那珂系統における発電設備「早期接続の取り組み」の概要【低圧事業用発電設備の接続を希望する事業者さま向け】【北関東東部募集プロセスに応募している事業者さま向け】

2019年10月25日
東京電力パワーグリッド株式会社

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1目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き
４．北関東東部電源接続案件募集プロセスの取扱い※ページ番号下に【】がありますページは、【低圧事業者さま】のみに係る説明資料となります。

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１－１．那珂系統の系統混雑2

那珂系統では「空き容量ゼロ」の状況で、現在、高圧・特別高圧連系を希望される事業者さま（以下、高圧・特別高圧発電事業者さま）を対象に、北関東東部電源接続案件募集プロセス※を実施しています。
※ 近隣の電源接続案件の可能性を募り、複数の電気供給事業者により工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続き
・赤線： 空容量がなく，かつN-1電制の適用ができず，連系のための対策が必要となる見込みの電力設備
・緑線： 空容量がないものの，N-1電制の適用により発電設備等の連系が可能となる見込みの電力設備
・黒線： 空容量があり，連系のための対策が必要となる可能性が低い電力設備

那珂系統
那珂系統

那珂系統の154kV系統
空容量マッピング 275kV以上の電力系統・①外輪系統

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【参考】北関東東部電源接続案件募集プロセスの概要

3

募集プロセス※では、「空き容量ゼロ」の状態を解消するための系統増強工事費について、共同負担する発電事業者さまを募集しましたが、これまでに応募取り下げがあり、応募容量が募集容量を大幅に下回る状況となりました。
このため、募集要項に則った手続きを継続すべきか、広域機関と協議を行っています。
※275kV那珂線、那珂変電所・新筑波変電所以下の154kV系統を指します◆工事概要図

対象エリア

既設
新設
除却

◆工事概要
・500kV送電線新設工事
275kV常陸那珂火力線接続変更工事(送電線新設：亘長約28km、鉄塔68基)・所要工期：約9年・工事費：約290億円
・募集容量：約630万kW
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１－２．「早期接続の取り組み」の適用

4

現在、電力広域的運営推進機関*1(以下、広域機関)において、系統混雑*2が発生している場合の対応として、系統増強を行わずに発電設備を接続する「ノンファーム型接続 * 3 」へ整理すべきか議論が進められています。（ 「ノンファーム型接続*3」へ整理されない場合、「暫定接続*4」を適用します。)*1 電気事業法に基づき、電気事業の広域的運営を推進するために設立された法人*2 系統を流れる電気の量が送電系統の運用容量を超過すること*3 基幹系統の系統増強を行わずに発電設備の接続を行い、系統混雑時には発電出力制御する仕組み*4 系統増強が完了する前に発電設備の接続を行い、系統混雑時には発電出力制御する仕組み※

今回の「早期接続の取り組み」は、「暫定接続」と「ノンファーム型接続」を念頭に、当社が、那珂系統における「低圧事業用発電設備の連系を希望される事業者さま（以下、低圧事業者さま）」を対象に適用するものです。
この「早期接続の取り組み」では、「空き容量ゼロ」の那珂系統であっても「系統混雑時は発電出力制御されること」に同意いただくことにより、新規の発電設備が接続できるようになります。
※

具体的な仕組みはＰ３２に記載のとおりとなります。

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１－２．「早期接続の取り組み」の適用

5

発電設備の更なる接続が可能となる一方で、系統混雑時は発電出力制御を前提とした接続に係るルールが決定してない中で契約すること※ 、系統混雑時は無補償の発電出力制御とすること等に起因して、発電事業者さま側に複数のリスクが想定されます。
系統混雑時の発電出力制御については、東京電力ＰＧが公開・開示する情報を元に、発電事業者さま自らがリスクを踏まえ事業性を評価した上で、契約申込みを行ってください。
※ 今回適用する早期接続の仕組みは、系統混雑時の発電出力制御を前提とした接続に係るルールが将来決定された以降、同ルールに準拠すべく、必要な見直しを行います。

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１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

6

日々の潮流は時間毎に変動し、運用容量近くまで流れるときと少ないときがあります。
対象系統の平常時の運用容量

対象系統の潮流無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25

１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

7

一年間の潮流を大きいものから並び替えて得られた曲線（年負荷持続曲線）
からも、常時の運用容量に対して大小の空きがあることがわかります。
対象系統の平常時(*)の運用容量(*) 関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります

対象系統の潮流

実運用時の空き容量（運用容量－実潮流）

1

年間8760時間（365日）
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１－３．「空き容量ゼロ」の系統における潮流イメージ図

8【現行の系統接続ルール】
将来の「最も過酷※１」な断面を設定し、平常時に混雑を発生させない前提で空き容量を算出しています。
※１ 送配電等業務指針第62条「流通設備の設備形成は、（～中略～）通常想定される範囲内で評価結果が最も過酷になる電源構成、発電出力、需要、系統構成等を前提としている。」

対象系統の年負荷持続曲線※2(下図の曲線) をみると、電源接続の増加に応じて潮流が増加
し、年間の最大潮流が運用容量に達した時点で、「空き容量ゼロ」となります。
年間の最大潮流

