平成２８年（ラ）第２号	
  高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令保全異議申立決定に対する保全抗告事件
抗告人	
  松田正	
  ほか８名相手方	
  関西電力株式会社
	 準備書面(４１)	
 【原決定の重大な誤謬及び判断遺漏】	
 	
 平成２８年２月２５日	
 名古屋高等裁判所金沢支部	
  御中	
 抗告人ら代理人弁護士	
  河

合

弘

之	
  	
 
ほか	
  	
 

【目次】
第 １ 	
  は じ め に . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
第 ２ 	
  福 島 第 一 原 発 事 故 に 学 ぶ 姿 勢 の 欠 如 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
第 ３ 	
  福 島 第 一 原 発 事 故 前 の 判 断 枠 組 み の 無 批 判 な 採 用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5１ 	
  採 用 し た 判 断 枠 組 み ................................................................................................. 5２ 	
  問 題 点 ...................................................................................................................... 5３ 	  し か も 原 決 定 は 「 伊 方 最 高 裁 判 決 の 枠 組 み 」 か ら も 後 退 し て い る こ と ....................... 9４ 	
  「 第 ５ 」 や 「 第 ６ 」 で 見 ら れ る 不 合 理 き わ ま る 事 実 認 定 は ， 上 記 の 不 合 理 な 判 断 枠 組
み の 所 産 で あ る こ と ...................................................................................................... 10第 ４ 	
  安 全 基 準 の 説 明 の 放 棄 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 1１ 	  原 決 定 の 内 容 .......................................................................................................... 11２ 	  福 島 第 一 原 発 事 故 後 原 発 に 求 め ら れ る 安 全 性 の 基 準 が 厳 し く さ れ た ......................... 12３ 	
  司 法 権 を 誠 実 に 行 使 し な か っ た 原 決 定 .................................................................... 15
第 ５ 	
  具 体 的 な 争 点 に つ い て の 不 当 な 判 断 （ 争 点 隠 し ＝ 判 断 遺 漏 ， 債 務 者 の 主 張 の 無
批 判 な 採 用 ＝ 証 拠 に よ ら な い 事 実 認 定 ， 基 本 的 事 実 誤 認 。 ） ..............................15１ 	  松 田 式 の バ ラ ツ キ に つ い て ..................................................................................... 15２ 	  耐 専 式 の バ ラ ツ キ に つ い て ..................................................................................... 19３ 	
  断 層 モ デ ル に つ い て ............................................................................................... 21
４ 	
  震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 に つ い て ................................................................. 22５ 	  震 源 特 性 ， 伝 播 特 性 ， サ イ ト 特 性 に つ い て .............................................................. 25
６ 	  基 準 地 震 動 超 過 確 率 に つ い て .................................................................................. 26
７ 	
  人 為 ミ ス 問 題 に つ い て ............................................................................................ 27
第 ６ 	
  開 き 直 り （ 法 令 違 背 ， 最 高 裁 判 例 違 背 ） .............................................................. 28１ 	
  テ ロ の 危 険 性 に つ い て ............................................................................................ 28２ 	  シ ビ ア ア ク シ デ ン ト 対 策 及 び 避 難 計 画 に つ い て ....................................................... 30３ 	  規 制 基 準 自 体 の 不 合 理 性 に つ い て ........................................................................... 31
第 ７ 	
  ま と め . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3 2

福井地裁は，平成２７年１２月２４日，高浜原発３，４号機運転差止め仮処分申立事件について同地裁が平成２７年４月１４日にした仮処分決定（以下「原々決定」という。）に対する保全異議申立事件において，原々決定を取り消し，仮処分申立てを却下する旨の決定をした（以下「原決定」という。）。
	  原決定は，市民の司法に対する信頼を大きく傷つける不当なものであった。
本準備書面においては，抗告申立書を補充し，原決定の不当性を明らかにするので，御庁におかれては，是非これを他山の石とし，決して同様の誤りを繰り返さないよう求める次第である。
第１	
  はじめに福井地裁の林潤裁判長，山口敦士裁判官，中村修輔裁判官で構成される裁判体（以下「林裁判体」という。）は，保全異議審で４回の審尋期日を重ね，当事者双方に対して多くの質問事項を出し，その回答内容について当事者双方にプレゼンテーションをさせ，一見，公平な立場で熱心に審理に取り組んでいるように振る舞った。しかし，決定内容を見ると，林裁判体は，審理当初から，原決定を取り消すという結論のもとに審理をしていたとしか思えない。
その主な問題点の項目を指摘すると，次のとおりである。
① 	  福 島 第 一 原 発 事 故 に 学 ぶ 姿 勢 の 欠 如（ 具 体 的 に は 「 第 ２ 」 で 述 べ る 。 ）原決定で福島第一原発事故について触れている部分は，わずか１頁に満たない（２１〜２２頁）。しかも，その記載は，まるで歴史的な一つの出来事として事実を認定しているのみであり，福島第一原発事故を招いたことについての司法の責任についての記述もなければ，福島第一原発事故を経験した日本において原発に対する安全規制がどう変わり，それが司法判断にどう影響を与えるのかについての考察もない。福島第一原発事故後の司法判断に関わる裁判官としての基本的な心構えができていない。
② 	
  福 島 第 一 原 発 事 故 前 の 判 断 枠 組 み の 無 批 判 な 採 用（ 具 体 的 に は 「 第 ３ 」
で述べる。）
原決定は，判断枠組みについて，福島第一原発事故前において支配的であった判断枠組み（一般的には，「伊方最高裁判決の枠組み」と言われている。しかし，「第３」で述べるように，これは伊方原発最高裁判決の趣旨を正確に理解したものではない。）を漫然と採用し，福島第一原発事故後に原発再稼働問題について判断を示す裁判所としてふさわし
い判断枠組みの探求を放棄した。
③ 	  安全基準の説明の放棄（具体的には「第４」で述べる。）

2	 原決定は，原発に求められる安全性の基準について，「当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視できる程度にまで管理されていること」と述べるのみで（８０頁下から２行目〜８１頁初行），その意味内容を説明していない。「社会通念上無視できる」とは，どういうことなのか，原発に求められる安全性は，福島第一原発事故の前と後で変わったのか，同じなのか，林裁判体は，必要な説明を放棄した。
④ 	
  具体的な争点についての不当な判断（争点隠し＝判断遺漏，債務者の主張の無批判な採用，基本的事実誤認。具体的には「第５」で述べる。）
	
  	
  	
  個々のすべての争点について，林裁判体は，抗告人らの主張を排斥した。
もし争点についての双方の主張を裁判所が曇りのない目で真摯に検討して出した結論であれば，当事者としては受け入れざるを得ないだろう。しかし，林裁判体の判断内容は，当事者の主張を真摯に検討した上の判断とはとても思えない。債務者は，抗告人らの主張に対し，正面から答えないではぐらかしたり，苦し紛れの主張をしたりした。原決定は，次のとおり，
不当な判断をした。
ア	  争点隠し（＝判断遺漏）
いくつかの重要な争点について，債務者は，抗告人らの主張に反論していない。反論できなかったと思われる。林裁判体は，それらの争点を争点に掲げず，判断を回避した。
イ	
  債務者の主張の無批判な採用	
 林裁判体は，多くの争点で，債務者の主張を，それがいかに非論理的なものであったとしても，そのまま採用し，それを批判する抗告人らの主張を無視し，極めて恣意的な判断をした。
ウ	
  基本的な誤解に基づく判断
	
  	
  	
  	
  林裁判体は，債務者の主張を採用するに当たり，一部，自ら考え，債務者が主張していない理由を付け加えている部分がある。しかし，その部分の記述には，基本的な誤りがある。
⑤ 	  開き直り【法令違背，最高裁判例違背】（具体的には「第６」で述べ
る。）
	
  	
  	
  合理的な説明のできないいくつかの点について，原決定は，法令や最高裁判例を無視してまで，開き直った。
第２	
  福島第一原発事故に学ぶ姿勢の欠如
１	
  福島第一原発事故における専門家の責任と司法の責任
原決定を読む限り，福島第一原発事故が起こり，膨大な人々が深刻な被害を受け，今現在も受け続けていることは，裁判所の判断内容に何の影響も与えていない。しかし，それで，福島第一原発事故後の裁判所の責任を3	 果たしたと言えるのだろうか。
福島第一原発事故前，多くの裁判所は，専門家の専門技術的裁量を認め，裁判所は，具体的審査基準に不合理な点があるか，当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした判断に看過しがたい過誤，欠落があるかを判断するものとし，結論として，上記の不合理な点も，上記の過誤，欠落もないとして，住民側の請求を悉く退けてきた。しかし，福島第一原発事故
後に明らかになったのは，国際的にはどんどん安全基準が高まっていたのに，日本では真面目に対応しておらず，そのため，日本の原発の安全審査は，諸外国に比べ３０年も遅れていたという実情であった。
甲２３８号証８７頁には，こう記されている。「保安院の中でも，チェ
ルノブイリ事故の後に，内部でそういう声を挙げていろいろ提案をした
２００８年ごろには，複合災害に備えたマニュアル作成という動きも一部にあったようですが，これも潰れた。 それ以外にも，もちろん，ＩＡＥ
Ａでの議論， アメリカの９・１１後の核テロ対策を念頭に置いた安全性，
Bb5と言われているもの，そういういろいろなところに日本が学ぶべき教
訓とか，あるいはその主張があったんですが，結果的にはことごとく退けられたわけです。」
そして，専門家は，そのことを知りながら，社会に対しては（法廷においても），原発安全宣伝を振りまいており，社会のみならず裁判所もこれに騙されていたという現実だった。日本における原発の安全審査における具体的審査基準には不合理な点があり，具体的審査基準に適合するとした判断には看過しがたい過誤，欠落があったのに，我が国の裁判所は，それを見抜けなかったのである。原発の差止め請求訴訟で請求棄却判決を言い渡した裁判官が，「司法全体が安全性について踏み込んだ判断を積み重ねていたならば，審査指針は改善されたかもしれない，もしそうしていれば，
あの福島の事故は防げたんじゃないかな・・・そういう思いがあります。」と述懐している（甲第２４７号証『原発と裁判官』３１頁における海保元
裁判官の反省の弁）のは当然なのである。
２	
  上記の反省こそ，今日の司法判断の出発点とされなければならないこと
そうであれば，福島第一原発事故後に原発差止め請求の判断をする裁判所としては，福島第一原発事故前になされた裁判所の判断内容に対する反省こそをスタートにしなければならない。
ここで我々は，福島原発事故における司法の役割について述べた，大飯原発３，４号機差止訴訟における平成２６年５月２１日福井地裁判決（甲１２７号証，以下，単に「福井地裁判決」）の重要な判示を改めて確認する必要がある。

