白子町第５次総合計画
後期基本計画(原案)

白子町

目

次

序論
第１章 計画の概要 ............................................ 3
１．策定の趣旨 ............................................ 3２．計画の構成 ............................................ 4３．計画の検証体制 ........................................ 5
第２章 計画の背景 ............................................ 6
１．白子町の概況 .......................................... 6
２．社会の潮流 ........................................... 17３．住民参画 ............................................. 20
４．前期基本計画の総括 ................................... 25
第３章 白子町の課題 ......................................... 27

基本構想
第１章 まちの将来像 ......................................... 31
１．基本構想の目標 ....................................... 31
２．人口 ................................................. 32
３．土地利用 ............................................. 33
第２章 政策の大綱と体系 ..................................... 34
１．政策の大綱 ........................................... 34
２．政策の体系 ........................................... 39

後期基本計画基本政策１ .................................................... 45
基本政策２ .................................................... 57
基本政策３ .................................................... 63
基本政策４ .................................................... 75
基本政策５ .................................................... 83
基本政策６ .................................................... 99
ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)について ........................ 110

序論

第１章 計画の概要
１．策定の趣旨
・白子町では、平成30(2018)年３月に、町の方向性を示す「白子町第５次総合計画(基本構想・前期基本計画)」を策定し、「～笑顔 元気 ずっと暮らしたい町 しらこ～」を将来像に掲げ、その実現のための各施策を講じてきました。
・この間、我が国においては少子高齢化の進行や、集中豪雨・大規模地震といった自然災害が発生したほか、令和２(2020)年以降は新型コロナウイルス感染症が拡大し、暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしました。その結果、まちづくりを推進する上での課題が多岐にわたっています。
・本町においても少子高齢化の流れを受け、町民の健康づくりや子育て支援に関する取組を進めたほか、人口減少に関する施策として、移住者に対する各種支援を行いました。また、災害に対するリスクマネジメントについては、避難所の整備や建物の耐震化を行うとともに、ハザードマップを配布するなど、防災意識を高めるための活動も実施しました。
・しかしながら、「第２期人口ビジョン・総合戦略」で掲げた目標人口を下回る状況にあることに加え、首都直下型地震に代表される大規模地震や風水害への対策、新型コロナウイルスを含む感染症拡大の防止など、「安全・安心なまち」の実現に向けた課題も数多く存在します。
・こうした動きを踏まえ、町民とともにめざすべき将来像の実現に向けてまちづくりを推進するため、令和４(2022)年度に終了する前期基本計画に続く計画として、
令和５(2023)年度から令和９(2027)年度までの５年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定します。

3

２．計画の構成(１)計画の名称
・本計画は、「白子町第５次総合計画」と称します。

(２)計画の目標年度・構成
・本計画は、令和９(2027)年度を目標年度として、基本構想・基本計画をもって構成します。
■計画の構成○総合計画【基本構想】
・白子町における 10 年後の将来像と、めざすべきまちの姿を示すものです。

基本構想【基本計画】
・基本構想で示された将来像や施策の方向性を踏まえた上で、まちづくり分野ごとにビジョンと基本目標・成果指標を明らかにするものです。

基本計画(３)計画の期間
・基本構想の計画期間は、平成30(2018)年度から令和９(2027)年度までの10年間です。
・基本計画は、平成30(2018)年度から令和４(2022)年度までの5年間が前期基本
計画、令和５(2023)年度から令和９(2027)年度までの5年間が後期基本計画で
す。
平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

白子町第５次総合計画(基本構想)
前期基本計画後期基本計画4

３．計画の検証体制
・計画の着実な推進を図るためには、この計画に位置付けられた施策や事業について、進捗状況の把握、成果の検証を行い、その結果を次期計画以降に反映させていくことが必要です。
・そのため、行政評価を活用し、基本計画で掲げている施策の評価を行い、進捗状況や課題等を検証するＰＤＣＡ(ピー・ディー・シー・エー)サイクルを回した上で、多様化・複雑化する町民のニーズにも対応した着実な計画の推進体制を構築しま
す。

計画

実行

Plan

Do
ＰＤＣＡ
サイクル

改善

評価

ActionCheck

5

第２章 計画の背景
１．白子町の概況(１)白子町の特性①位置
・白子町は、千葉県の中央部、九十九里浜沿いの北緯35度25～29分、東経140度
20～25分に位置しており、北は大網白里市、南は長生村、西は茂原市に接しています。
・千葉市からは直線で約30㎞、東京都(新宿区)からは約70kmとなっています。
・県都千葉市までは、電車で茂原駅及び大網駅から約25～30分、自動車では、主要地方道茂原白子線、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)経由で約40㎞、所要時間は40～50分で結ばれ、県内では比較的千葉市への交通の利便性が高い位置にあります。東京駅までは、電車で茂原駅から特急を利用して約50～60分、高速バスで白子車庫から約90分、自動車では京葉道路または首都高速湾岸線経由で約70㎞、所要時間は80～90分で結ばれています。

(国土交通省 国土地理院の地図より一部加工)

6

②特徴
・千葉県内の市町村の人口密度をみると、都市部では約4,000人/ｋ㎡なのに対して白子町では約400人/ｋ㎡であり、都市部に比べ、ゆとりある生活環境が形成されています。
・白子町には、県内有数の自然資源である九十九里浜や温泉があり、アカウミガメ、
コアジサシ、ハマヒルガオなどの希少な動植物も生息し、自然環境に恵まれた地域です。
・白子町は、千葉県内において、豊かな自然資源、生活環境に恵まれているとともに、千葉市を中心とした高次都市機能＊を享受できる地域としての特徴を併せもっています。

(２)交流及び連携の可能性と現状【観光】○観光客は、県内、首都圏各地から来訪
・白子町を訪れる観光客数は、令和元(2019)年以前は年間約60～80万人であり、県内、首都圏など主に都市部からの観光客が中心です。
○県内随一のテニス観光地、スポーツの町としての白子町
・白子町は、300面以上のテニスコートを有する「テニス観光地」です。
・学生を中心としたテニス合宿をはじめ、駅伝、野球、サッカーなどの多様なスポーツ合宿が毎年行われています。また、競技種目も多様化する傾向にあり、テニスが中心であったスポーツ施設も利用者のニーズに合わせ、全天候型多目的ドームや屋内フットサルコートなどに変化してきています。
【住民活動・イベント】○九十九里海岸クリーン事業
・白子町、長生村及び一宮町の海岸３町村において、長生地区の海岸環境保全と海浜動植物の保護、美しい海岸景観の保持を目的として、年１回一斉清掃活動・九十九里海岸クリーンを継続して実施しています。
○自然環境の保全
・優れた自然環境や貴重な動植物の生息場所である九十九里浜の美しい自然を後世に伝承するため、ボランティアによる各種動植物の啓発活動や定期的な海岸美化作業を実施します。また、絶滅危惧種であるアカウミガメの卵の移殖作業(産卵場所により判断)についても、継続して実施します。

7

○イベント参加者の増加・広域化
・定着したイベント(白子カップテニス・ソフトテニス大会、しらこ温泉桜祭り等)の盛り上がりを受け、各種イベントを通じた多様な交流の素地づくりは一定の水準に達し、地域を超えた交流や人と人とのつながりを築くイベントに発展しています。
【行政サービス】○長生郡市広域市町村圏組合＊による広域行政・現在、長生郡市広域市町村圏組合では、長生郡市内全域を対象に、水道、消防・救急医療、病院、ごみ処理、介護保険・障がい(支援)区分認定などの行政サービ
スを行っています。

(３)白子町の沿革
・白子町のこれまでの流れを大きく概括すると、次のように捉えられます。
白子町に人が住みつき、生活を始めたのは６世紀頃といわれ、これを立証する土師器が浜宿新田遺跡から出土しています。

江戸時代は、日本最大のいわし漁場として栄え、ここで生産された干鰯(ホシカ)や〆粕(シメカス)は農産物の肥料源として全国的に取引されました。

明治 22(1889)年４月１日に市制・町村制施行により旧 14 村が合併して、関村・白
潟村・南白亀村が発足しました。

昭和 30(1955)年２月 11 日に、長生郡白潟町・関村・南白亀村が合併し、白子神社の名をとって白子町が誕生しました。

8

(４)人口の推移①総人口の推移
・国勢調査による総人口は、平成７(1995)年の13,238人をピークに減少傾向で推移しており、令和２(2020)年には10,305人となっています。これは、平成７(1995)年人口の77.8％となっています。
・平成12(2000)年以降の総人口は、前回調査と比べ１～10％程度の人口減少がみられます。
人口と人口変化率の推移
15,000 人

120%
13,238
13,103
11,975

12,85012,230110%

12,151
11,149108.2%

10,000 人

99.0%

10,30598.1%

102.1%

100%
94.6%
91.8%

92.4%

人
口
5,000 人

人
口
90%
変
化
率
80%

70%

0人

60%
昭和60年
(1985)

平成2年(1990)

平成7年(1995)

平成12年(2000)
人口

平成17年(2005)
変化率

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和２年（2020）（国勢調査）※人口変化率は各年の５年前の人口に対する変化率

9②年齢３区分別人口の推移
・年齢３区分別人口の比率は、年少人口(０～14歳)は20.5％から9.2％へと11.3ポ
イント減少、生産年齢人口(15～64歳)は69.2％から57.5％へと11.7ポイント
減少している一方で、老年人口(65歳以上)は14.8％から40.5％へと25.7ポイン
ト増加しており、白子町においても少子高齢化が進んでいることがわかります。
・従属人口指数(働き手である生産年齢人口100人が年少人口及び老年人口を何人支えているかを示す比率)は、昭和60(1985)年の51.0から増加傾向で推移しており、令和２(2020)年には86.3となっています。
年齢３区分別人口比率と従属人口指数の推移
100%

100
14.8%

年
齢
３
区
分
別
人
口
比
率

17.3%

19.9%

86.3

22.3%

26.3%

29.9%

36.6%

80%

74.8

40.5%

62.2
58.0

60%

53.0

51.0

69.2%

65.3%

40%

54.8

54.1

64.6%

65.7%

63.9%

80

従
属
人
口
指
40
数
60

64.0%

61.4%

57.5%

20%

20
20.5%

17.3%

15.5%

13.2%

10.7%

9.9%

9.3%

9.2%

平成12年
(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和２年（2020）

0%0
昭和60年(1985)

平成2年(1990)

年少人口（0～14歳）

平成7年(1995)

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

従属人口指数（国勢調査）

10

(５)自然動態①出生・死亡数
・過去５年間の出生数は30～60人程度、死亡数は170～200人程度で推移しており、令和３(2021)年の出生数は31人、死亡数は195人となっています。
・自然増減については、毎年120人～160人程度の自然減となっています。
出生・死亡数の推移
100人

100人
58
41

50人

出
0人
生
・ -50人死
亡 -100人
者
数 -150人

43

32

50人

31

0人

-130

-124

-171

-200人

-138

-152

-164

自
-50人 然増-100人 減
数
-150人

-170

-182

-195

-195

-250人

-200人
-250人

平成29年
(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

出生数

死亡数

令和２年
(2020)
自然増減

令和３年(2021)（人口動態調査）②出生の状況
・白子町の過去５年間の合計特殊出生率の推移は、最も高い平成30(2018)年の1.32と、最も低い令和元(2019)年の0.77の間で繰り返していますが、すべての年で国や県の合計特殊出生率を下回っています。
出生数と合計特殊出生率の推移
100 人

80 人

60 人

出
生
数 40 人

2.00

1.43

1.42
1.34

1.34

1.32

1.60

1.36

1.33

1.28

1.27

1.20

1.14
0.92

0.81

0.77

58
20 人

1.30

43

41
32

合
計
特
0.80 殊出生
0.40 率
1.20

31

0人

0.00
平成29年
(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

出生数

白子町

令和２年
(2020)
千葉県

令和３年(2021)
全国※出生数（人口動態調査）※合計特殊出生率（全国は人口動態調査、千葉県・白子町は千葉県資料）

11

(６)社会動態①転入・転出
・過去５年間の転入者は250人～300人程度、転出者は270人～360人程度で推移
しており、令和３(2021)年は転入者が300人、転出者が342人となっています。
・社会増減数は基本的に転出超過となっていますが、平成30(2018)年は転入超過、
令和２(2020)年は転入と転出が均衡となり、令和３(2021)年は再び転出超過となりました。
転入・転出者数の推移
400 人

200 人

300 人

150 人
297

転 200 人入・ 100 人
転 0人
出者 -100 人
数

300

293

290
251

100 人

18
0
-42
-61

-71

-200 人-100 人-272-300 人

社
会
0人 増
減
-50 人
数
50 人

-322

-293
-342

-358

-400 人-150 人-200 人

平成29年(2017)

平成30年(2018)
転入

令和元年(2019)

令和２年（2020）

転出

社会増減

令和３年
（2021）（住民基本台帳人口移動報告※日本人のみ）

12

②男女別・年齢別の移動の状況
・令和３(2021)年の年齢５歳区分別転入・転出者数については、男女ともに20歳代の移動が多くなっています。
・社会減が最も多い年代については、男性・女性ともに「20～24歳」となっています。
年齢５歳区分別 転入・転出の状況（男性）
40 人

