『森から世界を変える REDD+プラットフォーム～Japan Public-Private Platform for REDD+』
設立について2014 年 11 月

独立行政法人 国際協力機構 地球環境部
独立行政法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター
１．熱帯林保全をめぐる現状
熱帯林の保全は喫緊の課題です。
森林は、有史以来私たちの生活を育んできました。しかし、20 世紀以降、人類の経済活動により森林は急速に減少しつつあり、過去およそ半世紀にわたり、各国政府や国際機関の取り組みのみならず、市民や民間企業など様々な主体を巻き込んで、森林保全のための努力が行われてきました。
こうした努力にも関わらず、過去 20 年間、特に途上国の熱帯林地域においては、森林はなお減少を続け、いまや危機的ともいえる状況になっています。熱帯林の減少・劣化は、生物多様性や水資源など豊かな生態系サービスの低下をもたらしているだけではなく、樹木や土壌に蓄積された炭素が二酸化炭素として大気中に放出されることにより、地球温暖化を加速させる大きな要因の 1 つとなっています。
気候変動対策として、熱帯林保全は大きなポテンシャルを持っています。その保全に向けた、国際的な枠組みが動き出しつつあります。
2007 年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第四次評価報告書は、森林減少・劣化による二酸化炭素の排出量が世界の排出量の約２割を占めることを示し、その排出抑制が人類の喫緊の課題であると同時に、そこには大きな排出削減ポテンシャルがあることを国際社会に問いかけました。2007 年末にインドネシアで開催された気候変動枠組条約第 13 回締約国会合では、将来の国際的な気候変動対策の 1 つとして森林からの排出削減について検討することが合意されました。その後、2013 年に公表された IPCC 第五次評価報告書第一作業部会報告書では、森林減少など土地利用変化による温室効果ガスの排出が 1750 年から 2010 年までの累積の約３割を占めていることが示され、さらに 2014 年の同第三作業部会報告書では、森林減少・劣化からの排出量を削減する活動（REDD+など）は、持続可能な形で実施される場合、費用対効果の高い緩和策であり、生物多様性や水資源の保全、土壌浸食の低減など、経済・社会・その他の環境面や適応に関するコベネフィットをもたらすことが指摘されました。現在、2020 年以降の新たな国際枠組みの中に位置づけることを目指して、熱帯林保全を通した二酸化炭素の排出削減策「REDD+」の構築に向けて議論を進めています。

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このような国際社会の動きにさきがけ、今、世界では、ボランタリーな炭素クレジット市場を通じた熱帯林保全の取り組みも拡がりつつあります。日本政府も、二国間クレジット制度（JCM）を打ち出し、民間事業者が森林保全活動（REDD+など）を通じて途上国の排出削減活動に取り組む仕組み作りを進めています。
世界の熱帯林を守るためには、民間の力も含めたあらゆる手段、あらゆるプレイヤーの動員が必要です。
一方、民間においては、これまで我が国の多くの企業が、NGO や市民とも連携し、植林事業をはじめとする熱帯林を対象とした CSR（企業の社会的責任）活動に取り組んできました。近年は、環境意識の高い消費者のニーズに応えるとともに、持続的な資源利用など、企業活動そのものの持続性や社会問題への解決を通じた事業価値の創造という観点から熱帯林保全に取り組む企業も増えつつあります。
このように熱帯林保全に関する取組は、国際交渉、我が国の政策、企業活動といった様々なレベルで進められており、その問題意識は根本的には共有されていると言って良いでしょう。しかしながら、一般社会においては熱帯林保全の仕組みである REDD+や企業の事業活動を通じた取り組みについて認知度は低く、具体的な取り組みを強く推進する状況には至っていないのが現状です。喫緊の課題である熱帯林の減少を食い止めるためには、企業、市民、政府、研究機関等が様々な枠組みや手段を通じて取り組む必要があります。本年 9 月に開催された国連気候サミットにおいても、日本を含む 27 か国、34 企業等が参加した「森林に関するニューヨーク宣言」にて、世界の天然林の減少を 2020 年までに半減し、2030 年までにゼロにするために、世界中の企業、市民、政府、国際機関等のあらゆるプレイヤーが共に取り組む必要性が指摘されています。
２．趣旨・目的
いつ、どのような取り組みをすべきか？
日本政府は、2013 年に「美しい星への行動（ACE）」を発表し、2050 年までの世界の温室効果ガス排出の半減や国際社会の議論のリード、JCM 署名国倍増、民間資金の大幅動員、関係国とのパートナーシップ強化などの具体的施策を打ち出しています。政府関係機関は、国際社会の議論に資するための研究や森林分野での ODA、特に森林保全の資金メカニズムの一つである REDD+の導入段階の支援などに取り組んでいます。民間企業においては、環境に対する負荷の小さいビジネスモデルの導入や REDD+への取り組みの準備が進められています。
また、2020 年に向けては、気候変動対策の 2020 年からの新たな約束期間開始に向けた準備の加速や、生物多様性の「愛知目標」の達成に向けた一層の努力が必要となります。
こうした国内外の動き及び途上国の森林の現状に鑑みれば、2020 年までの 6 年間は、熱帯林の保全活動を緊急課題として全力で取り組む必要があると考えます。
2015 年を目前にした、今、途上国の森林保全活動を巡る様々な課題を解決し、オールジャパ
ンで「REDD+等を含む途上国での森林保全活動」を推進していくため、民間企業、民間団体、政府機関、研究機関などが連携を強化し、対外発信、経験共有をして体制作りを行うための場として、ここに「森から世界を変える REDD+プラットフォーム～Japan Public-Private
Platform for REDD+」を設立し、『緊急行動計画』を提案します。

