2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

第101期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面非記載事項
連結計算書類

事業報告
主要な事業内容
主要な営業所及び工場
使用人の状況
主要な借入先の状況
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

業務の適正を確保するための体
監査報告制の運用状況の概要
連結計算書類に係る会計監査報告
会社の支配に関する基本方針
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、
株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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事業報告
主要な事業内容（2024年3月31日現在）

事業内容

主要製品

鉄鋼

普通鋼、特殊鋼、建築用の資材、機材など

非鉄金属

アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品など

電子事業

プリント配線基板用積層板・関連副資材（フィルム）など

ライフ営業

金属洋食器、陶磁器、パーソナルカラオケ、貴金属など

機械・工具

工作機械、各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石など

営業開発

遮熱・断熱塗装、LEDランプ、廃プラスチック材など

主要な営業所及び工場 （2024年3月31日現在）
名称

所在地

当社

エヌケーテック株式会社
日本洋食器株式会社
メタルアクト株式会社

佐藤ケミグラス株式会社
大東鋼業株式会社

本社

東京都千代田区

支店

札幌、神奈川、名古屋、大阪、九州ほか35店

本社

埼玉県さいたま市

工

場

新潟県燕市

本

社

新潟県燕市

本

社

愛知県名古屋市

倉庫

愛知県名古屋市

本

社

大阪府堺市

支

店

茨城県つくば市

本社

神奈川県藤沢市

冨士自動車興業株式会社

本社

神奈川県相模原市

香港佐藤商事有限公司

本

社

香港

SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.

本社

タイバンコク

倉庫

タイプラチンブリ

本

社

中国上海

支

店

中国常州

本

社

ベトナムホーチミン

支店

ベトナムハノイ

本社

シンガポール

本社

中国広州

上海佐商貿易有限公司
SATO-SHOJI(VIETNAM) CO.,LTD.
SATO SHOJI
PTE.LTD.

ASIA

PACIFIC

広州佐商貿易有限公司－ 1 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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使用人の状況 （2024年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,031（69）名9名減（9名減）（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数655（54）名

16名減（5名減）

43.5歳

13.9年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（

主要な借入先の状況）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2024年３月31日現在）

借入先

借入額（百万円）

株式会社りそな銀行

6,037

株式会社常陽銀行

5,800

株式会社三菱UFJ銀行

5,463

株式会社三井住友銀行

5,393

株式会社みずほ銀行

1,966

－ 2 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

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新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2024年3月31日現在）
第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

発行決議日

2012年12月14日

2013年12月20日

2014年7月31日

新株予約権の数

271個

243個

333個

普通株式27,100株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
48,600円（1株当たり486円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式24,300株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
60,200円（1株当たり602円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式33,300株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
57,400円（1株当たり574円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2013年1月18日から2043年1月17日まで

2014年1月15日から2044年1月14日まで

2014年8月29日から2044年8月28日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

新株予約権
の数
271個
目的となる
株式数
27,100株
保有者数
3人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人

新株予約権
の数
243個
目的となる
株式数
24,300株
保有者数
3人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人

新株予約権
の数
333個
目的となる
株式数
33,300株
保有者数
6人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役
取締役
(監 査 等
委員を除
く)

役員
の
保有
状況

(社 外 取
締役を除
く)

社外
取締役

取締役
(監査等委員)（注）1．取締役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第1回、第2回の新株予約権は、執行役員制度導入前のものであります。
3．第3回のうち、取締役（監査等委員を除く）3名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。

－ 3 －新株予約権等の状況

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第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

発行決議日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月28日

新株予約権の数

323個

392個

249個

普通株式32,300株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
56,700円（1株当たり567円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式39,200株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
55,100円（1株当たり551円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式24,900株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
95,300円（1株当たり953円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2015年8月28日から2045年8月27日まで

2016年8月27日から2046年8月26日まで

2017年8月26日から2047年8月25日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

新株予約権
の数
320個
目的となる
株式数
32,000株
保有者数
6人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人
新株予約権
の数
3個
目的となる
株式数
300株
保有者数
1人

新株予約権
の数
388個
目的となる
株式数
38,800株
保有者数
6人
新株予約権
の数
- 個
目的となる
株式数
- 株
保有者数
- 人
新株予約権
の数
4個
目的となる
株式数
400株
保有者数
1人

新株予約権
の数
239個
目的となる
株式数
23,900株
保有者数
6人
新株予約権
の数
8個
目的となる
株式数
800株
保有者数
1人
新株予約権
の数
2個
目的となる
株式数
200株
保有者数
1人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役
取締役
役員
の
保有
状況

