Matsuda Yasuhiro

はじめに（「新官上任三把火」）という言
中国には「新たに着任した役人は 3 本の松明を持っている」

葉がある。最初だけ張り切ってやりきれないことをやろうとする、つまり着任後しばらくはやかましく言うが、後になればたいしたことはなくなる、という含意をもつ言葉である。
では 2015 年現在、成立後約 2年経った習近平政権はどうであろうか。
習近平政権は、「中国の夢」、「東シナ海防空識別圏」、「国家安全委員会」、「アジアの安全保障観」、「一帯一路」（後述）、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」、「アジア太平洋自由貿易（1）など、新しい印象の構想やスローガンを矢継ぎ早に打ち出している。胡錦濤圏（FTAAP）」の全面引退により主要ポストの独占が順調だったことと、その後政権が進めた「反腐敗闘争」等により、江沢民や胡錦濤らと比べ、習近平の政権基盤は強力である考えられている（2）。
確かに、胡錦濤政権では、権力基盤が固まった 2 期目になって新たな政策が打ち出されたが、習近平は 1期目からその政策カラーを鮮明にしている。
しかし、習近平政権には、胡錦濤政権からの連続性や変わらぬトレンドもある。それは、国力の増大を背景に、対外関係においてソフトな言葉とハードな行動の間のギャップが存在することである。中国は 2008 ― 09 年頃から、南シナ海や東シナ海を挟んで隣接する国々
や米国に対して、艦船や航空機という物理的な力を多用して現状変更を試みる活動を増大させてきた（3）。尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態はその一部分にすぎないと解釈することも可能である。
本稿は、中国が発表する公式文書に加え、中国国内の情勢分析や外交政策にかかわる言説を参考にして、中国の実際の行動と対照しつつ、習近平政権の外交政策の特徴を、特に大国外交、周辺外交、地域主義および政策調整メカニズムに注目して明らかにすることを目的とする。中国外交を俯瞰することで、二国間の政治的問題で悪化をたどった日中関係改善の方向性を相対化して理解することが可能となるはずである。
1 『習近平国政運営を語る』から概観する習近平政権の外交政策
まず、全体として中国の公表した政策に変化がないかを概観してみよう。2014 年 10 月に、（4）
習近平の国政に関する文選とも言える『習近平国政運営を語る』
が 9 ヵ国語で出版された。

同書は、習近平体制がスタートした 2012 年 11 月 15 日から 2014 年 6 月 13 日にかけて、習近平
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

第 1 表 『習近平国政運営を語る』の外交部分
章の標題および講話の標題

年月日

講話の場所・対象など①第11章 平和的発展の道を歩む「国内と国際という二つの大局をよりよく統一的に企画し平和的発展の道を歩む土台を突き固める」

2013.1.28

中央政治局第3回グループ学習会での談話「心を合わせて協力しウインウインの新しい道を歩もう」

2013.6.19
2014.5.19

潘基文国連事務総長との会見（2回）における談話「理性と協調を同時進行させる核の安全保障観を堅持」

2014.3.24

ハーグ核セキュリティー・サミットでの談話「文明は相互交流によって多彩になり相互参照によって豊かになる」2014.3.27

ユネスコ本部での演説「平和的発展の道を歩むことは中国人民自らの発展目
標の実現に対する自信と自覚の表れ」

2014.3.28

ドイツ・コルバート基金での演説「時代の流れに乗り、世界の平和と発展を促進しよう」

2013.3.23

モスクワ国際関係学院における演説「中米両国の新型大国関係を構築しよう」

2013.6.7

米国・オバマ大統領との共同記者会見での談話「ユーラシア大陸に友好と協力の橋を架けよう」

2014.4.1

ブルージュの欧州学院での演説「共に『シルクロード経済ベルト』を建設しよう」

2013.9.7

ナザルバエフ大学での演説「共に『21世紀海上シルクロード』を建設しよう」

2013.10.3

インドネシア国会での演説②第12章 新型大国関係構築を推進③第13章 周辺諸国との外交関係を上手に進める「親密、誠実、恩恵、包容の周辺外交の理念を堅持する」 2013.10.24「周辺外交活動座談会」における談話④第14章 発展途上国との団結・協力を強化「いつまでも信頼できる友人、誠実なパートナーであり続ける」

