平成 26 年４月７日
各

位
会 社 名

三井海洋開発株式会社

代表者名

代表取締役社長

宮 﨑 俊 郎（コード番号

６２６９

問合せ先

執行役員 経営企画部長

東証第１部）（TEL

０３－５２９０－１２００）

高 野 育 浩公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関するお知らせ
当社は、平成 26 年４月７日開催の取締役会において、以下のとおり、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（以下「FPSO」、FPSO：Floating Production,
Storage and Offloading System）、浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備（FSO：Floating Storage andOffloading System）及び緊張係留式プラットフォーム（TLP：Tension Leg Platform）等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としており、石油開発会社に
対し海洋石油・ガス生産に関わるトータルサービスを提供しております。
石油開発会社は、原油価格が１バレル 90 米ドル台を中心とした高値で推移していることもあり、引き続き活発な投資意欲を示しています。ブラジルでは当社グループが６基の FPSO/FSO の納入実績を持つ国営石油会
社のペトロブラス社が、沖合の油田開発に対する積極的な投資計画を発表しているほか、西アフリカでも数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されています。当社グループはこのような良好な事業環境を好機とし、今後もブラジル・西アフリカを中心に活発な受注活動を展開することにより、事業の拡大を図ってまいります。
今回の調達資金は、既に当社グループがブラジル・西アフリカで受注している FPSO 等のチャーター事業の運営に必要となる資金需要に対応することを目的としており、具体的には当社が設立した、ブラジル沖における FPSO 等のチャーター事業を営む特別目的会社である Cernambi Sul MV24 B.V.、Cernambi Norte MV26 B.V.
及びガーナ沖における FPSO 等のチャーター事業を営む特別目的会社である T.E.N. Ghana MV25 B.V.の各社への投融資資金に充当する予定です。本調達により、自己資本を拡充することで財務柔軟性や機動性を向上させると共に、成長投資に経営資源を振り向けることで安定的な成長に向けた経営基盤の確立を目指してまいります。
また、本公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しにより、当社株式の流動性の向上と株主層の拡大を図るとともに、第三者割当先である、当社の親会社である三井造船株式会社及び主要株主であり業務提携契約を締結している三井物産株式会社との協働関係を維持することで、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 1 -１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 3,096,000 株(２) 払

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規

込

金

額

定される方式により、平成 26 年４月 15 日（火）から平成 26 年４月 17日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される

資 本 準 備 金 の 額

資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募

集

方

法

一般募集とし、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。一般募集の主幹事会社は野村證券株式
会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（単独ブックランナー）とする。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額を引受人の手取金とする。

(６) 申

込

期

間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。

(７) 払

込

期

日

平成 26 年４月 22 日（火）から平成 26 年４月 24 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 受
(９) 申

渡
込

期
証

拠

日

上記払込期日の翌営業日

金

１株につき発行価格と同一の金額(10) 申 込 株 数 単 位

100 株(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 宮﨑俊郎に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増
資）(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 6,439,800 株
(２) 払

込

金

額 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集による発行価
格（募集価格）と同一とする。

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金のご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 2 -額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び 割 当 株 式 数 三井造船株式会社 5,010,000 株
三井物産株式会社 1,429,800 株
(５) 申

込

期

間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 払
(７) 申

込
込

期

株

数

日 一般募集における払込期日と同一とする。
単

位 100 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 宮﨑俊郎に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行も中止する。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 売出株式の種類及び数

当社普通株式 464,200 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。

(２) 売
(３) 売

出
出

価

人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
）

(４) 売

出

方

法

一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主である三井物産株式会社（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。

(５) 申

込

期

間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受

渡

期

日

一般募集における受渡期日と同一とする。

金

一般募集における申込証拠金と同一とする。

(７) 申

込

証

拠

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 宮﨑俊郎に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１.をご参照）(１) 募集株式の種類及び数

当社普通株式 464,200 株(２) 払

一般募集における払込金額と同一とする。

込

金

額

(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額

本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当

先

及

び

割

当

株

式

数

(５) 申

込

期

日

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 464,200 株
平成 26 年５月 20 日（火）から平成 26 年５月 23 日（金）までの間のいご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 3 -ずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業
日でない場合はその前営業日）の２営業日後の日とする。
(６) 払

