平成23年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月18日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ミルボン
コード番号 4919
URL http://www.milbon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 龍二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 村井 正浩
定時株主総会開催予定日
平成24年3月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年3月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト等向け）

TEL 06-6928-2331
平成24年3月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年12月期の連結業績（平成22年12月21日～平成23年12月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年12月期
22年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

20,526
3.9
3,792
6.0
3,545
6.6
19,749
2.9
3,578
9.2
3,327
7.2
23年12月期 2,198百万円 （26.7％）
22年12月期 1,735百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年12月期
22年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭167.24―146.14―
23年12月期 ―百万円

百万円

％

2,304
1,831

25.8
2.6

売上高営業利益率

％

％

％

12.5
10.7

16.3
16.2

18.5
18.1

22年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

百万円

22,592
20,843
23年12月期 19,059百万円

19,05917,69922年12月期 17,699百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.4
84.9

1,383.02
1,412.25(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,157
2,433

101
△727

△836
△688

5,076
2,670

23年12月期
22年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年12月期
23年12月期
24年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

27.00
30.00
32.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

33.00
34.00
32.00

60.00
64.00
64.00

751
882

41.1
38.3
43.0

4.4
4.8

3. 平成24年12月期の連結業績予想（平成23年12月21日～平成24年12月20日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,297
21,470

5.2
4.6

1,681
3,880

△3.8
2.3

1,542
3,610

△5.0
1.8

914
2,050

1.3
△11.1

66.32
148.744. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年12月期
23年12月期
23年12月期

13,798,848 株 22年12月期
17,728 株 22年12月期
13,782,010 株 22年12月期

12,544,408 株
11,594 株
12,532,827 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年12月期の個別業績（平成22年12月21日～平成23年12月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年12月期
22年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,21819,446

4.0
2.6

3,875
3,739

3.7
11.7

3,623
3,513

3.1
11.0

2,374
2,046

16.1
12.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年12月期
22年12月期円銭

172.31163.27――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年12月期
22年12月期（参考） 自己資本

23,116
21,207
23年12月期 19,650百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,65018,178
22年12月期 18,178百万円

85.0
85.7

1,425.90
1,450.51

2. 平成24年12月期の個別業績予想（平成23年12月21日～平成24年12月20日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,09921,030

4.0
4.0

1,582
3,660

△6.0
1.0

954
2,100

0.6
△11.6

69.24
152.37※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 7（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 9（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ……………………………… 9（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（リース取引関係） …………………………………………………………………28（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………33（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………36（ストック・オプション等関係） …………………………………………………40（税効果会計関係） …………………………………………………………………41（企業結合等関係） …………………………………………………………………43（資産除去債務関係） ………………………………………………………………43（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………43（セグメント情報等） ………………………………………………………………44（関連当事者情報） …………………………………………………………………46（１株当たり情報） …………………………………………………………………46（重要な後発事象） …………………………………………………………………47－1－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………48（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………48（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………51（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………54（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………56（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………56（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………59（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………59（貸借対照表関係） …………………………………………………………………59（損益計算書関係） …………………………………………………………………60（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………61（リース取引関係） …………………………………………………………………62（有価証券関係） ……………………………………………………………………63（税効果会計関係） …………………………………………………………………64（企業結合等関係） …………………………………………………………………66（資産除去債務関係） ………………………………………………………………66（１株当たり情報） …………………………………………………………………67（重要な後発事象） …………………………………………………………………68
６．その他 ……………………………………………………………………………………69（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………69（２）その他 …………………………………………………………………………………70－2－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年３月に発生した東日本大震災および電力不足の影響を受け、生産や輸出が低迷しました。その後は、サプライチェーンの復旧や自粛ムードの和らぎから景気は
緩やかな回復に転じましたが、夏場以降は欧州での財政・金融不安と米国での景気減速懸念から急激な円高となり、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、美容人口の減少に加え、生活防衛意識や節約志向から、美容室への来店サ
イクルの延びにより、総客数の減少は続いており、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループでは、美容室に対して『女性の内面にせまる、プロとしての人材育成の「仕組み創り」を支援します。』をテーマに、大人化するお客様のニーズに応える製品や技術
メニューの提供を通じて、デザイナーのコミュニケーションと技術の質の向上に力を注ぎました。その結果、当期発売しました新製品がすべて目標額を上回るなど、当期連結売上高目標を達成することができました。
海外子会社の状況につきまして、MILBON USA,INC.では、日本独自のサロントリートメントメニューの導入などの教育活動により、前年同期と比較して売上高は増収し、営業利益は５期ぶりに黒字となりました。Milbon Korea Co., Ltd.では、美容室に対する活発な教育活動や各種セミナーなどの教育支援活動に注力した結果、韓国市場の認知度を高めることができました。売上高は前期を大幅に伸長し、営業利益は営業開始２年目で黒字となりました。Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.では、華東地区と華南地区のトップ美容室に絞り教育活動を展開した結果、売上高は前期を大幅に伸長し、目標額も達成することができました。
厳しい環境ではありましたが、当連結会計年度における連結売上高は、205億26百万円（前期比3.9％増）で、７億77百万円の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費が前期を上回った結果、前期比4.3％増の98億27百万円となりました。
営業利益は37億92百万円（前期比6.0％増）で２億13百万円の増益、経常利益は35億45百万円（前期比6.6％増）で２億18百万円の増益、当期純利益は受取保険金を特別利益に計上したことから23億４百万円（前期比25.8％増）で４億73百万円の増益となりました。
部門別売上高は次の通りです。
【連結部門別売上高】
前連結会計年度