40 人

30 人

30 人

20 人

転
10 人
入
・
転 0人
出
者 -10 人
数

14
8

3

0

4

14

11

11

8

5

2

2

20 人

15

14

0

0

5

2

-10

3

4
0

-5
-16

-11

-14

-16

-20 人

-8

-9

-6

-9

2

6
0

-2
-18

社
会
0人
増
-2 -1
減
-1 -10 人
数
10 人

4

3

2

8

4

-5

-6

13

8

-6

-1

14

13

-7

-13

0

-20 人
転入者数
転出者数
社会増減数

-24
-30 人
-32

-30 人

-40 人

-40 人

（令和３年住民基本台帳人口移動報告※日本人のみ）

年齢５歳区分別 転入・転出の状況（女性）
40 人

40 人

30 人

30 人

20 人

転
10 人
入
・
転 0人
出
者 -10 人
数
-20 人

20 人

16
12
6
0

-6

6

4

2
-1
-5

-1
-3

10

7

5

7

8

9

7

8

8

7

-8
-5

-3

-4

-15

-14

-9

-11
-25

-15

-1

-2

-9

-9

-8

8

2

6

5

3

-3

-4 -1
-9

1

-3

-2

社
会
0人
増
減
-10 人
数
10 人

5

4

1

1
-4 -5
-7

-20 人
転入者数

-30 人

転出者数

-30

-30 人

社会増減数

-40 人

-40 人

（令和３年住民基本台帳人口移動報告※日本人のみ）

13

(７)産業別就業者
・産業３分類別就業者構成比は、この30年間で第１次産業は20.1％から12.5％、第２次産業は35.4％から25.4％へと減少したのに対して、第３次産業は44.4％
から60.9％へと大きく増加しています。
・就業者総数は平成12(2000)年より減少傾向で推移しており、令和２(2020)年は5,010人となっています。

産業３分類別就業者構成比の推移
0.0%

10.0%

平成２年（1990）

20.0%

30.0%

20.1%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

35.4%

90.0%

100.0%

44.4%

0.1%

平成７年（1995）

16.7%

平成12年（2000）

15.0%

平成17年（2005）

13.7%

平成22年（2010）

11.5%

26.9%

58.6%

3.0%

平成27年（2015）

13.0%

25.8%

60.3%

0.9%

令和２年（2020）

12.5%

25.4%

60.9%

1.2%

33.8%

49.5%

31.4%

0.0%

53.6%

29.2%

第１次産業

0.1%

0.8%

56.3%

第２次産業

第３次産業

分類不能

（国勢調査）

産業３分類別就業者構成比の推移
平成２年（1990）
平成７年（1995）
平成12年（2000）
平成17年（2005）
平成22年（2010）
平成27年（2015）
令和２年（2020）

総数
6,170
6,679
6,478
6,372
5,777
5,335
5,010

第１次産業
1,242
1,115
969
871
664
691
626

14

第２次産業
2,185
2,255
2,036
1,860
1,554
1,379
1,274

第３次産業
2,737
3,305
3,472
3,590
3,386
3,217
3,049

分類不能
6
4
1
51
173
48
61

(８)教育①保育所
・過去７年間の保育所の入所者数は横ばいまたは微減で推移しており、令和４(2022)年は町内保育所(白潟保育所・南白亀保育所・関保育所)合計で211人となっています。
保育所の入所者数の推移
120人

100人

111
105

105

102
96

80人

60人

81
71

87

77

72

73
71

69

85

83

73

73

56

55

令和３年
（2021）

令和４年（2022）

66
66

40人
平成28年
（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

平成31年（2019）

白潟保育所

令和２年（2020）

南白亀保育所

関保育所②小学校（白子町 資料 ※各年４月1日時点）

・過去７年間の小学校の児童数の推移は、白潟小学校と南白亀小学校では横ばい、関小学校では減少傾向で推移しており、令和４(2022)年は町内小学校(白潟小学校・
南白亀小学校・関小学校)合計で421人となっています。
小学校の児童数の推移
200人
180人
160人

175
166

140人

147

120人

130

162

182

158

132

133

104

106

令和３年
（2021）

令和４年（2022）

149

140

140

139

133

129

179
170

122

117

100人
80人
平成28年
（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

白潟小学校

令和２年（2020）

南白亀小学校

関小学校（白子町 資料 ※各年５月1日時点）③中学校

・過去７年間の中学校の生徒数は横ばいで推移しており、令和４(2022)年は214人となっています。
白子中学校の生徒数の推移

240人
235人

235

230人
225人

227

225
220人

221

222

215人

217
214

210人
平成28年
（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

令和２年（2020）

令和３年（2021）

令和４年（2022）（白子町 資料※各年５月1日時点）

15

(９)行財政①財政力指数の状況
・白子町の財政力指数は、平成29(2017)年から令和２(2020)年まで一貫して0.48となっています。
・近隣市町村の財政力指数は、茂原市が最も高く、令和２(2020)年は0.83となっています。
白子町と周辺市町の財政力指数の推移
0.90

0.85

0.85

0.84

0.83

0.83

0.62

0.62

0.62

0.62

0.63

0.52

0.53

0.54

0.54

0.54

0.49

0.48

0.48

0.48

0.48

0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
白子町

茂原市

大網白里市

長生村

0.10
平成28年
（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

令和元年
令和２年（2019）（2020）（総務省「市町村決算カード」）○財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数です。この数値が大きい程財政力が強いとみることができます。

16

２．社会の潮流(１)少子高齢化と人口減少社会の進展
・我が国は本格的な人口減少社会を迎えることが予想され、総人口は令和12(2030)年には1億1,662万人、令和42(2060)年には8,674万人にまで減少することが見込まれています。
・こうした人口構造の変化により、社会保障制度の破綻、産業における競争力の低下等をもたらし、社会全体の活力が弱まる恐れもあります。
・今後のまちづくりにおいては、誰もが健康で生きがいをもち、健やかに暮らし続けることができるための環境づくり、子どもを安心して生み育てることができる環境づくり、さらには人口減少による公共施設の適正な配置などが課題となります。
・白子町においても少子高齢化は進行しており、介護・医療費などの社会保障費の増大も懸念されます。そのため、「健康寿命」の延伸も意識した上で、高齢者がいつまでも安心して暮らせるためのまちづくりも求められます。
・白子町の合計特殊出生率は国や県の値を下回っている現状にあるため、安心して子どもを産み育てる環境を整えるとともに、移住を促進するための取組も必要となります。

(２)安全・安心の確保に対する意識の向上
・平成23(2011)年に発生した東日本大震災を契機として、自然災害に対するリス
クマネジメントや安全・安心な暮らしの確保に関心が高まっています。
・近年では気候変動により大型台風、集中豪雨などの災害リスクが高まっていることに加え、首都直下型地震の発生も想定されていることから、国や地方自治体における、より一層の防災対策の強化が求められています。
・令和２(2020)年以降の新型コロナウイルス感染症拡大については、暮らしや経済活動に甚大な影響を及ぼしました。今後、国外で発生した新たな感染症が持ち込まれる「グローバルリスク」に対処するとともに、感染症拡大を防ぐための「新しい生活様式」の導入等についても、取り組む必要があります。
・白子町でも、津波や洪水の被害が想定されるエリアもあります。今後も緊急避難所の整備を進めるとともに、防災の意識の啓発といったハード・ソフト
両面での対策が必要です。
・白子町でも、新型コロナウイルスに代表される新たな感染症の拡大防止に向け、日ごろからの備えを充実させる必要があります。

17

(３)持続可能なまちづくりに対する取組
・国連では、平成27(2015)年９月に開催されたサミットの中で、令和12(2030)
年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中で「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」が掲げられました。
・自治体においても、地域に人が住み続けられ、地域が活性化する「持続可能なまちづくり」の実現が求められているため、ＳＤＧｓ17のゴールについて町民と共有
するとともに、目標達成に向けて取組を進める必要があります。
・白子町では、土地利用からみても自然環境の占める割合は高く、かつ海に面していることから、自然と共生したまちづくりが求められます。そのため、ＳＤ
Ｇｓの理念を町民と共有した上で、持続可能なまちづくりの実現が今後も求められます。

(４)高度情報化の進展
・ＤＸ*(デジタルトランスフォーメーション)の推進、ＩＣＴ*(情報通信技術)の発展、
及び自動車・家電等のあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ*の普及・多様化に伴い、人々の生活、経済活動、サービス、社会の仕組みなどに大きな変化をもたらしました。
・このような社会の変化を受け、政府は「超スマート社会」として新たに「Society5.0」が提唱され、様々な分野においてイノベーションを与えることが期待されています。
・令和２(2020)年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染予防を目的として外出制限などの行動規制が実施されました。その結果、自宅などで仕事を行うテレワークも普及しました。
・今後は、人口減少によるによる労働力不足への対応といった観点からも、積極的なＩＣＴの活用が求められます。
・白子町でも生産年齢人口が減少し、働き手の不足が懸念されます。その一方で、全国的なテレワークの普及により、地方移住に対する関心は高まっています。
・今後は、移住促進のための取組と、ＩＣＴ環境の整備を一体的に進める必要が
あります。
18

(５)地方分権と市町村財政・地方分権の進展により、市町村が果たす役割と責任の範囲が拡大しています。複雑化・多様化する地域住民のニーズに応えるためにも、単独では難しい施策等は近隣の市町村との連携や、民間企業・教育機関等が一体となる「産官学協働」による取組も求められます。
・人口減少・少子高齢社会の到来は税収が減少する一方で、社会保障関連経費の増加をもたらすことが予測されます。そのため、公共施設の適切な配置や、事業の選択と集中による効率的な行財政改革・運営が求められます。
・白子町でも財政は厳しい状況にあります。そのため、公共施設の適正な配置についても考え、人口規模に合わせたまちづくりが求められます。

19

３．住民参画(１)住民・小中学生アンケート①アンケート調査の概要
・「白子町第５次総合計画 後期基本計画」を策定するに当たり、住民(16歳以上)の皆様のご意見やお考えを計画に反映させるため、「住民アンケート」を実施しました。
・今回は上記の住民アンケートに加え、未来の白子町を担う若年層の意識やニーズの把握を行うため、小・中学生アンケートも実施しました。
・アンケート調査の概要は、次のとおりです。

【住民アンケート】
調査対象

町内在住の 1,200 人

調査方法

郵送による配布・回収(調査票に二次元コードを記載。専用 WEB サイトにて回答・回収を併用)

調査時期

令和４(2022)年１月 27 日(木)から２月 7 日(月)まで

配布数

1,200 票

回収数

郵送：326 票(すべて有効票)
WEB：111 票(有効票 110 票・無効票１票)
有効票計：436 票

回収率

36.3％

【小・中学生アンケート】
調査対象

小学６年生：62 人
中学１年生：85 人
中学２年生：65 人
中学３年生：77 人
計：289 人調査方法

学校での配布・回収

調査時期

令和４(2022)年１月

配布数

289 票

回収数

計 258 票(すべて有効票)

回収率

89.3％

20

②調査結果
【白子町の住みよさ】(住民アンケート)
・約６割が『住みよい』(住みよい・やや住みよい)と回答しました。
・『住みよい』と思う理由は、「自然が豊かであるから」が最も多く、次いで、「治安が良いから」「海があるから」の順になっています。
・『住みにくい』(やや住みにくい・住みにくい)と思う理由は、「交通の利便性が低い
から」が最も多く、次いで「日常の買い物が不便だから」「自然災害に不安を感じるから」の順になっています。

【白子町が好きか】(小・中学生アンケート)
・約６割が『好き』(好き・どちらかといえば好き)と回答しました。
・『好き』と思う理由は、「友達がいるから」が最も多く、次いで、「自然が豊かだから」「生まれたところだから」の順になっています。
・『嫌い』(どちらかといえば嫌い・嫌い)と思う理由は、「お店が少ないから」が最も多く、次いで「遊び場が少ないから」「まちに魅力を感じないから」の順になって
います。

21

【まちづくりで大切にしたい「まちのイメージ」】(住民アンケート)
・約５割が「福祉が充実し、地域共生社会が実現しているまち」及び「災害に強く、事故や犯罪のない安全なまち」と回答しました。

【将来どんな町になってほしいか】(小・中学生アンケート)
・約５割が「買い物が便利なまち」と回答しました。

22

(２)住民ワークショップ①住民ワークショップの概要
・「白子町第５次総合計画後期基本計画」の検討・策定に際し、住民の意向を把握するため、令和４(2022)年度に全３回の住民ワークショップを実施しました。
開催日

テーマ

第１回

６月 26 日(日)５年後の白子町の分野別ビジョンを考える

第２回

７月９日(土)白子町を今よりも良いまちにする

第３回

７月 24 日(日)私たちでより良い白子町をつくる②住民ワークショップの検討結果
・住民ワークショップでは、今後のまちづくりについて「健幸」「防災・防犯」「教育」「産業」「住環境」「住民参画」の６分野に分けて、検討を行いました。
・全３回の住民ワークショップを通した各分野の検討結果(抜粋)については、次のと
おりです。
【健幸】
ビジョン

：○幸福の実感あふれる町○お隣さんと支え合う町
視点・方法：「健幸ポイント」制度の効果の検証(医療費・健診データの改善度)、地域の声かけ、公園に健康器具を設置できること：〈個人〉規則正しい生活を送る、声がけを行う〈地域〉回覧板を活用して見回りを行う〈行政〉アプリで健幸ポイントの管理を行う【防災・防犯】
ビジョン ：○安心・安全な微笑みのまち○みんなが地域の見守り隊！
視点・方法：防犯灯や街灯の増設、地域で弱者を支えるできること：〈個人〉防災グッズの点検や避難場所の確認を行う〈地域〉近隣住民の把握(避難時)や見守りパトロールを行う〈行政〉街灯、防犯灯を増設する

23

【教育】
ビジョン

：○学ぶは何の為、価値ある人生歩む為○学校統合 沢山の学びを！
視点・方法：若手講師を呼び込み・育成、専門職員の配置(IT・英語)
できること：〈個人〉自身の経験やノウハウを役立てる、職業体験の場を提供
する〈地域〉自分の得意分野を活かす場をつくる〈行政〉学校間交流を密にして、少人数の学校の利点を活かす
【産業】
ビジョン

