2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年７月31日

上場会社名
コード番号

株式会社メンバーズ
2130
ＵＲＬ https://www.members.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員

問合せ先責任者 （役職名）

常務執行役員ビジネスプラットフォーム本部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無

上場取引所（氏名）高野明彦（氏名）米澤真弥

ＴＥＬ

東03-5144-0660：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

営業利益

税引前利益

（％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

5,035

11.9

△492

－

△486

－

△337

－

△337

－

△316

－

2024年３月期第１四半期

4,498

17.4

△562

－

△548

－

△389

－

△389

－

△389

－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期△26.45△26.452024年３月期第１四半期△29.71△29.71（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

10,858

5,225

5,225

48.1

2024年３月期

11,527

5,934

5,934

51.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

31.00

31.00

2025年３月期

－
0.00

－

32.00

32.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）10,950

13.9

△550

－

△550

－

△400

－

△400

－

△30.70

通期

23,230

13.5

200

379.4

180

31.7

150

18.6

150

18.6

11.51

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2024年３月期の期中平均株式数13,028,540株に基づいて算出しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無新規－社（社名）、除外－社（社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

13,421,700株

2024年３月期

13,421,700株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

654,512株

2024年３月期

654,512株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

12,767,188株

2024年３月期１Ｑ

13,110,372株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2024年７月31日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

6（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。2023年11月には第28回
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇
を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。企業は継続的価値創造のためにデジタルテクノロジーを活用し、企業組織やビジネスモデルそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められています。
国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、企業のデジタル投資の活況を背景に、2022年度３兆4,838億円（実績）から2030年度には８兆350億円に拡大すると予測されています（株式会社富士キメラ総研 2024
デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2024年３月７日発刊）。一方で、企業がインターネ
ットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しい状況であり、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。DX動向2024によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材は質・量ともに不足していると回答しています。特に、人材の質ないし量が「大幅に不足している」と回答した割合が前年度と比較しともに増加しており、DXの取組みが推進される中、人材不足は深刻化していると言えます（独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2024、2024年６月27日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じGXを実現させ、顧客企業とともに経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
＜事業の概況＞
当第１四半期連結会計期間より、顧客企業のDXニーズにあわせ、各本部および専門カンパニーを「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域に再編しました。各事業領域においては、様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイターが３名以上で顧客専任チームを編成し、顧客企業のDXプロジェクトの現場を顧客と共に実際に手を動かしながら改善、伴走支援するモデル「DGT（Digital Growth Team）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ります。
加えて当第１四半期連結会計期間より、「中期的な成長に向けた戦略」に基づき事業を推進しており、2025年３
月期は、2027年３月期までに高収益ならびに高成長率体制を実現するべく、その土台を固めるための初年度と位
置付け、事業基盤を再構築してまいります。
＜連結決算の概況＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,035百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業損失は492百万円（前年同四半期は562百万円の営業損失）、税引前四半期損失は486百万円（前年同四半期は548百万円の税引前四半期損
失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は337百万円（前年同四半期は389百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
既存顧客との取引規模は拡大傾向にあり、売上収益は前年同四半期比11.9％増、重要指標としている付加価値売
上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は4,814百万円、前年同四半期比12.7％増となり、第１四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
新卒社員が入社したこと等による人員増加率に対し付加価値売上高の成長率が下回り、売上総利益率は前年同四半期比で低下したものの、中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底したことにより、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は改善しました。その結果、営業損失は492百万円と前年同四半期
比で69百万円改善いたしました。
「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる主要戦略および当第１四半期末におけるKPIの推移は下記のとおりです。
１．収益性の回復・高収益事業の確立
2024年４月に新卒社員が411名入社しましたが、2025年以降は新卒社員の採用数を付加価値売上高の成長率の範- 2 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）囲内に抑制し、人材ポートフォリオにおける新卒割合の改善を図ります。併せて、グループ全体で利益重視のマ
ネジメントを徹底し、稼働率が適切な水準になるまで中途採用の抑制、人員配置の最適化などにより、新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率向上に最注力し、未稼働人材を解消いたします。それらの取組みにより、売上総利益率を改善し収益性を回復することで、営業利益率を中期的には段階的に５％、10％と高めてまいります。
KPI

