都市整備の方針

４－１ 土地利用に関する方針
４－２ 市街地整備及び規制・誘導に関する方針
４－３ 都市交通体系に関する方針
４－４ エコアイランド形成に向けた方針
４－５ 景観に配慮した都市づくりに関する方針
４－６ 安全な暮らしづくりに関する方針

第

4

章

全体構想
編

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

第４章 都市整備の方針
将来都市構造や都市づくりの目標を達成するために、以下に示す６つの分野に関する都市整備の方針を整理します。

４－１

土地利用に関する方針【基本的な考え方】 都市的土地利用と自然的土地利用の調和
本市では、離島地域ならではの人と自然が共生した美しい風土が育まれています。そのため、これらを次代に継承すべく、整備すべきエリアと保全すべきエリアを明確化するとともに、都市的土地利用の中でも自然的空間が充実した都市的土地利用と自然的土地利用の調和した土地利用を目指します。
また、市役所周辺をはじめ、大規模な開発計画が進行するほか、市街化の進行が既にみられる、または今後予想される地域では、計画的な土地利用の整序・誘導を図ります。

１）市街地ゾーン
本市の市街地部では、人口増加傾向が続いていますが、全市的な人口はピークに達しており、今後安定成長に入ると見込まれます。このため、市街地ゾーンでは、既存の社会資本の蓄積を活かした土地の有効利用を図り、市街地における生活環境や活力の維持・向上に努めます。

①商業系ゾーン
商業系ゾーンでは、庁舎の移転に伴い中心市街地の空洞化が懸念されるため、商業施設の立地誘導や観光施策との連携により、本市の中心部に相応しいコミュニティ重視型の商業ゾーンの再生を目指し、街路・公園・広場等の利活用などにより

中心市街地

滞在快適性の向上を図ることで、居心地が良く歩きたくなる
中心市街地の形成を図ります。また、減少傾向にある街なかの
定住人口の回復を図るため、医療・福祉等の市民サービス機能の導入を促進し、誰もが便利で歩いて暮らせる環境形成を促進します。

②住居系ゾーン
住居系ゾーンでは、既存の社会資本ストックを活かしつつ、
都市基盤施設の質的向上により、良質な定住環境の形成を促進します。なお、新たな大規模集客施設は、用途混在を誘発することから、適正な規制・誘導により、健全な居住環境の確保を図ります。

竹原地区4-1

宮古島市都市計画マスタープラン③工業系ゾーン

平良港

工業系ゾーンでは、平良港の機能拡充やアクセス向上と合
わせて、流通機能の維持・向上を図ります。

２）土地利用展開ゾーン
土地利用展開ゾーンでは、農地などの自然的土地利用との調和を視野に入れつつ、都市的土地利用を補完する空間として、市街地周辺一帯を位置づけます。
土地利用展開ゾーンのうち、大規模な開発計画が進行するほか、市街化の進行が既にみられる、または今後予想される地区を「新市街地ゾーン」と位置づけます。
なお、都市的土地利用を行う場合には地区計画を活用するなど計画的な誘導を図るものとし、無秩序な市街化を抑制して良好な都市環境づくりを推進します。
また、都市計画区域外である伊良部島・下地島については、伊良部大橋の開通により宮古島とつながったことから、市の一体的な都市づくりを推進するため、都市計画区域の編入を検討するとともに、佐良浜漁港を中心とした集落が形成されている佐良浜の集落は、これまで都市基盤の確保がなされていないことから、安全で安心できる暮らし環境の充実を図るた
め、「安全・安心な住環境整備ゾーン」に位置付けます。

≪新市街地ゾーン≫
新市街地ゾーンでは、大規模な開発計画が進行するほか、既に市街化の進行がみられる、
または今後予想されるため、用途地域の指定等により、計画的な土地利用の整序・誘導を図ります。
（市役所周辺地区）
市役所周辺地区は、市役所をはじめ、消防本部や沖縄県宮市役所周辺地区

古合同庁舎等の公共施設が集積しており、バスによる公共
交通アクセスを確保した新たな市民等の交流拠点として地区形成を図ります。また、拠点形成にあたっては、市民サービス施設の集積や利便性の高い快適な住環境を創出するため、土地区画整理事業等の計画的な都市基盤整備により、土地利用を誘導します。
（トゥリバー地区）
トゥリバー地区は、大規模リゾート開発
による観光施設の立地を促進するとともに、中心市街地を結ぶ道路沿道の土地利用を促進し、新たな観光拠点として、リゾート・レクリエーション機能を主体とした土地の高度利用と景観形成を誘導します。

4-2

トゥリバー地区
ホテル全景（イメージ）
提供：三菱地所株式会社

全体構想編｜第４章 都市整備の方針（国道 390 号沿線（久松）地区）

久松地区

国道 390 号沿線（久松）地区は、（都）西環状線や伊良部地域と市街地を結ぶ県道平良下地島空港線の沿道に位置し、住宅や宿泊施設等の立地が進んでいることから、今後のトゥリバー地区の動向によるさらなる市街化の進行が想定されるため、周辺環境への影響を考慮しつつ、快適な住環境を創出するため、計画的な土地利用の整序・誘導します。

≪安全・安心な住環境整備ゾーン≫（佐良浜地区）

佐良浜地区

佐良浜漁港を中心とした集落が形成されている佐良浜の集落については、地域特有の景観を有する一方で、津波浸水想定区域であるとともに、漁港の背後地が急傾斜地崩壊危
険箇所（土砂災害警戒区域）に指定されており、安全・安心
な住環境整備の必要性・緊急性が高くなっています。
このため、安全・安心な住環境整備ゾーンと位置づけ、これまで都市基盤の確保がなされていないことから、地域特有な景観の維持を図るとともに、計画的な都市基盤の整備等を検討し、安全・安心で快適な住環境整備を図ります。

