自然災害科学 J. JSNDS 39 -1 35 -51（2020 ）状況論的学習観に基づく災害情報
システムの学習に関する考察
伊勢 正1・日高 達也1・磯野 猛1・臼田 裕一郎1・矢守 克也2

A Study on Learning of Disaster Information
System Based on Situated Learning Theory
Tadashi ISE1, Tatsuya HIDAKA1, Takeshi ISONO1,
Yuichiro USUDA1 and Katsuya YAMORI2
Abstract
Many disaster information systems do not work well. One of the reasons for this has beenfound to be lack of opportunities for the operator of the system to use it and become proﬁcient.
For the purpose of understanding the learning process of the disaster information system, we
conducted a demonstration experiment in Shimanto-cho, Kochi prefecture for about 3 years
using the disaster information system developed by the authors. The result of experimentconfirmed that the learning for the system is progressing in accordance with the situatedlearning theory. We found that, for a practically feasible disaster information system, it should
fulfil three important requirements of situated learning theory, namely (1) Relationships:
which includes the relationship with surrounding environment, (2) the continuation of the local
judgment and (3) Visualization from inscription.
キーワード：状況論的学習観，災害情報システム，周辺環境，局所的判断，インスクリプション
Key words:

Situated Learning Theory, Disaster Information System, surrounding environment, local judgment,
inscription

1 ．はじめにされ，これまでに様々な災害情報システムが提案

1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に，されてきた。しかしながら，伊勢ら1）の調査結果

災害情報を円滑に共有することの重要性が再認識に示されるように，いざという時，つまり実際の1

2

防災科学技術研究所
National Research Institute for Earth Science and Disaster
Resilience

京都大学防災研究所
Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University

本論文に対する討議は 2020 年 11 月末日まで受け付ける。

35

36

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

災害対応において，災害情報システムが上手く機

情報項目と業務フローの分析を行い，災害情報シ能しなかったという事例が散見される。

ステムを構築した上で，災害対応訓練において有

災害情報システムが上手く機能しないことの主効性を検証している。また，深田ら4）では，災害たる原因の一つとして，災害時の情報システムで情報システムの操作ツールとして，デジタルペン

あるがゆえに，活用の機会が乏しく，操作者の習とテーブル型ユーザインタフェースの有効性につ熟が進みにくいことが指摘されている。

いて訓練を通じて検証している。

本論文では，筆者らが研究開発した災害情報シ

実際の災害対応において，試験的に構築した災ステムを約 3 年間にわたり試験運用し，実際の災害情報システムを活用し，その有効性を示した研害対応での活用を通じて，一定の活用水準に達し究事例も存在する。澤田ら5）は，新潟県中越地震ていると考えられる高知県四万十町を事例としの復旧・復興期において様々な支援機関と連携して，災害情報システムに対する学習が進む過程にて情報共有サイトを構築し，アンケート調査によついて観察し，認知科学の視点から，学習されやり，その有効性を検証している。井ノ口ら6）や田すい災害情報システムの要件について考察を行

口ら7）は，東日本大震災の発生直後から被災地にう。

入り，被災自治体に対して様々な情報を整理してまず，第 2 章において自治体の災害情報システ
ムに関する既往研究事例を整理したうえで，本論

地図情報を提供するという支援を実施し，効果的な情報提供の手法を提案している。

文の位置づけを示し，第 3 章で本論文の根幹とな

このように，災害情報システムの有効性を論じ

る状況論的学習観について述べる。第 4 章では，た研究成果が数多く発表され，伊勢ら1）が示すよ

研究フィールドである四万十町に対して筆者らがうに多くの都道府県に導入されているにもかかわ提供した災害情報システムの概要を示す。つづく

らず，実際の災害時においては，自治体による自第 5 章では，四万十町における約 3 年間にわたる

律的な運用がなされず，その機能を発揮できない

実証実験について記述する。第 6 章では，実証実のが実状である。例えば，伊勢ら8）や佐藤ら9）では，

験を通じて得られた四万十町職員の発話につい平成28年熊本地震の対応において国立研究開発法て，状況論的学習観の視点から検証し，第 7 章で

人防災科学技術研究所が WebGIS を用いて様々は上記を踏まえた学習されやすい災害情報システ

な災害情報を整理した情報支援活動について報告

ムの要件について考察する。

されているが，こうした活動が評価されること自なお，本論文における災害情報システムとは，災害発生時において，庁内において被害状況や対体が，都道府県の保有する災害情報システムが十分に機能しなかったことを示している。

応状況等を共有することを目的に ICT（情報通信

ICT の進歩に伴い，災害情報システムの機能は技術）を活用したシステム全般を指すものとする。

向上しているものの，実際の災害対応の現場において活用が進まない原因の一つとして，これまで

2 ．自治体の災害情報システムに関する既往研究事例の研究の多くは，その対象を災害情報システムそICT を活用した災害情報システムに関しては，に欠けていたものと考えられる。さらに，災害情すでに多くの研究成果が示されている。

のものの機能に限定し，ユーザの視点からの検証
報システムの機能を検証する手段として，操作訓

例えば，角本ら2）は，阪神・淡路大震災の直後

練で模擬的に体験し，その印象をアンケート調査

において，その教訓を踏まえ，都市型巨大災害が等で即時的評価するのが一般的であるが，このよ発生した際の災害管理システムのあり方およびうな検証手法がとられる背景として，中長期的GIS（地理情報システム）の有効性を示している。

