平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８６名
一審被告 関西電力株式会社
控訴審第３準備書面
平成２７年４月日

名古屋高等裁判所金沢支部 御中
一審原告ら代理人弁護士 佐藤辰弥
同

上

笠原一浩
ほか

第１章 一審原告らの主張 ..................................................................................... 5
第１ 本件原発における内陸地殻内地震 ............................................................ 5１ 若狭湾周辺の主な断層の分布 ................................................................... 5２ 検討用地震の選定 ..................................................................................... 5３ 地震動の評価手法 ..................................................................................... 6
第２ 本件原発の基準地震動 .............................................................................. 7
１ 本件原発の基準地震動Ｓｓ....................................................................... 7
２ 応答スペクトルに基づく地震動評価 ........................................................ 9(1) 一審被告の想定 .................................................................................... 9(2) 誤差の考慮 .........................................................................................10(3)

FO-­A〜FO-­B〜熊川断層 ...................................................................12(4) 小括 .....................................................................................................13
３ 断層モデルを用いた手法......................................................................13(1) 一審被告の策定した断層モデル .......................................................131

(2)断層面積についての不確かさの考慮がなされていない..................16(3) 強震動予測レシピにおける不確かさの考慮，誤差評価がなされていな
い.............................................................................................................18(4) アスペリティごとに応力降下量が異なることが考慮されていない .22(5)「不確かさ」の重ね合わせが不十分である ..................................22(6) 一審被告が策定した Ss ...................................................................23(7) 基準地震動 Ss-4（856 ガル）は、原発の機器・配管には，ほとんど影響を与えない ...........................................................................................26(8) 断層面が曲がっている可能性の考慮もされていない ......................26
４ 震源を特定せず策定する地震動 ...........................................................27
５ 小括 .....................................................................................................28
第２章 一審被告準備書面（１８）に対する認否 ................................................30
第１ 「第１章 はじめに」（９頁〜２３頁） ..................................................30
第２ 「第２章 地震動評価手法の発展等と本件発電所の基準地震動」（２４頁〜４０頁）.............................................................................................................31
第３ 「第３章 本件発電所の新たな基準地震動」（４１頁〜１００頁） ........33
１ 「第１ 基準地震動の策定方針」（４１頁〜４２頁） .............................33
２「第２

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」（４２頁〜７５頁）.......................................................................................................................33(1)

応答スペクトルに基づく評価................................................................33(2)

断層モデルを用いた手法.......................................................................35

３ 「第３ 震源を特定せず策定する地震動」（７６頁〜）

41

４ 「第４ 基準地震動の策定」（８４頁〜１００頁）.................................42
第４

「第４章

本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全性について」...........................................................................................................................42
１ 「第２ 安全上重要な設備の意義について」（１０１頁） ..................42(1)

一審被告の主張 .............................................................................422(2)耐震重要度分類に関する一審被告主張の誤り ...............................43

２ 「第３ 本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全性評価」 ......44(1) 「１建物・構築物」（１０３頁） ....................................................44(2) 「２ 機器・配管系」（１０７頁） ................................................45
３ 「第４ 本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全上の余裕」 ..46
(1) 「１ 「安全上重要な設備」の耐震性が基準地震動による地震力に対して有する余裕」 ....................................................................................46(2) 「２ 多度津工学試験センターでの原子力発電施設耐震信頼性実証試
験」（１１３頁）......................................................................................49(3) 「３ ストレステスト」 ................................................................50
第５ 「第５章 一審原告らの主張の誤りについて」（１１８頁〜１５０頁） .51
１ 「第１ 地震ないし地震動の想定に係る科学の限界を強調する主張について」 .........................................................................................................51(1) 知見の急速な蓄積や地震動観測網の充実、活断層調査・地下構造調査の進展は、地震動予測の科学的限界を克服できていない ........................51(2) 敷地及び敷地周辺の地下構造の把握 ...............................................53
２ 「第２ 既往最大に関する主張について」 .........................................57(1) 岩手・宮城内陸地震における最大加速度４０２２ガルについてエ ラー! ブックマークが定義されていません。
(2)

新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発の最大加速度１６９９ガルについて ..................................................................................................60
３ 「第３ 他の原子力発電所で基準地震動を超過した事例に関する主張について」 .....................................................................................................63(1) 一審被告の主張 ...............................................................................63(2) 基準地震動Ｓｓと基準地震動Ｓ１、Ｓ２とでは、内実に大きな違いあるとの一審被告の主張について...............................................................63(3)

地震発生様式の違いや地域性の違いを無視して論じることが誤って3

いるとの一審被告の主張について ...........................................................68
４ 「第４ 基準地震動は既往地震の「平均像」で策定されているものに過ぎないとの主張について」 .........................................................................70(1) 「平均像」に関する反論の概要 .......................................................70(2)「震源を特定して策定する地震動」の想定において、一審被告の地

震動想定手法が、いくつもの段階で「平均像」で行っていること..........70(3) 一審被告の「不確かさの考慮」は適切ではない ..............................77(4) 応答スペクトルに基づく地震動評価についての一審被告の反論 .....78(5) 統計的グリーン関数法について .......................................................79(6) 断層モデルを用いた手法による地震動評価について .......................79(7) 誤差検討の重要性 ............................................................................82
第６ 「第６章 結語」（１５０頁〜１５１頁） ...............................................824

第１章 一審原告らの主張
原発の地震動想定手法の誤りについては、すでに平成２７年１月２６日付控訴審
第１準備書面で述べたとおりである。以下では、一審被告の主張を踏まえて、本件大飯原発の耐震安全性が確保されていないことについて述べる。

第１ 本件原発における内陸地殻内地震
１ 若狭湾周辺の主な断層の分布
本件原発がある若狭湾周辺の主な断層の分布状況は，一審被告の調査では，以下のとおりとされている。
平成 26 年 5 月 9 日「大飯発電所 地震動評価について」（甲１２５）
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/h26fy/data/0111̲02.p
df

２ 検討用地震の選定
一審被告は，その上で，検討用地震として，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層と上林川断5

層を選定する。

３ 地震動の評価手法
一審被告は，地震動の評価手法について，次のように述べている。

6

関西電力は、本件原発の場合は，断層との最短距離が３km と小さいため，耐専スペクトルを用いることができないとし、そこで，「断層モデルを用いた地震動評価
結果を重視」するとしている。

第２ 本件原発の基準地震動
１ 本件原発の基準地震動Ｓｓ
一審被告の平成２２年９月１５日「新耐震指針に照らした耐震安全性 基準地震
動 Ss の策定について（高浜発電所・大飯発電所）」によれば，一審被告の設定する
基準地震動 Ss は，FO-A〜FO-B 断層の断層モデルを用いた手法による下記の策定地
震動を包絡するように策定されている（甲１４２）。
https://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/107/3/052/52-4.pdf
この基準地震動は，平成２６年５月９日の「地震動評価について」（甲１２５）でも，そのまま採用されており，Ss-1 とされている。

7

ちなみに応答スペクトルに基づく手法（耐専式＝耐専スペクトル）での地震動と基準地震動 Ss とを比較したのが次図である。

上図で注意を要するのは，敷地にもっとも影響を与えるはずの FO-A〜FO-B
断層も FO-A〜FO-B〜熊川断層もないことである。

一方，平成２６年５月９日の「地震動評価について」（甲１２５）では，「応答スペクトルに基づく地震動評価結果を踏まえて，大飯発電所における基準地
震動 Ss を以下のとおり策定した」とされ，従来の Ss をそのまま踏襲しているが，一応「応答スペクトルに基づく手法の地震動結果」も踏まえたとされている。下図は，FO-A〜FO-B〜熊川断層についての各種距離減衰式による結果との比較の図である。

8

もともと，耐専式（＝耐専スペクトル）は，単なる平均像でしかないから，そこで必然的に生じている誤差の考慮（最大どこまでの値が含まれているかの考慮）をしなければならない。そのことは前記したように，今回の新基準も明言するところであるが，もともと，平均像で行ってはならないことは，原発の耐震設計で当然のことであり，平均像でしか耐震設計を行わないという一審被告の手法自体が，「災害防止上支障のないこと」を求めている原子炉等規制法の規定に違反している。

２ 応答スペクトルに基づく地震動評価(1) 一審被告の想定
応答スペクトルに基づく手法の出発点は地震規模の想定であり，熊川断層のマグ
ニチュード M は７．１（等価震源距離 Xeq は 19.0 ㎞）とされており、地震動はおおよそ３４０ガルと想定されている。
9

(2) 誤差の考慮
そこで，まず熊川断層について，耐専スペクトルの誤差を考慮するとどれだけの地震動を本件原発にもたらすかを見ることとする。
第１に、地震規模の想定は、松田式によって、断層の長さからマグニチュードを推定するものであり、そこには莫大な誤差が伴う（控訴人第１準備書面５５頁）。下
図が，その松田式を示す図である。

この図は，縦軸が断層の長さであり，横軸がマグニチュードであり，中央の点線が松田式である。この図を見れば，同じ断層の長さであっても，松田式を超える地震が発生していたこと，マグニチュードで１．０程度上回る地震が現に発生していたことがわかる。マグニチュードが１．０大きくなるとは，エネルギーで３２倍（２の５乗）になることを意味しており（ちなみに、２．０大きくなると２の 10 乗で1024 倍），松田式は，とんでもなく大きな誤差をかかえていたことがわかる。
松田式の誤差を、控えめに M を＋０．６（Mo で 8 倍）としたとしても，壇ほか（2001）の式から，短周期の地震動は２倍となり，３４０ガル ２＝６８０ガルとなる。仮に、M+１．０とすれば，M は，８．１となり、壇ほか（2001）の式から，短周期の地震動は M7.1 の地震の３．２倍であり，３４０ ３．２倍の１０９０ガルを考えるべきこととなる。
第２に、加えて、応答スペクトルに基づく手法は、平均像を求める手法に過ぎない（控訴審第１準備書面５６頁）。
下図は，「近年の内陸地殻内地震による残差」の図で，耐専スペクトルで推定した10

値と、近年の内陸地殻内地震での観測値の比を示すものである。

（甲 118 「岩盤における設計用地震動評価手法（耐専スペクトル）について」）

11

縦軸は対数表示となっており，観測値と推定値の比を示している。上図では，その比の１倍，２倍，５倍の値がどこになるかを線で示している。横軸は，周期である。描かれている１本１本が現実に発生して観測した地震動の値（推定値の何倍かの値）であり，原発に重要な短周期で，推定値の３〜４倍の値となっていて，中には７〜８倍程度に達するものも存在する。
これを原発の耐震設計に用いるのであれば，まずは観測された誤差の最大値（既往最大）はとらなければならない。図の多数の線の上限がその最大値であり，その値は，短周期で平均的値の４倍程度となっている。
仮に、平均像からのかい離を 4 倍とすれば、これだけで３４０ガル ４＝１３６
０ガルの地震動を考えるべきこととなる。

これに加えて、さらに松田式の誤差を考慮すれば，以下のとおりとなる。
松田式＋M０．６

２７２０ガル（１３６０ ２）

松田式＋M１．０

４３６０ガル（１３６０ ３．２）

一審被告の想定したストレステストのクリフエッジは、わずか１２６０ガルであり、これを大幅に超えることは確実となる。

(3)

FO-­A〜FO-­B〜熊川断層

一方，一審被告は，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層については，断層が近すぎるとして
応答スペクトルに基づく手法では地震動評価をしていない。そこで仮に熊川断層の位置で FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の地震の地震規模と一審被告が想定するＭ7.8 の地震が発生するとすれば，どれだけの地震動を本件原発にもたらすかを考えてみることとする。少なくとも，M7.8 の熊川断層位置の断層による地震よりはもっとずっと近くにある M7.8 の FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の方が，本件原発に相当に 大きな地震動をもたらすことは明らかである。
M７．８と M７．１の差は M０．７であるから，エネルギー差は，２ ２ ２12√２倍＝11.3 倍のエネルギー差となる。壇ほか（2001）の式によれば，短周期レベルは，その 1/3 乗倍であるので，結局短周期地震動の大きさは２．２４倍となり，それに３４０ガルをかければ７６２ガルとなる。
ただし，本来Ｍ７．８の値も，もともと松田式によって導かれたものであるから，松田式の誤差をも考慮すれば，控えめに＋Ｍ０．６としたとしても、７６２
ガル ２＝１５２４ガルとなってしまう
また，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層は熊川断層より本件原発にずっと近いので，これよりも相当に大きくなると考えられる。
一方，応答スペクトルに基づく手法自体の誤差を 4 倍としても， 762 ガル ４
倍＝3048 ガルとなる。

(4) 小括以上からすれば、一審被告の基準地震動 700 ガルは、著しい過小評価である。

３ 断層モデルを用いた手法(1) 一審被告の策定した断層モデル
一審被告は，地震が発生したときに，もっとも大きな地震動をもたらす断層を
FO-A〜FO-B〜熊川断層としており，その断層モデルを策定して地震動の想定を行っている。一審被告が策定した断層モデルは次のとおりである。

13

図中，格子状に示されたのが震源断層面，青い部分がアスペリティ，１〜9 の番号を付された点が，破壊開始点である。

この FO-A〜FO-B〜熊川断層のパラメータは，一審被告によれば次のとおりとされている（甲１２５）。

14

一審被告は，このモデルを基本モデルとしたうえで，不確かさの考慮として，次の点を取り上げたとしている。

15

上表のとおり，一審被告は，①短周期の地震動レベルを中越沖地震の知見を踏まえて１．５倍にしたケース，②断層傾斜角を 75 としたケース，③すべり角（上盤と下盤とが単に横にずれるのではなく，ある角度を持っているとする，横ずれ断層に逆断層の要素もあるとするもの）を 30 とするケース，④破壊伝播速度を大きくしたケース，⑤アスペリティ配置を敷地近傍で一塊，⑥敷地近傍で横長で一塊とするケースを取り上げている。

(2)

断層面積についての不確かさの考慮がなされていない

断層面積は，一審被告の想定では断層の長さ 幅で記述される。まず，この断層モデルは，地表の断層から，すとんと真下に断層が垂直に存在し，地表の断層から前後にはみ出すことがないとするものである。
しかし，地表の断層は，地下の震源断層面の頂部が地表にはみ出したものでしかない。一審被告のモデルは，いかにも機械的に考えたおかしなモデルであるし，常識的に考えても，地下にいけば地表の断層からはみ出すように断層は存在すると考えるのが当然である。たとえば、兵庫県南部地震は，次のとおりであった。

このように、現実の断層である兵庫県南部地震を見ても，地表の断層の前後に長くつながる地下部分が存在する。
そもそも断層面での破壊は、破壊開始点という１点から開始し、その周囲の四方
16に伝播していく。ところが、一審被告の想定は、にもかかわらず地表の断層の端から垂直におろした線を超えては破壊は進行しないとするものであるが、本当に一審
被告は、そのようなことがあると考えているのだろうか。直線状に破壊が停止してしまうなどということはありえないことである。それが正しくなく、地表の断層の端を越えて破壊は進行するとすれば、必然的に断層面積は大きくなる。そうであれ
ばさらに、地表の断層の端を越えてどこまで破壊が伸びていくかも、検討する必要が生じる。
こうして、断層が地表の断層の前後に長く伸びるとなれば断層面積も大きくなる。
この考え方は、地表の断層の前後に地表に現れない断層、すなわち「震源を特定せず策定する地震動」をもたらす断層面が潜んでいて、それとの連動を考えるとしても記述できる。そのような地表に現れない断層の存在が否定できない以上、この地表に現れない断層との連動は、また別途考慮しなければならない。兵庫県南部地
震は、そのような地震としてもとらえることが可能である。
また、断層の傾斜角がゼロの横ずれ断層では地震発生層の厚さ（上限から下限までの深さの差）が断層幅となるが、この傾斜角が大きくなるほど，断層幅は大きくなる。たとえば傾斜角 60 の場合は，地震発生層の厚さ ２/√3（=1.155 倍），傾
斜角 45 の場合は，地震発生層の厚さ √2（=1.414 倍）が断層幅となる。
この地震発生層の厚さは，地表の痕跡からはわからないので，コンラッド面（注）の深さなどを参考にしつつ，主として地震波の速度構造（地下の岩盤で地震動の伝わる速度がどう分布しているかを見るもの）やこれまで観測された地震のデータによって推定する。この地震のデータとして用いられるのは，気象庁一元化カタログと呼ばれる震源データであるが，平成９年（１９９７年）以降のデータでしかなく，データの期間は，何万年，何 10 万年という地震現象のスパンからすれば，あまりに微々たるものでしかない。したがって，このデータをもとにした地震発生層の推定は，極めて大きな誤差を含むものとして，扱われなければならない。どこの原発でも気象庁一元化カタログから地震発生層を推定し，そこから内陸地殻内地震の震源
断層面の幅を推定するという手法が用いられているが，データが極めてわずかであ17

