第75回基本方針策定タスク 議事録

1. 日 時：2022 年 9 月 13 日（火）9：00～12：00
2. 場 所：一般社団法人 日本電気協会

4 階 A，B 会議室（Web 会議併用）

3. 出席者：（順不同，敬称略）*:Web 参加
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)*，越塚(NUSC 委員長/東京大学)＊，
高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)＊，西田（安全設計分科会幹事/関西電力)＊，山田(構造分科会幹事/中部電力)＊，
山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，
三浦(品質保証分科会幹事/中部電力)＊，
白井(耐震設計分科会幹事/日本原燃)，
大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)＊，永田(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)＊，奥村(日本電気協会)(計 12名)欠 席 委 員：なし
(計 0名)オ ブ ザ ー バ：なし
(計 0 名)説 明 者：遠藤(安全設計分科会 計測制御検討会主査/東京電力 HD)(計 1 名)事 務 局：高柳，中山，佐藤，寺澤，米津，景浦，末光，葛西，田邊(日本電気協会)(計 9 名)4. 配付資料
資料 No.75-1
資料 No.75-2
資料 No.75-3-1
資料 No.75-3-2-1
資料 No.75-3-2-2
資料 No.75-3-2-3
資料 No.75-3-2-4
資料 No.75-3-2-5
資料 No.75-3-2-参考 1
資料 No.75-3-2-参考 2
資料 No.75-4-1
資料 No.75-4-2
資料 No.75-4-3
資料 No.75-4-4

原子力規格委員 基本方針策定タスク 委員名簿 2022 年 9 月 13 日現在
第 74 回基本方針策定タスク 議事録（案）
日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実について（案）ディジタル安全保護系関係規格の技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討について（案）ディジタル安全保護系関係規格の技術評価対応における問題点に関する原因と対策について（案）ディジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応 質問回答資料修正実績
第 1，2 回公開会合の日本電気協会への説明依頼事項に対する回答の第 3 回公開会合における修正経緯について
技術評価対応における誤った説明に対する原因分析
日本電気協会 原子力規格委員会 運営規約 細則【改訂案】（抜粋版）
原子力規格委員会 事務局通知【件名】技術評価対応に係る注意事項の周知について
第 8 回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム プログラム
ディジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の状況について（報告）2022 年度各分科会活動報告

5. 議 事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認した。また，今回のタスク会議は，Web 会議併用で進めることを説明し，議事が進められた。
次回基本方針策定タスクを 12 月 13 日(火) 9 時 00 分から 12 時 00 分で開催を予定しており，各委員のスケジュール確保をお願いするとの話が事務局よりあった。
(1) 配付資料確認，定足数確認事務局より，資料について事前送付していることを説明した。出席委員は，現時点で Web 参加- 1/14 -が 8 名，会場参加が 4 名の計 12 名で，タスクグループ規約第 9 条（決議）第 1 項より，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。その後，本日のオ
ブザーバの出席はなく，説明者 1 名の紹介があった。
続いて，タスク規約第 5 条（委員の選任・退任・解散及び任期）第 1 項に基づき，以下に記載する委員に変更があるとの紹介があり，その後新委員の挨拶があった。
・退任委員 牛島 委員（関西電力）
・新委員 西田 委員（同左）・退任委員 田中 委員（関西電力）
・新委員 三浦 委員（中部電力）
・退任委員 大平 委員（日本原子力発電）
・新委員 永田 委員（同左）・退任委員 都筑 委員（日本電気協会）
・新委員 奥村 委員（同左）(2) 前回議事録の確認事務局より，資料 No.75-2 の前回議事録の紹介があり，正式議事録とすることについて特にコメントは無く承認された。
(3) 審議事項
1) 委員倫理の充実について（審議）事務局より，資料 No.75-3-1 に基づき，委員倫理の充実について説明があった。
委員倫理の充実について，今回の報告内容で原子力規格委員会に報告するかについて，決議の結果，出席委員の 4/5 以上の賛成で承認された。
（主な説明）
・ 背景としては，日本電気協会 原子力規格委員会の規格策定活動において，規格策定の公平性・公正性・公開性のより一層の強化を図るため，日本電気協会 原子力規格委員会活動の基本方針（倫理事項）を適切な時期に，効率的に確認し，見直しを行うこととしている。同計画に基づき，本年３月末以降，本テキストについては，各分科会会長、副分科会長及び幹事宛に事務局周知を発信すると共に各分科会内への周知を依頼，今後，継続的な改善（恒常化・代替方策等の検討）を行うこととした。また，同計画では，原子力規格委員会傘下の委員への周知を随時行うことを2022 年度の計画実施のゴールとし，2023 年度以降の活動については，恒常化・代替方策等を検討するにあたり，面白いアイデアを各委員から募集し，委員倫理の充実に向けた方策を検討することとしている。
・ 提案事項としては上述の背景（経緯）を踏まえ，同計画にもある「面白いアイデアの募集」の一環として，以下のとおり各委員から募集することとしたい。前述の倫理テキストへの意見募集で実際に提案のあったものであるが，「身近な事例集のようなものがあれば，（委員倫理についても）身近なものとしてもう少し分かりやすくなるのではないか」といった要望をいただいており，① 今年度（2022 年度）については，倫理テキストの内容の充実のため，面白いアイデアの募集の一環として，委員倫理上好ましい事例や好ましくない事例について募集をしたい。② また，2023 年度以降の委員倫理活動の継続的な実行のため，同じことの繰り返しでは十分ではないことから，併せて各委員から前述の事例以外の抜本的な面白いアイデアについて募集することとしたい。なお，これにより各委員の所属機関で実施している教育などの倫理活動の良いところの抽出も期待される。
・ なお，「【中期計画】日本電気協会 原子力規格委員会『活動の基本方針（倫理事項）』の全委員での見直し 計画書」に記載されている「（他学会等の倫理規定の）比較表を元に『活動の基本方針（倫理事項）の変更案を意見募集』については，継続して事務局で比較表の作成・整理を行い，意見募集に向け準備することとする。
（主なご意見・コメント）
・ このような感じにしているのは，何回もタスクの場で話しているが，倫理というのはともすれば，