(監 査 等委員を除
く)(社 外 取
締役を除
く)

社外取
締役

取締役
(監査等委員)（注）1．取締役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第5回新株予約権は、当社取締役への割当てはありません。
3．上記のうち、取締役（監査等委員を除く）3名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
4．取締役（監査等委員）保有分は、新株予約権発行時に当社監査役の地位にあったときに付与されたものであります。

－ 4 －新株予約権等の状況

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

発行決議日

2018年6月22日

2019年6月21日

2020年6月19日

新株予約権の数

229個

333個

344個

普通株式22,900株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
105,100円（1株当たり1,051円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式33,300株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
70,400円（1株当たり704円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式34,400株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
67,900円（1株当たり679円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2018年7月18日から2048年7月17日まで

2019年7月16日から2049年7月15日まで

2020年7月16日から2050年7月15日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

新株予約権
の数
218個
目的となる
株式数
21,800株
保有者数
6人
新株予約権
の数
7個
目的となる
株式数
700株
保有者数
1人
新株予約権
の数
4個
目的となる
株式数
400株
保有者数
2人

新株予約権
の数
317個
目的となる
株式数
31,700株
保有者数
6人
新株予約権
の数
10個
目的となる
株式数
1,000株
保有者数
1人
新株予約権
の数
6個
目的となる
株式数
600株
保有者数
2人

新株予約権
の数
328個
目的となる
株式数
32,800株
保有者数
6人
新株予約権
の数
10個
目的となる
株式数
1,000株
保有者数
1人
新株予約権
の数
6個
目的となる
株式数
600株
保有者数
2人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役
取締役
役員
の
保有
状況

(監 査 等委員を除
く)(社 外 取
締役を除
く)

社外取
締役

取締役
(監査等委員)（注）1．取締役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第8回のうち、取締役（監査等委員を除く）3名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
3．第9回及び第10回のうち、取締役（監査等委員を除く）1名が保有している新株予約権
は、取締役就任前に付与されたものであります。
4．取締役（監査等委員）保有分は、新株予約権発行時に当社監査役の地位にあったときに付与されたものであります。

－ 5 －新株予約権等の状況

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

発行決議日

2021年6月18日

2022年6月17日

2023年6月20日

新株予約権の数

289個

324個

249個

普通株式28,900株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
88,500円（1株当たり885円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式32,400株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
87,800円（1株当たり878円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

普通株式24,900株（新株予約権1個につき100株）
新 株 予 約 権1 個 当 た り
116,600円（1株当たり1,166円）（なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権1個当たり100円（1株当たり1円）

権利行使期間2021年7月16日から2051年7月15日まで

2022年7月15日から2052年7月14日まで

2023年7月15日から2053年7月14日まで

行使の条件

（注）1

（注）1

（注）1

新株予約権
の数
269個
目的となる
株式数
26,900株
保有者数
6人
新株予約権
の数
16個
目的となる
株式数
1,600株
保有者数
2人
新株予約権
の数
4個
目的となる
株式数
400株
保有者数
2人

新株予約権
の数
324個
目的となる
株式数
32,400株
保有者数
6人
新株予約権
の数
-個
目的となる
株式数
-株
保有者数
-人
新株予約権
の数
-個
目的となる
株式数
-株
保有者数
-人

新株予約権
の数
249個
目的となる
株式数
24,900株
保有者数
6人
新株予約権
の数
-個
目的となる
株式数
-株
保有者数
-人
新株予約権
の数
-個
目的となる
株式数
-株
保有者数
-人

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権の払込
金額

取締役
取締役
役員
の
保有
状況

(監 査 等委員を除
く)(社 外 取
締役を除
く)

社外取
締役

取締役
(監査等委員)（注）1．取締役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
2．第11回のうち、取締役（監査等委員を除く）1名が保有している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
3．取締役（監査等委員）保有分は、新株予約権発行時に当社監査役の地位にあったときに付与されたものであります。

－ 6 －新株予約権等の状況

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知②当事業年度中に職務執行の対価として執行役員に対し交付した新株予約権の状況
第13回新株予約権
発行決議日

2023年6月20日

新株予約権の数

153個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式23,700株(新株予約権1個につき100株)

新株予約権の払込
金額

新 株 予 約 権1 個 当 た り
116,600円(1株当たり1,166円)(なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の振込金額の振込債務とが相殺される)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり100円(1株当たり1円)

権利行使期間2023年7月15日から2053年7月14日まで

行使の条件

執行役員
への交付状況

(注)
新株予約権
の数
153個
目的となる
株式数
15,300株
交付者数10人（注）取締役、執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、本新株予約権を行使できるものとする。

