物品 売 買 契 約 書（案）沖縄県立八重山病院 院長 篠﨑 裕子（以下「甲」という。）が次の物品を購入し、○○会
社○○○○ 代表取締役 ○○ ○○以下「乙」という。）がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。

品 名

多用途透析用監視装置

規 格○○○○○○○○

数 量５ 式第１条 納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。
１

納入期限

令和○年○月○日

２

納入場所

沖縄県石垣市字真栄里584番地１

３

契約金額

○○○○○円（うち、取引に係る消費税額 ○○○円）

４

契約保証金額 ○○○○○円とする。
（または沖縄県財務規則第101条第２項各号いずれかに該当する場合は免除）

第２条

乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。
２

物品の性質又は目的等によっては、甲の承認を得て、分割して納入することができる。

３

納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。

第３条

乙は、甲の行う検査に合格した物品でなければ、納入することができない。検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。
２乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。

第４条

乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。
２

前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。この代品納入又は手直しができたときは、更に届け出て検査を受けなければならない。

第５条

乙は、納入物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを行わなければならない。
第６条

乙が、前条の納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。
第７条

乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して、期限延長の願出をすることができる。
２

前項の願出は、納入期限までにしなければならない。

３

甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。

第８条

契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。
２

第２条第２項の規定により、分割して納入したときは、既納分に対し分割支払することができる。

第９条

乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の既定に基づいて告示された率で計算した遅延利息を甲に納付しなければならない。
第10条 この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。
第11条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。
２

前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。

第12条

乙は、業務の遂行上直接又は間接に知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解約された後においても同様とする。
２ 個人情報の取扱いについては、別記に定める「個人情報取扱特記事項」によるものとする。

第13条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１)

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(２)

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(３)

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

(４)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(５)

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
第14条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
第15条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。
第16条 乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則（昭和47年沖縄県規則第12号）を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。
この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。
令和 年月日甲沖縄県石垣市真栄里584番地１
沖縄県立八重山病院
院 長

乙

篠﨑

裕子

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○○○○○

○○ ○○

【別 記】

個人

情報取

扱

特記事項

（基本的事項）第１条 乙は、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）第２条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。

（適正管理）
第３条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（作業場所の特定）
第４条 乙は、発注者の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。

（収集の制限）第５条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（目的外、利用・提供の禁止）
第６条 乙は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第７条 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。

（事務従事者への周知）
第８条 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）
第９条 乙は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。

（資料等の返還等）
第10条 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。

（調査）
第11条 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。

（事故発生時における報告）
第12条 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（損害賠償）
第13条 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。

（別紙）

機品

名

※搬送費及び設置費用を含む。

器構成規格

数量単位

備 考