込

期

日

平成 26 年５月 21 日（水）から平成 26 年５月 26 日（月）までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出
しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業
日でない場合はその前営業日）の３営業日後の日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 宮﨑俊郎に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 4 -【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、464,200 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）
を上限に、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社
普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカ
バー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場
合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケー
トカバー取引により買付けた株式数及び安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合における当該株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプショ
ンを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京
証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成 26 年４月 15 日（火）の場合、「平成 26 年４月 18 日（金）から平成
26 年５月 16 日（金）までの間」②

発行価格等決定日が平成 26 年４月 16 日（水）の場合、「平成 26 年４月 19 日（土）から平成
26 年５月 16 日（金）までの間」③

発行価格等決定日が平成 26 年４月 17 日（木）の場合、「平成 26 年４月 22 日（火）から平成
26 年５月 21 日（水）までの間」となります。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 5 -２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

46,408,000 株

一般募集による増加株式数

3,096,000 株

一般募集後の発行済株式総数

49,504,000 株

並行第三者割当増資による増加株式数

6,439,800 株

並行第三者割当増資後の発行済株式総数

55,943,800 株

本第三者割当増資による増加株式数
本第三者割当増資後の発行済株式総数（平成 26 年３月 31 日現在）

464,200 株（注）56,408,000 株（注）（注）前記「４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行」の割当株式
数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．増資の理由（調達資金の使途）等（１）増資の理由（増資調達資金の使途）
今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限 23,017,356,232 円については、全額
を FPSO のチャーター事業を営むために設立した各特別目的会社への投融資資金に充当する予定です。
具 体 的 に は 、 平 成 27 年 １ 月 に 11,152,000,000 円 （ 内 、 出 資 金 5,576,000,000 円 、 貸 付 金5,576,000,000 円）を Cernambi Sul MV24 B.V.への投融資資金に、平成 28 年１月に 11,700,000,000 円（内、出資金 5,850,000,000 円、貸付金 5,850,000,000 円）を Cernambi Norte MV26 B.V.への投融資資金に、残額が生じた場合は、平成 28 年５月に T.E.N. Ghana MV25 B.V.への投融資資金（出資金）に充当する予定であります。
なお、各特別目的会社は当社からの投融資資金をそれぞれの FPSO のチャーター事業に要する資金へ充当する予定であります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは平成 26 年 12 月末を弁済期日とした、当社の特別目的会
社である Cernambi Sul MV24 B.V.の FPSO の建造資金としての短期貸付金へ充当する予定であり、弁済期日以降、各特別目的会社への充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく予定であります。
なお、各特別目的会社の概要は以下のとおりであります。
当社
名称

住所

操業国

主要な事業の内容

持株
比率

連結/
持分法

平成 27 年１月操業開始予定の FPSO のCernambi Sul MV24 B.V.

オランダ

ブラジル

チャーター事業（ブラジル沖合プレソルト層下油田セ

25.0％

持分法

25.0％

持分法

25.0％

持分法

ルナンビ・サウス鉱区向け）
平成 28 年１月操業開始予定の FPSO のCernambi Norte MV26 B.V.

オランダ

ブラジル

チャーター事業（ブラジル沖合プレソルト層下油田イ
ラセマ・ノース鉱区向け）
平成 28 年５月操業開始予定の FPSO の

T.E.N. Ghana MV25 B.V.

オランダ

ガーナ

チャーター事業（ガーナ沖 T.E.N.油田向け）

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 6 -（２）前回調達資金の使途の変更
変更事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の資金調達による当期業績予想への影響は軽微ですが、調達資金を、FPSO 等のチャーター事業を営む当社が設立した特別目的会社への投融資資金へ充当し、FPSO 等のリース及びチャーター事業を強化することにより、中長期的な当社グループの収益基盤拡充が期待されております。また、株主資本の増強によって財務体質を強化し、更なる新規プロジェクトの獲得に努めてまいります。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正か
つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年 12 月 31 日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月 30 日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（３）内部留保資金の使途
今後予想される FPSO 業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター事業に注力すべく、FPSO 等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