：○通年観光による豊かな町 新たな特産物とＰR○道の駅をつくろう！
視点・方法：イベント・フェスの通年開催、SNSの活用、
コミュニティスペースの設置、週１回のマルシェの開催できること：〈個人〉起業家に対して支援する〈地域〉ＤＭＯが行う事業に参画する〈行政〉複合施設を整備する【住環境】
ビジョン ：○住んで良し、生きて良し、生まれて良し○コンパクトシティの実現
視点・方法：空き家の活用、定住者を増やすできること：〈個人〉リサイクルを率先して行う
九十九里浜の自然を守る活動をする〈地域〉移住者を受け入れる体制を整える〈行政〉空き家の利活用を行う【住民参画】
ビジョン ：○絆の結びの強いまち○意見交流の場にある町
視点・方法：交流の場・SNSでの発信を増やす、町長との意見交流の場を増やす、イベント開催
できること：〈個人〉ＳＮＳでの情報発信を行う〈地域〉掲示板や回覧板で情報共有する〈行政〉ＳＮＳを活用して情報発信を行う

24

４．前期基本計画の総括(１)評価方法
・白子町第５次総合計画後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画で掲げられている141の「施策の方向」について、計画期間中の主な取組状況を評価しました。
進捗度評価の対象
前期基本計画の構成
章
節
施策の柱
施策

数
３
６
17
42

施策の方向

141

評価対象

・評価については、以下の６つの区分で自己評価し、この結果を点数化して「進捗度」
として表しています。

進捗度評価の基準
評価区分

点数

進捗度 100％(概ね予定通り)

100

進捗度 80％80

進捗度 60％60

進捗度 40％40

進捗度 20％20

進捗度 0％(実施していない)

025

(２)評価結果①計画全体の進捗度
・計画全体の進捗度(平均)： 67.1 点②章単位の進捗度評価
・第１章

健幸で「いきいき・のびのび」地域の力でまちづくり：77.4 点〈主な分野〉◇健康づくり・地域医療◇子ども・子育て支援

◇地域福祉

◇学校教育

◇防災

◇スポーツ

・第２章

にぎわいと活力にみちた魅力あふれるまちづくり：61.1 点〈主な分野〉◇農業・林業・水産業◇土地利用・市街地整備◇商業・工業

◇住環境

◇観光

・第３章

参加と協働のまちづくり： 53.6 点〈主な分野〉◇協働◇広域連携◇行財政計画第１章 健幸で「いきいき・のびのび」
地域の力でまちづくり
100

77.4

80
60
40

進捗度(平均)：67.1 点

20
0

53.6

61.1

第３章 参加と協働のまちづくり
各章の平均点26

第２章 にぎわいと活力にみちた
魅力あふれるまちづくり
計画全体の平均点

第３章 白子町の課題【健幸】
・本町においても少子高齢化は進行しており、介護・医療費などの社会保障費の増大が懸念されます。
・今後も、高齢者の健康増進に関する施策を充実させるとともに、高齢者の見回りや声かけを行い、高齢者がいつまでも安心して暮らせるためのまちづくり が求められます。
・少子化に関しては、本町の合計特殊出生率は国や県の値を下回っている現状にあるため、安心して子どもを産み育てる環境を引き続き整備する必要があります。
【防災・防犯】
・東日本大震災や近年多発する大型台風、集中豪雨などにより、自然災害に対するリ
スクマネジメントに関心が高まっています。
・現在でも進められている災害発生時の避難場所の確保、津波緊急避難ビルの整備、
避難経路の周知などを更に進める必要があります。
・安全・安心なまちを実現するには、防災に加え防犯についても意識する必要があります。その一環として、「防犯灯の設置」「地域の見回りの実施」も課題として挙げ
られます。
【教育】
・出生数については減少傾向にあるものの、保育所に対する一定のニーズがあることから、これまでに続き子育て支援や子育て環境の向上が求められます。
・少子化や教育施設の老朽化に伴い、町では３か所の小学校の統廃合に向けた検討が進められています。
・小学校の統廃合には通学の距離といった懸念事項も存在することから、「すべての児童が通学しやすい環境づくり」を進める必要があります。
・今後の教育としては、少人数教育の強みを活かした上で、学習意欲の向上に向けた「ＩＣＴ教育の推進」や「専門教員の配置」に取り組む必要があります。
・このほか、家族のあり方が多様化する中、働き方改革や男女共同参画についても推進する必要があります。

27

【産業】
・少子高齢化に伴い、労働人口の減少や後継者不足が懸念されます。特に農業では、総農家数が減少していることから、担い手の確保・育成と併せて農業の所得向上を推進する必要があります。
・最近では、町内の商業施設が減少している傾向にあることから、町としても「買い物をする場所の確保」など、生活の利便性の向上に取り組む必要があります。
・工業については、就業者数の減少傾向がみられるものの、優れた技術を有する企業も多く存在することから、今後、工業事業者に対する支援や、企業誘致に向けた取組、技術革新につながるための仕組みづくりなどが必要となります。
・観光については、新型コロナウイルスにより観光客数が大幅に減少したため、ＤＭＯの設立も視野に入れた多様な機関との連携が求められます。
【住環境】
・本町の豊かな「自然」や「海」を守るという観点から、ＳＤＧｓの理念を共有した
上で「持続可能なまちづくり」を推進する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、地方への移住に対する関心が高まっていることから、引き続き「移住者の確保」に向けた取組も必要です。
・現在、町ではコンパクトシティの実現に向けた検討が進められているため、主要地
方道茂原白子線(茂原白子バイパス(以下、「茂原白子バイパス」という。))の整備も踏まえた上で、住民の利便性の向上、交通アクセスの改善、回遊性の高いまちづく
り、自然と共生したまちづくりに取り組む必要があります。
【住民参画】
・住民参画によるまちづくりを推進するため、町の情報発信を強化する必要があります。その一環としてＳＮＳの活用も挙げられます。
・住民参画の機会を増やすためにも、ワークショップの継続的な開催や、意見交換の場づくりを進める必要があります。

コンパクトシティについて、白子町では開通を見据えている「茂原白子バイパス」を中
心に、公共施設ゾーン、住宅ゾーン、商工業ゾーンを位置付け、まちの中心とした、事業を進めることを意味しています。そうすることで、公共サービス、医療、福祉、商業等の生活機能が確保され、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりが行えると考えています。
28

基本構想

第１章 まちの将来像
１．基本構想の目標
・町民憲章では、町民が白子町で暮らしやすい生活を送るだけでなく、心豊かな生活を送ることをめざしています。10年後の白子町を展望し、すべての町民が快適に暮らし、住み続けたいと思うまちづくりを進めることにより、今まで以上に人が集い、まちがにぎわい、町民の笑顔が広がることを目標にし、白子町第５次総合計画
では、「笑顔 元気 ずっと暮らしたい町 しらこ」をテーマとします。
・なお、テーマを実現するため分野別のサブテーマを次のとおりとします。

「健幸で『いきいき・のびのび』地域の力でまちづくり」
・健やかに安心して暮らすため、より地域に即した生活ニーズに対応し、地域の特性を生かし、笑顔あふれるまちをつくります。

「にぎわいと活力にみちた魅力あふれるまちづくり」
・白子町の特徴を生かした豊かで住みやすいまちづくりを推進するために、地域資源の特徴や個性を発見し、活用をするとともに地場産業を元気にします。

「参加と協働のまちづくり」
・参加と協働のまちづくりを推進する仕組みづくりをさらに推進し、計画的で効率的な行財政運営を進めます。

31

２．将来人口・将来人口の推計については、第２期人口ビジョン・総合戦略における目標人口の仮定に基づくものとします。
・この目標人口の仮定を踏まえるとともに、令和2(2020)年の国勢調査の結果も勘案した推計を「独自推計(新規)」とします。
・第２期人口ビジョン・総合戦略による令和22(2040)年の目標人口は、7,767人
でしたが、独自推計(新規)に基づいた場合、令和22(2040)年には7,547人にまで減少することが見込まれます。
・上記の独自推計(新規)に基づき、基本構想の将来人口の目標を令和９(2027)年に9,400人といたします。
白子町 将来人口シミュレーション（人）
14,00013,00013,23812,00011,975

13,103

12,85012,23012,151

11,00011,14910,462
9,769

10,00010,305

9,090

9,000

9,652
9,337
8,960

8,000

8,334

7,000

8,435
7,767
8,253
7,547

国勢調査

7,325

趨勢人口
6,000

第２期総合戦略・人口ビジョンの目標人口

6,351

独自推計（新規）
5,000
昭和60年
(1985)

平成２年 平成７年 平成12年(1990)(1995)(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和２年 令和７年 令和12年(2020)(2025)(2030)

国勢調査

令和17年(2035)

令和22年(2040)

推計※目標人口の仮定：30 代前半夫婦と４歳以下の子ども２名の家族が、毎年 15 世帯転入
し、令和 22(2040)年の小学生数を 360 人以上維持する。
※趨勢人口：国立社会保障・人口問題研究所(社人研)推計をベースに令和 2(２020)年国勢調査による最新動向を踏まえた推計。

32

３．土地利用(１)土地利用の基本的な考え方
・本町では自然環境と生活空間、農地、住宅地などが調和を保った総合的かつ計画的な土地利用を図っていくことが重要です。特に、住宅環境の維持、向上を図り、住民の多様な価値観を発揮することのできるまちをめざすことが基本であると考えています。
・以下の４点を土地利用の将来目標とし、美しい自然の景観を保全しながら調和のとれた魅力的なまちづくりを創造することで、多様性のある土地利用をめざしていきます。

(２)土地利用の将来目標①利便性の高い市街地の形成
・南白亀地区と白潟地区の海岸沿いの市街地に、まちとしてのにぎわいを創造しながら安心･安全･快適な暮らしを実現していくため、すべての住民が利用しやすい
市街地の形成を図ります。
②農業的土地利用の保全
・農地は、農業生産の基盤であるとともに、自然的環境の形成や災害の防止に寄与することから保全を図ります。
③まちづくりの拠点の形成
・茂原白子バイパスの開通を見据え、白子中学校周辺を中心に、公共施設ゾーン、住宅ゾーン、商工業ゾーンを位置付け中心市街地の形成を図ります。
④地区コミュニティの形成
・南白亀・白潟・関の各地区にある小学校、保育所、ふれあいセンターを含めた周辺の３地区にコミュニティを形成するための活動場所の確保を図ります。

茂原白子バイパス
九十九里有料道路
一般道
河川

33

第２章 政策の大綱と体系
１．政策の大綱
基本政策１

健幸で安心して暮らせるまちづくり

１．健康づくり・地域医療５．障がい者福祉

２．地域福祉 ３．高齢者福祉 ４．子ども・子育て支援○町民みんなで支え合う保健・福祉体制の充実
・高齢化が進んでいる中、高齢者の介護予防に関する取組や活動を重視し、地域において自分らしくいきいきと生活できる環境を整えるとともに、介護保険サービスの提供基盤の充実に努めます。
・少子化の流れに対応するため、女性の社会参加を総合的に支援します。障がい者、低所得者に対しては、家庭の実情に応じ生活相談や各種支援事業を進めます。
○保健事業の充実・医療サービス体制の確保
・町民が安心して暮らせるための基本は、町民一人ひとりの健康保持であり、そのための保健事業として、乳幼児から高齢者までの各年齢層段階に応じた健(検)診や感染症予防事業などを進めます。併せて保健事業・医療サービス提供のための環境整備に努めます。
○子ども・子育て支援サービスの推進・充実
・子どもやその子どもを育てる家族と地域住民とが互いに連携し支え合うサポート
体制づくりをはじめ、関係機関等とのネットワークの構築に向けた環境整備、国の動向を踏まえ地域の実情に応じた子ども・子育て支援の推進、充実に努めます。

基本政策２

強靭で安全な暮らしを実感できるまちづくり

１．防災 ２．防犯・交通安全○安心して暮らせるまちづくりの推進・「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき、自ら災害対策を平常時から備える「自助」意識の醸成、自主防災組織への資機材支援、防災訓練を通じた
災害時の行動の習得など、町民一人ひとりの防災意識の向上に取り組みます。
・交通安全や防犯については、町民の意識の高揚を図るとともに、事故・犯罪抑止の環境整備を計画的に進めます。

34

基本政策３

豊かな心と生きる力を育むまちづくり

１．学校教育 ２．生涯学習

３．スポーツ ４．歴史・文化 ５．人権・男女共同参画○学校教育の充実
・学校教育は町の次代を担うひとづくりの基本であり、昨今の情報化、国際化などの大きな社会情勢の変化に対応したカリキュラムの強化を進めるとともに、基礎学力と学習意欲の向上の実現のため、ＩＣＴ教育の推進を図ります。
・教育施設については、学校施設の長寿命化計画に基づき適切に施設の補修改良工
事を進めます。
・児童の減少化に対応するため、小学校の適正配置等、将来への望ましい教育環境のあり方を調査検討します。
○町民のための生涯学習システムの確立
・町民の学習ニーズを把握し、学習意欲を高め、自発的な参加と活動ができ、また家
庭・学校・地域が連携して、いきいきと心豊かに暮らせるまちづくりを進めます。
○生涯スポーツ・レクリエーションの振興
・体育施設の適切な管理及び整備を実施し、スポーツに親しむ環境を提供するとともに、青少年の健全育成やスポーツによる生活習慣病の予防、日常的な健康や体力づくりの場の確保に努めます。
○文化の創造・先代より、町民文化として「獅子舞」「御田植祭」などが伝わってきたことから、その保存継承に努めます。特に若い世代や観光客などへの文化の伝承機会の場を設け、その活動を進めます。
・町に新たな活力を与えるために、新たな文化の醸成を推進するとともに、国内他地域との交流及び町民交流の機会を確保します。その上で、広域的な文化活動を推進
し、交流による新たな文化の醸成を進めます。
○人権の尊重・男女共同参画の推進
・従来のような性別役割分担意識にとらわれず、すべての人が個性や能力を発揮し、活躍する地域づくりを進めます。
・あらゆる暴力や差別を無くし、一人ひとりの人権が守られる地域の実現をめざします。

