加賀市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）

官民協働のスマートシティによる持続可能なまち「加賀市は、スマートＳＤＧｓへ。」

石川県加賀市＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿........................................................................................................... .......6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット............................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信.......................................................................................................................................17（３）普及展開性..................................................................................................................................18
３ 推進体制（１）各種計画への反映....................................................................................................................19（２）行政体内部の執行体制...........................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携......................................................................................................22（４）自律的好循環の形成...............................................................................................................24
４ 地方創生・地域活性化への貢献................................................................................................26

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性加賀市は石川県の南西部に位置し、豊かな自然に恵まれており、風光明媚な「田園観光都市」である。奈良時代以前から「エヌの国」と呼ばれ、江沼郡を形成し、戦国時代は、一向一揆を経て「百姓の持ちたる国」となり、藩政期には大聖寺藩十万石の城下町として治められ、日本遺産に認定された「北前船の里 橋立」や山代温泉・山中温泉・片山津温泉の三温泉による「加賀温泉郷」を抱え、年間約200万人の観光客が訪れる。
本市を発祥とする山中漆器・九谷焼といった全国的にも秀でた伝統工芸を源流とし、この山中漆器のろくろ挽き技術を応用した自転
車リムの製造を手掛けたことから、その後、自転車産業やオートバイ産業へと変換し、現在、輸送用機械器具をはじめとした各種機械器具等の企業が集積され、市内産業別従事者の約 3割（2012 年経済センサス活動調査）が製造業に従事するものづくりのまちでもある。
また、市町村合併を繰り返してきた歴史から、七つの地域にそれぞれの生活拠点が存在す
る多極分散型の特徴ある都市構造からなっており、市内を JR 北陸本線や北陸自動車道、国道 8 号が東西に横切り、2024 年の北陸新幹線加賀温泉駅の開業に向けた整備も進めている。また、年間 180 万人以上が利用者し、石川県の空の入り口である小松空港にも隣接している。

2024 年に開業予定の、北陸新幹線加賀温泉駅のイメージ

産業別就業者数については 2020 年の国勢調査によると、第 1 次産業者が 1,102 人、第 2次産業者が 11,570 人、第 3 次産業者が 18,652 人となっている。
商業（観光産業）について、昭和の最盛期には約 400 万人の観光客が本市を訪れた。しかし、バブル崩壊や旅行スタイルの変化への対応が遅れたことで、観光客数が激減し、昨今は最盛期の半分程度の約 200 万人となっていた。豊かな「自然」、そこからもたらされる豊富な「食」、食を彩る伝統工芸品の「器」、魅力ある「歴史」、ぬくもり溢れる「温泉」が特徴のおもてな
しの温泉地であるが、多極分散型の都市構造から、観光スポット・施設も市内全域に点在しており、公共交通の不便さから、回遊性が乏しく、地域内消費に繋がりにくい状況である。また、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の広がりを受け、徹底した感染予防対策とと

2

もに、「密」回避を図りつつ回遊性の向上が図られた安全安心の観光地を目指して取り組んでいるが、コロナ禍においては観光客が 100 万人を下回る状況になっている。
ものづくり産業については、１従業者あたりの付加価値額（2020 年工業統計）が 1,117 万円と近隣都市（小松市 966 万円、能美市 1,374 万円、白山市 1,184 万円）と同程度である。

左から「山中温泉」「山代温泉」「片山津温泉」の総湯
地域住民や観光客が集う公衆浴場である。

人口は 2022 年 10 月 1 日現在で 63,776 人（住民基本台帳）である。近年、少子高齢化が進むとともに人口減少も続いており、人口は、ピーク時である 1985 年の 80,877 人（国勢調査）より 21％減少している。民間研究機関「日本創成会議」が 2014 年に公表した試算では、本市は、将来の若年女性の減少が著しいと予想され、2040 年に消滅の可能性がある「消滅可能性
都市」に県内の金沢市以南で唯一指摘されている。

総人口の推移100,000
80,00080,877 80,714
80,33378,413
77,33374,43071,791

67,186 63,220

60,00061,34457,43253,42949,42840,000※2020 年までは「国勢調査」の実績値、2025 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値
この状況を打開するため「第 2 次加賀市総合計画」や「第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、将来都市像である「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち」の実現に向け、子育て支援の充実や移住・定住の促進、先端技術を活用した便利に安心して暮らせる持続可能な「スマートシティ」の推進などの取組を進めている。

② 今後取り組む課題〇「先端技術を活用したスマートシティの推進」（「経済」の課題）
本市が、2018 年 4 月から進めている「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」で掲げる技術革新の進歩が著しい「第 4 次産業革命」のコア技術と言われている AI や IoT、ロボットなど先端技術を活用し、人材育成と新たな産業群を創造することで、便利で安心して暮らせる持続可能な都市「スマートシティ」の実現を目指している。
この実現に向けては、地域の課題を官と民が共有し、その32019 年 8 月に発足した「加賀市ス
マートシティ推進官民連携協議会」

解決に向け、団体の垣根を越えて取り組む必要があることから、加賀市をはじめ、市内の産業団体や市民団体で構成する、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を立ち上げ、市民生活の質（Quality of Life）の向上を目的とした先端技術の社会実装や官民データの活用等を図ることとしている。
今後も、先端技術を活用し、南加賀の都市と比べて低い市内産業の生産性の向上や、革新的な取組（「革新技術」の活用含む）を行える人材育成のために、2017 年に加賀市産業の高度化や人材育成の拠点として整備した「加賀市イノベーションセンター」を核として、「革新技術」に関する講習や新規事業・創業から経営安定までの仕組み作りを行うとともに、就業者のリスキリングを推進することで地域を挙げて専門人材の育成に取り組むことで、新たな産業群を創造することやその他産業競争力の強化に取り組んでいく。
また、2021 年の東京オリンピック・パラリンピック開催、2024 年の北陸新幹線の敦賀延伸、さらには、2025 年の大阪万博開催など、新たな観光需要が創出される機会を控えている。この機を確実にとらえられるように、増加している訪日外国人や首都圏・関西圏からの旅行客の取り込みを含めて、インバウンド対策や市内観光地までの観光 2 次交通の整備に取り組むことが重要となっている。
〇「安心して暮らせる将来への備え」（「社会」の課題）
近年、世界各地で異常気象が発生するなかで、本市においても、頻繁な台風や豪雨などの自然災害、記録的猛暑に見舞われている。「気候変動」という地球規模の問題となっている温暖化の解決には、世界レベルでの協力が必要不可欠である。石川県では平均気温が 100 年
間では 4℃上昇、猛暑日では 20 日程度増加、１時間当たり降水量が 50 ㎜以上の雨が降る平均回数が年 0.1 回から 0.4 回に増加、一方、降水の無い日も年 15 日増加する等、大雨による災害発生や水不足などのリスクが増大するほか、産業や生態系など広い分野への大きな影響と健康被害の増大が懸念されている。
人々が安心して暮らしていくためには、「世界首長誓約／日本」で誓約した事項である強靭な地域づくりが不可欠である。災害に強い地域を創造するため、市民や市内企業に対して、緊急情報を伝達できる設備整備や避難所の環境整備など、地域の防災力を向上させることや電気自動車の普及と分散エネルギーの推進などが重要となっている。
また、近年のグローバル化や AI の飛躍的な進歩によって加速度的に変化する社会に応じた教育は、本市の次世代を担う子どもたちに必要不可欠であり、最新のテクノロジーにふれる機会の創出や STEAM（Science【科学】、Technology【技術】、Engineering【工学】、Art【芸術】、Mathematics【数学】）教育の推進を、個々の家庭の経済状況などに左右されず継続的・体系的に行うことが課題となっている。
さらに、出産・子育てを機に休職・退職する女性がいまだ多く存在している中、男性の育児参加の促進や、子育てしていても働ける環境の整備、女性の起業家を支援するなど、女性が活躍する社会環境の整備も進める必要がある。
〇「未来へつなぐ持続可能な環境の保全」（「環境」の課題）
世界規模の気候変動の影響に対し、地域から取り組んでいく姿勢を強く発信していくため、本市は、2018 年 11 月
19 日に持続可能なエネルギーの推進や 2030 年の温室効
果ガス排出量を国の削減目標以上の削減を目指すことを目的とした「世界首長誓約／日本」に署名している。
また、2020 年 2 月 25 日には、2050 年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素の実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことも表明している。
さらに、市が出資する第三セクターの「株式会社加賀ふるさとでんき」を設立し市内において再生可能エネルギーを含む電力の供給を行うなど、脱炭素社会の構築とエネルギーの地消地4

