12882892_第３四半期報告書_20130212225946

四半期報告書（第145期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

オリンパス株式会社

2013/02/12 22:59:55

12882892_第３四半期報告書_20130212225946目

2013/02/12 22:59:55

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第３
１

10

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

28

２
第二部

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2013/02/12 22:59:55【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第145期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成24年10月１日

笹平成24年12月31日）

宏行

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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2013/02/12 22:59:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第144期
第145期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

第144期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

売上高（百万円）

624,652

561,228

848,548

経常利益（百万円）

15,006

8,739

17,865△33,0857,624△48,985△67,242

25,352△62,990

純資産額（百万円）

43,772

91,91948,028

総資産額（百万円）

929,574

916,302

966,526△123.9628.11△183.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

4.4

9.7

4.6

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第144期
第145期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日△2.83

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日△1.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第144期の連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。第144期第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。第145期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

- 2 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、情報通信セグメントに分類しておりまし
た、アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却しました。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。
上記を除き、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。
＜情報通信＞
上記、子会社株式の売却により、アイ・ティー・エックス㈱を連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金並びに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、現在、東京地方裁判所
において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しており、それらの手続の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
更に当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株
主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において特に大きな影響を及ぼす可能性があるものとしては、当社株主のテルモ株式会社が、平成24年７月23日付で当社に対し6,612百万円およびこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。また、ティー
チャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家及び年金基金等、合計49社（うち1社が訴状到達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状到達日は平成24年11月12日）で当社に対し、19,138百万円及びこれに対する平成23年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しております。
なお、取引金融機関からの融資のうち、一部（長期借入金320,000百万円）については、平成24年３月期の第２四半期決算に係る四半期報告書について金融商品取引法上の提出期限（第２四半期経過後45日以内）を徒過した事実に加え、上記の損失計上先送りによる財務諸表等の虚偽表示が、表明及び保証条項と確約条項に抵触していました
が、平成24年８月29日、取引金融機関との協議により、表明及び保証条項と確約条項についての修正契約が締結され、これらの条項への抵触は解消されています。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）

売

上

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高624,652

増

減

額

前年同期比

561,228△63,424△10.2％

営業

利益

25,95924,610△1,349

△5.2％

経

常

利

益

15,006

8,739△6,267△41.8％

益△33,085

7,624

40,709―

為 替レート( 円/米 ドル)

79.01

80.00

0.99

―

為 替レート( 円/ユーロ )110.64102.17

△8.47

―

四

半

期

純

損

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機の深刻化や米国における財政緊縮への不安、中国を始めとした新興国の成長率鈍化等により、不透明な状況下で推移しました。また、わが国経済は、震災からの復興需要を背景に緩やかな回復を見せつつあるものの、依然として海外景気の下振れリスクが拭えないことにより、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは平成24年４月20日に就任した新経営陣のもと、平成25年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を策定しました。新経営体制における基本戦略を「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」、「コスト構造の見直し」、「財務の健全化」、「ガバナンスの再構築」とし、情報通信事業の売却やソニー株式会社との資本業務提携の締結、当社株式の特設注意市場銘柄解除に向けた内部管理体制確認書の提出など、着実に取組みを進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、医療事業が増収となったものの、情報通信事業を売却した
ことに加え、デジタルカメラ市場の縮小等により全体としては減収となり、5,612億28百万円（前年同期比10.2％減）となりました。営業利益は、医療事業が増益となったものの、映像事業が損失幅を拡大したこと等により、246
億10百万円（前年同期比5.2％減）となりました。経常利益は、営業外費用の増加により87億39百万円（前年同期比
41.8％減）となりました。また、主に事業譲渡等による特別利益を198億78百万円計上した一方で、特別損失を92億90百万円計上したほか、法人税等が114億82百万円発生したこと等により、四半期純利益は76億24百万円（前年同期は330億85百万円の四半期純損失）となりました。
為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移していましたが、12月以降は急速な円安局面に転じました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝80.00円（前年同期は79.01円）、１ユーロ＝102.17円（前年同期は110.64円）となり、売上高では前年同期比56億円の減収要因、営業利益では前年同期比41億円の減益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

- 4 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55[医療事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高252,510

