令和６年度 電気通信主任技術者定期講習の公示

電気通信主任技術者規則（昭和６０年郵政省令第２７号）第６１条第１項第４号の規定により、令和６年度の電気通信主任技術者定期講習を実施する日時等を次のとおり公示します。
令和６年２月１日
登 録 講 習 機 関 第 ０ ０ １ 号

一般財団法人 日本データ通信協会理事長

祖 父 江和 夫

一般財団法人日本データ通信協会（以下「協会」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第８５条の２第１項の規定により登録を受けた登録講習機関として、次のとおり電気通信主任技術者定期講習（以下「講習」といいます。
）を行います。
１

講習の種類
講習の種類は次の２つです。
（１）伝送交換技術に係る電気通信主任技術者定期講習（以下「伝送交換講習」といいます。
）（２）線路技術に係る電気通信主任技術者定期講習（以下「線路講習」といいます。
）

２

受講対象者
講習を受けることができる者は、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者です。

３

実施日時（実施期間）等
実施日時（実施期間）等は下表のとおりです。

講習回

講習の種類

第１回

線路講習

第２回

伝送交換講習

第３回

線路講習

第４回

伝送交換講習

第５回

線路講習

第６回

伝送交換講習

第７回

線路講習

第８回

伝送交換講習実施日時（実施期間）
７月１６日(火) 9:00 ～７月２２日(月)16:00
７月２４日(水) 9:00 ～７月３０日(火)16:00
９月 ３日(火) 9:00 ～９月 ９日(月)16:00
９月１１日(水) 9:00 ～９月１７日(火)16:00
１１月 ５日(火) 9:00 ～１１月１１日(月)16:00
１１月１３日(水) 9:00 ～１１月１９日(火)16:00
１２月 ３日(火) 9:00 ～１２月 ９日(月)16:00
１２月１１日(水) 9:00 ～１２月１７日(火)16:00

定員約８０名
約１２０名
約８０名
約１２０名
約８０名
約１２０名
約８０名
約１２０名

受講申請の受付期間
４月 ２日(火)13:00 ～５月１３日(月)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～５月２１日(火)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～７月 １日(月)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～７月 ９日(火)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～９月 ２日(月)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～９月１０日(火)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～９月３０日(月)13:00
４月 ２日(火)13:00 ～１０月 ８日(火)13:00

注 1）いずれの講習回も、インターネットを利用したオンデマンド配信により講習を行います。そのため、任意の場所で講習を受けることができます。
注２）実施日時（実施期間）中であれば、任意の日時に講習を受けることができます。ただし、実施日時（実施期間）中であっても、講習提供システムのメンテナンスその他の協会側の作業のため、講習を受けることができない時間が一時的に発生することがあります（一時的なものであるため、当該時間が発生しても実施日時（実施期間）の延長は行いません。
）。
注３）実施日時（実施期間）中に講習を受け終えていない者（全ての講義を受講していない者や修了考査を受験していない者）には、修了証の交付を行いません。

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受講申請の手続きと受講料の払込み方法（１）受講申請の手続きは、受講申請の受付期間中に、受講料を振込みの上、協会の電気通信主任技術者講習ページ（URL は次のとおり。
）中の、電気通信主任技術者定期講習受講申請フォームに必要事項を記入し、申請データを送信することにより行ってください。なお、定員制のため、受付期限前であっても、定員を大幅に超える場合は、受講申請の受付けを締め切ることがあります。

電気通信主任技術者講習ページ

https://www.dekyo.or.jp/jinzai/（２）協会は、受講申請された内容と受講料の入金を審査・確認し、適当と認めた場合に限りその申請を受付けます。
（振込先銀行口座は協会の電気通信主任技術者講習ページを参照。
）【受講料等の金額】
受講料は８０,０００円（税込）【消費税額（10%）7,272 円】です。
（なお、後述の再受講をする場合の受講料は８０，０００円（税込）【消費税額（10%）7,272 円】、再考査のみを受ける場合の受験料は１５,０００円（税込）【消費税額（10%）1,363 円】です。
）（３）協会は、受講申請を受付けたとき、講習回ごとに受講者を決定し、受講 ID 等を本人確認のための顔写真の登録依頼等とともに通知します。また、協会は、講習を受けようとする者が身分証に貼付された顔写真の人物と同一人であることを確認した後、講習回ごとに実施日時（実施期間）の初日の約３０日前までに受講票を発行します。
（４）受講する講習回の変更は、次の要件を満たした場合に限り認めます。
・協会へ当該変更を希望する旨の申出が、「変更前の講習回の実施日時（実施期間）の初日の３０日前まで」かつ「変更先の講習回の実施日時（実施期間）の初日の３０日前まで」に行われた場合。
・変更先の講習回に空きがある場合。
（５）受講者の変更は、協会へ当該変更を希望する旨の申出が「受講する講習回の実施日時（実施期間）の初日の３０日前まで」に行われた場合に限り認めます。
（６）受講申請者が少ない場合、協会は講習回の集約又は講習の実施を中止することがあります。
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講習の内容（１）講習は、講義と修了考査で構成し、講義時間は５時間４０分、修了考査の時間は４０分です。
（２）講義科目は、伝送交換講習は「伝送交換設備及びその管理に関する科目」並びに「電気通信事業法その他関係法令に関する科目」、線路講習は「線路設備及びその管理に関する科目」並びに「電気通信事業法その他関係法令に関する科目」です。
（３）講義終了後に行う修了考査では、講義の内容を理解したか否かを確認します。修了考査の結果、正解率が７０パーセント以上の受講者には、後日、協会が修了証を交付します。なお、修了証は１つの講習につき１通です。
（４）協会は修了考査の採点結果を受講者又は受講申請責任者に通知します。なお、協会は修了考査の問題及び正答を公表しません。

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再受講及び再考査（１）修了考査にて、正解率が７０パーセント未満の受講者は、再考査又は再受講を受けることができます（ただし、再受講は、講習回の定員に空きがある場合に限る。
）。再考査の時間は４０分です。
（２）再考査は、同一年度内に２回を限度として受けることができます。なお、再受講の回数に制限はありません。
（３）再考査において、合格と判断された受講者（正解率が７０パーセント以上の受講者）には、協会は、再考査実施日の日付で修了証を交付します。ただし、受講の期限は、講習の実施日時（実施期間）が基準となります。
（４）再考査の実施日時等について、協会は受験者に個別に通知します。

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その他（１）振込後の受講料等はお返ししません。また、受講料等の領収書は、原則として発行しません。
（２）協会は、講習回ごとに実施日時（実施期間）の初日の約３０日前までにテキストを発送します。講義を受ける際には、お手元にこのテキストをご用意ください。
（３）受講に必要なインターネット利用環境、パソコン・タブレット端末等の機器は、協会からは提供しないため、受講者側でご用意ください。
（４）協会は、講義の開始の都度及び修了考査の開始前に、講習提供システムの顔認証機能により、講習を受けようとする者が登録された顔写真の人物と同一人であることの確認を行います。
（５）受講に関する詳細は電気通信主任技術者講習ページをご覧ください。なお、受講に関するお問い合わせは、当該ページ中の「お問い合わせ」ページからお願いいたします。