産による地域内経済循環に取り組んでいる。さらに 2019 年 10 月に「加賀市版 RE100 推進協議会」を設立し、市民一体となって再生可能エネルギーの活用を図る体制づくりを進めている。
今後は、これらの取組に対し、市民や企業などが積極的に参画し、地域全体で「RE100」に取り組む流れを創ることが課題となっている。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
市民生活の質を向上させるスマートシティの推進を図るとともに、「世界首長誓約／日本」の誓
約事項を着実に推進することで、「官民協働のスマートシティによる持続可能なまち」の実現を目指す。
① 「加賀市版 RE100」の推進による持続可能な都市「世界首長誓約／日本」において誓約した「持続可能なエネルギー（エネルギーの地消地産）の推進」と「2030 年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減」への取組が進み、高炭素消費社会から脱炭素社会への広がりが見られている。
市民や企業等においては、地球温暖化の危機感や対策への機運がますます高まり、市民
一人ひとりによる自発的な行動が促され、さらに次世代に繋ぐ行動が出来ている。さらに、再生可能エネルギーの地産地消の流れが加速し、これまで、電気料金として域外に流出していた資本が域内に還流することで、「株式会社加賀ふるさとでんき」を核とし、地域資本と地元人材を活用した自治体新電力による自律的好循環（加賀市版 RE100）が起きている。
また、世界的な脱炭素社会の実現に向けてシフトする投資の流れを受け、本市に対しての先進的な企業の投資（ESG 投資）が行われるようになる。
これにより、地域の雇用創出や経済基盤の強化が図られるとともに、関連企業が市内進出することで、さらなる経済の地域内循環が継続的に行われ、環境を犠牲にしない発展した地域
経済社会が形成されている。
「加賀市版 RE100」の取組② 市民生活の質を向上させた持続可能なスマートシティ「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」により、市民の身近な課題解決に先端技術の社会実装がスムーズに行われることで、生活にかかる負担が軽減し、生活の質が向上されている。これにより、これまで家事や育児等の負担が軽減され、世代や性別を問わず、積極的に社会参加することができるようになり、持続可能な地域コミュニティが形成されるとともに、多様な働き方が可能な社会となっている。
さらに、これまで人の助けがなければ日常生活に困難があった高齢者や障がい者も、先端技術のサポートを受けることで、生まれ育った家で安心して、一生暮らすことができる「誰一人取り残されない社会」が実現されている。
また、災害の予知や高い防災力が形成され、さらに再生可能エネルギー利用による分散型電源が整備されることで、災害時のリスク分散が図られるなど、災害に強い強靭な地域が形成

6

されている。
経済側面では、先端技術が市内産業に浸透し、市内企業の付加価値の向上が図られるとともに、市内への先端技術に関する企業進出が促進され産業集積が図られる。これにより、地域における所得が向上され、地域経済の好循環が起きている。
加賀市におけるスマートシティのイメージ

また、プログラミング教育やコンピュータクラブハウス加賀、ロボレーブ世界大会の開催などを通して、デジタル化に対応した産業人材が育成され、地域で人材を育成し地域で雇用されるサイクルが構築されている。
MaaS※の実現により、観光 2 次交通の問題も解決し、ワンスオンリーの手続きで利便性も向上され、国内外を問わず観光客が訪れている。また、大学等とも連携し、本市の宝である自然や歴史・文化も、保存と活用が両立され未来へ紡いでいる。

▲コンピュータクラブハウス▲ロボレーブ世界大会※ MaaS ・・・ Mobility as a Service の略で、あらゆる交通を連携させることで一つの交通サービスとして提供する概念である。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、
ターゲット番号
7.2
7.a
8.3

ＫＰＩ
指標：市遊休地等に設置の再生可能エネルギー電源出力数
現在（2022 年 11 月）：
2030 年：406kW （太陽光発電設備で18,400kW （太陽光発電設備での
の換算値）
換算値）

9.5

12.b

17.17

8.9

指標：MaaS アプリの利用登録者数
現在（2022 年 11 月）：
2030 年：
200 人
5,000 人１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール
高炭素消費社会から脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの利用割合を高める必要があることから、本市が進める「加賀市版 RE100」では、市内で使用する全ての電力を市内で生産し、再生可能エネルギーで賄うエネルギーの地消地産を目指すとともに、自治体新電力事
業を核とした域内における経済循環を図ることとする。
この「加賀市版 RE100」の実現に向けて、市内における新たな再生可能エネルギーを生み出
し、使用するエネルギーを、順次、再生可能エネルギーにシフトすることで、着実に「加賀市版
RE100」の達成に近づいている。（ゴール 7 ターゲット 2、ゴール 7 ターゲット a）。
また、「加賀市版 RE100」の推進に向けた太陽光、風力、小水力発電の整備を促す、民間主導による地元金融機関等を含む発電投資会社（SPC）が設立されることで、SDGs に賛同する企業からの ESG 投資の拡大を図る。（ゴール 8 ターゲット 3、ゴール 12 ターゲット b、ゴール
17 ターゲット 17）
２ スマートシティの推進によるゴール
スマートシティの実現に向けては、地域における課題を AI や IoT、ロボットといった様々な先端技術により解決していく必要がある。この先端技術は、日々進化を遂げており、常に最新の研究による技術革新が必要となる。このような最新の研究や実証実験を本市で行うことで、先端技術を持つ企業の集積や新たな産業の創出を目指している。（ゴール 9 ターゲット 5）
また、本市がかかえる課題の一つである観光 2 次交通の対策に向けては、MaaS の推進や自動運転技術の活用による取組を進める。（ゴール 8 ターゲット 9）。
（社会）
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ

8

4.4

9.5

5.b

10.2

11.6
17.17

指標：コンピュータクラブハウス加賀の利用者数
現在（2021 年度）：
2030 年度：
年間 1,436 人
年間 1,660 人＊対象年齢人口の一定率で算出（2025 年度目標と同率）
指標：女性就業率※国勢調査における女性就業者数÷女性 15 歳以上人口×100
現在（2022 年度）：
2030 年：
52.2％
67.4％
指標：合同面接会やテレワークによる障がい者雇用累計件数
現在（2022 年 3 月）：
2030 年：
3件
9件
指標：加賀市 SDGs パートナー制度への登録件数
現在（2022 年 11 月）：
2030 年：
40 件
100 件

１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール「加賀市版 RE100」を進めることで、社会において脱炭素社会の環境意識が高まり、企業等
においては、本市とともに SDGs に取り組む「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」への登録する時流を創出する。これらの取組を進めることで、エネルギー面のみならず、自然環境の保全や使用する商品の素材に関することなど、一人ひとりの行動変容を促し、一人当たりの環境上の悪影響の軽減を目指す。（ゴール 11 ターゲット 6、ゴール 17 ターゲット 17）
２ スマートシティの推進によるゴール
先端技術を社会実装するには、それを支える人材の育成が不可欠となってくる。本市では、国による必修化に先がけて進めていた「プログラミング教育」、全ての子どもたちが平等に先進技術に触れることができる「コンピュータクラブハウス加賀」の運営、プログラミングによりロボットの操作を競う「加賀ロボレーブ国際大会」などを行っている。また、社会人向けには、IoT やAI、RPA の講習会等を開催している。これらの取組を更に進めることで、将来の産業人材の育成に取り組んでいく。（ゴール 4 ターゲット 4、ゴール 9 ターゲット 5）
また、出産・子育てする女性や高齢者、障がい者も、「誰一人取り残さない社会」を実現する
ため、ロボット技術やテレワークなど先端技術を活用したサポートを行う。これにより、家事や育児の負担軽減により時間的ゆとりが生み出されることで、社会参加の機会が創出され、地域コミュニティへの参画が促されるとともに、多様な働き方を可能とする。（ゴール 5 ターゲット b、
ゴール 10 ターゲット 2）

（環境）
ゴール、
ターゲット番号
7.2

11.6

ＫＰＩ
指標：市遊休地等に設置の再生可能エネルギー電源出力数
現在（2022 年 11 月）：
2030 年：406kW （太陽光発電設備で18,400kW （太陽光発電設備での
の換算値）
換算値）

9

指標：温室効果ガスの削減
12.2

13.1
13.3
14.1

基準年（2013 年）：
667,494 t-CO2

2030 年：
467,246 t-CO2（30％削減）

指標：公共施設の太陽光パネル設置数
現在（2022 年 11 月）：
12 施設

2030 年：
15 施設

15.3

17.17

１ 「加賀市版 RE100」の推進によるゴール「加賀市版 RE100」の推進に向けては、太陽光発電や水力発電、風力発電などの、再生可能エネルギーの有効活用が必要となってくる。今後、さらなる再生可能エネルギーの利用を図るためには、市民一人ひとりの環境問題に対する意識を高めるとともに、企業等の理解がなくては進めていくことは難しい。
そのため、ESD 教育を推進するとともに、「加賀市 RE100 推進協議会」等を通じて「加賀市版 RE100」の取組を周知することで、全ての人に自然環境への意識を育み、環境にやさしい再生可能エネルギーの利用割合の増加を図る。
さらに、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーを普及させることにより、災害が発生した際にも、安定した電力供給を行うことができる強靭な地域づくりを目指す。併せて、「ゼロカーボンシティ」に向けて、温室効果ガスの削減を推進する。（ゴール 7 ターゲット 2、ゴール
11 ターゲット 6、ゴール 12 ターゲット 2、ゴール 13 ターゲット 1、ゴール 14 ターゲット 1、
ゴール 15 ターゲット 3、ゴール 17 ターゲット 17）10

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１） 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 「加賀市版 RE100」の推進
ゴール、
ＫＰＩ
ターゲット番号7.2
指標：市遊休地等に設置の再生可能エネルギー電源出力数
現在（2022 年 11 月）：
2025 年：406kW（太陽光発電設備での 3,000kW （太陽光発電設備での換
11.6
換算値）
算値）
12.2

17.17

「世界首長誓約／日本」の署名や「ゼロカーボンシティ」への表明をするなど、再生可能エネル
ギーを活用した脱炭素社会の実現及び地域内経済循環による地域経済の活性化を目指し、再生可能エネルギーの地消地産を進めることで、活力にあふれ、創造性豊かで、持続可能なまちの実現に資することを目指す。
なお、RE100 を達成するには、市内に供給する電力の全てを再生可能エネルギーで賄う必要があり、大規模な風力発電や水力発電の建設をはじめ、市民や企業一人ひとりの行動など、解決しなくてはならない課題が多くある。その中で、本市では、再生可能エネルギーによる電力の地消地産を目指した「加賀市版 RE100」を推進することとし、市や市民、企業、団体等が出来ること
から着実に歩みを進めていくこととする。
・市内企業等への「加賀市版 RE100」参画の促進
市内企業への訪問等により「加賀市版 RE100」の取組を説明し、この趣旨に賛同して貰える
企業を増やす。これにより、企業に供給する電力を市内再生可能エネルギーに切り替えることで、「加賀市版 RE100」を推進する。
・「加賀市版 RE100 推進協議会」開催による周知・啓発「加賀市版 RE100」の推進に向け、市内の団体や企業、個人、市その他行政機関が一体となって取り組んでいくため、「加賀市版 RE100 推進協議会」を開催するとともに、講演会等を開催することで、取組の周知・啓発を行う。
・公共施設への太陽光発電設備等導入のマスタープランの作成
再生可能エネルギーの活用による脱炭素社会の地域内経済循環を実現しつつ、防災機能の強化を図るため、公共施設への太陽光発電施設設置の導入基本計画を策定するとともに、サンプリング計測診断を行う。
なお、試算によると、公共施設（191 か所）や市有地（18 か所）に太陽光発電を設置すると、その発電の潜在能力は 62MW に及び、これは、全ての公共施設の年間消費電力量の 3 倍程度の発電にあたる。
・公共施設等への太陽光パネルの設置
現在、公共施設 4 か所（セミナーハウスあいりす・市役所庁舎等）、小中学校 8 校に太陽光パネルを設置しており、今後、2 年間でさらに 3 か所増やすこととしている。この取組は、設置施設が災害時の避難所となることから、強靭な地域づくりにもつながる。
・電気自動車導入の促進
電気自動車は、脱炭素化につながるとともに災害時には分散エネルギーとして活用が可能

11

など、注目を集めている。
本市では、市内三つの温泉地で観光客向けの周遊用レンタカーとして二人乗り用の小型電気自動車「温モビ」を導入している。（いしかわエコデザイン賞 2019 銅賞）
このほか、公用車においては、現在 5 台の電気自動車を導入しており、今後も電気自動車の導入を進めていく。
また、加賀市総合サービス及び株式会社 REXEV と連携し、令和 3 年度に EV シェアリング
サービス（OFFON）を導入し、平日日中は公用車として利用し、夜間及び土日祝日は市民、観光客及びビジネスマン等に貸出ししている。
・住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池の設置促進
市内における太陽光を利用した再生可能エネルギーの導入促進のため、住宅用太陽光発電システムや住宅用の蓄電池を設置する市民に対し、設置費の一部を助成する。
② 加賀市版スマートシティの推進
ゴール、
ＫＰＩ
ターゲット番号9.5
指標：先端技術を活用した実証実験の実施数（累計）※官民連携によるもの
17.17

