地球温暖化対策計画（案）パブリックコメント募集に対する意見
2021 年 10 月 4 日
電機・電子温暖化対策連絡会
今般、政府にて取り纏められた地球温暖化対策計画（案）では、2050 年カーボンニュートラルの実現を見据え、2030 年度に 2013 年度比 46％削減という、従来目標（同 26％削減）を大幅に上積みする極めて野心的な目標が掲げられた。同時に、同目標の達成は決して容易なものではなく、官民の総力を挙げ、あらゆる施策や取組を総動員していくことも言及されている。
様々な産業・顧客とのつながりを持つ電機・電子業界は「温室効果ガス排出抑制・削減に寄与する多様な技術、製品・サービスを広く社会に提供していく」ことで、自らのグリーン成長と社会のカーボンニュートラル実現への貢献を目指す。こうした観点から、下記の点について意見を述べる。
記
【意見】
該当箇所

意見理由

32 ページ 27-29 行目「関係審議会等による、厳格かつ定期的31 ページ 14-19 行目や 32 ページ 15-16（a）産業界におけるな評価・検証及び産業界のグリーン成長行目、22-24 行目など、産業界の自主取組自主的取組の促進を促進する奨励策の検討、助成なども含み（低炭素社会実行計画の目標や取組み）（低炭素社会実行計画のむ幅広い観点で、低炭素社会実行計画に関して、政府が「2050 年カーボンニュートラル

着実な実施と評価・検証）の進め方の検討を実施する。」実現」を目指し、同実現に整合的で野心的なと下線部を追記。

目標と位置付ける「2030 年度の温室効果ガス削減目標」を見据えての努力や不断の見直しが言及されている。そして、政府目標自体も、
12 ページ 6-10 行目に「2050 年カーボンニュートラルと 2030 年度 46%削減目標の実現は、決して容易なものではなく、目標実現のために、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していく」との言及がなされている。
産業界の自主取組みは、当該業界自身が有する技術やソリューション等で自らの排出削減のみならず社会全体の削減にも貢献し、グリーン成長を持続的に推進（PDCA の実施）していくことに意義があり、その上で、国内外の社会1

的要請や政府目標等を見据えつつその野心的な挑戦が求められる状況と認識する。但し、野心的な挑戦は、当該業界のみで実現できるものではなく、主体間連携・協力や政策・制度的な後押しも必要になる。
したがって、関係審議会等による評価・検証のプロセスも、目標進捗等の厳格な評価はもとより、当該業界の特徴を踏まえて中長期に更なるグリーン成長を促進させる奨励策や制度の検討、助成なども含め、野心的な挑戦をサポートすべく幅広い観点で検討されるものとなるように、是非、考慮頂きたい。

該当箇所

意見

理由

33 ページ 14-16 行目「製品・サービスのライフサイクルにおける温32 ページ４-6 行目や同ページ 9-13 行目で（b）企業経営等における室効果ガス排出量や削減貢献の見えるも、「脱炭素製品・サービスの提供を通じての二脱炭素化の促進化を促進することで、投資家や消費者等酸化炭素等排出削減への貢献」が言及されてのステークホルダーからも脱炭素経営がおり、ライフサイクル排出量のみならず、削減貢評価される環境を整備する。」献の定量化も同じ文脈で捉えるものと考える。と下線部を追記。

また、脱炭素経営の評価は、消費者のみならず、金融等の ESG 投資も含めて、企業を取巻く様々なステークホルダーが関係するものと考える。
当電機・電子業界も、製品・サービスの「ライフサイクル GHG（CO2e）排出量＝カーボンフットプリント」算定に加え、削減貢献の定量化に係る方法論の国際標準化（IEC 国際電気標準会議）に取組んできた。現在、ISO（国際標準化機構）でもカーボンニュートラリティに係る定義等の規格開発が開始され、当業界が直接関わる IEC も削減貢献量の定量化とコミュニケーションの新たな国際規格開発を開始した。SBT 等の国際イニシアチブ等でも議論されているが、企業活動に係るネットゼロ、カーボンニュートラリティの考え方やタクソノミー等との関連で、今後、カーボンフットプリントや削減貢献（Avoided emission）の算定が企業努力の一環としても評価されていくように、引続き、2

