○議長（前原英石君）

７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

おはようございます。

まず質問に入る前に、当議会は今の議会最後の本会議であります。議員各位がどのような思いで議会に対してこられたかは、それぞれご苦労があったものと思いますが、４年間という貴重な時間を、村のため、そして住民のためという熱い思いは共有させていただいたと信じております。
これまでの４年間、議員の皆さんには議会活動をともにしていただき、高い席からではありますが、感謝申し上げます。今後、皆様のご健勝、ご多幸、ご活躍を祈念いたしたいと思います。また、当局の皆様にもお世話になりましたことをあわせて感謝申し上げ、質問に入ります。
私は今回、防災政策について、地域活性化の取り組みについて、そして超高齢化社会への備えについてという３つの質問を通告しております。
その３つのうち、まず先に超高齢化社会への備えについての質問から始め、後で残り２つを質問します。
この質問は、さきに質問されました川﨑議員と重なる部分があるとは思いますが、視点を変えた答弁を期待するものであります。
我が日本社会は超高齢化社会へ突入していく中で、最近のマスコミ報道では、認知症をテーマに取り上げることが増えてきました。
また先般、厚生労働省が、１０年後の我が国では６５歳以上の５人に１人が認知症となり、該当者が７００万人になるだろうと公表しました。
富山県では、介護保険を利用している認知症患者は、２０１３年１２月現在で約３万６，０００人と公表しています。
舟橋村では現在、年少人口及び生産年齢人口の比率は県下１５市町村で最も高く、逆に老年人口は最も少ない状況ですが、１０年後には人口構成比率は大きく変わってきます。
先般、村と社会福祉協議会、上市署の３機関が、舟橋村高齢者安全・安心ネットワーク協定を締結しました。ここで言う連絡体制の強化とは具体的にどのような体制なのか、また迅速で的確な対応をどう考えているのかを質問する予定でしたが、質問通告した後日に広報が配布され、その中で詳しく説明されておりました。私を含め住民の皆さんにも理解できるものであったと思います。

また、もう一つの質問で、将来の認知症対策にどのような取り組みが必要と考えているのかを通告していました。これも、議会初日の全員協議会で、地方創生における舟橋村の取り組みについての説明があり、その中に答えがあったのではないかと思いますが、将来の認知症対策について答弁を求めます。
次に、防災政策についてお聞きします。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）について、これまで住民の皆さんから、設置されているスピーカーからの放送が天候に左右され聞きづらいという声を聞いてきました。
また、議会でこの問題について質問をされたこともありますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴは緊急情報を住民へ瞬時に伝達する目的でできたシステムであり、情報伝達の確実性が求められるものです。より確実に情報を住民に伝える努力が求められる中で、具体的施策が必要と考えます。対応をどのように考えてい るのか質問をします。
次に、地域活性化の取り組みについて質問します。
最近、富山県や富山市が国の交付金を活用してプレミアム商品券を発行する旨がマスコミで報道されました。
舟橋村でも、２６年度一般会計予算で６１０万円の追加補正が提案されました。
プレミアム商品券はそれぞれの地域事情を考慮して、これまで全国各地で自治体が発行していますが、このプレミアム商品券の性格は地域の消費活動を促進する手段であります。県内ではほかに小矢部市、高岡市、入善町などが発行していますが、税金を投入するという観点から効果の検証も必要だと思います。
舟橋村では、地域消費喚起、生活支援の観点からプレミアム商品券発行を考え、中新川地域の商店街で買い物ができるものを想定されていますが、せっかくの施策ですから、舟橋村の独自性を打ち出し、地域通貨のような性格を持たせたらいかがでしょうか。例
えば地産地消を促進するため、舟橋産の米や野菜、ソバ、そして特産品を目指すカボチ
ャ、舟橋米で醸造する日本酒などの購入、また村内のコンビニでの買い物に利用、また、物ばかりではなく、村内公共有料施設の入浴、テニスコート、会館等の利用料やデイサービス、学童保育等のサービス料、地域での自助力、共助力、地域力を向上させるためのサービスやりとり手段、例えば樹木剪定、草刈り、除雪、掃除など、また、住民交流の促進を図る観点から、ボランティアサービスのやりとりなど地域通貨的性格を持たせ幅広く考えれば、地域活性化の可能性を生み出せ、「住み続けるなら舟橋村」という地域創生のキャッチフレーズにもつながると考えます。
このプレミアム商品券を舟橋独自の政策として、よりプレミアムなものとして住民のために活用される考えはないかを質問します。
以上、よろしくお願いします。
○議長（前原英石君）○副村長（古越邦男君）

