平成２６年（ヨ）第３１号，平成２７年（モ）第３８号
債権者 松田正ほか８名（平成２６年（ヨ）第３１号は高橋秀典外４名）

債務者 関西電力株式会社
第３３準備書面
基準地震動関係補足
平成２７年１１月１０日
福井地方裁判所 民事第２部

御中
債権者ら代理人弁護士

河

合

弘

之
ほか

本準備書面は，基準地震動に関係するこれまでの債権者の主張を補足するも
のである。

目次
第１

「応答スペクトルに基づく地震動評価」のばらつきの考慮は不十分 ..... 3１

松田式のばらつき .................................................................................... 3(1)

ばらつきの無視は審査ガイド違反 ...................................................... 3(2)

M や断層長を見直してもばらつく ...................................................... 3(3)

地震前に震源断層の長さは分からない ............................................... 5(4)断層長の設定が保守的とはいえない ................................................... 7

２ 耐専スペクトル（耐専式）のばらつきの考慮は標準偏差程度 ................. 8３

債務者の「不確かさの考慮」は不十分 ................................................. 10(1) 敷地における観測記録がない ............................................................. 10(2) 調査の実効性は乏しい ........................................................................ 11(3)

ばらつきに関する説明が不十分かつ抽象的 ...................................... 12(4) 疎明が出来ていない ............................................................................ 13(5) 小括 ..................................................................................................... 141

４

耐専式排除の恣意性 .............................................................................. 14

第２「断層モデルを用いた手法」のばらつきの考慮の不十分さ ................. 16

１「レシピ」の精度目標は「倍半分」 ..................................................... 16２

強震動予測手法による再現の精度 ......................................................... 19３

不確かさの考慮の不十分さ ................................................................... 21(1)総論....................................................................................................... 21(2)ハイブリット合成法の誤差の無視 ........................................................ 21(3) 震源断層モデル化の誤差 .................................................................... 23(4) スケーリング則等が抱える誤差 .......................................................... 24(5) 偶然的不確定性の考慮の不十分さ ...................................................... 26(6) 小括 ..................................................................................................... 29
第３「震源を特定せず策定する地震動」について ....................................... 29

１

未知の活断層による地震の危険性は具体的である................................ 29

２

債務者の想定は審査ガイドに反する ..................................................... 30

３

最大Ｍ７．４程度まで生じる ................................................................ 31

４

本件各原発のリスクの高さ ................................................................... 31

５福井地震の記憶 ..................................................................................... 32

第４基準地震動の年超過確率 ....................................................................... 34

１

低頻度の想定が甘い .............................................................................. 34

２

超過実績の差 ......................................................................................... 37

３

科学的な地震予測の限界 ....................................................................... 39

４

様々な不確定性や最新の知見の無視 ..................................................... 44

第５

終わりに

〜基準地震動を越える揺れは稀有ではない ........................ 46

2

第１
１
(1)

「応答スペクトルに基づく地震動評価」のばらつきの考慮は不十分
松田式のばらつき
ばらつきの無視は審査ガイド違反
松田式は，震源断層の長さから地震規模を推定する経験式として，平均値を示すものに過ぎず，誤差（ばらつき）があることは疑いない。
この点，「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」（「審査ガイド」）（甲４７）3.2.3（２）には以下のような規定がある。

震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値
としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。

以上の通り，震源モデルの長さと地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合，当該経験式が有するばらつきを考慮することを，審査ガイドは明確に義務付けている。松田式は震源モデルの長さと地震規模を関連付ける経験式であるので，これにばらつきがある限り考慮しないことは，審査ガイドの同規定に違反する。

(2)

M や断層長を見直してもばらつく
債務者は，マグニチュードの見直しや地表地震断層ではなく地震断層の長さを用いることにより，松田式にばらつきがなくなるかのように主張しているが，そのようなデータの修正は，既往の研究によって試みられている。
次の図は，入倉孝次郎氏ら「M8 クラスの大地震の断層パラメータ」（甲４２８）６頁から抜粋したものである。縦軸を断層破壊域の長さ，横3軸を地震モーメントとして，海外や国内の最新の観測データをプロット
し，M8 クラスの内陸地殻内地震における松田式の有効性を検証することが試みられている。縦軸の断層破壊域の長さは震源断層の長さと同視できる。気象庁マグニチュードは武村の式（logMo = 1.17Mj + 17.72）によって地震モーメントに変換され，水色で松田式の線が描かれているが，ばらつきの状況を見るだけであれば，地震モーメントを見直し後の気象庁マグ
ニチュードと同視しても差し支えない。

この図の縦軸 L＝６３．４の辺りを見る限り，地震モーメントは松田式の水色の線分を挟んで，概ね１０２６から１０２７の範囲に広くばらついている。
これについて入倉らは，「松田（１９７５）による L-­Mo の関係（注：松田式）は観測データにほぼ一致している」と評しているが，単に松田式
が観測データの概ね中間を示していることをもって「ほぼ一致している」としているに過ぎず，ばらつきがあることは明らかである。
そもそも，必ずしも一定，均質ではない断層のずれに伴う破壊によって生じるという活断層型地震の性質からして，断層の長さというパラメータ
設定だけでそこから発生する地震の規模を誤差なく予測するということは，原理的に不可能である。
4

マグニチュードや断層長を見直しても松田式にばらつきがあることは明白であり，仮に震源断層の長さを当てはめるとしても，これを無視するのは前記ガイドの規定に違反し，地震規模を過小評価するおそれがある。

(3)

地震前に震源断層の長さは分からない
実際は，地震発生前には震源断層の長さは分からないので，債務者は地

表地震断層の長さを松田式に当てはめているに過ぎず，地震規模を過小評価するおそれはいっそう大きい。
債務者はボーリング調査やトレンチ調査，反射法地震探査等によって，震源断層の長さを常に明らかにできるかのような主張をしているが，１９４８年（昭和２３年）の福井地震（Ｍ７．１）や１９９５年（平成７年）
兵庫県南部地震（Ｍ７．３），２０００年（平成１２年）の鳥取県西部地
震等多くの地震では，地震規模に見合った長さの活断層が地表に出現せず，地震後にも震源断層は発見されていない。島崎邦彦氏は「トレンチ調
査による地震発生履歴の解明の限界」と述べている（甲３６１・４５頁等）。池田安隆氏も，「断層面の上端が地下浅部（数 km 以浅）まで達している断層（浅部伏在断層）は，物理探査やボーリング等によってその位置と活動性を評価できる場合があるが，より深部に伏在する断層についてはお手上げである。」と述べている（甲３８９・１５頁）。震源断層の長さは，地震後の地震学的及び測地学的データ（余震分布や地殻変動のデー
タ）から推定されるのであり（債務者主張書面（７）９頁参照），ボーリ
ング調査等によって明らかになるわけではない。ボーリング調査等で震源断層の長さを予め誤差なく明らかにすることはできず，これにも相当程度の誤差は避けられない。
東京大学の「原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究」の意見分布調査では「活断層があるかどうかは，地形や地質などの野外調査を行えば完全に分5かる」という質問項目に対し，地震関係の専門家８７人中，肯定的見解は１３％だったのに対し，否定的見解は７８％に上った（甲４２９の２・２７頁）。かかる調査結果によっても，震源断層の長さは詳細な調査によっても誤差なく明らかにすることは極めて困難と言える。
そもそも耐震設計審査指針等が，「震源を特定せず策定する地震動」という項目を設けているのは，活断層調査には限界があるからであり，震源断層の長さを事前に明らかにすることが出来るという債務者の主張は同指針とも矛盾する。
以下の図は，気象庁マグニチュードを横軸，地震断層長を縦軸とし，１９２３年以降，陸域直下で発生したＭ≧６．５の地震で地震断層を生じた
１１個の地震をプロットしたものである（甲４３１「活断層研究と内陸地震の長期予測：阪神淡路大震災以降」３０７頁図７）。縦軸の地震発生後の断層長は，地震発生前の地表地震断層長と同じかそれ以上と言える。黒
い網掛けにかかる部分が，松田式を適用した場合地震規模が過小評価となるものである。松田式を適用すれば，地震後に生じた地震断層長を適用しても，１１個中７個が地震規模を過小評価することになっている。地震発
生前の断層の長さを松田式に適用した場合は，地震規模の過小評価はそれ以上の確率で生じ得る。

6

(4)

断層長の設定が保守的とはいえない
債務者は，震源として考慮する活断層の存在が確認されれば，それ以上延長しない場所（断層の存在を明確に否定できる場所）を確認することにより，考慮すべき長さを決定していることや，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の３連動を考慮することで，十分に保守的な評価になっていると主張する。
しかし，我が国の原子力事業者が，従前より，原発敷地及びその周辺の活断層について過小な認定をしてきたことは公知の事実である。渡辺満久
氏は，「日本の原子力施設周辺では，あるはずの活断層が無視され，無視できない場合にはできるだけ短く『値切る』という異常な安全審査がおこ
なわれてきた」等と述べている（甲３８９・２２頁）。最大利害当事者である債務者が意識的に本件各原子力発電所周辺で地震動が大きくなるようなデータを採取することはもとより期待できず，仮に債務者が本件各原子力発電所周辺で地震動を大きくするようなデータを入手していたとしても，これを任意に明らかにするとは考えられない。このことは事業者が第三者に委託して調査させた場合も同様である。「市民参加による熟慮型地
震リスク分析の社会実験研究」では，地質コンサルタントがクライアント
である電力会社に都合の悪い結果を出すはずがないという意見が地質・地形学の専門家から出されている（甲４２９の１・７２頁）。
本件では，債務者が行ったと主張している「詳細な調査」を疎明する客観的資料は提出されていないのであり，債務者の前記主張を認める余地はない。
また債務者が「それ以上延長しない場所」を確認したと主張しているのは上林川断層だけであり，肝心の FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の話ではない。
一般に，海域，特に沿岸部での活断層の調査は困難であり，たとえ調査をしたのだとしても，海域にある FO-­B 断層の端を捉えるのは容易ではない（甲４３２「海域における活断層調査―現状と課題―」）。また債務者の7主張する方法では，断層が屈曲している場合や部分的に途切れて地下の断層とつながっている場合等には対応できない（甲３８９・１５頁参照）。

