第６章

居住誘導区域

持続可能なまちの実現に向けて、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりを進めるため、立地適正化計画制度に基づき「居住誘導区域」を定めます。
居住誘導区域は、人口減少下においても、医療・福祉、商業等の生活サービス施設や公共交通が持続的に維持されるよう、一定のエリアの人口密度を確保するために居住を誘導する区域です。
なお、居住誘導区域は、生活に必要なサービスやコミュニティを維持するため、多様な暮らしを尊重しつつ、年月をかけて緩やかに居住の誘導・集約を促していくもの
で、住む場所の選択肢のひとつとして設定するものです。
１．居住誘導区域の設定（１）基本的な考え方
居住誘導区域の設定にあたっては、都市機能誘導区域周辺において、現行の用途地域を基本に都市機能誘導区域へ容易にアクセスが可能で、かつ一定の人口密度を確保する範囲として定めます。
特に、人口減少・超高齢社会の中で、市民の生活利便性を将来にわたって確保するため、鉄道駅周辺をはじめ国道 11 号沿いのバス停などにおける公共交通の利便性の高い地域に設定し、自動車交通に頼らなくても暮らせる都市構造を構築する視点から検討します。
■ 立地適正化計画の区域イメージ立地適正化計画区域（＝都市計画区域）

既成市街地、用途地域

都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域を定める

誘導誘導施設都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を定める

居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を定める

公共交通
都市機能誘導区域にアクセスしやすくする公共交通のあり方を定める

84

（２）区域設定の前提条件
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域とされています。
そのため、居住誘導区域は、都市全体における人口や土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるものとします。
居住誘導区域の設定にあたっては、都市計画運用指針の考え方に基づき、「①設定が考えられる地域」を対象に、「②考慮すべき地域」や「③地域特性」を踏まえて検討します。
■ 居住誘導区域の検討フロー
将来都市構造①設定が考えられる地域

都市の拠点

農用地区域等との整合用途地域との関係

×

③地域特性

居住の集積

×

②考慮すべき地域

公共交通の利便性

将来人口の分布＝居住誘導区域85

災害の危険性① 居住誘導区域の設定が考えられる地域
都市機能誘導区域の周辺を中心に、公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、一定程度の居住が集積している区域を基本に居住誘導区域の設定を行います。
本市で想定される区域は、以下の通りです。
都市計画運用指針

本市で想定される区域●都市の拠点とその周辺（都市機能誘導区域の周辺）

都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域

・新たな都心部拠点（三島川之江 IC 周辺）
・市街地拠点（JR 川之江駅周辺）
・市街地拠点（JR 伊予三島駅周辺）
・生活拠点（JR 伊予土居駅周辺）
・地区生活拠点（JR 伊予寒川駅周辺）
・地区生活拠点（JR 赤星駅周辺）

都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスす ●公共交通の利便性が高い地域
ることができ、都市の中心拠点及び生 ・鉄道駅周辺（１km 圏）
活拠点に立地する都市機能の利用圏 ・路線バス乗降場周辺（300m 圏）
として一体的である区域
合併前の旧町村の中心部等、都市機能 ●居住が一定程度集積している地域
や居住が一定程度集積している区域

・住居系の用途地域、幹線道路沿道等② 考慮すべき地域
居住誘導区域の設定にあたっては、都市機能誘導区域と同様（P43～P49 参照）に、農用地区域や災害の危険を有する区域などの居住の誘導を避けるべき地域を考慮し設定します。

86

用途地域の指定がない地域（JR 伊予寒川駅周辺、JR 赤星駅周辺）のうち、国道11 号を走る路線バスのバス停から 300m 圏域、鉄道駅から１km 圏域の地域は、公共交通の利便性が高い地域です。また、これらの地域の多くはまとまった居住が見られます。
そのため、既存の居住環境の維持・向上を図るとともに、公共交通の利便性を活かしたコンパクトな居住地の形成に向けて、住居系の用途地域に指定することを前提に居住誘導区域に含めることとします。
なお、一部の地域では本市の地場産業である製紙工場が立地していることから、周辺の住環境の保全を図りつつ、職住近接による地域の活性化も見据え、特別用途地区の設定を視野に入れて検討します。
■ 用途地域の指定がない地域
凡例
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定がない地域■ 用途地域の指定がない地域における公共交通の利便性
凡例
都市機能誘導区域
立地適正化計画区域
鉄道駅１km 圏域
バス停３００m 圏域
バス停留所

