2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
第156期（2024年３月期）

自至

2023年４月１日
2024年３月31日

オリンパス株式会社(E02272)2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次

第156期(2024年３月期) 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部

頁
1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

17

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

27

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

33

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

43

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

44

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

45

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

45

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

46

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

50

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

52

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

52

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

59

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

60

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

61

第５ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 116
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 117
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 198
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 218
第７ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 219
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 219
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 219
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 220

監査報告書

内部統制報告書

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第156期(2024年３月期)（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

042-642-2111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

042-642-2111(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2023年４月１日

至2024年３月31日）

シュテファン・カウフマン

青柳

櫻井

隆之

隆明

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

755,231730,544

750,123881,923

936,210

税引前利益

(百万円)

86,61776,810141,701

182,294

35,854

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

51,67012,918

115,742

143,432

242,566

親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円)

33,28436,670160,773

196,481

316,062

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

370,747

394,326

510,168

640,085

757,186

総資産額

(百万円)

1,015,663

1,183,453

1,357,999

1,508,701

1,534,216

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

288.39306.72400.75510.62649.59

基本的１株当たり当期利益

(円)

39.37

10.05

90.22

113.22199.91

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

39.36

10.04

90.17

113.08199.44

親会社所有者帰属持分比率

(％)

36.5

33.3

37.6

42.4

49.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

12.7

3.4

25.6

24.9

34.7

株価収益率

(倍)

39.67

227.96

25.93

20.48

11.07

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

133,544

124,122

169,729

98,49042,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△62,430△118,918△71,016△58,414359,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△19,462

40,800△40,667△143,178△276,010

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

162,717

217,478

302,572

205,512340,933(名)

35,174(1,437)31,653(1,135)31,557(934)

32,805(786)

28,838(942)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（注）１
２
３

国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。
第155期(2023年３月期）において、科学事業を非継続事業に分類しています。この結果、上記指標の第155期(2023年３月期)及び156期(2024年３月期)の売上高及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第154期(2022年３月期)の売上高及び税引前利益については、同様の組替を行っています。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記41.非継続事業」
をご参照ください。
４ 第156期（2024年３月期）において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第155期(2023年３月期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第５経理の状況、１
額の修正）」をご参照ください。

連結財務諸表等、連結財務諸表注記40.企業結合（暫定的な金- 2 -2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

375,258

344,134

378,637

380,014379,373

経常利益

(百万円)

13,26649,00057,187

152,299

135,139

当期純利益

(百万円)

9,861

8,541

84,844130,338

293,613

資本金

(百万円)

124,643

124,643

124,643

124,643

124,643

発行済株式総数(千株)

1,370,915

1,370,915

1,299,294

1,266,179

1,215,147

純資産額

(百万円)

376,219

349,770

357,229

418,309

512,912

総資産額

(百万円)

771,026

826,569

900,917

973,602954,925

１株当たり純資産額(円)

292.24271.69280.30333.48439.81

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）

(円)

10.00
(－)

12.00
(－)

14.00
(－)

16.00
(－)

18.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.51

6.64

66.13

102.88241.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

7.51

6.64

66.10

102.76241.41

自己資本比率

(％)

48.7

42.3

39.6

42.9

53.7

自己資本利益率

(％)

2.3

2.4

24.0

33.6

63.1

株価収益率

(倍)

208.0

345.0

35.4

22.5

9.1

配当性向

(％)

133.2

180.7

21.2

15.6

7.4

従業員数

(名)

7,146

4,775

3,478

2,727

2,834

株主総利回り

(％)

130.8

192.4

197.6

197.2

189.9

（比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,148

2,476

2,741

3,198

2,532

最低株価

(円)

1,156

1,413

1,998

2,175

1,782

（注）１
２

３
４

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社は2020年４月１日をもって、医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理
企画等の一部機能を吸収分割により子会社であるオリンパスメディカルシステムズ㈱に承継させています。
また、2021年１月１日に、映像事業を吸収分割により子会社であるOMデジタルソリューションズ㈱に承継させたうえで、OJホールディングス㈱に譲渡しています。
当社は2021年10月１日をもって、医療分野における国内販売体制の強化を目的に、医療分野の国内販売機能を吸収分割により子会社であるオリンパスマーケティング㈱に承継させています。
当社は2022年４月１日をもって、科学事業の持続的な成長と収益性向上を目的に、科学事業を吸収分割により子会社である㈱エビデントに承継させています。なお、2023年４月３日をもって、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現を目的に、㈱BCJ-66に譲渡しています。

- 3 -2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

1919年10月

1968年１月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立写真機の製造を開始
高千穂光学工業株式会社に商号変更
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
オリンパス光学工業株式会社に商号変更
東京証券取引所に株式を上場
医療機器の製造を開始
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
測定機の製造を開始
東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における1969年５月

顕微鏡・医療機器の販売を強化
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製1936年４月
1942年６月
1944年２月
1949年１月
1949年５月
1952年５月
1955年５月
1960年10月
1963年８月
1964年５月

1977年３月
1980年２月
1981年11月
1988年２月
1990年６月
1993年４月
2003年10月
2004年10月
2005年６月
2008年２月
2011年４月
2011年10月
2012年９月

造関係会社を設ける）
Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
オリンパス株式会社に商号変更
映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステム
ズ株式会社として会社分割
Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会
社（現 連結子会社）とする
情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡

2015年４月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月
2020年４月

2022年４月
2022年12月
2023年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能を
オリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパス
メディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に2024年４月

株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡
東京都八王子市石川町に本社事務所を移転

2021年１月
2021年２月
2021年５月
2021年10月- 4 -2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社89社および関連会社３社で構成されており、内視鏡、治療機器およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。
次の「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
区分

内視鏡

治療機器

主要製品及び事業の内容

消化器内視鏡、外科内視鏡、
医療サービス

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、
エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

その他

生体材料、整形外科用器具

共通

持株会社、金融投資他

主要な会社名当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
（関連会社）
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱当社（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus Deutschland GmbH
Gyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、
Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、
Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
当社（連結子会社）
オリンパステルモバイオマテリアル㈱FH ORTHO SAS
当社（連結子会社）
Olympus Corporation of the Americas、
Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、
Olympus (China) Co.,Ltd.、
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、
Olympus Global Treasury Services Limited- 5 -2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2024年３月31日現在の状況は次のとおりです。

- 6 -2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2024年３月31日現在）
関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

資金援助貸
付金

営業上の
取引

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）（連結子会社）
オリンパスメディカルシステムズ㈱(注) ２
会津オリンパス㈱(注) ２

東京都八王子
市

90百万円

福島県
会津若松市

214百万円青森県黒石市

26百万円

長野オリンパス㈱長野県上伊那郡辰野町

白河オリンパス㈱福島県西白河
郡西郷村

青森オリンパス㈱オリンパスマーケティン
グ㈱(注)２、３

東京都新宿区

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造
内視鏡事業製品
の製造

100

あり あり

なし

当社製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

治療機器事業製
品の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

100百万円内視鏡事業製品
の製造

100

なし あり

運転資金
866百万円
貸付

当社製品
の製造

80百万円

内視鏡事業製品
の製造

100

なし あり

なし

当社製品
の製造

96百万円

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

オリンパステルモバイオ
マテリアル㈱（注）１

東京都渋谷区

72百万円

生体材料製品及び再生医療に関する研究開発並
びに製造販売ティーメディクス㈱（注）１

東京都新宿区

50百万円

内視鏡事業製品の賃貸

オリンパスサポートメイト㈱東京都八王子
市

10百万円

国内関係会社向け総務サービス

- 7 -

なし

当社製品
の販売

95.7
なし あり
（100）

運転資金
374百万円
貸付

生体材料
製品の製
造及び販
売の開発

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

運転資金
21百万円
貸付

総務サー
ビスの提
供

100

100

なし あり

なし あり

(1)111,026(2)12,568(3)7,770(4)33,663(5)69,174

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Corporationof the Americas（注）２

Olympus America Inc.
（注）１、３Olympus Latin
America, Inc.
（注）１
Gyrus ACMI, Inc.
（注）１、２Gyrus ACMI LP（注）１
Olympus Innovation
Ventures, LLC（注）１
Olympus Europa
Holding SE

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容15千米ドル

米州の関係会社に対する総合経
営企画及び金融支援を行う持株会社

Pennsylvania,
U.S.A.

0千米ドル

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売

Florida,U.S.A.

0千米ドル

Massachusetts,
U.S.A.
Minnesota,
U.S.A.

1千
米ドル
0千
米ドル

Massachusetts,
U.S.A.

0千米ドル

住所

Pennsylvania,
U.S.A.

Hamburg,
Germany

1,000千ユーロ

Olympus Europa
SE & Co. KG（注）１、２

Hamburg,
Germany

100,000千ユーロ

Olympus Deutschland
GmbH
（注）１

Hamburg,
Germany

10,100千ユーロ

Olympus France S.A.S.
（注）１

Rungis Cedex,
France3,914千ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
治療機器事業製品の製造
治療機器事業製品の製造
内視鏡事業及び治療機器事業における投資
欧州の関係会社に対する総合経
営企画を行う持株会社
持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

- 8 -

役員の兼
議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

100

あり あり

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

なし

なし

なし

なし

なし

なし

あり あり

なし

なし

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし なし
（100）

なし

当社製品
の販売

100
あり あり
（100）
100
なし なし
（100）
100
あり なし
（100）

100

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)323,994(2)65,316(3)57,925(4)126,398(5)196,447

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

資本金又は
出資金

主要な事業の内
容

役員の兼議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

Hamburg,
Germany

8,182千ユーロ

内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造

Essex,
U.K.

10千
英ポンド

名称

住所

Olympus Winter & Ibe
GmbH
（注）１
KeyMed(Medical &Industrial Equipment)
Ltd.
（注）１
Quest Photonic
Devices B.V.
（注）１
Arc Medical Design
Limited（注）１
FH ORTHO SAS（注）１
Olympus Global
Treasury Services
Limited（注）２
Odin Medical Ltd.

Medi-Tate Ltd.
（注）１
Olympus Corporationof Asia Pacific
Limited（注）２
Olympus Hong Kong
and China Limited（注）１
Olympus (China)
Co., Ltd.
（注）１

資金援助貸
付金

営業上の
取引

100
あり あり
（100）

なし

当社製品
の製造

内視鏡事業の製
造及び販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

21千
ユーロ

内視鏡事業製品
の開発

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の開発

52千
英ポンド

治療機器事業製
品の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

Heimsbrunn
France44,757千ユーロ

整形外科用器具の販売及び製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

Essex,
U.K.

266,693千
英ポンド

グループ全体の資金管理

London, U.K.

1英ポンド

内視鏡事業製品の開発

Or-Akiva,
Israel28千イスラエルシェケル

香港

1,729,704千
香港ドル

香港

540,000千
香港ドル

中国
北京市

31,000千米ドル

治療機器事業製品の開発
及び製造
アジア域内の関係会社に対する
総合経営企画を行う持株会社
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社

North Holland
The
Netherlands
West
Yorkshire,
U.K.

Olympus (Beijing)
Sales & Service Co.,Ltd.
（注）１、３中国
北京市

5,000千米ドル

Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２

中国
上海市

1,000千米ドル

Olympus Korea Co.,
Ltd.

大韓民国
ソウル市

18,000百万韓国ウォン

内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売
内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

- 9 -

100

あり あり

なし

なし

100

なし あり

なし

当社製品
の開発

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造

あり あり

なし

なし

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の製造及
び販売

100
(100)

なし

なし

100

あり あり

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の輸入販
売

なし

当社製品
の販売

100

あり あり

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）(1)105,583(2)3,620(3)2,877(4)8,526(5)52,085

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関係内容

名称

Olympus Singapore
Pte. Ltd.
（注）１
Olympus Vietnam Co.,Ltd.
Olympus Australia
Pty Ltd.
（注）１
その他53社

資本金又は出資金

主要な事業の内容Singapore

330千
シンガポールドル

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

100
なし あり
（100）

24,000米ドル

治療機器事業製品の製造

7,928千オーストラ
リアドル

内視鏡事業及び治療機器事業製
品の販売

―

―

―

―

内視鏡事業製品
の開発

49

なし あり

―

―

―

Vietnam

Victoria,
Australia―（持分法適用関連会社）
ソニー・オリンパス
メディカルソリューシ
ョンズ㈱
その他２社

住所

役員の兼
議決権 務等の所有
割合（％） 提出 提出
会社 会社
役員 社員

東京都八王子市

―

50百万円

―

（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（
２
３
４

資金援助貸
付金

営業上の
取引

なし

当社製品
の販売

あり あり

なし

当社製品
の製造

100
なし あり
（100）

なし

当社製品
の販売

100

―

―

―

―

運転資金
1,960百万円
貸付

当社製品
の開発

―

―

主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計
（百万円）

―

―

）内の数字は間接所有割合（内数）です。

特定子会社に該当します。
オリンパスマーケティング㈱、Olympus America Inc.及びOlympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.
は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

- 10 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）内視鏡

14,948

(452)

治療機器

8,337

(228)

その他

441

(12)

5,112

(250)

28,838(942)

本社管理部門
合計

（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者を含む就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
科学セグメントについては、当連結会計年度において、当社の科学セグメントを承継した株式会

４社エビデントが当社の子会社でなくなったため、上記記載から除外しています。科学セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は4,124名です。
当連結会計年度より、従業員数の集計基準をグループ全体で統一しました。

(2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,834

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.63

10,410,683

43.18

セグメントの名称

従業員数（人）

内視鏡

729

治療機器

361

その他

2

本社管理部門

1,742
合計

（注）１
２
３

2,834

従業員数は、就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況（2024年３月31日現在）
名称
オリンパス労働組合
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。
組合員数

4,571人- 11 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。

提出会社及び連結

全従業員数

子会社

(人) (注) 1

提出会社

6,613

管理職に占める
女性の割合(%)

男性の育児休業等取得率(%)

(注) 2

(注) 2

男女の賃金差異(%) (注) 1
全従業員

うち正規雇
用従業員

うちパート・
有期従業員

9.1

88.0

77.1

76.4

72.0

長野オリンパス㈱

512

1.8

73.3

68.4

67.8

88.3

会津オリンパス㈱

2,046

14.2

82.2

68.5

70.3

85.5

白河オリンパス㈱

982

7.7

100.0

64.7

64.5

73.0

青森オリンパス㈱

897

12.1

100.0

60.9

62.6

62.3

609

6.0

68.4

70.2

69.9

74.3

108

12.9

80.0

65.0

72.1

58.6

165

18.2

108.1

110.6

75.2

67

0.0

83.0

80.2

94.4

オリンパスマーケティング㈱オリンパステルモ
バイオマテリアル㈱
オリンパスサポー
トメイト㈱ティーメディクス
㈱

（注）１
２
３
４

５

６

７

－
(注) 3
0.0

出向者は出向元の従業員として集計しています。
出向者は出向先の従業員として集計しています。
男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。
対象期間は以下となります。
管理職に占める女性従業員の割合：2024年3月時点
男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2023年度（2023年4月～2024年3月）
管理職に占める女性の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。海外現地法人に関しても、上記基準に照らし算出しています。
男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出しています。
集計対象は国内9社です。

男女の賃金の差異
女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では77.1％となっています。
勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。
これらを解消するための取組みとして、日本全体で女性活管理職比率を目標設定し、女性活躍推進を中期方針の一つに掲げ、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
多様性に関する目標
１．2028年3月期末までに、当社グループにおける女性管理職比率30%、オリンパス株式会社（日本）で13%を目指す。
２．2026年3月期末までにオリンパス株式会社（日本）の男性育児休業等取得率100%を目指す。
３．当社グループにおける国籍・文化のダイバーシティを高めるとともに、従業員エンゲージメントスコアのさらなる改善を図る。
現在の状況
・当社グループにおける女性管理職比率：25.4％（2024年3月1日時点）
・オリンパス株式会社の女性管理職比率：9.1％（2024年3月1日時点）
・オリンパス株式会社における男性育児休業等取得率：88.0％（2023年4月1日～2024年3月31日）- 12 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。また、2024年１月には、グローバル・メドテックカンパニーとして変革するため、従業員の行動規範である「Our Core Values」を改定しました。
当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

また2023年４月以降、「患者様の安全と持続可能性」、「成長のためのイノベーション」、「生産性の向上」の３
つを基本的な指針として掲げています。誠実で透明性のある企業であり続けるために、規制当局やステークホルダーと協力して、強固で持続的な組織の構築に努め、ヘルスケア業界ならびにESGを主導する企業となるべく、あらゆる取り組みにおいて顧客体験価値を中心に据えていきます。また、患者様の安全を第一に掲げ、QA/RA（品質保証および法規制対応）に注力し、「グローバル全地域での品質システムと業務プロセスの統一を目指した改革の実施」「グローバルな品質・コンプライアンス機能の強化による、一貫した施策の展開」「コンプライアンス上の問題を解決したうえで、是正活動の完遂」等の取り組みを推進します。そして、長期的な戦略に沿った高品質な製品・サービスをさまざまな分野で提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

- 13 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営戦略
経営理念の実現のために当社は2023年に新たな経営戦略を発表しました。
（長期的かつ持続的な成長のための戦略的な価値の源泉）
今後は、「Shift to Grow」という新たなステージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、主要セグメントにおける当社の市場ポジションの拡大や、最終的に患者様の体験価値と治療成果の改善を目指しています。
これに資する長期的かつ持続可能な成長を支える価値の源泉として、４つのキードライバーとして、「ⅰ）事業拡大とグローバル展開」「ⅱ）戦略的M&A」「ⅲ）ケア・パスウェイの強化」「ⅳ）インテリジェント内視鏡医療エコシステム」です。

ⅰ）事業拡大とグローバル展開
世界的な人口動態の変化と疾病発生の増加を受けて、当社の製品・サービスが対象とする疾患に対するソリューションへのニーズが高まる中、引き続き当社がリーディングポジションを持つ消化器科・泌尿器科・呼吸器科の３つの領域に注力し、「先進イメージング」「精緻な治療」「高付加価値ソリューション」を通じて、患者様のケア・パスウェイに最適なソリューションを提供します。
・主力の消化器内視鏡システム「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）」：2021年３月期に欧州、アジア、
日本で、2024年３月期には米国、中国でも発売しました。今後さらなる拡販を目指します。
・シングルユース内視鏡：2022年３月期に気管支鏡を、2024年３月期に咽喉鏡を発売しました。2025年３月
期には尿管鏡を発売予定であり、今後は十二指腸鏡、胆道鏡の領域においてもシングルユース内視鏡の発売を目指しています。（一部地域では未承認、未発売の技術を含みます）
・中国市場：当社にとって戦略的に重要な市場の一つであり、「臨床医の教育プログラムやトレーニングへの投資」「中国の医療従事者のアンメットニーズの探索」を継続します。また、中国国内に現地生産拠点を準備中で、中国市場向けに中国国産製品を提供することを検討しています。
ⅱ）戦略的M&A
消化器科、泌尿器科、呼吸器科における既存の疾患領域や高い成長が期待できる関連分野において、タックイ
ン M&Aの機会を通じて製品ポートフォリオを継続的に強化し、「臨床・治療ワークフローの変革」「ケアの向上」「事業の地理的拡大」を図ります。包括的なソリューションの提供によって患者様の治療成果の向上に貢献
していきます。
ⅲ）ケア・パスウェイの強化
当社は、医療水準の向上によって患者様のアウトカムを改善することを目指しています。消化器科・泌尿器
科・呼吸器科の３つの領域を中心に、早期発見や診断、ステージ分類、治療、予後のケアに至るまでのケア・パ
スウェイの中で、当社のソリューションを通して患者様と医療従事者のエクスペリエンスを向上させ、より多くの患者様に医療アクセスを提供し、診療の質と成果を改善します。
ⅳ）インテリジェント内視鏡医療エコシステム
慢性疾患の増加と高齢化を受けて、より良い治療成果をより多くの人に届け、医療提供者と患者様のエクスペリエンスを向上させながら、医療コストを抑えることの必要性が一層高まっています。当社はこのような課題に対して、コネクティビティ、AI、データインサイトを活用したインテリジェント内視鏡医療によるソリューショ*ンの提供を検討しており、「ワークフロー管理」「CAD およびリアルタイムな手技の支援」「AIによる臨床・業
務インサイト」等を通じて、ユーザーエクスペリエンスを標準化していきます。AIを活用したインテリジェント
内視鏡医療エコシステムは、新たなソフトウェアプラットフォームによって、お客様、当社、そして、パートナ
ー企業との間で価値の共創を可能にし、プラットフォームのソフトウェアやアプリケーションのアップグレード- 14 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

によって、常にイノベーションを提供し続けるビジネスモデルに移行することを目指し、より精度の高い早期発見、診断、治療を実現していきます。
*

Computer Aided Detection/Diagnosis：AIによる検出/診断支援（投資とイノベーションを可能にする取り組み）
当社は、投資やイノベーションといった価値創造の取り組みを実現する基盤の強化のため、特に以下の4点に注力して取り組んでいます。
・QA/RA：一貫性のある強固な品質システム導入や体制強化によるQA/RAの改革および是正活動の完遂
・R&D：イノベーションの加速に向けたR&D投資のスピードアップと投資額の増加。より強固なイノベーション・パ
イプラインの構築、より積極的な戦略パートナーシップ推進、市場投入までの期間の短縮
・製造、サプライチェーンマネジメント：売上原価の改善、組織規模と拠点構造の最適化、プロセスの合理化とデジタル化、更なる効率化の追求
・GTOM（Global Target Operating Model）：グローバルのガバナンスとオペレーションの継続的な改善。意思決定プロセスの明確化、イノベーション推進に向けたより効率的なリソース配分を可能にするハイパフォーマンスな組織の実現（財務ガイダンス）
2024年３月期から2026年３月期の３年間の財務ガイダンスは以下の通りです。「Shift to Grow」という新たなス
テージにおいて、成長と収益性の両面に注力することを念頭に、約５％の売上高CAGRと、20％前後の調整後営業利益率を維持しつつ、EPSは売上成長を上回る約８％のCAGRを目指し、安定的な価値創造と競争力のある成長を実現していきます。

* 為替前提を固定** 特殊要因調整後：その他の収益および費用等を除く。為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用- 15 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 総合的な品質変革プログラム「Elevate」
基本的な指針における「患者様の安全と持続可能性」に関連して、当社は2024年３月期から2026年３月期までの３
年間、QA/RAシステムやプロセス、ケイパビリティを強化するための取り組みを実施しています。このプログラムを通じて、当社の潜在能力を最大限に引き出すとともに、将来のイノベーションに向けた強固な基盤を構築し、持続的な成長の実現に繋げていきます。

- 16 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ共通
当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。
＜ガバナンス＞
ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセ
ンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部が外部ESG評価機関の評価結果と連動するようになりました。その比率は2024年3月期において10%でしたが、2025年3月期は20%に引き上げます。ESGへの取り組みは企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、インセンティブの中でも長期インセンティブを連動の対象とすると共に、成果に対する評価は単年度の成果ではなく3年間の取組成果と連動する設計となっています。2023年3月期には当社のESG戦略の推進体制の再検討を行い、2024年3月期より新しいグループレベルでのガバナンス体制を新設しました。この新しいガバナンス体制のもと、各事業・各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会 (ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテー
マごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略の実施を推進しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2024年3月期
では1年間で2回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行しています。
＜ガバナンス体制＞＜戦略＞
2023年3月期に従来のESG戦略をベースに、戦略の見直しと調整を実施しました。2024年3月期を初年度とする新しい経営戦略において、ESGを重要項目の一つと位置付け、従来以上にESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を強化しました。

- 17 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

従来のESG戦略の骨子・枠組みを残しながら、新たにステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、近年の社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および 取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域 (Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority / HighPriority/ Othersの3段階に優先順位付けをしています。この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く
社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニ
ーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティ
は社会・事業変化によって可変のものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。
6つの重要領域（Focus Area）
・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力
・責任あるサプライチェーンの推進
・健やかな組織文化の醸成
・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献
・コーポレートガバナンスの強化- 18 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜リスク管理＞
全社的なリスクアセスメントを実施する中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目を抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。合わせて、その結果は適宜グループ経営執
行会議や取締役会にも報告しています。
＜指標と目標＞2024年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としています。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJSI World」の構成銘柄に選定されました。それ以降、2024年3月期までDJSI Worldは3年連続、DJSI
Asia Pacificは5年連続の選定となりました。
また、2023年3月期においては、ESG戦略の見直しの中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagshipinitiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めてきました。
2024年3月期においては、従来のDJSIという外部指標だけに基づく役員報酬の成果評価の構造を見直し、当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づく成果評価も併せて総合的な評価ができる評価構造を検討しました。2025年3月期からは客観性の高い外部評価指標であるDJSIを引き続きESG活動の指標の一つとしながら、当社のESG戦略における「代表的実施項目(flagship initiatives)」のKPI・ターゲットに基づいた成果評価を加える
ことで、総合的な成果指標をもとにESG活動を進めていきます。

- 19 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2024年3月期 実績(2）気候変動＜ガバナンス＞
当社グループは、製品開発、調達、製造、物流、販売、修理といったバリューチェーン全体を通した環境負荷の低減に取り組んでいます。気候変動対応を含む環境活動の最高責任者であるCEOの下、EHS（環境・健康・安全
衛生）機能を管轄するCHRO(Chief Human Resources Officer)が、当社グループ全体の環境活動を統括しています。
EHS統括部門はCHROの指示のもと、当社グループ全体の「環境安全衛生ポリシー」を策定するとともに、温室効果ガス使用量削減目標を含む環境行動計画を策定し、当社グループ全体の環境行動計画の推進と進捗状況をモ
ニタリングし、継続的な改善を進めています。最高責任者（CEO）は、必要に応じて環境活動の進捗状況の報告を受け、必要な改善指示を行います。取締役会は気候変動の対応状況について適宜報告を受け、取り組み状況をモニタリングしています。
※最高責任者は2024年3月期まではCEOおよびCHRO、2024年4月1日からはCEOに変更※環境統括責任者は2024年3月期まではHuman Resources Head、2024年4月1日からはCHROに変更- 20 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

環境推進体制 (本有価証券報告書提出時）＜戦略＞
当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的（1～5年）には、自然災害発生による操業停止・サプライチェーン断絶、気候変動への対応不足や不十分な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を、中長期的（10～20年）には、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクは、当社グループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しております。例えば、物理的リスクとしては、自然災害の自社工場操業への影響についても台風や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が想定されるため、代替サプライヤーによる生産確保等の体制構築を進めています。
また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
環境変化

1.5℃シナリオ

低炭素社会への移行に伴う規制強化と
市場の変化

リスク

機会

対策

＜移行リスク＞
炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加

省エネルギーによる事業コスト削減

エネルギー効率改善

環境配慮型製品の開再生可能エネルギー
導入拡大

発による市場競争力
製品に対する温室効果ガス削減
規制の強化への対応不足による市場競争力の低下の向上

サプライヤーの多様化

ステークホルダーとの関係強化

気候変動への対応不足、不十分

サプライヤーとのエンゲージメント強化

な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下

気候変動対応への考- 21 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

え方・取り組みの開示
情報の充実＜物理的リスク＞

4℃シナリ

気温上昇・異常気象

オ

の発生増加

製品・サービスの設計開発段階での環境配

台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプラ
イチェーンの断絶（サプライヤ―

慮設計

からの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納入停止等＜リスク管理＞
当社グループは、経営戦略や事業計画の策定段階において、当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が高いリスクを特定・評価しています。その中には気候変動などをはじめとする環境に関連する規制や技術などの移行リスク、自然災害による物理的リスクの内容も含みます。
リスクとして特定されたものは、各組織においてリスクが顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとにリスク評価と優先順位付けを行い、その結果を踏まえて単年および複数年の事業計画を策定してリスクを管理しま
す。環境法規制に関するリスクについては、品質管理機能が製品関連の環境法規制の動向を、各法人の環境統括部
門が事業所関連の環境法規制の動向をモニタリングし、順守状況を定期的に評価して必要な対策を講じています。
また、特に事業運営への影響度の大きなリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリ
ングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告されます。CEOは、リスクマネジメント状況のモ
ニタリング結果の報告を受けて、活動の有効性が不足している場合は活動計画の見直しを指示します。
＜指標と目標＞当社グループは2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope1,2）を実質ゼロとすること、2031年3月期までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とすることの目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量に加えて、サプライチェー
ン全体の温室効果ガス排出量までを含めた取り組みが必要であると考え、2023年5月にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年3月期までにネットゼロとする目標を策定し発表しました。そして2023
年10月には、SBTi（The Science Based Targets initiative）より当社グループの短期目標及びネットゼロ目標がパリ協定で定められている1.5℃目標の水準と整合したものであるとの認定を取得しました。
SBTi認定に関する情報は当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
URL：https://www.olympus.co.jp/news/2023/nr02588.html
2023年3月期における実績は、温室効果ガス排出量（Scope１,2）を対2020年3月期比で45.7%削減、再生可能エネ
ルギーの電力導入率71.9%を達成しました。今後は2031年3月期までの目標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再生可能エネルギーの導入を進めます。また、サプライチェーン全体での温室効果ガスを削減するために、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進、物流効率の改善等に継続的に取り組みます。

2023年3月期の実績と目標
実績

目標

2023年3月期
温室効果ガス排出量（Scope1,2）

2031年3月期

45.7％削減（2020年3月期比）

再生可能エネルギー電力導入率

カーボンニュートラル達成※

71.9%※カーボンニュートラル：自社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を削減し、残存する温室効果
ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺し全体としてゼロとすること。

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100％

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（単位：ｔ-ＣＯ２e）
カテゴリー
2023年3月期
Scope１

27,967

Scope２

18,374合計（scope１＋２）

46,341

Scope３659,891合計（scope１＋２＋３）

706,232※実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2023年3月期のもの

詳細な情報は当社ホームページ並び「サステナビリティレポート2023」に掲載していますので、ご参照ください。
URL：https://www.olympus.co.jp/csr/download/pdf/Olympus_Sustainability_Report_2023_jp.pdf
なお、「サステナビリティレポート2024」は2024年10月頃に当社ホームページにて掲載予定です。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）人的資本・多様性＜戦略＞
当社の考える人的資本経営
当社グループにおいて、最も重要な経営資源は「人」であり、世界中の従業員がその無限の可能性を結集させることでイノベーションを創出し、Our Purposeである「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指しています。
多様な人材が共通の価値観で結びつき、個々人の成長に会社と従業員が誠実に向き合い、互いに成長を続けるという組織としての盤石な基盤のもと、変化の激しい世界情勢や患者さんのニーズに速やかに対応できる人材・組織を必要としており、その実現に向け方針を掲げています。

健やかな組織文化
当社グループでは、企業変革の一環として、健やかな組織文化の実現に向けて取り組んでいます。会社のニーズと従業員の日々の経験の両方に目が向けられ、この2つの要素のバランスが取れたとき、私たちの組織は健やかな状態であり、従業員は自身の可能性を最大限に発揮することができます。従業員一人ひとりがベストな状態
でパフォーマンスを発揮できる文化により、持続的な成長、私たちの存在意義「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」が達成できると考えています。
これらを実現し、グローバル・メドテックカンパニーとして更に前進するために、私たちは「『患者さん第一』の企業文化の強化」、「健やかな組織を推進する体制の強化」、「多様な人材が成長しグローバルで活躍できる機会の創出」、という三つの課題を特定し、グローバルで様々な取組みを推進しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

健やかな組織文化を実現するための施策■「Our Core Values 私たちのコアバリュー」改定
当社グループでは、「Our Core Values 私たちのコアバリュー」を2024年1月に改定しました。患者さんの安全と製品に対するステークホルダーからの期待と責任は日に日に増しています。オリンパスはメドテックに特化した企業に進化し、グローバルでの存在感も高まりました。これらの変化と、それに伴って生まれた課題を受けて、会社としての優先事項を実現するにあたり、従業員それぞれが必要となる行動に集中できるようにするた
め、今回の改定に至りました。
これまでの「誠実」「共感」「長期的視点」「俊敏」「結束」に代わる新たなコアバリューは、「患者さん第一」「誠実」「イノベーション」「実行実現」「共感」です。全ての従業員が当社製品やサービスが患者さんにどのような影響を与えるかを理解して日々の仕事に取り組む、そのようなマインドを強化します。
私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を実現するため、私たちはこの新たなコアバリューに沿って行動し、日々の業務に取り組んでいきます。そして、コアバリューの浸透を図るため、リーダー向けのワークショップ、アンバサダー制度の導入、e-learningの実施といった様々な施策を、順次展開
していきます。

