長久手市植栽管理業務委託契約約款
令和５年４月１日

制定

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）の規定に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を履行期間内に完了し、業務の内容、作業を実施した成果（以下「成果」という。）を発注者に報告するものとし、発注者は、その契約代金を支払うものとする。

３

業務を完了するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟については、日本国の発注者の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連業務の調整）
第２条

発注者は、受注者の業務の実施及び発注者の発注に係る第三者の業務の実施が実施上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う業務の円滑な実施に協力しなければならない。
（業務計画書）第３条

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、この限りでない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から１０日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、

第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。
⑴

契約保証金の納付⑵

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供⑶

この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証⑷

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑸

この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、
契約金額の１０分の１以上としなければならない。

３

受注者が、第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第５２条第２項第３号から第５号までに規定する契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託の制限）第６条
２

受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。

受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。

３

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委託した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督員）

第７条

発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
⑴

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場責任者に対する指示、承諾又は協議⑵

この約款及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

⑶３

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担したときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
（現場責任者）

第８条

受注者は、現場責任者を定め、この契約締結後５日以内に、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２

現場責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理、統括を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変
更、契約金額の請求及び受領、第１０条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、現場責任者の業務管理、統括及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場責任者について業務場所における常駐を要しないこととすることができる。ただし、監督員が現場責任者の常駐を要することを求めた場合は、この限りではない。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

建設工事の現場代理人と兼務する場合は、現場代理人の兼務届を当該建設工事の発注者に提出しなければならない。
（履行報告）

第９条

受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（現場責任者に対する措置請求）
第１０条

発注者は、現場責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、受注者が業務を実施するために使用している労働者等で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（材料の品質及び確認等）

第１１条

業務の履行に使用する材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の確認を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該確認を受けたものを使用しなければならない。この場合において、当該確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第１２条

受注者は業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を

直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。

⑵

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

⑶

設計図書の表示が明確でないこと。

⑷

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な条件が実際と相違すること。

⑸

設計図書に明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

２⑴

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、それを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項に規定する事実が確認され、必要と認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われ、発注者が、必要と認めるときは、履行期間若しく
は契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１３条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要と認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者が、必要と認めるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１４条

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一

部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、一時中止が発注者の責めに帰すべき事
由によるものと認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止したことに伴い増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（適正な履行期間の設定）

第１５条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１６条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了できないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要と認められるときは、履行期間を延長しなければならない。その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

３

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ、発注者がこの契約をした目的を達することができず、

かつ、履行期間を延長しても、この目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないときは、前２項の規定を適用しない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１７条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第１８条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１６条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）

第１９条

契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する
必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第２０条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を取らなければならない。

この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第２１条

受注者は、業務を行うにつき発注者又は第三者に損害を与えるおそれがあるときは、自己の費用をもって必要な予防措置を講じなければならない。
２

受注者は、この契約に違反した場合又は業務の履行に関連して発注者に損害を与えた場合には、これによって発注者が被った損害を賠償しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）第２２条

業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。

ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２

前項の規定にかかわらず、業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（契約金額の変更に代える設計図書の変更）

第２３条

発注者は、第１２条、第１３条、第２１条、第２２条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が前項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（完了検査及び引渡し）

第２４条
２

受注者は、業務を完了したときは、発注者に完了の届出をしなければならない。

発注者は、前項の規定による届出を受けたときは、届出を受けた日から１０日以内に検査を完了しなけ
ればならない。

３

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
（契約金額の支払い）

第２５条
２

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。

受注者は、仕様書に定めがある場合、契約金額を発注者と協議し仕様書に定めた回数に分けて発注者に請求することができる。

３

発注者は、前２項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。
（契約不適合責任）

第２６条

発注者は、受注者に対して、成果がその契約に適合しないものであるときは、受注者に対し、相当の期間を定めてその履行の追完等の必要な措置を講じ、若しくは契約金額の減額を請求することができる。
２

前項の規定は、発注者による損害賠償の請求及び解除権の行使を妨げない。

３

第１項において受注者が負うべき責任は、第２４条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

４

成果がその契約の内容に適合しないものである場合には、履行の追完の請求、契約金額の減額の請求、損害賠償の請求及び解除権の行使は、第２４条第３項の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、これらの請求及び解除権の行使を行うことのできる期間は１０年とする。

５第１項の規定は、成果の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当である

ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第２７条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条、第２９条、第３１条又は第３２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第２８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

⑵

履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
⑶

第８条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。

⑷

正当な理由なく、第２６条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑸

故意に契約の履行を遅延し、又は業務に関し不正があったとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第２９条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
⑴

第５条の規定に違反し、契約金額債権を譲渡したとき。

⑵

この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

⑶

受注者がこの契約の業務の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑷

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸

業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴対法第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に契約金額を譲渡したとき。
⑻

第３３条又は第３４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３０条

前２条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（暴力団等排除に係る無催告解除）
第３１条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

⑴

法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員

及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者
及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
⑵

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
⑶

法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
⑷

法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

⑸

法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑹

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑺

受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
⑻

前２号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第１号から第５号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２

受注者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（談合その他不正行為に係る無催告解除）

第３２条

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
⑴

受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条
第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下｢納付命令｣という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
⑵

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受

注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する

行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷

受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
⑸

受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

受注者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（受注者の催告による解除権）

第３３条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間の定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３４条

受注者は、第１３条の規定により設計図書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３５条

前２条が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第３６条

発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合においては、既に業務を実施した部分について検査を行い、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。
（発注者の損害賠償請求等）
第３７条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

履行期間内に業務を完了することができないとき。

⑵

この契約の成果に第２６条第１項に規定する契約不適合があるとき。

⑶

第２８条、第２９条、第３１条又は第３２条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
⑷
２

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

第２８条、第２９条、又は第３１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
⑶

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。

⑷

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。
⑸

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。
３

前２項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項（第３号から第５号までを除く。）の規定
は適用しない。

４第１項第１号の場合においては、発注者は、契約金額から出来形部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号。以下「遅延防止法」という。
）第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額を請求することができる。
５

第２項の場合（第２９条第８号及び第３１条の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該保証金の納付又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。

６

第１項、第２項及び第４項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金又は違約金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に共同企業体を解散している
ときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）

第３８条

受注者は、第３２条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。
２

受注者は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、契約金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
⑴

第３２条第１項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
⑵

第３２条第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶

受注者が発注者に長久手市公共工事関係入札者心得書第９条の２の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３

前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

４

前各項の場合において、受注者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）

第３９条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責に帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
第３３条又は第３４条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２⑴

第２５条第３項の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における遅延防止法第８条の規定により財務大臣が定める率で計算した額の遅延
利息の支払いを発注者に請求することができる。
（保険）
第４０条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（妨害等に対する報告義務等）
第４１条

受注者は、この契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこ
れを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかに市に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２

受注者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の市への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場
合は、市の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（紛争の解決）第４２条

この契約の履行に関し紛争が生じたときは、公正な第三者を選定し、当事者と協議解決を図るものとする。
（契約外の事項）
第４３条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。