ることからくる地震発生層の推定の誤差についての検討は，どこの原発でもしていない。というよりは，データがあまりに少ないことから，このデータによる地震発
生層の誤差の推定自体，不可能である。また，地震波の速度構造は，地下深くでの地震波の伝わりやすさを見るものであるから，誤差はやはり大きい。
平成 18 年耐震設計審査指針でも，また規制委員会の定めた新基準でも「不確かさの考慮」が求められているから，この地震発生層の想定における不確かさの考慮は必ずなされなければならない。にもかかわらず，この点の不確かさについては，どの原子力事業者も，国も，目をつぶって何の言及もしようとしない。否，言及した
途端に，地震発生層推定の誤差評価が不可能という，克服困難な大問題に突き当たってしまう。そこで，この問題には，国も原子力事業者も一切目をつぶるほかないというのが，現状である。
（注） コンラッド面
地殻は，地表からマントルまでの領域を指し，上部地殻と下部地殻とでわかれていると考えられており，上部地殻と下部地殻の境界をコンラッド面と呼ぶ。コンラ
ッド面で，地震波の速度が変化するとされ，上部地殻と下部地殻では岩質に違いがあるとされている。しかし，コンラッド面は，必ずしも明瞭ではなく，また連続しているわけでもない。一方，震源断層面は，上部地殻内にとどまることが多いとされているが，下部地殻内に達するものもあり，コンラッド面の深さ（日本では平均
的に 15 ㎞）で，地震発生層下限を区切ることには問題がある。また，コンラッド面の深さを直接ボーリングして岩質の違いを確認するわけではないから，そこにも大きな推定の誤差が含まれる。

(3) 強震動予測レシピにおける不確かさの考慮，誤差評価がなされていない
断層面積 S と地震モーメント Mo(モーメントマグニチュード Mw)の関係には，極めて大きな誤差が含まれている（控訴審第１準備書面６９頁）。強震動予測レシピ（一審被告準備書面（１８）６３頁以下）は，あくまでも平均像を求めるものでしかな
く，そこからかい離するデータは，入倉レシピで平均４倍程度にまで達している。
18

一審被告の採用する地震調査研究本部の強震動予測レシピでは、定数が JNES の報告書に記載の強震動予測レシピの値と若干異なり，若干大きめの値になる（平成 22
年 9 月 15 日の「新耐震指針に照らした耐震安全性評価 基準地震動 Ss の策定について」（甲２０９）21 ページ））。すなわち，FO-A〜FO-B〜熊川断層３連動地震の場
合の入倉レシピで算出した Mo が 3.74 10 の１９乗 N・M であるところ，一審被告の採用する強震動予測レシピでは 4.38 10 の１９乗 N・M であるので，平均的値としても約１７％ほど入倉レシピより大きな値となっている。そこで，入倉レシピの値の４倍は，一審被告の採用するレシピの値のほぼ 3.5 倍に相当することとなる。
したがって，同じ断層面積でも，一審被告の採用するレシピのほぼ３．５倍の Moを示す現実の地震があったということになり，そのことを一審被告が無視していることになる。

Mo から短周期レベルを導く過程もスケーリング則を用いるが，そこにもまた大きな誤差がある（控訴審第１準備書面８２頁以下、図は８６頁）。

19

一審被告のそれらの点での不確かさの考慮は，中越沖地震の知見から短周期レベ
ルで地震動を 1.5 倍しただけであるが，それでは全く不足している。さらには，この過去最大の値も，上記したように，地震現象のスパンからすればごくわずかな期間でのものでしかない。また統計的に見ても，+２σ程度では足らず，+３σもしくはそれ以上の値をとる必要がある。そうなれば，少なくとも想定する地震動は，一審被告の想定の少なくとも１０倍以上とすることが求められる。その地震動に本件原発は，到底耐えることができない。

また，同様に，アスペリティの面積も重要であり，この点でも不確かさの考慮をし，最少の面積比を採用して，地震動想定を行わなければならないのに，そのような想定は一切していない。
20要するに，一審被告は，強震動予測レシピの誤差（不確かさ）の考慮はしていな
いと言って良い。一審被告が行っていることは，断層モデルを，いくつか異なるものを作っているだけで，もっとも重要な強震動予測レシピの不確かさについては，
そもそもそこに不確かさがあるとも言及せず，ほぼ無視をしている。これは，明らかな新基準違反である。
仮に地震モーメントＭｏをレシピの３．５倍ととるなら，一審被告の行った「不確かさの考慮」としての１．５倍を，さらに２．３倍としなければならない。そのときに，地震動もおおむね同様に２．３倍となると推定すべきであるから，下図の応答加速度をそれだけで左上に２．３倍とることとなる。
これを考慮するだけで、たとえば７００ガルの地震は、その２．３倍の１６１０ガルとなる。

21

(4) アスペリティごとに応力降下量が異なることが考慮されていない
平成１９年能登半島地震でも、平成１９年中越沖地震でも、応力降下量は、アス
ペリティごとに異なっていた（控訴審第１準備書面９２頁）。これらの知見からすれば、アスペリティごとに応力降下量が異なる可能性があることを考慮することが必要となる。それによって，アスペリティの平均応力降下量を算出しても，一部の，特に敷地直近に配置するアスペリティに応力降下量を多く割り付けるモデルを採用することも必要である。
ところが，どこの原発でも，そのようなことはされておらず，一審被告も同様である。もし，この点を考慮するなら，たとえば敷地付近に１つのアスペリティ，そのほかにもう１つのアスペリティを配置し，特にこの敷地付近に配置したアスペリ
ティには，とりわけ大きな応力降下量を割り当てることが必要となる。能登半島沖
地震の知見からすれば，２つのアスペリティの応力降下量の大きさの比は２対１であるが，この点にもさらに不確かさを考慮するなら，たとえば３対１，あるいは４対１の割り振りとすることも必要である。しかし，一審被告は，この点での不確かさの考慮をしておらず，一審被告の地震動想定は不充分なものとなっている。

(5)「不確かさ」の重ね合わせが不十分である

一審被告の想定では、「不確かさ」を同時にいくつか重ねて組み合わせたケースは取り上げられていなかった。
たとえば，FO-A〜FO-B〜熊川断層３連動モデルで，もっとも厳しい，敷地目の前に一塊で配置するケースは，基本ケースとしていない。基本ケースとしないから，
厳しいアスペリティ配置のケースに，他の「不確かさの考慮」を重ねることはしないのである。
一審被告が行った不確かさの考慮のうち、もっとも大きな強震動予測の誤差の問
題は，中越沖地震の知見から，短周期レベルを１．５倍にした点である。本来，行
わなければならない「不確かさの考慮」は，強震動予測手法に含まれるすべての誤22

差の考慮であり，上記の他の不確かさの考慮では，到底，この誤差をカバーできない。短周期レベルは１．５倍では全く不足であり，少なくともレシピの１０倍，もしくはさらに大きく短周期レベルを大きくする必要がある。そうすれば，Ｓｓは，けた違いに大きくすることが求められるはずである。
その後、一審被告は、「不確かさの組合せに関する追加検討」を行ったとしている（準備書面（１８）９３頁以下）。
しかしながら、そこで行ったことは、①短周期の地震動レベルと④破壊伝播速度について、不確かさを重畳させたというに過ぎず、一審原告らの批判に対して応えるものとはなっていない。
しかも、そこでは、①短周期の地震動レベルについて、「断層運動のタイプによる違いに着目して、再設定」したとして、「FO-A〜FO-B〜熊川断層は横ずれ断層であり、新潟県中越沖地震の震源断層のような逆断層とは断層運動のタイプが異な」り「横ずれ断層型の地震の方が短周期レベルは小さい」として、「短周期の地震動レベル」
を１．５倍から１．２５倍に切り下げている。（準備書面（１８）９４頁〜９５頁）。
しかしながら、繰り返し述べているとおり、もともと強震動予測レシピは平均像を提示しているに過ぎず、その１．５倍程度を考慮したところで、全く不足である。
一審被告が行った「不確かさの組合せに関する追加検討」は、姑息なアリバイ作
りに過ぎない。

(6) 一審被告が策定した Ss
一審被告が策定した Ss は次のとおりとされている（甲１２５）。

23

このように，一審被告は，震源を特定して策定する地震動に関し，以下のとおり、
１４もの基準地震動Ｓｓを策定した。
Ss-1 基準地震動(700 ガル)
Ss-2〜Ss-12

応答スペクトルに基づく手法による

FO-A〜FO-B〜熊川断層の断層モデル

Ss-13 留萌支庁南部地震の地震動
Ss-14 鳥取県西部地震の地震動

さらに、これに加えて、一審被告は、「不確かさの組合せに関する追加検討」を行ったとして、破壊開始点の設定を変えて９ケースを追加し、そのうち８ケースが、
上記 Ss-1〜Ss-14 を超えたことから、この８ケースについて、あらたに Ss に加えたという。そして、その際、旧 Ss-8〜Ss-10 の３つを除外して、番号を繰り上げ、結局 Ss-1〜Ss-19 までを策定した。

24

25

しかしながら、これらの地震動は、一審原告らの批判に対して応えるものとはなっていない。

(7) 基準地震動 Ss-4（856 ガル）は、原発の機器・配管には，ほとんど影響を与えない
上記の図で，黒い直線で描かれているのがＳｓ‐１であり，左端の値を見れば７００ガルとなっている。
ここで，「水平（EW）方向」の図を見れば，Ｓｓ‐１を図の左端で上回る線がある
ことが分かる。それが８５６ガルの地震動想定を示すものである（超短周期の物体の応答は，ほとんど地面と同じ動き方をするので，それが生の地震動の大きさとなる）。
しかし，856 ガルの地震の応答が基準地震動Ｓｓ‐１を超えているのは，０．０２秒付近の短周期だけで，それ以降の周期では基準地震動Ｓｓ‐１を超えていない。
本件原発の機器・配管の固有周期は，０．１秒以下の短周期に集中しているが，地震動を７００ガルから８５６ガルに上げても，これによって，原発の機器・配管には，ほとんど影響を与えない地震動想定でしかないのである。

(8) 断層面が曲がっている可能性の考慮もされていない
断層面が，能登半島地震の断層面のように曲がっているときに，破壊伝播効果（NFRD 効果）が大きくきいてくる可能性がある。
平成 19 年能登半島地震の教えるところは，断層面は，地下で曲がっていて，地表での角度と同じ角度で続くとは限らないということである。敷地から 2km のところを走行する断層であっても，多少の距離があるために，仮に破壊伝搬効果（NFRD 効果）がそれほどではないという結果が出たとしても，地表に現れた断層が，そのまま地下に同じ角度で続くとは限らないなら，また異なる結果をもたらす。
そこで，FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層が，次のような形状であったら，破壊伝搬効果（NFRD 効果）は最大限きいてくることとなる。そうなったなら，一審被告想定の26

何倍にもなってしまうおそれがある。また，敷地直下に想定すべきアスペリティの応力降下量について，前述した複数のアスペリティへの応力降下量の割り振りの可能性も含む強震動予測の誤差のうち最大限をとったうえで，破壊伝搬効果（NFRD 効果）が最大限きいてくる場合，一審被告想定の地震動を１０倍にとどまらず上回る
ほどの地震動が原発を襲うおそれも否定できない。

４ 震源を特定せず策定する地震動
震源を特定せず策定する地震動では，留萌支庁南部の地震が採用されている。
それでは，これで果たして十分か。その詳細は，控訴審第１準備書面（９３頁〜
１２８頁）で述べたとおりである。ここでは，結論のみ再掲する。

「震源を特定せず策定する地震動」が「全国どこでも起こる可能性のある地震」
であり，留萌支庁南部地震がそのような地震だとされていること，そうだとすれば
留萌支庁南部地震の最大地震動を想定すべきである。そして，留萌支庁南部地震の最大地震動は，少なくとも現実に観測記録の１．５倍程度〜２倍以上の地震動が発生している。
そうすると，留萌支庁南部地震で HKD020 の観測点で観測された地震動から地表の地盤の影響を計算上取り去ったとされる地震動６０９ガルの１．５倍ないし２倍以上の地震動を，まずは想定しなければならない。１．５倍だとして９１３ガル，２27

倍だとして１２１８ガルであるが，それ以上の地震動となることも想定する必要がある。
さらに，留萌支庁南部地震がわずか Mw５．７の地震でしかなく，Mw６．５未満だ
ったらどこまでの地震動となるかも検討する必要がある。Mw０．８の差は，Mo で１５．８５倍の差となる。それに壇ほか（2001）の式を当てはめてみる。
そうすると，短周期レベル A は，１５．８５の三乗根、すなわち２．５１倍となることが分かる。
これは Mw５．７の地震と Mw６．５ の地震を平均的地震像どうしで比べた場合であるが，留萌支庁南部地震の最大地震動を HKD020 観測点の１．５倍として，Mw６．
５の地震の地震動計算をすると，それだけで，
609 1.5（観測点を超える地震動の発生） 2.5 ＝ 2280 ガルとなる。

もっとも，留萌支庁南部地震の断層モデルでは，入倉レシピからＭｗ５．７の地震での断層面積を導いて出している。繰り返し述べているとおり，入倉レシピは，地震の平均像を前提している。
上記の２２８０ガルは，断層面積とＭｏとの関係では平均的な地震であった留萌
支庁南部地震を，平均像のまま大きくした場合の数字でしかない。平均像を超えた
地震の場合は，これよりも遙かに大きな地震動となる。
これだけの地震動に，本件原発は到底耐えられない。

５ 小括
以上のとおり，本件原発で策定されている基準地震動Ｓｓ（７００ガル〜８５６ガル）は，震源を特定して策定する地震動においても，震源を特定せず策定する地震動においても極めて過小である。
28

よって，本件原発は，耐震設計上の安全性を欠くものとして，直ちに差止められることが必要である。

29

第２章 一審被告準備書面（１８）に対する認否

第１ 「第１章 はじめに」（９頁〜２３頁）
以下の各点は否認する。その余は，地震学及び地震動評価手法の基礎概念であり，おおむね認める。
① 「今般，本件発電所敷地及び敷地周辺の地下構造に係る追加調査結果等を踏まえ，一審被告は，本件発電所の基準地震動を，より保守的で厳しいものとなるよ
うに見直し」た（９頁）。
②「本書面は， 本件発電所に到来しうる地震動の評価が十分に保守的で適切なものであることを述べるものである」（１０頁）③「内陸地殻内地震については通常マグニチュード７級どまりである」（１４頁）
例えば，本準備書面１２ｐで述べたように，基準地震動につき，少なくとも平均像から４ないし８倍（２の２乗ないし３乗）の誤差を想定する必要があるが，これを２８ｐで述べた壇ほか（2001）の式
Ａ＝2.46 （1010＋7/3） Ｍｏ1/3にあてはめると，短周期レベルＡが２の２乗ないし３乗になれば，Ｍｏ（モーメン
トマグニチュード）には２の６乗ないし９乗の誤差が生じることになり，したがってＭｗ（一般的に用いられるマグニチュード）でいうと，１．２ないし１．８の誤差が生じることになる。したがって，内陸地殻内地震について，マグニチュード８
ないし９の地震が到来することは大いに考えられる。
④ 「①震源特性」にも「地域性が存在する」という趣旨を述べるものであれば否認する（１７頁）。
一審被告控訴理由書への答弁書や，控訴審第 1 準備書面で述べたように，一審被告が新潟県中越沖地震や岩手宮城内陸地震等について縷々述べてきた「地域性」
なるものは，大規模な地震が発生した後に「事後的」に明らかになったものでしかない。
30

