北播磨総合医療センター企業団放射線障害予防規程
平成２５年７月８日
企業管理規程第１８号
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

組織及び職務（第６条－第１７条）

第３章

管理区域（第１８条－第１９条）

第４章

維持及び管理（第２０条－第２４条）

第５章

使用（第２５条－第２７条）

第６章

保管、運搬及び運搬（第２８条－第３３条）

第７章

測定（第３４条－第３６条）

第８章

教育及び訓練（第３７条）

第９章

健康診断、放射線障害を受けた者等に対する措置（第３８条－第３
９条)

第１０章

記帳及び保存（第４０条）

第１１章

災害時及び危険時の措置（第４１条－第４２条）

第１２章

報告（第４３条－第４４条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「放射線障害防止法」という。）第２１条の規定に基づき、北播磨総合医療センター（以下「医療センター」という。）
における放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染されたもの（以下「放射性同位元素等」 という。）並びに放射線発生装置の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止するとともに、公共の安全を確保することを目的とする。
２

放射線障害の防止に関しては、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、
作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）及び医療法（昭和２３年法律第２０５号）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

３

この規程において、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）で規定する診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に
09-04 (1)

ついては、第１項の「放射性同位元素」に、診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染されたものについては、同項の「放射性同位元素等」に、また、診療に供するエックス線装置（以下「エックス線装置」という。）は同項の放射線発生装置（以下「放射線発生装置等」という。） にそれぞれ含むものとする。
（適応範囲）
第２条

この規程は、医療センターの放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。ただし、診療を受ける者には、適用しない。
（用語の意義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

放射化物

放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染されたものをいう。
(2)

放射性汚染物

放射性同位元素によって汚染されたもの及び前号の放射化物の総称をいう。
(3)

放射線作業

放射性同位元素又は放射性汚染物の受入れ、払出し、使用、保管、運搬、廃棄の作業及び発生装置等の使用の作業をいい、医療法施行規則に規定する「放射線診療業務」を含むものとする。
(4)

業務従事者

放射線障害防止法に定めた放射線業務従事者、医療法施行規則に定めた放射線診療従事者をいい、放射化物、放射性同位元素等又は放射線発生装置等の取扱い、管理又はこれに附随する業務に従事するため、医療センターの管理区域に立ち入る者で、病院長が承認した者をいう。
(5)

一時立入者

業務従事者以外の者であって、放射線管理区域に立ち入る者をいう。
(6)

放射線施設

放射線障害防止法に規定する使用施設（使用室）、貯臓施

設及び廃棄施設並びに医療法施行規則に規定する診療用放射性同位元素
又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用施設（使用室、貯蔵施設、廃棄施設）及び医療法施行規則に規定するエックス線診療室をいう。
（運用基準の制定）
第４条

病院長は、放射線障害防止法及びこの規程に定める事項の実施について、運用基準等を定めるものとする。
（遵守等の義務）
第５条

業務従事者及び一時立入者は、放射線取扱主任が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
２

病院長は、放射線取扱主任者及びＰＥＴ診療安全管理責任者が放射線障害
09-04 (2)

防止法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
３

病院長は第７条に定める放射線安全管理委員会がこの規程に基づき行う意
見具申を尊重しなければならない。
第２章

組織及び職務（組織）
第６条

医療センターにおける放射性同位元素等の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は、別図第１のとおりとする。
（放射線安全管理委員会）
第７条

放射線障害防止について必要な事項を企画審査するため、医療センタ

ーに放射線安全管理委員会を置く。
（放射線取扱主任者等）
第８条

病院長は、放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせるた

め、放射線障害防止法に規定する第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素等及び放射線発生装置等を診療目的のみに用いるときは、医師又は歯科医師を放射線取扱主任者に選任することができる。
２

病院長は放射線取扱主任者の資質の向上を図るため、選任後１年以内（選任前１年以内に受講していた者は，その受講後３年以内）、その後は３年以内ごとに、放射線障害防止法第３６条の２に規定する定期講習を放射線取扱主任者に受講させなければならない。

３

病院長は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事由によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務を代行させるため、第１項に規定する放射線取扱主任者の代理者（以下「放射線取扱代理者」という。）
を選任しなければならない。