１株当たり連結当期純利益

66.11 円

110.56 円

106.07 円

１株 当たり年間配当金25.00 円

27.50 円

30.00 円

（内１株当たり中間配当金）（12.50 円）（13.75 円）（15.00 円）

実 績 連 結 配 当 性 向

37.8％

24.9％

28.3％

自己資本連結当期純利益率

6.1％

10.1％

7.9％

連 結 純 資 産 配 当 率

2.3％

2.5％

2.2％

（注） １．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計から少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
ただし、一般募集と並行して三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（以下「並行第三者割当増資」という。
）が行われます。並行第三者割当増資にあたり、当社は日本証券業協会の定める株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則第２条第３項に基づく一般募集の引受人からの要請を遵守しており、仮に並行第三者割当増資が一般募集における親
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 7 -引け（発行者が指定する販売先への売付けをいい、販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。
）
として行われた場合であっても、同規則第２条第２項に規定する親引けの禁止の例外に該当するものであります。なお、一般募集が中止となる場合は、三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とす
る並行第三者割当増資も中止いたします。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

始

値

1,442 円

1,328 円

1,949 円

3,040 円

高値

1,579 円

1,913 円

3,970 円

3,045 円

安値

1,014 円

1,262 円

1,897 円

2,375 円

終値

1,327 円

1,869 円

3,020 円

2,494 円

株価収益率

20.07 倍16.90 倍28.47 倍－倍（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成 26 年 12 月期の株価等については、平成 26 年４月４日（金）現在で記載しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成 26 年 12 月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等変更はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である三井造船株式会社及び三井物産株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、原則として並行第三者割当増資により取得した当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わないことに合意しております。なお、三井造船株式会社及び三井物産株式会社の当社普通株式の保有方針は、後記「８. 割当先の選定理由 （３）割当先の保有方針」をご参照ください。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（並行第三者割当増資に係る新株式発行、本第三者割当増資に係る新株式発行及び株式分割等に関わる発行若しくは交付を除く。
）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
６．資金使途の合理性に関する考え方
今回の調達資金は、当社グループが事業活動を発展させていく上での重要な事業分野である FPSO 等のリース、オペレーション及びチャーター事業の拡充を目的として、FPSO 等のチャーター事業を営む当社が設立した特別目的会社への投融資資金へ充当する予定であり、これは、当社の収益力向上を通じた企
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 8 -業価値の向上及び株主価値の増大に貢献するものと考えております。したがって、上記の資金使途は、合理性があるものと考えております。
７．第三者割当増資の発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする並行第三者割当増資の払込金額は、一般募集における発行価格と同額といたします。一般募集における発行価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により決定いたします。
上記の並行第三者割当増資の払込金額の決定方法は、会社法第 201 条第２項に定める「公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」に該当し、当社において適切な決定方法であると判断しております。したがいまして、並行第三者割当増資は会社法に定める特に有利な金額による発行には該当しないものと判断しております。なお、払込金額の決定方法に係る適法性につきましては、平成 26 年４月７日（月）開催の取締役会において、出席監査役２名（うち社外監査役１名）が適法である旨意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
三井造船株式会社及び三井物産株式会社に対する割当により発行される株式数は 6,439,800 株（議決権の数 64,398 個）であり、平成 25 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数 46,408,000 株に対する割合
は 13.88％（平成 25 年 12 月 31 日現在の総議決権数 464,007 個に対する割合は 13.88％）に相当するものであります。なお、一般募集及び三井造船株式会社及び三井物産株式会社に対する割当並びに本第三者割当増資により発行される合計株式数は最大 10,000,000 株（議決権の数最大 100,000 個）であり、平成 25 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数 46,408,000 株に対する割合は最大 21.55％（平成 25 年
12 月 31 日現在の総議決権数 464,007 個に対する割合は最大 21.55％）に相当するものであります。これにより希薄化が生じることとなりますが、今回の調達資金は、当社グループが事業活動を発展させてい
く上での重要な事業分野である FPSO 等のリース、オペレーション及びチャーター事業の拡充を目的として、FPSO 等のチャーター事業を営む当社が設立した特別目的会社への投融資資金へ充当する予定であり、これは、当社の収益力向上を通じた企業価値の向上及び株主価値の増大に貢献するものと考え、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
８．割当先の選定理由（１）割当先の概要（平成 26 年３月 31 日現在）①

