第一章

米欧同盟の中の欧州共通防衛政策をめぐる課題
渡邊啓貴

１．安全保障共同体としての大西洋同盟
米欧関係は米国の主張する本土ミサイル防衛(NMD)とEUの緊急展開部隊創設をめぐる新たな角逐が顕著となっている。しかし、この対立を強調しすぎてはいけない。大西洋同盟においては同盟国の間に「共同体感覚」ともよぶべき、「規範・ルール」を前提とした共通基盤があるからである（注１）。かといってそれが単純に日米同盟とアナロジーをなしていると考えることは混同以外の何ものでもない。確かに米国のグローバル戦略の中で大西洋と太平洋はパラレルの関係であり、一定のタイムラグを経て類似の対米関係のテーマ設定がなされる。しかし、その実内容は異なっている。それぞれの同盟国の認識と関与には相当の開きがあると言わざるをえないからである。リベラ
リスト的な議論で言えば、それは「安全保障共同体」とでもよぶべき当事者の意識に関わっている。
欧州共通安全保障防衛政策(CESDP)とNMDの対立はむしろ米欧がお互いの主張を相手に受け入れさせるための牽制の結果である。理念的レベルではすでに冷戦終結後の91年NATOは「新戦略概念」の中で地域紛争対応型の緊急展開部隊創設の重要性を主張していたし、94年ブラッセル首脳会
議ではNATOの兵力・装備・指揮系統のWEUへの提供やWEU主導でNATOとの協力による共同統合任務部隊(CJTF)などが決定している。そこにはより自律したヨーロッパ安保防衛政策が見え隠れしていた。
このことは冷戦終結後米軍の撤退による力の弱体化をカバーする物理的要請に合致していたのである。しかし、現実には本稿で見るように欧州の軍装備の現状はまだまだ不十分であり、今後ヨーロッパがある程度自律した能力をもつことは機能的有効性から不可欠である。欧米ともにこの認
識では合意しているが、まさにそこに協力と自律という同盟の古典的ジレンマが生じる。その点では太平洋と大西洋の二つの同盟は同じ構造にある。しかし、重要なのは実際の有効機能である。理念の上でいくら自律を唱えても実態がまず伴わなければならないのである。
このような観点から本稿ではWEUを中心とする軍備の現状を考察した。もちろん軍事防衛が航空・宇宙産業をはじめとする先端産業部門と密着に結びついていることから、それは同時に政治・
軍事と産業・経済との接点の議論でもある（注２）。そしてEU統合はこうした諸局面の複合によるダ
イナミズムを体現しているのである。

２．冷戦後の漂流する同盟の二つの柱
冷戦終結後米欧関係の論点はいわゆる「切り離し」(decoupling)の懸念である。この点に関して

は、米国がことあるごとに大西洋防衛におけるヨーロッパに対する懸念を表明している。欧州共通防衛政策に対する米国側の不安はこの文脈にある。NATOにおけるESDI（欧州安全保障防衛アイ
デンティティー）の論争は周知のように冷戦終結後議論が熱を帯びたが、94年NATOブラッセル首脳会議で一応米欧間での妥協が成立した。
その後は99年末まで米国は予想された欧州共通防衛政策の構築に対してそれほど強い関心を示さなかった。もちろんその頃までにヨーロッパの防衛上の連帯や主体性に対する米国側の懸念は繰り返し表明されていたが、それは三つのD(重複・差別・切り離し＝３Ds：duplication・discrimi
nation・decoupling)という表現で示されていた。米欧間での屋上屋を架すような軍備の重複や無駄、また防衛政策をめぐる米欧の分裂の可能性に対する懸念だった。
しかし、99年11月にはNATOの新事務局総長はこれらに代えて新たに三つのI（防衛能力の改善・
全同盟国の総括・大西洋同盟国の不可分性＝3Is：Improvement・Inclusiveness・Indivisibility)を提唱した。98年秋以後の共通防衛政策をめぐる動きは急速であったが、米欧間の論争はそれほどでもないように見える。それは米欧間においてヨーロッパ安全保障に対する認識上の一応の合意と相互依存の必要性についての同じ認識がある程度共有されているからである。つまり、実際の軍事
力格差、双方のコスト負担とリスクを考えた場合、米欧間の不一致はいずれにとっても得策ではな
いことを両者はすでに学習してきたのであった。
米欧間の議論をカイザーは以下のようにまとめている。米国の大西洋関係の見方は「ヨーロッパ孤立」派と「ウルトラ大西洋主義」派の両極端の間にある。前者は「ブキャナン流孤立主義」とでも言うべき立場で、ヨーロッパ防衛は大西洋防衛の枠外にあると主張する。他方で後者は「NATO＝米国」の立場で、ヨーロッパは大西洋同盟により一層貢献することを要請されてしかるべきだという主張である。しかし、一見真っ向から対立するこの二つの両極端の立場は、ヨーロッパがこの「ウルトラ大西洋主義」、すなわち米国への従順な姿勢（大西洋同盟への貢献）を示さないということであれば、米国はヨーロッパに不介入の姿勢をとることになるから、結局は「ヨーロッパの孤立」を肯定することになり、両者の立場は結局は全く同じことになる（注３）。こうした中で当然米国の対欧姿勢は歯切れの悪いものとなる。このことをスローンは、米国のヨーロッパへの対応を「yes,but…」と表現した。スローンによると、米国の対欧政策には三つの流れがある。第一は、伝統的な欧州統合支持派で、統合が米国の価値観を保証し、米国の利益に資するものだという立場である。強いEUは利益の共有と協力による大西洋共同体の連続に大いに貢献するというのである。第二の立場は、国内利益擁護派とでも言うべき立場で、米国は国内問題の方にもっと有効に対応すべきであると主張する。とくに役割分担に議論の根源を求め、EUがみずからの安全保障のための責任を負うべきであり、もっと大きな負担のもとに国際的なリーダーシップの役割も果たすべきだと主張する。第三は、米国安保利益派で、EU統合には懐疑的な立場にある。統合は米国の利益を脅かすものであり、ソ連の脅威がなくなった現在ヨーロッパ統合のプロセスは米国の利益にとってネガティブな意味しかもたないと見るのである。
90年代初頭、米国の政策は伝統的欧州統合支持派が依然として支配的であったが、次第に海外での防衛負担の軽減が重要視されるようになってきた。そして冷戦終結後ヨーロッパをかつてほど支持する必要がなくなって、米国はヨーロッパ統合により懐疑的になり、「yes, but…」政策の中で「but…」のトーンは一層強くなっていった。
90年には、NATO首脳会議で自律性を主張する西欧諸国首脳に対して色を成して憤ったとも伝えられたブッシュ大統領だったが、結局は、同盟に対するヨーロッパの貢献を強く支持した。そうした中でもスコウクロフト国家安全保障担当顧問はフランスの自律志向に対して懐疑的であった。さらに91年２月、バーソロミュー国際安保担当国務次官はNATO防衛において米国の役割が周辺化してしまう懸念を表明した。チェイニー国防長官は、①米国は欧州共通防衛政策を支持する、②NA
TOは安保防衛に関する協議と取決めの場として残る、③NATOはその統一軍事機構を維持する、④米国は欧州が欧州域外で共通軍事行動をとる権利を承認する、⑤EU非加盟国でNATOの欧州加
盟国が欧州共通防衛政策の構築から排除されることはないという五つのアプローチを指摘した。これらは今日までの米国の一貫した政策として考えられる。
こうした米国のヨーロッパに対する懐疑的見方が大きく転換したのを如実に示したのは91年11月ロンドンのNATO首脳会議であり、マーストリヒト欧州理事会であった。米国＝NATOの利益がヨーロッパの利益と一致するという立場が明らかとなったのである。とくにNATO首脳会議で示された「新戦略概念」では、緊急対応軍の設置とともにWEU（西欧同盟）の役割強化と安全保障に関するヨーロッパの主体性・防衛上の役割の発展が確認されていた。しかし、この大西洋を挟んだ
米欧の安定は92年前半になって独仏合同軍創設提案によって動揺させられた。ヨーロッパにおける米国のプレゼンスを大いに脅かすものと懸念されたからである。
92年初頭マスコミにリークされた国防省の「防衛ガイダンス」メモランダムには、冷戦後の米国の広範な軍事的要請や160万人の実戦配備可能な軍隊の整備が示されていたが、それは米国だけが唯一の超大国としてとどまりたいという意志のあらわれでもあった。しかし、これが当時の米国の統一したヨーロッパ政策ではなかった。結局米国の政策は不明瞭なまま、実際には米国国民の関心
は国内経済問題へと移っていった。92年大統領選挙では米国の将来の役割についての論争はほとん
ど大きなテーマとはならなかった。
クリントン政権では、ヨーロッパが同盟内でより大きな負担と責任を負うことを期待した。94
年１月のNATOブラッセル首脳会議は米欧安全保障協力の画期となった会議といわれる。①NATOの軍事力と指揮系統を柔軟にもちいること(非五条任務とCJTF<共同統合任務部隊>タイプの兵力の使用)、②NATOの軍事力・指揮系統をWEUが使用すること、③NATOの「ヨーロッパの柱」としてのESDI(欧州安全保障防衛アイデンティティー)、④非NATO加盟国(中東欧諸国)とNATO諸国との協力(平和のためのパートナーシップ PFP：Partnership For Peace)などの諸決定にそれは明らかであった。
しかし、これについては米仏間で齟齬があった。CJTFを自律的軍事行動が可能であると考える
フランスに対して米国にとってCJTFはあくまでもNATOがより柔軟な協力の形式を提供したものに過ぎなかった。96年初めには、NATOの欧州最高副司令官(Deputy SACEUR)がWEU指揮官も兼任できることを英仏は提案した。それまでこのポストは米国人最高司令官の下でヨーロッパ人が担当してきた。英仏の提案に従うと、ヨーロッパのNATOへのコミットも米国のNATOへのコミットも脆弱なものになるおそれがある。
一方ヨーロッパでは欧州共通防衛政策は、①米国がコミットしない場合の保険、②米国がヨーロッパでの有事に深くコミットしない場合の補完措置、③大西洋での政策決定においてより大きな責任を負うためのヨーロッパ側からの後押し、④米国の超強大なパワーの優越に対して均衡をとるた
めのEUの試みなど様々な解釈がある。
当然のことだが、米国にとって余計な負担を軽減するためにヨーロッパが安全保障を強化することは望ましいことである。キッシンジャーが指摘するように「EUは信頼に足る軍事力を保有する
ことで自律行動をとるべき」なのである。しかし、それによって、ヨーロッパが政治的対等性を要
求（自律・独立）したり、軍事費・テクノロジーの格差から戦略上の「切り離し」が生じることを米国は望んでいない。
ここに米欧関係の相克の本質がある。つまり、EUにとって協力は重要だが、従属は受け入れ難
い。他方、米国にとっては、危機管理分担の共有を望む限り、EUの政治的自律を認めざるをえない。しかしEUが米国とのパートナーシップを重んじ、米国の戦略・政治的発展に影響力を行使したければ、それは同盟の枠内に留まってはじめて可能なことであり、したがって「切り離し(米国と袂を分かつこと)」は現実的ではないという論理になる。EU諸国はことあるごとに米国に対する反発を表明しても、「切り離し」を拒否するという点では一致している。
最近の欧州共通防衛政策をめぐる一連の展開の中でもEUがNATOとの連帯に配慮した姿勢が随所に見られる。アムステルダム条約では、「EUの政策はその(NATOの)枠組みの中で構築された共通安全保障防衛政策と合致する」と述べられている。97年12月サンマロの英仏声明では、「我々はNATOの中でのそれぞれの義務にしたがって行動し、近代化された大西洋同盟の活力のために努力している」という一節が認められる。また、99年末のヘルシンキ欧州理事会でも、周知のようにN
ATOが介入しえない場所に関するEUの決定の自律とEU主導の軍事作戦が確認されたが、同時に92年６月ペータスベルグでのWEU理事会の定めた人道的支援、平和維持など（ペータースベルグ任務、後述）を実現するために各国と多国籍レベルでの軍事能力を前進させることは、NATOの能力を強化し、PFPの能力を向上させることになることも併せて強調されている。
カイザーはEU諸国が基本的に米国の欧州離れを望んでいないことを繰り返し強調するが、それ以前に、米国からすると、欧州は軍事力が絶対的に不備である。新しいテクノロジーの導入と近代化が不可避であること、そのためのR&Dをはじめとする軍事予算配分を増額させること、そしてその一方で各国が個別に保有し、機能が重複する軍装備などの余分を処理することなどが米国側の望むところである。軍備に力点を置く米国にとって、EU側はむしろ制度や機構の整備に力を集中させているように見え、この点で両者の間には隔たりがある。

