事務連絡

平成23年11月21日

各都道府県保健福祉主管部局御中

厚生労働省

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
社会・援護局障害保健福祉部
障 害 福 祉 課
老健局振興課
老健局高齢者支援課
老健局老人保健課

喀痰吸引等業務の施行等に係る Q＆A について（その２）

平成 23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者
対象者-老健局、特定の者対象-障害保健福祉部）に係る質問のうち、都道府県から照会の多いものについて、別添のとおり Q&A 集を作成しましたので送付します。
各位におかれましては、内容御了知の上、必要に応じて事業者等への周知等をお願いい
たします。

A 制度
A 喀痰吸引等の制度に関すること
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

登録事業者（登録喀痰吸引等事業者、登録特定行為事業者）の登録申請については、事業所毎に所在地を管轄する都道府県に対し行うこととなっているが、同一敷地内の複数の事業所を抱える事業者
御見込みのとおり。
の場合についても、事業所毎に申請を行うということで宜しいか。
ただし併設ショートについては別途検なお、特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護（ショートステイ）の場合は人員基準上一体的な討。
配置が認められているが、こうした場合についても、事業所毎に登録申請を行わなければならないのか。

A1 登録事業者

登録申請（登録単位）

A2 登録事業者

登録事業者の登録申請事項上、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の氏名登録が義務づけられているが、安全確保の観点からみて、登録事業者に対する事業所単位での変更登録申請の徹底と都道府県におけるデータ管理は重要であり、このため、登録申請（従業者関係 ①同一所在地内の複数の登録事業所間での職員異動についても変更登録は必要。
御見込みのとおり。
の変更登録）②離職・退職時においても、喀痰吸引等の提供が可能な従事者がいない（登録要件を満たしていない）にも関わらず登録事業者が存続している、いわゆる虚偽登録となる状態が発生する恐れがあることからも、変更登録は必要。
と解してよろしいか。

A3 認定特定行為業務従事者 認定証の有効期限「認定特定行為業務従事者認定証」には有効期限が定められていないが、例えば、認定資格取得後、離職・休職により喀痰吸引等の介護現場から暫くの間離れていた者が再び従事する際には、改めて
喀痰吸引等研修を受講する必要はないと思慮されるが、登録特定行為事業者が満たすべき登録基準である”特定行為を安全かつ適切に実施するために必要な措置”（法第48条の5第1項第2号）の一環と 御見込みのとおり。
して、当該者に対する再教育（例えば、喀痰吸引等研修に定める演習、実地研修等に類似する行為を
OJT研修として実施するなど）を行うことも含まれると解してよろしいか。
また、介護福祉士に対する登録喀痰吸引等事業者においても同様と解して宜しいか。

A4 認定特定行為業務従事者 認定証交付事務「認定特定行為業務従事者認定証」は個人に対し交付されるものと理解しているが、「喀痰吸引等研修」受講地である都道府県に関係なく、当該者の住所地等を管轄する都道府県に対し認定証の申請が行われた場合、当該都道府県において認定証交付事務が行われると解して宜しいか。
御見込みのとおり。
また、一度認定登録した者については、勤務地・住所地の異動、登録抹消・登録辞退申請等に関わらず、「登録名簿」上は永年管理が必要であると解してよろしいか。
なお、同一の従事者が複数の登録事業所において勤務する場合においても、事業者の登録申請はそれぞれの事業所毎に当該従事者氏名の登録が必要であると解して宜しいか。

A5 登録研修機関

公正中立性

登録研修機関における喀痰吸引等研修の実施においては、当該研修機関を有する事業者が自社職員のみに対するお手盛り研修とならないよう、公正中立な立場で研修実施が行われるよう、通知等で 御見込みのとおり。
示されると解してよろしいか。

研修の業務委託喀痰吸引等研修の業務委託については、都道府県が自ら実施する場合について、基本研修、実地研
修を別々の機関かつ複数の機関に委託することは可能であると考えているが、登録研修機関については、登録要件を満たすべき責務を担うことから、基本研修、実地研修の全てを委託することはない
が、いずれかを委託（複数の機関への委託を含む。）することは可能であると解してよろしいか。
御見込みのとおり。
また、例えば、実地研修の委託先が複数都道府県にまたがる場合（※基本研修を共同実施する形式）も想定されるが、その場合は基本研修を行う登録研修機関の所在地を管轄する都道府県に登録申請を行えばよいと解してよろしいか。
なお、「事業委託」は可能であるが、「指定」という概念はないと解してよろしいか。

A6 登録研修機関

A 制度
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

「喀痰吸引等研修」の業務に従事する講師については、必ずしも雇用関係は必要とせず、研修の実施に支障がなければ常勤・非常勤等の採用形態についても問うものではないが、賃金の支払いや講師差し支えない。
としての業務従事に一定程度の責任を担ってもらうため、都道府県又は登録研修機関と講師との間において一定程度の契約や取り決めを行うことは差し支えないか。

A7 登録研修機関

登録基準（研修講師）

A8 登録研修機関「喀痰吸引等研修」については、基本研修（講義＋演習）、実地研修から成り立っているが、実地研修御見込みのとおり。なお、制度化後に修了時点において「研修修了証明証」の交付以外に、基本研修（講義）及び基本研修（演習）の修了時
都道府県だけでなく、登録研修機関
点においては、「研修修了証明書」の交付は必ずしも必要ないが、例えばH23年度都道府県事業の受登録基準（研修修了証
で実地研修を受講することも考えら
講者などの場合などにおいて、演習未修了者や実地研修未修了者に対する何らか一定の担保措置を明）れるため、何らか基本研修が修了し講ずる観点から、講義及び演習の修了時点においても「研修受講者名簿」において管理を行い、研修ていることが証明できる書類を発行し受講者の求めへの対応等については、必要に応じて都道府県又は登録研修機関間において情報共ていただきたい。
有を行うことになる、と考えて宜しいか。

A9 喀痰吸引等研修

A10 喀痰吸引等研修

A11 都道府県事務

A12 都道府県事務

喀痰吸引等研修の課程については省令上「第一号研修～第三号研修」が定められており、第一号及び第二号研修はこれまでの試行事業等における「不特定多数の者対象」、第三号研修は「特定の者対象」の研修に見合うものと考えるが、不特定・特定の判断基準としては、研修課程の区分（不特 ○不特定：複数の職員が複数の利用者に喀痰吸引等を実施する場合
御見込みのとおり。
定・特定の判断基準） ○特定：在宅の重度障害者に対する喀痰吸引等のように、個別性の高い特定の対象者に対して特定の介護職員が喀痰吸引等を実施する場合ということでよろしいか。

第三号研修（特定の者対象）の研修修了者が新たな特定の者を担当とする場合には、あらためて第一号研修若しくは第二号研修（不特定多数の者対象）を受講する必要はないと解してよろしいか。
研修課程（第三号研修）
御見込みのとおり。
また、第三号研修についても、基本研修を受ける必要はなく、その対象者に対応した実地研修を受講すればよい、と解して宜しいか。

公示

登録等に関する公示については、喀痰吸引等の対象者に対して登録事業者や登録研修機関の登録等の状況を広範囲かつ一定程度の継続性をもって行うことができれば、その方法等（県庁舎の然るべき公示掲載場所での一定期間の掲載、県庁ホームページや県広報誌等の活用など）については、各御見込みのとおり。
都道府県での取り決めに従い行えばよろしいか。
なお、介護福祉士・認定特定行為業務従事者の氏名については、個人情報に類し公示させる意義に乏しいため、公示の対象としないということでよろしいか。

事業廃止

登録研修機関や登録事業者が廃止となる場合においては、業務停止前に、「研修修了者名簿」等については、当該研修機関もしくは事業者の廃止後においても継続的に研修修了者等の修了証明を担御見込みのとおり。
保する必要があることから、都道府県において引継ぎし、管理していくべきものであると解してよろしい
か。

A 制度
№

区分①

A13 都道府県事務

A14 都道府県事務

A15 都道府県事務

A16 都道府県事務

A17 都道府県事務

区分②

【Ｑ】

【A】

事務処理体制

窓口設定、名簿管理等について、都道府県内で複数のセクション（例えば、高齢福祉課と障害福祉課）
において実施したり、関係事項に関する事務処理（決裁処理、行政文書に関する審査委員会の設置御見込みのとおり。
等）については、各都道府県に委ねられていると解してよろしいか。
また、登録事務そのものについて、最終的な決定事務は都道府県が行うが、申請書の受理や書類審査等の事務を外部団体に委託することも可能であると解してよろしいか。

