運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第２会計年度）

自 2015 年１月１日
至 2015 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................i
用語集 ...............................................................................................ix
Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................8

Ⅲ.

最高経営責任者による報告 ........................................................................11

Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................24

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................70

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................74Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................79

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................83

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................144

Ⅹ.

本グループの財務概要 ...........................................................................154

XI.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書 ..............................................................155

XII. 費用の明細 .....................................................................................158
XIII.純資産額計算書 .................................................................................159
XIV. 投資資産 .......................................................................................160
XV.

企業情報 .......................................................................................161

XVI. 財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................164（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が公表した2016年３月31日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.53円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」及び後記「用語集」の記載に従う。
用

語

定

義

「2014-2018年度開発計画」:

2014年１月１日から2018年12月31日までの期間の本開発計画「香港大気汚染防止条例」:

大気汚染防止条例（香港法第311章）（その時々における改正又は補足を含む。）「承認事業」:

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「電力事業関連の純固定資産:

電力事業関連の純固定資産の期首残高と期末残高の平均値

平均残高」「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会「営業日」:

香港において銀行が一般的に通常の銀行業務を行っている日（土曜日、日曜
日又は祝日を除く。）「CCASS」:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）「CCASS口座」:「CCASS決済参加者」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座
CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者「CCASS参加カストディアン」:「CCASS参加投資家」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者
CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

「CCASS参加者」:「CKHホールディングス社」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ
チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。

「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるチョンコン・イ
ンフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイ
ンボードに上場されている（証券コード：1038）。

i

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

「香港会社条例」:「HKエレクトリック・インベ:

ストメンツ社」

香港の会社条例（その時々における改正又は補足を含む。）
2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された 会 社 で あ る HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ HKElectric Investments Limited（「HKエレクトリック・インベ））:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会:

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則

規則」「本開発計画」:

本電力供給契約に基づきHEC社が作成した、本グループの電力供給システムの提供及び今後の拡大に関する開発計画

「分配」

:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益の分配「本電力事業」:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業「本電力事業に関連する」:

直接・間接の別を問わず、発電、送電、配電、販売、エネルギー効率化・省エネ、又は排出削減に関係するもの

「交換権」

:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。

「香港行政会議」:「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

香港政府の行政会議（Executive Council）
本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議。

ii

「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による本電力事業に関連する投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「燃料費調整勘定」:

本電力供給契約に基づき本グループが維持する勘定。この勘定を通じて、燃料費勘定調整が確定し、差引額又は加算額として本グループの需要家に還元・転嫁される。

「燃料費勘定調整」:

香港政府と本グループ間で合意した標準燃料費と、本グループの実際燃料費との差額分「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益「HIBOR」:

香港銀行間取引金利「HEC社」:

1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited（香港電燈有限公司））。同社は、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の間接完全子会社である。

「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「本株式ステープル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者

iii

「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同:保有者」「ラマ拡張施設」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録簿にその時点で記載されている者
本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

ラマ発電所に隣接する22ヘクタールの埋め立て地において開発されたラマ発電所の拡張施設「ラマ発電所」:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ拡張施設及び
ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:「紐付けされた」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所
各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）「モデル規約」:香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規約「本株式ステープル受益証券:の名簿上の保有者の総会」「電力事業関連の純固定資:産」「電力事業関連の純収益」

本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会本電力供給契約に基づき定額法により計上される電力事業関連の固定資産の減価償却を控除した後の固定資産の原価:

本電力事業に関連する業務に関する本電力供給契約上の各年度のHEC社の純収益「競業禁止契約」:

PAH社及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間の2014年１月14日付競業禁止に関する契約。詳細は、後記「Ⅳ.

本トラストの仕組み－３．投資方針－（３）運用体制－統合コーポレート・ガバナンス報告書－利益相反」
を参照のこと。
「本受益証券の名簿上の保有:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:

本電力事業に関連する業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社
の認可報酬

iv

「PAH社」:

香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを
除く。）

「中国」

:

中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ特別行政区及び台湾が除外されている。

「本優先株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿「電気料金値下げのための払:戻し」「電気料金減額準備金」

電気料金減額準備金の残高からの払戻しで、電気料金を値下げするため又はその値上げを最小限にするために電気料金に充当される。

:

本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高をHIBOR１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するものである。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿「本株式ステープル受益証券:の名簿上の保有者」

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステー
プル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

v

「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、現行版の同契約の写しは、香港政府環境局（Environment Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:「香港証券先物条例」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）
証券先物条例（香港法第571章）（その時々における改正又は補足を含む。）「本株式ステープル

:

受益証券」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）

本受益証券

（ｂ）

本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・
マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券:

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿」
「本株主」

:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

「本株式」

:

「一体化された」:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方
各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。

「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者

大量保有者」「電気料金安定化基金」:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電力供給契約に基づき設立された基金「本トラスト」:

香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ（HK Electric Investments（「本信託証書」:））

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書

vi

「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:「本信託財産」:

本トラスト及び本グループの総称
本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分

（ｂ）
（ｃ）

本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「本トラスティ・マネジャー」 :（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited（））。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH
社の間接完全子会社である。
「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」

本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず）付与する。
「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

vii

「米国」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

「米ドル」

:

アメリカ合衆国の法定通貨である米ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、
香港上場規則に修正がなされている。

viii

用語集
この用語集には、本グループの事業に関連しているために本書において使用される用語が記載されている。したがって、用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に必ずしも一致しない場合がある。
「交流電流」:

周期的に向きが反転又は変化する電流

「電流」

:

電荷の流れ

「直流電流」:

一定方向に流れる電流「電力回路」:

電流の通り道をつくっている電気装置

「電力」

:

エネルギーの一形態であり、電荷の流れ。直流電流又は交流電流のいずれか
によって電力回路を通る電気の流れ。

「エネルギー」:

電力の生産量又は消費量の基準で、ジュール又はキロワット時で測定される。エネルギーは仕事率に時間を乗じたものに等しい。

「設備容量」:

組立て及び設置が完了し、作動し、かつ電力の商業生産を開始した発電装置
又は風力タービンの容量「ジュール」:

エネルギーの単位。１ジュール＝１ワット秒。

「キロメートル（km）」:

長さの単位。１キロメートル＝1,000メートル。

「キロボルト（kV）」:

電圧の単位。１キロボルト＝1,000ボルト。

「キロワット（kW）」:

仕事率の単位。１キロワット＝1,000ワット。

「キロワット時（kWh）」:

エネルギーの単位で、電力業界で用いられるエネルギーの標準単位である。
１キロワット時＝3.6百万ジュール。

「消費電力量」

:

「MTR」

:

電力装置又は需要家が消費する電力量
MTRコーポレーション・リミテッド（MTR Corporation Limited）が運行する
香港における高速鉄道路線システムであるマス・トランジット・レールウェ
イ「メガワット（MW）」:

仕事率の単位。１メガワット＝1,000キロワット。発電所の設備容量は通常メガワットで表される。

「天然ガス」:

自然界に存在する炭化水素ガスの混合物で、主にメタンから成るが、さまざ
まな量の高級アルカン、並びに割合は低いものの二酸化炭素、窒素及び炭化水素も含んでいることが多い。

「仕事率」

:

エネルギーが生産又は消費される割合であり、エネルギーを時間微分した値である。時間単位のエネルギーを表す単位（例：ワット）で測られる。

「太陽光発電」

:

「変電所」

:

半導体を用いて太陽放射を直流電力に変換する発電方式
低い電圧を高く、又は高い電圧を低く変換し、出入りする電力回路をつなぐための電流開閉器が設置されている施設「電流開閉器」:

電力設備を制御、保護及び絶縁するために使用される電気断路器、ヒューズ
又は回路遮断器を組み合わせた装置

「開閉所」

:

（ⅰ）275キロボルト若しくは132キロボルトの送電回路につなぐため及び／又は（ⅱ）その先のゾーン変電所への送電のために電力を275キロボルトから132キロボルトに下げるための開閉拠点としてHEC社に使用されている施設

ix

「変圧器」:

電圧を上げたり下げたりするための装置「ボルト（V）」

:

電圧の単位

「電圧」

:

２点間の電位差であり、２点間を電荷が動くために、静電場に逆らって生じた単位電荷当たりの仕事量に等しい。

「ワット」

:

仕事率の単位であり、１秒当たり１ジュールと定義され、エネルギー変換率
又は伝達率を測定する。

「ゾーン変電所」:

開閉所から受け取った電力を275キロボルト又は132キロボルトから22キロボ
ルト又は11キロボルトのいずれかに下げ、その先の配電変電所に供給するた
めにHEC社が使用している施設。一部のゾーン変電所は、他のゾーン変電所にも132キロボルトで相互接続されている。

x

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、香港で最初のエネルギー・セクターに純然たる重点を置く単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル
受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において570,000人超の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う垂直統合された電力会社である。本グループは、HEC社を通じて125年間にわたって香港の経済成長のために電力供給を行ってきた伝統があり、企業と住宅地域の双方に対し、手頃な料金で安全で信頼できるクリーンな電力を供給する事業を支えるために最適な技術と燃料に対する投資を行っている。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。

業績ハイライト
財務実績
2015年

2014年

11,210百万香港ドル

10,504百万香港ドル

分配可能利益（注）3,538百万香港ドル

3,218百万香港ドル

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額（注）40.04香港セント

36.42香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

19.92香港セント16.53香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

20.12香港セント

19.89香港セント

資産総額

113,715百万香港ドル

112,811百万香港ドル

純負債総資産比率

46％

47％

HKエレクトリック・インベストメンツ社

Ａ－／安定的-HEC社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的

売上収益

S&Pによる信用格付（注） 2014年度の分配可能利益及び本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額は、上場日である2014年１月29日から2014
年12月31日までの期間に関するものである。

事業実績
発電容量

3,737メガワット

送配電網の長さ

6,200キロメートル

供給信頼性

99.999％超

電力販売量

10,879百万キロワット時

需要家数

572,000

1

年度概括
１～３月
・

高齢のインターネット・ユーザーに安全な電気の使用に関するヒント等の有益な情報を提供するため、利用し・HEC社のスマート・パワー・キャンペーンの一環として、生徒が環境保護に関するアイデアを実現することを支やすい機能を備えた「高齢者向けウェブサイト（Web for the elderly）」が導入される。
援する「グリーン・エネルギーが夢を実現する（Green Energy Dreams Come True）」と題した新たなイニシア
チブが実施される。このイニシアチブでは、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーや持続可能性に関するアイデアを含む12件のグリーン・プロジェクトが完了している。このキャンペーンは、12月に意欲的なコン
テストを開催して終了した。
・

HEC社によるデータセンターの開発における傾向と課題に関するシンポジウムが約200人の現地のIT実務家を集・HEC社が、香港政府の食糧有効利用憲章（Food Wise Charter）の趣旨に賛同して食品廃棄物の分別を開始する。

・３月にHEC社が、区議会、ラマ郷事委員会、高齢者サービス機関と協力して「CAREnJOY」プログラムを開始する。

めて開催される。

このプログラムでは、ボランティアが一人暮らしの高齢者を訪問し、かさばる生活必需品の購入を手伝い、コミュニティへの参加を促している。
４～６月
・

HEC社の約500人の従業員が世界環境デーに参加し、低炭素のライフスタイルの採用を誓う。発生源における廃・香港政府による電力市場の将来の開発に関する意見公募に対するHEC社の回答において、現行の規制の仕組が香棄物の削減とリサイクルの向上を含むイニシアチブが実施される。
港の将来にといって最善の手段であるとする意見を再度表明する。
・

HEC社が企画した建物のエネルギー効率に対する意識向上のための「スマート・パワー・ファンド・セミナー

・

カタール投資庁が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の19.9％の戦略的持分を取得し、第・HEC社及び香港社会事業協会が企画運営する隔年の表彰制度において、11人の現地退職者が、生涯学習への貢献、（Smart Power Fund Seminar）」に区議会、オーナー企業、管理会社の代表者を含む約200人が参加する。
３の大株主となる。
健康的なライフスタイルの主導、コミュニティへの奉仕について「優秀第３世代市民（Outstanding Third Age
Citizens）」に選出される。
７～９月
・

新設のガス火力発電設備（L10）の建設が進行中 – 発電ブロック設備に関する契約を三菱商事（Mitsubishi

・

HEC社が、環境に優しく質の高い生活環境を推進するYouTubeチャンネル「エコ‐クォリティ・ホーム」を開始

・

HEC社の創業125周年を記念して、その長い歴史で記憶に残る瞬間の最も大切な写真の提供を従業員に呼びかけ

・

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、現代的で視覚ベースの外観とユーザー・フレンド

・

職場の安全の推進と従業員の無事故操業に対する取組の評価を目的とする「セーフティ・エクセレンス・ス

Corporation）との間に条件付きで締結する（政府の公式承認取得前）。
する。
る。
リーなナビゲーションを備えた新たな企業ウェブサイトを導入する。
キーム（Safety Excellence Scheme）」が新設される。
10～12月・

HEC社が2016年度の電気料金を電力１単位当たり1.5香港セント引き下げることを決定する。これによりHEC社の・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の金融会社が、長期資金の確保のために250百万米ドル

572,000人の需要家の全てが平均で1.1％の電気料金の値下げを享受することになる。
のゼロクーポン債を発行し、台北証券取引所に上場する。
・

HEC社が電気自動車の利用拡大を支援するためにセミナー付の展示会を企画するとともに、建物内に電気自動車
充 電 施 設 を 設 置 す る ワ ン ・ ス ト ッ プ ・ サ ー ビ ス の 「 ド ラ イ ブ EV チ ャ ー ジ ・ イ ー ジ ー （ Drive EV Charge
2Easy）」を導入する。無料の電気自動車充電サービスは、2016年末まで提供予定である。
・HKエレクトリック・インスティテュートが香港理工大学と共同で将来のエンジニア向けに教育と学習の機会を・

エコツーリズムと環境意識を推進するグリーン・ホンコン・グリーン・エコ‐ツアー・フェスティバル2015に拡大する取組に着手する。
1,200人を超える人々が参加する。

3

受賞歴
企業／コミュニティの分野
14の賞
・

ケアリング・カンパニー・アワード（Caring Company Award）

・

ケアリング・カンパニー・スキーム（Caring Company Scheme）－ケアリング・カンパニー・ロゴ（Caring Company Logo）－リスト・オブ・バリアフリー・カンパニーズ／オーガニゼーション2014／15（List of Barrier-freeCompanies/Organisations 2014/15）：エレクトリック・センター（9/Fカスタマー・センター）（ElectricCentre (9/F Customer Centre)）・

ザ・コミュニティ・チェスト企業・従業員貢献プログラム2014／15（The Community Chest Corporate and
Employee Contribution Programme 2014/15）－金賞－トップ・ファンドレイザー賞第９位（9th Top Fund-raiser Award）

・

第20回アウトスタンディング・ボランティア・アワード（The 20th Outstanding Volunteer Awards）

・

2015年ARCアワード・インターナショナル（2015 ARC Awards International）－コーポレート・ケアリング・アワード（Corporate Caring Award）
2014年度年次報告書
従来型年次報告書（電力会社カテゴリー）－銅賞
2014年度持続可能性報告書－2015年の年次報告書ベスト100
表紙デザイン部門（Cover Design）－ベスト・オブ・カテゴリー・グランド・アワード（グラフィックス／イラストレーション）
表紙写真／デザイン部門（Cover Photo/Design）（持続可能性報告書カテゴリー）－金賞
内部デザイン部門（Interior Design）（持続可能性報告書カテゴリー）－銀賞
イラストレーション部門（持続可能性報告書カテゴリー）－優秀賞（Honors）
・

2014年ビジョン・アワード・アニュアル・レポート・コンペティション（2014 Vision Awards Annual Report
Competition）
2014年度持続可能性報告書
持続可能性報告書カテゴリー－銀賞

・

メリトリアス・ウェブサイト・コンテスト2014（Meritorious Websites Contest 2014）

・2014／15グッドMPFエンプロイヤー・ロゴ（2014/15 Good MPF Employer Logo）－ヘルシー・モバイルフォン／タブレット・アプリ2014（Healthy Mobile Phone/Tablet Apps 2014）

需要家サービスの分野
16の賞
・

HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム（HKRMA Mystery Shoppers Programme）（2014年11月～2015年１月）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー（Retail (Services) Category: Service
Category Leader）

・

HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム（2015年７月～2015年９月）－サービス業界リーダー（Service Industry Leader）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー

・

HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム4

－2015年サービス・リテイラーズ・オブ・ザ・イヤー（2015 Service Retailers of the Year）：グランド・アワード（Grand Award）－ 小 売 （ サ ー ビ ス ） カ テ ゴ リ ー ： 2015 年 サ ー ビ ス ・ リ テ イ ラ ー ズ ・ オ ブ ・ ザ ・ イ ヤ ー （ 2015 Service
Retailers of the Year）
・

2014年カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（2014 Customer Relationship ExcellenceAwards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（Public Service of the Year）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・マネージャー・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Manager of the Year）（公益事業－コンタクト・センター（Public Services – Contact Centre））－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Professional of theYear）（公益事業－コンタクト・センター）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：４つの優秀賞

・

香港コールセンター・アソシエーション・アワード2015（Hong Kong Call Centre Association Awards 2015）
企業カテゴリー－ミステリー・コーラー・アセスメント・アワード（Mystery Caller Assessment Award）：２つの金賞

・ベストSMEパートナー・アワード2015（Best SME’s Partner Award 2015）

・

香港スター・ブランズ・アワード2015（企業）（Hong Kong Star Brands Award 2015 (Enterprise)）

環境分野
23の賞
・

テイク・ア・「ブレイク」低炭素アクション－コーポレート・グリーン・ドライビング・アワード・スキーム
2014（Take a ‘Brake’ Low Carbon Action - Corporate Green Driving Award Scheme 2014）－燃料消費量節約（Fuel Consumption Saver）：銀賞

・

室内空気質認証スキーム（Indoor Air Quality Certification Scheme）－「エクセレント・クラス」認証（“Excellent Class” Certificate）：香港電力センター（Hongkong
Electric Centre）（全建物）－「エクセレント・クラス」認証：電力センター（9/Fオフィスエリア）－「エクセレント・クラス」認証：電力タワー（Electric Tower）（全建物のMVACシステムを備えるエリア）－「グッド・クラス」認証（“Good Class” Certificate）：電力センター（全建物のMVACシステムを備える
エリア）－「グッド・クラス」認証：ラマ発電所の運営管理用建物－「グッド・クラス」認証：ラマ発電所の新管理用建物

・

HKGBC BEAMプラス（HKGBC BEAM Plus）

・

香港環境保護優秀賞（Hong Kong Awards for Environmental Excellence）－ ウェイストワイズ・レーベル／－プラチナ・レーティング：LMX維持管理用建物（Platinum Rating: LMX Maintenance Building）
認証（Wastewi$e Label/Certificate）－クラス・オブ・エクセレンス・レーベル（Class of Excellence Label）－エクセレンス・レベル認証（Excellence Level Certificate）
・

香港環境保護優秀賞－エナジーワイズ・レーベル（Energywi$e Label）

・

香港環境保護優秀賞－IAQワイズ認証（IAQwi$e Certificate）

・

香港環境保護優秀賞－炭素「低減」／炭素削減認証（Carbon“Less”/Carbon Reduction Certificate）－クラス・オブ・グッド－炭素削減７％認証－炭素「低減」16％認証－炭素削減21％認証－炭素「低減」22％認証
5

・

香港環境保護優秀賞

・ハン・セン珠江デルタ全域環境アワード2013/14（Hang Seng Pan Pearl River Delta Environmental Awards－セクター別アワード（公共機関及び公益企業）：銀賞
2013/14）－銀賞
・

香港技術者協会－環境文書アワード2015（The Hong Kong Institution of Engineers – Environmental Paper
Award 2015）－第２位（First Runner-up）

・地球之友建築物エネルギー消費量調査（Friends of the Earth Building Energy Consumption Survey）

・

フレンズ・オブ・エコパーク2014/15ロゴ（Friends of EcoPark 2014/15 logo）

・

カーボンケア®レーベル・スキーム2015（CarbonCare® Label Scheme 2015）－ゴールド・ベンチマーク（Gold Benchmark）：ラマ発電所の運営管理用建物－カーボンケア®レーベル（レベル２）－カーボンケア®アクション・レーベル
スタッフ
10の賞
・

HKIEイノベーション・アワード・フォー・ヤング・メンバーズ2015（The HKIE Innovation Awards for Young
Members 2015）－カテゴリーⅡ－工学理論の革新的な応用（Category II - An Innovative Application of Engineering
Theories）：優秀認証（Certificate of Merit）

・HKIEプロフェッショナル・ボランティア・サービス・アクレディテーション・プログラム（セッション2013／2014）（The HKIE Professional Volunteers Service Accreditation Programme (Session 2013/2014)）
個人カテゴリー－銀賞

・

クォリフィケーションズ・フレームワーク・アワード・スキーム・フォー・ラーニング・エクスペリエンス
2015-16、電気及び機械サービス（Qualifications Framework Award Scheme for Learning Experience 201516, Electrical & Mechanical Services）
個人カテゴリー－２つの賞

・

アウトスタンディング・レジスタード・エレクトリカル・ワーカー・アワード・スキーム2015（Outstanding
Registered Electrical Worker Awards Scheme 2015）
－金賞
－銅賞

・

ランナーズ・オブ・「グリーン・ヒーローズ－トライアスロン・レース・アンド・バザール」（Runners of“The Green Heroes - Triathlon Race and Bazaar”）
企業カテゴリー－優勝

・

エコ－レンジャーズ（ECO - Rangers）
個人ファミリー・グループ（Individual Family Group）－優勝

・

第27回インター－ホン・ローン・ボウルズ・トーナメント（27th Inter-Hong Lawn Bowls Tournament）
企業カテゴリー－優勝

・

インター－ホン・フォト・コンテスト2015（Inter-Hong Photo Contest 2015）
個人カテゴリー
－優秀賞（Merit Award）

6

品質、健康衛生／安全の分野
14の賞
・

第７回香港ベストOSHエンプロイーズ・アワード・スキーム（The 7th Hong Kong Best OSH Employees Award
Scheme）
個人カテゴリー－銀賞－２つの銅賞・

職業安全健康局安全クイズ2015（The Occupational Safety & Health Council Safety Quiz 2015）
企業セクション
－カップ・ファイナル（Cup Final）チャンピオン
－カップ・ファイナル準優勝－プレート・ファイナル（Plate Final）チャンピオン
－プレート・ファイナル（Plate Final）準優勝－最高得点賞・第14回香港労働安全衛生アワード（The 14th Hong Kong Occupational Safety & Health Award）

・

第８回地域（広東、香港及びマカオ）安全クイズ2015（The 8th Regional (Guangdong, Hong Kong & Macau)－労働安全行動賞（Work Safe Behaviour Award）：銀賞
Safety Quiz 2015）
企業セクション
－第３位（2nd Runner-up）
・

グッド・ハウスキーピング・アワード（Good Housekeeping Award）
企業カテゴリー－ベスト・プレゼンテーション・アワード（Best Presentation Award）：金賞－その他産業部門（Other Industries）：銀賞

・第 21 回 コ ン シ ダ レ ー ト ・ コ ン ト ラ ク タ ー ズ ・ サ イ ト ・ ア ワ ー ド ・ ス キ ー ム （ The 21st Considerate
Contractors Site Award Scheme）
安全衛生カテゴリー－銀賞－銅賞

その他の分野
１つの賞
・

グリーン・アチーブメント・イン・ケータ リング ・イン ダスト リー・ アワー ド（Green Achievement inCatering Industry Award ）

7

Ⅱ.

会長声明

2015年に本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、ビジネス・トラストとして２年目の事業を完了し、当会計年度も全ての目標と目的を達成しました。本グループは香港証券取引所では比較的新しい上場企業
ですが、香港においては長い伝統を保っており、125年以上にわたって香港の市民と企業に電力を供給しています。
変化する世界における本グループの公約の遵守
香港の電力セクターは年々変化を続けていますが、本グループは安全で信頼できるクリーンな電力を手頃な料金で需要家に提供するとともに、投資家のために安定的なリターンを確保するという公約を常に堅持しています。この公約の達成に一貫して重点を置くことにより、本グループは香港における家庭用需要家と商業用需要家の双方が自己の希望、すなわち快適な生活や事業の成長を実現することを支援しています。本グループは、香港のエネル
ギー・セクターに関する経験と深い理解を通じて、変化する需要家のエネルギー需要に対応すべく前向きに取り組んでいます。
当会計年度中にカタール投資庁（Qatar Investment Authority）が本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の19.9％の持分を取得した結果、同庁がパワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）及び国家電網公司（State Grid Corporation of China）に次ぐ第３の株主となったことについて、ここで歓迎の意を表明いたします。
2015年度における本グループの業績は、３つの戦略上の要素を順調に実現したことに反映されています。第１に、本グループは本株式ステープル受益証券保有者に対し分配可能利益の100％を分配するという公約を実現しています。
第２に、本グループは２年連続で料金を据え置いたまま99.999％超の電力供給信頼度を達成しました。第３に、本グループは環境フットプリントを削減するとともに、将来においてもこれを継続できるようにするための投資を行いました。
財務成績及び分配2015年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
8,035百万香港ドル（2014年度：7,698百万香港ドル）、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は3,591百万香港ドル（2014年度：3,201百万香港ドル）となりました。
当会計年度における分配可能利益は3,538百万香港ドル（2014年度：3,218百万香港ドル－上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日まで）であり、その全額を本株式ステープル受益証券保有者に分配する方針です。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり20.12
香港セント（2014年度：19.89香港セント）とすることを宣言しました。この分配金は、2016年４月１日現在で本株
式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2016年４月13日に支払われます。この分配金と１口当たり19.92香港セント（2014年度：16.53香港セント）の中間分配金を合わせた当会計
年度の分配金総額は１口当たり40.04香港セント（2014年度：１口当たり36.42香港セント－上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日まで）になります。
電力セクターに必要とされる安定的でバランスの取れた規制の仕組
香港の電力会社は、その収益と実績に関する義務を定めた香港政府との電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に基づいて運営されています。現行の本電力供給契約は2018年に満了し、香港政府が５年間延長するかどうかの選択権を有しています。当会計年度中に香港政府は、香港の電力市場の将来の開発に関する意見公募を実施し、今後の規制の取決や市場に対するさらなる競争の導入を含む一連の戦略的事項についてコミュ
ニティの意見を求めました。
本グループは利害関係者との広範な協議を経て、検討課題書に含まれる提案は不確実性をもたらすだけであり、利益をもたらすものではないとの意見書を香港政府に提出しました。今回の意見公募に対する回答の大部分が、検討課題のあらゆる重要な点において本グループと意見を同じくしていることは、本グループの意見を補強するものです。

8

香港は非常にコンパクトな垂直都市であり、ここで働く者の生活と仕事にとって信頼できる電力の供給が不可欠となっています。実際、このような電力供給は、グローバルな金融と貿易のハブ都市である香港の地位の基盤を形成するものです。現行の本電力供給契約は費用対効果に優れており、業界に安定をもたらすことで、事業者の効率的な事業運営を可能にしています。今回の意見公募に対する回答者のほぼ全てが、現行の制度が概ね有効に機能しており、香港政府がそのエネルギー政策における安全性、信頼性、手頃な料金、環境保護の目標を達成することを可能にしたとの点で本グループと意見が一致しています。
現行の本電力供給契約に基づき認められている収益率は、消費者と事業者の利益の均衡を実現するとともに、香港の電力インフラストラクチャに必要な長期投資を可能にする安定した環境づくりに有効であることが証明されています。意見公募に対する回答の過半数が、電力会社が投資を行うために必要なインセンティブを提供するために現行の9.99％の収益率を維持することを支持しています。
さらに回答者の過半数が、本電力供給契約の期間を10年間とし、香港政府が５年間の延長の選択権を行使可能とする制度を維持すべきであるとの点で本グループと意見が一致しています。
海外市場における経験から、規制緩和は多くの時間と労力を要するプロセスであることが明らかになっています。
競争が料金の引下げにつながるとは限らず、選択の拡大により需要家の満足が保証されるものではありません。回
答者の過半数は、香港における電力供給が信頼でき、安全で、手頃な料金であると考えています。これらの回答者
は、選択肢を確保するために競争を導入する必要を認めていません。
本グループは、明確な実績が証明されている現行の電力供給体制が、香港の将来にとって最善の手段であると確信しています。
排出量削減に向けたさらなる取組
本グループは電力会社としての事業運営が香港の環境全体に影響を与えることを認識しており、その影響を最小限に抑えるため、多面的な排出量削減プログラムを実施しています。その結果、本グループは一貫して法定の目標を上回る実績を上げており、二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、吸入性浮遊粉塵（RSP）の排出量は2008年以
降40～90％削減されています。
本グループは将来の世代にクリーンな香港を残すため、排出量実績の不断の改善に取り組んでいます。この取組に関連して本グループは、2020年から実施される予定の香港政府の関連技術覚書第５号に盛り込まれているさらに厳格な環境目標に同意しています。
上記の目標を達成するための主たる戦略として、本グループは天然ガスによる発電の割合を拡大する方針です。
香港政府の公式承認を受けて、本グループはラマ発電所における新設のガス火力発電設備（L10）の開発に全力を傾注しています。このプロジェクトは本グループの５ヵ年開発計画（2014-2018年度）の一環として行われています。
特に、このプロジェクトにより本グループは信頼性を維持しながらガス火力発電の割合を約50％に引き上げることが可能になります。2020年にL10発電設備が操業開始された暁には、二酸化炭素排出量の削減に重要な役割を果たすことになります。
さらに本グループは、コミュニティの沿道排出量削減の取組を支援するため、電気自動車（EV）に対する支援を強化しています。これに伴い、民間の建物における電気自動車充電施設の設置のための特別アドバイザリー・サービスが開始されています。
また、スマート・パワー基金（Smart Power Fund）は、適合性に基づく資金援助を通じて民間の居住用建築物のエネルギー効率向上策の実施を支援しており、2015年度には15件のプロジェクトに資金を提供しました。このプロ
グラムは2014年６月の導入以来、現在までに21件のプロジェクトを支援しています。
品質向上のための不変の取組
2015年度にHEC社は、システムの信頼性と電力の質、優秀な需要家サービス、コミュニティ参加に関する高い基準を維持することに成功しています。本グループは、新規設備投資、先を見越した送配電網の改良と監視及び従業員の採用と研修を通じて、コミュニティ内部の利害関係者にとって価値ある実績を上げています。
当会計年度中における電力供給信頼度は99.999％超を維持しており、1997年以来一貫してこの水準を達成しています。さらに本グループの需要家が経験した計画外の電力供給障害は、７年連続で年間１需要家当たり平均１分未満となっています。当期においても本グループは公約した18のサービス基準の全てを満たすとともに、高い需要家
満足度を実現しています。
9当会計年度中に本グループは、家庭用セクターに対する優秀なサービスに加え、香港の好調な中小企業セクターに対する一連のカスタマイズされたサービスについて多数の賞を獲得しました。
2015年度における電力販売量は0.7％の微減となりましたが、これは主として６月と11月に記録された史上最高の月間平均気温により冷房用の消費電力量が増加したにもかかわらず、消費者が省エネルギーに努めた結果です。
本グループは仕事と生活の健全なバランスの重要性を認識しており、従業員が最高の能力を発揮できる環境を実現することに努めています。当会計年度中に本グループは、専門的スキル研修、安全対策コース、管理スキル及び全体的能力開発を含む総合的プログラムを通じて合計82,288時間の従業員の能力開発を実施しました。
2015年度に本グループは従業員ボランティア・プログラムにおいても成果を上げています。本グループの従業員
は、環境保護活動、高齢者に対する奉仕活動、慈善事業の資金集めを含む136の活動を支援するため、6,708時間を費やしました。従業員たちは手を差し伸べ、耳を傾けることにより、自分たちより恵まれない人々の生活にプラスの影響をもたらしています。これらの活動については、当会計年度後半に発行予定の2015年度持続可能性報告書を参照してください。
展望
現行の本電力供給契約は2018年に満了することから、当会計年度における最優先事項の１つは、2018年以後の香港の電力市場の開発の指針となる安定的かつ長期的な体制を構築するために香港政府と共同で取り組むことです。
新たに合意される体制は、安全で信頼できるクリーンな電力を手頃な価格で需要家に継続的に供給するための長期的な投資を事業者に実施可能にする収益率の確保を含む、現行の本電力供給契約の主要な要素を維持するものでなければなりません。
国際的な燃料価格の低下による利益を需要家に還元するため、2016年にHEC社は全社を通じて純電気料金を平均
1.1％引き下げています。これは2013年12月に本グループが示した2018年末まで電気料金を変更しないとの公約（これに基づき過去２年間の電気料金は凍結されています。）をさらに一歩進めたものです。
世界的に（当然、香港においても）電力業界はダイナミックに変化しており、テクノロジー、燃料、気候、排出量政策、消費者行動等を含む広範な要因に影響を与えると同時に、これらの要因から影響を受けています。このような環境の変化に応じて、本グループは需要家の変化するエネルギー需要を満たすための責任ある対応に努めています。
この約束を実現するための中心となるのは従業員の優れたサービスに対する熱意です。能力ある人員と強力な経営チームが力を合わせてこそ、コミュニティが信頼するサービスを提供することが可能になります。このような献身的な同僚に深く感謝します。

フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2016年３月15日

10

Ⅲ.

