第３版

多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から
第３版 20211208

作

成：吉田 みずえ（保護者）

監

修：古山 明男（おるたねっと代表）

第３版の作成にあたって• この資料は、2021年度12月に第３版として改訂を行いました。
• 初版は、第７回多様な学び実践研究フォーラム2020年9月5～6日
分科会１１「多様な学びの場と家庭を応援する基盤をつくる～中間支援・推進センターの構想」 のために作成し、全国の23事例を掲載しました。

• 第２版は、第８回多様な学び実践研究フォーラム 2021年9月4～5日を機会に改訂を行いました。改訂にあたり、初版に千葉市、滋賀県草津市、佐賀県
江北町、栃木県を追加した、 27事例を掲載しました。

• 第３版の改訂にあたっては、茨城県を追加して28事例を掲載するとともに、参考資料のリンクを一部追加しました。
2

第３版作成にあたって≪ページ番号をクリックするとページにジャンプします≫☆第２版追加
★第３版追加

目次

Ⅰ.

はじめに
多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？

4

この資料の構成7

子どもと家庭に支援を届けるためのルート★

１．場を通じた支援☆

26

用語の解説：バウチャーとは

27
☆

29

10
11

その３ 実施自治体と事業事例の分類 ☆★

12

その４[番外]多様な学びに関連の深い、その他の事業

13

用語の解説：指定管理、業務委託、補助

Pick Up!
上越市「フリースクール等利用支援補助金」
草津市「不登校支援フリースクール利用助成費」☆
江北町「フリースクール等奨学金」 ☆
茨城県「フリースクール連携推進事業」 ★
千葉市「学校外教育バウチャー事業」

☆

15

21

24

31

個への支援ーまとめ

36

まとめ
保護者の立場から思うこと

37

14

Pick Up！
札幌市「子どもの学びの環境づくり補助金」
千葉市「フリースクール等民間施設事業費補助金」☆
茨城県「フリースクール連携推進事業」★

場を通じた支援－まとめその１

2.個への直支援－Ⅱ.仕組み 実施事例①～④

現在あるフリースクールを公認する方法

１.場を通じた支援－Ⅱ.仕組み 事例①～⑥

１．個への直接支援－Ⅱ.仕組み
実施自治体と事業事例の分類

25

9

１．場を通じた支援－Ⅱ.仕組み
その１ 多様な学びの法的な位置づけ
その２8

２．個への直接支援

資料編 Ⅲ.事業のデータ
引用・参考資料

38
63

3

はじめに
多様な学び※１を必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？①
文部科学省の実態調査の結果によれば＊１、
民間教育施設の利用にかかる会費について教育委員会で補助制度を実施しているのは約8％（回答数351自治体のうち27）です。
また、文部科学省令和２年度の予算要求＊２では、新規事業の「不登校児童生徒に対する支援推進事業」において、 自治体や民間団体等が行う学校以外の場における不登校児童生徒に対する 支援体制の整備を推進する事業については、67地域が対象となる見込みです。
※1この資料では、学校以外の場での学びの支援を実施する施設運営や支援事業の運営について、「公設公営」「公設民営」「民設民営」に分類した場合の、「公設民営」「民設民営」に相当する事業と、家庭における学びを含めて、「多様な学び」として取り扱います。
4

多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？②
そこで、先行自治体の取り組みを参考として、各地域での新たな展開に活用するために、自治体と民間教育施設が連携して実施する、多様な学びへの経済的支援に関する事例を集めました。
[情報収集の方法]
多様な学び保障法を実現する会の既知の事例を基に、自治体や国が公開している情報や、事業を運営する民間教育施設が発信している情報を拡充して収集しました。そのため、全国の実施状況を網羅するものではありません。未収載の情報がありましたら、情報をお寄せください。
5

多様な学びを必要とする子どもと家庭に対して、どのような経済的支援の方法があるでしょうか？③[分類の方法]収集した情報について
Ⅰ.支援のルート：子どもと家庭に支援を届けるためのルートを、「場を通じた支援」と「個への直接支援」に分類しました。

Ⅱ.仕組み：実施事業を例に挙げ、自治体から民間教育施設、家庭に経済的支援を届ける仕組み ※2に分けて分類しました。
Ⅲ.事業のデータ：事業の特徴や規模、支援の対象などについてまとめました。
※2 この資料では、 行政が民間教育施設と協働して事業を実施する際の、契約形態などの「関係性の種類（指定管理、委託、補助・助成など）」と、子どもと家庭が、経済的支援を受けてどのような方法で民間教育施設の支援を受けるかによって分類し、さらに、事業内容によって分類しました。
6

この資料の構成
Ⅰ支援のルート

経済的支援
本
編

資
料
編

場を通じた支援

Ⅱ
仕
組
み

経済的支援
Ⅲ事業のデータ個への直接支援[A]指定管理[D]交通費・実習費の補助[B]委託[E]認証FSの利用[C]補助・助成[F]登録FSの利用場を通じた支援

個への直接支援7

Ⅰ.子どもと家庭に支援を届けるためのルート“どちらが”ではなく“どちらも”
求めていきたい1.場を通じた支援※3
仕組み 指定管理、委託、補助・助成
・フリースペースの指定管理など

・適応指導教室や相談室等運営の委託（受託）・フリースクールの運営や個別事業の補助、助成第３版追加★
2021（R３）年度実施の茨城県フリースクール連携推進
事業では、両方を実施

2.個への直接支援
仕組み 交通費・実習費の補助、認証ＦＳの利用、登録ＦＳの利用
・学習活動への経済的支援、ＦＳの利用費補助、学校外教育や塾の利用費補助[子どもと家庭に給付する仕組み]と[民間教育施設の認証や登録の仕組み]が必要

・発展の可能性：ホームエデュケーションにかかる費用※3 場を通じた支援とは：この資料では、施設だけでなく、支援団体、支援事業を含めます

8

１．場を通じての支援

9

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その１

多様な学びの法的な位置づけ
多様な学びの対する公的財源による支援が、必要とする子どもと家庭に届くためには、多様な学びの場やその支援が、法律や条例を基にした制度に則り、公的に認められることが必要です。その方法について、下記の資料を参考にして分類します。
令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会（2019年7月6日開催）資料「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？
～普通教育の選択肢を広げるための提案～」＊３
発表：辻 正矩氏 認定NPO法人箕面こどもの森学園 おるたネット関西地区「法案見直し研究会」
参照：多様な学びを実現する会ホームページ第９回総会＆公開イベントアーカイブ
10

