【概要版】

鉾田市環境基本計画（改定）及び鉾田市地域気候変動適応計画
水と緑、ゆたかな自然を未来へつなぐ

令和４年 ３月

はじめに「水と緑、ゆたかな自然を未来へつなぐ
住みよい環境づくりを推進するまち ほこた」をめざして私たちのまち鉾田市は、県の南東部に位置し、東は鹿島灘、北は涸沼、南は北浦に接した自然豊かな市です。
なお、湖沼や流入河川は、農業用水等の水源としてだけでなくレクリエーションの場として、且つ、私たちの心のやすらぎの場として、毎日の生活になくてはならない重要な役割を果たしております。
また、内陸部のほとんどは平坦地となっており、この平坦な地形と温暖な気候を生かした農業が主要産業であり、全国4 位の市町村別農業産出額を誇るなど首都圏の食料供給地として着実な発展を遂げてきました。
本市は、この豊かな自然を守り、住みよい環境づくりを推進するため、2017 年 3 月に 2026 年度までの 10 年間を計画期間とした鉾田市環境基本計画を策定し、市民の皆様のご協力を得ながら環境保全のため、様々な施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、環境行政を取り巻く状況は年々変化しており、世界では温室効果ガス削減に関するパリ協定が発効され、我が国においても 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル宣言」を表明し、脱炭素社会へ向けた取り組みが加速する中、2019 年には「気候変動適応法」が公布され、閣議において「気候変動適応計画」が決定されました。
このような社会情勢の変化に対応するため、今回、新たに「気候変動適応計画」を包含した「鉾田市環境基本計画（改定）」を策定いたしました。
今後は本計画を基本に、脱炭素社会への移行を進め、強靭で持続可能な社会へ変革を目指してまいります。
なお、本計画の推進にあたりましては、市民・事業者・行政が、連携・協力しながら共に行動していくことが必要不可
欠となりますので、皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にご尽力いただきました「鉾田市環境審議会委員」の皆様、並びに「鉾田市環境基本計画策定委員会委員」の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をお寄せいただきました多くの皆様に、心より感謝申し上げます。

鉾田市長

岸 田 一 夫

鉾田市環境基本計画見直しについて＜見直しの趣旨＞
本市は平成 29 年（2017 年）３月に鉾田市環境基本計画を策定しています。
計画期間は、平成 29 年（2017 年）度から令和８年（2026 年）度までの 10 年間で、環境の変化や環境を取り＜計画の期間＞
本計画の期間は、平成 29 年（2017 年）度から令和８年（2026年）度までの 10 年間となりますが、環境の変化や環境を取り巻く社会情勢の変化に伴い、令和３年（2021 年）度に計画の見直しを行いました。

巻く社会情勢の変化を踏まえ、計画の中間期として令和３年（2021 年）度に取組の目標となる指標等の見直しを行うこ

平成 29 年度（計画初年度）ととなっています。
策定後の５年間で、「持続可能な開発目標（SDGｓ）のための 2030 アジェンダの推進」、「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする、カーボンニュートラルの推進」、「令和２年（2020 年）11 月、気候非常事態宣言決議案が採択され、気候変動適応計画の策定」、
「ラ

令和３年度

ムサール登録湿地（仮称）涸沼水鳥・湿地センター設置・開中
間
見直し設後の取組と方向性」、「2018 年 4 月、第五次環境基本計画で閣議決定された「地域循環共生圏」の推進」など環境に関する大きな動きがありました。
本市においては、こうした社会情勢の変化に伴い見直しを行いました。

令和 8 年度（計画年度）
1

環境将来像
水と緑、ゆたかな自然を未来へつなぐ
住みよい環境づくりを推進するまち ほこた
本市は、鹿島灘や北浦、涸沼に代表される水辺や広大な田畑、丘陵地の森林に囲まれた豊かな自然を有しています。先人たちは、この豊かな自然と共生し、知恵を絞り、苦労を重ね、さまざまな産業や文化を育み、私たちに引き継いでくれました。
私たちには、この豊かな自然を保全・創造し、将来の世代に引き継いでいく責任があります。そのために、互いに協力し合い、学び合い、自ら参加して豊かな自然を未来へつなぐ、住みよい環境づくりを推進
していきます。

