EI経済研究所
NEWS RELEASE“地域のことは地域で考えよう”〒900-0013

那覇市牧志１丁目３番 4５号 ３階

電話（098）869-8711
2022 年 12 月 28 日

各位
株式会社 おきぎん経済研究所「第 90 回おきぎん企業動向調査」（2022 年 10－12 月期）調査結果※ お気づきの点、不明な点などがございましたら、ご遠慮なく下記までご連絡ください。

・担当：新垣問い合せ先：（電話：098-869-8711 ﾌｧｸｼﾐﾘ：098-869-2200）

現場主義とお客さまからの信頼

1 / 16第 90 回おきぎん企業動向調査（2022 年 10-12 月期）調査結果～県内（地域・業種別）の経営環境と業況感～
Ⅰ．調査概要➢本調査では各企業の業況感や経営状況項目などについて、企業経営者の主な判断（当期実績、来期見通し）を景気動向指数 DI として取りまとめる四半期調査です。

【調査時期】2022 年 11 月下旬～12 月中旬【調査対象】県内企業 509 社回答【調査内容】①業況 ②売上高 ③売上単価 ④仕入単価 ⑤採算 ⑥引き合い ⑦雇用 ⑧設備・その他
投資需要―おきぎんＤＩとは―
主に企業経営者の業況などに関する実績判断や見通しを「好転・上昇・増加」、「不変（変わらない）」、「悪化・低下・減少」のいずれかでお答えいただき、各割合を表したものです（本レポートでは「悪化・低下・減少」はマイナス表示を使用）。
雇用に関しては、「過剰・適正・不足」でお答えいただき、「不足」はマイナス表示を使用。
①「好転・上昇・増加」＋「不変（変わらない）」＋「悪化・低下・減少」＝100％②ＤＩ（景気動向指数）＝「好転・上昇・増加」の割合（％）－「悪化・低下・減少」の割合（％）
従って、ＤＩがプラスなら景気が良い（または上昇見込み）、マイナスなら悪い（または下降見込み）、と捉えます。

➢ 調査対象企業の業種・所在地構成
本調査の業種構成を県内事業所データ（令和３年経済センサス活動調査 速報）と比べると、【建設業（本調査では土木・建築業）】はサンプリング数が多く、【その他サービス業（宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）】はサンプリング数が少なくなっています。また、所在地構成では、中部と那覇市内の合計が全体の７割以上を占めています。

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Ⅱ.調査結果（総論）
当期の業況ＤＩは 43.8（前年同期比）となり、５期連続でプラスとなりました。来期の業況見通しＤＩは32.6（当期比）となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。
業況ＤＩ実績の推移について、全体としてはコロナウイルスの影響が和らぐもと、上昇トレンドで推移しています。

【業況ＤＩの推移】

2023年

2022年

2021年
10-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10-12月期

1-3月期

項 目

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前年同期比DI

前期比DI

全 業 種

22.9

1.6

23.9

33.8

43.8

32.6

製 造 業7.5△ 15.614.6

51.0

51.928.8

土 木 業

5.0

9.5

△ 13.3

4.0

28.0

32.0

建 築 業

17.9

3.3

△ 1.0

29.8

29.5

26.7

卸 売 業

18.1

△ 3.6

33.3

37.3

38.4

35.6

小 売 業

38.6

0.0

25.4

33.3

46.3

31.5

情報通信サービス業

33.3

25.0

30.8

16.7

55.6

55.6

医療・福祉

41.0

32.3

51.7

25.8

42.9

19.0

その他サービス業（宿泊・飲食等）

23.7

△ 7.7

45.9

47.1

71.7

その他（不動産、運輸等）

23.7

6.0

25.2

30.6

43.6

55.0
27.3

※「2023 年 1-3 月期（見通し）」32.6 については、今期（2022 年 10-12 月期）との比較であり、前年同期との比較ではありません。このため折れ線グラフは連続していません。

3 / 161.当期の状況（2022 年 10-12 月期の前年同期比）➢

当期の業況ＤＩは 43.8 となり、業況改善の動きがみられます。項目別では、売上高（44.8）や売上単価（33.9）、引き合い（32.9）などの項目でプラスとなりました。一方、仕入単価（61.5）の上昇により採算（12.9）はポイントが低くなりました。雇用（△18.5）においてはマイナスであり、不足感がみられます。

➢

業種別では、観光客の戻りを含めた人流活発化の影響などにより【その他サービス業（宿泊・飲食等）（71.7）】や【製造業（51.9）】にて大きくプラスとなっています。【情報通信サービス業（55.6）】は広告関連需要の増加などによりプラスとなっています。【建築業（29.5）】や【土木業（28.0）】は、仕入単価上昇を十分に転嫁できていない影響などから、他業種と比較しポイントが低くなっています。