35

基本政策４

にぎわいと活力を創出するまちづくり

１．農業 ２．商工業 ３．水産業

４．観光○農業・水産業の振興
・消費者に選ばれる農産物産地の確立に向け、安全・安心な農産物生産、農産物産地
強化、地元農産物のブランド化のための取組を支援します。
・水産業については、内水面及び海面漁業振興のため、淡水魚や貝類の種苗放流、水産業の経営安定のための組合組織の強化、後継者の育成などを進めます。
○観光の振興・住民と行政により白子町としての総合的な振興の方針検討と体制づくり(町の観光ＰＲなど)を進めます。
・ＤＭＯの設立も視野に入れた上で、アフターコロナを見据えた「にぎわいのあるまちづくり」を進めます。
○商工業の振興・町内の商業振興を図るために、消費者の購買志向を把握し、各商店の経営改善と魅力ある商業地づくりを進めます。
・町内商工業者に対して、事業者の状況に応じた各種支援を進めます。

36

基本政策５快適で利便性の高いまちづくり

１．土地利用・市街地整備 ２．道路・交通 ３．情報 ４．公園・緑地
５．ガス・上下水道 ６．自然環境 ７．循環型社会○まちの目標となる土地利用計画・計画的で効率的な土地利用と公共施設の整備を含め、まちづくりの目的・テーマに即した総合的な「白子町都市マスタープラン」の策定を進めます。
○生活基盤の整備
・道路整備については、体系的な道路網形成の促進のため、首都地域と九十九里地域とを連絡する茂原白子バイパスの整備促進と併せ、バイパスを受け止める連絡道路の整備を進めるとともに、生活道路が各集落の生活利便性を高める体系的なネットワークづくりになるよう順次整備を進めます。
・住民の公共交通機関である乗合バスについては、利用ニーズに合わせ、運行本数や時間帯、経路について、事業者などとの協議を進めます。
○快適な地域環境整備
・住民や町を訪れる人に対して喜ばれる環境・景観づくりの推進をめざし、街路樹や花などの植栽及び管理を進めます。
・公害対策として、水質汚濁など各種公害の状況を把握する体制づくりと、快適な地域環境を維持するために、各種公害防止の施策を推進します。

37

基本政策６

町民と共に創る協働のまちづくり

１．住民協働 ２．移住・定住 ３．シティ・プロモーション ４．行財政計画
５．広域連携 ６．産官学連携○まちづくりへの参加の仕組みづくり
・住民主体で意見交換、情報交換を行うための場を展開し、より多くの人がまちづくりに対する意見や提案を述べられる機会をつくります。
○協働による「まちづくり活動」を推進する仕組みづくり
・現在進められている既存のまちづくり活動を体系的に把握するとともに、新しいまちづくり活動の組織化を支援します。
○まちの行財政運営
・行財政運営においては、白子町行財政改革プランに基づき、事務事業、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、職員の能力開発、行政の情報化を図るとともに、公共施設の設置及び管理運営の合理化を進めます。
○広域行政の推進
・長生郡市及び周辺も含めた近隣市町村が有機的に連携し、効率的な行政運営、行政施策を進めるために、主体的にその体制づくりを進めます。
〇産官学連携・企業・NPO法人(産)、行政(官)、大学・研究機関(学)が連携し、それぞれの強みを活かすことで、新たな産業の創出や、地域活性化などにつなげるための取組を進めます。

38

２．政策の体系
まちの将来像の実現に向けた目標・分野の体系は次のとおりです。
まちの
将来像

基本政策

まちづくり分野▶ １．健康づくり・地域医療▶ ２．地域福祉

１．健幸で安心して暮らせるまちづくり▶ ３．高齢者福祉▶ ４．子ども・子育て支援

笑
顔
元
気

▶ ５．障がい者福祉

２.強靭で安全な暮らしを実感できるまちづくり▶ １．防災▶ ２．防犯・交通安全▶ １．学校教育▶ ２．生涯学習

３.豊かな心と生きる力を育むまちづくり▶ ３．スポーツ▶ ４．歴史・文化

ず
っ
と
暮
ら
し
た
い
町

▶ ５．人権・男女共同参画▶ １．農業４.にぎわいと活力を創出するまちづくり▶ ２．商工業▶ ３．水産業▶ ４．観光▶ １．土地利用・市街地整備▶ ２．道路・交通▶ ３．情報５.快適で利便性の高いまちづくり▶ ４．公園・緑地▶ ５．ガス・上下水道▶ ６．自然環境▶ ７．循環型社会

しらこ▶ １．住民協働▶ ２．移住・定住

６.町民と共に創る協働のまちづくり▶ ３．シティ・プロモーション▶ ４．行財政計画▶ ５．広域連携▶ ６．産官学連携

39

40

後期基本計画

【後期基本計画の見方】
まちづくり分野に関する現状と課題を示しています。
このまちづくり分野のめざす
まちの姿を示しています。

まちづくり分野に関連する
個別計画を示しています。

ビジョンを実現するための取組の基本的な方向性を示しています。

基本施策に関連する SDGs のゴールについて示しています。

基本目標を達成するための主要な施策を示しています。
ビジョンの実現に向けた目標を示しています。

ビジョンを実現するための指標を示しています。指標は、直近の実績を現状値とし、計画の最終年度(令和９年度)を目標値としています。
直近の年度の実績を現状値としています。
※新型コロナウイルス感染症の影響により、例年の数値と乖離がみられる場合は、他の年度を現状値としています。
指標の単位を示しています。なお、単年度たりの目標値については、「○/年」と表記しています。

43

44

基本政策１
健幸で安心して暮らせるまちづくり〈まちづくり分野〉
１－１ 健康づくり・地域医療１－２ 地域福祉
１－３ 高齢者福祉
１－４ 子ども・子育て支援
１－５ 障がい者福祉

45

１-１

健康づくり・地域医療
～

ビジョン

～

誰もが健幸で安心して暮らせる保健・医療が充実したまちづくり<現状と課題>◇令和 4(2022)年 6 月の高齢化率は 41.4%に達しており、後期高齢者では介護認定率も高
く、医療費の増加が懸念されます。
◇出生数は年間約 30 名前後と減少傾向にありましたが、発育や栄養面に不安を抱える保護者は増加をしています。
◇本地域は人口 10 万人当たりの医師数が県内最少であり、医療資源が乏しい状況にあるため、広域市町村圏組合等との連携を密にし、平時だけでなく災害時も含めた地域医療サービスの確保を図る必要があります。
<基本的な方向性>
誰もが健康長寿をめざせるよう、疾病の早期発見及び体力の維持向上に取り組める環境を整備します。また、母子保健事業を通じて乳幼児の健康維持及び発育を支援するとともに、広域市町村圏組合や地元医師会等と連携し、地域医療を確保します。

～
基本目標１

基本目標

～

地域に根ざした健康づくりの推進<主要な施策>・健康増進事業の充実
・フレイル＊対策の充実
・健幸ポイント事業＊の充実<成果指標>
指標名単位

各種がん検診の精密検査受診率
若返り教室(運動教室)の参加延べ人数
健幸ポイント事業の 75 歳以上人口当たりの参加率

46

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

%

82.1

令和３

85.0

人/年

4,074

令和３

4,000

%

26.6

令和３

30.0

基本目標２

安心して出産育児ができる環境の整備<主要な施策>・母子保健の充実<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

1 歳 6 か月児健康診査受診率

%

91.1

令和３

100.0

3 歳児健康診査受診率

%

98.3

令和３

100.0

乳児訪問実施率

%

100.0

令和３

100.0

基本目標３

暮らしを支える地域医療サービスの確保<主要な施策>・災害医療を含めた広域的な医療体制の充実<成果指標>
指標名
長生郡市等広域医療に関する会議の開催～

単位

現状値(年度)

回/年

7

令和３

7

関連個別計画 ～

計画名

期間

健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画(げんき白子 21)
白子町国民健康保険

目標値(令和９年度)第２期保健事業実施計画(データヘルス計

画)
白子町国民健康保険 第３期特定健康診査等実施計画～ 関連するＳＤＧｓ

47

平成 28 年度～令和 5 年度
平成 30 年度～令和５年度
平成 30 年度～令和５年度

～

１-２

地域福祉
～

ビジョン

～

住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生を実現するまちづくり<現状と課題>◇ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加、及び若年世代の流出や核家族化により、地域のつながりが希薄化し、地域や家族の支え合う力が弱まるなど、地域コミュニティのあり方が大きく変化をしています。
◇ひきこもり、ヤングケアラー、老々介護、生活困窮などの福祉課題が多様化、複雑化しています。
◇日常生活や災害発生時に支援を必要とする方をはじめ、年齢や性別、障がいの有無などに関係なく、共に支え合い・助け合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域社会の実現が必要となります。
<基本的な方向性>
性別、年齢、障がいの有無に関係なく、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地
域共生社会の実現をめざします。

～
基本目標１

基本目標

～

地域見守りネットワークの構築<主要な施策>・郵便局等との見守り協定
・民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の情報共有<成果指標>
指標名
地域見守りネットワーク協定の締結

48

単位

現状値(年度)

社

26

令和３

目標値
(令和９年度)27

基本目標２

各種機関との連携による相談支援体制の構築<主要な施策>・民生委員、障がい者支援事業者、中核地域支援センター等との連携
・社会福祉協議会等との結婚支援の連携<成果指標>
指標名
地域福祉に係る相談支援事業の相談件数
結婚支援事業に係る相談件数

基本目標３

目標値
(令和９年度)単位

現状値(年度)

件

15

令和３

25

延べ件

0

令和３

10

単位

現状値(年度)名/年

0

相談しやすい環境の構築<主要な施策>・民生委員に対する相談研修等の支援<成果指標>
指標名
相談スキルアップ研修の参加者～

目標値(令和９年度)

令和３

3

関連個別計画 ～計画名

期間

第 9 期高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画(白子町ひまわ
り長寿プラン)

令和３年度～令和５年度

第 4 期白子町障がい者計画

令和３年度～令和 8 年度

第 6 期白子町障がい福祉計画・第 2 期白子町障がい児福祉計画

令和３年度～令和 5 年度

第２期白子町地域福祉活動計画

令和２年度～令和６年度～ 関連するＳＤＧｓ

49

～

１-３

高齢者福祉
～

ビジョン

～

高齢者が安心して自分らしく暮らせるまちづくり<現状と課題>◇令和 4(2022)年 6 月の高齢化率は 41.4%となっており、団塊の世代が後期高齢者となる令和 7(2025)年には 45.2%になると予想されます。そのため、高齢独居・夫婦世帯の増加、認知症高齢者の増加等により、複合的な問題を抱える高齢者の増加が見込まれることから、各種機関と連携し、「地域包括支援システム」を更に推進する必要があります。
◇令和２(2020)年１月に行われた介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、該当者の割合をみると、「認知リスク」(45.2％)、「転倒リスク」(35.2％)、「うつリスク」(34.4%)と続き、
また、「運動機能低下リスク」、「閉じこもりリスク」、「口腔機能低下リスク」、「手段的自立度(ＩＡＤＬ)の低下リスク」については約２割となっています。心身機能の低下を防ぐため、認知症予防や介護予防・重度化防止の取組を一層充実させる必要があります。
◇「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によれば、本町における「認知機能リスク」の該当率
は 40％を超え、また、「在宅介護実態調査」によれば、主な介護者の約 20%が認知症への対応に不安を抱えています。認知症の人やその家族への支援体制を強化する必要があります。
<基本的な方向性>
高齢者が介護等を要する状態にならずに暮らせるよう、介護予防に努めるとともに、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域の関係団体と連携・協働して「地域包括ケアシステ
ム」の深化・推進に取り組みます。また、認知症の人が安心して地域で暮らせるように、家族を支えていく認知症施策も推進します。

～
基本目標１

基本目標

～

地域性に応じた地域包括ケアシステムの推進<主要な施策>・地域包括支援センターの機能強化
・生活支援コーディネーターや地域関係団体との連携による地域資源の開発
・成年後見制度の利用促進
・高齢者の移動支援の充実<成果指標>
指標名
地域包括支援センターの３職種(保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員)の配置数
助け合い活動を実施する自治区の数50

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

人

３

令和３

４

箇所

１

令和３

２

基本目標２

介護予防の推進<主要な施策>・住民主体の「通いの場」の立ち上げ支援・ふれあい幸民館等通いの場の継続による「生きがいづくり」への支援
・介護予防に資するケアマネジメント力の向上<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

住民主体の通いの場の新規立ち上げ件数

件

０

令和３

２

地域ケア個別会議での検討事例数

事例

３

令和３

６

基本目標３

認知症の人とその家族にやさしい地域づくり<主要な施策>・認知症地域支援推進員の配置
・認知症の人とその家族に対する相談・支援体制の構築<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)認知症カフェの設置

箇所

１

令和３

３

認知症サポーター養成講座の新規受講者数

人/年

０

令和３

6

～

関連個別計画 ～計画名

期間

第 9 期高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画(白子町ひまわ
り長寿プラン)
第２期白子町地域福祉活動計画