名

称 三井造船株式会社

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 田中 孝雄

在地 東京都中央区築地五丁目６番４号
船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、そ

④

事

業

内

容

の他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守
保全等

⑤

資

本

金

（平成 25 年 12 月 31 日現在）
⑥

設

立

⑦

発

行

⑧

決

年
済

株
算

44,384 百万円

月

日 昭和 12 年７月 31 日

式

数 830,987,176 株
期 ３月期

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 9 -

⑨

従

業

員

数

（平成 25 年３月 31 日現在）
⑩

主

要

⑪

主

要

⑫

取
取

引

9,881 名（連結）

引先 三井物産株式会社、株式会社商船三井

銀

行

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社百十四銀行
三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社百十四銀行

5.17％
3.85％
3.38％
3.06％

大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2.81％（平成 25 年９月 30 日現在） （三井住友信託銀行退職給付信託口）
三井生命保険株式会社（常任代理人日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口）

1.93％
1.68％

株式会社三井住友銀行

1.64％

三井住友海上火災保険株式会社

1.60％

日本生命保険相互会社

1.56％

資

本

関

係 割当先は当社の普通株式 23,251,000 株（平成 25 年 12

（当社の発行済株式総数の 50.10％）

月 31 日現在）を保有しております。
平成 26 年３月 28 日現在において、当社の役員 12 名（取締役８名、監査役４

⑬

当

事

者

間

の

関

係

人

的

関

係

名）のうち取締役２名及び監査役２名
は割当先の役職員が兼務しております。また、割当先の従業員９名が、当社へ出向しております。

取

引

関

係

当社は割当先との間において、事業上の重要な取引はありません。

関 連 当 事 者 へ の 割当先は当社の親会社であることか
該
⑭

当

状

況 ら、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態

決

算

期

平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

連

結

純

資

産

193,748

209,631207,313

連

結

総

資

産

686,325

655,929

660,397

１株当たり連結純資産（円）198.40219.17212.24連

高589,209571,852

577,093

結

売

上

連

結

営

業

利

益

38,89531,42024,001

連

結

経

常

利

益

36,21632,345

26,162連結利益

13,493

17,880△8,207

16.29

21.59

△9.91

当

期

純

又は連結当期純損失（△）
１株当たり連結当期純利益 又は１株当たり連結当期純損失（△）（円）
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 10 -

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）

4.00

4.00

3.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）※ 割当先は株式会社東京証券取引所に上場しており、割当先が同取引所に提出しているコーポレー
ト・ガバナンス報告書に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、割当先が反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。
（平成 26 年３月 31 日現在）①

名

称 三井物産株式会社

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 飯島 彰己

在地 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネル
ギー、生活産業などの分野における商品の販売、輸出入・

④

事

業

内

容

外国間貿易及び製造並びに、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、資源開発事業及び IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資など

⑤

資

本

金

（平成 25 年 12 月 31 日現在）
⑥

設

立

⑦

発

行

⑧

決

⑨

従

年
済

株

月

日 昭和 22 年７月 25 日式

数 1,829,153,527 株

算
業

期 ３月期
員

数

（平成 25 年３月 31 日現在）⑩

主要341,481 百万円

取

引45,148 名（連結）先 国内外の法人等
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三

⑪

主

要

取

引

銀

行 菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社
国際協力銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行⑫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本生命保険相互会社（平成 25 年９月 30 日現在） THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
バークレイズ証券株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

7.94％
6.02％
2.10％
2.02％
1.91％
1.40％
1.36％
1.35％

THE BANK OF NEW YORK – JASDECTREATY ACCOUNT
1.16％（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 380055
1.12％（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
資 本 関 係 割当先は当社の普通株式 6,957,500 株
⑬