堅苦しくつまらないものに陥りがちであり，そうするとほかの人達にすれば，やらされている感が非常に強くなり面白くないので，結局教育効果としても上がらないということがあるので，どうせならみんなで面白がって実施するようにしたい。短期計画とか中期計画と下線を引いてしまうと，堅苦しくなるのは仕方がないが，その中でも少し差を指して，皆で少し面白いことを考え- 2/14 -ながら実施したいということで，ここはあえて誤解を受けることを恐れず言うと，遊びで実施したいということで，その方が作る方も楽しいし，問題を見る方もその気持ちを理解してもらえると思う。それで面白いアイデアと書いていると，良くないアイデアは出せないと思われると困るが，ここに書いていることはどういうことかというと，結局は皆さんが会社の中で倫理教育を受けていると思うし，場合によっては倫理に抵触するような事例について情報を得ていることもあると思う。ただ，あんまり露骨なものは出せないと思うので，例えば 2 年ぐらい前にあった関西電力の取締役の人達が，昔どうのこうのというのは立派に倫理に反することであるが，そういうものを思いっきり表に出してしまうと，インパクトが強すぎて面白いどころか皆引いてしまうので，そういう所は微妙に避けつつ，何かアイデアを出してもらいたいと考える。後，皆さんが会
社で受けている倫理教育で，これは面白い事例だと思うのがあると思うが，そういうものを持ち寄り，皆でうまく共有する形で教材にしたい。この辺意見があると思うので意見をお願いする。
もう 1 つ言うといつも同じ人が教材を作っていても陳腐化して面白くなくなるので，仕組みはまだ考えていないが例えばある分科会の A さんに問題を作ってもらったら，来年は A さんでなく Bさんに作成してもらうということで，人が変わっていくと良いかなと思う。良く分かっていない
が倫理教育というのは各社受けているのか，それともやっていないということなのか。
・ 企業だとおそらくコンプライアンスとかリスクマネージメントとかが主流となっているのではな
いかと思う。コンプライアンスは厳しく，技術というか会社の運営とか，会計的な部分もあると思う。
・ 当社では，コンプライアンスも含めて倫理教育みたいのものは，e ラーニングを使用して年一回とか頻度は忘れたが，社員全員が受けることになっている。あと上層部でコンプライアンス委員会を作っているので，上層部で議論はしている。
・ 東大も年に 1 回教育があるが，倫理に種類があるので，年に数回実施しているが，そんな所で何かを拾ってくるということで良いかと考える。
・ 当社の場合には，月に 1 回コンプライアンスの事例を検討する場を設けるとか，年に 1 回安全文化について e ラーニングが多いが，そのような形で実施している。委員倫理ということに関してはコンプライアンスとか安全文化という形で実施している。
・ そのような活動の中から，日本電気協会に適したものを選ぶ形になると考える。
・ 確認であるが，面白いというのは，教育の素材として，そういうような事例もあるというような，興味を引くネタを集めるということなのか。当社の場合 e ラーニングをだらだらと流し視聴する訳であるが，全然面白くないので，e ラーニングの中に面白くなるようなネタを仕込むと，こんなこともあるのだということで注意を引くという所もあると思うが，面白いの定義のイメージを定めると良いかと思った。
→ 必ずしもそこは固まっておらず，先ずは走らせてみたいと思っており，実際に面白い事例があったら教えてほしいと呼びかけて，どのような事例が集まってくるのかまだ全然見えないし，東大もそうであるが，色々なタイプのコンプライアンスも含めて色々なタイプの教育があるので，実は持ってきたネタが日本電気協会のネタにそぐわないという可能性もあり，例えば化学実験とか，レーザーを使用した実験に関する安全教育のネタと言ったら全然役に立たない。どういうものが上がってくるのかが見えない所もあるが，先ずは走らせてみて，その都度少しずつ軌道修正を実施しながら，日本電気協会として適切な教材作りに持っていきたいと考える。ダイレクトな答えにはなっていないが，考えているのはそのようなイメージであり，ぼんやりしたイメージで考えている。
 まずはネタ集めから実施するということで理解した。
 先ずは色々な事例を募集したいということで，どういう形の事例として集めるかについては，阿部幹事と事務局で相談を実施し決めていきたいと思う。もっともあり得るものとしては，現在作成しているテキストの中に，事例研究みたいなものが少しずつ含まれており，それは事例として質問形式になっている。そこをどう考えるかということを，それを読んだ人に考えてもらうようになっており，多分であるがそういう形で作ってもらえないかということでお願いする形になると思う。募集の時期についてもまだ決まっていないと思うが，これについてもこれから先考えていきたいと思う。本日はおおよその方針について審議をして了解を頂き，この後具体化を進めていく。
 事務局だが，先程時期について決まっていないという話であったが，出来るだけ早く決定したいと考える。
- 3/14 -

事務局だが，原子力規格委員会にこの内容で説明するかについて決議をお願いしたいと考える。

○ 特に異論がなかったので，委員倫理の充実について，今回の内容で原子力規格委員会に報告することについて，タスクグループ規約第 9 条（決議）第 1 項に基づき，挙手による決議の結果，出席委員 4/5 以上の賛成により承認された。
2) 技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討状況（審議）事務局及び安全設計分科会 計測制御検討会 遠藤主査より，資料 No.75-3-2 シリーズに基づき，技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討状況について説明があった。
技術評価対応における問題点の再発防止対策の検討状況については，原子力規格委員会への報告とはせず，中間報告として示すことになった。
a.資料 No.75-3-2-1 の説明（事務局）（主な説明）
・背景としては，6 月 28 日の原子力規格委員会で，原子力規制庁の常時参加者から，ディジタル
安全保護系に関する規格の技術評価に対して，日本電気協会が一度回答した内容を修正するケースが他の技術評価実績と比較して多く，その結果として作成を進めていた技術評価書案の修正を余儀なくされ，原子力規制庁の技術評価書作成計画に影響を与えた。これについて問題視をしている。今後の他の技術評価対応を踏まえ，再発防止について検討をしてほしい。また安全設計分科会だけではなく，原子力規格委員会全体としてどう考えるかということを今後話してもらいたい。というような発言があった。これを踏まえて日本電気協会としても，原子力規格委員会全体の問題として再発防止策についてしっかり議論すべきと判断。
・論点としては，先ずどの会議体で議論するか，規格の制・改定ではしっかりとしたルールがあり，それに基づき実施しているが，今回のように技術評価に対する再発防止対策の検討については明確なルールがなく，どの会議体で議論するのかということ，具体的には基本方針策定タ
スクで案件として議論し，原子力規格委員会全体としてどのような形でしっかり議論していくかといったところ，この考え方をタスクに提案していきたいと考える。
・再発防止策の議論の進め方については明確なルールが無いので，原子力規格委員会三役と相談させていただいた。パターン 1 とパターン 2 があり，パターン 1 は基本方針策定タスクを経由せず，原子力規格委員会のみで議論を進めていく，パターン 2 は基本方針策定タスクの中で審議を実施し，原子力規格委員会に報告を実施するというものであるが，再発防止策で規約類の改定を必要としないもの，必要とするものに分かれている。これについては三役と相談の結果タスクで議論をしていくということを前提として，規約の改定も含めて検討するというものを事務局案として「◎」とさせてもらっている。
