四半期報告書（第59期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

第５株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１

四半期財務諸表
12(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

16

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年2月12日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

木村

平成20年10月１日

至

正輝

三代川

三代川

雅人

雅人

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第３四半期
累計期間

第59期
第３四半期
会計期間

第58期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

10,367,593

2,635,990

15,002,356△254,185△278,652

299,386△278,543△292,804

159,094－－－

資本金（千円）－

1,618,888

1,618,888

発行済株式総数（株）－

8,143,390

8,143,390

純資産額（千円）－

7,929,067

8,359,589

総資産額（千円）－

28,793,096

27,025,550

１株当たり純資産額（円）－976.16

1,026.80△34.23△36.02

19.54

－

－

－

6.00

－

15.00

－

27.5

30.9

1,309,237－

3,001,937△1,466,480－△2,371,449

690,041－△605,291－

1,526,352

993,898

－

383

364

経常利益
又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－1－

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

383（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

感光性材料事業（千円）

2,064,978

化成品事業（千円）

1,470,998

合計（千円）

3,535,976（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業部門別

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

感光性材料事業（千円）

1,193,589

化成品事業（千円）

1,050,141

ロジスティック事業（千円）

392,259

合計（千円）

2,635,990（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

202,330

33.8

ヨーロッパ

110,84318.5

アジア

274,47445.8

その他

11,2181.9

合計598,867(
22.7％)100.0－3－

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の概況
当第３四半期は、米国発の金融危機が世界の実体経済に波及し、わが国経済も個人消費の冷え込みや急速な円高による企業収益の減少など、景気の減速傾向が一段と顕著になりました。
当社の主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、需要が急減しており、液晶パネルメーカーでは生産調整が本格化しました。また、汎用化学品業界は、景気減速による需要量の減少など、事業を取り巻く環境は総じて厳し
いものとなりました。
このような状況の中、当社は高付加価値製品へのシフト化を継続し、積極的な営業活動による需要の確保等に注
力いたしました。結果として、当第３四半期会計期間の売上高は、2,635,990千円となりました。
（感光性材料事業）
液晶用途向け感光性材料は、第２四半期後半以降、液晶パネルメーカーにおける生産調整が本格化し、受注が急減したため、売上高は前年同期比△78.6%となりました。また、半導体用途向け感光性材料につきましても、エキシマ
レーザー用感光材を中心に新製品開発や営業活動に注力いたしましたが、半導体の在庫調整等の影響により売上高は前年同期比△44.7％となりました。なお、イオン液体・電解液につきましては、引続き精力的に需要開拓を進めており、売上高は着実に増加しております。
以上の結果、同部門の売上高は、1,193,589千円となりました。
（化成品事業）
香料材料事業は、拡大を続けておりましたBRICｓの経済成長に減速感が強まっておりますが、積極的な市場開拓と新製品開発に注力いたしました。また、グリーンケミカル事業は、高付加価値製品へのシフトや溶剤リサイクルを中心に市場開拓に注力いたしました。
以上の結果、同部門の売上高は、1,050,141千円となりました。
（ロジスティック事業）
サービスおよび顧客満足度の維持・向上に努め、タンク契約率は高水準を維持したものの、景気減速による荷動き量の減少に伴い、同部門の売上高は、392,259千円となりました。
損益面では、主力の液晶および半導体向け感光性材料の受注減に伴う売上高の低下に加え、生産量の減少による稼働率の低下などにより、営業損失は△148,389千円、経常損失は△278,652千円となりました。なお、平成19年11月13日に発生しました千葉工場火災事故の受取保険金を特別利益へ240,023千円、平成20年11月８日に発生しました同電
気室火災事故の損害額を特別損失へ188,154千円計上いたしました。この結果、四半期純損失は△292,804千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期会計期間末と比べ588,123千円増加し、
1,526,352千円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減△1,050,883千円、売上債権の増減800,552千円などにより△184,095千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出△150,000千円、有形固定資産の取得による支出△120,461千円などにより△301,734千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,380,000千円、および長期借入金の減少△226,715千円などにより1,074,305千円となりました。

