資料６－２

指定文化財建造物

大野市民俗資料館保存活用計画（案）

平成

年 月

大野市教育委員会

目

次

第１章 計画の概要
１ 計画の作成

・・・・・・・・・・・・・・・1（１）計画作成年月（２）計画作成者
２ 文化財の名称等

・・・・・・・・・・・・・・・1（１）文化財の名称（２）建造物の構造及び形式（３）所有者及び住所
３ 文化財の概要

・・・・・・・・・・・・・・・1（１）文化財の概要（２）文化財の価値
４ 文化財保護の経緯

・・・・・・・・・・・・・・・6（１）保存事業履歴（２）活用履歴
５ 保護の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・6（１）保存の現状と課題（２）活用の現状と課題
６ 計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・9（１）計画区域（２）計画の目的（３）基本方針（４）計画の概要

第２章 保存管理計画
１ 保存管理の現状

・・・・・・・・・・・・・・・11（１）保存状況（２）管理状況
２ 保護の方針・・・・・・・・・・・・・・・11

３ 管理計画・・・・・・・・・・・・・・・12（１）管理体制（２）管理方法

４ 修理計画・・・・・・・・・・・・・・・12（１）当面必要な維持修理の措置（２）今後の保存修理計画

第３章 環境保全計画
１ 環境保全の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・14

２ 環境保全の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・14３ 区域の区分と保全方針

・・・・・・・・・・・・・・・14

４ 防災上の課題と対策

・・・・・・・・・・・・・・・14

第４章 防災計画
１ 防火・防犯対策

・・・・・・・・・・・・・・・15（１）火災時の安全性に係る課題（２）防火管理計画（３）防犯計画（４）防火・防犯設備計画
２ 耐震対策・・・・・・・・・・・・・・・16（１）耐震診断と補強計画（２）地震時の対処方針
３ 雪害対策・・・・・・・・・・・・・・・16（１）被害の想定（２）今後の対処方針
４ その他の災害対策・・・・・・・・・・・・・・・17（１）被害の想定（２）今後の対処方針

第５章 活用計画
１ 活用の基本方針（１）活用の現状（２）活用の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・18

２ 公開計画・・・・・・・・・・・・・・・21（１）文化財建造物（２）資料の展示
３ 活用基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・21（１）計画条件の整理（２）建築計画（３）外構及び周辺整備計画（４）管理・運営計画
４ 实施に向けての課題

・・・・・・・・・・・・・・・23

第６章 保護に係る諸手続
１ 文化財保護法

・・・・・・・・・・・・・・・24

２ 文化財保護条例

・・・・・・・・・・・・・・・24

３ 博物館法・・・・・・・・・・・・・・・24

４ 建築基準法

・・・・・・・・・・・・・・・24

第１章 計画の概要
１ 計画の作成（１）計画作成年月
平成３１年月（２）計画作成者
大野市教育委員会
２ 文化財の概要（１）文化財の名称等ア

指定文化財の名称

大野市民俗資料館
イ

文化財の種類
建造物

ウ

指定年月日

昭和４６年２月２４日 市指定エ

所在地

大野市城町２番１３号（２）建造物の構造及び形式
木造平屋建、入母屋造瓦葺、建築面積３７８㎡、延床面積３５８㎡
桁行２８．１７ｍ、梁行１２．７３ｍ（３）所有者及び住所
ア

所有者

大野市
イ

所在地

大野市天神町１番１号
３ 文化財の概要（１）文化財の概要
ア

立地環境

本市は、福井県の東端に位置し、東は岐阜県郡上市、高山市、西は福井市、池田町、
南は岐阜県関市、本巣市および揖斐川町、北は勝山市および石川県の白山市に接している。四方を 1,000ｍ級の霊峰白山の支脈に囲まれ、市域の約８割が林野に覆われて-1-

いる。これらの山岳地形の間を縫うように、岐阜県境に源を発し市内を貫流する九頭竜川には、真名川や清滝川、赤根川など多くの中小河川が合流している。
当該建物は、市街地にあり、越前大野城が建つ城山の麓の柳廼社の境内地に所在する。近隣には、武家屋敷旧内山家や平成大野屋洋館などの登録有形文化財が、また、
越前大野城跡や武家屋敷旧田村家庭園、朝倉義景墓所などの史跡が集中している。