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2.来期の見通し（2023 年 1-3 月期の当期比）➢

来期の見通し業況 DI は 32.6 となり、引き続き業況改善の動きが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が正常化に向かう期待感などから売上高(36.9)、引き合い（22.7）などで改善の動きが見込まれています。一方、仕入単価（38.7）の上昇懸念から採算（12.6）はポイントが低くなっています。雇用（△14.0）においては、不足感が続く見通しとなっています。

➢

業種別では、全業種がプラスとなっています。【情報通信サービス業（55.6）】は企業の広告や IT 投資需要の高まりなどから最もポイントが高くなっています。【その他サービス業（宿泊・飲食等）（55.0）】は、観光客を含めた人流活発化の期待感などから高くなっています。

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3.地域別の業況 DI➢

当期の地域別 DI（前年同期比）は、八重山（83.3）や那覇市内（53.8）など、全地域において業況の改善がみられます。八重山は観光客の増加や建設需要の増加などから、業況の改善がみられます。

➢

来期の地域別見通し業況 DI（当期比）は、コロナウイルスの影響が和らぐもと、経済活動が活発化する期待感などから那覇市内（48.1）や北部（35.9）など全地域でプラスとなっています。

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Ⅲ.調査結果（各論）
1. 製造業➢当期の業況 DI（前年同期比）は 51.9 となりました。観光客を含めた人流活発化の影響により食料品製造業を中心に業況改善がみられます。仕入単価（65.4）や売上単価（36.5）はポイントが高い一方で採算（5.8）は低く、価格転嫁が十分ではない状況もみられます。雇用（△17.3）においては、マイナスとなっており不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 28.8 となりました。経済活動正常化の期待感などから、食料品製造業を中心に、業況改善の動きが見込まれています。採算（△5.8）においては、仕入価格や光熱費上昇を懸念する事業者がみられマイナスとなっています。

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2. 土木業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 28.0 となり、安定した公共工事受注による業況改善がみられます。仕入単価（72.0）は大きく上昇しているものの売上単価（32.0）はポイントが低く、採算（△16.0）が悪化していることから十分に工事金額へ転嫁できていない状況がみられます。雇用（△48.0）は大きくマイナスとなっており、慢性的な不足感が続いています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 32.0 となり、年度末の工事増加や公共・民間工事の受注増加期待などにより業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（4.0）において資材や原油価格上昇が継続することを懸念する事業者がみられます。雇用（△44.0）は、不足感が続く見通しとなっています。

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3.建築業➢当期の業況 DI（前年同期比）は 29.5 となりました。コロナウイルスの影響緩和が和らぐもと、公共・民間工事の受注に改善がみられます。一方、仕入単価（76.7）と比較し売上単価（35.9）はポイントが低く、採算（△5.8）はマイナスであることから、工事金額への転嫁が十分ではない状況がみられます。雇用（△19.4）はマイナスとなっており、不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は公共・民間工事の需要増加などから 26.7 と、業況改善の動きが見込まれます。一方、採算（10.6）においては資材価格高騰の影響を懸念する事業者がみられます。雇用（△14.4）は、不足感が続く見通しとなっています。

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4． 卸売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 38.4 となりました。観光客を含めた人流活発化の影響によるスーパーや飲食店、土産品店などからの卸需要増加にて、業況改善がみられます。円安などによる仕入単価（63.0）の上昇に伴い、採算（15.1）はプラス幅が低くなっています。雇用（△21.9）においては、マイナスとなっており不足感がみられます。

➢来期の見通し業況 DI （当期比）はコロナウイルスの影響が和らぐ期待感などにより 35.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。一方、仕入単価（42.5）上昇に伴う採算（16.4）の悪化を懸念する事業者がみられます。雇用（△15.1）は、不足感が続く見通しとなっています。

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5． 小売業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 46.3 となりました。観光客を含めた人流活発化の影響などにより、業況改善がみられます。円安の影響などによる仕入単価上昇（77.8）により採算（16.7）はポイントが低くなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 31.5 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルスの影響が和らぐ期待感などから売上高（40.7）、引き合い（20.4）などで増加が見込まれます。一方、仕入単価（46.3）の上昇により採算（11.1）の悪化を懸念する事業者もみられます。

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6.情報通信サービス業➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 55.6 となり、業況改善の動きがみられます。企業の広告関連需要やＩＴ投資需要などにより、売上高（44.4）、採算（22.2）、引き合い（33.3）などプラスとなっています。雇用（△33.3）はマイナスとなっており、IT 人材の不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 55.6 となり、業況改善の動きが見込まれます。広告需要やＩＴ投資需要の高まりなどから売上高（55.6）、採算（33.3）、引き合い（44.4）などで増加が見込まれています。雇用（△33.3）は不足感が続く見通しとなっています。