基本目標及び環境施策と取組
以下に、今回の見直しで、新たに設けられた環境施策と主なる取組を示します。

１

自然環境の保全と活用～自然と共に歩むまち～＜市民・事業者と協働で行う、市の主な取組＞
・イノシシやカラス、アライグマやハクビシン（有害鳥獣）などによる農作物等の被害拡大、アメリカナマズの増加などによる水産資源への影響を防止する対策強化
・再生可能エネルギーに関する開発においては、生活環境と貴重動植物の保護を優先する
・新たに設置される「（仮称）涸沼水鳥・湿地センター」など水辺の環境整備と活用方法について市民の理解と協力を得る
・ラムサール条約登録湿地涸沼を案内するネイチャーガイドの育成

２

生活環境の保全 ～環境にやさしく暮らすまち～＜市民・事業者と協働で行う、市の主な取組＞
・ハイブリッドカーや電気自動車などの普及、充電スタンドの導入を推進
・霞ヶ浦・北浦流域内の小規模事業所（霞ヶ浦※一般事業場等）の排水規制を推進
・農薬や化学肥料、洗剤の使用等に関し、環境への配慮についての意識啓発
・クリーン作戦をはじめ、環境保全団体や学校などが実施する清掃活動の推進

３

地球環境の保全と循環型社会の形成※ここでいう霞ヶ浦とは、環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 16 条第２項の規定により指定された霞ヶ浦、北浦及び常陸利根川（常陸川水門下流を除く。）をいう。

～地球と共生できるまち～＜市民・事業者と協働で行う、市の主な取組＞
・地球温暖化に起因するとされている気候変動に対する洪水や強風、干ばつや熱中症などの影響に備えた適応策を進めていく
・CO2 の排出を抑えるため、省エネ、再エネ、クールチョイスやエシカル消費行動を推進
・地域の再生可能エネルギービジョン計画の早期策定を目指す
・気候変動の影響を軽減するための対策を進め、安全で災害に強い、住み続けられるまちづくりを目指す
・市民や事業所とパートナーシップをとり SDGｓの目標達成を目指す
・３Ｒの推進に向けて市民や事業者の意識啓発を図る
・新たな清掃センターの設置稼働について、市民が利用しやすい資源循環を実現していく

４

環境保全活動の推進 ～一人ひとりが環境と向き合うまち～＜市民・事業者と協働で行う、市の主な取組＞
・「（仮称）涸沼水鳥・湿地センター」の開設に向けて、行政と市民が一体となった取組を目指す
・市民が環境教育に積極的に参加し、リサイクルなど資源や環境について学ぶ機会を増やす
・市民や学校、事業所、環境保全団体等が行う環境保全に関する活動の支援
・地域循環共生圏の推進をはかり、市域協働で自立分散型社会の構築を目指す

2

計画の目標と施策の体系
計画の見直しをしていくため、各部門の有識者策定委員会が設置され、以下のように基本目標とリーディングプロジェクトが見直されました。ここでは、SDGｓ、気候変動適応計画、地域循環共生圏などを取り込み、令和８年度の改定時に向けて再生可能エネルギービジョン策定を推進し、2050 年カーボンニュートラルを目指します。
将来像

基本目標

環境施策の方向
1.1 生きもののことを考え、共存を目指して行動しよう

環境施策の内容◆生物の生息情報の共有◆生物の生息環境の保全◆農地の保全

自然環境の保全と活用
自然と共に歩むまち

1.2 豊かな農地と貴重な森林を守っていこう◆森林の保全◆農地・森林の活用

1.3 親しみやすい水辺を作っていこう◆自然に近い水辺の保全◆恵まれた水辺の利活用◆自然を活かした公園等の整備

水と緑、ゆたかな
自然
を未来へ
つなぐ
住みよい環
境づくりを推進するまち

1.4 自然・歴史・文化をつないで鉾田の魅力を引きだそう

2.1 ここちよい風を感じる空間を作っていこう

生活環境の保全
環境にやさしく暮らすまち

2.2 水がきれいなまちを目指していこう

2.4 環境美化意識を高め、きれいなまちを作っていこう～計画全体を先導していくプロジェクト～◆文化遺産の保護・保全◆エコツーリズムの活性化

１ 「自然との共生へ！ きれいなまちづくり」◆大気環境の保全

２ 「よりよい環境へ！ CO2 を減らそう」◆悪臭対策

３ 「気候変動適応へ！ まちも人も備えよう」◆騒音・振動対策

４ 「環境保全推進へ！ みんなで行う環境づくり」◆水環境の監視・調査

５ 「地域循環共生へ！ SDGs を進めよう」◆川を汚さないための対策◆土壌・地下水汚染対策

2.3 安心・安全のために、正しい知識を持って行動しよう

リーディングプロジェクト

見直し（令和 3 年）

◆有害化学物質の排出防止対策◆放射性物質による環境汚染対策◆環境美化意識の普及・啓発

・気候変動適応計画◆きれいなまちづくりの推進

・地域循環共生圏登録◆CO2 削減のための取組の推進

地球環境の保全と循環型社会の形成
地球と共生できるまち

ほこた

3.1 一歩踏み込んだ地球温暖化対策及び気候変動適応策を進めていこう◆地球にやさしいエネルギー利用の推進
改定（令和８年）◆地球温暖化及び気候変動に関する情報収集や適応策の推進◆SDGs 達成に向けた取組の推進