当第１四半期実績値

・新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率
・売上総利益率（連結）80.0％（前年同四半期比3.6ポイント低下）
13.8％（前年同四半期比2.0ポイント低下）

当第１四半期末におけるデジタルクリエイター数は2,851名（前期末比369名増）、新卒１、２年目を除く既存の
デジタルクリエイター数は前年同四半期比244名増加し1,897名（増加率は23.0％）となりました。KPIである新卒
１、２年目を除く既存社員の稼働率、ならびに売上総利益率は前年同四半期比で低下しましたが、人員増加率と付加価値売上高の成長率の乖離は縮小傾向にあり、想定通りに進捗しております。
２．高成長事業の確立
上記施策と並行し、以下２点を強力に推進することで、付加価値売上高成長率20％超へと引き上げを図ります。
①サービス戦略の抜本的強化
顧客企業のDX支援領域として「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４つの事業領域で、当社のグループとしての強みを築き上げるサービスを明確にすると同時に、事業領域内でのクロスセルにより主力顧客へのサービスを進化させ、取引拡大につなげます。主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化し、既存の顧客企業一社あたり売上収益の最大化を強力に推進してまいります。この取組みにより、年間取引額１億円以上を基準とした大口取引社数を増加させてまい
ります。
KPI

当第１四半期実績値

・DGT一社あたり付加価値売上高
・一社あたり年間売上収益(年間１億円以上の取引社数)

2,756万円（前年同四半期比6.4％低下）
46社見込み（前期末比±０社）

前連結会計年度において新規の取引社数が増加した影響で、当第１四半期におけるDGT一社あたり付加価値売
上高は低下しましたが、DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高は6,087万円（前年同四半期比12.4％増）と堅調に拡大しました。当連結会計年度は一社あたり売上収益の拡大に注力し、年間１億円以上の取引社数を今後さらに拡大させるべく、顧客との関係構築により一層注力してまいります。
②顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得
顧客企業のDXの内製化の取組みが大きく進む中で、当社はこれまで「実行運用」フェーズに集中してサービスを提供してまいりましたが、今後はこれまでに培ってきたUI／UXデザインやアジャイル開発などによるデジタルビジネス成果向上支援の強みを活かしつつ、顧客のDX投資効果最大化の実現に貢献するために、「実行企
画・推進」フェーズにおけるサービスをより注力し、各段階においてデジタルクリエイターが顧客に伴走支援する体制へとポジショニングを転換します。これを実現するべく、プロジェクトの進行、品質および予算管理、プロジェクトチームの人材調整などのプロジェクト全体のマネジメントを行うPMO人材（※２）の育成を強化します。従来のデジタルの専門技術育成のみならず、ビジネススキルやコンピテンシーの育成も強化し、業界一、顧客企業のDX現場の改善に伴走できるデジタル人材を数多く輩出することを目指します。
KPI

当第１四半期実績値

・売上単価
・PMO人材数

884,919円（前年同四半期比2.8％増）
104名（前期末比37名増）

新卒１、２年目の社員数増加に伴い一人あたり付加価値売上高は前年同四半期比で低下したものの、専門カンパニーなどの高単価領域の拡大により売上単価は上昇いたしました。また、注力しているPMO人材の育成は前期末比37名増と2025年３月期末目標の120名、2027年３月期末目標の385名に向けて順調に進捗しております。