に災害情報システムを理解し使いこなすことは，

鈴木ら3）では，実際の災害対応を経験した基礎自

個々のユーザの問題であり，災害情報システムの治体職員へのインタビュー調査をもとに取り扱う機能とは別の課題であると捉えられてきた。

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自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）こうしたこれまでの研究事例を踏まえ，本論文
では，災害情報システムとユーザの関係性に着目する。つまり，ユーザが災害情報システムを理解し，操作方法を学習し，実際の災害対応を経験しながら，その改善点をユーザ自身が考え，災害情報システムを改善するとともにより深く理解し，さらに改善が進むといった，災害情報システムとユーザの良好な関係性を構築するための要件について考察を行う。

3 ．状況論的学習観
本章では，認知や学習が，局所的で即興的な周辺環境との再組織化の繰り返しによって達成され図1るとする学習観，すなわち，認知科学における状況論的学習観に関して記述する。

道 具 を 用 い る 認 知 シ ス テ ム（Hutchins,1994） 上野10）より引用

関係性の変化により認知や学習が達成されるというのが，社会的分散型認知論の考え方である。

3. 1

社会的分散型認知論

伝統的に，何かを認知するあるいは何かを学習

3. 2

状況論的アプローチするという行為は，個人の頭の中の情報処理のプ

状況論的アプローチは，前節に示した社会的分

ロセスであり，頭の中に新たな知識構造や枠組み

散型認知論に立脚し，認知や学習が達成される過といったものが構築されるものとして捉えられて程，つまり認知や学習へのアプローチに着目する。

きた。つまり，認知や学習による変化は，主に頭前節に示した周辺環境を含めた関係性の変化は，の中で生じることとして考えられてきた。これにあらかじめ準備されている手順に沿って生じるの対して，認知や学習が行われる環境は，こうしたではなく，即興的，局所的な判断の連続によっ

頭の中の認知システムに情報を入力したり，あるて，周辺環境を含めた関係性の変化を繰り返しな

いは環境要因として影響を及ぼしたりするものとがら，認知や学習が達成されていくと状況論的ア

捉えられ，頭の中の認知システムそのものとは切

プローチは考える。

り離された存在として考えられてきた。

上野10）は，サッチマン（Suchman L.）らの実施

1980年代，認知や学習のシステムに対する問い

した空港のグランド・オペレーションの研究を引直しの一つの典型がハッチンス（Hutchins E.）ら

用し，状況論的アプローチを解説している。このによる社会的分散型認知論である。ハッチンスに研究では，コンプレックス・シートと呼ばれる一よると，これまでの認知や学習という行為は，暗種の運航表と，実際に行われたグランド・オペ

黙のうちに，情報処理のすべてが情報処理システ

レーションとの関係に着目している。コンプレッ

ムの内部で行われると考えられてきたが，実際にクス・シートは，ハブ空港において，様々なとこは，図 1 に示すように，手や眼だけでなく，計算ろから到着し，再び出発する飛行機を追跡するた式，筆記用具，紙，最近ではパソコンなどの様々

めのシートである（図 2 参照）。コンプレックス・な道具を用いながら認知や学習が遂行されておシートは，ある時点での，飛行機の誘導に関するり，頭の内部ですべてを処理しているわけではな

規範を示すものであるが，実際のオペレーション

い。このように，認知システムは頭の中に留まる

では，さらに様々な状況が変化し，コンプレックと考えるのではなく，個人の頭の中を超えた，よス・シートを基にして，即興的，局所的な判断にり大きなシステムとして捉え，周辺環境を含めた

よって，飛行機の誘導が決定されていく。

38

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

図2

飛行機の状況を追跡するためのコンプ
レックス・シート 上野10）より引用

このように，ある規範に基づきながらも，即興的，局所的な判断の積み重ねによって，全体像が形成されていく過程を重視した認知論や学習論
は，全体として状況論的アプローチと呼ばれている。
3. 3

インスクリプション

上野 では，さらに，前節に示した状況論的ア
10）

図3

インスクリプションの多様性
り引用上野10）よるインスクリプションは異なっており，インスク
リプションは多層的に存在している。

プローチにおいて，即興的，局所的な判断によって認知や学習の再組織化を助けるためのインスク

3. 4

リプションの重要性が示されている。ここでいう

上記から，上野10）に示される状況論的学習観の状況論的学習観のまとめ

インスクリプションとは，現状を可視化するためポイントを以下のように整理することができる。

の道具を指すものであり，前節の事例におけるコ▶学習を，個人の頭の中を超えた，より大きなシンプレックス・シートが該当する。インスクリプ

ステムとして捉え，周辺環境を含めた関係性のションは，それぞれの段階における規範を示すと変化により認知や学習が達成される。

ともに，即興的，局所的に次の活動を生み出す道▶あらかじめ用意されているプランに基づき実施

具として機能する。上野10）では，インスクリプショされるのではなく，即興的，局所的な判断の連ンの事例として，上記のコンプレックス・シート

続によって学習が積み上げられる。

のほか，工場における標準作業所，動物の生態を▶現状の規範やその違いがインスクリプションの観察する際のグリッド図等を示しているが，こう違いとして可視化され，それをもとに次の学習したインスクリプションは常に単一であるとは限や活動が生み出される。

