第33回基本方針策定タスク 議事録
1. 日時 ：平成 22 年 12 月 10 日（金）10:00〜11:50
2.場所 ：日本電気協会 4 階 A 会議室
3.出席者：（順不同，敬称略）
出席委員：越塚主査(東京大学)，関村(東京大学)，新田(日本原子力発電)，小島(東京電力)，太田(東京電力)，白井(関西電力)，横尾(東京電力)（7 名）
代理出席：池田(東京電力・渡邉代理)，高須(日本電気協会・牧野代理)（2 名）
欠席委員：設楽(東京電力)，宮田(東京電力)，谷口(日本原子力発電)（3 名）
事 務 局：糸田川，国則，平野，大滝，田村，黒瀬，吉田，井上(日本電気協会)（8 名）
4.配付資料
資料３３−１ 基本方針策定タスク委員名簿(案)
資料３３−２ 第３２回基本方針策定タスク議事録(案)資料３３−３ 原子力規格委員会設立１０周年記念事業について(メモ)資料３３−４ 本文／解説の記載内容について(案)
資料３３−５ 原子力規格委員会 国際的活動推進の考え方(案)資料３３−６ 公衆審査において提出された質問への対応について(案)
資料３３−７ 原子力関連学協会規格類協議会 幹事会議事概要（案）5.議事(1)タスク委員の任命
関村原子力規格委員会・委員長が新田同副委員長と協議の上，資料 33-1 に基づき，タスク委員として下記 2 名を任命した。
小島千秋(東京電力)，谷口和史(日本原子力発電)(2)定足数確認
事務局より，代理出席者 2 名が紹介され，主査の承認を得た。代理出席者を含めた出席委員は 9名で，委員総数 12 名の 3 分の 2 以上となり，議案決議の定足数を満たしていることが報告された。
(3)前回議事録の確認事務局より，資料 33-2 に基づき，前回議事録(案)の紹介があり，原案通りの修正を反映した上で，正式議事録とすることが確認された。
(4) 原子力規格委員会設立１０周年記念事業について
事務局より，資料 33-3 に基づき，原子力規格委員会（以下，NUSC という。）設立１０周年記念事業案の説明が行われた。審議の結果，今回のコメントを反映して一部修文の上，次回の NUSC で報告することとなった。
（主な意見）
・記念パーティには歴代の委員長にも出席していただくのか。
→ご出席いただくよう，お願いしたい。
・座談会のテーマについては，色々なトピックスが考えられる。規格策定に関するもの，機械学会や原子力学会との連携のほか，技術評価における保安院との連絡・調整等々，具体的なキーワードをいくつか含めておいた方が話しやすいと思われる。
→[詳細テーマ案]の中に具体的なキーワードを追加したい。
・座談会の進め方についてはどのように考えているのか。
→日本電気技術規格委員会機構（JESC）の１０周年記念の場合は，日本電気協会の森常務理事が1

司会を務めた。今回の NUSC の場合は関村委員長に司会をお願いするかどうかも含めて，別途ご相談させていただきたい。
・この記念事業は電気新聞にも掲載されるのか。
→電気新聞の担当部署にも周知したいと考えている。
・座談会で話していただく内容について，大まかなシナリオはあるのか。事務局が枠組みを考えて，事前に参加者に連絡しておくとよい。
→キーワード的なものを事前に用意しておき，その中から各人の思い等を話していただけたらと思っている。
(5) 本文/解説の記載内容について事務局より，資料 33-4 に基づき，本文/解説の記載内容に関するコメントへの対応について説明が行われた。審議の結果，今回のコメントを反映して一部修文の上，次回の NUSC で報告することとなった。
（主な意見）
・この資料は次回の NUSC に報告するのか。コメントを出された委員名が入っているが，問題はないか。
→次回 NUSC へ報告したいと考えている。なお，委員名については，特に必要ではないので，削除する。
・「5.まとめ」の 3 段落目の「技術評価においては、基本的に本文を対象としている。ただし、具体的な仕様が足りないと判断された場合は必要に応じ解説や例示も技術評価の対象としている。」は電気協会ではなく保安院の考えなので，それが分かるような書き方がよい。
→主語を書き加えるようにしたい。
