125

第期

定時株主総会
招集ご通知

証券コード 6472

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。
また、令和６年能登半島地震により被災されました皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
ここに、当社の第125期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。
取締役 代表執行役 執行役社長
CEO（最高経営責任者）

企業理念

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する
独創的技術の創造
2 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供
3 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4 グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成
1※(ご参考)として記載している内容は、株主の皆様に当社グループをより理解していただくために、法律に定めのあるものに加えて記載しているものであります。

招集ご通知証券コード6472
2024年6月6日

株 主 各 位
大阪市北区中之島３丁目６番32号

取
締
役
執行役社長

鵜 飼

英 一

第125期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第125期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.ntn.co.jp/japan/investors/meeting.html
ＩＲ情報/ＩＲ資料室/株主総会

第125期定時株主総会 に掲載しております。

【東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「ＮＴＮ(全角・半角いずれも可)」又は「コード」に「6472(半角)」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当日のご出席に代えて、インターネット又は郵送により事前に議決権を行使いただくことができます。
事前に議決権を行使いただく場合は、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３頁から５頁の「議決権行使等についてのご案内」に記載の方法により、2024年6月24日（月曜日）の営業時間終了時（午後５時25分）までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬1

具招集ご通知記

1．日時

2024年 ６ 月 25 日（火曜日）午前 10 時（受付開始：午前９時）

2．場

所

大阪市中央区平野町四丁目２番３号 オービック御堂筋ビル２階「オービックホール」

3．目的事項
報告事項

1．第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第125期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役12名選任の件

本総会の招集にあたっての事項◎電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、以下に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
【事業報告】業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】連結株主資本等変動計算書、連結注記表【計算書類】株主資本等変動計算書、個別注記表
会計監査人及び監査委員会は、上記事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎本総会の決議結果につきましては、書面による決議ご通知のご送付に代えて、本総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本総会の模様の一部は、後日、上記の当社ウェブサイトにて動画配信を行う予定です。
なお、その他本総会の招集にあたっての事項は、３頁から５頁の「議決権行使等についてのご案内」に記載のとおりであります。
以◎ご出席の株主様へのお土産、お飲み物のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

2

上招集ご通知議決権行使等についてのご案内
インターネットによる議決権行使の場合

詳細は4頁「インターネットによる議決権行使」
をご参照ください。
当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って
下記期限までに賛否をご入力ください。

2024年6月24日（月）午後5時25分まで

行使期限

事前に議決権行使をされる場合

郵送による議決権行使の場合

詳細は５頁「郵送による議決権行使」
をご参照ください。
同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、下記期限までに到着するよ
うご返送ください。

2024年6月24日（月）午後5時25分到着分まで

返送期限

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

当日ご出席の場合

開催日時

2024年6月25日（火）午前10時 (受付開始：午前９時)

開催場所

大阪市中央区平野町四丁目2番3号
オービック御堂筋ビル2階「オービックホール」◎当日は、お手数ながら本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知事前の議決権行使方法のご案内

インターネットによる議決権行使
行使期限2024年６月24日（月）午後５時25分まで
ただし、毎⽇午前2時30分から午前4時30分までは取扱いを休⽌します。

QRコードを読み取る方法
1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

ログインID・
パスワードの入力が不要です。

表示されたURLを開くと議決権行使サイト
画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使サイトログインQRコード」をスマートフォンで読み取ります。

ログインID・仮パスワードを入力する方法 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
1 議決権行使サイトへアクセスする（パソコンの場合）

2 ログインする
2

2

お手元の議決権行使書
用紙の右下に記載された ｢ログインID｣ 及び｢仮パスワード｣ を入力

3｢ログイン｣ をクリック

3

1

1

｢次の画面へ｣ をクリック

ご注意事項

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

● インターネットのご利用環境等によっては、議決権行使サイトをご利用いた

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

だけない場合があります。

いたします。
● パソコン又はスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信料金等は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

0120-173-027（通話料無料）（受付時間

午前９時から午後９時まで）

議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

4

招集ご通知郵送による議決権行使
議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえご返送ください。

2024年6月24日（月）午後5時25分到着分まで

行使期限

こちらを切り取ってご投函くださいこちらに、議案の賛否をご記入ください。
議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印● 第２号議案について、一部の候補者に反対する場合は「賛」の欄に○印をご記入のうえ、反対する候補者の番号を（ ）内にご記入ください。
● 反対の場合［議決権の行使の取扱いについて］
各議案について賛否の記入がない議決権行使書が提出された場合は、賛成の意思があったものとさせていただきます。

▲ ▲● 賛成の場合

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログイン用QRコード、
ログインIDと仮パスワードが記載されています。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、パソコン、スマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資等の資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針としております。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、１株につき５円（すでにお支払いしている中間配当金とあわせて年10円）とさせていただきたいと存じます。
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ５円
総額 2,658,069,750円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

6株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

う

かい

えい

いち

鵜

飼

英

一

２

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

やま

もと

まさ

あき

山

本

正

明

３
４

きの

した

しゅん

ぺい

木

下

俊

平

５

え

がみ

まさ

き

江

上

正

樹

お

ざこ

６
７
８
９

迫

功

かわ

かみ

りょう

上

にし

むら

良
とも

西

村

知

こ

まつ

ゆ

典
り

取締役 代表執行役
指名委員会委員
報酬委員会委員

再任

取締役

再任

取締役 執行役
報酬委員会委員

取締役会
15回/ 15回
報酬委員会 5回/ 5回

再任

取締役

取締役会

11回/ 11回

再任

取締役

取締役会

14回/ 15回

再任

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

取締役会
15回/ 15回
指名委員会 4回/ 4回
監査委員会 15回/ 15回
取締役会
15回/ 15回
指名委員会 4回/ 4回
監査委員会 15回/ 15回
報酬委員会 1回/ 1回
取締役会
15回/ 15回
監査委員会 15回/ 15回
報酬委員会 5回/ 5回

松

百合弥

むら

こし

あきら

村

11

き

たに

やす

お

木

谷

泰

夫

とう

した

たつ

ひこ

塔

下

辰

彦

越

晃

代表執行役

執行役

執行役社長

取締役会
15回/ 15回
指名委員会 4回/ 4回
報酬委員会 5回/ 5回
取締役会

15回/ 15回

再任

社外

社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

再任

社外

社外取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員長

再任

社外

社外取締役
取締役会議長
報酬委員会委員

取締役会
15回/ 15回
報酬委員会 5回/ 5回

再任

社外

再任

社外

社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
社外取締役
指名委員会委員
監査委員会委員長

取締役会
15回/ 15回
指名委員会 4回/ 4回
報酬委員会 4回/ 4回
取締役会
11回/ 11回
指名委員会 4回/ 4回
監査委員会 10回/ 10回

や小

取締役会、委員会の
出席状況

再任

のり

10

12

当社における地位等

いさお

尾
川

名

新任

社外

（注）取締役会、委員会への出席状況は、各候補者が取締役、委員に就任中/就任後に開催された当期の取締役会、委員会を対象としております。
7

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者の主な経験分野（スキルマトリックス）
取締役候補者の主な経験分野は以下のとおりであります。
取締役に求める主な経験分野
候補者
番 号

