第３章 地震災害予防計画

第１節
１．目

地震災害予防計画の基本方針
的

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、本部町の災害対策計画のうち、特に地震災害に対する事項を定め、計画的な防災体制の整備及び推進を図り、防災体制の万全を期することを目的とする。
なお、この章に記載されていない災害予防計画・災害応急対策計画は、「本部町地域防災計画」の他の章の該当計画に準ずるものとする。

２．地震災害予防計画の基本的な考え方
本部町において、地震災害に対して町民の生命・財産の安全を確保するための予防対策
は、大別して「地震に強いまちづくり計画」、「地震に備えた人づくり計画」及び「地震発生に備えた事前措置」の３つに大別できる。
このうち、「地震に強いまちづくり計画」は、災害防止のための施設整備等のハード施策であり、「地震に備えた人づくり計画」及び「地震発生に備えた事前措置」は、地震の発生に備え、被害を最小限とするために事前に措置すべきソフト施策である。

（１）地震に強いまちづくり計画
地震が発生した場合に被害を最小限度にとどめるための計画である。主な内容は以下の通りである。
① 地震被害の未然防止計画② 津波被害の防止計画③ 集落、住宅密集地域の防災環境の整備計画④ 建築物の地震予防計画⑤ 危険物等災害予防計画⑥ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進（２）地震発生に備えた人づくり計画
防災機関職員や町民の防災行動力を向上させ、地震に際して適切な行動がとれるようにするための対策である。主な内容は以下の通りである。
① 防災訓練計画② 地震知識の普及・啓発に関する計画③ 自主防災組織の育成計画④ 災害時要援護者の安全確保計画（３）地震発生に備えた事前措置
迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するのに必要な活動体制・活動条件の整備や物資等の整備に関する事前対策である。
① 町における事前措置計画② 防災関係機関における事前措置計画- 49 -

第３章 地震災害予防計画

第２節

地震に強いまちづくり計画

１．地震被害の未然防止計画（１）地震災害防止計画
地震災害を念頭においた産業用地の整備並びに地域開発に伴う地盤改良による液状化対策や住宅造成の規制誘導等による今後の地盤災害防止事業は、以下のとおりである。
①

町において防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設での液状化の予想される箇所については、所要の対策を実施し、構造物の補強対策を実施する。
② 今後の産業用地等の新規開発については、地盤改良等の徹底を行う。
③

大規模地震時の液状化被害やそれらへの技術的対応方法については、研究途上の分野となっていることから、その成果については積極的に町民や各関係機関への周知・広報に努める。
④

阪神・淡路大震災の事例によると、既存の法令に適合した構造物の液状化被害は少ないことから、関係法令の遵守、徹底を図る。
（２）治山事業
山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区等において、次の事項に重点を置き、緊急かつ計画的に実施されるよう促進する。
保安林の浸食防止及び強化

森林の水源涵養機能の強化



山地災害危険地対策

生活環境保全林の整備強化（３）砂防事業
土石流による危険予想区域において、特に次の事項に重点をおいて砂防事業を推進するものとする。


土石流の発生による危険度の高い渓流から砂防施設を整備する。



下流の河川改修と並行し、砂防事業を進め治水効果を拡大する。

砂防事業を推進し、土石流を扞止し、下流への土石流出を未然に防止する。

（４）地すべり防止事業
現在及び過去において、地すべりのあった箇所又は将来地すべりの発生が予想される地区については、早急に地すべり防止区域に指定し、行為の制限を行うとともに、県と協力し適切な地すべり対策工事の促進に努める。
（５）急傾斜地崩壊対策事業
急傾斜地崩壊危険地区については、県との協力のもと、危険度の高い順に災害未然防止のための対策工事の促進に努めるものとする。
（６）河川災害防止事業
地震時に液状化発生による護岸の被害が生じた際、甚大な浸水被害がもたらされることが懸念されることから、河川護岸及び河川構築物の耐震対策事業を促進するとともに、河川水等を緊急時に消火、生活用水として確保するために階段護岸、取水用ピット等の整備促進を図るものとする。