武家屋敷旧田村家

越前大野城

武家屋敷旧内山家
平成大野屋洋館等

民俗資料館

朝倉義景墓所歴史博物館

大野市民俗資料館および史跡・建造物などの文化財位置図（大野市都市計画図）
イ

創立沿革と施設の性格

大野市民俗資料館は、明治２２年に大野治安裁判所として旧柳町（現在の有終西小
学校敷地内）に建築された建物で、明治２３年に大野区裁判所へ改称されたのち、現在の簡易裁判所が建築されるまで、裁判所庁舎として使用されていた。

-2-

昭和４２年に解体され、現在地へ移築し、博物館類似施設である大野市郷土歴史館として整備された。平成１７年には大野市民俗資料館に改称し、現在に至るまで利用されている。
（２）文化財の価値
大野市郷土歴史館は昭和４２年に旧大野区裁判所を、現在地である柳廼社境内に解体
移築したものである。
（以下、「大野市史 図録文化財編」（昭和６２年）より紹介文を抜粋）
大野区裁判所は明治９年（１８７６）に設立され、同１５年大野治安裁判所と改称、その後明治２１年の大野町大火で焼失し、翌明治２２年に庁舎を新築した。翌２３年に大野区裁判所と改称されたが、以後大正中期と昭和初期の二度、延約７年間の管制変更による廃止期間を除いて、この庁舎は昭和４２年まで大野地区の裁判所庁舎としての役割を果たした。新築前後を挟んで６５葉の関連図等が現存しており、平面の変遷を知る
貴重な資料となっている。
これによると、明治２１年のものと思われる「大野治安裁判所新築図面」では中央玄関部および両翼部が全面に突出した平面を示すが、「大野治安裁判所敷地建物図面」（年
代不詳）や明治３０年（１８９７）作成の日付のある「实測平面図」では、現在のように中央部玄関のみが突出した形態を示す。明治２２年に新築されてから大野区裁判所と改称されるまでの約一年が大野治安裁判所としての期間であることを合わせ考えると、
当初両翼部も張り出した平面で計画されていたが、何らかの理由で現状のような形態に変更され、完成されたと考えられる。また「白州」の室名が記載された図面が２葉あり、土蔵の位置から考えると明治２２年新築時の計画案とも考えられ、興味深い。
移築時には付属施設や渡り廊下が撤去され、間仕切壁や柱間装置等の変更が行われたが、中枢施設であった庁宇はほぼ移築前の状態に保たれている。
木造平屋建のこの建物は、正面（桁行）９３尺（約２８．２メートル）、側面（梁間）４２尺（約１２．７メートル）の矩形平面で、前面ほぼ中央部に間口１２尺（約３．６メートル）奥行９尺（約２．７メートル）の車寄せを設け、正側面三方には壁面より４尺（約１．２メートル）の位置に土縁柱を１２尺（約３．６メートル）から１５尺（約４．６メートル）の間隔で建て回廊としている。
この建物を大きな入母屋造瓦葺の屋根が覆い、外観は和風の意匠が優位である。蓑甲を持つ妻は懸魚木連格子の妻飾りを配し、船枻造り風の深い軒を支える柱上部の腕木には木鼻様彫刻が施されている。また入母屋造瓦葺の車寄せは、大屋根と同様の妻飾りを正面に向け、虹梁上には蟇股を変形したと思われる透し彫りが取り付けられている。しかし幅６尺（約１．８メートル）の廊下を梁間中央に取った中廊下型の室配置による内部の空間は、洋風の意匠を持った構成である。机・椅子を用いた生活様式、出入り口に設けられたドア、そして高い腰壁に大きなガラス窓と高い天井等は、今までになかった-3-

新しい空間構成であり、室内は明るく、まさに洋風の建築である。
さらにこの大きな瓦屋根を支えるのは洋小屋である。単純な木造のキングポストトラ
スが６尺間隔に架けられ、４２尺の梁間を支えている。しかし桁行外壁面にはトラスを支える位置に柱がない場所があり、廊下と部屋境の柱上部をつなぐ横架材がトラスの陸梁を受ける構造も見られ、その他の構造的考え方からも、洋小屋の力学的性質を十分に理解していないように思われる。
明治の中期には和風の外観を持った裁判所が各地に建てられており、
旧大野区裁判所もその一例に数えられるが、小浜簡易裁判所（明治３４年新築）が取り壊され、県内では唯一の遺構となった。設計者、施工者ともに不明であるが、裁判所を象徴する方法として、それまでに社寺等で用いられていた社会的地位の表象であった要素を採用し、それが和風の外観となったのであろうと考えられる。
しかし新しい時代としての洋風への指向は内部空間や小屋組に現れ、この一見奇妙にも見える混在は、都会から遠くはなれた大野市という地と、明治中期という時代性、および裁判所という新しい制度で生まれた建築というものを具現化する時に採られた一つの方法であったと思われる。