１

氏

名

う

かい

えい

いち

鵜

飼

英

一

２

みや

ざわ

ひで

あき

宮

澤

秀

彰

3

やま

もと

まさ

あき

山

本

正

明

4

きの

した

しゅん

ぺい

木

下

俊

平

え

がみ

まさ

き

江

上

正

樹

お

ざこ

いさお

尾

迫

功

5
６
７

かわ

かみ

りょう

川

上

良

８

にし

むら

とも

のり

西

村

知

典

こ

まつ

ゆ

小

松

百合弥

むら

こし

あきら

村

越

晃

９
10

り

技術
・
研究開発

企業経営

製造

営業

●

●

●

●

●

●

経営企画
・
事業企画

財務・管理

法務・
内部統制・ グローバル
コンプライ
経験
アンス

異業種の
経験
・
多様性

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

や

11

き

たに

やす

お

木

谷

泰

夫

12

とう

した

たつ

ひこ

塔

下

辰

彦

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

8

株主総会参考書類

候補者番号

１

う

かい

鵜飼

えい

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
報酬委員会出席状況

いち

英一 （1957年２月１日生）

15回/ 15回 （100％）
4回/ 4回 （100％）
5回/ 5回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2001年 ４ 月
2003年 ２ 月
2005年 １ 月
2006年 ２ 月
2007年 １ 月

当社入社
当社岡山製作所品質保証部長
当社磐田製作所品質保証部長
当社品質管理部長
当社宝塚製作所品質保証部長
当社宝塚製作所副所長(兼）品質保証部長
2009年 ２ 月 当社品質管理部長
2011年 ４ 月 当社執行役員

再任
所有する当社株式の数
114,400株
取締役在任期間
７年

候補者番号

２

みや

ざわ

宮澤

2014年 ４ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2021年 ４ 月

当社常務執行役員
当社取締役（現任）
当社執行役常務
当社執行役社長（現任）

現在の担当等
ＣＥＯ（最高経営責任者）(兼）グループ経営本部長
指名委員会委員 報酬委員会委員

取締役候補者とした理由等
鵜飼英一氏は、品質部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績をもとに、グローバルに事業を展開する当社の経営に関する十分な知見等を有しており、2021年４月から当社執行役社長としての職務を遂行しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。
ひであき秀彰 （1960年10月18日生）

取締役会出席状況

15回/ 15回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2007年10月
2009年10月
2013年10月

再任
所有する当社株式の数
97,500株
取締役在任期間10年

2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社自動車商品本部副本部長(兼）自動車企画部長
当社中国地区副総支配人
当社自動車事業本部副本部長(兼）事業企画部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役

2019年 ６ 月

当社取締役（現任）
当社執行役専務
2021年 ６ 月 当社執行役（現任）
現在の担当等
ＣＶＪアクスル事業本部長
米州地区担当重要な兼職の状況
NTN USA CORP. 取締役会長

取締役候補者とした理由等
宮澤秀彰氏は、自動車市場向け事業部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。
9

株主総会参考書類

候補者番号

３

やま

もと

山本

まさ

あき

取締役会出席状況
報酬委員会出席状況

正明 （1961年３月17日生）

15回/ 15回 （100％）
5回/ 5回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2007年10月
2011年 ４ 月
2013年12月

当社入社
当社財務本部財務経理部長
当社経営戦略本部経営管理部長
当社財務本部経営管理部長(兼）関係会社管理部長
2014年 ８ 月 当社中国地区副総支配人
恩梯恩（中国）投資有限公司董事
2015年 ４ 月 当社執行役員

2019年 ６ 月
2022年 ６ 月

当社執行役（現任）
当社取締役（現任）

現在の担当等
ＣFＯ（最高財務責任者）(兼）グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州·アフリカ州地区
担当
報酬委員会委員

再任
所有する当社株式の数
42,800株
取締役在任期間
２年

候補者番号

４

きの

した

木下

取締役候補者とした理由等
山本正明氏は、財務部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。
しゅん ぺい俊平 （1962年１月13日生）

取締役会出席状況

11回/ 11回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2009年 ３ 月

再任
所有する当社株式の数
41,900株
取締役在任期間１年

当社入社
S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.）部長
2013年11月 NTN TRANSMISSIONSEUROPE副社長
2014年10月 当社財務本部副本部長
2018年 ４ 月 当社中国地区副総支配人(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理

2021年 ４ 月

当社経営戦略本部副本部長(兼）経営企画部長
2022年 ４ 月 当社執行役（現任）
2023年 6 月 当社取締役（現任）
現在の担当等グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ESG推進部・カーボンニュートラ
ル戦略推進部・内部統制推進部担当

取締役候補者とした理由等
木下俊平氏は、海外部門、財務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

候補者番号

５

え

がみ

江上

まさ

き

正樹 （1957年12月26日生）

取締役会出席状況

14回/ 15回 （93.3％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2012年 ８ 月

当社入社
当社要素技術研究所長
当社先端技術研究所長
当社環境･知財部長
当社環境･知財部長(兼）商品化戦略部長
2014年 ４ 月 当社自動車事業本部副本部長
再任
所有する当社株式の数
34,800株
取締役在任期間
３年11カ月

候補者番号

６

お

ざこ

尾迫

2014年10月 当社商品開発研究所長
2015年 ４ 月 当社執行役員
2017年 ４ 月 当社常務執行役員
2019年 ６ 月 当社執行役(2024年３月退任）
2020年 ７ 月 当社取締役（現任）

取締役候補者とした理由等
江上正樹氏は、技術・研究部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
監査委員会出席状況

いさお

功 （1957年６月27日生）

15回/ 15回 （100％）
4回/ 4回 （100％）
15回/ 15回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2002年 ４ 月
2009年12月

当社入社
当社長野製作所品質保証部長
当社桑名製作所副所長(兼）超大型工場長
2012年 ４ 月 当社執行役員
2014年 ４ 月 当社常務執行役員
2019年 ６ 月 当社執行役
再任
所有する当社株式の数
39,200株
取締役在任期間２年

2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

当社執行役常務
当社執行役(2022年３月退任）
2022年 ６ 月 当社取締役（現任）

現在の担当等
指名委員会委員

監査委員会委員

取締役候補者とした理由等
尾迫功氏は、製造部門、品質部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を経営に活かすことで持続的な企業価値の向上を図るべく、取締役として選任をお願いするものであります。

11

株主総会参考書類

候補者番号

７

かわ

かみ

川上

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
監査委員会出席状況
報酬委員会出席状況

りょう

良 （1967年10月１日生）

15回/ 15回
4回/ 4回
15回/ 15回
1回/ 1回（100％）（100％）（100％）（100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1999年 ４ 月

弁護士登録（大阪弁護士会）
大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法律事務所）所属(現任）
2011年 ４ 月 大阪大学大学院高等司法研究科
特任教授
2015年 ６ 月 当社社外監査役
2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）再任

８大阪大学大学院高等司法研究科
教授（2023年３月退官）

現在の担当等
指名委員会委員

監査委員会委員

重要な兼職の状況
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）

社外

所有する当社株式の数０株
取締役在任期間５年

候補者番号2020年 ４ 月

にし

むら

西村

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
川上良氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
とも取締役会出席状況
監査委員会出席状況
報酬委員会出席状況

のり

知典 （1954年11月５日生）

15回/ 15回 （100％）
15回/ 15回 （100％）
5回/ 5回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2017年 ４ 月

日本電気株式会社入社
同社執行役員
同社執行役員常務
同社シニアオフィサー(2019年６月退任）
2019年 ７ 月 ＮＴコンサル代表（現任）再任

社外

所有する当社株式の数
8,700株
取締役在任期間
３年11カ月2020年 ７ 月

当社社外取締役（現任）

現在の担当等
監査委員会委員

報酬委員会委員長

重要な兼職の状況
ＮＴコンサル代表

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
西村知典氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

