令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

意 見 書
今後の進行についての意見

令和４年８月８日
広島高等裁判所第４部 御中

抗告人ら訴訟代理人 弁護士

胡田

同 弁護士

河合

敢弘之ほか

１ 抗告人らの置かれた状況
伊方原発３号炉（以下「本件原発」という）は現在稼働しているのであるから、相手方（以下「債務者」という）には抗告審における審理を促進する直接の利益はない。現在の稼働状況だけを取り上げた場合には審理を急がなければならないのはむしろ抗告人ら（以下「債権者ら」という）の方である。それにもかかわらず、債権者らが抗告審において慎重で丁寧な主張立証を尽くさなければならない理由及び抗告審裁判所が主導的に主張整理につとめなければならない理由は、令和４年５月３１日付の意見書に述べたとおりである。その中で最も重要なことは、未だに立証責任の所在はもちろん、本件の争点さえ明確ではないということである。
この債権者らからの指摘を受けた後においても、債務者は６月２４日付上申書、-1-

７月１４日付上申書に見られるように、原審決定から日時が経過している等を理由として抗告審での審理を早急に終了すべきだと主張するだけで、債権者らの上記意見に対して債務者の意見を述べて反論することは全く行っていない。
そのため、債務者が本件仮処分事件の争点をどのように把握しているのかさえ未だに不明な状況である。原審裁判所は本件において債権者らが主張した規制基準自体の合理性、基準地震動の合理性（規制基準の適用の合理性）の有無は争点ではないとして、基準地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性やその時期が争点であるとした。そして、債権者らの主張の多くについて主張自体失当と判断した。債務者は、抗告審答弁書においてこの原審の争点の把握とそれに基づく判断が相当であると主張している。しかし、債務者の原審における主張内容は、原審裁判所が設定した上記争点に沿ったものとは言い難く、抗告審において原審裁判所の上記争点に便乗しているに過ぎないとも思われるのである。そして、現時点において、抗告審裁判所も本件仮処分事件の争点が何であるかの見解を示していない。
そのような状況下では、債権者らはいわば二正面作戦を強いられているといえる。すなわち、債権者らは第１に抗告審において規制基準の不合理性、その適用の不合理性について主張立証を尽くさなければならない。第２に抗告審が原審と同じ争点設定をすることを阻止しなければならないのである。

２ 抗告審における規制基準の不合理性、その適用の不合理性の主張立証について
通常、原審で仮処分却下の決定を受けた債権者らは、原審決定によってその立証不足を指摘された点を中心に抗告審で主張立証を補充すれば足りる。しかし、本件では債権者らの主張が主張自体失当とされたために、その立証について原審で何の評価も得られていないことから、抗告審において全面的に主張立証を尽くさなければならないのである。
一例として、債務者の南海トラフ地震にかかる地震動想定（マグニチュード９-2-クラスの南海トラフ地震が本件原発直下を震源として発生したとしても本件原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない）が極めて不合理であるとの主張について取り上げて説明する。本書面の趣旨、目的に照らし、債権者らの主張のうち、１８１ガル問題だけを取り上げて、その概要を示すものであって、詳細は後に準備書面を提出する。
債権者らの主張は、下記の各命題から構成される。
記⑴ 現在の規制基準はプレート間地震、既知の活断層に起因する地震、海洋プレート内地震、震源を特定しないで策定される地震動の４つの地震類型において得られた地震動のうち最大の地震動を基準地震動としている。
⑵ ⑴からすると、基準地震動策定に当たっては、４つの地震類型についてそれぞれ最大の地震動を探求すべきである。
⑶ ⑴、⑵からすると、４つの類型のいずれの地震動算定においても、地震ガ
イド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は、最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（「本件規定」という）の適用を要することになる。
⑷ ⑴ないし⑶からすると、４つの類型のいずれかの地震動算定が本件規定の適用を怠るなど合理性を欠いておれば、基準地震動も合理性を失うことになる。
⑸ 債務者はマグニチュード９の南海トラフ地震（プレート間地震）が本件原発直下を震源として発生したとしても本件原発敷地には１８１ガルの地震動しか到来しないと主張しているところ、１８１ガルは震度５弱に相当し、巨大プレート間地震である南海トラフ地震が本件原発の直下を震源として発生したとしても、まれに窓ガラスが割れて落ちることがある程度の揺れ（気象庁の震度階級関連解説表の震度５弱の欄）で済むというのは従前の地震観測記録からしても、愛媛県の地震動予測からしても、不合理である。

