第３６期

計

２０２１年４月

算

書類

１日から２０２２年３月３１日まで

貸

借対照表

損益計算

書

株主資本等変動計算書
個株式会社

別注

記

表

札 幌 エ ネ ル ギ ー 供 給 公社

貸 借 対 照 表
2022 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産
熱供給事業固定資産
有 形 固 定 資 産
製 造 設 備
供 給 設 備業 務 設 備
無 形 固 定 資 産

負債及び純資産の部
金 額

科

440,153

1,713,342
長 期 借 入 金
1,697,731
退 職 給 付 引 当 金
1,064,695
役員退職慰労引当金
524,629
108,406 流 動 負 債

379,434
60,429290

15,611

1 年以内返済予定の72,244
69,9301,707
8,124
42,374
209
8,031
525

728,185
負 債 合 計147,951 株主資本
7,501
7,499
資本金
1,900
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金643,301

投資その他の資産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等

10,90910,89216

資 産 合 計203,147

長 期 借 入 金
買掛
金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
諸
前
受金

24,259

現 金 及 び 預 金
売掛金
諸 未 収 入 金
前払費
用
その他流動資産金 額

1,748,511 固定負債

建 設 仮 勘 定

流動資産

目893,038

2,641,549

1

1,998,248
1,500,000
498,248498,248498,248

純資産合計

1,998,248

負債･純資産合計

2,641,549

損 益 計 算 書
２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで（単位：千円）科

目

営業費用
熱供給事業営業費用
製 造 費
供給販売費
一般管理費

金

額

15,721

営業利益

181,047

経常利益

目

820,816 営 業 収 益
805,095
熱供給事業営業収益
647,571
温 熱 料
45,465
冷 熱 料
112,057

熱供給事業外営業費用

営業外費用
支払利息

科

熱供給事業外営業収益
ビル管理料
賃 貸 料

4,074 営業外収益
4,074
雑 収 入

金

額

1,001,864
973,074
498,812474,262

28,78921,581
7,207

5,415
5,415

182,389

特別利益
その他特別利益
税引前当期純利益金額

188,284

法人税等
法人税等調整額

58,806
13,196

当期純利益

116,281

2

5,895
5,895

株主資本等変動計算書
２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで（単位：千円）株 主 資 本利 益 剰 余 金
純資産合計
資 本 金

その他利益剰余金

株主資本合計繰 越 利 益剰 余 金
当期首残高1,500,000

381,966

1,881,966

1,881,966

当期純利益

116,281

116,281

116,281

当期変動額合計

116,281

116,281

116,281498,248

1,998,248

1,998,248

当期変動額

当期末残高

1,500,0003個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産の減価償却方法は、定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込み額を計上しております。
なお、当事業年度は、計上額はありません。

賞 与

引 当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく必要相当額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から公益財団法人札幌市中小企業共済センターの給付見込額を差し引いた金額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

３ 重要な収益の計上基準「熱供給事業会計規則」が適用される営業収益は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識しております。
４ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜き方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。
以下「収益認識基準会計」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
熱供給事業営業収益については、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しておりますが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに4定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首の利益剰余金に影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号２０１９年７月４日）第４４―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
事業計画において将来の営業損失が見込まれることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行った資産グループ（帳簿価額合計１，７３７，６０１千円）は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
製造設備・供給設備等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、事業計画を加味した営業収益及び営業利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の5

使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、（税効果会計に関する注記）に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び計算書類作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売熱量の予測や需給関連費の見通しが含まれております。
主要な仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
製造設備

３８２，９１５千円

供給設備

３３７，１６１千円

業務設備

４６，３８９千円

担保に供している資産合計

７６６，４６６千円

担保権の種類は工場財団抵当権です。
上記に対応する債務
長期借入金

９８，０１０千円

１年以内返済予定の長期借入金

４９，１２０千円

対応する債務合計

１４７，１３０千円

２ 有形固定資産の減価償却累計額
製造設備

２，９１７，３１８千円

供給設備

１，１２１，３６７千円

業務設備

２３０，１２３千円

減価償却累計額合計

４，２６８，８０９千円

6

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数
普通株式

３０，０００株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金限度超過額

１０，８０４千円

その他

８８千円

繰延税金資産合計

１０，８９２千円(金融商品に関する注記)

１ 金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用は、社内規定の「資金管理運用方針」に従い、短期的な預金に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、全く利用しておりません。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、過去の貸倒実績を考慮して顧客の信用リスクを管理しております。
長期借入金の使途は、主に設備投資資金であり、固定金利により調達しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。流動性リスクの管理については、担当部署が資金繰管理を実施することで流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

長期借入金（451,678）(＊) 負債に計上されているものについては、(時価（＊）

差額（451,242）

435)で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価7

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１

1 株当たり純資産額

６６，６０８円２８銭

２

1 株当たり当期純利益

３，８７６円０５銭（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
（その他の注記）１ 有形固定資産の製造設備（機械装置）は、国庫補助金による圧縮記帳額１２６，１４６千円が控除されております。
２ 当社は、賃貸借契約に基づき使用する土地については、契約上の取り決めにより、退去時における資産除去の負担を実質的に負わないため、資産除去債務を計上しておりません。
３ 当計算書類に記載の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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