共有している部分が多く、協力関係も見られる。目下のところ両国間の相違としては、インドの原子力供給国グループ（NSG）へのインドの加盟を中国が阻んでいるという問題である。ジャイシャンカール外務次官は中国に足を運んで説得に努めているが、なかなか奏功しない。安全保障面では、国境問題は解決しておらず、実効支配線付近での銃撃戦が散発的に起こるものの、それが二国間関係で収まっている限りにおいては、互いに自制心をもって対処できているが、中国が他の南アジア諸国に援助などを通じて介入してくることに対しては、強い警戒心で臨んでいる。
第 2 に、経済面では、今や中国はインドにとって欠かせない存在となっている。第 3 の科学技術分野では、原子力協力が話題にはなっているものの、具体的進展はまだなく、科学技術の他の分野でのインド側の期待もさほど大きくない。第 4 の文化の側面では、今のところ中国への期待や中国との関係は全く話題にも上っていない。

「一帯一路」構想への反応
インドにとって最大の懸念の一つは、中国とパキスタンの繋がりである。中パは従来から「全天候型友好関係」を維持しているが、近年さらなる接近があった。中国によるパキスタン国内のインフラ整備への巨額の援助である。習近平国家主席は 2015 年 4 月パキスタンを訪問し、アラビア海へ通じるグワダル港から新疆ウィグル自治区に至る「経済回廊」
での道路、鉄道、パイプライン、発電所建設などのインフラ整備に 15 年間で 460 億ドルの巨額投融資を行うとの合意文書に署名した。米国が 2009 年からパキスタンに約束した開発
援助が 5 年間で 75 億ドルであったことと比較すれば、これがいかに巨額かわかる。ちなみに、米国の援助はパキスタン全土に拡散したため、具体的成果を上げることなく「劇的な失敗」に終わったとされる5。グワダル港は、2002 年から中国の援助で建設が始まり、2013
年に運営権が中国に移管されており、中国が目指すいわゆる「真珠の首飾り」の一大拠点である。この「経済回廊」は、マラッカ海峡を通らずにヨーロッパおよび中東から物資を輸送するルートとして中国が力を入れている計画で、海と陸のシルクロードを合わせた「一帯一路」構想の重要部分である。そして、その資金供給のために中国が創設した「シルク－149－

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ロード基金」の初の案件は、パキスタンの水力発電所の建設事業であった。投資総額は 16
億 5000 万ドルである6。さらに軍事面での関係強化もある。習近平国家主席の訪問に先立って、パキスタン議会は中国製潜水艦 8 隻を 60 億ドルで購入することを承認した。
中国の提唱する「海のシルクロード」、「一帯一路」、「経済回廊」といった構想にインドは冷ややかな態度で応じている。両国首脳会談後の共同声明あるいは外相会合後のメディア発表などではこれらについての言及は一切ない。代わりにインドは「モンスーン・プロ
ジェクト」（Project Mausam）と呼ばれる、インド洋をつなぐ構想を描いていた模様である。
古代インドが自然現象、特にモンスーンの風力を利用して海洋ルートによる交易に携わっていたことにちなんでつけられた名前である。モンスーンの到来時期などによって船は港町に長期間滞在することもあり、その結果インド文化がインド洋地域に広まったとされる。
東アフリカからアラビア半島、インド亜大陸、スリランカを通って東南アジアへとつながるインド洋世界を作り上げるべく、2014 年には外務省と文化省がこのプロジェクトを話し合ったと報道されているが7、政府の公式サイトでそのプロジェクトが展開された形跡はない。しかし、モハマッド・ハミド・アンサリ（Mohammad Hamid Ansari）副大統領がインドネシアで行ったスピーチでは両国が平和な海洋ルートを必要としているとの説明で モ
ンスーン・プロジェクトへのコミットメントに言及している8。一方、2015 年 5 月には、
ジャイシャンカール外務次官は記者会見で、「中国と『一帯一路』について公式に話し合ったことはない」と言明している9。
モンスーン・プロジェクトは、インドにとって、そして特に BJP にとって魅力的である
はずである。というのは、同プロジェクトは、インドの古代の繁栄を連想させ、インドを中心としたインド洋世界の経済協力を展開できる、この地域にはインド系ディアスポラも多く移住している、といったインドにとっての利点があるからである。実際モディ首相はモーリシャス、セイシェル、オーストラリアなども訪問しており、これら諸国との環インド洋の連携強化を図っている。
「一帯一路」には否定的なインドだが、他の地域のプロジェクトでは中国との連携も進めている。たとえばインドは、バングラデシュ、中国、インド、ミャンマーを結ぶ BCIM
経済回廊構想への参加を表明しているし、中国が中心となったアジア・インフラ投資銀行にも、創設メンバーとして参加している。さらに印露中の 3 カ国対話や BRICS 対話も積極的に行っている。つまり、インドは中国とインドの近隣諸国、特にパキスタンとの結びつきに対しては警戒心が極めて強いが、他の地域や分野で中国と協力することにやぶさかではないということである。