対象系統の運用容量
対象系統の潮流

対象系統の潮流

年間の最大潮流

空き容量

年負荷持続曲線

対象系統の運用容量

空き容量ゼロ

電源の接続

電源接続により潮流が増加

年間の最低潮流

年間の最低潮流

1位

対象系統の潮流ランク

8760位

1位

(8760＝365日✕24時間)

8760位
対象系統の潮流ランク (8760＝365日✕24時間)※２ １年に相当する8760時間(＝365日✕24時間)を対象に、１時間ごとの電力潮流を、大きな順に並び替えた曲線。
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１－４．「早期接続の取り組み」後の潮流イメージ図

9【早期接続の取り組み】「空き容量ゼロ」の系統に発電出力制御を前提とした接続が行われ、系統混雑が発生する場合のイメージは、下図のとおりです。
下図では平常時の発電出力制御をお示ししてますが、流通設備の作業停止時・事故時に運用容量が下がることで、発電出力制御量が増加することがあります。
（作業停止の期間／頻度の例は後述）
運用容量を超過する
網掛け部分は、発電出力制御

運用容量を超過する
時間は、発電出力制御

対象系統の運用容量

電源接続により潮流が更に増加

対象系統の潮流

対象系統の潮流

作業停止時は運用容量低下作業停止時は運用容量低下年間の最低潮流

5/1

1位

対象系統の潮流ランク
イメージ図

5/6

5/11

5/16

5/21

8760位
(8760＝24時間✕365日)

一か月の想定潮流イメージ図(運用容量超過が見込まれる場合)

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5/26

5/31

１－５．「早期接続の取り組み」後の想定潮流

10

仮に那珂系統に再エネを追加連系した場合の想定潮流においては、年負荷持続曲線が運用容量を超過する部分について、発電出力制御となります。

[万kW]

発電出力制御［平常時］ (275kVまたは154kV送電線の停止時には、それぞれの運用容量を超過する[万kW]部分について、発電出力制御となります)

対象系統の平常時(*1)の運用容量154kV送電線停止時の運用容量(*1) 関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります。また運用容量は、時期や気温を基に設定しており、増加することがあります。
（グラフ上は、過酷条件で設定した運用容量）

実運用時の空き容量（運用容量－実潮流）

275kV那珂線停止時の運用容量

*2
*2

*2

*3
*3

*2：那珂系統の一部電源が作業により、停止していること。
*3：周波数制御・需給バランス調整に必要な、調整力確保のための電源が運転していること。

1

注：想定潮流は需要や電源等の条件が変われば、本試算通りとならない場合があります。
無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25*3

【参考】「早期接続の取り組み」後の想定潮流（月別）⑥再エネ100万kW_電源作業なし_調整力確保

注：想定潮流は需要や電源等の条件が変われば、本試算通りとならない場合があります。
実運用で確保する調整力分を織り込み想定しております。
運用容量は、関連系統の作業や事故による設備停止時は、低下することがあります。
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11１－６．設備停止計画
停止設備

12

作業内容

停止期間

那珂線

那珂線Ry更新
那珂系統安定化装置更新

等

那珂線

那珂線系統安定化装置撤去

等

1L：2019/9/16～9/27
2L：2019/9/30～10/11

12日（連続）12日（連続）

1L：2020/11/23
2L：2020/11/23

上記の停止計画については、変更の可能性があります。
今年度の作業停止調整結果を反映した2020年度、2021年度の作業停止計画については、2020年2月頃に広域機関のホームページで公表予定※です。
※ 変電設備及び154kV送電線の作業停止計画でも、発電出力制御が発生します。これら設備につきましては、当社のホームページをご覧ください。

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【参考】設備停止計画（送電線停止以外）

13

新茂木500kV・275kV母線，バンク，那珂275kV母線の2019年度，2020年度の停止計画は下表のとおり。
停止設備

作業内容

停止期間

新茂木3B

那珂系統安定化装置取替

2019/9/15

新茂木
1B・2B
275kV母線

新茂木275kV母線63kA化
那珂線系統安定化装置取替

新茂木3B
500kV母線

新茂木4B増設工事

2020/3/10～3/11

2日（毎日）

新茂木3B
500kV母線

新茂木4B増設工事

2020/5/11～5/12
2020/5/13～5/14

2日（連続）
2日（連続）

新茂木1B

冷却制御盤点検

2020/5/15

新茂木2B

O92停止試験 他

2020/10/26～10/27 2日（連続）等

1B ：2019/9/16～9/27 12日（連続）2B ：2019/9/30～10/11 12日（連続）無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25

【参考】設備停止計画（送電線停止以外）
停止設備
那珂
275kV母線
新茂木3B
500kV母線
275kV母線
新茂木3B
500kV母線
275kV母線

作業内容

14

停止期間

那珂系統安定化装置撤去

2020/11/24～11/26 3日（連続）新茂木4B増設工事

2020/11/24～11/28 5日（連続）2020/12/1～12/5
5日（連続）
2020/12/10～12/15 6日（連続）2020/12/16～12/21 6日（連続）新茂木4B増設工事

2021/3/1～3/4
2021/3/9～3/13
2021/3/16

上記の停止計画については、変更の可能性があります。

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4日（連続）
5日（連続）

【参考】設備停止計画（154kV送電線停止）

15

西水戸線，石岡線，筑南線（新治線含む）の2019年度，2020年度の停止計画
は下表のとおり。
停止設備（送電線停止と一部同時期の停止期間となります。）

作業内容

停止期間

筑南線

石岡変電所TC盤取替
那珂系統安定化装置更新

等

1L：2019/4/2～4/3
2L：2019/4/4～4/5

2日(連続)
2日(連続)

