株主優待乗車証発行基準
ご所有株式数

株主優待乗車証の方式

発行枚数

回数券式（電車）1枚1乗車（片道）有効

4枚

１,０００株以上

５,０００株未満

５,０００株以上

１０,０００株未満

10枚

１０,０００株以上

２０,０００株未満

30枚

２０,０００株以上

３５,０００株未満

60枚

３５,０００株以上

５０,０００株未満

５０,０００株以上継続ご所有追加発行枚数（6か月につき）

１０,０００株以上の各ご所有株式数を3年以上継続してご所有の場合

回数券式（電車） プラス 6枚
プラス

6枚

定期券式（電車）1枚

プラス 14枚定期券式（電車・バス）

1枚

プラス 14枚（注）
1. 上記の株主優待乗車証は、当社線※でご利用いただけます。また、ご所有株式50,000株以上の株主様に発行する株主優待乗車証（電車・バス）
は、
当社線※及び京成バス㈱の路線バス(高速バス、
コミュニティバス、深夜急行バス、貸切バス等を除く。)でご利用いただけます。
※北総線各駅（新柴又駅〜印旛日本医大駅間）
では、株主優待乗車証はご利用になれませんので、
北総線区間の運賃を別途お支払いください。
（注）
2. スカイライナー等にご乗車の際は、別途ライナー券をお求めください。また、深夜バスにご乗車の際は割増分の運賃をお支払いください。
（注）
3. 継続ご所有追加発行は、過去3年間（平成25年5月送付分の場合、平成22年3月31日以降）すべての株主優待権利確定日（9月30日・3月31日）
において、10,000株以上を継続して所有し、かつ株主番号または氏名・住所が継続して同一である株主様に対し、その期間の権利確定日に所有していた最少株式数に応じて発行いたします。
（相続により名義人の方が変更となった場合は対象となりません。）（注）
4. 株主優待乗車証は再発行いたしません（定期券式の株主優待乗車証をPASMOに移し替えた後、紛失または障害により再発行する場合を除く。）。
（注）
5. 他の交通機関への振替輸送のお取扱いはいたしません。

グループ会社優待券

見本

見本

見本

1,000株以上ご所有の株主様に発行
優待券枚数(両施設共通)京成ホテル（水戸）・京成ホテルミラマーレ
筑波山京成ホテル拡充

筑波山ロープウェイ・ケーブルカー

拡充

鋸山ロープウェー拡充

京成トラベル※その他のパック旅行国内 3%・海外 3% 割引

4枚

京成バスシステム

4枚
4枚
5枚
5枚
20枚

千葉交通旅行社
千葉中央バス新規

和風ファミリーレストラン「京成友膳」
京成ローザ⑩
リブレ京成
京成百貨店

新規

京成フラワー
京成バラ園「ローズガーデン」
京成バラ園「ガーデンセンター」
京成不動産
京成不動産
京成ドライビングスクール
成田自動車教習所
西柏自動車教習所
車検整備コース料金5,000円割引
自動車鈑金・塗装代金の10%割引

帝都ビークルショップ
JALエービーシー

拡充※成田・中部・関西・羽田（国際線ターミナル内）の各空港

JALエービーシー※成田・中部・関西・羽田（国際線ターミナル内）の各空港
本誌は再生紙、
植物油インキを使用しています。

スーパー銭湯「笑がおの湯」

8枚
3枚
4枚
4枚
4枚

5枚
6枚
4枚
1枚
1枚
2枚
2枚
2枚
2枚
5枚

歴代の特急車両
運行開始 百 周年記念

運行開始百周年記念

京成

株主・投資家の皆様へ

4枚
10枚（有効期限は、優待券に記載のとおりです。）

第170期報告

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

株主の皆様へ〜京成グループ理念〜

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、ここに第170期（平成24年４月1日から平成25年3月31日まで）の事業概況をご報告するにあたり、一言ごあいさつ申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要等が下支えする一方、円高、電力供給の制

