グループ事業の概況報告（半期）

第２期中

自至

平 成 19 年 4 月 1 日
平成19年9月30日

株式会社東京臨海ホールディングス

本書の性格及び注意事項
本書は、平成19年9月末までの当社グループ各社の経営状況を示すものとして、作成日現在で把握した指標、数値等を掲載したものであり、正規の会計監査等の手続きを経たものとなっておりません。このため期末に予定する決算値等と乖離が生じる場合があります。
2 平成19年8月1日の株式交換により子会社化した株式会社ゆりかもめ並びに株式会社東京テレポートセンターにつきましては、作成日現在、企業結合に係る仮決算手続き中のため、当該日以降の連結決算については本書に掲載せず、当社及び東京臨海熱供給株式会社を含む4社単体の経営状況の概要を報告したものとなっております。
3 当社と株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターとの企業結合日は平成19年8月1日と短期間のため、業績等の比較の便宜上、当中間会計期間（平成19年4月1日〜9月30日）の指標、数値を使用しております。
1

第1【企業情報】

1 【主要な経営指標等の推移】（1）当社単体の経営指標等① 当社（株式会社東京臨海ホールディングス）
回次

第2期中

第1期

会計期間

自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日

自 平成19年1月31日
至 平成19年3月31日

営業収益

（百万円）

77

8

経常利益

（百万円）

△76

△25

中間（当期）純利益

（百万円）

△76

△26

資本金

（百万円）

1,000

1,000（株）

682,554

208,000

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

‑

13,094

総資産額

（百万円）

‑

13,201

1株当たり純資産額（円）‑

62,955.61

1株当たり中間（当期）純利益（円）△112.75△125.37

自己資本比率

（％）

‑

99

従業員数

（名）

22

（注） 1②7

表中の「第２期中」（第２期中間会計期間末）、「純資産額」の項目等について、平成19年8月1日の株式交換により子会社化した株式会社ゆりかもめ並びに株式会社東京テレポートセンターの企業結合に係る仮決算手続き中であり、本報告書作成日現在未確定のため、「−」表示としています。

参考／グループ会社

東京臨海熱供給株式会社回次

今期中（参考）第17期

会計期間

自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日

自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日

営業収益

（百万円）

3,461

6,056

経常利益

（百万円）

839

846

中間（当期）純利益

（百万円）

641

498

資本金

（百万円）

10,40010,400（株）

208,000

208,000

純資産額

（百万円）

13,68913,047

総資産額

（百万円）

22,33022,992

発行済株式総数

1株当たり純資産額（円）

65,813.62

62.727.77

1株当たり中間（当期）純利益（円）

3,085.85

2,394.33

自己資本比率（％）

6157従業員数（名）1916（注）

1

表中の「（参考）第17期」については、東京臨海熱供給株式会社と当社の企業結合日は、当社設立時（平成19年1月31日）ですが、参考として、通期単独の指標、数値を掲載しています。

‑1‑

③

参考／グループ会社

株式会社ゆりかもめ
今期中

会計期間

自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日

自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日

営業収益

（百万円）

4,557

8,277

経常利益

（百万円）

438

△40

中間（当期）純利益

（百万円）

335

△636

資本金

（百万円）

13,756

13,737（株）

275,020274,740

純資産額

（百万円）

14,452

14,096

総資産額

（百万円）

48,501

50,522

発行済株式総数

1株当たり純資産額（円）

52,585.46

51,307.87

1株当たり中間（当期）純利益（円）1,222.33△2,350.56

自己資本比率（％）

3028

従業員数（名）195198（注）④（参考）第19期

回次

1

表中の「（参考）第19期」については、株式会社ゆりかもめと当社の企業結合日は、今期中（平成19年8月1日）ですが、表記の都合上、前期の通期の指標、数値を掲載しています。

参考／グループ会社

株式会社東京テレポートセンター

回次

今期中

会計期間

自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日（参考）第18期
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日