2013.3.25

タンザニアのニエレレ国際コンベンションセン
ターでの演説「中国・ラテンアメリカ関係を推し進めさらに大きな発展を実現する」

2013.3.25

メキシコ参議院での演説「シルクロード精神を発揚し中国・アラブ諸国の協力を深化する」

2014.6.5

中国・アラブ諸国協力フォーラム第6回閣僚級会議開幕式における談話「連携・協力して共に発展しよう」

2013.3.27

第5回BRICS首脳会議での基調演説「アジアと世界の素晴らしい未来を共に切り開こう」

2013.4.7

ボアオ・アジア・フォーラム2013年次総会での基調演説「開放型世界経済を共に擁護、発展させよう」

2013.9.5

20カ国・地域（G20）首脳会議の初会合での世界経済情勢に関する発言「『上海精神』を発揚し、共同発展を促進しよう」

2013.9.13

SCO加盟国首脳理事会第13回会議での演説「改革開放を深化し共に素晴らしいアジア太平洋地域
をつくろう」

2013.10.7

APEC・CEOサミットでの演説「アジア安全観を積極的に樹立し安全協力の新局面を共に創出しよう」

2014.5.21

アジア相互協力信頼醸成措置会議第4回サミッ
トでの演説⑤第15章 多国間協力に積極的に参加（出所） 習近平（日文翻訳組訳）『習近平国政運営を語る』、北京：外文出版社、2014年、273―400ページ。

の演説や発言などが領域ごとに整理されて出版されたものであり、異例の早い時期の刊行には「習近平による国政」をプレイアップする政権の意図が込められているとみることができる。
第 1 表は同書の外交政策部分の内容を整理したものである。まず中国の対外発展戦略は、
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

内政と外交を結合させた「平和的発展」戦略（第 1 表の①）である（5）。そして、「大国は鍵」（同②）、「周辺は最優先」（同③）、「発展途上国は基礎」（同④）、「多国間は舞台」（同⑤）と表現されるように、中国外交には 4 つの柱がある。これらの構造は胡錦濤政権と変わりなく、基本的に連続性が強いとみてよい。
しかし、細かくみていくと若干の変化がある。まず②に関する「新型大国関係」であるが、同書の構成ではロシア、米国、欧州での発言のみが収録されており、日本やインドは含まれていない。
次に③の「周辺外交」で最も重視されているのは、「シルクロード経済ベルト（「絲綢之路（両方をあわせて経済帯」）」および「21 世紀の海のシルクロード（「21 世紀海上絲綢之路」）」「一帯一路」構想と呼び、「人民元の流通、政策の共通、道路の開通、貿易の盛通、民心の相通」という「五通」を目指す）であり、中央アジア、南アジアおよび東南アジア諸国が強く意識された構成になっている。しかし同構想がカバーする範囲は、欧州、ロシア、中東、アフリカの一部にまで及び、従来の「周辺」が同構想に合わせて拡大解釈されている印象がある。なお日本は今のところ「一帯一路」構想に含まれていない。
同書には収録されていないが、2014 年 11 月に北京で行なわれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平が主張した FTAAP もこれに加えられるであろう。FTAAP は、中国が最初に提起した構想ではないが、習近平が開催国としてプレイアップした構想である
ため、中国では一般的に習近平の主導する周辺地域構想であると受け止められている。
④の発展途上国向けの外交では、対象地域として、アフリカ、ラテンアメリカ、アラブ諸国が選ばれている。こうしたカテゴリーからみて、発展著しいアジア諸国は、発展途上国というよりは、むしろ周辺諸国として捉えられている。
そして⑤の多国間外交の主な舞台として、新興 5 ヵ国（BRICS）、ボアオ・アジア・フォー
ラム、20 ヵ国・地域（G20）首脳会議、上海協力機構（SCO）、APEC 首脳会議、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）が選ばれている。6 つも講話が選択されているにもかかわらず、国際連合、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）などが選択されていない（6）。ボアオ・アジア・フォーラム、CICA および APEC の首

脳会議はそれぞれ習近平が海南省および上海市で主催した会議であり、習近平としての独自性を打ち出しやすい「舞台」であったと言うことができる。
同書で取り上げられている外交部分をまとめると、中国が国際社会に合わせるというよりも中国主導―「習近平主導」と言い換えてもよいが―の組織、構想が強調されている。これらは地域安全保障観や地域経済構想などのかたちをとって打ち出されている。こうした中国外交の構想や戦略のなかで、日本の存在が埋没し、いわば「ミッシングピース」となっている。習近平政権成立時期に日本との関係が極端に悪化していたためであろう。
2 米国との「新型大国関係」
かつて米国、ソ連などすべての大国とほぼ同時に対立関係に陥ったことがある中国にとって、大国との関係は常に最重要の「鍵」である。2012 年 11 月の中国共産党第 18 回全国代
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

表大会（18 党大会。以下、党大会は同様に記す）で行なわれた胡錦濤総書記の報告（以下、胡錦濤報告）の外交部分では「われわれは先進諸国との関係を改善し、発展させ、協力の領域

