令和４年度

名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業
募集要項

名古屋市教育委員会
必ずお読みください。

目
◇

次

募集要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１

第１ 趣旨

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

第２ 設置場所等

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１

第３ 応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

第４ 広告の掲出条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８

第５ 申込方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

９

第６ 契約の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第７ 広告料等の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第８ 契約保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第９ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１◇

仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２◇

特記仕様書・別添図面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６◇

行政財産目的外使用許可条件◇

名古屋市広告掲載要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２◇

名古屋市広告掲載基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４◇

名古屋市教育委員会広告掲載要綱◇

契約書（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３４◇

名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる申込書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６（申請書・記載例）・・・・・Ｐ５３◇

法人役員等に関する調書（調書・記載例）・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５５◇共同事業体協定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５７◇

事業計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９

令和４年度 名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業

募集要項

第１

趣旨
名古屋市科学館において、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置及び維持管理をしていただくことを条件に、広告を掲出していただく事業者を募集します。

第２
１

２
３

第３

設置場所等
ＡＥＤ一体型広告掲出場所及び設置台数
設置場所 名古屋市科学館
設置台数 1 台
詳細は仕様書による設置する機器の仕様
仕様書による理工館１階エントランス

設置作業
設置作業の日時や搬入搬出の経路等は名古屋市科学館との協議による。
応募資格

次に掲げる要件(1)～(10)をすべて満たしていることが必要です。 2 者で構成する共同事業体での応募も可能としますが、その場合はいずれかの構成員を代表者とし、共同事業体協定を締結した上で参加してください。
共同事業体での応募の場合、 2 者とも以下(1)～(9)の要件を満たしていることが必要となり、どちらか 1 者でも要件を満たさない場合は共同事業体として応募資格を有しな
いこととなります。また、(10)については、構成員のいずれかが資格を有している必要があります。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 地方自治法自治令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格申請を行い、認定を受けている者を除く。）でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格申請を行い、認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法- 1 -律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本募集に係る申込に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別の理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本募集に係る申込に参加することができる。
(6) 募集開始の日から設置事業者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(7) 募集開始の日から設置事業者選定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年 1 月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年 2 月15日付け19財管第 253 号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
(8) 名古屋市広告掲載基準第 2 に該当する業種又は事業者でない者であること。
(9) 令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、応募締切日までに申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」または申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「医療機器」の競争入札参加資格を有すると認定されたものであること。
(10) ＡＥＤの設置及び維持管理に必要な高度管理医療機器等貸与業の資格を有する者であること。
2

暴力団関係事業者の排除について
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、
愛知県警察との協議のうえ合意書を締結しており、本件契約についても、契約の相手方が排除対象事業者に該当するか否か、市から愛知県警察に照会します。
このため、参加者全員（法人の場合は、法人の役員等全員を含みます。また、共同事業体での参加の場合は、 2 者とも対象となります。）について、氏名・生年月日・
性別・住所・役職名の情報（「法人役員等に関する調書」）を提出していただきます。
情報の提出に同意いただけない者は、応募することができませんので、ご注意くださ
い。

- 2 -

「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成 20 年 1 月 28 日付け 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等- 3 -名古屋市が行う公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱
平成 20 年 2 月 15 日
19 財管第 253 号
改正 平成 22 年 11 月 30 日 22 財管第 1 7 7 号
平成 24 年 3 月 30 日 23 財管第 328 号
平成 28 年 4 月 1 日 28 財管第 4 号
平成 31 年 3 月 29 日 30 財管第 236 号
令和 2 年 3 月 27 日 31 財資経第 294 号（目的）
第 1 条 この要綱は「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（以下「合意書」という。）に基づき、警察本部長との密接な連携のもと、名古屋市が締結する公有財産の売払い及び貸付の契約等から暴力団関係事業者を排除する措置について必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この要綱において、名古屋市財産条例（平成 15 年名古屋市条例第 56 号）及び合意書 1 (2) から(6) に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 公有財産の売払い又は貸付の契約
地方自治法（昭和2 2年法律第6 7号。以下「法」という。）第 238 条の 5 第 1 項の規定により実施する不動産の売払又は貸付契約及び法第 238 条の 4 第 2 項の規定により実施する不動産の貸付契約をいい、広告又はネーミングライツ等公有財産を活用して対価を得る契約を含めるものとする。
(2) 一般競争入札等
公有財産の売払い又は貸付の契約を、競争入札、先着順売払い若しくは貸付け、プ
ロポーザル又はコンペなどの競技により広く募集して行う場合をいう。
(3) 随意契約
一般競争入札等以外の方法で実施する公有財産の売払い又は貸付の契約をいう。
(4) 有資格者
一般競争入札等の参加資格又は申込資格を有する者及び随意契約による場合の契約の相手方をいう。
(5) 局区等の長売払契約にあっては、財政局長又は名古屋市公有財産規則（平成 16 年名古屋市規則第 49 号。以下「規則」という。）第 45 条に基づき当該普通財産を処分する当該
局長若しくは教育次長とし、貸付契約にあっては当該財産を管理する局区等の長又は教育次長とする。
(6) 排除措置事業者- 4 -現に排除措置を受けている者をいう。
（有資格者への周知）
第 3 条 局区等の長は、公有財産の売払い又は貸付の契約を締結しようとするときは、合意書に基づき契約から暴力団関係事業者を排除すること及び次条により暴力団関係事業者であるかどうかを警察本部長に照会することをあらかじめ公告及び入札説明書等に記載するなどの方法により、有資格者に周知しなければならない。
（報告等）
第 4 条 局区等の長は、有資格者が合意書 2 に規定する排除措置の対象となる法人（以下「排除措置対象法人等」という。）に該当すると疑うに足る事実を把握したとき又は必要と認める場合には、様式 1 により財政局長に報告しなければならない。報告は、当該入札日（随意契約等においては契約予定日）の 2 週間以上前の次項に定める集約日までに行うものとする。
2 財政局長は、合意書 3 (1) に基づき、当該有資格者が排除措置対象法人等に該当するか否かについて、原則として毎月 1 日及び 15 日（1 日及び 15 日が閉庁日の場合は直後の開庁日）を集約日とし、この日までに報告されたものを集約のうえ警察本部長に対し照会するものとする。
3 財政局長は、警察本部長から前項による照会の回答文書等を受け取ったときは、すみやかに当該書面を添えて様式 2 により、局区等の長へ通知するものとする。
（排除措置）
第 5 条 局区等の長は、前条第 3 項の回答の結果、又は合意書 3 (3) の規定に基づく警察
本部長からの通報により、有資格者が合意書 2 各号に定める排除要件のいずれかに該当すると認めるときは、排除に必要な相当の期間を定めて排除措置を行い、合意書 4 (2)により当該措置結果を財政局長を通じて警察本部長に通知するものとする。
2 局区等の長は、前項の規定により排除措置を行ったときは、前条第 3 項で添付された
警察本部長から回答書又は通報書の写しを付して、様式 3 により、遅滞なく当該有資格者に対して通知するものとする。
（契約からの排除）
第 6 条 局区等の長は、排除措置事業者を一般競争入札等に参加させてはならない。一般
競争入札等の参加資格の確認の結果、既に競争入札参加資格等を有する旨の通知がなされている者が、落札決定又は契約の相手方と決定するまでの間に排除措置を受けたときは、当該通知を取り消すものとする 。
2 局区等の長は排除措置事業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、排除措
置事業者の所有する土地を買収する必要がある場合など、当該契約の目的及び内容から随意契約の相手方とする必要がある場合を除く。
（用途制限の措置）
- 5 -

第7条

局区等の長は、公有財産の売払い又は貸付の契約を締結するときは、前条第 2 項

ただし書きに該当する場合を除き、以下の条件を付すものとする。
(1) 当該物件が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第7 7号）第 2 条 第 2 号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものを利する用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら所有権を第三者に移転し又は貸してはならないこと。
(2) 契約の相手方が前号に違反したときは、売払代金又は貸付料総額の 100 分の3 0に相当する額を違約金として支払わなければならないこと。
(3) 契約の相手方が第 1 号に違反したときは、当該契約の解除ができること。
（使用許可への準用）
第 8 条 法第 238 条の 4 第 7 項の規定に基づき行政財産の使用を許可する場合（以下「使用許可」という。）については、第 3 条から第 5 条まで、第 6 条第 2 項本文、
第 7 条第 1 号及び同条第 3 号の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公有財産の売払い又は貸付の契約を締結」とあるのは「行政財産の使用を許可」と、「合意書」とあるのは「名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団の排除に関する合意書」と、「契約」とあるのは「使用許可」と、「有資格者」とあるのは「申請者」と、「契約予定日又は入札日」とあるのは「許可予定日」と、「様式 3」とあるのは「規則第 2 号様式に準じた様式」と、「随意契約」とあるのは「使用許可」とそれぞれ読み替えるものとする。
（土地基金に属する土地の貸付契約への準用）
第 9 条 名古屋市土地基金（以下「土地基金」という。）に属する土地の貸付契約については、第 3 条から第 5 条まで、第 6 条第 1 項、同条第 2 項本文及び第 7 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公有財産の売払い又は貸付の契約」とあるのは「土地基金に属する土地の貸付契約」と、「合意書」とあるのは「名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団の排除に関する合意書」と、「有資格者」とあるのは「土地基金に属する土地の貸付契約を、競争入札、先着順貸付け、プロポーザル又はコンペなどの競技により広く募集して行う場合の参加資格又は申込資格を有する者及び随意契約による場合の契約の相手方」と、「様式 3」とあるのは「様 式 3に準じた様式」と、「一般競争入札等」とあるのは「土地基金に属する土地の貸付契約を、競争入札、先着順貸付け、プロポーザル又はコンペなどの競技により広く募集して行うもの」とそ
れぞれ読み替えるものとする。
（その他）
第1 0条 本要綱に定める排除措置に関して財政局長が行う事務は、財政局財政部資産経営
戦略室において処理する。
附
則
（施行日）
- 6 -

1

この要綱は、平成20年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2 本要綱による、公有財産の貸付又は使用許可に関する規定は、施行日以後新たに使用させる場合又更新をする場合に適用し、施行日以前に現に使用させている公有財産については、なお従前の例による。
附 則
1 この要綱は、平成22年 11 月 30 日から施行する。
2 本要綱の公有財産の売払い又は貸付の契約に関する規定は、施行日以後新たに契約する場合又は契約の更新をする場合に適用し、施行日以前に現に契約している公有財産については、なお従前の例による。
附 則
1 この要綱は、平成24年 4 月 1 日から施行する。
2 本要綱の規定は、施行日以後新たに契約若しくは許可する場合又は契約若しくは許可の更新をする場合に適用し、施行日以前に現に契約若しくは許可しているものについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則
この要綱は、平成31年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