官民の連携・協力による国際的な政策・制度等への提言、アピールが必要と認識している。
なお、B to B とは異なり、消費者向けの「見える化や評価」には、科学的な透明性や正確性に加えて「わかりやすさ」がなければ浸透しない。
これは、事業者だけでは難しい面もあり、政府による様々なステークホルダーを巻込んだ環境整備への取組に期待する。
我が国は、これまで、カーボンフットプリントやLCA 評価に基づくタイプ３環境ラベル（エコリーフ）、LCA 日本フォーラムのデータベース等、関連の諸制度・仕組みも構築してきた。これら既存制度も含めて政策・制度の体系的な整理も必要と考える。

該当箇所

意見

理由

34 ページ 3-5 行目「産業部門において～設備・機器の導入

高効率モータやインバータ等の産業用設備・機（c）省エネルギー性能のを促進する。これら設備・機器について器は、それ自体の効率改善が進展し、省エネ・高い設備・機器の導入促は、カーボンニュートラルに向かう 2030

電力需要抑制に大きく貢献する。

進年の移行期において、リプレース、市場ス

しかしながら、耐用年数が長いことから、長期的トック対策の更なる加速・強化が重要でにカーボンニュートラルに向かう中での 2030 年ある。」の移行期においては、市場ストック対策、リプレと下線部を追記。

ース促進等が未だ課題である。製品・サービスのライフサイクルを通じての省エネ、脱炭素への貢献を具現化するために、省エネ・高効率機器への代替の加速、特にストック対策の充実化に向けて、更なる政策の強化・推進を要望した
い。

該当箇所

意見

理由

39 ページ 15-18 行目「～進めるともに、社会のデジタル化によ中長期のグリーン成長に係る各分野の取組み（d）デジタル機器・産業のるグリーン成長を牽引する中で、自らのに、社会のデジタル化は欠かせない要素であり、グリーン化電力消費量が増大する電機・情報通信それを牽引する担い手である「デジタル機器・産産業も含めた省エネルギー・再エネ導業」自身の成長が国家戦略としても期待される入等による省 CO2 推進のための制度な中で、意図せざるうぇな電力消費量の増大もど、～を進める。」

想定されることになる。したがって、その旨を書きと下線部を追記。

込んで頂くことと合わせ、「省エネルギー・省CO2 推進のための制度など、カーボンニュートラ3ルに向け必要となる制度の検討を進める」とある
中で、中長期的には、省 CO2 推進の大きな課
題が「再生可能エネルギー調達」に係る安価且つ安定的な量的拡大と認識することから、「再エネ導入等」と明確に記載頂き、政府の追加的な財政措置等の支援策に期待する。

該当箇所

意見

理由

57 ページ 20-22 行目「需要家への～取組を行う。さらに、需要需要家による再生可能エネ利活用や導入拡再生可能エネルギーの最大家による非化石証書購入の他、自己託大は、それ自身が CO2 排出削減に貢献する限の導入（需要家や地域送料・容量制限、送電網接続時付帯設共に、P33（b）（企業経営等における脱炭における再生可能エネルギ

備に係る規制緩和等の措置の見直し素化の促進）にも記載があるように、ESG 重ー拡大等）

等、導入の自主努力を政策的にも後押視のグローバル金融市場での投融資やサプライしする。また～」

チェーン上の取引先からの脱炭素要請も強まると下線部を追記。

中で、企業経営や産業競争力の観点からの対応としても切実な課題になっている。今般、エネルギー基本計画の政府（案）において、S+３E の原則を踏まえて 2050 年カーボンニュートラルに向けて再エネ主力電源化への道筋が示されたが、現状、国内で需要家が安価且つ安定的にアクセスできる機会は未だ十分な環境とは言えない。
そうした中で、エネルギー基本計画の政府（案）では、現行省エネ法の見直しとして、「非化石を含む全てのエネルギーを対象とし、且つ、需要家へ非化石エネ導入比率向上を促す枠組み」を構築するとなっている。需要家が対応できるのは実質的に再エネ導入が中心となるが、その主力電源化には相応の時間も要する。
したがって、2030 度の中期対応としても、国際競争の渦中にある企業の再エネ導入努力を後押し頂けるよう、既に検討を開始頂いているが、需要家による「非化石証書購入、オフサイト型 PPA 認可」の他、「自己託送料・容量制
限、送電網接続時付帯設備に係る規制緩和等」の措置の見直しも検討されることに期待したい。また、努力には、購入電力調達先の変更等も含めて頂き、これら様々な選択肢が共通に評価され、且つ、政策的な後押しがあるこ
4

とで、企業の意欲に応える制度設計になることを望む。

（以上）

5