◎ 政 党 助 成 法を 廃 止 す る法 律 案 新 旧 対照 表正案

（目的）

する法律

行（ 傍 線 部 分 は改 正 部 分 ）政 党 交 付金 の 交 付を 受 ける 政 党 等に 対 す る法 人 格の 付 与 に 関

現○ 政 党 交 付 金の 交 付 を 受け る 政 党 等 に対 す る 法 人格 の 付 与 に 関す る 法 律 （平 成 六 年 法 律第 百 六 号 ）（ 抄 ） （ 附 則第 四 条 関 係）

改政 党 に対 す る 法 人格 の 付 与 に 関す る 法 律（目的）
責務の重要性に鑑み、政党が財産を所有し、これを維持運用し、そその他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的の他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治

この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的 第一条に 法 律 上 の 能 力を 与 え 、政 党 の 政 治 活 動の 健 全 な発 達 の 促 進 を図活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄

第一条

り 、 も っ て 民主 政 治 の 健全 な 発 達 に 寄与 す る こ とを 目 的 と す る。

与 す る こ と を目 的 と す る。

条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二法人である政党等は、法人税法（昭和四十年法律第三十四第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対す法人である政党等は、法人税法（昭和四十年法律第三十四 第十三条とあるのは「公益法人等（政党に対する法人格の付与に関する法律

る法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第十三条（平成六年法律第百六号）第七条の二に規定する法人である政党等- 1 -く」とあるのは「除くものとし、法人である政党等を含む」と、同「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、同条第二項中「除条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは（以下「法人である政党等」という。）並びに」と、同法第六十六

政党等を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、法人である

中「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項に規定する法人である政党等（以下「法人である政党等」という。）〔 略〕

条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（法人である

２・３

益 法 人 等 （ 法人 で あ る 政党 等 及 び 」 とす る 。

〔 略〕

政 党 等 及 び 」と す る 。
２・３- 2 -正案○ 地 方 自 治 法（ 昭 和 二 十二 年 法 律 第 六十 七 号 ） （抄 ） （ 附 則 第五 条 関 係 ）改第一 号 法 定 受託 事 務 （ 第 二条 関 係 ）この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法

別表第一
備考
律 に お け る 用語 の 意 義 及び 字 句 の 意 味に よ る も のと す る 。
務現行（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）第一 号 法 定 受託 事 務 （ 第 二条 関 係 ）この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法

別表第一
備考

律

事

務

律 に お け る 用語 の 意 義 及び 字 句 の 意 味に よ る も のと す る 。
法〔略〕

事

〔略〕

律
〔略〕

第十八条第三項（第二十九条第三項（第二十法〔略〕

政党助成法（平七条第七項において適用する場合を含む。）〔削る〕

成六年法律第において準用し、及び第二十七条第七項にお〔削る〕五号）いて適用する場合を含む。）、第二十条第二項及び第三十条第二項（これらの規定を第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、第三十二条第三項及び第五項並びに第三十七条の規定により都道府県が処理する

こ と と さ れ てい る 事 務- 3 -廃止する法律

政党助成法を〔略〕

助成法（平成六年法律第五号）第十八条第三るものとされたこの法律による廃止前の政党

附則第二条の規定によりなおその効力を有す

〔略〕
〔新設〕

〔略〕

〔新設〕

〔略〕

号） 項（同法第二十九条第三項（同法第二十七条（令和六年法律第第七項において適用する場合を含む。）において準用し、及び同法第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、同法第二十条第二項及び第三十条第二項（これらの規定を同法第二十七条第七項において適用する場合を含む。）、同法第三十二条第三項及び第五項並びに同法第三十七条の規定により都道府
県 が 処 理 す るこ と と さ れて い る 事 務- 4 -改正案

２～４〔略〕
〔 略〕

第二十四条

現
（ 道 府 県 民 税の 納 税 義 務者 等 ）○ 地 方 税 法 （昭 和 二 十 五年 法 律 第 二 百二 十 六 号 ）（ 抄 ） （ 附 則第 六 条 関 係）〔略〕