- 7 -

第４
１

広告の掲出条件等
掲出期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで（広告の掲出準備に要する期間を含む。）※公用又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がないと判断される場合は、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 6 年 4 月
1 日から 4 年を限度（最大令和10年 3 月31日まで）に、 1 年を単位として更新することができます。その場合、契約を更新しようとする年度の前年度の11月末日までに文書により行うものとします。ただし、目的外使用許可の更新がなされな
いときは、使用許可期間の満了の日をもってこの契約は効力を失うものとします。

２

施設使用の形態
ＡＥＤ一体型広告の設置は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 238 条の 4 第 7 項の規定に基づき、名古屋市が設置事業者に対し、行政財産である建物の一部を目的外使用許可する方法により行います。

３

広告料
設置事業者において、申込書に記載した金額を納付していただきます。ただし、広告料の最低金額を 1円（月額・税抜）とします。
掲出期間（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで。広告の掲出準備に要する期間を含む。）中は、広告掲出の有無にかかわらず、掲出期間に応じた広告料を納付していただきます。
なお、掲出期間に 1 月未満の端数があるときは、 1 月と計算します。広告料の他に目的外使用料の支払いが必要です。

４

目的外使用料
広告物の掲出に際しては、広告掲出面の表示面積に応じて算出した、施設の使用にかかる行政財産の目的外使用料（月額 900 円／㎡）が必要です。なお、 1 円未満の端数がある場合は切り上げ、 100 円未満の場合は 100 円とします。また、使用期間に 1
月未満の端数があるときは、 1 月と計算します。

５

設置機器の仕様等
別紙仕様書のとおりです。なお、機器の運用にかかる電気代は、別途、設置事業者の負担となります。

６

必要経費
機器の設置及び撤去に要する工事費、移転費等の費用は全て設置事業者の負担とします。また、撤去・原状回復費についても設置事業者の負担とします。

７

利用上の制限- 8 -目的外使用許可期間中は次の事項を遵守してください。
(1) 契約条件を遵守し、広告料及び目的外使用料を期限までに確実に納入すること。
(2) 広告掲出条件及び目的外使用許可の許可条件を遵守すること。
(3) 広告を掲出する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならないこと。
(4) 機器の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、名古屋市科学館の指示に従うこと。なお、広告の具体的な構成については、事前に名古屋市科学館と協議を行
うこと。
８

維持管理
機器の設置期間中は、次の事項を遵守してください。
(1) 関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な
場合は遅滞無く手続き等を行うこと。
(2) 機器を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認すること。
(3) 機器の破損、問合せ並びに苦情については、破損時等の連絡先を明記し、設置事業者の責任において対応すること。

９

原状回復
設置事業者は、契約期間が満了又は契約が解除された場合は、速やかに原状回復してください。なお、原状回復に要した費用を一切名古屋市に請求することができませ
ん。

第５
１

申込方法等
申込期間
令和 4年12月2日（金曜日）から令和 5年 1月13日（金曜日）まで（必着）※持参の場合、申込期間内（休館日を除く。）の午前 9時30分から午後 5時00分まで受付けします。休館のスケジュールは科学館公式ウェブサイトをご覧くだ
さい。

２

申込先
〒460-0008 名古屋市中区栄 2丁目17番 1号
名古屋市科学館総務課※封筒（表）に「ＡＥＤ一体型広告申込書」在中と朱書きしてください。
３ 申込方法申込期間内に、次の書類を各 1部ずつ名古屋市科学館へ持参または郵送してください。ただし、選定の結果にかかわらず、提出された書類は返却しません。
(1)名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる申込書（53ページ参照）(2)高度管理医療機器等貸与業許可書（写）(3)設置機器（ＡＥＤ及び広告媒体）の仕様がわかるカタログ・資料等(4)＜個人の場合＞住民票の写し1通＜法人の場合＞法人登記簿謄本- 9 -（履歴事項証明書または現在事項証明書）1通
どちらも発行後3か月以内のもので、連名の場合は連名者全員のもの。
(5)＜法人のみ＞法人役員等に関する調書1通（55ページ参照）(6)＜共同事業体の場合＞共同事業体協定書(7)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名（担当者あて可）を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った長形3号封筒。
４ 設置事業者については、この要項で定める内容を満たすもののうち、最低金額以上
で、最高額の広告料の価格提案を行った者とします。なお、同額の申込を行った者が複数いる場合は、抽選により設置事業者を選定することとし、その方法等については別途通知します。
５

応募資格の確認のため必要と認める場合は、追加資料の提出をさせる等の指示をすることがあります。
６ 申込期間終了後は５に基づく指示による場合を除き、提出された書類の差替え又は再提出は認めません。
７ 申込にあたっては、必要に応じて現地を確認するとともに、名古屋市教育委員会広告掲載要綱を必ずご参照ください。なお、現地を確認する場合は、事前に名古屋市科学館総務課へご連絡ください。
第６

契約の締結

１

設置の可否については、各応募者宛に文書等で通知します。また、選定された設置事業者については、契約書等の契約関係書類をお渡ししますので、速やかに契約締結
し、名古屋市教育委員会広告掲載申込書を提出してください。
２ 契約は申請者の名義で行います。
３ ＡＥＤ一体型広告掲出事業に係る契約書（案）は34ページを参照してください。
４ 契約書に貼付する収入印紙は、設置事業者の負担とします。
第７

広告料等の納付
広告料及び目的外使用料（電気を使用する場合は電気使用料も含む。）は契約書に定める期限までに、名古屋市発行の納入通知書により納付していただきます。

第８
１

契約保証金
契約の締結と同時に、契約保証金を名古屋市発行の納付書により納付していただきます。
２ 契約保証金は広告料（更新を含む最大契約期間の総額）の100分の10に相当する額とします。
３ 契約保証金は、契約期間満了後に原状回復を確認の上、還付します。ただし、名古屋市に対する未払いの債務がある場合は、還付する契約保証金額と相殺する場合があ
ります。
４
５

契約保証金には、利子を付けません。
契約保証金は、現金又は金融機関振出の小切手に限ります。小切手は納付の日前10- 10 -

日以内に、名古屋手形交換所参加店舗である金融機関が振り出した小切手でなければなりません。これに該当するかどうかは、小切手の振り出しを受ける金融機関で確認してください。
６ 名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第31条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を免除する場合があります。
第９問い合わせ先〒460-0008 名古屋市中区栄 2丁目17番 1号
名古屋市科学館総務課
電話番号：052-201-4486
ファクシミリ：052-203-0788
電子メールアドレス：a2014486@kyoiku.city.nagoya.lg.jp- 11 -

ＡＥＤ一体型広告掲出事業

仕様書

名古屋市を甲とし、ＡＥＤ一体型広告掲出事業者を乙とする。
1

設置場所・設置可能範囲等
名 称
名古屋市科学館
所在地
名古屋市中区栄二丁目17番 1 号
設置場所 理工館１階エントランス（別添図面のとおり）
設置台数 1 台(1) 設置場所は別添図面のとおりとし、設置範囲は、幅 1,800mm、奥行 900mm 以内とすること。なお、壁面・床面ともにアンカー止め等は不可とする。
(2) 事業者の施設使用形態は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の 4 第7 項に基づき、本市が事業者に対し、行政財産である建物の一部について目的外使用許可をする形態とする。

2

設置可能期間(1) 令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで。
(2) 更新は 1 年ごとの更新とし、更新を希望する場合は、甲が定める期限までに名古屋
市科学館総務課まで文書にて申し出ること。

3

業務内容
本事業の業務内容は、以下のとおりとする。
(1) ＡＥＤ一体型広告の設置、維持管理、設置期間終了後の撤去及び原状回復(2) 掲出する広告主の募集及び広告主との調整(3) 広告の内容作成、掲出及び内容変更に係る業務(4) 広告料、行政財産目的外使用料、広告掲出に係る電気料金の納付※ 設置した機器が電気を使用しない場合は、電気料金の納付は不要。

4

設置機器仕様
設置機器仕様については、以下のとおりとする。なお、各項の詳細な仕様については、甲乙協議にて決定するものとする。
(1) 共通事項
・広告掲出部分とＡＥＤ収納部分が連結した一体の構造であること。
・同一の筐体ではない場合は、広告掲出部分とＡＥＤ収納部分を連結させる等により、一体の構造であることを満たすようにすること。
・広告の大きさは視認性を確保した大きさとすること。
・ＡＥＤが収納されていることを明示すること。
・設置場所近くの電源コンセントを使用することができるが、設置機器等の電気使用量によっては、電源工事が必要となる場合がある。
・設置機器の外形は、名古屋市科学館の景観や特性を充分に考慮して設置すること。
- 12 -

・ＡＥＤの収納扉を開けた際に、アラーム音が鳴る機能があること。
・デジタルサイネージ・紙媒体公告の指定はないが、音を出すことはできない。
(2) デジタル媒体の広告について
・モニターは液晶等薄型画面のものとし、広告は静止画または動画とする。
・電源の入り切りはタイマー等で自動制御可能なものとする。また、入り切りの時間
設定は、原則、名古屋市科学館の開館時間とし、甲が指示するものとする。
(3) 紙媒体の広告について
・紙媒体を照らす照明を内蔵した機器も設置可能とする。
(4) ＡＥＤについて
・ＡＥＤ本体のほか、保管・携行するためのケース、バッテリ、電極パット、小児に使用するための付属品、救急セット一式、取扱説明書、その他使用する上で必要なものを付属すること。
・本体、電極パットともに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）上の認可がされていること。
・ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０に適応していること。
・音声ガイダンス及び取扱説明書が日本語であること。
・小児に対し使用可能であること。（電極パットの交換等附属品による対応を含む。）
・ショックが必要であると判断した後であっても、患者の心電図波形が通常に戻った
場合には、安全機能として電気ショックを自動的に取り消し（キャンセルと内部放電）する機能があること。
・バッテリ容量、波形出力システム、内部回路等の機能についてセルフチェックを毎日行うものであること。
・セルフチェック等で異常があれば、アラーム音を出すなど警告する機能があること。
・使用可能な状態であるか、外見上判断できるものであること。
・本体、バッテリ及び電極パットが製造されてから耐用期間内のものであること。
5