4	 「本件訴訟においては，本件原発において，かような事態を招く具体的
危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり，福島原
発事故の後において，この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」
	  福井地裁判決の前記判示は，まさに，福島第一原発事故後における裁判官の責任のあるべき姿を示したものであった。
	
  	
  	
  しかし，林裁判体には，そのような姿勢は，微塵も窺えないのである。
第３	
  福島第一原発事故前の判断枠組みの無批判な採用
１	
  採用した判断枠組み
原決定は，「発電用原子炉施設の安全性に欠けるところがあるか否かについて，裁判所は，その安全性に関する原子力規制委員会の判断に不合理な点があるか否かという観点から審理・判断するのが相当であ」り，「原子力規制委員会における調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が上記具体的審査基準に適合するとした同委員会の調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤，欠落があるときは」「当該原子炉施設の安全性に欠けるところがあ」り，「周辺住民の生命，身体及び健康を基礎とする人格権が侵害される具体的危険が肯認される」とした（８０頁）。そして，「原子力規制委員会の安全性に対する判断に不合理な点があることの主張立証責任については，債権者らが負うべき」であるが，「当該原子炉施設の安全審査に関する資料や科学
的，専門技術的知見は専ら発電用原子炉設置者である債務者側が保持していることなどを考慮すると，債務者において，まず，原子力規制委員会の上記判断に不合理な点がないこと，すなわち，同委員会における調査審議に用いられた具体的審査基準の合理性並びに当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過しがたい過誤や欠落の不存在を相当の根拠，資料に基づき主張疎明すべきであり，債務者が主張疎明を尽くさない場合には，原子力規制委員会がした判断に不合理な点があるものとして，当該原子炉施設の周辺に居住する住民の人格権が侵害される具体的危険があることが事実上推認される」が，債務者が上記の主張疎明を尽くした場
合には，本来主張立証責任を負う債権者らにおいて，当該原子炉施設の安全性に欠けるところがあり，債権者らの人格権が現に侵害されているか，
または侵害される具体的危険があることについて主張疎明する必要がある」とした（８１頁）。
２	
  問題点

5
	
 

これは，「伊方最高裁判決の枠組み」（注：後述のとおり，これは，伊方最高裁判決そのものを正確に理解したものではない。）を，福島第一原
発事故後に改正された法律にスライドさせて採用したものであるが，「伊方最高裁判決の枠組み」には，つぎのとおり重大な問題点がある。
① 「専門技術的裁量論」
伊方最高裁判決は，「専門技術的裁量」という用語は用いなかったものの，取消訴訟における審理・判断の方法について，「原子力委員会若しく
は原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべき，」と述べていることから，行政訴訟，民事訴訟にかかわらず，その後原発訴訟を担当した裁判官に対し，専門家の判断をなるべく尊重するようにというメッセージを与えてしまったと考えられる。
しかし，このような理解は，２つの意味で伊方最高裁判決を正解しないものである。
１つは，行政訴訟における裁量論が，直ちに民事訴訟にも適用されるのか，という点である。確かに，行政訴訟は，行政処分の適法違法を判断するものであり，行政処分に一定の裁量が認められるか否かは，違法性判断に直接影響を与える事項である。しかし，民事訴訟における審査の直接の対象は，あくまでも原子炉等の現在の安全性であり，設置許可処分が違法であれば，現在の安全性も担保されないこととなる，とは言えても，裁量が認められるからといって，原子炉等が安全であるとは直ちには言えない
はずである。これまでの裁判例は，この点を混同していたのではないかと思われる。この点に関しては，福井地裁判決の内容こそが，廃棄物処分場の民事差止請求など，原発以外の公害・環境事件における裁判例の動向に即した判断として注目されるべきである。
２つ目は，専門技術的裁量の内容・範囲は，殊に原発訴訟については，
極めて限定的でなければならない，という点である。伊方最高裁判決の高橋利文調査官解説によれば，「本判決が，殊更に『専門技術的裁量』という用語を用いなかったのは， （略） 下級審裁判例にいう『専門技術的裁量』が，安全審査における具体的審査基準の策定及び処分要件の認定判断の過程における裁量であって，一般にいわれる『裁量』（政治的，政策的裁量）とは，その内容，裁量が認められる事項・範囲が相当異なるもの
であることから，政治的，政策的裁量と同様の広汎な裁量を認めたものと誤解されることを避けるためであろう」とされている。
そして，伊方最高裁判決は，設置許可手続の趣旨について，深刻な原子炉災害が万が一にも起こらないようにするために行政庁に審査を行わせることにある，というのであるから，決して「よほどのことがない限り行政6	 庁の判断を尊重する」というような広範な裁量を認めたものではない。
そうではなく，行政訴訟において，裁判所は，原子炉等による災害が万が一にも起こらないようにするための審査が十分に行われたか否か，という観点に立って，審査基準に，「災害が万が一にも起こらない」ことを疑わせるような不合理な点がないか，もしくは，判断過程に，「災害が万が一にも起こらない」という観点に照らして見過ごすことのできない過誤・欠落がないか，という点について判断しなければならない。
②	
  安全審査の対象
原子炉設置許可の段階での安全審査の対象は，基本設計についての安全性であり，高レベル放射性廃棄物の最終処分方法，使用済み燃料の再処理
及び輸送の方法，温排水の熱による影響等は，安全審査の対象にならないとした。
したがって，原告住民側が違法事由として主張した点の多くが判断すらなされないことになったし，例えば前述のもんじゅ最高裁判決のように，控訴審判決において認められていた「看過し難い過誤・欠落」が，最高裁では，基本設計にあたらない，という仕方で，行政側を救済するための論法として利用されることとなってしまった。これによって行政訴訟の限界を示されたため，以後，原発の建設・運転の是非を法廷に持ち込もうとす
る住民は，民事訴訟を選択することが多くなっていった。
③	
  立証責任論ア	  最高裁は，「被告行政庁がした判断に不合理な点があること」の主張
立証責任の所在について，本来，原告が負うべきものであるが，「当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず （略） 被告行政庁の判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される」と判示した。
イ	  これについては，学説が主張している事案解明義務の法理を実質的に承認したとか，立証責任を転換したものとかいった評価等がなされた一方で，女川一審判決以下の民事訴訟においては，この伊方最高裁判決の趣旨が矮小化されて採用されることになってしまった。民事訴訟における矮小化について述べる前に，伊方最高裁判決の立証責任論について，従来論じられていなかった観点から述べてみたい。
ウ	
  伊方最高裁判決によれば，要証事実である「被告行政庁がした判断に不合理な点があること」（Ａ）については，本来的に原告に主張，立証責任があるが，他方，被告において，本来の要証事実を180度裏返した事実，

7	 すなわち「被告行政庁がした判断に不合理な点がないこと」（‐Ａ）について主張，立証する必要があり，これを「尽くさない」場合，すなわち，真偽不明を超えて裁判官に確信を抱かせることができない場合は，要証事
実があることが推認されるというのである。
そうすると，上記判示に従うと，原子炉設置許可処分取消訴訟は，被告
行政庁が，「被告行政庁の判断に不合理な点がないこと」を立証できたか否かについて攻防が行われ，立証できれば原告の請求は棄却され，立証できなければ認容されるという，立証責任論から見れば，単純な構造で訴訟が追行されることになるというのが論理的帰結であり，これによって，立証責任は，事実上転換されたと解するべきである。
エ	
  ところで，この点について，調査官解説は，上記伊方最高裁判決の趣旨にそぐわないと思われる解説をしている。すなわち，調査官は，「本判決は （略） 下級審裁判例の見解と基本的には同様の見地に立って（立証責任論について）判示した」（括弧内は執筆者が補った）と述べたうえ，
下級審裁判例の見解を「まず，被告行政庁の側において，その裁量的判断に不合理な点がないこと，すなわち，その依拠した具体的審査基準及び当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした判断に一応の合理性があることを （略） 主張立証する必要があ」るとまとめ，「不合理な点がないこと」を「一応の合理性があること」に言い換えた（同p426〜427）。すなわち，被告が主張立証すべき対象事実のレベルを下げ，これを要証事実「‐Ａ」ではなく，あたかも間接事実「‐ａ」であるかのように言い換えたのである。
最高裁調査官の上記解説に従えば，被告行政庁が，その判断に「不合理な点がないこと」を主張立証したとしても，それは，「一応の合理性があること」を主張，立証したにすぎないから，それだけでは訴訟の決着はつ
かず，原告側が，「一応の合理性はあっても真の合理性はないこと」の主
張立証に成功すれば請求認容判決が出るし，失敗すれば，請求棄却判決が出ることになる。その場合，真偽不明の負担は原告側が負うことになり，立証責任は，原告側が負担することになるのである。
オ	
  調査官解説は，最高裁判決の趣旨を正しく理解したいと考える現場の裁判官に対し，大きな影響力を持っていたし，実際，女川一審判決以下の民事訴訟においては，この調査官解説による誤導に基づいた判断がされていると考えられる。調査官の上記理解は，判文に存在しない「一応の合理性」などという概念を持ち出した点において相当ではないし，「被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される」とした判決の趣旨にも沿わないというべきである。