を拡げ、不一致をうまく処理し、長期にわたる安定的かつ健全に発展する新型の大国関係を（7）というくだりがある。
打ち立てる」

つまり、「新型大国関係」は、胡錦濤時代から提唱されており、習近平が初めて提唱した概念ではない。なかには、「両国の友好関係は非同盟、不対抗、第三国向けではないという基礎に打ち立てられた新型の国家関係である」と記された 2001 年 7 月の中ロ共同声明以来、中ロ関係は「新型大国関係」であるという論者もいる（8）。後知恵の嫌いがなきにしもあらず
ではあるが、大国同士は対立関係に陥りやすいという理論的背景（9）に加え、実際に熾烈な中ソ対立を経験した後に、中国としてはロシアとの関係改善を持続的なものに転換できたという実感があってもおかしくない。
ただし、習近平は「新型大国関係」の構築を米国に呼びかける過程で、直接かかわっている（10）。2012 年に国家副主席だった習近平は訪米した際にこの概念を米国に対して提起している。胡錦濤はその後第 4 回米中経済および戦略対話において、「互恵とウインウインの協力を推進し、新型大国関係を発展させる」と題したスピーチを行なっている。そして、習近平はオバマ大統領と2013 年 6 月にカリフォルニア州サニーランズで行なわれた首脳会談
で、①衝突せず、対抗せず、②相互尊重、③協力とウインウイン、を内容とする「新型大国関係」を直接オバマ大統領に呼びかけた。両首脳は 2 日間にわたってノーネクタイで会談に臨み、両国関係の親密さをアピールすることに成功した。
ただし、米国は正面から否定することはないものの、必ずしも中国の「新型大国関係」
構築の呼びかけをそのまま受け入れているわけではない。中国と米国は、オバマ政権が（strategic reassurance）
2009 年に発足して以来、米国が中国に対して融和的な「戦略的再保証」

政策をとったタイミングと中国外交が強硬化するタイミングが重なるなど、ボタンの掛け違いが続いている（11）。そもそも米中関係に横たわる問題の大部分は中国の「内政」に関係している。それは貿易摩擦、サイバー安全保障、台湾、チベット、ウイグル族、人権、キリスト教迫害などの諸問題であり、これらはいずれも根本的に解決のめどさえ立っていない。
胡錦濤政権の外交政策に影響力をもっていたとされる北京大学国際戦略研究院の王緝思
院長は、米中関係には米国の対台湾武器輸出問題やチベット問題などが横たわっており、「中米関係の未来の方向を決定する鍵となる要素は、両国の外交と相互認識ではなく、中米（12）それぞれの国内政治、経済、社会発展の方向性である」としている。つまり米中関係が中国の定義する「新型大国関係」に達するために解決すべき課題はあまりに多い。
さらに、米中関係は、単なる二国間関係ではなく、中国の周辺諸国・地域と深く結びつく関係である。習近平は、CICA 首脳会議で、「アジアの安全は結局、アジア人民に依拠して守っていかなければならない」という「アジアの安全保障観」を公表した（13）。また、習近平政権の外交ブレーンと目される中国人民大学の時殷弘教授もまた『ニューヨーク・タイ
ムズ』のインタビューで、習近平には「東シナ海と南シナ海で米国を押しまくる意向」があると述べている（14）。ここで、大国関係と周辺外交の接点が浮上する。日米同盟を挙げるま国際問題 No. 640（2015 年 4 月）● 40

習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾でもなく、米国はまさに中国の周辺で戦後秩序を形成してきたからである。
3 周辺外交にかかわる発言と行動の矛盾
18 党大会での胡錦濤報告の周辺外交にかかわる発言部分は、「我々はこれから隣国に善を為し、隣国をパートナーとし、善隣友好を固め、互恵協力を深化させ、自身の発展がさら（15）であった。従来、中国が周辺外交政策で強に周辺国家に恵みをもたらす努力を堅持する」（睦隣、安隣、富隣）であり、日本や台湾との関係が調してきたのは、いわゆる「三隣政策」