３）農地・集落ゾーン
本市の農地・集落地では、農業生産機能、生活機能及び自然環境が調和した利用が求められます。しかし、過疎化・高齢化の進行やこれに伴う農業活動の停滞などにより、農地・集落地での地域活力が全般的に低下しています。
このため、農地・集落ゾーンでは、集落の中心地でのコミュニティ機能の充実や農業振興の促進により、定住環境の確保に努めます。

≪在来集落地等≫
在来集落地等では、持続可能な地域運営や地域資源の有効活用のため、旧庁舎での地域支援センター機能、及びその周辺での市街地機能の充実を図ります。このため、旧庁舎周辺を中心に、各家庭への情報インフラの整備や地区計画、特定用途制限地域などの規制誘導策を検討します。また、医療、教育、業務などの市域レベルの機能については、市街地ゾーンとの適切な役割分担を図り、交通アクセスの確保による利便性の向上を図ります。

≪農地≫
農地では、無秩序な市街地の抑制と農業の効果的な振興の両立を図るため、無秩序な農地転用の抑制や、新たな農業の担い手の創出などにより、営農環境の維持・向上を図ります。
また、経済振興の一環として、第 1 次産業の多角化による特色ある宮古産品の生産・加工、研究施設との連携などによる商品開発など 6 次産業化の推進により、農業振興を促進します。さらに、農業振興、自然資源活用などによるＵＪＩターンなどへの就業の場の提供、起業・事業拡大などの事業活動支援などによる定住の促進を図ります。

農地（城辺）4-3

宮古島市都市計画マスタープラン

４）自然環境保全ゾーン
本市の緑地帯などの自然環境は、島に潤いをもたらし、水源

パイナガマビーチ

涵養や防災面での公益的な役割を担っています。また、緑地と砂浜が調和した美しい自然景観は、本市ならではの観光資源となっています。
このため、自然環境保全ゾーンでは、公園の位置づけによる
自然環境の保全活用や、防風林の積極的な整備、市民による植栽活動の促進などを図り、全島グリーンベルト構想の実現を目指します。また、自然資源を活用した保養・療養活動（アイランドテラピー）、交流を楽しむ滞在型余暇活動（グリーンツーリズム）などにより、地域活性化を促進します。

５）観光交流ゾーン
本市を代表する観光施設のほか、一団の宿泊施設等の大規

うえのドイツ村周辺

模なリゾート施設や宿泊施設の集積する地区は、本市のリーディング産業である観光の中心的な役割を担っています。
このため、観光交流ゾーンでは、周辺の自然環境や自然景観との調和・共生を図りながら、雇用の場や地域との交流の場として、観光交流の活動を促進します。
下地島空港周辺の観光交流ゾーンについては、新たな玄関口となった下地島空港との近接性を活かし、周辺の自然環境や自然景観との調和・共生を図りながら、未利用地となっている国有地や県有地の有効活用により、観光交流ゾーンとしてリゾート・レクリエーション機
能の向上を図ります。

4-4

全体構想編｜第４章 都市整備の方針■ 土地利用方針図4-5宮古島市都市計画マスタープラン

４－２

市街地整備及び規制・誘導に関する方針■ 市街地整備の方針【基本的な考え方】 既存ストックを活用したコンパクトな市街地形成
平良港背後に広がる市街地は、道路や公園、供給施設などのインフラ投資がされ、旧来より宮古の中心地として栄えてきました。
しかし、モータリゼーションの進展などとともに、市街地の無秩序な拡散化や中心市街
地での空洞化などが進んでおり、市街地での活力低下やコミュニティ崩壊などにより空家・空き地の発生も顕在化しています。
このような中、歴史、文化、インフラなどの様々な既存ストックを活用して、まちのア
イデンティティを大切にした魅力的な市街地環境づくりを進めるため、都市施設（道路、公園など）、都市機能の整備・更新を図り、中心市街地の拠点性を高めたコンパクトな市街地形成を目指します。
また、市役所周辺においては、市役所や消防本部等の行政サービスが集積する市民交流の場として新たな拠点を形成するとともに、中心市街地との連携や海・空の玄関口となる
広域交通・交流拠点との連絡を強化し、都市拠点としての一体性を高めます。

■ 市街地ゾーンにおける市街地構造のイメージ
平良市街地の中心拠点と市役所周辺の市民交流拠点の役割の異なる２つの拠点の連携と、海の玄関口である平良港、空の玄関口である宮古空港との連携を強化し、都市拠点としての一体性を高めます。

4-6

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

１）中心市街地の重点的整備
西里大通り、下里通り、市場通りを骨格とする中心拠点（中心市街地地区）では、市民や観光客が集い交流する賑わいの拠点づくり、安全・快適に回遊できる空間づくり、本市の情報発信などを念頭に置いて、地域を巻き込みながら重点的に事業・施策を展開します。
具体的には、「みなとまち宮古再生プロジェクト」の取り組みを核とし、平良港やトゥリ
バー地区との連続性を高める市街地整備、各通り会が主体となった店舗・道路の修景整備など、ハード・ソフトの一体的整備を進めていきます。
また、市役所機能の移転に伴う旧平良庁舎の未利用施設については、中心市街地のにぎわい創出に寄与する機能の導入など、本市や中心市街地の振興に有効かつ必要な活用を検討

下里通り

します。

２）市民交流拠点の形成
市役所をはじめ、消防本部や沖縄県宮古合同庁舎等の公共施設が集積する市役所周辺地区
では、市民交流拠点として、市民サービス施設の集積や利便性の高い快適な住環境を創出するため、土地区画整理事業等の計画的な都市基盤整備を推進します。
また、中心拠点（中心市街地地区）との連絡・連携の強化とアクセス性の向上を図るため、市街地骨格連携軸となる道路の整備やバスの公共交通の利便性向上を図ります。

