神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

令和３年３月茨城県 神栖市
一般財団法人 地方自治研究機構

）

神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究

令和３年３月茨城県 神栖市
一般財団法人 地方自治研究機構

はじめに

少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や、厳しい財政状況が続くなど、地方を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、地方公共団体は、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、地域共生社会の実現、移住・定住促進のためのブランディング・プロモーション戦略の確立、都市機能の立地適正化の推進等の複雑多様化する諸課題の解決に、自らの判断と責任において取り組まなけ
ればなりません。
また、最近ではＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務改革・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、公共施設等に係る老朽化対策等の適正管理、経営・財務マネジメント強化のための地方公会計の整備・活用など、地方公共団体の行政経営基盤の強化も求められています。
このため、当機構では、地方公共団体が直面している諸課題を多角的・総合的に解決するため、個々の団体が抱える課題を取り上げ、当該団体と共同して、全国的な視点と地域の実情に即した視点の双方から問題を分析し、その解決方策の研究を実施しています。
本年度は４つのテーマを具体的に設定しており、本報告書は、そのうちの一つの成果を取りまとめたものです。
本研究の対象である神栖市においては、市内約 40 箇所の公共スポーツ施設について、合宿や地域ス
ポーツの拠点として整備・活用を推進していくに当たり、今回の調査では全国の先進的動向を踏まえた事例調査から施設整備に関する全体モデルの作成と各モデルに沿った施設整備案を提示しています。
今年度の本研究の企画及び実施に当たりましては、コロナ禍の大変困難な状況の中、研究委員会の委
員長及び委員を始め、関係者の皆様から多くの御指導と御協力をいただきました。
また、本研究は、公益財団法人 日本財団の助成金を受けて、神栖市と当機構とが共同で行ったものであり、ここに謝意を表する次第です。
本報告書が広く地方公共団体の施策展開の一助となれば大変幸いです。

令和３年３月

一般財団法人
理 事 長

地方自治研究機構
井

上

源

三

目 次
序章

本共同調査研究の概要 ...................................................................................................................1

１

調査研究の背景と目的 ................................................................................................................. 3２

調査研究の流れと全体像 ............................................................................................................. 4３

調査研究の体制 ............................................................................................................................ 6

第１章

神栖市の現況 .............................................................................................................................9１

市の概況 ..................................................................................................................................... 11２

神栖市のスポーツ施策 ............................................................................................................... 16

３

スポーツ振興に関する市民意識 ................................................................................................ 20

第２章

神栖市の公共スポーツ施設 ...................................................................................................... 27

１

市内公共スポーツ施設の状況 .................................................................................................... 29２「神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務」での検討内容 .................................................... 37

第３章

国内のスポーツ施設活用方策 .................................................................................................. 47

１

スポーツによる地域活性化 ....................................................................................................... 49

２

地域活性化事例調査 .................................................................................................................. 59

３

ヒアリング調査・視察 ............................................................................................................... 71

第４章

神栖市公共スポーツ施設リニューアル整備・モデル案 ........................................................... 87

１「スポーツタウン神栖」実現に向けたモデル検討 ................................................................... 89

２モデル案 ..................................................................................................................................... 96

３

モデルに基づく施設整備案 ..................................................................................................... 100

４重点モデル事業 ........................................................................................................................ 119

第５章

神栖市におけるスポーツ施設利用による地域活性化 ............................................................ 121

１

スポーツ施設活用の視点 ......................................................................................................... 123

２

各モデルの施設利用活性化案と今後の方向性 ........................................................................ 126

委員長コメント .................................................................................................................................... 133
委員会名簿 ........................................................................................................................................... 137

序章

本共同調査研究の概要

序章
１

本共同調査研究の概要

調査研究の背景と目的
調査研究の背景
神栖市は茨城県の東南端に位置し，市の北東部一帯は鹿島港や鹿島臨海工業地帯が整備され，県内最大の工業地帯となっている。東側が海に面しているという環境から海水浴やサーフィンなどのマリンスポーツを楽しむことができるほか，市内には官民合わせて約 100 面のサッカー場を有しており，サッカーを始めとしてスポーツ合宿地としても知られている。また，近隣の鹿嶋市・潮来市・鉾田市・行方市とともにＪリーグ鹿島アントラーズのホームタウンとなっている。
そのような状況の中，市では昭和 50 年代から公共スポーツ施設の建設に本格的に着手し，昭和60 年代をピークに約 40 スポーツ施設を設置し，市民スポーツの拠点及び市外からのスポーツ合宿
拠点として活用してきた。
市内の公共スポーツ施設の多くは築年数 30 年を経過していることから次第に老朽化が目立ち，また，健康増進からプロチームの大会開催，またはコミュニティ活動としてなど，スポーツに関するニーズが多様化していく中，市内外からの利用ニーズを十分に満たすのが難しい施設も顕在化してきていると言える。
そのような中でも，令和元年には「かみす防災アリーナ」が開館し，2,500 の観覧席を有するメ
インアリーナではバスケットボールなどのプロチーム大会が開催されるほか，サブアリーナやプー
ル，スタジオ，トレーニング室などにおいては市民スポーツの振興拠点として定着しつつある。
神栖市のスポーツ振興に当たっては，これら市内公共スポーツ施設を一帯的に捉えた既存施設の整備・リニューアル及びその有効活用が必要になる。

調査研究の目的
今回の調査研究においては，上記のような神栖市の状況を踏まえ，スポーツ拠点の整備方針やス
ポーツ施設の利活用方策の検討から，公共スポーツ施設のマネジメント及び活用の方針を作成，ス
ポーツによる地域活性化等の効果的な施策の推進に寄与し，神栖市が掲げる「スポーツタウン日本一」の実現に寄与することを目的とする。

3

２

調査研究の流れと全体像
本調査研究の全体像を次図に示す。

図表

序-２-１

調査研究の全体像

本調査研究では、神栖市におけるスポーツ振興の方向性・方針を概観した後，スポーツツーリズ
ム推進の視点から平成 30 年度に実施した「スポーツ施設利活用方策」を参照しながら市内公共ス
ポーツ施設の状況を捉え，全国的なスポーツ施設の利活用状況調査との比較による神栖市の「強み」を考察，神栖市の公共スポーツ施設の特徴や目指すべき方向性をモデルとして抽出する。
モデルの作成では，現状の施設利用用途・状況を踏まえて，それぞれの施設の性格を分析しつつ，
市内外利用者のニーズをにらみ検討する。
市内全体の方向性としてのモデルに基づき，各モデルを推進していくに当たって代表的な施設について具体な整備案を作成する。
なお，施設リニューアル・整備案の作成に当たっては実現可能性の観点から，全国的な事例ベー
スでの費用積算も実施し，今後の検討につなげられるよう留意するものとした。
本調査研究は有識者等によって構成される委員会を３回開催し，内容を審議した。年間の調査日
程は次図のとおりである。

4

図表

序-２-２

調査研究実施スケジュール

5３

調査研究の体制
本調査研究は，神栖市及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として，調査研究委員会の指導及び助言の下，基礎調査研究としてパシフィックコンサルタンツ株式会社の協力を得て実施し
た。

図表

序-３-１

調査研究の体制

本調査研究の実施に当たっては，以下に示した調査研究委員会を開催した。

【第１回委員会】
開催日時：令和２年７月８日（水）場所：神栖市役所分庁舎２階会議室１
内容：調査研究の背景について，調査研究企画書案について，スポーツ施設活用取組事例報
告【第２回委員会】
開催日時：令和２年 11 月 18 日（水）場所： かみす防災アリーナ研修室
内容： スポーツ施設リニューアル整備・モデル案について，施設改修・リニューアル要件案について6【第３回委員会】
開催日時：令和３年１月 27 日（水）場所：神栖市役所本庁舎４階第２委員会室（又はオンライン参加）
内容：調査研究報告書（案）について

7

第１章

神栖市の現況

第１章 神栖市の現況
１

市の概況
位置，概要
神栖市は茨城県の東南端に位置し，東側は太平洋に，南側・西側は利根川を経て千葉県に，北西側は鹿嶋市や潮来市に接した南北に長い形状で，北東部一帯は鹿島港や鹿島臨海工業地帯が整備され，製造品出荷額は茨城県第１位で国内屈指の工業地帯となっている。
農産業として温暖な気候を活かしピーマン栽培では全国第１位の出荷量を誇るほか，南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで水産加工品などが特産品となっている。
首都圏の中では東京から約 100km，成田国際空港から約 30km の距離にあり，平成 27 年に東関東自動車道と常磐自動車道が圏央道により結ばれたことで，更にアクセスが向上した。

神栖市の位置（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

地勢・気候
神栖市の総面積は 146.98 ㎢であり，砂礫の堆積層と新旧の砂丘や沖積平野から成り立つ。市
域のほとんどを占める平坦な砂礫の堆積層は古くから建設資材として活用されており，その平坦な地形が大規模開発に適しているとして，鹿島開発が行われたという背景がある。
利根川や常陸利根川に面した沖積平野である低湿地は，古くから水田として利用されており，

11

集落も形成され，下利根地方の水運の拠点ともなっている。
気候は海洋性気候に属し，四季を通じて比較的温暖であるためアウトドアスポーツが盛んで，太平洋に面していることから海水浴やサーフィンなどのマリンスポーツ，内陸部ではサッカー，
テニスなど幅広いスポーツを楽しむことができる環境を有している。

第２次神栖市総合計画策定時市民意識調査の中で，神栖市に暮らす魅力として

真っ先に実感した子育てサポートの充実

気候も人柄もやさしくてあたたかい

地域の交流の中で自分らしい暮らしを満喫



水辺の風景に憩い自然に包まれて遊ぶといった点が挙げられている。

上空から見た神栖市（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

沿革
神栖市の歴史は古く，市内に数多く見られる古墳や貝塚などにより，縄文時代前期から人々が生活していたことが確認されている。中世から近世にかけては，鹿島灘・利根川・常陸利根川・
外浪逆浦・神之池などの豊かな水の恵みを受け，漁業・農業・舟運のまちとして発展した。
神栖市を流れる利根川の沿岸は，かつて漁業や舟運業が盛んであり，古くは「津」や「河岸」と呼ばれた船着場が点在し，村の玄関口として物資の流通や人々の交流の場としてにぎわい，江12戸時代には水上交通の発達により鹿島神宮・香取神宮・息栖神社を巡る東国三社詣が一大ブームとなったことから，多くの文化人が訪問した。また，鹿島神宮の摂社である手子后神社は航海の安全や豊漁祈願する人々の信仰を集めていた。
神栖市が飛躍的な発展を遂げるきっかけとなった鹿島開発は，昭和 36 年の鹿島臨海工業地帯
造成計画の策定を皮切りに進められた。昭和 44 年に鹿島港が開港するなど着実に進められ，景気の低迷などにより立地企業が影響を受けた時期もあったものの，我が国有数の工業団地として成長を続け，現在でも我が国の経済を力強く支えている。

神栖市行政区域の変遷

明治22年（1889）◯神栖町域の17村が統合され中島村と軽野村が発足◯波崎町域の３村東下村・矢田部村・若松村が発足

大正14年（1925）◯中島村が息栖村に名称を変更

昭和３年（1928）◯東下村が町制を施行し波崎町が発足

昭和30年（1955）◯息栖村と軽野村が合併し，神栖村が発足◯波崎町が矢田部村を編入

昭和31年（1956）◯若松村が神栖村と波崎町に分割編入

昭和45年（1970）◯神栖村が町制施行，神栖町となる

昭和55年（1980）◯神栖町と波崎町の境界が一部変更

平成17年（2005）◯神栖町が波崎町を編入合併，市制施行により神栖市となる（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

土地・交通等
土地利用
国道 124 号を基軸とした沿道型の商業・業務系や，工業と漁業の拠点としての産業系，面的に広がる住宅系などの都市的土地利用と優良農地，河川などの自然的資源を活用した田園・緑地系などの自然的土地利用の均衡を保ちながら，環境にやさしい都市づくりの推進を基本としている。

道路
市内を南北に縦断する国道 124 号が地域の中心的な道路であり，南は千葉県銚子市で国道
126・356 号に，北は鹿嶋市で国道 51 号に接続（県庁所在地の水戸市に連絡）している。
県道 50 号水戸・神栖線から東関東自動車道に接続し，成田国際空港や東京都心部へとつながっているほか，市内幹線道路として，中央部には県道深芝浜・波崎線，海岸部を通る市道１−９号線が，南北に長い市域の交通を補完している。

13

鉄道・高速バス・路線バス等
神栖市の最寄り駅は JR 総武本線の銚子駅，ＪＲ成田線の椎柴駅・下総橘駅・小見川駅，ＪＲ
鹿島線の潮来駅・鹿島神宮駅であり，旅客鉄道駅を持たない神栖市では，東京方面を結ぶ高速バ
ス路線が広域交通手段として重要な役割を担っている。
路線バスは，隣接する鹿嶋市及び銚子市へ接続し，海岸線・利根川線・海水浴場線の３路線が運行しており，交通手段を持たない高齢者や高校生などの貴重な移動手段となっているほか，公共交通を補完するために市内を４エリアに分け，セダン型車両による乗合型のデマンドタクシー
1を運行している。

人口・世帯数
平成 27 年国勢調査によると，神栖市の人口は 94,522 人であり，減少率は低いものの減少傾向に入ったと考えられる。
平成 27 年の世帯数は 37,221 世帯，１世帯あたり人口は 2.54 人となっている。世帯数は増加傾向にあるが，１世帯あたり人口は減少傾向にある。県と比較すると，１世帯あたり人口が少ないことから，核家族世帯やひとり暮らし世帯の増加がうかがえる。

神栖市及び茨城県の人口・世帯数（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

1

市内を４つのエリアに分け，利用者からの電話予約で，自宅や指定の場所から目的地まで“ドア・ツー・ドア”のサービスを定額で運行する市民限定の乗合タクシー14

神栖市の人口・世帯数の推移（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

15２

神栖市のスポーツ施策
総合計画での位置付け
神栖市の最上位計画である「第２次神栖市総合計画 かみす共創まちづくりプラン」（2018 年
度～2022 年度）は，将来にわたって，市民が夢と希望を持ち，安心して暮らせる元気なまちを目指して，その実現に向けた新たなまちづくりの指針として策定された。
分野別計画の「人を育み若者を育てるまちづくり」において，スポーツ振興に関わる施策として，「スポーツ・レクリエーション活動の振興」と「スポーツ・レクリエーション施設の充実」
について触れられている。

第２次神栖市総合計画内スポーツ関連施策①スポーツ・レクリエーション活動の振興
施策

概要・方向
○スポーツ施設の管理・運営や市民のニーズに応えるスポーツ教室な指定管理者制度の効果的な活用

どを企画運営することにより，関係団体の育成，スポーツ活動の支援を図るとともに，施設の有効利用を促進します。
○スポーツを愛好する個人や団体活動の振興を図るため，体育協会や関連団体の支援

地域スポーツクラブなど，各種スポーツ大会や教室を自主的に企画運営するスポーツ団体の活動を支援します。
○地域コミュニティ活動や競技力の向上に欠かすことのできない指導指導者の人材確保・育成者については，指導者育成研修会への参加支援などをとおして，人材の確保と育成に努めます。
○関係機関や団体と連携・協力し，子ども，高齢者，障がいのある方も新たなスポーツの導入

心身の健康と体力づくりにつながり，楽しみながら継続できる新たなス
ポーツ種目の導入を検討します。

②スポーツ・リクリエーション施設の充実
施策

概要・方向
○市民が快適に安心して利活用できるよう，施設の充実と計画的な整備を図ります。
○市民の日常スポーツ活動に加え，多様なイベントに対応できるスポー

施設の充実と利用促進

ツ活動拠点の整備を進めます。
○指定管理者制度を効果的に活用し，市民ニーズに即した利用促進を図ります。

学校体育施設の効果的な活用○スポーツサークルや地域コミュニティ活動を支援するため，より身近な学校体育施設の効果的な活用を推進します。

（出典：神栖市，第２次神栖市総合計画，平成 30 年）

16

スポーツ振興基本計画
神栖市では，平成 22 年３月に「神栖市スポーツ振興基本計画」，平成 27 年３月に「神栖市スポーツ振興基本計画後期計画」を策定している。その中で，「市民ひとり・１スポーツのまち」
をキャッチフレーズに，「みんなで築く 生涯スポーツ都市 かみす」の将来像の実現を目指して，
各種施策・事業を推進してきた。
近年の国内における大規模国際大会の開催などを契機としたスポーツの機運上昇，神栖市民や
市内スポーツ団体の状況を踏まえた上，後期計画の最終年度となる令和２年３月，令和２年度から令和 11 年度までの 10 年間を計画期間とする「第２期神栖市スポーツ振興基本計画」が策定された。

第２期神栖市スポーツ振興基本計画の概要

計画期間

令和２年度～令和 11 年度（10 年間）

基本理念

市民ひとり・１スポーツのまち みんなで築く 生涯スポーツ都市 かみす【基本方針１】
子どもから高齢者まで，市民誰もが，「いつでも，どこでも，いつまでも」スポーツを楽しむことができるよう，市民ニーズに即して多様な分野でスポーツ活動プログラムを提供し，広く市民にスポーツ活動の普及を図っていきます。
【基本方針２】
市民のスポーツ活動の場の拡充を進めるため，スポーツ施設設備の整備充実
や効果的な管理・運用を図るとともに，学校体育施設の一層の活用を図って
いきます。

基本方針

【基本方針３】
市民のスポーツ活動の推進を支える体制の充実を図るため，スポーツ指導者
や団体の育成・活動支援を図るとともに，競技力向上のための支援体制やス
ポーツ情報提供体制の充実などに努めます。
【基本方針４】
２０１９年（令和元年度）に開催した茨城国体を契機として，各種競技力の更なる向上を図るとともに，全国及び世界レベルの競技者の発掘・育成を目指します。
【基本方針５】
スポーツを通してまちの活力づくりを推進するため，スポーツイベントの開催や，スポーツ合宿等の情報発信の強化に取り組みます。
17

スポーツ振興基本計画は，前述の「第２次神栖市総合計画 かみす共創まちづくりプラン」及び「第２期神栖市教育振興基本計画」といった上位計画，その他健康・福祉分野などの関連計画との整合性を図り，国・県の法や計画等の趣旨を踏まえたものとなっている。

上位計画・関連計画との関係図（出典：神栖市，第２期神栖市スポーツ振興基本計画，令和２年）

スポーツツーリズムの推進
神栖市は，１年を通して温暖な気候，そして豊富な運動施設を有しており，スポーツをするには最適な環境が整っている。その環境を生かし，神栖市では平成 30 年４月にスポーツツーリズ
ム推進室を開設し，神栖市の交流人口の増加，認知度向上を目的としたスポーツツーリズムの推進を行っている。主に，各種競技団体への大会誘致活動やスポーツ合宿やスポーツイベント主催者へのサポート，インターネット広告を用いた認知度向上に向けた広報活動などの取組を進めている。

18

神栖市スポーツツーリズム

パンフレット

そうした中で，より合宿・大会実施地として魅力ある，選ばれる場所となるための，ニーズに合った施設整備が必要である。

19

３

スポーツ振興に関する市民意識
調査目的・概要
前述の「第２期神栖市スポーツ振興基本計画」の策定に当たり，神栖市では市民及び市内スポーツ団体の，スポーツに対する意識や考え方，活動実態を把握し，スポーツ振興施策の基礎資料とするためにアンケート調査を実施した。アンケート調査概要は以下のとおりである。

調査対象者
神栖市在住の 20 歳以上の市民から無作為抽出
調査項目
I. 回答者の属性（性別，年齢，居住地区，職業）
II. 運動やスポーツの実施状況について
III.市のスポーツ施設について
IV. スポーツイベントへの参加状況について
V. 総合型地域スポーツクラブについて
VI. 今後のスポーツ施策の方向について調査方法と実施期間
調査方法：郵送配付，郵送回収
実施期間：令和元年 11 月 25 日～令和元年 12 月 10 日
基 準 日：令和元年 11 月１日
回収結果
配付数

回収数

回収率

2,000 票

618 票

30.9%

なお，このアンケートは，平成 22 年に策定された初期「神栖市スポーツ振興基本計画」に際してもほぼ同内容で実施され，スポーツに関する市民意識を経年で把握できるようになっている。

調査結果
本調査研究において重要になる視座として，主に調査項目「Ⅲ.市のスポーツ施設」での回答を抽出し，市民ニーズを確認する。
施設の満足度「あなたが利用している市スポーツ施設に満足していますか。」の問に対する回答結果は，満足しているという回答は 31.7％となっている（「満足」，「やや満足」の合算）。一方，「わからな
い・利用していない」の回答が 53.5％と半数を超えて最も多い回答となっている。今後，市民の公共スポーツ施設利用の促進についても十分に留意した上で施設整備を進めていく必要があ20ると考えられる。

市民アンケート結果：施設の満足度（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年より作成）とはいえ，平成 22 年度調査からの変化で見ると，「満足」が 10.7 ポイント増加，「わからない・
利用していない」が 6.7 ポイント減少していることも見て取れ，近年の市民意識は向上傾向にあるとも言える。

市民アンケート結果：施設の満足度（前回調査比較）（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年）

スポーツ施設に関する要望
上記満足度調査の「やや不満」，「不満」の回答者に対して，不満の理由を設問したところ，「施設の設備」が 26.4％と最も高い割合になっている。

21

市民アンケート調査：不満の理由（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年より作成）

平成 22 年度調査との比較で見ると，かみす防災アリーナなどの設置も関係しているのであろう，スポーツ施設への不満の理由として「スポーツ施設の不足」が 10.3 ポイント減少している。