87（３）居住誘導区域の設定
居住誘導区域の設定にあたっては、区域設定の前提条件を踏まえ、住居系の用途地域を中心に、土地利用の状況や人口の集積・将来の見通し、公共交通の利便性等を考慮し設定します。
なお、本市では、６つの都市機能誘導区域とそれらを結ぶ公共交通軸の周辺において、一体的な居住誘導区域を設定します。これは、拠点毎に異なる都市機能を公共交通ネットワークによって享受できる範囲であり、将来にわたって日常生活の利便性が維持・確保されるよう、将来の人口推計を踏まえて設定しています。

88

89

凡例

立地適正化計画区域

居住誘導区域

都市機能誘導区域

居住誘導区域拡大図（三島川之江 IC 付近）
凡例
学校施設
市役所等

金生第一小学校

都市機能誘導区域

川之江文化センター

居住誘導区域

金生公民館

立地適正化計画区域

川之江窓口センター

第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域

第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

川之江南中学校

工業地域
工業専用地域

妻鳥公民館
妻鳥小学校

四国中央市子ども若者発達支援センター

朝日文化会館

誘導区域のうち農用地区域は除外

松柏出張所
松柏公民館

松柏小学校

三島東中学校90

居住誘導区域拡大図（上分町付近）
凡例

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（塩谷地区）
四国中央市消防署東分署

川之江小学校

学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（大門地区）

立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

川之江北中学校

第一種住居地域
第二種住居地域

急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（西の浜（西ノ浜）地区、中須古町地区）

川之江コミュニティセンター

準住居地域
近隣商業地域
商業地域

川之江高等学校

準工業地域
工業地域
工業専用地域

川之江ふれあい交流センター

大規模盛土造成地(谷埋め型)
大規模盛土造成地(腹付け型)

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外
家屋倒壊等氾濫想定区域は除外

川之江文化センター
金生公民館

金生第一小学校

川之江窓口センター

川之江南中学校
上分公民館
妻鳥公民館
妻鳥小学校

上分小学校

四国中央市子ども若者発達支援センター

91

居住誘導区域拡大図（JR 川之江駅付近）

凡例
学校施設市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（塩谷地区）

準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

急傾斜地崩壊危険
区域、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（西の浜（西ノ浜）地区、中須古町地区）

工業地域

四国中央市消防署東分署

工業専用地域
大規模盛土造成地(谷埋め型)
大規模盛土造成地(腹付け型)

川之江小学校
川之江北中学校

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）は除外（大門地区）

川之江コミュニティセンター
川之江高等学校

川之江ふれあい交流センター

家屋倒壊等氾濫想定区域は除外
家屋倒壊等氾濫想定区域は除外

川之江文化センター
金生公民館

92

川之江窓口センター

金生第一小学校

居住誘導区域拡大図（JR 伊予三島駅付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

朝日文化会館

三島公民館

三島小学校
四国中央市役所
消防防災センター
三島東中学校

三島高等学校

中曽根小学校
中曽根公民館

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（不老谷川）

93

居住誘導区域拡大図（JR 伊予土居駅付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域

土居高等学校

準工業地域
工業地域
工業専用地域

小富士公民館
土居中学校

土居小学校

土居公民館

土居文化会館

四国中央市消防署
土居窓口センター
西分署

94

小富士小学校居住誘導区域拡大図（JR 伊予寒川駅付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

誘導区域のうち農用地区域は除外

誘導区域のうち農用地区域は除外

三島南中学校95

居住誘導区域拡大図（寒川町付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域

四国中央市農業振興センター

近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

中之庄公民館
中之庄小学校

寒川公民館
寒川出張所
寒川小学校

誘導区域のうち農用地区域は除外

96

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（大谷川）

居住誘導区域拡大図（JR 赤星駅付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域長津公民館

工業地域
工業専用地域

長津小学校

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（面白川）

97

居住誘導区域拡大図（豊岡町付近）
凡例
学校施設
市役所等
都市機能誘導区域
居住誘導区域
立地適正化計画区域
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

豊岡出張所
豊岡小学校

土砂災害特別警戒区域（土石流）は除外（面白川）

98

豊岡公民館