益

47,236

増

減

額

前年同期比

270,227

17,7177.0％

56,422

9,186

19.4％

医療事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,702億27百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は564億22百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
主力の消化器内視鏡分野において海外向けの新製品「EVIS EXERA（イーヴィスエクセラ）Ⅲ」の販売が順調に推移したほか、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」が引き続き売上を伸ばし、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、増収により増益となりました。
[ライフ・産業事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高65,935

益

3,510

増

減

額

前年同期比

57,509△8,426△12.8％

1,182△2,328△66.3％

ライフ・産業事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は575億９百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は11
億82百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
ライフサイエンス分野においては公的研究機関の予算執行が先送りとなっている影響により、産業分野においては製造業を中心として設備投資を抑制する傾向となったことにより、それぞれ減収となりました。
ライフ・産業事業の営業損益は、生産構造改革を進めるなど売上原価の低減等に努めたものの、減収により減益となりました。
[映像事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高104,803益△3,802

増

減

額

前年同期比

86,889△17,914△17.1％△8,753△4,951―

映像事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は868億89百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は87億53百万円（前年同期は38億２百万円の営業損失）となりました。
デジタル一眼カメラの分野において、電子ビューファインダーや世界初の「５軸対応手ぶれ補正」などを搭載した
高機能ミラーレス一眼「OM-D E-M5」や、小型・軽量ボディながら「OM-D」シリーズと同等の高画質を実現した「PEN
Lite（ペン ライト）E-PL5」などの新製品が売上を伸ばしましたが、コンパクトカメラの分野において、市場全体の販売台数が減少していることや競争の激化に伴う販売単価の下落が進んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、減収に伴い営業損失幅が増加しました。

- 5 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55[情報通信事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

利

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高164,000

益

3,584

増

減

額

前年同期比

114,243△49,757△30.3％

1,704△1,880△52.5％

情報通信事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,142億43百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益は17億４百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
当社は平成24年9月28日付で、情報通信事業を日本産業パートナーズ㈱に譲渡しました。したがって、当第３四半期の会計期間において当社は当該事業活動を行なっておらず、上記売上高および営業利益は期初から譲渡日までの累計となっております。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第３四半期累計

当第３四半期累計

高37,404益△5,237

増

減

額

前年同期比

32,360△5,044△13.5％△3,313

1,924―

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は323億60百万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は33億13百万円（前年同期は52億37百万円の営業損失）となりました。
不採算事業の整理を進めたことで、その他事業の売上高は減収となり、営業損益は損失幅が減少しました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成することおよび顧客とのネットワークを維持・強化・拡大していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

- 6 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は製造業を営む企業として、先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間にわたって継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行なってまいりました。その結果、深耕と拡大が図られた基盤技術が、内視鏡などのユニークな製品・事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてまいりました。
この認識を踏まえ、当社は新たな経営方針として、“原点回帰”、“One Olympus”、“利益ある成長”の３つを掲げました。こうした経営方針に基づく基本戦略を、(i)事業ポートフォリオの再構築・経営資源の最適配分、(ii)
収益力の向上、(iii)財務の健全化、(iv)ガバナンスの再構築と位置付け、これらの基本戦略を着実に実行すること
により、一連の問題によって損なわれた株主・顧客・その他ステークホルダーの皆さまからの信頼を回復し、企業価値の向上を図ります。
なお、当社では、過去の損失計上の先送り等に係る一連の問題が生じたことから、今後このような事態を二度と引き起こさないために、社内検討チームにおいて、外部有識者による経営改革委員会の助言を得て検討した再発防止策
を取りまとめており、平成24年４月20日開催の当社臨時株主総会により選任された新取締役（その過半数は独立性の高い社外取締役から構成されております。）および新監査役の下で、コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制システムの整備およびコンプライアンスの見直しを引き続き進めております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要(i) 当社は、平成24年６月28日開催の第144期定時株主総会の決議により、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について従来のプランの内容を一部改定した上で更新しました（以下、更新されたプランを「本プラン」といいます。）。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する当社株式の大量買付を抑止するとともに、当社株式の大量買付が行われる際に、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆さまに代替案を提案するために必要な時間や情報を確保したり、または株主の皆さまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆さまの判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議等を行います。また、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができます。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その２の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆さまの意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。