8	 にもかかわらず，女川一審判決は，調査官解説に沿って伊方最高裁判決
を矮小化し，まず，原子炉施設に求められる安全性について，「原子炉施設から放出される放射性物質に起因する放射線による障害の発生の可能性の全く存在しないこと」と解すると，「原子炉施設の建設及び運転はおよ
そ不可能ということにならざるを得ない」とし，「もしも，人間社会において存在する物質・機器・施設等 （略） が，すべて，人間の生命・身体に対する侵害又は侵害の可能性が零でなければならないとするならば，原子力発電所のみならず，放射線を発生するエックス線撮影，テレビ，夜光時計等，あるいは，火力発電所，水力発電所，自動車，航空機など，放射線の問題と離れて考えてみても，現代社会における文明の利器はそのほ
とんどがその存在を否定されざるを得ない」として，原発の危険性の質を問題とせず，テレビ等の文明の利器の範疇の一つとしたうえで，絶対的安全性が要求されるとの見解を採らないことを明らかにした。
そして，電力需給の観点からして，原発の必要性が存在することを考え合わせると，「原子炉施設に求められる安全性とは， （略） 放射性物
質の放出を可及的に少なくし，これによる災害発生の危険性をいかなる場合においても，社会観念上無視し得る程度に小さいものに保つことにあると解すべきである」と判示し，電力需給を考慮すべき要素としたうえで「放射線による障害の発生の可能性が社会観念上無視し得る程度に小さい」
場合には，差止請求は否定されるべきとした。」
そして，原決定は，原発の必要性につき明言しなかった点を除き，女川一審判決と酷似した判断枠組みを採用した。女川一審判決を裁判長として担当した塚原朋一判事は福島原発事故後，「あれは，当時の私の社会通念です。」と反省の念を述べたが（甲２４７「原発と裁判官」５０ｐより），
林裁判体には，この反省は届かなかった。
要するに，債権者らの人格権が侵害される具体的危険があることの立証責任を（実質的に）債権者らに負わせるのは相当ではなく，伊方最高裁判決の趣旨にも添わないのである。福島第一原発事故前，裁判例の多くが「伊方最高裁判決の枠組み」に従っていたことが，原発に対する適切な司
法的チェックができなかったことの原因の一つではないのか，福島第一原発事故に決定・判決をする裁判所としては，その問題に対する反省にたって判断枠組みを検討しなければならないのに，原決定には，そのような趣旨からの検討の形跡が全く窺えない。
３	  しかも原決定は「伊方最高裁判決の枠組み」からも後退していること
	
  	
  	
  さらに原決定は，伊方最高裁判決のみならず，より詳細に見ていけば，従来の民事差止訴訟における判断枠組みからも後退している。

9	 詳細は抗告申立書のとりわけ３６頁以下で述べたため繰り返さないが，特に以下の点は，再度確認されなければならない。
（１）原決定は，司法判断の対象について，従来民事差止訴訟で考えられてきた「原発の安全性（あるいはその裏返しとしての危険性）」ではなく，「規制委の判断の合理性」に限定することで，審査の対象を矮小化していること。
（２）しかも，「なお，設置変更許可に当たっては，原子力規制委員会によって （略） 災害の防止上支障がないものとして新規制基準に適合するか否かが審査されるのであり （略） ，この審査が再稼働申請における審査の中核に位置付けられるものと解されるから，債務者において，設
置変更許可に係る具体的審査基準である新規制基準の合理性並びに新規制基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くしたのであれば，工事計画認可及び保安規定変更認可に係る判断に不合理な点が認められない限り，上記具体的危険があることを事実上推認することはできないというのが相当である。」と（原決定８２頁），債務者が疎明すべき事項は設置変更許可に係る部分に限られ，この疎明が尽くされた場合に債権者らが疎明しなければならない事項が工事計画認可及び保安規定変更認可に係る部分に限られる
かのような判示をしており，このような立論は，福島原発事故以前についてすらなされていなかったこと
そして，このような従来の裁判例すら無視した不合理な判断枠組の採用
は，福島原発事故以後においては，同事故以前の判断枠組みを用いてすら，住民側の主張を排斥することが困難となっていること，つまり，原発の安全性は否定せざるを得ないことの何よりの証左というべきである。そして，原発の安全性が確保されているとは言い難いにもかかわらず，なおも再稼働という結論ありきで司法判断を行っているために，福島原発事故以前の判断枠組みを後退せざるを得ない，ということを示している。
４	  「第５」や「第６」で見られる不合理きわまる事実認定は，上記の不合
理な判断枠組みの所産であること	  	
  （１）「第５」や「第６」で後述するとおり，原決定には，以下のような不合理な事実認定が随所で見られる。
（２）争点隠し（＝判断遺漏）
いくつかの重要な争点について，債務者は，抗告人らの主張に反論していない。反論できなかったと思われる。林裁判体は，それらの争点を争点に掲げず，判断を回避した。

10	 （３）債務者の主張の無批判な採用	
 林裁判体は，多くの争点で，債務者の主張を，それがいかに非論理的なものであったとしても，証拠の有無，内容を検討することなくそのまま採用し，それを批判する抗告人らの主張を無視し，極めて恣意的な判断をした。
（４）基本的な誤解に基づく判断
	
  	
  	
  	
  林裁判体は，債務者の主張を採用するに当たり，一部，自ら考え，債務者が主張していない理由を付け加えている部分がある。しかし，その部分の記述には，基本的な誤りがある。
（５）開き直り【法令違背，最高裁判例違背】
	
  	
  	
  合理的な説明のできないいくつかの点について，原決定は，法令や最高裁判例を無視してまで，開き直った。
	  	
  （６）そして，上記のような不合理な事実認定は，決して偶然の所産では
ない。
	
  	
  	
  まず，判断の対象が設置変更許可に限定されていれば，その余の論点については，原発の安全性にとっていかに重要な論点であっても，争点から外し，判断を遺漏することになる。
	
  	
  	
  また，「調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在について主張疎明を尽くしたのであれば，工事計画認可及び保安規定
変更認可に係る判断に不合理な点が認められない限り，上記具体的危険があることを事実上推認することはできない」という杜撰な判断基準を立てたならば，抗告人・相手方の主張が相違しており，かつ，抗告人の主張を裏付ける証拠が存在していても，さらには，抗告人の主張が法令等に裏付けられており，相手方の主張がそうでなかったとしても，「上記具体的危険があることを事実上推認することはでき」ず，抗告人の主張は退けられる＝相手方の主張がそのまま（証拠の検討すらなしに）採用されることになる。さらには，基本的な誤解があったとしても，相手方の結論を是認するものである限りは，許容されてしまうことになる。
	
  	
  	
  しかしながら，このような結論が，およそ，民事保全法，民事訴訟法の許容しないところであることは，法律家にとってはあまりにも自明である。
第４	
  安全基準の説明の放棄
１	
  原決定の内容
原決定は，原発に求める安全性について，「絶対的安全性を要求することは相当ではない」として，「当該原子炉施設の有する危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されていること」と述べるのみである（８０11	 〜８１頁）。ところで，原子炉施設に求められる安全性については，福島
第一原発事故前の裁判例においても，「災害発生の危険性を社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つことを意味する」等と判示されていた【例えば，名古屋高裁金沢支部平成２１年３月１８日判決（判例時報２０
４５号３頁）】。福井地裁決定にいう「社会通念上無視し得る程度にまで管理されていること」は，上記金沢支部判決がいう「社会通念上無視し得る程度に小さなものに保つこと」と同じなのか，異なるのか。「社会通念上無視し得る程度」という言葉は曖昧に過ぎ，「社会通念」とは何を意味
し，その社会通念をどのようにして認識するのか，「無視しうる程度」とは，何を無視するのか，どのような理由で無視するのか，程度とはどの範囲のことを言うのか，その理由は何か等について明らかにされなければ，概念を伝達する手段としての言葉の体をなさない。福島第一原発事故以前
も以後も，「社会通念上無視しうる程度」という言葉は，その意味が不明のままに使用されており，言葉の意味を比較することは不可能である。原
決定は，そのような意味不明で，安全基準として価値のない言葉を福島第一原発事故後に再び使用している。林裁判体は，福島第一原発事故を体験したにもかかわらず，原発の安全性を真摯に考える意識を持ったとは到底思えない。
また，元裁判官で，仙台地裁判事として女川原発の運転・差止訴訟の裁判長を務めた塚原朋一氏は，本件原発の危険性を「社会通念上，無視し得る」とした原決定の論理を「時代遅れ」とし，再稼働容認ありきの判断を批判している（甲５２０号証	
  平成２８年５月１０日毎日新聞夕刊）。
２	
  福島第一原発事故後原発に求められる安全性の基準が厳しくされた
福島第一原発事故により，そもそも原発を制御できるのかという疑問の声も聞かれるようになり，それ以前の原発の安全基準の欠陥が明らかである以上，福島第一原発事故の教訓と国際基準を規制に取り入れて，原発の安全基準を厳しくして原発に求められる安全性を出来る限り追求することが，政府の行動指針となった。
福島事故以前においても，いわゆる「５層の防護」のうち３層までの安全性，すなわち異常な放射性物質の放出を防止すること，万が一の過酷事
故の場合にも離隔をして放射能被害を与えない場所を選定すること，この二つによって，「放射能被害を与えないこと」は唱えられていた。しかしながら実際には，上記は単なるスローガンに過ぎず，現実に安全を確保するような規制はなされていなかった。福島第一原発事故以来，そのことは広く認識されるようになり，設計基準を厳しくすること，共通要因故障を
漏れなく想定すること，立地指針を是正すること，避難計画を基準とする