登録手数料

登録事務に関する手数料設定については、設定の可否、料金設定、設定すべき種別等について各都
道府県の判断に委ねられているものと解してよいか。また、設定については手数料条例の改正等を御見込みのとおり。
もって行うべきものと思慮しているが、少なくとも経過措置対象者に対する権利保障の関係から鑑みて、平成２３年度内の然るべき時期までに事務処理を行うべきものと解してよいか。

指導監督

登録研修機関及び登録事業者に対する指導監督については、更新や届出の奨励、医行為に関する御見込みのとおり。
安全管理基準の徹底に関する指導や、定期的な実施検査の方法・内容・頻度等について追って示さ
医行為に対する安全確保の観点かられるものと理解しているが、一つの機関に対し一度の実地確認等が行われれば済むというものではな
検討を行った上、追ってお示しした
く、適宜、必要に応じて行われる（そうした実施方針等についても何らかのものが示される）ものと解しい。
てよろしいか。

指導監督事務の移管

大都市特例により平成２４年度以降に政令指定都市や中核市に指導監査権限が移管される事業所（登録を受けたものに限る）について当該指導監督事務を移譲するか否かについては、基本的には各都道府県の判断に委ねられているものと思慮するが、今回の制度は、介護職等による医行為実施と御見込みのとおり。
いう新たな制度を導入するものでもあることから、当面の施行段階においては都道府県で実施し、移管する場合は、その後一定程度の期間を通じて事務定着がなされた後に行うことが望ましいものであると解してよろしいか。

厚生労働省への報告

事業者、研修機関等に対し、業務停止処分や取り消し案件等が発生した場合においては、定点観測的な実施状況報告等とは別に厚生労働省への報告義務があり、同様に、例えば処分された事業所管
理者が別の都道府県で実質的な事業運営を行う場合等に実質的な処分逃れ対策を防止する観点（注）から、全都道府県における情報共有が必要であることから、都道府県公示情報を厚生労働省を介在し 御見込みのとおり。
て各都道府県に提供される等、今後何らかのスキームが示されるものと解してよろしいか。
今後何らかのスキームを検討しお示ししたい。
（注）法附則第２８条においても登録取り消しとなった喀痰吸引等事業者が2年の期間中に特定行為業務従事者を使用して特定行為業務事業者として申請することを禁止しているが、当該事業者が他県において取消となった喀痰吸引等事業者であるか否か判断ができない。

A18 H27年度対応

A19 H27年度対応

当面、認定特定行為業務従事者として介護福祉士と介護福祉士以外の介護職員のいる「登録特定行 御見込みのとおり。
為事業者」については、平成27年度以降、当該介護福祉士が「特定登録者」となること等を踏まえ、「登録喀痰吸引等事業者」との二枚看板を背負うことになるが、その場合、例えば「従事者氏名＝名簿
登録事業所の変更手続 一覧｣については、同一者でも｢認定特定行為業務従事者｣から｢介護福祉士｣へと区分変更申請を行（特定行為→喀痰吸引 う必要があると思慮するが、改めて事業者登録申請を出し直すこと等は事業者側・都道府県側の双方等）での事務煩雑化を招きかねず、何らかの事務簡素化措置（※当初より登録申請書については｢登録特定行為事業者｣と｢登録喀痰吸引等事業者｣を同じものを用いて申請させる等）が講じられるものと解してよろしいか。
仮に、従業者全て介護福祉士である｢登録喀痰吸引等事業者｣において、離職等により介護福祉士の 御見込みのとおり。
確保が困難となり、介護福祉士以外の認定特定行為業務従事者を雇用し業務を行う場合には、｢登録登録事業所の変更手続 喀痰吸引等事業者を廃止｣し｢登録特定行為事業者としての新規登録｣すべく事務処理が必要となるも（喀痰吸引等→特定行 のと思慮されるが、突発的な離職等による変更登録申請時と同様に、事後的に遅滞なく届出を行えば為）よいと解して宜しいか。

A 制度
№

区分①

A20 H27年度対応

区分②

【Ｑ】

【A】

認定特定行為業務従事者である介護福祉士が平成27年度以降において「特定登録者」となった場合の都道府県における事務処理については、特段の都道府県から当該者に対する能動的な対応は不要と思慮するが、認定特定行為業務従事者からの登録取消申請があった場合には、「認定特定行為
特定登録証交付に伴う 業務従事者認定証」の返納を受け、その旨を「管理名簿」に記載した上で継続管理を行う（「管理名簿」
御見込みのとおり。
事務上からの削除は行わない）こととすることで宜しいか。
また、平成27年度以降のこうした者等に関する「（財）社会福祉振興・試験センター」との間の事務調整や情報連携等については、厚生労働省を介在して何らかのスキームが示されるものと解して宜しい
か。

A 制度
A 喀痰吸引等の制度に関すること
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

履修免除

介護福祉士養成学校において、H24
年度から喀痰吸引等の医療的ケアに関する科目がカリキュラムに加わ通知の中で介護福祉士養成学校の卒業者に関する記述が２項目あるが（P.18 法第４０条第２項第１
ることになるが、この養成課程では、号から第３号まで若しくは第５号の規程に基づく養成施設若しくは学校又は同項第４号の規程に基づ
基本研修までは修了必須としているく高等学校若しくは中等教育学校）、この２つの違いはなにか。
が、実地研修までは必須としていな
いため、修了した段階ごとに免除される範囲を規定したところ。

A22 登録研修機関

履修免除

H24年度より開始される介護職員の実務者研修を修了した者、又はH27年度以降に介護福祉士の養成学校も登録研修機関として登録
養成課程を卒業したものは、その授業の中で喀痰吸引等の医療的ケアについて学習しているが、こし、当該課程の修了をもって、登録研
れらの者が介護福祉士国家試験に合格する前に、介護職員として喀痰吸引等の業務を行う場合はど修機関としての修了証明書を発行でのように認定特定行為業務従事者として認定することになるのか。法附則第４条では、認定される条
きるようにしていただく必要がある。
件として「都道府県知事から認定を受けた者が行う研修の課程を修了したもの」とされている。

A23 介護福祉士

経過措置

H27年4月１日以前に介護福祉士の登録を受けたものが喀痰吸引を行うことができる介護福祉士として登録を受けるためには、改正法附則第13条第3項において指定研修課程を修了することととの定め 今後、告示等でお示しする予定。
があるが、この指定研修課程とはどのようなものか。

A21 登録研修機関

A24 認定特定行為業務従事者 様式

認定特定行為業務従事者の認定証や登録事項は介護福祉士資格と平成23年12月9日付事務連絡で送付された喀痰吸引等業務の登録申請等に係る参考様式の中で、 横並びとし、本人確認を行う情報の認定特定行為業務従事者の申請に係る様式５－１、５－２、７、１７－１、１７－２、１７－４において、申 一つとして「本籍地」を記載する例を請者の本籍(国籍)を記入もしくは届出させるようになっており、また認定特定行為業務従事者認定証 提示したところ。
登録簿（様式６）でも本籍（国籍)を管理するような様式になっているが、本籍（国籍）を届け出させ、管しかし、本籍地は法令に規定されて理する意図は何か。
いるものではなく、また今回の様式は申請者の本籍（国籍）は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号）第５ 参考様式のため、法令で定める必要条に規定する届出事項とはなっておらず、個人情報の収集は最小限とすべきと考えるため、県の判 最低限の登録・申請事項が網羅され断で申請者の本籍（国籍）を届出させないこととして差し支えないか。
ていれば、その他の部分は各都道府県において修正などして差し支えない。

A25 登録喀痰吸引等事業者

申請

併設する施設であっても対象者が異なる場合は、その業務内容が異なることから、事業所ごとに申請を行うこととする（対象者が同一になる場合
特別養護老人ホーム併設の短期入所生活介護の場合、人員基準上一体的な配置が認められているは併設施設を合わせた申請としてもが、こうした場合についても、事業所毎に登録申請を行わなければならないか。また、空床利用の場差し支えない）。ただし、人員配置基合はどうか。
準は一体的となっていることから、申請書以外の書類（職員の名簿や適合書類等）については、一本化しても差し支えない。

A26 登録喀痰吸引等事業者

様式

添付書類として法第48条の５第1号各号に掲げる要件に適合することを証する書類（①医療関係者と今後、お示しする予定。
の連携策、②安全・適正措置）について、今後国において例示されることはないのか。

A 制度
A 喀痰吸引等の制度に関すること№

区分①

A27 登録喀痰吸引等事業者

区分②

備品

【Ｑ】

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）が備えておくべき備品等として「心肺蘇生訓練用器材 心肺蘇生訓練用機材は医行為に伴一式」とあるのが、これを備えるべきとする意図はどのようなものか。
う不測の事態に備え、必要に応じて研修を修了した介護職員が初めて医行為を行う前や、就業中のOJT研修などに手技を確認する目的でこれらの備品を備えることとしたところ。
登録研修機関から休止の届出書（休止予定期間を明記）が出され、その後、休止期間満了に伴い事業を再開する際、もしくは引き続き事業を休止する際は何か届出は必要になるか？