- 7 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55(ア) 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（なお、買付者等が本プランに定められた手続に従ったか否かを判断するにあたっては、必ずしも買付者等が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること等の買付者等側の事情も合理的な範囲で充分勘案するものとし、当社取締役会が提出を求めた必要情報の一部が買付者等によって提出されていないことのみをもって、買付者等による本プランに定められた手続の不遵守を認定することは行わないものとします。）
発動事由その２
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合（なお、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であるとの判断は、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合に限って行われるものであり、買付者等の意図が下記のいずれかに形式的に該当することや、株主以外のステークホルダーの利益に悪影響を与えることのみを理由として、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であるとの判断は行わないものとします。）(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に鑑み著しく不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者との関係を著しく損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に著しく反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(イ) その他
本プランに従い株主の皆さまに対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、新株予約権１個につき普通株式１株を取得することができ、また、所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに未行使の新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、平成24年６月28日開催の第144期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆さまに直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆さまが新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆さまには保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
なお、一旦新株予約権の無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日以降行使期間開始日の前日までにおいては新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。
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2013/02/12 22:59:55(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得たうえで導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆さまの意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が１年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされている
こと、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、422億50百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、グループの従業員数は2,499人減少し、31,613人となりました。その主な理由は次のとおりです。
情報通信事業
当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社をアイジェイ
ホールディングス㈱に売却いたしました。これに伴い、情報通信事業の従業員数は０人となりました。なお、旧
ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しております。
映像事業
当社グループは、映像事業の市場全体の販売台数の減少をうけ、当社グループの映像事業の生産を縮小しました。これに伴い、映像事業の従業員数は8,272人となりました。

② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は587人減少し、2,705人となりました。その主な理由
は、次のとおりです。
ライフ・産業事業
当社は、これまで各事業分野で培った生産機能の強みを共有し、事業横断的な新しい生産管理技術、生産技術革新を推し進めるべく、ライフ・産業事業の製造機能を担う伊那事業場を当社の連結子会社である長野オリンパス㈱に移管しました。また、希望退職者の募集を行ったことに伴い、ライフ・産業分野の従業員数は700人とな
りました。
その他事業
当社は、不採算事業の整理を進めるため、その他分野に係る事業を大幅に縮小しました。また、希望退職者の募集を行ったことに伴い、その他分野の従業員数は52人となりました。

- 9 -12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普通株式

284,383,608

284,383,608

計

284,383,608

284,383,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月23日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

13,100,000

284,383,608

9,524

57,8559,524

32,551（注）有償第三者割当
発行価額

1,454円

資本組入額
割当先

727円
ソニー㈱

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/12 22:59:55（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,423,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 266,523,600

単元未満株式

普通株式

2,665,236―

336,408――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権―

2,665,236―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目43番２号

4,423,600

計―

4,423,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

4,423,600

1.63―

4,423,600

1.63

他人名義所有株式数（株）（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,424,200株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/12 22:59:55

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

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2013/02/12 22:59:55

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

200,088
150,594
61,96319,191
21,33976,481△3,098526,558

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2

213,029
111,890
65,65021,541
20,09187,331△3,214516,318

55,925
10,53538,58015,9315,706
1,131
127,808

50,9989,726
43,56914,987
6,088
1,773
127,141

124,465
72,680
197,145

100,345
69,146
169,491

51,31871,593△7,89644,33967,824△8,811※1

115,015

103,352

439,968

399,984

966,526

916,302

12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他※275,33092,07520,040
8,228
7,336
18
117,366

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※240,158140,056
20,000
11,224
7,478－
104,967

320,393

323,883

90,080440,231
23,9223,205
140
40,52770,000366,166
23,121130
137
40,946598,105

500,500

負債合計

918,498

824,383

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33254,78860,197△11,249

57,85564,312
67,606△11,252

152,067

178,520

3,128△1,268△102,067△7,0901,044△217△83,561△7,110△107,297△89,844

純資産合計

3,258
48,0283,243
91,919

負債純資産合計

966,526

916,302

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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2013/02/12 22:59:55（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