3.2 SDGs 達成に向けたアクシ
ョンを進めカーボ ンニュー
トラル社会を目指そう◆ごみ減量化の推進（Reduce(リデュース)）・生物多様性地域戦略◆再使用の推進（Reuse(リユース)）・再生可能エネルギービジョン◆再資源化の推進（Recycle(リサイクル)）・2050 年カーボンニュートラルを目指して◆地域循環共生の推進◆環境教育と学習の推進
環境保全活動の推進
一人ひとりが環境と向き合うまち

4.1 大人も子どももみんなで環境について学んでいこう◆市民が一体となった取組の推進◆環境情報の収集及び提供◆環境保全活動の普及・啓発

4.2 誰でも気軽に環境保全活動ができるようにしよう◆環境保全活動リーダーの確保◆環境保全活動の支援

3

リーディングプロジェクト
以下に、今回の見直しで、強化していくべきリーディングプロジェクトを示します。

１「自然との共生へ！ きれいなまちづくり」
プロジェクト

２「よりよい環境へ！ CO2 を減らそう」
プロジェクト本市は、鹿島灘、北浦、そしてラムサール条約登録湿地の涸沼という３つの豊かな水辺に恵まれています。市の環境で市民が最も誇りに思っている３つの水辺に着目し、これらの水辺が抱える課題解決に協働で取り組み、生き生きとした水辺づくりを目指します。

ごみの不法投棄問題の解決を目指すこと。地球温暖化対策では、市民の対策強化が必要である。毎日の暮らしから CO2 を削減するための取組を実践していきます。

環境指標と数値目標（主なもの）
・水辺における環境学習機会提供数（目標：８件）
・海岸・湖岸の清掃活動数（目標：８回）
・河川水質環境基準達成率（目標：100％）

環境指標と数値目標（主なもの）
・CO2 の見える化活用啓発件数（累計）（目標：15 件）・花いっぱい運動活動団体数（目標：30 団体）
・鉾田市廃棄物不法投棄監視員対象の研修会開催数（累計）（目標：10 団体）

３「気候変動適応へ！ まちも人も備えよう」
プロジェクト

４「環境保全推進へ！
みんなで行う環境づくり」プロジェクト

近年大型化している台風や大雨による増水、家屋への浸水被害、土砂崩れや建物およびビニールハウスの倒壊被害が報告されています。また、熱中症警戒アラートな
ど、気温上昇に伴うさまざまな被害についての注意喚起も行っています。今回の見直しに合わせ、新たに「地域気候変動適応計画書」を策定しました。

市内では、市民団体等による環境保全活動が自主的に行われていますが、本市が抱える環境課題に取り組むためには、さらに多くの方々の協力が必要です。市民の多くが環境保全活動への参加に意欲的であるため、町内会や子ども会、PTA、職場など、あらゆる組織形態で、より多くの環境保全活動が行える環境づくりを目指します。

【浸水想定区域図 鉾田市防災ハザードマップ（一部抜粋）】

環境指標と数値目標（主なもの）
・環境保全活動グループ数（目標：20 団体）
・環境保全活動指導者数（目標：12 人）
・河川水質環境基準達成率（目標：100％）
・環境に関する作品応募数（目標：60 件）
・環境保全活動メニュー数（目標：６件）

５「地域循環共生へ！ SDGs を進めよう」
プロジェクト
令和元年（2018 年）４月に閣議決定した第五次
環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）といった持続可能な社会に向けた国際的な潮流や国内でも複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、「地域循環共生圏」を提唱しています。
本市でも、「持続可能な開発目標」（SDGs）達成に向けて、「地域循環共生圏」を構築する必要があり、意思表示としてローカル SDGs の登録を進めていきます。

【出典: 令和２年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書】

4

見直しに合わせて新たに「気候変動適応計画」を策定しました＜鉾田市地域気候変動適応計画策定の背景と目的＞
国内では気候変動適応の法的位置づけを明確にし、関係者が一丸となって一層強力に推進していくべく、平成 30 年（2018 年）６月に「気候変動適応法」が成立し、同年 12 月１日に施行されました。
気候変動の影響は地域特性によって大きく異なります。そのため、地域特性を熟知した地方公共団体が主体となって、地域の実状に応じた施策を、計画に基づいて展開することが重要となります。

