設計等の業務に関する報告書の作成・提出の手引

令和５年５月
兵庫県まちづくり部建築指導課

目次
１

設計等の業務に関する報告書 概要・・・・・・・・・・・・・１
本制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○提出時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○提出様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○提出が必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３○罰則等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

設計等の業務に関する報告書 記入要領・・・・・・・・・・・７○第一面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○第二面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９○第三面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15○第四面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17○第五面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

３

設計等の業務に関する報告書 提出方法・・・・・・・・・・・21○提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４

問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

１

設計等の業務に関する報告書

概要

平成 17 年の構造計算書偽装事件を受けて、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下「法」という。）が平成 18 年に改正され、建築士事務所の情報開示の一環として、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書（以下「業務報告書」という。
）を、毎事業年度経過後３か月以内に都道府県知事に提出すること、都道府県知事は提出された業務報告書を一般の閲覧に供することが義務付けられ、平成 19 年６月 20 日に施行されました。
（設計等の業務に関する報告書）
第23条の６ 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記入した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
二 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
三 前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）
四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項（※）※建築士法施行規則第20条の３①所属建築士の種別、管理建築士はその旨、登録番号及び定期講習受講年月日など②構造・設備設計一級建築士はその旨、交付番号及び定期講習受講年月日など③管理建築士による意見の概要（法第24条第４項によるもの）（登録簿等の閲覧）
第23条の９都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
一 登録簿（※）
二 第23条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書
三 その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの※一般社団法人兵庫県建築士事務所協会が指定事務所登録機関として閲覧事務を行っています。

本制度の趣旨
本制度は、「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がなされていない。」との反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものです。
制度の趣旨を踏まえ、消費者の方に分かりやすい記入をお願いします。

1

〇提出時期
事業年度終了後３か月以内に提出してください。業務実績がない場合も、提出は必要です。
事業年度の考え方は、次のとおりです。（下図参照）
個人事務所：１月１日～12月31日
法人事務所：各事業年度〇提出先
兵庫県ホームページ内の兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）からオンラインにより提出してください。提出方法は、21ページからの説明を御覧ください。
インターネット環境がないなどやむを得ない場合は、郵送又は窓口提出でも受け付けますが、できるだけオンラインにより提出してください。
オンライン提出の場合は、副本への受付印の押印に代えて受付完了通知をメールで送信します（25ページ）。
郵送提出・窓口提出先〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号
兵庫県まちづくり部建築指導課 管理班【郵送提出時注意事項】
・朱書で「設計等の業務に関する報告書在中」と記入してください。
・控えが必要な方は、正副２部と返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
【窓口提出時注意事項】
・提出日の２開庁日前までに、電話又はメールで予約をお願いします。
・控えが必要な方は、正副２部を提出してください。
〇提出様式
兵庫県のホームページからダウンロードしてください。
ホームページの「キーワードから探す」下部の検索欄に「設計等の業務に関する報告書」と入力して検索してください。
2

〇提出が必要な書類
建築士事務所としての業務実績の有無等に応じて必要な様式が異なります。
次の表で必要な様式を確認し、不足がないよう提出してください。
【事業年度中に業務実績がある場合】
所属建築士が１人（管理建築士のみ）
区分

所属建築士が２人以上開設者と管理建築士が開設者と管理建築士が同じ場合

異なる場合

同じ場合

異なる場合

第一面

○

○

○

○

第二面

○

○

○

○

第三面

○

○

○

○

○

○

第四面

○

第五面

○

【事業年度中に業務実績がない場合】
所属建築士が１人（管理建築士のみ）
区分

第一面
第二面
第三面

所属建築士が２人以上開設者と管理建築士が開設者と管理建築士が同じ場合

異なる場合

同じ場合

異なる場合

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

第四面
第五面

○

3

○

〇罰則等
(1) 罰則建築士事務所の開設者が、法第23条の６の規定に違反したときは、法第40条該当による30万円以下の罰金の対象となります。
第40条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。
一～九（略）
十 第23条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記入をして設計等の業務に関する報告書を提出したとき。
十一～十八（略）(2) 行政処分
建築士事務所の開設者が建築士である場合、法第23条の６の規定に違反したときは、法第10条第１項該当による懲戒の対象となります。
（懲戒）第10条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
一 この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若
しくは条例の規定に違反したとき。
二 業務に関して不誠実な行為をしたとき。
２～６（略）

