特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
年金受給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
霧島市は、年金受給に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを十分認識したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

番号の記載された年金受給にかかる請求書・申請書・届書及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネットに保管する。また、日本年金機構への進達書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行ったうえで、特定記録で郵送する。

評価実施機関名
霧島市長
公表日
令和3年3月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

年金受給に関する事務
ア 事務の説明老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金裁定請求、未支給年金等請求書受理及び受給者住所変更・氏名変更届等を受理・審査し日本年金機構へ送付する事務
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
霧島市は、国民年金法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う予定である。

②事務の概要③システムの名称

・老齢基礎年金の裁定請求書の受理・審査
・老齢基礎年金受給権者に係る未支給の保険給付の請求書の受理・審査
・障害基礎年金の裁定請求書の受理・審査
・障害基礎年金の供給の調整による支給停止解除の申請書の受理・審査
・障害基礎年金の受給権者の申出による支給停止の申請書の受理・審査
・障害基礎年金の受給権者の申出による支給停止撤回の申請書の受理・審査
・障害基礎年金の額改定請求書の受理・審査
・障害基礎年金の受給権者に軽度の障害が発生し、障害の認定日以後65歳に達するまでに前後の障害を併合した障害の程度が増進した場合の障害基礎年金の額改定請求書の受理・審査
・障害基礎年金の受給権者が子を有するに至ったときの加算開始事由該当届の受理・審査
・国民年金法第30条の2第4項の規定により同条第1項の請求があったものとみなされた障害基礎年金受給権者に加算額対象者があるときの届出書の受理・審査
・障害基礎年金受給権者に係る加算額対象者障害該当届の受理・審査
・障害基礎年金受給権者に係る加算額対象者不該当届の受理・審査
・障害基礎年金受給権者に係る障害不該当届の受理・審査
・障害基礎年金受給権者に係る支給停止事由該当届の受理・審査
・20歳前障害に基づく障害基礎年金受給権者に係る支給停止事由該当届の受理・審査
・20歳前障害に基づく障害基礎年金の受給権者に係る支給停止額変更の届出・障害基礎年金受給権者に係る支給停止事由消滅届の受理・審査・支給停止されている障害基礎年金の受給権者に軽度の障害が発生し、障害の認定日以後65歳に達するまでに前後の障害を併合した障害の程度が増進した場合の当該障害基礎年金の支給停止事由消滅届の受理・審査
・厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者の確認等
・本人確認情報の提供を受けることができない障害基礎年金の受給権者に係る届出の受理・確認・加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者に係る届出の受理・審査
・障害基礎年金受給権者の氏名変更届の受理・審査
・障害基礎年金受給権者の住所変更の届出の受理・確認
・障害基礎年金受給権者の払渡希望金融機関変更の届出の受理・確認
・障害基礎年金の年金証書再交付申請書の受理・審査
・障害基礎年金受給権者の死亡届の受理・確認
・障害基礎年金受給権者に係る未支給の保険給付の請求書の受理・審査
・障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出の受理・審査
・20歳前障害に基づく障害基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出の受理・審査
・遺族基礎年金の裁定請求書の受理・審査
・死亡当時胎児だった子が出生したときの遺族基礎年金の裁定請求の特例に係る請求書の受理・審査
・遺族基礎年金の供給の調整による支給停止解除の申請書の受理・審査
・遺族基礎年金の受給者の申出による支給停止の申請書の受理・審査
・遺族基礎年金の受給者の申出による支給停止撤回の申請書の受理・審査
・死亡当時胎児だった子の出生による遺族基礎年金の年金額改定請求書の受理・審査
・遺族基礎年金受給権者に係る加算額対象者不該当届の受理・審査
・遺族基礎年金の受給権者に係る障害該当届の受理・審査
・遺族基礎年金受給権者に係る加算額対象者障害該当届の受理・審査
・遺族基礎年金受給権者に係る支給停止事由該当届の受理・審査
Acrocity行政基本
Acrocity国民年金

２．特定個人情報ファイル名
年金裁定請求等受付簿

３．個人番号の利用【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条の2【各手続の根拠】
国民年金法第３条、第13条、第16条、第19条、第20条、第20条の２、第34条、第39条、第40条、第41条、第41条の2、第42条、第51条、第105条、第108条
法令上の根拠

国民年金法施行規則第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第24条、第25条、第31条、第32条、第32条の2、第32条の3、第33条、第33条の2、第33条の3、第33条の4、第33条の5、第33条の6、第33条の7、第34条、第34条の2、第34条の3、第35条、第35条の2、第36条、第36条の２、第36条の3、第36条の4、第36条の5、第38条、第39条、第40条、第41条、第41条の2、第41条の3、第42条、第43条、第44条、第45条、第48条、第49条、第50条、第51条、第51条の2、第51条の3、第51条の4、第52条、第53条、第60条の2、第60条の3、第60条の3の2、第60条の3の3、第60条の4、第60条の5、第60条の6、第60条の6の2、第60条の7、第60条の8、第61条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部保険年金課②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部総務課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1141