筑南線

新治線1LRyトラブル調査・修理

1L：2019/4/9,4/12

2日(毎日)

西水戸線

那珂系統安定化装置更新

1L：2019/4/14
2L：2019/4/13

石岡線

石岡線増強
石岡変電所TC盤取替

1L：2019/6/26,27,29,30
2L：2019/4/15～6/28

筑南線

LS修理

2L：2019/8/1

西水戸線

那珂変電所CB取替

1L：2019/10/14～10/20
2L：2019/9/9～9/15

等

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4日(毎日)
75日(連続)7日(連続)
7日(連続)

【参考】設備停止計画（154kV送電線停止）
停止設備

作業内容

16

停止期間

筑南線

カウンターウエイト補修
霞ヶ浦変電所TC盤取替 等

1L：2019/12/13～12/28
2L：2019/12/8～12/12

新治線

新治線増強

1L：2019/12/28～2020/3/20
2L：2019/12/12～2020/3/21

筑南線

新治線増強

1L：2020/1/24～1/31

筑南線

新治線増強

1L：2020/3/20
2L：2020/3/21

石岡線

那珂系統安定化装置除却

1L：2020/6/5
2L：2020/6/6

筑南線

停止不良がいし検出
CB点検 等

1L：2020/9/20
2L：2020/9/19

西水戸線

ジャンパ支持がいし変更
CB点検 等

1L：2021/3/23～3/26
2L：2021/3/27～3/30

等

上記の停止計画については、変更の可能性があります。
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16日(連続)5日(連続)
84日(連続)101日(連続)8日(連続)

4日（連続）
4日（連続）

１－７．過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）

17

停止設備

作業内容

停止期間

那珂線

地線ダンパー取替他

1L：2017/2/7～2/8 （9:00～17:00
2L：2017/2/11～2/15（8:00～17:00

毎日）
毎日）

那珂線

大型がいし装置点検
電線地線本体点検 他

1L：2018/1/20～1/24（8:00～17:00
2L：2018/2/16～2/20（8:00～17:00

毎日）
毎日）

上記の停止計画（決定済）は、広域機関のホームページ※で公表しています。
※ 変電設備及び154kV送電線の作業停止計画でも、発電出力制御が発生します。
これら設備（2018年度）につきましては、当社のホームページをご覧ください。

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【参考】過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）（送電線停止以外）
停止設備

作業内容

停止期間

新茂木
500kV母線

母線計器用変圧器停止試験

2016/5/26

新茂木1B

O91バネ操作機構取替

2016/5/27～5/28

2日(連続)

新茂木3B
275kV母線

鳥害防止対策修理

2017/6/20～6/23

4日(毎日)

新茂木
275kV母線

鳥害防止対策修理

2018/1/23～1/24
2018/2/16

2日(毎日)

那珂
275kV母線LS点検
LS修理

2016/5/19～5/20
2017/1/11～1/13
2018/1/20～1/21
2018/1/23～1/24
2018/2/16～2/17

2日(毎日)
3日(毎日)
2日(毎日)
2日(毎日)
2日(毎日)

新茂木1B

CB点検

2019/2/7

新茂木3B

CB点検等

2019/2/12～2/13
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2日(毎日)

18

【参考】過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）（154kV送電線停止）
停止設備

作業内容

停止期間

石岡線

CB,VT点検

1L：2016/10/27
2L：2016/10/28

西水戸線

LS,CB点検

1L：2016/12/12
2L：2016/12/13

筑南線

鉄塔防錆塗装ジャンパ支持がいし取替
VT点検 等

1L：2017/3/11～3/23
2L：2017/2/16～3/4
2017/3/24

13日(連続)17日(連続)新治線

ジャンパ支持がいし取替

2L：2017/3/4～3/24

21日(連続)石岡線

CB点検

1L：2017/4/17

西水戸線

LS点検

石岡線

LS点検

等

2L：2017/10/17
1L：2017/10/18
2L：2017/12/26
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19【参考】過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）（154kV送電線停止）
停止設備

作業内容

停止期間

筑南線

CB,CVT点検
がいし点検

1L：2017/10/24
2L：2017/10/26

筑南線

新治線CB基礎健全性確認

2L：2017/12/11～12/12

西水戸線

CB,LS,CT,VT点検

1L：2017/12/13

筑南線

飛来物除去

2L：2018/4/12

西水戸線

LS修理 等

1L：2018/4/23～4/25
2L：2018/4/19～4/21

筑南線

飛来物除去

2L：2018/4/26

筑南線

新治線増強（JP開放，JP接続）
筑南線Ry取替 等

1L：2018/9/8,11/6
2L：2018/5/2,7/3

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2日(連続)

3日(連続)
3日(連続)

2日(毎日)
2日(毎日)

20

【参考】過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）（154kV送電線停止）
停止設備

作業内容

停止期間

新治線

石岡変電所CB,TC盤取替
新治線増強
筑南線Ry取替 等

1L：2018/9/8～11/6
2L：2018/5/2～7/3

60日(連続)63日(連続)筑南線

筑南線Ry取替
難着雪リング取付

1L：2018/11/1～11/6
2L：2018/6/28～7/3

6日(連続)
6日(連続)