３．米国の期待と懸念
スローンによると、米国の欧州共通防衛政策に対する期待と懸念としては以下のことが指摘できる（注４）。米国の期待は、以下のとおりである。
①

米国のヨーロッパにおける防衛負担の軽減。これは冷戦終結以後の防衛計画縮小傾向に対応したものである．
②

ヨーロッパ域外地域への安全保障上の不安への対応に際して補足的軍事能力の供給をヨーロッパから期待できる。ヨーロッパが一定の自律をすることはヨーロッパ以外の地域で平和維持・強化のための能力が使用可能となりうる。ヨーロッパの多くの国が域外での軍事活動に消極的であることは周知のことであるが、英仏などの植民地大国は域外派遣の経験をもちグローバルな視野を有すると考えられる。
③

大量破壊兵器、伝統的テロリズム、サイバーテロ、民族・宗教紛争などの新しい脅威に対するヨーロッパの認識が向上すること。
④

米国による同盟支配に対する欧州の憤りを軽減させること。欧州に自己依存・責任の意識をもたせることはそうした憤りを鎮めることに貢献する。
⑤

NATOの指揮下にフランス軍を再統合するための最終的な障壁を取り除くこと。実際にはボスニア・コソボ紛争などでフランスはNATO司令部との協力関係を成功させているが、米国が欧
州共通防衛政策を快諾することで、バランスのとれた同盟を受け入れるという善意をフランスに納得させうると考えられる。
⑥

ヨーロッパの中立国に安全保障上の自らの責任を認めさせ、NATO正式加盟というような十分な貢献に対する障害を取り除くこと。
⑦

米国からの基本的な見方は欧州共通安保防衛政策が政治的・軍事的にNATOの強化を促すという期待である。
他方で、米国の懸念はたとえば以下の点である。
① 修辞(レトリック)、約束、制度は生むが、軍事力自体は増強されないこと。ほとんどのヨーロッパ諸国で防衛費削減が続けられている中でヨーロッパ諸国は兵力投入、介入、ハイテク
戦争のための軍事展開力で米国より後れている。しばしば指摘されることだが、米国にとってはヨーロッパ防衛政策の調整のための制度をつくることよりも新たなヨーロッパの防衛能力を強化してもらう方が遥かに米国の利益に適っている。

② ヨーロッパ側の自律した軍事力の創設はNATOシステムとの「不必要な」重複の懸念を生む。
96年６月ベルリン閣僚会議ではヨーロッパ主導の軍事作戦でNATOのアセットも使用できるという取決めがなされたが、それはヨーロッパ同盟国が米国から正当に借り受けることができる
軍事能力に対してその限られた防衛費を費やすことを回避するためであった。
③

欧州共通安全保障防衛政策（ESDP）は90年代を通してNATOが取り組んできた同盟内（NATOの枠内）のESDI（欧州安全保障防衛アイデンティティー）の努力を無効にする可能性を生む。
④

NATO内同盟諸国間の分裂と差別を生む懸念。米国とヨーロッパ諸国、またヨーロッパ諸国

間で「彼我(内と外)」の格差ができやすく、とりわけEUは独自の立場に凝り固まる可能性が強い。
⑤ EU官僚が新しい中欧の加盟国に対してEU・NATO関係においてEU側の「系列」に与するように圧力をかけること。
⑥

共通防衛政策が米国の外交政策とは一線を画すことで、ヨーロッパにとってネオ・ゴーリ

スト的手段になること。
⑦

共通防衛政策がロシア・中国と軍事的に結びつくことでヨーロッパが「米国の覇権」に対抗する懸念。
⑧

国際連合の承認のない活動にはヨーロッパが協力できないという立場をとることはNATO

活動（とくに国連の承認しない活動）の障害となる可能性がある。
⑨

ミニマリスト的安全保障の地域主義への傾向の懸念。英仏のような欧州域外を視野に入れた安全保障のヴィジョンをもつ国に対してドイツのような限定的な安全保障感覚をもつ傾向が強まる恐れもある。
⑩

真の安全保障はカバーされないままEUの軍事的信頼性を高めることに資源と政治のエネ

ルギーが使われること。
⑪

米国の指導者と議員が米国はもはやヨーロッパの安全保障のパートナーではないと納得させられること。
⑫

防衛部門においても「欧州の要塞」の発展を支持することによって大西洋間で貿易・工業面での緊張が増大すること。
⑬

優秀な欧州の軍人や外交官がヨーロッパの制度を発展させることに熱心な分だけNATOに対する任務が減少すること。

４．欧州共通安全保障防衛政策への躍進
最近の共通安全保障防衛政策の発展は、いかにも急である。ボスニア・コソボ紛争に対して欧州
諸国が効果的な手段をとれなかった峻厳なヨーロッパの現実に直面して、イギリスが従来のNATO
中心の姿勢を修正し、欧州の主体的防衛へと歩み寄ったことが大きな契機となった。

98年12月フランス北部ブルターニュ地方の港町サンマロで行われた第21回英仏首脳会議は、EU
独自の安保機構を構築することに合意し、「欧州防衛に関する英仏政府共同声明」を発表した。この声明で、両国政府は、(1)EUの枠組みにおけるCFSPの早急な実現、共通防衛政策の枠組みの発展、(2)国際的危機に対応するための信頼できる軍事力に支えられたEUの自律的行動能力の準備などで合意をみたのである。
このイギリスの転換の背景には、(1)99年１月からの通貨統合第一陣に英国が不参加であるため、欧州での影響力が低下していること、(2)米国議会が地域紛争介入に消極的で、コソボ紛争でも欧州の対応が遅れ、事態が深刻化したことなどがあった。ブレア首相が半ば誇らしげに述べたようにそれはまさしく「歴史的事件」だった。
英仏合意の内容は99年５月の独仏会談でも承認され、さらに同年６月のケルン欧州理事会はその年末のヘルシンキ欧州理事会で最終決定した内容を準備した。とくに、EUの対外交渉責任者＝EUの外相にあたる共通外交安全保障政策（CFSP）の上級代表を創設し、ソラナ前NATO事務総長が就任したこと、さらにヨーロッパの唯一の軍事機構である西欧同盟（WEU）が2000年末までにE
Uの防衛機構に統合される(WEUの機能をEUへ「包含させる」)ことで同意したことは共通安保防衛政策への大きな一歩を印象付けた(実際には今年前半終了まで延長)（注５）。
99年12月ヘルシンキでの欧州理事会はそうした統合の上昇気運をより現実的な形で示したものであった。EUはNATOが関与しない領域での国際的危機に対応するためEU主導の軍事行動をとれることになった。これはEUによる欧州軍創設を必ずしも意味するわけではない。それに先立つケ
ルン欧州理事会のヘッドラインにしたがって、①EU加盟諸国は協力して、60日以内に展開可能で、少なくとも１年間の軍事行動が継続可能な５‑６万人規模の部隊を2003年末までに創設する(ヘッドラインゴール)、②欧州共通安全保障防衛政策(CESDP)を発展させるため、加盟国はEU大使級で構成される政治・安全保障委員会、参謀幕僚級の構成員による暫定軍事委員会、軍事専門家委員会という三つの委員会の発足が決定される(いずれも昨年３月発足)、③EUとNATOの間での協議・協力・透明性のための手続き・措置の発展、④EUの決定の自律性を維持した上でEU非加盟で欧州N
ATO加盟国の軍事的危機管理活動への参加、⑤非軍事的危機管理メカニズムの構築などであった（注。