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第３章 地震災害予防計画（７）道路施設整備事業
道路は、町民の生活と産業の基礎施設として重要な社会資本であるとともに、地震時において人員及び物資の輸送、その他災害応急対策上の重要な役割を担っていることから、災害に強い道路網の整備を計画的に推進していくものとする。
① 道路施設の耐震性の確保
道路施設の耐震性確保を基本として、関係機関と協力して道路施設整備を推進し、施設の重要度に応じて既存道路の施設の耐震補強策を実施する。
②

緊急輸送道路の整備
道路管理者は、消防、救急・救助、輸送活動を迅速・円滑に実施するため、道路（緊急輸送道路）幅員の拡大、改良等を多重かつ有機的に連携させて、緊急輸送道路ネットワークを形成し、各種防火活動の円滑化に寄与するものとする。
③

道路警戒用資機材の整備
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急輸送道路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路警戒用資機材の確保体制を整える。

（８）公園の整備事業
被災時の避難場所、あるいは延焼を防止するオープンスペースとして役割を果たす公園の整備を図る。
（９）港湾・漁港等の整備事業
災害時に海上からの救援物資輸送を確保するため、関係機関に要望し、耐震性強化岸
壁等港湾・漁港施設の強化を促進する。
（10）農地防災事業の促進
地震時における農地災害は、液状化をはじめとする地盤災害や周辺河川・ダム・ため池の決壊による二次災害として表面化する。これらへの対策として、地震に伴う農地防災事業を計画的に推進し、関係機関と協力して地震時の被害の拡大防止に努める。
（11）上水道施設災害予防対策①

施設の耐震性の強化
水道施設の新設、拡張、改良等に際しては、十分な耐震設計及び耐震施工を行うとともに、適切な保守点検による水道施設の耐震性の確保に努めるものとする。また、供給システム自体の耐震性の強化を図るものとする。

②

広域応援体制の整備
水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時に独自の努力では十分な応急措置ができない場合、「沖縄県水道災害相互応援協定」に基づき、他の水道事業者等との広域的な応援体制による応急給水の円滑な実施を図る。

（12）下水道施設災害予防対策①

施設の耐震性の強化及びバックアップ施設の整備
下水道施設の施工にあたっては、十分な耐震性を有するよう努めるとともに、自家発電装置の整備（停電対策）や設備の二元化等、災害に強い下水道施設の整備を図るものとする。

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第３章 地震災害予防計画② 広域応援体制の推進
町は、県とともにあらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるよう指導するものとする。
（13）高圧ガス災害予防対策
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、（社）沖縄県高圧ガス保守協会等の関係機関との連絡を密にし、保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安管理の徹底を図るものとする。
（14）電力施設災害予防対策（実施主体：沖縄電力㈱）
災害に伴う電力施設被害の防止について、恒久的設備対策計画を推進する。また、電力施設の耐震性確保及び被害軽減のための施策を実施し、震災時の被害を最小限にとどめるよう、万全の予防措置を講ずるものとする。
（15）通信施設災害予防計画
災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずる等、万全の措置を期するものとする。
① 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、以下の対策に努めるものとする。
ア

関係機関と円滑な情報伝達・収集ができる体制を充実させるため、地域衛生通信ネットワーク等も導入した総合的な防災行政情報通信ネットワークを整備する。
イ 町防災行政無線の整備に努めるものとする。
ウ

防災関係機関の相互間の通信を確保するため、防災相互通信用無線局の整備に努めるものとする。
② 通信設備等の不足時の備え
災害発生時において通信設備等の不足が生じる場合に備え、ＮＴＴ及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結に努めるものとする。
（16）通信施設の優先利用等① 優先利用の手続き
町又は関係機関は、通信設備の優先利用（災害対策基本法第 57 条）及び優先利用（同法第 79 条）について、最寄りのＮＴＴ支店・営業所、放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
② 放送施設の利用
町長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を放送局へ依頼するものとする。

