第１章

LPガス安全対策についての年譜トピックス

LPガスの消費者に対して保安に関する技術的知識の普及や保安意識の高揚を図るため、LPガス関連団体、関係省

1981年（昭和56年）開放式ガスストーブに転倒時ガス遮断装置義務付け
1983年（昭和58年）静岡県掛川市でLPガス事故

その後1985年に名称を「LPガス安全委員会」に改称

事故が減少傾向を見せ始めた1983年（昭和58年）に、し、10月を中心として、より多くの消費者にLPガスの安全静岡県掛川市のレクリエーション施設においてLPガスのな使用方法についてご理解いただくため、「LPガス消費者爆発・火災事故が発生し、死者14人、重軽傷者27人の被保安キャンペーン」を毎年実施するなど40年にわたり啓害を出しました。
この事故は、施設管理者が、多数ある末端発活動を展開しています。

ガス栓の開閉状態を確認せずに中間バルブを開けたこと

第３章

庁、消費者団体が参加して発足しました。

第２章

1969年（昭和44年）LPガス事故防止安全委員会発足

1978年（昭和53年）LPガス設備総点検事業スタート

第４章が原因で、一部開かれていた末端ガス栓からガスが漏れ、何らかの着火源から引火して爆発・火災にいたったものです。

行政とLPガス業界が一体となり、家庭用等すべてのLPガス設備を2年間のうちに総点検し、次の1年間で不良設せました。また、同事業をバックアップするため、通商産業省

1984年（昭和59年）料理飲食店等への保安体制を強化（現経済産業省）は「液化石油ガスの保安の確保および取前年の事故を教訓として1984年（昭和59年）に液化石油ガス法が改正されました。それにより、料理飲食店等に対して、過流出安全機構付き末端ガス栓（ヒューズガス栓）の客様に対するLPガス安全使用上の周知義務および供給消設置、ゴム管等の接続方法の強化、および一定規模以上の費設備の点検義務等はあるものの、通達等によって自主的料理飲食店等には保安連絡担当者を専任すること等の措点検事項も定められ、LPガス業界ではそれら保安対策の置、並びに安全指導の強化が図られました。
このため料理飲取り組みを実施しました。

食店等業務用施設の設備改善運動を2年間実施しました。

1979年（昭和54年）消費機器設置工事の規制強化

1985年（昭和60年）消費者保安啓蒙運動の全国展開
通商産業省立地公害局長の私的諮問機関「LPガス消費およびLPガス等特定ガス消費機器の設置や工事を規制者保安対策研究会」の提言を受け、LPガス業界は同年度よする「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」

り毎年10月を「LPガス消費者保安月間」と定め、消費者保が制定されました。

安啓蒙運動の展開を全国的にスタートさせました。

第７章

排気ガス等による事故の発生を防止するため、都市ガス第６章引の適正化に関する法律（液化石油ガス法）」の一部改正と保安対策助成措置を講じました。同法の改正によってお第５章備の改善を行うという、保安対策の一大事業をスタートさ

また、技術指導普及事業として、LPガス販売事業者や業静岡駅前ビル地下街で起きた大規模な都市ガス爆発事故を契機に、地下室等の保安基準が定められました。それすることになりました。

1986年（昭和61年）安全器具の普及が本格化
通商産業省立地公害局長の私的諮問機関「LPガス安全

ガス漏れ警報器の設置が義務付けられると共に、LPガス器具普及懇談会」
より提言された具体的な安全器具普及施資料編により、地下室等および業務用施設、集合住宅等に対するの着臭濃度が強化されました。

第８章

1980年（昭和55年）地下室等へのガス漏れ警報器設置の義務化

務用のお客様に対し安全技術等の普及・啓発を強力に推進策および事故減少化の目標期限を受け、LPガス業界は行

なお、（社）
日本エルピーガス連合会ではガス漏れ警報器政と一体となり、目標達成のための全国的な安全器具三点の事故防止効果を高く評価し、「ガス漏れ警報器普及促進セット（マイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス漏れ警報器）普運動」を1979年（昭和54年）から実施しています。

及活動を開始しました。
その目標期限は、LPガス事故を5年83資料 編

後に5分の1、10年後に10分の1と定めていましたが、全国＊：事故の分類のLPガス販売事業者団体である（社）
日本エルピーガス連
合会では一層の安全化を推進しようと、自主的に安全器具100％普及達成目標を3ヶ年早め、7年間としました。

①死者5名以上のもの②死者および重傷者（全治1ヶ月以上）10名以上のものであって、①以外のもの

A級事故

③死傷者
（軽傷者を含む）
30名以上のものであって、①および②以外のもの④甚大な物的損害（直接損害額約2億円以上）を生じたもの⑤その発生形態、災害の影響程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）、テレビ、新聞等の取り扱い等により著しく社会的影響が大きいと認められるもの①死者1名以上4名以下

