レーザー核融合技術振興会
2024.5.30

11２

No.

公開シンポジウム

会場風景

東商渋沢ホール

2024年３月７日IFEフォーラム主催公開シンポジウム「レーザーフュージョンエネルギー ー学術から産業へ新たな展開ー」

第 32回

フォーラム委員会 報告
大阪大学レーザ−科学研究所

山ノ井航平

第32回フォーラム委員会が2024年3月7日に東京術に関する有識者会議」
及び有識者会議専門員会

商工会議所で開催されました。
はじめに樋口幹事に関して、その活動報告を冊子として取りまとめた長の開会宣言が行われ、引き続いて髙西座長の開こと、国際交流調査として、令和5年12月19〜20日会挨拶がありました。
挨拶では、レーザー核融合のに米国ワシントンDCで開催された Fusion Power

研究をエネルギー開発の国家プロジェクトにするとAssociates 44th Annual Meetingへの調査派遣、いうフォーラムの目的のもとに活動していること、レ

韓国のレーザー核融合コンソーシアムとの情報交ーザー核融合、パワーレーザー応用に関して、
大阪

換，および今後の連携の可能性を議論するために大学、米国NIF、フランスLMJを中心に世界で活発「日韓ワークショップ」の開催支援が行われたことな研究が進み、米国のNIFにおけるレーザー核融が報告されました。

合の点火・燃焼の実証を受けて世界で産官学が連講演会・シンポジウムの開催として、光科学フォ携したレーザー核融合エネルギーの開発の機運がーラムサミット「新奇レーザー光源と次世代プロセ高まっている。
これらの動向も踏まえ、レーザー核ッシング」
を11月8日パシフィコ横浜にて開催、また融合エネルギー開発の早期実現に向け、令和6年公開シンポジウム「レーザーフュージョンエネルギ度に何を実行すべきかという視点から皆さまの活ー−学術から産業へ新たな展開−」を委員会同日発な議論を賜りたいと述べられました。

午後に企画・開催されることなどが述べられました。
会議協賛として、第7回アジアパシフィック物理

令和５年度レーザー核融合技術振興会活動報告

学会プラズマ会議の若手博士・学生賞表彰を通じ最初の議題として、
レーザー核融合技術振興会

International Workshop on Warm Dense Matter

宮本副幹事長より令和５年度の活動内容の報告

2023」の開催を支援、
第12回慣性核融合科学とそがあり、資料に沿って調査研究活動、情報発信広の応用に関する国際会議（IFSA2023）
における若報活動、IFEフォーラム委員会及び振興会の総会・手研究者賞（Yamanaka Award）表彰を通じて開幹事会の順に説明されました。
活動内容の一つと催を支援したことが説明されました。
また、
広報活

して、
「パワーレーザーと高エネルギー密度科学技動としてHPを通じた情報発信を行ったことが報告て開催の支援を行ったこと、6月25〜30日に兵庫県立淡路夢舞台国際会議場で開催された「11th・2・2024年3月7日会場風景（東京商工会議所）が参画し、最先端の研究成果を取り入れる動きがされました。

あることが述べられました。J-EPoCHによって、レレーザー核融合研究に関する動向についてーザー核融合の未臨界炉の実現と実証、水素発生

次に大阪大学レーザー科学研究所の兒玉所長

る安定した炉心プラズマ物理解明へと繋がる点がより、「レーザー核融合研究に関する動向」につい説明され、産学連携によって技術と学術のみならて、資料に沿って説明が行われました。
まず、文部ず、人材育成による人のサプライヤーチェーンとし科学省のロードマップ2023について説明があり、ても重要であることが述べられました。

原理実証、炉材料開発、トリチウム増殖などの炉工学研究を開始することができる他、高繰り返しによ多様な知が活躍できるパワーレーザー国際共創プ

令和6年度活動方針

ラットフォーム:J-EPoCH計画が採択されたことが紹介されました。従来のシングルショットのパワーレーザーではなく、データサイエンスを活かす繰り

三間座長代理より、令和6年度の活動方針が説返しレーザーの開発に着手し、平均出力メガワット明されました。
国内外でのレーザー核融合に関する級のレーザーの開発に目処がたっている点につい研究動向の変化を踏まえ、IFEフォーラムの活動指て説明がありました。
これを実現するために、産業針を紹介されました。