－ 7 －

新株予約権等の状況

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

58

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益
の合計額

58

（注）１. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、 在 外 子 会 社 （ 香 港 佐 藤 商 事 有 限 公 司 、SATO-SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI (VIETNAM) CO.,LTD.、SATO
SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.及び広州佐商貿易有限公司）は当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③非監査業務の内容
当社及び子会社は、公認会計士法第2条第1項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体
制及び監査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付議することがあります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は監査受託者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度毎の合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

－ 8 －会計監査人の状況

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月１回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコンプライアンス体制の実効性を確保しております。
ロ．監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し、取締役会の審議等において監査活動に基づいた情報を活用し取締役の職務の執行を監査しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規則」に基づき、保存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備しております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備しております。万一リスクが発生した
場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有しております。
ロ．「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備しております。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとして社外取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び内部監査部門も参加、監視しております。
ハ．「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図っております。
ニ．内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行っております。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にするとともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務執行の効率化を図っております。
ロ．取締役は、原則として取締役会を月１回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行っております。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定めております。

－ 9 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

ハ．取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部長会議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」の各種会
議体において審議を行い、情報共有を行っております。
ニ．取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する公正性・透明性・客観性を確保しております。
ホ．取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行っております。
⑤当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布するほか、社内規定、コンプライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、定期的な階層別研修やeLearning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令、社内規定違反の防止、早期発見・対応に努めております。
ロ．「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にしております。また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、取締役会で審議し、必要に応じて適切に対処しております。
ハ．「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社則及び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行っております。また監査結果については、取締役及び監査等委員も出席する監査報告会において定期的に報告を行っております。
ニ．当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため、「佐藤商事グループ内部通報窓口」を設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定しております。またハラスメントについては、「ハラスメント相談窓口」を設置し対応しております。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行っております。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告しております。
ロ．子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保しております。
ハ．内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行っております。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監査等委員に監査結果等の報告を行っております。
ニ．定期的又は必要に応じて、監査等委員会及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行っております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会からの要請がある場合には、補助すべき取締役及び使用人を置くこととしております。
ロ．補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査等委員会との協議を要するものとしております。
ハ．監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に従うものとしております。
⑧当社グループの取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするた
めの体制その他の監査等委員への報告に関する体制
イ．「監査等委員への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査等委員に報告すべき事項を明確にするほか、「監査等委員閲覧文書一覧」を定めております。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができます。
ハ．内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査等委員へ報告しております。また、実施した内部監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査等委員へ提出しております。
⑨監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループは、監査等委員に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止しております。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行状況及び審議状況を直接把握できる体制としております。
また、監査等委員は、必要に応じて内部監査部門や弁護士、公認会計士等の外部ア
ドバイザーに業務の協力を求めることができます。
ロ．取締役と監査等委員は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監
査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
ハ．監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を絶ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応しております。
当社総務部門を反社会的勢力に向けた対応窓口とし、「不当要求対応マニュアル」
を整備して社内に周知徹底しております。また、これらの問題が発生した時は関係行政機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処しております。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①コンプライアンス体制
当社は、当社グループ各社の役員や使用人を対象とした研修教育、社内報を利用した情報発信などを通じて、コンプライアンスを遵守する企業風土の醸成、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、通報・相談体制として「佐藤商事グループ内部通報窓口」並びに「ハラスメント相談窓口」を設け、当社グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社グループの主要な損失の危険について、取締役会及び与信投資委員会、コンプライ
アンス委員会等を通じて取締役や各部門長との定例会議を実施し、各責任担当部署から定期的に報告を受けて、リスク管理状況の確認及び見直しを行っております。なお、加工品取引及び特定取引については、引き続き受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図っております。
③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役6名（うち監査等委員3名）を含む取締役12名で構成されております。取締役会は当事業年度中に14回開催され、各議案についての審議、業務執行の状
況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化・効率化を図っております。また、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
④監査等委員会監査の実効性の確保に対する取組みの状況
監査等委員会は、監査等委員3名（うち常勤監査等委員1名）で構成されております。監
査等委員会は当事業年度中に17回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、代表取締役や内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合し、内部統制システムの整備状況等について意見交換を行っております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の支配に関する基本方針

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
資本金
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当連結会計
年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

