自然災害科学 J. JSNDS 36 -1 73 -86（2017 ）我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較
伊藤 和也1・菊本 統2・下野 勘智3・大里 重人4・稲垣 秀輝5・日下部 治6

A Study on Application of World Risk Index to Japanand Comparison with Other Countries
Kazuya ITOH1, Mamoru KIKUMOTO2, Kanchi SHIMONO3, Shigeto OSATO4,
5
6
Hideki INAGAKI and Osamu KUSAKABE
Abstract
The World Risk Index (WRI) has been published annually since 2011 to assess countriesʼ
vulnerability and exposure to natural hazard such as earthquakes, ﬂoods and so on. The WRI is
widely accepted because of its simple system to determine risk level by quantiﬁed risk index,
where the risk is deﬁned using several indicators from social and economic perspectives on
a global scale. It is essential to obtain a better understanding of WRI rating system and its
range of application since only limited data is used for the WRI. In this study, we discussed
the characteristics and the tendency of the WRI in detail and revealed dependency of the WRI
on regions and economic conditions of the countries. Furthermore, we further investigated thecharacteristics and changes in Japanʼs risk estimation through the comparisons with othercountries and through the calculation of the risk index of Japan for the past ten years from2005 to 2014 based on the WRI rating system. As a result, issues related with the evaluationof the WRI were pointed out and the important points in assessing the disaster risk weresummarized.
キーワード：自然災害，リスク指標，曝露量，脆弱性，防災
Key words:
1

2

3

Natural hazards, risk index, exposure, vulnerability, disaster reduction
4

東京都市大学工学部都市工学科
Department of Urban and Civil Engineering, Tokyo City
University
横浜国立大学都市イノベーション研究院
Institute of Urban Innovation, Yokohama National
University
アクセンチュア株式会社（元 横浜国立大学大学院都市イノベーション学府）
Accenture (formerly at Yokohama National University)

5

6

株式会社土質リサーチ
Doshitsu Research, Co. Ltd.
株式会社環境地質
Kankyo-Chishitsu Co.,Ltd
国際圧入学会International Press-in Association

本論文に対する討議は平成 29 年 11 月末日まで受け付ける。

73

74

伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

1 ．はじめに（Vulnerability）の掛け合わせで定義している。す地震，暴雨風，洪水など様々な自然災害が発生

なわち，豊かな経済や強靭な社会構造を実現し，し，近年，その高頻度化や被害の激甚化がしばし

国民の健康状態を向上させるといった多角的な取ば指摘されている。国連の世界防災白書2015によ

り組みによって，自然災害のリスクは低減可能でると，地震，津波，熱帯性低気圧，河川氾濫によあることを示唆している。また，WRI は異なる

る平均の年間損失は建造物への被害だけでも3150

種類の自然災害に見舞われる可能性をもつ世界各億米ドルと推定されている 。また，小規模で局

国の自然災害リスクを一貫した枠組みで定量化す

所的な頻発災害関連の死亡者数ならびに経済的損ることにより，自然災害に対するホット・スポッ

失が増大傾向であることを警戒すべき展開としてトを明らかにするとともに，合理的な防災・減災

取り上げている1）。このような災害による被害の対策を行うために優先的に改善すべき要因を明示

範囲や程度は，自然現象の大きさや発生頻度のみ

している。

1）

ではなく，社会が内包する脆弱性との相互関係のところで，我が国が自然災害の多発国であるこ

中で決まる。そのため，仮に過去に発生したものとは，専門家の中では周知の事実である。我が国と同規模の地震が将来発生したとしても，今後のが有する自然条件の特殊性については，大石・川

防災・減災対策の進め方によって受ける被害の大

島が中央公論に「脆弱国土を誰が守る」と題した

きさは過去の災害とは異なってくる。また，同じ論説を発表している6）。その中で彼らは わが国

防災・減災対策を進めていても住民の高齢化に

土には，もう十分な社会資本整備がなされたとか，

よって避難できない等によって被害の大きさは異大きな公共投資を続けている先進国は，わが国だ

なってくる。特に土石流，地すべり，都市型洪水けであるという批判を散見するが，これらは，西のような被害規模が比較的小さく，かつ発生頻度

欧の国々とわが国の国土条件や社会条件の違いをが高い「高頻度小規模型」の災害では，不平等，如何に無視した議論であるか と具体例を例示し環境の劣化，都市開発の計画や管理の低品質，そて論証している。また，小島は「日本の地形・地して脆弱な行政力等の要因が密接にかつ大きく作質」にて， 我が国は山地を主体とする国土に多く用する。このような自然現象と社会的要因が複雑の人口を抱え，脆弱な地質と活発な火山活動や地に絡み合って生じる自然災害の被災リスクを自震活動，厳しい気象条件が相互に深く関係する災然現象への曝露と社会の脆弱性の観点から定量

害列島ともいうべき姿をしている と述べており，化したのが World Risk Report（ 以下，WRR とい「日本における建設投資は大きすぎる，GDP に対う。）2-5）である。WRR は開発作業アライアンス

する比率が15％を超えるというのは諸外国の 3 倍（Alliance Development Works）により2011年に初の数字で異常ではないか。」という議論に対して，

