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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他
福井から原発をとめる
裁判の会 会報◆発行：福井から原発をとめる裁判の会◆■事務局連絡先：松田(090-2037-9322)❤カンパ等のゆうちょ銀行振込先■弁護団事務局連絡先：笠原一浩弁護士

口座名：福井原発差止訴訟を支える会〒914-0041 福井県敦賀市布田町 84-1-18

記号：00760-6

みどり法律事務所 (0770-21-0252)❤ご支援をよろしくお願いします！

番号：108539♠ホームページ：http://adieunpp.net (本通信 3') 版もアップロード！

■別冊の内容は、判決要旨、原告団・弁護団声明、2 紙社説です■

大飯原発 3、4 号機運転差止請求事件判決要旨
主文
このことは、当然の社会的要請であるとともに、生1

被告は、別紙原告目録 1 記載の各原告(大飯原発

存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべから 250 キロメートル圏内に居住する 166 名)に対ての法分野において、最高の価値を持つとされていする関係で、福井県大飯郡おおい町大島 1 字吉見 1-1

る以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上において、大飯発電所 3 号機及び 4 号機の原子炉をの指針である。

運転してはならない。

個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人

2

別紙原告目録 2 記載の各原告(大飯原発から 250格権であるということができる。人格権は憲法上のキロメートル圏外に居住する 23 名)の請求をいずれ権利であり(13 条、25 条)、また人の生命を基礎とも棄却する。

するものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。

3

訴訟費用は、第 2 項の各原告について生じたもしたがって、この人格権とりわけ生命を守り生活をのを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とす

維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵る。

害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格理由

権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有すると

1

はじめに

き、その差止めの要請が強く働くのは理の当然であ

ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、る。

身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安2

全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。

福島原発事故について
福島原発事故においては、15 万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも/29( /(77(5 72 )8785( *(1(5$7,21

2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

入院患者等 60 名がその命を失っている。家族の離一手段たる経済活動の自由(憲法 22 条 1 項)に属す

散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥るものであって、憲法上は人格権の中核部分よりもかに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。

劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発からきな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極250 キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告

めて広汎に奪われるという事態を招く可能性がある

する可能性を検討したのであって、チェルノブイリのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かよ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでうな危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存いる。

在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎ

年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度のるとしても、少なくともかような事態を招く具体的

健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があ

危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域のるのは当然である。このことは、土地所有権に基づ

広さも変わってくることになるが、既に 20 年以上

く妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、

和国、ベラルーシ共和国は、今なお広範囲にわたっ

侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民て受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側のの早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還事情を問うことなく請求が認められていることと対の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わ比しても明らかである。

りはないはずである。それにもかかわらず、両共和

新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないと国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、すれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確で方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとすない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁る見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものであ判所において判断することは困難を極める。しかし、る。上記 250 キロメートルという数字は緊急時に想技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが定された数字にしかすぎないが、だからといってこ判明している場合には、技術の実施に当たっては危の数字が直ちに過大であると判断ずることはできな

険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められいというべきである。

ることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度

3

本件原発に求められるべき安全性(1)

容認しないと社会の発展が妨げられるのではないか

原子力発電所に求められるべき安全性といった葛藤が生じることはない。原子力発電技術

1、2 に摘示したところによれば、原子力発電所にの危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なもの

福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危る。本件訴訟においては、本件原発において、かよ

険から国民を守るべく万全の措置がとられなければうな事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかならない。

が判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の原子力発電所は、電気の生産という社会的には重後において、この判断を避けることは裁判所に課さ要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平れた最も重要な責務を放棄するに等しいものと考え

和目的に限られているから(原子力基本法 2 条)、原られる。

子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための

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原子炉規制法に基づく審査との関係

我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込めら(1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制れているという構造によって初めてその安全性が担における地位や条理等によって導かれるものであっ

保されているとされ、その中でも重要な壁が堅固なて、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。

内容によって左右されるものではない。

しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準

能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつがある。

かを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべき

5

冷却機能の維持についてであるし、新規制基準の対象となっている事項に関(1)1260 ガルを超える地震についてしても新規制基準への適合性や原子力規制委員会に原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能よる新規制基準への適合性の審査の適否という観点について外部からの交流電流によって水を循環させからではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及るという基本的なシステムをとっている。1260 ガル