１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その２

現在あるフリースクールを公認する方法＊3再掲

その１

認可外学校になる

教育支援センター（適応指導教室）の運営者（指定管理者）になる

その２

認可学校になる

教育特区の学校になる

Close-Up!
地方自治体の補助金の受給団体になる

不登校特例校になる

提案：相互認証評価機関の評価を得て、

提案：小規模特性化学校（仮称）に公費助成を受けるなる11＊前掲＊３の令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会資料「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？～普通教育の選択肢を広げるための提案～」辻 正矩氏「現在あるフリースクール等を公認する方法その１・その２」から抜粋・引用、

☆第２版追加★第３版追加

１．場を通じた支援ーⅡ仕組み その３

実施自治体と事業事例の分類①フリースペース
川崎市

国・自治体事業②適応指導教室③相談室・居場所④訪問型家庭教育支援⑤フリースクール

池田市

射水市

横浜市

札幌市・京都府

世田谷区

松本市

鳥取県・福岡県

横浜市

武蔵野市

千葉市☆

練馬区（一部事業）

⑥相談事業
神奈川県

茨城県★

[A]指定管理[B]業務委託・受託[C]補助・助成

地方自治体の事業（施設）

地方自治体の事業の委託を受ける
・教育支援センター（適応指導教室）の運営者になる

地方団体の補助金の受給団体になるの指定管理者になる

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１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み その４[番外]多様な学びに関連の深い、その他の事業
今回の資料では取り扱わないものの、厚生労働省が所管する事業で、自治体を通じて民間教育施設が受託や助成を受けて実施している事業の例。

居場所・学習支援
子どもの居場所づくり事業のうち、学習に特化して補助するもの＊4
例）日野市

学習支援・生活支援
生活困窮者学習支援事業

訪問・相談支援ひきこもり支援推進事業

13

指定管理（公の施設の管理）
地方公共団体が設置する「公の施設」の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに、 法人その他の団体に指定管理者として、公の施設の管理の代行を行わせる制度です。

業務委託

用語の解説

行政が行う事業のうち他者に依頼して実施する方が効率的な場合にとられる手法です。そ のため、事業の実施主体は委託元の行政であり、その実施責任、結果責任ともに行政が負います。また 事業の成果も委託者である行政に帰属します。

補助
NPO 等が行う公益性の高い事業に対し、行政が公益上必要性があると認めた

場合に、その 事業を育成、助長するために、相手方からの対価を受けないで資金面で協力する（補助金の支出）ことです。 事業の実施主体はあくまでも補助金の交付先の NPO なので、事業の実施責任及び結果責任は NPO が 負います。

＊５青森県発行：あおもり協働ルールブック実践編～NPOと行政の協働～
より引用

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１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み 事例①[A]指定管理【自治体】施設名/管理・運営法人

フリースペースの管理・運営【川崎市/神奈川県】フリースペースえん
認定NPO法人たまりば
H15年に、市子ども権利条例をもとに、市と認定NPO法人フリースペースたまりばの協働事業として日本でも珍しい公設民営のフリースペースとして誕生。生涯学習(社会教育)の視点にたって、学校外で多様に育ち・学ぶ場としてスタートしたことが特徴。

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1.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[B]委託（受託）事例②【自治体】施設名/受託法人

教育支援センター（適応指導教室）の運営の受託【池田市/大阪府】スマイルファクトリー/NPO法人トイボックス【世田谷区/東京都】ほっとスクール希望が丘/認定NPO法人東京シューレ【横浜市/神奈川県】ハートフルみなみ
NPO法人教育支援協会南関東 （R１年度まで補助事業）【練馬区/東京都】適応指導教室トライ
株式会社トライグループ（事業の一部を受託）
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1.場を通じた支援ーⅡ.仕組み
[B]委託

事例③
【自治体】施設名/受託法人・団体

相談室・居場所の運営の委託（受託）【射水市/富山県】ほっとスマイル

ＮＰＯ法人子どもの権利支援センターぱれっと【松本市/長野県】はぐルッポ

松本市子育てコミュニティサイトプロジェクト
17１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み
[B]委託

事例④

【自治体】事業名/受託法人

家庭訪問による学習支援※4【横浜市】「家庭訪問による学習支援」NPO法人教育支援協会南関東
民間教育施設等の職員が不登校児童生徒の家庭を訪問して学習支援等を行い、社会的自立に向けた力を育む。
〇受託法人がコーディネートを行い、他の民間教育施設（団体）も支援に参加。

※4 訪問による学習支援は、文部科学省「訪問型家庭教育支援」等、多くの自治体で実施例がありますが、公設公営の事業、生活困窮者自立支援事業とそれを補完する事業、また、不登校状態の児童・生徒の学習支援を対象から除外している事業については、この資料では割愛します。詳しくは、資料編「訪問型家庭教育支援」をご参照ください。

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１．場を通じた支援ーⅡ.仕組み[C]補助・助成事例⑤☆第２版追加
★第３版追加【自治体】事業名

フリースクールの運営への補助・助成【札幌市】子どもの学びの環境づくり補助金

Pick Up!

【京都府】フリースクール連携推進事業補助金【鳥取県】フリースクール連携推進事業補助金【福岡県】フリースクール事業補助金【千葉市】フリースクール等民間施設事業費☆

【茨城県】フリースクール連携推進事業実施要領

Pick Up!
★ Pick Up!
19

１.場を通じた支援ーⅡ.仕組み[C]補助・助成

事例⑥【自治体】事業名

相談事業への補助・助成【神奈川県】 フリースペース等事業費補助金
県内にひきこもり・不登校などで悩んでいる本人や、家族の方を対象に、様々なサポート活動を行う、フリースペースやフリースクールを運営しているNPOが多くあり、県が、ひきこもり等青少年やその家族等への支援活動を促進するため、H１６年から相談活動を実施する民間支援団体に対して補助
金を交付。
20

Pick Up!