12	
 こと等が強く求められるようになった。さらに，放射能被害を与えないということ，すなわち事故を起こさないことにより放射能被害を与えないのはもとより，事故を起こしても離隔することにより放射能被害を与えないということが強く求められるようになり，４層，５層の防護も強く求められるようになった。
そしてそのことは，法令の改正，政府関係者の発言に反映されている（しかし，安全基準の厳しさが未だ不足していることは，後述する甲５１
３，５１４などの各種世論調査が示しているとおりである。）。
(1)	
  法令の改正ア	  原子力基本法
原子力基本法は，我が国の原子力政策の基本法であり，福島第一原発事故当時，その第２条（基本方針）において，原子力の研究，開発
及び利用は「安全の確保を旨として」行う旨が定められていた。しかし，福島第一原発事故，同条に第２項が新たに設けられ，「前項の安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命，
健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする。」と定められた。
イ	
  核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）
原子炉等規制法の第１条（目的）も改められ，「核原料物質，核燃
料物質及び原子炉による災害」の例示として「原子力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置する工場又は事業所の外へ放出されること」と定められたほか，「大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」ことが付記され，更に，規制の目的として，「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」が明記された。
ウ	  原子力規制委員会設置法
新規立法である原子力規制委員会設置法は，第１条（目的）において，原子力規制委員会の職務を「原子力利用における事故の発生を常に想定し，その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って，確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定」することであると定めた。
エ	  これらの法改正や法制定の趣旨に鑑みれば，法律は，福島第一原発事故を経験した我が国において，原発の安全規制については，国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全等を目的として最善かつ最大

13	 の努力に基づく万全の体制がとられるべきであり，その基準は，国際的な基準を踏まえ，いわゆる過酷事故の発生の可能性があることも認
め，大規模な自然災害やテロリズム，その他の犯罪行為の発生をも想定したものであることを求めているというべきである。
原子炉設置許可処分の許可要件については，福島第一原発事故当時の原子炉等規制法（以下「旧原子炉等規制法」という。）第２４条第１項第４号は，「原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む），核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）または原子炉による災害の防止上支障がないものであること」と定められていたのに対し，現在の原子炉等規制法第４３条の３の６第１項４号は，「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」と定めている。
これは，旧原子炉等規制法のもとでは，安全基準は法令上の根拠がなかったのに対し，現在の原子炉等規制法の下では，安全基準を原子力規制委員会規則で定めることにして法令上の根拠を持たせたのであるが，実質的な要件は，いずれも「災害の防止上支障がない」ことであって，文言上は変わっていない。しかし，その意味内容は，上記(ｱ)〜(ｳ)の法改正及び法制定の趣旨に照らせば，より厳しい安全規制が求められていると解さざるを得ないのである。
(2)	
  政府高官の発言
安倍首相は，２０１４年１月２４日の第１８６回国会の施政方針演説
において，「世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り，原発の再稼働はありません。」と述べた。その後も，安倍首相が，新規制基準が世界で最も厳しい水準の安全基準である旨，折に触れて発言していることは公知の事実である。また，田中俊一原子力規制委員会委員長も，しばしば，新規制基準は「世界最高レベルの厳しさ」であると発言している。これらの発言が虚偽であって，新規制基準は極めて不十分な基準であることは，既に詳細に主張している（抗告人ら第１６準備書面）が，政府高官が上記のように虚偽の事実を述べざるを得ないことは，逆に，そうでない限り，国民が原発の再稼働を許さないこと，すなわち，世界最高の厳しい基準に合格するレベルでなければ原発の再稼働を許さないという認識を政府が抱いたことを示している。
(3)	
  世論調査の結果
福島第一原発事故後，どの世論調査を見ても，原発の再稼働に反対す
る意見が多数を占めている。例えば，時事通信社が平成２７年７月に実14	 施した世論調査では，原発再稼働に反対する意見が５４．３％と過半数を占め，賛成の３２．７％を大きく上回った（甲５１３号証）。また，
同年８月に朝日新聞社が実施した世論調査でも，川内原発の再稼働を「よくなかった」とする意見は４９％であり，「よかった」の３０％を大きく上回った（甲５１４号証）。世界最高水準の厳しい基準という説
明がなされても原発の再稼働に反対の見解が多数を占めているということは，市民の多数の確固とした意思を説得できるほどの厳しさが，現行の安全基準にはないことを示す調査結果と解することも出来る。
３	
  司法権を誠実に行使しなかった原決定
原決定は，このような要素を踏まえて，福島第一原発事故の原発に求められる安全性の程度，内容を検討するべきであるのに，これを全く検討しておらず，多義的であって裁判官によっても解釈が異なりうる概念である（「社会通念」についてのチャタレイ夫人事件最高裁判決の判示参照）「危険性が社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」という言葉だけが，その内容の説明もなく，上滑りしているのである。
この無意味な言葉を尺度にして原発の安全性に関する基準の内容及びその具体的適用を判断することは，司法に託された判断権を放棄するに等しいものである。

第５	  具体的な争点についての不当な判断（争点隠し＝判断遺漏，債務者の主張の無批判な採用＝証拠によらない事実認定，基本的事実誤認。）
以下，具体的な争点における原決定の判断内容を確認し，そこに，債務者の苦し紛れの主張の無批判な採用，争点隠し（＝判断遺漏），基本的な誤解に基づく判断があることを指摘する。
	  １	
  松田式のバラツキについて(1)	
  抗告人らは，松田式の基礎データには大きなバラツキがあるから，応答スペクトルに基づく地震動評価の前提となる地震規模の想定に当たっては，平均値にすぎない松田式に基づく数値をそのまま採用するのではなく，基礎データのバラツキを考慮すべきだと主張した。これに対し，相手方は，松田式を，その基礎データである各地震のマグニチュード（気象庁が再評価したもの）と震源断層の長さの関係式としてみれば，ばらつきは小さいと主張した。この相手方の主張に対し，抗告人らは，地震が発生する前に震源断層の長さを把握することはできないと主張した。ここにおいて，松田式を補正なく採用する問題についての最大の争

15	
 点は，「震源断層の長さを地震発生前に把握できるのか否か」になった。
そして，この問題について，相手方は，「各種調査により震源断層の長さを評価して震源断層の長さに松田式を適用している。」と主張するのみで，抗告人らの上記の主張に対する具体的な反論をしなかったのである。最終の審尋期日で，抗告人ら代理人は，相手方代理人に対して反論するように求めたが，相手方代理人は，裁判所に対し，「これ以上の反論はしない」と言い切り，審尋期日を終結するよう求めたのである。林
裁判体は，抗告人ら本人や代理人に対し，「相手方の反論がないことを考慮に入れて決定を書く。」と言明し，抗告人ら代理人の反対を押し切って審尋期日を終結した。
(2)	
  原決定は，震源断層の長さを前提にすれば，松田式の結果と観測値
は大幅なバラツキはないとして，松田式に関する抗告人らの主張を排斥した（１０７〜１０８頁）。地震の発生前に震源断層の長さを把握することはできない旨の抗告人らの主張には，全く触れなかった。そもそも，当事者の主張欄（２９〜３０頁）にも適示されていない【争点隠し＝判断遺漏】。「相手方の反論がないことを考慮に入れて決定を書く。」というのは，通常は，「相手方が反論しない（できない）ことを抗告人に有利な事情と扱う」という趣旨であるし，抗告人らもそう受け取った。
しかし，林裁判体が言おうとしたのは，「相手方が反論しない（できない）事項については，抗告人らの主張自体をなかったことにしてしまう。」という趣旨だったようである。こういう手法は，通常「騙し」という。
(3)	
  なお，林裁判体は，相手方がした震源断層の長さの想定が十分に保守的なものと認めている（１１８頁４〜５行目）。しかし，そもそも，「震源断層の長さを地震発生前に把握できるのか否か」という形で争点を立てていないので，その観点からの検討はしていない。そして，林裁判体が，相手方がした震源断層長の想定が十分に保守的だと認めた理由
は，①相手方は，文献調査に加え，陸域においては，空中写真判読，航空レーザー測量，現地での測量等の地表調査を行い，必要に応じてボーリング調査，トレンチ調査，反射法地震探査等を行い，海域においては，
海上音波探査や海洋ボーリング調査を行うなど，詳細な調査に基づいて
活断層の長さを評価したこと（１１７頁８〜１２行目），②航空レーザ
ー測量等の新技術によって詳細な地形イメージが得られるようになっていること（１１７頁１２〜１５行目），③ＦＯ-Ａ〜ＦＯ-Ｂ〜熊川断層について３連動を前提としたこと（１１７頁２０〜２３行目），上林川
断層について断層の存在を確実に否定できるまで延長した３９．５ｋｍの震源断層を想定したこと（１１７頁２３〜２５行目）である。しかし，

16	 この判示部分は，致命的な誤りである。以下，詳述する。
ア	
  震源断層面が地表にまで到達したのが地表地震断層（いわゆる「活断層」）である。地表地震断層がなくても，地下には震源断層が拡がっていることがある。空中写真判読，航空レーザー測量，現地での測量等の地表調査をいくら精密に行っても，震源断層の長さは分からない。ボーリング調査やトレンチ調査，反射法地震探査でもわかるのは
せいぜい地下２００メートル程度の情報に限られる。乙第１９号証の１（９頁）には，相手方が高浜原発敷地地下でどのような調査をしたかが書かれている。これによると，「反射法・屈折法探査」「試掘杭弾性波探査」「ＰＳ検層」の調査対象は，地下２〜３００ｍであり，
微動アレイの調査対象は，せいぜい地下１ｋｍであり，地震波干渉法の調査対象は地下約４ｋｍなのである。しかも，これらの調査は，高浜原発敷地地下の地盤構造を把握するために行われたものであって，震源断層の有無を把握するために行われたものではない。地震波干渉法の調査によって地下構造（Ｐ波速度，Ｓ波速度，密度等）は判っても，震源断層の有無は分からない。
	