A28 登録研修機関

休廃止

A29 認定特定行為業務従事者 認定辞退

【A】

休止後の事業再開については、再開
届出等の提出なく再開可能である。
一方、当初の期間を延長して休止する場合には、再度休止届出書を提出する必要がある。
なお、廃止を行った場合は、その時点で帳簿などが都道府県に引き継がれることとなるため、この後に再開する場合には、再度登録申請から行うこととなる。

様式１１「認定特定行為業務従事者 認定辞退届出書」について、認定の辞退とはどのような場合を想 認定の辞退が発生するケースとして定しているのか。また、辞退の根拠は法附則第４条第４項のどの条文が該当するのか。
は、H27年度までは介護職員として特定行為を実施するが、H27年度以降
は介護福祉士として喀痰吸引等業務に従事するため、従事者認定証は返納する場合を考えている（それ以外の従事者が辞退したい場合にも用いて差し支えない）。
なお、認定辞退については上記のようなケースに備えて示したものであり、法令上の規定はない。

A 制度
№

区分①

区分②

A30 認定特定行為業務従事者 登録

A31 認定特定行為業務従事者 申請【Ｑ】

認定特定行為業務従事者について、以下のような変更が発生した場合に、どのような申請を行えばよ 基本的な考え方としては、実施できるいか。
行為が増えた場合には既存の認定①経過措置対象者が平成24年度以降に登録研修機関の研修（第一号～第三号）を修了した場合証を変更し、対象者の変更（第三号②第三号研修修了者が別の対象者の実地研修を修了した場合
研修から第一・二号への変更を含③第三号研修修了者が同一の対象者に対する別の行為の実地研修を修了した場合
む）や、経過措置から本則の適用に④第三号研修修了者が第一号、第二号研修を修了した場合
変わった場合には新たな認定登録が⑤第二号研修修了者が第一号研修を修了し、実施可能な行為が増えた場合必要となる。
①新規の申請を行い、新たな認定証を交付する②新規の申請を行い、新たな認定証を交付する③変更の申請を行い、交付済みの認定証を書き換える④新規の申請を行い、新たな認定証を交付する⑤変更の申請を行い、交付済みの認定証を書き換える
認定特定行為業務従事者の認定については、申請者の住所地の都道府県へ申請することになると思 お見込みの通り、申請者の住所地のうが、例えば勤め先の事業所の所在地が住所地とは別の都道府県にある場合などにおいて、事業所 都道府県に申請することが基本とな
が職員の認定申請をとりまとめの上、事業所の所在地の都道府県へ申請を行うことは可能か。
るが、住所地以外の都道府県で認定しても差し支えない。

平成24年4月1日は日曜日になるが、認定証の交付や登録事項についてどのように対応すればよいか。
A32 その他

事務

A33 認定特定行為業務従事者 申請【A】

認定証の交付申請書（様式５－１、５－２）の添付資料に、住民票（写し）とあるが、本籍、住所地が確認できるものとして、例えば、運転免許証の写しなど、これに代わるものでもよいか。

規定はないため、4月1日の登録日付のものを4月2日以降に交付すること
や、事前の3月中に交付することとしても差し支えない。
住民票の写しの提出は省令附則第５条に規定されている事項のため、他のもので代替は不可である。
ただし、学校教育法第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く）の教員に限っては、教育職員免許状の写しの提出と、住所を記載した書類等を所属する学校等で作成し学校長等が承認するなど、公的機関の証明により内容が担保されるのであれば、住民票の写しに換えることとして差し支えない。具体的な処理方法
や様式等については、教育委員会と都道府県の知事部局とで個別に調整
されたい。

A 制度
№

区分①

A34 登録喀痰吸引等事業者

A35 特定行為

A36 研修の一部履修免除

A37 研修の一部履修免除

区分②

要件

範囲

第３号研修

第３号研修

【Ｑ】

【A】

法第48条の5第1号各号に適合することを証する書類については、どのような内容が記載されて 最低限の内容として、別紙「適合要件いれば適合とみなしてよいか。
チェックリスト」の項目が満たされていれば適合とみなして差し支えない。
なお、今後、関連様式の提示を予定しているが、それまでの間における適合要件の確認として、例えば特養の場合であれば全国老施協が提示している指針要件など、既存の条件を適宜参考にして行い、追って提示する関連様式を踏まえた書類を改めて届出させることとしても差し支えない。

今般の制度化によって、介護従事者にも可能となった行為以外の行為は、実施できなくなると 喀痰吸引と経管栄養以外の行為が考えて良いか。
医行為に該当するか否かや、介護職員が当該行為を実施することが当面のやむを得ない措置として許容されるか否かは、行為の態様、患者の状態等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであり、法が施行された後もその取扱いに変更を加えるものではない。
違法性阻却通知に基づく研修等を修了し、たんの吸引等を行っていた介護職員等で、対象者の死亡や転出等、何らかの事情により特定の者の経過措置認定が受けられない介護職員等が、平成２４年４月１日以降に第3号研修を受ける場合、通知にも基づく研修等の受講履歴その他受講者の有する知識及び経験を勘案した結果、相当の水準に達していると認められる場合には、
当該喀痰吸引等研修の一部を履修したものとして取り扱うことができ、一部履修免除されると考えてよいか。

お見込みのとおり。
研修の一部履修免除の範囲等については、平成23年１１月１１日付け社
援発１１１１第１号「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」局長通知を参照されたい。

違法性阻却通知（「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について｣「在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」）に基づく研修等を修了し、たんの吸引等を行っていた介護職員等で、対象者の死亡や転出等何らかの事情により特定の者の経過措置認定が受けられない介護職員等が、平成２４年４月１日以降に、第3号研修を受講し、新たな対象者にたんの吸引等を行う場合、例えば、・喀痰吸引の行為が必要な対象者の場合は、実地研修（特定の対象者に対する当該行為）のみを受講すれば良く、・経管栄養の行為が必要な対象者の場合は、基本研修（経管栄養部分の講義３時間と演習１時間）及び実地研修（特定の対象者に対する当該行為）を受講するということでよいか。

お見込みのとおり。
なお、喀痰吸引の行為が必要な対象者の場合に、基本研修（経管栄養部
分の講義３時間と演習１時間）を受講することを妨げるものではない。

A 制度
№

区分①

A38 研修の一部履修免除

区分②

第３号研修

【Ｑ】

【A】

違法性阻却通知（｢盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて｣）に基づく研修等を修了し、たんの吸引等を行っていた教員で、異動等何らかの事情により特定の者の経過措置認定が受けられない教員が、平成２４年４月１日以降に、第3号研修を受講し、新たな幼児児童生徒にたんの吸引等を行う場合、A36の研修の一部履修免除を適用し、例えば、・気管カニューレ内部の喀痰吸引以外の特定行為が必要な幼児児童生徒の場合は、実地研修（特定の対象者に対する当該行為）のみを受講すれば良く、・気管カニューレ内部の喀痰吸引が必要な幼児児童生徒の場合は、基本研修（気管カニューレ
内部の喀痰吸引に関する部分を含む講義３時間と演習１時間）及び実地研修（特定の対象者に対する当該行為）を受講するということでよいか。

お見込みのとおり。
なお、気管カニューレ内部の喀痰吸
引以外の行為が必要な幼児児童生
徒の場合に、基本研修（気管カニュー
レ内部の喀痰吸引に関する部分を含む講義３時間と演習１時間）を受講することを妨げるものではない。

A 制度
A 喀痰吸引等の制度に関すること
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

登録研修機関の講師の要件については、施行通知の中で、下記のものが望ましい条件の一つとして 同等の講習として取り扱って差し支え示されているところ。
ない。
・平成23年度に「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について｣（平成23年8月24日 老発0824第1号老健局長通知）による指導者講習を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師及び上記指導者講習と同等の内容の講習として都道府県において実施された講習“等”を修了した、医師、保健師、助産師及び看護師
A39 登録喀痰吸引等事業者

様式
この「等」には登録研修機関自らが、別紙の様な内容で行った研修については、講義内容や講義時間
が上記研修と同等以上であり、省令上の第１・２号研修内容に見合うプログラムで構築されていることから、上記指導者講習と同等の内容の講習とみなして差し支えないか。