当連結会計年度増減額

部門
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）

ヘアケア用剤

10,135

51.3

10,398

50.7

263

染毛剤

7,278

36.9

7,987

38.9

709

パーマネントウェーブ用剤

1,998

10.1

1,816

8.8

△ 182

337

1.7

323

1.6

△ 14

19,749100.0

20,526

100.0

777

その他
合計

－3－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信【ヘアケア用剤部門】
一般市場のヘアケア製品とプロユース市場の美容室専売品との競合が、依然として厳しい状況で推移
しております。毛髪の傷みを修復するための、美容室で施術するサロントリートメントメニューの導入が好調に推移したことに加え、ホームケアアイテムを美容室で購入するお客様が増えたことにより、業界全体の市場規模は拡大していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、２月に発売しました、「ディーセス「ディーセスリンケージ

ノイドゥーエ」、

ミュー」、４月に発売しました、髪の強いうねりを和らげ、軽い指通りで柔らかくおさめる、くせ毛対応ヘアケア「フィエーリ」、９月に発売しました、無造作な質感づくりを実現する、新スタイリング剤「ニゼル

ドレシア

コレクション

ワックスシリーズ」など新製品の売上が順調に推移しました。
また、前期に本格展開しました「オージュア」も順調に推移した結果、ヘアケア用剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。

【染毛剤部門】
家庭で染めるホームカラー剤との競争がますます激化していることから、業界全体としては横ばいであったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、３月および９月に発売しました、「オルディーブ追加色（スモーキーライン、シアーライン）」による、美容室へのシーズンカラー（季節に合わせた流行色）の提案と技術教育をセットにした活動が市場で高い評価を得られたことから、ファッションカラー剤（おしゃれ染め）全体の売上は大幅に伸長いたしました。
また、７月に発売しました、幅広い色味表現を実現する、新グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブボーテ」による、大人の女性に対するサロンカラーの新しい魅力づくりの推進を通じて、グレイ

カラー剤全体の売上も引き続き順調に推移したことから、染毛剤部門は前期売上高を上回る結果となりました。

【パーマネントウェーブ用剤部門】
トレンドの変化に伴う、パーマスタイルのニーズとストレートパーマメニューの低調により、業界全体としては減少が続いていると推測しております。
このような状況のもと、当社グループは、４月に発売しました、くせ毛対応ヘアケア「フィエーリ」の販売活動と連動したストレートパーマメニューの提案活動に努めてまいりましたが、ストレートパー
マメニュー全体の売上減少に歯止めをかけることが出来ず、パーマネントウェーブ用剤部門は前期売上高を下回る結果となりました。

【その他】
特筆すべきことはありません。

－4－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信②次期の見通し
国内の経済環境は、一部に回復の兆しが見られるものの、欧州債務危機による景気の下振れリスクも見られ、今後も厳しい状況が続くと予測されます。
美容業界におきましても、美容人口の減少と節約志向などで、美容室への来店サイクルの延びによる総客数の減少は続いており、厳しい状況が続くと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の価値観の多様化が見られるなか、美容室の年間利用額が多いお客様層はもちろん、平均的なお客様層の利用額を引き上げる取り組みが重要と考えております。美容室に対して『多様な価値観に応える、「パーソナルプロデュース力」を育成し、「年間利用額アップ」を支援します。』をテーマに、国内外グループ一丸となり取り組んでまいります。日本では京都営業所、中国では北京支店（仮称）、香港では駐在員事務所を開設し、美容室へ効果的で充実した支援を推進してまいります。
また、ヘアデザイナーを通じて本物のオーガニック製品を展開する新規事業が２月より販売開始をいたします。美容室の新たな顧客を創造し、美容室の増収・増益に貢献していく所存です。
アジア本格展開を見据え、３月よりタイ、ベトナム、シンガポール・マレーシア、トルコへ４名の社員を派遣し、現地調査を開始いたします。また、タイ工場設立プロジェクトを発足し、平成26年の稼働に向けて、海外生産態勢の構築に取り組んでまいります。
以上により、連結売上高214億70百万円（当期比4.6％増）、連結営業利益38億80百万円（当期比2.3％増）、連結経常利益36億10百万円（当期比1.8％増）、連結当期純利益20億50百万円（当期比11.1％減）を見通しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億49百万円増加の225億92百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して25億80百万円増加の106億16百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が24億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して８億31百万円減少の119億76百万円となりました。主な変動
要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少５億48百万円と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が１億63百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して６億２百万円増加の33億28百万円となりました。主な変動要
因は、未払法人税等が３億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億13百万円減少の２億５百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金が２億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億60百万円増加の190億59百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金の増加14億77百万円と株式相場の低迷によるその他有価証券評価差額金が65百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.9％から84.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,412円25銭から1,383円02銭となりました。