９

こ

まつ

小松

ゆ

り

や

百合弥 （1962年10月18日生）

取締役会出席状況
報酬委員会出席状況

15回/ 15回 （100％）
5回/ 5回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1988年 ４ 月
1990年 ４ 月

1996年 ５ 月
1999年12月
再任

社外

所有する当社株式の数
10,000株
取締役在任期間
３年11カ月2000年 ９ 月
2004年11月
2006年 ６ 月
2010年 ７ 月
2010年 ８ 月
2012年 ８ 月
2013年 １ 月
2014年10月

野村證券株式会社入社
クレディスイス信託銀行株式会社
入行
スパークス投資顧問株式会社(現スパークス・グループ株式会社）入社
The Dreyfus Corporation入社
Fiduciary Trust Company
International入社
インテラセット株式会社入社
Worldeye Capital Inc.入社
Olympus Capital Holdings
Asia入社
大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社
大塚化学株式会社執行役員(2012年12月退任）
株式会社ドワンゴ顧問
株式会社ドワンゴ執行役員
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷ
ＡＮＧＯ（現株式会社ＫＡＤＯＫ
ＡＷＡ）取締役
株式会社ドワンゴ取締役(2021年６月退任）

2017年 ６ 月

2020年 ７ 月
2021年 ６ 月
2021年 ９ 月
2022年 ６ 月
2023年 １ 月

カドカワ株式会社（現株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡ）執行役員(2019年２月退任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役（現任）
ＩＡパートナーズ株式会社マネー
ジング・ディレクター
株式会社ダイセル社外取締役(現任）
ＩＡパートナーズ株式会社取締役(2024年４月退任）

現在の担当等
取締役会議長
報酬委員会委員
重要な兼職の状況
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役
株式会社ダイセル社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
小松百合弥氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

候補者番号

10

むら

こし

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
報酬委員会出席状況

あきら

村越

晃 （1958年６月27日生）

15回/ 15回 （100％）
4回/ 4回 （100％）
4回/ 4回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2012年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

三菱商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社取締役(2022年６月退任）
2022年 ６ 月 当社社外取締役（現任）再任

11

三菱商事株式会社常勤監査役(現任）

現在の担当等
指名委員会委員長
報酬委員会委員
重要な兼職の状況
三菱商事株式会社常勤監査役

社外

所有する当社株式の数
3,200株
取締役在任期間２年

候補者番号2023年 ６ 月

き

たに

木谷

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
村越晃氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
やす

取締役会出席状況
指名委員会出席状況
監査委員会出席状況

お泰夫 （1962年７月28日生）

11回/ 11回 （100％）
4回/ 4回 （100％）
10回/ 10回 （100％）

略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1986年 ４ 月

再任

社外

所有する当社株式の数
1,400株
取締役在任期間１年

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2012年 ６ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
執行役員（2015年５月退任）
2013年 ７ 月 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員(2015年５月退任）
2015年 ６ 月 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員（2019年６月退任）

2019年 ６ 月

株式会社T&Tアド代表取締役
社長（2023年６月退任）
2023年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在の担当等
指名委員会委員
監査委員会委員長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
木谷泰夫氏は、長年の銀行における豊富な経験と財務に関する幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者番号

12

とう

した

塔下

たつ

ひこ

辰彦 （1956年１月14日生）
略歴、地位及び担当、重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2010年 4 月
2013年 ４ 月
2016年 ４ 月

新任

社外

伊藤忠商事株式会社入社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員
同社取締役（兼）常務執行役員
同社取締役（兼）専務執行役員

2017年 ４ 月
2020年 ４ 月
2023年 ４ 月

同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社相談役（2024年３月退任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
塔下辰彦氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社株式の数
0株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦の６氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の候補者であります。
３．当社は、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、塔下辰彦氏を同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦の６氏は、当社の定める「社外取締役の独立性基準」（16頁から17頁）を満たしております。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為又は不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、各候補者の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者となります。
６．当社は江上正樹、尾迫功、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。また、塔下辰彦氏の選任が承認された場合、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．塔下辰彦氏は2024年６月に日本製罐株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
８．本議案が承認された場合、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の構成について以下を予定しております。
指名委員会

村越晃（委員長）、川上良、木谷泰夫、鵜飼英一、尾迫功

監査委員会

木谷泰夫（委員長）、川上良、西村知典、江上正樹、尾迫功

報酬委員会

西村知典（委員長）、小松百合弥、塔下辰彦、村越晃、鵜飼英一、山本正明

15

株主総会参考書類（ご参考）

取締役選任基準・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

社外取締役の独立性基準
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

16

株主総会参考書類

エ ① 当社グループの主要な取引先（当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体の同期間の平均の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）
を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者（当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。）(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執
行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。
）

以

17

上

ご参考

株主の皆様へのお知らせ

株主総会資料は、ウェブサイトで開示しています
本年の定時株主総会より、株主総会資料を原則ウェブ化いたしました。
会社法の改正に伴い、全ての上場会社に株主総会資料の電子提供制度が適用され、本制度のもとでは、株主の皆様は、原則インターネットを通じて株主総会資料をご覧いただくことになります。
当社では、昨年の定時株主総会に係る株主総会資料は、一律に従来同様書面でお送りさせていただきましたが、本年６月25日開催予定の定時株主総会より、一部の資料を原則ウェブのみで開示しております。

NTNを知っていただくために様々なコンテンツを公開しています

当社のウェブサイトでは、財務・非財務の情報開示に加え、当社グループを分かりやすく紹介したコンテンツや、最新の取組み等を随時公開しています。

ひとめでわかるNTN

https://www.ntn.co.jp/japan/
corporate/special1.html

事業や成果が“ひとめでわかる”
コンテンツ

世の中の
「動く」
を
NTNが支える（ベアリングって何？）

当社グループのビジョンやグ
ローバルネットワーク、NTN
商 品が 貢 献する産 業 分 野など、当社グループの事業やその成果を分かりやすく紹介しています。

ベアリングとは何か？どんなところで使われているのか？のほか、ベアリングの種類や製造方法は？など、ベアリングにまつわる「？」について、入門編から上級編まで動画を交えて分
かりやすく紹介しています。

ベアリングって何？

https://www.ntn.co.jp/japan/
what̲is̲bearing/index.html

18

ご参考
Q. ウェブ化した資料はどこで確認できる？ Q. 今後も郵送される資料は？

Q. 従来通り郵送して貰えないか？

A. 当社ウェブサイトの
「Ｉ
Ｒ情報」
に
掲載しております。

A.「議決権行使書」、「アクセス通知」等は郵送いたします。

A.「書面交付請求」手続をお願いいたします。

当 社ウェブサイト トップ ページから「IR情 報」
ページに移動後、画面右側にある「IR資料室」
から「株主総会」
をご選択ください。

「議決権行使書」、株主総会の日時及び場所、目的事項等を記載した「アクセス通知」等は、引き続き郵送しております。議決権はインターネッ
トでも行使いただけます。※
本年の定時株主総会につきましては、事前にインターネットで議決権を行使いただいた株主の皆様の中から、議案の賛否に関わらず抽選で電子ギフトを贈呈いたします。

上記お手続きをいただいた株主様には従来通り書面をお送りいたします。手続きの詳細は、
下記お問い合わせ先からご確認ください。

※詳細は、３頁から５頁の「議決権行使等についてのご案内」
をご参照ください。

書面交付請求に関するお問い合わせ先
株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-696-505【受付時間】土日祝および12/31〜1/3を除く 9：00〜17：00

