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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年８月26日【事業年度】

第25期(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052‑769‑1150 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白 川 篤 典吉 岡 敏 夫

吉 岡 敏 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

第25期

平成24年５月 平成25年５月

売上高

(千円)

33,226,159

36,649,371

39,807,194

42,942,390

43,765,975

経常利益

(千円)

3,171,002

3,356,995

3,570,897

3,514,580

2,703,503

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,701,838

1,832,128

1,679,957

1,553,166△3,833,643

包括利益

(千円)

―

―

1,653,543

1,539,553△3,812,864

純資産額

(千円)

12,445,310

14,223,582

15,775,867

17,217,847

13,300,417

総資産額

(千円)

24,079,503

26,528,287

29,009,093

30,440,445

28,071,058

１株当たり純資産額(円)

161,761.86

184,875.52

204,844.86

223,562.45

172,703.75(円)

22,120.18

23,813.66

21,835.78

20,187.77△49,828.99

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.7

53.6

54.3

56.5

47.3

自己資本利益率

(％)

14.6

13.7

11.2

9.4

△25.1

株価収益率

(倍)

5.31

8.40

7.27

5.07

―

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△ 735,957
1,647,879
1,143,770
558,767
18,190キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △ 1,803,394△ 735,086△1,218,885△1,131,234 △1,457,941
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,633,455
47,282△24,153
171,881
835,477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,058,486
4,017,914
3,952,056
3,550,189
2,975,693
の期末残高
従業員数
280
323
420
500
585
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,930)(2,510)(2,695)(2,873)(3,172)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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有価証券報告書(２) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

第25期

平成24年５月 平成25年５月

売上高

(千円)

32,075,690

34,994,199

37,276,690

38,932,822

37,758,363

経常利益

(千円)

3,200,276

3,373,625

3,462,469

3,037,609

2,081,953

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,766,546

1,826,406

1,701,000

1,237,163△4,265,147

資本金

(千円)

2,242,489

2,242,489

2,242,489

2,242,489

2,242,489

発行済株式総数(株)

38,46838,46838,46876,93676,936

純資産額(千円)

12,674,008

14,446,559

16,039,849

17,179,439

12,809,725

総資産額

(千円)

23,547,427

25,528,956

27,247,352

27,234,334

24,639,079

１株当たり純資産額(円)

164,734.43

187,773.73

208,483.01

223,163.44

166,325.83

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

1,400
(―)

2,800
(―)

2,800
(―)

1,400
(―)

1,400
(―)

(円)

22,961.24

23,739.29

22,109.29

16,080.42△55,437.61

(円)

─

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.8

56.6

58.9

63.0

51.9

自己資本利益率

(％)

14.9

13.5

11.2

7.5

△28.5

株価収益率

(倍)

5.11

8.42

7.18

6.36

―

配当性向

(％)

3.0

5.9

6.3

8.7

―

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
234
266
307
354
363
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(1,828)(2,341)(2,481)(2,572)(2,739)(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期の１株当たりの配当額2,800円には、直営店300店舗達成記念配当1,400円を含んでおります。
４．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第24期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
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２ 【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店(現在閉店)を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を平成７
年４月に開店いたしました。
また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開
店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。
また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。
年月事項

平成10年５月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。
平成12年６月 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成12年９月 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。
平成14年11月 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。
平成15年２月 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗)を出店。
平成15年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
(日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)平成16年１月 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。
平成16年４月 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。
平成18年11月 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。
平成19年５月 有限会社チチカカ(現、連結子会社)の全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。
平成21年９月 Village Vanguard(Hong Kong)Limited(現、連結子会社)を、Era‑Bee Limitedと合弁で設立。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年８月 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年３月 株式会社Village Vanguard Webbed(現、連結子会社)を設立。
平成24年４月 TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社)を設立。
平成24年５月 Village Vanguard (Taiwan) Limited(現、連結子会社)を設立。
平成25年７月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である株式会社チチカカ、Village Vanguard (Hong Kong)
Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan)Limited、TITICACA HONGKONG
LIMITEDの計６社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）及びエスニック
雑貨・衣料の販売事業及び飲食店業を行っております。

当社グループのセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)
当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「exciting girls store」、「HOME COMING」をチェーン展開し、その運営を行っております。
「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。
「new style」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。
「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。
「HOME COMING」は、中高年層をターゲットとしたショップとなっております。
「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。

②株式会社チチカカ
連結子会社の株式会社チチカカは、当社企業集団中の小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨
・衣料の販売を行っております。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。

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企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

議決権の所有(被所有)割合
(％)

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

横浜市港北区

99百万円

エスニック雑貨・衣料及び関連商品の輸入販売

100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

Kowloon,Hong Kong

15百万HKD

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売80.0

当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 １名

30百万円

書籍・SPICE及びニューメ
ディアの販売100.0

当社より資金の貸付があります。
当社と取扱商品の売買があります。
役員の兼任 ３名

―

―

関係内容

(連結子会社)
株式会社チチカカ(連結子会社)
Village Vanguard(Hong Kong)Limited(連結子会社)株式会社
横浜市港北区
Village Vanguard Webbed
その他２社

―

―

―

(注) 株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高含む。)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。

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５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
平成25年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

363(2,739)㈱チチカカ

187(402)その他

35(31)
合計

585(3,172)(注)１ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が85名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。

(２) 提出会社の状況
平成25年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

363(2,739)

33.5

4.3

4,148

(注) １ 従業員数は就業人員であります。また、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期後半から円安・株高を背景に一部景気回復の動きも見られましたが、欧州経済の低迷長期化や中国の成長の減速の影響もあり、依然として先行き不透明感は持続しております。
このような経済環境のもと、当社をはじめとする当社グループは、いままで世の中になかった独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間をお客様に提供し続けることにより、小売業として「モノを買う」というニーズを満たすだけでなく、「モノとモノの融合によって買い物の楽しさ」をお客様に提供することを目指しております。
この方針のもと、当社では、お客様に新しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んでまいりました。また、第１四半期連結会計期間より、従来まで４ブロック制で管理していた全国36エリアを5ブロック制とし、また、営業企画部門を設置することで店舗のフォローアップ体制の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度における当社の既存店
売上高前年同期比は93.7％と、前年を下回る結果となりました。翌連結会計年度は、当社の強みである独自性や魅力的な商品の品揃えにおいて新商材構成比、定番商品の入替を体系だてて仕組化し、当社の強みを活かしての売上回復に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、大型ショッピングセンターへの新規出店加速と、ファッション通販サイトが安定的に売上へ寄与したことに加え、引き続きプロパー衣料のラ
インアップ拡充が奏功し、既存店売上高前年同期比は112.3％と、前年を上回る結果となりました。
新規店の出店は、インショップへの出店を中心に推進し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店494店、ＦＣ店17店の合計511店となりました。なお、当社では、直営店16店、ＦＣ店１店を出店し、直営店10店、ＦＣ店４店を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店378店、ＦＣ店15店の合計393店となりました。また、連結子会社チチカカは、直営店24店を出店し、直営店２店を閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、直営店106店、ＦＣ２店の合計108店となりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高43,765,975千円と前年と比べて823,584千円（1.9％）の増収となりました。利益面につきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入費用の影響などにより販売費及び一般管理費が1,247,356千円増加したことにより、営業利益は2,525,072千円と前年と比べ877,598千円（△25.8％）の減益となり、経常利益は2,703,503千円と前年に比べ、811,077千円（△
23.1％）の減益となりました。
また、当社において、総資産のうち多額な割合を占めるたな卸資産に係る収益性の低下の事実を考慮し、たな卸資産の評価基準の見直しを検討した結果、特別損失として、たな卸資産評価損 4,691,887千円計上いたしました。
その結果、当期純損失が3,833,643千円となりました。

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有価証券報告書セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、書籍・SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売する 「ヴィレッジヴァンガード」「new style」「QK」「HARVEST VILLAGE」、10〜20代の若い女性をターゲットとした「exciting girls store」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、中高年層をターゲットとした「HOME COMING」の他、当連結会計年度より新たにヴィレッジヴァンガード初のアウトレット業態「ヴィンテージヴァンガード」を展開し、その運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,758,363千円と前年同期と比べ1,174,459千円(△
3.0％)の減収となりました。営業利益は1,858,648千円と前年同期と比べ1,024,808千円(△35.5％)の減益となりました。

②株式会社チチカカ
株式会社チチカカは、主にエスニック雑貨・衣料の企画・販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、既存店売上高前年同期比が112.3％となり、増収となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5,798,084千円と前年同期と比べ1,829,980千円(46.1％)の増収となりました。営業利益は747,414千円と前年同期と比べ142,523千円(23.6％)の増益となりました。

③その他
その他は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed、他２社であり、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは香港にて、株式会社Village Vanguard Webbedはオンラインにて、書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は425,759千円と前年同期と比べ216,298千円(103.3％)の増収となりました。営業損失は110,711千円と前年同期と比べ71,155千円の減益となりました。
なお、Village Vanguard(Hong Kong)Limitedは直営店４店を出店し、直営店１店の閉鎖を行い、当連結会
計年度末の直営店舗数は６店となっております。Village Vanguard (Taiwan) Limitedは、直営店第１号
店を出店し、当連結会計年度末の直営店舗数は１店となっております。TITICACA HONGKONG LIMITEDは、直営店３店を出店し、当連結会計年度末の直営店舗数は３店となっております。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ574,496千円減少し、当連結会計年度末には、2,975,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は18,190千円となりました。
これは、主に増加要因としてたな卸資産評価損4,691,887千円、減価償却費616,863千円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額2,689,704千円、税金等調整前当期純損失2,079,645千円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,457,941千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,091,723千円、差入保証金の差入による支出が285,697千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は835,477千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が2,215,560千円、長期未払金の減少が112,160千円あったものの、長期借入れによる収入が3,200,000千円あったためであります。