－5－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて24億５百万円増加し、当連結会計年度末残高は50億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億57百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億47百万円の計上、減価償却費10億14百万円と法人税等の支払額12億34百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億５百万円、無形固定資産の取得による支出２億13百万円と保険積立金の解約による収入６億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億36百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額８億25百万円であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期

自己資本比率

78.1

79.9

81.8

84.9

84.4

時価ベースの自己資本比率

179.5

154.0

125.6

131.4

146.03

15.1

4.7

2.8

3.3

2.6

381.8

1,303.1

3,282.8――キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

(注)

※
※
※
※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

－6－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、中間配当を１株当たり30円、期末配当につきましては１株当たり34円（年間配当64円）とさせて頂きました。次期の年間配当金は当連結会計年度と同額の１株当たり64円を予定しております。
内部留保金につきましては、中長期的な事業拡大のための設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
①新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムを新たに発売しております。新旧入替により、旧製品が売れなくなり廃版へと向かいます。新製品の評価が高いほど新旧入替が予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損が発生することがあります。
②情報セキュリティ
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

－7－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

２．企業集団の状況

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100.0

関係内容

(連結子会社)

MILBON USA,INC.

米国
ニューヨーク州

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.

中国
上海市

430,000千円

頭髪化粧品の販売

Milbon Korea Co., Ltd.

韓国
ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の
販売

(注)

100.0

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。
当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が２名であります。

いずれも特定子会社に該当しております。

なお、最近の有価証券報告書（平成23年３月17日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため、「事業系統図（事業の内容）」の開示を省略しております。

－8－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
平成18年12月期決算短信（平成19年１月19日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
ＵＲＬ

http://www.milbon.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社用））
ＵＲＬ

http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、中期５ヶ年事業構想（2010年～2014年）において、グローバルビジョンを『ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するための、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界№１のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。』とし、最終年度（2014年）に連結売上高250億円、海外売上比率10.5％の達成を目指していきます。
エリア別では、日本をグローバル化の基盤として、ゆるぎない№１を確立する。北米をグローバル化の象徴として、フィールド活動を中核とした存立基盤を創る。アジアをグローバル成長戦略の要として、アジア市場の構築と収益構造を確立する。欧州をグローバル化の源泉として、進出機会を創出していきます。グローバル化に向けた取り組みでは、グローバル組織態勢の構築、グローバル人材の育成、
新規エリアへの進出、海外生産態勢の構築により、グローバルな成長性拡大を目指していきます。

（３）会社の対処すべき課題
１）販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、マネージャーの戦略性の向上と、フィールドパーソンの再教育、専門性の向上を図り、販売活動とサロン教育支援の質を高める。
２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Ｔａｒｇｅｔ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ)製品開発システムをさらに充実する。
３）効率的な多品種変量生産態勢の構築と、三重県に集中している生産拠点の災害リスクを回避する
ために、他エリアでの外注生産を推進する。
４）サプライチェーンの全体最適を図り、生産計画の精度を向上させることで、棚卸資産廃棄損を削減し、棚卸資産回転率を向上させる。
５）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

－9－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成23年12月20日)

2,673,044
2,857,374
1,638,450
20,370563,184
166,841
126,378△9,9638,035,681

5,079,642
3,031,626
1,678,930
16,428526,193
203,837
91,566△11,616
10,616,608

7,324,730△3,113,945
4,210,785
3,992,293△2,917,759
1,074,533
4,763,766
3,634
1,737,958△1,489,188
248,769
10,301,488
451,968

7,320,438△3,461,952
3,858,485
4,107,016△3,182,584
924,432
4,763,766
12,244
1,831,212△1,636,739
194,473
9,753,401
512,138

1,180,555
10,461
466,016
435,100△37,730
2,054,403

1,017,033－
430,616
291,661△28,772
1,710,540

12,807,860
20,843,541

11,976,079
22,592,688

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成23年12月20日)