  	
  	
  	
  	
  また，震源断層の長さを把握するためには，原発敷地地下ではなく，
地表地震断層の前後の地下深くを調査しなければならないはずである。
しかし，相手方は，そのような調査をしたとは主張していない。
	
  	
  	
  	
  	
  結局，「地震発生前に使用できるのは活断層の情報であって，震源断層のものではない」（甲３２０号証）のであり，「断層面の上端が地下浅部（数㎞以浅）まで達している断層（浅部伏在断層）は，物理
探査やボーリング等によってその位置と活動性を評価できる可能性があるが，より深部に伏在する断層についてはお手上げ」（甲５１５号
証１５頁）なのである。	
 イ	
  ＦＯ-Ａ〜ＦＯ-Ｂ〜熊川断層の３連動を認めたことをもって保守的と評価するのは間違いである。
甲第５１６号証は，相手方が平成２５年１１月１日に，原子力規制委員会に対し，FO-A〜FO-B〜熊川断層の３連動問題について自らの見解をまとめて提出したものの一部である。これによると，渡辺満久
東洋大学教授及び中田高広島大学教授は，「熊川断層の北西への延長
部に活断層の存在を示す構造を確認した」と主張し（同号証２５頁），
中田高広島大学教授は，「双児崎にリニアメントが判読され」，「北東側低下の左横ずれ断層と調和的である」と主張し（同号証２６頁），
渡辺満久東洋大学教授は，「小浜湾の西側のみ段丘が認められるが，東側には全く認められ」ず，これは，「西側隆起のFO-A断層の特徴と調和的なので，熊川断層からFO-A・FO-B断層は繋がっているとみ17	 るべき」と主張し（同２７頁），岡村眞高知大学教授は，「震源断層としては，確認できる海底活断層よりも少なくとも５〜１０kmは延長すると考えるべきであり，FO-A，FO-Bと熊川断層は，全て同様の
運動センスを示しており，一連の断層帯と考えられる」と主張し（同２８頁），島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理は，FO-A〜FO-B〜
熊川断層は，「濃尾地震のパターンによく似た形」であり，「北でずれて，南でずれて，真ん中だけが頑張っているということはあり得」
ないとして，「これは万一ではないですね。やはり３連動ありきでご議論いただきたいと思っています。」と主張していたのである（同２９頁）。相手方は，これらの主張に懸命に反駁したが，結局，これらの意見を受け入れ，３連動を認めるに至った。ここで，島崎邦彦原子
力規制委員会委員長代理が，「万一ではない」と言っていることに御留意いただきたい。
同代理は，相手方に対し，安全側の評価として３連動を前提とすることを求めたのではなく，原則的な評価として３連動を前提とするよう求めたのである。
地震発生層の上端深さの問題も同様であり，相手方は，当初は４kmと主張していたのに対し，原子力規制委員会で批判を受け，３kmに訂正せざるを得なかったのである。
また相手方が上林川断層の長さを３９．５㎞としたのは，相手方の説明によっても，「断層の存在を確実に否定できる地点まで延長した」というものであるが，ここにいう「断層」は地表地震断層のことにすぎず，地下深くを調査したわけではない。
ウ	
  結局，地表を綿密に調査した相手方が震源断層の長さを保守的に想定できると結論付けるためには，地表地震断層の長さと震源断層の長さが一致することが大前提となる。
確かに，一定規模以上の震源断層においては（通常，マグニチュー
ド７．５以上と言われている）そのような考え方があることは否定しないが，そのことは事実によって裏切られている。
甲第４２８号証は，入倉孝次郎京都大学名誉教授らが，Ｍ８クラスの大地震における断層長さ，幅，変位，面積と地震モーメントの関係を検証した論文であるが，この「Fig.1」(a)の図と「Fig.2」(a)の図を見比べていただきたい。前者は，Wells and Coppersmith（１９９４）の論文のデータとされた各地震の「余震分布から決められた断層の長さ」（すなわち「震源断層の長さ」）をプロットしたものであり（２頁１３〜１８行目），後者は，前者に，上記各地震の地表断層の長さを加筆してプロットしたものである（２頁末尾２行）。「Fig.

18	 2」(a)の図の黄色丸印【surface rupture length(W&C)】が地表断層の長さであり，緑丸印【subsurface rupture length(W&C)】が震源
断層の長さである。地震モーメントが10 27 dyne-cmを超える大地震でも地表断層の長さと震源断層の長さには大きな乖離があることがわか
る。
	
  	
  	
  	
  	
  地表地震断層と震源断層の長さに大きな乖離がある以上，仮に相手方が地表地震断層の長さを保守的に認定したとしても（保守的な認定といえないことは既に述べた。），それが震源断層の長さと一致するなどという根拠はないから，松田式のバラツキを考慮しなくてもよいとする理由にはなり得ないのである。
２	
  耐専式のバラツキについて(1)	
  耐専式によって算出される地震動と現実の観測結果との間に大きなバラツキがあることは誰も否定できないはずである。改めて，甲２００号証（原子力安全基盤機構作成にかかる「岩盤における設計用地震動評
価手法（耐専スペクトル）について」）２９頁の「近年の内陸地殻内地
震による残差」の左側のグラフを再掲する。これによれば，観測値は，耐専式によって導かれた値の前後に大きくバラツイており，その程度は，標準偏差で倍・半分に及び，大きくは５倍を超え，７倍程度に達するものまである。

5
2

0.5
0.
2
施設の固有周期[秒]
19	 そうすると，問題は，相手方が主張する「不確かさの考慮」で，耐専式の上記のバラツキが吸収できているか否かにある。
(2)	
  原決定は，これを肯定した。理由は，相手方が，①ＦＯ‐Ａ〜ＦＯ‐Ｂ〜熊川断層の３連動を考慮したこと，②上林川断層の長さを確実に否定できる地点まで延長させたこと，③地震発生層の上端深さを３㎞としたこと，④短周期地震動１．５倍ケース，断層傾斜角７５度ケース，
すべり角３０度ケース，破壊伝播速度０．８７βケース，アスペリティ
一塊２ケースなど，各種のパラメータを保守的に設定した多様な不確かさを考慮したケースを検討していること，⑤内陸補正係数を適用していないこと，である（１０９頁）。
(3)	
  しかし，①及び③を保守的な設定と評価することは誤りである。
③についてこれが保守的な設定と評価できないことの証拠として，甲
１０９号証（平成２６年度原子力規制委員会第８回会議議事録	
  平成２６年５月２１日）を提出している。この会議で，島崎邦彦原子力規制委
員長代理が，大飯原発及び高浜原発に関し，新規制基準適合性に係る審査会合でなされた地震発生層の上端深さについての議論状況を報告している。これによると，相手方の申請内容は，地下構造が高浜原発から８０㎞離れている敦賀原発と同じ構造であるというものであるが，その具体的な根拠に欠けている（８頁１２〜１４行目），相手方は上端深さが４㎞であるとして申請しているが，他の事業者の申請内容は，２㎞〜３㎞である（８頁１７〜１９行目），この地域（引用者注：高浜原発や大飯原発周辺地域のこと）で特に地震発生層の上面が浅いということを示すような地学的な知見はない（８頁２０〜２１行目），調査の結果，地震発生層の上面は４㎞よりも浅いという結果が出たので，相手方は３㎞とするということになった（８頁下から７〜６行目）というのである。
相手方が地震発生層の上端深さを３㎞としていることを保守的な設定な
どといえないことは明らかである。
②については，上林川断層の長さがそれより短いと断定できない以上は，その長さを前提に地震の規模を想定するのは当然であって，その長さを前提にしたからといって，同じ長さの断層の活動でも，発生するたびに地震動が異なるという意味での「バラツキ」を吸収できるものではない。
④については，そもそも，不確かさの考慮が不十分であること，不確
かさを重畳させるべきであるのにしていない。
例えば相手方は，高浜原発周辺の「震源特性」「伝播特性」「サイト特性」に関して，過去の多数の地震の「標準的・平均的な姿」よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていな

20	 いと主張する。しかし，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（甲第４７号証，以下「基準地震動ガイド）という」（３．３．２（４）①２）は，「アスペリティの応力降下量（短周期レベル）については，新潟県中越沖地震を踏まえて設定されていることを確認する。」と明記されている。中越沖地震で柏崎刈羽原発が襲われた地震動は，短周期レベルが平均の１．５倍程度を記録した。そうすると，「基準地震動ガイド」は，中越沖地震の経験を踏まえて，短周期レベルは，原則的に１．５倍とすることを求めていると解するべきである。ところが，相手方は，そのような対応をとることなく，単に不確かさの要素としているにすぎない。このような取り扱いは，基準地震動ガイドに違反しているというべきである。
また，⑤の内陸補正係数を適用しないことによって確かに地震動は６〜７割増大する。しかし，この程度では，(1)で述べたような，耐専式に含まれる膨大なバラツキを到底吸収できるものではない。
(4)	
  経験式が有するばらつきを考慮しなければならないことは，新規制基準が明記しているところである（基準地震動ガイド3.2.3(2)）。これは，地震動の評価過程に伴う不確かさの考慮（基準地震動ガイド3.3.3(1)(2)）とは別に求められているのである。本件決定がいうバラツキの考慮のうち，経験式である耐専式に関するバラツキの考慮と評価できるのは，⑤のみである。しかし，これだけでは，①に記載したような耐専式の広範なバラツキを到底吸収し得ないのである。
本件決定は，相手方がした主張をそのまま採用したものである。相手方は，自らがした不確かさの考慮や保守的な設定によって耐専式のバラツキを吸収し得ているのか否かを定量的に評価しておらず，単なる印象を述べているにすぎない。そして，林裁判体は，そのような相手方の主張をそのまま採用したのである【相手方の主張の無批判な採用＝証拠によらない事実認定】。
３	
  断層モデルについて(1)	
  断層モデルに関し，本件決定は，「本件スケーリング則（引用者
注：入倉式のこと	
  ９９頁参照）は，地震動の評価において一般的に用いられる手法であり，それ自体の科学的妥当性を直ちに否定することはできない」（１１９頁下から３〜１行目）と述べて，入倉式を採用することを是認している。ここでは，原発がまるで一般の居宅であるかのよ
うに扱われており，司法が，原発が基準地震動を超える揺れに襲われることを許容してはならないという心構えを感じることもできない。入倉式によって地震モーメントを計算すれば，同種のスケーリング則である

