2024 年 6 月 25 日
別表第二変更

定款

公益財団法人 樂美術館1

公益財団法人樂美術館 定款
第 1 章 総則
（名称）第1条
この法人は、公益財団法人樂美術館と称する。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を京都市上京区油小路通一条下る油橋詰町 87 番１に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第3条
この法人は、京都発祥の陶芸である樂焼陶芸作品（以下「樂焼」という。）を中心に、その他の日本陶芸作品及び古美術品、 樂焼に関する歴史資料、窯資料などの公開活用、保存・修復、調査研究、新資料の収集を行い、もって樂焼をはじめとする日本陶芸・茶道工芸美術等の振興・普及を図り、芸術文化の発展、教育に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 美術館・付属の茶室等の施設の公開活用、作品・資料の公開活用、保存・修復、作品資料の収集。
(２) 樂焼、その他日本陶芸、茶道工芸美術の調査研究、作品・資料図書の刊行、閲覧。
(３)

講演会・ワークショップ等を通し、学校・社会教育への協力事業(４)

その他この法人の目的を達成する為に必要な事業。

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第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第5条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 及び別表第 2 に規定する財産その他この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3 別表第 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）
第6条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の規程は、事業計画書等の変更について準用する。ただしこの場合において、同項中「毎事業年度開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えするものとする。
3 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

4第4章

評議員（評議員）
第 10 条
この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 17 9 条から第195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体
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③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

3 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（評議員の構成）
第 12 条
この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）
第 14 条評議員は無報酬とする。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員並びに理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

7（議長）
第 19 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員の中から２名の議事録署名人を選出し、前項の議事録に記名押印しなければならない。

8第5章

役員

（役員の設置）
第 22 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
4 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の構成）
第 24 条
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条理事及び監事は、無報酬とする。

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（顧問）
第 30 条
この法人に、任意の機関として、１名以上１0 名以下の顧問を置く。
2 顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長及び業務執行理事の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について理事会において参考意見を述べること。
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問の報酬は、無償とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条
理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 33 条
理事会は、理事長が招集し、毎年事業年度終了後 3 ヶ月以内と 3 月の 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

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（決議）
第 34 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

事務局

第 36 条
この法人は事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
4 職員は、有給とする。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 38 条12この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しく
は地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

第 41 条
この法人の公告は官報に掲載する方法による。
2 この法人の賃借対照表の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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3 この法人の最初の理事長は 15 代樂吉左衞門とする。
4 この定款の一部改正（第 41 条）は平成 25 年 5 月 20 日から施行する。
5 この定款の一部改正（第 17 条、第 33 条）は平成 26 年 5 月 27 日から施行する。
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この定款の一部改正（第 36 条）は令和 4 年 6 月 22 日から施行する。

本書は、当法人の現行定款に相違ありません。
2024 年 6 月 25 日
公益財団法人 樂美術館代表理事

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