ＡＥＤ一体型広告の設置及び撤去の条件(1) ＡＥＤ一体型広告に用いる機器及び広告物の製作、設置、撤去及び維持管理等にかかる費用等については、すべて乙の負担とする。また、メンテナンス、破損及び事故対応等の一切の保守管理については、乙の責任と負担において行うものとする。
(2) ＡＥＤ一体型広告の設置については、転倒防止や鋭利な突起物がないこと等、施設利用者への安全措置を十分に講ずること。転倒防止のために補強を必要とする場
合は、甲乙協議にて補強方法を決定し、乙の負担で補強するものとする。また、設置後は定期的に安全面に問題がないか確認することとする。
(3) ＡＥＤ一体型広告の運用を終了するときは、乙はＡＥＤ一体型広告を乙の負担で撤去し、原状回復した後、甲の検査確認を受けるものとする。
(4) 乙は、甲乙協議の上、名古屋市科学館の定める設置開始日までにＡＥＤ一体型広告の設置及び運用試験等を終えるものとする。また、既存のＡＥＤと入れ替える場合、
甲及び入れ替え前の事業者と協議の上、名古屋市科学館の定める設置開始日までにＡ
ＥＤ一体型広告の設置及び運用試験等を終えるものとする。なお、広告の掲出が設置- 13 -

開始日以降となった場合においても、乙は甲に広告料等の減免又は返還を求めることはできない。
(5) 乙は、ＡＥＤ一体型広告の運用を終了する際に、甲又は他の事業者がＡＥＤ一体型
広告等を設置する場合、ＡＥＤ一体型広告等が切れ目なく稼動するよう、乙は入れ替
え作業に協力するものとする。
(6) 上記に定めるもののほか、ＡＥＤ一体型広告の設置及び撤去については、甲の指示に従うものとする。
6

維持管理(1) ＡＥＤ一体型広告の維持管理については、全て乙が行うものとする。
(2) 転倒防止等の安全措置や、設置状況については適宜目視点検等の確認を実施すること。
(3) ＡＥＤについては本体の耐用期間及び電極パットやバッテリ等の消耗部品の交換時期を把握し、常時使用可能なように適切な点検、交換を実施すること。
(4) ＡＥＤを使用した後は電極パット、バッテリ等の消耗品の交換を行うこと。
(5) ＡＥＤ本体及び電極パットやバッテリ等の消耗品の交換を行う際には、「4 設置機器仕様」の各項目を満たすよう、十分留意すること。
(6) 故障等が発生し、連絡を受けた場合は、速やかに当日中に対応するものとする。ただし、名古屋市科学館がやむを得ないと認めた場合は、協議の上、速やかに対応すること。また、緊急連絡先をＡＥＤ収納部分等に明示すること。

7

広告掲出の条件(1) ＡＥＤ一体型広告に掲出するすべての広告については、名古屋市教育委員会広告掲
載要綱による広告審査会で適正と審査されたものに限り、掲出することができる。
(2) 広告内容の変更・修正をする場合は、甲の指示する日までに広告案を提出し、名古屋市教育委員会広告掲載要綱による広告審査会で適正と審査されたものに限り、変更・修正することができる。

8

事業計画の策定(1) 乙は、あらかじめ甲と協議の上、ＡＥＤ一体型広告の規格・機能、広告物の仕様、施工方法、管理体制（メンテナンス及び緊急時の対応を含む）及び作業スケジュール等を記載した事業計画書を作成し、契約締結後速やかに甲に提出するものとする。

9

広告掲出にかかる行政財産目的外使用許可及び使用料(1) 乙は、ＡＥＤ一体型広告の設置について行政財産の目的外使用許可を受け、広告料とは別に、広告掲出面積に応じて算出した使用料（月額 900 円／㎡）を納付するものとする。
(2) 使用期間に 1 月未満の端数があるときは、これを 1 月として計算する。また、使用許可面積を上記に定める金額に乗じて得た額が 100 円に満たない場合にあっては 100円とする。なお、1 円未満の端数が生じた場合は切り上げるものとする。
- 14 -

10

広告料及び電気料金(1) 乙は、使用料とは別に、広告掲出場所が有する広告価値を利用する対価として、広告料を甲に支払うものとする。
(2) 乙は、ＡＥＤ一体型広告が電気を使用する場合、使用した電気料金を甲に支払うも
のとする。

11

その他
(1) 甲は、甲の責によることが明らかな場合を除き、ＡＥＤ一体型広告機器の破損等に関しては、その一切の責任を負わないこととする。また、乙はＡＥＤ一体型広告機器の転倒や破損等により第三者に生じた損害に対して、速やかに対処することとし、その費用は乙が負担することとする。
(2) 乙は、広告を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。
(3) 掲出する広告がなく、広告枠に空欄が生じるおそれがある場合、乙は甲と協議し、周辺の外観を損ねないような措置を講ずることとする。なお、広告枠に空欄が生じたとしても、広告料、使用料及び電気料金は返還しないものとする。
(4) 契約期間において、業務変更等によりＡＥＤ一体型広告について変更する必要が生じた場合、甲乙協議の上、乙はＡＥＤ一体型広告の変更に対応しなければならない。
(5) この仕様書、契約書等に定めのない事項で疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議の上、その指示に従うこと。
(6) 本仕様書に定めるもののほか、「名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17号）」、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委
員会広告掲載要綱」、「行政財産目的外使用許可条件」その他関係法令を遵守することとする。
(7) 本仕様書に関しては、別添の「情報取扱注意項目」及び「妨害又は不当要求に対する届出義務」の適用があるものとする。

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情報取扱注意項目（基本事項）
第 1 この契約による事務の処理（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「乙」という。）は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第 2 乙は、本件業務を履行するに当たり、当該業務に係る関係法令のほか、名古屋市情報あんしん条例（平成 16 年名古屋市条例第 41 号。以下「あんしん条例」という。）、名古屋市個人情報保護条例（平成 17 年名古屋市条例第 26 号。以下「保護条例」という。）その他情報保護に係る関係法令も遵守しなければならない。
（適正管理）
第 3 乙は、本件業務に関して知り得た名古屋市（以下「甲」という。）から取得した情報及び委託の趣旨に基づき市民等から取得した情報（これらを加工したものを含み、委託の趣旨に基づき甲に提供される予定のものに限る。以下「取得情報」という。）の漏
えい、滅失又は改ざんの防止その他の取得情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（機密情報の取扱いに関する特則）
第 4 乙は、本件業務を処理するために、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成 16 年名古屋市規則第 50 号。以下「あんしん条例施行細則」という。）第 28 条
第 1 項第 1 号に規定する機密情報をいう。以下同じ。）を収集するときは、当該業務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）
第 5 乙及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、取得情報を正当な理由な
く第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
2 前項の規定は、契約の終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。）後においても同様とする。
（再委託の禁止又は制限等）
第 6 乙は、甲の承認を得ることなく、本件業務を第三者に委託してはならない。
2 乙は、本件業務を第三者に委託する場合は、取得情報の取扱いに関し、この契約において乙が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。
3 乙は、機密情報の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、甲が認めたときはこの限りではない。
（複写及び複製の禁止）
第 7 乙は、甲から指示又は許可された場合を除き、取得情報が記録された資料及び成果物（甲の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。）
を複写し、又は複製してはならない。

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（情報の返却・廃棄）
第 8 乙は、甲の承認を得た場合を除き、取得情報が記録された資料のうち甲から取得したものを契約の終了までに返却しなければならない。
2 乙は、保有する必要がなくなった取得情報を確実かつ速やかに切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって処分しなければならない。ただし、甲の承認を得た場合
はこの限りではない。
（情報の授受）第 9 取得情報並びに取得情報が記録された資料及び成果物の授受は、すべて甲の指名する職員と乙の指名する者との間において行うものとする。
（報告等）
第 10 乙は、甲が取得情報の保護のために実地調査をする必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、甲が取得情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
2 乙は、取得情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。
（従事者の教育）第 11 乙は、本件業務に従事している者に対し、あんしん条例、保護条例その他情報保護に係る関係法令を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
2

乙は、本件業務が個人情報を取り扱う業務である場合、当該業務に従事している者に対し、保護条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
3 乙は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び情報の目的外利用の禁止又は制限に関する事
項を周知しなければならない。
（契約解除及び損害賠償等）
第 12 甲は、乙が情報取扱注意項目に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 契約を解除すること。
(2) 損害賠償を請求すること。
(3) 取得情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第 34 条の規定に基づきその旨を公表すること。
2 前項第 2 号及び第 3 号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。
（電子情報の消去に関する特則）
第 13 乙は、甲が所有する記録媒体の廃棄又は賃借している記録媒体の返却に当たり、本件業務により当該記録媒体に記録された電子情報の消去を行う場合は、物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法によらなければならない。
2 乙は、前項の消去を行ったときは、電子情報を復元不可能な方法によって消去したことを証する写真その他の証拠を添えた証明書等を提出して、甲の確認を受けなければならない。

- 17 -

妨害又は不当要求に対する届出義務

第 1 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等
で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、市へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
第 2

受注者が１に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。

- 18 -

（別添図面）配置図（名古屋市科学館理工館 1 階）

設置場所
（詳細）

（エントランス全体）○設置範囲は、幅1,800mm、奥行900mm以内とすること。
○設置場所近くの電源コンセントを使用することができるが、設置機器の電気使用量によっては、電源工事が必要となる場合がある。
○デジタルサイネージ・紙媒体公告の指定はないが、音を出すことはできない。
○壁面・床面ともにアンカー止め等不可。

- 19 -

行政財産目的外使用許可条件
1

本許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、納付金額円を、別途発行する納入通知書により、指定期日までに納付しなければならない。
2 使用期間中に、経済情勢の変動、関係法令の改廃その他の事情により、使用料を改定することがある。
3 正当な理由がないのに使用料の納付を遅延したときは、税外収入の延滞金の徴収に関する条例（昭和39年条例第3号）に定めるところにより計算した金額を延滞金として支払うものとする。
4 使用者は、常に善良な管理者の注意をもって使用物件を維持管理しなければならない。
5

使用者は、使用物件を表面に記載する使用目的及び用途のため以外に使用してはならない。ただし、事前に変更の申請を書面により提出し、市長の承認を得た場合にはこの限りではない。
6 使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。
7 次の各号に該当するときは、本許可を取消し、又は変更することができる。この場合において、使用者に損失が生じても市はその補償をしないものとする。
（1）公用若しくは公共用に供するため必要が生じたとき（2）以下①～⑧のいずれかに該当したとき① 政治的又は宗教的用途に供した場合② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第 122号。以下「風営法」という。) 第 2 条第 1 項に規定する風俗営業その他これに類する業の用途に供した場合 (ただし、催事、興行、催し物又は大規模小売店等の新規開店等の際に、近隣の違法駐車対策等の観点から特に必要であると認められる臨時駐車場として使用する場合を除く。)③ 風営法第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業その他これに類する業の用途に供した場合④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律77号) 第 2 条第2 号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者を利する用途に供した場合⑤ 公序良俗に反するおそれがある場合⑥ 周辺環境を損なうおそれがある場合⑦ 本市の事務事業の遂行や当該行政財産の管理上支障の生じるおそれがある場合⑧ その他使用者が許可条件に違反したと認められるとき
8 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用若しくは公共用に供するため使用許可を取り消したとき、又は市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
9 使用者は、使用許可を取り消されたとき、又は使用期間が満了したときは、自己の費用により市長が指定する期日までに使用物件を原状に回復して返還しなければならない。
10

