保証委託約款（無担保ローン）

株 式 会 社 ワイエム保 証（2020 年４月１日）

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【目 次 】

第１条（委託の範囲）

・・・１

第２条（債務の弁済）・・・１

第３条（保証料の支払）・・・１第４条（担保）・・・１

第５条（代位弁済）・・・１

第６条（求償権）・・・１

第７条（求償権の事前行使）

・・・２

第８条（弁済の充当順序）

・・・２

第９条（履行請求の効力）

・・・２

第 10 条（印鑑照合）

・・・２

第 11 条（費用の負担）・・・２

第 12 条（連帯保証人に対する情報提供）

・・・３

第 13 条（報告および調査）・・・３

第 14 条（成年後見人等の届出）

・・・３

第 15 条（連帯保証人）

・・・３

第 16 条（公正証書の作成）

・・・４

第 17 条（管理回収業務の委託）

・・・４

第 18 条（債権譲渡）

・・・４

第 19 条（反社会的勢力の排除）

・・・４

第 20 条（本約款の変更）

・・・４

第 21 条（準拠法・合意管轄）

・・・５

附則
第 1 条（本約款の適用）

・・・５

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本約款は、保証委託者（以下、「委託者」というものとします。
）が株式会社ワイエム保証（以下、「保証会社」というものとします。
）との間に締結した保証委託契約（以下、「この契約」というものとします。）に適用されるものとします。
第１条（委託の範囲）
１．委託者が保証会社に保証委託する保証債務の範囲は、委託者が株式会社山口銀行（以下、「銀行」というものとします。）との金銭消費貸借契約（土地、建物を購入または建築する資金のために担保を差入れて締結する金銭消費貸借契約を除くものとします。以下、「原契約」というものとします。）により負担する借入金元本、利息、損害金等その他一切の債務（以下、「原債務」というものとします。
）とします。
２．前項の保証は、保証会社が保証を適当と認めて保証決定をなし、これにもとづいて銀行が融資を実行したときに成立するものとします。
なお、原契約およびこの契約を郵送により締結する場合で配達業者の誤配、遅配等保証会社の責めに帰すことができない事由により約定書（契約書、差入書等を含むものとします。以下同じ。）が銀行または保証会社に延着し、または到達しなかったときは、委託者は、これにより生じた損害の賠償を保証会社に請求することができないものとします。
３．第１項の保証内容は、委託者が保証会社および銀行との間に締結している約定書の各条項によるものとします。
第２条（債務の弁済）
委託者は、保証会社が保証した前条のすべての債務を相違なく弁済し、保証会社に一切負担をかけません。
第３条（保証料の支払）
１．委託者は、保証会社の保証により銀行から借入れをした場合には、保証会社と銀行間で協議した料率で計算した保証料を次の各号のいずれかの方法により保証会社に支払うものとします。
①金利上乗せ：一定料率の保証料に相当する額を含めて金利として銀行に支払い、銀行が保証料を毎月保証会社に支払う方法②一括前払い：銀行からの借入までに一括して保証料を支払う方法
２．前項第２号の方法により保証料を支払う場合、委託者は、原債務を繰上返済をした場合であっても未経過保証料の返戻を受けることができないことを承諾するものとします。
３．保証期間を延長した場合には、委託者は、これに伴う保証料をそれぞれ第１項、第２項に準じて保証会社に支払うものとます。
第４条（担保）委託者または連帯保証人に信用不安が生じた場合等、保証会社において原債務につき債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、委託者および連帯保証人は、銀行または保証会社の請求により遅滞なく求償権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
第５条（代位弁済）
１．委託者が原契約に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められた場合には、保証会社は委託者および連帯保証人に対して通知、催告なくして銀行に弁済できるものとし、委託者および連帯保証人はこれに異議を述べないものとします。
２．委託者および連帯保証人は、保証会社が弁済によって取得された権利を行使する場合には、本約款の各条項のほか、原契約の各条項を適用されても異議を述べないものとします。
第６条（求償権）前条により保証会社が代位弁済した場合には、委託者および連帯保証人は、保証会社の委託者に対する次の各号に定める求償権およびその関連費用について連帯して保証会社に弁済するものとします。
①保証会社が代位弁済した全額②保証会社が代位弁済のために要した費用の総額③前二号の金額に対し保証会社が代位弁済した翌日から委託者が保証会社に求償債務の弁済を完了する日までの-1-