グループ経営理念
京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、

京成ビジネスレポート
第170期報告

安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。

1

事業の概況

2

連結財務諸表5

特集

8

営業エリア案内10

TOPICS

11

株式に関するご案内

12

会社の概要／株主情報 13

１月以降の経済対策等を背景に緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、東日本大震災の反動もあり、全事業営業収益は 2,440 億５千９百万円（前期比6.0％増）となり、全事業営業利益は 229 億８千４百万円（前期比 15.4％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益の増加等により 306 億２百万円（前期比 37.6％増）となり、当期

C O N T E N T S
株主の皆様へ約に加え、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、本年純利益は 219 億７千３百万円 ( 前期比 63.1％増 ) となりました。

グループ行動指針

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループでは、平成 25 年度から新たにスタートさせております中期経営計画「E2 プラン」を着実に推進し、事業の中核である運輸業の競争力・収安全

私たちは、安全・安心を第一に行動します。

益力をさらに強化するとともに、沿線に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代接客

私たちは、あいさつを励行し、お客様の立場にたって行動します。

表する企業グループの地位を拡充してまいります。

成長

私たちは、絶えず自己革新し、新たな価値を創造します。

ビスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・

企業倫理

私たちは、すべての人を大切にし、法令・規則を遵守します。

リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調環

私たちは、自然環境に配慮し、行動します。

境当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サー

和に配慮するなど企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。
当社は、本年９月に千葉県市川市へ本社を移転いたします。これからもお客様第一主義を徹底し、「BMK（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。

グループスローガン

株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
敬具

いろんな笑顔を結びたい

京成グループ

平成 25 年 6 月

代表取締役社長

Keisei BUSINESS REPORT

1

事業の概況

運 輸 業

流 通 業

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高   バス事業では、東京スカイツリーの開業に伴い、墨田百貨店業では、各種イベントを開催したほか、売場の架橋等の耐震補強工事及びデジタル ATS 設置工事等

区内循環バス等路線の新設及び変更を実施いたしまし一部リニューアルを行うなど、販売の強化に努めましを実施したほか、大規模工事については、墨田区内にた。このほか、一般乗合バス路線においては、成田市内

た。

おいて押上線連続立体化工事を推進いたしました。

等で新規路線の運行を開始いたしました。高速バス路線

ストア業では、リブレ京成青砥駅前店及び幕張本郷

営業面では、昨年 10 月にダイヤ改正を行い、スカイ

においては、格安航空会社（LCC）の就航等に対応した店をリニューアルオープンしたほか、コンビニエンス

ライナーの早朝便を新設するとともに、アクセス特急「東京シャトル」等の運行を開始するとともに、東京駅

ストアにおいては、新店効果に加え、各種営業施策の実の所要時間を短縮するなど、成田空港アクセスの強化～千葉市ベイエリア方面等の路線を新設いたしました。

施により堅調に推移いたしました。

を図りました。また、スカイライナー券を全国の「ファ  タクシー事業では、無線業務の統合・集約化を進める

しかしながら、営業収益は 733 億７千４百万円（前ミリーマート」店舗で購入できるサービスを開始したなど、利便性向上と効率化を図りました。  以上の結果、期比 0.1％減）となり、営業利益は 11 億９百万円（前ほか、スカイライナー及び各駅等に公衆無線 LAN サー

営業収益は 1,318 億 8 千 6 百万円（前期比 3.9％増）

期比 12.7％減）となりました。

ビスを導入するなど、利便性の向上を図りました。ことなり、営業利益は 167 億８千万円（前期比 18.7％のほか、運行開始 100 周年を記念した列車の運行等に増）となりました。

リニューアルオープンした「リブレ京成幕張本郷店」

不 動 産 業

加え、企画乗車券の販売や各種営業施策を実施いたしました。

不動産販売業では、「サングランデ公津の杜グレイス」及び「サングランデ印西牧の原ドアシティ」等の中高層住宅や「グランデカーサ公津の杜」等の戸建住宅のほか、成田市公津の杜の住宅用地を販売いたしました。
不動産賃貸業では、船橋市本町において高架下商業施設等が、また、京成船橋駅及び八広駅に近接する共同住宅等が稼働いたしました。
以上の結果、営業収益は 224 億８千６百万円（前期 比 40.0 ％ 増 ）と な り ま し た が、営 業 利 益 は 38
億１千４百万円（前期比 1.5％減）となりました。
完売した「サングランデ公津の杜グレイス」
成田スカイアクセス2