使用者は、その責めに帰すべき事由により使用物件に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、使用物件を原状に回復したときは、この限りで- 20 -

ない。
11
12

使用者は、市が行う使用物件の実地調査に協力しなければならない。
使用者は、使用物件の使用に伴う電話、電気、ガス、水道等の諸設備の利用に必要な経費を負担しなければならない。
13 使用者は、使用物件について有益費又は必要費を支出することがあっても、これを市に請求することができない。
14 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（1）住所又は氏名（法人にあっては所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したとき（2）使用物件が滅失し、又は損傷したとき
15

使用期間中に、使用者に相続又は合併があったときは、使用許可を受けた法的な地位
は、その相続人又は合併後の団体には承継されない。
16 本許可の条項に疑義があるとき、その他使用物件の使用について疑義を生じたときは、
すべて市長の決定による。

- 21 -

名古屋市広告掲載要綱（目的）第1条 この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図る
ことを目的とする。
（定義）
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 印刷物、ウェブサイトなど、市の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲出し、又は表示する（以下「掲載する」という。）ことをいう。
(3) 局長 名古屋市事務分掌条例（昭和22 年条例第16 号）第1 条に規定する局及び室、会計室、消防局、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、人事委員会
事務局、教育委員会事務局、市会事務局の長及び区長をいう。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第3条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない
ため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告の範囲）第4条 次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載を行わない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの(4) 政治性のあるもの(5) 宗教性のあるもの(6) 社会問題についての主義主張(7) 個人又は法人の名刺広告(8) 景観又は風致を害するおそれがあるもの(9) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(10) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行う広告として不適当であると認められるもの（広告掲載に関する定め）
第5条 局長は、その所管に属する広告媒体に広告掲載を行う場合にあっては、あらかじめ次に掲げる事項を別に定めるものとする。ただし、企画提案型広告については、名古屋市企画提案型広告掲載要綱の定めるところによるものとする。
(1) 広告媒体の種類(2) 広告の範囲(3) 広告の規格、掲載位置及び掲載期間(4) 広告掲載料(5) 広告の募集方法及び選定方法- 22 -

(6) 審査機関(7) 前各号に掲げるもののほか、広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項（広告掲載に関する審査）第6条 局長は、広告媒体に掲載する広告の可否等を審査するため、審査機関を設ける。
（その他）
第7条 この要綱の実施に関し必要な事項は、財政局長が定める。
附 則（実施期日）
1 この要綱は、平成19年6月1日から実施する。
附 則
この要綱は、平成21年9月30日から実施する。
附 則
この要綱は、平成24年4月2日から実施する。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から実施する。

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名古屋市広告掲載基準（趣旨）
第１ この基準は、所管局が広告媒体への広告掲載の可否を判断する場合に必要な基準を作成するにあたり、参考基準として定めるものである。
（規制業種又は事業者）
第２ 次の各号に定める業種又は事業を営む者の広告は掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）
第2条に規定する風俗営業(2) 風俗営業類似の業種(3) 消費者金融(4) たばこ(5) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(7) 占い、運勢判断に関するもの(8) 興信所・探偵事務所等(9) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(10) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(11) 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者(12) 暴力団関係事業者（暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものも含む。）(13) 各種法令に違反しているもの(14) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（掲載基準）
第３ 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するものウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エオ
カキ

市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
宗教団体による布教推進を主目的とするもの
非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するものア 誇大な表現（誇大広告）（掲載に際しては根拠となる資料を要する。）
根拠のない表示や誤解を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等- 24 -

イ

射幸心を著しくあおる表現、特にギャンブルについて過度に購入をあおる表現

ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ

人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
虚偽の内容を表示するもの
法令等で認められていない業種・商法・商品国家資格等に基づかない者が行う療法等
責任の所在が明確でないもの
広告の内容が明確でないもの
国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する
もの
ア 水着等及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討す
るものとするイ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウエオカ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
ギャンブルについて過度に購入をあおる表現
青少年の人体・精神・教育に有害なもの(4) 前各号に定めるもののほか、掲載する広告として不適当であると認められるもの（個別の基準）第４ この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン
等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成するものとする。
（ウェブサイトに関する基準）
第５ ウェブサイトへの広告に関しては、ウェブサイトに掲載する広告だけでなく、当該広告が直接リンクしているウェブサイトの内容についてもこの基準を適用する。

- 25 -

名古屋市教育委員会広告掲載要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、名古屋市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が所管する財産に、民間企業等の広告を掲載（掲出等を含む。以下同じ。）する際の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体）
第 2 条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げる財産をいう。
(1) 教育委員会が発行する印刷物（以下「印刷物」という。）(2) 名古屋市公式ウェブサイト（教育委員会が作成担当しているページに限る。）及び教育委員会が独自に管理するウェブサイト
(3) その他教育委員会が別に定めるもの（広告の範囲）第 3 条 次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載を行うことができない。
(1) 広告の内容に係る範囲
アイウエ

法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
人権侵害、差別、名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの
青少年の保護又は健全育成に好ましくないもの

オ 政治性のあるもの又は選挙に関係するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 占い、運勢判断等に関するもの
ク 社会問題についての主義主張をするもの
ケ 個人等の名刺広告
コ 他をひぼう、中傷等するもの
サ その他広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なうもの(2) 業務又は事業者に係る範囲
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122 号）第 2 条に規定する営業形態又はそれに類似するもののうち、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものイ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第 2 条に規定する貸金業
ウ 民事再生法（平成11年法律第 225 号）及び会社更生法（平成14年法律第 154 号）による再生又は更生手続中のもの
エ 商品先物取引に係るもの
オ 法律に定めのない医業類似行為に係るもの
カ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
キ 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団若しく
は暴力団員と密接な関係を有するもの
ク その他各種法令等に違反しているもの- 26 -

(3) その他広告掲載がふさわしくないと教育委員会が認めるもの
2

前項の規定については、広告がリンクしているウェブサイトの内容（ただし、直接リンクするページ内に限る。以下同じ。）についても適用する。
（広告の規格等）
第 4 条 広告の規格については次の各号に定めるとおりとする。
(1) ウェブサイト 広告はバナー広告とし、原則として次のとおりとする。
ア 大きさ
縦60ピクセル 横 120 ピクセル
イ 形式
ＧＩＦ（アニメーションは不可）、ＪＰＥＧ
ウ データ容量 4 キロバイト以下
エ その他市長室広報課が所管する名古屋市ウェブサイト運営ガイドライン及び名古屋市
公式ウェブサイト・バナー広告表現ガイドラインに定められた事項を遵守すること。
(2) その他の広告媒体 所管する課・室・公所（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合にあっては、所管する部長級の者。第 5 条、第 6 条及び第 7 条第 3 項において同じ。）がそれぞれ別に定める。
2

広告の配置等については、市民が広告であることを明確に判断できるよう掲載すると
ともに、その旨を記載するものとする。
（広告掲載料等）
第 5 条 広告掲載料、枠数及び掲載期間は、別に定めるところにより所管課の長が定める。
2

所管課の長は、効率的な事務の執行が見込まれる場合にあっては、広告主の負担により広告を掲載した広告媒体自体の納付（以下「現物納付」という。）をもって、広告掲
載料の徴収に代えることができる。
（広告の募集）第 6 条 広告の募集は、原則として、広告媒体、名古屋市公式ウェブサイト等により所管課の長が行う。
（広告掲載の申込み）
第 7 条 広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、名古屋市教育委員会広告掲載
申込書（様式第 1 号）により、郵送、ファックス又は電子メール等にて申込みを行う。
ただし、第 3 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を行う者は申込みを行うことができないものとする。
2 申込みの受付は、原則として、所管課の長が行う。
3 申込みの受付期間は、原則として、所管課の長が別に定める。
（広告掲載の決定等）
第 8 条 所管課の長は、教育委員会事務局総務部企画経理課長（以下「企画経理課長」という。）が別に定めるところにより、広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ教育委員会広告審査委員会の承認を受けることを要する。
2 前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
3 所管課の長は、広告掲載希望者に対し第 1 項の決定内容を通知（様式第 2 号、様式第- 27 -

3 号又は様式第 4 号）するものとする。
（広告原稿の作成等）
第 8 条の 2 広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
2 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。）に係る広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ教育委員会広告審査委員会の承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付）
第 9 条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、企画経理課長が別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。
（広告内容の変更）
第10条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項各号に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
2 前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）
第11条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に対し事前に通知したうえで、当該広告掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取消又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3) 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
2 前項の規定により広告掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
3 所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて教育委員会広告審査委員会の開催を申し出ることができる。
（広告掲載の取下げ）
第12条 広告主は、自己の都合により広告掲載を取下げることができる。ただし、現物納付の場合又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2 前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、郵送、ファックス又は電子メールを利用し、書面にて、速やかに所管課の長に申し出るものとする。
3 第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
（広告掲載料の返還）第13条 広告主の責に帰さない理由により、15日を超える期間連続して広告掲載ができな- 28 -

くなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
2 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から起算して15日を超えた日の属する月から、広告掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲
載料の合計額とする。
3 前項の場合の広告掲載の再開とは、広告掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。
4 前 3 項による広告掲載料の返還によることが適当でないと所管課の長が認める場合は、所管課の長は広告主と協議の上、教育委員会広告審査委員会の承認を得て、別の定めをすることができる。
（広告主の責務）
第14条 広告主は、広告の内容等当該広告に関する一切の責任を負う。
2 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場
合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
3 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
4 広告主は、第 8 条第 3 項の規定により通知を受けた広告掲載に関する権利を第三者に譲渡してはならない。
（協議）第15条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（教育委員会広告審査委員会の設置）第16条 広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲
載要綱第 3 条第 1 項に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、教育委
員会広告審査委員会（以下「広告審査委員会」という。）を設置する。
2 広告審査委員会は、企画経理課長を委員長とし、別表に掲げる職にある者を委員とする。
3

委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、あらかじめ委員長が指定する者が委員長の職務を代理する。
4 広告審査委員会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
5 広告審査委員会は、定例的に開催するものの他、所管課の長の申し出がある場合又は委員長が特に必要と認める場合に開催する。
6 広告審査委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
7 広告審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
8 委員長は、必要と認めるときは、広告審査委員会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。
9 広告審査委員会の庶務は、教育委員会事務局総務部企画経理課が処理する。
- 29 -

（指定管理者の提案による広告の特例）
第17条 教育委員会所管の公の施設を管理する指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）
は、当該施設を活用した広告を提案し、広告の掲載を行うことができるものとする。
2 前項の規定により指定管理者が広告の掲載を行う場合におけるこの要綱の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 2 条第 1 号