第２ 「第２章 地震動評価手法の発展等と本件発電所の基準地震動」（２４頁〜４０頁）
１ 第１及び第３「第１」及び「第３」は，地震学および地震動評価手法の発展の経緯等の一般論としては，おおむね認める。ただし，地震学及び地震動評価手法は，いまだ発展途上の学問であり，科学的に確立した知見では無い。
詳細は「第５」の１（１）で述べるが，例えば纐纈東大教授は，地震の科学は，対象が複雑系の問題であるので，原理的に完全な予測が困難であること，実験のできるものではないので，過去のデータに頼るしかないが，起こる現象が低頻度であるのでデータが少ないこと，したがって地震の科学には限界があると述べている。
これは，東北地方太平洋沖地震を想定できなかったことの反省の上に立った見解であり，地震の科学の限界を示す根本的な理由である。地震動記録収集の歴史は，１０万年を超えるような地震現象のスパンに比べればあまりに短い。２０年に満たな
いような観測データでも，「強震動予測に関する知見が急速に蓄積された」ということは，まさしくそれまでのデータがいかにあまりに貧弱だったかを示すに過ぎず，
しかも正しい強震動予測をするには，それでもあまりにも貧弱なものでしかない。
この２０年に満たないデータで，１０万年を超えるスパンで生起する地震現象やその結果発生する地震動の想定を行おうとすること自体，あまりに無謀なことだと，まずは知ることが必要である。これから先，どれだけの想定を超えた事象が蓄積されるのか，それを我々人類は，まだ到底想像すらできない。
そのことを忘れた一審被告の主張は，地震の科学の限界への謙虚さを欠いた，原発事業者としての適格性に大きな疑問を抱かせるだけのものとなっている。
２ 第２
一審被告がＳ１及びＳ２を作成したという限度においては認める。
ただし，これらの値が過小評価であることは明らかであり，現に一審被告も，今日において原子力発電所に求められる耐震安全性を当時から備えていたとは述べて
31

いない。
３ 第４
一審被告がＳｓ‐１〜Ｓｓ‐１９を策定したことは認める。
しかしながら，上記は，福島原発事故に学んだものとは到底いえない。
詳細は第５の３（２）で述べるが，現在の基準地震動Ｓｓは，かつてのＳ１やＳ２よりも，むしろ後退している。
たとえば，Ｓ２での応答スペクトルに基づく手法では，大崎の手法が用いられていた。これは，地震動の平均像の忠実な再現を求める，現在用いられている耐専スペクトルとは異なり，観測値を（完全にではないものの）包絡するものとして，導かれていた。したがって，平均像の忠実な再現より，安全側に大きな想定地震動を導くものであった。しかし，その後，平均像を求める耐専スペクトルが採用されるようになってしまった。
一方，断層モデルを求める手法では，もともとは断層長さから地震規模を求める松田式と距離減衰式である金井式とが用いられていたが，入倉孝次郎氏が主導した断層モデルを用いる手法では，断層長さからその断層をはみ出すことのない断層モデルが作られ，それによって導かれた断層面積から地震モーメントＭｏ，
モーメントマグニチュードＭｗを求めるスケーリング則が用いられるようになった。松田式は，断層長さから直接地震規模を推定する手法であるので，様々な要
素を組み入れた，より不確かさの大きな（よりファジーな）式であったが，強震
動予測の手法を採用する原発推進者は，断層面積を固く（すなわち小さく）見積
もり，地表の断層長さからはみ出すことを許さない手法を採用したので，地表の断層をはみ出すという不確かさを切り捨てた手法となった。ここでも現在の手法
は，質的に大きく変わってしまったのである。強震動予測手法では，その後のいくつかのステップを経て地震動想定がなされるが，これらは，入倉孝次郎氏の言う「科学的な式による計算方法」による平均像を求める手法であり，平均像を求める手法として，より高度化されたものであった。すなわち，応答スペクトルに基づく手法も，断層モデルを用いた手法も，平均像を求める手法として，より高32

度化されたが，これを「発展」と言って良いわけではなく，むしろ危険な原発の安全性の観点からは，「後退」と表現するのが正しい。

第３ 「第３章 本件発電所の新たな基準地震動」（４１頁〜１００頁）
１ 「第１ 基準地震動の策定方針」（４１頁〜４２頁）
基準地震動の策定手法の一般論であり，認める。

２ 「第２ 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」（４２頁〜７５頁）
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動が，以下の各ステップで策定されていることは認める。
１ 敷地周辺の地震発生状況（４２頁）
２ 敷地周辺の地質・地質構造調査（４４頁）
３ 検討用地震の選定（５０頁）
４ 地下構造の調査・評価（５０頁）
５ 検討用地震の地震動評価（５６頁）
しかし，その検討内容は，第１章第２の２，３で前述したとおり，極めて不十分である。以下，上記の検討内容を要約して再掲する。
（１）応答スペクトルに基づく評価
ア 誤差の考慮
まず熊川断層について，耐専スペクトルの誤差を考慮するとどれだけの地震動を本件原発にもたらすか。
第１に，地震規模の想定は，松田式によって，断層の長さからマグニチュードを推定するものであり，そこには莫大な誤差が伴う（控訴審第１準備書面５５頁）。１０ｐの図を見れば，同じ断層の長さであっても，松田式を超える地震が発生していたこと，マグニチュードで１．０程度上回る，つまりエネルギーで３２倍（２の５乗）上回る地震が現に発生していたことがわかる。
松田式の誤差を，控えめに M を＋０．６（Mo で 8 倍）としたとしても，壇ほか
33

（2001）の式から，短周期の地震動は２倍となり，３４０ガル ２＝６８０ガルとなる。仮に，M を+１．０とすれば（M が８．１になる），壇ほか（2001）の式から，短周期の地震動は M7.1 の地震の３．２倍（２5/3 倍）であり，３４０ ３．２
倍の１０９０ガルを考えるべきこととなる。
第２に，加えて，応答スペクトルに基づく手法は，平均像を求める手法に過ぎない（控訴人第１準備書面５６頁）。
本準備書面１１ｐの図を見ると，原発に重要な短周期で，推定値の３〜４倍の値となっていて，中には７〜８倍程度に達するものも存在する。これを原発の耐震設計に用いるのであれば，まずは観測された誤差の最大値（既往最大）はとらなければならない。図の多数の線の上限がその最大値であり，その値は，短周期で平均的値の４倍程度となっている。仮に，平均像からのかい離を 4 倍とすれば，これだけで３４０ガル ４＝１３６０ガルの地震動を考えるべきこととなる。
これに加えて，さらに松田式の誤差を考慮すれば，以下のとおりとなる。
松田式＋M０．６

２７２０ガル（１３６０ ２）

松田式＋M１．０

４３６０ガル（１３６０ ３．２）

一審被告の想定したストレステストのクリフエッジは，わずか１２６０ガルであり，これを大幅に超えることは確実となる。
イ ＦＯ‐Ａ〜ＦＯ‐Ｂ〜熊川断層
一方，一審被告は，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層については，断層が近すぎるとして
応答スペクトルに基づく手法では地震動評価をしていない（一審被告準備書面（１８）６１ｐ）。そこで仮に熊川断層の位置で FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の地震の地震
規模と一審被告が想定するＭ7.8（同６１ｐ）の地震が発生するとすれば，どれだけの地震動を本件原発にもたらすかを考えてみることとする。少なくとも，M7.8 の熊川断層位置の断層による地震よりはもっとずっと近くにある M7.8 の FO-­A〜
FO-­B〜熊川断層の方が，本件原発に相当に大きな地震動をもたらすことは明らかである。
M７．８と M７．１の差は M０．７であるから，エネルギー差は，２ ２ ２34√２倍＝11.3 倍のエネルギー差となる。壇ほか（2001）の式によれば，短周期レベルは，その 1/3 乗倍であるので，結局短周期地震動の大きさは２．２４倍となり，それに３４０ガルをかければ７６２ガルとなる。
ただし，本来Ｍ７．８の値も，もともと松田式によって導かれたものであるから，松田式の誤差をも考慮すれば，控えめに＋Ｍ０．６としたとしても，７６２
ガル ２＝１５２４ガルとなってしまう。
また，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層は熊川断層より本件原発にずっと近いので，これよりも相当に大きくなると考えられる。
一方，応答スペクトルに基づく手法自体の誤差を 4 倍としても， 762 ガル ４
倍＝3048 ガルとなる。
以上からすれば，一審被告の基準地震動 700 ガルは，著しい過小評価である。
なお，一審被告も，原子力安全・保安院が断層運動による反射面の変形が存在する可能性を指摘したことはさすがに否定できておらず（同４９ｐ注），あくまでも「一審被告が調査した範囲で」熊川断層が延伸していることの証拠を見いだせなかった（延伸していないことが証明できた，ではない）にすぎない。
（２）断層モデルを用いた手法
ア

断層面積についての不確かさの考慮がなされていない

断層面積は，一審被告の想定では断層の長さ 幅で記述される（同５８ｐなど）。
まず，この断層モデルは，地表の断層から，すとんと真下に断層が垂直に存在し，地表の断層から前後にはみ出すことがないとするものである。
しかし，地表の断層は，地下の震源断層面の頂部が地表にはみ出したものでしかない。一審被告のモデルは，いかにも機械的に考えたおかしなモデルであるし，常識的に考えても，地下にいけば地表の断層からはみ出すように断層は存在すると考えるのが当然である。たとえば，兵庫県南部地震を見ても，地表の断層の前後に長くつながる地下部分が存在する。
そもそも断層面での破壊は，破壊開始点という１点から開始し，その周囲の四方に伝播していく。ところが，一審被告の想定は，にもかかわらず地表の断層の端か
35

ら垂直におろした線を超えては破壊は進行しないとするものであるが，直線状に破壊が停止してしまうなどということはありえないことである。そして，それが正し
くなく，地表の断層の端を越えて破壊は進行するとすれば，必然的に断層面積は大きくなる。そうであればさらに，地表の断層の端を越えてどこまで破壊が伸びてい
くかも，検討する必要が生じる。
こうして，断層が地表の断層の前後に長く伸びるとなれば断層面積も大きくなる。
この考え方は，地表の断層の前後に地表に現れない断層，すなわち「震源を特定せず策定する地震動」をもたらす断層面が潜んでいて，それとの連動を考えるとしても記述できる。そのような地表に現れない断層の存在が否定できない以上，この
地表に現れない断層との連動は，また別途考慮しなければならない。兵庫県南部地
震は，そのような地震としてもとらえることが可能である。
また，断層の傾斜角がゼロの横ずれ断層では地震発生層の厚さ（上限から下限までの深さの差）が断層幅となるが，この傾斜角が大きくなるほど，断層幅は大きくなる。たとえば傾斜角 60 の場合は，地震発生層の厚さ ２/√3（=1.155 倍），傾
斜角 45 の場合は，地震発生層の厚さ √2（=1.414 倍）が断層幅となる。
この地震発生層の厚さは，地表の痕跡からはわからないので，コンラッド面の深さなどを参考にしつつ，主として地震波の速度構造（地下の岩盤で地震動の伝わる速度がどう分布しているかを見るもの）やこれまで観測された地震のデータによって推定する。しかし，この地震のデータとして用いられる気象庁一元化カタログと呼ばれる震源データは，平成９年（１９９７年）以降のデータでしかなく，データの期間は，何万年，何 10 万年という地震現象のスパンからすれば，あまりに微々たるものでしかない。したがって，このデータをもとにした地震発生層の推定は，極めて大きな誤差を含むものとして，扱われなければならない。
平成 18 年耐震設計審査指針でも，また規制委員会の定めた新基準でも「不確かさの考慮」が求められているから，この地震発生層の想定における不確かさの考慮は必ずなされなければならない。にもかかわらず，この点の不確かさについては，どの原子力事業者も，国も，目をつぶって何の言及もしようとしない。
36

イ 強震動予測レシピにおける不確かさの考慮，誤差評価がなされていない
断層面積 S と地震モーメント Mo(モーメントマグニチュード Mw)の関係には，極めて大きな誤差が含まれている（控訴審第１準備書面６９頁）。強震動予測レシピ（一審被告準備書面（１８）６３頁以下）は，あくまでも平均像を求めるものでしかな
く，そこからかい離するデータは，入倉レシピで平均４倍程度にまで達している。
（一審被告の採用する地震調査研究本部の強震動予測レシピでは，定数が JNES の報告書に記載の強震動予測レシピの値と若干異なり，若干大きめの値になっており，平均値としても約１７％ほど入倉レシピより大きな値となっているため，入倉レシ
ピの値の４倍は，一審被告の採用するレシピの値のほぼ 3.5 倍に相当することとなる。
）したがって，同じ断層面積でも，一審被告の採用するレシピのほぼ３．５倍のMo を示す現実の地震があったということになり，そのことを一審被告が無視していることになる。
Mo から短周期レベルを導く過程もスケーリング則を用いるが，そこにもまた大きな誤差がある（控訴審第１準備書面８２頁以下，図は８６頁）。
一審被告のそれらの点での不確かさの考慮は，中越沖地震の知見から短周期レベ
ルで地震動を 1.5 倍しただけであるが，それでは全く不足している。さらには，この過去最大の値も，上記したように，地震現象のスパンからすればごくわずかな期間でのものでしかない。また統計的に見ても，+２σ程度では足らず，+３σもしくはそれ以上の値をとる必要がある。そうなれば，少なくとも想定する地震動は，一審被告の想定の少なくとも１０倍以上とすることが求められる。その地震動に本件原発は，到底耐えることができない。
また，同様に，アスペリティの面積も重要であり，この点でも不確かさの考慮をし，最少の面積比を採用して，地震動想定を行わなければならないのに，そのような想定は一切していない。
要するに，一審被告は，強震動予測レシピの誤差（不確かさ）の考慮はしていな
いと言って良い。一審被告が行っていることは，断層モデルを，いくつか異なるものを作っているだけで，もっとも重要な強震動予測レシピの不確かさについては，
37そもそもそこに不確かさがあるとも言及せず，ほぼ無視をしている。これは，明らかな新基準違反である。
仮に地震モーメントＭｏをレシピの３．５倍ととるなら，一審被告の行った「不確かさの考慮」としての１．５倍を，さらに２．３倍としなければならない。そのときに，地震動もおおむね同様に２．３倍となると推定すべきであるから，下図の応答加速度をそれだけで左上に２．３倍とることとなる。
これを考慮するだけで，たとえば７００ガルの地震は，その２．３倍の１６１０ガルとなる。
ウ アスペリティごとに応力降下量が異なることが考慮されていない
平成１９年能登半島地震でも，平成１９年中越沖地震でも，応力降下量は，アスペリティごとに異なっていた（控訴審第１準備書面９２頁）。これらの知見からすれば，アスペリティごとに応力降下量が異なる可能性があることを考慮することが必要となる。それによって，アスペリティの平均応力降下量を算出しても，一部の，特に敷地直近に配置するアスペリティに応力降下量を多く割り付けるモデルを採用することも必要である。
ところが，どこの原発でも，そのようなことはされておらず，一審被告も同様である。もし，この点を考慮するなら，たとえば敷地付近に１つのアスペリティ，そのほかにもう１つのアスペリティを配置し，特にこの敷地付近に配置したアスペリ
ティには，とりわけ大きな応力降下量を割り当てることが必要となる。能登半島沖
地震の知見からすれば，２つのアスペリティの応力降下量の大きさの比は２対１であるが，この点にもさらに不確かさを考慮するなら，たとえば３対１，あるいは４対１の割り振りとすることも必要である。しかし，一審被告は，この点での不確かさの考慮をしておらず，一審被告の地震動想定は不充分なものとなっている。
エ 「不確かさ」の重ね合わせが不十分である
一審被告の想定では，「不確かさ」を同時にいくつか重ねて組み合わせたケースは取り上げられていなかった。
たとえば，FO-A〜FO-B〜熊川断層３連動モデルで，もっとも厳しい，敷地目の前
38