Keisei BUSINESS REPORT

東京駅～成田空港を結ぶ「東京シャトル（Tokyo Shuttle）」

Keisei BUSINESS REPORT

3

事業の概況

連結財務諸表レ ジャ ー ・ サ ー ビ ス 業

京成グループ決算ハイライト

ホテル業では、京成ホテルミラマーレにおいて、開業
１０周年を記念した各種イベントを実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。

■営業収益

旅行業では、新しい商品の企画・催行により、営業力

■経常利益

（億円）

の強化を図りました。

２,５００

以上の結果、営業収益は 103 億８千１百万円（前期

２,３３２

２,４２５

２,379

2,303

（億円）

２,441

350

比 3.2％減）となりましたが、営業利益は前期と比べ改

250

１,５００

善し２億７千２百万円となりました。
改装した「ローズルーム」（京成ホテルミラマーレ）

20

21

22

23

24

（年度）

0

20

21

22

23

決算のポイント

決算のポイント
持分法投資利益の増加等により、増益となりました。

建設業
その他の事業
114億円（5％） 35億円（1％）
レジャー・サービス業
80億円
（3％）

円（前期比 20.5％減）となりました。
不動産業
173億円
（7％）

2,441億円

習志野出張所」

流通業
729億円
（30％）

運輸業
1,310億円（54％）（注）セグメント別営業収益構成比は、外部顧客に対する営業収益の比率を表示しております。

24

（年度）

（１６6期） （１６7期） （１６8期） （１６9期） （１70期）

東日本大震災の反動もあり、営業収益は増収となりました。

以上の結果、営業収益は 201 億７千万円（前期比

新築した「京成バス

222

50■セグメント別営業収益構成比 （170期営業収益構成比）

4.4％増）となりましたが、営業利益は５億２千７百万

209

100

（１６6期） （１６7期） （１６8期） （169期） （１70期）のほか、公共施設工事等を行いました。

220

150

１,０００

０

建設業では、バス車庫や分譲マンションの新築工事

207

200

５００

建 設 業

306

300

２,０００

連結対象会社
連結子会社●運輸業：北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、京成バス㈱、千葉交通㈱、
千葉中央バス㈱、千葉海浜交通㈱、千葉内陸バス㈱、成田空港交通㈱、ちばフラワーバス㈱、ちばレインボーバス㈱、東京ベイシティ交通㈱、ちばグリーンバス㈱、京成タウンバス㈱、ちばシティバス㈱、京成トランジットバス㈱、京成バスシステム㈱、帝都自動車交通㈱、帝都自動車交通㈱（墨田G）、
帝都自動車交通㈱（大森G）、市川交通自動車㈱、成田タクシー㈱、㈱千葉交タクシー、船橋交通㈱、合同タクシー㈱、西千葉タクシー㈱、かずさ交通㈱、三田下総交通㈱●流通業：㈱京成ストア、㈱コミュニティー京成、㈱水戸京成百貨店、
京成バラ園芸㈱、㈱ユアエルム京成●不動産業：京成不動産㈱、京成ビルサービス㈱、京葉商事㈱●レジャー・サービス業：㈱イウォレ京成、
筑波観光鉄道㈱、京成ホテル㈱、㈱千葉京成ホテル、㈱京成エージェンシー、京成トラベルサービス㈱、京成ハーモニー㈱●建設業：京成建設㈱、京成電設工業㈱●その他の事業：京成車両工業㈱、京成自動車工業㈱、㈱京成保険コンサルティング、㈱京成ドライビングスクール

持分法適用関連会社㈱オリエンタルランド、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱、小湊鉄道㈱、成田空港高速鉄道㈱、東京空港交通㈱4Keisei BUSINESS REPORTKeisei BUSINESS REPORT

