2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
第153期(2021年３月期)第２四半期
自至2020年７月１日
2020年９月30日

オリンパス株式会社

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

13(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

19(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第153期(2021年３月期)第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2951番地【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部門バイスプレジデント【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

IR部門バイスプレジデント【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役

社長兼CEO

竹内

青柳

櫻井

康雄

隆之

新宿モノリス隆明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第２四半期連結
累計期間

第153期
第２四半期連結
累計期間

第152期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高368,395

316,500

755,231(196,552)(179,850)

53,45228,331

86,61736,063△22,70251,670(27,426)(△19,966)（百万円）（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

24,225△31,450

33,284

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

361,624

326,520

370,747

総資産額

（百万円）

961,871

1,073,542

1,015,663

26.93△17.6639.37(20.90)(△15.53)

（円）

26.92

△17.65

39.36

（％）

37.6

30.4

36.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

67,27037,449133,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△31,413△70,215△62,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△10,527

81,227△19,462（百万円）

135,535

210,540

162,717

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．当第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の当第２四半期連結累計期間の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上高及び税引前四半期利益又は税引前利益については、同様の組替を行っております。なお、第152期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財
務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

５.事業セグメント」に記載の通りです。
- 2 -2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）訴訟に係るリスク
当社の連結子会社である Olympus (China) Co., Ltd.が保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus(Shenzhen) Industrial Ltd.（OSZ）は、深圳市安平泰投资发展有限公司（安平泰）から2016年12月23日付で訴訟を提起され、2018年７月30日付で判決が出されております。当社はこの第一審判決を不服として2018年８月17日付で控訴しておりました。2020年７月１日付で広東省高級人民法院から、安平泰側が請求の根拠とする事実関係が不明確であるなどとして、第一審判決を取り消し、本案の審理を差し戻す裁定が下されましたが、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。詳細については、「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業」をご参照ください。
これにより、非継続事業からの利益は、要約四半期連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上高、営業損益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期損益及び親会社の所有者に帰属する四半期損益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、対応する前第２四半期連結累計期間についても同様に組替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「映像事業」、「その他事業」の５事業を報告セグメントとしておりましたが、本株式譲渡契約の締結に伴い「映像事業」を非継続事業に分類したため、当第２四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは「内視鏡事業」、「治療機器事業」、「科学事業」、「その他事業」の４事業を報告セグメントとして変更しております。
（１）業績の状況[全般]（単位：百万円）
前第２四半期累計

当第２四半期累計

増 減 額

前年同期比

高

368,395

316,500△51,895△14.1％

益

55,81830,292△25,526△45.7％

継続事業からの四半期損益

41,02125,877△15,144△36.9％

非継続事業からの四半期損益△4,957△48,554△43,597－

四益

36,064△22,677△58,741－

親 会 社 の 所 有 者 に帰属する四半期損益

36,063△22,702△58,765－

為替レート(円/米ドル)

108.63106.92△1.71－

為替レート(円/ユーロ)

121.42

121.30△0.12－

為替レート(円/人民元)

15.68

15.26

△0.42

－

売
営

上
業

半

損

期

損

- 3 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、輸出や個人消費において持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に厳しい状況となりました。
こうした環境下ですが、当社グループは、2019年に真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づいた中長期の経営戦略を発表しており、当経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めております。
その中で、当社は「事業ポートフォリオの選択と集中」を、当経営戦略の事業の成長・収益性向上のためのコア要
素のひとつに位置付けており、2020年９月30日には、当社が新たに設立する当社の完全子会社（以下、「映像新会社」）に対して、吸収分割により当社の映像事業を承継させたうえで、映像新会社の株式の95%を日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」）が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡することに係る最終契約を、2020年９月30日付で同社と締結しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における継続事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、販促活動に制約が生じたこと等によって、全事業で減収となり、3,165億円（前年同期比14.1％減）となりました。継続事業の営業損益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、全事業で減収となったことにより、302億92百万円（前年同期比45.7％減）となりました。継続事業及び非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する四半期損益は、営業利益の減少に加え、映像事業の譲渡契約締結に伴う損失及び関連する事業構造改革費用を約470億円計上したことで、227億２百万円（前年同期は、360億63百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）の損失となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間における当社連結業績への影響は、継続事業の売上高で約460億円、継続事業の営業利益で約130億円程度と認識しております。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.92円(前年同期は、108.63円)、１ユーロ＝121.30円(前年同期は、121.42円)、１人民元＝15.26円(前年同期は、15.68円)となり、売上高では、前年同期比54億57百万円の減収要因、営業利益では、前年同期比47億円の減益要因となりました。
[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高206,789