２ 耐専スペクトル（耐専式）のばらつきの考慮は標準偏差程度
債務者が用いている「耐専式」によって算出される地震動は平均像であり，このばらつきが非常に大きいことは債務者も認めている。
債務者も引用するＪＮＥＳの報告書（乙１６８「平成１８年度原子力施設等の耐震性評価技術に関する試験及び調査活断層及び地震動特性に関する調査・解析に係る報告書」）では，２００６年における国内の強震動観測記録のうち，マグニチュード５以上，震央距離２００ｋｍ程度以内，震源深さ６０ｋｍ程度以浅の８記録を分析した結果，「各スペクトル比は全体としてのばらつきは大きく周期帯によっては０．２〜４倍程度となっている。」（5.41 頁）とされており，さらにはぎ取り解析結果と地震基盤（Vs＝2,210~3,350m/sec,）及び解放基盤（Vs = 850~1540m/sec）における耐専スペクトルの比について平均と平均

標準偏差1を示した各グラフによると，短周期側では標準偏差で倍半分程度のばらつきがあることが示されている（同５．４５〜５．４８）。結論として，「耐専スペクトルはあくまで平均スペクトルであり，実際の適用にあたっては地震動のばらつきを考慮して設計用標準応答スペクトルを定めていく必要があろう」「ばらつきが内在することが避けられない」と述べられている（同５．４９）。
国内観測記録から，地震規模や震央距離，震源深さを限定し，本件各原発と同様のＳ波速度の地盤での記録に限定しても，耐専式のばらつきは標
準偏差２倍程度ある。耐専式は，倍半分程度のばらつきを不可避的に内在1

標準偏差とは，分散の正の平方根であり，データのばらつきを示す一般的な尺度である。σ（シグマ）で表されることが多く，これが大きければデータのばらつきが大きいことになる。正規分布にしたがえば，１σを越えて大きい方にばらつくデータは約１５．９％，２σを越えて大きいほうにばらつくデータ
は約２．８％存在することになる（甲４３３「平均と標準偏差」参照）。
8

しているということであり，それが適用するパラメータが少ない簡便法の限界である。
万が一の事態を考慮して耐震安全性を確保しなければならない原子力事業者としては，標準偏差レベルのばらつきを考慮するだけでは十分ではな
く，少なくとも標準偏差の２倍程度（２σ程度）のばらつきは考慮すべきであり，これを行わなければ，審査ガイド 3.3.3（１）が求める，「地震動の評価過程に伴う不確かさ」について「適切な手法を用いて考慮」がなされたとは言えない。
この報告書は，地震後のデータに基づいて各パラメータが設定されていることにも留意しなくてはならない。地震前には，前記１（松田式のばらつき）で指摘した震源断層の長さやマグニチュードは勿論，震源深さ，震源距離など距離減衰式に適用されるすべてのパラメータが不確定であるから，標準偏差は２倍よりもさらに大きくなるとも考えられる。
ところが債務者は本件高浜原発において，断層傾斜角とアスペリティ配置のみの「不確かさの考慮」をすることによって，基本ケース５５０ガル
を７００ガルに引き上げ，基本ケースをわずか約１．２７倍するに留まっている。
仮に本件高浜原発の基本ケース５５０ガルに内陸補正係数０．６を掛け
３３０ガルとして本件高浜原発のＳｓ７００ガルと比較しても（内陸補正係数を用いないことを「不確かさの考慮」とみるべきでないことは，第２４準備書面１１頁参照），約２．１２倍程度の余裕に過ぎない。地震動を大きくする方にばらついた場合，そのばらつきが耐専式に内在するばらつきの標準偏差（１σ）を多少なりとも上回れば，短周期側でも基準地震動を越える可能性がある。
以上述べる通り，債務者は耐専式の適用において，約１．２７倍から約２．１２倍程度（１σ以下か１σ程度）のばらつきしか考慮しておらず，想定し得る最大の地震動であるはずの基準地震動としてのばらつきの考慮
9

としては明らかに不十分である。
さらに言うならば，債務者は本件大飯原発につき，「応答スペクトルに基づく手法」として，耐専式の代わりに，「Kanno et al (2006)」等全部で９種類の距離減衰式を用いており（なお一般的な距離減衰式のばらつきについては甲４３８を参照），これを包絡するつもりで Ss-­1 を設定したようであるが，これについての「不確かさの考慮」は，断層傾斜角を７５にしてわずかに応答スペクトルを書き換えただけであり，よりいっそう不十分である（甲４３９「大飯発電所

３

地震動評価について」）。

債務者の「不確かさの考慮」は不十分(1) 敷地における観測記録がない
距離減衰式のばらつきを低減させる最も有効な方法は，当該敷地における観測記録を分析することである。
「原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準：２００７」（甲４３７・１４３頁）では，「距離減衰式は地盤条件の異なる複数のサイトにおける記録を統計解析したものであるため，地盤増幅の違いによってばらつきが大きくなることが避けられない。このため，サイトを限定した地震動評価をおこなえば，ばらつきを低減することが可能である」とされ，距離減衰式のばらつきを低減するほとんど唯一の方法として記載されている。
また審査ガイド 3.3.1（１）②２）は，敷地における観測記録を収集・整理・解析して応答スペクトルに反映することを求めている。
一井康二広島大学准教授（地震工学）らによる対談形式の論考では，「対象地点のサイト特性を把握するために現地での強震記録を利用できるかどうかにかかっていると思います。強震記録によってきっちり検証されたサイト特性を利用できる場合には，不確実性は倍半分よりもましな程度だと思います。せいぜい１．５倍程度でしょうか。」との記載がある（甲10

４４０「地震応答解析における入力地震動をどう考えるべきか」７頁）2。
これによれば，一般構造物の場合でも，サイト特性による増幅は原則２倍程度を見込み，当該サイト特性が強震記録で検証出来ている場合に１．５倍程度まで低減出来るということになる。
しかしながら，債務者によると，債務者は本件各原発での強震記録を観測できていない。本件各原発では地震記録によるサイト特性の検証がない
以上，その不確実性を小さく見積もるべきではない。

(2) 調査の実効性は乏しい
債務者が実施したと主張している調査によっても，本件各原発の地盤，地質を把握できるのは，必要な範囲のほんの一部に過ぎない。したがって，債務者が実施したと主張している調査では，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層の３連動による地震の「震源特性」に係るばらつきはもとより，「伝播特性」「サイト特性」に係るばらつきさえ適切に考慮した上で排除することはできない。
東京電力は，「詳細な」地質・地盤の調査と平成１９年７月の中越沖地震当時の最新の知見に基づいて，柏崎刈羽原発１号機に到来し得る最大の地震動を想定していたはずが，深部地盤における不整形の影響で２倍程度，古い褶曲構造による増幅で２倍程度，地震動が大きくなることをまったく予測できていなかった（甲１２６）。また中部電力も，予め「詳細な」地質・地盤調査を行っていたにもかかわらず，平成２１年８月の駿河湾の地震当時において，浜岡原発５号機の地下３００〜５００ｍに「低速度層」があり，これが地震動を２倍程度増幅させることをまったく予測できていなかった（甲４４２「浜岡原子力発電所2

駿河湾地震で敷地内の揺

なおこの文章では，「原子力構造物と港湾構造物では，許容される不確実性の程度も違う」「原子力の場合は，隕石が落ちても大丈夫なように造ってほしい」との記載があるた
め，原発について強震記録があれば基準地震動算定の際の不確実性を２倍以下と見積もってもよいということにはならない。

11

れに違いが生じた要因の分析について（概要）」等）。地盤，地質調査に関する認識論的不確定性が当時よりも大きく低減したとは考えられず，債務者の調査のみ特に精度が高いとも考えられない。結局，現在行うことが出来る調査とはその程度のものであり，地質・地盤の調査の精度を上げても，地震動を増幅させる性質の有無を十分に確かめることは出来ない。
近時の研究においては，「

近年では予測精度向上（認識論的不確定性の低減）のために，震源深さ，地震・断層タイプ，深部地盤による増幅特性などを導入する場合もある。しかし，震源特性における震源メカニズム
や破壊伝播方向，伝播経路における媒質（速度，減衰構造）の不均質性，
サイト特性における地盤の不正形成や入射角などによる地震動強さの違いは予め想定することは困難であり，これらが地震間および地震内のばらつきにおける偶然的不確定性の要因となっていると考えられる。」（甲４４３「距離減衰式における地震間のばらつきを偶然的・認識論的不確定性に分離する試み」３８頁）との指摘もなされている。仮に債務者が地下深部まで調査をしていたとしても，そこから得られる情報は限られている上，震源特性における偶然的不確定性や地下構造が与える影響の複雑さのため，
現在の地震学の知見では，地震動の予測のばらつきを有意に減らすことはほとんど期待できない。
「地震動を拡大させる要因の多くは地震が起きてみて初めて判明するものである。」という原決定は正当なものであり，債務者の主張は，調査の限界や過去の事実を無視した明らかに不合理なものである。