－4－

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、「人類文明の成長を支えるため、人財・創造性・科学技術を核として事業を行い、その寄与度を高めるため成長する」という経営理念に基づき、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料並びに、イオン液体・電解液等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売および溶剤回収を中心とした「化成品事業」、液体化学品の保管業務を中心とした「ロジスティック事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、長年にわたり蓄積された高度な生産技術力および品質への信頼感、また、各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社の企業価値の源泉は、長年培ってきた研究・開発力や生産技術力に加え、従業員一人ひとりが経営資源として重要な役割を果たすとともに、お客様やお取引先様を始めとした当社を支える方々との信頼関係により構成されております。
当社といたしましては、上場会社である以上、当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、
企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
つきましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方として、経営の基本理念、企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。これらの施策は、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
この経営方針に基づき、研究開発力の強化と生産技術の向上に努めるとともに、高品質かつ高機能の製品と高付加価値サービスを提供するための取組みとして、機能性材料を用いたアプリケーション開発や化学品取扱いに特化したサービスを充実させ、お客様満足度の向上、ひいては産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズへ迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模の着実な拡大と化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員などの利害関係者に貢献してまいります。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、平成16年９月に創業50周年を迎え、次の50年へ向けての新たな飛躍と変革を目指すための施策として、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の主力３事業に加え、将来の成長性が期待できるナノテ
クノロジー、バイオ分野への進出を行っており、長期的に成長が可能な事業ポートフォリオの構築に取り組んで－5－おります。
また、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力していくとともに、企業価値の持続的向上に向けた経営基盤強化策として、「全社的な機能整備」を進めております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。
また、透明かつ公正な企業活動を一層充実させるため、社外取締役を２名任用するとともに、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。
さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）」の導入を決議し、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
ａ 本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆さまのご意志を確認させていただく
場合がございます。
ｄ 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の合理性および公平性を担保するため、独立委員会を設置することといたしました。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
ｅ 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成23年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

－6－

④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ａ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
また、同様に株式会社ジャスダック証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則第２条の２（買収防衛策の導入に係る尊重事項）」につきましても充足しております。
ｂ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ｃ 株主意思を反映するものであること
本プランの導入につきましては、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ｄ 独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、155,850千円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－7－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
② 重要な設備計画の完了
前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備計画のうち、当第３四半期会計期間に完了したものは次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

事業部門の名称

設備の内容

全社（共通）

情報システム本社および市川工場（千葉県市川市）

投資額
(千円)

完了年月

506,823平成20年10月（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年2月12日）

普通株式

8,143,390

計

8,143,390

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

8,143,390

ジャスダック証券取引所

100株

8,143,390－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197－8－

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,140,600

単元未満株式

普通株式

790

－

－

8,143,390－－

発行済株式総数
総株主の議決権

81,406－

同上

81,406－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

東洋合成工業株式会社
計

所有者の住所

千葉県市川市上妙典
1603番地
－発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

2,000

－

2,000

0.02

2,000

－

2,000

0.02

－9－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

882

843

851

789

803

812

745

751

645

最低（円）

756

760

756

743

745

713

460

616

510

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－10－

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7％

売上高基準

0.0％

利益基準

4.2％

利益剰余金基準

0.3％

－11－

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）2,046,352
2,601,364
4,161,316
1,496,074
80,716
728,877△2,696
11,112,003

3,533,916
2,333,314※1
4,778,645
4,410,875※1
941,552
15,998,303

有形固定資産合計※1

固定資産合計
資産合計

※4

※4

流動負債合計固定負債合計
負債合計－12－

3,512,616
2,473,094※1
4,913,854
4,404,446※1
427,160
15,731,172※1※1

投資その他の資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

1,513,898
2,983,361
3,231,504
1,049,100
202,447
977,242△3,713
9,953,842※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

