コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.

最終更新日：2021年6月24日

Ｊ−鉱研工業
代表取締役社長 木山 隆二郎
問合せ先：経営管理本部総務人事部 TEL：03-6907-7888
証券コード：6297
https://www.koken-boring.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則を実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
日立建機株式会社

所有株式数（株）

割合（％）

1,533,000

17.09

株式会社エンバイオ・ホールディングス

767,000

8.55

鉱研工業取引先持株会

348,100

3.88

江口 工

305,520

3.40

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

275,500

3.07

旭ダイヤモンド工業株式会社

143,700

1.60

山内 正義

140,000

1.56

株式会社みずほ銀行

115,000

1.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS：CLIENT OMNI OM25

110,000

1.22

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

91,8001.02

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

機械

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

14 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

遠藤 寛治

他の会社の出身者

竹入 貞人

他の会社の出身者

柿沼 光利

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

遠藤 寛治

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果
当社の取引金融機関株式会社みずほ銀 たしていただけるものと判断し、監査等委員で行及びその前身の株式会社富士銀行に ある社外取締役として選任しております。なお、勤務（昭和60年4月〜平成28年10月）して 同氏が株式会社みずほ銀行を退職してから相おりました。
当期間が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、独立役員として指定しております。

竹入 貞人

○

柿沼 光利

○

○

○

該当事項はありません。

一部上場会社にあって長年にわたり取締役として多くの部門を統括し、会社経営に携わってきた経験を有することから、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、独立性の基準及び開示条件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、独立役員として指定しております。

該当事項はありません。

長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、独立性の基準及び開示条件に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は１名で専任であり、その評価は監査等委員会によって決定されています。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の監査等委員会監査及び内部監査の組織は、監査等委員会３名と監査等委員会事務局１名（専任）及び内部監査室２名から構成されており、監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行監査を行い、内部監査室は独立した機関として内部統制システムの整備及び運用に係る監査を行います。また、監査等委員会監査が効果的に行われるよう、監査等委員である取締役は、取締役会、経営委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見交換などを行い、、監査等委員会監査と内部監査との連携を図ります。
なお、監査等委員会と会計監査人とは年５回の定例会議を計画しており、必要に応じて意見交換などを行います。また、監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を求めることとします。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

321200

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

321200

社外取締役

補足説明

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社は2005年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役に対しストックオプションを付与しておりましたが、2010年６月をもって当該ストックオプションの権利行使期間が満了したため、現在は取締役へのインセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2021年3月期における当社取締役に対する報酬の総額は74,062千円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針と整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
具体的には、取締役の報酬は、当社の企業理念の下に、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各取締役が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的としております。
その個人別の報酬の額は、月例定額報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて、当社の経営状況を中心に、経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針とし、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の決議により決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも１名は参加するとともに、毎月１回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

取締役会は、業務執行取締役２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。
また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
毎月１回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。
監査等委員会は、社外取締役３名からなる監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、月に１回以上は開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役、並びに執行役員及び主要な使用人で構成された執行役員会を毎月１回開催し、情報の共有化及び経営の効率化、意思決定の迅速化を図ります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

2021年３月期に係る定時株主総会は2021年６月24日に開催しております（集中日は６月29日）

その他

株主総会において、ご理解の一助とすべく、プロジェクターを用いビジュアル化を図っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

説明会資料、開示情報をホームページに掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめ、広報活動、ＩＲ活動（情報開示）を積極的に行うため、経営管理本部と財務本部内に担当社員を配置しております。

