Ⅱ「漁業制度資料調査保存事業」と資料の整理・保存の経過

はじめに
現在中央水産研究所が収蔵する漁業漁村関係の歴史資料1は、古文書およそ 5 万点、筆写された史料2約 20 万点に及ぶ。これらの史料は昭和 24 年 10 月から昭和 30 年 3 月までの 5 年 5 ヶ月ほどの間に、水産庁の委託を受けた日本常民文化研究所が東京月島にあった東海区水産研究所内に、同事業を推進するための一室を設け、そこに勤務する調査員によって収集されたものである。年間およそ 320 万円という予算が投じられ、調査員が訪れた採
訪地は、最終的に 47 都道府県中 41 都道府県、採訪箇所は優に 1000 ヶ所を越えた。現在の時点でみても、日本の諸地域に散在する庶民史料の全国的収集整理事業としては未曾有の規模であったといってよい。一方同事業は、その規模の大きさも手伝って、史料整理上の様々な問題点を提起することにもなった。以下本稿では、同事業の概要と収集史料のその後の整理・保存の過程及び現在の状況について説明する。

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漁業制度改革と「漁業制度資料調査保存事業」
昭和 20（1945）年 8 月に第二次世界大戦が終結し、日本は GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の指令にもとづいて、国内諸制度の民主化に取り組むことになった。新憲法制定をはじめとした政治制度の改革とならんで、諸産業の基盤となる経済制度の改革も進められ、財閥の解体・労働者の権利保護・農地改革などとともに漁業制度の改革も企図された。
農地改革については、早くも終戦の翌年の昭和 21 年 10 月、「自作農創設特別措置法」の制定と「農地調整法」の改正という形で一応の結果を見た。しかし、漁業制度改革については、ようやく同年 11 月に農林省水産局に企画室が設けられ、新漁業法の制定に向けての準備作業が始められたものの、農地改革が着手から法改正まで 1 年に満たなかったのに対して、漁業制度の改革は 4 年の長きにわたっている。その理由はいくつかあるが、主に漁業制度改革が農地改革より複雑な社会的・制度的背景を持っていたことによっていた。この事情を松元威雄は次のように記している。
「同じく第一次産業でも農業と漁業との技術的相違等によってその内容はかなり異なる。基本的には、土地は分割可能であるが水面は固定的に分割できない、したがって農地改革の主たる内容が地主的土地所有から耕作農民による土地所有へということであったのに対して、漁業制度改革の場合は、漁場の働く漁民による公的管理と民主的調整機構のもとでの調整による漁場の高度利用と、その漁民への利益の帰属ということが課題であり、それだけ内容は複雑であった。
」（『農林水産省百年史』下巻）
上記のような事態の背景には、旧来の漁業制度が歴史的背景にもとづく慣行（旧慣）に多くを依存し、地域によって著しくその様相を異にしていたという事情があった。
水産局企画室の活動が開始されて 9 ヶ月ほど経た昭和 22 年 7 月 22 日の衆議院水産委員会で、出席したある委員から、今国会（昭和 22 年 6 月開始）で政府が提出した法律案の中に農業関係法案が多いのに対して、水産関係法案の提出がひとつもないのは漁業関係者を失望させるものだとの意見があった。これに対して農林大臣（当時）の平野力三は次のように述べている。
「これは決して水産関係を軽視して法律を出さないという趣旨ではないのでありまして、先刻も申し上げましたように、漁業権という問題については、非常に難しい問題が介在いたしておるのでありまして、（中略）GHQ

1
2

以下「史料」と略記。
筆写原稿を製本したものを筆写稿本という。現在中央水産研究所と神奈川大学日本常民文化研究所に、この時に集められた同一の筆写稿本が 1 冊づつ所蔵されている。

の関係もさることながら、よく漁民諸君の意見を聴き、これならばという十分な納得の上に法律にいたしたい。
」（「国会会議録」）
この発言の中にある「GHQ の関係」、
すなわち民主的漁業制度の実現を要求する GHQ の、
主に天然資源局（NRS）との対応や、「漁民諸君の意見を聴き」ながら、現実的な打開策を模索するなどの困難な課題に直接たずさわったのは、先に記した農林省水産局企画室であった。
水産局企画室は3塩見友之助（企画室長、漁政課長から転任）、久宗高、矢野静男、小沼勇、松元威雄が中心となって、漁業制度改革のための様々な企画立案を行った。漁業制度改革を困難なものにした要因のひとつは、先にも記したように漁業を取巻く状況の複雑さであったが、もうひとつの要因は、これまで漁村の現状を十分に把握するための実態調査がほとんど行われていなかったということだった。近藤康男は「政府は水産局に企画室をもうけて立案をすすめたのであるが、漁業権の実態調査が不充分で、漁業権を誰に与えるかの問題が決定困難であったこと、それに対日管理政策の変化や国内政治情勢の変化もあって、政府案は、第一次案から、第二次、第三次と変遷をかさね、第四次案が第五国会に提出されるまで4、じつに四年の日月をへたのである5。」（『日本漁業の経済構造』）と記している。企画室は独自の調査を進めたが、限られた人員ではとても十分な調査は望めない。そこで民間研究機関あるいは大学などに、委託調査を依頼した。小沼勇がまとめた漁業経済研究の系譜に関する記述にもとづいて、漁業制度改革関連の委託調査の一覧を次に掲げる6。
漁業制度改革関連の委託事業（表１）
委

託

先

調

査

内

容

代

表

日本常民文化研究所

漁業制度資料調査保存

宇野脩平

水産事情調査所

漁業経済調査等宮城雄太郎

東京大学農学部近藤教室

漁業経済調査近藤康男

労働科学研究所

漁業労働調査暉峻義等

中央労働学園労働問題研究所

漁業労働調査栢野晴夫

川島優

上記の委託調査は、いずれも企画室によって主導され、ほぼ昭和 30 年には終了した。この時委託された調査は、それぞれ性格を異にしており、その実効性にも種々の違いがあった。そして、現在中央水産研究所に所蔵されている漁業制度史料の大半は、日本常民文化研究所が委託をうけた「漁業制度資料調査保存事業」によって収集されたものである。

２

日本常民文化研究所と水産史研究
本節では、日本常民文化研究所が「漁業制度資料調査保存事業」の委託を受けるにいたった背景を述べる。
日本常民文化研究所は、大正 10（1921）年、澁澤栄一を祖父にもち、実業家であった澁澤敬三によって、アチック・ミューゼアム・ソサエティとして出発した。当初は郷土玩具の収集が主な活動だったが、早川孝太郎・宮本常一・宮本馨太郎ら同人の参加が増えるにつれ、次第に民具全般の収集・研究、民俗研究へと拡大した。
一方、澁澤敬三は昭和 7（1932）年に療養のため訪れた伊豆内浦長浜（現在は沼津市）で、現地の網元の家である大川家の四郎左衛門と出会い、同家に残された膨大な古文書の存在を知る。直ちに筆写作業を始め、早川孝

3

企画室には一時期、澁澤敬三の委嘱で、山口和雄、伊豆川浅吉の 2 名が嘱託として席をおいていたが、まもな
く山口は北海道大学へ、伊豆川は鹿児島水産専門学校（後に鹿児島大学水産学部）へ転任した。
（「漁業制度改革。なお、水産庁が昭和 23 年 7 月に設置されてからは、企画室は漁政部経済課に改組。
史料」第一巻）4 「漁業法」は昭和 24 年 12 月 15 日公布（法律 207 号）。
5 「水産業協同組合法」が、昭和 23 年 12 月に公布され、翌 24 年 12 月「漁業法」が公布された。
6 『漁業経済学会の設立と今後の課題』（漁業経済学会三〇周年記念座談会 昭和 54.8）