気候変動の影響

温室効果ガスの増加

気候変動

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など緩和

適温室効果ガスの排出を抑制する

生活、社会、経済
自然環境への影響

応

被害を防止・軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法

緩和： 気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策
適応： 既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の防止・軽減対策
緩和と適応のイメージ【出典: 令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（一部修正）】＜鉾田市地域気候変動適応計画策定の重点施策＞（抜粋紹介）
1.農業・林業・水産業
①水稲

②野菜等

気温の上昇による白未熟粒の発生、一等米比率の低下

全国的に露地野菜の収穫期の早期化、生育障害の発生等の品質の低下などの影響が確認され、一部の地域や極頻度の増加、生育期間の高温によるイチゴの花芽分化の端な高温年には収量の低下も見られると報告されていま遅滞などが報告され、本市でもすでに発生している恐れす。

があります。果菜類では高温・多雨等による着果不良、本市でも、気候変動に適応していくため、米の品種改良や南方種の育成試験などを進めていきます。

生育不良等が報告されています。また甘藷については、害虫であるヨツモンカメノコハムシの北上が報告され、本市でも被害が生じる恐れがあります。近年、国内に急速に拡大したサツマイモ基腐病についても、本市では発生は認められていないものの脅威として受け止められています。

【ヨツモンカメノコハムシ】（写真：飯田貢氏提供）

5

③病害虫・雑草④水産

気温の上昇により、病害の発生地域の拡大、発生量の北浦や涸沼などの魚介類について、水温上昇により漁増加が想定されています。本市においても、発生の原因獲量が低下する可能性があります。現在、原因についてがここ数年の猛暑の影響と推測される、カメムシ目に属は不確定ですが、北浦においては 2020・2021 年、ワするコナジラミや、アザミウマの被害が報告されていま

カサギ、シラウオ、ハゼ、手長エビ等の漁獲量が激減し、す。病害虫の発生による対処が従来からの手法ではあり

涸沼については 2021 年シジミの漁獲量が３割程減少

ますが、広域的な情報収集と様々な知見による予防措置しているとの報告があります。

等の指導に努めます。

温暖化で被害の増加が懸念される害虫類【左：クモヘリカメムシ、右：スクミリンゴガイ（成体・卵）】（写真：海老澤悦子氏提供）

２.湖沼の水環境

3.自然生態系

水温の上昇に伴う水質の変化が指摘されています。水

本市においてはカラス・イノシシ・ハクビシン等の被温の上昇がアオコの発生の長期化に影響することも予測

害が従来から確認されており、近年ではアライグマ等のされています。本市は北浦および涸沼に接しており、水外来種についても報告されています。また、植物の開花質の変化や、アオコの発生の増加が起こった場合に影響の早まりや動物の初鳴きの早まりなど、動植物の生物季を受けることも予測されます。

節の変動について多数の報告が確認されています。

影響に対する適応策として、気候変動と水質の変化、ア生態系への影響に対する適応策の基本は、モニタリン

オコの発生などとの関係を見るには長期的な解析が必要

グにより生態系と種の変化の把握を行うとともに、気候になるため、研究機関等と連携して把握に努めます。ま変動の要因によるストレスにも着目し、気候変動に対すた水質の変化、アオコの発生は複合的な要因であるため、 る 順 応 性 の 高
工場・事業場排

い健全な生態

水対策、生活排系の保全と回水対策などの復を図ります。

流入負荷量の低減対策の推進を進めます。
【アオコの発生】

４.自然災害【分布を広げる南方系の生き物 ナガサキアゲハ】

５.その他

大型台風の襲来による洪水や内水氾濫が起こっていま

上記１～４にかかる気候変動に関する適応の他、暑熱す。本市にはハザードマップや避難場所の指定や防災計（死亡リスク・熱中症等）、干ばつへの対策、病原体や画等も整っておりますが、今回、関係各課にヒアリング

病原菌の予防・抑制などについてまとめております。

を行い、これまでの被害状況を整理し、気候変動に対する災害を最小限に抑えるための適応策について提示してまいります。

暑さ指数（WBGT）について【出典：環境省熱中症予防情報サイト】【土砂災害 左：災害発生時、右：復旧後】【感染症を媒介するおそれがある蚊（ヒトスジシマカ）】

6鉾田市マスコットキャラクター

鉾田市