平成 24 年度税制改正要望について

当協会では、平成 24 年度の税制改正にあたり別紙の通りの要望事項について 9 月 16 日開催の常任理事会において取りまとめ、本日、関係先に提出いたしましたので、お知らせいたします。

平成 23 年 9 月 22 日
日本チェーンストア協会
広報部
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FAX:03-5251-4601

平成 24 年度税制改正要望

平成 23 年 9 月 22 日
日本チェーンストア協会

平成 24 年度税制改正要望

Ⅰ．税制改正論議に対する基本的な考え方

１．東日本大震災復興財源としての増税論議について
東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を成し遂げ、日本経済の再生と活性化を図る
ことは国民全員の願いであり、一日も早い復旧・復興のためには、復旧・復興に向けたグランドデザインを一日も早く描き、必要な対策を惜しまず確実に実行していくことこそが求められている。
しかしながら、これらの対応に関しては消費税や所得税の引き上げ、復興税の導入、また法人税率引き下げ凍結等、財源確保のための増税議論ばかりが先行しており、こうした状況は復興に向かう成長の創出を妨げ、消費の減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥れるものであって到底容認できるものではなく、改めて反対を表明する。
復旧・復興に必要な財源については、歳出の見直しをはじめ、例えば「復興のための国債を発行して市場から調達する」、「日本銀行が市場から国債を買い上げる」等、増税以外のさまざまな視点や方法が検討され、実行に移されるべきである。

２．税と社会保障の一体改革について（消費税率の引き上げについて）
税と社会保障のあり方についても、社会保障制度改革に対する具体像が不透明な中で、国民的な理解が十分に得られないままに、消費税率引き上げの絵図ばかりが先行している。
社会保障制度改革については、長寿高齢化等新しい時代に即した制度の再構築を通し、国民に安心と信頼を与えるものでなければならない。その本質部分が無きままに消費税率引き上げ議論が進むことは、将来に向け際限のない引き上げの繰り返しを招くのみで我が国社会が直面している深刻な課題の解決に何らつながらない結果をもたらすものと懸念する。
また、長期にわたる消費低迷に加えて未曾有の震災に見舞われた日本社会は、これから復興から再生へと歩まなければならない。そういう中で消費税率の引き上げ等の増税議論に進むことは被災地や経済の活性化を損ない、さらなる消費の低迷や景気の低迷を招くこととなる。社会保障問題、高齢化社会に向けた制度設計等について国民的な議論がなされないまま、安易に増税に走ることに改めて反対する。

Ⅱ．具体的な要望項目

【国税】

１．所得税
（１）パート労働者の非課税限度額（103 万円）の引き上げ地域に根ざした事業展開と多様な就労形態による雇用を通じて、地域経済の活性と発展に貢献するチェーンストア業界において、パート労働者は企業経営を支える大切なパートナーである。当業界においては、パート労働者が柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間等を用意して各人の希望に応じた多様な就労が選択できるように雇用機会の拡充に努めているが、現行の非課税限度額（103 万円）では、働く時間的余裕と意欲のあるパート労働者についても、年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況にあり、良好な雇用関係の障害にもなっている。このような状況を踏まえて、多様な就労機会を確保するとともにパート労働者の可処分所得の向上に寄与する非課税限度額（103 万円）を引き上げていただきたい。
（２）定率減税の実施
暫定的な税負担軽減措置として導入された定率減税は平成 18 年 12 月をもって廃止されたが、日本の経済状況は依然として長期低迷から脱却できず、多くの生活者は将来に対する不透明感を抱いたまま生活防衛的な消費行動を余儀なくされている現状にある。
東日本大震災の復興財源として所得税の定率増税等が議論されているが、むしろ閉塞感を打破し、内需拡大に資する施策を実施することこそ重要である。
内需拡大による経済の活性化に寄与するため、定率減税を復活させ速やかに実施していただきたい。