大野市郷土歴史館平面図（大野市史 図録文化財編）-4-

大野市郷土歴史館立面図（大野市史 図録文化財編）

大野市郷土歴史館断面図（大野市史 図録文化財編）-5-

４ 文化財保護の経緯（１）保存事業履歴
昭和４２年に大野区裁判所の建物が現在地に移築され、昭和４６年２月に大野市郷土歴史館として市の文化財に指定された。平成４年、老朽化により床板の修理工事を行っている。平成１７年に、現在の民俗資料館に改称された。
西側に接する炊事場と便所は昭和４２年の移築工事の際に増築されたもので、平成２１年に付属する便所の改修工事を行った。
（２）活用履歴
大野市郷土歴史館として歴史民俗の様々な資料を展示するための施設として活用されてきた。昭和６１年に大野市歴史博物館（旧名歴史民俗資料館）が整備された後は、民俗資料中心の展示施設として活用されるようになった。
５ 保護の現状と課題（１）保存の現状と課題

昭和５０年頃の民俗資料館（写真提供：高嶋 猛氏）

現在の民俗資料館
平成３０年撮影-6-

昭和４３年の大野市郷土歴史館の開館以後、軽微な修繕を除き、平成初期の床板修理工事以外の改修事業は行われていない。
積雪等による屋根瓦の損壊が一部で見られるものの、建物全体的には大きな損傷は確認されていない。
収蔵品については、２，３００点余りの民俗資料が展示・保管されているが、多くの資料が小屋裏の空間に保管されている。また、建物内は空調設備がなく温湿度管理はしていない。
（２）活用の現状と課題
民俗資料館は、大野市の生活文化を表す資料を展示する博物館類似施設として活用されている。また、市の定める各種計画等の中で、以下のように位置づけされている。
ア

公共施設再編計画（平成２５年策定、平成３０年３月改訂）

施設ごとの取組方針では民俗資料館は「博物館法に基づく施設へ充实を図ります。
また、移築に合わせて長寿命化と耐震化について検討します。」とされている。
イ

立地適正化計画（平成３０年１月策定）

この計画は、「大野市都市マスタープラン」をはじめとする上位・関連計画との整合を図りつつ、『誰もが安全・安心、健康、快適に暮らし続けることができるコンパ
クトなまち越前おおの』の实現を目指し策定された。この計画の中でまちづくりの目
標の具体的施策の一つとして「民俗資料館（旧大野治安裁判所）の充实」が記載されている。
ウ

都市再生整備計画（平成３０年３月策定）

立地適正化計画をふまえ、その取り組みの中で「多彩な歴史・文化資源を活用した
活気に満ちた城下町の再生」をテーマとした事業を实施するとしている。事業实施地
区である結ステーション周辺において、中心拠点誘導施設として博物館を整備するとされている。
常設展示物については、部屋ごとに分類された民俗資料を展示しているが、展示替えは行われていない。また解説が充分ではないなど、民俗資料の展示施設としては有効活用しているとは言い難い現状である。
現状を踏まえ、民俗資料・生活文化の情報を整え、より多くの市民や観光実がわかりやすい展示を行うとともに、市の定める各種計画等の施策を反映し、施設を観光の中心的存在となるよう移築し、より多くの市民や観光実に親しみやすい施設にしていくための活用計画を策定する必要がある。

-7-

⑨

①

⑧

⑥

⑦

③

②

⑤

④

民俗資料館展示内容（平面図は大野市史 図録文化財編より抜粋）
①

『近代２』

ポンプ車、消防道具

②

『近代１』

梅屋人形、礼服、打掛 等③『大野案内』 大野の古写真、町絵図写真、大野産和紙④『生産生業』 農耕具、山の道具、米作り、紙すき、養蚕、川漁 等⑤『町の生活』 商家で使われていた道具、菓子型、ラジオ、電話 等⑥『衣』