21	 武村式による計算結果の４分の１程度にしかならないのである。その原因は，入倉式が世界の地震データを使っているのに対し，武村式は日本の地震データを使っていることに起因している（甲５１７号証）。仮に，どちらも地震動評価において一般的に用いられている手法であったとしても，わが国内における原発の耐震設計の基礎となる基準地震動の策定のために使用するスケーリング則として，どちらを採用するべきかは，明らかではないだろうか。
	
  	
  	
  	
  相手方は，地震モーメントが他の計算式を採用した場合の４分の１にしかならない入倉式を採用することの合理性を全く主張できなかった。
	  林裁判体は，相手方の主張を，理由を説明することもなく，そのまま採用したのである【相手方の主張の無批判な採用＝証拠によらない事実認定，理由の欠落】。
(2)	
  抗告人らは，断層モデルにおいて使用した各種パラメータにバラツキがあることをるる主張した。本件決定は，断層モデルにおける断層面
積は相当程度保守的な設定がされたとの認定に続いて，「断層面積以外の各種の震源特性に関するパラメータについても保守的な評価がされていることは前記(2)イ(ｳ)で説示したとおりである。」と述べた（１１９頁１５〜１７行目）。ところが，(2)イ(ｳ)（１０９頁８行目〜１１０頁
１３行目）をみると，ここに記載されているのは，相手方が不確かさの考慮を適切にしたか否かであり，断層モデルの基本ケースに使用したパラメータが妥当であるか否かについては，全く触れていない。
これは，決定書が論理的に破たんしているということであり，内容的には，断層モデルにおいて使用した各種パラメータにバラツキがある旨の抗告人らの主張に全く答えていないということである。
４	
  震源を特定せず策定する地震動について(1)	
  新規制基準は，Ｍｗ６．５未満の地震は「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」であり，国内においてどこでも発生すると考えられる地震であるとして，「震源を特定せず策定する地震動」の策定を求めている（設置許可基準規則の解釈第４条の５三，基準地震動ガイド4.
2.1【解説】(1)）。そして，その策定に当たっては，「震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に，各種の不確かさを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定すること」を求めている（設置許可基準規則の解釈第４条の５三）。相手方が，Ｍｗ５．７の
留萌支庁南部地震の観測記録をそのまま本件原発の「震源を特定せず策定する地震動」としていることについて，抗告人らは，①解析によって

22	
 判明した最大地震動（１５００ガル又は２０００ガル）を前提とすべきこと（以下「２０００ガル問題」という。），②Ｍｗ５．７の１６倍の規模であるＭｗ６．５の地震を想定すべきこと（以下「１６倍問題」という。）を主張した。
(2)	
  相手方は，２０００ガル問題にも１６倍問題にも反論しなかった。
林裁判体が，相手方から反論がない点については，「相手方の反論がないことを考慮に入れて決定を書く。」と言明したのは，第４の１(1)で記載したとおりである。ところが，林裁判体は，２０００ガル問題でも１６倍問題でも，相手方が反論しない（できない）ことを抗告人らに有利な事情と扱ったのではなく，争点から落としてしまった【争点隠し＝判断遺漏】。
すなわち，原決定では，これらの点について裁判所の判断はなく，留萌支庁南部地震の基盤面のＳ波速度よりも本件原発の解放基盤表面のＳ
波速度の方が速いことから，この補正をしていない相手方の取り扱いは保守的であること（１２１頁５〜１７行目），加藤ほかのスペクトルを上回るように基準地震動を策定していること（１２２頁初行〜８行目）
を認定し，相手方の評価が不合理であるということはできない，と結論付けているにすぎない（同頁９〜１２行目）。
(3)	
  なお，本件決定は，「一般的には，あらかじめ判明している活断層と関連付けることが困難な地震で，マグニチュード７を超えるものが起こる可能性を完全に否定することはできない」と述べている（１２２頁
末尾３行）。そうであれば，Ｍｗ６．５を上限としている新規制基準は不合理であると結論付けるのが論理的帰結のはずであるし，Ｍｗ５．７の留萌支庁南部地震の観測データをもってきて，そのまま「震源を特定せず策定する地震動」としている相手方の主張は不合理と結論付けられるべきことは当然である。
	
  	
  	
  	
  しかし，林裁判体は，それでも相手方の手法を是認した。その理由は，本件原発については，敷地近くにマグニチュード７．８の地震（ＦＯ‐
Ａ〜ＦＯ‐Ｂ〜熊川断層の三連動による地震，等価震源距離は１８．６㎞）を想定しているのだから，本件原発において地震動評価を行うに当たっては，「活断層と関連付けることが困難な地震による地震動よりも，敷地近傍の活断層に関連する地震動の評価が本件基準地震動を策定する際に重要な意味を持」っている（１２３頁７〜９行目）ということにある。すなわち，「震源を特定して策定する地震動」の想定活断層が，原発敷地に近く，かつ長大断層であるから，「震源を特定せず策定する地震動」がこれを超えることは考え難いという趣旨であると理解できる。
しかし，この判断は，次のとおり，明らかに誤りである。

23
	
 

ア	
  新規制基準は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定することを求めている（設置許可基準規則の解釈第４条の５一）。これに主従の関係はなく，どちらかについて大きな地震動が策定されたからといって，他方を策定しなくてもいいというものではなく，他方を軽視していいというものでもない。本件決定の上記考え方は，新規制基準の趣旨に明白に抵触する。
イ	  原発敷地から等価震源距離１８．６㎞の断層が活動してマグニチュ
ード７．８の地震が発生した場合と，敷地の直下で未知の活断層が活動してマグニチュード７．０あるいはマグニチュード６．５の地震が発生した場合における原発敷地の地震動は，当然に前者が大きいというものではない。特定の地点における地震動は，多くのパラメータによって決定される。地震の規模（マグニチュード）と等価震源距離以外の要素を捨象しても，等価震源距離の要素は思いのほか大きい。甲
２００号証（原子力安全基盤機構作成にかかる「岩盤における設計用
地震動評価手法（耐専スペクトル）について」）の33頁を見ていていただきたい。これは，耐専式のコントロールポイントの数値の一覧表である。「極近距離・Ｍ（マグニチュード）６，Ｘeq（等価震源距離）６㎞」の地震と，「近距離・Ｍ７，Ｘeq２０㎞」の地震を比べると，
コントロールポイントの座標（加速度ではなく，速度で表示されている）は，周期０．０２秒から０．３０秒までは前者の方が大きく，後者が大きくなるのは，周期０．６０秒よりも大きい地震波に限られるのである。
ウ	  このことは，相手方がした本件原発の基準地震動の策定過程をみても十分に窺えることができる。相手方は，留萌支庁南部地震を考慮した地震動が基準地震動Ｓｓ‐１を一部周期で上回ることから，これを基準地震動Ｓｓ‐７として採用した。基準地震動Ｓｓ‐１は，ＦＯ‐
Ａ〜ＦＯ‐Ｂ〜熊川断層及び上林川断層について応答スペクトルに基づく地震動評価結果を包絡するものである。Ｍｗ５．７（Ｍｊ６．１）の地震による地震動が一部周期とはいえ，Ｍｊ７．８，等価震源距離
１８．６㎞の地震の応答スペクトルを超えるのである。
エ	
  本件原発の基準地震動の策定について，「震源を特定して策定する地震動」でＦＯ-Ａ〜ＦＯ-Ｂ〜熊川断層の三連動を評価しているから，本件原発の基準地震動の策定に当たっては，「震源を特定せず策定す
る地震動」が寄与する度合いは小さいというのは相手方の主張するところであり，林裁判体は，この相手方の主張を，検証なく無批判に受24	 け入れたのである【相手方の主張の無批判な採用＝証拠によらない事
実認定，または理由の欠如】。
５	
  震源特性，伝播特性，サイト特性について(1)	
  地震動のバラツキを考慮しなくてもよいとする相手方の主張の根幹は，「本件原発周辺では，震源特性，伝播特性，サイト特性に関して，過去の多数の地震の『標準的・平均的な姿』よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていない」という点にある。相手方は，結論を述べるのみでその根拠を示さない。
(2)	
  この問題について，林裁判体は，相手方の主張を是認したが，相手方も説明していないことを説明しようとして，墓穴を掘った。すなわち，
林裁判体は，地震動に対する影響は，３つの特性のうちでもサイト特性が大きいと断定し，本件原発の敷地周辺は，浅部に硬質な岩盤がほぼ均質に広がり，地震動を増幅させるような特異な地盤構造は認められていないから，伝播特性やサイト特性による大幅なバラツキまで考慮しなかったとしても不合理とは言えず，震源特性については，パラメータを保守的に設定しているとしたのである（１１６頁１４行目〜１１７頁５行目）。そして，サイト特性の影響が大きいことの証拠として，抗告人らが提出した甲第３６２号証で，地表で観測された地震動は地下１００ｍの地盤で観測された地震動に比べて相当程度大きくなる傾向があることを認定した。そして，乙第１１５号証【原口和靖の平成２７年９月１１日付「兵庫県南部地震時の地震動観測値について」と題する書面】によって，本件原発においては，兵庫県南部地震における最大加速度が一般の地盤上にある舞鶴海洋気象台で観測された最大加速度より大幅に小さい数値であったことが認められる，とした。
(3)	
  なるほど，地表近くが軟弱地盤であれば，地震動が増幅されるのは公知の事実であろう。しかし，原発の基準地震動の策定にあたって，そのことは関係がない。基準地震動は，解放基盤表面（Ｖｓ＝７００ｍ／ｓ以上の硬質地盤）における地震動を策定するものであって，その上部に軟弱地盤が載っているか否かは関係しないのである。また，大幅なバラツキをしめす観測値の平均像を示す耐専スペクトルが原発の基準地震動の策定に用いられるのは，これが硬質岩盤における地震動の記録を基にしているからであり，観測点の地盤条件は，Ｖｓ＝０．５〜２．７ｋ
ｍ／ｓ：Ｖｐ＝１．７〜５．５ｋｍ／ｓ以上なのである（甲２００号証
１１頁）。したがって，地表近くが軟弱地盤であるために地表の地震動が増幅する現象は，基準地震動の策定における「サイト特性」とは関わりがない。乙第１１５号証は，まるで，地表近くが軟弱地盤であるか否25
	
