自然災害科学 J. JSNDS 24-4 473-475（2006）

寄稿石原

自然災害における防災規範と防災数

安雄 *比較が可能となり，学問体系の確立に役立つと

１．防災規範と防災数
1.1考えるものである。

防災規範

自然災害の防止・軽減に関する研究においては多種の災害事象を対象として研究が行なわれ1.2てきているが，未だ学問体系といったものが確式（1） に よ っ て 防 災 数（Number of the

防災数

natural disaster prevention）を定義する。

立されていない。本文においては，まず，こうした学問体系をつくり出すのに役立つと思われ自然の力の再現期間（年）（1）

防災数（D）＝

る自然災害に共通する防災規範について考究す

基本的防災規範の再現期間（120 年）

る。
自然災害防止の第一の目的は人命の保護であ

上式によれば，たとえば，竜巻対策の場合には，る。どんなに努力しても超えられない定まった人命保護のための特別の施設は構築せずに，そ120 年という絶対寿命というものがあって，どの発生を予報して避難等によって防災をしていんな人 間でも死は平等に訪れるものである。他るようである。この場合の避難等の soft な方策

方，自然の力にはいろいろの大きさのものがあの防災数は，竜巻はめったに起こるものではなり，しかもその上限は大きくて計り知れない。

いので，D >> 1.0 と考えられる。また，オラン

このことから，hard な対策の設計荷重を与える

ダの海岸堤防の場合には，全面的に hard な対策自然の力の再現期間を人の絶対寿命と同じ 120で対抗しようとしており，堤防設計の自然の力年にとり，これを超える自然の力に対しては避の再現期間は 10,000 年といわれている。以下で難や救助等の soft な方策で対応するということ

は，hard な対策の防災数を対策防災数と呼び，にすると，これは各種の自然災害に共通して適Dm で表わすことにすると，オランダの海岸堤用することが出来る考え方である。人間の寿命防の対策防災数は，Dm ＝ 10,000 ／ 120 ＝ 83.3

年数が不変であるので，この規範は各種の災害であるということになる。すなわち，竜巻の場に対して同じ程度の安全さを持つと考えてよい

合の soft な方策の防災数は D ＞ 1.0 であり，オので，これを自然災害に関する防災規範としてランダの海岸堤防の対策防災数は Dm ＝ 83.3 で提案するものである。よって各種の自然災害のあるというのである。

研究をこの規範を基礎において行なえば，相互*

本寄稿に対する討論は平成 18 年 8 月末日まで受け付ける。

京都大学名誉教授
Professor Emeritus of Kyoto University473

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石原：自然災害における防災規範と防災数

表１

表２

大災害の発生間隔

各種災害事象に対する防災数と対策防災数

２．防災数の適用
2.1

害，火山噴火災害という観点からすると，大災大災害の発生頻度

ここでは，10 名以上の死者を伴うような自然災害を大災害と呼ぶことにする。理科年表（2004

害防災数 De が 1.0 以上の土地に発達していると言えるようである。

年度版）から，地震災害と火山噴火災害について死者数 10 名以上の被害があった大災害につい2.2

防災基準と対策防災数て，次式によって大災害の発生間隔を，京都と防災基本計画（平成 9 年 6 月）によって，各東京（江戸）の地震被害，並びに桜島火山と浅種の自然災害に対する hard な防災対策の設計基

間山火山について大災害の発生間隔を求めたも準と記載事項とに基づいて推定した防災数を表のが表 1 である。

2 に示す。

（ 2004 年 ）－（ 最古の大災害の発生）

大災害の発生間隔 ＝大災害の発生回数（2）

この表において，D の値が 1.0 より大きいのは，（2），（3）及び（6）である。これらは地域住民の生命に重大な影響があることが想定される場合を意味している。対策防災数の値が 1.0 以下

この表から大災害の発生間隔の防災数を計算のものは hard な対策によって防災をして安全をすると，それぞれ，京都地震の大災害の防災数保とうとしているが，推定防災数が 1.0 以上のD ＝ 196 ÷ 120 ＝ 1.6，東京（江戸）地震の大災

ものについては，生命保護のためには，hard な害の防災数 D ＝ 132 ÷ 120 ＝ 1.1，桜島火山の対策はとらずに soft な方策によって防災の目的

噴火大災害の防災数 D ＝ 324 ÷ 120 ＝ 2.7，浅を達しようとしていることが分かる。また，京間山火山の噴火大災害の防災数 D ＝ 330 ÷ 120

都や東京（江戸）の地震災害について，表 1 と＝ 2.8 となる。このような大災害の防災数を大表 2 を比較すると，人命の損失を伴う大災害防災害防災数 De と呼び，De で表わすことにする