札幌市「子どもの学びの環境づくり補助金」• フリースクール等民間施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成• 対象：非営利法人の運営する施設。2年以上の活動実績が必要。
• 児童生徒数により補助限度額を５段階に設定
下限：8名以下160万円～/年 上限：33名以上320万円/年• 担当部課局：子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課• 今年度当初予算：2,000万円

FSの設置者に対する助成制度は、全国的にも稀有な制度●令和２年度は、「フリースクールに対する新型コロナウイルス感染症対策事業費臨時補助金（上限５万円/施設）」を追加で実施。
◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶
21

Pick Up!

第２版追加

千葉市「フリースクール等民間施設事業費補助金」• 個々の状況に寄り添った支援を行っているフリー スクール等に対して学習支援等に必要な経費の 一部を助成• 対象： 市内フリースクール等• 対象経費：学習活動の充実に係る費用（各教科等学習・ＩＣＴ学習活動・体験活動に係る諸経費 ）施設借上料
補助対象施設の要件が• 補助率： 10/10
きめ細かく定められ• 上限：50万円/１施設明示されている• 担当部課局：千葉市教育委員会 学校教育部 教育支援課• 令和３年度予算（6月補正予算）：500万円◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶

22

Pick Up!

第３版追加

茨城県「フリースクール連携推進事業」
学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー スクールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施す
ることにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を 図る。
[フリースクール運営費補助]• 対象： 補助要件を満たしたフリースクール• 対象経費：常勤職員の１名分の人件費（給料、諸手当） 、 学習に係る教材や参考図書の購入費、体験活動に係るバス借上料及び施設入場料、外部講師招へいのための謝金及び旅費• 補助率：補助対象経費の実支出額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）• 補助限度額：１施設あたり年間 1,000,000 円• 担当部課局：学校教育部 義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶

この事業で、場への支援と個への直接支援両方が実施されている。個への直接支援は、
P.34参照23

１．場を通じた支援ーまとめ➢ 指定管理、業務委託の契約形態は、比較的規模の大きな法人（団体）に限られる。また、自治体あたり１件程度となるため、数も限られる。

➢ 事業の性質にもよるが、他の小規模な団体も参加できる仕組みが工夫されている事例もある（例：横浜市訪問型家庭学習支援）。

➢ 補助・助成は多くの支援団体が対象になり得る一方で、１団体当たりの補助・助成額が多くはない。

➢ 施設、事業を利用する子ども全員が、間接的に経済的支援の対象になる。
24

２．個への直接支援

25

☆第２版追加★第３版追加

１．個への直接支援ーⅡ.仕組み その１

実施自治体と事業事例の分類①学習活動への経済的支援

狛江市
日出町
九重町
新居浜市
栃木県 ☆
②適応指導教室
千葉市②FSの利用費補助

上越市
草津市
江北町
茨城県

③学校外教育の利用費補助

千葉市
☆
☆
★

④塾の利用のための補助

大阪市
大分市

[D]交通費・実習費等支援[E]認証FSの利用[F] 登録FSの利用

子どもが、適応指導教室や、フリー
スクールに通室するための、交通費や実習費の給付を受ける。

子どもが、地方自治体（教育委員会）と在籍校の校長に利用を認められたFSで支援を受ける。

[子ども・家庭への給付]と[利用可能な民間教育施設の登録]の仕組みを作るノウハウのある団体が、事業を受託。多様な学びの場は、登録団体になる。
子どもが登録FSで支援を受ける。

26

バウチャーとは*6

バウチャー（voucher）は、一般には証票を意味します。しかし、政策手段としてのバウチャーとは、「教育訓練」や「保育サービス」というように使い道が限定されて、個人が政府から受け取る補助金のことです。具体的な方式としては、事前に利用券（クーポン券ともいいます：クーポン（coupon）とは切符のこと）が支給され、それを使ってサービスを利用するという形もありますが、利用券の代わりにICカードなどで使用限度額を管理する形もあります。また、用語の解説

利用券もカードもなく、サービスを契約ないし利用したあとで、政府から個人に補助金が出る場合でもバウチャーと呼ぶことができます。その意味では、日本育英会の奨学金（低金利の形で補助金が出ている）や雇用保険の制度である教育訓練給付も一種のバウチャーです。

教育に関するバウチャーの詳細については、文部科学省「教育バウ

チャーに関する研究会」報告*7をご参照ください。
＊6 内閣府ホームページ 政策効果分析レポート バウチャー入門より引用

27

☆第２版追加

2.個への直支援ーⅡ.仕組み 実施事例①[D]交通費・実習費等支援【自治体】事業名

学習活動への経済的支援
教育支援センターやフリースクールへの通学費や体験活動費等を支援*8
文部科学省調査研究 学習活動への支援[平成29年度実績]【狛江市/東京】【日出町・九重町/大分県】 日出町：中学生２名、計3,677円
新居浜市：中学生１名、計33,645円【新居浜市/愛媛県】
学用品（運動着・運動用具）、教材費（調理実習材料等）等の一部援助＊9【栃木県】 ☆

【千葉市/千葉県】フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援
R2年度新規事業 市一般財源/事業予算＝２/３＊8 文部科学省平成30年12月17日不登校に関する調査研究協力会議・フリースクール等に関する検討会議合同会議資料＊9下野新聞 2021年7月20日「不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ 学校以外の活動に補助」

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2.個への直支援ーⅡ.仕組み[E] 認証FSの利用

実施事例②☆第２版追加
★第３版追加【自治体】事業名

フリースクールの利用費補助【上越市/新潟県】 Pick Up!
【草津市/滋賀県】☆ Pick Up!
【佐賀県/江北町】☆ Pick Up!
【茨城県】★ Pick Up!

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2.個への直支援ーⅡ.仕組み

実施事例③④※５[F] 登録FSの利用 【自治体】登録されている民間教育施設のうちフリースクールの件数

学校外教育の利用費補助 FSを対象に含める【千葉市】１施設

Pick Up!