■グローバル共通のタレント＆サクセッションマネジメント
従業員の活躍の場は特定の地域に限定されることなく、広く多くの機会が提供されるべきです。当社ではグローバル人事戦略のもと、数年前より人事プロセスのグローバル統一を推進しています。タレントレビュー・後継者計画プロセスを2019年にトップマネジメントポジションに導入以降、グローバルポジションへ適用を拡大してきました。2021年にリーダーシップの指針となるGLCM（グローバル・リーダーシップ・コンピテンシー・モデ
ル）を本格導入、世界中の従業員が利用できる能力開発プログラムやラーニングコンテンツを順次展開、そして、2023年には全従業員の目標設定と評価をグローバル共通で可視化するパフォーマンスマネジメントシステムを導入しました。グローバルリーダー及びビジネスリーダーが、“Leaders Developing Leaders”を体現し、人材配置のプロセス、報酬、育成・スキル開発等の情報にアクセスできるような仕組みの構築にも取り組んでいます。グローバルでの適所適材を促進し、意欲ある従業員の成長を加速します。
■ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
当社グループでは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」にあたって、DEIは欠かすことのできない重要な戦略と考えています。
2023年3月期に策定したESG戦略の「6つの重要領域」及び「25項目の重要課題」においても、ダイバーシテ
ィ、エクイティ、インクルージョンの推進を特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題」の一つとして掲げ、DEI戦略を発表しました。更に、取組みを監督、推進するためにCDO（チーフ ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン オフィサー）を新設し、執行役員の楊文蕾が就任しています。
取り組むにあたり、４つの主要テーマをグローバルにおける戦略的な重点領域と位置づけています。全世界の事業所において、DEIを実現する取り組みを深化させ、健やかな組織文化の醸成を図っていきます。
①ジェンダーとライフプライオリティ
女性、およびライフイベントによって時間的な制約を抱えるすべての「ケアテイカー」をサポートする。
②国籍・文化
多様性を高め、あらゆる国籍・文化、言語を持つ人々に機会へのアクセスを公平に提供する。
③キャリア・経験
幅広い経験を増やし、チームや組織の視野を広げる。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④インクルーシブな環境
心理的安全性を確保し、誰もが自分らしくいられて、安心して発言でき、積極的に協力し合えるような環境を構築する。

＜指標及び目標＞
本項「人的資本・多様性」における具体的な指標及び目標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」
掲載の、①管理職に占める女性従業員の割合、②男性の育児休業等取得率、③男女の賃金差異をご参照ください。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念や企業戦略などの事業目的達成を支援するため、グローバルなエンタープライズ・リ
スクマネジメント手法を導入しており、リスクマネジメントは、「リスクマネジメント及び危機対応方針」及び関連規程に基づいています。また、当社グループは、「機会」と「脅威」の両面からエンタープライズ・リスクマネジメ
ントに取り組んでいます。機会は、当社グループの持続的な成長と価値創造につながる積極的かつ適切なリスクテイ
クを通じて捉えられる一方、脅威は、事業目標の確実な達成とコンプライアンス違反の防止のために特定され、優先順位をつけて対処されます。
2023年4月より当社グループは、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（以下、GRC）に関連するリスク＆コント
ロール、コンプライアンス、プライバシー、情報セキュリティの4つの機能を統合し、グローバルGRC組織として新たに立ち上げました。加えて、既存のエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを先進的な手法に移行し、当社の全ての機能で、この強化された方法にしたがってグローバルなリスクポートフォリオを検証、改良するためのリスク評価を実施しました。
特に注力したエンタープライズ・リスクマネジメントの活動は以下の通りです。
- グローバルなリスクコントロール機能の構築- グローバルな手法とアプローチの構築- グローバルに調和したプロセスの構築
これらの活動に注力することで、合理的なエンタープライズ・リスクマネジメントが実行され、事業計画及び財務
計画にリスクを反映することを企図しています。また、十分な情報に基づいた経営の意思決定をサポートすることで、当社の事業目標と企業戦略の達成の確度を高めることを目指しています。
エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制
当社グループは、グローバルおよび地域レベルの新しい委員会組織として、グローバル及び地域リスクアシュアラ
ンス・コンプライアンス委員会（以下、G-RACC、R-RACC、総称してRACCs）を設立しました。RACCsは、リスクに対処し、適用される方針、法律、規制を遵守するための枠組みを確立、実施、管理することを目的としています。また、勧告、指導、重要リスクについては、グループ経営執行会議（以下、GEC）、取締役会、 監査委員会に定期的に報告され、継続的なモニタリングが行われます。
また、リスクオーナーとして、グローバル事業・機能責任者、地域事業・機能責任者を任命しました。また、各事業・機能でリスク管理を担うリスクコーディネーターを任命しました。リスクオーナーは、自身が管轄する領域において対策（例：組織体制、プロセス準備、重点対策など）を講じる責任を負います。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞- 27 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ
当社グループでは、5つのリスクカテゴリー（1.戦略（外部環境変化を含む）、2.オペレーション＆製品、3.ファイ
ナンス、4.ガバナンス、5.IT＆デジタル）、及びそれらを具体化したサブカテゴリーによるエンタープライズ・リス
クマネジメント手法とアプローチを用いています。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

また、当社グループでは、事業目的の達成や企業戦略に影響を及ぼす可能性のある個々のリスクを評価し、明示するために、3つのリスク評価基準（1.エクスポージャー、2. 脆弱性、3.速度）を用いています。
- エクスポージャーは、発生可能性と発生時の影響によって決定します。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示
し、影響度とは、リスクが顕在化した場合の結果の重大性を示します。可能性と影響度のレベルは、定量的（財務的
数値に基づく）または定性的基準として評価します。
- 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが発生した場合に、組織がそのリスクを管理する準備がどの程度できているかを示します。
- 速度 (Velocity)とは、リスク発生後、当社がどの程度の速さでリスクの影響を受けるかを示します。
これらの基準に基づき、当社グループは積極的にリスクを特定、軽減し、監視しており、対応策を定期的に見直し、有効性を検証しています。また、リスクを可視化して管理するため、エクスポージャー、脆弱性、速度を組合わせてリスク評価結果を4つの象限に分け、当該リスクにどのように対処するべきかについて示す「3Dリスクマトリッ
クス」と呼ばれる手法を用いています。さらに、最新のITツールを用いたデータベース及びダッシュボードを導入することにより、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うための支援も行っています。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞- 28 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス
当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下の通りです。
- リスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価）- 対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の実行及び調整）- リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、リスクトリートメント活動の有効性の評価）- リスク報告（リスク及びその対応策を集約・評価し、関連するステークホルダーに定期的に報告する。リスク報告
は、リスクマネジメントの年次計画の一部として立案・社内へ展開される）
エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスでは、スリーラインモデルの考え方に沿って、リスクコントロール機能と各事業・機能が緊密に連携を行っています。また、リスクコントロール機能は、エンタープライズ・リス
クマネジメント手法及び運用ガイダンスを提供、維持、開発する責任を負っており、新しい組織体制・手法の社内への浸透を進めています。
＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

マクロ経済ビジネス環境
ウクライナにおける戦争と中東情勢の影響により、世界のマクロ経済が大きな影響を受けており、エネルギー価格は上昇し、世界レベルで高止まりしています。さらに、インフレの進展は、引き続きサプライチェーンの混乱の影響も受けています。顕著な技能労働者の不足もあり、経済と消費の全体的な減速につながっていましたが、供給サイドの問題が解消され、金融引き締めが続く中、ほとんどの地域でインフレ率は想定よりも早く低下しつつあります。
また、地政学的な不安定性は経済成長にとって最大の脅威の1つであり、他にもサイバー攻撃、大きな災害を伴う
異常気象、原材料や部品の調達から製品供給までの不確実性などに起因し、潜在的な影響の大きいサプライチェー
ン・リスクは近年増加しています。貿易摩擦が激化し、原材料の安定的な調達が難しくなることで、原材料価格の上昇や製品の供給不足が発生しており、サプライヤー管理の強化に集中的に取り組む必要があります。
さらに、世界的に環境問題への意識が著しく高まっており、あらゆるステークホルダーからの要請が増加しています。
技術面では、あらゆる領域でデジタルトランスフォーメーションが加速しています。それに伴い、開発サイクルの短縮が求められる傾向にあり、いわゆる技術革新領域（AI／ロボット／ICT）の実用化も進んでいます。
業界特有のビジネス環境
医療分野では、医療費の抑制や医療サービスの安全性・有効性の向上による患者のQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、国内外で医療制度改革が継続的に実施されています。その結果、米国食品医薬品局（以下、FDA）や欧州医療機器規制（以下、EU-MDR）をはじめ、各国の医療機器申請・登録に対する法規制要件は年々厳格になっています。また、感染予防や再処理（洗浄・消毒・滅菌）に関する要件も複雑化しています。
各国の医療政策の変化、医療費の削減、医療関連法規の強化、感染予防や再処理に対する要求のさらなる高まりなどにより、技術開発のハードルや複雑さは増しています。それに伴い、新技術や代替技術だけでなく、IT技術大手をはじめとする異業種からの医療業界への参入もあり、事業環境は厳しさを増しています。
さらに、先進国を中心に社会の高齢化が進むにつれ、医療に対するニーズは確実に高まっています。高騰する医療費を適正化し、効果的で質の高い医療サービスを提供するため、各国で医療制度改革が進められています。また、このような状況下、当社グループが関わる事業領域には多くの競合他社が存在し、技術革新も進んでおり、特に治療機器事業における競争は、一層激化しています。
中国市場では、米中貿易摩擦が激化し、国産優遇政策や集中購買の推進など、不透明感が強まっており、今後も注意が必要ですが、当社グループは、中国市場を持続的な成長が期待できる市場であると認識しています。その他の新興国市場においても、経済成長とともに医療ニーズが高まっており、さらなる成長が期待出来ると考えています。
また、当社グループが事業を展開する業界では、 グローバルで人材獲得競争が激化しており、労働市場の変化で退職率の高まりもみられ、人材の採用・育成・確保がますます重要になっています。

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当社グループのリスク状況（2024年３月期）
2024年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、リスクを特定・評価しました。
3Dリスクマトリックスにおいて"Improve"の領域に特定されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。"Test"の領域に特定されたリスクについては、既にコントロールが実施されていますが、同時に、定期的なモニタリングにより、既存のコントロールが適切にかつ効果的に機能しているか、確認しています。"Monitor"の領域に特定されたリスクは、エクスポージャーが許容可能なレベルであることを継続的に確認し、必要に応じて追加の対応策を設定します。
リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）
リスクタイプ：機会と脅威
リスクシナリオ
このリスクカテゴリーは、「計画・資源配分」、「事業開発・投資」、「コミュニケーション・ステークホルダーマ
ネジメント」、「マーケットダイナミクス」、及び「不可抗力」のサブカテゴリーで構成されています。最も高いリスクとして評価されたのは、地政学の脅威、サプライチェーンの中断、不安定な市場における事業展開であり、このカテゴリーには市場・競合状況に関するリスクも含まれています。以下はその一例です：•価格、技術、品質等において、競争力を有する製品を適時に投入する必要がありますが、その成否によっては収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
•M&A先の選定には、機会と脅威の両方があり、リスクに基づいた慎重な選定、契約前のデューデリジェンス、デューデ
リジェンス結果をフォローアップする統合プロセス、契約後のデューデリジェンスが必要ですが、その成否によっては当社グループの事業遂行に影響が生じるほか、のれんの減損や、その他これに伴う費用の発生など、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、上記のリスクに対応するために以下の対応策を実施しています。
•市場における代替技術・製品の出現などを含めた競争環境を注視し、マーケティングや知的財産および関連部署との協力の下で、採用すべき新技術の選定および開発の迅速化に努めています。社内での開発のみならず、M&Aやアライアンス等を通じた社外の技術の取り込みも積極的に検討するとともに、市場ニーズに即した高付加価値の新製品・技術の開発にも取り組んでいます。
•サプライチェーンの脆弱性を低減するための、サプライチェーンのビジビリティを高める取り組み。
•グローバルな事業継続マネジメントシステムの強化。
•合併・買収プロセスの見直しと強化。
経営戦略・方針との関連：成長のためのイノベーション、生産性の向上
リスクカテゴリー：オペレーション&製品
リスクタイプ：機会と脅威
リスクシナリオ
このカテゴリーは、「研究開発」、「製造・修理」、「エンド・ツー・エンド・サプライチェーン」、「販売・マー
ケティング・サービス」、「品質」、「資産」、及び「人的資源」のサブカテゴリーで構成されています。最も重大なリスクは、製品品質、エンド・ツー・エンドのサプライチェーン、マーケティング＆セールスに存在します。これら
は、製品のライフサイクルだけでなく、製品の安定的な供給に関するリスクも含まれています。以下はその一例です：•2023年３月期にFDAより受領した警告書のフォローアップ活動に関連し、大規模な品質改善プログラムと改善活動の推進により、製造、品質、サプライチェーンマネジメント、及び研究開発の非常に多くのリソースが用いられ、通常行うべき業務とリソースのバランスを保つ必要があり、その成否によっては当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
•地政学的危機、自然災害、その他サプライチェーン上の課題が増加する中で、サプライチェーンの外的な混乱に対す
る当社の回復力を更に向上させる必要性を認識しています。自然災害リスクが顕在化した例としては、令和６年能登半島地震があり、当社の製造機能にとって重要なサプライヤー及び当該サプライヤーからの短期・中期的な原材料供給に影響を与えています。
対応策
当社グループは、患者様の安全に最も重点を置き、顧客に高品質な製品・サービスを提供するため、エンド・ツー・
エンド・サプライチェーンの安定と品質プロセスの改善に注力しています。
主な活動は以下の通りです：•品質マネジメントシステムと品質プロセスをグローバルかつ持続的に強化し、調和させるために、グローバルな複数
年にわたる品質プログラムを実施。
•サプライチェーンの可視性を向上させ、特定のサプライヤーに依存しない体制を構築するためのプロジェクトを実施。
•グローバルな事業継続マネジメントシステムの強化。
経営戦略・方針との関連：患者様の安全と持続可能性、生産性の向上- 30 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

リスクカテゴリー：ファイナンス
リスクタイプ：機会と脅威
リスクシナリオ
このカテゴリーは、「資本構造」、「会計・報告」、「流動性・信用」、「収益サイクル」、及び「税務」のサブカテゴリーで構成されています。
当社グループは、世界のさまざまなマーケットにおいて製品およびサービスを提供しており、為替についてのリスクを認識しています。為替が円高に推移した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響を与える可能性があります。外貨建債権・債務について可能なものについてはヘッジを行っていますが、急激な為替変動が生じた場合、あるいはヘッジの対象となる債権・債務の発生が予定と大きく異なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達のリスクについて、当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境変化によっては、当社グループの資金調達に影響が生じる可能性があります。また、当社グループの業
績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響が生じ、一方、業績良化等により資金調達コストが低下した場合、好影響を与える可能性があります。
さらに、世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等により、追加の税負担が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、経営状況の変化や組織再編の実施等により、回収可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業
績および財政状態に影響が生じる可能性があります。
この他にも、当社グループでは、顧客や取引先等の信用リスクなども認識しています。
対応策
当社グループでは、為替変動リスクを軽減することを目的として、先物為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化などを通じて、外貨建債権・債務の縮小を図っています。
資金調達に関するリスクに対しては、コマーシャル・ペーパーや公募社債の発行等、資金調達手段の多様化による調達コストの低減に取り組んでおり、長期の有利子負債は基本的に固定金利を採用することで、金利上昇の影響を限定的にしています。また、グローバル・キャッシュ・プーリングの導入により、グループ資金の効率化や財務管理の強化を図っています。
世界各国の租税法令またはその解釈や適用指針の変更等に関しては、法令の改正や規則の変更に対するモニタリングを行いながら、社内の取引ルールを適宜見直していきます。繰延税金資産については、グループ各社の収益性をモニタリングしながら、それぞれの会社が適切な収益を確保出来る様に業績を管理することに加えて、グループ会社間の組織再編においても再編後の収益性の変化に留意することでリスクの最小化を図ります。
また、信用リスクについては、与信先の財務状態等をモニタリングの上、必要に応じた対応を行います。
経営戦略・方針との関連性：生産性の向上
リスクカテゴリー：ガバナンス
リスクタイプ：機会と脅威
リスクシナリオ
このカテゴリーは、「カルチャー」、「規制、法務」、「コンプライアンス」、「データプライバシー」、及び「コーポレートガバナンス」のサブカテゴリーで構成されています。以下はその一例です：•契約管理プロセスと契約管理データベースの統合が不十分なことで、透明性の欠如を引き起こし、契約違反やクレー
ム、債務を誘発する可能性があります。
•多くの医療機器規制や法律、複雑な貿易規制に直面しており、書類の不備や違反が直ちに製品供給に影響を及ぼす可能性があります。
•2023年３月期にFDAから受領した警告書で指摘された事項に対して実施中の是正活動は、規制を遵守するために完全に実行する必要がありますが、今後の経過によっては、FDAによりさらなる規制措置が取られる可能性があります。
•グローバルに一貫した事業継続マネジメントシステムの統合に遅れが生じる可能性があります。
対応策
これらのリスクに対して実施・継続している主な活動は、以下の通りです。
•契約管理プロセスの評価および強化。
•規制要件に対応する改善プロジェクト及び全社の品質向上プログラムを統合し、総合的な品質・規制対応を強化。また、グローバルなメドテック企業での経験と知見を有する社外取締役で構成される品質保証及び法規制委員会を設置
し、同プログラムの活動の監督および戦略的な助言を実施。
•当社と規制当局の間における、計画と期待の整合性を確保するための緊密なコミュニケーションの確立。
•グローバルに一貫した事業継続マネジメントシステムを構築し実行するためのプロジェクトをキックオフし、既存の事業継続措置との統合を目指す。
経営戦略や方針との関連：患者様の安全と持続可能性- 31 -

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リスクカテゴリー：IT＆デジタル
リスクタイプ：機会と脅威
リスクシナリオ
このカテゴリーは、「ITセキュリティ・サイバー」、「ITアプリケーション」、「ITガバナンス」、「ITインフラ・サービス」及び「デジタル」のサブカテゴリーで構成されています。当社においてはサイバーセキュリティ侵害のリス
クを重く評価しており、常に注意と対応が必要だと考えています。
また、患者様への治療の質と効率を向上させるために、当社製品にデジタル技術を活用することが増えており、サイバーセキュリティの侵害に対する対策は、製品開発からバリューチェーン全体に及んでいます。
対応策
サイバーセキュリティ侵害を回避し、適切に管理するための最も重要な対応策は以下のとおりです。
•ITおよび情報セキュリティに関する取り組みの維持・管理のため、ITおよび情報セキュリティ機能を強化。全社的なセキュリティ態勢強化のため、グローバルプロジェクトを実施・継続•エンタープライズ・リスクマネジメントシステムに直結する、ITリスクマネジメントフレームワークを導入•サードパーティのプロバイダーとのセキュリティおよび連携要件を見直し、強化•サイバーセキュリティ侵害が顕在化した際に顧客や患者様への影響を最小限に留めるため、事業継続管理を全社で整合させるプロジェクトのもと、事業継続計画と災害復旧計画を強化•サイバーセキュリティ侵害から製品とデジタルサービスを守るため、最新のサイバーセキュリティ要件を考慮した技
術やプロセスなどの対策を講じるための全社的な取り組みを開始•サイバーセキュリティの脅威や日常の業務で取ることのできる回避策について、従業員教育を定期的に実施
経営戦略・方針との関連：患者様の安全と持続可能性、生産性の向上

リスク評価手法の変更およびリスクポートフォリオの全面的な見直しにより、リスクの内容および順位を変更しました。この結果、以下のリスクは前述のトップリスクよりも評価が低くなったため、上記に記載していません。なお、これ
らのリスクはすべて、当社グループのリスクポートフォリオに含まれており、現在も対応・モニタリングを行っています。
•訴訟に関するリスク•人材に関するリスク•気候および環境を含むサステナビリティに関するリスク- 32 -

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績
前第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社
BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前利
益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。
また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ
グメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。
なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である
株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式については、2023年４月３日に譲渡を完了しました。
業績全般に関する動向
当連結会計年度における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行
き懸念は、景気下振れのリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。また、
ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約による影響が発生しました。わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約による影響、令和６年能登半島地震による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテッ
クカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。
業績の状況
以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。
（単位：百万円）
2023年３月期

2024年３月期(1)売上高881,923

936,21054,2876.2％(2)売上原価

285,074

311,087

26,0139.1％(3)販売費及び一般管理費

420,547

473,231

52,684

12.5％(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用

10,307△108,294△118,601－(5)営業利益

186,60943,598△143,011△76.6％(6)調整後営業利益

176,793

151,534△25,259△14.3％(7)金融損益△4,315△7,744△3,429－(8)税引前利益

182,294

35,854△146,440△80.3％(9)法人所得税費用

44,304

8,881△35,423△80.0％(10)継続事業からの当期利益

137,990

26,973△111,017△80.5％(11)親会社の所有者に帰属する当期利益

143,432

242,566

99,13469.1％

為替レート(円/米ドル)

135.47144.629.15－

為替レート(円/ユーロ)

140.97156.8015.83－

為替レート(円/人民元)

19.75

20.14

0.39

－

- 33 -

増減額

増減率(％)

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(1)売上高前期比542億87百万円増収の9,362億10百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は次ページのセグメント別の動向に関する分析に記載しています。
(2)売上原価
前期比260億13百万円増加の3,110億87百万円となりました。売上原価率は、内視鏡事業で高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円や、小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことにより、33.2％と前期比0.9ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前期比526億84百万円増加の4,732億31百万円となりました。主な要因は、総合的な品質変革プログラム Elevate
や、生産性向上などを目的とした事業運営基盤の整備・強化などの持続的成長に向けた費用です。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で1,082億94百万円の費用となり、前期比で損益は、1,186億１百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は固定資産売却益として約164億円、Medi-TateLtd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値が変動したことによる買収対価の修正により約14億円を計上した
一方で、当期は「その他事業」に含まれていたコラーゲン事業等の譲渡益約11億円を計上した結果、前期比で190億40百万円減少しました。その他の費用に関しては、前期に「Transform Olympus」を推進するための関連費用約24億円を計上した一方で当期においては、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る一時的な費用約230億円、「その他事業」に含まれている整形外科事業に関する損失約86億円、内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発の減損
損失それぞれ約60億円と約46億円、治療機器事業における開発資産の減損損失約23億円、Taewoong Medical Co.,
Ltd.の株式取得契約の締結及び解除に関連する費用約20億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約59億円を計上しており、前期比で987億12百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前期比1,430億11百万円減益の435億98百万円となりました。
(6)調整後営業利益
営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比252億59
百万円減益の1,515億34百万円となりました。
(7)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は77億44百万円の損失となり、前期比で損益は34億29百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。
(8)税引前利益
上記の要因により、前期比で1,464億40百万円減少となる358億54百万円となりました。
(9)法人所得税費用
税引前利益が減少したことにより、前期比で354億23百万円減少し、88億81百万円となりました。
(10)継続事業からの当期利益
上記の要因により、前期比で1,110億17百万円減少となる269億73百万円となりました。
(11)親会社の所有者に帰属する当期利益（継続事業及び非継続事業の合算）
当連結会計年度に非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、前期比で991億34百万円増益となる2,425億66百万円となりました。
（研究開発支出および設備投資）
当期においては、非継続事業を除いた継続事業で863億68百万円の研究開発費を投じるとともに、807億27百万円の設備投資を実施しました。
（為替影響）
為替相場は前期に対して、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ド
ル＝144.62円(前期は135.47円)、１ユーロ＝156.80円(前期は140.97円)、１人民元＝20.14円(前期は19.75円)とな
り、売上高では前期比で514億４百万円の増収要因、営業利益では前期比で122億79百万円の増益要因、調整後営業利
益では前期比で171億２百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期比0.3%の増収、連結営業利益は前期比83.2%の減益となります。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント別の動向に関する分析
売上高

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

内視鏡

551,823586,617

6.3

152,769

104,684

△31.5

治療機器

318,207337,331

6.0

63,692△8,466－

その他

11,893

12,262

3.1△914△7,809－小計

881,923

936,2106.2

215,547

88,409

△59.0

－

－

－

△28,938△44,811－

881,923

936,210

6.2

186,60943,598△76.6

消去又は全社連結計（注）

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

[内視鏡事業]
内視鏡事業の連結売上高は、5,866億17百万円（前期比6.3％増）、営業利益は1,046億84百万円（前期比31.5％減）となりました。
消化器内視鏡領域では、反腐敗運動による入札活動の遅れなどの影響を受けた中国で売上が減少した一方、消化器
内視鏡システム「EVIS X1」を発売した北米が好調に推移し、為替の円安効果もあって前期比プラス成長となりました。
外科内視鏡領域では、事業環境が厳しい中、一部製品の出荷停止による影響を受けた北米と中国で減収となった一方、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売した欧州やアジア・オセアニアの売上が増加し、為替の円安効果もあって前期比プラス成長となりました。
医療サービス領域では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、高速気腹装置の市場是正処置に係る費用約52億円や、小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上、要員の増加およびインフレに伴う報酬の増加等の販売部門における費用の増加や、総合的な品質変革プログラム Elevateに関する費用の発生に加え、総合的な品質変革プログラムElevateに係る一時的な費用約147億円や、開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失それぞれ
約60億円と約46億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比0.5％の増収、営業利益は前期比40.5％の減益となっています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[治療機器事業]
治療機器事業の連結売上高は、3,373億31百万円（前期比6.0％増）、営業損失は84億66百万円（前期は636億92百万円の営業利益）となりました。
消化器科処置具領域では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、前期比増収となりました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群の売上が増加しました。
泌尿器科領域では、欧州やアジア・オセアニアを中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前期比増収となりました。また、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極等も売上の増加に貢献しました。
呼吸器科領域では、一部製品の供給不足や反腐敗運動による入札活動の遅れなどの影響があった中国で減収となった一方、北米や欧州を中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前期比増収となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具の売上が増加しました。
その他の治療領域では、Gyrus Medical社の売却に伴い売上が減少したもの、為替の円安効果もあり前期比増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、総合的な品質変革プログラム Elevateに関する費用の発生や、サプライチェーンマネジメントの強化に係る費用の増加に加え、Veran Medical
Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約519億円や、総合的な品質変
革プログラムElevateに係る一時的な費用約84億円、Taewoong Medical Co., Ltd.の株式取得契約の締結及び解除に関連する費用約20億円、開発資産の減損損失約23億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。
なお、為替の影響を除くと、売上高は前期並み、営業損益は前期比718億89百万円の減益となっています。
[その他事業]
その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、122億62百万円（前期比3.1％増）、営業損失は78億９百万円（前期は９億14百万円の営業損失）となりました。
売上高は、中国などでプラス成長となり、増収となりました。その他事業の営業損益は、整形外科事業に関する損失約86億円をその他の費用として計上したこともあり、悪化しました。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 財政状態の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

増

減

増減率

（百万円）

(％)

資産合計

1,508,701

1,534,216

25,5151.7

資本合計

641,234

757,186

115,952

18.1

親会社所有者帰属
持分比率

42.4%

49.4%

7.0%

[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から255億15百万円増加し、１兆5,342億16百万円となりました。流動資産では、自己株式の取得により1,800億２百万円を支出したものの科学事業の譲渡対価3,790億91百万円の受領を主因に現金及び現金同等物が1,716億４百万円増加、棚卸資産が270億36百万円増加、営業債権及びその他の債権が229億27百万円増加、さらに、科学事業の譲渡益等に対する未収法人所得税が207億26百万円増加した一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,695億66百万円減少しています。非流動資産では、有形固定資産が212億37百万円増加、営業債権及びその他の債権が187億84百万円増加、デリバティブ資産を中心としたその他の金融資産が126億70百万円増加した一方で、科学事業の譲渡益等に対する繰延税金資産が842億19百万円減少し、また、Veran Medical Technologies, Inc.の減損を主因に無形資産が247億96百万円減少しています。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から904億37百万円減少し、7,770億30百万円となりました。科学事業の譲渡益等に対する未払法人所得税が609億９百万円減少、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が432億53百万円減少、また、社債及び借入金が404億41百万円減少しています。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から1,159億52百万円増加し、7,571億86百万円となりました。自己株式の取得
1,800億２百万円、剰余金の配当202億40百万円を行った一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,425億66百万円計上したこと、また在外営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が718億47
百万円増加したことが主な要因です。
また、当社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、1,000億円の自己株式の取得及び2024年２月29日付での自己株式1,048億円の消却を行っています。そして、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式800億円の取得を行ったこと等により、自己株式739億31百万円増加（資本におけるマイナス表示額の拡大）しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の42.4％から49.4％となりました。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,49042,365△56,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,414359,992

418,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

△143,178△276,010△132,832

205,512340,933

135,421

現金及び現金同等物期末残高[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、423億65百万円の増加（前連結会計年度は984億90百万円の増加）となりました。法人所得税の支払1,373億90百万円があったものの、減価償却費及び償却費の調整659億40百万円、減損損失の調整645億68百万円、税引前利益358億54百万円等により増加しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,599億92百万円の増加（前連結会計年度は584億14百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出464億25百万円、無形資産の取得による支出181億99百万円があったものの、科学事業の譲渡対価として3,790億91百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金533
億73百万円を回収したことが主な要因です。
また、Taewoong Medical Co., Ltd.の株式取得契約に基づく支出436億47百万円に対して、2024年３月７日付の株式取得契約の解除に伴い当連結会計年度では311億10百万円を回収しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,760億10百万円の減少（前連結会計年度は1,431億78百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出1,800億２百万円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出500億円、配当金の支払202億40百万円、リース負債の返済による支出195億18百万円が主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して1,354億21百万円増加し、3,409億33百万円となりました。なお、関連指標については、社債及び借入金が前期末から404億41百万円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが423億65百万円と前連結会計年度と比較して561億25百万円
減少したことにより、キャッシュ・フロー対有利子負債比率が前期末の3.5年から7.1年となりました。また、インタ
レスト・カバレッジ・レシオは前期末の18.3倍から8.8倍になりました。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績
セグメントの名称

生産高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

426,787

1.4

治療機器

253,969

10.1

その他

8,470

-3.2

689,226

4.4

計

（注）

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

② 受注実績
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
③ 販売実績
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

内視鏡

586,6176.3

治療機器

337,331

6.0

その他

12,262

3.1

936,210

6.2

計

（注）

セグメント間の取引については相殺消去しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2023年５月に発表した経営戦略において、2024年３月期から2026年３月期までの3年間の財務ガイダンスを、売上高成長率、EPS成長率、特殊要因を調整した調整後営業利益率で定めています。
売上高の年平均成長率（CAGR）は、５%程度を目指しています。内視鏡事業においては、主に消化器内視鏡シ
ステム「EVIS X1」の拡販によって、５%のCAGRを、治療機器事業についても、消化器科処置具、泌尿器科、呼吸器科の３領域を中心に製品ポートフォリオの拡大とM&Aを通して５%超のCAGRを、それぞれ目指しています。
また、EPSについては、持続的な売上成長をベースとして、資本効率の改善によって、売上高の成長率を上回る約８％のCAGRを、調整後営業利益率については、20%前後で維持することを、それぞれ目指します。
2024年３月期においては、中国における反腐敗運動による入札遅れや、サプライチェーン課題の長期化、イン
フレ、令和６年能登半島地震など、当初想定していなかった影響があり、売上高は、為替の影響を除くと、前期比0.3%の増収となりました。調整後営業利益率は、増収による売上利益の増加があったものの、持続的成長に向けた、総合的な品質変革プログラム「Elevate」や、生産性向上を目的とした事業運営基盤の整備・強化などの費用により、16.2%となりました。今後も財務ガイダンスの達成に向けて、売上成長を図るとともに、収益性のさらなる改善に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フローにより資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出、法人所得税の支払等があったことで、当連結会計年度末時点で保有する手元資金は3,409億33百万円（前連結会計年度末より1,354億21百万円増加）となりました。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。
(ⅱ)

財務政策
当社グループは、適切な財務レバレッジのコントロールによる、財務健全性の維持と資本効率性の向上の両立

を、財務政策の基本方針としています。この基本方針のもと、有利子負債/EBITDA倍率や自己資本比率等の指標を意識し、財務健全性を維持する財務政策を行っています。加えて、国内および海外の資本市場での公募社債の発行等、資金調達手法の多様化により資金調達基盤を強化し、資金調達コストの低減にも努めています。
当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパン
より信用格付けを取得しており、2024年３月31日現在における状況は、次のとおりです。
格付投資情報センター：A+（長期、見通し安定的）、a-1（短期）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通し安定的）
ムーディーズ・ジャパン：Baa1（長期、見通し安定的）
(ⅲ)

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品を製造するための材料および部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので、主な営業費用は、人件費および広告・販
売促進費等のマーケティング費用です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および欧米を中心とした製造、修理拠点の拡充など、生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な投資への資金需要に対しても、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、引き続き積極的に対応していきます。
(ⅳ) 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金により充当していますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。これらの借入金および社債については、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持していることに加えて、(ⅱ) 財務政策に記載の通り、格付投資情報センターの信用格付けはA+、
S&Pグローバル・レーティング・ジャパンはBBB+およびムーディーズ・ジャパンはBaa1となっていることから、安定的かつ低コストで適時滞りなく資金調達が可能と考えています。さらに、主要通貨（米ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築してい- 40 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ます。財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討
していきます。

- 41 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅴ) 資金配分
当社グループの持続的な成長を実現させるため、資金は、成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。また、事業成長等への投資を優先しつつ、株主価値を考慮した積極的な株主還元も実施していきます。配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。安定
した事業運営に十分な手元資金を確保しながら、成長投資や株主還元にも適切に資金配分をしていきます。

③ 重要性がある会計方針および見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針
４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

- 42 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(１)提携契約
契約会社名
オリンパス㈱

相手先

国名

ソニー㈱

日本

契約内容

契約期間

医療事業における合弁会社の設立

2012年９月28日以降、期間の定めなし(２)協業契約
契約会社名

相手先

国名

契約内容

1. ソニー㈱オリンパス㈱2. ソニー・オリンパスメディカル

次世代内視鏡システムの製品開発における協業の実施

日本

ソリューションズ㈱(３)子会社持分の追加取得
当社とテルモ株式会社は、2023年７月24日付で、当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株
式会社（以下、OTB）の全株式を当社グループが取得することで合意しました。この合意に基づき、当社グループ
は、2023年８月４日付でOTBの全株式を取得しました。この結果、OTBは当社グループの完全子会社になりました。