ぼされるべきこととなる。

を超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能と

4

原子力発電所の特性なり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわ

起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどない

ち、原子力発電においてはそこで発出されるエネル

ことは被告において自認しているところである。

ギーは極めて膨大であるため、運転停止後においてしかるに、我が国の地震学会においてこのようなも電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、規模の地震の発生を一度も予知できていないことは

その間に何時間か電源が失われるだけで事故につな

公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象でがり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡あるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依大して行くという性質を持つ。このことは、他の技拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も術の多くが運転の停止という単純な操作によって、実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らその被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異ざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、なる原子力発電に内在する本質的な危険である。

繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度

したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電時のものに限られることからすると、頼るべき過去

気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万がのデータは極めて限られたものにならざるをえない。

一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地

したがって、大飯原発には 1260 ガルを超える地震

外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来

この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの的に不可能である。むしろ、①我が国において記録

3 つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たされた既往最大の震度は岩手宮城内陸地震におけるれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわ4022 ガルであり、1260 ガルという数値はこれをはずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招るかに下回るものであること、②岩手宮城内陸地震

く可能性がある。福島原発事故では、止めることには大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻は成功したが、冷やすことができなかったために放内地震であること、③この地震が起きた東北地方と射性物質が外部に放出されることになった。また、

大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地/29( /(77(5 72 )8785( *(1(5$7,21

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方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認の従業員に求めることはできない。特に、次の各事

められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海実に照らすとその困難性は一層明らかである。

を問わず多数存在すること、④この既往最大という第 1 に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間

概念自体が、有史以来世界最大というものではなくも昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に近時の我が国において最大というものにすぎないこ

直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場とからすると、1260 ガルを超える地震は大飯原発ににおいて指揮命令系統の中心となる所長が不在か否到来する危険がある。

かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかで
ある。

(2)

700 ガルを超えるが 1260 ガルに至らない地震

第 2 に上記イベントツリーにおける対応策をとるについてためにはいかなる事象が起きているのかを把握できアていることが前提になるが、この把握自体が極めて被告の主張するイベントツリーについて
被告は、700 ガルを超える地震が到来した場合の困難である。福島原発事故の原因について国会事故事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、調査委員会は地震の解析に力を注ぎ、地震の到来時

これらの事象と対策を記載したイベントツリーを策

刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等

定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によっ1260 ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷にはて事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指至らず、大事故に至ることはないと主張する。

摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのよう

しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真な損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたに有効な対策であるためには、第 1 に地震や津波のかの確定には至っていない。一般的には事故が起きもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとれば事故原因の解明、確定を行いその結果を踏まえりあげること、第 2 にこれらの事象に対して技術的て技術の安全性を高めていくという側面があるが、に有効な対策を講じること、第 3 にこれらの技術的原子力発電技術においてはいったん大事故が起これに有効な対策を地震や津波の際に実施できるというば、その事故現場に立ち入ることができないため事3 つがそろわなければならない。

故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将イ

イベントツリー記載の事象について

来確定できるという保証はない。それと同様又はそ深刻な事故においては発生した事象が新たな事象

れ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいを招いたり、事象が重なって起きたりするものであかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいるから、第 1 の事故原因につながる事象のすべてをかなる事象をもたらしているのかを把握することは取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

困難である。
第 3 に、仮に、いかなる事象が起きているかを把ウ

イベントツリー記載の対策の実効性について握できたとしても、地震により外部電源が断たれる

また、事象に対するイベントツリー記載の対策がと同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事

技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとし柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流ても、いったんことが起きれば、事態が深刻であれ電源喪失から炉心損傷開始までの時間は 5 時間余でばあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切あり、炉心損傷の開始からメルトダウンの開始に至かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所るまでの時間も 2 時間もないなど残された時間は限られている。
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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

第 4 にとるべきとされる手段のうちいくつかはそに 5 回にわたり想定した地震動を超える地震が平成の性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普17 年以後 10 年足らずの問に到来しているという事段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中

実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこの原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えのような誤りが重ねられてしまった理由については、て水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常

今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が用発電装置、電源車が備えられているとされるが、立ち入って判断する必要のない事柄である。これら

たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉の事例はいずれも地震という自然の前における人間を冷却できるかどうかをテストするというようなこの能力の限界を示すものというしかない。本件原発とは危険すぎてできようはずがない。

の地震想定が基本的には上記 4 つの原発におけるの第 5 にとるべきとされる防御手段に係るシステムと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の自体が地震によって破損されることも予想できる。