太郎、藤木喜久麿・祝宮静らの協力のもとに、5 年後には早くも大川家とその周辺の津元の家に伝わる古文書を、『豆州内浦漁民史料』として出版した。
今日でこそ庶民の家に伝わる古文書が、貴重な歴史資料であることは常識といってよいが、当時はまだそのような考え方は定着していなかった。大名や旗本以上の武士や公家あるいは大寺社に伝わった史料以外の、庶民の家に伝わった史料などは、研究の対象とはみなされていなかったのである。澁澤敬三の先駆的仕事に対して、日本農学会は「農学賞」を与えた。この経験を通して、敬三は資料7を学会に提供することの重要さをますます認識
し、そのための方法を模索していくことになる。
一方『豆州内浦漁民史料』の刊行は、アチック・ミューゼアムの活動に水産史研究という分野を切り開くきっかけを与えた。山口和雄、宮本常一、伊豆川浅吉、桜田勝徳、竹内利美らのすぐれた研究成果が、以降次々に生み出された。
このように見ていくと、日本常民文化研究所8が、後に漁業制度資料の調査保存を引き受けることになる下地は、
澁澤敬三とアチック・ミューゼアムにとっての、二つの経験にあったことがわかる。ひとつは、大川四郎左衛門
家文書という庶民の家にあった古文書の整理・保存・翻刻にいち早く取り組んで、学会に提供し評価を得たとい
うこと、もう一つはそこから在野の水産史研究という新しい分野が花開いたということである。この二つはまっ
たく別々に展開したわけではないが、相互に関連を持ちながら、それぞれの方法を深めていった。
さて、戦時経済が逼迫してくる昭和 17 年以降、澁澤敬三もその中心である日本銀行の副総裁に就任することになった9。日本常民文化研究所の活動も休止を余儀なくされ、そのまま終戦を迎えることになる。終戦後、幣原喜重郎内閣の大蔵大臣となった澁澤敬三は、占領政策の進展につれて戦争責任を問われる身となり、昭和 21 年 5 月から 5 年間、一切の公職につくことを禁止された。その前後に、戦地に赴いていたかつての同人たちも三々五々
帰国の途について敬三の前に現れるようになったが、その中の一人に、後に「漁業制度資料調査保存事業」を中心的に担うことになる宇野脩平がいた。

３

宇野脩平と澁澤敬三
宇野脩平の「国立資料館の構想と日本常民文化研究所」と題する一文には、次のように記されている。
「一九四七年の夏、シベリヤから帰った私は、先生のいわれるままに翌年春から農林省の外郭団体である水産研究会に席をおき、漁業経済調査に従事しながら史料館の開設をまっていた。それは私がシベリヤで生きているということをきかれた先生が私のために用意してくださっていた席であったが、すぐできそうにもなかったから、その推進団体である学術研究会議の近世庶民資料調査特別委員会の一員に加えられ、漁村史料の調査や史料館建設の推進を手伝った。
」
宇野脩平は旧制第一高等学校在学中、左翼活動で投獄された経験を持つ。大学卒業後、澁澤栄一を顕彰するための団体、竜門社に勤務し、澁澤栄一の伝記資料の編纂に携わる。それが縁で澁澤の主催する日本常民文化研究所の活動に関わるようになり、戦争が始まると満州に配属、そのまま終戦をむかえ、シベリアに抑留された。そこで、ソビエトの将校から古文書館（アルヒーフ、英語のアーカイブ）の話を聞いて強い印象を受けた。後に漁業制度資料の事業に加わった網野善彦は、宇野がたびたびアルヒーフのことを情熱的に語っていたと記している（「戦後の日本常民文化研究所と文書整理」）現在、神奈川大学日本常民文化研究所には、宇野がアルヒーフの機構や各国の文書館の状況について記したノートが残されている。
ところで、宇野が所属した「水産研究会」は昭和 22 年 2 月に財団法人として設立された農林省の外郭団体であ7

古文書だけではなく、民具や写真などを含めた広い意味で「資料」とした。

8 昭和 17 年に敵性語使用を避ける風潮にあわせてアチック・ミューゼアムを日本常民文化研究所と改称。
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澁澤は昭和 19 年に総裁に就任した。

る。GHQ から、民間の研究機関による漁業研究が必要ではとの意見が出され、農林省の補助のもとに、井出正孝が中心になり、活動は昭和 38 年まで継続する（『農林水産省百年史』）。
『水産研究会報

創刊号』（昭和 23 年）には、運営方針として「各方面の権威者に委員を委嘱し委員会を組織し、その方針又は結論に従い本会専任研究員をして又は官民の調査研究機関に特定事項を委託する等の方法を以って順次具体的研究を行う建前である」とある。専門の学者・関係者を総動員して、戦後制度改革の緊急時に当たろうとの意図がうかがえる。実際、昭和 23
年次の「漁業経営形態の研究委員」には、近藤康男、岡本清造、川島武宜、大塚久雄、古島敏雄、石井良助、羽原又吉など錚々たる研究者の名が並ぶ一方、塩見友之助をはじめとした水産庁漁政部経済課の事務官も含まれていた。また澁澤敬三が「経済部に関する委員会」に名を連ね、昭和 22 年度の事項別研究担当者として、伊豆川浅吉、楫西光速、服部一馬、宇野脩平ら、日本常民文化研究所関係者の名も登場する。さらに、先に記した水産局
企画室による漁業制度改革関連の委託調査に関わった水産事情調査所の宮城雄太郎、労働科学研究所の暉峻義等らも加わり、およそ戦後の漁業経済研究の関係者が一同に会したような様相であった。
先の宇野脩平の述懐に戻ると、シベリアから帰国した宇野は、「水産研究会」の活動に参加する一方、史料館の設立を待って、その前身である「近世庶民史料調査特別委員会」にも加わっている。
「近世庶民史料調査特別委員会」10が編集した『近世庶民史料所在目録』第一輯の序文で同委員会代表の野村謙
太郎は、近世庶民史料は庶民の生活を伝える貴重な史料であるにもかかわらず、従来無視されてきた。それらは次第に失われつつあり、一部の識者の間では問題意識が生じていたと述べた後、次のように記している。
「戦後の混乱もどうやら少しく落ちつきをみせて来た昭和 22 年の中頃から、当時文部省の人文科学研究課長であった犬丸秀雄氏の肝煎りで、故小野武夫博士、澁澤敬三氏、辻善之助博士、渡邊世祐博士等の参集を求め、如
何にして散逸しつつある史料を防ぐべきかといふ問題について討議された」
上記の名前をみると、澁澤敬三以外はすべて、大学に所属する経済史などの研究者である。ところで、野村はこの事業が限られた予算で全国を対象に行うため、十分な準備をする余裕がないこと、しかし事態は切迫していることを記した後、「故に十全より拙速を選んだ。そのために（中略）いろいろ非難の声も聞こえたのであるが、私は（中略）史料を各自の郷土に保存させることに多大の貢献あったことを信じて疑わない者である」と事態の緊急性について述べている。澁澤もまた「文化財について」（『澁澤敬三著作集』第 5 巻）と題する一文で、庶民史料の収集保存を文部省に働きかけ、野村謙太郎を中心にして蒐集・記録してきたと述べており、また、先に記した宇野脩平の一文にも、澁澤が文部省資料館の設立にあたって、建物の購入などに自らあたっていたことを記している。もとより、ある事柄が実現するためには、様々な条件が一致しなければならないが、「史料館」の設置にあたっては、澁澤の強い働きかけが契機となり、さらに戦後の文化的に逼迫した情勢が後押しをしたといえよう。
昭和 24 年「国立史料館設置に関する請願」が国会に提出されて採択され、それにあわせて澁澤は三井文庫の建物と敷地の購入を実施した。これも、戦後日本の経済情勢に鑑み、予算に合わせて敷地だけ購入するより、現にある建物を利用してでも早く開設しようという澁澤の判断の結果であった（宇野脩平前掲文）。こうして文部省史料館（現在の人間文化研究機構国文学研究資料館史料館）は昭和 26（1951）年に誕生する。ところで「漁業制度資料調査保存事業」は、このような動きとどのように関連するのだろうか。
帰国した宇野脩平は「水産研究会」に参加して、日本常民文化研究所の同人たちと漁村調査を始める一方、漁業制度改革に直接たずさわっていた水産庁漁政部経済課の事務官久宗高、小沼勇らと交流の機会をもち、水産資料の収集と漁業制度改革の経過記録の必要性を語っていた（宇野前掲文）。一方、水産庁としても、当面の課題である漁業制度改革は、すでに GHQ や対日理事会との度重なる交渉の末に、法制化の目途は立っていたものの、10