 かがサイト特性の典型例のように書かれている。これは，意図的なミス
リードである。兵庫県南部地震のときに，本件原発敷地における地表の地震動が舞鶴海洋気象台で観測された地表の地震動よりも大幅に小さい数値であったとしても，そのことには何の意味もない。比較するのであれば，双方の解放基盤表面における地震動を比較する必要があるのである。また，甲３６２号証は，地表と地下１００ｍのスペクトルを比べると，通常，地表近くに軟弱地盤があるため，地表の方が地震動が大きくなることを示したグラフにすぎない。
林裁判体は，相手方のミスリードにまんまと乗せられ，間違った判断をしてしまった【基本的な誤解に基づく判断】。
６	  基準地震動超過確率について(1)	
  林裁判体は，本件原発の基準地震動の超過確率は，１０ -4 〜１０ -5 ／年（１万年ないし１０万年に１回程度）であるとの主張を受け入れ，本件原発の基準地震動は，国際的な水準に照らして十分に保守的な評価がされたものと認めた。
(2)	
 この年超過確率が，いったいどのような資料を基に，どのような計算式により，算出されたか，具体的な証拠は一切存在しない。それにもかかわらずこのような認定を行うことは，証拠によらない事実認定というほかなく，その不合理性は明らかである。かえって，参照されるべきは，原決定も認定している（２２頁６行目〜２３頁６行目）ように，１０年間に５回も基準地震動を超えたという観測事実である。	
 
	
  	
  	
  	
  年 超 過 確 率 が １ ０ - 4 〜 １ ０ - 5 ／ 年 （ １ 万 年 な い し １ ０ 万 年 に １ 回 程 度 ）という数字は，専門家である地震学者には全く信用されていない。
２００８年まで気象庁地震火山部長を務めた浜田信夫氏は，「（年超過確率は）もっともらしい数字で社会を欺いている」と述べている（甲５２０号証）。浜田氏は，基準地震動を超える揺れの超過確率を「１０００年から１００年に１回程度」と述べている（甲３７６・３７８号証）。
原発耐震に関わってきた香川敬生・鳥取大大学院教授（地震工学）は，「地震波などの記録は長く見ても１００年分しかない。そのデータか
ら１０万年，１００万年のことは分からない。でも，エネルギーのよりどころが他になかったから，分からなくても判断せざるを得ず，原発を動かしてきた」と述べている（甲５２０号証）。
	  日本原子力学会で揺れの確率の算出などを手がけてきた高田毅士・東大大学院教授（耐震工学）は「年超過確率の『１万分の１』は『１万年に１回』と説明されがちだが，違う。不正確な説明をするから，現実と合わないと批判される」，「各原発とも超過確率の算出過程は非公表で判断しにくいが１万年に１回より大きい場合も考えられる。算出法の改26	 良が必要だろう」と述べている（甲５２０号証）。
	
  	
  	
  	
  このように，年超過確率が１０ -4 〜１０ -5 ／年（１万年ないし１０万
年に１回程度）という数字は何ら根拠のあるものでもないにもかかわらず，林裁判体は本件原発の基準地震動が保守的であると判断したのである。
なお，この点につき，林裁判体は，東北地方太平洋沖地震の際に福島第一原発，女川原発，東海第二原発で基準地震動を超える地震動が観測されたことにつき，この地震は，「マグニチュード９という我が国で発生した最大規模の地震であるが」，観測記録は基準地震動Ｓｓと比較して「全体としてはおおむね同程度又はこれを下回っていたことが認められる」ところ，これらの事例の存在は，「新指針に基づく基準地震動の合理性ないし信頼性をある程度裏付けるものと評価することも可能」とまで述べている（１１４頁９行目〜１６行目）。この点にも，林裁判体の地震動についての基本的な誤解が表れている。林裁判体は，地震動を
地震の規模（マグニチュード）だけから評価しているが，地震動を決定づける主たる要素は，地震の規模（マグニチュード）と等価震源距離である。もういちど，耐専式のコントロールポイントの数値の一覧表【Ｊ２００（原子力安全基盤機構作成にかかる「岩盤における設計用地震動評価手法（耐専スペクトル）について」）の３３頁】を見ていていただ
きたい。マグニチュード８．５の巨大地震でも，等価震源距離が２００㎞の地点（下から４段目）では，周期０．０２秒の地震動は０．１８（ｃｍ／ｓ）にすぎず，マグニチュード６の地震における等価震源距離６㎞の地点の地震動１．０４（ｃｍ／ｓ）（上から４段目）にはるかに及ばないのである【基本的な誤解に基づく判断】。
７	  人為ミス問題について(1)	
  原決定は，人為的ミスの可能性があることは認めつつ，「人為的なミス等の要因に対しては，最悪の事態を想定して訓練を繰り返すことで安全性を確保するほかない」と決めつけ，「危機時における人為的なミス等が生じる可能性があることを理由として，本件原発の耐震設計に安全上の欠陥があるということはできない。」と結論付けている（１４９頁６行目〜２３行目）。
(2)	
  林裁判体は，人為ミス問題は設計の問題であることを全く理解していない。緊急事態においては，適切な判断をするために必要な情報が入手できるか，適切な判断をする能力のある人員を確保できるか，余震と被ばくの恐怖の中でパニックにならないで冷静な判断ができるか等，問
題が山積しており，いくら訓練を繰り返しても人為ミスを防ぐことはで27	 きない。だから，緊急時において，人の能動的な行動に期待する設計（「アクティブ設計」）をしてはならないのである。すなわち，ヨーロッパＥＵＲの基準では，設計基準を超えた事故の発生後１２時間（目標は２４時間）は可搬式設備による格納容器保護のための人的対応の有効性を期待してはならず，格納容器は，設計基準を超えた事故の発生後１２時間（目標は２４時間）は人的対応なしで耐久できなければならず，設計基準を超えた事故の発生後７２時間は，所外からの支援を期待してはならないとされているのである（パッシブ設計）。
(3)	
  第４の２で記載したように，我が国の現在の法律は，原発の安全対策について，確立された国際的な基準を踏まえることを求め（原子力基本法第２条第２項，原子力規制委員会設置法第１条）ており，世界でも最も厳しい規制を求めていることは現在の我が国における社会通念なのであるから，ヨーロッパで標準仕様となっているパッシブ設計を採用しなかった新規制基準は，基準としての合理性を欠いていると判断されなければならない。原決定は，このような視点が欠落しており，林裁判体には，このような認識はないものと思われる【基本的な誤解に基づく判断，法令違背】。
第６	
  開き直り（法令違背，最高裁判例違背）１	
  テロの危険性について(1)	
  原決定は，テロの危険性を正当に認め，テロは故意行為であるから「その発生確率の低さのみを根拠に安全性が確保されているということはできない。」と述べ（１７４頁７行目〜１１行目），テロが起こった
場合には，使用済み燃料ピットも原子炉格納容器も「大規模損壊に至る可能性は否定できない。」と認定した（同１１行目〜１５行目）。そう
であれば，抗告人らの人格権が侵害される可能性が否定できないのであるから，高浜原発の運転を差し止めるのが素直な結論であると思われるが，林裁判体は，そうはしなかった。
(2)	
  林裁判体が，テロの危険性を理由として高浜原発の運転差し止めを認めなかった理屈は次のとおりである。
ア	  テロに対しては，原子炉格納容器や使用済み燃料ピットに大規模損壊が生じた場合を想定し，周辺環境への放射性物質の放出低減（抗告人ら代理人注：「放出防止」ではない。）を最優先に考えた対応を行うという方針を採用することには合理性がある。（１７４頁１６行目〜１９行目）
イ	
  大規模損壊が生じた場合を想定し，特定重大事故等対処施設を設置するとともに，可搬型の各種設備等を配置することによって大規模損