教育委員会

指定管理者

第 4 条第 1 項第 2 号

所管する課・室・公所（以下「所 指定管理者
管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である
場合又は新規の手法により広告を募集する場合にあっては、所管する部長級の者。第 5 条、第6 条及び第 7 条第 3 項において同じ。）

第 5 条第 1 項

所管課の長

指定管理者

第6条

原則として、広告媒体、名古屋市 指定管理者
公式ウェブサイト等により所管課の長

第 7 条第 1 項

名古屋市教育委員会広告掲載申込 指定管理者が定書（様式第 1 号）により、郵める方法によ送、ファックス又は電子メール
り等にて

第 7 条第 2 項

原則として、所管課の長

指定管理者

第 7 条第 3 項

原則として、所管課の長

指定管理者

第 8 条第 1 項

所管課の長

指定管理者

第 8 条の 2 第 2 項

所管課の長

指定管理者

第10条

広告主

指定管理者

第11条第 1 項

広告主

指定管理者

第14条第 4 項

第 8 条第 3 項の規定により通知を

第 8 条第 1 項の規定により決
定を

第15条

所管課の長

指定管理者

3

前項の場合において、第 2 条第 2 号、第 5 条第 2 項、第 8 条第 2 項及び第 3 項、第 8条の 2 第 1 項、第11条第 1 項第 1 号及び第 2 号、同条第 2 項、第12条及び第13条の規定は、適用しない。

4

指定管理者のうち、別に定める施設を管理する者が広告の掲載を行う場合において、
第 9 条の規定中「所管課の長」とあるのは「指定管理者」と、「一括前納」とあるのは「指定管理者に納付」と読み替えるものとする。
- 30 -

5

前項の場合において、第 9 条ただし書の規定は適用しない。

（その他）
第18条 その他広告掲載につき必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成18年 6 月30日から実施する。
附 則
この要綱は、平成19年 3 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成19年10月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成21年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成22年 4 月 1 日から実施する。
附則
この要綱は、平成24年 4 月 1 日以降に掲載する広告から実施する。

附 則
この要綱は、平成24年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成27年 2 月19日から実施する。
附則
この要綱は、平成29年 2 月 3 日から実施する。

附則
この要綱は、平成30年 2 月16日から実施する。

附則
この要綱は、平成30年 4 月 1 日から実施する。

附則
この要綱は、平成31年 4 月 1 日から実施する。

- 31 -

附則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から実施する。

附
1
2

則
この要綱は、令和 2 年8月12日から実施する。
この要綱の実施の際、現に連続して広告掲載ができていないものについては、当該連続する期間が終わるまで従前の例による。

別表

教育委員会事務局総務部主幹（調査）教育委員会事務局総務部人権教育室長
教育委員会事務局総務部学校整備課長
委

員

教育委員会事務局教務部学事課長
教育委員会事務局教務部主幹（教職員定数・給与等）
教育委員会事務局指導部主幹（特別支援教育）
教育委員会事務局生涯学習部生涯学習課長
教育委員会事務局生涯学習部文化財保護室長- 32 -

（様式第 1 号）

名古屋市教育委員会広告掲載申込書
年月日（あて先）名古屋市長（申込者）
住所又は所在地
ふりがな

氏名又は名称
ふりがな

代表者氏名（団体の場合）
生年月日（団体の場合は、主な事務所の所在地、名称、代表者氏名及び代表者の生年月日を記入してくださ
い。）

（担当者）
氏名
電話
FAX
E-mail名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業に広告を掲載したいので、次のとおり申し込みます。申込みに当たっては、名古屋市教育委員会広告掲載要綱の規定を順守することに同意します。
１

申し込み内容（該当する項目のみご記入ください。）(1) 掲載希望枠数
1枠(2) 掲載希望期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日(3) 希望掲載額 1枠￥
★（月額・税抜）

２

広告の内容（広告代理店の方は記入の必要ありません。）(1) 広告の内容・デザイン（別紙でも可）(2) リンク先ホームページの内容
・URL
・リンク先の内容（別紙でも可）- 33 -

契

約

書

（案）

名古屋市（以下「甲」という。）と事業者（以下「乙」という。）とは、名
古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業に関し、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第 1条 甲は、名古屋市科学館内の一部を提供し、乙にＡＥＤ一体型広告を設置掲出させるものとし、乙はこれに対して甲に広告料、行政財産目的外使用料及び電気料金を支払
うものとする。
2
甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。
（設置掲出場所及び仕様）
第 2条 ＡＥＤ一体型広告の設置掲出場所及び仕様については、別添「ＡＥＤ一体型広告
掲出事業仕様書」及び「別添図面」のとおりとする。
2乙は、本契約書のほか、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」に定めるところに従い、本契約書によるＡＥＤ一体型広告の設置掲出を行わなければならない。
（事業計画の策定及び協議）
第 3条 乙は、ＡＥＤ一体型広告の規格・機能、広告物の仕様、施工方法、管理体制（メンテナンス及び緊急時の対応を含む。）及び作業スケジュール等、広告掲出に関する事項についてあらかじめ甲と協議し、当該事項を記載した事業計画書を甲に提出するものとする。
2乙は、前項の事業計画を変更する場合は、事前に必ず甲と協議しその承認を得るものとする。
（契約期間及び更新）
第 4条 契約期間は、契約締結日から令和 6 年 3 月31日までとする。
2

乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がな
いと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 6 年 4 月
1 日から 4 年間を限度（最大令和10年 3 月31日まで）に、 1 年を単位として契約の更新を申請できる。
3
前項に定める乙の申請は、各年 9 月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。
（使用の許可、期間、使用料）
第 5条 乙は、広告物の掲出に際して、別途、名古屋市長より名古屋市公有財産規則（平成16年 3 月31日規則第49号）に基づく使用許可（以下「使用許可」という。）を、その掲出期間について受け、使用許可にあたり付された許可条件を遵守しなければならない。
2
使用許可期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日までとする。
- 34 -

3

乙は、使用許可を受けるにあたり、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに所定の使用料を納付しなければならない。
4
乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がな
いと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 6 年 4 月
1 日から 4 年間を限度（最大令和10年 3 月31日まで）に、 1 年を単位として使用許可の更新を申請できる。
5
前項に定める乙の申請は、各年 9 月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。
（広告料及び電気料金）
第 6条 乙は、前条第 3 項に定める使用料とは別に、ＡＥＤ一体型広告の設置場所が有す
る広告価値を利用する対価として、広告料を甲に支払うものとする。
2
広告料は、年額金額：「月額金額」×12か月円 （月額金額：「提案金額」×消費税及び地方消費税にかかる税率円）とする。（うち取引にかかる消費税及び地方消費税額金円）
ただし、契約期間中に消費税及び地方消費税にかかる税率が変更された場合、月額金額 「提案金額」
円に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税額を加えた額に契約を変更する。
3
乙は、前項に定める広告料を、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。支払時期は次のとおりとする。
年度

支払額

支払期日

令和5年度

令和5年 4 月～令和6年 3 月分

令和5年 4 月末日（第 4 条第 2 項の定めにより契約更新された場合の支払時期）

4

年度

支払額

支払期日

令和6年度

令和6年 4 月～令和7年 3 月分

令和6年 4 月末日

令和7年度

令和7年 4 月～令和8年 3 月分

令和7年 4 月末日

令和8年度

令和8年 4 月～令和9年 3 月分

令和8年 4 月末日

令和9年度

令和9年 4 月～令和10年 3 月分

令和9年 4 月末日

乙は、事業を実施するため、甲の電気を消費する機器を設置する場合、甲に電気料金を支払うものとし、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。甲は、実費相当額の電気料金を次の計算式により算出するものとする。
電気料金＝（設置機器の消費電力）×（稼働時間/日）×（稼働日数）×（契約単価）（延滞金）
第 7条 乙は、前条第 3 項に定める納付期限までに広告料を支払わないとき、及び前条第4 項により指定された期限までに電気料金を支払わないときは、納付期限の翌日から支払った日までの期間について名古屋市契約規則（昭和39年規則第17号）第33条第 1 項に定める率により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。ただし、同項に定める割合が改訂された場合は、改正後の割合を適用するものとする。
2
前項の規定により計算した遅延利息の額が百円未満であるときは、遅延利息を支払う- 35 -

ことを要せず、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（充当の順序）第 8条 乙が広告料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が広告料及び延滞金の合計額に満たないときは、先ず延滞金から充当する。
（契約保証金）第 9条 乙は、甲に対して契約保証金として金円（広告料年額の10分の 1 ）を、甲が発行する保証金納付書により、本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、名古屋市契約規則第31条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を納付させないことができる。
2
前項に定める契約保証金については、第21条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
3
第 1 項に定める契約保証金については、利息を付さない。
4

乙に未払いの広告料、電気料金、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じたときは、甲は契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。この場合、甲は弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。

5

前項の定めにかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に請求できない。
6甲は、本件契約の終了に伴う乙の原状回復完了時において、乙に未払いの広告料、電気料金、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、原状回復完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
7
乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（権利譲渡の禁止）
第10条 乙は、甲の承認を得ないで、本件契約によって生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは継承し、又はその権利を担保に供することができない。
（契約の履行の一時中止）
第11条 履行場所等の確保ができない等の事象又は暴風、豪雨、高潮、地震、火災その他の自然的若しくは人為的な事象であって、乙の責めに帰することができないものにより、乙が本件契約を履行できないと認められるときは、甲は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに乙に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
2
甲は、前項の規定により15日を超える期間連続して契約の履行の全部又は一部を一時中止した場合には、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」の規程により、納付済みの広- 36 -

告料の一部を返還するものとする。ただし、返還する広告料には利子は付さないものとする。
（広告掲出）
第12条 乙は、広告物を掲出する広告主の選定及び広告内容について、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」及び「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」を遵守するとともに、事前に甲の審査を受け、その承認を得たものでなければ掲出することができない。
2乙は、前項に定める審査を受けるため、掲出する広告物のデータ等必要な資料を甲の指定する日までに、甲に提出するものとする。
3