石岡線

石岡線増強

2L：2018/9/3～9/4

2日(連続)

西水戸線

那珂バンクOLR改造

1L：2018/11/29
2L：2018/11/30

石岡線

CB点検
営巣除去

2L：2019/1/8

石岡線

石岡線増強

等

等

1L：2019/1/15～3/31

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76日(連続)21

１－８．那珂系統の対象エリア（１／３）（茨城県）

22

対象エリア
全域：水戸市、日立市、古河市、石岡市、結城市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、鉾田市、小美玉市、東茨城郡茨城町、東茨城郡
大洗町、東茨城郡城里町、那珂郡東海村、
久慈郡大子町、結城郡八千代町、猿島郡境町
一部：土浦市、下妻市、常総市、常陸太田市、
高萩市、北茨城市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、坂東市、行方市※地域を横断的に構成していることもあり、上記対象エリア
以外の市町村においても対象となる場合があります。

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１－８．那珂系統の対象エリア（２／３）（栃木県）

23

対象エリア
全域：佐野市、小山市、下都賀郡野木町
一部：宇都宮市、足利市、栃木市、鹿沼市、真岡市、那須烏山市、下野市、
河内郡上三川町、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡壬生町※地域を横断的に構成していることもあり、上記対象エリア
以外の市町村においても対象となる場合があります。

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１－８．那珂系統の対象エリア（３／３）（群馬県･埼玉県）

24

対象エリア
群馬県
全域：邑楽郡板倉町、邑楽郡明和町
一部：館林市、邑楽郡千代田町、邑楽郡邑楽町
埼玉県
一部：加須市※地域を横断的に構成していることもあり、上記対象エリア以外の市町村においても対象となる場合があります。

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（空白ページ）25

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１－９．発電出力制御の対象

26「早期接続の取り組み」において、低圧事業用発電設備の発電出力制御の対象範囲は、以下のとおりです 。

〇発電出力制御の要否
発電所の規模全量配線

余剰配線

10kW以上、50kW未満

必要(対象)※

必要(対象)

10kW未満不要(対象外)不要(対象外)※ いわゆるＦＩＴ制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、「早期接続の取り組み」の対象とします。

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１－１０．系統面からの接続可能時期

27

低圧事業用発電設備の接続で、那珂系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備がある場合、既存ルールに基づき、「空き容量ゼロ」を解消するための系統増強を行います。
既存ルールに基づき、低圧の発電設備については、本系統増強工事費の負担はありませんが、「空き容量ゼロ」の系統に接続する発電設備のうち、潮流への影響が大きな全量配線及び20kW以上の余剰配線については、那珂系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備の系統増強が完了す
るまで、接続をお待ちいただきます。
〇接続可能時期
発電所の規模全量配線

余剰配線

20kW以上、50kW未満

ローカル系統の対策後

同左

20kW未満(対策不要の場合は任意)

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任意１－１１．接続契約における接続の条件

28

千葉方面では「空き容量ゼロ」の基幹系統が、広域機関により設備増強せず
系統混雑時に出力制御する「ノンファーム適用系統」に整理されています。
広域機関は、設備増強する場合の社会的な便益に与える影響を評価し、「ノンファーム適用系統」の適用可否の整理をします。
那珂系統についても「ノンファーム適用系統」へ整理すべきか、当社は、広域機関へ申入れを行うとともに、判断に必要となる検討を進めています。
今後の「ノンファーム適用系統」の適用可否を踏まえ、基幹系統の増強有無
により、以下の整理を行います。
• 増強しない場合

将来の「ノンファーム型接続」を前提とした接続• 増強する場合

系統増強が完了するまでの間*、系統混雑時は発電出力制御する「暫定接続」「ノンファーム型接続」、「暫定接続」いずれも、系統混雑時の発電出力制御を前提とした接続に同意いただくことを条件に、接続契約を締結します。
* 系統増強する場合でも、工事の計画から完了まで約9年を要します。

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１－１２．系統連系の条件

29(参加条件)「早期接続の取り組み」により接続を希望される低圧事業者さまは、以下の条件に同意いただく必要があります。
① 今後の決定に従い、「ノンファーム型接続」または「暫定接続」の何れか（決定後は、当該決定された接続）の適用を受けることに同意いただくこと。
② 現在広域機関で議論されている、ノンファーム型接続・暫定接続に係る制度が運用開始されると同時に、当該制度に移行することになるため、それまでの制度移行によって受ける
不利益を受容すること。
③ 容量市場に参加できない可能性があり、参加できない場合は受容すること。
（ＦＩＴ対象電源は容量市場に参加できないこととされています。）④ 系統混雑時の無補償での出力制御（オンライン制御）を許容し，必要な出力制御機器※を導入すること。（流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合、優先的に制御します。）⑤ 出力制御機器※を導入しない場合や出力制御に応じない場合等の弊社求めに応じない場合は受給契約を解除すること。
⑥ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクは、発電事業者さまが負うこと。
（現状のFIT特例①③のインバランスリスクは、一般送配電事業者が負うことになっているが、今後、国での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります。）※当社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび，出力制御対応パワーコンディショナー（ＰＣＳ）等必要な装置をいいます。
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【参考】ノンファーム適用系統の議論状況

