特定⾮営利活動法⼈ とちぎ消費者リンク 会報

４2017
VOL.

第２回 通常総会 開催のご案内
日時： 2017（平成29）年4月22日（土） 14：00〜16：00

会

場： 栃木県弁護士会会館4階ホール

春

発⾏⽇
2017/3/14

宇都宮市明保野町1番6号
TEL：028-689-9000
記念講演：14：00〜15：30「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に対する意見書

演 題： 「地域で防ごう高齢者被害〜回れ回そう見守りネットの輪〜」
講 師： 千葉マリン法律事務所

拝師 徳彦

弁護士

至 岡本
宇都宮線・東北新幹線

JR

会：15：30〜16：00

ララスクエア
●
●裁判所
陽西通り

[議 題]
鹿沼街道
中央公園●
博物館

2017年度事業計画案及び活動予算案承認の件

ロッテリア●
ハローワーク●
宇都宮
栃木街道

第2号議案

至 鹿沼インター

2016年度事業報告・活動予算承認の件
及び監査報告東武宇都宮線

材木町通り

第1号議案

東武宇都宮駅

宇都宮駅

総至 日光

至 真岡文化会館●
至 雀の宮
至 国道４号線

会員登録更新のお願いと新規加入のご案内
2017年度（2017.４．１〜2018.３．３１）の会費を、同封させていただきました郵便振込用紙にて、お振込みくださいますよう、お願いいたします。
ただし、誠に恐れ入りますが、振込手数料は会員様にてご負担くださいます
ようお願い申し上げます。とちぎ消費者リンクの活動と運営は、会員の皆様の会費によって支えられます。
ぜひご加入いただきますよう、お願いいたします。またすでにご加入いただいている皆様には引き続きご支援いただき、お友達をご紹介いただけますよう、お願いいたします。会員登録をしていただきますと、年４回会報をお届け致します。その中で、活動状況、学習会のお知らせ、その他消費者問題に関する様々な情報をお届けします。

加⼊お申し込み・お問い合わせ先

特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク〒320-0024

栃⽊県宇都宮市栄町１番15号

e-mail︓tochigilink@gmail.com
TEL/FAX 028-678-8000

栃⽊県開発センタービル2F

栃⽊県⽣活協同組合連合会内

URL︓http://www.tochigilink.org/

加工食品の原料原産地表示については、現行法上２２食品群及び４品目に限られていますが，中間取りまとめで賛成できます。
しかし、消費者の自主的かつ合理的な選択を実質的に確保できるものとは言い難い点があることから、フタバ食品●

南宇都宮駅

１１月２９日付けで「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」
を公表しました。
は、原料原産地表示対象品目を国内で製造し、又は加工した全ての加工食品に拡大することとして，この点については南大通り●石焼らーめん
火山滝谷町店

消費者庁及び農林水産省の共催する「加工食品の原料原産地表示に関する検討会」
では、２０１６（平成２８）年消費者庁及び農林水産省に意見書を提出しました。

■意⾒の趣旨

２）義務表示の例外について
本表示制度案では，義務表示の例外として，産地
１）義務表示の対象は，重量割合上位３位まで（ただし，切替えなどのたびに容器包装の変更が生じ，国別重重量割合上位２位までで重量比率の大部分を占め量順の表示が困難であると見込まれる場合に，使用る場合は２位まで）の原材料の原産地とすべきであ可能性のある複数国を，使用が見込まれる重量割合る。
また，特定の原材料の名称を商品名又は商品名の高いものから順に「又は」でつないで表示する「可の一部として使用する表示方法（いわゆる冠表示）の能性表示」を認める。
また，３以上の外国の産地表示
うち商品を特長づける原材料が商品名に含まれる商に関して産地切替えなどのたびに容器包装の変更品については，重量割合に係わらず当該原材料の原が生じ，国別重量順の表示が困難であると見込まれ産地を記載すべきである。
る場合に，３か国以上の外国の産地表示を「輸入」と２）中間取りまとめにおける義務表示の例外の提案（可括って表示する「大括り表示」を認める。
さらに「大括能性表示，大括り表示及び中間加工原材料の製造地り表示＋可能性表示」も認めている。
表示）には反対する。
この結果，「輸入」（大括り表示の例）という「国産品３）中間加工原材料については，原料の原産地と中間製ではない」という意味しか有さない表示が認められ造地の双方の表示を義務付けるべきである。
ることになる。