４

放射線取扱代理者の資格は、第１項の規定を準用する。
（放射線取扱主任者の職務）第９条

放射線取扱主任者は、医療センターにおける放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)

予防規程の制定及び改廃への参画(2)

放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3)

法令に基づく申請、通知、届出及び報告の審査(4)

立入検査等の立合い(5)

異常及び事故の原因調査への参画(6)

病院長に対する意見の具申(7)

使用状況等並びに施設、帳簿及び書類等の監査
09-04 (3)

(8)放射線管理責任者及び施設管理責任者に対する指導(9)

関係者への助言、勧告及び指示(10) 自主点検に関する病院長への報告(11) 放射線取扱主任者の定期講習の受講(12) 前各号に掲げるもののほか、放射線障害防止に関し必要事項（放射線取扱代理者の職務）第１０条

放射線取扱代理者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事由により不在となる期間中、その職務を代行しなければならない。
（放射線管理責任者）
第１１条

放射線管理責任者は、放射線の安全管理に関する知識を有する業務従事者のうちから病院長が指名する。
２

放射線管理責任者は、放射線管理に関する業務を総括する。
（放射線管理担当者）

第 1２条

放射線管理責任者と緊密な連携を図り、放射線安全管理の実務を遂行するため、放射線管理担当者を置く。
２

放射線管理担当者は、放射線管理責任者が指名する。

３

放射線管理担当者は、次に掲げる業務を行う。
(1)

業務従事者の登録に関する業務(2)

管理区域に立ち入る者の入退域、放射線による被ばく及び放射性同位元素による汚染の管理(3)

放射線施設、管理区域に係る放射線の量及び表面汚染密度の測定(4)

放射線測定器の保守管理(5)放射性同位元素の受入れ、払出し、使用、保管及び運搬に関する管理(6)

放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(7)

業務従事者等に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施(8)

放射性廃棄物の処理に関する業務(9)

巡視及び点検並びに自主点検に関する業務(10) 前各号に関する記帳及び記録の管理(11) 関係法令に基づく申請及び通知等の手続きその他関係省庁との連絡事項等に関する業務（ＰＥＴ診療安全管理責任者）
第１３条

ＰＥＴ診療安全管理責任者は、医療センターでのＰＥＴ診療に係わる放射線障害発生の防止について、総括的な監督を行う。
２

ＰＥＴ診療安全管理責任者は、常勤職員で核医学診断の経験を３年以上有し、かつ、ＰＥＴ診療全般に関する所定の研修を終了している業務従事者の09-04 (4)

うちから病院長が指名する。
３

ＰＥＴ診療安全管理責任者は、次の業務を行う。
(1)

ＰＥＴ診療に携わる業務従事者への放射線障害予防規程等の周知の確認(2)

放射線防護に関する事項についての、関係者への助言、勧告及び指示(3)

ＦＤＧ薬剤等の適正使用に関すること。

(4)

ＰＥＴ装置の品質保証及び品質管理の確認(5)

ＰＥＴ診断に係わる固体状放射性汚染物の管理の確認(6)

放射性同位元素等による汚染や火災等の非常時への対応(7)

病院長等に対する意見の具申(8)

前各号に掲げるもののほか、ＰＥＴ診療に係わる放射線防護に関し必要事項（業務従事者）
第１４条

医療センターにおいて放射線作業に従事する者は、業務従事者として登録しなければならない。
２

業務従事者は、所属部門の長の申請に基づき、放射線取扱主任者の同意の下に病院長が承認した上で登録する。

３

病院長は、前項の承認を行うに当たり、業務従事者として申請した者に対し第３７条に定める教育及び訓練を放射線管理責任者に、第３８条に定める
健康診断を産業医に実施させ、その結果を照査しなければならない。
（施設管理責任者）

第１５条
２

施設管理責任者は放射線施設の維持及び管理業務を総括する。

施設管理責任者は、病院長が指名する。
（施設管理担当者）

第１６条

２

施設管理担当者は、放射線施設について次の業務を行う。

(1)

建物の維持管理に関する業務(2)

電気設備の運転及び維持管理に関する業務(3)

給排気設備、給排水設備の運転及び維持管理に関する業務(4)