4

〇よくある質問
設計等の業務に関する報告書の全般に関するよくある質問を記載しています。
第一面から第五面の各面の記入に当たっては、７ページからの説明を御覧ください。

質問回答

Q1
A1
業務報告書は何を参考に記入すればよ 業務報告書は、いわゆる「業務記録台いですか。
帳」と呼ばれる法第24条の４に規定された帳簿に基づいて記入することとなります。
業務記録台帳には業務報告書に記入すべき事項が記入されており、法24条の６の規定により建築士事務所に備え置く義務がある「閲覧に供する書類」と連動します。
Q2
A2「業務報告書」と「閲覧に供する書類」 「業務報告書」は、知事が一般の閲覧の関係はどう理解したらよいですか。 に供するもので、「閲覧に供する書類」
は、事務所が依頼者の希望に応じ閲覧に供するものです。
いずれも開設者は、決算期から３か月以内に作成し、提出又は閲覧を行わなければなりません。
Q3
A3
業務報告書は何年間、一般の閲覧に供 提出を受けてから５年間保存し、閲覧されるのですか。に供します。
Q4「閲覧に供する書類」は、建築士事務所の開設者として何年間備え置き、閲覧に供さなければならないのですか。

A4
書類を３年間備え置き、閲覧に供しなければなりません。
書類を備え置かず、若しくは閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは閲覧させたときは、法第40条該当による30万円以下の罰金の対象となります。

Q5
A5
令和４年４月に建築士事務所を開設し、 決算期から３か月以内（令和４年９月
法人の決算期は６月末です。いつから 末まで）に、令和４年４月から６月を業務報告書を提出すればよいですか。 対象に業務報告書を提出してください。
翌年度からは、毎年７月から９月の間に、７月から翌年６月を対象に業務報告書を提出してください。
5

質問

回答

Q6
A6
元請ではなく下請として受注した業務 元請として行った業務だけでなく、元についても記入が必要ですか。
請建築事務所から委託を受けた業務についても記入してください。詳しくは10ページを確認してください。
Q7
A7
業務報告書に添付書類として必要なも 提出すべき添付書類はありません。建のはありますか。
築士免許証の写しや定期講習の修了証の写し等は添付しないでください。
Q8
所属建築士などで変更事項があった場
合、業務報告書を提出すれば、他の書類の提出は不要ですか。

A8
事務所登録の内容の変更は、業務報告書の提出とは別に、法23条の５の規定による「変更届書」を（一社）兵庫県建築士事務所協会に届け出る必要があります。

MEMO

6

２ 設計等の業務に関する報告書
記入要領

7※第一面は全ての事務所で提出が必要です。
第六号の二書式（第二十条の三関係）（Ａ４）

建築士法第 23 条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）

建築士法第 23 条の６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。この報告書の記載事項は事実に相違ありません。

兵庫

県

知事殿

提出日又は郵送日

一級 01A+５桁の数字
二級 02A+〃

令和〇〇年２月１日

木造 03A+〃

令和３年度分の場合は、次の記載となります。
【個人事業主】令和３年１月１日～令和３年12月31日※個人事業主の方は、上記のとおり記入してください。
事業期間を変更することはできません。
【法人】
例：決算期が３月末の法人
令和３年４月１日～令和４年３月31日（一級）建築士事務所（兵庫県）知事登録 第 01Ａ00×××号
建築士事務所の名称 株式会社兵庫建築一級建築士事務所
所在地

