事務連絡
令和４年３月 31 日
各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

建設業法施行規則の一部改正について
建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）の一部改正を含む建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第 19 号）が本日公布及び施行されましたので、下記の通りお知らせいたします。
貴職におかれましては、本事務連絡の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し周知、指導方お願い致します。
記（１）工事現場における書面での掲示義務の緩和（規則第 14 条の３関係）
規則第 14 条の３第１項の規定により、施工体制台帳を作成する元請の建設業者（以下「作成建設業者」という。）は、下請負人に対し、「作成建設業者の商号又は名称」、「当該下請負人がその建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは作成建設業者に対し再下請負通知を行わなければならない旨」及び「当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所」を書面により通知し、これらの事項を記載した書面を当該建設工事の現場の見やすい場所に掲示しなければならないこととされてきたところ。
同項の規定による掲示については、同内容を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により当該下請負人の閲覧に供することができることとし、書面による掲示に限らず、デジタルサイネージを含む ICT 機器を活用し、画面上に表示することを可能とした。
（２）地方整備局長等が行うことのできる建設業者への立入検査等の範囲の拡大（規則第 30 条関係）
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 31 条第１項及び第 41 条の規定に基づく国土交通大臣の立入検査等の権限については、これまでは建設業者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長（以下「地方整備局長等」という。）のみに委任されてきたところであるが、今般、下請取引における不適正な事案に対して、機動的かつ効果的な対応を可能とするため、これらの規定に基づく国土交通大臣の権限のうち建設業者の従たる営業所その他営業に関係のある場所（以下「従たる営業所等」という。）に関するものについては、当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方整備局長等もその権限を行うことができることとした。
（３）新たな企業会計基準の公表及び会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）の改正を踏まえた所要の改正（規則第 10 条第１項関係）
建設業者は、毎事業年度終了後４月以内に許可行政庁あてに、規則に定められた様式を用いて財務諸表を提出することとされているところ。
今般、有価証券報告書の提出義務がある会社にあっては、新たに企業会計基準委員会により作成された「収益認識に関する会計基準」が令和３年４月１日以後に開始される事業年度から強制適用されたこと等を踏まえ、当該様式について所要の改正を行った。
（別添）○建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令（官報）別添

建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第五条︑第六条第一項及び同項第六号︵これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む︒︶︑第十一条第二項︑第二十七条の二十四第三項︑第二十七条の〇国土交通省令第十九号

国土交通大臣

斉藤鉄夫

二十六第三項並びに第四十四条の三並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律︵昭和二十七年法律第百八十四号︶第二十三条の規定に基づき︑並びに建設業法を実施するため︑建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和四年三月三十一日
建設業法施行規則及び公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令
建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒︵建設業法施行規則の一部改正︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第一条

して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後正前譲渡人︵法第十七条の二第一項に規定する﹁譲渡人﹂をいう︒以下この条においいて同じ︒︶は︑同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは︑当該譲渡人受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に︑次に掲げる書類

じ︒︶は︑同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは︑当該譲渡人及び譲て同じ︒︶及び譲受人︵同項に規定する﹁譲受人﹂をいう︒以下この条及び第三十条において同第十三条の二︵譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等︶

改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改譲渡人︵法第十七条の二第一項に規定する﹁譲渡人﹂をいう︒以下この条におい︵譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等︶第十三条の二及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に︑次に掲げを添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならなて同じ︒︶及び譲受人︵同項に規定する﹁譲受人﹂をいう︒以下この条及び第三十条第一項におる書類を添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければ

合併消滅法人等︵法第十七条の二第二項に規定する﹁合併消滅法人等﹂をいう︒以下この項

︵略︶

い︒
２

一〜九ならない︒︵略︶において同じ︒︶は︑同項の規定により合併の認可を受けようとするときは︑当該合併消滅法人

合併消滅法人等︵法第十七条の二第二項に規定する﹁合併消滅法人等﹂をいう︒以下この項

一〜九等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に︑次に掲げる書類を２において同じ︒︶は︑同項の規定により合併の認可を受けようとするときは︑当該合併消滅法人

別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人︵以下この項及び第三︵略︶等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に︑次に掲げる書類を３︵略︶

分割被承継法人等︵法第十七条の二第三項に規定する﹁分割被承継法人等﹂をいう︒以下こ五〜十十条において﹁合併存続法人等﹂という︒︶に係る使用人数を記載した書面四一〜三

添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒︵略︶添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない︒
別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人︵以下この項及び第三一〜三四十条第一項において﹁合併存続法人等﹂という︒︶に係る使用人数を記載した書面︵略︶の項において同じ︒︶は︑同項の規定により分割の認可を受けようとするときは︑当該分割被承分割被承継法人等︵法第十七条の二第三項に規定する﹁分割被承継法人等﹂をいう︒以下こ五〜十継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に︑次に掲げる３の項において同じ︒︶は︑同項の規定により分割の認可を受けようとするときは︑当該分割被承書類を添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければな︵略︶

継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に︑次に掲げる別記様式第二号による分割承継法人︵法第十七条の二第三項に規定する﹁分割承継法人﹂らない︒
一

書類を添付して︑同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければな
︵略︶

二らない︒
一

別記様式第二号による分割承継法人︵法第十七条の二第三項に規定する﹁分割承継法人﹂

４〜

︵略︶
︵略︶

三〜十割により設立される法人である場合を除く︒︶をいう︒以下この条及び第三十条において同じ︒︶に係る工事経歴書︵分割承継法人が新設分二をいう︒以下この条及び第三十条第一項において同じ︒︶に係る工事経歴書︵分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く︒︶
︵略︶
︵略︶

10

三〜十４〜10(号外第  号)

報官木曜日
令和  年  月  日

︵下請負人に対する通知等︶第十四条の三建設業者は︑作成建設業者に該当することとなつたときは︑遅滞なく︑その請け︵下請負人に対する通知等︶第十四条の三建設業者は︑作成建設業者に該当することとなつたときは︑遅滞なく︑その請け負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するととも負つた建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに︑当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げ︑又は当該事項を記録したに︑当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない︒

電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により(号外第  号)

当該下請負人の閲覧に供しなければならない︒
一・二︵略︶

２〜６︵略︶

一・二︵権限の委任︶
第三十条
２

︵略︶

法第三十一条第一項及び法第四十一条の規定に基づく権限で建設業者の従たる営業所その他

︵略︶

２〜６

︵略︶

︵権限の委任︶
第三十条

︵略︶

︵新設︶

営業に関係のある場所︵以下﹁従たる営業所等﹂という︒︶に関するものについては︑前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか︑当該従たる営業所等の所在地を管轄する地方

令和  年  月  日

木曜日

官報

整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる︒
様式第一号（第二条関係）

様式第一号（第二条関係）

（略）

（略）

別紙三（第二条関係）

別紙三（第二条関係）

（略）

（略）

記載要領

記載要領

「収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」は、収入印紙、「収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」は、収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書をはり付けること。ただし、登録免許税法証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書をはり付けること。ただし、登録免許税法（昭和42年法律第35号）第24条の２第１項又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する

法律（平成14年法律第151号）第６条第５項の規定により国土交通大臣の許可に係る登録免許

税又は許可手数料を納めた場合にあつては、この限りでない。
様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）（昭和42年法律第35号）第24条の２第１項又は令第４条ただし書の規定により国土交通大臣の
許可に係る登録免許税又は許可手数料を現金をもつて納めた場合にあつては、この限りでない。


様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

（略）

（略）

記載要領

記載要領

１・２３（略）

この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以１・２３（略）

この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末におい下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。て完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。

記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。


経営規模等評価の申請を行う者の場合


元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事（工

事進行基準を採用している場合又は会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応
じて当該契約から生ずる収益を認識する場合にあつては、完成工事及び未成工事。以下

同じ。）について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合



記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。


経営規模等評価の申請を行う者の場合


元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事に
ついて、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合にあつて
は、完成工事高。以下同じ。）の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10

又は会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を

認識する場合にあつては、完成工事高。以下同じ。）の合計額のおおむね７割を超えると

ころまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が1000億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。

設工事については、10件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が1000億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る(号外第  号)

完成工事については記載を要しない。
・


（略）

・

（略）

４〜８９



（略）

４〜８

負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、会社が顧客

との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合には、
当該契約に係る完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
10〜12 （略）準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。

流動

資産の部

産

資千円

Ⅰ

流

木曜日
令和  年  月  日資（削る）

繰延税金資産
（略）

（略）

Ⅱ・Ⅲ
負債のの部千円
×××


（略）

部（略）

産産（略）

（略）

負債の部

（略）

流動

負債

Ⅰ

流動

負債

（略）

（略）

（削る）

繰延税金負債
（略）

（略）
Ⅱ動（略）

Ⅱ・ⅢⅠ

（略）

（略）
資官

10〜12

様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

（略）
Ⅰ

（略）

「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基

様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

報

９「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請（略）

（略）

（略）

Ⅱ

（略）

（略）
記載要領
１〜12

（略）
記載要領

（略）

13

「繰延税金資産」の金額及び「繰延税金負債」の金額については、その差額のみを「繰延
税金資産」又は「繰延税金負債」として投資その他の資産又は固定負債に記載する。



14〜21×××（略）

１〜1213（略）流動資産に属する「繰延税金資産」の金額及び流動負債に属する「繰延税金負債」の金額



については、その差額のみを「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」として流動資産又は流
動負債に記載する。固定資産に属する「繰延税金資産」の金額及び固定負債に属する「繰延
税金負債」の金額についても、同様とする。

14〜21 （略）

様式第十七号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

様式第十七号（第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）

報(号外第  号)（用紙Ａ４）（略）（略）

様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係）

様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）

官

注記（用紙Ａ４）

表注注（略）
注（略）１〜４４２

会計上の見積り（新設）

５〜７（略）

５〜７



１〜４８

損益計算書関係８（略）（略）

損益計算書関係
工事進行基準による完成工事高

〜



（略）

９〜17（略）９〜1717２

収益認識関係

（新設）

18（略）

18（略）

〜





（削る）





令和  年  月  日

木曜日

（略）

記

（略）

（略）

表

記載要領

記載要領

１１

記載を要する注記は、以下のとおりとする。

令和  年  月  日

木曜日

官報(号外第  号)

記載を要する注記は、以下のとおりとする。

【凡例】〇・・・記載要、×・・・記載不要【凡例】〇・・・記載要、×・・・記載不要



２〜６（略）

２〜６（略）注１

（略）

注１

（略）

〜

（略）

当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注
記表に反映しているか否かの別

注２


完成工事高及び完成工事原価の認識基準、決算日における工事進捗度を見積もるため

（略）

注３・注４

当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注

記表に反映しているか否かの別

注２


重要性の乏しい事項は、記載を要しない。
完成工事高及び完成工事原価の認識基準、決算日における工事進捗度を見積もるために用いた方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。
（新設）
（新設）
（新設）

（略）

注４２ 次に掲げる事項を記載する。
 会計上の見積りにより当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

（略）

注３・注４

（略）

（新設）

計算書又は注記表の項目にその額を計上した項目であつて、翌事業年度に係る貸借対照木曜日

官令和  年  月  日

重要性の乏しい事項は、記載を要しない。

（略）

に用いた方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。なお、会社が顧客と
の契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、
次に掲げる事項を記載する。

 当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
 及びに掲げるもののほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したも
の報(号外第  号)

〜

表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注記表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの


当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注記表のに掲げる項目に計上した額に掲げるもののほか、に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

注５〜注７

（略）

注８（削る）〜 （略） 
注９〜注17 （略）注５〜注７（略）注８
 工事進行基準を採用していない場合は、記載を要しない。
〜 （略） 
注９〜注17 （略）注17２


会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益（新設）を認識する場合に、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、会社法第444条第３項に規定する株式会社以外の株式会社にあつては、及びに掲げる(号外第  号)事項を省略することができる。


当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項



収益を理解するための基礎となる情報

当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
なお、からまでに掲げる事項が注２の規定により注記すべき事項と同一であるとき

