答 申 第100 号

令 和 ２ 年 １ 月 30 日

兵庫県公安委員会
委員長

豊川輝久様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の部分開示決定及び不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和元年９月６日付け兵公委発第 205 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記警察が保有する死亡した姉に関する記録

別紙
答第１

申審議会の結論兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が部分開示及び不開示とした決定は妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 31 年１月 31 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 31 年３月 27 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「処分１」という。）及び不開示決定処分（以下「処分２」という。）を行った。

３

審査請求
令和元年５月 13 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、処分１及び処分２を不服として兵庫県公安委員会に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、審査請求人の死亡した姉に関する次の公文書である。
(1) 処分１の対象公文書
ア

死体発見てん末書（以下「文書１」という。）

イ

死体調査等記録書（以下「文書２」という。）

ウ

変死体等（多数死体）発見報告（以下「文書３」という。）

エ

スキャナーによる送付分のうち別紙（以下「文書４」という。）

オスキャナーによる送付分（別紙を除く。）（以下「文書５」という。）

カ

デジタルカメラ画像（９分割で印刷したもの、Ａ４用紙８枚）（以下「文書６」という。）
1キ写真台紙（３分割で印刷したもの、Ａ４用紙３枚）（以下「文書７」という。）

ク

変死体検視（見分）報告書（以下「文書８」という。）

ケ

死体検案報告書（以下「文書９」という。）(2) 処分２の対象公文書
ア

デジタルカメラ画像（９分割で印刷したもの、Ａ４用紙５枚）（以下「文書 10」という。）

イ
５

姉が飼っていた猫の渡し先の住所、氏名等（以下「文書 11」という。）

諮問
令和元年９月６日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求について諮問した。

第３１

審査請求人の主張の要旨
本件審査請求の趣旨
処分１及び処分２を取り消し、開示を求める。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、実施機関が作成した弁明書への反論書及び意見書において述べている、本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 文書１の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
発見者の人定事項以外のものは、開示されるべきである。審査請求人が亡姉の発見状況を聴取した公文書を知り得ることで、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれがあり、さらに、事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、警察活動にも支障が生じるおそれがある、と主張されるが、これらの理由は、審査請求人が公文書を取得することと何の関係もなく、どうつながるのか全く現実性がなく、不可解であり、無理にこじつけた理由としか思えない。よって、条例第 16 条第２号、第４号及び第７号の不開示情報には該当しない。

イ

開示請求者以外の第三者の個人情報が記録された部分
2

審査請求人は、姉以外の第三者の情報には関心はない。第三者が識別される個人情報以外の姉に関する記述は開示されるべきである。よって、条例第 16 条第２号の不開示情報には該当しない。
ウ

警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分
公務員の氏名については、特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き、公にするとあり、本件の抹消行為は、その合理性を欠くものである。そもそも、警察官職務執行法第６条第４項では、「警察官は、第１項又は第２項の規定による立入に際して、その場所の管理者又はこれに準ずる者から要求された場合には、その理由を告げ、且つ、その身分を示す証票を呈示しなければならない」とある。これは弁明書の不開示理由とは異なり、矛盾するから、開示請求にも該当するものと解する。さらに、条例よりも同法の方が上位である。よって、条例第16 条第７号の不開示情報には該当しない。

(2) 文書２の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される個人情報以外の姉に関する記述は開示されるべきである。第三者の権利利益の侵害や、事情聴取等の第三者からの協力や、警察活動などには何の支障も生じず、おそれは空想的であり、現実性がない。よって、条例第 16 条第２号及び第７号の不開示情報には該当しない。

イ警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分(1)ウのとおり

ウ

事案に関する捜査内容が記録された部分
姉の死の警察官の所見等の情報であり、第三者の情報はなく、不開示理由は恣意的な口実である。犯罪企図者等、偽装工作や証拠隠滅、犯罪捜査等、検視業務などに支障が生じるおそれなどは、荒唐無稽である。よって、条例第 16 条第４号及び第７号の不開示情報には該当しない。