・基本方針策定タスクで 1 回の審議であると時間が足りないと思うので，しっかりと審議をするという観点からも，タスクで 2 回審議を実施し，議論がまとまれば，12 月 20 日の原子力規格委員会で最終報告ができればと考えている。資料 No.75-3-2-1 について説明したが，本タスクでの議論は違うといったご意見があれば，そのあたりについてご議論頂きたいと考える。
・2 つ目としては，基本方針策定タスクで議論頂けるとなった場合に，原因と再発防止対策の報告
書案について検討会を中心に策定したが，この内容の是非について確認して頂きたいと考える。
・3 つ目としては，その上で規約類の改定等を実施する必要があるか否かについて議論をお願いしたいと考える。
・4 つ目としては，今技術評価を実施していて，原子力規制庁から指摘を頂いたのは，2021 年度の技術評価計画を前提としてということになるが，来年度（2022 年度）ということで，既に事業者からの技術評価要望ということで，耐震設計分科会：JEAC4601 とか，構造分科会：
JEAC4201 等が計画されており，本再発防止の審議を 12 月まで審議するということになると，それまでの間に今年度（2022 年度）の技術評価が開始される可能性があると思っており，それまでに原子力規制庁の言葉にもあるように，「次の技術評価の際には同じようなことが発生しないように」というようなことを言われているので，最終報告がまとまるまでに，実施すべき内容等があれば，本タスクで議論をして頂きたいということで記載している。
・タスクの議論の方針案としては，本日タスクの中で審議し，再発防止対策の方向性あたりまで- 4/14 -ご議論頂ければと考えている。9 月 27 日の原子力規格委員会で本日のタスクでの審議内容について中間報告を実施し，12 月 13 日の次回基本方針策定タスクでは，再発防止対策，特に水平展
開の内容について審議を頂きたいと考えている。12 月 20 日の原子力規格委員会でできれば最終報告を実施したいと考える。12 月 13 日及び 12 月 20 日のタスク及び規格委員会で規約の細則の改定が必要と考えられる場合には，規約改定の手続きが必要となる。先ほど述べたが，タスクで議論，原子力規格委員会への上程，そこでの投票が必要になってくるということで整理している。
・資料の後ろに参考として，規約類を改定する場合の改定案の一例を載せているので，後ほど確認していただければと思う。
（主なご意見・コメント）
・ 我々が検討しなくてはいけない部分は，資料 No.75-3-2-5 のどの部分が該当するか教えてほしい。
→報告書の内容についてご説明いただくため，本日，計測制御検討会遠藤主査に出席いただいており，説明いただいてよろしいか。
→ 事務局だが，先ず，基本方針策定タスクの中でこの議題を議論し，原子力規格委員会に報告していくということで良いか。
・ 違っていて，その唯一無二の前提条件がクリアーになっていないので，先ずクリアーにしたい。
つまり，例えば資料 No.75-3-2-3 とか資料 No.75-3-2-4 だけを見ると，非常に表面的な問題だけに終始してしまうので，そこだけを見てしまうと，このような所で議論してもしょうがないということになる。しかし，その原因分析をした上で何処に問題点があるのかということを示してもらわないと，このタスクで議論すべきものなのかどうなのかということが判断できない。したがって，何処に原因があったのかということの説明をしてほしい。
→ 事務局だが了解した。安全設計分科会 計測制御検討会 遠藤主査より原因と対策について説明をお願いする。
・ 資料 No.75-3-2-5 で何がこれから先課題になってきているのかということを抽出したところを中心に説明頂きたい。殆どの情報は共有されていると思うのでそれを前提として進めてもらえば良いかと考える。
b.資料 No.75-3-2-2～No.75-3-2-5 の説明（計測制御検討会遠藤主査）（主な説明）
・ この度技術評価で問題を起こしたことについてお詫びする。原因と対策について資料 No.75-3-25 に原因と対策についてまとめてきたので説明する。今回分析すると 3 点問題点があり，1 つ目
は，JEAC4620 の適用範囲が「ディジタル計算機の範囲」であるとして，誤った説明（発言）をした。2 つ目は，JEAC4620 の適用範囲のうち，「核計装，放射線モニタ」の位置づけについて，
不正確な回答文書を作成した。3 つ目は JEAC4620 本文での適用範囲等に関する記載がわかりづ
らい記載となっていたところ（反省点）がある。
・ 問題点について原因を分析し，対策について検討を実施し，その対策を集約すると，対策Ⅰ【会合時：質問への回答】質問に対する回答は，先方の質問の意図を理解した上で，先方に正確に理解いただくことを最優先に説明を行う（こちらの主張を優先しない）。対策Ⅱ【規格制改定時：
適用範囲の明確化】規格に定める適用範囲は，本文の用語の定義でわかりやすく明確に示す。その際，規格作成者や計測制御設備の関係者だけでなく，誰にでもわかるようにする。対策Ⅲ【回答資料作成時：回答資料作成時の心構え】質問回答を作成する際は，回答が先方の質問の意図に合っているか，先方に正確に理解してもらえるものになっているか，回答内容に過不足がないか，十分な確認を行う。対策Ⅳ【規格制改定時及び回答資料作成時： 課題整理】今後の課題になる
可能性があるものについては，その位置づけを明確にしておく。その際，その理由も整理しておく。対策Ⅴ【回答資料作成時： 規格の本文及び解説からの引用】質問回答は，規格の本文や解説を引用した上で資料を作成する（これにより規格の内容と整合させる）。対策Ⅵ【会合時：質問への対応】会合時に発話者が言い間違えた場合等には，他のメンバーが速やかに訂正する。そのためにも，Web 開催時は可能な限り対応者が 1 か所に集まることとする。の 6 項目となる。
・ この 6 項目の対策について規約類への反映の要否及び事象の周知について検討を実施した。
・ 整理して頂き，対策Ⅲと対策Ⅴ，この 2 つについては，規約類の改定を含めて改定した方が良い- 5/14 -のではないかといった提案ということになる。これによって原子力規制庁との間のトラブルに対して，何を対策するべきなのかということの整理が付いたと考える。先ず今の説明に対する質問，意見があればお願いする。
（主なご意見・コメント）・ ディジタル安全保護系の規格の適用範囲であるが，安全保護系としての範囲としては，検出器からアウトプット（動作装置入力端子）までの全体が安全保護系となるが，ディジタル安全保護系とディジタルと付いた場合には，ディジタル系だけが規格対象となるのか。そこの所が良く分からなかった。
→ 先ず規格の範囲としては，ディジタル計算機を使用した安全保護系，検出器はディジタルではないが，システムとして要求が記載されているので，安全保護系全体としての要求が規格の範囲となる。その中で今回ディジタル計算機を使用したので，ディジタル計算機に特化した記載をしているということで，それはディジタル計算機に要求されている範囲という形になっている。
・ 原子力規制庁との打ち合わせの中では，本来日本電気協会としては，ディジタル化されたものにフォーカスを当てて重点的に説明をしようと思っていたが，原子力規制庁としては，適用範囲という言葉で何処までであるかということに対して，日本電気協会では，このディジタル化したものを「範囲である」と説明して誤解を与えてしまったということが一番大きな問題なのか。ディ
ジタル系というのはディジタル計算機であるが，その中にはソフトウェアが入っており，それがどういった位置付けになるかという所で，誤解を与えてしまったというのが主な原因なのか。