６）

昨年３月リスボン欧州理事会ではこの政治統合問題は中心課題ではなかったが、緊急展開部隊創設を柱とする中間報告が了承された。そこでは、緊急部隊の展開範囲が欧州域内やその周辺にとど
まらず、アジアを含めた世界全体に広がること、創設時期を当初予定の2003年末よりも早く2003
年６月までに前倒しにすること、非軍事的危機管理に備えて「文民危機管理委員会」の創設も検討された（注７）。

５．CESDP(欧州共通安全保障防衛政策)の実施計画とその検討――ニース欧州理事会議長報告

昨年のニース欧州理事会はEUの拡大を見越した機構・制度改革で各国間に激しい攻防が展開されたが、欧州理事会開催に先立つ１週間前の12月４日に採択された「欧州安全保障防衛政策に関する議長報告(以下レポート)」はヘルシンキ欧州理事会以後の共通防衛政策の展開を受けて今後の課題を検討したものである。
このレポートの序文では（注８）、欧州安全保障防衛政策においてヨーロッパが自律した決定及び行動がとれること、それはペータースベルグ任務（人道的かつ国際的救援活動、平和維持、危機管理のための戦闘行動、平和構築）を根拠とすることを確認している。しかし、この共通防衛政策はヨーロッパ独自の軍隊の創設を意味するものではない。NATOが欧州にとって依然として集団防衛の基本であり、危機管理活動の際に重要な役割を果たし続けることに変わりないことも強調されている。同時に、EU加盟国の危機管理活動への参加は主権に基づく各国の独自の決定によるものであること、EUとNATOの二つの機構は決定の自律性を相互尊重することも確認された。以下各章の課題を列記する。

Ⅰ．軍事能力発展と危機管理の文民能力強化①

包括的目標とヘルシンキ欧州理事会で決定した軍事能力目標の構築――加盟国は有効活用性(availability)、展開能力(deployability)、持久力(sustainability)、相互運用性(interoperability)の面での作戦能力を向上させる。また加盟国は指揮・統制、情報、空・海戦略
輸送能力の面での向上に努める。
欧州理事会はそれに先立つ11月20日の軍事力検討会議の結果を受けて「軍事能力評価メカ
ニズム」を承認した。これは包括的な目標の達成、状況の変化に応じた目標の再検討、EUの枠
組みの中で想定される介入の一貫性の努力を目的とする。EU非加盟で欧州NATO加盟国とEU加盟
候補国はEU指揮下の作戦行動に参加する。
②

危機管理の文民(シビル)面でのEU能力の定義と実施――昨年６月フェイラ欧州理事会で採択された四つの優先事項として、警察・法治状態の強化、文民(シビル)行政の強化、市民(シビル)保護の分野での民生治安能力の向上をあげた。警察行動面では具体的に加盟国が2003年
までに国際的任務のために5000人の警察を供給できるようになること、そのうち1000人は30日以内に派遣できるようにすること、加えて法治状態の強化においてもその具体的目標を定義することなどが明記された。
Ⅱ．常設政治・軍事機構の創設――EUがその責任を全うするための常設的機構として、政治・安全保障委員会、EU軍事委員会、EU軍事スタッフ（Military Staff）組織を創設する。とくに政治・安全保障委員会（英語でPSC、フランス語ではCOPS）はEUの危機に対する大義と危機対応をめぐって中心的役割を果たし、事務総長・上級代表はPSCの議長を務め、EUの行動・政策の効果と可視性を高めることに努力する。

Ⅲ．EU非加盟のNATO加盟国及びEU加盟候補国によるEUの軍事的危機管理活動に関する協議や参加Ⅳ．EU・NATO間の協議と協力に関する恒久取決め――NATOとの間での協議・協力・透明性に関する取決め及びEUがNATOの手段・能力にアクセスする場合の手続き
Ⅴ．WEU固有の機能のEUへの合体(incorporation)――衛星センターと安全保障研究所を残す形
でのWEU機構の再編
Ⅵ．他のパートナーとなりうる諸国(ロシア・ウクライナ)の協議と参加に関する取決め
Ⅶ．紛争防止Ⅷ．次期議長国の任務

このレポートの付属文書１は、ヘルシンキ欧州理事会で決定したヘッドラインゴールの実現にとって重要な内容をもったものであるが、文書自体は昨年11月の軍事力検討会議と同様のものである。
この文書ではNATOとして介入しない場所でのEU主導の作戦行動、決定の自律性、共通防衛政
策はCFSP強化の統合の一部であること、ヘッドラインゴールの内容などが繰り返された上で、より具体的な目標が議論されている。すなわち、①モニター（監視）・早期警戒軍事手段の発展と調整、②（各国による）合同司令部開設、③現存の欧州多国籍軍による緊急展開部隊能力の強化、④
空軍輸送司令部設置、⑤即時展開可能兵力の増強、⑥海上戦略輸送能力の向上などである。11月の会議で各国の緊急対応軍事力を集約した「所要兵力リスト(Force Catalogue、以下カタログ)」を作成したが、それによるとEU全体としてはペータースベルグ任務を実施可能とする軍事力としては幾つかの分野で不備点も多い。
このカタログはNATOの「防衛力イニシアティブ(DCI：Defense Capabilities Initiatives)」に相当するものと想定されている。1999年ワシントンNATO首脳会議で兵力の質的向上と将来の多国籍作戦行動を保証するために立ち上げられたDCIによると、改善点は「展開能力と機動力」「持久力と兵站」「効果的介入」「軍事力の残存能力とインフラストラクチャー」「指揮・コントロー
ル・情報システム」である。一方、WEUは99年11月「ヨーロッパ危機管理作戦行動のためのアセットと能力検査(audit)」でヨーロッパがペータースベルク任務の実施に有効なだけの軍事力を潜在的にもつことを認めつつも能力強化の必要が相当にあるとした。戦略情報・戦略計画、また兵力・作戦面での有効活用性・展開能力・戦略機動性、持久力、残存能力、相互運用性、作戦効果、多国籍統合作戦及び軍事司令部(とくにC３能力と前線司令部 Force Head Quarter)の展開能力などの向上を指摘した。
カタログによると、ヘッドラインゴールの６万人規模の兵力が機能するには、実際には10万人以上の予備役、400機の戦闘機、船舶数100隻（３‑４つのグループ、各グループは20隻ずつ）という陣容になる。ペータースベルグ任務の実施にはその程度の軍備が不可欠で、有効活用性(availability)、展開能力、持久性、相互運用性の点での改良が必要である。軍装備としては兵器・軍事物資・支援サービス（医療サービス・作戦危機回避と兵力保護）がある。指揮・統制・通信に関しては、一国ないし多国籍軍事スタッフの数は十分にある。量だけでなく、質も問題となるが、NATOの能力に依存することを前提として考慮すると、指揮・統制のリソースは充実している。NATO軍事力・アセットへの利用については早急に結論を出すことが望まれる。軍事スタッフは2001年中に最初の作戦能力をもつ予定で、EUの早期警戒能力を支援する。事前状況調査・戦略プランニング・能力の向上が望ましい。
情報関連能力について、EUは能力分析と状況監視は資源的には足りているが、EUが単独で戦略情報収集をするにはまだ大きな困難がある。さらに、空・海戦略輸送能力の改善は絶対に不可欠である。
作戦・戦略能力の改善に関しては、有効活用性・展開能力・持久力・相互運用性の向上、戦略能力（戦場への早期派兵など戦略機動力・C３システム・伝達手段）の向上が重要であると指摘された。危機管理活動の範囲における作戦能力として、探索・救助活動・地対地ミサイル防衛・精密兵
器・兵站支援などの発展がある。
ヨーロッパ防衛産業再編に関しては、航空機（とくにエアバス Airbus400M)、海上輸送船舶、(NH90)、新しい光学レーダー・サテライト装備(HelliosII・SAR Lupe・Cosmos Skymed)の分野での発展が望まれる。
こうしたEU自身の新しい戦力の整備を進めていくためにはフォーローアップ可能な新しい軍事能力評価メカニズムの導入が必要である。評価メカニズムにおいても、NATOとの重複を回避する
ために、EUは「防衛計画プロセス(DPP：Defence Planning Process)」「計画・再検討プロセス(PARP：Planning and Review Process)」などの現行のNATO評価メカニズムを支援する。軍事ス
タッフ組織の支援によってカタログをモデルにして形成されたグループでの専門家間協議（HTF
Plus：Head line goal Task Force）を行なう。こうした軍事能力に関するNATO・EUワーキン
ググループを組織することで、情報交換・透明化、またEU・NATOの整合的な発展が可能となる。
この評価メカニズムの原則としては、①EUの決定の自律性(定義・評価・モニター)、②コミット
メントの政治性・自発性の識別、③透明化・簡素化・明快さ、④継続的・定期的評価、⑤柔軟性、またNATOとの関係における原則としては、⑤EUのコミットとDPP・PARPとの目標の整合性、⑥EU能力目標とDCIによる目標の相互補強、⑦必要な情報・措置の重複回避が確認された。EU非加盟・欧州NATO加盟国との関係ではEU主導の作戦への参加と補完的コミットも確認された。
WEU安全保障研究所の昨年の分析によると必ずしもヘルシンキ欧州理事会で採択されたヘッド
ラインゴールの実現は楽観できるものではなかった。上記カタログにもそうした検討の影響は見う
けられるが、安全保障研究所はより具体的に兵員総数・空海軍戦力・戦略情報収集などについて指摘した。その内容の一部はカタログにも生かされている（注９）。