版2）が発刊され，その後，国連大学環境・人間の災害列島である我が国と諸外国の状況を比較して安全保障研究所（UNU-EHS）とザ・ネイチャー・

理解する必要性について述べている7）。また，日コンサーバンシー（The Nature Conservancy）が本の建設投資の対 GDP 比に関する批判に対して，協力して，2012年版 ，2013年版 ，2014年版 と国土交通省は「建設投資の動向」内で GDP に対

年一回の更新・改良が行われてきた。

する公的固定資本形成（Ig）の比率（GDP/Ig）が

3）

4）

5）

この WRR において，世界各国の自然災害に

公共投資基本計画を取りまとめた1990年代では最対する潜在的リスクを定量化することを目的と

大6.2％であったが，2004年には欧米並みの 3 ％して，世界各国の自然災害に対するリスク指標台にまで減少しており，建設投資額は妥当である

World Risk Index（以下，WRI という。）が提案さと主張している8）。その後も，政権交代等によるれている。WRI は，自然災害によるリスクは自政治的判断も加わり，コスト便益率（B ／ C）に

然現象の頻度や程度を表す曝露量（Exposure）とよる概念での事業仕分け等によって一層の社会資

社会，政治，経済および環境的要因がもつ脆弱性

本整備予算が削減されてきた。しかしながら，そ75

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）の後の東日本大震災後の復旧・復興工事や今後発災害に対するリスクの特徴や世界の中での位置づ生する蓋然性が高い南海トラフ地震に対する防災けを考察するとともに，世界の地域や所得分類毎対策など，我が国の自然条件を鑑みると，公共投の特徴や傾向について把握した。また，WRI 手

資が他の先進国よりも高くなることは，社会シス法に基づき，我が国の過去10年間の自然災害リス

テムを維持していく上で必然であるが，それを世ク値を算出し，我が国の自然災害リスクの変遷を界と我が国の状況の違いとして統一的指標として考察した。最後に，一連の検討をもとに WRI の評価する指標は存在しなかった。

課題を考察するとともに，我が国の自然災害安全

我が国では，自然災害に対処する方策としてハード対策とソフト対策の最適な組み合わせが必性指標 GNS が備えるべきリスク評価体系について議論を行った。

要であるとの認識は，土砂災害基本法成立以来，するためには，どのように自然災害に対して安全

2 ．自然災害に対するリスク指標 World
Risk Index の概要

な国土を形成するか，そのための費用をどのよう

2. 1 World Risk Index の背景と発刊の経緯に配分するかといった社会意思の決定が必要とな

20世紀末から気候変動をはじめとする環境悪化

る。この社会意思の決定には，立法・行政あるいと自然災害の関係が指摘されており，国連はミレ

は防災関係の学術分野の専門家だけではなく，納ニアム生態系評価（2005年）12）と国連世界防災白税者である国民が意思決定の過程で活用可能とな書（2009年）13）にてこれらの関係性に対する意識る指標が必要となる。しかし，そのような指標化を強く認識し，言及している。環境悪化と自然災は未だに確立されておらず，国土全体あるいは特害の関係に関する研究はまだ発展途上であるが，定地域の防災予算や防災計画に関して国民が議論

WRI ではこのような国連の意識に連動して長期できる環境にはなく，膨大な予算執行による安全的なプロセスを自然災害のリスク計算に取り入れな国土形成の進展を実感できないのが現実であている。また，健康や医療は平常時にはもちろん，る。このような社会背景の下，著者らのグループ

災害発生時には双方向に作用するため，自然災害

は経済分野で用いられる国内総生産（GDP）や国

リスク評価に欠かせないものとして，健康と医療

民総生産（GNP）のような統一指標を自然災害へについても深く言及している点が特徴的である。

の防災減災対策にも適用することが必要である

WRI では2011年の初版以来，更新によっていと指摘し，自然災害安全性指標（Gross National

くつかの指標がアップデートされている。本章でSafety for natural disaster; GNS）と そ れ に 基 づ

は World Risk Index 2014の結果をさらに分析し，く合理的な防災減災対策の概念を提唱した

自然災害に対するリスクについて成果各国と日本

防災関係者が共有している。しかし，それを実現。

9, 10）GNS の概念は，東日本大震災から 1 年後の Theを比較しながらその特徴について考察を行う。

Japan Times の震災 1 周年特別号で紹介され，開発への期待が高まっている11）。著者らのグループが提案した GNS では，様々な自然災害の発生確率である曝露量と社会システムの脆弱性の組み合
わせによるリスク指標の算出を想定しているため，類似の算出体系を持つ WRI を分析し，その2. 2 WRI におけるリスク評価体系と特徴
自然災害に対するリスク指標は，一般に式（1）のような多変数関数として評価される。
（1）

適用性と限界，課題等を確認することは意義があ

ここで，H は自然災害の規模や発生確率を反映しる。

た危険源（Hazard），E は自然災害に晒される度

そこで，本論文では WRI における自然災害リ合いを表す曝露量（Exposure），V は自然災害にスクの評価体系の特徴を概説するとともに，世界対する脆弱性（Vulnerability），Re は災害に対する各国の数値データを分析することで我が国の自然