467,309
1,284,549
635,475
19,07565,453
253,5092,725,372

419,740
1,448,203
1,016,927
45,73568,354
329,065
3,328,026

1,138
38,400379,135
418,673
3,144,046

11,612
37,200156,276
205,088
3,533,115

2,000,000
199,120
15,779,971△38,254
17,940,836

2,000,000
199,120
17,257,339△48,652
19,407,806△141,280△100,061△241,341△206,624△141,609△348,233

17,699,495
20,843,541

19,059,573
22,592,688

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
19,749,606
6,746,943
13,002,663※1, ※2 9,423,732
3,578,930

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
20,526,742
6,906,735
13,620,006※1, ※2 9,827,881
3,792,125

1,359
31,883
1,287
42,65826,57919,910123,678

1,103
34,194－
52,637
7,813
11,367
107,117331,52244,024
375,546

342,744
10,661
353,405

3,327,062

3,545,837

－
91
－
2,197
600
2,889

498,102
－
1,555
7,391
1,200
508,250※4 79
103,768－
2,459－
14,862
121,169
3,208,783
1,222,686
154,542
1,377,228－
1,831,554－
5,269
73,123－28,320－106,713
3,947,374
1,626,085
16,3591,642,445
2,304,928
2,304,928※3※5

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益－ 12 －※5

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
2,304,928－－－△65,344△41,547※2 △106,891

－

※1

－
－

－ 13 －

2,198,037
2,198,037－

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120－
199,120－
199,120

14,637,996

15,779,971△689,305
1,831,554△273
1,141,975
15,779,971△827,030
2,304,928△529
1,477,367
17,257,339△38,572△38,254

△470
788
317
△38,254△12,7102,312△10,398△48,652

16,798,543

17,940,836△689,305
1,831,554△470
514
1,142,292
17,940,836△827,030
2,304,928△12,710
1,782
1,466,969
19,407,806

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△141,280△65,344△206,624△73,412△100,061△26,648△41,547△26,648△100,061△41,547△141,609△144,984△241,341△96,356△106,891△96,356△241,341△106,891△348,233

16,653,559

17,699,495△689,305
1,831,554△470
514△96,356
1,045,935
17,699,495△827,030
2,304,928△12,710
1,782△106,891
1,360,078
19,059,573

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

3,208,783
1,010,245△24,566
2,933△12,645△600
1,185
71,963△33,242
－
2,230
△357
7,332
△12
21,869－△53,473△66,363△475,357
95,726
3,755,650
33,579△194,441△1,161,129

3,947,374
1,014,887△5,4883,079
26,660△1,20010,848
10,461△35,297△498,102
4,891△1,55573,123－
5,269
28,320△176,206△19,870△41,654
260,371
4,605,911
35,550△248,854△1,234,683

2,433,659

3,157,924

2,765△613,718
3,846△262,305△6,39023,537△2,597△66,769
87,127△6,701
116,422△3,009△727,791

9,208△305,345－△213,698△5,67020,046△1,211△19,540
22,447△2,762
601,373△3,801
101,045

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

44△688,199△688,154△13,333
1,004,380
1,666,170※ 2,670,550－ 17 －

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)△10,928△825,874△836,803△16,361
2,405,805
2,670,550※ 5,076,356

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
該当する事項はありません。

(自
至
３社

連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
同左
同左

MILBON USA,INC.及びMilbon Korea
Co.,Ltd.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法－ 18 －

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

３社

㈱ミルボン（4919）

項目

(自
至
②

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 19 －(自至②

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

たな卸資産
商品
同左

製品・仕掛品
同左

原材料
同左

貯蔵品
同左

㈱ミルボン（4919）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至

平成23年12月期

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び６～８年
運搬具①

有形固定資産同左②

無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(３～５年)に基づく定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社
は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

②

無形固定資産
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左－ 20 －

決算短信

㈱ミルボン（4919）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)④

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は当連結会計年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去
勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格
退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,788
千円減少しております。

－ 21 －(自至④

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

㈱ミルボン（4919）

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)⑤ 債務保証損失引当金
当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
―――

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －⑤

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
債務保証損失引当金
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

―――

―――

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は32,134千円減
少しております。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は42,057千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

―――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度で特別損失の「その他」に含めて表示
しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計
年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「投資有価証券評価損」は7,332千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」
は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息」は24千円であります。

－ 23 －―――

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額に記載しております。

－ 24 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１

当連結会計年度(平成23年12月20日)

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売促進費
1,663,665千円
販売促進費
1,620,546千円
報酬・給与・手当
2,522,276千円
報酬・給与・手当
2,445,811千円
賞与引当金繰入額
47,541千円
賞与引当金繰入額
46,005千円
退職給付費用
254,856千円
退職給付費用237,114千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費838,005千円
870,576千円
※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京支店増改築工事に伴う除却費用
その他
合計