・機械学会，原子力学会ではかなり明確かつ詳細に定めているが，それに比べて電気協会の記載内容は１頁目の枠で囲った程度なのか。
→資料中の原子力学会の記載内容はほとんどが JIS の引用である。機械学会についても，本文/解説の内容に関する記載は(1)項だけである。(2)項以降は技術資料，策定経緯等の取り扱い方法，書面投票時の反対の際の代替案の義務化などに関する記載であって，本文/解説の書き分けについてのものではない。したがって，3 者の現行の記載内容はほぼ同等と考えている。
・各分科会の幹事/委員は，色々な分野にまたがっているので，規格の記載内容の足並みを揃えるためにも，ある程度原則的な内容を記載しておいた方がよいと思う。そうしないと，個々に作業を始めたとき，記載内容にばらつきが出てくると思われるが，そのような心配はないのか。今後の話として，現在の「規格作成手引き」に記載している本文/解説の書き分けの記述だけで各分科会の足並みが揃うかどうか心配だ。そのような観点から，他学会は細かく考え方を記述しているのではないか。
最近の書面投票等で出された意見を見ると， 解説の部分 や JEAG の本文等 に「〜ねばならない」と記述するのは適切でないという反対意見が結構多い。原則論はある程度守るように再度，周知・徹底した方がよいのではないかという印象を持っている。
→用語上，JEAG では「〜してはならない」というような限定的な用語は使用しないように，文末の表現
例と JEAC/JEAG の対照表（○×記載による。）を追加する件を議論したが，細かく規定されると却って書きづらくなるという意見が多く，追加は不要ということになった。
・本件に関しての論点は２つあると思う。１つは，本文と解説の明確な定義であるが，これについてはかなり厳格に運用できていると思っている。まれには，規格の規定内容が「〜ねばならない」と断定的に言えるものかどうか判断が難しい場合があり，そのような場合には，本来は本文に規定すべき内容のものでも，色々な方法のうちの一つの例示として，解説に記載することはあるが。定義を明記するか否かだが，現行の機械学会や原子力学会程度の内容であれば，電気協会の記載内容を見直す必要はないと思っている。
論点のもう１つは，エンドースと本文/解説という問題だ。建前は，エンドースする範囲は本文のみとしながらも，規格全体がエンドースされることがある。本文だけでは良く判らないところは，本文を補完2している解説も含めて規格全体としてエンドースするというイメージである。特に耐震の場合にはガイドとコードがあるが，ガイドであっても，必要に応じてエンドースされており，保安院も運用面で悩まれているところがあるのではないか。適用できる例示として本文を補完するために解説に入れているものをエンドースしようとすると，「〜ねばならない」という形になり，他のものを否定してしまう形になりかねない。そういう位置付けを明確にしないと難しいのではないか。
→本文/解説の書き分けを「規格作成手引き」などに厳格に規定することができないためにそういうケースが出てきて，分科会毎にバラツキが出てくることになる。例えば原子燃料分科会から提案されている規格については，当初はコードとして作成し，後にガイドに変更したため，中味の表現は全てコードの表現になっている。看板だけ付け替えただけで，これでは規格としては適切ではないと思う。
原則はきちんと意識しておかないと，安易で曖昧な形で原則が次第に崩れて行くことを心配している。その点を各分科会幹事はしっかりと押さえておいていただきたい。
・これまでの経験等を踏まえて，「規格作成手引き」として纏めてきており，運用は上手く行っていると思っている。問題があれば，これを継続的に手引きという位置付けの中で見直し，考えていくべきだ。
文末の例示をどう扱っていくか，本当にこうしなければいけないという意味で，手引きの中で考えていくのがよいと思うが，これまで議論されたということはある意味，各分科会幹事の共通事項になっており，更に議事録によってそれが補足されることになる。一方エンドースについての議論は今，論点を整理しているところなので，規制側がこう発言されたからこうあらねばならないという方向に議論が行くのはよくないと思っている。規制側と学協会側との連絡会では，そのあたりを互いに明確化していった方がよい。今回課題が出されたので，今後継続的に本タスクで議論していくこととしたい。