5連結財務諸表

連結貸借対照表の要旨
科単位：百万円

当期末

目

前期末

科

（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（平成 24 年 3 月 31 日現在）

当期末

目

前期末
営

単位：百万円

当期

前期（平成 24 年 4 月 1 日〜
平成 25 年 3 月 31 日）（平成 23 年 4 月 1 日〜
平成 24 年 3 月 31 日）

益

244,059

230,282

費

221,075

210,359

利益

22,98419,922

科目業

収（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（平成 24 年 3 月 31 日現在）

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）連結損益計算書の要旨

産87,98684,803流債

181,862

169,509営

現 金 及 び 預 金

28,79526,561

短 期 借 入 金

77,88568,411

営

業

分 譲 土 地 建 物

14,672

19,241

1 年内償還予定の社債

10,00016,050

営

業

外

収

益

13,935

9,595

そ

他

44,51839,000そ他

93,97785,047

営

業

外

費

用

6,317

7,277

産

653,863

640,090

固債

345,411364,414

経

常

利

益

30,602

22,240有 形 固 定 資 産

499,111496,229社

債

65,00075,000

特

別

利

益

1,754

2,958

特

別

損

失

1,382

3,731

建物及び構築物

262,616

266,303

長 期 借 入 金

149,143

155,113

税金等調整前当期純利益

30,974

21,466

鉄道・運輸機構長期未払金

66,19168,751

法人税､ 住民税及び事業税

7,262

4,980

他

65,07665,549

法人税等調整額

697

2,786

計

527,274

533,924

7,960

7,767

流

動

資

の

固

定

資

土

動

負

の
定

負

地

141,913

139,821

他

94,581

90,104そ無 形 固 定 資 産

11,11011,800

負投資その他の資産

143,641

132,060（ 純 資 産 の 部 ）投 資 有 価 証 券

124,738

112,085株他

18,902

19,975

資

産

133

177

そ

の

そ
繰

の
延

資

資 産 合 計741,982（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

725,072の債

合本

208,019

187,762

金

36,80336,803

資 本 剰 余 金

28,48528,485利 益 剰 余 金

144,758

124,502

自式△ 2,028△ 2,029

その他の包括利益累計額

2,850

536

その他有価証券評価差額金

2,850

684

繰延ヘッジ損益−△ 148

少 数 株 主 持 分

3,838

2,848

純 資 産 合 計

214,708

191,148

主

資
本

己

株

負債純資産合計

741,982

725,072

法

業

人

税

等

計

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

1,040

228

21,973

13,471（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

単位：百万円

当期

前期（平成 24 年 4 月 1 日〜
平成 25 年 3 月 31 日）（平成 23 年 4 月 1 日〜
平成 24 年 3 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,59931,184

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 14,276△ 10,367

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 19,966△ 16,903

現金及び現金同等物の
増減額

2,357

3,912

現金及び現金同等物の期首残高

26,10622,191

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額−

2

現金及び現金同等物の期末残高

28,464

26,106科目（注）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書（平成 24 年 4 月1日〜平成 25 年 3 月 31日）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

単位：百万円その他の包括利益累計額

自己 株 式

株主資本
合計

その他
繰 延 ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

28,485 124,502△ 2,029 187,762

剰余金の配当△ 1,717△ 1,717△ 1,717

当期純利益
自己株式の取得

21,973

21,973

21,973

△1

△1

△1

0

0

0

1

1

1

36,803

684

△ 148

536

2,848 191,148

当期変動額

自己株式の処分

0

関係会社持分比率変動に伴う変動額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
36,8030

20,25528,485 144,758

2,165

148

2,313

20,256

2,165

148

2,313

△ 2,028 208,019

2,850

−

2,850

0

989

3,303

989

23,5593,838 214,708（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6

Keisei BUSINESS REPORTKeisei BUSINESS REPORT

7

特

集

「E2プラン」スタート

京成グループ
中期経営計画

当社グループでは、平成22年度にスタートした京成グループ長期経営計画「Evolution Plan（＝Eプラン）」（平成22〜
33年度）を推進しておりますが、その第１ステップである中期経営計画「Ｅ１プラン」（平成22〜24年度）では、各事業計
画を着実に推進し、数値目標をいずれも達成することができました。
今回、新たに京成グループ中期経営計画「Ｅ2プラン」（平成25〜27年度）を策定いたしましたので、その概要をご報告
いたします。