に一塊で配置するケースは，基本ケースとしていない。基本ケースとしないから，
厳しいアスペリティ配置のケースに，他の「不確かさの考慮」を重ねることはしないのである。
一審被告が行った不確かさの考慮のうち，もっとも大きな強震動予測の誤差の問
題は，中越沖地震の知見から，短周期レベルを１．５倍にした点である。本来，行
わなければならない「不確かさの考慮」は，強震動予測手法に含まれるすべての誤差の考慮であり，上記の他の不確かさの考慮では，到底，この誤差をカバーできない。短周期レベルは１．５倍では全く不足であり，少なくともレシピの１０倍，もしくはさらに大きく短周期レベルを大きくする必要がある。そうすれば，Ｓｓは，けた違いに大きくすることが求められるはずである。
その後，一審被告は，「不確かさの組合せに関する追加検討」を行ったとしている（準備書面（１８）９３頁以下）。
しかしながら，そこで行ったことは，①短周期の地震動レベルと④破壊伝播速度について，不確かさを重畳させたというに過ぎず，一審原告らの批判に対して応えるものとはなっていない。
しかも，そこでは，①短周期の地震動レベルについて，「断層運動のタイプによる違いに着目して，再設定」したとして，「FO-A〜FO-B〜熊川断層は横ずれ断層であり，新潟県中越沖地震の震源断層のような逆断層とは断層運動のタイプが異な」り「横ずれ断層型の地震の方が短周期レベルは小さい」として，「短周期の地震動レベル」
を１．５倍から１．２５倍に切り下げている。（準備書面（１８）９４頁〜９５頁）。
しかしながら，繰り返し述べているとおり，もともと強震動予測レシピは平均像を提示しているに過ぎず，その１．５倍程度を考慮したところで，全く不足である。
一審被告が行った「不確かさの組合せに関する追加検討」は，姑息なアリバイ作
りに過ぎない。
一審被告が策定した，Ｓｓ‐１〜Ｓｓ‐１９の地震動は，一審原告らの批判に対して応えるものとはなっていないのである。
オ 基準地震動 Ss-4（856 ガル）は，原発の機器・配管には，ほとんど影響を与え39

ない
２５ｐの図で，黒い直線で描かれているのがＳｓ‐１であり，左端の値を見れば
７００ガルとなっている。
ここで，「水平（EW）方向」の図を見れば，Ｓｓ‐１を図の左端で上回る線がある
ことが分かる。それが８５６ガルの地震動想定を示すものである（超短周期の物体の応答は，ほとんど地面と同じ動き方をするので，それが生の地震動の大きさとなる）。
しかし，856 ガルの地震の応答が基準地震動Ｓｓ‐１を超えているのは，０．０２秒付近の短周期だけで，それ以降の周期では基準地震動Ｓｓ‐１を超えていない。
本件原発の機器・配管の固有周期は，０．１秒以下の短周期に集中しているが，地震動を７００ガルから８５６ガルに上げても，これによって，原発の機器・配管には，ほとんど影響を与えない地震動想定でしかないのである。
カ 断層面が曲がっている可能性の考慮もされていない
断層面が，能登半島地震の断層面のように曲がっているときに，破壊伝播効果（NFRD 効果）が大きくきいてくる可能性がある。
平成 19 年能登半島地震の教えるところは，断層面は，地下で曲がっていて，地表での角度と同じ角度で続くとは限らないということである。敷地から 2km のところを走行する断層であっても，多少の距離があるために，仮に破壊伝搬効果（NFRD 効果）がそれほどではないという結果が出たとしても，地表に現れた断層が，そのまま地下に同じ角度で続くとは限らないなら，また異なる結果をもたらす。
そこで，FO-A〜FO-B 断層〜熊川断層が，次のような形状であったら，破壊伝搬効果（NFRD 効果）は最大限きいてくることとなる。そうなったなら，一審被告想定の何倍にもなってしまうおそれがある。また，敷地直下に想定すべきアスペリティの応力降下量について，前述した複数のアスペリティへの応力降下量の割り振りの可能性も含む強震動予測の誤差のうち最大限をとったうえで，破壊伝搬効果（NFRD 効果）が最大限きいてくる場合，一審被告想定の地震動を１０倍にとどまらず上回る
ほどの地震動が原発を襲うおそれも否定できない。
40

３ 「第３ 震源を特定せず策定する地震動」（７６頁〜）
控訴人の震源を特定せず策定する地震動の検討内容は，第１章第２の４で前述したとおり，極めて不十分である。
すなわち，震源を特定せず策定する地震動では，留萌支庁南部の地震が採用されているところ，控訴審第１準備書面（９３頁〜１２８頁）で述べたとおり，「震源を特定せず策定する地震動」が「全国どこでも起こる可能性のある地震」であり，留萌支庁南部地震がそのような地震だとされていることからすれば，留萌支庁南部地
震の最大地震動を想定すべきである。そして，留萌支庁南部地震の最大地震動は，少なくとも現実に観測記録の１．５倍程度〜２倍以上の地震動が発生している。
そうすると，留萌支庁南部地震で HKD020 の観測点で観測された地震動から地表の地盤の影響を計算上取り去ったとされる地震動６０９ガルの１．５倍ないし２倍以上の地震動を，まずは想定しなければならない。１．５倍だとして９１３ガル，２倍だとして１２１８ガルであるが，それ以上の地震動となることも想定する必要がある。
さらに，留萌支庁南部地震がわずか Mw５．７の地震でしかなく，Mw６．５未満だ
ったらどこまでの地震動となるか。Mw０．８の差は，Mo で１５．８５倍の差となる。
それに壇ほか（2001）の式を当てはめてみると，短周期レベル A は，１５．８５の三乗根，すなわち２．５１倍となることが分かる。
これは Mw５．７の地震と Mw６．５ の地震を平均的地震像どうしで比べた場合であるが，留萌支庁南部地震の最大地震動を HKD020 観測点の１．５倍として，Mw６．
５の地震の地震動計算をすると，それだけで，
609 1.5（観測点を超える地震動の発生） 2.5 ＝ 2280 ガルとなる。
しかも，留萌支庁南部地震の断層モデルでは，入倉レシピからＭｗ５．７の地
41

震での断層面積を導いて出している。繰り返し述べているとおり，
入倉レシピは，地震の平均像を前提している。したがって，上記の２２８０ガルは，断層面積とＭｏとの関係では平均的な地震であった留萌支庁南部地震を，平均像のまま大きくした場合の数字でしかない。平均像を超えた地震の場合は，これよりも遙かに大きな地震動となる。
またわずか１６地震しかモデルとできないことから生じる問題点については，
既に控訴理由書への答弁書や，控訴審第 1 準備書面で述べたとおりである。

４ 「第４ 基準地震動の策定」（８４頁〜１００頁）
控訴人の基準地震動の策定の検討内容は，，上記のとおり，，極めて不十分である。
とりわけ，，「４不確かさの組合せに関する追加検討」（９０頁）は，，施設の耐震安
全性に影響を与えない範囲で，，結論を先取りして検討しているに過ぎない。

第４ 「第４章 本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全性について」（１０１頁〜１１７頁）

１ 「第２ 安全上重要な設備の意義について」（１０１頁）(1)

一審被告の主張

一審被告は，「安全上重要な設備」は，全て，耐震重要度最上位のＳクラスの設備として，基準地震動に対して機能喪失しないことが求められているので，そのように基準地震動に対して耐震安全性を有する「安全上重要な設備」のみで，原子炉を「止める」「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」という安全確保機能を十分に果たせることから，「安全上重要な設備」さえ機能の維持ができれば，それ以外の設備が機能喪失したとしても，原子炉を「止める」「冷やす」，放射性物質を「閉じ込める」ことは可能であり，原子炉が危険な状態となることはない旨の主張をしている。
しかし，一審被告の主張は，重大な誤りを犯した主張であり，本件原発の安全性は確保されていない。
42

(2)

耐震重要度分類に関する一審被告主張の誤り

耐震重要度分類は，地震による当該設備の機能喪失により発生する可能性のある放射線による公衆への影響の程度の観点からＳ，Ｂ，Ｃに分類しただけのものであり，Ｓクラスの設備が基準地震動に対して機能喪失しなければ原子炉が危険な状態になることはないなどという設計思想は存在しない。すなわち，当該設備の機能喪失があれば放射線による公衆への影響が大きいと考えられる設備が耐震Ｓクラスに分類されただけであって，Ｓクラスの設備の耐震安全性が確保されれば他の設備が機能喪失したとしても放射線による公衆への影響が防げるとは限らない。耐震クラスＢ，Ｃでも，その損傷が原子炉全体のシステムに大きな影響を及ぼした事実がある1（甲 143）。分類を間違えてＳクラスに分類すべき設備をＢ，Ｃクラスに分類していれば，一審被告の理屈によっても基準地震動でそれらの設備が機能喪失することがあり，それによって重大事故に至ることは十分考えられるからである。
福島第一原発事故は，全電源喪失が重要な事故原因の一つであることは間違いな
いが，事故以前は，「長期間にわたる全交流電源喪失は，送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」2とされており，外部電源と非常用電源は，いずれも重要な電源であると認識されていたのであるから，それぞれを耐震Ｓクラスとすべきであった。しかし，そのように分類されていなかった
ために，外部電源は地震により機能喪失してしまい，送電線の復旧が速やかにできず，原発事故に至った。現在も，外部電源は耐震Ｃクラスのままである。
原子炉補機冷却水系は耐震Ｃクラスである3が，東北地方太平洋沖地震の際に東海第二原発では補機冷却水系である非常用ディーゼル発電機２Ｃ用海水ポンプ電動機が水没したことにより，非常用ディーゼル発電機２Ｃが使用不能となった4（甲 144
発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム第１回議事録 8〜11 ページ 和田章東京工業大学名誉教授発言
2 発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針 「指針２７．電源喪失に対する設計上の考慮」
3 原子力発電所耐震設計技術指針 重要度分類・許容応力編 ＪＥＡＧ４６０１・補-­1984
26 ページ
4 東海第二発電所 東北地方太平洋沖地震による原子炉施設への影響について 平成 23 年 9 月
2 日 日本原子力発電株式会社
1

43

の２ｐ）
。耐震Ｃクラスの補機冷却水系が基準地震動以下の地震動で機能喪失すれば，
基準地震動以下の地震動で耐震Ｓクラスの非常用ディーゼル発電機の機能喪失が招来される可能性がある。
以上からでも明らかなように，耐震重要度分類Ｓクラスの設備が基準地震動に対して機能喪失しなければ原子炉が危険な状態になるものではないという考えは誤りである。

さらに，耐震Ｓクラスが基準地震動に対して機能維持されれば原発の安全性を確保できるという考えは，基準地震動以上の地震動が来ないことを前提とする考えである。しかし，前述したとおり，一審被告の想定する基準地震動は過小であり，少なくともの数倍の加速度の地震動を想定しなければならない。そのような地震動を想定すれば，一審被告の主張する「安全上重要な設備」の機能喪失が招来され，重大事故に至るものである。

２ 「第３ 本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全性評価」(1) 「１ 建物・構築物」（１０３頁）
Ｓクラスの建物・構築物は，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動による地震力との組み合わせに対して，当該建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること（基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド）とされている。
一審被告は，評価基準値（許容値）は，ＪＥＡＧ４６０１‐１９８７に基づき，既往の実験結果のばらつきも考慮して評価した鉄筋コンクリート造耐震壁の終局せん断ひずみ「4.0 １０‐３」に余裕をもたせて「2.0 １０‐３」と設定されたものであると主張し，設定自体に余分な余裕があるかのような主張をしているが，設定された基準は必要性が認められた基準であり，それを基にして建物・構築物の評価をすることは最低限の安全評価である。
44

ＪＥＡＧ４６０１‐１９８７によれば，建物・構築物に要求される機能として，耐漏洩機能，波及事故防止機能，支持機能が考えられるが，機能を維持することのできる限界値については，現在のところ定量的な規格・基準はない状態であるので，実際の設計では十分な余裕を持たせることにより，これをカバーしている5とされており，上記の終局せん断ひずみは必要な余裕を持たせた基準である。
そして，本件原発の３号機，４号機の原子炉建屋の耐震壁は，評価基準値「2.0１０‐３」に対し，評価値は「1.39 １０‐３」であり，また，一審被告の想定する基準地震動は過小であって，その数倍の加速度の地震動を想定しなければならないのであるから，そのような地震動を想定すれば耐震壁に終局耐力を超えた応力が発生して破壊される事態に至るものである。

(2) 「２ 機器・配管系」（１０７頁）
一審被告は，耐震Ｓクラスの一部についてのみ主張しているが，耐震Ｂ，Ｃクラスとされているものが壊れた場合にも重大事故に至る場合があり，そしてそれらは，
基準地震動による地震力によって壊れることがあるのであるから，一審被告の耐震安全評価では機器・配管系の安全性は確保されていない。
一審被告は，平成 18 年に改訂された耐震指針によるバックチェックの中間報告6においては（甲 145 の 84p），「評価部位ごとに安全率（評価基準値／発生値）が最小となる位置における材料，応力分類，評価温度，発生値及び評価基準値を記載している」と注記して，機器・配管系の構造強度評価結果を報告していた。たとえば，
余熱除去配管と蒸気発生器については，以下のとおりとされていた。
（単位は MPa，かっこ内は，安全率（評価基準値／発生値））
余熱除去配管 評価値１９５ 評価基準値３７９ （１．９４３倍）
蒸気発生器

評価値１００ 評価基準値１５７ （１．５７倍）

ＪＥＡＧ‐１９８７ 392 ページ
耐震設計審査指針の改訂に伴う関西電力株式会社大飯発電所 3，4 号機耐震安全性に係る評価（基準地震動の策定及び主要な施設の耐震安全性評価） 平成 22 年 11 月 29 日原子力安全・保
安院
5
6

45

これに対して，今回の設置変更許可では，以下のとおりとされている（準備書面（18）109 頁）。
余熱除去配管 評価値２５３ 評価基準値３６１ （１．４２６倍）
蒸気発生器 評価値４３４ 評価基準値５８２ （１．３４１倍）（３号機も４号機も同じ値）。

なお，蒸気発生器については，バックチェックと今回の設置変更許可で評価基準
値が大きく異なるが，これは，対象部位が異なるためと思われる。

バックチェックで想定した地震動より，今回の設置変更許可で想定した地震動が大きくなったために，安全率（評価基準値／発生値）が，余熱除去配管では 1.943
が 1.426 に，蒸気発生器は 1.57 が 1.341 に接近していると考えられる。
そして，すでに述べたとおり，一審被告の想定する基準地震動は過小であって，その数倍の加速度の地震動を想定しなければならない。そのような地震動を想定す
れば，機器・配管の評価値は評価基準値を簡単に超過する。
さらに，機器・配管では，老朽化による耐力の低下を解析に加えて計算する必要があるが，一審被告はそれらを解析において考慮していない。老朽化の影響を反映
させれば，評価基準値と評価値がさらに接近した値となる。

３ 「第４ 本件発電所の「安全上重要な設備」の耐震安全上の余裕」(1) 「１ 「安全上重要な設備」の耐震性が基準地震動による地震力に対して有する余裕」
ア 一審被告は，「基準地震動による地震力に対して有する余裕」として，以下のとおり述べる（準備書面(18)110 頁）。
① 評価基準値（許容値）に対する評価値の余裕② 評価基準値（許容値）自体が，実際に機器等が機能喪失する（損壊する）限46

界値に対して（実験結果等により得られた値に，実験値のばらつきや下限値を参考にして）余裕を持った値が設定されている（評価基準値（許容値）の持つ余裕）③ 評価値（基準地震動による地震力が作用した際の機器・配管系に生じる応力値等）を計算する過程においても，計算結果が保守的なものとなるよう，計算条件の設定等で余裕を持たせている（計算条件の余裕）