年 14.6％の割合（１年を 365 日とし、日割で計算するものとします。）による遅延損害金④保証会社が委託者および連帯保証人に対して前三号の金員を保全または請求するために要した費用の総額
第７条（求償権の事前行使）
１．委託者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、保証会社は、第５条による代位弁済前といえども事前に求償権を行使できるものとします。
①委託者が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含むものとします。）を返済しなかったとき②委託者について、破産、民事再生手続開始等の法的債務整理手続開始の申立があったとき③委託者が手形交換所（これに準ずる施設を含むものとします。
）の取引停止処分を受けたとき④債務整理のため裁判所が関与する手続の申立、あるいは自ら営業の廃止や支払不能を表明するなど、委託者が支払を停止したと認められる事実が発生したとき⑤委託者に仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑥委託者が住所変更の届出を怠るなど、委託者の責めに帰すべき事由によって銀行または保証会社に委託者の所在が不明となったとき
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、委託者は、保証会社の請求によって前項と同様にあらかじめ求償債務を負い、直ちに異議なく弁済するものとします。
①委託者が銀行または保証会社に対する債務の一つにでも期限に履行できなかったとき②委託者が本約款または原契約に違反したとき③銀行または保証会社に対する担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき④前各号のほか、委託者の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含むものとします。
）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき
３．委託者は、保証会社が前各項により求償権を行使する場合には、民法第 461 条にもとづく抗弁権を主張しないものとします。担保がある場合も同様とします。
第８条（弁済の充当順序）
１．委託者または連帯保証人の弁済金が第６条に規定する求償権の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
２．委託者または連帯保証人が保証会社に対し、この契約による債務のほかに他の債務を負担している場合で、委託者または連帯保証人の弁済金がその債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法によりいずれの保証委託契約から生じる債務にも充当することができ、委託者および連帯保証人はその充当に対しては異議を述べないものとします。
第９条（履行請求の効力）
１．委託者は、連帯保証人およびこれらの債務を引き受けた者ならびにこれらの包括承継人のいずれかに対して履行の請求が行われた場合、その効力が自身に対しても生じるものとすることを承諾するものとします。
２．連帯保証人は、他の連帯保証人およびこれらの債務を引き受けた者ならびにこれらの包括承継人のいずれかに対して履行の請求が行われた場合、その効力が自身に対しても生じるものとすることを承諾するものとします。
第 10 条（印鑑照合）
銀行または保証会社がこの契約にかかる諸届等に使用された印影を、保証委託申込書兼契約書に押印されている印影と相当の注意をもって照合し、もしくは委託者および連帯保証人が入力した暗証番号その他必要情報を銀行または保証会社の記録と照合するなど、所定の方法による照合を実施して相違ないと認めて取扱ったほか、取引者がその権限を有しないと見込まれる特段の事情がない、と銀行または保証会社が過失なく判断して行った取引は有効な取引とします。
第 11 条（費用の負担）
委託者および連帯保証人は、保証会社が債権保全のために要した費用および第５条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を連帯して負担するものとします。

