Q&A session

セッション 2
質疑応答
（Q1：ITTO

DAY1
Session 2

REDD プラスのための国際資金メカニズム－準備段階から実施へ

1

Dr. Ma） まず、Mr. Wang さんに伺いたい。COP21 に向けて、10 月に資金のプロポーザルの承認を目指しているところだと思う。その場合、どのようなプロジェクト
が GCF に入ることになるだろうか。また、REDD プラスに関しては、結果ベース支払いにおいて CO2 の MRV が欠かせないため、キャパシティービルディングを重視せざるを得ない
プロジェクトもあると思う。基金におけるキャパシティービルディングの位置付けと、結果ベースの支払いとの関連はどのようなものなのか。キャパシティービルディングで精いっぱいという国もあるが、何かアドバイスを頂けるだろうか。さらに、この認証について、30 件程度の申請があるとおっしゃったのかということを確認したい。
もう一つ、世界銀行の Baroudy さんに伺いたい。一般的に持続可能な土地利用に向けてのファイナンスを促進するに当たって、長期的、実質的な削減につながらなければいけないということをおっしゃったと思う。どの様な介入プロジェクトが特に世界銀行においては優先事項となりそうだろうか。
（Q2：ウッドマイルズフォーラム藤原氏） Wang さんに二つ質問したい。森林のプロジ

ェクトはローコストだとおっしゃった。全体のプロジェクトを横並びに見ておられる中で、他の森林分野以外のプロジェクトと、森林プロジェクトの単位当たりの削減コストをどのように見ていらっしゃるか。また、プロジェクトを選択されるときに、手持ちのファンドの中で、なるべく効率的なプログラムから配分していくという強い意志が働くのかどうか、教えていただきたい。
（Q3：林野庁堀氏） Wang さんに一つ質問がある。私は長年、FAO の気候変動プロセスの支援活動に携わってきた。準備段階のキャパシティービルディングが非常に多いが、今そちらでやっているプロジェクトと、前からやっているキャパシティービルディングや準
備段階とどのように違うと見なしているのか。
（Mr. Wang ）まず、最初の質問だが、GCF がサポートするプロジェクトの種類、また、キャパシティービルディングのファンドの位置付けについての質問だった。われわれはあらゆるプロジェクトやセクターを対象にしている。発表でも申し上げたが、8 つのインパク
トエリアで成果を上げられるプロジェクトが、ファンディング検討の対象になる。
さらに、6 つのクライテリア（基準）による投資エリアがあり、プロジェクトのプログラムによってパラダイムシフトを実現できる可能性があるものを重視している。100 億ドルという額は、気候変動のニーズと比べると大海の一滴であり、効率的に資源を使うことが重1

Dr. Baroudy による原稿確認は行われていないDAY1
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要である。プロジェクトプログラムが上がってくる場合も、今後、触媒的な役割を果たす
ようなプロジェクトが重要になる。そして、プロジェクト成果が出ること、プロジェクトを超えた波及効果を及ぼすことが重要である。
キャパシティービルディングについては、ファンドを活用する二つの分野があると思う。
まず一つは、レディネスプログラムの中でキャパシティービルディングを行うことだ。この準備段階のサポートは、対象となる国が、制度、指定国家機関をフォーカルポイントとして確立することを目的としている。国レベルで機関が機能するようにすることによって、
GCF ファンディングに直接アクセスすることが可能になるだろう。また、国によって戦略的な枠組みや優先順位があると思うが、GCF としては、そのような分野における成果を目指している。
4 番目は、各国のカウンターパートと協力して、プロジェクトプログラムのパイプラインを確立したい。こうしたキャパシティービルディングなら、われわれもレディネスプログ
ラムでやっていけると思う。
もう一つの可能性としては、認定機関が仲介役となり、キャパシティービルディングのための技術支援のプロポーザルをつくるということも可能だと思う。こうした技術支援が直接的に目に見えれば、現場での投資に結び付けることが可能ではないか。そうすることによって、緑の気候基金が本当の意味での実質的な貢献ができると思う。
（宮薗氏）

一つ確認だが、今おっしゃっていたのは、緑の気候基金を使うことで、レディネスの活動と結果ベースの支払い、両方につながるという理解で正しいだろうか。
（Mr. Wang）