―――

―――

※５
10,495千円
10,240千円
81,899千円
1,132千円
103,768千円－ 25 －

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

2,139千円
2,834千円
295千円
5,269千円

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２

1,735,197千円―
1,735,197千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計△ 69,708千円△ 26,648千円△ 96,356千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

12,544,408―

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,617215

当連結会計年度末
238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年３月18日
定時株主総会
平成22年６月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

350,918

普通株式

338,387

基準日

効力発生日

28

平成21年12月20日

平成22年３月19日

27

平成22年６月20日

平成22年８月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
413,582－ 26 －

基準日

効力発生日

33 平成22年12月20日 平成23年３月18日

㈱ミルボン（4919）

当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月期

決算短信

平成23年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,544,408

減少

1,254,440

当連結会計年度末―

13,798,848(変動事由の概要)
平成22年12月21日付けをもって、普通株式１株につき1.1株の株式分割を行ったことによる増加であります。

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,594減少
6,951

当連結会計年度末
817

17,728(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年３月17日
定時株主総会
平成23年６月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

413,582

普通株式

413,448

基準日

効力発生日

33

平成22年12月20日

平成23年３月18日

30

平成23年６月20日

平成23年８月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年３月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
468,558

基準日

効力発生日

34 平成23年12月20日 平成24年３月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,079,642千円
現金及び預金勘定
2,673,044千円
預入期間が３ヵ月を預入期間が３ヵ月を△ 3,286千円△ 2,493千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
5,076,356千円
現金及び現金同等物
2,670,550千円※－ 27 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

その他
(工具、器具及び備品)

139,625

77,797

61,827

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

その他
(工具、器具及び備品)

111,687

68,09943,588

合計

111,687

68,09943,588(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,239千円
１年内15,955千円
１年超43,588千円
１年超27,632千円
合計
61,827千円
合計
43,588千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)21,543千円
21,543千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

15,955千円
15,955千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内38,499千円
１年内35,307千円
１年超100,666千円
１年超
58,771千円
合計
139,166千円
合計
94,078千円－ 28 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

３月10日）を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 29 －

㈱ミルボン（4919）

２

平成23年12月期

決算短信

金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるのもは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,673,044

2,673,044―(2) 受取手形及び売掛金

2,857,374

2,857,374―

その他有価証券

1,164,305

1,164,305―

資産計

6,694,724

6,694,724―(1) 買掛金

467,309467,309―(2) 未払金

1,284,549

1,284,549―

635,475

635,475―

2,387,334

2,387,334―(3) 投資有価証券(3) 未払法人税等
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

－ 30 －

㈱ミルボン（4919）

当連結会計年度(自１

平成22年12月21日

至

平成23年12月期

決算短信

平成23年12月20日)

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、
当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 31 －

㈱ミルボン（4919）

２

平成23年12月期

決算短信

金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

5,079,642

5,079,642―(2) 受取手形及び売掛金

3,031,626

3,031,626―

その他有価証券1,000,783

1,000,783―

資産計9,112,053

9,112,053―(1) 買掛金

419,740

419,740―(2) 未払金

1,448,203

1,448,203―(3) 未払法人税等

1,016,927

1,016,927―

2,884,870

2,884,870―(3) 投資有価証券

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

16,250

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

－ 32 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式283,856

267,996

15,859(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

283,856

267,996

15,859(1) 株式880,449

1,140,688△ 260,238(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

880,449

1,140,688△ 260,238

1,164,305

1,408,685△ 244,379

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

3,320

1,287

930

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,320

1,287

930

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,332千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

－ 33 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度(平成23年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式

307,310

267,996

39,313(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

307,310

267,996

39,313(1) 株式693,473

1,126,258△ 432,784(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

693,473

1,126,258△ 432,784

1,000,783

1,394,255△ 393,471

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(千円)

平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

8,653

1,555

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

8,653

1,555

―

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について73,123千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

－ 34 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

－ 35 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社は、平成23年１月より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

31,247,387千円
43,178,840千円△ 11,931,452千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）
6.9％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,540,959千円及び別途積立金2,609,506千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金70,505千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)△ 1,146,505千円
866,997(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 279,508
173,675
115,155(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)9,322
10,461△ 1,138（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

－ 36 －

㈱ミルボン（4919）

３

平成23年12月期

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
68,492千円
19,238△ 21,042
38,21628,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

133,694
149,524
56,659(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計339,879（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)－ 37 －

決算短信

㈱ミルボン（4919）

当連結会計年度(自１

平成22年12月21日

至

平成23年12月期

決算短信

平成23年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

30,821,595千円
43,519,497千円△ 12,697,901千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）
7.0％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,194,260千円及び別途積立金1,496,358千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金72,023千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成23年12月20日)△ 1,206,795千円
901,037(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 305,758
207,778
86,366(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用△ 11,612―(8) 退職給付引当金(6)－(7)△ 11,612（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