らない。

本論文では，上記に示した状況論的学習観に基

図 3 は，旋盤加工におけるインスクリプション

づく学習のポイントを踏まえた上で，第 4 章に示の概念を示しているが，旋盤技術者，管理部門，

す災害情報システムを用いて，第 5 章に示す実証検査部門の 3 つの観察者からは，同じ事象であっ実験におけるインタビュー調査によって得られたても観察の視点が異なるために，それぞれの求め

被験者の発話をもとに，第 6 章で四万十町におけ39

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）

図4

官民協働危機管理クラウドシステムの基本画面

る本システムに関する学習の進捗について考察を表示することができる。つまり，ベースとなる加える。

WebGIS に格納されている様々な地図情報を，タブやメニューボタンとして配置されているショー

4 ．提供した災害情報システムの特徴

トカット・キーに，プリセットすることができる

本章では，筆者らが研究開発し，四万十町に提システムである。また地図画面に対応する表形式

供した災害情報システムについて，その概要と特の画面（表画面）が用意されており，各情報を地徴を示す。四万十町に提供した官民協働危機管理

図画面と表画面で共有するシステムである。これ

クラウドシステム補足1）（以下，「本システム」と呼により，例えば，避難所に関する情報が見たけれぶ）は，国立研究開発法人 防災科学技術研究所がば，「避難所」と見出しに示されたタブやメニュー

研究開発し，オープンソースとして公開している

ボタンをクリックすることで，プリセットされた

WebGIS をベースとした自治体向けの災害情報シ

避難所の地図情報を得ることができる。このようステムである。本システムは，災害情報を関係機に，本システムは，災害対応に必要な情報をタブ

関あるいは関係部署で円滑に共有することを目的

やメニューボタンにプリセットし，簡単に活用でに開発したシステムであるため，WebGIS の操作

きる画面デザインを提供することで，地図情報のに不慣れなユーザであっても，簡単な操作で，必活用を促進しようとするシステムである。

要な地図情報を得ることができるように配慮されている。

更に，上記に示したタブやメニューボタンについて，本システムは，プログラム変更を伴わずに

図 4 に本システムの画面を示す。図 4 に示すよ設定内容を変更するだけで，地図情報のプリセッ

うに，主たる部分は WebGIS であるが，「 2 階層トを変更することができる。つまり，基本画面でのタブ」および「メニューボタン」が配されている。

ある地図画面および表画面について，表示する地

これらはショートカット・キーの機能を有してお図情報，および表画面で示す情報を，プログラミ

り，これをクリックすることで，タブやメニュー

ングの専門家を介さずに簡易に変更することが可

ボタン上に示された見出しに対応する地図情報を能である。本システムの初期設定は，標準的な災40

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

害情報項目を示した設定（推奨設定，表 2 参照）

大な津波被害が想定されている上に，地震動に伴の状態であるが，この設定機能により，各ユーザ

う交通途絶による孤立のリスクを抱えている。まの特性や好みに応じて，画面デザインを柔軟に変た，2006年に当時の高岡郡窪川町と幡多郡大正町

更することができる。

および十和村が合併して四万十町が誕生している

このように画面デザインを柔軟に変更できる機ため，窪川地区の本庁舎の他に，大正地域振興局，

能は，システム開発の視点からは，扱う情報項目

十和地域振興局が役場としての多くの機能を担っや処理手順について，ユーザの好みに合わせた アており，災害対応時には，これら本庁舎と 2 つのジャイル な開発を簡便かつ迅速に実施するため

地域振興局において円滑な情報共有と連携した対の工夫と捉えることができる。一般にシステム開応が求められる。

発の手法は，ウォーターフォール型とアジャイル型に大別される。ウォーターフォール型開発の場（2）運用状況推移の概要

合，あらかじめ全体の機能設計を済ませてから機四万十町における本システムの実証実験は，能開発を行う，計画を重視する開発手法といえる。

2015年 6 月に始まる。筆者らが研究開発する本シ

これに対して，アジャイル型開発においては，開ステムの概略について，四万十町危機管理課に説

発対象を多数の小さな機能に分割し，プロジェク

明し，同年 8 月20日に開催された平成27年度 第ト関係者の意思疎通を繰り返しながら開発を進め

1 回 高幡広域危機管理検討会補足2）において，本シていく。そして，この反復のサイクルを継続してステムを高幡地域の 1 市 4 町および高知県須崎地行うことで，ひとつずつ機能を追加的に開発して

域本部に紹介した。その後，約 1 年間の準備調整

ゆく。基礎自治体の災害対応は，その地域特性やを経て，翌2016年 8 月22日に開催された平成28年

これまでの対応経験などにより，それぞれ特徴を

度 第 2 回高幡広域危機管理検討会において，シ反映した多様な災害対応が行われていることが知ステムを活用した図上訓練を実施し，四万十町にられている11）。本システムは，こうした基礎自治

対して，試験的に本システムの貸与を開始した。

体の多様性を円滑に反映できるように，上記に示

当初は，危機管理課の数名のみが本システム

す，柔軟に画面デザインを変更できる機能を有しに，避難所の開設状況や市民からの被害通報などている。

を入力し，その対応状況の管理および他の部署へ

なお，ここに示した画面デザインを柔軟に変更の情報共有を試みながら，本システムの詳細につ可能とする機能は，基礎自治体の多様性を反映しいて理解するとともに，筆者らと協働で，より実やすくすることを目的として開発した機能であり，開発段階においては，第 3 章で示した状況論
的学習観を踏まえた機能として開発したものではない。