おっしゃるとおりだ。

（宮薗氏） 現在、30 件の申請を受けているのかという質問が Ma さんからあったが、どうだろうか。
（Mr. Wang）

そうだ。これまで 30 件の申請を受けている。ただ、その申請の質はそれぞ

ればらつきがあり、現在は認定パネル委員会による審査中である。全ての申請がこのプロセスの最後まで残るか、3 月の理事会で結果がでるかは、不明だが、一部については恐らく最終的に理事会まで持っていけるだろう。
この認定のプロセスは、他の基金の場合だと 6～9 カ月くらいかかるのだが、われわれはそれを短縮して 3～4 カ月ぐらいで審査したい。
（宮薗氏）では、Baroudy さんにお答えを頂きたい。
（Dr. Baroudy） 主に森林向けの資金、世銀のプライオリティーは何かという質問だったと

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思うが、REDD プラスはわれわれにとっても重要である。世銀のミッションの中には貧困撲滅があるが、REDD プラスは各国レベルで地方開発、グリーン成長、貧困撲滅につながる可能性が大変高いと思う。森林分野は持続可能な開発とつながっており、優先度が高くなっている。
今、既に 15 億ドル以上の資金を REDD プラスに割り当てている。その枠組みは先ほど一部ご紹介したが、この 15 億ドルは比較的大きな額である。
「比較的」と申し上げたが、とにかく取り組みを始めるのが重要だと思っているので、ここについては緑の気候基金とも合
わせてやっていきたい。
この取り組みは、大規模な変革をもたらすことができるものにしたいと考えている。世銀も現在、気候ファイナンスのプロジェクトをいろいろ手掛けてきているが、大規模かつ気候に影響をもたらものを実現するためには、いろいろなパッケージを組み合わせていく必要がある。先ほどプレゼンでも申し上げたが、われわれの組織の中でも、いろいろなものを組み合わせてやっていこうと、力を合わせようとしている。
緑の気候基金の Mr. Wang さんがおっしゃっていたが、世銀以外にも国連や REDD プラスなど国際的な枠組みの中でさまざまな作業が既に行われている。森林炭素パートナーシッ
プ基金が 47 カ国で現在実施され、国レベルでの REDD プラスレディネスプロセスを展開している。Wang さんも緑の気候基金の中でこういうことを担当されていると思うが、取り組みが始まって軌道に乗ることが重要だ。国レベルで本当に最高の優れた戦略を持っている
ところが既にあるので、そういうところと歩みを合わせていくこともできる。
類似性も相違点もあると思うが、それぞれの国で大規模に展開するために手を組んでやっていく必要がある。プロセスの最初の部分については、Wang さんはどうしておられるか分からないが、いろいろ学び合いながら、また REDD プラスのファイナンスをどうすれば関心ある国に実際に導入して、求める成果を出していき、通常業務を変えていくことができるのか、きちんと最初に考える必要があると思う。例えば価値がないというようなものではなく、国レベルの計画プロセスの中にきちんと取り込まれた上で、国として、国の発展と持続可能性を両方実現できるようにしていくことが必要であり、そのためにはすべき作業がたくさんある。恐らく皆さんも全員、この目標をどのようにしたら実現できるのか、考えられていると思うが、このプロセスはもう既に始まっている。
（宮薗氏）

今日の聴衆は大半が民間セクターの方だが、世銀や緑の気候基金に皆さんか

ら質問があるのではないだろうか。
（Q4：IGES 山ノ下氏）

民間セクターではないのだが、民間セクターの関連の質問がある。World Bank の Baroudy さんにお伺いしたい。大きなスケールで排出削減を達成していくことは非常に重要であり、現実を反映していると思った。特に排出削減がどの活動に起因しているのかにこだわらずにファンディングできるのは非常に面白い。一方で、こういうDAY1
Session 2
ファンディングの仕方は、例えばどこかの国や大きなレベルのインベスターが関わっていくようなスキームだと思うが、現在の World Bank のこれらのファンド、特に Forest Investment
Fund の中で民間セクターをどう位置付けるのか、民間セクターの資金をどう動員していくのか、また実例があるのかということを伺いたい。
もう 1 点、午前中、高村先生から、REDD プラスをプライオリタイズするにはコベネフ
ィットの定量化が重要だという話があり、皆さんのプレゼンテーションの中でも REDD プ
ラスのコベネフィットは重要であると位置付けられていると理解した。では、コベネフィ
ットをどう定量化していくのか、何かお考えがあれば伺いたい。特に非常に難しい分野でもあり、コストも掛かってくるが、それに関して、ファンドや投資の条件として議論がなされているのか伺いたい。
（Q5：名古屋大学

