一般社団法人 情報通信ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ協会
一般社団法人 情 報 通 信 設 備 協 会
一般財団法人 日 本 デ ー タ 通 信 協 会

電気通信工事に特定して必要となる資格について
平成29年11月に電気通信工事施工管理技士の技術検定が創設されましたが、電気通信工事に特定した資格として、下表のとおり建設業法及び電気通信事業法の両法に基づく資格が必要となります。
特に工事担任者については、建設業法の資格者の監督の下に、「工事担任者が自ら工事をする」又は「工事担任者が工事を実地で監督する」ことが必要となります。
資 格

建 主任技術者
設 （電気通信）業 監理技術者（電気通信）
法

電気通信事
業
法 工事担任者
電気通信主任技術者

法 令

工事対象となる設備の種類

職 務（建設業法第２６条の３）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設
備等

施工計画の作成、工程管理、工事目的物・工事仮設物・工事用資材等の品質管理、公衆災害・労働災害発生防止のための安全管理・労務管理、下請け人の指導・監督（電気通信事業法第４５条）
電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。

事業用電気通信設備工事に関する業務の計画の立案、計画に基づく業務の適切な実施、工事を行う者に対する教育及び訓練の計画の立案及び実施等事業用電気通信設備の工事の監督（電気通信事業法第７１条）
利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。

事業用電気通信設備に接続する端末設備、自営電気通信設備

電気通信事業者の通信設備（保安器、ONU等）に通信線を接続する工事（配線工事、ネットワーク機器の設定、接続、通信回線試験、通信障害時の切り分け、復旧工事 等）又はその工事の実地での監督
2022年6月発行

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工事担任者が必要な工事と監督等【資格が必要となる工事】
端末設備又は自営電気通信設備を電気通信事業用ネットワークに接続するための（接続することを想定している）電気通信工事

オフィスビル【具体的な工事と監督】
電気通信事業者の通信設備（保安器、ONU等）に通信線を接続する工事（配線工事、ネットワーク機器の設定、接続、通信回線試験、通信障害時の切り分け、復旧工事 等）又はその工事の実地の監督

無線LAN

このような工事を発注される方は、(1)仕様書等において「工事担任者資格を保有している者が工事の実施・監督を行うことの証明」を求める、(2)工事の実施又は実地に監督をしている者に対して工事担任者資格者証の提示を求める等の手段により、有資格者による法令を遵守した工事がなされることを確認するようにしてください。

PC

電話

電話

SW-HUB

PC

電話

電話

PCIDF

【実地の監督】作業者が行っている工事の状況を現場で適切に把握し、指揮又は指示して適正な工事の施工を確保するため実地の監督を行う（事務所等離れた場所での監督は不可）。
【責任範囲】
工事担任者は、接続及びこれに伴う調整、並びに屋内配線の設置工事など端末設備等の接続により通信が可能となる一切の工事について責任を負う（職務誠実義務に違反すると資格者証の返納を命ぜられる）

SW-HUB

無線LAN

IDF

PC

公衆網
PBX

MDF

IP網

ONU
SW-HUB

ルータ

TA/GW（参考） 総務省HP（電気通信関係資格手続きの案内―電気通信主任技術者資格及び工事担任者資格）

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工事担任者規則、建設業法施行規則改正の主なポイント
資格種別等の見直し

国土交通省所管の資格制度との連携⚫ 工事担任者資格については、次のような課題があることから、資格種別の名称等を見直し。
➢ 従来の資格種別の名称（ＡＩ第○種、ＤＤ第○種、ＡＩ・ＤＤ総合種）を「電気通信関係の資格」であることをわかり易くした。

⚫ なお、施行日以前に交付した工事担任者資格者証は、施行日以降も有効。また、「工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備等の接続に係る工事の範囲」に変更はない。

⚫ 建設業法（国土交通省所管）に規定される技術検定のうち、その種目を「電気通信工事施工管理」とする試験に合格した者（二級の第一次検定のみに合格した者を除く）について、工事担任者試験の試験科目のうち「電気通信技術の基礎」について科目免除を行う。
建設業法に基づく技術検定試験合格者

電気通信工事
施工管理

従来の資格種別

令和3年4月施行の資格種別

一二次検定

ＡＩ第一種

第一級アナログ通信級

一次検定

ＡＩ第二種廃止

二二次検定級

一次検定

ＡＩ第三種

第二級アナログ通信

ＤＤ第一種

第一級デジタル通信

ＤＤ第二種

廃止

ＤＤ第三種

第二級デジタル通信

ＡＩ・ＤＤ総合種

総合通信工事担任者試験の 試 験 科 目【免除】
電気通信技術の基礎
端末設備の接続に
関 す る 法 規
端末設備の接続のための技術及び理論＊*実務経歴の内容によっては免除可能な場合あり⚫ 令和３年４月１日以降に第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信又は総合通信の試験に合格又は養成課程の修了試
験に合格し、資格者証取得後3年以上の実務経験を有している場合に、建設業法に定める主任技術者に認定される。
第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信又は総合通信の資格証保有者

建設業法の主任技術者に 認 定 さ れ る

電気通信工事に関し3年以上の実務経験

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工事担任者の資格者証の種類及び工事の範囲

工事が想定される建物等の例

総合通信
第一級アナログ通信

第一級デジタル通信① アナログ伝送路設備
アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備② 総合デジタル通信用設備

デジタル伝送路設備
デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備(総合デジタル通信用設備を除く)

・大規模ビル・大規模店舗・マンション・工場敷地内等
・オフィス
・店舗

第二級アナログ通信

第二級デジタル通信・戸建住宅
・小規模店舗① アナログ伝送路設備
端末設備に収容される電気通信回線の数が一のものに限る。
② 総合デジタル通信用設備
総合デジタル通信回線の数が基本インタ
フェースで一のものに限る。

接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であつて、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。

例① アナログ伝送路設備
屋内配線工事（ ～プラグジャック方式の接続口)
アナログ端末(電話・G3FAX)接続
アナログＰＢＸ・ボタン電話装置設定、接続
等② 総合デジタル通信用設備
屋内配線工事（ ～プラグジャック方式の接続口)
ISDN端末(電話・G4FAX・ISDNモデム)接続
ISDN ＰＢＸ・ビジネスホン電話設定、接続等

例
デジタル伝送路設備
屋内配線工事（ ～プラグジャック方式の接続口)
ADSLモデム・IP-ＰＢＸ・ＴＡ／ＧＷ設定、接続
スイッチングハブ・ルータ設定、接続等