(3) 文書３の不開示部分及び理由ア

警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分(1)ウのとおり

イ

事案に関する調査内容が記録された部分(2)アのとおり

ウ

事案に関する捜査内容が記録された部分(2)ウのとおり3

エ

警察電話番号が記録された部分
警察電話番号は、新聞等でも情報を募る際に記載されており、審査請求人が警察電話番号を知り得ることで、警察業務を妨害するなどは、あり得ない話である。よって、条例第 16 条第７号の不開示情報には該当しない。

(4) 文書４の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される個人情報以外の姉に関する記述は開示されるべきである。他は前記(2)アのとおり。

イ

事案に関する捜査内容が記録された部分
姉の死に関する動機等は、親族が一番知り得たいことであり、開示するのが、道徳として義務であり、隠すのは人として冒涜する行為である。それを知り得ることで、犯罪企図者等、偽装工作や証拠隠滅、犯罪捜査等の警察活動に支障を生じるおそれなど、何の関係がある。
全くもって正当性のない理由を述べ、遺族感情を逆なでし、請求人が知り得る、遺書に等しい開示情報等を妨害する不人情な不当行為である。姉の尊厳や評価等は遺族にとっては、受容することであり、隠されるのは不合理である。したがって、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号の不開示情報には該当しない。

(5) 文書５の不開示部分及び理由
ア

事案に関する捜査内容が記録された部分(4)イのとおり

イ

事案に関する調査内容が記録された部分(4)アのとおり(6) 文書６の不開示部分及び理由
ア

事案に関する捜査内容が記録された部分
姉の死を見届ける意味でも開示すべき情報であり、それにより、犯罪企図者等、偽装工作や証拠隠滅、犯罪捜査等、検視業務などに支障が生じるおそれなど、あり得ない話である。撮影した画像を見ることで、このような訳の分からない理由をあれこれ述べることに不快を感じ得ない。よって、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号の不開示情報には該当しない。

イ

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される個人情報以外の姉に関する記述は開示されるべきである。第三者の権利利益を侵害、警察活動に対する協力を得られ
4

なくなるなどの支障を生じるおそれなど、撮影した画像を見ることで、発生する訳がない。よって、条例第 16 条第２号及び第７号の不開示情報には該当しない。
(7) 文書７の不開示部分及び理由
第三者が識別される個人情報以外の姉に関する記述は開示されるべきである。防犯カメラ映像を見ることで、提供店舗等から協力を得られなくなるなどの支障が生じる訳など、ある訳がなく、空想論である。さらにそれならば、他の防犯カメラ映像は開示してもよいのかとなる。その不開示との境界があいまいで恣意的である。よって、条例第 16 条第２号及び第７号の不開示情報には該当しない。
(8) 文書８の不開示部分及び理由(1)ウのとおり(9) 文書９の不開示部分及び理由
死体検案報告書、兵庫県医務課監察医務室の医師が解剖し、作成した公文書が、なぜ不開示となるのか、全く理解できない。他は前記(1)ウのとおり。
(10) 文書 10 の不開示理由
画像全てが、外表の調査、検査であるなら、開示することで何の支障も生じないといえる。捜査内容というのは、苦しまぎれの言い訳であろう。よって、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号には該当しない。
ア

条例第 16 条第１号の該当性
姉の尊厳や評価等は、遺族としては、受容することであり、隠されているのは不合理である。よって、条例第 16 条第１号の不開示情報には該当しない。

イ

条例第 16 条第４号の該当性
外表の調査等の捜査内容に関する情報とされるが、不開示とするほどの内容ではなく、警察は隠したがる体質がある組織なのである。よって、条例第 16 条第４号の不開示情報には該当しない。

ウ

条例第 16 条第７号の該当性開示することにより、何の支障も生じるおそれなど全くない。過剰すぎるのである。何かあった時のために、用心しすぎて、審査請求人からすれば、迷惑な弊害である。よって、条例第 16 条第７号の不開示情報には該当しない。

