テレワーク・セミナーin東京

Japan Telework Association

テレワーク導入事例のご紹介

2017年6月23日
一般社団法人 日本テレワーク協会
今泉千明
1

目 次Ｎｏ

タイトルページ

１． テレワークの概要と動向

3

２． テレワークの効果

9

３． 政府・自治体の取組み

13

４． 民間企業の導入事例

19

５． テレワークの導入方法

26

Appendix テレワーク導入の課題と解決策

31

2

１. テレワークの概要と動向

3

1.1

テレワークの定義■テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語■テレワークの区分● 働く場所による区分：自宅利用型テレワーク（雇用型の場合：在宅勤務／自営型の場合：在宅ワーク）、モバイルワーク（外出先や移動中）、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに区分● 就業形態による区分：雇用型テレワーク、自営型テレワークの２つに区分

働く場所による区分
自宅利用型テレワークに就よ業る形
区態
分

雇用型
テレワーク
自営型
テレワーク

モバイルワーク

サテライトオフィス勤務

在宅勤務

在宅ワーク

 オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態
 通常、週に1～2日程度が多い
 半日在宅勤務という働き方もある 顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の車内、喫茶店などで仕事を行う形態

 自社専用のサテライトオフィ
スや共同利用型のテレワーク
センターで仕事を行う形態

4

1.2

テレワーカー人口-1（推移）■テレワーカーは就業人口の１7％● 週に8時間以上本拠地のオフィスを離れて仕事をする人（＝テレワーカー）は、2015年には、就業人口（約6470万人）の17.0％、約1100万人

テレワーカー人口(万人)テレワーカー人口の推移
1600

1400

1400

1290

1200

1000

1000
680

1120

16.5

1070

1100

16.4

17.0

20.0

21.3
17.3

15.2

410
10.4

400
200

25.0

1080
19.7

800
600

テレワーカー比率（％）
30.0

6.1

015.0

出典：国土交通省「平成26年度テレワー
10.0 ク人口実態調査」（2015年3月）
5.0 「平成27年度テレワー
ク人口実態調査」（2016年3月）を編集

0.0
2002年 2005年 2008年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

5

1.3

テレワーカー人口-2（内訳）■まだ在宅型テレワーカーは少数派● 1100万人のテレワーカーのうち、雇用型のテレワーカーは790万人で、全労働者（約5930万人）の13.3％● 週1日以上の終日在宅勤務者は、160万人、全労働者の2.7%
テレワーカー人口（万人）
1200
1000

310

800
590万人（就業人口の9.1%)
600
400

790

290
0
160万人（全労働者の2.7%)

200

300
1600

狭義テレワーク

在宅型テレワーカー
雇用型

雇用型終日在宅型テレワーカー

自営型

出展：国土交通省「平成27年度テレワーク推進調査（テレワーク人口実態調査）報告書」2016年3月

61.4企業のテレワーク導入率■テレワーク導入率はまだ低い● 制度としてテレワークを導入している企業は16.2%（大企業での導入率は高いが、中小企業での導入率は低い）● 米国での随時テレワーク導入率は83% 、常時テレワーク導入率は34%

資本金階級別企業のテレワーク導入率 (%)
0
全体
1000万円未満
1000万円～3000万円未満
3000万円～5000万円未満
5000万円～1億円未満
1億円～5億円未満
5億円～10億円未満
10億円～50億円未満
50億円以上

20

40

60

16.2
11.1
6.2
12.4
11.1
25.2
25.7
38.6
44.9

出典：総務省「平成27年通信利用動向調査」2016年7月
Worldat Work,”Survey on Workplace Flexibility 2013”7