界との連携が不可欠であり、さまざまな研究開発指針に基づき、が進んでいること、学術会からも多くの研究機関

1）
パワーレーザーによる高エネルギー密度科学に・3・

関する国家的研究開発拠点 の実現を支援し、レ行われ承認されました。

ーザーフュージョンエネルギーの実現を加速する。

意見交換

2）レーザーフュージョンエネルギー開発に関する検討活動の実施および国際連携プロジェクトの報告を踏まえて、意見交換が行われました。
国内実現を支援する。
3）
国際会議・シンポジウム等の開催支援を通して、レーザー核融合・高エネルギー密度科学のコミュ

外でフュージョンエネルギーへの期待が高まる中で、レーザー開発の予算化を実現するにあたって学術的なフロンティアを拡げるとともに、NIFのゲニティ拡大および強化を図る。

イン増加の成果と動向を踏まえて我が国の技術開

4）レーザー核融合研究やパワーレーザー技術に発を加速すべきとの議論がありました。高速点火関する国内外の動向を調査するとともに、産官学方式での様々な加熱方式と加熱効率に対する議の関係各所へレーザーフュージョンエネルギー開論、燃料ペレットの簡素化という炉工学として重要発の広報活動・啓発活動を行う。

な課題に対しての意見、各国のプロジェクトとスタ

5）レーザー核融合研究やパワーレーザー技術分ートアップ企業の動向の共有が行われ、活発な議論野における若手人材育成を支援する。のうちに閉会となりました。という以上の5点について、その内容の確認がIFEフォーラム主催 公開シンポジウム「レーザーフュージョンエネルギー―学術から産業へ新たな展開―」
大阪大学レーザ−科学研究所

兒玉 了祐、筑本 知子、山ノ井 航平、重森 啓介
3月7日に東京商工会議所（東商渋沢ホール）に

日時：2024年3月7日
会場：東京商工会議所 東商渋沢ホール
主催：IFEフォーラム
共催：大阪大学レーザー科学研究所
協賛：オプトロニクス社、株式会社EX-Fusion、Blue Laser Fusion、レーザー技術総合研究所
後援：レーザー学会、プラズマ・核融合学会、
パワーレーザーフォーラム、
光エレクトロニクスフォーラム

おいて、公開シンポジウム「レーザーフュージョン
エネルギー −学術から産業へ新たな展開−」が開催されました。400名を超える参加者を集め、レー
ザーフュージョンエネルギーの未来について活発な議論が行われ、盛会のもと終了しました。

・4・

開会挨拶・来賓挨拶

趣 旨
米国NIF
（National Ignition Facility）におけ

主催者挨拶るレーザー核融合点火・燃焼の実証を受けて、世界各地で、レーザー核融合研究はこれまでの髙西 一光

学術研究から産業界と連携したエネルギー開発

IFEフォーラム座長へと移行しつつある。
官民がレーザー核融合研一昨年に米国NIFで達究に大きな投資を行うことが決定されるなど、世成された人類初の核融界で新たな動きが生まれてつつある。
本シンポジ

合点火を境に、世界各ウムでは、こうした新たな動向の中で、我が国が国では核融合研究からエネルギー開発において、ゲームチェンジャーとフュージョンエネルギーなるレーザー核融合エネルギーの可能性を議論開発に舵を切り、例えばドイツなどでは自国の高した。

い技術を背景にレーザーフュージョンへの大規模な資金投入が開始されている。

コーディネーター：筑本 知子（大阪大学・教授）（写真左より）パネリスト：晝馬 明（浜松ホトニクス・会長）、西辻 陽平（住友商事・エネルギーイノベーション・イニシアチブ企画・戦略部Incubationライン長）、高林 幹夫（三菱電機先端技術総合研究所・所長）、中村 修二（カリフォルニア大学・特別教授、Blue Laser Fusion・CEO）、松尾 一輝（EXーFusion社・CEO）、髙西 一光（IFEフォーラム座長、関西電力・執行役常務）、飛田 健次（東北大学大学院工学研究科・教授）、武田 秀太郎（九州大学都市研究センター・准教授）、兒玉 了祐（大阪大学レーザー科学研究所・所長）

・5・我が国でも大阪大学を中心に培ったレーザー核

イオや量子と並んでこのフュージョンエネルギー融合研究や高繰り返しハイパワーレーザー技術についても中長期的視点で投資の促進や規制改を軸に、レーザーフュージョンエネルギー開発に革をすすめるなど、政府を挙げて取り組んでいおいて官民連携で世界を先導するゲームチェンる。

