２０２３年度（第７０期） 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目２番２７号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 池 内 呉 郎

貸 借 対 照 表
（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：千円）Ⅰ.

科目（ 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
商
品
製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前
渡金
前
払費用
未収
入金
立替
金
その他
貸
倒
引
当金

Ⅱ. 固 定 資 産（１）有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置車輌
運搬
具工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リース
資産
建設仮勘定（２）無 形 固 定 資 産
借地
権
電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
商標権（３）投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷金
その他

資産合計

金

額

科目（ 負 債 の 部 )13,672,207 Ⅰ. 流 動 負 債
4,331
電 子 記 録 債 務
2,874
買掛
金
10,680,023
短期
借入金
1,239,961
リース
債務
913,085
未払金
12,035
未 払 法 人 税 等
541,404
未払費用
151,763
預り
金37,757
賞与引当金
44,131
その他
19,14925,054
1,403△ 762 Ⅱ. 固 定 負 債
リース
債
務
長期
借入金
長期
預り
金
10,883,148
役員退職慰労引当金
8,531,637
資 産 除 去 債 務
1,656,106
57,696
3,656,635
11,079
負債合
計223,521（ 純 資 産 の 部 )2,448,142
9,018 Ⅰ. 株 主 資 本
469,440（１）資 本 金
70,411295
2,871
64,494
2,750

1 ページ

額

11,655,379
1,933,859
4,155,070
1,276,684
2,746
2,376,871
187,330
1,175,059
215,575
202,839
129,347

2,962,132
7,168
2,800,000
87,42555,679
11,86014,617,511

9,896,923
1,000,000（２）資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,100,701
1,100,701（３）利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金

7,796,221
250,000
7,546,221
7,546,221

2,281,100
175,797284,264 Ⅱ. 評価・換算差額等
2,881
その他有価証券評価差額金
1,601,125
160,290
56,124620

24,555,355

金

純
資産 合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

40,92240,922

9,937,844
24,555,355

損 益 計 算 書（自 2023 年 1 月 1 日

至 2023 年 12 月 31 日）（単位：千円）

科売売目
上金

高34,785,650
25,125,793

上

原

価

売

上

総利

益

9,659,857

販売費及び一般管理費
営額

業

8,286,829

利益

1,373,027

利

息

1

金

2,162

入

20,892

他

22,376営 業 外 収 益
受
受

取
取

賃

配

貸

そ

当
収の45,431

営 業 外 費 用
支払

利

息

7,109

為替

差

損

12,118

他

3,777

そ
経
特

別 利の常

利

益

1,395,454益

固 定 資 産 売 却 益
そ
特の10

他

31,532固 定 資 産 除 却 損

33,152減失136,010

商品自主回収費用

233,427

別 損

損

損

272,245

法 人 税 等 調 整 額

42,763

純

利402,5901,024,406

法人税、住民税及び事業税

期31,542

失税 引 前 当 期 純 利 益

当23,004

益

315,009709,3972 ページ

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 ・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・ 移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品 ・・・・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品 ･・・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
(４)役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

3 ページ

４.収益及び費用の計上基準
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的所有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。
製商品は、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。またロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２)グループ通算制度の適用
当社は、親会社である大塚ホールディングス株式会社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。
(３)記載金額
記載金額は、表示単位未満を四捨五入しております。
（貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額

22,498,629 千円

２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

761,692 千円
1,474,043 千円
2,800,000 千円（税効果会計に関する注記）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,099,698 千円
減損損失
319,421 千円
未払費用
211,662 千円
貸倒引当金
233 千円
賞与引当金
26,333 千円
役員退職慰労引当金
17,027 千円
繰越欠損金
17,323 千円
その他
202,808 千円
繰延税金資産小計
1,894,505 千円
評価性引当額△1,226,565 千円
繰延税金資産合計
667,940 千円
繰延税金負債
前払年金費用489,624 千円
その他有価証券評価差額金
18,026 千円
繰延税金負債合計
507,650 千円
繰延税金資産の純額
160,290 千円

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２.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称（単位：千円）

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

被所有

資金の貸借

直接 100％土地家屋の賃借

大塚ホールディングス
株式会社

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸借（注 1、注 2）△501,719

短期借入金

1,276,684

借入金の支払利息（注 2）

7,063

長期借入金

2,800,000

賃借料の支払13,293

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）グループ内で効率的な運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。
取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
（注２）大塚ホールディングス株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
２．子会社及び関連会社等
種類（単位：千円）

議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

会社等の名称所有

大塚ウエルネスベンディング

取引の内容

取引金額

科目

製品の販売及び清涼飲料の販売等（注）3,252,553

売掛金741,093

商品仕入

清涼飲料の仕入（注）203,662
未払金

99,291

立替金

6,908

関連会社
株式会社

直接 40％

債権回収代行業務
回収代金の支払役員の兼務

7,723,040

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．兄弟会社等
種類

親会社の子会社（単位 ：千円）
議決権の所有関連当事者（被所有）割合との関係

会社等の名称

取引の内容（注）大塚製薬株式会社-

製品の販売

清涼飲料の販売等

自販機の賃借賃借料の支払製品等の保管及び親会社の子会社

大塚倉庫株式会社-運送等の委託
土地家屋の賃借

運賃及び倉敷料等賃借料の支払

取引金額

科目

期末残高

12,421,158

売掛金

3,466,586

未払金

212,142

151,341

4,028,020
33,072

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

66,598 円 60 銭
4,754 円 03 銭

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