30

当社は、2019年9月17日の広域機関広域系統整備委員会で、那珂系統を「ノンファーム適用系統」へ整理すべきか、広域機関に申し入れをしています。
11月1日の広域系統整備委員会において、那珂系統の「ノンファーム適用系
統」に係る議論が開始されます。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料6-(1)

要件①：
将来に亘り費用対効果が見込めな
いと判断できるケース
要件②：
工事の完工が極めて難しく、結果として現実性の乏しい又は著しく非合理な増強が必要となるケース

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【参考】「ノンファーム型接続」の議論状況

31

8月5日の広域系統整備委員会では、ローカル系統(東京電力PGの場合、154kV
以下の系統)は当面ノンファーム適用系統としないことで整理されています。

出典：第42回 広域系統整備委員会 資料6-(1)

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【参考】「暫定接続」の議論状況

32

暫定接続とは、設備増強を行う系統に対して、設備増強が完了するまでの間、
系統混雑時の発電出力制御を条件に当該設備増強完了前に接続できる仕組みです。
出典：第38回 広域系統整備委員会 資料1-(1)

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（空白ページ）33

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34

目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き
４．北関東東部電源接続案件募集プロセスの取扱い※ページ番号下に【】がありますページは、【低圧事業者さま】のみに係る説明資料となります。

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２－１．発電出力制御の発電所間配分（平常時）

3530分毎の発電出力制御が必要な総量を、電源燃種などに拠らず、「系統混雑時の発電出力制御」を前提に連系した電源（以下「発電出力制御適用電源」）に対して配分します。
各時間帯で各発電出力制御適用電源へ発電出力制御量を一律に配分します。
具体的には、当該時間帯における各発電出力制御適用電源の発電計画値の比で配分します。

【発電出力制御量配分（イメージ）】 発電出力制御適用電源：
A,B,C,D,E【想定潮流（イメージ）】
運用容量を超過する
網掛け部分は、発電出力制御[MW]

基幹系統の運用容量
基幹系統の潮流

電源接続により潮流が更に増加

A

年間の最低潮流

1位●1/20 12:00-12:30
計画値（%)

基幹系統の潮流ランク

B

出力制御値（計画比一定）C●2/22 16:00-16:30
計画値
（%)

A
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B

D

E

出力制御値（計画比一定）

・
C
・
・

D

E

２－１．発電出力制御の発電所間配分（作業停止時）

36

送変電設備の作業停止時については、系統混雑以前に連系した電源と発電出力制御適用電源との間では、発電出力制御適用電源を優先して発電出力制御します。

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【参考】発電出力制御の発電所間配分（平常時）37

広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、発電計画値による一律配分と整理されています。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】発電出力制御の発電所間配分（作業停止時）

38

広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、ノンファーム
電源を優先して発電出力制御することと整理されています。

出典：第32回 広域系統整備委員会 資料2

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２－２．発電出力制御に必要な装置

39

他電力エリアにて採用実績のある、エリア全体の発電量が消費量を上回らないように実施されている装置と同等の装置（ 「再エネ出力制御」向けに発電事業者さまが設置している装置）を、ご用意していただきます。
具体的な装置仕様につきましては、以下のとおり、ご案内いたします。
（発電量調整供給契約の低圧発電側申込み概要（小売電気事業者さま向け）
出力制御機能付PCS等技術仕様書（66kV未満） [以下URL]）
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/retailservice/renewable/index-j.html#anchor05

低圧事業者さまについては、2019年12月1日以降の受給契約申込から当社は、発電出力制御に必要な装置を用意することに、発電事業者さまが同意されることを前提に、受付することとします。

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【参考】発電出力制御に必要な装置の当社開発スケジュール

2019年度

シ
ス
テ
ム
開
発

2019.9・仕様ご案内の開始 11月上旬
PCS
開発

技術仕様書
伝送仕様書
の策定

(対向試験)

電力サーバの設置・開通

6-7か月

2021年度

2020.6・システム運用開始

JET
認証
取得

出力制御ユニット開発のための (発電事業者さま向け)

スケジュール配信

スケジュール配信

システム開発
低圧事業用

連
系
条
件

2020年度

12/1以降の契約申込みが対象

従前通り連系

発電出力制御同意を前提として連系

出力制御ユニットの増設
出力制御機能付PCS等の設置

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40

２－２．発電出力制御に必要な装置（システム運用開始(2020/6頃)前に連系）

41

一体的な装置の開発・規格認証が完了し、市場流通が開始される予定の2020年6月以前に系統連系される場合は、システム運用開始以降も系統連系を継続するには、新たに出力制御ユニット等の設置が必要となります。
発電事業者さまにて出力制御ユニット等を後付けすることに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
インターネット

出力制御ユニット等
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

PCS等（狭義）

出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

太陽光モジュール
PCSまたは
風車コントローラ または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）※ システム運用開始前に出力制御ユニット等を取り付けると、PCSが停止となります※ システム運用開始に関する情報については別途ホームページ等でお知らせさせて頂きます
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【参考】発電出力制御に必要な装置（システム運用開始(2020/6頃)前に連系）

42

国の審議会資料で、出力制御ユニット等の追加費用について、メーカーへのアンケート結果が以下のとおり、記載されています。

出典：第8回 総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 資料2

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２－２．発電出力制御に必要な装置（システム運用開始(2020/6頃)以降に連系）