２. テレワークの効果

8

2.1

テレワークの効果-1■テレワークは企業、社会、就業者の３者にとってプラスの効果をもたらす

労働力人口減少の緩和
地域活性化雇用創出
環境負荷の軽減社員の生産性向上
優秀な人材の採用・流出防止
ワークスタイル変革
社会にによる社員の意識改革
とっての効果意思決定の迅速化
オフィスコストの削減
テレワーク（フリーアドレス化等）の事業継続性の確保（BCP対策）効果
企業経営に就業者にとっての効果
とっての効果ワークライフ
バランスの向上育児・介護と仕事の両立通勤時間削減分の時間有効活用
業務効率の向上
9

2.2

テレワークの効果-2（社会にとっての効果）■労働力人口減少緩和策としてテレワークは有効
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
（万人）

6630

2010年

6190

2020年

労働力950万人減少

5680

出典：厚生労働省雇用政策研究会「雇用政策研究会報告書」,
2012年8月

2030年

如何に対応すべきか？
現役社員の生産性向上＋ 女性の活躍＋ 高齢者の活躍「多様な人材、多様な働き方」
が重要

テレワークの活用が必要!!

10

2.3

テレワークの効果-３（就業者にとっての効果）■ワークライフバランスの向上
在宅勤務では、オフィス勤務日に比較して、家族と過ごす時間増加：78%
家事の時間増加：78%
自己啓発の時間増加： 41%
睡眠時間増加： 38％

育児の時間増加：77%
介護の時間増加：33％

テレワーク利用によって増減した時間
1時間以上増加

30分程度増加

変わらない

52.6

家族と共に過ごす時間(n=97)

25.8

35.9

家事の時間(n=103)

14.3

自己啓発の時間(n=91)

21.4
27.5

26.4

22.3

睡眠時間(n=103)

010

15.6

20

1

23.2
59.3
159.2

33.3

介護の時間(n=18)

21.6

41.7
49.3

育児の時間(n=69)

1時間以上減少

30分程度減少

1.9

66.7
3040

50

60

出典：NTTデータ経営研究所「平成26年度厚生労働省テレワークモデル実証事業 従業員アンケート」

70

80

90

100

11

2.4

テレワークの効果-４（企業にとっての効果）■震災後はBCP対策や節電での導入も増加● 企業のテレワーク導入効果は大きくは下記の５つだが、東日本大震災後はBCP対策や節電目的での導入も増加している企業のテレワーク導入の効果
 新型インフルエンザ発生や自然災害発生時も在宅勤務で事業継続 在宅勤務できる安価なシステムを全社員に配布する企業も出現①
業務生産性向上 顧客への迅速・的確な対応（営業職）
 集中による知的生産性向上（研究・開発職、スタッフ職、営業職など）

働き方の変革による意識の変革
⑤
②
事業継続性
いつでもどこでも誰とでも協力し※BCP：Business Continity Plan
社員の意識確保て働ける企業に変革
改革
企業のテレワーク（BCP）
導入目的
育児・介護を担う優秀な社員の継続雇用
 オフィスのフリーアドレス化によるオ（日本では第1子出産後に62%の女性がフィスコスト削減
離職：内閣府調査）③
 地方営業所をなくし直行直帰にするこ④
障がい者の在宅勤務による雇用
社員のワークとによるコスト削減
コスト削減（平成30年4月に法定雇用率2%から2.2%
ライフバランス 在宅勤務によるオフィスの電力使用へ引上げ、平成27年には障害者雇用納付
節電向上
量の削減
金制度の対象が常用労働者201人以上から101人以上の事業主に引下げ）
12
ワークライフバランス向上による優秀な人
材の新規雇用３. 政府・自治体の取組み

13

3.1

政府のテレワークへの取組ｰ１■政府はテレワーク推進に関する施策を実施● 安倍総理は、様々な機会にテレワーク活用による柔軟な働き方の推進について発言●政府は、テレワーク推進に関する施策を閣議決定し、2020年に向けて重点的に実施■テレワークに係る閣議決定● H29.5.30「世界最先端IT国家創造」宣言・官民データ活用推進
基本計画