なお、当連結会計年度において終了した重要な契約は以下のとおりです。
(提携契約）
契約会社名
オリンパス㈱

相手先
テルモ㈱

国名
日本

契約内容

契約期間

医療機器分野における開発・販売の提携

2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長（注）当社とテルモ株式会社は、2023年10月30日付で、上記提携契約を個別契約に移行することに合意しました。
(子会社株式の取得）
当社は、2023年２月24日付で、韓国の消化器用金属製ステントなどの医療機器メーカーであるTaewoong Medical
Co., Ltd.（以下「Taewoong Medical」）の発行済株式の全てを取得する契約を締結しましたが、Taewoong Medicalの元株主との合意に基づき、2024年３月７日付で当該株式取得契約を解除しました。

- 43 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。
当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い
持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。
経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。
・顧客主導のイノベーション：アンメットニーズに対応しつつ、医療費の削減を図るために、医療従事者との共同開発体制を深化させ、臨床主導でのイノベーションに注力します。
・戦略パートナーシップ：ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。
・効率的で優れた研究開発組織：グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジ
ェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。
・適切な投資：長期的成長の実現に向け、適切な将来への投資を行っていきます。
当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比12.4％増の864億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し9.2％となりました。
売上高に対する研究開発支出の比率は、メドテック業界における同業他社の平均値も反映し、2026年3月期において約8.5%を研究開発活動に投資することを目指しています。当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメット
ニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進しま
す。
○

内視鏡事業
内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、当社最上位機種の内視鏡システム「EVIS X1」の米国発売や中国発売に向けた開発および上部消化管汎用ビデオスコープ「GIF-1100」、大腸ビデオスコープ「CF-HQ1100DL/I」の米国発売に向けた開発を行いました。また、次世代内視鏡システム開発におけるソニー株式会社との協業を強化し、超音波内視鏡シス
テム開発におけるキヤノンメディカルシステムズ株式会社との協業を推進しながら、各種製品の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比17.5％増の520億円です。

○

治療機器事業
消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。
当期の主な成果としては、消化器内視鏡用処置具「FlexLifter」、「SutuArt」の欧州発売や、外科手術用デバ
イス「THUNDERBEAT」との組み合わせが可能になったエネルギージェネレーター「ESG-410」の米国発売、それに接続する腹腔鏡手術用血管封止デバイス「POWRERSEAL Straight Jaw」などを開発しました。また、シングルユース
軟性尿管鏡「RenaFlex」の米国ローンチに続き、その他の領域におけるシングルユース内視鏡の開発を進めています。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比13.9％増の259億円です。

〇

その他事業及び全社共通
内視鏡事業および治療機器事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。
当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。
当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比14.3％減の85億円です。

- 44 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で807億円となりました。
報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
内視鏡事業
当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、507億円となりました。 国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資、研究開発資産の投資に加え、中国における生産拠点に係る投資を実施しました。
治療機器事業
当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、193億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。
その他事業
当連結会計年度のその他事業の設備投資は、14億円となりました。主に整形外科事業に関する設備投資が中心となっています。
本社管理
当連結会計年度の本社管理の設備投資は、93億円となりました。主に国内における八王子事業場・長野事業場再開
発に関する設備投資が中心となっています。
（注）１
２

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
非継続事業に分類した事業は含めておりません。

- 45 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2024年３月31日現在）
事業所
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

内視鏡
治療機器
本社管理
内視鏡
治療機器
本社管理

事務所設備及び試験研究用
設備
試験研究用設備及びその他
備品

長野事業場 辰野
(長野県上伊那郡辰野町)

内視鏡

事務所設備及び製造設備

長野事業場 伊那(長野県伊那市)

内視鏡

製造設備

グローバル本社(東京都八王子市)
技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

白河事業場（福島県西白河郡西郷村）
相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)
幡ヶ谷 旧本社(東京都渋谷区)
新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)
長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)

内視鏡
内視鏡
治療機器

本社管理

事務所設備及びその他備品
販売促進用備品
事務所設備及びその他備品設備の種類別の帳簿価額（百万円）
機械装置
建物及び
土地
リース資産
その他
及び運搬
構築物
(面積千㎡) （有形）
具

合計

従業員数
（人）

13,199

808

93
(49)

231

4,403

18,734

1,509

2,913

153

4,231
(41)

12

598

7,907

230

8,889

800

1,110
(120)

2

587

11,388

157

563

1

67
(32)

―

9

640

1

3,397

44

―

―

923

4,364

281

89

431

―

―

26

546

33

―

―

280
(1)

―

―

280

―

137

―

―

―

137

274

586

内視鏡

製造設備

1,338

129

―

―

233

1,700

―

内視鏡

製造設備

3,390

―

―

―

66

3,456

―

治療機器

製造設備

2,173

―

184
(31)

―

―

2,357

―

内視鏡

製造設備

―

37

―

―

171

208

―

内視鏡
治療機器

製造設備

315

―

―

―

―

315

―

―

―

203

―

―

―

―

203

―

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

621

―

2,609
(21)

―

4

3,234

―

その他

―

―

201

108

―

857

7,654

8,820

37

2,511

8,574
(295)

1,102

14,81164,426

2,834

貸与設備

会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）
青森オリンパス㈱（青森県黒石市）
白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)
オリンパスメディカルシス
テムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)
その他

合計

（注）１
２
３
４

37,428

帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。
その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
IFRSとの主要な差異として使用権資産（土地、建物及び構築物）1,959百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

- 46 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃借契約）
事業所（所在地）
新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

設備の内容

本社管理

面積
（千㎡）

事務所用建物

5

その他

764

（2024年３月31日現在）（リース契約）
事業所
（所在地）

年間賃借料
（百万円）

セグメント
の名称

設備の内容

本社管理

ネットワーク機器

リース期間2024年3月から
2029年2月- 47 -

リース
年間
リース
契約額
リース料
契約残高
（百万円） （百万円） （百万円）
361

6

355

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 主要な国内子会社（2024年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

オリンパス
メディカル
システムズ
㈱

日の出工場
(東京都西多摩郡日の出
町)

セグメン
トの名称

設備の内容

内視鏡
治療機器

製造設備

130

試験研究用
設備及びそ
の他備品

リース
資産
（有形）

その他

531

1,440
(10)

―

119

2,220

254

―

631

―

39

3,594

4,264

2,156

設備及びそ
の他備品

―

208

―

10

1,191

1,409

156

内視鏡

製造設備

15

1,217

―

―

164

1,396

―

内視鏡

製造設備

1,022

2,484

1,232
(76)

―

683

5,421

―

治療機器

製造設備

439

836

420
(40)

―

114

1,809

―

内視鏡

製造設備

179

1,011

868
(75)

―

689

2,747

―

管理部門 石川(東京都八王子市)

内視鏡

技術開発センター宇津木(東京都八王子市)

内視鏡
治療機器

治療機器

長野オリン
パス㈱
(長野県上伊
那郡辰野町)
会津オリン
パス㈱(福島県会津
貸与設備

従業員数
（人）

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

試験研究用

若松市)
青森オリン
パス㈱
(青森県黒石市)
白河オリン
パス㈱(福島県西白
河郡西郷村)

厚生施設(独身寮・社宅)

―

―

15

―

40
(3)

―

―

55

―

その他

―

―

―

609

―

6

1,724

2,339

191

1,800

7,527

4,000
(204)

55

8,278

21,660

2,757

合計

（注）１
２
３
４

帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産26,583百万円があります。
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

（賃借契約）
事業所（所在地）
相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)（2024年３月31日現在）
セグメントの名称
内視鏡
治療機器

設備の内容
倉庫

- 48 -

面積
（千㎡）

年間賃借料
（百万円）
32

571

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 主要な在外子会社（2024年３月31日現在）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社管理

事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

13,300

1,021

事業用資産

5,026

46

建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

Olympus Corporationof the Americas

Pennsylvania,
U.S.A.

Olympus America Inc.

Pennsylvania,
U.S.A.

Gyrus ACMI, Inc.

Massachusetts,
U.S.A.

治療機器

製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備

8,837

1,751

Olympus Vietnam
Co.,Ltd.

Dong Nai
Province,
Vietnam

治療機器
その他

事務所建物
製造設備

4,703

776

Olympus (Beijing)
Sales ＆ Service
Co.,Ltd.

Beijing,
China

内視鏡
治療機器

2,451

7

KeyMed（Medical &Industrial
Equipment）Ltd.

Essex,
U.K.

4,701

218

Olympus Europa SE &Co. KG

Hamburg,
Germany

販売促進用
備品及びそ
の他設備
製造設備、
販売促進用
備品及びそ
の他設備
事務所建物
販売促進用
備品及びそ
の他設備

21,34241

Olympus Winter & Ibe
Properties GmbH &Co. KG

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

事務所建物
土地

12,706―

Olympus Winter & Ibe
GmbH

Hamburg,
Germany

内視鏡
治療機器

事務所建物
製造設備

3,350

2,145

Medi-Tate Ltd.

Or-Akiva,
Israel

治療機器

無形資産

13

15

（注）１
２
３

内視鏡
治療機器

内視鏡

内視鏡
治療機器

―

- 49 -

従業員数
（人）

2,061

16,382

97832,20338,162

1,401

19,77530,502

2,670

―

276

5,755

1,742

―

17,22919,687

1,355

5,256

10,329829

5,620

27,003789―

14,887

―

―

1,954

7,449

1,523

―

9,651

9,679

13

887
(219)
139
(43)

154
(55)

―
2,181
(34)

帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。
上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。
その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

合計

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの2024年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名又は事業所名
（所在地）

会社区分

セグメントの名称

投資予定額総額
（百万円）

設備の内容
土地

30

建物及び附属設備
長野事業場 辰野
（長野県上伊那郡辰野町）

内視鏡

9,078

79

471

―

その他

81

―

内視鏡

9,660

79

建物及び附属設備

366

―

その他

187

―

553

―

建物及び附属設備

6,166

1,067

試験研究用設備509

6

ソフトウェア

5,701

―

その他

1,210

10

13,586

1,083

合計

グローバル本社（東京都八王子市）

内視鏡
治療機器
本社管理

合計

貸与資産

会津オリンパス㈱内視鏡

建物及び附属設備

571

66

工具

203

―

その他

30

―

804

66

提出会社

合計

貸与資産

青森オリンパス㈱

治療機器

建物及び附属設備

169

―

工具

286

―

その他

250

3

705

3

1,032

―

合計
建物及び附属設備
貸与資産

白河オリンパス㈱

内視鏡

444

―

1,476

―

建物及び附属設備

221

―

その他

80

―

301

―

建物及び附属設備

242―

試験研究用設備

202

―

その他

181

2,617

その他
合計

貸与資産

その他

―

合計

その他

―

合計
合計
建物及び附属設備
国内子会社

オリンパスマーケティング㈱（東京都八王子市）

内視鏡
治療機器

販売促進用備品
その他

国内子会社

内視鏡
治療機器

3,848

187

―

10,452―

34―

10,673

―

2,120

9

試験研究用設備

2,168

2

183

5

4,471

16

その他
合計

（注）１
２
３

2,617

機械装置

合計
オリンパスメディカルシステ
ムズ㈱（東京都八王子市）

625
27,710

完成後における
生産能力
現在の生産能力と同程度となる見込みです。

―

機械装置

合計
長野事業場 伊那（長野県伊那市）

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

日本基準に基づく金額を記載しています。
IFRSとの主要な差異として研究開発資産6,763百万円、使用権資産4,481百万円があります。
既支払額には、建設仮勘定を含んでいます。

- 50 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社区分

会社名又は事業所名（所在地）

Olympus Corporation of theAmericas,
Olympus America Inc.他(米州)

セグメントの名称

内視鏡
治療機器
その他

設備の内容

投資予定額総額（百万円）

建物及び附属設備

2,678

△319

機械装置

2,383

1,434

889

2,110

販売促進用備品

10,143―

研究開発資産8,054―

ソフトウェア

その他

314

443

合計

24,4603,669

建物及び附属設備

5,400

1,549

機械装置

3,366

2,279

284

103

ソフトウェア

1,050

771

販売促進用備品

7,074

195

研究開発資産

3,657

―

660

157

工具
Olympus Europa SE & Co. KG,
Olympus Winter & Ibe GmbH他(欧州・中東)

内視鏡
治療機器
その他

在外子会社

その他

Olympus (Beijing) Sales &Service Co.,Ltd.
(Beijing, China)

内視鏡
治療機器
その他

合計

21,491

5,052

建物及び附属設備

2,600―

販売促進用備品

3,244

―

63

15

5,907

15

966

―

1,445

―

105

4

その他
合計
機械装置

Olympus (Suzhou) Medical
Device Co.,Ltd.
(Suzhou, China)

Olympus Vietnam Co.,Ltd.
(Dong Nai Province, Vietnam)

研究開発資産
内視鏡

治療機器

資金調達
方法

既支払額
（百万円）

その他
合計

2,516

4

建物及び附属設備

1,286

―

機械装置

343

―

その他

26

―

1,655

―

合計

(2) 重要な設備の除却等
重要なものはありません。

- 51 -

完成後における
生産能力
現在の生産能力と同程度となる
見込みです。

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

自己資金

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月20日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,215,146,700

1,177,700,200

東京証券取引所プライム市場

単元株式数
100株

計

1,215,146,700

1,177,700,200－－（注）2023年11月９日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式37,446,500株を消却しました。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2013年８月８日

2014年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役５名
当社執行役員20名

当社取締役５名
当社執行役員20名

新株予約権の数※

134個［134個］

189個［185個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式
53,600株［53,600株］（注２）

普通株式75,600株［74,000株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

新株予約権の行使期間※

自
至

自
至

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額※

2013年８月27日
2043年８月26日

2014年７月12日
2044年７月11日

発行価格

735円

発行価格

907円

資本組入額

368円

資本組入額

454円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）- 52 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３回新株予約権
決議年月日

第４回新株予約権

2015年６月26日

2016年６月28日

当社取締役５名

当社取締役５名

当社執行役員19名

当社執行役員19名

新株予約権の数※

184個［184個］

199個［199個］

新株予約権の目的となる株式の種類、内

普通株式

普通株式

容および数※

73,600株［73,600株］（注２）

79,600株［79,600株］（注２）

新株予約権の行使時の払込金額※

１円（注３）

１円（注３）

自2015年７月14日

自2016年７月14日

至2045年７月13日

至2046年７月13日

付与対象者の区分および人数

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
※

発行価格
資本組入額

1,104円
552円

発行価格
資本組入額

896円
448円

①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使するこ新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※とができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１

2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

２

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は400株とします。な
お、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存す- 53 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

る新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 54 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年４月１日（注１）1,028,140

1,370,853－

124,606－

91,0262019年７月25日（注２）62

1,370,915

37

124,643

37

91,0632021年６月４日（注３）△71,621

1,299,294－

124,643－

91,0632022年６月８日（注４）△13,402

1,285,892－

124,643－

91,063

2023年３月28日（注５）△19,713

1,266,179－

124,643－

91,0632024年２月29日（注６）△51,032

1,215,147－

124,643－

91,063（注）１
２

株式分割（１：４）によるものです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額1,205円
資本組入額 602.5円

３
４
５

割当先
執行役（取締役兼務者を含む）４名、執行役員15名
自己株式の消却によるものです。
自己株式の消却によるものです。
自己株式の消却によるものです。

６７

自己株式の消却によるものです。
2023年11月９日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式37,446,500株を消却しました。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

株主数
－
59
44
516
838
224
54,27055,951－（人）
所有株式数－ 4,368,018
407,527
340,373 5,913,170
2,121 1,118,320 12,149,529
193,800
（単元）
所有株式数
－
35.95
3.36
2.80
48.67
0.02
9.20
100.00－の割合（％）（注）１ 自己株式49,514,907株は、「個人その他」に495,149単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれています。

２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

- 55 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（株）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インタ㈱（信託口）ーシティAIR㈱日本カストディ銀行（信託口）㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀
行退職給付信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人

20.35

東京都中央区晴海１丁目８番12号

90,256,100

7.74

東京都千代田区丸の内１丁目３番２号

39,509,300

3.39

37,975,376

3.26

27,218,957

2.34

ボストン

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

海銀行東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK
385632（常任代理人
銀行）

237,227,500

アメリカ

香港上

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

イギリス

ロンドン

㈱みずほ

（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行）

アメリカ ノース・クインシー（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

22,672,912

1.95

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人㈱みずほ銀行）

アメリカ ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

21,827,589

1.87

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

21,258,572

1.82

GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）

アメリカ ニューヨーク
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）

16,953,644

1.46

BNYM AS AGT / CLTS 10PERCENT（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

アメリカ ニューヨーク
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

16,132,479

1.38

計

－

531,032,429

45.56

（注）１

2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2021年６月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

２

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行㈱3,556,000

0.27

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱37,309,500

2.87

日興アセットマネジメント㈱42,076,100

3.24

合計
82,941,600
6.38
2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有者
１名が2021年６月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称
Baillie Gifford & Co
Baillie Gifford Overseas Limited
合計- 56 -

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

27,961,656

2.15

37,635,377

2.90

65,597,033

5.05

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン㈱他共同保有者７名が2022年10月31日現在で78,732,691株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン㈱26,958,500

2.10BlackRock Investment Management LLC

1,416,452

0.11BlackRock (Netherlands) BV

2,028,3120.16BlackRock Fund Managers Limited

2,992,359

0.23BlackRock Asset Management Ireland Limited

6,743,472

0.52BlackRock Fund Advisors

19,848,900

1.54BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

17,083,072

1.33

1,661,624

0.13

78,732,691

6.12

氏名または名称BlackRock Investment Management (UK) Limited
合計

４

2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント㈱他共同保有者１名が2023年４月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

NOMURA INTERNATIONAL PLC

2,882,627

0.23

野村アセットマネジメント㈱82,909,900

6.55

合計

85,792,527

6.78- 57 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
49,514,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,165,438,000

11,654,380－

単元未満株式

普通株式

193,800－－

発行済株式総数

1,215,146,700－－

総株主の議決権－

11,654,380

－

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含

まれています。
２ 2023年11月９日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式37,446,500株を消却しました。
３ 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年６月10日付で自己株式
180,710株を処分しました。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町2951番地

49,514,900

計－

49,514,900

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

49,514,900

4.07

－

49,514,900

4.07

他人名義所有株式数（株）（注）１ 2023年11月９日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式37,446,500株を消却しました。
２ 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年６月10日付で自己株式
180,710株を処分しました。

- 58 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日～2024年１月31日）

価額の総額（円）55,000,000

100,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

51,032,000

99,999,818,834

残存決議株式の株数および価額の総額

3,968,000

181,166

7.21

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

7.21

0.00

区分

株式数（株）

取締役会（2023年11月９日）での決議状況（取得期間2023年11月10日～2024年３月31日）

価額の総額（円）53,000,000

当事業年度前における取得自己株式

80,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

37,446,500

79,999,783,550

残存決議株式の株数および価額の総額

15,553,500

216,450

29.35

0.00

－

－

29.35

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月10日）での決議状況（取得期間2024年５月13日～2024年12月31日）

価額の総額（円）60,000,000

100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の株数および価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

（注１）

0

0

提出日現在の未行使割合（％）（注２）

100.00100.00（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
んでいません。
２ 提出日現在の未行使割合は、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式を含めずに算出しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）
1,619

2,098,910

100

233,752

当事業年度における取得自己株式のうち639株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

51,032,000

104,795,495,596

37,446,500

77,161,056,403

－

－

－

－

20,40043,362,065

1,600

3,296,909

554,030

1,231,608,690－－

49,514,907－

12,066,907－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に係る自己株式の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当社株式の取得および自己株式の処分による株式数は含んでいません。
２ 事後交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度に基づき、2024年６月10日付で自己株式
180,710株を処分しました。

３【配当政策】
当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金を成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。配当について
は、安定的かつ段階的に増配し、当社株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年５月10日開催の取締役会決議により、前期より２円増配の１株当たり18円としました。効力発生日および支払開始日は、2024年６月５日です。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。
決議年月日
2024年５月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当りの配当額（円）

20,98118- 60 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現を目指し、当方針を策定する。
１．株主の権利、平等性の確保①株主の権利の確保
当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②株主総会における権利行使
当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③資本政策の基本的な方針
当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを資本政策の基本的な方針とする。また、株主・投資家との対話において、この方針について説明を行う。
④政策保有株式
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
⑤関連当事者間の取引
当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づ
き、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。
２．株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
①行動準則の策定・実践
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員
および従業員に、広く浸透させる。
②サステナビリティを巡る課題への取組みについての基本的な考え方
当社グループは経営理念のもと、注力すべきESG領域と重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を通じてさまざまな社会・環境課題の解決に取組む。
③社内の多様性確保
当社は、当社グループのダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを促進し、従業員の年齢、性別、人種、性的指向、性自認、社会経済的地位、民族、障がいの有無、能力、国籍・文化、言語、宗教、
意見、政治的な立場、経験、経歴などに関わらず、多様な人材に適切な機会および活躍の場を提供する。

- 61 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④内部通報
当社は、コンプライアンスの統括責任者を任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。当該統括責任者は運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。
⑤企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、オリンパス企業年金基金を通じて企業年金の運用を行う。オリンパス企業年金基金は、人事、経理・財務の専門性を持った者で構成される資産運用委員会等の承認を得た方針・ポートフォリオに沿って、投資信託・年金保険を配置し、金融機関へ運用を委託する。その運用状況は、オリンパス企業年金基金がスチュワードシップ活動も含めて、定期的にモニタリングする。
３．情報開示の充実および透明性の確保①情報開示の充実
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業
活動状況、サステナビリティなどの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。
②外部会計監査人
当社は、監査委員会において会計監査人の評価基準を定め、監査品質の適正性および独立性等について確認する。
４．取締役会等の責務①取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
②取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国際性、ジェンダー、職歴、年齢を含む多様性および経験、知識、能力等に配慮する。
④取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める15名以内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性基準は指名委員会で定める。
⑥取締役会の議長
取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針に従い、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。

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監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した3名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも１名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。
⑧取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨CEOの後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEOの後継者計画を定期的に審議する。
後継者の決定は、指名委員会で候補者がCEOに相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述
および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。
⑩報酬制度
役員報酬（取締役および執行役の報酬）については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。
報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫社外取締役だけの会合
当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・セッション」、四半期毎に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。
⑬取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。
⑭情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は社外取締役に対して、議案の事前説明を行うほか、必要に応じて経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。
・当社は、取締役会および各取締役ならびに指名委員会、報酬委員会、監査委員会および各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与した事務局を取締役会および各委員会に設置する。
⑮取締役のトレーニング
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。
５．株主との対話①株主との建設的な対話に関する方針
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
１）基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEOおよびCFOが中心となって株主・投資家（以下、株主等）との建設的な対話を積極的に実施する。IR機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
当社は、株主等との対話にあたっては、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示する。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、フェア・ディスクロージャー・ルールおよび社内開示基準に基づき、当社の企業価値に大きな影響を与える情報を積極的に開示する。
２）CEOおよびCFOによる対話の方針
株主等との対話全般については、CEOおよびCFOが中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、当社経営陣による経営戦略説明会、Investor Day、決算説明会等の投資家向け説明会に加え、個別面談およびグループミーティング、定期的な国内および海外ロードショーの実
施、証券会社主催のカンファレンスへの参加等、株主等との直接の対話の機会を積極的に設ける。
３）IR機能によるIR活動の方針
IR活動を専門に担当するIR機能を設置し、株主等との対話の充実に向けて積極的なIR活動を実施する。具体的には、株主等の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会
や施設見学会といったIRイベントを定期的に実施する。また、ホームページ、統合レポート、株主
通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主等に対して積極的な情報提供を行う。
４）IR機能による社内情報交換体制整備の方針
IR機能は、関連部門および各事業部門と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェク
トチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。また、機関投資家を中心とする株主等との対話から得た株主等の意見および懸念については、必要に応じて、IR機能からグループ経営執行会議
や取締役会において報告し、その内容について議論する。
５）株主等との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、社内規程に従い厳重な管理を行う。株主等との対話に際しては、担当者に対してIR機能から改めて注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。
②経営戦略の策定・公表
当社は、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営指標の設定や経営資源の適切な配分など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略を策定・公表し実行するとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に実施する。
６．本方針の改廃
本方針の改廃は取締役会決議によって行う。

なお、当社グループにおけるIR活動の概要は以下のとおりです。
当社グループは、会社の説明責任を果たし、経営の透明性を確保するため、IRの専門部門を設置しています。投資家をはじめ様々なステークホルダーから当社グループに対する正しい理解と信頼を得るため、さらには適正な企業価値の実現を目指すため、情報開示に注力しています。投資家やアナリストに向けては、経営方針、事業活動状況等の企業情報を代表執行役および執行役が直接説明する決算説明会を四半期ごとに開催しています。また、四半期決算ごとに投資家やアナリスト向けのIR取材や電話会議を開催しています。海
外の投資家に対しては、1970年代の早い時期からIR活動を実施しており、代表取締役（当時）および担当役
員等による現地での投資家訪問やカンファレンスへの参加、すべての情報開示を和文と同等レベルの内容およびタイミングで英文でも実施する等、積極的に情報開示を行っています。
2016年より、代表取締役（当時）および担当役員等が中長期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベントを開催しています。2023年には、グローバル・メドテックカンパニーとしての地位を強化し、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ」を実現するため、新たな経営戦略を発表しました。また、当社グループの医療分野の製品や強み等を紹介した「オリンパスの医療分野」をホームペー
ジに掲載する等、IR情報の充実を図っています。

- 64 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社を採用しています。経営の監督と執行の明確な分離により、ガバナンスの強化
ならびに透明性の一層の向上および業務執行の意思決定の迅速化・効率化を図ることを目的としています。
[コーポレートガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）]
当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりです。

※2023年４月から任意の委員会として品質保証および法規制（QA&RA）委員会を設置しており、グローバル・
メドテックカンパニーに求められる品質保証および法規制（QA&RA）体制構築の進捗について、関連する法
規制遵守、社内機能間連携および人材等の資源確保の視点から監督および報告を行っています。

取締役会および各委員会の構成は次のとおりです。
取締役会

指名委員会

独立社外取締役

地位
藤田純孝

氏名

◎

◎

独立社外取締役

桝田恭正○

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル○

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー○

独立社外取締役

市川佐知子○

独立社外取締役

新貝康司○

独立社外取締役

觀恒平○

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン○○

独立社外取締役

小坂達朗

○

○

独立社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

○

取締役

竹内康雄

○

取締役

シュテファン・カウフマン

○

取締役

大久保俊彦

○

報酬委員会

◎
○
○
◎
○

○
○

○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。

- 65 -

監査委員会○

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[取締役会]
・当社は、取締役会を３ヶ月に１回以上、および必要に応じて随時これを開催し、経営の基目的および権限等

本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役等の職務の執行を監督します。
・取締役会の議長は、独立社外取締役が務めます。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める一方、社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、執行役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができ、情報伝達および監督面での機能強化を図り、経営の健全性が確保される仕組みを構築しています。
・当社の経営の基本方針に関する事項（経営戦略、事業計画および業績見通し、内部統制シ

当事業年度における検討内容

ステム基本方針等）
・コーポレートガバナンスに関する事項（各事業における状況報告、ガバナンス・リスク・
コンプライアンスおよび品質管理の取り組み状況報告、ESG戦略遂行の状況報告、IR活動の状況報告、内部監査計画および令和６年能登半島地震に関する調査報告、取締役会実効性評価、次期執行体制等）
・各委員会の活動状況に関する事項（監査委員会監査計画および活動状況、報酬委員会における審議事項、その他委員会の議事の共有等）
上記のほか、都度、取締役会議長からグループ経営執行会議での審議事項の報告が行われるとともに、定期的に執行役から執行状況報告を行っています。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

取締役会議長／独立社外取締役

藤田純孝

14回／14回（100％）

独立社外取締役

桝田恭正

13回／14回（92.9％）

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル

14回／14回（100％）

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

14回／14回（100％）

独立社外取締役

市川佐知子

14回／14回（100％）

独立社外取締役

新貝康司

14回／14回（100％）

独立社外取締役

觀恒平

14回／14回（100％）

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

14回／14回（100％）

独立社外取締役

小坂達朗

11回／11回（100％）(2023年６月に取締役就任)

独立社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

11回／11回（100％）(2023年６月に取締役就任)

取締役

竹内康雄

14回／14回（100％）取締役

シュテファン・カウフマン

14回／14回（100％）

取締役

大久保俊彦

11回／11回（100％）(2023年６月に取締役就任)

独立社外取締役

岩村哲夫

取締役

古閑信之

３回／３回（100％）(2023年６月に取締役退任)
３回／３回（100％）(2023年６月に取締役退任)- 66 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[指名委員会]
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締目的および権限等役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。
・取締役会の構成案を検討するにあたり、当社の取締役に求められる経験・知見のマトリックスを更新しました。

当事業年度における検討内容・取締役候補者の決定については、外部コンサルタントも活用し、当社の取締役会の構成を勘案のうえ、選任基準に照らし審議・面接を行いました。
・執行役の選任案については、年間を通じた評価・選定プロセスを経て、適格性等の審議を行い決定しました。
・執行役の後継者計画については、当社の業務執行において期待される役割等に照らして、望ましい経験・知見を有しているか、審議を行いました。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

指名委員長（独立社外取締役）

藤田純孝

13回／13回（100％）

指名委員（独立社外取締役）

ゲイリー・ジョン・プルーデン

指名委員（独立社外取締役）

小坂達朗

11回／11回（100％）(2023年６月に委員就任)

指名委員（取締役）

シュテファン・カウフマン

11回／11回（100％）(2023年６月に委員就任)

指名委員（独立社外取締役）

デイビッド・ロバート・ヘイル

２回／２回（100％）(2023年６月に委員退任)

指名委員（独立社外取締役）

新貝康司

２回／２回（100％）(2023年６月に委員退任)

指名委員（取締役）

竹内康雄

２回／２回（100％）(2023年６月に委員退任)

10回／11回（90.9％）(2023年６月に委員就任)[報酬委員会]
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容
目的および権限等に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報
酬等の内容を定めます。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。

当事業年度における検討内容・取締役および執行役の報酬等の内容の決定を行いました。
「（4）役員の報酬等 ③ 報酬委員会」に記載のとおりです。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

報酬委員長（独立社外取締役）

新貝康司

11回／11回（100％）（2023年６月に委員長就任）

報酬委員（独立社外取締役）

ジミー・シー・ビーズリー

11回／11回（100％）

報酬委員（独立社外取締役）

ルアン・マリー・ペンディ

報酬委員長（独立社外取締役）

岩村哲夫

報酬委員（独立社外取締役）

ゲイリー・ジョン・プルーデン

８回／８回（100％）(2023年６月に委員就任)
３回／３回（100％）(2023年６月に委員退任)- 67 -

３回／３回（100％）(2023年６月に委員退任)

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）[監査委員会]
１）執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
２）会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
目的および権限等

３）その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役とします。かつ少なくとも１
名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とします。

当事業年度における検討内容「（3）監査の状況

b．監査委員会の活動状況について」に記載のとおりです。

当事業年度における出席状況は以下のとおりです。
地位

氏名

出席状況

監査委員長（独立社外取締役）

桝田恭正

27回／27回（100％）

監査委員（独立社外取締役）

市川佐知子

27回／27回（100％）

監査委員（独立社外取締役）

觀恒平

27回／27回（100％）

常勤監査委員（取締役）

大久保俊彦

常勤監査委員（取締役）

古閑信之

19回／19回（100％）（2023年６月に委員就任）
8回／8回（100％）（2023年６月に委員退任）[執行役]
執行役は、会長、社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）、エンドスコピックソリューションズディ
ビジョンヘッド、セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、チーフストラテジーオフィサー（CSO）、チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO）、チーフテクノロジーオフィサー（CTO）、チーフクオリティオフィサー（CQO）、チーフヒューマンリ
ソーシズオフィサー（CHRO）の10名で構成されており、当社グループにおける意思決定の迅速化・効率化およびグループ全体でのリスクマネジメントの一元管理を行います。

③企業統治に関するその他の事項[内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況]
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容および当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思
想としています。
当社は、この基本思想のもと、当社および子会社（以下、「オリンパスグループ」）の業務の有効性と効率性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図るものとしています。

I

オリンパスグループにおける業務の適正を確保するための体制

１．当社執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めます。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範ならびに品質、製品安全および輸出管理等の各種の規程類を制定し、内容の浸透を図るとともに、継続的な教育等によりオリンパ
スグループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進します。
(2) 当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス機能の責任者を任命するとともに、統括機能を設置します。統括機能はコンプライアンスマネジメントシステムに基づいたコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。また、オリンパスグループ全体で使用人に対する教育やアセスメン- 68 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