高村氏）

二つ、 Wang さんへ質問がある。今、GCF がファイナンス

削減の検証の問題を持っているかと思うが、どういう手法を使うのだろうか。まだ決まっていないのであれば、どのように練られるのか、ご説明いただきたい。既存の事業が世銀などの下にあるが、どのような出口戦略が取られるのだろうか。
（Q6：CIFOR

Dr. Sunderlin） まず、Baroudy さんに質問する。継時的に、結果ベースのファイナンシングは増えると思うか、減ると思うか。また、それに応じて、持続可能な土地
利用のファイナンスは増えると思うか。理由なども併せて説明していただければと思う。
Wang さんにも質問したい。同じようなロジックが GCF のオペレーションでもあると思うが、結果ベースの支払いは時間とともに下がるかもしれないという課題はないか。
（Dr. Baroudy）

世界銀行の視点から民間セクターにおけるファイナンスは重要だと思う。

そして、私たちが今後やろうとしているスケールだが、まだファイナンスのスキームは明確になっていない。また、民間セクターでは考え方がいろいろあり、重要なモデルが幾つかあると思う。どうビジネスをやっているのか、また、森林減少における大きな変化で、ファイナンスの使い方はスケールをどう考えているかによって変わってくると思う。
また、結果ベースのファイナンスが今後時間とともに下がっていくのか、今後どういうパターンが進化するのかということだが、まずは基金の視点から、また経験に基づいてお話ししたい。重要なのは、トータルファイナンスのスキームに依存することがなく、持続可能性の視点を入れるということだ。Clean Development Mechanism（CDM）を覚えていらっ
しゃると思うが、当時カーボンファイナンスあるいは Climate Finance に対する依存があるのではないかという懸念があった。つまり、Business as Usual のモデルを持続可能なものにシフトさせ、環境的に持続可能なだけではなく、経済的にも持続可能なものにシフトさせるということだった。こういう機能をプログラムに入れる必要があると思う。そして、Climate
Finance の今後の進化にも影響があると思う。プログラムや各国によって違いがあると思うQ&A session

DAY1
Session 2

が、検討の余地があるところだ。ここでのポイントは、持続可能性、経済的、財務的、そして環境的なものをプログラムに加えるべきだと思う。
（Mr. Wang） ここで強調したいのは、GCF は民間セクターとの協力に強くコミットしている。一つは、専用の民間セクターのファシリティーがある。民間セクターと直接、緩和と適応のプログラムを実行するということだ。
そして認定だが、民間セクターの事業者に対してオープンになっている。先ほど、30 の申請を受け付けたと言った。30 の申請書のうち、かなりの部分が民間セクターから来ている。そして、GCF は他のファンドファシリティーとは違って、直接民間セクターと協力するということが特色である。民間セクターは GDP の 30％を占めているため、この分野に関してはさらに密に連携を深めていく必要がある。
2 番目の方法論に関する質問だが、結果ベースの支払いの仕組みは、ハイレベルな指針のみとなっている。ワルシャワ枠組みの方法論のガイダンスでは、結果ベースの支払いメカ
ニズムに関しては明確になっていないが、まずは炭素基金を活用していきたい。他の手法や技術的な取り組みは、この分野で既に行われている。2 番目に、密に COP ガイダンスと連携を取る必要がある。また、柔軟に実務的に取り組まなければいけない。しかし、詳細はまだ決まっていないことが問題の一つだ。今後数カ月で、GCF の REDD プラスにおける結果ベースの支払いの仕組みを明確にしていく必要がある。
最後は、結果ベース支払いのパターン、また、資金調達のパターンについての質問だったと思う。確かにおっしゃっていたとおり、REDD プラスの活動には一連の資金調達源が必要だ。必ずしもそれが 1、2、3 と、リニアには進んでいかないかもしれない。GCF はこ
れまでの経験、あるいは他の基金やファシリティーにおいて蓄積された経験に基づいて進めていきたい。いろいろな人と話をしたが、結果ベースの支払いメカニズムにかなり重点を置いているようだ。結果に即結び付く、また効果的に成果を生むことができると信じているようだ。メッセージは明確で、結果ベース支払いメカニズムが私たちの優先課題でもある。それを運営化し、より深いインパクトを生んでいきたい。
（宮薗氏） 午前中のセッションを終える前に幾つか申し上げたい。特に FCPF の炭素基金に関してだが、世界銀行の皆さまの REDD プラスにおけるイニシアティブあるいはアプローチなどに感謝を申し上げる。この炭素基金のユニークなポイントは、支払いベースの仕組みを地域や国レベルで査定することだ。幾つかプロジェクトベースの、例えば VCS その他のアプローチについての話があった。世界銀行の炭素基金は、初めてサブナショナルなアプローチにフォーカスしている。今後どういうことが起きるのか期待して、見守っていきたい。
先週、私はベトナムにいた。ベトナムは炭素基金のパイプラインカントリーの一つである。ベトナムの方もこちらにいらっしゃるが、現在、ベトナムは六つの省を炭素基金のタ