－ 38 －

㈱ミルボン（4919）

３

平成23年12月期

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
87,063千円
22,907△ 21,674
56,862
28,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

173,947
154,826
37,012(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計365,785（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成23年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)－ 39 －

決算短信

㈱ミルボン（4919）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

－ 40 －

平成23年12月期

決算短信

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,025
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
26,198
たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
たな卸資産未実現利益
22,3735,245
その他
繰延税金資産(流動)小計
169,139△ 2,298
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
166,841
繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成23年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,519
返品調整引当金
18,477
賞与引当金
26,878
たな卸資産評価損
6,383
未払事業税及び事業所税
83,040
未払社会保険料
27,115
たな卸資産未実現利益
33,9928,530
その他
繰延税金資産(流動)小計
208,938△ 5,101
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
203,837

繰延税金資産(固定)減価償却費
資産除去債務に対する除去費用
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

247,468
10,935
15,513
3,043
114,092
95,76758,877545,698△ 75,455
470,242△ 4,226△ 4,226
632,857繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
166,841
固定資産―繰延税金資産
466,016－ 41 －

252,357
11,407
8,354
3,565
13,20626,02022,418
113,723
59,995
511,047△ 80,430
430,616

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

前連結会計年度(平成22年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
項目
住民税均等割等
0.6
試験研究費の税額控除△ 2.5
評価性引当額の増減
1.8
海外子会社との実効税率の差異
0.9
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
42.9率

当連結会計年度(平成23年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳―――

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より、法人税率が変更されることとなっております。
これに伴い、平成24年12月21日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する
法定実効税率は40.4%から38.4%に変動いたします。
また、平成27年12月21日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.5%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が59,437千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額（貸方）が43,740千円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,697千円減少しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

－ 42 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(平成23年12月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は76,287千円であります。また、資産除去債務の総額の当期における増減はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

－ 43 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 44 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

10,398,894

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
7,987,817

1,816,451

その他
323,578

合計
20,526,742

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

－ 45 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,412.25円 １株当たり純資産額

1,383.02円

146.14円 １株当たり当期純利益金額

167.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,831,554

2,304,928

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,831,554

2,304,928

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,827

13,782,010－ 46 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,208.00円
１株当たり当期純利益
129.51円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,283.86円
１株当たり当期純利益132.86円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

－ 47 －

当連結会計年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
―――

決算短信

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計－ 48 －

当事業年度(平成23年12月20日)

2,344,171
653,056※１ 2,225,899
1,489,270
20,370557,374
30,325
144,532
5,989※１ 51,343△10,124
7,512,209

4,888,021
666,560※１ 2,434,194
1,458,740
16,428520,62132,963
169,985
5,735※１ 36,892△10,905
10,219,237

6,888,168△2,843,286
4,044,882
333,260△206,287
126,973
3,946,812△2,878,359
1,068,452
44,046△39,113
4,932
1,691,148△1,456,091
235,057
4,763,766
3,634

6,896,447△3,179,231
3,717,216
329,484△218,441
111,043
4,060,212△3,140,961
919,251
45,530△41,113
4,416
1,787,342△1,601,529
185,813
4,763,766
12,244

10,247,698

9,713,751

1,308
433,690
8,718
1,936
2,100
447,7543,495
494,152
8,718
1,732
－
508,100

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
入会金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計－ 49 －

当事業年度(平成23年12月20日)

1,180,555
616,369
430,000
2,459
7,073
6,968
10,461
21,850169,914
100,432
466,016△12,584
2,999,516
13,694,970

1,017,033
616,369
430,000
2,459
5,919
16,683－
21,850139,013
7,738
430,616△12,584
2,675,099
12,896,951

21,207,179

23,116,189

467,142
1,280,705
70,458635,475－
1,770
78,574
19,07564,2808,128
2,625,609

419,596
1,441,724
74,515
1,016,927
102,242
3,225
94,55845,73566,5308,837
3,273,892－
38,40081,779282,408
402,587
3,028,197

8,688
37,20082,80063,150191,838
3,465,731

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 50 －

当事業年度(平成23年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120
199,120

199,120
199,120

300,880

300,880

3,500,000
12,358,516
16,159,396△38,254

3,500,000
13,905,734
17,706,614△48,652

18,320,261

19,857,081△141,280△206,624△141,280
18,178,981
21,207,179△206,624
19,650,457
23,116,189

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 51 －

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

19,176,679
270,275
19,446,955

19,951,213
267,098
20,218,312

1,463,178
6,997,675
8,460,854※1 509,029
1,386,021
6,565,802
66,995404,015
471,010※2 150,785
103,248
216,976
31,72019,0756,770,134
12,676,820

1,386,021
7,241,775
8,627,796※1 541,823
1,352,947
6,733,025
103,248
345,847
449,096※2 122,560
105,792
220,742
19,07545,7356,980,429
13,237,883