神戸市中央区下山手通○○－△△

電△△△－×××－○○○○

話

メールアドレス番
＠開設者の氏名 株式会社兵庫建築代表取締役 兵庫 太郎（個人の場合）兵庫 花子
事業年度 令和〇〇年１月１日～令和〇〇年 12 月 31 日

〔記入注意〕

建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名も併せて記載すること。

8

※第二面は全ての事務所で提出が必要です。
（第二面）※業務実績がある
場合の記入例

建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕
１

当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

２

〔例〕

兵庫県

建築物所在地
都道府県

構造・階数・延べ面積を記入してください。

共同住宅

建築物の用途

兵庫県専用住宅

兵庫県

中学校

大阪府

店舗併用住宅

建築確認上の用途を兵庫県記入してください。

兵庫県

共同住宅
事務所

鉄筋コンクリート造

設計及び2007.2.1

五階建延 700 ㎡

工事監理

2007.10.3

業務内容

期間

構造及び規模増築設計及び2021.12.15～

工事監理

2022.７.31

鉄筋コンクリート造

耐震調査

2021.７.１～

３階建 延 4,000 ㎡

補強設計

2021.12.１

設計及び2021.６.15～

工事監理

2021.９.30

木造２階建 延 100 ㎡

木造３階建 延 230 ㎡
鉄筋コンクリート造
６階建 延 8,000 ㎡

2021.４.１～

設計

2021.６.１

鉄骨鉄筋コンクリート造 設計及び2020.４.１～

８階建 延 7,000 ㎡

2021.12.31

工事監理

この報告書は一般の閲覧の対象となりますので、個人情報保護の観点から、建築物の名称、「○○邸」、「○○市○丁目計画」などは記入しないでください。

委託を受けた契約期間を記入してください。
業務内容（設計・工事監理・その他の業務）を明確に記入してください。
設計・工事監理業務については全ての業務を記入し、その他の業務については主要な業務（中高層建築物など大型案件に係る業務等）を記入してください。

次のページの記入方法も確認してください。
9【第二面の記入方法】
１

記入すべき業務の範囲記入すべき業務の範囲は、建築士事務所として依頼を受けた（受託契約を締結した）建築士資格を持つ者が関与した「建築物の設計」、「工事監理」及び法第 21 条に定める「その他の業務」です。
(1) 「建築物の設計」及び「工事監理」については、補助的な業務であっても携わった業務全てについて記入してください。
「建築物の設計」には、建築主から直接に設計の委託を受けた場合のほか、元請建築士事務所からの下請業務として設計の一部を行った場合を含みます。（構造設計だけ、設備設計だけを受託する場合など）(2) 下請で行った案件については、業務内容欄に「設計補助」と記入してください。
(3) 「工事監理」には、工事監理だけの依頼を受けた場合は「工事監理」と、設計と併せて依頼を受けた場合は「設計及び工事監理」と記入してください。
(4) 「施工」だけを行った場合は記入不要です。
(5) 「その他の業務」には、次の業務などがあります。（法第 21 条）
ア

建築工事契約に関する業務

イ

建築工事の指導監督

ウ

建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）

エ

建築に関する手続の代理（いわゆる代願）※ 下請、一部改修なども記入してください。
※ 「設計・工事監理」に付随して行われる「その他の業務」については、主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
※ 「その他の業務」については、代表的なものを１件記入し、「他○件」としてまとめて記入しても構いません。
(6) 内装設計に関しては、「構造及び規模」欄には、規模（延面積）だけの記入で構いません。また、「業務内容」欄には、通常の設計及び工事監理と区別して、「内装設計」と記入してください。
(7) 第二面に記入した実績は、第四面に漏れなく記入してください。
２

記入単位の基本的考え方
設計、工事監理、その他の業務の委託を受ける場合、複数或いは複合的な業務形態となる場合が多々あります。
そうした場合の記入単位の考え方は、次のとおりです。
契約単位→