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ーゲットエリアとして特定している。JICA も同様に、ロングスキームの下に森林プログラ
ムを同じ地域で実施している。今後、われわれのイニシアティブを FCPF と組み合わせ、シ
ナジー効果を最大化し、ファイナンスをスケールアップしていきたい。まだベトナムとは議論している最中だが、Baroudy さんも言っていたとおり、グラントエイドだけでは十分ではないかもしれない。いろいろなポートフォリオや、どうやって効果的にローンを活用できるかということも考えなければいけない。
Wang さんに最後のメッセージだ。明確に幾ら REDD プラスに割り当てられるかとはおっしゃっていなかったが、恐らく REDD プラスを含めた LULUCF は、恐らく 8 つのセクターのうちで優先課題なのではないだろうか。GCF の 10％が自動的に REDD プラスに来るのではないかと希望している。
質疑応答 2（Q1）

午前中、既に二つのアプローチについて発表があった。市場ベースのアプローチ

が一つ、もう一つが二国間および多国間のアプローチだった。個人的なご意見で結構だが、市場ベースのアプローチが今のところうまくいっていないのはなぜか。炭素の価格が低過ぎるからなのか、それとも、あまりにも形態が厳格になり過ぎているからだろうか。
（Dr. Sanz-Sanchez） うまくいっていないとは私は思っていない。REDD プラスはまだ緒に就いたばかりだ。全てのファイナンスのニーズに応えることは、市場ベースでは困難であり、また、そうあるべきでもないと思う。それぞれのアプローチに関して政策整備が必要であり、そうでなければ活動は長続きしない。これは政府の責任でもある。政府としての投資もしなければいけない。そのため、現在は、いま申し上げたようなプロセスのきっかけをつくるために必要なことを考えるべきである。いろいろな制度、組織、政府が必要な
政策環境などを整えるためにはどうしたらいいのか。その様な環境ができれば、市場ベースの参入者が増えるだろう。また、場合によっては補助金が必要だと考えられ、市場だけで全てを賄うことはできない。
途上国にとっても先進国にとっても、市場だけで全部できれば理想的だろうが、それは難しい。やはり市民と政府がそれぞれ果たすべき役割を適切にする必要がある。その中で、市場が一つのツールであり、唯一のツールではないということだ。改善を少しずつでも図っていって、適切なプロセスを取っていく必要がある。市場は今はまだ子供のようなものだと思う。企業でも政府でも、コンピューターでも初期の段階のものでは不十分だろう。
市場という子供を育成していかなければいけない。
（宮薗氏）

私から伺いたい。REDD プラスのこれまでの発達のプロセスは、線的なものではなく、一種のサイクルだという話があった。午前中の世界銀行の Baroudy さんも同じ趣Q&A session