市役所バス乗り場

３）住宅市街地の環境改善
用途地域内の住宅市街地では、老朽住宅の機能更新の促進や老朽化した公営住宅の建替
え・改善などにより、居住環境の改善を図ります。また、良質な市街地ストックの形成を図るため、地区の状況に応じて面的整備、建て替えに合わせた細街路の改善、生活道路や公園・広場の整備、一体的に基盤を確保できる民間開発の誘導などの都市基盤整備を推進します。
なお、土地区画整理事業による面的整備については、現在施行中の竹原地区及び大原第二地区における円滑な事業推進により、市街地環境改善に取り組んでいきます。

大原地区

４）
「観光拠点」の整備「観光拠点」として位置づけた地区については、本市の観光を牽引していく位置づけから、訪れやすい、訪れて楽しい場づくりを推進します。
このため、観光拠点では、アクセス機能や観光案内に係る環

伊良部大橋橋詰広場
観光拠点施設境整備・改善に努めるとともに、既存施設の魅力を維持・向上するための管理・運営方法、各施設間の連携方策などについて検討していきます。

4-7宮古島市都市計画マスタープラン■ 規制・誘導方策【基本的な考え方】 きめ細やかな土地利用の規制・誘導
本市では、平良港の背後に広がる約 457.8ha の区域で用途地域の指定を行い、住環境の保全や、効率的な産業活動の誘導などに努めています。また、用途地域の定められていな
い土地の区域においても、農業振興地域や自然公園地域などの他法令による制度によって、無秩序な開発の抑制に努めています。
しかし、本市の市街地は、用途地域内での低・未利用地の増加、用途地域周辺での商業施設の無秩序な立地など、市街地の拡散化が進んでいます。また、海岸周辺部では観光を中心とした土地需要が高く、宮古島が誇る独特な自然環境や自然景観が失われていく恐れがあります。
こうしたことを踏まえ、市街地ゾーンでは、土地利用の将来像に応じて、用途地域の見直しなどを行い、土地利用の高度化・複合化や、土地利用の整序を図ります。また、農地・集落ゾーン及び自然環境保全ゾーンでは、他法令による土地利用規制との連携に加え、新
たな都市計画制度の活用も視野に入れながら、市街地周辺での土地利用の整序や、観光需要の適正な規制・誘導を進めます。さらに、本市の原風景を残すべく、景観計画により景観に配慮した建築物などの規制・誘導を進めます。

１）地区特性に応じた土地利用誘導①市街地ゾーン
市街地ゾーンでは、地域の状況に応じた用途地域の設定、見直しを基本に、基盤整備による土地利用更新の促進や地区計画による地域主体のルールづくりなどにより、市民が快適に暮らしやすいきめ細やかな土地利用誘導を図ります。
本市の中心市街地を形成する商業系土地利用地区について
は、賑わいの創出や街なか居住の促進を図るため、「みなとま
ち宮古再生プロジェクト」などに基づく基盤整備と合わせて、
地域住民主体で地区計画などによる建築ルールを検討し、商業系用途をいかした土地利用の高度化、複合化を促進します。

市場通り

また、住宅系土地利用地区については、用途地域指定基準を踏まえ、バランスのとれた良好な住環境形成を図ります。このため、都市計画道路整備や土地区画整理事業などの進捗にあわせ、幹線道路沿道での当該道路の位置づけに相応しい用途地域の指定、及びその背後地
での低層専用住宅地としての用途地域の指定を図ります。
さらに、用途地域の指定に加えて、その他の地域地区の指定により、地域の特性に合わせた土地利用の誘導を図ります。宮古高校をはじめ、教育施設が立地する地区については、特別用途地区（文教地区）の指定により、教育や文化活動上、環境悪化をもたらすような施設を規制し、良好な教育、研究・文化活動の環境の維持を図ります。
商業地域及び近隣商業地域において、あるいは新規設定する場合においては、防火地域及び準防火地域の指定により、市街地における火災の危険を防ぐため、防火性能の高い建築物の建築を促進することにより、火災の延焼拡大を抑制し、安全な市街地形成を図ります。

4-8

全体構想編｜第４章 都市整備の方針②土地利用展開ゾーン
土地利用展開ゾーンは市街地と農空間との間にあり、無秩序な市街地の外延化や用途混在が想定されるため、農地転用制度などの現行制度の厳格な運用により無秩序な開発の抑制を図ります。
また、建物用途の計画的なコントロールを図るため、景観計画による建築形態規制や市の条例による開発許可指導面積の 3,000 ㎡から 1,000 ㎡への基準強化などについて検討します。加えて、特定用途制限地域の活用により、適正な土地利用の誘導を図ります。

≪新市街地ゾーン≫
新市街地ゾーンでは、大規模な開発計画が進行するほか、市街化の進行が既にみられる、
または今後予想されるため、用途地域等の指定により、計画的な土地利用の整序・誘導を
図ります。

佐良浜地区

≪安全・安心な住環境整備ゾーン≫
安全・安心な住環境整備ゾーンでは、安全・安心で快適な住環境を創出するため、地域住民との十分な合意形成の下、計画的な都市基盤の整備等を検討します。

③農地・集落ゾーン
農地・集落ゾーンでは、無秩序な市街地の外延化や用途混在を抑制するため、農地転用制
度などの現行制度の厳格な運用により無秩序な開発の抑制を図ります。また、建物用途の計画的なコントロールを図るため、景観計画による建築形態規制や市の条例による開発許可指導面積の 3,000 ㎡から 1,000㎡への基準強化などについて検討します。加えて、特定用途制
限地域の活用により、適正な土地利用の誘導を図ります。土地利用転換が生じる場合には、交通環境や景観への影響など周辺環境に配慮した適正配置となるよう誘導します。