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第３章 地震災害予防計画２．津波被害の防止計画
本町の海岸付近には観光関連施設が多く立地していることや、海岸線に沿って市街地・集落が形成されていることからこの地域の住民、漁業関係者、海水浴客、釣り人等を津波被害から守るために、被害の未然防止、拡大防止のために必要な体制・手段を整備するものとする。
（１）津波警戒に関する啓発① 町は、住民を対象に以下の項目について繰り返し啓発を行う。
ア 津波危険区域の周知
イ 津波災害への対処方法
ウ 過去の津波災害事例② 啓発は、以下に例示する各種手段・機会を活用して実施する。
ア

学校、幼稚園、保育所での職員、生徒、児童、園児、保護者を対象とした啓発
イ 漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会
ウ 津波危険区域に立地する施設関係者を対象とした説明会
エ 津波危険区域の行政区単位での説明会
オ 広報誌
カ 防災訓練（２）津波に対する警戒避難体制・手段の整備
本町の自然環境を考慮し、地域住民に対する情報伝達体制の整備を次のとおり進めていくものとする。
① 津波危険区域住民に対する情報伝達体制の整備
町は、津波危険区域及び住家に対して、地震情報や津波警戒等を伝達するシステムの導入等、迅速な情報伝達体制の確保に努めるものとする。
② 監視警戒体制の整備
津波災害に対し、予警報等の把握、海岸地域及び河口付近のパトロール等を迅速的確に行うための監視警戒体制を整備する。
③ 避難ルート及び避難ビルの整備
避難距離の長い避難ルートの見直しや避難場所案内板・津波避難ビル等の整備に努めるものとする。
（３）海岸保全事業
従来の津波、台風、高潮等を念頭にした海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、老朽化海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進するものとする。なお、事業の実施にあたっては、自然環境の保護に十分配慮するものとする。

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第３章 地震災害予防計画

３．防災環境の整備計画
防災環境の整備に関する事業は、基盤施設の整備を推進し、災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりを推進するため、関係各課や関係機関において総合調整して実施するものとする。
（１）防災的土地利用の推進（２）市街地及び集落域の防災構造化の推進（３）地震火災予防の推進

４．建築物の地震予防計画
建築物の災害予防施策に関する事業は特に公共の建物及び民間既存の建物等において一定規模以上の不特定多数により利用される特定建築物は耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の的確な施行により、耐震診断・耐震改修の促進に努める。
（１）公共施設の耐震性確保（２）一般建築物の耐震性確保（３）ブロック塀対策の推進

５．危険物等災害予防計画
危険物等による災害の発生の拡大を防止するため、事業所における保安体制の強化、法令の規定する基準の適正維持を講ずるとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及徹底を図るものとする。
（１）危険物災害予防の推進（２）毒物劇薬災害予防の推進（３）火薬類災害予防の推進

６．地震防災緊急事業５カ年計画の推進
県は地震防災対策特別措置法（平成７年法律 111 号）に基づき、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、平成８年度以降の年度を初年度とする五カ年間の計画（「地震防災緊急事業五カ年計画」という）を作成し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を図るものとする。
町は、県が作成した「地震防災緊急事業五カ年計画」に定める事業のうち、町が実施する事業について定め、地震災害上緊急に整備すべき施設等の整備を図るものとする。
① 避難地の整備② 避難路の整備③ 消防用施設の整備④ 消防活動困難区域における道路の整備⑤ 緊急輸送を確保するための道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設、又は漁港施設の整備⑥ 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公共物件を収容するための施設の整備- 54 -

第３章 地震災害予防計画⑦ 医療機関の改築、補強⑧ 社会福祉施設の改築、補強⑨ 小・中学校・養護施設の改築、補強⑩ 不特定かつ多数のものが利用する公的建物の改築、補強⑪ 津波災害に備えた海岸保全施設、河川管理施設の整備⑫ 保安施設、地すべり防止施設、急傾斜崩壊防止施設、農業用排水施設（ため池）の整備⑬ 地域防災拠点の施設の整備⑭ 防災行政無線設備その他施設又は設備の整備⑮ 井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備の整備⑯ 非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫の整備⑰ 負傷者を一時的に収容及び保護するための救護施設等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材の整備⑱ 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策の整備⑲ その他地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