KPI（重要業績評価指標）①平成32年（2020年）には、テレワーク導入企業を平成24年度（2012年度）比で3倍（11.5% ➡ 34.5%）②平成32年（2020年）には、テレワーク制度に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度（2016年度）比で倍増
（7.7%

➡

15.4％）
14

3.2

政府のテレワークへの取組ｰ２■政府の具体的施策● 政府は、テレワーク推進に関する施策を閣議決定し、2020年に向けて重点実施
施策内容

担当

2014～2017年度

2018～20年度

１ テレワーク普及に向けた新たなモデル確立

総務省
厚労省

◆テレワーク推奨モデル構築の実証事業
・企業規模・職種別モデル
・地域活性化モデル（ふるさとテレワーク）

推奨モデルの普及・展開

２ テレワークの普及啓発

総務省
厚労省

◆セミナー・シンポジウムによる普及啓発◆輝くテレワーク賞（表彰制度）（厚労省）◆テレワーク先駆者百選総務大臣賞（総務省）◆優良事例の収集・展開

３ テレワークの導入支援

総務省
厚労省

◆テレワークの専門家派遣◆テレワーク相談センターの開設◆職場意識改善助成金（テレワークコース）制度の導入

４ テレワークの普及状況の把握

国交省
総務省

◆テレワーク人口の実態把握◆企業でのテレワーク導入率把握

５ サテライトオ
フィスの展開

国交省
総務省
経産省
文科省

◆サテライトオフィスの全国展開
・離島・過疎地等における超高速ブロードバンド基盤の整備
・古民家や遊休施設等を活用した住居・施設環境の整備

６ 国家公務員のテレワーク全省庁◆国家公務員のテレワークに係るロードマップに基づく各施策の実施
15

3.4

政府のテレワークへの取組みｰ３■各省庁でのテレワーク実施状況
省

施

１ 総務省

策

◆ 2015年度から管理職は年2回以上、育児・介護を要する職員は 月１回以上のテレワークを実施（目標は利用者1000名）◆ 2020年までに国会や窓口業務等を除き、週1回の本格利用◆ 2015年度から7月を「総務省テレワークウィーク」として活動◆「新しいワークスタイルを実現する企業１００選」の実施

２ 文部科
学省

◆2014年7月に17項目の省内改革案「女性職員の活躍推進プログラ
ム」策定◆１日単位だった在宅勤務は、１時間から可能に

３ 財務省◆2013年9月に在宅勤務のための機器を希望者全員に配布◆全職員の4割、課長以上の7割弱が活用（出典） １．総務省庁報道発表「総務省テレワーク推進計画の概要」、大総務大臣会見 2015年6月5
２．日経新聞 2014/7/21
３．日経新聞2014/7/5
16

3.5

政府のテレワークへの取組みｰ４■テレワーク月間の開始（2015年11月から開始）
実施主体

事務局

目的

実施内容

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間企業等）

日本テ

集中的に施策・広報

レワー活動を行うことでテ テレワーク月間」専用サイトで広報

ク協会

レワークの認知を高め、テレワークの普及を官民一体で促進 「テレワーク月間」
ロゴマーク等を配布
して盛り上がりを可視化 政府のテレワーク関連施策（シンポジウム等）の実施■テレワーク・デイの開始（201７年７月から開始）
実施団体

事務局

目的

実施内容

参加登録をした団体

総務省

2020年の東京オリン

 実施計画を提出して、7月24日にテレワークの一斉実施（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務）

ピックに向け、交通混雑回避を目的に、2017年から2020年までの毎年、開会式の7月24日に17

3.6

自治体のテレワークへの取組み（佐賀県）■県の職員4000名を対象にテレワークを全庁展開●目的：テレワークによる経営効率の向上および改善●導入：2008年（都道府県初の在宅勤務制度導入）●制度：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務（県内１１ヵ所、県外２か所にサテライトオフィス設置）●ICT環境：1000台のタブレット端末導入をはじめとする抜本的なICTインフラ整備を実施●研修：本庁舎だけでなく県内各地でテレワーク研修を実施●効果：
・出張後、直帰できる比率が増加 16%→28%
・すきま時間を活用した業務効率化 3倍・復命書（出張報告）作成時間 49%減