5 ．四万十町における実証実験
5. 1

実証実験の概要（1）四万十町の概要
四万十町は，高知県南西部の高岡郡に位置する
人口約 1 万 7 千（2018年12月31日現在）の町である（図 5 参照）。南海トラフ巨大地震が発生した
場合，町の中心部であり役場（本庁舎）のある窪川地区は，内陸部に位置するため津波被害の恐れはないが，沿岸部である興津地区や志和地区は甚

図5

四 万 十 町 の 位 置 図（ 四 万 十 町 の ホ ー ム
ページより）

41

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）践的なシステムへと改修を繰り返している。そのンタビュー調査をもとに機能検討を行い，システ

後，2016年の台風シーズンに 1 回，2017年に 3ム改修を実施している。

回，2018年は 7 月15日までに 2 回の実災害への対応に本システム活用し，2018年 7 月現在，筆者ら（4）インタビュー調査の実施の操作支援がなくとも，四万十町の職員のみで自2015年 6 月に，筆者らが四万十町危機管理課に律的に本システムを起動し，災害対応に活用する

対して本システムの概略説明を行って以来，約 3ことができるまでに至っている。

年間にわたり，本システムへの改修や設定変更に関する要望を把握するとともに，四万十町の担当（3）システム設定変更・改修

職員の意識の変化等を記録することを目的に，継第 4 章で示したように，四万十町に提供した本

続的にインタビュー調査を実施した。表 1 に2015

システムは，設定変更により簡易に画面デザイン

年 6 月から2018年 7 月までの主なインタビュー調を変更することが可能である。四万十町における査を示す。

実証実験においては，台風対応への活用とインタ

なお，インタビュー調査の音声はボイスレコー

ビュー調査を繰り返し，システムの設定を変更しダに記録し，後日，第 3 章に示した状況論的学習て，四万十町の求める画面デザインを実現してい観に沿った検証を行った。したがって，インタる。さらに，設定変更のみでは対応できない改修，

ビュー調査の時点においては，状況論的学習観を

つまりまったく新しい機能の付与についても，イ踏まえた調査を実施したのではなく，本システム

表1
実施日
2015年 6 月28日

四万十町における本システムの運用と期分け
主な内容

8 月11日

事業継続計画の作成支援に関する協議

8 月20日平成27年度 第 1 回 高幡広域危機管理検討会にて，本システムを紹介

2016年 1 月29日

高幡地域（ 1 市 4 町および高知県地域本部）に対する本システムの説明会

2 月16日1/29実施の本システムの説明会に関する事後インタビュー調査

7 月12日

8/22予定の操作体験会の事前インタビュー調査

8 月22日平成28年度 第 2 回 高幡広域危機管理検討会において本システムを活用した操作体験会を実施

9 月12日8/22実施の本システムの操作体験会の事後インタビュー調査

9 月19・20日

台風16号対応において本システムを初めて活用

9 月21日

台風16号対応で本システムを活用後のインタビュー調査

10月 6 日本システムの設定変更のためのインタビュー調査

12月 8 日本システムの設定変更後のインタビュー調査

2017年 1 月 6 日

第Ⅰ期
推奨設定そのままの状態で習熟を試みている段階

第Ⅱ期
推奨設定をもとに，四万十町の特性を反映したカスタマイ
ズ中の段階

本システムの再設定変更後のインタビュー調査

9 月15-17日

台風18号対応に本システムを活用

10月22日

台風21号対応に本システムを活用

10月29日

台風22号対応に本システムを活用

11月21日

幹部会議訓練において本システムを活用

11月30日

幹部会議訓練において本システムを活用後のインタビュー調査

2018年 3 月20日

期分け：本システムの状況

本システムの概略説明および防災科研の研究協定に関する協議

本システムの導入効果に関するインタビュー調査

5 月31日これまでの発話の変化を被験者に示した上での振り返りインタビュー調査

6 月18日これまでの運用体制の変化に関するインタビュー調査

7月1日

台風 7 号対応に本システムを活用

7月5日

平成30年 7 月豪雨への対応において本システムを活用

7 月12日平成30年 7 月豪雨への対応，これまでの本システムの活用に関するインタ
ビュー調査

第Ⅲ期
カスタマイズが完了した段階

42

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

や本システムの活用状況に関して広く意見を聴取

の発話）

した。

という発話が示すように，システムの見た目に関する問題点の指摘がなされているが，組織的な（5）運用推移の期分け運用を行っていないため，災害対応のワークフ

四万十町における本システムの活用をめぐるシ
ステムの設定変更や改修（システムの再編），シ

ローを踏まえた実践的な指摘などは得られていな
い。

ステム運用体制の変化（運用体制の再編）などを整理し，状況論的学習観に沿った認知や学習の過程を確認するために，本論文では，システムの設定変更や改修段階に着目して，表 1 のように 3 期（2）第Ⅱ期：カスタマイズ中の状態（2016年 8 月～2017年 3 月）
平成28年度 第 2 回 高幡広域危機管理検討会において本システムを活用した図上訓練（2016年 8に分けて整理する。