野良着、はき物（草履、下駄、深靴 等）、ござ、帽子 等⑦『食』

食事道具、臼、こね鉢、ざる 等⑧『住』

車長持、いずめ、屋根葺き道具 等⑨

和室（座敷をイメージした企画展などで利用）『』内は展示のテーマ⑦『食』展示室内の様子④『生産生業』展示室内の様子-8-

６ 計画の概要（１）計画区域
保存活用計画の区域は、現所在地から、現在の大野市簡易裁判所所在地までとする。

民俗資料館

大野簡易裁判所

保存活用計画の区域（大野市都市計画図）（２）計画の目的
本計画は、市の文化財に指定されている民俗資料館の文化財としての価値を堅实に保存するために定めるものである。また、『大野市公共施設再編計画』及び『大野市立地適正化計画』と『都市再生整備計画』を関連計画とし、地域の歴史・文化の情報を発信する施設の一つとして活用することを目的とする。
（３）基本方針
現在の大野簡易裁判所が平成３２年中に移転・解体される予定である。この場所は、結ステーションの西側に位置し、駐車場に降り立った市民や観光実が最初に目にするまちなか観光の出発点となる場所になる。
本市では「結の心」を育んできた大野人や歴史、文化、伝統、自然環境、食などの地
域資源を磨き上げ、キャッチコピー「結の故郷 越前おおの」を掲げて、「結」の継承に取り組んでいるところである。
「結」とは物や形で表すものでなく、「助け合う、支え
あう文化、人間性」であり、精神的、道徳的な豊かさを表すものとして表している。
民俗資料館は、県内に現存する唯一の明治時代に建築された裁判所建物で、市の文化-9-

財建造物に指定されている。この建物を大野簡易裁判所跡地に移築することで、和風の建造物が越前大野城、武家屋敷旧内山家などと一体になり、時代の流れと、「結の心」
を感じることができる。
また、
まちなか観光へと誘引するきっかけづくりや庭園の湧水池を活かした湧水文化の情景が生み出される。
民俗資料館の内部では、昔使われていた道具や民具などの所蔵資料を整理し、地域別など新たなテーマに沿って展示をする。来館者には、古くから続いてきた地域や近所で助け合う「結のくらし」を懐かしく感じ、また訪れたくなるような施設とする。
効果的な企画展や展示替えを計画的に行っていくため、学芸員を配置し、博物館法による指定を受け、博物館相当施設として整備を行っていく。
（４）計画の概要
本計画は『保存管理計画』『環境保全計画』『防災計画』『活用計画』の４つの計画により構成する。

- 10 -

第２章 保存管理計画
１ 保存管理の現状（１）保存状況
民俗資料館は明治２２年に裁判所として建築された後、昭和４２年に現在の場所に解体移築され、平成４年に老朽化による床板の張替え工事を行っているが、他に大きな建造物の保存事業は行っていない。
昭和４２年の移築の際に建物西側に炊事場と便所が増築され、平成２１年に便所を洋
式化した。
また、
建造物の裏に流れる水路に土砂が流れ込むなどして地盤が崩れるのを防ぐため、
平成２１年に環境保全として、建物裏手を一部コンクリート敷きにし、排水路の工事を行った。

移築時に増築された炊事場・便所部分（２）管理状況
昭和４３年に大野市郷土歴史館として開館し、平成１７年からは大野市民俗資料館として、現在、市の博物館類似施設として日常的に維持管理が行われている。
教育委員会が管理運営を行っており、来館者受付および案内は館内受付職員が行い、それ以外の管理事務は担当博物館職員が行っている。
展示業務については、市歴史博物館常駐の博物館学芸員が民俗資料の管理を行い、近年は所蔵資料を活用した企画展等を開催している。
２ 保護の方針
当該建造物は明治２２年に建築された大野治安裁判所の建物を昭和４２年に解体移築しており、移築時に付属施設や渡り廊下が撤去され、炊事場と便所が増築された。しかし施設の中枢部はほぼ移築前の状態に保たれていることから、外部は増築された部分を除き、全て- 11 -

保存対象とする。内部についても、全体を保存することを原則とし、活用に必要な間取りの変更や防災管理上必要な場合に限って変更を検討する。ただし、変更を加える場合には、躯
体や他の部材への負荷を最小限に抑える。
また、部材の取替え等についても、現状の仕様に配慮しながら、部材の破棄は避け、元の部材を残す手法を検討する。屋根瓦などの消耗している部材についても、再利用の可否を確認する。
移築を行う際は、今後の保存事業の基礎資料として、また、文化財としての価値を確認できる資料として、可能な限り建築時からの痕跡調査を实施する。
３ 管理計画（１）管理体制
博物館相当施設として学芸員を常駐させ、受付担当職員を配置することにより、日常の管理運営を行う。
休館日及び夜間の機械警備や館内の定期的な特別清掃、
大雪時の屋根雪下ろしなど施設管理の一部は業務委託とする。
（２）管理方法
民俗資料館の保存環境を良好に維持するために必要な事項について、具体的な管理の方法を次のように定める。
ア