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【緊急行動計画】（１）官民連携プラットフォームの設立
危機的な状況にある開発途上国の森林を保全し、気候変動対策・生物多様性保全・持続的な開発（貧困削減）などに貢献する REDD+活動の推進を目的として、本行動計画の趣旨に賛同する民間企業・民間団体・政府機関・研究機関等が協働して取り組み促進を行うためのプラットフォームを設立します。
（２）プラットフォームとしての活動
2014 年から 2020 年の集中取り組み期間において以下の取り組みを行います。
①国内外での理解拡大：プラットフォームとしての Web サイト、SNS やイベント活動等を通じ、i)国際社会の動向、ii)開発途上国での森林保全活動の重要性、iii)REDD+の仕組みやiv)加盟団体の活動内容などを分かりやすく伝え、日本国内での理解拡大を図ります。また、日本の官民の取り組み全体について、国際会議等においても協働で発信します。
②情報・知見共有／技術支援：加盟団体が、REDD+を含む森林保全活動の実施・促進に必要な情報・知見・経験を共有し、参加団体間での技術協力を行います。
③ビジネスモデル開発：REDD+など森林保全活動に関する公的支援や民間資金の組み合わせや、森林保全に資する民間ビジネスモデルなどについて検討を行い、諸制度や公的な支援の在り方などについても、提言を行います。
（３）各参加団体の活動
参加団体は、他のステークホルダーと必要に応じ協力し、それぞれの立場から、それぞれが持つリソースを活用して、プラットフォームの活動に協力するとともに、途上国の REDD+を含む森林保全活動に中長期的な視点も持ちつつ、積極的に取り組みます。
（４）当面の貢献目標
参加団体が途上国において推進する森林保全活動において、生物多様性保全と持続的な開発（貧困削減）に十分配慮し、その改善を目指した上で、温室効果ガス排出削減量・吸収量が、2020 年までに 1000 万 CO2 トン相当1となることを目指し、参加団体及びすべてのステークホルダーに呼びかけます。
（５）参加団体の行動規範
参加団体が、事業を実施する場合には、以下の点を遵守します。
①ホストとなる途上国政府に対し、十分な説明のもと、文書による合意形成②途上国の法令遵守③環境・社会セーフガードへの適切な対応④適切な MRV（測定・報告・検証）実施

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1000 万トンはクレジット獲得目標ではなく、広く森林保全による効果を概算したものであり、政府がコミットした数値ではありません。

3３．プラットフォームについて（詳細）（１）設置期間：2014 年 11 月 7 日～2020 年 12 月 31 日（予定）（２）参加団体：「緊急行動計画」に賛同し、かつ、実行委員会の承認を受けた団体、企業（３）参加費用：本会への参加は、原則無料とする。
（４）運営予算：当面の必要最低限の予算は、事務局を担う団体間で協議の上、分担を決定する。広報活動の拡大等のために、予算が必要な場合には、事務局が実行委員会の承認を経て、寄付もしくは協賛を募ることができる。
（５）実施体制
総会①原則年 1 回程度、全加盟団体を招いて開催する。