各地でテレワーク研修
出典：日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞事例集」２０１６年２月

18

４. 民間企業の導入事例

19

4.1

民間企業の先進的導入事例-１（自動車会社）■工場ライン以外の従業員を対象にテレワークを導入●過去：2006年に育児期・介護期の従業員のみを対象に在宅勤務制度を導入、利用者が少なかった●拡充：2014年に利用上限を拡充●効果：在宅勤務時のアウトプットが向上＋変わらない
合計90％（上司91％）、生活の質向上76％

2014年 利用上限を拡充（勤務の柔軟度を向上）

2010年 利用対象者の拡充

2006年 在宅勤務制度導入 対象者を生産工程以外利用上限を月5日（40時間相当）に拡充し30分単位の部分在宅も可能とするの全従業員に拡充

育児・介護両立社員が対象
利用は一部従業員に留まる

利用者のライフの充実度が向上しインフラ未整備のため、 男性社員の育児・家事の参画が促
進
働き方革新には至らず
育児・介護両立社員の利用が倍増

出典：日本テレワーク協会「第15回テレワーク推進賞事例集」２０１５年２月
出典：日本テレワーク協会「第15回テレワーク推進賞事例集」２０１５年２月

20

4.2

民間企業の先進的導入事例-２（食品製造会社）■ライフワークバランス実現に向けた働き方変革● 目的：テレワークによるライフワークバランスの向上● 制度：在宅勤務、モバイルワーク、サマータイム、フリーアドレス、ダーツシステ
ムを実施● 条件：週3日以上の在宅勤務も可能（在宅勤務継続希望73％ ）● 効果：所定外時間が前年比93％、本社書類量69％削減、入社希望者30％増加
オフィスのイメージオープンな会議室

フリーアドレス

もんじゅ
出典：食品会社「新しいワークスタイルを目指して」2013年12月

オープンな役員席

21

4.3

テレワークの先進的導入事例-3（サービス業）■全社いっせいに導入●目的：全社の生産性・創造性向上●制度：6割以上の社員が平均週1日以上リモートワーク実践●効果：リモートワークで仕事のパフォーマンスが向上60%
労働時間が減少45%（集中、移動時間削減による）グループ内雑談量維持60％（Skype･チャットの利用）●継続：リモートワーク継続希望96%
社長による全組織長を巻き込んだ意識醸成

出典：日本テレワーク協会「第16回テレワーク推進賞事例集」２０１６年２月

22

4.４

テレワークの先進的導入事例-4（特例子会社）■東京都江東区、サービス業、従業員数133人（うち障がい者80人）■テレワーク実施結果●テレワークによる雇用継続ならびに創出を目的●北は北海道から南は沖縄まで日本全国の障がい者を雇用して、Web制作●Web制作テレワーカーを育成、NTTグループ会社に在宅社員として採用
全国24都道府県31名の在宅勤務者が活躍
北海道

山口県
佐賀県

福岡県

鳥取県

長崎県熊本県
沖縄県

青森県

広島県
兵庫県

長野県

大阪府

岩手県
宮城県

愛知県
埼玉県

大分県
宮崎県
鹿児島県

岡山県
岐阜県
静岡県

出典：社団法人日本テレワーク協会「第12回テレワーク推進賞受賞事例集」2012年3月
一般社団法人日本テレワーク協会「第14回テレワーク推進賞事例集」2014年2月