(11) 文書 11 の不開示理由
作成していないだけで、警察官はどこの誰に渡したのかの認識はある。
5

審査請求人はそのように聞いているので、作成されたい。
(12) 審査請求人の主張に対する実施機関の反論について
条例第 16 条第１号、第２号、第４号及び第７号の不開示情報には該当しない。なぜならば、審査請求人は自由がきかないので、それらの言動は不可能である。
生田警察署長あてに二度手紙を出している。事件性があると思われるので再捜査をお願いしている。今後も出す。
「本人との関係に係る特段の事情があるとは認められず」とあるが、何をもってそう言われるのか。その根拠、理由がない。審査請求人には、上記に記したように理由がある。したがって、条例第 18 条の裁量的開示は適用されるべきである。
(13) その他の主張
私は姉のことが知りたく、個人情報開示請求をしたが、これでは何のために開示請求をしたのか意味がない。部分開示と不開示が多い。第三者の情報には関心はない。姉に関する個人情報を全て開示すべきである。少な
くとも拡大されている不開示の部分の縮小を求めたい。
第４

実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による説明において述べている処分１及び処分２の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件対象公文書について(1) 文書１は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法
律（平成 24 年法律第 34 号。以下「死因身元調査法」という。）第４条第２項等の規定に基づき、警察官が死体発見者の人定事項、発見状況及び死体の状況を聴取した際に作成される公文書である。
(2) 文書２は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づき、必要な調査等を実施した際に、死体の死因等の調査内容を明らかにする際に作成される公文書である。
(3) 文書３は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づく必要な調査を警察署において実施した際、取り扱った死体に関する調査結果を警察署長及び警察本部長へ報告するために作成される公文書である。
(4) 文書４は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づく必要な調査を実施した際、死亡原因が犯罪に起因するか否かを判断するために、警察官が実施した発見届出状況、現場周辺状況、普段・死亡前等の行動、関係者からの事情聴取結果、死亡の原因等に関する調査内容を詳細に記録6した公文書である。
(5) 文書５は、死因身元調査法第４条第２項及び第５条の規定に基づく死体の死因及び身元を明らかにするために必要な調査及び検査を実施した
際、死亡原因が犯罪に起因するか否かを判断するために警察官が実施した死体の外表の調査、検査、その他死亡原因を明らかにするための捜査内容を詳細に記録した公文書である。
(6) 文書６は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づく死体の死因及び身元を明らかにするために必要な調査を実施した際、死亡原因が犯罪に起因するか否かを判断するために警察官が死体の発見現場及び死者の居室内等を撮影した画像を印刷した公文書である。
(7) 文書７は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づく死体の死因及び身元を明らかにするために必要な調査を実施した際、死者の生前の行動等を明らかにするために警察官が入手した防犯カメラ映像を撮影した画像を印刷した公文書である。
(8) 文書８は、死因身元調査法第４条第２項の規定に基づく死体の死因及び身元を明らかにするために必要な調査を警察署で実施した際の調査結果を警察署長に報告した公文書である。
(9) 文書９は、死体解剖保存法第８条に基づき、兵庫県医務課監察医務室の医師が死体の検案、解剖をした際に作成した公文書である。
(10) 文書 10 は、死因身元調査法に基づく死体の死因及び身元を明らかにするために必要な調査及び検査の実施状況を撮影した画像を印刷した公文書である。
２

処分１の不開示理由について(1) 文書１の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者からの死体の発見状況を詳細に聴取した内容が記載されており、開示することにより、第三者の権利利益を侵害するだけでなく、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれがあり、さらに、死体発見時の届出及び事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、警察活動にも支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第２号、第４号及び第７号に該当する。

イ

開示請求者以外の第三者の個人情報が記録された部分
7

第三者が識別される情報が記載されており、開示することにより、当該第三者のプライバシーが侵害されるなど、開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、条例第 16 条第２号に該当する。
ウ

警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分
当該部分は、条例第 16 条第７号及び個人情報の保護に関する条例施行規則（平成 18 年兵庫県公安委員会規則第５号）第５条により、不開示情報に該当する。

(2) 文書２の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される情報及び第三者の死体発見状況に関する情報が記載されており、開示することにより、第三者の権利利益を侵害するだけでなく、今後の死体発見時の届出及び事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、警察活動にも支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第２号及び第７号に該当する。

