アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状

C E Oメッセージ“ONE AXA、お客さまと共に”アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

安渕 聖司

02

CEOメッセージ

03

アクサグループの主要指標

05

アクサグループの日本における事業展開

07

OUR PURPOSE

11

環境を守るために

13

社会的課題の解決に向けて

16

強固な事業基盤の確立に向けて

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資料編

ー パーパス 私たちの存在意義

ー

アクサは、2020 年 6 月、新たなパーパス「Act for human progress by protecting
what matters. すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
」を公表しました。これはアクサが多様な社会の中でかかわるすべてのステークホルダーのみなさまの大切なものをお守りし、私たち一人ひとりが社会に開かれた存在となり、より良い未来に向け行動することを「存在意義」として定義したものです。アクサは、お客さまやビジネスパートナー、従業員、そして地域社会にとって大切なもの、すなわち、家族や友人、家庭や職場、心身や経済面の健康、それを取り巻く環境をお守りし、私たちがその夢を叶えるパートナーとして寄り添い、助けとなり、より良い未来をつくるために「アクサならではの価値」をお届けすること、地球規模では人類の進歩に貢献するために存在することを宣言しています。
アクサは、新しいパーパスのもと、新戦略「Driving Progress 2023」において、地球規模の気候変動リスクを軽減するために、2025 年までに一般勘定資産における投資先の二酸化炭素排出量を 20％削減し、企業の「脱炭素経営」への移行（トランジション）をサポートするための「トランジションボンド」のガイドラインを策定するとともに、投資を進めています。2023 年までにグリーン投資を 2019 年比で倍増させ、240 億ユーロとする環境関連の取り組みを、戦略目標に組み込みました。日本においてもグループ戦略に沿った戦略計画「＃ ONE
AXA 2023 - お客さまと共に」のもと、生保事業では医療保障や死亡保障などの商品・サービス分野への注力、ライフマネジメント® に基づくアドバイス力の強化、損保事業では自動車保険の商品やサービスの利便性向上に加え、資産運用における ESG 基準のさらなる適用にも積極的に取り組んでいます。また、社会の多様な価値観を柔軟に受け入れるインクルーシブな企業風土を醸成し、保険 3社の従業員が協力して働ける One Roof プロジェクトを進め、新しい働き方「スマート・ワーキング」へのシフトによって、イノベーションを生みだし、変化する社会の要請に機敏に対応できる経営基盤の構築に努めています。
日本における保険事業は、
アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下のアクサ生命、
アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の 3 社が担っています。日本の事業は、感染症危機への対応力の高さと堅調な業績からも、アクサ
グループ全体において重要な役割を果たしており、存在感をさらに高めています。ONE AXA で目標を共有し、各社が互いに密接な連携を図るとともに、保険分野以外のグループ企業とも協業しながら、お客さまの大切なものを様々なリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。
2020 年は、コロナ禍という、高度にグローバル化した社会にとっては初めてとなる世界的規模の新たな感染症の危機と向き合いました。お客さまに付加価値の高いアドバイスを安全な形でお届けできるように、いち早くリモートでサービスをご提供できる体制に移行するとともに、デジタルのタッチポイントをより利便性の高いスタイルに進化させました。また、健康で幸せな社会づくりを目
指して地域のステークホルダーと連携した「健康経営アクサ式」による企業福利の向上や、あたりまえに混ざるインクルーシブな社会づくりを目指すソーシャ
ルインクルージョンの取り組み、しなやかで強靭な地域社会づくりを目指す減災教育の普及啓発の継続など、地域社会のサステナビリティ（持続可能性）を高める取り組みにも注力してきました。

編集方針
2021 ANNUAL REPORT アクサ・ホールディングス・ジャパンの現状−をお読みいただく皆さまへ
この冊子は、保険業法第271条の25に基づき、アクサ・ホールディングス・ジャパンの業績や財務状況、
事業活動などの報告を目的に作成したディスクロージャー誌です。
■ 報告の対象範囲
期間：2020年度（2020年4月〜2021年3月）を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、2021年4月〜7月の活動も含まれています。
組織：アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社■ 発行時期：2021年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ・ホールディングス・ジャパン公式サイトに掲載

業績面では、東日本大震災の経験を活かした事業継続態勢強化の一環として導入したクラウドなど新たなテクノロジーによって、コロナ禍に対応するリモー
トセールスや、コールセンターの 100% 在宅勤務の導入など、お客さまへのサービス体制を強化した結果、生保事業の保険料等収入では、アクサ生命が前年比
2.7% 増の 6,547 億円、アクサダイレクト生命が同 39.3% 増の 84 億円、損保事業の元受正味保険料では、アクサ損害保険（アクサダイレクト）が同 1.8% 増の 561 億円と、コロナ禍の難局を乗り越え、3 社揃ってトップラインの持続的成長を実現しました。また、厳格な資産と負債の総合管理によって強固な財務基盤を確立することができました。
最後に、2020 年度の事業活動をご報告するこの機会に、私たちアクサジャパン
がブランドに込める想いを私たちの言葉で紡ぎましたので、ご紹介します（9 ページをご覧ください）。
ONE AXA - 私たちはこれからも心をひとつに、アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
」を実践していきます。
2

アクサグループの主要指標

グローバルに展開するアクサグループ
アクサは1817年にフランスで生まれ、世界54の国と地域、約1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

アクサグループにおける日本の位置付け
アクサグループのアンダーライング・アーニングスにおいて、日本はグ

1 億500 万人のお客さま

約AA-

S&P 保険財務力格付け

54 の国と地域で事業展開
Aa3

約

15 万3 千人の従業員

AA-

Moodyʼs 保険財務格付

ループの生命保険事業全体の18％を占めています。また、死亡・医療保障分野の新契約年換算保険料（アクサグループ基準）
は、グループの15％を占める規模となっています。保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーであるアクサにおいて、日本は大きく貢献しています。

Fitch 保険会社財務格付
2020年度生命保険事業のアンダーライング・アーニングス

日本

18%

グループ全体 約30

億ユーロ

日本の貢献 第2位

2020年度死亡・医療保障分野の新契約年換算保険料（アクサグループ基準）

日本

15%
11 兆7,831 億円（約967億ユーロ）

約

総売上

アンダーライング・アーニングス

約130 兆3,783 億円（約10,320億ユーロ）

運用資産総額3

5,194 億円（約42.6億ユーロ）

約3,854 億円（約31.6億ユーロ）

約

純利益

数値等は2020年アクサグループ実績。SOCIALLY RESPONSIBLE INVESTMENT RATINGS・格付け等は、2021年６月30日現在のものです。
※ 換算レート
総売上、
アンダーライング・アーニングス、純利益：1ユーロ＝¥121.824（2020年平均）
運用資産総額：1ユーロ＝¥126.325（2020年12月末）（S&P Global※ 標記の格付けはアクサ・ホールディングス・ジャパンの格付けではありません。S&P Global Ratings、Moodyʼs Investors Service、Fitch Ratingsの格付けは、
アクサグループの主要な子会社に対する格付機関の評価日時点
これら
Ratings：2021年４月27日、Moodyʼs Investors Service：2020年９月７日、Fitch Ratings：2021年５月27日）のものであり、保険金支払等について保証を行うものではありません。また、将来的には変化する可能性があります。なお、の格付機関は、
日本において金融商品取引法第66条の27に基づく登録を行った信用格付業者ではありません。

グループ全体 約34億ユーロ

日本の貢献 第3位

4

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社3社の多様なアクサグループの日本における事業展開

営業チャネルを通じて、変化するお客さまのニーズに的確なアドバイスやアクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業、アシスタンス事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。

サービス、最適な保険商品でお応えしています。

クト生命、アクサ損害保険を子会社としています。保険3社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本にアクサ生命

保険事業では2019年4月に持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、アクサ生命、アクサダイレ

おけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

ؓ‫ئؠ‬٬‫تؙ‬٬ؓ‫٭‬儖炘‫ن‬ٚ٤‫ت‬

専属営業社員による営業チャネル
アクサCCIチャネル
全国各地の商工会議所や商工会の共済・福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営*の実践支援などを行っています。

経営管理・監督

「健康経営」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

アクサFAチャネルؓ‫ئؠ‬٬ٌ‫٭‬ٜ‫ؔظ‬٤‫تء‬٬‫قٔة‬٤劔䌋⚡炘
ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門の担当者が、お客さまのライフマネジメント®（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービ
スを行っています。

ライフマネジメントはアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル

経営管理・監督100％ؓ‫ؕرئؠ‬ٝ‫عؠ‬榟⽜⟊ꣅ劔䌋⚡炘ؕ٤‫عشؾ٭ذ‬鵟鞄‫ؾٔز‬ٜ

アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、264万のお客さまから487万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が1934年の創業以来築いてきた全国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業福利の増進やライフマネジメント®に関するアドバイスをお届けしています。

アクサパートナービジネスチャネル
保険専業代理店や保険ショップなど、全国約3,000のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用金庫などの金融機関を通じて、個人・法人のお客さまに対するリスクマネジメント、
コンサルティングサービスを行っています。

業務の代理・
事務の代行
商品販売の
代理店への
再委託

業務の代理・
事務の代行ؓ‫ئؠ‬榟⽜⟊ꣅ劔䌋⚡炘ؓ‫ئؠ‬䮇㲹⟊ꣅ劔䌋⚡炘ؓ‫ؕرئؠ‬ٝ‫عؠ‬鵟鞄‫ؾٔز‬ٜ

新たな価値を創造する営業チャネル
アクサMCVPチャネル
MCVP(Multi Channel Value-up Program）
および健康経営ビジネスモデルの推進、ならびに企業・団体の従業員とそのご家族、退職者の方々への最適なソリューションのご提案を行っています。

アクサダイレクト生命
アクサダイレクト生命は、2008年4月に営業を開始した日本初のインターネット
専業生命保険会社です。生命保険のダイレクトビジネスを担うアクサのメンバー

業務の代理・事務の代行

カンパニーとして、アクサ生命、
アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合(2021年6月30日時点)

的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。
お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、さ■その他のメンバーカンパニー
その他のサービス● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ収納サービス株式会社

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

・マネジャーズ・ジャパン株式会社

アシスタンスサービス● アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社

5

まざまなタッチポイントで保険選びをサポートしています。

資産運用サービス

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。



アクサ損害保険（アクサダイレクト）
アクサダイレクトは、1998年に設立され、翌年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているアクサのメンバーカンパニーです。個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」
は好調な販売を続け、保有契約件数は110万件を超えています。
6