６．CESDP実現のための可能性

出力指標と入力指標

出力指標
エイズブールらWEU安全保障研究所の研究グループの分析では、第一に総数で５‑６万人規模の兵力を想定した場合、その内訳は兵站部門、戦闘支援兵力、作戦行動・戦闘兵力に３分の１ずつ分割されるため戦闘兵力そのものは２万人規模となるが、それはユーゴスラビア連邦共和国におけるNATOのKFOR作戦行動の規模である。しかし、この規模ではコソボのような危険な地域に介入するのは実際には不可能である。第二に、持久力の点からも、作戦展開兵力・撤収
及び訓練中の兵力・訓練中及び出兵準備中の兵力という三つの役割分担が必要となるため、６万人という数字は結果的には実質３倍の18万人規模の兵力が必要という計算となる。この点は今後更に具体的に検討されよう。第三に、兵力展開の有効活用性は徴兵制度の下では望めない。
集団防衛が十分に機能するには職業軍である必要があるが、現時点でEU15カ国中職業軍を整備しているのはわずかに５カ国にすぎない(2003年には８カ国の予定)。
空軍のためのHGの達成には５万人の陸上兵力による作戦行動を支えるための空軍戦術を実施可能とするだけの戦闘機数が確保されなければならない。航空団のしかるべき数、戦闘機・支援戦闘機・兵站維持用航空機などの間でのバランスも考えねばならない。海軍に関しては多国籍任務グループ、ないし多国籍海軍力（EMMF）が中心的機能をもつことになる。
ペータースベルグ任務に最も必要なのは、兵力投入と海上監視体制である。兵力投入は具
体的には空爆・地上攻撃・水陸両用作戦の三様が考えられ、多国籍海軍は攻撃力と支援機を備えた航空母艦、水上艇、巡航ミサイルのような戦術陸上攻撃ミサイルを配備した潜水艦、旅団規模の水陸両用の輸送手段、護衛艦、指揮艦、支援船などが必要である(たとえば１‑２隻の航空母艦、４‑８隻のヘリコプター搭載水陸両用船、４‑６隻の潜水艦、20の海上戦闘部隊など)。
海上監視の任務としては、コミュニケーション・シー・レーン防衛、海上封鎖、禁輸措置の実施などである。これには航空監視能力と支援艦と連動した潜水艦と海上戦闘部隊が求められる。
数だけでなく、質的な問題も重要である。モジュール化による柔軟性、相互運用性、持久力、戦略・戦術的機動性、火器能力などが重要な要素となるが、兵力投入可能な軍隊を持っているのは、EU内では英国・フランス・オランダだけである。その意味では33万人を擁するドイツの今後の軍事改革の行方は重要である。結局こうした点からも米欧間のギャップはきわめて大きく、EUの軍事予算は米国の60％、ヨーロッパ全体でも米国の10から15％のアセットしか備えていないという部門もある。
戦略情報・情報収集に関してはWEUも衛星センターを保有しているが、実際には米国の情報収集能力とは比ぶべくもない。したがって、EUは無人航空輸送手段(UAV：unmanned aerial v
ehicles)やヒューマン・インテリジェンス(HUMIT：human intelligence)にもっと力を入れるべきである。展開能力・機動性に関しては、NATO首脳会議で99年末までに「多国籍統合兵站センター(Multinational Joint Logistics Centre)」の発想を発展させることが決定したが、E
Uもヨーロッパ輸送司令部（European transport command<Eurolift>）の設立を準備すべきである。独(Luftwaffe)仏(Armee de l'Air ; Force Aerienne de Projection)空軍間の調整が先ず課題であろう。同時にこの問題は旧式の輸送機Hercules C‑130EとTransall C‑160の代替機の検討とも関連を持っている。耐久能力と兵站に関しては、物品及び手続きの標準化を進める
こと、とくに医療上の相互運用性を高めることによって共通基準を構築することが必要となる。
C３システムについては2002年までに各国システムとの相互運用性が可能であるC３システムを構築する。この他に戦場捜索・救助（Combat search and rescue）や空中給油などのシステムの構築が急務である。
NATOの枠組みの中で、ヨーロッパ側の自律性を問題とするならば、敵の航空防衛の抑制と支援妨害、全天候型精密誘導兵器(PGMs：all‑weather precision guided munitions)、巡航ミ
サイルのような遠距離単独型兵器(stand‑off weaponry)、作戦行動に際しての準備と有効性(readiness and availability

たとえばヨーロッパNATO加盟国は270万人の武装兵士がいるが、数年間に及ぶ４万人規模の兵力を投入するだけの耐久力はない)などの整備が不可欠である。

入力指標
入力指標あるいは収斂基準、すなわち目標達成基準についてもエイズブールらは今後の問題点を分析している。
先ず、ヘルシンキ欧州理事会で決定したHG（ヘッドラインゴール）の緊急展開部隊の兵員数が６万人だとすると、現実には兵員総数20万人規模になる。EU加盟国の兵員総数は180万人と言われ、そのうち陸上軍は110万人規模である。現実に展開可能で持久可能な兵力はその僅かな部分といわれている。HGが達成されるには実際には大規模な予算再編成という時間とコストのかかるプロセスに取り組まねばならない。
EUの物資調達予算は360億ドルで米国（820億ドル、装備に加えて研究・開発・実験・評価の総額）のおよそ44％にあたる。航空輸送、C３I、IFRF（空中給油）・OEW/SEAD(攻勢電子戦/
航空制圧 Offensive Electronic Warfare/ Suppression of Enemy Air Defences)のような特別なアセットが戦力投入には不可欠であるが、決して安くはない。またEUの作戦・維持(O&M：
Operation and Maintenance)の支出も米国の40％に相当するが、HG兵力の準備と耐久力はその程度では十分に保証できない。R&Dを含むEUの兵士１人当たりの資本投資額は、米国の３分の１の水準である。これと同じことは作戦・維持支出についても言える。
しかし、現実には各国の予算編成形態はまちまちであり、統合されていない。たとえば、フランスの2000年度軍事予算(1880億フラン＝290ドル)は軍人年金(2420億フラン)よりも少額であった。憲兵に関する予算も軍事予算に算入されているが、憲兵の機能は警察活動にある。
予算配分構造は最小限度に分割されているだけだ。NATO予算は、①人員、②インフラ、③装備、④その他（O＆M代替部分）という僅かに四つのカテゴリ−に配分されているにすぎない。
したがって、新たな欧州共通防衛政策構築には高いレベルでの透明かつ比較可能なEU防衛
予算上の調和が不可欠である。
欧州集団軍事力の評価としては、各国間の重複（duplication）と徴兵制による欧州各国軍の過剰兵力がその効率を悪くしている。とくに兵力の多いドイツ・イタリア・ギリシアの３国は米軍総兵力の55％を超える76万人を擁しているが、装備支出は米国の10％に当たるわずか83億ドルにとどまっている。R&Dを含む兵士１人当たりの装備費は10900ドルで米国の６分の１である。EU全体では軍装備購入費は米国のおよそ半分、軍事R&D費は４分の１である。
EU各国間での調達率・常備兵力・国防費の対GNP比率の格差は依然として大きく、先ずこの格差是正のための基準収斂政策は急務である。調達率はEU15カ国の1999年の統計で、スウェーデンの52％、英国の39.6％が最も高く、アイルランドの3.2％が最も低い。その間の格差比は16倍となる。また人口に対する常備兵力の比率も最も高いギリシアの1.56％から最も低いルク
センブルグの0.18％までその格差比は8.7倍であり、国防費の対GDP比はギリシアの4.9％から
オーストリアの0.8％まで大きな開きがある。