五島敏芳の国文学研究資料館史料館のホームページ解説によると、ここでいう「近世」は必ずしも江戸時代だけを指すものではなく、江戸時代から現代までを指す呼称として用いられていた。

基礎資料としての水産関係図書や、全国各地の漁業・漁村の実態を知るための史料の不足は否めなかった11。過去、農林省は 2 度の文献資料の焼失を経験している。一度目は関東大震災、二度目は太平洋戦争で、とくに二度目の焼失は、大事をとって疎開させた先で起きた（水産資料館要覧）。澁澤敬三が集めた水産関係図書・資料の祭魚洞
文庫のうち、書籍類を東海区水産研究所に受け入れたいと主張したのは、当時水産庁調査研究部調査資料課長だった岡伯明だといわれている（網野前掲論文）。
ここに澁澤敬三の「史料館」構想の意向を受けた宇野脩平と、水産行政担当者の資料収集保存の要請とが結びつき、「漁業制度資料調査保存事業」へとつながることになった。

４「漁業制度資料調査保存事業」の展開「漁業制度資料調査保存事業」が正式に発足したのは、昭和 24（1949）年 10 月であったが、それ以前に事業の形式を整えるための、二つの手続きが進行していた。一つは事業の受け皿として、休止中だった日本常民文化
研究所を財団法人として再建すること12、もう一つは宇野の水産庁における立場を明確にするため、水産庁内の連絡会議であった資料整備委員会に保存部会を設置し、宇野をその事務担当としたことである。
保存部会は、はじめ東京月島にあった東海区水産研究所内の「水産研究会」の一隅を借りて始められ、まもな
く一室が与えられた。この部屋は水産庁資料整備委員会保存部会と財団法人日本常民文化研究所月島分室という二つの名称を持つことになったのである。
昭和 24 年の 8 月ころ、宇野は水産庁と水産事情調査所の合同で行われた宮城県気仙沼の調査に参加し、その帰途周辺の漁村に立ち寄って史料の採訪を行った。このとき宇野が史料の借用・寄託などに際して用いた書類は、「近
世庶民史料調査特別委員会」のものであった。集められた史料は後に、大学を出たばかりの調査員を教育するための格好の素材となった。後に調査員となった二野瓶徳夫は、入所して初めのころは、すでにあった史料の目録取りや解読の手習いが続いたと述懐している13。
再建された財団法人日本常民文化研究所の理事長には、桜田勝徳が就任した14。さらに「漁業制度資料調査保存事業」を円滑に推進するため、日本常民文化研究所の中に漁業制度資料収集委員会が設けられ、宇野脩平が委員長に就任した。
ところで、「漁業制度資料調査保存事業」の予算規模はどのようなものだったろうか。現在、神奈川大学日本常民文化研究所に残されている当時の運営資料をみると、昭和 24 年度の「漁業制度資料調査保存費」がおよそ 134
万円、「瀬戸内海漁業制度資料調査保存費」がおよそ 68 万円、合計で約 202 万円であった。瀬戸内海の調査保存については別の予算が組まれていたが、その理由は正確にはわからない。ただ、宇野は「漁業制度資料調査保存要項」という文章の中で「瀬戸内海区は特に問題も多いので平行的に毎年之を行い蒐集を開始することにした」（『漁業制度資料目録』第１集巻末）と述べており、全国を 4 年間に分けて調査を行いつつ、瀬戸内海沿岸は並行して別立てで調査する計画を立てていたのである。
2 年目の昭和 25 年度の予算額をみると、「漁業制度資料調査保存費」が約 216 万円、「瀬戸内海漁業制度資料調
査保存費」が約 103 万円、合計 319 万円となっている。初年度に比べて 100 万円ほど多いのは、初年度の事業の開始時期が夏以降だったからであろう。3 年目の昭和 26 年度については、上記二つの事業はまったく同額だった
11

平成 17 年、神奈川大学日本常民文化研究所は小沼勇氏にインタビューを行った。その際、小沼氏は、当時水産庁には、地域の歴史的状況を知ることができる資料の蓄積はなく、宇野脩平氏の収集事業に期待し、その推移に注目していたと語っている。
12 宇野は、資料収集調査の委託予算がついた際、「政府の委託事業は、個人ではうけられぬことになっているので、あなたのもっとも自由のきく団体でうけるか、新しい団体を作ってほしい」と打診されたと記している（宇野前掲文）。
13 平成 17 年に神奈川大学日本常民文化研究所は、二野瓶徳夫氏にインタビューを行った。
14設立認可されたのは昭和 25 年 12 月である。

が、新たに「漁業制度改革経過記録費」の 100 万円が計上されていた。これは当初から、宇野が水産研究会で出会った水産庁の事務官に、その必要性を説いていたものだった。この「漁業制度改革経過記録事業」の結果は、「漁業制度改革資料目録」「漁業制度改革史料

