エネルギーコスト削減促進事業補助金（林業者向け）２次募集

【Ｑ＆Ａ】
波及
【補助事業への応募に関すること】
Ｑ１ 補助事業への募集期間は？
Ａ１

令和５年11月１日（水）から令和５年12月28日（木）17時までとなります。
また、補助対象事業は令和６年２月28日（水）までに施工業者への支払及び実績報告書の提出見込がある事業です。

提出する書類は、補助事業の決定のため必要となりますので、期限内の提出をお願いします。
なお、提出期限時点で、記載内容の著しい不備及び不足書類がある場合には、申込みを受け付けられない場合がありますので、余裕を持ってお申し込みください。
【補助対象者に関すること】
Ｑ２ 本社が長野県外にある場合でも、補助対象者となれるのか？
Ａ２

省エネ設備や再エネ設備を更新等する事業所が県内にあれば補助対象者となります。
Ｑ３ 事業所が店舗と住居を兼ねている場合、補助対象者となれるのか？
Ａ３ 事業の用に供する設備が補助対象であることを鑑み、事業の用として明確に当該設備を使用している場合に限り、補助対象者となることができます。
（例：個人事業主で、「１階が店舗、２階が住居」と明確に区分できる場合は、１階部分を補助対象として申請することができます。）【補助対象事業に関すること】
Ｑ４ 補助対象となる省エネ設備は？
Ａ４ 次に掲げる設備が補助対象となる設備です。
①

空調（冷暖房）設備（業務用エアコン等）（既存設備の更新に限る）②

換気設備（全熱交換器）（既存設備の更新に限る）③

ＬＥＤ照明設備（人感センサー付きを含む）（既存設備を新たにＬＥＤ照明設備へ交換する場合に限る）④

冷蔵・冷凍設備（業務用冷蔵・冷凍庫等）（既存設備の更新に限る）⑤

エネルギー管理設備（ＥＭＳ、凍結防止ヒータ用節電器）（新たに導入する場合に限る）⑥

恒温設備（チラー（冷却水循環装置）、ヒートポンプ式給湯器、高性能ボイラ）（既存設備の更新に限る）⑦

熱電併給設備（高効率コージェネレーション）（既存設備の更新に限る）⑧

電気制御設備（変圧器、産業用モータ）（既存設備の更新に限る）⑨窓（Low-E複層ガラス、トリプルガラス、真空ガラス）（木製、樹脂製、アルミ木複合製又はアルミ樹脂複合製のサッシを含む）（既存設備の更新に限る）
ただし、設備ごとに補助要件が異なりますので、詳細はエネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱別表２を確認してください。
Ｑ５ 省エネ設備の補助額の算出方法は？
Ａ５ 補助率は下記のとおりです。
・補助対象経費が150万円以下の場合は、補助率２／３以内
・補助対象経費が150万円を超える部分は、補助率１／２以内
ただし、社会福祉施設は、補助対象経費の額に関わらず補助率３／４以内
また、補助下限額及び補助上限額は下記のとおりです。
・下限額５０万円
・上限額５００万円（例：補助対象経費が 350 万円の場合）①補助対象経費 150 万円以下の部分

150 万円×2/3=100 万円②補助対象経費 150 万円を超える部分 （350 万円-150 万円）×1/2=100 万円⇒補助額は、①＋②＝200 万円
Ｑ６ 太陽光発電システムの補助額の算出方法は？
Ａ６ 太陽光パネルの最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の出力に1kW当たり4万円を乗じて算出します。
(例①)太陽光パネルが18kW、パワーコンディショナが15kWの場合:15×4＝60万円(例②)太陽光パネルが５kW、パワーコンディショナが９kW の場合:5×4＝20 万円
Ｑ７ 本補助金を活用して、省エネ設備や再エネ設備を複数同時に更新、導入することは可能か？
Ａ７ 可能です。
ただし、補助下限額50万円及び補助上限額500万円は変わりません。
また、申請は同一事業所で１回限りです。
Ｑ８ 現在、設備導入工事をしているが、補助の対象となるか？
Ａ８ 補助の対象となる事業は、未着手のものに限ります。
なお、補助事業の実施に当たっては、交付決定後に事業に着手するようにしてください。

Ｑ９ 「事業の着手」とは、何をもって「着手」とするのか？
Ａ９ 対象設備の購入や取付け等を施工業者へ申し込むことをもって、着手とします。
Ｑ１０ 「事業の完了」とは、何をもって「完了」とするのか？
Ａ１０ 設備設置等を行う施工業者への支払い完了をもって、完了とします。
なお、本事業は令和６年度への繰越ができないため、令和６年２月 28 日（水）までに施工業者への支払及び実績報告書の提出が完了するように実施してく
ださい。
Ｑ１１

国や県、市町村等からの補助がある場合、この補助も併せて受けられるのか？
Ａ１１

本補助金以外の補助金、負担金その他相当の反対給付を受けない給付金との併用はできません。また、長野県が行う省エネ家電切換え緊急支援事業（信州省エネ家電購入応援キャンペーン）との併用もできません。
Ｑ１２

導入設備が中古品の場合でも、補助対象となるか？

Ａ１２

中古品の場合、性能値を客観的に検証することが困難であることから、補助対象としていません。
Ｑ１３新築又は増築する場合に補助対象となるか？

Ａ１３

新築又は増築する事業所や施設に導入する設備は、補助対象となりません。
この事業は、これまでのエネルギー使用状況と比較し、エネルギーコストを削減することを主目的としていますので、これまでの状況と比較することのできない新築・増築については対象となりません。
Ｑ１４