緊張したことがあったものの、2000 年代半ばまで、中国は急速に深まる経済関係を軸に東南アジア諸国との関係をうまく処理してきたと考えられている。
中国の周辺諸国向けの行動が変わったのは、2008 年から 09 年にかけてである。そもそも中国では対外行動の変化が論争より先に起きている。青山瑠妙によると、中国政府が「海洋主権」に傾斜し、法律が整備されたのは 2006 年前後である（16）。つまり、中国はそれ以前、
すなわち公的に中国が東南アジア諸国との関係を配慮していた時期に、海軍や海上法執行機関の能力向上を実施しており、海上法執行機関は敏感な水域でのパトロールが法律上の任務となっていたのである。そして、 小平が提唱した「能ある鷹は爪を隠す（「韜光養晦」）」という消極的な外交方針、核心的利益、国益の定義などをめぐって中国の外交政策に関する多くの論争が展開されたのは、その数年後の 2010 年頃からである（17）。つまり、中国の行動の変化と論争には明確な時間差がある。
きゅうじん

いっき

か

この間、
「九仞の功を一簣に虧く（長期の努力も終わり際のわずかな失敗 1 つで完成しない）」
ように、東南アジア諸国、特に南シナ海で領土問題を抱えるフィリピンおよびベトナムとの関係が悪化した（18）。日本との関係も、2010 年と 2012 年に尖閣諸島をめぐって極端に悪化した。尖閣諸島をめぐる日中対立の急速な悪化は、中国の対外行動の変化という点からみる場合、その全体の一部にすぎないようにみえる。そしてこうした中国の行動の変化は、
米国のリバランスおよび日米安全保障関係の強化をもたらした（19）。このように、発信される美辞麗句とは裏腹に、中国の行動は周辺諸国にとって受け入れがたい強硬さを示し、発せられる言葉と実際の行動のギャップは拡大した。
2013 年 10 月 24 日に行なわれた「周辺外交活動座談会」における習近平の談話では、「わが国の周辺外交の基本方針は、あくまでも善意をもって隣国に接し、隣国をパートナーとすること、あくまでも隣国を仲間とみなし、隣国と親しみ、隣国を安心させ、隣国を豊かにし、親密、誠実、恩恵、包容の理念を体現することにほかならない。……常に顔を合わせ、少しでも多く行き来すべきだ。少しでも多く人心を得、人心を温めるようなことをし、周辺諸国がわが国により懇ろで、近づき、わが国をより認め、サポートしてくれるようにし、親和力、感化力、影響力を強めるようにすべきだ。誠心誠意周辺諸国に相対し、より（20）
多くの友人とパートナーを獲得すべきだ」というまさに「美辞麗句」が並んだ。同会議は中華人民共和国成立後初めて行なわれた会議であり、習近平政権が周辺諸国との関係を「高度に重視」していることが強調された（21）。
ところが、この約 1 ヵ月後の 11 月 23 日に、中国国防部は東シナ海に防空識別圏（ADIZ）
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾設置を宣言したのである。中国の ADIZ と重複部分ができた日本、韓国、台湾のみならず米国やオーストラリアなどまでがこれに抗議した。中国はこうした抗議に対して、逆に強い反発をみせた。また南シナ海でも設置される可能性が示唆されていたため、東南アジア諸国を不安に陥れ、結局米国の関与を招くことともなった（22）。言葉と行動のギャップが、このように鮮明なかたちで現われたことに、中国はどうやってそれを正当化しているのであろうか。
習近平は、上記の「周辺外交活動座談会」の際、「対外的にわが国の内政・外交の方針・政策を上手に紹介し、中国の事情を上手に説明し、中国の声を上手に伝え、中国の夢と周辺各国人民のよりよい生活への願いや地域発展の展望をリンクさせ、運命共同体の意識を（23）
周辺諸国に根付かせるべきだ」と発言しており、中国が周辺諸国に合わせるというよりも、

あくまで現状の中国を周辺諸国に受け入れさせることの重要性を強調している。
中国は、日本、ベトナム、フィリピンとの対立を、2014 年 11 月に北京 APEC 首脳会議までに外交的に一段落させた。日中では 4 項目の合意事項が発表された。しかし、中国の実力行使が完全に抑制されたわけではなく、たとえば政府公船の尖閣諸島の領海への侵入は継続している。つまり、中国は周辺諸国への実力行使を続けながら関係改善を図ったことになる。これは一見矛盾しているようにみえるが、「新たな常態」を周辺諸国に受け入れさせればよいという論理であると言えよう。
4 新たな地域構想：「一帯一路」構想と AIIB 設立
明白に習近平が提起した政策が、「一帯一路」と、その地域的インフラ建設を後押しすると考えられるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立である。これはそれまでに内部で検討されていたかもしれないが、習近平が初めて公に打ち出した。
2015 年 1 月 13 日の時点で、AIIB は 26 ヵ国の参加予定国を迎えて、既存のアジア開発銀行（ADB）の約 6 割に相当する 1000 億ドルの授権資本金をもって、2015 年中に始動する見込みとなっていた（24）。
「一帯一路」構想の一環としてインフラ整備を支援するためのシルクロード基金も 400 億ドル程度になるとされ、中国はたった 2 年ほどで、併せれば ADB とほぼ同じ資金規模（約 1600 億ドル）になる国際銀行・基金を設立しようとしているのである。これはあまりに速いペースであり、参加を表明する国にはばらつきがある。
中国は日本や米国にも AIIB への参加を呼びかけたが、今のところ両国に参加の見込みはない。同構想の政治的動機は「アジア地域での影響力拡大と米国の牽制」であり、経済的
動機は生産能力過剰問題などの「自国の経済問題の解消」であると指摘されている（25）。国際通貨基金（IMF）、世界銀行および ADB など既存の枠組みがあり、米国や日本がそれらとの関係を整理することなく、また、①ビジョン・理念、②ガバナンス組織の透明性、③融資
政策・条件、④ドナー（資金提供者）間の協調、などの懸念を払拭することなく参加を決めるのは困難であろう（26）。加えて「一帯一路」構想には、それがロシアの伝統的勢力圏に属す
る中央アジアにまで経済的な影響力を拡大しようとしているのではないか、という懸念をロシアに抱かせてしまう可能性がある。
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