２ 【仕入及び販売の状況】（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比（％）

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

25,376,329

+1.8

㈱チチカカ

2,435,515+58.5

244,926+104.328,056,772

+5.5

その他
合

計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション

37,612,808

△3.3

㈱チチカカ

5,727,406+48.8

425,759+103.3

43,765,975

+1.9

その他
合計

(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記販売実績のうち、提出会社の地域別の販売実績については以下のとおりになります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

10/101EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)地域(注１)
北海道16店
青森県5店
岩手県4店
宮城県7店
秋田県4店
福島県2店
茨城県8店
栃木県5店
群馬県2店

前事業年度
（自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日）
売上高
構成比 前期比
(注３)
(％)
(％)
1,771,086
4.5% 101.8%
425,0831.1%
94.0%
522,071
1.3% 104.0%
809,8992.1% 152.3%
334,058
0.9%
97.0%
193,315
0.5% 104.7%
713,035
1.8% 112.8%
307,412
0.8% 102.0%
302,775
0.8% 119.7%

当事業年度（自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日）
売上高
構成比 前期比
備考
(注３)
(％)
(％)
(注２)
1,624,360
4.3%
91.7%
411,4811.1%
96.8%
466,9281.2%
89.4%
804,3472.1%
99.3%
314,0570.8%
94.0%
190,5170.5%
98.6%
710,054
1.9%
99.6%
新店1
385,725
1.0% 125.5%
新店1
287,312
0.8%
94.9%
新店2
2,711,320
7.2%
94.4%
退店2
1,267,398
3.4%
94.9%
新店2
4,092,647 10.8%
95.7%
退店1
1,429,440
3.8%
93.4%
578,956
1.5%
94.3%
296,9470.8%
92.9%
411,725
1.1%
99.6%
新店1
199,897
0.5% 126.5%
201,5900.5%
92.0%
337,039
0.9% 106.4%
157,9440.4%
96.6%
1,014,685
2.7%
94.7%
退店1

埼玉県22店2,871,242

7.4%

102.8%

千葉県17店1,335,324

3.4%

96.9%

東京都28店4,276,582

11.0%

96.8%

神奈川県13店
新潟県5店
富山県2店
石川県4店
福井県2店
山梨県2店
長野県4店
岐阜県2店
静岡県8店

1,531,235
614,095
319,700
413,313
158,052
219,236
316,747
163,512
1,071,614

3.9%
1.6%
0.8%
1.1%
0.4%
0.6%
0.8%
0.4%
2.8%

111.2%
100.9%
100.9%
93.7%―
106.4%
204.6%
115.9%
95.0%

愛知県33店
三重県6店
滋賀県5店
京都府9店

3,742,337
772,415501,476
797,535

9.6%
2.0%
1.3%
2.0%

99.0%
106.4%
97.3%
136.5%

3,630,809
743,938
435,000
921,064

9.6%
2.0%
1.2%
2.4%

97.0%
96.3%
86.7%
115.5%

大阪府16店2,068,032

5.3%

92.6%

1,951,591

5.2%

94.4%

兵庫県18店
奈良県6店
鳥取県4店
島根県2店
岡山県4店
広島県15店
山口県6店
徳島県4店
香川県8店
愛媛県6店
高知県3店

1,447,476
693,681
348,963
223,596
435,041
1,093,735
304,382
318,681564,629559,772
279,707

3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.1%
2.8%
0.8%
0.8%
1.5%
1.4%
0.7%

114.5%
99.6%
154.6%
97.0%
252.3%
107.8%
131.0%
102.5%
96.1%
107.6%
101.1%

1,381,302
684,307342,178
210,158
497,850
1,013,423
324,361
327,865
526,324
529,455
363,163

3.7%
1.8%
0.9%
0.6%
1.3%
2.7%
0.9%
0.9%
1.4%
1.4%
1.0%

95.4%
98.6%
98.1%
94.0%
114.4%
92.7%
106.6%
102.9%
93.2%
94.6%
129.8%

福岡県25店1,915,966

4.9%

106.3%

1,865,715

4.9%

97.4%

佐賀県3店
253,768
0.7%
93.4%
247,338
0.7%
97.5%
長崎県4店
467,084
1.2% 102.0%
420,798
1.1%
90.1%
熊本県8店
680,437
1.7% 101.6%
664,729
1.8%
97.7%
大分県5店
513,770
1.3% 113.9%
484,125
1.3%
94.2%
宮崎県5店
488,295
1.3% 122.6%
475,4231.3%
97.4%
鹿児島県2店251,876
0.6% 132.9%
238,9940.6%
94.9%
沖縄県10店871,4882.2%
98.2%
906,917
2.4% 104.1%
小計369店38,263,552 98.3% 105.1%
37,081,218 98.2%
96.9%
その他9店
669,2701.7%
76.3%
677,145
1.8% 101.2%(注４)
合計378店38,932,822 100.0% 104.4%
37,758,363 100.0%
97.0%（注）１ 地域の店舗数は当事業年度末の店舗数を示しております。
２ 当事業年度の出退店状況を記載しております。
３ 退店店舗の売上高において、退店前の売上高は退店前の都道府県に計上しております。
４ その他は、FCの商品仕入高に応じて賦課される手数料、当社の賃借店舗内における他社に転貸している店舗に対する受取家賃、店舗企画料、ダイナー売上及び連結子会社への売上があります。当事業年度末でのFC店舗数は15店舗であります。

11/101

新店2
退店1
新店2
新店1
退店2
新店1
退店1

退店1

新店1
新店1
退店1

新店1

増減差額
金額
△146,725△13,601△55,143△5,552△20,001△2,797△2,98078,313△15,462△159,921△67,926△183,935△101,795△35,139△22,753△1,587
41,844△17,645
20,291△5,567△56,928△111,527△28,477△66,475
123,529△116,440△66,173△9,374△6,784△13,438
62,809△80,311
19,9799,184△38,305△30,31783,455△50,251△6,429△46,285△15,707△29,645△12,872△12,881
35,429△1,182,334
7,874△1,174,459

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社は書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売しております。
当社はチェーンストアでありながら画一的なお店ではなく、個性あふれる店づくりを標榜し、多くのお客様に独創的な空間を楽しんでいただけるよう努力しております。このように個性ある店づくりを今後も続けていくためには、「人材の確保・教育と店舗数の拡大、ユニークな商材の開拓」は欠くことができな
い大きな要素であり、またこれらの内容に対応しつつ棚卸資産を適正にコントロールすることが対処すべき課題であると認識しております。
(１) 人材育成
当社は、商品仕入・アルバイト従業員の採用・教育・売場レイアウトなど、店舗運営にかかわる事項について、各店舗の店長に幅広く権限を委譲しております。
そのため、店舗運営の巧拙により業績が大きく変動いたします。従って当社では、店舗運営に関するマネジメントができる「人財」の育成を行っております。
今後も店舗展開をすすめる上で店長の輩出には長期間を要し、創造性、商品知識、高い判断能力を備えた人材の育成が急がれます。
そのため、本部人事部においても店長候補者の勉強会、わかりやすい教育用資料の提供を行うなど、本部と店舗が連携して人材育成に取り組んでまいります。

(２) 出店
大型ショッピングモールの開業が減少するものの、既存施設の増床やリニューアルにより新規専門店の導入や既存専門店の入替が活発化していることなどにより、出店機会の増加を予想しております。
このような状況下、当社グループは、連結子会社である株式会社チチカカの出店を積極的にすすめ、基幹事業である「ヴィレッジヴァンガード」、幅広い顧客層の獲得を目指す 「new style」とともに、同一施設内での複数業態による出店を目指し、新たな業態開発も同時に進めることで店舗数の拡大に努めてまいります。

(３) 商材の開拓
当社の店舗がお客様の支持を受けるための重要な要素に「他にないユニークな商材を継続的に投入していくこと」があげられます。商材が売れ筋に偏重すると短期的な売上効果は見込まれるものの長期的には飽きられてしまう恐れがあります。また反対に見せ筋に偏重することは、お客様の関心興味は高まる
ものの購買につながらないケースも想定されます。お店の景色の変化とヒット商品導入のバランスを考慮しながら商材の開拓ならびに仕入を行ってまいります。

(４) 棚卸資産のコントロール
当社は、商材のバリエーションによりお店の景色を変化させることで、お客様の興味関心と購買意欲を高める施策を推進しております。商材のバリエーションを高めるため、店舗の仕入れ権限を重視してまいりましたが、仕入量と質のコントロールが適正に行われなければ、売上と仕入のバランスが崩れ棚卸資産が増加する恐れがあります。これに対応するため、ＰＯＳシステムから抽出されるデータを活用し店舗指導のための指標管理を行ってまいります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年８月26日)現在において、当社が判断したものであります。
(１)出店戦略について
当社グループは直営店・ＦＣ店を全国の都心部及び郊外に出店し、その出店形態はファッションビル
やショッピングセンター、小規模商業施設に出店しているインショップ店と単独で出店する路面店があり、当連結会計年度末における直営店舗数は、インショップ店457店(構成比92.5％)、路面店37店(同7.5％)であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客・売場面積などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。
物件については、大型ショッピングモールの新規建設が少なくなり、既存リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。一方、路面店への拡充に向けた取り組みでは、好調店舗における確たる成功事例を集約し好立地条件の出店候補先の選択を進めております。
しかしながら、当社グループが希望する出店可能条件で店舗を確保できない場合、既存ショッピング
モールのリニューアルによるテナント入替え、または当社の課題でもあります人材育成の期間短縮ができない場合には出店計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※退店について当社グループは当連結会計年度において13店舗退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めておりますが、出店地域の人口の変化やショッピングモールの劣化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑みて退店を決定しております。