現在（2022 年 11 月）：
10 件

2025 年：
19 件

人口減少が進むことで起きている様々な地域課題について、官と民が共有するとともに、先端技術をもって解決することで、市民の暮らしが便利で安心であるとともに、産業も活性化している
持続可能な「加賀市版スマートシティ」を目指していく。
「加賀市版 RE100」や「加賀市版 MaaS」の推進についても、スマートシティ加賀構想で今後推進する主要事業として位置付け、他のスマートシティ推進事業と連携を図りながら、注力して取り組んでいく。
・「加賀市スマートシティ官民連携協議会」の開催「加賀市版スマートシティ」の実現に向け、官と民が地域の課題を共有し、その解決に向けて、垣根を越えて協働で取り組むため、「加賀市スマートシティ官民連携協議会」を開催・運営する。
・加賀スマートシティ構想の推進
本市が目指す、市民ファーストの課題オリエンテッド（課題志向）によるスマートシティの理念や基本姿勢等を定める「加賀スマートシティ構想」に基づき、「加賀市スマートシティ実施計画」を策定し、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を通じて、市民と合意形成を図りながら、PDCA により確認し推進していく。（地方創生推進交付金採択事業）
また、市民との合意形成については、15 ページに記述している「加賀市 SDGs 推進パート
ナー制度」も活用する。
・官民データ利活用の推進「官民データ活用推進基本法」に基づき官民が保有するデータを活用していくための「加賀市官民データ活用推進計画」を推進するとともに、その推進状況については PDCA により確認する。
データの利活用にあたっては、「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」の活用を検討する。
・ドローンやエアモビリティ技術を活用したサービスの実現
自動ドローン及びエアモビリティ飛行を全市域で行える環境を整備するため、ドローン等の飛行に必要な 3D 地図データを整備し、航路設計（空の道の作成）をする。
また、学識者及びドローン等関連事業者と市内での利活用や課題解決などについて検討を行うドローン等活用研究会での意見を参考に、ドローン等利活用による新ビジネス創出や課題解決を図る。

12

・テレワークの推進による誰もが取り残されない社会の実現
本市では、2018 年 7 月に AI や IoT などの先端技術を活用し、障がいのある人もない人も、全ての人が住みやすいまちの実現に向けた「スマートインクルージョン推進宣言」を行っている。
この一環として、障がいのある人が ICT を活用して在宅で働くことができる「テレワーク」を推進し、就労機会の拡大と社会参加の促進を図っている。既に利用実績がある障がいのある人を対象とした「テレワーク」を基に、今後は、育児中の若い世代も含めた多様な働き方を支援
し、誰一人取り残さない社会を目指す。
・デジタル自治体プラットフォーム構築運用
データ駆動型社会の実現のため、マイナンバーカードを核とした公的個人認証を用いること
で、デジタル上でサービス利用申込から決済まで完結できるプラットフォームを構築し、行政、関係機関、民間企業がデータ連携できる環境を構築する。
電子政府の先進国であるエストニア共和国で利用されているデジタル世界での本人を認証する技術を活用した電子申請システムのプラットフォームを構築することで行政手続きの電子化を実現する。
また、同時に集積したデータをオープンデータ化し、新産業の創出や市民の健康増進に活用するための実証実験を推進する。
・健康・交通分野の課題解決に向けた実証事業の推進
市民や企業の利便性を高めるため、プラットフォーム上に搭載する民間サービスの創出や企業が持つデータとの連携基盤を構築し、多極分散型都市の加賀市の課題である「移動・交通」、「医療・介護」を解決し、住みやすいまちを目指す。
令和 4 年には国のデジタル田園健康特区として選ばれ、規制改革等を伴う先端技術の活用として、医療版情報銀行やマイナンバーと連携した交通のプライシングなどに係る実証を推進する。
・支援が必要な児童生徒の早期発見のための仕組みづくり
学校・病院・家庭等に分散した子どもに関する各種データを、統合し効果的に検証できる仕組みの構築を目指す。
何らかの問題を抱えていても、児童生徒が自主的に相談できない場合や、相談があっても状況が伝わらないなどの理由で適切な支援ができず、事態が深刻化することを防止するため、本人と保護者同意のもと各所のデータを掛け合わせることで、通常では把握しにくい問題の検知に役立てる。異常値を検知した場合に支援が必要な可能性がある児童生徒として教員が把握できるようにするとともに関係各所が連携した対応の実現を目指す。
③ 「加賀市版 MaaS」の推進
ゴール、
ＫＰＩ
ターゲット番号8.9
指標：MaaS アプリの利用人数
現在（2022 年 11 月）：
2025 年：
200 人
1,000 人9.5

12.b

指標：MaaＳアプリによる提供サービス（機能）数
現在（2022 年 11 月）：
2025 年：
5件
7件

17.17

13

MaaS の構築を推進していくことで、市内交通サービスの最適化を図り、市民の日常生活における移動や、観光客をはじめとした来訪者の移動を利便性の高いものにするとともに、過度のマ
イカー依存型社会からの脱却と、商業、観光業、飲食業等の広い範囲の産業における域内の好循環を図る。
・「加賀 MaaS コンソーシアム」の開催「加賀市版 MaaS」の推進に向けては、MaaS に関連する多様な分野の企業等が連携して取り組む必要があるため、自治体主導では全国初となる MaaS のコンソーシアム「加賀 MaaS コン
ソーシアム（※）」を 2020 年 2 月に設立した。コンソーシアムには、交通コンサルタント、都市景
観デザイン、通信業、保険業、旅行業といった分野の企業 10 社が参画している。
コンソーシアムでは、これら企業が有するアイデアや社会実装力を活かしながら、「加賀市ス
マートシティ推進官民連携協議会」とも連携し、路線バス、乗合タクシー等の市民向け交通サー
ビスの充実検討とともに、2024 年春の北陸新幹線加賀温泉駅開業により首都圏からの観光客の増加を見据えた２次交通サービスの構築検討を行う。
※加賀 MaaS コンソーシアム・・・会長の加賀市長のほか、株式会社 MaaS Tech Japan、株式会社ヴァル研究所、富士通株式会社、株式会社フォルク、東京海上日動火災保険株式会
社、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本旅行、MONET Technologies 株式会社、株
式会社日本総合研究所、大同工業株式会社で構成している。
・交通版ＥＢＰＭの推進
ＭａａＳアプリを中心として、地域公共交通の利用に際して収集される情報を政策に展開できる仕組みの運用を目指す。
市内で運行するバスは、交通系ＩＣカードが利用できないなど、利用実績データの取得には困難だったが、ＭａａＳアプリのリリースにより即時性の高い情報の取得が可能となった。
この利用データに各種運行データを組み合わせることでより効果的な交通体系の実現を目指す。
・観光需要の獲得
2024 年の北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けては、観光客をはじめとした来訪者への交通サービスの充実が課題となっている中、スマートフォンを活用し、各交通サービスの運行情報
や予約、運賃決済などのデータの連携がなされた、温泉地と観光地等をつなぎシームレスかつキャッシュレスな「新たな観光 2 次交通」の構築をめざす。また、飲食店や地元商店街、山中漆器や九谷焼など伝統産業などとの連携を前提とした、定額制の利用券や割引クーポン券等の配信などのサービスを確立し、地域内の回遊性等の向上による資金循環と首都圏やインバウ
ンドの観光需要の獲得を目指す。
「加賀 MaaS コンソーシアム」の提案について「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」と情報共有、意見交換、実証などを得て改善を重ねながら、加賀市の特性に合わせた MaaS を展開する。事業の実施にあたっては、国補助制度等の活用を検討する。
④ 未来を担う産業人材の育成
ゴール、
ＫＰＩ
ターゲット番号4.4
指標：コンピュータクラブハウス加賀の利用者数（再掲）
現在（2021 年度）：
2025 年度：
年間 1,436 人
年間 1,950 人
17.17
指標：先端技術を活用した実証実験の実施数（再掲）※官民連携によるもの
現在（2022 年 11 月）：
2025 年：
10 件
19 件