→ もう一度言い直すと，資料 No.75-3-2-4 ：添付資料－２の 6 頁の図で黄色い範囲がディジタル安
全保護系の範囲であり，今回の規程の範囲はこの黄色の範囲で，紫の範囲がディジタル計算機の範囲となる。このディジタル計算機の範囲が規程の範囲であると説明してしまったのが１つ目の大きな間違いであった。もう一つは核計装，放射線モニタと書いてあるが，実は核計装，放射線モニタにもディジタル計算機を使用しており，ディジタル制御装置を使用している。ただし規程としてはこの部分はディジタル計算機としては扱わず検出器として扱う適用範囲になっている。
それには色々な経緯と理由があり，原子炉停止系とか工学的装置を動かす装置のディジタル計算機を元々規程の適用範囲ということで規程を作っているので，核計装，放射線モニタの部分は検出器なので，ディジタルとしては対象にしていないというのが規格としてのスタンスであり，そこを原子力規制庁からは，核計装，放射線モニタはどうなのか，検出器なのか，ディジタル計算機なのかということを聞かれた時に，「これはディジタル計算機ではない」というところを，「規程の適用範囲ではない」という説明をしてしまったというのが２つ目の問題点となっている。
「紫を黄色（規格）の範囲だ」と言ってしまったのと，「核計装，放射線モニタはこの紫ではない」という説明をしたつもりでいたが，「黄色の範囲にも入っていない」という感じで説明をして，そのように捉らえられてしまったのが今回の間違えとなっている。
・規約類への反映をするものと，しないものの判断基準が良く分からない。例えば資料 No.75-3-25 の真ん中に，対策Ⅰの「質問に対する回答は，先方の質問の意図を理解した上で，先方に正確に理解いただくことを最優先に説明を行う（こちらの主張を優先しない）」。対策Ⅲも同じようなことが書いてあるが，対策Ⅰは規約類の改定は実施せず周知のみになっているが，対策Ⅲは規約類に反映するとなっている。対策ⅠとⅢは何が違うかというと，対策Ⅰの方は，会合の時の質問に対して，答えた内容が先方のほしい（望んでいた）回答ではなかったというもの。対策のⅢの方は、資料に書いていることが、正確に先方の意図を汲み取れていなかったということかと思う。両者で原因の根っこというか，対応についてはあまり変わらない内容だと思うが，対策Ⅰは規約類に反映しないが，対策Ⅲは反映するということで，規約類に反映する／しないというのをどういった判断基準で選択しているのか。端的に言うと全て規約類に反映すれば良いと考えるが，適切な情報がなければ，新しい情報を作り反映すれば良いと考えるが，規約類への反映する，反映しないの基準が良く分からない。
→ 基本的な考え方としては，資料に反映するものは規約類にも資料に関する記載があったので，反映するという形としている。対策ⅡとⅣについては，どちらかというと JEAC4620 に特化した課
題でもあること，規格策定の手引きにも書いてある内容でもあるので対象外にしている。対策Ⅰ
は対策Ⅲと趣旨は似ているが，会合時の対応という所では，規約類に記載する内容ではないのかということで，反映不要としている。対策Ⅵも発言者が言い間違えた時には訂正をするというのは当たり前であるが，Web 開催とかそういう所は，規約類に何かを規定するようなものではない- 6/14 -かと考え，こういった整理をさせてもらった。
・ 対策Ⅲは資料なので，事前に十分確認をするということを規約類に記載しておけば良いということかと思う。対策Ⅰについては，その場で聞かれたことに対して的確に答えるにはどうするかということだが，「気を付ける」という周知だけになってしまうような気がしており，それが本当に対策になるのかといったものが，他の所にもいくつかあった。また，対策Ⅵに関しては，Web会議にしているのに 1 ヶ所に集まって実施するのは別の意味で問題ではないかと思っており，1ヶ所に集まるのであれば，原子力規制庁に集まれば良いのではないかと思った。
・ 対策Ⅰに関しては似たような意見があり，ただし，対策Ⅰの所をそのまま受けて規約類をどうの
こうのというよりは，むしろ上流に立ち返り何を注意しなくてはいけないかということを，このタスクの中で議論していけば良いのではないかと思う。資料 No.75-3-2-5 では対策不要となっているが，これを何処までタスクの中で規約類改定に織り込んでいくのかということについては考
えていかなくてはならない。
・ 規格が悪いのは規格のルーチンで改定すれば良いが，そのことについて規約を直す／直さないというのは全然関係のない話であると思う。また，技術評価で対応者の間違いに気付ける人がいな
かったというのがまずは問題かと思う。資料についても質問に対してその質問回答を作成しているが，その質問回答を誰がチェックしたかという話だと思う。つまり，体制の話が大きいと思っており，仮に計測制御検討会の人が説明していたとして，私がその場にいたら，私でも分かるく
らいの間違いをしていたという話なので，安全設計分科会もそうであろうが，基本的に構造分科会だと，幹事もしくは分科会長が出席している。１回くらいは間違えることはあるかもしれないが，結構今回はその間違いが尾を引いているので，そのリカバリーも全然できていなかったのではないかと思うので，会合で実施しているので，後で会合の様子を YouTube で見れば，そのやり取りの中でおかしいということに気が付くだろうし，そういう発想が出てこないこと自体おかしいと思う。機械学会の例では技術評価対応のマニュアルがあり，基本的に火力とか色々な専門部会があるが，規格委員会の委員，もしくは議事録の専門委員が 1，2 名程度，常時対応者として付いて，当該産業界の方々と一緒になって実施していくことになるが，そういう意味でいうと技術評価の対応体制みたいな話で，それから対応者に関しては，その都度（毎回毎回）又は一連の技術評価を通しての何方かを選択できるが，規格委員会の委員長が対応者を指名するような手順ないし要領となっているので検討会の方々だけだとなかなか，皆さん同じで，対応している中で間違えたとしてもなかなか気付けないので，割とニュートラルな人達が毎回付いていき対応するとか，それに関しては構造分科会の技術評価を実施する時には普通に行っていたが，それについてはルール化してあるのか。体制の話で，どういう決まりになっていたのか伺いたい。
→ 今後検討する上で重要な指摘であると思うので，問題提起として受け取りたい。
・ （原子）炉の審査とかの経験だが，説明側は基本的には専門家であり，説明する中身については非常に理解しているが，聞く側はそこまでレベルが達していない人が，内容を聞いて判断するということになるので，説明者の側からすると，予期しない質問が出て非常に戸惑ってしまう時が良くある。今回の件もそのような気がしていて，審査対応にあたっては説明者と Q&A の対応をする人と，そして議事録的に内容を把握してまとめる人という役割分担をきちんと決めて対応する。説明者というのは時として説明することに集中してしまうので，質問を聞き漏らしてしまう
とか，相手の質問に対して自分の知識の範囲でしか考えなくなるので，相手の意図や，相手が理解できていないかも知れないとか，こちらの回答に納得していないかも知れないといった空気を見ながら，Q&A の対応者が補足説明をするとか，そのような審査や会合の体制というのを考える必要があると考えるが如何か。
→ 初めの質問も含めて，体制をどうやって作ったかというと，初めに原子力規制庁からの質問がくるので，その回答を作るわけが，資料は役割分担をして作成し，それを幹事会全委員で集まりこれで良いのかどうかを質問の意図も含めて議論して資料を作成していた。今回の核計装，放射線モニタというのは，率直な所質問の意図をつかみづらいところがあり，分かりづらいというのがあったのが，みんなまとめてそこをフォロー出来なかったというのが 1 つ，そういう意味で計測制御関係者だけ集めたという所は 1 つ挙げている。また会合の時の役割分担は，基本的にはあまり分担はせずに，事務局と技術評価対応の方ということでは分かれていたと思うが，基本的には全員で聞いて，全員で回答をするということであるが，主に回答していたのは私だが，そこは質問を聞くとか，記録するとかする役とかについては分けていなかった。1 回目の会合で宿題が出るが，議論になり分からないという形になるので，改めて説明を補足するという形となっている。