電子提供制度について詳しくはこちら

https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html

1

IR情報ページ右側にある「IR資料室」
を選択「IR資料室」
はこちらからもアクセスできます
https://www.ntn.co.jp/
japan/investors/annual.html

2

IR資料室ページ
右側にある「株主総会」
を選択

その他コンテンツのご紹介
NTN技術者の挑戦ストーリー

NTN回る学校

THE CHALLENGE ―未来を切り開く―商 品 開 発や顧 客 向けのソ

「NTN 回る学 校」は、NTN

リューション提供に挑む技の従業員が 先生となって、術者たちの物語を紹介してベ アリン グ や 環 境 など にいます。

ついて授業を行うイベント

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普段は目にすることがない

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ベアリングについて、小さ会に貢献する」技術者たちな子どもたちから大人の方の挑戦の物語をぜひご覧くまで楽しく学んでいただけださい。

る授業を実施しています。

https://www.ntn.co.jp/japan/the̲challenge/index.html

https://www.ntn.co.jp/japan/rotatingschool/index.html

19

事業報告

事業報告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当期における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、ウクライナ及び中東地域の情勢、物価上昇等の影響に加え、世界的な金融引き締め等がある中、先行き不透明な状況も続きました。日本経済については、令和６年
能登半島地震や一部自動車メーカの生産・出荷停止の影響等により生産活動が低下し足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、金融引き締めやインフレ等の影響が懸念されたものの、景気は回復しました。中国経済
は、不動産市場の停滞に伴う影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しました。欧州経済はエネルギー情勢や金融引き締め等の影響で弱含みの状態にありました。
かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を実行
し、事業構造の変革（Transformation）を加速するとともに、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を推進してまいりました。
当期の売上高は836,285百万円（前期比8.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇等はありましたが、売価転嫁等により、営業利益は28,149百万円（前期比64.2％増）、経常利益は20,001百万円（前期比66.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円（前期比1.9％増）となりました。

20

事業報告

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ セグメント別の営業損益 ］
売

上

高

営

業

利 益

ト

外部顧客への売上高（百万円）

セグメント間の内部売上高（百万円）

日

本

216,076

148,381364,457

0.1

15,222

△12.4

米

州

272,254

4,157

276,411

13.5

△198

(注)

州

187,981

5,523

193,504

12.2△2,227(注)他

159,972

14,088174,061

5.2

15,79626.0

836,285

172,150

1,008,435−

28,593−−△172,150△172,150

−

△444

−

836,285−

836,285

8.1

28,149

64.2

セ

グ

メ

ン

欧
ア

ジ

ア
計

セグメント間取引消去
連

結

合

計

計
（百万円）

(注) 前期が営業損失であるため営業利益の前期比増減率を表示しておりません。

21

前期比
（%）

金額
（百万円）

前期比
（%）

事業報告

1 日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体としては、売上高は364,457百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁等はありましたが、諸資材の値上げ等があり、15,222百万円のセグメント利益（前期比12.4％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
4,000
3,000

3,211

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
3,640

3,644

200
150

2,000

100

1,000

50

0

2022年3月期

173

2023年3月期

2024年3月期

0

152

76

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2 米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向け等で減少し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体
としては、売上高は276,411百万円（前期比13.5％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進等はありましたが、198百万円のセグメント損失（前期は6,854百万円のセグメント損失）となり
ました。

ご参考

［売上高推移］
（億円）
3,000

2,435

2,500
2,000

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
2,764

50

1,786

0

1,500
1,000

△1

−50

500
0

100

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

22

−100

△74

△68

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

事業報告

3 欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械市
場向けは農業機械向け等で減少し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体としては、売上
高は193,504百万円（前期比12.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進
等はありましたが、2,227百万円のセグメント損失（前期は3,411百万円のセグメント損失）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
2,000
1,500

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,724

1,935

1,434

20
0

1,000

−20

500

−40

0

−60

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期△22△42
2022年3月期△34

2023年3月期

2024年3月期

4 アジア他販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや工作機械向け等で減少し、自動車市場向けは客先需要の回復等により増加しました。全体としては、売上高は174,061百万円（前期比5.2％増）となり、セグメント損益は売価転嫁等により、15,796百万円のセグメント利益（前期比26.0％増）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,800
1,500

1,473

［セグメント利益（営業利益）
推移］
（億円）
1,655

1,740

150

1,200
900

140

157
125

100

600

50

300
0

200

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

23

0

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

事業報告

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

［ 事業形態別の営業損益 ］
事
補

業
修

産

業

自

動

連

態

外部顧客への売上高（百万円）

け

138,946

20,085

向け

126,544

4,630

向

け

570,7943,433

計836,285

28,149

形
場

械

市

機

市

車

市

向
場
場

結

合

営

業 利 益
（百万円）

1 補修市場向け
為替の影響等により売上高は138,946百万円（前期比3.7％増）となりました。営業損益は売価転嫁等はありましたが、鋼材価格の上昇等により20,085百万円の営業利益（前期比9.8％減）となりました。

ご参考［売上高推移］（億円）
1,500［営業利益推移］
（億円）
1,340

1,389

300

1,121

222

1,000

200

500

100

0

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

24

0

200

146

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

事業報告

2 産業機械市場向け
建設機械向けや農業機械向けの減少等により売上高は126,544百万円（前期比9.3％減）となりました。営業損
益は売価転嫁の推進等はありましたが、鋼材価格の上昇や規模の影響等により4,630百万円の営業利益（前期比36.5％減）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
1,500

1,261

［営業利益推移］
（億円）
1,394

1,265

90
72
60

1,000

46

40
30

500
0

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

0

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

3 自動車市場向け
客先需要の回復等により売上高は570,794百万円（前期比14.1％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇等はありましたが、売価転嫁等により3,433百万円の営業利益（前期は12,414百万円の営業損失）となりました。

ご参考［売上高推移］
（億円）
6,000
4,000

［営業利益推移］
（億円）

5,004

5,707

200
100

4,037

34

0
2,000
0

−100

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

25

−200

△118

△124

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

事業報告（2）設備投資の状況
当期につきましては、日本では当社本社移転、和歌山製作所の建屋建設及び軸受製造設備導入、岡山製作所の等速ジョイント製造設備導入、及び株式会社ＮＴＮ三重製作所の軸受製造設備導入等を行いました。
米 州 で は、NTN DRIVESHAFT,INC. の 等 速 ジ ョ イ ン ト 製 造 設 備 増 設、NTN DRIVESHAFT
ANDERSON,INC.の等速ジョイント製造設備導入等を行いました。
欧州では、NTN Europe S.A.の軸受製造設備増設、及びNTN TRANSMISSIONS EUROPEの等速ジョイ
ント製造設備導入等を行いました。
アジア他地域では、廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備導入等を行いました。
この結果、設備投資の総額は26,589百万円となりました。

（3）資金調達の状況
昨年９月に22,000百万円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

（4） 対処すべき課題
当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践
を通じて、世界を取り巻く社会的課題の解決に貢献し、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。この「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。
本年４月、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。Ｏ
ＥＭと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」を当社グループのステークホルダーとともに向上させること
で企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。
【中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要】
本年４月から３年間の新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalを開始しました。「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかった
ＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「ＳＱＣＣＤ」の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

26

事業報告

１．基本戦略(1)デジタル技術と経営資源の融合
ＡＩをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術と当社が培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。
(2)生産再編
新中期経営計画の３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧
縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、債務返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。
(3)「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表される当社グループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の頭文字をとった「ＳＱＣＣＤ」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構え
として活用できるように徹底しています。