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⑹ よって、基準地震動６５０ガルも合理性を失う。

⑴ないし⑷については債務者の明確な認否は得られていないし、原審の裁判所の判断も得られていないのである。
⑸の債権者らの主張について、債務者は、①１８１ガルが震度５弱に相当するという債権者らの主張を強く争い、②「地域特性・震源特性等があることからこれらを明らかにしないまま他の地震における地震動と比較してはならない」と主張した。そして、③「そもそも債務者はマグニチュード９クラスの南海トラフ地震が本件原発直下を震源として発生したとしても本件原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しないとは主張しておらず、震源は紀伊半島の南を念頭においている」（抗告審の答弁書４３頁）と主張するに至っている。
上記①、②の各点について原審裁判所の明示の判断は得られていないが、原審の判示からすると、原審裁判所が①の地震動と震度階級の対応について債権者らの主張を受け入れていたとは思えないし、②の点については地域特性・震源特性等を明らかにした上でないと比較を許さないという債務者の主張に与していたことが認められる。

以上からすると、抗告審においては、上記⑴ないし⑷、特に⑵ないし⑷について明確な認否と否認ないし争う場合にはその理由の明示を債務者に求めなければならない（ことに⑵については、後述するように債務者が最大の地震動を探求しなければならないとの認識を持っているかが疑わしい）。
⑸のうち、①の加速度と地震階級の点については、別紙１（後に証拠として提出する）の５頁、７頁には、債務者においても「２００ガルが震度５弱程度に相当する」との認識を有していたことを示す記述がある。別紙２（後に証拠として提出する）の１２１頁には国土交通省国土技術政策総合研究所作成にかかる加速度と震度階級の対応表（表３．２）が掲記されているが、この対応表に基づいて-4-

債務者が「２００ガルが震度５弱に相当する」との主張をしていたことがうかがえる（後に債務者に対し２００ガルが震度５弱に当たるという認識をもった根拠について釈明をすることになる）。なお、別紙１の記述からは債務者が上記⑴でいう最大の地震動を求めるという姿勢を微塵もうかがうことができず、ひたすらつじつま合わせに奔走する姿しか認められない（この点も後に提出する準備書面で述べる）。
現在、各観測地点における加速度及び震度階級を示す数字（計測震度）は機械的に計測され、その資料は誰でも容易に得られる。東北地方太平洋沖地震の地震観測記録の一部を例として別紙３に挙げる。最大加速度のすぐ右に記載されているのが震度階級を示す計測震度であり、計測震度と震度階級の対応は別紙２の１２０頁の「表３．１ 気象庁震度階級と計測震度の関係」に示されている。これらの地震記録は大地震のみなならず、少なくとも震度１以上を記録したすべての地震について計測され、公開されている。したがって無数といってもよい資料の中から加速度と震度階級の対応の目安は誰にでも統計的に探求できるのであり、上記対応表が目安としては十分に実用に値するものであることが確認できる。そもそも、加速度も震度も共に揺れの強さを示す単位であることから、両者の間に目安としての対応関係がないということ自体極めて考えがたい。活断層の長さ（キロメートル）と地震規模（マグニチュード）という全く異なる対象とそれぞれの単位について、せいぜいわずか１４個の地震現象から、両者の間に結びつきがあるとするにとどまらず、両者の関連性を示す数式（松田式）に単に平均像としての意味を与えるだけでなく、活断層の長さからほぼ正確な地震規模が分かるという効果さえ認める債務者が加速度と震度の対応については全く不寛容なのは偏頗な態度であるといわざるを得ない。
⑸の②の「そもそも地域特性・震源特性等を明らかにしなければ基準地震動や基準地震動策定過程における地震動算定と過去の実際の地震観測記録とを比較することは許さない」という債務者の主張は、これを貫くと本件規定の適用場面が-5-極めて限定されるという問題があるのみならず、債務者側の立証すべき事項と債権者ら側の立証すべき事項とを混同させることになる。債権者らにおいては、裁判所の理解を得るべく、例を挙げてこのことを主張することを予定している。例
えば「上陸時の中心気圧が９３０ヘクトパスカルを下回るような極めて強い台風に直撃されても当該地点においては風速１５メートルを超えることはあり得ない」との主張がなされた場合、台風の中心気圧以外に、台風ごとの特性や地形等が風速に与える影響をも分析して自らの主張の合理性を立証すべきは、上記の主張をする者か、それとも、上記の主張を疑わしいとする者のいずれであるべきか。これを含む複数の事例を挙げて説明する予定である。また、これと関連して過去の実際の地震観測記録に照らし、１８１ガルという地震動がいかに平凡な地震動であるかを視覚的に明らかにするための資料を鋭意作成中である。
⑸の③の主張の変遷については、債務者がマグニチュード９クラスの南海トラフ地震が本件原発直下を震源として発生したことを前提に１８１ガル問題を論じていたことは、別紙１の７頁の記載からも認められるし、原審答弁書３１０頁の記載からも明らかである。債権者らはこの点に関する債務者の主張の変更について自白の撤回に当たるとして異議を述べることを予定している。