ー

パーパス

私たちの存在意義ー

すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
アクサはステークホルダーのみなさまとともに持続可能な価値の共創を目指します。

お客さま

株主

従業員

ディストリビューター

パートナー

政府・行政機関

地域社会

外部委託先から商品やサービスの提供を受けています。

政府や規制当局
が保険会社の健全性を確保するための規制、 商
品 や サ ー ビ ス、課税などに関するルールを定 めています。

私たちの事業は、
ステークホル
ダーから信 頼い
ただくことで継続することができ、地域社会に支えられて 成り立っています。

信 頼されるパー
ト ナ ー と し て、
協 働している企業をサポートし、成長に向けて投資しています。

社会的責任を果たすため、 政
府機関等と連携
し、 納税等の義務を着実に遂行
しています。

多様な人々が加入・利 用しやす
い 商 品・サービスの提供や投資、
環境や地域社会の課題解決に資する取り組 みな
どを通じて、 社
会にポジティブな
インパクトをもたらしています。

リソース

発 管理、データサイエンス
開
品 リスク
商 度な

バ
ド

保険
損害

アクサは、 投 資
家 の 皆さまから
株式や債券を購
入 い ただくことによって、 ビ ジ
ネス遂行上必要な資 本を確 保しています。

従業員の多様な
個性やビジネスにおける専門性が、アクサの効率的で収益性の高い、堅実な経営を支えています。

代理店やブローカー、 金融機関などのディストリ
ビューターと緊
密に連 携しています。

OUR PURPOSE

資産

形成

オ
カ ペレ
ス
ーシ
タ
ア
マー
シ
ョン
ス
サ

投

資
産
運
用
の
専門
性

医

療

保

ベ
イノ

障

資産運用

ップ

障
保
亡
死

サービス
付帯 ーション、パートナーシ

デ
ィ

ア

ン
ショ
ュー ト
リビ 、サポースト イス

高

私 たちは 個 人・
法 人のお客さまに商 品・サービ
スをご 提 供しています。 お客さ
まは保険料のお支払いなどを通じて、 私たちの事業活動に売上をもたらして い
ます。

資

、
Ｍ
ＡＬ

タン
ービ
ス、保
スサ
険金・給付金支払、
ービ
ス

インパクト
私たちがお届けしている保険金・給付金、その前後のサービスが経済的なサポートと安心をご提供しています。私たちの予
防啓発の取り組みはお客さまの大切なものをお守りし、明日へのより良い一歩をサポートしています。

株式および債券に対する配当等を行っています。

従業員にはスキルや能力の開発、 雇用を提供
し、 公正な報酬を支 払っています。

締結した合意内
容に従い報酬を支 払 い、 キャリ
アプランに応じたトレーニングによってサポートしています。

コアビジネス

お客さま第一7

勇気

誠実

ひとつのチーム8私たちアクサジャパンがブランドに込める想い
ひとが生まれ、日々を暮らす中で求める願い。
「毎日を安心して過ごせるように。そして、未来がより良いものであるように」
そんな誰もが持つ希望に向かって、大切なものを守りながら夢を自由に描ける社会をつくる。

年〜

アクサリサーチファンド設立

アクサが挑戦し続けていることは、こんなにもシンプルです。

アクサは「環境」、「健康」、「テクノロジー」、「社会・経済」に関するリスクの理解と予防をテーマにした基礎研究を支援する「アクサリサーチファンド」
を設立しました。日本では 5 つのプロジェクトに
約 3 億円を拠出しています。2020年、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、パスツール研究所のパンデミックに対応するプロジェクトを支援しました。

しかし、私たちは複雑な社会に生きています。
誰かの真似やどこかで見聞きした手法では解決が難しいことも少なくありません。
「いま何が起きていて、これから何が起ころうとしているのか？」
家庭や職場、地域、興味や関心でつながるコミュニティ、
その他あらゆる結びつきの中に属する一員として、

健やかに、理想とする人生をおくるにはどうすればいいのか？
変化を楽しみながら成長することはできるのか？
何かが起こった時にも安心できる拠りどころをいかにして作ればいいのか？
気候の変動で揺らぐ世界をどのように変え、次の世代につないでいくのか？

か国

答えがひとつとは限らない、そんな問いに――。
アクサジャパンに集う一人ひとりは、誠実に、勇気をもって向き合い、
歴史、知恵、経験、それぞれの視点で議論を重ね、保険と資産運用が調和した大きなひとつの力で、いまより先を切り拓いていきます。

学術研究機関アクサは、200 年以上前にフランス・ノルマンディー地方の小さな保険会社として始まりました。
そして、世の中を変えるような「新しさ」を提案し、広く世界中に展開してきた会社です。
アクサジャパンもまた、その精神で新しい価値を「当たり前」にする挑戦を続けています。

アクサ生命と日本団体
生命が経営統合

日本団体生命設立

アクサ生命設立

アクサ損害保険（アクサダイレクト）設立

アクサは、CR（企業市民として社会的責任を果た
す取り組み）を経営戦略に組み込み、ビジネスの強みを活かして社会的課題を解決するサステナビ
リティの取り組みを進めています。持続可能な社会の発展を目指して、国連や国際的なNGOとも連
帯し、社会的課題の解決に向けたグローバルな取り組みも推進しています。アクサは民間企業として国連のSDGsの目標達成を支援しています。

アクサハーツインアクションスタート

アクサダイレクト生命営業開始（2007年ウインタートウル・
スイス生命としてアクサ生
命と経営統合）研究プロジェクト

コーポレート・レスポンシビリティ（CR)を経営戦略に組み込む

年〜

どこにいようと、いつの時代であろうと、つながるすべてのひととともに。
変わらない願いが必ず叶うことを信じて、私たちは歩んでいきます。

エクイタブル生命設立

億ユーロ

年〜

従業員が地域社会の課題解決に寄り添い、時間を寄付する ボラン ティ アプ ログ ラム です。フラ ンス で
AXA Atout Coeur（アクサアトクール）として立ち上げられ、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）のマテリアリティ領域「社会的不公正の是正とイン
クルージョン」、「気候変動と環境」、「健康と病気予防」
を中心に、活動が世界に広がっています。

ESGの領域で見たアクサのアクション

年参加実績

アクサの前身アンシェンヌ・ミューチュ
エル・ド・ルーアン設立

910

Environment

環境

環境を守るためにアクサジャパンは、将来の世代により良い未来を引き継いでいけるよう、アクサグループの気候戦略に沿って、地球環境の課題と向き合い、解決する取り組みを推進しています。

気候変動対策における主導的地位を維持するためにアクサグループは、2017 年 12 月に開催された気候変動サミット「One Planet Summit」で石炭関連ビジネスへの投資を大幅に削減するとともに、再生可能エネルギーに投資を振り向ける計画を発表しました。アクサグループ CEO トーマス・ブベルは、「このまま放置した場合に想定される平均気温が 4 度も上昇する世界では、保険の提供は不可能になる。世界規模の保険会社や投資家の役割が鍵を握る」と述べています。
2019 年 11 月、アクサグループは国連の持続可能な保険原則（UN PSI）との連携により開催された「AXA Climate Impact Day（アクサ気候変動インパクト・デイ）」において、以下の新たな気候戦略のターゲットを公表しました。

2050 年までにアクサの投資の「地球温暖化係数」を 1.5℃以下に抑える

欧州および OECD は 2030 年まで、
そ の 他 の 地 域 で は 2040 年 ま で に石炭への投資と保険引受を 0％にする

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスに参画し、ネットゼロ・インシュランス・アライアンスの設立をリード
ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスは、気温上昇を 1.5℃未満に抑えるパリ協定の目標達成を目指して、2050 年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブです。2019 年、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）の主導により設立され、世界的な保険会社や年金基金等を含む 33 機関が加盟しており、加盟機関合計の運用資産総額は 5 兆ドル（約525 兆円）を超えています（2021 年 1 月時点）。
2020 年 12 月 6 日、国連の招集により、アクサは「ネットゼロ・インシュランス・アライアンス（NZIA）」設立を呼びかけました。NZIA はアクサを含む世界の大手保険・再保険会社 7 社が参画し、アクサのチーフリスクオフィサーが議長を務めます。2021 年 11 月にグラスゴーで開催される
COP26 を前に、保険ビジネスに「気候中立」（クライメート・ニュートラリティ）を拡大するという目標を掲げ、活動を開始します。国連気候変動枠組条約事務局が推進する「ゼロへのレース」
Race to Zero campaign をサポートするとともに、気候中立を推進するイニシアチブである「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ (GFANZ)」にも参画することを誓約しています。トーマス・ブベルは GFANZ において基調講演を行いました。

Climate School のローンチ（2021 年 4 月 21 日）■ アクサグループは、気候変動の事実を正確に把握し、各ステークホルダーへの働きかけが行えるよ
う、学びの機会を設けます。

エネルギー移行を進める企業への投資を目的とした初の「トランジション・ボンド」を創設

2023 年までのグリーン投資

アクサグループは 2020 年 12 月に発表した新戦略「Driving Progress 2023」において、気候戦略
を優先事項に盛り込んでいます。日本における資産運用についても、グループの方針に沿って、「＃ONE AXA 2023 - お客さまと共に」戦略のもと、気候変動に対する取り組みを実行しています。

■ 地域社会の気候変動対策に取り組むすべてのステークホルダーに対して、気候変動に対する理解と行動変容を促すためのツールを提供します。

環境を守るペーパーレス化の取り組み
アクサグループでは、テクノロジーの活用によるデジタル化の促進により、ペーパーレス化の取り組みを進めています。ペーパーレス化によって、環境負荷の削減やお客さまの体験価値の向上、従業員のワークフローのシンプル化を図っています。

資産運用分野における取り組み■ 気候変動対策における主導的地位を維持 ：2025 年までにアクサの一般勘定資産における投資先の二酸化炭素排出量を 20％削減■ グリーン投資の促進■ インパクトファンドの組成と投資 ： 測定可能な環境と社会への貢献と同時にリターンを追求するファンドへの投資■ ネガティブスクリーニング / ダイベストメント ： 2019 年 11 月、ダイベストメントの対象となる二酸化炭素排出企業をさらに拡大■ ESG インテグレーション：スコアリングを含む ESG 評価が組み込まれた投資プロセスを活用