集落地区（久松）④自然環境保全ゾーン
自然環境保全ゾーンでは、本市の特徴的な輪郭を維持していくため、海岸保全区域制度などと連携しながら、自然海岸および周辺緑地の保全を図ります。
また、森林が少ない本市にあって、郊外部の断層崖上に石灰岩堤上の緑地が形成されており、このような都市の骨格を成

石灰岩堤上の緑地

す貴重な緑地については、保全およびこれとの調和を図るべく、風致地区などの緑地保全・確保に係る地域指定を検討します。

4-9

宮古島市都市計画マスタープラン⑤観光交流ゾーン
観光交流ゾーンでは、既存の観光資源・施設、一団の宿泊施設等の大規模なリゾート施設
や宿泊施設を集積するため、周辺の自然環境や自然景観との調和・共生を図りながら、景観計画により景観に配慮した適正な開発を誘導するほか、特定用途制限地域などによる土地利用制限も組み合わせて、特定地区への集約化を誘導します。
また、観光需要に対しては、無秩序な施設散在による観光振興の非効率や、自然環境の喪失を防ぐため、様々な優遇措置を受けられる県の「観光地形成促進地域」の指定を活かしつつ、特定用
途制限地域などによる土地利用制限も組み合わせて、特定地区への集約化を誘導します。

与那覇前浜周辺

２）都市計画区域の拡大
現在都市計画区域外である伊良部地域（伊良部島・下地島）については、伊良部大橋架橋
により、市域の一体性が高まるとともに、伊良部大橋周辺をはじめとして開発圧力が高まっています。
このため、自然公園地域など他法令による土地利用規制との調整を図りながら、都市計画制度により自然環境・景観を阻害する無秩序な開発の抑制や密集集落地の居住環境改善などに向けて、様々な調査などを実施した上で、都市計画区域への編入による効果や影響などを明確に示しながら、地域住民との十分な合意形成の下、宮古都市計画区域への編入を検討し
ます。

伊良部大橋

4-10

一体的な都市づくりの推進
・宮古都市計画区域への編入の検討

・用途地域の指定検討

・土地区画整理事業の推進
・地区計画の活用検討

市街地環境の改善

観光機能の適正誘導・景観計画による建築形態規制
・特定用途制限地域の活用

貴重な緑地の保全
・風致地区の検討（緑の骨格軸）

計画的な土地利用誘導全体構想編｜第４章 都市整備の方針■ 市街地整備及び規制・誘導方策図4-11宮古島市都市計画マスタープラン

４－３

都市交通体系に関する方針【基本的な考え方】 交通機能・手段の充実
本市の市街地部では、都市計画道路の未整備区間が残り、交通安全や防災上の問題が発生しています。また、本市のバスなどの公共交通は、自家用車を中心とした交通移動の定着などにより、郊外部での移動を中心に機能低下が見られます。
このため、市街地部での歩行者中心の道路整備や交通システムの導入、過度な自家用車利用とならないよう郊外部での自家用車以外の交通手段の確保などにより、人口減少・高齢社会、エコアイランド推進に対応する持続可能な交通体系の確立と拠点間ネットワークの充実を目指します。

１）道路整備方針①地域連携道路
環状道路に囲まれる平良市街地と地域間を連絡する幹線道路を地域連携道路として位置
づけ、優先的な整備・維持管理を図り、地域間連携強化や地域活性化を促進します。
路線名称

道路網

国道３９０号

平良市街地⇔下地拠点⇔上野拠点⇔城辺保良

県道平良城辺線

平良市街地⇔城辺拠点

県道平良新里線

宮古空港⇔上野拠点

県道城辺下地線
県道高野西里線

宮古島東岸⇔宮古島西岸

県道平良下地島空港線
県道下地島空港佐良浜線

平良市街地⇔伊良部・下地島

市道伊良部 103 号線（構想）空港下道路

平良市街地⇔城辺・上野・下地②市街地骨格道路
都市軸を形成する幹線道路、市街地を取り囲む幹線道路を市街地骨格道路として位置づけ、優先的な整備・維持管理を図り、都市の骨格軸形成を促進します。
路線名称（都）中央縦線（都）平良与那覇線（都）マクラム通り線（都）北、東、西環状線

4-12

道路網
宮古空港⇔平良港
国道 390 号⇔中心市街地
平良市街地環状線

全体構想編｜第４章 都市整備の方針③補助幹線道路
市街地環状道路内の幹線道路を補完する道路を補助幹線道路として位置づけ、段階的な整備により、都市内の交流を促進します。
路線名称