市民アンケート調査：不満の理由（前回調査比較）（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年）

今後整備・充実が必要なスポーツ施設
設問「神栖市では，今後どのようなスポーツ施設を整備・充実していくことが必要だと思いますか。」（複数回答）に対する回答として，「ジョギングコース・ウォーキングコース等」が 48.5％と高くなっている。

22

市民アンケート調査：整備・充実が必要なスポーツ施設（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年※赤枠は追記）これは，調査項目「Ⅱ.運動やスポーツの実施状況について」での設問「この１年間に行った運動・スポーツ種目はなんですか。」及び「今後やってみたい運動・スポーツ種目はなんですか。」
で「ウォーキング」の回答割合が最も高いこととも対応している。

23

市民アンケート調査：１年間に行った／今後やってみたい運動・スポーツ種目（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年※赤枠は追記）これは，市民が運動・スポーツを行う理由として「健康・体力づくりのため」が最も大きい要因となっていることにも連関していると考えられる。

24

市民アンケート結果：運動・スポーツを行う理由（出典：神栖市，スポーツに関する市民意識調査，令和２年

より作成）

まとめ
これまで見てきたように，市民アンケートの結果からは健康・体力づくりなどに向けたスポー
ツ参加意識の高さや，施設整備へのニーズが見られた。また、市民の志向としてウォーキングやジョギングなど身近で日常的なスポーツへの興味が高いことも分かった。
神栖市のスポーツ振興に向けては，第２期神栖市スポーツ振興計画で「市民ひとり・１スポー
ツのまち」が掲げられており，その実現に当たりニーズに沿った施設整備及びプログラム提供が求められるところである。

25

第２章

神栖市の公共スポーツ施設

第２章 神栖市の公共スポーツ施設
１

市内公共スポーツ施設の状況
施設数・立地
神栖市内には現在屋内外合わせて約 40 のスポーツ施設があり，用途も様々である。

神栖市内スポーツ施設一覧（かみす防災アリーナ除く）

項目

施設名

所在地

構造

竣工年

①

神栖市民体育館

神栖市溝口 4991-４

鉄筋コンクリート

1973 年②

神栖市武道館大道場

神栖市溝口 4991-10

鉄筋コンクリート1988 年③

神栖市武道館小道場

神栖市溝口 4991-10

鉄筋コンクリート1988 年④

神栖市武道館弓道場

神栖市溝口 4991-10

鉄筋コンクリート1988 年⑤

神之池野球場

神栖市東深芝 29

天然芝1973 年⑥

神之池庭球場

神栖市東深芝 29

全天候型舗装1973 年⑦

神之池陸上競技場

神栖市溝口 4991-８

クレイ舗装

1973 年⑧

神之池パターゴルフ場

神栖市東深芝 33-1

天然芝

1991 年⑨

石塚運動広場

神栖市日川 4199

天然芝

1980 年⑩

高浜運動広場野球場

神栖市高浜 1-3

クレイ舗装

1997 年⑪

高浜運動広場サッカー場

神栖市高浜 1-3

クレイ舗装

1998 年⑫

神栖海浜運動公園多目的

神栖市南浜 1-3

天然芝

198６年

広場
⑬

神栖海浜球場

神栖市南浜 1-3

天然芝

1985 年⑭

神栖海浜ソフトボール場

神栖市南浜 1-3

天然芝

1988 年⑮

神栖海浜サッカー場

神栖市南浜 1-3

天然芝

1997 年⑯

神栖海浜庭球場

神栖市南浜 1-3

人工芝(砂入り)2000 年⑰

神栖海浜温水プール

神栖市南浜 1-3

鉄骨鉄筋コンクリー

1995 年

ト⑱

神栖総合公園サッカー場

神栖市奥野谷人工芝

2009 年

人工芝

2011 年

6170-16⑲

神栖総合公園フットサル場

神栖市奥野谷6170-16⑳

若松野球場

神栖市砂山 15

天然芝

1977 年㉑

若松少年野球場

神栖市砂山 15

天然芝

1980 年㉒

若松多目的広場

神栖市砂山 15

天然芝

1977 年㉓

若松庭球場

神栖市須田 4117

人工芝(砂入り）2009 年㉔

神栖市若松運動場（トラッ

神栖市須田 4117

天然芝1999 年

ク）29

㉕

神栖市若松運動場（フィー

神栖市須田 4117

天然芝1999 年

ルド）
㉖

宝山野球場

神栖市砂山 18

クレイ舗装

1981 年㉗

豊ヶ浜野球場

神栖市波崎 9572-1

天然芝

1976 年㉘

豊ヶ浜フットサル場

神栖市波崎 9572-1

人工芝

2011 年㉙

波崎体育館競技場

神栖市波崎 9572-1

鉄骨鉄筋コンクリー

1983 年

ト㉚

波崎体育館柔道場

神栖市波崎 9572-1

鉄骨鉄筋コンクリー

1983 年ト㉛

波崎体育館卓球室

神栖市波崎 9572-1

鉄骨鉄筋コンクリー

1983 年

ト㉜

波崎体育館弓道場

神栖市波崎 9572-1

鉄骨鉄筋コンクリー

1983 年

ト
㉝

㉞

土合野球場

土合体育館武道場

神栖市土合北 1 丁目

天然芝1974 年

7-60

クレイ舗装

神栖市土合北 1 丁目

鉄筋コンクリート

1974 年

鉄筋コンクリート

1974 年

鉄筋コンクリート

1974 年

鉄筋コンクリート

1974 年

7-60㉟

土合体育館卓球室

神栖市土合北 1 丁目
7-60㊱

土合体育館多目的室

神栖市土合北 1 丁目
7-60㊲

土合体育館競技場

神栖市土合北 1 丁目
7-60㊳

矢田部サッカー場

神栖市矢田部 12630

人工芝（砂入り）2006 年㊴

若松公民館体育室

神栖市砂山 15

鉄筋コンクリート

1978 年㊵

波崎東ふれあいセンター体

神栖市波崎 9572-1

鉄骨鉄筋コンクリー

1974 年

育館

ト

市域は合併前の町ごとに神栖地区（西部・中部・東部），若松地区，矢田部地区，波崎地区という行政区分になっており，それぞれの地区ごとに体育館，温水プール等の屋内施設，サッカー場，野球場，庭球場等の屋外施設など，様々な用途で市民が身近にスポーツに参加できる環境が整備され，さらに令和元年６月には「かみす防災アリーナ」が開館し，温水プールやトレーニン
グ室での日常的な各種スポーツ活動だけでなく，大規模大会やイベント開催等，市内外問わず多くの人々に利用されている。

30

神栖市内スポーツ施設の分布（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

竣工年から見た状況
全施設を竣工年（平成 30 年 12 月時点までの経過年数）から見てみると，「神之池緑地運動施
設」（神栖市民体育館・神之池野球場・神之池庭球場・神之池陸上競技場）が最も古く，45 年が経過している。次いで，その翌年に竣工した「土合運動公園」の各施設（野球場・体育館）や「波崎東ふれあいセンター体育館」が古く，その他に「豊ヶ浜野球場」，「若松野球場」，「若松多目的広場」，「若松公民館体育室」といった施設が竣工後 40 年以上経過していることになる。
特に，昭和 56 年以前に竣工（築年数 37 年以上経過）した施設（建物）は，旧耐震基準による建造物であることから，大規模地震による倒壊リスクに備える必要がある。また，新耐震基準による建造物や屋外向け用途の施設（建造物のない施設）についても，設備・備品などの部分的な劣化や破損などが見られる箇所については，利用者の安全性・快適性の観点に立った補修などの処置により，質的向上を図ることが求められている。

31

市内スポーツ施設施設別築年数（平成 30 年 12 月現在）
◆ 神栖市民体育館
神之池野球場
神之池庭球場
神之池陸上競技場
土合野球場◆ 神栖市土合体育館 武道場◆ 神栖市土合体育館 卓球室◆ 神栖市土合体育館 多目的室
◆ 神栖市土合体育館 競技場◆ 波崎東ふれあいセンター 体育館
豊ヶ浜野球場
若松野球場
若松多目的広場◆ 若松公民館 体育室
石塚運動広場多目的広場
若松少年野球場
宝山野球場◆ 神栖市波崎体育館 競技場◆ 神栖市波崎体育館 柔道場◆ 神栖市波崎体育館 卓球室◆ 神栖市波崎体育館 弓道場
神栖海浜球場
神栖市海浜運動公園多目的広場◆ 神栖市武道館 大道場◆ 神栖市武道館 小道場◆ 神栖市武道館 弓道場
神栖海浜ソフトボール場◆ 神栖海浜温水プール
高浜運動広場野球場
神栖海浜サッカー場
高浜運動広場サッカー場
神栖市若松運動場 トラック神栖市若松運動場 フィールド
神栖海浜庭球場
矢田部サッカー場
神栖総合公園サッカー場
若松庭球場
神栖総合公園フットサル場
豊ヶ浜フットサル場
施設平均（パターゴルフ場を除く39室）

竣工年
1973
1973
1973
1973
1974
1974
1974
1974
1974
1974
1976
1977
1977
1978
1980
1980
1981
1983
1983
1983
1983
1985
1986
1988
1988
1988
1988
1995
1997
1997
1998
1999
1999
2000
2006
2009
2009
2011
2011

築年数
45
45
45
45
44
44
44
44
44
44
42
41
41
40
38
38
37
35
35
35
35
33
32
30
30
30
30
23
21
21
20
19
19
18
12
9
9
7
7
31.6

※◆：屋内施設（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

屋内向け用途では，「神栖海浜温水プール」が築 20 年以上で，この他全ての施設が築 30 年以上となっており，計画的な老朽化対策の検討が必要となっている。
屋外向け用途では，管理棟や更衣室，シャワー室などの建造物を伴う施設について，施設全体の竣工年とこれらの建造物が同時期のものであると仮定した場合，「石塚運動広場多目的広場」と「神栖海浜球場」の２つが築 30 年以上経過しており，修繕などの必要性が生じることが考えられる。

なお，神栖地区（西部・中部・東部），若松地区，矢田部地区，波崎地区の地区別に施設築年数の分布状況を確認すると，特定の地区に老朽化が激しい施設が目立つなど，市内におけるスポ

32

ーツ施設のバランスという観点から，神栖市民誰もが身近でスポーツを楽しむことができるような再配置を検討していく必要も考えられる。

築年別施設の地区別分布状況（平成 30 年 12 月現在）

（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

スポーツ施設の維持管理コスト
施設ごとの維持管理コストで見ると，築年数と利用１件当たりコストには相関関係は見られな
い一方，競技種目ごとに維持管理コストの傾向が確認できる。神栖市における傾向としては，高コスト施設の競技種目は競技場と野球場，低コスト施設の競技種目は体育館と庭球場，フットサ
ル場となっている。

33

市内スポーツ施設別 1 件当たりコスト2（平成 29 年度）

竣工年
神栖市若松運動場 トラック神栖市若松運動場 フィールド
神之池野球場
神栖海浜球場
石塚運動広場多目的広場
神栖市波崎体育館 柔道場
神之池陸上競技場
神栖海浜サッカー場
神栖市海浜運動公園多目的広場
神栖市武道館 弓道場
宝山野球場
若松野球場
高浜野球場
神栖市武道館 小道場
矢田部サッカー場
神栖海浜ソフトボール場
神栖市土合体育館 武道場
土合野球場
若松少年野球場
神栖市土合体育館 多目的室
神栖市波崎体育館 卓球室
神栖市波崎体育館 弓道場
神栖市武道館 大道場
高浜運動広場サッカー場
神栖総合公園サッカー場
豊ヶ浜野球場
若松多目的広場
神栖市波崎体育館 競技場
神栖市民体育館
若松公民館 体育室
豊ヶ浜フットサル場
神栖市土合体育館 競技場
神栖市土合体育館 卓球室
若松庭球場
神栖総合公園フットサル場
神之池庭球場
神栖海浜庭球場
神栖海浜温水プール
波崎東ふれあいセンター 体育館
施設平均（パターゴルフ場を除く39室）

1999
1999
1973
1985
1980
1983
1973
1997
1986
1988
1981
1977
1997
1988
2006
1988
1974
1974
1980
1974
1983
1983
1988
1998
2009
1976
1977
1983
1973
1978
2011
1974
1974
2009
2011
1973
2000
1995
1974

築年数
（年）
19
19
45
33
38
35
45
21
32
30
37
41
21
30
12
30
44
44
38
44
35
35
30
20
9
42
41
35
45
40
7
44
44
9
7
45
18
23
44
31.6

利用1件
当たり
コスト
（万円）
17.7
16.6
13.6
12.3
12.0
11.8
9.2
8.2
8.2
8.0
5.8
5.6
5.0
4.7
4.4
4.0
3.6
3.6
3.5
2.9
2.8
2.7
2.6
2.6
2.5
2.2
2.2
1.7
1.7
0.9
0.8
0.8
0.8
0.7
0.5
0.4
0.3
0.1
NA
4.8

※平均以上のコストにマーキング（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

全体の平均コストは 4.8 万円だが，屋内向け用途の平均コストは利用１件当たり 3.0 万円であり，この中では特に「神栖市波崎体育館 柔道場」
（11.8 万円/件）と「神栖市武道館

弓道場」（8.0 万円/件）の高コストが目立っている。

2

算出方法：
（運動施設管理運営費+人件費）÷利用申込件数（のべ） 人件費＝職員給料＋手当＋福利厚生費
数施設にまたがる人件費は施設別の利用率で按分

34※複屋外向け用途の平均コストは，利用１件当たり 5.9 万円で，屋内向け用途の２倍となっており，「神栖市若松運動場」の「トラック」（17.7 万円/件）および「フィールド」（16.9 万円/件）の両競技種目が目立つほか，「神之池野球場」，「神栖海浜野球場」，「石塚運動広場多目的広場」で平均の２倍程度のコストとなっていることが分かる。

屋内向け用途の施設別利用１件当たりコスト（平成 29 年度）

屋内向け用途
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

（万円）

11.8
8.0

1.7

1.7

0.8

0.9

4.7

2.6

平均3.0万円/件

3.6

2.7

2.8

0.0

0.8

2.9
0.1

（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

屋外向け用途の施設別利用１件当たりコスト（平成 29 年度）

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

屋外向け用途

（万円）

17.7

16.6
13.6

12.3

12.0
平均5.9万円/件

8.2
5.0

4.0

5.6

5.8
3.5

2.2

3.6

2.6

2.5

9.2

4.4
0.5

0.8

0.4 0.3 0.7（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

35

8.2
2.2

こういった施設状況を踏まえると，老朽化している施設についてリニューアルが必要であり，その検討の際には利用コストも踏まえた，初期費用・運用費用の積算も重要になってくることも
分かる。

36

２

「神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務」での検討内容
調査目的・概要
これまで見てきたような神栖市のスポーツ施設の状況を踏まえ，またスポーツツーリズムを始めとしたスポーツ施策を推進するため，スポーツ施設の利活用方策及び効果的な誘客事業などの検討を目的とし，平成 30 年度，神栖市では「神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務」（以下，「平成 30 年度調査」という）を実施している。
業務プロセスは調査段階，検討策定段階，運営支援段階の３つの段階（業務分野）に分かれており，業務前半の調査段階では，利用ニーズの調査（神栖市内宿泊施設，利用顧客（既存），利用顧客（新規）を対象）と，スポーツ施設の現況把握（アンケート調査と現場確認，利用状況データの取りまとめ）を行った。
後半は，調査段階で収集したデータ集計と分析結果を取りまとめ，その報告と検討の場として，
アイデアソン3１回（１日半のプログラム）とスポーツ施設利活用検討委員会（スポーツツーリ
ズムに関わる神栖市と関連諸団体の代表者が集まる会議体。以下「検討委員会」という）２回を設定し，検討委員会において，調査結果や検討結果を報告し意見を集約した。

「神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務」実施フレーム（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

3

アイデアソン（ideathon）とは，《idea（アイデア）＋marathon（マラソン）からつくられた造語》で，多様な立場や属性の人が集まり，所属組織の枠を超えて，グループワークと個人ワークを交えて課題解決のためのアイデアを出し合い，アイデアの発展と収束を図りながら，フレームを用いてまとめていく場。

37

なお，平成 30 年度調査ではスポーツツーリズム推進の視点での神栖市公共スポーツ施設を調査している。

利用ニーズ調査
平成 30 年度調査では，スポーツ合宿地としての位置付けを確認するため，神栖市内宿泊施設
に対して「合宿利用者のニーズが高いと感じる設備・機能サービス」，既存顧客に対して「魅力を感じる設備・サービス」，新規顧客に対して「合宿地としての神栖市の位置付けと潜在力」を調査している。

利用ニーズ調査概要（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

神栖市のスポーツ合宿地としての位置付け
１都８県にある競技種目団体に所属する個人（新規顧客）への３年以内に合宿を実施した合宿
地調査4結果から，神栖市は全国でサッカー合宿地として上位３番目に受入れが多いことが分かった。

4

東京都近隣 10 県 50 地域が対象

38

新規顧客に対する３年以内の合宿地調査（サッカー）（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

一方，それ以外の競技では，テニスが第 16 位（同率９地域あり），野球は該当なしなど，目立った強みは見られなかったものの，神栖市内には多競技に対応できる施設が多く設置されており，
特に神栖海浜庭球場には 24 面の人工芝コートが整備されており，今後の施設整備，情報発信等
により，新たな顧客創出の可能性は多いに考えられる。

スポーツ合宿地に期待される（魅力となる）施設機能・サービス
合宿を実施する団体でも，競技力を上げることを目標にしている団体と，スポーツによる交流等を主軸としている団体がある。平成 30 年度調査では，新規顧客調査で，チーム作りの方向性
を「勝つためのチーム」，「楽しむためのチーム」として分類し，かつ既存顧客を「勝つためのチーム」として，それぞれの方向性のチームにとって，合宿地としての魅力ある機能・サービスを調査している。
どの属性においても上位は安全で清潔な，整備が行き届いた競技環境と体調不良・ケガ等への対応についての項目が占めているが，その順位には属性ごとの特徴が表れている。

39

チーム作りの方向性別魅力ある機能・サービス（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

競技力向上を目的としている合宿実施者（勝つためのチーム）の回答では，競技環境だけでなく，筋力アップや疲労回復に効果的な食事に関する項目が上位に上がっており，よりサポート体
制へのニーズがうかがえる。
趣味層としての合宿実施者の回答ではアクセスの良さや使いやすい付帯設備へのニーズが見られるなど，施設を整備するに当たっては顧客の属性想定なども行った上で，効果的なハード・
ソフト両面からの誘致取組が必要になることが分かる。

また，宿泊施設が想定する顧客ニーズとの比較によると，受け入れる側のニーズ想定と実施側のニーズにずれがあるため，合宿地としての満足度を向上させるためには，合宿実施者のニーズ
把握と，それを宿泊施設等の実施者へ共有する，官民の意識を統一した合宿受入体制の構築が重
要である。

40

宿泊施設から見た顧客のニーズと利用顧客から見た魅力ある機能・サービス（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

課題抽出
平成 30 年度調査では，ニーズ調査からの課題を下図のとおり抽出している。

利用ニーズ調査結果概要（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

施設整備に関する課題だけでなく，神栖市の強みや合宿受入れに関する情報発信，多面的なス
ポーツ合宿促進の取組への課題が示されている。

41

施設評価
築年数，年間利用率，利用 1 件当たりのコスト比較「第２章１市内公共スポーツ施設の状況」で見た市内スポーツ施設の状況を踏まえ，平成 30
年度調査では，施設の競技用途分類及び利用率調査も加えた，市内スポーツ施設の全体的な現況把握がなされている。
市内スポーツ施設の平均はそれぞれ，築年数が 31.5 年，利用率が 24.6％，１件当たりのコストが 4.8 万円となっており，それぞれの用途別で見ると，体育館は築年数が長い一方で，利用種目が多く天候の影響がないため利用率が高く，維持管理コストは低い。屋外施設では陸上競技場の低利用率と高コストが際立っている。

施設競技別

築年数・利用率・コスト比較（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

利用者属性（市内・市外）比較
市内スポーツ施設を利用者属性で比較した場合，施設平均では 85％が市内利用となっている。
市外利用が高い施設は矢田部サッカー場と高浜運動広場サッカー場で 80％を超えており，野球場は 25％以上の５施設中の３施設を占め，市外利用が比較的多い。
屋内施設は市民利用がほとんどを占め，屋外施設の中でも庭球場は市内利用が 96～99％と高い割合となっている。

42

施設別：市内・市外利用者比率（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

市外利用は大会や合宿での利用が多いと考えられることから，施設ごとの性格を把握しながら施設整備の方向性を検討していくことが必要である。

課題抽出
平成 30 年度調査では，施設利用率の詳細調査なども踏まえて市内スポーツ施設の現況と課題を次図のとおりまとめている。

43

スポーツ施設の現状把握と利用状況まとめ（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

課題に対する方策検討内容
施設評価による施設整備検討
平成 30 年度調査では，施設現況把握調査を経て，地区ごとの施設利活用の方向性を示している。以下，今後特に検討が必要と考えられる施設整備に関連する部分を抽出する。

<神栖中部地区>

神栖市民体育館や神栖市武道館は施設利用率が高く屋内型競技・イベントでの誘客の核となり得る一方，耐震性・大規模修繕が課題であり，新設されたかみす防災アリーナとの差別化も図りつつ個性ある機能形成が望まれる。