清掃・整頓に関する事項

職員による日常の清掃・整頓業務と業務委託による清掃を行う。
イ

日照・通風

必要があれば職員による管理を行う。管理に際して、資料の保存環境に配慮して行う。
ウ

蟻害・害虫・腐食防止

職員による日常点検を行いつつ、異常があった際には駆除や防止策を实施する。
エ

雪害・風水害職員により点検と対応を行う。
災害の発生時の対応については第４章防災計画で別途定める。
４ 修理計画（１）当面必要な維持修理の措置
本計画策定後、保存事業实施まで適切な維持管理に努める。
（２）今後の保存修理計画
当該建造物を現状のまま移築・保存することを基本とする。

- 12 -

移築工事实施時の検査で部材の破損・腐朽が確認された場合、現行法に適合した資材を利用しつつ、現状の外観・内観の文化財的価値を損なわないように配慮し、最大限、現状の姿を後世に引き継ぐことができる方法で保存修理する。
また『国宝重要文化財建造物保存修理補助事業实務の手引き』（平成３０年６月 文化庁）の第一部を参考に、現状維持に配慮しながら保存修理を实施する。

- 13 -

第３章 環境保全計画
１ 環境保全の現状と課題
現在、柳廼社境内地内に建物が存在し、砂利敷きの参道の南側に位置している。建造物の南側にはお馬屋池から流れ出る排水溝が、参道側にはイチョウ並木などが存在し、移築工事を行う際に、そのような工作物などに配慮する事が必要である。
移築先である簡易裁判所庁舎の裏手にある池は湧水を水源とし、近くを流れる新堀川と繋がっており、かつては淡水魚であるイトヨが行き来する場所にもなっていた。このため、これらの環境保全にも配慮する必要がある。
２ 環境保全の基本方針
計画区域内の環境について、工事期間中も柳廼社来訪者や近隣住民に配慮し、移築後の周辺環境の健全性を維持する。
３ 区域の区分と保全方針
建造物の現所在地を整備区域として、移築後すみやかに原状復帰する。
また、移築後の建造物の南側は保全区域として、防災や活用に必要な場合を除き、景観や環境を損なうことのないように配慮する。
庭園部にある湧水池については、湧き出る水環境を守りながら、防災や保全上必要な場合を除き、新たな工事等は行わないように配慮する。
庭園を含む外構部については、保存する建造物や湧水地との調和、近隣の景観と環境を損なうことのないよう配慮し、まちなか観光施設として周辺施設との動線の整備や、湧水を活かした休憩施設の整備についても検討していく。
４ 防災上の課題と対策
現建造物裏のコンクリート敷きの部分について、建造物移築に伴うコンクリートのはく離や破壊があった際、すぐ下を流れる水路に地盤を構成する土砂等の流出を防ぐ事が必要である。

- 14 -

第４章 防災計画
１ 防火・防犯対策（１）火災時の安全性に係る課題
本建物は、主要構造部を木造としており燃焼性が高い。収蔵品についても紙や木製の資料が多数保管・展示されているため適切な防火措置が必要となる。
移築先の現大野簡易裁判所跡地については、周囲は石垣で囲まれ、西側が道路を挟み隣家まで約１０メートル離れており、延焼性は低い。また南西側も歩道と空き地により、隣家まで１５メートル以上あり延焼性は低い。北と東、南側それぞれ２車線の道路を挟んでいるためこちらも延焼性は低い立地環境となっている。
（２）防火管理計画
民俗資料館は、非特定防火対象物であり、床面積が７００㎡未満のため、屋内消火栓設備の設置義務はない。現在、誘導標識や消火器具・自動火災報知設備、非常警報設備を設置済みであり、防火管理者を選任している。移築後も同様に設置するものとし、引き続き消火器具等の定期点検や文化財防火デーに合わせた消防訓練を適宜行っていく。
（３）防犯計画
過去の犯罪・事故歴は確認されていない。今後も施設管理者による施錠および機械警
備による管理を行っていく。
（４）防火・防犯設備計画
移築先は消防署から約１キロメートルの位置に所在しており、東側の道路向かい側に消火栓があり、防火水槽も北側の学校施設校庭と、南東の道路向かい側に設置されており消火環境は整っている。
警備体制について、現在、休館日や夜間は機械監視による警備委託を实施しており、移築後においても引き続き委託し、防犯に努めるものとする。