令和３年度～令和５年度
令和２年度～令和６年度～ 関連するＳＤＧｓ

51

～

１-４

子ども・子育て支援
～

ビジョン

～

安心して育児ができる環境と、子どもたちの将来を地域で応援するまちづくり<現状と課題>◇核家族化や地域の繋がりの希薄化、さらには少子化に伴う兄弟姉妹の減少により、子育てによる不安や孤立感を持つ保護者が増えていることが考えられます。こうした状況を解消する
ためには、子育てに必要な情報の集約と提供等の実施や、気軽に相談できる体制を地域社会全体で確立することが必要です。
◇子どもが自由に安全に遊べる場、子育て中の親同士の交流の場などの環境整備も図る必要があります。
◇母子の健康管理や子どもの発達、保護者の悩みを解消できる支援を行っています。今後は、妊娠期以降、特に配慮が必要な子どもや家庭に対し、関係機関との包括的な支援体制を整える必要があります。
◇経済的な面では、不妊治療費、妊婦健診費、子どもやひとり親家庭への医療費の助成、多子世帯の保育料の優遇など、切れ目ない支援に努めています。
◇今後は、多様化する保育ニーズへの対応や保育所の再編成、または認定こども園への移行・設置などソフト・ハード両面での検討が必要となります。
<基本的な方向性>
子育てしやすい環境を整え、切れ目ない支援を実現するため、子育て世代のニーズを的確に捉えるとともに、地域ぐるみで子どもたちの成長をサポートする体制づくりを推進します。また、共働き世帯やひとり親家庭、子育ての支援を必要とする家庭など、多様化する保育に対応するため、保育士の確保や、更なる資質の向上、保育施設の環境整備を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

地域における子育て支援サービスの推進<主要な施策>・子育て支援関連情報の集約・提供の拡充
・包括的な相談・支援体制の構築と拠点の整備
・子育て世代・多様な世代と連携した地域での子育て支援のサポート体制の基盤づくりの推進と
拠点の整備

52

<成果指標>指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)子育てしやすい町であると思う割合

％

53.2

令和元

60.0

地域子育て支援拠点施設の設置箇所

箇所

0

令和４

１

基本目標２

多様な保育サービスの提供と環境整備<主要な施策>・保育サービスの充実
・保育士等の確保及び保育士の専門性のスキルアップ
・保育施設の整備(認定こども園への移行・設置の検討含む)<成果指標>
指標名
保育所待機児童数(3 歳未満児)
保育所内スキルアップ研修の実施回数～

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

人

0

令和 3

0

回/年

0

令和 3

６

関連個別計画 ～計画名

期間

第 2 期白子町子ども・子育て支援事業計画

令和 2 年度～令和 6 年度

～ 関連するＳＤＧｓ

53

～

１-５

障がい者福祉
～ビジョン～

誰もが安心して暮らせる障がい者福祉の充実したまちづくり<現状と課題>◇改正障害者雇用促進法により障がい者を雇用する動きが活発化していることから、就労継続支援事業所に対するニーズが高い状況にあります。そのため、就労移行支援事業等を通じて、障がい者就労の更なる促進をする必要があります。
◇障がい者やその家族からの相談に適切に対応し、援助や助言が円滑に行えるよう支援事業所
や中核地域支援センターとの連携をしていますが、ニーズの多様化に対応するため、より一層の連携体制が必要となります。
◇障がい福祉サービスの質の確保及び向上のため、障がい者等が真に必要とする支援が提供できるか検証を行っていく必要があります。
<基本的な方向性>
障がい者への自立支援、障がいのある子どもへの支援充実を図ります。また、障がい者への差別などのない、個人としての尊厳にふさわしい暮らしができるよう、権利擁護への支援充実にも取り組みます。

～
基本目標１

基本目標

～

障がい者 児 等の社会参加促進施策の充実<主要な施策>・障がい福祉サービス提供の充実
・社会参加の促進<成果指標>
目標値(令和９年度)

指標名

単位

現状値(年度)

手話奉仕員養成講座受講者

名/年

2

令和 3

3

福祉タクシー事業利用者(障がい)

名/年

63

令和 3

80

54

基本目標２

障がい者 児 等の支援施策の充実<主要な施策>・相談支援体制の構築
・障がい者に対する自立支援<成果指標>
指標名

単位

障がい者(児)に係る相談支援

基本目標３

件/年

現状値(年度)
271

目標値(令和９年度)令和３300

障がい者 児 等の権利擁護支援施策の充実<主要な施策>・成年後見制度の利用促進<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

成年後見制度における相談件数

件/年

2

令和３

5

成年後見制度利用支援事業利用者

名/年

2

令和３

5

～

関連個別計画 ～計画名

期間

第 4 期白子町障がい者計画

令和３年度～令和 8 年度

第 6 期白子町障がい福祉計画・第 2 期白子町障がい児福祉計画

令和３年度～令和 5 年度

～ 関連するＳＤＧｓ

55

～

56

基本政策２
強靭で安全な暮らしを実感できるまちづくり〈まちづくり分野〉
２－１ 防災２－２ 防犯・交通安全

57

２-１

防災
～

ビジョン

～

災害に強く安心して暮らせるまちづくり<現状と課題>◇本町は太平洋に面していることに加え、南関東地域での直下型地震の発生も懸念されることから、より一層の津波対策が必要です。
◇かねてより津波避難施設や河川堤防のかさ上げ等の対策を進めていますが、ハード面での対策は限界もあることから、自助・共助による「ソフトパワー」の重要性を認識した上で、地域
コミニュティレベルでの防災・減災活動の育成・支援にも取り組む必要があります。
◇本町では、自主防災組織の設立を推奨しているものの、新たな組織が設立されていない現状があるため、これまで以上に防災意識の向上や、自主防災組織の育成・支援が求められています。
◇災害発生時については正確な情報発信が不可欠であるため、本町では防災情報伝達体制の強化を進めています。
<基本的な方向性>
地域防災計画を踏まえ、自然災害への未然防止対策、また災害発生時の被害を最小限にするための防災情報伝達体制などを強化し、自治会・自主防災組織などと協力した上で、町民の防災意識の醸成を図ります。
町民一人ひとりが災害に対する正しい心構えを身につけ、災害時に落ち着いて行動できるよう、防災施設の場所の確認や防災訓練等を実施します。
南白亀川改修期成同盟会を通じて、国、県への改修事業の要望活動を継続的に行います。

～
基本目標１

基本目標

～

災害に強く安心して暮らせるまちづくりの推進<主要な施策>・緊急避難施設の整備
・住民の防災・減災に対する意識の醸成
・防災訓練の実施
・防災・安全教育の推進
・自主防災組織の育成・支援
・流域市町村での水害対策の要望活動

58

<成果指標>指標名

単位

防災訓練参加人数人/年～

現状値(年度)680

目標値(令和９年度)

令和３

1,000

関連個別計画 ～計画名

期間

白子町地域防災計画—

白子町国土強靭化地域計画

令和３年度～令和９年度～ 関連するＳＤＧｓ

59

～

２-２

防犯・交通安全～ビジョン～

地域の暮らしの安全を守るまちづくり<現状と課題>◇都市部に比べると犯罪発生の件数は少ないものの、本町でも毎年空き巣などの犯罪が発生しているため、地域のパトロールや見守りを行い、犯罪を未然に防ぐための取組が求められます。
◇少子高齢化に伴い、高齢者のみの世帯が増加していることから、電話による特殊詐欺など、高齢者をターゲットとした犯罪の増加も懸念されます。
◇高齢ドライバーの増加も想定されることから、地域における交通安全意識も向上させる必要があります。また、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を図るとともに、高齢者の免許返納や、交通弱者(子ども・高齢者)に対する交通安全指導などの取組も必要となります。
<基本的な方向性>
町が行う防犯対策だけでなく、地域の一人ひとりが防犯意識をもって行動し、町全体の防犯対策力を向上させる必要があります。
子どもや高齢者などの交通弱者を中心とした交通安全指導等を行い、交通安全意識の醸成を図るとともに、交通安全施設の更なる充実を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

地域防犯に取り組み安心して暮らせるまちづくりの推進<主要な施策>・防犯カメラ設置に関する補助・地域防犯活動の推進<成果指標>
目標値(令和９年度)

指標名

単位

現状値(年度)

防犯カメラ設置事業補助金

件

14

令和３

20

防犯パトロールの実施回数

回/年

８

令和元

15

60

基本目標２

交通安全対策に取り組み安全に暮らせるまちづくりの推進<主要な施策>・交通安全施設の維持
・交通安全対策の啓発<成果指標>
指標名
交通安全施設の点検単位

現状値(年度)回/年

２～ 関連するＳＤＧｓ

61

～

令和 3

目標値
(令和９年度)４62

基本政策３
豊かな心と生きる力を育むまちづくり〈まちづくり分野〉
３－１ 学校教育
３－２ 生涯学習
３－３ スポーツ
３－４ 歴史・文化
３－５ 人権・男女共同参画

63

３-１

学校教育
～

ビジョン

～

自ら未来を切り拓く能力と豊かな心を育てるまちづくり<現状と課題>◇本町の３小学校１中学校(白潟小学校・南白亀小学校・関小学校・白子中学校)は、昭和 30 年
代から 50 年代にかけて建設されたものであり、今後の学校施設の老朽化も懸念されることから、「白子町学校施設長寿命化計画」に基づき既存施設の補修と維持管理の必要があります。
◇本町はふるさと教育に取り組んでいることから、児童生徒のふるさとへの愛着や誇りを育む
意識は高まりつつあります。今後は行政や民間企業の取組を紹介するなど、実際に見て触れることで地域への理解を深め、本町の発展に貢献する人材を育成する必要があります。
◇このほか、文部科学省が示す「GIGA スクール構想」の実現に向け、本町の各小中学校では
高速大容量の通信ネットワークを整備した上で、すべての児童生徒にタブレット型パソコンを配布しました。そのため、学校教育の場においてＩＣＴを活用する機会を増やし、自らの能力を高めるための学習プログラムづくりが求められます。
◇今後は、児童・生徒数の減少に伴い、小学校の統廃合も含めた適正配置・適正規模について検討をする必要もあります。
<基本的な方向性>
豊かな心を育むため、地域社会への参加をとおして人々との心のふれあいを実感させるとともに、ふるさとの発展を担う人材を養い、人生を主体的に生きるためのスキルを身に付ける教育を展開します。
子どもたちの学習意欲と基礎学力の向上のため、ＩＣＴ教育を推進するとともに、安全・安心な学習環境の確保に向け、小学校の適正配置等を踏まえた上で、適切な維持管理を進めます。

～
基本目標１

基本目標

～

自らの能力を高めるための学習プログラムの展開<主要な施策>・全教科でのデジタル教科書の整備
・学習意欲の向上<成果指標>
指標名
デジタル教科書の整備(指導者用)全国学力学習状況調査の肯定的回答率(計画的な家庭学習)小学校
全国学力学習状況調査の肯定的回答率(計画的な家庭学習)中学校

64

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

教科

0

令和３

9

％

68.3

令和３

74.0

％

60.3

令和３

63.5

基本目標２

開かれた学校づくりと家庭教育の支援の充実<主要な施策>・ふるさと教育の更なる推進
・家庭との連携による学習習慣の定着<成果指標>
指標名

単位

全国学力学習状況調査の肯定的回答率(地域行
事への参加率)小学校
全国学力学習状況調査の肯定的回答率(家庭学
習が一日平均 30 分以下の生徒)小学校

基本目標３

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

％

53.3

令和３

58.1

％

19.0

令和３

14.0

教員のＩＣＴ活用指導力の育成と教育施設の機能強化<主要な施策>・ＩＣＴ活用指導力の向上を目的とした研修の実施
・学校施設の老朽化に伴う施設補修、機能回復、維持管理<成果指標>
指標名
ＩＣＴを主体的に活用して授業を行っている
教員の割合
学校要望における施設補修を実施した割合～

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

％

70

令和３

100

％

50

令和３

80

関連個別計画 ～

計画名

期間

町学校施設長寿命化計画

令和２年度～令和 32 年度～ 関連するＳＤＧｓ

65

～

３-２

生涯学習
～

ビジョン

～

「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」学べるまちづくり<現状と課題>◇町民の要望などを取り入れて新規の生涯学習講座を検討していますが、生涯学習講座の開設の要望とボランティア登録者のマッチングが難しく、登録者の活用を検討する必要があります。
◇出前講座について魅力ある講座づくりを検討する必要があります。
◇各種生涯学習の場を確保していくために、生涯学習施設の機能の強化及び維持管理が必要となります。
<基本的な方向性>
町民の学習ニーズに応じた講座を開設します。また、県内青少年施設と連携を図り広域の講
座受講や研修活動の推進を図ります。
生涯学習活動の意欲高揚と継続的な活動を促進するため、ふるさとしらこ祭や生涯学習フェスティバルなどを実施して学習成果の発表の場を提供します。

～
基本目標１

基本目標

～

町民が豊かな地域生活を送るための生涯学習の推進<主要な施策>・町民の学習ニーズの把握とそれに応じた講座設定
・町民の自主的な生涯学習活動に対する支援の充実
・生涯学習施設の機能強化と維持管理
・家庭・学校・地域が連携した地域ぐるみの青少年指導、健全育成活動の推進
・ふれあいキャンプ大会、スキー交流教室の実施<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

生涯学習講座申込率

％

64.8

令和３

90

出前講座の開催回数

回/年

0

令和３

3

66

～

関連個別計画 ～計画名

期間

第２期白子町地域福祉活動計画

令和２年度～令和６年度～ 関連するＳＤＧｓ

67

～

３-３

スポーツ
～

ビジョン

～

生涯を通してスポーツを楽しめるまちづくり<現状と課題>◇本町は白子カップテニス・ソフトテニス大会や白子町長杯争奪少年野球大会を開催するなど、
かねてよりテニスや野球などのスポーツによる広域交流に取り組んでいます。
◇近年では、スポーツ競技の種目や、スポーツをする人も多様化していることから、テニスにとどまらないスポーツまちづくりの展開も求められます。
◇町内のスポーツ施設も老朽化が進行していることから、施設の建て替えや大規模な修繕も検討し、対策を講じる必要があります。
◇今後は、全国規模でのスポーツ大会の開催から、国際的なスポーツ大会の開催へと発展させる取組も必要です。
◇また、中学校の部活動については、「運動部活動の地域移行に向けた検討会議提言」(令和４(2022)年６月６日)や関係団体の要望等を踏まえ、運動部活動の地域移行と地域スポ—ツの一体的な整備についても検討する必要があります。
<基本的な方向性>
全国小学生ソフトテニス大会、白子カップテニス・ソフトテニス大会、白子町長杯争奪少年野球大会を実施して広域交流を促進します。
スポーツ協会、スポーツ少年団の活動を支援し、各部の自主的な運営により、町民大会等の各種大会を開催し、健康保持・増進や体力の向上、部員等の交流を図ります。
休日の中学生の運動部活動の地域移行に向け、スポーツ協会等の受け皿の確保、指導者の確保に努めます。

