はばたき連帯ユニオン
関西ゼネラル支部
宣 伝 部
第 18 号
２０２０．２．

明るく･楽しく･元気に活動し､産業別労働運動を確立しよう！

2020 春闘 スタート！
2 月 16 日(日)の支部委員会で各業種別部会の春闘統一要求を決定し、いよいよ 2020 春闘が始まります。すでに分会要求をまとめている分会もあると思います。まだの分会は、担当役員と相談しながら分会要求を早急にまとめてください。3 月 2 日には会社に対して一斉に春闘要求を出していきたいと思います。
さて、今年 4 月からパート・有期労働法が施行され、有期雇用やパートだからと言って、正社員との不合理な差別待遇は認められないことになります（中小企業については来年 4 月から）
。労働者派遣法も改正され、今年 4 月から派遣先労働者との不合理な差別待遇は原則として認められないとされています。もっとも、法律ができたから自動的に改善されるということはありません。労働者がそれぞれの職場で声を上げていかなければ、法律はしょせん紙切れに過ぎないのです。そこで、関西ゼネラル支部では、2020 春闘のメインテーマの一つとして、非正規労働者に対する不合理な差別待遇の改善を掲げています。
今会社とトラブルを抱えている分会はもちろんですが、そうでない分会も本当に今のままで良いのか、この機会に振り返ってください。日々の生活で目いっぱい、蓄えもできない、将来設計も立てられない、病気や怪我でもしたらたちまち生活が成り立たなくなる、そんな働き方が少なくないのではないでしょうか？
安倍政権の推し進める「働き方改革」の中で、雇用の流動化が進み、正社員は基幹部分を除いて実質的に解体され、非正規労働が約 4 割を占め、さらにウーバーイーツのような個人事業主という働き方が増大しています。実質賃金は下がり続けています。口を開けて待っていても、改善は望めません。2020 春闘に向け、職場で仲間を集め、会社に対して要求を出し、自分たちの力で改善を実現していきましょう！ 働きやすい職場、働き甲斐のある職場、そして安心して働いていける職場を作るのは、あなた自身です！
（書記長 大橋直人）

春闘御堂筋デモにご参加を！

１･２３「関⻄⽣コン事件」報告集会

日時：3 月 22 日（日）13 時集会開始 14 時デモ出発 場所：未定
集会では各分会から春闘の経過・結果報告をしてもらう予定です。こぞってご参加ください。

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１･２３「関⻄⽣コン事件」報告集会
1 月 23 日、東京御茶ノ水の連合会館において、「関西生コン事件」報告集会が開催された。主催は、昨年 4 月に鎌田慧氏や佐高信氏の他、弁護士や藤本泰成氏（平和フォーラム共同代表）らが呼びかけ人となり東京で結成された「関西生コンを支援する会」。小谷野全日建中央本部書記長が、「関西生コン事件」の現状報告を行った。
戦後未曾有の労働組合弾圧、裁判所も同調逮捕者のべ 89 名、起訴のべ 72 名という戦後未曾有の権力弾圧で、これに加え、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が、関生支部への敵意むき出しに、加盟会社に圧力をかけて関生支部との団体交渉を拒否させたり、組合員の日々雇用労働者を締め出したり、やりたい放題をした。今回の資本・権力一体となった攻撃は、まともな労働組合運動を反社会的とのレッテルを張って解体しようとするものだ。さらに問題は、これに対して裁判所までが、そして少なからぬ労働組合までが同調していることだ、と指摘した。
昨年末から反撃が始まった
大阪府労働委員会では、「徳島事件」、「加茂生コン事件」で立て続けに組合勝利の命令が出された。労働委員会で係争中の事件だけでも 20 件近くあるが、今後続々と組合勝利の命令が出てくるだろう。昨年 12 月 9 日には、自治体議員
124 名が関生支部弾圧について「正当な労働組合活動を『犯罪』にでっち上げている」「立憲主義と民主主義の危機」だとする抗議声明を発表した。また、同日、労働法学者 78 名が「私たちは、労働法を研究するものとして、今回の事件において、警察・検察当局の憲法を無視した恣意的な法執行に強く抗議するとともに、戦後積み上げられてきた組合活動保障を意図的に無視するものとして重大な懸念を表明するものです。
」との抗議声明を発表した。こうした動きは、マスコミでも大きく報道されている。
全国に広がる支援の輪 国家損害賠償訴訟を準備
関西では、いち早く全港湾や全労協、その他多くのコミュニティ・ユニオンなどが結集して「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」を結成し、反撃を開始した。東京に続き、「東海の会」や「静岡の会」等も続々と支援する会が結成されており、生コン支部支援の輪が全国に広がっている。２月に東京と関西で「検証シンポジウム 関西生コン事件を考える」を開催し、また、警察・検察による組合脱退強要等について国賠訴訟を準備している。
集会は、西山関生支部執行委員の特別報告、国労、全水道、全国ユニオンから連帯発言、平和フ
ォーラム事務局長の勝島一博さんの行動提起と続き、熱気あふれる集会を終了した。