調査分析という手法に基づきなされたにもかかわら大飯原発の何百メートルにも及ぶ非常用取水路が一ず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値する部でも 700 ガルを超える地震によって破損されれば、という根拠は見い出せない。

非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなる

オ

安全余裕についてことが想定できるといえる。また、埋戻土部分にお被告は本件 5 例の地震によって原発の安全上重要

いて地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともな施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発のいうべき電源車を動かすことが不可能又は著しく困施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基難となることも想定できる。上記に摘示したことを

準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重一例として地震によって複数の設備が同時にあるい要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張は相前後して使えなくなったり故障したりすることしている。

は機械というものの性質上当然考えられることであ

弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当って、防御のための設備が複数備えられていること

たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保は地震の際の安全性を大きく高めるものではないと守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められいえる。

るべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の第 6 に実際に放射性物質が一部でも漏れればその何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認め場所には近寄ることさえできなくなる。

られる。このように設計した場合でも、基準を超え

第 7 に、大飯原発に通ずる道路は限られており施れば設備の安全は確保できない。この基準を超える

設外部からの支援も期待できない。

負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然ある
が、それは単に上記の不確定要素が比較的安定してエ

基準地震動の信頼性についていたことを意味するにすぎないのであって、安全が被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基確保されていたからでは

づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論ない。

上導かれるガル数の最大数値が 700 であり、そもそ

したがって、たとえ、過も、700 ガルを超える地震が到来することはまず考去において、原発施設が基えられないと主張する。しかし、この理論上の数値

準地震動を超える地震に計算の正当性、正確性について論じるより、現に、耐えられたという事実が全国で 20 箇所にも満たない原発のうち 4 つの原発認められたとしても、同事

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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、到来しても施設が損傷しないということをなんら根①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系による拠づけるものではない。

ほう酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による(3)

700 ガルに至らない地震について

蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進ア

施設損壊の危険

展することが認められるのであって、補助給水設備

本件原発においては基準地震動である 700 ガルをの実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定

下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避

ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、められる。

各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手イ

施設損壊の影響

順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するため握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難の第 1 の砦であり、外部電源が断たれれば非常用デが伴うことは(2)において摘示したとおりである。

ィーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明エ被告の主張についてらかである。福島原発事故においても外部電源が健被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではな

全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被いから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行わ

害が事故に直結することはなかったと考えられる。

れていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主

主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記

告も認めているところである。安全確保の上で不可のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循欠な役割を第 1 次的に担う設備はこれを安全上重要環させることによって維持されるのであって、電気な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になる

めるのが健全な社会通念であると考えられる。こののは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却ような設備を安全上重要な設備ではないとするのは機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の双理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

方がともに 700 ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)(4)

で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限

小括

日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの 4 つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震のウ

補助給水設備の限界

1 割が狭い我が国の国土で発生する。

このことを、上記の補助給

この地震大国日本において、基準地震動を超える地

水設備についてみると次の点

震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽が指摘できる。緊急停止後に観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たなおいて非常用ディーゼル発電

い地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が機が正常に機能し、補助給水生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が

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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫被告は、使用済み核燃料は通常 40 度以下に保たした危険と評価できる。このような施設のあり方はれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状

原子力発電所が有する前記の本質的な危険性につい態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込てあまりにも楽観的といわざるを得ない。

む必要はないとするが、以下のとおり失当である。
ア6閉じ込めるという構造について(使用済み核燃

冷却水喪失事故について
使用済み核燃料においても破損により冷却水が失料の危険性)

われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであ(1)

り、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却使用済み核燃料の現在の保管状況

原子力発電所は、いったん内部で事故があったと水の配管破断の場合と大きな違いはない。

しても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出るこ

福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固とのないようにする必要があることから、その構造な施設に囲まれていなかったにもかかわらず 4 号機

は堅固なものでなければならない。

の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えそのため、本件原発においても核燃料部分は堅固て破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あな構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、るいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃

使用済み核燃料は本件原発においては原子炉格納容料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容

水槽内に置かれており、その本数は 1000 本を超え

器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態にるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れ対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初たときこれが原子力発電所敷地外部に放出されるこめて万全の措置をとられているということができる。

とを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

イ

電源喪失事故について
本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源(2)