～
基本目標１

基本目標

～

スポーツを通じた各種交流の推進、スポーツ活動の場の確保<主要な施策>・全国小学生ソフトテニス大会をはじめ各種大会の開催
・スポーツ協会、スポーツ少年団の活動支援
・休日の中学生の運動部活動の地域移行化に向けた、連絡調整及び活動支援68<成果指標>指標名

単位

白子カップテニス・ソフトテニス大会の参加者数
全国小学生ソフトテニス大会の参加者数～

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

人/年

615

令和３

1,500

人/年

720

令和３

1,500

関連個別計画 ～

計画名

期間

健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画(げんき白子 21)

平成 28 年度～令和 5 年度

白子町公共施設個別施設計画

令和 3 年度～令和 32 年度～ 関連するＳＤＧｓ

69

～

３-４

歴史・文化
～

ビジョン

～

気軽に芸術・文化に触れられるまちづくり<現状と課題>◇町民共通の財産として、獅子舞、祭ばやし、御田植祭などの伝統文化を継承する必要がありますが、少子高齢化により、これらの伝統文化の担い手が不足する傾向にあります。
◇令和２(2020)年度以降の新型コロナウイルスの発生では、歴史・文化活動を行う場にも制限がかかる結果となりました。
◇町の歴史や伝統文化を継承するため、歴史民俗資料室の機能強化を図り、多くの町民が伝統文化に触れる機会を創出する必要があります。
◇その一環として、「文化部活動の地域移行に向けた検討会議提言」(令和４(2022)年８月９日)
や関係団体の要望等を踏まえ、文化部活動の地域移行と地域文化活動の一体的な整備も必要となります。
<基本的な方向性>
伝統文化の継承が厳しい状況下にある獅子舞など、地域での保存継承活動が推進できていな
い状態にあるため、子どもたちが触れられる機会をつくっていけるような組織づくりを推進します。
町民が文化に接する機会を確保するために音楽鑑賞会やコンサート、落語会などの文化公演会を開催いたします。
休日の中学生の文化部活動の地域移行に向け、サークル等の受け皿の確保、指導者の確保に
努めます。

～
基本目標１

基本目標

～

伝統文化の保存継承活動の充実、芸術文化活動の推進<主要な施策>・白子町の伝統文化の保存継承活動の推進・支援
・歴史民俗資料室整備に向けた検討
・コンサートや落語会などの文化公演会の開催
・休日の中学生の文化部活動の地域移行化に向けた、連絡調整及び活動支援70

<成果指標>指標名
音楽鑑賞会やコンサート落語会など、文化公
演会の入場率歴史・文化活動の活動団体数

現状値(年度)

％

60

令和３

90

団体

30

令和３

35

～ 関連するＳＤＧｓ

71

目標値(令和９年度)

単位

～

３-５

人権・男女共同参画
～

ビジョン

～

すべての町民が自分らしく暮らせるまちづくり<現状と課題>-人権◇児童虐待、性的少数者に対する偏見や差別、インターネットを通じた人権侵害など多様化す
る人権問題に対し、課題解決に向けた人権施策のより一層の推進により、すべての町民の基
本的人権が尊重されるまちづくりが必要です。
◇人権尊重のまちづくりのため、町民をはじめ様々な主体との連携により啓発活動に取り組み、
人権尊重の意識を地域に浸透させていく体制づくりが必要です。
-男女共同参画◇男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や社会環境づくりを推進していく必要があります。
<基本的な方向性>
町民一人ひとりが、互いの違いを理解し、認め、尊重する社会に向けた取組を推進します。
また、性別による固定的な役割分担ではなく、男女が共に支え合う、個性と能力に応じた社会に向けた取組を推進します。

～
基本目標１

基本目標

～

個性と能力を発揮し、ともに輝く社会づくり<主要な施策>・ワークバランスの調和と男女共同参画の推進
・家庭や地域における男女共同参画の推進
・行政における男女共同参画の推進<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)相談窓口の設置

箇所

０

令和３

１

男性職員の育児休暇取得日数

日

０

令和３

30

白子町の審議会等における女性委員の割合

%

23.6

令和３

30.0

72

基本目標２

誰もが健康で、安心して暮らせる地域づくり<主要な施策>・あらゆる暴力の根絶
・人権の尊重と多様性を認め合う地域づくりの推進
・誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進
・防災における男女共同参画の推進
・生涯にわたる健康づくりの推進<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)人権に関する研修の実施

回/年

０

令和３

１

セクシャルハラスメント防止研修会の実施

回/年

０

令和３

１

％

26.6

令和３

30.0

健幸ポイント事業の 75 歳以上人口当たりの参加率(再掲)

基本目標３

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり<主要な施策>・男女共同参画の実現に向けた意識づくりの推進
・社会教育・家庭教育における男女共同参画の推進<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)住民アンケートで「男女共同参画社会が実現されている」と思う割合(そう思う＋ややそう思

%

12.8

令和４

30.0

%

-

令和 4

30.0

う)
男女の地位が平等になっていると感じる割合～

関連個別計画 ～計画名

期間

白子町男女共同参画推進計画

令和５年度～令和９年度～ 関連するＳＤＧｓ

73

～

74

基本政策４
にぎわいと活力を創出するまちづくり〈まちづくり分野〉
４－１ 農業４－２ 商工業
４－３ 水産業
４－４ 観光

75

４-１

農業
～

ビジョン

～

次世代につなげる農業・農村づくり<現状と課題>◇少子高齢化に伴い、農業従事者についても高齢化や後継者不足により農家数の減少が進んでいることから、遊休農地の増加が懸念されます。
◇新規就農者の確保や担い手の育成に向けて取組を進めていますが、農産物の価格低迷や肥料、
農薬、農業機械等の農業生産資材の高騰により、農業経営は不安定な状況です。
◇農業を取り巻く様々な課題に対応するため、農業経営の効率化や生産性の向上に向け、スマート農業の普及や農業生産基盤の整備を進めるとともに、営農意欲のある担い手への農地の利用集積・集約化を進める必要があります。
◇農業が若者世代に魅力ある産業となるよう就農支援を継続するとともに、農業による所得の増大をめざす必要があります。
<基本的な方向性>
新規就農者及び後継者等への支援や多様な人材の活用を図るなど、今後活躍する次世代の担い手の確保・育成に取り組みます。
担い手への農地利用の集積・集約化を推進し、安定的、効率的な農業経営が図られるよう生産基盤の強化を進めるとともに、農業振興地域整備計画の全体見直しに取り組み、適切な制度運用を図り優良農地の保全に努めます。
将来にわたって農業を営んでいくために、農産物のブランド化による販路拡大や、ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用したスマート農業を推進するなど、生産環境の整備に取り組みます。

～
基本目標１

基本目標

～

農地の保全と活用<主要な施策>・担い手への農地利用の集積・集約化
・遊休農地の発生防止・解消
・農業生産基盤の整備と利用管理
・環境に配慮した農業の推進<成果指標>
単位

担い手への農地利用集積率

％

37.3

令和３

51.0

遊休農地面積

ha

26.9

令和３

22.7

76

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

指標名

基本目標２

農業生産の振興<主要な施策>・生産量及び収益性の向上
・農産物の高付加価値化
・地産地消の推進
・スマート農業の推進<成果指標>
指標名

単位

農業産出額
産地指定農産物の JA 出荷量(トマト)

千万円
ケース
/4kg

産地指定農産物の JA 出荷量(玉ねぎ)

ｔ

基本目標３

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

221

令和元

284

362,700

令和３450,000

757

令和４

800

多様な農業者の育成・確保<主要な施策>・認定農業者の育成
・生産組織等の育成と法人化の推進
・新規就農者の確保・育成
・意欲のある農業者の積極的支援<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)認定農業者数

経営体

68

令和 3

73

農地所有適格法人数

法人

5

令和 3

7

認定新規就農者

経営体

3

令和 3

7

～

関連個別計画 ～

計画名

期間

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

平成 26 年 9 月～

白子町農業振興地域整備計画

平成 8 年 7 月～

人・農地プラン

令和 2 年度～

白子町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」～ 関連するＳＤＧｓ

77～

平成 30 年度～令和５年度

４-２

商工業
～

ビジョン

～

元気いっぱい働ける活気あるまちづくり<現状と課題>◇町内の人口減少や、中小企業を中心とした後継者不足などにより、町内の商工業に携わる人は減少傾向にあります。
◇町民の方の購買状況は、茂原市をはじめとした周辺都市部での購買が中心で、町では、食料品、日用品などの日々の買い物が主となっているため、購買活動の町外流出を出来るだけ抑えていく必要があります。
◇町内商工業者に対する各種支援については、事業者の状況に応じた各支援を検討していく必要があります。
◇町内での起業・創業を促進するため、意欲のある起業者に対する経営指導やマーケティング
指導、及び各種支援も必要です。
<基本的な方向性>
町内事業者の事業継続に対する支援を継続するとともに、新分野へのチャレンジや生産性向上支援等、町商工会と協力しながら産業の活性化を推進していきます。また、意欲のある新規創業者に対し、財政的支援や経営スキル習得支援をはじめ、積極的な支援を行っていきます。

～
基本目標１

基本目標

～

商工業の振興<主要な施策>・町内商工業者に対する支援の拡充
・消費者ニーズに対応した商業振興
・中小企業の体質強化と雇用促進
・起業・創業者の積極的支援<成果指標>
指標名

単位

町内事業所数
従業員数
創業(支援)者数

目標値(令和９年度)

事業所

391

令和３

400

人

3,127

令和３

3,300

人/年

３

令和３

３

～ 関連するＳＤＧｓ

78

現状値(年度)

～

４-３

水産業
～

ビジョン

～

豊かな海、川の恵みと共生するまちづくり<現状と課題>◇内水面漁業は、環境の変化により魚介類や青のりの不漁が続いているため、漁業者の経営基盤の安定が求められています。
◇漁業従事者の高齢化により漁業従事者数は減少しており、漁業者の後継者の確保が課題となっています。
◇水産加工処理施設の老朽化により維持管理費が増加し、漁業者の負担が大きくなっています。
<基本的な方向性>
漁業資源の保全に努めるため、九十九里漁協、南白亀川漁協等と連携しハマグリ、フナ、うなぎなどの魚介類の種苗放流を実施します。
本町の特産物である青のりは、漁場環境の改善を図り生産の回復に向けて取り組むとともに、水産業の経営安定のため組合組織の強化、後継者の育成、確保に努めます。
水産加工処理施設の適正な管理を実施し地域の生活環境整備に努めます。

～
基本目標１

基本目標

～

水産資源の保全と漁業環境の支援<主要な施策>・資源管理型の栽培漁業の推進
・青海苔生産の技術支援
・水産加工処理施設維持管理の支援<成果指標>
指標名

単位

チョウセンハマグリ稚貝の放流量㎏/年～ 関連するＳＤＧｓ79

現状値(年度)
1,000

～

令和３

目標値
(令和９年度)
1,000

４-４

観光
～

ビジョン

～

訪れたお客様の笑顔がみられる魅力あるまちづくり<現状と課題>◇従来では、テニスを楽しむ団体の観光客をターゲットとしていましたが、レジャーの多様化
や客層の変化により、多くのニーズまたは年齢層に対応した観光地づくりが求められています。
◇また、観光資源のひとつである海岸の浸食被害が著しいため、早急の対策が必要であり、そのほかの既存の観光資源についても、ブラッシュアップまたは有効利用が求められています。
◇令和２(2020)年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客数が著しい減少となりました。そのため、アフターコロナを見据えた観光業の再生や、新しい生活様式に対応した観光の展開が求められています。
<基本的な方向性>
町観光の現状、または取り巻く環境の変化を把握し、観光振興の方針を定めるとともに、関係者と観光振興をけん引する体制づくりを推進します。また、既存の観光資源の有効利用またはブラッシュアップを行うとともに、観光ＰＲイベント、プロモーションの開催、または多くのメディアを使った情報発信を積極的に行うなど、観光客の誘致に努めます。

～
基本目標１

基本目標

～

総合的な観光の推進体制づくり<主要な施策>・総合的な観光の推進体制とその指針づくり
・観光強化のためのプロモーション施策
・多様化する観光客へのおもてなしの醸成<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

観光客総数(延べ)

千人

134.6

令和３

600

うち一般観光客数(延べ)

千人

120.1

令和３

360

うち宿泊客数(延べ)

千人

84.5

令和３

290

※一般観光客数：温泉、または風光・風物を見学するなどで訪れるお客様の数

80基本目標２

観光資源の育成・強化<主要な施策>・スポーツ施設の機能強化の推進・支援
・町の特産品を活用した観光資源の育成
・既存の観光資源の有効利用、ブラッシュアップ<成果指標>
指標名

単位

スポーツ・レクリエーション施設延べ利用者数(テニス、グラウンドゴルフ、海水浴)
観光振興イベント延べ来場者数

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

千人/年

16.8

令和３

260

千人/年

46.1

令和元

50

～ 関連するＳＤＧｓ

81

～

82

基本政策５快適で利便性の高いまちづくり〈まちづくり分野〉
５－１ 土地利用・市街地整備
５－２ 道路・交通
５－３ 情報５－４ 公園・緑地
５－５ ガス・上下水道
５－６ 自然環境
５－７ 循環型社会