基本方針●成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上により、鉄道事業の競争力・収益力の強化を図る。
●コア事業（運輸業）を中心に引き続き堅実な事業運営を推進し、各事業分野において一定の事業成長を実現する。
●将来に亘り安定的な事業成長を実現するため、賃貸資産の拡充を図るとともに、投資案件を選 別し投資規模の適正化を推進する。

●減価償却の範囲内での設備投資の実施を原則とすることで、フリーキャッシュフローを確保し、財務体質の強化を図る。
●グループ全体経営を重視し、グループシナジーの最大化を図る一方、Ｍ＆Ａや事業提携も視野に入れ、事業基盤の拡充を図る。
●安全管理体制並びに、異常時・災害時におけるグルー
プリスク管理体制の強化を図る。
●京成グループ全体のブランド価値向上により、競争力を強化する。

数値目標
営業利益（営業利益率）
経常利益

230億円以上（9.5％以上）310億円以上

有利子負債
3,550億円以下（EBITDA倍率） （7.7倍以下）
Eプラン数値目標（平成33年度）

営業収益
営業利益率

2,800億円以上
10.0%以上

有利子負債
3,500億円以下（EBITDA倍率） （7.0倍以下）※EBITDA倍率＝有利子負債÷
（営業利益＋減価償却費）

8

Keisei BUSINESS REPORT◎グループ全社・全事業分野にわたる営業強化

差
戦
別
略
化
低
戦コ
略ス
ト
集
戦
中
略
化

◎京成ブランドの更なる進化による競争力強化
収益力の
更なる向上

◎グループ経営資源の最有効活用によるグループシナジーの追求◎バイ京成運動の積極推進◎内部統制の充実

利益率の
更なる向上

投資効率の
更なる向上

運輸業

不動産業

◎成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上◎不動産賃貸資産の拡
充・稼 働物件新規取得による安定利益の確保◎成田空 港とこれを取り巻く環境の変化への対応◎効率的な開発計画の進捗（新規賃貸 資産の早期稼 働、既存 賃貸 資産の更 新 ）による収 益 拡
大◎安全輸送の徹底とお客様サービスの更なる向
上◎バス・タクシー事業における良質な乗務員の確保及び人件費の抑制◎バス事業における路 線の拡充や見直し、車両配置の最適化等による競合会社への対応及び収益力強化◎バス事業における自動車整備部門の効率化推進等によるコスト削減◎タクシー事業におけるグループシェア拡大◎タクシー事業における低コスト策の実施による利益体
質の構築

基本戦略

平成27年度に達成すべき数値目標（連結）セグメント別戦略◎グループ全社・全事業分野にわたる経費削減の推進◎グループ内業務の共通化・集約化によるコスト削減

流通業

レジャー・サービス業◎ホテル業における付加 価
値の高いサービスの提 供とコスト削 減による利 益
確保◎広告代理業における効率的な広告展開及びサービス
スキルの向上による収益力強化
ベルサイユのばら（京成バラ園芸）◎ショッピングセンター業におけるリーシング力の強化とテナントミックスの最適化による収益確保◎京成エリア内への経営資源の集中による収益基盤の量的◎コンビニエンスストア業における積極的な店舗新設・取得による収益拡大◎交通事業を中核とした生活関連事業への経営資源の集中◎賃貸、販売以外の収益拡大◎飲食業における収益力強化と運営ノウハウの向上◎グループ本社機能の強化による業務の効率化・最適化

拡大及び質的充実◎不動産販売業における商品企画力並びに販売力の強化による収益確保◎旅 行業における外 販・店
舗部門の収支改善◎ストア 業における計 画 的な出退店及び店舗集客力の強化による収益確保◎百貨店業における地域でのブランド力を活かした営業展開と販売力強化