塾の利用のための補助FSを対象に含める【大阪府】２０施設【大分市】 ２施設
※5 学校外教育や塾の利用のための補助を実施ししている自治体の民間教育施設のうち、フリースクールが対象外、または確認できていない自治体・制度は、資料編[参考]に記載
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Pick Up!

上越市「フリースクール等利用支援補助金」• フリースクール等を利用するための経費の一部を補助• 小・中学校の生徒の保護者• 要件：生活保護受給世帯または市町村民税の所得割の課税額の合計額が89,000円未満である世帯• 対象：市教委が認め、学校長が出席扱いと認めるFS• 内容：入学・入寮費、学習費・寮費・FSで提供される食事の費用、体験利用にかかる費用上限の例）中学生

入学費：10万円 学習費：22,500円/月 体験利用費：3,000円/日• H30年度交付実績：１名 178,000円◀戻る[事例の分類][事業データ詳細]進む▶
31

Pick Up!

第２版追加

草津市「不登校支援フリースクール利用助成費」• フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対して補助金を交付することにより、不登校の子どもたちの居場所を確保し、社会的自立を促すよう支援するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を行い、小・中学校の生徒の保護者者の経済的な負担の軽減を行う• 交付対象：（両方の条件を満たす必要あり )（別途要件あり）
・不登校により、学校を概ね年間90＊日以上欠席している児童生徒の保護者・市が認定するフリースクール等の民間施設に通う児童生徒の保護者• 補助対象経費：
生活保護受給対象者(補助率10/10)、就学援助給付対象者(補助率3/4)、左記以外の対象者 (補助率1/2)• 令和３年度事業費：1,920,000円＊HPでは「申請のあった日の前1年以内に、おおむね30日以上在籍する学校に登校していない～」◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶
32

第２版追加Pick Up!

江北町「フリースクール等奨学金」• 児童生徒がフリースクール等に 通う場合の経費に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図る• 交付対象：①当該児童生徒が在籍する小・中学校において、フリースクールでの学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける者の保護者②その他対象経費の補助等を受けていない者• 給付額等：①フリースクール：入学準備金2万円（1箇所につき1回のみ）
通所（通信）経費（学費と交通費を合算した額）月額上限4万円②教育支援センター：交通費月額上限2万円◀戻る[事例の分類][事業データ詳細]進む▶
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Pick Up!

第３版追加

茨城県「フリースクール連携推進事業」
学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー スクールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施す
ることにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を 図る。
[授業料等補助]

•
•
•
•
•

対象： 補助要件に該当するフリースクールに通所している児童生徒がいる経済的な事情のある 世帯
対象経費：フリースクールへの通所に係る授業料等
補助率：保護者が支払う金額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）

この事業で、場への支援と個への直接支担当部課局：茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課生徒指導・いじめ対策推進室 援両方が実施されている。場への支援は、◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶
P.23参照補助限度額：不登校児童生徒１人につき、１ヶ月あたり 15,000 円

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Pick Up!

千葉市「学校外教育バウチャー事業」• 経済的な事情により学校外教育のサービスを利用できない子どもたちのために、学習塾や習い事などの教育サービスに限定して利用することができるクーポンを発券。
• 対象施設：事業者登録制 うちFSの登録1件
登録事業者として「フリースクール」の区分が確立されている• 対象年齢：小学5、6年生の児童• 要件：ひとり親家庭かつ生活保護世帯• 給付額：１万円相当/月◀戻る[事例の分類] [事業データ詳細]進む▶

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２．個への支援ーまとめ➢所得の要件が設けられている場合、利用できる子ども・世帯に限りがあるが、経済的な面で必要性の高い子どもと家庭に優先的に給付することができる。

➢大阪市の塾代助成事業のように、所得要件が、市在住の中学生の約５割を助成対象とし得る基準に設定されている事例がある。

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まとめ

保護者の立場から思うこと「子どもが望んで選んだ学びの場であっても、毎日通えるとは限らない。」
多様な学びの場は、不登校の子どものためにだけあるものではありませんが、心身の不調を抱えて、不登校を経て新たな学びの場へ子どもを送り出す経験をして痛感したことでした。
休養の段階から新たな学びの場へ通い始める過程では、通室できる日が少なく、「休み」「欠席」になりがちです。その間も、通室先では支援者と場を確保しながら、本人のペースを尊重して待ち続けてくださっています。

本人の自発性を尊重する通所型の民間施設共通の課題ではありますが、利用実日数を給付の算定基準とした経済的支援のみだと、「本人のペースを尊重して待つこと」と「事業を継続するために収入を得ること」の両立は非常に難しいことです。
子どもたちが、経済的な事情で多様な学びをあきらめてなくて済むように。また、家庭を学びの場に選んだ子どもや家庭の支えになってほしい。そして、民間教育施設・団体の運営に関して、資金面での負担はなるべく軽くあってほしい。また、若い世代の方々にこの分野の支援者になることを職業として選んでいただきたい。
そのためにも、場を通じた支援と、個への直接支援の両方が叶うことを願っています。
37

資料編

Ⅲ.事業のデータ
初 版 2021年 3月時点
第２版 2021年 9月時点
第３版 2021年12月現在
38

• 検索キーワード：各自治体が、事業周知等の際に使用している表記。インターネットで「自治体＋検索キーワード」で検索するとヒットしやすいです。

資料編
項目について（活用のヒント）• 事業名・予算費目：自治体が予算執行する際の事業名や費目。
予算書や決算書・事業報告書を参照する際の項目になります。
また、それぞれの自治体の事業の狙いや、どのような分野や名目で予算を確保しているかを知ることができます。
• 予算等：主に自治体の予算書や予算概要説明書の情報を掲載。
自治体の予算書等は、複数の事業の予算が一括で表記されている場合があり、当該事業費の具体的な金額が不明な場合があります。その際は、受託法人等の決算書や、その他の資料を参照しました。また、自治体の予算・決算額が、受託法人の決算報告と一致しない場合もあります。
この資料では可能な限り公的な裏付けのある金額を参照しま
したが、実際の執行額とは異なる場合があります。