副村長

古越邦男君。

私から、７番竹島議員の超高齢化社会への備えについてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本村では高齢化の進展に伴い、介護を要する状態や認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域ケア体制づくりを進めているところでございます。
その一環といたしまして、先般新聞報道もされましたが、２月５日には、村と村社会福祉協議会、そして上市警察署の三者によります舟橋村高齢者安全・安心ネットワークの協定を締結いたしました。認知症による行方不明や交通事故、特殊詐欺、災害などに関する情報共有を進め、地域ぐるみで高齢者を守ることを目指すものでございます。ネットワークでは、主に上市警察署が交通安全・防犯、村が災害などに関する情報をそれぞれメールなどで発信いたしまして、三者で情報を共有したいと考えております。社会福祉協議会では、介護関連事業所や民生児童委員にも情報を伝えまして、高齢者と接する機会の多いスタッフが注意を呼びかけます。三者が協調して、安否確認や注意喚起をより効果的に行うものでございます。
今後とも三者が一体となって取り組み、さらなる高齢化に備えて、安心・安全なむらづくりにつなげてまいる所存でございます。
次に、認知症対策についてでございます。
現在の取り組みとしましては、地域包括支援センターにおきまして、相談や訪問による支援、認知症講演会の開催や認知症サポーター養成講座の開催など、地域住民が認知症への理解を深めるための啓発を行っております。また、６５歳以上を対象とする「おたっしゃチェックリスト」をもとに、支援が必要な高齢者の把握に努めております。
今後は、認知症高齢者の徘徊に対して関係機関との連携、支援体制を構築し、早期発見を目的とした認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業の実施や、住民が主体となった認知症高齢者徘徊模擬訓練の実施を計画しております。
また、認知症の方やその家族、高齢者が気軽に集い、情報交換や相談などが行える「認知症カフェ」を介護予防事業にあわせて段階的に実施する計画でございます。
さらに、認知症早期の対応としまして、状態に応じた適切なサービス提供が一目でわかる「認知症ケアパス」の作成を、中新川郡医師会や中新川広域行政事務組合と連携を図り、広域的に進めていく計画でございます。
今後とも関係機関との連携強化を図りまして、地域で見守る体 制づくりを進めるとともに、認知症の予防啓発を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（前原英石君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

