日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《資2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

料》

科学的見地から－政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルグ

Ineffectiveness of the smoking bansin Germanyʼs Restaurants and Bars:
A Study in 10 Federal States

ドイツのレストラン・バー禁煙法は効果的でない：10 州における調査結果から
Ute Mons, M.A.、Dietmar Jazbinsek、Dipl. Biol. Sarah Kahnert
Susanne Schunk、Dr. Martina Pötschke-Langer（翻訳：北田雅子 1 、翻訳協力：松崎道幸 2 、望月友美子 3 ）札幌学院大学経営学部 、2．深川市立病院
3．
国立がん研究センター研究所たばこ政策研究・教育分野および「喫煙と健康」WHO 協力センター
1．

Background 〜背景〜

することを目的としている。

2007 年 8 月からドイツ連邦全ての州において 、徐々に 、市民の健康を受動喫煙の害から守るための法案

Data collection methodologyが可決されている。この法案では 、飲食店で働く非〜データの収集と方法〜

喫煙者を守ることも含まれている。これまでのところ、ドイツ国内のレストランとバーにおける喫煙規制を

バーやレストランにおいて全面禁煙が実行されている評価するために 、この調査研究はデュッセルドルフ、のは 、バイエルン州とザールランド州のみで 、残りハノーバー、キール 、マインツ、マクデブルク、シの 14 州においてはいくつかの例外規制が設けられてュベリン、シュツットガルト、およびヴィスバーデ

いる。このような州ごとに異なる規制がどれくらい効

ン全ての都心部における飲食店を調査の対象とした。

果的であるかは未だに明らかではない。

大 都 市のベルリンとミュンヘンでは都 心 部の他に 、多くの州政府が法案施行後の最初の評価報告書をレストランやバーが密集した 2 つの街区も追加で調査発表しているが 、これらの報告書は 、規制当局の立を実施した。2011 年 2 、3 月の夕方の時間帯に 、一場からの意見であったり、レストランとバーの経営

般市民が利用できる飲食施設から抽出されたすべて者の意見だけで作られたり、一般化できないようなの店舗を、調査員が訪問し質問票を用いて店内の喫内 容の主 張を掲 載したものであることが多かった。

煙 規 制 状 況を記 録した。 最 終 的には 10 の州 都で

今回 、ドイツがんセンターによって行う調査は 、従2,939 軒を越えるバー・レストランの情報が収集され来の調査では十分に検証されていない点を明らかにた。

Results 〜結果〜
連絡先

全面禁煙の飲食店 : 完全禁煙化の除外規定のある

Dr.Martina Potschke-Langer

州法をもつ州都では 、完全禁煙を実行している飲食

がん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO
協力センター

店は 3 分の 2（68% ）にとどまった。調査したバーとGerman Cancer Research Center Unit Cancer
Prevention and WHO Collaborating Centre for
Tobacco Control
Im Neuenheimer Feld 280
69120 Heidelberg
Fax: +49（0）6221 42 30 20
E-mail: who-cc@dkfz.de

レストランの 4 分の 1（24% ）では 、客が自由に喫煙していた。一方 、喫煙室を設置していた施設は 8%だった。しかし 、これらの数字は 、あくまでも平均値であり州ごとのばらつきが非常に大きいことに留意すべきである（図 1 参照）。

受付日 2011 年 8 月 4 日 採用日 2011 年 12 月 14 日

ドイツのレストラン・バー禁煙法

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レストラン：レストラン業界の一部では 、現在ほ禁煙のバーは 5 軒中 1 軒にすぎない。シュベリン（メぼ完 全 禁 煙となっている。 これは 、2010 年 8 月にクレンブルク︲西 ポメラニア）は 、疑わしいながらもバーとレストランが完全禁煙とされたミュンヘンに

93% の店舗が喫煙可という最高記録を達成していた。

限らず 、調査した他の都市についても言えることでそのような町では 、夕方に受動喫煙を受けないでビ。 これは特に 、 カフェ、持ち帰りある（図 2 参 照）

ールを飲める店を見つけるためには随分と時間がかか

料理店 、レストラン 、およびコーヒーチェーン店るだろう。同時に 、健康の保護に関して特別に心配に関して真実である。しかしながら 、より伝統的なされるケースは 、ギャンブルとビリヤードホールをレストランでは異なった様相を示している。完全禁含んだ場所である。これらの 85 ％は通常タバコ煙ま煙化に何らかの除外規定を持つ州では 、平均するとみれである。そしてシーシャーバー（水タバコバー）