月22日実施），台風16号対応（2016年 9 月21日）の
5. 2

システム設定変更・改修および運用状況

実災害での対応において，本システムの操作を体の推移

験することにより，災害対応のワークフローを踏本システムを四万十町の特徴に応じたシステム

まえた実践的な指摘がなされ，四万十町の災害対とするために，システム設定変更・改修を実施し応の特徴に応じた設定変更，およびシステム改修た。表 2 に推移を整理し，以下に各期の状況につを実施した。表 4 に四万十町のシステム設定・改いて詳述する。

修に関する要望を示す。表 4 に示した要望事項のうち，「設定変更で対応できるもの」については（1）第 Ⅰ 期： 推 奨 設 定 の 状 態（2015年 6 月 ～2016年 7 月）

2016年末までに設定変更を終え，「新たな開発を伴うもの（改修）」については2017年 3 月末ごろに本システムを四万十町に紹介しただけの状態で実装が完了している。

あり，基礎自治体にとって一般的な災害対応業務

第Ⅱ期の運用状況を示す事例として，台風16号

およびその手順に沿って，4.1に示した「 2 階層の対応（2016年 9 月19・20日）における本システム

タブ」と「メニューボタン」を設定した状態である。

の活用状況を以下に示す。平成28年の台風16号は，推奨設定を表 3 に示す。

2016年で初めて西日本広域で大きな影響を与えた

第Ⅰ期においては，四万十町としての組織的な台風であった。台風接近前から台風からの湿った空気により各地で大雨となり，愛知県岡崎市では運用は始まっていない。
▶四万十町には約200か所の避難所があり，地図

1 時間に約100ミリの雨が降り，記録的短時間大画面で表示すると，ピクトグラムが重なって見雨情報が発表された。台風は勢力を保持したままにくい。（第Ⅰ期：2016年 2 月16日の発話）

北上し，鹿児島県大隅半島に上陸当時の中心気圧▶幹部に対しては，タブレット PC による閲覧を

は945hPa・中心付近の最大風速は45 m/s で非常予定しているため，タブレット向けの見やすいに強い勢力であった。気象庁の記録によると，窪画面が必要である。（第Ⅰ期：2016年 2 月16日

川（四万十町）の降水量は，19日74.5 mm，20日

表2

第Ⅰ期から第Ⅲ期を通じたシステム設定・改修と運用状況の推移

システム設定・改修の状況

運用状況

第Ⅰ期

・見た目に関する指摘のみ
・設定は推奨設定のまま（表 3 ）・操作訓練では使用したが，実際の災害対応では未活用
の状況

第Ⅱ期

・推奨設定に対する取捨選択し，情報項目を整理（表 4 ） ・実際の災害対応において試験的に活用を開始（表 5 ）第Ⅲ期

・カルテ形式の画面（図 6 ），表画面の階層化（図 7 ）など， ・複数の組織で横断的に活用（表 6 ）
新機能を実装・災害体側本部会議で活用（写真 1 ）43

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）表3
第 1 階層タブ
1 ．監視・観測

タブとメニューの推奨設定（第Ⅰ期）

第 2 階層タブ
A．監視・観測情報

メニューボタン①監視・観測情報（一元表示） ②監視カメラ情報④テレメータ雨量情報 ⑤ダム放流情報③テレメータ水位情報

2 ．避難勧告・避難指示 A．避難勧告・避難指示 ①避難勧告・指示の発令・更新 ② L アラート（メディア）発信 ③ L アラーの発令状況と追加情報
ト（緊急速報メール）発信 ④ Facebook による周知 ⑤ twitter による周知 ⑥対応状況 ⑦対応履歴
3 ．被災状況の集約

A．被災状況の登録①新規登録 ②登録情報の更新 ③情報提供先などの入力・更新
一覧（全部） ⑤情報一覧（自 ID 向けのみ） ⑥対応履歴

4 ．救助要請

A．要救助者への対応①要救助者の入力・更新④対応履歴

5 ．本部設置

6 ．避難所開設②救助活動状況の入力・更新

A．体制発令①体制の発令，移行，解除

B．庁舎の被災状況①建物の被災 ②ライフラインの被災と復旧見込④対応状況 ⑤対応履歴②対応状況

C．職員参集①参集メールの送信

④情報

③対応状況

③対応履歴

②安否確認・参集状況の管理③代替拠点への移行③対応状況

A．避難所（一般）の開設 ①開設要請避難所の選択 ②開設要請 ③開設状況の管理 ④避難所の追加登録 ⑤ L アラート（メディア）発信 ⑥ L アラート（緊急速報メール）
発信 ⑦ Facebook による周知 ⑧ twitter による周知 ⑨対応状況 ⑩対
応履歴
B．避難所（一般）の状況 ①避難者数の状況 ②食料の不足状況
把握と物資配給
置状況 ⑤対応状況 ⑥対応履歴③寝具の不足状況④トイレの設①開設要請避難所の選択 ②開設要請
加登録 ⑤対応状況 ⑥対応履歴③開設状況の管理④避難所の追D．福祉避難所の状況把 ①避難者数の状況 ②食料の不足状況
握と物資配給置状況 ⑤対応状況 ⑥対応履歴③寝具の不足状況④トイレの設C．福祉避難所の開設