しかし，応力値（評価値）が許容値を超えていれば，原発の設計は違法であり，原発の建設，運転は認められない。原発設計技術者にとっては応力値（評価値）が許容値を超えていないことが絶対に守らなければならない基準であり，工事計画認可の審査をする側も，応力値（評価値）が許容値を超えている設計を認可することはありえない。設計における安全余裕とは，①の許容値と応力値（評価値）の差だけである。②評価基準値（許容値）の持つ余裕や③計算条件の余裕なるものを，安全余裕として考慮することは許されない。
一審被告が①以外にも安全余裕があるから原発は安全であるとする主張は，原発設計の基本的考え方を無視するもので，無責任な主張である。工事計画の認可申請において，応力値（評価値）が許容値を超えても安全であるという申請がなされる
筈もなく，応力値（評価値）が許容値を超えても安全であるとして認可することもありえないことである。一審被告の主張は，申請する側も審査する側も何ら検討していない事項を安全余裕として，その安全余裕があるから基準は関係なく安全が確保されている旨の主張である。これでは，基準も審査も不要となる。

イ 平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震後に設置された新潟県「設備健全性，耐震安全性に関する小委員会」の平成２０年５月１２日第３回に出席した元設計技師の小山田修氏（日立製作所の原子力部門から日本原子力研究開発
機構の研究所長になった）は，一審被告と同様の安全余裕論を示した図について見解を問われ，「この図，私も確かに何かのときに見たことはあるのですが，そう
47

いう図を作るときに，人間の頭の中でどういうふうに物を組み立てていくかというのが，人それぞれなものですから，どうも，必ずしもぴったり班目先生が書かれたものが，私にはよくわかっていないところもあります」と答えた。原発設計
技術者は一審被告の主張する安全余裕論と同じ内容の安全余裕論は理解できないと答えたのである（甲 146 の 4-5ｐ）。
安全余裕がいくつもあるので安全であるという一審被告の考えは，一般の建築物の設計では取られていないことは，過去に発生した姉歯事件が分かりやすい例である。構造計算を改竄して基準をクリアできない筈の計算結果につき基準をクリアできる計算結果にしたものであるが，耐震偽装がなされても他に安全余裕があるから取り壊すことはないと主張する者は皆無である。一般の建築物より高い
安全性が求められている原発の設計で，一般の建築物の設計と異なる安全性論を展開するのは異常である。

ウ 一審被告は，②評価基準値（許容値）の持つ余裕の例として，鉄筋コンクリー
ト造耐震壁の終局せん断ひずみの値を引用しているが，この値は必要な安全代を含めて設定されたものであり，さらに安全余裕を考えるべきではない。上記に指摘したように，原発の利用を推進しているメンバーで策定されているＪＥＡＧ４６０１‐１９８７によっても，建物・構築物に要求される機能を維持することのできる限界値については，現在のところ定量的な規格・基準はない状態であるので，実際の設計では十分な余裕を持たせることにより，これをカバーしていると説明しているとおりであり，必要な安全代である。
一審被告は，③計算条件の余裕について一審被告が「設備にとって厳しい方向に一定してかかり続けると仮定して評価を行っている」と主張しているのは，地震応答解析において求められた動的地震力の最大値を静的地震力として用いていることを安全余裕と主張しているものではないかと思われるが，もともとの動的地震力の算定が安全側でないことはこれまでの原告の主張立証で明らかになっていることであり，その動的地震力の最大値を静的地震力として用いたとしても安48

全余裕とはならない。また，繰り返しの反復荷重による共振が大事故を招来することがあり，そもそも動的地震力より静的地震力を用いる方が安全側ということはできない。
また，一審被告は，機器・配管系の耐震安全性評価においては，エネルギー吸収効果を考慮していないから，安全余裕があるとも主張しているが，低合金の応力ひずみ線図では，降伏点を超えると若干応力が低下し，応力一定でしばらくひずみが進行しており，この図を前提にしてＳ2 地震動による低合金の許容値は設
計引っ張り強さＳｕの２／３とされていたのであるから，エネルギー吸収効果はすでに織り込み済みである。また，仮にエネルギー吸収効果が考慮されていないのであれば，その評価方法が適用を是認するほど確実でない等の理由からそれを考慮しない解析の方が原発の耐震設計に適していると考えられる。一審被告は，エネルギー吸収効果を考慮した計算をして評価値を提示していないということであるが，それが何よりの証拠である。
なお，当初の設計時よりも基準地震動を大きくしても応力値（評価値）が許容値内に収まるための要素として，減衰定数を大きくしていることを看過してはならない。主要な配管の減衰定数は，当初の設計時は０．５％であったが，その後３％まで大きくした値を用いて解析がなされるようになっており，そうすれば基準地震動を大きくしても，応力値（評価値）を許容値内に納めることが可能になってくる。これは，評価の不確実性の一例である。
一審被告の主張は，審査を求めても，審査されてもいない事項を主張するものであり，到底認められない主張である。

(2)

「２

多度津工学試験センターでの原子力発電施設耐震信頼性実証試験」（１１３頁）
一審被告は多度津工学試験所における振動台を用いた試験結果から，安全余裕があると主張しているが，多度津の試験が安全性の根拠となるのであれば，許容値を設定して応力値（評価析値）を求めて，設計の当否を論ずる必要はなくなる。
49

振動台を用いた試験は，設定した条件下で振動台に設定した模型を揺らした場合にどのような結果がでたかという以外のものではなく，その結果が本物の原発の安全余裕であると論ずるのは，データの科学的使用方法ではない。振動台の試験は，大きさ，原・材料，施工等はその振動台に設置された模型のものであり，本物ではない。設置された模型に関しては，そのようなデータがとれたということであり，それが本物の原発のデータでないことは言うまでもない。
多度津工学試験所は今は廃止され，存在しない（甲 147）。同所における振動結果がそれほど大切であれば，廃止することなく，十分に活用が続けられた筈である。廃止されたことが，多度津工学試験所における振動台のデータの使用方法の限界を示していることは明らかである。

(3) 「３ ストレステスト」
Ｓｓを超えてもクリフエッジまで余裕があるから，安全であるという議論はなりたたない。それは安全余裕について，許容値と応力値の差以外に安全余裕があるという主張と同様な間違いである。応力値が許容値を超えた場合には，設置許可が許されないことは，原発の安全確保に関する根本的考えである。
しかも，ストレステストにおけるクリフエッジの求め方は，耐震設計における応力値の求め方と異なっている。耐震バックチェックでは，地震荷重と地震以外荷重（常時荷重，運転時荷重等）を組み合わせて発生値と許容値を比較して最も耐震裕度の低い個所を特定しているが，ストレステストでは，地震荷重と地震以外荷重の発生値を分離して，地震荷重をどれだけ荷重すれば許容値に達するかを考慮して最も耐震裕度の低い個所を特定しているので，評価部位が異なるし，地震荷重と地震以外の荷重を組み合わせていれば，さらに低い値のクリフエッジが算定される可能性もある。
クリフエッジは，地震だけで炉心損傷に至る危険性がある値であり，それを超える地震動が想定されれば，安全性は確保されないことは言うまでもない。
そして，今回大飯原発に対して行われたクリフエッジの値は，地震荷重と地震以50外の荷重を組み合わせれば，さらに小さくなったと解される。

第５「第５章 一審原告らの主張の誤りについて」（１１８頁〜１５０頁）への反論

１ 「第１ 地震ないし地震動の想定に係る科学の限界を強調する主張について」(1)

知見の急速な蓄積や地震動観測網の充実，活断層調査・地下構造調査の進展

は，地震動予測の科学的限界を克服できていない
一審被告は，原判決が「我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である」とし，原判決が，その上で頼るべき過去のデータの少なさを根拠に「大飯原発では 1260 ガルを超える地
震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である」と判示することを論難する。
では，一審被告は，予知ができるようになったと主張するのか。しかし，一審
被告は，決して予知ができるようになったとは言わない。まして東北地方太平洋沖地震や，中越沖地震や，能登半島地震，岩手・宮城内陸地震は予知などされていないことについては争いがないはずである。では，頼るべきデータはどこまで充実したのか。
これについて，一審被告は，地質学，地震学，地震工学等の分野における調査研究は従来から不断に進展してきており，特に兵庫県南部地震を契機とした，強震動予測に関する知見の急速な蓄積や，全国的な地震動の観測網の充実，活断層調査・地下構造調査の進展は著しいとする。
まず，この点についての一審原告の主張も，原判決の認識も，その根本は，纐
纈東大教授の見解に基づいていることを指摘しなければならない。すなわち，纐纈教授は，地震の科学は，対象が複雑系の問題であるので，原理的に完全な予測が困難であること，実験のできるものではないので，過去のデータに頼るしかな
いが，起こる現象が低頻度であるのでデータが少ないこと，したがって地震の科
学には限界があると述べており，岡田義光防災科学研究所理事長も，頻度が１桁51

下がるごとに大きな現象があると考えられると述べている。これは，東北地方太平洋沖地震を想定できなかったことの反省の上に立った見解であり，地震の科学の限界を示す根本的な理由である。この見解は，東北地方太平洋沖地震の約１年後，2012 年 6 月号の「科学」（岩波書店）に掲載された記事での発言である。纐
纈教授，岡田理事長の反省の弁とも言うべきものであるが，一審被告は，この発言が誤りだと主張するのだろうか。しかし，一審被告は，この発言に対しては，何ら正面から答えようとしない。この発言を否定できなければ，一審被告の論拠はなくなってしまう。
確かに，兵庫県南部地震以降の強震観測網の整備により，多くの詳細な地震動記録が得られるようになった。その結果，想定を超えるような地震動が観測され，さらに岩手・宮城内陸地震では，これまで知られなかった「トランポリン効果」
なる現象も観測された。この強震観測網の整備こそが，いわば地震・地震動の科
学の，ようやくにして訪れた夜明けと言うべきものであるが，その地震動記録収集の歴史は，１０万年を超えるような地震現象のスパンに比べればあまりに短い。
２０年に満たないような観測データでも，「強震動予測に関する知見が急速に蓄積された」ということは，まさしくそれまでのデータがいかにあまりに貧弱だった
かを示すに過ぎず，しかも正しい強震動予測をするには，それでもあまりにも貧弱なものでしかない。
この２０年に満たないデータで，１０万年を超えるスパンで生起する地震現象
やその結果発生する地震動の想定を行おうとすること自体，あまりに無謀なことだと，まずは知ることが必要である。これから先，どれだけの想定を超えた事象が蓄積されるのか，それを我々人類は，まだ到底想像すらできない。
そのことを忘れた一審被告の主張は，地震の科学の限界への謙虚さを欠いた，
原発事業者としての適格性に大きな疑問を抱かせるだけのものとなっている。
「ここでの不確かさ」は，まさしくデータが極めて少ないことによる「不確かさ」であり，岡田義光氏の言葉からすれば起こりうる「一桁以上大きな現象」をどうやって想定できるかの「不確かさ」である。
52

この纐纈教授や岡田理事長の発言に対して，一審被告は，何らの反論もしていない，否，あまりに正しい科学的真実であるがゆえに，反論せず無視を決め込むしかなかったのである。
また，こうして蓄積されたデータによって，一審被告はどうやって強震動予測をしているかも問われなければならない。すでに，詳細に主張したように，行っていることは，地震動の平均像を求めることであり，そこから多少の不確かさの考慮をするだけである。平均像を求めるなら，そこからのかい離がどれだけあるかを考えなければならないが，一審被告は決してこの観点で，地震動想定を見直そうとはしない。一審被告の言い分は，地域性を考えれば平均からのかい離を検討する必要がないというものであるが，若狭地方では「標準的平均的な姿」でとどまることの実証もなされていない。また仮に地域性があろうと，すべてが「標準的・平均的な姿」にぴったり一致するというはずがない。そこにも，必ず誤差がある。その誤差の程度を明らかにして，その誤差の許容できる最大限を取らなければならないのに，そのような作業を一審被告は一切行わず，根拠も示さず，「地域性」から「標準的・平均的な姿」をもとに耐震設計をすれば良いとだけ言う。そもそも２０年に満たないようなデータで，実証などできようもないが，後述するような川内原発での地震動観測記録もとらずに，一方的な実証性のない主張をすること自体，不埒というほかないのである。

(2) 敷地及び敷地周辺の地下構造の把握
ア 地下構造の把握は不十分である
地震波の地盤による増幅の検討には，地下構造，特に地盤の速度構造の把握が欠かせない。これについて，一審被告は，ＰＳ検層，試掘坑弾性波探査，反射法・屈折法地震探査，微動アレイ観測，地震波干渉法による地下構造評価等を実施したなどとして，十分に地下構造の把握ができていると主張する。
しかし，地下構造の把握は試行錯誤の連続であって，十分に地下構造の把握ができているなどいうのは，フィクションである。
53たとえば，浜岡原発においては，中部電力は，まず屈折法探査によって，浜岡原発の地下では，反射波探査によってわかった地層構造とは関係はなく，地盤の中の地震波速度は深さだけによって決まるという「成層構造」となっているから，地震波の増幅はないとしていた。しかし，その後２００９年８月１１日駿河湾沖
地震によって，５号機が特異に大きく揺れたので，「成層構造」としては説明がつかなくなり，さらにオフセット VSP 調査という浅い地盤の状況が詳細にわかる
調査を行ない，ボーリングもさらにいくつも行った。その結果，５号機地下にレンズ状の地震波の速度が低い部分があることがわかったとし，それによって増幅が起こったと説明した。また，この構造は，反射波によって，対応する地層があるとも説明した。しかし，この構造は，以前の屈折法探査ではわからなかったものであり，結局，浜岡原発の地盤が「成層構造」では決してなかったということになった。
このように，地下構造探査は，各種の探査手法により，それぞれ異なる結果を生じる。それは，各種の手法に大きな誤差があることを示している。したがって，一審被告が各種の手法を用いたとするなら，それぞれの誤差がどれだけあるのかを示さなければ，科学的な意味はない。莫大な誤差を含む手法（たとえば浜岡原
発での屈折法探査）の結果をいかに強調しようと，信頼性に欠ける結果となるだけである。たとえば浅い地盤では，上記の結果からすれば，オフセットＶＳＰ調査が有効と思われるが，それを一審被告は行ったとは主張していない。さらにオ
フセットＶＳＰ調査の届く限界を超えた深さでは，信頼性に乏しい手法しか残されていないことは，上記の浜岡原発の例からして明らかである。
また，２００７年７月１６日中越沖地震では，柏崎刈羽原発の１〜４号機側と５〜７号機側で大きく揺れが異なったとされ，それを東京電力は，地下での地層の状況から説明しようとした。しかし，まず，この説明は速度構造がどうだったかの説明によるものではないことが指摘できる。地下の地層の状況だけでは，それが直ちには，地震波の増幅に結び付く速度構造には反映されない。さらには，
東京電力の説明では，１〜４号機，５〜７号機のそれぞれの中での大きな揺れの54

違いは全く説明できていないことも述べたとおりである。要するに，現実に起こった地震でも，なぜそのような地震動になったのかの地下の速度構造の状況を踏まえた説明は，極めて困難なのである。
結局，これも，地下のことは地表からでは容易に分からないという前記の地震の科学の限界そのものによっている。

イ 本件発電所敷地内の地震観測記録が存在しないことについて
一審被告は，一審原告が，原子力規制委員会の会議における島崎邦彦委員の発言を引用して，「本件原発では，通常のサイトのように敷地内に地震計を設置していなかったため，地震記録がなく，敷地及び敷地周辺の地下構造を把握することが通常のサイトよりもさらに困難となっている」と主張したところ，
この主張は，
地盤の速度構造や地震発生層の特定に関する正しい理解を欠いているものであり「地盤の速度構造や地震発生層は，発電所内での地震観測記録のみに基づいて評価・検討されるものではない」から，一審原告の主張は，「あたかも本件発電所敷地及び敷地周辺の地下構造に関する調査がほとんどなされていない，あるいは調査が困難であるかのように述べるものであり，明らかな誤りである。」と言う。
しかし，そもそも島崎委員の発言は，次のとおりであった。
「敷地の中にある複数の地震計の記録がある場合は，お互い比較をすることによって，ある特定の方向からの地震に対しては，ある地点が大きく揺れて，他の地点が揺れないとか，そういった特異な地下構造を示すような地震の記録がないかどうかをまず見ていくことから始めるのですけれども，大飯発電所，高浜発電所に関しては，適切な地震観測を行っておりませんでしたので，そういった地震記録がございません。」（甲 109 の８ｐ，控訴理由書への答弁
書 47-­48p。）
これは，まさしく浜岡原発において，駿河湾地震で５号機が特異に揺れたこと，
あるいは中越沖地震において，１〜４号機と５〜７号機の間で揺れ方に相違があったことを念頭に，それが詳細な地下構造を知る手がかりとなることを示した発55