43

システム運用開始以降に系統連系される場合は、系統連系の条件として、一体的な装置（出力制御機能付PCS等）の設置が必要となります。
発電事業者さまにて一体的な装置を設置することに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
出力制御機能付PCS等
インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

出力制御ユニット等 PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
風車コントローラ

太陽光モジュール
または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）※ システム運用開始前に出力制御機能付PCS等を取り付けると、PCSが停止となります※ システム運用開始に関する情報については別途ホームページ等でお知らせさせて頂きます
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【参考】発電出力制御に必要な装置（システム運用開始(2020/6頃)以降に連系）

44

出力制御機能付PCS等の構成は、以下のとおりです。
①出力制御機能付PCS等【PCS等（広義）】

インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報①PCS等（広義）
出力制御機能付PCS等②出力制御ユニット等③PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
太陽光モジュール
風車コントローラ または風車

電力会社または配信事業者が提示する出力制御スケジュール情報を取得し、そのスケジュールに応じて発電出力を制御する機能を有する装置。基本的には「②出力制御ユニット等」と「③PCS等(狭義）」から構成。（②、③の機能を一体化したシステムもある）②出力制御ユニット
等

電力サーバまたは配信事業者サーバから出力制御スケジュールを取得
し、出力制御スケジュールに基づいて、「③PCS等（狭義）」を制御する機能をもつ制御装置。外部通信機能がない場合でも、ユニット内に保存された固定スケジュールにより、「③PCS等（狭義）」を制御可能。

③PCS等（狭義）（出力制御機能がない）従来のPCSまたは風車コントローラの機能に加え、「②出力制御ユニット等」から出力制御情報を受けて、発電出力（上限値）を制御する機能を有する装置
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【参考】発電出力制御に必要な装置のシステム構成

45

当社は、国の審議会で整理された仕様に準拠したシステム構成等を念頭に、今後装置を開発してまいります。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
第5回 資料2（太陽光）、 第17回 資料5（風力）無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25

２－３．時間前市場における扱い

46

広域機関での議論を踏まえると、系統混雑時の発電出力制御に参加しても、時間前市場への参加及び最終計画提出について制約はない見通しです。
ただし、発電出力制御が必要となった時間帯は、インバランスリスクが高まることが前提となります。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－３．時間前市場における扱い

47

広域機関の議論を踏まえ、発電出力制御想定（混雑予想）を元にした発電契
約者さまによる発電計画見直しに役立てていただけるよう、当社へ提出される発電計画に対し、当社から発電契約者さま及び発電設備へ、①翌日計画提出後、②１＋α時間前、③ゲートクローズ後の３回、混雑予想の通知を実施します。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－４．FIT制度との関係

48

FIT関係法令において、「ノンファーム型接続」、「暫定接続」を適用する
FIT対象電源による発電が基幹系統の送電容量を超過することが合理的に認められる場合は出力制御指示に従うこと、当該出力制御に伴う補償を求めないことを明記する方向です。
また、現行のFIT制度において、FIT特例①か③を小売電気事業者さまか発電
事業者さまが選択することで、FIT対象電源のインバランス（出力計画値と実出力値との差分）リスクは、一般送配電事業者が負うことになっていますので、現状は系統混雑時の発電出力制御のFIT対象電源についても同制度が適用されます。
ただし、今後、国での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります。
上述のような制度変更リスクについては、同意のうえで、系統混雑時は無補償での発電出力制御をしていただきます。

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【参考】FIT制度との関係

49
出典：第23回 系統ワーキンググループ 資料3

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【参考】送配電買取における小売電気事業者への引き渡し方法
出典：第8回 基本政策小委員会

特例③
市場供出

特例①②

特定卸供給

特例③
任意卸供給

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50

【参考】FIT特例について

51
出典：資源エネルギー庁 改正FIT法に関する直前説明会

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２－５．容量市場における扱い

52

広域機関の議論を踏まえると、系統混雑時の発電出力制御に参加する場合、容量市場へ参加できない可能性があります。
なお、FIT対象電源は容量市場に参加できないこととされています。
出典：第40回 広域系統整備委員会 資料1

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（空白ページ）53

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54

目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き
４．北関東東部電源接続案件募集プロセスの取扱い※ページ番号下に【】がありますページは、【低圧事業者さま】のみに係る説明資料となります。

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55

３-１.低圧手続きスケジュール

12月1日以降は、低圧事業用発電設備についても、従来のファーム型接続の受付から、「早期接続の取り組み」を前提※とした受付に切替えます。
※今後、広域系統整備委員会の審議を経て「暫定接続」か「ノンファーム型接続」となるかを決定。

事業者さま
説明会
10/25

12/1

スケジュール

ファーム型接続で受付（従来）（11/30まで）

発電出力制御を前提で受付※（12/1以降）※暫定接続 or ノンファームとなるかは、
広域機関との協議により決定

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３-２．低圧接続契約締結フロー

56

発電事業者さま東京電力ＰＧ

受給契約申込

受給契約申込受領

申込時に「早期接続の取り組み」に伴う発電設備の発電出力制御および必要な装置の設置に関する同意書（以降同意書）を提出

技術検討

接続契約通知受領接続契約のご案内※1※2

工事費負担金請求受領

工事費負担金ご請求

工事費負担金入金

工事費負担金入金確認

事業計画認定取得

特定契約のご案内※2

特定契約通知受領
連系日調整

連系日調整

系統連系

工事実施

※1 2019年2月4日にプレスリリ－スいたしました茨城県・千葉県一部エリアにつきましては、上記お手続きをいただきましても、送変電設備の大規模な対策工事が完了後の連系となります。
上記以外のエリアにおいても送変電設備の対策工事が必要となった場合につきましても、対策工事完了後の連系となります。
※2 接続契約のご案内・特定契約のご案内時に別紙として同意内容を添付してご連絡します。
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３-３．低圧系統連系の条件