7 ．道路規制・復旧

A．広域搬送ルート①被災箇所の入力・更新 ②被害が予測される重要路線の状況の入力・更新 ③規制区間および迂回ルートの入力・更新 ④対応状況 ⑤対応履歴

8 ．上位機関へ報告

A．消防 4 号様式①人的被害の登録 ②住家被害の登録 ③土木被害の登録 ④ライフライ
ン被害の登録 ⑤保健被害の登録 ⑥農林被害の登録 ⑦民生被害の登録⑧文教被害の登録 ⑨ 4 号様式の生成 ⑩ 4 号様式一覧

表4

四万十町のシステム設定・改修に関する要望（第Ⅱ期）
四万十町の要望

設定変更で対応できるもの

新たな開発を伴うもの（改修）

1 ．監視・観測

・「水門，陸閘」を追加

2 ．避難勧告・指示・閲覧のみの画面は不要―

3 ．被災状況の集約

・選択肢に「対応済み」を追加
・「 7 ．道路規制・復旧」も合わせて表示

4 ．救助要請・不要

5 ．本部設置

・「職員参集」は不要

6 ．避難所

・「開設要請」不要
・閲覧のみの画面は不要

7 ．道路規制・復旧・不要（「 3 ．被災状況の集約」に統合）―

8 ．上位機関へ報告

・現行通り

―

新規追加

・福祉避難所を大項目に繰り上げ（一般避難所と担当部署が異なるため）・医療救護所タブを追加――
・ 1 つの地物（この場合，避難所）の属性情報を一覧でき
るカルテ形式の画面が必要――
・ 1 つの地物（この場合，避難所）の属性情報を一覧でき
るカルテ形式の画面が必要
・避難所が200か所近くあるために，表画面において，地区ごとに避難所をまとめ，表示／非表示が選択できる機
能が必要

44

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

295.0 mm， 2 日間合計で369.5 mm。 1 時間最大本豪雨）時の対応おける本システムの活用につい

雨量は20日08：25までの 1 時間に73.0 mm を記録て以下に示す。
6 月29日に発生した台風 7 号は 7 月 4 日までにしている。
こうした状況に対して，四万十町では，従来型

東シナ海から日本海上に抜けたが，太平洋高気圧の災害対応を基本としつつ，本システムを試験的の影響で北海道に停滞し，広い範囲で 7 月の月降に活用している。なお，筆者は， 9 月20日に高知

水量の平年値を超える豪雨となった。その後，太県庁（高知県高知市）に入り，高知県危機管理部

平洋高気圧の勢力が徐々に弱まったことで，北海に本システムおよび四万十町の活用状況を紹介し道付近にいた梅雨前線が南下した。これにより，た。表 5 に2016年台風16号対応時における四万十

西日本の各地で活発な雨雲が形成され，梅雨前線

町の本システムの活用状況を示す。

が 9 日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞した結果，西日本から東日本にかけて広い範囲（3）第Ⅲ期：カスタマイズ完了の状態（2017年 4月～2018年 7 月）

で記録的な大雨となった。
平成に入ってから最悪の豪雨災害となったこの

表 4 に示した四万十町のシステム設定・改修に災害に対して，四万十町においては， 5 日10時44

関する要望のうち，設定により対応ができない「新分に本システムを起動し，「H30.7.5_ 梅雨前線にたな開発を伴うもの（改修）」について，第Ⅱ期末

よる大雨」という仮称で災害対応の記録を開始し（2017年 3 月末）までに対応を終え，四万十町のている。第 1 回災害対策本部員会を 5 日11時40分

特徴を反映するカスタマイズを終えている。

に開催したことに始まり，対策本部員会を合計 4「新たな開発を伴うもの（改修）」として，回開催した。その後， 5 時35分に土砂災害警戒情▶ 1 つの地物（この場合，避難所）の属性情報を報が発表されたことを承け，第 1 回災害対策本部
会を 6 日 6 時45分し，対策本部会を合計 9 回開催

一覧できるカルテ形式の画面▶表画面におけるデータの階層化と表示／非表示している。これら合計13回の議事録は，図 8 に示
すように，すべて本システムに格納，管理されて機能が要望されており，それぞれ図 6 に示す画面，および図 7 に示す機能を追加した。

いる。
6 日 7 時41分大雨警報が発表されたことをう

2018年12月現在までの四万十町の本システムのけ， 6 日13時に一部の地域に，避難準備・高齢者

習熟状況を示す例として，2018年 7 月豪雨（西日等避難開始を発表し，該当地域の避難所を開設し

表5

2016年台風16号への対応時における四万十町の本システムの活用状況（第Ⅱ期）

情報項目（第 1 階層タブ）

活用状況

備考

1 ．監視・観測活用せず

町独自の観測機を整備後に，活用する予定

2 ．本部設置

入力あり

体制変化の推移が分かるように変更の必要あり

3 ．避難勧告・避難指示

志和地区の避難勧告を入力あり

地理院地図では細街路が表現されていないことが判明

4 ．避難所

入力あり
開設状況を試験的に入力

筆者の説明により，高知県庁からも確認
200か所近く避難所があるため，地区別の表示ができな
ければ，非常に使いにくいとの指摘あり

5 ．福祉避難所

活用せず―

6 ．被災状況の集約

活用せず

入力の方法が分からなかった

7 ．医療救護所

活用せず―

8 ．被害集計

活用せず

高知県の現行システムに入力

その他
・議事録

災害対策本部会議の議事録を登録，共有 筆者の説明により，高知県庁からも四万十町の災害対策本部会議の議事録を確認

組織的運用

活用せず

担当者 1 名が試験的に入力したのみ

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自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）ている。さらに 8 日 5 時11分に洪水警報， 8 日 5