７．共通防衛政策をめぐるWEUとNATO
1948年以来の歴史をもつWEUの発展についての説明はここでは省略するが、WEUが、欧州の主体的防衛機構として大きく転換したのは、冷戦終結を経て後、91年12月のEU条約(マーストリヒ
ト条約) であった（注10）。
EU条約では、EUの政策は「NATOの枠内で確立される共通の安全保障および防衛政策と両立する」こと（J‑４条第４項）、さらにWEUおよびNATOの枠組みにおける緊密な協力の発展（J‑４
条第５項）を提唱することが定められている。また、同条約の付属議定書「西欧同盟に関する宣言」
においてEU・WEU関係とWEU・NATO関係が規定されている。EU・WEU関係については、E
U条約J‑４条第２項と同趣旨の内容が確認され、WEUを「EUの防衛上の構成要素」と位置付け、防衛に関わる決定・行動の検討と実施を定めた。
さらに97年６月に合意したアムステルダム条約（99年５月発効）では、EUは「WEUとのいっそう緊密な制度的関係を促進」し、WEUを「利用する」と改められた。そして、WEUは「欧州同盟の共通外交安全保障政策の防衛面を形成することにおいて同盟（EU）を支持する」（アムステ
ルダム条約政府間会議より採択された最終議定書付属文書）とされたのである。
91年11月のローマにおけるNATO首脳会議の宣言(ローマ宣言) は、危機管理型の即時・緊急展
開部隊を重視した「新戦略概念」を打ち出した一方で、WEU の役割強化と安全保障に関するヨーロッパの主体性と防衛上の役割の進展を確認した。しかし、他方で在欧米軍・加軍、および米国の核戦力はヨーロッパの安全保障にとって不可欠であることも認識され、「究極の保障」として英仏の独自の核戦力と米国の核戦力は維持されることになった。米国の影響力を退けた欧州独自の安全保障体制確立を直接問題とすることは避け、西欧の主体性＝「欧州の柱」と米国のコミットの両立が主張された。
他方WEUの方も91年12月の閣僚理事会では、先のEU条約とその付属文書と同じく、WEUがE
Uの防衛面での構成要素であることとNATOが「欧州の柱」であること、「強化された欧州の安全保障・防衛の一体性とNATOの間に必要な透明性・相互補完性」が確認された。そのことは、WE
Uにとっては内部確執の妥協のひとつであった。すなわち、欧州政治統合の防衛面の主体的役割を
WEUに委ねようとする独仏（1991年10月両国は独仏欧州軍団の創設に合意）とこれに対してNAT
Oを中心にした欧州防衛を主張する英蘭の対立、「欧州派」と「大西洋派」の一応の和解でもあった。こうして、この時期にWEUの欧州政治統合と欧州防衛のための主体的役割についての合意が形成されていったのである。
組織整備・手段の面では、91年12月の閣僚理事会が大きな契機となった。計画策定室(planningcell）の設置（92年10月実施）、NATOの補完（特に兵站・輸送・訓練・戦略偵察などでの緊密な軍事協力）、WEU参謀総長会議、装備面の協力、WEU安全保障研究所の欧州安全保障・防衛アカ
デミーへの発展、理事会・事務局のブラッセルへの移転（93年１月移転）などがあげられた。
91年末の頃からのこうした大きな変化と並んで、92年６月のボン郊外ペータースベルク閣僚理事会の宣言はその新たな任務の拡大という点から重視される（注11）。
この宣言では、(1)WEU軍のNATO域外を含めた欧州の紛争地への派遣、(2)同年10月に軍事専門家による軍事策定部を創設、(3)93年１月までにWEU事務局をロンドンからブラッセルへ移転させることが決定した。EUの防衛部門を担うことが明確に示されたが、同時に、従来の「共同防衛」に加えて、(1)人道的使命と自国民の救助活動、(2)平和維持任務、(3)危機管理のための平和復旧を含む戦闘の任務が与えられた。92年10月のアドリア海国際水域への海軍派遣などがその種の任務にあたる(いわゆるペータースベルク任務)。
93年11月にはFAWEU（93年６月WEUローマ首脳会議で創設決定。Force Answerable to WE
U差出し
ユ ー ロ コ ー ル軍）として欧州軍団 Eurocorps（独仏白西)・英蘭水陸両用軍・中欧多国籍師団（英蘭独白）の三つの部隊を設定した。さらに、94年１月のブラッセルNATO首脳会議では、NATOのアセットをWEUが使用できること、またNATOだけでなくWEUも運用しうるCJTF（共同統合任務部隊）の設立構想について合意した。WEUの軍事的自律が高められると同時に米国のコミットも保証されることになった。同年11月のノールトヴァイク閣僚理事会では欧州共通防衛政策(CEDP)が採択された。

95年５月のリスボン外相・国防相閣僚理事会ではWEUの運用上、大きな発展がみられた。新たな意思決定メカニズムとして理事会を支援するための政治・軍事グループ(Politico-Military Group) 、状況分析センター(Situation Center)、計画策定室情報部門(Intelligence section)の設置を定めた。これまで試験的に使用してきたトレホン（スペイン）の衛星センターを常設機関として発足
させ、米国情報に依存する現状を改めて独自の偵察衛星を打ち上げることを決定した。また、仏・
西・伊・葡はイスラム原理主義集団のテロ活動と地中海地域の危機に対応するため欧州緊急展開部
隊（EUROFOR）と欧州海上部隊（EUROMARFOR）という陸・海の二つの合同軍を創設する協定に調印した。
EUROFORとEUROMARFORは欧州統合軍やNATOヨーロッパ司令部緊急対応軍(ARRC)の下に活動する。EUROFORは４個師団から成る多国籍軍で司令部は96年11月から機能し、実戦配置についたのは98年６月からであった（演習Ecolo'98は98年６月に実施）。NATOを補完し(AFSOU
THの下で）協力すると同時にFAWEU として登録された。その他には、欧州軍団(Eurocorps) 参
加国による演習「WEU CRISIS 95‑96」を歓迎、英伊の共同提案による「WEU人道支援任務部隊
創設に関する文書(Emergency Responses to Humanitarian Crisis: A Role for a WEU Huma
nitarian Task Force)」を支持した。EUROMARFORは常設機関をもたず、司令部は演習ごとにローテーションで担当する（注12）。
先にも述べたように、94年NATOブラッセル首脳会議では、①米国抜きの西欧諸国によるPKO
活動・WEUに対するNATO兵力・装備・指揮系統などの提供、②NATOの協力を得たWEU主導の共同統合任務部隊（CJTF）の承認、③NATOにおける欧州の主体性としてのESDI（欧州安全保障
防衛アイデンティティー）、④PFP（平和のためのパートナーシップ）などで合意し、米欧協力のための妥協が成立した。
ESDIの方式は、96年６月NATOベルリン外相会議で承認され、97年７月マドリード首脳会議でさらに発展した。ESDIとして、WEU軍事行動のためにNATOアセットと能力を使用可能にすることによってNATO内でのESDIの発展に対する全面的支持をとりつけた。
CJTFに関してはブラッセル首脳会議で、WEUがNATOの切り離し可能な兵力、指揮系統、兵站、集団C２システム、コミュニケーションシステムなど特殊なアセットをCJTFの枠組みで利用できることになった。このCJTFコンセプトは上記のNATOベルリン会議で完成された。96年９月ベルゲンでのNATO非公式首脳会議では、NATO欧州最高副司令官(Deputy SACEUR、つねにヨーロッパ人)をヨーロッパだけの作戦活動の指揮官として「二重帽子(double-hat)」をかぶせることを承認した。WEUとNATOの間の協力およびCJTFを含む予想される欧州によるWEU作戦のための計画策定がその任務である。
96年５月に定められた「CJTFのための政治・軍事フレームワーク」の下に組織されたコンセプ
ト実施政策調整グループはその後この領域の発展に大いに貢献した。NATOとのヨーロッパ側からの指揮権の調整、WEU差出し可能なNATOアセットと能力の所属管轄の調整、NATOアセット・能力の解除・監視・返還などの調整、WEUとの協力のための手続き、WEU主導の作戦演習の計画
及び実施などである。モンスNATO最高司令部でのbi-MNC Combined Joint Planning Staff(CJPS)とNATO司令部でのCapabilities Coordination Cell(CCC) の設置もある（注13）。
97年11月WEUエルフルト閣僚会議ではWEU軍事委員会の設立が決定した。この委員会はペー
タースベルグ任務遂行、危機管理、FAWEU管理、CJTFの運用などに対するアドバイスを行なう。
WEUの危機管理演習としては、CRISEX95-96、CRISEX98、CRISEX99が行なわれ、2000年２月から３月にかけてWEU主導のNATOとの合同演習も実現した。この演習はペータースベルグ任
務の検証を目的としてWEUがNATOの資源やアセットを使用するWEU主導型の机上演習である。
さらに、昨年４月にはコソボ自治州の平和維持部隊（KFOR）の司令部がNATOからEU傘下の欧州軍団に移った。
これらの兵力よりも有効な機能を既に実証しているのはKFORでも活動を展開したARRC(NAT
Oヨーロッパ司令部緊急対応軍 Allied Command Europe Rapide Reaction Corps)である。これは1991年11月ローマのNATO首脳会議で創設が決定された。ARRCの指揮は英国が常時とり、98
年６月にはAble Condorと呼ばれる演習を実施している。相互運用性やコミュニケーション能力がテストされているが、コソボ紛争の経験はヨーロッパが依然としてそれらの分野では後れていたことを明らか
ユ ー ロ コ ー ルにした。実際には実戦能力を備えているのはARRCだけで、欧州軍団（Eurocorps）といっても漸く緒についいたというのが現実で紙の上の軍隊にすぎない。

８．欧州多国籍軍

欧州共通防衛政策の実戦部隊

欧州共通防衛政策の担い手となる母体の議論はまだ明らかな答えが出ていない。この点に関しては、独仏を中心とする欧州統合軍、またWEUが差出し軍（FAWEU）として統括するヨーロッパ
各国による多国籍軍が重要な役割を果たすだろうと考えらている。しかし、実際にはこれらの諸軍事組織がどのように位置づけられ、組織化されるかということについてはこれまでには公式の見解は明らかではなかった。ヘルシンキ欧州理事会以後本格化した欧州共通防衛政策の議論の中でも必ずしも一致した見方があるわけではない。昨年末本格的に開始されたEU緊急展開部隊設立の動きの中では、従来のヨーロッパの軍事組織とは別個に新たな組織造りが模索されているが、実際には現実にある軍事組織が二重三重の肩書き（帽子）を与えられてその都度任務を分担するということが当面想像される。
ここでは、欧州軍団（Eurocorps）をはじめとする多国籍軍をとりあげる。現存の多国籍軍には、常設部隊として、88年独仏条約に基づいて設置された独仏合同旅団（89年創設、91年実戦配備、5

300人、欧州軍団直轄)、ギリシア・サイプラス部隊、司令部など一部常設である欧州軍団（Euroc
orps FAWEU、93年１月創設、95年実戦活動、６万人)、第一独蘭軍団（NATO主力防衛部隊の一部、95年発足、４万人)、独・デンマーク合同軍団（LANDJUT