中国の地域主義や多国間外交を研究する代表的な研究者である張蘊嶺は、①主要国が中国の構想に対して疑念を抱いており、積極的な支持を表明しなかったり反対したりしていること、②南シナ海の紛争を棚上げし、「南シナ海行動宣言」（2002 年）の基礎のうえに早く行動基準（COC）を設置してこれらを守っていく必要があること、③単に中央アジアの資源を開発して中国に輸送するだけではなく、現地国が持続可能な経済発展を享受できるような発展方式を創造すること、の 3 点を、「主要な課題」であると指摘している（27）。これらはまさに周辺諸国や先進国が有している懸念の一部が、中国内部の一部識者の間ではっきりと認識されていることを表わしている。
AIIB の創設メンバーとして参加意向を表明する期限の 2015 年 3 月末に向けて、中国は外交努力を続けた。3 月に入って、中国は、英国、フランス、ドイツ、イタリアの参加を実現するために、「拒否権」を行使しないと申し出た（28）。この動きが後に韓国、オランダ、デン
マーク、オーストラリア等の加盟を誘い、参加意向を表明する国は 40 ヵ国を越える見込みとなった。米国の主要な同盟国が加盟意向に転じたことは、中国外交の大きな成果であると言うことができる。
それでもなお、機能が重複する世界銀行や ADB の運営をリードする日米両国の協力なし
で、これらの地域構想が成功するかは大きな疑問である。言い換えるなら、大国関係がう
まくいかないと地域構想もうまくいかない可能性がある。しかし、このようにして習近平
イニシアティブとして鳴り物入りでスタートしたこれらの構想は、中国国内では止めよう
がないであろう。この点で、「周辺」の「大国」である日本との関係を悪化させた状態でこの構想をスタートしたのは、習近平政権にとって不運な巡り合わせであったと言える。
5 政策決定過程の改善努力：国家安全委員会の設置と運営
中国の、周辺諸国に対し宣言された穏健な政策と強硬な行動とのギャップはなぜ発生しているのであろうか。上記のように、中国は単に上手に説明して、周辺諸国に納得させればよい、と考えているだけなのであろうか。
周辺外交における政策と行動との「ギャップ」について、習近平自身が語ることはほぼない。ただ中国政府はそれを正当化すべく、外交部の報道官をはじめとした宣伝機関を通じてさまざまな説明を公的に行なっている。それは、独裁政権において自国の政策批判がメディアでなされることが少ないことに加え、中国の領土主張や過去に関する記憶が周辺諸国と大きく異なっているためであろう。中国では自らの行動が自制的かつ自衛的であり、強硬と批判される行動も他国の「挑発」に反応しているだけであると考えられている（ある。しかし、物理的な力を伴う現状変更行動は、相手国のナショナリ
いは「伝えられている」）
ズムを刺激し、妥協不能な立場に追い込んでしまうだけであり、結局、中国の強硬な行動
で問題は悪化するだけで解決されない。
この言葉と行動のギャップに執行部門同士の調整不足などの問題が潜んでいないであろうか。たとえば、先に述べたように 2013 年 10 月に「周辺外交活動座談会」が実施されて周辺諸国との友好協力関係が強調された 1 ヵ月後に中国は東シナ海 ADIZ の設置を公表し、周国際問題 No. 640（2015 年 4 月）● 43