７番竹島議員さんのご質問にお答えいたします。

まず、防災施策についてのご質問であります。
Ｊ−ＡＬＥＲＴは、緊急事態が発生した際に、消防庁より衛星を通じまして、受信機を持つ自治体に瞬時に情報が伝達されます。伝達内容につきましては、緊急地震速報や津波情報、気象警報などの気象関連の情報と弾道ミサイル情報などの有事関連情報の２つがあります。これらの情報のうち、大津波警報、津波警報、緊急地震速報、有事関連情報、特別警報につきましては、自動起動によりまして伝達が求められているために、舟橋村におきましては、これらの情報が来た場合には、自動起動によりまして、村内の４カ所にありますスピーカーより情報が伝達されることになっておるところであります。村内のスピーカーからは、そのほかに、災害時などの避難に関する情報につきましても伝達することとしております。
また、昨年は全国各地で大雨などによる自然災害が多発いたしました。本村では、気象警報発令時に、総務課職員がローテーションを組みまして役場で待機し、不測の事態が発生した場合には職員を一斉メールで招集し、迅速な対応がとれるような体制整備をしているところであります。
議員ご指摘のとおり、スピーカーからの音声は、風向きや天候などによりまして左右されることもございます。最近の住宅のように気密性が高いエコ住宅などでは、日中、夜間を問わず、家の中にいると音が聞こえにくいということもあります。全てをスピーカーの音声によりカバーすることは困難であると考えておりまして、それを補完する情報伝達が必要であると思っております。
現在、舟橋村におきましては、避難に関する情報、大津波警報、有事に関する情報につきましては、緊急速報メールによる配信が可能であります。また、緊急地震速報につきましては、携帯電話会社のほうから自動的に送信されることになっております。
しかし一方では、携帯電話等からの受信環境が整っていない方もおいでになりますので、それぞれの情報伝達に当たりましては、広報車等の巡回によりまして周知を図ることとしております。村民の皆様には、村からの情報のみでなく、日ごろから注意していただいて気象情報などを得るなど、自分の身は自分で守ることも大変重要なことであるということもご理解をいただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、村民の安全・安心な生活を守ることは自治体の重要な使命でありますので、緊急事態、有事の際には、あらゆる情報伝達手段を用いまして迅速に対処してまいる所存であります。
次に、地域活性化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
議員のご質問は、プレミアム付き商品券の効果検証の必要性のご指摘と、商品券を地域活性化に役立てられないかというご提案であると理解しているところであります。
国は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方への多様な支援と切れ目のない施策を展開していくこととしたところであります。
その中でも緊急的な取り組みが必要なものとして、平成２６年度補正予算で地域住民生活等緊急支援交付金を創設し、２つのメニューを掲げました。
１つは、地方版総合戦略の策定やその事業実施に対する地方創生型で、平成２８年度
か ら の 地 方 版 総 合 戦 略 に 基 づ く 本 格 的 な 取 り 組 み に 向け て 緊 急 的 に 実 施 す る も の で あります。本村の３月補正予算に関係する事業費を計上しております。２つ目は、地方の個人消費を喚起するための消費喚起・生活支援型であり、補正予算に盛り込んでおりますプレミアム商品券発行事業及び子育て応援商品券支給事業であります。
消費喚起・生活支援型の具体的趣旨は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応を目的とするものでありまして、回復の遅れる地方の消費喚起や生活支援を目的とした地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援に対して国が支援するものであります。そして、国は第１に、消費喚起効果の高いプレミアム付き商品券などを奨励しているところであります。
本村といたしましては、国の指針に対応いたしまして２つの事業を展開することにしております。
１つは、消費喚起のためのプレミアム付き商品券の発行であります。その事業内容につきましては、１万円で１万３，０００円分の商品が買える商品券を発行し、発行事務を立山舟橋商工会に委託し、その経費とプレミアム分を村が負担することとしております。また、村内には商店数が少ないことから、立山舟橋商工会会員で取り扱いを希望する商店で使用できることにしておるところであります。
２つ目といたしましては、子育てに係る費用を支援するために、子育て応援商品券支給事業としまして、児童手当受給世帯に対し３，０００円の商品券を配布いたします。
この商品券は立山舟橋商工会に発行を委託いたしまして、本村が該当者に配布するものであります。
いずれも消費喚起効果を狙った事業でありまして、議員のご指摘のとおり、効果の検証は大変重要なことであります。その点検につきましては、制度上、事業終了時点で消費喚起効果を計測し、国へ報告することになっております。
プレミアム付き商品券の場合は、その発行の際、２項目に着目しなければなりません。
１つは直接的な消費喚起効果であり、これは、商品券を通じて行われた消費金額自体をはかるものであります。もう一つは新規の消費誘発効果でありまして、その消費金額のうち、商品券制度があったがゆえに新規に購入することとした消費誘発額であります。
２つ目の新規の消費誘発効果につきましては、事後的なアンケート調査で把握することにしております。
また、子育て応援商品券の支給の場合は、支 給した商品券がそのまま消費に使われた場合、その額が直接的な消費喚起効果となります。
議員がご提案されました、商品券に地域通貨のような特性を持たせて、地元農産物の購入や公共サービス、交流を生むようなサービスに対して使えるようにするといった活用方法は、地域活性化のための有効な手段となるとは考えておりますけれども、しかし、今般の発行する商品券の目的は、スピード感ある消費喚起であるということであります
ので、村内には元来、消費できる商品あるいはサービスの絶対量が少ないこと、また公共施設でのサービス料金等は無料もしくは低料金でありますので、村単独で地域通貨的な商品券化は大変難しいというふうに考えております。
本村といたしましては、商品券をたくさん使っていただいて、それをまたいかに使いやすいものにするかということが大切なことでありますので、十分検討いたしてまいりますので、そういう点をご理解いただきますようお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（前原英石君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