（ 道 府 県 民 税の 納 税 義 務者 等 ）
第二十四条
〔 略〕

行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）第 七 十 四 条 第 一項 の 申 告書 に 係 る 法 人 税額 を 課 税標 準 と す る 法人項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法う。）のうち第二十五条第一項第二号に掲げる者以外のもの及び次年 法 律 第 七 号 ）第 二 条 第二 項 に 規 定 す る特 定 非 営利 活 動 法 人 をいに規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法（平成十格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項

二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党に対する法人替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建税額を課税標準とする法人税割に限る。）は、第一項の規定にかかに対する法人税割（法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人

掲 げ る 者 以 外 のも の 及 び次 項 の 規 定 に より 法 人 とみ な さ れ る ものる特定非営利活動法人をいう。）のうち第二十五条第一項第二号に定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定す第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等並びに特を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付

替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区税割に限る。）は、第一項の規定にかかわらず、これらの者の収益わらず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う

公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区 ５２～４５

事 業 又 は 法 人 課税 信 託 の信 託 事 務 を 行 う事 務 所 又は 事 業 所 所 在の〔 略〕（ 個 人 以 外 の者 の 道 府 県民 税 の 非 課 税の 範 囲 ）６～９

事 務 所 又 は 事業 所 所 在 の道 府 県 に お いて 課 す る 。

〔 略〕

道 府 県 に お いて 課 す る 。
６～９（ 個 人 以 外 の者 の 道 府 県民 税 の 非 課 税の 範 囲 ）- 5 -道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益事業道府県は、次に掲げる者に対しては、道府県民税の均等 第二十五条割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益事業を 行 う 場 合 は、 こ の 限 りで な い 。

第二十五条
を 行 う 場 合 は、 こ の 限 りで な い 。

る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保る病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限法 律第二百 五号） 第三十一 条に規定 する公 的医療機 関に該当 す業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農ある職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組（ 昭和五十 三年法 律第八十 号）第二 条第五 項に規定 する法人 でよ る労働組 合、職 員団体等 に対する 法人格 の付与に 関する法 律

第四項の法人、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条

険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保る病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限法 律第二百 五号） 第三十一 条に規定 する公 的医療機 関に該当 す業共済組合連合会、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年合及び漁業共済組合連合会、信用保証協会、農業共済組合及び農ある職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組（ 昭和五十 三年法 律第八十 号）第二 条第五 項に規定 する法人 でよ る労働組 合、職 員団体等 に対する 法人格 の付与に 関する法 律

第四項の法人、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条〔略〕

険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、一合連合会、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務〔略〕

地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法

一員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法

人 又は公益 財団法 人で博物 館法（昭 和二十 六年法律 第二百八 十日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校

人 又は公益 財団法 人で博物 館法（昭 和二十 六年法律 第二百八 十五 号）第二 条第一 項の博物 館を設置 するこ とを主た る目的と す

二五 号）第二 条第一 項の博物 館を設置 するこ とを主た る目的と す

る もの又は 学術の 研究を目 的とする もの並 びに政党 交付金の 交

日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校る もの又は 学術の 研究を目 的とする もの並 びに政党 に対する 法付 を受ける 政党等 に対する 法人格の 付与に 関する法 律第七条 の二人 格の付与 に関す る法律第 七条の二 第一項 に規定す る法人で あ- 6 -

〔 略〕

る政党等
２・３

〔 略〕

二 第 一 項 に 規定 す る 法 人で あ る 政 党 等
２・３

道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金（ 法 人 の 事 業税 の 非 課 税所 得 等 の 範 囲）

道府県は、次に掲げる法人の事業の所得又は収入金 第七十二条の五（ 法 人 の 事 業税 の 非 課 税所 得 等 の 範 囲）
第 七 十 二 条 の五額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課するこ