イ

警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分(1)ウのとおり

ウ

事案に関する捜査内容が記録された部分
死因を明らかにするための死体の外表、発見場所の調査、関係者からの聴取に従事した警察官の総合的な所見等の情報が記録されており、開示することにより、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれがあり、さらに、第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれもあることから、条例第 16 条第４号及び第７号に該当する。

(3) 文書３の不開示部分及び理由ア

警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分(1)ウのとおり

イ

事案に関する調査内容が記録された部分(2)アのとおり

ウ

事案に関する捜査内容が記録された部分
身元不明死体発見時等の詳細な捜査項目に関する情報が記録されており、開示することにより、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれがあり、さらに、
8

第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれもあることから、条例第 16 条第４号及び第７号に該当する。
エ警察電話番号が記録された部分
警察電話番号は公表されておらず、開示することにより、警察業務を 妨害する電 話 が集中するなどのおそれがあることから、条例第 16条第７号に該当する。

(4) 文書４の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される情報及び第三者の死体発見状況、第三者からの死者に関する聴取内容に関する情報が記載されており、開示することにより、第三者の権利利益を侵害するだけでなく、今後の死体発見時の届出及び事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、警察活動にも支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第２号及び第７号に該当する。

イ

事案に関する捜査内容が記録された部分
死因及び死亡に係る原因・動機を明らかにするための詳細な捜査内容に関する情報が記録されており、開示することにより、死者の評価等に著しく支障が生じるおそれがあり、また、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれ、さらには、第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれもあることから、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号に該当する。

(5) 文書５の不開示部分及び理由
ア

事案に関する捜査内容が記録された部分
死体の外表の調査、検査、その他死亡原因を明らかにするための捜査内容に関する情報が記録されており、開示することにより、死者の評価等に著しく支障が生じるおそれがあり、また、犯罪に起因するものかどうかを検討し判断する際の着眼点及び具体的観察方法の情報は一般的にありふれた知識といえるものではないため、それらの情報を犯罪企図者等が知ることとなれば、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれ、さらには、第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれもあることから、条例
第 16 条第１号、第４号及び第７号に該当する。
9

イ

事案に関する調査内容が記録された部分(4)アのとおり(6) 文書６の不開示部分及び理由
ア

事案に関する捜査内容が記録された部分
死体の発見現場、その他死亡原因を明らかにするための捜査内容に関する情報が記録されており、開示することにより、死者の評価等に著しく支障が生じるおそれがあり、また、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれ、さらには、第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれもあることから、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号に該当する。

イ

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される情報が記載されており、開示することにより、第三者の権利利益を侵害するだけでなく、今後の警察活動に対する協力が得られなくなるなどの支障が生じるおそれがあることから、条例
第 16 条第２号及び第７号に該当する。

(7) 文書７の不開示部分及び理由
ア

事案に関する調査内容が記録された部分
第三者が識別される情報が記載されており、開示することにより、第三者の権利利益を侵害するだけでなく、防犯カメラ映像の提供店舗等から今後の警察活動に対する協力が得られなくなるなどの支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第２号及び第７号に該当する。

(8) 文書８及び文書９の不開示部分及び理由
警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分(1)ウのとおり
３

処分２の不開示理由について(1) 文書 10 の不開示の理由
文書 10 に記録された画像全てが、外表の調査、検査に係る捜査内容に関する情報である。当該情報を開示することにより、死者の尊厳を害し、死者の評価等に著しく支障が生じるおそれがあること、犯罪企図者等が当該情報を知ることになれば、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動に支障が生じるおそれがあること及び第三者の妨害行為や干渉により、適正な10

検視業務の遂行に支障が生ずるおそれもあることから、条例第 16 条第１号、第４号及び第７号に該当する。
(2) 文書 11 の不開示の理由
文書 11 については、作成しておらず、保有していないため、不存在である。
４

不開示理由の訂正について
処分１及び処分２の不開示理由について、弁明書で条例第 16 条第１号の不開示情報に該当するとした部分については、開示することにより開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるので、同条第２号の不開示情報に該当することに訂正する。