巡視及び点検並びに自主点検に関する業務

施設管理担当者は、施設管理責任者が指名する。
（産業医および健康管理担当者）

第１７条

産業医は、第３８条に規定する健康診断に関する業務を総括する。

２

産業医は、病院長が指名する。

３

健康管理担当者は、業務従事者に対する健康診断計画を立案し、実施する。

４

健康管理担当者は、放射線取扱主任者が指名する。
09-04 (5)

第３章

管理区域

（管理区域）
第１８条

病院長は、放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場

所を管理区域として指定する。
２

前項で指定する管理区域は、次の各号に該当する室又は区域とする。
(1)

放射線障害防止法に規定する使用施設、医療法施行規則に規定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用施設及びエックス線診療室並びにその区域(2)

放射線障害防止法に規定する貯蔵施設及び医療法施行規則に規定する

診療用放射同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵施
設並びにその区域(3)

放射線障害防止法に規定する廃棄施設及び医療法施行規則に規定する

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の廃棄施設並びにその区域(4)

放射線障害防止法に規定する汚染検査室及び除去室並びに医療法施行規則に規定する汚染検査室及び除去室並びにその区域(5)

外部放射線に係る線量が３月につき１．３３ミリシーベルトを超える

おそれのある区域(6)

空気中における放射性同位元素（放射化物含む。）の３月間当たりの平均濃度が、平成１２年１０月２３日付け科学技術庁告示第５号第７条に規定する濃度限度の１０分の１を超えるおそれのある区域及び医療法施行規則別表第３第４欄に規定する濃度限度の１００分の１を超えるおそれ
のある区域
(7)

放射性同位元素又は放射性汚染物によって汚染される物の表面の密度が、平成１２年１０月２３日付け科学技術庁告示第５号第８条に規定する
表面密度限度の１０分の１を超えるおそれのある区域及び医療法施行規則別表第５に規定する表面密度限度の１０分の１を超えるおそれのある区域
３

放射線管理責任者は、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせては
ならない。
(1)

業務従事者として第１４条に基づき登録された者(2)

診療を受ける患者

(3)

一時立入者

（管理区域に関する遵守事項）
第１９条

管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければ09-04 (6)ならない。
(1)

定められた出入口から出入りすること。

(2)

一時立入者が管理区域内に立ち入るときは、所定の用紙に必要事項を記入すること。ただし、医療法施行規則に規定するエックス線診療室にあってはこの限りではない。
(3)

業務従事者等は、放射線測定器を指定された位置に着用すること。

(4)

業務従事者等は、管理区域内において飲食及び喫煙を行わないこと。

(5)

業務従事者は、放射線取扱主任者が放射線障害を防止するために行う

指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(6)

一時立入者は、放射線取扱主任者及び業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。
２

密封されていない放射性同位元素又は診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を取り扱う管理区域に立ち入る放射線従事者
等は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければ
ならない。
(1)

専用の履物その他必要な保護具等を着用し、かつ、これらのものを着用してみだりに管理区域から退出しないこと。
(2)

放射性同位元素を体内摂取したとき、又はそのおそれのあるときは、直ちに放射線管理責任者に連絡し、その指示に従うこと。
(3)

退出するときは、身体、衣類等の汚染検査を行い、汚染が検出された

場合は、放射線管理責任者に連絡するとともに、直ちに除染のための措置を取ること。汚染除去が困難な場合は、放射線取扱主任者に連絡し、その指示に従うこと。
３

放射線管理責任者は、管理区域の目につきやすい場所に放射性同位元素の取扱いに係る注意事項及び標識を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。
第４章

維持及び管理（巡視及び点検）第２０条

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、別表第１の項目に従い、定期的に巡視及び点検を行わなければならない。
２

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、前項の巡視及び点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに、放射線取扱主任者
及び病院長に報告しなければならない。
（災害後の措置）第２１条

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、使用施設等の保安に重大09-04 (7)

な影響を及ぼすおそれのある地震等の災害が発生したときは、速やかに所管する使用施設等を点検し、当該施設の保安に影響がないことを確認しなければならない。
２

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに、放射線取扱主任者及び病院長に通報しなければならない。
（自主点検）