検証シンポジウム
日時：2 月 16 日（日）13：30～16：30「関西生コン事件を考える」会場：阿倍野市民学習センター講堂
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派遣通勤費裁判 いよいよ証人調べ
派遣社員が通勤費支給を求めて、大阪地裁で争っています。裁判はいよいよ大詰めを迎え、1
月 30 日の裁判で、原告・被告の証人尋問の日程が決まりました。

原告証人尋問 3 月 16 日（月）15 時～ 大阪地裁 809 号法廷
被告証人尋問 3 月 19 日（木）10 時～ 大阪地裁 810 号法廷≪私たちの主張≫
組合員は、有期雇用であることを理由とした不合理な差別を禁止した労働契約法第 20 条を根拠に、派遣社員に対する通勤手当の支給を求めています。被告であるリクルートスタッフィングが正社員に対しては通勤手当を支給しているのに、派遣社員に対して通勤手当を支給しないのは不合理だと主張しています。
私たちは、最高裁判決に照らして、そして国会の付帯決議や行政通達等に照らして、派遣社員への通勤手当不支給の不合理性は明白であり、勝訴は間違いないと確信しています。
○ハマキョウレックス最高裁判決

通勤手当を巡る判例としては、ハマキョウレックス事件最高裁判決があります。これは、最高裁が、正社員と契約社員とで通勤手当の支給に差をつけることは不合理だと判示したものです。
判決は「この通勤手当は、通勤に要する交通費を補填する趣旨で支給されるものであるところ、労働契約に期間の定めがあるか否かによって通勤に要する費用が異なるものではない。また、職務の内容及び配置の変更の範囲が異なることは、通勤に要する費用の多寡とは直接関連するものではない。加えて、通勤手当に差異を設けることが不合理であるとの評価を妨げるその他の事情も伺われない。
」として、契約社員に対して正社員と同等の通勤手当を支給することを命じました。
○国会の付帯決議

改正労働者派遣法の付帯決議第 8 号（平成 27 年 9 月 8 日参議院厚生労働委員会）は、「派遣労働者であることによって特段の理由なく通勤手当が支給されないことは不合理であると考えられる」としています。
○行政通達

また、厚生労働省告示「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」においても、「有期雇用派遣労働者の通勤手当に係る労働条件が、期間の定めがあることにより同一の派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の通勤手当に係る労働条件と相違する場合においては、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないこと。
」としています。
≪影響が大きい裁判結果≫

この裁判で勝利すれば、その影響は絶大です。2019 年 1 月～3 月平均で派遣労働者は 142 万人に達しています。その内 100 万人に通勤費の支給がないとします。1 人 1 か月 2 万円の通勤費がかかるとすれば、100 万人×2 万円で毎月 200 億円、年間 2400 億円。これだけのお金が、派遣会社の利益から派遣労働者の収入にかわるのです。社会的にも大きな影響を与える裁判です。

傍聴席を埋め尽くし 裁判官にプレッシャーを！ 公正な判決を求めよう！
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厚労省通達から15 年、未だに守らない介護現場

介護福祉士試験会場で宣伝活動
１月２６日は介護福祉士の試験日。試験会場のインテックスおおさかで、受験者に恒例のビラまきを行いました。介護福祉士は介護の現場で働く人の国家資格で、年１回試験が行われます。以前は全国で１５万人、大阪で１万人もの人が受験していましたが、ここ最近は９万人台の受験者数となっています。受験に必要な費用が高く、その割には資格取得が給料に大きく反映されないのが大きな理由ですが、それでも一般業種より年収１００万少ないこの業界で、少しでもよい待遇を求めて多くの介護労働者が受験しています。今年
はビラ配布と宣伝カーでの街宣で、訪問ヘルパーの移動時間や訪問がキャンセルになった時の休業補償、デイサービスで休憩が満足に取れない事や日々の記録に時間外手当が払われていないことは全て法違反であることを伝え、介護業界の常識は世間の非常識！ユニオ
ンに入って働きやすく働きがいのある職場にしよう！と呼びかけました。
さて、世界的にも稀なスピードで超高齢社会に突入したこの国は、団塊の世代が 75 歳を迎える「2025 年問題」をどのように解決するのでしょう。一時的に増える高齢者のために施設は増やさない＝自宅で生活するしかないとすると多くの介護人材が必要になります。2000 年に始まった介護保険制度の担い手は高齢化し、介護を受ける側になってきています。低賃金で体力的にも精神的にもキツイ訪問介護の有効求人倍率は１３．８倍。
慢性的な人材不足で新しく介護を受けたい人にヘルパーさんが見つかりません。このままでは介護保険は近いうちに崩壊してします。3 年毎の介護保険制度の見直しで、介護保険のサービスがどんどんと削られ、よっぽど状態が悪くならないと介護サービスが受けられない。介護保険料を４０歳から払い続けても、必要になった時には介護が受けられなくなるのです。
医療介護部会は多くの介護労働者の加入を目指しています。そして、事業者、介護保険ユーザーも巻き込んで声をあげ、他の組合とも共闘して介護保険の崩壊を止める運動を起こしていきたいと考えています。他の部会のみなさんも家族や自分自身に関係することとして、この問題に関わっていただきたいと思います。

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