1987年（昭和62年）マイコンメータ登場
安全機器メーカーと高圧ガス保安協会が中心となって開発を進めてきた、マイコンメータが発売されました。
このマイコンメータの登場により、お客様の保安体制は確固たるものとなりました。
また、1994年（平成6年）にマイコンメータの改良型、マイコンメータＳが発売されました。

B級事故

②重傷者
（全治１ヵ月以上）
2名以上9名以下のもの③負傷者6名以上29名以下のものであって、②以外のもの④多大な物的損害（直接損害約4,000万円以上、2億円未満)を生じたもの⑤社会的に影響が大きいと認められるもの

C級事故

Ａ級事故またはＢ級事故以外の事故

2001年（平成13年）LPガス保安高度化プログラム
2000年（平成12年）12月、高圧ガスおよび火薬類保安審議会液化石油ガス部会において、これまでの保安対1989年（平成元年）開放式ガス小型湯沸器に不完全燃焼防止装置設置を義務化
1994年（平成6年）事故件数は10分の1に策の取組状況および最近の事故の発生状況等を踏まえ、新たに「LPガス保安高度化プログラム」が提言され、具体的実施内容として、燃焼器具等交換誘導事業および埋設管点検事業が掲げられました。
LPガス業界としてはこの主旨に沿い、不完全燃焼防止

官民一体となって1979年（昭和54年）から取り組ん

装置の付いていない燃焼器具等（湯沸器、ふろがま等）のだ、お客様への周知、消費設備・供給設備の点検、お客様へ交換促進、埋設管維持管理のための自主点検・調査等をの啓蒙運動、安全器具普及運動、およびマイコンメータの実施しました。

開発・普及などにより、LPガスの事故件数は1994年（平成6年）には82件となり、ピーク時の約10分の1にまで減少しました。
特に、安全器具三点セットの普及により、お客様のうっかりミスに起因する燃焼器具の未接続、未使用末端ガス栓の誤開放、点火ミスによる事故までが、未然に防止できるようになり、LPガス事故が大幅に減少していきました。

2003年（平成15年）開放式ガスストーブに不完全燃焼防止装置設置を義務化
2004年（平成16年）全国一斉LPガス保安高度化運動
LPガスの事故は平成9年のピーク時の10分の1の68件となった後少しずつ増加し平成15年では120件となったこ

1997年（平成9年）LPガス燃焼器具・埋設管点検事業
1996年（平成8年）1月、高圧ガスおよび火薬類保安審とや、東南海・南海地震等の防災対策を推進する観点から、LPガス業界が自主保安運動として行政の協力を得て6年計画で実施しました。

議会において、2000年（平成12年）末までにB級＊以上

なお、主なテーマはLPガス設備（LPガス調整器、高・の事故を撲滅することおよびお客様が安心してLPガスを低圧ホース、ガス漏れ警報器）の期限管理、不完全燃焼防止利用できるシステムを構築することを内容とする「保安高装置、立消え安全装置、天ぷら油過熱防止装置などの安全度化目標」が提言され、その方策として、通商産業省（現経装置付き燃焼器具への交換促進、埋設管の自主点検促進等済産業省）
において「CO中毒事故防止総合保安対策」を決です。

定しました。
LPガス業界としてはこの主旨に沿い、燃焼器具（湯沸器、ふろがま等）の一斉点検、埋設管維持管理のための自主点検・調査等を実施しました。
なお、2001年（平成13年）
から燃焼器具（湯沸器、ふろがま等）については、安全装置の付いているものへの交換を推進する事業となっています。

2008年（平成20年）
ガスコンロの全口に安全センサー装置設置を義務化
２００９年（平成２１年）事故半減のための緊急対策（第１弾～第４弾）
LPガスの事故件数が２００件を超え減少傾向がみられない

84第１章ことから、販売事業者に起因する事故防止、業務用厨房施設等のＣＯ中毒事故防止、埋設管事故防止を中心に実第２章施しました。

２０１１年（平成２３年）
LPガス安全安心向上運動
上記緊急対策などのLPガスの事故防止対策を実施し第３章てきましたが、なかなか事故件数が減少しないことを踏
まえ、死亡事故ゼロ、販売事業者に起因する事故ゼロ、事故件数を直近５年平均の３分の１にすることを目標に地域主体という形で実施しています。

第４章

2015年
（平成27年）
LPガス安全応援推進運動“すべてはお客様の安心のために”重大事故（B級以上の事故）ゼロ、およびCO中毒事故件数ゼロを目標に掲げ、全国統一の展開を図るものです。これまでの「LPガス安全安心向上運動」と同様に、第５章

地域主体という形で実施しています。

2021年（令和3年）以降の新たな自主保安運動
これまでの国の保安対策指針が「LPガス安全高度化計画2030」として、あらたな活動を開始される中、業第６章

界団体の自主運動は国の安全高度化計画と一体的な活動としてその位置づけが向上しています。近年増加する災害対策を含め、これまで以上の事故防止に有効な自主保安活動を実施しています。

第７章
第８章
資料編
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