民俗資料
館

計画区域
防火水槽
消火栓
計画区域周辺の防火設備の配置図- 15 -

２ 耐震対策（１）耐震診断と補強計画
国土交通省が定めた一般診断法により、積雪量を１５０ｃｍと仮定し、震度６強の地震を想定した場合で耐震診断を行った結果、東西方向の上部構造評点は０．１３、南北方向の上部構造評点は０．２０と計算され、いずれも、耐震性能を示す上部構造評点が０．７未満の区分である「倒壊の可能性が高い」と判定された。
そのため、建造物の補強計画を作成し、移築にあわせ補強工事を行う。
（２）地震時の対処方針
地震発生後の管理者の対応として次の手順で实施する。
・地震の揺れがおさまった後に来館者を屋外に誘導する。誘導する場所は、原則として北側の学校敷地のグラウンドとする。
・建物の被害状況や収蔵資料の被害状況を把握し関係部局に連絡する。
・建物全体が倒壊の危険性のある場合、建物周辺への立ち入り制限を行う。
・建物のき損や倒壊の恐れのある箇所には養生シート等で応急処置を行う。
・建物のき損や被害が確認できた場合は、専門の技術者等に調査を依頼し、写真などの詳細な記録を作成して部材等の確保を行い、修理・復元を検討する。
３ 雪害対策（１）被害の想定
本市で記録される雪害として、昭和３８年、５６年、５９年、平成１８年のほか、最近では平成３０年の豪雪がある。これまで雪囲いや除雪、屋根雪降ろしを適正に行ってきたことで、瓦や軒先の破損など軽微な修繕が必要なものの、建造物が雪害による被害を受けた記録はない。今後も同様の軽微な修繕の被害が想定されるため、適正な維持管理を行う必要がある。
（２）今後の対処方針
これまでと同様に降雪前の雪囲いによる保全と降雪時や降雪後の敷地内や屋根の雪を適正に除雪・排雪することが必要である。

冬期間の施設周囲の積雪状況と屋根雪降ろしの様子- 16 -

４ その他の災害対策（１）被害の想定
風水害については台風時等の暴風による窓ガラスや屋根の損壊が想定される。水害に対しては、０．５ｍの浸水が想定される地域に指定されているものの、移築先の場所は周囲より高く、敷地の出入口までの浸水にとどまり、建物への被害は尐ないと考えられる。
（２）今後の対処方針
現在、予想される災害はないが、日ごろから本建物を「地域が共同で守る財産」として全員が認知し、災害発生時に関係者と協力して対応する取り組みを目指す。

- 17 -

第５章 活用計画
１ 活用の基本方針（１）活用の現状
現在、民俗資料館は年末年始を除き常時開館している。日常の管理は臨時職員が行い、博物館法の規定による「登録されていない博物館類似施設」であるため、常勤職員はいない。資料の管理及び展示は大野市博物館所属の学芸員が兼務で行っている。収蔵品は市内外の方々からの寄贈によるものが大半であり、２，３００点余りの民俗資料を収蔵している。
また、小屋裏にわずかな保存空間があるものの、収蔵庫機能を持たないため、展示ス
ペースはほぼ満杯の状態にあり、長年展示替えが行われない状況で「変化に乏しい」状態となっている。
常設展以外の企画展は近年まで行われていなかったが、展示室を整理し、平成２８年度から企画展を開催している。
来館者数は過去１０年間の平均で年間４，２００人を数えている。近年は５，０００
人を超える年もあり、これは、まちなか観光実や「天空の城」として注目されている越前大野城への来館者が増加していることによるところが大きい。
近年の来館者の推移と企画展の内容は次のとおりである。
年度 来館者数 前年比