- 7/14 -2 回目の会合も同じような形になり，その場では皆でこういう宿題が出てきたとか，説明をした方が良いという議論は実施していたので，ある程度は原子力規制庁の懸念点は把握していたつもりであったが，1 回，2 回はまだ宿題が残っていて，3 回目（会合）の説明をしようと面談をした時に，２回目とその前に言っていることと、3 回目会合で説明しようとしていることが違うということで，今回の問題となっている。言い訳に聞こえるかもしれないが，そのような流れである。
・ 言い訳ということではなく，審査もそうであるが，お互いの質問と我々の回答の意図が合っているか否かということは，必ずその場その場で確認を実施し，最後に宿題事項として残ったものに対しては，ラップアップという形で「こういう形で我々は回答しようと思っているが，これで宜しいか」というような会合の場の後で，質問者との間の打ち合わせを設けて確認を行っている。
そういった事を実施すると，誤解があれば「ちょっとそれは違う」という話になり，「そういうことだったんだ」ということが結構あるので，そういうことも一番有効な対策になるのではないかと考える。
→ 言われたとおりかと思う。会合後の原子力規制庁とのラップアップというのは正直実施していなかった。大体が原子力規制庁から新たな質問が送られて来るといった形なので，すぐにはラップ
アップは実施していない。宿題を用意して面談を実施するのがラップアップになっていたのかと思う。
・ （ある程度時間が経った後の）面談というのは，もう既に回答を持っていくというような面談になってしまうので，その時点において何で違った回答を持ってきたかということになるものと考える。
→ そのとおりで，それがある意味 3 回目の会合（の前の）となっていたと思う。
・ ちょっとそういうことも考えたらよいのではないかということで申し上げた。
・ 確かに新規制基準の審査の時には，審査会合の後はラップアップしていたので，そこは出来るなら実施した方が良いかと思うが，あまり今回はそのような感じではなかった。
・ 個別の話に入ると，タスクの範囲を超えてしまっているので，それは違う所で話し合ってもらいたい。ただ先程の指摘の点もどこまで規約類に書き込めるかという所があるが，これまでの経験からご意見を頂いたということで，そこの所はうまく取り込んでほしいと考える。
・ 今議論するのは，タスクで議論するのかどうかという認識だが，その中で先程の意見にもあった
とおり，人数も多いので，タスクの中で少し議論した方がよさそうだという気もするが、その方向で進めていくのか。もう 1 つは，本質的にやっているメンバーは，日本原子力学会でも日本機
械学会でも日本電気協会でも同じようなメンバーが実施しているような気がするが，そういった中で，今回大きな違いがあったのは何処なのかが分からなくて，そういったものについてタスクの中で議論すれば良いのかと思うが如何か。
→ 前半についてはおっしゃるとおりで，タスクで検討するが良いかという決議を取ろうと思っていたので，それは端的に答えられる。後半については，決議の結果，タスクで議論するかということになった時に改めて，日本機械学会の体制について説明を受けるということで良いかと考える。
・ 対策Ⅲと対策Ⅴ，対策Ⅱと対策Ⅳはこの規格に特有な問題なので（反映はしなくとも）よいだろ
うと，対策Ⅰについては対策不要となっているが場合によっては前段に立ち返りながら，テキス
ト化しようということ，対策Ⅵに関しても少し考慮をして反映していく必要があるかもしれないという訳で，原因分析で対策を取るべき事項が整理されたことになる。資料 No.75-3-2-5 の右側には規約をどのように改定していくべきかということの大雑把な方針が示されている。この案件について基本方針策定タスクで議論するということで宜しいか。
・ これは出てきた原因に対して，対策をそれぞれ考えていき，この対策は不要ではないかということを含めて議論するということで宜しいか。
→ そのようになるかと思う。何でもかんでも取込めば良いということでもないし，抜けや欠けがあっても困るので，その辺については情報をうまく整理していかなくてはいけないと考える。
・ それでは，資料 No.75-3-2-1 の 3 頁の①どの会議体で検討するのかについては，基本方針策定タ
スクの案件とすることで了解頂いたということで進めたいと考える。②については若干議論が行われたが，原因と再発防止対策の内容の是非についての議論がこれから深くされることになると思う。ここから先については資料 No.75-3-2-5 に戻り，対策Ⅲと対策Ⅴについては比較的分かりやすく，対策が取りやすいと考える。一方で対策Ⅰと対策Ⅵは明文化しにくいところも多々あるので，ここについてはどう反映していくかについて少し議論をしなくてはならないと考える。比較的明文化しやすい対策Ⅲと対策Ⅴについて議論をしていけば宜しいと思うが，事務局はその流- 8/14 -れで良いか。
→ 事務局だが，そのような形でお願いしたい。
・ それでは先ず，対策Ⅲについて「質問回答を作成する際は，先方の質問の意図にあっているもの
であるかについて，十分な確認を行う」ということで，規約の細則の修正，追記をするということかと思うが，「３．対応要領 3.1 全般の(6) 前項で新規に作成した資料のうち，特に規制当局への質問（依頼）回答は，対応者のうち作成者以外が，回答として過不足がないか，分かりやす
いものとなっているか，確認を行う。また，技術的な妥当性に関して，必要に応じて関係分科会で審議を行うことができる。なお審議の判断は分科会長が行う。」ということで、先ほどの質問，意見等多々あった中で，当事者だけではなく第三者の確認がちゃんとできているのかという意見，
ご質問があったかと思うが，それがここの部分で，作成者以外がと書かれているといったところ
で，その辺のところがカバーされるような修正になっているのかなと思う。先ずこの対策Ⅲについて，こういった内容で良いかどうか，意見，質問があればお願いしたい。
・ 今の件良く分からなかったので教えてほしいが，これは先ほどの説明の中でもそれなりに実施したつもりであり，検討会の中でも何人か，検討会のなかでも何人かで確認したと言っていたが，この対策は実施済みの中で問題が発生したと考えているが，その辺については如何か。
→ 第三者という所がなかなか難しいが，対応者の内，作成者以外がという所は実施していたと思っており，それは計測制御検討会の中でということになるが，先程説明したとおり，原子力規制庁
から質問が来ると役割分担を実施し回答を作成するが，それを幹事会に皆で持ち寄り議論はしているので，対応者は作成者以外が確認をするということはやっていたつもりではいる。
・ それは検討会の中での議論ということか。
→ そのとおりで，技術評価対応チームの中で実施したということになる。
・ 分科会の中の人に見てもらったという訳でないのか。
→ 基本的には分科会長には資料を送っていたと思うが，丁寧に説明したことは殆どなかった。
・ 分科会幹事に意見を求めるとかはしなかったのか。
→ 分科会幹事には出てもらっていたと思うが，全部の会ではなく，最初はオブザーバ的ではあったが，適時意見は伺っていた。ここはこのように回答しなければならないという所まではなかった。
