高松市さま

2023年3月2日「脱炭素ソリューションピッチ」

NECのカーボンニュートラルソリューション
日本電気株式会社
都市インフラソリューション事業部門
第一事業開発統括部 甲斐 綾乃
お問い合わせ先：ecs_pr@ptg.jp.nec.com© NEC Corporation 2023

企業に求められるカーボンニュートラルへの取り組み
比較可能なCO2 排出量と削減量は、ESG視点での企業評価の基本指標となっている
世界的なカーボンニュートラルの波は顧客からのCO2排出削減要請が強まっていく⚫ 金融界からの環境情報の開示要請⚫ 顧客からの削減要請、調達要件に各種のESG評価・格付け

より難易度が高い
環境目標設定が調達要件に等
パリ協定と合致した目標設定
1.5℃＝2050年にネットゼロへ

企業の環境対策を投資の判断基準に組み込むESG投資が拡大*NECはSBT1.5℃の認定を受けている情報開示要請気候変動に伴うリスクと機会、企業の対策シナリオ 等

3© NEC Corporation 2023

プライム市場の上場基準
TCFDとスコープ3情報の開示

もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク
まずはCO2排出量の見える化が急務

2050年までに使用するエネルギーを100％再エネ化*NECも加盟

ネットゼロ目標にコミットする企業の増加
サプライチェーン全体からのCO2排出を2050年までにゼロへ*NECもコミット

環境目標達成には取引先での削減も必要環境パフォーマンスサービス「GreenGlobeX」
国内・海外の拠点

環境パフォーマンスサービス

GreenGlobeX

本社・コーポレートでのデータ活用
外部調査への回答
環境負荷データを情報開示（CDP 等）

Web入力
全社環境データベース

対外的情報開示・サステナビリティレポート
・統合レポート

Excelデータシステム連携データ入力
・エネルギー/水関連データ
・化学物質データ
・廃棄物データ

4© NEC Corporation 2023

階層表示

メール送信

ワークフロー

ファイル管理

マスタ管理

タスク管理

データ集計

内部のデータ活用
・環境目標の進捗管理
・環境負荷状況のトレース

見える化
目標管理

進捗管理

NECでの「GreenGlobeX」活用事例
国内・海外の拠点

環境パフォーマンス管理システム

GreenGlobeX

本社・コーポレートでのデータ活用
外部調査への回答

Web入力
入力対象拠点の拡大→
全650拠点Excelデータ

アニュアルレポート作成期間
全社環境
従来2か月
データベース
階層表示

システム連携データ入力
・エネルギー/水関連データ
・化学物質データ
・廃棄物データ

5© NEC Corporation 2023

ファイル管理環境負荷データを情報開示（CDP 等）

環境情報マネジメントに要する工数
対外的情報開示

→66

→
約2週間
メール送信 ワークフロー

・サステナビリティレポート
%削減
・統合レポート

マスタ管理

・環境目標の進捗管理
・環境負荷状況のトレース

データ集計

タスク管理

内部のデータ活用

見える化
目標管理

進捗管理

企業活動や環境動向の変化に追従した柔軟なマスタ情報設定

長期継続性の維持、管理

生産・流通のグローバル化

規制・法律の変更

施設ごとに異なる入力項目

組織、管轄変更への柔軟な対応

多彩な言語や国別の物理単位に対応

省エネ法、温対法など
年度ごとの変更に対応

法人、ビル、設備等に応じた自由な項目設定

画面表示文言の多言語対応

実績データとフォームとの項目マッピングが可能

企業グループ会社Ａ（日本語、英語、中国語）
会社B

東京地区 神奈川工場 大阪本社 神奈川工場

組織移動を経年変化でトレース⚫ 上位の年度別集計では期間の組織構成で表示⚫ 当該施設の年度別集計では継続集計
6© NEC Corporation 2023

日本語ユーザ
ログイン

ガソリン

英語ユーザ
ログイン

gasoline 5,０００ Liter

5,０００ リットル

現地単位、通貨での入力が可能、グローバルなデータ収集を実現
現地単位の入力画面

gasoline 1,30０ gallon

日本語ユーザ
管理者照会画面 ガソリン

4,921 リットル

実績
データ

Ver2．ｘVer１．ｘ

項目マッピングサイト（施設）構成を定義
設定対象の施設を選択

項目検索
条件指定

⚫ 代表的な報告書（省エネ法、温対法の報告書）改訂時のタイムリーな対応

全社のデータ項目を定義
サイトごとの使用項目を選択

係数の代行設定や、外部公開の係数はNECがメンテナンス

選択施設
適用

配下施設
適用

入力単位設定円滑な情報投入を可能にする多彩な入力インタフェース
Web入力画面から、EXCEL帳票を用いた入力機能、一括データ取込機能などから運用しやすいものを、現場の入力担当者が選択して利用可能