5 分の 1 のレストランが喫煙を許容しているが 、ここでも地域差が非常に大きい : 例えば 、ヴィスバー
デンのレストランの 7% は喫煙可能だが 、この比率はハノーバーでは 30% に跳ね上がる。法的規制のの多くでは建物全体が喫煙可となっている。

Düsseldorf - the smoker’ s paradise：
デュッセルドルフ－ 喫煙天国

施行状態には重大な問題があるようだ。調査したレ北部ライン ︲ウェストファリアは 、最も多くの禁ストランの 8% は 、喫煙を容認している（図 2 参照）。

煙免除をバーとレストランに認めているので 、調査

これはそれぞれの州で可決された法案に対する明確された州都の間で 、喫煙家の牙城であることが立証な違反である。

されたことには何の驚きもない。また 、この都市では殆どのバーで喫煙を許可しているだけでなく 、政バー :レストランとは異なり、主として飲料を提供

府が喫煙店舗の識別を義務化しているにも関わらず、する施設の利用者は 、タバコ煙により引き起こされ殆どの店舗ではそれに違反していた 。北部ライン ︲る全ての健康危険に曝されている。平均すると完全

ウェストファリアにおいて行われた同様の DKFZ 調

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     "図 1 各州におけるバーやレストランの喫煙規制
Yellow：Establishment with smoking
5&41".2
 area 喫煙室が設置
Red：
smokingestablishment
喫煙店舗
Green ：Smokefreeestablishment
禁煙店舗
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ドイツのレストラン・バー禁煙法
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査でも同じ結果が出ている。さらに 、デュッセルド

街角のバーとは対照的に 、広範囲にわたって禁煙でルフの失敗は州内の他の都市でも観測された。

あった。そして 、ハインリッヒプラッツとコルヴィ

DKFZ.（Deutsches Krebsforschungszentrum：

ッツプラッツ周辺の人気のある地区では 、禁煙バー

ドイツがん研究センター）を見つけるのが難しいことが判明した。

Berlin–the divided city：

Munich -（almost）smoke-free：ベルリン−分断された都市

ミュンヘン－（ほとんどの店舗で）禁煙

喫煙規制において 、禁煙を免除する例外を許可すバイエルン州では包括的な喫煙禁止が国民投票にる州都のなかで 、ベルリンは最も禁煙店舗の割合がよって成功してから 、バーおよびレストランは全体高い州である。しかしながら 、この全体的な好印象

的に喫煙が禁止されている。しかしながら 、この州を曇らせるのはベルリン市内の地区による違いである。

にはまだ抜け穴があり 、ミュンヘンを調査した調査

ベルリン・ミッテ地区における上流階級の飲食店

員が 、店主がその抜け道を利用している現状を明ら︲ 行政地区とウンター・デン・リンデンとフリードかにした。入り口におけるチェックはあまり行われリッヒストラーセに沿った散策道－ここではベルリていなかったが 、典型的な「個人利用 」という禁煙ンの貧困地域に残されているタバコの煙で充満した免除が可能である理由の下で 、ミュンヘンのバーの2 '"  %   &     
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図 2 店の種類と各州で例外が許可されている現状における喫煙対策
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Yellow：Establishment with smoking area 喫煙室が設置
 ： smoking establishment 喫煙店舗
Red
 "   4&#
Green ：Smoke- free establishment
禁煙店舗

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$ マクドナルドなどの   %System catering：外食産業
food chain company を
指す。


Snack
：spot+-dP]^f]?>Ato eat．日本でいうと立ち食いのソバやうどん屋さんのよう   bar n     J8
なお店を指す。こちらでは主に、ケバブ（トルコ料理）やサンドウィッチなどを  " l<12=!9+1AX`D2>K
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買うことが可能であり、このタイプの店は店内に座るスペースがほとんどない。
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Amusement
arcades：日本でいうとゲームセンターのような場所を指す。ス   "<12=RieWhYiAE2? J8/Vg[\
ロットなどがありカジノのような雰囲気の場所。
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Shishabar：水タバコを扱っている店。
  "Y`SJ:;1H/,

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17% で喫煙が目撃された。

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出してしまっていた。
このような状況では 、受動喫煙の危険に対して 、