押上本社跡地開発◎グループ会社資産の有効活用の推進◎園芸業における栽培技術力を活かした独自性の高い商品の開発と営業力強化

建設業・その他の事業◎建設業における競争力の強化と新規顧客の拡充◎ 保険代 理業、鉄 道車両整備業、自動車整備業におけるグループ内シナジーの強化◎特殊自動車製造業、自動車教習所業における競争力強化による収益拡大

Keisei BUSINESS REPORT

9

営業エリア案内/TOPICS

京成電鉄 運行開始100周年

下館
新京成電鉄

金町

京成上野案内所 TEL.

03-3831-0131

スカイライナー
TEL.
チケット予約センター

03-3831-0989

営業時間

関東鉄道

松戸

取手

京成電 鉄は大 正元 年の開業 以 来、平成24 年11月で運行開始100周年を迎えました。当初は京 成電 氣 軌 道としてスタートし、木造車 両5両 で成田山 へ の 参 詣 客 の輸 送を行いました。その後、幾多の困難を乗り越え日本初とな
東京シャトルサングランデ印西牧の原
る地下鉄との 相互 乗り入れや、世界へ の玄関である成田
ドアシティ
空 港 へ の輸 送を担う交 通 機 関 へと発 展。平成 22 年には
印旛日本医大成田湯川
空港第2ビル成田空港
成 田 ス カ イ アク セ スも 開 業し 、より多 様 な 旅 客 輸 送 のニーズに応えられるようになりました。

柴又京成ドライビングスクール

日暮里

筑波山京成ホテル
筑波山ロープウェイ
成田山の参詣電車に始まり、
京成百貨店
水戸京成ホテル
生活を支える地域輸送の要となり、
佐貫
土浦
水戸国際空港アクセスを支える鉄道に！

竜ヶ崎

9 : 00 〜 18 : 00

上野

北総鉄道

京成電鉄 運行開始100周年

青砥

笑がおの湯 松戸矢切店

新鎌ヶ谷

高砂

押上

成田山の参詣電車に始まり、
成田空港輸送を支える鉄道に発展！
京成電 鉄は大 正元 年の運行開始以 来、平成24 年11月
で100周年を迎えました。当初は京 成電 氣 軌 道としてス
タートし、成田山への参詣客の輸送を行いました。その後、日本初となる地下鉄との相互乗り入れや、世界への玄関で
あ る 成 田 空 港 へ の輸 送 を 担う交通機関へと発展してまいりました。

浅草
浅草橋

京成バラ園

ネクスト船橋

八幡

日本橋

船橋

八千代台

京成津田沼

勝田台

佐倉

公津の杜

成田

東京
泉岳寺

芝山千代田

新橋

ユアエルム
八千代台店

幕張本郷

サングランデ ユアエルム成田店
公津の杜グレイス
ミラマーレ

連節バス
（シーガル幕張）

品川
東京ディズニーリゾート○

五反田

千葉

千葉中央

ちはら台

西馬込
京急蒲田

羽田空港
五井

笑がおの湯 千葉寒川店

上総中野

京成線 成田スカイアクセス線
新京成線
北総線
関東鉄道線 小湊鉄道線
開業記念絵葉書。
絵葉書中の写真は、右上が押上駅に停車中の1形
車両、左下は中川橋梁（。大正元年／白土貞夫氏 所蔵）
京浜急行線