トに関する取り組みを継続的に実施します。さらに、オリンパスグループにおいて法令違反等が発生または発生する可能性がある場合、多言語で24時間対応可能なグローバル通報受付窓口および各地域に設置された通報受付窓口において通報を受け付けます。
(3) 当社は、CEO 直轄の内部監査機能を設置します。内部監査機能は内部監査規程に基づき、オリンパスグ
ループにおけるリスクマネジメント、コントロールおよびガバナンスの各プロセスの有効性等につき内部監査を実施します。また、内部監査結果をCEO および監査委員会に対して報告します。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために、内部監査機能において財務報告に係る内部統制制度における統制活動が有効に機能するための取り組みや運用状況を定期的に評価し、継続的な改善活動を実施します。
(5) 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対して、弁護士および警察等と連携し組織的に毅然とした姿勢で対応します。また、オリンパスグループとして反社会的勢力排除の社会的責任を果たすため、関連する規程を整備し反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役会が取締役および執行役の職務の執行を監督する際の基本方針となる「経営の基本方針」を定めています。また、経営理念に基づき、オリンパスグローバル行動規範ならびに品質、製品安全および輸出管理等の各種規程類を整備するとともに、内容の浸透を図るため、研修やelearningをはじめとする教育のほか従業員参加型のキャンペーン等の取り組みを実施しています。
さらに、当社はグローバル・メドテックカンパニーとして、患者さんの安全を最優先事項と考え、経営理念の一部である「Our Core Values 私たちのコアバリュー」に「Patient Focus 患者さん第一」を掲げるほか、全従業員が患者さんの安全に焦点を当てた成果目標を設定するなど、企業文化として浸透させる取り組みを強化しています。
(2) 当社は、チーフコンプライアンスオフィサーの指示のもと、定期的に会議体を開催し、グローバルでの重要施策の確認等を行っています。また、オリンパスグループの従業員に対するコンプライア
ンス研修を実施しました。さらに、従業員に対し内部通報制度について周知するとともに、多言語で24時間365日電話およびオンライン等で通報可能なグローバル通報受付窓口および各地域に設置した内部通報受付窓口にて通報を受け付けています。
(3) 内部監査機能は、内部監査規程に基づき、監査計画について取締役会および監査委員会に付議するとともに、監査実施状況等についてCEO、グループ経営執行会議および監査委員会に報告しています。
(4) 当社は、財務報告に係る内部統制の評価実施方針およびその運用状況を取締役会、CEO、グループ
経営執行会議および監査委員会に報告しています。
(5) 当社は、オリンパスグループの取引に関して反社会的勢力排除規程に基づいた調査を実施する等、
反社会的勢力排除の取り組みを行っています。

２．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 当社は、各地域において法令および文書管理規程等の規程類に従い、文書または電磁的情報の保存および管理を行います。
(2) 取締役は、文書管理規程に基づき取締役会議事録および決裁書等の重要な文書を必要な時に閲覧できます。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、各地域の法令および文書管理規程等の規程に基づき、取締役会議事録その他執行役の職務の執行に係る重要な文書および電磁的情報について適切に保存を行っています。
(2) 当社は、取締役が重要な文書を必要な時に閲覧できるものとしています。

３．オリンパスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、取締役会およびグループ経営執行会議等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用により、オリンパスグループの事業リスクの管理を行います。
取締役会は、経営の基本方針、内部統制システムに係る事項、その他の重要事項および重要な業務執行に関する事項を決定する他、執行役に委任する事項を決定します。また、執行役は、取締役会で決議する事項以外の重要事項については、意思決定を行い、取締役会に報告を行います。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、それぞれ所管する機能を定め、規程類を制定し、オリンパスグループとして予防的リスクマネジメントに取り組むとともに、教育・指導を行うことにより管理します。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、オリンパスグループの事業活動に伴う重大リス
クの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるためのリスクマネジメントシ
ステムを整備し、その適切な運用および管理にあたります。
また、リスクマネジメント運用規程に従い、オリンパスグループの担当機能においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、有事の際、すみやかに対処できる体制としています。企業倫理違反ならびに震災、火災および事故等の重大なリスクが発生した場合、担当機能は、執行役および関係者に緊急報告を行い、CEOが対策を決定します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、経営戦略や事業計画等のオリンパスグループの重要事項について、グループ経営執行会議
で十分な審議を行ったうえで取締役会に付議しています。執行役は、取締役会から委任された事項について職務権限規程に基づき意思決定を行うとともに、取締役会付議・報告基準に基づき取締役会に報告しています。また、グループ経営執行会議および取締役会を計画的かつ定期的に開催しました。さらに、電子決裁システムによる決裁手続きの適正な運用によりグループの事業リスクの管理を行っています。
(2) 当社は、品質、製品安全、輸出管理、情報セキュリティ、安全衛生、環境、災害等のリスクに関して、必要に応じて規程の制改定、会議体の開催および教育等を実施しています。特に、当社はグローバル・メドテックカンパニーとして、患者さんの安全を最優先事項とし、品質保証および法規制（QA&RA）体制の強化に取り組んでいます。また、情報セキュリティにおいても、オリンパスグル
ープ全体でより迅速な対応を可能とするインシデント対応体制の強化に取り組んでいます。
(3) 当社は、内部統制規程および関連する規程類に基づき、必要な教育、研修および会議体を開催する等によりオリンパスグループとしてリスクマネジメントの取り組みを行っています。また、各事業および各担当機能へのリスクアセスメントを実施するとともに、その結果を取締役会に報告しています。さらに、災害が発生した場合の迅速な対応のための訓練等を実施しています。

４．当社の執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、オリンパスグループの経営目標を定めた中長期の経営戦略およびその実行計画である事業計画その他の重要事項について承認します。また、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化および効率化を図るため、執行役に委任します。なお、取締役会は事業計画の進捗評
価のために業績等につき四半期に1回報告を受け、執行役の職務の執行を監督します。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定します。また、その職務の執行状況について３カ月に１回以上報告を受けます。
(3) 当社は、職務権限規程、組織規程および関連する規程類により、主要な職位の責任と権限を明確にし、取締役会はその職務の執行状況について報告を受けます。
(4) 当社は、オリンパスグループの財務運営の基礎となる財務方針を規定した財務規程を定め、オリンパス
グループの財務面でのガバナンスを強化するとともに、オリンパスグループにおける資金、為替、金融
機関取引の統括および管理を実施します。
＜運用状況の概要＞(1) 取締役会は、経営戦略に基づく事業計画その他の重要事項について議論のうえ、承認しています。
また、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項は、執行役に委任し、意思決定の迅速化および効率化を図っています。当期においては、取締役会を14回開催しました。
(2) 取締役会は、執行役の職務の分担を決定し、その職務の執行状況について報告を受けています。
(3) 当社は、規程類により主要な職位の責任と権限について明確にするとともに、適宜組織体制等を踏
まえた見直しを行っています。取締役会はその職務の執行状況について報告を受けています。
(4) 当社は、財務規程に基づき、定期的に子会社の資金、為替および金融機関取引状況を取得し統括管理するとともに、グループ全体の資金状況を定期的に取締役へ報告しています。

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５．子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、関係会社管理規程および関連する規程類により子会社に関する管理基準を明確化したうえで、
地域統括会社の責任者が子会社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果を定期的にCEOに報告します。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、オリンパスグル
ープの財務状態および経営成績を的確に把握し、かつ、連結会計方針の適切な維持管理を行います。
＜運用状況の概要＞(1) 当社の地域統括会社の責任者は、定期的に子会社の経営状況のレビューを行い、レビュー結果をCEOに報告しています。また、レビュー結果を基に、子会社の状況について継続的にモニタリング等を行っています。
(2) 当社は、連結会計規程に基づき、子会社から必要な財務情報を適時適切に取得し、内容の確認および承認を行っています。

６．その他のオリンパスグループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社の執行役、執行役員または使用人を主要な子会社に取締役または監査役その他これらの者に相当する者として派遣し、また、各機能長がオリンパスグループにおける当該機能全体を管理します。さらに子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正を確保します。
(2) 当社は、ESG担当役員を任命してオリンパスグループにおけるESGに関する目標を設定し、継続的に取り組みます。また、役員の業績連動報酬の一部にESGに関する指標を設定し、経営戦略として取り組みを強化します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、当社の役員等を主要な子会社に取締役等として派遣しているほか、各機能長がオリンパス
グループにおける当該機能全体を管理しています。また、子会社の重要事項については職務権限規程および関連する規程類に基づき、当社において審議しています。
(2) 当社は、ESG戦略の進捗をモニタリングするための体制を強化するなど、目標達成に向けた取り組みを行っています。また引き続き、役員の業績連動報酬である長期インセンティブ報酬の一部に、
ESG評価機関による評価結果を指標として設定しています。

Ⅱ

監査委員会の職務の執行のために必要な事項

１．当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
ならびに当社の監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置します。さらに必要に応じて兼任の使用
人を置くことができることとします。また、規程類を定め、次のとおり執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保します。
①取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとします。
②監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動、賃金および人事評価等は監査委員会の同意を得
たうえで決定します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会室を設置し、2024年３月31日時点において専任の使用人を4名配置しています。
また、規程類の定めに従い、次のとおりこれらの使用人の執行からの独立性を確保するとともに、監査委員会の使用人に対する指示の実効性を確保しています。
①取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人等は、監査委員会の職務を補助すべき使用人が監査委員会の職務を補助するにあたり指揮および命令を行わないものとしています。
②監査委員会の職務を補助すべき使用人の任免、異動等は監査委員会の同意を得たうえで決定しています。また、賃金および人事評価等は、常勤監査委員による評価内容を監査委員会で確認および同意のうえ、決定しています。

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２．当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制(1) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、法令および定款に違反する重大な事実、オリンパスグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実、またはオリンパスグループの業務に著しく不当な事実を発見したときは、直接または担当機能を通じ直ちに監査委員会に報告します。その他、法令および監査委員会規程等に基づき、監査委員会がオ
リンパスグループの取締役、執行役および使用人等に対して報告を求めたときは、当該取締役、執行役
および使用人等は速やかに監査委員会に報告します。
(2) コンプライアンス機能の責任者は、オリンパスグループにおけるコンプライアンスに関する状況を監査委員会に対して定期的に報告します。また、内部通報制度に基づく通報内容および調査結果を定期的に
監査委員会に報告します。
(3) 内部監査機能は、オリンパスグループにおける内部監査の状況を監査委員会に対して定期的に報告します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、当社および子会社の取締役、執行役、執行役員および使用人が法令等に違反する重大な事
実、オリンパスグループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実、またはオリンパスグループの業
務に著しく不当な事実を発見したときには、その事実について監査委員会に報告しています。また、監査委員会から報告を求められたときは、速やかに監査委員会に報告するなど、綿密な連携を図っています。
(2) チーフコンプライアンスオフィサーは、定期的および必要な都度、コンプライアンスに関する状況
および内部通報状況ならびに調査結果を監査委員会に報告しています。
(3) チーフインターナルオーディットオフィサーは、定期的および必要な都度、内部監査の計画および監査状況を監査委員会に報告しています。

３．監査委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、規程類を定め、監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な処遇（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む）を行いません。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員および監査委員会の職務を支える体制に係る規程等において、監査委員会に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、これを遵守しています。

４．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、規程類に基づき、監査委員による職務の執行に伴う費用の前払または償還の請求があった場
合には、当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ速やかに支出します。
＜運用状況の概要＞
当社は、監査委員会の活動に関する予算を計上し、監査委員の求めに応じて、必要な費用を適宜精算しています。

５．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、監査委員会によるヒアリ- 72 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保します。
(2) 当社は、監査委員会が取締役、執行役および会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。
(3) 当社は、監査委員が重要な会議に出席する機会を確保します。
(4) 監査委員会は、内部監査機能から監査結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて監査委員会
が内部監査機能に指揮・命令権を行使するなど、内部監査機能と緊密な連携を図ります。
(5) 当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役との連携および子会社の使用人からの情報収集の機会を確保します。
＜運用状況の概要＞(1) 当社は、取締役、執行役、執行役員および使用人に対して監査委員会によるヒアリングを往査も含めのべ54回実施しました。
(2) 監査委員会は、取締役、執行役、執行役員、会計監査人およびその他必要な者と、定期的および必
要な都度、意見交換を行っています。
(3) 当社は、監査委員がグループ経営執行会議等の重要な会議に出席する機会を確保しています。当期
は常勤監査委員が必要な会議に出席し、当該会議における情報を監査委員会へ適宜共有しています。
(4) 内部監査機能は、定期的および必要な都度、監査委員会に報告を行っています。また、監査委員会
は内部監査機能に対し、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っています。
(5) 当社は、監査委員会が子会社の監査役や使用人からの情報収集の機会を確保しています。当期は、監査委員会が子会社からの報告聴取および子会社への往査を実施しました。

[責任限定契約の内容の概要]
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
[補償契約の内容の概要]
当社は、取締役および執行役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。なお、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役および各執行役
がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合等については、補償の対象としないこととしています。
[役員等賠償責任保険契約の内容の概要]
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社（国内）の役員および管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしています。ただし、犯罪行為や法令違反を認識しながら行われた行為に起因する損害賠償請求は保険の対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
[取締役の定数および選任の決議要件]
当社は、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
[株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項]
当社は、経営環境の変化に応じた資本政策および株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
また、当社は、取締役および執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）または執行役（執行役であった者を含- 73 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
[財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針]
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、
金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④

その他コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの状況［リスクマネジメント］
当社は、当事業年度に「アラインド・アシュアランス」（部門・機能を越えた全社的な評価プロセスを可能にする体制）をとることにしました。その中で、全てのリスク、コンプライアンス、情報セキュリティおよびプラ
イバシーに関するガバナンスおよびマネジメント活動を新設のガバナンス・リスク・コンプライアンス（以下、GRC）部門が主導することとしました。この体制は、組織のリスクを包括的に把握したうえで、意思決定に関連する情報を提供し、リスク軽減策を一貫して管理することを目的としています。
当社は、当事業年度に新設されたグローバルリスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACC）およびG-RACCに報告するリージョナルリスクアシュアランス・コンプライアンス委員会（R-RACC）により、経営陣
が、当該委員会より報告されたリスクを十分に把握・監視できる体制を目指します。2025年３月期から、地域統括役員が、リージョナルチーフコンプライアンスオフィサーおよびGRCの地域責任者と共に、R-RACCを定期的に開催する予定です。また、グローバルレベルでは、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）とチーフコンプラ
イアンスオフィサー（CCO）およびGRCの責任者が、G-RACCを開催することとしています。なお、CCOおよびGRCの責任者は、監査委員会への報告ラインも有しています。
また、当社では、新執行役が任命され、その責任領域が前任者と異なる場合、各執行役が担当するリスク領域を精査し、必要に応じてそのリスク領域を変更しています。
当事業年度には、前述のアラインド・アシュアランスへの第一歩として、エンタープライズリスクマネジメン
ト（ERM）の体制を強化しました。リスク軽減策を決定するために、リスクの影響や発生可能性だけではなく、組織の準備体制（脆弱性）や、リスク発生の時間軸（ベロシティー）についても分析を開始しています。なお、事業継続マネジメントは、リスク軽減策の一つとして、ERMシステムに組み込まれています。このERMプロセス強化にあたっては、３ラインモデルに基づいて、事業などのリスクオーナー（第一ライン）、GRC部門や品質保証
および法規制対応（QA&RA）部門などリスクオーナーを支援・指導し、リスクマネジメント活動をモニターする機能（第二ライン）、そして監査部門（第三ライン）の役割と連携を明確にしています。また、当事業年度において、リスク全体状況および軽減策は、グループ経営執行会議および取締役会に報告されています。この報告は、この有価証券報告書を含む企業開示のベースとなっています。
このERMの強化により、当社は持続的な成長と価値創造につながる積極的かつ適切なリスクテイクによる「攻め」と、違法行為やアクシデントを未然に防ぐ「守り」の両面からリスクマネジメントを捉えていきます。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［コンプライアンス］
当社グループは、当社グループとして誠実であり続けるためのゆるぎない決意と情熱、そして、卓越した業務水準について定めた「オリンパスグローバル行動規範」を制定しています。この行動規範は、当社グループの存
在意義とコアバリューを実践するためのものであり、各地域の方針と手順を含む、倫理的で責任ある事業活動の指針です。当社のグローバルコンプライアンス部門は、経営陣や従業員に対し、誠実なビジネスを行い、お客さ
ま、サプライヤー、第三者のビジネスパートナーと公正に接し、懸念事項が発生した場合には報告するために必要なリソースやトレーニングを提供することで、グローバル行動規範とこれに関連するコンプライアンスポリシ
ーに対する意識の向上に努めています。また、当社グループは、すべての活動において、最高水準の誠実さをもった企業文化の醸成に努めています。
CEOは、当社グループの事業活動において適用される法令を遵守する責任を負い、グループ内のコンプライア
ンスマネジメントシステムを統括するグローバルのCCOを任命しています。取締役会および監査委員会は、CCOからコンプライアンス活動に関する定期的な報告を受けるとともに、必要に応じてCCOと協議しています。CCOは、
GRC部門のマネージャーと共に地域統括会社と連携して、コンプライアンスマネジメントシステムの要件に従いベストプラクティスを反映したコンプライアンス活動が実施され、社内規程が遵守されていることを確認します。
当事業年度において、CCOは、G-RACCおよびR-RACCの開催や、初のグローバル内部調査方針およびグローバル
内部調査委員会の運用を開始し、コンプライアンスリスクの評価および軽減プロセスの改善、ERMおよび事業継続管理対応、グローバル化された第三者管理方針、手順およびプロセスの改善などの主要な取り組みを主導しました。
［情報セキュリティ］
当社では、事業で取り扱う情報およびその他の社内業務情報を適切に保護、管理し、安全に活用するための情報セキュリティを強化するとともに、安全で信頼できる製品やサービスを提供できるよう、当社の製品やサービ
ス上のセキュリティを強化するための活動も進めてきました。
当事業年度においては、2022年３月期に策定した情報セキュリティ戦略ロードマップに基づき、各種施策を実行しました。具体的には、サイバー攻撃に対するグローバルインシデント対応チームおよびプロセスの整備、机上訓練の実施、製品開発および製造環境における情報資産管理プロセスの改善を行いました。加えて、新規開発製品および既販品それぞれの各国法規制準拠対応として製品開発プロセスやお客さまからの問い合わせ対応プロセスを改善しました。さらに、ChatGPTに代表されるような生成Artificial Intelligence（生成AI）を活用していくためのガイドラインを作成するなど、AIガバナンスの取り組みを新たに開始しました。
こうした取り組みにより、一般的なITシステムのみならず製品開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高めること、および開発段階だけでなく製品ライフサイクル全体にわたり製品セキュリティを継続的に確保することに繋げていきます。また、様々なデータの種類や機密度に応じた保護と利活用を実現することを目指します。
［プライバシー］
当社は、前事業年度に各地域のプライバシーコンプライアンスプログラムとその活動を効率的なものにするために、プライバシーに特化したグローバルな機能として、グローバルのチーフプライバシーオフィサー（CPO）
を任命しました。CPOは、当社のグローバル事業戦略と、事業全体にわたり個人情報の収集と利用を公正かつ透明性をもって実施するというコミットメントを結びつける役割を担います。これらの体制の下、当社の製品およびサービスは、適用されるプライバシー保護の要件を満たすように設計されています。
当事業年度は、グローバルなプライバシーコンプライアンスプログラムを策定した上で、当社の統合的なプラ
イバシー対応力とその現在の達成度を定義し、2025年３月期以降に当該対応力を構築、実施、管理するための戦略を策定しました。具体的な施策として、グローバルな社内プライバシーポリシーを策定するにあたり、これを従業員にとって接しやすくかつ使い勝手の良いものにするため、親しみやすい対話形式のものにしました。また、当社の全従業員の意識向上を図る教育の一環として、プライバシーに関する重要な原則と概念を組織にさらに浸透させるための新しいグローバルプライバシーeラーニングを開始しました。さらに、取引先との契約におけるプライバシー管理を高めるため、中長期的な実施ロードマップと組織内におけるプライバシー管理のギャップを特定しました。加えて、グローバルなセキュリティ・インシデント管理を法律や規制に適合させ、データ侵害および対応の基準を定義しています。
また、当社は、新たな組織として、プライバシー・オペレーション・センター・オブ・エクセレンス（Priv
Ops CoE）を設立しました。Priv Ops CoEは、プライバシー・プロセスを作成し、実行することにより機能をサポートし、標準化と自動化を推進することで、プライバシー管理体制を強化する役割を担います。
当社は、このような組織面、手続き面および運用面の施策により、プライバシープログラムの達成度をベスト
プラクティスに合わせて高めることを目指しています。当社の事業機能を活用し、事業に関わる当事者にプライ- 75 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

バシーの重要性を啓発することで、従業員が当社のプライバシー保護活動に参画する文化の醸成に取り組んでいます。当社がデジタルトランスフォーメーションにより進化していく中で、当社のプライバシープログラムの強さと達成度が、当社の提供するサービスを強化し、業界におけるブランドの信頼を構築することを目指しています。
［品質管理］
当事業年度は、前事業年度に引き続き、当社グループ全ての従業員の安全・品質を重視するマインドをより向上させるために、「オリンパスグループ クオリティ・ポリシー」に沿って、品質法規制機能だけでなく、当社グループの全機能および全地域の従業員が、患者さんの安全と安心を第一に考えて行動する組織風土の維持、改善に向けて様々な活動を行っています。また、米国食品医薬品局（FDA）からの指摘事項に対する是正活動と品質変革プロジェクトを一つの総合的なプログラムに統合し、これを 「Elevate」と名付けました。Elevateは、FDAからの指摘事項の是正にとどまらず、製品のライフサイクルマネジメントの改善や、業務プロセスのデジタル化によるコスト削減と効率性の向上、製品の開発、認可取得、発売までのリードタイムの短縮といった効果が持続的に期待でき、イノベーションや成長、収益性向上を実現する重要な施策の一つになると考えています。
当社は、当社の経営理念である「私たちのコアバリュー」を2024年１月に改定しました。メドテックカンパニーとして必要な品質を重視する企業文化を構築するため、患者さん第一などを新たなコアバリューを加え、私たちが取り組むべき重点ポイントを明確にしました。
品質法規制機能のトップであるチーフクオリティオフィサー（CQO）については、2024年４月に、これまで３
年間そのポジションに立ち、当社グループの品質法規制業務をリードしてきたピエール・ボワシエから、品質保証のグローバルリーダーであったボリス・シュコルニックがそのポジションを引き継ぎました。ボリス・シュコ
ルニックも、ピエール・ボワシエ同様多くのメドテックカンパニーでの経験を有しており、当社は、新たなCQOのもとグローバル・メドテックカンパニーにふさわしい迅速かつ適切な判断、対応を目指していきます。なお、
ピエール・ボワシエは、エグゼクティブアドバイザーとして引き続き品質法規制業務に貢献していきます。
当社グループは、今後も、グローバルで業務品質を改善し続け、患者さんの安全と安心に貢献します。

- 76 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

定時株主総会終結日（2024年６月26日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレートガバナンス体制（定時株主総会終結日（2024年６月26日）現在）]
当社のコーポレートガバナンス体制は次の図のとおりとなる予定です。

※2023年４月から任意の委員会として品質保証および法規制（QA&RA）委員会を設置しており、グローバル・
メドテックカンパニーに求められる品質保証および法規制（QA&RA）体制構築の進捗について、関連する法
規制遵守、社内機能間連携および人材等の資源確保の視点から監督および報告を行っています。

取締役会および各委員会の構成は次のとおりとなる予定です。
地位

氏名

取締役会

指名委員会
◎

報酬委員会

独立社外取締役

藤田純孝◎

独立社外取締役

デイビッド・ロバート・ヘイル○○

独立社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー○◎

独立社外取締役

市川佐知子○

独立社外取締役

觀恒平○

独立社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン○

独立社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ○

独立社外取締役

岩﨑真人

○

取締役

竹内康雄

○

取締役

シュテファン・カウフマン

○

取締役

大久保俊彦

○

○
◎
○
○
○
○
○

○は構成員、◎は機関の長（取締役会議長または委員長）をそれぞれ示しています。

- 77 -

監査委員会○

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧

a.取締役の状況
１．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性3名

役職名

（役員のうち女性の比率14％）

氏名

生年月日

略歴

1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月
社外取締役

藤田

純孝

※左記は執行役の員数を含みます。

任期

所有株式数
（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社外取（注）3
締役
伊藤忠商事株式会社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）社外監査役
日本板硝子株式会社社外取締役
NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
一般社団法人日本CFO協会理事長
当社社外取締役（現任）

19,801（8,646）（注）4

藤沢薬品工業株式会社（現 アステラス製薬株
式会社）入社2008年６月 同社執行役員経営推進部長
2011年６月 同社執行役員財務担当兼経営推進部長
2012年４月 同社執行役員財務担当（CFO）
2012年６月 同社上席執行役員財務担当（CFO）
2017年４月 同社上席執行役員社長付（注）3
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ独立非業務執行役員
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社独立非業務執行役
員
当社社外取締役（現任）
2023年６月 株式会社SUBARU社外監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社SUBARU社外監査役

12,334（8,646）（注）4

The Parthenon Group（現 EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント
2014年５月 同社パートナー
2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
（注）3
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任
予定）
2023年８月 ValueAct Capital Management L.P. 共同チー
フエグゼクティブオフィサー（現任）＜重要な兼職の状況＞
JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任予定）
ValueAct Capital Management L.P.共同チーフエグゼクティ
ブオフィサー（注）4（注）5

1942年12月24日
2008年６月

2009年６月
2010年４月
2011年６月
2012年４月
1980年４月

社外取締役

桝田

恭正

1957年２月27日

2007年９月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日- 78 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

任期

Roche Laboratories （Division of Hoffman
LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデ
ント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC社）へのコンサルタント兼エグゼクティブ
アドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

5,946
（3,560）（注）4※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサ
ルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社社外取締役（現任）1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事（注）3
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任）
2024年６月 アズビル株式会社社外取締役（2024年６月25日就任予定）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
東京エレクトロン株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
アズビル株式会社社外取締役（2024年６月25日就任予定）- 79 -

7,105（7,105）（注）4

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

社外取締役

新貝

康司

1956年１月11日

日本専売公社（現 日本たばこ産業株式会社）
入社
2004年６月 同社執行役員財務グループリーダー
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
JT International S.A.エグゼクティブヴァイ
スプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社リクルートホールディングス社外取締役
2018年１月 日本たばこ産業株式会社取締役
2018年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社
外取締役
（注）3
2018年６月 株式会社エクサウィザーズ社外取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社
外取締役
2019年６月 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2021年６月 西日本電信電話株式会社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社新貝経営研究所代表取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社エクサウィザーズ社外取締役
第一生命ホールディングス株式会社社外取締役
西日本電信電話株式会社社外取締役
株式会社新貝経営研究所代表取締役

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

1986年９月
1987年４月

社外取締役

觀

恒平

1960年３月７日

公認会計士登録
監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2013年11月 デロイトトーマツグループおよび有限責任監
査法人トーマツボードメンバー
2015年11月 有限責任監査法人トーマツ包括代表
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社シニアアドバイザー
2018年９月 デロイトアジアパシフィックリミテッド監査（注）3
保証業務リーダー
2020年１月 同社シニアアドバイザー
2020年10月 觀恒平公認会計士事務所長（現任）
2020年11月 国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー（現任）
2022年１月 日本公認会計士協会シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
觀恒平公認会計士事務所長
国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー
日本公認会計士協会シニアアドバイザー

5,798（5,798）（注）4- 80 -

7,424（5,798）（注）4

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年10月
1999年６月

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

Janssen Pharmaceutica 入社
同社GI Franchise マーケティングディレクター
2001年５月 同社Primary Care Franchise マーケティング
バイスプレジデント
2002年11月 同社CNS Franchise マーケティングバイスプ
レジデント
2004年２月 Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー
2006年１月 Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント
2009年４月 Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループ
チェアマン
（注）3
2012年１月 Johnson & Johnson Global Surgery Group ワ
ールドワイドチェアマン
2015年６月 同社Medical Devices エグゼクティブバイス
プレジデント兼ワールドワイドチェアマン
2017年12月 Motus GI Holdings Inc. 社外取締役（現任）2018年４月 Lantheus Holdings Inc. 社外取締役（現任）2019年12月 GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チー
フエグゼクティブオフィサー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Motus GI Holdings Inc. 社外取締役
Lantheus Holdings Inc. 社外取締役
GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1976年４月
1995年４月
2002年10月
2004年10月
2005年３月
2005年７月

社外取締役

小坂

達朗

1953年１月18日

中外製薬株式会社入社
中外ファーマ・ヨーロッパ社副社長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員経営企画部長
同社常務執行役員営業統括本部副統轄本部長
同社常務執行役員戦略マーケティングユニッ
ト長
2008年３月 同社常務執行役員ライフサイクルマネジメン
ト・マーケティングユニット長
2010年３月 同社取締役専務執行役員
2012年３月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役
2018年３月 中外製薬株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
2020年３月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO） （注）3
2021年３月 同社代表取締役会長
2022年３月 同社特別顧問（現任）
2022年６月 株式会社小松製作所社外監査役（現任）
三菱電機株式会社社外取締役（現任）
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長・バイオエコノミー委員会委員長（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
中外製薬株式会社特別顧問
株式会社小松製作所社外監査役
三菱電機株式会社社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長・バイオエ
コノミー委員会委員長

4,598（3,560）（注）4- 81 -

3,560（3,560）（注）4

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1987年12月
1998年２月
2007年２月

2008年11月
社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

1960年５月８日

2014年６月
2017年11月
2018年１月

2023年６月
1980年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

竹内康雄

1957年２月25日

2013年３月
2015年４月
2016年４月

2019年４月

2019年６月
2023年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）

Abbott Laboratories入社
同社Quality Control Production
Laboratories ディレクター
Hospira, Inc.グローバルクオリティ＆レギュ
ラトリーアフェアーズコーポレート・バイス
プレジデントMedtronic Inc.（現 Medtronic plc.）コーポ
レートクオリティバイスプレジデント（注）3
同社グローバルクオリティシニアバイスプレ
ジデント
同社レギュラトリーアフェアーズ＆グローバ
ルクオリティシニアバイスプレジデント
同社シニアバイスプレジデント、チーフクオ
リティオフィサー＆チーフレギュラトリーオ
フィサー
当社社外取締役（現任）

3,560（3,560）（注）4

当社入社
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus
Europa SE & Co.KG）取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus
Europa SE & Co.KG）取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（注）3
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）
当社代表執行役会長（現任）
当社ESGオフィサー（現任）

248,740（99,641）（注）4- 82 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
2011年11月
2013年９月
取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

1968年１月24日

2017年４月
2019年４月

2019年６月

2022年４月

2023年４月

1991年２月
2005年７月

2011年８月
2013年６月
取締役

大久保

俊彦

1960年６月１日

2014年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月

Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社人事部ゼネラルマネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディレクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレクター
同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター
当社執行役員169,149
当社チーフアドミニストレイティブオフィサ （注）3
（115,805）ー（CAO）（注）4
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）当社取締役（現任）
当社執行役チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社ESGオフィサー
Olympus (China) Co., Ltd. 董事
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）（現任）
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長（現任）
当社入社
Olympus NDT Corporation （ 現 Evident
Scientific Inc.）社長兼チーフエグゼクティ
ブオフィサー（CEO）
当社ライフ・産業システムカンパニー統括本部長
Olympus NDT Corporation （ 現 Evident
Scientific Inc.）会長（注）3
当社執行役員
当社科学事業戦略本部長
当社科学事業ユニット長
当社新事業開発シニアバイスプレジデント
当社経営企画シニアバイスプレジデント
当社副チーフストラテジーオフィサー
当社チーフストラテジーオフィサー付
当社取締役（現任）
計

（注）１

２

３
４

５

任期

所有株式数
（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）24,709（9,688）（注）4

512,724（275,367）（注）4

取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏
は社外取締役です。
取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏
は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィ
サーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2024年３月31日時- 83 -

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６

点で6,403,084株です。
当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗、シュテファン・カウフマン
報酬委員会：新貝康司、ジミー・シー・ビーズリー、ルアン・マリー・ペンディ
監査委員会：桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、大久保俊彦- 84 -

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２．2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率16％） ※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

1965年４月
1995年６月
1997年４月
1998年４月
1999年４月
2001年４月
2006年４月
2006年６月
2007年６月
社外取締役

藤田

純孝

1942年12月24日
2008年６月

2009年６月
2010年４月
2011年６月
2012年４月

任期

伊藤忠商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役常務取締役
同社代表取締役専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副会長
同社取締役副会長
株式会社オリエントコーポレーション社外取 （注）3
締役
伊藤忠商事株式会社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン株式会社）社外監査役
日本板硝子株式会社社外取締役
NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役
一般社団法人日本CFO協会理事長
当社社外取締役（現任）

The Parthenon Group（現 EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント
2014年５月 同社パートナー
2015年３月 MSCI Inc.ディレクター
（注）3
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任
予定）
2023年８月 ValueAct Capital Management L.P. 共同チー
フエグゼクティブオフィサー（現任）＜重要な兼職の状況＞
JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任予定）
ValueAct Capital Management L.P.共同チーフエグゼクティ
ブオフィサー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）19,801（8,646）（注）4

2007年９月

社外取締役

デイビッド・ロ
バート・ヘイル

1984年12月21日- 85 -（注）4（注）5

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1986年３月
1989年６月
2003年６月
2007年４月

社外取締役

ジミー・シー・ビーズリー

1963年４月６日

2009年５月
2013年６月
2018年５月

任期

Roche Laboratories （Division of Hoffman
LaRoche）地区マネージャー
C.R. Bard Inc.バイスプレジデント 営業マーケティング担当
同社Bard Access Systems部門プレジデント
同社Bard Peripheral Vascular部門プレジデ
ント
同社グループ・バイスプレジデント（注）3
同社グループ・プレジデント
ValueAct Capital Management L.P.（以下、VAC社）へのコンサルタント兼エグゼクティブ
アドバイザー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

5,946
（3,560）（注）4※エグゼクティブアドバイザーの役割は、VAC社のコンサ
ルティングであり、同社の従業員ではありません。本コンサルティング契約は、2019年３月に終了しています。

2019年６月

当社社外取締役（現任）1997年４月

社外取締役

市川

佐知子

1967年１月17日

弁護士登録
田辺総合法律事務所入所
2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年11月 公益社団法人会社役員育成機構監事
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
2018年４月 米国公認会計士登録
2018年５月 株式会社良品計画社外監査役
2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事（注）3
2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任）
2024年６月 アズビル株式会社社外取締役（2024年６月25日就任予定）＜重要な兼職の状況＞
田辺総合法律事務所パートナー
東京エレクトロン株式会社社外取締役
公益社団法人会社役員育成機構理事
アズビル株式会社社外取締役（2024年６月25日就任予定）
1986年９月
1987年４月