営業収益

（百万円）

11,30922,268

経常利益

（百万円）

2,685

2,163

中間（当期）純利益

（百万円）

2,368

59,996

資本金（百万円）

16,066

16,066（株）

473,196473,196

純資産額

（百万円）

30,326

27,958

総資産額

（百万円）

168,804166,339

1株当たり純資産額（円）

64,089.67

59,083.71

1株当たり中間（当期）純利益（円）

5,005.96

126,789.47

自己資本比率

（％）

1817

従業員数

（名）

3870

発行済株式総数（注）1

表中の「（参考）第18期」については、株式会社東京テレーポートセンターと当社の企業結合日は、今期中（平成19年8月1日）ですが、表記の都合上、前期の通期の指標、数値を掲載しております。
2 同じく「（参考）第18期」中の「資本金」、「純資産額」、「総資産額」、「１株あたりの純資産額」及び「自己資本比率」については、株式会社東京テレポートセン
ターと東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社の合併期日である平成19年4月1日現在の指標、数値を使用しています。

‑2‑

2

【事業内容】（1） 事業内容の重要な変更
当中間会計期間における当社グループが営む事業内容の重要な変更については、平成19年8月1日の株式交換による株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの子会社化に伴い、以下の事業を新たに加えました。
①交通(鉄道）事業等及びこれに附帯する事業②ビル事業、施設管理事業、情報通信事業、管理受託事業等及びこれに附帯する事業（2） 主要な関係会社の異動
当中間会計期間における主要な関係会社の異動については、平成19年8月1日の株式交換により、下記の２社を子会社化し、グループ会社といたしました。
①株式会社ゆりかもめ②株式会社東京テレポートセンター

（3）

3

その他
当中間会計期間における、その他事業内容の主要な変更はありません。

【関係会社の状況】
当中間会計期間における重要な関係会社の異動については、平成19年8月1日の株式交換により、以下の２社を子会社化し、グループ会社といたしました。

名称

住所

資本金又は出資金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容役員の兼任等
当社
当社
役員 従業員（人） （人）

営業上の取引等（連結子会社）
東京都
株式会社
江東区
ゆりかもめ

13,756 交通事業

99.9

1- 経営管理料収入 等（連結子会社）東京都
株式会社東京テ
江東区
レポートセンター

16,066 ビル事業

100.0

1

1

経営管理料収入
業務受託料収入 等（注） 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄に（ ）書きがある場合は、間接所有を示します。
3 連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

参考／第1期会計期間中における連結子会社（平成19年1月31日付け）

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容（百万円）(連結子会社)
東京臨海熱供給株式会社
（注）

東京都
江東区

議決権の所有割合
（％）

100.0

10,400 熱供給事業

関係内容
役員の兼任等
当社
当社
役員 従業員（人） （人）1

1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄に（ ）書きがある場合は、間接所有を示します。
3 連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

‑3‑‑

営業上の取引等

経営管理料収入
業務受託料収入 等

4【従業員の状況】（1） 連結会社における状況

平成19年9月30日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）熱供給事業（東京臨海熱供給㈱）19

交通事業（㈱ゆりかもめ）

195

ビル事業等
（㈱東京テレポートセンター）

38

全社（共通）

22
274

合計
（注）

1

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を表します。
2 「全社（共通）」は当社の就業人員を表します。
3 表中の「ビル事業等」には、現在の株式会社東京テレポートセンターが営む、ビル事業、施設管理事業、情報通信事業及び管理受託事業を含んだものです。（以下、本資料の各表に同じ。）（2） 当社の状況

平成19年9月30日現在
22

従業員数（名）（3） 労働組合の状況
当社との連結対象期間外ですが、株式会社ゆりかもめにおいて、労働組合（「ゆりかもめ労働組合」）が結成され、平成19年7月9日付けで同社宛てに届け出が行われております。

