知的財産権に関する補助制度について
吉川国際特許事務所

目次

I. はじめにII. 特許庁による助成制度
I. 国内出願✓ 特許料等の減免制度––

新減免制度の措置内容および対象者減免申請方法

III. その他機関による助成制度
I. JETRO✓ 外国出願費用の助成
II. 地方公共団体✓ 大阪府の例
IV. その他助成制度および参考情報

II. 国際出願✓ 国際出願促進交付金––

交付金制度の措置内容および対象交付申請方法✓ 国際出願に係る手数料の軽減措置––軽減措置の内容および対象軽減申請方法©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved2

Ⅰ はじめにはじめに ― 知的財産権の種類

特許権

自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護

実用新案権

物品の形状、構造、組合せに関する考案を保護

意匠権

独創的で美感を有する物品の形状、模様、色彩等のデザインを保護

商標権

商品・サービスを区別するために使用するマーク（文字、図形等）を保護©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved4はじめに ― 補助制度の背景

海外では特に知的財産権の取得は重要だけど…

高額中小規模の事業者を対象に特許料等の減免制度、国際出願の補助制度があります©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved5はじめに ― 中小規模の事業者の定義

会社の場合は次の従業員数または資本条件を、個人事業主の場合は次の従業員数を満たす事業者
識別業種

イ

製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからトまでに掲げる業種を除く）

常時使用する
資本金額
従業員数
又は出資総額300人以下3億円以下100人以下1億円以下100人以下5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下900人以下

3億円以下

ヘ ソフトウェア業又は情報処理サービス業

300人以下

3億円以下

ト 旅館業

200人以下5,000万円以下

ロ 卸売業
ハサービス業（ヘ及びトに掲げる業種を除く）

ニ 小売業
ホ

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

6はじめに ― 中小規模の事業者の定義
組合の場合は次に該当する事業者であること
識別組合
チ 企業組合リ 協業組合事業協同組合ヌ 事業協同小組合
協同組合連合会
農業協同組合ル農業協同組合連合会
漁業協同組合漁業協同組合連合会
ヲ
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
森林組合
ワ
森林組合連合会
商工組合
カ商工組合連合会
商店街振興組合
ヨ商店街振興組合連合会
消費生活協同組合
タ
消費生活協同組合連合会
レ

酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会※©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved※各種条件あり7

はじめに ― 中小規模の事業者の定義
NPO法人の場合は次の従業員数を満たす事業者であること
識別ソ

常時使用する
従業員数

業種

小売業

50人以下

卸売業又はサービス業

100人以下以上の業種以外の業種（小売業、卸売業及びサービス業以外の業種）

300人以下©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved8Ⅱ特許庁による助成制度✓ 国内出願特許料等の減免制度✓ 国際出願促進交付金✓ 国際出願に係る手数料の軽減措置

新減免制度の措置内容および対象者

2019年4月1日以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度に基づき、審査請求料・特許料（１～10年分）に係る減免の適用が判断されます。
減免対象者
中小企業（会社，個人事業主，組合・NPO法人）
研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
法人非課税中小企業（法人）
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）

特許

実用新案

審査請求料

特許料

1/2に軽減第1年分～第10年分を1/2に軽減-

1/3に軽減第1年分～第10年分を1/3に軽減

技術評価請求料：免除又は1/2に軽減
登録料（第1年分～第3年分）：免除又は3年間猶予-

個人（市町村民税非課税者等）

免除又は1/2に軽減

第1年分～第3年分：免除又は1/2に軽減
第4年分～第10年分：1/2に軽減

福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づき事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）

1/4に軽減第1年分～第10年分を1/4に軽減

減免申請方法（１）申請方法
減免申請書・証明書類の提出が不要となり、「出願審査請求書」又は「特許料納付書」の【特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」を記載する※補正等により増加した請求項の分も出願審査請求料の減免申請が可能（２）納付
減免後の金額を納付©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