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場を通じた支援 １①フリースペース

自治体

川崎市/神奈川県

検索キーワード

フリースペースえん

事業趣旨

学校や家庭・地域の中に居場所を見出せない子 どもや若者が 安心して過ごせる居場
所づくり

根拠法令・条例

川崎市子ども権利条例

事業名・費目

担当部課局

こども未来局青少年支援室

運営団体

NPO法人フリースペースたまりば

事業形態「えん」は「子ども夢パーク」の事業の一つ。他法人と構成する協働運営事業体が指定管理を受けて管理・運営。市協働事業。

事業開始年度

2003年（H15年）

予算等（R1年度）

51,978,100円（指定管理料分担金）＋学習支援・居場所づくり事業5,631,000円

実施状況（R1年度）

登録者：157名（3月末日時点）
開室日：195日 月～金10：30～18：00（火～14：00）

参照資料

NPO法人フリースペースたまりば R1年度事業報告書、法人決算書

指定管理は2006年～

特別活動日：32日

40

場を通じた支援 2 ②適応指導教室１
自治体

池田市/大阪府

世田谷区/東京都

検索キーワード

スマイルファクトリー

ほっとスクール希望が丘

事業趣旨「ありのままの自分でいい。そう思える力を
不登校児童・生徒の「心の居場所」。社会的
こども達が身につけられる場所」こども達の自立支援、学習指導・参加型体験活動の実施、笑顔を生み出す場所こども達の状態にあわせ、進路指導・教育相談の実施
教育相談やスクーリングによる学習支援、集団での生活訓練

事業名・費目
担当部課局

市教育委員会

区教育委員会

事業形態

委託・受託

委託・受託

受託団体

NPO法人トイボックス

NPO法人東京シューレ

事業開始年度

2003年（H15年）

H30年度

予算等

市受託収入810万/総事業費5,400万円（2016年度（H28年度） 概算）

3,200万円（H31年度

実施状況

小中学生23人（池田市在住者のみ計上）
水～土10：00～15：00

区在住の小、中学生 定員35名
月～金9：30～15：00

参照資料

文部科学省不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議（第19回）
資料４白井委員説明資料

概算）

資料２世田谷区教育委員会説明資料

41

場を通じた支援 ３②適応指導教室２

自治体

横浜市/神奈川県

練馬区/東京都

検索キーワード

ハートフルみなみ事業

適応指導教室トライ

事業趣旨

多職 種による活動支援・学習支援等を実施し、社会的自立に向けた力を養う

事業名・費目

不登校児童生徒支援事業 社会的自立推進/委託料

法令根拠・条例

横浜市教育文化センター条例

不登校対策経費
トライ運営経費/学習支援等委託料

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律担当部課局

市教育委員会人権教育・児童生徒課

都教育委員会

事業形態

委託・受託

教科学習（適応指導教室事業の一部）を委
託・受託

受託団体

NPO法人教育支援協会南関東

株式会社トライグループ

事業開始年度

R2年度（R1年度までは補助事業）

R１年度

予算等

1,200万円（入札時概算業務価格）

18,260,000円（R2年度当初予算）

実施状況

市在住・在学の小中学生20名
月～金 9：00～18：00

参照資料

業務委託

入札仕様書

区予算書

学校教育支援センター42

場を通じた支援４③相談室・居場所1

自治体

射水市/富山県

松本市/長野県

検索キーワード

ほっとスマイル

はぐルッポ

事業趣旨

日中家庭や学校に居づらい子どもたちのため
不登校・不登校傾向や、さまざまな事情で学校に通うに施設を開放。専門家による相談の実施など。 ことができなかったり、悩みを抱えている子どもたちの居場所。

事業名/予算費目

長野県地域発元気づくり支援金→松本市

法令根拠・条例

市子ども条例、市子どもの権利支援センター
条例

担当部課局

福祉保健部

事業形態

委託（単独事業）

委託

受託団体

NPO法人子どもの権利支援センターぱれっと

松本市子育てコミュニティサイトプロジェクト

事業開始年度

2003年(H15年度

H25

予算等

市が負担する家賃200万円を含む総額約600万円（R１年）≒事業支出額≒市委託料・補助金

628,000円（総事業費1,920,000円）H27

実施状況

３～10名/日 18歳以下のすべての児童
月・水～土 9～17時（うち10～15時は不登校の子どもの居場所）

水・金13 ～18時

参照資料

北本市議会総務文教委員会行政視察報告（R１年10月）

長野県地域発元気づくり支援金
松本市HP 松本地域 H27

子育て支援課旧小杉町～）

市子ども育成課

他定例開室日あり

43

場を通じた支援５③相談室・居場所２

自治体

武蔵野市/東京都

検索キーワード

むさしのクレスコーレ

事業趣旨

学校に行かない・行けない中学生が自由に過ごせる居場所。居場所機能や相談機能を重視した新たなタイプの学びの場。

事業名・予算費目
法令根拠・条例

担当部課局

教育部 教育支援課

事業形態

委託

事業受託団体特定NPO法人文化学習協同ネットワーク

事業開始年度

2020年7月１日

予算等

実施状況

不登校状況にある中学生
火～土 9：00～14：00

参照資料

市HP
むさしのクレスコーレリーフレット
44

場を通じた支援６④家庭訪問による学習支援

自治体

横浜市/神奈川県

検索キーワード

家庭訪問による学習支援

事業趣旨

ひきこもり傾向にある不登校児童生徒の学習支援等

事業名・予算費目

不登校児童生徒支援事業

財源

国

根拠法令・条例

横浜市教育文化センター条例
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律

担当部課局

教育委員会

事業内容

１）家庭訪問による学習支援 ※学習教材アプリを搭載したタブレットの活用も可 ※原則国語、算数・数学、英語を想定。子どもの興味関心に応じて対応することが望ましい。（２）保護者への相談支援（３）個別支援計画の作成（概ね２か月毎に支援計画のモニタリングを実施）（４）学校、学校教育事務所、区役所、児童相談所等と連携したカンファレンスの実施（５）スクールソーシャルワーカー等の専門職と連携した支援の実施（６）事業連絡協議会への出席