第３節

地震に備えた人づくり計画

地震に強い人づくりのための計画は、防災訓練、防災知識の普及・啓発活動等・自主防災組織の育成・強化事業を通じて、防災機関職員や町民の防災行動力を向上させ、地震に際して適切な行動がとれるようにするための対策である。主な内容は以下のとおりである。

１．防災訓練計画
２．地震知識の普及・啓発に関する計画
３．自主防災組織育成計画
４．災害時要援護者の安全確保計画※注 上記の計画は、第２章の災害予防計画（基本編）に準ずるものとする。

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第３章 地震災害予防計画

第４節

地震発生に備えた事前措置

町及び防災関係機関は、地震に強いまちづくり、地震発生に備えた人づくりと同時に災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するための事前措置を推進していく必要がある。

１．町における事前措置計画（１）初動体制の強化
突然発生する災害に町が迅速かつ円滑に対処するためには、必要とされる災害に関する情報（被害情報や町における応急対策活動の実施状況等）を災害発生後素早く把握し、町としての所要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。
そこで、以下の３つの点を重点に初動体制の強化を図る。
ア
初動体制の強化

職員の動員配備対策の充実

イ 災害対策本部の円滑な設置・運営のための備えの充実
ウ

災害情報の収集・伝達体制の充実（２）職員の動員配備対策の充実
職員（要員）をできるだけ早くかつ多く確保することは、初動期の活動のための絶対条件のひとつである。そこで、町職員が災害発生後すみやかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、以下の対策を推進する。
① 職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が自己の職務に専念できることを可能とするため、職員はもちろん家庭にも防災対策を徹底し、被害を最小限度に止めることに努める。
② 災害対策職員用携帯電話等の拡充
地震及び津波被害の場合、いち早く災害対策本部長及び各対策部長等との連絡体制を確立し、災害対策本部員の確保を図るためには、本部長をはじめ、防災担当職員、緊急対応班員等などの主要部局の職員に携帯電話等を常時携帯させ、常に呼び出しが可能な体制を早急に整える。
③ 24 時間体制の整備
地震は、いつ発生するか予測が困難である。勤務時間内、勤務時間外を問わず常に要員が待機することにより、予測が困難な地震についても迅速な初動体制が確保できる。そこで、防災担当職員等による宿直体制のあり方について、強化を図っていくものとする。
④ 庁内執務室等の安全確保の徹底
勤務中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのないよ
う、備品の固定化、危険物品の撤去等庁舎内執務室等の安全確保を徹底する。

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第３章 地震災害予防計画（３）災害対策本部の円滑な施設運営のための備えの充実
災害発生時に円滑に災害対策本部を設置し運営できる体制を確保するため、以下の対策を推進する。
① 庁舎の耐震改修の実施
災害対策本部（本庁）の設置予定庁舎では、必要に応じて耐震改修を行うものとする。
② 災害対策本部（本庁）設置マニュアルの作成「誰もが手際よく」災害対策本部（本庁）を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを早急に整備する。
③ 災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも３日分の水、食糧、下着、毛布等の備蓄について検討する。
（４）災害情報の収集・伝達体制の充実
災害時及び災害の発生するおそれのある時の情報の収集・伝達は、その被害の軽減に極めて重要な役割を果たす。
特に本町においては情報を把握する能力を高めるため以下の対策を推進する。
① 防災行政無線の整備
防災行政無線を整備し、災害情報を同時に全町民に広報できる体制強化を図る。
② 情報通信機器等の充実
災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び施設等の整備を一層進めていくことが必要であり、防災関係機関の相互の通信を確保するための防災相互通信用無線局、及びホットライン等の整備を図るものとする。
③ 通信設備等の不足時の備え
災害発生時において通信設備等の不足が生じる場合に備え、ＮＴＴ及び移動通信事業者との間で災害時の協力に関する協定等の締結を図る。
④ 伝達体制の充実
津波情報等が夜間に発表された場合の対応については、海岸地域への早期広報体制を図るものとする。
（５）活動体制の確立
多肢にわたる町の災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、対策の前提となる活動体制を整えておく必要がある。
そこで、以下の６つの点を重点に活動体制の対策を図る。
注：他、第４章の第４節災害情報等の収集計画・第５節災害通信計画・第６節
災害広報計画に準ずるものとする。