(２)ビジネスモデルについて
当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、ＣＤ、ＤＶＤなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。
当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。
このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場
合、たな卸資産の過剰な増加につながり、商品の陳腐化が生じるリスクがあります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(３)人材の採用及び育成方法について
当社が人材に対して求める条件は、当社の企業理念「ヴィレッジヴァンガードという、独創的な空間をお客様に提供し続けること」と「ヴィレッジヴァンガード」の店舗形態に共感を持ち、かつその運営に対し、強い参画意欲と実行力を有していることであります。当社では、これらの条件を備える人材を採用及び育成するために、以下のような方法をとっております。
イ．アルバイト従業員の採用
従業員になることを強く希望するお客様などからアルバイト従業員を採用しております。
ロ．アルバイト従業員への教育
アルバイト従業員自らが問題を発見し解決するための教育をOJTにより実施しております。
ハ．正社員の採用
アルバイト従業員が店舗運営に必要な知識や現場力を身に付け、その者の中から充分に実績を残した者を正社員として採用しております。
なお、アルバイト従業員から正社員へ登用するまでの期間は平均３年を要しております。
ニ．店長の能力
当社では仕入や商品構成・アルバイト従業員の採用など、店舗運営に関わる重要な権限の大部分を店長に委譲しており、このことが店長のモチベーション向上にも繋がっております。また、お客様と直接に接することでお客様のニーズにも敏感に対応ができ、店舗が画一的にならず個性(バリエーション)を持つことが可能となっております。そのため店長には多種多様な商品知識や店舗運営者としての高い判断能力が必要となります。
従業員の採用から能力開発までの教育に要する期間の短縮が、当社グループ発展の必要条件であると考えております。しかし、教育に要する期間の短縮ができない場合には出店戦略に影響を与え、延いては、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４)業績の季節変動について
当社グループの業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。
(単位：千円)第23期（平成23年５月期）
上半期

第24期（平成24年５月期）

第25期（平成25年５月期）

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高
18,484,041（構成比）(46.4%)

21,323,153(53.6%)

39,807,194(100.0%)20,163,612(47.0%)

22,778,777(53.0%)

42,942,390(100.0%)20,399,599
23,366,375(53.4%)(46.6%)

43,765,975(100.0%)

売上総利益
（構成比）

7,786,682(46.6%)

8,923,736(53.4%)

16,710,419(100.0%)8,548,592(47.3%)

9,539,452(52.7%)

18,088,045(100.0%)8,747,151(47.4%)

9,710,652(52.6%)

18,457,803(100.0%)

営業利益
（構成比）

1,401,466(40.1%)

2,093,374(59.9%)

3,494,840(100.0%)1,495,382(43.9%)

1,907,288(56.1%)

3,402,670(100.0%)1,091,049(43.2%)

1,434,022(56.8%)

2,525,072(100.0%)

経常利益
（構成比）

1,433,050(40.1%)

2,137,846(59.9%)

3,570,897(100.0%)1,553,568(44.2%)

1,961,012(55.8%)

3,514,580(100.0%)1,151,485(42.6%)

1,552,017(57.4%)

2,703,503(100.0%)(注)1．下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

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上半期

下半期

通期

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(５)書店業界における再販売価格維持制度について再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。しかし、条文第6章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用ＣＤの６品目が認められております。ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。現在の状況としましては、公正取引委
員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。
今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。
当社は、今後とも新刊書籍や一般的ベストセラーに頼らない品揃えを行い、再販制度や委託販売制度に頼らない厳選した仕入れに努めていく所存であります。

(６)海外展開について
当社グループは、日本での事業展開のほか、連結子会社 Village Vanguard(Hong Kong)Limited、Village Vanguard(Taiwan)Limited、及びTITICACA HONGKONG LIMITEDにて、香港・台湾での事業展開を行っております。
更に、当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。
このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発
生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、海外での売上や、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(７)為替のリスク連結子会社の「チチカカ」は海外からの輸入取引が大半を占めており、当該子会社の売上拡大に伴い、為替リスクが増加すると予想しております。当該為替リスクに対してグループとしてのヘッジ策を検討してまいりますが、予期せぬ為替変動に見舞われた場合、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(８)災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
株式会社大阪屋との取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社大阪屋と継続した取引を行うことを目的とし、平成12年９月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
(１)出版物の定価販売を維持するため、株式会社大阪屋(乙)が出版業者(甲)と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(丙)の間に本契約を締結する。
(２)丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、当連結会計年度において以下の理由から、会計上の見積りの変更として、たな卸資産の評価基準を変更しております。
当社は、お客様に楽しんでいただくため、今までになかった独創的なワン・アンド・オンリーの店
舗の空間の創造を目指しており、商品の仕入・陳列・店舗の演出についても店長に権限を委譲しております。この方針により、店舗が画一的ならずに、個々の店長がそれぞれの空間を演出することで、商品は陳腐化することなく長期的に売れ続けると判断し、仕入後一定期間を超過した商品を営業循
環過程から外れたものとして評価減を行ってきました。
しかしながら、現在、既存店売上高前年比が長期間低迷する中で、店舗空間の演出力が弱まってきており、商品力に頼った販売（仕入れ）が増加傾向にあります。さらに、消費者の嗜好の多様化・変化の速度が速まっていることから、商品ライフサイクルの短縮化が進み、在庫の陳腐化リスクが高まり
つつあります。特に、当連結会計年度においては、既存店売上高前年比が93.7％と、当社上場以来最も低く、その一方で、1店舗あたり在庫金額が最も増加する状況となったことで、在庫評価リスクが高くなってきております。
このような状況のなか、当連結会計年度において本部組織の見直しを行い、店舗業務の見直しや営業施策支援を行う営業企画部を新たに設置することで、店舗運営の支援機能の強化を図っております。また、平成26年5月期よりPOSシステムを稼働することで、従来よりも本部での店舗別の商品動向
・販売状況の把握が可能となり、これらを分析し、必要な対策を講じる商品本部を新たに設置することで、より精緻な在庫管理を実施できる体制としました。
このような変化を受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、たな卸資産の評価基準の見直しが必要な状況であると判断しました。
その結果、従来、「仕入から一定の年数を経過した場合に、100％帳簿価額を切り下げる方法」を採用しておりましたが、「過去の販売実績及び今後の販売予測を考慮し、段階的に簿価を切り下げてい16/101EDINET提出書類
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く方法」へ変更しております。当該変更による影響額は、連結損益計算書に特別損失として4,691,887千円計上しております。

(２)経営成績の分析①概要
当連結会計年度の業績は、当社の既存店売上高前年同期比が93.7％と、前年を下回る厳しい状況の中、お客様に楽しい発見や驚き、楽しさを提供できる空間づくりをめざし、店舗での提案力の強化に取り組んできた結果、グループ全体として増収となりました。しかしながら、利益面におきましては、店舗の増加による人件費の増加やＰＯＳ導入費用の影響などにより営業利益及び経常利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
②売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ823,584千円増加の43,765,975千円となりました。
当社では、第１四半期連結会計期間より、従来まで４ブロック制で管理していた全国36エリアを5
ブロック制とし、また、営業企画部門を設置することで店舗のフォローアップ体制の強化に取り組ん
でまいりました。しかしながら、当連結会計年度における当社の既存店売上高前年同期比は93.7％と前年を下回る結果となりました。
連結子会社である株式会社チチカカ（以下、チチカカという）は、大型ショッピングセンターへの新規出店加速と、ファッション通販サイトが安定的に売上へ寄与したことに加え、引き続きプロパー
衣料のラインアップ拡充が奏功し、既存店売上高前年同期比は112.3％と、前年を上回る結果となりました。
また、新規店の出店におきましては、引き続きインショップへの出店を中心に推進した結果、直営店
前年比39店舗の純増となりました。
売上総利益は、チチカカの増収効果等により、前連結会計年度に比べ369,758千円増加の18,457,803千円となり、売上に対する比率は42.2％となりました。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,247,356千円増加の15,932,731千円となり、売上に対する比率は36.4％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ877,598千円減
少の2,525,072千円となり、売上に対する比率は5.8％となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ68,819千円増加の286,444千円となりました。一方、営業外費
用は、前連結会計年度に比べ2,298千円増加し、108,013千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ811,077千円減少の2,703,503千円となり、売上高に対する比率は6.2％になりました。

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有価証券報告書⑤特別損益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ29,883千円増加の51,289千円となりました。
一方、特別損失において、当社は、総資産のうち多額な割合を占めるたな卸資産に係る収益性の低下の事実を考慮し、たな卸資産の評価基準の見直しを検討した結果、たな卸資産評価損 4,691,887千円
計上いたしました。
その結果、特別損失は、前連結会計年度に比べ4,577,312千円増加の4,834,438千円となりました。
また、法人税等合計が30,345千円増加したため、当期純利益は前連結会計年度に比べ5,386,810千
円減少し、当期純損失3,833,643千円となりました。

(３)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は28,071,058千円となり、前連結会計年度末に比べ2,369,387千
円減少いたしました。これは、主として商品及び製品が1,971,529千円減少したことなどによるものです。
負債は14,770,640千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,548,043千円増加いたしました。これは、主として長期借入金が746,393千円増加し、買掛金が292,008千円増加したことなどによるものです。
純資産は、13,300,417千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,917,430千円減少いたしました。これは、主として当期純損失が3,833,643千円になったことによるものです。
(４)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ574,496千円減少し、当連結会計年度末には、2,975,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は18,190千円となりました。
これは、主に増加要因としてたな卸資産評価損4,691,887千円、減価償却費616,863千円があったものの、減少要因としてたな卸資産の増加額2,689,704千円、税金等調整前当期純損失2,079,645千円があったためであります。
投資活動の結果使用した資金は1,457,941千円となりました。
これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が1,091,723千円、差入保証金の差入による支出が285,697千円あったためであります。
財務活動の結果獲得した資金は835,477千円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が2,215,560千円、長期未払金の減少が112,160千円あったものの、長期借入れによる収入が3,200,000千円あったためであります。
当社グループの日々の運転資金調達の根幹となる売上は大部分が直営店舗のものであり、その回収方法は主に直接口座に入金するか、ディベロッパーの管理を通じて概ね月に２回に分かれて預金口座に振込まれます。ＦＣ売上に関しては契約締日による当社からの請求に基づいて振込まれる事により回収されております。
なお、当社グループの運転資金需要の内、主要なものは商品代金のほか販売費においては人件費、賃借料となっております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資は、直営店舗48店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は1,122,543千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

①㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗16店の出店及びＰＯＳシステム導入に向けたものであり、その総額は524,506千円となりました。当連結会計年度においてＰＯＳシステムへの設備投資は完了しました。翌連結会計年度よりＰＯＳシステムを稼働しております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

②㈱チチカカ
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗24店の出店であり、その総額は534,441千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

③その他
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店舗の出店等であり、その総額は63,595千円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年５月31日現在における各事業所の設備の状況、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおり
であります。
(１) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備
の内容

建物 機械装置 工具、器
ソフトウ
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
エア仮勘
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品
定

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

東京都
34店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備 127,803―

60,377――――

188,180

33(365)

店舗設備 116,227―

45,192――――

161,419

34
(273)

店舗設備

92,810―41,101――――

133,91214(160)

店舗設備 129,572―

42,623――――

172,196

19
(204)

ション
㈱ヴィレッジ

愛知県
33店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

福岡県
25店

ヴァンガードコーポレーション㈱ヴィレッジ

埼玉県
23店

ヴァンガードコーポレー
ション

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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

機械装置
建物及び
構築物

及び
運搬具

工具、器
ソフトウ
建設仮 ソフト 電話加具及びエア仮勘
勘定 ウエア 入権
備品
定

合計

従業員数
(名)

㈱ヴィレッジ

兵庫県
18店

ヴァンガードコーポレー

店舗設備

68,788―30,246――――99,035

5
(125)

店舗設備

41,821―

18,623――――60,444

12
(133)

店舗設備

71,217―

29,634――――

100,852

16
(121)

店舗設備

46,994―

20,119――――67,113

13
(94)

店舗設備

680,606― 305,306

―

―

―

―

985,912

119(1,225)

事務所

7,064

1,391 174,935

304,067

98
(39)

ション
㈱ヴィレッジ

千葉県
18店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

大阪府
16店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ北海道
16店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ

その他
195店

ヴァンガードコーポレー
ション㈱ヴィレッジ本社
ヴァンガード(名古屋市 コ ー ポ レ ー
名東区) ション
合計

1,382,907

948

9,783 94,244 15,698

948 603,008 94,244 15,698

1,391 174,935 2,273,134

363(2,739)(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,222,837千円であります。

(２) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

株式会社
チチカカ

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

店舗
及び
本社

㈱チチカカ

店舗設
備及び
事務所

建物 機械装置 工具、器
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品
718,901

183

343,994

株式会社
本社
Village
ソフト(横浜市 その他――
Vanguard
ウエア
港北区)
Webbed(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。

20/101―

5,827 28,688

―

3,264

合計

従業員数
(名)

727 1,098,322

187
(402)

―

2
(4)

3,264

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有価証券報告書(３) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメント 設備
(所在地)
の名称
の内容

Village Vanguard
店舗及び(Hong Kong)
本社
Limited

建物 機械装置 工具、器
建設仮 ソフト 電話加
及び
及び
具及び
勘定 ウエア 入権
構築物 運搬具
備品

店舗設備
及び 12,719
―
事務所
店舗設備
Village Vanguard 店舗及び
その他
及び
4,786
―
(Taiwan) Limited
本社
事務所
TITICACA
店舗設備
店舗及び
HONGKONG
その他
及び 31,640―
本社
LIMITED事務所(注) １ 帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、(外書)には臨時雇用者数を記載しております。
その他

従業員数
(名)

合計

695

―

―

―

13,415

19
(19)

4,061

―

―

―

8,848

2
(6)

1,162

―

―

―

32,80312(2)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
なお、重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

石川県1
提出会社
店舗
他19店舗

㈱ヴィレッ
ジヴァン
ガードコー
ポレーショ
ン

店舗設備

会社名

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

273,269

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増
加能力

売場面積
自己資金 平成25年６月〜 平成25年６月〜
4,665.7㎡
及び借入金 平成26年５月 平成26年５月
の増加

香川県1
売場面積
株式会社
自己資金 平成25年４月〜 平成25年４月〜
店舗他27 ㈱チチカカ 店舗設備
610,618
5,827
4,896.6㎡
チチカカ
及び借入金 平成26年３月 平成26年３月
店舗の増加(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投資予定総額及び既支払額には、差入保証金を含んでおりません。

(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

198,000

計

198,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年５月31日) (平成25年８月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,936

同左

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計

76,936

同左――(２)【新株予約権等の状況】①新株予約権
平成24年１月11日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成25年５月31日)

提出日の前月末現在(平成25年７月31日)

319（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１、２

同左319（注）１

同左

122,300（注）４

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成25年９月１日から
平成35年８月31日まで
発行価格
136,907（注）３、４
資本組入額
68,454（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。

22/101EDINET提出書類
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調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額14,607円と行使時の払込金額122,300円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が430億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が37億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期、平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で75億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、割当日から平成35年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％（ただし、（注）４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(３）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
23/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成25年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成25年５月31日)

提出日の前月末現在(平成25年７月31日)

769（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１、２

同左769（注）１

同左

96,000（注）４

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株）新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで
発行価格
107,212（注）３、４
資本組入額
53,606（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

（注）５

同左

譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要するものと
する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
同左
交付に関する事項(注) １. 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数×
分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額11,212円と行使時の払込金額96,000円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予24/101EDINET提出書類
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有価証券報告書約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日(注)(注)

発行済株式 発行済株式 資本金増減額
総数増減数 総数残高
(株)
(株)
(千円)
38,46876,936

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,219,406

2,242,489

普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

(６)【所有者別状況】
平成25年５月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

計

単元未満
株式の
状況
(株)

8,691

―

76,936―100.00

―

外国法人等
金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
８
15
42
53
２
8,571
(人)
所有株式数
―
11,5102,471
138
23,24419
39,554
(株)
所有株式数
―
14.96
3.21
0.18
30.22
0.02
51.41
の割合(％)(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。

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有価証券報告書(７)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

菊地 敬一
ステートストリートバンクアンドトラストカン
パニー505224（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
菊地 真紀子愛知県長久手市

17,77623.10

東京都中央区月島４丁目16番13号

7,675

9.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,729

7.44

愛知県長久手市

4,320

5.61

プレザントバレー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

3,116

4.05

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,492

3.23

東京都中央区月島４丁目16番13号

2,156

2.80

ヒルクレスト エルピー（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

1,874

2.43

バンクオブニューヨークジーシーエムクライア
ントアカウントジェイピーアールデイアイエス
ジーエフイー−エイシー（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号

1,803

2.34

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２
号

1,462

1.90

―

48,40362.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンド
ンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

計(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5,729株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,492株
野村信託銀行株式会社（投信口）
1,462株
２．株式会社フラッグシップアセットマネジメントから、平成25年５月27日付で特例対象株式等に関する変更報告書の提出があり、平成24年12月10日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質保有株式等の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フラッグシップアセットマネ
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
5,534
7.19
ジメント

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有価証券報告書(８)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 76,936

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

76,93676,936

―

―

―

―

―

―

76,936―(注) 「完全議決権数株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(９)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成24年１月11日の取締役会及び平成25年１月15日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成24年1月11日決議分）

決議年月日

平成24年１月11日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、従業員59名、子会社従業員７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書（平成25年1月15日決議分）

決議年月日

平成25年１月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、従業員59名、子会社従業員９名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数(株)同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、平成25年５月期につきましては、平成25年８月23日開催の株主総会において、１株当たり1,400円の配当を実施することを決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成25年8月23日
107,7101,400
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

平成25年５月

365,500
235,000※154,900
278,000
最低(円)
214,000
227,000
202,000
65,800※100,600(注) １．株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22
年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)615,000

453,000

409,500(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年12月

平成25年１月

２月

３月

４月

５月

最高(円)

97,500125,600

122,600

174,700

225,000

235,000

最低(円)

88,20095,100103,500

113,100

135,400

180,100(注) 株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年８月

代表取締役
会長

菊 地 敬 一昭和23年３月12日生

昭和53年11月
昭和61年11月
昭和63年10月

平成10年５月
平成22年８月
平成２年４月
平成９年５月代表取締役
社長

白 川 篤 典昭和42年７月29日生

平成15年３月
平成15年８月
平成18年８月
平成22年８月
平成24年６月
平成９年４月取締役

木 南 仁 志昭和48年11月２日生

平成12年８月
平成15年８月
平成15年８月
平成17年８月
平成19年５月

昭和49年４月
昭和63年７月

取締役

取締役

取締役

立 岡 登與次

管理本部長

吉 岡 敏 夫

丸 山 雅 史昭和24年12月27日生

昭和26年10月13日生

昭和44年５月14日生

平成10年４月
平成20年８月
平成21年６月

株式会社日本実業出版社入社
株式会社大和田書店入社
当社創業
有限会社ヴィレッジバン
ガード(現当社)設立
代表取締役
当社設立
代表取締役
代表取締役会長(現任)
国際証券株式会社(現三菱UFJ証券株式会社)入社
日本アジア投資株式会社入社
当社入社
取締役経営企画室長
常務取締役
代表取締役社長(現任)Ａｓ−ｍｅエステール株式
会社 取締役(現任)
日本アジア投資株式会社入社
当社常勤監査役
当社常勤監査役退任
当社物流管理(現営業推進部)部長
取締役営業推進部長
取締役(現任)株式会社チチカカ代表取締役（現任）
株式会社日立製作所入社
日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社
同 代表取締役社長
当社取締役(現任)
日本アジア投資株式会社相談役