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7． 医療・福祉➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 42.9 となりました。患者や介護利用者の増加などから業況改善の動きがみられます。雇用（△38.1）においては、特に介護事業所などで不足感がみられます。設備・その他投資需要（23.8）は他業種と比較しポイントが高くなっています。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 19.0 となりました。安定した医療・介護需要やコロナウイルスの状況が変わらない見通しなどから、他業種と比較しポイントが低くなっています。雇用（△19.0）の不足感は続く見通しとなっています。

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8.その他サービス業（ホテル、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 71.7 となりました。感染状況の落ち着きや全国旅行支援による観光客増加、及び人流活発化の影響などから売上高（67.2）や売上単価（41.4）、引き合い（46.6）などで業況改善がみられます。一方、雇用（△13.8）においては不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 55.0 となりました。全体としてはコロナウイルスの影響が和らぐもと、収束に向かう期待感などから、業況改善の動きが見込まれています。雇用（△13.6）は、特にホテル業などで不足感が続く見通しとなっています。

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9.その他（不動産、運輸業〔バス・タクシー等〕、物品賃貸業〔レンタカー等〕、専門・技術サービス等）➢

当期の業況 DI（前年同期比）は 43.6 となり、業況の改善がみられます。運輸業（バス・タクシー等）では、コロナウイルスの影響が和らぐもと、人流・物流回復などから改善がみられます。雇用（△13.8）は、特に運輸業やレンタカー業、専門・技術サービス業などで不足感がみられます。

➢

来期の見通し業況 DI（当期比）は 27.3 となり、業況改善の動きが見込まれます。コロナウイルスの影響が和らぎ経済活動が正常化に向かう中で、改善を見込む事業者がみられます。

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Ⅳ.まとめ（総括）➢【当期の業況ＤＩ】
当期（2022 年 10-12 月期）の業況ＤＩは 43.8（前年同期比）と５期連続のプラスとなりました。業種別では、全業種でプラスとなりました。ポイントの高い順に【その他サービス業（宿泊・飲食等）（71.7）】【情報通信サービス業（55.6）】【製造業（51.9）】【小売業（46.3）】【その他（不動産・運輸等）（43.6）】【医療・福祉（42.9）】【卸売業（38.4）】【建築業（29.5）】【土木業（28.0）】となっています。
その他サービス業（宿泊・飲食等）、製造業、小売業、卸売業、その他（不動産・運輸等）：全体としてコロナウイルスの影響が和らぐもと、観光客を含めた人流活発化の影響などにより、業況改善がみられます。
情報通信サービス業：企業の広告関連需要やＩＴ投資需要の高まりがみられます。
医療・福祉：患者や介護利用者の増加などから業況改善の動きがみられます。
建築業、土木業：安定した公共・民間工事の受注から改善がみられる一方、仕入価格高騰の影響を受け採算面において弱さがみられます。
全体としては、コロナウイルスの影響が和らぐもとで業況の改善がみられます。一方、採算においては、仕入価格高騰の影響が大きい業種や事業者に弱さがみられます。雇用においては、不足感がみられます。
➢【来期の見通し業況ＤＩ】
来期（2023 年 1-3 月期）の見通し業況ＤＩは 32.6（当期比）となり、全業種にて業況改善の動きが見込まれています。ポイントの高い順に、【情報通信サービス業（55.6）】【その他サービス業（宿泊・飲食等）（55.0）】【卸売業（35.6）】【土木業（32.0）】【小売業（31.5）】【製造業（28.8）】【その他（不動産・運輸等）（27.3）】【建築業（26.7）】【医療・福祉 19.0）】となっています。
情報通信サービス業：企業の広告関連需要やＩＴ投資需要の継続期待があります。
その他サービス業（宿泊・飲食等）、卸売業、小売業、製造業、その他（不動産・運輸等）：全体としてコロナウイルスの影響が和らぎ、経済活動が活発化する期待感などから、業況改善の動きが見込まれています。
土木業・建築業：公共・民間工事の受注増加や需要増加期待などから業況改善の動きが見込まれています。
医療・福祉：安定した医療・介護需要や、コロナウイルスの状況が変わらない見通しなどから他業種と比較しポイントが低くなっています。
来期の見通し業況ＤＩについて、全体としてはコロナウイルスの影響が和らぎ経済活動が活発化する期待感などから、業況改善の動きが見込まれています。一方、採算においては仕入価格や燃料費高騰の懸念があり、雇用においては人材不足感が強まっているため、これらが業況に与える影響を注視する必要があります。

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