<神栖東部地区>


海浜運動公園では，サッカー場でのサッカー交流が盛り上がるよう，設備更新や，庭球場への投資集中によるテニス競技の拠点化及び機能発揮に向けた施設拡充が求められる。

<若松地区>


屋外用途の施設はいずれも利用率が低く老朽化が進んでいるため，部活動等の合宿誘致や陸上競技大会などを前提とした陸上競技場のタータン張り替え，施設の改修など個別の施設改修，もしくは特定の競技に特化させるなど地区の特徴を出していくことも視野に入れる。

<矢田部地区>

矢田部サッカー場などは，月ごとの利用率の高低差が大きく，他の同用途施設と比べても低迷月の利用率を伸ばせる余地があると考えられ，利便性向上に向けた設備充実が求めら

44

れる。
<波崎地区>


波崎体育館は施設全体としては築 35 年が経過しており，老朽化や設備の劣化に備えた対策の一環として，機能構成の見直しを含めて屋内向け用途の在り方を検討していくことも方策として考えられる。

合宿誘致と大会開催のための施設整備検討
神栖市における主要３競技であるサッカー，テニス，野球それぞれについて，平成 30 年度調
査では合宿誘致・大会開催による交流人口増加を狙った課題や方策をまとめている。
主要３競技はいずれも屋外競技であり，合宿や大会時に天候等によるグラウンド・コートのコ
ンディション不良時の対応（代替施設の手配・提供）は，共通する機能サービスとして求められる。
また，現状の施設について，クラブハウスの整備による更衣室，シャワールーム，休憩スペー
スなどの充実による合宿機能の強化も必要である。

シンボル施設としての「かみす防災アリーナ」と神之池緑地
平成 30 年度調査ではスポーツ関係者ヒアリングを実施しており，その中で神栖市ならではの
地理的，文化的，産業的特性を活かした観光資源開発の重要性が示唆された。そのためには，市外・県外で認識され，それを目指してやってくる観光客の増加と，市民の誇りとなり市民自身が同様に体験でき，市民一人一人の言葉で説明できるものとして位置付けられた「シンボル」が必要だと考えられる。そのシンボル拠点として考えられるのが神之池周辺エリアである。
神之池は神栖の地名の由来の一つにもなったと言われており，神栖市のシンボル的な存在であるだけでなく，いばらき国体でカヌー競技の大会会場になるなど，地域の独自性を可視化しやすい拠点である。また，神之池自体をスポーツ施設として捉えるのみでなく，周辺の神之池緑地施設も含めたシンボルゾーンとしての機能集積，憩い・交流・情報などの拠点となる機能形成が考えられる。
また，令和元年にはかみす防災アリーナが開館し，「行けば何かがある」，「楽しく時間を過ごせる」場所としてのシンボル施設として期待されており，スポーツツーリズム推進による交流人口の増加を目指す中で市民を置き去りにしないための，市民との連携体制によるスポーツ振興方策についても求められる。

45

第３章

国内のスポーツ施設活用方策

第３章 国内のスポーツ施設活用方策
１

スポーツによる地域活性化
国等におけるスポーツ政策の動向
スポーツ基本法
国においては，平成 23 年に「スポーツ基本法」が成立・公布され，旧法である「スポーツ振興法」の制定から 50 年が経過したことによるスポーツを取り巻く環境の変化やスポーツの捉え方の多様化などの状況を踏まえ，スポーツに関する施策の基本事項を定めた。
前文では，基本理念としてスポーツを「世界共通の人類の文化」，「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」としているほか，そういったスポーツをそのものの価値のみではなく，人同士・地域同士の交流を促進する媒体として，また心身の健康保持に寄与するものとしても役割の重要性についても触れられている。これはスポーツ振興法には記載のなかった追加理念であり，時代の流れとともに人とスポーツの関係性の多様化が進んでいると捉えられる。

スポーツ基本法前文（抜粋）

スポーツは，世界共通の人類の文化である。
スポーツは，心身の健全な発達，健康及び体力の保持増進，精神的な充足感の獲得，自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり，今日，国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは，全ての人々の権利であり，全ての国民がその自発性の下に，各々の関心，適性等に応じて，安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ，スポーツを楽しみ，又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
スポーツは，次代を担う青少年の体力を向上させるとともに，他者を尊重しこれと協同す
る精神，公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い，実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。
また，スポーツは，人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し，地域の一体感や活力を醸成するものであり，人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに，スポーツは，心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり，
健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。（以下略）49スポーツ振興法と比較すると，その他にも，条文の中で障害者のスポーツ参加への配慮とスポーツ参加の推進，スポーツによる国際交流・貢献の推進，スポーツを行う者に対する不当な差別的取扱いの撤廃やドーピングの防止などスポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）の向上について新たに触れられているほか，目立つのは様々な主体の連携・協働についての記載である。
国民のスポーツ参加促進に当たっての国や地方公共団体の責務やスポーツ団体と行政の協働にとどまらず，法ではスポーツ産業の事業者との連携についても触れており，官民連携も見据えた国全体でのスポーツの普及と競技水準の向上に向かうことの重要性がうかがえる。

スポーツ基本計画
国では，スポーツ基本法の規程に基づき，平成 24 年３月に「スポーツ基本計画」を策定した。
スポーツ基本計画では「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」を目指すこととされ，その後平成 25 年には東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定するという大きなムーブメントの中，国では平成 27 年 10 月にスポーツ庁が設置されるなど，スポーツ政策を取り巻く状況も大きく変化した。
スポーツ基本計画の計画期間が終了し平成 29 年３月に策定された第２期スポーツ基本計画では，今後５年間の施策について中長期的なスポーツ政策の基本方針を「スポーツの「楽しさ」「喜び」こそがスポーツの価値の中核であり，全ての人々が自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り，スポーツの力で輝くことにより，前向きで活力ある社会と，絆の強い世界を創る」としており，スポーツの価値の追求と「一億総スポーツ社会」の実現を目指すことを掲げている。

50

第２期スポーツ基本計画のポイント（出典：スポーツ庁，スポーツ基本計画「スポーツ基本計画のポイント」，
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413.htm）

様々な政策課題とスポーツ戦略
スポーツ政策はスポーツそのものの振興にとどまらず，スポーツ・レクリエーション活動を通じた介護予防や健康寿命の延伸，スポーツ用品やスポーツレジャーなどの産業振興，スポーツイ
ベント・大会誘致などを通じた観光振興，スポーツによる国際貢献・交流，スポーツを通じた女性の活躍促進，国民体育大会を始めとした競技大会の会場となる総合公園などの施設整備など，
他の行政分野・政策課題との関わりが広範化している。
このような性質を考慮した上で，地方自治体においてもスポーツの多面的な活用を推進していくことが求められている。

51

スポーツ行政の総合的な推進（出典：スポーツ庁，関係省庁と連携したスポーツ行政の総合的な推進，
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/soshiki2/1373932.htm）

スポーツへの多様な参画（する・みる・ささえる）と地域活性化
スポーツがより活発に行われるためには，平成 22 年８月文部科学省が策定した「スポーツ立国戦略」の基本的な考え方として最初に示された，「する」人，「観る」人，「支える（育てる）」
人の育成が重要になる。
この３つの視点はそれぞれが独立するものではなく，関係しながらスポーツの場を形成していることも重要であり，それぞれの要素を組み合わせることによって様々な人をスポーツ実践の場に呼び込むことも可能である。
「する」・「観る」・「支える（育てる）」というスポーツとの関わり方の分類は，第２期スポー
ツ基本計画を始め，国のスポーツ関連の計画や方針でも基本的な考え方や視点として踏襲され，
平成 30 年３月にはスポーツ庁が「スポーツ推進アクションガイド」を策定し，国民の「する・みる・ささえる」といったスポーツ参画の支援のために，スポーツへの多様な関わり方を提示し，具体的なアクションや実践例などを発信している（以下，本調査研究報告書においては第２期ス
ポーツ基本計画に合わせて「する・みる・ささえる」と表記する）。

52

する・みる・ささえるスポーツの例示「する」スポーツ
幼児期の運動遊び

学校の体育・部活動

サークル活動地域のスポーツクラブ

ランニング・ウォーキング等の日常的な軽運動
アスリートスポーツ「みる」スポーツ
現地でのプロチームの試合観戦

大規模スポーツ大会の観戦「ささえる」スポーツ
地域のスポーツイベント大会へのボランティア参加
地域スポーツコミッション5への参加
地域スポーツの指導

スポーツ参画の多様性から，地方創生やまちづくりの分野においてもスポーツ政策は注目されているところである。
令和元年 12 月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては，第１期総合戦略と同様に「①地方における安定した雇用を創出する」，「②地方への新しいひとの流れをつくる」，「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」，「④時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する」という４つの基本目標に基づいて施策の方向性を定めており，スポーツに関連したところでは，基本目標④の中の取組として，第２期総合戦略から新たに「スポーツ・健康まちづくり」という項目が新たに創設された。
その中の政策の３つの柱として，「スポーツを活用した経済・社会の活性化」，「スポーツを通じた健康増進・心身形成・病気予防」，「自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換」が挙げられている。
このように，スポーツの多様な価値と参画方法により，地域の外部からの活力創出と経済の活性化については，地域スポーツコミッションの強化などによるスポーツツーリズムの推進が，地域の内部でのスポーツによるまちづくりにおいては，学校体育施設や公園（広場）も含めた身近なスポーツの「場」づくりと健康増進などが期待されている。

5

地方公共団体，スポーツ団体，民間団体（観光産業，スポーツ産業）等が一体となり，地域活性化に取り組む組織。
スポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくり・地域活性化の推進主体。

53

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における「スポーツ・健康まちづくり」（出典：スポーツ庁，「スポーツ・健康まちづくりの推進のための全国説明会」資料，令和２年）

地域におけるスポーツ施設の状況
前述のとおり，地域活性化及びそのための多様なスポーツ実践のためには，その活動拠点となる場が必要であり，地域スポーツ施設が現状その役割を担っている。
国内のスポーツ施設数6で見ると，昭和 60 年の 292,117 施設がピークになっており，次第に減少傾向にある。

6

学校体育・スポーツ施設，大学（短期大学），高等専門学校体育・スポーツ施設，公共スポーツ施設，民間スポーツ施設の施設数合計

54

全国のスポーツ施設数の推移（スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」より作成）

その中で，平成 27 年度現在での公共スポーツ施設（学校を除く）の設置年を見ると築 30 年を経過するものが４～５割を占めており7，今後の大規模修繕等が必要になってくると考えられる。

公共スポーツ施設の設置年度別構成比（学校体育施設以外）（出典：スポーツ庁，スポーツ施設に関する調査研究事業報告書，平成 28 年）

7

図表３-１-７中の人口規模は，1,000,000 人以上が「100 万人」，500,000～999,999 人が「50 万人」，200,000～499,999

人が「20 万人」
，50,000～199,999 人が「５万人」，20,000～49,999 人が「２万人」，5,000～19,999 人が「５千人」
を示している。

55

こういった施設の老朽化に加え，全国で進行する少子高齢化の中で，地域ごとに求められるス
ポーツ施設の質，機能，量についても見直し，検討していく必要がある。見直しの中で，地方自治体においては地域活性化の視点で，外からの誘客，市民ニーズの充足や交流の創出など，スポーツの「する・みる・ささえる」機能に留意しながら地域全体を計画的に見渡しつつ，必要な施設整備をしていくことが求められる。

《参考》スポーツ施設のストック適正化に関する基本的な考え方
スポーツ庁では，平成 30 年３月「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」を策定し，地方公共団体が安全なスポーツ施設の持続的な提供及び国民が身近にスポーツに親しむことのできる環境を整備するための考え方を整理した。ガイドラインに示されている，スポーツ施設のストック適正化に関する基本的な考え方についても留意しておくことで，より効果的な地域内の施設整備検討につながると考えられる。

①

様々な施設種別がある②

目的に応じて最適な施設の規模や使用が異なる③

利用料金の見直しも含めて検討することができる④

防災施設として位置付けられている⑤

周辺地方公共団体や民間との連携が想定しやすい⑥

学校内に多くのストックが存在している⑦

所管が複雑である⑧

ＰＰＰ／ＰＦＩにより民間ノウハウの活用が見込まれる⑨

大規模スポーツ施設を地域の資産として大会後に有効活用するべきである（出典：スポーツ庁，スポーツ施設のストック適正化ガイドライン，平成 30 年）

スポーツ施設等の目指すべき姿
前出の平成 27 年度スポーツ庁調査では，現状のスポーツ施設に関する調査を踏まえ，提供価
値（機能）や利用者層を分析した上で，現状のスポーツ施設は「運動，競技目的の人々が集まる場」であるのに対し，今後求められるスポーツ施設の姿を「地域の人々が集まる賑わいの場」であるとしている。

56

スポーツ施設の「現状」と「あるべき姿」（出典：スポーツ庁，スポーツ施設に関する調査研究事業報告書，平成 28 年）

例えば，令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査では，直近１年でスポーツを実施
した人（回答者全体の 79.6％）を対象とした運動・スポーツの実施場所が「公共体育・スポー
ツ施設」と回答しているのは 20.6％にとどまっている。

運動・スポーツの実施場所（複数選択可）（出典：スポーツ庁，スポーツの実施状況等に関する世論調査，令和元年）

57

また，同世論調査では，スポーツ観戦について「一年間に直接現地で観戦しなかった」層は72.6％にも上っている。
現状のスポーツ施設の多くは「する・みる・ささえる」のうち「する」人と「みる」人が対象となっているが，それぞれの層の利用は限られている。地域活性化（地域のビジネス・産業の活性，地域コミュニティの活性）のためには，より多くの人が集まることができる様々な機能を持ち合わせたスポーツ拠点づくりが求められる。

《参考》スマート・ベニューの概念
前述のようにスポーツ施設の多用途化が注目されているところだが，特にアリーナ，スタジアム等の大規模施設においては，日本政策投資銀行が平成 25 年に「周辺のエリアマネジメ
ントを含む，複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設」である「スマート・ベ
ニュー」を提唱した。
「スマート・ベニュー」は現状の単一機能型から，商業・ホスピタリティ・娯楽・健康医
療・福祉・防災などを備えた多機能複合型のスタジアム・アリーナを指し，平成 28 年６月にスポーツ庁・経済産業省が取りまとめた「スポーツ未来開拓会議中間報告」においては「スマート・ベニュー」の実現についても触れられている。

スタジアム・アリーナ等における「スマート・ベニュー」までの段階整理（出典：スマート・ベニュー研究会・(株)日本政策投資銀行，スポーツを核とした街づくり「スマート・ベニュー®」，平成 25 年，https://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1308_01.pdf）

58

２

地域活性化事例調査
地域活性化取組の視点での類型化
神栖市における施設整備・リニューアル方策を検討するに当たって，その施設の利活用についても同時に考え，より地域活性化に資する施設づくりをしていく必要がある。そこで今回，公共スポーツ施設の利活用による地域活性化事例を調査した。
現在日本全国で多くのスポーツによるまちづくりの事例があり，その中で国の動向も踏まえつ
つ，今回の調査では「対象」，「日常性」の２軸で事例の分類を試みた。



対象（収益的↔市民サービス的）
収益的：主なターゲットを地域外からの利用者とした取組。施設利用に際しての収益を見込む。
市民サービス的：主なターゲットを地域住民とする取組。地域内のスポーツ人口の拡大
を見込む。



日常性（イベント的↔日常的）
イベント的：大会などイベント性の高い取組。
日常的：生活に根付いたスポーツ活動の推進等の取組。

この２軸の組み合わせによって，次の４象限での事例分類が可能である。

取組事例の類型化①

大会誘致型（収益的×イベント的）②

合宿誘致型（収益的×日常的）③

自主事業（イベント）型（市民サービス的×イベント的）59

④

貸館・自主事業（プログラム型）（市民サービス的×日常的）各類型の事例
４つの類型それぞれに特徴や推進のために重要な点，文献等の調査から主な事例を紹介する。

大会誘致型（収益的×イベント的）
大会誘致型は，プロチームなどの大型スポーツ大会を開催することで，スポーツ施設や宿泊施設の利用を促進する取組類型である。この類型での取組は主に大会開催などが考えられ，観客動員などスポーツツーリズムの観点からも集客力が高く，経済効果も見込めるところであるが，それが一時的なにぎわい・盛り上がりで終わらないよう，実施に当たってはレガシー創出の仕組み
としての体制整備が望ましいと考えられる。大規模集客が見込めるようなブランド化についても検討が必要になる。
また，主たる大規模大会だけでなく，関連イベントの実施や地域に関連した産業（飲食含む）などとの連携も重要である。

事例①-１ さいたま市：大規模施設を活用したスポーツ大会誘致
さいたま市はサッカーJ リーグに所属する浦和レッズと大宮アルディージャのホームタウン
でもあり，市民のスポーツに対する関心の高さ，入込観光客数に占めるスポーツ観戦者の割合の高さなど，インナー，アウターともにスポーツのまちとしての認識が定着している。
そういった中で，平成 21 年 11 月「しあわせ倍増プラン 2009」で示された市の重点施策の柱の一つとして「新たな観光客の獲得のためのスポーツコミッション創設」が掲げられた。それを受けて平成 23 年３月に「さいたま市スポーツコミッション基本計画」を策定し，スポーツの分
野での新たな観光・交流人口の拡大を図り，スポーツ大会・イベントの誘致に向けた積極的なプ
ロモーション活動と大会の受入機能・体制の整備に関する基本的な考え方と戦略方針を示している。この計画策定の約半年後，平成 23 年 10 月に日本初のスポーツコミッションである「さいたまスポーツコミッション」が発足した。これはスポーツ庁がスポーツコミッションの活動支援を開始する平成 27 年度よりもかなり早い段階での立ち上げである。
さいたま市には，さいたまスーパーアリーナ，埼玉スタジアム 2002 公園，駒場運動公園など，大規模なスポーツ施設が多数あり，収容人数が 1 万人を超える施設が６施設もある。これらの施設を活用して，開催会場の確保や調整，開催に当たっての財政の支援，行政機関との調整や関連企業の斡旋，広報やＰＲ，軽食・販売コーナーの設置，看護師等運営スタッフの派遣など多様な支援メニューを準備し，多くのスポーツイベントを誘致している。

60

さいたまスポーツコミッションに係るスポーツイベント開催に伴う年間経済効果（平成 29 年度推計）

開催件数
誘致・支援スポーツイベント

39 件

参加者数
114,494 人

経済効果3,614,112,534 円（選手関係者 32,399 人+観覧者 82,095 人）
共催事業

1件

（さいたまクリテリウム）

106,000 人

3,088,000,000 円（推定来場者数）

主催事業（さいたマーチ）

1件

6,867 人（参加者数）

合計

41 件

227,361 人

98,568,918 円
6,800,681,452 円（さいたまスポーツコミッション統計資料「さいたまスポーツコミッションに係るスポーツイベント
開催に伴う経済効果」（平成 29 年４月～平成 30 年３月）より作成）

さいたま市は元々「商業のまち」としてのイメージが強く，自然環境などのいわゆる観光資源が希薄であった。そういった中で，スポーツを新たな観光のテーマとして設定し，外部からの誘客に成功している例である。

事例①-２ 三島市（静岡県）：サッカー大会誘致と開催支援
三島市の事例もスポーツコミッションが主体となって実施している事業である。
三島市は首都圏からも新幹線で約１時間というアクセスの良さ，富士・箱根・伊豆地域の結節点という立地や豊かな自然環境を活用したスポーツツーリズムの推進を目指し，平成 27 年３月に「三島市スポーツ・文化コミッション」を立ち上げ，スポーツ，文化を切り口とした地域活性化，産業振興に取り組んでいる。
三島市で開催されている主な大規模大会としては，「静岡カップ女子トレセン（Ｕ-12）選抜サッカー大会」があり，三島市スポーツ・文化コミッションが後援として関わりながら，宿泊施設
やケータリング，大会後の懇親会会場の斡旋を行うだけでなく，三島市の観光についてのプランについても紹介をしている。
その他，三島市第４次総合計画での重点プロジェクトである「スマートウエルネスみしま」の中にも位置付けられる，三島市の自然環境を生かしたノルディックウォーキングについても全国大会を開催するなど，キャンプ誘致・イベント開催に合わせて，英語でのＨＰや英語対応パンフレット等による情報発信などインバウンドも狙いながら，大会前・期間中及び大会後も見据えた交流促進に向けた取組が特徴である。

61

三島市の取組（出典：スポーツ庁，全国の地域スポーツコミッション活動概況（三島市），
https://www.mext.go.jp/sports/content/20201222-spt_stiiki-300000947-80.pdf）

三島市スポーツコミッション WEB ページ（英語のみ）（出典：Mishima Sports and Culture Commission，https://www.mishima-scc.jp/）

合宿誘致型（収益的×日常的）
合宿誘致型は，①大会誘致型と同様に市外からの施設利用促進の取組であり，取組として重な62

る部分は大きいが，大会誘致型と比較するとより恒常的な合宿の受入体制の構築や宿泊所紹介な
どの仲介機能が重要になると考えられる。

事例②-１ 大崎町（鹿児島県）：「陸上競技の聖地」づくり ※詳細は次節にてヒアリング調
査に記載
大崎町では，鹿児島県が町内に整備を進めている陸上競技のトップアスリートにも対応可能な
トレーニング施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」の設置効果を高めるため，周辺に陸上トレーニング関連施設を整備するとともに，多くの人が陸上競技に親しめる環境づくりを行うことで，陸上競技者を始めとする多くの観光客の訪問による地域経済の活性化を目指している。
具体的な取組内容としては，クロスカントリーコースを始めとする練習環境の整備を進めるとともに，陸上競技団体に対する合宿誘致活動や，合宿時における練習のサポートを行っているほか，食品栄養学に基づいたレシピ集の作成，合宿に必要なサービスの提供や宿泊環境の整備に関しての市場調査・モニター合宿の実施によるニーズ把握にも取り組む。さらに，地元気運を高めるための陸上関係イベントの開催や，市民ランナーを対象とした練習会を開催するなど，陸上競
技・合宿が身近に感じられる環境の提供や，地域住民で構成する陸上競技サポートチームによる合宿前の練習箇所の清掃活動を実施するなど，地域全体が「陸上競技の聖地」づくりに携わる地
域づくりを進めている。