62年発足)、中欧多国籍師団(MND)、航空群(Air Group)、協定だけの機構としては独米軍団・欧州緊急展開部隊(EUROFOR)、
欧州海上部隊(EUROMARFOR)、南欧多国籍師団、英蘭水陸両用部隊（UNKLAF 73年発足）、
西伊水陸両用部隊、白・ポーランド合同運用空軍などがある。
第一独蘭軍団は93年３月創設に合意し、95年８月設立した。第一「12月７日」オランダ師団とドイツ第一装甲師団、総計４万人兵力、軍団はNATO主力兵力の一部を形成する。司令部は97年11月にWEUの利用可能となり、司令官が平時には「指導国原則」(lead-nation principle)にしたがって外国人兵士の指揮に当たるという点でユニークな軍隊である。SFORにも参加した。
独・デンマーク合同軍団(LANDJUT)と英蘭水陸両用部隊（UNKLAF）はずっと以前から実在す
る古い２ヵ国合同軍でそれぞれ1962年と73年に発足した。UNKLAFは93年６月ローマ首脳会議でペータースベルグ任務のために利用可能なFAWEUとして承認された。LANDJUTはデンマーク装甲歩兵ユトランド師団（デンマーク対応旅団による補強が可能）とドイツ第六装甲師団が配属されている。しかし、1998年９月に独・ポーランド・デンマークが集団防衛ならびに平和維持機能のためのNATO内合同軍団を創設する文書に調印し、多国籍北東軍団が発足した。ポーランドがNATO加盟した99年３月以後配備につき、その結果LANDJUTはこの合同軍に統合された。
その後、90年代後半に幾つかの小さな部隊が編成された。96年２月には作戦・物品・兵站・訓練の協力を目的とする蘭白海軍協力協定が締結され、同年９月には危機管理対応目的のベネルクス三
国展開可能空軍任務部隊(DATF Deployable Air Task Force)の設立に至った(ルクセンブルグ軍の保護を受けた蘭白空軍アセットの利用)。94年11月には英仏欧州空軍(Franco-British Euro-Air
Group)が創設された。これは、合同空軍司令部、計画・調整策定室をもち、空軍力は常設ではな
いが、状況に応じて最適な戦闘・輸送飛行中隊を供給する。98年１月には、これにイタリアが加わり、名称が欧州空軍グループ(Euro-Air Group)と簡略化され、97年１月にはイタリアとスペインが西伊水陸両用部隊(SIAF)を編成した。
その他にも、北欧共同兵站軍(Nordic Common Logistics Battallion)、バルチック軍、ポーラン
ド・ウクライナ軍、リトアニア・ポーランド軍、南東欧多国籍旅団などの多国籍軍が平和維持機能のためにすでに展開している。また、イタリア・スロベニア・ハンガリー陸軍、欧州多国籍海軍、
黒海海軍協力任務部隊、ルーマニアとポーランド・ウクライナ・モルドヴァ・ブルガリアなどそれぞれの間での二国合同軍、米独空軍防衛部隊、リトアニア・ポーランド軍、ベルギー・ポルトガル
投入空軍など多くの多国籍軍が設立中である（注14）。
これらの軍隊との協力と調整はWEUの中では93年５月以来計画策定室で中心的に行なわれる。
効率的な多国籍軍の管理運営のために、垂直的な連携がWEUと多国籍軍の間に構築されており、

各多国籍軍の間の水平的な連携を通して行なわれる。
「西欧の主体的防衛」の姿勢はより実践的な軍事機構の面では88年１月の独仏条約25周年記念の会合で創設された独仏合同旅団の構想に遡るが（注15）、ベルリンの壁崩壊以後、90年４月に独仏はいち早くECの政治統合を共同提案した。さらに91年10月には、独仏軍事協力を拡大・強化し、独仏合同旅団を基礎として他のWEU諸国の軍事力を併せた欧州軍団(Eurocorps)創設の提案を行なった。92年５月の独仏定例首脳会談(ラ・ロッシェル)では、この欧州統合軍を設置する協定に両国は調印した。(1)参謀本部を設置し、(2)ドイツの機械化旅団とフランスの機構化師団からなる３万5000人以上のこの軍団を95年10月までに発足し、EUの政治統合の一環として行なわれる共通安全保障政策の軸とすることが見込まれた(参謀本部は93年11月ストラスブールに設置され、欧州軍団
は実際には95年12月に配備についた)。さらに、合意文によると、軍団は(a)NATOとWEUの枠内での欧州防衛、(b)国際紛争への平和維持・回復のための派兵、(c)国際的人道的活動という任務をもつ。
この欧州軍団には、93年２月にスペイン軍の連絡将校が派遣され、同年６月にはベルギーが参加した。94年にはスペイン・ルクセンブルグが加わった（注16）。
欧州軍団は、基本的にはWEUかNATOの枠組みで招集される。93年９月には、統合軍をWEUの枠内で運用する声明が出された。欧州軍団の使用はWEU理事会の政治的管理下で行なうことが定められた。また、各国の外務省政治局長・軍の参謀長による代表と欧州軍団との連絡機関である合同委員会が設置され、この委員会はWEU・NATO・OSCE・国連との関係も調整する。WEUは指揮系統・部隊などの常設機構をもたないため、実際の軍事活動をこの欧州軍団が担う。欧州軍団の任務はWEU理事会が決定するが、その任務は共通防衛とともに先のペータースべルグ宣言の内容を範囲とする。作戦計画の立案はWEUの計画策定室が行なう（注17）。
欧州軍団とNATOとの関係については、93年１月各国参謀長とNATO欧州連合軍最高司令部(SACEUR)との間で最初の協定が調印された。その趣旨はNATOに対する透明性を確認することであった。NATO条約第５条に定められた加盟国領土における同盟国の共同防衛、また平和維持軍または人道的作戦などのNATOの新たな使命を目的とした。前者については、加盟国の領土保全のための主要防衛力の行使と防衛・予防行動としての緊急展開部隊の二つの措置による活動がある。この緊急展開部隊は、SACEURないしNATOの他の適切な部隊に所属する。第五条以外の国連やOSC
Eの下での作戦のためにはNATO理事会における事前の決定が必要とされる（注18）。

９．WEUと軍装備協力機構の統合
WEU自身の軍装備協力の努力はその創設時からあった。当初、閣僚理事会の補助機関として軍備管理庁(Agency for the Control of Armaments)が設立され、その後それに代わる第二の補助機関として常設軍備委員会(Standing Armamants Committee)が1955年に設立された。この常設軍

備委員会は欧州軍備協力のための能力を高めるための数々の研究とMOU's(了解メモMemoramda
m of understanding 1975‑91年調印国の防衛産業に競争の機会を与えることを通して防衛装備の合理化、標準化、相互運用性を高めるために米国が意図)を残したが、有効な軍備計画をついに策定することなく、89年に解散した。失敗の原因は、北大西洋同盟の加盟国全てがこの委員会に加盟していたわけではなかったこと、さらに加盟国のそれぞれの国益優先の立場が足並みを不揃いにする結果となったことであった。WEU内に権威ある兵器利用国の機構が確立されていないことは、委員会の活動を困難にした。
しかし、その一方でヨーロッパの幾つかの防衛装備機構を挙げることができる。その代表的なものとしては、ユーログループ（Eurogroup)、独立欧州計画グループ(IEPG：Independent Europe
an Programme Groupe)ないしWEAG(西欧軍装備グループ・本部ブラッセル)、欧州防衛産業グループ(EDIG：European Defense Industry Group)がある。
ユーログループはNATO同盟へのヨーロッパ側のより効果的な貢献を可能にすることを目的として、1968年11月に成立した（注19）。ユーログループの成果としては、インフラ投資のための欧州
防衛開発計画(IEDP)、統合コミュニケーション・ネットワークの発展、兵器調達・輸送機のための財政支援、米国製装備の欧州での調達(F‑16機、ランス・ミサイル)のためのコーディネイトや装備標準化準備などを行なった。
IEPGは1976年２月に設立され、フランスを含む欧州のNATO加盟国（アイスランドを除く）から構成される組織である。防衛装備面でのヨーロッパ諸国の協力の発展と米国への軍装備売却の拡大を目的とする（いわゆる「双方向通行 two-way street」）。IEPGは84年までは各国軍備と兵器
調達手続き、およびジョイント・プロジェクト運営のためモデル開発に力を集中させていたが、その後は研究・調達のための体系的協力やヨーロッパ防衛産業基盤の効率化の向上へと力点が移動した。またIEPGは「1986年ヨーロッパ防衛産業研究」を委託し、その主な答申勧告を全て受容した。
たとえば、より開かれた競争力のある欧州防衛装備市場の創設、欧州の研究努力の強化、防衛産業
基盤改善のための防衛産業発展途上国（ギリシア・ポルトガル・トルコ）に対する支援
ト