２．法人税（１）法人税率引き下げの迅速な実行
平成23年度税制改正大綱において法人税の実効税率の5％引き下げが示されたが、先の税制分離法案成立に伴い法人税減税は先送りとなった。大綱によれば、法人実効税率の引き下げは「企業の国際競争力の向上」「国内の投資拡大」「雇用創出への積極的な取り組み」等を産み出し、デフレからの早期脱却につながるとされている。所期の政策目的を実現するため、少なくとも当初の実効税率引き下げを迅速に実行に移していただ
きたい。
（２）貸倒引当金の損金不算入の見直し
依然として経済動向は不透明であり、取引先を含む企業の貸倒懸念は一層増大しつつある。本件は昨年末に唐突に決められ、かつ、業種により適用に差があり公平性を欠くとの問題もあるため、損金不算入についての見直しをお願いしたい。
（３）交際費・寄付金等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業界において、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用である。したがって、地域の活性化に必要な交際費については、経費として損金算入できるよう見直していただきたい。
また、寄付金は、企業の社会的責務として果たすべき社会貢献活動の一つの行為であり、企業が積極的に参画できるよう指定寄付金の範囲及び損金算入限度額を拡大していただきたい。
（４）減価償却制度の見直し（耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ）
消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短縮化等の環境変化に伴い、店舗用建物や床の張替えに係る耐用年数については実態に即したものとは言えず、投資や既存店の活性化の観点から耐用年数を短縮していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
さらに、少額減価償却資産の損金算入限度額は、平成 10 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、当業界においては少額資産が比較的多く存在することから改正前の 20 万円未満に引き上げていただきたい。
（５）減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限り例外的に損金算入が認められているが、企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは企業運営においてさらに負担が増加するものである。したがって、減損損出については、損金算入できるよう見直していただきたい。
（６）省エネ機器等の導入に対する優遇措置等の創設

原発事故の発生を踏まえ、節電対策の徹底や再生可能エネルギーへの転換等エネルギー及び環境保全に係る課題について改めて本格的に議論すべき時期に直面している。会
員企業は、予てから、屋上緑化、壁面緑化、ソーラーパネルの設置、保水性舗装等の環境保全に努め、また、店舗における電力消費量削減策として、冷凍・冷蔵設備、空調設備について効率的・効果的なシステムの導入等に積極的に取り組んできた。事業のサービスレベルを維持しつつ、これらに加えてさらなる省エネルギーを推進するためには多大な費用を要し、厳しい経済状況の中で各企業の自助努力によりより積極的な環境対策を実施していくことは決して容易なことではない。このため、地球温暖化対策や省エネルギー対策に要する費用については、一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を創設し、原子力エネルギーに依存しない社会への政策誘導を講じていただきたい。
（７）流通標準の導入に対する優遇措置等の創設
チェーンストア業においては、製配販における効率化を推進するとともに環境負荷の低減等の観点から、次世代の電子商取引（EDI）として流通 BMS の普及推進、物流面においては通い箱（クレート）の規格統一と普及推進に取り組んできている。さらに効率性を向上させ省資源等の付加価値を実現するためには全体で普及推進を図る必要があるが、これらの標準導入については初期導入費用等がかかり、さらなる普及の推進には国による積極的なバックアップが必要である。したがって、流通標準の導入に対し、一括損金算入や税額控除を認める等の優遇措置を新たに講じていただきたい。

３．消費税（１）仕入税額控除制度改正の見直し
平成 23 年度税制改正大綱において、全額仕入税額控除できる企業を課税売上高 5 億円以下とする見直しが行われたが、消費課税をシンプルに効率的に運営する趣旨からも従前の制度への見直しをしていただきたい。

４．印紙税（１）印紙税の廃止
IT の進展や決済手段の多様化に伴い、カード決済、電子マネー等の電子決済による商取引が急速に浸透している。その一方で、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が生じる不合理が発生している。特に、領収書等（17 号文書）への課税については、ネット販売と店舗販売において支払方法によって課税の有無が異なるという不公正が生じている上、印紙税は消費税との二重課税になっているとも考えられるため、印紙税は早急に廃止していただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてる目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税しているが、本税の目的とする都市環境の整備等事業内容、費用対効果等について全く公表されておらず、納税事業者としては、この税のあり方について疑問を持たざるを得ない。
さらに、事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多くの就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、過重な負担となっている。したがって本税については速やかに廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、損益）とされており、応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっている上、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となったチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べ過重な負担ともなっている。
したがって、法人事業税における付加価値割については早急に廃止していただきたい。

３.法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると一挙に 300 万円にもなり、大きなアンバランスが生じている。
したがって、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他の税目（１）固定資産税の償却資産の課税標準（評価額）の下限（取得価額 5％）廃止
平成 19 年度税制改正において、国際競争力強化と投資促進を図るため減価償却制度の見直しが行われ、償却可能限度額及び残存価額が廃止された。しかし、固定資産税における償却資産については、依然として資産の取得価額の 5％が下限として評価額が算出されており、租税負担は高いままとなっている。減価償却制度見直しの目的である投資促進を図る意味でも評価額の下限を廃止し、法人税法の減価償却の算出方法と合致させていただきたい。
（２）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
平成 20 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は 3.5％と軽減税率が適用されていたが、平成 20 年 4 月 1 日以降に取得した場合は4％の通常税率となっている。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。

５．納税事務の簡素化等
全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の事務については、速やかに簡素化していただきたい。
①法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付②申告に係る書式の統一③電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備

以上