強靭度（Resilience）をそれぞれ示している。一般

76

伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較的なリスク指標作成は（1）式のような多変数関数

連するデータ群が含まれているため，WRI の計に何らかの重みを付与させて変数の積もしくは和算過程に Re は明示的には現れない。

によって表現することが多く，その多くは積算にWRI では，自然災害への曝露量 E と脆弱性 Vて表記される。WRI では自然災害に対するリスの積算から自然災害に対するリスクを定義していクを以下のような式で評価している。

るため，E が高くても，V を低減させることで自（2）

然災害に対するリスクを抑えることが可能であ
ること，また，V が高く自然災害に対して脆弱で

ここで，E は曝露量と定義されているが，WRIあっても，E が低く自然災害の脅威に晒されていからは，同変数が一般的なない場合は災害リスクが低くなることを考慮してリスク評価における曝露量だけでなく，自然災害いる。各変数の定義を表 1 にまとめる。自然災害における算出方法

2-5）の大きさや頻度を反映した危険源（Hazard）も考への曝露量 E は，表 2 に示す地震，暴風雨，洪慮した変数となっていることがわかる。すなわち，水に晒されている人数と干ばつ，海面上昇によっ（3）て脅かされる人数を 1 ：0.5の割合で足し合わせたものを対象地域の総人口で除して算出したもの

で あ る。 ま た， 脆 弱 性 を 表 す V は 感 受 性である。具体的には以下の式で表現される。すな（Susceptibility）の S， 対 処 能 力 欠 如（Lack ofわち，

coping capacity）の C，そして適応能力欠如（Lackof adaptive capacity）の A の 3 つの指標によって以下の式で表現されている。すなわち，

（5）
（4）

なお，V の算出過程には復元力（Resilience）に関表1となる。
一方，脆弱性 V の指標である C，S，A にはさ

WRI における各指標の定義2-5）

指標名

定

義

曝露量
（Exposure）

自然現象（Natural Hazard）に曝されている人々の割合である。地震，暴風雨，洪水，さらに長期的なものとして干ばつ，海面上昇を対象とする。

脆弱性（Vulnerability）

自然現象（Natural Hazard）や気候変動の悪影響の受けやすさであり，身体的，社会的，経済的，環境的要因に関係している。脆弱性（Vulnerability）は感受性（Susceptibility），対処能力欠如（Lack of coping capacity），適応能力欠如（Lack of adaptive capacity）から構成される。

感受性（Susceptibility）

自然現象（Natural Hazard）発生時における被害の受けやすさである。

対処能力欠如
自然現象（Natural Hazard）や気候変動による悪影響を直接的行動や資源を持って直ちに最小（Lack of coping capacity） 限に抑える能力の低さである。
適応能力欠如
自然現象（Natural Hazard）や気候変動による悪影響に適応していくための社会構造の変化，（Lack of adaptive capacity） 基準，戦略の不備を表す。対処能力とは異なり，長期的過程を対象とする。

表2

WRI における曝露量の算出方法2-5）

対象とする自然災害

算出方法

地震（Earthquake）

地震（Earthquake）に晒さられる国内の人数

暴風雨（Storms）

暴風雨（Storms）に晒さられる国内の人数

洪水（Floods）

洪水（Floods）に晒さられる国内の人数

干ばつ（Droughts）
海面上昇（Sea level rise）

干ばつ（Droughts）によって脅かされる国内の人数
海面上昇（Sea level rise）によって脅かされる国内の人数

77

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）

表3

副指標名
社会インフラの整備（Public infrastructure）
住宅事情（Housing conditions）
栄養摂取（Nutrition）
貧困と依存（Poverty and dependencies）
経済力と富の配分（Economic capacity andincome distribution）

副指標名
政府・当局
（Government and Authorities）
災害への備えと早期警報（Disaster preparedness andearly warning）
医療サービス（Medical services）
社会ネットワーク（Social network）
物理的保障（Material coverage）

副指標名
教育・研究
（Education and research）
性差別（Gender equity）
環境状況／生態系保全（Environment status/
Ecosystem protection）
適応策（Adaptation strategies）
投資（Investment）

WRI における脆弱性の算出方法2-5）（ 1 ）感受性（Susceptibility）
最下層の副指標
重み係数
重み係数
Ii
wi
公 衆 衛 生（Share of the population without access to improved
50
sanitation）
28.57
飲料水確保（Share of the population without access to an improved
50
water source）
スラムに住む人口割合（耐震化の割合等）
0（Share of the population living in slums; proportion of semi-solid−and fragile dwellings）
栄養失調の人口割合
14.29
100（Share of population undernourished）
従属人口指数（Dependency ratio）
50（12.5US$ ／日以下で生活する）貧困人口割合
28.57（Extreme poverty population living without USD 1.25 per day or
50
less）
1 人あたりの GDP（GDP per capita）
5028.57
ジニ係数（Gini Index）
50（ 2 ）対処能力欠如（Lack of coping capacity）
最下層の副指標
重み係数
重み係数
Ii
wi
腐敗認識指数（Corruption Perception Index）
50
45.00
良い統治（Good governance）
50
国連報告による自然災害リスクマネジメント
0（National disaster risk management policy according to report to−
the United Nation）
10万人あたり医師数
50（Number of physicians per 10,000 inhabitants）
45.00
10万人あたり病床数
50（Number of hospital beds per 10,000 inhabitants）
0
10.00

