２．心かよいあう福祉のまちづくり（1）社会福祉の充実①高齢者福祉
現状と課題

少子高齢化が進む中、本町の高齢者（65歳以上）人口は、平成26年12月末現在1,021人で、高齢化率は39.1％と、人口の2.5人に１人が高齢者という状況になっています。
それに伴い、単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、認知症高齢者も年々増加傾向にあるため、地域の高齢者を支えていく体制整備が求められています。また、年齢に関わらず子供から高齢者までそれぞれが可能な協力を行い、高齢者福祉対策に参画し、地域ぐるみで相互の助け合いに取り組む必要があります。
高齢化社会の進行に応じて、高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持って安心して暮らせるよう、健康寿命の延伸を図っていく必要があります。
在宅介護サービスにおいても、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減のため、医療も含めた広域的連携により地域支援事業の充実・多様化を進めていかなくてはなりません。

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◇自身の健康を維持し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会参加を促し、地域で自助、互助、共助、公助の調和を図りながら、助け合い、支え合いの体制づくりを推進します。
◇健康寿命の延伸をはかり、知識や経験を生かした生きがいづくりの支援に努めます。
◇高齢者の在宅支援体制の充実を図ります。

主要な施策◇心身の健康の保持増進と認知症の予防・早期治療のための事業を推進します。
◇豊富な知識・経験を生かした役割を持ち、地域で見守り助け合う体制を構築します。
◇閉じこもり予防のため、外出や集まりの支援を推進します。
◇介護の相談支援と在宅支援の充実、介護保険制度の円滑な運営を図ります。

心かよいあう福祉のまちづくり

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２．心かよいあう福祉のまちづくり
②児童福祉
現状と課題

過疎化と出生数の低下により児童数が減少している中で、女性の社会進出と就労機会の増加など子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。未来を担う子どもたちが心豊かで健やかに成長できる環境づくりを進め、子どもを育てやすいまちづくりを推進することは重要な課題です。これらの課題に対応するため、平成27年３月策定の秩父別町
子ども子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策や、乳幼児等医療費の助成、各種手当の支給などの事業を通じ児童福祉を推進しています。
共働きの主婦労働者の増加と、幼児教育の必要性から、保育所での教育体制の充実を図り、平成24年４月に長時間保育、短時間保育、子育て支援を兼ねた認定こども園を整備しました。
平成27年４月からは、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、通常保育や、預かり保育、延長保育、一時保育、発達発育促進保育などの特別保育事業の他、保育が必要な子ども以外でも利用できる教育標準時間等のサービスを行っています。
また、施設内に地域子育て支援センターを設置し、子育ての相談と援助、子育て家庭への交流の場の提供や子育てサロンなどでの支援も行っています。
今後も地域の実情・家庭状況や保護者のニーズに対応し、子育て支援と児童の健全育成のため、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを目指し、子どもが地域の宝として健やかに成長するよう、児童福祉施策の一層の充実が必要です。

◇子どもの生きる・育つ力を育む、子育て支援体制を推進します。
◇児童福祉事業の推進を図ります。
◇保育施設の充実を図ります。

主要

な施策

◇関係機関等と連携を図り、子育ち・親育ちを支援する子育て支援のための事業を推進します。
◇少子化社会に対応する育児環境の充実に努めます。
◇乳幼児から児童・生徒に至る子どもに対する経済的負担の軽減や福祉の充実に努めます。
◇一時保育事業・延長保育事業等の実施と併せ、保育士の資質の向上に努めるな
ど、保育行政の充実を図ります。

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③障がい者福祉
現状と課題

障がい者を取り巻く環境は、家族形態の変化や高齢化等により大きく変化しています。
本町においては、近隣市町や関係機関と連携しながら、各種相談、経済的支援をはじめ、障害者総合支援法等による福祉サービスや障がいの予防と早期発見のための保健・医療サービス、さらには障がい者の社会参加や就労の促進に向けた政策など、地域社会の中で障がい者が自立して暮らせるまちづくりを推進しています。
また、乳幼児期から、各種健診や発達相談にて、発達障がいなどの早期支援を保健師、保育士や療育関係機関による連携を図り、療育支援の充実に努めています。さらに深川市療育センター、放課後児童デイサービスなどを活用した障がい児対策も行っています。
今後は、ノーマライゼーション（等しく生きる社会）の実現を図り、障がいを持つ人たちと一緒になって問題に取り組める体制の確立に努めなければなりません。さらに在宅福祉サービスへの期待も高まってくることも考えられるため、一層の施策充実を図ることが必要です。

◇在宅サービスの充実を図るとともに、在宅障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。
◇障がいの種類や程度に応じた支援の充実を図ります。
◇障がい者とその家族の支援に努めます。
◇その人らしい自立を促せるよう発達障がい児等の早期支援に努めます。

要な施

心かよいあう福祉のまちづくり

主２策◇障がい者が安心して暮らせるような支援体制の充実を図ります。
◇身体障がい者や知的障がい者に対する社会参加の推進を図ります。
◇障がいの早期発見に努め、早期治療・療養を促します。
◇発達障がい児等の早期療育等を図るため、深川市療育センター、放課後児童デイサービス等の機能を活用します。
◇住民意識の啓蒙と障がい者の社会参加を図ります。

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２．心かよいあう福祉のまちづくり（2）保健・医療・介護の連携体制整備
現状と課題

昨今の医療技術の進歩や豊かな食生活は平均寿命の伸長を促し、高齢化社会をもたらしました。また、現在の生活環境や食生活は、生活習慣病の若年化・多様化・重症化など疾病構造を大きく変化させてきています。
本町では保健師や管理栄養士による保健指導や住民の健康増進事業を通じて疾病の早期発見・重症化予防に努めていますが、今後においても「自らの健康は自ら守る」を基本として、健康相談や健康教育を充実させていくことが必要です。
また、超高齢化社会を迎え高齢者の健康保持に向けての施策も重要であり、保健・医療・介護との連携を深め、高齢者の健康寿命を延伸する体制の充実が必要です。
本町の医療機関は、町立診療所と町立歯科診療所があり、町立診療所では、内科、整形外科が設けられており、通常は内科の診療で、整形外科は週１回出向医師が診療しています。人口減に伴う患者数の減少を主な要因として、診療所の経営においては、医師の所得補償等により、引き続き支援体制を図ることが必要です。
町立診療所の医療内容は一次医療（初期医療）であり、二次医療機関としては地域センター病院（深川市立病院）がありますが、重度疾患については、旭川市や札幌市などで診療を受けなければならない状況です。

◇保健・医療・介護の連携体制を整備し、切れ目ない支援体制を整備し、住み慣れた地域での社会生活の継続を図ります。
◇住民の自発的な健康づくり活動を積極的に支援します。
◇広域連携により地域医療体制の充実を図ります。
◇国民年金制度の広報・啓発活動を充実します。

主要な施策◇ライフステージに合った心身の健康づくり事業の充実を図ります。
◇住民の主体的健康づくりを重視した保健事業の充実を図ります。また、地区組織活動を促進します。
◇救急医療、夜間・休日診療を維持し、広域での協力体制による医療機関と密接な連携を図ります。
◇国民健康保険料の高い収納率を維持するよう努めます。
◇未加入者の解消・未納の防止に向け、国民年金制度の啓発に努めます。

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