第２２条

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、別表第２の項目に従い、年２回以上使用施設等に係る自主点検を行わなければならない。
２

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、前項の自主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査して修理等必要な措置を講じ、その結果を相互に通報するとともに、放射線取扱主任者に通報しなければならない。

３

放射線管理責任者は、前項の調査の結果、その異常が使用施設等に係る保安に重大な影響があると認めるときは、放射線取扱主任者を通じ病院長に通報しなければならない。
（点検結果の通知等）

第２３条

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、前条第１項の自主点検を終えたときは、その結果を責任者に報告しなければならない。
（修理及び改造）
第２４条

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、設備、機器等について、修理、改造、除染等を行うときは、相互に協議の上、その実施計画を作成し、放射線取扱主任者及び病院長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
２

病院長は、前項の承認を行おうとする場合において、必要があると認める
ときは、その安全性、安全対策等につき放射線安全管理委員会に諮問するも
のとする。

３

放射線管理責任者及び施設管理責任者は、第１項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について放射線取扱主任者を経由して病院長に報告しなければならない。
第５章

使用（密封されていない放射性同位元素の使用）
第２５条

密封されていない放射性同位元素を使用する者は、放射線管理責任者の管理の下に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

密封されていない放射性同位元素の使用は、作業室において行い、許09-04 (8)

可及び届出の範囲内で行わなければならない。
(2)

排気設備が正常に作動していることを確認すること。

(3)

吸収材、受皿の使用等汚染の防止に必要な措置を講ずること。

(4)

遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(5)

遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(6)

放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(7)

放射線施設から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人

体に着用している物の汚染を検査し、汚染があった場合は除染すること。
(8)

表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の１０分の１を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
（密封された放射性同位元素の使用）
第２６条

密封された放射性同位元素（校正用線源等）を使用する者は、放射線管理責任者の管理の下に、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

使用に際して、放射線測定器により密封状況が正常であることを確認

すること。
(2)

遮蔽壁その他遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3)

遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4)

放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5)

密封された放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等事故発生の防止措置を講ずること。
(6)

密封された放射性同位元素を移動して使用する場合は、使用後直ちにその線源の紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器等により点検し、異常が判明した場合は、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
（放射線発生装置等の使用）
第２７条

放射線発生装置を使用する者は、放射線管理責任者の管理の下、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

インターロックを設置している場合は、使用前にインターロックが正常に作動することを確認するとともに、使用室内に人がいないことを確認すること。ただし、医療法施行規則に規定するエックス線装置にあっては
この限りではない。
(2)

自動表示装置を設置している場合は、使用中である旨の表示が自動的に表示されていることを確認すること。
(3)

放射線照射時は、「照射中」である旨を明示すること。ただし、医療法
09-04 (9)施行規則に規定するエックス線装置にあってはこの限りではない。

２(4)

遮蔽物を用い、適切な遮蔽を行うこと。

(5)

放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

放射線発生装置の使用に伴い、発生した放射化物の取扱いについては、汚染の拡大防止措置を講ずるとともに被ばく線量の低減に努めること。
第６章

保管、運搬及び廃棄

（保管）
第２８条

放射性同位元素の保管は、放射線管理責任者の管理の下に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

放射性同位元素は、所定の容器に入れ、定められた貯蔵施設において保管すること。
(2)

貯蔵施設には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を保管しないこと。
(3)

貯蔵施設は、放射性同位元素を保管中に、みだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
(4)

貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事

項を掲示すること。
（保管状況の調査）
第２９条

放射線管理責任者は、年１回以上、密封された放射性同位元素の保

管量及び保管の状況の調査を行い、放射性同位元素の種類ごとの保管量及び保管状況をとりまとめ、その結果を放射線取扱主任者に報告しなければならない。
（管理区域における運搬）
第３０条

管理区域において放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬しようとするときは、危険物との混載禁止、転倒、転落等の防止、汚染の拡大の防止、被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。
（医療センター内における運搬）
第３１条

医療センター内において放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬しようとするときは、前条に規定する措置に加えて、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、あらかじめ放射線管理責任者の承認を受けて行わなければ
ならない。
(1)

放射性同位元素又は放射性汚染物を収納した運搬容器は、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により亀裂、破損等が生ずるおそれのないよう措置すること。
(2)