自助・共助（Neighbors, family and self-help）−

保険（Insurances）

50（ 3 ）適応能力欠如（Lack of adaptive capacity）
最下層の副指標
重み係数
重み係数
wi
Ii
成人識字率（Adult literacy rate）
50
25.00
総就学率（Combined gross school enrollment）
50
教育の男女格差（Gender parity in education）
50
25.00
国会での女性議員比率50（Share of female representative in the National Parliament）
水資源（Water resources）
25
生物多様性と環境保護
25
25.00 （Biodiversity and habitat protection）
森林管理（Forest management）
25
農業管理（Agricultural management）
25
自然災害と気候変動に順応するための戦略やプロジェクト
0（Projects and strategies to adapt to natural hazards and climate−change）
健康に関する政府支出（Public health expenditure）
33
平均寿命（Life expectancy at birth）
33
25.00
健康に関する個人支出
33（Private health expenditure）

78

伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

らに下の階層に複数の副指標が存在し，最下層は

2. 3 WRI2014の結果と我が国の特徴

27種類のデータ群となる。表 3 に各指標の副指標

図 1 に WRI2014の上位・下位20カ国の WRI をと重み係数の一覧を示す。ただし，WRI ではこ

構成する曝露量，脆弱性と，脆弱性を構成するの27種類のうち住宅事情（Housing conditions），

感受性，対処能力欠如，適応能力欠如を示す。

災害への備えと早期警報（Disaster preparedness

WRI2014での自然災害リスクが高い上位 3 位はバand early warning）， 社 会 ネ ッ ト ワ ー ク（Social

ヌアツ，フィリピン，トンガであった。自然災害

network），適応策（Adaptation strategies）はデー

リスクが高い上位 3 位は WRI の初版である2011

タの入手の困難さから除外されており，実際の計年からこの 3 カ国が占めている。日本の WRI 順

算では23個の副指標により脆弱性は算出されてい位は2011年では35位2）であったが，2012年には16る。すべての指標は，それぞれの副指標 Ini に重位3）と急上昇し，以降15位4）（2013年），17位5）（2014

み係数 wni を乗じてそれらを線形和とする方法で年）と推移している。2011年から2012年にかけて表現される。すなわち，の WRI 順位の急上昇は，脆弱性の増加による結（6）果であるが，その詳細は後述する。また，我が国の WRI は他の上位20カ国と比べて曝露量が大きで表される。WRI の指標は基本的にフリーアクく，脆弱性が低いことが特徴であり，数値の上でセス可能なデータソースのデータを用いており，も災害大国であることが示されている。

大学や基金などが発表している指標も取り入れ

WRR2-5）では，世界各国の WRI の順位や数値にている。計算手法は，データの範囲が割合（ 0 〜

加えて各指標の順位や数値は示されているもの

1 ）もしくは百分率（ 0 〜100）で示された数値はの，指標間の関係性や地域ごとの傾向，さらに日

全て 0 〜 1 の割合を指標として用いている。ま本のリスクの特徴は明らかにされていない。こた，最大値が100を超えるものは 0 〜 1 の範囲に

こからは，図 1 に示した WRI2014の主要な指標収まるように標準化されている。これら以外のを独自に分析し，地域や分類毎の特徴や傾向につ特別な場合として 1 人あたりの GDP（GDP per

いて考察する。まず，WRI2014について地域別のcapita）， 健 康 に 関 す る 政 府 支 出（Public health

プロットで各国の曝露量〜脆弱性を図 2 （1） に示

expenditure）， 健 康 に 関 す る 個 人 支 出（Private

す。また，地域ごとの基本的な統計分析結果を表

health expenditure）， 平 均 寿 命（Life expectancy

4 に示す。ここで，地域区分は外務省の地域区

at birth）は以下の式によって標準化がされてい分に基づいて分類し，アジア（21カ国），アフリる。

カ（50カ国），オセアニア（ 8 カ国），ヨーロッパ

1 ）1 人あたりの GDP（GDP per capita），健康に（47カ国），中東（15カ国），中南米（28カ国），北関する政府支出（Public health expenditure），健米（ 2 カ国）の 7 地域に分類した14）。ここで，図康に関する個人支出（Private health expenditure）

2 （1） には各地域の中央値と WRI 値の等高線（Vについては，

× E ＝ const.）の代表値を示している。これらのIi ＝ -log(vi/vmax)（7）

結果からは地域毎の傾向を見てとれる。例えば，
アフリカ（▲）は他の地域に比べて脆弱性が高く，

2 ）平均寿命（Life expectancy at birth）について

曝露量は相対的に低い傾向が見られる。一方，中は，南米（○）はアフリカとは逆に曝露量が相対的に

Ii ＝0.25log(log(85/vi))（8）高く，脆弱性は低い。また，オセアニア（▼）は，
WRI 上位20ヶ国に 5 か国が含まれており，バヌとしている。ここで，vi は各国の値，vmax は最大