14

先端技術を活用して革新的な取組ができる将来における産業人材を育成するため、小中学生等を対象とした STEAM 教育や社会人向けの実技講演、講習会を実施する。
・「ロボレーブ世界大会」等の開催
ロボレーブは、ロボット動作のプログラミング学習や操作体験を通して、子どもの科学とものづくりへの興味・関心を高め、創造力や柔軟な思考力を育むことを目的とした教育プログラムである。現在、20 か国以上で取り組まれており、各国から参加者が集う国際大会が各地で開催され、アメリカで毎年 3,000 人以上が参加する世界大会が行われている。
本市では、2015 年から日本で初めて「ロボレーブ国際大会」を開催しており、毎年、市内外をはじめ中国や台湾、シンガポールなどから 400 人を超える子どもたちが参加している。2021 年には「ロボレーブ世界大会」の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により国内大会として実施した。
・「コンピュータクラブハウス加賀」の開設
コンピュータクラブハウスは、ボストン発祥の子ども向けのテクノロジー施設であり、1993 年の設立以来、子どもたちが「いつでも」「安全に」「テクノロジーに触れられる」コミュニティとして、
世界 20 か国 100 か所に設置されている。
本市では、2019 年 5 月に国内第 1 号となる「コンピュータクラブハウス加賀」を加賀市イノベーションセンター内で開設し、多くの子どもたちが放課後や休日に訪れており、学校や家庭以外にテクノロジーに触れられる貴重な機会としていく。
なお、本取組については、NPO 法人みんなのコードと協働により実施している。
・「かがく宇かんプロジェクト」の推進
本市は、世界で初めて人工雪を作るなど雪の研究で知られる世界的な物理学者の中谷宇吉郎博士の生誕地であることから、市と一般財団法人中谷宇吉郎記念財団が協働して、「科学の心」「環境は知性である」「学ぶ力を学ぶ」をコンセプトとし、自然科学と芸術の分野で独自の研究教育を実践し、国際的なネットワーク構築と情報発信の拠点となることを目指す。
・先端技術に関する講演・講習・ワークショップの開催
市内の事業所に勤務する社会人等を主な対象に、市内で先端技術を活用した新事業を考える人も含めて、先端技術に関する講習やワークショップなどの開催や技術活用に関する周知啓発を進め、市内企業における業務改善や新サービス創出のための先端技術導入を促進する。これにより市内の既存企業の付加価値の向上、市内産業の活性化による市内経済の好循環を促進する。
⑤ 産学官金協働による SDGs の推進
ゴール、
ＫＰＩ
ターゲット番号
17.17
指標：加賀市 SDGs パートナー制度への登録件数（再掲）
現在（2022 年 11 月）：
2025 年：
40 件
70 件
市が包括連携を締結する大学や市内金融機関とも連携し、市内外に向け、SDGs の普及・促進を図る。
・「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」の展開
市内の金融機関や企業をはじめ、関係団体に対し、本市と共に SDGs を推進するパートナー
を認証・登録する「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」を実施し、SDGs の普及・促進を図る。
この加賀市 SDGs パートナーに登録された企業・団体は、相互に SDGs に資する取組に協力することで、SDGs の推進に相乗効果が期待されるとともに企業・団体間の連携も深める。
・包括連携大学との事業推進
本市と包括連携協定を締結している大学と共に、学生等への普及促進や本市を実証フィールドとした研究・実証を行う。
具体的なものとしては、北陸大学などが新たに設置する「北陸 SDGs 総合研究所」と連携し、

15

双方が有する人的資源流と知的・物的資源の有効活用を図りながら、本市が有する自然・文化・歴史を未来につなぎ、持続可能な循環型社会の実現に向けた SDGs の推進を図る。
また、金沢工業大学と連携した社会人向け教育課程を活用した人材育成や石川工業高等専門学校からのインターンシップ受け入れなどを行った。
・包括連携金融機関との事業推進
本市と包括連携協定を締結している株式会社北國銀行や株式会社北陸銀行、加賀市内郵便局と共に、市内全域にある各支店の窓口などを活用し、市民等に向けた SDGs の普及啓発を行うとともに、「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」の枠組みを活用した ESG 投資の推進を図る。

16

（２） 情報発信
本市では、これまでも持続可能な地域社会を創造する SDGs の理念に沿った様々な施策を進
めてきており、地域においても、各種団体や企業などを中心に具体的な動きも見受けられる。
一方で、一般の市民レベルでは、「SDGs」の概要は浸透してきているものの、内容理解の深度
はまちまちである。
本市をはじめ、市内における金融機関や各種団体、企業、そして市外の連携大学や団体、関係企業などにも、本市と共に進める SDGs について、明確に位置付け効果的に発信することで、市内外を問わず、本市に関係する全ての人に SDGs の理念とその取組を広め、官と民が連携し共に取り組む機運を創出する。
（域内向け）〇「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」を活用した情報発信「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」において、市内の金融機関や企業をはじめ、関係団体
等のパートナー、市民に向け、SDGs の概念から本市の SDGs の取組に関する講習会を開催する。
また、パートナー団体については、SDGs の普及を図ることを目的にそれぞれ市内全域にある金融機関の窓口における市民への周知や団体等が実施する各種イベントなどを通して、2 次的波及効果により、広く市民への周知を図る。
〇「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」における情報発信
本市が進めるスマートシティの取組は、SDGs の推進に強く関連するものであることから、市民団体や産業団体等の 25 団体で構成する「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」において、本市の SDGs の取組等について、講演会を実施し周知を図る。
〇「加賀市 RE100 推進協議会」における情報発信「加賀市版 RE100」の推進に向け、関係団体等で構成する「加賀市 RE100 推進協議会」において、本市の SDGs の取組等について、周知し情報発信を行う。
〇市民向けの情報発信
市が毎月発行し、全戸配布を行っている広報誌「広報かが」や「公共交通機関のご利用ガイ
ド」に SDGs の取組を掲載し、全市民向けに情報発信を行う。
また、市民と顔を合わせ、直接、より具体的に周知するため、毎年、市内の各地区で開催し、市長をはじめ市幹部が出席する「市政懇談会」において周知するほか、関係する各種イベントの開催時を活用して情報発信を行うとともに、より詳細な説明を希望する方々には、出張市政講座「かもまる講座」として、各地域や団体にて説明会を開催する。
さらに、説明会や講座等に参加できない方に向けては、市のホームページや Facebook などの SNS を通して、Web を活用した組織的な情報発信を行う。