習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

辺諸国・地域の懸念を生んだ。外交部と人民解放軍の対外政策が事前に入念に調整されたとは判断しにくいであろう。
事実、中国は長年、外交、軍事、および国内治安の政策調整に悩んできた（29）。この問題に取り組むため、1981 年に「中央外事工作領導小組」、2000 年 9 月には「中央国家安全領導小組」が設立され、両者は共同で運用されるようになった（30）。さらにはかつて江沢民時代に、同様の問題意識から国家安全委員会を設置しようとしたが、それが江沢民の個人集権につながる懸念からできなかったという経緯がある（31）。
この「国家安全委員会」が、習近平政権になって一気に設立された。2013 年 11 月 12 日に「国家安全委員会」
閉幕した中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議（三中全会）では、の設立が決議され、2014 年 1 月 24 日に、中央政治局会議で「中央国家安全委員会」（国安委）の設置などが検討され、習近平が主席に、李克強総理および張徳江全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員長が副主席となり、常務委員と委員が若干名任命された。国安委は、中共中央の国家安全工作の政策決定と議事・調整の機構であり、中央政治局、中央政治局常務委員会に対して責任を負い、国家安全にかかわる重大事項と重要工作について統一的な調整を行なうこととなっている（32）。
上記の記述は、国安委が安全保障にかかわる外交政策の調整機能を有していることを示唆している。ところが、こうして鳴り物入りで設立された国安委であるが、その実態は公表されず、透明性は低いままである。アメリカや日本などのように実務を担う人事が公表されたり、他国との間でカウンターパートの関係が構築されたりしているわけでもない。
習近平は、2014 年 11 月 28 ― 29 日に約 8 年ぶりに行なわれた中央外事工作会議の講話の締めくくりに「全面的に新たな形勢の下での対外工作を推進するうえで、必ず党の集中統一領導を強め、対外工作の体制とメカニズム強化を改革し、完全なものにし、各領域・各部
門・各地方の対外工作の統一的調整を強化し、戦略的投入を増大させ、外事管理を基準に合わせ、外事幹部の隊伍建設を強化し、対外工作の新局面を切り拓くために強固な保障を（33）
提供しなければならない」と発言した。

この発言からも、国安委が設立されてしばらく経っても、外交面で習近平を満足させるには至らないような事案が発生していたと推測することが可能である。果たして、どのようなケースがそれに当たるのか、またうまくいったケースはどれかなど、今後細かい実証研究が必要となる。おそらく、2014 年 11 月に習近平が北京で APEC 首脳会談をホストする予定であったにもかかわらず、同年 5 月にパラセル諸島（西沙群島）付近に石油掘削リグを派遣し、その結果ベトナムとの激しい対立の末、ASEAN 外相会議やアジア安全保障会議（シャングリラ会議）などで批判を浴び、7 月に予定を早めてリグを撤収したケースなどがこれに当たるものと考えられる。
おわりに
本稿では、中国の公表された政策および実際行動を対照しつつ、習近平政権の外交政策の特徴について明らかにするよう試みた。その結果以下の 4 点を明らかにすることができた。
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾

第1点は、公表されている中国の外交政策の基本構造が不変であることである。
「平和的発展」戦略の根幹は変わらず、中国は日本を含めた周辺国や米国を含めた大国との良好で安定した関係の下で、自らの発展を継続したいと考えている。
第 2 点は、新しい政策が異例とも言える早いタイミングで積極的に打ち出されていることである。これは、習近平が胡錦濤の全面引退（および江沢民の関与減少）や持続する反腐敗闘争により、党内の権力基盤を強く固めたためであろう。慎重を期した胡錦濤政権とは異なり、習近平政権には新しい構想に飛びつく傾向がある。
第3点は、中国外交（特に周辺外交）にはその言説と行動との間にギャップがあるが、周辺国にこそ問題があり、中国が強硬な行動に出ているのではないという論理が中国の言説には存在している。つまりそれは、周辺諸国の反発は単なる中国への無理解や誤解にすぎないのであって、「周辺諸国にわからせればよい」という論理である。
第 4 点は、しかしながら、同時に上記のギャップを中国外交にとって不利な要因であると捉え、それを是正しようという動きもまた中国に存在していることである。外交部門、資源開発部門、海上法執行部門、人民解放軍などが、とても調整を経たとは思えない行動を繰り返しており、その問題は習近平指導部にも意識されている。
これらの点を総合すると、習近平政権の外交政策は、急速な国力の増大に伴い政策手段が増加し、積極性や強硬さを増しているものの、執行面で混乱があり、なおかついくつかの新
たな構想はいまだ発展途上の段階にある、とまとめることができよう。日本は習近平政権がその態勢と政策を固めるなかで、これらの対外関係や地域構想のなかから排除されてきた。
ただし、今後日中関係の動向によっては、日本の位置づけが変わる可能性も捨てきれない。
また、AIIB設立過程で中国が柔軟性をみせはじめたことにも注目しなければならないだろう。
本稿で検討したように、「新型大国関係」と「周辺外交」と「地域構想」はそれぞれが依存し合い、影響し合う関係になっている。上記のように、今後の日中関係の進展次第では、日本
が「新型大国関係」の相手として再浮上する可能性がないとは言えない。日中関係を二国間の政治的緊張の文脈のみでみてはならない。
「大国中国」との関係をどのように再構築するかは、日本にとっても喫緊の課題なのである。
（ 1 ） 習近平「謀求持久発展 共築亜太夢想―在亜太経合組織工商領導人峰会開幕式上的演講（2014年 11 月 9 日）」
『新華網』
（http://news.xinhuanet.com/politics/2014-11/09/c_1113174791.htm）、2015 年 3 月
30 日アクセス。
（ 2 ） 2013 年 9 月に失脚した薄熙来前重慶市党委員会書記に引き続き、2014 年 6 月には徐才厚前中央軍事委員会副主席、7 月には治安系統のトップであった周永康前中央政治局常務委員、そして 12 月には胡錦濤の側近中の側近であった令計劃統一戦線部長（前中央公庁主任）が反腐敗闘争により失脚した。政治局常務委員クラスが失脚したことは、この政治キャンペーンが 1989 年の天安門事件以来の烈度で進められていることを示している。
（ 3 ） See, Yasuhiro Matsuda, “How to Understand China’s Assertiveness since 2009: Hypotheses and Policy
Implications,” Working Paper for Strategic Japan Project, Center for Strategic & International Studies（CSIS）,
April 2014（http://csis.org/files/publication/140422_Matsuda_ChinasAssertiveness.pdf）, accessed on March 30,
2015.
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾（ 4 ） 習近平『習近平談治国理政』、北京：外文出版社、2014 年（邦訳＝日文翻訳組訳『習近平国政運
営を語る』、北京：外文出版社、2014年）。本稿では、日本語版の訳文のみを引用する。
（ 5 ） 習近平は「平和的な国際環境を勝ち取ることによって自らの発展を図ると同時に、自らの発展をもって世界の平和を擁護、促進し、我が国の総合国力を絶えず向上させ、広範な人民大衆に平和的発展がもたらす利益を絶えず享受させ、平和的発展の道を歩む物質的土台と社会的土台を絶えず突き固めるべきである」と表現している。すなわち、平和的発展戦略とは、国内と国際の平和と発展を融合させる戦略である。習近平『習近平国政運営を語る』、273ページ。
（ 6 ） ただし同書の「平和的発展」の章の潘基文国連事務総長との面会が国連重視を象徴している可能性はある。なお、18 党大会の胡錦濤報告で取り上げられていたのは、国連、G20、SCO、BRICS である。胡錦濤「堅定不移沿着中国特色社会主義道路前進、為全面建成小康社会而奮闘（2012 年 11
月 8 日）」、中共中央文献研究室編『十八大以来重要文献選編（上）』、北京：中央文献出版社、38 ページ。
（ 7 ） 同上。なお、17 党大会の報告に「改善」という用語はみられなかった。これは近年緊張する局面が増えた日本、米国との関係を緩和するための表現であろう。
（ 8 ） 劉清才「中俄新型大国関係的建立與発展」、梁守徳・陳岳・李義虎主編『新型大国関係、国際秩
序転型與中国外交新動向』、北京：世界知識出版社、2014年、57 ページ。
（ 9 ） 李慧明・李霞「『新型大国関係』的内涵及其構建路径」、梁守徳・陳岳・李義虎主編、前掲書、25―27ページ。
（10） 同上。
（11） 松田康博「第 7 章 馬英九政権下の米台関係」、小笠原欣幸・佐藤幸人編『馬英九再選― 2012
年台湾総統選挙の結果とその影響』、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2012 年、111―113 ページ（http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Josei/pdf/18_ch7.pdf）、2015年 3月 30日アクセス。
（12） 王緝思「序言」、王緝思編著『大国関係―中美分道揚，還是殊途同帰？』、北京：中信出版