1,321

838

自己株式

株主資本合計△760

48,315

46,915△1,477△1,477

6,478

6,478

△19

△176
64

△176
45
2

△112
△872

4,871
53,186

2

－
1,321

△19
818

5,003
51,919その他の包括利益累計額
非支配
新株
純資産
そ の 他 繰 延
その他の
株 主
為替換算
予約権
合計
有価証券 ヘッジ
包括利益
持 分
調整勘定
評価差額金 損 益
累計額合計
6,312
△6
1,101
7,408
367
11 56,102△1,477
6,478
△176
45
2
3,607

7

609

4,224

1

2

4,228

3,607
9,920

7
0

609
1,711

4,224
11,632

1
369

2
14

9,100
65,202－ 14 －

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金 利益剰余金

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
12社
・連結子会社の名称
エヌケーテック㈱日本洋食器㈱メタルアクト㈱佐藤ケミグラス㈱大東鋼業㈱冨士自動車興業㈱香港佐藤商事有限公司
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.
上海佐商貿易有限公司
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
広州佐商貿易有限公司②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
関根鋼材㈱
湘南加工㈱
SATO SHOJI KOREA CO.,LTD
PT.SATO-SHOJI INDONESIA
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.

佐藤ゼネテック㈱阪神特殊鋼㈱UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
１社・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
関根鋼材㈱佐藤ゼネテック㈱湘南加工㈱
阪神特殊鋼㈱SATO SHOJI KOREA CO.,LTD
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.
PT.SATO-SHOJI INDONESIA
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.
曽我部(蘇州)減速機製造有限公司
PS Device&Material INC.
POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKSPRIVATE LIMITED・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに
広州佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産個別法及び移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ.投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知④重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
顧客への商品販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…売掛金、貸付金、買掛金、借入金
ハ.ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フロー
を確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計処理は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、当連結会計年度に一括費用処理しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

２.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出
しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
売上債権の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
6,298
31,39553,720△212

受取手形
電子記録債権売掛金
貸倒引当金（流動資産）②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
３.連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
17,869百万円(2) 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)180百万円(1百万米ドル)YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)240百万円(57百万バーツ)
計
421百万円(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(3)連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形946百万円
電子記録債権
2,183百万円
４.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

21,799千株-

当連結会計年度減少株式数-

当連結会計年度末の株式数
21,799千株(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

725千株

100千株

61千株

764千株

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の行使によるものであります。
(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ.2023年6月20日開催の第100期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
800百万円・1株当たり配当額
38円
・基準日
2023年3月31日・効力発生日2023年6月21日
ロ.2023年11月7日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
676百万円・1株当たり配当額
32円
・基準日
2023年9月30日・効力発生日2023年12月1日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024年6月19日開催の第101期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
862百万円・1株当たり配当額
41円
・基準日
2024年3月31日・効力発生日2024年6月20日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(4)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

491,300株－ 19 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

５.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用限度管理規定及び経理規定に沿ってリスク低減を図っております。なお、多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討しております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクについては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※1）
差額計上額（※1）（１）投資有価証券
その他有価証券(※2）

18,292

18,292－(15,297)(15,283)△14①ヘッジ会計が適用されていないもの

5

5

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

0

0

－

デリバティブ取引計

55－（２）長期借入金(※3）（３）デリバティブ取引(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額2,206百万円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金4,639百万円は、長期借入金に含めております。
(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 20 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

観察できない時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分(単位：百万円)
時価
レベル２
レベル３
合計

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

18,292－－

18,292

－

5

－

5

－

0

－

0

－

5

－

5

②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建債権債
務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記②(注)参照）②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価(※1)
レベル１

レベル２

レベル３

長期借入金
－
(15,283)－(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

合計(15,283)(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4,639

4,511

4,834

1,211

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内
100

－

６.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸収入125百万円、賃貸費用25百万円、差額99百万円であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
759

6,194

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。
７.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
鉄鋼事業

非鉄金属
ライフ 機械・工具 営業開発
電子事業
事業
営業事業
事業
事業

合計

日本

164,163

35,801

11,424

6,845

4,314

4,530

227,079

アジア

17,622

3,479

24,416

1,296

81

－

46,896

181,785

39,28135,841

8,141

4,396

4,530

273,975

181,785

39,28135,841

8,141

4,396

4,530

273,975

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高(2)収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 22 －

連結注記表④

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります｡(単位：百万円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高492百万円

期末残高451

契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
８.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額

3,081円59銭(2)1株当たり当期純利益

306円89銭

９.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１０.その他の注記
特記事項はありません。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

計算書類

貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
前払金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
長期未収入金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第101期

科目

2024年３月31日現在

111,238
1,130
6,067
29,07848,93622,488
271
3,453
△188
43,693
18,868
5,119
304
989
1
232
11,817403
71
66
424,753
18,679
3,353
216
781
2
597
61
1,079
50
△69
154,932