５

審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、「死亡した姉の個人情報を求めているのであり、開示により、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持など権利利益を侵害するおそれがある等は不合理で理由にならない」と主張しているが、実施機関は、条例第 16 条の不開示情報に該当する部分について、処分１及び処分２を行ったものであり、いずれの処分も適正であったと判断する。
また、審査請求人は、「人として弟として姉のこと（事実）を知りたいと思うのが当然で人情である。少なくとも拡大されている不開示の部分が縮小されることを求めたい」旨主張し、遺族感情を考慮の上、開示請求における裁量的開示を求めているものとも判断できる。
条例第 18 条の裁量的開示については、不開示情報の規定により保護される利益と当該情報を開示することによる個人の権利利益の保護の必要性とを比較衡量し、後者が優越すると実施機関が判断する場合には、当該保有個人情報を開示することができるとされている。
条例第 18 条の「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」とは、条例第 16 条各号に掲げる不開示情報に該当する場合であっても、本人との関係に係る特段の事情から、本人に開示することが適当なときをいうものと解されている。
本件開示請求については、死者本人についても審査請求人についても、本人 との 関係に係 る 特段の事情が ある とは認 めら れな いか ら、条例第 18条の「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」には該当しないため、同条の裁量的開示は適用できないものと判断する。

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第５

審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
実施機関は、審議会における不開示理由の説明の際、弁明書で条例第 16条第１号の不開示情報に該当するとした部分について、開示することにより開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるとして、同条第２号の不開示情報に該当することに訂正する旨述べていることから、条例
第 16 条第１号の不開示情報の該当性については、審議会として判断しない。

１

処分１の不開示理由について(1) 文書１
文書１の不開示部分には、①死体発見者が死体を発見した際の状況を聴取した内容、②死体発見者の氏名及び印影、年齢、住所、職業、電話番号、死亡者との関係、③警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録されている。
ア①の部分には、警察官が死体発見者から聴取した内容が詳細に記録され、②の部分には、死体発見者の個人情報が記録されており、これらを開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当することから、条例第 16 条第２号に該当する。

イ③の部分は、警察官等の従事する事務若しくは事業の遂行に係る情報に含まれる警察官等の氏名であって、開示することにより、当該警察官等の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当することから、条例第 16 条第７号に該当する。

ウ

したがって、文書１の不開示部分は条例第 16 条第２号又は第７号に該当し、同条第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

(2) 文書２
文書２の不開示部分には、①死体発見者の住居、職業、氏名及び年齢、②発見時の状況、③届出日時、④調査の結果、⑤検査項目、日時、場所、実施者及び結果、⑥警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録されている。
ア①、②及び③の部分は、上記(1)アと同様の理由から、条例第 16 条
12

第２号に該当する。
イ④及び⑤の部分は、死因を明らかにするための死体の外表、発見場所の調査、関係者からの聴取に従事した警察官の総合的な所見等の情報が記録されており、開示することにより、第三者の妨害行為及び干渉により将来における適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。

ウ⑥の部分は、上記(1)イと同様の理由から、条例第 16 条第７号に該当する。

エ

したがって、文書２の不開示部分は条例第 16 条第２号又は第７号に該当し、同条第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

(3) 文書３
文書３の不開示部分には、①死体発見者の住所、続柄、職業、氏名及び年齢、②届出日時、③届出方法、④死亡者（身元不明）に関する報告様式、⑤警部補以下の階級にある警察官の氏名、⑥警察電話の番号が記録されている。
ア①、②及び③の部分は、上記(1)アと同様の理由から、条例第 16 条第２号に該当する。

イ④の部分は、身元不明の死亡者に対する調査項目に関する情報が記録されており、開示することにより、第三者の妨害行為及び干渉により適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。

ウ⑤の部分は、上記(1)イと同様の理由から、条例第 16 条第７号に該当する。

エ⑥の部分は、公表されておらず、開示することにより、通常業務における必要な連絡や突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第 16 条第７号に該当する。