政党 交付 金 の交 付を受 け る政 党等 に 対す る法人 格 の付 与に 関〔 略〕

額で収益事業に係るもの以外のものに対しては、事業税を課するこ

十一～九と が で き な い。

〔 略〕と が で き な い。
一～九政党 に対 す る法 人格の 付 与に 関す る 法律 第七条 の 二第 一項 に〔略〕

十十一〔 略〕

す る 法 律 第 七条 の 二 第 一項 に 規 定 す る法 人 で あ る政 党 等

〔略〕

２～４

規 定 す る 法 人で あ る 政 党等
十一〔 略〕

２～６〔 略〕

第 二 百 九 十 四条〔略〕

（ 市 町 村 民 税の 納 税 義 務者 等 ）２～４〔略〕（ 市 町 村 民 税の 納 税 義 務者 等 ）第 二 百 九 十 四条〔 略〕

格 の 付 与 に 関 する 法 律 第七 条 の 二 第 一 項に 規 定 する 法 人 で あ る政二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党に対する法人替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建

一 項 に 規 定 す る法 人 で ある 政 党 等 並 び に特 定 非 営利 活 動 促 進 法第を 受 け る 政 党 等に 対 す る法 人 格 の 付 与 に関 す る 法律 第 七 条 の 二第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区

党 等 並 び に 特 定非 営 利 活動 促 進 法 第 二 条第 二 項 に規 定 す る 特 定非二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）のうち第二百公益法人等（法人税法第二条第六号の公益法人等並びに防災街区 ７２～６７営利活動法人をいう。）のうち第二百九十六条第一項第二号に掲げ- 7 -ず、これらの者の収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務を課税標準とする法人税割に限る。）は、第一項の規定にかかわらする法人税割（法人税法第七十四条第一項の申告書に係る法人税額

る 者 以 外 の も の及 び 次 項の 規 定 に よ り 法人 と み なさ れ る も の に対は、第一項の規定にかかわらず、これらの者の収益事業又は法人課

一 項 の 申 告 書に 係 る 法 人税 額 を 課 税 標準 と す る 法人 税 割 に 限 る。）

り法人とみなされるものに対する法人税割（法人税法第七十四条第九 十 六 条 第 一 項第 二 号 に掲 げ る 者 以 外 のも の 及 び次 項 の 規 定 によ〔 略〕（ 個 人 以 外 の者 の 市 町 村民 税 の 非 課 税の 範 囲 ）８・９課する。

税 信 託 の 信 託 事務 を 行 う事 務 所 又 は 事 業所 所 在 の市 町 村 に お いて〔 略〕

所 又 は 事 業 所所 在 の 市 町村 に お い て 課す る 。
８・９（ 個 人 以 外 の者 の 市 町 村民 税 の 非 課 税の 範 囲 ）市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村民税の均等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益

市町村は、次に掲げる者に対しては、市町村民税の 第二百九十六条

均等割を課することができない。ただし、第二号に掲げる者が収益事 業 を 行 う 場合 は 、 こ の限 り で な い 。

第 二 百 九 十 六条事 業 を 行 う 場合 は 、 こ の限 り で な い 。

法人、私立学校法第六十四条第四項の法人、労働組合法による労働 組合、職 員団体 等に対す る法人格 の付与 に関する 法律第二 条

法人、私立学校法第六十四条第四項の法人、労働組合法による労〔略〕

働 組合、職 員団体 等に対す る法人格 の付与 に関する 法律第二 条

第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信一第五項に規定する法人である職員団体等、漁船保険組合、漁業信用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協〔略〕

用基金協会、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会、信用保証協

会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会

一会、農業共済組合及び農業共済組合連合会、農業協同組合連合会（ 医療法第 三十一 条に規定 する公的 医療機 関に該当 する病院 又日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校（ 医療法第 三十一 条に規定 する公的 医療機 関に該当 する病院 又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企

二は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。）、中小企業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、日本赤十字社、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人、学校業団体中央会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家二全国健康保険協会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国家- 8 -に 対する法 人格の 付与に関 する法律 第七条 の二第一 項に規定 す