最高経営責任者による報告

香港の信頼できるパートナー
本グループは香港証券取引所のメインボード上場企業として、開業２年目において利害関係者に対する全ての公約を再び実現するという誇りある実績を上げている。
2015年においてもHEC社は世界で最も信頼される電力供給企業の１つであるとともに、香港の経済社会的繁栄に欠かせないパートナーとなっている。本グループは2014年から2015年にかけて料金を手頃な水準に据え置きつつ、
ワールドクラスの需要家サービスと供給水準を実現している。さらに本グループは、安定的な利益の実現と分配可能利益目標の達成を通じて本株式ステープル受益証券保有者に対する義務を果たしている。
事業レビュー
当会計年度におけるHEC社の香港島及びラマ島の572,000人（2014年： 570,000人）の需要家基盤に対する発電量は12,000ギガワット時以上に達した。電力販売量は0.7％微減して10,879百万キロワット時（2014年：10,955百万キ
ロワット時）となった。家庭用需要家及び商業用需要家の数は増加した。
当会計年度を通じて世界の石炭価格は軟調が続いており、本グループは有利な価格で石炭の供給を得られている。一方、世界的な石油価格の下落により天然ガスの燃料費に対する圧力も弱まっている。
香港のエネルギー市場の将来的な開発に対する貢献
2015年に香港政府は、現行の本電力供給契約が満了する2018年以後の方針を決めるため、将来における電力市場の開発に関する意見公募を実施した。
HEC社は広範な利害関係者に対する調査の結果を踏まえ、現行の本電力供給契約は電力会社が香港政府の安全性、信頼性、手頃な料金、環境保護に関するエネルギー政策目標を達成するために最も有効な枠組であるとの結論を得た。
HEC社は1997年から継続的に99.999％超の電力供給信頼度を実現するとともに、2009年以後の計画外の電力供給障害は年間１需要家当たり平均１分未満を達成している。本電力供給契約の期間中に本グループはクリーンなエネル
ギーに対する投資を行い、二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、吸入性浮遊粉塵（RSP）の排出量の40～90％の大幅な削減を達成した。電気料金は２年間にわたって据え置かれた後、2016年には全面的に引き下げられた。2008
年から2016年にかけて全体的なインフレ率が約27％であったのに対し、同期間における純電気料金は4.7％のわずかな上昇のみにとどまっている。
現行の規制の枠組は、消費者が料金に見合ったサービスの質と価値を享受できる一方で、投資家は電力インフラ
ストラクチャに対する長期投資の実行につながる収益率が得られる完璧なバランスをもたらしている。よって本グループは、変化のための制度変更は逆効果であり、本電力供給契約を現行の形で継続すべきと考えている。
香港政府が公表した意見公募の結果は、9.99％の収益率と10年の契約期間による現行の本電力供給契約が革新性と信頼性のための有効かつ安定的なプラットフォームをもたらしていると主張する本グループの立場が広範に支持されていることを示している。回答者は香港の電力が手頃な料金で供給されていると考えており、選択肢をもたらすためだけに競争を導入することに警鐘を鳴らしている。
高水準の発電能力
ラマ発電所は3,737メガワットの設備容量を有しており、本グループの発電事業の中核を担っている。同発電所では、８基の石炭火力発電設備、２基のガス火力コンバインドサイクル設備、５基の石油燃焼オープンサイクルガス
タービン設備、１基の商業規模の風力タービンに加え、8,662枚の薄膜太陽光発電パネルで構成される太陽光発電シ
ステムが稼働している。
香港政府による公式の承認を受けて、2016年１月に本グループはラマ発電所における新たなガス火力発電設備（L10）の建設に着手した。この設備に係る入札は予定通りに完了し、2015年11月に契約が締結されている。予備的な工学的設計レイアウトと杭設計は既に承認を受けており、2016年前半に杭打ちが開始され、2020年の試運転開始を目標としている。この新たな発電設備は本グループの天然ガス火力発電容量を拡大するとともに、排出量と炭素強度に関する厳格な新目標の達成を支援するものである。

11

L２石炭火力発電設備は、2015年第４四半期中に６ヵ月の操業停止期間に入り、耐用年数を延長させるため老朽化したボイラー部品の交換と燃焼システムの最適化が行われる。主要な発電設備の工事は、2016年第２四半期中に完了する予定である。
当会計年度中に、３ヵ年改修プロジェクトに基づき、最大で30年の稼働年数を経たラマ発電所のさまざまな給水システムを更新するための工事が進められている。第１期工事（フェーズ１）は貯水池と傾斜地区における真水用
送水管の交換を伴うものであり、2015年12月に完了した。
厳格化された環境目標に対応した新設のL10発電設備
香港は2020年までの炭素強度削減目標を2005年比で50～60％と設定している。この目標の達成を支援するため、本グループは上記期限までに需要家に対する天然ガスを使用した電力供給の割合を50％にすることを目標に掲げている。
新設予定のL10ガス火力コンバインドサイクル発電設備は、この天然ガスベースのエネルギー目標の達成の中心となるものである。コンバインドサイクル発電技術は、世界で最もクリーンかつ効率的な化石燃料による発電方法の１つである。このように効率的なL10発電設備を新たに導入することで、同じ燃料使用量に対して、より低コストで多くの発電量が得られる。
新設のL10ガスタービンは、選択的触媒還元（Selective Catalytic Reduction）システムと最先端の乾式低NOx燃焼（Dry Low NOx combustion）システムを備えることで既存発電設備の水準を上回るNOx排出量のいっそうの最小化を実現するものとなる。
新世代のための低排出量エネルギー生産
本グループは発電事業の環境に対する影響を常時調査検討している。2015年度においても本グループの主たる燃料は天然ガスと低硫黄炭であり、ガス火力発電の割合は約34％となっている。
天然ガスは主としてオーストラリアとカタールから調達されている。また、インドネシア、ロシア、オーストラ
リアから供給されている低灰分の低硫黄炭は、当会計年度における本グループの環境実績の改善に重要な役割を果たしている。本グループは燃料の選定と供給事業者に対する働きかけを通じて、倫理、人権及び労働者の権利、健康及び安全、環境保護を含む本グループ独自の持続可能性に関する基準を供給事業者に遵守させることを目指している。
ラマ発電所では、煙道ガス脱硫プラントや低窒素酸化物バーナー・システムの設置を含む一連の排出量削減措置が実施されている。2015年度に本グループは香港政府が設定した排出量目標を上回る成果を上げている。
当会計年度中に本グループは香港政府と共同で2020年以後の排出許容量を設定した。2020年からの本グループの目標排出量水準は、SO2について26％、NOxについて29％、RSPについて28％のさらなる削減が設定されている。この目標を達成するため、本グループはガス火力発電と再生可能エネルギーの生産拡大に加え、排出量削減技術に対する投資と燃料供給管理に継続的に取り組んでいく方針である。

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SO2、NOx及びRSPの排出量実績

青い空のためのグリーン・エネルギーの生産
本グループの持続可能性戦略において、再生可能エネルギーは重要な一部を占めている。ラマ発電所では太陽光と風力の双方を利用して発電が行われている。2015年度における再生可能エネルギーの生産により、本グループの二酸化炭素排出量のうち1,530トンが相殺されている。
ラマ風力発電所は香港で最初の商業規模の800キロワット風力タービンを備え、811,000単位の電力を発生させている。この風力タービンは2006年の操業開始以後の累計で8,909,000単位のグリーン電力を発生させている。
一方、ラマ発電所の屋上と地面に設置されている１メガワットの太陽光発電システムの発電量は１百万単位を超えている。
また、本グループが提案した風力発電プロジェクトでは、３年間の風力資源モニタリングが完了している。風力資源データの初期分析によれば、当該地点における風力発電所の開発の実行可能性が確認されている。現在では設計の最適化のための追加データの収集が行われている。主要な利害関係者との協議では、コミュニティが同プロ
ジェクトを概ね支持していることが明らかになっている。
過去最高水準の信頼性の提供
HEC社の送配電網は、ラマ発電所、風力タービン及び太陽光発電システムから発生した電力を香港島とラマ島の家
庭や企業に供給する役割を担っている。本グループが保有及び運営する全長6,145キロメートルの地下及び海底のケーブル網は、システム管理センターにおける最先端のITプラットフォーム上で管理されている。
本グループの送配電網資産の適切な運営と維持管理は、投資家だけでなく需要家にとっても長期的な価値をもたらしている。本グループは、優れた電力供給と安全かつ費用効率的な事業運営を合わせて確保するため、先を見越した送配電網の保守と改善のプログラムを実施している。
当会計年度中にシステム管理センターでは、スマート・グリッドとグリーン・グリッドの機能を備える高度なコンピュータ・システムの性能向上に引き続き取り組んでいる。同センターのバックアップ・システムは精査され、これらの重要なサイバー資産を国際基準に沿って保護するための改善と訓練が実施された。
本グループは、４つの分散型コンピュータ・ルームを高速ファイバー接続を備えた２つの次世代コンピュータ・
ルームに置き換える大型プロジェクトに関する入札を完了した。新設のコンピュータ・ルームは、本グループの現
行のITサービスと業務運営の容量と能力を大幅に拡大するものになる予定である。このプロジェクトは2017年に完了する予定である。

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2015年度においても本グループは、25ヵ所の11キロボルト・ゾーン変電所において外部給電ケーブルの部品交換作業を継続している。さらに11ヵ所のゾーン変電所では、電流開閉器とケーブルの状態を監視するオンライン部分
放電検出システムが追加的に設置された。
HEC社とCLPパワー社のネットワークのハブ施設であり、HEC社の132キロボルトのシステムのスイッチング・ハブ
としての役割も果たしているノース・ポイント（North Point）の132キロボルト開閉所では、当会計年度中に改良工事とケーブル設置工事が進められている。このプロジェクトの第１フェーズは2014年に開始されており、2017年４月に完了する予定である。残りのフェーズは次回の開発計画において検討される予定である。
2015 年 度 に は 、 変 圧 器 の 容 量 拡 大 と 供 給 信 頼 性 の 向 上 の た め 、 MTR の ア ド ミ ラ ル テ ィ 変 電 所 (Admiralty
Substation)に設置されている２器の老朽化した油入変圧器のうち１器が交換された。現在では２器目の変圧器の交換作業に着手しており、新設の変圧器は2016年６月に作動開始予定である。
MTRの沙中線（Shatin-to-Central Link）敷設案は、既存の東鉄線（East Rail Line）をビクトリア・ハーバー（Victoria Harbour）からワン・チャイ・ノース（Wan Chai North）及びアドミラルティ（Admiralty）まで延伸するものである。このプロジェクトに電力を供給するため、本グループはマーシュ・ロード（Marsh Road）132キロボ
ルト変電所から２本の132キロボルト単相ケーブル回線により給電を受ける２器の132／25キロボルト変圧器を設置する予定である。現在は2020年３月の稼働を目指して設計及び掘削工事が進行中である。
本グループは組織的な送配電網の維持管理と改善のアプローチにより顧客満足を最大化し、安全を維持するとともに費用を最小化している。2015年における本グループの供給信頼度は99.999％超に達しており、これは世界最高水準の１つである。本グループは、この供給信頼度を19年連続で達成している。
当会計年度中にHEC社の代表者は、香港政府の機電工程署（Electrical and Mechanical Services Department）
が設置した、香港における電力供給事業者に関する電力供給規則の更新と現代化に関するタスクフォースに参加した。この件に関する審査は完了しており、2015年８月に最新版の規則が公表された。
緊急事態に対応する危機管理シミュレーション訓練
HEC社は、不測の緊急事態に効果的に対応するために十分な準備を整えることを目指している。本グループが設定している危機管理計画は、毎年「訓練状況」を設定してテストを行った後、そこから得られたフィードバックに基づいて評価、調整、更新されている。
2015年３月には本グループの危機準備と対応手順の評価及びテストのための訓練が実施された。この訓練は、本グループの施設に火災が発生したことを想定したシステム全体の仮想シナリオに基づき、全部門の上級経営陣が参加して行われた。その結果、訓練後に確認されたフォローアップ措置が実施されている。
本グループの炭素排出量に関する事項
本グループは、その事業活動の環境に対する影響を最小限に抑える責任をグループ全体で共有している。本グ
ループは、市民の意識向上、廃棄物の削減とリサイクルを通じて、香港の環境保護を支援するために自らの役割を果たすことが可能であると考えている。
ラマ発電所では、引き続き可能な限り環境に配慮した事業運営に取り組んでいる。2015年度にラマ発電所は最初のISO 14001：2015認証（環境にやさしい公益事業の運営について香港品質保証局から付与される。）を取得した。
さらに同発電所は、プラスチック、ガラス、紙、使用済トナー、プリンタ用カートリッジ、コンパクト・ディス
ク、蛍光灯、スクラップ金属のリサイクルを通じて埋立廃棄物を削減する取組を拡大している。また、有機性食品
廃棄物と刈り取られた雑草を芝生の堆肥に転用するために食品廃棄物処理機と粉砕機が使用されており、その結
果、847キログラムの有機性廃棄物がリサイクルされた。当会計年度中に本グループは、ラマ発電所に停泊中のアッシュバージ船に陸上電力を供給することで燃料消費量と排出量を削減する取組を開始した。さらに本グループは、
113,288立方メートルの排水と雨水を収集し、再利用した。
本グループは送配電網全体を通じて、環境管理システム（ISO 14001:2015認証取得済）に基づく優れた実績を引き 続 き 達 成 し て い る 。 当 会 計 年 度 中 に 本 グ ル ー プ は 、 燃 料 節 減 や ウ ェ イ ス ト ワ イ ズ ・ ス キ ー ム （ Wastewi$e
Scheme）を含む21件の環境管理プログラムの実施を通じて、基準値に比べて２百万香港ドル超の費用節減を達成した。

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こ れ ら の 取 組 に よ り 本 グ ル ー プ は 、 香 港 グ リ ー ン 組 織 認 証 ス キ ー ム （ Hong Kong Green Organisation
Certification scheme）に基づく４件の炭素削減認証を取得している。さらに本グループは、上記のスキームに基づく１件のIAQワイズ（IAQwi$e）認証、１件のエネルギーワイズ（Energywi$e）認証、２件のウェイストワイズ認証に加え、香港環境保護署（Environmental Protection Department）の認証スキームに基づく６件のIAQ認証を取得 し て い る 。加 え て、 ラ マ発 電 所の 管 理棟 （ Administration Building ）は 、 香港 地 球之 友 （Friends of the
Earth）の建築物エネルギー消費量調査（Building Energy Consumption Survey）においてゴールド・ベンチマークの認定を受けており、新設のLMX維持管理棟（LMX Maintenance Building）は、BEAMプラス・プラチナ（BEAM Plus
PLATIUM）のレーティングを取得している。
本グループの環境に関する取組には、需要家が自己の環境に対する影響を低減する取組の支援も含まれている。
2014年に設立されたスマート・パワー基金（Smart Power Fund）は、技術的な助言の提供と改良プロジェクトに対する補助金の支給を通じて居住用建築物のエネルギー性能向上を支援している。2015年度には、エレベーターの駆動システム、照明、空調をより効率的なタイプに交換する措置を含む、エネルギー効率改善に関する総額2.2百万香港ドルの補助金を求める15件の申請が承認を受けている。また、基金設立１周年を記念して、同基金をさらに推進するためのセミナーが開催された。
電気自動車の利用を通じた沿道の大気環境改善の取組
環境にやさしい電気自動車（EV）は沿道排出量の削減に役立っている。本グループは社用車として電気自動車を使用する一方で、充電施設を一般市民の利用に供している。2015年12月末現在、電気自動車の総数は約100台に増加しており、本グループの社用車の３分の１超を占めていることから、当会計年度における燃料消費量の削減に貢献している。
本グループの香港島における既存の10ヵ所の充電スタンドは、2016年末まで一般に無料で開放されている。本グ
ループは、これらの充電スタンドの改良により充電時間を約60％短縮する計画である。
電気自動車の利用拡大を促進するため、当会計年度を通じて本グループは多数のセミナー、展示会、パネル・
ディスカッションを開催した。さらに本グループは、法人オーナー、管理事務所、電気自動車オーナー向けに建物への電気自動車充電設備の設置に関する総合的な支援を提供するワン・ストップ・ソリューションとして「ドライブEVチャージ・イージー（Drive EV Charge Easy）」サービスを開始している。
HEC社の電気自動車台数の推移

15素晴らしい顧客経験のための優秀なサービス
本グループは18の需要家サービス基準と定期研修を組み合わせることで、香港の多様なコミュニティの全てのセクションの人々が一貫して高い基準に合致した需要家サービスを受けられるようにしている。2015年度に本グループは16年連続で全てのサービス基準を達成するか、基準を上回る実績を上げている。これらの基準には、本電力供給契約において設定された３つの需要家実績指標に関する目標サービス水準の厳格化が含まれている。
本グループのカスタマー・センターにおける電話による問合せサービスとカウンター・サービスの平均待ち時間
は、それぞれ９秒未満と3.5分未満となっている。また、需要家緊急時サービスセンター（Customer Emergency
Service Centre）に対する電話の平均待ち時間は2.88秒であり、本グループが公約するサービス基準の９秒を下回っている。さらに同センターでは、緊急時における電話の処理能力を向上させるために中継回線をアナログからデジタルに切り替える作業が完了している。これらの結果、満足した需要家から本グループに寄せられた称賛の声
は過去最高に達している。
需要家の意見を理解することはサービスの改善につながるため、本グループは「金曜の会合（We Meet on
Friday）」セッションや「イン‐タッチ・プログラム（In-Touch Programme）」等のさまざまなチャンネルを通じて得られるフィードバックや提案をモニタリングしている。2015年度のアフターサービス調査における需要家満足指数の平均値は、５点満点で4.6点であった。
本グループは、需要家のライフスタイルに合致した反応が良く利用しやすいサービスを環境に配慮しつつ提供するためのテクノロジーを採用している。この目的を達成するため、本グループは、需要家に対する電子請求書の採用の奨励策を含むペーパーレス・オプションの導入と推進に引き続き取り組んでいる。顧客経験の向上のため、電子領収証サービス、電子小切手決済サービス、スマートフォンで利用しやすい便利な電子フォームが新たに導入されている。
本グループは需要家とのオンラインのやり取りを改善するため、2015年９月に企業ウェブサイトを一新した。新ウェブサイトは、新たなテクノロジー・プラットフォームとインタラクティブ機能を盛り込んだデスクトップとモバイルの双方のバージョンで提供され、好評を得ている。また、これとは別に当会計年度には「高齢者向けウェブ
サイト（Web for the Elderly）」が導入されており、高齢者に利用しやすいデザインが組み込むとともに、高齢者に有益な情報を提供している。
さらに本グループは、品質管理における世界のベスト・プラクティスに準拠するため、７件のISO 9001認証を2015年の最新バージョンに更新している。
中小企業の成功のためのインフラストラクチャの提供
中小企業はビジネスの世界に革新性、柔軟性、迅速性をもたらすことから、香港の繁栄にとって不可欠の存在になっている。本グループは、中小企業向けに新規事業設立とエネルギー管理を対象とする包括的なサービス・ポー
トフォリオ（供給の申込み、エネルギー効率及び安全性に関する助言、迅速な販売を可能にするための需要家取付
前点検サービスを含む。）を提供している。
このような中小企業のニーズを支援する取組を評価して、香港中小企業総商会（Hong Kong General Chamber of
Small and Medium Business）は、本グループを2015年度ベストSMEパートナー（Best SME's Partner of 2015）に選出している。
地域のデータセンターに対する電力と冷房の提供
データセンターは香港における重要な成長セクターの地位を維持している。データセンター運営事業者にとってのベスト・エネルギー・パートナーとなるため、2015年にHEC社は約200社の現地IT実務家を対象としたシンポジウ
ムを開催し、ガイダンスを提供するとともに、香港における経験と最新情報の交換を行った。
当会計年度を通じて本グループは主要な業界のイベントや見本市に参加するとともに、集中的なマーケティン
グ・キャンペーンを実施して本グループのワン・ストップ式のカスタマイズされたデータセンター・サービスを紹
介した。

16

本グループは、短期的な見通しと業績について慎重でありながら楽観的な立場を取っている。今後の燃料価格がある程度の上昇を示すと予想されることから、本グループは供給事業者と協力して引き続き効率向上に取り組む方針である。新設のL10天然ガス火力発電設備は、排出量規制の厳格化に伴い、炭素排出量のさらなる削減の取組の基礎になるものである。本グループは、先を見越した維持管理と手頃な料金による優れた需要家サービスの提供に引き続き重点を置く方針である。国際的な燃料価格の下落と事業効率の向上の結果、2016年１月１日から本グループの全ての需要家の純電気料金は平均1.1％（電力１単位当たり1.5セント）引き下げられている。

最高経営責任者の報告
持続可能な未来へ
HEC社は、自社の活動がコミュニティと環境に及ぼす影響を認識している。本グループは責任ある企業市民として、この点における本グループの実績を測定、理解、伝達するためにあらゆる努力を尽くしている。従業員の福祉に加え、本グループは一連の好評を得ているイニシアチブを通じてコミュニティに参加し、その実績を向上させる
ため不断の努力を行っている。
本グループの企業社会責任（CSR）委員会は、最高経営責任者が議長を務め、さまざまな部門の上級経営陣により構成されており、日常の業務に持続可能性の要素を組み入れる取組を指揮監督している。
利害関係者との関係の構築
HEC社の需要家窓口グループは、同社と需要家との相互連絡の主要な公式のチャンネルとして、本グループのサー
ビスの改善のために貴重なフィードバックをもたらしている。現在需要家窓口グループのメンバーには、需要家、
区議会議員、コミュニティのリーダー、NGOの代表者が含まれており、2015年度には２回の会合を開くとともに、ラマ発電所を訪問して最近のHEC社の状況に関する最新情報の提供を受けている。
HEC社の共同協議委員会（Joint Consultation Committee）は70人以上の委員で構成され、効率的な事業運営と従
業員の福祉に関する広範な問題について従業員と経営陣との間の重要な連絡と協議の場となっている。当会計年度中に同委員会は20回の会合を開いている。
本グループの５つの地区窓口チームは、コミュニティのレベルでHEC社を代表する役割を引き続き果たしている。
2013年以来、チームのメンバーは、本グループがさまざまな利害関係者のグループとの間により密接かつ強固な関係を構築することに努める中で、現地の課題に対応する中心的な窓口となっている。当会計年度中にこれらのメン
バーは地区レベルで組織された多数の活動を支援している。
2015年度においても本グループは引き続き利害関係者のコミュニティのメンバーをラマ発電所やその他の施設に招待し、本グループの事業に対する理解の向上に努めている。この施設訪問は、本株式ステープル受益証券保有者、学生・生徒、専門団体、政党、その他の者を対象として240回以上企画されている。

17

2015年の利害関係者グループ別のラマ発電所及びHEC社施設への訪問

本グループの人員、社風、方針
才能ある献身的な従業員は、本グループの持続的な成功において中心的な役割を果たしている。本グループは、
優れた業績の追求を奨励し、成果と有効なチームワークに報奨を与える刺激的で協力的な職場環境の構築に努めている。本グループは、現場、技術、企業運営のさまざまな職種に1,801人の従業員を有しており、そのうち16.6％が女性である。
最良の人材の勧誘
本グループはあらゆるレベルで従業員の採用活動を行っており、人材確保の中心的な手段として大卒研修生プロ
グラムを実施している。当会計年度中に本グループは、大学、政府及びその他の機関が企画運営する就職説明会や採用セミナーに参加し、24人の大卒研修生と28人の技術者研修生を採用した。
電力業界は、より多くの香港の若い学生をエンジニアのキャリアに勧誘するために業界全体であらゆる努力を尽くす必要がある。そのために本グループは中等学校との協力関係を構築し、多数の中等学校インターンを受け入れている。さらに本グループは産業研修制度を導入して、より高度な工学の学位課程の最終学年生向けに実地研修の機会を提供している。
報酬と機会均等
本グループの報酬方針は、高い能力とやる気のある従業員を勧誘、育成、保持できるように設計されている。本
グループは、成績とイニシアチブに見合った報酬を与えるため、競争的で市場に合致した報酬パッケージを設定している。さらに従業員に対しては退職金を支給するとともに、従業員の年金基金の賢明な管理と投資を推進している 。 こ の 分 野 に お け る 取 組 に つ い て HEC 社 は 、 強 制 積 立 金 計 画 管 理 局 （ Mandatory Provident Fund Scheme
Authority）の2014/15年度グッドMPFエンプロイヤー・アワード（2014/15 Good MPF Employer Award）を受賞している。
本グループは、採用及び昇進を含む雇用のあらゆる側面において全ての者に差別のない均等な機会を提供することが不可欠であると認識しており、あらゆるレベルの従業員に対し適正な行動を取るよう指示、奨励している。 本
グループは、いかなる状況であれ職場における差別、ハラスメント、中傷、いじめを看過しない。