オ

したがって、文書３の不開示部分は条例第 16 条第２号又は第７号に該当し、同条第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

(4) 文書４
文書４の不開示部分には、①発見届出状況、②現場周辺の状況の一部、③普段・死亡前等の行動の一部、④関係者からの聴取結果の一部、⑤死亡の原因等の一部が記録されている。
ア①の部分は、第三者からの死者に関する聴取内容に関する情報が記13

録されており、開示することにより、死体発見時の届出及び事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、今後の警察活動に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
イ②、③、④及び⑤の部分には、死体発見現場や死亡原因を明らかにするための捜査又は調査に関する情報が記録されており、開示することにより、事情聴取等の第三者からの協力が得られなくなるなど、今後の警察活動に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。

ウ

したがって、文書４の不開示部分は条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号及び第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

(5) 文書５
文書５の不開示部分は、捜査又は調査の項目及びその結果等が記録されている。
当該不開示部分には、死体の外表の調査、検査、その他死亡原因を明らかにするための捜査又は調査の内容に関する情報が記録されており、開示することにより、犯罪に起因するものかどうかを判断する際の着眼点や具体的観察方法が推測され、将来における適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号及び第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(6) 文書６
文書６の不開示部分には、死体の発見現場、死者の居室内等を撮影した画像であって、死亡原因を明らかにするための捜査等に関する情報が記録されている。
当該不開示部分は、開示することにより、第三者の妨害行為及び干渉により将来における適正な検視業務の遂行に支障が生じるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当し、同条第２号及び第４号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(7) 文書７
文書７の不開示部分には、防犯カメラ映像を撮影した画像であって、開示請求者以外の第三者の顔等が記録されている。
当該部分は、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号に該当し、同条第７号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
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(8) 文書８及び文書９
文書８及び文書９の不開示部分には、警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録されている。
当該不開示部分は、上記(1)イと同様の理由から、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
２

処分２の不開示理由について(1) 文書 10
文書 10 には、死者の外表の調査等の捜査内容に関する情報が記録されている。
当該文書を開示することにより、犯罪に起因するものかどうかを判断する際の着眼点や具体的観察方法が推測され、偽装工作や証拠隠滅などの措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第４号に該当し、同条第２号及び第７号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
(2) 文書 11 の不存在
実施機関の説明によると、遺族に説明し、許可を得た上で、ある人に猫を引き取ってもらったとのことであり、また、審査請求人に対しても、生田署員が面会に行き、口頭による説明を行っているが、これに関する文書は作成していないとのことである。
このような状況から、開示請求に係る保有個人情報については、作成していないため保有していないという実施機関の説明に、不自然な点は認められない。
したがって、実施機関が保有個人情報の不存在を理由として行った本件処分に不合理な点はなく、妥当なものである。

３

条例第 18 条の適用について
本条は、開示請求に係る保有個人情報に条例第 16 条に規定する不開示情報が記録されている場合であっても、不開示情報の規定により保護される利益と当該情報を開示することによる個人の権利利益の保護の必要性を比較衡量し、後者が優越すると実施機関が判断する場合には、当該保有個人情報を裁量的に開示することができることを定めたものである。
審査請求人は、反論書において、同条による裁量的開示を適用すべきである旨主張しているが、上記１及び２において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示しないことにより保護される利益を上回る、個人の権利利益を保護するための特段の必要性があるとは認められ
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ないことから、同条による裁量的開示をしなかった実施機関の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審年

月

議の経日

過経

令和元年９月６日

過・諮問書の受領・諮問庁から実施機関の弁明書、７月 28 日付
け審査請求人反論書を受領

令和元年９月 24 日

・審査請求人から９月 15 日付け意見書を受領

令和元年 11 月 20 日

・実施機関の職員から説明を聴取

第１部会（第 62 回） ・審議
令和元年 12 月 25 日

・審議

第１部会（第 63 回）
令和２年１月 29 日

・審議

第１部会（第 64 回）
令和２年１月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

後

藤玲

子

委員

佐

倉里司委員

申

吉浩

委

員

園

田

第１部会

寿17