入札執行調

平成 ３０ 年 ５ 月 ７ 日 (月)

入札日時
事業名等

自殺対策計画策定業務委託

事業内容

別紙「自殺対策計画策定業務委託書
午前９ 時 30 分

仕様書｣のとおり

蟹江町保健センター(西之森七丁目65番地)

事業実施場所等

入札方法

予定価格
（税抜き）

指名競争入札3,560,000 円(予定価格に対する消費税)(
284,800円)㈱サーベイリサーチセン
ター名古屋事務所

落札業者

落札金額
（税抜き）

3,490,000 円(落札金額に対する消費税)(
279,200円)

番号

入札

者名

1 アシスト㈱2㈱サーベイリサーチセンター
名古屋事務所

第１回入札書 第２回入札書 第３回入札書 第４回入札書
備考
記載金額(円) 記載金額(円) 記載金額(円) 記載金額(円)辞退
3,490,0003 ㈱創建

辞退4 ㈱ぎょうせい東海支社

辞退

5 ㈱ｴﾃﾞｨｹｰｼｮ
ﾝ

辞退

落札

6 以下余白78910（注）上記金額に100分の8に相当する額を加算した金額が法令上の申込に係る価格である。

蟹江町 自殺対策計画策定業務委託

仕様書

１ 委託業務名
蟹江町

自殺対策計画策定業務委託

２ 業務の目的「自殺対策基本法」及び国の「自殺総合対策大綱」の趣旨を踏まえ、町内のさまざまな分野の機関や団体がそれぞれの役割を担い、相互に連携し、自殺対策に取り組むための基本計画を策定する。
３ 履行期間
契約日から平成 31年 ２月 28日
４ 業務内容受注者は、以下の業務を遂行する。
（１）アンケート調査業務① アンケート調査の実施
日常生活における悩み・ストレスに関することや自殺に対する考え方等について、町民 2,000人を無作為に抽出してアンケート調査を実施する。
ア）調査地域と対象者
町内に在住する 20歳以上の男女 2,000人を無作為抽出イ）調査業務の内容
・調査項目の検討

・調査票の作成・発送及び回収封筒の作成と印刷

・調査票の発送＊調査票のボリュームはＡ４版で８頁程度とする。
＊対象者 2,00
0人の抽出は町が行い、宛名シールを受注者に提供する。なお、受注者は個人情報授受記録を作成し、受領時に町に提出する。
＊発送と回収に要する郵送費は、委託費に含める。
② 回収データの入力、集計、分析各設問の回答内容をデータ入力し、集計作業を行う。集計結果を基礎データとして分析を行い、町の課題の抽出に必要な単純集計、クロス集計、グラフ化を行う。
調査結果は、報告書にまとめる。
（２）ヒアリング調査
自殺対策に関わる活動を行なう団体、医療機関、ソーシャルワーカー、事業主、学校等に対して自殺対策の総合的・効果的な推進のための連携体制等についてヒアリング調査を実施し、結果の取りまとめを行う。
ア）対象町が指定する団体（５団体程度）に対し、ヒアリング調査を行い、結果をとりまとめる。