代表者
自身による説明の有無

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動基準（基本方針・基本姿勢・行動指針より構成）において、企業が社会の一員であることを認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する旨、株主、顧客、地域社会、仕入先、行政機関など広く社会の信頼を確保すべき旨等を規定しています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」を設立・運営して子供達の校外学習を支援する取組みをおこなっています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動基準に則り、情報提供しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
業務の適正を確保するための体制
１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という）のための体制を含む内部統制システムの整備・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
（2）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視します。
（3）業務執行部門から独立した内部監査部門により、当社の各部門および子会社の業務プロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。
（4）コンプライアンス・マニュアル等を活用し当社および子会社の取締役および使用人の責任を明確にします。
（5）当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で臨む体制を整備します。
（6）経営委員会内に企業倫理部会を設けグループすべての役職員に対しコンプライアンス徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集します。
２．当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制（1）取締役会・執行役員会・経営委員会その他重要な会議の意思決定に係わる情報、代表取締役社長決裁その他重要な決裁に係わる情報、ならびに財務、事務およびリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理します。
（2）取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができるようにします。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社各事業部門および子会社は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。当社の執行役員および子会社の社長は、定期的にリスク管理の状況を経営委員会に付議し取締役会へ報告します。
（2）内部監査室は、リスク管理の状況が適切かどうかをモニタリングおよびレビューし定期的に取締役会に報告します。
４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）会社単体および連結さらに各事業部門の中期経営計画および単年度目標を策定し、企業集団から各事業部門までそれぞれの達成すべき目標を明確化するとともに、経営委員会の中でレビューし役員報酬に反映する制度を導入します。
（2）取締役と執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保しチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図ります。
（3）執行役員を軸とした経営委員会を組織強化し、原則月１回開催し全社的な重要事項について慎重に検討および審議します。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社について定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社関連子会社における所定の重要事項の決定に関して当社への事前報告または事前承認を徹底します。
（2）当社の監査等委員会および内部監査担当者がグループ会社の監査を実施し、企業集団の業務の適正を確保するよう努めます。
（3）当社グループ各社における内部統制に係わる体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行います。
６．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は１名以上とし、原則専任で且つ計数的な知見を有する使用人を配します。
（2）監査等委員会付は、監査等委員の指示に従い職務を行うとともに、監査等委員会の事務局とします。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項（1）監査等委員会付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。
（2）監査等委員会付の人事考課については監査等委員が行います。
８．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制（1）監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告します。
（2）当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、当社および子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生の恐れがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
（3）当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないようにします。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役と監査等委員会は相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもちます。
（2）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
（3）監査等委員でない取締役は、監査等委員の職務遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
（4）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。
業務の適正を確保するための体制の運用状況
１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、基本方針・基本指針・行動指針を定め、グループ各社の取締役および使用人に浸透を図っております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応も含め研修を実施し、グループ内に周知徹底しております。なお、コンプライアンスに関する通報・相談窓口としてヘルプラインを設置し、意識の浸透、不正行為等の未然の防止に努めております。
２．当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントへの対応として「リスク管理規程」・「危機管理規程」を定めております。また、「品質管理規程」に基づき月１回以上、品質管理委員会を開催しております。
４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規則」等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。当事業年度においては、取締役会を計15回開催したほか、機動的に経営問題に対応するため月１回以上経営委員会を開催しております。また、2018中期経営計画（2018年度〜2020年度）および年度計画に基づき業績管理を実施しました。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき事前協議制等により子会社の業務を管理しております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
６．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の監督機能強化を図るために補助使用人を設けております。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員の業務を補助する使用人の任命・異動・人事考課等の人事は、監査等委員の意見が反映されております。
８．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社は、取締役会において事業の重要事項を監査等委員に報告しております。また、「内部通報規程」を設け、内部通報制度を整備し、通報者の保護を図っております。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会における取締役との意見交換のほか、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査の実効性の向上を図っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況【反社会的勢力に対する基本方針】
当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他の一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で望む体制を整備いたします。
【反社会的勢力に対する整備状況】
当社は、基本方針・基本指針・行動指針を定め、グループ各社の取締役及び従業員に浸透を図っております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応も含め研修を実施し、グループ内に周知徹底しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】
１．情報開示の基本方針
当社は、株主等ステークホルダーの皆様に対し、金融商品取引法および東京証券取引所の適時開示規則に従って、透明性・公平性・継続性を基本に、迅速かつ的確な情報開示を行います。さらに諸法令・諸規則に該当しない場合でも、ステークホルダーにとって有用と判断する情報は積極的に開示します。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制（1）決定事実については、取締役会において決定される事項に関して、経営管理本部を中心に、関係各部門が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しています。
（2）発生事実については、当社および子会社において重要情報が発生した場合には、各本部あるいは子会社から経営管理本部に直ちに報告される体制になっています。これらの重要情報に関して、経営管理本部を中心に、関係本部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しています。
（3）決算情報については、財務本部が中心となり、決算開示情報（決算短信、四半期決算短信）を作成し、取締役会、または稟議書等による取締役の承認を得た後、開示を行っています。
３．適時開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム（TDnet）に開示し、当社ホームページにおいても速やかに掲載します。また、適時開示基準要件に当らない、その他の重要と思われる情報につきましても、情報開示の基本方針及び適時開示の趣旨を踏まえ、適切な方法により、正確かつ公平に開示します。
４．適時開示体制のモニタリング
当社では、内部統制システムの実効性の確認や内部監査室による監査を定期的に行うことにより、適時開示に係る体制や内容の適正性の確保に努めています。