83

５-１

土地利用・市街地整備
～

ビジョン

～

多彩で魅力あるまちづくり<現状と課題>◇町内の公共施設・保養施設の老朽化に伴い、閉鎖した建物も多くみられることから、これらの解体や跡地の再開発について検討する必要があります。
◇人口減少社会にも対応したコンパクトシティを実現するとともに、茂原白子バイパスの開通を見据え、公共施設ゾーン、住宅ゾーン、商工業ゾーンを位置付け、産業・商業誘致をはかる
必要があります。
◇計画的な市街地整備を行うとともに、津波、洪水等の自然災害に備えた、安全な土地利用を行う必要があります。
<基本的な方向性>
白子町都市マスタープランの改定を行い、コンパクトシティ構想を推進していきます。また、効果的に基盤施設整備を進めるために、各種公共公益施設の目的に即して、より集中的選択的な施設整備を進めます。

～
基本目標１

基本目標

～

持続可能な町づくりの整備<主要な施策>・コンパクトシティ構想の推進<成果指標>
指標名

単位

コンパクトシティ推進委員会(仮称)の開催数

-

基本目標２

持続可能な観光地の整備<主要な施策>・観光中心地づくりの推進84

現状値(年度)
0

令和 3

目標値
(令和９年度)1<成果指標>
指標名
観光地づくり検討委員会(仮称)の開催数～

単位

現状値(年度)

延べ回

0

目標値
(令和９年度)

令和 3

５

関連個別計画 ～計画名

期間

白子町都市マスタープラン－～ 関連するＳＤＧｓ

85

～

５-２

道路・交通
～

ビジョン

～

快適で生活しやすいまちづくり<現状と課題>◇本町の道路網は、九十九里有料道路、既存の主要地方道茂原白子線や飯岡一宮線、隣接する市町村を結ぶ町道幹線道路を中心とし、町民の日常生活に欠かせない生活基盤になっています。
◇計画的な道路整備に加え、道路の損傷や危険箇所の把握に努め、その改善に取り組むとともに、各自治区からの要望を受けて、必要性・緊急性を勘案した道路整備を実施しています。
◇茂原白子バイパスの開通を見据え、今後のコンパクトシティの実現を踏まえた町内の道路網・交通網について検討をする必要があります。
◇町内の公共交通は路線バスであり、特に高校生の通学や交通弱者にとっては、重要な足となっています。
◇高速バス路線については、白子中里から東京駅・千葉駅を結ぶ路線があります。今後は、利用者のニーズの把握を行い、地域の実情に即した輸送サービスの実現が求められます。

<基本的な方向性>
町内の道路網の整備・充実に向けて、既設道路の維持管理を行うとともに、コンパクトシテ
ィの実現も踏まえた計画的な道路網の整備を行います。
公共交通の利便性を向上させるため、利用者のニーズの把握を行い、交通事業者に対してもより良い交通ネットワークの実現に向けて働きかけを行います。

～
基本目標１

基本目標

～

安全な通行を確保するための道路交通環境の整備推進<主要な施策>・計画的な道路整備
・道路の維持管理<成果指標>
指標名
国の交付金を活用した幹線道路の整備

86単位

現状値(年度)

％

42

令和３

目標値
(令和９年度)45

基本目標２

地域公共交通の安定的な維持・発展<主要な施策>・公共交通の維持・利用促進
・多様なニーズに対応した公共交通の整備<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)バス運行路線数

路線

６

令和３

６

バス通学定期補助金利用者数

人/年

82

令和３

85

回

0

令和３

2

地域公共交通法定協議会の開催回数～ 関連するＳＤＧｓ

87

～

５-３

情報
～

ビジョン

～

ＩＣＴを活用した生活利便性が高いまちづくり<現状と課題>◇社会経済情勢や自然環境が急激かつ大きく変化し、行政ニーズはますます多様化しています。
一方で、技術革新が急速に進み、情報の高速化・大容量化に対応する高度なＩＣＴへの対応が求められています。このような中で、ＩＣＴの活用を含めたＤＸの推進が注目されています。
◇情報化社会の進展は、私たちの生活に密着したあらゆる分野において大きな影響を及ぼすことから、生活の利便性を確保しつつ、各種サービスを安全円滑に提供するためにも、情報セ
キュリティ対策が必要となってきます。
<基本的な方向性>
町民が必要とする行政情報を的確にわかりやすく伝える手法について、時代とともに進化させていく必要があるため、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用した情報発信の充実を図ります。
マイナンバーカードの普及に伴う行政手続のオンライン化を進め、住民サービスの利便性の向上を図るとともに、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

透明性が高く、わかりやすい行政情報の周知の充実<主要な施策>・広報紙やホームページ等の充実<成果指標>
指標名

単位

町ホームページの年間アクセス数件

88

現状値(年度)
526,299

令和３

目標値(令和９年度)
530,000

基本目標２

住民サービス利便性向上のための行政手続のオンライン化推進<主要な施策>・行政手続のオンライン化の推進<成果指標>
指標名
オンラインによる行政手続数

単位

現状値(年度)件

6～ 関連するＳＤＧｓ

89

～

令和 3

目標値
(令和９年度)
32

５-４

公園・緑地
～

ビジョン

～

自然と調和した美しいまちづくり<現状と課題>◇景観行政団体である本町は、自然やスポーツなどのアクティビティ、生活とつながりを持つ
多くの景観資源を有しているため、自然公園地域、農用地域、河川区域、保安林区域等の地
域性緑地が多くあり、町全体としての緑地量は非常に多いものの、市街地に限定した場合の緑地量は少なく、公園も少ない状況です。
◇町内の緑地・公園施設については、利用者の利便性や安全性確保の観点からも計画的な維持補修等の管理を行い、景観の保全を図ります。
◇本町の緑の指針である「緑の基本計画」も策定から 20 年以上が経ち、時代に合わせた新たな計画策定を必要としています。
<基本的な方向性>
農地が広がる田園風景や海岸沿い黒松林、屋敷林の緑など、本町固有の景観である緑の資源の保全・整備に努めます。
既存緑地の保全と多目的に活用できる公園及び広場の長期的な維持管理を計画的に進めることで景観の保全を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

美しい景観の形成や緑の保全活動の推進<主要な施策>・住民協働による緑化活動の推進
・計画的な公園や緑地の保全<成果指標>
指標名
緑地の巡視

90

単位

現状値(年度)

回/年

４

令和 3

目標値
(令和９年度)６～

関連個別計画 ～

計画名

期間

緑の基本計画－～ 関連するＳＤＧｓ

91

～

５-５

ガス・上下水道～ビジョン～

ライフラインにおける災害レジリエンスの強化と、安心・安全な生活を守るまちづくり<現状と課題>-ガス◇ガス事業は経営環境の変化に伴い、ガス導管入替工事等の建設改良事業において、設備投資財源の確保が急務であり、設備投資計画の見直しが求められます。
◇ガス事業はサステナブルな経営に向け、経営環境の変化を的確に捉えた柔軟な対応が求められます。
◇ガス事業は施設の老朽化に伴う長寿命化及びメンテナンス計画を立て、確実な進捗管理が求められます。
-上水道◇上水道事業は、長生郡広域市町村圏組合の事業として実施しています。
◇災害に備え配管の耐震化や老朽化の進む管路等の更新を計画的に実施していく必要があります。
-下水道◇下水道事業は公共用水域の水質汚濁防止のため、海岸部を小規模下水道であるコミニティ・
プラント施設で、海岸部を除くエリアを合併浄化槽等で雑排水の処理をしています。
コミニティ・プラント施設は、供用開始から 30 年以上経過し、設備の老朽化が進行しています。今後は設備の長寿命化及び延命化計画を作成し、計画的に設備更新を実施していく必要があります。
◇町内のコミニティ・プラント事業を除く区域では、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換設置に対し補助を行っています。今後、耐用年数を経過する単独処理
浄化槽等の増加が見込まれるため、より一層の制度を周知する必要があります。
<基本的な方向性>
近年多発する豪雨災害による浸水被害に対応するため、ライフライン施設の適切な運営、維持管理を実施し、老朽化施設の更新を最優先に事業費の平準化を図りつつ、計画的な事業の進捗に努め、地域に根ざした持続可能な事業を展開します。

～
基本目標１

基本目標

ライフラインの供給対策<主要な施策>・ガス経年管対策事業(劣化腐食管)
・コミニティ・プラント維持管理事業
・合併処理浄化槽設置事業

92～

<成果指標>指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

ガス劣化腐食管保有数

ｍ7090.85

令和３

1,060

コミニティ・プラント接続率

％

79.2

令和３

81

合併処理浄化槽設置事業の推進

件

７

令和３

９

～

関連個別計画 ～計画名

期間

ガス事業経営戦略

令和３年度～令和 12 年度～ 関連するＳＤＧｓ

93

～

５-６

自然環境
～

ビジョン

～

町民と行政の協働による地域環境整備により快適に暮らせるまちづくり<現状と課題>◇本町は九十九里浜に面しており、住民アンケートでも自然環境を本町の魅力であると回答した人が多くみられ、各種ボランティア団体などと連携した、町の自然や海岸のハマヒルガオなどの海浜植生の保全やウミガメなどの自然動物の保護を実施していますが、不法投棄やヤードの造成など、町の自然環境を守る上での課題も多く存在します。
◇本町では、快適な地域環境の実現に向け、平成８(1996)年に白子町環境美化推進に関する条例を制定し、各種環境美化運動などの良好な地域環境づくりのための活動を推進しています。
◇良好な地域環境を維持するため、水質汚濁の実態把握調査を実施するとともに、有害鳥獣による被害の防止にも努めます。
<基本的な方向性>
環境問題への取組は、時代を担う次世代へ向けての環境教育と捉え、地域活動の輪を広げ活力ある環境運動を継続させます。

～
基本目標１

基本目標

環境問題への取組と良好な景観形成<主要な施策>・美しいまちづくり推進事業(町内４か所)
・九十九里浜希少動植物の保護
・環境美化推進委員制度
・不法投棄監視員制度
・各種公害防止施策

94～

<成果指標>指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)不法投棄処理量

㎏/年

493

令和３

400

不法投棄監視員通報数

回/年

８

令和３

４

～ 関連するＳＤＧｓ

95

～

５-７

循環型社会
～

ビジョン

～

循環型社会を促進し、新しい時代に向けたイノベーションを推進するまちづくり<現状と課題>◇持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の理念の広がりから、３R(リユース・リデュース・リサイク
ル)の実現や、再生可能エネルギーの利活用による循環型社会の実現が求められています。
◇再生可能エネルギーの推進を図るため、本町では住宅用太陽光発電システム設置補助を令和３(2021)年度まで実施し、令和４(2022)年度からは県が主体となり、太陽光発電の共同購入事業を実施しています。
◇本町では生ごみ処理容器等の購入補助を実施し、ごみそのものの減量化にも取り組んでいます。
◇家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化(レジリエンス)を図るため、令和４(2022)年度より、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電シス
テムを購入する住宅に対し、住宅用脱炭素化設備等設置補助を実施しています。

<基本的な方向性>
循環型社会の実現に向け、次世代型設備購入補助の導入に積極的に取り組み、エネルギー転換、資源の利活用を図る循環型社会に即応した事業展開を実施します。

～
基本目標１

基本目標

～

循環型社会への適応<主要な施策>・生ごみ処理容器等の購入補助
・太陽光発電共同購入事業
・住宅用脱炭素化設備等設置補助<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)生ごみ処理容器等補助基数(延べ)

基

1,490

令和３

1,600

二酸化炭素の排出削減

％

７％

令和元

12％

住宅用脱炭素化設備等補助件数(延べ)

件

102

令和３

130

96

～

関連個別計画 ～計画名

期間

第３期白子町地球温暖化対策実行計画

令和３年度～令和７年度～ 関連するＳＤＧｓ

97

～

98

基本政策６
町民と共に創る協働のまちづくり〈まちづくり分野〉
６－１ 住民協働
６－２ 移住・定住
６－３ シティ・プロモーション
６－４ 行財政計画
６－５ 広域連携
６－６ 産官学連携

99

６-１

住民協働
～

ビジョン

～

参加と協働のまちづくり<現状と課題>◇地域コミュニティや家族形態が大きく変化をする中、地域が抱える問題・課題は複雑化しており、自治体に対するニーズも多岐にわたっています。
◇様々な地域課題に対応するため、行政のみならず、NPO など多様な主体がそれぞれの特長を活かす「協働」による取組も求められています。
◇参加と協働によるまちづくりを進めるためには、町民の発意をまちづくりに反映させる仕組
みや、ワークショップの継続的な開催による問題・課題の把握が必要です。
<基本的な方向性>
町民のまちづくりに関する意見交換を活性化するために、町民相互の意見交換や情報交換の場を設け、継続して機会を創出します。
町民のまちづくり活動に対する参加意欲を高めるために、まちづくりの目標、分野に応じた
関連情報提供を設けます。
まちづくりについての情報や知識を提供するため、町民の要望に応じ、生涯学習講座や町民
ワークショップ及び小中学校の総合的な学習の場に町職員や専門アドバイザーなどを派遣しま
す。

～
基本目標１

基本目標

～

協働のまちづくりの推進<主要な施策>・まちづくり基本条例の検討、制定
・町民と行政が対話する機会の充実
・町民のネットワークづくりの強化<成果指標>
指標名
意見交換会(ワークショップ)の開催数

単位

現状値(年度)