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
契約負債
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 24 －

貸借対照表

第101期
2024年３月31日現在

85,06551,037
11,80812,729
4,312
153
792
870
1,785
216
42
1,252
62
14,894
10,358
168
73
4,223
70
99,95944,656
1,321
789
789
43,418329
43,088
1,558
17,50024,029
△872
9,947
9,947
△0
369
54,973
154,9322024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

損益計算書（単位：百万円）

第101期
科目

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

236,384
220,115
16,268
11,776
4,492
1,674
21
1,237
205
38
103
67
432
220
17
170
24
5,734
1,625
3
1,619
3
72
2
19
45
5
7,288
1,790
119
5,377

－ 25 －

損益計算書

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
資本剰余金

当期首残高

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資
本
剰 余 金
合
計

1,321

789

－

789

その他利益剰余金
利 益
固定資産
繰 越 剰余金
別 途
圧縮
利 益 合 計
積立金
積 立 金
剰余金
329
1,587 17,500 20,119 39,536

利益
準備金

自己
株式

株主
資本
合計

△760

40,887

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△29

29

剰余金の配当当期純利益－－△1,477 △1,477△1,477

5,377

5,377

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式
処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,321

789

5,377
△176

△176

64

45

△19

△19

19

19

－
－

－

－

△29

－

3,910

3,881

△112

3,768

789

329

1,558

17,50024,02943,418△872

44,656

△19

△19

－

評価・換算差額等
その他
有 価 証 券
評価差額金
当期首残高

6,348

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△6

6,341

新株予約権

純資産合計

367

47,596

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△1,477

当期純利益

5,377

自己株式の取得△176

自己株式の処分
自己株式
処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

45

当期末残高

－
3,598

6

3,605

1

3,598

6

3,605

1

7,376

9,947

△0

9,947

369

54,973－ 26 －

株主資本等変動計算書

3,607

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処・市場価格のない株式等以外のもの

理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
個別法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

建物及び構築物

10年～47年

機械装置

8年～17年

定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(5)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権

貸倒実績率法・貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債
務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、当事業年度に一括費用処理しております。
④投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識しております。
顧客への商品販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…売掛金、貸付金、買掛金、借入金③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しております)。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

２.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
売上債権の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
6,067
29,07848,936△188

受取手形
電子記録債権売掛金
貸倒引当金（流動資産）②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①の金額の算出方法は、「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記 売上債権の評価」の内容と同一であります。
３.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
16,000百万円(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
5,161百万円②長期金銭債権
640百万円③短期金銭債務
2,178百万円(3)偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務、並びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
上海佐商貿易有限公司（借入）41百万円(2百万元)SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(仕入債務）
633百万円(4百万米ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)
76百万円(3百万元)
PT.SATO-SHOJI INDONESIA（借入）180百万円(1百万米ドル)YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)240百万円(57百万バーツ)
計
1,173百万円(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

(4)事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期
手形等が事業年度末残高に含まれております。
受取手形894百万円
電子記録債権2,157百万円－ 29 －

個別注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

４.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①売上高
②営業費用
③営業取引以外の取引高

17,451百万円
5,079百万円
131百万円

５.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

725千株

100千株

61千株

764千株

式

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するために取得したものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、新株予約権の行使によるものであります。
６.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
賞与法定福利費
棚卸資産評価損
新株予約権
減損損失
減価償却費
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務その他
合計
繰延税金負債の純額－ 30 －

個別注記表

383百万円
78
56
45
25
113
87
432
435
11
177
1,849百万円△821百万円
1,027百万円△687百万円△4,231△330△0△1△5,251百万円△4,223百万円

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
交際費等永久に損金算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目△2.8
住民税の均等割
0.5
評価性引当額による調整
△1.2
税額控除
△0.7
その他
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2％
７.リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
1年内
1年超
合計

6百万円
8
15百万円

８.関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９.収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
１０.1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

2,595円92銭
254円77銭

１１.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２.その他の注記
特記事項はありません。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

佐藤商事株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 﨑

博

公認会計士

井 上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

佐藤商事株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 﨑

博

公認会計士

井 上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤商事株式会社の2023年４月1日
から2024年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類に係る会計監査報告

2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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計算書類に係る会計監査報告上2024/05/17 16:55:37 / 23069356_佐藤商事株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日
佐藤商事株式会社

監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

森
隆浩㊞
原
嘉男㊞
赤石幹雄㊞

（注）常勤監査等委員森隆浩、監査等委員原嘉男及び監査等委員赤石幹雄は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

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監査等委員会の監査報告