敷地単位→

10

建築確認単位→

建物単位

３

記入方法
(1) 「構造及び規模」欄
複合構造の場合は主要（過半）の構造を、増改築の場合は増改築面積を記入してください。
(2) 「業務内容」欄
ア

業務内容は、「設計」、「工事監理」、「その他の業務」の大区分を念頭に、具体的業務を記入してください。

イ「設計」の場合、新築設計にあっては単に「設計」と、増築、改築、耐震補強の設計にあっては「増築設計」、「改築設計」、「耐震設計」等と記入してください。
平面図を起こす内装設計にあっては、「内装設計」と記入してください。

ウ

その他の業務としては、「定期調査報告」、「耐震診断」、「その他既存建築物の法適合性に関する調査」、「手続の代理（代願）」などと記入してください。

(3) 記入事例
次の各事例における設計事務所の事業年度期間は４月１日～３月 31 日です。
ア 一件の受託契約において複数年にわたり建築物の設計等を行った場合の記入方法（例１）新築マンションについて、１年目（2020 年５月１日～2021 年３月 31 日）に設計、２年目（2021 年４月１日～2022 年２月 28 日）に工事監理を行った場合○2020 年度分業務報告書
建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県

共同住宅

構造及び規模鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
地下１階 地上 10 階建

業務内容

期間

設計

2020.５.１～
2022.２.28

業務内容

期間

設計及び工事監理

2020.５.１～2022.２.28○2021 年度分業務報告書
建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県

※

共同住宅

構造及び規模鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
地下１階 地上 10 階建

２年以上にわたる契約の場合、初年度は行った業務だけを、次年度以降は前年度分の業務も含めて記入してください。

11

イ 一件の受託契約において複数の建築物の設計等を行った場合の記入方法（例１）一契約で、一団の土地に複数の建築物の設計等を行った場合① 一団の土地の４棟からなるマンションの新築建築物所在地
建築物の用途
都道府県

兵庫県

※

共同住宅

構造及び規模業務内容

鉄筋コンクリート造 延 8,500 ㎡
地下１階 地上 10 階建
鉄筋コンクリート造 延 4,200 ㎡
地下１階 地上６階建
鉄筋コンクリート造 ４階建 延 2,000 ㎡
鉄骨造（駐車場棟）３階建 延 1,500 ㎡

設計及び工事監理
2021.４.１
設計及び工事監理
設計
設計～
2022.１.31

一群のマンションは、まとめて記入可。小規模付属建築物は省略可（以下同）。
②

一団の土地の２棟からなる工場の改築設計＋工事監理

建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県

※

期間

工場

構造及び規模鉄骨造（工場等）２階建 延 12,000 ㎡
木造（事務所棟）２階建 延 280 ㎡

業務内容

期間

改築設計及び工事監理

2021.５.１～
2022.３.31

一事業所の複数建築物群は、まとめて記入可。

（例２）一契約で、複数の土地に複数の建築物の設計等を行った場合① 離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（一箇所は２棟、もう１箇所は１棟の場合）
建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県共同住宅

兵庫県共同住宅※

構造及び規模業務内容

期間2021.４.１～
設計及び工事監理
2021.10.31
2021.５.１～
鉄筋コンクリート造 10 階建 延 8,500 ㎡ 設計及び工事監理
2021.11.５
鉄筋コンクリート造 ６階建 延 3,000 ㎡
鉄筋コンクリート造 ３階建 延 900 ㎡