624,652
341,131
283,521561,228
286,343274,885

257,562
25,959250,275
24,610

681
771
1,348
－
－
1,905
4,705

661
772
－
2,105
1,348
1,369
6,255

10,304－－
5,354
15,658

9,764
3,392
1,571
7,399
22,12615,006

8,739

－
－
308
308

18,607934
337
19,87814,050
－
13
1,649
1,166
1,982
－
－
－
18,860

3,740
517
1,566
717
－
－
185
1,334
1,231
9,290

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
契約変更手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
過年度決算訂正関連費用
土壌改良費用
早期割増退職金
和解金※1※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -※3※4△3,546

19,32729,358

11,482△32,904

7,845

181

221

△33,0857,624

12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△32,904

7,845△7,632639△27,716374△3△2,086
1,051
18,558△19
3△34,338

17,507

四半期包括利益△67,242

25,352（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△67,385
143

25,077275

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、アイ・ティー・エックス㈱（以下「旧ITX」といいます。）の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が運営する組合の100％出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却したため、アイ・ティー・エックス㈱を連結の範囲から除外しております。また、旧ITXは、同日付でその商号をインプレス開発㈱に変更しました。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１.

今後の状況
平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始され継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。
また、当社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において当社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属しております。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれがありま
す。
２.

訴訟の提起
当社は、訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
(1）訴訟の提起があった年月日
平成24年７月23日(2）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
①
②

名称
住所

テルモ株式会社
東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

③

代表者

代表取締役

新宅

祐太郎

(3）訴訟の内容及び請求金額
当社は平成17年８月４日提出の有価証券届出書に基いて当社株式の第三者割当を実施し、テルモ株式会社は当社株式6,811,000株を総額14,998百万円で引き受けました。
その後、当社の過去の損失計上先送り問題により、第三者割当当時の有価証券届出書に重要な事項の虚偽記載があったことが発覚し、これによって6,612百万円の損害を受けたとして、旧証券取引法第23条の２の規定により読み替えられる同法第18条第１項および第２項ならびに同法第19条に基づき、損害の賠償を求める訴えが提起されたものです。
損害賠償請求金額は、6,612百万円及びこれに対する平成17年８月22日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
(4）今後の見通し
当社は、本訴訟に関し、弁護士を訴訟代理人に選任し、請求棄却を求めております。本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

- 17 -

12882892_第３四半期報告書_20130212225946

2013/02/12 22:59:55

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
３.

業務提携及び資本提携
当社は、平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で、医療事業において次世代の低侵襲

医療機器及びそれに付随するモニター等の機器の開発、製造を共同して行い、両社間で医療事業合弁会社を設立する
こと、並びに映像事業において主にコンパクトデジタルカメラの領域における協力を行うことを内容とする業務提携契約を締結することを決議し、さらに、かかる業務提携を今後も確実に推進し、両社間での安定した信頼関係を構築するため資本提携契約を締結し、ソニー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議しました。
第三者割当による新株式発行(1）第１第三者割当①