社外取締役

觀

恒平

1960年３月７日

公認会計士登録
監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2013年11月 デロイトトーマツグループおよび有限責任監
査法人トーマツボードメンバー
2015年11月 有限責任監査法人トーマツ包括代表
2018年６月 デロイトトーマツ合同会社シニアアドバイザー
2018年９月 デロイトアジアパシフィックリミテッド監査（注）3
保証業務リーダー
2020年１月 同社シニアアドバイザー
2020年10月 觀恒平公認会計士事務所長（現任）
2020年11月 国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー（現任）
2022年１月 日本公認会計士協会シニアアドバイザー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
觀恒平公認会計士事務所長
国際会計士連盟（IFAC）ボードメンバー
日本公認会計士協会シニアアドバイザー

7,105（7,105）（注）4- 86 -

7,424（5,798）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年10月
1999年６月

社外取締役

ゲイリー・ジョン・プルーデン

1961年５月10日

Janssen Pharmaceutica 入社
同社GI Franchise マーケティングディレクター
2001年５月 同社Primary Care Franchise マーケティング
バイスプレジデント
2002年11月 同社CNS Franchise マーケティングバイスプ
レジデント
2004年２月 Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー
2006年１月 Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント
2009年４月 Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループ
チェアマン
（注）3
2012年１月 Johnson & Johnson Global Surgery Group ワ
ールドワイドチェアマン
2015年６月 同社Medical Devices エグゼクティブバイス
プレジデント兼ワールドワイドチェアマン
2017年12月 Motus GI Holdings Inc. 社外取締役（現任）2018年４月 Lantheus Holdings Inc. 社外取締役（現任）2019年12月 GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チー
フエグゼクティブオフィサー（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
Motus GI Holdings Inc. 社外取締役
Lantheus Holdings Inc. 社外取締役
GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1987年12月
1998年２月
2007年２月

2008年11月
社外取締役

ルアン・マリー・ペンディ

1960年５月８日

2014年６月
2017年11月
2018年１月

2023年６月

Abbott Laboratories入社
同社Quality Control Production
Laboratories ディレクター
Hospira, Inc.グローバルクオリティ＆レギュ
ラトリーアフェアーズコーポレート・バイス
プレジデントMedtronic Inc.（現 Medtronic plc.）コーポ
レートクオリティバイスプレジデント（注）3
同社グローバルクオリティシニアバイスプレ
ジデント
同社レギュラトリーアフェアーズ＆グローバ
ルクオリティシニアバイスプレジデント
同社シニアバイスプレジデント、チーフクオ
リティオフィサー＆チーフレギュラトリーオ
フィサー
当社社外取締役（現任）- 87 -

4,598（3,560）（注）4

3,560（3,560）（注）4

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年４月
2008年６月
2010年６月
2012年１月

社外取締役

岩﨑

真人

1958年11月６日

武田薬品工業株式会社入社
同社製品戦略部長 シニアバイスプレジデント
同社コーポレートオフィサー
武田ファーマシューティカルズ・インターナ
ショナルInc. チーフメディカル&サイエンティフィック・オフィサー・オフィス長
2012年４月 武田薬品工業株式会社医薬営業本部長
2012年６月 同社取締役
2015年４月 同社ジャパンファーマビジネスユニットプレ
ジデント
2021年４月 同社日本管掌
2021年６月 同社代表取締役
2022年６月 JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任（注）3予定）
2023年６月 公益社団法人経済同友会経済・財政・金融・
社会保障委員会委員長（現任）
株式会社Rock&Company代表取締役兼チーフエ
グゼクティブオフィサー（現任）
2023年９月 セルソース株式会社創薬戦略顧問（現任）2024年６月 当社社外取締役（予定）＜重要な兼職の状況＞
JSR株式会社社外取締役（2024年６月27日退任予定）
公益社団法人経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員
会委員長
株式会社Rock&Company代表取締役兼チーフエグゼクティブ
オフィサー
セルソース株式会社創薬戦略顧問

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

1980年４月
2009年４月
2009年６月
2011年10月
2012年４月

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

竹内康雄

1957年２月25日

2013年３月
2015年４月
2016年４月

2019年４月

2019年６月
2023年４月

当社入社
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus
Europa SE & Co.KG）取締役
当社執行役員
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus
Europa SE & Co.KG）取締役会長
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社グループ経営統括室長
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（注）3
Olympus Europa Holding SE取締役
当社経営統括室長
当社副社長執行役員
当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）
当社地域統括会社統括役員
当社代表取締役
当社社長執行役員
当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）
当社代表執行役会長（現任）
当社ESGオフィサー（現任）- 88 -（注）4

248,740（99,641）（注）4

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1990年９月
2000年10月
2003年５月

2008年４月
2011年11月
2013年９月
取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ

1968年１月24日

2017年４月
2019年４月

オフィサー（CEO）
2019年６月

2022年４月

2023年４月

1991年２月
2005年７月

2011年８月
2013年６月
取締役

大久保

俊彦

1960年６月１日

2014年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）Karstadt AG 人事機能勤務
Thomas Cook 人事部長
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社人事部ゼネラルマネージャー
同社コーポレート部門マネジング・ディレクター
同社エグゼクティブマネジング・ディレクター
同社コンシューマ事業マネジング・ディレクター
当社執行役員169,149
当社チーフアドミニストレイティブオフィサ （注）3
（115,805）ー（CAO）（注）4
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）当社取締役（現任）
当社執行役チーフアドミニストレイティブオ
フィサー（CAO）
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社ESGオフィサー
Olympus (China) Co., Ltd. 董事
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）（現任）
Olympus Corporation of the Americas 取締役会長（現任）
当社入社
Olympus NDT Corporation （ 現 Evident
Scientific Inc.）社長兼チーフエグゼクティ
ブオフィサー（CEO）
当社ライフ・産業システムカンパニー統括本部長
Olympus NDT Corporation （ 現 Evident
Scientific Inc.）会長（注）3
当社執行役員
当社科学事業戦略本部長
当社科学事業ユニット長
当社新事業開発シニアバイスプレジデント
当社経営企画シニアバイスプレジデント
当社副チーフストラテジーオフィサー
当社チーフストラテジーオフィサー付
当社取締役（現任）
計24,709（9,688）（注）4

491,032（257,363）
（注）4

（注）１

取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒
平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒
平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏が選任された場合、当社は各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
３ 任期は、2024年６月26日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィ
サーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2024年３月31日時- 89 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は５%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。
当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、岩﨑真人、シュテファン・カウフマン
報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、ルアン・マリー・ペンディ、竹内康雄
監査委員会：觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦- 90 -

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b.執行役の状況

役職名

取締役
代表執行役会長兼
ESGオフィサー

氏名

竹内

康雄

取締役
シュテファン・代表執行役社長兼カウフマン
チーフエグゼクティブ
オフィサー（CEO）

生年月日

略歴

1957年２月25日

a.取締役の状況参照

1968年１月24日

a.取締役の状況参照

1993年２月
2000年４月
2005年４月

2006年４月

執行役
エンドスコピック
ソリューションズ
ディビジョンヘッド

2009年４月
フランク・ドレバロウスキー

1965年４月21日

2011年４月

2019年４月
2020年４月

2023年４月

1988年４月
2005年４月

2008年４月
2009年４月
2013年５月
執行役
セラピューティック
ソリューションズ
ディビジョンヘッド

倉本聖治

1964年８月４日

2017年７月
2020年４月

2021年４月
2022年４月
2024年４月

所有株式数（うち株式報酬制度に基づ
任期く交付予定株式の数）（株）248,740（注）1 （99,641）（注）2
169,149（注）1 （115,805）（注）2

Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE& Co.KG）入社
同社GI/EUS/BF/サービス・マーケティング部
門部長
Olympus Medical Systems Europa GmbH（現Olympus Europa SE & CO.KG）内視鏡・外科部
門ゼネラル・マネージャー
Olympus Germany メディカル部門マネジン
グ・ディレクター
Olympus Germany 顕微鏡/コンシューマー事業
部門地域統括マネジング・ディレクター
Olympus Europa GmbH（現 Olympus Europa SE （注）1
& Co.KG）メディカルシステム部門マネジン
グ・ディレクター
同社エグゼクティブ・マネジング・ディレクター
当社執行役員当社エンドスコピックソリューションズディ
ビジョンヘッド
当社執行役エンドスコピックソリューション
ズディビジョンヘッド（現任）Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（チェアマン）（現任）

45,903（45,903）（注）2

当社入社
Olympus Surgical & Industrial America
Inc.（現 Olympus America Inc.）バイス・プ
レジデント
Olympus America Inc. エグゼクティブ・ディ
レクター
オリンパスメディカルシステムズ株式会社外科マーケティング部長
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社商品企画部統括部長
同社代表取締役副社長（注）1
当社内視鏡部門消化器科ビジネスリーダー シ
ニア・バイス・プレジデント
当社内視鏡部門外科ビジネスリーダー シニ
ア・バイス・プレジデント
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社取締役
当社セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド
当社執行役員
当社執行役セラピューティックソリューショ
ンズディビジョンヘッド（現任）

9,261（3,864）（注）2- 91 -

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1987年４月
2006年５月
2010年５月
2013年４月

執行役
チーフファイナンシャ
ルオフィサー（CFO）

2016年５月
2019年４月
2021年５月
泉竜也

1964年９月１日

2022年４月
2024年４月

2000年４月
2004年５月
2007年２月
2008年７月
2012年２月

2015年２月
2016年４月

執行役
チーフストラテジー
オフィサー（CSO）

ガブリエラ・カスティーヨ・ケ
イナー

1975年11月20日

2017年７月
2019年４月

2020年４月
2022年４月

2023年４月
2024年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）（株）

伊藤忠商事株式会社入社
同社財務部財務企画室長
伊藤忠インターナショナル会社財務部長
伊藤忠商事株式会社アセアン・南西アジア総支配人補佐経営管理担当（CFO）
同社繊維カンパニーCFO
同社執行役員経理部長
株式会社日本アクセス取締役常務執行役員管理管掌（注）1
同社取締役専務執行役員管理管掌
当社入社
当社執行役チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）（現任）
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）Olympus (China) Co., Ltd. 董事（現任）（注）2

Johnson & Johnson Services, Inc. 入社
Johnson & Johnson Services, Inc. ビジネ
ス・ユニット・マネージャー
Johnson & Johnson Services, Inc. エンジニ
アリング・マネージャー
Covidien plc（現 Cardinal Health, Inc.）
モニタリング＆ORプロダクトR&Dディレクター
Covidien plc（現 Cardinal Health, Inc.）
PMO＆アドバンストサプライヤー部門ディレク
ター
Acclarent, Inc. 事業運営担当役員
Olympus Corporation of the Americas 入社
同社戦略策定＆ポートフォリオマネジメント
エグゼクティブ・ディレクター
同社アップストリームマーケティング＆PMOバ（注）1
イスプレジデント
当社グローバルポートフォリオマネジメン
ト、治療機器部門戦略＆PMOシニア・バイス・
プレジデント当社セラピューティックソリューションズディビジョンヘッド
当社執行役員
Olympus Corporation of the Americas ディ
レクター（現任）
当社執行役セラピューティックソリューショ
ンズディビジョンヘッド
当社執行役チーフストラテジーオフィサー（CSO）(現任）
Olympus Corporation of Asia Pacific
Limited 董事（現任）28,540（27,694）（注）2- 92 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1983年４月
2011年４月
2012年４月
2013年７月
2016年５月
執行役
チーフマニュファクチ
ャリングアンドサプラ
イオフィサー（CMSO）

小林哲男

1960年６月17日

2019年２月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2024年４月
1991年９月
1996年７月
1998年４月

2001年７月

執行役
チーフテクノロジー
オフィサー（CTO）

アンドレ・ヘリベルト・ローガン

2004年１月
2008年10月
2010年４月
1962年９月19日

2012年４月
2013年４月

2019年４月
2021年４月

2022年４月
1993年３月
2003年２月
2005年３月
2011年８月
執行役
チーフクオリティ
オフィサー（CQO）

ボリス・シュコ
ルニック

1970年７月12日

2019年８月
2022年２月

2023年４月
2024年４月

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株
式の数）
（株）

当社入社
当社事業構造改革本部長
当社執行役員
当社グループ経営統括本部長
当社財務本部長
Olympus Corporation of the Americas 副米
州統括役員
当社経営統括本部長（注）1
当社オフィスオブチーフエグゼクティブオフィサーOlympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード
当社チーフストラテジーオフィサー（CSO）
当社執行役チーフマニュファクチャリングア
ンドサプライオフィサー（CMSO）（現任）
Olympus (China) Co., Ltd.董事（現任）

55,208（24,692）（注）2

Laser-Medizin-Zentrum（現 Laser- undMedizin-Technologie GmbH）入社
University Hospital Benjamin Franklin プ
ロジェクト・マネージャー
Laser- und Medizin-Technologie GmbH バイ
オメディカルエンジニアリング部門テクニカ
ル・ディレクター
Celon AG medical instruments ディレクター
研究開発担当
同社チーフテクノロジーオフィサー（CTO）
同社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
Olympus Winter & Ibe GmbH 入社
同社マネージング・ディレクター
（注）1
同社マネージング・ディレクター兼スピーカ
ー・オブ・ザ・ボード
同社エグゼクティブ・マネージング・ディレ
クター兼取締役会議長
Olympus Europa Management SE マネージン
グ・ディレクター
当社治療機器事業開発部門グローバルヘッド
当社執行役員
当社オペレーショングループマネジメントヘ
ッド兼オリンパスサージカルテクノロジーズ
ヨーロッパヘッド
当社執行役チーフテクノロジーオフィサー（CTO）（現任）

43,781（43,781）（注）2

Cordis入社
同社工場品質保証マネージャー
Becton, Dickinson and Company 品質管理部
門シニア・ディレクター
同社品質管理部門ワールドワイド・バイス・
プレジデント
同社メディカルセグメント品質管理部門シニ（注）1
ア・バイス・プレジデント
Olympus Corporation of the Americas 入社
当社プロダクト品質部門シニア・バイス・プ
レジデント
当社品質部門グローバルヘッド
当社執行役チーフクオリティオフィサー（CQO）（現任）

6,737（6,737）（注）2- 93 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1984年４月
1999年６月
2008年６月

執行役
チーフヒューマン
リソーシズオフィサー（CHRO）

2011年３月
2015年６月
大月

重人

1961年11月12日
2019年11月
2020年２月
2020年４月
2022年４月
2023年４月

任期

株式会社日立製作所入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社人事マネージャー
日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役執行役員人事統括本部長
株式会社資生堂執行役員人事部長
みらかホールディングス（現 H.U.グループホールディングス株式会社）執行役人事・CSR担
（注）1
当
当社入社
当社ヒューマンリソーシズヘッド
当社執行役員
Olympus Europa Holding SE スーパーバイザ
リーボード（現任）
当社執行役チーフヒューマンリソーシズオフ
ィサー（CHRO）（現任）

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）18,239（13,752）（注）2

625,558
計（381,869）（注）2（注）１ 任期は、2025年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2024年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の７名です。
執行役員
土屋 英尚
執行役員
田代 芳夫
執行役員
櫻井 友尚
執行役員
後藤 正仁
執行役員
楊 文蕾
執行役員
河野 裕宣
執行役員
スティーブン・ニーボーン- 94 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、当社は指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社
外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。
１．有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在の社外取締役10名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役10名全員を独立役員として指定しています。
氏名

選任理由

藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人
日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社
藤田 純孝
取締役会の議長として、取締役会をリードいただいています。2019年６月指名委員会等設置
会社移行後は、引き続き取締役会の議長を担っていただくとともに、取締役会にて当社の業
務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、デロイトトーマツグループでの独立非業務執行役員の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2018年６月に当社取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会
において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年６月指名委員会等設
置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会および
桝田 恭正
報酬委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬の決定を推進しました。また、2021年６月からは、監査委員会の委員長として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital Management L.P.
（以下、「VAC社」）のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタ
ントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグ
ローバル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当デ イ ビ ッ ド・社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名委員会の委員として取締役
ロ バ ー ト・ ヘの選任に関する議案の内容の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からのイル
負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏がパートナーを務めるVAC社は、当社の株主であることから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣としての豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指ジ ミ ー ・ シ 導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しまー ・ ビ ー ズ リ した。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言
ーを行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。

- 95 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

氏名

市川

新貝

選任理由

佐知子

市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の理事および監事としての経験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

康司

新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社グループ海外事業統括会社の経営者としての豊富な経験に加え、企業財務のみならず、グローバル企業の買収および買収後の経営・ガバナンスに関する専門的な知見を兼ね備え、複数の他企業における社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2022年６月に当社取締役に就任以
降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名および報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定および役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

恒平

觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備
え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。同氏は2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

ゲ イ リ ー・ ジョ ン・プ ル ーデン

ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験
および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進しました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカ
ンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。

小坂

小坂達朗氏は、中外製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバルな企業経営を実践するとともに、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、一般社団法人日本経済団体連合会の審議員会副議長を務めています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点か
ら経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

觀達朗- 96 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

氏名ル ア ン・ マ リー・ペンディ

選任理由
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるMedtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制（QA＆RA）分野での経験ならびに品質に関する委員会での経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。

２．2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている８名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役候補者が選任された場
合、当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定する予定です。
氏名

選任理由

藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人
日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社
藤田 純孝
取締役会の議長として、取締役会をリードしてまいりました。さらに、2019年６月指名委員
会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社
は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital ManagementL.P.
（以下、「VAC社」）の経営者であり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタント
および投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグロー
バル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社のデ イ ビ ッ ド・ 経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで指名委員会の委員とロ バ ー ト・ ヘ して取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進いただきました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値のイル向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏が共同チーフエグゼクティブオフィサーを務めるVAC社は当社の株主である
ことから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。同氏は2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対し
ジ ミ ー ・ シ て指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進
ー ・ ビ ー ズ リ してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自ーらの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテ
ックカンパニーとしての取締役会の国際性を含めた多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。

- 97 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

氏名

市川

觀

佐知子

恒平

ゲ イ リ ー・ ジョ ン・プ ル ーデン

ル ア ン・ マ リー・ペンディ

岩﨑

真人

選任理由
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の監事としての経験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。
2021年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備
え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験
および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進していただきました。2023年６月からは、指名委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役
に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つである Medtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制（QA&RA）分野での経験ならびに品質に関する委員
会での経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2023年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテッ
クカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。
岩﨑真人氏は、武田薬品工業株式会社で経営者を務めた経験から、ヘルスケア業界における経営者として豊富かつ幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバル化を推進するための海外企業の買収および設立ならびに組織再編を主導した経験に加え、他企業における社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、公益社団法人経済同友会の経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長を務めています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づ
き、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、
当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に責任限定契約および取締役全員との間に補償契約を締結しています。また、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しています。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
（社外役員の独立性に関する基準）
１．過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。
２．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて
連結売上高の２％超である② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である③ 当社グループが大株主である④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等）⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
３．上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
６．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。

③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社です。当社の社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、株主からの負託を受けて会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「（３）監査の状況」に記載しています。

- 99 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
a．監査委員会の組織、人員および手続について
当社の監査委員会は４名で構成しています。過半数の３名が独立社外取締役の非常勤監査委員です。非常勤監
査委員は、桝田恭正、市川佐知子および觀恒平の各氏が務めています。それ以外の１名は常勤監査委員で、大久保俊彦氏が務めています。監査委員長は独立社外取締役の桝田恭正氏です。監査委員のうち市川佐知子氏は、弁
護士（日本および米国ニューヨーク州）の資格を有しています。さらに、市川佐知子氏は米国公認会計士として、觀恒平氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。桝田恭正氏はチーフ
ファイナンシャルオフィサー（CFO）や監査法人の独立非執行役員等として、觀恒平氏は監査法人の包括代表や国際会計士連盟の現任ボードメンバーとして財務および会計に関する業務経験があります。
（常勤監査委員の役割分担）
常勤監査委員は、当社および関係会社における必要な情報を収集しています。収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつも監査委員会が情報収集先と直接に密なコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会の着眼点を共有する等先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフイン
ターナルオーディットオフィサー（CIAO）への指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議に出席し、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）等
執行役との意見交換を行い、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。
（非常勤監査委員の役割分担）
独立社外取締役の非常勤監査委員は、監査委員会等で共有された情報を踏まえ、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見交換を実施して、監査委員会としての監査意見を形成します。また、会計監査人と連携し、CIAOへの指示と報告受領を行い、その他部門から報告を聴取するとともに、取締役会等の重要会議への出席および執行役との意見交換を行っています。
（監査委員会を補助するスタッフ）
執行機能からの独立性を確保したうえで４名の専任スタッフを設置しており、監査委員会の指示をうけて各種書類のドラフトを行い、ガバナンス事項の調査研究を行うほか、使用人からの報告聴取にも出席して補充意見を述べる等監査委員会の補助を行っています。
（外部専門家の活用）
監査委員会は、監査委員会の活動の質的向上に資する助言や有事の際の法的サポートを受けるため、執行機能からの独立性を確保した顧問弁護士と契約を締結しています。
b．監査委員会の活動状況について（監査委員会の開催頻度・各監査委員の出席状況）
監査委員会は、取締役会および取締役会議案の事前説明を行う事前説明会と同日に、あるいは臨時に実施され、当事業年度は27回開催しています。平均所要時間は１回あたり３時間６分であり、年間議案数は104議案です。主な議題は以下のとおりです。
報告：執行役の職務執行状況、事業報告の記載内容、経理機能による四半期決算概要および決算報告、会計監
査人による会計監査計画および四半期決算レビュー・会社法監査および金融商品取引法監査の会計監査
報告、内部監査機能による内部監査計画およびJ-SOX評価・内部監査結果報告、ガバナンスリスクコンプ
ライアンス機能による活動状況、内部統制システム基本方針の整備・運用状況等
決議：監査委員会監査計画および予算、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性、会計監査人評価、会計監査人の再任、監査委員会監査報告、選定監査委員および特定監査委員の選定、会計監査人の監査報
酬に対する同意、監査委員会監査基準の改定および「監査委員会に内部通報があった際の取扱手順」の作成等
各監査委員の出席状況については以下のとおりです。
地 位
監査委員長（独立社外取締役）
監査委員（独立社外取締役）
監査委員（独立社外取締役）

氏 名
桝田 恭正
市川佐知子
觀
恒平

常勤監査委員（取締役）

大久保俊彦

常勤監査委員（取締役）

古閑

信之

出席状況
27回／27回
27回／27回
27回／27回
19回／19回（2023年６月に委員就任）
8回／8回（2023年６月に委員退任）

出席率
100％
100％
100％
100％
100％

（監査委員会における具体的な検討内容）
監査委員会は会計監査人の監査の相当性を判断し、重要会議への出席やCEO等執行役との意見交換を通じ取締- 100 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役・執行役の職務執行の適法性・妥当性を直接確認しつつ、CIAO、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）等
内部統制に係る機能と連携することにより組織監査を推進することで、グローバルレベルの実効的・効率的な監査を目指しています。サステナビリティに関しては、その取り組み計画と進捗、開示状況につき確認をしました。また、当事業年度は特に品質保証および法規制対応に関して、品質保証および法規制（QA&RA）委員会と連携して活動状況を確認しました。
（内部監査機能の実効性と組織監査の推進）
内部監査機能の実効性を図るため、当社では内部監査機能がCEOと監査委員会へ直接報告するデュアルレポー
ティングラインをとっています。監査委員会は、内部監査計画から監査結果に至るまで、内部監査機能から定期的に報告を受け、監査委員会の着眼点との整合を確認し、適宜指示を出し、執行役のもとで行われるリスクアセ
スメント、コントロールおよびモニタリングの各プロセスの有効性を確認しています。
（当事業年度固有の監査の着眼点と執行役等からの報告聴取）
監査委員が重要会議へ出席するほか、監査委員会から要請して執行役等からの報告を直接聴取しています。執行役等の対象およびテーマの設定は、監査計画に明記された着眼点に沿って定められ、期中の状況に応じ変更されます。当事業年度は主に下記の着眼点から聴取を行いました。
（１）品質保証および法規制対応に関し、品質保証および法規制（QA&RA）委員会および各機能が期待される役
割を果たしているか。
（２）健全な企業風土の醸成および醸成程度の把握に進捗があるか。
（３）統合リスク管理に関し、ガバナンスリスクコンプライアンス機能の進化があるか。
（４）M&Aに関し、適切なリスク認識とそれに対する取り組みが実行されていたか。
（５）資本市場に対する情報提供が適時適切な内容で行われていたか。
（会計監査人の監査の相当性）
監査委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制の整備・運用状況および同法人の当社監査チームによる会計監査における品質管理や監査の実施状況を確認しています。また、関係会社を含む非保証業務受託に関する事前了解の運用を通じて、会計監査人の独立性を確認しています。さらに、グローバルな
会計監査体制や監査品質およびEY新日本有限責任監査法人によるグローバルネットワークファームに対する統率状況に着目し、会計監査の相当性を判断しています。
（取締役の競業取引・利益相反取引および不祥事対応）
取締役の競業取引・利益相反取引に関わる問題が発生した場合は適切に対応します。不祥事が発生した場合は当社監査委員会監査基準に基づき、適切な対応を図ります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、CEO直轄に位置するCIAOを責任者として、日本を含む、欧米アジアの当社グループ全体の内部監査体制を管理し、内部監査業務を統括しています。内部監査の対象範囲は、当社および当社グループ会社です。内部監査では、リスクベースで策定された年度監査計画に基づき監査を実施し、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップを行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制の整
備・運用状況の評価を行っています。
内部監査の実施状況および結果、ならびに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、CEOおよび監査委
員会に対して定期的または適宜報告を行うデュアルレポーティングラインを有するほか、会計監査人とも監査計
画や監査結果について緊密な情報交換を行い、連携を図っています。また、内部監査の独立性を担保するため、内部監査部門は監査対象組織から独立して内部監査を実施するものとし、監査対象組織が行う業務活動に従事しないこととしているほか、CEOがCIAOを任命する際には取締役会の確認を得ることとしています。さらに、内部監査の専門性を確保するため、ジョブローテーションやOJT制度を取り入れているほか、内部監査関連の資格取得や継続的な専門能力開発を支援する制度を整備しています。現在（2024年３月末時点）、内部監査機能は当社グループ全体で65名であり、うち公認会計士12名（日本以外で認証の会計士を含む）、公認内部監査人21名、公認情報システム監査人９名、公認不正検査士７名を擁しています（重複資格保有者を含む）。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間- 101 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．業務を執行した公認会計士
山﨑
吉田
今野

隆浩
哲也
光晴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者18名、その他34名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、監査委員会による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の有無、会計監査人の適格性または信頼性に影響を及ぼす事象の有無を確認したうえで、当社の会計監査人選定基準に従い、監査法人の選定を行っています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査委
員会は、監査委員全員の同意により会計監査人を解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性
または信頼性に影響を及ぼす事象が生じたことにより、当社における監査が適切に実施されないと認められる場
合、さらなる監査品質の向上を志向する場合、その他必要があると判断した場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人選任に関する透明性を確保し、会計監査人との健全な緊張感を保持する目的で、年次評価に加えて、定期的に他の監査法人との比較を行うことが望ましいと考えています。公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基にした当社の会計監査人選定基準を定めた上で、高品質監査を最重要ととらえ、その視点から複数の会計監査人候補に対し、監査法人の品質管理体制、監査チームの監査品質の適正性、独立性、グローバル・グループでの監査体制を監査委員会の評価だけでなく、CFOおよび内部監査機能と連携して確認しました。その結果、監査委員会は2025年３月期についてはEY新日本有限責任監査法人の再任が妥当と判断し会計監査人の解任または不再任に関する議案は提出しませんでした。当事業年度の具体的な評価プロセスは以下のとおりです。
プロセス
選定基準の策定、提案依頼書の作成、比較対象とする監査法人の確定
提案依頼書の発信と提案に向け
た情報交換

時

期

2023年４月～
2023年６月
2023年７月～
2023年９月

提案書の受領と提案内容の評価

2023年９月～
2023年12月

会計監査人候補の内定

2023年12月

会計監査人最終評価および会計監査人再任の適否の審査

2024年５月- 102 -

主な実施内容会計監査人の選定基準を定めた上で、会計監査人提案
依頼書を作成した。あわせて選定基準に則り、比較対象とする複数の監査法人を選出した。
監査法人に対して提案依頼書を発信し、必要に応じて情報交換を行った。
監査法人から提案書を受領するとともに説明を聴取
し、提案内容を評価した。評価にあたっては監査委員会における評価だけでなく、グローバルのアカウンテ
ィング機能、内部監査機能による評価も実施した。
各機能の評価を踏まえた上で、監査委員会として会計監査人候補を選定した。
内定した会計監査人候補が現任であるため、2024年３月期の会計監査の相当性を判断した上で、会計監査人に対する最終評価を行い、会計監査人の再任の適否を審査した。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

244

2

229

2

連結子会社

91

-

41

-

335

2

270

2

計

（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、各種アドバイザリー業務等を委託し、その対価を支払っています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

-

8

-

179

1,013

40

1,017

28

1,013

48

1,017

207

（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および監査報酬の見積もりの算出根拠等必要な情報の入手および検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

- 103 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として３名以上かつ独立社外取締役が過半数を占める委員で構成される報酬委員会を置き、独立社外取締役を委員長とすることで透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。当社の役員報酬
体系は、役員に「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針としています。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役および執行役が受ける
個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定し、取締役会に報告します。
a.取締役（執行役兼務者を除く）の報酬体系
ⅰ． 取締役の報酬水準① 優秀な人材の確保・保持を可能とし、当社の取締役としての様々な活動への積極的な参画を促すことができる競争力のある報酬水準とするべく、役割責任に鑑み、それぞれの居住地におけるピアグループとの比較で75%水準を目指すこととします。
② ピアグループの構成企業は、それぞれの居住地において医療機器を事業ポートフォリオに持つ企業およびヘルスケア企業から選定します。
③ ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
④ 取締役から報酬辞退の申し出がある場合には、報酬委員会で確認の上、対応を決定します。
ⅱ．
①

取締役の報酬構成
取締役と投資家との利害の共有を図るという考え方を重視し、基本報酬（BS：Base Salary）に加え、非業
績連動型の株式報酬（非金銭報酬）を付与します。
② 株式報酬は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU : Restricted Stock Unit）とし、日本居住者は退任時に権利確定とします。日本非居住者の権利確定は、各地域における株式報酬の一般的な方法に準じて個別に設定します。
③ 2025年３月期の株式報酬は日本居住者、日本非居住者ともに同額の800万円とします。
④ 株主総会における就任時の株価で付与ユニット数を算出し、権利確定後に当該ユニット数に応じた株数を支給する方法を採用します。
⑤ 株式保有ガイドラインを以下のように定めています。
1. 日本居住者：全ての事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）は、退任時に権利確定とするため、株式保有
ガイドラインは設定していません。
2. 日本非居住者：基本報酬（BS）の１倍以上とします。おおよそ就任後５年で達成するレベルです。ただし、この５年という期間は、納税を目的とした知る前計画による売却の影響を考慮していません。
⑥ 取締役会議長には基本報酬（BS）に議長手当を加算します。
⑦ 指名委員会、報酬委員会、監査委員会ならびに品質保証および法規制（QA&RA）委員会の各委員長には基本
報酬（BS）に各委員長手当を加算します。
⑧ 常勤を除く監査委員には基本報酬（BS）に監査委員手当を加算します。監査委員手当はピアグループにおける監査委員手当と指名および報酬委員手当の差額相当額を支給します。
⑨ 品質保証および法規制（QA&RA）委員には基本報酬（BS）に品質保証および法規制（QA&RA）委員手当を加算します。
⑩ 執行役を兼務する取締役について、日本出身の取締役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬を取締役報酬として執行役報酬とは別に支給します。日本出身ではない取締役に対しては、取締役としての管理監督機能に対する現金報酬は執行役報酬に含めて支給します。

b.執行役（取締役兼務者を含む）の報酬体系
ⅰ． 報酬に関する理念① 経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもら
う報酬制度が必須です。そのために次の考え方で報酬制度を決定しています。
1. グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
2. 経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
3. 非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI：Long Term Incentive）を活用し、価値創造とパフォー
マンス評価を重視したプログラムとする。
4. グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。（グローバル水準お
よび出身労働市場水準のハイブリッド型）
5. クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。

- 104 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

6.

チャレンジングかつアチーバブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。

ⅱ．
①

執行役の報酬水準
報酬総額の考え方
1. 「グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。（グローバル水準
および出身労働市場水準のハイブリッド型）」という報酬に関する理念を念頭に、グローバル・メドテック
カンパニーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動金銭報酬および株式報酬を重視しその比重を高める方向を目指します。
2. 執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、市場における タ ー ゲ ッ ト 水 準 を 設 定 し 、 基 本 報 酬 ・TCC （Total Cash Compensation ） ・TDC （Total Direct
Compensation）を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認しています。
3. 執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ（CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率）で確認しています。また一部従業員（日本非居住者を含む）への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制
度面での連続性を確保する取り組みを進めています。

ⅲ． 執行役の報酬構成① 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬（BS）、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（STI：Short Term Incentive）、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（LTI）の組み合わせとします。
② 日本出身ではない執行役については、個人別にその出身地で一般的な内容のフリンジベネフィットやセベラ
ンス・ペイ等を設定します。
③ 中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略の達成に重点を置き、グローバル・メドテッ
クカンパニーの報酬総額も考慮し、業績連動報酬（業績連動金銭報酬および業績連動型株式報酬（PSU：
Performance Share Unit））のうち、特に長期インセンティブ報酬（LTI）の比率を高めた以下の構成としました。
＜代表執行役＞
BS：STI：LTI＝１（19%）：1.25（24%）：３（57%）＜執行役＞
BS：STI：LTI＝１（24%）：1.15（28%）：２（48%）④ 長期インセンティブ報酬（LTI）は事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）で構成します。
ⅳ．
①

報酬リスクマネジメント
株式保有ガイドライン
1. 株主と経営層（執行役）の利害の共有を図る目的で、株式保有ガイドラインを設定します。
2. 株式保有ガイドラインは以下とします。
・執行役は基本報酬の５倍以上
3. 株式保有ガイドラインは、目標達成状況に左右されますが、おおよそ就任後５年で達成するレベルとしています。
② クローバック条項
経営層（執行役）の無謀な投資や不正会計処理の抑止力とすることを目的に、クローバック条項を設定しています。クローバックの対象は、執行役の短期インセンティブ報酬（STI）および長期インセンティブ報酬（LTI）で、以下の事象が発生した場合にクローバックを発動させます。
a.報酬の前提となる情報が誤っている、または異なっていることが発覚したことに起因して、本来支給されるべきであった報酬額との差額の返還を求める事象
b.義務違反等が発生した場合の一種の制裁措置として、支給済みの報酬額の返還を求める事象
なお、個別事象に対するクローバックの適用の最終決定は報酬委員会が行い、取締役会に報告します。

- 105 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅴ．
①

業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬（FY2025-STI）
目標の構成
2025年３月期（FY2025）の短期インセンティブ報酬（FY2025-STI）は執行役全員に共通の財務指標および品質目標ならびに執行役個人目標で構成します。財務指標は成長と効率を評価するために売上高と営業利益率とします。また品質については長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施することが重要である
ことから、前事業年度に引き続き当事業年度においても品質目標を指標としています。加えて、新たに更新された当社のコアバリュー、特にその一つである「IMPACT（実行実現）」の趣意である「結果に対する責任を持ち、やり遂げる」を執行役自らが模範となって推進することを明示的に示すために、執行役個人の目標を加えることにしました。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が25%、営業利益率が25%、品質目標が30%、執行役個人目標が20%です。
売上高
25%

営業利益率
25%

品質目標
30%

執行役個人目標
20%（注）CEOおよび会長については執行役個人目標は設けず、売上高が35%、営業利益率が25%、品質目標が40%の構成とします。
②

評価テーブルの上限／下限および調整項目
1. 評価指標ごとに上限／下限を定義します。
2. 調整項目
・売上：為替調整としてFY2025業績予想に使用の為替レートを適用
・営業利益：その他の収益／その他の費用を控除③

売上高の評価テーブル
1. 支給率200%：FY2025売上高予測値 +｛（FY2025売上高予測値 – FY2024売上高実績値）* 70%｝
= 10,210 +｛（10,210 – 9,705）* 70%｝=10,564億円
2. 支給率100%～200%：100 +（X – 10,210）* 100/354
3. 支給率100%：FY2025売上高予想値 = 10,210億円
4. 支給率50%：FY2024売上高実績値（為替調整後）= 9,705億円
5. 支給率0%～100%：50 +（X – 9,705）* 50/505
6. 支給率0%：9,705 -（10,210 – 9,705）＝9,200億円（注）1．XはFY2025の売上実績（為替調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：為替レート（USD = 151円, EUR = 163円, CNY = 21円）④

営業利益率の評価テーブル
1. 支給率200%：FY2025営業利益率予測値 +5.5%以上 = 24.9%以上
2. 支給率100%～200%：FY2025営業利益率 19.9%以上24.9%未満 = 100 + 20 * (Y – 19.9)
3. 支給率100%：FY2025営業利益率予測値 +-0.5% = 18.9%以上19.9%未満
4. 支給率50%～100%：FY2025営業利益率 16.4%以上18.9%未満 =100 - 20 * (18.9 - Y)
5. 支給率50%：FY2025営業利益率予測値 -3% = 16.4%
6. 支給率0%：16.4%未満（注）1．YはFY2025の営業利益率実績（調整後）
2．上限を200%、下限を０%とします。
3．調整：その他の収益／その他の費用を控除⑤

品質目標
1. 品質保証および法規制（QA＆RA）の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のク
オリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する中長期、および短期的な主
要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
2. 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制（QA＆RA）委員会と連携し、不適合の是正と品質システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。

⑥

執行役個人目標
1. 執行役がFY2025に達成しなければならない具体的な結果を執行役個人目標とします。
2. (1)全社品質変革プログラム、(2)長期的サステナビリティ、(3)短期改善課題、(4)執行役別予算の４つに関わる目標とし、FY2025-STIの各５%の比率とします。

- 106 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅵ． 非金銭報酬である長期インセンティブ報酬（FY2025-LTI）
2025年３月期から2027年３月期の３年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬（FY2025-LTI）は、以下のとおりです。
事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の比率は、業績連動報酬に重きを置くという基本的考え方に従い、かつ現在の不透明で変化の大きい事業環境を考慮し、報酬総額における株式の望ましい比率を確保するため、FY2025-LTIについては、RSU=40%、PSU=60%と決定しました。
① 事後交付型譲渡制限付株式報酬（FY2025-RSU）
1. 付与日と付与ユニット数
1. 付与日は2024年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前事業年度におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）の平均値を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、RSU付与ユニットの総数は291,483ユニットです。
2. 権利確定
1. ユニット付与日から１年ごとに、報酬委員会の確認を経て１／３のユニットの権利を確定し、当該ユニ
ット数に応じた株式を支給します。
2. 執行役が退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。
（1）退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットは当社が無償で取得します。
（2）報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、退任時に保有するユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。
（3）前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数に応じた株数を報酬委員会の決議により交付します。
3. 退任時に権利が確定していないユニットの権利の確定は、原則として退任から１年経過後の決算発表後の報酬委員会にて決議します。
4. 執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定
し、株式を支給します。
② 業績連動型株式報酬（FY2025-PSU）
1. 『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬（PSU）を決定します。
2. 付与日と付与ユニット数
1. 付与日は2024年４月１日とします。
2. 算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。
3. 為替は付与日の前事業年度におけるTTM（Telegraphic Transfer Middle Rate）の平均値を適用します。
4. 付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、PSU付与ユニットの総数は437,225ユニットです。
3. 権利確定
1. ユニット付与日から３年後に予め定めた業績評価指標に対する達成度を評価し、達成度により算定されたユニット数について、報酬委員会の確認を経て権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。
2. 執行役が業績評価期間の中途で退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。
（1）退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットは当社が無償で取得します。
（2）報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、業績評価指標の業績評価期間経過後、達成度に応じて算出されたユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。
（3）前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数について、業績評価指標の業績
評価期間経過後、達成度により算定された株数を報酬委員会の決議により交付します。
3. 執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定
し、株式を支給します。

- 107 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4.

PSUの業績評価指標は、相対TSR、品質目標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。
相対TSR

品質目標

ESG

60%

20%

20%

5.

各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
1. 相対TSR：60%① 企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であると判断しました。
② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。
Abbott Laboratories, GE Healthcare Technologies, Medtronic plc, Koninklijke Philips N.V.,
Danaher Corporation, Takeda Pharmaceutical, Becton, Dickinson and Company, Siemens
Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc., Boston Scientific
Corporation, Zimmer Biomet Holdings, Inc., Terumo Corporation, Agilent Technologies, Inc.,HOYA Corporation, Smith & Nephew plc, Edwards Lifesciences Corporation, Intuitive Surgical,
Inc., STERIS plc, Sysmex Corporation③ 自社のTSRのランクが75%水準以上の場合200%支給、50%水準で100%支給、25%水準で50%支給とし、25%水準未満の場合には支給率を０%とします。75%水準と50%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、
Y=4 *（X-50）+100 です。50%水準と25%水準の間の水準（X）%時の支給率（Y）％は、Y=2 *（X-25）+50 です。
2. 品質目標：20%① 品質については長期的、戦略的な取り組みとして着実に実施することが重要であることから、
FY2025-PSUにおいても品質目標を指標としています。
② QA＆RAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目
標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
③ 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制（QA＆RA）委員会と連携し、定量的および定性的目標設定に基づく報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。
3. ESG：20%① 企業経営のベースであり、経営戦略でも重視することを表明しているESGに関する指標とします。
② 前事業年度と同様に、以下の理由でDJSI（Dow Jones Sustainability Index）のIndexを評価指標として設定します。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
・評価領域のカバレッジの広さから、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
③ 加えて、当社におけるESGの重点領域とマテリアリティに鑑み、内部指標として以下の３つの重点領域における評価指標を設定します。
・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
・健やかな組織文化
・社会と強調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域④ 目標設定と評価
以下の目標を設定し、達成度に応じた評価テーブルを設定します。
項目

指標

2027年3月期の達成
目標値

中期目標(参考)

医療機会の幅広い提供
およびアウトカムの向上

対象の途上国・地域における医療公平性を実現するHCPトレ
ーニングプログラムの提供(大腸がん領域)

36～37(プログラム数)+20%の継続成長

健やかな組織文化

グローバル全体での女性管理職比率

28.5% ～ 29.6%

2028年3月期 30%

社会と強調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域

自社事業所からのCO2排出量（Scope1 & 2）削減

-68% ～ -70%
(2020年3月期対比
削減)

2030年までに実質
ゼロ

DJSI

DJSI Indexへの選定

World

World 維持- 108 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

2024年３月期の報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

取締役

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動金銭報酬対象となる役員の
員数（人）

非金銭報酬

社内

1,772

830

289

653

4

社外

277

207

-

70

10

計

2,049

1,037

289

723

14

2,373

1,105

522

746

8

執行役

（注）1．基本報酬は2024年３月期に支払った金額、短期インセンティブ報酬である業績連動金銭報酬および長期イ
ンセンティブ報酬である非金銭報酬（事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）および業績連動株式報酬（PSU））は2024年３月期に費用計上すべき金額を記載しています。
2．執行役は上記の８名のほかに取締役を兼務する執行役が２名います。その２名の報酬等は社内取締役としての報酬等に含めて記載しています。
3．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬（業績連動金銭報酬および業績連動型株式報酬（PSU））を支給していません。
4．上記の表には、2023年６月27日開催の2023年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１
名および社外取締役１名を含んでいます。
5．社外取締役１名から報酬辞退の申し出があり、報酬委員会として支給しないことを決定したため、上記社
外取締役の員数には含めていません。
b．報酬等の総額が１億円以上である役員ごとの報酬等の総額等
氏名
竹内

康雄

シュテファン・カウフマン
小林

哲男

ホセ・イグナシオ・アビア・
ブエナチェ（通称名：ナチョ・アビア）
武田睦史

フランク・ドレバロウスキー
アンドレ・ヘリベルト・ロー
ガンガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー
ピエール・アルベルト・ボワ
シエ

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動金銭報酬

非金銭報酬

取締役・執行役

496

92

97

308

取締役・執行役

1,138

607

192

339

執行役

119

35

40

44

執行役

528

155

108

265

執行役

164

34

39

91

執行役

459

273

102

84

執行役

462

300

72

90

執行役

219

91

67

60

執行役

204

89

61

54

（注）1．上表における「基本報酬」には、2024年３月期に支払った金額を記載しています。「業績連動金銭報酬」には、2024年３月期を評価対象期間とした短期インセンティブ報酬について、「非金銭報酬」には、2024
年３月期を評価対象期間に含む長期インセンティブ報酬（事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）について、それぞれ2024年３月期に費用として計上している額を記載しています。
2．シュテファン・カウフマン氏、ホセ・イグナシオ・アビア・ブエナチェ氏、フランク・ドレバロウスキー
氏、アンドレ・ヘリベルト・ローガン氏、ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー氏およびピエール・アル
ベルト・ボワシエ氏は、海外法人との間に雇用契約があり、当該雇用契約に基づき給付される諸手当や福利厚生相当額も上表の各氏の「基本報酬」記載の金額に含まれます。
3．シュテファン・カウフマン氏、フランク・ドレバロウスキー氏およびアンドレ・ヘリベルト・ローガン氏
は、海外法人に在籍しつつ、当社において執行役に就任しており、日本を主たる居住地として執行を行っ- 109 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）ています。各氏の所得税について、当該国居住者との間で税負担の一貫性が保てるよう、必要な税額調整を行っており、当該取扱いに伴い発生する税金等の額も上表の各氏の「基本報酬」記載の金額に含まれます。なお、シュテファン・カウフマン氏およびアンドレ・ヘリベルト・ローガン氏において、一時的に当該国で発生し、還付請求を行う未確定の税金（シュテファン・カウフマン氏：99百万円、アンドレ・ヘリ
ベルト・ローガン氏：99百万円）については、上表の報酬に含まれていません。
c．2024年３月期を評価対象期間とする短期インセンティブ報酬（FY2024-STI）
2024年３月期の短期インセンティブ報酬（STI）は財務指標と品質目標で構成します。財務指標では成長と効率を評価するために売上高と営業利益率としました。また長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施することが重要であることから、品質目標を指標としました。各指標の構成比は、売上高＝25%、営業利益率＝25%、品質目標＝50%です。
ⅰ．売上高：25%
2023年３月期の決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標とするよう2023年６月９日の報酬委員会で決議しました。目標の100%達成に対し100%が支給され、支給率は下限０%～上限200%です。売上高（X）が目標を超える場
合、100%支給から200%支給の間の支給率は、支給率 = 100 +（X - 9,140）* 100/307 で算出されます。売上高（X）が目標を下回る場合、支給率 = 50 +（X - 8,702）* 50/438 で算出されます。売上高が8,264億円未満の場合、支給率は０%になります。
ⅱ．営業利益率：25％
2023年３月期決算短信の「次期の見通し」の営業利益率を目標とすることを2023年６月９日の報酬委員会で決議しました。目標の営業利益率±１ポイント以内の達成に対し100%が支給され、支給率は下限50%～上限200%です。
営業利益率（Y）が目標を超える場合、100%支給から200%支給の間の支給率は、支給率 = 100 + 25 *（Y–20.9）で算出されます。営業利益率（Y）が目標を下回る場合、50%支給から100%支給の間の支給率は、支給率 = 100 - 25*（18.9 - Y）で算出され、営業利益率が16.9%未満の場合、支給率は０%になります。
ⅲ．品質目標：50%
1.品質保証および法規制（QA＆RA）の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリ
ティカルチャーに存在すると考えられる根本原因（脆弱性）の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値としました。
2.報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制（QA＆RA）委員会と連携し、不適合の是正と品質システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。これらの実施項目の完了はQA&RA委員会の定例の会議および一拠点に対する独立した第三者による予備的な監査結果によって成否を確認します。
各業績評価指標の目標値および実績値は次のとおりです。
短期インセンティブ報酬（STI）
売上高（25%）
業績評価指標 営業利益率（25%）
品質目標（50%）

目標値

実績値

支給率

9,140億円

8,715億円

51.1%

18.9～20.9%

16.2%

0%

401の実施項目

目標を上回る水準

200.0%（注）売上高は為替調整として当期の業績予想に使用した為替レートを適用し、営業利益率はその他の収益・費用を差し引いた調整後の営業利益から算出しています。
以上の実績を踏まえ、報酬委員会において支給率を算出し、支給率は各業績評価指標の支給率の合計112.8%となりました。また、この支給率を短期インセンティブ報酬（STI）標準額に乗じ支給額を決定します。
d．2024年３月期を評価対象最終期間とする長期インセンティブ報酬（FY2022-PSU）
業績連動型株式報酬（PSU）の評価指標と構成比は、営業利益率=40%、相対TSR=40%、ESG=20%です。企業価値または株主価値の向上につながる指標として、財務視点、株主視点およびESG視点を取り入れ、それぞれ営業利益率、相対TSRおよびDJSI-Indexとして目標を設定しました。営業利益率および相対TSRについては同等に評価するため同じウエ
イト（各40%）とし、ESG視点であるDJSI-Indexについては営業利益率および相対TSRの半分のウエイト（20%）としました。

- 110 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

それぞれの指標に対するウエイト、100%支給の目標値、結果、およびそれに基づく支給率は以下のとおりです。
業績評価指標ウエイト①営業利益率40%②相対TSR

40%

③ESG

20%

目標（100%支給）

結果

各年度の100%支給目標

支給率

（注）１

57.3%

50%ile (Peer group)

31.1%ile

62.2%

DJSI-Index（注）４200.0%

値を設定

支給率

87.8%

（注）1．営業利益率の各年度の100%支給目標値は以下のとおりです。営業利益率の支給率は、各年度の支給率の単純平均値とします。
FY2022=17.5%、FY2023=21.4%、FY2024=18.9～20.9%
また、営業利益率の各年度の結果は以下のとおりです。
FY2022=19.3% 、FY2023=20.0%、FY2024=16.2%
2．営業利益率は、その他の収益、その他の費用を差し引いた調整後の実績
3．（25%ileから50%ileの相対TSR指標の支給率 %）= ２ *（相対TSRの結果 %ile）
4．ESGの支給率：評価期間の各年度のDJSI-Indexより決定します。DJSIの各年度の結果は以下のとおりです。
FY2022 = World, FY2023 = World, FY2024 = World
以上により、支給率は87.8%となりました。各執行役に付与されているPSUユニット数にこの支給率を乗じ、支給株数を算出します。
e．2024年３月期にユニットを付与した株式報酬
2024年３月期にユニットを付与した株式報酬は以下のとおりです。
タイプ

名称

事後交付型譲渡制限付株式報酬

FY2024-RSU

業績連動型株式報酬

FY2024-PSU

付与対象

ユニット付与日 付与ユニット総数

非業務執行取締役

2023年６月27日

32,040

執行役

2023年４月１日

289,098

執行役

2023年４月１日

433,648③

報酬委員会
報酬委員会は2024年３月期に係る報酬等の内容について、取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針と報酬等の内容および額の決定方法の整合性、また、当該決定方法に数値その他の関係する要素を当てはめ報酬等の内容および額を導き出す過程の合理性など、報酬等の決定に関する事項について審議を行ったうえで決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
報酬委員会の構成は次のとおりです。
・2023年４月から2023年６月定時株主総会まで
委員長： 岩村 哲夫（独立社外取締役）
委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
委員 ： 新貝 康司（独立社外取締役）
委員 ： ゲイリー・ジョン・プルーデン（独立社外取締役）
・2023年６月定時株主総会以降
委員長： 新貝 康司（独立社外取締役）
委員 ： ジミー・シー・ビーズリー（独立社外取締役）
委員 ： ルアン・マリー・ペンディ（独立社外取締役）
報酬委員会が行う決議または審議事項は次のとおりです。
・取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針
・取締役および執行役の職位ごとに支給する報酬の種類、報酬の種類ごとの構成比率、業績連動報酬の指標
・取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・確定額報酬の個人別の額、不確定額報酬の個人別の算定方法、非金銭報酬の個人別の具体的内容
・取締役および執行役の報酬規程に関する事項
・上記のほか、取締役および執行役の報酬に関し取締役会から諮問を受けた事項および委員会が必要と認めた事項- 111 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、2024年３月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は以下のとおりです。
・報酬委員会の開催回数は11回で、合計時間は25時間でした。
・委員全員が全ての回に出席しました。
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に対する客観的かつ専門的な立場からの情報提供および検討支援を目的に、グローバルに展開する独立報酬コンサルタントのPay Governance社を採用し、同社は2023年４月～2024年３月に開催した報酬委員会計11回中10回に陪席しました。

- 112 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2024年３月期における報酬委員会の具体的活動内容は以下の表のとおりです。
回
第45回

開催日付
2023年４月27日

第46回

2023年５月17日

第47回

2023年６月９日

内容
1．FY2023-STI結果レビュー（戦略目標）に関する提案の件（決議）2．FY2024-LTIのRSUおよびPSUの支給ユニット数決定の件（決議）1．FY2023-STI結果レビューおよび支給額の決定の件（決議）2. FY2021-PSU結果レビューおよび支給率の決定の件（決議）3．FY2024-STIの財務指標の決定の件（決議）4. FY2024-PSUの決定の件（決議）1．FY2024-STIの件（決議）1．退任取締役および日本非居住取締役の株式報酬（RSU）の権利確定の件（決第48回

2023年６月27日

議）2. 執行役の株式報酬（RSUおよびPSU）の権利確定の件（決議）3．取締役の月例報酬個別支給額および株式報酬ユニット数決定の件（決議）1. 委員長手当について（決議）第49回

2023年８月８日

2. 品質および法規制（QA&RA）委員会手当の件（決議）3. 執行役員及び上級管理職の報酬報告の件（討議）

第50回

2023年８月22日

1. FY2024-STI品質指標について（決議）第51回

2023年９月28日

1．FY2024-PSU品質指標について（決議）2．FY2025の報酬理念について（決議）3. 執行役報酬の相対TSR評価のPeer Group（決議）4．米国における役員報酬の最新動向報告の件（討議）

第52回

2023年11月8日

1．FY2024-STIおよびFY2022-PSU中間報告の件（討議）2．LTI Mixに関する提案の件（決議）第53回

2023年12月15日

1．執行役長期インセンティブ報酬規程改定の件（決議）2．FY2025 取締役報酬に関する日本のベンチマーク情報の報告の件（討議）3．執行役の退任時の株式報酬取扱いについて（討議）

第54回

2024年２月13日

1．FY2025-STIおよびPSUの指標構成に関する報告の件（討議）2．執行役の退任時の株式報酬取扱いについて（討議）2024年３月29日

1．FY2025 取締役報酬に関する提案の件（決議）2．FY2025-PSUのESG指標に関する提案の件（決議）3. FY2025-STIおよびPSUの指標構成に関する提案の件（決議）4. 執行役の退任時の株式報酬取扱いに関する提案の件（決議）5. FY2025 執行役報酬に関する提案の件（決議）

第55回（注）FY2021：2021年３月期
FY2022：2022年３月期
FY2023：2023年３月期
FY2024：2024年３月期
FY2025：2025年３月期
FY2023-STI：2023年３月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2024-STI：2024年３月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2025-STI：2025年３月期を対象期間とする短期インセンティブ報酬
FY2021-PSU：2021年３月期～2023年３月期を対象期間とする業績連動株式報酬
FY2022-PSU：2022年３月期～2024年３月期を対象期間とする業績連動株式報酬
FY2024-PSU：2024年３月期～2026年３月期を対象期間とする業績連動株式報酬
FY2025-PSU：2025年３月期～2027年３月期を対象期間とする業績連動株式報酬
FY2024-LTI：2024年３月期～2026年３月期を対象期間とする長期インセンティブ報酬- 113 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることと定義していますが、社内規程に則り、余剰資金の運用は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。
当事業年度は、保有意義を検証した結果、１銘柄の株式を売却しました。また、１銘柄の株式を除却しています。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

42

非上場株式以外の株式

1538（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

77

非上場株式以外の株式－－- 114 -

株式数の増加の理由2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

400,000

400,000

㈱オハラ
538

470

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
保有の有無

同社株式は当社の医療事業における円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。同社は当社医療用内視鏡に用いる光学
ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。

みなし保有株式
該当株式の保有はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式の保有はありません。

- 115 -

無

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

- 116 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
未収法人所得税
その他の流動資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

7,35
8,35
10,35
9
11

169,329
174,672
11,360162,994
15,96022,421

340,933
197,599
9,862
190,030
36,68625,175

12

556,736
169,621800,28555

726,357

800,340

238,731
181,324
116,757
27,0281,010
36,98021,476
156,543
2,495

259,968
180,331
91,96136,815479
55,76434,14672,3242,088

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
退職給付に係る資産持分法で会計処理されている投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

13
14
14
23
8,35
10,35
37
11

非流動資産合計
資産合計- 117 -

782,344733,876

1,508,701

1,534,216

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

17,35
18,35
19,35

62,91949,97023,23599,567
19,111
163,837

61,85569,98827,67338,65831,318202,203418,639431,695

43,253－461,892

431,695

290,087
61,66820,416
2,912
12,29818,194

229,628
62,23820,586
2,362
11,98918,532405,575

345,335

867,467

777,030

24
24
24
24

124,643
92,150△28,086
77,280124,643
92,032△102,017
149,127

24

3,034

－

24

371,064

493,401

640,0851,149

757,186
－

20
21

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

12

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

18,35
19,35
23
20
37
21

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素
利益剰余金

当連結会計年度（2024年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 118 -

641,234

757,186

1,508,701

1,534,216

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

継続事業
売上高

6,28

881,923

936,210

売上原価

9,13
14,23

285,074

311,087

596,849

625,123

420,547

473,231

売上総利益
販売費及び一般管理費

13,14
23,29

持分法による投資損益

6

491

△358

その他の収益30

23,7064,666

その他の費用

16,30

13,890112,602

営業利益

6

186,60943,598

金融収益

31

3,860

2,562

金融費用

31

8,175

10,306

182,294

35,85444,304

8,881

137,990

26,973

5,623

215,956

143,613242,929

143,432

242,566

181

363

143,613242,929

税引前利益
法人所得税費用37

継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益

41

当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業

32

108.78

21.93

非継続事業

32

4.44

177.98

基本的１株当たり当期利益

32

113.22199.91

継続事業

32

108.65

21.88

非継続事業

32

4.43

177.56

希薄化後１株当たり当期利益

32

113.08199.44

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 119 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至143,613242,929

33

△84

△20

確定給付制度の再測定

33

7,320

4,682

純損益に振り替えられることのない項目合計

33

7,236

4,662

在外営業活動体の換算差額

33

47,09369,011キャッシュ・フロー・ヘッジ

33△1,280△177

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

33

45,813

68,83453,04973,496

196,662

316,425

196,481

316,062181

363

196,662

316,425

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益- 120 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

2022年４月１日
残高

売却目的
で保有す
る処分グ
その他の
ループに
自己株式 資本の
関連する
構成要素
その他の
資本の構
成要素

資本金

資本
剰余金

124,643

91,239 △45,589

34,818－

当期利益
その他の包括利益－

自己株式の取得24

自己株式の処分

24

自己株式の消却24

剰余金の配当26

利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構－－売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替
非支配持分との資
本取引所有者との取引額
等合計
2023年３月31日
残高－

143,432

181

143,613

143,432

143,432

196,48153,049181

196,662△50,003

△254

254

0

0

△67,087

67,087－－△17,822 △17,822△226 △18,048

1,096△67,156

－

－

7,553

－

－

1,261

1,261

－

－

3,034 △77,425 △66,564△226 △66,790

3,034

1,149

165

△3,034

124,643

511,362△50,003△7,553－

1,194

53,04967,15627

510,168

305,057△50,003

成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引53,049

資本合計

合計

53,049

当期包括利益

非支配
持分

利益
剰余金

911

17,503 △10,587

92,150 △28,086

77,280- 121 -

3,034

371,064

640,085

641,234

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

売却目的
で保有す
る処分グ
その他の
ループに
自己株式 資本の
関連する
構成要素
その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

124,643

92,150△28,086

371,064
242,566

注記

2023年４月１日
残高77,2803,034

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益－自己株式の取得24

自己株式の処分

24

自己株式の消却24

剰余金の配当26

利益剰余金から資本剰余金への振替額
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額
株式報酬取引

残高－△3,03476,530△3,034641,234

242,566363

242,929

73,496
242,566

316,062

73,496363

316,425

△43

43

0

0

△104,795

104,795－－△20,057△20,057△183 △20,240△104,855

－

－

4,683

－

－

2,690

2,690

1,233

△1,592

124,643

1,149△180,002

1,457－

640,085△180,002△4,68327

資本合計△180,002

104,855

非支配持分との資
本取引所有者との取引額
等合計
2024年３月31日－

76,530

非支配
持分

△118

△1,592△73,931△4,683－ △120,229 △198,961

92,032 △102,017

149,127－

493,401

757,186△1,329△2,921△1,512 △200,473－

757,186（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資本及びその他の資本項目」において記載しています。

- 122 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
非継続事業からの税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）科学事業の譲渡益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

41
16

30
34

加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 123 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

182,294
7,413
66,741
2,498△3,971
6,037△15,757△491－

35,854348,276
65,94064,568△2,376
5,409
456
358
△349,037△27,013△11,851△26,852△19,072

8,770△5,935△14,099952△3,555
14,507

1,013△3,2699,083
42,765

197,474
3,933
38△5,388△97,567

182,182
2,365
11△4,803△137,390

98,49042,365

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
科学事業の譲渡による収入
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
貸付金の回収による収入
条件付対価の決済による支出
株式取得契約に基づく支出
株式取得契約の解除に伴う回収額
その他

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

34－△46,425
1,471△18,199△28
379,091

34

－

1,656

△3,859
－
1,284
△606
－
－
771

－
4,472
53,373△2,966△43,647
31,11084△58,414359,992

34

△67

△3

34
34
26

△20,914△13,547△17,822△226△50,003△40,000－△599△19,518△40,000△20,057△183△180,002△10,000△2,921△3,326△143,178△276,010

6,042

9,074

△97,060
302,572

135,421205,512205,512340,933

34,40
34
41

18,34

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（自至△2,136△47,570
20,460△23,053△3,705－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

7

- 124 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会
社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は、注記「６．事業セグメント」に記載の通りです。
２．作成の基礎(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
なお、本連結財務諸表は、2024年６月20日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役
CFO泉竜也によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」及び「条件付き対価の決済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
しています。また、独立掲記していました「投資の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が低下したため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分の「その他」に表示されていた516
百万円は、「貸付金の回収による収入」1,284百万円及び「条件付き対価の決済による支出」606百万円を独立掲記したこと、及び「投資の売却及び償還による収入」933百万円を「その他」へ組み替えたことにより、771百万円へ組み替えています。

- 125 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．重要性がある会計方針(1）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった
日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。
(3）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品① 金融資産（ｉ）当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じる
キャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点
で、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債（ｉ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。
③

金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～10年
・工具、器具及び備品：２～15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）のれんのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損
損失が発生した場合には純損益として認識しています。
なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。
(9）無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できること
・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること
耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発資産：４～８年
・ソフトウェア：３～５年・その他：３～15年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
(10）リース①借手リース
借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。
②貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に- 129 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿
価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産について
は、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成
単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。
過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。
(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。
売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資
産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コス
ト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的
保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。
(14）偶発債務報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。
(15）政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(16）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。
確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。
確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。
短期従業員給付
短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ②

その金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本
普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。
(18）株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役、執行役及び執行役員、ならびに当社及び当社子会社の上級管理職である従業員に対して、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
ストック・オプション制度
ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。
株式報酬制度
株式報酬制度として、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本
制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(19）収益顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売- 131 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金
は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(21）法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
②

繰延税金繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）
・収益（注記「３．重要性がある会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・偶発債務（注記「３．重要性がある会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課
税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時
期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

- 133 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの当社グループへの適用時期および適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。
強制適用時期
当社グループIFRS基準書
新設・改訂の概要（以降開始年度）
適用時期
IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日- 134 -

未定

企業の財務業績の報告を改善し、企業分析
及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメ
ントとしていましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
なお、非継続事業の概要については、注記「41．非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行っているエ
ビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイ
ス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生体材料、整形外科用器具

治療機器事業
その他事業(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目
報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額（注２，３，４，
５，６）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

その他

計

551,823

318,207

11,893881,923－881,923

－

－

252

252

△252

－

計

551,823

318,207

12,145882,175△252

881,923

営業利益又は損失

152,769

63,692△914

215,547△28,938

186,609

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

3,860
8,175

税引前利益

182,294

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費

505
37,495△14
19,159

－
1,059

491
57,713

－
5,879

491
63,592

減損損失

1,342

883

3

2,228

265

2,493

555,939452,969

20,638 1,029,546

479,155

1,508,701

664

346

－

1,010

－

1,010

43,001

15,854

1,428

60,283

11,74072,023セグメント資産（注７）
持分法で会計処理されている投
資
資本的支出

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
（注５）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

- 135 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注６）

資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

（注７）

セグメント資産は、前連結会計年度において発生したOdin Medical Ltd.の取得について、当連結会計年度
において暫定的な金額の修正を行っており、前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。詳細
については、注記「40.企業結合」に記載しています。

- 136 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額（注２,４,５,
６）

連結
財務諸表
計上額

内視鏡

治療機器

その他

計

586,617337,331

12,262936,210－936,210

－

－

121

121

△121

－

計

586,617337,331

12,383936,331△121

936,210

営業利益又は損失

104,684△8,466△7,80988,409△44,811

43,598

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益
金融費用

2,562
10,306

税引前利益

35,854

その他の項目持分法による投資損益
減価償却費及び償却費△332
41,501△26
18,184－961△358
60,646

－
5,294

△358
65,940

減損損失（注３）

10,89044,315

8,588

63,793775

64,568セグメント資産持分法で会計処理されている投資
資本的支出

637,036

469,186

12,660 1,118,882

415,334

1,534,216

－

479

－

479

－

479

50,674

19,295

1,452

71,421

9,306

80,727

（注１）
（注２）
（注３）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
治療機器セグメントの営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失51,886百万円が含まれていますが、詳細については、注記「30．その他の収益及びその他の費用」
をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は41,704百万円になります。詳細については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（注４）
（注５）

セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費で

（注６）

す。
資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

- 137 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。
売上高
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

日本

122,516

121,515

北米

322,167

351,337

欧州

222,164

242,825

中国

117,094

106,341

アジア・オセアニア

77,80788,081

その他

20,175

26,111

881,923

936,210

合計（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等(4）その他……中南米、アフリカ等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ300,080百万
円及び326,299百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