益

59,816増減

額

前 年 同 期 比

182,044△24,745△12.0％

42,054△17,762△29.7％

内視鏡事業の連結売上高は、1,820億44百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は、420億54百万円（前年同期比
29.7％減）となりました。
2020年４月に欧州と一部アジア地域、７月に日本において、主力の内視鏡システム新製品「EVIS X1（イーヴィス・エックスワン）」を導入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことや、各学会から消化器内視鏡検査の延期、中止が推奨さ
れ症例数が減少したことで、内視鏡事業の売上は減収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び当第２四半期累計期間に内視鏡製品の自主回収に関する費用を、売上原価に計上したこと等により、減益となりました。

- 4 -2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高108,025

益

15,223増減額

前年同 期 比90,913△17,112△15.8％

10,208△5,015△32.9％

治療機器事業の連結売上高は、909億13百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は、102億８百万円（前年同期比
32.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学会から手術の延期、中止が推奨され症例数が減少したことや、医療機関など顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、治療機器事業の売上は減収となりました。
治療機器事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び生産拠点における操業度低下等により、減益となりました。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高49,739

益

5,380

増

減

額

前年同 期 比40,312△9,427△19.0％

223△5,157△95.9％

科学事業の連結売上高は、403億12百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は、２億23百万円（前年同期比
95.9％減）となりました。
中国における電子部品及び半導体市場については、回復基調となりましたが、全体としては、新型コロナウイルス
感染症の影響により、航空機産業等で設備投資意欲の減退が見られたことに加え、顧客先への訪問の制限や商談の延期・中止など、販促活動に制約が生じたことで、科学事業の売上は、減収となりました。
科学事業の営業損益は、費用の効率化を進めたものの、減収及び生産拠点における操業度低下等により、減益となりました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第２四半期累計

当第２四半期累計

高

3,842

益

△1,346増減

額

前年同 期 比

3,231

△611

△15.9％

△961

385

－

その他事業の連結売上高は、32億31百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は、９億61百万円（前年同期は、13
億46百万円の営業損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、販促活動等に制約が生じたことで、動物関連及び映像コンポーネントの事業で減収となりました。
その他事業の営業損益は、映像関連の一部開発テーマが終了したことに伴い費用が減少し、損益が改善しました。

- 5 -2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末に比べ578億79百万円増加し、１兆735億42百万円となりました。現金及び現金同等物が231億24百万円増加、預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金の預け入れ等により流動資産のその他の金融資産が393億43百万円増加したことが主な要因です。一方で、売上債権の減少等により流動資産の営業債権及びその他の債権が188億18百万円減少、また第１四半期連結会計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により退職給付に係る資産が147億87百万円減
少しております。なお、年金バイインにより、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,022億51百万円増加し、7,459億56百万円となりました。新型コロナウイル
ス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために長期借入金及び社債による資金調達を行った影響等により非流動負債の社債及び借入金が1,335億97百万円増加したことが主な要因です。一方、仕入債務が減少した
影響等により営業債務及びその他の債務が151億86百万円減少、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等により流動負債の社債及び借入金が317億80百万円減少、未払費用の減少等によりその他の流動負債が128億26百万円減少
しております。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ443億72百万円減少し、3,275億86百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上及び剰余金の配当に加えて、第１四半期連結会計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施した影響等により、利益剰余金が448億94百万円減少したことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の36.5％から30.4％となりました。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間において、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当四半期連結会計期間より当社の映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。本影響等により、売却目的で保有する資産が263億64百万円増加、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が247億75百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して478億23百万円
増加し、2,105億40百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、374億49百万円（前第２四半期連結累計期間は672億70百万円の増加）となりました。非継続事業からの損失484億98百万円や法人所得税の支払131億65百万円等の減少要因がある一方で、税引前四半期利益の計上283億31百万円、減価償却費及び償却費291億51百万円や映像事業
譲渡関連損失436億77百万円等の非支出項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少192億90百万円等により増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、702億15百万円（前第２四半期連結累計期間は314億13百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出175億85百万円、無形資産の取得による支出86億24百万円、定期預金の預入による支出400億１百万円、子会社（Arc Medical Design Limited）の取得による支出32億66百万円になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は、812億27百万円（前第２四半期連結累計期間は105億27百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入991億80百万円、社債の発行による収入
497億57百万円等になります。一方で減少要因として、コマーシャル・ペーパーの償還を行った影響等による短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少461億54百万円、配当金の支払128億56百万円等があります。なお、長期借入
れによる収入及び社債発行による収入は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を鑑み、手元流動性を確保するために資金調達を行ったことによるものです。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、変更はありません。