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Session 2

旨のことをおっしゃった。全くおっしゃるとおりだと思う。サイクルによってより良いア
プローチ、より良い解決策を探っていくことが必要だ。
ただ、結果ベース支払いを受けるための適格性を判断するためには、最低限の基準をクリアしてもらう必要があるのではないか。例えば、初期段階では非常に低いレベルで基準を設定したとしても、長期的にはどうなのだろうか。技術も発展してモニタリング技術も上達するため、ガバナンスを良くするなど要件を徐々に高くしていき、さらに次の段階のファイナンスを受ける適格性を判断することも必要ではないだろうか。
単なるサイクルであれば、ぐるぐる回っているだけで、永遠に結果ベース支払いを受けられないという誤解も生むのではないかと思うが、どう思われるか。今、言ったような問題を乗り越えるためには、国際社会として、結果ベース支払いを受ける資格があると判断するにはどうしたらいいのか。
（Dr. Sanz-Sanchez）

非常に興味深いと思った。まずはキャパシティービルディングには、課題がたくさんある。このプロセスの優れたところは、まずはこれを検証できるような機能があり、テストができることだ。例えば炭素基金では市場をテストしており、このテス
トが終わると、炭素基金をうける数カ国が同じ方法論を採用していくことができる。それによって良い結果を出すことができる。それは最低限の結果になるかもしれないが、結果
ベース支払いにつながるような動きが見られる。
その後、さらに各国がそれを改良していくことも可能であり、私の観点では、そのような動きは実現している。ただ、まだ実証中なので、各国がまずそのサイクルを実際に回してみて、その結果が出てくるのを待つという忍耐が必要だ。結果が良くない場合もあると思う。その場合には、例えばバッファを設ける、環境に害を及ぼしていないということを確実に担保することも必要になる。こういうものも今テストしようという方向に行っていると思う。
私の考えでは、中期的に見て、このようなプロセスを取り込まない国は失敗するだろう。
そうなってしまうと、この市場も意味がなくなる。それに対して堅牢な結果が出せれば成功すると思う。ただ誤解していただきたくないのは、今はまだ本当に幼年期にあり、われわれとしては、一生懸命アクションを取れば支払うというのではなく、やはり結果を求めている。場合によってはきちんと結果が出るかもしれないし、行動を起こしただけで終わるということもあると思う。ただ、各国レベルで自分たちの行動や政策をその方向に変えていこうというところに対して、まずは評価しなければいけない。その結果がいつ出てくるのかは長期的に忍耐強く待たなければいけないと思う。
（Q2：林野庁井上）

大変面白い図を最後に紹介いただいた。これは Baroudy さんから見せていただいたものと同じだと思う。従来の資金源、レディネスのキャパシティービル
ディングから始まって、投資への資金、さらに実際の結果ベースの支払いに行くというこ

DAY1
Session 2とが、明確に理解することができたと思う。最後の右側に、持続可能な土地利用についての全般的な資金供与の話があった。これは、例えば、土地利用がビジネスとして持続可能なカカオプランテーションなど、持続可能な土地利用の代替としてできるという話だったと思うが、この持続的な土地利用に向けた資金提供とはどういうことなのか、ご説明いた
だきたい。
次の質問は、現在、様々な資金があり互換性がある。例えば FCPF もある。今年、GCFの本格展開が始まるが、その後どうなるのか。資金のメカニズムは縮小していくとお考えだろうか。というのも、ドナー各国の資金には限界があり、基金ごとに額の制限があるので、その問題をどう解決しようと考えているか、お話しいただければと思う。
三つ目の質問は、ボランタリーベースのメカニズムについて伺いたい。VCS のようなイ
ニシアティブスタンダードがある。REDD プラスのプロジェクトの中で、VCS のようなアプローチを使っているところがたくさんあり、REDD プラスは国レベルや地方レベルといろいろ対応しているが、こうしたプロジェクトベースの REDD プラスのメカニズムという観点から、これは生き延びることができるのか。どうすればより有効に使えるのか。
（Dr. Sanz-Sanchez）