701,873

480,994

991,697△10,781

870,322△10,781980,916

859,540

17,681,092

17,071,707

28,793,096

27,025,550

2,681,657
7,706,630
13,45997,034
2,318,280
12,817,061

2,293,269
6,752,655
24,488215,641
1,551,135
10,837,189

6,418,630
929,560
112,898
585,879
8,046,967

6,510,550924,084
102,308
291,828
7,828,771

20,864,029

18,665,961

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,618,888
1,541,589
4,767,146△12,578
7,915,045

1,618,888
1,541,589
5,155,582△854
8,315,206

14,022
14,02244,38244,382

純資産合計

7,929,067

8,359,589

負債純資産合計

28,793,096

27,025,550

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－13－

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

10,367,593
8,826,296
1,541,297

売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
技術指導料
その他

1,621,475△80,178
1,585
6,852
48,417
19,12333,054
109,033

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

144,223
138,816
283,039

営業外費用合計△254,185

経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
受取保険金

27,838240,023
267,861

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
火災損失
その他

39,878188,154246
228,279

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△214,603

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,762
59,17863,940

法人税等合計△278,543

四半期純損失（△）－14－

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,635,990
2,248,419
387,570

売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

535,959△148,389
524
2,089
13,013
15,627

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

50,077
95,812
145,890

営業外費用合計
経常損失（△）△278,652

特別利益
受取保険金

240,023240,023

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
火災損失
その他

7,126
188,15480
195,361

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△233,990

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△7,62766,441
58,814

法人税等合計△292,804

四半期純損失（△）－15－

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
火災損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
受取保険金
その他

△214,603
1,749,979△103,557△8,438144,223
39,878188,154
381,997△1,258,903
388,388△130,482△240,023△212,721
723,892

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

11,159△123,361
618,084△21,110
100,573
1,309,237

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△30,000
30,000△1,212,957
54△19,415△53,952△459△180,000△12,000
12,249
△1,466,480

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

9,300,000△8,060,000
1,450,000△1,827,945△52,253△11,724△108,035
690,041

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△344
532,454

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－16－

993,898
1,526,352

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事 (1)たな卸資産の評価基準及び評価方法の項の変更

変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は、それぞれ 215,303 千円増加しております。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損
失に与える影響は軽微であります。

－17－

【簡便な会計処理】
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略して第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を４年～22年としておりましたが、第１四半期会計期間より８年～12年に変更いたしました。
この変更は、平成20年度の法人税法の改正を契機に、使用予測可能期間を再検討したものであります。
これにより、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ43,316千円、税引前四半期純損失が43,800千円増加しております。

－18－

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）※１．有形固定資産減価償却累計額

前事業年度末（平成20年３月31日）

24,330,704千円

２．受取手形割引高386,073千円

３．債権流動化による売掛債権譲渡

－ 千円

額

※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換※１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形割引高
３．債権流動化による売掛債権譲渡額※４．

日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
受取手形

83,925千円

支払手形

295,126千円

その他（設備関係支払手形）

66,625千円（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用

17,856

賞与引当金繰入額

17,709

役員退職慰労引当金繰入額

12,583

研究開発費

484,585千円

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入
額
研究開発費

5,929

千円

△17,807
2,665
155,850－19－──────

22,902,225千円
263,689千円
424,625千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期

2,046,352△520,000

預金
現金及び現金同等物

1,526,352（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,143,390株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,720株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年５月12日
取締役会

普通株式

61,0607.5

平成20年３月31日 平成20年６月23日

利益剰余金

平成20年10月27日
取締役会

普通株式

48,8486.0

平成20年９月30日 平成20年12月10日

利益剰余金

（決議）

基準日

効力発生日

（持分法損益等）
当第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 （千円）
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。

－20－

配当の原資

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
976.16 円 １株当たり純資産額

1,026.80 円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△34.23 円 １株当たり四半期純損失金額△36.02 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）△278,543

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△292,804－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△278,543△292,804

期中平均株式数（株）

8,136,944

8,128,102－21－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・48,848千円②１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ってお
ります。

－22－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－23－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－24－