株主通信
第91期期末報告書
2023年 4 月 1 日～2024年 3 月31日

この報告書は、環境に配慮し、植物油インキを使用しております。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第91期（2023年度）の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

当事業年度の業績について

当事業年度における外部環境としては、新型コロナに関するすべての行動規制が解除され経済活動が完全にアフターコロナへと移行したことによって、世界的な景気の回復が見られました。
それに伴い当社の事業環境も好転してきております。
一方、ウクライナ情勢、イスラエル紛争、あるいは米中対立など、世界は再び分断されつつあり、サプライチェーンの混乱や資機材の高騰・長納期化の問題は依然残ったままとなっています。また長年に亘ったマイナス金利政策が解除されましたが、米国との金利差が解消されないことから円安は昨年よりも進んでおり、今後のエネルギーコストや資機材価格への影響が懸念されます。
当社に関連した事業環境面では、気候変動に対する有効な手段として急速に進んできたEV（電気自動車）シフトがここにきて低迷してきており、逆にハイブリッド車が急増するなど、市場動向に変化が見られ、各国の政策にも影響を与えつつあります。しかしながら中長期的にはEV化の流れは変わらないものと思われ、そのため国内の乗用車向け水素ステーションの需要も踊り場を迎えてきており、ここ数年は急激な増加は見込めない状況です。一方バス、トラックなど大型商用車用水素ステーション需要は確実に活発になってきており、当事業年度の水素ステーション受注案件のうち、約半数はこれらの大型商用車用ステーション向けとなっていることから、乗用車はEVをメインとして、大型車両はFCV（燃料電池車）へと今後は棲み分けが生じてくるものと考えられます。またグリーンアンモニア生成、CCUS（二酸化炭素回収・有効活用・貯留）、水素エンジン、水素サプライチェーン向けなど、カーボンニュートラル社会を目指した様々な試みや開発が多方面でなされており、それらの引合いが当社にも数多く到来している状況です。

けた第一ステップとして2023年度から2025年度までの中期経営計画として策定しております。既存市場における圧縮機事業の収益力を向上させ、また超高圧技術という当社の強みを生かした製品やサービスを市場投入することにより、持続可能な社会の実現に向けて社会貢献する事を目指しています。
2023年度は「2023中期経営計画」の初年度として、水素ステーション向け圧縮機の長寿命化開発や大型化開発、あるいは省エネ提案や各種診断サービスの提供などの新たなビジネ
スモデルの提供を目指した活動など、以下の基本方針に基づくアクションプランを着実に実施してまいりました。
基本方針①
基本方針②
基本方針③
基本方針④

‌
カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。
‌既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。
‌ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益性を向上する。
‌超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。

日本の製造業を取り巻く環境は今後も不透明感を増していくと思われますが、当社は「2023中期経営計画」に掲げた各施策を着実に実施していくことで中長期的な成長を実現し、来るべきカーボンニュートラル社会の実現とさらなる企業価値の向上に向け真摯に取り組んでまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、当社の目指す方向性に対するより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

この様な事業環境の中、当事業年度における当社業績は、売上高7,261百万円、営業利益767百万円と計画を大きく上回る結果となり、前年同期比でも増収増益となりました。これは豊富な期初受注残から本体売上が増加したことに加え、アフターサービスが好調で計画値を上回る受注・売上を達成出来たこと、原価低減や総合組立工場における生産性向上の取り組みの成果が得られたことなどによります。

2024年６月

代表取締役社長

松岡 克憲「2023中期経営計画」の実現に向けて「2023中期経営計画」は、「KAJI 2030VISION」の実現に向

1

2

事業の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル【今後の見通し】ス感染症収束に伴い経済活動の正常化が進んだことで景前述のとおり、ウクライナ・中東情勢を契機とした地気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢

政学的リスク、円安や物価上昇の影響など依然として景を契機とした原材料及びエネルギー価格の上昇や急激な気の先行きは不透明な状況にあります。

円安の進行、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停

このような状況下、当社は厳しさを増す現在の経済環止の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いて境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現し、来おります。

たるべきカーボンニュートラル社会に貢献すべく「2023

日銀短観（2024年３月調査）によれば、2023年度の設中期経営計画」を推進中であり、その計画達成に必要と備投資計画（全規模・全産業）は前年比10.7％増と前回なる研究開発投資をさらに強化する方針です。一方、水12月調査からやや下方修正されたものの、依然として高素ステーションの新規建設数が鈍化するなどの外部要因い伸び率を維持しており、引き続き堅調な投資計画で推の影響もあり、次年度においては、さらなる販売増加は移しております。