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従業員研修と能力開発
本グループは、従業員が個人の成長と企業の目標の双方を達成することを可能にする体系的な従業員開発戦略を採用している。この戦略に従い、必須研修に加え、高い潜在力を有する個人を特定し、その能力開発を促進し、上級リーダー職への準備を整えさせる統合的な人材開発メカニズムが設定されている。
2015年度における従業員１人当たりの平均研修時間は41.8時間であり、研修の内容は、技術スキル研修、大卒研
修生向けの個人能率及びチームワーク研修から、監督者及び管理者向けのリーダーシップ・スキル・ワークショッ
プまで多岐にわたっている。
業界の専門家の支援を受けたスキルの向上
HKエレクトリック・インスティテュート（HK Electric Institute）は、本グループの退職者や社内の専門家の知
識と専門技術を活用するための研修機関であり、2015年度に実施された55のモジュールには1,223人が参加し、総研
修時間は3,876時間となった。さらに同機関のプログラムには外部の専門家による講義も組み入れられている。これらの研修は知識管理の手段としてきわめて有効であることが立証されている。
2015年11月にHKエレクトリック・インスティテュートは、同機関の専門家を香港理工大学の修士課程における客員講師として派遣することについて、同大学との間に了解覚書を調印した。HEC社は、本グループの近代的な発電シ
ステムにおける実地体験とともに、研究プロジェクトへの参加の機会を学生に提供する方針である。このような産学パートナーシップは、専門家の知識と技術ノウハウを教育課程に盛り込み、香港の将来のエンジニアの学習プロ
セスを充実させるものである。
従業員の安全衛生と福祉
HEC社は、当会計年度を通じて従業員向けに身体的・精神的な健康に関する一連の相談を実施している。また、「ポジティブな職場と健康的なライフスタイル（Positive Workplace and Healthy Lifestyle）」というテーマのプログラムでは、従業員に健康的なライフスタイルの構築と維持を奨励するために野外活動やその他のレクリエー
ション活動を実施している。さらに186人の従業員が、業務関連や個人的な問題を抱える同僚や部下に対する社会的・精神的なサポートを提供するための知識とスキルを身に付ける追加的な研修を受けている。
本グループは従業員に安全で生産的な労働環境を提供することを目指している。本グループは全ての法定の要件を満たしており、国際的なベスト・プラクティスを指針としている。
本グループでは、認証を受けた包括的な安全管理システム、安全衛生方針、アルコール及び薬物に関する方針が設定され、厳格に実施されている。
2015年度にラマ発電所は、労働時間損失を伴う負傷なしで201日間連続の操業を達成した。送配電網は５年連続で労働時間損失を伴う負傷なしで通年の操業を完了した。
本グループの５Ｓ適正維持管理・労働安全行動（5S Good Housekeeping and Work Safe Behaviour）プログラムの実施範囲は、より広範な業務活動を含むように拡大されており、訓練を受けた社内オブザーバーが増員配置されている。当会計年度を通じて、内部監査とともに香港品質保証局による監査が組織的に実施されている。本グルー
プは、従業員が安全衛生イニシアチブに参加し、無事故の業務を目指して取り組むように動機づけをしている。
HEC社は、職業安全健康局（Occupational Safety and Health Council）、香港労工処（Labour Department）及び 香 港 電 台 第 一 台 （ Radio Television Hong Kong Radio 1 ） が 設 定 し た 職 場 衛 生 憲 章 （ Workplace Hygiene
Charter）に加盟しており、衛生的な職場を確立するためのイニシアチブの指針としている。
本グループは全社を通じて一連のワークショップ、小テスト、スローガン、ポスター・デザイン・コンテスト、
その他の双方向活動を企画して従業員の参加を促し、安全で健康的な業務慣行を常に念頭に置くように働きかけている。さらに安全衛生に関するガイドブックやビデオを配布するとともに、安全リソース・センター（Safety
Resource Centre）を設置している。
本グループの現在の安全性に関する社風を調査し、将来の改善に向けたロードマップを策定するため、全社的な安全風土指標（Safety Climate Index）調査が実施されている。

19

コミュニティへの参加
公益企業としての本グループの使命の１つは、一般市民の社会的、環境的な意識の向上に積極的な役割を果たすことである。実際、本グループの取組は慈善事業への寄付にとどまらず、改善をもたらすための実践的な活動に及んでいる。本グループの熱意とエネルギーにあふれるボランティア・チームは、高齢者、恵まれない人々や社会的弱者に支援の手を差し伸べる活動に従事している。
本グループの活動における中心的な２つのテーマは、高齢者や恵まれない人々に対する支援と、教育及び保全活動を通じた環境の保護である。2015年度に本グループのチームは、高齢者の訪問、無料の電気検査、環境奉仕活動
を含む136のイニシアチブに参加し、参加人数は1,600人を超えている。
高齢者の支援過去10年間に本グループのボランティア・チームは地元のコミュニティにおいて高齢者に対する実際的な支援活動に従事している。
当会計年度にHEC社は、３つの区議会、８つのNGO、２つの郷事委員会の協力を得て「CAREnJOY」プログラムに着手した。このプログラムに基づき、ボランティアが一人暮らしの高齢者を訪問し、米や油等の重くてかさばる生活必需品の購入を支援するとともに、簡単な電気検査を行っている。この活動に伴い、200人を超えるCAREnJOYアンバ
サダーが採用され、社会的に孤立している高齢者の確認と支援に従事している。2015年３月から2016年１月までの期間に1,070人の高齢者に対する訪問が実施されている。
2006年にHEC社と香港社会事業協会（The Hong Kong Council of Social Service）の共同出資で設立された第３世代大学（University of the Third Age (U3A)）は、退職者の参加を得て、相互学習、ボランティア活動とコミュ
ニティに対する貢献に引き続き共同で取り組んでいる。2015/16年度に同大学のリーダーは合計で512のコースを企画運営し、9,250人の高齢者に学習機会を提供した。

20

G.R.E.E.N.E.Rオペレーションの実行
本グループは持続可能な開発に取り組むとともに、環境的に責任ある方法による事業の遂行に努めている。本グ
ループは環境に対する事業の影響について、「継続的改善」モデルを採用している。本グループは法令を完全に遵守しており、事業運営のあらゆる側面に環境に対する配慮を盛り込むよう努めている。
本グループの活動は、以下の原則に基づいて行われる。

資源の保全と浪費の排除のための４つのＲの方針
2015 年 度 に お い て も 本 グ ル ー プ は 、 ４ つ の Ｒ の 方 針 （ 削 減 （ Reduce ） 、 再 利 用 （ Reuse ） 、 リ サ イ ク ル（Recycle）及び再生（Recover））を通じて事業運営全体における資源の保全と浪費の排除に引き続き取り組んでいる。
本グループの建物を通じて炭素監査が実施され、電力消費量を最小限に抑えるため、夏期の主要な事務所ビルの平均室内温度は摂氏24～26度に維持されている。
当会計年度中に本グループはリサイクル活動の対象範囲を拡大した。本グループは、香港当局のリサイクルの取組を支援するため、商業廃棄物と産業廃棄物を発生源で分別している。本グループの全ての施設を通じてガラス
瓶、プラスチック及び紙はリサイクルされている。
本グループは、供給事業者／契約業者が本グループと同じ環境基準を満たすように努めている。当会計年度中には、本グループの代表者が海外の石炭供給事業者を訪問して品質管理チェックを実施するとともに、当該供給事業者の企業、環境、社会、衛生、安全に関する活動について理解を深めた。

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HEC社の紙消費量

消費者と企業に対するより賢いエネルギーの選択の呼びかけ
本グループは利害関係者にグリーン・エネルギーについて積極的に啓発するとともに、賢いエネルギーの選択を行うためのツールを提供している。当会計年度中に本グループは、HKエレクトリック・スマート・パワー・セン
ター（HK Electric Smart Power Centre）において学術機関／学校、専門機関、海外公益企業、取引実務家、不動
産／施設管理の専門家を対象とした42回のミニ・エネルギー効率ワークショップを開催した。さらに本グループ
は、企業が省エネルギーの機会を特定することを支援するため、企業の施設において50回を超える無料のエネル
ギー監査を実施した。
電気調理器は衛生的で環境にやさしく、香港の家庭に適している。その利点を周知するため、HKエレクトリッ
ク・ホーム・マネジメント・センター（HK Electric Home Management Centre）は公開イベント、コンペティショ
ン、学校訪問、及びさまざまな香港の慈善団体の電気調理に関連する活動を主催し、好評を得ている。さらに同セ
ンターは10,000人を超える消費者を対象に930のコースを実施している。
若い世代のソーシャル・コンシューマーに日常生活におけるより賢い電気の使い方を啓発するため、本グループ
は環境にやさしい家庭づくりに関するショート・ビデオを掲載した「エコ・クオリティ・ホーム（Eco-Quality
Home）」YouTubeチャンネルを設置し、Facebookでプロモーションを行うとともに、革新的なグリーン家電製品のディスプレイ・センターを設置した。これらの活動は5,000人を超える訪問者を獲得し、幅広いメディアで紹介された。
当会計年度中に本グループは、ケータリング業界における効率の向上と健康的な職場環境のために環境にやさしい電気調理設備の採用を推進する取組について、インターナショナル・アソシエーション・オブ・グルメ・マス
タ ー ・ シ ェ フ ＆ ホ ス ピ タ リ テ ィ ・ エ グ ゼ ク テ ィ ブ （ International Association of Gourmet Master Chefs &Hospitality Executives）からグリーン・アチーブメント・イン・ケータリング・インダストリー・アワード（Green Achievement in Catering Industry Award）を授与された。
環境イニシアチブの支援
2015年にHEC社の従業員とその家族は、さまざまな外部のグリーン・イニシアチブを支援しており、国連の第42回
世界環境デーには500人の従業員が参加した。本グループは「アースアワー2015（Earth Hour 2015）」に参加して３月28日の夕方にHEC社の９件の建物の外部照明と装飾照明を１時間消灯し、このキャンペーンの影響を評価するためのデータをWWFに提出した。さらに本グループは、９月25日に実施された「ノー・エアコン・ナイト（No Air Con
Night）」の影響を推定するためのデータをグリーン・センス（Green Sense）に提出した。

22

子供と家族に対するグリーン・シンキングの浸透
当会計年度を通じて本グループのスマート・パワー・キャンペーン（Smart Power Campaign）において実施された活動には80,000人を超える学生・生徒及び一般市民が参加した。
2012年に開始された「ハッピー・グリーン・スクール（Happy Green School）」イニシアチブの対象は約310校の学校に拡大され、65,000人を超える生徒が一連の環境にやさしい活動に参加した。さらにキャンパスにおける再生
可能エネルギー／エネルギー効率向上イニシアチブに関するアイデアを生徒が提案するコンテストが開催された。
本グループは、学校に対し、省エネルギーに関する講演、HEC社のスマート・パワー・センターへの訪問、環境遺産
ツアー、アップサイクリング・ワークショップを通じて環境目標インセンティブを達成するよう提案している。
本グループの2015年の「グリーン・ホンコン・グリーン」エコ・ツアー・フェスティバル（“Green Hong Kong
Green” Eco-tour Festival）は1,200人を超える参加者を集め、環境遺産ツアー、音楽祭、教育ゲーム・ブース、講演、料理の実演、実践的なワークショップ等が開催された。
持続可能性の実績と開示
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、気候変動対策と情報開示における透明性向上に関する先見的な事業戦略を実施している。本グループは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon
Disclosure Project）の参加企業として、温室効果ガスの排出量とその削減戦略について毎年報告を行っている。
2015年３月に本グループは、グローバル報告イニシアチブ（Global Reporting Initiative）のＧ４持続可能性報告
ガイドライン（G4 Sustainability Reporting Guidelines）並びに香港証券取引所の環境、社会及びガバナンスに関する報告指針（Environmental, Social and Governance Reporting Guide）に基づき、外部の独立した保証を得て2014年度持続可能性報告書（2014 Sustainability Report）を公表した。この持続可能性報告書は、本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で閲覧可能である。
今後の見通し本グループは、「持続可能性の３本の柱」すなわち、人々、地球、利益性を支えるものは、優良な慣行だけでな
く、優良な事業でもあると考えている。本グループは日常的な活動と行動を通じて、コミュニティの模範となり、可能な限り社会に還元するためのあらゆる努力を続けていく方針である。

ワン・チー・ティン
最高経営責任者
香港、2016年３月15日

23

Ⅳ. 本トラストの仕組み
１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープ
ル受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

24

２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
下記の図は、2015年12月31日現在の本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造の概略版である。

本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのトラスティ・マネジャーとして、本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。

25

「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マ
ネジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株
式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。
（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される
場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。
（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。

26

本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。
本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は限られた数しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載されている。

27

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。
電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、
HKエレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープ
ル受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。
負債の無いこと
本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

28

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。
本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル
受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から
本トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

29

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格
における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マ
ネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレク
トリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）
本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。

30

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義
で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなけ
ればならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

31

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・イン 本トラスティ・マネジャー

HKエレクトリック・インベストメンツ社との間

ベストメンツ・マネ

で2014年１月１日に本信託証書（その時々におジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。

HKエレクトリック・イン 本普通株式及び本優先株式の発 本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月
ベストメンツ・リミテッ 行者

１日に本信託証書（その時々における変更を含

ドむ。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2015年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。
（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況
名称

シュア・グレード社

住所
英領ヴァージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーション・センター、私書箱957号（P.O. Box 957, Offshore
Incorporation Centre, Road Town,
Tortola, British Virgin Islands）

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所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

１100％

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を将来に引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。本グループは、香港の将来に対する投資として、発電におけるグリーン・エネルギーの割合を着実に拡大している。本グループは環境保護のために、排出量を最小限に抑制できる再生可能エネルギーを含む設備と技術を採用している。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ排出量を最小限に抑えるという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基盤の安定的成長を可能にし、延いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

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（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。

本取締役会及び上級管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の上級管理職に関する以下の情報は、2016年４月７日時
点のものである。

取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（64歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長である。フォク氏は、2015年１月からCKHホールディングス社の非執行取締役を務め、2015年６月からは改めてCKHホールディングス社の執行取締役兼グループ共同マネージング・ディレクターを務めている。同氏はまた、チョンコン（ホールディングス）リミ
テッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）（以下「チョンコン社」という。）及びハチソン・ワンポア・リミ
テッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）の取締役、並びにCKI社の副会長である。フォク
氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison Telecommunications(Australia) Limited）（以下「HTAL社」という。）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディング
ス・リミテッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）（以下「HTHKH社」という。）、及びハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティー
イー・リミテッド（Hutchison Port Holdings Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）の会長であり、ハスキー・エナジー・インク（Husky Energy Inc.）（以下「ハスキー・エナジー社」という。）の共同会長である。フォク氏はまた、HTHKH社の取締役代行者である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、
チョンコン社、HWL社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。
フォク氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めている。同氏は文学士号と財務管理学の学位を有しており、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（Chartered Accountants Australia and New Zealand）のフェローである。

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ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（65歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国の電気技術者協会（Institution of Engineering and Technology）のフェロー、香港技術者協会（Hong Kong Institutionof Engineers）のフェローである。同氏は香港技術者協会の理事であり、香港技術者登録委員会（Engineers
Registration Board of Hong Kong）の委員である。
チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（53歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にHWL社に入社し、1994年５月からチョンコン・グループの一員となっている。上記の企業
は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョンコン社及びHWL社を除き、全て上場企業である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、CKI社、PAH社、クイック
ビュー・リミテッドの取締役である。チャン氏は、香港公認会計士協会及び勅許公認会計士協会（Association ofChartered Certified Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute ofCertified Management Accountants (Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（59歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役兼ジェネラル・マネジャー（発電担当）である。チェン氏は1979年に本グループに入社し、HEC社の発電部門の技術サービス部、運営部及び保守部における勤務の経験がある。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the
United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。
シャン・シェウ（SHAN Shewu）
シャン・シェウ（48歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。シャン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。同氏は電気技術の開発及び管理において約25年間の経験を有している。2008年からシャン氏は、国家電網公司（State
Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）の海外電力会社の国際事業に携わっており 、 ナ シ ョ ナ ル ・ グ リ ッ ド ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン ・ オ ブ ・ フ ィ リ ピ ン （ National Grid Corporation of thePhilippines）の最高技術責任者補、取締役兼最高経営顧問、ステート・グリッド社フィリピン代表部（State Grid
Representative Office in the Philippines）の事務次長、及びポルトガルの電力・ガス網の国有企業である国営
エネルギー網会社（Redes Energéticas Nacionais, SGPS, S.A.）の最高技術責任者兼戦略パートナーシップ委員会（Strategic Partnership Committee）副委員長に任命されている。同氏はまた、ステート・グリッド・インターナ
シ ョ ナ ル ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ State Grid International Development Co.,
Limited.）の経営に携わっている。ステート・グリッド社とステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。シャン氏は、西安交通大学（Xi’an Jiaotong University）で電気工学の学士号と修士号を取得している。

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ユエン・スイ・シー（YUEN Sui See）
ユエン・スイ・シー（65歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ユエン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の執行取締役を以前に務めていた。ユエン氏は1986年に本グループに入社し、ジェネラル・マネジャー（送配電担当）や業務担当ディレクターを含むさまざまな役職を歴任している。ユエン氏は電力業界において30年を超える経験を有している。同氏は理学士の学士号と工学の理学修士号を有している。同氏は英国の勅許技術者及び香港の登録専門技術者であり、香港技術者協会のフェローである。
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（51歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役、及びPAH社の非執行取締役である。同氏は、2014年12月からCKHホールディングス社の取締役、2015年１月からCKHホールディング社の執行取締役、マネージング・ディレクター兼副会長を務めており、2015
年６月からは改めてCKHホールディングス社の執行取締役、グループ共同マネージング・ディレクター兼副会長を務めている。リ氏は、2015年１月からチョンコン・プロパティ・ホールディングス・リミテッド（Cheung Kong
Property Holdings Limited）（以下「CKプロパティ社」という。）の取締役を務めており、2015年２月からCKプロ
パティ社の執行取締役、マネージング・ディレクター兼副会長を務めている。同氏は2015年６月からCKプロパティ
社の執行委員会委員長を務めている。同氏はまた、チョンコン社及びHWL社の取締役である。リ氏は、CKI社及びCK
ライフサイエンス・インターナショナル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l., (Holdings)Inc.）（以下「CKライフ・サイエンス社」という。）の会長、並びにハスキー・エナジー社の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョンコン社及びHWL社を除き、全て上場企業である。同氏はまた、リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation Limited）、リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（Li Ka Shing (Overseas) Foundation）及びリ・カシン（カナダ）ファウンデーショ
ン（Li Ka Shing(Canada) Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking
Corporation Limited）の取締役である。リ氏は、中華人民共和国の中国人民政治協商会議の第12期全国委員会の常任委員会の委員を務めている。同氏は香港特別行政区の戦略開発委員会（Commission on Strategic Development）の委員であり、香港商工会議所（Hong Kong General Chamber of Commerce）の副会頭である。リ氏はまた、香港のバルバドス名誉領事である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は土木工学の理学士号、土木工学の理学修士号、名誉法学博士号（LL.D.）を有している。
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（Fahad Hamad A H AL-MOHANNADI）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（60歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アル‐モハナディ氏は、
カタール証券取引所の上場企業であるカタール発電造水会社（Qatar Electricity & Water Co.）（以下「QEWC社」という。）のマネージング・ディレクター、ジェネラル・マネージャー兼取締役会のメンバーである。同氏は1992
年からQEWC社に勤務しており、QEWC社に入社する前はカタール電力水利省（Qatar Ministry of Electricity andWater）に勤務していた。アル‐モハナディ氏は、カタール・パワー・カンパニー（Qatar Power Company）、ラス・ラファン・パワー・カンパニー（Ras Laffan Power Company）、ネブラス・パワーQ.S.C.（Nebras Power
Q.S.C.）及びウム・アル・ハウル・パワー・カンパニー（Umm Al Houl Power Co.）の各社で取締役会会長を務めており、さらにカタール・サイエンス＆テクノロジー・パーク（Qatar Science & Technology Park）の取締役会のメンバーを務めている。同氏は機械工学の学士号を有している。

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ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（77歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港特別行政区の香港行政会議の非官職メンバーであり、2011
年10月から2012年６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会
及び諮問機関のメンバーを務めてきた。アーカリ氏は、ハンルン・プロパティーズ・リミテッド（Hang Lung
Properties Limited）の独立非執行取締役であり、HKRインターナショナル・リミテッド（HKR International
Limited）、シノ・ホテルズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels (Holdings) Limited）、シノ・ラン
ド・カンパニー・リミテッド（Sino Land Company Limited）、及びチム・シャ・ツイ・プロパティーズ・リミテッド（Tsim Sha Tsui Properties Limited）の非執行取締役である。同氏は、以前に香港証券取引所及びSCMPグルー
プ・リミテッド（SCMP Group Limited）の独立非執行取締役、並びに香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ス
テープル受益証券大量保有者であるPAH社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー
及びHEC社を除き、全て上場企業である。
ドゥ・ジガン（DU Zhigang）
ドゥ・ジガン（59歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。ドゥ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、ステート・グリッド社の副社長、ナショナ
ル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、SGSP（オーストラリア）アセッツ・ピーティーワ
イ・リミテッド（SGSP(Australia) Assets Pty Ltd.）の会長である。ドゥ氏は、ステート・グリッド社の海外事業を監督している。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド（State Grid International Development Limited）の会長、ステート・グリッド社の主席エコノミスト、開発企
画部本部長及び国際協力事業部本部長を務めており、山東省電力公司（Shandong Electric Power Company）の次席エンジニア、主席エンジニア、副社長を歴任した。 ステート・グリッド社及びステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ドゥ氏は、山東大学において電力システム及びオートメーションの博士号を取得しており、米国IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers of the United States）のシニア・メンバーである。
ジャン・シャオジュン（JIANG Xiaojun）
ジャン・シャオジュン（51歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。ジャン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、2008年からステート・グリッド・
インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの上級副社長、2012年からエレクトラネッ
ト・イン・サウス・オーストラリア（ElectraNet in South Australia）の取締役を務めている。ジャン氏は、中国の電力会社の運営と企業経営について約30年の経験を有している。2000年からジャン氏は国家電力公司（State
Power Corporation of China）及びステート・グリッド社の子会社において、運営及び企業経営並びに海外資産の買収と運営を担当している。ステート・グリッド社とステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメ
ント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ジャン氏は、上海財経大学（Shanghai University of Finance and Economics）で経営学修士号を取得し、中山大学（Sun Ya-tsen University）で企業経営学の博士号を取得している。

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デヴェン・アルヴィンド・カルニク（Deven Arvind KARNIK）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（48歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。カルニク氏は、カタール投資庁（Qatar Investment Authority）のインフラストラクチャ局長である。2013年にカタール投資庁に入庁する前、カルニク氏は香港において約７年間の職歴があり、モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクター、ドレス
ナー・クラインオート（Dresdner Kleinwort）のマネージング・ディレクターを務めていた。カルニク氏はまた、ヒースロー・エアポート・ホールディングス・リミテッド（Heathrow Airport Holdings Limited）の取締役代行者を務めている。カルニク氏は商学士号を有しており、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（Institute ofChartered Accountants in England and Wales）の会員である。
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（59歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。フォン氏は、2006年から2011年まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。フォン氏には、公務員として行政運営及び政策決定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、国際物流管理学の技術経営修士号、並びに国際金融学の理学修士号を有している。
クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（66歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）の社長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・
コンコード・ホールディングス・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンランド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong
Kong Holdings Limited ） 、 ヘ ン ダ ー ソ ン ・ サ ン ラ イ ト ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Henderson
Sunlight Asset Management Limited ） （ サ ン ラ イ ト ・ リ ア ル ・ エ ス テ ー ト ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ ト ラ ス ト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、ユナイテッド・フォトボルタイクス・グループ・リ
ミテッド（United Photovoltaics Group Limited）、ウィン・ハンバーキー・ホールディングス・リミテッド（WinHanverky Holdings Limited）、ダイナグリーン・エンバイロメンタル・プロテクション・グループ・カンパニー・リミテッド（Dynagreen Environmental Protection Group Co., Ltd.）及びCKライフ・サイエンス社の独立非執行取締役、並びにチャイナ・プロパティーズ・グループ・リミテッド（China Properties Group Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（ただし、サンライト・リアル・エステート・インベストメント・ト
ラストは上場不動産投資信託である。）。同氏は、以前に上場企業であるギャラクシー・リソース・リミテッド（Galaxy Resources Limited）の独立非執行取締役を務めていた。クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Instituteof Directors Limited ） のフ ェ ロー で ある 。 同氏 は 1992 年 にス タ ンフ ォ ード ・ エグ ゼ クテ ィ ブ ・ プ ロ グ ラ ム（Stanford Executive Program）を修了している。

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リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（75歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。
ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（80歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏は、2015年１月からCKHホールディングス社の非執行取締役を務めている。同氏はまた、CKI社の非執行取締役であり、以前は同社の副会長を務めていた。同氏はチョンコン社及びHWL社において副会長を務めた後、両社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョンコン社及びHWL社を除き、全て上場企業である。マグナス氏はまた、上場企業であるハスキー・エナジー社の取締役である。同氏は経済学修士号を有している。
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（64歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。ロバーツ氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は1988年にHWLグ
ループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。HWL社は、香港
証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ロバーツ氏は香港証券取引所のメイ
ンボード及び成長企業市場の上場委員会の委員を務めている。ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダ
勅許会計士協会（Chartered Professional Accountants of Canada）、アルバータ州及びブリティッシュ・コロン
ビア州勅許会計士協会（Chartered Professional Accountants of Alberta and British Columbia）の勅許会計士
であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。
ラルフ・レイモンド・シェイ（Ralph Raymond SHEA）
ラルフ・レイモンド・シェイ（82歳）は、2015年10月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。シェイ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏はPAH社の独立非執行取締役である。PAH社は上場企業であり、かつ香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏はイングランド及びウェールズ並びに香港の事務弁護士である。
取締役代行者
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（CHOW WOO Mo Fong, Susan）
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（62歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、2015年６月からCKHホールディングス社の執行取締役兼グルー
プ副マネージング・ディレクターを務めている。同氏は、HWL社の取締役、CKI社の執行取締役兼取締役代行者、
HTHKH社の非執行取締役、並びにHTAL社の取締役兼取締役代行者である。チョウ氏はまた、TOMグループ・リミテッド（TOM Group Limited）（以下「TOM社」という。）の取締役代行者である。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー、HEC社及びHWL社を除き、全て上場企業である。チョウ氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ス
テープル受益証券大量保有者である一連の企業の取締役を務めている。チョウ氏は事務弁護士の有資格者であり、経営管理学の学士号を有している。

39

フランク・ジョン・シクスト（Frank John SIXT）
フランク・ジョン・シクスト（64歳）は、2015年６月に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会の副会長であり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の非執行取締役である。）の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。シクス
ト氏はPAH社の非執行取締役である。同氏は2015年１月からCKHホールディングス社の非執行取締役を務めており、
2015年６月からは改めてCKHホールディングス社の執行取締役、グループ財務担当ディレクター兼副マネージング・
ディレクターを務めている。シクスト氏は、1991年からチョンコン社及びHWL社の取締役を務めている。シクスト氏
はTOM社の非執行会長であり、CKI社の執行取締役である。同氏はまた、HTHKH社及びHPHMPL社（HPHトラストのトラ
スティ・マネジャー）の非執行取締役であり、HTAL社及びハスキー・エナジー社の取締役、並びにHTAL社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョンコン社、HWL社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。シクスト氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配される特定企業の取締役を務めている。同氏は文学修士号及び民事法の学士号を有しており、カナダのケベック州及びオンタリオ州の法曹団及びロー・ソサイエティの会員である。

HKエレクトリック・インベストメンツ社上級管理職
チャン・ピン・キー（CHAN Ping Kee）
チャン・ピン・キー（58歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1980年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給事業において30年以上の経験を有している。同氏は電気工学の理学士号を有している。同氏は英国の技術評議会に登録されている勅許技術者であり、香港技術者協会のフェローである。
ラウ・チー・クォン（LAU Chi Kwong）
ラウ・チー・クォン（59歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1977年８月から本グループに所属している。同氏は、プロジェクト管理において30年以上の経験を有している。同氏は電気工学の準学士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会と英国の工学技術学会（Institution ofEngineering and Technology）の会員である。
ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（55歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。同氏は、財務管理及び会計において25年以上の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。同氏はまた、香港公認会計士協会及び米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants）の会員であり、香港公認会計士協会の理事である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（58歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。同氏は、PAHグループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。
ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（51歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年以上の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。

40

イー・タク・チョウ（YEE Tak Chow）
イー・タク・チョウ（61歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、1976年８月から本グループに所属している。同氏は、サウジアラビア及び日本に３年間拠点を置いたことを含め、香港内外において多くのエネル
ギー・インフラ計画に取り組んできた。同氏は、2005年から2008年まで、PAHグループの香港外における投資に従事した。同氏は情報技術学の修士号を有している。同氏は勅許技術者、登録専門技術者であり、香港技術者協会、
オーストラリア技術者協会（The Institute of Engineers in Australia）及び英国の工学技術学会の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（52歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。同氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて29年以上の経験を有している。同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。

本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（46歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。同氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において15年以上の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

41

統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に係る統合ベースのコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンスの実務慣行
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、下記に記載されるものを除き、2015年12月31日に終了した会計年度を通じて、コーポレート・ガバナンス規則の適用条項を遵守している。
本取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。経営陣は、最高経営責
任者のリーダーシップの下、本グループの日常の業務に責任を負う。
本信託証書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役と本トラスティ・マネジャー取締役が常に同一の個人により構成されることを要求している。
現任の取締役及びその経歴に関する情報は、前記「本取締役会及び上級管理職」に記載されている。取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含み、独立非執行取締役の情報を掲載する。）は、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名、役割及び機能は、香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
2015年中の取締役会及び委員会の会議の回数、並びにそれらの会議及び2015年統合年次総会における各取締役の出席状況は、以下の通りである。