第 1 巻」（いずれも 1955 年刊、漁業制度改革記録委員会編）として結実する。
さて、このように見ていくと当初 4 年間の計画だった「漁業制度資料調査保存事業」は、概ね年間予算として320 万円前後で行われていたことになる。これを仮に、国家予算で比較してみると、昭和 25 年度の一般会計予算
が約 6600 億円、平成 18 年度は約 80 兆円であった（政府統計）。これを単純に換算すると、昭和 25 年度の 320万円は、平成 18 年度の約 3 億 8000 万円に相当する。
ところで、当初 4 年間と計画されていた事業は、なぜ、どの時点で 6 年間へと延長されたのであろうか。事業の成果として発行された『漁業制度資料目録』（本稿末尾「これまで印刷配布された資料目録一覧」参照）は全部で 9 冊だされ、その第 1 集の巻末に「漁業制度資料調査保存要項」という文章が付されている。ここには 4 年間で終了するための、全国と瀬戸内海それぞれの年次計画が掲げられており、「四ヵ年にて全国調査を完了することになる」と明記している。しかし、第 3 集巻末の「漁業制度資料の調査保存について」には、第 1 集と同様の 4ヵ年計画が示されているものの、「この事業は一応 4 ヵ年計画で行われているが、何分にも調査の範囲が日本全国にわたっているだけに、所期の目的をとげることは決して容易ではない。もとより、調査に当たる側としては万全の努力を払う覚悟であるが、他方、関係者各位からも進んで協力されんことを切にのぞむものである。
」とのただし書きが記されていた。事業 3 年目に、少なくとも全体計画の修正を余儀なくさせる事態の萌芽はあったのである。そして、昭和 27（1952）年 5 月刊行の第 6 集巻末の「漁業制度資料の調査保存について」には、事業は「6ヵ年計画でおこなわれているが、何分にも（下略）」と、第 3 集の文章はそのまま残し、年限だけが 4 ヵ年から 6ヵ年に変更されている。年次計画も掲載されているが、調査予定の県として、新たに山梨が加わり、昭和 28 年度に 10 道県、昭和 29 年度に 12 道府県の調査予定が立てられていた。昭和 26 年 8 月発行の目録に、4 ヵ年計画の「要項」が載せられていたので、その後の半年あまりの間に 4 ヵ年から 6 ヵ年に計画は延長されたことになる。
第 6 集目録の要項には「事業開始後 3 年をへた今日の進行状態では、6 ヵ年間にほぼ日本全海岸線の資料の収集も可能とみられる」とあって、特に計画が 2 年間延長された理由は明記されていない。計画延長の理由は詳らかではないが、全国を対象とした、単なる所在調査ではなく史料一点ごとの目録と筆写原稿を作成する、きわめて作業量の多い調査だったため、その困難は予想を大きく上回っていたに違いない。そのことを検討するために、
現在神奈川大学日本常民文化研究所に保管さている事業の採訪時に作成された書類をもとに、年次ごとの調査対
象県とその調査件数を調べてみると表 2 のようになる。
これでみると、第１年次から 4 年次までの採訪件数は 978 件で、全件数の実に 98％に達している。後半の 2 年間は事実上新規の調査は行われず、10 件の調査も史料返却の際に追加したか、緊急性のある場合の例外的な調査だったようである。後半の 2 年間は、もっぱらすでに収集された、膨大な史料の整理作業に調査員の力が注がれていた。
例えば、茨城県の霞ヶ浦北浦周辺の調査は、昭和 26 年 6 月から翌年 8 月まで集中的に行われ、60 件を越える採訪が行われた。その成果は、最後の『漁業制度資料目録』になった第 9 集に目録として掲載されたが、刊行が、調査終了から 1 年以上を経ていたにもかかわらず、巻末には、25 件の未整理史料群の一覧が添付されている。年
次別調査数を見ても、初年度は期間が短かったものの、それでも 100 件を越える調査が行われ、2 年次にいたっては、毎日どこかで調査員が最低一件の古文書を借り出していた計算になる。仮に一件の古文書の総数が、平均して 1000 点だったとすると、367 件分の古文書の総数は、実に 36 万点を越える。3 年目はやや鈍化したものの300 件前後の調査が行われ、前半の 3 年間はまさに怒涛の勢いで、全国の至る所で採訪調査が進行したのである。
しかし、4 年次になると、調査数は一機に最盛期の半分にまで落ち込み、5 年次・6 年次の新規調査はほとんど行

われなかった。これは収集された史料に対して、その後の整理作業が追いつかなくなっていたことを意味していた。それにしても、これだけ大規模な史料調査を、いったい何人の調査員がこなしていたのであろうか。

年次別調査件数一覧(表 2)年

次

第 1 年次年

度

24(1949)

総件数
139 件

調

査

県

と

件

数

岩手(10)，宮城(12)，千葉(49)，東京(10)，神奈川(3)，石川(2)，静岡(5)三重(12),大阪(3)，兵庫(1)，和歌山(2)，島根(1)，岡山(1)，広島(8)，愛媛(3)，
長崎(17)

第２年次

25(1950)

367 件

北海道(2)，岩手(6)，茨城(3)，千葉(2)，東京(18)，新潟(13)，富山(1)福井(26)，静岡(2)，三重(40)，京都(28)，兵庫(19)，奈良(1)，和歌山(136)，
島根(26)，岡山(18)，広島(12)，山口(7)，長崎(5)，大分(2)第３年次

26(1951)

294 件

北海道(1)，秋田(11)，茨城(44)，千葉(5)，東京(5)，神奈川(2)，新潟(1)石川(26)，静岡(14)，愛知(10)，三重(4)，和歌山（67)，島根(1)，岡山(3)，広島(1)，山口(6)，徳島(13)，香川(12)，愛媛(44)，高知(21)，長崎(3)第４年次

27(1952)

178 件

北海道(5)，茨城(18)，栃木(1)，石川(79)，三重(24)，和歌山(9)，岡山(2)山口(28)，福岡(7)，長崎(5)第５年次

28(1953)

7件

静岡(6)，三重(1)第６年次

29(1954)

3件

和歌山(2)，愛媛(1)，終了後30 年以降1件

島根(1)計 989 件※本表の作成にあたっては、採訪年月日の不明な史料群は含めなかった。したがって、それらを足せば 6 年間の調査の総数
が 1000 件を越えることは間違いない。
（神奈川大学日本常民文化研究所保管の採訪書類より作成）『漁業制度資料目録』から、「漁業制度資料収集委員会」事務局の構成部員の変遷をたどると（表 3）のようになる。これでみると、第 2 年次 11 名、最盛期は 17 名の調査員及び事務員が所属していたことがわかる。表記は入所順に書かれていたようである。ただし、第 3 集以降の服部一馬は常勤ではなく、週２～3 回月島の「資料室」に顔を見せていた。また、第 3 集に書かれている阿部善雄は、当時東京大学史料編纂所に勤務しながら、時々姿を見せていたと網野善彦は記している（網野前掲論文）。
初年度から参加していた二野瓶徳夫は「今振り返ってみて驚くほど、よくもいい人材が集まったものだと思います。東大の国史から五味克夫・網野善彦、東大の法学部から萩原宜之、一橋大から中地昶平、慶応の経済学部から速水融、広島大から河岡武春、北大の経済学部から秋田俊一らの諸君です。それに東大の農業経済から私も入りました。女性たちもみな優秀でした」と記している（「戦後世代旧日本常民文化研究所の漁業史研究」）。ほとんどは、大学を出たばかりの新卒者だったが、藤木喜久麿だけは戦前のアチック・ミューゼアム時代から、澁澤とともに玩具の研究や豆州内浦大川家文書の整理翻刻作業に関わった、まさに歴戦の雄で、近世文書の読解がはじめての若い調査員の教育係でもあった。藤木の参加がなければ、とうていこの仕事をこなしていくことは出来なかったという話は、調査に参加した複数の元調査員が口にすることである。
さて、「漁業制度資料調査保存事業」は特に前半の 3 年間、まさに怒涛の進行をみせたことはすでに述べたが、それらの全国調査を実際に担ったのは、わずか十数名の学窓を出たばかりの若者の集団であり、事業を指揮する
宇野脩平も、事業が開始された昭和 25 年に 37 歳をむかえたばかりだった。しかし、調査は月島の収集委員会事『漁業制度資料目録』から見た漁業制度資料収集委員会事務局構成員の変遷（表 3）
資

料

目

録

第 1 集（25 年 3 月）
第 2 年次第 3 集（26 年 6 月）
第 3 年次

事

務

局

部

員

名

宇野脩平,藤木喜久麿,中沢真知子,加藤三代子，江田豊,二野瓶徳夫，五味克夫,網野善彦,
速水融・畑山つね子,坪井鹿次郎（全 11 名）
宇野脩平,中沢真知子,加藤三代子,藤木喜久麿,江田豊,二野瓶徳夫,五味克夫, 網野善彦
速水融,井上幸子,萩原宜之,中地昶平,服部一馬,阿部善雄,・畑山つね子,大野喜美子
一岡京子（全 17 名）