事業受託団体NPO法人教育支援協会南関東

事業開始年度

R1年度

予算等

9,100,000円（入札仕様書より）対象及び人数

市内在籍の児童生徒

履行曜日及び時間

月～金の9～17時。概ね90分程度/1回×2回程度/週。

参照資料

業務委託入札仕様書、市予算説明書

社会的自立支援

調査研究事業委託

人権教育・児童生徒課

15名程度（入札仕様書より）45

場を通じた支援7 ⑤フリースクール１
自治体

札幌市/北海道

京都府

検索キーワード

フリースクール等民間施設事業費補助

フリースクール連携推進事業

事業趣旨

FS等民間施設の活動支援

調査研究委託。学校と連携した教育活動へ助成

事業名・費目子どもの学びの環境づくり補助金

心のサポート推進事業

財源

フリースクール連携推進事業

国＋一般財源

担当部課局

子ども未来局子ども育成部
子どもの権利推進課

教育庁指導部学校教育課

施設要件

非営利活動法人。活動実績２年以上

府認定FS（H20 年度～）。学校復帰に向け取り組む民間施設

事業開始年度

H24年度（この事業以前からFSとの連携や委託あり）

令和２年度当初予算額

2,000万円

300万円（内訳不明）

実施件数・決算執行額

9団体

6施設（H30年度）

交付額（上限）160万～320万
利用人数に応じた5段階設定

40万円

参照資料

市HP、要綱、要領、R2年度市予算書P.64、事業評価調書

府HP 当該事業周知ページ、R２年度予算書P.29◀戻る[事業の分類]

1,659万円（H30年度）◀戻る[Pick up!]46

場を通じた支援8⑤フリースクール２

自治体

鳥取県

福岡県

検索キーワード

フリースクール連携推進事業補助金

児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援す
るフリース クールへの助成

事業趣旨

FSに対し経費を助成

指導体制の整備や学習、社会活動体験等に補助

事業名・費目私立学校振興費

不登校・中途退学対策費

財源

一般財源

施設要件

教委が認める学校法人、ＮＰＯ法人、企業、団体、個人

非営利法人。在籍校の出席扱い。利用料が低額等の要件を満たすFS

担当部課局

子育て・人財局総合教育推進課私学振興担当

政策局政策課教育委員会私学振興課

事業開始年度

H26

令和２年度当初予算

875万円

1,800万円

実施件数・決算執行額

4施設・875万円（R元年度）

9施設（H30年度）

交付額（上限）

３００万円

参照資料

事業実施要綱、R２年度予算書P.23◀戻る[事業の分類]

補助率 ２分の1
R2年度県予算書P.28、福岡県子どもの貧困対策推進計画
平成３０年度実施状況一覧
47

場を通じた支援9 ⑤フリースクール3

第２版追加

自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

フリースクール等民間施設事業費補助金

事業趣旨

不登校児童生徒が利用する千葉市内のフリースクール等民間施設の学習活動等の充実を図る

事業名・費目教育費

子育て・教育施策

フリースクール活動促進

財源
担当部課局

千葉市教育委員会

学校教育部

教育支援課

施設要件

不登校児童生徒を受け入れて支援している民間の団体・施設（インターナショナルス
クールや民族学校などの外国人学校等は非該当）。別途要件あり。

事業開始年度

R３年度

令和３年度予算額

5,000,000円

実施件数・決算執行額

交付額（上限）参照資料

市該当事業HP、市予算書（6月補正予算）P.4、補助要綱◀戻る[事業の分類]◀戻る[Pick up!]48

場を通じた支援10⑤フリースクール4

自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

不登校児童生徒の学習支援とフリースクールとの連携事業

事業趣旨

多角的な観点から学習の機会を確保するとともに、学習支援を実施する際の留意事項や望ましい学校・保護者との連携の在り方について検証する

事業名・費目

フリースクールとの連携（一般財源）

法令根拠・条例
担当部課局

学校教育部

事業形態

委託

受託団体

千葉市内の民間FS（その他要件あり）公募

事業開始年度

入札開始R2年３月6日～

予算等2,400,000円（委託上限）

実施状況

千葉市立小中特別支援学校に在籍しており、対象となるフリースクールに通っている児童生徒。年間１８０日程度（１日２時間程度）年間のべ６０人以上

参照資料

委託仕様書、市予算書◀戻る[事業の分類]

学事課

学務班

49

場を通じた支援11⑤フリースクール5

第３版追加

自治体

茨城県

検索キーワード

フリースクール連携推進事業

事業趣旨

学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー ス
クールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業 料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図る。

事項名/予算費目

いじめ、暴力行為や不登校等への対応、児童生徒等の安全の確保 /多様化・複雑化 する不安や悩み に対応できる教 育相談体制の充 実・強化 /フリースクールに対する運営費補助

補助要件

県内所在、不登校児童生徒に対する相談・指導に関し、深い理解と知識又は経験を有し、一定の社会的信用を有していること、不登校児童生徒やその家庭を支援するために、相談・指導の状況等を定期的に連絡し、情報共有を図るなど、学校と十分な連携・協力関係を構築していること、在籍校において指導要録上出席扱いと認められている通所者がいること、個人の状況に応じた相談・指導が行われていること、指導に必要な職員を複数人有していること、不登校児童生徒の相談・指導を実施するに当たって支障のない程度の施設・設備を有 していること週３日以上開室、国または地方公共団体から交付を受けていないこと 他

担当部課局

学校教育部義務教育課

事業開始年度

令和３年度

予算額

86,000,000円

参照資料

県HP 当該事業周知のページ、実施要領、交付要綱、県予算書P.92◀戻る[事業の分類]

生徒指導・いじめ対策推進室

フリースクール連携推進事業＋授業料等補助◀戻る[Pick up!]50

場を通じた支援12

⑥相談事業

自治体

神奈川県

検索キーワード

フリースペース等事業費補助金

事業趣旨

ひきこもり・不登校などで悩んでいるご本人や、ご家族の方を対象に、相談活動に有意な居場所としてのフリースペース等の活動にあわせて相談活動を実施する民間支援団体に対してフリースペース等事業費補助金を交付 ※