42

取締役

執行取締役
フォク・キン・ニ
ン，カニング（会長）
ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イ
ン，フランシスシャン・シェウ（注HKエレクトリック・インベストメンツ社

本トラスティ・マネジャー

2015年統

取締役会

取締役会

監査委員

報酬委員

会長及び

会

会

非執行取

監査委員

会長及び

合年次総

会

非執行取

会

締役との

締役との

会合

会合

4/4

－

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

2/2

－

－

1/1

2/2

－

1/1

－

4/4

3/3

－

2/2

4/4

3/3

2/2

○

4/4
4/4

－
－

－
－

2/2
2/2

4/4
4/4

－
－

2/2
2/2

○
○

2/2

－

－

1/1

2/2

－

1/1

－

3/4

－

1/1

1/2

3/4

－

1/2

×

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

4/4

3/3

－

2/2

4/4

3/3

2/2

○

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

4/4

3/3

1/1

2/2

4/4

3/3

2/2

○

1/1

－

－

1/1

1/1

－

1/1

－

１）

ユエン・スイ・シー
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（注２）
ファハド・ハマド・
A・H・アル‐モハナ
ディ（注３）
ロナルド・ジョセ
フ・アーカリドゥ・ジガン（注４）ジャン・シャオジュ
ン（注４）デヴェン・アルヴィ
ンド・カルニク（注３）
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェ
イ，アレックス
クワン・カイ・チョン（注５）リー・ラン・イー，
フランシス
ジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフ
リー・ロバーツ
ラルフ・レイモン
ド・シェイ（注６）

43

（注１）

シャン・シェウ氏は、2015年１月６日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役に就任した。

（注２）

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、2015年６月９日付でフランク・ジョン・シクスト氏を自己の取締役代行者に任
命した。

（注３）

ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏及びデヴェン・アルヴィンド・カルニク氏は、それぞれ2015年６月９日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の非執行取締役に就任した。

（注４）

ドゥ・ジガン氏及びジャン・シャオジュン氏は、それぞれ2015年１月６日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の非執行取締役に就任した。

（注５）

クワン・カイ・チョン氏は、2015年１月６日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の独立非執行取締役に就任した。

（注６）

ラルフ・レイモンド・シェイ氏は、2015年10月７日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の独立非執行取締役に就任した。

本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いており、少なくとも年４回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。各年の定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。当会計年度を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事の検討及び承認に参加しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの要旨説明を付した補助説明書とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。当会計年度中、本取締役会は、非執行取締役との間に、執行取締役を同席させない会議を４回開き、また会長はこれを２回開いた。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿
は、各会議の終了後合理的な期間内に、当該会議の議長による正式な署名の前に全ての取締役に送付し、コメントを求める。本取締役会の議事録の最終版のコピーは、情報と記録の提供のために取締役に送付する。署名された議事録は、会社秘書役が安全な保管所に保管し、取締役の閲覧に供される。
取締役は、常に本トラスト・グループの情報に全面的かつ適時にアクセスする権利を有する。取締役に対する情報提供のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。さらに取締役は、上級管理職から本トラスト・グループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役の責任に係る保険契約を締結している。

44

現在のところ、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
は、本取締役会全体が、本取締役会の構造、規模及び構成並びに新任の取締役の選任の審査を担当しており、さらに本取締役会が全体として、特に会長及び最高経営責任者について、取締役の承継計画の審査を担当していることから、指名委員会は必要ないと考えている。会長及び最高経営責任者は、候補者を推薦することができる。新任の取締役を任命する提案、又は取締役を執行取締役に任命する提案を行う場合、本取締役会に候補者の信用証明書を提出して検討を受け、本取締役会の承認を任命の条件とする。かかる検討において第一に考慮すべき事項は、取締役会多様性方針（HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトで参照可能）に定める本取締役会の多様性の利点を十分に配慮して、本グループの事業の要件に適合する専門知識、スキル、経験を有する有効かつ相補的な取締役会を構築することである。取締役会多様性方針において設定されている取締役会の多様性実現のアプロー
チでは、本取締役会が全体としてスキル、経験、専門知識を補完し、拡充する利益に基づき取締役を任命すべきであるとの認識の下、専門的な経験及び資格、性別、年齢、文化的・教育的な背景に加え、本取締役会の判断により当該時点において取締役会の多様性の実現に関連があり適切と思われる要因が勘案されている。加えて、独立非執行取締役の候補者の審査では、香港上場規則の要件に基づく独立性を有しているかどうか、かつ本取締役会及び委員会の会議に十分な時間を割けるかどうかについても判断される。上記の基準及び手続に基づく検討と承認を経て、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏及びデヴェン・アルヴィンド・カルニク氏は、2015年６月９日付で非執行取締役に任命され、ラルフ・レイモンド・シェイ氏は、2015年10月７日付で独立非執行取締役に任命された。
2015年12月31日現在の本取締役会の多様性に関する状況は以下の通りである。
取締役会の多様性
取締役の人数新任の取締役は、本グループの運営と事業についてブリーフィングとオリエンテーション資料一式の配布を受け、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供される。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。

45

本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会又は本トラストの総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。増員のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の年次株主総会又は本トラストの年次総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。
2015年６月９日付でファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏及びデヴェン・アルヴィンド・カルニク氏が本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の非執行取締役に就任した後の本取締役会
における独立非執行取締役は５名であり、これは香港上場規則ルール3.10Aに基づき要求される割合を下回っている。これを受けて本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、2015年９月８日から１ヵ月間について香港上場規則ルール3.10Aの厳格な遵守の免除を申請し、香港証券取引所はこれを許可した。2015
年10月７日付でラルフ・レイモンド・シェイ氏が本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の追加の独立非執行取締役に就任した結果、本取締役会における独立非執行取締役の人数は香港上場規則
ルール3.10Aを遵守することとなった。
本信託証書第29.2(m)条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.21条に基づき順序に従って退任する予定であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案している取締役は、フォク・キン・ニン，
カニング氏、ワン・チー・ティン氏及びチャン・ロイ・シュン氏である。また、ファハド・ハマド・A・H・アル‐
モハナディ氏、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏は、直近の年次総会後に任命され、本信託証書第29.2(g)条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.3条に基づき退任する予定であり、次の統合年次総会において自己の再選を提案している。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、2016年４月７日付の本株式ステープル受益証券保有者宛通知に記載されている。上記の取締役は、いずれも、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。）終了させることができない役務契約は締結していない。
取締役の研修及び研修への参加
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる事項について適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。
さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラスト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。加えて、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへの参加や、専門団体が実施する関連事
項に関するコースの修了も、継続的専門能力開発研修に含まれる。取締役は、2015年度中の継続的専門能力開発研
修の記録を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の方法により研修活動に参加している。
１．取締役の義務、上場企業のコンプライアンスに関する事項並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解とセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス及び財務報告に関する資料の読解。
３．リスク管理、内部統制及び持続可能な成長に関する資料の読解とセミナー出席。

46

１

２

３

フォク・キン・ニン，カニング

○

○

○

ワン・チー・ティン○○○

チャン・ロイ・シュン

○

○

○

チェン・チョー・イン，フランシス

○

○

○

シャン・シェウ

○○○ユエン・スイ・シー○○○

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

○

○

○

ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ

○

○

○

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

○

○

○

ドゥ・ジガン○○○

ジャン・シャオジュン

○

○

○

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

○

○

○

フォン・チー・ウェイ，アレックス

○

○

○

クワン・カイ・チョン

○

○

○

リー・ラン・イー，フランシス

○

○

○

ジョージ・コリン・マグナス

○

○

○

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

○

○

○

ラルフ・レイモンド・シェイ

○

○

○

執行取締役

非執行取締役

独立非執行取締役

本取締役は、それぞれ本トラスト・グループの業務に十分な時間を割いて専心していることを確認しており、また、自己の他の公開企業及び組織における役職について開示し、その後の変更についてHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社に対し適時に更新情報を提供している。
取締役の証券取引本取締役会は、取締役による証券取引に関する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、
特定の調査を受けて、2015年12月31日に終了した会計年度を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認している。
上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループに関する内部情報を保有していると思われるため、その有価証券についても、モデル規約を遵守することが義務付けられる。
毎年、取締役、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフに対し、これらの者がモデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券を取引してはならない旨の注意書が送付されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定して、非公開内部情報の意味とインサイダー取引の違法性について説明するとともに、本グループの全従業員に対し、本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループに関する秘密又は非公開の内部情報を有する場合に遵守すべき証券取引の制限、予防的統制措置、報告メカニズムについて定めている。この方針は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社のイントラネット上で参照可能である。

47

財務報告及び開示に係る取締役の責任
年次報告書、中間報告書、財務諸表
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示するため、半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラスト・グループ、本グループ及び本ト
ラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。
会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。
会計記録
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役は、本トラスティ・
マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グループ、本グループ及び本トラ
スティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。
資産の保護
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。
継続企業
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスティ・マネジャー
及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせるおそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。
開示
本取締役会は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について適用される香港上場規則及び法定の規則に基づく要件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。
会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任する。2015年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定
的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
会長は本取締役会のメンバーにより選任され、任期は各年次総会の終了までの１年間であり、当該総会において会長に再選される。会長と最高経営責任者は、ともに３年に１回、年次総会において順序に従って取締役を退任
し、再選される。

48

会長は、各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれの最善の利益のために確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。会長は、取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取締役会の会議で提起される議題について適切に説明を受けるようにする。取締役会の会議に加え、会長は、非執行取締役との間に、執行取締役が同席しない会議を年２回定期的に設定する。さらに会長は、本グループの利益と経営に関するあらゆる事項について、最高経営責任者に対する助言者として行動する。
最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の経営、本グループの方針の策定と順調な実施について責任を負い、本グループのあらゆる事業に関してHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負う。最高経営責任者は、戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業績の維持に直接責任を負う。最高経営責任者は、その他の執行取締役及びジェネラル・マネジャーと協力して、事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に監視し、必要に応じて是正措置を取る。最高経営責任者は、会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常時通知する。さらに最高経営責任者は、自己の任務をサポートする効率的なチームを設定
し、維持することに責任を負う。
独立非執行取締役
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
クワン・カイ・チョン氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏は、いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性に関する確認書を提出している。本取締役会は、引き続きクワン氏、ロバーツ氏及びシェイ氏が独立性を有すると判断している。
フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏及びジョージ・コリン・マグナス氏は
いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、同様の確認書を提出するとともに、2013年12月５日の自己の任命の直前の２年間に、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の取締役であったことを表明している。加えて、マグナス氏はさらに、2012年９月28日付で改めてPAH社の独立非執行取締役に指名されるまで、HKエレクトリック・インベストメンツ社の関連当事者であるPAH社の取締役（独立非執行取締役でない）であったことを表明している。本取締役会は、これらの者の取締役職について検討し、いずれの者も2013年12月の独立非執行取締役任命以後、本グループの業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないこと、並びにリー氏
及びマグナス氏は、それぞれ、2008年８月と2005年11月の非執行取締役への指名以後にPAHグループにおいて業務執
行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないことを含め、あらゆる関連の要因を考慮の上、フォン氏、リー氏、及びマグナス氏の独立性について納得している。
本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2015年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条
例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。

49

本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

取締役氏名
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
フォク・キン・ニン，カニング

内容

持分の
性質

被支配法人の持分

企業

被支配法人の持分

ドナルド・ジェフリー・ロバー
ツ

被支配法人の持分

本株式
ステープル
受益証券の
保有口数
7,870,000

合計

発行済本株式
ステープル
受益証券に
対する
概算比率
（％）

（注）

7,870,000

0.08

企業

2,000,000

2,000,000

0.02

企業

74,00074,000≃0（注） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ）

リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（以下「LKSOF社」という。）の完全所有子会社であるランク
フ ォ ー ド ・ プ ロ フ ィ ッ ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Lankford Profits Limited ） が 保 有 す る 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券
2,700,000口。LKSOF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSOF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

（ｂ）

リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）が保有する本株式ステープル受益証

券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

上記で開示されているものを除き、2015年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。
競合事業及び重要な契約における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。2015年
12月31日に終了した会計年度の期末時点において、又は当該年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マ
ネジャー、又はHKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはそのいずれかの子会社が当事者であり、又は取締役が重大な利害関係を有する重要な契約は一切存続していなかった。
コーポレート・ガバナンス機能
本取締役会は、コーポレート・ガバナンス上の義務の履行に係る各自の職責を本トラスティ・マネジャー監査委
員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に委任している。
2015年２月と７月に開催された会議において、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、本トラスティ・マネジャー及び本グループのガバナンス構造、2014年度及び2015
年６月30日に終了した半期における取締役及び上級管理職の継続的専門能力開発活動の記録、上場日から2014年12月31日までの期間及び2015年度上半期におけるコーポレート・ガバナンス規則の遵守状況、並びに2014年度コーポ
レート・ガバナンス報告書及び2015年度中間報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報を審査した。

50

HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（会長）及びフォン・チー・ウェイ，ア
レックス氏（独立非執行取締役）である。
報酬委員会の主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び上級管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。報酬委員会は、決定を下し、提言を作成した後、次の取締役会の会議でHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に報告する。報酬委員会の委員は、その義務を履行するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社の費用負担により独立の専門家の助言を求めることができる。
報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。執行取締役及び上級管理職の報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照して決定する。かかる報酬は実績主義であり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有している。
2015年12月に開かれた報酬委員会の会議には全委員が出席した。当該会議において、報酬委員会は、本グループの常勤の執行取締役及び上級管理職の業績評価を行い、2015会計年度について支払うべき実績主義の賞与額と来年度の報酬について検討の上、決定した。さらに報酬委員会は、ワン・チー・ティン（最高経営責任者）、ユエン・
スイ・シー（業務担当ディレクター）、チェン・チョー・イン，フランシス（ジェネラル・マネジャー（発電担当））、シャン・シェウ氏（共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当））の各氏の報酬について検討の上、承認した。取締役及び上級管理職は、いずれも自己の報酬の決定に関与していない。報酬委員会は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会による授権を得て、2016年度賃金給与審査提案を審査の上、承認した。
2015会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記11に記載されている。2015会計年度について上級管理職に支払われた報酬も、同注記11に報酬範囲別に開示されている。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネ
ジャーの取締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、それぞれ監査委員会を設置しており、本信託証書により、両委員
会の委員は同一であることが要求される。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委員長はドナル
ド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。会社秘書役は、両委員会の秘書役を務める。いずれの委員会の委員も、KPMGのパートナー若しくは前パートナー、又は本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの社外監査人ではない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、本トラスティ・マネジャー取締役会に対し直接報告を行い、その主な職責は、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告制度及び内部統制制度の審査と監督を通じて本トラ
スティ・マネジャー取締役会の監査業務の遂行を補助し、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務情報を審査し、社外監査人及びその任命に関する事項を検討することである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行い、その主な職責は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告制度及び内部統制制度の審査と監督を通じてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の監査業務の遂行を補助し、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の財務情報を審査し、社外監査人及びその任命に関する事項を検討することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部通報手続を監督し、従業員がこの手続を利用して本グループに関連する事項に係る不正について内密に通報できるようにする。

51

2016年３月に本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の各委任事項は、2016年１月に香港証券取引所が公表したリスク管理及び内部統制に関するコーポレート・ガバナンス
規則に対する修正を盛り込むように修正された。両監査委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメン
ツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2015年に統合の会議を３回開いた。これらの会議において、監査委員は、2014年12月31日に終了した会計年度に係る財務諸表及び年次報告書、2014年度財務諸表に係る監査報酬と監査契約書、監査人の再任、2014年度財務諸表の監査に関する監査人の監査委員会に対する報告書、2014年12月現在の本グループのリスク管理報告書、2014年度及び2015年６月30日に終了した半期におけるリスク・アペタイト・ステートメント、内部統制制度の有効性に関する内部統制評価
申告書、2015年度内部監査計画、2015から2018年の４年周期の内部監査計画、2015年６月30日に終了した６ヵ月間に係る財務諸表、コーポレート・ガバナンス構造、コーポレート・ガバナンス規則の遵守、2014年度コーポレー
ト・ガバナンス報告書における開示情報、2015年度中間報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報、2014年度及び2015年６月30日に終了した６ヵ月間に取締役及び上級管理職が行った継続的専門能力開発活動、
KPMGの2015年度監査計画並びに当会計年度中に作成された全ての内部監査報告書等の事項を審査し、検討した。加えて、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、本グループのコンペティション・コンプライアン
ス・ポリシー、並びに2014年12月31日及び2015年６月30日時点における本グループの係属中の訴訟及び請求について審査し、検討した。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の２回の会議に
KPMGの代表者が招請され、2014年度監査済財務諸表、2015年度監査計画及びさまざまな会計上の問題について監査委員と協議した。
会社秘書役
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情報の流れと、取締役会の方針及び手続の遵守を確保することを通じて本取締役会を支援している。会社
秘書役は、ガバナンスに関する事項について会長及び／又は最高経営責任者を通じて本取締役会に助言する責任を負うとともに、本取締役の導入研修と専門性開発を推進している。
会社秘書役の任命と解任は本取締役会の承認を要する。会社秘書役は会長及び最高経営責任者に直属しているが、全ての取締役は会社秘書役の助言とサービスを受けることができる。2013年９月の設立以来、本グループの従業員であるアレックス・ン（Alex Ng）氏が、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社の会社秘書役に任命されており、本グループの日常的な業務に関する知識を有している。2015年12月31日に終了
した会計年度中、ン氏は自己のスキルと知識を更新するため、15時間以上の関連専門研修を受けている。

52

内部統制
概要
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの内部統制制度について全般的に責任を負い、リスクの特定と管理について設定されている方針及び手続の妥当性を確保するため、本トラス
ティ・マネジャー監査委員会を通じて、当該制度の有効性について審査を行う。
HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制の制度について全般的に責任を負い、リスクの特定と管理について設定されている方針及び手続の妥当性を確保するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じて、当該制度の有効性について審査を行う。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による有効な内部統制及びリスク管理の制度の維持に係る職務の遂行を支援する。両監査委員会は、財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含むあらゆる重要な統制とリスク管理機能について審査する。両委員会は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに事業リスクと統制リスクを管理する方法を審査する。さらに両監査委員会は、内部監査部の年間業務計画を審査し、事業運営における内部統制とリスク管理プロセスの有効性に関する最高経営責任者の監査委員会に対する報告書を検討する。これらの審査と報告は、両監査委員会が年次財務諸表の承認について、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する提言を行う際に考慮される。
内部統制環境
経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス等の主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社は、明確に定義された責任及び権限のレベルと報告手続を伴う組織構造を確立している。あらゆる内部統制の制度には本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部統制制度
は、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすように設計されている。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。
グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。
資金管理部は、投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対して報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメントについて定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リスク、流動性リ
スクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方針は、監査委員会の随時の審査を受ける。

53

内部監査部は、執行取締役、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
監査委員会に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部監査
部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関する内部監査報告書は、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務及び業務のレビュー、反復的な抜き打ち監査、不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事
業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を監査委員会に報告する。最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査部の支援を受けて、（財務、運営及び法令遵守上の統制を含む内部統制並びにリスク管理機能のあらゆる重要な側面を網羅する）内部統制とリスク管理の制度を評価し、当該制度に関する意見書を作成し、監査委員会と本取締役会に所見を報告する。
効果的なリスク管理は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成に不可欠であることから、全社的リスク管理体制に基づき、先見的かつ体系的なリスク管理プロセスのアプロー
チが設定されている。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ. 投資リスク」に記載されている。
内部統制自己評価制度により、部門ジェネラル・マネジャーと部長は、自己の説明責任及び適用法令遵守の分野
における業務上の統制の有効性について評価を行うことが義務付けられている。これらの評価結果は、最高経営責
任者が内部統制制度に関する自己の意見書を作成する際に根拠の一部として使用する。
社外監査人は、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に報告する。この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2014年１月14日付でPAH社との間にサポート・サービスの共有に関する契約を締結しており、この契約に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記の内部統制機能をサポートする関連の財務会計、資金管理及び内部監査のサービスをPAH社と共有している。
行動規範
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理の風土を維持する必要性を認識しており、事業のあらゆる点において従業員の倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。本グループの行動規範は、全従業員が参照できるようにHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に掲示されており、倫理に関する問題を処理するための指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社風の促進を支援することを目的としている。従業員は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マ
ネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止・汚職防止統制評価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。
取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っている。取締役及び従業員は、自己の取引について本トラスティ・マネジャー及び本グループの活動との間に利益相反を生じるおそれがある場合には、全て開示する必要がある。取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる責任を負う。個人的な利益の確保を目的とする
内部情報の使用は厳重に禁止されている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励しており、供給品とサービスの調達は高度の倫理基準に従った方法で行われている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。

54

持続可能性報告
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、持続可能な発展に決意をもって取り組んでおり、持続可能性の報
告は利害関係者との関係構築における重要なプラットフォームの１つであると認識している。本トラスト・グルー
プの2015年度持続可能性報告書は、本グループの持続可能性に関するアプローチ、取組み、戦略を設定し、本グループの持続可能性に係る実績について2015年度の主要な成果のハイライトを示し、将来の計画と目標の概要を説明するとともに、本グループの持続可能性実績と報告について利害関係者から示されたその他の関心事と意見に対応した内容となっている。
本トラスト・グループの2015年度持続可能性報告書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
（www.hkei.hk）で閲覧可能である。
社外監査人
独立性
社外監査人であるKPMGは、2015年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。
業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、KPMGのクライアント企業を担当する業
務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。
報告責任
KPMGの報告責任は、本書添付の独立監査人の監査報告書に記載されている。
報酬
KPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記
９及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクト

リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のそれぞれの設立日、並びに本トラストの設定日以後、監査人に変更はない。
本株式ステープル受益証券保有者
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通知、書簡、公表及び通達、新聞紙上で公表される重要な業績のハイライト、ニュースリリース、HKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）並びに投資家及びアナリストとの会合が含まれる。本
株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その他の時には電子
メール又は書面によりHKエレクトリック・インベストメンツ社に質問することができる。本取締役会は、本株式ス
テープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定めた連絡方針を採用している。この方針はHK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で閲覧可能である。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知することにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語（英語、中国語、又はその両方）や受領の方法（印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイ
トを通じた受領）の選択を変更することができる。

55

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XV. 企業情報」に記載されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャーは、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。）。さらに本トラストの名
簿上の受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主は、本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することができる。
2015年度年次総会
年次総会は、取締役と本株式ステープル受益証券保有者との間の主要な連絡の手段である。2015年度年次総会
は、2015年５月14日にハーバーグランド九龍ホテルで開催された。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2015年３月31日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味20営業日以上前（香港上場規則の定めるところによる。）であり、かつ正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。監査委員会及び報酬委員会の委員長と委員は、それぞれ、本株式ステープル受益証券保有者からの質疑に応答するため当該総会に出席した。社外監査人であるKPMGからも、代表者が質疑に応答するため当該総会に出席した。
実質的に個別の各案件について、会長から個別の決議案が提出され、各決議について投票による議決が行われた。
当該総会中に本株式ステープル受益証券保有者は、投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ス
テープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッドが投票検査人に指名され、当該総会における投票の監視と計数を行った。決議案は本株式ステープル受益証券保有者の賛成多数により通過した。各決議における賛成票の割合は下記の通りである。
通常決議
・2014年12月31日に終了した期間に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びに本トラス
ティ・マネジャーの監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書（99.9972％）。

・

下記の者の取締役選出。リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（98.3863％）、ドゥ・ジガン氏（99.9866％）、
ジ ャ ン ・ シ ャ オ ジ ュ ン 氏 （ 99.9867 ％ ） 、 ク ワ ン ・ カ イ ・ チ ョ ン 氏 （ 99.8391 ％ ） 、 シ ャ ン ・ シ ェ ウ 氏（96.0243％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.8783％）。

・

追加の本株式ステープル受益証券の発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（92.6867％）。
投票の結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会と同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された。

56

HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトは、www.hkei.hkである。このウェブサイトには、投資家やその他の利害関係者が関心のある広範な情報が掲載されている。公開情報の周知のため、財務成績、招集通知、
香港上場規則に基づき要求される発表、本株式ステープル受益証券保有者に対する通知、プレスリリース、その他の必要な公表物は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトにアップロードされている。
本信託証書、基本定款及び附属定款
2015年12月31日に終了した会計年度中、本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は一切変更されていない。
現行版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可
能である。
主要な日付
2015年度中間業績の発表

2015年７月14日

2015年度中間分配金の支払い

2015年８月14日（本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント）2015年12月31日に終了した会計年度に係る年間業績の発表

2016年３月15日

2015年度期末分配金の基準日

2016年４月１日

2015年度期末分配金の支払い

2016年４月13日（本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント）登録簿の締切り（年次総会）

2016年５月９日～2016年５月12日（両日を含む。）

2016年度年次総会

2016年５月12日

本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
2015年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

57

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）

内容
被支配法人の持分

ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Cheung Kong
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インターナショナ
ル・リミテッド（Hutchison
International Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa
Limited）

被支配法人の持分

チョンコン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong
(Holdings) Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・グローバル・イン
ベストメンツ・リミテッド（CK
Hutchison Global Investments
Limited）（旧称号はCKグローバ
ル・インベストメンツ・リミ
テッド（CK Global Investments
Limited））

被支配法人の持分

CKハチソン・ホールディング
ス・リミテッド（CK Hutchison
Holdings Limited）

被支配法人の持分

本株式ステープル
受益証券の保有口数
2,948,966,418

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
33.37

（注１）

2,948,966,418

33.37（注１）（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注４）

2,948,966,418

33.37

（注4）

2,948,966,418
（注4）

58

33.37

その他の者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
國家電網公司本株式ステープル
受益証券の保有口数
1,855,602,000

内容
被支配法人の持分

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
21.00

（注５）

國網國際發展有限公司

被支配法人の持分

1,855,602,000

21.00

（注５）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト ・ リ ミ テ ッ ド （ State Grid
International
Development
Limited）

実質的保有者

カタール投資庁

被支配法人の持分

1,855,602,000

21.00

（注５）

1,758,403,800

19.90

（注１）

PAH社はその直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）により実質的に保有されている
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッド（Hyford
Limited）は、その直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券と重複している。
（注２） CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チ ャ ー （ BVI ） リ ミ テ ッ ド の 発 行 済 株 式 資 本 の ３ 分 の １ 超 を 保 有 し て い る た め 、 上 記 （ 注 １ ） で 言 及 さ れ る
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）の本トラスト及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。
（注３） HWL社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（以下「HIH社」という。）の発行済株
式資本の３分の１超を保有するハチソン・インターナショナル・リミテッドの発行済株式の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。HIH
社は、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。
（注４） CKHホールディングス社は、チョンコン（ホールディングス）リミテッド及びCKハチソン・グローバル・インベストメ
ンツ・リミテッドのそれぞれの発行済株式の３分の１超を保有しており、これらの企業がそれぞれHWL社の発行済株式の３分の１超を保有しているため、上記（注３）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。
（注５）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、國網國際發展有限公司の直接完全子会社であり、かつ國家電網公司（以下「ステート・グリッド社」という。）の間接完全子会社である。ステート・グ
リッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及び國網國際發展有限公司の1,855,602,000口の本株式
ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステート・グリッド社が保有する1,855,602,000口の本株式ステープル受益証
券と重複している。

上記で開示されたものを除き、2015年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社及び香港証券取引所に通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式
ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券にかかる持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は存在しない。

59

一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ）

2015年12月31日に終了した会計年度について本トラスティ・マネジャーに対して本信託財産から支払われた費用又は支払われるべき費用が本信託証書に従っていること。

（ⅱ）

関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証
券保有者全体の利益に適っていること。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。

利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済
本受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、下記の措置を実施している。
（ⅰ）

本トラスティ・マネジャー取締役会又はHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が検討すべき事
項のうち、該当する取締役会が重大であると判断するものについて、取締役が利益相反を有する場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について本人又はその関係者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席しなければならない。

（ⅱ）

本信託証書の第2.6条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款の第90条に基づき、名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場
合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、その過半数を独立非執行取締役により構成し、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制制度及び内部監査報告書を定期的に審査する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びPAH社は、2014年１月14日付で競業禁止契約（以下「本競業禁止契約」という。）を締結しており、この契約に基づき、PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該契約に規定される例外を除き、PAH社が香港において発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその一切の構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意した。PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、2015年12月31日に終了した
会計年度中においてPAHグループは本競業禁止契約の条件を遵守していたことについて確認書を提出し、当該確認書を香港における年次報告書に含めることに同意している。PAHグループによる本競業禁止契約の遵守を監視することを任務として、全ての独立非執行取締役から構成される委員会が設置されており、当該委員会は、当会計年度中にPAH社が当該契約の条件を遵守しているとの意見を確認している。

60

統合取締役報告書
本取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の年次報告書及び監査済連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財
務諸表」という。）を提出する。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
事業レビュー
当会計年度における本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）の事業のレビュー及び本トラス
ト・グループの事業の予想される将来の展開については、前記「Ⅱ.

会長声明」及び「Ⅲ.