発行新株式数

普通株式

②
③

発行価額
発行価額の総額

１株につき、1,454円
19,047,400,000円

④
⑤

資本組入額
資本組入額の総額

１株につき、727円
9,523,700,000円

⑥
⑦

払込期日
割当先

平成24年10月23日
ソニー株式会社⑧

資金の使途

医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用(2）第２第三者割当① 発行新株式数

普通株式

13,100,000株

21,287,900株

②
③

発行価額
発行価額の総額

１株につき、1,454円
30,952,606,600円

④
⑤

資本組入額
資本組入額の総額

１株につき、727円
15,476,303,300円

⑥
⑦

払込期間
割当先

平成24年10月23日から平成25年２月28日
ソニー株式会社⑧

資金の使途

医療事業における研究開発費用及び医療事業合弁会社の設立費用

第１第三者割当と第２第三者割当を同時に決議した上で、異なる払込期間又は払込期日を定めることとした理由は、以下のとおりであります。すなわち、第１第三者割当と第２第三者割当をともに実行するためには、競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する許認可等を履践することが必要になることが想定されますが、その手続が終了するまでは割当先は払込みを行うことができないところ、新株式発行の決議日時点では上記手続の終了時期が確定できませんでした。
新株式発行の決議日時点で届出義務が課せられることが判明しているブラジルの競争法においては、割当先が当社の発行済株式総数若しくは総議決権数の５％に相当する株式を取得する場合、又は割当先が当社の筆頭株主となる場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできませんでした。
しかしながら、割当先が取得する株式数が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％を超えず、かつ割当先が当社の筆頭株主とならない場合には、割当先による当社株式の取得に関して当局への届出を行う必要はないことから、その範囲でできる限り速やかに資本提携関係を進めることで、経営上の最重要課題となっている当社の自己資本比率が改善され財務の健全化に寄与すること、並びに資本提携により両社の関係が強化され、業務提携
による効果を早期に実現させる体制が構築できると考えたため、第１第三者割当を先行させることとしたものです。

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2013/02/12 22:59:55

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
他方、第２第三者割当については、割当先が当社の発行済株式総数又は総議決権数の５％に相当する株式を取得することになりますので、ブラジルの当局への届出を行い、当局の審査を受けることが義務づけられるところ、かかる届出を行う前に審査に要する期間を知ることはできないことから、実務上想定される審査期間を確保するため、長期にわたる払込期間が設定されております。なお、割当先と当社との資本提携契約に基づき、割当先は、対象となる国又は地域における許認可等を履践することができてから５営業日以内に、第２第三者割当に係る払込みを行うこととなっております。
なお、「第１第三者割当」については、平成24年10月23日に払込手続が完了しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が57,855百万円、資本準備金が32,551百万円となっております。
業務・資本提携の理由
本業務・資本提携により、今後成長が見込まれる医療事業においては、当社が有するレンズ・光学技術及びブ
ランド力・技術開発力と、ソニー株式会社が有するデジタルイメージング技術を始めとした幅広い技術を組み合
わせ、新たな製品や事業を創出し、医療の発展への貢献が期待できます。また、カメラ事業においても、主にコンパクトデジタルカメラ領域において、当社及びソニー株式会社の各々の競争力強化のため、基幹部品の取引やその他の協業について協議・検討し、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
業務・資本提携の目的
本業務・資本提携は以下を目的としています。
(1）医療事業
当社の有するレンズ・光学技術などの医療機器製造・開発技術、ブランド力およびグローバルな販売、マー
ケティング力と、ソニー株式会社の有するイメージセンサーなどのデジタルイメージング技術、3D及び4Kを含む映像技術など幅広い技術を組み合わせ、外科用内視鏡をはじめとする医療機器分野における両社の存在価値を高めるため、新たな製品や事業を創出し、今後拡大が見込まれる外科領域における事業強化を目指します。
更に、当社がこれまで医療分野で培ってきたノウハウ・医療製品と、ソニー株式会社のAVソリューションを融合させることで、手術室等へ向けた付加価値の高いソリューションを提供し、総合提案型のシステムインテグ
レーション事業を展開します。こうした医療分野での業務提携を実施するため、当社とソニー株式会社による医療事業合弁会社を設立します。
(2）映像事業
当社のカメラ用レンズ、鏡枠等のソニー株式会社向け供給やソニー株式会社のイメージセンサー製品の当社
向け供給など、主にコンパクトデジタルカメラの領域において、各々の競争力を強化することを目的とした取引、協業について、両社で具体的に検討をしてまいります。

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2013/02/12 22:59:55【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
貸倒引当金のうち7,211百万円は、過去の損失計上先送りにおいて含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引※１

等の損失分離に利用された受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

426百万円
530

359百万円868

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

122百万円

102百万円

受取手形
支払手形
３

偶発債務
保証債務

従業員（住宅資金借入金）
ノエル・カンパニー・リミテッド（銀行借入金）

2,000

2,000

204

―

2,326

2,102

その他（銀行借入金等）
計
４

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高357百万円（うち輸出為替手形割引高）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自※１

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）（357）

平成23年４月１日

至172百万円（172）

平成23年12月31日）「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※２ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

特別損失に計上された「過年度決算訂正関連費用」1,982百万円は、平成23年11月に発覚した、当社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等です。
※３

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
特別損失に計上された「早期割増退職金」1,334百万円は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自※４