る 目的とす るもの 又は学術 の研究を 目的と するもの 並びに政 党団 法人で博 物館法 第二条第 一項の博 物館を 設置する ことを主 た合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連

公 務員共済 組合及 び国家公 務員共済 組合連 合会、地 方公務員 共交 付金の交 付を受 ける政党 等に対す る法人 格の付与 に関する 法る 目的とす るもの 又は学術 の研究を 目的と するもの 並びに政 党団 法人で博 物館法 第二条第 一項の博 物館を 設置する ことを主 た

合会、日本私立学校振興・共済事業団、公益社団法人又は公益財済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連

公 務員共済 組合及 び国家公 務員共済 組合連 合会、地 方公務員 共〔 略〕

第 七 百 一 条 の三 十 四〔略 〕（ 事 業 所 税 の非 課 税 の 範囲 ）２・３

律 第 七 条 の 二第 一 項 に 規定 す る 法 人 であ る 政 党 等〔 略〕

る 法 人 で あ る政 党 等
２・３（ 事 業 所 税 の非 課 税 の 範囲 ）〔略 〕の 付 与 に 関 す る法 律 第 七条 の 二 第 一 項 に規 定 す る法 人 で あ る 政党

百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党に対する法人格組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替

項 に 規 定 す る 法人 で あ る政 党 等 並 び に 特定 非 営 利活 動 促 進 法 第二受 け る 政 党 等 に対 す る 法人 格 の 付 与 に 関す る 法 律第 七 条 の 二 第一百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第二備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替

指定都市等は、法人税法第二条第六号の公益法人等（防災街区整等 並 び に 特 定 非営 利 活 動促 進 法 第 二 条 第二 項 に 規定 す る 法 人 を含条第二項に規定する法人を含む。）又は人格のない社団等が事業所

指定都市等は、法人税法第二条第六号の公益法人等（防災街区整 ２

第 七 百 一 条 の三 十 四２む。）又は人格のない社団等が事業所等において行う事業のうち収３～７〔 略〕

税 を 課 す る こと が で き ない 。

等において行う事業のうち収益事業以外の事業に対しては、事業所〔 略〕

益 事 業 以 外 の事 業 に 対 して は 、 事 業 所税 を 課 す るこ と が で き ない。
３～７- 9 -改正案○ 総 務 省 設 置法 （ 平 成 十一 年 法 律 第 九十 一 号 ） （抄 ） （ 附 則 第七 条 関 係 ）（所掌事務）〔略〕

政 党そ の 他 の 政治 団 体 及 び 政治 資 金 に 関す る こ と 。
〔略〕
２（所掌事務）

現行（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事〔略〕

政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関するこ〔略〕（ 中 央 選 挙 管理 会 ）〔略〕

四十～九十六と。

三十九

一～三十八

務 を つ か さ どる 。

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事 第四条〔略〕

四十～九十六三十九

一～三十八

務 を つ か さ どる 。

第四条

２
（ 中 央 選 挙 管理 会 ）二年法律第百三十六号）、日本国憲法の改正手続に関する法律（平については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十成十九年法律第五十一号）及び政党交付金の交付を受ける政党等に二年法律第百三十六号）、日本国憲法の改正手続に関する法律（平については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項成十九年法律第五十一号）及び政党に対する法人格の付与に関する対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）並びに中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項 第二十三条

法律（平成六年法律第百六号）並びにこれらに基づく命令の定める

こ れ ら に 基 づく 命 令 の 定め る と こ ろ によ る 。

第二十三条と こ ろ に よ る。

- 10 -

削除

改正案

第百六十八条行（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）政党助成法（平成六年法律第五号）の一部を次のよう（ 政 党 助 成 法の 一 部 改 正）

現○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）（抄）（附則第八条関係）

第百六十八条に改正する。

第 四 十 三 条中 「 懲 役 」を 「 拘 禁 刑 」に 改 め る 。
こ第四十四条第一項及び第四十五条中「一に」を「いずれかに」に、「 禁 錮 」 を 「 拘禁 刑 」 に 改め る 。

- 11 -