建築場所が離れている場合は、それぞれ行を変えて記入。
一敷地のマンションはまとめて記入可。
②

一箇所、一団の建売住宅地に、木造２階建住宅８棟の設計を行った場合

建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県

戸建住宅

構造及び規模木造

２階建

100～135 ㎡ 計８棟

業務内容

期間

設計

2021.４.１～2021.10.31※ 連続した一団の住宅地（連担した区画など）での木造２階建住宅（在来、２×４、壁工法等）は、まとめて記入可。

12

③

場所の離れた二箇所の建売住宅地に、それぞれ３棟と５棟の木造２階建住宅の設計及び代願を行った場合

建築物所在地
建築物の用途
都道府県

構造及び規模

業務内容

兵庫県

戸建住宅

木造２階建

各 90～110 ㎡計３棟

設 計及 び代 願

兵庫県

戸建住宅

木造２階建

各 90～110 ㎡計５棟

設 計及 び代 願※

期間2021.４.１～
2021.10.31
2021.５.１～
2021.11.５

離れた住宅地での木造２階建住宅は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記入。

（例３）場所の離れた二箇所の建売住宅地に、木造２階建、木造３階建、鉄骨造３階建の住宅の設計及び工事監理を行った場合
一箇所は木造２階建１棟、木造３階建２棟、鉄骨造３階建２棟
他の一箇所は、木造２階建２棟、木造３階建３棟、鉄骨造３階建５棟
建築物所在地
建築物の用途
都道府県
兵庫県

戸建住宅

兵庫県

戸建住宅

※

構造及び規模業務内容

100 ㎡
120～140 ㎡
140～150 ㎡
130 ㎡
120～140 ㎡
140～150 ㎡

2021.４.１～
設計及び工事監理
2021.10.31

木造２階建
木造３階建
鉄骨造３階建
木造２階建
木造３階建
鉄骨造３階建

２棟
２棟
２棟
３棟
５棟

設計及び工事監理

期間2021.５.１～
2021.11.５

離れた住宅地での戸建住宅は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記入。
一団の住宅地での複数の建築物は、構造及び規模でまとめて記入可。

（例４）病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨３階建、増築面積 300 ㎡、調査は本館鉄筋コンクリート造 10,000 ㎡）
建築物所在地
建築物の用途
都道府県

構造及び規模業務内容

兵庫県

病院鉄骨造 ３階建
増築 300 ㎡

増築設計

兵庫県病院

鉄筋コンクリート造６階建
10,000 ㎡

耐震調査

※

期間
2021.４.１～
2021.10.31
2021.５.１～
2021.11.５

増築設計の場合は、増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記入。
業務対象と内容が異なる場合は、２行で記入。