事業名/予算費目

青少年相談等支援事業費

財源
事業趣旨

相談事業に要する経費の一部を助成

担当部課局

福祉子ども未来局青少年センター青少年サポート課

事業開始年度

H16年度

令和２年度当初予算額

3,432万円 （県が直接実施する相談窓口の運営費用を含む）

実施件数

10団体（R1年実績）

交付額/団体50万～75万円

参照資料

県HP 当該事業ページ

補助金額≦対象経費×１/３（又は１/２ ）開室日数による段階設定

交付要綱

県予算書

※ 現在の厚生労働省のひきこもり支援制度に近い事業ですが、制度確立の以前から、県内FSが参画し、不登校支援事業との関わりが深いこと、参考資料＊3にも取り上げられていることから、掲載しました。
51

[参考]文部科学省訪問型家庭教育支援に関する資料
登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について

調査研究の分野

政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > フ
リースクール等に関する検討会議 平成29年2月13日

URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/houkoku/1382197.htm

担当部課局

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係

平成29年度「先駆的家庭教育支援推進事業（訪問型家庭教育支援の実施）」成果報告書
調査研究の分野

教育 > 幼児教育・家庭教育 > 家庭の教育力の向上 >URLhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/1409164.htm

担当部課局

総合教育政策局地域学習推進課家庭教育支援室
52

個への直接支援１ ①交通費・実習費等の支援
自治体

第２版追加

栃木県

検索キーワード
事業趣旨
事業名・費目

国調査委託事業

研究助成

奨学金の対象者

不登校の児童生徒が学校外の適応指導教室や民間のフリースクールに通う場合の交通費と活動費
市町の就学援助（交通費と活動費を除く）と、出席認定受けている小中学生

対象年齢

小・中学生

給付額

最大１万円／月

利用できる施設担当部課局

県教育委員会 義務教育課

事業開始年度R3 ６月中旬～12月

令和３年度当初予算額

実施件数・決算執行額

下野新聞 不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ
2021年7月20日掲載

学校以外の活動に補助

53

個への直接支援２ ①交通費・実習費等の支援
自治体

千葉市/千葉県

検索キーワード

フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援

事業趣旨

不登校児童生徒がフリースクール等で相談・指導を受けやすくするため、フリー
スクール等へ通う際の交通費及び実習費等を助成

事業名・費目

学校教育の充実フリースクール等へ通う児童生徒に対する経済的支援

法令根拠・条例
利用要件・対象年齢

要保護・準要保護の児童・生徒

給付額/子ども１人実費相当額利用できる施設担当部課局

市教育委員会

事業開始年度

R2年度

令和２年度当初予算額

2,539,000円（うち一般財源1,693,000円）

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書
54個への直接支援２ ②フリースクールの利用費補助
自治体

上越市/新潟県

検索キーワード

フリースクール等利用支援補助金・私立高等学校等教育振興事業

事業趣旨

FS等を利用するための経費の一部を補助

事業名・費目
利用者要件

・生活保護世帯・市町村民税の所得割の課税額の合計額が89,000円未満である世帯

対象年齢

小・中学生

給付額/子ども1人保護者が負担した額の１/２ 上限あり
上限例）中学生 入学費10万円 学習費：22,500円/月 体験利用費：3,000円/日

利用できる施設

教委が適当と認める施設かつ学校長が出席扱いとするFS等

担当部課局

教育委員会教育総務課

事業開始年度

H28

令和２年度当初予算額

77万円

実施件数・決算執行額

１人

参考資料

市HP 当該事業周知のページ、市予算書◀戻る[事例の分類]

17万8千円◀戻る[Pick up!]55

個への直接支援２ ②フリースクールの利用費補助

第２版追加

自治体

草津市/滋賀県

検索キーワード

不登校支援フリースクール利用助成費

事業趣旨

フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対して補助金を交付する
ことにより、不登校の子どもたちの居場所を確保し、社会的自立を促すよう支援するとともに、保護者の経済的な負担の軽減を行う。
未来を担う子ども育成プロジェクト 不登校支援フリースクール利用助成費
・不登校により、学校を概ね年間９０日以上欠席している児童生徒の保護者・市が認定するフリースクール等の民間施設に通う児童生徒の保護者
児童・生徒

事業名・費目

利用者要件（両方満たす必要あり）

対象年齢
給付額

・生活保護受給対象者 （補助率１０／１０）40,000円×補助率×7ヵ月×１人・就学援助給付対象者 （補助率３／４）40,000円×補助率×7ヵ月×２人
・上記以外の対象者 （補助率１／２）40,000円×補助率×7ヵ月×8人利用できる施設

市が認定するフリースクール等の民間施設担当部課局

市教育委員会

事業開始年度

2021年度（R3年度９月～ 制度開始）

令和３年度当初予算額

1,920,000円

参考資料

市HP当該事業周知のページ、交付要綱、令和３年度当初予算概要◀戻る[事例の分類]

児童生徒支援課◀戻る[Pick up!]56

個への直接支援２ ②フリースクールの利用費補助

第２版追加

自治体

江北町（こうほくまち）/佐賀県

検索キーワード

江北町フリースクール等奨学金

事業趣旨

フリースクール等に通う場合の経費に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図る

事業名・費目

フリースクール等奨学金

教育費 小学校費 学校管理費 負担金補助及び交付金

奨学金の対象者①当該児童生徒が在籍する小・中学校において、フリースクールでの学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける者の保護者②その他対象経費の補助等を受けていない者

対象年齢

小・中学生（義務教育段階における児童生徒）

給付額/子ども1人①フリースクール：入学準備金2万円（1箇所につき1回のみ）
通所（通信）経費（学費と交通費を合算した額）月額上限4万円②教育支援センター：交通費月額上限2万円利用できる施設

フリースクール（学習活動等により指導要録上の出席扱いを受ける）

担当部課局

江北町教育委員会

事業開始年度

R3

令和３年度当初予算額

1,480,000円

実施件数・決算執行額

町HP 当該事業周知のページ、市予算書P.163◀戻る[事例の分類]

こども教育課 ／総務企画係【財源内訳】 その他14,800,000円◀戻る[Pick up!]57

個への直接支援２ ②フリースクールの利用費補助

第３版追加

自治体

茨城県

検索キーワード

茨城県フリースクール連携推進事業

事業趣旨

学校以外の場において学習支援等を行うフリースクールに対する運営費補助、並びにフリー ス
クールに通所する不登校児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に対する授業料等補助を実施することにより、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図る