第 6 集（27 年 5 月）
第 4 年次宇野脩平,中沢真知子,藤木喜久麿,江田豊,二野瓶徳夫,五味克夫,網野善彦,速水融,萩原宜之
中地昶平,秋田俊一,河岡武春,服部一馬・内山つね子,大野喜美子,一岡京子,轟英男（全 17名）

第 9 集（28 年 11 月） 宇野脩平,中沢真知子,藤木喜久麿,江田豊,二野瓶徳夫,五味克夫,網野善彦,速水融
第 5 年次萩原宜之,中地昶平,秋田俊一,河岡武春,服部一馬・大野喜美子,坂本利之（全 15 名）『漁業制度資料目録』巻末より作成。事務局部員名は前半が調査員、・以下は事務職員

務局のメンバーだけで行っていたわけではなかった。宮本常一15は自らの民俗調査のかたわら、史料の採訪を行い、りんご箱などに古文書を詰めて、東京月島の「資料室」16に送っていた。また、水産庁経済課の小沼勇も時々採訪に加わって、もっぱら漁業協同組合の資料を収集した。さらに、昭和 25 年、和歌山県を対象に大規模な調査が行われたが、常勤の調査員に交じって、当時東京大学史料編纂所員だった佐藤進一も、やはり同じ史料編纂所員だった阿部善雄とともに和歌山市や海草郡の調査に参加している。そして、採訪された史料の筆写は、アルバイトとして採用された歴史系の大学院生や若手の歴史研究者が請け負っていた。その中には後に歴史学者として高名となる長倉保、佐藤進一、佐々木潤之助、須磨千穎などの名前もあった。
「漁業制度資料調査保存事業」の調査では、女性調査員も男性調査員とまったく同様の仕事をこなしていた。宇野脩平は男女に関わりなく平等に調査を課したので、女性一人で能登の海岸線を歩いて採訪したこともあったという17。
特にはじめの 3 年間は、先行きに希望もあり、若い調査員ばかりだったこともあって、月島の「資料室」は常に明るい空気に満たされていたという（二野瓶徳夫前掲論文）18。しかし、この空気は事業がはじまって 3 年を過ぎたころから、しだいに変化をみせることになる。

５「漁業制度資料調査保存事業」と調査の実際
4 節で述べたように、「漁業制度資料調査保存事業」は第 4 年次（昭和 27 年度）のころから、借用史料の整理が滞り、借用期限を過ぎた史料群が未整理のまま「資料室」に山積みになるという状況になっていた。実際、調査保存事業は、膨大な手間を必要とする作業の連続であった。ここで、これまで公にされた調査に関する文章や『漁業制度資料目録』あるいは神奈川大学日本常民文化研究所に残されている運営資料をもとに、簡単に調査の流れを追っておきたい。

15

宮本は、大阪や広島で、史料の収集だけでなく漁民への聞き取りや写真撮影も行って、その結果を東京月島に送っていた（『漁業制度資料目録』第 5 集）。
16 東海区水産研究所の事業を推進するための一室は、水産研究所内では「資料室」と呼ばれていた（宇野脩平「国立史料館の構想と日本常民文化研究所」）。
17 2003 年に、当時月島分室の活動に参加した網野（旧姓中沢）真知子、江田豊、内山（旧姓 畑山）つね子の 3
名の方々にインタビューを行った（常民 NEWS 19・20）。
18 このころ、「資料室」のメンバーは、東海区水産研究所内のコーラスグループに参加したり、演劇の上演に参加したりしていた。

先ず、宇野脩平が作成した年次計画にそって 2～3 人がひと組みになって調査地域を分担した。分担の過程は詳らかではないが、採訪記録から見ると、一県を一人の調査員が担当することもあれば、複数の調査員で担当することもあった。また一県を郡ごとに分けて分担することもあった。漁業の盛んな地域は重点的に調査計画が組まれていたのである。また、水産庁や農林省統計調査部から行政上必要な実態調査の依頼があった場合や、各種学会の総合調査と合同で行う場合などは、年次計画にとらわれずに、調査を行っていた（「漁業制度資料調査保存要項」）。実際、第 3 年次・第 4 年次（昭和 26･27 年）の石川県の調査は、澁澤敬三が推進役となって成立した九学会連合19の文書部門を月島の「資料室」が請け負って行われた（網野前掲論文）。採訪地域が決まると、あらかじめ調査先の県や自治体に「漁業制度資料調査保存事業要項」を送って協力をあおぎ、漁村の網元や名主の家、あるいは漁業協同組合などの所在について目星をつける。この時、宇野が同時に所属していた「近世庶民資料調査特別委員会」が調べた資料所在地の情報も参考にされただろう。ある程度採訪先の目途が立つと、先方に手紙を書いて調査日程を調整し、現地に出かけていく。ただし、この段階では具体的な訪問先が決まっていない場合も多かったようである。現地の自治体に出向き、そこでの情報を頼りに、史料を持っている旧家や団体などを探し出し訪問する。訪問した家で調査の意図を説明した後、場合によっては蔵や納戸などに入れてもらって古い史料を探す。史料を発見した場合の対応について、宇野は「漁業制度資料調査保存要項」で次のように記している。
「発見された資料については、もしそれが持ち主の不要とされるものであれば、購入または寄附の手続きを、必要とされるものであれば借用又は寄託の手続きをとることになっている。購入の価格については、当方の予算の範囲内で持主の希望にできるだけ沿いたいと考えている。借用については相談の上で 3 ヶ月とか半年又は 1 年とかいう期限を定め、正式に借用証をお渡しする。借用証は持主と、調査員と、委員会事務局とが各 1 通ずつ所持して、いつでも連絡がつくようにしてある。寄託というのは、持主に代わって資料収集委員会の書庫（水産資料館）に責任をもって保管するのである。
」
宇野が一貫して調査方針としていたのは、採訪先の家ないしは漁業協同組合にある史料をくまなく収集し、決して一部分だけを抜き取らないということだった。今日、地方自治体の自治体史編纂にともなう調査や、大学の史料調査でも、いわゆる悉皆調査が常識となりつつある20。抜き取りを行わず、史料群全体をすべて整理し目録を作成する方法である。しかし、先述したように庶民史料の採訪自体珍しかったこのころに、史料群の一括収集という方法を徹底させたことは、やはりかなり異例だった。もちろん宇野は、このやり方の有効性を澁澤敬三から学んでいた。各々の史料は、元々所属する史料群と一括された状態で保存しなければ、十分に意味を理解することはできない。澁澤が昭和 7 年に発見して、資料集を刊行した伊豆内浦の『豆州内浦漁民史料』は、庶民史料の一括収集整理としては、先駆的な仕事だったのである。
さて、集められた史料は月島の「資料室」に持ち込まれ、目録が作成される。これは原則としては採訪者本人が行うが、いくらかの役割分担があった様で、たとえば先述した藤木喜久麿は調査には参加せず、月島にいてひたすら史料の整理・翻刻の任にあたっていた。ところで、庶民の家にある古文書は、たいてい蔵や納戸などの片隅に押し込まれていたもので、埃をかぶっているだけならよいが、虫食いや鼠の屎尿にまみれていたり、水をかぶって料紙が劣化していたりしている。そのような史料を１点１点に分けて目録を作成する作業は、相当の根気を必要とした。目録が完成したら、重要と判断された史料は筆写に出される。当初はマイクロフィルム撮影を行う予定もあったが、コストがかかりすぎてほどなく断念した。また、漁村の史料群には、漁場図や村絵図なども含まれているから、それらは専門の画家に依頼して写しをとった。今筆写稿本の内容を見ると、漁業制度に関連する史料、あるいはその土地の概況を知るために重要な史料が選ばれて筆写されていることがわかる。筆写はカ
19