・ 事務局に確認したいが，最近 JEAC4206 で三役の所に回ってきた質問に対する回答というのがあったが，あれはどの段階の質問なのか。
→ 事務局だが，その質問というのは原子力規制庁の方から日本電気協会に問い合わせがあった件のことか。
・ 技術評価ではないということか。
→ あの原子力規制庁からの質問は，規格の解釈に関するものであり，技術評価に関するものではない。
・ 対策Ⅲの原因というのは，回答が相手の質問の意図に合っていなかったということだが，先方に正確に理解してもらえるようになっているか，過不足がないかというような確認を行うということなのか。この確認を実施することが重要だと思っており，資料を作成したり説明をしたりする当事者が集まり，おそらく先方の質問の意図はこうだと判断して回答書を作成しているが，第三者がそういう意図ではないというアドバイスができるのであれば，おそらく会合から何からすべて第三者的に聞いていて，先方が我々の言っていることと違うことを言っているとか，理解できていないとか，そのそぶりを見ていたら分るので，そういうのを見ている人が第三者にならないと，当事者が意図に対して間違っているということは分からないと思う。なので第三者というのは非常に重要で，それで先程審査会合の時にはこういうふうにしているということを話した。
・ 確かにそのとおりかと思う。そういう意味ではこれは規制当局から来た質問に対するものなので，その場に居合わせた全員に確認を取るべきであり，そうした方が良いということで，先ほど言っていたのが，場合によってはもう一度規制当局に聞いた方が良いという訳で，「質問の意図は一体何だ」ということを確認しても良いということだと思う。
・ その時にこの当事者が，先方の意図が良く分からないというのなら，疑問が湧いている時には，
もちろん聞きに行けるが，おそらくこの時には，確信が持てていたはずであり，先方の質問に対する意図，だから「それは違うよ」という第三者がいるわけで，私はそう思っているが如何か。
意図が良く分からないと言ったら，その当事者がもう一度面談で確認しようという行動に出るわ
けだと思う。だから，第三者の位置付けが重要で，この人だったら相手の意図をちゃんと違うな
ら違うと言えるような体制になってないといけないのではないかと思う。
- 9/14 -・ したがって，規約細則の改定のところでは，3 行目だが，分かりやすいものとなっているか，全員で確認を行うとか，具体的な文書の修正は事務局にお願いしたいと考える。技術評価に立ち会った人全員で確認を実施するということ，それがポイントの 1 番であり，それで質問の意図がどうしても，汲み取れない時には原子力規制庁に直接問い合わせるというふうに具体的にそこまで記載してしまった方が良いかと思った。
・ ここの意図については，初めは，第三者なのか，ちゃんと確認するというのかという議論があり，
計測制御検討会関係者がという所があったので，第三者的なニュアンスで記載していたが，色々と各所の意見を聞いた上で，やはり趣旨は先ほどの意見のとおり，回答内容に過不足がないか，十分な確認を行う，ここが重要だと認識して，こういうふうに書き直したつもりである。後は議論をお願いしたいが，原子力規制庁に聞くというのは一つの大きな対策だと思う。
・ 細則の「また」以降の部分は修文することで良いかと思うが，「対応者の内，作成者以外」というのは具体的には誰なのかという話と，「また」以降に繋げるためには，分科会長は忙しいので，会議には幹事が出ていき，質問回答については提出する前に分科会長に確認するという作業があり，分科会で確認した方が良いという時には，「また」以降でということで，分科会でも限られる人が絡んでいないと体制の話としていけないと思う。
・ 意見を合わせると，「作成者以外」というのを誰とするかという問題があり，当日会合に出席をしていた人がその場の空気を分かっているので，その人たち全員で確認をちゃんと実施すべきであるということ，もう一つはその場にはいなかったが，もっと広い立場で見ることが出来る分科会の幹事あるいは分科会長にも確認を受けるということで，2 段階，3 段階の確認がなされるのかと思った。
対策Ⅲとしては，一旦これで「良し」として，又あとで必要となったら振り返ることとし，次の対策Ⅴの方に行きたいと考える。
・ 対策Ⅴの方であるが，これは回答書の作成の時に，適切な表現ではなかったということに起因した対策ということになるが，規約細則の改定としては，３．対応要領の 3.1 全般の(5)で，対応を通じて規制当局に提出される資料は，極力当該規格の規格策定段階で使用したものを基本とするが，必要により修正あるいは新規に作成してもよい。ということで新たに作ったものを使用するのではなく，抜け，欠けが出ないように元々のオリジナルを使用するということで，新規に作成する場合でも，資料は可能な限り規格の本文又は解説の内容を引用した上で資料を作成するということで，これは規格の本文が一番大切な文書なので，文書をきちんと引用した上で，更に必要なビジュアルに示すものについては，図表なりを付けてガイドしていくということを言っているものになるかと思う。対策Ⅴについて質問等あるか。
・ 耐震設計分科会の場合，JEAC4601 を作っているが，新しい合理的な評価手法などが 2021 年版には取込まれており，その内容を重点的に説明することになるが，説明対応の中ではおそらく R＆D の中身まで踏み込んで説明しなくてはならない場合がある。だから可能な限り規格の中に書いてあるもので対応するというのはあるが，おそらく新しい技術を説明する場合には，R＆D のエッセンスしか規格の中には入っていないので，もしかしたら詳細な中身を出さないといけない
場合もあると思われるので，その場合の資料のオーサライズというのは，ひょっとしたら分科会でも説明していない可能性があり，その辺は非常に悩ましいところもある。
→ この修正案の背景は，今の意見とは少し違う所から出てきているが，確かに規格に載っていない，
別なエビデンスを付けることを制限するように見えてしまうというのは確かにそのとおりなので，そうではないようにここは修正をかけなければならないと考える。
・ こういう対応をしていくと，規格から基本的には資料を抜いてきて，議論していくのが基本になると思うが，今回そういったことがやりづらかったとか，質問が難しかったので 1 個 1 個作ってしまったとか条件があったのか。条件が成立してしまうと規格をうまく活用できなくなってしまうことになりかねないので，今回の問題点はどういった所にあったのか再度教えて頂きたい。
→ これは資料 No.75-3-2-5 の表を左に戻っていくと，核計装と放射線モニタの所で記述が不正確になってしまったというのが根っこにあるので，規格の本文をきちんと引用する形で回答書を作成したとすれば，多分このミスは発生しなかったが，この出てきた質問に対してダイレクトに作文をして出してしまったという所でミスが発生してしまったという事であると受け取ったが，それで正しいか。
→ 今言われたとおりである。核計装，放射線モニタについてはあまり規格には記載されていないが，規格の適用範囲とか，規格の考え方がこうだといったところかを提示した上で，質問の核計装，- 10/14 -

放射線モニタはここであるという答え方をすれば誤りはなかったのかと思う。核計装，放射線モニタからスタートして，ここはディジタル計算機ではなく，ここは適用範囲内ではないという作
文をしたので誤ってしまったという認識であり，言われるとおりだと思う。
・ そこは理解していたが，核計装，放射線モニタという一部のところだけ聞いて回答しようとすると、結局文章がないので（それを）回答するということは、今回細則に記載をしたところで同じようなことをやってしてしまうのではないかという疑問が生じてしまったが，同じことが発生しないのか。必ず規格の本文を引用し，それを基に回答書を必ず作るということであれば，分からないのでもない。