【フォーラム】②緊急行動計画、規約、運営の基本方針等につき審議する。
①参加団体より、バランス等考慮し、10 名程度の実行委員を選出する。

実行委員会②議題の状況により、年間 3~4 回程度開催する。
③事業内容及び参加団体の加盟承認・脱退について審議する。

事務局①森林総研及び JICA の 2 団体による共同事務局とする②総会・実行委員会の開催事務・広報活動等を行う①総会の承認を得て、分科会を設置できる。

分科会②分科会には、幹事団体を置き、開催会議・イベント開催を担う。
③必要に応じ、事務局は、分科会活動実施を支援する。

（６）分科会と活動

ナレッジ分科会

情報発信分科会・関係者（民間事業者、民間企業 CSR 部署・広報部署、NGO、各種団体等）が REDD+関連情報を共有・学習

・REDD+の一般向け情報（ウェブサイト、パンフレット）の作成
・REDD+の理解者の拡大（第一ターゲットは環境関心層）

ビジネスモデル ・REDD+関連ビジネスに有用な情報の共有
分科会

・ビジネスマッチングの機会提供

4４．参加団体にとってメリット①共通のロゴを用いて、官民が連携したプラットフォームや途上国の森林保全活動の認知度が高まることにより、参加団体についても、同活動を応援しているというプラスイメージが生まれる。（ロゴ、バナーの使用が可能）②参加団体の活動を官民連携のプラットフォームの Web サイトにおいて紹介することにより、参加団体の森林保全活動の認知度や評価が高まる。
③メーリングリストや参加団体向け勉強会などを通じて国際社会の気候変動交渉や REDD+の制度構築、新しいビジネスモデルなどの情報がタイムリーに入手可能となる。
④REDD+など新たな取り組みを行う際に、技術的な助言を得られる。
⑤分科会活動を通じて、政府や関係機関、関係団体との意見交換のパイプが生まれる。
⑥熱帯林保全活動に共同で取り組むビジネスパートナーとのマッチングが図られる。

お 願 い し ①参加団体は、各団体のツールを用い、プラットフォームのロゴ・バナーを使用し、同 Web サイト、SNS の認知度向上に協力する。
たい点②可能な団体は、プラットフォームが企画するイベントに積極的に協力（協賛）する。

【申し込み・問合せ先】
・国際協力機構 地球環境部森林・自然環境グループ内
森から世界を変える REDD+プラットフォーム事務局
TEL : 03-5226-6656 FAX : 03-5226-6343 redd_platform@jica.go.jp
以上
別添：分科会活動（案）5別添資料．分科会活動案

幹事団体① ナレッジ分科会② 情報発信分科会③ ビジネスモデル分科会

森林総研

JICA

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルテ
ィング、住友林業

想定される 林業、商社、メーカー、コンサル 林業、小売り、メーカー、企業 林業、商社、小売り、メーカー、参加者

目的

タント、航測系

CSR・広報部門、コンサルタント、証券

REDD+に関する知見・情報が関係者 REDD+の認知度が高まる。

民間企業による REDD+関連ビジネに活用される。

スが振興する。途上国の REDD+事業が振興する。

関係者（民間事業者、民間企業 CSR REDD+の一般向け情報（ウェブサイ REDD+関連ビジネスに有用な情報期待される 部署・広報部署、NGO、各種団体等）ト、パンフレット）が整理される。 が共有される。
成果が REDD+関連情報を知る、学ぶ。 REDD+の理解者が増える。（第一タ ビジネスパートナーを見つける機会
ーゲットは環境関心層）
1. UNFCCC や JCM の議論の紹介 1. イベントの企画・開催を提供する。
1. 先進事例の共有・勉強会2. JCM/REDD+ガイドライン共有

2. キャンペーンの企画・開催

2. 企業と事業のマッチング

3. 事例紹介

3. パンフレット、動画等検討

3. 政府に向けた提言のとりまとめ想定される 4. MRV/セーフガード等各イシュー 4. ウェブサイト紹介事業の検討
活動内容

に関する研修・勉強会

5. メルマガの内容の検討

5. CDM、J-VER 等の経験共有

6. メディアへの売り込み
7. 様々なパートナーとの連携検討
8. 国際社会に向けた発信2014 年 12 月
2015 年 2 月

第一回定例会

REDD+ セ ミ ナ ー 2014 年 12 月

（森林総研国際セミナー）
2015 年 3 月

2014 年 11 月

2015 年 2 月

ロゴ・バナーの選定
第一回定例会2014 年 12 月

第一回定例会

メルマガの発行開始 2015 年 1 月

先進事例の勉強会

第二回定例会2015 年 3 月

第二回定例会2015 年 6 月

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・動画完成2015 年 4 月

ビジネスマッチング2015 年 5 月

第三回定例会会合2015 年 7 月

イベントの実施

2015 年 5 月

第三回定例会2015 年 7 月

イベントの実施

MRV セ ミ ナ ー 2015 年 3 月

当面の活動 （森林総研 REDD 推進体制緊急整備計画

事業終了時セミナー）

・各団体の参加経費は自己負担

・各団体の参加経費は自己負担

・各団体の参加経費は自己負担

・会議スペースは JICA が提供可能 ・会議スペースは JICA が提供可能 ・会議スペースは JICA が提供可能
・国際セミナー、MRV セミナーの ・ 委 託 経 費 は JICA で 確 保 済 み ・その他経費は都度加盟団体で負担

予算

経費は基本的に森林総研が負担（ロゴ・バナー・ウェブサイト・・その他外部講演者への謝金などはメルマガ・SNS・パンフレット等）

JICA 及び森林総研で協議。

・加盟団体からの協賛イベントなども分科会で検討

6を検討