主な要因

21 年度

3,207

-

22 年度

3,350

104.5% ・越前大野城築城 430 年祭の開催

23 年度

3,453

103.1%

24 年度

3,643

105.5%

25 年度

4,374

120.1% ・遠足等の行事による中学生以下の来館者の増加

26 年度

4,110

94.0% ・結の故郷発祥祭の实施

27 年度

5,949

144.7%

28 年度

5,350

89.9%

29 年度

4,699

87.8%

・「天空の城」効果による越前大野城訪問者の増加
・タイムトラベルアドベンチャーの实施

年度別来館者数の推移- 18 -

实施年度

企画展内容

平成 28 年度

企画展「昭和の食」

平成 29 年度

企画展「ほんこさん」～受け継がれてきた大野の食文化～
内容：大野市内のほんこさん（報恩講）料理をパネルで紹介し、各地域の料理の違いなどを展示する。

平成 30 年度

企画展「昭和 43 年 1968」
内容：福井国体が開かれたことを記念して、昭和 43 年の福井国体とその当時の人々の暮らしを、国体資料や時代を物語る様々な資料
で振り返る
近年開催の企画展内容（２）活用の基本方針
明治時代の裁判所建物で現存するものは国内でも尐なく、いずれも文化財の指定や登録を受けている。民俗資料館も、その建物の１つとして、後世に文化財建造物の価値を伝える重要な建造物である。また、中に収蔵する民俗資料は田植えや稲刈り、屋根の茅葺きをはじめとする地域や生活に根付いた「結の心」で継承されてきた生活文化を表す
貴重な資料であり、地域の歴史・文化を体現する有用なものである。
このため、学芸員を配置し、博物館法第２９条に規定される博物館相当施設とし、市指定文化財としての建造物の価値を堅实に保存・整備する。文化財建造物としての意義や、裁判所としての歴史的経過がわかる展示をしたり、民俗資料については、結のくらしの中でどのように使われていたか分かりやすい解説をしたりして、積極的に活用できる体制を整える。
さらに、まちなか観光の出発点に位置している立地条件を活かし、この施設を組み込んだ史跡めぐりや近隣の水に関する拠点施設と連携した水のめぐみツアーなど、新たな観光コースを設定するなど、
結ステーション周辺施設と一体となった市内周遊施設の一つとして活用していく。
これらのことを踏まえ、活用の方針を次のように定める。
ア

市指定文化財建造物の価値を堅实に保存した修理及び整備を行う。

イ

周辺環境と調和のとれた町並みの形成に努める。

ウ

安全で快適に利用できる環境づくりに努める。

エ

文化財建造物の価値を分かりやすく伝えるための解説や展示を行う。

オ

博物館相当施設として歴史・民俗資料の魅力を発信できる体制を整える。

カ

計画的な企画展や展示替えが实施できるよう民俗資料台帳を整理するとともに収蔵品を保存するための収蔵庫を整備する。
キ

周辺に集中する文化財建造物や史跡と連携し、周遊コースの充实を図る。

- 19 -

ク

中心市街地の観光施設の一つとして、周辺施設等と一体的に整備し、まちなか観

光へと誘引するきっかけづくりと観光実の滞在時間の延長に寄与する。
ケ

湧水池の環境保全に配慮して整備する。

民俗資料館と関連施設等の位置（大野市都市計画図）

武家屋敷旧田村家

越前大野城

武家屋敷旧内山家
平成大野屋洋館等
民俗資料館
結ステーション

新掘清水
水に関する拠点施設

御清水
義景清水
歴史博物館
朝倉義景墓所

文化財関係
湧水関係
大野市役所
関係施設

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２ 公開計画（１）文化財建造物
民俗資料館の活用にあたっては、建築当時から残る明治中期の時代に生まれた建築様
式を広く一般に公開する。
建物内部の空間においても建築当時から変更はされているものの、和風の外観と対象
的な洋風指向が取り入れられており、民俗資料の展示に加え、部屋そのものの特徴を公開できるよう内部を整理する。
（２）資料の展示
収蔵品については、「衣、食、住、生産・産業」などに分類した台帳を整理・活用し、『まちのくらし』『農村のくらし』『山村のくらし』のそれぞれの生活の中での「結」を感じることができるように常設展示を行う。和室は、時代とともに変わるくらしの様子を再現するスペースとして活用していくなど、計画的な展示を行っていく。
また、民俗資料館の建物は大野治安裁判所の建物であった。法廷など、裁判所施設として使用されていた当時の復元は困難であるが、現存する図面等を活用し、裁判所しての紹介ができる展示等を行う。
３ 活用基本計画（１）計画条件の整理
ア

文化財保護法及び文化財保護条例
移築先は埋蔵文化財包蔵地「大野城跡」であるため、文化財保護法第９４条に基づき、文化庁に埋蔵文化財包蔵地の発掘に係る通知を行う必要がある。また、市の指定文化財建造物であるため、文化財保護条例の適用を受ける。
イ

建築基準法

市の文化財建造物であるため、文化財の価値を確保した上で、建築基準法の諸手続
きを行う。
ウ

消防法

現在、誘導標識、消火器具、非常警報設備、自動火災報知設備を設置し、防火管理者を選任しており、移築後も同様の設備の設置、防火管理者の選任を行う。
移築後に延床面積が７００㎡を超えないため、屋内消火設備の設置義務はないが、自主的な消火設備の設置を行う。
消火栓や防火水槽については近隣に複数ある。