２．事業別戦略
ＯＥＭ向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、本年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでＯＥＭ向けと補修向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、当社グループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（ＣＶＪ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。
また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を本年４月に新設しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。
(1)軸受他事業
自動車ＯＥＭや産業機械ＯＥＭ、補修向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、ＯＥＭと補修一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。ＯＥＭ向
けと補修向けの生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業再編を進めることで、補修向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・ＥＶ用新商品開発による利益ある新
27

事業報告

規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。
また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー
商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。
(2)ＣＶJアクスル事業
設計改革、調達・物流改革、事業再編に取組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるＣＶＪとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体
制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。また、拡大するＥＶ市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。

当社グループは、「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念のもと、中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおける諸施策を実施することにより、企業価値の向上に邁進してまいります。
株主の皆様には今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

28

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
期
区

分

売

上

第122期
第123期
第124期
(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

第125期
(当 期)
(2024年３月期)

高 （百万円）

562,847

642,023

773,960

836,285

経 常 利 益 （△ は 損 失） （百万円）△5,742

6,815

12,04720,001

親会社株主に帰属する当期純利益(△は純損失) （百万円）△11,641

7,341

10,367

10,568

１株当たり当期純利益(△は純損失)△21.92

13.83

19.53

19.91

（円）

純

資

産 （百万円）

183,751

216,425

237,425

280,822

総資産 （百万円）

836,563855,483

869,827

910,252（注）１．第122期は、固定費の圧縮等の損益分岐点売上高の引き下げを進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経済状況を受け大幅な販売減となり経常利益は減少しました。なお特別利益に助成金収入、投資有価証券売却益、特別損失に異常操業度損失、減損損失、独占禁止法関連損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
２．第123期は、鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、販売規模の増加等により経常利益は増加しました。
なお特別利益に有形固定資産売却益、投資有価証券売却益、特別損失に減損損失、独占禁止法関連損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
３．第124期は、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格の上昇や固定費の増加等はありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響等により経常利益は増加しました。なお特別利益に有形固定資産売却益、特別損失に減損損失、事業再編損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
４．第125期（当期）の状況につきましては、前記1.(1)「事業の経過及び成果」のとおりであります。

ご参考

決算ハイライト

［売上高］
（億円）

［営業利益
（△は損失）（］億円）

10,000

400
7,739

8,000

8,362

300

300

281

6,420
6,000

250

100

2,000

0

0

−100

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

103

105

2023年
3月期

2024年
3月期

120

171

△116

68

68

−250
0

△31

2021年
3月期

73

200

200

100
4,000

［親会社株主に帰属する
当期純利益（△は純損失）
（
］億円）

0

200

5,628

［経常利益
（△は損失）
（
］億円）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

−100

29

△57

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

−500

2021年
3月期

2022年
3月期

事業報告

（6）重要な子会社の状況
会

社

株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｎ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
株 式 会 社 Ｎ Ｔ
NTN USA CORP.

名資

Ｎ 三 重 製 作
宝 達 志 水 製 作
Ｎ 能 登 製 作
Ｎ 袋 井 製 作
Ｎ 赤 磐 製 作

所
所
所
所
所

本

金

3,000百万円
1,250百万円
1,000百万円
1,500百万円
1,250百万円

当社の出資比率
（％）
100
100
100
100
100

主要な事業内容
軸受の製造
軸受の製造
軸受の製造
等速ジョイントの製造
軸受の製造

675,475千米ドル

100

24,700千米ドル※100

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売

128,800千米ドル（アメリカ）AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
54,300千米ドル（アメリカ）
NTN-BOWER CORP.
167,000千米ドル（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
20,100千カナダドル（カナダ）
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.
598,206千ブラジルレアル（ブラジル）NTN Europe S.A.
322,639千ユーロ（フランス）NTN TRANSMISSIONS EUROPE
124,988千ユーロ（フランス）NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.
16,200千ユーロ（ドイツ）
NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) G.m.b.H.
18,500千ユーロ（ドイツ）
NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.
36,000千シンガポールドル（シンガポール）
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
1,311,000千バーツ
（タイ）

※100

等速ジョイントの製造

※100

軸受の製造

100

軸受の製造

（アメリカ）NTN BEARING CORP. OF AMERICA（アメリカ）NTN DRIVESHAFT, INC.

恩梯恩(中国)投資有限公司（中国）
南京恩梯恩精密機電有限公司（中国）
上海恩梯恩精密機電有限公司
（中国）

※100
100
100
100
※100
100
※100
※100

388,547千米ドル

100

180,000千米ドル※100

166,500千米ドル※ 95

廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

米州子会社の統括管理

軸受の製造及び軸受･等速ジョイント･精密機器商品等の販売
等速ジョイントの製造及び販
売
欧州子会社の統括管理及び軸受の製造及び販売
等速ジョイントの製造及び販
売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・精密機器商品等の製造
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の販売
軸受・等速ジョイント・精密機器商品等の製造及び販売
中国子会社の統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機
器商品等の販売
軸受の製造及び販売
軸受・等速ジョイント部品の製造及び販売等速ジョイントの製造及び販
売

12,500千米ドル
※ 60
（中国）
（注）１．※印は子会社による出資を含む比率であります。
２．NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.（ドイツ）は、昨年10月のNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続
会社、SNR Wälzlager G.m.b.H.を消滅会社とする吸収合併の実施に伴い、NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.から商号変更したものであります。
３．前期に記載しておりましたNTN Europe Holdings SAS（フランス）は、昨年12月に解散が決議され、清算会社となりましたので重要な子会社から除外しました。

30

事業報告

（7）主要な事業内容
当社グループは、補修、産業機械及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の製造・販売を主たる事業内容としております。
事

業

主

要

製

品

け

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、滑り軸受、機械器具等

産 業 機 械 市 場 向 け

ボールベアリング、ローラベアリング、ベアリングユニット、大形ベアリング、
精密ベアリング、等速ジョイント、流体動圧軸受、滑り軸受、パーツフィーダ、
機械器具等

自 動 車 市 場 向 け

ボールベアリング、ローラベアリング、アクスルベアリング、等速ジョイント、
オートテンショナ、メカニカルクラッチユニット、ボールねじ駆動モジュール、
精密樹脂部品等

補

修

市

場

向

（8）主要な事業所及び工場
① 当社
本

国

国

内

内

生

販

産

売

拠

拠

社

大阪市北区

点

桑名製作所(三重県桑名市)、長野製作所(長野県箕輪町)、和歌山製作所（和歌山県橋本市）、磐田製作所(静岡県磐田市)、岡山製作所(岡山県備前市)、三雲製作所（三重県松阪市）、精密樹脂製作所（三重県東員町）

点

東京支社(東京都港区)、名古屋支社(名古屋市中区)、大阪支社(大阪市北区)、広島支社(広島市南区)、九州支社(北九州市小倉北区)、関東自動車支社(東京都港区)、宇都宮自動車支社(栃木県宇都宮市)、北関東自動車支社(群馬県太田市)、東海自動車支社(愛知県安城市)、浜松自動車支社(浜松市中央区)、大阪自動車支社(大阪市北区)、広島自動車支社(広島市南区)（注）１．2023年４月１日付で、西関東支社を廃止いたしました。
２．2023年10月１日付で、金剛製作所を和歌山製作所に改称いたしました。
３．2024年４月１日付で、東日本支社、中日本支社及び西日本自動車支社を新設するとともに、浜松自動車支社、大阪
自動車支社及び広島自動車支社を廃止いたしました。

