福井地方裁判所民事部

御中

令和 4 年（ヨ）第１５号
関西電力株式会社・高浜原子力発電所 1～4 号機運転差止め仮処分命令申立事件
債権者 中島哲演外 1 名
債務者 関西電力株式会社

準備書面８－債務者主張書面（４）ないし（６）への簡潔な反論

令和５年１月２７日

債権者ら

第１

代理人弁護士

笠原一浩

原子力基本法等が「確立された国際的な基準」を規定するにもかかわらず、第５層が法律上の要請でないとすることは、解釈論上あまりにも無理があること（債務者主張書面（４）の特に第３の２への反論）

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IAEA の規定を素直に読めば、避難計画の採否は法律上の要請であることなるほど、乙１５７の１６ｐには「個々の加盟国での決定事項である」という文言がある。
しかし、当該文言が含まれる文の全体は、以下のとおりである。
「ＩＡＥＡ安全基準の中で確立された要件は、初期の基準で建造された幾つかの既存の施設では完全には満たされないことがある。ＩＡＥＡ安全基準がそのような施設に適用される方法は個々の加盟国での決定事項である」
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これに対し、債権者らがここで問題にしているのは避難計画の不備である。避難計画は「施設」ではない。よって、ＩＡＥＡ規定の上記文言をもって、ＩＡＥＡが避難計画など、第５層の防護レベルへの対応を義務付けていないなどと解するのは（債務者主張書面（４）３６ｐ）、およそＩＡＥＡ規定の文法的解釈に反するものである。
債務者による、恣意的で国語的に無理のある法令・文献解釈は、これにとどまらない。

２

乙１６２を素直に読めば、第５層の防護レベルが規制対象外と解することはできないこと
乙１６２の６６ｐに書かれたことは、むしろ債権者らの主張の論拠である。
たとえば、債務者がマーカーを引いた部分の次には、以下のように書かれている。
「②個別行政法律の仕組みは、条文相互の技術的操作だけでは十分に理解できない。当該法律が奉仕する目的ないし価値との関連にも注意しなければならない。その際には、もちろん、憲法的価値も考慮に入れなければならない。」
周知のとおり、原子力規制委員会設置法第１条は、乙１６２が述べる「同法が奉仕する目的ないし価値」について次のように述べる。
「この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、
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確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため」
すなわち、原子力規制委員会設置法「が奉仕する目的ないし価値」とは、二度と福島第一原発事故のような事態を引き起こさないという点にある。ここ
で、同事故の教訓、ないし同事故によって引き起こされた悲劇は枚挙にいとまがないが、最も深刻な、最も人命の喪失につながった事態は、周知のとおり、双葉病院に入院していた患者たちが全員避難するまで地震発生から５日を要し、その中で５０人もの患者が死亡した双葉病院事件である。
こうした同法の目的、同法制定の経緯に鑑みれば、同法第１条でいう「国際的な基準」に、第５層の防護レベルが含まれないなどと解釈することは、あまりにも同法の文理解釈として無理がある。
また債務者も自認するとおり、原子炉等規制法の関連法令である原災法では、原子力事業者、国、及び地方公共団体に対し、それぞれの責務に応じた原子力災害対策を実施することが求められているのであり、それらが欠落している状態は、明らかに法の想定に反したものである。それにもかかわらず、原子炉等規制法の条文の「災害の防止」に、第５層の防護レベルの避難計画が含まれないなどと解することは、同法の一義的な文理解釈に反する。
そして言うまでもなく、同法の解釈にあたっては、「憲法的価値も考慮されなくてはならない」（乙１６２の６６ｐ）。御庁判決はこう述べる。「個人の生命，身体，精神及び生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（１３条，２５条），また人の生命を基礎とするものであるがゆえに，我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。」

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３

備考
なお、債務者主張書面（4）はｐ29 において広島高裁決定「本件原子炉が債権者のいう『過酷事故』を発生させる具体的危険があることが疎明されていないから、債権者らの指摘する避難の困難性などを理由として、本件原子炉の運転差し止めを命じることはできないというべきである」を引用する。
しかし、福島第一原発事故は、当時の IAEA 基準を守っていた中で発生した。
「IAEA の安全基準を守っていても事故は防げない」ことは福島第一原発事故で実証されている。ましてや、その基準すら満たさない原発の稼働が、およそ正当化される余地はなく、そのこと自体、債務者らの生命身体に対する具体的危険を有するものである。