道路機能

（都）高校東線

市街地東西軸（都）大道線

市街地東西軸（都）大原線

市街地南北軸（都）荷川取線

市街地南北軸（都）市場通り線

中心市街地東西軸（都）下里通り線

中心市街地南北軸（都）土川線

市街地東側東西軸（都）久松線

市街地西側東西軸（都）平良新里線

市街地南側南北軸（都）球場西線

市街地南側東西軸（都）平良保良線

空港⇔市街地補完（都）荷川取北線

環状線補完④観光ルート
海岸線の観光拠点を結ぶ海岸線道路を観光ルートとして位置づけ、修景の緑化、美化活動の促進を図ります。
路線名称

道路網

県道保良西里線

平良市街地⇔砂山ビーチ⇔大浦⇔東平安名崎

県道池間大浦線

大浦⇔池間湿原

県道保良上地線

下地拠点⇔前浜ビーチ⇔うえのドイツ文化村⇔イムギャー
マリンガーデン⇔東平安名崎

伊良部島・下地島沿岸部道路 伊良部大橋⇔下地島空港⇔通り池⇔伊良部大橋
トゥリバー地区港湾道路

平良港・平良市街地⇔トゥリバー地区⑤歩行空間
市街地内では、利用者の視点に立った歩行空間の充実を図るため、幹線街路と中心市街地
地区との有機的なネットワーク形成やユニバーサルデザインを取り入れた歩道整備を推進
します。特に、平良港に整備されたクルーズ船ターミナルから流入する来訪者を市街地やト
ゥリバー地区等へ誘導するため、歩行者ネットワークの充実を図ります。
また、自転車道の整備による自転車の利用促進を図るほか、歩行空間のアメニティ向上を図るため、歩行者と自転車を分離し、ブルーラインによる自転車通行区分の明確化などを検討します。さらに、都市防災機能の向上、安全・快適な通行空間の確保、都市景観の向上などを図るため、無電柱化を促進します。

市街地の歩道4-13

宮古島市都市計画マスタープラン■ 将来道路網図

4-14

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

２）公共交通整備方針①空港・港湾の機能強化
空港機能は、宮古空港を市民、観光客の重要な足として機能維持、港湾との連絡機能の充実を図ります。また、下地島空港
は国内及び国際旅客に加え、物流の拠点としての活用のほか、多様な航空需要の創出をもたらす利活用を促進し、両空港の共存・共栄を図ります。

宮古空港

港湾機能は、平良港を物流、交流の拠点として、国外からの物流やクルーズ船、スーパーヨット※1などの寄港による観光客の受入に対応した交通機能や交流機能の充実と、市街地との一体性強化を図ります。
また、感染症の水際対策として、玄関口となる空港・港湾における検疫体制の構築など防疫対策の強化を検討します。

②バス交通の機能強化
公共交通は、自家用車・公共交通機関のバランス最適化のため、バス交通を基幹交通として、利用者の実態などを把握しながら、行政、市民、事業者と連携・協働による機能強化を目指します。
このため、広域交通・交流拠点（宮古空港、下地島空港、平良港）、広域医療機能（宮古病院など）、都市拠点（中心市街地、市役所）などの市民・観光客が高頻度で集い、利用する主要施設・地域を相互に結ぶ路線、およびこれらと地域拠点を結ぶ路線を公共交通軸に位置
づけ、路線バスによるバスネットワーク構築に努めます。
これらの路線では、公共交通ネットワークの信頼性確保、利便性改善などに向けた検討を行います。

市役所バス乗り場※1

一般的に外国人富裕層などが個人所有する全長 80 フィート以上（24ｍ以上）の大型クルーザーの
こと

4-15

宮古島市都市計画マスタープラン③地域特性に応じた多様な地域交通手段の検討
郊外部では、バス路線によるバスネットワークのサービスが享受できる地域拠点を中心とした地域内交通について、高齢化など、地域の実情を考慮しながら、必要な公共交通
サービスの提供を目指します。このため、タクシーやその他民間サービス車両、公用車両などの既存資源を活かした需要応答型（デマンド型）の交通サービスやグリーンスロー
モビリティ※2、超小型モビリティ、自動運転による交通サービス等の新型輸送サービスの導入について研究します。
特に、空路における観光客は大半がレンタカーを使用することから、移動手段の選択肢を増やし、誰もが訪れやすくなるよう、官民連携による多様な交通サービスの活用により、地域の新たな交通手段の可能性を検討します。

ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ導入事例（国土交通省 HP より）

また、地域の公共交通の利用促進や観光客の回遊性向上を図るため、各公共交通サービスのシームレスな利用が実現できるように、ICT を活用した MaaS※3（Mobility-as-a-Service）の導入についても研究を行います。

電動で時速 20km 未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリックモビリティ。
導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。
※2

出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。
※3

4-16

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

４－４

エコアイランド形成に向けた方針【基本的な考え方】 水と緑の環境共生型の都市づくり
飲料水や農業用水を地下水に依存する本市では、健全な水循環により、市民生活、経済
活動及び自然環境が支えられています。このため、本市の厳しい自然環境を市民一人ひとりが自覚し、生活排水処理対策の推進による水ひとり質改善、緑地機能の維持・向上などを図ることにより、人と自然の共生する環境共生型の都市づくりを目指します。

■ 水環境形成方針①地下水の水源確保
かけがえのない地下水の水源確保のため、森林の土地利用転換の抑制を図るとともに、現状の植林事業をより一層推進し、森林の拡大に努めます。また、環境保全ボランティア団体の支援、地下水保全基金の創設など、関係機関と協働で地下水

水道水源保全地域の表示保全の周知啓発活動の強化を図ります。
特に、安全で良質な飲料水を安定的に供給するため、地下水源のうち上水道の水源となる水道水源保全地域（白川田
流域、東添道南流域、福里北流域）における地下水管理を適切に行います。

②汚水浄化の促進
汚水・生活排水の処理による生活環境の向上、公共用水域（海域）や地下水の水質保全のため、公共下水道の事業認可区域内での着実な整備、下水道未普及地域での合併処理浄化槽の設置などを促進します。
また、下水道計画区域、農漁業集落排水区域以外の地域に対応する供給処理施設として、し尿処理施設を整備し、住民生活の安全、生活環境の保全や公衆衛生の向上を図ります。