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

特別損失に計上された「和解金」1,231百万円は、当社元代表取締役・社長執行役員マイケル・ウッドフォード氏との間の、同氏の当社代表取締役・社長執行役員としての役職の解職等に伴う一連の紛争についての和解の合意によるものです。

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2013/02/12 22:59:55（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

24,831百万円
9,524

24,260百万円
7,437（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会（注）平成23年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,004

15.00

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

配当金は、株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、その他の利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年10月23日付で、ソニー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,524百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が57,855百万円、資本準備金が32,551百万円となっています。

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2013/02/12 22:59:55（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療

ライフ
・産業

映像

情報通信

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

252,51065,935

104,803

164,000

37,404

624,652―

624,652

112

131

64

―

92

399

△399

―

252,62266,066

104,867

164,000

37,496625,051△399

624,652

セグメント利益
47,2363,510△3,802
3,584△5,23745,291△19,332
25,959又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,332百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19,332百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部門
等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/02/12 22:59:55

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療

ライフ
・産業

情報通信
（注）３

映像

その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

270,227

57,50986,889114,243

32,360561,228―

561,228

107

6

34

―

128

275

△275

―

270,334

57,51586,923

114,243

32,488561,503△275

561,228

セグメント利益
56,422
1,182△8,753
1,704△3,31347,242△22,632
24,610又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,632百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレートセンター（総務部
門等管理部門）及び研究開発センターに係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．「情報通信」セグメントについては、平成24年９月28日に株式譲渡しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社は、平成24年９月28日付で、「情報通信」セグメントに分類しておりました、アイ・ティー・エックス㈱の情報通信事業を新たに設立した吸収分割承継会社であるアイ・ティー・エックス㈱に承継させるとともに、同社を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合による100%出資会社であるアイジェイホールディングス㈱に売却し連結の範囲から除外しております。
この結果、「情報通信」セグメント資産の金額はなくなっています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、当社は「映像」セグメントの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、3,733百万円で、その内訳は、有形固定資産2,788百万円、無形固定資産
513百万円、投資その他の資産432百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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2013/02/12 22:59:55（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△123円96銭

28円11銭△33,085

7,624

―

―

△33,0857,624

266,903,818

271,227,006

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜──────────────

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2013/02/12 22:59:55

２【その他】（訴訟の提起）当社は、訴訟の提起を受け、当第３四半期連結会計期間に当該訴訟に係る訴状の送達を受けました。訴訟の概要
は次のとおりです。
１．訴訟の提起があった年月日
平成24年６月28日（訴状送達日：平成24年11月12日）
２．訴訟の内容及び請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書並びに平成21年３月期から平成23年３月期までの内部統制報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で19,253百万円の損害を受けたとして、ティーチャーズ・リタイアメン
ト・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイ(所在地：アメリカ合衆国イリノイ州スプリングフィールド市ウェストワシントンストリート2815)ほか、海外の機関投資家及び年金基金等、合計49社が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、19,253百万円及びこれに対する平成23年10月14日から支払済みまで年５分の割合による金員です。但し、原告らのうち１社が、訴状送達前に訴えを取り下げており、その損害賠
償請求金額が115百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、19,138百万円及びこれに対する平成23
年10月14日からの支払済みまで年５分の割合による金員の支払いです。
３．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

- 25 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

2013/02/12 22:59:55

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2013/02/12 22:59:55

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

研三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳野

博之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榎本

征範

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

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2013/02/12 22:59:55

強調事項
１．

追加情報「１．今後の状況」に記載されているとおり、平成23年11月８日の会社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査が継続しており、今後、これらの調査により新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。また、会社の不適切な財務報告の結果、現在、東京地方裁判所において会社に対する証券取引法違反及び金融商品取引法違反被告事件が係属している。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して会社株主等が訴訟を提起しており、今後も様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求め、又は訴訟を起こすおそれ

２．

がある。
追加情報「２．訴訟の提起」に記載されているとおり、会社はテルモ株式会社から訴訟の提起を受けている。

３．

追加情報「３．業務提携及び資本提携」に記載されているとおり、会社は平成24年９月28日開催の取締役会において、ソニー株式会社との間で業務提携契約及び資本提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を決議しており、平成24年10月23日を払込期日とする第三者割当による新株式発行については、平成24年
10月23日に払込手続が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。