事業費目

いじめ、暴力行為や不登校等への対応、児童生徒等の安全の確保 /多様化・複雑化 する不安や悩み に対応できる教 育相談体制の充 実・強化 /授業料等補助対象者/補助要件

補助要件に該当するフリースクールに通所している児童生徒がいる経済的な事情のある世帯/県内居住、住民税非課税世帯

対象年齢

児童生徒（小・中学生）

補助率および
補助限度額

保護者が支払う金額の２分の１以内（100 円未満切り捨て）
不登校児童生徒１人につき、１ヶ月あたり 15,000 円

利用できる施設要件を満たす県内外のフリースクール

担当部課局

学校教育部義務教育課

事業開始年度

R3

令和３年度当初予算額

86,000,000円

実施件数・決算執行額

県HP 当該事業周知のページ、実施要領、交付要綱、県予算書P.92◀戻る[事例の分類]

生徒指導・いじめ対策推進室

フリースクールに対する運営費補助＋授業料等補助合計◀戻る[Pick up!]58

個への直接支援３③学校外教育の利用費補助

自治体

千葉市/ 千葉県

検索キーワード

学校外教育バウチャー事業、こども未来応援クーポン

事業趣旨

経済的な事情により学校外教育のサービスを利用できない子どもたちに、塾などの利用のための費用を助成

事業名・費目

児童福祉費・学校外教育バウチャー

財源

寄付金

担当部課局

こども未来局こども未来部こども家庭支援課

利用要件

ひとり親家庭かつ生活保護世帯

対象年齢

小学校５、６年生

給付額/子ども１人１万円相当/月 最大１２万円/年利用できる施設

事業者登録制。学習塾、文化・スポーツ教室等。法人、任意団体、個人事業主。
FSの区分が確立されている。

運営受託団体

運営：公財）チャンス・フォー・チルドレン

事業開始年度

2019年度

令和２年度当初予算額

1,275万円

実施件数・決算執行額

各学年45名参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書

合計90名（R２年度予定）
59

個への直接支援４ ④塾の利用のための補助その１
自治体

大阪市/大阪府

検索キーワード

塾代助成事業

事業趣旨

・子育て世帯の経済的負担を軽減して可処分所得を増やす
・選択できる学校外教育の幅を広げ、こどもたちが学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を増やす
・学習塾だけでなく、文化・スポーツ教室でも利用可能

担当部課局

こども青少年局企画部 青少年課こども育成事業グループ

運営受託団体

凸版・CFC共同事業体

事業名・費目

課外学習支援の取り組み

事業開始年度

H26年

令和２年度当初予算額 23億4,000万円
FSの登録件数

20件

給付額等

学校外教育に利用できる「塾代助成カード」を交付（月額１万円を上限に助成。一定の所得要件を設定し、市内在住の中学生の約５割を助成。令和２年度は、約２９，５００人が助成対象。

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書

60

個への直接支援４ ④塾の利用のための補助その２
自治体

大分市/大分県

検索キーワード

学習塾費用助成

事業趣旨(要件対象世帯の）中学生が学習塾サービスを受けることで、学力の向上を図り、本人が希望する高校に進学できることを目的に学習塾費用の一部助成を行う

事業名・費目児童福祉総務費

担当部課局

福祉保健部生活福祉課

運営受託団体グリーンコープ生活協同組合おおいた

利用要件・対象年齢

市内在住の就学援助受給世帯、生活保護受給世帯および就学奨励費受給世帯（支援区分第1段階に限る）に属する中学生

給付額/子ども１人

学習塾費用（月謝、教材費、テスト代に限る）のうち、月額上限15,000円は大分市が支払い、それを超える金額が自己負担額利用できる施設

指定された学習塾。県教委の把握する市内４つのFSのうち、２施設が登録。

事業開始年度

H29年度

令和２年度当初予算額

106,478円

参照資料

市HP 当該事業の周知のページ、市予算書

子どもの学習支援事業

61[参考] フリースクールが対象になっていない
または、この資料の作成過程で未確認の自治体・制度【東京都】受験チャレンジ貸付（無利子・入学により返済免除）
現在、フリースクールは対象外【文京区/東京都】塾代支援
未確認【上峰町/佐賀市】スタディクーポン
未確認【那覇市/沖縄県】スタディクーポン
未確認【南房総市/千葉県】学校外教育支援事業
未確認62

引用・参考資料＊1＊１～８最終確認日：2020年９月１９日、＊９最終確認日：2021年9月3日

令和元年5月13日開催「文部科学省 不登校に関する調査研究協力者会議フリースクール等に関する検討会議合同会議（第19回）」
資料1-1民間の団体・施設との連携等に関する実態調査
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_001.pdf＊２

文部科学省初等中等教育局

令和２年度概算要求主要事項

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2019/09/11/1420968_1.pdf＊３

辻 正矩「どのようにして多様な学び場を法的に位置づけるか？～普通教育の選択肢を広げるための提案～」2019年７月６日
令和元年度多様な学び保障法を実現する会総会リレートーク資料
http://aejapan.org/wp/wp-content/uploads/%E8%BE%BB%E3%81%95%E3%82%93_20190708143650.pdf＊４

内閣府 国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて

令和元年７月 31 日

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/shien/pdf/about.pdf

＊5

青森県

「あおもり協働ルールブック実践編～NPOと行政の協働～」平成２４年３月

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/seikatsu/files/kyoudou-jissen1.pdf

＊6

内閣府

政策効果分析レポート

バウチャー入門

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0706seisakukoka8-q.html#q1＊7

文部科学省「教育バウチャーに関する研究会」報告
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/010/index.htm＊8

文部科学省平成30年12月17日 不登校に関する調査研究協力会議・フリースクール等に関する検討会議合同会議資料
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/__icsFiles/afieldfile/2019/06/10/1417742.pdf

* 9

下野新聞

2021年7月20日「不登校児童生徒の「学びの機会」確保へ

学校以外の活動に補助」