最高経営責任者による報告」並びに後記「Ⅵ. 運用の経過」において提示されている。本トラスト・グループが直面している主要なリ
スクと不確実性、及びこれらのリスクと不確実性を本トラスト・グループが管理する方法については、後記「Ⅴ.
投資リスク」において説明されている。本トラスト・グループと主要な利害関係者との関係、環境方針及び実績については、前記「Ⅲ. 最高経営責任者による報告」において論じられており、本トラスト・グループに重大な影響を与える関連法令の遵守の状況については、後記「Ⅴ. 投資リスク－１．リスク要因」及び前記「統合コーポレー
ト・ガバナンス報告書」に盛り込まれている。これらのレビュー及び議論は、本統合取締役報告書の一部である。
業績
本トラスト・グループ及び本グループの2015年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況」の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財

務諸表に記載されている。
本トラスティ・マネジャーの2015年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、
後記「Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況」の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に記載されている。

61

分配及び配当
本株式ステープル受益証券の分配可能利益総額及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状

況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記13に記載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度について、本トラストによる本株式
ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2014年度：19.89香港セント）の期末分配を宣言しており、当該分配金は、2016年４月１日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2016年４月13日に支払われる。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2014年度：16.53香港セント）の中間分配金と合わせて、2015年12月31日に終了した会計年度における分配金総額
は１口当たり40.04香港セント（2014年度：本株式ステープル受益証券１口当たり36.42香港セント－上場日（2014
年１月29日）から2014年12月31日まで）になり、これは本株式ステープル受益証券１口当たり分配可能利益の100％の支払いに相当する。
本トラストが中間分配金及び期末分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクト
リック・インベストメンツ社の各普通株式に係る第１中間配当金及び第２中間配当金として、それぞれ、19.92香港
セント（2014年度：16.53香港セント）及び20.12香港セント（2014年度：19.89香港セント）の支払いを宣言した。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2015年12月31日に終了した会計年度に係る配当金の支払いを提言していない。
株式資本及び本株式ステープル受益証券
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラス

ト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の財務諸表に対する注記」の注記27(b)に記載されている。当会計年度中に株式資本に変動はなかった。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。
当会計年度中に本株式ステープル受益証券の発行済口数に変動はなく、本トラストの受益証券の発行済口数又はHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式若しくは優先株式の発行済株式数に個別の変動はなかった。
当会計年度中に本トラスト・グループ又は本トラスティ・マネジャーは、株式連動型契約を締結しておらず、又は当会計年度末時点においてかかる契約は存続していない。
寄付
当会計年度中に本トラスト・グループは、総額１百万香港ドル（2014年度：１百万香港ドル）の慈善及びその他の寄付を行った。
財務概要
本トラスト・グループ及び本グループの業績並びに資産及び負債の概要は、後記「Ⅹ.

本グループの財務概要」に記載されている。
主要な需要家及び供給事業者
2014年及び2015年の12月31日に終了した各会計年度における本トラスト・グループの総収益に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の33.8％（2014年度：42.2％）を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2015年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の66.6％（2014年度：72.5％）を占めている。

62当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その近親者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券口数の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。
取締役
2015年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付までの期間に在職していた本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏（2015年
６月９日付で就任）、ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・チョー・イン，フランシス氏、ドゥ・ジガン氏（2015年１月６日付で就任）、フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、ジャン・シャオ
ジュン氏（2015年１月６日付で就任）、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏（2015年６月９日付で就任）、クワン・カイ・チョン氏（2015年１月６日付で就任）、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナ
ス氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏、シャン・シェウ氏（2015年１月６日付で就任）、ラルフ・レイモン
ド・シェイ氏（2015年10月７日付で就任）及びユエン・スイ・シー氏である。
上記と同じ期間についてチョウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏は、フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役
代行者を務めており、フランク・ジョン・シクスト氏は、2015年６月９日付でリ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏の取締役代行者に就任した。
補償の容認
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの取締役は、本トラストのトラスティ・マネジャーの取締役として提起を受けた一切の訴訟、費用請求、請求、損害賠償、経費請求、罰金又は要求について、本取締役の詐欺行
為、故意の懈怠又は過失により発生した場合を除き、本トラストの信託財産又はその一部から補償を受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネージャーのそれぞれの附属定款には、全ての本取締役は、本取締役として負担し、又は被った一切の損失又は責任について、それぞれHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社又は本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるため、本トラストの信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する旨が規定されている。
本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びこれらの子会社の取締役に対し提起された請求から生じる潜在的な費用及び責任からこれらの取締役を保護するため、取締役賠償責任保険が現在付保されており、かつ当会計年度中、付保されていた。
取締役の利害関係
当会計年度末時点又は当会計年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社又はその親会社、子会社若しくは兄弟会社を当事者とし、かつ本取締役が、直接又は間接を問わず、重大な利害関係を有する、本トラスト・グループの事業に関連する重要な取引、取決及び契約は一切存続していない。
経営契約
当会計年度中に本トラスト・グループの事業の全部又は実質的な部分の経営及び管理に関する契約は一切締結されておらず、存在もしていなかった。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの親会社、子会社若しくは兄弟会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決の当事者となっていない。

63

本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2015年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。
新株引受権
HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して
フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2016年３月15日

64

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用
並びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

65

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ） １香港セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１香港セン
ト単位まで切り下げを行う。）（ⅱ） 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額

66

（ⅲ） 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証
券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若し
くは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない）。本ト
ラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担す
る必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実施
若しくは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本ト
ラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）

関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ） 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しければならない。
（ⅰ） 分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ） 年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ） 分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ） 分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ） 前記「Ｂ. 分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確
認（ⅳ） あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認

67

Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラ
スティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該本「（４）分配方針」のその他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

68

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ） 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

69

Ⅴ. 投資リスク
１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、業績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。本グループに影響を与える主要なリスク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していない
か、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
世界経済の成長は予想を下回っており、主要経済大国における需要は低迷状態である。中国大陸における景気後
退、貿易フローの停滞と観光客の支出の減少を受けて、香港経済の成長は緩やかになっている。
世界経済を覆っている不確実性は、需要家又は潜在的需要家の事業に重大な悪影響を与え、香港の経済活動を減速させる要因になることから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グループの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と設備投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。
金利と為替市場本グループは、その利付資産及び負債に係る金利リスクにさらされている。このリスクは、2015年12月に米国連
邦準備制度理事会が金利を引き上げるとともに、将来において段階的なペースで利上げを実施すると公約したことを受けて増大している。さらに本グループは、主として燃料及び資本設備の輸入と資本市場における債券の発行から生じる通貨リスクにさらされている。
本グループの資金管理方針では、これらのエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の金利リスク及び通貨リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ.

運用の経過」に記載さ

れている。
電力市場
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に服しており、この契約では、主として電力関連事業に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
現行の本電力供給契約は2008年に更新され、契約期間は2009年１月１日から10年間となっており、香港政府がさらに５年間契約期間を延長する選択権を有している。本電力供給契約に基づく2014-2018年度開発計画の実施、本電力供給契約の2019年以後への延長、香港の電力業界の構造及び規制、並びに香港政府の中長期的な大気環境、燃料
構成及び電力市場における競争に関する政策は全て本グループの業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。本
グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港政府を含むさまざまな利害関係者との間に積極的に意見交換を行っている。
安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷につながる事故や感染症の発生は重大な結果につながるおそれがある。このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。

70

供給の信頼性
本グループは、電力供給障害の発生のリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、洪水、地滑り、火災、
サボタージュ、テロ行為、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、気候変動に伴う異常気象、その他一切の予期せぬ事態により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。
このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。
供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業効率、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、気候変動により新たに発生するリスクを組み入れて徹底的なリスク評価を実施し、弾力性のある計画設計を採用し、電力供給設備の定期的な保守と改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務スタッフに対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを設定している。さらに本グループ
は、供給信頼性の水準を確実に維持するため、定期的に緊急事態対応計画に関する訓練を実施している。
環境に関するコンプライアンス
2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance）を通じて、2010年まで及びそれ以降の電力セクターにおける排出許容量を設定した。その後、2010年、2012年、2014年、2015年に４件の技術覚書が発行された結果、それぞれ、2015年、2017年、2019年、2020年からの排出許容量はさらに削減されている。また、今年後半に香港政府は、香港の将来の発電事業
における燃料構成に関する先の意見公募及びその他の更新情報を踏まえた政策決定に基づき、2021年以後の排出許容量を見直す方針である。
上記に加え、現在香港政府は排出許容量の要件の遵守と収益率を結び付ける措置を取っている。そのため、排出許容量の要件を遵守しない場合、本グループには罰金やその他の法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定するとともに、専門のチームを設置して、関連する環境規制の遵守を確保するとともに、発電所からの汚染物質の排出量の綿密な監視と管理を行っている。
法律と規制
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港における発電、送電、配電、電力供給に従事しており、特に電力設備の開発、建設、ライセンシング及び運営に関する香港の法律と規制を厳密に遵守することを義務付けられている。さらに本グループは、その事業運営及び建設に係る許認可に含まれる条件を遵守しなければならない。これらを遵守しない場合、訴追及び訴訟の対象となる場合があり、その結果、罰金、制裁、刑事罰及び／又は許認可の停止、撤回若しくは更新拒絶を受けるおそれがある。さらに法改正や規制の変更により本グループは、それらの変更を遵守するために追加的な資本支出やその他の義務又は責任を負う場合があり、あるいは本グループの事業、財政状態、業績に重大な悪影響が生じるおそれがある。
本グループは、コンプライアンスを確保し、その影響を評価するため、法改正と規制の変更について積極的に監視するアプローチを採用している。本グループのコンプライアンス・リスクについては適切な軽減措置が取られており、改善のために常時再検討が行われている。
燃料の供給
本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの供給信頼性、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。また、燃料価格の変動の可能性も本グループにリスクを生じさせている。
本グループは、発電事業の要件を満たす十分な信頼性がある供給と高品質のストックを維持するための燃料供給
戦略と燃料品質管理システムを設定している。

71

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定、管理し、重大性及び発生可能性を評価するための予防的かつ組織的なアプローチを採用している。この枠組とプロセスが本グループ全体で理解されるようにするため、リスク・ワークショップが実施され、ERM実施パック（ERM Implementation Pack）とERMシステム・マニュアル（ERM System Manual）が設定されている。
構造
経営陣は、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社取締役会から組織を通じてそれぞれの管理職や従業員に到るまで、本グループのあらゆるレベルで負うべきものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、重要なリスクの精査と監視についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を支援する。事業ユニットは、担当する事業におけるリスクの特定と管理に責任を負い、全社的なリスクについては包括的アプローチが採用されている。

72

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、組織を貫流する継続的なプロセスである。
本グループにおけるリスクの特定は、経済、政治、社会、技術、環境等の内外の要因、新たな（又は更新された）本グループの戦略及び新たな規制、並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を考慮して行う。リスク分析
を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会が設定したリスク・パラメータに従い、発生可能性と影響に基づき分析される。その後、リスク管理のための行動計画が策定される。さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニズムの精査及びそれぞれの制御の有効性の評価が含まれる。本グループはリスク記録を作成し、新たに発生した問題を勘案して継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受け、少なくとも年１回はHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に提出する。主要なリスクに生じる重大な変化は日々対処し、経営陣に報告する。
さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループは、変化する事業環境に適応するため、リスク管理体制の改善に継続的に取り組んでいる。

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

73

Ⅵ.

運用の経過

財務レビュー
財務実績と分配2015年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益及び監査済連結利益は、それぞれ、
11,210百万香港ドル（2014年度：10,504百万香港ドル）及び3,591百万香港ドル（2014年度：3,201百万香港ドル）であった。2015年12月31日に終了した会計年度における本信託証書に基づき計算された分配可能利益は3,538百万香
港ドル（2014年度：3,218百万香港ドル－上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日まで）であり、本株式ス
テープル受益証券１口当たり分配可能利益は40.04香港セント（2014年度：36.42香港セント）であった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2014年度：19.89香港セント）の期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり20.12
香港セント（2014年度：19.89香港セント）の第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル
受益証券１口当たり19.92香港セント（2014年度：16.53香港セント）の中間分配金と合わせて、2015年12月31日に終了した会計年度における分配金総額は１口当たり40.04香港セント（2014年度：36.42香港セント－上場日（2014
年１月29日）から2014年12月31日まで）になり、これは本株式ステープル受益証券１口当たり分配可能利益の100％の支払いに相当する。

742015年度

上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間（百万香港ドル）（百万香港ドル）本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益

3,591

3,201

（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）

4,532

4,594

（ⅱ）加算/（減算）— 燃料費調整勘定の変動— 運転資金の増減— 従業員退職給付制度基金に係る調整— 税金の支払い（ⅲ）資本的支出

1,652

530

52

178

18

12

(918)

(847)

804

(127)

(2,237)(1,662)（ⅳ）減算— 債務の弁済

(779)

(500)

— 正味金融費用(937)(1,132)(1,716)(1,632)(1,436)(1,156)

分配可能利益

3,538

3,218

中間分配額

1,760

1,461

期末分配額

1,778

1,757

分配総額

3,538

3,218

— 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

19.92香港セント16.53香港セント— 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

20.12香港セント

19.89香港セント

40.04香港セント

36.42香港セント（ⅴ）減算— 将来資本的支出／債務返済及び／又はクレジット・ファシリティ契約の条項準拠に対する準備金

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額
注記（ａ）

本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準

備金への／からの移行、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価益／損、（ⅲ）のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重大な非現金益／損、（ⅴ）連結損益計算書を通じて費用計上されるが、発行収入により賄われる本株
式ステープル受益証券のあらゆる一般募集費用、（ⅵ）減価償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示される租税並びに（ⅷ）
連結損益計算書に表示される純金融収益／費用を含むが、これらに限られない。
（ｂ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。

75

（ｃ）

本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2014年度：16.53香港セント）の中間分配金は、中間分配額

1,760 百 万 香 港 ド ル （ 2014 年 度 ： 1,461 百 万 香 港 ド ル ） と 2015 年 ６ 月 30 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数
8,836,200,000口（2014年６月30日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2014年度：19.89香港セント）の期末分配金は、期末分配額1,778百万香港ドル（2014年度：1,757百万
香 港 ド ル ） と 2015 年 12 月 31 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数 8,836,200,000 口 （ 2014 年 12 月 31 日 現 在 ：8,836,200,000口）に基づき計算されている。

資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出は2,516百万香港ドル（2014年度：2,167百万香港ドル（HEC社の取得に伴う有形固定資
産及び借地権の増加を除く。））であり、主に営業活動から生じたキャッシュフローにより調達されている。2015
年12月31日現在の外部借入残高合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される47,217百万香港ドル（2014年：47,869百万香港ドル）であった。加えて、2015年12月31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコ
ミットメント型の銀行融資枠1,000百万香港ドル（2014年：1,000百万香港ドル）並びに銀行預金及び現金6,157百万香港ドル（2014年：4,630百万香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。剰余金は主として資
本支出準備金及び電気料金の徴収額から生じており、香港ドル建ての短期預金として保有されている。本トラス
ト・グループは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
2015年12月31日現在の本トラスト・グループの純負債は41,060百万香港ドル（2014年：43,239百万香港ドル）であり、純負債純総資本比率は46％（2014年：47％）である。当会計年度中の本トラスト・グループの財務特性は堅調な状態を維持している。本トラスト・グループの主要な本株式ステープル受益証券保有者であるPAH社が本株式ス
テープル受益証券の一部を処分したことを受けて、スタンダード・アンド・プアーズは、2015年６月９日付でHEC社の長期信用格付けを「Ａ－」（安定的見通し）として再確認した。さらに2015年９月８日からスタンダード・アン
ド・プアーズはHKエレクトリック・インベストメンツ社を対象とする信用格付けを開始し、同社に対する長期信用格付けを「Ａ－」に設定した。
2015年第４四半期に本トラスト・グループはフォルモサ債市場における流動性と満期の長さを利用して135百万米
ドル20年ゼロクーポン債及び115百万米ドル30年ゼロクーポン債を発行することで負債期間を延長している。その後、本トラスト・グループは、さらに香港ドル市場においても1,056百万香港ドル15年ゼロクーポン債を発行して資金調達を行った。これらの発行による収入はHEC社の既存のタームローン融資枠の期限前弁済に充てられている。
当報告期間の終了後、HEC社は、さらに内部財源から既存のタームローン融資枠のうち約3,700百万香港ドルの期限前弁済を行った。
2015年12月31日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約並びにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

76

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

金利構成別の債務プロファイル

77

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2015年12月31日現在、本トラスト・グ
ループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％以上は、米ドル建てで保有されているか、
香港ドル又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエ
クスポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約、クロス・カレン
シー・スワップ及び金利スワップのいずれかの手段を利用して軽減されている。
2015年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は54,267百万香港ドル（2014年：51,069百万香港ドル）である。
資産に係る担保権
2015年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2014年：なし）。
偶発債務
2015年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2014年：なし）。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2015年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は1,074百万香港ドル（2014年度：973百万香港ドル）であった。2015年12月31日現在、本トラスト・グループの常勤
従業員数は1,800人（2014年：1,813人）であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

78

Ⅶ. 運用状況
１．投資状況
（2015年12月31日現在）
資産の種類

地域

株式

香港（注１）

現金及びその他の資産－

保有総額（百万香港ドル）
－（注２）
－

純資産総額

49,012（注３）

投資比率（％）
－（注２）
－
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2015年12月31日
現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2015年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2015
年12月31日現在での保有総額（時価）は57,435百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産総額は、2015年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社
及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

79

２．運用実績①純資産の推移
最近２会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注６）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
第１会計年度末
49,191 714,745 47,434 689,216
5.57
81
5.37
78
（2014年12月31日現在）
（注１）
（注２）
（注１）
（注２）
第２会計年度末
49,012 712,144 47,234 686,310
5.55
81
5.35
78
（2015年12月31日現在）
（注３）
（注４）
（注３）
（注４）
（注１） 第１会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注２） 第１会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注３） 第２会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注４） 第２会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注５） 本トラストの運用が開始されたのは上場日である2014年１月29日である。
（注６） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
2015年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。

2015年１月末

純資産総額（注５）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)49,311 716,489
－
－
5.58
81
－
－

2015年２月末

49,425718,145

－

－

5.59

81

－

－

2015年３月末

47,863

695,449

－

－

5.42

79

－

－

2015年４月末

48,084

698,661

－

－

5.44

79

－

－

2015年５月末

79
80
78

－
5.29
（注２）
－

－
77

2015年７月末

48,243 700,971－－
5.46
48,504 704,763 46,744 679,190
5.49
（注１）
（注２）
（注１）
47,229 686,237
－
－
5.34

2015年８月末

47,716693,313

－

－

5.40

78

－

－

2015年９月末

48,213

700,535

－

－

5.46

79

－

－

2015年10月末

48,544705,344

－

－

5.49

80

－

－

2015年６月末

2015年11月末－

48,834 709,558
－
－
5.53
80
－
－
49,012 712,144 47,234 686,310
5.55
81
5.35
78
2015年12月末
（注３）
（注４）
（注３）
（注４）
（注１） 第２会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注２） 第２会計年度の中間分配落の金額を示す。
（注３） 第２会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注４） 第２会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注５） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

80

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2015年５月末

5.27

77

2015年６月末

5.30

77

2015年７月末

5.39

78

2015年８月末

5.38

78

2015年９月末

5.52

80

2015年10月末

5.95

86

2015年11月末

6.18

90

2015年12月末

6.50

94

2016年１月末

6.08

88

2016年２月末

6.50

94

2016年３月末

6.83

99

2016年４月末

6.98

101

②分配の推移直近２会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
５
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
第２会計年度
3,538
40.04
６
（自2015年１月１日至2015年12月31日）（注１） 当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けることはない。

③収益率の推移
直近２会計年度における収益率は以下の通りである。
期間
収益率（％）
第１会計年度5.14（自2014年１月１日至2014年12月31日）（注１）
第２会計年度
7.08（自2015年１月１日至2015年12月31日）（注２）（注１） 上記の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である
2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。
（注２） 上記の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝期首の１口当たり純資産価額（前年度の中間及び期末分配の分配落の金額）

81３．販売及び買戻しの実績
直近２会計年度における販売/発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

該当なし

-

-

該当なし

82

買戻口数

Ⅷ. 本トラストの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式ステープル
受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に従い設定されたトラストである。HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島にて有限責任形態で設立された。）
当監査法人は、58ページから123ページ（訳者注：原文のページ）に記載されたHKエレクトリック・インベストメ
ンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクト
リック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」という。）の連結財務諸表（以下合
わせて「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。）の監査を行った。本
トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載の通り、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2015年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計
算書、連結キャッシュフロー計算書、重要な会計方針の概要、及びその他注記情報から構成される。
連結財務諸表に対する経営陣の責任
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の経営陣（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限内において）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の経営陣は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準、香港会社条例の開示要請に準拠した
真実かつ適正な本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の作成、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と判断した内部統制に対する責任を負う。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務
諸表の監査に基づいて、当該連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当報告書は組織体としての宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、当報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は負債を負わない。
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準は、当監査法人に、倫理基準に従うこと、及び、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するが、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、経営者が適用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

83

意見
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、2015年12月31日現在の本トラスト・グループ及び本グループの連結財政状態、及び同日をもって終了した事業年度における本トラス
ト・グループ及び本グループの連結経営成績及び連結キャッシュフローの状況を、香港財務報告基準及び香港会社
条例の開示要件に準拠し、真実かつ適正に表示しているものと認める。
KPMG
公認会計士
香港

セントラル

チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2016年３月15日

84

85

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記
売上収益

５

直接原価
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

2015年
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル

11,21010,504(5,189)(4,832)

6,021

5,672

78

121

(811)

(766)

5,288

5,027

金融費用

８

(1,025)(938)

税引前純利益

９

4,263

4,089

法人所得税

10

(750)

(709)

当期

(1,059)

(880)

繰延

309

171

3,513

3,380

78

(179)

3,591

3,201

40.64セント39.23セント

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

12(b)本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／ HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

8614

〔単位：日本円〕
注記
売上収益

５

直接原価
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益
金融費用

８

2015年
百万円

2014年
百万円

162,881

152,623(75,396)(70,209)87,48582,414

1,133

1,758

(11,784)(11,130)

76,83573,042(14,893)(13,629)
59,413

税引前純利益９61,941

法人所得税

10(10,898)

0(15,387)(12,786)

当期
繰延
税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

12(b)本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

14

4,490

2,485

51,044

49,111

1,133(2,601)

52,177465,105590.50円

570.01円

63ページから123ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記13に表示されている。

87

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益

2015年
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル

3,591

3,201

(158)

49

26

(8)

(132)

41

(167)

(77)

その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：
純確定給付資産／債務の再測定
その他の包括利益に計上された繰延税額
純損益への組替が許容される項目
キャッシュフロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額

4-ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額

19

(7)

その他の包括利益に計上された純繰延税額
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

23

14

(121)

(70)

3,338

3,172

〔単位：日本円〕
2015年
百万円
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社に帰属する当期純利益

2014年
百万円

52,17746,511

その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：
純確定給付資産／債務の再測定
その他の包括利益に計上された繰延税額(2,296)

712

378

(116)

(1,918)596(2,427)(1,119)

純損益への組替が許容される項目
キャッシュフロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額

58-

ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額

276

-102

その他の包括利益に計上された純繰延税額
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する包括利益合計

334

203

(1,758)(1,017)48,501

46,08963ページから123ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

88

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2015年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記
非流動資産
固定資産
- 有形固定資産
- 借地権

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

64,521
6,472
70,99333,623314580
6105,516

64,802
6,665
71,46733,623352
668
3106,113のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産
繰延税金資産

15
16
24
25（a）
26（b）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

882
1,160
6,157
8,199

933
1,135
4,630
6,698

流動負債
買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
26(a)

(2,586)(2,283)(900)(360)(6,129)2,070
107,586(2,488)
(631)
(520)
(219)
(3,858)2,840
108,95323
24(46,317)(207)(2,001)(9,247)(587)(58,359)(215)
49,012(47,349)(82)(1,937)(9,602)(499)(59,469)(293)
49,191

8
49,00449,012

8
49,18349,191

正味流動資産流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務

26（b）
25（a）

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

27（b）

89

〔単位：日本円〕
注記
非流動資産
固定資産
- 有形固定資産- 建設仮勘定

2015年
百万円

2014年
百万円

937,490
94,0381,031,528
488,542
4,562
8,427
87
1,533,147

941,573
96,842
1,038,416
488,542
5,115
9,706
44
1,533,147

のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産
繰延税金資産

15
16
24
25（a）
26（b）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

12,815
16,85589,461
119,131

13,556
16,492
67,274
97,322

流動負債
買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
26(a)

(37,575)(33,172)(13,077)(5,231)(89,054)
30,077
1,563,225(36,151)(9,168)(7,556)(3,182)(56,057)
41,265
1,583,087

23
24(672,986)(3,008)(29,075)(134,359)(8,529)(847,956)(3,124)
712,144(687,981)(1,191)(28,145)(139,517)(7,250)(864,085)(4,257)714,745116
712,028
712,144116
714,629714,745

正味流動資産流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務

26（b）
25（a）

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

27（b）

2016年３月15日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

63ページから123ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

90

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記27
注記27
注記27
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）

資本金百万香港ドル2014年１月１日現在残高

注記27
（b）
－

－

当期純利益

－

その他の包括利益－

包括利益合計
HEC社の取得対価の一部として発行された本株式ステープ
ル受益証券

合計

－

－

－

－

－

－

3,201

－

3,201

－

(70)

41

－

(29)

－

－

(70)

3,242

－

3,172

4

24,027－－－24,031

4

24,122－－－

24,126

－

(677)

－

－

－

(677)

－

－

－

(1,461)－(1,461)－－－(1,757)

1,757

－

8

47,472

(70)

24

1,757

49,191

当期純利益

－

－

－

3,591

－

3,591

その他の包括利益

－

－

(121)

(132)

－

(253)

包括利益合計

－

－

(121)

3,459

－

3,338

－

－

－

－

(1,757)(1,757)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

(191)

(55)

1,778

49,012

当期持分変動額：

グローバル・オファリングに従い発行された本株式ステー
プル受益証券
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高
当期持分変動額：

前期承認済の期末分配／第２中間配当（注記13（c）参照）
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2015年12月31日現在残高91

〔単位：日本円〕
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
資本金

資本剰余金

注記27
（b）

注記27
（c）

－

－

当期純利益

－

その他の包括利益－

包括利益合計
HEC社の取得対価の一部として発行された本株式ステープ
ル受益証券

百万円
2014年１月１日現在残高

ヘッジ損益

利益剰余金

注記27
注記27
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）

提案済／
宣言済
分配金
及び配当金

合計

注記13

－

－

－

－

－

－

46,511－

46,511－(1,017)

596

－

(421)

－

－

(1,017)

47,106－46,08958

349,112－－－349,17058

350,493－－－

350,551－(9,837)－－－(9,837)－－－(21,228)－(21,228)－－－(25,529)

25,529－116

689,768(1,017)349

25,529714,745

当期純利益

－

－

－

52,177－52,177

その他の包括利益－－(1,758)(1,918)－(3,676)

包括利益合計

－－(1,758)50,259－48,501－－－－(25,529)(25,529)－－－(25,573)－(25,573)－－－(25,834)

25,834－

116

689,768(2,775)(799)

25,834

712,144

当期持分変動額：

グローバル・オファリングに従い発行された本株式ステー
プル受益証券
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高
当期持分変動額：

前期承認済の期末分配／第２中間配当（注記13（c）参照）
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2015年12月31日現在残高63ページから123ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

92

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュフロー計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

9,852

8,543

利息の支払額

20（b）

(919)

(1,093)

利息の受取額

4942

損益に計上された上場関連費用-(9)

香港事業所得税の支払

(918)

(847)

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

8,064

6,636

(2,237)(1,662)

(67)

(80)

投資活動
固定資産及び株式の購入
資産計上支払利息
固定資産の処分による収入

-

2

1,214

(1,394)

HEC社取得対価の正味支払額-(30,878)

HEC社の取得前利益のPAH社に対する支払額

-

(499)

(1,090)(34,511)

新規銀行借入による収入-

37,038

借入金の返済による支出(2,846)-

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

2,567

-

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

(500)

(500)

預り保証金の受取283

247

満期まで３ヵ月超の預金の増加

投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動

預り保証金の返還

(219)

(220)

(3,517)(1,461)

本株式ステープル受益証券の発行による収入-

23,523

資本に計上された上場関連費用の支払額

-

(70)

PAH社からの借入及び借入資本の返済-(27,445)

財務活動に使用された正味キャッシュフロー(4,232)

31,112

現金及び現金同等物の正味増加額

2,742

3,237

１月１日現在の現金及び現金同等物

3,236

－

分配金／配当金の支払額

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

93

(1)

(1)

5,977

3,236

〔単位：日本円〕
注記

2015年

2014年

百万円

百万円

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

143,150

124,130

利息の支払額20（b）(13,353)(15,881)

利息の受取額

712

610

-

(131)

香港事業所得税の支払(13,339)(12,307)

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

117,170

96,421(32,504)(24,149)(974)(1,162)

損益に計上された上場関連費用

投資活動
固定資産及び株式の購入
資産計上支払利息
固定資産の処分による収入満期まで３ヵ月超の預金の増加
HEC社取得対価の正味支払額
HEC社の取得前利益のPAH社に対する支払額-

29

17,639(20,255)-(448,657)-(7,250)(15,838)(501,445)

新規銀行借入による収入-

借入金の返済による支出(41,352)

538,162-

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

37,299-

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出(7,265)(7,265)

預り保証金の受取

4,112(3,589)

投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動

預り保証金の返還(3,182)(3,197)

分配金／配当金の支払額(51,102)(21,228)