1 訳者脚注：喫煙を許可している店舗では客が店に入る前効果的に顧客を保護する環境を提供しているとは言にその店が喫煙店であることが分かるように提示しなくてはならない。
2 訳者脚注：ミュンヘンでは屋内は完全禁煙にすることが
州法で定められている。ただし、この州法の例外が店を個人で貸し切ってイベントやパーティを行う場合は、屋内での喫煙が許可される。そのため、実際には何のイベントも行われてないにも関わらず 、店主が店の外に「プライベートパーティ」と書いたサインを出しておくことで屋内を喫煙バーに変えることが可能である。

えない。さらに 、調査された喫煙室の 8% は 、明ら
かに禁煙エリアより大きく 、喫煙室の大部分（55% ）は 、喫煙室として適切に表示されていなかった。これらの現状は 、法律に対する目に余る違反行為に相当する。

Summary 〜まとめ〜
この調査は 、他の州都における調査結果が得られSmoking establishments - a problem area：てからでなければ最終結論を出せないという限界を

喫煙可能施設（店舗）－ 問題のある領域

持つ試験的調査として実行されたのだが 、今の時点

ドイツ連邦憲法裁判所の 2008 年 7 月の判決に従でも 、この調査結果から二つの基本的な結論を引きって 、大部分の州はバーを喫煙可能施設として運営出すことができる。第一に 、それぞれの州の例外規することを許可した。そのため（喫煙可能な施設運制（控除や免除）の多さと複雑さは 、バーやレスト

営）には 、いくつかの条件が必要とされたが 、実際ランにおける禁煙へのコンプライアンスの監視を実にそれが守られることはあまりなかった。

際的には不可能にしており 、法律違反は日常茶飯事であることである。

＊法律では 、喫煙バーは一部屋の店舗でなければな

3 訳者脚注：床面積が 75m2 以下の店舗でなおかつ料理をらないと規 定しているものの 、 実 際には 13 ％ の提供しない場合は喫煙バーとして許可される。

店は複数の部屋を持っていた。
＊ 11 ％の喫煙バーでは法律で禁止されているにも関第二に 、現在の状況からバーにおいては 、非喫

わらず 、食事を提供していた。
＊少なくても 9% のバーが喫煙バーであり 、顧客サ煙者の保護に特段注意を払っていないことが明らか

2

ービスのための床面積は法で指定され 75 m を超であるということである。仕事の後に 、ビールを飲3えていた 。

みたいと思っている多くの客は、多くの場所において、若者の保護に関しては 、現在の状況はまさに恥ず

他の客の吐き出す煙を強制的に吸い込むことになる。

べき状況であるといえる。
：調査された 62% の喫煙バ

バイエルン州のバーやレストランでの喫煙の厳禁

ーでは 、店舗入り口に 18 歳未満の入室を禁止するたに関する 2010 年 8 月 2 日からの判決では 、ドイツのめに義務付けられている表示を掲げていなかった。

連邦憲法裁判所は以下のように述べている：「立法機関は 、［非喫煙者が］タバコの煙にさら

Smoking rooms also an issue：

されることなく 、飲食物を提供する施設で十分に喫煙室もまた問題

社会生活に参画できるようにする自由がある。特

一般的には 、バーやレストランにおいて喫煙を禁に 、主として飲料（訳注：アルコール飲料と思わ

止していない状態で 、複数の部屋がある店舗においれる）を販売する施設に関しては 、前述の参画は 、ては 、喫煙室として片方の部屋を指定する選択があ

せいぜい 、限定したものであることが明らかになる－（ただし）この部屋が「非喫煙区域から効果的にっている。」

分離されている」として提供（されなければならない）。

これは 、裁判所が一般的にバーやレストランでの（しかし 、実際には）この要件は 、ほとんど無視

喫煙を禁止する以前にバイエルン州で観察されたこされている。調査された喫煙室の 22% では部屋を閉とが 、まだ他の多くの州では事実上存在しているこめるためのドアがなく 、例えそのようなドアが存在とを示している。：受動喫煙の危険から身を守るこしたとしても 、37 ％の店舗ではその扉は絶えず開いとを希望している顧客は 、アルコールを提供する店ていたことが確認され 、禁煙区域内へタバコ煙が流における社会生活から除外されている。

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したがって 、有効性と実行可能性に欠けることを2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

http://www.dkfz.de/de/tabakkontrolle/download/
Publikationen/AdWfP/AdWfP_Ineffectiveness_of_
smoking_bans_in_Germany.pdf