平成８年４月アイサンテクノロジー株式会社入社

平成11年4月

株式会社プライム（現株式会社ジパング）入社

平成19年10月
平成22年８月
平成23年９月
平成24年８月

当社管理本部長(現任)
当社取締役
当社取締役 辞任
当社取締役(現任)

平成５年４月エステール株式会社(現Ａｓ−ｍｅエステール株式会社)入社
同社専務取締役
あずみ株式会社(現Ａｓ−ｍｅエステール株式会社)代表
取締役社長
同社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)

平成19年６月
平成21年６月

平成21年10月
平成24年８月

31/101

任期

所有株式数
(株)

(注)３

17,776

(注)３

34

(注)３

160

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

常勤監査役

吉 田 昭 夫

昭和20年９月25日生

昭和44年11月
平成17年９月
平成20年８月
昭和45年９月

監査役

前 田 勝 昭昭和20年７月26日生

昭和60年７月

平成13年８月
平成６年10月
監査役

中 垣 堅 吾昭和46年10月11日生

平成10年４月
平成15年８月
平成15年８月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社中京電機(現シーケーディ株式会社)入社
同社退職
当社常勤監査役(現任)
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
中垣公認会計士事務所開設(当該所長現任)
非常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

10

(注)６

―

17,980

計(注) １．取締役立岡登與次及び取締役丸山雅史は、社外取締役であります。
２．監査役吉田昭夫、同 前田勝昭及び同 中垣堅吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉田昭夫の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役前田勝昭の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役中垣堅吾の任期は、平成23年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役２名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計
画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役３名は全員社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。

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有価証券報告書

ロ 会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名（提出日現在）で構成されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役２名を含む６名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、社外監査役３名による経営監
視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。
ニ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書

ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②監査の状況
イ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。
監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催することで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役
が監査計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭、中垣堅吾の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務
及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有しております。
ロ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
会計監査の状況監査法人 ：有限責任 あずさ監査法人
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 泰行
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士８名 その他10名③会社と会社の社外役員の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は当社株式を所有しております。なお、その他において当社と人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④内部監査の状況、監査役監査及び会計監査との相互連携状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は６名となっております。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人
は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

34/101EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、Ａｓ−ｍｅエステール株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役吉田昭夫氏は、長年に亘る実務的な経営企画業務及び経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、平成25年５月
31日現在、当社の株式を10株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

⑥リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。

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有価証券報告書⑦役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

128,225

124,119

―

―

4,106

４

―

―

―

―

―

―

10,332

10,132

―

─

200

５

ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ 自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑫責任限定契約の内容
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000―33,000

3,000

連結子会社

―

―

―

―

34,000―33,0003,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財
務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）及び事業年度（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

3,570,189※1

2,995,693

受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,934,897
18,669,232
450,163
299,972△9,9201,600,234
16,697,703
162,868
324,176△5,255流動資産合計24,914,535

21,775,420

3,384,537△1,503,821

3,873,970△1,723,014

1,880,715

2,150,955

14,549△12,561

14,549△13,416

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

1,987

1,132

2,847,597△2,131,650

3,367,875△2,414,952

715,946

952,923

98,016

100,071

有形固定資産合計

2,696,666

3,205,083

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

173,150
39,388

174,935
49,771

無形固定資産合計

212,538

224,706

2,283
78,913
264,598
255,8032,075,691
30△60,615

1,633
2,786
229,296326,856
2,309,935
45,501△50,1622,616,705

2,865,847

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

39/101

5,525,910

6,295,637

30,440,445

28,071,058

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

3,818,360※1

4,110,369

短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
資産除去債務その他

404,000
20,0001,856,444
773,560
656,561
91,859−93,182
20,779597,522

486,000
20,0002,094,491
766,415
853,345
27,76532,90497,357
21,111
630,428

流動負債合計8,332,270

9,140,188

50,0003,308,222
355,530
16,586
151,573240,182
711,232
57,00030,0004,054,615
291,156−
176,607244,488775,810
57,7754,890,327

5,630,452

負債合計

13,222,597

14,770,640

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

2,242,489
2,219,406
12,755,406

2,242,489
2,219,406
8,814,052

17,217,302

13,275,948△17,301

11,187△17,301

11,187

10,137
7,709

13,281−

純資産合計

17,217,847

13,300,417

負債純資産合計

30,440,445

28,071,058

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

42,942,390
24,854,344
18,088,045
14,685,374

営業利益

※1

18,457,803
15,932,731※2

3,402,670

2,525,072

1,857
80,422
76,718−58,627

1,894
71,15075,493
89,115
48,791

217,625

286,444

91,381
14,33490,86617,147

105,715

108,013

営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

43,765,975
25,308,171

3,514,580

2,703,503

特別利益
移転補償金
新株予約権戻入益
その他

14,17273
7,160

45,8115,477−

特別利益合計21,406

51,289特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

たな卸資産評価損

2,447
188,093−

退職給付費用
退店補償金

※3
※4
※5

4,257
133,236

4,691,887

66,50976−
5,056

257,126

4,834,438

3,278,860△2,079,645

1,464,112
269,427

1,564,230
199,654

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△)
少数株主損失（△）

1,733,539

1,763,884

1,545,320△3,843,530△7,845△9,887

当期純利益又は当期純損失（△）

1,553,166△3,833,643

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失(△)
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

1,545,320△3,843,530△5,767△5,76730,66630,666※1

包括利益

1,539,553△3,812,864（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,547,766△8,213△3,805,154△7,70942/101EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/101

2,242,489−−

2,219,406

2,219,406

11,309,950

12,755,406△107,710
1,553,166△107,710△3,833,643

1,445,456△3,941,353

12,755,406

8,814,052

15,771,845

17,217,302△107,710
1,553,166△107,710△3,833,643

1,445,456△3,941,353

17,217,302

13,275,948△11,901△17,301△5,39928,488△5,39928,488△17,301

11,187△11,901△17,301△5,39928,488△5,39928,488△17,301

11,187

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/101

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)−

10,137

10,137

3,144

10,137

3,144

10,137

13,281

15,922

7,709△8,213△7,709△8,213△7,7097,709−

15,775,867

17,217,847△107,710
1,553,166△3,475△107,710△3,833,643
23,923

1,441,980△3,917,430

17,217,847

13,300,417

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
たな卸資産評価損
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

3,278,860△2,079,645

541,209−
55,216
188,093
27,68689,023△1,866△1,857
91,381
22,756△1,720,454△392,896
174,708

616,863
4,691,887−
133,236
4,306
25,034△15,118△1,89490,866
341,579△2,689,704
262,899
98,9282,351,862

1,479,235

1,968△89,506△1,705,556

1,896△91,306△1,371,634

558,767

18,190△20,000
20,00015,502△677,652△38,363△358,898
49,854△121,676△20,000
20,00034,529△1,091,723△30,819△285,697
43,293△127,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,131,234△1,457,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入△194,000
2,300,000△1,800,281△20,000△16,460△107,587
10,21082,0003,200,000△2,215,560△20,000△112,160△107,424
8,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

171,881

835,477△1,281

29,777

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△401,866△574,496

現金及び現金同等物の期首残高

3,952,056
3,550,189

3,550,189
2,975,693

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※145/101※1

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
・株式会社チチカカ
・Village Vanguard (Hong Kong) Limited・株式会社Village Vanguard Webbed
・Village Vanguard（Taiwan）Limited
・TITICACA HONGKONG LIMITED

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チチカカの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。

３ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

６〜47年

工具、器具及び備品 ２〜15年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(ハ)長期前払費用
定額法

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有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
すべての金利キャップについて特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利キャップ取引
・ヘッジ対象
借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺するまたは、キャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取引を行っております。

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有価証券報告書(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)の公表(1)概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差
異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。なお、当面の間、連結財務諸表のみ適用されます。
(2)適用予定日
平成25年６月１日以降開始する連結会計年度の年度末から適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定です。
(3)当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,233
千円は「新株予約権戻入益」73千円、「その他」7,160千円として組み替えております。

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有価証券報告書(会計上の見積りの変更)(たな卸資産の評価基準の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準につき、「仕入から一定の年数を経過した場合に、100％帳簿価額を切り下げる方法」を採用しておりました。
一方、企業内外の環境変化から、商品ライフサイクルは短縮化し、消費者の嗜好の多様化・変化の速度が速まり、商品の陳腐化リスクが高まりつつあります。このような状況のなか、本部組織を見直し、営業企画部を設置することで店舗運営の支援機能の強化を図り、また、POSシステムを導入することで、従来よりも本部での店舗別の商品動向・販売状況の把握が可能となり、これらを分析し、必要な対策を講じる商品本部を設置することで、より精緻な在庫管理を実施できる体制としました。
このような変化を受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、「過去の販売実績及び今後の販売予測を考慮し、段階的に簿価を切り下げていく方法」
へ変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,691,887千円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(株主優待引当金)
当社は、当連結会計年度に株主優待制度を新設いたしました。これに伴い、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(連結貸借対照表関係)※１ 担保提供資産及びこれらに対応する債務担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

20,000千円

20,000千円

前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

20,000千円

20,000千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

買掛金(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上原価628,774千円

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当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
682,270千円

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有価証券報告書※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