A40 登録喀痰吸引等事業者

登録

喀痰吸引等を介護職員が行うためには、職員が認定特定行為業務従事者としての認定を受け、 御見込みのとおり。
登録特定行為事業者の職員として行う必要があるが、喀痰吸引等を利用者・家族が行う場合であって、介護職員は喀痰吸引等を行わず、事前の姿勢の整えや器具の準備、片付けのみをする
場合には、介護職員の認定や、事業者としての登録は必要ないと解して良いか。

区分

講習名

－

講習内容

時間

講師

オリエンテーション・自己紹介

10分

看護師

講義

介護職員等による喀痰吸引等●制度の概要及び関連法規等の実施について

40分

担当者

講義

介護職員等による喀痰吸引等 ●研修の概要と指導者の役割の研修カリキュラムについて●高齢者介護の理念及び医療的ケアに関する倫理等

40分

医師

講義 喀痰吸引のケア実施について●「喀痰吸引が必要な利用者のケアに関する知識・技術」
における指導上のポイント●「喀痰吸引の指導、評価」の手順

50分

看護師

講義 経管栄養のケア実施について●「経管栄養が必要な利用者のケアに関する知識・技術」
における指導上のポイント●「経管栄養の指導、評価」の手順

50分

看護師

講義 コーチングについて●研修効果を上げるための指導法について●講義、演習の指導上の留意点

60分

看護師

70分

看護師

30分

看護師

70分

看護師

演習 喀痰吸引のケア実施について

講義 心肺蘇生とAEDについてDVDを用いた講習

演習 経管栄養のケア実施について講義

安全管理体制とリスクマネジメ●ヒヤリハット、アクシデント報告の意義と実際等ントについて

40分

看護師

講義

施設、事業所における体制整
備について

40分

看護師

●ケア実施に必要な体制整備の概要と各職種の役割等

（講義）
（演習）
（－）

500分
350分
140分
10分

2012.2.24版

登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）登録適合書類チェックリスト
（事業所名
確認事項

a
１－①
a

喀痰吸引等の実施に際し、医師から文書による指示を受けること
医師からの指示の方法が文書によるものとなっていることが文書化されていることb 指示内容に関する確認の方法が文書化されていること
c 指示書の管理方法が文書化されていること
１－②

利用者の状態について医師、看護職員が定期的に確認すること

医師、看護職員が定期的に確認することが文書化されていること（確認頻度につa いては、利用者ごとに異なることから、その部分が分かるような記載となっていることが望ましい）b
１－③a

医師、看護職員が確認した結果、対応方法等について介護職員等が指導を受ける
ことが文書化されていること
医療従事者と介護職員とで適切な役割分担、情報連携が図られていること
個別の対象者ごとに具体的に医療従事者及び介護職員の役割分担を形成することが文書化されていること

b 関係機関の名称、関係者の氏名及び役職等が明記されていること
c 医療従事者及び介護職員それぞれの情報共有方法及び、連絡窓口が明記されていること
１－④

医療従事者と連携のもと、利用者ごとの喀痰吸引等実施計画書を作成することa喀痰吸引等実施計画書の作成について、作成方法、施設内の承認過程及び、関係
職種や、対象者及びその家族等との共有方法が文書化されていること

b 実施計画書の管理方法、期間が文書化されていること
c 計画に変更が発生した際の計画書変更方法について文書化されていること
１－⑤喀痰吸引等実施報告書を作成し、担当医師に提出すること

喀痰吸引等実施報告書の作成について、作成方法、施設内の承認過程及び、医師への報告方法及び、その他関係職種への情報共有方法について文書化されているaこと（報告頻度については、利用者ごとに異なることから、その部分が分かるような記載となっていることが望ましい）b 実施報告書の写しの管理方法、期間について文書化されていること
１－⑥a

緊急時における医療従事者との連絡方法が定められていること
緊急時の対応方法として状況確認方法、措置方法、上位者への連絡手順が文書化されていること

b 医療従事者に連絡するまでの連絡ルート（連絡先を含む）が文書化されていること２－① 喀痰吸引等の実地研修まで修了した介護職員等が業務を行うこと
介護福祉士・認定特定行為業務従事者名簿に修了した実地行為種別が記載されてa いること（看護師等であって介護職員として勤務する者にあっては、該当資格を有することの記載があること）
介護福祉士登録証（平成２７年以降）、認定特定行為業務従事者認定証の写しかb ら、修了した実施行為種別が確認できること（看護師にあっては免許書の写しの
提出のみ）
２－②

介護福祉士への実地研修実施方法が規定されていること- 平成２７年以前では考慮丌要

）
備考

２－③

安全委員会の設置が規定されていること

a 安全委員会の構成員及び、その役割分担が文書化されていること
b 安全委員会で管理すべき項目、会議の実施頻度が文書化されていること
安全委員会で管理すべき項目に「喀痰吸引等業務の実施計画や実施状況」の他、
c 「OJT研修」「ヒヤリ・ハット等の事例蓄積、分析」「備品及び衛生管理」が含まれていること２－④
a２－⑤

安全性確保のための研修体制が確保されていること
特定行為に関するOJT研修の内容や研修対象者、実施頻度等が文書化されていること
喀痰吸引等実施のために必要な備品が備わっていること

a 備品一覧及び、その使用目的が文書化されていること
２－⑥
a
２－⑦

衛生面を考慮した備品の管理方法が規定されていること
備品一覧に記載した備品のうち、衛生面について考慮が必要なものについて、その管理方法が文書化されていること
感染症の予防、発生時の対応方法が規定されていること

a 感染症を予防するための衛生管理方法が文書化されていること
b 感染症の発生が疑わしい場合の確認方法が文書化されていること
c 感染症発生時の対応方法及び、関係機関への連絡方法が文書化されていること
２－⑧喀痰吸引等実施に対する利用者、家族への説明、同意手順が規定されていること

利用者もしくはその家族に対して、文書および口頭で説明を行い、説明内容については以下の事項を含むことが文書化されていることa）提供を受ける特定行為種別a b）提供を受ける期間c）提供を受ける頻度d）介護職員が特定行為を行うこと
e）提供体制b

同意を受けた内容に変更が発生した場合に再度説明し、同意を得ることが文書化されていること

c 同意書の管理方法、期間が文書化されていること
２－⑨

業務を通じて知り得た情報の秘密保持措置が規定されていること

a 業務を通じて知り得た情報の秘密保持措置が文書化されていること

B 経過措置対象者
B 経過措置対象者に関すること№

区分①

B1 経過措置の範囲

B2 経過措置の範囲

区分②

【Ｑ】

【A】

・一定範囲までを本事業で実施し、Ｈ
Ｈ23年度都道府県研修における実地研修の修了がＨ24年3月31日までに満たされない者については、 24年度以降は都道府県又は登録研（１）年度を越えた後においてもＨ23年度事業の対象として実地研修を行うのか、それともH23年度事 修機関で残りの研修を行った上で認業の対象としては当該者は未修了者扱いとして事業を終了させ、改めて法施行下で都道府県（又は登 定することは可能。その際、受講者がどこまで研修を終えているか、証明で録研修機関への受入依頼等）により実地研修のみを行うのか。
研修受講の可否（２）前者の場合は研修修了時点をもって経過措置対象者として取り扱われ、後者の場合は「基本研 きる書類を発行することが必要にな修」を一部免除として取り扱った上で「喀痰吸引等研修」を修了し、かつ、認定特定行為業務従事者と る。
・予算単年度主義が原則であり、Ｈ23
して取り扱うのか。
（３）それぞれの場合の実地研修に要した費用についてはH23年度国庫補助事業として精算確定すれ 年度国庫補助金については年度末までにかかった費用について対応すばいいのか、それとも受講者負担とすることは可能か。
る予定。
現在、違法性阻却でたんの吸引等を実施している方については、その行認定証に記載される行 現在違法性阻却論により容認されている方については、その範囲において、認定特定行為従事者に 為の範囲内で経過措置の認定が行為なりうるが、今後もたん吸引研修を受講する必要がないのか。
われる。したがって、それ以外の行為を実施する場合には、研修を受ける必要がある。

B3 その他

前段については、御指摘のとおり、実施可能な行為が認定証に記載され、その範囲でのみ経過措置として認め
経過措置対象者については、申請により認定証の交付を受けたうえで、平成２４年４月1日以降も行為られる（ただし、特養については、現が可能と説明されているが、H24年度より開始される喀痰吸引等研修の3課程とは別に、実施可能な在、胃ろうによる経管栄養のうち、栄H23年度研修の未修了 行為ごとに認定されるものという理解でよいか。（特養であれば「口腔内、胃ろう」のみと行為の範囲が養チューブ等と胃ろうとの接続、注入者の扱い記載されるなど）。
開始は通知により認められていない
平成24年度に、違法性阻却の通知に基づいて、特養において施設内で研修を実施した場合、口腔ため、これらの行為は除かれる）。
内、胃ろうの行為について、認定証の交付は可能なのか。
後段については、平成24年度以降に開始した研修については、経過措置の対象とはならない。