(3)

ばらつきに関する説明が不十分かつ抽象的耐専式のばらつきの考慮については，債務者主張書面（７）１１頁以下に債務者の主張がまとめられているが，債務者は，耐専式と乖離が生じている観測記録は，「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」について，他の地域よりも大きくなるような地域性が存した
12

からだと主張している。
仮に，地震動のばらつきの要因を「震源特性」「伝播特性」「サイト特性」に整理できたとしても，これを「地域性」と一括りにすることはできない。特に「震源特性」には，「地域性」として説明できない偶然的
不確定性の要素が大きく，これに「伝播特性」「サイト特性」も複雑に影響してくる。
近時の研究報告では，偶然的不確定性の標準偏差は距離減衰式における地震間のバラツキの標準偏差に比べ，最大加速度はその６０％程度となることが示されている（甲４４３「距離減衰式における地震間のばら
つきを偶然的・認識論的不確定性に分離する試み」３７頁）。偶然的不確定性は，地震が破壊現象であるという性質上不可避的に生じ得るものであるから，「応答スペクトルに基づく地震動評価」でも，これによるばらつきを考慮外にすることは出来ない。
債務者は，耐専式の評価結果と乖離が生じている観測記録（ほぼすべての観測記録は多かれ少なかれ乖離している。）が，どのような要因で乖離しているのかについては，単に「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」あるいは「地域性」というだけで，何ら具体的な説明をしておらず，本件各原発での地震動が平均よりも大きくなる余地がないことを検証した形跡がない。
前記債務者の主張は，これらの点だけでも根拠がないことは明らかである。

(4) 疎明が出来ていない
また債務者は，本件各原発周辺で，「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」について，他の地域よりも大きくなるような地域性が存するデータが得られていないことから，本件各発電所には，耐専式による地震動評価結果と大きな乖離を生じさせるような要因は特段存在し13

ないと考えられる旨主張する（主張書面（７）１２頁）。
しかし，債務者は，本件各原発周辺で，他の地域よりも大きくなるような地域性が存するデータが得られていないことを客観的資料によって具体的に疎明しているわけではない。本件発電所における地震動評価に関わる「震源特性」「伝播特性」「サイト特性」は，本件各発電所を所有しその耐震安全性について詳細な調査が義務付けられている債務者において，手続の公平の観点から疎明責任を負わせるべきものであるが，債務者は客観的資料に基づく疎明を何ら行っていない。
前記債務者の主張を認める余地はない。

(5) 小括
債務者がわずかな「不確かさの考慮」しか行っていないのは，経済合理性のために，基準地震動を１ガルでも切り詰めようという意図の下，耐専式等のばらつきに関する研究成果を参照しないことに決めたからである。耐専式
等のばらつきは統計的に明らかであるのに，債務者はこれを不当に無視ない
し軽視している。債務者は原決定を科学的でないと批判しているが，債務者の主張こそが科学的でない。
纐纈一起氏が述べる通り，関電は無理をしても値を出すことを前提に「エイヤッ」で決めたと言う他なく，それでは原発の安全性は確保されないことは言うまでもない（甲４４４「事情聴取書」）。

４

耐専式排除の恣意性
債務者が本件大飯原発の FO-­A〜FO-­B〜熊川断層に係る地震動評価において，耐専式を排除していることが基準地震動を切り詰めるための恣意に基づくものであることは，第２０準備書面４頁で述べた通りである。債務者
は，鳥取県西部地震をはじめとした近年の震源に近い位置での観測記録を14

用いて耐専式の適用範囲を検討した形跡がなく，審査ガイド 3.3.1（１）①１）が求める距離減衰式の適用条件，適用範囲の検討を十分に行っていない。
債務者をはじめ，我が国の原子力事業者が「応答スペクトルに基づく手法」
として第一に耐専式を採用しているのは，耐専式は岩盤上の地震記録を用いて策定されている一方で，他の距離減衰式は比較的軟らかい地盤上の観測記録を元データとしており，原発のように固い地盤上の工作物において用いられることを想定していないからである。本件大飯原発のＶｓ３０（地表から深さ３０ｍまでの平均Ｓ波速度）は２，２００ｍ／ｓであるが，債務者が用いたという各種距離減衰式の元のデータの地盤種別は，ほとんどすべてＶｓ２，０００ｍ／ｓ以下，すなわち「軟らかい地盤」となっており（甲４３９・６５），本件大飯原発の適用条件と整合する地震データから導かれた式ではない。元データが本件大飯原発の条件と整合しないという点では，震源からの距離が短いデータを基礎としていない耐専式と何も変わりがな
い。
しかも債務者は，本件大飯原発の基準地震動の年超過確率を算定する上では，FO-­A〜FO-­B〜熊川断層についても耐専式（Noda et al.(2002)）を用いている（乙１６６・１４４）。それにもかかわらず，債務者は FO-­A〜FO-­
B〜熊川断層に係る基準地震動策定の際に敢えてこれを排除している。耐専式を当てはめると，本件大飯原発の基準地震動を大幅に超えることは，第２０準備書面５頁に記載した通りであるが，債務者はこれを知っているからである。債務者による FO-­A〜FO-­B〜熊川断層に係る耐専式の適用排除についての説明には何ら合理性がなく，基準地震動を切り下げるための恣意に基づくものであることは明らかである。
15

第２
１

「断層モデルを用いた手法」のばらつきの考慮の不十分さ「レシピ」の精度目標は「倍半分」
推本の「レシピ」の適用のためには，「応答スペクトルに基づく手法」

である松田式＋距離減衰式による地震動評価よりもはるかに多くのパラメ
ータ設定をしなければならず，距離減衰式等が「簡便法」と呼ばれるのに対して「詳細法」と言われることもある。しかし，この「詳細法」たる「レシピ」には根本的なモデルの設定の問題があり，精度は十分でない。
「レシピ」（強震動予測手法）の生みの親ともいうべき入倉孝次郎氏
は，平成１２年から平成１４年度までの「地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する研究」（甲４４５）という研究計画において，「現時点での強震動予測手法は『経験的グリーン関数法』などの条件が整った場合の成功例を除けば，強震動の基本的特性を分析してその評価法が確立しているといえるのは，やや長周期帯（周期数秒以上）だけに限られている。これは，やや短周期を含む広帯域強震動の基本的特性は，確定的現象とランダム現象が交叉する遷移域を含み複雑に変化するためであり，
現状ではその定量化と評価法が未だ確立されていない」等と述べた上，以下のような研究目標を掲げた。
・やや短周期域において観測記録を倍／半分の精度で説明できる非線形
地盤応答モデルを提案する。
・観測を倍／半分の範囲内で予測できるようにする。
つまり，元々入倉氏は強震動の分析や予測を行う上で，倍半分程度の誤差の範囲に収めることを目標にしていたのであり，それ以上の精度を目標にしていたのではない。入倉氏らが事あるごとにばらつきが倍半分の範囲
内かどうかを気にしていた（甲４４７等）のは，到達目標がそこにあったからである。
その後池田氏，入倉氏らは鳥取県西部地震の再現を試みたが，一部観測
16

点のパルス状波形の再現はほぼまったく出来ず，他の観測点においても，最大加速度の再現は観測記録の２倍を超えるものや２分の１を下回るもの
も相当数あり，倍半分程度の誤差は標準偏差レベルで生じていた（甲３７４・７頁図９．１０）。長沢啓行氏が「倍半分の誤差は不可避」（甲４００・３３）と指摘した通りである。これについて入倉氏は「最大加速度は観測記録と比べて倍半分の範囲に収まる」（甲４４６・３頁）と評していることからすると，目標としていた「倍半分の範囲」というのは，ばらつ
き全体をその範囲に収めることまで見据えているわけではなく，標準偏差を「倍半分」の範囲に収めればよいようである。
平成１３年の「入倉レシピ」公表後も，入倉氏は，「最終的には，時刻歴の最大値や応答スペクトルを，少なくとも倍半分の精度で予測することを当面ターゲットと考えている」と述べていた（甲４４６「地震動予測地図における強震動評価について」）。さらに平成１６年の講演で入倉氏は，以下を含めた多くの課題を語っている（甲４４８「地震動予測の現状と課題」２５頁）。
・アスペリティが強震動生成域となる研究については，まさにその端緒についたばかりであり，特に内陸地震に関しては証拠が少ない。
・地震動の伝播特性（グリーン関数）の評価のため，地殻浅部の不均質構造および堆積盆地構造など，地下構造の決定精度の向上が必要とされる。
・強震動評価における微視的断層パラメータの高精度化が今度も最重要
課題の１つ。
入倉氏が提唱する手法について，手間はかかっても決して精度が良くな
いことは，他の地震学者は当然認識していた。武村雅之氏は，２０００年（平成１２年）の段階で，「強震動予測に関しては，賢明な実務者ならば，最近の煩雑な断層モデルによる評価を行っても，観測記録をもとに経験的に作成した従来の距離減衰式による評価以上に予測精度が向上しない
17