回/年

3

100

令和４

目標値
(令和９年度)4

基本目標２

町民自治の推進<主要な施策>・まちづくりのリーダーとなる人材の育成
・町民参加のまちづくりの拡充
・町民自治に関する意識啓発の充実<成果指標>
指標名
人材育成に係るセミナーや専門アドバイザーの派遣

単位

現状値(年度)

回/年

0～ 関連するＳＤＧｓ

101

～

令和 3

目標値
(令和９年度)
1

６-２

移住・定住
～

ビジョン

～

移住者が暮らしたくなるまちづくり<現状と課題>◇人口減少が続き、若年層についても流出する傾向にあることから、移住・定住施策の推進による人口の確保が課題となっています。
◇令和２(2020)年度以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方移住への関心を高める
結果となりました。また、働き方の価値観も変わり、テレワークやワーケーションも普及してきたことから、ＩＣＴ環境の整備と移住促進に関する取組を一体的に進める必要があります。
◇町内に新築住宅を建築または購入する若者夫婦(一定の条件を満たすこと)に対し、取得奨励補助金を交付しています。
◇住宅のリフォーム工事(一定の条件を充たすこと)の実施に対し、補助金を交付しています。
◇管理不全の空き家については、住環境の悪化が懸念されることから、空き家の管理体制を強化するとともに、積極的な利活用も推進します。
<基本的な方向性>
住環境を整え人口減少を抑える必要があることから、若年層の移住・定住に取り組みます。
また、移住・定住促進のため、まちの PR 強化を行い、関係・交流人口の増加と産業の活性化を図るとともに、ワーケーションやサテライトオフィス等の企業誘致の機会の創出にも取り組
みます。

～
基本目標１

基本目標

～

移住・定住ＰＲ事業の充実<主要な施策>・まちＰＲの強化と地域ブランディングの推進<成果指標>
単位

ＳＮＳフォロワー登録者数(LINE,twitter 等)

人

4,100

令和 3

5,000

日/年

0

令和 3

５

ＰＲイベントへの参加

102

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

指標名

基本目標２

住みやすい環境整備の推進<主要な施策>・若者マイホーム取得奨励事業の実施
・住宅リフォーム補助事業の実施<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)若者マイホーム取得奨励事業支援件数

件/年

6

令和 3

8

住宅リフォーム補助事業支援件数

件/年

13

令和 3

15

指標名

単位

現状値(年度)空き家バンク等の活用件数

件/年

１

基本目標３

空き家などの利活用<主要な施策>・空き家を活用した定住促進<成果指標>～

目標値(令和９年度)

令和 3

３

関連個別計画 ～計画名

期間

第２期 白子町 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

令和 2 年度～令和 6 年度

～ 関連するＳＤＧｓ

103

～

６-３

シティ・プロモーション
～

ビジョン

～

魅力ある地域として人々に選ばれるまちづくり<現状と課題>◇少子高齢化、人口減少が進んでいる本町では、住み続けられるまちとなるために、住んでみ
たい、住み続けたいと思われる「選ばれるまち」となり、関係人口及び交流人口、移住者、定住者の増加に向けたまちづくりを行う必要があります。
◇本町の魅力ある地域資源(自然・歴史・文化・伝統・芸術・食文化等)を発掘・育成するとともに、地域内外に向けた情報発信をするための地域ブランディングの構築や、ストーリー化を行う必要があります。
<基本的な方向性>
本町の魅力ある地域資源を発掘・育成するとともに、それぞれを結び付けた上で、ストーリーとして展開します。
地域の付加価値を高め、地域ブランディングの構築を図ります。その上で、関係人口・交流
人口の増加や、移住・定住の促進にも取り組みます。

～
基本目標１

基本目標

～

「選ばれるまち」の魅力を発掘・育成<主要な施策>・地域資源の再認識<成果指標>
指標名
魅力発掘のためのアンケートの実施(LINE ア
ンケート)

単位

現状値(年度)

件/年

0

104

令和 3

目標値
(令和９年度)1

基本目標２

地域内外への情報発信<主要な施策>・シビックプライドの醸成
・観光等誘客の更なる促進<成果指標>
指標名
小中学校へのシビックプライドに関するアンケートの実施

現状値(年度)

件/年

0

令和 3

1

人

4,100

令和 3

5,000

回

６

令和３

10

ＳＮＳフォロワー登録者数(LINE,twitter 等)(再掲)
自然景観、施設等を利用した映像撮影等の回数

基本目標３

目標値
(令和９年度)単位

地域活性化の推進<主要な施策>・地域プロジェクトマネージャー及び地域おこし協力隊との連携
・ふるさと納税の充実、拡大
・企業版ふるさと納税の充実
・観光の振興
<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

人/年

1

令和 3

2

ふるさと納税返礼品の増加

件/年

60

令和 3

80

企業版ふるさと納税寄付企業数

社/年

１

令和３

８

観光振興イベント延べ来場者数(再掲)

千人/年

46.1

令和元

50

地域プロジェクトマネージャー及び地域おこし協力隊の採用数～ 関連するＳＤＧｓ

105

～

６-４

行財政計画
～

ビジョン

～

健全な行財政運営をめざすまちづくり<現状と課題>◇本格的な地方分権時代の到来に伴い、地方自治体は様々な分野において、自主的で自立的な地域社会づくりの役割を担うことが求められています。
◇行政運営にたっては、今後ますます地方分権が進み、限られた人材・財政の下で、事業の選択と集中による効果的で効率的な行政運営が求められています。
◇国においては、「地方創生」の取組が推進されており、地方の独自性を最大限に活用した戦略
的なまちづくりを推進するためにも、住民との協働の重要性がより高まっています。
◇平成 17(2005)年～18(2006)年をピークとする平成の大合併の際には単独立町を選択し、農業と観光を活用したまちづくり、健康と福祉の充実したまちづくり等を進めてきました。
しかしながら、人口減少等による町税等の自主財源の伸び悩みや社会保障費の大幅な増加などにより、収支不足を財政調整基金で補う非常に厳しい状況が続くため、財政の立て直しをめざしています。
◇今後、「活力ある町」へ復活するため、経常経費の節減・合理化を徹底することや、既存事業の見直しを行うとともに、財政基盤を強化とメリハリのある事業の展開が求められます。
<基本的な方向性>
自主・自立のまちづくりに向けて、総合計画の要となる施策大綱に住民と協働で取り組むとともに、住民のニーズに応える簡素で機動的な組織体制の確立と職員の育成、行政評価による事務事業の徹底的な改善と改革、情報化の推進など、効果的で効率的な行政運営を行います。
透明性の高い行政運営を実現していくため、わかりやすい情報の提供を行うとともに、広く
町民ニーズの把握に努め、町民と行政の協働によるまちづくりの展開を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

財政基盤の確立<主要な施策>・地域産業の振興や企業誘致の推進
・納税意識の高揚と、口座振替の促進、滞納者への収納体制の強化などによる収納率の向上
・公有財産台帳による町有財産の適正な管理と活用
・公共施設の適正管理<成果指標>
目標値(令和９年度)

指標名

単位

現状値(年度)指定管理者制度導入施設数

施設

0

令和３

1

町税収納率

％

93.31

令和３

94

106

基本目標２

財政運営の健全化<主要な施策>・町民にわかりやすい財政情報の提供
・新公会計制度による財務諸表の作成
・補助金の見直しと国・県及び広域行政などに対する負担金の縮減の推進<成果指標>
指標名

単位

現状値(年度)

目標値(令和９年度)

経常収支比率

％

74.4

令和３

90％以内

実質公債費比率

％

4.5

令和３

15％以内

基本目標３

人材育成及び職員の能力の活用<主要な施策>・適正な人事評価の活用に基づく、能力・実績を重視した人事管理を推進
・職員の政策立案能力、問題解決能力、調整能力、専門知識及び技術を高める研修の実施
・事業への住民参画推進、住民活動との連携強化
・柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備<成果指標>
指標名
職域や職階、経験年数に応じた研修への職員参加率
適正な定員管理と適正配置の設定～

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)

％

18

令和３

30

人

137

令和３

140

関連個別計画 ～計画名

期間

第５次行財政改革プラン

令和５年度～令和９年度

公共施設総合管理計画(改訂版)

令和４年度～令和 33 年度

公共施設個別施設計画

令和３年度～令和 32 年度～ 関連するＳＤＧｓ

107

～

６-５

広域連携
～

ビジョン

～

持続的な広域連携によるまちづくり<現状と課題>◇近年の地域振興は、地方分権化の流れやまちづくりへの住民参加ニーズの高まりを背景として、地域の固有資源を活かした近隣市町村との交流連携によって、地域の活性化をめざすという方向性が鮮明になってきています。
◇町民の生活ニーズや地域資源を見つめ直し、近隣市町村の中での本町の特徴を活かした交流
連携の中で、一定の役割を担うことが必要となっています。
<基本的な方向性>
広域事務・業務の拡大により、調整機能を充実させるとともに、合理的かつ効果的な行財政運営を推進します。その上で、近隣市町村や広域での交流連携事業により、地域の活性化を図ります。

～
基本目標１

基本目標

～

広域連携体制の充実・強化<主要な施策>・長生郡市広域市町村圏組合との連携
・姉妹都市交流事業の充実
・全国的な自治体間連携の推進<成果指標>
指標名

目標値(令和９年度)単位

現状値(年度)姉妹都市交流事業数

回

１

令和３

４

全国連携事業数

回

1

令和４

2

～ 関連するＳＤＧｓ

108

～

６-６

産官学連携
～

ビジョン

～

産官学連携による地域イノベーションの創出を実現するまちづくり<現状と課題>◇少子高齢化の進行に伴う産業の衰退化や、地域におけるデジタル化への対応など、地域社会を取り巻く課題は多岐にわたっています。
◇多様化・複雑化する課題に対応し、地域に新たなイノベーションを起こすためにも、「企業・NPO 法人」(産)、「行政」(官)、「大学・研究機関」(学)が連携し、それぞれの強みを活かす必要があります。
◇本町では、産官学連携の一環として、平成 26(2014)年よりスマートウエルネスシティ首長
研究会に加盟し、研究機関や企業が持つノウハウを活かした「健幸都市づくり」を進めています。
◇今後においても、産官学連携による取組を進め、地域にイノベーションを創出するための取組が求められます。

<基本的な方向性>
少子高齢化や人口減少、地域のデジタル化など、社会の変化に伴う様々な課題に対処するとともに、地域に新たなイノベーションを創出するため、あらゆる地域関係者と連携し、多角的視点による課題の解決と、地域資源の活用に取り組みます。

～
基本目標１

基本目標

～

産官学連携の推進とイノベーションの創出<主要な施策>・大学・研究機関との連携
・民間企業との連携<成果指標>
指標名

単位連携協定等を締結した企業数

現状値(年度)-～ 関連するＳＤＧｓ

109

1

～

令和３

目標値
(令和９年度)2

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)について
1

SDGｓ(持続可能な開発目標)とはＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals」の略であり、平成 27(2015)年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会の共通目標です。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、「令和 12(2030)年」を年限とす
る 17 のゴールと 169 のターゲットから構成されます。
法的拘束力はありませんが、先進国・開発途上国を問わず、あらゆる人や事業者が参画し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことが示されています。

２

SDGｓの１７のゴールと自治体行政の果たし得る役割

国際的な地方自治体の連合組織である UCLG(United Cities and Local Governments)では、ＳＤＧｓの 17 のゴールに対する自治体行政の果たし得る役割を以下のとおり示しています。

ゴール１ 貧困をなくそう【目標１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての住民が必要最低限の暮らしを確保することができる
よう、きめ細やかな支援策が求められています。

ゴール２ 飢餓をゼロに【目標２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

ゴール３ すべての人に健康と福祉を【目標３】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態の維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

110

ゴール４ 質の高い教育をみんなに【目標４】すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう【目標５】ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化(エンパワーメント)を行う。
自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

ゴール６ 安全な水とトイレを世界中に【目標６】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

ゴール７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに【目標７】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギ
ー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

ゴール８ 働きがいも経済成長も【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

111

ゴール９ 産業と技術革新の基盤をつくろう【目標９】強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーシ
ョンを創出することにも貢献することができます。

ゴール 10 人や国の不平等をなくそう【目標 10】各国内及び各国間の不平等を是正する。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。
少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

ゴール 11 住み続けられるまちづくりを【目標 11】包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割はますます大きくなっています。

ゴール 12 つくる責任つかう責任【目標 12】持続可能な生産消費形態を確保する。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３R の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

112

ゴール 13 気候変動に具体的な対応を【目標 13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

ゴール 14 海の豊かさを守ろう【目標 14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでな
くすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

ゴール 15 陸の豊かさも守ろう【目標 15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有す
るといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

ゴール 16 平和と公正をすべての人に【目標 16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう【目標 17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
自治体は公的／民間セクター、住民、NGO ／ NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

113

白子町第５次総合計画後期基本計画におけるまちづくり分野と SDGｓの
17 ゴールの関係

３

１．健幸で安心して暮らせるまちづくり
１

健康づくり・地域医療

２

地域福祉

３

高齢者福祉

４

子ども・子育て支援５

障がい者福祉

２.強靭で安全な暮らしを実感できるまちづくり
１

防災

２

防犯・交通安全

３.豊かな心と生きる力を育むまちづくり
１

学校教育

２

生涯学習

３

スポーツ

４

歴史・文化

５

人権・男女共同参画

４.にぎわいと活力を創出するまちづくり
１

農業

２

商工業

３

水産業

４

観光

５．快適で利便性の高いまちづくり１

土地利用・市街地整備

２

道路・交通

３

情報

４

公園・緑地

５

ガス・上下水道

６

自然環境

７

循環型社会

６．町民と共に創る協働のまちづくり
１

住民協働

２

移住・定住

３

シティ・プロモーション

４

行財政計画

５

広域連携

６

産官学連携

114

115

116