－150－

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日米との協力強化
インドの対中警戒心が強まったのは、2009 年あたりである。中国の海洋および陸上での進出が積極的になったと警戒心を強め、「真珠の首飾り」にインドも言及するようになった10。
そして東シナ海、南シナ海での中国牽制において米国およびその同盟国である日豪との協力を推進するに至った。
米国は、モディ政権が目指す「強いインド」に必要な 4 つの要素を提供できる重要な国である。外交面で米国に後押しされることがいかに大きな意味を持つかは、原子力協定の経緯を見れば明らかである。安全保障面では、中国を牽制する上での重要性をより強く認識するようになっている。とは言っても、同盟のような固定的な関係ではなく、むしろインドにとって米国は持ち駒としての意味合いが強いと言える。1990 年代以降大々的な経済開放政策を推し進めるインドにとって米国は重要な経済パートナーである。初期にはインドへの投資や起業においては在外インド人ネットワークが重要な役割を果たしたし、近年ではインドの企業による対米投資も行われるようになった。また米国の科学技術は、原子力技術、兵器の共同開発・生産を含め、インドが積極的に導入を図っている分野である。
そして文化面では在外インド人が大いに貢献できると政権側は期待している。
これらの 4 要素をインドに取り入れる役割を担うのは政府、民間両方だが、特に民間の中で際立つのが在米インド人、いわゆるディアスポラの役割である。2015 年 1 月現在、世界各地のインド系ディアスポラの総数は 2500 万人を超え、うち 400 万人強が在米である。
彼らの生活状況や社会的地位は居住国によってさまざまであるが、米国への移民には、医師、弁護士、IT 技術者といった専門職に従事する人間が多い。米国は 20 世紀前半、非白人の移民を排斥する政策をとっていたが、1965 年に移民法を改正し、人種差別的条項を撤廃した。ここから高学歴層による米国移民ブームが起こった。在米インド系移民は全米のあらゆるエスニック・グループの中で平均収入が最も高いとされる11。
送り出す側も変化した。以前は「頭脳流出」として、インドにとってのマイナス面が強調されていた彼らの存在が、インドの経済自由化と急速な成長が起こった 90 年代以降見直されるようになった。米国を中心に起業家の世界的ネットワークが張り巡らされ、インドでの起業に関して助言を行い、パートナーを紹介する。こうして印米の経済的つながりは、
インド系ディアスポラを介してスムーズに船出した。彼らは政治勢力も拡大させている。
政府機関でも多くのインド系ディアスポラが活躍し、今やユダヤ人と並ぶほどのロビー活動が行われており、それが両国政府の政策に大きな影響を及ぼしている。
在外インド人とのパイプの確保に特に熱心なのは BJP である。インド系移民の帰国、母国への投資、送金などを容易にする政策を導入し、さらには先進国など特定の国に居住す－151－

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る住民には二重国籍を認める法改正も行った。BJP は海外に支援団体、”Overseas Friends of
BJP” (OFBJP)を擁しており、彼らの活動を通じて党の政策や方針を海外に浸透させることができる。特にモディ首相は在外インド人との絆の構築に熱心で、外国訪問の際には必ず現地のインド人コミュニティとの大規模な交流の場を設けている。2014 年 9 月の首相訪米の際は、ニューヨークのマディソンスクェア・ガーデンで在米インド人との交流会が行われたが、このイベントには米国 44 州およびカナダから 3 万人のディアスポラが応募し、主催者側が絞り込んだ 2 万人ほどが参加したという12。彼らは、投資や送金といった実利のみならず、ヒンドゥー・ナショナリズムを海外で広めるための強力な武器ともなっている。
「プラグマティックなナショナリスト」であるモディの 2 つの要求を満たす存在である。
なお、2016 年の米大統領選挙に際しては、在米インド人のヒンドゥー教徒団体 “TheRepublican Hindu Coalition=RHC” がドナルド・トランプ（Donald Trump）を資金的にも得票でも支援し、彼の勝利に大きく貢献したと言われる。一般には民主党の支持者が多いイ
ンド人社会であるが13、今回特にヒンドゥー色の強い団体がトランプを推したのは、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）陣営が親パキスタンであるとの印象を与えた、トラン
プとは反ムスリム、自国第一主義という点で共通する、といった要因があったと言われる。
実際トランプも早くからインド、とりわけヒンドゥー教徒への親近感を示していた14。また民主党政権時にモディ首相のビザを差し止めていたことも反発をかったとされる15。発足後のトランプ大統領の政策に関してもインドでは批判の声はあまり聞かれず、むしろイ
ンドの国益に利するとの見方が強い16。
政府間の交流では首脳会談（2014 年 9 月のモディ首相の訪米、2015 年 1 月のオバマ大統領の訪印, 2016 年 6 月のモディ首相の訪米）、外相会合、それに 40 あると言われる政府
間会合17である。こうした会合から浮かんだ最近の動向にはいくつかの傾向が見いだされる。第 1 は、印米間の共同声明などで見られる中国の扱いである。2014 年 9 月にモディ首相が訪米した際に発表された共同声明18では、中国を名指しこそしなかったものの、印米両国はアジア太平洋地域における利害を共有するとした上で、南シナ海で続く緊張に懸念を表明した。同様の内容は翌年 1 月の「印米共同戦略ヴィジョン」19でも繰り返された。
同声明は南シナ海に言及し、航行の自由、上空通過の権利を確認した上で、領土問題を国際法に則って平和的に解決することの重要性を強調して、中国を牽制している。
第 2 に防衛部門での協力の強化である。2016 年 6 月のモディ首相の訪米の際には、アジ
ア太平洋の防衛における印米の協力が謳われ、インドは米国の同盟国同様の先端防衛技術へのアクセスが認められるに至った20。こうして武器取引が加速され21、8 月には兵站部門での協力で合意（Logistics Exchange Memorandum of Agreement=LEMOA）を見た。マノハー－152－