1112

Social 社会

社会的課題の解決に向けて
健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々が当たり前に混ざり、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ・ホールディングス・ジャパンはビジネスの強みのある領域を活かし、地域のステー
クホルダーの皆さまと連携して、アクサならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：すべての人の健康で幸せな社会の実現に向けてアクサ・ホールディングス・ジャパンは、ビジネスの強みである企業福利やライフマネジメント®のアドバイス力、医療保障分野における商品やサービスの開発力を活かして、健康で幸せな社会づくりを目指すWell-being向上の取り組みに注力しています。

「人生100年時代」を支える『健康経営アクサ式』
アクサ生命

クト生命の商品開発における機動力と、アクサ生命の全国に『健康経営アクサ式』を通じて、わ た る 代 理 店 網 と い う 両 社 の 強 み を 融 合 し て 実 現 し た、

単なる健康管理や健康増進の取「ONE AXA」の象徴と言える新商品となりました。アクサ

り組みに終わらせることなく、

ダイレクト生命の商品開発プラットフォームを活用すること

働くすべての人々とそのご家族によって、低廉な保険料を実現。ペーパーレスでご契約いたが健やかで幸せな人生100年時だけるなど、お客さまの利便性も高めています。

代を過ごしていただけるよう、ライフマネジメント®の啓発に注力しています。「健康経営」は、従業員の健康づくりをサポートし、健康でワーク・エンゲイジメントの高い従業員が活き活きと働くことによって、企業の生産性と持続的な発展を実現していく取り組みです。

「オンライン産業医プログラム」を健康経営サポートパッケージに導入～コロナ禍のメンタルヘ
ルスケアにも対応～『スマート・ケア』に認知症の治療に対応する特
約を導入
アクサ生命

公的介護保険制度の「要介護1」の認定から給付が受けられに注目が集まっています。地域医療との連携により、職場でるようになりました。

談を行うなど、コロナ禍において従業員が抱える現状の課題に対する解決策の提供を目指します。

人生を経営する「ライフマネジメント®」を導入
アクサ生命
お客さまが、「人生の目的、人生のビジョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って、進んでいくこと」ができるよう、ライフプランのアドバイスを通じて培ってきた知識と経験を生かして「アクサならではの価値」であるライ
フマネジメント®のアドバイスをご提供します。

アクサグループのシナジーを活かして『アクサダイレクトのONE メディカル』を販売開始
アクサ生命

アクサダイレクト生命
2020年12月、アクサ生命の代理店チャネルは、アクサダイレ
クト生命が新規開発した医療保険『アクサダイレクトの ONE
メディカル』の販売を始めました。これは2社のコラボレーショ

アクサダイレクト

アクサは2006年からブラインドサッカーの支援を行っており、大会などへのボランティア派遣のほか、選手の雇用やブラインドサッカーの普及・認知向上活動に協力しています。
2013年からは日本選手権を「アクサブレイブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりまえに混ざる社会の構築を目指す社会啓発に取り組んでいます。また、2017年
から「アクサ地域リーダープログラムwithブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインド
サッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

を受け、安心して暮らせるようの認知症一時金特約および通院支援特約の取り扱いを開始。

月に導入しました。専門知識を持つ産業医がオンラインで面

福祉車両サービス

アクサ生命 アクサダイレクト
アクサダイレクト生命

き方を選択するためのサポート

働き方の変化や新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の援」サービスと「産業医選任（訪問）」サービスを2021年4

ブラインドサッカー、ボッチャの支援

ご 家 族 が、「そ の 人 ら し い」 生

利用拡大などの影響で、職域におけるメンタルヘルスの管理

加え、保健師による実施者代行「ストレスチェック実施支

アクサ・ホールディングス・ジャパンはビジネスの専門性や強みのある領域を活かし、多様な地域社会の要請やお客さまのニーズに柔軟かつ機敏にお応えできる共体験の仕組み作りを通じてすべての人が「あたりまえに混ざる社会」の実現を目指しています。社内においては、障害を個性ととらえ、多様な価値観を持つ従業員が認めあい、活躍できる企業カルチャーを醸成しています。また地域社会とのかかわりにおいては、障害のある従業員の雇用を推進し、ブラインドサッカーやボッチャの競技団体などへの支援を行っています。

目し、診断確定されたご本人や医療治療保険『スマート・ケア』

た「ストレスチェックツール（産業医監修レポート付）」に

すべての人があたりまえに混ざる社会認知症に関する社会的課題に着アクサ生命

不調を抱える人の早期発見・治療と回復を促すために導入し13ンによる商品開発を伴う初の取り組みとして、アクサダイレ

Social inclusion©JBFA/H.Wanibe

また、Social inclusionを目指す社会啓発活動として、全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会の活動を支援し、従業員にも若年認知症に関する学びの機会を提供しました。
さらに、デジタルを通じたコンテンツとして、お客さまに楽しく認知症予防や健康寿命を延伸するためのアクションにチャレンジしていただけるよう、脳科学研究の第一人者である
川島隆太博士監修の「アクサの脳トレ」を提供しています。

「保険相談WEBアンケート」提供開始
アクサダイレクト生命
アクサダイレクト生命は、2021年4月、Webチャット経由
で簡単な保険アンケートにお答えいただくだけで、回答内容に沿ってパーソナライズした保険プランの設計書をマイページに保存する「保険相談WEBアンケート」サービスを開始しました。
健康不安や保障の見直しの機運が高まる中、Webチャット
はちょっとした質問を気軽に・スピーディに解決できるツールとして利用者数が増加しています（2018年5月に導入。
2020年は前年比34.9％増）。
本サービスはWebチャット経由で24時間いつでも利用でき、アンケートは約3分で回答いただけるとともに、カスタマーサービスセンターにおいて既存のサービスと組合せ、おアクサダイレクト生命は、2016年より日本ボッチャ協会シルバーパートナーとして支援を続けており、「健常者と障害者が隔たりなく交わり合う社会の実現」に努めています。
ボッチャは障害の有無にかかわらず、子どもからシニアまで幅広い世代が一緒に楽しめる競技です。2020年8月に日本
ボッチャ協会が推進する「みんなでボッチャ1万人プロジェ
クト」のパートナーとなりました。全国で行う学校訪問･体験会･サポーター講習会などのキャラバン活動を通じて、ボッチャ競技の普及啓発、地域での競技力向上の基盤づくりをサポートしています。またコロナ禍において安心、安全なボッチャ普及活動を行うために、洗濯して再使用可能な水着素
材のマスク300枚を日本ボッチャ協会へ寄贈しました。

アクサダイレクトは国際障害者デーである2020年12月3日、修理中の代車として福祉車両を保有する修理工場をご案
内するサービスを開始しました。お子さまの車椅子を容易に運搬できる車を必要としていたお客さまとの対話がきっかけとなり始まったサービスです。これは、「お客さまのお困りごとを解消したい」という修理工場の発想とアクサダイレク
トのSocial Inclusionの取り組みが新しいサービスの実現に
つながりました。全国約80の修理工場が保有する福祉車両
は約150台（2020年12月時点）にのぼります。

長期入院する子供たちへの支援
アクサダイレクト
アクサダイレクトは、医療スタッフとしてのファシリティド
ッグとそのハンドラーを派遣する認定NPO法人「シャイン・オン！キッズ」とのパートナーシップを通じ、2018年
から神奈川県立こども医療センターで働くファシリティドッ
グ「アニー」のオフィシャルスポンサーとして長期入院する子どもたちへの支援を続けています。2020年は「自分らしく生きること」をテーマに社長のハンス・ブランケンが考案したストーリーに従業員がイラストを添え、オリジナル絵本
500冊を神奈川県立こども医療センターに入院する子どもたちに寄贈しました。コロナ禍の影響で、特に医療機関では面会や立ち入りが制限されるなど、子どもたちはご家族との交流もままならない状況にあります。このような困難な状況下で病気と闘う子どもたちを励ますため、2020年7月から11月にかけてアクサダイレクト各拠点において、入院中の子どもたちと分身ロボット「OriHime」を通して「外の世界の体験」をプレゼントしました。ロボットの貸与期間中には、当社の従業員とお買い物体験やオフィス見学に参加したほか、リモートで学校の行事に参加したり、ご家族との団らんの時間を過ごしたりするなど、入院生活から離れたひと時を過ごしてもらいました。

多様な社会のニーズを経営に反映させる取り組み
アクサダイレクト
お客さま主導の企業となるためには、多様な人材の多様なアイディアがサービス、商品、意思決定に反映されることが重要です。アクサダイレクトでは、すべての従業員が属性にかかわらず活躍できる職場を目指し、女性活躍推進の取り組み
として次世代女性管理者育成プログラムの実施、社内ネット
ワーキング活動、男性従業員の育児休業取得推進などを通して女性のキャリア形成を積極的に支援しています。

お買い物体験の様子（高知）

客さまのニーズに応じた多様なタッチポイントで保険選びをサポートすることが可能となります。

14

Governance ガバナンス

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りするための事業継続を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、
アクサ生命は東京と札幌のオフィスを2本社体制とし、危機に強いしなやかな経営体制を築いてきました。この取り組みが、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大への対応で大きな力を発揮し、お客さまへのサービス体制の強化と業績のV字回復に
つながりました。過去の災害から学び、リスクを理解し、向き合い、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進すること
は、保険会社の重要な使命であり、未来への投資であると考えています。

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、すべての人びとの大切なものをお守りするために、「お客さま第一」「勇気」「誠実」「ひとつのチーム」に基づいて、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾けます。法令順守に留まらず、社会的良識に従って高い企業倫理をもって行動し、信頼され、選ばれる保険会社となることを目指します。

ONE AXAプログラム

コロナ禍と闘う医療従事者やNPOを支援する
ONE AXA 従業員マッチング寄付プログラム
アクサ・ホールディングス・ジャパン
世界の多くの国で未曾有の医療緊急事態が発生した背景を受けて、アクサはソーシャルメディア上でグローバルな連帯チ
ャレンジ、AXA Solidarity Response（アクサ・ソリダリ
ティ・チャレンジ）を開始しました。101Fundと提携し、アクサのボランティア活動であるAXA Hearts in Actionによって、従業員の応援メッセージの投稿数に応じて寄付金を拠出するプログラムです。日本を含む世界の医療機関を支援しました。また、アクサ・ホールディングス・ジャパンとして、アクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、ア
クサダイレクト生命の3社共同で「ONE AXA 従業員マッ
チング寄付プログラム」を立ち上げました。新型コロナウイ
ルス感染症に伴う社会的課題に立ち向かう5つのNPO・団体（READYFOR、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、キッズド
ア、むすびえ、全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会）
に対して支援を行いました。