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小括
このように、憲法をはじめ、原子力規制委員会設置法、原子炉等設置法をはじめとする我が国の諸法令は、人の生命を最高の価値とするがゆえに、多くの人命が失われた双葉病院事件をはじめとする福島第一原発事故の教訓を踏まえ、５層の防護レベルなど、国際的な基準の順守を求めているのである。そして、本件原発において実効的な避難が不可能（少なくとも極めて困難）であることは、債務者も特に争ってはいない。

第２基準地震動に関する地震学の諸見解は、少なくとも標準対数偏差分の余裕を取ることと十分両立すること（債務者主張書面（５）への反論）
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はじめに債務者は、たとえば入倉氏が「これらの経験式は、S と Mo の相関性を維持す
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ることにより、その後に様々な計算式から求まる他のパラメータ設定が理論的に破綻することがないよう、科学的にバランスを保ってレシピの中に組み込まれている。そのため…物理的に不完全な式を部分的に導入するなど変則的な用い方をすると、パラメータの設定は破綻する場合がある」（乙１４６，５頁）などと述べていることを理由に、あたかも債権者らが求める余裕の設定が科学的に不合理であるかのように述べている（同主張書面１５ｐなど）。
しかし、かかる立論は、あたかも近世ヨーロッパの教会が、聖書で神が天地を創造したと述べられていることを論拠として、天動説などの自然科学的知見を抑圧するに等しい愚挙と言わざるを得ない。コペルニクスも、ガリレオ・ガリレ
イも、何もキリスト教を否定したわけではない。今日の社会は、宗教と科学は両立するものであって、別々のフィールドにおいてそれぞれ重要な役割を担っていることを認識している。
同様に、入倉氏、松田氏、武村氏など、種々の地震学者の知見と、基準地震動策定に当たって少なくとも対数標準程度の余裕を取ることは、何ら矛盾するものではなく、むしろ十分な余裕を取ることは、科学上の要請でもある。

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地震動に関する種々の式には、本質的限界があること債権者らも、入倉氏（あるいは武村氏、あるいは松田氏）の知見そのものを誤りだと論じるものではない。しかしながら、パラメータの設定にせよ、その結果策定されたレシピにせよ、その数式は、たとえば「三角形の面積＝底辺×高さ÷２」のように、いついかなる場合においても例外的に成立することが数学的に証明されたものではない。あくまでも、限られた観測データの中から、統計的に、その中央値ないし平均値が導かれるというものにすぎない。そこには、あらゆる誤差が発生することが避けられない。
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地震動の規模を左右する要素は、「底辺」と「高さ」のような単純なものではなく、現時点の科学では予見し得ないものも含め、無数の要素を含んでいる。今日の科学で、これらすべての要素を的確に認識し、地震動の規模を的確に予測しつくすことはできない。債務者自身、乙１８１の立証趣旨において「震源を特定せず策定する地震動の策定にあたって、その規模及び位置は事前に想定できない」ことを認めている。

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乙１７４に代表される社会通念は、十分な余裕を取ることを求めていること債権者代理人は入倉氏と同じ京都大学理学部・地球物理学専攻を修了したものであり、入倉氏とは何度も同窓会等でお会いしたことがある。債権者らには、入倉氏らの地震学者としての資質を論難する意思は毛頭ない。一方、地震学は、発生し得る地震動の「平均」と「対数標準偏差」を算出することはできても、「対数標準偏差いくつ分の余裕を取るべきか」ということを教えるものではない。それは、社会的合意形成によって決めるべきことであり、そこには地震学のみならず、倫理学、法哲学、政治学、社会学など、種々の学問の成果が反映されることが望まれる。
では、今日の社会的合意はどこに見いだせるか。この点、原子炉等規制法そのものには、標準偏差いくつ分の余裕をとるべきかは書かれていない。基準地震動ガイドにすら、そのようなことは書かれていない。また、国政選挙において、基準地震動の策定方法が争点になったこともない。
したがって、この論点に関する社会的合意として最も重要な資料は、基準地震動ガイドの「改訂」における法制上の民意反映手続である、乙１７４において記された諸意見である。これらはいずれも、令和２年大阪地裁判決の趣旨を踏まえ6た厳格な審査、十分な余裕をとった耐震設計を求めており、基準地震動ガイドの「改訂」（審査の緩和、あるいは従前の審査慣行の追認）を厳しく非難している。
この「改訂」を支持する意見は、乙１７４において、一つも寄せられていない。
あるいは債務者は、乙１７４のいずれの意見も、標準偏差いくつ分を取るべきかは述べていないと主張するかもしれない。この論点は、地震学者がコメントしていない（しえない）論点であり、標準偏差を５つ分、６つ分オーバーする地震が来ないなどと科学的根拠をもって言うことができない以上、それは当然のことである。
しかし、統計学上の公知の事実として、ある仮説が有意に認められるかの目安として、「５％仮説（得られたデータの、平均値からのずれが標準偏差の１．９６倍以内に収まっているかどうか）」「１％仮説（得られたデータの、平均値からのずれが標準偏差の２．５８倍以内に収まっているかどうか）」という概念が統計学上の常識として、各分野においてきわめて広範に用いられている（高校の数学でも学習する）。1このような、中等教育で誰もが教わる事実であれば、社会通念を構成すると考えて誤りはないであろう。
もちろん、平均値ないし中央値から、標準偏差の２．５８倍以上大きい地震が来ないなどと誰にも言えない。しかしながら、少なくとも、電力会社が採用する学説を前提としてすら、基準地震動が「平均値＋標準偏差」（注：地震学では対数標準偏差が用いられている）に達していないのであれば、社会通念上不合理で