11減免申請方法
記載例©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

12Ⅱ特許庁による助成制度✓ 国内出願特許料等の減免制度✓ 国際出願促進交付金✓ 国際出願に係る手数料の軽減措置

PCT国際出願の流れと料金支援制度
優先日から国内出願（＝優先日）

12ヵ月までPCT国際出願

16ヵ月頃

国際調査報告書と見解書の入手❶送付手数料❷調査手数料❸国際出願手数料●：軽減制度●：交付金制度

18ヵ月

国際公開22ヵ月まで（国際予備審査）

28ヵ月まで（国際予備審査報告書の入手）❶予備審査手数料❷取扱手数料

国内移行手続料
30ヵ月まで国内移行手続14※中小企業等向けに、国内移行費用等を対象とした補助金もあります（本セミナーでは割愛）

PCT国際出願に係る料金⚫ 弊所では特許・意匠・商標・実用新案と幅広く取り扱っております。また豊富かつ強固なネットワークを駆使し、海外への出願（PCTルート・パリルート）もサポートさせて頂いております。

⚫ 意匠・商標・実用新案・海外への出願につきましては案件ごとに料金が大きく変動いたします。そのため料金表の掲載は差し控えさせていただいておりますが、お見積り相談を無料で承っております。お気軽に、ホームページお問い合わせフォーム・お電話・メールにて、お問い合わせください。

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大阪本部：〒534-0024 大阪市都島区東野田町1-20-5大阪京橋ビル 4F
Tel：06-6356-8885（大阪）
HP：https://yoshikawa-pat.com/
Mail：yoshikawa@e-patent.jp©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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交付金

交付金制度の措置内容および対象

2019年4月1日以降に受理された国際出願に係る手数料（国際出願手数料、予備審査取扱手数料）について、国際出願促進交付金が交付されます。
交付対象者
中小企業（会社，個人事業主，組合・NPO法人）

国際出願手数料 予備審査取扱手数料

研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づき事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）

1/2を交付

1/2を交付

2/3を交付

2/3を交付

3/4を交付

3/4を交付©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved16交付金

交付申請方法（1）申請期間＜国際出願手数料の場合＞
国際出願番号及び国際出願日の通知書の発送後かつ、国際出願手数料を全額納付した日から6月以内＜予備審査取扱手数料の場合＞
国際予備審査請求書の受理通知書の発送後かつ、取扱手数料を全額納付した日から6月以内（例）4月15日に国際出願・国際出願手数料を全額納付し、4月23日に国際出願番号及び国際出願日の通知書が発送された場合（出典）特許庁ホームページ©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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交付金

交付申請方法（2）申請方法
申請期間内に、国際出願促進交付金交付申請書に必要事項を記入し、特許庁出願課国際出願室受理官庁に持参または郵送※オンライン申請は不可※共同出願の場合も、交付申請書は各1通の申請※特許庁出願課国際出願室受理官庁：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号（３）交付金の交付
申請書の記載内容に不備などがなければ、概ね1か月後に『国際出願促進交付金交付決定通知書』にて申請書審査結果を通知
申請許可が下りれば交付金支払い©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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交付金

交付申請方法

国際出願促進交付金交付申請書の記載例©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved19Ⅱ特許庁による助成制度✓ 国内出願特許料等の減免制度✓ 国際出願促進交付金✓ 国際出願に係る手数料の軽減措置

軽減措置

軽減措置の内容および対象

2019年4月1日以降に受理された日本語の国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置が講じられます。
軽減対象者
中小企業（会社，個人事業主，組合・NPO法人）

送付・調査手数料 予備審査手数料

研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）
独立行政法人

公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）
小規模企業（法人・個人事業主）
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づき事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）

1/2に軽減1/2に軽減1/3に軽減1/3に軽減1/4に軽減1/4に軽減©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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軽減措置

軽減申請手続（1）申請方法
願書又は予備審査請求書と同時に、特許庁出願課国際出願室受理官庁に、必要事項を記載した軽減申請書を書面またはオンラインで添付※共同出願の場合も、交付申請書は各1通の申請※申請書には軽減適用後の額を記載※特許庁出願課国際出願室受理官庁：〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号（２）支払い軽減後の手数料額を納付©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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軽減措置