・ 今すごく良いことを言ったような気がしたが，もう一度発言してほしい。
→ 先ずはどんな質問であっても規格をベースにして，そこから後ろに追加して書いていくというよ
うにしないと，効力を発揮しないと考える。
・(5)番のところは、当該規格の本文，あるいは解説の内容を引用して，それを基にして説明を追加していくという，そういう形に書き換えるべきかと思われる。先程のコメントの最後の部分は重要であると思うので，その部分については細則の文書の修正をお願いする。
・ 説明資料の作り方の問題と，説明のためのソースの問題であるが，説明用のソースとして，規格の審議用の説明資料は，それは無条件に出しても良いが，それよりも深い内容については，必要に応じて分科会とか原子力規格委員会に上げた上で出していくようなケースも想定されるので，説明用のソースに関する話しと，説明資料作成に関する話しは分けた方が良いと思った。この話はあくまでも説明資料を作成するにあたっての注意事項みたいな話なので，規格によってはそこまで出すかというような話も JEAC4201 でもあったので，それについては改めてこういうのを出すということで，日本電気協会内でオーサライズを取りだしていくということで，それはそれでルールとして決めておくべきかと思う。
・ それは(5)番のところに書き込めそうなのか。基本的には規格の本文又は解説の内容を引用するということがまず第 1 番の条件であり，その上で必要に応じて資料を追加していくということで，
あるいは図面等を追加していくということで説明をするということになる。その追加していく資料と，リソースの扱いについて先ほど意見があったということかと思う。
対策Ⅴ番について大体よろしいか。後で全体を通して意見をお願いする予定であり，その時に発言して欲しい。
・明文化しにくいのが対策Ⅰと対策Ⅵであり，対策Ⅰについては先程どなたかが指摘しており，本当に反映不要なのかということかと思うが，少し前に戻っていくと，対策の①－１というのが原因分析の表の原因４の隣の方にあって，これは相手が理解できるような説明をするということで，先方の質問の意図を理解し，正確に理解してもらうということが書いてある。ということなので，言葉による説明をする部分なので，書きにくいところという気がするが，規約 細則の中にそのような事をかけるところがないかを探しても良いような気がする。対策Ⅰについて何か意見はあるか。
・ 対策Ⅰの対策で一番良いのは，やはり説明をするチームを組んで対応すると思うので，1 人はチームの責任者として，その場の雰囲気を見て相手が理解できているとか，理解できていなければ補足説明をして再度確認するとか，そういった役割の人が 1 人いた方が良いように思う。そういう役割分担的な所が 1 つの対策かと思う。
・ 技術評価にあたっては，チームを作っていくので，チームの中の役割を明確にして置き，各人が役割を果たすように望むということで，そこはちょっと規約の細則の中に書けそうな気がする。
・ それは対策Ⅵでも同じような気がする。
・ そういう意味では対策Ⅰも対策Ⅵも根っこは同じであると考える。
・ 先程の議論を何処に書くかというのが分かっていないが，ラップアップとして議論結果をまとめて，先方側と共有するという所については，日本電気協会側でしっかりと今回の議論のポイントをまとめ，その場で提示すればよいかと思うが，このようなことを，細則に書いていくのか。書
くとしたら対策Ⅰということで良いか。
・ おっしゃるとおりであり，そこは是非盛り込んでいきたいと考える。
・ これは原子力規制庁と共同で作業をしなくてはならず，先程のラップアップではないが，おそらく原子力規格委員会で，ラップアップをしようということで提案しても良いかもしれないと考える。その時には原子力規制庁も出てきているので意見も伺えると思う。
・ それは良い意見だと考えるが，そのラップアップというのは，その場でするものなのか。
- 11/14 -→ 会合の場は公開なので，会合が終わってから議論した内容について振り返り，お互いに理解できない所もあるので，どういう趣旨で質問したかとか共通認識を得るための打ち合わせの場を持つということである。
・ 今の話は，公開会合の場合であって発言されたとおりであるが，通常の面談の場合には，そのまま面談終了後にもやれるはずなので，それぞれ面談ごとにしっかりやるということで、記載することにすればよいのではないか。
・ ラップアップとは，普通の面談で，議事録も書かれ，原子力規制庁のホームページにも公開されるような会合でも良いということか。
→ それで良いと思う。その方がお互いの縛りになって良いかもしれない。
・ 構造分科会で，実施した時は，ラップアップとまではいかないが，その都度次回の会合の時に先方から説明依頼事項がくるので，その確認を面談で実施していた。最初はなかなか面談を実施出
来ていなかったが，だんだん面談を実施するようになり，回答依頼事項に関しては，基本的には面談を実施し，その結果説明依頼事項を修文してもらったり，色々先方も対応してもらったり，
会合前の面談を通してのコミュニケーションが大事であり，そういうことが出来るよう努めることを細則に書くと良いかと思った。
・ 先ほど発言のあった，公開会合の後に先方から説明依頼事項が出され，それを面談で説明するというのは，同じように計測制御検討会も実施していたので，それは事務局から前に実施した技術評価ではそのようにしていたということで，同じように実施していた。それで今回こういう形になったので，依頼事項が出る前に，一度面談等で認識合わせをするのが必要なのかと思う。
・ 対策Ⅵであるが，対策Ⅰで出てきた内容からすると，対策Ⅵはその中に包含されると思うが，対策Ⅵについて他に意見はあるか。
・ 対応者が 1 カ所に集まって対応するというのは，今の状況においては細則には書きにくいと思う。
もう少しコロナの影響が低下したら書いても良いかとは思う。どういうふうに書くかということだが。
・ 役割分担を明確にして対応するという意味合いの内容を上手に書いたら済むような気がする。
・ それでは対策Ⅰ，対策Ⅲ，対策Ⅴ，対策Ⅵについて議論をした。全体を通して何か議論はあるか。
・ 今，対策Ⅰから対策Ⅵについて規約に反映するもの，反映しないものとか色々あったかと思う。
規約への反映の仕方であるが，中部電力の場合は，こういった再発防止策については QMS の 2
次文書，3 次文書に反映をする時に，対策だけを反映するのではなく，こういった事象があり，全体としてはこういった内容であるということを，2 次文書，3 次文書に添付するというような作り方をしている。今回の事例の全体像について，規程類に参考資料のような形で添付することが出来れば，その内の対策のこれとこれはここに反映されていることが分かるようになり，反映の仕方の一つのやり方として良いのではないかと考え提案した。
・ この議論とは違う視点からだが，文章管理からの指摘であると思う。事務局からは何かあるか。
基本的にはこのタスクで議論された議事録は残って，使用された資料についても残っていく。規
約 細則についても新旧対応表を残していく形でアップデートしていくという作業を実施しているので，そういう意味では今指摘の点については満足されていて，ただ見る場所が品質保証関係の文章として見るという訳ではなく，タスクの議事録を掘り起こして確認するということになる
ので，そういう意味ですぐに見つけやすいか，見つけにくいかに関してはあるかとは思うが，それでは今のご指摘の内容について十分ではないか。
→ 当方のもう一つの趣旨は，これで規約類を改定したことについて周知をするというと，再発防止対策がある程度一過性のものというふうに受け取られるのではないかと懸念する。その点で，規約の参考資料とすることで，少し大げさかもしれないが，これは未来永劫ずっと残るものなので，関係者は過去にこういうことがあり，こういうことに注意をしなくてはならないということについて，日々思いを新たにして，対応することができるというような言い方で説明できるのではな