機械学会や原子力学会では，このような議論を本来の規格策定とは別のタスクや委員会をたくさん作って対応している。その点，電気協会では本タスクに色々な課題が全部集中して処理しなくてはならないので，大変だと思うが，本質的にはそういう問題も含めて議論しなければならない。本タスクの位置付け・内容をもう少し膨らませていくべきかどうか，現状の各分科会幹事が集まった会議体ということでよいのかどうかも含めて，検討すべきかもしれない。
・電気協会の仕組みとして，NUSC の基本方針策定タスク以外のところでもう少し自由に検討できる場は作りうるのか。タスクメンバーへの新規委員参加も検討してはどうか。
→タスクメンバーは NUSC 委員長が副委員長と協議して任命できるので，新規委員の参加も含めて自由な検討は可能である。ここ最近のタスクの審議の現状は，事務局から提案した題材をもとに議論していただくケースが多いのが実情であり，もっと委員からも積極的に提案していただきたいと感じている。先程のエンドースの件については，保安院も電気協会もマンダトリな事に関しては，「推奨事項」，「要求事項」を本文に記載するということには共通認識があるが，保安院は仕様規格として不足していれば，例示等までエンドースの範囲を広げるという発言をされている。仕様規格として十分かどうかは，双方の見解が相違する場合もあると思われるので，定義を規定してもなかなか解決する問題ではないと思う。先ほどの連絡会等で議論していくべき問題かと思われる。
・今回の意見を議事録に明記し，本件について電気協会としてどう考えるかということを常に理解し，注意喚起していくこととしたい。また，エンドースの件については，今後も継続して検討していくこととする。
・事例研究をスタディする場がほしい。機械学会はどういう議論をしてこのような結果になったのか，今後どうしようとしているのかなど，もう少し深い議論をしているのではないか。表面に出ているものと実際に議論しているものとは違う場合があるので，電気協会でもそういう意味で，そういう場を設定する必要があるのではないか。
・個人的には，文末の例示の扱いについては，これまでよりも一歩進めて，「規格作成手引き」に追加してもよいのではないかとも思う。あるいは，今回このような深い議論があったことを本タスクの議事録の中に記載し，それに基づき，今後の対応を進めていくことでもよいと思う。一方，エンドースの問題については，現状は規制側も日本として論点を整理している段階であると思われるので，今後の議論として進めればよいと思っている。このように，今後色々なことを継続的にタスクで議論していくことが必要な状況と考えられるが，本タスクに多くの課題が集中するのは事務局としても対応が大変と思3われる。ついては，各分科会からも各幹事が色々積極的に提案して進めるようにしてほしい。また，この点については，特に越塚主査と設楽委員で是非相談してほしいと思っている。
・本文/解説の書き分けについて，機械学会や原子力学会の例を紹介し合うとか，良いものは NUSCのシステムにうまく取り入れるというようなことをタスクで議論していくとよい。
→拝承。学協会規格類協議会（以下，協議会という。）の場も活用して議論していきたい。
・NUSC の各分科会が本文/解説の書き分けについて，今後どのように対応していくのかということも議論が必要ではないか。
→各分科会の幹事を通して必要な対応をお願いすることになる。
・協議会の幹事会において抽出された規格策定計画，エンドース計画など，各学協会からの特記事項的な議題等は本タスクで紹介することになると思うが，その時に各分科会としてどのように対応していくかを議論すればよい。
→拝承。
(6)規格の国際戦略について
事務局より，資料 33-5 に基づき，規格の国際戦略についての説明が行われた。審議の結果，更に情報収集を進めるとともに，各分科会とも協力して進めていくこととした。