- 3 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）３．将来への投資
当社のミッションおよびVISIONの実現に向けて更なる成長を目指すべく、脱炭素DX（※３）事業の確立と脱炭
素DX人材の育成に取組み、顧客企業のサステナブル経営に向けた基盤確立を支援してまいります。
当第１四半期連結累計期間における脱炭素DXカンパニーの付加価値売上高は前年同四半期比拡大しました。急激な気候変動の影響や国際情勢によりGX市場は急速に拡大し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ねそなえた脱炭素DX人材のニーズは加速度的に高まると予想しております。今後３年で脱炭素DX人材の更なる育成・輩出を目指します。
今後は新卒・中途採用を抑制すると同時に、稼働率の引き上げに最注力し収益化フェーズへと転換いたします。これにより、営業利益率を2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標とし、高収益事業を確立させてまいります。
中長期的には、付加価値売上高の更なる成長を目指し、顧客企業のDX支援領域として４事業でのサービス展開とDX内製化伴走支援のポジションを確立させ、20％以上の高い成長率へ引き上げることを目指します。
以上の方針を着実に実行することで、2027年３月期において、付加価値売上高成長率25％、営業利益率10％の達成を目指してまいります。
デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。
そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等への人材投資を通じて、顧客への価値創造の源泉であるデジタルクリエイターのスキルの向上ならびに社員エンゲージメントの向上等、人的資本の拡充に取組み、顧客企業へのDX現場支援を通じ、顧客と共に社会変革をリードすることを目指してまいります。
(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。
(※２)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクト
マネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。
(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリ
ング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

- 4 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（２）当四半期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,858百万円（前連結会計年度末比668百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が178百万円、繰延税金資産が156百万円、使用権資産が115百万円、棚卸資産が30百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が853百万円、現金及び現金同等物が346百万円減少したことによるものです。
負債合計は、5,633百万円（前連結会計年度末比40百万円の増加）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が84百万円、未払法人所得税が54百万円減少したものの、リース負債が136百万円、その他の流動負債が17百万円、契約負債が14百万円、引当金が12百万円増加したことによるものです。
資本合計は、5,225百万円（前連結会計年度末比709百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が733百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末より346百万円減少し、3,430百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、169百万円（前年同四半期は117百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額867百万円、減価償却費及び償却費
166百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失486百万円、その他225百万円、営業債務及びその他の債務の減少額105百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22百万円（前年同四半期は23百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、494百万円（前年同四半期は430百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額374百万円、リース負債の返済による支出119百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に発表した2025年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
(配当予想について)
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と更なる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。
なお、2025年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、32円00銭とする予定であります。

- 5 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2024年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

3,776,990

3,430,507

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

3,847,649
38,897
2,496
299,828

2,994,510
69,133
2,496
478,514流動資産合計7,965,861

6,975,162

有形固定資産使用権資産

325,710950,275

343,543
1,066,030

のれん
無形資産

116,115
7,681

116,115
10,256

1,739,644
419,105

1,762,808
576,029

非流動資産

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 6 -

2,692

8,784

3,561,225

3,883,568

11,527,087

10,858,731

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債

当第１四半期
連結会計期間(2024年６月30日)

439,620

480,157

営業債務及びその他の債務未払法人所得税

1,119,772
96,825

1,034,899
42,016

契約負債
その他の流動負債

4,816
3,427,062

19,2703,444,313

流動負債合計5,088,097

5,020,658

リース負債
引当金

276,211228,069

372,045
240,462

非流動負債合計

504,280

612,508

5,592,377

5,633,166

資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

1,057,867
393,069△698,155
160,985
5,020,941

1,057,867
396,141△698,155
182,300
4,287,410

親会社の所有者に帰属する持分合計

5,934,709

5,225,565

資本合計

5,934,709

5,225,565

11,527,087

10,858,731

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 7 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（２）要約四半期連結損益計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

4,498,469
3,786,278

5,035,233
4,338,752

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用712,191

696,4811,275,150
2,240

1,188,348
1,840

1,956

2,860

△562,674△492,887

18,343
3,771

10,9054,282

税引前四半期利益（△は損失）△548,102△486,264

法人所得税費用△158,606△148,516

四半期利益（△は損失）△389,496△337,748

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者△389,496△337,748

四半期利益（△は損失）△389,496△337,748△29.71△29.71△26.45△26.45

営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 8 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△389,496△337,748