大崎町の合宿施設（出典：大崎町，大崎町内の合宿施設，
https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/kc_shoukoukankou/gaxtusyukusisetu.html）

事例②-２ 鹿屋市（鹿児島県）：スポーツ合宿等誘致推進奨励金制度
鹿屋市では，行政と民間事業所等の協力体制の下，「かのやスポーツコミッション」を平成 28
年に設立，積極的にスポーツ合宿の受入れをしている。構成組織には宿泊業者やバス事業者だけ
でなく弁当業者なども含まれており，練習施設，宿泊施設，移動手段の手配・確保だけでなく昼63

食手配，飲料提供なども実施し，「着地型スポーツ合宿」8を支援している。また，練習試合の相手，雨天時の対応など，様々な相談に対応するため，「スポーツ合宿相談シート」を準備し，市を窓口として相談を受け付け，対応をするなど，行政とスポーツコミッションの協働体制での合宿誘致により，令和元年度の合宿受入実績は２万人を超えている9。
支援制度としては，「鹿屋市スポーツ合宿等誘致推進奨励金制度」を設け，合宿を実施する県外の高等学校又は大学の団体を対象に，合宿経費の一部を助成している。
鹿屋市のスポーツ合宿の様子（出典：鹿屋市，スポーツ合宿ガイド KANOYA）

鹿屋市スポーツ合宿相談シート（出典：鹿屋市，スポーツ合宿，https://www.city.kanoya.lg.jp/shisupo/bunka/sport/gasshuku/gasshuku.html）

8

スポーツ合宿に係る一元的窓口設置，スポーツ交流事業の企画・実施など，地域に定着したスポーツ合宿受入れを指す。
9鹿児島県「令和元年度「鹿児島県スポーツキャンプ・合宿状況調査結果」」（令和２年８月）より

64

自主事業（イベント）型（市民サービス的×イベント的）施設を軸として市民を対象としたイベントの実施などにより，「する」・「みる」・「ささえる」など多方面から市民スポーツの活性化につなげる取組類型である。プロスポーツ選手による講演会などのスポーツイベントだけでなく，市民に足を運んでもらうためのイベント開催なども含ま
れ，土日を中心とした施設利用の活性化と，スポーツ施設の多機能化による交流人口の拡大が期待できると考えられる。

事例③-１ 尼崎市・兵庫県：尼崎スポーツの森でのイベント開催
兵庫県においては，平成 14 年３月に「尼崎 21 世紀の森構想」を策定し，重化学工業を中心とした近代化の過程で失われた自然や豊かな環境を再生することを目的として環境共生型のまちづくりを開始した。
「尼崎 21 世紀の森」の中心部にある工場跡の空き地に植林した緑地・尼崎の森中央緑地内に平成 18 年に開館したのが「尼崎スポーツの森」である。
兵庫県初のＰＦＩ事業としてあまがさき健康の森株式会社が建設・運営する尼崎スポーツの森のコンセプトは「森の親水空間」であり，前述のとおり失われた自然と地域の活力を再生するため，自然型の川づくりと各世代と幅広い使用目的に対応できる施設づくりにより，人々が憩える場所を提供している。
尼崎スポーツの森では，市内及び近隣のファミリー層を施設利用のターゲットとして設定し，四季折々のイベントを開催し，施設に来ることで季節を感じることができるようなイベント設定
により集客を狙うほか，子供の頃に施設に足を運んだ記憶により，成長した後の施設利用にもつなげるという，将来の利用者創出も見込んでいる。

尼崎スポーツの森でのイベントの様子(出典：兵庫県，「尼崎 21 世紀の森構想」の取組状況，平成 31 年）

65事例③-２ 長岡市（新潟県）：アオーレ長岡での市民主体のイベント実施
アオーレ長岡は可動席も含めると約 3,700 席にも及ぶアリーナ，全天候型の屋根付き広場である「ナカドマ」や，議場などの行政施設が一体となった複合施設として，平成 24 年４月の開館以降注目を集めている。
アオーレ長岡では，行政と市民との連携による事業運営体制を構築，開館へのプロセスから市民が参加し，施設の活用方法について検討を重ねている。主体であるＮＰＯ法人ながおか未来創
造ネットワークが施設を管理するだけでなく，市民や地域の団体からやりたい企画を公募し，実現を支援するような自由度の高い運営を心掛けた，ユニークなイベントが実施されている。
また，株式会社新潟プロバスケットボール・長岡地区 NIIGATA ALBIREX 後援会・公益財団法人
長岡市スポーツ協会・長岡市の４者でバスケによる市民協働のまちづくり包括連携協定を締結しており，アオーレ長岡での試合開催に合わせ，Ｂリーグ公式戦の前座として，実際に使用するコートで市内中学・高校等の試合を開催するなど，地域スポーツの活性につなげる取組を進めている。

アオーレ長岡の取組（出典：令和元年度「スポーツ施設のストックマネジメント及びスタジアム・アリーナ改革合同全国セミナー」
第 9 回関東会場

長岡市作成資料「市民がつくるアオーレ長岡～バスケによるまちづくり～」，令和２年）

挙げた２つの事例以外にも，全国の自治体の多くでスポーツ施設を活用した取組がされており，その中でも，新しいスポーツ体験の提供やフェスティバルなどによって，スポーツに親しむ機会を提供している事例について，個別には触れないが概要を紹介する。

66

スポーツ体験やフェスティバルの推進事例「TOKUSHIMA ス

県内のスポーツ団体・競技団体等との連携により，全ての県民が参加しやすいウ

ポーツフェスティバル」ォーキングや，様々なスポーツ種目が体験できるイベントを開催。スポーツ未実施

10

者の参加を促すため，学びや遊びの要素も盛り込みながら実施。（ハンドボール
やレスリングなどのオリンピック種目，ペタンクなどのニュースポーツ，車いすバスケなど
障がい者スポーツなど）

三重県名張市11「体育の日！スポーツ体験会」開催。名張市総合体育館を中心に，８種目（弓道・ホッケー・ターゲットバードゴルフ・ニュースポーツ・バドミントン・軟式テニス・
硬式テニス・ゲートボール）の体験を協会指導者（ボランティア）の指導の下，ス
ポーツに親しむ機会を提供。

大阪府泉大津市12「スポーツ屋台村」を大阪体育大学と総合型地域スポーツクラブ「OZU スポ」が実施。スポーツ無関心層（特に子育て世代）に対し，身近にある公園でスポーツのブースを屋台のように幾つも設け，外で体を動かすことの楽しさを実感してもらう。また公園開催のため，イベント後も，親子で気軽に体を動かす場所として位置付
け，親子での運動習慣化を図る。（スポーツ屋台の種目：ラグビーパス，フットボ
ウリング，一本歯下駄，フリスビーストラックアウト，ゴルフ，ぼっちゃ，スラックライ
ン，クライミングウォール，大人の体力・足指力測定など）

貸館・自主事業（プログラム型）（市民サービス的×日常的）
公共スポーツ施設の多くは，従来貸館による地域コミュニティ拠点としての機能が最も強かっ
たが，平成 15 年の指定管理者制度導入以降，収益性や施設の独自性，スポーツ参画機会の多様化の観点から，運営者のプログラム提供がされるようになった。
そうした流れの中で，全国の公共スポーツ施設では，地域住民のスポーツ体験を豊かにするための貸館方法の見直しやプログラム提供の取組が見られるようになった。プログラム提供については，サッカーＪリーグなどが盛んに取り組んでいる13ように，プロチームの地域貢献活動の一環として，地域と関わりのあるプロスポーツとの交流・プロチーム選手による講習会や練習会なども多く取り組まれている。

10

スポーツ庁，2019 年度スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）取組事例集，令和２年
11
スポーツ庁，平成 30 年度スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業 ）取組事例集，令和元年
12
スポーツ庁，2019 年度スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）取組事例集，令和２年
13J リーグは開幕 25 周年を迎えた 2018 年より社会課題などに対して地域の人・企業・団体・自治体・学校などと連携した社会連携活動「シャレン！」を実施している。（「シャレン！J リーグ社会連携」web ページ URL：
https://www.jleague.jp/sharen/）67

事例④-１ 島根県・出雲市：ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興 21 の取組
ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興 21 は，出雲市がスポーツ文化の振興と地域活性を図るために平成 11 年度「出雲スポーツ振興プラン 21」を策定したことを受け，その推進役として平成 12 年に地域スポーツ振興の主体として設立された。その後，平成 17 年度より島根県で，平成 18 年度
より出雲市で指定管理者制度が導入されると同時に公共施設・公園等の管理指定を受け，現在６施設の指定管理者となっている。
スポーツの間口の広さを活用し，福祉・教育・環境・経済・観光・文化芸術等々多様な分野との連携を深め，スポーツの軸で結ぶ事業展開を図っている。
出雲ドーム等指定管理者となっている施設については，各種スポーツ・文化イベント主催者や施設利用者に対し，単に施設を貸すだけではなく，イベントの準備や効果的な開催方法等，支援やアドバイスを行い，コンサルティング的な機能も果たし，施設利用時の満足度の向上に努めている点も特徴である。

ＮＰＯ法人出雲スポーツ振興 21 の運営理念とミッション（出典：スポーツ庁，まんが スポーツで地域活性化 vol.8，平成 29 年）

事例④-２ 豊田市（愛知県）：トップアスリート・大学と連携した指導実施
ＮＰＯ法人朝日丘スポーツクラブは，平成 13 年１月に「豊田市生涯スポーツプラン」が策定されたことを契機にスポーツクラブの設立の検討が開始されたことから，朝日丘サッカークラブ
や地域のテニスグループなどを母体に平成 16 年 10 月に豊田市で３番目のスポーツクラブとして設立された。
68豊田市にキャンパスがある中京大学と連携・協働し，大学に所属するトップアスリート（コーチ，学生）の協力を得て，総合型クラブと中学校運動部活動を対象とした巡回指導を実施している。

豊田市でのトップアスリートによる指導風景（出典：スポーツ庁，総合型地域スポーツクラブの在り方に関する検討会議」配布資料「総合型地域スポーツ
クラブ関係データ・事例集」，平成 28 年）

取り上げた事例以外にも，地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現するため，大学やプロチームのスポーツ指導教室などの取組の他，市民の健康増進なども狙った定期教室などの実施事例が挙げられる。

市民対象スポーツ教室等の実施推進事例

大分県大分市プロスポーツチームと総合型クラブとの連携・協働によるスポーツ教室の開催。NPO 法人

14

七瀬の里 N クラブ（大分県大分市）が中心となり，隣接する大分県大分市，竹田市，由布市にある１７の総合型クラブ等が連携・協働して取り組むことにより，各クラブの負担を減らしながら，大分県内に活動拠点を置くプロスポーツチームの選手やコーチによるスポーツ教室を共同開催。

新潟県見附市「ゆめづくりスポーツ教室」。地域密着型プロスポーツチーム等によるトップレベルの技術指15導を通して，スポーツに取り組む意欲の向上と子供たちに夢を与えることを目的に実施している新潟県の事業。新発田市等:夢づくりバスケット教室(新潟アルビレックス BB)。見
附市：ゆめづくり野球教室(新潟アルビレックス BC)。柏崎市:夢づくりスポーツ教室(アルビレックス新潟)，等

14

スポーツ庁，総合型地域スポーツクラブ関係データ・事例集，

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/007_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/07/29/1374712_13.pdf
15

新潟県見附市，トッププレーヤーから学ぶ 「ゆめづくりスポーツ教室」，

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/9136.htm

69三重県名張市

指定管理者と連携し，幅広い世代がスポーツに取り組みやすくなるよう初心者向けの体16

操教室やテニス教室を実施。また，自分で取り組みやすくなるようエクササイズルームを開放し，その講習会を実施。（体操教室:毎週月曜日，水曜日，木曜日。テニス教室(初心者向け):毎週水曜日，木曜日，金曜日。エクササイズルーム講習会:毎月５日，10 日，15 日，20 日。）

栃木県大田原
市

16

インセンティブによる運動・スポーツ習慣の形成。インセンティブを何らかの結果に付与するだけでは制度として不十分であり，月１回特定の場所に通う，そこで体組成の測定（見える化）を行うという生活習慣をまず形成し，その習慣を基盤に様々なスポーツなどの体験を複数組み合わせていくという取組。健幸ポイント事業参加者のスポーツ習慣の形成を促すため，全くの初心者，高齢者を対象とした「グラウンドゴルフ体験会」も開催。

整理上の留意点等
これまで見たような類型整理は，神栖市におけるスポーツ施設の利活用の方策検討の参考になると考えられる。また，この類型は事業・取組単位での分類になるため，各自治体・施設単位で事業・取組をマッピングすると当てはまる類型が複数にまたがることも考えられ，対象や施設の使用用途に広がりを持たせることが利用率向上にもつながる。
以下は，図表３-２-１及び事例を参考に，例としてプロスポーツを軸としたスポーツ施設の活用取組のマッピングである。

プロスポーツを軸としたスポーツ施設活用マッピングイメージ

スポーツ庁，平成 30 年度スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業 ）取組事例集，令
和元年
16

70

３

ヒアリング調査・視察
調査目的・調査先選定基準
本調査研究における神栖市の検討内容としては，現状の計画等を踏まえつつ，スポーツ合宿の促進等による交流人口の拡大や既存施設の有効活用に重点を置いている。また，第２章で概観したスポーツ施設の多用途化（市民の憩いの場づくり，スマート・ベニュー化）についても，現状
神栖市においては欠けている視点でもあることから，それらを重視して検討する必要がある。ス
ポーツ施設の多用途化については，国等の動向も見据えつつ，公園等エリア全体での機能集積については見逃せないところである。
こういった視点及び前節での調査内容を踏まえて，以下の選定基準によって事例のヒアリン
グ・視察調査を実施した。

選定基準①

神栖市が今後検討を深める必要があると考えられる「する」機能を生かし，地域の特色を創出する取組をしている②

神栖市の特徴を生かす要素が顕著にみられるスポーツの先進的な施設整備③

スポーツ施設を含めた周辺エリアの多機能化・エリアマネジメントの取組をしている

よって，今回は３箇所のスポーツ施設・取組について調査した。ヒアリング・視察先の概要については以下のとおりである。

ヒアリング・視察先一覧

該当基準

ヒアリング・視察先

取組名①

鹿児島県大崎町「陸上競技の聖地」づくり②

鹿児島県伊佐市

大規模大会の受入れを見据えたカヌー艇庫の整備③

大阪市

民間の力を活用した魅力的な公園づくり（大阪城公園パークマネジメント事業）

調査では，各事業の概要や沿革，経緯及び関係団体や地域での連携状況，また施設の活用について詳細をヒアリングし，事例の成功要因や特徴などを明らかにし，神栖市での施設整備及び利活用方策の検討に生かしていく。

71鹿児島県大崎町：「陸上競技の聖地」づくり
ヒアリング・視察調査概要
鹿児島県大崎町では，平成 26 年に鹿児島県が「大隅地域スポーツ合宿の拠点施設整備基本計画」を策定，日本初の陸上競技トレーニングに特化したスポーツ合宿施設として「ジャパンアス
リートトレーニングセンター大隅」の大崎町内での設置決定から，大崎町，市民や事業者等と協働した「陸上競技の聖地づくり」プロジェクトが開始した。
今回は「聖地」というキーワードに着目して事例選定し，ヒアリング・視察調査を実施した。
なお，ヒアリング調査の概要については以下のとおりである。

大崎町ヒアリング概要

調査日

令和２年 10 月７日（水）ヒアリング対象

大崎町役場企画調整課（プロジェクト担当課）

視察場所

くにの松原クロスカントリーコース，ジャパンアスリートトレーニン
グセンター大隅ヒアリング内容(ア)事業概要
鹿児島県が大崎町内廃校跡地での陸上合宿に特化したトレーニング拠点施設「ジャパンア
スリートトレーニングセンター大隅」の整備を契機にプロジェクトが開始。



プロジェクト開始時に専門人材を雇用し合宿誘致，練習サポート，ワンストップ窓口の開設などを実施したほか，スポーツ栄養学に基づき調理した地元農畜産物を使った食事の提供などのソフト面を充実。



県が設置したセンターに不足している長距離種目の練習施設を町で整備し，大隅地域全体としての利用者増による観光関連業の成長促進に寄与。

(イ)活用施設

ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅：陸上競技のトレーニングに特化したスポーツ合宿拠点施設としては日本初。



くにの松原「クロスカントリーコース」：芝（草地）による１km コース・２km コースの整備。

72

ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅

視察写真

室内競技場

陸上競技場

多目的グラウンド

施設配置図看板

くにの松原クロスカントリーコース

投てき練習場

視察写真(ウ)背景・沿革


平成 26 年度：鹿児島県「大隅地域スポーツ合宿拠点施設基本計画」策定



平成 27 年度：ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅整備開始



平成 28 年度：合宿誘致専門員（元実業団コーチ）の雇用，陸上競技イベントの実施，実業団を対象としたモニターツアー・実業団や学校への市場調査の実施

平成 29 年度：大崎町「スポーツ振興ゾーン整備基本計画」策定，クロスカントリーコー
ス（１km）完成、誘致運動開始
73

平成 30 年度：市民サポーターズクラブ設立，クロスカントリーコース（２km）完成



令和元年度：ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅オープン，本格的な合宿開始（東京オリンピック事前合宿（台湾，トリニダードトバゴ）その他実業団合宿等）(エ)事業運営体制・ステークホルダー

大崎町企画調整課（主管）
事業推進主体として，町内のスポーツ施設を活用した合宿誘致活動を行う。プロジェ
クト開始時には，競技者や団体を対象とした市場調査を実施し，その結果を生かして町内の宿泊施設にノウハウ提供を行ったほか，アスリート向け地産地消食事メニューの開発・発信などを行った。また，プロジェクト開始から，合宿利用者に対してのヒアリングを実施し，タイムリーに施設整備や合宿環境の整備をしている。



鹿児島県（観光課）
ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の施設整備に当たり，日本陸上競技連
盟を含む国内の陸上競技関係者による専門家会議を設置し，知見を蓄積。また，国内主要大会等における誘致活動を実施するとともに，地域内の宿泊業，飲食業等の事業者との関係者会議を設置して地域の機運醸成を進めた。



国立大学法人鹿屋体育大学
大崎町「スポーツ振興ゾーン整備基本計画」の策定に当たって設置された「スポーツ振興ゾーン検討委員会」へ参画し知見を提供したほか，大学が有する競技者や団体とのネットワークによる，海外合宿誘致を支援している。



市民サポーターズクラブ
合宿があった際の応援隊として，町内外問わず陸上好きな人が登録している，ＬＩＮ
Ｅのグループのみの緩やかな関係の団体。独自にコネクションを形成し，合宿誘致活動まで担うメンバーもいる。



社会福祉法人鹿児島県身体障害者協会
パラスポーツの観点で，大崎町「スポーツ振興ゾーン整備基本計画」の策定に当たって設置された「スポーツ振興ゾーン検討委員会」へ参画し知見を提供した。



一般財団法人鹿児島陸上競技協会
かごしま国体を控えた県内競技力向上も狙いつつ，県内陸上競技団体に対する施設の周知を担った。



市内宿泊施設大崎町が主導して市場調査結果を基に，スポーツ合宿時に求められる機能整備への協力をしている。特にプロジェクトへの参加意思が確認できた施設に対してはモニターツ
アーの実施協力や，合宿団体の合宿場所・宿泊場所間の移動手段（バス）の手配も行う。
74

プロジェクトの推進体制(オ)スポーツ大会・合宿誘致実績
プロジェクトが開始した過去５年間のスポーツ大会・合宿誘致の実績は以下のとおりである。

大崎町のスポーツ大会・合宿誘致の実績

年度

入込客数
（単位：人）

増減数

増減率

H27

404

-

-

H28

192

△212

△52.48%

備考
プロジェクト開始
陸上競技に合宿受入れを絞ったことによる
減

H29

267

75

139.06%（陸上競技合宿地としての定着）

H30

1,428

1,161

524.83%クロスカントリーコース完成

R1

4,619

3,191

323.46%「ジャパンアスリートトレーニングセン
ター大隅」オープン（大崎町提供資料より作成）

まとめ
大崎町の取組では，まず鹿児島県の「大隅地域スポーツ合宿拠点施設基本計画」策定段階から大崎町も加わり要望を出しながら，整備決定を受けて大崎町としても県や関係者の意向を汲みながら「スポーツ振興ゾーン整備基本計画」を策定するなど，行政が広域的に連動しつつ，エリア
としての特色付けが意識されながら施設整備と誘致活動が有機的に進められた点が成功要因として考えられる。
また，プロジェクトの始動に当たっては専門人材を雇用し，施設指定管理者等との連携も取る
ことで効果的な合宿誘致活動の初動体制が取られた点も効果的だっただろう。