下水処理場③水辺環境の保全・活用
シギ・チドリ類の水鳥が飛来する中継地及び生息地であり、ラムサール条約登録湿地である与那覇湾や希少なガン・カモ類の飛来地であり、国指定鳥獣保護区である池間湿原については、良好な干潟生態系の保全に努めます。
また、与那覇湾をはじめ、海域の赤土等の流出による公共用水域（海域）の水質の汚濁防止や生態系保全のため、「沖縄県赤土等流出防止条例」による規制とともに、農地等におけるグリーンベルトの普及等により、赤土等の流出防止対策を総合的・計画的に実施します。
さらに、水辺環境を活かした環境教育、自然とのふれあい、

与那覇湾

人々の憩いなどの場として、活用を促進します。

4-17

宮古島市都市計画マスタープラン■ 緑環境形成方針
１）緑地機能の維持・向上①自然緑地の保全・活用
都市環境形成に大きな役割を果たしている石灰岩堤上の緑地を骨格の緑地と位置づけ、森林法による保安林の継続的な指定による森林緑地の維持・保全を図るとともに、造林事業などによる森林緑地の充実、強化を図ります。
また、自然公園特別地域に指定される下地島空港西側の海岸線区域をはじめ、伊良部島・下地島の自然公園地域は、その良好な自然環境の維持向上や国際保護鳥・市鳥のサシバ保護の観点から生息環境の保全を図るため、より積極的な保全、活用方策を検討します。

②緑ネットワークの構築
本市の緑地体系の骨格的な役割を担う丘陵地（石灰岩堤）の緑地は、南北に分布しており、こうした骨格的な緑地を有機的に結びつけるため、主に東西方向の幹線道路における沿道緑化を推進し、連続性のある緑地空間を創出し、本市全体のアメニティ（快適性）の向上を図ります。
また、ネットワークの中継点となる主要な公共施設や御嶽林などについては、環境に資する緑地として積極的な緑化と保全を図ります。

③緑地帯の形成促進
海岸部の防風林
市街地周辺部及び市街地と海の間は、無秩序な市街化の抑制、海からの環境圧の軽減などのために、緩衝緑地帯の整備、規制・誘導策を検討します。
また、集落や農作物を台風や季節風による強風および潮風害から防ぐため、海岸部や集落周辺部での防風林の整備推進を図ります。
さらに、市街地内においては、環境共生型の都市づくりを促進するために、公園や街路樹の緑地機能強化、民有地緑化の推進などを検討します。

２）公園機能の充実
都市環境改善、防災、景観形成、レクリエーションなど、多様な機能を持つ公園は、市民ニーズを踏まえつつ、機能充実、ストックの有効活用、維持管
理強化により、公園機能の量的・質的充実に努めます。
また、公園等の機能的な配置と効果的な整備を図るため、長期にわたり未整備となっている公園について整備の必要性の再検証を行うとともに、公園等の再編について検討します。
墓園整備については、市民の墓地需要を把握するとともに、パイナガマ公園
公民の適切な役割分担について検討を図ります。
さらに、良好な自然緑地が残り、美しい砂浜が広がる与那覇前浜周辺においては、新たな緑の拠点として、宮古広域公園の整備を促進します。

３）市民による維持管理の推進
地下水の保全、災害に強い農業基盤、美しい景観保全などを市民自らが行うため、美ら島
宮古グリーンネットなど、ボランティア組織の活動、育成の支援を図ります。

4-18

全体構想編｜第４章 都市整備の方針■ 緑環境形成方針図4-19宮古島市都市計画マスタープラン■ 環境モデル都市形成方針【基本的な考え方】 地球温暖化対策のモデルとなるエコアイランド形成
離島地域という限られた資源と空間の中で生活する本市においては、環境負荷をできる限り軽減し、地球環境と共存・自立した都市づくりを図る必要があります。このような中、本市は、持続可能な島づくりを目指し、「エコアイランド宮古島宣言」を行いました。その取り組みの一つとして「環境モデル都市（国認定）」行動計画を実践してきました。
今後も、本市の地域特性である平坦な地形やサトウキビなどを活かしつつ、地球温暖化対策に取り組み、エコアイランド形成の実現を目指します。

１）環境に配慮した都市づくりの推進①地球環境に配慮した都市構造の構築
地球環境にやさしい都市づくりのため、低炭素型の都市構造の構築に努めます。このため、平良地域の中心市街地に医療・福祉等の市民サービス機能の導入促進、中心市街地活性化に向けた取り組み、公共交通の機能充実など、機能集約型の歩いて生活できる環境づくりに努めます。
また、市役所周辺地区では、市民交流拠点として、土地区画整理事業等の計画的な都市基盤整備により、市民サービス施設の集積や利便性の高い快適な住環境を創出し、コンパクトな市街地形成を目指すとともに、公共交通による中心市街地とのネットワークの強化を図り、コンパクト・プラス・ネットワークを実現した都市拠点の形成を推進します。

②環境共生型の都市施設整備
自然環境と共生した都市環境の形成のため、自然環境の保全・調和に極力配慮した都市施設整備を推進します。このため、ライフサイクルを通じた環境負荷低減を基本に、幹線道路
における透水性舗装の導入、ソーラー式外灯、多自然型護岸の整備、下水道、廃棄物処理施設の緑化など、環境共生型の都市施設整備に努めます。
また、宮古島市斎苑については、需要に合わせた施設の充実と、適切な運営・維持管理を推進します。
さらに、観光客の増加に伴うし尿処理量や廃棄物処理量の増加に対応するため、し尿処理
施設と廃棄物最終処分場を整備し、適切な維持管理を推進します。

③再生可能エネルギー利用促進と地産エネルギーの活用
本市の亜熱帯の強い日射量、平坦な地形を活かし、低炭素型社会の推進と地産エネルギーの活用拡大を図るため、公的施設へのソーラー発電システム整備、風力発電機の増設など、
太陽光、風力エネルギーの強化を図ります。
また、現在調査が進められている天然ガス資源（ガス及び温泉水）については、ガスを利用した発電や温泉水の観光利用など、利活用を促進します。