本株式ステープル受益証券の発行による収入-

341,789

資本に計上された上場関連費用の支払額-(1,017)

PAH社からの借入及び借入資本の返済-(398,776)

財務活動に使用された正味キャッシュフロー(61,491)

452,057

現金及び現金同等物の正味増加額

39,84147,034

１月１日現在の現金及び現金同等物

47,019

－

(15)

(15)

86,84647,019

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

63ページから123ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

94

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１．一般事項HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき有限責任の特例会社として2013年９月23日にケ
イマン諸島にて設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港 ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は主に投資持株会社として活動している。
2014年１月１日、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は香港の法律に従いHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲における「本トラスティ・マネジャー」という。）とHKエレクトリック・インベストメンツ社の間で締結した本信託証書により設立された。本信託証書で定められている本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社への投資に限定される。
2014年１月29日、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社であるトレジャー・ビジネス・リミテッ
ドはザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（以下、「HEC社」という。）の発行済全株式を取得した（以下「本事業譲渡」という。）。本事業譲渡により、HEC社はHKエレクトリック・インベストメンツ社の間接完全子会社となった。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲における法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。本株式ステープル受益証券は本トラストとHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社と共同で発行されており、香港証券取引所（以下「証券取引所」という。）に上場されている。

２．表示の基礎本信託証書の定めに従い、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社はそれぞれ連結ベースで財務諸表を作成する必要がある。2015年12月31日に終了した事業年度の本トラストの連結財務諸表は、本トラスト並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結
財務諸表から構成されている。2015年12月31日に終了した事業年度のHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連
結財務諸表から構成されている。

95

本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2015年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみであった。よって、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示の相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一となる。本トラスティ・マ
ネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は本トラスト及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するほうがより明確であると考えている。本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、同一である場合は合わせて表示されており、それらは以下、「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュフロー計算
書、重要な会計方針の概要及びその他の注記情報は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通している。HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は連結財務諸表に対する注記の中で関連する注記情報として別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループは「両グループ」と総称する。

３．重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
連結財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告
基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の開示要件、これらすべてに準拠して作成されている。また、連結財務諸表は香港証券取引所の上場規則で規定される開示要件にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は下記に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループの当事業年度に初めて適用となる、もしくは早期適用可能となるいくつかの
新しい、または改定となった香港財務報告基準等を公表している。注記４に、これら新基準を適用した結果として変更された会計方針が、当期及び前期の両グループの連結財務諸表に与えた影響について、記載している。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、本財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成上、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債・収益・費用の報
告金額に影響する判断及び見積り並びに仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の実績及びその他の要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その見積りの影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間、その見積りの影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に渡る場合、見積りが修正された会計期間並びに将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用において財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記34にて検討している。

96

（ｃ）企業結合及び子会社
両グループは企業結合の会計処理上、取得法を適用する。取得時の譲渡対価は、取得資産、発行された持分証券
及び発生した、あるいは引受けた負債の取得日の公正価値で測定される。譲渡対価には、条件付対価契約の結果生じる資産又は負債の公正価値を含む。取得関連費用は発生時に費用処理される。企業結合において取得した識別可能資産及び引受けた負債は当初取得日における公正価値で測定されるが、負債証券又は持分証券の発行に関するものは除く。両グループの持分割合相当の識別可能純資産の公正価値と、譲渡対価、被取得企業の非支配持分及び先行持分の取得日公正価値合計額との差額は、のれんに計上される（注記３（ｄ）を参照）。この合計額が被取得企
業の純資産の公正価値を下回る場合、差額は損益に計上される。
子会社とは、両グループによって支配されている企業をいう。両グループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配する。両グループが支配を有しているか評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、本連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、本連結財務諸表の作成に際して消去している。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は資本取引とし、当該持分の変動は連結上の資本内部における支配持分並びに非支配持分の調整額として会計処理され、のれんの調整や損益の認識はされない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理がなされ、その結果生じた損益が損益計算書上で認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイン
ト・ベンチャーへの投資における当初認識時の取得価額としてみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上している（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｄ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
(ⅰ) 譲渡対価の公正価値の合計額(ⅱ) 被取得企業の取得日において測定される識別可能資産及び負債の公正価値(ⅱ)が(ⅰ)を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。
のれんは、原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合のシナジー効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｅ）有形固定資産、借地権及び減価償却（ⅰ）建設中の資産を除く有形固定資産は、取得原価から減価償却費（注記３（ｅ）（ⅷ）を参照）並びに減損損
失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上している。
（ⅱ）建設中の資産は取得原価から減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上しており、減価償却はは実施していない。完成し、使用可能となった時点で適切な固定資産項目へ振替えられている。

97

（ⅲ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、また該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入費用が含まれる（注記３（ｌ）を参照）。
（ⅳ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については発生した期間に費用として認識される。
（ⅴ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額により測定され、廃棄又は処分した日において損益として認識される。
（ⅵ）借地権は、取得原価から減価償却累計額（注記３（ｅ）（ⅶ）を参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）
を参照）を控除して計上される。
（ⅶ）借地権取得のための取得原価については残存借地契約期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で償却する。
（ⅷ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算している。
年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５

不動産については、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合において、残存借地契約期間にわたり定額法で償却する。
１つの固定資産において部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価は各部へ合理的な基準で配分され、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

98

（ｆ）リース資産及びオペレーティング・リース料
両グループが、契約により、支払又は一連の支払の見返りとして、合意した期間に特定の資産や資産グループを使用する権利が与えられると判断した場合、取引又は一連の取引を構成する契約は、リース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、契約の実質に関する評価に基づき下され、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
両グループがオペレーティング・リースで資産を使用している場合、リース資産がもたらす便益のパターンをより具体的に表す代替的基礎が存在する場合を除き、リース料の支払はリース期間の会計期間に渡り均等払いで損益に計上する。
両グループがファイナンス・リースで資産を使用する場合、リース資産の公正価値または当該資産の最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い額が固定資産に計上され、対する負債（金融費用控除後）がファイナンス・リー
スでは債務として計上される。減価償却費は、リース期間または両グループが資産の所有権を得る可能性が高い場合は資産の耐用年数に渡り、原価または資産評価額の償却率で計上される（詳細は注記３（ｅ）（ⅷ）参照）。減損損失は注記３（ｇ）（ⅱ）に記載されている会計方針に従って会計処理されている。支払リース料に含まれる金融費用はリース期間に渡って損益に計上されるため、各会計期間の債務残高に概ね比例して発生する。変動リース
料は発生した会計期間に損益計上される。

（ｇ）資産の減損（ⅰ）売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産の減損
売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産は取得原価若しくは償却原価により計上され、各報告期間末において減損の客観的兆候の有無について見直しを行っている。客観的な減損の兆候には、以下の損失事象の１つ以上について、両グループが認知した観察可能なデータが含まれる。
－ 債務者の著しい財政難。
－ 利払又は元本払の不履行又は支払遅延等による契約不履行。
－ 債務者が破産となる、又は他の更生手続となる可能性が高い場合。
－ 債務者にマイナスの影響を及ぼす技術、市場、経済的及び法的な環境の著しい変化。

99

このような証拠が存在する場合、以下の通り減損損失を測定し認識する。
－

売掛金及びその他の債権並びに償却原価で計上しているその他の金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合は、金融資産の当初の実効金利（すなわち、これら資産の当初認識時に算定した実効金利）で割引いた見積将来キャッシュフローの公正価値との差額として測定している。取得原価で計上している金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合において、類似の金融資産における現在の市場の収益率で割引いた見積将来キャッシュフ
ローの公正価値との差額として測定している。償却原価で計上している金融資産が、延滞状況が同様である等の類似のリスク特性を有しており、個別では減損が生じていると評価されない場合は、減損について一括評価する。減損について一括評価する金融資産の将来キャッシュフローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産について過年度に発生した損失に基づいている。
期末日以降において、減損損失の額が減少し、その減少が、減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、損益計算書を通じてこの減損損失を戻入れる。減損損失の戻入では、資産の帳簿価額が、当該資産では過年度に認識された減損損失は生じなかったと仮定した場合に算定されたであろう帳簿価額を超過してはならない。

減損損失は、対応する資産から直接減額される。

（ⅱ）その他の資産の減損
下記の資産が減損している可能性を示す兆候又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を再検討する。
－

固定資産

－

のれん

－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上の子会社への投資減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無に関わらず年次で回収可能額の見積りを行う。
－

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュフローは貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、現在価値まで割引いている。他の資産から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、資金生成単位）において算定される。

－

減損損失の認識
資産又は資産が帰属する資金生成単位の帳簿価額が、その回収可能額を上回る場合は、減損損失を損益において認識する。資金生成単位で認識された減損損失は、まず当該資金生成単位（または単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額から減額され、次にその単位（または単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額される。ただし、個別資産の帳簿価額が個別資産の公正価値（売却コスト控除後）または使用価値（算定可能な場合）を下回る部分は減額されない。

100

－ 減損損失の戻入
のれん以外の資産について、回収可能額の算定に用いた見積りの変更により、回収可能額が増加する場合
は減損損失を戻入れる。のれんの減損損失は、戻入は行われない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかったとした場合の帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に従い、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間期間末において、両グループは減損テスト及び認
識並びに戻入について年度末と同様の要件を適用している（注記３（ｇ）（ⅰ）及び３（ｇ）（ⅱ）参照。）。
中間期で認識されたのれんの減損損失は、同一会計年度の中間期以降で戻入は行われない。これは、当該中間期が帰属する会計年度の終了時点でのみ減損テストが行われたとして、その結果減損損失は認識されな
いか、認識しても少額である場合でも同様である。

（ｈ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する業務を提供した期に計上する。支払又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

（ｉ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付年金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供した業務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引き、かつ制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制度ごとに見積もって計算されている。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、毎年、年金数理人によって予測
単位積増方式を用いて行っている。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他包括利益として認識され、即時に財政状態計算書に計上される。
その他包括利益として認識された再測定額は即時に利益剰余金として計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に乗じ、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の全ての変動を考慮して算定して
いる。

101

（ⅱ）確定拠出年金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払を含む確定拠出年金制度への拠出に係る債務については、発生時に費用として損益に認識する。

（ｊ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価は、棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積られる。

（ｋ）売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識し、その後は貸倒引当金控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上している（注記３（ｇ）（ⅰ）を参照）。しかしながら、関連当事者に対する無利息の貸付でかつ返済期限が決定していない債権又は割引による影響が重要ではない場合は、当該債権は貸倒引当金及び不良債権に係る減損損
失控除後の取得原価で計上される。

（ｌ）有利子借入金
有利子借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識する。公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）を除き、当初認識後、有利子借入金は取引費用控除後の手取金である当初認識額と、借入期間に渡り損益計算書に実効金利法を用いて認識する金利や手数料を含めた償還価値との差額を含めた償却原価で計上する。
公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金については、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動は純損益として認識される（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）。
負債性金融商品に組込まれたコール・オプションの権利行使日における権利行使価格が、負債性金融商品の償却原価と概ね一致している場合には、負債性金融商品と組込オプションは密接に関連しているため、区分して計上を行わない。

（ｍ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識する。注記３（ｕ）に従って測定される金融保証債務を除き、当初認識後における買掛金及びその他の債務は、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上し、割引の影響に重要性がある場合は実効金利法を用いた償却原価で計上する。

102

（ｎ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識する。各報告期間末に当該公正価値は再測定される。再測定により生じる利益又は損失は即時に損益として認識される。ただし、キャッシュフロー・ヘッジ会計の要件を満たすデリ
バティブについてはその限りではなく、結果として生じる損益の認識はヘッジ対象の性質により判断される（注記３（ｏ）を参照）。

（ｏ）ヘッジ（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定しかつ公正価値ヘッジの要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジされた資産又は負債の公正価値の変動と共に、損益として認識する。
（ⅱ）キャッシュフロー・ヘッジ
認識済資産・負債、又は発生可能性の非常に高い予定取引、又は合意済の将来取引に係る為替リスクのキャッシュフローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として、デリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の再測定に係る利益又は損失のヘッジ有効部分は、その他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利益又は損失のヘッジ非有効部分については即時に損益として認識する。
予測取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失は資本から振替え、非金融資産若しくは負債の初期の取得価額又はその他の帳簿価額に含める。
予測取引のヘッジがその後において、金融資産又は金融負債の認識を生じさせるものである場合、関連する利益又は損失を資本から、取得資産又は引受負債が損益に影響を与える期間（受取利息又は支払利息の認識時等）の損益に振替える。
上記２つの会計方針で表示されたもの以外のキャッシュフロー・ヘッジについては、関連する利益又は損失を資本から、ヘッジされた予定取引が損益に影響を与える期間の損益に振替える。
ヘッジ金融商品が満期となった、売却された、終了した若しくは行使された、あるいは両グループがヘッジ関係の指定を取り消したものの、ヘッジされた予定取引は行われる見込みである場合、関連する累積利益又は損失は予定取引の発生まで資本に計上され続け、取引発生時に上記の方針に従い会計処理が行われる。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合は、未実現の累積利益又は損失は即時に資本から損益に振り
替える。

103

（ｐ）収益認識（ⅰ）電力供給体制に関する契約に基づく収益規制
電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）により、両グループの主要子会社であるHEC社の電力の発電、送電並びに配電に係る資産への資本投下に対する収入を主に基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められており、HEC社の収益は香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）により規制されている。さらに本電力供給契約では、排出ガスの削減、需要家サービスの質向上、エネルギー利用効率化並びに再生可能エネルギーの利用を促すための実績に基づくインセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定する。HEC社は、香港政府の許可を得るため、開発計画期間にわたりHEC社が得ることができる純収益の決定要因を反映する詳細な開発計画を提出することが求められている。
香港政府は2014年１月１日から2018年12月31日までの2014-2018本開発計画を承認している。当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による年次の電気料金の見直しの結果、標準電気料金についての大幅増額が必要であると認められない限り、香港政府からの追加的な許認可は必要ない。
（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価と費消した燃料の実際原価の差額については
燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は需要家からの純電気料金の支払となるように、標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整の差額に、前期からの繰越分並びに一般的な市場利子率を基にした金利を加えている。借方残高は繰延債権として繰越され、燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収され、貸方残高は繰延債務として繰越され、燃料費調整による差引額及び／又は燃料費勘定調整によって解消される。
燃料費調整による加算額又は差引額は需要家からの純電気料金の支払い増加を平準化するために使用されている。純電気料金平準化の影響は、需要家による純電気料金の支払額がある年においては減少し、ある年においては増加することとなる。しかしながら、当該純電気料金平準化はHEC社の収益の総額には影響がなく、かつ燃料費調整勘定は燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収されると見込まれる。
（ⅲ）収入認識
電気料金収入は、各会計年度における毎年の電気料金の見直しにより香港政府と合意した単価である標準電気料金にて、当会計年度中に需要家によって消費され実際に発生した電力量に基づき認識する。
電気事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
利息収益は、実効金利法を用いて、時間経過により配分して認識する。

104

（ｑ）外貨換算
当会計年度中の外貨建取引は取引日における為替レートにより香港ドルに換算し、先物外国為替予約により外貨がヘッジされている場合は契約レートにより香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間末現在の為替レートで香港ドルに換算する。
建設仮勘定に関する為替差損益については、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は損益として取扱う。
外貨建の取得価額で測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで換算する。

（ｒ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動のリスクが僅少であり、かつ取得時に償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュフロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素として含まれる。

（ｓ）法人所得税
当期の法人所得税は、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成されている。その他の包括利益で認識され、係る税額がその他の包括利益にて認識される項目を除き、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動は損益として認識する。
当期税金は、報告期間末において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額の差額である将来減算及び将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債及び繰延税金資産は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。
認識された繰延税金の金額は、報告期間末において施行又は実質的に施行される税率を用いて、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の解消又は実現が見込まれる方法に基づき測定する。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直し、税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くなくなった部分について減額している。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、かかる減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。

105

（ｔ）借入費用
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために、相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入費用は資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入費用は発生した期に費用計上する。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が、実質的に全て中断又は完了した時点で、借入費用の資産化を中断又は終了する。

（ｕ）金融保証、引当金及び偶発債務（ⅰ）金融保証
金融保証とは、負債金融商品の契約に従った支払期限において特定の債務者が支払いを怠った場合に、受益者（所有者）が被る損失を補償するために、発行者（例、保証人）が支払いをする契約である。
金融保証の発行により、対価を受け取った若しくは受取予定となった場合に、対価は損益として認識される。

（ⅱ）その他引当金及び偶発債務
引当金は、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が過去の事象の結果として発生した法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するために経済的資源の流出の可能性が高く、また信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間的価値が高い場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的資源の流出の確実性がない、または、信頼性が高い引当額の見積りが不可能な場合には、経済的資源流出の発生可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。可能性のある債務、すな
わち複数の将来事象が発生するか否かでのみその存在が確認される債務は、経済的資源流出の発生可能性が極めて低い場合を除き、開示される。

（ｖ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（ａ）両グループを支配又は共同支配している。
（ｂ）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（ｃ）両グループの主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（ａ）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（ｂ）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（ｃ）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（ｄ）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社で
ある。

106

（ｅ）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（ｆ）当該企業が、注記３（ｖ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（ｇ）注記３（ｖ）（ⅰ）（ａ）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（ｈ）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が両グループに経営幹部を派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｗ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。

４

会計方針の変更
香港公認会計士協会は両グループの当会計期間中に適用される香港財務報告基準等の改正を発行した。以下の策定は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に関連するものである。
- 香港会計基準第19号従業員給付: 「確定給付制度：従業員拠出」の改訂- 香港財務報告基準書2010-2012年サイクルの年次改善- 香港財務報告基準書2011-2013年サイクルの年次改善
香港財務報告基準等への改訂を適用することによる両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への重要な影響はない。両グループは当会計期間中に効力を生じていない新基準及び改訂の適用は行っていない。

５

売上収益

両グループの主な事業は、香港島及びラマ島に対する電力発電と配電である。売上収益の内訳は以下の通りである。

電力売上
電力売上特別割引
電気事業関連収入

６

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

11,165

10,489

(6)

(6)

51

21

11,21010,504セグメント情報
両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島及びラマ島に対する電力発電と配電である。全てのセグメント資産は香港に所在する。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評
価の目的で、両グループの最高経営意思決定者によりレビューされている。したがって、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

107

７

その他の売上及びその他の収益
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産からの
受取利息
雑収入

８

46

47

32

74

78

121

金融費用
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

当座借越、銀行借入及びその他借入金に係る利息

1,120

1,029

減算：建設中の資産として資産計上された利息

(78)

(74)

燃料費へ転換された利息
損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債からの支
払利息

(17)

(17)

1,025

938

建設中の資産に関する借入費用は、年率平均約2.1％(2014年度：2.1％)で資産計上されている。

９

税引前純利益
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

税引前純利益には以下の費用が含まれている：
減価償却費

2,600

借地権償却費

193

179

棚卸資産費用

3,728

4,595

棚卸資産評価減

2,539

6

5

従業員費用

635

523

固定資産の処分及び減損による純損失

7790－監査及び監査関連サービス

4

3－非監査サービス（下記参照）

-

6

上場費用

-

19

監査人報酬

2014年の非監査サービスはステープル受益証券のグローバル・オファリングに係るものである。

108

10

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期税額
当会計年度における香港事業所得税計上額

1,059

前会計年度過大計上修正額

881

-

(1)

1,059

880

(309)

(171)

750

709

繰延税額（注記26（ｂ）参照）
一時差異の発生及び解消

2015年度の香港事業所得税計上額は、当会計年度の見積課税所得の16.5％（2014年度：16.5％）で計算されている。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税は免除されている。

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整

税引前純利益香港事業所得税率16.5％（2014年度：16.5％）により計算された税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額
益金不算入収益の影響額
前会計年度過大計上修正額
実際税金費用

109

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,263

4,089

703

675

57

53

(10)

(18)

-

(1)

750

709

11

取締役及び上級経営陣の報酬

取締役報酬はHKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の経営に関連して同社及びその子会社により取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下の通りである。

取締役氏名

基本給、
諸手当及び
その他の給付

報酬

退職制度
への拠出

2015年
報酬合計

賞与

2014年
報酬合計

百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（注２）

0.12

0.74

-

-

0.86

0.84

0.07

6.06

0.02

7.62

13.77

12.21

0.07

2.41

-

-

2.48

2.28

0.07

3.02

0.73

1.41

5.23

4.69

-

0.08

-

-

0.08

0.14

0.07

2.03

0.02

0.50

2.62

-

0.07

4.10

0.02

3.08

7.27

6.71

0.07

0.37

-

-

0.44

0.02

0.04

-

-

-

0.04

-

0.14

0.06

-

-

0.20

0.18

0.07

-

-

-

0.07

-

0.07

-

-

-

0.07

-

0.04

-

-

-

0.04

-

-

0.03

-

-

0.03

-

-

-

-

-

-

6.42

0.09

0.02

-

-

0.11

0.10

0.07

0.01

-

-

0.08

-

0.14

0.02

-

-

0.16

0.15

0.07

0.03

-

-

0.10

0.09

0.16

0.02

-

-

0.18

0.17

0.02

-

-

-

0.02

-

2015年度の合計

1.45

19.00

0.79

12.61

33.85

2014年度合計

1.03

21.11

0.68

11.18

会長
ワン・チー・ティン

最高経営責任者
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン,
フランシス
チョウ・ウー・モ・フォ
ン，スーザン （注8）
シャン・シェウ（注3）ユエン・スイ・シー

事業運営担当取締役
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ・ヴィクターHKエレクトリック・
インベストメンツ社
取締役会副会長
ファハド・ハマド・A H
アル-モハンナディ（注6）
ロナルド・ジョセフ・ア
ーカリ（注１）
ドゥ・ジガン（注4）ジャン・シャオジュン
（注4）

デヴェン・アルヴィンド・カルニク（注6）フランク・ジョン・シク
スト（注10）
ツォ・カイ・サム（注9）
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ,
アレックス（注２）
クワン・カイ・チョン（注５）リー・ラン・イー，フランシス（注１）
ジョージ・コリン・マグ
ナス
ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ（注１）（注２）
ラルフ・レイモンド・シ
ェア（注７）

注釈：（１）監査委員会の一員である。
110

34.00

（２）報酬委員会の一員である。
（３）2015年１月６日付で執行取締役に選任された。
（４）2015年１月６日付で非執行取締役に選任された。
（５）2015年１月６日付で独立非執行取締役に選任された。
（６）2015年６月９日付で非執行取締役に選任された。
（７）2015年10月７日付で独立非執行取締役に選任された。
（８）2014年11月28日付で執行取締役を辞任し、フォク・キン・ニン、カニング氏の取締役代行者に選任された。
（９）2014年11月28日付で非執行取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長を辞任した。
（10）2015年６月９日付で代理取締役に選任された。
（11）その他報酬には、住宅で利用される電気に関する手当が含まれる。従業員兼務の取締役に対しては、その他報酬として保険、医療給付等の手当が含まれる。

両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は３名であり（2014年度：４名）、その個人別報酬総額は上述の通りである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの２名（2014年度：１名）の報酬は以下の通り
である。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

給料及びその他給付

8.58

3.88

退職制度への拠出

0.60

0.21

9.18

4.09

取締役を除いた上級管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2015年

2014年

人数

人数

1,000,001 - 1,500,000香港ドル-

11,500,001 - 2,000,000香港ドル-

12,000,001 - 2,500,000香港ドル-

12,500,001 - 3,000,000香港ドル

423,000,001 - 3,500,000香港ドル

223,500,001 - 4,000,000香港ドル-

14,000,001 - 4,500,000香港ドル-

14,500,001 - 5,000,000香港ドル

2-

取締役及び上級管理職の報酬は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

短期従業員給付

57

退職後給付

3

3

60

59

2015年12月31日現在及び2014年12月31日現在、取締役及び上級管理職に対する貸付はない。

111

56

12

本電力供給契約に基づく資金の移動（ａ）HEC社の経営成績は、香港政府と合意されたの本電力供給契約によって定められた認可報酬に左右されている（注記３（ｐ）（ⅰ）参照）。総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給契約
上の税金費用に対する電気料金収入合計の超過分（又は不足分）は全て、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ／（不足分は、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。電気料金安定化基
金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、
電気料金安定化基金の平均残高に対し、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて計算された金額は、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
2013年度に実施された本電力供給契約の中間審査に基づき、スマート・パワー基金が2014年６月に設立され、非商業用ビルに設置する共用設備のエネルギー効率を改善する改良工事を行うこととなった。具体的には、HEC社は、本電力供給契約のエネルギー効率インセンティブ・メカニズムに従って、2013年１月１日から
2017年12月31日までの各年においてエネルギー監査及びエネルギー節約目標を上回ることができた場合に得られる財務インセンティブから一定金額を控除し、2014年１月１日から2018年12月31日までの各年、スマー
ト・パワー基金に、拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書からの本電力供給契約に基づく資金の移動は下記の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

電気料金安定化基金

(84)

169

電気料金減額準備金

1-－当会計年度における拠出額-

5－翌会計年度に拠出される暫定金額

5

5

(78)

179

スマート・パワー基金

HEC社の2015年度の財務インセンティブの控除額4,952,000香港ドル（2014年度：4,934,000香港ドル）は、連結損益計算書から翌会計年度にスマート・パワー基金へ拠出するため組替られ、買掛金及びその他の債務に含まれている。

112

(ｃ)電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー基金の変動は下記の通りである。

百万香港ドル

電気料金
電気料金
安定化基金
減額準備金
（下記注記参照） （下記注記参照）

スマート・
パワー基金

合計

2014年１月１日現在

－

-

-

-

企業結合に基づく追加

119

-

-

119

連結損益計算書からの組替
当会計年度における拠出額（上記注記(b)参照）
2014年12月31日／
2015年１月１日現在
連結損益計算書からの組替
当会計年度における拠出額（上記注記(b)参照）

169

-

-

169

-

-

5

5

288

-

5

293

(84)

1

-

(83)

-

-

5

5

204

1

10

215

2015年12月31日現在

本電力供給契約の中間審査に従って、2013年以降は年間の電気料金減額準備金の年度末残高を翌会計年度の電気料金安定化基金に組替えなくてはならない。

113

13

分配金／配当金（ａ）各期の分配可能利益は以下の通りである。
自
2015年
至
百万香港ドル2014年１月29日（上場日）
2014年12月31日
百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

3,591

3,201

(ⅰ)

本調整の影響を消去（下記注１参照）

4,532

4,594

(ⅱ)

加算 ／（減算）－燃料費調整勘定の変動－運転資金の増減－従業員退職給付制度の調整

(ⅲ)
(ⅳ)

(ⅴ)

1,652

530

52

178

18

12

－税金支払額

(918)

(847)

804

(127)

資本的支出

(2,237)(1,662)

減算
－債務返済

(779)

(500)

－正味金融費用(937)(1,132)(1,716)(1,632)(1,436)(1,156)

3,538

3,218

減算
－将来資本的支出／債務返済及び／又はクレジット・ファシリティ契約の条項準拠に対する準備金

当期分配可能利益

注１ 本信託証書の条項1.1によると、以下の項目が「本調整」に含まれるが、これに限定されない。(ⅰ) 本電
力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替、(ⅱ)減損引当金及び減損引当金の戻入を含めた未実現再評価損益、(ⅲ)のれんの減損／負ののれんの認識、(ⅳ)重要な非資金損益、(ⅴ) 本株式ステープル受益証券の新規上場に係る費用で、連結損益計算を通じて計上されているが本株式ステープル受益証券の発行による収入から支出されているもの、(ⅵ)減価償却費、(ⅶ)連結損益計
算書に表示された税金費用、(ⅷ)連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用。
注２ 本信託証書では、（本トラストが委託する）本トラスティ・マネジャーが、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の普通株式に関して、本トラスティ・マネジャーが受取った配当金、分配金及びその他金額（本信託証書に基づき控除又は支払が認められる全金額を減算後）の100％を分配することを要求している。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受取った配当金は、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益である本グループ分配可能利益に、本信託証書に定められた調整を加えたものから拠出されている。

114

（ｂ）HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券／株式の保有者に支払われる分配金／
配当金のうち、当期に帰属するもの
自2015年
百万香港ドルHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受
益証券１口当たり／株式１株当たり19.92セント（2014年度：
16.53セント）の宣言済かつ支払済の中間分配／第１中間配当
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受
益証券１口当たり／株式１株当たり20.12セント（2014年度：
19.89セント）の報告期間終了後提案済の期末分配／第２中間配当

2014年１月29日（上場日）
至 2014年12月31日
百万香港ドル

1,760

1,461

1,778

1,757

3,538

3,218

2015年12月31日に終了した会計年度において、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は報告期間終了
後、普通株式１株につき20.12セント（2014年度：19.89セント）、総額で1,778百万香港ドル（2014年度：1,757百万香港ドル）の第２中間配当の支払いを、期末配当に代えて宣言した。したがってHKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会は期末配当を提案していない。
2015年12月31日に終了した会計年度において、本トラスティ・マネジャー取締役会は報告期間の終了後、本株式
ステープル受益証券１口につき20.12セント（2014年度：19.89セント）、総額で1,778百万香港ドル（2014年度：
1,757百万香港ドル）の期末分配を宣言した。
報告期間の終了後の期末分配／第２中間配当は2015年12月31日現在のHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券口数／普通株式数8,836,200,000（2014年度：8,836,200,000）に基づいている。報告期
間の終了後宣言された期末分配／第２中間配当は報告期間の終了時に負債として認識されていない。