都営浅草線

ＪR線

ショッピングパーク
ユアエルム

千葉中央
ショッピングセンター「ミーオ」

京成ローザ⑩（青戸店・八千代台店・成田店）

京成不動産

浜金谷
鋸山ロープウェー

10 Keisei BUSINESS REPORT

中川橋梁を渡る１形（大正元年）白土貞夫氏所蔵

東成田

押上〜浅草橋間開通の発車式
営業所（昭和35年）

芝山鉄道線

京成トラベルサービス

京成上野駅〜京成成田駅間で運転
営業所を開始したＡＥ形（昭和48年）

夜間の改軌工事（昭和34年）

押上〜浅草橋間の開通に伴う相互乗り入れ開始（昭和35年）

開港を祝う飾り付けで華やぐ成田空港駅正面（現在の東成田駅 昭和53年）

Keisei BUSINESS REPORT

11株式に関するご案内

会社の概要/株主情報
特別口座からの振替について

会社の概要（平成 25 年 3 月 31 日現在）

取締役及び監査役（平成 25 年 3 月 31 日現在）

おります。電子化以降もお手元に株券をお持ちの株主様の株式は、当社が三菱UFJ信託銀行に開設いた

創立

明治 42 年 6 月 30 日

代表取締役会長

花田

力

取

締

役

斎藤

貢

しました「特別口座」にて管理されております。

本社

東京都墨田区押上一丁目10 番 3 号 〒131- 8555

代表取締役社長

三枝

紀生

取

締

役

小林

敏也

03-3621-2242（総務人事部総務課）

専

務

取

締

役

神子田健博

取

締

役

佐藤

賢治
幸人

平成21年1月5日から株券の電子化が実施されたことにより、当社を含む上場企業の株券が廃止されて「特別口座」に記録された株式に関しましては、配当金や株主優待を受ける権利など株主様の基本的な権利に支障はございませんが、売却に時間を要するなどの不都合が生じる場合がございますので、ご本人名
義の証券口座への振替をご検討くださいますようお願い申しあげます。
特別口座に関するお手続の内容につきましては、以下までお問い合わせください。
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-232-711（通話料無料）

36,803,841,088 円

専

務

取

締

役

大室

健

取

締

役

眞下

発行済株式の総数

344,822,371株

常

務

取

締

役

宮田

弘幸

取

締

役

松上英一郎

主な事業内容鉄道による一般運輸業／土地･建物の売買及び賃貸業

常

務

取

締

役

平田憲一郎

常勤監査役

村岡

営 業 キ ロ鉄道 152.3㎞

常

務

取

締

役

酒寄

常勤監査役

増田

格

車

数

鉄道客車 594 両

取

締

役

金子賢太郎

監

査

役

松野

信也

数

69 駅

取

締

役

米川

公誠

監

査

役

上西京一郎

1,706 名

取

締

役

松村

修

監

査

役

小林

資

本

金

両

駅

従 業 員 数

博司

隆司

研一

単元未満株式の買増制度・買取制度について
当社の単元株式数である1,000株に満たない株式（単元未満株式）につきましては、株主総会における議決権がなく、株式市場で売買できないなどの制約がございます。
当社では、単元未満株式をお持ちの株主様が、1,000株に足りない数の株式を市場価格にて買増していただける制度（買増制度）及び単元未満株式を当社へ売却する制度（買取制度）を設けておりますので、（例）
ご所有株式数

400株

業

年

度

単元株式数1,000株所有

中間配当金受領株主
確定日

9 月 30 日

株主優待が受けられます！

定毎年 6 月（400株＋600株）

時

株

主

総

会

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社  証券代行部〒 137-8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
70120-232-711（ 通話料無料）（400株×市場価格）
連絡買増制度・買取制度に関するお手続の内容につきましては、以下までお問い合わせください。
証券会社にてご所有の株主様
特別口座に記録された株主様

12 Keisei BUSINESS REPORT

4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日
3 月 31 日

売却代金を受け取れます。

買取制度を利用し、当社に400株売却

事

ご注意

期末配当金受領株主
確
定日

ぜひご利用をご検討ください。
買増制度を利用し、当社から600株購入（600株×市場価格）

株主メモ

各証券会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

0120-232-711（通話料無料）

上

場

取

引

所

東京証券取引所（第 1部）

公

告

の

方

法

電子公告により行う※ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に公告いたします。

1. 株 主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記 録された株 式に関する各種お手 続きにつきましては、三 菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座
管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱 UFJ
信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3. 配 当金の口座振込のご指定につきましても、お手続きは配当金振込指定書を各口座管理機関を経由してお届けいただくこととなりました。従来同封
いたしておりました当社専用の「配当金振込指定書」は、同封を取りやめております。振込指定のお手続きにつきましては詳しくは各口座管理機関に
お問い合わせください。
4. 未 受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

