インボイス登録事業者に対する緩和措置

Q53 （2023 年度税制改正）のうち、「小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置」と「適格請求書発行事業者登録制度の見直し」について教えてください。
2022年12月に発表された税制改正大綱で、消費税インボイス制度に関する緩和措置として、「小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置」や「適格請求書発行事業者登録制度の見直し」などが設けられています。

インボイス登録事業者に対する緩和措置があると聞いたのですが…

A

2023年10月より運用開始が予定されている消費税インボイス制度については、いくつかの緩和措置が設けられています。

解 説
2023年税制改正における消費税インボイス制度に関する緩和措置は、大きく次の 4第点に集約されます。

章5

求められる実務対応■小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置■適格請求書発行事業者登録制度の見直し■ 1 万円未満の取引における仕入税額控除の緩和措置■売上に係る対価の返還が 1 万円未満の場合の交付義務の免除
それぞれの内容や対象者、適用課税期間等、注意事項などについて、Q53では主に「小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置」と「適格請求書発行事業者登録制度の見直し」について解説します。
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15:11:16また、Q54では「 1 万円未満の取引における仕入税額控除の緩和措置」と「売上に係る対価の返還が 1 万円未満の場合の交付義務の免除」について解説します。
（ 1 ）小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
この改正の背景には、インボイスが導入されるにあたり、特に小規模事業者においては「適格請求書発行事業者になること」と「課税事業者になること」が不可分なため、納税負担が生じる点が懸念材料であったことが考えられます。
この改正により、一定の小規模事業者であるインボイス発行事業者による消費税の納付税額が、売上に係る消費税額の 2 割の金額となります。
なお、一定の小規模事業者であるインボイス発行事業者とは、・免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合
・課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者になっている場合を指します。インボイス登録事業者になるかどうかに関しては、そもそも納税者が任意で決定するものであり、具体的には「基準期間の課税売上高が1000万円以下である事業者が、自らの選択によりインボイス登録事業者になった場合」と捉えるといいでしょう。
ここで、ポイントとなる「消費税の納付税額を売上に係る消費税額の 2 割の金額とすることができる」という点について、詳しく解説します。
例えば Q3で説明したように、年収800万円の課税売上高のあるイラストレーターが簡易課税を選択していた場合、イラストレーターはサービス業なので「みなし仕入率50％」となり、消費税の納税額を算定することとなります。
（800万円×10％）－（800万円×10％×50％）＝40万円
加えて、「消費税の納付税額を売上に係る消費税額の 2 割の金額とすることができる」ので、これを選択することで、最終的な消費税納付額は800万円×10％×20％＝16万円となります（当初想定額の40万円から24万円減少）。
つまり、基準期間の課税売上高が1000万円以下である事業者で、インボイスの運用開始を契機にインボイス登録事業者になった場合、①簡易課税制度を適用した場合に第三種事業以下、もしくは②一般課税方式を適用した場合には課税売上に係る消費税額から控除できる仕入税額控除の割合が80％未満であれば、この緩和措置を活用した
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【図表21：簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率】

質および形状を変更しないで他の事業者に販売する事業

質および形状を変更しないで消費者に販売する事業

および水道業

および保険業、サービス業〈出所：国税庁資料消費税のあらまし〉

ほうが有利となります。
なお、この制度の適用課税期間は、2023年10月 1 日～2026年 9 月30日までの日の属第する課税期間となっています。仮に基準期間の課税売上高が1000万円以下である個人

章

5

事業者が、インボイスの運用開始を契機にインボイス登録事業者になった場合、個人求められる実務対応事業者で消費税の課税期間の特例等を活用しなければ、2023～2026年の間は緩和措置の適用を受けることができます。
また、消費税の申告書に適用を受ける旨を付記するだけで適用が可能とされており、当該特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税の選択届出書を提出すれば、提出をした課税期間から簡易課税の適用が可能となるなど、特例を適用したあとに簡易課税の適用に移行する際の緩和措置があることもポイントです。

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（ 2 ）適格請求書発行事業者登録制度の見直し
インボイス制度に係る届出書の提出期限について、次のような柔軟化がなされました。
①

免税事業者が登録申請をする場合免税事業者が課税期間の初日からインボイス発行事業者として登録を受けようとする場合の提出期限について、現行の「課税期間の初日から起算して 1 月前」までであったのものが、「15日前」までに緩和されています。
②