アツとトンガは曝露量，脆弱性ともに極めて高く，値をとる国の値であり，国家間の相対的な評価と地域全体としての WRI のばらつきが大きい。こして表現されている。

れは，WRI の曝露量に海面上昇に対する曝露の自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）図1

World Risk Index 上位および下位20ヵ国（WorldRiskReport2014 5）のデータを使用）

79

80

伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

図2

世界各国の Exposure と Vulnerability の分布（WorldRiskReport2014 5）の数値データを使用）

表4

世界地域別指標値の統計分析結果（ 1 ）曝露量
地域別

アジア

アフリカ

オセアニア ヨーロッパ

中東

中南米

北米

先進国

全体
171

標本数

21

50

8

47

15

28

2

31

平均値

20.37

13.35

29.39

12.02

8.02

17.70

11.25

13.04

14.82

中央値

14.81

12.40

26.33

11.41

9.04

16.21

11.25

10.93

12.45
63.66

最大

52.46

37.35

63.66

30.57

13.17

42.61

12.25

45.91

最小

6.52

4.72

3.05

1.65

0.28

3.13

10.25

5.67

0.28

標準偏差

12.90

4.76

20.57

4.65

3.62

9.62

1.41

7.70

9.35

尖度

0.89

12.47

-0.32

4.81

-0.10

0.51

―

11.46

7.83

歪度

1.31

2.60

0.73

1.46

-0.66

0.87

―

3.12

2.44

中東

中南米

北米

（ 2 ）脆弱性
地域別
アジア

アフリカ

オセアニア ヨーロッパ

先進国

全体
171

標本数

21

50

8

47

15

28

2

31

平均値

50.72

62.46

49.83

36.24

46.40

47.20

31.14

30.12

48.95

中央値

52.86

65.72

53.77

34.92

43.59

46.86

31.14

30.49

47.92

最大

63.76

75.72

67.15

55.22

73.73

73.79

31.67

37.20

75.72

最小

28.78

39.56

26.10

25.98

30.30

34.95

30.61

25.98

25.98

標準偏差

10.92

9.16

15.48

7.92

12.32

8.18

0.75

3.11

13.85

尖度

-0.26

-0.10

-0.64

-0.40

0.53

2.82

―

-0.86

-1.10

歪度

-0.82

-0.94

-0.83

0.64

1.01

1.06

―

0.38

0.10

81

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）評価が反映されており，島嶼国が多い同地域の曝自然災害リスクに特化して詳細について比較する

露量が高まったためである。島嶼国が多いアジア

場合には，WRI の適用範囲には限界があることも同様の傾向を示しており，オセアニアに次いでが現れている。

曝露量の標準偏差が高く，フィリピンの曝露量，
脆弱性はトンガとほぼ同程度であった。

3 ．我が国の WRI の変化

図 2 （2） は図 2 （1） と同様の関係図について先

自然災害に対するリスク指標は，リスクの評

進国と新興・途上国を区分して示したものであ価単位（世界各国や国内都道府県など）間の相対る。ここで，先進国は，「世界経済の潮流（内閣府）」

比較に利用するだけでなく，着目した評価単位の定義に基づいて，OECD 加盟国のうち，一人（例えば，脆弱性や適応能力欠如など）の経時的当たり GDP が 1 万米ドル以下の国（チリ，トル

なリスク変動の監視にも利用できることが重要

コ，メキシコ）を除く31カ国（日本を含む）とした。

である。日本は，更新頻度や信頼性が高い統計

先進国は，脆弱性が相対的に低く，中央値は世界データを多く保有している。オープンソースの15）

全体の47.92％に対して約17％低い30.49％であっ

統計データを利用している WRI の特徴を生かし，た。結果として，先進国の WRI は総じて低い値

2011年までしか計算されていない WRI について，に抑えられており，下位50カ国中，先進国の約 8

WRI2014のリスク評価体系に基づいて，2005年ま割の24カ国が位置していた。特に，曝露量についで遡って計算し，過去10年間の日本の WRI を算ては日本とオランダを除いた29ヵ国はその数値が出し，その推移を考察するとともに，リスク変動30以下と低い位置に集中している。つまり，先進の評価における WRI の課題を示す。

国は総じて脆弱性が低く曝露量が低い，安定した地域を中心として発展していることが分かる。言い換えれば，先進国の中でも日本とオランダは災

3. 1 計算手法
日本の WRI の過去10年間の推移を検証するに害への曝露量が多い中で発展している希有な国と当たり，以下の条件の下で計算を行った。

して特徴的であると言える。これは，先述した大1 ）WRI の 推 移 は 2012 年 度 に 改 訂 さ れ 3），石・川島 や小島 が述べている欧米諸国と我がWRR20145）まで継続して用いられている計算手法

国の自然条件の違いを一貫した枠組みで数値化しにより計算した。そのため，本論文で示す2011年

たものだと言える。

の WRI は WRR2011に示された結果と値が異なる

6）7）

ここで先進国の中で日本に次いで WRI が上位

点に注意が必要である。

に位置している51位のオランダについて WRI を2 ）データは WRI2014と同じソースからデータ構成する曝露量と脆弱性の内訳を見てみる。オラ

を取得し，過去に遡って10年間の推移を検証しンダも日本と同様に全体中央値と比較して曝露量た。ただし，ジニ係数（Gini Index）と10万人あが高く，脆弱性が低い傾向を示している。日本