表面汚染密度については、運搬物の表面の放射性同位元素の密度が表
09-04 (10)

面密度限度の１０分の１を超えないようにすること。
(3)

線量当量率については、運搬物の表面において２ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、運搬物の表面から１メートル離れた位置において１００
マイクロシーベルト毎時を超えないよう措置すること。
(4)

その他関係法令に基づき実施すること。

（医療センター外における運搬）
第３２条

医療センター外において放射性同位元素又は放射性汚染物を運搬しようとするときは、放射線取扱主任者の承認を受けるとともに、関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。
（廃棄）
第３３条

密封されていない放射性同位元素等の廃棄は、次の各号に従って行わなければならない。
(1)

固体状の放射性廃棄物は、可燃、不燃又は難燃等の別に定める区分に従い、それぞれ専用の廃棄物容器に封入し、廃棄物保管室に保管廃棄すること。
(2)

液体状の放射性廃棄物は、所定の放射能レベルに分類し、保管、廃棄又は排水設備により排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排水すること。
(3)

気体状の放射性廃棄物は、排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を限度以下として排気すること。
(4)

診療に使用した陽電子断層撮影診療用放射性同位元素等の廃棄については、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「放射線障害防止法施行規則」という。）の平成１６年３月２５日付け改正に従い廃棄を行う。
ア

当該陽電子断層撮影用放射性同位元素等以外のものが混入し、又は付着しないように封及び表示をし、封をした日から起算して７日を超えて廃棄物保管室において保管した後、非放射性廃棄物として廃棄を行う。

イ

診療に使用していない陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の廃棄は、これとは別に廃棄業者に引き渡すことにより行わなければならない。

２

密封された放射性同位元素の廃棄は、販売元又は廃棄業者に引き渡すことにより行わなければならない。

３

放射線発生装置から取り外した規制対象部品（放射化物）は、速やかに廃棄業者へ委託廃棄しなければならない。
第７章

測定（放射線測定器の保守及び校正）
09-04 (11)

第３４条

放射線管理責任者は、安全管理に係る放射線測定器について常に正常な機能を維持するように保守及び校正をしなければならない。
（場所の測定）第３５条

放射線管理責任者は、放射線障害が発生するおそれのある場所について放射線の量及び放射性同位元素による汚染状況の測定を行い、その結果を評価し記録しなければならない。
２

放射線の量の測定は、原則として１センチメートル線量当量率又は１セン
チメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

３

密封されていない放射性同位元素の取扱施設の測定は、次の各号に従い行
わなければならない。
(1)

放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界、

医療センターの敷地内において人が居住する区域及び医療センター等の境界について行うこと。
(2)

放射性同位元素による汚染状況の測定は、作業室、汚染検査室、排気

設備の排気口、排水設備の排水口及び管理区域境界について行うこと。
(3)

空気中放射性同位元素濃度の測定は、作業室について行うこと。

(4)

実施時期は、取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては１月を超えな

い期間ごとに１回行うこと。ただし、排気口及び排水口における測定は、
排気及び排水の都度行うこと。
４

密封された放射性同位元素の取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなけ
ればならない。
(1)

放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界、

医療センターの敷地内において人が居住する区域及び医療センター等の境界について行うこと。
(2)

実施時期は、取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては６月を超えな

い期間ごとに１回行うこと。ただし、密封された放射性同位元素を移動して使用する場合、取扱開始後にあっては１月を超えない期間ごとに１回行うこと。
５

放射線発生装置等の取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。
(1)

放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界、

医療センターの敷地内において人が居住する区域及び医療センター等の境界について行うこと。
(2)

実施時期は、取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては６月を超えな
09-04 (12)い期間ごとに１回行うこと。
６

測定を実施した際は、次の項目について測定結果を記録しなければならな
い。

７

(1)

測定日時

(2)

測定箇所

(3)

測定をした者の氏名(4)

放射線測定器の種類及び型式

(5)

測定方法

(6)

測定結果

前項の測定結果は、放射線管理責任者が５年間保存する。
（個人被ばく線量の測定）

第３６条

放射線管理責任者は、管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を用いて、次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。
ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。放射線の量の測定は外部被ばく並びに内部被ばくによる線量について行うこと。
(1)