乙は、第 1 項に規定する審査において、甲から広告内容等について修正の指示を受けたときは、これに従わなければならない。
4
甲及び乙は、広告主及び広告内容について、施設の公共性、美観及び施設利用者への影響に配慮しなければならない。
（広告内容等の修正・変更）
第13条 甲は、広告内容が公共施設に掲出する広告としてふさわしくないと甲が合理的な理由により判断したときは、いつでも、乙に対して広告内容の修正等を求めることができ、乙はこれに従わなくてはならない。ただし、広告内容の修正期間中であっても、ＡＥＤ（「自動体外式除細動器」をいう。）は正常に使用できる状態にしておかなければならない。
2
前項の修正等にかかる費用は、乙が負担する。
3
乙は、自己の都合により広告内容を変更するときは、事前に審査を受け、その承認を得るものとする。この場合、前条の規定を準用する。
（広告内容についての責任）
第14条 乙は、広告内容について、次の各号に定める事項を遵守する。
(1) 広告内容に関する一切の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任及び負担を負わないものとする。
(2) 広告内容が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告内容に関する財産権のすべてにつき合理的な権利処理が完了していることについて、乙は保証するものとする。
(3) 甲に対して第三者から広告活動に関連して被害を被ったという請求がなされた場合は、乙の責任及び負担において解決するものとし、甲は責任及び負担を負わないものとする。
（広告設置にあたっての留意事項）
第15条 乙は、ＡＥＤ一体型広告の設置にあたっては、甲の指示に基づき、施設の業務、維持管理及び災害時の避難誘導に支障とならない場所及び構造となるよう処置しなければならない。
- 37 -

2

乙は、広告の転倒及び破損等により、施設利用者等に危険を生じさせないよう配慮しなければならない。
3
甲は、乙に対して、前 2 項に定める留意事項に関する助言、指導を行うことができ、乙はこれに従わなくてはならない。なお、当該助言及び指導に従うことによって生じる
経費は、乙が負担する。
4
広告の設置によって、甲又は第三者に損害を与えた場合は、天災等乙の責に帰さない場合も含め、乙の責任と負担において、必要となる補償等の措置を行うものとする。
5
広告物の設置後、甲の事業の変更、来庁者への影響等により広告設置場所を変更する等の必要が生じた場合には、甲乙協議の上、その対応について定めるものとする。その場合、広告設置場所を変更する等の費用は、乙の負担とする。
6

乙は、広告の維持管理を適切に行い、常時適正な状態を保つようにしなければならない。
7
乙は、広告が毀損、汚損若しくは紛失等した場合は、乙の責任と負担において、速やかに復旧等の最適な措置を行うものとする。
8
甲は、広告の毀損等を発見した場合、速やかに乙に通報しなければならない。
（広告物の一時撤去または一時削除）
第16条 甲は、次の各号に該当する場合は、その問題が解決されるまでの間、乙に広告物の一時撤去又は一時削除を指示することができ、乙はこの指示に従わなくてはならない。
(1) 乙が、第 5 条第 1 項に定める使用許可の許可条件、本件契約に定める事項並びにその他法令等に違反したとき。
(2) 広告主又は広告内容が「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」及び仕様書に違反したとき。
(3) 第13条第 1 項の規定による広告内容等の修正を乙が行わないとき又は前条第 3 項に定める甲の助言及び指導に乙が従わないとき。
(4) 広告掲出を継続することが社会通念上著しく不適切であると認められる相当かつ合理的な理由があると甲が判断したとき。
2
前項に定める一時撤去又は一時削除の理由となった問題が解消されたと甲が認めると
きは、乙は広告掲出を再開することができる。
3
第 1 項に定める一時撤去又は一時削除並びに前項の再開にかかる費用は乙が負担する。
4
第 1 項に定める指示があったにもかかわらず、一時撤去又は一時削除に必要な相当期
間内に乙がこれを行わないときは、甲は、乙の承諾を得ることなく、広告物を自ら一時撤去又は一時削除することができ、これに要した費用は乙が負担するものとする。この場合において、甲はこれによって生じた乙の損害の賠償を行わない。
5
第 1 項及び前項に基づき一時撤去又は一時削除が行われた場合、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
6
前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。

- 38 -

（契約の解除及び違約金）
第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、書面により乙に通告し、本件契約を解除することができる。
(1) 第 5 条に定める使用許可を乙が得られないとき、又は取り消されたとき。
(2) 法令違反又は正当な理由なく本件契約に違反したとき。
(3) 本件契約の内容の履行に関し、乙又はその代理人若しくは使用人等の関係各位者に著しく不正又は不誠実な行為があったとき。
(4) 乙が本件契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
(5) 乙が本件契約の解除を申し出たときで、甲が契約の解除が相当であると認めるとき。
(6) 乙又はその代理人若しくは使用人等の関係者に重大な社会的信用失墜行為があったとき。
(7) 乙による破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て又は乙に対する租税滞納処分があるなど、その経営状態が著しく不健全となり、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があったとき。
2 甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
（1）この契約の履行をすることができないことが明らかであるとき。
（2）乙がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する
意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしな
いでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 乙が本件契約に関して次のいずれかに該当したとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するものをいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若
しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この項において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
- 39 -

エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するな
ど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
2
甲は、前項各号に定める場合のほか、行政目的等により、やむを得ず本件契約を解除する必要があるときは、乙との協議により本件契約を解除することができる。
3
乙は、第 4 条に定める契約期間中に、甲に対して本件契約の解除を申し入れることができる。
4
前 3 項の規定により本件契約が解除された場合において、乙の責に帰すべき事由があるとき及び乙の都合による申し入れのときは、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
5
前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）
第18条 甲は、乙が本件契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以
下「独占禁止法」という。）第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第 1 項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6 若
しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第 1 項、第90条第 1 号若しくは第 2 号若しくは第95条第 1 項第 1 号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前 2 号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法
違反行為をし、又は刑法第96条の 6 若しくは第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
2
前項各号のいずれかに該当し、かつ、甲が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、名古屋市契約規則第45条第 2 項又は第 3 項の規定に基づく本約款の手続によるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第19条 乙が本件契約に関して前条第1項各号のいずれかに該当したときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、広告料に 100 分の20を乗じて得た額の賠償金に、広告料の支払が完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じて契約締結の日における名古屋市契約規則第46条の 2 第 1 項に定める割合による利息を付して支払わなければ- 40 -

ならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 前条第 1 項第 1 号及び第 3 号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2 条第9 項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年 6 月18日公正取引委員会告示第15号）第 6 項で規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
(2) 前条第 1 項第 2 号のうち、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第 198 条に規定する罪を犯し刑に処せられたとき、又は同項第 3 号のうち、刑法第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の 6 の規定にも該当し、刑に処せられたとき（同項第 3 号については、刑法第96条の 6 の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）
を除く。
2
前項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3

第 1 項の規定にかかわらず、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、甲は、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
4
前 3 項の規定は、本件契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（原状回復義務）
第20条 契約期間が満了し、又はその他の理由により本件契約が終了したときは、乙は自己の費用をもってＡＥＤ一体型広告を撤去し、原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。
2
乙は、前項の定めにより原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の承認を得なければならない。
3
本件契約が終了したにもかかわらず、乙が原状回復をしない場合は、本件契約終了の翌日から原状回復完了までの間、乙は甲に対して広告料相当額の使用損害金を支払うほ
か、甲に損害があるときは、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第21条 乙は、第12条第 3 項、第13条第 1 項、第15条第 3 項、第16条第 1 項、第17条第 1
項又は第18条第 1 項により損害が生ずることがあっても、その損害に関し甲に賠償を請求することはできない。
2
乙は、本件契約を履行するにあたり、甲に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては、その限りではない。
3
乙は、本件契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては、その限りではない。
- 41 -

4
5

第 2 項に規定する損害賠償の額は、甲乙協議して決める。
本件契約の履行に関し、第三者との間で生じた紛争については、甲乙協議して、その責任に応じてその処理解決にあたるものとする。

（著作権等の管理）第22条 乙はＡＥＤ一体型広告の設置に際して、著作権等（著作権、意匠権、商標権又はノウハウその他一切の権利を含み、甲の所有であるか否かは問わない。）を使用するときは、使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（秘密の保持）第23条 乙は事業の実施に関し知りえた事実について、その秘密を守らなければならない。
本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の費用）第24条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（情報取扱注意項目等）
第25条 乙は事業を実施するにあたり、別添「情報取扱注意項目」及び「妨害又は不当要求に対する届出義務」を遵守しなければならない。
（疑義の解釈等）
第26条 本件契約の定めに疑義が生じたとき、又本契約書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。

上記の契約の締結を証するため本契約書を 2 通作成し、両者記名押印のうえ、各自その1 通を保有する。

令和

年

月

日

甲

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市
代表者 名古屋市長 河村 たかし

乙- 42 -

共同事業体用
契

約

書

（案）

名古屋市（以下「甲」という。）と共同事業体（以下「乙」という。）とは、ＡＥＤ一体型広告掲出事業に関し、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第 1条 甲は、名古屋市科学館内の一部を提供し、乙にＡＥＤ一体型広告を設置掲出させるものとし、乙はこれに対して甲に広告料、行政財産目的外使用料及び電気料金を支払
うものとする。
2

甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本件契約を履行しなければならない。

（設置掲出場所及び仕様）
第 2条 ＡＥＤ一体型広告の設置掲出場所及び仕様については、別添「ＡＥＤ一体型広告
掲出事業仕様書」及び「別添図面」のとおりとする。
2乙は、本契約書のほか、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」に定めるところに従い、本契約書によるＡＥＤ一体型広告の設置掲出を行わなければならない。

（事業計画の策定及び協議）
第 3条 乙は、ＡＥＤ一体型広告の規格・機能、広告物の仕様、施工方法、管理体制（メンテナンス及び緊急時の対応を含む。）及び作業スケジュール等、広告掲出に関する事項についてあらかじめ甲と協議し、当該事項を記載した事業計画書を甲に提出するものとする。
2乙は、前項の事業計画を変更する場合は、事前に必ず甲と協議しその承認を得るものとする。
（契約期間及び更新）
第 4条 契約期間は、契約締結日から令和 6 年 3 月31日までとする。
2
乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がな
いと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 6 年 4 月
1 日から 4 年間を限度（最大令和10年 3 月31日まで）に、 1 年を単位として契約の更新を申請できる。
3
前項に定める乙の申請は、各年 9 月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。
（使用の許可、期間、使用料）
第 5条 乙は、広告物の掲出に際して、別途、名古屋市長より名古屋市公有財産規則（平成16年 3 月31日規則第49号）に基づく使用許可（以下「使用許可」という。）を、その掲出期間について受け、使用許可にあたり付された許可条件を遵守しなければならない。
- 43 -

2

使用許可期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日までとする。

3

乙は、使用許可を受けるにあたり、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに所定の使用料を納付しなければならない。
4
乙は、公共又は公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況を勘案して支障がな
いと判断される場合に限り、当初の条件を変更しないことを前提として、令和 6 年 4 月
1 日から 4 年間を限度（最大令和10年 3 月31日まで）に、 1 年を単位として使用許可の更新を申請できる。
5
前項に定める乙の申請は、各年 9 月末日までに甲に文書で行うものとする。なお、申請がなかった場合は、当該年度の契約期間をもって契約は満了する。
（広告料及び電気料金）
第 6条 乙は、前条第 3 項に定める使用料とは別に、ＡＥＤ一体型広告の設置場所が有す
る広告価値を利用する対価として、広告料を甲に支払うものとする。
2
広告料は、年額金額：「月額金額」×12か月円 （月額金額：「提案金額」×消費税及び地方消費税にかかる税率円）とする。（うち取引にかかる消費税及び地方消費税額金円）
ただし、契約期間中に消費税及び地方消費税にかかる税率が変更された場合、月額金額 「提案金額」
円に変更後の税率により算出された消費税及び地方消費税額を加えた額に契約を変更する。
3