た り 病 床 数（Number of hospital beds per 10,000と比較すると，オランダのほうが曝露量は低く，

inhabitants）はデータの更新頻度が少ないため，脆弱性も僅かに低い。日本とオランダの脆弱性

日本で公開しているデータを用いた。

の差は，副指標の適応能力欠如（Lack of adaptive

3 ）2014年の WRI は計算時点で公開されている

capacity）の値にあり具体的には性差別（Gender

最新の値を用いた。

equity）に関する指標が日本のほうが低いことが挙げられる。実際の問題として自然災害が発生し

以上のような条件にて，データを収集して日本の過去10年間の WRI の推移を把握した。

た場合に性差別によってその被害に差が出ることは考えにくいが，これは WRI の思想が多角的な

3. 2 日本の WRI，脆弱性，曝露量および変動

取り組みを一貫した枠組みで定量化することに注に影響を与えたデータの推移と考察力した指標であるためだと考えられる。そのため，

日本の2005年〜2014年の10年間の WRI および

82

伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

WRI の算出に必要な各指標（脆弱性，曝露量，感口指数（Dependency ratio（図 4 （2））），対処能力

受性，対処能力欠如，適応能力欠如）の推移を図

欠如（Lack of coping capacity）の構成要素のうち3 に示す。日本の WRI には2008年と2012年にピーの良い統治（Good governance（図 4 （3）））の年別クが見られる。WRI を算出する指標である曝露推移を示す。2008年の感受性が最大となる要因は量（Exposure）は自然災害発生時に危険に曝され一人あたりの GDP（GDP per capita）である。一る可能性のある人の割合を示しており，言い換え人あたりの GDP（GDP per capita）は，各年，世れば自然災害のポテンシャルである。各地域の居界各国の最大値を用いて式（7）により標準化した住者数の変動によって曝露量は幾らか変化する値である。一人あたりの GDP（GDP per capita）

が，2005年〜2014年で各地域の住民数の変動は考の最大値は，モナコやルクセンブルクである。両慮していない。そのため，2005年〜2014年の値を国とも低い税率の国として国外企業の誘致や，富変化させていない。曝露量では東日本大震災のよ裕層が移住してくる等国民一人当たりの所得が高

うな災害が発生することを既に加味した数値としい。このような特殊な条件の国が式（7）の分母とて表現しているため，2011年の曝露量の変化はななるため，貧しい国に対しては有効な指標となる

い。つまり，WRI の年毎の変化については脆弱が，ある一定の経済力を持った国では毎年の値の性（Vulnerability）の変動によるものとなる。脆弱

多少の変化は，実際の脆弱性の変動とは必ずしも性の推移を見ると2008年と2012年にピークが見ら一致しない。さらに，2008年のリーマンショック

れる。このピークについて詳細を確認するために，

では各国の影響の大きさが相対評価である一人あ脆弱性を構成する 3 つの副指標まで遡って確認すたりの GDP（GDP per capita）に影響を与えたもる と，2008年 は 感 受 性（Susceptibility），2012年のと推測される。一方，2012年については，東日は感受性に加えて対処能力欠如（Lack of coping

本大震災によって日本のみが経済的な打撃を受け

capacity）がその要因であることが視覚的に把握ており，一人あたりの GDP（GDP per capita）はできる。図 4 に感受性の構成要素のうちの一人あ

2008年とは逆の動きをしている。

たりの GDP（GDP per capita（図 4 （1））），従属人

図3

図 4 に特徴的な構成要素の年別推移を示す。

2005年〜2014年の10年間における日本の WRI 値（右）と算出過程に使用する副指標値の推移

83

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）我 が 国 の 感 受 性（Susceptibility）や 対 処 能 力 欠することを加味したものとなっている。実際には，如（Lack of coping capacity）は そ れ ぞ れ 一 人 あ

東日本大震災では地震による被害に加えてその後たりの GDP（GDP per capita）や良い統治（Goodの津波によって多くの人命が失われたため，WRI

governance）と 相 似 形 で あ る こ と が 特 徴 的 での地震に晒されている人数が正確であったか不明

あ り， ま た 恒 常 的 な 問 題 と し て 従 属 人 口 指 数であるが，WRI では曝露量を変動値としては評（Dependency ratio）は生産年齢（15歳〜64歳）人価していない。東日本大震災が WRI に与えた影

口に対する若齢（14歳以下）および高齢（65歳以上）

響としては，脆弱性の副指標である対処能力欠人口の割合であるが，一貫して増加傾向にある。

如（Lack of coping capacity）を算出する際に使用する良い統治（Good governance）がある。良い3. 3 東日本大震災と World Risk Index

統治は The Fund for Peace が発表している Failed

東日本大震災が WRI に与える影響として曝露States Index を基にしている 17）。これは，社会，量（Exposure）の増加を想像するが，前述したよ