7

実績入力、承認依頼(Web入力)

専用マクロ付きExcel帳票
入力⚫ 入力項目は、施設毎に必要項目を絞り込んで表示⚫ データ入力施設に応じた単位での入力が可能⚫ 参考値として、前月/前年同月値が表示⚫ データの入力都度、データ承認者を選択⚫ 閾値を越えた入力値にはメッセージが表示① クラウドサービスへログイン② 入力する施設を選択③ 選択された施設の入力シートを作成④ 入力データの一次保存⑤ 入力シートに表示された全ての実績データを削除⑥ 入力値欄に入力されているデータをクリア© NEC Corporation 2023

Web画面にEXCELアップロード⚫ 各入力拠点で独自の日常監視用のEXCEL帳票がある場合それを活用することもできる

さまざまな報告レポートへ活用するための実績データ集計機能
様々な局面で都度変化する集計範囲は、自由に指定が可能
集計項目の粒度や集計スパンも自由に設定可能⚫EXCEL形式でダウンロード可能 ⚫グラフ、一覧表の形式で画面表示③集計結果の表示/データのダウンロード

月次の実績値を年度対比で表示①集計を行う施設、または組織を選択

8© NEC Corporation 2023②集計の条件を選択

原単位の実績と目標値
月次の実績と目標の累計値

年度推移のグラフから月度データにドリルダウン

地域でのご活用イメージ
製造業（機械・化学・食品）、小売、サービスなど幅広い業種の企業さまがGreenGlobeXをご活用◆ 導入事例①：◼企業さま各拠点の環境パフォー
マンスデータの収集・見える化・活用を効率化◆ 導入事例②：◼自治体さまとりまとめで、地元企業さまの脱炭素に対する取組みを支援・啓発 企業さま

企業さま各拠点
C社さま

A社さま
店舗

工場

B社さま

GreenGlobeX

オフィス
事務所

支援・啓発

GreenGlobeX

自治体
9© NEC Corporation 2023

自治体さま

NECの地域脱炭素の課題解決プロセスと提供メニュー
NECグループとして、計画策定から施策実行、効果検証等のPDCAサイクルを通じて、より効果的な地域脱炭素の推進をサポート
地域脱炭素の課題解決プロセス
地域脱炭素
地域経営の全体計画
課題整理NE
Cのメニ
ュ
｜10コン
サルティン
グ

地域ビジョン
策定コンサル

地域脱炭素経営課題整理
コンサル

施策実行

温対法
地域施策編
計画書作成支援
脱炭素先行地域・重要施策
応募支援

CheckDoPlanAction

情報開示
発信・活用

施策改善サイクル
地域脱炭素事業計画立案

地域産業連携スキーム
メニュー

データ分析による効果検証

計画見直し
・改善策提案

温対法・議会用
報告書作成

地域脱炭素オファリング
施
策
実
行
支援

再エネ＆環境車シフト

エネルギー地産地消• 空間解析AIによるPV導入支援、PV/緑地量等の把握• オン/オフサイトPPA、自家消費型再エネ、蓄電池• EV充電インフラソリューション

• 自己託送クラウドサービス• リソースアグリゲーション／再エネアグリゲーションサービス• 地産地消マイクログリッドAI© NEC Corporation 2023

脱炭素＆地域応援行動

脱炭素都市経営基盤サービス• 脱炭素行動変容促進サービス• 応援経済プラットフォーム• 資源循環促進ソリューション

• 環境パフォーマンス管理サービス（GreenGlobeX）• 都市OS（FIWARE：データ連携基盤）

New

自己託送を支援するクラウドサービスの提供

2023年4月～

企業さま、自治体さまの再エネ使用比率を向上させ、再エネの地産地消に貢献
サービス概要⚫ 自己託送業務に必要な発電/需要予測、計画作成等の機能をNECのクラウドへ配備⚫ 設備の設置～自己託送の運用保守、契約支援等
一気通貫したサービスを整備予定

NECの強み⚫ AIを活用したリアルタイムの電力需要・発電予測によるインバランスの軽減⚫ 実証事業や自社事業所における検証での経験
ノウハウの活用

新規サービス化
電力会社(送配電事業者)
余興電力

A社 本社
余剰電力

・需要/発電予測
・リソースコントロールによるインバランス回避
・余剰電力の託送© NEC Corporation 2023

電力取引市場
余剰電力の提供対価

RAクラウドサービス

余剰電力

リソースコントロール
余剰電力の託送
調整力の供出蓄電・発電リソースを所有するA社事業所

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対価

グループ会社
PV/蓄電システム

お問い合わせ先
日本電気株式会社
都市インフラソリューション事業部門
第一事業開発統括部
ecs_pr@ptg.jp.nec.com

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