■意⾒の理由〔概要版〕
１）義務表示の対象について
本表示制度案では，義務表示の対象を製品に占める重量割合上位１位の原料に限っているが，１位の原料の原産地しか表示されないことになると，消費者は国産の原料が主に使用されていると誤認してしまうおそれがある。
また，特定の原材料の名称を商品名又は商品名の一部として使用する表示方法（いわゆる冠表示）のう
ち商品を特長づける原材料が商品名に含まれる商品については，当該特定の原材料は消費者の関心も高い原材料であるので，重量割合に係わらず原産地を記載すべきである。

３）中間加工原材料の表示義務について
中間取りまとめでは，対象となる重量１位の原材料が中間加工原材料である場合は，当該原材料の製造地を「○○（国名）製造」と表示するとされている。
しかし，これでは，原材料自体は外国産であるのに，中間加工を国内で行っていれば「国内製造」ということになるなどといった事態が生じることになる。
４）最後に（表示の「見やすさ」「わかりやすさ」について）
今回の改正で一括表示部分での文字数の増加は避けられない。表示がさらに過密になることで，今まで以上に見づらい表示になることが危惧される。
「消費者が原料原産地表示を活用できる」という視点から，制度の設計を検討し直すべきである。

検討委員会からの報告

第22回 適格消費者団体連絡協議会からの報告

２月には、第７回の検討委員会を行いました。気づいに違反すると考えられる事例でも、詳細に調べてみると、３月４日〜５日、全国の適格消費者団体や適格消費者団

いった無制限な約款変更を可能にする約款の差し止め。てみれば、もう検討委員会の活動を始めて半年が過ぎた

既に判例で示された基準によれば消費者契約法に違反体を目指す団体の関係者が名古屋市に集まり、第22 回「お試し価格表示で初回だけ安い」ということだけを強ことになります。月日が経つのは早いなと感じると共に、しないとされる可能性が高いと分かり、申入れを断念し適格消費者団体連絡協議会が開催されました。

調し，２回目以降は通常料金であり，しかも必ず５か月以少しあせりも出てきた今日この頃です。

たものもありました。

検討委員会においては、これまで13件ほどの事例を検あるいは、不当だと思われる規約があっても、消費者契約討してきました。例えば、賃貸借の契約条項、中古自動車法の問題として捉えることが困難なことから、検討を断念

販売の規約、美容外科のチラシ、結婚式場の解約金条項した事例もありました。

等の事例です。

このように、紆余曲折ありますが、昨年末には第１件目

このように、事例に恵まれ、順調なスタートとなりましたの申入れを行うことができました。事業者がこの申入れをが、実際に検討を進めてみると、申入れを断念するケース真伨に受け止めて対応して下さり、消費者被害の予防・拡もあります。

大につながることを期待しています。
また、その他にも、近例えば、当初から検討していた賃貸借の契約条項の事いうちに２〜３件の申入れを行う方向で進めております。

例では、原状回復義務等において消費者契約法に違反

このように、少しずつでも検討委員会としての使命を果たすると考えられる条項があり、申入れをすることができるすことができているのは、ひとえにご支援くださっていると思われました。
しかし、調査をしているうちに、他の適格皆様のおかげと感謝しております。今後も引き続き、ご支消費者団体が、数年前に、同じ事業者に対して同じ内容援・ご協力をいただけますよう、お願い致します。

で申し入れを行っていたことが分かりました。それにもか

また、前記のような経緯により、現在、検討対象となる事かわらず、問題のある条項がごく一部しか改訂されず、複例が当初よりも減ってきております。決して不当な勧誘行数の問題があるまま本県で使われていたのです。当法人