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第３章 地震災害予防計画① 職員の防災能力の向上② 物資、資機材の確保体制の充実③ 応援体制の強化
活動体制の確立④ 交通確保・緊急輸送体制の充実⑤ 広報公聴体制の充実⑥ 防災拠点の整備①

職員の防災能力の向上
一般に、職員にとって災害応急対策活動は日常的なものではなく不慣れなものである。不慣れな活動を実際の災害時に的確に実施するためには、防災能力を日々向上させておく必要があるため、以下の対策を推進する。
ア 職員を対象とした防災研修の実施
職員を対象とした防災研修の実施を定期的に開催し、職員の資質向上を図る。
また、防災に関する記事、レポートを全ての部局に配布するなど、職員の防災への理解を深める。
イ 防災担当職員、災害対策要員の育成
防災担当職員は、町の防災業務の要の職にある職員であり、災害発生時にはリーダーシップを発揮した活動が求められる。また、災害対策要員は、発生初期において、積極的な応急対策活動が求められる。これらの職員が災害発生時に的確な活動を行うためには、平常時から特に重点的な研修が必要であり、以下の施策を推進する。
(ｱ)

国等の実施する防災研修会、防災関係学会（地域安全学会、土木学会）等に積極的に職員を派遣する。
(ｲ) 災害を体験した都道府県への視察、防災の先進地域への職員の派遣を行う。
②

物資、資機材の確保体制の充実
迅速・的確な災害応急対策の実施にあたっては、膨大な数の救出救助用資機材（チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、かけや、重機等）、消火用資機材（消火器、可搬ポンプ等）、医薬品・医療用資機材、食糧・水・被服寝具等の生活必需品等・大型車両および船舶等の輸送手段の確保が必要となる。
町で確保できるものについてはその整備充実を推進し、確保できないものについては、その保有する機関・業者等と災害時における協力、協定等の締結の促進を図るものとする。

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第３章 地震災害予防計画
また、家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル、旅館等に関しても救援の来る間の約３日分程度の生活必需品等を備蓄するよう啓発を図るものとする。
③

応援体制の強化
被害が甚大で町において対応が困難な場合、外部からの応援を求める必要がある。
町においては、近隣市町村をはじめ、県を通じて県外からの応援体制の強化を図る
ものとする。

④

交通確保・緊急輸送体制の充実
大規模な災害時には、災害対策要員、負傷者、物資、資機材等多様かつ大量の輸送需要が生じる。こうした輸送を円滑に行うためには、輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行うための事前措置が必要である。
また、孤立化した場合に備え、空からの輸送が迅速にされるよう臨時ヘリポート等の確保に努めるものとする。
注：この計画については、第４条第 21 節交通輸送計画に準ずるものとする。
⑤

広報公聴体制の充実被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についてのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重要である。そこで以下の体制を早急に整備していくものとする。
ア 報道機関との連携
報道機関を通じての広報については、町からの情報を迅速、的確に発信するため日頃より報道機関との連携を密にしておく。
イ パソコン通信・インターネットを通じた情報発信に関する検討
阪神・淡路大震災においてもみられたように、情報化の発展に伴い、パソコン通信・インターネットといった新しい情報伝達手段が成熟化してきている。
そこで、災害時の情報をこうした手段を用いて伝達する方法、伝達内容等について検討を進める。
ウ 手話通訳者、外国語通訳者のリストアップ
聴覚障害者、外国人に対しても的確に情報を伝えるよう、町内の手話通訳者及び外国語通訳者をリストアップし、災害時の協力について事前に要請する。
⑥

防災拠点の整備
防災拠点は、平常時には防災知識の普及啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場、さらには防災資機材や物資備蓄の場であり、災害時には避難場所や災害応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプともなる。このため、行政区等にコミュニティ防災拠点を、小学校区又は中学校区は地域防災拠点を確保する必要があり、これらの整備を推進していくものとする。