（ｃ）HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券／株式の保有者に支払われる分配金／
配当金のうち、基準日が前期で効力発生日が当期に帰属するもの
2015年
百万香港ドルHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受
益証券１口当たり／株式１株当たり19.89セント（2014年度：なし）の前期承認済かつ支払済の期末分配／第２中間配当

14

2014年
百万香港ドル

1,757-

HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり利益／株式１株当たり利益

HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり利益／株式１株当たり利益は、
2015年12月31日に終了した会計年度におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券／普通株式の保有者に帰属する利益3,591百万香港ドル（2014年度：3,201百万香港ドル）と、当期中に発行済のHK
エレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券加重平均口数／加重平均普通株式数
8,836,200,000（2014年度：8,158,354,521）に基づいている。

115

15

固定資産
両グループ
建物附属
設備、
器具
備品及び
車両運搬具

土地整備
費用及び
建物

工場及び
機械装置

2014年１月１日現在

-

-

-

-

企業結合による取得

16,14845,891

281

取得

8

422

振替

356

処分

(3)

借地権

固定資産
合計

-

-

-

3,073

65,393

6,844

72,237

45

1,692

2,167

-

2,167

1,269

81

(1,706)

-

-

-

(216)

(14)

-

(233)

-

(233)

16,50947,366393

3,059

67,327

6,844

74,171

取得

6

578

88

1,844

2,516

-

2,516

振替

37

1,016

41

(1,094)

-

-

-

処分

(5)

(308)

(15)

-

(328)

-

(328)

16,54748,652507

3,809

69,515

6,844

76,359百万香港ドル

建設
仮勘定

小計

取得原価

2014年12月31日/
2015年１月１日 現在

2015年12月31日現在
減価償却累計額
2014年１月１日現在

-

-

-

-

-

-

-

処分による減額

(1)

(110)

(13)

-

(124)

-

(124)

当期償却費

467

2,089

93

-

2,649

179

2,828

2014年12月31日/
2015年１月１日 現在

466

1,979

80

-

2,525

179

2,704

処分による減額

(2)

(217)

(15)

-

(234)

-

(234)

当期償却費

510

2,114

79

-

2,703

193

2,896

974

3,876

144

-

4,994

372

5,366

2015年12月31日

15,57344,776363

3,809

64,521

6,472

70,9932014年12月31日

16,04345,387313

3,059

64,802

6,665

71,4672015年12月31日現在
正味帳簿価額

上記は主に、電力関連の固定資産であり、当期資産計上された借入費用は78百万香港ドル（2014年度：74百万香
港ドル）である。
減価償却費の当期計上額には資産計上された開発関連資産に係る103百万香港ドル（2014年度：110百万香港ドル）の減価償却費が含まれている。

116

16

のれん

（ａ）のれんの帳簿価額
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
１月１日現在企業結合による取得
12月31日現在

33,623--33,62333,62333,623（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社はのれんが配分された、両グループの唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損を誘因する事象が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。のれんが配分されたCGUの回収可能額は、使用価値の計算に基づき決定される。この計算には、経営陣が承認した向こう10年間の財政予算に基づいた税引前キャッシュフロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測を用いている理由は、より長期の予測期間は我々の発電送配電資産が長期にわたって使用されるという特徴を表し、業界の予想される行政及び法令の影響をより適切に将来キャッシュフローに反映することができるという前提に立っているためである。キャッシュフロー予測は6.31％（2014年度：6.65％）の税引前割引率を用いて割引かれる。
使用されている割引率は関連するCGUに関する特有のリスクを反映している。10年を超える期間のキャッシュフロー
は0.5％（2014年度：0.5％）の期間成長率を用いて推定される。
2015年11月30日現在のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が6.89％（2014年度：6.90％）まで上昇した場合には、CGUの回収可能額は概ね帳簿価額に等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられる他の主要な仮定の合理的に起こりうる変動のうち2015年11月30日現在の減損テストの結果についての経営陣の見解に影響する変動はない。

117

17

子会社への投資2015年12月31日現在の子会社の詳細は下記の通りである。

子会社名

発行済株式資本及び負債証券

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合

会社／
事業所在地

主な
事業内容

英領ヴァージン
諸島／香港
英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社
投資
持株会社
電力発電
及び供給

センチュリー・ランク・リミテッド

１米ドル

100％

トレジャー・ビジネス・リミテッド

１米ドル

100％（注１）

2,411,600,000香港ドル

100％（注１）

香港

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド

１米ドル
香港ドル建て固定金利債
4,510百万香港ドル

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド

米ドル建て
固定金利債
750百万米ドル
香港ドル建てゼロクーポン債
1,056百万香港ドル
米ドル建て
任意償還権付
ゼロクーポン債
250百万米ドル(注記23を参照)

注：（１）間接保有

118

金融

18

棚卸資産
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス

525

572

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

357

361

882

933

貯蔵品及び材料には、資産化された資産に係る将来の修繕に使用する目的で購入された205百万香港ドル(2014年
度：213百万香港ドル)の貯蔵品が含まれている。

19

売掛金及びその他の債権
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

売掛金（下記注記（ａ）参照）

678

その他の債権（下記注記参照）

463

668
452

1,141

1,120

デリバティブ（注記24参照）

2

3

預け金及び前払金

17

12

1,160

1,135

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収する予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から受領を予定しているものの請求書が未発行の電力請求額408百万香港ドル(2014年度：406百万香港ドル)が含まれている。

（ａ）売掛金年齢分析
請求書日を基にして作成した売掛金の年齢分析表は以下の通りであり、個別あるいは合算ベースのいずれにおいても減損の可能性はないと考えられる。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

１か月以内

625

610

１ヵ月超３ヵ月以内

36

38

３ヵ月超12ヵ月未満

17

20

678

668

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する。一方、大口電力需要家は16営業日間の支払期限が与えられている。万一支払期限後において大口電力需要家からの支払いがなされた場合には、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる可能性がある。
支払期限の超過していない又は減損が発生していない電気料金の売掛金は、債務不履行履歴のない幅広い需要家に係るものである。

119

支払期限の超過はあるが電力請求額につき減損が発生しない売掛金は、多数の独立した需要家に係るものである。
HEC社は、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得しており（注記28（ａ）参照）、残高は全て回収可能と考えている。

（ｂ）売掛金及びその他の債権の減損両グループの売掛金に対しては、個別に減損が検討されている。全ての減損損失は直接、売掛金残高から減額しており、減損損失のための独立した勘定科目が設けられているわけではない。2015年12月31日に終了した事業年度
において１百万香港ドルの売掛金及びその他の債権の減損(2014年度：１百万香港ドル)が損益に計上されている。

20

現金及び預金（ａ）現金及び預金は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル取得日から満期まで３ヵ月以内の預金
当座預金及び現金
連結キャッシュフロー計算書上の現金及び現金同等物
取得日から満期まで３ヵ月超の預金
財政状態計算書上の現金及び預金

5,712

3,216

265

20

5,977

3,236

180

1,394

6,157

4,630

（ｂ）「税引前純利益」から「営業活動から生じたキャッシュフロー」への調整

注記
税引前純利益

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,263

4,089

調整項目：
受取利息

７

(46)

(47)

金融費用

８

1,025

938

燃料費へ転換された利息

８

17

17

減価償却費

９

2,600

2,539

借地権償却費

９

193

179

固定資産の除却及び減損に係る純損失

９

77

90

上場費用

９

-

19

1

(1)

棚卸資産の増減

43(41)

売掛金及びその他の債権の増加

(28)

(12)

1,652

530

買掛金及びその他の債務の増加

37

231

従業員退職給付制度資産／負債の増減

18

12

営業活動から生じたキャッシュフロー

9,852

8,543

金融商品再評価及び為替差損益
運転資本の変動:

燃料費調整勘定の変動

120

21

買掛金及びその他の債務
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

償却原価により測定される債務（下記注記参照）
デリバティブ（注記24参照）

2,557

2,466

29

22

2,586

2,488

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に返済、若しくは要求に応じて返済する。
債務の年齢分析は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

返済期限１ヵ月以内、又は要求に応じて返済

700

798

返済期限１ヵ月超３ヵ月以内

529

475

返済期限３ヵ月超12ヵ月未満

1,328

1,193

2,557

2,466

22

燃料費調整勘定
電力売上１単位当たりの燃料費調整による加算額は、2015年１月１日以降32.3セント(2014年: 33.1セント)である。燃料費調整勘定の変動は以下の通りである。

１月１日現在

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

631

-

-

101

損益への組替(1,861)(2,875)

当会計年度における燃料費調整による加算額

3,513

3,405

12月31日現在

2,283

631

企業結合による取得

当該勘定には利息費用が含まれており、電力料金安定化のために使用されるものである（注記３（ｐ）（ⅱ）参
照）。

121

23

銀行借入金及びその他有利子借入金
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

銀行借入金

34,057

うち、一年以内返済部分
香港ドル建てミディアム・ターム・
ノート-固定利率社債（下記注記（a）参照）-ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）
参照）
うち、一年以内返済部分

米ドル建てミディアム・ターム・ノート-固定利率社債（下記注記（a）参照）-ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）
参照）

36,788-(20)

34,05736,768

4,486

4,983

633

-

5,119

4,983

(900)

(500)

4,219

4,483

6,087

6,098

1,954

-

8,041

6,098

46,31747,349（a）香港ドル建てミディアム・ターム・ノートの固定利率は、年率1.65％から4.55％(2014年度: 年率1.65％から4.55％)の範囲である。
米ドル建てミディアム・ターム・ノートの固定利率は、年率4.25％(2014年度: 年率4.25％)である。
（b）香港ドル建てゼロクーポン・ミディアム・ターム・ノートは額面金額1,056百万香港ドルの割引債であり、付加利率は年率3.5％である。
米ドル建てゼロクーポン・ミディアム・ターム・ノートは額面金額250百万米ドルであり、付加利率は年率4.6％から4.8％の範囲である。当該債権は2020年10月20日からその後償還期限の２年前までの償還権付債である。
（c）香港ドル建て及び米ドル建てミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は注記17に記載されている。
（d）両グループに対する複数の銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グループ
は、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リスク管理に関する詳細については、注記28（b）に記載されている。2014年及び2015年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する借入条項の違反はなかった。
（e）非流動有利子借入金のうち１年内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

長期有利子借入金の返済予定は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

34,357900

２年超５年以内

6,417

37,397

５年超

122

5,543

9,052

46,31747,34924

デリバティブ
2015年

2014年

資産

負債

資産

負債

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル(47)

ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

-

(69)

18

－金利スワップ

-

(88)

-

(21)

－先物外国為替予約

3

(67)

3

(28)

313

(5)

334

(7)

-

(1)

-

(1)

316

(230)

355

(104)

公正価値ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ－先物外国為替予約
ヘッジ会計に利用されていないデリバティブ－金利スワップ

-

(6)

-

-

316

(236)

355

(104)
(22)

分類区分：
流動

2

(29)

3

非流動

314

(207)

352

(82)

316

(236)

355

(104)

123

25

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職給付制度を提供している。
１つ目の退職給付制度（以下「年金制度」という。）は従業員の最終給与、勤続年数によって給付額が決まる確定給付型である。
２つ目の退職給付制度は確定拠出型であり、従業員に対し複数の投資ファンドの中から投資先の選択肢を提供している。当該複数の投資ファンドの内、１つの投資ファンドについては投資リターンを保証しており、会計上は確定給付制度として取り扱われている（以下「リターン保証制度」という。）。これ以外の投資ファンドはリターンを保証していない為、会計上は確定拠出型として取り扱われている（注記25（ｂ）参照）。
当該２つの退職給付制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。退職給付制度資産は、個別の受託ファンドにより両グループの資産とは独立して管理されている。制度のガバ
ナンスに対する責任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に準拠して独立した管財人にある。
さらに両グループは、「定年退職金に関する条例」に従い独立した認定ファンドによって運営される、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は雇用主と従業員が制度の細則に準拠した金額を拠出する確定拠出制度である。MPF制度の細則は、雇用主による任意拠出の金額を従業員の基本給に対する一定割合とすると定めている。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する拠出ポリシーは、独立した専門的資格を有するタワーズ・ワトソン・ホンコン・リミテッドの年金数理人により定期的に行われる評価を基礎としている。当該ポリシーは雇用主の拠出について、年金数理人の継続的な提案に準拠し、制度の積立を行うものとしている。使用される数理計算上の主要な仮定には、注記25（ａ）（ⅷ）に開示されている割引率、長期的な給与水準上昇率及び将来年金支給率に、それぞれ適切な死亡率を勘案し、かつ短期的な給与水準の上昇に係る調整が反映されているものが含まれている。年金制度に関する直近の年金数理評価は2013年12月31日にウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人により行われた。当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が獲得している確定給付債務の合計を上回っている。
２つの確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクに、また年金制度によって両グループは長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
退職金制度に係る費用及び収益は、2015年12月31日に終了した事業年度において、HKAS19号「 従業員給付 」（2011）に準拠し損益で認識している。

124

（ⅰ）連結財政状態計算書上認識された金額は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務の現在価値

3,948

3,976

確定給付退職金制度資産の公正価値(3,941)(4,145)7(169)

従業員確定給付退職金制度資産

(580)

(668)

従業員確定給付退職金制度債務

587

499

7

(169)

分類区分：

上記資産／債務のうち一部の実現又は確定は１年超先である。しかしながら、将来の拠出額は、将来供される業務、将来の数理計算上の仮定、及び市場環境により変動することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは実務的ではない。

（ⅱ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在3,976-

企業結合による取得

-

3,991

当期勤務費用

80

76

利息費用

78

85

従業員による拠出1616

数理計算上の変動-実績による修正(37)9-財務上の仮定の変更

111

118

給付金の支払

(276)

(319)

12月31日現在

3,948

3,976

（ⅲ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。

１月１日現在企業結合による取得

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,145

-

-

4,123

利息収益

78

88

利息収益を除く確定退職給付制度資産から生じた収益

(84)

176

雇用主による確定給付退職金制度拠出

62

61

従業員による確定給付退職金制度拠出16

16

給付金の支払

(276)

(319)

12月31日現在

3,941

4,145

両グループは2016年度に65百万香港ドルを確定退職給付制度に拠出する予定である。

125

（ⅳ）連結損益計算書上認識される費用のうち、有形固定資産の取得に関連して資産計上された人件費を除いた金額は次の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期勤務費用80

確定給付純資産／債務に係る利息の純額

-

76
(3)

80

73

（ⅴ）連結損益計算書上、以下の勘定科目によって認識される金額は次の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

直接原価

53

49

その他の営業費用

27

24

80

73

（ⅵ）連結包括利益計算書上、以下の勘定科目によって認識される数理計算上の差異の累計額は次の通りである。

１月１日現在

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル
49-

純確定給付資産／債務の再測定により連結包括利益計算書上で認識された金額

(158)

49

12月31日現在

(109)

49

126

（ⅶ）確定給付退職金制度における制度資産の主な構成
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券353

402

欧州持分証券

197

205

北米持分証券

500

533

アジア・パシフィック諸国及びその他持分証券

134

165

2,638

2,713

グローバル債
現金及び現金同等物

119

127

3,941

4,145

リスクとリターンに関して戦略的な投資意思決定が行われている。

（ⅷ）12月31日現在用いられている主な数理計算上の仮定（加重平均で表記）は以下の通りである。
2015年

2014年

割引率
－年金制度

2.1%

2.3%

－利回り保証制度

1.4%

1.8%

予定昇給率

5.0%

5.0%

年金支給の上昇率

2.5%

2.5%

（ⅸ）感応度分析（ａ）年金制度

数理計算上の仮定

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(56)

(55)

- 0.25％減少

59

59

年金支給の上昇率- 0.25％増加

54

53- 0.25％減少

(51)

(50)

- １年延長(64)(61)- １年短縮6561

特定の年齢に使用される死亡率127

（ｂ）利回り保証制度
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(42)

(45)

- 0.25％減少

43

46

42

46

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応分析は他の全ての仮定が一定である場合の、仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。重要な数理計算上の仮定に対して確定給付債務の感応性を計算するにあたり、連結財政状態計算書上で認識される退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債務の現在価値を報告期間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）が適用されている。当該分析は、2014年と同様の基準により行われている。

（ⅹ）以下の表は確定給付債務の加重平均デュレーションを示している。
2015年

2014年

年数

年数

年金制度

14.1年

14.3年

利回り保証制度

7.4年

7.7年

（ｂ）従業員確定拠出退職金制度損益として認識された費用

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

4335

受給権の失効した拠出金２百万香港ドル(2014年度：１百万香港ドル)を、当会計年度において受取っている。

128

26

財政状態計算書における法人所得税（ａ）未払税金
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
企業結合による取得
当事業年度における香港事業所得税計上額

-

186

1,059

881

過年度過大計上額
事業所得税の支払い

-

(1)

1,059

1,066

(699)

(847)

360

219

（ｂ）繰延税金資産及び負債
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

繰延税金資産(6)(3)

繰延税金負債

9,247

9,602

繰延税金負債純額

9,241

9,599

繰延税金負債（資産）の内容及び当事業年度における変動は以下のとおりである。
百万香港ドル2014年１月１日現在残高

減価償却差額

燃料費
調整勘定

確定給付
退職金制度

その他

合計

-

-

-

-

-

企業結合による取得
損益計上額
その他包括利益計上額

9,847
(93)
-

(17)
(87)
-

(52)
9
8

(2)
(14)

9,776
(171)
(6)

2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高

9,754

(104)

(35)

(16)

9,599

(44)

(273)

8

-

(309)

-

-

(26)

(23)

(49)

9,710

(377)

(53)

(39)

9,241

損益計上額
その他包括利益計上額
2015年12月31日現在残高

2014年12月31日現在及び2015年12月31日現在、両グループにおいて未計上の重要な繰延税金資産又は負債は存在
しない。

129

27

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動については連結持分変動計算書に記載されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動については以下の通りである。

HKエレクトリック・インベストメンツ社

百万香港ドル2014年１月１日現在残高

資本金

資本剰余金

ヘッジ損益

利益剰余金

提案済／
宣言済
配当金

注記27
（b)

注記27
（c)

注記27
（d)(i)

注記27（d)(ii)

注記13

-

-

-

-

3,648

合計

-

-

当期純利益

-

-

-

3,648

-

その他の包括利益

-

-

(13)

-

-

(13)

包括利益

-

-

(13)

3,648

-

3,635

HEC社の取得対価の一部としての本株式ステープル受益証
券の発行

424,027---24,031

4

24,122---

24,126

-

(677)

-

-

-

(677)

-

-

-

(1,461)-(1,461)---(1,757)

1,757

-

8

47,472

(13)

430

1,757

49,654

当期純利益

-

-

-

4,172

-

4,172

その他の包括利益

-

-

(16)

-

-

(16)

-

-

(16)

4,172

-

4,156

-

-

-

-

(1,757)(1,757)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

(29)

1,064

1,778

50,2932014年持分変動額：

グローバル・オファリングに基づく本株式ステープル受益証券の発行
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
第１中間配当支払額（注記13(ｂ)参照）
第２中間配当提案額（注記13(ｂ)参照）
2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高
2015年持分変動額：

当期包括利益合計
前年度第２中間配当支払額(注記13(c)参照)
第１中間配当支払額(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当提案額(注記13(ｂ)参照)
2015年12月31日現在残高

すべての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は普通
株式1株当たり20.12セント(2014年度：普通株式1株当たり19.89セント)の第２中間配当金合計1,778百万香港ドル(2014年度：合計1,757百万香港ドル)を最終配当の代わりに提案している。したがってHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会による最終配当提案はない。

130

（ｂ）資本金HKエレクトリック・インベストメンツ社
2015年
額面価額
香港ドル

株式数
授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

2014年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日現在760,000,000

380,000

当期増加

19,240,000,000

9,620,000

12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日現在760,000,000

380,000

当期増加

19,240,000,000

9,620,000

12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

１月１日現在2－

優先株式に再指定(1)－

HEC社の取得対価の一部としての普通株式の発行

4,409,299,999

2,204,650

グローバル・オファリングに基づく普通株式の発行

4,426,900,000

2,213,450

12月31日現在

8,836,200,000

4,418,100

１月１日現在－－優先株式に再指定（下記（i）参照）

1－

HEC社の取得対価の一部としての優先株式の発行

4,409,299,999

2,204,650

グローバル・オファリングに基づく優先株式の発行

4,426,900,000

2,213,450

12月31日現在

8,836,200,000

4,418,100

発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）

優先株式（額面0.0005香港ドル）

131

（ｃ）資本剰余金
資本剰余金とは本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式額面価額に対する超過額である。資本剰余金の適用についてはケイマン諸島会社法第34条及びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の基本定款及び付随定款に準拠している。

（ｄ）ヘッジ損益の性質と目的
(i)

ヘッジ損益
ヘッジ損益は、注記３（o）(ii)に記載している会計方針に準じ、キャッシュフロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額（税効果考慮後）のうち、ヘッジが有効な部分から構成されている。

(ii) 利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社の保有する累積留保利益及びHEC社の退職給付にかかる資産負債の測定における数理計算上の差異によって構成されている。

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下の通りである。
－

継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護するとともに、両グループが本株式ステープ
ル受益証券保有者への継続的な利益提供を可能にすること。

－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより本株式ステープル受益証券保有者へリターン提供をすること。

－

両グループの安定性及び将来の成長を支えること。

－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること。

両グループは、定期的かつ能動的に、両グループにおける将来の資本要件、資本効率、予測収益率、予測営業
キャッシュフロー、予測資本的支出、並びに予測投資機会を勘案した上で、資本構造の見直し管理を行っている。

両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。この目的で、両グループは純負債を有利子借入金(連結財政状態計算書で表示されている)から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。また、純資本合計は純負債及び全ての要素から構成される資本(連結財政状態計算書で表示されている)を含有している。

2015年における両グループの戦略は、2014年と同様、負債水準を一定に保つことにより合理的コストによる資金調達手段を確保することである。両グループは、負債水準を一定に保つ為に、本信託証書に基づく本株式ステープル受益証券保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は債務削減を目的とする資産の売却を行っている。

132

2014年12月31日現在及び2015年12月31日現在における、純負債純資本比率は以下の通りである。
2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

銀行借入金及びその他有利子借入金

47,217

控除：現金及び預金(6,157)(4,630)

純負債

41,06043,239総資本

49,012

49,191

純負債

41,06043,239純資産合計

90,072

92,43046%

47%

純負債純資本比率

28

47,869

財務リスク管理及び金融商品の公正価値

両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ
ループの資金管理方針において、デリバティブは、営業、財務及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためのみに使用されるとしている。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として、保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として相対取引を行ったデリバティブに関するものである。両グループにおいては、信用リスクに関する方針が設けられており、これら信用リスクに対するエクスポージャーについては継続的にモニタリングがなされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、供給規則に準拠し、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2015年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計額は445百万ドル(2014年12月31日現在：442百万香港ドル)である。信用方針は注記19に記載されている。
両グループは、デリバティブ取引及び預金を行うにあたり、信用リスクを軽減するため、取引相手に関して信用格付の最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定していない。
両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計が両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用集中リスクは存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書上認識されているデリバティブを含む金融商品の帳簿価額である。

両グループにおける、売掛金及びその他の債権にから発生する信用リスクに対するエクスポージャーについて、その他の定量的開示は注記19に記載されている。

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は金融機関を取引相手とし、かつ、一定の状況化で全ての取引残高を解消し純額決済する条件付き相殺権利を伴う、国際スワップデリバティブ協会マスター・アグリーメント（ISDA）若しく
は当該取引金融機関との契約条件に基づいて行っている。

133

取引金融機関が現時点で、法的に執行可能な相殺の権利を有する認識金額はなく、かつ、両グループも純額ベースで決済したり、資産を実現すると同時に負債を決済する意図ははない。これらの金融商品は、報告期間末日において、全て総額で計上されている。
次の図は、執行可能なマスター相殺契約の対象となっているが、報告期間末日で相殺されていない金融商品の金額を表している。
2015年

百万香港ドル注2014年

連結財政状態 相殺されてい計算書上の金 ない関連金融
融商品総額
商品

財政状態計算 相殺されてい書上の金融商 ない関連金融
品総額
商品

純額

純額

金融資産
クロス・
カレンシー・
スワップ

28(e)(i)

先物外国為替予約

28(e)(i)

合計

313

(101)

212

352

(30)

322

3

(2)

1

3

(3)

-

316

(103)

213

355

(33)

322

54

金融負債
クロス・
カレンシー・
スワップ

28(e)(i)

74

(3)

71

54

-

金利スワップ28(e)(i)

94

(76)

18

21

(17)

4

先物外国為替予約

28(e)(i)

68

(24)

44

29

(16)

13

236

(103)

133

104

(33)

71

合計

（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び運営コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な現金の確保、及び適切な融資枠契約の設定をするため、現在及び将来の流動性要件、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタリングを行うことを方針としている。両グループの、2015年12月31日現在における未使用のコミットメント型の銀行融資枠は、
1,000百万香港ドルである(2014年12月31日現在：1,000百万香港ドル)。

134以下の表は、報告期間末日現在における、契約上の割引前キャッシュフロー（契約上の金利、又は変動金利の場合は、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）をベースとした両グループの非デリバティブ金
融負債及びデリバティブの契約上の満期金額及び、両グループにおける最短要支払日を示している。
2015年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利息
買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い

12月31日
現在の
帳簿価額

１年超
２年以内

２年超
５年以内

1,721

34,913

7,221

10,96654,82147,295

2,413

-

-

-

2,413

2,413

4,134

34,913

7,221

10,96657,23449,708

179

35

-

-

214

117

360

166

352

-

878

(437)

(269)

(741)

-

(1,447)５年超合計

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関連未
払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・ス
ワップ及び関連未払利息-アウトフロー-インフロー(225)

キャッシュフロー・ヘッ
ジに利用される先物外国
為替予約：

64

-アウトフロー

3,148

1,611

-

2,305

7,064

-インフロー
その他の先物外国為替予約：-アウトフロー(3,143)(1,609)-(2,438)(7,190)-インフロー

1
88

-

-

-

88

(88)

-

-

-

(88)

135

2014年`契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利息
買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い

1,342

１年超
２年以内

２年超
５年以内

1,713

38,809

５年超

合計

9,867

51,731

12月31日
現在の帳簿価額

47,956

2,346

-

-

-

2,346

2,346

3,688

1,713

38,8099,867

54,07750,302

181

181

37

-

399

45

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関連未
払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・ス
ワップ及び関連未払利息(281)-アウトフロー

358

359

406

117

1,240

-インフロー

(397)

(397)

(762)

(247)

(1,803)キャッシュフロー・ヘッ
ジに利用される先物外国
為替予約：

25

-アウトフロー

3,549

44

9

-

3,602

-インフロー
その他の先物外国為替予約：-アウトフロー(3,530)

(37)

(7)

-

(3,574)-インフロー

1
351

-

-

-

351

(349)

-

-

-

(349)

（ｃ）金利リスク両グループは、利付資産及び利付負債に関してキャッシュフロー金利リスクにさらされている。キャッシュフロ
ー金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品から生じる将来のキャッシュフローが変動するリスクである。
（ⅰ）ヘッジ
両グループの方針では、金利リスクを抑えるため、固定金利及び変動金利の債務間で均衡を維持することとなっている。また、両グループは、資金管理方針に基づき、リスクを管理するためクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。2015年12月31日において、両グループにおけるクロス・カレンシー・スワップの想定
元本は、21,244百万香港ドル(2014年12月31日現在：21,244百万香港ドル)、金利スワップの想定元本は25,872百万香港ドル(2014年12月31日現在：25,872百万香港ドル)であった。
両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュフロー・ヘッジ又は公正価値ヘッ
ジとして分類しており、注記３（o）に記載されている方針に基づき、公正価値で表示している。
2015年12月31日において、両グループの保有しているクロス・カレンシー・スワップはデリバティブ金融資産及び負債として認識されており、その公正価値はそれぞれ313百万香港ドル(2014年12月31日現在：352百万香港ドル)
及び74百万香港ドル(2014年12月31日現在：54百万香港ドル)である。2015年12月31日において、両グループの保有している金利スワップはデリバティブ金融負債として認識されており、その公正価値は、94百万香港ドル(2014年
12月31日現在：21百万香港ドル)である。

136

（ⅱ）金利構成
次の表は、両グループの報告期間末日における、キャッシュフロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類されたクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、純利付資産及び純利付負債に関する金利構成を表している（上記(ⅰ)参照）。
2015年
加重平均
金利（％）

2014年

百万香港ドル

加重平均
金利（％）

百万香港ドル

純固定利付資産／（負債）：
銀行及びその他金融機関への預金

0.69

5,892

1.33

4,610

銀行借入金及びその他の借入金

2.25(44,120)

2.13(43,593)(38,228)(38,983)

純変動利付資産／（負債）：
銀行及び手元現金
銀行借入金及びその他の借入金
預り保証金

-*

265

-*

20

1.05

(3,097)

1.04(4,276)-*(2,001)-*(1,937)(4,883)(6,193)*0.01%未満（ⅲ）感応度分析
他の条件が一定と仮定すると、100ベーシス・ポイントの金利の増加／減少により、2015年12月31日における、両グループの税引後純利益及び利益剰余金は約24百万香港ドル(2014年12月31日現在：約49百万香港ドル)、他の連結株主資本構成要素は約342百万香港ドル(2014年12月31日現在：約667百万香港ドル)増加／減少すると試算される。
上記感応度分析は、金利の変動が報告期間末日において発生すると仮定し、これを当該報告期間末日において存在するデリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用し、計算されている。当該分析は、2014年と同様の基準により行われている。