75そのような活動を通して，市民サポーターや市内宿泊業者との信頼関係を築く中で顕在化した，
地元から応援し支える人たちの存在も大きいということもヒアリングからうかがえた。

鹿児島県伊佐市：カヌー艇庫：大規模大会の受入れを見据えたカヌー艇庫の整備ヒアリング・視察調査概要
鹿児島県伊佐市には一級河川である川内川が流れ，昭和 58 年に可動堰，平成 11 年には湯之尾捷水路が整備されて以降，平坦な広場も含めて優れたパドルスポーツ環境を有し，カヌー競技が盛んに行われていた。また令和２年の開催を予定していたかごしま国体の開催17が契機となり，
平成 30 年度に「菱刈カヌー競技場艇庫」が設置され，その設備からカヌー競技の大会・合宿開
催地として周辺地域からの利用が多くなっている。

神栖市においても，神之池が令和元年に開催されたいばらき国体でカヌースプリント競技の会場になっている一方で艇庫などイベントや合宿で使用するための設備も求められる。カヌー競技の拠点となる施設の事例として，ヒアリング・視察を実施した。なお，ヒアリング・視察の概要
は以下のとおりである。

伊佐市ヒアリング概要

調査日

令和２年 10 月８日（木）ヒアリング対象

伊佐市教育委員会スポーツ推進課（かごしま国体伊佐市実行委員会事
務局）

視察場所

伊佐市菱刈カヌー競技場艇庫

ヒアリング・視察内容(ア)設置目的・沿革


第 75 回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」カヌースプリント競技を開催するための施設として，また国体大会後もカヌー振興と地域活性化のための拠点となるように設置。

17

平成 28 年度：施設基本設計・実施設計

平成 29 年度：施設建設



平成 30 年度：供用開始，国体九州ブロック大会カヌースプリント競技大会



令和元年度：全国高等学校総合体育大会カヌー競技大会

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，令和５年に開催延期となった。

76

(イ)カヌー競技場・艇庫設置の背景1980 年ごろ合併前の旧菱刈町時代に河川敷での夏祭りに合わせていかだ下りを始めたのが最初。その後 1990 年ごろドラゴンボートにも取り組むようになった。その後，菱刈町の地域づくり団体が町内学校にカヌーを配って河川での自然体験事業を実施，町役場としても町内全校にカヌーを配付するなど，町内全体でカヌーを始めパドルスポーツが盛んに行われることになった。



平成 20 年に旧大口市と旧菱刈町が合併して伊佐市ができる際にも，カヌー振興を引き継ぐ旨の協議がなされた。



市としても小学校の授業でのカヌー体験教室を２年前から実施しており，カヌーの普及や地域づくりの一環としての活用を始めている。

(ウ)施設概要

施設構成
艇庫（約 200 艇収容可能），管理棟（トレーニング室，シャワー更衣室，トイレ，会議室・
市教育委員会スポーツ推進課事務室）…艇庫のキャパシティは国民体育大会開催基準要綱に基づいて決定。トレーニング室については東京オリンピック事前キャンプの誘致を見据えて設置。構想当初は宿泊施設も検討していたが，立地上近隣に湯之尾温泉街があることから，産業振興の意味合い
で現在の機能に絞り込んだ。

伊佐市菱刈カヌー競技場艇庫館内図（出典：伊佐市提供資料）

77



床面積
艇庫：１階

320.00 ㎡，２階

管理棟：１階

30.607 ㎡，２階64.27 ㎡
269.50 ㎡

総事業費
約３億３千万円（外構工事・備品等を含む）…建設工事費：約１億 9,700 万円，電気設備費：約 2,590 万円，機械設備費：約 3,670
万円，管理費：約 660 万円，その他外構工事・備品購入費※国体施設整備補助金を活用（外構工事・備品購入費除く）

伊佐市菱刈カヌー競技場艇庫

管理棟外観

視察写真

艇庫

競技場

トレーニングルーム(エ)利用者層・一般利用


競技場は一般の利用というよりも地元の学生等が日常的に使用している。
78

トレーニングルームにはフリーウェイト等の器具が設置され，カヌー競技場利用以外の固定客も来訪している。



合宿では近隣の学生だけでなく，女子日本代表選手の受入実績もある。

(オ)今後の活用について


国体終了後の活用が必要になるため，今後は一般市民への体験教室についても体制や指導者などの検討を進める方向性。



合宿についても今後誘致を推進し，地域活性につなげていきたい考え。

まとめ
静水域の環境の良さやカヌーが根付いた地域文化の下に，国体開催を契機に充実した設備を有するカヌー競技場艇庫が設置されたことにより，民間との協働での管理体制や，市民を対象にしたレジャーカヌー展開などソフト面での活用取組も含めた施設活用の方策について検討が進められ，カヌーによるまちづくりが促進される基礎ができたと考えられる。

大阪市：大阪城公園パークマネジメント事業
ヒアリング・視察調査概要
神栖市でも，第１章で触れた市民アンケートの結果からもジョギング・ウォーキングのニーズが高くなっていることから，公園の活用について検討の余地があると考えられるため，スポーツ
機能を合わせた魅力的な場所づくりに重要な点について，ヒアリング調査を実施した。
視察先である大阪市では，新たな魅力創出のため民間事業者と協働した公園運営がなされている。特に今回ヒアリング調査を実施した大阪城公園については，公園を含む地域一帯を世界的観
光拠点にすることを目指し，観光拠点型ＰＭＯ（Park Management Organization：公園を一体管理し，新たな魅力向上事業を実施する民間主体の事業者）を平成 27 年に導入，指定管理者制度を活用した日本初のパークマネジメント事業の事例となる。
特別史跡である大阪城跡を有する公園は周囲４km，面積 105ha にもなる広大な敷地に，歴史文
化資源だけでなく梅林や庭園など豊かな自然と美しい景観を有し，また音楽堂や迎賓館など既存施設の活用した事業展開と併せて新規施設の整備も行い，平成 29 年には公園のインフォメーシ
ョン機能を含む複合施設「JO-TERRACE OSAKA」が設置された。その中にはランニングステーショ
ン「RUNNING BASE 大阪城」が設置され，公園内をジョギングするランナー等が利用できるスポーツ・運動拠点としても機能している。
なお，ヒアリング・視察の概要は次のとおりである。

79大阪城公園ヒアリング概要

調査日

令和２年 10 月 19 日（月）ヒアリング対象

大阪城パークマネジメント株式会社（大阪城公園指定管理者）
スポーツクラブ NAS 株式会社（RUNNING BASE 大阪城

視察場所

運営）

大阪城公園（RUNNING BASE 大阪城）

ヒアリング・視察内容(ア)大阪城公園パークマネジメント事業の経緯・沿革

平成 24 年 12 月に大阪府市共同で策定した「大阪都市魅力創造戦略」の中で大阪城公園が重点エリアとして位置付けられ，民間のアイデアや活力を導入した観光拠点の形成について方向性が示されたことから，大阪城公園パークマネジメント事業が始動。

平成 25 年事前事業提案開始，平成 26 年ＰＭＯ事業者公募，大和ハウス工業(株)，(株)電通，讀賣テレビ放送(株)，大和リース(株)，(株)NTT ファシリティーズの 5 社による共同事業体（大阪城パークマネジメント共同事業体））が指定管理者に決定，平成 27 年度から代表者として大阪城パークマネジメント(株)を加えた６社の共同事業体で事業開始。

大阪城 PMO 事業

業務範囲（出典：大阪市，「大阪城公園パークマネジメント事業者募集要項」資料別紙１「ＰＭＯ概念」，平成 26 年）(イ)公園内施設・機能の選択について

元々観光拠点化が目的であり，観光客に利用してもらえるようなものとして考えた。



都市公園法で定められている便益施設に該当するかという部分で設置できる機能が限定

80

されている（例えば，本屋や衣料品など物販テナントの入居も望ましかったが，公園利用者にとっての便益施設としての位置付けが難しく実現には至らなかった）。


できるだけ他にないもの，大阪城公園ならではのものということは意識していた。

(ウ)「RUNNING BASE 大阪城」概要・公園内での位置付け


設備…ロッカルーム：女性 86・男性 102，シャワールーム：女性 7・男性 5，パウダーコ
ーナー，カフェスペース，物販コーナー



運営会社であるスポーツクラブＮＡＳ(株)と元々関わりのあった企業との提携で，「サロモン」（ウェア・スポーツシューズ）や味の素（アミノバイタル）などのブランド商品のプロモーションなども施設で行っている。

「RUNNING BASE 大阪城」オープン以前から大阪城公園内にはランニングコースがあり多くのランナーが走っていたこともあり，令和元年度実績では毎月平均 3,000 人以上が利用。



複合施設内の店舗であるため，周囲の飲食店に送客できるようキャンペーンの企画などをしているほか，公園内にある大阪城ホール（指定管理外施設）でイベント等があった際のコインロッカー・カフェ利用などもあり，エリア全体での相乗効果がある。

(エ)「RUNNING BASE 大阪城」利用者拡大の取組

これまでスタッフが講師を務めた定期講習会を実施していたが，今年度からスポーツメー
カーに委託し，インフルエンサーでもあるランナーを講師に迎えた講習会を開催している。
受講者数の増加だけでなく新規顧客の獲得も見込んでいる。



今後，利用率の低い平日昼の時間帯の施設活用として近隣の子どもたちに使ってもらえるようなプログラムを検討している（公園内のクイズラリーなど）。

「RUNNING BASE 大阪城」館内

81

まとめ
大阪城公園におけるスポーツ拠点を含めたにぎわい・魅力づくりの取組において，まずは行政側（大阪府・大阪市）から，公園整備に関する方針策定の段階でその公園の目指すべき姿がしっ
かり提示されたという点が重要だったと考えられる。また，ヒアリングからうかがえたのは，その方針を踏まえて公園の中にあるべき機能の検討をする際には，指定管理者制度など民間が持つノウハウを最大に活用する制度設計，都市公園法など関連法における制限の中で出来得る範囲を模索する必要性だった。
また，ランニングステーション等スポーツ拠点がいかに新規顧客を獲得するかという点につい82

ては，民間企業等と協働し，より魅力的な集客拠点のための「場」として整備するだけでなく，拠点を含む周辺エリア全体としても様々な機能が集約していることで，各店舗・拠点への相互効
果が得られるといった視点や，利用率が低い時間帯での利用を促進するための取組の重要性も垣間見えた。

《参考》大阪市天王寺公園エントランスエリア「てんしば」
大阪市では平成 27 年度より官民連携が推進されており，公共施設の整備に当たってはＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの活用が促進されている。ヒアリング調査を実施した大阪城パークマネジメント
以外にも，公園のにぎわい創出のための民間活力を導入したＰ-ＰＦＩ事業として天王寺公園
エントランスエリア「てんしば」でハード・ソフト両面での維持管理事業を実施している。
「てんしば」では，指定管理者制度は導入しておらず，当該地域の管理運営を民間が担うが，底地所有権や公園使用許可権限は大阪市が有している。
「てんしば」については，新型コロナウイルス感染症の拡大状況によりヒアリング調査はかなわなかったが，現地視察のみ実施した。
視察日は平日であったにもかかわらず，家族連れや学生などが芝生エリアでくつろいでいる姿が多く見られたほか，公園内のフットサル場もにぎわっていた。公園内には他にも飲食店（カフェ，レストラン等），コンビニエンスストア，産直市場，子ども用遊び広場，屋内外
アスレチック・ボルダリング施設など，様々な世代が憩える場所としての機能が多く集積している。

天王寺公園「てんしば」視察風景

83

《参考》P-PFI（Park-PFI）
平成 29 年の都市公園法改正により新たに設けられた「公募設置管理制度」。
都市公園の整備が進む中，都市公園の質を向上させ，魅力的な公園づくりを推進するため，飲食店，売店等，公園利用者の利便が向上するための公園設備の設置や，それらによる収益を活用した公園周辺の園路や広場等の整備や改修等の一体的に実施する事業者等を公募で選定する仕組み。

P-PFI のイメージ（出典：国土交通省，都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン，平成 29 年）

従来の PFI と Park-PFI の違いは次図に示す。

84

PFI/Park-PFI の比較（出典：国土交通省，公募設置管理制度（Park-PFI）について，
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001329492.pdf）

小括
今回ヒアリングした３事例について競技や事業内容は異なるが，どの事例についても成功または事業促進のための要因が内部的なもの（主体の努力）と外部的なもの（主体の意思だけではな
いもの）に分類できる。
取組内容については多様な主体との関わりを深めること，また計画的・戦略的な取組によって施設が活用できるという点が共通して目立っている。
また，施設の観点においては，大崎町と伊佐市の事例からより具体的な利用場面を想定したものほど特色のある，外から目がけて来訪してもらえる施設につながりやすいという部分も見えた。

各事例の要因については次頁に一覧でまとめている。

85

86

■カヌーに親しむ文化の醸成■具体的な大会受入れ想定に基づく施設設計
・かごしま国体，東京オリンピック事前キャンプといった具体的な大会に向けた施設整備■用途が特化した特徴的な施設整備
・陸上競技のトレーニングに特化したスポーツ合宿
拠点施設としては日本初であるジャパンアスリート
トレーニングセンター大隅の整備■県と町で連動した計画策定による陸上競技合宿・
キャンプ誘致促進
・鹿児島県「大隅地域スポーツ合宿拠点施設基本計画」を踏まえた大崎町「スポーツ振興ゾーン整備基本計画」の策定■専門人材の登用と関係団体等との体制構築
・事業始動時に専門的な視点を加えたことでニーズに合った施設や取組に・宿泊施設との関係性構築により合宿で来た人たちの「大崎町のファン」化■地域内の豊富なスポーツ合宿への活用可能施設■九州新幹線の全線開業
・平成 23 年 3 月開業，国内外からの観光客増加

外部
要因

内部
要因

伊佐市

鹿児島県・大崎町

主体■かごしま国体の開催決定
・国体施設のため施設建設のための資金源確保

大規模大会の受入れを見据えたカヌー艇庫の整備「陸上競技の聖地」づくり

事業・
施設名

鹿児島県伊佐市

鹿児島県大崎町

地域

成功・促進要因■周辺環境
・大阪城公園の観光客・公園内商業施設の買い物客などの交流人口があり，近隣企業もあるため仕事帰りの人なども多い■アクセス
最寄り駅（大阪城公園駅）から徒歩 2 分と好立地

■エリア全体を含めた魅力づくり
・周辺店舗等との相互誘客■練習会・イベントの開催
・愛好家の仲間づくりの機会やコミュニケーションの場を提供

大阪城パークマネジメント株式会社
・スポーツクラブ NAS

大阪城公園・RUNNING BASE 大阪城

大阪府大阪市

第４章

神栖市公共スポーツ施設リニューアル
整備・モデル案

第４章 神栖市公共スポーツ施設リニューアル整備・モデル案
１「スポーツタウン神栖」実現に向けたモデル検討
モデル設定の視点
活性化方策を考える上で重要となる視点に，エリア内外の交流（人の動きの活性化）が挙げられる。
スポーツをする人に「神栖」を体験・理解・評価してもらい，もう一度利用したいという意識を湧出させることが，スポーツ施設利用の活性化につながる。
充実した施設を提供することにより合宿利用者数を継続的に維持・増加させることが可能となり，神栖市の施設を利用することへの評価が上がることは，その評価が広まり新たな顧客の開拓・獲得にもつながる。市内利用者に対しても同様であり，総合的に施設利用自体の活用・活性化という形で現れると考えられる。
また，エリア内外の交流を高めることは，交流によって生み出される域内での経済活動の活発化にも貢献する可能性もあり，施設活用との相乗効果も期待でき，神栖市の活性化にも寄与すると考えられる。

エリア内外の交流イメージ図

利用者に対して「誇れる」，「安心してスポーツができる」施設を提供すること（ハードウエアの充実）が大前提であり，施設リニューアルや活性化施策の根幹をなすところであるが，それらをコアにした利活用の推進プロモーション施策や広報活動，関連団体等との連携実施（ソフトウ
エアの充実）も重要となってくる。

89スポーツ施設リニューアル・活性化を取り巻く要素「スポーツタウン神栖」として，県外や近隣市町村の住民に対して認知度を向上させるとともに，市民に対しても「スポーツタウン」としての意識の醸成が重要となり，そのためには，訴求力の高い（明確で分かりやすい）シンボリックなコンセプトが必要であり，そのポテンシャルを有すると考えられるスポーツ施設を絞り込むことが重要である。
本調査研究では，後述する，スポーツをする・触れる「人」を中心にした３つのコンセプトのモデルを検討した。
また，新たな交流を生み出し，訴求力をより高めるために，神栖市の特徴を活かした重点モデ
ルも併せて設定し，市内外に「スポーツタウン」をアピールできる拠点づくりの方策についても検討を行った。

重要視点：
顧客（施設利用者・団体）に訴求するポテンシャルを有する施設の抽出とその施設整備及び充実
内外にアピールするシンボリックな施設の開発

なお，他の地域で実施されている公共スポーツ施設整備や推進計画では，当該地域での中心的な施設（例えばアリーナ等）やエリアをコアにした展開などを推進している例（スマート・べニューなど）がある。神栖市のスポーツ施設の中心的なコアとなる施設は，かみす防災アリーナと考えられるが，かみす防災アリーナに関しては既に指定管理者を中心に，施設の特徴を活かした事業展開や実施・企画の検討などが推進されているため，共同調査研究の事務局である市担当部
門と協議し，今回の調査研究ではかみす防災アリーナに関しては深堀せず，施設の活性化の方向性を検討することとした。

90

スポーツ施設の性格付け
公共のスポーツ施設に関する利用として，競技スポーツ利用と市民スポーツ利用の２つの性格があると考えられる。競技スポーツ利用は，主に市外からの要素を中心とした利用で，比較的大規模な大会や合宿など，トップスポーツ利用を指し，市民スポーツ利用は，主に市民による日常的な利用を指す。施設を利用するに当たり以下の図に示したように，各性格の施設にはそれぞれ地域に及ぼす効果（メリット）や利用上の課題（デメリット）が存在し，行政が提供するスポー
ツ施設を継続的に維持運用する上での論点になることもある。

スポーツ施設の性格

施設予約をする場合，競技スポーツ利用と市民スポーツ利用で利用日・時間等が競合し，市民からの不満が起きるケースも考えられるが，現在，神栖市においては，
１：大規模な大会開催については競技協会と調整（開催予定の前年度に実施）
２：その後，市民向けの予約受付開始
３：最後に市外（合宿等）での利用予約受付開始というように，システム・予約フローを改善し，優先順を整理したスムースな予約運用を既に実施されている。

第２章で挙げられた神栖市における各スポーツ施設の位置付けを「競技スポーツ中心」と「市民スポーツ中心」という視点で大きくと整理すると，以下の図のように捉えることができる。

91

神栖市におけるスポーツ施設の分類

また，神栖市内の施設については，第２章で触れた「神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務」
で各施設の市内外利用割合が調査されている。

施設別：市内・市外利用者比率（再掲）（出典：神栖市，神栖市スポーツ施設利活用方策検討業務報告書，平成 31 年）

市外利用はすなわち合宿や大会・イベントでの利用（主に競技スポーツ）が，逆に市内利用については日常的な市民スポーツとしての利用が想定される。図表４-１-５を見ると，施設ごとに92

主に競技スポーツで利用されているか，市民スポーツで利用されているかという性格が見て取れる。
また，健康増進を念頭に置いた「半年間，毎月○回開催」というような，教室用途での市民ス
ポーツ利用に関しては，居住地域から近距離であるため手軽に利用できるという利便性なども，実施企画の立案を左右し，その施設の性格（位置付け）にも影響を与えているのではないかと考える。したがって，神栖市内のスポーツ施設の更なる利活用を推進させる上では，安心してスポーツに触れることができる「市民プログラムの推進・充実」は重要であり，その実施企画について各施設の指定管理者との協議の上実施する必要があると思われる。

神栖市の強み施設利用に関する現状の神栖市の「強み」として，次の表に示した項目が挙げられる。

神栖市の主な強み
神栖市の強み
強み
地
理
的
条
件
面
の
強
み

環
境
面
で
の
強
み

具体的内容

評価軸

出典・参考ほか

高速バス「かしま号」上り下
 東京駅から約 1 時間半
首都圏からのり各 45 本（10 分に 1 本程
 市内を経由する高速バス本数は首都
アクセス度）※2020.11.09 以降ダイ
圏最多
ヤ
周辺空港から 成田空港、茨城空港から自動車で約 1のアクセス
時間
海洋性気候に属し、四季を通じて比較
気候
第 2 次神栖市総合計画より
的温暖
ホームタウン協定：鹿島アントラーズ、
トップスポー
フレンドリータウン協定：茨城アスト 神栖市 web ページより
ツとの接点
ロプラネッツ、茨城ロボッツ
宿泊施設数

53 施設

神栖市スポーツツーリズム
案内パンフレット掲載数

体育施設数

公共スポーツ施設：39 施設

平成 31 年度「神栖市スポー
ツ施設利活用方策検討業務」
報告書の分類による

施設の種類

様々な種目等のニーズに対応可能（体育館、卓球場、道場・柔道場、弓道場、
平成 31 年度「神栖市スポー
多目的室、プール、サッカー場、フッ
ツ施設利活用方策検討業務」
トサル場、庭球場、野球・ソフトボー
報告書の分類によるル場、多目的広場、陸上競技場、パタ
ーゴルフ場）