1,599,917
542,236
212,1122,287,450－
43,606
235,428
532,790
370,109623,838※3 838,005
1,652,196
8,937,691
3,739,129

1,632,737583,604
207,1142,354,612
780
45,611
252,225
539,416
446,662
600,824※3 870,576
1,827,790
9,361,956
3,875,926

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
保険解約差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

507
31,883
1,287
42,65826,57911,852489
34,194－
52,637
7,813
11,102

114,769

106,237

331,522
9,177
340,699
3,513,199

342,744
15,990358,734
3,623,429

－
91
－
2,334
600
3,026

498,102
－
1,555
－
1,200
500,858※5 79
103,768－
2,459－
14,862
121,169
3,395,055
1,237,525
111,341－
5,269
73,123－28,320－106,713
4,017,574
1,614,892
27,902

1,348,866
2,046,189

1,642,795
2,374,779※4※6－ 52 －

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)※6

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信

製造原価明細書
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

原材料費

4,400,604

62.8

4,498,922

62.1

98,317

Ⅱ

外注加工費

1,081,488

15.4

1,241,089

17.1

159,601

615,4588.8

645,1138.9

29,655

Ⅲ 労務費（うち賞与引当金繰入額）
Ⅳ11,890

経費

907,006

11,73013.0

857,898

△ 160
11.8

△ 49,107（うち減価償却費）

509,861

457,040△ 52,820（うち消耗品費）

60,02949,769△ 10,259（うち賃借料）

9,503

9,303

△ 200

当期総製造費用

7,004,557

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

(自
至

100.0

7,243,024

100.0

238,466

17,417

20,3702,953

7,021,974

7,263,394

241,419

3,929

5,191

1,262

20,37016,428△ 3,941

6,997,675

7,241,775

244,099

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
4,957千円
研究開発費
3,488千円
その他
233千円
その他
440千円
合計
5,191千円
合計
3,929千円２

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２

原価計算の方法同左－ 53 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計－ 54 －

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120－
199,120－
199,120

199,120

199,120－
199,120－
199,120

300,880

300,880－
300,880－
300,880

3,500,000

3,500,000－
3,500,000－
3,500,000

11,001,906

12,358,516△689,305
2,046,189△273
1,356,609
12,358,516△827,030
2,374,779△529
1,547,218
13,905,734

14,802,786

16,159,396△689,305
2,046,189△273
1,356,609△827,030
2,374,779△529
1,547,218

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(単位：千円)

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)
16,159,396

当事業年度(自 平成22年12月21日
至 平成23年12月20日)
17,706,614△38,572△38,254

△470
788
317
△38,254△12,7102,312△10,398△48,652

16,963,333

18,320,261△689,305
2,046,189△470
514
1,356,927
18,320,261△827,030
2,374,779△12,710
1,782
1,536,820
19,857,081△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△141,280△65,344△206,624△71,571△141,280△69,708△65,344△69,708△141,280△65,344△206,624

16,891,762

18,178,981△689,305
2,046,189△470
514△69,708
1,287,219△827,030
2,374,779△12,710
1,782△65,344
1,471,475

18,178,981

19,650,457－ 55 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針

項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(1) 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置８年(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法－ 56 －(自至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品
同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

㈱ミルボン（4919）

項目４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

－ 57 －(自至平成23年12月期

決算短信

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

㈱ミルボン（4919）

項目６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は28,788千円減少しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 58 －(自至平成23年12月期

決算短信

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 債務保証損失引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信（６）重要な会計方針の変更(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

―――

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は32,134千円減少しております。

(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当事業年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)（損益計算書）前事業年度で特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
な お、前 事 業 年 度 末 の「投 資 有 価 証 券 評 価 損」は7,332千円であります。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

２

前事業年度
(平成22年12月20日)※１
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
36,789千円
その他（流動資産）
9,322千円

当事業年度(平成23年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
87,378千円
その他（流動資産）
12,395千円

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金98,496千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

２－ 59 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
508,967千円
販売促進費
481,157千円
接待交際費
12,781千円
接待交際費
12,305千円
市場開発費
8,157千円
市場開発費
11,068千円
研究開発費
1,955千円
研究開発費
2,371千円
その他
9,962千円
その他
2,126千円
合計
541,823千円
合計
509,029千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
150,735千円
販売促進費
122,518千円
その他
49千円
その他
42千円
合計
150,785千円
合計
122,560千円※３
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

費870,576千円

838,005千円
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
車両運搬具
固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
東京支店増改築工事に伴う除却費用
合計