これはガーナの例で、ERPA（Emissions Reduction Purchase Agreement）

が行っているプロジェクトである。この三つのステップについて、レディネスとインベス
トメントと結果ベース支払いと話をした。どうして最終的にこれが必要なのかというと、様々な国がいろいろなピースを合わせていろいろ努力している。政策についても、森林セ
クターでのみではうまくいかないことが分かったため、他のセクターも包含するようになった。例えば、農業その他の土地利用について、農業省と調整しつつやらないといけない
ことがよくあり、より包括的な政策にしようとしている。すなわち、計画省、環境省、さらに農業省も巻き込んでやるということだ。
それから、「ランドスケープ」という言葉は、1960～70 年代のことになってしまいそうであまり好きではないが、土地利用の計画を立てるときにランドスケープとして考えないといけない。土地をどうするかは、当然、政府の計画として考えなければいけない、すなわ
ち包括的でなければいけない。どういう政策を実施するかということの背景には、よりイ
ンパクトを上げたいという考えがある。つまり、ランドスケープ全体として考えるということである。
どんな国でもそうだが、やはり最初は的を絞って、だんだん大きくしたいと考えるだろう。ザンビアがいい例だが、非常に初期の段階にあるため、モニタリングシステムや土地利用システムも不十分であるが、どんどん拡充したいと考えている。BioCarbon Fund を生かして、サステイナブル・ランドスケープ・プロジェクトも行いたい。また、既存の様々なファンドも用いたいと考えている。
二つ目の質問は、もちろん意図としてはどうであろうとも、キャパシティービルディン
グをいろいろなテーマで名前を付けてドナーから受けたいということは当然あると思う。

Q&A session

DAY1
Session 2

スケールアップするためには、情報システムなど様々ことを育成する必要がある。そしてキャパシティービルディングも合わせて入れなければいけないだろう。十分な準備をせずに REDD プラスを実施すると、リーケージの問題も出てくることになる。もちろんマルチのドナーだけで全てをカバーすることはできないため、お互いに補完しつつ行われなければならない。
もう一つ、興味深いご質問を頂いた。VCS が炭素市場をつくったとき、これは新しいものでみんな積極的に乗ってくるだろうと思ったが、どうもうまくいかないので嫌だと考えている人もいるようだ。これはツールであり、うまく使うといいだろう。ボトムアップア
プローチによって、民間からの参入を増やしたい。また、トップダウンによって、政府が土地利用などに関する政策を整備する必要がある。基本的に条約締約国としての政府が責任を負う。その中で目的を達成するために、様々な人たちを巻き込まなければならない。
しかし、いずれにしても政府が枠組条約における責任を果たす主体でなければならない。
気候だけでなく、いろいろな形での便益、裨益を市民のレベルに行き渡らせなければ、う
まくいかないと思う。気候だけに注目するのでは不十分である。例えば農業を無視すれば、食料安全保障の問題や利害の対立が生まれてしまう。そのため、いろいろなバランスを取らなければいけない。市場は役割のひとつであって、他の全てに市場が取って代わるということはあり得ない。
（Q3：ITTO

Dr. Ma）

Dr. Sanz-Sanchez はファイナンスの専門家ではないとおっしゃって

いたが、一番重要な点はカバーされていたと思う。今のプレゼンの中で、ドナー国が実際に誓約している金額が限られており、30～40 億ドル程度であったという。いかにしてこの誓約額をきちんと支払いに持っていくのかということも問題であるだろう。
そこで、UN-REDD での経験から、ドナー国と各国レベルでの準備段階のポリシーや、それぞれのニーズのギャップをどう思われるか。ホスト国が誓約額を運用する必要がある中で、やはりキャパシティービルディングが必要になるだろう。これは、結果ベースの支払いに何らかの示唆を持つものなのか。レディネス、キャパシティービルディングも重要だ
が、実際の支払いに至るまでのファシリテーションをどうお考えか。
（Dr. Sanz-Sanchez） 現在、結果ベースの支払いをどうしたらいいのか、何をしたらいいのか戸惑っている段階であると思う。ただし、REDD プラスで一体どの程度が実現できるのか。例えば 100 企業ぐらいが集まって、全部それをやらなければいけないとなると、ドナーとしてはスピードは実現できないかもしれないが、問題解決という意味ではかなりの成果を上げることもあるかもしれない。例えば、5 億ドルが手元にあって、それが実際には使われていないということも考えられる。数億ドル単位で使われないものが残る可能性もあると思う。
レディネスのみに特化するだけではない。FCPF のレディネス基金と REDD プラスの違い

