公益社団法人高知県看護協会 定款
第1章

総則

（名称）

第1条

この法人（以下「本会」という。）は、公益社団法人高知県看護協会と称する。

（事 務 所）第2条

本会は、主たる事務所を高知県高知市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて地域のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

県民の健康及び福祉の増進に寄与するため、看護職に対して、職業倫理と資質の向上を図る
教育・研修事業⑵

訪問看護・健診・相談等の実施により地域活動に参画し、県民の健康づくりや地域医療の推進に貢献する事業⑶

安心・安全な医療環境を推進するため、看護職の確保・定着を促進するとともに、広く県民に「看護の心」の普及に努めるなど、次世代を担う人材の育成を図る事業⑷

日本看護協会との相互協力及び連携に関する事業⑸

施設の貸与に関する事業⑹

その他本会の目的を達成するために必要な事業

91

第3章

会

（種別）

第5条

本会の会員は、次の 2 種とする。

⑴

員

正会員
ア

看護職であって、高知県内に在住又は在勤する者で本会の目的に賛同して入会した者

イ

アの正会員であった者で、日本国内に在住又は在勤せず、本会への加入の継続を希望した者

ウ⑵

日本国内に在住又は在勤せず、イに準じる者として本会が認めた者
名誉会員
看護事業に顕著な功績があり且つ、本会に功労があった看護職で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認された者。
2

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
上の社員とする。

（入会）

第6条

正会員として入会しようとする者は、日本看護協会の指定する手続きにより、本会事務局に申し込むものとする。
2

本会の正会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。

3

本会又は日本看護協会を除名されてから 5 年を経過していない者の入会は、これを認めない。

（入会金及び会費）
第7条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
（退会）

第8条

会員は、会長が別に定める退会届（電磁的方法を含む。）を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、すべての正会員の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。

2⑴

本会の定款又は規則に違反したとき。

⑵

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他の正当な事由があるとき。
除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
3

除名が決議されたときは、会長は、その会員に対して、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。
92（会員の資格喪失）
第10条

前 2 条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴

看護職の資格を喪失したとき。

⑵

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

⑷

第 7 条の会費を、その事業年度における 3 月末日までに納入しなかったとき。

⑸

すべての正会員が同意したとき。

⑹

日本看護協会の会員であった者が、その資格を喪失したとき。

⑺

その他会員資格に該当しなくなったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 （削除）第4章

総会（構成及び議決権）
第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

2

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

3

総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）

第13条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

⑴

会費等の額

⑵

名誉会員の承認

⑶

会員の除名

⑷

理事及び監事の選任又は解任⑸

理事及び監事の報酬等の額⑹

貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認

⑺

定款の変更

⑻

本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与⑼

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑽

理事会において総会に付議した事項⑾

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

93

（種類及び開催）
第14条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

2

通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

3

前項のほか、総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事会において開催の決議がなされたとき。

⑵

議 決権の10分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。

（招集）

第15条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催 1 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第16条

総会に議長団を置く。

2

議長団は、 3 名以内とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。

3

議長は、議長団内で互選により決定する。

（定 足 数）第17条

総会は、すべての正会員の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第18条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

3

第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、すべての正会員の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。

4

⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

本会の解散

⑸

その他法令に定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなけ

れ ば な ら な い。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第22条 第 1 項 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
94（委任）第19条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議 事 録）第20条

総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。
（総会運営規則）第21条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会運営規則による。

第5章

役員（役員の設置）
第22条

2

本会に次の役員を置く。

⑴

理事

15名以上17名以内⑵

監事

3名理 事 の う ち、 1 名 を 会 長、 2 名 を 副 会 長、 1 名 を 専 務 理 事、 6 名 以 内 を 常 任 理 事（ 保 健 師 職 能理事、助産師職能理事、看護師職能理事各 1 名を含む）、 6 名を地区理事、 1 名を准看護師理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、副会長、専務理事及び常任理事を法人法第91条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。

3

前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。

4

第 2 項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。

5

理事又は監事に異動があったときは、 2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

95

（役員の親族等割合の制限）
第24条

本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2

他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第 5 条第11号に規定する公益法人に準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は職員（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第 5 条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
3

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（役員の欠格事由）
第25条

次に掲げる者は、本会の役員となることができない。

⑴

法人法第65条第 1 項各号に掲げられた者⑵

法人法第65条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者⑶

認定法第 6 条第 1 号に該当する者⑷

認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の資格喪失）
第25条の 2

前条に該当するに至った者は、該当時点で本会の役員の資格を喪失する。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。