難しい状況にあります。

このような状況下、当事業年度における当社業績は、以上から、2025年３月期の業績予想につきましては、大口のプラント向け圧縮機の販売が好調だったこと等に売上高6,800百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益470より売上高は前年同期比21.5％増の7,261百万円となりま百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益590百万円（前した。売上高の増加に加え、原価低減への取り組みが功

年同期比27.9％減）、当期純利益400百万円（前年同期比を奏し売上総利益は前年同期比45.5％増の1,961百万円と30.8％減）を見込んでおります。

なりました。一方で、人員増強等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％増の1,194百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比223.4％増の767百万円、経常利益は前年同期比175.5％増の818百万円、当期純利益は前年同期比100.5%増の578百万円となりました。

34トピックス［水素ステーション等水素充填用及び水素サプライチェーン用圧縮機］［大容量高圧水素圧縮機本体の検証完了及び20MPa級水素圧縮機新シリーズについて］

既に市場投入・販売展開している『水素ステーション

当社は、2021年度より親会社である株式会社三井E&S（以下「MES」）と共同で大容量高圧水素圧縮機の開発を進めていました。2024年３月MES玉野工場敷地内に設置した実証装置にて性能試験、耐久試験を完遂し、新圧縮機本体（型式：VD4-250GH-OL）の機能検証を完了しました。
本機は、バス充填などに対応する大型水素ステーションへの採用実績のある当社型式：VD4-100GH-OL（吐出圧力：45MPaG、吐出量：340Nm3/h）をベースに大容量化しており、目標とした信頼性及び耐久性を達成しています。引き続き、市場ニーズにマッチした圧縮機の周辺機器設計を進め、市場投入を行うべく準備を進めています。実証装置の概略仕様は以下となります。

用一括昇圧型水素圧縮機』は、定置式水素ステーションの標準仕様に対してラインナップを揃え、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和５年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」で交付決定された中規模、及び大規模ステーション12箇所（14台）のうち８箇所（10台）受注しました。
また、水素サプライチェーン用圧縮機として、６月に日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮HD）が福島県浪江町に設置する、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラント用の水素圧縮実証装置（圧縮機本体）仕様機並びに窒素圧縮機を日揮HDより受注しました。本受
注をはじめとして複数件のカーボンニュートラル社会に取扱ガス向けた高圧圧縮機の受注を重ねています。

型式

水素VD4-250GH-OL

今後、カーボンニュートラル社会に向けて当社への期

吸込圧力

待は、超高圧圧縮機の従来からの課題である機器のコン吐出圧力45MPaG

パクト化、コストダウン、消耗部品の長寿命化などに加吐出流量600Nm3/h

え、アンモニア合成設備の社会実装に必要な圧縮機の大容量化も加わってきます。これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発していきます。

50.6MPaG

また本機の市場投入準備と合わせて、20MPaG級水素圧縮機の新シリーズの準備を進めています。VD4250GH-OLは吐出圧力20MPa用途においては、吐出流量1000Nm3/h級に対応するよう開発されています。これ に 加 え 当 社 従 来 型 式VD4-55、VD4-150の リ モ デ ルを実施し、水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を取り入れた新シリーズとして吐出流量100~1000Nm3/hの ラ イ ン ナ ッ プ 拡 張（ 従 来 は 最 大600Nm3/h）・整備を進めており、より細かい市場ニーズに対応すべく開発推進しています。
当社は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月７日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでいきます。

6貸借対照表（2024年 ３ 月31日現在）
資産

科目流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
契
約
資産製品
仕掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け
金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
固定
資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産
合計
負
債流動負
債
支払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払費用
未 払 法 人 税 等
契約負
債賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計
負債
合計
純資産
株
主資本資本金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7

４ 月 １ 日から⎞
損益計算書⎛2023年⎝2024年 ３ 月31日まで⎠（単位：千円）の金部

1,524,336
33,093
1,325,254
1,508,052
283,309－1,700,642
357,859
1,100,000
93,236△25,300
7,900,485
3,347,816
158,420
403,1883,909,425
11,809,910
部の119,109924,099
262,547
10,00078,924
2,620
274,335
239,891
265,904
220,080
84,600121,335
2,603,448の

1,355,306
6,550
531,285
7,000
1,900,141
4,503,590
部
1,440,000
1,203,008
4,775,089△111,777
7,306,320－
7,306,320
11,809,910

額（単位：千円）

科

目

売

額

高

7,261,065

価

5,299,232

益

1,961,832

販売費及び一般管理費

1,194,716

売
売

営

上

金

上
上

原
総業

利

利

益

767,116

営

業

外

収

益

56,939

営

業

外費

用

5,730

経

常利

益

818,325

特別利

益2,600特別損失－税 引 前 当 期 純 利 益

820,925

法人税、住民税及び事業税

273,458

法 人 税 等 調 整 額△30,889

当578,356

期純利益（注）１株当たり当期純利益（期中平均発行株式数による）349円55銭

４ 月 １ 日から⎞キャッシュ・フロー計算書（要旨）⎛2023年⎝2024年 ３ 月31日まで⎠（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