当

事

者

間

の

関

係 （平成 25 年 12 月 （当社の発行済株式総数の 14.99％）
31 日現在）を保有しております。

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 11 -

平成 26 年３月 28 日現在において、当社の役員 12 名（取締役８名、監査役４
人

的

関

係

名）のうち、取締役１名は割当先の執行役員が兼務しております。また、割当先の従業員４名が当社へ出向しております。
当社は割当先との間で FPSO 等に関する

取

引

関

係

事業の共同推進を行っており、平成 22
年２月 26 日に業務提携契約を締結しております。

関 連 当 事 者 へ の 割当先は当社の主要株主であることか
該
⑭

当

状

況 ら、関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態（米国会計基準）

決

算
連

結

連

株
総

資

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

本2,366,192

2,641,318

3,181,819

産

8,598,124

9,011,823

10,324,581

1,296.66

1,447.34

1,743.34

連

高9,942,472

10,481,166

10,049,637

結資

平成 23 年３月期

１株当たり連結株主資本（円）
連

結

主

期

売

結

益

317,003348,384

254,603

継続事業税引前当期純利益

272,697413,211314,098連益306,659

434,497

307,926

１株当たり連結当期純利益（円）168.05238.10168.72

１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ）

47.00

55.00

43.00

結

営

上

当

業
期

純

利
利

（単位：百万円。特記しているものを除く。また、連結売上高及び連結営業利益は、日本の会計慣行に従い表示しているものです。
）※ 割当先は株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所、金融商品会員制法人札幌証券取引所及び金融商品会員制法人福岡証券取引所に上場しており、割当先が当該取引所に提出している
コーポレート・ガバナンス報告書に記載された反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、割当先が反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。
（２）割当先を選定した理由①三井造船株式会社
三井造船株式会社は、当社の発行済株式総数の 50.10％を保有する当社の親会社であり、また、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ることを目的として、当社は同社から取締役２名及び監査役２名を受け入れております。当社は、三井造船株式会社がその保有比率を維持し、当社と同社との連結関係が維持されることが事業運営上重要であると考え、同社を割当先として選定いたしました。
②三井物産株式会社
三井物産株式会社は、当社の発行済株式総数の 14.99％を保有する当社の主要株主であり、当社が推進する油田開発のための FPSO 等のリース、オペレーション及びチャーター事業において、FPSO 等の保有及びリース、オペレーション及びチャーターを目的として当社が設立する特別目的会社に対して、当社と共同で投融資等を行っております。今後も深海域における海洋油田・ガス田の開発・生産活動が引き続き活発に推移し、FPSO 等の需要拡大が予想されることに鑑み、三井物産株式会社の経営資源、顧客基盤
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 12 -

を活用することで、海外のコントラクターに伍して当社のプレゼンスを高め、競争力を強化することができます。また、チャータープロジェクト１件あたりの規模が大型化し、チャータープロジェクトに要する資金額が大幅に上昇していることから、三井物産株式会社との業務提携を通じてチャータープロ
ジェクトにおける同社との協力関係を強化することにより、プロジェクトの信用力を高め、金融機関からの資金調達力を強化する必要があります。そのため、当社は、平成 22 年２月 26 日付で三井物産株式会社と業務提携契約を締結しております。かかる当社の業務戦略上極めて重要な会社である三井物産株
式会社との協力関係が維持されることが、当社の企業価値及び株主価値を向上するためには最善の方策であると判断し、同社を割当先として選定いたしました。
（３）割当先の保有方針
各割当先は、保有する株式及び割当により取得する株式を中長期的に保有することを予定しています。
当社は各割当先との間におきまして、払込期日より２年間において、割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告す
ること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書を締結する予定です。
なお、各割当先は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、原則として並行第三者割当増資により取得した当社普通株式を含む当社普通株
式の売却等を行わないことに合意しております。
（４）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、各割当先の払込みに要する財産の存在について、各割当先が提出した直近の四半期報告書により、各割当先が割当株式の払込金額の払込みに足りる現預金その他流動資産を保有していることを確認しております。
９．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 25 年 12 月 31 日）

募集後

三井造船株式会社

50.10％ 三井造船株式会社

50.10％

三井物産株式会社

14.99％ 三井物産株式会社

14.86％

日本マスタートラスト信託銀行株式会

1.62％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会

1.34％

社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ピクテ アンド シー ヨーロッパエス

社（信託口）
1.25％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1.24％ ピクテ アンド シー ヨーロッパエス