ラ

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ト

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ネ

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ド

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ロ

フ

ァ

イ

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などである。共同軍備計画 TRANSALL(C‑160輸送機)・TORNADO・EUROFIGHTERなどの成
果が見られ
ている。
1990年には、IEPGの機構そのものはEDIG(European Defense Industrial Groupe 欧州防衛産業グループ)が吸収した。EDIGはIEPG加盟国内の防衛産業を統合する全国産業貿易組合が構成メ
ンバーとなっているフォーラムである。したがって、EDIGはヨーロッパ防衛産業の利益を代表する。当然IEPG各国政府と緊密な関係をもつが、より広範な防衛協力や標準化が必要であることで一致してはいても、実際には各国の個別の利益関心に左右されて統一は難しかった。
冷戦の終結とEU条約(マーストリヒト条約)の合意はWEUにとって大きな転換点となった。WEUの二つの声明は、将来のEUの共通防衛政策のためのWEUの役割強化とEAA(欧州装備庁)設立を目標とした。92年12月には、IEPG加盟の13ヵ国の国防相会議(ボン)が行なわれ、IEPGの活動をW
EU・WEAG(西欧軍装備グループ Western European Armaments Group、本部ブラッセル)に移管させることを決定した(WEU10ヵ国とトルコ・ノールウェー・デンマークが構成国)。
WEAGの目的はIEPGを継承しながら、(1)防衛面での「欧州テクノロジー・産業基盤」の強化、(2)作戦面の必要性をよりよく調節することによって財源の最善活用を保証すること、(3)研究・開発面での協力の推進、(4)国内防衛市場を国際競争に開放すること、などであった。これらの実現のためにWEAG国防相会議を毎秋開催し、各国軍装備責任者(National Armaments Directors)の報
告・進言を受ける(議長を通して欧州防衛産業グループEDIGとの緊密な連絡を維持する。また欧州委員会との関係を制度化する)。一連の関係のうちでもCNAD(NATOの各国軍装備責任者会議 NA
TO's National Armament Directors Conference)との現在の関係は重要である。93年11月ルクセ
ンブルグのWEAG国防相会議とWEU閣僚会議は、各国軍装備責任者対応のための装備事務局(Armaments Secretariat)をブラッセルに設置することを決定した。そのスタッフは軍装備協力部局(Armaments Cooperation)の国際職員である。
1995年末WEUの下部機関としてWEAO(西欧軍装備機構 Western European Armaments Or
ganization)が設立された。この機構設立はEAA創設の基礎作りを目的としたが、とくに経済効率化と重複の回避が狙いだった。そしてWEAO憲章がWEAG国防相によって承認され、96年秋にはWEU閣僚会議で採択された。この憲章の下で、WEAOの中心執行機関としてのRC(Research Cell リサーチ室・細胞)がWEUの補助機関として97年に設立された（注20）。さらにWEAG各国軍装備責任者機関の下に、アド・ホック研究グループと並列した機関として三つのパネルが設置されている。
第一のパネルは欧州装備計画に関するものであるが、とりわけ、第二のパネルは、防衛研究・テクノロジー面での欧州の地位強化を使命とする。産(企)業・研究機関を含む長期的欧州防衛協力(EU
CLID；European Cooperative Long-term Initiative for Defence)プログラムはそのための主要手段である。研究・テクノロジー欧州共通優先領域(CEPA)の特定領域に多くの国が関心を示している。研究・テクノロジープロジェクトに参加する構成国はRCに提出する実施準備書類を作成し、法人としてRCが企業や研究機関との契約を行なう。企業に提出された研究・テクノロジー提案はE
UROFINDERと呼ばれるメカニズムを通して検討される(研究とテクノロジー・協力プログラム)。
第三のパネルは、共通防衛経済政策の主要な側面と軍装備協力手続きを扱う。自由市場原則に基づ
いて、90年に定められた諸原則にしたがって自由欧州防衛装備市場(EDEM)実現のためのガイドラ
インと手続きを進めている（注21）。
実際に有効な軍事産業協力が可能な機関としては欧州共同兵器協力庁(OCCAR)が存在する。この機関は、96年に設立されたが、その法的認可は98年９月９日に調印された。ただし、OCCARは
英仏独伊４ヵ国で構成され（ベルギーやオランダは参加を希望）、この４カ国でEU兵器調達費の４分の３を支出し、80％の調達率である。OCCARは、総投資額455億ecuを必要とする15の軍装備調達プログラムを進める。また、特に独仏共同開発のタイガー戦闘ヘリコプター、仏伊共同開発のAster地対空ミサイル、VBCI wheel-based armoured car などのプロジェクトを扱う（注22）。
また、同じような試みとしては、98年７月に調印された「レター・オブ・インテント(LoI：Let
ter of Intent)」がある。OCCAR加盟国にスペインとスウェーデンが加わったものであるが、EUの防衛産業の90％を占めている。いわゆるLoIプロセスとは、調和の措置・政策を目標にしており、供給の保証、輸出手続、情報の保証、研究とテクノロジー(R&T)、軍事要請の調和、テクニカル・
インフォメーションの取り扱いの六つの分野をカバーする。需要供給両面における防衛産業界再編のための環境作りがその目的である（注23）。

10．欧州航空宇宙防衛部門の再編

経済・産業統合と政治・軍事統合の接点

こうした一方で民間ベースでの国境を超えた兵器製造部門での企業合同も進められている。この領域は、資本側のルールに従った国際的市場再編の動きを示している。しかし同時に、共通防衛政策の発展を背景にして、政治、軍事・テクノロジー産業の統合と密接に結びついた欧州統合のもっともダイナミックな中核部分である。2000年７月にはEADS(European Aeronautic Defense andSpace Company)がフランクフルト・パリ・マドリードなどの欧州証券市場に上場した。これは
独ダイムラー･クライスラー･エアロスペース(DASA)、仏アエロスペシアル・マトラ(Aerospatiale-Matra)、スペインのCASAが合併したものである。その総売上高は226億ユーロ(２兆2,600億円)、
従業員総数は９万５千人に達し、米ボーイング社、ロッキード･マーチン社に続く世界第３位の航空･防衛企業が誕生した。このことで防衛部門での激しい米欧対立が生じることは容易に想像できる。
この大型合併の背景にはコソボ紛争で露呈した欧州の戦略輸送機の欠如など新しい型の紛争に対応した兵器・装備の開発が緊急課題であるという逼迫した情勢がある。実際、新企業は正確な攻撃が可能なミサイルや爆弾、偵察衛星、さらに平和維持活動のための兵員・装備派遣に不可欠な戦略輸送能力(機)の開発が急務とされている。各国政府への売り込み商品として考えられているのは、
エアバスが開発中の大型輸送機A‑400Mや次期戦闘機ユーロファイターなどである。EADSがエアバス(輸送機)・MBD(マトラ･ブリティッシュ・エア・ダイナミックス、ミサイル部門)・ユーロファィター・Astrium(衛星)の各社に対する出資比率は80％、37.5％、43％、75％である（注24）。
1998年の統計によると、世界のトップ企業100社のうち欧州企業が32社ランクされており、そのうち24社が航空・宇宙・防衛部門である。この部門が合併・吸収を通して最も国際化、トランスナ
ショナル化(脱国境化)する部門であることは明らかである。
1960年代から70年代にかけては、この部門での最初の協力計画が進められた。この時期の特徴
はまだ組織・構造を共有するのではなく、役割分担と市場での分配の上での協力の段階であった。

80年代には、「半構造化」(開発・生産においてパートナー社間で分担・配分すること)になり、商品化・アフターサービス・プログラム調整などは共同で補完しあうようになる。この補完性により国レベルや欧州レベルでの基準が構築された。前者の例ではユーロミサイルなどで、これにはフランスにおけるGIE(経済利益グループ Groupement d'Interet Economique)があり、後者ではユーロサム(Eurosam)などのGEIE(欧州経済利益グループ Groupement Europeen d'Interet Economique)がある。
90年代に入ると企業の統合はジョイント・ベンチャーなどによって急速に進展した。そして、このジョイント・ベンチャーの領域は特定のプログラムの範囲を超えて、民間・軍事部門にかかわらずあらゆる分野に及ぶようになっていった。しかし、そうはいっても依然として欧州航空産業各社
間のアセット・技術の重複は多いというのが実情である。
冷戦の終結によって、この部門は大きな影響を受けた。米国をはじめ軍事予算の削減が顕著となり、一方でコストの上昇は計画の延長や縮小を余儀なくしていき、各製品の単価を吊り上げている。
また、RMA(軍事情勢革命 Revolution of Military Affairs)として、エレクトロニクス・インフォメーション・テレコミュニケーションの結合が主流となってきている。
こうした中で、航空・宇宙部門市場が従来の各国政府と結びついた軍需部門に限定されるものか
ら民需部門へと広がりを見せてきたのである。そして、当然国家的戦略から企業の市場原理にもとづいた国際的統廃合がこの部門でも一般化してきたのである。このいわば自由市場経済化の波を前にした防衛産業部門は、①集権（デュプリケーションの減少・R&Dのための資源蓄積・市場シェ
アの増大）、②「ポートフォリオ」の再編（事業拡大・多角化）、③合理化、④国際化というような戦略的選択をとった（注25）。
冷戦終結後、米国の軍事予算削減化の結果98年までに米国防衛産業部門での大型の吸収・合併、産業再編成が進んだ。これに呼応してヨーロッパでは米国航空・宇宙産業界に対する脅威が強くなった。とくにボーイング社がマクダネル・ダグラス社を吸収したニュースはヨーロッパでの航空・防衛部門での統合の必要性をヨーロッパ側に痛感させることになった。こうして97年12月に英仏独宣言が発表され、３カ国はそれぞれのナショナルチャンピオンに呼びかけて、98年３月までに産業の統合再編のための計画とタイムスケジュールを明らかにすると発表した。
一方で、97年初め以来エアバス４社（アエロスパシアル・BAE・CASA・DASA）はGIE(経済利益グループ)の変革について交渉していた。98年３月、これらの４社は先の３カ国声明に対してEA
DC(欧州航空宇宙防衛社 European Aerospace and Defence Company)の設立の原則に関する第一レポートを公表した。このレポートはスウェーデンのSaabとイタリアのフィンメカニカ社(Finmeccanica）も対象となっていた。同年11月にはマトラ社（アエロスパシアル社が代表）・Saab・フィンメカニカ社も参加、ダッソー社も協力して第二レポートが発表された。
しかし、このレポートの内容はついに実現しなかった。先の６社は、最終的なEADC設立、中核