DAY1
Session 2は基本的なところにあり、FCPF のレディネス基金は、既に支出できる国だ。国連のシステ
ムは各国がまだ支払いできる状況にないと想定している。その想定が違う。各国、各企業が何ができるのか。国連の方では、何かしてやらないと支払いができる状態にならないと考えるに対して、FCPF の場合、各企業・各国はお金を出そうと思ったらすぐ出せる状況にあると想定していると思う。われわれはその後からついていって、とにかくやるべきことをやってもらえるようにしようとして頑張っている。既存のアプローチのどれが一番いいということはない。恐らくその中庸にあるアプローチが一番いい。実際にプロセスを持っている国や企業が頑張ってやる必要もある。ただ、周りから若干後押ししてやる必要もあるので、二つのアプローチの中間がいいのではないか。
デリバリーに関しては、すなわちキャッシュでの支払いということだ。場合によっては10 万ドルをこちらが払うのと、別のところで 100 万ドル支払うのと、もしかすると規模的には数十万ドルの方が高い、より大きく思われるような例もあると思う。ただ、各国の抱えている課題は、関係者がたくさんあって、それぞれが少しずつ違うことを言っているということだ。ということは、どうやってそれぞれの関係者が言っていることを集約しながら、同じ道筋に向かっていくことができるのか。これはやはり、信念を持たなければならない。これこそがいい方法なのだという強い信念の下に進める必要がある。地域によっては、他地域より進んだ考え方をしているところはあると思う。例えば先進国である。例えばアフリカの、もう少しこれから開発しなければいけないところもあり、そういうところ
はもっと時間をきちんとかけて、先に進んでもらうようにする必要がある。
（Q4：CIFOR

Dr. Sunderlin） Norman と Nakhooda が情報源だとおっしゃっていた。そのレポートを最近読んでいたのだが、素晴らしいと思った情報があった。そのレポートでは、国レベルの資金源を REDD プラスで使うのは、平均的に恐らくは国際的な資金供与の 2 倍ぐらいになると書いていた。もちろんばらつきはあると思う。ここから、少なくとも一つ疑問が出てくる。つまり、各国との取り組みをする際に、資金を持っている国とあまり持っていない国で違いがある。あなたの経験から、どのように分散していったらいいのかについてコメントいただきたい。
（Dr. Sanz-Sanchez） 確かに違いがある。それを一つの文章にまとめると、国内の資金源を使っているところは、その国がプロセスを完全にドライブしており、国際的な資金供与にかなり頼っているようなところは、その国がそのプロセスのドライバーではないということだ。ドライブできるかできないかは、このサイクルを一体何回繰り返してきたのかということにもよると思う。メキシコやエクアドルなど、既にドライバーとして何が欲しいのかを伝えている国もあり、そういう国は本当に真剣に国内での投資も増やしている。
ただ、国内投資がどれぐらいなのか、なぜ必要なのかとも合わせて考えると、金額的にはいろいろな計算の方法があると思うが、国内投資の方が 2 倍ぐらいあることもあるかもしQ&A session

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Session 2

れないし、あるいは、3 分の 1、2 分の 1 ということもあると思う。森林セクターは政府があまり積極的に投資する分野ではないので、明瞭なばらつきがあると思う。ドライバーかどうかという大きな違いである。
（宮薗氏） このセッションを閉じる前に、ベトナムにおける現実についてご紹介したい。
この 2 週間、私はベトナムに行ってきた。Maria のプレゼンテーションで、支払い額が低い、
あるいはなかなか支払われないという問題が指摘された。しかし、これはドナー側の問題
だけではない。ベトナムで私が見たのは、どの省とは申し上げないが、お金はある。決してベトナムを非難するつもりはない。ベトナムは最前を尽くしていると思う。しかし現実に、たとえお金があったとしても、十分なキャパシティーがない。お金を活用するだけの十分な人材がいない、リソースがない。これまで国に配分された資金のたった 10％しか活用されていない。つまり、このお金を吸収する、活用するだけの人材が足りないということだ。より早くすることもできるかもしれないが、現実は支払いが決して遅いということではないと思う。

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