31

事業報告

② 子会社
国

内

統

生

産

拠

括

拠

点

株式会社ＮＴＮ三重製作所(三重県桑名市)、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所(石川県
宝達志水町)、株式会社ＮＴＮ能登製作所（石川県志賀町）、株式会社ＮＴＮ袋井製作所（静岡県袋井市）、株式会社ＮＴＮ赤磐製作所（岡山県赤磐市）

点

NTN USA CORP. (アメリカ)

海 外 生 産 販 売 拠 点

NTN BEARING CORP. OF AMERICA (アメリカ）
NTN DRIVESHAFT, INC． (アメリカ)
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP. (アメリカ)
NTN-BOWER CORP. (アメリカ)
NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD. (カナダ)
NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda. （ブラジル）
NTN Europe S.A. (フランス)
NTN TRANSMISSIONS EUROPE (フランス)
NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H. (ドイツ)NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) G.m.b.H. (ドイツ)NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD. (シンガポール)
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)恩梯恩(中国)投資有限公司 (中国)
南京恩梯恩精密機電有限公司 (中国)
上海恩梯恩精密機電有限公司 (中国)
廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司 (中国)

（9）従業員の状況
従業

員22,617名

数

前

期

末

比

増

減

410名減

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

32

事業報告

（10）主要な借入先
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

65,102

農庫

31,841

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

27,596

株式会社日本政策投資銀行

21,000株 式 会 社 静 岡 銀 行

20,196

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

16,500株 式 会 社 群 馬 銀 行

11,297

株 式 会 社 百 五 銀 行

10,700明治安田生命保険相互会社

8,700

林

中

央

金

33

事業報告

2. 会社の株式に関する事項
1,800,000,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

532,463,527株（自己株式 849,577株を含む）（3）株主数

81,321名（4）大株主当社への出資状況
株

主名
持株数（千株）

出資比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

72,01713.54

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

23,1194.34

明社

21,3444.01

会

17,3513.26

銀行

13,252

2.49

株会

12,546

2.36

会

社

11,866

2.23

治

Ｎ
株

安

田

Ｔ
式

Ｎ

会

Ｔ

社

険

Ｎ

従

業

ル

ガ

第

一

生

日

本

生
Ｆ

相

互

共
菱

モ

Ｕ

保

三

Ｐ

菱

命
Ｎ

Ｊ

三

生

会

栄

Ｕ

Ｆ

Ｊ

員

持

券

株

ン

証

命

保

険

株

式

会

社

9,328

1.75

命

保

険

相

互

会

社

9,206

1.73

社

8,105

1.52

Ｊ

信

託

銀

行

式

株

式

会

（注）１．持株数は千株未満を切捨てて表示しております。
２．出資比率は自己株式数を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式
644,949株は含まれておりません。

34

事業報告

（5）当期に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
後記4.(3)「取締役及び執行役の報酬等」に記載のとおり、当社は執行役を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度に基づき当期に交付等した株式の状況は以下のとおりであります。
区

分

株

式

執行役

数

交

付

対

象

者 数

76,826株

３名（注）１．上記株式は、退任により受益者要件を満たさなくなった者に対し、付与済のポイント分について当期に株式の交付等したものであります。
２．上記株式数のうち50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付しております。

3. 会社の新株予約権等に関する事項
その他新株予約権等に関する重要な事項
2023年９月22日に当社が発行した2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の概要は以下のとおりであります。
新

株

予

約

権

の

数

(注1)

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

新 株 予 約 権 の 行 使 時 の 払 込 金 額

339.5円(注2)

新

株

予

新

株

予

約
約

権
権

の
付

行
社

債

使

期

間

2023年10月６日から2025年12月５日まで

の

残

高

22,000百万円（注）１．2,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
２．本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、調整を行います。

35

事業報告

4. 会社役員に関する事項（1）取締役
地

位

氏

名

取

締

役

鵜

飼

英

一

取

締

役

宮

澤

秀

彰

取

締

役

江

上

正

樹

取

締

役

山

本

正

明

取

締

役

木

下

俊

平

担当及び重要な兼職の状況
指名委員会委員
報酬委員会委員

報酬委員会委員

指名委員会委員
監査委員会委員
指名委員会委員
取 締 役
監査委員会委員
川 上良
弁護士（弁護士法人大阪西総合法律事務所）
監査委員会委員
取 締 役
報酬委員会委員長
西 村 知 典ＮＴコンサル代表
取締役会議長
報酬委員会委員
取 締 役
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
小 松 百合弥株式会社ダイセル 社外取締役
ＩＡパートナーズ株式会社 取締役
指名委員会委員長
取 締 役
報酬委員会委員
村 越晃
三菱商事株式会社 常勤監査役
指名委員会委員
取 締 役
木 谷 泰 夫
監査委員会委員長（注）１．取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．当社は、取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査委員長である取締役木谷泰夫氏は長年銀行において金融業務を担当した経験があり、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役尾迫功、木谷泰夫の両氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査委員を選定しております。
５．2023年６月27日開催の第124期定時株主総会において、新たに木下俊平、木谷泰夫の両氏が取締役に選任され、就
任いたしました。
６．2023年６月27日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって、白鳥俊則、津田登、川原廣治の３氏が、任期満了
により取締役を退任いたしました。
取

締

役

尾

迫

功

36

事業報告

７．当社は、取締役江上正樹、尾迫功、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております（2024
年４月1日時点）。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
８．当期末日後の取締役の異動は以下のとおりであります。
地
取

位
締

役

氏

小

名

松

百合弥

担当及び重要な兼職の状況
取締役会議長
報酬委員会委員
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役
株式会社ダイセル 社外取締役

異動年月日
2024年４月30日（2）執行役地位

執行役社長(代表執行役)
執 行 役(代表執行役)氏

名

担当及び重要な兼職の状況

鵜

飼

英

一

ＣＥＯ（最高経営責任者）（兼）グループ経営本部長

宮

澤

秀

彰

自動車事業本部長

執

行

役

市

川

博

幸

執

行

役

江

上

正

樹

執

行

役

小

澤

隆

信

執

行

役

皆

見

章

行

執

行

役

川

端

恭

弘

執

行

役

木

下

俊

平

執

行

役

孝

橋

宏

二

執

行

役

播

磨

執

行

役

山

本

悦
正

明

自動車事業本部副本部長
複合材料商品事業部担当
ＣＴＯ（最高技術責任者）
研究部門・新商品戦略本部担当
米州地区・法務部・内部統制推進部担当
NTN USA CORP. 取締役会長
ＳＣＭ戦略本部長
中国地区・生産技術開発本部担当
グループ経営本部副本部長
人材戦略部・人事部・総務部担当
グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カーボンニュートラル戦略推進部担当
自然エネルギー商品事業部・ＩＣＴ戦略部担当
アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン･大洋州･
西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当
ＣＦＯ（最高財務責任者）（兼）グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州･アフリカ州地区担当（注）１．鵜飼英一、宮澤秀彰、江上正樹、木下俊平、山本正明の５氏は、取締役を兼務しております。

37

事業報告

２．当期末日後の執行役の状況は以下のとおりであります。
位

氏

執行役社長
(代表執行役)

地

名

鵜

飼

英

一

ＣＥＯ（最高経営責任者）（兼）グループ経営本部長

執 行 役(代表執行役)