登録の取消しを求める場合
インボイス発行事業者が登録の取消を求める場合の届出書の提出期限について、取消を受けようとする課税期間の初日から起算して「30日前の日の前日」であったのものが、「15日前」までに緩和されています。
③

経過措置により、10月 1 日より後で登録を受けようとする場合2023年10月 1 日より後の日付で、インボイス発行事業者の登録を受けようとする

場合の登録申請書について、登録を受けようとする日から起算して15日前までに提出していれば、希望日に登録が受けられることになります。
④

2023年 4 月 1 日以後のインボイス登録申請書における困難な事情の記載が撤廃
インボイスの本来の申請期限は2023年 3 月31日までですが、困難な事情がある場

合、2023年 9 月30 日までの間にその困難な事情を記載して提出し、税務署長により適格請求書発行事業者の登録を受けたときは、2023年10月 1 日に登録を受けたこととみなされる措置が設けられていました。しかし、この措置について、困難な事情の記載が撤廃されたため、実質的に2023年 9 月30 日までインボイス登録事業者への申請期限が延長されたといえるでしょう。
ここで注意すべき点は、「対象者や前提条件をひとくくりに整理してはいけない」ということです。例えば、①の15日前までの緩和特例についての対象者は、「免税事業者が課税期間の初日からインボイス発行事業者として登録を受けようとする場合」なのに対し、インボイスの登録の取り消しを求める場合の緩和措置については「インボイス発行事業者が登録の取消を求める場合」なので、特に免税事業者を限定していません。
このようにそれぞれ細かい箇所で、対象者や前提条件が統一されていないので、対象者が税制改正項目の前提条件にあてはまるかどうかをチェックする必要があります。
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インボイス登録事業者に対する緩和措置

Q54 （2023 年度税制改正）のうち、「1 万円未満の取引における仕入税額控除の緩和措置」と「売上に係る対価の返還が 1万円未満の場合の交付義務の免除」について教えてください。
2022年12月に発表された税制改正大綱で、消費税インボイス制度に関する緩和措置として、「 1 万円未満の取引における仕入税額控除の緩和措置」や「売上に係る対価の返還が 1 万円未満の場合の交付義務の免除」などが設けられています。

インボイス登録事業者に対する緩和措置は、他にもありますか？

A

2023年10月より運用開始が予定されている消費税インボイス制度については、いくつかの緩和措置が設けられています。

第解 説章

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求められる実務対応（ 1 ） 1 万円未満の取引における仕入税額控除の緩和措置対価が 1 万円未満の課税仕入については、インボイスの保存が無くても、帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用が認められるようになりましたが、・基準期間における課税売上高が 1 億円以下である事業者
・特定期間における課税売上高が5 , 000万円以下である事業者といった条件が付されており、一定の小規模事業者限定の措置です。
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15:11:19なお、この措置は2023年10月 1 日から2029年 9 月30日までの間に行う課税仕入について適用されるもので、従業員個人の立替金精算や Amazon や楽天等 EC サイトでの消耗品費類の購入、金額の僅少な打ち合わせ時などに活用できると見込まれます。
ただし、上記のとおり時限措置なので、2029年10月以降を見据え、インボイス番号の確認および書類保存の体制を整えてくべきでしょう。
一方、一定の小規模事業者に当てはまらない事業者の場合、当然ながら対象外となるので、原則として従来通り、インボイス番号の確認と書類の保存が必要になると想定しておきましょう。
（ 2 ）売上に係る対価の返還が 1 万円未満の場合の交付義務の免除
売上に係る対価の返還等に係る税込価格が 1 万円未満である場合、その適格返還請求書の交付義務が免除されます。売上返品、値引き、割引き、割戻しをしたケースだ
けでなく、販売奨励金を支払ったケースにも適用されるので、いわゆる「リベート」等を販売促進として活用している事業形態の場合は、相応の事務削減効果が期待できます。
対象者はインボイス制度の登録を受けた事業者全般であり、（ 1 ）の 1 万円未満の仕入れ税額控除のように、・基準期間における課税売上高が １ 億円以下である事業者
・特定期間における課税売上高が5 , 000万円以下である事業者
・2023年10月 １ 日から2029年 ９ 月30日までといった制限はありません。

ワンポイント・レク
2023（令和 5 ）年度税制改正におけるインボイス登録事業者に対する緩和措置について、対象者や前提条件が自身に当てはまるかどうかを確認しましょう。

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