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ル・パリカル（Manohar Parrikar）国防相は、これは軍事協定ではないと必死の防御をしているが、自国の基地使用を認める協定が軍事的色彩が濃厚であることは明らかである。米国が長らく主張し、インドが外交の自主性を損なうものとして拒否してきた LEMOA で合意が見られたことは、両国関係、特に安全保障面での関係がさらなる緊密化の方向に向かっていることを示している22。
第 3 に、日米印の 3 カ国対話に積極姿勢を示すようになったことである。3 国は 2011 年
以来 3 カ国会合を定期的に持っているが、それは局長級のレベルに限られていた。格上げにインドが躊躇したためである。中国の反発を懸念してのことと思われる。しかし、インドは 2015 年 9 月、外相会合に合意してスシュマ・スワラージ（Sushma Swaraj）外相を送り込んだ。また 2015 年 10 月にはベンガル湾沖で印米に日本を加えた 3 カ国の海上合同演
習も行われ、しかもそれを常態化させることにインドが合意した模様である。元々印米が1992 年に始めた 2 国間での「マラバール演習」は、2002 年以降毎年実施されてきた。2007
年には日、豪、シンガポールを招いて 5 カ国演習をベンガル湾沖で行ったが、これは中国の猛反発を受けた。以後、インドは極めて慎重になり、海上自衛隊は他の海域でのマラバー
ル演習には参加したが、インド洋での演習に招かれることはなかった。画期的な変化と言える。また日印豪の協力体制も進みつつある。

むすび「プラグマティックなナショナリスト」であるモディ首相が、自らの政権が目指す強いインドの実現のために展開している外交政策を中国と米国を中心に追ってきた。経済発展は当然最重要課題であるが、その前提には安全保障問題があり、過去 10 年近くの中国の進出に警戒心を強めたインドがインド太平洋地域でどのような政策を展開しているかに焦点をあてた。冷戦が終焉したとは言え、非同盟外交の基本路線に固執してきたインドが微妙ではあるが、路線変更をしている姿が見えてくる。中国に関してインドが最も警戒するのは、インドの周辺諸国に中国が軍事拠点を設けることで、パキスタンをはじめ、スリラン
カ、ネパールなどの周辺諸国での中国の動きに目を光らせてきた。政権発足後にモディ首相が真っ先に手をつけたのが、これら周辺諸国との関係改善であるが、その背後には対中警戒心があったと言えよう。インドは自ら環インド洋構想を大々的に打ち出すには至っていないが、周辺諸国とともに、環インド洋諸国との関係強化を着々と進めている。またイ
ンドは米中のいわゆる G2 のイニシアティブに強い反発を示し、自ら米国への接近を図っている。
米国や日本との関係もその延長線上でとらえることが可能である。もちろん両国に対し－153－

第 11 章 米中関係とインド外交の最近の動きては、科学技術や文化的側面という中国とはまた別の期待があるわけだが、安全保障面だ
けを考えれば、対中牽制に今や日米との協力が不可欠との認識が強まっている姿勢もまた見て取れる。インドがロシア、BRICS、上海協力機構（SCO）などとの関係も他方で重視していることを考えれば、インド外交の変化はそれほど大きいとは言えないが、それでも元来のかたくなな態度がわずかでも変化したことの意味は大きいと言えよう。モディ政権
は国民会議派中心の前政権ほど非同盟外交へのこだわりは強くなく、よりプラグマティッ
クなアプローチをとっていると考えることができる。またインドの政策を動かすほど、インドの目に中国の対外政策が強硬に映っていることも確かである。

