(第97期第１四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自 2020年４月１日

至 2020年６月30日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226―5169【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574―8004【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

経理部長

経理部長

田

鈴

中

鈴

木

木

稔

啓

啓

司

司

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第96期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

148,822

126,644

601,514

経常利益

(百万円)

5,495

823

20,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,491

437

14,003

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,336

3,448

4,099

純資産額

(百万円)

358,638

354,178

354,094

総資産額

(百万円)

658,313650,630

653,262

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

53.53

6.70

214.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

53.45

6.69

214.28

自己資本比率

(％)

50.8

50.9

50.7

(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日。以下、今期）は、新型コロナウイルスの爆発的流行（パンデミック）の甚大な影響を受けました。世界中でCOVID-19の恐怖が広がり、全ての産業セクターの経済活動が（ほとんど停止状態に近い）大幅な縮小を余儀なくされるという前例のない事態となりました。はかり知れない世界経済の打撃が続いています。
原油は、瞬間的ではありますが、▲37.63ドルをつけました。米国のGDP成長率は前期比年率▲32.9％という過去最大の減少幅を記録し、日本も▲27％と戦後最大の下げ幅となりました。非常に深く暗い落ち込みの爪痕が世界各国に広がっています。
このような状況下、当社グループの今期の業績は、売上高は126,644百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比14.9％減）、営業利益は2,029百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は823百万円(前年同期比85.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(前年同期比87.5％減)となりました。
第１四半期 セグメント別売上高・営業利益

(百万円)

売上高
2020年
３月期

営業利益

2021年
３月期

Material SU

60,17648,894

Quality of Life SU

38,46829,738

Health Care SU

10,949

11,698

Nutrition SU

38,90835,938

その他

320

373

調整額

-

126,644

計

148,822

2020年
３月期

増減
△11,281(△18.7%)△8,729(△22.7%)748(6.8%)△2,969(△7.6%)
53(16.8%)

2021年
３月期

5,590

2,855

3,728

1,236

1,905

2,298

1,200

827

180

248

-

△5,600△5,436△22,178(△14.9%)

7,004

2,029

増減
△2,734(△48.9%)△2,492(△66.8%)393(20.6%)△373(△31.1%)67(37.7%)
163(-)△4,975(△71.0%)

事業ポートフォリオでみると、研究開発資源を優先的に投入してきた先端事業群（E&I・PV・Medical・Pharma・
Supplement・農業生産支援）が、コロナ禍による世界経済の大幅な縮小にも拘らず、対前年比で増収増益を継続出来ているのに対し、Material SUとQOL SU に属するコア事業群（Vinyl・MOD・MS・Foam・Fiber）が、コロナ感染拡大により需要消滅し減産に追い込まれ、今期の大幅な減収減益の最大の原因となりました。
最近の米国化学協会の発表や世界の製造業の景況感調査によれば、世界の化学セクターは、このコロナ禍で他の製造業と同様に生産が縮小しましたが、減産は３月をボトムに４、５月は縮小し６月は増加に転じたことが報じられています。当社も、減産していたMaterial SUやQOL SUに属するコア事業群が５月を底に６月から増産に転じました。第３四半期、第４四半期には緩やかな足取りでコア事業群の生産は回復し、増産による年間の収益改善を見込んでいます。

― 4 ―尚、このコロナ禍を内なるパラダイムチェンジの好機と捉え、R&B（Research & Business）の「選択と集中」やリモートワークを一例とする新しいワークカルチャーの導入など生産性の向上に取り組んでいます（経費削減：今期５億円）。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
①

Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は48,894百万円と前年同期と比べ11,281百万円（18.7％減）の減収となり、営業利益は
2,855百万円と前年同期と比べ2,734百万円（48.9％減）の減益となりました。
塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、インドのロックダウンの影響を受け減収減益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤー及び変成シリコーンポリマーは、欧州及び米国の需要落ち込みの影響を受けました。エポキシマスターバッチは、用途開発が進み、高砂の能力増強設備が予定通り稼働しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、多くの国内外ブランドホルダーとの共同開発が順調に進展しています。
20,000t規模の量産プラント建設決定に向け、生産性向上、コストダウンの最終検討を進めています。

②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は29,738百万円と前年同期と比べ8,729百万円（22.7％減）の減収となり、営業利益は
1,236百万円と前年同期と比べ2,492百万円（66.8％減）の減益となりました。
Performance Fibersについては、頭髪はアフリカのロックダウンで需要が大幅に減少しました。パイル・難燃もコロナ渦で需要が低調でした。新設したガーナの商品開発センターを活用し早期に販売回復を目指します。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、魚箱、建築土木の需要減で低迷しました。発泡ポリオレフィンについては、世界的な自動車減産の影響を大きく受けました。
PV & Energy managementについては、住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調でした。ビル、自動車向け壁面・シースルー太陽電池の共同開発を推進しています。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン向けの販売が緩やかに回復しています。有機ＥＬディスプレイ・５Ｇ向け独自製品の開発を強化しています。