（主な意見）
・機械学会には MDEP（多国間設計評価プログラム）対応の委員が何人かいるが，MDEP の範疇として機械学会の範囲を超える部分については，電気協会も委員として参加して対応すべきものがあるのではないかと思っている。保安院は機械学会に任せているようだが，その辺の検討が十分なされているのか，我々にとっても責任を担う部分があるのではないか。また，最近，国際原子力安全 WGが再度開催されたが，ここ１年半くらいの国際的活動の進展を踏まえて，どのような課題があるのかということも本件の今後の進め方に取り入れてはどうかと思う。次世代軽水炉についても，今の作業会等のペースではとても間に合わないと思っている。特に，設計進捗度の中で一番遅れているのが，規格類の整備である。燃料を含めた非常に重要なものがあるので，それについてどのように対応するべきか考えないといけない。
・機械学会の MDEP 対応として，電気協会としては何か特別な活動をしているのか。
→電気協会としては，MDEP の中のデジタル I&C の規格等について対応しているが，現状は直接規格等と関係ないものが多く，情報を入手して参考にしている状況だ。機械学会の MDEP としての今までの対応については，クラス１の構造規格（日本の設計建設規格のクラス１の部分）に対して，日本の規格と ASME,RCCA(仏)との比較検討調査を行い，現在は比較した細部についてどう取り扱っていくかを検討している状況である。
・もっと上位の話として，調達管理の議論等もしているはずだ。MDEP を受けて，適切に対応できているかどうか，必ずしも明確ではないと思っている。品質保証も ASME が先行しており，厳しい調達管理ということが議論されているはずだ。その辺を良くフォローして対応しておかないと，後日，電気協会の対応が問題となる可能性があるのではないかと懸念している。
→いきなり対応するのは難しいかもしれないので，MDEP については情報を入手し，資料として纏めておくこととしたい。
・MDEP については，具体的なデジタル I&C の話や，横断的な話として各分科会に関係してくるような内容の紹介をしてもらい，まずは問題意識を持たなければならない。次世代軽水炉については，電気協会だけの分野ではないと思われるが，協議会の場で次世代軽水炉に関する材料の話や，燃料の問題，安全システムの話などが話し合われている。また，国際原子力安全 WG の活動についても，我々の活動とどのように関連があるのか紹介してもらい，問題意識を持たなければならないので，それも一度本タスクの場で紹介してほしい。まずは，各課題を調べてまとめていただきたい。
→本件は，作業量もかなりあると予想される。これは事務局だけで対応することは適切ではなく，分科会でも調査していただいたり，事務局に対しての問題提起などの意見を出していただければどうかと思う。そのようにして関係者の意識を盛り上げていかないといけないと思う。いずれにしても，分科会
4

の協力や情報提供を受けながら進めていくこととする。
(7) 公衆審査において提出された質問への対応について事務局より，資料 33-6 に基づき，公衆審査において提出された質問への対応についての説明が行われ，審議した。その結果，事務局より提案した 意見公告文の 5.注意事項欄への追記 は行わず，本日の議論を踏まえて，各分科会において本件の内容を周知しておくこととした。また，事務局において，これまでの公衆審査意見への回答例を調査し， 回答の標準化 が可能なものをまとめておき，今後情報の共有化を図っていくこととした。
（主な意見）
・意見対応のフローチャートは公開されているとのことだが，「それに基づいて対応します。」と回答するだけでは不十分か。
→電気協会の規約上，公衆審査のフローと質問のフローがあるが，今回は公衆審査において，質問が出されてきたものである。公衆審査に関する規約には，どのような意見を出してほしいかなどの具体的な意見の中味については規定していない。例えば，単なる「質問」であっても，書き方によっては「意見」と取り扱わざるを得ないような場合もあるので，あまり意見を出しにくくするような記述はよくないということから，「お答えしかねる場合があることを予めご了承下さい」との表現にした。