‑4‑

第2

【事業の状況】

1 【業績等の概要】（1） 業績
・当中間会計期間について、当社は、以下のような取組みを進めてまいりました。
＜経営統合（第2ステップ）＞
平成19年8月1日の株式交換契約の手法により、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセン
ターを子会社化、平成19年1月31日にグループ化をした東京臨海熱供給株式会社に加え、グループ3社体制となりました。
＜グループ経営基本方針の策定等＞
平成19年9月11日に「臨海ホールディングスグループ経営基本方針」を策定、経営理念やグループ経営の基本的あり方を明らかにいたしました。今後、平成20年度に予定するグループ５社体制に向け、経営計画の策定等、グループ経営の確立に努めてまいります。
なお、この基本方針に掲げた当社グループの財務基盤強化を目的とするグループファイナンスについては、当中間会計期間中に検討を進め、期間外の本年10月末に「グループファイナンス運営規程」等の体制整備を行い、11月末現在、都からの融資50億円を含む111億円の資金運用をスタートいたしました。
・当中間会計期間の当社単体ベースの業績は、グループ会社3社との間での業務運営協定に基づく経営管理料収入等により営業収益77百万円を計上、これから経営統合に係る費用等を差し引いた営業利益は△75百万円となっております。この結果、経常利益は、△76百万円、中間当期純利益は、△76百万円となりました。
（なお、当中間会計期間は、当社が平成19年1月31日に設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。）
・当中間会計期間における事業のセグメント別営業概況は以下のとおりです。
なお、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターについては、当社と株式会社ゆりかもめ
及び株式会社東京テレポートセンターとの企業結合日は平成19年8月1日と短期間のため、業績等の比較の便宜上、当中間会計期間の指標、数値を使用しております。

①

熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社）
・当中間会計期間においては、新たに1需要家（熱供給先施設）の増加に伴い、契約熱量が、823.7ギガジュールとなり、前年同期契約熱量に比べ3.9%の増になりました。熱供給量については、今夏の猛暑の影響により、冷熱の供給量が増加、冷温熱の熱販売量が623,903ギガジュールとなり、前年同期熱供給量に比べ5.4%の増となりました。・
・熱供給事業に係る営業収益については、こうした熱販売量実績伸びと昨年10月からの料金値下げの影響の結果、前年同期に比べ1.2％増加し、3,461百万円となっております。
・当中間会計期間の主な設備投資として、湾岸警察署導管工事（平成20年1月末完成予定）を5月に、有明の丘防災拠点導管工事（平成20年3月末完成予定）を８月にそれぞれ着工しております。
・当中間会計期間の業績は、熱販売等に伴う営業収益 3,461百万円を、これから製造原価等を差し引いた営業利益 935百万円を計上しております。この結果、経常利益839百万円、中間当期純利益641百万円となっております。

②

交通事業（株式会社ゆりかもめ）
・当中間会計期間においては、周辺ビルやビッグサイトへの来場者数の増加や、お台場冒険王や東京湾大華火祭への来訪者の増加等により、輸送人員は、定期 5,193千人、定期外 13,536千人で、計18,729千人となり、前年同期に比べ8.4%の増となりました。この伸びに伴い運輸収入は、前年同期に比べ7.6％増加し、4,411百万円となっております。
・当中間会計期間の主な設備投資としては、昨年度に引き続き、パスモ対応のための新型駅務機器導入を進めました。なお、平成19年8月1日付けで東京都から19,974千円余の増資を受けております。
・当中間会計期間の業績は、運輸収入等の営業収益として4,557百万円を、これから運送費等の費用を差し引いた営業利益858百万円を計上しております。この結果、経常利益 438百万円、中間当期純利益335百万円となっております。

③

ビル事業等（株式会社東京テレポートセンター）
・当中間会計期間においては、営業活動の強化と不動産市況の好転とが相俟って、ビル入居率が大幅に改善し、9月30日現在で94.0％となり、前年同期末と比較して、6.2％の増となりました。この影響等により、ビル事業収入については、前年同期に比べ2.3%増加し、10,813百万円となっております。
・当中間会計期間中の同社の重要な事業の変更として、平成19年4月1日付で東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社を吸収合併し、同日付で東京都よりテレコムセンタービル等の底地の現物出資を受け、債務超過を解消し、経営基盤が大幅に強化されております。この結果、前期に申立てを行った民事再生手続きについて、東京地方裁判所より終結の決定を4月16日に受けております。
・当中間会計期間の業績は、ビル事業等に伴う営業収益 11,309百万円を、これから同事業等に伴う経費を差し引いた営業利益 4,695百万円を計上しております。この結果、経常利益は2,685百万円、中間当期純利益は2,368百万円となっております。