B4 その他

介護職員等による喀痰吸引等の実施については、従来、厚生労働省医政局長通知により、当面のやむを得ない措置として、在宅、特別養護老人ホーム及び特別支援学校において一定の要件の下に認めるものと取り扱っているが、当該通知について、新制度施行後は、その普及・定着の状況を勘案し、特段の事情がある場合を除いて原則として廃止する予定である。

違法性阻却通知の取扱
違法性阻却の通知はいつ廃止されるのか。
いB 経過措置対象者
B 経過措置対象者に関すること№

区分①

B5 経過措置の範囲

区分②

対象者

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の経過
B6
認定証の有効範囲
措置認定者の認定行為の
範囲

【Ｑ】

【A】

違法性阻却の通知は、施設関係は「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」 障害者施設や通所事業所の職員のみで、障害者施設や通所事業所における取扱いについては明記されていない。また、「ＡＬＳ患者の は、経過措置対象者には含まれな
在宅療養の支援について」「在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱 い。
いについて」は在宅に限定されている。障害者施設や通所事業所の職員は、経過措置の対象に含まれるのか。

①特養で１４ｈの研修を受け、施設長名の修了証が発行されたが職員が、転勤、転職等により登録時に特養に在籍していない場合でも認定は可能か？
※介護には従事している。（たとえば法人の老健に勤務している。グループホーム、他特養に勤務して 認定は介護職員個人に対する認定いる等行為であり、認定された行為を行う限②また認定後退職し、他の施設（他特養、老健、デイ等）で勤務した場合、資格は有効か？
りにおいては、事業種別を問うもので※登録事業所である老健や、デイでも特養の経過措置のケアが可能か、あるいは特養でしか有効で はない。
はないのか？

B 経過措置対象者
B 経過措置対象者に関すること
№

区分①

区分②

B7 経過措置対象者

第3号研修

B8 経過措置対象者

経過措置対象者の範
囲

【Ｑ】

【A】

経過措置対象者（居宅におけるALS等の障害者に対する喀痰吸引を実施していた者）がＨ２４年４月１ お見込みのとおり。
日以降に第3号研修を受講し、対象者や行為を変更する場合、例えば、・口腔内喀痰吸引を実施していた者が、鼻腔内喀痰吸引の行為を追加する場合は、実地研修（特定の対象者に対する当該行為）のみを受講すれば良く、・口腔内喀痰吸引を実施していた者が、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養の行為を追加する場合は、基本研修（経管栄養部分の講義３時間と演習１時間）及び実地研修（特定の対象者に対する当該行為）を受講するということでよいか。
違法性阻却通知又は平成22年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための試行事業・平成２ 今後、喀痰吸引等の業務を実施する
３年度都道府県研修に基づく研修は受講したが、現在喀痰吸引等を実施していない者については、 見込みがある場合は対象として差し経過措置対象者に含まれるか。
支えない。

申請

登録事業者の登録については、認定特定行為業務従事者の認定が行われた後、従事者名簿が整って始めて申請が可能となるものであり、認定特定行為業務従事者の認定が遅れ、事業者登録が４月
そのような扱いとして差し支えない
１日に間に合わない場合については、事業者登録の申請書が受理された後、４月１日に遡って、登録したものとする取り扱いできないか

B10 認定特定行為業務従事者 申請

認定特定行為業務従事者の認定が遅れ、４月１日までに間に合わない場合については、４月中に従業者の交付申請書が受理された場合に限り、４月１日に遡って、登録したものとする取り扱いできない そのような扱いとして差し支えないかB11 経過措置対象者

不特定多数の者を対象とした介護職員であれば、その者が勤める事業所
経過措置者に係る交付申請時に添付の第三者証明書について、第三者とはどのような者が該当する の長となり、特定の者を対象とした者か。
であれば、その者が勤める事業所の長や主治の医師等によるものと考えられる。

B9 登録喀痰吸引等事業者

第三者証明

B 経過措置対象者
B 経過措置対象者に関すること
№

区分①

区分②

B12 認定特定行為業務従事者 申請

B13 違法性阻却通知関係

対象者

【Ｑ】

【A】

経過措置対象者の要件として、法では「法律の施行の際現に介護の業務
様式１７－３「認定特定行為業務従事者認定証（経過措置）交付申請書添付書類」について、※一時に従事する者」とされているが、育児的に離職している者（…やむを得ず離職し転職活動中等の者を含む。）とありますが、これは、どのよう休暇中やＨ24.4.1間際で離職した者もなケースを想定しているのでしょうか。
経過措置対象者に含まれるようにするため注記を加えている。

程度区分４以上のケアホーム利用者が重度訪問介護を利用し、喀痰吸引を行っている場合につ ケアホームで派遣介護職員が支援すいて、当該介護職員は、今回の制度の経過措置対象となるか。
る時は、在宅扱いとしていることから、ケアホーム利用者が重度訪問介護を利用し、喀痰吸引を行っている場合についても、違法性阻却通知に基づき実施している行為については経過措置の対象となる。

B 経過措置対象者
B 経過措置対象者に関すること№

区分①

B14 違法性阻却通知関係

区分②

対象者

【Ｑ】

【A】

「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」（平成22年4月1日医政発第0401第17号厚生労働省医政局長通知）に基づくたんの吸引等の実施者について、経過措置としての認定特定行為業務従事者の認定の範囲はどのように考えればよいか。

認定特定行為業務従事者としての認定は、原則として平成２４年３月末までの間に特別養護老人ホームで就業した者。なお、上記通知に基づき特別養護老人ホームでたんの吸引等を実施していた介護職員であって、平成２
４年３月末の時点で休業中の者等を含む。

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
C 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者対象）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

平成23年度介護職員等にC1 よるたんの吸引等の実施 指導者講習のための研修事業各都道府県において指導者講習の本年度の指導者講習においては、必要に応じて都道府県において指導者講習を実施し、当該講習の修了証を発行する等していただきた
受講者も基本研修及び実地研修における講師になりうるとのことだが、都道府県における指導者講習
い。都道府県における指導者講習はを受講した者については、どのように認定をするのか。
委託による実施も可能である。

平成23年度介護職員等にC2 よるたんの吸引等の実施 指導者講習のための研修事業

本年度の開催は１０月に大阪、東京で行われるが、それ以降に再度、厚生労働省で開催する予定はないか。

本年度の予定はない。

気管カニューレ内部のたんの吸引や、経鼻経管栄養について、実地研修の対象者が確保できないが、どのように対応すればよいか。

実地研修（不特定多数の者対象）については、すべての行為を対象とした課程と、「気管カニューレ及び経鼻経管栄養」を除いた課程を設けている。

平成23年度介護職員等にC4 よるたんの吸引等の実施 カリキュラムのための研修事業

研修カリキュラムについて、時間数、項目（大・中・小）はそのとおりに行わなければいけないのか。県の裁量や独自性は一切認められないのか。

実施要綱に示された時間数や項目（研修テキストの小項目を含む）の内容に沿ったものを補助金の対象とする。ただし、受講生の理解度に応じて内容を付け加える等、実施要綱に示された内容以上に実施することは差し支えない。

平成23年度介護職員等にC5 よるたんの吸引等の実施 カリキュラムのための研修事業

都道府県研修において、基本研修の内容を「不特定」と「特定」と比較した時、「講義」の科目、及び時 特定と不特定では別のカリキュラム
間数に違いがあるため、「不特定」と「特定」の研修を合同で行うことは不可能（別々に行う）と考えてよ であるので、研修は原則別々に行う
いか。
べきである。

平成23年度介護職員等にC6 よるたんの吸引等の実施 講師の要件のための研修事業

講師は、指導者講習（都道府県によ研修の講師は、本年度実施する指導者養成研修を受講する必要があるのか。指導者講習を受けている指導者講習を含む。）を受ける必要る看護師が在籍していないと研修事業を実施できないのか。
がある。（次項を併せて参照のこと）

平成23年度介護職員等にC7 よるたんの吸引等の実施 講師の要件のための研修事業実施要綱５（４）の「人間と社会」及び「保健医療制度とチーム医療」につい平成２３年度研修事業介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業実施要綱（不特定多ては、指導者講習の受講に関わら数の者対象） ５．講師の項において、基本研修（講義、演習）の講師は、原則として指導者講習を受ず、当該科目に関する相当の学識経講した医師、保健師、助産師又は看護師とあるが、「例外」として想定されるのはどのような場合か。
験を有する者を講師として差し支えない、としている。