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標準正規分布表https://www.koka.ac.jp/morigiwa/sjs/standard_normal_distribution.htm
帰無仮説についてhttps://kotobank.jp/word/%E5%B8%B0%E7%84%A1%E4%BB%AE%E8%AA%AC-51616
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あることは明白である。仮に電力会社が算定した平均像が誤りでないとしても、平均値から標準偏差の２．５８倍以内の幅を持った地震動であれば大いに起こりうる（標準偏差１つ分を超過する地震動に至っては、６分の１の確立で生じうる）ことであり、そのような地震動を容認するような社会通念など、どのような社会においても存在しない。

４

上記概念は、建築の分野において広範に用いられていること実際、一般建築においては、この概念が極めて広範に用いられている。周知のとおり、債務者を含む電力会社はしばしば、原発の基準地震動のガル数が一般住宅の耐基準地震動のガル数を大きく下回ることについて、「住宅の地盤と原発の地盤は違う」という反論をしている。このような主張自体、電力会社が最新の科学的知見に照らした地盤調査をしていないことに鑑みれば極めて疑わしいものであるが、仮に原発の地盤と一般住宅の地盤を同一視できなくても、一般住宅は一般住宅の地盤を前提として、標準偏差の少なくとも１．９６倍は想定している。
例えば、強風の論点については、甲７２の８ｐ（６枚目）左側中ほどに、「等価最大応答加速度 は標準偏差を 2 倍 して」という記載がある。
また、地盤の論点については、「地盤増幅特性を考慮した建築物ポートフォリオの地盤リスク評価手法」という論文が名高い（甲７３）。
この論文は，距離減衰式を利用して地震基盤における応答スペクトルを設定し，それに各地点特有の地盤増幅特性を与えることで地表応答スペクトルを評価して，各種建築物の地震による損失リスクを評価する手法を研究したものである。
この論文は，実際に発生する地震動は距離減衰式で求められる応答スペクトルと正確に一致するものではなく，ばらつきを有することを考慮し，「５０年間
8の超過確率５％程度のレベルまでを対象とする場合，結果に相当の影響を及ぼすと考えられる範囲は，対数標準偏差をβとして＋２β程度以内である。」として検討している（p512）。
また，この論文は，検討に際して，長町－利府線断層帯において発生する地震による地震基盤応答スペクトルの中央値を Noda et al.(2002)の距離減衰式に基づいて評価することとしているが，宮城県沖地震による地震基盤応答スペクトルの中央値については，Noda et al.(2002)の距離減衰式による評価をそのまま使用せず，それに補正係数２.０を乗じて評価することとしている。また，ばらつきを考慮して，β＝０.５とし（これは自然対数），対数正規分布上で±２β の範囲で検討している（p514）。
このように，この論文は，震源によっては Noda et al.(2002)による平均スペクトル自体が１/２の過小評価になる場合があることを考慮して，２倍に補正して使用している部分があり，かつ，Noda et al.(2002)による平均スペクトルを中央値としてプラス２β の範囲までを検討対象としている。
この論文のほか、「鉄筋コンクリート建物の耐震診断における形状指標」（日本建築学会構造系論文集）においても、「破線は平均値，一点鎖線は上位 5%，二点鎖線は上位 3%の値を示している。図中のばらつきはきわめて大きいが，この原因は地震波の位相特性 と建物の特性の微妙な相性によるものであって，本研究のように塑性 剛性が小さい(弾性剛性の 1/1000)多質点系モデルでは不可避なものである。多質点系モデルでも塑性剛性を大きくすればばらつきは減少する。しかし，既存建物では降伏後の耐力低下があり得ることを考える と，このばらつきは現実に予想されるものである。よって，本研究では，図中の二点鎖線のように上位 3%を棄却した限界値を基準とし」と、上位３％を基準として同様の検討をしている。このように、一般建築物においてすら，最低限、標準偏差の9２倍の範囲まで(棄却水準５％に相当)検討すべきことは研究者の常識である。
そして、ひとたび事故を起こせば、一般建築よりはるかに甚大なもたらす原発につき、上記より緩やかな扱いをすべき合理性は、まったく存在しない。