各施設間の距
比較的高密度に集中
離、密度
かみす防災アリーナ（令和元年 6 月開
イベントの充
第 2 期神栖市スポーツ振興館）での令和元年度大会・イベント開実
基本計画より催数 39 回
スポーツ推進委員：27 名（令和元年度、第 2 期神栖市スポーツ振興
指導者の充実平成 30 年度は 18 名）
基本計画より令和元年度「スポーツ振興に
スポーツ活動約 300 団体
関する関係団体意向調査」よ団体数り 波崎漁港で水揚げされるアジ、イワ
特産品・食のるるぶ特別編集「神栖市」よシ、サバ、ハマグリ
充実り ピーマンは出荷量全国 1 位

93

ターゲット

他の合宿
地との比
較
続ける

（●:該当する活動）

観る

する

●

●

●

●

●

●

●

首都圏
からの
アクセ
スなど
地理的
条件は
良い

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

競技施
設が充
実して
おり、
「する」
場とし
ての環
境が整
ってい
る。

港公園、日川浜海水浴場・波崎海水浴観光施設の充 場、日川浜オートキャンプ場、神栖中
第 2 次神栖市総合計画より
実度
央公園、神之池緑地公園、利根川・常陸利根川や風力発電施設など

実績・歴史
ソ
フ
ト
面
で
の
強
み

●

 サッカー合宿地としての歴史が長い（J リーグ発足年から波崎地区での民間旅館業者によるサッカー場整備
観光いばらき web より開始）
 年間約 30 万人がサッカー合宿を実施●●

矢田部・波崎地区では民間のサッカー
地元住民の理場が多くあり文化として根付いてい解度る。
首都圏では屈指のサッカー合宿地とし 平成 31 年度「神栖市スポー
認知度て知られている（首都圏サッカー競技 ツ施設利活用方策検討業務」
者合宿地全国 3 位）
報告書より
 神栖市で合宿をした団体が神栖市を選んだ理由の最上位が「利用しなれ 平成 31 年度「神栖市スポー
リピート率ているスポーツ施設」になっている ツ施設利活用方策検討業務」
 3 年以内に神栖市で合宿した団体で 報告書よりリピート意向が 98.4%

●
●

サッカ
ー合宿
地とし
ての認
知度、住
民の理
解は大
きい。

●

地理的利点に関しては，首都圏や空港から近距離であるなどの神栖市の交通利便性は，合宿利用者やその関係者にとって経済的メリットに加え大きな心理的なメリットになると考えられる。
また，近距離にあるという点は，ビジネスやサポートなどの関係企業に対してもコスト面や迅速な対処が可能となるなどその活動におけるメリットになるのではないだろうか。

その他，スポーツに関する神栖市固有の強みとしては，域内における施設数の多さに加え，１
箇所で 24 面を提供できるテニスコート，民間施設を含め 100 面以上有するサッカーフィールド，国体でのカヌー大会実績など，他地域に対して競争力を持つ資源や実績があり，神之池におけるカヌー競技実施に関しては，日本カヌー協会からも高い評価を得ているという点が挙げられる。
また，ホームタウンとなっている J リーグの鹿島アントラーズや，フレンドリータウン協定を締結している，プロ野球独立リーグであるルートインＢＣリーグの茨城アストロプラネッツやプロ
バスケットボールチームの茨城ロボッツとの関係性も大きな優位性になると考えられる。

プロスポーツとの連携

茨城ロボッツとの協定

茨城アストロプラネッツとの協定(出典:神栖市,https://www.city.kamisu.
ibaraki.jp/kanko_sports/sports/1002364.html)

94(出典:神栖市,https://www.city.kamisu.
ibaraki.jp/kanko_sports/sports/1002365.html)

「第２章２(2)利用ニーズ調査」に述べられているこれまでの合宿利用者のリピート実績に現れているように，サッカーなどのスポーツ合宿については利用者からの高評価及び信頼関係の構築ができている点においても，市内外に対して訴求・活用できる強化すべき施策が考えられるのではないだろうか。

地域の強みを生かしスポーツを起点とした地域の活性化については，国土交通省等が推進しているスポーツツーリズムやスポーツコミッションがあり，多くの地域で推進・実施されている。
神栖市においても，第１章で紹介したように「神栖スポーツツーリズム」施策を展開している。
神栖市におけるスポーツツーリズムの戦略と協働し，その発展・展開に寄与できる（顧客に対してアピールできる）施設の充実・リニューアル・コンセプトの提案及び神栖市の強みを活かすことが必要であると考える。

神栖市の良さという情報を「発見」してもらい実際の行動につなげてもらうためにも，神栖市の強み（魅力）のより一層の強化と「体験と共有」を拡散させる情報発信・関係強化の施策検討が重要であると思われる。
前述した強みとしてこれまで捉えられていたもの以外と組み合わせて新たな強みを生み出し，「神栖を体験して（共有して）もらう」など，ソーシャルメディアを利用した顧客（利用者）とのコミュニケーションを強化した訴求力向上の施策（プロモーション等）に展開することも今後は必要ではないだろうか。

魅力発信の拡大

魅力を発信

見つけてもらう

魅力を体感

魅力を発信してもらう

ポジティブループを形成

95

２

モデル案
全体構成
公共スポーツ施設のリニューアル整備を効果的に進めるための戦略モデルとして，「観る」な
ら神栖，「する」なら神栖，「続ける」なら神栖の３モデルを設定し，中心となる施設と利用想定，強化機能の整理を行い，具体的な施設改修・リニューアルの要件検討につなげた。
また，３つのモデルを横断的に貫き，総合的に戦略を実現していくために重点モデル事業を設定し，「スポーツタウン神栖」としての独自性を打ち出す提案をまとめた。重点モデル事業については，ハード整備のみでなくエリア全体のマネジメント視点を加えることによるスポーツ機能も含まれる地域の特色ある交流拠点としての訴求が軸になる。詳細については「第４章４重点モ
デル事業」で述べる。

モデル案の全体構成

各モデル案（目的・方向性）「観る」なら神栖
神栖市の強みである，大規模大会なども実施可能な国内でも屈指と思われる 24 面のテニスコート（海浜運動公園庭球場），鹿島アントラーズのホームタウンであるネームバリュー，昨年度
新設されたかみす防災アリーナなどを核とし，トップの試合やキャンプなどの受入れを想定した施設整備が検討される。
活用方策として，プロスポーツ大会やキャンプの受入れに関する誘致活動や体制整備についての検討も必要になってくる。

96

「観る」なら神栖 モデルの想定

モデル施設

利用想定

施設整備提案内容概要

活用方策

テニスを観るなら神栖①

海浜運動公園庭球場（24 面）

国内公式大会国際大会事前キャンプ
開催実績…天皇杯・皇后杯（平成 25 年）、関東ジュニア大会、その他

 クラブハウス整備（トイレ・シャワールーム）  誘致活動（PR 活動）
 大型テント（休憩・避 誘致主体・協働体制の構
難所）
築 照明設備増設

サッカーを観るなら神栖②

神栖海浜サッカー場（2 面）

国際大会事前キャンプ
開催実績…市内大会、その他

 高麗芝→ティフトン又は人工芝
 クラブハウス整備（庭球場と共用）
 スタンド兼休憩・避難施設（屋根付きスタンド） 誘致活動（PR 活動）
 誘致主体・協働体制の構築

プロリーグを観るなら神栖③

かみす防災アリーナ（メインアリーナ）

開催実績…バスケ B2 大会、卓球 T リーグ大会、関東フットサルリーグ・F リ
ーグ大会、その他

 中央公園と合わせた大型イベント開催拠点
 市民の巻き込み「する」なら神栖
市内にある充実したスポーツ施設を概観すると，「観る」なら神栖で挙げられた，「海浜運動公園庭球場」や「神栖海浜サッカー場」等の施設での合宿利用も見込める。
既にある海浜公園エリアの充実した設備や神之池公園ではカヌー競技環境としての優位性を活かし，各公園エリア全体がスポーツ拠点となることが望ましい。また，各施設整備においては実効性や効果を考慮しつつ「公認取得の可能性」を検討することは，より合宿・大会利用促進に効果があると考えられる。
「する」ならモデルでは，合宿誘致活動の推進，協働体制の構築などの活用方策が必要になっ
てくる。

97

「する」なら神栖 モデルの想定

利用想定

施設整備提案内容概要

大人数サークルの合宿

 クラブハウス整備（トイレ・シャワールーム）
 大型テント（休憩・避難所）
 照明設備増設②

各種合宿
サッカーをするなら神栖
神栖海浜サッカー場（2 面） 市内の各年代の大会

 高麗芝→ティフトン又は人工芝
 クラブハウス整備（庭球場と共用） スタンド兼休憩・避難施設（屋根付きスタンド）③

野球をするなら神栖
野球場

硬式試合

 硬式野球場の整備
 休憩施設の整備（シャワールーム・トイレ・大型テン
ト）

モデル施設

活用方策

海浜公園エリア①

テニスをするなら神栖
海浜運動公園庭球場（24面）

 誘致活動（PR 活動）
 誘致主体・協働体制の構築

神之池公園エリア④

カヌーを漕ぐなら神栖
神之池＋市民体育館

カヌーやボートの大会や合宿

市民体育館のカヌー艇庫整備誘致活動（PR 活動）⑤

ジョギングするなら神栖
神之池公園

市内・市外問わず身近な軽運動

 ランニングコースラバー
舗装敷換え
 ランニングステーション
機能追加（更衣室・カフェ
新設）

公園を拠点にした、季節ごとのイベント開催合宿推進スポット⑥

市民の日常的若松運動場
なスポーツ、（トラック、フィールド） プログラム提供 タータン張替え
 フェンス修繕
 管理棟・駐車場整備
 照明新設⑦

矢田部サッカー場

クラブハウス機能拡充（大型テント・女子サッカー対
応更衣室・トイレ）

サッカー合宿 誘致活動（PR 活動）
 誘致主体・協働体制の構築

上表に示したように，中心となる施設として，海浜運動公園庭球場，神栖海浜サッカー場，若松運動場，矢田部サッカー場，神之池（市民体育館及び公園）がある。
また，海浜公園エリア内に硬式野球場を整備し，神栖市の野球合宿誘致を推進させることも考えられる。
これら施設について，テニス，サッカー，野球，カヌーなどの合宿誘致のポテンシャルを高めるシンボルとして整備・リニューアルを実施することが考えられる。

「続ける」なら神栖
神栖市内の施設において築 35 年～45 年と老朽化が進んでいるため設備が古くなっている箇所が多くなっている。
98このモデルでは以下の表に挙げた施設に注目し検討を進めたが，市民スポーツ利用のプログラ
ム検討状況及び個々の施設における利用ニーズ等を考慮し，他の地域での施設での展開も考える
必要はあると思われる。
市民体育館については旧耐震基準の建物になっているため，耐震化・リニューアルについて早急に検討をする必要がある。
定期的なプログラム提供による地域のスポーツ実施率の向上や，施設利用率の向上のために，企業等の団体使用契約などの連携も考えられる。

「続ける」なら神栖 モデルの想定

モデル施設

①

波崎体育館

②

市民体育館

③

（波崎地区
温水プール
新設）

利用想定

市民の日常的なスポーツ、プログ
ラム提供

施設整備提案内容概要

活用方策検討事項

・トイレの洋式化（バリアフリー化）・老朽化修繕（床張替え・屋根修繕）
・吊り天井撤去
・空調設置
プログラム内容、体・照明 LED 化
制構築
・耐震補強もしくは撤去・新設（追加機能スペース確保のためバス
ケットコート 2 面→1 面）

市民の日常的なスポーツ、プログ
ラム提供、市内学校のプール授業使用（・市で来年度設計計画中）

スポーツ教室など市民スポーツ活動推進は域内の多くの施設で実施されている。市民スポーツの活性化に関して，例えば，表に示したように，波崎体育館，市民体育館などでの市民に対する日常的なスポーツ，プログラムの提供・充実が考えられる。
また，市の事業として別途新設が推進されている波崎地区温水プールも，学校教育用途と並行して市民利用としての活用も考えられる。
安全にスポーツに触れることができ，また，特定のスポーツに限らずフレキシブルに多種のス
ポーツの実施が可能な施設に整備することで，市民ニーズに応え，市民スポーツ実施の身近なシンボルとして利用活性化に寄与する施設とすることが可能ではないだろうか。

99

３

モデルに基づく施設整備案
前項までのモデル検討に基づき，対象施設ごとの整備案を作成した。
なお，整備案の検討に際しては，以下のような基本的方針をもって内容の検討にあたった。

平常時も非常時にも安心・安全に利用できるスポーツ施設
近年，落雷や熱射病など，気象要件に起因するスポーツ実施中の事故や傷病の発生例が増えている。特に，熱射病は屋外に限らず，屋内でも発生しやすいことが知られている。また，屋外ス
ポーツにおいては，雷発生時には速やかに屋根のある場所などに避難することが指導されており，そのための施設整備が求められている。
また，かみす防災アリーナに代表されるように，公共スポーツ施設には，災害発生時の防災拠点として様々な機能を発揮することが求められている。
このような視点から，検討に際しては，日常時も非常時にも，利用者や観戦者の安心・安全を提供する施設を目指した。

ノーマライゼーションの推進に寄与するスポーツ施設
パラスポーツへの関心が高まり，競技をする人も増えている。今後も，障害の有無にかかわらず，見る人もする人も増加していくものと考える。
また，高齢者のスポーツ参加の促進が健康寿命の延伸の視点からも強く求められると同時に，
女性のスポーツ実施率を高めていくことも喫緊の課題とされている。
このように，スポーツをする人の多様化は進んでいくものと推察され，これからのスポーツ施
設には競技性のみならず，様々なニーズのスポーツ及び利用者に対応することが求められる。
このような視点から，多様な人々の交流の機会を生み出すスポーツの機能を活かすべく，ノーマライゼーションの推進に寄与する施設を目指した。

省エネや省資源，ライフサイクルコストに配慮したスポーツ施設
公共施設マネジメントや地球環境への負荷低減の視点に基づき，ライフサイクルコストを考慮したスポーツ施設を目指した。

100

施設整備概要一覧

施設名
テニスコート
（１）
海
浜
運
動
公
園

サッカー場

目的
国内公式大会
大規模合宿
国際大会事前
キャンプ
合宿
各種大会

観る

する

続ける

主な変更点
ナイターコートの増設（４面→８面）●●

クラブハウスの整備
大型テントの整備●

高麗芝をティフトン又は人工芝
に張り替え

●

屋根付きスタンド（兼 避難・休憩施設）の設置
サブ球場（硬式）の整備

野球場

硬式野球の
大会開催

●

休憩施設（大型テント，トイレ等）の整備

水上スポーツ
大会・合宿●●

市民体育館の改造又は建て替え（艇庫，ランニングステーションの新設）

トレーニング
健康づくりの場●●

ランニングコースの舗装再整備

大会利用，
日常利用

●

●

芝生広場に変更

既存球場の設備改修
神之池
（２）
市民体育館
神
之
池
公 周回コース
園
パターゴルフ場

タータントラックの張り替え
フェンスの改修

市民大会，
部活の練習等●（４）矢田部サッカー場

合宿，大会

●

（５）波崎体育館

日常利用（３）若松運動場

駐車場の整備
管理棟の修繕
照明の整備
Ｃ・Ｄコートにクラブハウスの設置●

全面修繕（トイレの洋式化，床，屋根，天井，空調，ＬＥＤ）(1) 海浜運動公園エリア
海浜運動公園は，神栖海浜温水プール，神栖海浜庭球場，神栖海浜サッカー場，神栖海浜ソフ
トボール場，神栖市海浜運動公園多目的広場など，屋外を中心に多くのスポーツ施設を有する運動公園となっている。
特に庭球場は，砂入り人工芝コート 24 面を有し，国内でも屈指と思われる大規模庭球場となっており，令和元年開催の第 74 回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ大会」では，テニス競技の試合会場となったほか，多くの試合などが開催されている。
サッカー場２面のうち１面は，平成 30 年に高麗芝からティフトン芝に変更し，冬期間も鮮やかな緑を保っている。
このように充実した施設を持つ海浜運動公園は，「スポーツをするなら神栖」の拠点として，
トップスポーツも含めた競技者の国内大会や合宿地としての利用を促進するために，競技施設の充実を図ることとする。
101

【テニスコート】


ナイター設置を１ブロック追加し，夜間利用需要に応える。（現在の４面から８面に）



荒天時の避難や日除けのある休息場所となるよう，大型テントを設置する。

クラブハウスを設置（サッカーと共用）し，選手の更衣場所等を確保する。

【サッカー場】
高麗芝コート（１面）をティフトン又は人工芝に張り替える。



簡易な屋根付きスタンドを各コートサイドに設置し，荒天時の避難や，日除けに用いる。



クラブハウスを設置（テニスと共用）し，選手の更衣場所等を確保する。

【野球場】


硬式野球のできるサブ球場を整備し，大会等の開催需要に応える。



大型テントと更衣室・シャワー等を設置し，受入人数を増やす。



既存の野球場のトイレ等設備をリニューアルする。

海浜運動公園エリア

整備イメージ

神栖海浜多目的運動広場

神栖海浜球場（サブ球場）
神栖海浜テニスコート

ソフトボール場

神栖海浜サッカー場
神栖海浜
温水プール
神栖海浜球場102

①

テニスコート１）ナイターコートの増設
現在，１ブロック４面，６ブロック 24 面のテニスコートが整備されている。
このうち，照明設備が付いており，ナイター練習が可能なのは１ブロック４面のみとなっている。
日没時間による大会運営等への影響を排除することに加え，平日の市民利用（特に仕事後のスポ－ツ）ニーズに応えることもできるよう，照明設備の付いたテニスコートを１ブロック４面分増加する。

２）クラブハウス（トイレ・シャワールーム）の整備
現在のクラブハウス内のロッカールームは男女それぞれ 10 名程度しか利用できないことに加え，大会本部に使う諸室と連続している。
テニスコートの面数に見合った大きな大会を開催する場合には，参加する選手だけでも 200～300
名に及ぶことが想定されるが，現在のクラブハウスではそもそもの容量が大きく不足している。
選手のプライバシーの保護や利用快適性を向上することを目的に，クラブハウスを１棟新設整備
し，選手専用とする。（延床面積約 300 ㎡，約 20 名収容のロッカールーム４室18）３）大型テントの整備
雷や雨から一時的に避難する建物が不足していることから，日除け・休憩にも用いることができる，大型テントを整備する。（約 300 ㎡、150 名程度の利用を想定19）
施設

現況

変更案

照明

４面

４面増設（計８面）

クラブハウス内に男サッカー利用と共用のクラブ
ハウス（トイレ，シャワールーム）増設

大会本部と選手更衣室の分
離，数量不足の解消

大型テント（休憩・避難所）
300 ㎡程度×１箇所

降雨（特に雷雨）の一次避難，大会等における休憩所

休憩施設

女各１室ずつ(シャワーは各４ブース)

理由
合宿用に必要照度は一般競技用とする

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

照明―

１ブロック（４面）

50,000

クラブハウス(トイレ・シャワールーム)

300／㎡

300 ㎡

90,000

大型テント

100／㎡

300 ㎡

30,00018

オフィス更衣室１～1.2 ㎡/人に余裕をみて 1.5 ㎡/人と想定した。

19

休息することを考慮し、避難所等の基準である 2.0 ㎡/人を想定した。

103

照明設備
（一般競技用）大型テント（写真提供：太陽工業株式会社）

整備イメージ
参考事例：葛西臨海公園（約 300 ㎡）※太陽工業（株）製品 （https://www.taiyokogyo.co.jp/）

クラブハウス（トイレ・シャワールーム） ※サッカーと共用

ロッカー・
シャワールーム

ロッカー・
シャワールーム
トイレ

トイレ

ロッカー・
シャワールーム

ロッカー・
シャワールーム（写真提供：郡山市）

整備イメージ（参考事例：郡山市熱海フットボールセンタークラブハウス（約 270 ㎡））

104

②

サッカー場
１）グラウンドの芝の張り替え
２面あるサッカーコートのうち１面は，２年前にティフトン芝に更新したが，１面は高麗芝のままであり，冬季には枯れた状態になっている。
ユース年代の国際交流試合や，大会キャンプ地として利用を促進するために，高麗芝のコート
もティフトン又は人工芝に張り替える。
あわせて，下地土壌の入れ替えや，排水トレンチなどの整備も行う。

２）屋根付きスタンドの整備
観客席および、荒天時の避難にも利用可能な屋根付きスタンドを各コートサイド（計４セット）に整備する。
（１箇所あたり約 200 名程度が利用可能20）
施設

現況

変更案

グラウンド

ティフトン１面
高麗芝１面

高麗芝をティフトン又は人工芝にスタンド兼・避難・
休憩施設―

屋根付きベンチ
30ｍ×4 セット理由
降雨後の利用制限をなくす大会等開催のためにはスタンドおよび雷雨時の避難施設が
必要

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）―

1面

150,000

20,00030ｍ×4 箇所80,000

ティフトン化（基盤整備含む）
屋根付きスタンド※利用頻度を高めたり，気象条件の影響をできるだけ排除するためには，人工芝の整備も考えられる。

人工芝の場合，７～15 年程度で張り替えが必要となるが，年間の管理費はティフトン芝グラ
ウンドよりもはるかに安価（１千万近く安くなる可能性）である。参考として，人工芝と天然芝の費用比較を下表に示す。
今後、天然芝と人工芝の効果や課題について比較検討を行った上で整備を進めていくことが望
ましいと考える。
天然芝