考慮するならば 、多くの州で施行されている現行の禁煙免除条項は 、禁煙法における失敗であると考えなければならない。

終わりに

ドイツには 、他の多くの欧州諸国が既に非喫煙者をバーやレストランで受動喫煙から効果的に保護す〜ドイツの喫煙規制から日本の喫煙規制を考える：

ることに成功しているような 、シンプルで 、包括的調査に同行して～2011 年 1 月下旬のとても寒い日 、私は 、マルテ

で 、統一された規制が必要である。

ィナ医師と数人のスタッフと一緒に今回紹介したフ奥ァクトシートの事前調査に同行した。事前調査は 、付

2010 年ドイツがん研究センター、ハイデルベルグ
著 者：Dr. Katrin Schaller、Dr. Urmila Nair、Dipl.
Biol. Sarah Kahnert
文 責：Dr. Martina Pötschke-Langer
がん予防担当部門およびタバコ規制に関する WHO

夕 方 6 時から 8 時にかけてマンハイムで行われた。
る。飲食店が集まる場所の地図を片手に 、市内を隈

協力センターに 、調査方法 、調査によって明らかにする点 、調Im Neuenheimer Feld 280 69120 Heidelberg
Fax: 06221-423020 、E-Mail: who-cc@dkfz.de
引 用：ドイツがん研究センター（発行）、「Ineffectiveness of the smoking bans in Germany’ s Restaurants and Bars: A Study in 10 Federal States」（ハイデルベルグ 2011 年）本出版物および証拠文献

査の視点などについてスタッフが共通認識を持つこ

20 店舗近い店舗をスタッフと一緒に観察しながら 、バーやビアホール 、レストランの 9 割以上が完はインターネットにて次のアドレスから呼び出すこ

ので 、調査票はその州ごとの差異を反映させた内容とかできる：となっている。今回 、紹介するこのファクトシート

この街は 、ハイデルベルグから車で約 30 分の街であなく歩きながらバーやレストランを確認した。この
事前調査の目的は 、調査票の妥当性を検討すると共とだった。

全禁煙である事実に驚いた。
ドイツでは 16 州において喫煙規制が微妙に異なる     
図 3 ドイツ国内 10 州における調査

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は 、まさにドイツがんセンターのスタッフが自らの県 、また政令指定都市を含めると 、それ以上の数の足で調査した結果を示したものである。調査されたそれぞれの特徴を持つ条例が制定されていくことに州都については 、ドイツ国内の地図をご覧ください

なるであろう。今回紹介したドイツの喫煙規制の現。この調査にはもちろんマルティナ医師自ら（図 3）状を見ても分かるように 、都道府県レベルで規制のも加わっており 、ドイツ北部の州都の飲食店を実際

あり方が異なる状況を生み出すことは 、地域間におに歩いて調査している。

ける喫煙規制の差異が生じることになる。そのため 、

この調査結果から明らかなのは 、州ごとに喫煙規

日本においても最終的にはシンプルで 、包括的で 、制に抜け穴がある場合 、いくら法律が存在していて統一された全国規模の禁煙法の制定が必要であるともその法律のコンプライアンスが低いということで考える。しかし 、このような地方における禁煙条例ある。特にデュッセルドルフの喫煙規制の状態が悪の制定が 、今後 、全国的に展開され 、推進されていことが目を引く。スタッフが何度も私に伝えるのいくことは 、最終的には国家主導の法規制の制定へ

は「異なる州法がいくつも存在するのは意味がない。

大きな原動力となると思われる。そのため 、禁煙条

16 の法律はいらない。フランスやイタリア 、そして例の制定のために尽力を尽くしている地域や自治体

最近のギリシャやスペインのように 、法律は一つでに対して 、我々は多くの声援と支援を惜しみなく提それも例外規制のないものが必要である」というこ供すべきであり 、その活動を全国レベルで応援してとである。この点 、日本の動向はどうであろうか？

いくことが重要であると考える。

日本がタバコ規制枠組み条約に批准してから 、既最後に 、このファクトシートの翻訳を快く承諾しに 6 年が経過しようとしているが 、国が包括的な喫てくださいましたドイツがん研究センターがん予防

煙対策を講じることが難しい状況が続いているのが担当部門およびタバコ規制に関する WHO 協力セン

現状である。そのような中で神奈川県の受動喫煙防ターの Dr. Martina Pötschke-Langer 氏ならびに翻訳

止条例以降 、現在 、兵庫県ではそれよりもかなり厳に協力してくださったスタッフに心から感謝申し上

しい条例の制定が検討されている。国家主導の禁煙げます。

法が制定されない状態が長期にわたると 、47 都道府（文責：北田雅子）

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