‑5‑

2 【販売等の状況】（1）仕入の状況
当中間会計期間における仕入実績（営業費用）を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称
仕入高（百万円）（連結子会社名）
熱供給事業（東京臨海熱供給㈱）2,526

参考／交通事業（㈱ゆりかもめ）

3,699

参考／ビル事業等（㈱東京テレポートセンター）

6,614

その他（当社）153
合計

12,992（注） 1 株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターについては、当社と株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターとの企業結合日は平成19年8月1日と短期間のため、業績等の比較の便宜上、当中間会計期間の指標、数値を使用しております。
2 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっておりません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売の状況（主要な子会社の売上状況）
当中間会計期間における販売実績（売上高）を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりです。
売上高
前年同期比
構成比
事業の種類別セグメントの名称（連結子会社名）
（百万円）
（％）
（％）
熱供給事業
（東京臨海熱供給㈱）

3,461

101.2

97.8

参考／交通事業（㈱ゆりかもめ）4,557

107.4−

11,309100.5−

77−2.2

19,404−100.0

参考／ビル事業等（㈱東京テレポートセンター）

その他（当社）合計（注） 1 株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターについては、当社と株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターとの企業結合日は平成19年8月1日と短期間のため、業績等の比較の便宜上、当中間会計期間の指標、数値を使用しております。
2 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっておりません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

‑6‑

3

【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

4【経営上重要な契約等】（1）株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターとの株式交換契約
当社は、平成19年5月30日開催の取締役会において、当社を親会社とし、標記２社を子会社とするため、会社法第767条の規定に基づき、株式交換を行い、これに基づいて新株式を発行することを決議
し、同日、同２社との間で、平成19年8月1日を発効日とする株式交換契約を締結いたしました。
なお、本契約については、平成19年6月15日開催の定時株主総会において、同意の決議をいただいております。
株式交換の概要は以下のとおりであります。
①

株式交換による子会社化の目的
当該株式交換は、東京都の持株会社構想（平成18年5月公表）に基づくものであり、この目的は、「監理団体改革として、臨海地域というエリアを活動基盤とする各団体を経営統合（グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果を発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していく」ことにあります。

②

株式交換の方法及び時期
平成19年5月30日に締結した株式交換契約に基づき、平成19年8月1日を株式交換の日として、株式交換を行い、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの株主に対して当社の株式を割当交付する結果、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターは当社の完全子会社となりました。
なお、同日付で、株式会社ゆりかもめは、東京都に対し、第３者割当増資を行ったため、当社の議決権割合は、99.9％に変更されております。

③

株式交換の概要
株式会社ゆりかもめの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.78を、株式会社東京テレポートセンターの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.55をそれぞれ割当交付しております。

④

増加した資本及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は０円であり、増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日に株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターに現存する純資産額に、株式会社ゆりかもめ及び株式会社東京テレポートセンターの発行済株式総数に対する株式交換により当社に移転した株式の割合を乗じた金額から増加する資本金の額を控除した金額となります。
なお、当該純資産額については、株式交換に伴う仮決算手続き等を経て確定させる必要がありますが、本報告書作成日現在、調整中であるため未確定となっております。

⑤

株式交換の相手会社の概要
ａ

名称

ｂｃｄｅ

住所
代表者の氏名
資本金
事業の内容

ｆ

18年度営業収益 営業収益㈱ゆりかもめ㈱東京テレポートセンター

東京都江東区有明三丁目22番地

東京都江東区有明三丁目1番地25

安間謙臣
13,737百万円
交通事業
8,277百万円△636百万円
50,522百万円
36,425百万円
14,096百万円

及び当期純利益 当期純利益

資産合計
負債合計
(平成19年3月末現在) 純資産合計

g

資産、負債、純資産の状況

（注） 1

5

関谷保夫
16,066百万円
ビル事業、施設管理事業等
22,268百万円
59,996百万円
166,339百万円
138,381百万円
27,958百万円

表中の株式会社東京テレポートセンターの欄のうち、「d 資本金」及び「g 資産、負債、純資産の状況」については、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社との３社合併期日である平成19年4月1日現在の数値を掲載しています。