エーエー（常任代理人 株式会社三井住友銀（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

行）

ステート ストリート バンク アンド

1.17％ ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505103

トラストカンパニー 505103（常任代理人 香港上海銀行東京支店（常任代理人 香港上海銀行東京支店

カストディ業務部）

カストディ業務部）

エバーグリーン

1.16％ エバーグリーン（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦJ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦJ

銀行）

銀行）

ジェーピー モルガン チェース バンク

1.03％

0.61％ ジェーピー モルガン チェース バンク

1.02％

0.96％

0.95％

0.50％

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 13 -

385166

385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決（常任代理人 株式会社みずほ銀行決

済営業部）

済営業部）

株式会社ＳＢＩ証券

0.54％ 株式会社ＳＢＩ証券

0.44％

野村信託銀行株式会社(投信口)

0.54％ 野村信託銀行株式会社(投信口)

0.44％（注）１．平成 25 年 12 月 31 日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．募集後の持株比率は、平成 25 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数に一般募集及び並行第三者割当増資による増加分を加味し、本第三者割当増資に対する申込みが全て行われた場合の数
字であります。
10．企業行動規範上の手続きに関する事項
三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする並行第三者割当増資は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績
連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

平成 23 年 12 月期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

上高129,968 百万円

186,891 百万円

254,401 百万円

業

利

益

293 百万円

3,470 百万円

3,704 百万円

常利益

5,055 百万円

9,296 百万円

15,820 百万円

利益

3,067 百万円

5,130 百万円

4,922 百万円

１株当たり連結当期純利益

66.11 円

110.56 円

106.07 円

１ 株 当 た り 配 当 金

25.00 円

27.50 円

30.00 円

１株当たり連結純資産

1,020.40 円

1,165.89 円

1,525.86 円

当

期

純

12．支配株主との取引等に関する事項
並行第三者割当増資のうち三井造船株式会社を割当先とする並行第三者割当増資は、支配株主との取引等に該当します。かかる並行第三者割当増資の、当社が平成 25 年４月 26 日に公表したコーポレート・ガ
バナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」（注）の適合状況は以下のとおりです。
当社は並行第三者割当増資のうち三井造船株式会社を割当先とする並行第三者割当増資の内容及び公正性を平成 26 年４月７日開催の当社取締役会において審議し、取締役会決議をもって当社の「Code ofBusiness Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」に則り、かつ、一般募集及び三井物産株式会社に対する発行条件と同様に、三井造船株式会社に対する発行条件を決定しております。したがって、並行第三者割当増資のうち三井造船株式会社を割当先とする並行第三者割当増資は、上記「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しています。
また、当社の独立役員であり、支配株主である三井造船株式会社と利害関係を有しない社外監査役である山本拓氏から、並行第三者割当増資は一般募集と同時に行われ、資金使途、発行条件等は合理的であり、また、割当先の現在の持株比率を上昇させるものでもないことから、総合的に勘案して、当社の少数株主に不利益を与えるものではないと判断できる旨の意見書を平成 26 年４月７日付で得ております。
並行第三者割当増資は、一般募集と同時かつ同条件にて行われることから、その発行条件等は公正性を有していると判断しておりますが、さらに公正性を担保するための措置として、上記のとおり、支配株主と利害関係を有しない上記社外監査役の意見書を得ております。なお、並行第三者割当増資に係る当社取締役会での決議に際し、支配株主との関係で利益相反となり得る立場の当社取締役である西畑彰氏（三井
ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

- 14 -

造船株式会社取締役経営企画部門担当を兼務）及び当社取締役である仁保信介氏（三井造船株式会社理事、
エンジニアリング事業本部環境エネルギー・インフラ営業部長兼プラント営業部長を兼務）並びに当社監査役である坪川毅彦氏（三井造船株式会社取締役船舶・艦艇事業本部副事業本部長、千葉事業所担当を兼務）及び当社監査役である樋口浩毅氏（三井造船株式会社監査部長を兼務）は審議及び決議に参加しない
ことで、利益相反を回避するための措置を採っております。
（注）「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として「当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」に定め、親会社である三井造船株式会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や取引条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプ
ライアンスの状況については、外部の弁護士をメンバーに含むコンプライアンス委員会を定期的に開催して問題のないことを確認しております。
」
以 上

ご注意：この文書は、当社の公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並
びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお
願いいたします。

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