言であった。したがって，一審原告は，「本件発電所敷地及び敷地周辺の地下構造に関する調査がほとんどなされていない，あるいは調査が困難である」などと言っているわけではなく，敷地での観測記録がないと，十分な地盤に関する知見が得られないと言っているだけである。この点で，一審被告の主張は，的外れと言って良い。また，一審原告の上記の主張は，地震発生層について述べたものでもないから，その点でも的外れである。
一方で，すでに述べたとおり，一審被告の地盤の速度構造についての調査は，決して十分なものとは言えない。地盤の速度構造の調査にも大きな誤差があり，だからこそ，想定外の浜岡原発５号機や中越沖地震の大きな地震動が原発を襲った。この点の誤差が全くないかのように主張する一審被告の主張は，およそ科学的とは言い難い代物でしかない。そうではないと言うなら，地盤の速度構造調査の結果の誤差について，しっかり言及すべきである。
念のため，地震発生層について述べるなら，特に重視される気象庁一元化カタ
ログのデータは，一審被告の言う兵庫県南部地震以降の２０年足らずと言う，あまりに少ないデータでしかなく，この程度のデータで，地震発生層を定めることが相当ではないこと，この程度のデータで地震発生層を定めるなら，極めて大きな誤差がそこには存在すること，とりわけ時折起こる巨大事象も考えるべきで，
地震発生層最下限は，さらに下方にならざるをえないことは，述べたとおりである。

(3) 「震源を特定せず策定する地震動」について
まず，指摘しておくべきことは，一審被告の「震源を特定して策定する地震動」の評価が，極めて過小であることである。確かに，この評価をしっかり十分に安全側に行うなら，一審被告の言うように，「震源を特定せず策定する地震動」を別途評価することは，さして重要ではないかもしれない。しかし，一審被告の「震源を特定して策定する地震動」が過小である以上，「震源を特定せず策定する地震動」も正しく評価する必要がある。
56

「震源を特定せず策定する地震動」についての一審原告の主張は，述べたとおりであり，留萌支庁南部地震（Mw５．７）の最大地震動（少なくとも観測地の６０９ガルの１．５倍＝９１３ガル）が，Mw６．５（Mw０．８の差，Mo で１５．８
５倍，短周期レベル A は２．５１倍）になった場合を想定すれば，それだけで，
609 1.5 2.5 ＝ 2280 ガルとなる。
さらに，上記の２２８０ガルは，断層面積とＭｏとの関係では平均的な地震であった留萌支庁南部地震を，平均像のまま大きくした場合の数字でしかない。平
均像を超えた地震の場合は，これよりも遙かに大きな地震動となる。

２ 「第２ 既往最大に関する主張について」(1) 岩手・宮城内陸地震における最大加速度４０２２ガルについて
ア 一審被告は，一審原告が２００８年（平成２０年）岩手・宮城内陸地震における最大加速度４０２２ガルを既往最大として引用したことについて，数値のみの単純比較であるとして，これを非難する（１２３〜１２７頁）。
しかしながら，一審被告の主張には全く具体性がなく，また，一審原告が岩手・宮城内陸地震における最大加速度４０２２ガルを問題にする意味を曲解もしくは歪曲化するものであって，一審原告の主張（５０〜５５頁）に対する有効な批判とは到底言い難い。
イ 一審原告は，大飯原発で想定されると同じ内陸地殻内地震において，地震学会が全く想定していなかった４０２２ガルの地震動が観測されたことを問題にしている。しかも，地震動のクリフエッジ１２６０ガルをはるかに超え，３倍以上にもなる地震動であったことを問題にしている。
さらに，我が国観測上既往最大といっても，たかだか２０年足らずの短期間の最大にすぎない。数百年〜数千年，数万年単位で活動を繰り返す地震活動を考えると，本来から言えば，この４０２２ガルが既往最大とは到底考え難く，観測データが存在しないだけである。
そういった様々な事情を踏まえながら４０２２ガルという数値を取り上げてい57

るもので，ただ単純に数値のみを比較して主張をしているものではない。
さらに言うならば，既述したとおり，大規模地震について，ことごとく予知・予測ができない事態の発生の繰り返しであることこそが看過し難い重大な事実であり，この４０２２ガルの地震動は，その一例としての指摘であることも，厳に踏まえるべき事実である。
ウ 一審被告は，軟弱地盤における地震動の増幅を指摘し，「その大きさに数倍程度の差が生じる場合もある」とする。数字としては，Ｓ波速度の違いを引用する。
しかし，一審被告の主張は，４０２２ガルという地震動の加速度が，地盤の増幅特性の影響を強く受けたものであるとするだけで，その影響がどの程度のものであるのか，本件原発の地盤におけるのとどのように違うのかについては，全く説明し得ていない。当然何ら具体的な証明はない。
実際，それぞれの地盤の特性を科学的に厳密に比較することなど到底できない（だからこそ大地震の予知などできない）のが現在の地震の科学の限界であって，一審被告は，そのことを分かっていながら，敢えて一審原告を非難しているに過ぎない。
繰り返しになるが，一審原告が，「一審被告の控訴状及び控訴理由書への答弁
書」４２〜４８頁や，前記（本準備書面55-56頁など）において，文献をひきながら主張する地震の科学の限界を念頭に置くべきである。
地震の科学には十分な予測の力はなく，非常に大きな誤差を伴うものであるがゆえに，「日本最大か世界最大に備え」るしかない。さらに，施設の重要度‐原
発が事故発生によって極めて悲惨な回復困難な事態を発生させる施設であること‐に応じて考えるべきであるから，原発は，はるかに安全サイドに考えなければならず，逆に言えば，安全の主張に対して，その根拠を厳しく吟味する必要があるのである。
エ 一審被告は，一関西観測地点における観測記録が特異なものであることも，強調をするが，ここでも，具体的な主張は何もなく，せいぜい，「疑問の余地があり得る」程度の指摘が加わっただけである。また，地震観測小屋が特段の被害を58

受けていないことなど，その固有周期のデータに照らして議論すべきで，これだ
けでは全く根拠にもならない。
また，トランポリン効果の議論が地震後の原因分析の結果であったことなどの一審原告の指摘について一審被告から特に反論はないが，この点は重要である。
トランポリン効果という未知の現象がわずか２０年足らずの間に発見されたことを意味する。本件原発においても，どのような未知の現象が発見されるかまだ分からないということができるのである。
オ 一審被告は，地震動の破壊力は，最大加速度以外の諸特性（継続時間等）の総合効果であるとして，最大加速度が大きい地震動であっても建物等の構造物に大きな被害を及ぼさない場合もあり得るとして，一審原告の主張を非難する7。
しかし，地震動の破壊力がこれらの様々な特性（最大加速度，継続時間，包絡曲線の形，周期特性，建築の特性）の総合効果であるとすれば，その複雑な絡み合いこそが重要になり，その予測は容易なことではない。しかも，一審被告は最大加速度が大きい地震動でも大きな被害を及ぼさない場合もあり得るとするが，安全サイドに考えるならば，逆を考えなければならない。すなわち，最大加速度
によって想定される以上に建物等の構造物に大きな被害を及ぼす場合があり得るということである。
また，一審被告が引用する甲第５０号証は，「最大加速度が大きければ地震動は強い。だから最大加速度が大きい地震動は破壊力が強く，大きい地震被害を引き起こす。これは確かに事実である。しかし，最大加速度の大小だけが，破壊力を決定する唯一の要因かというと，そうではない」としているのであって，最大加速度が重要であることを何ら否定してはいないのである。
カ 以上のとおり，地震（とりわけ大規模地震）についての科学には，未だ限界が
7

なお，サン・フェルナンド地震は，死者６４名，傷者１０００余名を出し，家屋・病院・学校・ダム・高速道路・変電所・ガス・水道などに惨害（約５５３，０００，０００ドル）をもたらした。また，「この地域には，世界でも珍しいほど，地震・地殻変動などの精密観測網が張りめぐらされていた 。 。この地域でさえ，この程度の地震を予報できなかったことは厳然たる事実である。地震予知の科学技術上の難しさを，如実に示しているといえよう」と評された（「５‐２ サンフェルナンド地震について」・諏訪彰（気象庁地震課））。

59

あり，その予知や地震動に関する想定には，非常に大きな誤差を伴う。ことごと
く予測を超えた事実こそが問題なのである。
ゆえに，「日本最大か世界最大に備え」るしかないのである。
一審被告の主張は，具体的根拠の乏しい楽観的な主張と言わざるを得ない。
最大加速度４０２２ガルが無視できない数値であることに変わりはない。

(2) 新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原発の最大加速度１６９９ガルについて
ア 一審被告は，新潟県中越沖地震時の柏崎刈羽原発における推定値（はぎとり波）
１６９９ガルを本件原発に援用することに誤りがあるとして，柏崎刈羽原発のは
ぎとり波は同原発敷地の地盤特性から生じたものであり大飯原発敷地とは差違がある，また，大飯原発の地下構造は調査によって十分に把握できていると従前の主張を再度繰り返している。
こうした一審被告の主張はいかに地震解析の限界及び地下構造把握の限界を無視したものであるか，以下に述べる。
イ ２００７年（平成１９年）７月１６日，新潟県上中越沖，深さ約１７㎞で発生した新潟県中越沖地震は，気象庁マグニチュード６．８（モーメントマグニチュード６．６）であり大地震とはいえないにも関わらず，原発に対して地震による本格的被害を発生させたことは控訴理由書に対する答弁書に記載したとおりである。
そして，同地震によって，柏崎刈羽原発では，すべての原子炉建屋基礎版において設計時の加速度応答値をはるかに上回る地震動が観測され（２号機東西方向
で設計時の加速度応答値を３．６倍も上回った），基準地震動１号機東西方向解放
基盤表面最大加速度（はぎとり波）は，当時の柏崎刈羽原発の基準地震動４５０
ガルの約３．８倍に相当する１６９９ガルとされた。
東京電力は，気象庁マグニチュード６．８の地震で，基準地震動を遙かに超える最大加速度が推定された原因として，２００８年（平成２０年）５月，以下の３点をあげる。
60

【要因１】同じ地震規模の地震と比べ大きめの地震動を与える地震であったこと【要因２】周辺地盤深部の堆積層の厚さと傾きの影響で地震動が増幅したこと【要因３】発電所敷地下にある古い褶曲構造のために地震動が増幅したことその上で、発電所敷地内において，１〜４号機側と５〜７号機では，発電所敷地下にある古い褶曲構造の影響により地震動の増幅に違いがあり，１〜４号機の方が５〜７号機側に比べ２倍程度，地震動が大きくなるものと評価した（乙２６・３頁）。
一審被告は，要因１乃至３の解析結果によって解析が十分であるかのように主張し，地震動増幅の要因が地盤特性にあり，大飯原発とは地盤特性に差異が存在すると主張しているのである。

ウ しかし，この主張は２重に間違いがある。１つは，解析結果の限界，不十分さであり，２つめは，大飯原発の地下構造の把握の限界にある。
まず，この解析によっても，まず，同じ敷地内にある１〜４号機が５〜７号機の２倍の地震動が発生した要因が十分説明できているか疑問である。さらに，１〜４号機の間においても，なぜ，１号機が１６９９ガル，４号機が１４７８ガルと大きいのに対し，２及び３号機が１０１１，１１１３ガルと数百ガルも低くなっているという大きな差が存在したのかについてその要因が十分説明できているか疑問である。そして，根本的には，要因３として分析されている褶曲構造がサイトに対してどのように具体的に影響したのか，要因２として分析されている不整形がサイトに対してどのように具体的に影響したのが解明されているとはいえない。つまり，解析結果には，いまだ未解明部分が多く，この解析をもって事足れりとは到底いえないのである。
次に、大飯原発の地下構造の把握は十分ではない。
一審被告は，PS 検層や試掘抗弾性探査，反射法地震探査，微動アレイ観測，
常時微動記録を用いた地震干渉法によって，地下構造の把握は十分であり，地下浅部にも地下深部にも特異な構造は認められないと主張している。そして，地下61

構造を水平な成層構造として地盤モデルを設定している。
ところで，そもそも大飯原発敷地（大飯サイト）では解放基盤表面相当の場所には一カ所しか地震計が設置されておらず，複数の地震計による地震観測記録の分析ができない状況にある。そのため 一審被告は，新規制基準による審査の事
前評価の段階では，なんと，地下深部の地盤モデルを高速増殖炉もんじゅの敷地（もんじゅサイト）での地震観測記録による調査結果にもとづいて策定していたのである。原子力規制委員会は，この点も含めて，平成２５年７月３日付「関西電力大飯発電所３号機及び４号機の現状評価書」において，「地下構造を詳細に把握できているとは言いがたい状況である」と指摘した。
また，平成２６年５月２１日に開催された原子力規制委員会第８回会議において，本件原発に関する地震動の審査状況のなかで，島崎委員長代理は，以下のとおり発言している。
「この欄にありますように『敷地及び敷地周辺の地下構造』，ここから審査が始まるわけですけれど，これまで地震計の記録がございますので，敷地の中に複数の地震計の記録がある場合は，お互い比較をすることによって，ある特定の方向からの地震に対しては，ある地点が大きく揺れて，他の地点が揺れないとか，そういった特異な地下構造を示すような地震の記録がないかどうかをまず見ていくことから始めるのですけれども，大飯発電所，高浜発電所に関しては，
適切な地震観測を行っておりませんでしたので，そういった地震記録がございません。」（甲１０９＝「平成２６年度原子力規制委員会第８回会議議事録・８頁）また，島崎委員長代理は，地震発生層の上面について，４㎞から３㎞に変わったことにも触れて「震源に近づけば近づくほど，一番近い点からの影響が周辺に比べて強くなりますので，その場所でどういう地震波が発生するかが重要になります」「しかし，そういった特定の情報はありませんので，逆に言うと，それだけ不確かさが増すということになります」と発言している（同９頁）。
つまり，本件原発では，通常のサイトのように敷地内に複数の地震計を設置していなかったため，地震記録がなく，敷地及び敷地周辺の地下構造を把握するこ62

とが通常のサイトよりもさらに困難になっているのが実情なのである。ちなみに，複数の地震計が設置されていた柏崎刈羽原発敷地においてすら，地震記録分析が十分であったとはいえないとされている。
ましてや実際の地震記録による分析ができない状況のなかで，種々の検査を実施したとしても，あくまで，ある点や線上のデータに過ぎず、これをもって普遍化することはできない。大飯原発の地下構造の把握は十分であるとはいえない。

３ 「第３ 他の原子力発電所で基準地震動を超過した事例に関する主張について」(1) 一審被告の主張
一審被告は，原判決が，①基準地震動Ｓｓと基準地震動Ｓ１，Ｓ２の内実の大きな違い，②地震発生様式の違い，③地震動に影響を与える特性である「震源特性」
や地下構造による地震波の「伝播特性」及び「地盤の増幅特性（サイト特性）」にかかる地域性の違い，④超過の密度の違い，等を一切考慮せず，単純に基準地震動を「超過した」事例が存在するという点のみを強調して，そのような事例の存在を根拠に本件発電所の基準地震動の信頼性を否定しているのは明らかに失当であるとして，原判決を批判し，かかる判示に依拠して，様々な相違を一切考慮せずに，単純に地震動の想定を誤り続けてきたという事実を重視すべきである旨強調する一審原告らの主張も同様に失当であると主張している（一審被告準備書面
１３１頁）。以下，個別に一審被告の主張の誤りを摘示し，原判決の正当性を主張
する。

(2)