乙は、前項に定める広告料を、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。支払時期は次のとおりとする。
年度

支払額

支払期日

令和5年度

令和5年 4 月～令和6年 3 月分

令和5年 4 月末日（第 4 条第 2 項の定めにより契約更新された場合の支払時期）

4

年度

支払額

支払期日

令和6年度

令和6年 4 月～令和7年 3 月分

令和6年 4 月末日

令和7年度

令和7年 4 月～令和8年 3 月分

令和7年 4 月末日

令和8年度

令和8年 4 月～令和9年 3 月分

令和8年 4 月末日

令和9年度

令和9年 4 月～令和10年 3 月分

令和9年 4 月末日

乙は、事業を実施するため、甲の電気を消費する機器を設置する場合、甲に電気料金を支払うものとし、甲の発行する納入通知書により、記載された期限までに納付しなければならない。甲は、実費相当額の電気料金を次の計算式により算出するものとする。
電気料金＝（設置機器の消費電力）×（稼働時間/日）×（稼働日数）×（契約単価）（延滞金）
第 7条 乙は、前条第 3 項に定める納付期限までに広告料を支払わないとき、及び前条第4項により指定された期限までに電気料金を支払わないときは、納付期限の翌日から支払った日までの期間について名古屋市契約規則（昭和39年規則第17号）第33条第 1 項に定める率により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。ただし、同項に定める- 44 -

割合が改訂された場合は、改正後の割合を適用するものとする。
2

前項の規定により計算した遅延利息の額が百円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（充当の順序）第 8条 乙が広告料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が広告料及び延滞金の合計額に満たないときは、先ず延滞金から充当する。
（契約保証金）第 9条 乙は、甲に対して契約保証金として金円（広告料年額の10分の 1 ）を、甲が発行する保証金納付書により、本件契約締結日までに納付しなければならない。ただし、甲は、名古屋市契約規則第31条（契約保証金の納付免除）の規定により、契約保証金を納付させないことができる。
2
前項に定める契約保証金については、第21条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
3
第 1 項に定める契約保証金については、利息を付さない。
4
乙に未払いの広告料、電気料金、損害賠償その他本件契約に附帯して発生する債務の支払遅延が生じたときは、甲は契約保証金をこれらの債務の弁済に充当することができる。この場合、甲は弁済充当日、弁済充当額及びその費目を乙に書面で通知するものとし、乙は通知を受けた日から30日以内に契約保証金の不足額を甲に納付しなければならない。
5
前項の定めにかかわらず、乙は、契約保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを甲に請求できない。
6甲は、本件契約の終了に伴う乙の原状回復完了時において、乙に未払いの広告料、電気料金、損害賠償その他本件契約に附帯して発生した乙の甲に対する債務の未払いがあるときは、原状回復完了時において納付されている契約保証金から乙の甲に対する一切の債務を控除した残額を乙に還付する。
7
乙は、甲に対する契約保証金返還請求権を第三者に譲渡してはならず、また、質権、譲渡担保その他いかなる方法によっても契約保証金返還請求権を担保に供してはならない。
（権利譲渡の禁止）
第10条 乙は、甲の承認を得ないで、本件契約によって生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは継承し、又はその権利を担保に供することができない。
（契約の履行の一時中止）
第11条 履行場所等の確保ができない等の事象又は暴風、豪雨、高潮、地震、火災その他の自然的若しくは人為的な事象であって、乙の責めに帰することができないものにより、乙が本件契約を履行できないと認められるときは、甲は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに乙に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。
- 45 -

2

甲は、前項の規定により15日を超える期間連続して契約の履行の全部又は一部を一時中止した場合には、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」の規程により、納付済みの広告料の一部を返還するものとする。ただし、返還する広告料には利子は付さないものとする。

（広告掲出）
第12条 乙は、広告物を掲出する広告主の選定及び広告内容について、「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」及び「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」を遵守するとともに、事前に甲の審査を受け、その承認を得たものでなければ掲出することができない。
2乙は、前項に定める審査を受けるため、掲出する広告物のデータ等必要な資料を甲の指定する日までに、甲に提出するものとする。
3
乙は、第 1 項に規定する審査において、甲から広告内容等について修正の指示を受けたときは、これに従わなければならない。
4
甲及び乙は、広告主及び広告内容について、施設の公共性、美観及び施設利用者への影響に配慮しなければならない。
（広告内容等の修正・変更）
第13条 甲は、広告内容が公共施設に掲出する広告としてふさわしくないと甲が合理的な理由により判断したときは、いつでも、乙に対して広告内容の修正等を求めることができ、乙はこれに従わなくてはならない。ただし、広告内容の修正期間中であっても、ＡＥＤ（「自動体外式除細動器」をいう。第26条において同じ。）は正常に使用できる状
態にしておかなければならない。
2
前項の修正等にかかる費用は、乙が負担する。
3
乙は、自己の都合により広告内容を変更するときは、事前に審査を受け、その承認を得るものとする。この場合、前条の規定を準用する。
（広告内容についての責任）
第14条 乙は、広告内容について、次の各号に定める事項を遵守する。
(1) 広告内容に関する一切の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任及び負担を負わないものとする。
(2) 広告内容が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告内容に関する財産権のすべてにつき合理的な権利処理が完了していることについて、乙は保証するものとする。
(3) 甲に対して第三者から広告活動に関連して被害を被ったという請求がなされた場合は、乙の責任及び負担において解決するものとし、甲は責任及び負担を負わないものとする。
（広告設置にあたっての留意事項）
第15条 乙は、ＡＥＤ一体型広告の設置にあたっては、甲の指示に基づき、施設の業務、- 46 -

維持管理及び災害時の避難誘導に支障とならない場所及び構造となるよう処置しなければならない。
2
乙は、広告の転倒及び破損等により、施設利用者等に危険を生じさせないよう配慮しなければならない。
3
甲は、乙に対して、前 2 項に定める留意事項に関する助言、指導を行うことができ、乙はこれに従わなくてはならない。なお、当該助言及び指導に従うことによって生じる
経費は、乙が負担する。
4
広告の設置によって、甲又は第三者に損害を与えた場合は、天災等乙の責に帰さない場合も含め、乙の責任と負担において、必要となる補償等の措置を行うものとする。
5
広告物の設置後、甲の事業の変更、来庁者への影響等により広告設置場所を変更する等の必要が生じた場合には、甲乙協議の上、その対応について定めるものとする。その場合、広告設置場所を変更する等の費用は、乙の負担とする。
6
乙は、広告の維持管理を適切に行い、常時適正な状態を保つようにしなければならない。
7
乙は、広告が毀損、汚損若しくは紛失等した場合は、乙の責任と負担において、速やかに復旧等の最適な措置を行うものとする。
8
甲は、広告の毀損等を発見した場合、速やかに乙に通報しなければならない。
（広告物の一時撤去または一時削除）
第16条 甲は、次の各号に該当する場合は、その問題が解決されるまでの間、乙に広告物の一時撤去又は一時削除を指示することができ、乙はこの指示に従わなくてはならない。
(1) 乙が、第 5 条第 1 項に定める使用許可の許可条件、本件契約に定める事項並びにその他法令等に違反したとき。
(2) 広告主又は広告内容が「名古屋市広告掲載要綱」、「名古屋市広告掲載基準」、「名古屋市教育委員会広告掲載要綱」、及び仕様書に違反したとき。
(3) 第13条第 1 項の規定による広告内容等の修正を乙が行わないとき又は前条第3項に定める甲の助言及び指導に乙が従わないとき。
(4) 広告掲出を継続することが社会通念上著しく不適切であると認められる相当かつ合理的な理由があると甲が判断したとき。
2
前項に定める一時撤去又は一時削除の理由となった問題が解消されたと甲が認めると
きは、乙は広告掲出を再開することができる。
3
第 1 項に定める一時撤去又は一時削除並びに前項の再開にかかる費用は乙が負担する。
4
第 1 項に定める指示があったにもかかわらず、一時撤去又は一時削除に必要な相当期
間内に乙がこれを行わないときは、甲は、乙の承諾を得ることなく、広告物を自ら一時撤去又は一時削除することができ、これに要した費用は乙が負担するものとする。この場合において、甲はこれによって生じた乙の損害の賠償を行わない。
5
第 1 項及び前項に基づき一時撤去又は一時削除が行われた場合、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
6

前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。
- 47 -

（契約の解除及び違約金）
第17条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、書面により乙に通告し、本件契約を解除することができる。
(1) 第 5 条に定める使用許可を乙が得られないとき、又は取り消されたとき。
(2) 法令違反又は正当な理由なく本件契約に違反したとき。
(3) 本件契約の内容の履行に関し、乙又はその代理人若しくは使用人等の関係各位者に著しく不正又は不誠実な行為があったとき。
(4) 乙が本件契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
(5) 乙が本件契約の解除を申し出たときで、甲が契約の解除が相当であると認めるとき。
(6) 乙又はその代理人若しくは使用人等の関係者に重大な社会的信用失墜行為があったとき。
(7) 乙による破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、会社更生手続開始の申立て又は乙に対する租税滞納処分があるなど、その経営状態が著しく不健全となり、又はそのおそれがあると認められる相当な理由があったとき。
2

甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
（1）この契約の履行をすることができないことが明らかであるとき。
（2）乙がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する
意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしな
いでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 乙が本件契約に関して次のいずれかに該当したとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するものをいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若
しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以- 48 -

下この項において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するな
ど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
2
甲は、前項各号に定める場合のほか、行政目的等により、やむを得ず本件契約を解除する必要があるときは、乙との協議により本件契約を解除することができる。
3

乙は、第 4 条に定める契約期間中に、甲に対して本件契約の解除を申し入れることができる。
4
前 3 項の規定により本件契約が解除された場合において、乙の責に帰すべき事由があるとき及び乙の都合による申し入れのときは、甲は納付された広告料を返還せず、乙は甲に違約金を支払うものとする。
5