-2-なお、この費用には、訴訟費用および弁護士費用を含むものとします。
第 12 条（連帯保証人に対する情報提供）
委託者は、連帯保証人から保証会社に対して請求があった場合には、保証会社が民法第 458 条の２所定の情報を提供することを承諾するものとします。
第 13 条（報告および調査）
１．委託者または連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じた場合、その他求償権の行使に影響のある事態が発生した場合には、直ちに銀行または保証会社に書面をもって通知し、銀行または保証会社の指示にしたがうものとします。委託者または連帯保証人がこの通知を怠ったため、銀行または保証会社が委託者または連帯保証人から最後に通知のあった氏名、住所等にあてて通知または送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
２．委託者および連帯保証人は、その財産、経営、業況、収入等について銀行または保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、直ちに通知し、また資料の提出、担保物件への立ち入り確認等の調査に必要な便益を提供するものとします。
３．前二項の通知を欠き、または遅延したことにより生じた損害は、すべて委託者および連帯保証人が負担するものとします。
４．委託者または連帯保証人は、この契約による保証会社の権利およびその行使を確実にするために、保証会社が銀行から委託者および連帯保証人と銀行との間のすべての取引にもとづき保有する情報を必要な範囲内において提供をうけ利用することを承諾するものとします。
第14条（成年後見人等の届出）
１．委託者は、家庭裁判所の審判により、委託者につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により銀行または保証会社に届け出るものとします。また、委託者の補助人・保佐人・成年後見人等につき、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届け出るものとします。
２．委託者は、家庭裁判所の審判により、委託者につき任意後見監督人の選任がなされ任意後見契約の効力が生じた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届け出るものとします。
３．委託者は、委託者または委託者の補助人・保佐人・成年後見人等につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされ任意後見契約の効力が生じている場合にも、前二項と同様に届け出るものとします。
４．委託者は、前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．銀行または保証会社が相当の注意をもって意思能力を確認し、委託者または委託者の補助人・保佐人・成年後見人等が行為能力者であると認めて取引したときは、前四項の届出の前に生じた損害は、委託者が負担とするものとします。
６．連帯保証人についても、前五項の規定を適用するものとし、銀行または保証会社が必要と認めた場合、委託者は連帯保証人の追加もしくは変更をすることを承諾するものとします。
なお、届出前に行った保証については、当然に有効であることを確認します。
第 15 条（連帯保証人）
１．連帯保証人は、委託者の委託を受けて、委託者がこの契約によって負担する一切の債務について、委託者と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約および原契約に従うものとします。
２．連帯保証人は、銀行または保証会社が相当と認めるときは担保もしくは他の保証を変更・解除されても異議を述べないものとします。
３．連帯保証人は、保証会社が銀行に代位弁済した金額全部について責任を有するものとします。連帯保証人が銀行に対する自己の保証債務を弁済した場合、または連帯保証人が提供した担保について担保権の実行がなされた場合には、連帯保証人は保証会社に対し、何らの求償もしないものとします。
４．連帯保証人が求償債務を弁済した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、委託者と保証会社との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、保証会社の請求があれば、その権利または順位を-3-

保証会社に無償で譲渡するものとします。
５．連帯保証人は、委託者と保証会社との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの契約による保証の額は含まれないものとします。連帯保証人が委託者と保証会社との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
６．銀行または保証会社からの通知等は、連帯保証人のいずれか一人に到達すれば、連帯保証人全員に対して効力を生じることを連帯保証人はあらかじめ承認します。
第 16 条（公正証書の作成）
委託者および連帯保証人は、保証会社の請求のあるときは、いつでも公証人に委嘱してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続をするものとします。
第 17 条（管理回収業務の委託）
保証会社は、委託者および連帯保証人に対して有する債権の管理・回収を「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。
第18条（債権譲渡）
委託者および連帯保証人は、保証会社が代位弁済によって取得した求償債権を他の金融機関などに譲渡（信託を含むものとします。）しても異議を述べないものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
１．委託者または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、あわせて「暴力団員等」というものとします。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
ること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．委託者または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．委託者または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、保証会社は、直ちにこの契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。この場合、委託者および連帯保証人は、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。
第20条（本約款の変更）
１．保証会社は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定にもとづき本約款の各条項を変更できるものとします。
２．前項により約款を変更する場合、保証会社は、変更を行う旨、変更後の約款の内容、その効力発生時期を、-4-

銀行のホームページによる公表またはその他相当の方法で公表することにより周知するものとします。
３．前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第21条（準拠法・合意管轄）
１．この契約にもとづく委託者および連帯保証人と保証会社との間の諸取引の契約準拠法は日本法とします。
２．この契約にもとづく取引に関し訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本社、支社、支店または営業所の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所と定めるものとします。

附 則第１条（本約款の適用）
2020 年３月 31 日以前に銀行から金銭（土地、建物を購入または建築（増改築を含むものとします。）するための資金を除く）を借入れるため保証委託契約を締結した借主および連帯保証人は、2020 年４月１日より本約款が適用されることを承諾するものとします。
以-5-上