57「早期接続の取り組み」の対象エリアで10kW以上の低圧発電設備の接続を希望される場合は、受給契約申込時に以下の条件が記載されている「同意書」
をご提出いただきます。
① 今後の決定に従い、「ノンファーム型接続」または「暫定接続」の何れか（決定後は、当該決定された接続）の適用を受けることに同意いただくこと。
② 現在広域機関で議論されている、ノンファーム型接続・暫定接続に係る制度が運用開始されると同時に、当該制度に移行することになるため、それまでの制度移行によって受ける不利
益を受容すること。
③ 容量市場に参加できない可能性があり、参加できない場合は受容すること。
（ＦＩＴ対象電源は容量市場に参加できないこととされています。）④ 系統混雑時の無保証での出力制御（オンライン制御）を許容し，必要な出力制御機器※を導入すること。（流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合、優先的に制御します。）⑤ 出力制御機器※を導入しない場合や出力制御に応じない場合等の弊社求めに応じない場合は受給契約を解除すること。
⑥ 系統混雑時の発電出力制御によるインバランス等のリスクは、発電事業者さまが負うこと。
（現状のFIT特例①③のインバランスリスクは、一般送配電事業者が負うことになっているが、今後、国や広域機関での制度議論を経て、インバランスの扱いが変更される可能性があります。）※当社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび，出力制御対応パワーコンディショナー（ＰＣＳ）等必要な装置をいいます。

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３-４．低圧接続契約締結の手続き
受給契約のお申込みについて■

同意書につきましては、本日以降弊社ホームページに掲載させていただきますので、掲載箇所よりダウンロードいただき、必要事項ご記入のうえ、「受給契約申込受付サービス」申込み時に他の添付資料と同様にファイル添付をお願いします。ファイル名は「同意書」と記載
願います。

■

那珂系統以外の特別高圧・高圧系統で「空き容量ゼロ」となる設備がある場合、既存ルールに基づき、「空き容量ゼロ」を解消するための系統増強を行いますので、対策工事が完了後の連系となります。

■

10kW未満の発電設備※については、主に住宅内で使用されるため、系統上に発電電力が逆流する影響は軽微と考えておりますので、「早期接続の取り組み」の対象とは致しません。今までと同様、同意書を提出することなく、連系いただくことが可能です。
※いわゆるＦＩＴ制度の「屋根貸し」は、全量配線の10kW未満を複数集約し、10kW以上としていることから、「早期接続の取り組み」の対象とします。

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58

59

３－５．低圧事業者さまの手続き関連
同一地域への申込が集中した場合などに、154kV以下の系統における送配電線増強や変電所新設などの設備対策が必要となる場合は、全量配線及び20kW以上の余剰配線については、対策完了までの期間について、連系をお待ち頂きます。
【設備対策が必要となり、対策完了まで連系をお待ち頂く例】＜例１＞
近傍の送配電線の空容量が無く
送配電線新設が必要になる場合＜例２＞
近傍の変電所の空容量が無く変電所新設が必要になる場合

変電所
既設送配電線
空容量なく
既設設備に
連系不可※

長距離の
送配電線新設

変電所
新設

既設変電所の
空容量がなく
既設変電所に
連系不可※

Ｇ

Ｇ

発電所

発電所
※これ以上電線張替や変圧器増設ができない場合など
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３-５．低圧接続契約締結の手続き
説明会資料および同意書の掲載箇所について■ 弊社ホームページの「託送・お手続き・サービス」内
・改正ＦＩＴ法に伴う各種お手続きについて
・低圧工事のお申込みの各「重要なお知らせ」に下記のとおり掲載予定です。

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60

（空白ページ）61

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目次
１．全体総括２．発電出力制御の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き
４．北関東東部電源接続案件募集プロセスの取扱い※ページ番号下に【】がありますページは、【低圧事業者さま】のみに係る説明資料となります。

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４－１．募集プロセスに係る動向

63

当社は、募集プロセスの手続きとして、応募された高圧・特別高圧電事業者
さまに回答する工事内容等を検討してまいりました。
しかし、これまでに応募取り下げがあり、応募容量が募集容量を大幅に下回る状況となりました。
このため、募集プロセスの手続きをいったん中断し、千葉方面同様に那珂系
統についても「ノンファーム適用系統」へ整理すべきか、広域機関へ申し入れを行うとともに、判断に必要となる検討を進めているところです。
募集プロセスについては、「ノンファーム適用系統」の検討が明らかになった時点で広域機関と協議のうえ、速やかにお知らせします。