本社 （豊洲）
東京都
23

4.5

民間企業の先進的導入事例-5（電設工事会社）■横浜市南区、電機設備業、従業員数30人● 目的：テレワークによる移動効率向上、移動コスト削減、通勤困難者対応● 制度：モバイルワーク、在宅勤務● 効果：
 コスト削減：ガソリン使用量▲18％、電力使用量▲16%、労働時間▲10%
無事故になったため自動車保険料▲45% 両立実現：

育児・介護・怪我と仕事との両立を実現

 人材採用：ワーク・ライフ・バランスに配慮したため、募集1名に応募600名
施工例

新横浜講演テニスコートの証明

はまみらいウォーク

出典：日本テレワーク協会「第1３回テレワーク推進賞受賞事例集」201３年3月
厚生労働省主催 「平成２７年度テレワークセミナー テレワーク導入企業の体験談」2016年2月

24

4.6

テレワークの先進的導入事例-6（飲料製造会社）■制度の見直し等による普及促進●目的：グローバル化推進のための仕事の仕方の変革●普及：2008年開始時の利用者は年間数十人⇒様々な施策実施により現在年間2500人に拡大①在宅勤務制度の見直し：
・在宅勤務は週１日が上限→１週間で半分以上出社すれば可・１日単位の在宅勤務→10分単位へ変更③仕事の仕方のイメージ明示：タイムテーブルの事例説明④マネージメント層による牽引：管理者の在宅勤務実践
食事・家事
従来

テレワークの活用事例
通勤 勤務 休憩

睡眠勤務2

 家事・食事・趣
食事・家事・趣味・自己啓発 睡眠2 味・自己啓発の時間：＋４．５時間残業 通勤2

 睡眠時間：＋１．５時間

在宅勤務
0

3

6

912

出典：日経ＢＰムック「ワークスタイル変革最前線」（2015.8）

15

18

21

24

５. テレワークの導入方法

26

5.1

テレワークの導入方法：導入に必要な要素■中小企業にもテレワーク導入のハードルは高くない● テレワーク導入には、労務管理、情報通信システム、執務環境の整備が必要● 必ずしも高額な費用は必要ではないため、中小企業でも導入可能● テレワークによる情報漏洩の事故はない（平成26年7月「厚労省モデル実証事業検討委員会企業アンケート調査結果」より）

 テレワーク勤務規程の作成が望ましい 週に１日・２日なら労務管理制
度をほとんど変えなくても導入は可能

１．
労務管理
 在宅勤務はリビングの一角でも可能だが、椅子はオフィス仕様のものを
 本社側のオフィスをフリーアドレス化することでコスト削減可能
 通勤手当分を高熱費負担に振り替えることも可能

２．
執務環境･VDT作業環境･家族の理解 評価制度はテレワークの頻度が高い場合、成果報酬型にすることも望まれる

･時間管理
･評価制度
テレワーク
導入に必要な３つの要素

３．
情報通信システム・リモートアクセス・ＴＶ会議・セキュリティ

 USBキーひとつで実質的なシンクライアント環境を構築可能（初年度導入費用１クライアン
ト３万円程度） TV会議システムで、テレワー
ク時でもオフィス同様のコミュ
ニケーションを確保 シンクライアント環境、クラウドの利用等でセキュリティ確保

27

5.2

テレワークの導入方法：テレワーク導入のプロセス■プロジェクトチームによる推進が重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで構成するプロジェクトチームによる推進が重要●試行導入後、本格導入するのが一般的
テレワーク導入プロセス
１．導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の策定）
２．現状把握３．導入に向けた具体的推進（プロジェクトチームによる）①導入範囲、形態など基本戦略の明確化②テレワークに関する社内ルール作り③情報通信システムの活用によるテレワーク環境の向上④テレワーク導入にあたっての教育研修
４．試行導入５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入
28

5.3

テレワークの導入方法：情報通信システムの具体例■リモートアクセスと遠隔会議システムがあればどこでもオフィス● テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つの方式に分かれる● いずれにしてもセキュリティを確保できるシステムの採用が重要
リモートアクセスのシステム