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉部保険年金課（住所）霧島市国分中央三丁目45番1号（電話番号）0995-45-5111（内線番号）1861

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年3月31日 特記事項

平成28年3月31日 Ⅰ-1-②

事務の概要

平成28年3月31日 Ⅰ-1-③

システムの名称変更前の記載

変更後の記載個人番号の記載された資格取得・喪失等関係 平成29年5月31日までの間において、政令で届出書、免除申請書等は紛失、関係者以外に 定める日までは、日本年金機構が個人番号を漏れないように鍵のかかるキャビネットに保管 利用しないことから、霧島市においても本件事する。また、日本年金機構への異動報告・進達 務において、個人番号を利用しないため、非公書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため 表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す送付先の確認を行う。
る。
イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内 イ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
容
霧島市は、（略）で取り扱う。
霧島市は、（略）で取り扱う予定である。

提出時期

事後

事後

Acrocity宛名管理
Acrocity国民年金
Acrocity住民基本

Acrocity行政基本
Acrocity国民年金

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

国民年金法（略）第41条の2、第51条（略）105条、昭和60年改正法附則第32条

国民年金法（略）第41条の2、第42条、第51条、
105条

事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

国民年金法施行規則（略）第３１条、第３１条、（略）国民年金法施行規則（略）第３１条、（略）事後

平成28年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠

国民年金法施行規則（略）第60条の3、第60条の4、第60条の5、第60条の6、第60条の7（略）国民年金法施行規則（略）第60条の3、第60条の3の2、第60条の3の3、第60条の4、第60条の5、第60条の6、第60条の6の2、第60条の7（略）事後

平成28年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成26年3月31日

平成27年3月31日

提出時期に係る説明

事後事務対象人数【32,346】人【平成27年3月31日時点】
受給者
老齢給付 29,305
障害給付 2,764
遺族給付273
老齢福祉年金 4

平成28年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成27年1月1日

平成27年12月1日

事後取扱者数【14】人【平成27年12月1日時点】
国分 職員3+臨時2＝5人
隼人 職員1+臨時2＝3人
5支所 各1＝5人
福山SC 1人

平成28年12月28日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 宝満 淑朗

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

事後

平成28年4月1日人事異動

平成28年12月28日 特記事項

平成29年5月31日までの間において、政令で 番号の記載された年金受給にかかる請求書・定める日までは、日本年金機構が個人番号を 申請書・届書及びその添付書類は紛失、関係利用しないことから、霧島市においても本件事 者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネッ
務において、個人番号を利用しないため、非公 トに保管する。また、日本年金機構への進達書表とする。利用開始日が確定次第、再度公表す 類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送る。
付先の確認を行う。

事前【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項

平成28年12月28日 Ⅰ-3.法令上の根拠

平成28年12月28日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か【個人番号の利用の根拠】
番号法第９条第１項 別表第１の31の項【各手続の根拠】
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
国民年金法第３条、第13条、第16条、第19条、 める命令第24条の2
第20条、第20条の２、第34条、第39条、第40条、第41条、第41条の2、第42条、第51条、第 【各手続の根拠】
105条
国民年金法第３条、第13条、第16条、第19条、第20条、第20条の２、第34条、第39条、第40
国民年金法施行規則第16条、第19条、第20条、第41条、第41条の2、第42条、第51条、第条、第21条、第22条、第24条、第25条、第31105条
条、第32条、第32条の2、第32条の3、第33条、第33条の2、第33条の3、第33条の4、第33条の 国民年金法施行規則第16条、第19条、第205、第33条の6、第33条の7、第34条、第34条の 条、第21条、第22条、第24条、第25条、第312、第34条の3、第35条、第35条の2、第36条、 条、第32条、第32条の2、第32条の3、第33条、第36条の２、第36条の3、第36条の4、第36条の 第33条の2、第33条の3、第33条の4、第33条の5、第38条、第39条、第40条、第41条、第41条 5、第33条の6、第33条の7、第34条、第34条のの2、第41条の3、第42条、第43条、第44条、第 2、第34条の3、第35条、第35条の2、第36条、45条、第48条、第49条、第50条、第51条、第51 第36条の２、第36条の3、第36条の4、第36条の条の2、第51条の3、第52条、第53条、第60条の 5、第38条、第39条、第40条、第41条、第41条
2、第60条の3、第60条の3の2、第60条の3の3、 の2、第41条の3、第42条、第43条、第44条、第第60条の4、第60条の5、第60条の6、第60条の 45条、第48条、第49条、第50条、第51条、第516の2、第60条の7、第60条の8、第61条
条の2、第51条の3、第51条の4、第52条、第53
条、第60条の2、第60条の3、第60条の3の2、第老齢福祉年金支給規則第2条、第3条、第3条の 60条の3の3、第60条の4、第60条の5、第60条
2、第3条の3、第4条、第5条、第6条、第7条、第 の6、第60条の6の2、第60条の7、第60条の8、8条、第9条、第9条の2、第12条、第13条
第61条