2

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

4

会長及び業務執行理事は、 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、次に掲げる職務を行う。

⑴

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

⑵

本会の業務及び財産の状況を監査すること。

⑶

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

⑷

理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実関係若しくは著しく不当な事実関係があると認めるときは、遅96滞なく、その旨を理事会に報告すること。
⑸

前 号 の 報 告 を す る た め に 必 要 が あ る と き は、 会 長 に 理 事 会 の 招 集 を 請 求 す る こ と。 た だ し、その請求があった日から 5 日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から2 週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

⑹

理事が、総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

⑺

理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

⑻

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、理事は、会長、副会長、専務理事、常任理事及びその他の理事として、同一の役職に引き続き就任するときは、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

4

前項の規定にかかわらず、監事は、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。

5

理事又は監事は、第22条第 1 項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

6

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（役員の解任）第29条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の地位の喪失）
第30条

本会の役員は、第25条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第31条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

97

2

役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。

（役員の責任及び免除）
第32条

理事又は監事が、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第 1 項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2

本会は、外部役員との間で、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第6章

理（設置）

第33条

本会に理事会を設置する。

2

事会

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）

第34条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

⑴

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な職員の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備⑹

第32条第 1 項に規定する責任の免除（種類及び開催）
第35条
2

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

定例理事会は、年 4 回以上開催する。

983

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

⑷

第27条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）

第36条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
2

前条第 3 項第 3 号による場合は、その請求をした理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。

3

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに、通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第37条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定 足 数）第38条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）

第39条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
2

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。

3

第 1 項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。

（決議の省略）第40条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、99

その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議 事 録）第41条

理事会の議事については、法令で定めるところにより記載した議事録を作成し、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
2

前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第42条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第7章

委員会

（職能委員会）
第43条

本会に、保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。

2

各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。

3

各職能委員会の委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれに充てる。

4

各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。

5

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（職能委員会以外の委員会）
第44条

この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。

3

委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。

4

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

事務局

（設 置 等）第45条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局長その他の重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

100

第9章

支部等

（地区支部）
第46条

本会は、第 3 条に規定する目的を達成するため、地区支部を設置する。

2

支部長は、地区において選出された者をもってこれに充てる。

3

地区支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事 業 所）
第47条

第 4 条第 2 号に規定する事業を実施するため、理事会の決議を経て、訪問看護事業、訪問介護事業及び居宅介護支援事業を行う事業所を設置することができる。
2

前項の事業所の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章

資産及び会計（事業年度）
第48条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。

（会計の原則等）
第49条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
2

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（資産の管埋）第50条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第51条

本 会 の 事 業 計 画 書、 収 支 予 算 書、 資 金 調 達 及 び 設 備 投 資 の 見 込 み を 記 載 し た 書 類（ 以 下「予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

予算書等については、通常総会に報告するものとする。

3

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

4

予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第52条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事101

の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録

⑺

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類

2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

第 1 項各号（第 7 号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

5

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第53条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第4 号に定める書類に記載する。

第11章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第54条

この定款は、総会においてすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
2

認定法第11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

3

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

102

（合 併 等）第55条

本会は、総会においてすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
2

前項の行為をしようとするときは、前条第 2 項又は第 3 項に準じる。

（解散）

第56条

本会は、総会におけるすべての正会員の 3 分の 2 以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第57条

本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、総会の決議により、認定法第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第58条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第12章

公告（公告方法）
第59条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第13章

雑（委任）

第60条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

則附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下「移行登記日」という。）から施行

103

する。
2

整備法第106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第48条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の 日 を 事 業 年 度 の 開 始 日 と す る。 な お、 こ の 場 合 に お い て、 第51条 第 1 項 の 定 め に か か わ ら ず、
後段の事業年度の予算書等については、認定法第21条第 1 項かっこ書きの定めを適用する。

3

本会の最初の会長は、宮﨑育子とする。

4

本会の最初の業務執行理事は副会長 宮井千惠、吉村利津子、専務理事 山本眞利子、常任理事
中村ささみ、森下幸子、岩﨑昭子、梅原初枝、松永智香とする。

5

この定款は平成28年 6 月 4 日から施行する。ただし、平成28年度分会員資格喪失事由は、改正
前定款第10条第 4 号を適用する。

6

この定款は、令和元年 6 月15日から施行する。

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