基準地震動Ｓｓと基準地震動Ｓ１，Ｓ２とでは，内実に大きな違いがあるとの一審被告の主張について
ア 基準地震動Ｓｓは，従来の基準地震動Ｓ１，Ｓ２から進歩していないこと
一審被告は，基準地震動Ｓ１，Ｓ２の策定時においてもすでに一定の方法が確立されていたが，その後平成７年の兵庫県南部地震を契機に，地震学や地震工学
63

等の新たな知見が急速に蓄積され，断層モデルを用いた手法等の地震動評価に関する研究が大きく進展し，地震動評価手法が著しく発展して，平成１８年に耐震設計審査指針が大きく改訂され基準地震動の策定方法が高度化され，基準地震動
Ｓｓが策定されたことを理由に挙げて，基準地震動Ｓｓと基準地震動Ｓ１，Ｓ２には内実に大きな違いがあると主張している。しかしこの主張については３つの大きな疑問があり，採用に値しない。
第１に本件原発は基準地震動Ｓ１（２７０ガル）及び基準地震動Ｓ２（４０５ガル）に対して機能喪失しないよう，余裕を持たせて設計されていたにすぎないのであり，何故いかなる理由で，基準地震動Ｓｓ（７００ガル）でも機能が喪失しないというのか，証拠を提示したうえでの説明がない。一審被告は耐震バックチェックを実施して，本件発電所が基準地震動Ｓｓにも機能が喪失しないようチェック済みであると主張するのかもしれないが，この重力加速度の違いは桁違いに大きく，科学的根拠が示されないままの一審被告の主張は全く理由がない。例
えば，基準地震動Ｓ１，Ｓ２から基準地震動Ｓｓに変わったことで，どのように耐震補強を講じたかも明らかにされていない。
第２に，一審被告は，平成７年の兵庫県南部地震を契機に，地震学や地震工学等の新たな知見が急速に蓄積され，断層モデルを用いた手法等の地震動評価に関する研究が大きく進展し，地震動評価手法が著しく発展したと主張する。しかしこれは地震学や地震工学等の限界を無視する主張であって到底採用出来ない。兵
庫県南部地震も東北地方太平洋沖地震も，来るべき南海トラフの地震も，誰もが発生時期，場所及び地震の規模を予知した者がいないことから，地震学等の限界は明らかである。また４年前の東北地方太平洋沖地震の際に福島第一原発が過酷事故に至った経緯，実態は未解明なままであり，特に放射能を閉じこめる機能が万全であったかすらも未だに解明されていない。地震学や地震工学等の限界を如実に示している。一審被告は何らの科学的根拠も示すことなく，単に基準地震動の策定方法が高度化されたから基準地震動Ｓｓの信頼性は万全だと叫んでいるにすぎず，これは「糖度１４度」などの数値を示さずに，単に一番美味しいリンゴ
64

だと声高に叫んでいる八百屋のように，手前勝手な主張であって根拠がない。
第３に基準地震動Ｓｓも原理的には従来の基準地震動Ｓ１，Ｓ２と同様の手法
で基準地震動が定められ，そのどちらの基準地震動でもこれを上回る地震動が複数以上観測されているために，原判決は本件原発の基準地震動だけが信頼に値す
るとは言えないと断じたのである。基準地震動Ｓ１，Ｓ２を超えたが，基準地震
動Ｓｓを超えないから問題がないということは出来ない。基準地震動自体の信頼性の問題である。両者の内実が異なるという一審被告の主張は，全く反論になっていない。
イ むしろＳｓは，Ｓ１やＳ２よりも後退していること
もっとも，基準地震動ＳｓとＳ１，Ｓ２とで，その内実に大きな違いがあること自体は間違いない。しかしそれは，一審被告の言うような意味ではなく，Ｓｓ
はＳ１やＳ２よりも後退しているという意味においてである。
たとえば，Ｓ２での応答スペクトルに基づく手法では，大崎の手法が用いられていた。これは，地震動の平均像の忠実な再現を求める，現在用いられている耐専スペクトルとは異なり，観測値を（完全にではないものの）包絡するものとして，導かれていた。したがって，平均像の忠実な再現より，安全側に大きな想定地震動を導くものであった。しかしその後，平均像を求める耐専スペクトルとなってしまった。
一方，断層モデルを求める手法では，もともとは断層長さから地震規模を求める松田式と距離減衰式である金井式とが用いられていたが，入倉孝次郎氏が主導した断層モデルを用いる手法では，断層長さからその断層をはみ出すことのない断層モデルが作られ，それによって導かれた断層面積から地震モーメントＭｏ，
モーメントマグニチュードＭｗを求めるスケーリング則が用いられるようになった。松田式は，断層長さから直接地震規模を推定する手法であるので，様々な要
素を組み入れた，より不確かさの大きな（よりファジーな）式であったが，強震
動予測の手法を採用する原発推進者は，断層面積を固く（すなわち小さく）見積
もり，地表の断層長さからはみ出すことを許さない手法を採用したので，地表の65

断層をはみ出すという不確かさを切り捨てた手法となった。ここでも現在の手法
は，質的に大きく変わってしまったのである。強震動予測手法では，その後のいくつかのステップを経て地震動想定がなされるが，これらは，入倉孝次郎氏の言う「科学的な式による計算方法」による平均像を求める手法であり，平均像を求める手法として，より高度化されたものであった。すなわち，応答スペクトルに基づく手法も，断層モデルを用いた手法も，平均像を求める手法として，より高度化されたが，これを「発展」と言って良いわけではなく，むしろ危険な原発の安全性の観点からは，「後退」と表現するのが正しい。
ウ 被告が主張する「過去の地震の特殊性」は原判決への批判となりえないこと
さらに一審被告は，福島第一原発と女川原発において基準地震動Ｓｓを一部超過したことがあるが，いずれも東北地方太平洋沖地震に係る事例であるとし，同地震はプレート間地震であり，本件発電所に大きく影響を与えると予想される内陸地殻内地震とは地震発生様式が全く異なるものであると主張している。しかし，原判決も本件発電所の周辺でプレート間地震が発生するなどと考えているわけではなく，超えてはならない基準地震動Ｓｓをやすやすと超える地震が２例も発生していることをもって，基準地震動の信頼性がないと説示しているものであって一審被告の非難は当を得ない。
また一審被告は，同地震はマグニチュード９．０という極めて大規模な地震であったにもかかわらず，同地震の際に福島第一原発及び女川原発で観測された地
震動は，これら発電所の基準地震動Ｓｓ（の応答スペクトル）を一部の周期で超過したものの，全体としては「概ね妥当」「ほぼ同等」と評価されているから，平成１８年改訂後の耐震設計審査指針で取り入れられた基準地震動Ｓｓの策定方法
が，保守性を有した，妥当なものであることを示していると主張している。しかしこれは本末転倒の議論である。基準地震動Ｓｓは耐震設計の要であり，これを超える地震があった場合，機能喪失に陥るおそれがあるから，例え少しであっても超えることが許されないのが原則である。基準地震動Ｓｓを超える地震があったが，「概ね妥当」「ほぼ同等」と評価されるから問題がないと軽々にいうべきで66

はない。基準地震動Ｓｓ自体の信頼性が問われているのであって，一審被告の上記主張は言い逃れにすぎない。
そもそも，東北地方太平洋沖地震で，Ｓｓを一部超過した観測値が見られたことについては，この地震が想定以上の規模の地震であったことが原因であることを指摘しなければならない。ではなぜ東北地方太平洋沖地震は想定できなかったのか。なぜ想定外の地震が起こったのか。それは「想定」自体が，甘かったからに過ぎないのである。現に，浜岡原発訴訟では，住民原告らによって，南海トラフ地震の「既往最大」は，たかだか１０００年に満たない期間での既往最大でし
かなく，過去何１００００回近く繰り返された地震の最大ではありえない，した
がってより大きな地震を想定すべきだと明確に指摘されていた。そして，「既往最大」を超える地震が，日本海溝で起こった。しかしこの点について，なぜ想定を誤ったかの明確な検証が現在に至るまでなされていない。原発の耐震設計においては，過去の失敗を検証して，同様の失敗を起こさないと言う観点が全く欠けているが，これでは原発の安全性は担保できない。ちなみに，耐津波設計では，新基準である「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」で，「基準津波の策定に当たっては，最新の知見に基づき，科学的想像力を発揮し，十分な不確かさを考慮していることを確認する」と規定されていて，上記の反省の上での設計方針が定められているが，耐震設計では，これに相当する規定は定められておらず，
ダブルスタンダードとなっている。
要するに，この東北地方太平洋沖地震で想定に失敗したのは，その想定手法が根本において誤っていたからであり，内陸地殻内地震とは地震発生様式が異なるからと言って，その想定失敗を無視してはならない。この想定失敗は，まさに原判決の言うように，地震現象のスパンに比べ，わずかな期間の知見しかないという地震科学の限界が露呈したものとしてとらえなければならないのである。そして前述の浜岡原発訴訟においては，それは東北地方太平洋沖地震以前から，科学者ではない単なる素人の住民ら原告によってですら，「既往最大を超える地震が発生しうる」として明確に指摘されてきた。それに対する静岡地方裁判所の回答は，67

「このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮す
ることは避けなければならない」であったが，裁判所もまた，十分な反省をすることが必要となっている。
この想定失敗についての検証が，一審被告の主張にはおよそ欠けている。同様のことは，中越沖地震で，震源特性が平均像の１．５倍であったことについての言うことができる。そこでも，なぜ想定が甘かったのかの検証もなく，ただ全国的に震源特性（短周期レベル）を中越沖地震の知見として，１．５倍にするにとどまる対応が，保安院の指示のもと，全国の原発でとられた。しかし，その想定の失敗は，まさしく「平均像」で想定を行っていたことに起因する。そして，平
均像からのかい離を考えれば，１．５倍では足らないという結論は，容易に導かれる。ここでも，なぜ想定に失敗したかの根本に遡る検証はなされず，単なる弥縫策として，短周期レベルを１．５倍にするというだけに終わっているのである。
(3)

地震発生様式の違いや地域性の違いを無視して論じることが誤っているとの一審被告の主張について
ア 一審被告は，一審原告らが「地震発生様式の違いは判断を左右するものではな
い」とか，地震発生様式の違いは「地震発生後に」判明したものであるかのように主張していると論難している。
一審被告の上記主張は，原判決や一審原告の主張を曲解するものである。そもそも，一審原告の主張は，原判決の「理論上の数値計算の正当性，正確性を論じるより，２０カ所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定していた地震動を超える地震が到来しているという事実を重視すべきは当然である」（原判決５０頁）という説示部分に関する主張である。原判決も説示しているように，女川原発の事例も福島第一原発の事例も，基準地震動Ｓｓを超えた地震動を観測しているのは，世界中のプレート間地震の分析をしたにもかかわらず，プ
レート間地震の評価を誤ったものと断定せざるを得ない。そしてそれは自然の前の人間の能力（すなわち科学の）の限界を示すものである。本件原発の地震想定
が，過去１０年間で基準地震動を超えた５つの事例と同様，過去に発生した地震
68

の記録と周辺の活断層の調査分析という手法だけに依拠しているにすぎないから，本件原発の地震想定は信頼性がないとしているのである（原判決５２頁）。この主張はプレート間地震であろうと内陸地殻内地震であろうと共通するものであって，その意味で地震発生様式の違いは関係ないというのである。一審被告の主張するように地震発生様式を根拠として，以上の結論を導き出しているわけではない。
一審被告は，これとは関係なく，二つの地震様式は，新規制基準の策定方針など
でも，別異に取り扱われているから，地震動の想定（基準地震動）の妥当性を論ずる際に，地震発生様式の違いを全く無視して同列に論じるのは不適切であると独自の見解を披露しているにすぎない。
イ また地震「予測」の不確実性は多くの科学者が指摘しているところであり，「地
震発生後に」判明することになる地震発生様式の違いは，原判決を否定する根拠には到底なり得ない。
ウ 一審被告は，基準地震動の策定において地域性を考慮することはできない，との一審原告の主張を誤りと主張している。しかし，基準地震動の策定において地域性を考慮するには限界があることが明らかである。すなわち，新潟県中越沖地
震では，柏崎刈羽原発の１〜４号機と５〜７号機では同じ背斜という地形条件にありながら前者が後者の２倍の揺れを観測したことが同地震発生によって明らかになった。また，駿河湾沖地震の際，同じ地形条件にありながら浜岡原発の５号機だけが外の号機よりも大きく揺れたことも，地震の後に判明した。
このように，
実際地震が到来しない限り地震動に影響するような地域的特性の知見も得られないことが多いのであるから，現行の基準地震動の策定方法では地域的特性まで十分には考慮することができないのである。一審被告の主張は，兵庫県南部地震を契機に「震源特性」に係る知見が蓄積されている，各地域の「伝播特性」や「地盤の増幅特性（サイト特性）」による影響が検討されている，各原発においても敷地及び敷地周辺の地下構造に関する詳細な調査が実施され，当該地点における地震波の「伝播特性」や「地盤の増幅特性（サイト特性）」の把握が進められている，という映画に例えれば予告編に該当する主張を展開しているにすぎず，これら地
69

域的特性が完全に把握出来たというところまでは言明出来ない状況にある。
よって，一審被告の主張はいずれも誤りであり，原判決の正当性は揺るがない。

４ 「第４ 基準地震動は既往地震の「平均像」で策定されているものに過ぎな
いとの主張について」(1) 「平均像」に関する反論の概要
一審被告は，一審原告の「基準地震動が平均像で策定されている」との主張に対して，当該地点（本件原発の敷地）の地震動評価は，「震源特性」，「伝播特性」，「地
盤の増幅特性（サイト特性）」に係る地域性を詳細に考慮するのが，最新の地震動評
価手法であるところ，これらの特性が，「標準的・平均的な姿」よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていないと，反論する。

(2) 「震源を特定して策定する地震動」の想定において，一審被告の地震動想定手法が，いくつもの段階で「平均像」で行っていること「震源を特定して策定する地震動」評価（周辺のそれぞれの断層が活動したときの地震動評価）において，一審被告の採用する地震動想定手法は，応答スペクトルに基づく手法と断層モデルを用いた手法である。その詳細は，すでに述べたとおり
であるが，これらの手法で，いくつもの段階で，過去の地震ないし地震動の平均像で行っていることも，述べたとおりである。

ア 応答スペクトルに基づく手法
応答スペクトルに基づく手法では，断層の長さからの地震規模の推定の出発点となる。そこで用いられる関係式が，断層長さと地震規模（マグニチュードＭ）との関係式である「松田式」であるが，この松田式は，極めてバラツキの大きな関係式
である（甲１４８の３６‐３７ページ）。

70

このバラツキが地震動に与える影響は，上記壇ほか（2001）の式によれば，それぞれプラスでＭで 0.2 の差で 1.26 倍，0.4 の差で 1.59 倍，0.6 の差で２倍，0.8 の差で 2.51 倍，1.0 の差で 3.17 倍となる。しかも，この松田式のデータが少ないことからすれば，さらに大きな誤差を考える必要があり，この松田式の誤差を，さらにたとえばプラス 1.6 とすれば，6.34 倍の誤差を考えることが必要となってしまう。
松田式は，上図のとおり，１４の地震の断層長さとマグニチュードの関係から，その平均的な値を求めるものである。この松田式にも地域性があると一審被告が主張するのかどうかは不明であるが，わずか１４の地震のデータによる式であるので，地域性を論ずるだけのデータがあるとは思われない。仮に地域性を検討したとしても，あまりにも少ないデータであるので，地域性の検討結果の誤差は莫大ということになる。
次に，応答スペクトルに基づく手法がもともと地震動の平均像を求めるための手法であることによる誤差を見れば，この手法に基づく結果には地域性があり，本件原発のある若狭地方では，バラツキはなく誤差がない，すなわち多数の地震動が，
全残差が同じだという根拠を示すことが必要である。甲１４８の４８ページの図１６で言えば，若狭地方での観測点では，全ての地震動のデータが同じ線で記述でき，
71

この図のような上下のバラツキ（図のような上下のバラツキ，中には耐専スペクト
ルの８倍に達するデータすらあるほどの大きなバラツキ）が存在しないという証明が必要となる。しかし，一方で，川内原発の敷地で観測したデータ（同図１６）によれば，同じ観測点であっても，
図１６と同程度に地震動がばらつくことが分かる。

72

73

この川内原発の地震動データからすれば，観測点が同じであっても，地震動のバ
ラツキはなくなることがない。では，川内原発のある南九州では，バラツキがあっても，若狭地方ではバラツキがないのか。一審被告は，そのような証明を行うことが求められるが，現時点まで，若狭地方では南九州と異なって，地震動データにはバラツキが発生しないという立証はなされていない。

イ 断層モデルを用いた手法
断層モデルを用いた手法における誤差においては，まず断層面積の想定の誤差がある。すでに述べたとおり，長さについても，一審被告の言うような，地表の断層面の下にだけ，しかも真四角な断層面があるというモデルは，あまりに現実から離れた過小なモデルであり，兵庫県南部地震のように，その前後に長く断層面は続くものと見なければならない。この点の誤差についても地域性があるわけではなく，若狭地方においては，現実離れした，地表の断層からはみ出ることのない真四角な断層面と必ずなるなどという知見は存在しない。また，断層の幅についても，それを推定するための重要なデータである気象庁の微小地震データが，若狭地方だけ，
何１００年，何１０００年，何万年とあるわけでもないから，断層の幅の推定の誤差は大きいと見なければならない。
この断層面の下端の推定については，さらに時折起こる特に大きな地震の想定ができていないという問題もある。一審被告の想定は，同じ真四角な断層面が，いつも同じだけずれるという想定である。しかし，断層運動は，何１００回あるいは何
１０００回と繰り返される運動である。そうすると，断層下端では，累積変位がどんどん大きくなっていく。たとえば１回の変位が２ｍとすれば，１００回の断層運動で累積変位は２００ｍに達する。この何１００ｍものずれが，断層下端で生じ，そのさらに下方の地盤は動かず，上方の地盤だけがずれていくというのが一審被告の想定である。しかし，そのようなことは考えられず，断層下端で蓄積された歪み
は，いずれその下方までのずれ運動で解消されるというのが自然な想定であり，少74

なくともそのように考えるのが安全側に立った想定である。そうすると，時折，普段の断層下端をさらに超えた断層運動が発生すると考えなければならない。その場
合，通常とは異なる特異に大きな地震，地震動が発生する。原発の安全性を考える
ときには，時折起こる超大な断層運動も考えることが必要であるが，一審被告は，
全くそのようなことを考えていない。控訴審第１準備書面４２ページで引用した岡田義光防災科学研究所理事長は，「１０００年に一度，１万年に１度と，頻度が１桁下がることに巨大な現象があると考えられます。」と発言しているが，一審被告は，頻度が小さくなることによって時折起こる，通常より大きな現象について一切検討
しようともしていないのである。
また，「断層面積と地震モーメントＭｏの関係式（入倉‐三宅の式）（甲１４８の６６ページ図２２）や，断層面積とアスペリティ面積の比の関係式（甲１４８の７４ページ図２５），地震モーメントＭｏと短周期レベルＡの関係式（甲１４８の７８
ページ図２７）にも地域性があり，若狭地方では，その平均的値になる」などとの知見は存在しない。
一審被告の言い分を見ると，「過去に発生した地震ないし地震動を統計的に分析すること（回帰分析）により，多数の地震ないし地震動の最も「標準的・平均的な姿」
をまず明らかにして，それを基礎に，当該地点の地域性を踏まえて地震動評価を行うことがそもそも予定されている。」「過去に発生した地震ないし地震動を統計的に分析すること（回帰分析）により，多数の地震ないし地震動の最も「標準的・平均的姿」に関する知見をもとに，詳細な調査に基づき，当該地点の地震動に影響を与える特性である「震源特性」や地下構造による地震波の「地盤特性」及び「地盤の増幅特性（サイト特性）」に係る地域性を詳細に考慮して，当該地点の地震動を評価するのが。最新の地震動評価手法なのである。」「ある地点の地震動が，過去の多数の地震動の「標準的・平均的姿」よりも大きくなるのは，当該地点の「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」いずれかが，「標準的・平均的な姿」
よりも大きいことによる。」と主張している。
上記の一審原告の主張の中で，「当該地点の震源特性」とは何かが不明である。震75

源特性は，まさしく震源，すなわち地震を起こす各断層の特性であり，大飯原発敷
地自体の特性ではない。敷地周辺の複数の断層ごとに，それぞれ特性がある。それ
ぞれの断層で断層を挟む両側の地盤が固着しやすいものか否か，あるいは断層面に凹凸があるか否か等，複雑な要素によって，震源特性は決まってくる。プレート境界地震であれば，沈み込んだ海山が大きな凸部となって，強い固着をもたらしているが，そのような断層面の凹凸は，それぞれの断層の性状であり，敷地の性状ではない。したがって，これは地域性とは必ずしも結びつかない，断層ごとの特性であるから，この点で，一審被告の主張は誤っている。
そもそも，すでに述べた川内原発で収集された多数の地震動データを見れば分かるように，同じ観測点であっても，地震動の大きさには大きなバラツキがある。バラツキの生じる大きな原因に，断層ごとの震源特性が異なることがあることは明らかである。もし，本件原発では，どの地震でも，到達した地震動は全て「標準的・平均的な姿」であると言うなら，本件原発で地震動データを収集してみればよい。
川内原発の南九州とは異なって，若狭地方では，地震動のバラツキがないというな
ら，それを実証することが必要である。にもかかわらず，一審被告は，敷地での地
震動データを収集すらしていない。南九州でそれだけのバラツキがあるなら，若狭地方でも同程度のバラツキがあると考えるのが相当であるし，そもそも震源特性は断層ごとに違うものである以上，バラツキがあると考えるのが当然であるが，そうではないというなら，若狭地方の地震，地震動にはバラツキがないということを実証することが最低限必要である。しかし，敷地での地震動データの収集すらしない
関西電力の対応には，議論する前提としてなすべきことをしていない懈怠があると言わざるを得ず，データも収集せずに，このような主張を臆面もなく行う一審被告の訴訟態度は，この訴訟をなめているとしか言いようがないものである。
また伝播特性と地盤の増幅特性について見れば，現実に起こった地震である中越沖地震でも，なぜ１〜４号機間，５〜７号機間で，これほどの地震動の大きさのバ
ラツキがあるかは，解明されていない，否，おそらくは解析不可能なのではないかと思われる。そうすると，いかに詳細に調査しようと，地下の構造であるために正76

確には知りがたいことから，どの程度の地震動の増幅，減衰があるかは，実際の地震が起こって地震動が到来しない限りは，正確には把握しようがないこととなる。
また，一部号機での特異な揺れは，２００９年駿河湾地震での浜岡５号機でも見られた。
浜岡原発の地下構造について，中部電力は，まず屈折法探査によって，浜岡原発の地下では，反射波探査によってわかった地層構造とは関係はなく，地盤の中の地震波速度は深さだけによって決まるという「成層構造」となっているから，地震波の増幅はないとしていた。しかし，その後に起こった２００９年駿河湾沖地震によって，５号機が特異に大きく揺れたので，「成層構造」としては説明がつかなくなり，さらにオフセット VSP 調査という浅い地盤の状況が詳細にわかる調査を行ない，大深度を含むボーリングもさらにいくつも行った。その結果，５号機地下にレンズ状の地震波の速度が低い部分があることがわかったとし，それによって増幅が起こったと説明した。また，この構造は，反射波によって，対応する地層があるとも説明した。しかし，この構造は，以前の屈折法探査ではわからなかったものであり，結局，浜岡原発の地盤が「成層構造」では決してなかったということになったのである。
このオフセット VSP 調査は，比較的浅いところまでしか行えない。したがって，
それより深い地盤では，詳細な地下構造を把握する手法が存在しないこととなる。
中越沖地震で東京電力が行った増幅原因の説明も，詳細な構造が不明である以上，一応説明してみたという以上のものとはなっていない。
要するに，やはり「伝播特性」や「サイト特性」も，実際に地震が起こってみなければ，分からないというのが，現在の科学の現状なのである。

(3) 一審被告の「不確かさの考慮」は適切ではない
一審被告は，まず「基本ケース」の設定段階から，検討用地震の震源断層の大きさ（断層長さ，断層上端・下端深さ）等の震源断層パラメータを保守的な条件で設定しているとする（１４２ページ）。しかし，ＦＯ‐Ａ〜ＦＯ‐Ｂ，熊川断層が連動77

しているというのは，当然の前提としなくてはならないものであって，それで保守的とは到底言えない。上林川断層についても同様である。しかも，断層長さは，地表の断層の前後に断層が長く延びる可能性を考慮しないものでしかないことは，述べたとおりである。とりわけ，こうして断層長さを長くしたから，マグニチュードが大きく評価されたとする点は，使われているのが，莫大な誤差を含む松田式だという問題点を忘れた議論である。この松田式の誤差からすれば，多少断層長さを仮に長くしたとしても，とてもカバーしきれるものではない。ちなみに松田式の誤差
は，地表の断層長を超えて断層の前後に断層面がずっと長く延びる可能性のあることも示す，この観点での誤差として含んだものということができる。要するに，地表断層の長さを超えて延びるからこそ，さらに大きなマグニチュードとなることがあるということである。
一審被告の行っているアスペリティを敷地近傍に配置することによる，等価震源距離の短くなる程度は，ほとんどさしたる差をもたらさない。断層面の中でアスペ
リティ位置を動かしただけでは，等価震源距離はほとんど変わらない。それよりも，松田式の誤差，応答スペクトルを用いた手法自体の誤差は，桁違いに莫大であり，この誤差を考慮せずに行っている一審被告の「不確かさの考慮」など，単なる目く
らまし，お茶を濁すの類でしかない。
一審被告の断層モデルを用いた手法で行っている「不確かさの考慮」も同様である。多少大きな影響を与えるのは「短周期レベルの不確かさ考慮」であって，短周期の地震動を 1.5 倍にするものである。これは中越沖地震で，短周期レベルが平均的値の 1.5 倍であったことから全国の原発で行われているものであるが，そもそも中越沖地震での地震動程度以上には，今後，どんな地震が来てもならないなどということはないから，1.5 倍では，もともと不足する。この点は，すでに述べたとおり，少なくとも４倍もしくは１０倍程度の値とすることが必要である。

(4) 応答スペクトルに基づく地震動評価についての一審被告の反論
一審原告の主張するところは，応答スペクトルに基づく手法自体の誤差を，どこ
78

の原発でも考慮していないということであり，一審被告の「アスペリティを敷地近傍に設定することによって，等価震源距離を近くし，敷地に厳しい地震動を与える
よう評価をしている」として，論難するのは，一審原告の主張をあえて曲解しようとしているものに過ぎない。
ちなみに，一審原告は，耐専式と野田他（2002）の方法とが異なるものと言っているわけではなく，同じデータを用いた基本的には同じものであると理解している（たとえば甲１４８の４２ページ）。

(5) 統計的グリーン関数法について
問題は，グリーン関数の誤差である。一審被告は，あたかもグリーン関数に誤差がないかのような主張をしているが，そもそも一審被告が，本当にグリーン関数に誤差はないと主張しようとしているかも不明である。まずはグリーン関数の誤差がないと主張するのかどうかを明らかにすることが必要である。一審原告が統計的グリーン関数と経験的グリーン関数を比較して論じているのは，まさしくグリーン関
数に誤差があることの証左だからであり，それ以上ではない。しかし，グリーン関数も一つの推定手法であるから，当然に誤差が含まれている。そして問題は，その程度であるが，その誤差も相当に大きなものとなることが浜岡原発の例で見ただけである。もし，一審被告が，用いたグリーン関数には一切誤差がないというなら，その根拠を明確にすることも必要である。また誤差の存在は否定しないというなら，その程度を明らかにすることが必要である。

(6) 断層モデルを用いた手法による地震動評価について
一審被告は，一審原告が，個々のパラメータが独立したものであると主張しているかのように述べている。しかし，一審原告の趣旨は，最大限安全側に立つなら，それぞれの誤差を掛け合わせた値とすることが必要だと言っているに過ぎない。問
題は，推定結果全体としての誤差の程度であり，それが明確な根拠をもって議論できなければ，安全側に立って最大限に考慮するしかないのである。
79ちなみに，一審原告も，これらパラメータが独立したものと考えているわけではない。しかし，その関係が十分な議論をもって論じられていないと言っているに過ぎない。対比してみるに，応答スペクトルに基づく手法では，断層長さから直接地
震動の大きさを直接推定する。この手法は，個々のステップで推定を積み重ねていく断層モデルを用いた手法と違い，全体的な誤差がいわば見えやすい手法でなのある。その点で，むしろ誤差の程度を見るには，この応答スペクトルに基づく手法の方が，適切と言うこともできる。しかし，断層モデルを用いた手法で，誤差を論じるなら，それぞれのパラメータごとの誤差の関係（独立した変数ではない従属した変数としたときの従属性の程度）が問題となる。これについて，検討しないで，議論しようとする一審被告の主張は相当ではない。
なお，アスペリティの応力降下量とアスペリティの面積比の関係について，一審
被告は論じているが，一審被告の指摘する点は，当然一審原告も前提としている。
ちなみに，アスペリティの面積比が１/２となったときにアスペリティの応力降下量は２倍となり，お互いに打ち消しあうと一審被告は主張する。この主張は，あたかもアスペリティの面積比が小さくなっても，地震動の大きさは変わらないと思わせるような言い分となっている。しかし，アスペリティの面積比が１/２となることのよる効果は，平方根できいてくるだけであるから，アスペリティの面積比が１/２となったときに，地震動の大きさは２倍にはならないまでも，√２=1.41 倍となる。
また，一審被告の言うように，短周期レベルＡは地震モーメントＭｏの１/３乗に比例する。この関係式は，一審原告の議論の当然の前提である（たとえば甲１４８の５４，５５ページ）。この関係を示すのが，下図である（甲１４８の７８ページ図
２７）。

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１/３乗の関係というのは，上図の傾きが１/３となっていることと同義である。
しかし，この関係は，あくまでも平均的な関係でしかない。平均的な関係であれば，Ｍｏ（Ｍｗ）が大きくなれば，断層面積Ｓも大きくなる。すなわち，上記の関係式
は，Ｍｏが大きくなると短周期レベルも大きくなるが，一方で面積も大きくなるので，平均応力降下量はそれほど大きくならないことを示す。
しかし，一審原告が前提とするように，面積が一定でＭｏだけが大きくなって４倍になれば，それに応じてそのまま短周期レベルも４倍になる。このことと面積が一定という拘束条件のない壇ほか(2001)の関係式は矛盾しない。したがって，一審被告の「つまり，一審原告らの，同じ断層面積（Ｓ）に対して「Ｍｏが４倍の不確かさを持つのであれば，短周期レベルの地震動も４倍の値を取る必要がある。それ81

が８倍だとすれば，８倍の値を取らなければならない」などという主張は，明らかに誤ったものなのである。」との主張は，実は一審被告のこの点に関する無知をあからさまにしてしまっただけのものでしかないのである。

(7) 誤差検討の重要性
そもそも科学的推定は，必ず誤差を伴う。したがって，誤差の評価を伴わない科
学的推定は，真に科学的な推定とは言えない。まして，原発という極めて危険な施設での地震動推定で，誤差を検討しないなどということはありえない。誤差を検討した上で，社会的に許容される誤差の限界はどこかを検討して，原発の耐震設計はしなければならない。
原発の地震動想定において，誤差を検討しない地震動推定は，決してしてはならないのである。
ところが，一審被告は，その地震動推定にあたって，どの手法，どの段階でも，全く誤差の検討をしていない。これが一審被告の地震動想定の致命的な欠陥なのである。まずは，一審被告は，その行っている全ての推定において，誤差の評価を行い，その評価を行った結果を，本訴訟にも顕出しなければならない。それをしない「反論」など，ほとんど無価値な「反論」でしかないのである。

第６ 「第６章 結語」（１５０頁〜１５１頁）
争う。
以上

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