役員報酬135,709千円

148,647千円

給与・手当5,684,466千円

6,134,959千円

賞与

74,467千円

51,497千円

賞与引当金繰入額

93,182千円

97,357千円

退職給付費用

43,673千円

48,268千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,686千円

4,306千円

水道光熱費

462,167千円

520,724千円

消耗品費506,615千円

450,473千円

減価償却費

541,209千円

616,863千円

のれん償却額55,216千円― 千円

3,956,235千円

4,179,677千円

629,483千円

838,639千円

3,782千円△9,636千円― 千円

48,150千円

賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
建物及び構築物

2,155千円

工具、器具及び備品

513千円

292千円

559千円

―

3,183千円

2,447千円

4,257千円

ソフトウエア計

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

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有価証券報告書※４ 減損損失前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備及びその他
種類
建物、のれん等場所
埼玉県越谷市
東京都町田市
東京都杉並区 他
店舗数 35② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
また、のれんの回収可能価額は零としております。
⑤ 減損損失の金額
建物及び構築物
138,664千円
工具、器具及び備品
28,448千円
その他
20,980千円
計
188,093千円
当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備及びその他
種類
建物等
場所
神奈川県横浜市
香川県高松市
東京都世田谷区 他
店舗数 40② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物及び構築物
98,561千円
工具、器具及び備品
26,057千円
その他
8,617千円
計133,236千円

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有価証券報告書※５ たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
会計上の見積りの変更として、たな卸資産の評価基準を変更したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計△5,767千円

30,666千円△5,767千円

30,666千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

38,468

当連結会計年度末

38,468―76,936(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加38,468株は、平成23年10月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

増加

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

当連結会計
年度末残高
(千円)
10,137４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年８月25日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成23年５月31日 平成23年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年８月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,71052/101基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)76,936増加減少

当連結会計年度末――

76,936目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権

当連結会計
年度期首

―

増加

―

当連結
会計年度末

減少
―

―

―

13,281４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

107,710

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,400 平成24年５月31日 平成24年８月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年８月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,710

基準日

効力発生日

1,400 平成25年５月31日 平成25年８月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

現金及び預金3,570,189千円

2,995,693千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000千円△20,000千円

現金及び現金同等物

3,550,189千円

2,975,693千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

4,766

529(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

5,296―(２)未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年５月31日)

前連結会計年度(平成24年５月31日)
１年内

556

―

合計

556

―

(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
支払リース料

1,119559

減価償却費相当額

1,059

529

49

3

支払利息相当額(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
債務である買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金については、金利キャップ取引の実施により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利キャップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、営業本部及び財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利キャップ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(平成24年５月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,570,189

3,570,189―(２) 受取手形及び売掛金

1,934,897

1,934,897―

19,474

19,448△26(４) 差入保証金

2,075,691

2,069,982△5,709(５) 買掛金

3,818,360

3,818,360―(６) 短期借入金

404,000

404,000―(７) 未払金（※２）

546,557

546,557―(８) 未払法人税等

656,561

656,561―(９) 未払消費税等

91,85991,859―70,00069,718△281

5,164,666

5,177,904

13,238582,533

600,938

18,404―――(３) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

82,345

貸倒引当金(※１)△62,871

差引(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年５月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

2,995,693

2,995,693―(２) 受取手形及び売掛金

1,600,234

1,600,234

―

1,322

1,313

△8

(４) 差入保証金

2,309,935

2,303,368△6,566(５) 買掛金

4,110,369

4,110,369―(６) 短期借入金

486,000

486,000―(７) 未払金（※２）

587,223587,223―(８) 未払法人税等

853,345853,345―(９) 未払消費税等

27,76527,765―50,00049,972△27

6,149,106

6,146,632△2,473

470,349484,827

14,478―――(３) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)

6,365

貸倒引当金(※１)△5,043

差引(10) 社債(１年以内償還予定を含む)(11) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)(12) 長期未払金(１年以内返済予定を含む)(13) デリバティブ取引
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
未払金の金額には、１年以内返済予定の長期未払金を含んでおりません。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期貸付金
長期貸付金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した
金額をもって時価としております。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて時価を表示しております。

(４) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、元利金(無利息を含む)の合計額を、一定期間ごとに分類し、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(５) 買掛金、(６) 短期借入金、(７) 未払金、(８) 未払法人税等、(９) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

(11) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利キャップの特例処理の対象となっているものについては、金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(12) 長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成24年５月31日
平成25年５月31日
投資有価証券 ※
2,283
1,633
※ 投資有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,570,189―――

受取手形及び売掛金

1,934,897

―

―

―

3,432

5,449

―

―

5,508,519

5,449

―

―

長期貸付金 ※１合計

※１ 長期貸付金のうち、貸倒懸念債権73,463千円については、償還予定額が見込めないため含めておりません。
※２ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成25年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,995,693―――

受取手形及び売掛金

1,600,234

―

―

―

3,579

2,786

―

―

4,599,506

2,786

―

―

長期貸付金
合計

※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

404,000

―

―

―

―

―

社債

20,00020,00020,00010,000

―

―

長期借入金

1,856,444

1,467,840

935,873646,562

257,947―

長期未払金

227,002

153,225

98,49670,87819,542―

2,507,446

1,641,065

1,054,369

727,440

277,489

―

合計

５年超

当連結会計年度(平成25年５月31日)（単位：千円）
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

486,000

―

―

―

―

―

社債

20,00020,00010,000

―

―

―

長期借入金

2,094,491

1,572,524

1,303,232

897,952

280,907―

長期未払金

179,192

124,462

96,84445,403

11,057―2,779,683

1,716,986

1,410,076

943,355

291,964―

合計(有価証券関係)
前連結会計年度(平成24年５月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年５月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関係
前連結会計年度(平成24年５月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

契約額等

96,460(単位：千円）
契約額等
のうち１
時価
年超
56,380（注）(注) 金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年５月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利キャップの特例処理

金利キャップ取引

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

契約額等

56,380(単位：千円）
契約額等
のうち１
時価
年超
16,300（注）(注) 金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社
は退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年５月31日)
イ．退職給付債務
ロ．未認識数理計算上の差異△165,925△173,765

14,352

7,670―△10,512△151,573△176,607

ハ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ニ．退職給付引当金(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

60/101(単位：千円）
当連結会計年度(平成25年５月31日)

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有価証券報告書

３ 退職給付費用に関する事項(単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 (自 平成24年６月１日
至 平成24年５月31日) 至 平成25年５月31日)
イ．勤務費用(注)１27,292

29,651ロ．利息費用

1,797

2,107

ハ．数理計算上の差異の費用償却額

―

2,870

ニ．過去勤務債務の費用償却額―△2,628ホ．原則法への変更による費用処理額(注)２66,509―ヘ．確定拠出年金への掛金支払額

14,583

16,267

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

110,182

48,268(注)１.連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
２.前連結会計年度の期首において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことにより生じたものであり、特別損失として一括費用処理しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２)割引率前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)(自至当連結会計年度
平成24年６月１日
平成25年５月31日)

1.46％

1.54％

(３)過去勤務債務の額の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)(４)数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
新株予約権戻入益

73

5,477

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議日

平成24年１月11日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ３名
当社の従業員 59名
子会社の従業員 ７名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式 699株

付与日

平成24年２月３日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成25年９月１日から
平成35年８月31日まで（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.(１) 新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が430億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が37億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年５月期、平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で75億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２） 新株予約権者は、割当日から平成35年８月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(６) 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
会社名

提出会社

決議日

平成25年１月15日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ６名
当社の従業員 59名
子会社の従業員 ９名

株式の種類及び付与数(注)１

普通株式 769株

付与日

平成25年１月31日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年９月１日から
平成36年８月31日まで（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.（１）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられ62/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

た本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年５月期、平成26年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(５) 前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年５月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議日

平成24年１月11日

平成25年１月15日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

694

―

付与(株)

―

769

失効(株)

375

―

権利確定(株)――

未確定残(株)319

769

前連結会計年度末(株)――権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

63/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議日

平成24年１月11日

平成25年１月15日

権利行使価格(円)122,300

96,000――14,607

11,212

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション(2) 主な基礎数値及びその見積方法
決議日

平成24年1月11日

平成25年1月15日

株価変動性

(注)１

54.97%

53.55%

予想残存期間

(注)２

11.6年

11.6年

予想配当率

(注)３

1.14%

1.46%

1.16%

1.02%

無リスク利子率(注)４(注)１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間の満了日までとしております。
３.平成24年５月期及び平成25年５月期の配当予想額によって算定しております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

未払事業税

44,178千円

70,002千円

貸倒引当金

25,184千円

21,156千円

役員退職慰労引当金

84,784千円

86,304千円

退職給付引当金

56,895千円

66,490千円

繰延税金資産

賞与引当金

35,694千円

37,342千円

たな卸資産評価損

321,086千円

2,239,810千円

減損損失

76,909千円

78,586千円

資産除去債務259,576千円

286,634千円

その他

76,163千円

95,014千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

980,472千円

2,981,342千円△164,633千円△2,359,863千円

815,838千円

621,478千円△126,459千円△131,753千円△126,459千円△131,753千円

689,379千円

489,725千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産

450,163千円

162,868千円

固定資産 ― 繰延税金資産

255,803千円

326,856千円

固定負債 ― 繰延税金負債△16,586千円―千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当連結会計年度(平成25年５月31日)

40.4％

―

住民税均等割等

4.6％―

のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当金の増減

0.7％

―

2.6％

―

3.6％

―

海外子会社税率差異

0.9％

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.1％

―

52.9％

―

法定実効税率(調整)(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
640,488千円

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
732,011千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

103,424千円

83,760千円

時の経過による調整額

24,906千円

26,990千円

資産除去債務の履行による減少額

36,808千円

45,841千円

期末残高732,011千円

796,921千円

期首残高(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション」、「㈱チチカカ」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァン
ガード」、「new style」、「QK」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「㈱チチカカ」は、主に小売及び卸売部門を担っており、エスニック雑貨・衣料の販売を行っております。
「その他」は、Village Vanguard(Hong Kong)Limited及び株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガー
その他
㈱チチカカ
ドコーポレーション
（注）３