軽減申請手続軽減申請書の記載例©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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まとめ

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Ⅲ その他機関による助成制度✓ JETRO✓ 地方公共団体

JETRO ―外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）⑴概要：
中小企業等に対し、外国出願に要する経費の一部を補助金として交付する⑵公募受付期間：６月中旬～７月中旬ごろ（本年度は未決定）⑶助成金額と補助率
補助率：助成対象経費の２分の１以内で１企業あたり上限３００万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許：１５０万円／実用新案・意匠・商標：６０万円／冒認対策商標：３０万円※上記の補助上限額の範囲内で、1 種別あたり５案件まで申請が可能⑷補助対象経費
外国特許庁等への出願手数料：出願手数料、ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）、商標のマドプロ出願の出願手数料、意匠のハーグ出願の出願手数料、外国特許庁等への出願料と同日に支払う費用
代理人（弁理士）費用：外国出願に係る国内代理人費用、現地代理人費用、銀行振込・送金手数料及び振込に要する費用、出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費
翻訳費用©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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JETRO ―外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
各地域における軽減例©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved27

Ⅲ その他機関による助成制度✓ JETRO✓ 地方公共団体

地方公共団体 ― 大阪府の例⑴概要：
中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出に要する経費の一部を補助金として交付する⑵公募受付期間：例年５月⑶助成金額と補助率
補助率：助成対象経費の２分の１以内で１企業あたり上限３００万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許：１５０万円／実用新案・意匠・商標：６０万円／冒認対策商標：３０万円※予算の範囲内で配分するため、補助金額は上記金額より減額される可能性あり※当事業に申請できるのは、１出願分類あたり２件、複数分類にわたる場合は最大３件まで⑷補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved29地方公共団体 ― 大阪府の例
平成31年度の採択案件©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved30

比較一覧表国内出願費用特許料等の減免制度

国際出願費用

国内代理人費用

海外代理人費用〇

国際出願促進交付金〇

国際出願手数料軽減措置

〇

JETRO

◎

△※1〇

地方公共団体（大阪府の場合）

◎

△※1

〇

※１…国際出願時に発生する国内代理人の手数料に限る©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved31

Ⅳ その他助成制度および参考情報

その他補助制度⚫ 模倣品対策費用を補助
海外での模倣品でお困りの方に、模倣品被害調査・行政摘発にかかる費用の2/3を補助⚫ 海外での係争費用を補助
進出先現地企業から権利侵害を指摘された、冒認商標出願をされてしまったなど、海外での知財係争対応にかかる費用の2/3を補助⚫ 知財保険の掛金を補助
海外で知財訴訟を提起された場合の訴訟費用を補償する保険の掛け金の1/2を補助©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved

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参考WEBサイトへのリンク⚫ 中小企業の皆様へ 知的財産権を事業に活かそう⚫ 特許料等の減免措置における中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）の定義について⚫ 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について⚫ 国際出願促進交付金の交付申請手続⚫ 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続（2019年4月1日以降に国際出願をする場合）⚫ 地方自治体等による助成制度⚫ 外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）⚫ 大阪府中小企業等外国出願支援事業のご案内⚫ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved34

新型コロナウイルスに対する特許庁の対応⑴指定期間について
方式審査等における特許庁長官による指令や通知類に対する手続に関しては、指定期間が過ぎても、一定期間（目安として、期間延長請求可能期間＋2月）が経過するまでは、期間延長請求がなくても有効な手続として認められます。

⑵法定期間について＜1＞ 14日以内に手続することで救済が認められる手続（1）新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出（2）パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出（3）特許出願の分割（4）実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更（5）実用新案登録に基づく特許出願 など＜2＞ 2月以内に手続することで救済が認められる手続（1）外国語書面出願の翻訳文の提出（2）出願審査の請求（3）特許料（登録料）及び割増特許料の追納 など©吉川国際特許事務所 All Rights Reserved35

補助制度を活かした出願なら、経験豊富な吉川国際特許事務所にお任せください！
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