水量とはならず，大雨特別警報の継続時間とほぼ時50分に四万十町を含む高知県に大雨特別警報が一致する 8 日 6 時から15時までの 9 時間で，窪川発表され，同日14時50分の大雨警報への移行まで（四万十町）59.0 mm を記録している。また， 1

9 時間にわたり大雨特別警報が継続された。しか日の降水量としても，同じく窪川（四万十町）で，しながら，四万十町においては幸いにも大きな降

7 日168.0 mm， 1 時 間 最 大63.5 mm， 8 日142.5

図6

図7

カルテ形式の画面（第Ⅲ期）

表画面における階層化および表示／非表示機能（第Ⅲ期）

46

伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察

図8

平成30年 7 月豪雨への対応における四万十町対策本部会等の議事録整理（第Ⅲ期）

図9

平成30年 7 月豪雨への対応における避難勧告／指示等の発表状況管理（地図画面）（黄色部が避難準備・高齢者等避難開始，赤色部が避難指示）（第Ⅲ期）（2018年 7 月 8 日 00：00の状況）

mm， 1 時間最大24.5 mm を記録するにとどまり，こうした一連の対応について，災害対応体制，

2 日間の合計で310.5 mm にとどまったため，大避難勧告／指示の発令状況，避難所の開設状況等

きな被害が発生するにはいたらなかった。

について，本システムを用いて，役所内の各部署，

47

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）

表6

2018年 7 月豪雨（西日本豪雨）への対応時における四万十町の本システムの活用状況（第Ⅲ期）

情報項目（第 1 階層タブ）

活用状況

備考

1 ．監視・観測活用せず

町独自の観測機を整備後に，活用する予定

2 ．本部設置

本部設置状況を随時入力―

3 ．避難勧告・避難指示

入力あり

図 9 参照4 ．避難所

入力あり
開設状況，避難者数を入力―

5 ．福祉避難所

活用せず運用方法を担当部局と検討中

6 ．被災状況の集約

入力なし

本システムを活用して情報を共有すべき通報，被害報告などがなかったために活用せず。

7 ．医療救護所

活用せず

隣接自治体と連携した活用検討中

8 ．被害集計

活用せず

高知県の現行システムが科導入のため，県のシステムに
入力

その他
・議事録

災害対策本部員会，本部会の合計13回の 図 8 参照
議事録を格納組織的運用

本庁・危機管理課，および振興局（ 2 か 振興局も自律的に本システムを活用
所）から入力し，情報共有を実施
本庁・総務課など他の部局も入力を実施

さらには庁内に 2 か所ある支部である振興局の間う。

で，対応状況の共有を行っている。図 9 に避難勧告／指示等の管理画面，表 6 に各情報項目に対する本システムの活用状況を示す。
表 6 や図 8 ，図 9 が示すように，一部の情報項（1）周辺環境を含めた関係性
本システムの導入検討から 3 年目に実施したシステムの導入効果に関するインタビュー調査にお目についで未活用であるが，本システムの提供者

いて，以下の主旨の発話を得ている。

である筆者らが介在することなく，四万十町の職▶災害対策本部会議において災害対応状況を町長

員のみで，自律的に本システムを起動し，実際のなど幹部に示す際に，これまでは会議のための災害対応に活用することができるまでに，習熟が資料をわざわざ作成していたが，本システムに進んでいることが示されている。

よって整理された地図情報を，プロジェクター
によって投影し，現状について簡潔に報告がで

6 ．状況論的学習観に基づく考察
第 5 章に示したように，2015年 6 月から2018年

きるようになった。（第Ⅲ期：2018年 3 月20日の発話）
（写真 1 ）

7 月までの約 3 年間に渡り，筆者らは四万十町に▶庁内には， 2 つの振興局（支所）があり，これ対して本システム提供し，システム改修や再設定までは，情報共有ツールが無かったために，本を行いながら，四万十町職員の本システムに関す

庁舎を含めて， 3 か所で個別に災害対策を実施

る意識の変化について，インタビュー調査によりしていたが，本システムにより情報伝達が容易

記録を続けてきた。

になり，これまで各振興局長が判断していた事

本章においては，こうした約 3 年間に及ぶイン項についても，本庁舎を含めた全体としての意

タビュー調査における四万十町職員の発話をもと思決定ができるようになった。（第Ⅲ期：2018に，第 3 章に示した状況論的学習観のポイント，

年 3 月20日の発話）

すなわち，「（1）周辺環境を含めた関係性」，「（2）▶これまで災害対応の議事録の管理が，災害毎に局所的判断の連続」，「（3）インスクリプションにバラバラであったが，本システムを活用するよよる可視化」の 3 つの要素に着目して，本システ

うになり，本システムの中でその他の情報とムに対する理解や意識の変化について考察を行

ともに一括管理するようになった。（第Ⅲ期：

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伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察▶幹部に対しては，タブレット PC による閲覧を予定しているため，タブレット向けの見やすい画面が必要である。（第Ⅰ期：2016年 2 月16日の発話）
（第Ⅰ期：2016年 2 月16日の発話）といったシステムの見た目に関する問題点の指摘が中心の発話であった。
これが，2016年 8 月の本システムを活用した図
上訓練，あるいは2016年の台風16号の実災害での活用経験を重ねるに従い，以下のように本システ
写真 1