人工芝

整備費

1.0

1.5～2 倍年間維持管理費

1.0

0.05～0.1 倍程度

耐用年数

＊１

７～15 年※費用については天然芝を 1.0 とした場合で示した＊１：天然芝の耐用年数は維持管理状況による。

20

スタンド 5 段（延長 150ｍ）１人当たり 0.75ｍとして算出。

105

ティフトン芝への張り替え※トレンチ整備、土壌入れ替え、潅水設備等含む

再整備イメージ（ティフトン芝グラウンド）現況（高麗芝グラウンド）

屋根付きスタンド

整備イメージ（参考事例：さいたま市駒場スタジアムサブグラウンド）

106

③

野球場
１）サブ球場の整備
現在，硬式野球のできるフェンス付きの野球場が１面の他，練習場として多目的に使える広場があるが，広場では周囲の安全確保が困難なことから硬式野球は行えていない。
硬式野球の試合ができる球場を隣接して整備することで，大会等を誘致・開催しやすくなるものと考える。

２）休憩施設（大型テント，トイレ等）の整備
雷雨避難や日除けができる待機場所として大型テントを整備する。（200 ㎡で約 100 名程度の利用を想定）
複数チームの混在による混乱を招かないように，サブ球場付近にもトイレ等を配置する。（バリアフリートイレ１室、個室３程度を想定）

３）既存球場の設備改修
現球場内のトイレやシャワールームなどが老朽化していることから，スタンド内諸設備をリニ
ューアルする。

施設

現況

変更案

理由

硬式野球場

スタンド付き１面
練習場

練習場を硬式野球場に改修

複数面で大会ができるように
する

トイレ
休憩施設

既存球場内にあり

数量不足の解消

大型テント（休憩・避難所）１箇所

降雨（特に雷雨）の一次避難，大会等における休憩所

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

硬式野球場

―

１面

313,000

大型テント

100／㎡

200 ㎡×１箇所

20,000トイレ

8,000／台

１台

8,000

既存球場設備改修

200／㎡

800 ㎡

160,000107

写真掲載許可確認中（写真提供：トレーラーハウス
デベロップメント株式会社）※トレーラーハウスデベロップメント（株）製品

108

(2) 神之池公園エリア
神之池公園には，神栖市武道館や神栖市民体育館，神之池陸上競技場，神之池野球場，神之池
庭球場など数多くのスポーツ施設が整備され，多くの市民に利用されている。
エリアの中心にある神之池はカヌー等を行うことも可能で，令和元年開催の第 74 回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ大会」では，神之池特設カヌー競技場として，カヌー（スプリント）競技の試合会場となった。
また，南側の広場はグラウンドゴルフのできる広場として交流大会等が開催され，数百人規模の愛好家がしばしば集まる場所となっている。
一方，神栖市武道館や神栖市民体育館は築 45 年以上が経過し，老朽化が課題となっている。
カヌー競技が行える長さを持つ静水域が市街地に確保できる環境は周辺の自治体にはない特色であることから，カヌー合宿等の聖地化を図るものとする。
また，現在でも多くの市民がジョギングやウォーキング，グラウンドゴルフ等に来園していることから，これらのスポーツの拠点として一層の充実を図り，より多くの市民が集まる屋外スポーツの拠点化を図るものとする。

神之池公園エリア
整備イメージ【市民体育館】
現市民体育館を、艇庫やランニングステーションを備えたスポーツセンターとして建て替え整備する。
【ランニングコース】

神之池野球場

老朽化したラバー舗装の張り替えを行う。
神之池庭球場【パターゴルフ場】
多目的な利用が可能な芝生広場への改修を検討する。

神之池緑地公園
陸上競技場

スポーツセンター（仮称）
芝生広場

神栖市武道館

グラウンドゴルフ場109

①

スポーツセンター（仮称）

現市民体育館は老朽化が著しいことから，カヌー艇庫，ランニングステーション等として整備し直すことが望ましい。



神栖地区には，かみす防災アリーナが整備され，市民スポーツの活動場所としてサブアリーナが利用できることから，現市民体育館のアリーナ機能は縮小し，カヌー等の大会時に選手控室としても活用することを想定し，バスケットコート１面程度の広さの多目的室を併設する。

・

カヌー艇庫は，令和５年に予定されている鹿児島国体による利用も考慮して整備された鹿児島
県伊佐市菱刈カヌー競艇場の艇庫を参考として約 400 ㎡とする。

・

ランニングコース利用者等が快適に利用できるよう，ランニングステーションを整備する。

・

多目的室は，カヌー等の大会がない場合，通常時は体操などの活動の場として活用する。

市民体育館
バスケ 1 面の多目的室と、カヌー艇庫、ランニングステーション等に改造、もしくは建て替え※図は体育館改修例

多目的室

艇庫

管理室・更衣室・ランニングステーション等

多目的室：約 800 ㎡
艇庫：約 400 ㎡
管理室・更衣室・ランニングステーション等：約 400 ㎡（約 200 名利用可能）※約 400 ㎡のうち 300 ㎡を更衣室・ランニングステーションと想定、1.5 ㎡／人で利用可能人数を算出

110

施設

現況

変更案

理由

多目的室

バスケット２面

バスケット１面

市民利用や大会時の待機スペース
等に利用

艇庫

なし

新設

カヌー競技のメッカを目指し常設

ランニング
ステーションなし

更衣室新設

アリーナ，カヌー利用者共有の更
衣室等

概算費用

■

１）改造
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

体育館改造

300～400／㎡

2,500 ㎡

750,000～1,000,000

２）新築
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

体育館解体

20／㎡

約 2,500 ㎡

50,000

センター新築550／㎡

約 1,600 ㎡

880,000

艇庫事例（鹿児島県伊佐市菱刈カヌー競技場）
新艇庫（管理棟のうち艇庫部分）：約 300 ㎡ ／

旧艇庫：約 200 ㎡（資料提供：伊佐市）

111

② その他
・

パターゴルフ場のグラウンドゴルフ等多目的な利用が可能な芝生広場への改修を検討する（整地，芝張り）。

・ランニングコースのラバー舗装の張り替えを行い，陸上競技場と連携した陸上競技等のトレー
ニング拠点としての活用も視野に入れる。
パターゴルフ場（芝生広場への改修）

現況

再整備イメージ

ランニングコース（ラバー舗装の張り替え）＊ラバー舗装の耐用年数は天候や利用状況により異なるが 10 年前後と考えられる

再整備イメージ

現況
施設

現況

変更案

ランニングコース

５㎞周回コース

ラバー舗装再整備

パターゴルフ場

パターゴルフコース

芝生広場

理由
現施設の老朽化
多様な利用ニーズへの対応

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

ランニングコース

15／㎡

10,000 ㎡

150,000

芝生広場

3～4/㎡

13,000 ㎡

40,000～50,000

112

(3) 若松運動場
若松運動場陸上競技場は，市内の陸上記録会等に使われる他，トラック内にある天然芝サッカー場が各種大会等にも利用されている。
400ｍのトラックを備えているが，大会等の利用はあまり行われていないため，今後は，市民の利用や部活動による利用を促進していくこととする。また，各種合宿の陸上トレーニング等の活用なども図っていく。

１）タータントラックの改修（張り替え）
老朽化していることから新たな走路に改修する。路盤は現状のままとする。
２）フェンスの改修
老朽化していることからアルミ柵へ改修する。
３）駐車場の整備
大会等の利用時に駐車場が不足していることから，近隣用地を利用して駐車場を整備する。
４）管理棟の修繕
老朽化による雨漏りなどが発生していることから修繕する。トイレ等の設備も更新する。
５）照明の整備
日没後の片付けなどの安全管理のために小規模の照明設備を用意する。
施設

現況

変更案

トラック

タータン

タータン更新

老朽化

フェンス

金網

アルミ柵

老朽化

駐車場

約 2,000 ㎡ 80 台

100 台分追加

管理棟

スタンド下

修繕
トイレ改造
照明

なし

新設

理由

大会等の利用者増対応
老朽化・雨漏り
洋式化・老朽化対応
安全対策

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

トラック

25／㎡

約 8,000 ㎡

200,000

フェンス

20／ｍ

約 520ｍ

10,400

駐車場

10／㎡

2,500 ㎡（100 台）

25,000

事務所修繕

100／㎡

300 ㎡

30,000

トイレ改修

300／㎡

20 ㎡

6,000

照明設備

400／基

2基

800

113

陸上トラック（タータンの張り替え）

現況

再整備イメージ
駐車場整備

周辺フェンスの更新
Copyright(c) ＮＴＴ空間情報 All Rights Reserved

管理棟（雨漏り補修・トイレ改修・照明設備（簡易）（照明器具写真提供：岩崎電気）

スタンド手すり等に設置

114

(4) 矢田部サッカー場（C・D コート）
矢田部サッカー場は，最新のロングパイル人工芝４面に加えて，選手用の更衣室や審判控室等を備えた日本サッカー協会の進めるフットボールセンターに準じた充実したセンターハウスを持つ施設となっている。
天候の影響が小さく安定して活動が行えることから，多くの大会等に利用されている。
しかし，４面のうち２面（Ｃ・Ｄコート）は，センタ―ハウスから約 400ｍ離れた場所にあり，更衣室等が十分には整っていない。
雷雨など荒天時の避難施設もないことから，Ｃ・Ｄコート側に，トイレや更衣室を備えたクラブハウスなどを整備することとする。
なお，クラブハウスは既存の駐車場に整備するため，選手の動線の安全性確保に加え，従来から駐車台数の不足が指摘されていることから，駐車場用地の確保について，周辺用地で調整することが望ましい。

駐車場整備

115

■

クラブハウスイメージ
男女別（もしくは２チーム分）のロッカールームを備え，選手や役員の休憩室も備えた約 100～110 ㎡のクラブハウスイメージ。
（約 20 名の選手更衣室２室とミーティングルーム。ミーティ
ングルームを縮小し、選手更衣室４室、審判室などに変更も可能な大きさにする。）

施設

現況

変更案

理由

クラブハウス

なし

設置

雷雨等避難

トイレ

あり

増設

数量増加

更衣室

なし

設置

女子サッカー普及対応

概算費用
名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

クラブハウス（トイレ・更衣室）

300／㎡

100 ㎡

30,000※駐車場の拡張費用については，周辺との調整が未定のため概算を算定しない。

116

(5) 波崎体育館
波崎体育館は，築 37 年，昭和 58 年の竣工であり，新耐震基準で整備されているが，海風の影
響もあり，施設の劣化が進んでおり，雨漏りや各種設備の劣化が著しく進んでいる。
建物の更新はまだ行わないが，設備・備品などを，利用者の安全性・快適性に配慮した補修措置を図り，市民利用施設としての質の向上を図る。

１）トイレ・更衣室等の改修
和式を洋式に変更するなど，トイレや更衣室を改修する。
２）屋根等の補修
雨漏りが見られることから屋根やサッシを補修する。
３）吊り天井の撤去
地震等により落下の危険性のある吊り天井板を撤去する。
４）空調・ＬＥＤ化
熱中症予防のため館内に空調を導入する。
また，館内の照明設備をＬＥＤに変更し，省電力化を図る。

吊り天井撤去
床張り替え
空調
ＬＥＤ化
トイレ等の改修

屋根補修

117

施設

現況

変更案

理由

トイレ等

和式

洋式化他

老朽化

床

板張り

張替

老朽化

屋根

雨漏り

修繕

雨漏り

吊り天井

吊り天井板あり

撤去

落下予防

空調

換気（故障）

エアコン導入熱中症対策

ＬＥＤ

蛍光灯・水銀灯

ＬＥＤ化

省エネ

概算費用

名称

単価（千円）

数量

概算（千円）

トイレ・更衣室等の改修

300／㎡

約 100 ㎡

30,000

アリーナ床張り替え

20～25／㎡

約 1,500 ㎡

30,000～37,500

屋根補修

100／㎡

約 3,500 ㎡

350,000

吊り天井撤去

-

-

空調

-

-

ＬＥＤ化

-

-

118

100,000（参考）４

重点モデル事業
今回の調査では，神栖市内での新しい取組としてエリア全体で複合的な機能を組み合わせた継続的に利用される交流拠点としての取組を「重点モデル事業」として位置付け検討した。
神之池公園エリアは，神之池緑地やグラウンドゴルフ場等スポーツを核とした交流拠点（にぎわいの場）の創出のシンボルエリアとして今後の活用が期待できる。

重点モデル事業（神之池公園エリアの利活用）

誘客の促進として，来訪者の利便性や来訪者にとって魅力的な施設や環境を提供することが必要である。ランニングやジョギングに利用する人たちにとっては，走路整備はもちろんのこと，
運動の前後で気軽に利用できるロッカー・シャワー・更衣室などを有するランニングステーションの提供や，簡単なトレーニングができることも利用意欲を高めるものとして考えられる。既に利用者が多いグラウンドゴルフエリアなどの利用向上や既存施設である野球場の整備・利活用も考えられるのではないだろうか。
また，簡単な運動ができる施設などの設置の更なる充実も，神之池公園エリアでのスポーツイ
メージを喚起するためにも必要である。
にぎわいの場として多くの人々が訪れるためには，駐車場・駐輪場などを整備するなど交通手段に対応する必要もあるが，来訪意欲を高めるためには，今回視察した大阪市の事例のように，人が集えるスペースや，簡単な飲食が楽しめるカフェなど誘客施設などの導入も，人の動線を生み出すために非常に重要な視点である。

119

神之池公園エリア

整備アイディア

神之池緑地公園など含む「神之池公園エリア」の交流拠点化を考えるに当たり，第３章で触れた都市公園法に基づく Park-PFI（公募設置管理制度）の活用なども検討に値するものである。

一般社団法人日本公園緑地協会が運営する，地方公共団体と民間事業者の情報発信の場となる
Park-PFI のポータルサイトである「Park-PFI 推進支援ネットワーク（https://park-pfi.com/）」には多くの Park-PFI の事例が掲載されている。
今回事例視察を実施した「大阪市天王寺公園（てんしば）」でも Park-PFI 制度を活用し，スポーツ施設や飲食・商業施設を含む「市民のにぎわいの場」の創出・運営が推進されている。「神之池公園エリア」での検討においてもカフェ，ランニングステーションなど商業施設の展開も考えられ，市民のスポーツ交流の場，にぎわいの場として，Park-PFI などの制度を含め，民間活力の展開については今後検討する必要がある。

120

第５章

神栖市におけるスポーツ施設利用による地域活性化第５章 神栖市におけるスポーツ施設利用による地域活性化
１

スポーツ施設活用の視点
前章で述べた，モデル案及び体育施設の施設整備提案に基づき，「スポーツタウン神栖」に向けた活性化に求められる活用視点を整理する。
利用者が安全にスポーツを行うことができる等基本的な施設整備が施されることを前提に，資源を活かした，施設利用や地域の活性化を生み出すソフト的なアプローチ（プロモーションやプ
ログラム実施など）が非常に重要となる。
今回の調査では，具現化するアウトプットとして，以下に掲載する３つを想定した。
・実施実績や評価，優位性のある施設環境を活かした「合宿誘致の推進」
・スポーツタウンとしてのシンボルとなる「にぎわい拠点の創出」
・スポーツをキーワードにまち全体が継続的に活性化するための市民の「意識・行動の変容」

プロモーションでは，強みとなる資源を，期待されているニーズに対して的確に提示・提供することが重要である。
神栖市の強みは，第４章でも述べたように，域内に広く設置されている施設の数を始め，「地理的条件面の強み」，「環境面での強み」，「ソフト面での強み」が挙げられる。

123

神栖市の強み（再掲）
神栖市の強み
強み
地
理
的
条
件
面
の
強
み

環
境
面
で
の
強
み

評価軸

出典・参考ほか

高速バス「かしま号」上り下
 東京駅から約 1 時間半
首都圏からのり各 45 本（10 分に 1 本程
 市内を経由する高速バス本数は首都
アクセス度）※2020.11.09 以降ダイ
圏最多
ヤ
周辺空港から 成田空港、茨城空港から自動車で約 1のアクセス
時間
海洋性気候に属し、四季を通じて比較
気候
第 2 次神栖市総合計画より
的温暖
ホームタウン協定：鹿島アントラーズ
トップスポー
フレンドリータウン協定：茨城アスト 神栖市 web ページより
ツとの接点
ロプラネッツ、茨城ロボッツ
宿泊施設数

53 施設

神栖市スポーツツーリズム
案内パンフレット掲載数

体育施設数

公共スポーツ施設：39 施設

平成 31 年度「神栖市スポー
ツ施設利活用方策検討業務」
報告書の分類による

施設の種類

様々な種目等のニーズに対応可能（体育館、卓球場、道場・柔道場、弓道場、
平成 31 年度「神栖市スポー
多目的室、プール、サッカー場、フッ
ツ施設利活用方策検討業務」
トサル場、庭球場、野球・ソフトボー
報告書の分類によるル場、多目的広場、陸上競技場、パタ
ーゴルフ場）

各施設間の距
比較的高密度に集中
離、密度
かみす防災アリーナ（令和元年 6 月開
イベントの充
第 2 期神栖市スポーツ振興館）での令和元年度大会・イベント開実
基本計画より催数 39 回
スポーツ推進委員：27 名（令和元年度、第 2 期神栖市スポーツ振興
指導者の充実平成 30 年度は 18 名）
基本計画より令和元年度「スポーツ振興に
スポーツ活動約 300 団体
関する関係団体意向調査」よ団体数り 波崎漁港で水揚げされるアジ、イワ
特産品・食のるるぶ特別編集「神栖市」よシ、サバ、ハマグリ
充実り ピーマンは出荷量全国 1 位
港公園、日川浜海水浴場・波崎海水浴観光施設の充 場、日川浜オートキャンプ場、神栖中
第 2 次神栖市総合計画より
実度
央公園、神之池緑地公園、利根川・常陸利根川や風力発電施設など

実績・歴史
ソ
フ
ト
面
で
の
強
み

具体的内容

 サッカー合宿地としての歴史が長い（J リーグ発足年から波崎地区での民間旅館業者によるサッカー場整備
観光いばらき web より開始）
 年間約 30 万人がサッカー合宿を実施

矢田部・波崎地区では民間のサッカー
地元住民の理場が多くあり文化として根付いてい解度る。
首都圏では屈指のサッカー合宿地とし 平成 31 年度「神栖市スポー
認知度て知られている（首都圏サッカー競技 ツ施設利活用方策検討業務」
者合宿地全国 3 位）
報告書より
 神栖市で合宿をした団体が神栖市を選んだ理由の最上位が「利用しなれ 平成 31 年度「神栖市スポー
リピート率ているスポーツ施設」になっている ツ施設利活用方策検討業務」
 3 年以内に神栖市で合宿した団体で 報告書よりリピート意向が 98.4%

124

ターゲット

他の合宿
地との比
較
続ける

（●:該当する活動）

観る

する

●

●

●

●

●

●

●

首都圏
からの
アクセ
スなど
地理的
条件は
良い

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

競技施
設が充
実して
おり、
「する」
場とし
ての環
境が整
ってい
る。

●
●

●

●

●

●

●
●

●

サッカ
ー合宿
地とし
ての認
知度、住
民の理
解は大
きい。

これらに加え，地域産品などを活かした「食」文化の提供や神栖市の文化・歴史など，これまでスポーツに直接結び付けられなかった資源などを活かすことは，他の競合地域との差別化を図り，より「スポーツタウン神栖」を印象付けることに寄与できるものと考えられる。
現在，神栖市が保有する資源とアプローチするターゲットとアウトプットの関係は以下の図のように表せられ，複数の資源とターゲットの組み合わせで具現化されると考えられる。

資源とターゲットのイメージ

125

２

各モデルの施設利用活性化案と今後の方向性
各モデル案において，利活用が考えられる資源と具体的な今後の取組方向性について記載する。
施設の利活用活性化という点では、今回具体的な提案は行っていないが、各施設が協調してその特徴や機能を有機的に結合させて利用者に対して価値を提供することも考えられるのではな
いかと思われる。
なお，「観る」なら神栖モデルに関しては，前述したように，展開の中心となる施設は「かみす防災アリーナ」であり，その魅力を最大限に活かした企画や整備に関する施策は既に市及び指定管理者の間で十分検討・実施されているため，ここでは言及しない。

(1) 「する」なら神栖モデル「する」なら神栖モデルにおけるアプローチ・ターゲット例
資源

プロモーション・アプローチ例

アプローチするターゲット例

テニス・サッカー合宿

充実施設

施設情報の的確でタイムリーな提供

合宿利用のリピーターや団体

誘致

認知度

栄養学等に基づいた,スポーツに適し地理的要素た”食”の提供

テニス・サッカー大会

充実施設，

施設やサービスの優位性を活かした

開催

地理的要素

提案

スポーツ関連企業等

認知度

ビジネスプラン等の協同企画や支

スポーツ栄養分野企業、の参入促進・協業

地理的要素

援。スポーツトレーニング研究の環境

トレーニング施設運用企業，

提案。

体育系教育機関新たな「強み」の開発と SNS など顧

新規顧客

情報発信強化

充実施設

各スポーツ協会

客に的確にリーチするツールを使った情報発信の構築

このモデルのコンセプトは，「充実した施設や設備を活かし，主に市外からの合宿利用者の誘致促進」となる。したがって，これまでの合宿利用経験者などのリピーターへのアプローチ強化がメインとなる。また，大会を開催することで知名度も上がり，利用者への訴求力向上にも寄与すると考えられ，大会誘致促進のため，各スポーツ競技の競技連盟や団体等への積極的なアプローチも重要となる。
大会開催が可能な施設（ハードウエア）整備を行った上で，トレーニング施設や用具・ウエアなどサポートを提供することが可能な企業や企画企業等の参画も促進し，サービスなどソフトウ
エア面での充実も図ることが，施設・エリアの提供価値を高めることにつながる。スポーツ合宿の新たな形態として,スポーツ能力と同時に英語能力も併せて向上させるスポーツ合宿等,単な126