リース契約による設備導入は、補助対象となるか？

Ａ１４補助対象となりません。

Ｑ１５

事業所や施設を賃貸借契約により利用している場合には、補助対象となるか？
Ａ１５

省エネ設備及び再エネ設備の更新等を行う事業所のエネルギー（電気、ガス等）使用量を把握することができる場合（事業活動温暖化対策計画又はエネルギーコスト削減等計画書を提出できる場合）に限り、補助対象となります。
この場合、実施計画書へ（エネルギーコスト削減促進事業）補助金設備設置承諾書（様式２の５号）を添付してください。

Ｑ１６

事業所に併設する倉庫や車庫（ガレージ、カーポートなど）の屋根上や、敷地内に野立てで設置する太陽光パネルは補助金の対象となるか？
Ａ１６

事業所の敷地内の設置で、電力が事業所に供給されるのであれば補助対象となります。
Ｑ１７

同一敷地内に建物が２棟あり、片方の建物にだけ太陽光発電設備が設置されています。もう一棟に太陽光発電設備を設置する場合は補助対象となるか？
Ａ１７

電気の引き込みが同一である敷地の場合増設とみなすため、補助対象となりません。
【事業活動温暖化対策計画書等に関すること】
Ｑ１８

事業活動温暖化対策計画書について教えてください。

Ａ１８

事業活動等により排出される温室効果ガスの削減を図るため、事業所から排出されるＣＯ２を「見える化」し、策定した計画に基づき削減を目指す制度です。制度の概要や提出様式につきましては県のＨＰをご確認ください。
（https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html）
また、ヘルプデスクを設置していますので、不明点がありましたらお問い合わせください。
対応窓口：ヘルプデスク（中外テクノス株式会社）
連 絡 先：026-262-1793 又は 026-262-1794
メ ー ル：naganoco2@chugai-tec.co.jp
Ｑ１９

何故、令和５年度にも事業活動温暖化対策計画書を提出しなければならないのか？
Ａ１９

事業活動等によって排出されるＣＯ２を一定期間「見える化」することにより、今回の設備更新等に伴いどの程度のＣＯ２が削減されるかを把握していただき、引き続き計画的にＣＯ２排出量の削減に取り組んでいただくためです。
なお、長野県地球温暖化対策条例に基づき、令和５年度に計画書をご提出された事業者は令和５年度から令和７年度までの実施状況について報告書をご提出いただきます。
Ｑ２０ 事業活動温暖化対策計画書の作成に当たり、事業活動等で使っているエネルギーが把握できない場合はどうすればいいか。
Ａ２０

基本的には電気代やガス代などの光熱費の請求書や領収書に記載された使用量を記載していただければ、計画書を作成することができます。ただし、事業所の光熱費が住居と一緒になっている等、事業で使用した分を切り分けて算出できない場合は、ゼロカーボン推進室にご相談ください。

Ｑ２１

事業活動温暖化対策計画書の提出方法及び提出先について教えてください。
Ａ２１

メールにより、電子データをご提出ください。
提出先は下記のとおりです。
提出先(対応窓口) 中外テクノス株式会社
電話番号026(262)1793 又は 026(262)1794

メール

naganoco2@chugai-tec.co.jp

受付印が必要な場合は、長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室にお問い合わせください。
電話番号
Ｑ２２026(235)7022

事業活動温暖化対策計画書や実施状況等報告書の様式は、どこで入手できますか？
Ａ２２

制度の概要や提出様式につきましては、県のＨＰをご確認ください。

（https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html）
Ｑ２３

従業員数とは？

Ａ２３

従業員数とは「常時使用する従業員」を指します。

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。具体的には参考をご参照ください。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されます。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しません。
なお、従業員数は申請者である事業者単位で判断し、事業所単位では判断しませんのでご注意ください。
【参考】労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（解雇の予告）第 20 条

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 前項の予告の日数は、1 日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
３ 前条第 2 項の規定は、第 1 項但書の場合にこれを準用する。
第 21 条

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第 1号に該当する者が 1 箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第 2 号若しくは第 3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第 4 号に該当する者が 14 日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 2 箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に 4 箇月以内の期間を定めて使用される者

Ｑ２４

従業員数21人未満の場合に提出する「エネルギーコスト削減等計画書（様式第３号）」の作成は事業所単位で行うのか事業所単位で行うのか。
Ａ２４

補助事業がどの程度エネルギーコストの削減に寄与したかどうかを把握できるよう、当該補助金を活用しようとする事業所単位で作成してください。
【事務手続に関すること】
Ｑ２５

応募をすれば、必ず補助が受けられるのか？

Ａ２５

補助金の交付については、提出された計画書等の審査のほか、必要に応じて現地調査などを行い、事業内容が補助要件等に適合しているかを審査し、予算の範囲内で決定しますので、必ずしも補助が受けられるとは限りません。

Ｑ２６

設備の更新等に際して、一般競争入札など交付要綱第９条第３号に定める手続により難い場合はどうすればいいか。
Ａ２６

適正な事業費による執行のため、少なくとも、複数（２者以上）の事業者から見積書を徴取してください。
Ｑ２７

更新等を行った設備は何年使用しなければならないのか？途中で故障した場合は廃棄できないのか？
Ａ２７

事業者は、補助事業により取得し、又は更新した設備等（以下「財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければなりません。
また、処分制限期間（耐用年数期間）を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。