―――

―――
79千円
※６
8,344千円
2,151千円
10,240千円
1,132千円
81,899千円
103,768千円－ 60 －

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

1,713千円
426千円
2,784千円
49千円
295千円
5,269千円

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

11,617215

当事業年度末238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

当事業年度(自平成22年12月21日

至

平成23年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末11,594

増加

減少
6,951

当事業年度末817(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加5,792株、及び株式分割による増加1,159株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－ 61 －

17,728

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

139,625

77,797

61,827

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

111,687

68,09943,588

合計

111,687

68,09943,588(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,239千円
１年内15,955千円
１年超43,588千円
１年超27,632千円
合計
61,827千円
合計
43,588千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)21,543千円
21,543千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

15,955千円
15,955千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,619千円
１年内2,640千円
１年超
6,388千円
１年超
3,748千円
合計
10,007千円
合計
6,388千円－ 62 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

－ 63 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,090
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
25,969たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
3,176
その他
144,532
繰延税金資産(流動)合計

当事業年度(平成23年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,405
返品調整引当金
18,477
賞与引当金
26,878
たな卸資産評価損
6,383
未払事業税及び事業所税
83,040
未払社会保険料
27,115
3,684
その他
169,985
繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

234,434
5,084
15,513
3,043
114,092
95,7672,306
470,242△ 4,226△ 4,226
466,016－ 64 －

234,261
4,467
3,084
13,20626,02022,418
11,407
113,7232,027
430,616

㈱ミルボン（4919）
前事業年度(平成22年12月20日)―――

平成23年12月期

決算短信

当事業年度
(平成23年12月20日)
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始事業年度より、法人税率が変更されることとなっております。
これに伴い、平成24年12月21日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は40.4%から38.4%に変動いたします。また、平成27年12月21日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.5%に変動いたします。
この変動により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）が59,437千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額（貸方）が43,740千円減少、その他有価証券評価差額金（貸方）が15,697千円減少しております。

－ 65 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

至

平成23年12月20日)

該当する事項はありません。

当事業年度(自平成22年12月21日

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度(平成23年12月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は76,287千円であります。また、資産除去債務の総額の当期における増減はありません。

－ 66 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

1,450.51円 １株当たり純資産額

1,425.90円

163.27円 １株当たり当期純利益金額

172.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)

2,046,189

2,374,779

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,046,189

2,374,779

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,827

13,782,010－ 67 －

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(自至(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,225.28円
１株当たり当期純利益132.55円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,318.65円
１株当たり当期純利益
148.42円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

－ 68 －

当事業年度
平成22年12月21日
平成23年12月20日)
―――

決算短信

㈱ミルボン（4919）

６．その他(1) 役員の異動①代表者の異動該当する事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補（就任予定日 平成24年３月16日）
取締役

武田

靖史（中央研究所）取締役

大塩充（事業開発部・名古屋支店長）

取締役

鴻池

一信（経営戦略部）－ 69 －

平成23年12月期

決算短信

㈱ミルボン（4919）

平成23年12月期

決算短信(2) その他①生産実績
前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年12月21日（自 平成22年12月21日
平成22年12月20日）
至 平成23年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

増減

（自
至

品目

金額（千円）

増減率（％）

ヘアケア用剤

12,294,818

53.2

12,255,350

50.1△ 39,468

△ 0.3

染毛剤

8,332,411

36.1

9,913,648

40.5

1,581,236

19.0

パーマネントウエーブ用剤

2,307,517

10.0

2,118,199

8.7△ 189,317

△ 8.2

その他
合計

169,075

0.7

178,368

0.7

9,292

5.5

23,103,822

100.0

24,465,566

100.0

1,361,743

5.9（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績
前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年12月21日（自 平成22年12月21日
平成22年12月20日）
至 平成23年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

増減

（自
至

品目

金額（千円）

増減率（％）

ヘアケア用剤

14,323

3.5

12,578

3.6△ 1,745△ 12.2

染毛剤

29,022

7.2

35,909

10.4

6,887

23.7

パーマネントウエーブ用剤
その他
合計

1,279

0.3

2,539

0.7

1,260

98.5

359,39089.0

294,82085.3△ 64,570△ 18.0404,015100.0

345,847

100.0△ 58,168△ 14.4（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
前連結会計年度（自22年12月21日

至

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日）及び当連結会計年度（自平成23年12月20日）

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

④販売実績

品目

前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年12月21日（自 平成22年12月21日
平成22年12月20日）
至 平成23年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

（自
至

増減
金額（千円）

増減率（％）

ヘアケア用剤

10,135,088

51.3

10,398,894

50.7

263,806

2.6

染毛剤

7,278,391

36.9

7,987,817

38.9

709,426

9.7

パーマネントウエーブ用剤

1,998,492

10.1

1,816,451

8.8△ 182,041△ 9.1

337,633

1.7

323,578

1.6△ 14,055△ 4.2

19,749,606

100.0

20,526,742

100.0

777,135

3.9

その他
合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 70 －

平成