ことをすぐに見抜かれるに違いない」「現状での断層モデルによる強震動
予測は決して距離減衰式による予測を精度的に上まわるものではなく，実務者から見れば唯々煩雑にしか見えない」「学問の成果が社会で利用されるためには，モデルの信頼性が相当程度保証される必要がある。強震動予測技術はまだその手前の段階」と指摘していた（甲３１８「日本列島における震源断層のスケーリングと近傍での強震動および被害」８２頁）。
その後，断層モデルに基づく強震動予測手法は推本に採り入れられるに至ったが，強震動予測の精度，信頼性の問題は解決していない。２００８
年に武村氏は，「予測技術のレベルは未だ研究段階にあり，普遍的に社会で活用できる域に達しているとは言い切れない」「内陸地殻内地震に関してはどのように震源域の周辺に歪が集中してゆくのか，その原因は未だによく分からない」「レシピが作られても，内陸地震の震源の理解には不十分な面があり，モデル設定に関し不確定さが残っている」と指摘した上，「活断層の調査結果をもとに強震動予測をストレートに耐震設計に結び付けているのは原子力発電所のみ」と述べている（甲４４９）。原発以外で活断層の調査結果に基づく強震動予測が耐震設計に利用されていないのは，その精度や信頼性が十分ではないからである。
最新の推本の「レシピ」でも，冒頭に，「『誰がやっても同じ答えが得られる標準的な方法論』を確立することを目指しており，今後も強震動評価
における検討により，修正を加え，改訂されていくことを前提としている」（甲５６・付録３‐１）と述べられている。裏を返せば，未だ「レシピ」は「標準的な方法論」として確立されたものではなく，随時改訂が必要だということである。入倉氏も，平成２１年に「地震動予測研究の到達点と次世代型への脱皮」（甲４５０）という論文で，「現状ではいまだ開発途上」と述べている。
以上の通り，「レシピ」は，前提が「倍半分」程度を目指したものであり，現在も開発途上なのであるから，精度よく強震動が予測できると期待
18

できるような代物ではない。「レシピ」の精度は，たとえ詳細な調査や適正な経験式の適用を前提としても，「応答スペクトルに基づく地震動評価」と同じかそれ以下である。「断層モデルを用いた手法」が詳細なパラメータ設定を必要とするからといって，この精度や信頼性を過大に評価すべきではない。

２

強震動予測手法による再現の精度「レシピ」の精度を検証するためには，本来，「レシピ」によって予め予測された地震動と，その後発生した地震動との照合がされなければならないが，地震発生頻度の低さのために，そのような方法での検証はできていない。その代わりなのか，平成１２年鳥取県西部地震，平成１５年十勝沖地震，平成１７年福岡県西方沖地震について，観測記録を用いた強震動
予測手法の検証が実施されている（甲５６付録３‐１）。しかし各検証結
果は，観測記録を用いた再現による検証という，いわば「上げ底」されたものであるにもかかわらず，精度は良くない。
まず推本は，鳥取県西部地震の検証において，「レシピ」の原型ともいうべき「糸静線中間報告の手法を用いたケース」（ケース１）および「観測記録をできるだけ説明可能なケース」（ケース２）を用い，地震モーメ
ントを除く巨視的震源特性および微視的震源特性のアスペリティのおおよ
その位置・数，破壊開始点の位置について地震記録ないしそれを用いた既存の研究成果を利用し再現を試みたが，「時刻歴波形については，ケース１
ではいずれの地点も加速度波形，速度波形ともに観測記録と整合していな
い。」「最大加速度については，ケース１・２とも概ね倍半分の範囲に入っているが，計算地点によっては約３倍，１／３になる場合もある」という程度の再現しか出来なかった（甲４５１「鳥取県西部地震の観測記録を利用した強震動評価手法の検証」１１頁）（甲４００・３１，３２参照）。
十勝沖地震の検証では，「レシピ」を用い，震源断層パラメータ等を同19

地震の既往の研究成果や観測記録によって設定した上，各種調査結果によって「深い地盤構造」のモデル化を行い，より精度の高い再現を試みた。
しかし周期帯域が１秒〜５秒程度の強震動に対する再現の精度が高くない
ことは推本自身も認めざるを得ない程度の再現しかできなかった（甲４５
２「２００３年十勝沖地震の観測記録を利用した強震動予測手法の検証」）。
続く福岡県西方沖地震の検証では，都市部の地震であったことにより数多くの観測記録を元にしたパラメータ設定が可能となった上，より精密な地下構造のモデル化も行い，しかも一度本格的に再現したものを「中間報告」という位置づけにして２度目の再現まで試みられた。だが福岡平野や筑紫平野の周期１〜２秒付近の再現性には，推本自身も満足できず，統計的グリーン関数法をハイブリッド合成法に変え，地盤構造モデルを変更して，ようやくある程度再現するに至ったようである（甲４５３「2005 年福
岡県西方沖地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証」）。
なお九州電力は，川内原発の適合性審査の過程において，１９９７年（平成９年）鹿児島県北西部地震の観測波形を経験的グリーン関数法等の断層モデルを用いた地震動評価によって再現しようと試み，「概ね再現出来る」と自画自賛しているが，それでも東西方向では最大加速度で１．５倍から３倍程度，観測記録との誤差が生じている（甲４５４「川内原子力発
電所

基準地震動の策定について」3.5）。

このように，観測記録に基づいて設定したパラメータ等を用いた場合ですら，「レシピ」ないしその原型となる手法やそれに包含される手法によって実観測記録を精度良く再現することは出来ない。纐纈一起氏が述べる通り，再現でも倍半分程度の誤差は当たり前にある（甲４４４）。それは武村氏が指摘した通り（甲４４９），「レシピ」のモデル（枠組み）そのものにまだ問題があるからである。
そして本件での問題は，再現の精度ではなく，あくまで予測の精度であ20る。纐纈氏も述べる通り，地震発生前は個々のすべてのパラメータが不確実であるので，地震動予測の誤差は倍半分よりもさらに大きくなる（甲４４４）。

３

不確かさの考慮の不十分さ(1)総論
推本の「レシピ」やそこで用いられている各種経験式についても，基本的に地震ないし地震動の平均的なものを示すもので，ばらつきがあるということは債務者も認めている。「原子力発電所の地震を起因とした確率論
的安全評価実施基準：２００７」（甲４３７・２４１頁）でも，「断層破壊シナリオ作成のレシピで用いられている経験的関係は，あくまで平均的なものであり，現実にはばらつきをもった経験量である。地震ハザード評価．．．．．
にあたっては，それぞれのパラメーターのばらつきを考慮する必要がある」とされており，今後発生し得る最大の地震動を想定しなければならな
い基準地震動の策定においては，「レシピ」の適用においても，その各経験式が有するばらつきが十分考慮されているかどうかが問題となる。しかし債務者が行っている「不確かさの考慮」では，「レシピ」の誤差の捕捉は極めて不十分である。
なお債務者は「断層モデルを用いた手法」で平均像をも大幅に下回る地震動評価しか行っていないことについては，長沢意見書（甲３０８），第２０準備書面７頁，第２４準備書面２７頁を参照されたい。

(2)ハイブリット合成法の誤差の無視
債務者は，工学基盤上面までの強震動計算方法として，ハイブリッド合成法（短周期側で統計的グリーン関数法，長周期側で理論的方法の組み合
わせ手法）を用いている。
「レシピ」にある通り，統計的グリーン関数法は，多数の観測記録の平21均的特性をもつ波形を要素波とする方法であり，当該震源域で発生した中小地震の波形を要素波とする経験的グリーン関数法と比べて，評価地点固有の特性に応じた震動特性が反映されにくいという特徴を持つ（甲５６・
付録３‐２４）。したがって，統計的グリーン関数法は，要素波の設定において当該「伝播特性」「サイト特性」の把握が十分に出来ず，相対的に誤差が生じる余地が大きい。審査ガイド 3.3.3（２）②２）では，「伝播特性」「サイト特性」における各種の不確かさの分析を適切に行うことを求めており，ハイブリッド合成法の誤差を考慮しないのは当該審査ガイドに反する。
この点，債務者は，「統計的グリーン関数法と経験的グリーン関数法はどちらが優れているといったものではない」と主張するが，評価地点固有の特性の把握という点で，両者は明らかに差がある。審査ガイド 3.3.2（２）では，敷地における観測記録がある場合には原則として経験的グリーン関数法を採用すべきことを定めており，入倉氏らも「想定する断層付
近の小地震の記録が予測するサイトで得られている場合は，経験的グリーン関数法が最も有効な方法である。」と述べている（甲３７４・１頁）。観
測記録がある場合には経験的グリーン関数法を採用することが第一選択になり，統計的グリーン関数法は観測記録がないときの予備的な選択肢でしかないのであるから，統計的グリーン関数法と経験的グリーン関数法の精度には優劣があるというべきである。
債務者は，過去の多数の地震の「標準的・平均的な姿」よりも大きくなるような地域性が存する可能性を示すデータが特段得られていないと主張するが，債務者の主張によっても，債務者が経験的グリーン関数法として用いることができる地震観測が可能な地震計を本件各原発に設置したのは，高浜原発について平成２１年３月，大飯原発について平成２２年５月（債務者主張書面（１４）１１頁）と非常に遅い。債務者が本件各原発の地域性から強震動が生じるリスクを分析しようとする姿勢に乏しかったこ
22

とは明白であり，長年にわたりデータを採取しようとさえしていなかったにもかかわらず，「地震動を大きくするような地域性を示すデータがない」としてその誤差を考慮しないことが許されるはずもない。
また債務者は経験的グリーン関数法について，「評価地点における特性がもともと織り込まれた観測記録を用いた」と主張するが，本件各原発の地下にどのような特性があり，用いたという観測記録になぜそのような特性があると言えるのか疎明がない。統計的グリーン関数法の要素波は，レシピにある通り，「平均的特性」を持っているに過ぎず，個別の特性が織り込まれていると見ることは出来ない。
２００７年公表の研究において，「統計的グリーン関数法（全パラメー
タ）のバラツキは（引用者注：常用対数標準偏差）0.06~0.15 の範囲で分布しており，平均値は 0.0943である」「差分法（引用者注：一般的な理論的手法の１つ）（全パラメータ）のバラツキは，0.10~0.30 の範囲で分布し平均値は 0.1894となっている。これは統計的グリーン関数法のバラツキよ
りも大きく，平均値が 2 倍程度，バラツキの値がとりうる範囲も 2 倍程度となっている。」（甲３６５「強震動予測レシピに基づく予測結果のバラツ
キ評価の検討」５３頁）と述べられている。
ハイブリッド法のばらつきについての定量的評価は債務者も目処がつけられるはずである。特に理論的手法のばらつきが標準偏差で最大２倍程度あるのであれば，無視することは到底許されない。債務者がこれを無視す
る以上，債権者らの人格権侵害のおそれは認められなければならない。