使用済み核燃料の危険性喪失から 3 日を経ずして冠水状態が維持できなくな

福島原発事故においては、4 号機の使用済み核燃る。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにも料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況かかわらず、全交流電源喪失から 3 日を経ずして危に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討さ機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備れた。原子力委員会委員長が想定した被害想定のう

によって閉じ込められていないままいわばむき出し

ち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用に近い状態になっているのである。

済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、

(4)

小括

強制移転を求めるべき地域が 170 キロメートル以遠

使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にみ出されていくものであるところ、使用済み核燃料

これを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためにの一部を含む 250 キロメートル以遠にも発生する可は膨大な費用を要するということに加え、国民の安能性があり、これらの範囲は自然に任せておくなら全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つ

ば、数十年は続くとされた。

のではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立ってい(3)

被告の主張について

るといわざるを得ない。
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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他
コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論が

7

本件原発の現在の安全性あるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格

貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失

権を放射性物質の危険から守るという観点からみるというべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根と、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではを下ろして生活していることが国富であり、これをないのではないかという疑いが残るというにとどま

取り戻すことができなくなることが国富の喪失であらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのると当裁判所は考えている。

もとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めまた、被告は、原子力発電所の稼動が CO2 排出削ざるを得ない。

減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の8

原告らのその余の主張について

環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故

原告らは、地震が起きた場合において止めるといは我が国始まって以来最大の公害、環境汚染である

う機能においても本件原発には欠陥があると主張すことに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継

る等さまざまな要因による危険性を主張している。

続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基10づく請求も選択的なものであるから同請求の可否に

結論
以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発からついても判断する必要はない。

250 キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録 1

原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物

記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極にその人格権が侵害される具体的な危険があると認めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年ものめられるから、これらの原告らの請求を認容すべき年月を要することからすると、この処分の問題が将である。

来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する

福井地方裁判所民事第 2 部

我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い

裁判長裁判官樋口英明

問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止

裁判官

石田明彦

訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格

裁判官

三宅由子

が与えられているかについては疑問があるが、7 に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。
9

被告のその余の主張について
他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、
極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。この/29( /(77(5 72 )8785( *(1(5$7,21

2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他◆原告団声明◆いる。

「頂門の一針」・英断判決

明を点じた本判決に励まされ、喜びを分かち合いへの声明

目）の本領を取り戻して、立法や行政に強力には<以下、原告団長である福井県小浜市の中嶌哲演さんによる声明です>

経済を転換し、真に安全安心な自然環境と生活がほとんど失われかけていた司法への信頼に大光ながら、「住民・地方自治と国民主権」（憲法の眼
たらきかけるとともに、地元の原発関連の雇用や保証される「原発ゼロ社会」を、国内外の広範な

５月２１日、福井地方裁判所は、関西電力に対市民と連帯しつつめざしていきたい。

して、大飯３・４号機の運転差し止めを命じる判

２０１４年５月２１日

決を言い渡した。

「福井から原発を止める裁判の会」原告団

同判決は、原発の「必要神話」や「安全神話」の理不尽な復活と「フクシマ」の意図的な風化に◆弁護団声明◆

対する「頂門の一針」であり、司法の面目をほど

大飯原発 3、4 号機運転差止訴訟福井地
裁判決を受けての弁護団声明

こした英断である。また、世界一の原発密集地帯の福井県において、その地元裁判所によって言い福井地裁は、本日、関西電力に対し、大飯原発 、渡された本判決の意義ははかりしれない。とくに、「本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が 号機の運転差止めを命じる判決を言い渡しまし出るとしても、これを国富の流出や喪失というべた。

きではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろ

本判決は、福島第一原発事故後初めての運転差して生活していることが国富であり、これを取り止訴訟判決になりますが、私たちは、戻すことができなくなることが国富の喪失であ司法が原発の抱える本質的な危険性を認めたもる」という本判決の指摘は、高い倫理性を表明しのと評価しています。

ていて感動的である。

本判決は、おおむね、以下の 理由から、大飯原
発 、 号機の運転差止めを命じました。

「フクシマ」がまざまざと実証しているように、未来世代にまで及ぶ「人格権」と「環境権」を侵害し、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法 ① ストレステストの基準とされた  ガルを条）や「生命・自由・幸福」（同  条）を奪い尽

超える地震も起こりうると判断した。

くす原発が本質的に違法的な存在であることを、

地震は地下深くで起こる現象であるから、そのわたしたち原告は公判で訴え続けてきた。さらに、発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得