ジャーとなり得る可能性がある。

レーザー核融合は、米国の点火燃焼実証を契機に、商用炉に至る炉形式のうち最有力の一つとして産業化への期待がもたれるとともに、そのレー来賓あいさつ

ザー技術に関しては他分野や産業への幅広いスピンアウトが見込まれる。文部科学省としても、

森 英介

ITER計画の推進とともに学術研究として大阪大衆議院議員

学レーザー科学研究所への支援を行い、今後はエネルギー推進議員連上記ムーンショット型研究開発等を活用し、さらな盟会長る発展を期待している。

我が国におけるレーザー核融合研究開発は、

松尾 泰樹

大阪大学で活発な研究

科学技術・イノベーショが行われてきた。

ン推進事務局 事務局長

ここ2、3年で急速に進んでいる学術研究レベル

内閣府で国家戦略としから産業化への移行について、今がその大きなてのフュージョンイノベ契機となっている。
このような状況の中で、本シンーション戦略を策定すポジウムにおいて有益な議論が行われることがるに至った。そんな中期待される。

で、レーザーフュージョンに関しては、エネルギーの取り出しはもちろんの今枝 宗一郎こと、宇宙応用や先端医療など経済圏を成すとい文部科学副大臣う点で大きな期待がある。

核融合研究開発は、学

フュージョンエネルギーは多様な技術が集まって術研究から社会実装、業態を成していくものであるため、アカデミア、産商用化へと進みつつあ業界ほか多くの方々を集め、さらに人材育成で発り、国際競争が激化し展させていきたい。ている。このような背景

永遠に30年後といわれてきたが、夢の30年から現で我が国では、フュージ実的な30年、より具体性をもったスケジュール感ョンエネルギーイノベーション戦略を策定し、さらでこのフュージョンエネルギーを含む多様なエネにムーンショット型研究開発事業の10番目のテールギー開発について、次世代に何を残せるのかマとしてフュージョンエネルギー開発を加えた。
バということを皆さんと一緒に考えていきたい。

・6・

ている。
フュージョンエネルギーは、このような世保坂 伸
経済産業省界のエネルギー問題や脱炭素技術のゲームチェンジャーとなり得る。

経済産業審議官

核融合技術開発においては、研究機関や企業に福島第一発電所の事故よる開発だけでなく、よりハイリスクなイノベーシやウクライナ紛争などョン投資が必要になってくることから、政府としにより、世界のエネルギても支援のあり方を検討している。

ー事情が一変する事態

レーザーフュージョンエネルギーに関しては、
レーとなり、エネルギー安全保障、環境問題、そしてザーそのものが半導体や医療分野など多くの分コストの問題に直面している。また、今後の人口野で活用されており、サプライチェーンの維持強化増加、生成AI等にかかわるデータセンター等の世に経済産業省としても支援を検討していきたい。

界エネルギー需要増大といった課題にも直面し

1基 調 講 演

1 レーザー核融合点火燃焼
キム・ブディル所長代理・John Edwards(米国ローレンスリバモア国立研究所・上級顧問)
これまでの実験結果の蓄積と機械学習の技法により、核融合出力が着実に増加している（24年2月には5.2MJ；利得：>2が達成できている）。
今後、レーザー出力を3MJまで上げることで、数１０MJのフュージョンエネルギー発生、さらにエネルギー利得のスケーリング（予測曲線）を得る。
国際的な研究協力関係を築くことが重要であり、とりわけ日本との協力は重要であり、日米の協力をより強固なものとして、強固な連携を長く続けていきたい。

・7・

2 ゲームチェンジできる
レーザー核融合

3 レーザー核融合研究の拡がり

中村 修二

兒玉 了祐

（カリフォルニア大学・特別教（大阪大学レーザー科学研究授、Blue Laser Fusion・所・所長）CEO）

米国の点火燃焼実証とともにBlue Laser Fusion社では、独我が国の高繰り返しレーザー

自のアイデアでレーザーパルス技術の飛躍と高速点火方式のを高繰り返しで10万倍に上げる方法を開発し、さ理解が進んだ今こそ、レーザーフュージョンエネ

らに中性子が発生しない手法も考案している。

ルギー実現へ向けた第2フェーズへ移行する時で大阪大学レーザー科学研究所は限られた予算のある。

中で、非常に優秀な人材、経験があり、多くの成「エネルギー資源がない日本」
こそ、水素製造でレ果を出している。我々は大阪大学と数億円規模

ーザーフュージョンの早期実用化を目指す独自のの共同研究契約を締結した。

戦略で、一早くレーザーフュージョンエネルギーを大阪大学が築いた技術、ネットワークを活用し、実用化し世界を先導できる国である。

そして米国ではローレンスリバモア研との協力関多様な人・学術・技術を生み出すJ-EPoCH計画を係もある。日本企業には物づくりの技術を期待推進し、レーザーフュージョンエネルギーに不可し、数年後には官民一体となって5000億円規模