180

21,314180

21,314180

21,314△389,316△316,433

親会社の所有者△389,316△316,433

四半期包括利益△389,316△316,433

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 9 -㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本合計
利益剰余金

合計

2023年４月１日時点の残高

1,017,504

342,670△300,140

30,8455,275,424

6,366,305

6,366,305

四半期利益（△は損失）

－

－

－

－

△389,496△389,496△389,496

その他の包括利益

－

－

－

180

－

180

180

四半期包括利益合計

－

－

－

180

△389,496△389,316△389,316

新株予約権の行使

40,19740,197－△8,102－

72,29372,293

株式報酬取引

－

2,831

－

－

－

2,831

2,831

新株予約権の発行

－

－

－

195

－

195

195

新株予約権の失効

－

－

－

△700

700

－

－

配当金

－

－

－

－

△392,585△392,585△392,585

40,19743,028－△8,606△391,885△317,265△317,265

1,057,702

385,699△300,140

22,4204,494,042

5,659,723

5,659,723

所有者との取引額合計
2023年６月30日時点の残高

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本合計
利益剰余金

合計

2024年４月１日時点の残高

1,057,867

393,069△698,155

160,985

5,020,941

5,934,709

5,934,709

四半期利益（△は損失）

－

－

－

－

△337,748△337,748△337,748

その他の包括利益－－－

21,314－

21,314

21,314

四半期包括利益合計－－－

21,314△337,748△316,433△316,433

株式報酬取引

－

3,071

－

－

－

3,071

3,071

配当金

－

－

－

－

△395,782△395,782△395,782

－

3,071

－

－

△395,782△392,710△392,710

1,057,867

396,141△698,155

182,300

4,287,410

5,225,565

5,225,565

所有者との取引額合計
2024年６月30日時点の残高- 10 -

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益△548,102
128,606△18,343△486,264
166,522△10,905

金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加）

3,160△16,230

4,282△30,235

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

529,388△238,198

867,714△105,502

192,644△225,969

32,925

179,642

その他
小計
利息の支払額△2,693△2,933

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△147,289
28△6,910－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△117,028

169,798△23,668△15,220－656－△3,140－△572

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他－△3,139△23,012△22,072

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出△117,315△119,442

新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額

195
72,293△385,250－－△374,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

△430,077△494,209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△570,118△346,483

現金及び現金同等物の期首残高

4,479,967

3,776,990

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,909,848

3,430,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（後発事象）（業績連動型新株予約権の発行）
当社は、2024年７月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。
なお、株式の希薄化への影響を考慮し、自己株式を充当することといたします。ただし、新株予約権に充当すべき自己株式が不足する場合には、状況に応じて当社が自己株式を取得するか新株を発行する方法を採用する可能性があります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループのさらなる中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は、当社が提出した有価証券報告書に記載される2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期の監査済みの当社連結損益計算書の営業利益がそのいずれかの事業年度において、3,000百万円を達成した場合に100％を行使できる業績判定水準を設けております。営業利益を指標とした理由につきましては、当社は本指標を重要な経営指標の一つとして位置づけているためであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
60,780個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、140円（１株当たり14円）とする。
３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 607,800株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行にかかる取締役会決議前日の東京証券取引所における当社株価の終値である、金935円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2025年７月１日から2029年
６月30日（但し、2029年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2025年３月期、2026年３月期、2027年３月期、2028年３月期にかかる当社が提出した有- 12 -

㈱メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信（連結）価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が3,000百万円以上の場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、当社は、適用される会計基準の変更等により参照
すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において参照すべき適正な財務数値
を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2024年８月30日
５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
７．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役２名、執行役員21名、従業員3,132名
計3,155名 60,780個（607,800株）- 13 -