- 6 -2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、390億17百万円です。なお、第２四半期連結累計期間において、その他事業で、映像関連の一部開発テーマを終了しておりますが、継続事業に係るその他の研究開発活動の状況について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は、以下の通りです。
（映像事業の譲渡に関する契約）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社との間に締結した、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 20．後発事象 （映像新会社の設立及び吸収分割契約の締結）」に記載のとおりです。
（重要な営業の譲渡）
当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies Americaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社Nissha Medical
Technologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結し、同工場の譲渡が2020年11月２日で完了しました。詳細は、「第４に記載のとおりです。

経理の状況

要約四半期連結財務諸表注記- 7 -20．後発事象（重要な営業の譲渡）」

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

1,370,914,963

1,370,914,963

計

1,370,914,963

1,370,914,963

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

― 1,370,914,963―

124,643―

91,063

発行済株式
総数増減数
（株）

- 8 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

161,990,100

12.60

東京都中央区晴海１丁目８番12号

73,901,100

5.75

イギリス ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号）

68,196,756

5.30

イギリス ロンドン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

64,740,284

5.04

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

53,146,472

4.13（株）SMBC信託銀行（（株）三井住友銀行退職給付信託口）

東京都港区西新橋１丁目３番１号

45,616,000

3.55(株)三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

43,522,344

3.39

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支アメリカ

29,717,397

2.31

26,293,923

2.05

23,082,100

1.80

590,206,476

45.92

（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人営業部）(株)みずほ銀行決済

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505010 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

店

カストディ業務部）

ボストン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任 アメリカ ニューヨーク
代理人 モルガン・スタンレーMUFG （東京都千代田区大手町１丁目９番７証券(株)）

号）(株)日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

計
（注）１
２

－

当社は、自己株式を85,300,750株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2018年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ValueAct Capital Master Fund,
L.P.他共同保有者２名が2018年５月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称
ValueAct Capital Master Fund, L.P.

16,732,500

4.88

ValueAct Spring Master Fund, L.P.

531,000

0.15

ValueAct Capital Management, L.P.

0

0.00

17,263,500

5.04

合計
３

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共同保有者３名が2018年６月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

- 9 -2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

氏名または名称

所有株式数（株）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

10,880,586

3.18

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

7,365,808

2.15

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

4,261,400

1.24

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

1,237,642

0.36

23,745,436

6.93

合計
４

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者５名が2018年７月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

所有株式数の割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

6,121,100

1.79BlackRock Fund Managers Limited

382,3210.11

BlackRock Asset Management Ireland Limited

1,302,333

0.38BlackRock Fund Advisors

4,412,100

1.29BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

4,233,068

1.24BlackRock Investment Management (UK) Limited

787,292

0.23

17,238,214

5.03

合計
５

発行済株式総数に対する2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

三井住友信託銀行株式会社

所有株式数の割合（％）

889,000

0.26

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

8,005,900

2.34

日興アセットマネジメント株式会社

9,436,700

2.75

18,331,600

5.35

合計
６

発行済株式総数に対する2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱他共同保有者２名が2020年７月15日現在で79,093,014株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名または名称

所有株式数（株）

野村證券株式会社

267,614

0.02

NOMURA INTERNATIONAL PLC

122,900

0.01

78,702,500

5.74

79,093,014

5.77

野村アセットマネジメント株式会社
合計
７

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記２～５の保有株式数は、2019年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で実施した株式分割前の株式数を記載しています。

- 10 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
85,300,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,285,453,500

12,854,535－

単元未満株式

普通株式

160,763－－

発行済株式総数

1,370,914,963－－

総株主の議決権－

12,854,535－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都八王子市石川

オリンパス(株)町2951番地

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,300,700－

85,300,700

6.22

85,300,700－

85,300,700

6.22２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 12 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