外部被ばく測定は、胸部（女子（妊娠不能と診断されたもの及び妊娠の意思のない旨を病院長に書面で申し出た者を除く。ただし、合理的な理由があるときはこの限りではない。）にあっては腹部）について１センチ
メートル線量当量及び７０マイクロメートル線量当量を測定すること。
(2)

前号のほか頭部及び頸部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分

並びに腹部及び大腿部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分（前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大腿部から成る部分）以外の部分である場合は、当該部分についても行うこと。
(3)

人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、前号及びこの号に規定するもののほか、当該部位についても行うこと。
(4)

放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被ばくについても測定を行うこと。ただし、内部被ばくによる線量の測定は、計算法によって算出することも可能である。
(5)

測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている

間継続して行うこと。ただし、一時立入者については、外部被ばくの実行
線量が１００マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。
09-04 (13)

(6)内部被ばくによる線量の測定は、計算法によって算出するものとする。

(7)

次の項目について測定の結果を記録すること。

ア

測定対象者の氏名

イ

測定をした者の氏名

ウ

放射線測定器の種類及び型式

エ

測定方法

オ

測定部位及び測定結果(8)

前号の測定結果については、４月１日、７月１日、１０月１日及び１

月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し記録すること。
(9)第７号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録すること。
ア

算定年月日

イ

対象者の氏名ウ

算定した者の氏名

エ

算定対象期間オ

実効線量

カ

等価線量及び組織名(10) 前号の算定は、４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては出産までの間毎月 １日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し記録すること。ただし、内部被ばくの結果は、内部被ばくによる線量計算結果が、２ｍＳｖ／３か
月以上であった場合のみ、被ばく線量として記録するものとする。
(11) 前号による算定の結果、４月１日を始期とする１年間についての実効線量が２０ミリシーベルトを超えた場合は、当該１年間以降は、当該１年間を含む平成２３年４月１日以後５年ごとに区分した期間の累積実効線量を当該期間について、毎年度集計し、集計の都度次の項目について記録
すること。
ア

集計年月日

イ

対象者の氏名ウ

集計した者の氏名

エ

集計対象期間09-04 (14)オ

累積実効線量カ第７号から前号までの記録は、放射線管理責任者が永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対してその写しを交付すること。

２

放射線管理責任者は、前項の測定結果に基づき、使用施設等における１年間の放射線業務従事者数及び個人実効線量分布を作成し、放射線取扱主任者に報告しなければならない。
第８章

教育及び訓練（教育及び訓練）
第３７条

放射線管理責任者は、放射線業務従事者等に対し、本規程の周知徹

底を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

前項の規定による教育及び訓練は、次の各号の定めるところによる。
(1)

実施の時期は、次のとおりとする。

ア

管理区域に立ち入る者については、初めて管理区域に立ち入る前

イ

管理区域に立ち入った後及び取扱等業務の開始後にあっては 1 年を超

えない期間ごと(2)

前号アについては次に掲げる項目及び時間数を、また同号イについは

次に掲げる項目について実施すること。

３

ア

放射線の人体に与える影響

３０分以上

イ

放射性同位元素の安全取扱

４時間以上

ウ

放射線障害防止に関する法令エ

放射線障害予防規程

オ

その他放射線障害防止に関して必要な事項

１時間以上

３０分以上

前項の規定にかかわらず、同項第２号の事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項について教育及び訓練を省略することができる。

４

放射線管理責任者は、一時立入者の承認を行う場合は、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な注意事項等を周知しなければ
ならない。

５

放射線管理責任者は、教育及び訓練を実施したときは、その都度実施結果を記録するとともに、放射線取扱主任者に報告しなければならない。
第９章

健康診断、放射線障害を受けた者等に対する措置（健康診断）
第３８条

放射線管理責任者は、業務従事者に対して次の各号に定めるところ

により健康診断を実施しなければならない。
09-04 (15)

(1)実施時期は、次のとおりとする。

ア

業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前

イ

管理区域に立ち入った後にあっては６月を超えない期間ごとに行う。

(2)

健康診断は、問診及び検査又は検診とする。

(3)

問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。

(4)