欠な多様で大量なサプライチェーン構築に喫緊の実証炉を作り、2030年前後には点火を実現しに取り組むべきであり、そのカギは、産学官によ商業化にメド。

るオールジャパン体制と国際連携である。

・8・フュージョンエネルギー
4 レーザー実現へのステップ5 フュージョンエネルギーを取り巻く環境

松尾 一輝

武田 秀太郎(EX-Fusion・CEO)（九 州 大 学 都 市 研 究センタ

フュージョンエネルギーは技術ー・准教授）の統合によって実現可能であ過去10年間でフュージョンスる。
EX-Fusion社ではレーザータートアップの数が急激に増えの機器、燃料ペレット、鉛ブラており、米国では、その投資額ンケットなどの要素技術の高度化を目指し、最終もすでに国家予算を上回る状況である。
さらに、的には技術を統合して発電を行う。

公的プログラムではレーザーフュージョンなどがレーザーフュージョン技術はレーザー加工、海水全体の5%以下なのに対し、民間企業では20%をの淡水化、Liの回収、重イオン放射線治療など、上る。

他の分野でも応用できるほか、宇宙デブリの補これまでフュージョンエネルギーはベースロード電足、除去に関しては、レーザーで燃料ペレットを源という目標への一本道であったが、ムーンショ狙い撃ちする技術が直接的に使用できる。

ット型研究計画では小型動力源、宇宙推進器、これら技術を使った応用研究、市場開拓を行い、水素源などの目標も掲げられており、多様なアウその売り上げをレーザーフュージョンエネルギートプットが期待できる。の実証炉へ還元する流れを作りたい。

すでに市場規模は数千億円に達している。これから各国政府による発電所建設が進めば、数兆円、数百兆円の規模になる。
我が国が先んじて開発をすすめることにより、エネルギーの輸出国となることができる。

・9・

パ ネ ル 討 論 会

して取り組むべきであり、政府のリーダーシップを学術研究から産業への変革について期待。
このような大きなシステムは民間だけでは難●ポイント１必要。産官学オールジャパンでの取り組み体制がレーザーフュージョン実現及び実用化の時期、早重要。

しく、公的資金を取り入れながら民間の資金をも取り入れて、民間のリスクを下げていくような方策が期実用化のボトルネックまたは課題：

閉会挨 拶

電力会社としてはできるだけ早期にレーザーフ（シンポジウムのサマリー）ュージョン発電の実現を期待。
レーザーフュージョンエネルギーの多様な利用方法により、より早期の久間 和生

フュージョンエネルギー実用化と電力源としての実レーザー学会 会長

用化への加速につながる。

我が国では、大阪大学を●ポイント２

中心に世界最高性能のガレーザーフュージョンを日本で取り組むことの意義

ラスレーザー開発や、高効や日本の強み：率で点火が可能な高速点

日本は高い技術をもっている。日本が持ってい火方式の実証など、世界る技術と強みを見直し、オールジャパンでしっかりに誇る成果を挙げてきた。

まとまっていけばもっと強くなれるはずである。

そして2022年に米国において世界ではじめて核●ポイント３融合点火燃焼が実証され、フュージョンエネルギ

サプライチェーンの見通し、サイバー空間の活用、ーが現実のものとなってきた。
ここで中村修二先

多様な人材育成の必要性：

生が開発された青色半導体のように、不可能と思われている画期的な技術が開発されれば、実大量のものを高品質で作る技術が日本の強みでもあると考える。レーザー以外の分野も産業界全用化への道が一気に開ける。

体からの参入の意気込みが出てくることが重要。
ま

米国のローレンス・リバモア国立研究所の成功をた高度な監視制御が必要であり、ハードウエアに受け、世界各国でレーザーフュージョンエネルギ関するAI人材が日本の強みになる。
多様な人が関ーの開発に大規模な投資が始まるなど、実用化わり、それを生かしていけるテーマの一つが総合科に向けた大競争時代の幕が開かれた。
エネルギ