３ 抗告審裁判所が原審と同じ争点設定をすることを阻止するための主張立証について原審裁判所が基準地震動を上回る地震動をもたらす地震の発生の具体的危険性やその発生時期が争点であるとした理由は、令和４年５月３１日付の意見書に述べたとおりである。すなわち、原審裁判官には「地震に起因する重大な事故がその運転中に発生し、これによって大量の放射性物質が放出されて、債権者らの生命、身体等が侵害される具体的危険の存否」といういわば最終的な立証命題とこの最終的な立証命題における具体的危険の存否判断に当たって不可欠の争点である「規制基準の合理性、規制基準適用の合理性の有無」という問題との区別がつ-6-いていなかったためと考えられる。そして、もう一つの理由は債権者らが基準地震動未満の地震による危険を主張しなかったことと考えられる。
債権者らは主給水ポンプが基準地震動未満の地震動で破損し、その場合に炉心損傷前に補助給水ポンプのシステムに移行することが困難であるという問題点も、そもそも安全率の設定がないまま４７３ガルの耐震性で設計建造された本件原発が６５０ガルの耐震性を持つに至るとされていることも問題視すべきではないかという認識を有していたが、それを敢えてなさなかったことは令和４年５月３１
日付意見書に述べたとおりである。
抗告審裁判所が争点を明示してくれていない現状においては、少なくとも、主給水ポンプの問題は主張せざるを得ないのではないかと考えられる（ただし、抗告審裁判所が原審と違う争点設定をすることが判明すればこの主張は行わない。）。主給水ポンプと外部電源が共に基準地震動未満の地震動によって破損、故障するおそれがあることは当事者間に争いがないと思われるところ、その場合の対策の概要を示したのが別紙４である。
限られた時間内で、手動による作業を含む複雑な手順を踏んで補助給水ポンプのシステムに移行することが本当に可能なのかは誰でも抱く疑問である。債権者
らはこの点の主張の準備をするとともに、主給水ポンプが破損してから炉心損傷までの時間がいかほどか、また深夜における本件原発の宿直人数等について釈明を行うことを予定している。

４ 結語
債権者らは、２において南海トラフ地震１８１ガル問題だけに絞った上で、主張立証予定の概要を述べたにとどまる。３においては、６５０ガル未満の地震動によって生じる危険のうち主給水ポンプの脆弱性にかかる主張に絞って要点を示したにとどまる。
それでも、債権者らの主張立証の広がりやボリュームは裁判所において十分に-7-理解してもらえると思う。また、債権者らの主張（求釈明を含む）、立証を受けた後に債務者の反論（釈明を含む）、立証を要することも必然であるといえる。
そして、その後に両者の主張を突き合わせた上で漏れがないかどうかを争点一覧表に基づいて抗告審裁判所主導のもとに整理する必要があることも明瞭である。
抗告審裁判所が８月２２日に示すとされた進行計画が、以上のことを反映したものであることを要望する。

東京地裁は、本年７月１３日、株主代表訴訟において東京電力の旧経営陣の任務懈怠を認め１３兆円余の損害賠償請求を認容した。地震調査研究推進本部が「福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖にかけての領域に関し、マグニチュード８クラスのプレート間大地震（津波を伴う地震）がどこでも発生する可能性があり、その可能性は今後３０年以内の発生確率が２０パーセント程度、今後５０年以内の発生確率が３０パーセント程度と推定される」という長期評価を出したにもかかわらず、その対策を怠ったことを、東京地裁は取締役の任務懈怠ととらえた。他方、地震調査研究推進本部は、南海トラフ地震については「伊方原発直下を含む震源域でマグニチュード８～９クラスの地震が発生する可能性が３０年内に７０～８０パーセントに及ぶ」という長期評価を出している。それにもかかわらず、原審裁判所は南海トラフ地震の危険性を説く債権者らの主張をしりぞけた。
たとえ南海トラフ地震によって本件原発において過酷事故が発生したとしても、裁判官は個人的に責任を負うことはないが、独立してその職責を果たすべき裁判官の責任は取締役の責任よりもはるかに重い。その職責を裁判官に果たしてもらうためにも、債権者ら代理人、債務者代理人共に司法の一翼を担うものとして主張立証を尽くしてそれぞれの責任を果たさなければならないのである。債権者らが抗告審において慎重かつ丁寧、適切な審理を求めるゆえんである。

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別紙１ 四国電力「南海トラフ地震による伊方発電所への影響について」（平成２４年４月１８日）（引用出典：https://183.176.221.56/pc/user/HOUDOU/h24/o240418/shiryou3.pdf）-9-

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別紙２ 東日本大震災におけるプラントオペレーションに関するアンケート調査報
告書（表紙、１２０頁、１２１頁抜粋）（引用出典：http://www2.scej.org/sis/subdiv/po/quake2011/Report.pdf）- 20 -

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別紙３ ２０１１年３月１１日東北地方東日本大震災 強震観測網（Ｋ－ＮＥＴ・ＫｉＫ－ｎｅｔ）観測記録（引用出典：国威率研究開発法人 防災科学技術研究所）（2021年5月3日閲覧）- 23 -

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別紙４

各起因事象におけるイベントツリー（引用出典：https://www.yonden.co.jp/press/re1205/data/pr003-08.pdf）- 26 -