検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。ただし、アからウの部位又は項目（初めて管理区域に立ち入る前の健康診断にあっては、
ア及びイの部位又は項目を除く。）については医師が必要と認める場合に限る。
ア

末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率の検査

２

イ

皮膚の検査

ウ

眼の検査

エ

その他原子力規制委員会が必要と認める部位及び項目

放射線管理責任者は、前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければな
らない。
(1)

放射性同位元素を誤って摂取した場合(2)

放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合(3)

放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され又は汚染されたおそれ

のある場合
(4)

実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし又は被ばくしたおそれのある場合
３

放射線管理責任者は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければな
らない。

４

(1)

実施年月日

(2)

対象者の氏名(3)

健康診断を実施した医師名(4)

健康診断の結果(5)

健康診断の結果に基づいて講じた措置

健康診断の結果の記録は、放射線管理責任者が永久に保存するとともに実施の都度、記録の写しを対象者に交付しなければならない。
（放射線障害を受けた者等に対する措置）

第３９条

放射線管理責任者は、業務従事者が放射線障害を受け又は受けたお
09-04 (16)

それのある場合には、放射線取扱主任者と協議しその程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入の禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を病院長に具申しなければならない。
２

病院長は、前項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければなら
ない。
第１０章

記帳及び保存（記帳）
第４０条

放射線管理責任者は、受入れ、払出し、使用、保管、運搬、廃棄、自主点検並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え記帳させなければならない。
２

前項の帳簿に記載すべき項目は、次の各号のとおりとする。
(1)

受入れ（購入、譲受け）

ア

放射性同位元素の種類及び個数並びに数量

イ

放射性同位元素の入手の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の入手に従事する者の氏名及び所属(2)

払出し（譲渡し）ア

放射性同位元素の種類及び個数並びに数量

イ

放射性同位元素の譲渡の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の譲渡に従事する者の氏名及び所属

(3)

使用

ア

放射性同位元素の種類及び個数並びに数量

イ

放射性同位元素の使用の年月日、目的、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の使用に従事する者の氏名及び所属

(4)

保管

ア

放射性同位元素の種類及び個数並びに数量

イ

放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所

ウ

放射性同位元素の保管に従事する者の氏名

(5)

運搬

ア

医療センター外における放射性同位元素又は放射性汚染物の運搬の年

月日及び方法イ

荷受け人又は荷送り人、運搬を委託された者及び運搬に従事する者の

氏名
(6)

廃棄

ア

放射性同位元素又は放射性汚染物の種類及び数量

イ

放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄の年月日、方法及び場所
09-04 (17)

ウ
(7)

自主点検

ア

自主点検の実施年月日及び結果

イ

自主点検の結果に基づき講じた措置の内容

ウ

自主点検を行った者の氏名(8)３

放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄に従事する者の氏名

第３７条の教育及び訓練

ア

教育及び訓練の実施年月日及び項目

イ

教育及び訓練を受けた者の氏名第１項に定める帳簿は、毎年３月３１日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、放射線管理責任者が５年間保存しなければならない。
第１１章

災害時及び危険時の措置（危険時の措置）第４１条

放射性同位元素又は放射性汚染物に関し地震、火災等の災害が起こったことにより、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合、その発見者は、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。
２

病院長は、前項の事態が生じた場合は、直ちに関係機関に通報するとともに遅滞なく原子力規制委員会又は国土交通大臣に届け出なければならない。
（地震時等の措置）

第４２条

地震、火災等の災害が起こった場合には、別図 2 に定める災害時の連絡通報体制に従い、施設管理責任者が別表第１及び第２に定める項目について点検を行い、その結果を、放射線管理責任者を経由して病院長に報告しなければならない。
第１２章

報告

（報告）
第４３条

放射線管理責任者は、第２３条、第２９条及び第３６条第２項の報告に基づき、放射線障害防止法施行規則第３９条第３項に定める放射線管理
状況報告書を毎年４月１日を始期とする１年間について作成し、放射線取扱主任者を経由の上、病院長に報告し、病院長は当該期間経過後３月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
第４４条

次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、病院長に報告しなけ

ればならない。
(1)

放射性同位元素又は放射性汚染物の盗難又は所在不明が発生した場合(2)