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（２）建築計画
民俗資料館については、第２章の２ 保護の方針及び、第５章の１の（２） 活用の基本方針を確实に实施する。实施するうえで、保存修理工事に伴う保護の方針や耐震補
強計画の内容により、今後の計画に変更が生じる可能性を残す。また、保存修理等により、現状変更の許可が必要な場合は、保護の方針等を確認のうえ实施する。
それぞれの方針において实施するために必要な施設及び設備については下記のとおりとする。
ア

民俗資料保管施設

常設展示品以外の収蔵品を保管するための収蔵施設を設置する。
大野区裁判所当時、併設されていた土蔵の外観を参考に周囲との景観を損なうことのないように配慮する。
また、収蔵庫は収蔵品の品質保全が図られるよう構造などに配慮する。
イ

展示設備

民俗資料の展示や建造物の紹介を行うため、既存の展示設備を活用しつつ、不足するケースや棚などの設備を整える。
ウ

便所

大野区裁判所を移築した際に増築した炊事場・便所は、移築には含まないものとする。ただし、来館者や観光実の利便性を考慮し、便所については新たにを設置する。
エバリアフリー

高齢者や障害者、ベビーカー利用者等に配慮した動線の確保を検討する。建物全てをバリアフリー化することは困難であるが、入退館時の段差解消のため、スロープなどの設置を検討する。
オ

空調設備

現在展示スペースには空調設備がない。来館者が快適に長時間滞在できるよう、また資料の保存環境を整えるための空調設備を設置する。設置にあたっては、内装への影響に配慮して行う。
（３）外構及び周辺整備計画
敷地は基本的に全面公開とし、建物外観を望見できるようにする。敷地は大野簡易裁判所跡地一帯を整備するものとし、整備の方針は次のとおりとする。

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ア

外構

建造物の外観の魅力を引き出すための外構工事を实施する。工事は、大野簡易裁判所の庭園及び池を保存活用するものとし、周囲と調和の取れた外観となるよう配慮して实施する。
イ

庭園

建造物裏の庭園、樹木や池を含む一帯を保存または整備する。池から西側には新堀清水が続いているが、庭園を整備するに当たっては、周辺環境と連携し、観光実などの動線を敷地内に組み入れるなど検討する。
ウ

駐車場

隣接する観光実用の駐車場があること、敷地も手狭であるため、専用駐車場は確保しない。関係者及び障害者用の駐停車スペースを設けるのみとする。
エ

案内・掲示板市内の歴史的建造物等が一目で分かる観光案内掲示版を設置する。
（４）管理・運営計画
管理運営においては、市指定文化財としての価値を損なわないよう、本計画に定める保存整備・活用等の方針を十分に理解し、かつ関係法令等を遵守し、さらに安定かつ持続的に实施する。
４ 实施に向けての課題
保存活用計画の实施に向け、今後、建造物耐震診断の結果による耐震補強計画の立案や移築先の地盤調査等を行い、耐震性の確保と、基礎工事に対する対処方針を明確にし、修理計画等を検討し、工事を实施する。
収蔵する資料の分類・数量の確認など整理を行い、公開計画を検討する。
市の指定文化財建造物である民俗資料館について、保存修理の痕跡調査等の資料を整備し、文化財としての価値を再確認し、より価値を高めるよう検討する。
移築工事实施期間中の収蔵品の保管については、良好な保存環境を保つスペースを確保する。

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第６章 保護に係る諸手続
１ 文化財保護法
文化財保護法第９４条の規定により、移築先の整備工事に際し、計画策定の段階で文化庁長官へ通知を行い、工事立会や発掘調査の实施などの取扱いの指示を受ける。
２ 文化財保護条例
保存修理实施にあたり、指定文化財の全部又は一部の滅失やき損したときは、文化財保護条例第１０条に係る届出が必要となる。
また同条例第１４条の規定により、前段の届出内容や保存、活用に関する重要事項を文
化財保護審議会で調査・審議するとともに、教育委員会に建議する。
３ 博物館法
博物館法第２９条に規定する福井県教育委員会による博物館に相当する施設としての指定を受けるため、同法施行規則第１９条の手続きに必要な要件を備える。
４ 建築基準法
市の文化財建造物であり、文化財の価値を損なわないよう配慮したうえで、基本設計や、
耐震診断結果、耐震補強計画等を踏まえて必要な手続きを行う。

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