部門の範囲（民間・軍事輸送機、戦闘・軍用機、ヘリコプター、ロケット発射装置・軌道インフラ、
衛星・衛星オペレーション、誘導兵器、防衛・宇宙システム）、EADC自体は単体だが、中央統合
レベル・ビジネスレベル・国家レベルという三つのレベルでの運営、株主の原則などで一致した。
しかし、攻撃ミサイル（アエロスパシアル社だけが製造）と領空機(regional aircraft DASAとSaabが製造)を中核的生産品目と考えるかどうか、またダッソー社を統合していくのか、などの点で対立がみられた。とくにEADC設立に至るまでの組織形態をどのようにしていくのか、さらに現在の株主の権利をどうしていくのかという問題で一致が得られず、結局このEADC構想は流産した。
この時期、実際には英独仏間で複雑な駆け引きが行なわれていた。フランスでは96年シラク大統領の下ジュペ内閣が電子部門と航空・宇宙部門での民営化の推進政策を打ち出した。ジュペ政府は結局トムソンCSFとアエロスパシアル社の民営化に失敗、皮肉なことに97年に成立した社会党ジョスパン政府の下で民営化に成功した。この間の経緯にはDASAの動きが大きく関わっていた。DAS
Aはアエロスパシアル社との長年の関係を絶ってマトラ社(Matra Hautes Technology：MHT ラ
ガルディールの防衛部門)との協力を模索した。97年10月アルカテル(Alcatel 宇宙・防衛電子・軍事コミュニケーション部門)、ダッソー(通信・防衛電子)、アエロスパシアル(衛星部門)はトムソン
CSFに統合され、アルカテル・スペース(トムソンCSFとアルカテル・サテライトの50％ジョイン
ト・ベンチャー)とDetexis(電子部門

トムソンCSF100％)の二つの系列会社が設立された。また、98年７月にはアエロスパシアル社はマトラ社(MHT)との合併で民営化を果たし、フランスではアエロスパシアル・マトラグループ、ダッソー、トムソンCSFの鼎立となった。
マトラ社との協力に失敗したDASAは、98年初めからBAEとの合併交渉を開始し、両社でメイ
ン・ヨーロピアン・プログラム（エアバス・ユーロファイター）を行なおうとしたが、このアエロ
スパシアル社を排除しようとしたこの合併交渉も失敗した。代わって、BAEはトムソンCSFの機先を制する形でマルコーニ社を買収した。この結果、BAEはこの部門でヨーロッパで断然優位の企業となった(総取引高でBAE・マルコーニ社＝174億ユーロ、アエロスパシアル・マトラ＝116億ユー
ロ、DASA＝98億ユーロ)。99年12月にはBAEシステムと改名した。
孤立しかけたダッソー社だったが、スペインのCASAが民営化し、その87％を出資することで、
ユーロファイター43％・エアバス42％を保有するDASA・CASAグループが成立しかけ、この部門
での欧州市場はアエロスパシアル・マトラ、BAE・マルコーニ、DASA・CASAの鼎立が実現するかに見えた。しかし、99年６月マトラのイニシアティブでDASAとの交渉が始まり、これに同年10月CASAが加わる形で、同年12月EADS設立の調印となった。
欧州内部ではEADSとBAEシステムとの競合関係は明らかである。後者はEADSの動きにもかかわらず、欧州防衛部門の統合に積極的ではなく、米防衛産業との連携を強めている。マルコーニ社
だけでなく、「マルコーニ北アメリカ」社を吸収したことはBAEシステムが米国市場の大企業となったことを意味した。BAEシステム・ノース・アメリカ社は米国での従業員が１万8100人を超え、

ペンタゴンの主要企業のひとつであり、今やイギリスでより米国での売上の方が大きい企業にまでなっている。昨年５月には米国ロッキード･マーチンの電子部品子会社を５億１千万ドルで買収した。BAEシステムはSaabと資本提携、取引提携しており、スウェーデンで第二の企業であるCelsiusも買収した。ペンタゴンもBAEシステム・ノース・アメリカ社をむしろ米国企業として扱うことを求めており、この企業は英国国籍ではなく、地球規模の企業ということができよう。
この競合する二つの企業グループは同様の企業の有力株主でもあり（図表参照）、場合によっては利害関係を共有するところもある。これと直接の関係を持とうとしないのが、イタリアのフィンメニカ社(Finmeccanica)である。また、トムソンCSFは、防衛電子部門ではヨーロッパ随一で70億ドル(1998年)の取引高を誇り（EADS＝20億ドル、BAEシステム＝60億ドル）、アルカテル社と組んで特異な経緯戦略を展開している（なお、本論文執筆後の本年４月27日、EADS・BAEシステ
ム・フィンメカニカ三社はミサイル事業を統合すると発表した）（注26）。
EU共通防衛政策の活発化とは、政・軍部門の統合と並行して防衛・宇宙産業再編と深く結びついたダイナミックな統合の新たな活動である。そして、米欧同盟の枠組みにおける産業テクノロジ
ー分野での競合という最先端部分での角遂にまで至る広がりのあるものでもある。

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注

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１．Risse-Kappen, T., Cooperation among Democracies−the European Influence on US Foreign Policy, Princeton University Press, 1995. 拙稿「米欧関係の歴史的理論的考察のための序論」『ポストコロニアル状況における地域研究』東京外国語大学

1997年参照。

２．Ravix,J.,(sous la direction) Les relations interentreprises dans l'industrie aeronautiqueet spatiale, La docmentation fraçaise, p.25,p.67. Boëne, B. et Dandeker, C.,(sous la direction)Les armées en Europe, p.112.
３．Gnesotto,Nicole and Kaiser,Karl,"European-American interaction" pp.33-44, in Heisbou
rg, François,Chaillot Paper, 42, European Defence Making it work,Institute for Security S
tudies Western European Union, September 2000.
４．Sloan,Stanley, Chaillots Papers no 39 The United States and European Defence, April 2000,pp.40-48.
５．たとえばEuropean Report 2366, Dec.9,1998.
６．たとえばEuropean Report 2366, Dec.9,1998.
７．この間の経緯については、植田隆子「欧州連合と米欧関係」『日本EU学会年報第20号「21世紀へ向うEU」』日本EU学会

185頁、1209頁、同「欧州連合の防衛能力」村田良平編『EU―21世紀の政治課題』勁草書房、1999年

189‑224頁に詳しい。

８．Rapport de la Présidence sur la politique européenne de sécurite, le 4 décembre, 2000.
９．Heisbourg, F., Chaillot Papers 42, European Defence Making it work, September 2000,
pp.80-91. ニース欧州理事会に先だって出版されたものだが、要点を詳細にあげた労作。
10．Howorth, J., Cahiers de Chaillot L'intégration européenne et la Défense; L'ultime def

i ? pp.8-31また Rees, W., The Western European Union at the Crossroads, Westview,1998.
STUDIA DIPLOMATICA The Western European Union 1948-1998, 1998 no1-2, L'institut
Royal des relations internationales, Lenzi, G., WEU at fifty, The institute for Security S
tudies WEU 1998．
11．Jose Cutileiro "WEU's operational development and its relationships to NATO" in NA

TO review No.5 September 1995.
12．Heisbourg,op.cit, pp.74-75.ALFLOTスペイン、CECMEDフランス、CINCNAVイタリア、C
OMNAVポルトガル。また11カ国が参加する演習では仏クレマンソー、米USSケネディ、伊ガリバ
ルディの３隻の空母が中心となった。共同統合司令部の相互運用能力などのテストが演習の目的だった。EUROMARFORは97年５‑６月にトゥーロンで行なわれた演習「金の島々97(Iles d'Or-97)」
で稼動を開始した。
13．NATO REVIEW Summer 1998 pp.6-7．
14．Rees, op.cit., pp.61-67.
15．1963年に制度化された防衛・安全保障常設合同委員会が準備する作業を検討することが主たる目的だった。合同旅団の方は、当初3000人の４大隊で編成され（89年秋の発足時約5000人）、司令部をシュトゥトゥガルト近くのベンブリンゲンに設置し、司令官のポストには独仏両軍の将官が２年の任期で交代制で任務に就く。
16．欧州統合軍は、参謀本部と合同総司令部(唯一の全体的統合機構)、各国軍部隊、独仏合同旅団の総員５万人を擁する機構である。参謀本部の成員は将校・下士官・若干数のシビリアンを加えて約350人(ルクセンブルグを除く)である。
17．拙稿「＜ポスト冷戦時代＞のヨーロッパの安全保障――ヨーロッパ政治統合の現状と展望」『ポストコロニアル状況における地域研究』東京外国語大学海外事情研究所

1996年。欧州軍団・独仏旅団などについては、たとえばCourand, R., Picaper, F.-P. and Latour, P., Le Corps Europée

n-Une Force pour L'Europe, Les Edition Ronald Hirle,1995.
18．Heisbourg,op.cit.,pp.74-79
19．ベルギー・デンマーク・ドイツ・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・ノルウェー・ポルト
ガル・スペイン・トルコ・イギリス
20．WEAO-RCはその後法人格を獲得し、R&Tの活動のための契約が可能である。

21．Schlieper,Andries,"Armaments cooperation in the WEU" in Nato's sixteen nations, special issues 2/1998 pp.62-66, Hayward, K, Chaillot Papers 27 Towards a European Weapo

ns Procurement, June 1997 29-42.
22．European Report 2341 Sept 12, 2362 Nov 25 1998. NATOを中心とするEUと米国の防衛産業基盤についてはSandler, T.& Hartley, K., The Political Economy of NATO-Past, Present and into the 20th Century, Camliridge, 1999,pp.119-164.
23．Schmitt,Burkard,Chaillot Papers 40 From cooperation to integration; defence and aero

space industries in Europe, Institutefor Security Studies WEU, pp.59-71, July 2000
24．"EADS, ou comment décolle un supergéant" L'expansion,no 625, du 6 au 19 juillet 2000,
25．Schmitt op.cit., pp.5-14, p.17, p.19.
26．『日経新聞』2001年４月28日。この統合で世界トップの米レイセオンに次ぐミサイルメーカ
ーが誕生し、欧州の航空・防衛産業再編が一段と進む。新会社名は、MBDAで三社のミサイル部門、
アエロスパシアル・マトラ・ミサイル、マトラBAE・ダイナミクス、アレニア・マルコーニ・シス
テムズを統合する。欧州の次期戦闘機ユーロファイター搭載予定の空対空ミサイル「メテオ」も新会社に移管する。