経済，政治の指標からなる12の要素で構成されて

うに，曝露量は自然災害のポテンシャルとして表いる。2012年の Failed States Index は前年に比べ現されるため，東日本大震災のような災害が発生て前年に発生した東日本大震災によって避難者が増加したことによる「国内避難民」による値が悪化している。そのため，良い統治の指標が悪化している。WRI では国家の社会的安定性を測る代理指標として良い統治を利用している。ここで想定している「国内避難民」は，民族紛争や戦争によって不本意な移動を迫られた人を意味しており，震災による避難者を同等に扱うことは想定している内容とは異なる。
WRI に お い て 東 日 本 大 震 災 前 後 で 曝 露 量（Exposure）が変化していないのは死者数や負傷者数ベースではないからである。そのため，東日
本大震災の後にも曝露量の値は変化せず，東日本
大震災の大きな被害は我が国の自然災害リスクや曝露量が高い結果，自然災害リスクが自然災害被害となって現れたものと考えられる。一方，将来的な取り組みとして自然災害のポテンシャルである曝露量自体の値を低下させる取り組みが必要となる。これは自然災害の影響に曝される人の減少，
すなわち，防災の観点での区画整理や移住推進の重要性が示唆される。これらの移転等によって危険に曝される可能性のある人の割合を減らすことが出来れば，曝露量を低下することが可能であり，行政施策によって自然災害に対するリスクを低減することを示唆している。

図4

脆弱性を算出するために使用した指標のうちWRI に影響を与えた各指標の2005年〜2014年
の推移

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伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

3. 4 GNS 開発における WRI の手法適用の適否についてとが可能であり，日本国内の自然災害リスクにつながる新たな指標を導入することも検討できる。

これまで検証してきたように WRI の手法は簡4 ）上述のように日本には WRI で用いられてい便に自然災害リスクを算出でき，地震や洪水等にる指標より新しく信頼性の高い公開データが多よる自然災害による被害を直接的に抑える対策のくあり，国内の例えば都道府県別単位のようなみならず，様々な要因が交錯し複雑化した自国がGNS 算出の検討には活用していくことで，よりもつ脆弱性をどのように改善すべきかを示すこと

精度が高い指標作成が可能となる。

ができる。一方，WRI は全世界的な比較を行う

5 ）一方，より精緻な検討をする場合には，それため，概略的に自国が世界中でどれぐらいの順位

らの重み付けに関する議論も充実させる必要があにいるのか知ることはできるが，絶対的な評価でろう。

はない。そのため，その適用範囲や精度には限界があり，先進国同士の比較などはその適用範囲に

4 ．まとめ合わせた新たな指標の導入や，先進国同士では差

本論文では，WRI における自然災害リスクのがほとんど無いような不要な副指標の削除を行わ

評価体系の特徴について概説し，WRI から得らなければならない。またデータの更新頻度や信頼れるデータについていくつかの地域や分類毎の性が問題であり，データ自体が事実と異なるもの

特徴や傾向について把握した。その後，我が国であると結果が正しく算出されない。また，先述の WRI を2005〜2014年の10年間について算出し，の東日本大震災での良い統治のようにデータの目

WRI の推移と変動の要因について考察した。最的意図が本質と異なる結果となる場合もあること

後に，GNS の開発のために WRI のフレームワー

を考慮しなければならない。

クを使用することの適否について検討し，その問以上をふまえて，著者らが開発を行う自然災害
安全性指標（GNS）算出にあたり，以下の点を考

題点や解決策を提案した。以下に本論文の結論を述べる。

慮する必要性を確認した。
1 ）自然災害リスクを検証するに当たり，国全体（1）世界の地域毎の災害リスクの特徴で決定される教育や栄養状態，性差別のように国

WRI2014をベースに地域毎の曝露量〜脆弱性の全体で値が決まる指標については，全世界的な指関係を確認したところ，海面上昇や暴風雨の影響

標作成時には必要である。

が高いアジアやオセアニア地域に曝露量が高い地

2 ）他の先進国と我が国の社会資本整備予算を比較することが幾度となく行われていた

が，自

6-8）

然災害に晒されるリスクの違いを明確に説明する

域が集中することなど，それぞれの地域に特徴を有していることが分かった。
（2）先進国と新興・途上国のリスクの特徴と違いことが難しかった。社会システムや自然災害リス

経済的な分類として先進国と新興・途上国に区クが加味された統一的指標の算出は，他の先進国分して分類したところ，ほとんどの先進国は脆弱

よりも社会資本整備予算が多いことに対する明確性と曝露量がいずれも低い地域にあることが分な根拠として必要である。そのためには，先進国かった。一方，日本とオランダについては，先進間で影響が少ない項目の取捨選択も必要である。