放射性同位元素が異常に漏えいした場合(3)

業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え又は超える
09-04 (18)

おそれのある被ばくが発生した場合(4)

前３号に掲げるもののほか、放射線障害が発生し又は発生するおそれ

のある場合
２

病院長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに関係機関に通報しなければならない。

３

病院長は、第 1 項の事態が発生した場合は、その旨を直ちに文部科学大臣
及び厚生労働大臣に報告し、また、その原因の調査をし、その状況及びそれに対し採った措置を１０日以内に原子力規制委員会及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

附則

この規程は、平成２５年７月８日から施行する。

09-04 (19)

別表第１(第２０条関係)
巡視及び点検
設備等

点

検

項

目

頻

度

管理区域の区画及び閉鎖設備の確認

1 回／１月標識及び注意事項の確認

1 回／１月

作業室の画壁、床等の確認

1 回／１月

汚染検査設備及び洗浄設備の状況確認

1 回／１月

更衣設備の状況確認

1 回／１月インターロックの作動確認

使用時

自動表示装置の作動確認

使用時

駆動部作動確認

使用時

照射の作動確認使用時

光学距離計作動確認

使用時

操作台の作動確認

使用時

モニターパネルの数値確認

使用時

作動確認

1 回／１月排気フィルタの差圧測定及び外観確認

1 回／１月排水設備

水位計等監視設備の確認

1 回／１月

電気設備

作動確認

1 回／１月

警報設備

作動確認

1 回／１月管理区域全般リニアック室排気設備

09-04 (20)

別表第２(第２２条関係)
自
室又は
設備名

点検項目
位置
主要
構造部等

主

点

点

検

検

明

細

共通事項

（区画）

１回/１年

施設周辺の状況変化の確認

１回/１年

遮蔽物の破損、亀裂等の状況の確認 １回/６月
線量が限度値以下であることの確
認
管理区域設備等の破損の状況の確認線量が限度値以下であることの確
認標識の設置状況（内容、位置、枚数）

管理区域
（標識）

度

地崩れ及び浸水の発生状況の確認

管理区域設定の状況の確認
管理区域

頻

の確認
注意事項掲示の状況（内容、位置等）
の確認

１回/６月
１回/６月
１回/６月
１回/６月
１回/６月
１回/６月

標識の脱落、汚損、色あせ等の確認 １回/６月「放射性同位元素使用室」標識の設
密封線源
使用室

標識

置状況の確認

１回/６月

標識の脱落、汚損、色あせ等の確認 １回/６月
許可内容の
確認

使用している放射線の種類、エネル
ギー、出力及び使用時間数と許可証 １回/６月との確認
機器設置位置の確認（許可内容との照査）

ﾘﾆｱｯｸ室リ ニ ア ッ ク 自動表示装置の作動確認（点灯・消室の状況

灯のタイミング、等）
インターロックの作動確認（放射線の発生との連動、等）

09-04 (21)

１回/６月
１回/６月
１回/６月

出入口扉の作動確認（閉じ込められた者が速やかに脱出できるような １回/６月
その他の措置が講じられていること）

安全機構

出入口扉の作動確認（電動扉の場
合、停電時にも開閉できること）

位置
密封線源

構造

貯蔵箱
標識

１回/６月

緊急停止スイッチの作動確認

１回/６月

設置位置の確認

１回/６月

施錠の状況確認

１回/６月

亀裂等の発生状況の確認

１回/６月「貯蔵箱」標識の設置状況の確認

１回/６月

標識の脱落、汚損、色あせ等の確認 １回/６月

09-04 (22)

別図第１(第６条関係)
放射線安全管理組織図院 長

放射線取扱主任者（ 代理者）

放射線安全管理委員会

施設管理責任者

放射線管理責任者

産 業 医

ＰＥＴ診療安全管理責任者

施設管理担当者

放射線管理担当者

業務従事者

09-04 (23)

健康管理担当者

別図第２(第４２条関係)
災害時の連絡通報体制

消 防 署

原子力規制委員会
又は
国土交通省

院 長

放射線取扱主任者 （ 代理者 ）放射線管理責任者 ・ ＰＥＴ診療安全管理責任者

発 見 者

09-04 (24)

警 察