累計５０万人をこえた被曝労働者の存在、使用済

ない、地震は太古の昔から存在するが、正確な記

み核燃料・「死の灰」の増加と後世代へのツケ回し、録は近時のものに限られ、頼るべき過去のデータ

わが地震列島の動乱期にともなう「第二・第三のーはきわめて限られていることを指摘した。

フクシマ」連発の可能性などを無視し、そもそも②  ガルを超えて  ガルに至らない地

大電力消費圏による過疎地域への原発群の押し付震について、被告はイベントツリーを策定してそけという差別的な構造を温存したまま、原発の再の対策をとれば安全としているが、イベントツリ

稼働や延命を容認することはもはや許されない。

ーによる対策が有効であることは論証されていな

原発の海外輸出にたいする倫理的責任も問われてい。とりわけ、地震によって複数の設備が同時に

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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

あるいは相前後して使えなくなったり故障したり行うことを明らかにしていますが、本判決は、現することは機械というものの性質上当然考えられ在行われている基準地震動の策定手法自体を否定ることとした。

しているのであり、このような場当たり的な対応③ 従来と同様の手法によって策定された基準によって、本判決が指摘する危険性を否定するこ地震動では、これを超える地震動が発生する危険とはできません。

があるとし、とりわけ、 つの原発に  回にわた

これまで原発を容認してきたも同然であった司り想定した基準地震動を超える地震が平成  年

法は、市民感覚に沿って、福島第一原発事故とそ以後  年足らずの間に到来しているという事実の被害の深刻な現実を目の当たりにして、「地震とを重視した。

いう自然の前における人間の能力の限界」を認め④ 被告は安全余裕があり基準地震動を超えてる画期的な判断を下したものということができまも重要な設備の安全は確保できるとしたが、判決す。国、福井県、おおい町その他の原発立地自治

は、基準を超えれば設備の安全は確保できないと体、関西電力その他の事業者も判決を機に福島第した。

一原発事故という現実を見つめ直し、原発推進･依⑤ 地震における外部電源の喪失や主給水の遮存から脱却することを求めます。

断が、 ガルを超えない基準地震動以下の地震 年 平成  年  月  日

動によって生じ得ることに争いなく、これらの事

大飯原発運転差止訴訟弁護団 団長

態から過酷事故に至る危険性がある。

佐 藤 辰 弥⑥ 使用済み核燃料は、福島原発事故において最も重大な被害をもたらすおそれがあるとされ原子▼編集後記その 2：まずは福井地裁の 3 人の裁炉格納容器ほどの堅牢な施設に囲われることなく判官に多謝！次に、口頭弁論における意見陳述

保存されているため、危険である。

及び準備書面の作成に全力で取り組んでいただいた弁護団及び関わっていただいたすべて

これらの理由のうち、①から④と⑥は、大飯原の弁護士の皆さんに多謝、意見陳述をいただい発 、 号機のみならず、全国の原発すべてにあてた皆さん、専門分野についての助言をいただいはまるものであり、また、②のうち主給水の遮断

た方々、精神面・金銭面で応援をいただいた全が基準地震動以下の地震動によって生じ得ること

国各地の原告及びサポーターの皆さんに多謝、については、加圧水型の原発すべてにあてはまる

そして判決当日、一人で、弁護団や参加者の夕ものです。

食のために手作りのオニギリ、焼きそば、お惣このように本判決は、大飯原発 、 号機に限ら菜を準備してくださった H さん、有難う！本当ず、原発が抱える本質的な危険性を認めたと評価に多くの方々の願いがこの訴訟には込められできます。

ており、そして司法はその願いに見事に応えて

原子力規制委員会の適合性審査の下、川内原発

くれた。▼この判決をさらに多くの方々に伝えや高浜原発の再稼働が強行されようとしています

ようという動きが全国各地で「勝手連」的に広が、川内原発や高浜原発を含むすべての原発は、がっています。また、海外にこの判決内容を伝本判決が指摘する危険性を有しているため、再稼えるべく数ヶ国語に翻訳しようという試みも働することは認められません。

始まっているようです。具体的な動きがありま

また、関西電力は、大飯原発や高浜原発の基準

したらお伝えします。(編集子)

地震動を  割から  割程度引き上げて耐震工事を

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2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他■新聞スクラップ■/29( /(77(5 72 )8785( *(1(5$7,21

2014 年 6 月 5 日発行 第 14 号別冊 判決要旨他

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