国でも曝露量が高い希有な国であることが示され3 ）都道府県別単位のように国よりも小さい単位

た。曝露量の違いは水害リスクが高いオランダをでの検討の際には除外する項目を選定するなど，除く欧米諸国と日本の自然条件の違いを反映した

目的に応じて指標の取除を行う必要がある。例えものと言える。このような結果は，社会システム

ば，日本国内では統計データが詳細に整備されてや自然災害リスクが加味された統一的指標によりいるため，雪害などのハザードやコンビニエンス

我が国の社会資本整備予算が他の先進国よりも多ストアの店舗数等も組み入れた指標を構築するこい明確な根拠として提示することができるものと85

自然災害科学 J. JSNDS 36 -1（2017 ）思われる。

ことが可能な統一的指標（自然災害安全性指標，（3）過去10年の日本のリスクの推移と特徴

GNS）の開発ならびにその利用方法の提案につい過去10年間のデータをもとに日本の WRI の年ても行っていく予定である。

推移を算出した結果，自然災害のポテンシャルとして曝露量は過去の統計資料から想定した被害度

謝辞

合いとして同一であり，脆弱性が変動していた。

本研究は，科学研究費（挑戦的萌芽研究）「自この変動要因としては，東日本大震災による避難

然災害安全性指標（GNS）の開発」（研究代表者：

者数や経済的な落ち込みなどが反映されていた。

日下部治，課題番号25560184）並びに科学研究（4）防災・減災対策に資する全世界的な統一的指費（基盤研究（B）（一般））「自然災害安全性指標

標としての適否について（GNS）構築のための脆弱性評価の確立と防災戦

全世界的な統一指標としては，公開データを用

略への反映」（研究代表者：伊藤和也，課題番号

いた評価手法が望ましいが，世界で統一的な統計

16H03156）による成果の一部であり，地盤工学会

データは限られるため，指標の精度は大雑把なも関東支部「地盤リスクと法・訴訟等の社会システのとなる。一方，国別ではなくそれよりも細かい

ムに関する研究委員会」脆弱性評価 WG メンバー

都道府県別単位での検討の際には，詳細な統計の支援を受けた。ここに記して謝意を示す。

データを利用できる場合もあるが，その国で統一

参考文献

的な指標を除外するなど，目的に応じて指標を取捨選択する必要がある。
今後は，図 5 のように WRI のフレームワーク
を参考としながら，公共投資の説明責任者が説明可能かつ防災・減災対策の意思決定に役立つ

図51 ）U N I S D R ( T h e U n i t e d N a t i o n s O f f i c e f o r
Disaster Reduction)(2015): Global Assessment
Repor t on Disaster Risk Reduction 2015.
http://www.preventionweb.net/english/hyogo/
gar/2015/en/home/index.html
2 ）UNU-EHS (The United Nation University, theWRI を参考にした GNS 指標の算出体系

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伊藤・菊本・下野・大里・稲垣・日下部：我が国の自然災害に対するリスク指標の変遷と諸外国との比較

Institute for Environment and Human Security)(2011): World Risk Re-port 2011.
3 ）UNU-EHS (The United Nation University, theInstitute for Environment and Human Security)(2012): World Risk Re-port 2012.
4 ）UNU-EHS (The United Nation University, theInstitute for Environment and Human Security)(2013): World Risk Re-port 2013.
5 ）UNU-EHS (The United Nation University, theInstitute for Environment and Human Security)(2014): World Risk Report 2014.
6 ）大石久和・川島一彦：脆弱国土を誰が守る，中央公論，1998年 6 月号，pp. 148-165，1998.
7 ）小島圭二：第 1 章 日本の国土の特異性，日本の地形・地質−安全な国土のマネージメントのために（全国地質調査業協会連合会編），鹿島出版会，20018 ）建 設 投 資 の 動 向 に つ い て， 国 土 交 通 省 資 料
http://www.mlit.go.jp/common/000129755.pdf
9 ）日下部治・伊藤和也・小梅川博之・稲垣秀輝・
大里重人：地盤リスクに関する保険制度と統一的評価手法の必要性，地盤工学会誌，Vol. 61，
No. 7，pp. 12-15，2013．
10）日下部治・伊藤和也・稲垣秀輝・大里重人・菊本統・渡邊康司：自然災害に対する脆弱性の計

要測−世界の動向−，第49回地盤工学研究発表会
講演集，DVD-ROM，pp. 67-68，2014.
11）Roger Pulvers: Japanʼs disasters must prompta radical re-think of citizensʼ quality of life,
Japan T imes, http://www.japantimes.co.jp/
opinion/2012/03/11/commentar y/japansdisasters-must-prompt-a-radical-rethink-ofcitizens-quality-of-life/12）Millenium Ecosystem Assesment http://www.
unep.org/ maweb/en/Index.aspx.
13）United Nations: Global Assessment Repor t
on Disaster Risk Reduction, http://www.
preventionweb.net/english/hyogo/gar/2009/14）外務省：国・地域 http://www.mofa.go.jp/mofaj/
area/index.html
15）内 閣 府： 世 界 経 済 の 潮 流，http://www5.cao.
go.jp/keizai3/whitepaper.html#chouryuu
16）Jorn Birkmann ed.: Measuring Vulnerability to
Natural Hazards (2nd edition), United Nations
University Press, 2006.
17）http://library.fundforpeace.org/fsi（投 稿 受 理：平成28年 4 月 1 日
訂正稿受理：平成28年12月20日）

旨

地震や洪水といった自然現象への曝露量と社会や経済が内包する脆弱性の観点から世界各国の自然災害に対するリスクの定量化を試みた World Risk Index（WRI）は，自然科学や社会科学の多面的な視点から各国が直面する自然災害の程度を表す指標として2011年に公開され，毎年の更新が続けられている。WRI は，様々な要因が複雑に絡む自然災害に対する脆弱性の在り処を端的に教えてくれる一方で，その利用においては限定的なデータソース等から適用範囲と限界を把握しておくことが重要である。本論文では，WRI における自然災害リスクの評価体系の特徴について概説し，得られる。
データについていくつかの地域や分類毎の特徴や傾向について把握した。その後，我が国のWRI を2005〜2014年の10年間について算出し，WRI の推移と変動の要因について考察した。これらの結果を基にして WRI の課題を指摘するとともに，今後，国内レベルで自然災害に対するリスクを定量化する上で留意すべき事項をまとめた。