2024 年 5 月 15 日 令和 6 年度（公社）砂防学会研究発表会「和歌山大会」で発表
井良沢理事が公益社団法人砂防学会研究発表会「和歌山大会」で全国の歴史的砂防施設の利活用実態とその課題～砂防インフラツーリズムの活性化に向けて～と題して発表しました全国の歴史的砂防施設の利活用実態とその課題～砂防インフラツーリズムの活性化に向けて～
NPO 法人土砂災害防止広報センター〇井良沢道也、アジア航測㈱澤 陽之、関東地方整備局

森 隆彰

１．はじめに
歴史的砂防施設は、現役の防災施設として地域を土砂災害から守りながら、地域の歴史や災害との付き合い方を現在に伝える文化財として、また、観光資源として地域の活性化のために活用されている（写真 1）。今後、砂防インフラツーリズムの活性化に向けて期待も高まっているが、その利活用の実態は明らかでない。
そこで、全国の歴史的砂防施設を対象に、施設を管理している 13 の国土交通省事務所と 15 の道府県事務所（砂防課等）に対し、アンケート調査を行った。調査方法は、対象者に対しアンケート調査を実施した。調査は平成 30 年 11月 25 日に行い、平成 31 年 1 月 22 日までに 28 の施設管理者から回答を得た。
2.アンケート調査から見た歴史的砂防施設の利活用実態とその課題
アンケート調査は、各事務所の歴史的砂防施設の管理状況、住民団体に対する認知、認識の把握を目的に、20 の質問を設けた。歴史的砂防施設を管理する施設管理者へのアンケート調査結果に基づき、歴史的砂防施設の活用の現状を下記に示す 5 つの観点から整理した。
①

管理対象となっている歴史的砂防施設について
今回、調査対象とした行政機関が管理する歴史的砂防施設は、ほぼ登録有形文化財に登録されている施設となっている。施設によっては、土木学会の選奨土木遺産に選定されている施設もある。また、歴史的砂防施設を利用するための拠点施設については、全体の 39％（16 施設）に拠点施設を有している。そして、歴史的砂防施設を対象に活動している住民団体の有無については全体の 33％（13 施設）において住民団体が存在する。
②

地域・住民団体等の活動状況
歴史的砂防施設を活動の対象とする住民団体の必要性については、調査対象のうち 54％（22 施設）で必要との回答があった。理由として、利活用を実施する際の意思決定や反映がスムーズになる、砂防施設の維持管理を協働で実施できる、防災施設として砂防施設の重要性について利活用を通じて伝えることができる、防災意識の向上に寄与することができる、砂防施設の来訪者・見学者への説明や案内の対応、砂防施設の状況を速やかに把握できる等、施設管理者の住民団体への期待が大きい。住民団体が存在する歴史的砂防施設については、イベントの開催や施設の維持管理活動において、行政機関と協働で作業を実施している。住民団体の活動資金・予算については、県及び市町村からの業務委託費が充てられている場合が多く、その他には住民団体の会費、寄付金、協賛金、外部団体からの助成金等を利用している。住民団体の課題として、後継者不足、人員不足、資金不足がある。
③

歴史的砂防施設の管理状況
歴史的砂防施設に対する維持管理については、6 割の管理者が 1 年に 1 回から不定期を含め、施設点検を実施して、維持管理を実施している。管理者によっては、歴史的砂防施設として維持管理活動を実施している施設もある。その中で、85％（35 施設）の施設管理者が維持管理に関して課題があると回答している。課題として、維持・修繕の手法が不明確、石積みができる石工の不足、コストがかかる等がある。技術的な課題や文化財としての手続き上の問題を抱えている。
④

利活用状況
歴史的砂防施設の利活用状況・内容については、ハード的な施策としては、砂防施設の維持、案内看板の設置、砂防施設周辺の整備が実施されている。ソフト的な施策としては、ホームページや SNS による情報発信、パンフレット類の作成が多く実施されている。特にソフト的な施策については、防災教育の場としての利用やイベントの開催、新聞等マスコミ媒体での紹介、観光・道路マップへの掲載、職員向け研修会の場としての利用等がある。その他、最近では砂防ダムカードの作成・配布なども行われている。住民団体が主体となった利活用としては、砂防施設周辺の景観の維持（除草・清掃など）や、見学者・来訪者に対する説明などの活動が行われている。施設管理者と住民団体が協働で行っている利活用内容についても、同様となっている。
➄今後の利活用，課題について
歴史的砂防施設における利活用について、今後実施を検討している内容については、ハード的な施策として、砂防施設の維持、案内看板の整備、散策コースの設置等の回答があった。ソフト的な施策としては、砂防施設周辺の立ち寄り施設（観光施設等）への情報提供、小中学校の防災教育の場としての利用、イベントや見学ツアー等の開催等の回答があった。地域住民の意見や反応については、既存施設を有効活用した周知やイベントの実施、小学生を対象とした見学会の開催、地域と一体となった維持管理の実施等、活動の活発化を求める回答が見られる。施設管理者の 83％（33施設）が歴史的砂防施設の利活用について課題があると回答している。課題の内容として、維持管理や施設整備に必要な費用の確保、石積施設の維持・補修方法及び石工等の担い手の確保、利活用時の来訪者の安全管理、砂防施設の技術的・文化的価値の周知、住民団体等の活動主体の確保・体制の維持等がある。
今後、歴史的砂防施設の利活用を進める上で必要な内容として、砂防施設周辺のインフラ整備の他、同様の歴史的砂防施設を管理している施設管理者間の連携・情報共有、歴史的砂防施設周辺の観光施設・資源との連携、インフラツーリズムの対象化等の回答があった。住民団体の存在により、歴史的砂防施設の利活用に関する施策数に差があり、住民団体がない歴史的砂防施設よりも約 2 倍の施策が実施されている。また、拠点施設の有無についても、施策数に差があり、拠点施設がない歴史的砂防施設よりも約 3 倍の施策数が実施されている（図１）。

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図１ 1 住民団体が存在する堰堤で行われている施策

写真１活動状況

図1

住民団体が存在する堰堤で行われている施策数（縦軸：砂防堰堤ごと、横軸：施策数）

３．まとめ
歴史的砂防施設の利活用については、多くの施設が登録有形文化財等に登録されているが、石積み砂防施設の維持管理・補修の実施、砂防施設の維持管理・補修及び利活用に資する周辺整備の費用の確保、歴史的砂防施設の周知・広報、利活用時の来訪者の安全管理等の課題が確認された。このような課題の解決策として、住民団体との協働や拠点施設の整備による利活用の活性化を図る方法がある。調査の結果、およそ 3 割程度の歴史的砂防施設には、住民団体や拠点施設が存在し、様々な活動が実施されている。住民団体の存在は、施設管理者だけでは不十分な維持管理・点検作業の担い手となっている。拠点施設は、観光等の他機関との連携の場として有効活用されている。それぞれの歴史的砂防施設が課題を抱える中で、個々の施設での解決が困難な状況であることから、施設管理者が単独で利活用を進めていくのではなく、地域住民団体の連携や拠点施設を介した関係機関と連携しながら利活用を推進する必要がある。
謝辞

本研究については、アンケート調査に協力をいただきました住民団体の皆様に感謝申し上げます。また岩手大学農学部砂防学研究室の皆様にも調査に協力をいただきました。御礼申し上げます。
澤 陽之ら（2021）新潟県における歴史的砂防施設の利活用の現状と保存活用に関する課題について，砂防学会誌，74(3), p.15-25