為や不当な契約条項がないわけではなく、当団体までそは、既に申入れをした他の団体と情報交換を行い、結果うした情報が届いていないのだと思います。

としては、従前の経緯をよく知っている他の団体に、今後の対応を委ねることとしました。
また、検討してきた事例の中には、一見消費者契約法１日目は、事例報告を中心に報告がありました。
クロレラチラシ配布差止等請求事件の最高裁の判断について、チラシ広告が消費者契約法の「勧誘」にあたら株式会社日本セレモニーに対する冠婚葬祭互助会解認定に向けた取り組み，消費者契約法の実体法改正の議

約手数料について、平均的損害のなかに会員募集に関す論や今後の取り組み，地方消費者行政の恒久的な財源る人件費が含まれる。その後、結婚式披露宴実施契約の措置等に関する要望についての報告もありました。

解約料をめぐる問題についても報告があり、消費者契約法９条の平均的損害についての立証や検討すべき課題が多いという問題が提起。

あったものを約款変更により一律１００円に変更すると団体プロフィール

埼玉県
さいたま市浦和区岸町７-１１-５
埼玉県生協連内2017.2.20よりとちぎ消費者リンクのホームページを開設しました。
ホームページから情報提供の送信ができる
ほか、会報のバックナンバー、身近な消費者被害相談窓口のご案内などが閲覧できます。
今後さらに、申し入れ状況や、講座のご案内などを充実させていきます。

組織概要 （平成２８年６月２４日現在）

団体正会員
個人正会員
団体賛助会員
個人賛助会員

ホームページを開設しました取りなど，先行して認められた団体や現在申請中の団体（消費者市民ネットとうほく）からの報告がありました。

主な活動の紹介【裁判活動】

名称

所在地

詳細については事務局にお問い合わせください

者団体を目指す会の２つの分科会があり，適格消費者団❷ 埼玉消費者被害をなくす会

埼玉消費者被害をなくす会（略称「なくす会」）お話しします。

２日目は，特定適格消費者団体を目指す会と適格消費体を目指す会では，適格消費者団体の認定に向けた段ＮＴＴドコモの利用明細書の送付費用が，従来無料で認定ＮＰＯ法人

近で発生している消費者被害についてわかりやすくれ。
ほかにも，消費者機構日本の特定適格消費者団体のと思われる事例がありましたら、是非お気軽に、情報提供

当団体の弁護士または消費者問題の専門家が、身する健康食品のインターネット上の表示に関する申し入ないということはできない＝「勧誘」にあたる場合がある。

皆様の身の回りに不当な勧誘行為や不当な契約条項いただければ幸いです。

上購入しなければならないことを小さいポイントで表示

１８団体
１１５名
８団体
３９名

２０１７年１月２５日，「株式会社ＮＴＴドコモ」
に対する差止請求訴訟を東京地方裁判所民事部に提起した。
差止めの内容は，①当該事業者が消費者との間でＸｉサービス契約及びＦＯＭＡサービス契約を締結するにあたって，別紙契約条項目録記載の契約条項を含む契約の申込又は承諾の意思表示を行なってはならない，②別紙契約条項目録記載の契約条項が記載された契約書の用紙を廃棄すること，③当該事業者の従業員らが，上記の内容を記載した書面を配付することというものである。
同訴訟の第１回口頭弁論期日は，平成２９年３月１７日１３時１５分に指定された。
【裁判外活動】
２０１７年１月３１日付けで，株式会社福栄エンタープライズに対し，修繕，契約の解除・消滅，連帯保証人，伴の保管に関する賃貸借契約書の一部条項の修正等を求めて申入れを行なった。
これに対して，株式会社福栄エンタープライズから，２０１７年２月１日付で「してきがあったのでその後このような書式に変更しています」とする回答を受領した。
【提言要望活動】

http://www.tochigilink.org/

２０１５年１２月２４日，総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課に対し，携帯電話契約において，消費者に対し，平易な表現で説明すること，現行の説明義務の対象事項をすべて書面交付の対象とすること，代理店への指導の強化等を求める意見書を提出。