配当金計算書について
配当金の口座振込をご指定の方と同様に、「配当金領収証」により配当金をお受け取りになられる株主様宛にも「配当金計算書」を同封いたしております。
配当金をお受け取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。
Keisei BUSINESS REPORT

13

株主優待乗車証発行基準
ご所有株式数

株主優待乗車証の方式

発行枚数

回数券式（電車）1枚1乗車（片道）有効

4枚

１,０００株以上

５,０００株未満

５,０００株以上

１０,０００株未満

10枚

１０,０００株以上

２０,０００株未満

30枚

２０,０００株以上

３５,０００株未満

60枚

３５,０００株以上

５０,０００株未満

５０,０００株以上継続ご所有追加発行枚数（6か月につき）

１０,０００株以上の各ご所有株式数を3年以上継続してご所有の場合

回数券式（電車） プラス 6枚
プラス

6枚

定期券式（電車）1枚

プラス 14枚定期券式（電車・バス）

1枚

プラス 14枚（注）
1. 上記の株主優待乗車証は、当社線※でご利用いただけます。また、ご所有株式50,000株以上の株主様に発行する株主優待乗車証（電車・バス）
は、
当社線※及び京成バス㈱の路線バス(高速バス、
コミュニティバス、深夜急行バス、貸切バス等を除く。)でご利用いただけます。
※北総線各駅（新柴又駅〜印旛日本医大駅間）
では、株主優待乗車証はご利用になれませんので、
北総線区間の運賃を別途お支払いください。
（注）
2. スカイライナー等にご乗車の際は、別途ライナー券をお求めください。また、深夜バスにご乗車の際は割増分の運賃をお支払いください。
（注）
3. 継続ご所有追加発行は、過去3年間（平成25年5月送付分の場合、平成22年3月31日以降）すべての株主優待権利確定日（9月30日・3月31日）
において、10,000株以上を継続して所有し、かつ株主番号または氏名・住所が継続して同一である株主様に対し、その期間の権利確定日に所有していた最少株式数に応じて発行いたします。
（相続により名義人の方が変更となった場合は対象となりません。）（注）
4. 株主優待乗車証は再発行いたしません（定期券式の株主優待乗車証をPASMOに移し替えた後、紛失または障害により再発行する場合を除く。）。
（注）
5. 他の交通機関への振替輸送のお取扱いはいたしません。

グループ会社優待券

見本

見本

見本

1,000株以上ご所有の株主様に発行
優待券枚数(両施設共通)京成ホテル（水戸）・京成ホテルミラマーレ
筑波山京成ホテル拡充

筑波山ロープウェイ・ケーブルカー

拡充

鋸山ロープウェー拡充

京成トラベル※その他のパック旅行国内 3%・海外 3% 割引

4枚

京成バスシステム

4枚
4枚
5枚
5枚
20枚

千葉交通旅行社
千葉中央バス新規

和風ファミリーレストラン「京成友膳」
京成ローザ⑩
リブレ京成
京成百貨店

新規

京成フラワー
京成バラ園「ローズガーデン」
京成バラ園「ガーデンセンター」
京成不動産
京成不動産
京成ドライビングスクール
成田自動車教習所
西柏自動車教習所
車検整備コース料金5,000円割引
自動車鈑金・塗装代金の10%割引

帝都ビークルショップ
JALエービーシー

拡充※成田・中部・関西・羽田（国際線ターミナル内）の各空港

JALエービーシー※成田・中部・関西・羽田（国際線ターミナル内）の各空港
本誌は再生紙、
植物油インキを使用しています。

スーパー銭湯「笑がおの湯」

8枚
3枚
4枚
4枚
4枚

5枚
6枚
4枚
1枚
1枚
2枚
2枚
2枚
2枚
5枚

歴代の特急車両
運行開始 百 周年記念

運行開始百周年記念

京成

株主・投資家の皆様へ

4枚
10枚（有効期限は、優待券に記載のとおりです。）

第170期報告

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで