平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月8日
上場会社名 コムシスホールディングス株式会社
コード番号 1721
URL http://www.comsys-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高島 元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名） 尾崎 秀彦
四半期報告書提出予定日
平成28年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3448-7000
平成28年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

132,209
128,720

2.7
△10.8

6,301
6,540

△3.6
△41.3

6,456
6,862

△5.9
△39.3

4,128
4,545

△9.2
△33.8

29年3月期第2四半期 4,152百万円 （△5.7％） 28年3月期第2四半期 4,401百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

円銭

36.63
40.00

36.51
39.83

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

29年3月期第2四半期
251,328
28年3月期
266,066（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 196,521百万円

百万円％

197,624
196,54328年3月期 195,379百万円

78.2
73.4

2. 配当の状況第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

15.00
20.00円銭

円銭

―

20.00

35.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
340,000
6.0
25,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益％

百万円％

百万円％円銭4.8

25,5005.3

16,0003.8

141.97※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

141,000,000 株 28年3月期
29,964,156 株 28年3月期
112,697,853 株 28年3月期2Q

141,000,000 株
30,248,743 株
113,628,380 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当社は、平成28年11月11日（金）に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４（４）追加情報 ………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………９― 1 ―コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明＜コムシスグループの業績＞
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの海外経済の不確実性に加え円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワーク環境の構築が進められております。また、公共・民間分野におきましては、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、自ら学習し高度な判断が可能となるＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光建設工事をはじめ、太陽光発電を活用したグリーンイ
ノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,786億１千万円（前年同期比9.8％増）、売上高1,322億円（前年同期比2.7％増）となりました。
しかしながら、損益につきましては、構造改革による生産性向上に努めたものの、子会社の連結化による営業費用の増加等により、営業利益63億円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億２千万円（前年同期比9.2％減）となりました。
＜セグメント別の業績＞
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
受注高

報告セグメント金額

セグメント利益又は損失(△)

売上高
増減率

金額

増減率

金額

増減率

日本コムシスグループ

116,81112.0％

83,980

4.0％

5,080

△0.1％

サンワコムシスエンジニアリンググループ

20,8492.5％

16,684△6.1％

86△33.4％ＴＯＳＹＳグループ

10,611△13.3％

8,720

△5.9％

27

△85.1％

つうけんグループ

26,06919.3％

18,917

8.4％

820

5.1％

コムシス情報システムグループ

3,956

9.7％

3,593

13.3％

237

△4.5％

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益又は損失(△)」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

― 2 ―コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ147億３千万円減少し2,513億２千万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ158億１千万円減少し537億円、また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加し1,976億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末は73.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月10日に発表いたしました業績予想から変更はありません。

― 3 ―コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が172百万円増加しております。
（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28

コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

28,930102,559
15,261502
8,349△51155,551

37,20962,47828,215
631
8,655
△38
137,152

27,90239,2655,710
72,87829,24840,18013,85083,279

2,935
4,055
6,990

3,312
3,978
7,291

10,46022,205△2,02030,645110,514
266,066

10,24915,278△1,922
23,605
114,176
251,328

コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

49,191
114
3,296
710
223
7,689
61,22535,072
114
969
2,612
254
5,177
44,199

1,428
3,726
219
2,921
8,296
69,522

1,369
4,427
269
3,438
9,504
53,70410,00051,264
176,847△36,008
202,104

10,00052,442
178,058△37,141
203,358

2,350△7,856△1,219△6,724542
621
196,543
266,066

2,131△7,990△977△6,837482
620
197,624
251,328

コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
企業結合における交換利益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
128,720
112,594
16,126
9,5866,540(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)
132,209
115,674
16,534
10,233
6,301

32
106
208
142
489

8
115
82
104
310

5116
45
167
6,862

4
82
69
156
6,456

4―
386
35
426

161
84
―
27
274

48―
83
22
154
7,134
1,113
1,463
2,577
4,556
11
4,545

29
378
51
84
544
6,186
1,520
534
2,055
4,130
2
4,128

― 7 ―

コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,556(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,130△286131△1544,401△219241
214,1524,394
74,150
2― 8 ―コムシスホールディングス株式会社(1721) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,177百万円増加し、52,442百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、37,141百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
① 株式交換
当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。
② 自己株式の取得
当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年９月30日までの期間に自己株式2,118千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）取得を行う理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数

200万株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合③ 取得価額の総額30億円（上限）④ 取得期間平成28年11月９日から平成29年３月31日まで⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付― 9 ―1.80％）