28	 壊に対応できるよう適切な手順の整備を求めている新規制基準の内容は不合理であるということはできない。（１７４頁２０行目〜２４行目）
ウ	  アメリカでは，大規模テロ等に対する規制として，使用済み燃料ピットに対する水補給が示されているところ，新規制基準でも同様のものが整備されているから，新規制基準が要求する大規模テロ対策は，国際的な水準に合致する。（１７４頁２５行目〜１７５頁６行目）
エ	
  相手方の対策（可搬型設備についての保管場所，アクセスルートの検討，熱交換器の設置検討，防災訓練や教育実施）には合理性がある。
（１７５頁７行目〜１６行目）
オ	
  侵入者によるテロ行為やサイバーテロ対策についての新規制基準の内容や相手方の対策も合理的である。（１７５頁１７行目〜１７６頁
２行目）
カ	
  本件原発が具体的に何らかのテロ等の標的になっていることを窺わせる疎明資料がない。（１７６頁３行目〜１２行目）
キ	
  現時点においては，テロ等の危険性に関する具体的審査基準に不合
理な点はなく，本件原発の大規模テロ対策が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程等に看過しがたい過誤，欠落は認められない。
(3)	
  原決定の内容によれば，侵入者やサイバーテロの防止対策は一応とられている（上記オ）が，大規模テロに対しては，周辺環境への放射性物質の放出低減しか対策がないのである（上記ア）。使用済み核燃料ピットや原子炉格納容器が大規模損壊すれば，福島第一原発事故など比較にもならないような大惨事が起こる（近藤俊介原子力委員会委員長の「最悪のシナリオ」を想起されたい。）。周辺環境への放射性物質の放出低減対策がどの程度の効果を発揮するのか，林裁判体は，その認定もしていない。放出低減対策をとっても，抗告人らの人格権が深刻に侵害されることは林裁判体としても，否定できないと思われる。
	
  	
  	
  	
  防止対策がないから，放射性物質の放出低減対策しか方法がなく，放出低減対策だけであっても，新規制基準として合理的であるというのが原決定の論理である。しかし，新規制基準が放出低減対策しか定められていないのであれば，災害を防止することはできないのだから，新規制基準が，原子炉等規制法が求めている「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準」の要件を満たさないことは明らかである【法令違背】。
放出低減対策だけでは，抗告人らの人格権は深刻に侵害されるのであ29	 る。それを防止するためには，高浜原発の運転を差し止めるしかない。
林裁判体としては，当然その選択肢を検討すべきだったのに，それを無視し，この程度の危険は容認すべきだと開き直った。
(4)	
  なお，原決定の上記論理は，「（故意行為であるテロ行為については）（代理人注），その発生確率の低さのみを根拠に安全性が確保されているということはできない」のに，現在，「本件原発が具体的に何らかのテロ等の標的になっていることをうかがわせる疎明資料もない」か
ら，新規制基準の内容やその適合判断に不合理な点はないというものであって，ここには明白な矛盾がある【理由と結論の齟齬】。
(5)	
  新規制基準による使用済み燃料ピットに対する水補給対策がアメリカにおける大規模テロ等に対する規制と同一であることだけを理由として，新規制基準が要求する大規模テロ対策が，国際的な水準に合致すると結論付けた点についても，一言言及したい。アメリカにおける原発テ
ロ対策は，アメリカ原子力規制委員会が平成１４年に発した命令中の第B，５，ｂ章第２節及び第３節に定められている（いわゆる「B，５．
ｂ」）が，その内容は，我が国の新規制基準が定めている内容とは全く異なる。したがって，原決定の判断内容は，確立した国際基準との合致を求めた原子力基本法第２条第２項，原子力規制委員会設置法第１条にも違反していることになる【法令違背】。
使用済み燃料ピットに対する水補給対策の比較だけで，それ以外の点については全く検討しないまま，「新規制基準が要求する大規模テロ対策が，国際的な水準に合致する」と結論付けた林裁判体の論理にはあきれるばかりであり，テロの危険性を直視しながら開き直った（容認した）というほかない。
２	  シビアアクシデント対策及び避難計画について(1)	
  原 決 定 は ， シ ビ ア ア ク シ デ ン ト 対 策 に つ い て も ， 避 難 計 画 の 合 理 性 ，
実効性についても，全く判断しなかった。その理由は，「燃料体等の損傷ないし溶融を前提とする水蒸気爆発及び水素爆発の危険性や放射性物質が本件原発の敷地外に大量放出される危険性も，社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」ということにある（２２１頁１６行目〜
２１行目）。要するに，シビアアクシデントが発生する危険は社会通念上無視し得る程度に小さいから，シビアアクシデントの発生を前提とす
るシビアアクシデント対策の有効性や避難計画の実効性，合理性については検討する必要がないというのである。
(2)	
  こ れ は ， 福 島 第 一 原 発 事 故 前 の 原 発 安 全 神 話 と 全 く 同 じ 内 容 で あ る 。
福島第一原発事故前の安全基準は，我が国ではシビアアクシデントは起30	 こらないという前提のもと，ＩＡＥＡが定めた多層防護の第１層から第３層までを規制内容としたが，第４層（シビアアクシデント対策）及び第５層（避難計画）は規制の内容とはしていなかった。その根拠のない
楽観が悲惨な事態を招くことこそが，福島第一原発事故の最大の教訓ではなかったのか。十数万の人々の故郷を奪い，数十万の人々を今なお苦しめている福島第一原発事故から我々が学ばなければならないことではないのか。
その反省の下，新規制基準は第４層を規制の内容とした。第５層を規制の内容としなかったことは，極めて不当であるが，原発から３０㎞間の地方公共団体に避難計画の策定が義務付けられたのは，その教訓の表
れである。
(3)	
  林裁判体が，第４層，第５層を検討する必要がないとしたことは恥ずべき開き直り（法令違背）である（川内原発の運転禁止仮処分事件において住民の申請を退けた鹿児島地裁決定は，その判断内容こそ不当であるものの，第５層までを検討対象とした。）。すなわち，原発における多層防護（深層防護）の考え方は，確立した国際基準である。原決定の判断内容は，原子力基本法第２条第２項，原子力規制委員会設置法第１条にも違反していることになる【法令違背】。
(4)	
  裁判所に多層防護の考え方についてご理解いただくため，甲５１８号証を提出する。これは，大阪大学准教授の高田孝氏が日本原子力学会の２０１３年秋の大会で報告した内容である。ここで高田氏は，多層防護（深層防護）について，あるレベルの対策が十分だから次のレベルは
甘くてもよいといった考え方をとってはならないこと，他のレベルに依存して対策を考えるものではないこと等を説明している（８頁）。また，
更田豊志原子力規制委員会委員も，平成２５年２月６日に開催された原子力規制委員会第２７回会議で，深層防護の考え方について，「１つの目的を達成するために，多層の防護策を用意すること。一つ一つの層を検討するときには，他の層に期待せずに，その層だけで，その目的を達成するように対策を作り上げること。これは，前段否定，後段否定を含めた深層防護の考え方を徹底すること。」と説明している（甲５１９号証）。
３	  規制基準自体の不合理性について(1)	
  抗告人らは，基準地震動策定についての新規制基準の策定作業が，時間切れのため，具体的な基準を作ることができなかったと主張した（甲２３５号証）。これに対し，林裁判体は，基準が「最新の科学的・技術的知見の具体的な内容，調査の信頼性や制度を確保する具体的な方31
	 法，不確かさの具体的な考慮方法等については，なお抽象的な記述にとどまっている」ことを認め（１０５頁９行目〜１１行目），基準として十分なものでないこと自体は否定せず，他方で，停止中の原子炉が運転を再開する場合には，原子力規制委員会規則の適合性審査を同委員会に担わせており，「高い専門性と識見を有する複数の委員を擁する同委員会が，高度の専門的・技術的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使できる態勢を確保することによって，審査に係る各原子炉ごとに，精度の高い調査と最新の科学的，技術的知見を踏まえた地震動の評価がされているか，不確かさについても適切に考慮されているかといった点を個別的かつ具体的に審査するという枠組みが予定されて」おり，
この枠組みには十分な合理性があるから，「基準地震動に関する新規制
基準の内容に不合理な点はない」と結論付けた（１０５頁１４行目〜１
０６頁３行目）。
(2)	
  こ れ は ， 要 す る に ， 基 準 自 体 は 不 十 分 か つ 不 合 理 な も の で あ っ て も ，
原子力規制委員会がしっかりと審査するからよしとするものであり，甚だしい開き直りである。具体的審査基準の合理性と適合性判断に看過しがたい過誤欠落がないことを求めた伊方原発最高裁判決（平成４年１０月２９日）は，それぞれを独立した要件として求めているのであって，審査が適切になされれば，基準は不十分のものであってもいいなどとは述べていない【最高裁判例違背】。
	
  	
  	
  	
  この点について，新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は，「規制委は（再稼働を進める）政権に顔が向き，厳しく規制するとは思えない。
そもそもあいまいなルール作りで済ませたのは規制委自身です」と，決定の「規制委まかせ」を危惧している（甲５２０号証）。
また，上述の新規制基準の策定作業が，時間切れのため，具体的な基準を作ることができなかったとの発言をした藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は，「現基準で，きちんと規制ができているかは検証されていない。本来ならどこかの原発で実験的に基準を適用し，妥当な基準地震動が導かれるかを検証して施行すべきだった」と述べている。藤原氏は，平成１３年６月，規制委の会合で，この「実験的適用と検証」を提案したが，規制委は，予想される安全審査申請への対応を急ぐ必要を理由にこれを退けた。（甲５２０号証）
第７	
  まとめ
	
  	
  以上のとおり，原決定は，相手方の不合理な主張の無批判の採用，争点隠し（判断遺漏），基本的な誤解，開き直り（判例違背，最高裁判例違背）等のオンパレードである。林裁判体が，当事者双方の主張立証を真摯に検討して中立公平な立場から結論を出したとはとても思えない。このような仕事を32	 していたのでは，司法に対する市民の信頼は傷つけられる一方である。他方で，裁判所が電力会社の主張を容れようとすれば，このような不当な手法を使うしかないのだということが明らかになったということもできる。
	  	
  御庁におかれては，上記のような原決定の不当性を確認の上，決して誤りを繰り返さないようご留意いただきたく，本準備書面を提出する次第である。
	
 
以上

33