九学会連合は、言語学・考古学・社会学・宗教学・心理学・人類学・地理学・民俗学・民族学の各学会の連合組織。
20 ただし、宇野の行った調査は厳密には今日の悉皆調査と同じではない。

ーボン紙を用いて 3 通作成され、1 通を水産庁が、１通を日本常民文化研究所が、残る 1 通を持主が保管することになっていた21。筆写された原稿があがってくると、1 点 1 点史料とつき合わせて校正し、それが終わるといよ
いよ史料を返却する手はずを整える。史料の輸送は概ね郵便小包が用いられた。以上のような一連の作業を、史料群ごとに繰り返すことになる。
さて、ここで第 2 年次に採訪された史料群 367 件を材料に、一人あたりの作業量を試算してみたい。
仮に 1 件の史料数を 1000 点と考えると、この年に採訪された史料は、ほぼ 36 万点になることは先に記した。
実際はこれを上回っていただろう。これを、東京月島の調査員の最大人数 14 人で割ると、一人あたり約 2 万 6000
点になる。1 万点を越える史料群なら、現在では 4～5 人が毎日作業しても１年以上はかかる量である。1 年前後
で、一人で整理できる量ではとうていない。まして、月島の調査員は目録を取る以外に、様々な業務をこなしていた。現在神奈川大学日本常民文化研究所が行っている史料調査のうち、複数の所員が進めている規模の大きなものは、7 件に過ぎない。1 件の調査が、複数の家を対象としている場合もあるが、それらを合計しても 15 件を越えることはない。しかもそれらは、複数の年次にまたがって行われている。1 年間の採訪調査が 367 件というのは、人数や予算という条件の違いを考慮しても、やはり異常な数字というほかはない。そのような条件のなかで、日本全国を渡り歩き、とにかく 30 万枚にも及ぶ筆写原稿の作成にこぎつけた調査員の活動は相当に過酷なものだったに違いない。

６「漁業制度資料調査保存事業」と研究活動「資料室」の採訪も、4 年目に入ると勢いは急速に衰え、採訪件数は前年のほぼ 60％に低下する。その一方で、若い調査員の中に漁業経済研究に対する独自の考え方が熟成されてくるのも、当然の成り行きであった。
二野瓶徳夫は「（月島の調査の成果によって－引用者注）かなり広範な地域の情報を交換し合い、討議し合う条件が形成されかかっていたと思います。ほかでは得られない広い視野に立って、自由に考察できる条件が月島分
室には生まれかけてきていたように思います。そんな状況の中で、戦前の羽原又吉先生の広範な研究成果は大いに吸収すべきであるが、漁場総有説は事実と合わず、漁場占有利用関係の史的展開を正しく理解する妨げとなるという見解も固まりました」と記している（二野瓶前掲論文）。忙しい調査保存活動のなか、将来研究者として自立することを考えていた若い調査員たちの間に、相互の情報交換を通して独自の漁業史研究を深めたいという意
欲が、徐々に高まってきていた。その成果はまもなく形としてあらわれる。
昭和 30 年１月に刊行された『常民文化論集』第１に、日本常民文化研究所長の桜田勝徳が「新しい一歩を踏み出して」と題する巻頭言をのせている。掲載された論文名と執筆者を次に掲げる。
（氏名に下線があるものは「漁業制度資料調査保存事業」調査員）

21

東浦賀干鰯問屋仲間

戸谷敏之

近世能登外浦の起網漁業

速水融

幕末明治期の漁業生産における魚問屋の役割－能登内浦鰤台網漁業（灘浦を主として）

二野瓶徳夫

近世能登における難船分一割符と土地制度の相関

河岡武春

日本海岸の揚げ浜製塩

宮本常一

豆州内浦組江梨村における津元（名主）網子（百姓）の係争と分一村請について

五味克夫

房州見物村の採藻慣行

服部一馬

代分け制の起源に関する若干の考察

伊豆川浅吉

日本製塩技術の発達―古代・中世

楫西光速

後には 2 部作成に変更された。

日本における船の発達の研究

石川郁男

漁業法令上の取扱を主とする内水面漁具漁法調査に関する覚書

秋田俊一

日本常民文化研究所の沿革

財団法人日本常民文化研究所

執筆者の顔ぶれを見ると、宮本、服部、伊豆川、楫西らはすでに、戦前から漁業経済史の研究に取り組んでいたが、彼らに交じって速水、二野瓶、河岡、五味、秋田ら、月島の調査に参加して初めて漁業史と取り組んだ若者たちの論考も同時に掲載されていたのは注目すべきことである。いずれも漁業史・水産史に関する論考で、地域も能登の 3 本に始まり伊豆、房総、瀬戸内海と多様であり、月島の「資料室」の調査がようやく成果となり始めていたことをうかがわせる。
事業が終了した後、多くは職を得て四散し、歴史研究者となって大学に勤めるものも多かった。彼らの専門は、
たとえば近世歴史人口学を切り開いた速水融、九州を中心とした御家人制の研究で著名な五味克夫、多様な生業を持つ非農業民に光をあて、独自の中世史像を展開した網野善彦など錚々たるものといっていいが、漁業経済史が専門ではない。一人、二野瓶徳夫は、後に国立国会図書館調査立法考査局農林課に勤めて水産関係を担当し、漁業史研究を続けるための条件が与えられたとき「私はなにか宿命的な流れのなかに立っていると思わざるをえませんでした。残念な結末を迎えたが、月島分室グループが作り出した漁業史研究の蓄積は、意識以前の混沌状
態のものまで考慮すれば、かなり評価に値するし、これを生かさずに死滅させることはできないと思いました」と述べている。二野瓶徳夫は後に、羽原又吉の「漁場総有説」に替わる、「総百姓共有漁場説」を学会に提出して支持を受けることになる22。

７「漁業制度資料調査保存事業」の終了と水産資料館の設立「漁業制度資料調査保存事業」が、当初の 4 年から 6 年に変更された経緯については先に述べた。
『漁業制度資料目録』第 9 集には「4 年をへた今日の進行状態では、予算関係等もあるので 10 ヵ年間にほぼ日本全国全海岸線の資料の収集も可能とみられる」と書かれていて、さらに調査を拡大して「全海岸線の資料」を集め切るという計画が語られている。しかし、現状はすでに見たように、未返却史料が相当数蓄積されていたのである。この時
点における宇野の計画と現状との乖離は、宇野の二つの目算にその原因があったと考えられる。一つは、水産資料館の設立についてで、「漁業制度資料調査保存事業」が終了すると同時に、収集された資料はそのまま水産資料館に収められ、事業は継続されると考えていたようである。当初より『漁業制度資料目録』巻末の要項にも、水産資料館の記述があって、昭和 26 年 6 月の第 3 集では「近い将来国立の水産資料館の設立をめざしており、すでに本年より 3 年計画をもって建築の段階に入っている」と書かれている。水産庁水産資料館が昭和 49 年に作成した要覧によると、昭和 25 年に設置計画が進められ、昭和 28 年度には書庫が完成、昭和 29 年度に仮事務室の設置と庁内資料の搬入・整理が始まり、30 年 8 月に東海区水産研究所の水産庁調査研究部調査資料課分室（これが月島の資料室の、水産庁内における正式名称であろう）にあった「祭魚洞文庫」23と漁業制度資料等の搬入が行われたとある。宇野が昭和 26 年段階で書いた「本年より 3 年計画をもって建築の段階に入り」というのはほぼ正確といえよう。しかし、事業はそのまま水産資料館で継続されることはなかった。