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第３章 地震災害予防計画

２．個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実
多種多様な災害応急対策活動を円滑に実施するためには、各々の活動に対応したきめ細かな事前措置を実施していく必要がある。
そこで、各々について以下の対策を講じていくこととする。
（１）生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実
町民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出救助、緊急医療、消防活動、二次災害防止活動等の各々についてきめ細かな事前措置を施していく必要があるので、以下の対策を積極的に推進する。
① 地震に関する情報の収集・伝達対策の充実
余震による被害をより効果的に防止するためには、余震情報に関する情報を町民に迅速に知らせる体制を整える。
② 津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報等の収集及び津波危険予想区域住民等への伝達体制の充実を図る。
③ 避難誘導対策の充実
危険な建物、地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるためには、避難誘導に関する対策を県、町、社会福祉施設、学校、その他不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そこで、町としては以下の対策を推進していくこととする。
ア

社会福祉施設、学校、その他町の施設の耐震補強と避難体制の再点検

イ

社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体制の再点検の指導

ウ

高齢者、障害者、外国人のための避難マニュアルの作成

エ

耐震性のある県立施設の避難所指定推進オ

避難経路沿線施設の耐震性についての点検及びマップの作成④ 緊急医療対策の充実
大きな地震により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関もライフラインの停止等で機能麻痺に陥ることを想定すると、負傷者に対し迅速・的確に医療措置を施す
ためには、災害に強い医療施設・設備の整備を推進するとともに、限られた医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。当面は町として以下の対策を推進する。
ア

初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の促進

イ

県等が実施する緊急医療活動訓練への積極的参加の促進⑤ 消防対策の充実
同時多発火災の発生に迅速に対処できるよう、以下の対策を推進していくこととする。
ア

県総合防災訓練等に参加し、他の消防機関、自衛隊との合同消火訓練の推進

イ

耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、小型動力ポンプ付積載車、救助工作車等消防用施設、設備の整備推進

ウ

自主防災組織における初期消火用資機材の整備推進- 60 -

第３章 地震災害予防計画⑥ 建築物の応急危険度判定体制の整備
建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災害を防止し、町民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努めるものとする。
（２）被災者の保護・救助のための事前措置の充実
被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、以下の対策を推進する。
① 学校の防災拠点化の推進
学校が地域の防災拠点として機能するためには、次の点に留意する必要がある。
ア 無線設備の整備
イ 教職員の役割の事前規定
ウ 調理場の調理機能の強化
エ 保健室の緊急医療機能（応急措置等）の強化
オ シャワー室、和室の整備
カ 学校プールの通年貯水（消火用、断水時の生活用水用）及び浄化施設の整備
キ 給水用・消火用井戸、貯水槽、備蓄倉庫の整備② 広域避難候補施設のリストアップ
高齢者、障害者の要援護者が当該地域で保健福祉サービスを受けることができない場合に被災地以外の社会福祉施設等で一時的に保健福祉サービスを受けるため、受入れ候補施設を事前にリストアップしておく。
③ 家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、各々が備蓄する食糧、水、生活必需品により、生活確保を図る体制を強化する必要がある。そのため、家庭、社会福祉施設、医療機関、ホテル・旅館等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（概ね３日間）の食糧、水、生活必需品を各々において備蓄に努めるよう啓発を行う。
④ 応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
災害により住家を失ったものに対し迅速に応急仮設住宅を提供できるよう、プレハブ建築協会等との間での協定の締結を図る。
⑤ 物価安定等のための事前措置
災害発生時、物価の安定等を図るため、大規模小売店及びガソリンスタンド等の営業状況の把握等に努めることとする。これらの活動を迅速に行うため、以下の事前措置を実施する。
ア

災害発生時に価格監視する物品のリスト及び監視方法の検討

イ

災害発生時に営業状況を把握する大規模小売店及びガソリンスタンド等のリスト化⑥ 文教対策に関する事前措置
災害発生時に、文教対策を円滑に行うため以下の事前措置を実施する。
ア

学校等の教育施設が避難所として使用される場合の、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討- 61 -

第３章 地震災害予防計画
イ 時間外災害発生時の児童、生徒、学生の被災状況の把握方法の検討
ウ

文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導- 62 -