平成23年度介護職員等にC8 よるたんの吸引等の実施 基本研修、実地研修のための研修事業

左記研修受講者については、本年度の研修事業の基本研修（演習）のうち「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」（平成22年４月1日厚生労働省医政「口腔内吸引」、実地研修のうち「口局長通知）に基づき実施された介護職員に対する研修の受講者が、本年度の研修を受講する場合に腔内のたんの吸引」については免除
受講を免除される部分はあるか。
できる。
また、上記の研修の他に、都道府県の判断で当該科目の受講を免除することは認められるか。
その他の研修受講による免除はない。

平成23年度介護職員等にC3 よるたんの吸引等の実施 研修類型のための研修事業

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

有料老人ホームは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護事業所」が対象となるのか。

必ずしも限定するものではないが、実施要綱に規定する適切な医療等の体制が整っている施設であることが必要。

平成23年度介護職員等にC10 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

研修実施要綱の「３．対象者」で、病院・診療所で就業している介護職員等は除外されるのか。
実地研修施設では、介護保険施設とあり、介護療養病床を含むのか。

研修を受講する介護職員等の就業場所については、制度化後、病院・診療所が登録事業所にならないため、病院・診療所を除外している。
実地研修施設には、実施要綱のとおり介護療養病床を含む。

平成23年度介護職員等に
C11 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

実地研修実施要領において、「医師の指示」とあるが、この医師は誰を想定してるのか。

利用者の主治医や施設の配置医を想定しており、指導者講習を受けている必要はない。

平成23年度介護職員等にC12 よるたんの吸引等の実施 試行事業との関係のための研修事業

試行事業において、基本研修及び実地研修を修了と判定された方につい「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」において実施した ては、本年度の研修を受けずに認定「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」で研修を受講した介護職員は、都道府県研修を受講した 特定行為業務従事者の認定を受けものと見なせるか。
ることが可能（修了した行為のみ）。
基本研修まで修了した方について
は、基本研修の講義の免除が可能。

平成23年度介護職員等にC9 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

平成23年度介護職員等にC13 よるたんの吸引等の実施 委託のための研修事業

平成23年度介護職員等にC14 よるたんの吸引等の実施 実施報告のための研修事業

・平成23年度の事業における｢研修実施機関｣はいわゆる実習施設を指すものであり、法律施行後の｢登録研修機関｣とは異なるもの。
平成２３年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業実施要綱の２において、実施 ・平成23年度については、登録制度
主体は、「都道府県」が「適切な事業運営が確保できると認められる研修実施機関に委託できる」とあ は施行されていないため、必ずしも登るが、ここでいう「研修実施機関」とは「登録研修機関（附則第４条第２項」であるのか。
録を受けている必要はないが、実施要綱の要件を満たし、研修を適切に実施できる機関に委託をしていただ
きたい。

事業の実施状況の報告については、どのように対応すべきか。

交付要綱に基づく実績報告のほか、事業の実施状況についてご報告をいただきたいと考えており、別途通知したい。

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
C 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者対象）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

基本研修（講義）の遅刻、欠席はどのように取り扱えばよいか。

基本研修（講義）については、原則として全課程に出席することが必要であるが、真にやむを得ない理由による遅刻、欠席であって、担当講師が認める場合には、当該担当講師による補講※をもって受講にかえることができる。
また、先の場合で補講による受講が困難な場合は、当該講義のDVD視聴により受講とみなすことが可能であるが、この場合には遅刻又は欠席の累計が基本研修（講義）の1割を超えないものとし、ＤＶＤ視聴については、その場で質問等を受けられる体制のもと都道府県又は研修実施機関の担
当講師の監督下において視聴する必要がある。（自宅等での監督下にないＤＶＤ視聴は不可である。）※ここでいう補講とは、担当講師が基本研修（講義）と同等の講義を実施す
るものをいう。

基本研修（講義）について、別表１の時間に休憩時間を含むことは可能か。

別表１の時間は、講義の実時間であり、休憩時間は含まない。休憩時間を設ける場合には、講義時間とは別に設定いただきたい。

平成23年度介護職員等に
C15 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業

平成23年度介護職員等に
C16 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業
平成23年度介護職員等にC17 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業

基本研修（講義）のうち、救急蘇生法については、指導者講習を受講した医師又は看護師が同席して 差し支えない。
いる場合には、救急救命士に依頼し実施することは可能か。

平成23年度介護職員等に
C18 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業

筆記試験は、講義50時間を修了していれば受けることができるか。演習を修了していることが必要か。 講義50時間を受講していれば、筆記試験を受けることが可能である。

平成23年度介護職員等に
C19 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

実地研修においては、医師又は指導看護師が立ち会い、指導の下に実施する必要があるか。

そのとおり。

平成23年度介護職員等にC20 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

ヒヤリ・ハット報告の参考様式はあるか。

別添を参考様式としていただきたい。

実地研修実施要領における、医師の書面による必要な指示として必要な事項は何か。

介護職員等による喀痰吸引等の実施の可否、喀痰吸引等の実施内容、その他必要な事項について、利用者個別に対する指示を文書で受ける。

演習、実地研修において、「成功」とは、評価票で全ての項目の評価が「ア」となったときを指しているか。

そのとおり。

平成23年度介護職員等に
C21 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業
平成23年度介護職員等に演習
C22 よるたんの吸引等の実施
実地研修のための研修事業

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
№

区分①

区分②

平成23年度介護職員等に
C23 よるたんの吸引等の実施 演習のための研修事業【Ｑ】【A】

演習において、所定の演習期間内に修了の基準に達しない場合等について、どのように判定を実施するか。

都道府県又は研修実施機関において合否判定委員会等を組織し、最終的な判定を行うことする。合否判定委
員会には、研修の講師である医師、看護師を含む複数の者で構成することとする。
都道府県又は研修実施機関において合否判定委員会等を組織し、対応及び判定を行うことする。合否判定委
員会には、研修の講師である医師、看護師を含む複数の者で構成することとする。

実地研修において、所定の回数で基準に達しない場合等について、どのように判定を実施するか。
平成23年度介護職員等に
C24 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

平成23年度介護職員等に
C25 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業

平成23年度介護職員等に
C26 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業実施要綱 ４ において、試験問題の作成にあたっては、専門領域の異なる複数の委員が参加する、 カリキュラムに含まれる、人間と社とあるが、具体的にはどのような専門領域を指しているか。
会、保健医療制度とチーム医療、たんの吸引、経管栄養等の各科目について、医師、看護師、その他当該分野について学識経験を有する者を想定している。
胃ろう・腸ろうの実地研修において、居宅において実施する場合であっても、胃ろう・腸ろうの状態に問 そのとおり。1日1回以上指導看護師
題のないことの確認は1日1回以上指導看護師が行う必要があるか。
が確認する必要がある。

気管カニューレ内部の吸引の評価票において「水」とあるのは滅菌精製水を意味しているか。

平成23年度介護職員等に演習
C27 よるたんの吸引等の実施
実地研修のための研修事業

平成23年度介護職員等に演習
C28 よるたんの吸引等の実施
実地研修のための研修事業

人工呼吸器装着者に対する吸引の実地研修を実施する場合、演習においても人工呼吸器を装着して そのとおり。その際、別途人工呼吸いる場合について、別途、演習を実施する必要があるか。
器を装着している場合について、別表に示す回数以上、実施する。
胃ろう・腸ろうについて、半固形の栄養法を実施する場合については、どのように取り扱えばよいか。

平成23年度介護職員等に演習
C29 よるたんの吸引等の実施
実地研修のための研修事業

平成23年度介護職員等にC30 よるたんの吸引等の実施 全体のための研修事業

そのとおり。詳細については、（社）全国訪問看護事業協会のホームペー
ジに掲載されている「介護職員によるたんの吸引等の研修テキスト」｢介護職員によるたんの吸引等の研修テキスト～指導上の留意点～｣正誤表な
らびに補足説明 No１（http://www.zenhokan.or.jp/pdf/new/kyuuin-text-4.pdf）を参考にされたい。

テキストⅠのＰ１２４のとおり半固形の栄養剤を実施する場合には、通常の講義・演習・実地研修に加え、別途十分な講義・演習・実地研修を実施し、安全性の検討後行うことが必要である。
病院又は診療所で実施している通所リハ、訪問リハに従事する介護職員等は、本研修事業の対象者 本制度においては、病院・診療所はに含まれるか。
登録事業所の対象外とされており、これらに該当する事業所の職員は研修の対象者とはならない。