(3) 震源断層モデル化の誤差
この点「レシピ」においては，「活断層で発生する地震を想定する場合には，変動地形調査や地表トレンチ長さによる過去の活動の痕跡のみから
3
4

真数では「約１．１５〜１．４１の範囲で分布し平均値は約１．２４」に相当
真数では「約１．２６〜２．００の範囲で分布し平均値は約１．５５」に相当

23

特性化震源モデルを設定しなければならないため，海溝型地震の場合と比較してそのモデルの不確定性が大きくなる傾向にある。」（甲５６付録３‐１）と記載され，活断層型地震の場合は特にモデルの不確定性を考慮する
よう記載されている。
審査ガイド 3.3.2（４）①１）では，震源モデルの策定に「レシピ」が示した知見を考慮することが規定され，同 3.3.3（２）②１）では，震源断層の長さや地震発生層の深浅を含む震源モデルの不確かさを考慮することが規定されている。
入倉氏は平成２６年３月２９日付愛媛新聞で「観測そのものが間違っていることもある」（甲１１１）と述べ，特性化震源モデル設定の前提となる活断層調査の精度の問題を示唆している。
断層のモデル化による不確定性に起因するばらつきがあることは明らかであり，これを考慮しなければ，想定以上の規模の断層破壊面から想定以上の地震動が生じるおそれがある。

(4) スケーリング則等が抱える誤差
債務者は，スケーリング則をはじめとしたレシピにおける各パラメータ間の関係式について誤差（ばらつき）があることを認めつつ（債務者主張
書面（７）２０頁），地震動の「標準的・平均的な姿」に関する知見をもとに地震動評価を行うと述べている。
ここで今一度，審査ガイド 3.2.3（２）の規定を引用する。

震源モデルの長さ又は面積，あるいは１回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値
としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するばらつきも考慮されている必要がある。
24

スケーリング則（「入倉式」）が，上記ばらつきの考慮が義務付けられている「経験式」に該当することは明白であり，上記の「地震規模」等を広く解釈するならば，債務者は他にも多くの同「経験式」を「断層モデルを用いた手法」で用いたことになる。それらの「経験式」それぞれに誤差があり，これらを考慮することを前記審査ガイドは求めているはずが，債務者はこれを無視しており，前記審査ガイドに違反している。
入倉氏らによると，震源断層面積から地震モーメントを求める式（スケーリング則）のばらつきは標準偏差で１．６倍（標準偏差σ = log101.6），
入倉の「修正レシピ」におけるアスペリティ総面積と総断層面積との関係
式のばらつきは標準偏差で１．３４倍（標準偏差σ = log101.34）である（甲４４７「強震動予測のための修正レシピとその検証」５６４頁，）。こういった数字から推認すれば，レシピ全体の経験式の適用において標準偏差で２倍程度のばらつきが存在し得ると十分認定できる。（なお入倉氏にとって，倍半分が最終目標なのであるから，その程度の精度でも問題ない。）
債務者は，地震ないし地震動の「標準的・平均的な姿」に関する知見をもとに地震動評価を行うことが合理的であると主張するが，武村氏が「スケーリング則は言うまでもなく断層面上で応力降下量一定を仮定した結果であるが，将来ある地域で発生する地震の応力降下量が，同じ内陸地殻内地震と言えども，異なる地域で発生した過去の地震の平均値に一致していなければならないという必然性はない」「震源パラメータや強震動に関する成果も，あくまで過去の現象を整理し解釈したに過ぎず，将来発生する
地震がそれらの延長線上にあるという思いこみが無ければ，強震動予測に必要な震源のモデル化はできないのが現状である」（甲３１８「日本列島における震源断層のスケーリングと近傍での強震動および被害」８２頁）と述べている通り，将来の地震動の予測において，過去の「標準的・平均
25

的な姿」に関する知見を用いることが合理的ということはない。
債務者は，各パラメータを個別的に取り上げて，「それぞれにつき最大のデータの値を適用して掛け合わせるべき等とする債権者らの主張が合理的でない」と債権者を非難するが，真に非難されるべきは，各経験式にば
らつきがあることを十分認識していながら，確たる理由もなく，原発の耐震設計においても地震動の「標準的・平均的な姿」を考慮すれば足りるとする債務者の姿勢である。債務者は，「異なる地震の極端なデータの値を別々に取り出して掛け合わせたところで，実現象から大きく乖離するだけであり，そのような発想は科学的合理性を欠く」とも主張しているが，債務者の想定では，仮に「入倉式」の適用において標準偏差レベルのばらつ
きが生じ地震規模が大きくなった場合，他の経験式等の適用において運良
く同じレベル以上に地震動を小さくするようなばらつきが生じない限り，地震動は想定を越えることになってしまう。そのような運任せの地震動想定に科学的合理性があるはずはなく，審査ガイドが許容しているとも考えられない。

(5) 偶然的不確定性の考慮の不十分さ
山田雅行氏5らは，レシピに基づいた強震動予測のばらつきの研究として，認識論的不確定性と位置づけられる巨視的震源パラメータ（地震モーメントや平均応力降下量など。）やアスペリティの数，アスペリティの面
積，破壊形態といったパラメータは除外した上で，アスペリティの位置，
アスペリティの強度（アスペリティの地震モーメントなど），fmax（高域遮断周波数），破壊伝播速度，破壊開始点という一部の偶然的不確定性に係る

5

なお，纐纈一起氏によると，山田氏の所属する株式会社ニュージェックは原
発関係の仕事を請け負う土木系コンサルタント会社であるから，強震動予測結果のばらつきを過大評価するということはほとんど考えられない（甲４４４）。
26パラメータのみを対象とし，森本・富樫断層帯をモデルにして，短周期帯域の統計的グリーン関数法を用いてＶｓ＝３０００ｍ／ｓの地震基盤における強震動予測をし，強震動予測結果のばらつき評価を行った（甲４５５，甲４４４）。
その結果，ＰＧＡ（最大加速度）の常用対数標準偏差（ばらつき）は，
横ずれ断層で全周期平均０．２７６，最も値が大きい０．５秒と１．０秒の応答スペクトルで０．３３〜０．３６と算出されている。真数に直すと，ばらつきは全周期平均約１．８９倍，周期０．５秒と１．０秒では
２．１４〜２．１７倍である。つまり，アスペリティの位置，アスペリテ
ィの強度，破壊伝播速度，破壊開始点という，偶然変動に係る一部の微視的震源パラメータに限定しても，標準偏差レベルで倍半分程度のばらつきがあるということである。アスペリティの数，アスペリティの面積，fmax，
破壊形態といった，除外された偶然的不確定性にも係るパラメータも考慮するならば，「レシピ」における微視的震源パラメータの偶然的不確定性に係るばらつきは，標準偏差で２倍を超えることになる。
ここで，債務者は，一体どの程度のばらつきまで考慮しているのか，数値で示したい。次の波形は，債務者が原子力規制委員会の適合性審査で提出し資料の中で，本件大飯原発の「断層モデルを用いた手法」におけるFO-­A〜FO-­B〜熊川断層の基本ケース，南北方向，東西方向，鉛直方向そ
れぞれについて破壊開始点①から⑨の各ケースを示したものである（甲４
４８・９５）。

27

各波形の右上に小さく書いてある最大加速度（cm/s2 はガルと同じ意味）の平均値を取ると，南北方向約４０９ガル，東西方向約４９７ガル，鉛直方
向約２９０ガルとなっており，基本的にはこの数字が，債務者が「レシピ」
で算出した，同断層で地震が起きた場合に本件大飯原発で観測されることになる地震動の平均値ということになるであろう。先ほど述べた倍半分のばらつきを掛けると，南北方向２０５ガル〜８１８ガル，東西方向２４８ガル〜
９９４ガル，鉛直方向１４５ガル〜５８０ガルとなる。それぞれの大きい方の値を採ると，水平方向は基準地震動の南北方向最大７４４ガル，東西方向
最大８５６ガルをそれぞれ上回り，鉛直方向は最大６１３ガルとさ程変わらない。つまり，債務者が「断層モデルを用いた手法」で行ったと主張している「不確かさの考慮」で補える範囲は，微視的震源パラメータの偶然的不確定性にかかるばらつきの標準偏差（１σ）と同じかそれ以下である。債務者
は基本ケースにおいてアスペリティ配置を平均よりも保守的にしているのかもしれないが，そうだとしてもこの結論に大きな影響はない。
債務者が行った「不確かさの考慮」とは，短周期レベルの１．５倍という28

本来これに含めるべきでないものを含めたとしても，「震源特性」の偶然的不確定性に係るパラメータの標準偏差以下のばらつきしか補えない。もし山田氏らが除外した巨視的震源パラメータのばらつきも考慮に入れるのであれ
ば，債務者は，「断層モデルを用いた手法」において，「震源特性」に限ったとしても，標準偏差程度のばらつきさえまったく補えていないということになる。
同様のことは，基本的に，本件大飯原発のみならず，本件高浜原発にも当てはまる。