6,16

162,494

185,618

営業債権及びその他の債権

16

143,062

124,244

その他の金融資産

16

3,424

42,767

167,596

160,857

未収法人所得税

3,521

7,193

その他の流動資産

20,336

17,853

小計

500,433

538,532

6,274

32,638506,707571,170

有形固定資産202,134

199,787

のれん

98,32898,734

無形資産

74,792

77,216

退職給付に係る資産

31,111

16,324

持分法で会計処理されている投資

2,267

3,308

棚卸資産

売却目的で保有する資産

7

流動資産合計非流動資産

営業債権及びその他の債権

16

19,685

20,154

その他の金融資産

16

27,26630,909繰延税金資産51,15654,211

その他の非流動資産

2,217

1,729

508,956

502,372

1,015,663

1,073,542

非流動資産合計
資産合計- 13 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

当第２四半期
連結会計期間（2020年９月30日）

前連結会計年度（2020年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16

59,55744,371

社債及び借入金

16

81,01849,238

その他の金融負債16

20,18819,194

未払法人所得税

11,2766,759

引当金

20,59830,968

その他の流動負債

136,912124,086

小計

329,549

274,616

4,221

28,996

333,770

303,612

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

7

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

10,16

199,897

333,494

その他の金融負債

1630,73332,381

退職給付に係る負債

49,607

49,839

引当金

7,281

5,555

繰延税金負債

13,1479,265

その他の非流動負債

9,270

11,810309,935

442,344643,705

745,956

資本金

124,643

124,643

資本剰余金

91,157

91,176△98,135△98,075△22,751△22,238

－

75

利益剰余金

275,833

230,939

親会社の所有者に帰属する持分合計

370,747

326,520

非支配持分

1,211

1,066

資本合計

371,958

327,586

1,015,663

1,073,542

非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式

11

その他の資本の構成要素
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 14 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

5,13

368,395

316,500

売上原価

125,612120,542

売上総利益

242,783

195,958

販売費及び一般管理費

184,989

161,458

持分法による投資損益

159

81

継続事業
売上高

その他の収益

14

948

3,013

その他の費用

14

3,083

7,302

営業利益

5

55,81830,292

金融収益

889

530

金融費用

3,255

2,491

税引前四半期利益53,45228,331

法人所得税費用

12,431

2,454

継続事業からの四半期利益

41,02125,877△4,957△48,554

36,064△22,677

36,063△22,702

1

25

36,064△22,677

非継続事業
非継続事業からの四半期損失

17

四半期利益（△は損失）

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
（円）
継続事業

15

30.63

20.11

非継続事業

15

△3.70

△37.77

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）

15

26.93

△17.66

継続事業

15

30.62

20.10

非継続事業

15

△3.70

△37.75

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）

15

26.92

△17.65

希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円）- 15 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

売上高

196,552

179,850

売上原価

66,25969,144

売上総利益

130,293

110,706

販売費及び一般管理費

89,44081,126

持分法による投資損益

6753

その他の収益647

2,113

その他の費用

2,307

5,163

営業利益

39,26026,583

金融収益

415

186

金融費用

1,654

1,132

税引前四半期利益

38,021

25,637

法人所得税費用

7,554

△414

継続事業からの四半期利益

30,467

26,051△3,046△45,996

27,421△19,945

27,426△19,966△5

21

27,421△19,945

注記
継続事業

非継続事業
非継続事業からの四半期損失
四半期利益（△は損失）

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△損失）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業

15

23.22

20.25

非継続事業

15

△2.32

△35.78

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）

15

20.90

△15.53

継続事業

15

23.21

20.24

非継続事業

15

△2.32

△35.76

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）

15

20.89

△15.52

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 16 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

36,064△22,677

739

2,167

829

△9,332

1,568△7,165△13,497△1,584

205

59

△114

△58

△13,406△1,583△11,838△8,74824,226△31,425

24,225△31,4501

25

24,226△31,425

四半期利益 (△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定

8

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 17 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

27,421△19,945

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

1,111

413

確定給付制度の再測定

1,210

△720

純損益に振り替えられることのない項目合計

2,321

△307

△4,736△1,289107△6

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

△114

△38

純損益に振り替えられる可能性のある項目合
計△4,743△1,333△2,422△1,64024,999△21,585

25,004△21,606△5

21

24,999△21,585

注記
四半期利益 (△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 18 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

124,606 91,310△8,234

238,275

441,193 1,194

442,387

36,06336,06336,064△4,764

四半期利益△11,838

その他の包括利益
四半期包括利益－

自己株式の取得－11

自己株式の処分△2

剰余金の配当

非支配
資本合計
持分

資本
資本金
自己株式
剰余金

－ △11,838

1△11,838
36,06324,225△11,838
1

24,226△93,380△93,380△93,380

2

0

0

12

△10,243△10,243 △126

△10,369

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替額

△850

株式報酬取引37

非支配持分との資本取引所有者との取引額等合計
2019年９月30日

37

－

－

△50

△13

△13

△158

△158

△210 △93,378△850

124,643 91,100 △98,142 △20,922

残高

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至850△9,393 △103,794
264,945158－