ＶＤＩ

クラウドアプリ利用(仮想デスクトップ）

アプリケーション

出典：Brian Lewis, ”Simplified vdi
Configuration and management
in server 2012“,2012,My
thoughts on IT

遠隔会議システム

TV会議・電話会議

サーバーデータベース

出典：日本テレワーク協会作成

リモートデスクトップ

出典Polycom Japan Homepage

Web会議
出典NTT西日本
ホームページ「BizひかりクラウドWeb会議」

出典：New My NaviNTTIT”, NTT-IT、期間限定/無償で全社員が接続可能なリモートアクセスVPN i”,2013/11/14

29

5.4

テレワーク導入成功の要因■テレワーク実践事例からの示唆●テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。
 ボトムアップであっても、トップの支持がなければ制度が継続しない

１．

 トップの指示に基づく人事部門、情報システム部門、総務部門、現場部門で構成するタスクチームによるサポート体制構築が必要

経営トップの強力な支援を得る
 最初は育児・介護に限定しても、一般の社員に拡大しないと、育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施
しづらい 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大することが望ましい２．
対象者を拡大する（最初は限定していても）

 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地の仕事のやり方を オフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える
変える

４．

テレワー
ク導入成
功のKFS
３．

中間管理職にも

 誰でもテレワークできるよ
うな仕事の仕組みに変える
 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい

体験してもらう  中間管理職自ら実践することにより、テレワークへの理解を得やすくなる
30

APPENDIX
テレワーク導入の課題と解決策

31

Appendix テレワーク導入の課題と解決策１■課題はほとんど解決可能●導入時の障害は、意識、 セキュリティー、コスト等がある。
●様々な課題・疑問が発生するが、ほとんどは解決可能。
No課 題（Question)

解決策（Answer)

1 本当に効果があるのか？
具体的な効果は？

企業にとっては、生産性向上、オフィスコスト削減、優秀な社員の採用・雇用維持、事業継続性確保等の効果がある。
テレワークを実践して効果を上げている企業が多数ある（テレワーク推進賞受賞企業等）

2 労務管理が難しいのでは？

日本での在宅勤務は週に１、2回がほとんど。トライアル
時は就業規則を変えなくても可能。本格実施時に厚生労働省の在宅勤務ガイドラインなどを参考に勤務規程を作成して労務管理することが望ましい。

3 社員の生産性が下がるのでは？

テレワーク実施企業での調査では、ほとんどの企業で、社員の生産性が高くなっている。日本人はまじめな人が多い。

4 部下のマネジメントがしにくいのでは？

テレワーカーは、働いていないと思われたくないので、普段以上に報告・連絡をするようになることが多い。

5 チームワークが悪くなるのでは？

テレワーク実施企業の調査では、Ｗｅｂ会議、メール、チャットなどを使うことにより、チームの生産性は維持か逆に向上。

32Appendix. テレワーク導入の課題と解決策２

No課 題（Question)

解決策（Answer)

6 社員間に不公平感がでるの
では？

対象を育児・介護等を担う社員に限定すると、不公平感が発生する。できるだけ、多くの社員を対象にする。

7 適した業務がないのでは？

テレワークは技術者、事務職、営業職、管理職など幅広い層のデスクワークに適用可能。
導入時にテレワークに合った仕事の見直しが必要。

8 セキュリティは大丈夫か？

技術の進歩により、現在は手元にデータを残せないシステムがあり、オフィスにいる時と変わらないセキュリティを確保可能。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」を参照。

9 高額なコストがかかるのでは？

安価でセキュリティを確保してリモートアクセス可能なシステムが多数提供されている。また無償のソフトの利用も可能。
国や自治体の助成金の活用で初期投資軽減も可能。

10 導入の相談ができるところはあるのか？

厚生労働省のテレワーク相談センターで、導入ノウハウや他社の事例を紹介している。
33