(6) 小括「入倉式」や Fujii-­Matsu·ura 式の適用による過小評価を考慮外にしても，債務者は，「断層モデルを用いた手法」において，基本的に地震動の「平均的な姿」を求めようとしているに過ぎず，その「不確かさの考慮」
も，偶然的不確定性によるばらつきの標準偏差程度しか補えない。入倉氏が述べる通り，「平均からずれた地震」＝「基準地震動を越える地震」は「いくらでもある」という状態であり，債権者らの人格権侵害の具体的危
険性は明白である。

第３１「震源を特定せず策定する地震動」について
未知の活断層による地震の危険性は具体的である地震動を予測する実際上，経験式やモデル化の誤差よりもっと深刻な問
題は，現状で分かっている敷地付近の活断層以外に地下の震源断層が存在しないということは，現在の科学のレベルでは断定することができず（甲４４４「事情聴取書」２頁），日本列島のいつどこで大地震が起きてもおかしくないということである。武村雅之氏も指摘する通り，活断層の情報をもとに特定された震源断層について強震動予測をしても，それ以外に，被害を与える震源断層が存在する可能性は否定できない（甲４４９「強震29

動予測に期待される活断層研究」５４頁）。
実際，国内の大きな内陸地殻内地震での中では，未知だった活断層が強い地震動を生じさせた例は非常に多い。遠田晋次氏によれば，１９２３年以降に気象庁地震カタログでＭ６．５以上の内陸地震は３０個発生している（福岡県西方地震，中越沖地震など震源域が陸域にない地震は除く。）
が，そのうち地震断層を生じたのは約３分の１に当たる１１個，地震断層の長さや変位量から地震規模を推定できるのは約１７％に当たる５個に過ぎない。Ｍ７．０以上でも地震断層の出現率は４４％に過ぎない（甲４３１）。つまり，地震断層を基に地震発生事象を推定するならば，Ｍ６．５
以上では６個に５個，Ｍ７．０以上では２個に１個もの見落としが生じる。
最近でも，２００３年宮城県北部地震，２００４年中越地震，２００５
年福岡県西方地震，２００７年能登半島地震，２００７年中越沖地震，２００８年岩手・宮城内陸地震などで，未知だった活断層が強い地震動を生じさせた。これらの地震の中には，敷地近傍で大飯原発のクリフエッジレ
ベルの地震動を発生させたもの（中越沖地震）や，他の原発の基準地震動を越える地震動を発生させたもの（能登半島地震）もある（甲４４４添付講義資料）。２００５年以降東日本大震災までに発生した被害地震のうち活断層型の地震は５件あったが，そのすべてが未知の活断層で発生している。
増田徹氏が「原子力発電所の直下あるいは近傍の地震が最も憂慮すべき地震なのである」（甲３８２）と述べている通り，敷地直下ないし近傍で生じる「予め震源を特定できない地震」は，本件各原発においても現実的なリスクとして捉えなければならない。

２

債務者の想定は審査ガイドに反する
債務者は留萌支庁南部地震 HKD020 観測点の実観測記録をほぼそのまま
30

採用しているが，単に起こったことをまとめるという意味での合理性しかない（甲４４４「事情聴取書」２頁）。
審査ガイドは，「震源を特定せず策定する地震動」の評価において認識論的不確かさを含む各種不確かさを考慮することまで求めているのであり，そうであるとすると，確実な観測記録に拘泥するのはその趣旨に合致しない。
少なくとも当該地震における最大の地震動として解析された結果を用いる方が，審査ガイドの解釈としてもはるかに合理的であり，実観測記録に拘る債務者の評価は審査ガイドに反するというべきでる。

３

最大Ｍ７．４程度まで生じる
FO-­A 断層や上林川断層など，本件各原発周辺に短い活断層はいくらでもあり，これが地下の震源断層を伴って本件各原発に強震動を生じさせる
おそれもある。島崎邦彦氏によると，それは最大マグニチュード７．４程度まで生じうる（甲３７０「震源断層より短い活断層の長期予測」）。これに備えなければならない「震源を特定せず策定する地震動」の観測記録がＭ６．１程度というのは，いかにも小さ過ぎる。

４

本件各原発のリスクの高さ
原発敷地の直下で生じた地震であれば，Ｍ６．０程度であっても，本件
高浜原発のクリフエッジレベルの地震動を生じさせる可能性がある（甲６２）。基準地震動を越えた志賀原発と柏崎刈羽原発は，いずれも本件各原発と同じ北陸地方の日本海沿岸にある。特に沿岸域は大型の調査船が入れず活断層の調査が困難であるため，伏在断層による直下地震のリスクが高い（甲４３２「海域における活断層調査―現状と課題‐」３７頁）。
次の地図は，乙第１１６号証添付の理科年表をもとに，本件各原発周辺地域で最近１００年間のうちにＭ６以上の主な地震をプロットしたもので31

ある。このうち未知だった活断層からの地震は多くの割合を占める。

これは過去１００年の記録に過ぎないのであるから，１万年に１回という範囲まで考えるのであれば，単純計算で，この１００倍，１０万年に１回という範囲まで考えるのであれば，この１０００倍，本件各原発周辺においてＭ６以上の地震が発生することを想定しなければならない。１万年
ないし１０万年先まで本件各原発敷地の直下ないし極近傍でＭ６以上の地震が来ないというのは，極めて幸運な場合のみである。
そしてそのような地震は，１万年先や１０万年先でなければ来ないという訳ではなく，いつ来てもおかしくない。

５

福井地震の記憶
地震学者において，本件各原発の敷地直下ないし近傍でのＭ６以上の地震が，その供用期間中に来るかどうか，来るとしてどの程度の確率なのかについて，明解な答えが出せないのであるから，あとは御庁の規範意識と健全な市民感覚に判断を委ねるしかない。その際に留意していただきたいのが，福井地震である。
福井市は今から６７年前，この都市直下型地震で，猛烈な揺れに襲われ32

た（甲４５６「1948 福井地震報告書」）。建物の全壊率は８０％にもなる
大変な被害を経験し，犠牲者は被災地全体で３，７６９人に上った。マグ
ニチュードは７．１，後の調査によっても震源と活断層を関連づけることが困難な地震とされており，同様の地震が本件各原発の敷地直下でも生じる可能性は否定できない。
（次の写真は中央防災会議作成「1948 福井地震報告書」（甲４５６）の口絵から）

平成２３年３月に中央防災会議が発表した「1948 福井地震報告書」には，「福井地震から学ぶ教訓」として，「地震はどこにでも発生する，と考33

えなければならない。」「地震の予知はまだできず，地震は不意打ちに発生するが，過去の地震災害に学び，その教訓を国民が共有しておくことが重要である」（甲４５６・２１７頁）と記載されている。
債務者において，１万年から１０万年に１回というレベルの直下地震にも備えて本件各原発を動かすというのであれば，当然，福井地震と同じクラスの地震が本件各原発直下ないし近傍で起きても大丈夫なように（基準
地震動を上回らないように）備えるべきだと考えるのが，一般市民の感覚というものであり，これに備えないのは，福井地震の教訓を無視しているということである。
しかし債務者は，マグニチュード７．１どころか，マグニチュード６．
１の地震記録を元に直下地震に備えようとしている。マグニチュードは１違うだけで，地震のエネルギーは３１．６倍も違う。
そのような状況で本件各原発が稼働すれば，債権者らは本件各原発周辺に安心して住み続けられず，日々原発事故の可能性に怯えながら暮らす他
なくなる。

第４
１

基準地震動の年超過確率
低頻度の想定が甘い
次のグラフは，佐藤暁意見書分冊Ⅱ（甲３７５の２・４０頁）に引用されているアメリカ・テネシー州のワッツバー原子力発電所の一様ハザード
スペクトル（地震ハザード）に，本件高浜原発の基準地震動Ｓｓの超過確率の平均ハザード曲線（乙１６６・スライド１５７）を赤線で重ねて描いたものである。縦軸は年超過確率を示し，横軸は最大加速度を示している。

34

高浜原発の平均ハザード

ここから分かることは，高浜原発のハザード曲線は，１０‐２というレベ
ルではワッツバーのハザードスペクトルとそれなりに離れているものの，超過確率が低い方に行けば行く程近接し，１０‐４では８５パーセンタイル6
値を示す曲線とほぼ重なり，１０‐５ではこれを突破してメジアン（最頻値）にかなり接近すると見込まれるということである。
ここで気を付けなければならないのは，ワッツバーと高浜原発とでは，
過去の記録上，立地地域において大地震が発生するリスクが顕著に異なるということである。
ワッツバーはテネシー州の東部に位置する。テネシー州は比較的東西に長く，その面積は福井県の約２６倍で，日本の中部・近畿・四国地方を合6 パーセンタイルとは，計算値の分布（ばらつき）を小さい数字から大きい数字に並べ変え，パーセント表示することによって，小さい数字から大きな数字に並べ変えた計算値においてどこに位置するのかを測定する単位。
例えば，計算値として 100 個ある場合，5 パーセンタイルであれば小さい数字から数えて 5 番目に位置し，50 パーセンタイルであれば小さい数字から数えて 50 番目に位置し，95 パーセンタイルであれば小さい方から数えて 95 番目に位置する。