32 △103,762

361,624 1,227

362,851

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2020年４月１日

残高

売却目的
で保有す
る処分グ
その他の
注記
利益
ループに
資本
自己株式 資本の資本金関連する 剰余金
剰余金
構成要素
その他の
資本の構
成要素
124,643 91,157 △98,135 △22,751－ 275,833

四半期損失△22,702△8,748

その他の包括利益
四半期包括利益－－

自己株式の取得
自己株式の処分△29

剰余金の配当－△8,748

非支配
資本合計
持分

合計

370,747 1,211

371,958△22,702△22,677

25△8,748－ △22,702△31,450△8,74825△31,425

△0

△0

△0

29

0

0

12

△12,856△12,856 △170

△13,026△9,336

－

－

79

79

－

－

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替額

8

9,336

株式報酬取引4831

売却目的で保有する処分グループに関連する
その他の資本の構成要

△75

75

9,261

75 △22,192△12,777 △170

△12,94775

326,520 1,066

327,586

素への振替
所有者との取引額等合計
2020年９月30日

残高

－

19

60

124,643 91,176 △98,075 △22,238- 19 -

230,939

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

53,45228,331△4,883△48,498

減価償却費及び償却費

33,39829,151

受取利息及び受取配当金

△948

△553

支払利息

2,012

2,017

－

43,677

持分法による投資損益（△は益）

△159

△81

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
加）

9,714

19,290

棚卸資産の増減額（△は増加）△11,465△7,723

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△4,866△12,720

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

295

1,017

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

324

1,332

引当金の増減額（△は減少）

△735

5,790

その他

△190

△9,33775,94951,693

利息の受取額676344

配当金の受取額272209

利息の支払額△2,022△1,632

法人所得税の支払額△7,605△13,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,27037,449－△40,001

有形固定資産の取得による支出△20,800△17,585

有形固定資産の売却による収入

60

213

△10,313△8,624△500△451

貸付金の回収による収入

642

485

投資の売却及び償還による収入

60

173

関連会社の取得による支出－△1,126－△3,266

事業の取得による支出

△462

－

その他

△100

△33

△31,413△70,215

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの四半期税引前損失17

映像事業譲渡に関する損失

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

無形資産の取得による支出貸付けによる支出

子会社の取得による支出

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

149,398△46,154

リース負債の返済による支出△7,863△8,186

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

10－

49,757

長期借入れによる収入

10－

99,180△48,000－△10,243△12,856

△126

△170

△93,380

－

△313

△344

△10,527

81,227

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,358△638

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,97247,823

現金及び現金同等物の期首残高

114,563

162,717

135,535

210,540

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

12

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

11

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 21 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っておりましたが、
当第２四半期連結会計期間に映像事業を非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
（3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（4）表示方法の変更(映像事業を非継続事業に分類したことによる変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社は、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しております。この結果、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の表示形式に合わせ、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替えて表示しております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△925百万円は、「引当金の増減額（△は減少）」△735百万円、「その他」△190百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の非継続事業を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（非継続事業）
当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却
目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。

- 22 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、総じて当連結会計年度の第３四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いております。足元では米国や欧州等の一部地域において、感染の再拡大が見られるものの、当該仮定に変更はありません。

- 23 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

５．事業セグメント（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとすることに変更しております。
この変更は、当社が、映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ株式会社に譲渡することに関する正式契約を締結したことに伴い、映像事業を非継続事業に分類したことによるものです。その結果、映像事業に配賦されていた全社費用は、調整額に含めております。
非継続事業の詳細については、注記「17．非継続事業」に記載しております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻治療機器事業
科学事業

咽喉科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器

その他事業

生体材料

（2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

206,789

108,025

49,7393,842

368,395－

368,395

－

－

32

257

289

△289

－

売上高計

206,789

108,025

49,771

4,099

368,684△289

368,395

営業利益（又は損失）

59,816

15,223

5,380△1,346

79,073△23,255

55,818

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

889

金融費用

3,255

税引前四半期利益53,452

その他の項目持分法による投資損益

202

△43

－

－

159

－

159

減価償却費及び償却費

16,164

9,246

3,562

348

29,3203,536

32,856

－

377

－

－

377

223

600

減損損失（非金融資産）（注１）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 24 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