平成27年3月31日

平成28年3月31日

事後

主務省令の一覧表を確認した
ところ、国民年金施行規則第51条の４を追加する必要があると判断した。老齢福祉年金支給規則は、日本年金機構が主体として行う事務の根拠となっているので削除した。

事後事務対象人数【33,203】人【平成28年3月31日時点】
受給者
老齢給付 30,142
障害給付 2,803
遺族給付256
老齢福祉年金 2

平成28年12月28日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成27年12月1日

平成28年12月1日

事後

取扱者数【14】人【平成28年12月1日時点】
国分 職員3+臨時2＝5人
隼人 職員1+臨時2＝3人
5支所 各1＝5人
福山SC 1人

平成30年3月31日 Ⅰ-3.法令上の根拠【各手続の根拠】
国民年金法（略）第105条【各手続の根拠】
国民年金法（略）第105条、108条

事後（H29改正）番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令を基に修正

平成30年3月31日 Ⅰ-5①部署

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

平成30年3月31日 Ⅰ-5②所属長

生活環境部保険年金課長 新鍋 一昭

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

平成29年4月1日人事異動

平成30年3月31日 Ⅰ-8連絡先

生活環境部保険年金課

保健福祉部保険年金課

事後

平成29年4月1日組織再編

変更日

項目

平成30年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か変更前の記載平成28年3月31日

変更後の記載平成29年3月31日

提出時期に係る説明

事後事務対象人数【33,975】人【平成29年3月31日時点】
受給者
老齢給付 30,891
障害給付 2,822
遺族給付260
老齢福祉年金 2
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【31】人【平成30年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 17人
福山SC 2人
特定個人情報取扱表

平成30年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成28年12月1日

平成31年3月31日 特記事項

番号の記載された年金受給にかかる請求書・番号の記載された年金受給にかかる請求書・申請書・届書及びその添付書類は紛失、関係申請書・届書及びその添付書類は紛失、関係者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネッ
者以外に漏れないように鍵のかかるキャビネッ
トに保管する。また、日本年金機構への進達書トに保管する。また、日本年金機構への進達書類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送類の送付の際は、紛失・誤送付を避けるため送付先の確認を行ったうえで、特定記録で郵送す付先の確認を行う。
る。

事後

平成31年3月31日 Ⅰ-5②所属長の役職名

保健福祉部保険年金課長 有村 和浩

事後

Ⅰ-5②所属長をⅠ-5②所属長の役職名に変更

事後事務対象人数【34,911】人【平成30年3月31日時点】
受給者
老齢給付 31,849
障害給付 2,809
遺族給付250
老齢福祉年金 3
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【35】人【平成30年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 20人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

事後事務対象人数【35,499】人【平成31年3月31日時点】
受給者
老齢給付 32,422
障害給付 2,823
遺族給付254
老齢福祉年金 0
日本年金機構統計資料

平成31年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成31年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

令和2年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か

平成29年3月31日

平成30年1月1日

平成30年3月31日

平成30年1月1日

提出時期

保健福祉部保険年金課長

平成30年3月31日

平成30年4月1日

平成31年3月31日

令和2年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後取扱者数【39】人【平成31年4月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員4+臨時2＝6人
5支所 24人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「十分である」４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委託しない」事後

錯誤

令和2年3月31日 Ⅳ

リスク対策

８．監査
「内部監査」

８．監査「自己点検」「内部監査」

事後追加

令和2年3月31日 全体

評価の再実施

令和3年3月31日 Ⅱ-1.いつ時点の計数か事後

事務対象人数【36,069】人【令和2年3月31日時点】
受給者
老齢給付 32,963
障害給付 2,846
遺族給付260
日本年金機構統計資料

事後取扱者数【41】人【令和3年1月1日時点】
国分 職員4+臨時2＝6人
隼人 職員5+臨時2＝7人
5支所 職員24+臨時1＝25人
福山SC 職員2+臨時1＝3人
特定個人情報取扱表

令和3年3月31日 Ⅱ-2.いつ時点の計数か

平成31年3月31日

平成31年3月31日

令和2年3月31日

令和3年1月1日