イ）ヒアリング方法
インタビュー形式の他、簡易アンケート等、状況に応じて調整を行う。
（３）本町の現状分析「地域自殺実態プロファイル」を踏まえた上で、本町の自殺の実態に関する統計資料等を整理・分析する。
計画の根拠となる地域の社会資源を把握・整理する。庁内の資源として、関連事業の状況を整理するとともに、地域の様々な活動を把握・整理する。
（４）本町の重点施策への提言「地域自殺対策政策パッケージ」を踏まえ、本町が取り組むべき重点施策を検討して提案する。
提案にあたっては、国や県の動向、総合計画等関連計画との整合性に配慮するとともに、「自殺対策基本法」及び国の「自殺総合対策大綱」の趣旨を踏まえ、本町の特性を反映させること。
また、重点施策のうち、特に力を入れるべき施策については、学識経験者など専門家の監修の下で提言すること。また、この提言内容は、先行事例や学術研究等の見地から、効果的であることが認められたものとすること。
（５）計画策定作業（１）から（３）の内容を踏まえ、本町の自殺対策計画を立案する。計画には、「地域自殺対策政策パッケージ」において、全国的に実施することが望ましいとされている次の５項目の内容を含むものとする。
①地域におけるネットワークの強化②自殺対策を支える人材の育成③住民への啓発と周知④生きることの促進要因への支援⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
また、計画の策定においては、以下の点に留意すること。
①自殺対策の理念を関係者と住民が共有できるよう配慮する②特に重点を置くべき対策を明確化する③地域の強みを活かすことに留意する④各事業の担当課を明記するとともに、事業の実施時期を明記する⑤検証可能な指標や目標を定める
なお、計画書の校正は最低２回とする。

（６）重点施策の実施計画の作成（４）で立案した重点施策のうち、特に力を入れるべき施策については、次年度以降の実施を確実なものとするために、具体的な実施計画を作成して提案すること。
（７）策定委員会や庁内調整会議の運営
計画案の作成にあたっては、庁内調整会議、策定委員会等の会議（５回程度）に出席するとともに、事前の会議資料作成、会議の司会、進行や会議後の議事録作成など、これらの運営を行う。
（８）計画書の印刷製本策定委員会等で協議・承認された自殺対策計画の計画書を 150部印刷製本行う。その際に電子データ上ではカラーで作成するが、印刷物では１色刷りとする。（グラフの凡例等は、１色刷りでも判別できるものとする。）（９）協議・打ち合わせ等
本業務実施にあたり、本町と綿密な協議・打ち合わせ等を行い、その事項を記録し相互に確認しなければならない。協議・打ち合わせは月に最低 1回とする。
（10）報告書等の作成
自殺対策計画について、国、県等から調査依頼のあったものについて、回答文書や資料作成等の支援を行なう。
５ 成果品①

蟹江町自殺対策推進計画書：150部（Ａ４版・50頁程度・表紙４色・本文１色）、電子データ一式②

蟹江町自殺対策推進計画概要版：700部（Ａ４版・8頁・４色印刷）、電子データ一式③

アンケート調査結果報告書：電子データ一式

６ 入札参加要件
本件への参加業者は、下記の要件をすべて満たすこと。
（１）本業務の実施には、精神保健福祉、子ども、地域福祉等の各専門分野の知識が必要となるため、精神保健福祉士、看護師、社会福祉士の専門資格を持つ研究員（各１名）が業務を担当すること。
（２）業務の品質保持についての具体的なシステムを有すること。ISO90
00シリーズに基づく「品質マニュアル」を社内文書化している必要がある。町が求めた場合、受注者は当該文書を町に提出すること。
（３）プライバシーマークの認証を取得していること。同時に、「個人情報保護指針」等を社内文書化し、短期スタッフを含む全従業員に個人情報の保護に関する研修を実施していること。町が求めた場合、受注者は当該文書を町に提出すること。
（４）調査の実施や集計・分析は、統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかの資格を有する社員が担当すること。
７ その他、注意事項（１）本業務の成果品は、全て発注者の所有とし、発注者の承諾を受けずに公表、貸与、使用等をしてはならない。なお、作業完了後といえども誤りがあった場合には受注者は責任を持ってその誤りを訂正しなければならない。
（２）本事業の実施により知り得た情報は、他に漏らしてはならない。業務完了後も同様とする。
（３）本業務で作成する成果品は、蟹江町独自のものであること。自治体名を変更しただけの、汎用性の高いテンプレート等を多用した業務遂行は認めない。
（４）本業務の遂行にあたっては、担当課との打合せを重視すること。受注者は、来庁して打合せを行うこと。
（５）この仕様書に記載されているもののほか、必要事項については、関係課と受注者が協議のうえ決定する。