前項の違約金の額は、甲が損害を被る範囲内で甲乙協議して決定し、損害賠償の予定額の全部又はその一部としない。
（談合その他の不正行為に係る甲の解除権）

第18条 甲は、乙が本件契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。
(1) 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以
下「独占禁止法」という。）第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第 1 項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6 若
しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第 1 項、第90条第 1 号若しくは第 2 号若しくは第95条第 1 項第 1 号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前 2 号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が、独占禁止法
違反行為をし、又は刑法第96条の 6 若しくは第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
2
前項各号のいずれかに該当し、かつ、甲が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、名古屋市契約規則第45条第 2 項又は第 3 項の規定に基づく本約款の手続によるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第19条 乙が本件契約に関して前条第1項各号のいずれかに該当したときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、広告料に 100 分の20を乗じて得た額の賠償金に、広告料の支払が完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じて契約締結の日におけ- 49 -

る名古屋市契約規則第46条の 2 第 1 項に定める割合による利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 前条第 1 項第 1 号及び第 3 号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2 条第9 項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年 6 月18日公正取引委員会告示第15号）第 6 項で規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、そのことを甲が認めるとき。
(2) 前条第 1 項第 2 号のうち、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第 198 条に規定する罪を犯し刑に処せられたとき、又は同項第 3 号のうち、刑法第 198 条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、乙又は乙の役員若しくは乙の使用人が刑法第96条の 6 の規定にも該当し、刑に処せられたとき（同項第 3 号については、刑法第96条の 6 の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）
を除く。
2
前項に規定する場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3
第 1 項の規定にかかわらず、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、甲は、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
4
前 3 項の規定は、本件契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（原状回復義務）
第20条 契約期間が満了し、又はその他の理由により本件契約が終了したときは、乙は自己の費用をもってＡＥＤ一体型広告を撤去し、原状に回復して甲に返還しなければならない。ただし、甲が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。
2
乙は、前項の定めにより原状に回復した後、直ちに甲の検査を受け、甲の承認を得なければならない。
3
本件契約が終了したにもかかわらず、乙が原状回復をしない場合は、本件契約終了の翌日から原状回復完了までの間、乙は甲に対して広告料相当額の使用損害金を支払うほ
か、甲に損害があるときは、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第21条 乙は、第12条第 3 項、第13条第 1 項、第15条第 3 項、第16条第 1 項、第17条第 1
項又は第18条第 1 項により損害が生ずることがあっても、その損害に関し甲に賠償を請求することはできない。
2
乙は、本件契約を履行するにあたり、甲に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては、その限りではない。
3

乙は、本件契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担において損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由に- 50 -

よる場合においては、その限りではない。
45

第 2 項に規定する損害賠償の額は、甲乙協議して決める。
本件契約の履行に関し、第三者との間で生じた紛争については、甲乙協議して、その責任に応じてその処理解決にあたるものとする。

（著作権等の管理）第22条 乙はＡＥＤ一体型広告の設置に際して、著作権等（著作権、意匠権、商標権又はノウハウその他一切の権利を含み、甲の所有であるか否かは問わない。）を使用するときは、使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（秘密の保持）第23条 乙は事業の実施に関し知りえた事実について、その秘密を守らなければならない。
本件契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の費用）第24条 本件契約の締結及び履行に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（情報取扱注意項目等）
第25条 乙は事業を実施するにあたり、別添「情報取扱注意項目」及び「妨害又は不当要求に対する届出義務」を遵守しなければならない。
（共同事業体に関する特記事項）
第26条 乙は契約の履行に関し、別紙共同事業体協定書に基づき、契約の履行及び乙が負担することとなる損害の賠償について、共同連帯して責任を負うものとする。
2 甲は、広告掲出に関すること、ＡＥＤの維持管理に関すること、広告料等の納付に関すること等、契約に関する行為については、すべて代表者を相手方とし、契約の履行上必要な一切の事務手続を行うものとする。
3 甲は、構成員間の紛争その他の事由により、乙が契約を履行しないと認められるとき
は、甲は催告しないで契約を解除することができる。契約を解除した場合においては、
第17条第 4 項及び第 5 項を適用する。
（疑義の解釈等）
第27条 本件契約の定めに疑義が生じたとき、又本契約書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
上記の契約の締結を証するため本契約書を2通作成し、両者記名押印のうえ、各自その1通を保有する。

- 51 -

令和

年

月

日
甲

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市
代表者 名古屋市長 河村 たかし

乙共同事業体名称
（代表者）
（構成員）

- 52 -

名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる申込書
令和

年

月

日

（あて先） 名 古 屋 市 長（申請者）所在地
商号・名称
又は氏名
役職名
氏 名

令和 4年12月2日付けで募集のありました名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲
出事業について、下記のとおり申し込みます。
なお、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと、この名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる募集要項に定める第３応募資格(2)から(9)を満たしていること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記
希望広告料（月額）
拾万

万

千

百

拾

円

広告料は、募集要項に規定する最低金額以上の金額を記入してください。
契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入してください。
金額の頭に￥マークを記入してください。

添付書類
１ 高度管理医療機器等貸与業許可書（写）２ 設置機器（ＡＥＤ及び広告媒体）の仕様がわかるカタログ・資料等
３ ＜個人の場合＞ 住民票の写し

1通＜法人の場合＞ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書又は履歴事項
全部証明書）

1通

どちらも発行後 3か月以内のもの
４ ＜法人の場合＞ 法人役員等に関する調書

1通

５ ＜共同事業体の場合＞共同事業体協定書
６ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名（担当者あて可）を記載し、簡易書留料
金分を加えた料金の切手を貼った封筒(注) 申請者の欄は、本市との契約に関する権限を有する方を記入してください。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とします。
(注) 共同事業体においては、添付書類３及び４は代表者、構成員それぞれ提出してください。
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名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる申込書
令和

年

月

日

（あて先） 名 古 屋 市 長（申請者）所在地
商号・名称
又は氏名
役職名
氏 名

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋株式会社代表取締役
名古屋 一郎令和 4年12月2日付けで募集のありました名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲
出事業について、下記のとおり申し込みます。
なお、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者でないこと、この名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業にかかる募集要項に定める第３応募資格(2)から(9)を満たしていること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記
希望広告料（月額）
拾万

万

千

百

拾

円

￥

１

０

０

０

０

広告料は、募集要項に規定する最低金額以上の金額を記入してください。
契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入してください。
金額の頭に￥マークを記入してください。

添付書類
１ 高度管理医療機器等貸与業許可書（写）２ 設置機器（ＡＥＤ及び広告媒体）の仕様がわかるカタログ・資料等
３ ＜個人の場合＞ 住民票の写し

1通＜法人の場合＞ 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書又は履歴事項
全部証明書）

1通

どちらも発行後 3か月以内のもの
４ ＜法人の場合＞ 法人役員等に関する調書

1通

５ ＜共同事業体の場合＞共同事業体協定書
６ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名（担当者あて可）を記載し、簡易書留料
金分を加えた料金の切手を貼った封筒(注) 申請者の欄は、本市との契約に関する権限を有する方を記入してください。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とします。
(注) 共同事業体においては、添付書類３及び４は代表者、構成員それぞれ提出してください。
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法人役員等に関する調書
商号又は名称所

在地（フ リ ガ ナ）

役 職 名

氏
（

生年月日

名
）

M･T･S･H・（）

M･T･S･H
・

（

）

）

）

）

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）

・

M･T･S･H・※・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

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M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・法人の役員について記載すること。
- 55 -

・

性
別

住

所

法人役員等に関する調書

記載例
商号又は名称

名古屋株式会社所

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

在地（フ リ ガ ナ）

役 職 名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏

生年月日

（ナゴヤ

名
イチロウ）

M･T･○
S ･H

名古屋

一郎

20・8・15

（ナゴヤ

ハナコ）

M･T･○
S ･H

名古屋

花子

21・7・14

（アイチ

ジロウ）

M･T･○
S ･H

愛知

次郎

30・6・13（コウシャ サブロウ）

公社
（

三郎

M･T･○
S ･H
40・5・12）

M･T･S･H・（）

M･T･S･H
・

（

）

）

）

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）

・

M･T･S･H・※・

M･T･S･H・（・

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M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・法人の役員について記載すること。

- 56 -

・

性
別

住

所

男

名古屋市中区三の丸三丁
目1番1号

女

名古屋市中区三の丸三丁
目1番1号

男

名古屋市中区丸の内二丁目1番36号男

名古屋市中区二の丸二丁目2番3号
代表役員については、法人登記簿に記載の代表者住所を記載し、その他の役員については、現住所を記載してください。

共同事業体協定書（目的）第 1 条 当共同事業体は、名古屋市が募集する「名古屋市科学館におけるＡＥＤ一体型広告掲出事業」（以下「本事業」という。）を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第 2 条 当共同事業体は、共同事業体（以下「当事業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第 3 条 当事業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当事業体は、令和年月日に成立し、その存続期間は、本事業契約が終了し、当事業体の清算が完了するまでとする。
（構成員）
第 5 条 当事業体の構成員は、次のとおりとする。
所

在地

商号又は名称所

在地

商号又は名称（代表者）
第 6 条 当事業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第 7 条 代表者は、本事業に関し、当事業体を代表し、その権限を行うことを名義上明らかにした上で下記の権限を有するものとする。
(1) 発注者および監督官庁等と折衝すること。
(2) 本事業にかかる申込書に関すること。
(3) 広告料、行政財産の目的外使用料及び電気料金の納付に関すること。
(4) 契約保証金の納付並びにこれらの還付請求及び受領に関すること。
(5) 当企業体に属する財産の管理に関すること。
（構成員の責任）第 8 条 各構成員は、本事業の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

- 57 -

（権利義務の譲渡の制限）
第 9 条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（契約期間中における構成員の脱退等に対する措置）
第 10 条 当事業体の構成員が契約期間中に脱退・除名・破産・解散・参加資格の欠如等によって共同して本事業を実施することができなくなった場合、残存する構成員において適切に業務を完了させることとする。ただし、残存する構成員のみでは本企画競争参加資格を満たさなくなる場合は、本事業契約は終了するものとする。
（代表者の変更）
第 11 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場
合においては、従前の代表者に代えて、発注者及び他の構成員の承認により他の構成員を代表者とするものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 12 条 当事業体は、当事業体の解散後においても、本事業が契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 13 条 この協定書に定めのない事項については、構成員全員で協議し、決定するものとする。
（代表者）及び（構成員り共同事業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書とする。

令和 年 月 日

商号又は名称代 表 者 名

商号又は名称代 表 者 名- 58 -）は、上記のとお通を作成し、各自所持するもの

事
１

業

計

画

書

仕様等
※ＡＥＤ一体型広告の規格・機能、使用電力、広告物の仕様、施工方法等について記載してください。

２

管理体制・スケジュール※ 管理業務内容、管理運営体制及び緊急時の連絡先を記載してください。
広告内容の変更（付け替え）スケジュール等について、可能な範囲で記載してください。

※記載内容が枠内に収まらない場合は、各項目が記載された任意の様式又は資料で提出可能- 59 -