強固な事業基盤の確立に向けて

2021年3月 岩手、宮城、福島3県の商工会議所連合会専務理事をオンライン訪問

減災教育の全国への普及
アクサ生命
アクサ生命は、東日本大震災の被災地からの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。全国の学校防災につなげることを目的に、日本各地で今後起こりうるさまざまな自然災害に備えるための
防災・減災教育に取り組む全国の小・中・高等学校をサポートしています。助成金、教員研修、活動報告の3つがセットになったプログラムで、被災地での研修や東京での活動報告
会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともにノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた取り組みを教育カリキュ
ラムに落とし込むための実践的かつ多彩なプログラムで構成されています。これまでに全国41都府県から延べ163校より235名の教員が参加し、参加校が実施した活動に参画した
教員、生徒、保護者、地域住民は6.4万人を超え、減災教育の輪が広がっています。

「ONE AXAプログラム」はア
クサ・ホールディングス・ジャ
パン傘下の保険3社間で、それぞれの持つ専門性や知見、経営資源の強みを相互に共有し、お客さまにお届けするアクサならではの価値を最大化し、変化する 社 会 の 要 請 や 課 題 に 応 え て い く た め の 取 り 組 み で す。
2021年6月末までに、「One Roofプロジェクト」によるア
クサダイレクトとアクサダイレクト生命の本社機能の白金本社への移転と、アクサ生命の一部機能をアクサダイレクトが本社機能を置く偕楽ビルへの移転を完了。拠点を集約することによってコラボレーションを加速させています。

スマートなプロセス/働き方
・重複や無駄な業務を無くし、高い品質を維持しつつ、仕事の効率とスピードをアップ
・テクノロジーの活用によるデジタル化の促進
・従業員が主体的かつ柔軟に働く場所や時間を選べるようプロセス/働き方の制約を最小化■ シンプルなガバナンス
・迅速かつ明確な意思決定・権限移譲とエンパワーメントの促進
・あらゆるレイヤーにおける、社会の環境変化や課題への柔軟かつ迅速な対応■ アジャイルな事業構造
・アクサ・ホールディングス・ジャパンとしてグループ戦略に沿った迅速な意思決定が行えるガバナンス態勢を構築
・重複や非効率の排除
・責任の所在を明確化し、スピード感のある事業運営を遂行■

カスタマー・コンプライアンス月間の取り組み

白金オフィス

アクサ生命は毎年7月、すべての役職員が「顧客本位の業務運営」を各々の立場から考え、イベントや研修などを行う「カスタマー・コンプライアンス月間」を実施しています。
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新たな日常」に対応し、全社横断で、「お客さまにすべきこと」を考えるイベントを1か月にわたり実施しました。2021年はア
クサ・ホールディングス・ジャパン傘下の保険3社を横断し、私たち一人ひとりが「お客さま第一」および「フィデューシャリー・デューティー」の観点から、お客さまの未来を守るために何ができるかを考えます。

偕楽ビル

東日本大震災の被災地支援を継続し、学びを全
国に広げる
アクサ生命
東日本大震災が発災した2011年以降毎年、経営陣が被災地
域の商工会議所や営業所を訪問するとともに、復興の状況やニーズを直接お聴きし、支援を継続しています。

また、保険3社は横断的に、シンプル化の取り組みを推進しています。

「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続アクサ生命
東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、寄付キャンペーン「復興支援1
件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。
毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに3億4千万円を寄付し（2021年2月末現在）、現
在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラ
ム」の運営資金に充てられています。

シンプル化の狙いとは？
お客さま、ならびに従業員の満足度向上を図り、スピードとサステナビリティ経営を実現するための組織運営を目指します。従業員には、80/20のマインドセットと行動の定着を促します。
シンプリフィケーションビジョンとは？

お客さまに寄り添った商品・サービス
・変化するお客さまのニーズへの的確な対応
・シンプルで分かりやすい商品やサービスを迅速に開発
・商品・サービスを最適なアドバイスとシンプルでわか
りやすい手続きでお届け■

2020年3月 気仙沼商工会議所を訪問

15

経営層によるコンプライアンスディスカッショ
ン：現状の問題点の認識を共有
保険募集や個人情報保護、ハラスメント防止を含む労務管理など、さまざまな分野での強固なガバナンスが求められます
が、加えて今年はコロナ禍による「新しい働き方」などの会社を取り巻く大きな社会環境の変化がありました。この中でアクサ生命のコンプライアンスプログラムでは今後のフォー
カスを含め、経営層が現状のコンプライアンス上のリスクや課題をどのように認識し、来年度のプランに反映していくかといったテーマにフォーカスして、オーディット・リスク・
コンプライアンス・コミッティーの場で以下の内容について議論しました。
1. データ保護
2. 保険募集（適合性確認、不正募集防止など）
3. 労務管理

16

Ⅰ

経営方針

Ⅰ 経営方針アクサ・ホールディングス・ジャパンの経営方針
7～8ページをご覧ください。

資 料 編
18 Ⅰ 経営方針

Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織

18 Ⅱ 保険持株会社の概況及び組織
21 Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

１ アクサ・ホールディングス・ジャパンの沿革
2019年

4月

22 Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

会社となる
アクサ生命保険株式会社が保有する保険子会社等の全株式を現物分配として受領し、「アクサ損害保険株式

24 Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
51

17

企業概要

アクサ生命保険株式会社による単独の株式移転により設立され、「アクサ生命保険株式会社」はその完全子会社」「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ収納サービス株式会社」を完全子会社化
2020年

6月

「アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社」を子会社として設立

18

Ⅱ

２ 経営の組織
当社は、保険持株会社として、下図の組織体制により、子会社に対する適切な経営管理を図っております。

６ 主要株主の状況（2021年3月31日現在）
名

また、当社は監査等委員会設置会社です。
執行役

CEOオフィス
監査等委員会

資本金

フランス共和国パリ市
アベニュー・マチニョン25

5,538百万ユーロ

AXA Insurance Ltd.
スイス連邦ウインタートウル市（アクサ・インシュランス・リミテッド） ジェネラル・キザン通り40

内部監査本部

168百万
スイス・フラン

事業の内容

設立年月日

保険子会社等の1957年6月21日
事業の支配・管理
損害保険業

1883年4月26日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合
78.54％

20.14％

代表取締役社長

取締役会

株主総会

リスク管理本部
人事部門長

７ 取締役・執行役員（2021年7月1日現在）

広報部門長

エグゼクティブ・コミッティ

グループ・オーディット・
リスク＆コンプライアンス
・コミッティ

コンプライアンス本部

ジェネラル
カウンセル

法務本部

グループ・インベストメント＆アセットライアビリティマ
ネジメント・コミッティ

戦略本部
ファイナンシャル
コントロール本部

CFO

グループ・ヒューマン・リ
ソース・コミッティ

インベストメント本部

グループ・ブランド&コミュ
ニケーション・コミッティ

資 額
85,000百万円

増資後資本金85,000百万円

職

名

氏

名

取締役会長

ゴードン・ワトソン

取締役

ジョージ・スタンスフィールド取締役

ドンジュン・チョイ

取締役（監査等委員）（社外取締役）

齊

藤

治

彦

取締役（監査等委員）（社外取締役）

馬

越

恵

美

子

取締役（監査等委員）（社外取締役）

リー・スェットファーン

デジタル＆マーケティング本部

代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安

渕

聖

司

COO

COOオフィス

取締役執行役員兼チーフマーケティングオフィサー

松

田

貴

夫

取締役執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ジャンバティスト・トリコ

執行役員兼チーフオペレーティングオフィサー

クリストフ・ヴェルモン

執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務・コンプライアンス部門長

松

執行役員兼人事部門長

クローデット・バイヤース

執行役員兼広報部門長

田

執行役員兼P&C部門長

ハンス・ブランケン

３ 資本金の推移
増役

CMO

P&C部門長年 月 日
2019年4月1日

主たる営業所又は事務所の所在地称

AXA S.A.
（アクサ・エス・アー）

員

保険持株会社の概況及び組織

摘

要

会社設立

田

中

一

朝

隆

子

４ 株式の総数（2021年3月31日現在）
発行可能株式総数

11,203千株

発行済株式の総数

7,799千株

当期末株主数８ 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

633名

９ 会計監査人の氏名又は名称

５ 株式の状況（2021年3月31日現在）

PwC あらた有限責任監査法人-1 発行済株式
発
行
済
株
式

種

類

発 行 数

普通株式

内

7,799千株

容―-2 大株主
氏名又は名称所

アクサ・エス・アー（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）
アクサ・インシュランス・リミテッド（常任代理人 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社）

フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25（東京都港区白金１丁目17－３）
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザン通り40（東京都港区白金１丁目17－３）

日本生命保険相互会社

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,125

78.546

1,571

20.149東京都千代田区丸の内１丁目６－６

78

1.006

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14

2

0.025

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４－10

2

0.025

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1

0.024

千代田ビル管財株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-７

1

0.012

7,780

99.787

計

19

住

―

20

Ⅳ

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の概況

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務

１ 主要な事業の内容及び組織

１ 直近の事業年度における事業の概況-1 主要な事業の内容
当社は2019年にアクサ生命保険株式会社による単独株式移転により保険持株会社として設立され、子会社の経営管理・監督を主な事業内容とし、当社の関係会社において営まれている主な事業内容と、当社と各関係会
社の各事業に係る位置付けは次のとおりです。
①生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は顧客との接点となる販売チャネルを中心に、アクサダイレクト生命保険株式会社
はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の事業を行っています。
②損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は、自動車保険のダイレクト販売を中心に損害保険の事業を行っています。

当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は、大幅に悪化したあと、徐々に改善しています。雇用・所
得環境は、感染症の影響から弱い動きが続いています。国内需要においては、設備投資は業種間のばらつきを伴いながら、全体としては下げ止まっています。個人消費は、基調としては徐々に持ち直していますが、足もとでは、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっており、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落、Go Toトラベル事業の一時中止の影響などにより、マイナスとなっています。海外需要においては一部で感染症の再拡大の影響がみられるものの持ち直しており、輸出や工業生産は増加を続けています。
今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が図られる中で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられて、改善基調を辿るとみられています。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。