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
№

区分①

区分②

平成23年度介護職員等に
C31 よるたんの吸引等の実施 全体のための研修事業【Ｑ】【A】

特別養護老人ホーム、老人保健施設等高齢者施設で従事する職員は不特定多数の者対象の研修事 そのとおり。
業を受講するものであり、特定の者の研修事業の受講者には該当しないと考えるが、いかがか。
特定の者対象の研修事業は、ALS等
また、介護保険施設以外の介護保険サービスに従事する職員に関しては、どのように考えればよい の重度障害者について、利用者とのか。
コミュニケーションなど、利用者と介護職員等との個別的な関係性が重視されるケースについて対応をするものであり、事業として複数の利用者に複数の介護職員がケアを行うことが想定される高齢者の介護施設や居住系サービスについては、特定の者対象の研修事業の対象としない予定。また、その他の居宅サービスについては、上記の趣旨を踏まえ、ALS等の重度障害者について、個別的な関係性を重視したケアを行う場合に、特定の者対象の研修を実施していただきたい。

平成23年度介護職員等に
C32 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業「平成23年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 訪問看護と訪問介護の連携によるサービス 「毎朝又は当該日の第１回目」として提供のあり方に関する研究調査事業～介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修カリキュ おり、朝に状態を観察することでも可ラム等策定に関する研究事業～（社団法人全国訪問看護事業協会）」において作成した「介護職員に 能である。また、朝の時間帯について
よるたんの吸引等の研修テキスト」（以下、テキストという）のテキストⅡのP４に「施設においては、毎 は特段定めていないため、利用者の朝又は当該日の第１回目の実施時に状態を観察する。」とあるが、第１回目が深夜の場合にもそれを 個別の状態に合わせて対応していた第１回目として観察が必要なのか。
だきたい。

平成23年度介護職員等にC33 よるたんの吸引等の実施 基本研修のための研修事業

感染防御の標準予防策については、
それぞれ行為別ではなく、テキストⅠの第４章に示しており、前提としての理解されているものと考えている。

吸引や経管栄養の実施時の前提として感染防御の標準予防策は教えないのか。

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
C 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者対象）
№

区分①

区分②

【Ｑ】
平成２３年度末の時点で、実施研修で別表３－１又は３－２の一部の行為が規定回数に達しない場
合、どのように扱えばよいか。
（例）口腔内（１０回）鼻腔内（２０回）胃ろう・腸ろう（１０回）

平成23年度介護職員等に
C34 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業

平成23年度介護職員等に
C35 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業
平成23年度介護職員等に
C36 よるたんの吸引等の実施 実地研修のための研修事業【A】
介護職員が平成２３年度内に修了しなかった行為について、都道府県において平成２４年度に継続して実地研修を実施する旨の予定及び２４年度の実地研修実施状況を確認でき、
また、平成２３年度内に実地研修が修了した行為を都道府県知事が認定しうる場合については平成２３年度内に修了した行為の証明をし、認定特定行為業務従事者の認定を実施す
ることはやむを得ない。
なお、これは平成２３年度末時点での対応をお示しするもので、本年度の実地研修については、研修実施要綱
別表３－１又は３－２の各行為の実地研修が可能な研修施設を確保した上で実施するを前提としており、別表の研修類型以外で実地研修を実施する趣旨ではないため御留意いただ
きたい。

平成23年度の研修事業で、実地研修で一部の行為が不合格だった場合（合格基準を満たさなかった 修了した行為のみを修了認定する。
場合）どのように修了認定をしたらよいか。（例）口腔内（○）鼻腔内（○）胃ろう・腸ろう（×）
都道府県の任意の様式で、終了した
基本研修までは終了したが、実地研修について終了した行為がない場合には、受講内容をどのように 部分等について「受講証明書」を発行証明すればよいか。
いただきたい。

C 23年度研修事業(不特定多数の者）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】
下記に準じて記載願います。
・口腔内のたんの吸引
・鼻腔内のたんの吸引
・気管カニューレ内部のたんの吸引
・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(半固形を除く）
・経鼻経管栄養
注１）半固形について実施した場合の記載
・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養(半固形を含む）

平成23年度介護職員等に
C37 よるたんの吸引等の実施 修了証明書のための研修事業（「「平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業」の実施について平成23年
10月6日付」老発1006第1号厚生労働省老健局長通知）別添４－１、４－２の修了証明書の実地研修を 注２）人工呼吸器装着者のたんの終了した行為について、具体的にどのように記載すればよいか。
吸引の記載
・口腔内のたんの吸引（人工呼吸器
装着者を含む）・鼻腔内のたんの吸引（人工呼吸器
装着者を含む）・気管カニューレ内部のたんの吸引（人工呼吸器装着者を含む）

D 23年度研修事業(特定の者）
D 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D1
カリキュラムのための研修事業（特定の者対象）

実施要綱に示された時間数や項目の内容に沿って、研修カリキュラムとして適切な講義を行っていただく必要がある。ただし、受講生の理解度に応じて内容を付け加える等、実施要綱に示された内容以上に実施することは差し支えない。
研修カリキュラムについて、時間数、項目はそのとおりに行わなければいけないのか。県の裁量や独
なお、「重度障害児・者等の地域生活
自性は一切認められないのか。
等に関する講義」については、研修の対象である行為を受ける「特定の者」の状況等により必要となる講義内
容を設定すること。（例：特別支援学校の教員に対する研修における講義については、「学校生活」へ変更する等、対象者に応じた内容とする等。）

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D2
カリキュラムのための研修事業（特定の者対象）

都道府県研修において、基本研修の内容を「不特定」と「特定」と比較した時、「講義」の科目、及び時 特定と不特定では別のカリキュラム
間数に違いがあるため、「不特定」と「特定」の研修を合同で行うことは不可能（別々に行う）と考えてよ であるので、研修は原則別々に行う
いか。
べきである。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D3
講師の要件のための研修事業（特定の者対象）

研修の講師は、本年度実施する指導者養成事業を修了する必要があるのか。指導者養成事業を修了した看護師等が在籍していないと研修事業を実施できないのか。

平成23年度の事業における特定の者研修の講師は原則として、指導者養成事業（都道府県講習又は自己学習）を修了する必要がある（次項を併せて参照のこと）。
研修事業の実施に当たっては、外部
講師や委託も可能としており、実際に講師、指導者となる者が指導者養成事業を修了していればよく、在籍していないと研修事業を実施できないというわけではない。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D4
講師の要件のための研修事業（特定の者対象）

実施要綱５（４）の「重度障害児・者等の地域生活等に関する講義」については、指導者講習の受講に関わらず、当該科目に関する相当の学識経験を有する者を講師として差し支えな
平成２３年度研修事業介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業実施要綱の５．講師
い、としている。
の項において、基本研修（講義、演習）の講師は、原則として指導者講習を受講した医師、保健師、助また、指導者養成事業に相当すると産師又は看護師とあるが、「例外」として想定されるのはどのような場合か。
都道府県知事が認めた事業を修了した医師、保健師、助産師又は看護師（具体的には、試行事業の際の指導
看護師等を想定）も講師となることができる。

D 23年度研修事業(特定の者）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D5
基本研修、実地研修のための研修事業（特定の者対象）

研修等の受講履歴その他受講者の有する知識及び経験を勘案した結基本研修について本研修事業以外の他の研修において、基本研修で受講すべき科目と重複した内容 果、相当の水準に達していると認めを既に受講済みの者について、都道府県の判断で当該科目の受講を免除することは認められるか。 られる場合には、通知等で示す範囲について受講を免除することは認められる。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D6
実地研修のための研修事業（特定の者対象）

実地研修施設は、介護療養病床、重症心身障害児施設等を含むが、研修の受講対象者では、制度化後、医療研修実施要綱案について「３．対象者」に記載されている施設と実地研修施設として記載されている施機関が登録事業所にならないため、設には違いがあるのか。
介護療養病床、重症心身障害児施設等に勤務する職員は除外している。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D7
実地研修のための研修事業（特定の者対象）

実地研修実施要領において、利用者のかかりつけ医等の医師からの指示とあるが、この医師は誰を想定しているのか。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D8
試行事業との関係のための研修事業（特定の者対象）

試行事業において、基本研修及び実地研修を修了と判定された方につい「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」で研修を受講した介護職員は、都道府県研修を受講した ては、本年度の研修の免除が可能
ものと見なせるか。
（修了した行為のみ）。基本研修まで修了した方については、基本研修の免除が可能。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D9
実施報告のための研修事業（特定の者対象）

事業の実施状況の報告については、どのように対応すべきか。

利用者のかかりつけ医や主治医、施設の配置医等を想定しており、指導者講習を受けている必要はない。

交付要綱に基づく実績報告のほか、実施要綱により、事業の実施状況についてご報告いただくこととしており、内容については別途お示しする予定。

D 23年度研修事業(特定の者）
D 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）
№

区分①

区分②

【Ｑ】

【A】

シミュレーター演習については、受講者によっては特定の行為のみの実施でも可能なのか（例えば、口腔内たん吸引のみ実施など）。可能な場合でも、１時間の演習が必要なのか。
すべての行為を行う必要があるのか。