どうも答弁ありがとうございました。

２点、ちょっと再質問という形でさせていただきます。
まず、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてであります。
村の取り組みについて努力をされているということは重々承知の上でありますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴは、性格上、緊急情報を確実に瞬時に伝えるという、そういう目的の中で、もう少し、一歩前を踏まえたそういう施策もとるべきではないかと私は一応考えて、あえて再質問させていただきます。
今、Ｊ−ＡＬＥＲＴを補完するために、インターネット「ｅネットふなはし」等での緊急配信、それから広報車を出して皆さんに呼びかけているというご説明がありました。
これもそのとおりだと思いますが、緊急性ということを鑑みて、もう一歩前へ足を踏み出して、ほかの施策に取り組んでいただけないかなという思いであります。
具体的に何を言うかというと、まず隣の町や市では防災ラジオ等があります。防災ラ
ジオというのは、ご存じのとおり、何かあると、ラジオのスイッチが切れていても瞬時にスイッチが入って情報を伝達するものであります。これは、全部にラジオを買ってくださいというんじゃなくて、購入希望者に補助を出すような形で、そういうものも広めてはどうかと。こういうラジオはふだん普通に使えます。そういうことから、そういう防災ラジオも選択肢の一つではないかというふうに考えるわけであります。
あと、緊急メールであります。これも、舟橋村のホームページを開きますと、登録してくださいということで呼びかけをされています。緊急情報ですから、少しでも確実に住民の皆さんに伝えるということが第一義でありますので、村が一歩前へ出て、携帯を持っておられる方、それぞれに接触するということまで踏まえて、お年寄りから小さな子どもまで、携帯を持っておられる方はたくさんいます。そういう方々に少しでも登録を促進するということで、情報伝達というのは完璧なものはありませんが、より多くの方に情報が 伝 わ る よ う に 取 り 組 ん で い た だ け れ ば と い う ふ う な 思 い で 質 問 さ せ て い ただきました。
それから、２つ目でありますが、プレミアム商品券についてであります。
村長が答弁された答弁内容、性格はそのものでありますが、これをきっかけとして、村が今後何を進めるか、何をするかということは、やはり地域の住民がお互いに共助していく、そういう仕組みではないかと。それが地域の活性化、舟橋村の地域力の向上につながるのではないかというふうに私は考えているところであります。
せっかくこういうプレミアム商品券というものが今出てきて、これをそのまま活用しろということは申し上げませんが、今の安倍総理も岩盤規制を撤廃していくんだという、そういうことをよく国会答弁で述べられておりますが、村もいろんな規制がある中で、より住民のためになるものに果敢に挑戦していくという、そういう姿勢も持てないものだろうかと。
地域通貨と申しますのは、これは村外で使えるものではなくて、村内でいろんなものに利用できる、流通できる。例えばボランティアの方、有志が集まられて困っておられる方を助ける、そういうケースが多々ありました。だけど、助けるほうも助けられるほうも、ちょっと気兼ねだ、そういう思いをしておられるケースもよく聞くところであります。そこは割り切って、こういう地域通貨なるものでお互いに、じゃ、今回気持ちだ
け取っておいてという、そういうことで地域通貨券を払うと。
この地域通貨券というのは、住民の方が買われるものであります。住民の方が買われて、基金的なものが一応できて、そこで運用がされていく性格のものであろうというふ
うに私は思っています。これも一つの地域の活性化、地域力を増やしていくことを願った上での質問でありました。
ぜひ、村長も目指しておられる、この地域通貨券が、より地域力が増して住民同士が助け合っていくという、そういう環境づくりに、一つの手段として寄与できるものであれば取り組んでいただきたいということで再質問をさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（前原英石君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

今ほど竹島議員のほうから再質問が２点ありました。

第１点は、防災の施策ということで、Ｊ−ＡＬＥＲＴの緊急性、いわゆる瞬時にどうそういった情報を伝達するかということであったと思います。そして、それにつきましては、ラジオとかいろんなそういった器具を導入することで可能となると、こういうような話でありました。
私も当初からそういう話をいろいろと研究してまいりました。しかしながら、それも大切であると思いますけど、実際に、皆さん方がそのような緊急時をどのように捉えていくかという前段で物を考えていくことは私は大切だと思っております。いわゆる先ほどから、私はいつも言っておるわけでありますが、協働とは何であるかということ。全てが協働なんです。ですから、それは我々行政だけじゃなしに、今までも言っているよ
うに、議員の皆さんとともに知恵を絞って舟橋村がよくなるように話をしましょうとい
うのが私の一貫した趣旨であります。
ですから、今おっしゃったような意見は意見としてどんどん出していただきたい、私はそう思う。それをどのように具体化するかということは、皆さんの知恵と我々行政の持っている知恵を重ね合わせていくと。私はそれが大切だと思っております。
次に地域券の話でございますけど、これはほかでもいろいろとやっております。しかしながら、換金をしなくてはならない、いろんなことがある。そういったことで、我が舟橋村の３，０００人の世帯でそういったことが重要なのかどうか。今、いわゆる国が挙げました地方の景気回復なんですね。景気回復というのは単年度の話。ずっと持続する、これを発行するという意味じゃないんです。
でありますので、舟橋村として考える場合には、持続し、ずっとこれを村民に、村に定着化しているという基本的な理念を持たないでやるということには私は取り組めないと思っております。
そういうことで、今こういった再質問があったから私、言うんじゃないんですけども、皆さん方とともに物を考えるということが一番大切でありますので、そういう点をいろいろと今後とも研さんしてまいりたいと、こういうふうに申し上げまして、私からの再質問に対する答弁にかえさせていただきます。