る「スポーツ合宿」にとどまらない取組も民間で進められている事例21,22があり,スポーツツー
リズムに通じるところがあるが,ソフトウエア面での充実として施設・エリアの提供価値をこれまでの発想を拡げた視点で検討することも考えられるのではないだろうか。
また，充実した施設をスポーツ科学などの研究調査などでも有効活用してもらうために，体育系教育機関との連携の可能性も考えられる。
充実した施設を利用可能という強みを，顧客（利用者）へ的確に情報伝達するためには，よりきめ細やかな積極的な情報発信のスキームを構築する必要がある。

(2) 「続ける」なら神栖モデル「続ける」なら神栖モデルにおけるアプローチ・ターゲット例
資源

プロモーション・アプローチ例

アプローチするターゲット例

体験教室の充実

充実施設，

施設管理者と共に，継続して参加

スポーツ教室（スポーツイベント）企画

（質・量）

施設数，

できる，また，参加意欲を生み出す

運営企業等

市民利用実績

魅力的な企画の立案

プロチーム・プレーヤ

充実施設

プロプレーヤとの定期的なイベントのとの接触機会創出

プロチームとの協定

開催提案

総合型地域スポーツ

充実施設，

市民がスポーツを目にする機会を増クラブ等との協働

施設数，やす(意識を高める)ための総合型地

市民利用実績

域スポーツクラブ等の育成・支援

人材（指導者・トレ充実施設，施設の空き時間を利用しスポーツ指トレーニング施設運用企業，体育系ーナー）の育成

プロチームとの協定

導者等の育成講座の提案

教育機関

プロチーム，競技団体

総合型地域スポーツクラブ

このモデルのコンセプトは「神栖市民の利用促進」となる。そのためには，安全でかつ利用しやすい施設や利用意欲を喚起する環境を提供することが基本となる。
利用意欲を喚起する環境として，これまでの市民利用の中心となっていた「スポーツ教室」な
ど，健康維持のためやスポーツとの接触機会としてのプログラム提供などを，これまで以上に，質及び量とも向上・拡充する施策や企画検討が必要になってくる。各施設管理者と効果や提供価
値を十分検討を行い，その施設の地域要素や利用者特性などに合致した企画開発が必要となる。
魅力的な企画としては，神栖市の強みでもある「プロチームとの連携」を活かし，一流のプロプレーヤとのスポーツを介した交流や競技力を向上する指導体験等は，市民のスポーツに対するモチベーション，特に若年層に対する意識や親近感を醸成させるために効果がある。
充実したプログラムを提供するためには，指導者など人的資源の確保も重要となる。神栖市内
21

株式会社インディッグ(RUGSTAR）,英語教室 X ラグビーレッスン！, https://www.rugstar.jp/school/00000001.htm

22

一般社団法人南紀ウエルネスツーリズム協議会(上富田スポーツセンター),「スポーツ合宿＋α を実施しています」,https://wakayama-sports.com/gasshuku%CE%B1/

127

でその人的資源を確保するため，関係組織と連携し，施設の低稼働時間等を利用した指導者育成
プログラムを実施し指導者を増やす取組も，市民への充実したプログラム提供に寄与するものである。
また，地域でのスポーツ活動が活性化する後押しとなり得るものとして，休日の部活動を地域移行する「地域部活動」への転換の動きがある。
令和２年９月１日付文部科学省通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」では，
令和５年度以降，休日の部活動を段階的に地域移行する方向性が示され，その運営主体として地域団体が期待されている。
そのためには地域人材の確保が重要であり，今後地域でスポーツに関わる人が担う役割もより大きくなることから、スポーツ活動人材育成といった視点や，地域部活動と連携した市民のスポーツ活動など，今後検討の余地は広がるであろう。
また，近年の市民における健康意識の高まり等も勘案し，これまで神栖市で実施している「健康マイレージ」との連携や拡充，ＮＰＯなど市民組織の健康関係団体等との連携や支援も，継続的な市民の体育施設活用・活性化を支える施策の一つである。
今回の「続ける」なら神栖モデルでは，特定の施設に注目し検討を行ったが，実際の効果を見極めながら，他の地域の施設への応用展開も考えることが可能ではないだろうか。

(3) 重点モデル事業

重点モデル事業におけるアプローチ・ターゲット例
資源

プロモーション・アプローチ例

アプローチするターゲット例

集客施設の設置

地理的要素，

利用者の利便性を高める飲食店舗

飲食店運営企業，地元産品を活用

（飲食）

充実施設

の設置・運営支援した地元飲食店

トレーニング施設運用企業

地域産品
トレーニング企業との充実施設，利用者の健康意識・競技力向上意

コラボ促進

地理的要素，

識を高める専門施設及びサービス拠

認知度

点の設置・運営支援―――

行政財源だけではなく民間のノウハウ

スポーツ関連施設運用企業，まちづくや活力を利用した施設運営手法のり・公園利活用実績企業

運営手法の検討

検討「スポーツタウン神栖」の訴求力を高めることが，この重点モデルの根幹である。
訴求力を高めるために，コンセプトとなるシンボリックなシーン・場を提供する必要はある。
今回の提案で重点モデルとして提案しているのは，神之池緑地や市民体育館，パターゴルフ場等が存在する「神之池公園エリア」であり，このエリアにスポーツをキーワードにした「市民の交128

流拠点・にぎわいの場」の創出を目指すことを想定した。
「スポーツタウン神栖」のシンボルを創出するために民間活力の導入なども検討しながら，交流拠点・にぎわいの場として人々を惹きつける魅力的な集客施設の設置が必要ではないかと考える。利用者の利便性や来訪意欲を高めるカフェや地域産品を利用した「神栖」でしか味わえない
飲食店の参入促進は効果的である。
また，単なる拠点となる公園施設の開発にはとどまらず，スポーツに親しみ，市民のスポーツ
能力を向上させるトレーニングサービスの提供も功を奏すると考えられ，「する」なら神栖モデ
ルでのカヌー合宿でも共用できるトレーニング施設なども効果的だと思われる。
一過性ではなく，利用者ニーズを的確に反映させ，常に魅力を生み出すエリアとして効果的で持続可能な運営も必要であり，民間のノウハウなどを活用する手法等も十分検討すべきである。

以上，今回想定したモデル案をベースに，神栖市の体育施設のリニューアルや施設整備に関して，中心となり得る施設についての活性化方策を検討した。

第４章でも示したように，各モデル案の施設整備項目案は以下のとおりである。

施設整備概要一覧（再掲）

施設名

目的

テニスコート

国内公式大会
大規模合宿

（１）
海
浜
運
動
公
園

サッカー場

国際大会事前
キャンプ
合宿
各種大会

観る

する

続ける

主な変更点
ナイターコートの増設（４面→８面）●●

クラブハウスの整備
大型テントの整備●

高麗芝をティフトン又は人工芝
に張り替え

●

屋根付きスタンド（兼 避難・休憩施設）の設置
サブ球場（硬式）の整備

野球場

硬式野球の
大会開催

休憩施設（大型テント，トイレ等）の整備●

既存球場の設備改修
神之池
（２）
市民体育館
神
之
池
公 周回コース
園
パターゴルフ場

水上スポーツ
大会・合宿●●

市民体育館の改造又は建て替え（艇庫，ランニングステーションの新設）

トレーニング
健康づくりの場●●

ランニングコースの舗装再整備

大会利用，
日常利用

●

●

芝生広場に変更

129

タータントラックの張り替え
フェンスの改修

市民大会，
部活の練習等（３）若松運動場●

駐車場の整備
管理棟の修繕
照明の整備（４）矢田部サッカー場

合宿，大会（５）波崎体育館

日常利用●

Ｃ・Ｄコートにクラブハウスの設置●

全面修繕（トイレの洋式化，床，屋根，天井，空調，ＬＥＤ）

このハードウエア施策（設備整備・リニューアル）案を活かすためのソフトウエア施策として挙げられる例として以下を示す。

アウトプットと推進施策例

合宿誘致

施策

内容例

競技団体との連携

各団体への企画提案

関連企業・組織の巻き込み

プロスポーツチームやスポーツ関連企業へのアプローチ実施（トレーニング支援，機材・用品関連企業，合宿コーディネート
企業等とのコラボ）

市民組織との連携

合宿価値を高める市民活動（サポーター組織）等との連携
及びその活動への支援

CRM23の強化・活用

リピート顧客の管理を行いコミュニケーションの確立・強化により，顧客ニーズの迅速な把握と対応サービスの開発

より積極的な広報活動

専門誌での露出に加え，SNS などでの鮮度の高い情報発信の仕組みづくり

市民スポーツの日常化

市民プログラムの拡充

新規開発も含め「気軽に」「続けられる」プログラムの提供

施設管理者との協働強化

魅力あるプログラム企画の開発

交流（にぎわい）拠点 メッセージ開発・情報発信「スポーツタウン神栖」のシンボルとして，訴求力・浸透力の高の創出

いメッセージの開発と SNS や Youtube などのソーシャルメディアを活用した情報発信
サービス関連企業等との連携

魅力あるエリア（神之池エリア・市民体育館）を具現化させるために必要な関連企業への参入働き掛け

テニス，サッカー等主なスポーツ競技人口については，実際の実施人口の調査はないが，登録人口で見ると以下に示す数値が示されている。

23

Customer Relationship Management。既存客,見込み客のニーズや意識も含めた情報を分析し戦略に活かす手法。

130

国内のスポーツ競技別登録人口24
競技登録者数（人）
全体

男

女

硬式テニス

42,85827,915

14,943

サッカー

958,924

903,552

55,372

野球

12,76912,769

カヌー

3,951

2,887

1,064

173,026

105,047

67,862

グラウンドゴルフ

注：サッカーにはフットサルは含まない。野球は日本野球連盟の登録者。全日本野球協会の調査集計は 1,308,711 人（推定値含む）

誘致活動で重要になるのは，市内の民間合宿サービス会社との協業を始め，公益財団法人全国
高等学校体育連盟，公益財団法人日本中学校体育連盟，各地域の体育協会や総合型地域スポーツクラブとの連携はもちろんのこと，以下に示す各競技の主な国内団体との連携強化が必要である。

関連する国内のスポーツ競技団体
競技名

主な団体

テニス

公益財団法人日本テニス協会，公益社団法人日本プロテニス協会，公益財団法人日本ソフトテニス協会，日本女子テニス連盟，地域・都道府県テニス協会等

サッカー

公益財団法人日本サッカー協会，公益社団法人日本プロサッカーリーグ等

野球

公益財団法人日本野球連盟，公益財団法人全日本軟式野球連盟，公益財団法人日本ソフ
トボール協会，株式会社ジャパン・ベースボール・マーケティング等

バスケットボール

公益社団法人日本バスケットボール協会，公益社団法人ジャパン・プロバスケットボールリーグ等

カヌー

公益社団法人日本カヌー連盟，日本リクリエーションカヌー協会等

バレーボール

公益財団法人日本バレーボール協会，一般社団法人日本バレーボールリーグ機構等

陸上競技

公益財団法人日本陸上競技連盟，公益社団法人日本トライアスロン連合等

パラスポーツ公益財団法人日本障がい者スポーツ協会，一般社団法人日本障害者カヌー協会等（日本スポーツ協会，日本スポーツ協会加盟団体等一覧(H30.4.1 現在)等より作成）

24

笹川スポーツ財団，スポーツ白書 2020，令和２年

131また，トレーニング施設運営やスポーツスクールなど企画推進を事業として行っている実績がある民間企業との連携強化・参入促進も重要となる。

現在，地方財政における体育設備費等は，ピークであった平成７年の６割程度となっている25。
各施設の老朽化に対する対策費用や地方公共団体の財政悪化も考慮すれば，公共のスポーツ施設への整備に関して，安全な施設を効果的にかつ継続して提供することが求められており，公園運営での Park-PFI を始めとした PPP/PFI による民間ノウハウの活用の検討が重要になってくる。

神栖市内での合宿利用経験のあるリピーターが多いということは神栖市全体の大きな強みである。それら経験者や団体を，単なる「再利用顧客」と捉えるだけではなく，神栖市の関係人口
として，神栖市の魅力発信を行ってもらえる顧客として捉えることができる。そのためには，合宿等の利用実績者の管理（顧客管理）を，市内の合宿事業を行っている会社と協働し行った上で，タイムリーな，より個人のニーズに合った情報を提供・発信し続けることが必要である。各施設のホームページの整備や情報発信や雑誌等既存のメディアでの露出に加え，直接的に積極的に情報を届けられる twitter や Facebook などのソーシャルメディアの活用及びその中でのユーザー同士のコミュニティの構築は今後のユーザー（顧客）行動を考える中で重要になってくる。鮮度の高い地域情報の発信に関しては，神栖市内の市民や企業の存在は非常に大きく，スポーツ関連の市民ボランティアや企業を巻き込み，彼らが神栖のスポーツを「自分事」として参画できる施策を推進することも考えられる。

スポーツタウンを実現する上では，「施設・サービスの充実」と同時に，市民・地域のスポーツに対する受容性（スポーツを受け入れる度量）という点は重要であり，日常的にスポーツを「続ける」という市民の行動変容と合わせて，スポーツを「観る」人，スポーツを「する」人，スポーツを「続ける」人を受け入れ，一緒にその価値や体験を共有することができるかという市民・地域の意識変容も必要だと考える。
魅力ある「スポーツタウン神栖」を継続するために，神栖市のスポーツ施設を，市内外への訴求力が高く，利用した・利用していることが市民はもちろん市外からの利用者にとって「誇り」と感じられる施設への育て方とそれらを支える行政・民間の協業，そして市民の意識の醸成が必
要である。

25

出典：スポーツ庁,スポーツ施設のストック適正化ガイドライン,平成 31 年改訂

132

委員長コメント

委員長コメント：体育施設リニューアルによる神栖市の活性化に向けて筑波大学 体育系 助教

１

成瀬 和弥

スポーツ政策の新局面
地方自治体におけるスポーツの事業は，これまで体育・スポーツ施設（以下，体育施設とする）の管理や運営，スポーツ教室や大会の開催，指導者の養成や有効活用に向けた制度構築，スポーツ情報の提供などが一般的であった。2000 年代に入ると，総合型地域スポーツクラブの全国展開が国の施策として実施され，身近なスポーツ環境の整備として，総合型地域スポーツクラブの設置の支援も，地方自治体のスポーツ事業の一つとして全国に拡がった。
スポーツ政策は，スポーツ自体の振興とともにスポーツによって生まれる価値を社会に具現化することと捉えることができるが，近年，スポーツ政策に新たな様相が見られるようになったことが指摘できる。
第二次安倍政権は，2013 年に「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（首相官邸 2013）と銘打った成長戦略を定めた。その後改訂され，2016 年に公表された「日本再興戦略 2016

第 4 次産業革命」（首

相官邸 2016）では，スポーツの成長産業化が施策の一つとして提示された。同戦略によると，「2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし，国民・民間企業におけるスポー
ツ関連消費・投資マインドの向上，海外から日本への関心の高まりなどが予想される中，この機会を最大限に活用し，2020 年以降も展望したスポーツ産業の活性化を図り，スポーツ産業を我が国基幹産業へ成長」させることを目指している26。この原稿をまとめている時点では，１年延期された
2020 年東京オリンピック・パラリンピックが実際に開催されるのか定かではないが，オリンピッ
ク・パラリンピックをきっかけとして，産業という側面からスポーツを推進していく方針が示されたのである。そして，その方策として，スタジアム・アリーナを核とした地域活性化やまちづくりを図るための施策や大学スポーツ改革（日本版 NCAA の創設）などが提示された。
さらに，政府は観光も日本の基幹産業に成長させる方針を示しており，観光資源としてのスポーツにも注目が集まっている。近年では，名所や旧跡といった観光地を巡るものから，体験型の観光が重視されており，プロスポーツや地域のスポーツイベント，施設や環境といったスポーツに関連する資源を観光資源と捉え，スポーツを用いた新たな観光（スポーツツーリズム）が推進されている。つまり，観光政策にもスポーツは関与していることが分かる。
このように新たなスポーツ政策の局面として，スポーツを通じて，地域の活性化を目指す方向性が注目されていることが指摘できる。一方で，人口減少，高齢化や過疎化など，地域社会が抱える課題は多岐にわたり，公共施設の老朽化など公共施設の維持管理も地方自治体の喫緊の行政課題の一つである。神栖市の取組は，このような日本全国の自治体が抱える課題を，スポーツを通じて解26

首相官邸，「日本再興戦略 2016 第４次産業革命」，2016 年，p.106

135

決する道筋を模索しようとするものであり，これは時流に乗った先進的な取組と言うことができるのではないだろうか。

２

施設リニューアルと神栖市の活性化
神栖市は，鹿島アントラーズのホームタウンの一つであり，かつサッカーなどの合宿地として高い知名度を誇るなどスポーツと関係の深い地域である。市政としても「スポーツタウン日本一」を目指しており，スポーツに力を入れている自治体と言うことができよう。一方で，本報告書でもまとめられているとおり，神栖市は 2019 年に防災拠点やスポーツでも利用できる「かみす防災アリーナ」を新設したが，市内の多くの体育施設は老朽化し，そのリニューアルは喫緊の課題である。
人口の趨勢や市民のニーズは変化し，言うまでもなく市財政は有限であるため，老朽化した施設をそのまま新設することは現実的でない。つまり，現実の課題に向き合いながら未来を見据え，体育施設の持続可能な運営を模索していく必要がある。特に神栖市は，南北に細長く，どのような体育施設をどのように配置するのかも重要な論点となるであろう。体育施設だけでなく，そこを拠点としたエリアマネジメントも必要となる。本委員会で議論したテーマは，施設のリニューアルだけ
でなく，そこから地域の活性化に結び付けるという意欲的なチャレンジと言うこともできよう。
本報告書でも示されているとおり，神栖市民のスポーツの現況に関するアンケート調査によると，「ウォーキング」が１年間に行った運動・スポーツ種目と今後やってみたい運動・スポーツ種目の両方で１位であった。この結果は，国が行った調査27でも同様の結果を示しているが，神栖市でも，身近な環境で行うことができる手軽なスポーツに対するニーズが高いことが分かる。市民の声もしっかりと受け止め，施設整備に生かしていく必要があるだろう。
今回，委員長の依頼をいただき，浅はかながら神栖市の歴史や文化について調べ始めた。そもそも「神栖」とは，「神之池」と「息栖村」を合わせて作られた地名であり，この地域は利根川などを利用した水運で栄えたことや戦後はコンビナートの誘致を進めたことなどを学んだ。そして戦時中は，この「神之池」の名を冠した「神之池海軍航空基地」が設置されていたことを知った。戦時中，神之池海軍航空基地では特攻の訓練をしていたという。図らずも，本委員会では，この神之池周辺のリニューアルがトピックとして取り上げられた。この事実を知り，浅学非才ではあるが，70数年前には若者が命を懸けた訓練をしていた地で，今，市民がスポーツを楽しめる場を構想することができる意義を改めて考え直した次第である。スポーツと平和は非常に関係が深い。トピックとして取り上げられた神之池周辺が，スポーツだけでなく市民の憩いの場となり，かつ平和の尊さに思いを馳せることができるようなエリアとなることを願ってやまない。
最後に，本委員会を進めるに当たり，委員及び関係者の方々から多大な協力を得た。心から御礼申し上げる。

27

スポーツ庁

令和元年度

スポーツの実施状況等に関する世論調査

136

令和２年２月委員会名簿神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究
委員名簿
委 員 長

成瀬

和弥

筑波大学体育系助教

委

吉田

誠一

株式会社鹿島アントラーズＦＣ地域連携チームマネージャー・員

一般社団法人アントラーズホームタウン DMO 専務理事
松沢弘一

神栖市スポーツ推進審議会 会長

横田昇一

公益財団法人神栖市文化・スポーツ振興公社事務局長・
神栖市体育協会事務局

事 務 局

基礎調査
機

石川

祐治

神栖市 副市長

野口修一

神栖市 教育部長

荒沼秀行

神栖市 産業経済部長

三 宅

正 芳

一般財団法人 地方自治研究機構 調査研究部長

小貫藤一

神栖市 教育委員会 文化スポーツ課 課長

遠藤隆行

神栖市 教育委員会 文化スポーツ課 課長補佐木村正朋

神栖市 教育委員会 文化スポーツ課 係長

飛田和真

神栖市 教育委員会 文化スポーツ課 主事

江見哲郎

一般財団法人地方自治研究機構

主任研究員

中島

祥子

一般財団法人地方自治研究機構

研究員

小野崎 研郎関

パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業
本部 総合プロジェクト部 都市・環境デザイン室 技術課長

荒ひかり

パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業
本部 総合プロジェクト部 都市・環境デザイン室

横田和弥

パシフィックコンサルタンツ株式会社 社会イノベーション事業
本部 環境・エネルギー部 環境プロジェクト室 技師

139

神栖市の体育施設のリニューアルや施設の整備による活性化方策に関する調査研究−令和３年３月発行−
神栖市 教育委員会 文化スポーツ課〒314-0192
茨城県神栖市溝口 4991 番地 5
電話 0299-90-1111（代表）
一般財団法人 地方自治研究機構〒 104-0061
東京都中央区銀座 7-14-16 太陽銀座ビル２階
電話 03-5148-0661（代表）リサイクル適性 Ａ
この印刷物は、印刷用の紙へリサイクルできます。