35

わせた位の広さがある（甲４５７）。

http://secondhandnews.hatenablog.com/entry/2012/09/10/121646 に加筆

テネシー州において過去数百年の間に発生したそれなりの大きさの地震．．
として確認できるのは，１９７３年のノックスビル地震（Ｍ４．６）だけである（甲４５８）。ちなみにワッツバーとノックスビルとは１００ｋｍ程離れており，同地震が後にワッツバーが立地することになる地域に揺れをもたらしたとしても，震度１か２程度であったと思われる。テネシー州では，Ｍ３．５未満の地震でもそれなりに大きなニュースになる（甲４５９）。
一方日本では，マグニチュード４以上の地震は，１日平均２回程度の頻度で起こり（甲４６０，甲４６１），本件各原発の所在する福井県も，日本の中で特に地震のリスクが低いということはない。地震のリスクは，テネ
シー州と福井県とでは雲泥の差がある。
テネシー州の隣接州まで視野を広げても，ノックスビル以外に同州に被害を与えた可能性がある地震は，今から２００年以上前に発生した，ミズ．．
ーリ州ニューマドリッド地震（Ｍ７．２―８．１）だけだと思われる。な36

おワッツバーとニューマドリッドとでは５００ｋｍ程度離れており，この地震でワッツバーが所在する東テネシーまで被害があったとは伝えられていない。その他のテネシー州の隣接州では，アラバマ州などでマグニチュ
ード６未満地震が散見される程度である。
以上の通り，ワッツバーは，アメリカ東部の原子力発電所の中ではもっとも地震のリスクが高い原子力発電所と思われるが，それでも過去１００
年間に半径２００ｋｍの範囲内でＭ７クラスの地震がいくつも発生している本件高浜原発とは，地震のリスクは比較にならない程低い。そうであるにもかかわらず，高浜原発において，１０‐４から１０‐５という頻度（低頻度であるが原発の設計基準地震動策定の上では極めて重要な頻度）で発生し得る最大の地震動がワッツバーとほとんど変わらないというのは，明らかに不合理である。
この事実は，泉谷氏が言う「乏しい数のデータから分布関数を決定してその端っこの部分を使うという神業的な仕事」（甲３７８・３頁）を行う上で，債務者がいかに恣意を働かせていたかを物語っており，債務者が主張する基準地震動の超過確率はまったく信用するに値しない。
ここで述べたことは，本件高浜原発のみならず，本件大飯原発にも同様に当てはまる。

２

超過実績の差
前記１よりも更に大きな問題は，我が国の原子力発電所においては，年超過確率が１万分の１以下と謳いながら，基準地震動を上回る地震動を１０年間で実に５回ないし８回も観測しており，実際の超過確率は年３０分の１程になっていたということである（第２５準備書面６頁）。設計基準
地震動をこのようにしばしば超過するような国は，世界中のどこにもない。佐藤暁氏によると，我が国の原子力発電所の設計基準地震動は，ヨーロッパに比べて，その絶対値は３倍高くても，実際の超過確率は５０分の37１程度である（甲４１０の７・２１２頁）。債務者は欧米の基準地震動が日本よりも低いことを強調するが，真に重要なのは絶対値の高さではな
く，事故のリスクを端的に示す設計基準地震動の超過確率である。浜田信生氏は，我が国の基準地震動の超過確率が信頼できないことを踏まえ，「現状では安全評価を国際的な指針に合わせることは困難であろう」（甲３８３・２頁）と述べるが，事実を直視しない現状では，国際水準に合わせることは不可能という方が正確である。
基準地震動の頻繁な超過は，纐纈氏が述べるところの地震における「三重苦」（甲５２）のために予測の不確実性が大きいことや，不確実性の大きさを奇貨として日本の原子力事業者が恣意的に基準地震動ないしその年超過確率を算出してきたことを，端的に表している。
債務者は，特殊な地下構造など各超過事実の個別性を主張するが，およ
そすべての地震ないし地震動に個別性は存在する。債務者の論法を進めれば，当該原子力発電所で基準地震動を超過する事実を経験しない限り，永遠に基準地震動の抜本的な見直しを行わないことになる。しかし原子力発電所事業に関しては，事故を起こしてから反省したのでは遅きに失する。
事案の個別性にばかり着目して他所での失敗事例から十分に学べないよう
では，債務者に原子力発電事業を続ける資格はない。
また債務者は，「詳細な調査」を行ったことや，断層モデルも採用していることをもって，その精緻さ・信頼性の高さは欧米各国に劣らない旨述べているが，債務者の「詳細な調査」や断層モデルの採用は，基準地震動に余裕を持たせることにつながっておらず，むしろ基準地震動を切り詰めるための言い訳に使われている。すなわち，債務者は「詳細な調査」を行ったことをもって地震動を算出するための各経験式のばらつきを考慮外とし，「断層モデルを用いた手法」で評価した地震動は，耐専式で求めた地震動の２分の１以下にしかなっていない。
また米国の原子力発電所の地震ハザードは，ＮＲＣ（米国原子力規制委
38員会），ＤＯＥ（米国エネルギー省），ＥＰＲＩ（米国電力研究所）による共作として，膨大な地質調査や人工衛星を使って得たデータに基づく約３０００頁におよぶ報告書，ＮＵＲＥＧ‐２１１５“Central and Eastern
United States Seismic Source Characterization for Nuclear Facilitiesµ（甲４６２）に基づいて震源特性を評価し作成されている。手法の精緻さからしても日本の事業者の水準は米国の水準に遠く及ばない。

３

科学的な地震予測の限界(1)

原決定の正当性
原決定において，「我が国の地震学会において９７３．５ガルを越えるような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから，その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって，仮説の立場や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し，繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に正確な記録は近似のものに限られることからすると，頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるを得ない。」「高浜原発には９７３．５ガルを越える地震は来ないと確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。」としたのは，纐纈氏も述べる通り，現在の地震科学における予測の限界を正しく理解した正当な判断であった（甲４４４「事情聴取書」３頁）。

債務者は，本手続において，前記原決定に対し何ら有効な反論をできて
いない。

(2)

大津地裁決定大津地裁平成２６年１１月２７日決定（平成２３年（ヨ）第６７号）

においても，「（地震学は）研究の端緒段階にすぎない学問分野であ39

り，サンプル事例も少ないことからすると，着眼すべきであるのに捉えきれていない要素があるやもしれず，また，地中内部のことで視認性に欠けるために基礎資料における不十分さが払拭できない」（甲１２９）とされており，原決定と違う表現で同じことが述べられている。

(3)

地震保険への政府関与
纐纈氏が指摘する通り，民間の保険会社は，地震保険を自立して営みことが出来ず，地震保険は政府の再保険によって成り立っている（甲４６３「地震保険制度の仕組みについて」）。
これは，地震に関する確率の合理的な算出は難しく誤差が大きいことを意味する（甲４４４・３頁）。

(4)

地震学者らの見解
地震の予測困難性ないし不可能性については，自らの存在意義を否定することにもなるので口にし難いはずが，今や多くの地震学者が，前記原決定と同様の内容に言及しており，原決定の正当性を裏付けている。
地震学会が東北地方太平洋沖地震後に実施した会員向けのアンケートでは，「東北地方太平洋沖地震が想定できなかったことについてご意見があれば，自由にお書きください」に対する回答は，以下のようにまとめられている（甲４６４・１２５頁以下「東北地方太平洋沖地震をなぜ想定できなかったのか」）。
ⅰ）経験科学としての限界
地震学は経験科学である以上，観測データ不足による限界からは逃れられない。経験した以上の地震について，科学的根拠のある予
測をすることは困難。
ⅱ）震源の物理の理解不足
震源過程の理解，地震発生予測理論が未成熟な状態にあり，まれ
40に起こる巨大地震の震源過程は良く理解されていない。このような状況では，信頼できる予測をするのは困難。
アンケートをまとめた堀高峰氏らは，「地震学は（注：その成果を減災・防災目的に活用する上では）実力不足」とし，「現時点の科学的根拠にもとづく限り，社会が求める精度（数十年以内）や確度で地震の『切迫性』を評価することは，一部の例外を除いてはできない」と述べる（甲４６４・１２８頁）。数十年程度の予測も出来ないのであれば，１万年単位の予測は出来る訳がない。
橋本学氏は，「地震科学は，現象の特質‐低頻度かつ長時間スケー
ル‐に由来する限界を有する。これは裏返せば，統計的な扱いが極めて困難，と言うことである。」「地震は破壊という非線形の現象であり，さらに動的・静的な相互作用も無視できない。」「地震発生物理の原理的な問題以上に重要な観点は，有限密度かつ地表近傍限定の観測網の制約から，地殻及びマントル内で発生している現象を，高空間・時間分解能で捉えることができない，という点である」と述べる（「南海トラフ巨大地震モデルと地震科学の限界」）。統計的な扱いも困難ということは，確率を求めることも困難ということである。観測
データの少なさ，発生原理の理解不足という点は，原決定が指摘したのとほとんど同じことが書かれている。
同じ京都大学の宮澤理稔氏は，「実際の地震ハザード評価に用いるに耐えないという認識は，古典的な地震学を除けば，近現代的な地震学が発展途上中の未成熟な学問であることを認めざるを得ないことを意味している」，「地震を巡る自然の摂理とは，地震学者が思いつく程単純な物理法則だけで支配されておらず，我々の観測期間が地球の長い歴史に比べて極めて短い」等と述べ，その発生原理の理解不足を指摘する（甲４６４・９１頁「地震学のコンセンサス」）。
野津厚氏は，「（『Ｍ９の地震がいつ起きてもおかしくない程度に応41