4-20

ソーラーパネル（市役所屋上）全体構想編｜第４章 都市整備の方針④環境配慮型モデル住宅の検討
市民自らの取り組みにより、CO2 削減を促進するため、家庭部門でのエネルギー消費の削減を促進します。このため、宮古島らしさとエコ実現を目指した環境配慮型モデル住宅を検討します。
また、行政においては、環境配慮型住宅の建築に対する助成などの支援を検討します。

２）環境負荷の小さい交通体系の構築①電気自動車（EV）の利用促進
自動車のクリーンエネルギー化を図るため、公用車の電気自動車への転換のほか、市民への電気自動車普及促進に向けて充電インフラの設置・管理を行います。また、市民・観光客が CO2 フリーアイランドとして実感できるよう、レンタカー・レンタルバイクを含
めて、電気自動車や電動バイク等の大気汚染
物質や温室効果ガスを含む排気ガスを排出しない車両であるゼロエミッション車（ZEV）の導入・普及を促進します。
また、燃料消費削減のため、急発進、急ブ
レーキの抑制など、エコドライブの推進を図宮古島市充電設備マップ

ります。

②バス交通の利用促進
自動車利用に伴う CO2 の排出量の軽減を図るため、環境負荷の小さい公共交通の利用促進による過度な自動車利用の削減を図ります。

③自転車の利用促進と歩行環境の充実
環境負荷が小さく、健康増進に繋がる自転車の利用の促進を図ります。このため、駐輪場、レンタル自転車基地、自転車道の整備や自転車通行区分の明確化、ルートの表示、コミュニティサイクルの導入等により、平坦な地形を活かした自転車ネットワークの形成を促進します。
また、宮古島トライアスロンや宮古島 100km ワイドー

宮古島トライアスロン

マラソンなどのスポーツアイランド構想の促進、中心市街
地の都市機能、観光機能の充実などにより、自転車利用の普及促進を図ります。
さらに、歩行空間での日陰の確保、緑化促進により、歩行環境の整った歩行者ネットワーク形成を促進します。

4-21

宮古島市都市計画マスタープラン

３）循環型都市づくりの推進①廃棄物循環型社会の構築
観光客の増加等に伴うごみ処理需要に注視しつつ、ごみ処

クリーンセンター

理施設の適切な運営・維持管理を推進します。
また、ゴミの再生利用を一般家庭にも普及させるため、一
般家庭、事業所、大学などと連携し、「生ゴミ→堆肥化→有機
農作物→食卓→生ゴミ」という生ゴミ堆肥化モデルを推進します。

②循環型農業の実現
サトウキビ畑などの農地の有効活用や地力強化のため、畑収穫後の土づくりや家畜排
せつ物の堆肥化などを支援します。
また、食の地産地消の促進に向け、JA、ホテル、大学などとの連携体制を構築し、食の地域ブランド開発、簡易な直売所の拡充、PR 活動を促進します。

③循環型都市づくりに向けた意識の向上
不法投棄ごみの撲滅に向け、監視パトロール等を実施し、ごみの無い島づくりを目指します。また、廃棄物の減量化や適正処理について、市民のモラル向上に向けた啓発及び広報活動に取り組むとともに、自然環境保全の取り組みを行う団体等の活動を支援します。

４）環境教育の推進①体験型エコ学習の促進
エコアイランド実現に向けた PR 促進、担い手育成を図るた
め、海域一帯に広がるサンゴ礁の生態系、島尻、川満地区などの入江湾で観察できるマングローブ群落、貴重な植生、鳥類の観察ができる池間湿原、世界的にも珍しい地下ダムなど、多様で独特な本市の環境資源の有機的な活用を図り、市民や観光

地下ダム客への体験型エコ学習の場や機会の促進を図ります。

②エコロジー活動の組織化
エコロジーに関する考え方を子どもの頃から教育の一環として学習するため、小中学校でのエコに関する学習や体験の機会を創出します。
また、民間、NPO などの環境活動を体系化し、全体調整を行う協議会を設立することで、効率的な自然保護、エコロジー活動を促進します。

4-22

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

４－５

景観に配慮した都市づくりに関する方針【基本的な考え方】 原風景が残る都市づくりの推進
本市の景観は、変化に富んだ海岸線や白い砂浜、水鳥の生息地である干潟、サンゴ礁の海中景観など、豊かな自然景観をはじめ、人々の生活、経済活動の中で育まれた市街地景
観、農村景観など、様々な要素が絡み合って形成されています。本市は、このような地域特有の優れた景観を守り育て、次代に継承していくため、平成２４年７月に『景観計画』を策定し、市民と協力しながら、自然景観の保全、景観を阻害する建築物などの規制・誘導などを行い、宮古島らしい原風景が残るような都市づくりを推進します。

１）景観資源の保全・育成①骨格的自然景観の保全
隆起珊瑚礁の島としての成り立ちの中で形成された、穏やかな砂浜や断崖絶壁が連なる海岸、海域沿い一体、島の南北を走る断層の丘陵緑地帯（石灰岩堤）などは、本市の骨格的自然景観として積極的な文化財指定を図り、御嶽林などの周辺の自然環境と一体となった自然景観の保全継承を図ります。
また、海岸線沿いで進むリゾート開発については、本市特有の景観を損なうことがないよ
う、景観計画に基づき周辺と調和した施設の立地を誘導します。

■ 骨格的自然景観の保全

4-23宮古島市都市計画マスタープラン②歴史的景観の維持・向上
島の風土などから育まれてきた御嶽、遺跡などの歴史・文化的資源は、文化財指定による維持管理を促進するとともに、文化財とその周辺については、本市の歴史・文化を象徴する景観であるため、景観計画に基づき建築物や工作物の規制・誘導などにより、周辺市街地・自然環境と一体となった景観の維持・向上を図ります。