22『農林水産省百年史』上巻、第４章「水産行政」は二野瓶が執筆し、「総百姓共有漁場説」にもとづいて記述している。
23 「祭魚洞文庫」は、澁澤敬三がアチック・ミューゼアムを改装した際、新たに水産史研究室を設け、その部屋に与えた名称。水産関係の図書･資料が収集され、収められたので後にそれらの図書・資料の総称となった。戦中に東京大学農学部に寄贈され、後に文部省史料館と東海区水産研究所に分けられ、水産研究所分からさらに水産資料館に移された。文部省史料館は現在、人間科学研究機構 国文学研究資料館史料館、水産資料館は中央水産研究所になった。

もう一つは、これは目算というより宇野の基本的な考え方ということになるが、とにかく集めた古文書を期日通りに持主に返却することより、集めて保管あるいは筆写することを最優先に考えていたということである。これは 3 節で述べた「近世庶民史料調査特別委員会」の野村謙太郎が「十全より拙速を選んだ」と述べていたように、時代の空気とも関係する。網野善彦は、未返却の古文書が堆積して、調査員の間から危惧の声があがっても、宇野は泰然として、さらに採訪を増やすように促したと記している（網野前掲論文）。
さて、第 3 節で述べたように、延長 1 年目にあたる第 5 年次（昭和 28 年度）、宇野が「全海岸線の資料」を集めつくすという計画を語っていたにもかかわらず、現実の月島「資料室」の調査活動は、目に見えて停滞し始めていた。延長 1 年目の調査数はわずかに 7 件（表３）で、この年の委託費の総額が約 400 万円だったのに対して、実際の決算額は 100 万円少ない 300 万円に過ぎなかった。
網野は「すべてを採訪して、一点ずつ整理するという方針で仕事をしていたら、矛盾は到底解決できない。仕事は山積するばかりではないか、それからまた整理に追われて自分の勉強がまったくできない。
（中略）こうした
さまざまな問題が研究員たちのなかで 53 年頃に表面化します」（網野前掲論文）と記している。まさに第 5 年次の「資料室」の状況を指しているわけだが、具体的には『漁業制度資料目録』の編集方針を巡って論争がおこり、調査員の一人が離脱することになった。前節でみた、調査員らの独自の研究活動もこのような状況を背景にしていた。
第 5 年次（昭和 28 年）終了の頃には、宇野脩平の「漁業制度資料調査保存事業」に対するリーダーシップは内側から崩れはじめ、事業の「終焉の仕方を規定」（網野前掲論文）する事態に至ったものと考えられる。水産庁でも、あらためて未返却古文書の存在が問題として浮上し、水産庁資料整備委員会の名前で史料の借用が行われた
ことが問題となったという（網野前掲論文）。昭和 29 年 5 月に澁澤邸で行われた日本常民文化研究所理事会で、宇野脩平は今年度をもって事業に終止符を打たねばならぬこともありうると述べている。
昭和 29 年度をもって「漁業制度資料調査保存事業」を継続しないことが決定されたのは、それからまもなくのことであろう。
昭和 29 年 11 月、宇野が自らの活動の根拠にしていた水産庁資料整備委員会は、当初の目的を概ね果たしたとして廃止された。宇野脩平の活動根拠はこの時点で失われたことになる。そして昭和 30 年度から発足した「水産資料館」の館長に、財団法人日本常民文化研究所所長の桜田勝徳を招聘して24、常民文化研究所との関係を残し、資料館には宇野自身を含め月島の「資料室」調査員を入れることはしなかった。こうして、宇野が思い描いていたような、調査保存の活動を水産資料館でそのまま継続するという思惑はたたれた。昭和 30 年 8 月、月島の「資料室」にあった大量の古文書のうち、寄贈された分と筆写稿本の一本を水産資料館に移管する作業が水産庁の職員を中心にして行われた。事業の予算は前年度をもって終了していたが、後始末のために残っていた藤木喜久麿
と坂本利之だけが立ち会った。この時の寄贈史料と借用史料の選別が不十分だったことが、後にさらに問題を残すことになった。

８

史料の返却と水産資料館の整理
本節では、事業が終了してから現在に至るまでの過程を、順をおって記す。
(1) 史料の返却

おそらく昭和 31 年のうちに、東海区水産研究所の「資料室」に残された未返却史料と筆写稿本の一本および事業の運営に関する様々な書類は、宇野脩平の新しい勤務先となった東京女子大学の倉庫に移された。事業に関わった調査員による史料返却作業はその後も断続的に続き、昭和 31 年から昭和 34 年まで 76 件の返却受取書が残っ
24「桜田勝徳年譜」（「日本観光文化研究所研究紀要５」昭和 60 年 6 月」）によると、昭和 30 年 2 月 15 日財団
法人日本常民文化研究所所長を退任、翌 16 日農林省事務官となり、8 月 1 日水産資料館館長となっている。

ている。しかし、この段階で残されていた未返却史料は、史料点数の多いものがかなりあって、個々の調査員の努力だけでは難しかった。
昭和 35 年以降、全国の地方自治体で自治体史の編纂が開始された。各都道府県および市町村は、手始めに史料の収集保存をはじめたが、調査に入ってみるとすでに水産庁あるいは日本常民文化研究所の名で採訪が行われていた。借用書には調査員個人の名も記されており、返還を要求する手紙が、水産庁・日本常民文化研究所・調査員宛に次々と入ってきた。事態を憂慮した水産庁は、昭和 42 年度の一年間、史料返却のための予算措置を講じた。
日本常民文化研究所もこの年、同時に返却予算を計上している。この返却作業に参加したのは、宮本常一、河岡
武春、速水融、萩原宜之、江田豊、二野瓶徳夫、網野善彦、網野（旧姓中沢）真知子というかつて月島の一室で調査に従事した人々であった。この年の日付を持つ受取書が、現在神奈川大学日本常民文化研究所に 24 通残されている。これらはいずれも昭和 42 年の 2～3 月に集中している。もとより筆写する余裕はなく、重要な史料を約40 本のマイクロフィルムで撮影している。
ところで、この段階でも宇野脩平が借りた史料群を中心に、一部が未返却のまま残された25。宇野が独力で返すことを明言したからである。しかし、その約束が果たされる前の昭和 44 年 4 月、宇野脩平は 55 歳でこの世を去った。残された史料は、昭和 56（1981）年、日本常民文化研究所が神奈川大学に招致されるとともに移管され、名古屋大学を辞した網野善彦が、新たに所員となって返却にあたることになった。これ以後の返却の模様については、『古文書返却の旅』（中公新書、中央公論社）を参照していただきたい。
(2)