まとめての記入に疑義がある場合は、建築物ごと（棟ごと）に記入してください。

13

※第二面は全ての事務所で提出が必要です。
（第二面）※業務実績がない
場合の記入例

建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕
１

当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

２

〔例〕

兵庫県

建築物所在地
都道府県

共同住宅

建築物の用途

鉄筋コンクリート造

設計及び2007.2.1

五階建延 700 ㎡

工事監理

2007.10.3

業務内容

期間

構造及び規模実績なし

14

※第三面は全ての事務所で提出が必要です。
（第三面）所 属 建 築 士 名 簿
氏

名

一級建築士、 登録番号

登録を建築士法

構造設計一構造設計

建築士法

二級建築士

受けた

第 22 条の級建築士又一級建築

第 22 条の又は木造建

都道府

２第１号

は設備設計

士証又設

２第４号

築士の別及

県名から第３一級建築士

備設計一及び第５び管理建築（二級号までにである場合

級建築士

号に定め

士である場

建築士

定める講にあっては、 証 の 交 付る講習の合にあって又は木習のうちその旨

うちそれは、その旨

造建築直近のもぞれ直近

士の場のを受けのものを合）

た年月日

受けた年

年度途中に交代があった場合は、交代年月日

番号が分かるように記入してください。

神戸 健太

一級

月日

12345

2021.８.１

67890

2021.９.10

管理建築士（2021.９.１～）
西宮 築子

一級
管理建築士
二級

12345

2021.８.１

級建築士（～2021.８.31）
宝塚 吾郎

構造設計一11223

兵庫県

2021.10.20

構造設計・設備設計一級建築士の定期講習のうち、直近の受講年月日を記入してください。

加古川 七雄二級34455

大阪府

2022.５.10

二級66778兵庫県

2020.３.10（2021.９.30退職）
豊岡 百子

一級・二級・木造建築士の定期講習のうち、直近の受講年月日を記入してください。

計５ 名

報告年度に所属していた全ての建築士を記入してください。

一 級 建 築 士

２

名

二 級 建 築 士

３名

年度途中に採用、退職、資格取得された方については、○年

木 造 建 築 士

○月採用（退職,資格取得）と記入してください。

構造設計一級建築士

名
１

設備設計一級建築士

次のページの記入方法も確認してください。
15名名

【第三面の記入方法】
１ 「登録番号」欄
建築士免許の登録番号を記入してください。同一人物で、建築士免許登録の種別が複数ある場合には、上位級のみ記入してください。
２ 「建築士法第 22 条の２第１号から第３号までに定める講習のうち直近のものを受けた年月日」「建築士法第 22 条の２第４号及び第５号に定める講習のうちそれぞれ直近のものを受けた年月日」欄(1) 当該講習は、平成 20 年 11 月施行の建築士法改正により、建築士事務所に属する建築士に対し受講が義務付けられた定期講習のことです。
建築士法第 22 条の２各号に定める講習とは、次の講習です。
・第１号から第３号：「一級/二級/木造建築士定期講習」
・第４号：「構造設計一級建築士定期講習」
・第５号：「設備設計一級建築士定期講習」(2) 「直近のものを受けた年月日」とは、定期講習修了証に記載された「修了年月日」です。

16

※第四面は業務実績があり、２人以上の所属建築士がいる場合に提出が必要です。
（第四面）

所属建築士の業務の実績〔記入注意〕
１

所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入してください。

２

〔例〕

兵庫太郎

兵庫県

共同住宅

所属建築士

建築物所在地

建築物のの氏名

都道府県

用途

神戸 健太
〃
西宮 築子
〃
〃
宝塚 吾郎
〃

兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
大阪府

中学校
事務所
中学校
共同住宅
事務所
専用住宅
店舗併用

鉄筋コンクリート造

設計及び2007.2.1

五階建延 700 ㎡

工事監理

2007.10.3

構造及び規模業務内容

期間

鉄筋コンクリート造
３階建 延 4,000 ㎡

耐震調査

2021.12.１

鉄骨鉄筋意匠設計及びコンクリート造
工事監理
８階建 延 7,000 ㎡
鉄筋コンクリート造
補強設計
３階階建 延 4,000 ㎡

2020.４.１～

鉄筋コンクリート造
設計
６階階建 延 8,000 ㎡

2021.４.１～

鉄骨鉄筋構造設計
コンクリート造
８階階建 延 7,000 ㎡
木造３階建 延100 ㎡ 増築設計
及び工事監理木造３階建 延230 ㎡ 工事監理

2020.４.１～

住宅
加古川七雄

大阪府

店舗併用

2021.12.31
2021.７.１～
2021.12.１
2021.６ .1
2021.12.31
2021.12.15～
2022.７ .31
2021.６.15～
2021.９ .30

木造３階建 延230 ㎡

住宅
豊岡 百子

2021.７.１～

設計

2021.６.15～
2021.９ .30

実績なし

所属建築士ごとに実績を記入してください。

次のページの記入方法も確認してください。

17

【第四面の記入方法】
１

記入すべき業務の範囲(1)

この様式での報告は、所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報開示していくためのものです。
したがって、第二面に記入した建築士事務所の業務実績について、どの所属建築士が行ったかが分かるように記入してください。

(2)

建築確認申請書の「３．設計者」欄の「代表となる設計者」となっている建築物案件のほか、「その他の設計者」となっているものも記入してください。

２(1)

各欄の記入方法
一の建築物について、例えば意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場合は、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記入し、「業務内容」欄に「設計及び工事監理（意匠）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書で記入してください。

(2)「建築物所在地都道府県」から「期間」までの各欄の記入方法については、第二面と同じです。

(3)

途中で担当者が変わっている場合は、担当者ごとに一行ずつ記入してください。
「業務内容」「期間」欄には、それぞれ実際に担当していた業務内容、期間を記入してください。