災数は，それぞれ De ＝ 196 ／ 120 ＝ 1.63，Deと，地震災害の大災害防災数 De が噴火大災害＝ 132 ／ 120 ＝ 1.1 で，いずれも 1.0 より大であのそれより小さく，大地震の発生間隔が噴火大る。木造家屋の耐用期間を 60 年とすると，表２災害のそれより短いといえるようである。このより対策防災数は Dm ＝ 60 ／ 120 ＝ 0.5 である。

ことから現在の地域社会は，少なくとも地震災

すなわち，木造家屋の耐震設計は，いわば経済自然災害科学 J. JSNDS 24-4（2006）475

主義によって計画し，人命の損失を伴うようなさらに加えれば，地域住民は地震や豪雨だけ

大災害に対しては別途 D >> De ＝ 1.63 又は D >>でなく，いろいろな異常自然現象に曝されるの

De ＝ 1.1 の防災数に対して避難等の soft な方策

で，いろいろな災害事象について，対策防災数で防災を行なうこととしている。

Dm の値と大災害防災数 De の値が明示されてさらにいうならば，筆者の知るところ Dm ＝おり，かつ図上に示されている被害状況を起こ

1.0 で hard な防災対策が計画されているのは，一す異常な自然の力の防災数 D が示されている防級河川の治水と超高層ビルの耐震の二例がある

災図（ハザード・マップ）が用意されるならば，が，これを超える自然の大きな力に対しては soft

自然災害の防止・軽減のうえで大いに役立つもな方策で命を守らねばならないのである。他ののになることは論を待たない。

災害については，対策防災数は Dm ＜ 1.0 で，大災害防災数 De は 1.0 より小さい場合と大きい場

３．おわりに合がある。自然災害の特質に従って，実際の防筆者は三十余年まえに，自然災害科学につい

災は Dm の値，1.0，De の値の三者のいろいろのての研究目標を示したことがある。さて，異常組み合わせで防災が実行されているようである。

な自然現象が起こり，しかもそれが制御・調節施設の能力を超える規模であったり，あるいは2.3

防災図（ハザード・マップ）

防護施設がもつ抵抗力以上の破壊力を持ってい最近，自然災害が生起した時の防災活動に役る場合に災害が発生する。その上，災害に対し立てるものとして，行政によって防災図（ハザーて合理的に計画された地域社会がもつ抵抗力や，ド・マップ）が作られ，各家庭に配布されるよ避難を含めた防災活動などの減災的能力を超えうになった。よく出来た地図で，将来起こるでた破壊力が侵入した場合にはさらなる災害が発あろう被害状況がうまく表現されている。筆者生する。の手元にも地震災害と豪雨災害との防災図（ハ

自然災害の発生過程をこのように認識すると，ザード・マップ）がある。筆者が住んでいる京各災害に共通の研究の重点目標として，①異常都市の地震災害の防災図では京都市の北東部に自然現象の最大値，極値，②災害の素因，誘因横たわる花折断層でマグニチュード M ＝ 7.5 のの予知と制御，③各種の防災施設の破壊限界，地震が起こったときの被害状況が示されており，④災害拡大のメカニズム，⑤災害の防止・減災

豪雨災害の防災図では平成 12 年 9 月の東海豪雨のシステムの 5 項目が抽出できる。ここに提案と同程度の大雨があったときの被害状況が示さした防災数からこれを眺めると，②は Dm やれている。これらの防災図を利用するとき，そDe の予測そのものであり，③は Dm の自然のうした自然現象がどのような確率で生起するか，力に関することである。④は soft な方策であり，換言するとそうした事象が起る危険性の度合い

De 及びそれ以上の値に対する被害状況が重要にが示されていると，利用価値が倍増するだろなる。⑤は De と Dm をどう組み合わせるかとう。さらに言うならば，防災図面上に対策防災いうことと深く関係している。

数 Dm と大災害防災数 De とともに，図示の被以上述べたように，ここに提案した防災に関害状況を生ずる自然の力に対する防災数 D が示する規範と自然の力の再現期間に関係する防災されておれば，将来起こる自然の力が予測され数，さらには大災害防災数及び対策防災数は自たとき，その防災数が Dm より小ならば安心し然災害の防止・軽減問題に共通した規範と共通て生活を続けてよいし，Dm より大で，かつ大する指標を与えるものであって，自然災害の防災害防災数 De より大ならば防災図を参考にし災研究に大きく貢献するものと考えられる。て直ちに避難行動等を準備しなければならないことが明確になる。

（投 稿 受 理：平成 17 年 8 月 18 日
訂正稿受理：平成 17 年 10 月 31 日）