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４－２．高圧・特別高圧事業者さまの接続

64

今後の「ノンファーム適用系統」に係る整理に基づき、下図のとおり決定します。
募集プロセス応募発電事業者さまには、「ノンファーム適用系統」に整理されるか否かを踏まえ、具体的な接続の手続き（募集プロセスを継続するか等）をご案内させていただきます。
募集プロセスに応募していない発電事業者さまには、募集プロセスが完了して以降に、具体的な接続の手続きをご案内させていただきます。

ノンファーム適用系統に整理するか否かの検討

整理
される

整理
されない

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ノンファーム型接続

募集プロセスを継続するかの判断【参考】高圧・特別高圧事業者さまの接続

65

募集プロセスに係るルールでは、現時点で募集プロセスに応募していない事
業者さまにつきましては、募集プロセスが完了した後に、接続検討等の手続きを開始することとされています。

出典：電源接続案件募集プロセスの基本的な進め方について（2019年4月 広域機関）

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まとめ

66

那珂系統は「空き容量ゼロ」の状況であり、従来のファーム型接続の受付を継続する場合、低圧事業者さまにおいても接続をお待ちいただくこととなります。
一方で、系統混雑時に発電出力制御を行うことを前提に接続を可能とする「早期接続の取り組み」により、早期に接続いただくことが可能となります。
このため、低圧事業者さまの接続に対して「早期接続の取り組み」の適用を開始することとし、12月1日以降は、従来のファーム型接続の受付から、混雑時の発電出力制御を前提とした受付に切り替えます。
発電出力制御を行えるようにするため、2020年6月以降に出力制御ユニット等を後付けするか、出力制御機能付PCS等を設置していただく必要があります。
募集プロセスに応募している高圧・特別高圧事業者さまには、那珂系統が「ノンファーム適用系統」に整理されるか否かを踏まえ、具体的な接続の手続きをご案
内させていただきます。
募集プロセスに応募していない高圧・特別高圧事業者さまには、募集プロセス完了以降に、具体的な接続の手続きをご案内させていただきます。

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説明会以降のお問い合わせ先

67

発電事業をお考えの方
低圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG パワーグリッドサービス部 早期接続の取り組み窓口）
sakyo_lv@tepco.co.jp
高圧・特別高圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG ネットワークサービスセンター 早期接続の取り組み窓口）
sakyo_hv@tepco.co.jp【個別地点のお申し込みに関するご質問】
FIT送配買取制度の適用をお考えの方は，

fit_toiawase@tepco.co.jp

それ以外の高圧系統連系をお考えの方は，

02tepconsc@tepco.co.jp

それ以外の特別高圧系統連系をお考えの方は，03tepconsc@tepco.co.jp

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68

以下参考資料

無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25

【参考】東京電力PGが公開・開示する情報69

公開情報は当社ウェブサイトにて公開しております。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/）

開示情報は現在準備中であり、2020年1月下旬頃、ウェブサイト
でのご案内を予定しております。

当社が公開、開示する情報については、当社の「系統情報公表
ルール」をご確認ください。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/rule-tr-dis/pdf/jyouhou-j.pdf）

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【参考】「早期接続の取り組み」後の想定潮流算出条件
項目

東京エリア

他エリア

想定潮流の算出対象

275kV那珂線潮流と154kV筑南線潮流の合計値－

需要(8760時間)

設備量
再エネ

2017年度エリア実績【試行前】
2024年度想定設備量は、2017年度設備量に以下の設備量を追加
2018年度時点接続申込済※(括弧内は那珂系統)
太陽光：1,538万kW(358万kW)
陸上風力：68万kW( 6万kW)
洋上風力：
44万kW( 0万kW)
バイオマス： 167万kW( 19万kW)
水力： 7万kW ( 0万kW)【再エネ追加連系時】
那珂系統にPV50万kW風力50万kW、またはPV25万kW風力25万kW※高圧以上は2018年11月末時点、低圧は2019年3月末時点
なお、低圧は2019年10月時点の想定分含む

太陽光・
陸上風力・水力2017年度エリア実績

出力
カーブ 地熱・バイオマス

2017年度エリア実績

洋上風力
ラインナップ
火力
スペック
稼働状況
原子力
揚水
調整力
連系線

利用率
設備量
確保量
容量(マージン)

2024年度(2019年度供給計画から想定)

NEDO実証を基に出力を想定

2024年度(公知の情報を基に推定)

2024年度
東京エリアの調整力契約電源は個別に反映
それ以外の電源は公知の情報を基に推定

公知の情報を基に推定12基（現時点で再稼働中・新規制基準適合性審査完了）
2017年度時点で再稼働中ユニットは2017年度実績利用率
新規制基準適合審査完了ユニットは運転
2024年度の設備量・池容量をユニット毎に設定
エリア需要の７％
2024年度(広域機関)
無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25－

70【参考】那珂系統における系統アクセスの状況● 高圧・特別高圧連系の接続検討申込み状況（「空き容量ゼロ」となって以降、募集プロセス開始前までの申込み状況）

高圧
特別高圧

電源種別

件数

容量(万kW)

洋上風力

0

0

陸上風力

0

0

太陽光
バイオマス
（専焼）
火力

36

4

2

9

0

0

合計

38

14

● 低圧事業用発電設備連系の契約申込み状況（申込み済み未連系）

低圧
事業用

電源種別

件数

容量(万kW)

太陽光

20,458

82

陸上風力

0

0

合計

20,45882

無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社 2019.10.25

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