842,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

△134,828

現金及び現金同等物の期末残高

1,524,3368

業績ハイライト
純資産額／総資産額（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
8,000

6,000

7,261

6,800

5,975

5,743

10,000

4,578
4,000

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期
（予想）

7,306

第89期

第90期

296

4,000.00

3,825.19

3,972.76

4,106.48

第89期

第90期

3,000.00

第91期

第92期
（予想）

0

第88期

第89期

第90期

400.00

800
578

600

349.55300.00
400

309

第91期

1株当たり当期純利益（単位：円）

当期純利益 （単位：百万円）

307

第91期

455

300

第88期

第88期

4,415.99
590

420

0

5,000.00

818

600

200.00185.99186.97

第88期

第89期

174.35

288

200

0

6,795

6,574

11,8091株当たり純資産額（単位：円）

900

400

9,683

10,9905,000

経常利益（単位：百万円）

0

8,524
6,330

2,000

0

純資産
総資産

15,000100.00

第88期

第89期

9

第90期

第91期

第92期
（予想）

010第90期

第91期

会社の概要

株主の状況

社【大株主の状況】

名

創立
会社設立
資 本 金
製造品目

所 在 地

株式会社加地テック
KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
明治38年５月（1905年）
昭和９年２月（1934年）
14億4,000万円（東京証券取引所スタンダード市場上場）
空気及びガス圧縮機
水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用
電力・試験・一般産業用
PETボトル成形用
天然ガス自動車燃料充填用
燃料電池自動車燃料充填用
各種ガス回収精製装置
本社･工場〒587-0064 大阪府堺市美原区菩提６番地
T E L：072-361-0881（代表）
FAX：072-362-4491（人事総務部）
東京支社〒134-0086 東京都江戸川区臨海町３丁目６番４号
ヒューリック葛西臨海ビル４階
T E L：03-5679-6910（代表）
FAX：03-5679-6950

持 株 数

持株比率

株 式 会 社 三 井 E & S株

主名844,546株

51.04%

加 地 取 引 先 持 株 会

36,9002.23

松原啓

二14,600

0.88

桜井昭

一14,3000.86

東 京 短 資 株 式 会 社

13,0000.79

木田裕介

11,3000.68

曽山邦子

10,6000.64

野 村 證 券 株 式 会 社

9,3480.56

株 式 会 社 フ ジ ヨ シ

8,5000.51

大7,8790.48

岩亨江（注1）当社は、自己株式63,486株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注2）持株比率は自己株式63,486株を控除して計算しております。
（注3）持株比率は、小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しております。

【所有者別株式の分布状況】
証券会社
44,400株（2.60％）
金融機関5,800株（0.34％）

外国法人等
7,600株（0.44％）
個人・その他
752,500株（44.04％）
合計
1,718,000株

その他の国内法人
898,500株（52.58％）（注）上記株式数には、単元未満株式9,200株は含まれておりません。

1112

役 員 (2024年6月26日現在）

株主メモ
事（取締役及び監査役）
代表取締役
社
長

松 岡 克 憲

取締役

小 山 幸 広取締役

塩 口 修 治取締役

福 田 慶 実社外取締役

前 田 洋 輔

社外取締役

中 塚 秀 聡

常勤監査役

立 花

社外監査役

飯 塚 芳 正社外監査役

多 田 敏 夫業

年度

定時株主総会

毎年６月中

上場金融商品取引所

東京証券取引所スタンダード市場

株主名簿管理人兼特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付及び電話お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル 0120－288－324
電子提供制度専用ダイヤル 0120－524－324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

特別口座管理機関取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

基

定時株主総会期末配当金

勝（注）１．前田洋輔氏、中塚秀聡氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．飯塚芳正氏、多田敏夫氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（執行役員）
最高経営責任者（ C E O )

松

岡

克憲

執 行 役 員小山幸

広監査部担当執 行 役 員塩口修

治

経営企画室・財務経理部担当

執 行 役 員片山秀

樹設計部担当執 行 役 員田邉雄

三アフターサービス部担当
兼アフターサービス部長

執 行 役 員

牧義男

品質保証部担当
兼品質保証部長

執 行 役 員浦田洋

営業部担当兼営業部長

執 行 役 員片山秀

昭

生産部、生産管理部担当

執 行 役 員中塚利

幸

人事総務部担当
兼人事総務部長

13

４月１日から翌年３月31日まで

準日

毎年３月31日
毎年３月31日

単 元 株 式 数

100株

公

電子公告（当社ホームページに掲載）［アドレス］
https://www.kajitech.com
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方法

14