③

Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は11,698百万円と前年同期と比べ748百万円（6.8％増）の増収となり、営業利益は2,298百万円と前年同期と比べ393百万円（20.6％増）の増益となりました。
Medicalのカテーテルについては、コロナ渦で販売は一時的に停滞しましたが回復基調です。塞栓コイルが好調
で、米国販売を予定しています。現状比３倍のベトナム工場能力増強を決定しました。新規医療領域での技術・資本提携を積極的に展開中です。培養ＣＡＬ法を用いた乳房再建治療をスタートしました。
Pharmaについては、大阪合成とカネカユーロジェンテックの能力増強が事業拡大に貢献しています。コロナ対応
として、アビガンの原薬供給、検査試薬の供給をスタートしました。また、プラスミドＤＮＡなど最先端高度技術でアンジェス社のワクチン中間体の生産受託を行います。感染症をドメインとするインフェクション研究チームを立ち上げました。
④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は35,938百万円と前年同期と比べ2,969百万円（7.6％減）の減収となり、営業利益は827百万円と前年同期と比べ373百万円（31.1％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、外食、インバウンド減によるパン・菓子需要が低迷しました。一方で、中食増でカネカサンスパイスが好調でした。乳製品の販売も堅調で、有機酪農を開始します。別海（北海道）で酪農農業生産法人を設立しました。
Supplemental Nutritionについては、未病意識の高まりで、米国で還元型コエンザイムＱ１０が好調です。乳酸菌は、販売好調な欧州に次いで米国で販売を開始しました。科学的な情報発信を強化し多用なサプリメントによるブランド戦略を展開してまいります。

― 5 ―

⑤

その他
当セグメントの売上高は373百万円と前年同期比53百万円（16.8％増）の増収となり、営業利益は248百万円と前年同期比67百万円（37.7％増）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて2,631百万円減の650,630百万円となりました。負債は、買掛金の減少等により2,714百万円減の296,452百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により83百万円増の354,178百万円となりました。この結果、自己資
本比率は50.9％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,947百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2020年６月30日) (2020年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

68,000,000

東京(市場第一部)、
68,000,000 名古屋(市場第一部)
各証券取引所

計

68,000,000

68,000,000

内容

単元株式数は100株であり
ます。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821― 7 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
2,774,100

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
65,078,900
普通株式
141,000――

650,789―

68,000,000――

１単元(100株)未満の株式―

総株主の議決権―
650,789(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2020年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2,774,100―

2,774,100

4.08

6,000

―

6,000

0.01

2,780,100―

2,780,100

4.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

38,748134,110
190
66,057
8,727
42,474
17,852△1,303306,858

43,586
118,592
182
66,8239,417
43,412
18,612△1,332299,294

84,012110,073
68,970263,056

85,921109,086
70,125
265,133

3,306
9,874
13,1803,190
9,798
12,98948,54821,859△241
70,166
346,403653,262

51,874
21,579△240
73,213351,336
650,630(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

73,50988,8352,408
107
46,739211,599

61,35396,2841,570
1350,056
209,278

10,00033,293317
38,308
5,648
87,568299,167

10,00033,451
328
37,961
5,432
87,174296,452

33,04630,962
280,265△11,583
332,691

33,04630,961
277,419△11,583
329,844

14,246△103△7,395△7,956△1,208482
22,128354,094653,262

16,527△107△7,342△7,605
1,472
486
22,374354,178
650,630

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
148,822
107,029
41,79334,7887,004(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
126,644
91,69434,95032,920
2,029

720
33
173
927

700
16
166
882

470
381
575
1,010
2,437
5,495

347
419
249
1,073
2,089
823

463
463
5,031
1,746
△487
1,258
3,772
280
3,491

95
95
727
1,054
△952
102
625
188
437

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
3,772(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
625

△785
△17
△1,831201△2△2,435
1,336

2,331
△4
140
352
3
2,823
3,448

1,170
166

3,117
331

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年６月30日)（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

KSSベトナムCo.,Ltd.

141百万円－百万円㈱カナエ

174百万円

168百万円(注) KSSベトナムCo.,Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度(2020年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.

132百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
147百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

受取手形割引高

53百万円

15百万円

受取手形裏書譲渡高

4百万円

10百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

8,242百万円

8,818百万円

138百万円

133百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年５月14日
普通株式
利益剰余金
3,587
55 2019年３月31日
取締役会(注) １株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

効力発生日
2019年６月６日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2020年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月11日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

計

外部顧客への売上高

60,176

38,468

10,94938,908148,502320

148,822－

148,822セグメント間の
内部売上高又は振替高

252

3

－

5

260

285

546

△546

－

計

60,42938,471

10,94938,913

148,763606

149,369△546

148,822セグメント利益

5,590

3,728

1,905

1,200

12,424180

12,605△5,600

7,004

売上高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

12,424「その他」の区分の利益

180

セグメント間取引消去

4

全社費用(注)△5,623

その他の調整額

18

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

7,004

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

126,644－

126,644

271

499

△499

－

126,498

645

127,144△499

126,644

7,217

248

7,466

△5,436

2,029

その他
（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
Solutions
Unit

計

外部顧客への売上高

48,89429,738

11,69835,938126,270

373

セグメント間の
内部売上高又は振替高

213

6

－

7

227

計

49,10829,745

11,69835,946セグメント利益

2,855

1,236

2,298

827

合計

売上高

(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,217「その他」の区分の利益

248

セグメント間取引消去

5

全社費用(注)△5,440

その他の調整額△1

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,029

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

53円53銭

6円70銭

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,491

437

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,491

437

普通株式の期中平均株式数(千株)65,221

65,225(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

53円45銭

6円69銭

△0

△0

(△0)

(△0)

98

119

(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
2020年５月14日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額

3,261百万円（ロ）１株当たりの金額

50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年６月11日(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（現PI Advanced Materials Co., Ltd.、以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．
を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017
年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

土

居

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

指定有限責任社員
業務 執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
石

稔
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第97期第１四半期（自至2020年４月１日

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。