宮

澤

秀

彰

ＣＶＪアクスル事業本部長
米州地区担当NTN USA CORP. 取締役会長

執

行

役

市

川

博

幸

品質統括本部・複合材料商品事業部・インド地区担当

執

行

役

皆

見

章

行

執

行

役

川

端

恭

弘

執

行

役

木

下

俊

平

執

行

役

孝

橋

宏

二

執

行

役

楯

岡

生

也

ＣＶＪアクスル事業本部副本部長（兼）事業戦略ユニット長

執

行

役

谷

尾

雅

之

軸受事業本部副本部長（兼）事業戦略ユニット長

執

行

役

中

野

賀

泰

執

行

役

播

磨

執

行

役

山

本

悦
正

明

担当及び重要な兼職の状況

ＳＣＭ戦略本部長
中国地区・生産技術本部担当
グループ経営本部副本部長
人材戦略部・人事部・総務部・法務部担当
グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カーボンニュートラル戦略推進部・内部統制推進部担当
グループ経営本部副本部長
コーポレート・コミュニケーション部・ＩＣＴ戦略部担当

ＣＴＯ（最高技術責任者）
研究部門・未来創造開発本部・新商品戦略部・知的財産戦略部担当
軸受事業本部長
アセアン･大洋州･西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当
ＣＦＯ（最高財務責任者）（兼）グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州･アフリカ州地区担当

38

事業報告

（3）取締役及び執行役の報酬等① 取締役及び執行役の報酬等の総額
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額酬
業 績 連 動 報 酬
金 銭 報 酬非 金 銭 報 酬
基 本 報 酬賞 与
株 式 報 酬
人 数
金
額
人 数
金
額
人 数
金
額
8名
117百万円−−−−（7名） （89百万円）
（−）
（−）
（−）
（−）
14名
357百万円
14名
83百万円
14名
73百万円
22名
474百万円
14名
83百万円
14名
73百万円
固

区

分

取 締 役
（う ち 社 外）
執 行 役
合
計

報酬等の総額

117百万円（89百万円）
513百万円
631百万円定

報（注）１．取締役を兼務する執行役については、対象となる役員の人員及び支給された報酬等は執行役の欄に記載しております。
２．賞与の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。また当期に支払った前期に対する役員賞与の額は61百万円であります。
３．株式報酬の額は、当期の業績に基づくポイントに係る費用計上額であります。なお、当該費用計上額の50％相当分については、換価した上で換価処分金相当額の金銭で対象者に給付される予定です。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
報酬委員会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
当期に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につきましても、報酬委員会で十分審議した結果に基づくものであり、報酬委員会は本方針に沿うものであると判断しております。
(１）報酬方針および報酬金額は報酬委員会で決定する。
(２）報酬体系ア 取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから、固定報酬のみとする（取締役会議長、各委員会の委員長及び委員報酬あり）。
イ 執行役については、固定報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ（賞与）、中長期型インセンテ
ィブ（株式報酬））で構成する。なお、固定報酬は基本報酬、責任者報酬、代表権報酬とする。
ウ 固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね６：４を標準とする。
エ 固定報酬、業績連動報酬及び比率等は定期的に外部の客観的調査データ等を活用しながら妥当な水準を設定する。
オ 年次インセンティブ（賞与）は、執行役に対し、単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定する。執行役の個人別の支給額は、支給総額の範囲内で、各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況等を勘案して支給の有無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の売上高、営業利益及び当期利益を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年１回６月に支給する。
39

事業報告

カ

中長期型インセンティブ（株式報酬）は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付（一定割合は株式を換価して金銭を給付）するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標（営業利益率、売上高等）とする。
キ 報酬水準、報酬構成（固定報酬と業績連動報酬）等は、適時・適切に報酬委員会で議論する。

③ 業績連動報酬等に関する事項
当社では、業績連動報酬として、執行役に対し賞与及び株式報酬を支給等しております。
賞与につきましては、単年度の業績水準や各執行役のＥＳＧ項目を含む重点目標施策の推進状況を総合的に勘案の上、報酬委員会で審議の上、個人別の支給額を決定しております。
株式報酬につきましては、当期に係る報酬の算定の基礎として使用した業績指標は、中期経営計画の重要目標と連動した経営指標を採用しており、その内容及び当期実績は以下のとおりであります。個人別の報酬
内容は、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて算定されます。

連

業

績

結

営

標

利

益

実

績

率

3.4％

Ｃ

3.2％

ネ ッ ト Ｄ / Ｅ レ シ オ

0.89倍

Ｒ

Ｏ

連
棚

業

指

結
卸

Ｉ

売
資

産

上
回

転

高

8,362億円

率

3.2回④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、中期経営計画で示す会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い役員
報 酬 制 度 と し て 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し て お り ま す。本 制 度 は、 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ （Board
Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティ
ブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を、中期経営計
画で掲げる業績目標の達成度等に応じて、執行役に交付及び給付するものです。

40

事業報告

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職と当社の関係
社外取締役の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。
② 当期における社外取締役の主な活動状況
氏

名

主な活動状況

当期開催の取締役会15回のうち15回、監査委員会15回のうち15回、報酬委員就任中に開催された当期の報酬委員会１回のうち１回、指名委員就任後に開催された当期の指名委員会４回のうち４回に出席しました。弁護士としての豊富な経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立し
川 上良た立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果た
しております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、監査委員会15回のうち15回、報酬委員会５回のうち５回に出席しました。なお、報酬委員会では委員長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じ
西 村 知 典て当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、報酬委員会５回のうち５回に出席しました。なお、取締役会では取締役会議長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公小松百合弥
正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
当期開催の取締役会15回のうち15回、指名委員会４回のうち４回、報酬委員就任後に開催された当期の報酬委員会４回のうち４回に出席しました。なお、指名委員会では、昨年６月から委員長を務めました。他の事業会社での豊富な経営者経験等に基づく幅広い知見等を活かして、業務執行者から独立
村 越晃
した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
取締役就任後に開催された当期の取締役会11回のうち11回、指名委員就任後に開催された当期の指名委員会４回のうち４回、監査委員就任後に開催された当期の監査委員会10回のうち10回に出席しました。なお、監査委員会では委員長を務めました。金融機関での豊富な経験等に基づく幅広い知見等を木 谷 泰 夫活かして、業務執行者から独立した立場で適宜必要な発言を行う等、職務を通じて当社の経営の透明性・公正性を高める観点から経営の監督を行っており、当社の持続的な企業価値向上を図るべく社外取締役として期待する役割を果たしております。
（注） 上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役等を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為または不作為に起因して被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（損害賠償金や争訟費用等）を填補するものであり、その保険料は全額当社が負担しております。

41

事業報告

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

149百万円
200百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．会計監査人監査の対象となる国内子会社につきましてもEY新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
４．重要な在外子会社につきましては当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査委員会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は単位未満を切捨てて表示しております。

42

MEMO

43

連結計算書類

連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

前連結会計年度
(ご参考)