（域外向け（国内））〇「北陸 SDGs ステークホルダーミーティング」による情報発信
本市が協力自治体として参加し、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざ
わオペレーティングユニットや金沢工業大学などで主宰している「北陸 SDGs ステークホル
ダーミーティング」において、SDGs の取組について講演などを通して共に学習し、域外に向けた情報発信を行う。
〇「加賀市ＳＤＧｓ推進パートナー制度」を活用した情報発信
本市と関連がある市外の企業や連携大学をパートナーとして登録し、SDGs の概念から本市の SDGs の取組に関する講習会を開催する。また、パートナーは、それぞれが SDGs の推進・周知を行うことで、2 次的波及効果が期待できる。
〇「北陸 SDGs 総合研究所」との連携による情報発信
域外の情報発信に向けては、本市と包括連携協定を締結している北陸大学などが設立する「北陸 SDGs 総合研究所」と連携し、学生等に向けたカードゲームやワークショップ等を通して、

17

SDGs の理解を深め、幅広い世代の課題解決志向を育てていく。
〇「加賀 MaaS コンソーシアム」における情報発信「加賀市版 MaaS」の推進に向け、多様な分野の全国規模の事業展開を行う企業等で構成する「加賀 MaaS コンソーシアム」において、本市の SDGs の取組等について周知し、情報発信を行う。
〇観光客向けの情報発信
本市を訪れる年間約 200 万人の観光客に対し、本市の SDGs の取組を周知するため、加賀市観光交流機構とも連携し、観光用パンフレットへの掲載や、2024 年に開業を予定している北陸新幹線加賀温泉駅でのポスターの掲示やパンフレットを配布するなど、積極的な情報発信を行う。
〇シティプロモーションとしての情報発信
本市を持続的に発展させるために、その魅力を効果的に訴求し、人材、物財、資金、情報な
どの資源を地域内部で活用していくシティプロモーションの一環として、SDGs の取組について、
市ホームページでの周知や、各課に 1 名配置している情報発信担当職員による市公式
Facebook などの SNS を活用し、組織的な情報発信を行う。
（海外向け）〇外国人観光客向けの情報発信
近年、増加傾向にあり、年間 8 万人を超える外国人観光客に向けて、世界共通言語である
SDGs の取組を、多言語化の観光用パンフレットに掲載するなど、効果的な情報発信を行う。
〇各種イベント等を活用した情報発信
本市が実施している加賀ロボレーブ国際大会（2020 年はアメリカのロボレーブ本部による世界大会として開催）のパンフレット等に SDGs の紹介を行うとともに、ポルトガルや台湾のオリン
ピック選手団事前合宿受け入れによる国際人材交流などを通して、積極的な情報発信を行う。
〇交流都市に向けた情報発信
本市がインバウンドの推進に向けて交流を進めている、台湾やシンガポールなどの交流都市に対して、SDGs の取組を紹介することで、ともに SDGs の推進を図る。
〇インターネットを活用した情報発信
各課に配置している情報発信担当者による Facebook などの SNS やホームページなど、
Web を活用した組織的な情報発信を行う。
（３） 普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が取り組むスマートシティの取組は、SDGs を進める上で、今後、国内全ての自治体が取り組んでいかなければならない課題であると考えている。しかし、スマートシティを進めるためには、自治体のみの努力だけでは難しく、住民や技術を有する企業等の理解と協力があって実現できるものである。その上で、本市では、住民と協働で取り組む「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」や新たなサービスの社会実装を可能とする技術を有する企業との連携を進めており、ス
マートシティを進める土壌ができている。
また、本市のような 7 万人程度の地方自治体や人口減少による新たな地域課題をかかえる本市と同じような自治体は、全国的にも多数存在していることから、本市をモデルとした同様の取組として横展開が可能と考える。
そのようなことから、本市が取り組む「加賀市版 SDGs」に関する計画を策定し、本市の取組内
容や取組状況について、市のホームページ等で公開することで積極的な情報発信を行い、他自治体等からの問い合わせへの対応や視察の受け入れ等を積極的に行うことで、他の地域への普及展開を行う。

18

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第 2 次加賀市総合計画
2017 年度から取組を始めている「第 2 次加賀市総合計画」では、その具体的な施策と事業を定めている前期（2017 年度から 2020 年度まで）の実施計画「加賀躍進プロジェクト」に掲げる 7 つの基本方針※における事業と SDGs で掲げる 17 目標との照合を行い、SDGs に定める目標を意識した事業展開を図る。
さらに、2020 年度に策定した中期の実施計画では、SDGs の取組を重要施策として位置付けて推進するとともに、その施策・事業の展開における検証についても、行政評価の手法にあわせて行うこととし、SDGs の目標における達成度を検証する。
※「第 2 次加賀市総合計画 基本構想」について【将来都市像】「自然・歴史・伝統が息づく 住んでいたい 来てみたいまち」【基本方針】
基本方針１ 安心の子育てと地域に根ざした教育による笑顔あふれるまちづくり
基本方針２ 観光と歴史、文化の振興による賑わいのあるまちづくり
基本方針３ ものづくりと雇用創出で、活力と勢いのあるまちづくり
基本方針４ いつまでも元気で健やかに暮らし続けられるまちづくり
基本方針５ みんなが手をとり、いきいきと安心して暮らせるまちづくり
基本方針６ 豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくり
基本方針７ 将来を見据えた、効率的な行財政で支えるまちづくり
２．第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略 （2020 年 2 月 改定済）
2020 年度から実施する「第 2 期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」において、SDGs の推進について定めており、この理念を意識した事業展開を進める。
基本目標１ 加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす
基本目標２ 加賀市への新しい人の流れをつくる
基本目標３ 若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標４ 時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える(1) 便利かつ快適で持続可能な地域の創出②SDGs の推進

３．加賀市産業振興行動計画（改訂版）
2018 年 4 月に改訂した「加賀市産業振興行動計画」に掲げるイノベーション先進都市を目指して、二つの最重点課題と五つの重点施策 ※を推進することで、SDGs の理念を踏まえた持続可能な地域づくりを進める。
※「加賀市産業振興行動計画（改訂版）」に掲げる二つの最重点課題と五つの重点施策【二つの最重点施策】
最重点施策 1 第 4 次産業革命技術を活用できる人材の育成
最重点施策 2 第 4 次産業革命技術の市内産業への実装支援【五つの重点施策】
重点施策 1 将来の産業人材の育成
重点施策 2 若者・女性などの産業人材としての活用促進と確保
重点施策 3 市内産品の国内外への販路開拓の推進