力とひずみが蓄積している』ことに，数十年，だれも気付かなかった）ことは，確率論的地震危険度分析の現時点での実力不足を如実に示すものと言わざるを得ない。我々は，地球内部に現時点で作用している応力の分布，および，岩石の強度の分布を把握してはいない」とする（甲４６４・９５頁「確率論定危険度分析に過度の期待が寄せられることへの危惧」）。
ロバート・ゲラ‐氏の論調はさらに厳しい。「ほとんど意味のない
現行のハザードマップ（確率論的地震動予測地図）の発表もやめるべき」「これまで５０年にわたって一部の地震科学研究者が，予算獲得のために予知研究の応用性を課題に喧伝してきたことは事実である，
そして地震科学のコミュニティもこれを黙認してきた。今こそこれまでの誤りをはっきりと認め，それとの決別を宣言する必要がある」と述べる（甲４６４・５頁「防災対策と地震科学研究のあり方：リセットの時期」）。
予測困難という現実は，海溝型地震でも内陸地殻内地震でも同じである。武村雅之氏は，「内陸地殻内地震に関してはどのように震源域の周辺に歪が集中してゆくのか，その原因は未だによく分からない」，「内陸地震では，同じ断層で次に地震が起こる際に同じようにすべりが起こるかどうかは分からない」「（推本の活断層の活動性などの情報が）現状の精度では一般社会における防災情報として有効な情報だとは到底思えない。」等と指摘する（甲４４９・５３頁，６０頁）。野津氏は，「内陸に目を向けて見てみても，（海溝型地震と）同じように，大地震が起きる直前の状態になっているにも関わらず，われわれ人間がそれに気付いていない場所はかなりあるだろう。現状の確率論的予測地図で危険度が低いとされている場所でも，本来は赤い色に塗られるべき場所は少なくないはず」と述べている（甲４６４・
９５頁）。
42

纐纈氏は，既知の活断層から発生する地震動が高浜原発のクリフエ
ッジや基準地震動を超える可能性は否定できず，その可能性がどれ位かを科学的観点から述べるのは困難であること，想定できない活断層
等による地震動の確率は計算できるわけがないこと等を指摘し，基準
地震動の超過確率の議論は「馬鹿げたことだ」と一蹴している（甲４
４４「事情聴取書」２頁）。
以上の通り，平成２３年東北地方太平洋沖地震を経て，多くの地震学者が地震は予測困難ないし予測不可能と指摘し，推本の見解に対してすら批判の対象としている。ここで述べた地震予測の限界の根拠
は，地震発生確率の予測の限界にも直ちにつながるものである。まして，１万年に１回以下の低頻度の地震ないし地震動の大きさを合理的に算出することは到底不可能であり，無理に算出しても誤差は極めて大きくなる。

(5) 小括地震ないし地震動の確率論の大きな問題は，認識論的不確定性については専門家のアンケート等限られた手段によってしか考慮できないということである。その結果，平成１９年の新潟県中越沖地震の前に，柏崎刈羽原発の地下において地震動を大きく増幅させる原因が存する可能性も，東北地方太平洋沖地震の前に，日本海溝沿いでマグニ
チュード９クラスの地震が発生する可能性も，ともにゼロとされていた。地震や地震動については，認識論的不確定性に係る部分が大きく，次々と新しい事実や知見が判明している状況にある。これを適切に見込めない基準地震動の年超過確率には，ほとんど意味がない。
債務者は，基準地震動の年超過確率において，かかる現実を踏まえず，古い基準に基づいて根拠に乏しい数値を算出しているに過ぎな
い。
43

４

様々な不確定性や最新の知見の無視

債務者は，特定震源モデルにおいて年平均発生頻度を求める上で，活断層の活動度に応じて年平均変位速度を奥村・石川（１９９８）の区分により設定している（乙１６３・３，乙１６６・１４４）が，活断層の活動度の区分には元々１０倍の誤差が含まれている（甲４６６）のであり，不確実さを見込まずこれを特定の数値に限定すべきではない。
我が国の地震学の知見では，東北地方太平洋沖地震のような大規模海溝型地震の発生さえ予測できなかったのであるが，武村氏が指摘した通り，そも
そも内陸地殻内地震に関してどのように歪みが集中してゆくのか，その原因は海溝型地震以上によく分かっていない（甲４４９・５３頁）。その上，断層長の調査の精度の問題も存するのであり，活断層の長さと活断層の平均変位速度だけをもとにして，当該活断層による地震の一義的な年平均発生頻度を求めるのは無理がある。
領域震源モデルを用いる際，債務者は，６．６から７．９という最大Ｍの設定（乙１６３・１４，乙１６６・１５６）の上で過去の地震記録を参照しているものと推測されるが，低頻度で起こり得る巨大地震の可能性を切り捨てている。
「原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究」における「第３回専門家フォーラム」で地震の専門家は，「私は，マグニチュード１０ぐらいは起こってもいいのではないかと言っていて，それについてあちこちから，色々言
われていますけれど。それもやはり，すぐ起こるかもしれないし，やはり１
万年に１回くらいかもしれない」と発言している（甲４３０・２１頁）。１
万年に１回以下という低頻度の地震を考えるのであれば，縄文時代以来，わが国で経験したこともないような規模の地震まで想定しなければならない
が，債務者が設定した最大マグニチュードは明らかに過去の短い期間の記録
44を参考にしている。ｂ値，発生頻度についても，なぜ債務者が挙げるような数値になっているのか根拠が明らかでなく，その不確実性も考慮に入れられていない。
また，東北地方太平洋沖地震発生後は誘発地震が頻発し，震源から遠く長野県でもマグニチュード６．７の地震が発生している。いずれの震源モデル
においても，来たるべきマグニチュード８ないし９クラスの南海トラフ巨大地震発生後，地殻にかかっていた応力が大きく変化し，本件各原発周辺でも誘発地震の発生等により地震の発生頻度が劇的に変化する可能性もある。近いうちに発行されることが見込まれる「原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：201※」では，このような誘発地
震も考慮するよう求めている（甲４６８・２９２頁）が，債務者はこれを無視している。
推本のパンフレット（甲４６１・６頁）によると，本件各原発が所在する
若狭湾地域では，震源の浅い内陸地殻内地震よりも，むしろ震源が深い海洋
プレート内地震が頻発している（震源の深さ３００ｋｍ以上を示す緑色の丸が若狭地域に帯状に拡がっている）。一方債務者は，震源の深さについて，
正規分布によるモデル化が困難な場合は深さ３ｋｍ〜１８ｋｍの一様分布としており（乙１６３・１４，乙１６６・１５６），震源が地下深くにある海洋プレート内地震の発生可能性を考慮していないようである。本件各原発の供用期間中に大規模な海洋プレート内地震が発生する可能性も否定できないはずであるが，債務者はこれを無視している。
纐纈氏は，専門家へのアンケート調査によってロジック・ツリーが作られること自体に批判的である（甲４４４）が，本件各原発に関して債務者が組み立てたロジック・ツリーは，異様に単純な構造をしている上，重み付けの数字も機械的であり（例えば乙１６３・４），債務者が然るべき専門家を活用したのかどうかさえ疑わしい。「原子力発電所に対する地震を起因とした
確率論的リスク評価に関する実施基準：2007」（甲４３７・２５３頁，なお45

甲４６８・３８８頁）では，ロジック・ツリー作成例として，アメリカのユ
ッカマウンテンの地震ハザード評価結果が紹介されている。ここでは，震源特性・断層変位だけで，３名で構成される６つの専門家チームが組まれた
上，地震動特性評価の７名の専門家も関与し，より詳細なロジック・ツリー（甲４３７・２５７頁）が組み立てられ，多様な地震動評価モデルのもと，不確実さを考慮に入れたハザード曲線がチームごとに作成されている（同２５９頁）。債務者の手法は米国の水準と雲泥の差があるのは明らかである。

第５

終わりに

〜基準地震動を越える揺れは稀有ではない

本件では，１万年に１回以下の低頻度で起こるという事象がなぜ１０年に５回も起こったのかという，小学生でも浮かぶ疑問に応えないまま結論を求めるべきではない。
だが正解は単純明白であり，我が国の各原発の基準地震動は，もともと１
万年に１回以下の低頻度となるように作られておらず，経済的合理性を優先し，前記よりもはるかに高頻度となることを許容して決められたものだからである。日本地震学会のニュースレターで，基準地震動策定に深く関わった
増田徹氏が，「基準地震動を越える強震動が原子力発電所で観測されることはそれほど稀有ではない」（甲３８２）旨述べ，元ＪＮＥＳ（独立行政法人
原子力安全基盤機構）職員の浜田信生氏（甲３７６），元原子力安全・保安部会の地震・津波等合同ワーキンググループ委員の泉谷恭男氏もこれとほぼ同様の見解を示している（甲３７８）通りである。
さらにＪＮＥＳの「ＰＳＡ検討会 地震ハザード評価分科会委員」の経歴を有する入倉孝次郎氏（甲４６９）が，「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることもあるが，そうではない。」「平均からずれた地震はいくらでもあり，観測そのものが間違っていることもある」等（甲１１１）と述べたことからも，基準地震動は初めからしばしば超過すること46

も見込まれていることが十分推認できる。入倉氏の発言（甲１１１）の全体
からは，基準地震動の策定に十分な保守性が確保されず，耐震設計が初めから安全余裕頼みとなっている現状が推察される。
しかし，基準地震動は，耐震設計審査指針の定義上，「極めてまれ」に観測する地震動でなければならず，「極めてまれ」とは，海外の基準を参照す
れば，１万年に１回以下である必要がある。
御庁におかれては，１０年に５回の基準地震動超過事実及び基準地震動の策定手法に本質的な変化はない（原決定３０頁）という事実を正面に据えて，「極めてまれ」とは到底言えない基準地震動の設定でも本件各原発の再稼働を認めてもよいのかどうかを，適正に判断されたい。

以上

47