（ｄ）為替リスク（ⅰ）確定取引及び予測取引
両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建てで行われている購買取引において、為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は主に、米ドル及び日本円である。
両グループは、為替リスクを管理するため先物外国為替予約を締結し、これらをキャッシュフロー・ヘッジ
として分類している。2015年12月31日において、両グループは確定取引及び予測取引をヘッジするため、純額で20百万香港ドル（負債）の公正価値の先物外国為替予約(2014年12月31日現在：25百万香港ドル)を有しており、これをデリバティブとして認識している。

137

（ⅱ）認識済資産及び負債
2015年12月31日において、両グループが内部借入を含む外貨建金融資産及び負債の経済的ヘッジとして用いている先物外国為替予約は、純額で45百万香港ドル（負債）の公正価値であり、これをデリバティブとして認識している(2014年12月31日現在：１百万香港ドル)。
両グループの借入は、先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか、又は香港ドル建てで行われている。このことから、経営陣は両グループの借入金につき重要な為替リスクはないと考えている。

（ⅲ）為替リスクへのエクスポージャー
以下の表は、報告期間末日における、両グループの機能通貨以外の通貨建ての資産及び負債から生じる為替リスクに対するエクスポージャーの詳細である。

単位：百万

2015年
米ドル

現金及び預金買掛金及びその他の債務
銀行借入金及びその他の借入金
資産及び負債に係るエクスポージャー
総額
ヘッジとして用いられた先物外国為替予約の想定額クロス・カレンシー・スワップの想定額
資産及び負債に係るエクスポージャー
純額

単位：百万

日本円
-

2

(47)

(1,895)(2,837)-(2,884)(1,893)

102

1,183

2,736

-

(46)

(710)

2014年
米ドル

現金及び預金買掛金及びその他の債務
銀行借入金及びその他の借入金
資産及び負債に係るエクスポージャー
総額
ヘッジとして用いられた先物外国為替予約の想定額クロス・カレンシー・スワップの想定額
資産及び負債に係るエクスポージャー
純額

138

日本円
(60)

2
(1,511)(2,736)-(2,796)(1,509)

40

493

2,736

-

(20)

(1,016)

（ⅳ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。
2015年

単位：百万

税引後純利益及び利益剰余金に対する
影響増加／（減少）

日本円

2014年

連結株主資本のその他の構成要素に対する影響増加／（減少)

税引後純利益及び利益剰余金に対する
影響増加／（減少）

8

(1)

(2)

連結株主資本のその他の構成要素に対する影響増加／（減少）
15香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の、各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響は、上記の表数値の正負を逆とした額である。
上記感応度分析は、外国為替レートの変化が、報告期間末日において両グループを為替リスクにさらしている両グループが所有する金融商品の再測定に適用されること、及び、他の全ての変数、特に金利が一定である
ことを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。当該分析は、2014年と同様の基準により行われている。

（ｅ）公正価値の測定
以下の表は、報告期間末において経常的に測定される。両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」において規定されている通り、３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類される。公正価値の測定における分類レベルは、価値評価にあたって用いられたインプットの観察可能性と重要性に従って決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価額（無調整）のみを用いて測定された公正価値。
－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが重要な観察可能でないインプットを用いていないものを用いて測定された公正価値。観察可能でないインプットは市場価額が入手可能でない
インプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値。

139

（ⅰ）経常的な公正価値測定
レベル２
注記

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

金融資産
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

28(a)

313

－先物外国為替予約

28(a)

3

352
3

316

355

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

28(a)

74

54

－金利スワップ

28(a)

94

21

－先物外国為替予約

28(a)

68

29

公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・ノーツ

4,554

4,568

公正価値ヘッジ対象である銀行借入金

3,097

4,256

7,887

8,928

（ii）公正価値以外で認識される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金及びその他の債務並びにその他外部借入は償却原価で計上されており、2014年
12月31日現在及び2015年12月31日現在、公正価値と重要な乖離は生じていない。

（iii）評価手法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における外国為替レートを使用して決定される。クロス・カレンシ
ー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、将来キャッシュフローを現在の市場金利で割引くことにより、決定される。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュフローを他の同様の金融商品に使用する現在の市場金利によって割引くことにより、見積り計算される。
銀行借入金の公正価値は、将来キャッシュフローを他の同様の金融商品に使用する現在の市場金利によって割引くことにより、見積り計算される。

29

資本拠出義務

両グループの財務諸表に計上されていない12月31日現在の資本拠出義務は以下の通りである。

契約締結済：
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結(承認済)：
有形固定資産購入目的の資本的支出

140

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

2,248

964

9,588

11,47430

偶発債務

2015年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない(2014年12月31日
現在：なし)。

31

重要な関連当事者取引

両グループは、当会計年度において以下の重要な関連当事者取引を有している。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者

Power Assets Group（以下、PAH社という。）グループから回収したサポート・サービス費用
PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供により、PAH社グループから回収したサポー
ト・サービス費用がその他の営業費用に37百万香港ドル(2014年度: 36百万香港ドル)含まれている。サポート・サービス費用は、サービス及び設備の供給又は調達で発生した総費用を基に、サービス提供時に発生した
職員の時間を考慮し、PAH社グループに公正かつ公平に割り当てされる。
2015年12月31日現在のPAH社向け債権の合計残高は４百万香港ドルである(2014年12月31日現在：２百万香港
ドル)。

（ｂ）関連取引への香港上場規則の適用
上述の31(a)に記載した関連当事者取引は香港上場規則第14A章に定義される継続的関連取引を構成する。しかし、これら関連当事者取引は、香港上場規則第14A章で要求される開示は免除されている。

141

32

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書
注記

2015年

2014年

百万香港ドル

百万香港ドル

固定資産－子会社投資59,016－繰延税金資産58,3386

3

59,022

58,341－売掛金及びその他の債権

56－現金及び預金

2

1

7

7

(26)

(29)

流動資産

流動負債
－買掛金及びその他の負債
正味流動負債
流動負債控除後の資産合計

(19)

(22)

59,00358,319(8,671)(8,646)

(39)

(19)

(8,710)(8,665)50,29349,654

固定負債－借入金－デリバティブ
純資産
資本金及び剰余金

27(a)

－資本金

8

8

－剰余金

50,28549,646

資本合計

50,29349,6542016年３月15日の取締役会にて承認された。
ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

33

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券大量保有者

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。2015年12月31日現在において、発行済本株式ステープル受益証券についてはそれぞれ、PAH社
が33.37％、ステード・グリッド社が21.00％及びカタール投資庁が19.90％を保有しており、本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券大量保有者であると認識されている。

142

34

重要な会計上の判断及び見積り

両グループの会計方針の適用にあたり取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。会計方針のうちいくつかは両グループに対し、本質的に不確実性を有する事
柄に対する見積り及び判断の適用を要求している。確定給付退職制度資産及び負債、並びに金融商品の評価に関する仮定及びリスク要因に係る情報が記載されている注記25及び28に加えて、両グループの会計方針に適用されている重要な会計上の判断は以下の通りである。

（ａ）減価償却
有形固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。両グループは、該当ある場合には、資産の耐用年数及び残存価値を年次で見直している。借地権は残存リース期間又はリース資産の予想耐用年数のうち短い方の期間にわたり定額法で償却される。償却の期間及び方法は年次で見直しが行われる。
将来期間に係る減価償却費は、前年からの見積りに重要な変更があった場合に調整される。
（ｂ）減損
両グループは、各報告期間終了時に両グループの有形固定資産及び借地権が減損している兆候がないかを見直し、
注３(g)(ii)に記載の会計方針に従って、のれんが減損していないかを年次でテストしている。
両グループの有形固定資産、借地権およびのれんに対して減損損失を考慮するにあたり、回収可能価額を決定する必要がある。回収可能価額は、公正価値から処分費用を除した額と使用価値のうち、いずれか大きい方の価額とされる。市場価格が容易に入手可能ではないため、公正価値から処分費用を除した額の正確な見積りは困難である。
使用価値の算定にあたっては、資産又はのれんが配分された資金生成単位から生み出される予測キャッシュフローを現在価値に割引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、回収可能価額の合理的な概算額を決定するにあたり、すべての入手可能な情報を利用する。
上述の通り認識される減損損失の多寡は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2015年12月31日に終了した事業年度のれんの減損テストに関する主要な仮定については、注記16を参照のこと。

35

2015年12月31日終了の事業年度に未発効の公表済改訂及び新基準の影響

本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2015年12月31日終了の事業年度においては未発効でありかつ本財務諸表に適用されていないいくつかの改訂及び新基準を公表した。
両グループは、適用初年度における当該改訂の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グルー
プの財務諸表に関連はするものの、当該改訂の適用が両グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
可能性は低いと結論付けている。

香港財務報告基準書の年次改善2012-2014サイクル
香港会計基準第１号「開示イニシティブ」
香港会計基準第16号及び香港会計基準第38号への改訂「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」
香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」
香港財務報告基準第９号「金融商品」

下記以降開始する
会計期間に適用される
2016年１月１日
2016年１月１日
2016年１月１日
2018年１月１日
2018年１月１日

143

Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの唯一の構成員

御中（香港有限責任法人）
当監査法人は、125ページから132ページ（訳者注：原文のページ）に記載されたHKエレクトリック・インベスト
メンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2015年12月31日現在の財政状
態計算書、同日をもって終了した事業年度の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュフロー計算書、重要な会計方針の概要、及びその他注記情報から構成される財務諸表について監査を行った。
財務諸表に対する経営陣の責任
本トラスティ・マネジャーの経営陣は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準、香港会社条例に準拠した真実かつ適正な財務諸表の作成、並びに不正又は誤謬による重大な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と判断した内部統制に対する責任を負う。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、財務諸表に対する意見を表明することにある。当報告書は、香港会社条例第405条に準拠し、宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、当報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は負債を負わない。
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準は、当監査法人に、倫理基準に従うこと、及び、財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するが、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
当監査法人は、財務諸表が、2015年12月31日現在の本トラスティ・マネジャーの財政状態、及び同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を、香港財務報告基準及び香港会社条例に準拠し、真実かつ適正に表示しているものと認める。

KPMG
公認会計士
香港

セントラル

チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2016年3月15日

144

145

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの包括利益計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2015年
香港ドル

2014年
香港ドル

収益

－

－

一般管理費

－

－
－

税引前純利益

４

－

法人所得税

５

－

－

－

－

当期利益及び包括利益合計〔単位：日本円〕

注記

2015年
日本円

2014年
日本円

収益

－

－

一般管理費

－

－

税引前純利益

４

－

－

法人所得税

５

－

－

－

－

当期利益及び包括利益合計

129ページから132ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

146

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書
2015年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2015年

2014年

香港ドル

香港ドル

流動資産
持株会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

1

1

剰余金

８

－

－

資本合計

1

1

〔単位：日本円〕
注記

2015年

2014年

日本円

日本円

流動資産
持株会社に対する債権

７

純資産

15

15

15

15

15

15

資本金及び剰余金
株式資本

８

剰余金

－

－

資本合計

15

15

2016年３月15日付の取締役会にて承認された。
ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

129ページから132ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

147

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
香港ドル

資本金

2014年１月１日現在残高

剰余金
1

合計
－

1

当期持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高

1

－

1

2015年持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2015年12月31日現在残高

1

－

1

〔単位：日本円〕
日本円

資本金

2014年１月１日現在残高

剰余金
15

合計
-

15

2014年持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2014年12月31日及び2015年１月１日現在残高

15

－

15

当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2015年12月31日現在残高

15

－

15

2015年持分変動額：

129ページから132ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

148

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュフロー計算書
2015年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2015年

2014年

香港ドル

香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動から生じた正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動〔単位：日本円〕
2015年

2014年

日本円

日本円

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動から生じた正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動

129ページから132ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

149

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１．一般事項HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、香港会社条例により2013年９月25日に香港で設立され、パワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッドの間接所有の完全子会社である。パワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッドは、香港で設立された香港証券取引所の株式上場会社であり、米国の店頭取引市場で米国預託証券が売買されている。登録された本トラス
ティ・マネジャーの事務所及び主な事業活動場所の住所は、香港 ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリッ
ク・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲内での本トラストの管理である。2014年１月１日、本トラストは香港の法律に従い、本トラストのトラスティ・マネジャー
としての権限範囲における本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの間で締結した本信託証書により設立された。
本トラストの管理に係る費用は本トラストの受益証券の名簿上の保有者のいかなる形の信託財産・権利からでも控除可能であるが、特定かつ限定された役割相応に、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に対する報酬を受けない。

２．重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告基準、
香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の開示要件、
これらすべてに準拠して作成されている。また、財務諸表は香港証券取引所の上場規則で規定される開示要件にも準拠している。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の概要は下記に記載されている。
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当事業年度に初めて適用となるもしくは早期適用可能となるいくつかの新しい、または改定となった香港財務報告基準等を公表している。注記３に、これら新基準を適用した結果として変更された会計方針が、当期及び前期の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に与えた影響について、記載している。

（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
本財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成上、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債・収益・費用の報告
金額に影響する判断及び見積り並びに仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の実績及びその他の要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。

150

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その見積りの影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間、その見積りの影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に渡る場合、見積りが修正された会計期間並びに将来の会計期間において認識される。
本信託証書では（本トラストに代わり）本トラスティ・マネジャーが、HKエレクトリック・インベストメンツ・
リミテッドの普通株式に関して受取った配当、分配金及びその他金額（本信託証書に関して控除又は支払可能となった全金額を減算後）の100％を分配することを要求している。
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれる。分配金の詳細については86ページ（訳者注：原文のページ）の本トラストとHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記13にすでに記載されているため、当財務諸表には分配金計算書は掲載されていない。

（ｃ）キャッシュフロー計算書
本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期においていかなるキャッシュフローもなく、また当期及び前期のすべての期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（a）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（b）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（c）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（a）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同じグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（b）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（c）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（d）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（e）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。
（f）当該企業が、上記注記２（ｄ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（g）上記注記２（ｄ）（ⅰ）（a）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（h）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が主要な経営幹部を本トラスティ・マネジャー又は本ト
ラスティ・マネジャーの親会社に派遣している。

151

個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

３．会計方針の変更
香港会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間中に適用される香港財務報告基準等の改正を発行した。これらの基準の改訂は本トラスティ・マネジャーの財務諸表に重要な影響を与えていない。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間中に効力を生じていない新基準及び改訂の適用は行っていない。

４．税引前純利益
本トラスティ・マネジャーの当期の監査報酬55,000香港ドル(2014年度: 52,000香港ドル)とその他の本トラス
トの全管理費用503,448香港ドル(2014年度: 404,328香港ドル)は、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミ
テッドが負担したが、費用回収の権利は放棄した。

上記を除き、当期において本トラスティ・マネジャーで管理費用は発生しなかった(2014年度: 該当なし)。

５．法人所得税
本トラスティ・マネジャーでは当期及び前期において課税所得が発生しなかったため、財務諸表上、香港事業所得税に対する引当額は計上されていない。

６．取締役の報酬
当会計年度及び前会計年度において、本トラスティ・マネジャーから取締役に支払ったもしくは支払予定の手数料や報酬はない。

７．直接の持株会社に対する債権
直接の持株会社に対する債権は、無担保、無利子で要求時に返済される。

８．資本金
2015年
株式数
発行済及び払込済資本金：
普通株式
1月1日及び12月31日現在残高

2014年
香港ドル

１

株式数
１

香港ドル
１

１

９．資本の管理本トラスティ・マネジャーが資本管理をするにあたっての、主たる目的は本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続する能力を保護し、本トラスティ・マネジャーが一人株主及び他の利害関係者への利益を継続して提供可能な状態にすることである。本トラスティ・マネジャーは、より大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針においては、当該グループの資本の管理目的に影響を受ける可能性がある。

152

本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の構成要素全てであると定義している。本トラスティ・マネジャ
ーは、定期的かつ能動的に、自社における将来の資本要件や運用をサポートするため、資本構造の見直し管理を行っている。本トラスティ・マネジャーは本トラストの運営に関する特定かつ限定的な役割を担っている。すべての資本要請は、最終的な持株会社によって完全にサポートされる。
当年度及び前年度において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

１０．直接及び最終的な支配当事者
2015年12月31日現在、取締役は、本トラスティ・マネジャーの直接及び最終的な持ち株会社はシュア・グレー
ド・リミテッドとPAH社であると認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立されている。
PAH社は、財務諸表を一般に公開している。

１１．財務リスク管理
本トラスティ・マネジャーは、本事業年度及び前事業年度において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性
リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされていない。

１２．重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引は行っていない。

１３．

2015年12月31日終了の事業年度に未発効の公表済改訂及び新解釈の影響

本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2015年12月31日終了の事業年度においては未発効でありかつ本財務諸表に適用されていないいくつかの改訂及び新基準を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂及び新基準の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂の適用が本トラスティ・マネジャーの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

153

Ⅹ.

本グループの財務概要

連結損益計算書2015年度

2014年度（百万香港ドル）（百万香港ドル）

売上収益

11,21010,504

営業利益

5,288

5,027

金融費用

(1,025)(938)

税引前純利益

4,263

4,089

法人所得税

(750)

(709)

税引後純利益

3,513

3,380

78

(179)

3,591

3,201

本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
連結財政状態計算書
2015年度

2014年度（百万香港ドル）（百万香港ドル）

有形固定資産及び借地権

70,993

71,467のれん

33,62333,623900

1,023

その他の非流動資産
正味流動資産

2,070

2,840

流動負債控除後の資産合計

107,586

108,953

非流動負債(58,359)(59,469)

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

(215)

(293)

49,012

49,191

資本金

8

8

準備金

49,00449,18349,012

49,191

資本合計（注１）

本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行され、2014年
１月29日付で香港証券取引所に上場された。同日をもって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社であるトレ
ジャー・ビジネス・リミテッド（Treasure Business Limited）は、HEC社の発行済株式資本の全ての取得を完了した。

154

XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した本電力供給契約に基づき運営されている。現在の本電力供給契約は2009年１月１日からの10年間を契約期間として締結され、香港政府には更に５年間期間を延長する選択権が与えられている。
本電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、再生可能エネルギー事業の固定資産の11％及び電力事業関連の純固定資産平均残高（再生可能エネルギー事業の固定資産に属する分を除く。）の9.99％と定めている。認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2015年は24百万香港ドル（2014年は25百万香港ドル）の余剰発電能力調整が発生した。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。逆に気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。
但し、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率８％を上限とする利息が税引後利益に加算される。更に、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書
から電気料金減額準備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル
電力販売
燃料費調整勘定の繰戻／（繰入）その他の本電力供給契約に
基づく収入

2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
11,165 11,165 10,176 10,364 10,140 10,338 10,331 12,704 12,452 12,326

電気料金収入合計
燃料費
営業費用
利息
減価償却費
税引前純利益本電力供給に基づく税
税引後純利益借入資本に係る利息増加預り保証金に係る利息
本電力供給に基づく純利益
電気料金安定化基金の繰戻／（繰入）13,100 14,222 13,753 14,305 13,995 13,194 12,723 14,542 13,320 12,383(3,697) (4,818) (5,271) (5,673) (5,538) (4,570) (4,104) (3,597) (2,167) (1,780)(1,277) (1,143) (995) (1,040) (1,040) (1,097) (1,158) (1,283) (1,260) (1,155)(838) (789) (285) (264) (248) (112)(91) (166) (369) (186)(2,054) (1,988) (1,982) (1,919) (1,836) (1,793) (1,623) (1,516) (2,025) (1,892)
5,234 5,484 5,220 5,409 5,333 5,622 5,747 7,980 7,499 7,370(1,140) (1,009) (988) (856) (794) (930) (1,025) (1,218) (1,331) (1,453)
4,094 4,475 4,232 4,553 4,539 4,692 4,722 6,762 6,168 5,917
729
690
288
271
239
118
103
154
307
285
－
－
－
－
－
－
－
1
9
9
4,823 5,165 4,520 4,824 4,778 4,810 4,825 6,917 6,484 6,211

1,861

2,994

3,510

3,867

3,755

2,794

2,329

1,802

413

15

74

63

67

74

100

62

63

36

455

42

84

(249)

389

72

46

(58)

(174)

(297)

(14)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

487

認可報酬

4,907

4,916

4,909

4,896

4,824

4,752

4,651

6,620

6,470

6,698

電気料金安定化基金不足額
借入資本に係る利息増加預り保証金に係る利息
スマート・パワー基金の繰
入

－
(729)
－

－
(690)
－

－
(288)
－

－
(271)
－

－
(239)
－

－
(118)
－

－
(103)
－

－
(154)
(1)

－
(307)
(9)

(487)
(285)
(9)

(5)

(10)

－

－

－

－

－

－

－

－

電気料金減額準備金の繰入電力事業関連の純収益

(1)
4,172

－
4,216

(1)
4,620

(1)
4,624

(1)
4,584

(1)
4,633

－
4,548

(13)
6,452

(1)
6,153

－
5,917

電気料金安定化基金不足額

155

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル
非流動資産
有形固定資産及び借地権
従業員退職給資産デリバティブ
流動資産
石炭、石油及び天然ガス
貯蔵品及び原材料
売掛金及びその他の債権
燃料費調整勘定
現金及び預金
流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調子絵勘定
買掛金及びその他の債務
未払税金
正味流動資産／負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他の借入金デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度
債務
電気料金安定化基金（注１）
電気料金減額準備金（注２）
スマート・パワー基金（注３）
純資産
資本金及び剰余金
資本金
ヘッジ剰余金
剰余金
配当金提案額
借入資本金
資本合計

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

49,482580
314
50,37649,198668
352
50,21849,137615
241
49,99349,345216
646
50,207

48,848271
433
49,55247,976796
21
48,79347,523456
3148,01046,550－29
46,57946,1231,033
847,16446,565539
147,105

525
357

572
361

592
356

763
351

780
335

433
314

629
301

375
283

255
281

204
278

1,155
－
6,155
8,192

1,129
－
4,629
6,691

1,104
1
1,060
3,113

1,183
820
8
3,125

1,078
1,035
24
3,252

1,118
569
9
2,443

1,035
551
92
2,608

1,104
998
11
2,771

1,071
336
4
1,947

1,056
566
21
2,125

(900)
(2,283)

(520)
(631)

(503) (5,317)
－
－

(617)
－

(52)
－

－ (1,687) (1,405) (3,735)－－－－(5,519) (4,740) (2,081) (2,305) (2,565) (1,577) (1,487) (1,009)
(860)
(898)
(360)
(219)
(340)
(330)
(218)
(157)
(236)
(187)
(410)
(540)
(9,062) (6,110) (2,924) (7,952) (3,400) (1,786) (1,723) (2,883) (2,675) (5,173)
(870)
581
189 (4,827)
(148)
657
885
(112)
(728) (3,048)
49,50650,79950,18245,38049,40449,45048,89546,46746,43644,057(37,646) (38,703)(29,574)(21,893)(26,691)(25,727)(24,909)(10,037) (9,796) (9,845)
(168)
(63)
－
－
(10)
(132)
(15)
(14)
(7)
(1)
(2,001) (1,937) (1,900) (1,839) (1,801) (1,747) (1,676) (1,634) (1,585) (1,537)(5,698) (5,927) (5,955) (5,912) (5,883) (5,763) (5,622) (5,479) (5,426) (5,432)
(587)
(499)
(443)
(821)
(827)
(587)
(722) (1,267)
(423)
(307)
(46,100) (47,129)(37,872)(30,465)(35,212)(33,956)(32,944)(18,431)(17,237)(17,122)
(204)

(288)

(36)

(425)

(497)

(543)

(485)

(311)

(14)

－

(1)

－

(3)

(2)

(1)

(4)

(14)

(14)

(1)

－

(10)
3,191

(5)
3,377

－
12,271－
14,488－
13,694－
14,947－15,452－
27,711－
29,184－26,935

2,411
921
(141)
－
3,191
－
3,191

2,411
1,002
(36)
－
3,377
－
3,377

2,411
1,000
15
－
3,426
8,845
12,271

2,411
－
3
3,229
5,643
8,845
14,488

2,411
4
(4)
2,438
4,849
8,845
13,694

2,411
－
8
3,683
6,102
8,845
14,947

2,411
6
(6)
4,196
6,607
8,845
15,452

2,411
22
(22)
3,455
5,866
21,84527,711

2,411
6
(6)
4,928
7,339
21,84529,184

2,411
4
(4)
4,878
7,289
19,646
26,935

156

（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２）

この剰余金は、払戻しによる電気料金の減少を目的とする。本電力供給契約の2013年度中間審査により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

（注３）

本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月までに設立し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。

HEC社
直近10年間の営業実績
2015
販売電力量
（百万キロワット時）
商業用
家庭用
産業用
合計
年間増加率／減少率（％）
平均純電機料金（香港セント／キロワット時）
標準電気料金
燃料費調整による加算額
特別払戻し
電機料金値下げのための払戻し（注１）
純電気料金（香港セント／キロワット）
顧客数（000’s）
設備容量（メガワット）
ガスタービン及び予備設備
石炭火力発電設備
ガス火力コンバインドサ
イクル設備
風力ガスタービン及び太陽光発電システム（注２）合計（メガワット）
全体的最大需要（メガワット）
年増加率／減少率（％）
年負荷率（％）
熱効率（％）
設備稼働率（％）
開閉所数
ゾーン変電所数
配電変電所数
従業員数
資本的支出（百万香港ドル）

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

8,012 8,015 8,011 8,164 8,081 8,124 8,084 8,082 8,109 7,984
2,541 2,610 2,437 2,541 2,482 2,472 2,495 2,416 2,394 2,372
326
330
325
331
334
337
342
367
388
417
10,879 10,955 10,773 11,036 10,897 10,933 10,921 10,865 10,891 10,773(0.7)
1.7 (2.4)
1.3 (0.3)
0.1
0.5 (0.2)
1.1
0.2

102.6
32.3
－

101.9
33.1
－

94.4
40.2
－

93.9
37.0
－

93.0
30.2
－

94.5
25.4
－

94.5
25.4
－

116.9
10.5
－

114.3
5.9
－

114.4
4.9
(1.9)

－

－

－

－

(0.1)

(0.1)

－

－

－

－

134.9
572

135.0
570

134.6
569

130.9
567

123.1
567

119.8
566

119.9
564

127.4
563

120.2
561

117.4
559

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

920
2,500

920
2,500

680

680

680

680

680

680

680

680

335

335

2
3,737

2
3,737

2
3,737

2
3,737

1
3,736

1
3,736

1
3,736

1
3,736

1
3,756

1
3,756

2,427
(1.3)
57.3
36.2
85.5
24
27
3,818
1,801
2,516

2,460
0.3
56.9
36.1
88.4
24
27
3,793
1,814
2,252

2,453
(1.6)
56.1
36.3
85.7
24
27
3,776
1,826
1,973

2,494
(0.2)
56.6
36.0
84.6
25
27
3,755
1,820
2,613

2,498
(0.5)
55.9
36.2
84.4
25
27
3,741
1,848
2,887

2,510
(1.1)
55.8
36.2
85.6
25
27
3,710
1,851
2,427

2,537
(2.0)
55.4
36.2
83.4
24
26
3,667
1,862
2,751

2,589
1.4
53.9
35.8
85.5
24
26
3,648
1,841
2,084

2,552
(1.7)
54.8
36.4
83.8
23
26
3,632
1,857
1,747

2,597
1.2
53.6
35.5
86.3
23
26
3,617
1,907
2,307

（注１） 2011年の電気料金値下げのための払戻しは、2011年１月から５月分まで適用された。
（注２）800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置された、１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。

157

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、
0.0027％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2015年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

158

XIII.

純資産額計算書【純資産額計算書】（2015年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額

113,715

1,652,279

Ⅱ. 負債総額64,703

940,135

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

49,012

Ⅳ. 発行済数量

712,1448,836,200,000口

Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

5.55香港ドル

159

81円

XIV.

投資資産

①投資有価証券の主要銘柄（2015年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2015年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2015年12月31日
現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2015年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2015
年12月31日現在での保有総額（時価）は57,435百万香港ドルである。
業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社

100

合計

100

②投資不動産物件
該当事項なし。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。

160

XV.

企業情報

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はチョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）
ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
シャン・シェウ
ユエン・スイ・シー
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（代行者はフランク・ジョン・シクスト）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ドゥ・ジガン
ジャン・シャオジュン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス161

会社秘書役
アレックス・ン主たる銀行
ゴールドマン・サックス（アジア）エルエルシー（Goldman Sachs (Asia) L.L.C.）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
コーダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Codan Trust Company (Cayman) Limited）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：2843 3111
ファックス番号：2810 0506
電子メール：mail@hkei.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コーダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk

162

米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10005、ニューヨーク、60 ウォール・ストリート（60 Wall Street, New York, NY 10005）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：2843 3111
ファックス番号：2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）又はウォン・キム・マン（最高財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

163

XVI.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2015年７月14日

年次業績の発表

2016年３月15日

権利落ち日

2016年３月31日

期末分配金の基準日

2016年４月１日

年次報告書の発送日

2016年４月７日まで

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：19.92香港セント2015年８月14日

期末：20.12香港セント2016年４月13日

登録簿の閉鎖2016年５月９日から2016年５月12日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2016年５月12日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2015年12月31日現在の時価総額

57,435百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：１

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

トムソン・ロイター

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101

164