報は、当該事項の記載を要しない。
注18

注１から注17２までに掲げた事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等

注18

変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載す

注１から注17に掲げた事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算

書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載する。

様式第十九号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

様式第十九号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

（略）

（略）

木曜日

（削る）

注


記載要領

記載要領

令和  年  月  日官る。

１〜７（略）（削る）

工事進行基準による完成工事高

１〜７８


（略）

注は、工事進行基準による完成工事高が「完成工事高」の総額の10分の１を超える場合に記載すること。

︵公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則の一部改正︶

第二条

公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則︵昭和二十七年建設省令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応



して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

改正後改（略）

（略）

別表

別表

(号外第  号)

（略）

備考

備考



貸借対照表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をし（新設）ん酌し、会社の財産の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
１〜３



（略）



２〜４

令和  年  月  日木曜日官報（略）

１前



様式第二号（第五条関係）






様式第二号（第十三条関係）

正（略）

別表

別表

（略）

（略）

備考

備考
損益計算書は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をし

１（新設）
１〜３
別表

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

官木曜日
令和  年  月  日




（略）





２〜４
別表

報

(号外第  号)

ん酌し、会社の損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
（略）



別表

（略）

（略）

備考

備考

(号外第  号)

別表

記載を要する注記は、以下のとおりとする。

１

記載を要する注記は、以下のとおりとする。

官報

１【凡例】〇・・・記載要、×・・・記載不要

令和  年  月  日木曜日

２・３４（略）【凡例】〇・・・記載要、×・・・記載不要
２・３

注に掲げる事項の記載に当たつては、当該事項の番号に対応してそれぞれ以下に掲げる要４（略）注に掲げる事項の記載に当たつては、当該事項の番号に対応してそれぞれ以下に掲げる要領に従つて記載すること。

領に従つて記載すること。

注１

注１

事業年度の末日において財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可事業年度の末日において財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他会社が将来にわたつて事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又能性その他会社が将来にわたつて事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合、当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、重要な疑義の存在は状況が存在する場合、当該事象又は状況が存在する旨及びその内容、重要な疑義の存在の有無、当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営者の対応及び経営計画並の有無、当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営者の対応及び経営計画並

びに当該重要な疑義の影響の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注記表

への反映の有無を記載すること。

びに当該重要な疑義の影響の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
への反映の有無を記載すること。

注２

次に掲げる項目に区分して記載すること。ただし、重要性の乏しいものは、記載を要

注２次に掲げる項目に区分して記載すること。ただし、重要性の乏しいものは、記載を要しない。

しない。

〜

〜




（略）

その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表作成のための基本となる重要な事項
なお、会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。


当該会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容



（略）

その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表作成のための基本となる重要な事項

に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

及びに掲げるもののほか、当該会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの

注３・注４

（略）

(号外第  号)

注４２ 次に掲げる事項を記載する。
 会計上の見積りにより当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

注３・注４

（略）

（新設）

計算書又は注記表の項目にその額を計上した項目であつて、翌事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注記表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの


当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は注記表のに掲げる項目に計上した額に掲げるもののほか、に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

注５〜注15（略）

報

注17 （略）
注17２ 会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合に、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を記載する。ただし、注５〜注15（略）

注16 （略）（新設）会社法第444条第３項に規定する株式会社以外の株式会社にあつては、及びに掲げる事項を省略することができる。
当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及官

び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごと

木曜日の収益の額その他の事項
収益を理解するための基礎となる情報

当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
なお、からまでに掲げる事項が注２の規定により注記すべき事項と同一であるときは、当該事項の記載を要しない。

令和  年  月  日

注18 注１から注17２までに掲げた事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等


変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載す

注17 注１から注16に掲げた事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載すること。

ること。
様式第三号（第十四条関係）
（略）附様式第三号（第六条関係）
（略）則︵施行期日︶

１

この省令は︑公布の日から施行する︒︵経過措置︶２

この省令による改正後の建設業法施行規則別記様式第二号︑第十七号の二及び第十九号並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則別記様式第二号別表挕は︑令和三年四月一日以後に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべき工事経歴書︑注記表及び損益計算書並びに比較注記表について適用し︑同日前に開始した営業年度に係る決算期に関して作成すべきものについては︑なお従前の例によることができる︒