18

※第五面は開設者と管理建築士が異なる場合に提出が必要です。
（第五面）※意見があった場合の記入例

管理建築士による意見の概要〔記入注意〕
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

管理建築士の氏

名神戸 健太

建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要

当該意見が述べられた日依頼を受けた戸建住宅については、宝塚吾郎を担当とするよ 2021.12.10
う意見を述べた。

西宮 築子

依頼を受けた戸建住宅については、十分な設計業務の期間を確保して契約するよう意見を述べた。

19

2021.６.５

※第五面は開設者と管理建築士が異なる場合に提出が必要です。
（第五面）※意見がなかった
場合の記入例

管理建築士による意見の概要〔記入注意〕
当該事業年度における直近のものから順次記入してください。

管理建築士の氏

名

建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要

神戸 健太

該当なし

西宮 築子

該当なし

20

当該意見が述べられた日３ 設計等の業務に関する報告書
提出方法

21

〇提出方法①兵庫県電子申請共同運営システム(e-ひょうご)のページを開いてください。
https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/navi/index.html②「兵庫県への申請はこちら」をクリックしてください。
③「組織別検索」内にある「建築指導課」をクリックしてください。

④「設計等の業務に関する報告書」をクリックしてください。

22

⑤項目を入力し、業務報告書（PDF）をアップロードしてください。

PDF の作成方法

WORD①「名前を付けて保存」を選択し、ファイルの種類から「PDF」を選んでください。

EXCEL①Shift キーを押しながら、提出するすべての面を選択（クリック）してください。

②「名前を付けて保存」を選択し、ファイルの種類から「PDF」を選んでください。

⑥ページ最下部の「申し込み内容確認」をクリックしてください。

23

⑦申し込み内容を確認し、修正がなければ「申し込む」をクリックしてください。

⑧申し込みが完了すると、到達番号・問合せ番号が表示されます。
問合せの際に必要になりますので、控えておいてください。

24

⑨申し込みが完了すると、登録したメールアドレスに「申し込み通知」をお送りいたします。

＜申し込みの完了後、補正がない場合・補正が完了した場合＞⑩「受付完了通知」をお送りいたします。

受付完了通知が「受付印」の代わりになりますので、大切に保管してください。

⑪手続は以上となります。御提出ありがとうございました。

25

＜申し込みの完了後、補正がある場合＞⑫

登録したメールアドレスに「補正指示通知」をお送りいたします。
ⅰ 補正指示内容を確認し、業務報告書を修正してください。
※補正指示があった面だけではなく、提出の必要がある全ての面を PDF にしてください。
ⅱ 申し込み処理状況のＵＲＬをクリックしてください。

ⅱ業務報告書を修正後にクリックしてください。

ⅰ補正指示内容を確認してください。

⑬⑧で控えておいた、到達番号と問合せ番号を入力し、「照会」をクリックしてください。

26

⑭

ページ最下部の「補正申請に進む」をクリックしてください。

⑮

修正した業務報告書（PDF）をアップロードし、「申し込み内容の確認に進む」をクリックしてください。

27

⑯「申し込む」をクリックしてください。

⑧に戻ります。
※ 場合によっては、別途問合せをする場合がありますので、その際は、⑫～⑯を繰り返してください。

28

４

問合せ先

この手引を御確認いただき、不明な点がある場合は、事項に応じて問い合わせてください。
事項

問合せ先

兵庫県まちづくり部
・設計等の業務に関する報告書に関すること。

建築指導課管理班
E-mail:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp
電話番号：078-362-3605

・建築士事務所の登録（新規・更新）に関すること。
・建築士事務所の変更の届出に関すること。
・建築士事務所の廃業等の届出に関すること。
・建築士事務所の登録証明に関すること。

29

一般社団法人 兵庫県建築士事務所協会
E-mail: info@hyogo-aaf.org
事務所登録専用メールアドレス: touroku-jimu@hyogo-aaf.org
電話番号：078-351-6779