182,044

90,91340,312

3,231

316,500－

316,500

－

－

0

112

112

△112

－

売上高計

182,044

90,91340,312

3,343

316,612△112

316,500

営業利益（又は損失）

42,054

10,208223△961

51,524△21,232

30,292

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

530

金融費用

2,491

税引前四半期利益

28,331

その他の項目持分法による投資損益

104

△23

－

－

81

－

81

減価償却費及び償却費

15,159

6,086

3,482

304

25,031

3,853

28,884

65

4

－

－

69

46

115

減損損失（非金融資産）
（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

６．現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

135,216

185,618

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

319

24,922

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高

135,535

210,540- 25 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

資産
現金及び現金同等物

223

24,922

棚卸資産

－

1,035

土地

27

26

建物及び構築物

274

271

機械装置及び運搬具

543

802

建設仮勘定

308

3

その他の有形固定資産

19

230

のれん
その他の金融資産

310
4,482

310
4,696

その他の流動資産

88
－

69
274

6,274

32,6384,196
25

28,251
367

－

378

4,221

28,996

その他の非流動資産
合計
負債
引当金
その他の流動負債
その他の非流動負債
合計

前連結会計年度末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人 Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.（以下、「OSZ」といいます。）の持分全部をShenzhen YL
Technology Co. Ltd.（以下、「YL」といいます。）に対して譲渡すること（以下、「本持分譲渡」）に関する契約（以下、「本持分譲渡契約」といいます。）をYLとの間で締結し、本持分譲渡に向けて準備を進めておりましたが、最終的なクロージング条件が整わなかったため、YLとの本持分譲渡契約は解除される運びとな
り、本持分譲渡は中止されることとなりました。
一方で、OSZの持分を譲渡する方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しているため、OSZの資産・負債については、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分し、表示しており期末日から１年以内に譲渡することを予定しております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、子会社の所有する治療機器事業に関する資産のうち売却を決定した資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しております。
当第２四半期連結会計期間末に売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債は、以下の通りです。
（Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.の持分譲渡）
当社は、当社連結子会社である Olympus (China) Co. Ltd.の保有する中国・深圳市にある当社の中国現地法人OSZの持分を譲渡するための活動を行っており、売却目的で保有する処分グループに引き続き区分しております。
（米国ノーウォーク工場の譲渡）
当第２四半期連結会計期間において、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies
America の一つであるノーウォーク工場（以下、「同工場」）をNISSHA株式会社(以下、「NISSHA」）の100％
子会社Nissha Medical Technologies（以下、「NMT」）に譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結
し、前連結会計年度末から引き続き売却目的で保有する処分グループに区分しております。なお、同工場のNMTへの引き渡しは2020年11月２日で完了しました。詳細については、注記「20．後発事象」に記載しています。
- 26 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（映像事業の譲渡）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、当社グループの映像事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、譲渡の実行日は2021年１月１日です。

８．従業員給付
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの英国所在の主要な年金制度にて年金バイイン（Buy-in）を実施しました。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「確定給付制度の再測定」には、当該年金バイイン取引の実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△8,329百万円が含まれております。取引の実施に際して、当該年金制度は、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で、将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しました。この結果、当該年金制度は、制度資産の運用リスク及び受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されています。ただし、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合に、当社グループが追加で支払う法的又は推定的債務を引き続き有しています。

９．引当金（当社製品の自主回収）
当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者様の安全確保を最優先に考え、対象の気管支ビデオスコープおよび胆道ファイバースコープの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応に係る費用として、当第２四半期連結累計期間において法的製造責任を負う当社製造子会社オリンパスメ
ディカルシステムズ株式会社は、内視鏡事業の売上原価に6,044百万円を引当金として計上しています。

10．社債及び借入金（1）社債
前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月18日）及び第27回無担保社債25,000百万円（利率0.47％、償還期限2030年７月19日）を発行しました。
（2）借入金前第２四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金
及び長期運転資金として、50,000百万円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び40,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに
10,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日）の借入を実施しました。

- 27 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

11．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）

取得した株式の種類

当社普通株式(2）

取得した株式の総数

80,153,100株(3）

取得価額の総額

93,378,361,500円

(4）

取得日

2019年８月30日

(5）

取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要な取引はありません。

12．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
決議日
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

至

2019年９月30日）

１株当たり配当額（円）

10,243

30

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割前の実際の配当金の額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自
決議日

株式の種類

2020年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年７月30日

2020年９月30日）
基準日

効力発生日

普通株式
12,85610
2020年５月31日
2020年７月31日
定時株主総会（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。上記の１株当たり配当額は、
当該株式分割後の実際の配当金の額を表示しています。