社、2015年、Ⅵページ。
（13） 習近平『習近平国政運営を語る』、396ページ。
（14） Jane Perlez, “Chinese Leader’s One-Man Show Complicates Diplomacy: President Xi Jinping’s Solo
Decision-Making Presents Challenges,” New York Times, July 8, 2014（http://www.nytimes.com/2014/07/09/
world/asia/china-us-xi-jinpeng-washington-kerry-lew.html?_r=0）, accessed on March 30, 2015.
（15） 胡錦濤、前掲論文「堅定不移沿着中国特色社会主義道路前進、為全面建成小康社会而奮闘（2012年 11月8 日）」、38ページ。
（16） 青山瑠妙『中国のアジア外交』、東京大学出版会、2013年、230―244ページ。
（17） 前田宏子「中国における国益論争と核心的利益」、PHP Policy Review, Vol. 6, No. 48（2012年 2 月2日）
、3 ページ（http://research.php.co.jp/policyreview/vol6no48.php）、2015 年 3 月 30 日アクセス。郭震遠「中国争取保持和平穏定国際環境的指導原則― 対二十字方針的再認識」『中国評論』総第 181 期（2013年 1 月号）、15ページ。
（18） 上野英詞「第 3 章 東アジア海洋圏をめぐるパワーゲーム」、海洋政策研究財団編『混迷の東ア、2013 年（http://www.sof.or.jp/jp/report/pdf/201303_12.
ジア海洋圏―新たな海洋秩序構築に向けて』
pdf）、2015年 3 月30日アクセス、参照。
（19） 米国政府は、2010 年に戦略的機軸転換（pivot）またはリバランスを強調するようになった。オバ
マ大統領は、2014 年 4 月の訪日の際、尖閣諸島が日米安全保障条約の防衛範囲にあることを明言した。
（20） 習近平『習近平国政運営を語る』、328―329ページ。
（21） 郭震遠「中国周辺国際環境的変化與周辺外交政策的調整」『中国評論』総第 204 期（2014 年 12 月号）
、27 ページ。
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習近平政権の外交政策―大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾（22） 益田哲夫「中国の防空識別圏による南シナ海問題への影響」、東京財団ホームページ、2014 年 3
月 3日（http://www.tkfd.or.jp/eurasia/asia/report.php?id=416）、2015年 3月 30日アクセス。
（23） 習近平『習近平国政運営を語る』、330ページ。
（24） 伊藤信悟・三浦祐介「対アジア外交を積極化する習政権―中国のアジア太平洋戦略の特徴と展
望」、みずほ総合研究所調査本部アジア調査部中国室、2015 年 1 月 26 日、2 ページ（http://www.
mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as150126.pdf）、2015年3 月30日アクセス。
（25） 同上、6―7ページ。
、（26） 河合正弘「中国が主導する『アジアインフラ投資銀行』―ビジョンもガバナンスもなき実態」
WEDGE Infinity、2015年 1 月2 日（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4566 ）、2015年3 月30 日アクセス。
（27） 張蘊嶺「如何認識『一帯一路』的大戦略設計」、張潔主編『中国周辺安全形勢評估（2015）―「一帯一路」與周辺戦略』、北京：社会科学文献出版社、2015年、9―11ページ。
（28） Lingling Wei and Bob Davis, “China Forgoes Veto Power at New Bank to Win Key European Nations’Support: U.S. Is Concerned New Bank Would Be an Instrument of Beijing’s Foreign Policy,” The Wall Street
Journal, March 23, 2015, accessed on March 30, 2015（http://www.wsj.com/articles/china-forgoes-veto-powerat-new-bank-to-win-key-european-nations-support-1427131055）.「財政部副部長史耀斌回応亜投行六大熱点問題」『人民網』2015 年 3 月 25 日（http://finance.people.com.cn/n/2015/0325/c1004-26749923.html）、
2015年3 月30 日アクセス。
（29） 松田康博「中国―中央政治局と中央軍事委員会」、松田康博編著『NSC

国家安全保障会議、彩流社、2009年、参照。
―危機管理・安保政策統合メカニズムの比較研究』（30） 孟、劉慧主編『国家安全藍皮書―中国国
青「設立国安委―有効維護国家安全的戦略之挙」

家安全研究報告（2014）』、北京：社会科学文献出版社、2014 年、128―129 ページ。著者は、国防大学戦略研究所副所長であり、国安委の組織や運営についてある程度の事情を知りうる立場にあるものと考えられる。
、194―199ページ。
（31） 松田、前掲論文「中国―中央政治局と中央軍事委員会」（32） 孟、122ページ。
青、前掲論文「設立国安委―有効維護国家安全的戦略之挙」（33）「習近平出席中央外事工作会議并発表重要講話」『新華網』2014年 11 月29 日（http://news.xinhuanet.
com/politics/2014-11/29/c_1113457723.htm）、2015年3 月30 日アクセス。

まつだ・やすひろ 東京大学教授
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~ymatsuda/jp/
ymatsuda@ioc.u-tokyo.ac.jp
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