138,682

138,637

米州

220,391

202,587

欧州・中東

153,760

163,002

アジア・オセアニア

26,47430,122539,307534,348

合計

（注１）
（注２）

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。
(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等
米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、217,723百万円及び199,220百万円です。欧州・中東のうち、
ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、58,358百万円及び62,533百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
（注３） 非流動資産は、前連結会計年度において発生したOdin Medical Ltd.の取得について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っており、前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。詳細については、注記「40.企業結合」に記載しています。

- 138 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

- 139 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。また、連結キャッシュ・フロー計
算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金短期投資

当連結会計年度（2024年３月31日）

164,551

148,251

4,778

192,682

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

169,329

340,933

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

36,183－

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

205,512340,933

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形及び売掛金
未収入金
契約資産
リース債権
貸倒引当金
合計
流動
非流動
合計

（注）

当連結会計年度（2024年３月31日）

141,877
14,074
1,239
65,003△10,541

152,042
24,005
220
86,238△9,142

211,652

253,363

174,672
36,980

197,599
55,764

211,652

253,363

営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。なお、当連結会計年度の未収入金には、Taewoong Medical Co., Ltd.社の株式取得契約の解除に伴う未収入金が、流動資産に6,056百万円、非流動資産に6,697百万円それぞれ含まれています。

- 140 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び製造貯蔵品
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
66,57833,52862,88867,29347,76474,973

162,994

190,030

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ224,363百万円及び229,786百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ19,741百万円及び23,301百万円です。
棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて製造のために使用されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、3,842
百万円、3,471百万円です。

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
償却原価で測定する金融資産
引出制限付預金
敷金及び保証金
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等
合計
流動
非流動
合計

- 141 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
6,860
937

14,358
704

6,128
3,614
8,396

6,677
4,457
10,260

6,901

7,552

32,83644,00811,36021,476

9,862
34,146

32,83644,008

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
前払費用
未収消費税
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
10,6436,462
7,811

12,0407,892
7,331

24,91627,26322,421
2,495

25,175
2,088

24,91627,26312．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

36,18334,71235,931

土地

1,371

－
－
－
41

建物及び構築物

5,798

14

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
使用権資産
その他の有形固定資産
無形資産
のれん
繰延税金資産その他の金融資産
その他の流動資産
その他の非流動資産

2,577
3,246
220
8,168
4,910
15,808
2,790
1,872
3,792
9,804
2,439

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

169,62155

営業債務及びその他の債務

9,109

－

未払費用
引当金
繰延税金負債

10,685
627
4,225

－
－
－

その他の金融負債
その他の流動負債
その他の非流動負債

9,187
7,309
2,111

－
－
－

合計

43,253－

合計
負債- 142 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度において売却目的保有に分類していた科学事業に関する資産および負債、コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債は、それぞれ当連結会計年度において売却手続きが完了しています。
（科学事業の譲渡）
当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年４月３日に譲渡したことに伴い、前連結会計年度に売却目的保有に分類していた科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記「34．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。
（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡は、2023年７月３日に完了しています。詳細は、注記「34．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、経営資源最適化の観点から内視鏡事業セグメント及び治療機器事業セグメントに帰属する資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しています。

- 143 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）

2022年４月１日

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

残高

土地

建設仮勘定

合計

121,761

23,45370,902

18,527

12,469247,112

取得
企業結合による取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

13,009－△15,738△297△4,150△11,651
9,358
5,865
132

5,289
－
△7,216△85△820△2,720
2,036
889
21

24,453
3△25,492－△4,301△6,159
3,877
4,344
△10

1,056
－
△328
－
△149
△1,38210422
115,078－－－－△183△14,298755△058,885
3△48,774△382△9,420△22,096983
12,275145

2023年３月31日

118,289

20,847

67,617

18,157

13,821

238,731

取得
減価償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他

残高

11,808△16,342△1,082△3,746△14
17,004
10,66877

6,122△7,352
△370
△358
－
1,156
1,364
19

29,395△26,781△1,585△4,906
－
5,232
8,034
△26

170
△188
△887
△15
△41
△40
473
－

15,033－△189－－△22,182657
129

62,528△50,663△4,113△9,025△55
1,170
21,196199

2024年３月31日

136,662

21,42876,98017,6297,269

259,968

残高（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社
宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,706百万円及び2,300百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額計上され、残高には影響を与えません。
取得原価（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2022年４月１日
2023年３月31日

残高
残高

257,067
252,867

70,03063,132305,888
293,700

19,622
19,444

12,46913,821

665,076
642,964

2024年３月31日

残高

287,726

61,943

325,562

19,364

7,329

701,924

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2022年４月１日

残高

135,306

46,577

234,986

1,095－

417,964

2023年３月31日

残高

134,578

42,285226,083

1,287－

404,233

2024年３月31日

残高

151,064

40,515248,5821,735

60

441,956- 144 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物
及び構築物
2022年４月１日
2023年３月31日
2024年３月31日

残高
残高
残高

機械装置
及び運搬具

50,341
43,93046,384

工具、器具
及び備品

5,112
4,325
4,660

土地

1,881
1,747
2,210

合計
260
160
132

57,59450,16253,385（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ15,109百万円及び14,838百万円であります。

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日 残高取得
内部開発による増加
企業結合による取得（注２，３）
償却費
減損損失
売却又は処分
売却目的保有への振替
科目振替

164,498
－
－
5,159
－
－
－
△3,011－

61,960－13,984
3,212△9,484△1,255△7△11,595△1,174

11,341
5,584－－△3,432△477△28△1,040179

47,060541－
801△5,051
△379
△445
△334
1,278

120,361
6,125
13,984
4,013△17,967△2,111△480△12,969283

在外営業活動体の換算差額

14,678

1,183

214

3,980

5,377

－

△4

14

131

141

181,324

56,82012,35547,582

116,757

－

－

2,395

231

2,626

－
－
△24,029△1,749－15,573△8,332△9,266△15
1,436－△3,106
△31
△37
422

－
△3,839△27,129△463△1,767

15,573△15,277△36,426△515
91

24,785

3,424

705

4,754

8,883

その他
2023年３月31日

残高（注３）

取得
内部開発による増加
償却費
減損損失
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2024年３月31日

残高

－

1

△5

253

249

180,33159,641

12,698

19,622

91,961（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。
（注２）企業結合による取得のうち、「開発資産」に含まれる主な内容は、Odin Medical Ltd.が保有する研究開
発資産3,212百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。
（注３）企業結合による取得及び2023年３月31日残高は、前連結会計年度において発生したOdin Medical Ltd.の取得について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っており、数値の遡及的な修正を行っています。詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

- 145 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

取得原価（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日
2023年３月31日

残高
残高

164,498
181,324

99,28391,05058,38962,793

172,542
175,249

330,214
329,092

2024年３月31日

残高

180,331

95,191

69,069179,357

343,617

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発資産

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日
2023年３月31日

残高
残高

－
－

37,323
34,23047,04850,438125,482
127,667

209,853
212,335

2024年３月31日

残高－35,55056,371

159,735

251,656(2）重要な無形資産
前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2020年12月29日の当社グループによるVeran
Medical Technologies,Inc.の取得により生じた技術関連資産と2021年５月27日の当社グループによるMedi-TateLtd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、前連結会計年度において、それぞれ15,345百万円と9,321百万円であり、残存償却期間はそれぞれ13年です。
当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2021年５月27日の当社グループによるMediTate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において9,663百万円であり、残存償却期間は12年です。
(3）費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支
出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ64,287百万円及び70,795百万円です。

15．コミットメント
各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産
無形資産
合計- 146 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
10,452289

10,177
2,527

10,741

12,704

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．非金融資産の減損(1）減損損失
当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。
減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
のれん
無形資産
開発資産

（自
至
297
85
－
－
－
－

1,082
370
1,585
887
189
24,029

1,255

9,266

ソフトウェア

477

31

その他

379

27,1292,493

64,568

合計

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。
内視鏡事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,009百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控
除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、
公正価値の測定レベルは、レベル３です。
当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。
（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）
Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失41,704百万円（のれん20,227百万円、技術関連資産
16,077百万円、商標権250百万円、仕掛中の研究開発3,601百万円、ライセンス利用権1,157百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以
降、治療機器セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、当連結会計年度において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023
年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「30．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

- 147 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失）
内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ6,002百万円、4,565百万円認識しています。また、治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,346百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
（整形外科事業に関する損失）
その他事業セグメントに属する整形外科事業の資産について、市場環境の変化等の影響により想定していた収益が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失8,588百万円（のれん3,802百万円、特許権
1,407百万円、研究開発資産918百万円、土地271百万円、建物及び構築物512百万円、工具、器具及び備品1,219
百万円、機械装置及び運搬具180百万円、使用権資産189百万円等）を計上しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値です。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。
(2）のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
内視鏡セグメント
治療機器セグメント
その他
整形外科事業合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

28,511
149,458

32,421
147,910

3,355－

181,324

180,331

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。
のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。
事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。
計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメン
ト及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.1％、1.6％～5.2％、当連結会
計年度においてはそれぞれ1.7％～4.7％、1.5％～4.8％です。
割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は10.7％、当連結会計年度の割引率は11.8％です。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。
以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

- 148 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
支払手形及び買掛金
未払金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
45,826
17,09341,85420,001

62,91961,85518．社債及び借入金
社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

3
9,989
39,97819,98650,002

0.00
0.20
0.08

136,129

125,264

1.44

153,958

104,3640.65

340,057

299,616

49,970290,087

69,988229,628

340,057

299,616

短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債（１年内に償還予定のものを除く）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
流動
非流動
合計

平均利率
（％）

返済期限
－
2024年12月
2024年５月
2025年７月～
2030年７月
2025年４月～
2029年９月（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度
利率（2024年３月31日） （％）

会社名

銘柄

発行年月日

オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱オリンパス㈱第23回無担保社債
第25回無担保社債
第26回無担保社債
第27回無担保社債
2026年満期ドル建
無担保普通社債

2019年３月７日
2019年12月５日
2020年７月18日
2020年７月19日

9,989
19,96824,947
24,904

19,98624,97024,917

0.27
0.20
0.25
0.47

2024年３月
2024年12月
2025年７月
2030年７月

2021年12月８日

66,31075,3772.14

2026年12月

146,118

145,250

オリンパス㈱社債合計- 149 -

償還期限

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

銀行種別
国内銀行
国内銀行
国内銀行

当連結会計年度（2024年３月31日）

13,1191,471
10,000

利率
（％）

返済期限

13,1791,477
10,000

0.86
0.73
1.38

2029年９月
2027年９月
2025年９月

国内銀行

9,679

9,750

0.53

2027年８月

国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
国内銀行
その他

10,0009,696
39,96949,81039,911
10,000281

10,0009,755
49,91039,992
10,000
303

1.39
0.55
0.10
0.32
0.25
0.40

2025年９月
2028年６月
2023年11月
2025年４月
2024年５月
2024年５月

借入金合計

193,936

154,366

19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他

1,216
8,226

2,483
7,119

57,162
18,29960,94319,366

合計

84,90389,911

23,23561,66827,67362,23884,90389,911流動非流動合計- 150 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証
引当金
2023年４月１日

2,840

4,908

期中増加額

11,531216

目的使用による減少
戻入による減少
在外営業活動体の換算差額△2,402△1,203
314

△6
△190
742

2024年３月31日

11,080

流動
非流動
合計

残高

十二指腸内視鏡の市場対応に
係る引当金

訴訟損失
引当金

残高

6,747

その他

合計

757

7,528
5,414

22,023
17,918△444△1,158－△2,327△572
985△5,179△3,123
2,041

5,670

5,902

11,02833,68010,791
289

5,568
102

5,902
－

9,057
1,971

31,3182,362

11,080

5,670

5,902

11,02833,680（注）製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額2,292百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額5,238百万円の引当金を含みます。
(1）製品保証引当金
品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。リ
コール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。
(2）訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。
(3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金
米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

- 151 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
未払費用
契約負債
その他
合計
流動
非流動
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

106,458
55,53320,040130,095
65,61625,024

182,031

220,735

163,837
18,194202,203
18,532

182,031

220,735

22．政府補助金
その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他の流動負債
その他の非流動負債

当連結会計年度（2024年３月31日）
285
1,753

279
1,473

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。
これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

- 152 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

23．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイン
トを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。
当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。
(1）確定給付制度① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

175,633

152,636

勤務費用
過去勤務費用利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異
その他
従業員による拠出
退職給付の支払額
売却目的保有資産に関連する負債への振替
在外営業活動体の換算差額
その他

6,410
△80
3,235

5,690
△9
4,260

△366
△20,351
2,954
151△7,283△12,751
5,101
△17

104
△5,5272,539
203△8,682
－
8,723
△47

期末残高

152,636

159,890- 153 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。
当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。
なお、当社グループは、2025年３月期に3,505百万円の掛金を拠出する予定です。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
利息収益
再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
従業員による拠出
退職給付の支払額
売却目的保有資産に関連する負債への振替
在外営業活動体の換算差額
その他

161,607
2,669

159,248
4,539△8,546
19,572160△6,449△12,924
3,301
△142

3,424
7,079
204
△7,622
－
9,309
△62

期末残高

159,248

176,119③

確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

136,957

143,972△ 159,248△ 176,119

非積立型の確定給付制度債務の現在価値△ 22,291
15,679△ 32,147
15,918

退職給付に係る負債（資産）の純額△ 6,612△ 16,229

連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

20,416△ 27,028

20,586△ 36,815

退職給付に係る負債（資産）の純額△ 6,612△ 16,229

積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値小計- 154 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

制度資産の内訳
制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

活発な市場における公表価格があるもの
国内株式
海外債券
現金及び現金同等物

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,368
556
11,1701,515
613
12,821

13,094

14,94913,18828,15046,62645,943
12,247

6,832
45,73945,69849,07013,831

合計

146,154

161,170

制度資産合計159,248

176,119

合計
活発な市場における公表価格がないもの
海外株式
海外債券
生命保険一般勘定
合同運用投資信託
その他（注１）（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ9,707百万円及び10,927百万円です。
当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行う
ため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
⑤

数理計算上の仮定に関する事項
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）

⑥

2.60%

3.12%

感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率
0.5％上昇（債務の減少）△8,717△7,7580.5％低下（債務の増加）

10,12011,948⑦

加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.2
年及び13.0年です。

(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
18,783百万円及び20,966百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

- 155 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

授権株式数

4,000,000,000

4,000,000,000

発行済株式総数（注１）
期首
増減（注２）（注３）

1,299,294,333△33,115,633

1,266,178,700△51,032,000

1,266,178,700

1,215,146,700

26,261,612△13,620,394

12,641,218
36,873,689

12,641,218

49,514,907

期末
自己株式数（注４）
期首増減（注５）（注６）
期末（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
（注２）前連結会計年度の減少は、2022年６月８日付で実施した13,402,333株および2023年３月28日付で実施した19,713,300株の自己株式の消却によるものです。
（注３）当連結会計年度の減少は、2024年２月29日付で実施した51,032,000株の自己株式の消却によるものです。
（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。
（注５）前連結会計年度の主な増減は、2022年６月８日付で実施した自己株式の消却による減少13,402,333株と、2022年11月14日から2023年１月18日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加
19,713,300株および2023年３月28日付で実施した自己株式の消却による減少19,713,300株です。
（注６）当連結会計年度の主な増減は、2023年５月15日から2023年11月８日（受渡ベース）の間で実施した自己株式の取得による増加51,032,000株と、2023年11月10日から2024年３月26日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加37,446,500株および2024年２月29日付で実施した自己株式の消却による減
少51,032,000株です。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

- 156 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）

36,58247,093－△2,501△1,280－その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
737
△84
△233

△3,019－80,65669,011－

在外営業活動体の キャッシュ・
換算差額
フロー・ヘッジ
2022年３月31日 残高
その他の包括利益
利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替
2023年３月31日 残高
その他の包括利益
利益剰余金への振替
売却目的で保有する処分グ
ループに関連するその他の資本の構成要素への振替
2024年３月31日 残高

確定給付制度
の再測定

合計

－
7,320
△7,32034,81853,049△7,553△15－△3,034△3,781
△177
－

405
△20
△1

－
4,682
△4,68277,28073,496△4,683

3,019

－

15

－

3,034

152,686△3,958399－

149,127①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④

確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

- 157 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25．資本政策
当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
当社グループの資本に関する主な指標は、調整後１株当たり当期利益です。当社グループは2023年５月12日に公表した経営戦略において、前連結会計年度を起点とした2024年３月期から2026年３月期の調整後１株当たり当期利益の年平均成長率を８％超にすることを目標として掲げています。
（単位：円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
調整後１株当たり当期利益（注１）

当連結会計年度（2024年３月31日）
96.09

83.91

（注１）特殊要因調整後の１株当たり当期利益であり、注記「32.１株当たり利益」に記載の金額とは異なります。
調整後１株当たり当期利益の算定にあたっては、算定の基礎となる当期利益からその他の収益及びその他の費用等を除いています。
26．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至決議
2022年５月11日
取締役会

株式の種類

決議
2023年５月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

当連結会計年度（自普通株式１株当たり配当額（円）

17,822

2023年４月１日 至

株式の種類

2023年３月31日）

14

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月６日

2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

20,05716

また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
決議
2024年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

20,981- 158 -

18

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月５日

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27．株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役、執行役及び執行役員、ならびに当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション①ストック・オプション制度の概要
当制度の下では、新株予約権１個当たり当社の普通株式400株が付与対象者に付与されます。
権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（取締役及び執行役員退任後、監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプ
ションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度の新規適用を停止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。
②

ストック・オプションの内容
付与数
（株）

付与日

権利行使価格（円）

権利行使期間

第１回新株予約権

2013年８月26日

160,400

1

第２回新株予約権

2014年７月11日

164,000

1

第３回新株予約権

2015年７月13日

154,800

1

第４回新株予約権

2016年７月13日

158,000

1

2013年８月27日から2043年８月26日
2014年７月12日から2044年７月11日
2015年７月14日から2045年７月13日
2016年７月14日から2046年７月13日（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
③

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

株式数
（株）

（自
至

加重平均行使価格
（円）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高
期中付与
期中行使
期中失効

429,600－△126,800
－

1
－
1
－

302,800－△20,400－

1－
1－

期末未行使残高

302,800

1

282,400

1

期末行使可能残高

148,400

1

161,600

1（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ2,474円及び2,425円です。
（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22.0年及び21.0年です。

- 159 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)業績連動型株式報酬制度①業績連動型株式報酬（PSU: Performance Share Unit）制度（以下、「PSU制度」）の概要
PSU制度は、当社の執行役及び執行役員及び当社グループの従業員（以下、「対象者」）を対象としています。
PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株
式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式
ユニット数とし、対象者が当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む
ことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた
業績評価指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目
標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,307円及び2,257円です。株式数については、上記(2)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の３事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。
(3)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度①事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU: Restricted Stock Unit）制度（以下、「RSU制度」）の概要
RSU制度は、当社の取締役、執行役、執行役員及び当社グループの従業員（以下、「対象者」）を対象としています。
RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、対象者が付与ユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。
取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、2022年３月期までは権利算定期間を3事業年度とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、前連結会計年度から１事業年度が経過するごとにその付与ユニット数の３分の１ずつを株式支給することとしています。
②期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,236円及び2,269円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。
(4）株式報酬費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

1,690

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

2,579

28．売上高(1）収益の分解
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていました
が、前第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。
内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これ- 160 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

らの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

その他

計

70,472
198,134
134,30782,90651,891
14,113

46,170123,874
82,41134,14725,543
6,062

5,874
159
5,446
41
373
0

122,516
322,167
222,164
117,094
77,807
20,175

合計

551,823

318,207

11,893881,923

顧客との契約から認識した収益

483,667
68,156

307,679
10,528

11,893－803,239
78,684

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

内視鏡
日本
北米
欧州
中国
アジア・オセアニア
その他

治療機器

その他

計

71,892
216,565
145,931
74,95058,97918,30044,495
134,666
90,71430,74828,897
7,811

5,128
106
6,180
643
205
0

121,515
351,337
242,825
106,341
88,081
26,111

合計

586,617337,331

12,262936,210

顧客との契約から認識した収益

508,888
77,729326,167
11,164

12,262－

847,31788,893

その他の源泉から認識した収益（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

- 161 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

①

内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。
医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。
医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。
②

治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③

その他の事業
その他の事業においては、生体材料および整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究

開発や探索活動が含まれています。

- 162 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
2022年４月１日

2023年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

145,912728

137,177
1,239

契約負債

53,65055,533

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
2023年４月１日

2024年３月31日

顧客との契約から生じた債権
契約資産

137,177
1,239

146,956220

契約負債

55,53365,616連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約
資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた
金額はそれぞれ、50,919百万円及び55,521百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
１年超

18,06812,07422,936
11,838

合計

30,142

34,77329．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
人件費（注）
減価償却費
広告・販売促進費

231,862
34,151
15,448（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
264,627
35,293
16,193（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

- 163 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（固定資産売却益）
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）
Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、
1,381百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は注記「40．企業結合」に記載しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益1,127百万円を「その他の収益」に計上しています。詳細は、注記「34．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。

(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,361百万円を「その他の費用」に計上しています。
（品質関連費用）
各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用1,937百万円を「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（品質関連費用）
各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用23,041百万円を「その他の費用」に計上しています。
（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）
Veran Medical Technologies,Inc.の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に関する損失51,886百万円(棚卸資産評価損2,337百万円、固定資産の減損損失41,704百万円 (注)、製品の自主回収に伴う費用等7,846百万円)を「その他の費用」に計上しています。
（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
（開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失）
内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ6,002百万円、4,565百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。また、治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,346百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。
内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

- 164 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（社外転進支援制度の実施)
当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、5,851百万円を「その他の費用」に計上しています。
（株式取得契約の締結と同契約の解除)
当社は、2024年３月７日付で、韓国の医療機器メーカーTaewoong Medical Co., Ltd.の元株主との合意に基づ
き、2023年２月24日に締結した株式取得契約を解除しました。株式取得契約の締結及び同契約の解除に関連する費用として、1,966百万円を「その他の費用」に計上しています。
（整形外科事業に関する損失)
整形外科事業に関する損失8,588百万円(のれんの減損損失3,802百万円、のれんを除く無形資産の減損損失
2,356百万円、有形固定資産の減損損失2,430百万円 (注))を「その他の費用」に計上しています。
（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

- 165 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

3,702

2,365

38
120

11
186

3,860

2,562

4,974

4,575

891
2,141
169

834
4,487
410

8,175

10,306

金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
社債利息償却原価で測定される金融負債
為替差損（注１）
その他
合計（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。
（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

- 166 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
基本的１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益(円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

108.784.44
113.2221.93
177.98199.91108.654.43
113.0821.88
177.56
199.44(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）

143,432

242,566－－

143,432

242,566

137,809
5,623－

26,610215,956－

143,432

242,566

137,809
5,623

26,610215,956

1,266,848

1,213,402

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

373

291

業績連動型株式報酬による普通株式（千株）

744

1,927

406

621

1,268,371

1,216,241

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
(百万円）
継続事業
非継続事業
当期利益調整額(百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）- 167 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33．その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額
税効果額
税効果後
確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
税効果後

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

△103
19

△60
40

△84

△20

9,217
△1,897

6,308△1,626

7,320

4,682

純損益に振り替えられることのない項目合計

7,236

4,662

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額

47,093－47,093－69,011－
69,011－47,09369,011

3,683△5,527△1,844564

8,669△8,924△255
78△1,280△177

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

45,813

68,834

その他の包括利益合計

53,04973,496

税効果後キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後- 168 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．キャッシュ・フロー情報(1）非資金取引
主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
リース取引に係る使用権資産の取得（自至15,10914,838(2）財務活動に関する負債財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

期首残高

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

67

△67

－

2

1

3

社債（注）

180,322△40,000

－

－

5,796

146,118

長期借入金（注）205,738△13,547

－

1,326

419

193,936

リース負債（注）65,015△20,914

15,1093,690△5,73857,162（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
非資金変動

財務キャッ
シュ・フロ
ーによる変
動

期首残高

新規リースによる増加

在外営業活動体の換算差額

期末残高
その他

短期借入金

3

△3

－

－

－

－

社債（注）

146,118△10,000

－

－

9,132

145,250

長期借入金（注）193,936△40,000

－

33

397

154,366

リース負債（注）57,162△19,518

14,838

5,801

2,660

60,943（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。
(3）事業の取得による支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。

- 169 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）子会社の取得による支出
子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

現金による支払対価

4,008

－

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

△149

－

子会社の取得による支出

3,859

－

(5）支配の喪失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至（科学事業の譲渡）（ⅰ）取引の概要

2023年３月31日）

2024年３月31日）

当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社
BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この
結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。
（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

118,936

非流動資産

50,119

資産合計

169,055

流動負債30,657

非流動負債

12,497

負債合計

43,154（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

418,166

事業譲渡に関連する費用△2,892

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△36,183

科学事業の譲渡による収入(注)379,091(注)科学事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,037百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

- 170 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（Gyrus Medical Limitedの譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK
HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。
当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

2,226

非流動資産

1,285

資産合計

3,511

流動負債

688

非流動負債

17

負債合計

705

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

4,472

支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物△0

子会社の売却による収入(注)4,472(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロ
ーに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は115百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 171 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）（ⅰ）取引の概要
当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジー
シーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債（単位：百万円）
金額
流動資産

158

非流動資産

399

資産合計

557

流動負債

28

非流動負債

-

負債合計

28

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物

1,769

事業譲渡に関連する費用△113

コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入
(注)

1,656

(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
（ⅳ）支配の喪失に伴う損益
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

- 172 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35．金融商品(1）信用リスク
信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク
及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。
償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。
償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。
上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

- 173 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
（単位：百万円）
営業債権

経営状態に重大な問題が生じていない債務者

債務の弁済に重大な問題が生じている債務者

経営破綻に陥っている
債務者

合計

2023年３月31日

残高

204,624

4,584

306

209,5142024年３月31日

残高

234,544

4,833

264

239,6412023年３月31日及び2024年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
（単位：百万円）
信用リスクが著しく増加している
営業債権以外の債権等

2023年３月31日
2024年３月31日

信用リスクが著しく増加していない

残高
残高

信用減損金融資産ではない金融資産25,13740,409合計
信用減損金融資産

6,881
4,559

613
668

32,631
45,6362023年３月31日及び2024年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。
上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加している
信用リスクが著しく増
信用減損金融資産で加していない信用減損金融資産はない金融資産

営業債権2022年４月１日

残高

増加
減少
その他
2023年３月31日

残高

増加
減少
その他
2024年３月31日

残高

5,246

52

6,853

604

427
△1,161
391

△48
△0

103
△79
-

△1
10

4,903

4

6,877

613

667
△821
592

0
△4
1

△2,320
-

2
△2
55

5,341

1

4,557

668

- 174 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。
当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

340,057
57,162351,441
65,42452,50814,398298,933
51,026

1,067
149

1,067
149

1,027
72

40
77

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー
帳簿残高
合計
非デリバティブ金融負債
社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
金利関連デリバティブ

１年内

１年超

299,616
60,943

308,505
69,95072,56014,160235,945
55,790

2,401
82

2,401
81

2,266
61

135
20

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

- 175 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。
①

為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債
は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは
主に先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用しています。
（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ
為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額

為替予約
米ドル
その他の通貨
通貨オプション
米ドル
その他の通貨
通貨スワップ
他通貨受取／ユーロ支払
ユーロ受取／他通貨支払
米ドル受取/日本円支払
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

契約額

公正価値

165,085
59,912
105,173
8,257
8,257
97,24030,47566,765

1,559
591
968
△90
△90
4,325
16
4,309

112,492
55,14457,348
9,901
5,402
4,499
97,761
21,505551
75,705△1,480
△899
△581
△299
△194
△105
13,73611△113,726

270,582

5,794

220,154

11,957（ii）為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
米ドル
ユーロ

当連結会計年度（2024年３月31日）△22△57- 176 -

△42△59

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

金利リスク
当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金
額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。
金利の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会
計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

連結損益計算書(税引前利益)③

当連結会計年度（2024年３月31日）
△499

△500

市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

その他の包括利益（税効果考慮前）

当連結会計年度（2024年３月31日）△5- 177 -

△5

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

-

6,860
-

937

6,860
937

470

-

6,431

6,901

-

1,216
-

8,226

1,216
8,226

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
条件付対価

レベル２

レベル３

合計

－
－

14,358－－704

14,358
704

538

－

7,014

7,552

－
－

2,483
－

－
7,119

2,483
7,119

- 178 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
利得及び損失（注）純損益
その他の包括利益
購入
売却
持分法で会計処理されている投資への振替
その他

3,895

7,368

△66
27
3,705
－
△203
10

△18
△106
325
△405
－
554

期末残高

7,368

7,718

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△65百万円及び△71百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高
企業結合等
決済
公正価値の変動その他
期末残高- 179 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

6,100
4,095
△715
△1,758504

8,226－△3,421
1,400
914

8,226

7,119

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

金融資産
リース債権
金融負債
社債
借入金

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

65,00364,982

86,23886,085

146,118
134,021141,280
134,287

145,250
94,372

139,324
94,225- 180 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

銘柄
Delfi Diagnostics, Inc.
Noah Medical Corporation
株式会社オハラ

3,338
2,003
470
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

銘柄
Delfi Diagnostics, Inc.
Noah Medical Corporation
株式会社オハラ

3,785
2,271
538

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
売却日における公正価値
売却に係る累積利得又は損失

（自
至
933
335

200
0

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至期中に認識を中止した資本性金融商品
期末日現在で保有する資本性金融商品
合計- 181 -

（自
至
28
10

0
11

38

11

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）ヘッジ会計
当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リス
クおよび外貨建取引の為替リスクに晒されています。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。
金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。
金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
想定元本

うち１年超

帳簿価額（注）
資産

利率

負債

金利スワップ

10,00010,000-149

金利通貨スワップ

66,76566,7654,309-

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%
固定受取：米ドル 2.143%
固定支払：日本円 0.6975%

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
想定元本

うち１年超

帳簿価額（注）
資産

利率

負債

金利スワップ

10,00010,000-82

金利通貨スワップ

75,70575,705

13,727-

変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物
固定支払：1.3815%
固定受取：米ドル 2.143%
固定支払：日本円 0.6975%（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。
上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
金利スワップ
金利通貨スワップ

当連結会計年度（2024年３月31日）△149△5,300△82△5,622キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額
金利スワップ
金利通貨スワップ

56
3,627- 182 -

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）80△5,607

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）（単位：百万円）
その他の包括利益に認識した
公正価値の変動額

金利スワップ
金利通貨スワップ

△11
8,680

キャッシュ・フロー・ヘッジ
から当期利益への組替調整額（注）78△9,002（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(6）金融商品の譲渡全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産
当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グル
ープの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書
上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
譲渡金融資産関連する負債
譲渡金融資産の正味ポジション（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

- 183 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,206
4,206

1,248
1,248

-

-

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．リース取引(1）貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・
リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。
定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。
継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
14,717
2,931

販売損益
受取利息

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
19,1524,372

リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引前受取リース料
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超
合計
無保証残存価値
未獲得金融収益
正味リース投資未収額

当連結会計年度（2024年３月31日）

29,952
17,433
11,091
4,540
1,651
524

39,37523,657
14,104
6,133
2,569
420

65,191

86,2585,148△5,33665,003

8,273△8,29386,238

継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
31,21013,484

リース収益
変動リース料（注）当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
30,844
15,402（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。
継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超合計- 184 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

17,883
11,553
5,556
2,086
866
460

17,34810,306
4,732
2,228
1,223
526

38,40436,363

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）借手側
当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。
一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。
原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
24,114百万円及び22,863百万円です。
継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース負債に係る金利費用
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
12

7

326
8,856
2,857
868
1,569
628
955

188
9,012
3,054
887
1,850
732
1,078

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

- 185 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
未払費用
未実現利益
有形固定資産
無形資産
金利スワップ繰延ヘッジ損益
退職給付に係る負債
繰越欠損金
リース負債
製品保証引当金
子会社投資等に係る一時差異
その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,974
9,822
7,096
4,941
15,440
9,931
2,665
46
1,623
2,084
5,379
15,0898,670
109,268
2,009

7,387
11,3157,219
5,776
19,385
12,413
3,077
25
1,721
1,221
5,783
15,705
12,2847,348

合計

201,037

111,159

繰延税金負債
有形固定資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定される△6,957△8,874

金融資産退職給付に係る資産買収による公正価値差額
開発費の資産化
在外子会社留保利益
使用権資産
その他

△176

△146

△6,186△9,961△13,578△2,741△13,901△3,292△7,860△3,372△9,452△2,036△14,283△4,801

合計△56,792△50,824

繰延税金資産及び負債の純額

144,245

60,335（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を2024年3月期より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの本連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルー
ルを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税
金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資
産及び負債について認識及び開示を行っていません。
（グローバル・ミニマム課税制度）
第２の柱の法制が、当社グループが営業活動を行っている一部の法域で制定されており、当社グループでは2024
年4月１日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社は、制度対象となる構成会社等の各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、第２の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が最低税率の15％に至るまで課税されることとなります
が、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。

- 186 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、
金額はいずれも税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰越欠損金
将来減算一時差異繰越税額控除合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,410
23,166800

4,671
16,903
1,112

27,376

22,686

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
４年目以内
５年目以降
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,410

4,671

3,410

4,671

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な
将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ397,604百万円、310,790百万円です。

- 187 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
当期税金費用（注１）繰延税金費用（注２,３,４）
法人所得税費用合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至35,662
8,642