- 28 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

13．売上高当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、映像事業を非継続事業に分類したため、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、及びその他事業を基本にした組織構成に変更しました。これらは、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本

33,95422,042

7,245

3,576

66,817

北米
欧州

70,64045,781

40,15924,47815,079
9,163

105
42

125,983
79,464中国
アジア・オセアニア

33,947
18,141

10,729
8,984

8,881
6,916

5
114

53,562
34,155

その他

4,326

1,633

2,455

0

8,414

206,789

108,025

49,7393,842

368,395

合計
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米

25,46460,22818,64831,885

5,341
10,445

3,024
57

52,477
102,615欧州
中国

45,58732,475

22,771
9,132

7,389
9,526

25
6

75,772
51,139アジア・オセアニア

15,574

7,512

5,689

119

28,894

その他

2,716

965

1,922

0

5,603

182,044

90,91340,312

3,231

316,500

合計

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

- 29 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

14．その他の収益及びその他の費用（1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月1日

至

2019年９月30日)

2020年４月1日

至

2020年９月30日)

重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自重要な取引はありません。
（2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（事業構造改革費用）(自2019年４月1日

至

2019年９月30日)

当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,057百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月1日

至

2020年９月30日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,842百万円を「その他の費用」に計上しています。
当社の事業ポートフォリオの選択と集中を推進するため、映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、2,995百万円を「その他の費用」に計上しています。

- 30 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

15．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

継続事業

30.63

20.11

非継続事業

△3.70

△37.77

基本的１株当たり四半期利益

26.93△17.66

継続事業

30.62

20.10

非継続事業

△3.70

△37.75

希薄化後１株当たり四半期利益

26.92△17.65

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

継続事業

23.22

20.25

非継続事業

△2.32

△35.78

基本的１株当たり四半期利益

20.90△15.53

継続事業

23.21

20.24

非継続事業

△2.32

△35.76

希薄化後１株当たり四半期利益

20.89△15.52

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 31 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

36,063△22,702－－

36,063△22,702

継続事業

41,02025,852

非継続事業△4,957△48,554－－

36,063△22,702

継続事業

41,02025,852

非継続事業△4,957△48,554

1,338,990

1,285,592

570

544

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）

10－

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)－471,339,570

1,286,183

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益（△は損失）（百万円）

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 32 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

27,426△19,966－－

27,426△19,966

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業

30,472

26,030

非継続事業△3,046△45,996－－

27,426△19,966

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
利益（△は損失）（百万円）
継続事業

30,472

26,030

非継続事業△3,046△45,996

1,312,297

1,285,605

570

539

業績連動型株式報酬による普通株式(千株）

9－

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式(千株)－94

1,312,876

1,286,238

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権(千株）

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 33 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

16．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
（1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,455

－

1,455

株式等

－

－

845

845

14,423－813

15,236

デリバティブ負債

－

1,960

－

1,960

条件付対価

－

－

163

163

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 34 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

749

－

749

株式等

－

－

1,365

1,365

17,262－827

18,089デリバティブ負債

－

1,506

－

1,506

条件付対価

－

－

627

627

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

1,774

1,658

△21

△13

17

△1

利得及び損失（注）純損益
その他の包括利益
購入

80

569

その他

△9

△21

期末残高

1,841

2,192

（注）

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△21百万円及び△13百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期首残高

584

163

企業結合

－

484

決済

△462

－

その他

△14

△20

期末残高

108

627

- 35 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リース債権

36,89136,81937,786

37,775

社債

69,73769,513

119,539

120,572

借入金

116,036

118,053

164,821

168,462

金融負債- 36 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

17．非継続事業（1）非継続事業の概要
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディ
ングス株式会社と、当社の映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い映像事業に関わる損益を、当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても再表示しています。なお、譲渡の実行日は2021年１月１日です。
（2）非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

売上高

20,794

13,745

売上原価

12,916

9,478

売上総利益

7,878

4,267

販売費及び一般管理費

11,7238,908

持分法による投資損益－－

その他の収益

36

22

1,072

43,875△4,881△48,494

金融収益

54

0

金融費用

56

4

△4,883△48,498

74

56△4,957△48,554

その他の費用(注)営業利益（△は損失）

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（△は損失）（注）

前第２四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業における事業用資産について、市場環境の変化等に
より取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額したことによる減損損失
1,042百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間のその他の費用には、映像事業譲渡に関する損失43,677百万円(譲渡契約に基づく費用負担に係る引当額27,157百万円、棚卸資産14,801百万円、固定資産1,719百万円)が含まれております。
（3）非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。
（単位：百万円）
非継続事業のキャッシュ・フロー