【研究開発活動】
該当事項はありません。

‑7‑

第3

【設備の状況】

1【主要な設備の状況】（交通事業）
当中間会計期間において、駅務機器についてパスモ対応の新型機器への入替を行いました。

2【設備の新設、除却等の計画】
・重要な設備計画の完了
事業所名 事業の種類別
会社名（所在地） セグメントの名称

設備の内容

投資額
（百万円）

完了年月

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明
熱供給事業
二丁目38番1

青海南プラント
電動ターボ冷凍機

187

平成19年8月31日

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明
交通事業
三丁目22番地

駅務機器

185

平成19年7月11日（注）当中間会計期間において設備の新設・大規模改修等が完了し、資産として計上したもので、その額1億円以上のものを掲載しています。

・重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

投資予定額（百万円）
総額

既支払額

資金調達方法

着手年月
完了予定年月

当中間会計期間における該当事項はありません（注）当中間会計期間において設備の新設・大規模改修等に着手したもののうち、期間経過後、1億円以上の資産を計上する予定のものを掲載しています。

・重要な設備の除却等(交通事業）
当中間会計期間において、パスモ導入に伴う新型駅務機器の導入に伴い、旧型駅務機器の除却（158百万円）を行いました。

‑8‑

第4 【その他当社の状況】
1 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種②

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000

計

700,000【発行済株式】
種

中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年9月30日）

類

内 容

報告日現在発行数（株）

普通株式

682,554

682,554−

計

682,554

682,554−（2）【新株予約券の状況】
該当事項はありません。
（3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数 発行済株式残増減数（株）
高（株）

平成19年8月1日（注1）474,554

資本金増減額（百万円）

682,554

0

資本金残高
（百万円）
1,000

資本準備金増減 資本準備金残高額（百万円）
（百万円）

‑‑

表中の「発効済株式総数増減数」欄の474,554株は、株式交換の実施に伴う新株発行によるものです。
※交換比率① 株式会社ゆりかもめ株主に対し 1：0．78② 株式会社東京テレポートセンター株主に対し 1：0．55
2
本報告書作成日現在、当該純資産額について、平成19年8月1日の企業結合に係る仮決算手続き等を経て確定させる必要がありますが、本報告書作成日現在、調整中であるため未確定となっております。

（注）1（4）【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数(株）平成19年9月30日現在
発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

東京都510,278

74.76

日本政策投資銀行

20,8003.05

東京電力株式会社

20,6403.02

東京瓦斯株式会社

20,6403.02

株式会社みずほ銀行

19,982

2.93

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

17,303

2.54

株式会社みずほコーポレート銀行

16,3802.40

株式会社三井住友銀行

8,151

1.19

みずほ信託銀行株式会社

7,147

1.05

株式会社りそな銀行

5,577

0.82646,898

94.78

計‑9‑

（5）【議決権行使の状況】① 【発行済株式】
区分②

2

平成19年9月30日現在
株式数
（株）

議決権の数
（個）

内容

完全議決権株式（その他）

普通株式

682,552

682,552−

単位元未満株式

普通株式

2−−

発行済株式総数

682,554−−

総株式の議決権−

682,552−【自己株式等】
平成19年9月30日現在、該当する事項はありません。

【役員の状況】
平成19年6月15日付け定時株主総会における役員の改選任以降、当報告書の作成日までにおいて、役員の異動はありません。

参考／作成日現在の役員の状況は以下のとおりです。
役名

職名

取締役

代表取締役社長

関谷保夫

平成19年6月15日〃常務取締役

金田政則

平成19年6月15日〃（非常勤）

津島隆一

平成19年1月31日

〃〃

安間謙臣

平成19年1月31日

〃〃

長尾至浩

平成19年1月31日

〃〃

大橋重男

平成19年6月15日

〃〃

山戸康彦

平成19年6月15日

社外監査役

常勤監査役

髙橋和志

平成19年6月15日〃（非常勤）

小川晋

平成19年6月15日〃〃

多羅尾 光睦平成19年6月15日

‑10‑

氏名

着任年月日