史料の整理

水産庁水産資料館は、昭和 30 年に発足した。初代館長は元日本常民文化研究所長の桜田勝徳で、館長以外の漁業経済史・水産史等の専門家は配置されていなかったが、事務官が数名業務にあたっていた。水産資料館が昭和49 年に出した要覧には「目的」として次のような文章が載せられている。
「本館は、長い海岸線に囲まれ、様々な漁村を形成し、魚食国民として特色ある文化様式を生み出した我が国の水産関係資料を整備して、水産行政、水産史及び水産社会経済の研究等のための資料として、十二分の活用が図られるように組織的な系列収蔵をなし遂げることを目的としている」「漁業制度資料調査保存事業」によって収集された古文書のうち寄贈されたものは水産資料館に収められたが、実際は借用分も含まれていた。逆に宇野脩平の勤め先であった東京女子大学の倉庫に移された古文書のなかに、寄贈分が交じっていたのである。
水産資料館は、とくに古文書の整理に習熟した専門家を置いていなかったので、たびたび日本常民文化研究所に委託して、「漁業制度資料調査保存事業」で集められた古文書・筆写稿本（以下ここでは、この両者を「漁業制度史料」と呼ぶことにしたい）の整理を行っている26。
昭和 49 年～53 年度の６年間の間に、当時財団法人日本常民文化研究所を主導していた河岡武春が、その活動拠点だった東京三田のマンションにアルバイトの学生を呼んで、おおよそ次の作業を行っている。
①

古文書（原史料）１点ごとの目録取りとカード作成②

筆写稿本の史料１点ごとのカード作成③

水産庁水産資料館所蔵古文書目録の編集

上記の①と②の作業は、今日の水準からは、かなり大まかではあるが、最も基礎的な整理は一通り終わっている。
③については、本稿末尾の「これまでに印刷配布された資料目録一覧」B 表参照。

25 この時東京女子大学に残った史料は、和歌山県と茨城県の史料群が多く、岡山の真鍋島の史料、能登の時国家の史料、宮本常一や阿部善雄が収集した史料も含まれていた。
「水産資料整備委託事業」

26

９

水産資料館から中央水産研究所へ
本節では、最近の状況を簡単に記す。
平成元年度、水産庁は水産研究所のあり方を全面的に見直し、東海区水産研究所を中央水産研究所へと組織替えした。平成 5 年には、中央水産研究所を東京月島から横浜市金沢区へ移転することが決まり、あわせて水産資料館の機能も中央水産研究所に移されることになった。
平成７年３月、中央水産研究所と神奈川大学日本常民文化研究所は、旧水産資料館所蔵の古文書を共同で整理し、その有効利用を図ることを決め、「中央水産研究所所蔵古文書の整理等共同業務覚書」を交わした27。中央水産研究所の 1 室で、神奈川大学日本常民文化研究所の史料整理を専門とする職員 2 名、中央水産研究所が採用した神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科大学院生のアルバイト 2 名の 4 名で整理作業がはじまったのは翌年の 4月のことである。この時の整理で、史料を中性紙の封筒に入れ替え、新たに詳細な目録を取り、その情報をパソ
コンに入力してデータベースを作成する作業が始まった。また、史料をマイクロフィルムで撮影するなどの作業も始めている。
平成 13 年 4 月に、中央省庁の再編にともない、新たに独立行政法人水産総合研究センターが誕生し、中央水産研究所をはじめとした９つの研究所は、同センターに所属することになった。それにともなって中央水産研究所と神奈川大学日本常民文化研究所の間に取り交わされていた「覚書」も見直され、新たに委託契約が結ばれることになった。平成 8 年から平成 12 年までに作成された詳細な目録データをもとに、5 年間で毎年 1 冊の『水産総合研究センター所蔵古文書目録』が編集、刊行され（本稿末尾の「これまでに印刷配布された資料目録一覧」C表）、5 年目にあたる平成 17 年度は、
『中央水産研究所所蔵古文書（漁業制度資料）の概要』を作成し、広く事業の意味を知ってもらうと同時に、これまでの事業の経過概要をまとめ、次へのステップとすることにした。

これまでに印刷配布された資料目録の一覧
A 漁業制度資料目録（昭和 24 年度～28 年度）
日本常民文化研究所
番

号

標

題

刊行年

県名および地域名・内容巻

水産庁資料整備委員会
末

資

料

第１集

全国篇 第 1

昭和 25.3

岩手,宮城,千葉,三重,和歌山

漁業制度資料調査保存要項（Ⅰ）

第2集

内海篇 第 1

昭和 25.3

大阪,広島,山口,大分,香川,愛漁業制度資料調査保存要項(第 1 集と同じ)

媛
第３集

全国篇 第 2

昭和 26.6

和歌山

漁業制度資料の調査保存について（Ⅱ）

第４集

全国篇 第 3

昭和 26.7

世界漁業

なし

第５集

内海篇 第 2

昭和 26.8

大阪,兵庫,広島,岡山,山口,香漁業制度資料の調査保存について(第３集

川,大分

と同じ)

第６集

全国篇 第 4

昭和 27.5

福井，京都（若狭湾）

漁業制度資料の調査保存について(Ⅲ)

第７集

内海篇 第 3

昭和 27.5

岡山（真鍋島）漁業制度資料の調査保存について(第６集
と同じ)

第８集

全国篇 第 5昭和 28.10

羽原水産文庫目録なし

第９集

全国篇 第 6

昭和 28.11

茨城（霞浦）

漁業制度資料の調査保存について（Ⅳ）

27 これにともなって「漁業制度資料有効利用検討会」が設けられ、中央水産研究所長を座長とし、「漁業制度資料調査保存事業」の関係者、水産庁、中央水産研究所、日本常民文化研究所のそれぞれ関係者による資料の有効利用が協議された。

B 水産庁水産資料館所蔵古文書目録（昭和 49 年度～昭和 53 年度）
水産庁水産資料館 日本常民文化研究所
対象都道府県

刊行年月（茨城・千葉）昭和 50 年 3 月

原史料

茨城県霞ヶ浦周辺 19、千葉県 4 史料群（北海道・岩手編）

昭和 51 年 3 月

原史料

北海道 1、岩手県 3 史料群

筆写史料

大阪府 5、岡山県 5、香川県 3 史料群（大阪・岡山・香川） 昭和 52 年 3 月

対

象

史

料

史

料

（東京）

昭和 53 年 3 月

原史料・筆写史料

東京 21 史料群

（新潟）昭和 54 年 3 月

原史料・筆写史料

新潟 14 史料群

群

の

内

訳

C 水産総合研究センター所蔵古文書目録 （平成 13 年度～平成 17 年度）
水産総合研究センター 神奈川大学日本常民文化研究所
表題

初島史料（静岡県

刊

行年

平成十四年三月

史

料

群

名

採

初島史料

地

静岡県熱海市初

熱海市）
茨城県（霞ヶ浦・訪

島
平成十五年三月

飯島家、和泉盛喜家文書、大槻善一家、豊島直衛家、 茨城県

北浦周辺地域）関

大輪庄右衛門家、河野栄二家、玉造町役場、内埜新

霞ヶ浦・北浦周辺

係史料

一家、坂本茂兵衛家、永長栄三郎家、平山啓次家、

地域

村山彦吉家、山口弥左衛門家文書
浜波太漁業組合文

平成十六年三月

浜波太漁業組合文書

千葉県鴨川市

平成十七年三月

鴨川町、鈴木祐司家、笹子廣家、荒井太郎家、潤間

千葉県鴨川市、南

権八家、千葉県漁業関係文書

房総市

書（千葉県鴨川市）
千葉県（房総半島
沿岸地域）関係史
料
福島県・茨城県・市原市
平成十八年三月

福島県関係、篠塚権右衛門家、篠塚家、篠塚栄堂家、 福島県、茨城県神栃木県・千葉県（補藤崎謙一家、三好孝家、羽生潔家、茨城県関係、栃栖市、行方市、稲遺）関係史料木県関係文書、浜波太漁業組合文書補遺

敷市、茨城県河内町、千葉県鴨川市（文責越智信也）