・検討段階でも，公衆から意見を出させない様なニュアンスに取られるのはよくないとの議論があった。
・このような意見が出されたとしても，「答えられないから，答えられない。」と言う形式を取るだけでも対応できるのではないか。事務局レベルで，そのような判断基準も元々あるのではないか。
→「意見」と「質問」が紙一重のところがある。例えば「規格のここの記述をこう直したほうがよい。」と言えば 意見 となるが，「そこは考えなくてもよいのでしょうか。」となると， 質問 になってしまうような場合だ。このようなケースがあるので，事務局が一律に判断して「意見」を受け付けなくするということはできない。明らかに 審査対象外 の意見とか，意見提出者の氏名がないものなどは受け付けなくてもよいと考えられるが，そうでなければ，受け付けるということだ。したがって，今回は「運営規約細則」の記載をもとに，「答えられない場合がある。」という表現としたものである。
・「個別のコンサルティングに関するような意見を出さないでください。」ということを敢えて書くとやはり制約をしているイメージが出てしまう。それをこのようにオープンな形にするのは，規約運営上の許容限度を超えていると思う。・「規格が出来上がってから，規約に基づく 質問 を出してください。」という程度のことは書いてもよいのではないか。
→意見を求める公募の段階で条件を付けるような方法は，基本姿勢としてよくないということだ。止めた方がよい。
・これは，構造分科会から出た提案で，当初は規約類にこのように関連規約があるという認識もなく，１件１件丁寧に答えていたものである。ただし，調べてみると，その規約も「公衆審査」についてのものではなく，「質疑応答」についてのものであった。しかしながら，公衆審査での取り扱いに関して，各分科会での対応がバラバラになってしまうと，公平性が保てないことと，その都度このような問題について委員等が悩まなくてもよいようにしたいという思いから，構造分科会としては電気協会内で統一を取っておくほうがよいという結論に達したものである。
→本件については，結論として，意見の提出を制限するような追記は止めて，現行通りの公告文とする。ただし，本件に関する議論については，各分科会で認識を共有していただくことが重要であるので，そのようにしてほしい。
・これまでの実績で，公衆からは色々な意見が提出されていると思われるが，それらに対して検討会/分科会で回答しないパターンもあったのではないか。そのような事例を集めておいて， 標準的な回答 に利用すればよいのではないか。
→拝承。事務局で調査する。

5

6.その他(1) 規格基準連絡会について事務局より，資料 33-7 に基づき，規格基準連絡会についての状況報告が行われた。
（主な意見）
・連絡会では，決議は行わず，意見交換のみという理解でよいか。そのため，定足数や議決の定めはないということでよいのか。
→その通りである。
・この連絡会で議論されたことは，本タスクには報告されるのか。
→本タスクに報告するとともに，検討課題等の個別の案件があれば，各分科会にも個別にお願いすることになる。
・開催頻度を 4 回/年としたのは何故か。
→協議会に合わせて設定したものである。あくまで原則として 4 回としている。
・今後の協議会のテーマとして， MDEP ， 次世代軽水炉の規格基準類の整備 ， 国際規格関連への要望 などの情報を挙げて欲しい。
・IAEA の基準類は，ドラフト版の段階から，公開されているので，いつでも閲覧可能である。国内の委員は，本来，そういった段階から国内に情報発信すべきであるのに，そのような対応がなされていない状況があるので，我々が早い段階の情報にアクセスして，積極的に情報を入手するように努めてほしい。IAEA の基準作りには，メーカも参画しているので，メーカと電力とのチャンネルという意味からも注意しておく必要がある。各分科会ごとに外部情報に対する感度を上げて，必要な情報を是非積極的に取りに行くように取り組んでほしい。
(2)

次回開催日程は，別途調整することとする。
以 上6