■ 宮古島市の主な文化財

池間遠見
ミャ－クヅツ狩俣遠見

仲宗根豊見親の墓

島尻遠見
アトンマ墓
大和井

通り池

野原岳の霊石国仲御嶽の植物群

高腰城跡
喜佐真御嶽
東平安名崎
池田矼

来間遠見
隆起珊瑚礁
砂川遠見 友利のあま井

資料：宮古島市が誇る宝（文化財）の地区（宮古島市教育委員会）③エコアイランドとしての環境共生の新しい景観の創出「エコアイランド宮古島」を宣言し、環境共生の地域・まちづくりが進められている中で、自然環境の中で生まれてきたこれまでの環境共生の知恵に加え、地球環境やエネルギー問題に対応した新たに展開される環境共生の形も本市の景観として推進していきます。

２）市民と協働の風景づくりの推進①景観に配慮した都市づくりの推進
市民の誇りとなる歴史的集落地区や新たに良好な景観を形成すべき地区については、本市の歴史・文化・風土などをいかした大切な風景として次代に継承していくため、景観計画での景観重点地区の位置づけ、及び景観地区指定を検討します。

4-24

全体構想編｜第４章 都市整備の方針

また、沿道景観を形成する道路や地域の拠点的景観要素となる公園・緑地などの都市施設
は、地域の景観性向上に資する整備を推進します。
さらに、市役所周辺地区では、地区計画制度の導入により、景観に配慮した建築物の規制・誘導を検討します。

■ 宮古島市の主な集落地②景観を調和させる緑化の促進
公有地、民有地の緑化促進により、市街地、農村、自然環境などを調和させる緑景観の形
成を図ります。このため、美ぎ島宮古グリーンネットなどのボランティア活動の育成・支援
による公有地の緑化のほか、市役所周辺地区での地区計画制度の導入や、用途地域内での緑化地域制度の導入などを検討
し、民有地の緑化を促進します。
また、市民一人ひとりが日常生活の中で、花や木を育てるという意識の高揚に努めます。
幹線道路沿道の緑化

4-25宮古島市都市計画マスタープラン

４－６

安全な暮らしづくりに関する方針■ 都市防災方針【基本的な考え方】 災害に強い都市づくりの推進
本市は、台風の常襲地域であるとともに、過去には地震・津波による甚大な被害を経験している。このため、台風や地震などの大規模災害に際して、市民の生命、身体及び財産の保護が図れるよう、行政、市民、事業者などが一体となり、ハード・ソフト一体となった防災環境づくりを図ります。

①防災ネットワークづくり
災害時に市民・観光客などが安全に避難できるとともに、各種応急活動に対応し、速やかに復旧できる環境づくりのため防災拠点施設の防災機能の充実を図ります。
また、都市計画道路及び都市公園の整備推進のほか、既存の都市公園等における防災施設の整備による防災機能の向上、「沖縄県無電柱化計画」に基づく無電柱化の推進、「宮古島市耐震改修促進計画」に基づく学校・公民館などの耐震化や不燃化を図ることで、
防災ネットワーク化を推進します。
特に、災害時における迅速な救急活動・消火活動を確保するため、沖縄県緊急輸送道路ネットワーク計画に位置づけられた緊急輸送道路となる幹線道路等の整備により、防津波避難施設（伊良部地区）

災拠点間のネットワーク化を促進します。

②防災・減災のための土地利用誘導
公共公益施設や高齢者、障がい者、乳幼児といった防災上の要配慮者が利用する施設を新設する場合は、できるだけ災害の危険性の低い場所に立地するよう誘導を図ります。

③防災意識の向上
災害時の市民・観光客などの安全確保と防災意識の向上を図るため、
地域防災計画に基づき、土砂災害や高潮、津波などの災害リスクと災害時の避難路、避難地などを示した防災マップを整備し、各戸及び観光施設等への配布により周知するとともに、避難案内表示の充実を図ります。
また、地域コミュニティを形成する場づくりや相互のネットワーク
づくりを推進し、自主防災組織の育成、情報伝達体制、警戒避難体制の確立などを図ります。
防災訓練のようす

4-26

全体構想編｜第４章 都市整備の方針■ 都市防災方針図4-27

宮古島市都市計画マスタープラン■ 地域防犯方針【基本的な考え方】 犯罪のない都市づくりの推進
近年、少子高齢化の進行、地域コミュニティの希薄化、空地、空き家の発生など、身近な犯罪が起こりやすい状況となっています。このため、犯罪のない安全で安心できる都市づくりの推進に向けて、地域が一体となった取り組みを継続するとともに、防犯に配慮した都市施設整備・維持管理を行い、総合的な防犯体制の強化を図ります。

①防犯活動の支援
地域の自主防犯組織に対して、情報提供や地域防犯マップの整備、リーダーの育成など、
地域住民主体の活動への支援の検討を行います。
また、少子高齢化に伴い増加する空き家などの管理体制を強化するため、地域住民によるパトロール巡回、除草などの自主管理についての支援を検討します。

②防犯に配慮した都市施設整備・維持管理
市民が日頃から安心して道路、公園などの都市施設の利用ができるよう、都市施設整備の際には、危険箇所や防犯上の死角を作らないなど、警察・消防と連携し、防犯性に配慮した整備を推進します。
また、老朽化が進む既存都市施設においても、防犯性に配慮した維持管理により、安心して利用できる施設への回復に努めます。
さらに、市民生活の安全性を確保するため、関係機関と協働して防犯設備の配置を推進します。

防犯パトロールのようす

4-28