調整額
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

38,884,475

3,848,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,347

119,649

38,932,822

3,968,103

計

209,461 42,942,390―

42,942,390

167,996△167,996―

209,461 43,110,387△167,996

42,942,390

3,448,792△46,1213,402,670

334,685 31,538,711△1,098,266

30,440,445―

セグメント利益又は損失（△）

2,883,457

セグメント資産27,234,334

3,969,692

減価償却費

412,351

122,936

5,921

541,209―541,209

のれん償却額――――55,21655,216

178,056

5,797

978

184,832

3,261

188,093604,891 △39,556

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び502,708
391,656
5,278
899,642―899,642
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△46,121千円には、のれん償却額△55,216千円及びセグメント間取引消去9,095千円が含まれております。
②セグメント資産の調整額△1,098,266千円には、投資と資本の相殺消去△509,977千円及びセグメント間債権の消去△502,294千円、未実現利益の調整額等△85,995千円が含まれております。
③のれん償却額の調整額55,216千円には、㈱チチカカ及びVillage Vanguard(Hong Kong)Limitedののれん償却額が含まれております。
④減損損失の調整額3,261千円は、のれんの減損損失であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年６月１日

至

平成25年５月31日)(単位：千円)

報告セグメント㈱ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーショ ㈱チチカカ
ン

その他
（注）３

連結財務諸表
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,612,808

5,727,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

145,554

70,67737,758,363

5,798,084

セグメント利益又は損失（△）

1,858,648

747,414セグメント資産24,639,079

4,213,575

減価償却費

413,315

192,381

11,166

のれん償却額――116,081

14,772

計425,759 43,765,975―

43,765,975

216,231△216,231―

425,759 43,982,207△216,231

43,765,975

2,495,351

29,721

2,525,072

584,641 29,437,296△1,366,238

28,071,058

616,863―

616,863

―

―

―

―

2,382

133,236―

133,236―△110,711

その他の項目

減損損失

有形固定資産及び579,066
621,473
63,595 1,264,135―
1,264,135
無形固定資産の増加額(注)１.調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額29,721千円は、セグメント間取引消去であります。
②セグメント資産の調整額△1,366,238千円には、投資と資本の相殺消去△548,361千円及びセグメント間債権の消去△813,148千円、未実現利益の調整額等△4,729千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他にはVillage Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard(Taiwan) Limited、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれています。

【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

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有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン
当期末残高

全社・消去
㈱チチカカ

―

その他

―

合計

小計
―

―

―

―

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

223,562円45銭

172,703円75銭

１株当たり当期純利益金額又は20,187円77銭△49,828円99銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年６月１日(自 平成24年６月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成25年５月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)

1,553,166千円

普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数△3,833,643千円――

1,553,166千円△3,833,643千円

76,936株

76,936株

３.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成25年7月16日開催の取締役会において、平成25年12月１日付をもって、定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、
当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用するものであります。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

76,936株

今回の分割により増加する株式数

7,616,664株

分割後の発行済株式総数

7,693,600株

分割後の発行可能株式総数

19,800,000株(3)分割の日程
基準日

平成25年11月30日

効力発生日 平成25年12月１日

３．単元株制度の採用(1)新設する単元株の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2)新設の日程
効力発生日

平成25年12月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

１株当たり純資産額
2,235円62銭
1,727円04銭
１株当たり当期純利益金額又は201円88銭△498円29銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
(千円)

会社名

銘柄

発行年月日

㈱チチカカ

無担保普通社債

平成22年4月30日

合計

―

―

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

70,00050,0001.3(20,000)

無担保

平成27年
４月30日

70,00050,000―(20,000)――(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

20,00010,000――20,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

404,000

486,000

0.4―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,856,444

2,094,491

1.1

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

3,308,222

4,054,615

0.9

１年以内に返済予定の長期未払金

227,002179,192

4.9

長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)

342,142

277,7694.7

合計6,137,811

7,092,067―

平成26年６月１日〜平成29年11月30日

その他有利子負債―
平成26年６月１日〜平成30年３月27日―(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及び長期未払金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,572,524

1,303,232

897,952

280,907

長期未払金

124,462

96,84445,403

11,057【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
732,011

当期増加額(千円)
110,75072/101

当期減少額(千円)
45,841

当期末残高(千円)
796,921

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,167,284

20,399,599

32,903,796

43,765,975

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)

663,214

1,163,342

2,362,286△2,079,645

四半期純利益又は当期純損失(△) (千円)

323,266

586,927

1,214,938△3,833,643

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

4,201.76

7,628.78

15,791.55△49,828.99

第１四半期

第２四半期

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

4,201.76

73/101

3,427.02

第３四半期
8,162.77

第４四半期△65,620.54

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

2,143,457※1

2,518,205

売掛金
FC未収入金商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,804,279
40,257
17,306,098
81,505
399,415
2,279
71,18910,782△4,438

1,581,928
30,477
14,815,306
80,575
107,598
2,929
99,372
32,578△34,755

流動資産合計21,854,826

19,234,216

2,773,936△1,360,454

2,866,206△1,483,995

建物（純額）

1,413,481

1,382,211

構築物
減価償却累計額

8,405△7,3648,235△7,539固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,041

695

車両運搬具
減価償却累計額

10,864△9,153

10,864△9,915

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

1,710

948

2,526,005△2,013,644

2,801,616△2,198,607

512,361

603,008

94,244

94,244

有形固定資産合計

2,022,839

2,081,108

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

20,6491,391
173,150

15,698
1,391
174,935

無形固定資産合計

195,192

192,026

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金

2,283
568,455
30
77,592376,787
208,659
255,803
1,732,481−△60,615

1,633
548,361
70
2,114
356,787
160,560
294,629
1,769,733
47,999△50,162

3,161,476

3,131,728

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

74/101

5,379,508

5,404,863

27,234,334

24,639,079

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

3,588,282※1

3,914,183

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務
株主優待引当金
その他

304,000
1,299,172
561,599452,102433,595
59,976
71,98868,44019,870−138

236,000
1,531,015
488,273
460,919
692,042−
72,03959,372
21,111
32,904150

流動負債合計6,859,165

7,508,011

1,837,954
309,594
144,701
240,182
52,000611,297

2,965,280
259,169
167,289
244,488
52,000633,115

3,195,729

4,321,342

10,054,895

11,829,353

2,242,489

2,242,489

2,219,406

2,219,406

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,219,406

2,219,406

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

12,707,406

8,334,548

利益剰余金合計

12,707,406

8,334,548

17,169,302

12,796,444

株主資本合計新株予約権

10,137

13,281

純資産合計

17,179,439

12,809,725

負債純資産合計

27,234,334

24,639,079

75/101EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
売上高
売上原価
期首商品たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

38,932,822

37,758,363

15,840,921
25,036,227

17,306,098
25,409,969

40,877,149

42,716,067
4,707,134

他勘定振替高−期末商品たな卸高
売上原価合計※2

17,306,098
23,571,051※3※2

14,815,306
23,193,626

売上総利益

15,361,771

14,564,736

販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
減価償却費
賃借料
支払手数料
株主優待引当金繰入額
その他

256,186
8,241
742
121,308
4,914,048
51,11668,44040,19827,686561,277
10,286
270,354
104,149
414,366
445,073
412,351
3,463,068
472,282−
837,135

267,433
6,079△9,636134,252
5,109,011
27,841
59,37245,3384,306
587,930
11,458
243,439
112,179
448,578
362,074
413,315
3,416,262
558,949
48,150859,750

販売費及び一般管理費合計

12,478,314

12,706,088

2,883,457

1,858,648

9,212
80,422
76,718−60,819227,171

8,308
71,15075,49376,91758,312
290,182

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

76/101※1

64,5698,449

59,6897,187

73,01966,877

3,037,609

2,081,953

EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

特別利益
移転補償金
新株予約権戻入益

14,17273

45,8115,477

特別利益合計14,24551,289109,35676
876

30,843
5,056
3,183

特別損失
関係会社株式評価損
退店補償金
固定資産除却損※4

減損損失

178,056※5

たな卸資産評価損

−

※4
※5
※6

116,081
4,691,887

関係会社貸倒引当金繰入額
退職給付費用−66,50929,499−特別損失合計354,875

4,876,553

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,696,979△2,743,310

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,196,731
263,084

1,268,846
252,990

法人税等合計

1,459,816

1,521,836

当期純利益又は当期純損失（△）

1,237,163△4,265,147

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,242,489
−

−

当期末残高

2,242,489

2,242,489

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,219,406

2,219,406

−

−

当期末残高

2,219,406

2,219,406

2,219,406

2,219,406

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

78/101

2,242,489−−

2,219,406

2,219,406

11,577,953

12,707,406△107,710
1,237,163△107,710△4,265,147

1,129,453△4,372,858

12,707,406

8,334,548

11,577,953

12,707,406△107,710
1,237,163△107,710△4,265,147

1,129,453△4,372,858

12,707,406

8,334,548

16,039,849

17,169,302△107,710
1,237,163△107,710△4,265,147

1,129,453△4,372,858

17,169,302

12,796,444

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/101

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)−

10,137

10,137

3,144

10,137

3,144

10,137

13,281

16,039,849

17,179,439△107,710
1,237,163
10,137△107,710△4,265,147
3,144

1,139,590△4,369,713

17,179,439

12,809,725

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜47年

工具、器具及び備品 ２〜15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(3) 長期前払費用
定額法