35,373△26,492

44,304

8,881（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,344百万円及び2,423百万円です。
また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税△69百万円を含んでいます。
（注２）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ69百万円増加、552百万円減少しています。
（注３）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ2,485百万円増加、508百万円減少しています。
（注４）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度に386百万円減少、当連結会計年度に867百万円増加しています。
(3）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。
(4）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会
計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
法定実効税率
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

30.6％
2.3
△0.4

30.6％
8.7
△4.0

試験研究費等税額控除

△1.1

△8.9

子会社の適用税率差異
子会社留保金課税
未認識の繰延税金資産及び負債の増減
税率変更による影響
組織再編等による影響
その他

△6.7
1.2
△2.7
△0.2
△1.4
2.7

△1.0
△4.4
△10.7
2.4
11.8
0.3

平均実際負担税率

24.3％

24.8％

- 188 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

38．重要な子会社(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
39．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至
氏名

役員

竹内 康雄

2023年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

所有

当社取締役 代表執行

金銭報酬債権の現役 社長兼CEO

物出資（注１）

直接 0.0

取引金額
（百万円）

科目

27

－

期末残高
（百万円）
－

（注1）業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）

氏名

議決権等の所有（被所有）
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

役員

竹内 康雄

所有
直接 0.0

当社取締役 代表執行役 会長兼ESG Officer

金銭報酬債権の現物出資（注３）

役員

ホセ・イ
グナシ
オ・アビ
ア・ブエ
ナチェ

所有
直接 0.0

当社執行役 兼CSO
（注１）

金銭報酬債権の現

役員

シュテフ
ァン・カ
ウフマン

所有
直接 0.0

当社取締役 代表執行役 社長兼CEO

役員

武田 睦史

所有
直接 0.0

役員

小林 哲男

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

303

－

－

241

－

－

金銭報酬債権の現物出資（注３）230－－

当社執行役 兼CFO
（注１）

金銭報酬債権の現物出資（注３）

91

－

－

所有
直接 0.0

当社執行役 兼CMSO

金銭報酬債権の現物出資（注３）

23

－

－

役員

アンド
レ・ヘリ
ベルト・
ローガン

所有
直接 0.0

当社執行役 兼CTO

16

－

－

役員

大久保 俊
彦

所有
直接 0.0

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資（注３）

14

－

－

役員

大月 重人

所有
直接 0.0

当社執行役 兼CHRO

金銭報酬債権の現物出資（注３）

13

－

－

役員

古閑 信之

所有
直接 0.0

当社取締役（注２）

金銭報酬債権の現物出資（注４）

11

－

－

役員

岩村 哲夫

所有
直接 0.0

当社社外取締役（注２）

金銭報酬債権の現物出資（注４）11－－

物出資（注３）

金銭報酬債権の現物出資（注３）（注1）2024年3月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。
（注2）2023年6月27日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。
（注3）業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（注4）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

- 189 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営幹部に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
基本報酬及び賞与
株式報酬
合計- 190 -

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

1,665
743

2,953
1,469

2,408

4,422

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

40．企業結合
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（Odin Medical Ltd.の取得）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Odin Medical Ltd.（以下、「Odin社」）
事業の内容
内視鏡用のクラウドAI対応アプリケーションの開発② 企業結合を行った主な理由
Odin社は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のWellcome / EPSRC Centre for Interventionaland Surgical Sciences (WEISS)に在籍する、著名な臨床医と人工知能の専門家たちによって、内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立されました。当社は、リアルタイムに収集・分析された手技や臨床データを活用したOdin社のソリューションを取り込むことで、医療従事者の管理作業
上の負担を軽減したり、臨床の現場での意思決定を支援したりするだけでなく、医療従事者がより良い医療
ケアを患者様に提供するための支援をすることを目指しています。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2022年12月19日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,982

条件付対価

4,095

合計

8,077

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

148

その他の流動資産

1

有形固定資産

3

無形資産

3,955

営業債務及びその他の債務△28

その他の流動負債△99

繰延税金負債△986

その他の非流動負債△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

2,920

のれん

5,157

合計

8,077

- 191 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。
修正の内容は、無形資産の増加3,943百万円、繰延税金負債の増加986百万円であり、その結果、のれんの金
額が2,894百万円減少しています。無形資産残高3,955百万円のうち、主な内容は、Odin社の製品に関する研究開発資産3,170百万円及び契約に基づく無形資産774百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、及び割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、研究開発資産の見積耐用年数は15年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Odin社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は33,000千英ポン
ドです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。
（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）
前連結会計年度に行ったMedi-Tate Ltd.の取得に伴い認識していた条件付対価については、開発活動において進めてきた認可の取得が当初の予定に対して遅れていることから、当連結会計年度において公正価値を期首残高である2,699百万円から2,037百万円に引き下げています。その差額である662百万円のうち、貨幣の時間
的価値の変動による影響額460百万円（注1）を連結損益計算書上の「金融費用」に、公正価値自体の見直しによる影響額1,381百万円（注2）を連結損益計算書上の「その他の収益」に、為替変動による影響額259百万円
を連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」にそれぞれ計上しています。
（注１）

条件付対価の価額については、支払日から当該決算期までの期間で割引計算により算出した現在価値で表示しています。そのため、基本的には支払日に近づくに従って金額が増加し、「金融費用」が発生します。

（注２）

当初の予定に対して遅れが生じていることでマイルストン条件の達成が困難になったため、その価額自体を見直したことによる影響になります。

- 192 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（暫定的な金額の修正）
前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。
（Odin Medical Ltd.の取得）
現金を対価とする株式取得により、Odin Medical Ltd.は2022年12月19日付で当社の連結子会社となっています。
当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会
計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

支払対価の公正価値
現金

3,982

-

3,982

条件付対価

4,095

-

4,095

8,077

-

8,077

現金及び現金同等物

148

-

148

その他の流動資産

1-

1

有形固定資産

3

-

3

無形資産

2,434

1,521

3,955

営業債務及びその他の債務

△28

-

△28

その他の流動負債

△99

-

△99

繰延税金負債

△606

△380

△986

その他の非流動負債

△74

-

△74

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,779

1,141

2,920

のれん

6,298

△1,141

5,157

合計

8,077

-

8,077

合計

取得資産及び引受負債の公正価値

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ
1,574百万円及び393百万円増加し、のれんが1,181百万円減少しています。

- 193 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

41．非継続事業（1）非継続事業の概要
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有す
る特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「34．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

135,421-

売上原価

60,045-

売上総利益

75,376-

販売費及び一般管理費

57,361244

その他の収益（注１）215

349,151

その他の費用（注２）

11,195

631

営業利益

7,035

348,276

金融収益

551

-

金融費用

173

-

税引前利益

7,413

348,276

法人所得税費用（注３）

1,790

132,320

非継続事業からの当期利益

5,623

215,956（注１）

その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当連結会計年度において349,037百万円含まれています。

（注２） その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,073百万円、161百万円含まれています。
（注３） 当連結会計年度の法人所得税費用には、科学事業の譲渡益に関連する税金費用120,313百万円が含まれています。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△13,151△57,569

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△11,725

431,091

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)△2,891-（注）

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当連結会計年度において、科学事業の譲渡による収入
379,091百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

- 194 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

42．偶発債務
当社グループは、以下のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
従業員（住宅資金借入金）
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
0

－

0

－

（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。

43．後発事象（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2024年４月30日付で自己株式を消却しています。
（１）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類
２. 消却する株式の総数
３. 消却日４．消却後の発行済株式総数

当社普通株式37,446,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合
2024年４月30日
1,177,700,200株

3.08％）

また、当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類
２. 取得しうる株式の総数

当社普通株式60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.15％）
３. 株式の取得価額の総額
100,000百万円（上限）４. 取得期間2024年５月13日～2024年12月31日
５. 取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類
２. 消却する株式の総数
３. 消却予定日

当社普通株式上記（２）により取得した自己株式の全株式数
2025年１月31日（整形外科事業の譲渡）
当社は、2024年５月25日に、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称する）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下「FHOグループ」）から構成される整形外科事業部門を譲渡すること（以下「本事業部門譲渡」）について、ポラリス・キャピタル・グルー
プとの間でプット・オプション契約を締結しました。フランス法上義務付けられている、FHOグループの関係従業員
代表機関との間のFHOグループ譲渡に対する協議完了後、当社は当該プット・オプションを行使することができ、当- 195 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

社とポラリス・キャピタル・グループは株式譲渡契約に基づき、本事業部門譲渡を行うことになる見込みです。その後本事業部門譲渡は、関連規制当局の承認およびその他の慣例的条件の成就を条件として、完了します。
（１）譲渡の理由
当社は、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーとしての地位を強化し、Our Purpose／私たちの存在意義「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ」を実現するための経営戦略（以下「本経営戦略」）を 2023年５月12 日付で公表しました。本経営戦略に基づき、当社が価値を最も発揮できる疾患領域に注力し、消化器科、泌尿器科、呼吸器科
領域のリーディングカンパニーとして、重要かつ長期的な成長市場でプレゼンスを高めていきます。これらの分野へ注力するため、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFHO グループをポラリス・キャピタル・グルー
プに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び整形外科事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至っています。
（２）株式譲渡の相手先の名称
ポラリス・キャピタル・グループ（３）株式譲渡の時期
2024 年７月（予定）（４）異動する事業の名称及び内容
名称
整形外科事業（オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFHOグループ）
事業内容
人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等（５）譲渡する持分比率及び譲渡価額
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社及び FHO グループの全株式を譲渡します。
譲渡価額は、株式譲渡時に決定するため現時点で未確定です。

- 196 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

207,723436,644675,714936,210

19,710△958

33,01835,854

240,560

216,296

235,212242,566

191.90173.81

191.59199.91

第１四半期

第２四半期

191.90△19.64

第３四半期
15.84

第４四半期
6.28

（注）当社は前連結会計年度より科学事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、上記の売上高及び税引前四半
期利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

- 197 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権等
無形固定資産合計- 198 -

当事業年度
(2024年３月31日)

42※２ 59,690
39,5271,080
46,882※２ 72,521※２ 56,143－※２ 10,805△1,923284,731

190,105
3※２ 67,070
38,795
1,465
56,075※２ 50,056※２ 36,357
23,344※２ 6,698△897
469,071

23,871
507
2,474
4
6,114
9,309
371
8,185
50,83536,000
1,428
2,506
5
7,914
8,574
1,102
1,231
58,760

134
3,628
1,982
8
5,752

－
3,008
2,617
41
5,666

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 199 -

当事業年度
(2024年３月31日)※１ 1,470※１ 1,284

537,835
612
14,976※４ 5,634
69,9298,725※４ △6,897
632,284
688,871973,602

370,083612
15,461※４ 9,846
11,19817,521※４ △4,577
421,428
485,854954,925※２ 42,810※２ 35,448※２ 10,878

10,00040,000133※２,※３ 7,525※２ 27,333
67,380※２ 53,3258183※２ 224
259,799－
20,00050,000223※２,※３ 9,127※２ 34,406
12,007※２ 48,910
7
55※２ 123
210,306

136,765
155,000
246
25
3,350
108
295,494555,293

125,705
105,000
859
29
－
114
231,707442,013

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 200 -

当事業年度
(2024年３月31日)

124,643

124,643

91,06391,06391,06391,063963
232,887
233,850△28,086
421,470927
401,625
402,552△102,017
516,241236△3,676△3,440279
418,309
973,602311△3,900△3,589260
512,912
954,925

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
シンジケートローン手数料
事業構造改革費用
品質関連費用株式取得契約の締結及び解除関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
抱合せ株式消滅差益訴訟関連受取金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
早期割増退職金等
開発中止に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 201 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 380,014※１ 379,373※１ 229,138※１ 261,053

150,876※１,※２ 68,891
81,985※１,※２ 76,413

118,320
41,907※１ 171※１ 89※１ 79,080※１ 100,044※１ 5,876※１ 4,850

85,127104,983※１ 907※１ 891

665
4,241
6
5,312
598
－
※１ 3,084
14,813
152,299

643
1,317
5
161
2,605
2,528
※１ 3,601
11,751
135,139

16,618
335
－
81
742
1
17,777238
55
248,667－32
800
249,792477－
426※３ 3,350※４ 446－
4,699
165,377
78,006－△42,967
35,039130,338994
54－－※４ 1,800
132,861
382,070※１ 17,584※５ 12,007
58,86688,457
293,613

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

124,643

91,063－

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,063

1,047

187,443

188,490

剰余金の配当△17,822△17,822

当期純利益

130,338

130,338△67,156△67,156

△84

84

－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

△69

△69

△67,087△67,087

67,156

67,156

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△84

45,44445,360124,643

91,063－91,063963

232,887

233,850

自己株式

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
合計
評価差額金
損益
差額等合計

純資産合計

△45,589358,607

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

529△2,303△1,774396

357,229

当期変動額
剰余金の配当△17,822△17,822

当期純利益

130,338

130,338△50,003 △50,003△50,003

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

419

350

67,087

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△117

△293

△1,373△1,666233△1,666

17,50362,863△293△1,373△1,666△117

61,080△28,086

421,470236△3,676△3,440279

418,309- 202 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

124,643

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

91,063－

その他利益剰余金
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金

91,063963

232,887

233,850

剰余金の配当△20,057△20,057

当期純利益

293,613

293,613△104,854△104,854

△36

36

－

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△59

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩△59△104,795 △104,795
104,854

104,854

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△36

168,738

168,702124,643

91,063－91,063927

401,625

402,552

株主資本合 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権
計
券評価差額金
損益
差額等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△28,086

評価・換算差額等

421,470236△3,676△3,440279

418,309

当期変動額
剰余金の配当△20,057△20,057

当期純利益

293,613

293,613△180,002 △180,002△180,002

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
圧縮記帳積立金の取崩

1,276

1,217

104,795

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19

75

△224

△149

1,198

△149

当期変動額合計△73,931

94,771

75

△224

△149

△19

94,603

当期末残高△102,017

516,241311△3,900△3,589260

512,912- 203 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 満期保有目的の債券……………償却原価法②③

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法① 車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。
②

その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によっています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（３年から５年）によっています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したもので、過去のアフ
ターサービス費の実績額を基礎として、当社所定の基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌期より費用処理しています。
（4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち当社負担見込額を計上しています。
（5）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しています。

- 204 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社は、内視鏡事業、治療機器事業の製品販売を主な事業としています。
内視鏡事業
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売及び修理などの医療サービスを行っており、グループ会社を主な顧客としています。
内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。製品の修理については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しています。これらによる収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
治療機器事業
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、グループ会社を主な顧客としています。
治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費…………支出時に全額費用として処理しています。
（2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお為替予約が付されている外貨建売掛金及び外貨建未収入金について
は、振当処理を行っています。また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建売掛金の予定取引、借入金、外貨建社債、外貨建社債利息、外貨建預金、
外貨建未収入金③

ヘッジ方針
デリバティブに関する権限及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、為替変動リスク、並びに金利変動リスクをヘッジしています。
ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。

（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

- 205 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
（自
至
棚卸資産

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至87,489

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
96,335２．固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産ま
たは資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。
減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（単位：百万円）（自至有形固定資産無形固定資産
減損損失

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至50,835
5,752
477

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
58,7605,666
994

３．偶発債務
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
４．退職給付債務の測定
退職給付制度については、退職給付債務と年金資産の公正価値及び数理差異等の未認識項目の純額を負債又は資産として認識しています。
退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。
これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
（単位：百万円）（自至
前払年金費用

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至14,976

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
15,461

５．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
（単位：百万円）（自至繰延税金資産(純額)繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
69,92975,157- 206 -

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
11,19817,261

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（未収入金及び長期未収入金）
当社は、2024年３月７日付で、韓国の医療機器メーカーTaewoong Medical Co., Ltd.（以下「Taewoong Medical」）の元株主との合意に基づき、2023年２月24日に締結した株式取得契約を解除しました。株式取得契約の解除に伴い、6,056
百万円を「未収入金」に、6,697百万円を「長期未収入金」に計上しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※1

投資有価証券
投資有価証券の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

政策保有目的有価証券

※2

当事業年度
（2024年３月31日）

1,470

1,284

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※3

当事業年度（2024年３月31日）

186,767
106,644

141,381
88,901

ファクタリング方式により振替えた仕入債務の未払額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,194

※4

貸倒引当金のうち、以下の金額は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「長期未収入金」に計上された金額に対する回収不能見込額です。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しており、当期において一部を回収しています。
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

5,634

5

2,555

3,149

偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

保証債務残高（うち関係会社に対する保証予約等）

6

当事業年度
（2024年３月31日）

3,019
3,019

3,612
3,612

受取手形割引高（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形割引高

当事業年度（2024年３月31日）
15- 208 -－

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

関係会社との取引に係るもの（単位：百万円）（自至

営業取引による取引高
売上高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

373,955

372,695

仕入高250,443

267,252

その他の営業取引29,57934,23782,884

107,300

営業取引以外の取引による取引高※2

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は7％、当事業年度は7％です。
（単位：百万円）
（自
至

業務委託費
給料手当
賞与
退職給付費用
試験研究費
減価償却費
控除額等

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至27,12915,596
7,841
721
4,118
5,007
△19,506

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
36,86917,969
7,364
1,326
829
5,568
△21,856（注）控除額等は、委託管理業務（複合費）等、関係会社等に対する実費精算等による控除額で、人件費及び経費からの控除項目です。
※3

関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である長野オリンパス株式会社が科学事業譲渡に伴う一連の処理の結果、債務超過となりました。「関係会社事業損失引当金繰入額」3,350百万円は、当該債務超過に関する当社の損失負担見込額に対して発生した損失です。
※4

早期割増退職金等「早期割増退職金等」は、当社および関係会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職支援に関連して発生した費用です。
（単位：百万円）（自至
早期割増退職金等※5

過年度法人税等
当事業年度（自 2023年４月１日 至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
446

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,800

2024年３月31日）

過年度の税務申告に関して、東京国税局と見解に相違があり、法人税の追加納付が発生する可能性を評価し、当該見込み額を過年度法人税等として計上しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式
関連会社株式537,8350

当事業年度(2024年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式
関連会社株式

370,0830- 210 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産
前払費用
未払賞与
有形固定資産無形固定資産投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

当事業年度（2024年３月31日）

3,167
3,611
1,635
3,478
2,546
1,339
108,913
2,701
1,623
6,265

2,910
2,863
1,528
3,786
2,922
1,315
32,519
1,676
1,721
3,125

135,278△60,12154,365△37,104△60,121△37,104

繰延税金資産合計

75,157

17,261

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△51△425△4,585
△167

△54
△409
△4,734△866△5,228△6,063

繰延税金資産の純額

69,929

11,1982．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減
組織再編による影響
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6%

30.6%

0.6%
△17.5%
△0.9%
△0.6%
8.4%
-%

0.2%
△8.2%
△0.1%
0.5%
△2.8%
3.1%

0.6%

△0.1%

21.2%

23.2%

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

- 211 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（科学事業の分社化）
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント（以下「エビデント」）に対して、吸収分割（以下「本会社分割」）により当社の科学事業を承継させました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売及びソ
リューションの提供等に関する事業
総資産 16,761百万円
負債2,269百万円
純資産 14,492百万円②会社分割の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
株式会社エビデント(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた
上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記２事業を中心とする医療分野と科学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年４月１日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしました。
(3) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社（以下「オリンパスロジテックス」）を吸収合併（以下「本合併」）しました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画
総資産 849百万円
負債86百万円
純資産 763百万円②合併の効力発生日
2022年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）④結合後企業の名称
オリンパス株式会社(2)

取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に取り組んでおり、その重点施策の１つである「End-to-End（E2E）サプライチェーントランスフォーメーション」において、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューション機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン
マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。

(3)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（科学事業の譲渡）
当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会
社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で譲渡を完了しています。
(1) 譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略（以下「本経営戦略」）を2019年11月６日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント（以下「エビデント」）に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。その検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社BCJ-66(3) 株式譲渡の時期
2023年４月３日(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：株式会社エビデント
事業内容：生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、Ｘ線分析計等の開発、製造、販売
及びソリューションの提供等に関する事業
当社との取引内容：資金の援助(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数：100株（持分比率：100%）②譲渡株式数：100株③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）④譲渡価額：427,674百万円
2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益247,264百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社（以下、「ティーメディクス」）の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社（以下、「オリンパスマーケ
ティング」）へ譲渡することを決議し、2023年４月３日に譲渡が完了しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しました。オ
リンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や実績集計において会計上の連携（連結）が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰して適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における２社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進める必要がありました。
加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社の連携が重要であり、2022年６月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオリンパスマ
ーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。
(2)

株式譲渡の相手先の名称
オリンパスマーケティング株式会社(3)

株式譲渡の時期
2023年４月３日(4)

異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：ティーメディクス株式会社
事業内容：内視鏡事業製品の賃貸
当社との取引内容：当社製品の販売(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数：1,000株（持分比率：100%）②譲渡株式数：1,000株③譲渡後の所有株式数：-株（持分比率：-%）④譲渡価額：1,529百万円
2024年３月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議
し、2024年４月30日付で自己株式を消却しています。
（１）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類
２. 消却する株式の総数
３. 消却日４. 消却後の発行済株式総数

当社普通株式37,446,500株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.08％）
2024年４月30日
1,177,700,200株

また、当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため（２）取得に係る事項の内容
１. 取得対象株式の種類
当社普通株式
２. 取得しうる株式の総数
60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.15％）
３. 株式の取得価額の総額
４. 取得期間

100,000百万円（上限）2024年５月13日～2024年12月31日

５. 取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付（３）消却に係る事項の内容
１. 消却対象株式の種類
２. 消却する株式の総数
３. 消却予定日

当社普通株式上記(2)により取得した自己株式の全株式数
2025年１月31日（整形外科事業の譲渡）
当社は、2024年５月25日に、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・
キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称する）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下「FHOグループ」）から構成される整形外科事業部門を譲渡すること（以下「本事業部門譲渡」）について、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプッ
ト・オプション契約を締結しました。フランス法上義務付けられている、FHOグループの関係従業員代表機関との間のFHOグループ譲渡に対する協議完了後、当社は当該プット・オプションを行使することができ、当社とポラリス・キャ
ピタル・グループは株式譲渡契約に基づき、本事業部門譲渡を行うことになる見込みです。その後本事業部門譲渡は、関連規制当局の承認およびその他の慣例的条件の成就を条件として、完了します。なお、当社は保有するオリンパステ
ルモバイオマテリアル株式会社の全株式を譲渡します。
（１）譲渡の理由
当社は、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーとしての地位を強化し、Our Purpose／私たちの存在意義「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ」を実現するための経営戦略（以下「本経営戦略」）を 2023年５月12 日付で公表しました。
本経営戦略に基づき、当社が価値を最も発揮できる疾患領域に注力し、消化器科、泌尿器科、呼吸器科領域のリーディ
ングカンパニーとして、重要かつ長期的な成長市場でプレゼンスを高めていきます。これらの分野へ注力するため、オ
リンパステルモバイオマテリアル株式会社及びFHO グループをポラリス・キャピタル・グループに譲渡することが、当社グループの企業価値向上及び整形外科事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至っています。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）株式譲渡の相手先の名称
ポラリス・キャピタル・グループ（３）株式譲渡の時期
2024年７月（予定）（４）異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社
事業内容
人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等
当社との取引内容 資金の援助（５）譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡前の所有株式数 ：192,000株（持分比率：95.7%）②譲渡株式数：192,000株③譲渡後の所有株式数 ：-株（持分比率：-%）④譲渡価額：譲渡価額は、株式譲渡時に決定するため現時点で未確定です。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

23,871

17,804

507

1,047

2,474

696

当期末残高

3,378

36,00050,837

118

1,428

3,060

607

2,506

5,520

4

3

1

5

54

工具、器具及び備品

6,114

3,480

1,436

7,914

20,115

土地

9,309

16

-

8,574

-

リース資産

371

910

2

177

1,102

404

建設仮勘定

8,185

10,563

17,517

-

1,231

-

計

50,83534,51920,877
(994)

5,717

58,76079,990

ソフトウエア

3,628

919

0

1,539

3,008

-

ソフトウエア仮勘定

1,982

1,514

879

-

2,617

-

8

34

-

1

41

-

134

-

-

134

－

-

5,752

2,467

879

1,674

5,666

-

構築物
機械及び装置
有形
固定
資産

無形
固定
資産

減価償却
累計額

当期償却額

建物

車両運搬具

施設利用権等
特許権
計

当期減少額
2,297
(396)
8
(1)
57
(6)
1
244
(106)
751
(485)

（注1）「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
（注2）当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
八王子事業場再開発（建物）

6,580百万円（建設仮勘定）（工具、器具及び備品）

2,947百万円
1,104百万円（建物）（建設仮勘定）（構築物）（機械及び装置）（工具、器具及び備品）

8,457百万円
7,089百万円
944百万円
370百万円
247百万円（建物）（土地）1,415百万円
261百万円石川事業場特別高圧変電所の撤去（建物）

392百万円八王子事業場再開発に伴う廃棄（建物）（工具、器具及び備品）

187百万円
97百万円

長野事業場再開発（注3）当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
三島工場の子会社への売却- 216 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金
製品保証引当金
事業構造改革引当金
関係会社事業損失引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

8,820

168

3,514

5,474

8

7

8

7

183

10

138

55

3,350

-

3,350

-

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
受け皿ファンドの外部協力者への請求に関する一部入金、及び一連の裁判が終了したことを受け、債権の回収可能性に関する評価を見直した結果、債権額の評価を引き下げたことに伴う取崩
2,485百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社の財政状態の回復に伴う取崩1,024百万円
２. 関係会社事業損失引当金の当期減少額の主なものは、下記のとおりです。
長野オリンパス株式会社の財政状態の回復に伴う取崩（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 217 -

3,350百万円

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.olympus.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）自己株券買付状況報告書

報告期間

自

2023年５月１日

2023年６月７日（２）有価証券報告書及び

事業年度

至
自

2023年５月31日
2022年４月１日

関東財務局長に提出。
2023年６月20日（第155期）
事業年度（第155期）

至自至2023年３月31日
2022年４月１日
2023年３月31日

関東財務局長に提出。
2023年６月20日
関東財務局長に提出。
2023年６月27日

その添付書類並びに確認書（３）内部統制報告書及びその添付書類（４）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類（５）有価証券届出書の訂正届出書（６）臨時報告書（７）自己株券買付状況報告書（８）自己株券買付状況報告書（９）四半期報告書及び確認書（10）自己株券買付状況報告書

2023年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
報告期間
自 2023年６月１日
至 2023年６月30日
報告期間
自 2023年７月１日
至 2023年７月31日（第156期第１四半期） 自 2023年４月１日
至
自

報告期間

2023年６月30日
2023年８月１日

至 2023年８月31日（11）有価証券報告書の訂正報告書及 2023年６月20日提出の有価証券報告書に係る訂び確認書
正報告書です。
（12）自己株券買付状況報告書
報告期間
自 2023年９月１日
至 2023年９月30日（13）四半期報告書及び確認書（第156期第２四半期） 自 2023年７月１日（14）自己株券買付状況報告書

報告期間

関東財務局長に提出。
2023年６月28日
関東財務局長に提出。
2023年６月28日
関東財務局長に提出。
2023年７月11日
関東財務局長に提出。
2023年８月７日
関東財務局長に提出。
2023年８月９日
関東財務局長に提出。
2023年９月11日
関東財務局長に提出。
2023年９月19日
関東財務局長に提出。
2023年10月11日
関東財務局長に提出。
2023年11月９日

至自2023年９月30日
2023年10月１日

関東財務局長に提出。
2023年11月13日

2023年10月31日
2023年11月１日
2023年11月30日
2023年12月１日

関東財務局長に提出。
2023年12月12日
関東財務局長に提出。
2024年１月12日（15）自己株券買付状況報告書

報告期間（16）自己株券買付状況報告書

報告期間

至
自
至
自

（17）自己株券買付状況報告書

報告期間

至
自

2023年12月31日
2023年１月１日

関東財務局長に提出。
2024年２月７日（18）四半期報告書及び確認書（第156期第３四半期）

至自2023年１月31日
2023年10月１日

関東財務局長に提出。
2024年２月14日（19）自己株券買付状況報告書

報告期間

至 2023年12月31日
自 2023年２月１日

関東財務局長に提出。
2024年３月７日（20）自己株券買付状況報告書

報告期間

至
自

2023年２月29日
2023年３月１日

関東財務局長に提出。
2024年４月５日

至2023年３月31日

関東財務局長に提出。
2024年４月15日
関東財務局長に提出。
2024年５月13日
関東財務局長に提出。

（21）発行登録書（株券、社債券等）
及びその添付書類（22）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類- 219 -

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日

オリンパス株式会社

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今野

光晴

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

治療機器セグメントのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損(2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において治療機器セグメント（資金生成単位）に関するのれんの減損テストを実施している 。2024年３月31日現在、治療機器セグメントに関するのれんの金額は147,910
百万円（連結総資産の9.6％）である。
会社は治療機器セグメントに関するのれんの減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は経営者が承認した５年を限度とした事業計画によるキャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、現在価値に割り引いて算定されている。使用価値の算定に際しての主要な仮定は、以下のとおりである。
・事業計画における成長率と営業利益率
・計画期間経過後の成長率
・割引率
これら主要な仮定は経営者の見積りに伴う不確実性を含んでおり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。このう
ち、事業計画における成長率と営業利益率は、処置具やデバイスのポートフォリオ拡充と手技の普及による成長を前提としているが、これらは会社が治療機器事業を展開する
国・地域の医療機器に関する規制や、他社製品との競合といった外部環境の影響を受ける。
当連結会計年度においては、FDA（米国食品医薬品局）
から前連結会計年度に受領したWarning Letterに対応する
ための改善活動が継続するとともに、過年度に治療機器事業において買収した Veran Medical Technologies, Inc.
（以下、VMT）社の製品の製造・販売の終了という治療機器事業の事業計画と資産に影響を与える意思決定が行われていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、治療機器セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●５年を限度とした事業計画の前提となる治療機器事業の戦略を理解するため、経営者への質問を行うとともに、以下の事項について協議した。
・ 会社が2023年５月に公表した経営戦略と治療機器事業の戦略との整合性
・ VMT製品の製造・販売の終了が治療機器事業の戦略に与える影響・ Warning Letterの指摘に対する改善計画の進捗と今後の見通しが新製品の開発活動や市場への導入時期に与える影響、また、改善活動に関連する将来コストの見積り
加えて、取締役会等での関連する議事資料を閲覧した。
●事業計画に用いられている成長率及び営業利益率について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
●当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・ 計画期間経過後の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。
・ 割引率について、評価専門家が設定した許容範囲と比較し、算定方法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。
・ 使用価値算定について、算定方法の合理性を評価した。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Veran Medical Technologies, Inc.関連資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「16．非金融資産の減損（1）減損損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において連結子会社であるVMT社製品の製造・販売を終了することを決定した。
会社はVMTの製造・販売に関連する固定資産について、
従前は治療機器セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テス
トを実施していたが、当該決定に伴い、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施し処分費用控除後の公正価値を零と評価した上で、のれん20,227百万円を含む固定資産の減損損失41,704百万円を「その他の費用」に計上している。
減損テストに関し、帰属する資産の資金生成単位からの分離は経営者の重要な判断を伴うとともに、関連する減損
損失の影響額は連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、VMT社関連資産の減損損失の計上について、主として以下の監査手続を実施した。
●VMT 社製品の製造・販売終了の事業戦略上の背景を理解するため、経営者への質問を行うとともに、取締役会等
での議事資料を閲覧した。
●当該意思決定が、関連する資金生成単位である治療機器
セグメントに及ぼす影響を考慮し、減損対象となるのれんの範囲、金額についての妥当性を評価した。
●減損損失の測定が適切に行われていることを評価するため、構成単位の監査人を関与させて、以下の手続を実施した。
・ VMT 社の固定資産が網羅的に減損検討の対象とされていることを検証するため、VMT 社の残高試算表を閲覧し、固定資産の勘定科目残高と減損計上額との比較を行った。
・ 回収可能価額について、処分費用控除後の公正価値を零として評価することの妥当性を検討した。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2024年3月期に係る連結財政状態計算書において、繰延税金資産72,324百万円を計上しており、連結財務
諸表注記「37.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前金
額は111,159百万円である。
連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（21）法人所得税」に記載のとおり、会社及び一部の子会社はグループ通算税制を適用しており、繰延税金資産については、
将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金
について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、その主要な仮定である成長率、営業利益率は経営者の判断を含んでいる。特に当連結会計年度においては、FDA（米国食品医薬品局）から前連結会計年度に受領したWarning Letterに対応するための改善活動が継続しており、この進捗および見通しに関する経営者の判断は主要な仮定に影響を与える。
このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●将来の課税所得見込の基礎となる事業計画策定の見積り
プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
●事業計画に用いられている成長率及び営業利益率について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。
●Warning Letter の指摘に対する改善活動に関連するコストの見積りについて経営者への質問を行うとともに、当該コストが将来課税所得計算に与える影響を評価する
ため、会社が作成した資料を閲覧した。
●将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、解消見込年度のスケジューリングの妥当性を評価するため、会社作成のスケジューリング関連資料を閲覧した上で、これと将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金の解消時期の比較を行った。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリンパス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記の監査報告書の原本は、当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2024年６月20日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

隆浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今野

光晴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の評価）
会社は2024年３月期に係る貸借対照表において、繰延税金資産11,198百万円を計上しており、財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）５．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は17,261百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は、当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

シュテファン・カウフマン

2024/06/19 15:22:35／23054410_オリンパス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO シュテファン・カウフマンは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社37社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社52社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している拠点及び期中の変動を加味し重要性が大きいと判断した拠点８事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。