第３主張書面（６）について要するに債務者も、債権者が述べた事実自体は基本的には争っておらず、そのことについての言い訳をしているに過ぎない。

第４

最後に我が国を代表する仏教者の一人、債権者中嶌哲演の下記訴えは、社会的合意形成の重要な一要素をなすものであり、本件審理においても十分留意されるべきものである。
「原発の過酷事故が惹起する、あまりにも広範で長期にわたる深刻な影響・被害ははかりしれません。放射能汚染、放射線被ばくは五感でとらえがたく、被害が顕在化するまでにタイムラグがあること。上記のような遺伝的影響があるため、社会的差別をおそれて当事者たちが沈黙を強いられること。原発群が例外なく、過疎・辺境の地域に」押し付けられ、その電力だけを享受してきた大都市圏などの住民にその負の部分、危険性が共有されてこなかったこと。これらの要因なくして、「フクシマ」以前の無関心と「フクシマ」以降の早すぎる風化を理解し得ないのではないでしょうか。
万が一の大事故が起きてからでは遅いのです。近過去の「チェルノブイリ」と「フクシマ」がそのことを教えてくれています。４０数年の老朽炉の高浜１・２号機が再稼働されようとしていること、事故・トラブルの絶えない３・４号機が稼働していること、そのこと自体が、私たち若狭の住民にとって「急迫の危険」
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であり、けっして「抽象的・潜在的な危険」なのではありません。私たちには、あれこれの基準を満たし、安全対策が講じられていれば、安全安心が担保されるのではないのです。そもそも数万 KW/ｈの電力需要しかない若狭地域に、なぜ１１機９７７万 KW/h もの関西電力の原発が集中したのでしょう。債務者の火力発電所は３１機 1440 万 KW/h も兵庫・大阪・和歌山の海岸部に林立しているというのに。いかに「科学的・専門技術的な知見」に基づく安全対策を示されても、債務者の「答弁書」や「主張書面」に通底する＜新たな安全神話への傾斜＞を観取するにつけ、上記のような根本的な疑惑を払しょくできません。」「最後に、2013 年 6 月に、福島県自然保護協会機関紙に掲載された、当時小学生だったＭ君の作文の一部を紹介しましょう。
「…今、ぼくは福島の家の庭はじょせん作業をしています。土や葉っぱや川の水にさわることさえも注意しなければなりません。
『なんで福島の子どもだけが、こんな思いをしなければならないのだろう。』こう考えると、ぼくは、とても悲しい気持ちになります。この大震災では、たくさんの悲しいことがありました。
地震やつ波や原発事こで、亡くなった人やけがをした人がたくさんいます。その人達のためにも、この経験をむだにしてはいけないと思います。…この震災はこれからもっともっとよりよい地球になるために起きたことだと信じています。
だから、ぼく達は、震災の経験をむだにせず、未来に向かって、ぼく達の手でよりよい地球を作り出していかなければならないと思います。」
12 年前から今日までの間に、これほど透徹した、しかも熱い思いを抱いた大人たちがいたでしょうか。幸い、当福井地方裁判所は、世界一の原発密集地帯にありながら、「フクシマ」以後初めて、当時の樋口英明裁判長による大飯原発差止の名判決と高浜原発停止の仮処分決定によって、国内外の人々に大いなる希望と励ましを与えました。願わくは、上杉裁判長、樋口裁判長がそうであったよう
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に、再び、高浜原発の停止・廃炉に向けて、司法の良心の光を輝かせてください。
合掌」
以12上