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた73千円は、「新株予約権戻入益」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)(たな卸資産の評価基準の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準につき、「仕入から一定の年数を経過した場合に、100％帳簿価額を切り下げる方法」を採用しておりました。
一方、企業内外の環境変化から、商品ライフサイクルは短縮化し、消費者の嗜好の多様化・変化の速度が速まり、商品の陳腐化リスクが高まりつつあります。このような状況のなか、本部組織を見直し、営業企画部を設置することで店舗運営の支援機能の強化を図り、また、POSシステムを導入することで、従来よりも本部での店舗別の商品動向・販売状況の把握が可能となり、これらを分析し、必要な対策を講じる商品本部を設置することで、より精緻な在庫管理を実施できる体制としました。
このような変化を受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、「過去の販売実績及び今後の販売予測を考慮し、段階的に簿価を切り下げていく方法」
へ変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の税引前当期純利益は4,691,887千円減
少しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年６月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)(株主優待引当金)
当社は、当事業年度に株主優待制度を新設いたしました。これに伴い、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保提供資産及びこれに対応する債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

20,000千円

20,000千円

前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

20,000千円

20,000千円

定期預金

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

買掛金(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業外収益

※２

前事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
28,386千円

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
25,647千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

売上原価

前事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
601,566千円

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
678,720千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

たな卸資産評価損への振替高

前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)―

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
4,691,887千円

株主優待引当金の取崩高―15,247千円

計―4,707,134千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
876千円

当事業年度
(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)― 千円

ソフトウエア― 千円

3,183千円

計876千円

3,183千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書※５ 減損損失
前事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
埼玉県越谷市
東京都町田市
東京都杉並区 他
店舗数 30② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物134,271千円
工具、器具及び備品
25,939千円
その他
17,846千円
合計
178,056千円
当事業年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
店舗設備
種類
建物等
場所
神奈川県横浜市
香川県高松市
東京都世田谷区 他
店舗数 34② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
⑤ 減損損失の金額
建物
88,074千円
工具、器具及び備品
19,219千円
その他
8,787千円
合計
116,081千円※６ たな卸資産評価損
前事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
会計上の見積りの変更として、たな卸資産の評価基準を変更したことによるものであります。

84/101EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

4,766

529(単位：千円)

当事業年度(平成25年５月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

5,296

期末残高相当額

5,296―(２) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年５月31日)

前事業年度(平成24年５月31日)
１年内

556

―

合計

556

―

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
支払リース料

1,119559

減価償却費相当額

1,059

529

49

3

支払利息相当額(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

85/101EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
区分

前事業年度
(平成24年５月31日)

子会社株式568,455

86/101(単位：千円)
当事業年度(平成25年５月31日)
548,361EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

未払事業税

33,529千円

55,916千円

貸倒引当金

23,199千円

31,570千円

役員退職慰労引当金

84,784千円

86,304千円

退職給付引当金

51,454千円

59,452千円

繰延税金資産一括償却資産8,500千円

6,378千円

賞与引当金

26,144千円

22,680千円

たな卸資産評価損308,382千円

2,225,736千円

減損損失

72,026千円

72,055千円

資産除去債務

223,378千円

231,554千円

関係会社株式評価損38,602千円

49,490千円

その他

27,915千円

28,908千円

繰延税金資産小計

897,917千円

2,870,048千円△143,418千円△2,374,783千円

754,498千円

495,264千円

資産除去債務に対応する除去費用△99,280千円△93,036千円

繰延税金負債合計△99,280千円△93,036千円

繰延税金資産の純額

655,218千円

402,228千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成24年５月31日)

当事業年度(平成25年５月31日)

流動資産 ― 繰延税金資産399,415千円

107,598千円

固定資産 ― 繰延税金資産

255,803千円

294,629千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年５月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年５月31日)

40.4％

―

住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当金の増減

5.2％

―

0.1％

―

3.1％

―

5.3％

―

その他

0.0％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1％

―

(調整)

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

87/101EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項ありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.9％等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

期首残高

575,775千円

631,167千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

63,189千円

43,516千円

時の経過による調整額

23,320千円

24,118千円

資産除去債務の履行による減少額

31,117千円

44,576千円

期末残高631,167千円

654,226千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

223,163円44銭

166,325円83銭

１株当たり当期純利益金額又は16,080円42銭△55,437円61銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年６月１日(自 平成24年６月１日
至 平成24年５月31日)
至 平成25年５月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)

1,237,163千円△4,265,147千円――

1,237,163千円△4,265,147千円

76,936株

76,936株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

３.当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
平成25年7月16日開催の取締役会において、平成25年12月１日付をもって、定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、
当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用するものであります。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

76,936株
7,616,664株

分割後の発行済株式総数

7,693,600株

分割後の発行可能株式総数

19,800,000株(3)分割の日程
基準日

平成25年11月30日

効力発生日 平成25年12月１日
３．単元株制度の採用(1)新設する単元株の数
89/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2)新設の日程
効力発生日

平成25年12月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数
値はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

１株当たり純資産額
2,231円63銭
1,663円26銭
１株当たり当期純利益金額又は160円80銭△554円38銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注) 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄投資口数(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券(投資事業有限責任組合)
ジャイク・インキュベーション２号

１

1,633

計

１

1,633

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産建物

2,773,936

271,774

構築物

8,405

―

車両運搬具

10,864―

2,526,005

179,504(88,074)170(170)

2,866,206

1,483,995

214,970

1,382,211

8,235

7,539

174

695

―

10,864

9,915

762

948

300,137

24,526（19,219)2,801,616

2,198,607

190,270

603,008

94,244――

94,244――

94,244

5,413,455

571,911204,201(107,464)

5,781,166

3,700,057

406,177

2,081,108

ソフトウエア116,690

5,370

88,34733,71318,014

7,137

15,698

電話加入権

1,391

―

―

1,391

―

―

1,391

ソフトウエア仮勘定

173,150

1,785―

174,935――

174,935

無形固定資産計

291,233

7,155

88,347210,040

18,014

7,137

192,026

471,387

52,766 12,037(8,617)

512,116

262,727

88,828160,560

工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
新規店舗開設等（47店舗）による内装設備等の増加
新規店舗開設による資産除去債務の増加額
工具、器具及び備品
新規店舗開設等（31店舗）によるディスプレイ用の棚等の増加
POSシステム導入によるPOSレジ等の増加
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物
店舗退店に伴う減少
３ 当期減少額のうち、( )内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、三軒茶屋店ほか33店です。

91/101

228,258千円
43,516千円
89,402千円
210,735千円
91,429千円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

65,05333,239―13,37584,917

賞与引当金

68,44059,37268,440―59,372

役員退職慰労引当金

240,182

4,306

―

―

244,488―

48,15015,246―32,904

株主優待引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

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有価証券報告書（２） 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

69,103

預金
当座預金

0

普通預金

2,327,497

定期預金

120,009

別段預金

1,593
計

2,449,101

合計

2,518,205②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンモール株式会社

248,235

イオンリテール株式会社

244,950

株式会社パルコ

86,627

株式会社丸井グループ

63,853

株式会社ルミネ

54,736

その他

883,526
合計

1,581,928

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)

滞留期間(日)((A)＋(D))÷2(B)÷365

1,804,279

37,388,187

37,610,538

1,581,928

96.0

16.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③商品及び製品区分

金額(千円)

商品
SPICE

9,854,205

書籍

3,877,103

ニューメディア

1,078,573

その他

5,423
合計

14,815,306

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有価証券報告書④差入保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオンリテール株式会社

319,213

イオンモール株式会社

306,400

本多 一夫

70,200株式会社パルコ

60,627

イオンタウン株式会社

54,150その他

959,141
合計

1,769,733⑤買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ハインツコーポレーション

610,986

株式会社大阪屋

399,798

株式会社マリモクラフト

269,349

株式会社サンスマイル

145,757

株式会社サンエス

104,400

その他

2,383,890
合計

3,914,183⑥１年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

369,147

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

356,816

株式会社みずほ銀行

339,094

株式会社百五銀行

91,663

株式会社大垣共立銀行

89,470その他

284,825
合計

1,531,015

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有価証券報告書⑦長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

741,886

株式会社三井住友銀行

694,219

株式会社みずほ銀行

683,042

株式会社百五銀行

256,673

株式会社大垣共立銀行

215,000

その他

374,460
合計

2,965,280（３） 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

11月30日 ５月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特定口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―───

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.village‑v.co.jp
株主優待制度
①株主優待の方法
１株以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利用できる株
主優待券を年１回交付
１年未満保有している株主様
10,000円分
１年以上２年未満継続保有している株主様 11,000円分
２年以上継続保有している株主様
12,000円分②株主優待券利用店舗
当社が出店する国内の「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、「QK」、「HARVEST VILLAGE」、「HOMECOMING」、「exciting girls store」、「ヴィレッジ
ヴァンガードダイナー」、「ヴィンテージヴァンガード」ならびに当社が運営する
各店舗、および当社の連結子会社である株式会社チチカカが出店する国内の「チチカカ」、「チチカカETHIC」ならびに株式会社チチカカが運営する各店舗での取り扱いとなります。
③対象株主及び発行日11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行④有効期限
発行日より１年間

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第24期)

自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日

平成24年８月27日
東海財務局長に提出

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第24期)

自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日

平成24年８月27日
東海財務局長に提出(第25期第１四半期)

自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日

平成24年10月12日
東海財務局長に提出(第25期第２四半期)

自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日

平成25年１月11日
東海財務局長に提出(第25期第３四半期)

自 平成24年12月１日
至 平成25年２月28日

平成25年４月12日
東海財務局長に提出

(2)

(3)

四半期報告書
及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
平成24年８月27日(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報
東海財務局長に提出
告書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び
平成25年７月16日
第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
東海財務局長に提出著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年８月26日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 藤 泰 行㊞

公認会計士

奥 谷 浩 之㊞

公認会計士

村 井 達 久㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書

強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりたな卸資産の評価基準を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッ
ジヴァンガードコーポレーションの平成25年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが平成25年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年８月26日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 藤 泰 行

㊞

公認会計士

奥

谷 浩 之

㊞

公認会計士

村 井 達 久㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当事業年度よりたな卸資産の評価基準を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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