講義後の１時間のシミュレーター演習
は、イメージをつかむことを目的とす
るが、すべての行為について演習を行っていただきたい。
現場演習は、利用者のいる現場で、利用者の使用している吸引器等を使って、シミュレーターで特定の行為の演習を行う。
【別紙1】参照

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D11
演習のための研修事業（特定の者対象）

すべての現場へ人体モデル（シミュレーター）を持って行くことは困難。
簡易なシミュレーターとはどのような物なのか。

ペットボトルの口に気管カニューレとチューブを繋げる、ペットボトルに穴をあけて胃ろうのペグを付ける等、簡易な物でよい。
＜参考＞簡易なシミュレータの例【別紙２】

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D12
対象者のための研修事業（特定の者対象）

障害者（児）サービス事業所及び障害者（児）施設等（医療機関を除く。）で福祉サービスに従事していお見込みの通り。
る保育士だけでなく、保育所の保育士も研修事業の対象となると考えてよいか。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D10
演習のための研修事業（特定の者対象）

特定の者の研修事業については、国から筆記試験事務規程に関する通知をする予定はない。特定の者対象の研修の実施要綱及び特定の者対象の研修関係の事務連絡を参照の上で、実施されたい。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D13
基本研修のための研修事業（特定の者対象）

特定の者の研修事業について、国から筆記試験事務規程に関する通知はあるのか。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D14
全体のための研修事業（特定の者対象）

特別養護老人ホーム、老人保健施設等高齢者施設で従事する職員は、特定の者の研修事業の受講
介護保険施設、介護保険サービスの者には該当しないと考えるが、いかがか。
取扱いに関することは、【Ｃ31】のとおまた、介護保険施設以外の介護保険サービスに従事する職員に関しては、どのように考えればよいり。
か。

D 23年度研修事業(特定の者）
D 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）
№

区分①

区分②

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D15
全体のための研修事業（特定
の者対象）

【Ｑ】

どのような場合に「特定の者」研修を選択しうるか、適切な例をお示しいただきたい【A】
特定の者の研修事業は、ALS等の重度障害者について、利用者とのコミュ
ニケーションなど、利用者と介護職員等との個別的な関係性が重視される
ケースについて対応するものである。
以下に限定されるものではないが、具体的な障害等を例示するとすれば
以下のような障害等が考えられる。
〈障害名等の例〉
・筋萎縮性側索硬化症（ALS）又はこれに類似する神経・筋疾患
・筋ジストロフィー
・高位頸髄損傷・遷延性意識障害
・重症心身障害 等
なお、上記のような対象者であって、対象者も限定されている場合は、障害者支援施設においても「特定の者」
研修を選択しうる。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D16
実地研修のための研修事業（特定の者対象）

経鼻胃管チューブが胃まで届いているかの確認については、重要な事項であるので、介護職員等が行う手順としても、栄養を注入する前に、少な
くとも鼻から管が抜けていないか、口腔内で経鼻胃管がとぐろを巻いていないか程度は確認するように手順の中に含めているところである。
注入前に、シリンジで内容物を吸う、空気を入れてバブル音を確認すると特定の者対象の研修の場合、経鼻胃管チューブが胃まで届いているかの確認は誰が実施することと いった処置に関しては、知識としてして研修を行えばよいか。
もっていただく必要があるので、講義では説明していただきたいが、基本
的には、経鼻経管栄養の際には、栄養チューブが正確に胃の中に挿入されていることの確認は医師、保健師、助産師又は看護師が行うこととしており、例えば在宅においては、訪問看護師等の医療者が確認する事
項、あるいは家族が確認する事項として位置づけており、介護職員等には要求しないこととしている。

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
D17
基本研修のための研修事業（特定の者対象）ＡＬＳ等の進行性疾患の場合、現在は喀痰吸引等の必要はないが、将来必要になる可能性がある。こお見込みのとおり。
のような者を担当している、又は担当する可能性がある介護職員等の場合、特定の者の基本研修で平成２３年度中に研修の全課程を修
シミュレーター演習まで終了し、当該対象者が喀痰吸引等が必要になる際に現場演習を実施し評価を了できない場合の取扱いについて受け合格した上で実地研修に進むことで良いか。その際、研修実施機関はシミュレーター演習まで終は、追って提示する予定。
了した旨の証明書を発行できると解して良いか。

D 23年度研修事業(特定の者）
D 平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）№

区分①

平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施
Ｄ18
全体のための研修事業（特定の
者対象）

区分②

【Ｑ】

【A】

平成２３年度末の時点で、研修の全課程を修了できない場合、都道府県又は都道府県の委託を受け 都道府県の任意の様式で、終了した
た事業実施者は、終了した内容をどのように証明すればよいか。
内容等についての証明書を発行いた
また、残りの研修について平成２４年度以降に研修を実施しても差し支えないか。
だきたい。
また、残りの研修について平成２４年度以降に引き続き研修を実施しても差し支えない。

【別紙】【特定の者】基本研修（演習）○ 基本研修における演習（シミュレーター演習）[１時間]については、当該行為のイ
基
修
演
演
時
該
メージをつかむこと（手順の確認等）を目的とし、評価は行わないが、すべての行為について演習を行っていただきたい。
○ 実地研修の序盤に、実際に利用者のいる現場において、指導看護師や経験のある介護
実地研修の序盤に 実際に利用者のいる現場において 指導看護師や経験のある介護職員が行う喀痰吸引等を見ながら利用者ごとの手順に従って演習（現場演習）を実施し、プロセスの評価を行う。
基本研修

実地研修

演 習

講義

演習
（シミュレー
ター演習）

研修会場

特定の者に
特定
者に
応じた演習
（現場演習）

本人、指導者の了解後
たんの吸引・経管栄養を開始

利用者のいる現場※

現場演習は、各利用者宅には、本人の使用しているカニューレと同型のカニューレやペットボトルで製作した簡易なシミュレ タで製作した簡易なシミュレーター
等を置き、利用者の使用している機器を利用して行うことを想定。

気管カニューレ内部の喀痰吸引練習器（愛称：Ｐちゃん）の製作方法と練習のしかた
NPO法人さくら会

1ペットボトルとカニューレ、はさみ、カッター、ひも、Ｙガーゼ、を用意します。
カニューレは使用済みのものでもいいのですが、その場合はよく洗浄してください。
使用済
す 、そ 場合
洗浄。
2

ペットボトルの上部に穴をあけて、カテ
ペットボトルの上部に穴をあけてカテーテルを差し込みます
テルを差し込みます。
差し込んだら、カフから空気を入れてバルーンを膨らましてください。
カフにどれくらい空気を入れたらどれくらいバルーンが膨らむか見えます。
気管カニューレの長さもわかりますので
気管カニュ
レの長さもわかりますので、どれくらいカテ
どれくらいカテーテルを入れるとテルを入れるといいのかがわかります。
3

ぐらつかないように、しっかりペットボトルの首にひもで縛ります。

4

Ｙガーゼを差し込み、実際の雰囲気を出しましょう。
Ｙガ
ゼを差し込み 実際の雰囲気を出しましょう
演習では、まず、吸引の手順、コネクターの取りつけ、取り外しなどの扱い、セッシの扱い方を練習します。
慣れてくれば ペットボトルの中に模擬たんを入れて 実際に吸引を行 ても慣れてくれば、ペットボトルの中に模擬たんを入れて、実際に吸引を行っても良いでしょう。
5カニューレにコネクターを差し込んでところです。
カニレにコネクタ を差し込んでところです
コネクターを効き手でないほうの手で丁寧かつ迅速に取り外したり、はめたりする練習をします。
乱暴に行えば痛みを与えますので これがも とも大事です 片手であ乱暴に行えば痛みを与えますので、これがもっとも大事です。片手であっても、きちんと締めないと外れてしまいます。
6

上からみたＰちゃん。
介護職員等は、この吸引練習器で繰り返し練習して手順をしっかりと覚えてください。
１００回ほど手順どおり練習を繰り返すと身体が覚えてしまいます。
回 ど手順どおり練習を繰り返すと身体が覚え
ま ます7在宅においては、人形型のシミュレーターを利用者宅に持ち込んで練習することは、スペースの関係上困難ですが、これなら簡単に持ち運びができ 利用者の目の届くところで演習が可能です。
でき、利用者の目の届くところで演習が可能です。
コストもかからず、制作にかかる時間も１時間程度ですので、是非活用してみてください。

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