いかということで，発言した次第である。
・ 事務局だが，いま改訂履歴について話があったが，改訂履歴の部分は現状では，第何次改定で何々の記述を変更したという書き方にしかなっておらず，どういった経緯で修正したというような書きぶりではないというのが現状である。そういった意味で過去を振り返るのに，議事録まで遡って確認する必要が無いということに対しては提案の方が良いかと考える。
・ これについては問題提起があったということで，事務局で引き続き検討をお願いしたいと考える。
・ 事務局からは決議をすることになっているが，何に対して決議をするのかがはっきりしないので，- 12/14 -中途半端にはなるが，今日の資料の資料 No.75-3-2-5 に基づき議論をした結果，このタスクの議事録を出す形になるのか，この辺は事務局と後で調整するが，次回原子力規格委員会において中間報告をしたいと思う。物がなく恐縮であるが，中間報告をすることについて賛同いただけるか。
・ 特にコメントがないようなので，中間報告を実施するということに関して同意を頂いたということで，今回は取り扱わせて頂きたいと思う。報告の内容については，事務局で素案を作ってもらうことになるが，皆さんにメールで審議をさせてもらい，その材料を使用して報告をすることになる。
・ 確認したいが，中間報告するという中身について，原子力規格委員会の委員である分科会長にあらかじめ連絡しておく必要はあるか。
→ 今回は中間報告なので，原子力規格委員会の委員に対して事前に情報インプットまでは不要であると思う。
・ 明確な決議にはなっていないが，事務局はこれで良いか。
→ 事務局だがそれで良いかと思う。資料 No.75-3-2-1 の 3 頁の①～③のところ，例えば③であれば規約類改定の方向を含めて議論頂いたというような理解でいるが，④に書いてある次回の技術評
価（耐震設計分科会：JEAC4601）開始までに実施すべき対応等については，もしかすると 12月に議論するさなかに，開始するということもあるので，そこまでに今頂いた意見を踏まえて，どういった対応を取るか，何もしなくてもよいという選択肢はないかと思っているが，その辺の議論をお願いしたい。
・ 今回の議論に介しては，耐震設計分科会幹事がオピニオンリーダーだったので，特に何も実施しなくても大丈夫ではないかと思うが，それではだめなのか。特に何にもないと思う，今日の議論に基づき，こういうふうな議論のサマリがあり，規約類をどのように改定するかという改訂案が出てきて，その案について当然であるが，このタスク中で共有をするということで，この共有をするということが一つ大事なところであり，共有された内容に基づき準備を頂くということで，
そのほとんどは耐震設計分科会幹事が発言されたとおりかと思うが，それで宜しいか。
→それで結構だと思う。本日の午後に三役も含めた打ち合わせがあるので，その場で今回の事を共有しておこうと思ったので，それで良いかと思う。
・ 今幹事（タスク主査）が言われたことを中間報告の内容にも加えて頂くと良いのかなと思う。基
本方針策定タスクは，各分科会の幹事が集まった場であり，そこで今回の経緯について説明し議論して，各分科会にもその情報は持ち帰って頂くということで，中間報告でもそういう内容も含
めて，原子力規制庁も参加している原子力規格委員会で紹介すれば，再発防止策が実質上なされているということを理解頂けると思う。
(4) 報告事項
1) 第 8 回 日本電気協会 原子力規格委員会 シンポジウム プログラム
事務局より，資料 No.75-4-1 に基づき，第 8 回 日本電気協会 原子力規格委員会 シンポジウム
プログラムについて報告があった。
（主な報告）
・ 第 8 回原子力規格委員会シンポジウムをテーマとして「新検査制度導入後 これからの規格に求められるもの」として開催する予定になっている。
・ 開催日時は 2022 年 11 月 15 日（火）13：30 から 17：00 であり，オンライン開催となる。
・ プログラムとしては 2 部構成としており，1 部では 2 講演を実施し，2 部では「パネルディスカ
ッションを実施する。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
2) ディジタル安全保護系に関する規格の技術評価状況
事務局より，資料 No.75-4-2 に基づき，ディジタル安全保護系に関する規格の技術評価について報告があった。
（主な報告）- 13/14 -・ 本件の再発防止対策については議論頂いたが，進捗状況について説明する。
・ 2022 年 8 月 25 日に第 4 回公開会合が開催され，説明依頼事項に対する説明を実施し，議論された。論点となっていた箇所の議論が収束したことから，技術評価会合については一旦終了ということになっている。
・ 原子力規制庁から技術評価書案が提示され，今後 3 週間程度で内容を確認してほしいとの依頼があった。現在は検討会，分科会で内容を確認中である。その後面談を実施したいと考えている。
・ また，日本電気協会が自らの回答を修正するケースが多く発生し，技術評価計画に影響を与えた
ことについて謝罪するとともに，日本電気協会として再発防止に向けた検討を行っていることについて説明。
（主なご意見・コメント）
・ 資料 No.75-4-2 の 2 頁の最後の部分で「また」の所であるが，文言を変えてほしい部分がある。
先日の規格類協議会の幹事会で意見があったが，「ケースが多く発生し」の所を，「ケースが多く発生したことについて」と変えて頂き，「影響を与えたことについて」に対しては，「影響を与えてしまい」というふうに変えて頂きたいと考える。つまり，謝罪については，影響を与えてしまったことを謝罪するのではなく，日本電気協会の回答のことについて謝罪する形にしたい。
実質そうだと思うし，結果として影響を与えということなので，そこが明確になるような文言にして欲しい。原子力関連学協会規格類協議会の時の資料もそのように修正して頂きたい。
→ 事務局だが，了解した。
・ 技術評価計画に影響を与えたことについてという部分は削除しても良いのではないか。多く発生したことについて謝罪するだけではだめなのか。
・ こちらとしてはそれでも良いのかと思うが，そこの判断は任せる。
3) 検査制度見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について
事務局より，資料 No.75-4-3 に基づき，検査制度見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について報告があった。
（主な報告）
・ 資料 No.75-4-3 の 2 頁目で，表の右側に進捗等という欄があり，赤字の部分が前回報告からの変更部分となる。
・ 4 規格が発刊完了となり，検査制度見直し等による規格の制・改定は完了することになる。
・ 3 頁の検査制度見直しに関する国の動向等については，8 月 29 日に第 9 回検査制度に関する意見交換会合が開催されたが，学協会規格に関する発話はなかった。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
4) 2022 年度第 2 四半期各分科会活動実績
各分科会幹事より，資料 No.75-4-4 に基づき，2022 年度第 2 四半期各分科会活動実績について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
(5) その他特になし。
以- 14/14 -上