19

重点施策 4
重点施策 5

産業人材・ベンチャー企業の誘致
新産業団地の整備

４．加賀市地球温暖化対策実行計画 区域施策編（気候エネルギー行動計画）(2020 年 3 月 策定)「世界首長誓約／日本」で掲げる持続可能で強靭な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成への貢献するため、具体的な取組を積極的に進めていく。
本市を取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえつつ、地球温暖化対策（温室効果ガス排出抑制＋気候変動への適応）と親和性の高い SDGs の理念を踏まえた基本方針を設定し、本市の目
指す将来の実現に向け、行政や事業者、各種団体、市民が連携し、実効性のある施策を推進する。
５．その他
今後、市が作成する各種計画について、持続可能な地域を形成できるように、SDGs の理念を盛り込んで制定することとする。

20

（２） 行政体内部の執行体制【体制図のイメージ】「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」（H30.11.29 発足）
役割：「加賀市版 SDGs」の進行管理
体制：市長、副市長、教育長、各部局長、事業担当課で構成
市長（リーダー）

副市長・教育長

各部（局）長

施策部会

施策部会

施策部会

「加賀市版 SDGs」の推進に向け、全庁体制で一丸となり取り組む必要があり、本市において、市の政策や主要な施策の企画及び運営の基本方針等を審議している「市政戦略会議」に参加している市長をリーダーとし、副市長、教育長、各部（局）長が参加して、「加賀市版 SDGs」で定める事項や、その推進状況を踏まえた今後の方向性について審議する。
事業の推進にあたっては、施策ごとに各担当課長等が参加する部会（スマートシティ推進部会など）を設置し、推進状況を確認するとともに施策間の連携を図ることで、計画的で着実な推進を目指す。
（役割・責任分担）
・意思決定
市長がリーダーとなり、メンバーを招集し、最終意思決定を行う。
・部局間調整政策戦略部（スマートシティ課）において、「SDGs 推進庁内横断プロジェクトチーム」の議案・資料等を調整するとともに、各部会の開催・調整を行う。
・各部会
各部会で推進する事業の担当課長が参加して、その推進状況を確認するとともに、情報共有を図る。

21

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 加賀市 SDGs 推進パートナー
SDGs の普及促進やモデル事業等の実施、SDGs に取り組む地域事業者の技術的・金銭的支援を行える体制の整備に向け、本市の取組に賛同いただける市内外の企業をはじめ、関係団体、市内の金融機関等を「加賀市 SDGs パートナー制度」で市が認証・登録し、地域における SDGs 推進の「自立的好循環」を目指す。
＜想定しているパートナー＞〇金融機関
郵便局、㈱北陸銀行、㈱北國銀行、日本政策金融公庫 等〇民間企業
スマートシティを推進するための連携企業 ※や、加賀商工会議所、山中商工会を通して市内企業への参画を促す。
〇関係団体「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」のメンバーとなっている 23 団体をはじめ、「加賀市 RE100 推進協議会」や「加賀 MaaS コンソーシアム」、NPO 法人などの市内各団体にパートナー参画を促す。
〇連携大学
本市と包括連携協定を締結している、北陸大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢大学※スマートシティを推進するための連携企業
・ 2018 年 3 月 ㈱スマートバリュー 「ブロックチェーンの活用」
・ 2018 年 10 月 特定非営利活動法人みんなのコード「プログラミング教育の推進」
・ 2019 年 1 月 加賀市総合サービス㈱：RE100 を目指した自治体新電力の推進
・ 2019 年 5 月 ㈱D＆I 「障がい者のテレワークの推進」
・ 2019 年 5 月 ANA ホールディングス㈱ 「アバターの活用」
・ 2019 年 5 月 ㈱トラジェクトリー 「ドローンの活用」
・ 2019 年 7 月 ソ フ ト バ ン ク と ト ヨ タ 自 動 車 の 共 同 出 資 会 社 MONET Technologies ㈱「MaaS の推進」
・ 2019 年 8 月 合同会社 DMM.COM「3Ｄプリンターによる新たなビジネスモデル創出」
・ 2019 年 8 月 ㈱日本総合研究所／トリプルアイ 「スマートシティの構築」
・ 2019 年 11 月 ㈱NTT ドコモ北陸支社 「5G の活用」
・ 2019 年 12 月 ㈱blockhive 「行政サービスデジタル化の推進」
・ 2020 年 1 月 京都大学大学院医学研究科／（一社）健康・医療・教育情報評価推進機
構／リアルワールドデータ株式会社 「健康情報のデジタル化」
・ 2020 年 11 月 静岡大学／一般社団法人みんなの認知症情報学会 「自立共生支援 AIを活用した健康長寿のまちづくり」
・ 2020 年 12 月 xID㈱／㈱LayerX 「電子投票の実現」
・ 2020 年 12 月 ㈱Spectee 「AI を活用した防災・減災行政の強化」
・ 2021 年 1 月 ㈱バカン 「避難所等に係る情報の提供」
・ 2021 年 2 月 ㈱ネオキャリア 「DX の推進」
・ 2021 年 3 月 ㈱DK‐Power 「再生可能エネルギーを起点とした地方創生の推進」
・ 2021 年 6 月 ㈱REXEV 「加賀市版 RE100 と公用 EV の有効活用」
・ 2021 年 7 月 東京大学／㈱DK‐Power／㈱フェリシモ 「カカオの森づくり」
・ 2021 年 8 月 btrax,Inc． 「起業家育成事業を起点とした人材育成・イノベーション創出」
・ 2021 年 11 月 ㈱MaaS Tech Japan/㈱ヴァル研究所 「MaaS を活用した住民向けモビリ
ティサービスと交通版 EBPM の実現」

22

・ 2021 年 12 月 大同工業㈱ 「持続可能な地域の創出」
・ 2021 年 12 月 兼松㈱ 「空飛ぶクルマ・ドローンを用いた地方創生」
・ 2022 年 ３月 石川工業高等専門学校 「包括連携協定」
・ 2022 年 6 月 ㈱プリファードネットワークス 「人材育成・スマートシティ推進」
・ 2022 年 10 月 LQUOM 株式会社 「量子インターネットの社会実装」
・ 2023 年 1 月 北陸電力㈱及び北陸電力送配電㈱ 「包括連携協定」
・ 2023 年 1 月 金沢大学 「包括連携協定」
・ 2023 年 3 月 ㈱月星製作所 「持続可能な地域の創造」② 加賀市スマートシティ推進官民連携協議会
スマートシティの実現に向けては、市民をはじめ、市内の産業団体や市民団体の理解と協力のもと推進するため、「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を設立した。この協議会を通して、スマートシティに関する情報交換や普及啓発、実証事業の推進など、官と民が一体となって協働によるスマートシティを構築し、本市における SDGs の推進に寄与することが期待できる。
③ 加賀市 RE100 推進協議会
加賀市における再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現及び地域内経済循
環による地域経済の活性化を目指し、再生可能エネルギーの推進に関して、市内の団体
及び企業や個人並びに市その他行政機関が一体となって取り組んでいくことにより、活力にあふれ、創造性豊かで、持続可能なまちの実現に資することが期待できる。
④ 加賀 MaaS コンソーシアム「加賀市版 MaaS」の推進に向けては、多様な分野の企業等が連携して取り組む必要があるため、2020 年 2 月に「加賀 MaaS コンソーシアム」を設立した。
このコンソーシアムに参画する多様な企業が有するアイデアや社会実装力を活かしながら「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」と連携し、市民の身近な交通問題に関する
課題解決を図るとともに、2024 年春の北陸新幹線加賀温泉駅開業を見据えた、まちづくり・
商業・観光を含めた包括的な交通サービスの構築を行う。
コンソーシアムで検討した案を「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」で共有し、地元の交通事業者を巻き込んで事業化していくことを想定している。
⑤ 北陸大学などが設立する「北陸 SDGs 総合研究所」
本市と包括連携協定を締結している北陸大学が中心となり、県内大学等が加盟し、2020
年 8 月に設立された「北陸 SDGs 総合研究所」と共に、本市が誇る自然・歴史・文化などの資源を大切に育み、また活用できるよう、持続可能な地域の創造に向けて取り組む。
⑥ 加賀市総合サービス株式会社
市内で消費している電気料金として、年間 100 億円以上もの金額が市外に流出している状況である。本市では、再生可能エネルギーを活用するとともに、この資金を市内に還流し、市内における経済循環を図るため、「加賀市版 RE100」を目指している。
その中で、2019 年 1 月に、本市が 100%出資する「加賀市総合サービス株式会社」とRE100 を目指した「自治体新電力の推進」に関する協定を締結し、自治体新電力の取組を始めている。地域資源と資本、女性を中心とした地元人材を活用した自治体新電力の自律的好循環が起こせるように、官民が一体となり協働で取り組んでいく。
２．国内の自治体① 石川県及び県内の自治体
現在、石川県内には、SDGs 未来都市に認定されている珠洲市、白山市、小松市の他、積極的に SDGs に取り組む自治体が多数ある。これらの自治体とも連携を図りながら、
SDGs の推進に関する情報共有や情報発信を行っていく。
② オール加賀会議（加賀地域連携推進会議）

232024 年の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、加賀市、小松市、能美市、白山市、野々市市、川北町の 5 市 1 町が、観光 PR や地域資源の再発掘を目指している。本市においては、北陸新幹線加賀温泉駅開業を控えており、今後、全国から多くの観光客をお迎えすることになることから、本連携を通して、地域として SDGs の強力な発信が期待できる。
③ 越前加賀インバウンド推進機構「越前加賀インバウンド推進機構（福井県あわら市、坂井市、勝山市、永平寺町、石川県
加賀市）」が取り組む「越前加賀インバウンド受け入れ体制等整備事業（地方創生推進交
付金事業）」において、越前加賀エリアにおける共通の課題を共有し、課題解決を図るべく取り組んでいる。
３．海外の主体① JNTO（日本政府観光局）との連携
JNTO 海外事務所と連携した普及啓発を行うことで、外国人観光客の増加が期待される。
② シンガポール工科大学（SIT）との人的交流連携
SIT:シンガポール工科大学とのインターンシップの包括 MOU（2018 年 2 月締結）による、シンガポールの学生による相互交流・連携を図ることにより、地域課題の解決に繋がる。
③ シンガポール国立大学（NUS）との共同研究プロジェクト
NUS（National University of Singapore）とのスマート・インクルージョン共同研究プロジェク
トを推進し、加賀市の課題解決のためのスタートアップ・イノベーションを推進することができる。

（４） 自律的好循環の形成「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」の展開
市民や企業等で、徐々に SDGs の認識が広がりを見せる中、それぞれが行っている行動がSDGs のゴールにつながっているという認識が少なく、また、単独の行動で終わってしまい、成果としてつながりが見えない状況である。
一方で、国際的な動きとしては、SDGs に積極的に取り組む企業への ESG 投資なども行われている中、国内ではまだまだ浸透しておらず、SDGs とビジネスに関連性が持たれていない。
こうした中、本市では、「SDGs スタンダード」の地域を目指し、本市と共に SDGs に取り組む企業・団体をパートナーとして認定する「加賀市 SDGs 推進パートナー制度」を実施することで、企業や金融機関が連携したそれぞれの自律的好循環の形成を目指す。
＜制度の概要＞・本市が取り組む SDGs の取組に賛同し、パートナーを希望する者は、申請書を提出し、市が「加賀市 SDGs 推進パートナー」として認定することで、SDGs の浸透を図る。
・パートナーは自身が取り組む SDGs に資する行動を、17 のゴールと 169 のターゲットに分類し可視化することで、自身が行う行動に対する「気づき」や「自覚」を促す。
・パートナーの行動については、市のホームページ上で公開することで、申請者の行動認識を高めるとともにモデル行動として SDGs の相乗的波及を期待する。
・市が主催するセミナーや講演会等に参加することで、パートナー間の連携を深める。
・パートナー登録することで、企業イメージを向上させるとともに、同じくパートナー登録する金融機関とも連携し、ESG 投資を推進し、自律的好循環を図る。
＜想定しているパートナー（再掲）＞〇金融機関 ： 郵便局、㈱北陸銀行、㈱北國銀行、日本政策金融公庫 等〇企
業 ： スマートシティを推進するための連携企業や加賀商工会議所、山中商工会を24

通して市内企業への参画を促す。
〇関係団体 ： 「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」のメンバーとなっている 23 団体
をはじめ、「加賀市 RE100 推進協議会」や「加賀 MaaS コンソーシアム」といった市内各団体にパートナー参画を促す。
〇連携大学 ： 本市と包括連携協定を締結している、北陸大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢大学

25

４ 地方創生・地域活性化への貢献「消滅可能性都市」に指摘された本市において、持続可能な都市づくりは、喫緊の課題である
ことから、市民生活の質を向上させるスマートシティの推進を図るとともに、「世界首長誓約／日本」の誓約事項を着実に推進することで、「官民協働のスマートシティによる持続可能なまち」の実現を目指すため、「加賀市版 RE100」や「加賀市版スマートシティの推進」による SDGs の推進を図ることとしている。
第２期 加賀市総合戦略において具体的な施策として「スマートシティの実現」と「加賀市版
RE100 による SDGs の推進」を掲げており、KPI を設定し取り組むこととなっている。
「加賀市版 RE100」は、卒ＦＩＴを受けた再生可能エネルギーの地産地消の流れを加速し、これまで、電気料金として域外に流出していた資本の域内還流を図るものであり、経済の地域内循環が継続的に行われ、環境を犠牲にしない地域経済社会の形成により、地域が活性化されるとともに、関連企業の市内進出により地域創生に資するものである。
スマートシティの推進は、地域が抱える様々な課題を先端技術の実装により解決を図り、市民が便利で安心して暮らせる持続可能な都市づくりを目指すものであり、先端技術の導入により、災害の予知や高い防災力の形成により強靭な都市が作られるとともに、先端技術の市内産業への浸透により、市内企業の付加価値の向上、先端技術に関する企業進出の促進など地域活性化に資するものである。
これらの取組が、互いに影響し合い、相乗効果を生み出しながら展開し、進んでいくため、様々なステークホルダーとのパートナーシップを推進するとともに、地域特性を活かし、経済・社会・環境の 3 分野において、2030 年のあるべき姿に向け取り組むことで、地方創生・地域活性化に貢献するものである。

26

加賀市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2023～2025）
令和５年３月27

策定