③事務代行関連事業
アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる事業として行っています。
④証券関連事業
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者であり、2020年12月1日に開業し外国籍投資信託の私募の取扱いを主たる事業として行っています。

-2 事業の系統図（2021年7月1日現在）
AXA S.A.（フランス）
AXA Insurance Ltd.（スイス）
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）
アクサ生命保険株式会社

生 命 保 険 事 業

アクサダイレクト生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社

損 害 保 険 事 業
事務代行関連事業（保険関係収納業務他）

アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

証 券 関 連 事 業

２ 子会社等に関する事項（2021年6月30日現在）
名

21

称

主たる営業所又は事務所の所在地資本金

主要な事業内容

設立年月日

総株主の議決権に 総株主の議決権に占占める当社の保有 める当社子会社等の議決権の割合 保有議決権の割合

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

85,000百万円

生命保険業

2000年3月7日

100％

―％

ア ク サ ダ イ レ ク ト
生 命 保 険 株 式 会 社

東京都港区白金一丁目
17番3号

11,000百万円

生命保険業

2006年10月13日

100％

―％

アクサ損害保険株式会社

東京都台東区寿二丁目
1番13号

17,221百万円

損害保険業

1998年6月12日

100％

―％

アクサ収納サービス株式会社

東京都中央区日本橋
小伝馬町14番7号

10百万円

生命保険等に関する1993年4月1日
保険料の収納業

100％―％

ア ク サ ・ ウ ェ ル ス ・
マネジメント株式会社

東京都港区白金一丁目
17番3号

50百万円

金融商品取引業

100％―％

2020年6月12日（生命保険事業での主な取り組み）
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しています。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフス
タイルに合った商品やサービスのご提供に努めています。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しています。
商品に関しましては、2020年９月に『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』を改定し、「人生100年時代」に必要とされる保障のニーズにより良くお応えできるよう、認知症一時金特約および通院支援特約の取り扱いを開始いたしました。当商品に付帯するサービスとしては、「アクサメディカルアシスタンスサービス」と、
MCI（軽度認知障害）や認知症の予防・早期発見や専門相談に特化し直通ダイヤルとした「MCI・認知症総合相談ダイヤル」、介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」をご提供し、幅広い保障とサービス、
アフターフォローにより不安の軽減をサポートしております。2020年12月にはアクサ・ホールディングス・ジャ
パン株式会社のグループ戦略「ONE AXA 2023－お客さまと共に」に基づき、アクサダイレクト生命保険株式会
社が新規開発した医療保険『アクサダイレクトのONE メディカル』をアクサ生命の代理店チャネルを通じて発売
しております。今後もグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。
ご契約者さま向けサービス面では、コロナ禍における、お客さまの不安の解消や地域社会の課題の解決に資するために、2020年４月に「健康経営」に取り組む中小企業等の経営者・従業員の皆さまの健康維持・増進をサポートするサービス、事業支援策の情報の提供を開始しました。2019年２月より提供している「健康経営サポートパッ
ケージ」に、2020年10月５日にメンタルヘルスをはじめとした職場の健康対策をサポートするため「産業医プログラム」を導入し、その第一弾としてストレスチェックサービスの提供を開始しました。また11月には、お客さまの利便性向上を目指したデジタル化推進の一環として、従来のご契約者さま向けウェブサービス「Myアクサ」を進化させた『Emma（エマ）by アクサ』の提供を開始しました。お客さまのデジタル体験をよりわかりやすく、
親しみやすいものにするため、アバターの「Emma」が登場し、各種デジタルツール上のナビゲーターとしてサービス内容をご案内しています。そして、2021年１月にはお申込手続きのリモート化を実現し、ご提案から意向確
認、電子自署などもオンラインで対応できるようになり、より早く保障をお引き受けし、安心をお届けすることが可能となりました。
また、インターネット専業のアクサダイレクト生命保険株式会社においては、「お客さまに途切れないサービスを提供できる最高の保険会社になる」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下で全社原則テレワークとなった際にも、開業以来堅持しているシンプルでペーパーレスなオペレーションにより、平時と変わらないサービスレベルを維持してまいりました。
またこの未曾有の状況下でますます増大している非対面取引ニーズにスピーディにお応えし、より快適に保険の検討・申込みをしていただけるよう2020年８月にウェブサイトのリニューアルを実施しました。
今後も最新のデジタルサービスで、お客さまに寄り添う保険会社を目指してまいります。

22

Ⅴ（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っています。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトや電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。デジタルとデー
タ活用の融合によるお客さま利便性向上施策の一環として、ダイレクト型自動車保険業界としては初※１となるウェブサイトの自動車保険見積り結果画面上で特定の補償内容をAIが提案する「補償おすすめ機能」の提供を2020
年９月より開始しました。
社会貢献活動においては、2018年より認定NPO法人「シャイン・オン！キッズ」とのパートナーシップを通じ、入院中の子どもたちを支えるファシリティドッグの支援活動を行っています。支援活動の一環として、長期入院を余儀なくされている子どもたちを継続的に応援したいという思いから、CEO自ら発案した物語に従業員のイラストを添えたオリジナル絵本を制作し、2020年７月に約500冊を入院中の子どもたちへ贈呈しました。
今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。
※１：ダイレクト型自動車保険８社の同社比較（2021年１月現在）（対処すべき課題）
日本では新型コロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言(2020年４月～５月)下においては、新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復を果たしており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。
当社が優先的に対処すべき事業上の課題には、営業プロセスにおけるデジタル・データの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方・オフィス環境の導入があります。営業プロセスについては、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しておりますが、合わせて電子署名や電子本人確認のプロ
セスの導入を行っております。オフィス環境については、アクサジャパンの主要な会社が１つのオフィスに集結するということを目的の一つとしたOne Roofプロジェクトを進行しております。グループ会社間でより密接なコミュニケーションを促進し、柔軟な働き方を推進していくため、2021年６月以降アクサ損害保険の約半数の従業員、
アクサダイレクト生命の本社全従業員がアクサ生命が本社を置くNBFプラチナタワーに移転します。ソーシャルディスタンスを保ち、在宅勤務とオフィス勤務を50％ずつにすることを前提にしたオフィスレイアウトへのリノベーションを進めています。
当社、及び日本における保険３社は、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサグループのメンバー企業と密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして地域社会から信頼されるパート
ナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりとなっています。
保有契約高については、個人保険は18兆7,978億円（前年比107.2％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前
契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆821億円（前年比95.0％）、団体保険は１兆9,214億円（前年比94.5％）、団体年金保険（責任準備金）は4,732億円（前年比98.7％）となりました。総資産は703億円増加し、７兆5,813億円（前年比100.9％）となりました。そのうち主なものは、有価証券６兆8,664億円（前年比102.9％）となっています。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

Ⅴ 保険持株会社及びその子会社の財産の状況
１ 連結貸借対照表（単位：百万円）
年
科目度

2019年度年

2020年度（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

現金及び預貯金科

147,479

158,909

保険契約準備金

―

4,629

支払備金

2,586

―

有価証券

6,670,521

6,866,444

貸付金

110,587

100,422

5,318

5,468

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金

有形固定資産度

目

2020年度5,435,563

5,716,103

72,031

66,742

5,355,297

5,641,247

8,234

8,113

代理店借

2,785

3,601

再保険借

143,193

159,158―

734,659

1,087,661

142,528

その他負債

304,587

302,538

責任準備金
契約者配当準備金

負債の部

2019年度（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

無形固定資産57,83353,026のれん

38,23932,762

その他

19,593

20,263

代理店貸

28

5

退職給付に係る負債

46,88642,445

再保険貸191,299

182,537

役員退職慰労引当金

782

708

その他資産
資
産 貸倒引当金の部

325,661

210,230

特別法上の準備金

46,197

48,730△400△373

価格変動準備金

46,197

48,730

繰延税金負債

16,698

17,843

負債の部合計

7,084,355

7,168,318

資本金85,00085,000

資本剰余金

46,53846,538

利益剰余金81,70984,669△2△2

株主資本合計213,245

216,205

その他有価証券評価差額金

119,236

122,478繰延ヘッジ損益

93,51573,200563

1,098

その他の包括利益累計額合計

213,315

196,777

純資産の部合計

426,560

412,982

7,510,915

7,581,301

純
資
産
の
部

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

自己株式

退職給付に係る調整累計額

資産の部合計7,510,915

7,581,301

負債及び純資産の部合計

２ 直近5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

2019年度

2020年度

経常収益

873,838

1,103,985

経常利益

74,79175,192

当期純利益

43,932

44,919

包括利益△10,592

28,381

純資産額

426,560

412,982

総資産額

7,510,915

7,581,301

763.6％

788.4％

ソルベンシー・マージン比率

23

目

24

Ⅴ

２ 連結損益計算書

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

３ 連結包括利益計算書（単位：百万円）
年

科

目

(

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで)

年

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

（

）

科

(

1,103,985

保険料等収入697,946

716,667

資産運用収益170,492

375,391

その他有価証券評価差額金

利息及び配当金等収入

122,353

94,427

繰延ヘッジ損益

有価証券売却益

47,93057,190

有価証券償還益

208

90

金融派生商品収益

―

1,406

為替差益

―

14,258

貸倒引当金戻入額―

21

その他運用収益0――207,997

特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

5,399

11,925

799,046

1,028,792

480,030

543,400

保険金

90,43386,879年金85,64081,449給付金

95,80995,285

解約返戻金

163,997

206,562

その他返戻金

3,297

3,440

再保険料

40,852

69,784

責任準備金等繰入額

41,534285,961

責任準備金繰入額

41,520285,94913

12

102,517

23,27777

26

契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損

11,51615,993

有価証券評価損

7,664

1,093

有価証券償還損61

82

15,691―

金融派生商品費用
為替差損

17,844―

貸倒引当金繰入額

19―

賃貸用不動産等減価償却費

36

32

5,147

6,050

その他運用費用
特別勘定資産運用損

その他の包括利益合計
包括利益
親会社株主に係る包括利益

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

当期末残高

2,887

6,530

506

28

当期首残高
当期変動額

契約者配当準備金繰入額

4,300

4,788

税金等調整前当期純利益

67,60363,873

法人税及び住民税等

33,711

11,377

法人税等調整額△10,0407,577

法人税等合計23,671

18,954

当期純利益

43,932

44,919

親会社株主に帰属する当期純利益

43,932

44,91985,00046,566―△54,525△16,537△10,592

28,381△10,592

28,381

211,817

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

183,633

83,738469

267,840

479,658△513

79,737―211,303△513
183,633

83,738469

267,840

479,144△41,961△41,961△41,961

43,932

43,932

43,932

△29

△29

△29

27

―

―

△27

当期変動額合計―

3,969

80,251

株主資本
合計

自己株式

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

―

534

その他の包括利益累計額△513

自己株式の消却―その他特別損失

46,566

自己株式の取得

75,192―

利益剰余金

親会社株主に帰属する当期純利益

0

2,532

85,000

資本剰余金

剰余金の配当74,791

1

93

当期変動額

18,452

2,379△20,315（単位：百万円）
株主資本17,271

価格変動準備金繰入額

3,242

9,777

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

その他経常費用減損損失△64,396４ 連結株主資本等変動計算書―

固定資産等処分損)

44,919（内訳）

157,700

特別損失(

43,932

退職給付に係る調整額

44,458

固定資産等処分益)

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

その他の包括利益

157,692

特別利益

2020年度

2019年4月 1日から
2020年3月31日まで

当期純利益

事業費
経常利益

2019年度

度

目

873,838

経常収益

25

2020年度

2019年度度（単位：百万円）△64,396

9,777

93△54,525△54,525

―

△27

1,971

△2

1,941

△64,396

9,777

93△54,525△52,583

85,00046,53881,709△2

213,245

119,236

93,515563

213,315

426,560

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金85,000

資本剰余金

利益剰余金

46,53881,709

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

△2

213,245

当期末残高

繰延ヘッジ
損益

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

119,236

93,515563

213,315

426,560△41,959△41,959△41,959

44,91944,91944,919

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

その他有価
証券評価差
額金

3,242

△20,315534△16,537△16,537

―

―

2,959

―

2,959

3,242

△20,315534△16,537△13,577

85,00046,53884,669△2

216,205

122,478

73,2001,098

196,777

412,98226

Ⅴ

５ 連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（単位：百万円）
年
科

度

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）その他運用収益有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

27

2019年度

2020年度

1日から
2020年4月 1日から
( 2019年4月
2020年3月31日まで ) ( 2021年3月31日まで )67,60336
5,542
115,401△1,175
41,52013
4,300
29△1,326
2,379△122,353
15,691
0△28,896
77
5,147
17,95244,458506△330△5△41,072
17,697
1,064
17,296△10,784
50,77692,9893,011△77△5,218△2,631△40,068
98,78063,873
32
5,888
―
5,477
△5,289285,949
12
4,788
△27
△3,697
2,532△94,427△1,406―△40,11126
6,050△14,288△207,997
25
△324
22
8,762
△12,882816
15,96549,70569,478
122,640△39,206△26△4,920△4,450△3,821
139,692

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

年
科

度

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2019年度（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2020年度

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社（2）非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
当連結会計年度より、2020年６月に新たに設立したア
クサ・ウェルス・マネジメント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
左記に同じ。

2019年4月 1日から
1日から
( 2020年3月31日まで) ( 2020年4月
2021年3月31日まで )――219,762△997,614
749,464△24,969
24,483△2,231△31,105
67,675△596
150△6,399△37,951△4,629△240,403
32,517△745,339
844,468△21,787
31,952
22,581△80,639
59,052△589―△6,003△87,232△29△41,962△82△42,074△889
17,865
129,613
147,479―△41,959△62△42,021991
11,430147,479
158,909

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1社
会社名
アクサ収納サービス株式会社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノ
スインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

28Ⅴ

2019年度
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、
移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については債権額から担保等の回収可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を
債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の処理年数
主に６年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

29

2020年度
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
左記に同じ。

2019年度（5）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生
連結会計年度に費用処理しております。

②デリバティブ取引
左記に同じ。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
左記に同じ。

②無形固定資産
左記に同じ。

③リース資産
左記に同じ。

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
左記に同じ。

（6）責任準備金の計上方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険
料式②役員退職慰労引当金
左記に同じ。

③価格変動準備金
左記に同じ。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
左記に同じ。

（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2008
年３月10日 企業会計基準第10号）に従い、株式に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2020年度（5）消費税等の会計処理方法
左記に同じ。

（6）保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保
険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係
る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準
備金調整額等を再保険収入に計上しております。
（7）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等を再保険料に計上しております。
（8）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条
及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省
告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（9）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条
第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備
金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保
険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（10）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日 企業会計基準第10号）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

30

Ⅴ

2019年度②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2002年９月３日
日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づ
き行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘ
ッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（10）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（11）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

31

2020年度②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプシ
ョン③ヘッジ対象左記に同じ。
④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（11）のれんの償却方法及び償却期間
左記に同じ。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左記に同じ。

会計方針の変更
2019年度
保険料の計上に関する会計方針の変更
当事業年度より、連結子会社であるアクサ損害保険株式会社において、収入保険料の計上基準を従来の期中においては保険料の入金時に計上を行い、期末時点において始期日調整を行う基準から、保険契約の始期日に基づいて計上する基準に変更しております。当該変
更は、収入保険料について保険契約期間に基づいたより実態に応じた保険料計上を行うことを目的とするものであります。
また、既経過保険料は保険料の計上の翌月から保険契約の経過月に応じて認識しているため、当該保険料の計上基準の変更に伴い、責任準備金に含まれる未経過保険料の金額に変動が生じています。
損害保険会社においては、初年度収支残と未経過保険料を比較し、いずれか大きいものを普通責任準備金とすることが、保険業法施行令第70条第１項第１号で定められており、当社におきましては
2019年３月期においては初年度収支残が未経過保険料を上回っていたため初年度収支残を普通責任準備金として積み立てておりました。変更後の会計方針に従った場合、未経過保険料が初年度収支残を超過するため、未経過保険料が普通責任準備金として積み立てられる結果、普通責任準備金の金額が増加いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、その結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の期首において、利益剰余金が513百万円減
少しております。

2019年度（14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用
左記に同じ。

2020年度―――――――――――――――――――――――――――

重要な会計上の見積り――――――――――――――――――――――――――――-（13）連結納税制度の適用
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2020年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
76,343百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

32

Ⅴ

未適用の会計基準等

注記事項
2019年度

2020年度・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののう
ち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

表示方法の変更

33

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2019年度

2020年度―――――――――――――――――――――――――――――「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）
2019年度

2020年度１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
7,494百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）805,402百万円
３．非連結子会社の株式は次のとおりであります。
有価証券（株式）495百万円
有価証券（外国証券）
23,518百万円
有価証券（その他の証券）
56,286百万円
合計
80,300百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高9,139百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
5,218百万円
利息による増加等
13百万円
契約者配当準備金繰入額
4,300百万円
当連結会計年度末現在高8,234百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
121,474百万円
合計
121,474百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品45,221百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 50,105百万円
合計
95,326百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
945,678百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約で借り入れている有価証券（時価）52,704百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額
7,746百万円
２．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおり
であります。
なお、負債の額も同額であります。
特別勘定の資産の額（負債の額も同額）1,027,674百万円
３．非連結子会社の株式は次のとおりであります。
有価証券（株式）600百万円
有価証券（外国証券）
23,176百万円
有価証券（その他の証券）
102,391百万円
合計
126,168百万円
４．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,234百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,920百万円
利息による増加等
12百万円
契約者配当準備金繰入額
4,788百万円
当連結会計年度末現在高8,113百万円
５．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
874,430百万円
合計
874,430百万円
担保付債務は次のとおりであります。
金融派生商品45,612百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券 66,187百万円
売現先勘定
734,659百万円
合計
846,460百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表
価額は次のとおりであります。
有価証券
132,414百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結
会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件 67,801百万円
付きで購入した有価証券（時価）６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部および、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
637,518百万円
時価715,948百万円
７．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破綻先債権額
―百万円
延滞債権額
5百万円
3ヵ月以上延滞債権額―百万円
貸付条件緩和債権額
―百万円
合計
5百万円
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

６．「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
648,701百万円
時価785,012百万円
７．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破綻先債権額
―百万円
延滞債権額
4百万円
3ヵ月以上延滞債権額―百万円
貸付条件緩和債権額
―百万円
合計
4百万円
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

34

Ⅴ

2019年度

2020年度延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
157,403百万円相当する責任準備金
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会
計年度の事業費として処理しております。
生命保険契約者保護機構に対する今後の9,033百万円
負担見積額
10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金2,780百万円
出再責任準備金
133,662百万円

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
８．責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当す
る責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に付した部分に
147,582百万円相当する責任準備金
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会
計年度の事業費として処理しております。
生命保険契約者保護機構に対する今後の9,224百万円
負担見積額
10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条
第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
出再支払備金158百万円
出再責任準備金
124,540百万円（連結損益計算書関係）
2019年度

2020年度

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
931百万円
株式
60百万円
外国証券
10,273百万円
その他
251百万円
合計
11,516百万円
２．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任
準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
支払備金戻入額の計算上、819百万円
足し上げられた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、25,494百万円差し引かれた出再責任準備金繰入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る604百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
36,072百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 15,172百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産525百万円（うち賃貸用不動産等）
36百万円
無形固定資産5,053百万円
合計
5,578百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
36,024百万円
株式3,597百万円
外国証券
8,308百万円
合計
47,930百万円

１．有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
1,310百万円
株式5,086百万円
外国証券
9,476百万円
その他
119百万円
合計
15,993百万円
２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額及び責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任
準備金戻入額の金額は次のとおりであります。
支払備金戻入額の計算上、1,381百万円差し引かれた出再支払備金戻入額
責任準備金繰入額の計算上、8,454百万円
足し上げられた出再責任準備金戻入額
３．保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
修正共同保険式再保険に係る588百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険責任
11,923百万円
準備金調整額
４．再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
再保険料に含まれる修正共同保険式
再保険に係る再保険会社への出再保険 38,856百万円
責任準備金移転額等
５．減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産584百万円（うち賃貸用不動産等）
32百万円
無形固定資産5,335百万円
合計
5,920百万円
６．有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
国債等債券
10,012百万円
株式26,870百万円
外国証券
19,814百万円
その他の証券
492百万円
合計
57,190百万円
７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
株式
28百万円
外国証券
1,064百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
該当事項はありません。

７．有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
外国証券
7,664百万円
８．固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

35

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

36

Ⅴ（連結包括利益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

2019年度

2020年度・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△78,606百万円
組替調整額△10,833百万円
税効果調整前△89,439百万円
税効果額
25,042百万円
その他有価証券評価差額金△64,396百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
13,592百万円
組替調整額△12百万円
税効果調整前13,579百万円
税効果額△3,802百万円
繰延ヘッジ損益
9,777百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
137百万円
組替調整額△6百万円
税効果調整前130百万円
税効果額△36百万円
退職給付に係る調整累計額
93百万円
その他の包括利益合計△54,525百万円

・その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
26,295百万円
組替調整額△21,792百万円
税効果調整前4,502百万円
税効果額△1,260百万円
その他有価証券評価差額金
3,242百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△28,214百万円
組替調整額
△0百万円
税効果調整前△28,215百万円
税効果額
7,900百万円
繰延ヘッジ損益△20,315百万円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
230百万円
組替調整額
512百万円
税効果調整前743百万円
税効果額△208百万円
退職給付に係る調整累計額
534百万円その他の包括利益合計△16,537百万円

2019年度

2020年度
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

発行済株式

発行済株式
普通株式

― 7,799,170― 7,799,170

普通株式 7,799,170―― 7,799,170

合計― 7,799,170― 7,799,170

合計 7,799,170―― 7,799,170

自己株式

自己株式
普通株式

―

23

―

23

普通株式

23

―

―

23

合計

―

23

―

23

合計

23

―

―

23

（注）１．普通株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転による当社の設立に際して新株を発行したことによるものです。
２．自己株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転に伴う端数株式の買取りによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
当社は2019年4月1日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はアクサ生命保険株式会
社の取締役会において決議された金額です。
決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2019年6月11日
取締役会

普通株式
（アクサ生命保険
株式会社）

41,961

5,380

効力
発生日

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金 1株当たりの総額 配当額 基準日（百万円） （円）2020年12月3日
取締役会

普通株式

41,959

5,380

効力
発生日

2020年 2020年
9月30日 12月10日

2019年 2019年
3月31日 6月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

37

株式の
種類

2020年度１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金147,479百万円
現金及び現金同等物
147,479百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
1,194百万円
国内投資信託の再投資額
264百万円
合計
1,458百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金支払2,231
百万円であります。

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金及び預貯金158,909百万円
現金及び現金同等物
158,909百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
外国投資信託の再投資額
31,381百万円
国内投資信託の再投資額
719百万円
合計
32,101百万円
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ の 他」 は、 金 利 ス ワ ッ プ 集 中 決 済 の た め の 証 拠 金 返 還22,581百万円であります。

2019年度

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度
会計年度
会計年度 会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数

2019年度（金融商品関係）（連結株主資本等変動計算書関係）

株式の種類

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、
オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグ
ループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティ
ブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取
引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、
一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォー
ム（クレジット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

2020年度
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
左記に同じ。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
左記に同じ。

38

Ⅴ

2019年度（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&A
コミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、
リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題
債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ス
トレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
ｂ 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
ｃ 価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレ
スシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部
門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナ
リオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性
資産を保持することとしております。また、流動性資金管理
内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金
繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

39

2020年度（3）金融商品に係るリスク管理体制
左記に同じ。

2019年度

2020年度

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）（単位：百万円）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
①信用リスクの管理
左記に同じ。

（1）現金及び預貯金（2）債券貸借取引支払保証金（3）有価証券（*1）①売買目的有価証券ｃ

価格変動リスクの管理
左記に同じ。

③流動性リスクの管理
左記に同じ。

差

147,479

147,479―（1）現金及び預貯金

2,586

2,586

―

（2）買現先勘定

6,606,464 6,905,895

299,430

774,034

648,701

785,0123,681,644 3,681,644（3）有価証券（*1）

価

差

額

158,909

158,909

―

4,629

4,629

―

6,746,742 6,945,846

199,103―

163,119②満期保有目的の債券 1,516,939 1,637,613

120,674

136,311③責任準備金対応債券

78,429―110,436

113,760

3,323①保険約款貸付（*2）

79,203

79,195―②一般貸付（*2）

31,38334,564

3,323

△150

―

―

143,484

143,484―①売買目的有価証券

時986,998③責任準備金対応債券（4）貸付金

連結貸借対
照表計上額

額

②満期保有目的の債券 1,502,084 1,665,204

貸倒引当金（*3）

為替リスクの管理
左記に同じ。

価―（5）金融派生商品ｂ時

774,034④その他有価証券②市場リスクの管理
ａ 金利リスクの管理
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況④その他有価証券（4）貸付金986,998

637,518

715,948

3,605,285 3,605,285―

100,272

105,379①保険約款貸付（*2）

69,04969,042―②一般貸付（*2）

31,37336,3375,107

貸倒引当金（*3）（5）金融派生商品

5,107

△149

―

―

111,100

111,100―

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,836

4,836

―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,921

5,921

―

ヘッジ会計が適用されているもの

138,648

138,648―

ヘッジ会計が適用されているもの

105,178

105,178―

59,911（6）金融商品等差入担保金

37,32937,329―7,158,985 7,363,196

204,211（6）金融商品等差入担保金

59,911―7,070,363 7,373,117

302,754

資産計（1）債券貸借取引受入担保金 1,087,661 1,087,661―（1）売現先勘定

734,659

734,659―（2）金融派生商品

246,505―（2）債券貸借取引受入担保金

142,528

142,528―（3）金融派生商品

198,783

198,783―

12,85812,858―

185,925

185,925―

1,075,971 1,075,971―

資産計

246,505

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,241

5,241

―

ヘッジ会計が適用されているもの

241,263

241,263―

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,334,166 1,334,166―

ヘッジ会計が適用されているもの

負債計（＊1）時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
（＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）債券貸借取引支払保証金
債券貸借取引にかかる支払保証金は、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券・市場価格のあるもの
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。

負債計（＊1）時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
（＊2）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預貯金
左記に同じ。
（2）買現先勘定
買現先勘定は、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券・市場価格のあるもの
左記に同じ。
・市場価格のないもの
左記に同じ。

40

Ⅴ

2019年度

2020年度（4）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
（5）金融派生商品①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
（6）金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。

（4）貸付金
左記に同じ。

負 債（1）債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
（2）金融派生商品
資産（5）金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

負 債（1）（2）売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
（3）金融派生商品
資産（5）金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区

分

非上場株式
組合出資金等

41

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超
買現先勘定

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,343

62,076

組合出資金等

118,358

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

4,629

―

―

―

10年超

有価証券

満期保有目的の債券（国債）―269,100―

961,100

満期保有目的の債券（社債）

―

―

―

24,200

満期保有目的の債券（国債）―269,100―

976,700

100,000

満期保有目的の債券（社債）

―

―

―

24,200―1,000

162,400

60,000

満期保有目的の債券（外国公社債）―

責任準備金対応債券（国債）――55,500449,620

満期保有目的の債券（外国公社債）

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000

責任準備金対応債券（国債）――55,500449,620―――

210,545

責任準備金対応債券（社債）

―

―

―

20,000―――187,852

96,500356,500

―

300

1,400

―

1,612

9,668

400

29,7032,394

17,5002,200

80,841

8

16,34415,000

19

105,145

670,412354,148 2,889,617

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）貸付金（＊）
合1,980

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券」には含めておりません。

2020年度（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）

有価証券

区

連結貸借対照表計上額

2019年度（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：百万円）
1年以内（5）金融派生商品①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引及びオプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
（6）金融商品等差入担保金
左記に同じ。

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

計

1,000

122,400

86,000281,000

―

300

1,400

―

2,870

9,764

1,900

29,7306,360

12,526

8,400

68,79614

616,341

15,020

責任準備金対応債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（外国公社債）

95,245

573,696

443,189 3,042,162

貸付金（＊）

237,248 1,163,150（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い79,203百万円は含めておりません。

合計117,248 1,060,680（＊）貸付金のうち、保険約款貸付等、償還予定額が見込めな
い69,049百万円は含めておりません。
（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内

1年以内

1年超
5年以内

売現先勘定

734,659

―

―

―

合

734,659

―

―

―

計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券」には含めてお
りません。

42

Ⅴ

（退職給付関係）
2019年度１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、
一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
48,451百万円
勤務費用
2,726百万円
利息費用
132百万円
数理計算上の差異の発生額△137百万円
退職給付の支払額△4,205百万円
退職給付債務の期末残高
46,967百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高109百万円
期待運用収益1百万円
数理計算上の差異の発生額
0百万円
退職給付の支払額△29百万円
年金資産の期末残高
81百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
232百万円
年金資産△81百万円
151百万円非積立型制度の退職給付債務
46,734百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,886百万円

１．採用している退職給付制度の概要
左記に同じ。

退職給付に係る負債
46,886百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,886百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,726百万円
利息費用
132百万円
期待運用収益△1百万円
数理計算上の差異の費用処理額
656百万円
過去勤務費用の費用処理額△663百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,850百万円

退職給付に係る負債
42,445百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
2,557百万円
利息費用
182百万円
期待運用収益△1百万円
数理計算上の差異の費用処理額
1,175百万円
過去勤務費用の費用処理額△663百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
3,250百万円
なお、当連結会計年度において、退職給付費用以外に、早期退職制度実施に伴う割増退職金等3,969百万円をその他特別損失として計上しております。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
1,406百万円
過去勤務費用△663百万円
合計
743百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
145百万円
未認識過去勤務費用△1,670百万円
合計△1,524百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
95％
株式
3％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
左記に同じ。

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
数理計算上の差異
793百万円
過去勤務費用△663百万円
合計
130百万円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
1,551百万円
未認識過去勤務費用△2,333百万円
合計△781百万円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
96％
株式
2％
貸付金
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

43

2020年度

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
46,967百万円
勤務費用
2,557百万円
利息費用
182百万円
数理計算上の差異の発生額△231百万円
退職給付の支払額△6,976百万円
退職給付債務の期末残高
42,498百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
81百万円
期待運用収益1百万円
数理計算上の差異の発生額△0百万円
退職給付の支払額△29百万円
年金資産の期末残高
53百万円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
206百万円
年金資産△53百万円
153百万円非積立型制度の退職給付債務
42,291百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 42,445百万円

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2019年度

2020年度（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.56％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,112百万円であります。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として0.87％
長期期待運用収益率
1.25％
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会
計年度1,135百万円であります。

（税効果会計関係）
2019年度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債
13,346百万円
価格変動準備金
12,935百万円
危険準備金
11,849百万円
SPW責任準備金（MVA）繰入7,631百万円
有価証券減損額
7,146百万円
IBNR備金5,160百万円
未払費用
3,719百万円
減価償却超過額
1,884百万円
その他
4,788百万円
繰延税金資産小計
68,461百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△728百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,131百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,860百万円
繰延税金資産合計
66,601百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△46,369百万円
繰延ヘッジ損益△36,367百万円
その他△562百万円
繰延税金負債合計△83,299百万円
繰延税金資産（負債）の純額△16,698百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
6.96％
住民税均等割
0.43％
評価性引当額の増減0.16％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.69％
その他△0.47％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.01％

2020年度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産価格変動準備金
13,644百万円
退職給付に係る負債
12,311百万円
危険準備金
12,039百万円
有価証券減損額
5,020百万円
未払費用
4,520百万円
IBNR備金4,270百万円
減価償却超過額
2,848百万円
その他
6,411百万円
繰延税金資産小計
61,067百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△757百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,073百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△1,831百万円
繰延税金資産合計
59,235百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△47,630百万円
繰延ヘッジ損益△28,466百万円
その他△982百万円
繰延税金負債合計△77,079百万円
繰延税金資産（負債）の純額△17,843百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
のれん償却額等永久に損金に算入されない項目
2.74％
住民税均等割
0.46％
評価性引当額の増減△0.05％
外国税額控除△0.83％
保険子会社へ適用される税率との差異△2.67％
その他△0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.67％

44

Ⅴ（企業結合等関係）

2019年度
2019年度

共通支配下の取引
１．単独株式移転による持株会社の設立
アクサ生命保険株式会社は、2019年1月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当局の認可を前提として、2019年4月1日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（当社）を設立することを決議しました。
その後、同年2月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年3月26日に保険会社を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
名称 アクサ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険事業
株式移転設立完全親会社
名称 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ
会社の経営管理及びそれに付帯する業務②企業結合日2019年4月1日③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立④結合後企業の名称
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社⑤取引の目的アクサ生命保険株式会社は、2014年10月1日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社（現アクサ生命
保険株式会社）を存続会社とし、旧アクサ生命保険株式会社
を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社
から生命保険会社へと業態変更を行いました（同日付で、存
続会社であるアクサジャパンホールディング株式会社は、生命保険事業の認可を得て商号をアクサ生命保険株式会社に変更しております。）。
しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状において、マイノ
リティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年
1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんの発生はありません。
２．子会社株式の配当による組織再編
アクサ生命保険株式会社は、2019年1月24日開催の取締役会において、2019年4月1日に単独株式移転の方法により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立し、同月２日付で当社が保有する子会社株式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。
（1）現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。
また、横断的なガバナンスの強化と向上を図ることも目的としています。

45

2020年度―――――――――――――――――――――――――――

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

2020年度（2）剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、直前帳
簿価額は以下のとおりです。
会社名

株数

アクサ損害保険株式会社

344,430株

アクサダイレクト生命保険株式会社

1,894,614株

アクサ収納サービス株式会社

200株

帳簿価額
（2019年３月31日現在）
19,826百万円（重要な後発事象）
2019年度
該当事項はありません。

2020年度
該当事項はありません。

46

Ⅴ

６ リスク管理債権の状況

７ 保険持株会社及びその子会社である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（単位：百万円、%）区分（連結ソルベンシー・マージン比率）

連結
2019年度末（単位：百万円）

2020年度末

破綻先債権額

①

―

―

延滞債権額

②

4

5

３ヵ月以上延滞債権額

③

―

―

貸付条件緩和債権額

④

―

―

4
（0.0）

5
（0.0）

合 計
①＋②＋③＋④（貸付残高に対する比率）

保険持株会社及びその子会社の財産の状況（注）１．破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のう
ち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金でありま
す。

項

目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2019年度末

2020年度末

658,070

671,923

資本金等

175,005

183,443

価格変動準備金

46,197

48,730

危険準備金42,32042,997

異常危険準備金

2,188

3,831

一般貸倒引当金

178

156

149,045

153,098

その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

629

602

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

781

1,524

228,601

225,909

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目

―

―

その他

13,12011,626

リスクの合計額

172,338

170,432

保険リスク相当額

R1

11,983

12,285

一般保険リスク相当額

R5

6,595

6,697

巨大災害リスク相当額

R6

1,691

1,935

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

7,077

7,107

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

―

―

予定利率リスク相当額

R2

33,53031,775

最低保証リスク相当額

R7

7,620

10,651

資産運用リスク相当額

R3

124,341

120,885

R4

3,856

3,826

763.6％

788.4％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。
３．2013年度末より、「未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額」を含め計算しています。（2012年度末については、
従来の基準による数値を掲載しています。）

47

48

Ⅴ

保険持株会社及びその子会社の財産の状況

９ セグメント情報

８ 子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

当社及び連結子会社等は、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに・生命保険子会社

占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（単位：百万円）
項

アクサ生命

目

2019年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）

アクサダイレクト生命

2020年度末

2019年度末

10 監査

2020年度末

614,212621,937

3,526

2,503

資本金等

138,252

144,026

1,268

748

価格変動準備金

45,972

48,46500

4項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。また、金融商品取引法第193条の2第1

危険準備金

41,82542,494494503

項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キ

178

156

―

―

149,611

152,017――

一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額
保険リスク相当額

R1

617

602

―

―

223,102

2,414

2,807

―

―

―

―

△136

―

△651

△1,555

本誌に掲載している連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動

―

―

―

―

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。また、保険子会社の財務諸表の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性

11,704

11,071――

167,615

165,180520

534

11,70512,002

355

354
145

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,941

6,962

135

予定利率リスク相当額

R2

33,52931,7730

1

最低保証リスク相当額

R7

7,620

10,651――

資産運用リスク相当額

R3

121,770

118,050

104

126

R4

3,631

3,588

17

18

732.8％

753.0％

1,355.9％

937.2％

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）

ャッシュ・フロー計算書について監査証明を受けています。

226,186

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について会社法第444条第（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
２．資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
３．最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

11 代表者による連結財務諸表の確認は、保険子会社の代表取締役社長が確認を行っています。

12 事業年度の末日において、保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

・損害保険子会社（単位：百万円）
項

アクサ損害保険目

2019年度末

ソルベンシー・マージン総額（A）
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金2020年度末

26,03827,353

22,837

21,620

225

264

0

0

2,188

3,831

―

―

△628

1,080

土地の含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等

―

―

―

―

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
一般保険リスク

―

―

1,416

555

9,031

9,544

R1

6,595

6,697

第三分野保険の保険リスク相当額

R2

―

―

予定利率リスクR3

00

資産運用リスク

R4

2,682

3,084

経営管理リスク

R5

219

234

巨大災害リスク

R6

1,691

1,935

576.6％

573.1％

ソルベンシー・マージン比率

（A）
×100
（1／2）×（B）（注）上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

49

50

企業概要
※役員は2021年7月1日現在

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

アクサ生命保険株式会社

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日にアクサ生命による単独株式移転方式で設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパニーです。子会社
であるアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命を連結する持株会社として、子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他の日本におけるアクサグループのメンバーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャル・
プロテクション事業を展開しています。

アクサ生命は、2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるアクサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独
株式移転方式で持株会社となるアクサ・ホールディング
ス・ジャパン株式会社を設立し、その完全子会社となりました。

本社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700(代表)
設 立：2019年4月
資本金：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理･監督
役 員
取締役会長
ゴードン・ワトソン
取締役
ジョ－ジ・スタンスフィールド取締役
ドンジュン・チョイ
取締役 監査等委員（社外取締役） 齊藤 治彦
取締役 監査等委員（社外取締役） 馬越 恵美子
取締役 監査等委員（社外取締役） リー・スェットファーン
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
安渕 聖司
取締役 執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
松田 貴夫
取締役 執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー ジャンバティスト・トリコ

社 ：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777(代表)(札幌本社):〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング
設 立 ：2000年3月
資 本 金 ：850億円
発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
安渕 聖司
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー 幸本 智彦
取締役 専務執行役員兼チーフマーケティングオフィサー
松田 貴夫
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
ジャンバティスト・トリコ
常勤監査役
八木 哲雄
監査役（社外監査役）
斎藤 輝夫
監査役（社外監査役）
澤入 雅彦

アクサ損害保険株式会社(アクサダイレクト)

アクサダイレクト生命は、2008年4月より営業を開始した日本初のインターネット専業生命保険会社です。アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社のダイレクト
ビジネスを担う生命保険会社として、アクサ生命、アクサ損害保険と相互に連携し、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。お客さまがいつでもどこでも安心してご契約いただけるよう、様々なタッチポイン
トで保険選びをサポートしています。

アクサ損害保険は、アクサグループの100%出資により1998年に日本法人として設立されました。1999年4月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年7月より販売を本格的に開始しました。2019年4月にアクサ・ホールディングス・ジャ
パン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業
務を展開しています。多様化するお客さまのニーズや、急速に変化するビジネス環境に対応するために、データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につなげるしくみを構築しています。
ヨーロッパにおけるダイレクト保険のリーディングカン
パニーであるアクサの豊富な経験と技術を活かし、日本のお客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。

社：〒108-0072 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
0120-335-622（代表）設 立：2006年10月
資本金：110億円
発行済株式数：4,394千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役兼執行役員
チーフオペレーティングオフィサー
取締役
取締役
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

51

本

アクサダイレクト生命保険株式会社

本

Note

本

田中

勇二郎

木島
福田
水村
中村
斎藤
澤入

博征
桂子
崇
卓也
輝夫
雅彦

社：〒111- 8633 東京都台東区寿二丁目1番13号 偕楽ビル
03-4335-8570(代表)
設 立：1998年6月
資本金：172億円
発行済株式数：344千株
事業内容：損害保険業
役 員
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
ハンス・ブランケン
取締役兼デピュティチーフエグゼクティブオフィサー 佐伯 美奈子
取締役
安渕 聖司
取締役
ジャンバティスト・トリコ
常勤監査役
金城 久美子監査役（社外監査役）
斎藤 輝夫
監査役（社外監査役）
澤入 雅彦

52

Note

2021年7月〒108-8020

東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー
TEL 03-6737-7700（代表）

本誌は保険業法第271条の25に基づいて作成したディスクロージャー資料です53Form No.CM����

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