学であるレーザーフュージョンであり、そういう場ーの９割を輸入に依存している我が国にとって、ができれば新たな価値あるイノベーションがまた日本がフュージョンエネルギーを実現すれば、我起こる可能性がある。

が国のエネルギー問題を解決できるだけでなく、●ポイント４エネルギー輸出大国になる可能性を秘めている。

産官学や国際連携などの必要性：

エネルギー安全保障における日本の立ち位置を産官学連携で競争と協調の両立と切り分けが重変える、まさしくゲームチェンジャーとなるインパ要。
人材育成のほか、安全、規制、標準化等は協調

クトの大きな技術で、その実用化と産業化を一・10・気に進めるべきである。

水素の生成など、開発された要素技術を早期に本日の講演やパネルディスカッションで紹介され活用し、産業化していくことが重要である。このた高繰り返しパワーレーザー技術に関連する我ような技術の展開を実践するには、総合力が必が国の材料技術やデバイス技術は世界を圧倒し要となる。
日本政府は、昨年4月にフュージョンエており、これに磁場閉じ込め核融合で培った技

ネルギー・イノベーション戦略を決定し、フュージ術をレーザーフュージョンエネルギー開発に取りョンエネルギーの実用化・産業化に向けて舵を入れ、今のタイミングで資金を投入すれば、日本切った。
内閣府をはじめ、文科省、経産省、総務省は優位に立てるチャンスである。など関係府省が縦割りを乗り越え総合力を発揮

ここでレーザーフュージョンエネルギーを実現すし、システムの開発や応用を推進することで、レるために強化すべきポイントとして２項目が挙げーザーフュージョンエネルギー技術を産業の大きられる。

な柱に育てることが可能となる。
是非とも関係府

1つ目は、AIを中心としたICTの徹底的な活用省の強力な横連携をお願いする次第である。

である。
私が内閣府総合科学技術・イノベーショ

本日のシンポジウムをきっかけとして、産学官連携ン会議議員時代に創出したSociety 5.0のコンセをさらに強化し、レーザーフュージョンエネルギー

プトをレーザーフュージョンエネルギーシステムにの実用化と産業化が加速されることを期待して導入することが必須である。
Society5.0が目指すいる。
その結果として、新しい価値を創出し、再びのは「サイバー空間とフィジカル空間の高度な融我が国が世界をリードし、日本再生に導いていた合」を通じて新たな価値を創出することであり、だきたい。

エネルギー、交通、医療、農業など、すべての分野

参考 シンポジウム出席者数と内訳
出席者数：43５名
内訳：一般参加者（335名）、来賓および主催者・関係者（75名）、報道関係者（25名）にAI、ビッグデータ、センシング技術等を核としたサイバーフィジカルシステムを導入することを提唱した。
これまでのようにハードウェアのみのビジネスが、米国や中国に負けてきたことの繰り返しとならないよう、反省すべき時に来ていると参加者の業種別内訳思われる。AI、ビッグデータ、ロボティクスを核としたサイバーフィジカルシステムを徹底的に活用した我が国独自のレーザーフュージョンエネルギーの実現を加速するべきである。
2つ目は、関係府省の連携である。
レーザーフュージョンエネルギーがベース電源になるにはまだ時間を要する。
一方、
レーザーフュージ
ョンエネルギー実現に向けて開発された技術は多様な分野で活用されるはずである。
例
えば、スペースデブリの除去、高温を活用した

・11・

編集後記

公開シンポジウム「レーザーフュージョンエネルギー」では、産業界や行政を含めて多くの方々の参加があり、レーザー核融合への大きな期待を感じました。
J-EPoCHを中心とした研究開発拠点構築と、ムーンショットなどによる多様なレーザー核融合研究の支援にむけ、IFEフォーラムの活動がさらに必要になると感じています。
編集委員 樋口 誠一（関西電力）、宮本 修治（兵庫県立大学）
重森 啓介（大阪大学）、山ノ井航平（大阪大学）

連絡先
公益財団法人 レーザー技術総合研究所

ＩＦＥフォーラム/レーザー核融合技術振興会事務局〒550-0004 大阪市西区靭本町 1‒ 8 ‒ 4
大阪科学技術センタービル4F
T E L（０６）６４４３−６３１１
FAX（０６）６４４３−６３１３
URL：https://www.ilt.or.jp/ife-forum/・12・