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)△1,318△2,245

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△1,471△527

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△13

△52

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2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

18．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（取得による企業結合）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）
事業の内容
大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造
企業結合を行った主な理由②

当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。
今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。
当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献してまいります。
取得した議決権付資本持分の割合

③

100％
取得日

④

2020年８月７日
被取得企業の支配を獲得した方法⑤

現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用
取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金

3,472

条件付対価

484

合計

3,956

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

79

有形固定資産

0

無形資産

1,239

その他の資産5繰延税金負債△236

その他の負債△48

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

1,039

のれん

2,917

合計

3,956

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
- 38 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（4）条件付対価
条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられておりません。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
（5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

- 39 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

19．偶発債務前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

20．後発事象（取得による企業結合）（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）
事業の内容
整形外科用器具の開発・製造・販売
企業結合を行った主な理由②

当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。
今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FH
ORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジショ
ンを更に強化していきます。
③

取得した議決権付資本持分の割合
100％

④

取得日
2020年11月２日⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得（2）取得対価
51百万ユーロ（予定）なお、取得対価は企業結合後約１年が経過する時点で確定する予定であり、契約内容に基づき算出され得る
取得対価の上限額を記載しています。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は開示していません。

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2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（映像新会社の設立及び吸収分割契約の締結）
当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディン
グス株式会社との間に締結した映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。
①

設立した映像新会社名称及び事業内容
被取得企業の名称
OMデジタルソリューションズ株式会社
事業の内容
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディ
オ製品等の製造及び販売等に関する事業
映像新会社設立日②

2020年10月９日
会社分割契約締結日③

2020年11月６日
効力発生日は2021年１月１日④

本会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、映像新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

⑤

本会社分割に係る割当ての内容
映像新会社は、本会社分割に際し、普通株式１株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。

⑥

分割する事業部門の概要
ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどのオーディオ製品等の製造及び販売等に関する事業
分割する部門の経営成績 （2020年３月期・連結）⑦

売上高 43,615百万円⑧ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額 （2020年３月31日現在・単体）
9,855百万円

固定資産
合計

1,459百万円
11,314百万円

負債
流動負債

602百万円

固定負債
合計

228百万円
830百万円⑨

資産
流動資産

吸収分割承継会社の資本金
１百万円- 41 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書（重要な営業の譲渡）
当社は、2020年８月６日に発表したNISSHAとの契約に基づき、NISSHAの100％子会社NMTへの、米国における治療機器の製造拠点Olympus Surgical Technologies America の一つであるノーウォーク工場の譲渡を2020年11月２日に完了しました。
①

営業の譲渡を行った主な理由：
当社グループは、グローバルメディカル・テクノロジー・カンパニーとして持続的成長を目指すために、
企業変革プラン「Transform Olympus」を推進しています。製造機能においても、グローバルレベルでの生産構造の最適化に取り組んでおり、本件はその活動の一環となります。
譲渡する相手会社の名称②

Nissha Medical Technologies
譲渡する事業の内容③

泌尿器・婦人科向けデバイス、治療機器一部製品コンポーネントの製造譲渡する資産の種類・金額④

棚卸資産
有形固定資産８百万米ドル
10百万米ドル

無形資産
その他の金融資産

３百万米ドル
１百万米ドル

合計
譲渡時期

22百万米ドル⑤

2020年11月２日
譲渡価額の合計⑥

30百万米ドル- 42 -

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

２【その他】(過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟）
当社の過去の損失計上先送り問題に関する当社旧取締役５名に対する損害賠償請求訴訟について、東京高等裁
判所より2019年５月16日付で旧取締役3名に対して、当社の請求を認容する判決が下されましたが、当社は、当該判決の一部（旧取締役２名に対する請求の棄却）を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。（但し、上告については、上告受理申立理由書の提出と同時に取下げております。）また、請求が認容された２名は当該判決の一部を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをしておりました。
本件について、2020年10月22日付で、最高裁判所より、当社の上告不受理、また、旧取締役２名の上告棄却及び上告不受理の決定がなされました。
これにより、過去の損失計上先送り問題に関する旧取締役を被告とする損害賠償請求訴訟は全て終結いたしました。

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2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯田

昌泰

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株
式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/11/12 15:11:15／20667292_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。