－注－
1「インド太平洋」(Indo-Pacific)は、比較的新しい概念である。2011 年ごろから普及した。詳しくは、
溜和敏「『インド太平洋』概念の普及過程」（『国際安全保障』第 43 巻第 1 号、2015 年 6 月）を参照。
2
Andy Marino, Narendra Modi: A Political Biography, Harper Collins, 2014.
3
ジョージ・フェルナンデス（George Fernandes）元国防相が 1998 年核実験の直前に使った表現で、核実験の口実に使ったとみられる。
4“Surprise over U.S.-China joint statement”, The Hindu, November 18, 2015 など。
5“Xi Jinping Heads to Pakistan, Bearing Billions in Infrastructure Aid”, New York Times, April 19, 2015. この経験から中国の対パ援助も成果についてはかなり懐疑的である（New York Times, April 23, 2015）。
6『朝日新聞』2015 年 4 月 22 日。
7“Narendra Modi’s ‘Mausam’ manoeuvre to check China’s maritime might”, The Times of India, September 16,
2014.
82015 年 11 月 2 日のジャカルタでの演説
9
http://www.mea.gov.in/media-briefings.htm?dtl/25245/Transcript of Media Briefing by Foreign Secretary inBeijing on Prime Ministers ongoing visit to China may 15 201510
「真珠の首飾り」論は 2009 年あたりからインドでも議論されるようになった。インド国防省の 2008－09 年次報告は中国の軍の近代化、軍事費の増加、パキスタンをはじめとするインドの近隣諸国との軍事協力の強化に警告を発している。またこの時期、インド包囲網への警戒などが議論された（Raashi
Bhatia, “India encircled by China’s string of pearls?”, Reuters, July 28, 2009; K.V. Prasad, “There is need tomonitor China’s defence modernisation”, The Hindu, July 10, 2009 など）。
11
High Level Committee On Indian Diaspora, Indian Diaspora, 2001.
12
準備段階での応募状況については、Narayan Lakshman, “Tremendous interest in Modi’s New York event”,
The Hindu, September 24, 2014。9 月 28 日に行われたイベントの模様は同紙 September 29, 2014。しかし、同時にゴドラ事件についてのモディ首相の責任を問う市民団体の抗議デモも大規模に行われた（同、September 28, 2014）。
13
通常は 400 万人ほどいる在米インド人の約 65%が民主党を支持し、共和党支持は 18%との調査があるが、今回は RHC の働きかけによって、多くが共和党に投票したと言われる（Ab Ki Baar, “Trump Sarkar:
How Indian Americans in Donald Trump’s camp pulled off a major coup”, One India, November 10, 2016）。
14“India is doing great, says Donald Trump”, The Hindu, January 28, 2016, ‘Hindu community has made fantastic
contributions’, The Hindu, September 27, 2016.
15. Ab Ki Baar, “Trump Sarkar”.
16
スリカント・コンダパリ（Srikanth Kondapalli）ジャワハルラール・ネルー大学（JNU）教授、G.V.C.
ナイドゥ（G.V.C. Naidu）JNU 教授および Gen. ディパンカル・バネルジ（Dipankar Banerji） (Retd.) Forumfor Strategic Initiatives 理事への聞き取りより（前者は 2017 年 3 月 4 日、後二者は 3 月 5 日、いずれもニューデリーにて）。

－154－

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17

http://www.mea.gov.in/Portal/ForeignRelation/USA_2015_08_06en.pdf （2016 年 1 月 15 日アクセス。しかしその後同サイトは除去されている。）
18“Vision Statement for the U.S.-India Strategic Partnership-'Chalein Saath Saath: Forward Together We Go'”
(September 29, 2014)(http://www.mea.gov.in/bilateral-documents.htm?dtl/24048/Vision_Statement_for_the_USIndia_Strategic_Part
nershipChalein_Saath_Saath_Forward_Together_We_Go).
19“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region”
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/01/25/us-india-joint-strategic-vision-asia-pacific-and-indian-ocean-region（January 25, 2015）20
Varghese K. George, “Defence, Asia-Pacific focus of Indo-US cooperation”, The Hindu, June 8, 2016.
21
米印間の武器貿易は過去 10 年間にゼロから 100 億ドルに増加している。（岡崎研究所「米印関係の強化 100 億ドルの武器貿易」、『Wedge Infinity』2016 年 6 月 9 日（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7236）。
22
M. K. Narayanan, “Merely a Logistic Pact?”, The Hindu, September 5, 2016; Abhijit Singh, “The US-India
Logistics Agreement and its implications for Asia’s strategic balance”, The Hindu, September 19, 2016.

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