科

目

(2023年3月31日現在)（資産の部）

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

前連結会計年度(ご参考)(2023年3月31日現在)（負債の部）
359,906

369,074

支払手形及び買掛金

65,462

67,283

129,760

電子記録債務

73,24568,340

7,334

6,902

短期借入金

125,714

161,943

商品及び製品136,103

116,695

１年内償還予定の社債

10,000−

仕掛品

65,04662,256

未払法人税等

7,148

4,307

原材料及び貯蔵品

63,64560,434

役員賞与引当金

116

117

61

21

その他

78,21867,083

固定負債

269,523

263,327

41,28742,086

社債

70,00080,000562,928

529,024130,035

111,658

120,554

電子記録債権

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

短期貸付金
その他

流動負債

△ 1,140△

転換社債型新株予約権付社債

22,084−347,324

340,802

長期借入金

134,264

129,349

271,068

264,113

製品補償引当金

743

251

建物及び構築物

91,20788,671

退職給付に係る負債

21,57734,862

機械装置及び運搬具

123,805

118,272

その他

20,853

18,863

土地

32,50233,452

負債合計

629,430

632,402

建設仮勘定

16,356

その他

7,196

17,424 （純資産の部）
株主資本
6,291

197,253

190,626

無形固定資産35,43239,890

資本金54,34654,346

のれん

1,554

1,768

資本剰余金

67,97067,97033,87838,121

利益剰余金

75,77069,166

その他
投資その他の資産

40,82336,799

投資有価証券

22,27025,434

繰延税金資産

7,336

4,219

退職給付に係る資産

6,304

3,312

その他

5,881

4,049

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

貸倒引当金
資産合計

△

969

910,252

790

△

217

869,827

自己株式

△

834

△

856

その他の包括利益累計額

67,07630,032

その他有価証券評価差額金

211

1,255

57,53328,079

為替換算調整勘定

9,332

697

非支配株主持分

退職給付に係る調整累計額

16,491

16,765

純資産合計

280,822

237,425

負債及び純資産合計

910,252

869,827（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

44

連結計算書類

連結損益計算書（単位：百万円）

科目(

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）()

2023年 ４月 １ 日から2024年 ３月31日まで)

2022年 ４月 １ 日から
2023年 ３月31日まで

売上高

836,285

773,960

売上原価

691,008

648,047

145,277

125,912117,128

108,766

28,14917,145

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,678

1,424

持分法による投資利益

486

1,459

為替差益
デリバティブ評価益
その他

1,024

−

−

2,035

2,423

5,612

2,499

7,419

営業外費用
支払利息

8,519

5,910

為替差損

−

3,378

その他

5,241

13,760

経常利益

3,228

20,001

12,517
12,047

特別利益
有形固定資産売却益

2,333

退職給付信託設定益

1,540

投資有価証券売却益

690

1,716
−
4,564

−

1,716

特別損失
減損損失

4,168

事業再編損

3,119

災害による損失

1,609
1,348

726

8,013

税金等調整前当期純利益−

16,551

法人税、住民税及び事業税

10,635

法人税等調整額△6,252

2,957
10,807

7,253
4,383

△8,307△1,054

当期純利益

12,168

11,861

非支配株主に帰属する当期純利益

1,599

1,493

親会社株主に帰属する当期純利益

10,56810,367（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

45

計算書類

貸借対照表
（単位：百万円）

科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

当事業年度
(2024年3月31日現在)

270,504
37,862471
6,012
84,41735,43722,347
4,306
41,21762,326
1,069△ 24,964
377,954
83,871
24,885
1,247
28,431
256
2,318
22,464
4,266
28,38527
292
27,336670
59
265,696
1,342
239,217
8,399
11,098
4,089
2,241
△ 692
648,459

前事業年度
(ご参考)

科

目

(2023年3月31日現在)（負債の部）
269,792
流動負債
36,097
支払手形
1,371
電子記録債務5,597
買掛金
85,980
短期借入金
29,596
１年内償還予定の社債
22,423
リース債務
4,031
未払費用
42,374
未払法人税等
45,662
預り金788
役員賞与引当金△ 4,131
その他
378,974
固定負債
82,917
社債
23,981
転換社債型新株予約権付社債
1,123
長期借入金
27,375
リース債務
213
退職給付引当金
1,882
製品補償引当金
24,221
その他
4,120 負債合計
32,248 （純資産の部）
35
株主資本
275
資本金
31,086
資本剰余金
791
資本準備金
59
利益剰余金
263,809
利益準備金
5,282
その他利益剰余金
239,217
買換資産圧縮積立金
8,643
繰越利益剰余金
6,098
自己株式
3,312
評価・換算差額等
1,254
その他有価証券評価差額金− 純資産合計
648,767
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

46

当事業年度
(2024年3月31日現在)

前事業年度
(ご参考)
(2023年3月31日現在)

250,691
87
78,37026,32095,071
10,000189
19,711
2,334
13,837
83
4,686
236,339
70,00022,084
117,170
1,407
23,427697
1,552
487,030

253,034
236
74,42029,237
111,686−
167
19,945757
12,41684
4,081
225,098
80,000−114,680
1,538
27,452
243
1,183
478,132

161,198
54,34667,36967,36940,316
8,639
31,676
1,866
29,809
△
834
229
229
161,428
648,459

169,364
54,34667,36967,36948,504
8,639
39,864
1,941
37,923
△
856
1,270
1,270
170,634
648,767

計算書類

損益計算書
（単位：百万円）

当事業年度
科

目

(

前事業年度（ご参考）()

2023年 ４月 １ 日から2024年 ３月31日まで)

2022年 ４月 １ 日から
2023年 ３月31日まで

売上高

355,525

356,612

売上原価

293,298

288,558

62,22768,05450,88354,607

11,343

13,447

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

15,895

その他

1,264

14,966
17,1601,881

16,848

営業外費用
支払利息

4,857

その他

2,959

3,295
7,817

経常利益

2,134

20,686

5,429
24,865

特別利益
退職給付信託設定益

1,540

投資有価証券売却益

690

−
2,231

−

−

特別損失
貸倒引当金繰入額

20,922

関係会社出資金評価損

4,934

783

減損損失

1,905

1,181

関係会社株式評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額−−

27,762

3,687△4,8453,883

5,653
19,212

1,629△4,528△644

当期純利益又は当期純損失（△）△4,200（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

47△6,881△5,251
24,463

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

2024 年 ５ 月 17 日

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

公認会計士

高

井

聡
大

基

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＮＴＮ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

48

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上49

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
Ｎ Ｔ Ｎ 株 式 会 社
取締役会

2024 年 ５ 月 17 日

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

公認会計士

高

井

聡
大

基

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＮＴＮ株式会社の２０２３年４月
１日から２０２４年３月３１日までの第１２５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
50

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

51

監査報告書監査委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第125期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
(1) 監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠した監査基本計画、当期の監査方針に従い、会社の内部統制部門及び内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の状況等の報告を受けました。
(2) 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について確認いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

52

監査報告書２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

（2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024 年 ５ 月 20 日
Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社 監査委員会

常勤監査委員 木谷

常勤監査委員 尾

泰

夫

㊞

迫

功

㊞

監 査 委 員 川上良㊞

監 査 委 員 西

村

典

㊞

知

(注)監査委員 木谷泰夫、川上良、西村知典は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

53

上

株主総会会場ご案内図
至 梅田

西梅田駅

会場
大阪市中央区平野町
四丁目２番３号

N

北新地駅

オービック御堂筋ビル２階

JR東西線「オービックホール」
TEL 06-6228-6500
交通のご案内地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅

堂島川
渡辺橋駅

徒歩 約3分

京阪電車 京阪本線「淀屋橋」駅

6号出口

徒歩 約4分

淀屋橋odona

オービックホール

徒歩 約7分

淀屋橋駅
淀屋橋駅

「本町」駅

京阪電車中之島線

土佐堀川

NTN
株式会社
（ダイビル本館）
肥後橋駅

地下鉄御堂筋線・中央線

大江橋駅

13号出口

（株主総会会場）※当日ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し
あげます。

平野町3

淡路町3
オービック
御堂筋ビル

阪神高速道路

地下鉄四つ橋線

地下鉄御堂筋線

御霊神社
靭公園

京阪電車京阪本線

北御堂
6号出口

本町駅

本町駅

地下鉄中央線
本町駅

本社 〒550-0003 大阪市西区京町堀1丁目3番17号
地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています。