令和元年度
木造家屋等建築工事安全対策委員会
検討結果報告書

令和 2 年 2 月
建設業労働災害防止協会

は

じ

め

に

建設業における労働災害は､ 中長期的には減少傾向にあるものの、依然として全産業に占める割合は多く、厚生労働省公表の「平成 30 年の労働災害発生状況」をみると、休業４日以上の死傷災害では全産業の１割弱（15374 人、12.1％）、死亡災害では約 3 分の 1（309 人、34.0％）を占めている。災害の型別では、死亡災害において「墜落・転落」を起因とするものが 4 割超（136人、44.0％）と最も多く、このうちの 1 割程度（31 人、10.0％）が木造家屋建築工事における墜
落・転落災害の死亡災害である。
これまでも木造家屋等低層住宅工事における墜落・転落災害の防止対策について、墜落・転落災害が多数発生している建方作業時の安全化を図るため、平成 8 年に ｢足場先行工法に関するガ
イドライン｣ が策定され、これに基づく、足場先行工法の普及が図られるとともに、関係業界による自主的な安全管理水準向上のための取り組みが積極的に行われてきたところである。こうした取組みの結果、木造家屋建築工事における墜落・転落による死亡災害は、ここ 20 年の間に大きく減少したが、今なお、墜落・転落による死亡災害の占める割合は大きい状況にあり、特に外部足場では対応できない、梁・母屋等からの墜落転落は依然として多く発生している。
このため、｢木造家屋等建築工事安全対策委員会｣ では、平成 29 年度から ｢軸組作業時における転落・墜落災害防止対策委員会｣（座長日野泰道）を設置し、一部の民間企業等で導入されている墜落・転落災害防止対策を参考として、外部足場では対応できない軸組作業時の墜落・転落
災害防止対策を確立すべく検討してきたところである。
本年度は、平成 29 年度より 3 年間にわたって検討を進めてきた軸組作業時の墜落・転落災害の防止に有効である「スライドレール式安全ブロック工法」を確立するために、足場の強度や落下が人体に与える影響やショックアブソーバの性能等に関する安全性及び有効性を検証する実物
大試験を実施し、その結果をまとめた。さらに、当該結果を踏まえ、同工法における作業標準案を作成し、木造家屋等建築工事安全対策委員会へ報告のうえ承認を得て本報告書としてとりまとめたものである。
本報告書のとりまとめるにあたり、小林謙二委員長をはじめとする委員各位並びに専門部会日野泰道座長及び委員各位、検証実験に多大なるご協力をいただいた藤井電工株式会社、株式会社
東京 BK 足場の方々に対し、深甚なる感謝の意を表する次第である。

令和 2 年 3 月
建設業労働災害防止協会

目

次

はじめに

第Ⅰ部

木造家屋等建築工事安全対策委員会…………………………………………………………… 1

第１章

委員会の設置…………………………………………………………………………………… 3

第１節

これまでの経緯………………………………………………………………………………… 3

第２節

委員名簿………………………………………………………………………………………… 5

第３節

本年度における検討の経緯…………………………………………………………………… 6

第２章

木造家屋等建築工事における労働災害発生状況…………………………………………… 7

第３章

木造家屋等建築工事に関する安全衛生の動向…………………………………………… 10

第１節

木造家屋等建築工事に関する労働安全衛生の動向……………………………………… 10

第２節

木造家屋等建築工事における新たな労働災害防止対策………………………………… 12

第Ⅱ部

軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会報告…………………………… 15

第１章

専門部会の設置……………………………………………………………………………… 17第１節

設置要綱……………………………………………………………………………………… 17第２節

委員名簿……………………………………………………………………………………… 18

第３節

検討の経緯…………………………………………………………………………………… 19第２章

実態調査の実施………………………………………………………………………………… 23

第１節

平成 30 年度調査における課題……………………………………………………………… 23

第２節

調査計画……………………………………………………………………………………… 23

第３節

試験条件の変更等…………………………………………………………………………… 33

第４節

実施結果（概要）……………………………………………………………………………… 35

第５節

実施結果（詳細）……………………………………………………………………………… 38

第６節

考察…………………………………………………………………………………………… 79

第３章

実態調査結果のまとめ………………………………………………………………………… 86

第４章

作業標準の作成（スライドレール式安全ブロック工法に基づく作業標準の内容）… 90

第１節

スライドレール式安全ブロック工法の概要……………………………………………… 90

第２節

スライドレール式安全ブロック工法による作業標準（案）の提示…………………… 92

第Ⅲ部

屋根からの墜落災害防止に関する検討…………………………………………………… 101

１

問題の所在………………………………………………………………………………………… 103２

課題と検討事項…………………………………………………………………………………… 103

３

まとめ……………………………………………………………………………………………… 104

第Ⅳ部

次年度の検討課題……………………………………………………………………………… 109

第Ⅰ部
木造家屋等建築工事安全対策委員会

1
―1―

第Ⅰ部

木造家屋等建築工事安全対策委員会

第1章

委員会の設置第１節

これまでの経緯

１．これまでの経緯

第設置目的等
1 章 委員会の設置
１）
労 働 省 の 通 達、 昭 和 53 年 ２ 月 10 日 付 け 基 発 第 86 号「 木 造 家 屋 建 築 工 事 等 小 規 模 建
第１節
築工 事 に おこれまでの経緯
ける労働災害の防止について」により労働災害防止対策の強化について示し、 同 通 達 の な か で 建 災 防 に 対 し、 自 主 的 労 働 災 害 防 止 活 動 の 促 進 と 関 係 者 の 労 働 災

１．これまでの経緯

害の防止に関する意識の高揚に努めるよう指示があった。
当協会では、これを受けて、建災防都道府県支部に安全対策委員会( 又は協議会 ) を
１） 設置目的等
労働省の通達、昭和53た
年安2月日付け基発第86 号「木造家屋建築工事等小規模建築
設 置 し、
地域事情に即し
全 10
作業
指 針 の 検 討、
工事現場の安全パトロールの実施等工事における労働災害の防止について」により労働災害防止対策の強化について示し、を指導し、
昭和 54 年 10 月には本部においても建災防都道府県支部に設置している、「木
同通達のなかで建災防に対し、自主的労働災害防止活動の促進と関係者の労働災害の防止に関する意識の高揚に努めるよう指示があった。

造 家 屋 等 建 築 工 事 安 全 対 策 委 員 会（ 協 議 会 ）」 の 活 動 の 活 性 化 等 を 目 的 と し て、 本 委 員会を設置し、木造家屋等建築工事における安全対策について検討を実施してきた。
当協会では、これを受けて、建災防都道府県支部に安全対策委員会(又は協議会)を設置
し、地域事情に即した安全作業指針の検討、工事現場の安全パトロールの実施等を指導
２） 委員構成
昭和 54 年 10 月には本部においても建災防都道府県支部に設置している、学し、識経験 者、 木 造 家 屋 等 低 層 住 宅 建 築 工 事 関 係 団 体 か ら の 推 薦 が あ「木造家屋った者を委員と等建築工事安全対策委員会（協議会）」の活動の活性化等を目的として、本委員会を設置する。
し、木造家屋等建築工事における安全対策について検討を実施してきた。

２） 委員構成なお、令和元年度の名簿は「第２節委員名簿」に示すとおりである。
学識経験者、
木造家屋等低層住宅建築工事関係団体からの推薦があった者を委員とする。
３） 活動概要
なお、令和元年度の名簿は「２．委員名簿」に示すとおりである。
３） 活動概要
昭和 54 年 10 月

木造家屋等建築工事安全対策委員会の設置

昭和 55 年 7 月

木造家屋等建築工事に作業主任者制度の導入を図ること等の当面の安全対策について検討し、労働省へ報告した。

昭和 56 年 3 月

木造家屋建築工事における労働災害状況の分析、報告書(第 1 報)作成

昭和 57 年 3 月

木造家屋建築工事における労働災害状況の分析、報告書(第 2 報)作成

昭和 58 年

木造建築工事関係の安全パトロールを行う場合の指針として、安全パトロール指導
要領作成

昭和 59 年 3 月

木造家屋建築工事における労働災害状況の分析、報告書(第 3 報)作成

昭和 62 年 7 月

木造家屋解体工事安全施工指針の作成

昭和 63 年 3 月

木造家屋等建築工事における墜落・転落災害防止対策及び木造建築物解体工事の安全について検討、報告書作成

昭和 64 年～平成7年

活動を一時休止

平成 9 年～11

昭和 55 年に作成した木造家屋等建築工事の作業主任者教育用教材の改定が必要な

年

ことから、
「木造家屋等建築工事安全対策委員会」を再編成し、教材の改正を行った。

平成 15 年度

木造家屋等建築工事における安全作業について検討し、上等作業の問題点と改善について報告書を取りまとめた。

―
2 3―

平成 16 年度

平成 16 年度木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の一環として作成した職長及び作業員を対象とする墜落災害防止のための教育用テキスト「木建工事における墜落災害防止のポイント (建方・屋根・外装工事編)」の概要並びに教育用テキストを研修会等で活用する際指導者の参考となる、最新の災害発生状況の分析結果、木建工事における安全対策の今後の方向等を検討、報告書作成

平成 17 年度

作業部会を設置し、木造家屋のリフォーム工事における効果的な安全対策について検討

平成 19 年度

支部における協議会の活動と実施している木建安全パトロールをより効果的に推進するのに必要な実情を把握する目的で支部に対し、アンケート調査を実施し、報告書作成

平成 21 年度

「墜落・転落」による災害に対しては、法整備、新技術・新工法の開発等により、各
種災害防止対策が図られているが、「こすれ（すりむき、切れ）」については、災害防止対策上の課題もあり、「こすれ（すりむき、切れ）」による災害事例を調査・分析し、特に「動力工具／丸のこ」の適切な使用方法、作業者への安全教育の実施等について検討、報告書作成

平成 22 年度

災害事例及び「丸のこ等取扱い作業従事者教育」講師養成講座受講者へのアンケート
調査結果等において見られる「安全装置の安易な無効化」等による災害が後を絶たないことから、このような状況を含め、検討

平成 23 年度

木造家屋建築工事における墜落・転落災害の防止対策を検討するための着目点、施工業者が参考となる具体的な安全対策実施事例の検討

平成 24 年度

震災復興工事に関連する災害発生状況及び災害事例から考えられる問題点と今後の対応について検討

平成 25 年度～
平成 26 年度

足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策の普及事業について及び木造家屋建
築工事における墜落防止対策等の検討

平成 27 年度

足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策の普及事業について及び低層住宅建
築工事における労働災害防止に関する課題について検討

平成 28 年度

木造建築工事災害発生状況及び低層住宅建築工事における労働災害防止に関する課
題について検討

平成 29 年度

軸組作業時における墜落・転落災害が多いことから実効性のある墜落・転落災害防止対策を検討するため「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」を設置

平成 30 年度

「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」において、実規模の足場を用い安全ブロックとフルハーネスを組み合わせた安全対策の安全性や性能について試験を行った

令和元年（平成31 年）度「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」を継続設置のうえ、スライドレール式安全ブロック工法の有効性（墜落制止用器具の安全性及びショックアブソ
ーバ機能の性能等）を検証するため、実物大試験を行い、当該工法の作業標準について検討した。
3
―4―

第２節

委員名簿
令和元年度

木造家屋等建築工事安全対策委員会
委員名簿

〇小林

謙二

職業能力開発機構短期大学校

東京建築カレッジ

三浦

延恭

国士舘大学

太田

明

一般社団法人坂倉賢

一般社団法人日本塗装工業会［株式会社サカクラ］

和田均

全国管工事業協同組合連合会

田久悟

全国建設労働組合総連合

遠藤

猛男

学校長

名誉教授
全国建具組合連合会

副理事長

理事・経営部長［和田工業株式会社］

労働対策部長

公益社団法人東京中小建築業協会

事務局長

小田嶋良一

一般社団法人日本木造住宅産業協会

生産技術部長渡辺喜重

一般社団法人東京建設職能組合連合会

宗像祐司

全国低層住宅労務安全協議会

会長

名誉会長

中屋敷勝也

一般社団法人仮設工業会

事務局長

藤井

禎夫

一般社団法人全日本瓦工事業連盟

田所良清

一般社団法人日本左官業組合連合会

岡本啓志

一般社団法人日本鳶工業連合会

川井正仁

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

理事

総務副委員長

常務理事
専務理事＜オブザーバー＞
日野泰道

独立行政法人労働者健康安全機構

建設安全研究グループ
栗山
佃

武藏
修

労働安全衛生総合研究所

上席研究員

一般社団法人全国中低層足場リース協会

専務理事

一般社団法人全国中低層足場リース協会

理事兼事務局長＜厚生労働省＞
佐々木邦臣

労働基準局

安全衛生部

安全課

建設安全対策室長

猿渡

労働基準局

安全衛生部

安全課

建設安全対策室

敬

技術審査官

＜事務局＞
本山

謙治

建設業労働災害防止協会 技術管理部長
技術管理部 計画課長代理(兼)建設業メンタルヘルス対策室長

建設業労働災害防止協会

松本淳

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課係長

高野星雅

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課員

澁谷健一

建設業労働災害防止協会 技術管理部 安全管理士

※

田村和佳子

〇印は、委員長（順不同・敬称略）

―5―

第３節

本年度における検討の経緯

第１回「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会
日時

令和元年９月６日 ( 金 )15:00

場所

三田鈴木ビル５階会議室

議事１）木造家屋等建築工事を取り巻く労働安全衛生の状況について
２）平成 30 年度専門部会における検討結果報告
３）令和元年度検討事項及び実態調査の実施計画（案）４）屋根からの墜落災害防止に関する検討（厚生労働省）
５）その他
配布資料
資料№ 1-1

木造家屋等建築工事安全対策委員会 委員名簿

資料№ 1-2

軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会 設置要綱 及び委員名簿

資料№ 1-3

木造家屋等建築工事における労働災害発生状況

資料№ 1-4

木造家屋等建築工事に関する労働安全衛生の直近の動向

資料№ 1-5

平成 30 年度専門部会における検討結果報告

資料№ 1-6

令和元年度木造家屋等建築工事安全対策委員会実施スケジュール（案）

資料№ 1-7

令和元年度軸組専門部会 実態調査実施計画（案）

資料№ 1-8

屋根からの墜落災害防止に関する検討（厚生労働省提出）

資料№ 1-9

令和元年度木造家屋等建築工事安全対策委員会 検討結果報告書 骨子案

資料№ 1-10 軸組工法による木造家屋建築工事及び屋根補修工事等における墜落災害防止対策のあり方（対策フローのイメージ）
第２回「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会
日時

令和 2 年 2 月 18 日 ( 火 )14:00

場所

三田鈴木ビル 5 階会議室

議 事
１）報告事項ア 第１回「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会議事録について
２）検討事項ア 令和元年度

木造家屋等建築工事安全対策委員会

報告書案について

イ 次年度の検討課題について
３）その他
配布資料
資料№ 2-1

木造家屋等建築工事安全対策委員会

委員名簿（変更）

資料№ 2-2

第 1 回「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会

資料№ 2-3

令和元年度

参考資料 1

スライドレール式安全ブロック工法の試験結果（要約①）

参考資料 2

スライドレール式安全ブロック工法の試験結果（要約②）

参考資料 3

足場、ハーネスに関する法令関係について

議事録

木造家屋等建築工事安全対策委員会報告書（案）

―6―

第２章

木造家屋等建築工事における労働災害発生状況

１．建設業及び木造家屋等低層住宅工事における死亡災害等の推移
平成 23 年から平成
30 年までの８年間において、建設業の労働災害による死亡者数は平
第２章
木造家屋等建築工事における労働災害発生状況
成 26 年 の 377 人 を ピ ー ク と し て、 そ の 後 300 人 前 後 を 推 移 し て い る。 そ の う ち、 木 造 家屋等低層住宅工事における死亡者数は30工～人前後で増減しており、概ね建設業全体の１．建設業及び木造家屋等低層住宅
事40における死亡災害等の推移
1 割程度で推移している。

平成 23 年から平成 30 年までの 8 年間において、建設業の労働災害による死亡者数は平さらに、その木造家屋等低層住宅工事における死亡者数のうち、墜落・転落災害による成 26 年の 377 人をピークとして、その後 300 人前後を推移している。そのうち、木造家
ものは 20 ～ 30 人前後で推移し、木造家屋等低層住宅工事全体に占める割合は概ね 7 割台
屋等低層住宅工事における死亡者数は 30～40 人前後で増減しており、概ね建設業全体ので推移しているが、平成30 年には 19 人と最少となり、その割合も直近８年間において最1 割程度で推移している。
も少なくなった（61.3％）（図Ⅰ－２－１）。
さらに、その木造家屋等低層住宅工事における死亡者数のうち、墜落・転落災害によるものは 20～30 人前後で推移し、木造家屋等低層住宅工事全体に占める割合は概ね 7 割台
図Ⅰ－２－１ 建築業及び木造家屋等低層住宅工事における死亡災害の推移
で推移しているが、平成 30 年には 19 人と最少となり、その割合も直近 8 年間において最も少なくなった（61.3％）。 （平成 23 年～平成 30 年）

２．木造家屋等低層住宅工事における死亡災害の事故の型別発生状況
平成 23 年から平成 30 年までの８年間における、木造家屋等低層住宅工事での死亡災害の死亡者計 282 人について、事故の型別にみると、墜落・転落災害による死亡者が 198 人と最も多く、全体の７割を占めている（図Ⅰ－２－１）。

２．木造家屋等低層住宅工事における死亡災害の事故の型別発生状況

平成 23 年から平成 30 年までの 8 年間における、木造家屋等低層住宅工事での死亡災害の死亡者計 282 人について、事故の型別にみると、墜落・転落災害による死亡者が 198 人と最も多く、全体の 7 割を占めている。
―7―6

図Ⅰ－２－２

木造家屋等低層住宅工事における労働災害（死亡）の事故の型別発生状況（平成 23 年～平成 30 年）
出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」（平成23 年～平成
出典：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」（平成23 年～平成30 年） 30 年）

３．木造家屋等低層住宅工事における墜落・転落災害の工事の種類別発生状況
３．木造家屋等低層住宅工事における墜落・転落災害の工事の種類別発生状況
平成 23 年から平成 30 年までの８年間における、木造家屋等低層住宅工事での墜落・転落災害による死亡者計人について、工事の種類別にみると、屋根工事が63 人で 32％
平成 23 年から平成 198
30 年までの8 年間における、木造家屋等低層住宅工事での墜落・転落災害による死亡者計人について、工事の種類別にみると、屋根工事が
人で
32％図
と最
も 多 く、 次 い で 躯 体198
工事が 49 人 で 25 ％、 外 壁 工 事 が 26 人 で 13 ％ と な63ってい る（と最も多く、次いで躯体工事が49 人で 25％、外壁工事が 26 人で 13％となっている。
Ⅰ－２－３）。

図Ⅰ－２－３

木造家屋等低層住宅建築工事における工事の種類別の墜落・転落災害の発生状況（平成 23 年～平成 30 年）

7―8―

４．木造家屋等低層住宅工事の躯体工事における墜落・転落災害の事故の発生
場所別発生状況
４ ．木
家屋等低層宅工事の躯体工事における墜落・転落災害の事故の発生
平成
23 造
年から平成
30住
年までの８年間での、木造家屋等低層住宅工事の躯体工事におけ
場所別発生状況る 墜 落・ 転 落 災 害 の 死 亡 者 計 49 人 に つ い て、 事 故 の 発 生 場 所 別 に み る と、 梁・ 母 屋 等 が34 人と最も多く、全体の７割を占めている（図Ⅰ－２－４）。

平成 23 年から平成 30 年までの 8 年間での、木造家屋等低層住宅工事の躯体工事における墜落・転落災害の死亡者計 49 人について、事故の発生場所別にみると、梁・母屋等が34 人と最も多く、全体の 7 割を占めている。

図Ⅰ－２－４

木造家屋等低層住宅建築工事の解体工事における墜落箇所別の墜落・転落災害の発生状況（平成 23 年～平成 30 年）
出典：
「建設業

出典：「建設業―9―8

安全衛生年鑑」（平成 23 年～平成 30 年）

安全衛生年鑑」（平成 23 年～平成 30 年）
建設労働災害防止協会 集計（R1.8）

建設業労働災害防止協会 集計（R1.8）

第３章
第１節

木造家屋等建築工事に関する労働安全衛生の動向

木造家屋等建築工事に関する労働安全衛生施策の動向

前章の木造家屋等建築工事における労働災害の発生状況からわかるとおり、当該工事における災害の発生割合は建設業全体の１割程度を占め、死亡災害の約７割が「墜落・転落」に起因する災害である。
こ の 点、 施 策 を 遡 れ ば、 昭 和 51 年 に 策 定 さ れ た「 木 造 家 屋 建 築 工 事 等 小 規 模 建 築 工 事における墜落等による労働災害の防止について」（昭 51.11.9 安全課長名内翰）によって小規模建築工事において使用する簡易わく組足場、ブラケット一側足場等の安全技術基準
が 設 定 さ れ、 墜 落 災 害 防 止 の 普 及 徹 底 を 推 進 し た の を 皮 切 り に、 昭 和 55 年 の 労 働 安 全 衛
生法施行令及び労働安全衛生規則の一部改正では、木造建築物の組立て等の作業における基本的な危険防止措置についての関係規定が定められた。同改正を受け、昭和 58 年には「木造 家 屋 建 築 工 事 安 全 施 工 指 針 」（ 昭 58.9.6 基 発 第 483 号 ） を 定 め て、 木 造 家 屋 建 築 工 事における安全対策のポイント（足場と作業床の設置、親網の設置と安全帯の使用、木工用
電動工具の使用、服装等）及び指針（各作業共通事項、軸組工法、枠組壁工法、パネル工法）
等を発出した。
しかし、こうした対策にもかかわらず、災害の大幅な減少が認められないまま推移した（ 図 Ⅰ － ３ － １ 木 造 家 屋 等 低 層 住 宅 工 事 に お け る 死 亡 災 害、 墜 落・ 転 落 災 害 の 推 移 参 照 ）が、その後、平成 8 年に木造家屋等低層住宅建築工事における具体的な労働災害防止対策として示された「足場先行工法に関するガイドライン ｣ を主軸とする「木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について」（ 平 8.11.11 基発第 660 号の２）
（同
ガ イ ド ラ イ ン は 平 成 18 年 に 改 正 さ れ た（ 平 18.2.10 基 発 第 0210001 号 ）） が 発 出 さ れ たのを契機に、可及的に災害が減少した。
一方、足場については、足場、架設通路及び作業構台からの墜落防止措置等を定めた平成 21 年の労働安全衛生規則の改正に伴い、「足場等からの墜落等に係る労働災害防止対策の徹底について」（平 21.4.24 基安発第 0424003 号）、「手すり先行工法に関するガイドラ
イ ン 」（ 平 21.4.24 基 発 第 0424001 号 ） が 発 出 さ れ た。 さ ら に、 平 成 24 年、 足 場 か ら の墜落・転落災害の一層の防止のため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平 24 .2.9 基安 0209 第２号）が定められた。平成 27 年の労働安全衛生規則の省令改正では、特別教育の追加、架設通路に係る墜落防止措置の充実等が盛り込まれ、足場からの墜落防止対策の一層の強化が謳われ（平 27.3.31 基発 0331 第９号）、平成 24 年策定の要綱は、この点を含んで改正された（平 27.5.20 基安発 0520 第１号）。
ま た、 安 全 帯 に 関 し て、 そ の 名 称 を「 墜 落 制 止 用 器 具 」 と し た、 平 成 31 年 ２ 月 施 行 の
労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 等 の 改 正 に 伴 い、「 墜 落 制 止 用 器 具 の 規 格 」（ 平 成 31 年 厚 労 省 告 示
第 11 号 ） 及 び「 墜 落 制 止 用 器 具 の 安 全 な 使 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 30.6.22 基 発
0622 第 ２ 号 ） が 策 定 さ れ た。 こ の ガ イ ド ラ イ ン で は、 主 と し て ① ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 趣
旨 や 適 用 範 囲、 用 語 の 説 明 、 ② 墜 落 制 止 用 器 具（ フ ル ハ ー ネ ス 型、 胴 ベ ル ト 型 ） の 選 定― 10 ―

、③墜落制止用器具を安全・適切に使用するための方法 、④墜落制止用器具の点検・保守・
10

保管方法（点検結果などの記録）、⑤廃棄基準：衝撃がかかった器具、点検時に異常があっ
出典：建設業労働災害防止協会「建設業安全衛生年鑑」（昭和 50 年～平成 30 年）
厚生労働省「あんぜんサイト」

たものなどの不使用、⑥特別教育：安全に作業を行うための学科科目や実技科目の受講について定められている。

こ う し た 取 組 に よ り 建 設 業 の 墜 落 転 落 災 害 は、 令 和 元 年 度、 死 傷 災 害 4736 人、 死 亡 災図Ⅰ-3-1 木造家屋等低層住宅工事における死亡災害、墜落・転落災害の推移（昭和 49 年～平成 30 年）

害 102 人（令和 2 年 1 月 7 日速報値）となり、大幅に減少した。

図Ⅰ－３－１

木造家屋等低層住宅工事における死亡災害、墜落・転落災害の推移（昭和 49 年～平成 30 年）

こうした取組により建設業の墜落転落災害は、令和元年度、死傷災害 4736 人、死亡災害 102
人（令和 2 年 1 月 7 日速報値）となり、大幅に減少した。
出典：建設業労働災害防止協会「建設業安全衛生年鑑」（昭和 50 年～平成 30 年）
厚生労働省「あんぜんサイト」― 11 ―

第２節

木造家屋等建築工事における新たな労働災害防止対策

前節で概観した施策の動向から、木造家屋等建築工事における特殊性に鑑みて、長年にわたり、あらゆる観点から墜落・転落災害防止対策が講じられてきたことがわかる。また
昨今、木造家屋建築工事にかかる法令等の改正が重ねられるなか、これを遵守し、一層の墜落・転落災害防止に向けた措置を講じることが建設業界全体に求められている。
こうした足場及び墜落制止用器具等の新たに定められた法令に即した木造家屋等建築工事の災害防止対策を考えた場合、とりわけ低層住宅建築現場では次の問題が生じる。
①

労働安全衛生規則第 518 条第 1 項では、
「 高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開 口 部 等 を 除 く。） で 作 業 を 行 な う 場 合 に お い て 墜 落 に よ り 労 働 者 に 危 険 を 及 ぼ す お そ れの あ る と き は、 足 場 を 組 み 立 て る 等 の 方 法 に よ り 作 業 床 を 設 け な け れ ば な ら な い。」 第 ２項で「前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求
性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じ
な け れ ば な ら な い。」 と す る。 し か し な が ら、 低 層 住 宅 建 築 工 事 の 軸 組 作 業 に は、 躯 体 内側に作業床を設けることは困難であり、防網を設置することも困難な現場が多い。
②

また、狭隘な場所において行われる低層住宅建築工事の軸組作業時は、労働安全衛生 規 則 第 521 条 第 １ 項 に い う「 高 さ が 二 メ ー ト ル 以 上 の 箇 所 で 作 業 を 行 う 場 合 に お い て、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは、要求性能墜落制止用器具等を安
全 に 取 り 付 け る た め の 設 備 等 を 設 け な け れ ば な ら な い。」 と の 規 定 に 即 し た 設 備 を 設 け る
ことも困難な場合が多い。
そこで、かかる問題を解消するために、これまで検討が遅れていた低層住宅現場における 軸 組 作 業 時 の 墜 落・ 転 落 防 止 対 策 に つ い て、 平 成 29 年 よ り 部 会 を 設 置 し て、 実 証 試 験を行い、そのあり方について検討を進めることとしたものである。
実 証 試 験 等 の 検 討 を 進 め る な か、 平 成 29 年 度、 前 掲 の 労 働 安 全 衛 生 規 則 第 518 条 第 １項の措置ができない作業における同則第 2 項、及び同第 521 条第１項の要件を充足する方法として、足場に設置したスライドレールに安全ブロックを設置し、それを利用して墜落
制 止 用 器 具 を 取 り 付 け る 工 法 を 考 案 し、 平 成 30 年 度 か ら 本 年 度 に か け て は 墜 落 制 止 用 器具に関する現行法令の基準を満たす仕様を検討するとともに、実際に足場を設置し人体ダミーであるトルソーを落下させる実物大試験を行った。
一方、墜落制止用器具については、現行法令上、次のように定められている。
労 働 安 全 衛 生 法 第 20 条 で は「 事 業 者 が 講 ず べ き 措 置 」 と し て、 第 1 項 に お い て「 機 械、
器 具 そ の 他 の 設 備（ 以 下「 機 械 等 」 と い う。） に よ る 危 険 」 を 防 止 す る た め の 措 置 に つ いて規定している。また、同法第 42 条は、「特定機械等以外の機械等で別表第 2 に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するために使用するもののうち、政令で定めるものは、厚― 12 ―

生労働大臣が定める規格又は安全措置を具備しなければ、譲渡し、貸与し又は設置してはならない」として、両条文ともに罰則（法第 119 条第 1 項、第 122 条）を付して、これを規定している。
労 働 安 全 衛 生 法 第 20 条 に 根 拠 を お く 労 働 安 全 衛 生 規 則 第 27 条 で は、「 事 業 者 」 に 対 して労働安全衛生法第 42 条にいう規格に適合した機械等の使用を義務づけている。
また、平成 31 年 1 月 25 日発出された厚生労働省告示第 11 号の「墜落制止用器具の規格」
及 び 同 日 の 通 達「 安 全 帯 の 規 格 の 全 部 を 改 正 す る 告 示 の 施 行 に つ い て 」（ 基 発 平 成 31 年 1
月 25 日 第 2 号 ） に お い て、 そ の 規 格 等、 具 備 す べ き 運 用 要 件 を 定 め て い る。 な お、 同 告
示に示す具体的な性能要件については「JIS T8165」に示されている。

本年度は、前述した墜落制止用器具の安全性及びショックアブソーバ機能の有効性を主眼として検討したものであり、第Ⅱ部において、その詳細を述べる。

― 13 ―

第Ⅱ部
軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会報告― 15 ―

13

第Ⅱ部

軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専
門部会報告

第１章

専門部会の設置

第１節

設置要綱
令和元年度

木造家屋等建築工事安全対策委員会
軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会
設置要綱

１

目的
建設業における労働災害は長期的には減少傾向にあり、木造家屋等低層住宅建築工

事 に お い て も 同 様 な 傾 向 で あ っ た が、 平 成 27 年 に は 増 加 へ と 転 じ、 死 亡 労 働 災 害 は44 件にも上がった。
特に「墜落・転落災害」は、木造家屋建築工事全体の死亡災害の７割前後を毎年占めている状況が継続しており、平成 23 年から平成 27 年における墜落・転落災害による 死 亡 災 害 を 作 業 の 種 類 別 に 見 る と 屋 根 工 事（42 件 ） に 続 い て 躯 体 工 事（35 件 ） での死亡災害が多数を占めている。
また、躯体工事の「墜落・転落災害」の墜落・転落箇所を見ると梁、母屋等からによるものが最も多く、軸組作業時に発生している。
こ れ ま で、 木 造 家 屋 等 低 層 住 宅 建 築 工 事 に お け る 労 働 災 害 防 止 に つ い て は、「 足 場先行工法のガイドライン」及び「屋根上作業での墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」等により墜落防止対策を図ってきたところであるが、足場等が設置できない躯体内部での軸組作業時における墜落・転落災害防止対策については、防網の設置等の措置以外、具体的な対策が示されていない状況である。
こうした状況をふまえ、常設委員会である木造家屋等建築工事安全対策委員会の下に 専 門 部 会 を 設 置 し、 平 成 29 年 度 は 軸 組 作 業 時 に お け る ス ラ イ ド 式 安 全 ブ ロ ッ ク 及
び 墜 落 制 止 用 器 具（ フ ル ハ ー ネ ス 型 ） 型 安 全 帯 を 活 用 し た 工 法 等 の 実 態 調 査 を 行 い、
平成 30 年度は同工法等の実物大試験を行ったところである。
今 年 度 に つ い て は、 平 成 30 年 度 の 検 討 結 果 を 踏 ま え、 軸 組 作 業 時 に お け る ス ラ イ
ドレール式安全ブロック工法等を活用した墜落・転落災害防止対策を確立していく上で必要な事項について各種の検証等を行うこととする。
２

調査研究の内容等
１）スライドレール式安全ブロック工法を活用した墜落・転落災害防止対策に関する機材・保護具の性能を適切に評価するための試験・検討。
２）その他必要と認められる事項。

３

委員会の構成別紙のとおり― 17 ―

４

実施期間
令和元年 8 月～令和 2 年 3 月

５

委員会開催
４回程度

６

※必要に応じて実態調査を実施

実施主体
建設業労働災害防止協会

第２節

委員名簿

座

長

日

野

泰

道

独立行政法人労働者健康安全機構
労働安全衛生総合研究所
建設安全研究グループ

委

員

上席研究員

小田嶋

良

一

一般社団法人日本木造住宅産業協会

生産技術部長

〃

宗

像

祐

司

全国低層住宅労務安全協議会

〃

中屋敷

勝

也

一般社団法人仮設工業会

〃

栗

山

武

藏

一般社団法人全国中低層足場リース協会

〃

井

上

均

日本安全帯研究会

厚生労働省

猿

渡

敬

労働基準局

名誉会長

事務局長
専務理事

技術委員長（藤井電工株式会社）

安全衛生部

安全課

建設安全対策室

技術審査官
オブザーバー佃修

一般社団法人全国中低層足場リース協会

理事兼事

務局長
〃

栗

山

拡

人

株式会社東京 BK 足場

副社長（一般社団法人全国中低層足場リース協会

調査役）

（順不同

― 18 ―

敬称略）

第３節

検討経緯

「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会
日時

令和元年７月 25 日（木） 15:00

場所

海運ビル

出席

日野座長、井上委員

事前打合せ

議事
１）令和元年度軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会

検討事項について

２）その他
配布資料
・令和元年度軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会

設置要綱

・令和元年度軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会

検討事項（案）「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会
日時

令和元年８月 20 日（火） 10:00

場所

安全衛生総合会館７階会議室

出席

井上委員

事前打合せ

議事
１）スライドレール式安全ブロック工法のモデル実験計画について
２）その他
配布資料
・スライドレール式安全ブロック工法のモデル実験計画（案）「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」 モデル実験
日時

令和元年 11 月 7 日（木）～同月 8 日（金）場所 （一社）全国中低層住宅足場リース協会（㈱東京 BK 足場 本社 千葉県船橋市芝山 2-14-11）
実験１）モデル実験の方法について
２）モデル実験３）モデル実験結果

総括

配布資料
・「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」モデル実験計画
・記録用紙
・モデル実験
第2回実施スケジュール

軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会

日時

令和元年 12 月 16 日 ( 月 )13:30

場所

三田鈴木ビル５階会議室― 19 ―

議事１）モデル実験結果について
２）スライドレール式安全ブロック工法

作業標準について

３）令和元年度軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会

報告書について

４）その他
配布資料
資料№ 2-1-1

モデル実験計画資料№ 2-1-2モデル実験計画（追加）資料№ 2-2

スライドレール式安全ブロック工法の試験結果（要約）（井上委員作成）

資料№ 2-3

スライドレール式安全ブロック工法の試験結果速報（全文）（井上委員作成）

資料№ 2-4

実物大実験の実験結果まとめ（日野座長作成）

資料№ 2-5

実物大実験の実験結果まとめ（衝撃荷重の平均値）

資料№ 2-6

スライドレール式安全ブロック工法を含んだ建方作業一連のフロー（イメージ）

資料№ 2-7

スライドレール式安全ブロック工法による作業手順（要約）資料№ 2-8

令和元年度

木造家屋等建築工事安全対策委員会報告書案

第Ⅱ部 第 1 章～第 2 章「軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会」事前打合せ
日時

令和元年 11 月 29 日（金） 10:00

場所

安全衛生総合会館７階会議室

出席

井上委員

議事
１）モデル実験結果について
２）今後の進め方について
３）その他
配布資料
モデル実験結果のとりまとめ「木造家屋等建築工事安全対策委員会」合同委員会
日時

令和 2 年 2 月 13 日（木） 14:00

場所

安全衛生総合会館７階会議室

出席

日野座長

事前打合せ

議事
１）モデル実験結果の考察について
２）その他
配布資料
令和元年度

木造家屋等建築工事安全対策委員会報告書（案）― 20 ―

－��－20

ᅗ㠃 1 ᙜึᅗ㠃㸦ィ⏬᫬㸧

第２章

令和元年度実態調査の実施

本章では、令和元年度の軸組作業時における墜落・転落災害防止対策にかかる実態調査の実施について述べる。

第１節

平成 30 年度調査における課題

平 成 30 年 度 の 軸 組 作 業 時 に お け る 墜 落・ 転 落 災 害 防 止 対 策 専 門 部 会 で は、 ス ラ イ ド 式
安全ブロック及び墜落制止用器具（フルハーネス型）を活用した墜落・転落災害防止対策の有効性を確認するため、実物大足場によるモデル試験調査を行い、①足場の剛性及び強度、②安全ブロックの強度及びロックの可否、③落下距離、④人体への影響の４点を検証した。
調査に基づく検討の結果、スライド式安全ブロック及び墜落制止用器具（フルハーネス型）を活用した墜落・転落災害防止対策の有効性を担保するためには、最大衝撃荷重を一定の荷重以下とし、さらに落下距離を抑制する必要のあることが明らかとなった。
まず、最大衝撃荷重を一定の荷重以下とするための課題として、①ショックアブソーバの利用が必須となる可能性があること、②ショックアブソーバの取付け箇所には十分な検証が必要であることの 2 点が挙げられた。
次に、落下距離を抑制するための方法として、①連結ベルトを用いず安全ブロックのフックを直接墜落制止用器具（フルハーネス型）に接続すること、②安全ブロックのストラッ
プ長さを作業に支障がない程度に抑えること、②スライドレールは足場の単スパン側に対峙させて設置することで、安全ブロックのストラップに有効な長さが短い製品を選択できる可能性が考えられることの 3 点が挙げられた。
か か る 検 討 を 踏 ま え、 令 和 元 年 度 専 門 部 会 で は、 最 大 衝 撃 荷 重 を 一 定 の 荷 重 以 下 と し、さらに落下距離を抑制するために有効な方法について、引き続きモデル試験調査を実施することとした。

第２節

調査計画

令和元年度の軸組作業時における墜落・転落災害防止対策にかかる実態調査は、次の実
施計画により行うこととした。
１予定日
令和元年 11 月 7 日（木）～同月 8 日（金）― 23 ―

２

場所
株式会社東京ＢＫ足場

３

本社（千葉県船橋市芝山 2-14-11）

目的
平 成 30 年 度 調 査 で 明 ら か と な っ た 衝 撃 荷 重 と 落 下 距 離 を 最 適 化 す る た め の 方 法 に つ いて、引き続き、実物大足場を用いて、軸組作業時におけるスライドレール式安全ブロック工法を活用した墜落・転落災害防止対策に関する検証を行うものとする。
４

内容
1) 概要
１） 概要
実物大足場（図面 1）の上層部に対峙した 2 本の水平レールを並行に設置し、そのレールに取り実物大足場（図面１）の上層部に対峙した２本の水平レールを並行に設置し、そのレー付けて滑車を介して安全ブロックを取り付ける。落下体に用いるトルソー（人体ダミー）に墜落制
ルに取り付けて滑車を介して安全ブロックを取り付ける。落下体に用いるトルソー（人止用器具（フルハーネス型）を装着し、当該墜落制止用器具（フルハーネス型）と安全ブロックの体ダミー）に墜落制止用器具（フルハーネス型）を装着し、当該墜落制止用器具（フルフックをショックアブソーバ付き連結ベルトで連結させる。この状態において、トルソーを自由落
ハーネス型）と安全ブロックのフックをショックアブソーバ付き連結ベルトで連結させ下させた時の足場の状況、トルソーに加わる衝撃荷重、安全ブロックに加わる荷重及びトルソーのる。この状態において、トルソーを自由落下させた時の足場の状況、トルソーに加わる
落下距離を測定するものである。
衝撃荷重、安全ブロックに加わる荷重及びトルソーの落下距離を測定するものである。
2) 条件
２） 条件
ア モデル足場の設置（詳細図面は次頁）
モデル足場の設置（詳細図面は次頁）

ア

イ

①

① くさび緊結式足場による本足場（4 スパン×6 スパン 高さ7.8ｍ）とする。
くさび緊結式足場による本足場（４スパン×６スパン
高さ
7.8 ｍ）とする。

②② 火打ちをダブルで設置する。
火打ちをダブルで設置する。

③

スライド式レールを設置する。
③ スライド式レールを設置する。

④

ジャッキ型ベース金具の台板はアンカーボルトによりアスファルトに固定する。
④ ジャッキ型ベース金具の台板はアンカーボルトによりアスファルトに固定する。
安全ブロック等の設置
イ 安全ブロック等の設置

ショックアブソーバ付き連結ベルト

図Ⅱ－２－１

安全ブロック等の設置― 24 ―

ウ

試験条件及び試験パターン
ウ 試験条件及び試験パターン① スライドレールは、短スパン側に設置する。
① スライドレールは、短スパン側に設置する。
② ショックアブソーバ付き連結ベルトは、長さ 0.4 ｍ、3kN 又は 4kN を用いる。
② ショックアブソーバ付き連結ベルトは、長さ 0.4ｍ、3kN 又は 4kN を用いる。
③ ト ル ソ ー の 吊 上 げ 高 さ は、 二 階 床 上（3 ｍ ） 及 び 小 屋 梁 上（6 ｍ ） と す る（ 図 Ⅱ③ トルソーの吊上げ高さは、二階床上（3ｍ）及び小屋梁上（6ｍ）とする（図Ⅱ-2-1）。
－２－２）。
④ 安全ブロックの位置（トルソーを自由落下させる位置）はスライドレールの中央又は④ 安全ブロックの位置（トルソーを自由落下させる位置）はスライドレールの中央支持点とする（図Ⅱ-2-2，図Ⅱ-2-3）。
又は支持点とする（図Ⅱ－２－３，図Ⅱ－２－４）。
⑤ 安全ブロックのストラップの長さは、8m 又は 15m を用いる。
⑤

安全ブロックのストラップの長さは、8m 又は 15m を用いる。
上記の条件に基づき、12。
上記の条件に基づき、12 の試験パターンを行うこととする（表Ⅱ－２－１）の試験パターンを行うこととする（表Ⅱ-2-1）
。

（6ｍ）

（3ｍ）

図Ⅱ－２－２

トルソーの吊上げ高さ
図Ⅱ-2-1

撮影
足場建地
センサー

トルソー
試験体

撮影
高さ計測表示板

安全ブロック

足場
クレーン

高さ計測表示板

ガイドレール足場

図Ⅱ－２－３
スライドレール中央
図Ⅱ-2-2 スライドレール中央

図Ⅱ－２－４
スライドレール支持点
スライドレール支持点
図Ⅱ-2-3図1－2
スライドレール支持点

図1－1 スライドレール中央

― 21
25 ―

表Ⅱ－２－１ 試験の基本パターン
表Ⅱ-2-1 試験の基本パターン
スライド

項目

レールの
設置方法

ショックアブソーバ

トルソーの安全ブロック

安全ブロックの付き連結ベルト

吊上げ高さ

の位置

ストラップ長さ

連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 14kN 仕様8ｍ

連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 23kN 仕様3ｍ

連結ベルト長さ 0.4ｍ

（二階床）パターン 3

スライドレー

4kN 仕様ルの中央連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 43kN 仕様連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 4’4kN 仕様連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 4”4kN 仕様

3ｍ＋α

15ｍ

（二階床）
※2
3ｍ
（二階床）

短スパン側

スライドレールの支持点※1

連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 54kN 仕様8ｍ

連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 63kN 仕様6ｍ

連結ベルト長さ 0.4ｍ

（小屋梁）パターン 74kN 仕様

スライドレールの中央連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 83kN 仕様連結ベルト長さ 0.4ｍ
パターン 8‘
4kN 仕様6ｍ+α※2

連結ベルト長さ 0.4ｍ

6ｍ

4kN 仕様（小屋梁）パターン 8“

15ｍ

（小屋梁）

スライドレー
ルの支持点※1※1「スライドレールの支持点」とは、スライドレールを足場に取り付ける際に用いる支持金具の位置をいう。
※2 +αとは、トルソーの重心位置を考慮した距離（トルソーの吊上げ高さ）をいう。

― 26 ―

22

備考

３) 試験の手順
ア準備①

モデル足場短スパン方向の地上３ｍの位置に安全ブロックを取り付ける。

②

墜落制止用器具（フルハーネス型）を装着し、ショックアブソーバ付きの連結ベルトに安全ブロックを連結させる。

イ

予備試験
本 試 験 前 に、 安 全 ブ ロ ッ ク の ス ト ラ ッ プ の 長 さ を ８ ｍ、10 ｍ の い ず れ を 採 用 す るかについて作業者が短スパン方向の端から端へ移動し、その作業性を確認のうえ、長さを決定する。

ウ

本試験①

トルソーをセット（初回のみ）

２分

トルソーに墜落制止用器具（フルハーネス型）を装着、ロードセルを取付けた連結ベルトを墜落制止用器具（フルハーネス型）に取付け、安全ブロッ
クの双方のフックを取り付ける。
②

試験体のつり上げ

１分

クレーンのフックにロードセルをかけ、クレーンにより試験体をつり上げ③

各種測定機器・ビデオ等作業

２分④

トルソー切り離し１分⑤

トルソー落下、静止まで待機

1分⑥

測定機器・ビデオ等停止

１分

上記②～⑥を実施。 必要に応じて繰り返し⑦（小計） ６分

状況確認
a)

足場各部の状況（足場上にて確認）折れ、亀裂等の有無の確認、足場の建地間の計測により曲がりの有無を確認b)

スライドレール、滑車の状況（足場上にて確認）損傷、曲がり、接合状況等⑧

トルソーを地上に下ろす

２分

⑨

状況確認

４分

a)

安全ブロック及びそのスリングの状況（地上にて確認）スリングの亀裂、損傷の有無、安全ブロックの動作確認b)

墜落制止用器具（フルハーネス型）の状況（地上にて確認）ベルト等の損傷、亀裂等の有無
上記⑦～⑨は試験パターン終了後に実施― 27 ―（合計） 24 分

４） 4計測内容) 計測内容

項目

パターン１

№１
安全ブロックに加わる荷重№２

トルソーに加わる荷重

落下距離

各部状態
・足場の状態・安全ブロックの作動状態
・トルソーの角度
・操作状態

備 考

― 28 ―

24

パターン２

＜参考＞


試験に用いる部材・機材等
１） 足場部材等
ア 足場部材の数量及び重量等
名称

重量

型式

数量(個)

重量合計

（kg）
支柱

8.8
4.5
2.3
2.9
4.4
3.9
8.9
3.2
2.2
1.3
1.0
2.8
1.7
1.7
3.8
4.3
2.6

TB-A(L3800)
TB-C(L1900)
TB-D(L950)
TB-DG(L1095)

踏板

TB-F1418
TB-F14135
TB-KF3418

布材

TB-T18
TB-T12
TB-T06
TB-T045
TB-T135

ブラケット

TB-B45

根入れジャッキ

TB-NJ

筋交い

TB-ST18

火打

TB-HI30（kg）

TB-HI16

36
36
12
36
24
16
40
191
6
23
48
16
40
36
28
4
4

316.8
162.0
27.6
104.4
105.6
62.4
356.0
611.2
13.2
29.9
48.0
44.8
68.0
61.2
106.4
17.2
10.4
2102.0

全重量合計

イ アンカーボルトの種類等
品名／タイプ

単位:mm

ねじの呼び

外径

埋込み長さ

穿孔径

M10

10

30

10.5

オールアンカー
タイプ C

単位:KN
最大荷重
引張

せん断

7.2

15.7

１） 墜落阻止器具等
安全ブロック（8ｍ）㈱藤井電工 製

2個

安全ブロック（15ｍ）㈱藤井電工 製

2個

墜落制止用器具（フルハーネス型）（腿 V 型）㈱藤井電工 製

1個

ショックアブソーバ付き連結ベルト㈱藤井電工 製

12 本

25

― 29 ―

３） 計測機器等
ロードセル

３個

計測機

１台

PC

１台

４） その他
トルソー：８５kg

１個

クレーン

１台

カラビナ

４個

切り離し金具

１個

ビデオカメラ

１台

計測テープ

１本

電工ドラム

２個

下げ振り

１０個

― 30 ―

－��－28

ᅗ㠃 2 ኚ᭦ᅗ㠃㸦ヨ㦂ᙜ᪥㸧第３節

試験条件の変更等

第３節 試験条件の変更等

第２節の計画に基づき、試験を実施することとした。なお、試験開始前の専門部会会議において委員から出された意見を踏まえ、本試験計画のうち次の２点を変更して実施する
第 2 節の計画に基づき、試験を実施することとした。なお、試験開始前の専門部会会議においてこととした。
委員から出された意見を踏まえ、本試験計画のうち次の 2 点を変更して実施することとした。
① 実態に即した試験とするため、モデル足場の構造を変更したこと（図面２）。
① 実態に即した試験とするため、モデル足場の構造を変更したこと（図面 2）
。
② ②平成
30
年度のモデル試験との比較をするため、２）ウ
試験条件及び試験パター
平成 30 年度のモデル試験との比較をするため、2）ウ 試験条件及び試験パターンに示した
ンに示した
12 の「試験の基本パターン」に７パターンを追加したこと
12 の「試験の基本パターン」に
7 パターンを追加したこと（表Ⅱ-3-1）。 （表Ⅱ－２－２）。
表Ⅱ－２－２

令和元年度試験パターン（19 パターン）表Ⅱ-3-1 令和元年度試験パターン（19 パターン）
スライドレー
ショックアブソーバ付き トルソー吊り上げ高 安全ブロックの位
ルの設置方 頭つなぎ
連結ベルト
さ
置
法

① パターン 1

短スパン

－

4kN

3m(二階床）② パターン 2

短スパン

－

3kN

3m(二階床）③ パターン 3

短スパン

－

4kN

3m(二階床）④ パターン 4

短スパン

－

3kN

3m(二階床）⑤ パターン 4’

短スパン

－

4kN

3m＋α(二階
床）⑥ パターン 4”

短スパン

－

4kN

3m(二階床）⑦ パターン 5

短スパン

－

4kN

6m(小屋梁）⑧ パターン 6

短スパン

－

3kN

6m(小屋梁）⑨ パターン 7

短スパン

－

4kN

6m(小屋梁）⑩ パターン 8

短スパン

－

3kN

6m(小屋梁）⑪ パターン 8’

短スパン

－

4kN

6m＋α(小屋梁）⑫ パターン 8”

短スパン

－

4kN

6m(小屋梁）

⑬

短スパン

－

⑭

短スパン

－

⑮

短スパン

有

4kN

6m(小屋梁）

⑯

短スパン

有

連結ベルトのみ
SAなし

6m(小屋梁）

⑰

長スパン

－

4kN

6m(小屋梁）

⑱

長スパン

－

連結ベルトのみ
SAなし

6m(小屋梁）

⑲

長スパン

－

4kN

6m(小屋梁）連結ベルトのみ
SAなし
連結ベルトのみ
SAなし

3m(二階床）6m(小屋梁）― 33 ―

27

スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの支持点
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの支持点
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央
スライドレールの中央

安全ブロックのスト トルソー吊り上げ位
ラップ長さ
置8ｍ（F社製）

中央

8ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

8ｍ（F社製）

中央

8ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（F社製）

中央

15ｍ（P社製）

中央

15ｍ（P社製）

中央

15ｍ（P社製）

中央

15ｍ（P社製）

中央

15ｍ（P社製）

中央

15ｍ（P社製）

右（No.1）寄り

15ｍ（P社製）

右（No.1）寄り第４節
１

実施結果（概要）

実施日
令和元年 11 月 7 日 ( 木 ) ～ 8 日 ( 金 )２場所
株式会社 東京 BK 足場

本社

千葉県船橋市芝山 2-14-11
３

関係者（敬称省略）

軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会
座長

日

野

泰

道

（独）労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所

建設安全研究グループ
委員

小田嶋

良

一

（一社）日本木造住宅産業協会

生産技術部長宗像

祐司

全国低層住宅労務安全協議会

名誉会長

中屋敷

勝

也

( 一社）仮設工業会

栗

山

武

藏

（一社）全国中低層住宅足場リース協会

井

上

均

日本安全帯研究会

渡

敬

厚生労働省

上席研究員

専務局長
専務理事

技術委員長

オブザーバー
猿

労働基準局

安全衛生部

安全課 建設安
全対策室 技術審査官

佃
栗

山

拡

修

（一社）全国中低層住宅足場リース協会人（株）東京 BK 足場

理事兼事務局長

副社長

協力者
藤井電工株式会社（計測関係）
株式会社東京 BK 足場（足場設置関係）
事務局
４

建設業労働災害防止協会目的
平 成 30 年 度 調 査 で 明 ら か と な っ た 衝 撃 荷 重 と 落 下 距 離 を 最 適 化 す る た め の 方 法 に つ いて、引き続き、実物大足場を用いて、軸組作業時におけるスライドレール式安全ブロック工法を活用した墜落・転落災害防止対策に関する検証を行うものとする。

― 35 ―

４ 目的
５

内容
１)

平成 30 年度調査で明らかとなった衝撃荷重と落下距離を最適化するための方法について、引試験概要
き続き、実物大足場を用いて、軸組作業時におけるスライドレール式安全ブロック工法を活用
実 物 大 足 場 の 上 層 部 に 対 峙 し た 2 本 の 水 平 レ ー ル を 並 行 に 設 置 し、 そ の レ ー ル にした墜落・転落災害防止対策に関する検証を行うものとする。
取り付けて滑車を介して安全ブロックを取り付ける（写真Ⅱ－２－１）。落下体に用いるトルソーに墜落制止用器具（フルハーネス型）を装着し（写真Ⅱ－２－２）、当内制容止 用 器 具（ フ ル ハ ー ネ ス 型 ） と 安 全 ブ ロ ッ ク の フ ッ ク を シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー
該５
墜落
バ1付
ベ ル ト で 連 結 さ せ る。 こ の 状 態 に お い て、 ト ル ソ ー を 自 由 落 下 さ せ た 時
) き試連
験結
概要
の足場の状況、トルソーに加わる衝撃荷重、安全ブロックに加わる荷重及びトルソー
実物大足場の上層部に対峙した 2 本の水平レールを並行に設置し、そのレールに取り付けて滑車を介して安全ブロックを取り付ける（写真Ⅱ-4-1）。落下体に用いるトルソーに墜落制止用の落下距離を計測機によって測定するものである（写真Ⅱ－２－３）。
器具（フルハーネス型）を装着し（写真Ⅱ-4-2）、当該墜落制止用器具（フルハーネス型）と安全ブロックのフックをショックアブソーバ付き連結ベルトで連結させる。この状態において、トルソーを自由落下させた時の足場の状況、トルソーに加わる衝撃荷重、安全ブロックに加わる荷重及びトルソーの落下距離を計測機によって測定するものである（写真Ⅱ-4-3）。

写真Ⅱ－２－１

足場の全景

写真Ⅱ－２－２

写真Ⅱ-4-1 足場の全景

全景

写真Ⅱ-4-2 トルソーの全景

写真Ⅱ－２－３
計測器の全景写真Ⅱ-4-3 計測器の全景

30― 36 ―

2)

トルソーとロードセルの仕様

フック取付用有効ピッチ

質量 85 ㎏3)

写真Ⅱ－２－４
定格：20ｋN 質量：475ｇ
有効ピッチ：100ｍｍ
定格：20 ｋ N

質量：475 ｇ

有効ピッチ：100 ｍｍ

供試品

写真Ⅱ－２－５
安全ブロック
安全ブロック最大送り出し長さ

写真Ⅱ－２－６
墜落制止用器具（フルハーネス型）
墜
落制止用器具（フルハーネス型）

8m 及び最15大ｍ
送り出し長さ8m 及び 15ｍ

（備考）スライドレール及び取付金具は除く。

31― 37 ―

写真Ⅱ－２－７ショ
ックアブソーバ付き
ショックアブソーバ付き連結ベルト（4KN、3KN）
連結ベルト（4KN、3KN）

第５節 実施結果（詳細）第５節 実施結果（詳細）
本試験の実施結果については、井上均委員に詳細な分析及び取りまとめを行っていただ
本試験の実施結果については、井上均委員に詳細な分析及び取りまとめを行っていただいた。
いた。

１ （１）試験№１
試験結果
■試験条件
（１）試験№１
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏■試験条件
・トルソー吊り上げ高さ：3000㎜（地上高さ 二階床）
・短スパン側：7200㎜
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー質量：85㎏
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN仕様）二階床）・トルソー吊り上げ高さ：3000㎜（地上高さ・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN仕様）
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－５ 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前 落下前
写真Ⅱ－２－８

落下後 落下後
写真Ⅱ－２－９

トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
10 トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
11 ショックアブソーバの伸び

― 32
38 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

２.１８ kN

２.６３ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

５１０ ㎜

５００ ㎜
３．２９ kN

トルソーに加わる荷重（最大値）（４．１５kN）
１２５０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）（１７５０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

１６０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
自由落下距離が少ないため（落下エネルギーが少ないため）ショックアブソーバは僅かしか作動
自由落下距離が少ないため（落下エネルギーが少ないため）ショックアブソーバは僅しなかった。最大落下距離は、1250mm であり目標値の 3ｍを下回ることができた。
か し か 作 動 し な か っ た。 最 大 落 下 距 離 は、1250mm で あ※1り 目 標 値 の ３ ｍ を 下 回 る こ と が衝撃荷重の最大値は、4.15 kN であったが、衝撃荷重の平均値 は 3.29 kN であり、目標値の 4kNできた。
を下回ることができた。
衝撃荷重の最大値は、4.15 kN であったが、衝撃荷重の平均値 ※１ は 3.29 kN であり、目標値の4kN を下回ることができた。
注-1 衝撃荷重の平均値：繊維製のショックアブソーバは、衝撃荷重のばらつき、計測装置のノ※１

イズ等によって瞬間的な瞬間的はピーク荷重が大きくなる。JIS 規格では 2.2kN 以上の平衝撃荷重の平均値：繊維製のショックアブソーバは、衝撃荷重のばらつき、計測装置のノイ均値を算出しこれを衝撃荷重値としている。
ズ等によって瞬間的な瞬間的はピーク荷重が大きくなる。JIS 規格では 2.2kN 以上の平均値を算出しこれを衝撃荷重値としている。

33― 39 ―

（２）試験№２（２）試験№２■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部■試験状態の写真試験条件の概略図
図Ⅱ－２－６
試験条件の概略図■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－ 12
落下前

落下後
写真Ⅱ－２－ 13
落下後

写真Ⅱ－２－トルソーの状態（落下後）14 トルソーの状態（落下後）― 4034―

ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
15 ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

１.８５ kN

１.９４ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

４５５ ㎜

４５０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

２．２０kN
（２.４０KN）
１４３０ ㎜（１５７０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

３９０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
３kN 仕様のショックアブソーバを用いることで、ショックアブソーバが有効に作用しトリソーに
３ kN 仕 様 の シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 用 い る こ と で、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ が 有 効 に 作 用加わる衝撃荷重は、試験 No1 に比べが著しく低減できた。ショックアブソーバが有効に作用したこ
しトルソーに加わる衝撃荷重は、試験 No1 に比べが著しく低減できた。ショックアブソーとで落下距離は、No.1 の試験と比較すると１８０ｍｍ長くなったが、目標値である 3ｍ以下をクリバが有効に作用したことで落下距離は、No.1の試験と比較すると 180mm 長くなったが、アできた。
目標値である３ｍ以下をクリアできた。
・備考：連結ベルト（3kN）の場合は、衝撃荷重を示すオシログラフは安定するが、4kN 仕様に比べ最・ 備 考：
連結ベルの 場 合 は、 衝 撃 荷 重 を 示 す オ シ ロ グ ラ フ は 安 定 す る が、大落下距離は180ト（3kN）㎜長くなった。
4kN 仕様に比べ最大落下距離は 180 ㎜長くなった。

― 35
41 ―

（３）試験№３（３）試験№３■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－７
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
16 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
17 落下後落下後

トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
18 トルソーの状態（落下後）

― 36
42 ―

写真Ⅱ－２－
19 ショックアブソーバの伸び
ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

２.５３ kN

２.４５ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

９００ ㎜

８４０ ㎜
３．２９kN

トルソーに加わる荷重（最大値）（４.１４ kN）
１６７０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）（１３３０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

１３０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
15ｍ仕様のブロックを用いた場合、繰り出し量は試験№１，№２（共に 8ｍ仕様のブロック）の試験と比較すると長くなり落下距離も増加した。要因としては、ストラップの巻取り層数が多いた
15 ｍ 仕 様 の ブ ロ ッ ク を 用 い た 場 合、 繰 り 出 し 量 は 試 験 № １， № ２（ 共 に ８ ｍ 仕 様 のめ、それによる遊び分（緩み）が影響し繰り出し長さが増加したものと考えられる。また、その遊
ブロック）の試験と比較すると長くなり落下距離も増加した。要因としては、ストラッ
びによる影響をうけ衝撃荷重の波形（オシログラフ）のバラツキが大きくなっていると考える。
プの巻取り層数が多いため、それによる遊び分（緩み）が影響し繰り出し長さが増加したものと考えられる。また、その遊びによる影響をうけ衝撃荷重の波形（オシログラフ）のバラツキが大きくなっていると考える。

― 37
43 ―

（４）試験№４（４）試験№４■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜■試験条件
・トルソー質量：85 ㎏
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN仕様）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・安全ブロックのスロラップ長さ：15m
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN 仕様）
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックのスロラップ長さ：15m

・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
試験条件の概略図
図Ⅱ－２－８
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
20 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
21 落下後落下後

衝撃吸収ベルト

トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
22 トルソーの状態（落下後）

― 38
44 ―

バイパスベルト

ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
23 ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

１.６８ kN１.６７ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

３３５ ㎜

３４５ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

２．３５kN
（２.６２ kN）
１３５０ ㎜（１６５０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

３８０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
連結ベルト（３kN 仕様）の場合、4 kN 仕様に比べ衝撃荷重の波形（オシログラフ）は安定してい連 結 ベ ル ト（ ３ kN 仕 様 ） の 場 合、 ４ kN 仕 様 に 比 べ 衝 撃 荷 重 の 波 形（ オ シ ロ グ ラ フ ）た。試験№３に用いたブロックで試験を行ったため、巻取り層数の遊びが解消されたことから、ブは安定していた。試験№３に用いたブロックで試験を行ったため、巻取り層数の遊びがロックの繰り出し量も大きく減少した。
解消されたことから、ブロックの繰り出し量も大きく減少した。

― 39
45 ―

（５）試験№５（５）試験№５■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：3700 ㎜（人体の重心位置想定）
・トルソー吊り上げ高さ：3700 ㎜（人体の重心位置想定）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－９
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
24 落下前

落下後
写真Ⅱ－２－
25 落下後トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
26 トルソーの状態（落下後）

― 46
40―

ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
27 ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

２.６５ kN

３.０９ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

５６５ ㎜

６５０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

３．５２kN
（４.４９ kN）
１３８０ ㎜（２３２０mm）

ショックアブソーバ
の伸び量

１３０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
トルソーの吊り上げ高さを 3.7ｍ（人体の重心を想定した高さ）での試験では、トルソーに加トルソーの吊り上げ高さを3.7 ｍ（人体の重心を想定した高さ）での試験では、トル
わる最大衝撃荷重は 4.49kN を示したが、衝撃荷重の平均値は、3.52ｋN
であり目標値の 4kN を下ソーに加わる最大衝撃荷重は4.49kN を示したが、衝撃荷重の平均値は、3.52
ｋ N であ回ることができた。また、最大落下距離は1380mm で、地上までの距離は 2320mm であった。
り 目 標 値 の 4kN を 下 回 る こ と が で き た。 ま た、 最 大 落 下 距 離 は 1380mm で、 地 上 ま で の距離は 2320mm であった。

― 41
47 ―

（６）試験№６（６）試験№６■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの支持点
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの支持点

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
10 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
28 落下前

落下後
写真Ⅱ－２－
29 落下後トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
30 トルソーの状態（落下後）

― 42
48 ―

ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
31 ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

２.５２ kN

３.０９ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

４９５ ㎜

５２０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

３．４２kN
(４.５５ kN)
１０４０ ㎜（１９６０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

１２５ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
試験 No.5 と試験条件の相違は、落下高さ（3.7ｍ→3.0ｍ）と、ブロックの取付位置（スライド試験
No.5 と試験条件の相違は、落下高さ（3.7 ｍ→ 3.0 ｍ）と、ブロックの取付位置（ス
レールの支持点）
であったが、
ショックアブソーバの作用で最大衝撃荷重値には（試験No5 4.49kN）
ライドレールの支持点）であったが、ショックアブソーバの作用で最大衝撃荷重値には有意差は認められなかった。

試験 No.5 に比べトルソーの吊り上げ高さが低（試験一方、
No5 落下距離とショックアブソーバの伸びは、
4.49kN）有意差は認められなかった。
いため僅かに短かかった。
一方、 落 下 距 離 と シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 伸 び は、 試 験 No.5 に 比 べ ト ル ソ ー の 吊 り 上
げ高さが低いため僅かに短かかった。

― 43
49 ―

（７）試験№７７）試験№７■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
11 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
32
落下前

落下前

写真Ⅱ－２－
33 落下後落下後

写真Ⅱ－２－
34 トルソーの状態（落下後） 写真Ⅱ－２－
35 ショックアブソーバの伸び
トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び

― 44
50 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.０１ kN

３.０２ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

６９５ ㎜

６６０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

３．５５kN
（４.１９ kN）
２６３０ ㎜（３３７０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

３８５ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
安全ブロックのストラップ長さが 8ｍ仕様の場合、左右のブロックに加わる衝撃荷重および、
安全
ブ ロ ッ ク の ス ト ラ ッ プ 長 さ が 8 ｍ 仕 様 の 場 合、 左 右 の ブ ロ ッ ク に 加 わ る 衝 撃 荷ストラップの繰り出し量は、大きな相違はなかった。また、ショックアブソーバに加わる衝撃荷
重お
よ び、 ス ト ラ ッ プ の 繰 り 出 し 量 は、 大 き な 相 違 は な か っ た。 ま た、 ショックアブ重（オシログラフ）も、ほぼ同一の波形を示している。トルソーに加わる衝撃荷重は3.55kN（最ソーバに加わる衝撃荷重（オシログラフ）も、ほぼ同一の波形を示している。トルソー
大値 4.19kN）であった。一方、トルソーの落下距離は 2630 ㎜で地上までの距離は 3370 ㎜であっに加わる衝撃荷 重 は 3.55kN（ 最 大 値 4.19kN） で あ っ た。 一 方、 ト ル ソ ー の 落 下 距 離はた。
2630 ㎜で地上までの距離は 3370 ㎜であった。

― 45
51 ―

（８）試験№８（８）試験№８■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックのストラップ長さ：８m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
12 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
36 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
37 落下後落下後

衝撃吸収ベルト

バイパスベルト

トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
38 トルソーの状態（落下後） 写真Ⅱ－２－
39 ショックアブソーバの伸び

― 46
52 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.３２ kN

３.４６ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

６３５ ㎜

６５０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）
ショックアブソーバの伸び量

３．０２kN
（４．４５kN）
２９２０ ㎜（３０８０㎜）
衝撃吸収ベルトが伸び切った〔コメント〕〔コメント〕
小屋梁上からの落下試験では、連結ベルトが「3ｋN 仕様」の
小屋梁上からの落下試験では、連結ベルトが「3 ｋ N 仕様」の 衝撃吸収ベルト
場合、ショックアブソーバの衝撃吸収ベルトが伸び切ったが、場合、ショックアブソーバの衝撃吸収ベルトが伸び切ったが、ショックアブソーバに組み込まれているバイパスベルトにより、ショックアブソーバに組み込まれているバイパスベルトにより、トルソーの落下を阻止することができた。衝撃吸収ベルトが伸び
トルソーの落下を阻止することができた。衝撃吸収ベルトが伸び切ったため衝撃荷重は瞬間的に4kN を超えたが、オシログラ

バイパスベルト切ったため衝撃荷重は瞬間的に 4kN を超えたが、オシログラフでフで測定した衝撃荷重の平均値は、3.02ｋNとなる。
測定した衝撃荷重の平均値は、3.02ｋNとなる。
ショックアブソーバの衝撃吸収部の長さを長くすることで、ショックアブソーバの衝撃吸収部の長さを長くすることで、衝衝撃吸収ベルトの伸び切りをなくすことができる。
※「ショックアブソーバ」は、右写真のとおり衝撃吸収ベルトとバイパスベルトによって構成されている。
撃吸収ベルトの伸び切りをなくすことができる。
写真Ⅱ－２－ 40※「ショックアブソーバ」は、右写真のとおり衝撃吸収ベルトとバイパスベルトによって構成されている。

― 53 ―
47

（９）試験№９（９）試験№９■試験条件■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
13 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
41 落下前

落下後
写真Ⅱ－２－
42 落下後トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
43 トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
44 ショックアブソーバの伸び

― 48
54 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.４７ kN

３.１５ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

６００ ㎜

５００ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
最大落下距離３．４７kN
（４.１９ kN）
２４８０ ㎜（３５２０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

３３０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
安全ブロックのストラップ長さ 15ｍ仕様では、8ｍ仕様の比べ左右の安全ブロックに加わる衝安
全 ブ ロ ッ ク の ス ト ラ ッ プ 長 さ 15 ｍ 仕 様 で は、8 ｍ 仕 様 の 比 べ 左 右 の 安 全 ブ ロ ッ ク
撃荷重の波形（オシログラフ）の差が出る傾向がある。トルソーに加わる衝撃荷重値は、3.47kNに加わる衝撃荷重の波形（オシログラフ）の差が出る傾向がある。トルソーに加わる衝（最大値 4.19kN）であった。トルソーの落下距離は、2480 ㎜で地上までの距離は 3520 ㎜であっ
撃荷重値は、3.47kN（最大値 4.19kN）であった。トルソーの落下距離は、2480 ㎜で地た。
上までの距離は 3520 ㎜であった。

― 49
55 ―

（10）試験№ 10（10）試験№１０
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（３kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
14 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
45 落下前

落下後
写真Ⅱ－２－
46 落下後トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
47 トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
48 ショックアブソーバの伸び

― 50
56 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.３２ kN

３.３２ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

４８５ ㎜

４６０ ㎜
３．００kN

トルソーに加わる荷重（最大値）（４．３７ｋN）
２７６０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）
ショックアブソーバの伸び量（３２４０㎜）
衝撃吸収ベルトが伸び切った〔コメント〕〔コメント〕
連結ベルトが「3ｋN 仕様」の場合、ショックアブソーバの衝撃吸収部のベルトが伸び連結ベ ル ト が「3 ｋ N 仕 様 」 の 場 合、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 衝 撃 吸 収 部 の ベ ル ト が 伸切ったが、バイパスベルトによりトルソーの落下を阻止することができた。衝撃吸収
び切ったが、バイパスベルトによりトルソーの落下を阻止することができた。衝撃吸収
ベルトが伸び切ったが、ショックアブソーバに組み込まれているバイパスベルトにより、ベルトが伸び切ったが、ショックアブソーバに組み込ま衝撃荷重は瞬間的に 4kN を超えたが、オシログラフで測定れているバイパスベルトに よ り、
衝撃荷重は瞬間的にした衝撃荷重の平均値は3.00ｋNとなる。
4kN を
超 え た が、 オ シ ロ グ ラ フ で 測 定 し た 衝 撃 荷 重 の 平
ショックアブソーバの衝撃吸収部の長さを長くすることで、衝撃吸収ベルトの伸び切りをなくすことがで
均値は3.00 ｋ N となる。
きる。
ショックアブソーバの衝撃吸収部の長さを長くすることで、衝撃吸収ベルトの伸び切りをなくすことができる。
写真Ⅱ－２－ 49

51― 57 ―

（11）試験№ 11（11）試験№１１
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6700 ㎜（人体の重心位置想定）
・トルソー吊り上げ高さ：6700 ㎜（人体の重心位置想定）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
15 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
50

落下後
写真Ⅱ－２－
51 落下後

落下前

トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
52 トルソーの状態（落下後） 写真Ⅱ－２－
53 ショックアブソーバの伸び

― 52
58 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
■試験結果
項

目

ブロックに加わる荷重（最大値）
ストラップ繰り出し量（制止時の値）
トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）
ショックアブソーバ
の伸び量

項 結目

結

果

果

台付け（右）
台付け（右）
台付け（左）
ブロックに加わる荷重
２.９３ kN（最大値）
２.９３ kN
３.４０ kN
ストラップ繰り出し量
６５０（制止時の値）㎜
トルソーに加わる荷重
３．４４kN（最大値）（４.０３ kN）
トルソーの落下距離
３８００ ㎜（地上までの距離）（２９００㎜）
ショックアブソーバ
の伸び量
６５０ ㎜

台付け（左）

３.４０ kN

６５０ ㎜
７７５ ㎜

７７５ ㎜
３．４４kN
（４.０３ kN）
３８００ ㎜（２９００㎜）
６５０ ㎜〔コメント〕〔
コメン
ト〕
トルソーの吊り上げ高さを 6.7ｍ（人体の重心を想定した高さ）での試験で〔コメント〕
トルソーの吊り上げ高さを 6.7ｍ（人体の重心を想定した高さ）での試験では、ショックアブ
ソーバの波形（オシログラフ）は安定していた。トルソーに加わる衝撃荷重はトルソーの吊り上げ高さを 6.7 ｍ（人体の重心を想定した高さ）での試験では、
ショッ
ソーバの波形（オシログラフ）は安定していた。トルソーに加わる衝撃荷重は3.44kN（最大値
で地上までの距離は
ク ア ブ ソ ー バ の 波 形（ オ シ ロ グ ラ フ4.03kN）） は 安であった。
定 し て い一方、た。トルソーの落下距離は、
ト ル ソ ー に 加 わ る 衝3800mm
撃荷重は4.03kN）であった。一方、トルソーの落下距離は、3800mm
で地上までの距離は2900㎜であった。
スライドレールの中央部が10 ㎜程度変形した。
3.44kN（ 最 大 値 4.03kN） で あ っ た。
一 方、 ト ル ソ ー の 落 下
スライドレールの中央部が 10 ㎜程度変形した。
距 離 は、3800mm で 地 上 ま で の 距 離 は 2900 ㎜ で あ っ た。 ス
ライドレールの中央部が 10 ㎜程度変形した。

53― 59 ―

写真Ⅱ－２－
53 54

（12）実験№ 12（12）実験№１２
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの支持点
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの支持点

試験条件の概略図
図Ⅱ－２－
16 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

落下前
写真Ⅱ－２－
55 落下前

落下後
写真Ⅱ－２－
56 落下後トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
57 トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
58 ショックアブソーバの伸び

― 54
60 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.３５ kN

３.１２ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

３７０ ㎜

５３０ ㎜
３．４９ｋN

トルソーに加わる荷重（最大値）（４.３５ kN）
２４１０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）（３５９０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

３６０ ㎜

〔コメント〕〔コメント〕
トルソーの吊り上げ高さを 6ｍとして試験を行った。試験 No.11 と同様、ショックアブソーバ
トル ソ ー の 吊 り 上 げ 高 さ を 6 ｍ と し て 試 験 を3.49kN（最大値
行 っ た。 試 験
No.11 と 同 様、 シ ョ ッの波形は安定していた。トルソーに加わる衝撃荷重は4.35kN）であった。トルソクア
ブ ソ ー バ の 波2.41ｍで地上までの距離は形 は 安 定 し て い た。 ト3590
ルソーに加わる
衝 撃 荷 重 は 3.49kN（
最大値
ーの落下距離は、㎜であった。
スライドレールが5 ㎜程度変形した。
4.35kN）であった。トルソーの落下距離は、2.41 ｍで地上までの距離は 3590 ㎜であった。スライドレールが 5 ㎜程度変形した。

― 55
61 ―

（13）実験№ 13（13）実験№１３
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ高さ：3000 ㎜（地上高さ 二階床）
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
（備考）
（備考）
※連結ベルト，安全ブロックはポリマーギヤ製※連結ベルト，安全ブロックはポリマーギヤ製
図Ⅱ－２－ 17 試験条件の概略図
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
59 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
60
落下後

写真Ⅱ－２－
61 トルソーの状態（落下後）トルソーの状態（落下後）

― 56
62 ―

落下後

■試験結果の荷重測定（チャート）■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
■試験結果
項

結

項

目

ブロックに加わる荷重（最大値）
ストラップ繰り出し量（制止時の値）
トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

目
台付け（右）
結果
ブロックに加わる荷重
台付け（右）
台付け（左）
２.０７ kN
（最大値）
２.０７
kN
ストラップ繰り出し量（制止時の値）

２.６９ kN
７８０ ㎜

７８０
㎜
トルソーに加わる荷重
（最大値）

９１５ ㎜

果
台付け（左）
２.６９ kN
９１５ ㎜（３.７８ kN）

（３.７８ kN）
１４００ ㎜
トルソーの落下距離（地上までの距離）（１６００㎜）
１４００ ㎜〔コメント〕（１６００㎜）
平成 30 年度の試験においても、本試験条件では最大衝撃荷重値および最大落〔コメント〕
をクリアできていた。
〔コメント〕
平成 30 年度の試験においても、本試験条件では最大衝撃荷重値および最大落下距離は目標値
今回の試験 No12（吊り上げ高さおよび、ブロックのストラップ長さ 15ｍ（但平成 30 年 度 の 試 験 に お い て も、 本 試 験 条 件 で は 最 大 衝 撃 荷 重 値 お よ び 最 大 落 下 距 離をクリアできていた。
違）と比較すると、ショックアブソーバの作用によりオシログラフの波形は安定
は目標値をクリアできていた。
今回の試験 No12（吊り上げ高さおよび、ブロックのストラップ長さ 15ｍ（但しメーカーは相違）と比較すると、ショックアブソーバの作用によりオシログラフの波形は安定している。
今
回 の 試 験 No12（ 吊 り 上 げ 高 さ お よ び、 ブ ロ ッ クのストラップ長さ 15 ｍ（但しメーカーは相違）と比較 す る と、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 作 用 に よ り オ シ ロ
グラフの波形は安定している。

― 57
63 ―

写真Ⅱ－２－ 1857

（14）実験№ 14（14）実験№１４
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
（備考）
（備考）
※連結ベルト，安全ブロックはポリマーギヤ製※連結ベルト，安全ブロックはポリマーギヤ製
図Ⅱ－２－ 19 試験条件の概略図
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
62
落下前

落下前

写真Ⅱ－２－
63 落下後落下後

写真Ⅱ－２－
62 トルソーの状態（落下後）トルソーの状態（落下後）

― 58
64 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

４.０２ kN

３.６３ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

５００ ㎜

６３５ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地面までの距離）(４.７７ kN)
２７３０ ㎜（３２７０㎜）【コメント】【コメント】
平成 30 年度の試験においても、
本試験条件ではトルソーの落下距離は 2730 ㎜であった。一方、
平成30
年度の試験においても、本試験条件ではトルソーの落下距離は2730 ㎜であっトルソーに加わる最大衝撃荷重値は 4.77kN であった。
た。一方、トルソーに加わる最大衝撃荷重値は4.77kN であった。
今回の試験 No.9（吊り上げ高さおよび、ブロックのストラップ長さ15ｍ（但しメーカーは相今回の試験
No.9（吊り上げ高さおよび、ブロックのストラップ長さ 15 ｍ（但しメー違）と比較すると、ショックアブソーバが作用するためオシログラフの波形は大きく相違している。
カーは相違）と比較すると、ショックアブソーバが作用するためオシログラフの波形は大きく相違している。

― 59
65 ―

（15）実験№ 15（15）実験№１５
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部・頭つなぎを追加
・頭つなぎを追加
図Ⅱ－２－ 20 試験条件の概略図
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
65 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
66 落下後落下後

トルソーの状態（落下後）
写真Ⅱ－２－
67 トルソーの状態（落下後）

― 60
66 ―

ショックアブソーバの伸び写真Ⅱ－２－
68 ショックアブソーバの伸び■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

３.３１ kN

３.２９ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

５２５ ㎜

４５０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）

３．４３kN
（３．８９kN）
２５３０ ㎜（３４７０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

４４５ ㎜

【コメント】【コメント】
頂部に“足場つなぎ” を設けることで足場自体の剛性が高められ衝撃荷重の波形（オシログ
頂部に“足場つなぎ”
を設けることで足場自体の剛性が高められ衝撃荷重の波形（オラフ）は安定した。
シログラフ）は安定した。

― 61
67 ―

（16）実験№ 16（16）実験№１６
■試験条件
■試験条件
・短スパン側：7200 ㎜
・短スパン側：7200 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：短スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部・頭つなぎを追加
・頭つなぎを追加（備考）（備考）※連結ベルト及び安全ブロックはポリマーギヤ製※連結ベルト及び安全ブロックはポリマーギヤ製
試験条件の概略図
図Ⅱ－２－ 21 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
落下前69

落下前

写真Ⅱ－２－
70
落下後

写真Ⅱ－２－
71 トルソーの状態（落下後）トルソーの状態（落下後）

― 62
68 ―

落下後

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

５.２４ kN

５.０４ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

８６０ ㎜

５６０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）
トルソーの落下距離（地上までの距離）(６.８１ kN)
２６５０ ㎜（３３５０㎜）【コメント】【コメント】
頂部に“足場つなぎ” を設けることで、足場自体の剛性が高められ衝撃荷重は高くなった。
頂部に“足場つなぎ”
を設けることで、足場自体の剛性が高められ衝撃荷重は高くなっ
試験 No.15と比較するとショックアブソーバは、安全ブロックおよびトルソーに加わる最大衝撃
荷重を大きく減少させる効果がある。
た。試験No.15 と比較するとショックアブソーバは、安全ブロックおよびトルソーに加わる最大衝撃荷重を大きく減少させる効果がある。

― 63
69 ―

（17）実験№ 17（17）実験№１７
■試験条件
■試験条件
・長スパン側：10800 ㎜
・長スパン側：10800 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000㎜（地上高さ小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ
小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：長スパンの中央部
・トルソー吊り上げ位置：長スパンの中央部・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m

・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
（備考）
（備考）
※安全ブロックはポリマーギヤ製※安全ブロックはポリマーギヤ製
図Ⅱ－２－試験条件の概略図
22 試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
72 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
73 落下後落下後

写真Ⅱ－２－
74 トルソーの状態（落下後）トルソーの状態（落下後）

写真Ⅱ－２－
75 ショックアブソーバの伸び
ショックアブソーバの伸び

― 64
70 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
結

項
目
■試験結果

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重
項
目
（最大値）

３.６９ kN
台付け（右）

ストラップ繰り出し量
ブロックに加わる荷重（制止時の値）（最大値）

７９０３.６９㎜
kN

トルソーに加わる荷重
ストラップ繰り出し量（最大値）（制止時の値）結果
３.５６ kN
台付け（左）
７４０３.５６㎜kN

３．２９kN
７９０ ㎜（３.７８ kN）

トルソーの落下距離
トルソーに加わる荷重（地上までの距離）
（最大値）

３９３０
㎜
３．２９kN（２０７０㎜）（３.７８ kN）

ショックアブソーバ
トルソーの落下距離の伸び量（地上までの距離）

３９３０ ㎜
４４０ ㎜（２０７０㎜）

７４０ ㎜【コメント】
ショックアブソーバ
４４０ ㎜
の伸び量
平成 30 年度の試験（3-1）と比較すると、ショックアブソーバを用いることで、トルソーに加わる衝撃荷重を大きく減少させることができた。また、衝撃荷重が減少したため、足場の変形も【コメント】【コメント】
抑えられ、最大落下距離も少なくなった。
（4500 ㎜→3930 ㎜）
平成 30 年度の試験（3-1）と比較すると、ショックアブソーバを用いることで、トルソーに加平成 30 年度の試験（3-1）と比較すると、ショッ
わる衝撃荷重を大きく減少させることができた。また、衝撃荷重が減少したため、足場の変形もク ア ブ ソ ー バ を 用 い る こ と で、 ト ル ソ ー に 加 わ る
抑えられ、最大落下距離も少なくなった。
（4500 ㎜→3930 ㎜）
衝撃荷重を大きく減少させることができた。また、
衝撃荷重が減少したため、足場の変形も抑えられ、
昨年度同条件で行ったオシログラフの波形
最大落下距離も少なくなった。
（4500 ㎜→ 3930 ㎜）

昨年度同条件で行ったオシログラフの波形
図Ⅱ－２－ 2365
昨年度同条件で行ったオシログラフの波形
65― 71 ―

（18）実験№ 18（18）実験№１８
■試験条件
■試験条件
・長スパン側：10800 ㎜
・長スパン側：10800 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：片方の足場際
・トルソー吊り上げ位置：片方の足場際・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・連結ベルト：ショックアブソーバ無し
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
（備考）
（備考）
※連結ベルト及び安全ブロックはポリマーギヤ製※連結ベルト及び安全ブロックはポリマーギヤ製
図Ⅱ－２－
24 試験条件の概略図
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
76 落下前
落下前

写真Ⅱ－２－
77 落下後落下後

写真Ⅱ－２－
78 トルソーの状態（落下後）トルソーの状態（落下後）

― 66
72 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

５.８７ kN

０.９８ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

６０５ ㎜

１２４０ ㎜

トルソーに加わる荷重（最大値）(５.２７ kN)
１９６０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）（４０４０mm）【コメント】【コメント】
片側での作業を想定した試験では、左右の安全ブロックのロック機能の作動に差がでるため、片側での作業を想定した試験では、左右の安全ブロックのロック機能の作動に差がでそれぞれの繰り出し長さおよび衝撃荷重に大きな差があった。
るため、それぞれの繰り出し長さおよび衝撃荷重に大きな差があった。
衝撃荷重値については、繰り出し量の少ない安全ブロック側に衝撃荷重が集中して加わった。
衝撃荷重値については、繰り出し量の少ない安全ブロック側に衝撃荷重が集中して加また、落下阻止時にトルソーが足場の側面に衝突した。
わった。また、落下阻止時にトルソーが足場の側面に衝突した。

― 73 ―

67

（19）実験№ 19（19）実験№１９
■試験条件
■試験条件
・長スパン側：10800 ㎜
・長スパン側：10800 ㎜
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー質量：85 ㎏
・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ高さ：6000 ㎜（地上高さ 小屋梁上）・トルソー吊り上げ位置：片方の足場際
・トルソー吊り上げ位置：片方の足場際・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN
仕様）
・連結ベルト：ショックアブソーバ付（４kN 仕様）
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックのストラップ長さ：15m
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
・安全ブロックの取付位置：ガイドレールの中央部
（備考）
（備考）
※安全ブロックはポリマーギヤ製※安全ブロックはポリマーギヤ製
図Ⅱ－２－
25 試験条件の概略図
試験条件の概略図■試験状態の写真■試験状態の写真

写真Ⅱ－２－
79
落下前

落下前

写真Ⅱ－２－
80 落下後落下後

写真Ⅱ－２－
81 トルソーの状態（落下後） 写真Ⅱ－２－
82 ショックアブソーバの伸び
トルソーの状態（落下後）ショックアブソーバの伸び

― 68
74 ―

■試験結果の荷重測定（チャート）

■試験結果
項

目

結

果

台付け（右）

台付け（左）

ブロックに加わる荷重（最大値）

４.２７ kN

０.５６ kN

ストラップ繰り出し量（制止時の値）

３４５ ㎜

９５０ ㎜
３．４３kN

トルソーに加わる荷重（最大値）（４.５４ kN）
１７３０ ㎜

トルソーの落下距離（地上までの距離）（４２７０㎜）

ショックアブソーバ
の伸び量

１９０ ㎜

【コメント】【コメント】
連結ベルト（4kN 仕様）を用いた場合も、試験 No.18 と同様にブロックに加わる衝撃荷重およ連
結ベ ル ト（ ４ kN 仕 様 ） を 用 い た 場 合 も、 試 験 No.18 と 同 様3.43kN（最大値に ブ ロ ッ ク に4.54kN）
加わる衝び、繰り出し量に大きな差が生じた。一方、トルソーに加わる衝撃荷重は撃であった。
荷 重 お よ び、 繰 り 出 し 量 に 大 き な 差 が 生 じ た。 一 方、 ト ル ソ ー に 加 わ る 衝 撃 荷 重 は3.43kN（最大値 4.54kN）であった。

― 75 ―

695）試験結果のまとめ
今回の試験は、安全ブロックとフルハーネス型との接続に、ショックアブソーバ付き
連結ベルトを用いた条件を基本として行った。尚、ショックアブソーバは、「4 ｋ N 仕様」
5）試験結果のまとめと「3 ｋ N 仕 様 」 の 二 種 類 と し、4 ｋ N 仕 様 は 今 回 の 規 格 改 正 に 適 用 し た 性 能 を 有 し て
今回の試験は、安全ブロックとフルハーネス型との接続に、ショックアブソーバ付き連結ベル
いるもの、一方 3 ｋ N 仕様は、旧規格で規定されていたショックアブソーバの最大伸びトを用いた条件を基本として行った。尚、ショックアブソーバは、「4ｋN 仕様」と「3ｋN 仕様」
が 650 ｍｍ以下仕様のものである。
の二種類とし、4ｋN 仕様は今回の規格改正に適用した性能を有しているもの、一方 3ｋN 仕様は、
ま た、 安 全 ブ ロ ッ ク に つ い て は ス ト ラ ッ プ 巻 取 り 長 さ「8 ｍ 仕 様 」 と「15 ｍ 仕 様 」
旧規格で規定されていたショックアブソーバの最大伸びが 650ｍｍ以下の仕様のものである。
の二種
類 を 用 い た。 落 下 条 件 は、 昨 年 度 と 同 様 に ト ル ソ ー（ 質 量 85 ｋ g） を、 二 階 床
また、安全ブロックについてはストラップ巻取り長さ「8ｍ仕様」と「15ｍ仕様」の二種類を用と小屋梁上の位置から落下させ、落下阻止時にトルソーに加わる衝撃荷重とトルソーのいた。落下条件は、昨年度と同様にトルソー（質量 85ｋg）を、二階床と小屋梁上の位置から落下
落下距離を測定した。
させ、落下阻止時にトルソーに加わる衝撃荷重とトルソーの落下距離を測定した。
安全ブロックについては落下阻止時までのストラップの繰り出し長さ、および、当該
安全ブロックについては落下阻止時までのストラップの繰り出し長さ、および、当該器具に加わる衝撃荷重を測定した。
器具に加わる衝撃荷重を測定した。
・

・

・

・

・ ・ ・ ・
つなぎを設けまた、長スパン側に安全ブロックを取り付けた場合や、足場の最上段に頭また、長スパン側に安全ブロックを取り付けた場合や、足場の最上段に 頭 つなぎ を設けた条件
た条件での試験も行った。これらの試験結果等をまとめた。
での試験も行った。これらの試験結果等をまとめた。

（1）衝撃荷重について（1）衝撃荷重について① トルソーの吊り上げ高さが 3 ｍの条件では、試験 No.1 で用いた「4kN 仕様」に比べ、① トルソーの吊り上げ高さが 3ｍの条件では、試験 No.1 で用いた「4kN 仕様」に比べ、試験
試 験 No.2 で 用 い た「3kN 仕 様 」 方 が シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 波 形 は 安 定 し、 衝 撃 荷No.2 で用いた「3kN 仕様」方がショックアブソーバの波形は安定し、衝撃荷重は低く抑え
重は低く抑えられた（図Ⅱ－２－ 26）。
られた。

試験 No.1 と試験 No.2 との比較
図Ⅱ－２－ 26 試験 No.1 と試験 No.2 との比較
② トルソーの吊り上げ高さが 6ｍの条件では、「4kN 仕様」のショックアブソーバの波形は安② トルソーの吊り上げ高さが6ｍの条件では、「4kN 仕様」のショックアブソーバの定していた。一方「3kN 仕様」は、ショックアブソーバの作動中に衝撃吸収部が伸び切り
波 形（矢印で示す箇所）一気に衝撃荷重が上昇し、瞬間的には 安 定 し て い た。 一 方「3kN 仕 様 」 は、 シ ョ ッ ク
ブソーバの作動中に衝撃吸4kNアを超えた。吊り上げ高さが、収部が伸び切り（矢印で示す箇所）一気に衝撃荷重が上昇し、瞬間的に4kN を超え高くなるとトルソーの自由落下距離（落下開始からロック機能が作動するまでの距離）が長くなることで落下エネルギーが大きくなり、そのエネルギーを吸収できずに衝撃吸収部
た。吊り上げ高さが、高くなるとトルソーの自由落下距離（落下開始からロック機が伸び切った。この現象を防ぐには、衝撃吸収ベルトの長さを長くすることで解消できる。
能が作動するまでの距離）が長くなることで落下エネルギーが大きくなり、そのエネルギーを吸収できずに衝撃吸収部が伸び切った。この現象を防ぐには、衝撃吸収
ベルトの長さを長くすることで解消できる（図Ⅱ－２－ 27）。

― 76 ―

図Ⅱ－２－ 27試験
試験と試験
No8 の比較
No7 No7と試験No8 の比較

吊り上げ高さ“頭つなぎ”を設け足場の剛性を高めると、ショックア③ ③吊
り 上 げ 高 さ6ｍで足場最上段に、6 ｍで足場最上段に、“ 頭 つ な ぎ ” を 設 け 足 場 の 剛 性 を 高 め る と、
ブソーバの波形は安定する。反面、ショックアブソーバがない連結ベルトの場合は、衝撃荷ショックアブソーバの波形は安定する。反面、ショックアブソーバがない連結ベル重が著しく高くなる。このことから、ショックアブソーバは衝撃荷重を軽減させる効果が大トの場合は、衝撃荷重が著しく高くなる。このことから、ショックアブソーバは衝
きいことが判る。
撃荷重を軽減させる効果が大きいことが判る（図Ⅱ－２－ 26）。

ショックアブソーバの有無による衝撃荷重の比較
図Ⅱ－２－
28 ショックアブソーバの有無による衝撃荷重の比較（2）安全ブロックについて（2）安全ブロックについて① 安全ブロックの構造① 安全ブロックの構造
安全ブロックの標準的な構造は、ドラム（２枚のプレートと軸で構成されている）
安全ブロックの標準的な構造は、ドラム（２枚のプレートと軸で構成されている）にスにストラップが巻き込まれている。軸には“ゼンマイバネ”が組み込まれて、そのトラップが巻き込まれている。軸には“ゼンマイバネ”が組み込まれて、そのバネの復元
バネの復元力で、ストラップは常に巻き取られ状態になる。ドラム片方のプレート力で、ストラップは常に巻き取られ状態になる。ドラム片方のプレートには、軸を中心にには、軸を中心に対峙させ２ケ所に爪が設けられている。爪は、爪軸で回動自在に対峙させ２ケ所に爪が設けられている。爪は、爪軸で回動自在に軸止めされている。それ
軸止めされている。それぞれの爪はバネで軸側に引っ張られている。
ぞれの爪はバネで軸側に引っ張られている。
ラチェットは本体（カバー）にか所で固定され本体と一体化している。
ラチェットは本体（カバー）に 44か所で固定され本体と一体化している。
移動等でストラップが繰り出されると、ドラムおよび爪が軸を中心に矢印方向に回移動等でストラップが繰り出されると、ドラムおよび爪が軸を中心に矢印方向に回転す転する。移動等の速さでは、爪に作用する遠心力は弱いので、バネで軸側に引き寄る。移動等の速さでは、爪に作用する遠心力は弱いので、バネで軸側に引き寄せられてい
せられているため、ドラムは回転しストラップが繰り出される。
るため、ドラムは回転しストラップが繰り出される。

落下等でドラムの回転が速くなると、爪に加わる遠心力がバネの引張力に打ち勝ち、爪落下等でドラムの回転が速くなると、爪に加わる遠心力がバネの引張力に打ち勝ち、は爪軸を中心に外側に開き、カバーに設けられたラチェットに食い込みドラムの回転とス
爪は爪軸を中心に外側に開き、カバーに設けられたラチェットに食い込みドラムのトラップの繰り出しを止める。
回転とストラップの繰り出しを止める（図Ⅱ－２－
29）。
― 71
77 ―

ロロック作動前
ック作動前
図Ⅱ－２－ 29

ロック作動時ロック作
動時
安全ブロックの構造② ストラップの繰り出しについて② ストラップの繰り出しについて
安全ブロックの落下阻止時までのストラップ繰り出し長さは、ドラムに収納されてい安全ブロックの落下阻止時までのストラップ繰り出し長さは、ドラムに収納されるストラップ長さが長くなるほど多くなる傾向がある。
ているストラップ長さが長くなるほど多くなる傾向がある。
ストラップが長くなると、ドラムに巻き込まれるストラップの巻取り回数が増え、その回ストラップが長くなると、ドラムに巻き込まれるストラップの巻取り回数が増え、数間に隙間や緩みが生じる。従ってストラップの繰り出し量は、爪がラチェットに組み込
その回数間に隙間や緩みが生じる。従ってストラップの繰り出し量は、爪がラチェッ
むまでに繰り出される長さと、前述した隙間や緩みを加えた値になる。
トに組み込むまでに繰り出される長さと、前述した隙間や緩みを加えた値になる。
ただし、隙間や緩みは使用する毎に解消されていく。今回の試験 No.3 と No.4 を比較す
ただし、隙間や緩みは使用する毎に解消されていく。今回の試験 No.3 と No.4 をると、繰り出し量に大きな差がある。
比較すると、繰り出し量に大きな差がある。
（軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会 井上均委員）（軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会 井上均委員）

― 72
78 ―

第６節

考察

前節までに詳述した本調査結果を踏まえ、スライドレール式安全ブロック工法の有効性について日野泰道座長に考察をいただいた。
１．スライドレール式安全ブロック工法のコンセプト
墜落災害防止対策の基本は、作業床（安全衛生規則第 518 条第 1 項）を設け、囲い等（同規則第 519 条第 1 項）を設置することである。しかしながら、このような対策が困難な場
面が低層住宅工事の軸組作業等において見受けられる。
ス ラ イ ド レ ー ル 式 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法（ 以 下、「 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 」 と 呼 ぶ ） は、 低 層 住
宅工事の軸組作業等において、作業床の設置が困難な場合を想定した墜落災害防止対策の一つとして位置付けるものである。
２．安全ブロック工法の適用対象として想定する建築物
適用対象とする典型的な建築物としては、次に示すものを想定した。
（１）２階建て低層住宅。
（２）地上から２階床上までの高さが３ｍ以上。
（３）２階床上から小屋梁までの高さが３ｍ以上。
３．安全ブロック工法に期待する墜落制止機能
安全ブロック工法の墜落制止機能としては、次の要件を満たすものとした。
（１）落下高さが３ｍ未満であること。
（２）墜落阻止時の衝撃が人体に悪影響を及ぼさないこと。
４．実物大実験結果（１）実験概要平 成 ３ ０ 年 お よ び 令 和 元 年 に お い て、 実 物 大 仮 設 足 場 を 用 い て、 安 全 ブ ロ ッ ク 工法の有効性について実験を行った。実験パラメータは、次のとおりである。
①

作業高さ（２階床上または小屋梁上）②

スライドレールの設置高さ（安全ブロックの取付高さ）③

スライドレールの設置間隔（安全ブロックの設置間隔）④

仮設足場の設置寸法⑤

連 結 ベ ル ト の 種 類（ 無、 ア ブ ソ ー バ な し の 連 結 ベ ル ト、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ 付
き 連 結 ベ ル ト で、 新 規 格 4kN の 性 能 を 有 す る も の 又 は 旧 規 格 3kN の 性 能 を 有 す るもの）⑥

足場最上部の頭つなぎの有無⑦

安全ブロックの種類（最大送り出し長さが８ｍ又は１５ｍ）⑧

落体の落下位置（２対の安全ブロックの中間位置又は一方に偏った位置）― 79 ―

（２）実験結果（２）実験結果
以 下 の 検 討 で は、 上 記 実 験 パ ラ メ ー タ の う ち ①、 ②、 ③、 ④ の 違 い に つ い て は、
以下の検討では、上記実験パラメータのうち①、②、③、④の違いについては、人体ダミ
人 体 ダ ミ ー の「 つ り 角 度 」 の 違 い と い う 一 つ の パ ラ メ ー タ に 統 合 し て 捉 え、 実 験 結ーの「つり角度」の違いという一つのパラメータに統合して捉え、実験結果の評価を行った。
果の評価を行った。ここでいう落体の「つり角度」とは、図Ⅱ－２－ 30 に示す通り、ここでいう落体の「つり角度」とは、図１に示す通り、墜落開始前の２つの安全ブロックと、墜落開始前の２つの安全ブロックと、人体ダミーの D 環とのなす角度のことである。
人体ダミーの D 環とのなす角度のことである。

図１．落体のつり角度
図Ⅱ－２－ 30 落体のつり角度
表１に実験結果の一覧を示す。実験結果は人体ダミーのつり角度が小さいものを上から
表Ⅱ－２－３に実験結果の一覧を示す。実験結果は人体ダミーのつり角度が小さいもの
表記している。なお、連結ベルトの欄に「無」と記述されたものは、安全ブロックから送りを上から表記している。なお、連結ベルトの欄に「無」と記述されたものは、安全ブロッ
出されるストラップのフックを連結ベルトを介さずにハーネスの D 環に連結した実験を示クから送り出されるストラップのフックを連結ベルトを介さずにハーネスのD 環に連結しし、「0」と記述されたものは、ショックアブソーバが付いていない連結ベルトを使用した実た実験を示し、験を示す。 「0」と記述されたものは、ショックアブソーバが付いていない連結ベルトを使用した実験を示す。
（ア）落下距離について

安全ブロック工法に期待する墜落制止機能の一つは、落下距離が３ｍ未満であることで（ア）落下距離についてある。表１を見ると、つり角度が１３０°を超えると、概ね３ｍ以上の落下距離となってい安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 期 待 す る 墜 落 制 止 機 能 の 一 つ は、 落 下 距 離 が ３ ｍ 未 満 で あ る
ることがわかる。
したがって、
落下距離が３ｍ未満という墜落制止機能を安全ブロック工法
こ と で あ る。 表
Ⅱ－２－３
を 見 る と、 つ り 角 度 が １ ３ ０ ° を 超 え る と、 概 ね ３ ｍ 以に期待するならば、
１２０°程度未満とすることが必要と考え
上 の 落 下 距 離 と作業時におけるつり角度は、な っ て い る こ と が わ か る。
し た が っ て、 落 下 距 離 が ３ ｍ 未 満 と い うられる。
墜 落 制 止 機 能 を 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 期 待 す る な ら ば、 作 業 時 に お け る つ り 角 度 は、
１２０°程度未満とすることが必要と考えられる。
（イ）墜落阻止時の衝撃について

安全ブロック工法に期待するもう一つの墜落制止機能は、墜落阻止時の衝撃が人体に悪（イ）墜落阻止時の衝撃について影響を及ぼさないことである。
安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 期 待 す る も う 一 つ の 墜 落 制 止 機 能 は、 墜 落 阻 止 時 の 衝 撃 が 人
体に悪影響を及ぼさないことである。

74― 80 ―

そ の 一 つ の 目 安 と し て は、 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 を 用 い た 場 合 の 墜 落 制 止 時 の 最 大 荷 重 が、墜落制止用器具の規格第８条第３項の第一種として規定されるショックアブソーバの衝撃
荷 重（ ４ kN 以 下 ） で あ る こ と が 考 え ら れ る。 こ の 基 準 に 照 ら し 合 わ せ る と、 つ り 角 度 が72°未満の場合、旧規格 3kN の性能を有するショックアブソーバを備えた連結ベルトを用いると、最大荷重４kN 未満という基準を満たす結果が得られた。新規格４kN の場合では、
おおむね最大荷重が４kN を超える結果となった。つり角度を 120°未満とした場合は、いく つ か の 実 験 に お い て、 そ れ を 満 足 す る も の が あ る も の の、 そ の 多 く は 最 大 荷 重 が ４ kN
を 超 え る 結 果 と な っ た。 ま た こ の 場 合、 旧 規 格 ３ kN の 性 能 を 有 す る シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バを備えた連結ベルトを用いた実験では、途中で伸びの限界を迎えて衝撃吸収能力を失った。
ショックアブソーバの許容伸び量が新規格のように長く製造されていないためである。その た め、 新 規 格 と 同 様 の 許 容 伸 び 量 を 有 す る ３ kN 仕 様 の シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 用 い た 場
合は、つり角度 120°程度未満の範囲で、最大荷重を４kN 未満を実現できる可能性がある。
次の目安としては、JIS 規格で規定されたショックアブソーバの試験結果の評価方法（平均 荷 重 ） に よ る こ と が 考 え ら れ る。 こ の 評 価 方 法 に よ れ ば、 新 規 格 ４ kN の 性 能 を 有 す る
連結ベルトを用いた場合の全てにおいて、つり角度 120°程度未満の範囲で４kN を下回る
結 果 と な っ た。 た だ し、JIS の 上 記 の 評 価 方 法 は、JIS で 規 定 さ れ た 特 定 の 実 験 条 件 の 下
で、瞬間的に生じる可能性ある継続時間の極めて短い最大荷重（人体に悪影響を与えないと考えられる衝撃）を取り除くことを意図したものである。安全ブロック工法における墜落制止機能を評価する上で、この結果は安全性を確認する目安となると考えられるものの、JIS で 規 定 さ れ た 実 験 条 件 と 現 場 状 況 と は 大 き く 異 な る た め、JIS の 評 価 方 法 を そ の ま ま
適用することの妥当性については、更なる検討が必要と思われる。なにより、ショックア
ブソーバを付与していない場合の実験結果に対して、同様の評価方法を採用することはできず、有効性の評価を同列で行うことができないところに欠点がある。
そこでショックアブソーバ無しと有りの実験を同列の評価基準で評価するため、墜落阻
止時の衝撃が人体に与える影響について、Eiband の基準により評価することを試みる（図Ⅱ － ２ － 31）。 こ の 基 準 は、 若 く 健 康 な 被 験 者 を 堅 固 な シ ー ト 座 席 に 着 座 さ せ、 ラ ッ プ ベルト、ショルダーハーネスなどの複数のベルトで適切に拘束・保護された状態でパルス的
加 速 度 を 与 え た と き の 限 界 加 速 度 を 調 べ た 結 果 を ま と め た も の で あ り、 航 空 機 の 乗 員 の
安 全 評 価 な ど に 広 く 用 い ら れ て い る。 た だ し Eiband の 基 準 も 本 実 験 と 実 験 条 件 が 異 な るも の で あ る か ら、 や は り 目 安 の 一 つ で あ る。 図 Ⅱ － ２ － 31 の 傾 向 か ら 分 か る よ う に、 人
体は加速度の継続時間が短いほど、大きな加速度に耐える特徴を有しており、継続時間が50msec で あ れ ば 概 ね 15G 以 下、100msec で あ れ ば 概 ね 10G 以 下、150msec で あ れ ば 概 ね
5G 以下であれば、無傷・健全であったとされている。
表Ⅱ－２－３に示す換算最大加速度は、本実験で測定された荷重を用いて、運動の法則に基づき求めたもので、具体的には表１に示す最大荷重を人体ダミーの質量（85kg）で割って求めた結果である。これによると全ての実験結果は 10G を下回っている。そのため安全性 の 目 安 と し て 検 討 す べ き は、 継 続 時 間 150 ㎜ で 平 均 荷 重 が ５G 以 下 と い う 目 安 に 対 し てである。この目安を上回るのは、赤字で示しているものであり、具体的には連結ベルトを介さず直接安全ブロックと接続するか、ショックアブソーバの機能を付与していない連結
ベルトを用いた場合に限られている。
― 81 ―

安として検討すべきは、継続時間 150 ㎜で平均荷重が５G 以下という目安に対してである。
この目安を上回るのは、赤字で示しているものであり、具体的には連結ベルトを介さず直接
安全ブロックと接続するか、ショックアブソーバの機能を付与していない連結ベルトを用いた場合に限られている。

図２．Eiband の基準
図Ⅱ－２ー 31 Eiband の基準
（ウ）
小括
（ウ）小括
以 上 か ら す る新基準と、 新4kN
基準
4kN の 性 能 を 有 す る シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 備 え た 連な
結ベ
以上からすると、の性能を有するショックアブソーバを備えた連結ベルト、ル ト、 な3kN
い しの性能を有するショックアブソーバを備えた連結ベルトを使用し、つり角
旧 基 準 3kN の 性 能 を 有 す る シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 備 え た 連 結 ベ ル ト をいし旧基準
使 用 し、 つ り 角 度 を １ ２ ０ ° 程 度 未 満 と し て 作 業 を 行 う 作 業 環 境 を 整 え れ ば、 安 全
度を１２０°程度未満として作業を行う作業環境を整えれば、安全ブロック工法に期待す
ブロック工法に期待する墜落制止機能が期待できると考えられる。
る墜落制止機能が期待できると考えられる。

（エ）頭つなぎの効果（エ）
頭つなぎの効果
足場最上層に頭つなぎを設置することにより、落下距離（墜落制止距離）を少なく抑制で足 場 最 上 層 に 頭 つ な ぎ を 設 置 す る こ と に よ り、 落 下 距 離（ 墜 落 制 止 距 離 ） を 少 なきることが実験結果（令和元年実施のNo.15
く 抑 制 で き る こ と が 実 験 結 果（ 令和 元と年 No.16）から明らかとなった。頭つなぎの存
実 施 の No.15 と No.16） か ら 明 ら か と な っ在によって、
低層住宅工事におけるた。 頭 つ 仮設足場の変形が大幅に抑制されるためと考えられる。
な ぎ の 存 在 に よ っ て、 仮 設 足 場 の 変 形 が 大 幅 に 抑 制されるためと考えられ
墜落災害防止上の大きな課題は、当該作業高さから地上等までのクリアランスが少ないこる。 低 層 住 宅 工 事 に お け る 墜 落 災 害 防 止 上 の 大 き な 課 題 は、 当 該 作 業 高 さ か ら 地 上
等 ま で の ク リ ア ラ ン ス が 少 な い こ と に あ り、 こ の 課 題 を 解 決 す る 手 法 と し て 有 効 でとにあり、この課題を解決する手法として有効であるといえる。
あるといえる。
また、
頭つなぎの設置されていない場合との比較において、墜落阻止時における足場の変
ま た、 頭 つ な ぎ の 設 置 さ れ て い な い 場 合 と の 比 較 に お い て、 墜 落 阻 止 時 に お け る
形・振動が極めて少ないことも観察された。足場上には通常、数人の労働者が共同で作業し足 場 の 変 形・ 振 動 が 極 め て 少 な い こ と も 観 察 さ れ た。 足 場 上 に は 通 常、 数 人 の 労 働
76
者 が 共 同 で 作 業 し て い る こ と を 踏 ま え る と、 作 業 員 １ 名 の 墜 落 制 止 に 起 因 す る 突 発
的な仮設足場の変形・振動は、他の労働者の墜落等を誘引する恐れもあることから、
頭つなぎを設置することは、この観点からも、安全対策上極めて有効と考えられる。
注 意 点 と し て は、 頭 つ な ぎ を 設 置 し た 場 合、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 併 用 し な い ことにより、墜落阻止時の衝撃が増大する傾向にあることである。

― 82 ―

（オ） 安全ブロックの種類の違いの影響
本 実 験 の 検 討 の 範 囲 で は、 安 全 ブ ロ ッ ク の 最 大 送 り 出 し 長 さ の 違 い（ ８ ｍ と １ ５ｍ）による傾向の違いは明確には現れなかった。
（カ）２対の安全ブロックと人体ダミーとの水平方向の位置関係の違いによる影響について
２ 対 の 安 全 ブ ロ ッ ク の 水 平 間 距 離 の 中 間 位 置（ 表 １ の「 落 体 の 位 置 」 と し て、 ス
パ ン 中 央 と 記 載 し た 実 験 ） か ら 人 体 ダ ミ ー を 落 下 さ せ た 場 合 と、 １ つ の 安 全 ブ ロ ッ
ク に 偏 っ て 接 近 さ せ た 位 置（「 落 体 の 位 置 」 と し て、 ス パ ン 端 部 と 記 載 し た 実 験 ）から落下させた場合（3-3- β、No.18、No.19）を比較すると次のことがいえる。
い わ ゆ る ス パ ン 端 部 の 場 合、 ス パ ン 中 央 の 場 合 と 比 較 し て、 落 下 距 離（ 墜 落 制 止
距 離 ） が 小 さ く な る 傾 向 が 顕 著 で あ る。 こ の 傾 向 は、 人 体 ダ ミ ー に 近 接 す る 安 全 ブ
ロ ッ ク の ス ト ラ ッ プ が 垂 直 方 向（ 本 来 想 定 さ れ た 使 用 方 法 ） に 近 い 形 で 送 り 出 さ れ
る こ と で、 ス ト ラ ッ プ の 送 り 出 し を ロ ッ ク す る ま で の 作 動 時 間 が 短 く な る こ と が 要因ではないかと推測される。
そ し て 墜 落 制 止 時 の 衝 撃 に つ い て は、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ を 付 与 し た 連 結 ベ ル ト
を 使 用 す る こ と に よ り、 大 幅 に 低 減 さ せ る こ と が 可 能 で あ り、 人 体 に 悪 影 響 を 及 ぼ
すレベル以下の衝撃荷重・衝撃加速度になっていると思われる。
し た が っ て、 落 下 距 離（ 墜 落 制 止 距 離 ） の 観 点 で 見 れ ば、 ス パ ン 端 部 か ら の 墜 落
は ス パ ン 中 央 か ら の 墜 落 よ り も、 安 全 上 有 利 と い え る。 一 方、 墜 落 制 止 時 の 衝 撃 については、スパン端部からの墜落の方が厳しい条件となりうるが、ショックアブソー
バ の 利 用 に よ っ て、 こ れ を 人 体 に 悪 影 響 を 及 ぼ す レ ベ ル 以 下 に 留 め る こ と が 可 能 と
思われる。
５．まとめ
（１） 安全ブロック工法の適用範囲について
以 上 の 結 果 を ま と め る と、 現 段 階 に お け る 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 の 適 用 範 囲 は、 次 の全ての要件を満たす場合と考えられる。
①

作業高さが６ｍ未満の低層住宅等の工事に適用すること。

②

幅 40 ｃ ｍ 以 上 の 作 業 床 を 設 け、 労 働 安 全 衛 生 規 則 で 規 定 さ れ た 高 さ に 手 す り・
中さんを設置し、これを全周にわたって組み立てた２側足場を使用すること。

③

足場の高さは、８ｍ程度以上の高さにスライドレールが設置するなどして、作業時の「つり角度」が常に 120°程度未満となること。

④

足場には火打ちを４角に設けること。

⑤

安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 で 高 所 作 業 を 担 当 す る 労 働 者 は、 道 具 類 を 含 め て 85 ｋ ｇ 未 満
であること。

⑥

墜落制止用器具（JIS T8165, 2018）のＡ種として規定するフルハーネス型を使用すること。

⑦

安 全 ブ ロ ッ ク の ス ト ラ ッ プ と フ ル ハ ー ネ ス と の 接 続 に 用 い る 連 結 ベ ル ト は、
ショックアブソーバ付きのものであること。当該ショックアブソーバの性能としては、墜落制止用器具（JIS T8165, 2018）で規定する第一種と同等以上の性能を有するものを使用すること。
― 83 ―

⑧

安 全 ブ ロ ッ ク は、 安 全 帯 構 造 指 針（ 産 業 安 全 研 究 所 技 術 指 針、NIIS-TRNo.35(1999)）に適合するものであること。

⑨

スライドレール、滑車は、専用のものを使用すること。

このほか、以下の措置を講ずることを推奨する。
⑩

足場最上部に頭つなぎを設置すること。

⑪

スライドレールを設ける２構面に控えを設けること。

なお、ここで示す要件を満たさないものであっても、今後の更なる検証により、その適用範囲は拡大できる可能性が考えられる。
（２） 今後の課題
上 記 の 適 用 範 囲 を 広 げ て い く た め に は、 例 え ば 敷 地 面 積 の 狭 い 現 場 で 用 い ら れ る
２ 本 組 足 場 の 適 用 可 能 性 を 検 討 す る こ と が 考 え ら れ る。 ま た、 頭 つ な ぎ を 効 果 的 に利用することで、上記①や③等の要件が緩和できる可能性がある。これら安全ブロック工法で用いる足場の構造要件を明確にすることが、そのために必要と考えられる。
また本実験では、８５ｋｇの人体ダミーを用いたが、現場で働く労働者としては、
外 国 人 労 働 者 な ど に 見 ら れ る １ ０ ０ ｋ ｇ を 超 え る 重 量 者 や、 高 齢 労 働 者 あ る い は 女
性 労 働 者 な ど の 軽 量 者 も 想 定 さ れ る。 こ の よ う な 労 働 者 が 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 を 利 用
した場合の有効性についても検討を深めていく必要があると考えられる。
さ ら に は、 墜 落 阻 止 時 の 衝 撃 が 人 体 に 与 え る 悪 影 響 を よ り 軽 減 さ せ る 方 法 の 一 つと し て、 新 規 格 相 当 の シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 伸 び 量 を 許 容 す る 3kN 仕 様 の シ ョ ッ ク
ア ブ ソ ー バ の 利 用 が 考 え ら れ る。 こ の よ う な シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 利 用 に よ っ て、
足 場 に 作 用 す る 衝 撃 荷 重 も 軽 減 さ れ る こ と が 考 え ら れ る こ と か ら、 そ れ に よ っ て 足
場 の 構 造 要 件 が 緩 和 さ れ、 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 の 適 用 範 囲 が 広 が る 可 能 性 も 考 え ら れる。
そ の 他、 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 で 使 用 す る ス ラ イ ド レ ー ル・ 滑 車 の 構 造 要 件 に つ い ても、明らかにする必要があると考えられる。

― 84 ―

― 85 ―

6

6

6

6

6

6

6

4(新規格)

3 (旧規格)04(新規格)

3 (旧規格)4(新規格)

4(新規格)

0

7

8

14

9

10

12

15

16

8.275

8.275

8.75

7.8

評価なし

評価なし

評価なし

150

150

150

150

140

138

134

134

130

130

118

118

118

118

118

118

118

118

72

72

64

64

64

64

64

評価なし
評価なし
評価なし
評価なし

4.38
3.69
4.53
5.66

評価なし
評価なし
評価なし
評価なし
評価なし

6.44
5.04
4.60
6.03
5.27

3.43

評価なし

6.18

4.54

3.44

4.03

3.29

評価なし

6.81

3.78

3.43

3.49

評価なし

3.89

4.35

4.37

3.47

評価なし

4.77
4.19

評価なし

3.55

3.52

4.45

4.19

4.49

3.42
評価なし

3.61

2.35

3.29

評価なし

2.20

3.29

kN

平均荷重

4.55

2.62

4.14

3.78

2.40

4.15

kN

Θ
64

最大荷重

つり角度

5.3

6.2

7.1

5.4

5.9

7.6

7.3

4.7

4.4

6.7

5.3

4.3

5.2

8.0

4.6

5.1

5.1

4.9

5.6

5.2

4.9

5.3

4.2

5.4

3.1

4.9

4.4

2.8

4.9

G

換算最大加速度

4.2

4.2

5.2

4.7

4.9

5.8

6.0

4.4

4.1

5.4

4.2

4.1

4.5

5.9

4.3

4.5

4.1

4.4

4.4

4.2

4.4

4.3

3.7

4.0

2.7

4.1

3.6

2.5

4.0

G (5G以下）

平均加速度 (150msec)

赤字: 当該項目の基準を満たしていない実験

安全ブロック工法に期待する性能を満たしていない実験

79（軸組作業時における墜落・転落災害防止対策専門部会 日野泰道座長）

なし

なし
1.73

1.96

なし
なし

1.50

なし
3.40

なし

なし

なし

なし

4.50

3.50

4.50

3.80

3.93

なし

なし
2.60

なし
3.00

なし

あり

あり

なし

なし

3.20

2.50

2.65

2.53

2.41

2.76

なし

なし
2.48

なし
2.73

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

頭つなぎ

2.92

2.63

1.36

1.80

1.04

1.35

1.67

1.40

1.43

1.25

m

落下距離

新基準4kNの性能を有するショックアブソーバを付与した連結ベルトを使用した実験

レール中央

レール中央

レール中央

レール支持点

7.8

7.8

7.8

8.275

8.275

7.8

7.8

8.75

8.75

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

7.8

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

8.275

取付高さ(m)

旧基準3kNの性能を有するショックアブソーバを付与した連結ベルトを使用した実験

9.6

9.6

9.9

9.9

レール支持点

レール支持点

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール支持点

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール支持点

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

レール中央

取付位置

安全ブロック

当該項目の基準をクリアしている実験

スパン端部

スパン端部

スパン端部

スパン中央

9.9

9.9

9.9

6

9.6

6.3

6.3

9.9

9.9

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6.3

6

6

6

6

6

6

２点間 (m)全ての基準をクリアしている実験

6

6

6

0

無

3-3-β

6

4(新規格)

無

3-2-β

スパン中央
スパン中央

6

6

19

0

3-2

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

6

18

無

3-1-β

6.7

4(新規格)11064(新規格)

17

3-1

6

無

1-2-β

6

0

1-2

スパン中央

6

無

3-5-β

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

スパン中央

落体の位置

6

無

6

3.7

4(新規格)53304(新規格)

6

3-4-β

1-1

3

3

4(新規格)

3 (旧規格)

13

4

3

0

2

3

3

3

4(新規格)

3 (旧規格)

1m

つり上げ高さ

kN

No

No

連結ベルト

令和元年

平成30年

表Ⅱ－２－３ 実験結果一覧

第３章 実態調査結果のまとめ
実態調査結果のまとめ
第３章
前章第５節の井上均委員による試験結果（詳細）及び第６節の日野泰道座長の試験結果
第前章第５節の井上均委員による試験結果
３章 実態調査結果のまとめ 及び第６節の日野座長の試験結果考察か（詳細）考察から、得られた結論を次に整理する。
ら、得られた結論を次に整理する。

前章第５節の井上均委員による試験結果（詳細）及び第６節の日野座長の試験結果考察かショックアブソーバの性能
１
ショックアブソーバの性能
ら、得られた結論を次に整理する。
ショックアブソーバの性能につき、
厚生労働省告示第 11 号「墜落制止用器具の規格」（平
ショックアブソーバの性能につき、厚生労働省告示第 11 号「墜落制止用器具の規格」（平31・1・25）第 8 条第 3 項 に定める基準を踏まえ、検討する。
31・1・25）第8 条第 3 項 に定める基準を踏まえ、検討する。
１ ショックアブソーバの性能
１

ショックアブソーバの性能につき、厚生労働省告示第 11 号「墜落制止用器具の規格」
（平
第
8
条第
3
項
ショックアブソーバは、重りを使用し、日本工業規格Ｔ8165（墜落制止
31・1・25）第 8 条第 3 項 に定める基準を踏まえ、検討する。
用器具）に定める落下試験の方法又はこれと同等の方法による試験を行った場合において、衝撃荷重、ショックアブソーバの伸びが次の表に定める種別に応じた自由落下距離の第 8 条第 3 項 ショックアブソーバは、重りを使用し、日本工業規格Ｔ8165（墜落制止区分に応じ、それぞれ同表に定める基準を満たさなければならない。
用器具）に定める落下試験の方法又はこれと同等の方法による試験を行った場合におい種別
自由落下距離基準
衝撃荷重
ショックアブソーバのて、衝撃荷重、ショックアブソーバの伸びが次の表に定める種別に応じた自由落下距離の伸び区分に応じ、それぞれ同表に定める基準を満たさなければならない。
第
1種
種別
第2種

1.8ｍ
自由落下距離4.0ｍ

4.0kN 以下
6.0kN
以下
衝撃荷重

第1種
第2種

1.8ｍ
4.0ｍ

4.0kN 以下
6.0kN 以下

1.2m 以下基準
1.75m 以下
ショックアブソーバの伸び
1.2m 以下
1.75m 以下

まず、「最大衝撃荷重」については、第５節で述べられたように、トルソーの吊り下げ高
まず、3ｍの場合は「4kN「 最 大 衝 撃 荷 重 」仕様」に比べ「3kNに つ い て は、 第 ５仕様」の方がショックアブソーバの波形は安定
節 で 述 べ ら れ た よ う に、 ト ル ソ ー の 吊 り 下 げ
さが高さ
が
3 ｍ「最大衝撃荷重」については、第５節で述べられたように、トルソーの吊り下げ高の 場 合 は「 ４kN 仕 様 」 に 比 べ「４kN 仕様」の方がショックアブソーバのし、衝撃荷重は低く抑えられた（試験№1及び№2）。一方、トルソーの吊り上げ高さが
6ｍ波 形
まず、
は安
定 し、
衝撃荷重
は 低 仕様」に比べ「3kN
く 抑 え ら れ た（ 試仕様」の方がショックアブソーバの波形は安定験 № 1 及 び № 2）。 一 方、「3kN
トルソーの吊り上げの場合では「4kN仕様」のショックアブソーバの波形は安定していたが、仕様」では、さが3ｍの場合は「4kN
高さが 6 ｍ の 場 合 で は「 ４kN 仕 様 」 の シ ョ
ッ ク ア。一方、トルソーの吊り上げ高さがブ ソ ー バ の 波 形 は 安 定 し て い た が、ショックアブソーバの作動中に衝撃吸収部が伸び切り、一気に衝撃荷重が上昇したケース
し、衝撃荷重は低く抑えられた（試験№1
及び№2）
6ｍ「 ３
kN 仕
様 」 で は、シ 仕様」のショックアブソーバの波形は安定していたが、
ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 作 動 中 に 衝 撃 吸 収 部 が 伸 び 切「3kNり、 一
気に衝撃荷重（試験№7及び№8）もあった。
の場合では「4kN仕様」では、が上昇したケース（試験№
7 及び№ 8）もあった。
第５節で示された本試験結果を一覧としてまとめたものが次の表Ⅱ-3-1である。これにショックアブソーバの作動中に衝撃吸収部が伸び切り、一気に衝撃荷重が上昇したケース
第５節で示された本試験結果を一覧としてまとめたものが次の表Ⅱー３－１である。こよれば、トルソーに加わる荷重は瞬間的ピークとなる「最大値」では4kN を超えるものの、（試験№7 及び№8）もあった。
れによれば、トルソーに加わる荷重は瞬間的ピークとなる「最大値」では4kN を超えるも「JIS
T 8165 8.3.11 b)衝撃荷重値の算出など」に明記された方法で算出された「平均値」
第５節で示された本試験結果を一覧としてまとめたものが次の表Ⅱ-3-1である。これにのの、「 JIS T 8165
8.3.11 b) 衝撃荷重値の算出など」に明記された方法で算出された「平によると、4kN
以下を充足したといえる。
よれば、トルソーに加わる荷重は瞬間的ピークとなる「最大値」では4kN を超えるものの、均値」によると、4kN 以下を充足したといえる。
「JIS T 8165 8.3.11 b)衝撃荷重値の算出など」に明記された方法で算出された「平均値」
表Ⅱ-3-1 試験結果一覧によると、4kN 以下を充足したといえる。
試験

トルソーに加わる荷重（kN）

トルソーの落下距離（mm）

表Ⅱ－３－１

平均値

最大値 表Ⅱ-3-1

ショックアブソ

試験結果一覧

地上までの距離ーバの伸び（mm）

1250
1750
トルソーの落下距離（mm）

160
ショックアブソ

試験結果一覧

№1
試験

3.29
4.15
トルソーに加わる荷重（kN）№2

平均値 2.20

最大値 2.40

1430

1570
地上までの距離390
ーバの伸び（mm）

№3
№1

3.29

4.14
4.15

1670
1250

1330
1750

130
160

№4
№2

2.35
2.20

2.62
2.40

1350
1430

1650
1570

380
390

№3

3.29

4.14

1670

1330

130

№4

2.35

2.62

1350

1650

380

80
80
― 86 ―

№5

3.52

4.49

1380

2320

130

№6

3.42

4.55

1040

1960

125

№7

3.55

4.19

2630

3370

385

№8

3.02

4.45

2920

3080

衝撃吸収ベルトが伸びきった

№9

3.47

4.19

2480

3520

330

№10

3.00

4.37

2760

3240

衝撃吸収ベルトが伸びきった

№11

3.44

4.03

3800

2900

650

№12

3.49

4.35

2410

3590

360

№13

-

3.78

1400

1600

無

№14

-

4.77

2730

3270

無

№15

3.43

3.89

2530

3470

445

№16

-

6.81

2650

3350

無

№17

3.29

3.78

3930

2070

440

№18

-

5.27

1960

4040

無

№19

3.43

4.54

1730

4270

190

この
点、 第 ６ 節 で は「 つ り 角 度 が 72 ° 未 満 の 場 合、 旧 規 格
３kNの性能を有するショッ
この点、第６節では「つり角度が７２°未満の場合、旧規格
3kNの性能を有するショック
クアブソーバを備えた連結ベルトを用いると、最大荷重未満という基準を満たす結果
アブソーバを備えた連結ベルトを用いると、最大荷重 4kN4kN
未満という基準を満たす結果がが 得得られた一方、新規格ら れ た 一 方、 新 規 格4kN
４ kNの 場 合 で は、 お お む ね 最 大 荷 4kN
重 がを超える結果となった。
4kN を 超 え る 結 果 と なの場合では、おおむね最大荷重が」った。「つり角度を１２０°未満とした場合は、」「つり角度を 120°未満とした場合は、いくつかの実験において、それを満足するもいくつかの実験において、それを満足するものがのがあるものの、その多くは最大荷重が4kNを超える結果となった。
」と指摘している。
あるものの、その多くは最大荷重が 4kN を超える結果となった。
」と指摘している。
これは、「JIS
評 価 方 法 が JIS
規 定 さ れ た 特 定 の 実 験 条 件 の 下 で、 瞬 間 的 に 生 じ る
これは、「JISのの評価方法が
JIS でで規定された特定の実験条件の下で、瞬間的に生じる可可 能能性ある継続時間の極めて短い最大荷重性 あ る 継 続 時 間 の 極 め て 短 い 最 大 荷（人体に悪影響を与えないと考えられる衝撃）重（ 人 体 に 悪 影 響 を 与 え な い と 考 え ら れ る衝撃）を取を取り除くことを意図したものである。安全ブロック工法における墜落制止機能を評価す
り除くことを意図したものである。安全ブロック工法における墜落制止機能を評価する上る 上で、この結果は安全性を確認する目安となると考えられるものの、JISで、 こ の 結 果 は 安 全 性 を 確 認 す る 目 安 と な る と 考 え ら れ る も の の、JISで規定されたで規定された実験条
実験条件と現 場 状 況 と は 大 き く 異 な る た め、JIS の 評 価 方 法 を そ の ま ま 適 用 す る こ と 」は件と現場状況とは大きく異なるため、JIS の評価方法をそのまま適用すること」は妥当では妥当ではないことを論拠とする。
ないことを論拠とする。
確かに、前記の指摘どおり本試験の条件は JIS の評価方法と一致しておらず、また、そ
確かに、前記の指摘どおり本試験の条件は JIS の評価方法と一致しておらず、また、そももそも JIS に示す評価方法は墜落制止用器具の部品の性能を評価するものであり、人体にそも JIS に示す評価方法は墜落制止用器具の部品の性能を評価するものであり、人体にどどの程度、衝撃荷重がかかり、どのような影響を及ぼすかについて評価するものではない。
の程度、衝撃荷重がかかり、どのような影響を及ぼすかについて評価するものではない。ししたがって、直ちに「JIS T 8165 8.3.11 b) 衝撃荷重値の算出など」に明記された方法
たがって、直ちに「JIS T 8165 8.3.11 b)衝撃荷重値の算出など」に明記された方法で算出
で 算 出 さ れ た「 平 均 値 」 を 採 用 し て、 衝 撃 荷 重 の 優 劣 を 評 価 で き な い も の と 考 え ら れ る。
された「平均値」を採用して、衝撃荷重の優劣を評価できないものと考えられる。しかしな
しかしながら、現行法令上、人体への影響度を評価する基準がない状況下において、本試
がら、現行法令上、人体への影響度を評価する基準がない状況下において、本試験における験 に お け る 評 価 と し て、 告 示 第 8 条 第 3 項 の「 日 本 工 業 規 格 Ｔ 8165（ 墜 落 制 止 用 器 具 ）」評価として、告示第 8 条第 3 項の「日本工業規格Ｔ8165（墜落制止用器具）」がもともと様々がもともと様々な人体に与える衝撃荷重の影響に関する科学的知見から導き出されたもの
81（ 平 29.6.13 公 表 厚 生 労 働 省 「 墜 落 防 止 用 の 個 人 保 護 具 に 関 す る 規 制 の あ り 方 に 関 す― 87 ―

る検討会」報告書）であることから、本試験結果の衝撃荷重の「平均値」と JIS の「平均値」
を比較検討して、本試験結果の有効性を判断することは意味のあることと考える。よって、
本試験結果から得られた「平均値」に定める落下試験の方法又はこれと同等の方法による試験」を行ったものとして「平均値」が 4kN を下回っている場合は人体に与える影響等の知見からみても有効なものであると判断される。結果、本試験における値は全て 4kN を下回っていることから、本工法において採用された墜落制止用器具は法的にも人体に与える影響からも有効であったと推定される。
但 し、 第 ５ 節 で 指 摘 が あ っ た よ う に「3kN 仕 様 」 で は、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 作 動 中 に
衝 撃 吸 収 部 が 伸 び 切 っ た も の が ２ ケ ー ス 認 め ら れ た。 こ れ は、 旧 規 格（650mm） に よ る 製
品 を 使 用 し た こ と に 起 因 す る も の で あ り、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 伸 び を 告 示 第 11 号 第 8
条第 3 項に明記された 1200mm に変更することによって解消できると考えられる。
こ の 点、 第 ６ 節 で も 同 様 に「 新 規 格 と 同 様 の 許 容 伸 び 量 を 有 す る ３ kN 仕 様 の シ ョ ッ ク
アブソーバを用いた場合は、つり角度 120°程度未満の範囲で、最大荷重４kN 未満を実現できる可能性がある。」と指摘している。
２

ショックアブソーバの有無による差異
第 ６ 節 で は、 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ 有 無 別 に よ る 評 価 を 行 う た め「Eiband の 基 準 」 を 用

いて考察を行っている。これによれば、本実験で測定された荷重を用い、運動の法則に基づき求めた「換算最大加速度は、最大荷重を人体ダミーの質量（85kg）で割って求めた結果であり、全ての実験結果は 10G を下回っている。そのため安全性の目安として検討すべ
きは、継続時間 150msec で平均荷重が５G 以下という目安を指し、連結ベルトを介さず直接安全ブロックと接続するか、ショックアブソーバの機能を付与していない連結ベルトを用いた場合に限られている。」としている。
３

スパン端部から落下時の衝撃荷重等
さらに、第６節では、２対の安全ブロックと人体ダミーとの水平方向の位置関係の違いに よ る 影 響 に つ い て 論 じ て い る が、「 い わ ゆ る ス パ ン 端 部 の 場 合、 ス パ ン 中 央 の 場 合 と 比較して、落下距離（墜落制止距離）が小さくなる傾向が顕著である。この傾向は、人体ダミーに近接する安全ブロックのストラップが垂直方向（本来想定された使用方法）に近い形で送り出されることで、ストラップの送り出しをロックするまでの作動時間が短くなる
ことが要因ではないかと推測される。そして墜落制止時の衝撃については、ショックアブ
ソーバを付与した連結ベルトを使用することにより、大幅に低減させることが可能であり、人体に悪影響を及ぼすレベル以下の衝撃荷重・衝撃加速度になっていると思われる。したがって、落下距離（墜落制止距離）の観点で見れば、スパン端部からの墜落はスパン中央からの墜落よりも、安全上有利といえる。一方、墜落制止時の衝撃については、スパン端部からの墜落の方が厳しい条件となりうるが、ショックアブソーバの利用によって、これを人体に悪影響を及ぼすレベル以下に留めることが可能と思われる」としている。

― 88 ―

４

安全ブロック使用時の留意事項

安全ブロック使用に際しては、第５節に詳述されているように、構造上、ストラップが長くなる程、ドラムに巻き込まれるストラップの巻取り回数が増え、その回数間に隙間や緩みが生じる特性を有することから、ストラップの繰り出し量は、爪がラチェットに組み込
むまでに繰り出される長さと隙間や緩みを加えた値となることに留意が必要である。
５落下距離
第 ６ 節 で は、「 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 期 待 す る 墜 落 制 止 機 能 の 一 つ は、 落 下 距 離 が ３ ｍ 未

満であること」であり、実務上より安全性を追求する場合、「作業時におけるつり角度は、120°程度未満とすることが必要と考えられる。」としている。
６ 「頭つなぎ」とショックアブソーバの関連
第５節で指摘のとおり、足場最上段に「頭つなぎ」を設けることによって吊り上げ高さ６ｍにおける試験時のショックアブソーバの波形は安定し、ショックアブソーバがない場
合 は 衝 撃 荷 重 が 著 し く 高 く な っ た。 こ の こ と か ら、「 頭 つ な ぎ 」 の 設 置 に よ り 足 場 の 剛 性が高まり落下距離が短くなることが考えられる。
こ の 点、 第 ６ 節 に お い て も 同 様 に、「 足 場 最 上 層 に 頭 つ な ぎ を 設 置 す る こ と に よ り、 落
下 距 離（ 墜 落 制 止 距 離 ） を 少 な く 抑 制 で き る こ と が 実 験 結 果（ 令 和 元 年 実 施 の No.15 とNo.16）から明らか」となり、「低層住宅工事における墜落災害防止上の大きな課題は、当該作業高さから地上等までのクリアランスが少ないことにあり、この課題を解決する手法として有効であるといえる。」とした。但し、頭つなぎを設置した場合、ショックアブソー
バを併用しないことにより、墜落阻止時の衝撃が増大する傾向にあることに注意が必要であることを指摘している。
７

スライドレール式安全ブロック工法の使用基準
以上を総合的に勘案すれば、本試験によって「スライドレール式安全ブロック工法」における落下時の人体（トルソー）に与える衝撃荷重はおおむね告示第 8 条第 3 項に定める「4kN 以下」となり、一定の有効性が担保できたと考えられる。
但し、第６節において「新基準 4kN の性能を有するショックアブソーバを備えた連結ベ
ルト、ないし旧基準 3kN の性能を有するショックアブソーバを備えた連結ベルトを使用し、つり角度を 120 ° 程 度 未 満 と し て 作 業を 行 う 作 業 環 境 を 整 え れ ば、 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 期
待 す る 墜 落 制 止 機 能 が 期 待 で き る と 考 え ら れ る。」 と 指 摘 さ れ る と お り、 さ ら な る 安 全 性を追求する場合はこうした要件も考慮する必要があろう。
加えて、人体への安全性をより確実なものとするためには、さらなる安全性の検証が必要であると考えられる。

― 89 ―

第４章

第４章

作業標準の作成

作業標準の作成（スライドレール式ブロック工法による作業手順）（スライドレール式ブロック工法による作業手

前 章 で 概 観 し た と お り、 平 成 29 年 度 か ら 本 年 ま で 3 年 に わ た り 検 討 を 行 っ た 軸 組 作 業
前章で概観したとおり、平成 29 年度から本年まで 3 年にわたり検討を行った軸組作業時にお時における墜落転落災害防止対策にかかる調査の結果、足場に設置したスライドレールに
落転落災害防止対策にかかる調査の結果、足場に設置したスライドレールに安全ブロックを取り安全ブロックを取り付けたうえで、当該安全ブロックと墜落制止用器具（フルハーネス型）
うえで、当該安全ブロックと墜落制止用器具（フルハーネス型）を接合させて作業を行う工法のを接合させて作業を行う工法の有効性が確認された。

が確認された。
そこで、この工法を「スライドレール式安全ブロック工法」と名付け、作業標準を作成することとした。 そこで、この工法を「スライドレール式安全ブロック工法」と名付け、作業標準を作成するこ

た。

第１節
１

スライドレール式安全ブロック工法の概要
第１節 スライドレール式安全ブロック工法の概要

スライドレール式安全ブロック工法とは
１ スライドレール式安全ブロック工法とは
こ の 工 法 は、 足 場 に 設 置 し た ス ラ イ ド レ ー ル に 安 全 ブ ロ ッ ク を 取 り 付 け た う え で、この工法は、足場に設置したスライドレールに安全ブロックを取り付けたうえで、当該安全
当該安全ブロックと墜落制止用器具（フルハーネス型）を接合させ、軸組作業時の墜
クと墜落制止用器具（フルハーネス型）を接合させ、軸組作業時の墜落・転落を防止する作業
落・転落を防止する作業方法である（図Ⅱ－４－１）。
ある。

ショックアブソーバ付き連結ベルト

２ スライドレスライドレール式安全ブロック工法の設置状況
ール式安全ブロック工法と従来工法との比較
図Ⅱ－４－１

スライドレール式安全ブロック工法は、低層住宅建築工事現場において梁・もや等、作業床
２

スライドレール式安全ブロック工法と従来工法との比較られず、労働安全衛生規則第 518 条第 2 項に定める防網の設置が困難となる場合において有効

スライドレール式安全ブロック工法は、低層住宅建築工事現場において梁・もや等、られる墜落災害防止対策である。
作業床が設けられず、労働安全衛生規則第518 条第 2 項に定める防網の設置が困難と以下に、従来工法との差異を建方作業時のフロー図によって示す。なお、本フロー図においなる場合において有効と考えられる墜落災害防止対策である。
れている手順は、次の文献を一部引用のうえ、スライドレール式安全ブロック工法においては以下に、従来工法との差異を建方作業時のフロー図によって示す。（図Ⅱ－４－２）
会における意見に基づき改変したものである。
なお、本フロー図において示されている手順は、次の文献を一部引用のうえ、スライ
足場組立作業については、建災防「足場先行工法に関するガイドライン活用の手引」200
ドレール式安全ブロック工法においては本委員会における意見に基づき改変したもの
層住宅工事用くさび緊結式足場組立作業手順書＞89-95
である。


建方作業については（一社）日本木造住宅産業協会「わかりやすい木造住宅建築のリスク
・足場組立作業については、建災防「足場先行工法に関するガイドライン活用の手引」
2007，＜低層住宅工事用くさび緊結式足場組立作業手順書＞
89-95
メント」,＜建方工事作業手順例＞
・建方作業については（一社）日本木造住宅産業協会「わかりやすい木造住宅建築のリスクアセスメント」, ＜建方工事作業手順例＞

85― 90 ―

足場組立の残施工（壁つなぎ等の設置）

3

足場の盛替え（変更）2

養生シート等の設置

足場組立の残施工（壁つなぎ等の設置）
1建方作業後の足場変更等作業

3
2

養生シート等の設置

1

後始末作業

11

10

後始末作業

下屋根小屋組（垂木、野地、破風、
鼻隠等）

10

9

下屋根小屋組（垂木、野地、破風、鼻隠等）

8

大屋根屋根組（垂木、野地、破風、鼻隠等）

9

大屋根屋根組（垂木、野地、破風、鼻隠等）

作業手順打合せ

6

86

2
2

図Ⅱ－４－２1

5

控え・火打ちの取付け― 91 ―

敷盤・敷板の設置、ベース金具の設置・建地の組立、根がらみの取り付け

足足場場部材搬入

作業手順打合せ

下屋部分の足場の組立て

層目

3

層目組立、

2

層目組立、

1

組立

バルコニー部分の足場組立て

5

屋根からの墜落防止用手すりの取付け＜参考＞安全ネットを使用した作業手順

2

足足場場部材搬入

バルコニー部分の足場組立て

3

敷盤・敷板の設置、ベース金具の設置・建地の組立、根がらみの取り付け

下屋部分の足場の組立て

層目

3

層目組立、

2

1

層目組立、

建方作業一連のフロー図（イメージ）

8
7

足場組立作業

7
6
5
4

組立

1

足場組立作業

付け

4

先行足場設置完了時の足場各部点

検控え・火打ちの取付け

屋根からの墜落防止用手すりの取32建方建材の搬入・配置※

レールの設置

スライドレール式安全ブロック工法の作業手順＜建方作業一連のフロー図（イメージ）＞

8

安全ブロックの設置

19

先行足場設置完了時の足場各部点

検土台、大引、根太、下地合板の敷
き込み

7

1

準備作業

階軸組（柱、桁、胴差、梁等）

6

2

建方建材の搬入・配置

階軸組（柱、桁、胴差、梁等）

階墜落防止用安全ネットの設置

4

3

土台、大引、根太、下地合板の敷き込み

小屋墜落防止用ネットの設置

32階軸組（柱、桁、胴差、梁等）

1

5
4

建方作業

階軸組（柱、桁、胴差、梁等）

大屋根小屋組（束、棟木、母屋

等）

2

6

大屋根小屋組（束、棟木、母屋等）

下屋小屋組（束、棟木、母屋等）

建方作業

7

上記薄橙色網掛け箇所につき、スライドレール式安全ブロック工法による作業手順を表記。

下屋小屋組（束、棟木、母屋等）

1

建方作業後の足場変更等作業

足場の盛替え（変更）第２節

スライドレール式安全ブロック工法による作業標準（案）の提示

第２章の本試験結果を踏まえ、以下、作業標準マニュアル（案）を提示する。スライドレー
ル式安全ブロック工法の作業標準については「足場先行工法に関するガイドライン」をベースとするが、次の点につき、同ガイドラインを適用できないことに留意する必要がある。
「足場先行工法に関するガイドライン」が適用できない箇所
５

足場の構造等及び組上げ方法（１）足場の種類
・スライドレール式安全ブロック工法では、二側足場（本足場）に限定する。
＜理由＞

本試験は二側足場での検証は行ったが、「一側足場」及び「一部開 放 の 場 合 」 の 検 証 は 行 っ て お ら ず 、足 場 自 体 の 強 度 が 確 認 で きていないため。

（３）敷板及び敷盤等
・スライドレール式安全ブロック工法では、敷盤の設置を原則とする。
＜理由＞

本試験は敷板を用いず、敷盤の寸法をガイドラインの半分の 12㎝× 12 ㎝としたうえで、アンカー固定をしたため。
（９）作業床・作業床の幅は 40cm 以上に限定する。
＜理由＞一側足場（幅 24 ㎝の作業床の場合）の検証がなされていないため。

なお、本作業標準マニュアルは現時点において明らかとなった試験結果を踏まえ、作成したものであり、さらなる検討が必要な箇所があることを付言する。

― 92 ―

スライドレール式安全ブロック工法に関する作業標準マニュアル（案）１．１

目的
スライドレール式安全ブロック工法（以下、「 安全ブロック工法」という。）に関する、

こ の 作 業 標 準 マ ニ ュ ア ル（ 以 下、「 作 業 標 準 マ ニ ュ ア ル 」 と い う。） は、 労 働 安 全 衛
生 関 係 法 令 及 び 足 場 先 行 工 法 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン（ 平 成 18 年 ２ 月 改 正 ） と 相 ま って、木造家屋等低層住宅建築工事における軸組作業時の墜落転落災害を防止することを目的とする。
１．２

対象作業
作業標準マニュアルは、低層住宅軸組作業等における墜落転落災害防止対策として

適用する。
１．３

対象事業者
足場施工事業者が継続して軸組作業を行うことを原則とする。

なお、軸組作業を別の事業者が行う場合は、軸組作業を行う責任者に安全ブロックの設置状況等軸組作業に関連する情報を確実に通知することとする。
１．４

用語の意義

作業標準マニュアルにおける用語は次のとおりとする。
(1)

安全ブロック（セーフティブロック）
ワ イ ヤ ー ロ ー プ、 ス リ ン グ 等（ 以 下、「 ス ト ラ ッ プ 」 と い う。） と 墜 落 制 止 用 器 具と 連 結 さ せ て 使 用 す る も の で、 墜 落 転 落 時 の 急 速 な ス ト ラ ッ プ の 送 り 出 し を 感 知 して ロ ッ ク 機 能 が 作 動 し、 当 該 作 業 員 の 墜 落 転 落 を 制 止 す る も の。 具 体 的 に は、 安 全
帯構造指針（産業安全研究所技術指針，NIIS-TR-No.35(1999)）に適合するもの。（写真Ⅱ－４－１）(2)

スライドレール
安全ブロックを滑車を介して水平方向に移動可能な状態で足場に固定するチャン

ネル状のレール。（写真Ⅱ－４－２）(3)

滑車
安 全 ブ ロ ッ ク を ス ラ イ ド レ ー ル に 固 定 す る も の で、 ス ラ イ ド レ ー ル 内 を 水 平 方 向に滑動できる金具。（写真Ⅱ－４－３）(4)ショックアブソーバ付き連結ベルト
フルハーネスの背中の D 環と安全ブロックのフックを接合するベルトであってシ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ が 付 い て い る も の。 シ ョ ッ ク ア ブ ソ ー バ の 性 能 と し て は、 墜 落
制 止 用 器 具 の 規 格（ 平 31.1.25 厚 労 省 告 示 第 11 号 ） で 規 定 す る 第 一 種 と 同 等 以 上の性能を有するもの。（写真Ⅱ－４－４）(5)

墜落制止用器具本 マ ニ ュ ア ル に お い て 対 象 と す る 墜 落 制 止 用 器 具 は、 墜 落 制 止 用 器 具 の 規 格 で 規定する第一種のフルハーネス型のもの（写真Ⅱ－４－５）。
― 93 ―

本マニュアルにおいて対象とする墜落制止用器具は、墜落制止用器具の規格で規定する第一種のフルハーネス型とする。（写真Ⅱ-4-5）

写真Ⅱ－４－１

安全ブロック

写真Ⅱ-4-1 安全ブロック

写真Ⅱ－４－２

スライドレール

写真Ⅱ-4-2 スライドレール

ショックアブソーバ付き
連結ベルト
写真Ⅱ-4-4 ショックアブソーバ付き

墜落制止用器具（フルハーネス型）

写真Ⅱ-4-5 墜落制止用器具

連結ベルト（フルハーネス型）

89― 94 ―

滑車

写真Ⅱ-4-3 滑車

写真Ⅱ－４－５

写真Ⅱ－４－４

写真Ⅱ－４－３

２．安全ブロック工法の作業標準
２．１

施工計画の策定
施 工 計 画 に つ い て は 足 場 先 行 工 法 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン（ 平 成 18 年 ２ 月 改 正 ） に準じて、事前調査、工程計画、足場計画、作業計画、仮設設備計画、安全衛生管理計
画を行うものとする。
事業主はあらかじめ軸組作業の安全確保に十分配慮した作業標準を定め、関係労働者に周知する。とりわけ高所作業時においては作業者が錯綜し、頻繁に足場の作業床と梁上を行き来することのないよう、高所作業を担当させる労働者を限定して行うものとする。
ま た、」 作 業 主 任 者 等 の 責 任 者 に 対 し て は、 作 業 開 始 前 に お い て 足 場 及 び 安 全 ブ ロ ッ
ク、墜落制止用器具等の墜落・転落防止器具の点検をさせ、墜落制止用器具の使用状
況を監視させるものとする。
現場作業を行うすべての労働者に対しては、次のア～ウに関する事項を含め、具体的な作業工程等を周知する。
ア

足場に関する事項
足 場 の 状 況 が ２．２ . １ の 構 造 と な っ て い る こ と を 確 認 す る。 高 所 作 業 に 従 事 する労働者に対しては、墜落制止用器具を使用させ、墜落制止用器具の接続箇所、接続方法等を周知すること。

イ

材料の運搬経路を含む作業範囲に関する事項
材 料 の 運 搬 経 路 を 含 む 作 業 範 囲（ ク レ ー ン 使 用 時 ）、 当 該 作 業 範 囲 に お け る 建 物・仮設物・材料等の状況、及び当該作業範囲内で他の作業が行われている場合は、その作業の状況を周知させること。
安全ブロックに墜落制止用器具を接続して作業する範囲を明確にし、当該作業者に周知すること。

ウ

そのほか作業の概要、労働者の作業位置に関する事項
・軸組を行う部材の構造等に関する事項
・使用するクレーンの配置、荷の重量形状・玉掛者（同補助者）・合図者
・運搬経路等玉掛けに関する事項
・足場上での作業者、梁上等での作業者の作業位置
・緊急時の対応に関する事項

２．２

安全ブロック工法の構造等

２．２．１

足場の構造

― 95 ―

安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に 用 い る 足 場 は、 幅 ４ ０ ｃ ｍ 以 上 の 作
安全ブロック工法に用いる足場は、幅４０ｃｍ以上の作業床を業床を設け、労働安全衛生規則で規定された高さに手すり・設け、労働安全衛生規則で規定された高さに手すり・中さんを設中 さ ん を 設 置 し、 こ れ を 全 周 囲 に わ た っ て 組 み 立 て た 二 側
置し、これを全周囲にわたって組み立てた２側足場とすること。
足 場 と す る。（ 図 Ⅱ － ４ － ３） ま た 必 ず 火 打 ち を ４ 角 に 設 け（図Ⅳ-4-1）
また必ず火打ちを４角に設けること。
足場の高さは、る。
足場の高さ は、 軸 組 等 を 行 う 作 業 高 さ よ り
極力高さを

軸組等を行う作業高さより極力高さを確保すること。
確保する。
なお、安全ブロック工法による墜落転落阻止時の衝撃に対する足な お、 安 全 ブ ロ ッ ク 工 法 に よ る 墜 落 転 落 阻 止 時 の 衝 撃 に対す る 足 場 の 強 度・ 剛 性 を 確 保 す る た め、 次 の 措 置 を 講 じ
場の強度・剛性を確保するため、次の措置を講じることが望ましることが望ましい。
い。
ア 頭つなぎを設置すること。
頭つなぎを設置すること。
（ ス ラ イ ド レ ー ル を 取 り 付 け た 建 地 間 に お い て、 引 張、（スライドレールを取り付けた建地間において、
圧 縮 双 方 の 力 に 対 抗 で き る よ う、 ク ラ ン プ 等 に よ り 構
引張、圧縮双方の力に対抗できるよう、クランプ等により構成す
成すること。）

アること。
）
イ スライドレールを設ける２構面について控えを設け

図Ⅱ－４－３イ

図Ⅱ-4-1 2 側足場

スライドレールを設ける２構面について控えを設けること。
ること。

二側足場

２．
２２．
．２
．２
２ スライドレールの取付け
スライドレールの取付け
安全ブロックを取り付けるスライドレールについては、専用の緊結部付レール部材を使
安全ブロックを取り付けるスライドレールについては、専用の緊結部付レール部材を使用し、建地
用し、建地１スパンごと（幅 1.8 ｍ以内）で緊結部付支柱の緊結部に堅固に取り付けること。
１スパンごと（幅１.８ｍ以内）で緊結部付支柱の緊結部に堅固に取り付けること。
スライドレールは、足場の短辺方向に向かい合せで対に設置し、両者の水平距離は７ｍ
スライドレールは、足場の短辺方向に向かい合せで対に設置し、両者の水平距離は７ｍ程度までと程度までとする。スライドレールの設置高さは、軸組作業等で想定される作業高さ（６ｍする。スライドレールの設置高さは、軸組作業等で想定される作業高さ（６ｍ未満）よりも高い位置未満）よりも高い位置（８ｍ程度以上）に設置する（図Ⅱ－４－６）。
（８ｍ程度以上）に設置する。

写真Ⅱ－４－６ スライドレール取り付け状況
写真Ⅱ-4-6 スライドレール取り付け状況91― 96 ―

２．２．３ 滑車の取付け
２．２．
車レ
のー
取ル
付に
け 安 全 ブ ロ ッ ク 取 付 用 の 専 用 滑 車 を 取 付 け、 ス ラ
ス３
ラ イ滑ド

スライドレールに安全ブロック取付用の専用滑車を取付け、スライドレー
イ ド レ ー ル 両 端 部 に 確 実 に 滑 車 の 抜 け 止 め を 行 う こ と（ 図 Ⅱ － ４ －７）。
ル両端部に確実に滑車の抜け止めを行うこと。

写真Ⅱ-4-7
写真Ⅱ－４－７
レールに取付ける滑車
レールに取付ける滑車
２．
安全ブロックの取付け
２．２
．２．
４ ４安全
ブロックの取付け
安全ブロックは、想定される作業範囲に必要なストラップの送り出し長さを踏まえ、そ安全ブロックは、想定される作業範囲に必要なストラップの送り出し長さを踏まえ、そのストラッのストラップ長は可能な限り短いものを選定することが望ましい。なお、一度でも大きなプ長は可能な限り短いものを選定することが望ましい。なお、一度でも大きな衝撃を受けたものは使衝撃を受けたものは使用しない。
用しないこと。
１本のスライドレールに取り付ける安全ブロックは２個（２名分）までとする。
１本のスライドレールに取り付ける安全ブロックは２個（２名分）までとすること。

２．２．５

ショックアブソーバ付き連結ベルトの取付け

シ５
ョ ッシク
バー
付バ
き付
連き
結連ベ
落付
制け
止 用 器 具 の 規 格 に 規 定 す る も の を 選 定 し、
２．２．
ョア
ッブ
クソ
アー
ブソ
結ル
ベト
ルは
ト墜
の取
作業者の総重量に適合したものを用いる。
ショックアブソーバ付き連結ベルトは墜落制止用器具の規格に規定するものを選定し、作業者の総連結ベルトはあらかじめ、作業者のフルハーネスの背中の D 環に取り付けておくことが重量に適合したものを用いる。
望ましい（図Ⅱ－４－４）。
連結ベルトはあらかじめ、作業者のフルハーネスの背中の D 環に取り付けておくことが望ましい。

ショックアブソーバ付き連結ベルト

図Ⅱ－４－４

ショックアブソーバ付き連結ベルトの取り付け

92― 97 ―

２．３ 安全ブロック工法を用いた軸組作業
２．３ 安全ブロック工法を用いた軸組作業
この工法は、作業床の確保が困難な軸組作業等を想定し、そのような作業時における作業者の墜落
この工法は、作業床の確保が困難な軸組作業等を想定し、そのような作業時における作
２．３転落を制止させることを意図するものである。以下に示すとおり、向かい合う足場に取り付けたスラ
安全ブロック工法を用いた軸組作業
業者の墜落転落を制止させることを意図するものである。以下に示すとおり、向かい合う
イドレールに専用滑車を介して安全ブロックを連結する。そして、それぞれの安全ブロックから繰り
足この工法は、作業床の確保が困難な軸組作業等を想定し、そのような作業時における作業者の墜落
場 に 取 り 付 け た ス ラ イ ド レ ー ル に 専 用 滑 車 を 介 し て 安 全 ブ ロ ッ ク を 連 結 す る。 そ し て、転落を制止させることを意図するものである。以下に示すとおり、向かい合う足場に取り付けたスラ
それぞれの安全ブロックから繰り出される２本のストラップを、ショックアブソーバ付き
スライドレール
連結ベルトを介してフルハーネスに取り付けることにより、作業者の墜落転落を制止させスライドレール
イドレールに専用滑車を介して安全ブロックを連結する。そして、それぞれの安全ブロックから繰りるものである（図Ⅱ－４－５）。
安全ブロック

安全ブロック

スライドレール

スライドレール

安全ブロック

安全ブロックショックアブソーバ付き連結ベルト
フルハーネス型安全帯

ショックアブソーバ付き連結ベルト
フルハーネス型安全帯

出される２本のストラップを、ショックアブソーバ付き連結ベルトを介してフルハーネスに取り付けることにより、作業者の墜落転落を制止させるものである。
出される２本のストラップを、ショックアブソーバ付き連結ベルトを介してフルハーネスに取り付け
図Ⅱ－４－５ スライドレール式安全ブロック工法の設置状況
２．３．１ 機材の構成及び仕様の例（高所作業を担当する労働者が１名の場合）ることにより、作業者の墜落転落を制止させるものである。
２．３．１

機材の構成及び仕様の例（高所作業を担当する労働者が１名の場合）

使用機材の一覧
２．３．１
機材の構成及び仕様の例（高所作業を担当する労働者が１名の場合）
表Ⅱ－４－１ 使用機材の一覧
品
使用機材の一覧

名

仕

ショック
品ア
名ブ ソ ー バ 付 き 連
シ ョ結
ッベ
クル
アト
ブ ソーバ付き連
結ベルト

様

等

数

量

※ショックアブソーバの性能は、墜落制仕様等
数量 1 本止用器具の規格で規定する第一種と同※ショックアブソーバの性
1本等以上の性能を有するもの。
能は、墜落制止用器具の

墜落制止用器具※墜落制止用器具の規格で規定するフル規格で規定する第一種と（フルハーネス型）

ハーネス型
同等以上の性能を有する

1本※腿 V 型のものが望ましい
もの。
墜落安
制全
止ブ
用ロ
器ッ
具ク

作業範囲に応じて選定※墜落制止用器具の規格で（フルハーネス型）（10ｍ、15ｍなど）規定するフルハーネス型

1本

一対（2 個）※腿※安全帯構造指針（産業安全研究所技術
V 型のものが望ましい
安全ブロック

指針，NIIS-TR-No.35(1999)）に適合す
作業範囲に応じて選定
一対（2 個）るもの。
（10ｍ、15ｍなど）

スライドレール

1.8ｍ×両側※安全帯構造指針（産業安全研究所技術指針，NIISTR-No.35(1999) ）93
に適合
するもの。

― 98 ―

93

一対（2 本）

２．３．２作業体制

高所作業を行うに当たっては、足場等の作業床を設け、当該作業床の端部に手すり等の墜落防止措置を講じ、原則として当該墜落防止措置が講じられた環境下で作業を行うものとする。ただし梁上で作業する等の性質上、作業床上で作業を行うことが困難な場合が想定されることから、この場合において安全ブロック工法を使用するその場合、同一のスラ
イドレールに取り付けることのできる安全ブロックは、最大２個まで（使用できる作業員
は２名まで）とする。
高所作業を同時に行う労働者が更に必要な場合は、別系統のスライドレール・安全ブロック等を設ける。
２．３．３①

安全ブロックとの接合手順

安全ブロック等の接合状態の確認
足場組立後、スライドレール、滑車、安全ブロック等の接合状況、外れ止めの有無、走行等について点検を行う。

②

連結ベルトの取付
フルハーネスの背中の D 環にショックアブソーバ付き連結ベルトを取り付ける。

③

墜落制止用器具の着用
作業者はフルハーネス型墜落制止用器具を着用する。その着用状況や連結ベルトの取付け状況等について、作業者以外の者が確認する。

④

安全ブロックのストラップと連結ベルトとの接合
隣り合う２対の安全ブロックのストラップをショックアブソーバ付きの連結ベル
トと接合する。

※接合はランヤードを介すのではなく、連結ベルトにより行うこと。
※接合は足場の作業床や地上で行うこと。（梁等の上での接合や掛け替えは行わない）― 99 ―

― 100 ―96

スライドレール式安全ブロック工法を用いた作業方法の一例（㈱東京 BK 足場）
スライドレール式安全ブロック工法を用いた作業方法の一例（㈱東京 BK 足場）

第Ⅲ部
屋根等からの墜落災害防止に関する検討― 101 ―

第Ⅲ部
１

屋根等からの墜落災害防止に関する検討

問題の所在
平 成 27 年 及 び 28 年 の 建 設 業 に お け る 墜 落 に よ る 死 亡 災 害 全 262 件（ 各 災 害 の 詳 細に つ い て は 別 紙 ） に つ い て、 そ の 墜 落 箇 所 を 分 析 し た と こ ろ、「 屋 根・ 屋 上 等 の 端・ 開
口 部 」 か ら の 災 害 が 87 件（33.2 ％（ 全 体 に 占 め る 割 合、 以 下 同 様 ））、「 足 場 」 か ら の災害が 50 件（19.1％）、「はり・けた等」からの災害が 25 件（9.6％）、「はしご・脚立」
からの災害が 17 件（6.5％）であり、「屋根・屋上等の端・開口部」からの災害の占める割合が高かった。
「 屋 根・ 屋 上 等 の 端・ 開 口 部 」 か ら の 災 害 を 工 事 別 に 分 析 し た と こ ろ、「 改 修 工 事 」
で の 災 害 が 42 件、「 解 体 工 事 」 で の 災 害 が 20 件、「 新 築 工 事 」 で の 災 害 が 15 件、「 その他」が 10 件であった。「改修工事」の内訳では、「屋根補修・改修」が 21 件、「塗装」
が 6 件、「 電 気 工 事 」 が 4 件、「 防 水 工 事 」 が 3 件、「 配 管 工 事 」2 件、「 外 壁 補 修 工 事 」
が 2 件となっている。

２

課題と検討事項（１） 課題「改修工事」での災害発生状況を分析すると足場や手すりの設置等の墜落防止措
置 が 取 ら れ て な い 場 合 が 多 い。「 新 築 工 事 」 は、 工 事 規 模 も 比 較 的 大 き く、 工 期 も長いことから建設する建物の周辺に足場を設置するなど、しっかりした墜落防止措
置 が 取 ら れ る 一 方 で、「 改 修 工 事 」 は 工 事 規 模 が 小 さ く、 工 期 も 短 い も の が 多 い こと か ら、 足 場 の 設 置 等 の 墜 落 防 止 措 置 が 取 ら れ て い な い 場 合 が 多 い と 推 測 で き る。
このような場合、親綱等を設置して、墜落制止用器具を使用することが求められるが、 こ れ ら「 改 修 工 事 」 で の 墜 落 に よ る 死 亡 災 害 を 見 る と、 す べ て の 事 案（42 件 ）で墜落制止用器具が使用されておらず、まずは親綱等の墜落制止用器具取付設備の設置及び墜落制止用器具の使用について、関係する事業者、労働者等に周知、徹底していくことが課題である。また、「 改修工事」での墜落災害（42 件）の中にはスレー
ト屋根等の踏み抜きによる墜落災害も９件含まれていることから、歩み板の設置等の基本的な踏み抜き防止対策の徹底を図る必要がある。
また、令和元年には台風で被害を受けた住宅の屋根の応急措置や改修工事が多く実施され、それらの最中に墜落死亡事故も発生したところである。今後も大規模災害の発生に伴い、屋根の改修工事等が増加し、墜落災害が生じることが懸念される。
（２） 検討事項
屋根の端等からの墜落災害防止対策としては、足場を設置することにより屋根の端に囲い等を設けることが望ましいが、工事規模が小さい改修工事においては、足場を設置することが難しい場合があると考えられる。
そ の た め、 平 成 25 年 度 に は 厚 生 労 働 省 が 委 託 事 業 に よ り「 ― 足 場 の 設 置 が 困 難
な 屋 根 上 作 業 － 墜 落 防 止 の た め の 安 全 設 備 設 置 の 作 業 標 準 マ ニ ュ ア ル 」 を 策 定 し、
地上から親綱を張り墜落制止用器具を使用する方法等を推奨してきたが、前述のよ― 103 ―

うに、未だ墜落制止用器具の未使用による屋根の端等からの墜落死亡災害が目立っている状況である。
したがって、より簡易な墜落防止措置、例えば、従来に比べて簡単な方法で親綱を設置する方法等について、最新の状況を調査して、推奨できるものをまとめた新
たなマニュアルを策定することについて、検討する必要があると考える。なお、同マニュアルには、屋根の端等からの墜落防止措置だけでなく、踏み抜き防止措置についても盛り込む必要がある。
また、屋根の端等からの墜落災害について、大工や塗装工のみならず、太陽光パ
ネ ル の 設 置 業 者 や 営 業 者 等 が 被 災 す る ケ ー ス も あ る こ と か ら、 新 た に 策 定 す る マ
ニュアルを含めて、屋根上等での作業の危険性や安全な作業の方法について、どのような対象に対してどのような方法で周知啓発を図っていくことが効果的であるかについても検討する必要がある。

３

まとめ
上 記「 ２． 課 題 と 検 討 事 項 」 を 踏 ま え、 令 和 ２ 年 度 に お い て も 引 き 続 き、 検 討 し ていくこととしたい。

注）本事項については、厚生労働省から本検討会での検討を提起されたものです。

― 104 ―

別紙
平成27年・28年の改修工事中の屋根・屋上等の端・開口部からの墜落による死亡災害（詳細版）
１．屋根補修（２１件）（１）スレート（５件）
作業
屋根補修

屋根種類
スレート

災害の概要
既存のスレート屋根部分の改修工事のため、２名でスレート屋根上に上り、墜

職種
板金工

建物種類
倉庫

落防止用のネットをスレート上にかぶせる作業を行っていたところ、スレート屋根を踏み抜き、高さ約５メートル下のコンクリート床面に墜落した。
屋根補修

スレート

会社事務所兼工場建屋のスレート屋根の屋根材取替作業の準備作業のため上を移屋根ふき工 工場

動中、明かり取りのためにふかれたＦＲＰ製の屋根材（厚さ約１ｍｍ）を踏み抜き、墜落（高さ６．６ｍ）した。
屋根補修

スレート

S産業は産業用機械を製造する事業場で約３０年前にN産業に砂洗浄機を納入し、 製造業

工場

メンテナンス等も行っていた。台風でスレート屋根に穴が開き、その補修作業をN
産業からS産業へ依頼した。第１日目は殆ど剥がれた屋根へ波鉄板を設置する作業が行われ、第２か３日目にスレート屋根の補修作業を行っている際、被災者が踏
み抜き、約５ｍの地上まで墜落し死亡したもの。
屋根補修

スレート

（株）金子組倉庫（平家建）スレート屋根の補修等の作業を行うため、同屋根上

板金工

倉庫

板金工

工場

で作業を行っていた被災者が、スレートを踏み抜き、約５メートル下のコンク
リート製床面に墜落したもの。
屋根補修

スレート

工場の屋根修理工事で、被災者と所属会社の社長の２名が、オペレーターが操作する高所作業車にて屋根に登り、歩み板や防網等の危害防止措置を取らずに作業を行ったところ、被災者はスレート屋根を踏み抜き、約９．６メートル下のコン
クリート床へ墜落し、死亡したもの。

（２）瓦（４件）
作業
屋根補修

被災者の所属会社は、本件工事の１次下請で、屋根用トタン板の加工と取付を行っている。
屋根種類

災害の概要

瓦葺き替え・補個人住宅の屋根瓦葺き替え工事現場において、被災者は作業員４名とともに屋

修

職種

建物種類

屋根ふき工 住宅

根上で瓦を剥がし、地上に停めたトラックの荷台に降ろす作業をしていたところ、
約２．１４ｍ下の地面に墜落したもの。

屋根補修

瓦葺き替え・補修

木造２階部分の屋根瓦葺き替え工事において、古い瓦を撤去後に屋根をブルー

屋根ふき工 木造２階

シートで覆ったが、降雨で工事箇所から雨漏りがするため、災害当日、もう一枚ブ
ルーシートを上に掛け固定する作業を小雨の中３人で行った。その際、南面で一人作業を行っていた被災者が、軒先から４．９７ｍ下の地上に落ちていたところを事業主に発見され、病院に搬送されたが、３日後に死亡した。

屋根補修

瓦葺き替え・補修

被災者は瓦の補修工事のため、屋根に上り瓦の状況を確認していたところ、頭部 営業・販売 木建から出血し、コンクリート土間に倒れているところを発見される。墜落したのを目 関連事務員
撃した者はいないが、一緒に屋根上にいた別の労働者が何かが落ちる音を聞いており、音がした方を見ると、被災者がコンクリート土間で倒れていた。

屋根補修

瓦葺き替え・補修

木造２階建ての住宅改築工事において、被災者が同僚とともに１階屋根の瓦桟

大工

住宅の固定作業中、被災者が屋根上に瓦桟を並べて置きながら移動していたところ、軒先から足を踏み外し３３０ｃｍ下の地面に墜落したもの。足場は設置されておらず、保護帽及び安全帯も使用されていなかった。

（３）金属（トタン、スチール）（４件）
作業
屋根補修

屋根種類
トタン屋根

災害の概要
事業場所有の資材倉庫のトタン屋根張り替え作業において、労働者４名により

職種
大工

建物種類
倉庫

トタン屋根の撤去作業中、被災者はトタン屋根を踏み抜き約５ｍ下のコンクリー
ト床に墜落した。
屋根補修

スチール

屋根の張り替え工事現場において、被災者が下地材に固定されていない屋根材の 作業者・技 倉庫
上に乗った結果、当該屋根材（スチール製）とともに、約５．２メートルの高さ

能者からコンクリートの床に墜落した。
屋根補修

トタン屋根

農作業小屋のトタン屋根張替工事において、トタンを取り外すために被災者が

大工

農作業小屋

板金工

住宅

トタンの上にあがり、トタンを固定しているボルトを外していたところ、トタンが被災者を乗せたまま屋根（勾配３２度）から落下し、約４．５ｍのコンクリート面に激突した。
屋根補修

トタン

２階建て木造住宅の屋根板金葺き替え工事において、トタンの仮設置を終えた
ところで雨が降り出したため、当日の作業を中止しようと、道具を片付けていた
ところ、屋根上で足を滑らせ２階屋根軒先から墜落。一旦玄関屋根に墜落し、ア
スファルト地面に墜落し、頭部を強打して死亡した。２階屋根高さ６．２５ｍ。ヘ
ルメットは着用していたものの墜落時に脱落した。安全帯は着用していたものの未使用。墜落防止対策は未設置。

99― 105 ―

（4）木材（３件）
作業

屋根種類

屋根補修（ベランダ 木材
改修）

災害の概要

職種

個人住宅のベランダ改修工事において、ウッドデッキ上で床板を外す作業にお

大工

建物種類
住宅

いて、足をかけた木製梁が腐食により折れ、当該梁と共に約４．６ｍ下のコンク
リート土間に転落した。

屋根補修

木材

安全帯、保護帽着用なし。

木造平屋建ての作業小屋増築工事において事業主と労働者２名で作業していた。 大工

作業小屋

被災者は、屋根上で垂木に野地板を取り付ける作業中、屋根上（高さ約３ｍ）から土の地面に墜落し死亡した。
屋根補修

木材

牧場の洗車場の屋根の改修工事を行うに際し、屋根板を剥がそうと屋根上を移屋根ふき工 洗車場（牧動したところ、屋根板が曲り屋根板間の隙間から高さ７．３メートル下のコンク（５）塩ビ（２件）
作業

屋根種類

屋根補修

場）

リート面に墜落したものである。

塩ビ

災害の概要

職種

民家駐車場の屋根改修作業（塩ビの屋根材を張り替える等）にて、作業手順等

建物種類

作業者・技 住宅を決定するため屋根梁上にしゃがんでいた被災者が、バランスを崩してしりもちを 能者
つき、手で屋根材を破損し、３．１ｍ下のコンクリート上に墜落したもの。
治療を受けていたが５月２７日早朝に肺炎を直接原因として死亡した。

保護帽は着用していた模様。

屋根補修

ビニール

当該事業場が所有する高さ７．１ｍのテント倉庫の屋根を補修するに 作業者・

倉庫

あたりビニール製の屋根上を移動していた被災者が屋根を踏み抜いて約 技能者
７ｍ下のコンクリート地面に落下したもの。
（６）その他（３件）
作業

屋根種類

屋根補修

不明

災害の概要
公民館の屋根改修工事において、被災者は屋根の軒付近にある縦樋のゴミ除け

職種

建物種類

屋根ふき工 公民館

用網かごに番線をかけ、コーキング樹脂で固定する作業を行っていた際、屋根の軒から吹き抜け廊下の屋根端のパラペットに移ろうとしたところ、約３メートル下の玄関ホールの屋根へ墜落した。
屋根補修

不明

平成２７年４月１８日午前９時１８分頃、被災者が屋根補修作業の一環として２人 鉄骨工
１組で鉄骨取り付けの準備作業である水糸張りの作業を行っていた際、蓋付きの冷気取り入れ用の機器の挿入口の上に乗ったところ、蓋が開き、約９メートル下の地上に墜落したもの。

屋根補修

漆喰補修作業

木造２階建て住宅屋根修理工事において、被災者がはしごに乗ったまま南側１階 作業者・技 住宅
屋根の古いしっくい除去作業を終えた後、一旦地面に下り、しっくいの入ったバ

能者

ケツを持ってはしごを昇り屋根上に上がって移動していたところ、足を滑らせ２．

２．塗装（６件）

９５ｍ下の砂利敷きの地面に墜落した。

作業
塗装

災害の概要

職種

個人住宅の屋根塗装の前処理として、ゴムホースを用いて屋根上を水洗浄作業中、 塗装工

建物種類
住宅

１階屋根上から約４ｍ墜落し、頭部を石に強打したもの。
塗装

２階建て一般住宅の塗装工事現場において、被災者は２階屋根上で塗装作業を

塗装工

住宅

塗装工

住宅

塗装工

倉庫

塗装工

住宅

塗装工

住宅

行っていたが、自らが塗った塗料を踏んで足を滑らせて転倒、屋根を滑り落ちて軒先の雪止めに引っ掛かり一度は止まった。しかし、被災者はその場で立ち上がり、躯体外部に設置してあった単管に飛び移ろうとしたが、単管を掴み損ない、養生シートを突き破って敷地外に飛び出し、約７ｍ下のアスファルト路面に墜落したもの。
塗装

木造２階建て一般家屋の屋根塗装中に発生した災害。被災者が、ローラーを用いて塗装作業を行っていた時に、高さ６．２メートルの屋根から滑り落ち、２階
ベランダ手すりに当たった後に、地面に墜落したもの。

塗装

被災者は、スレート屋根上でビス止め部分にコーティング剤を施す作業を行っていたところ、当該スレート屋根（高さ約８メートル）を踏み抜き墜落したもの。

塗装

屋根の塗装工事を行うため、高圧洗浄機にて屋根の洗浄作業を行っていたとこ
ろ、誤って屋根から墜落したもの。

塗装

２階建て住宅の屋根上（高さ約６メートル）において、被災者が塗装作業を行っていたところ、外部足場（一側足場）に設けられた中さんの設置位置が高す
ぎたため、屋根上からその間を通り、さらに落下防止用シートの間をも通過して地上に墜落した。

100― 106 ―

３．電気工事（配線、太陽光パネル設置、アンテナ設置等）（４件）
作業
配線

災害の概要
二階建住宅の増改築工事において、一階屋根の上で配線を取り外す作業を行っ

職種
電工

建物種類
住宅

ていたところ、約４ｍ下の地面に墜落した。
電線除去

１０階建集合住宅改修工事現場において、不要となった仮設電線を撤去するため屋 電工

集合住宅

根上で作業を行っていた被災者が、１階床から屋根上まで約３０ｍの吹き抜けとなっている箇所の１階床に倒れているところを発見された。吹き抜けの屋根上開口部から墜落したものと推定する。
アンテナ

木造２階建住宅のテレビアンテナ取り換え工事において、高さ約６メートル

電工

住宅

建設業

住宅

の屋根上から墜落したもの。
太陽光パネル

被災者は、太陽光パネルの設置工事において、二階建て建物の屋根に上がって作業を行なっていたところ、屋根から約７メートル下のアスファルト舗装された駐車場に墜落した。なお、被災者は、安全帯を着用していたが、屋根上には安全帯

４．防水工事（３件）のフックを取り付ける設備は設けられていなかった。

作業
防水

災害の概要
被災者は２階建て建物屋上の防水シート張り作業において、後ろ向きに後退し

職種

建物種類

塗装工

ビル

防水工

集合住宅

アパート（ルミエール２２）の屋上防水改修工事において、被災者が布設されてい 防水工

集合住宅ながらテープ張りを行っていたところ、高さ３０センチメートルの建物縁を乗り越え、約６．５メートル下のアスファルト地面に墜落した。ドクターヘリで搬送されたものの、全身を強く打ち出血性ショックにより同日午後６時２４分に死亡した。
防水マンション防水工事現場において、高さ１４．４ｍの屋上で塩ビ製シート設置作業に従事していた被災者が、塩ビ製シートロールを持ち後退しながら高さ約３８ｃｍのパラペットを乗り越え墜落したもの。

防水

る防水シートをカッターナイフで後退りしながら切断中、墜落防止措置が講じられ

５．配管工事（２件）ていなかったため、アパート屋上（高さ９．３ｍ）から地上に墜落した。

作業
配管

災害の概要
４階建のショッピングセンターの屋上にある高架水槽の配管の保温工事におい職種
保温工て、作業者が高架水槽の建屋の屋上から、４．１５メートル下のショッピングセン

建物種類
ショッピングセンター

ター屋上に墜落した。
配管

自社の工場建屋の雨樋の交換作業を被災者は他の２名の労働者と行っていたが、その作業が終了し、後片付けを行っている時に、被災者がコーキングガンをその他の作 工場
業者

持って屋根に上って行き、工場建屋の天井を踏み抜いて天井から工場の床（高さ８．７５メートル）まで墜落し、死亡したもの。なお、災害発生日には、当該工場建屋の屋根に上る作業は予定されていなかった他、歩み板や親綱などの墜落防止

６．外壁補修工事（２件）

措置は講じられていなかった。

作業
外壁の補修

災害の概要
個人住宅の壁の補修工事において、被災者が地上にいる同僚から材料を受け取るために１階屋根上を移動していたところ、屋根から墜落し、被災したもの。

外壁の補修

木造２階建住宅の１階屋根上（幅１１８ｃｍ、勾配５．０度）において、被災

職種

建物種類

作業者・技 住宅
能者
大工

住宅

者が２階外壁へ下地材の取付作業を行っていたところ、誤って屋根端部から約４ｍ下方のコンクリート地面へ墜落したもの。なお、屋根端部に墜落防止措置は講じられておらず、その他屋根上に親綱の設置も無かったもので、被災者においては

７．その他（４件）

保護帽及び安全帯を着用していなかったもの。

作業
目視確認中

災害の概要
５階建て共同住宅の屋上において、雨漏り箇所の目視確認作業中、屋上から墜落

職種

建物種類

不明

共同住宅

とび工

幼稚園

したもの。
防音

幼稚園建替え工事において、防音パネルの設置を行う作業に従事していた被災者
が、１Ｆ屋根上で防音パネルの受け渡しをしていたところ、足を滑らせ、屋根妻側端部より墜落、頭がい骨骨折及び第７胸骨骨折により病院に運ばれた。

洗浄

被災者は、木造２階建ての倉庫の２階屋根上（高さ約３．９メートル）で高圧洗浄機を使用し、洗浄作業を行っていたが、休憩時間になり地上に降りるため、作業者・技 倉庫
能者

２階屋根上から１階屋根上へ脚立を使って降りようとしたところ、脚立と一緒に
１階屋根上から地上へ墜落したもの。
リフォーム（2階部分）増築

木造２階建て住宅のリフォーム工事現場において、資材を取りに行くため、作業 大工
箇所から移動はしごが取り付けられた位置まで１階の屋根の上を移動していた被災者が、足を滑らせ同屋根の端から３．４ｍ下の地面に墜落したもの。

101― 107 ―

住宅

第Ⅳ部

次年度の検討課題― 109 ―

― 110 ―第Ⅳ部

次年度の検討課題

第Ⅱ部で述べたとおり、木造家屋建築工事における軸組作業時の墜落転落災害防止対策として、新たに「スライドレール式安全ブロック工法」を提示したが、第Ⅱ部第４章に示し た「 作 業 標 準（ 案 ）」 に つ い て は、 引 き 続 き の 検 証 が 求 め ら れ る。 ま た、 第 Ⅲ 部 に お いて提起された屋根からの墜落災害防止対策についても同様に継続的な検討を行ったうえで、当該工事における総合的な安全対策を検討する必要がある。（図Ⅳ－１）
そこで、次年度は「スライドレール式安全ブロック工法」の普及に向け、残る課題を精査するとともに、屋根からの墜落災害防止対策を重点項目として検討し、そのとりまとめをもって、これまで蓄積された木造家屋等建築工事に関する総合的な安全対策を整理することとする。
①

屋 根 か ら の 墜 落 災 害 防 止 対 策 － 平 成 25 年 厚 生 労 働 省 委 託 事 業「 ― 足 場 の 設 置 が 困
難な屋根上作業－墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」の改訂
・地上から親綱を張り墜落制止用器具を使用する方法のほか、より簡易な墜落防止措置に関する検討
・屋根等の端からの墜落防止措置、踏み抜き防止措置を含んだ対策の検討
・「 屋 根・ 屋 上 等 の 端・ 開 口 部 」 か ら の 墜 落 災 害 に 関 し、 屋 根 上 等 で の 作 業 の 危 険 性や安全な作業の方法等についての検討
・その他必要な事項② 「スライドレール式安全ブロック工法」の作業標準の確定③

木造家屋等建築工事の墜落災害防止に関する総合的な安全対策― 111 ―

として、新たに「スライドレール式安全ブロック工法」を提示したが、未だ第Ⅱ部第４章に示した「作業標準（案）」を含め、継続的な検討が求められる。さらに、当該工事における総合的な安全対策を考えた場合、第Ⅲ部において提起された屋根からの墜落災害防止対策についても検討を進める必要がある。

図Ⅳ－１

木造家屋等建築工事に関する総合的な安全対策のフロー図

そこで、次年度は「スライドレール式安全ブロック工法」の普及に向け、残る課題を精査するとともに、屋根からの墜落災害防止対策を重点項目として検討し、そのとりまとめをもって、これまで蓄積された木造家屋等建築工事に関する総合的な安全対策を整理すること
とする。

102

― 112 ―