災害対策本部員会で本システムの活用（第Ⅲ期）（2018年 7 月29日，台風12号
対応時に撮影）ムの具体的な機能改修，具体的な設定変更に関する発話が多くみられるように変化する。
▶水門を閉めたことを入力しようとして，「あれ？
入れる所，無いや！」と気づいた。（第Ⅱ期：2018年 5 月31日の発話）

2016年 9 月21日の発話）

このように，単に本システム使いこなすだけで▶これまで南海地震を想定したシステム検討をしなく，本システムの活用を通じて，使う側の運用てきたために気付かなかったが，台風対応に不体制にも変化が生じていることが確認された。

可欠な予防措置を管理するタブ（情報項目）がさらに，こうした周辺環境を含めた関係性の変ない。例えば，水門の閉鎖作業の状態（開閉管化について，

理）を行うタブが用意されていない。（第Ⅱ期：▶本システムの操作性が向上し，災害対応マニュ

2016年 9 月21日の発話）

アルも改訂され，双方が良くなれば，職員全員▶避難所の管理においては，情報の更新時刻よりが本システムを活用できるようになると思う。

も，実際に開設した実施時刻の方が重要となる。

お互いにすり寄ってこないといけない。ユーザ

このため，本システムに表記する時刻は，実施側の体制や要求が固まっていなければ，システ

時刻を優先すべきである。また実施時刻は，さムの改修も進まない。（第Ⅱ期：2016年 9 月12かのぼって入力する場合が多いので，手入力で日の発話）入力することを基本とすべきである。（第Ⅱ期：▶我々の運用体制が追いついていない点もあり，

2016年 9 月21日の発話）システムを活用するための体制作りについて▶住民からの被害に関する通報を，本システムには， ま だ ま だ 手 探 り 状 況 で あ る。（ 第 Ⅲ 期：

最初に登録する際の画面は，一覧表に 1 行追加

2018年 5 月31日の発話）するのではなく，カルテ上の画面において，わという発話が示すように，当事者である四万十町

かっている情報のみをとりあえず入力できる画

職員も，システム本体の改修だけでなく，システ

面を基本とするべきである。地図情報を加える

ムを運用する体制側の再編が不可欠であることをかどうか，重要かどうかなどは，まずカルテ画認識するに至っている。

面で登録してからの次の処理である。（第Ⅱ期：2016年10月 6 日の発話）（2）局所的判断の連続

このように，本システムの導入検討段階（第Ⅰ本システムの導入検討開始から 1 年未満の2016期）においては，見た目に関する直感的な理解に

年 2 月に実施したインタビュー調査においては，依存する改修要望が主体であったが，図上訓練や▶四万十町には約200か所の避難所があり，地図

実災害への対応への活用を経験することで，災害画面で表示すると，ピクトグラムが重なって見対応の業務フローや組織体制にシステムをマッチにくい。（第Ⅰ期：2016年 2 月16日の発話）させるためのより具体的な改修要望が出てくるよ49

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）うに変化しており，四万十町職員の本システムにし，多くの傷病者の発生が見込まれ送り出す側

対する理解が，段階的に深まっていく様子が確認の中土佐町と，比較的大きな病院があり受け入できる。

れる側の四万十町では，タブやメニューボタン

さらに，こうした職員自身の変化について，▶去年の台風への対応時に，使いにくいシステムの構成，つまり扱いたい情報項目が異なると思う。（第Ⅱ期：2017年 1 月 6 日の発話）だなあと思いながら使ってみた。使ってみたか▶タブによる可視化によって，議論をすることがら本システムを理解できた。これからも，また可能となる。議事録一つとっても，各機関で取使ってみたら，改善点が見えてくるかもしれな

り扱い方が違う。（第Ⅲ期：2018年 5 月31日のい。（第Ⅱ期：2017年 1 月 6 日の発話）

発話）との発話が示すように，こうした改善に関する指▶近隣の別の自治体では，消防団を管理するタブ

摘は，即興的，局所的に改修を繰り返しながら，や交通状況を把握するためのタブの要望があっ次の指摘事項につながっていることが示されていたようであるが，これは我々とは違う考え方でる。

ある。（第Ⅲ期：2018年 5 月31日の発話）
以上は，本システムのタブとメニューボタンが，（3）インスクリプションによる可視化

それぞれの機関の災害対応で重視する情報項目や

第 4 章に示したように，本システムの大きな特作業手順を示す規範（モデル）を示していたこと，徴の一つに，タブとメニューボタンにより，扱うおよび，互いの対応行動や組織体制の違いが，タ情報項目や作業手順を分かり安く可視化する機能

ブやメニューボタンの設定の違いとして可視化さがある。この機能について，表 1 に示すように，れていたことを示している。つまり，タブやメ

2016年 8 月22日に平成28年度 第 2 回高幡広域危

ニューボタンが，状況論的学習観におけるインス

機管理検討会で図上訓練を実施した後，高幡地区

クリプションとして機能し，ユーザのより深いシの 1 市 4 町および高知県須崎地域本部に対して，

ステムへの理解につながっていることがわかる。

情報項目や作業手順を示すタブとメニューボタン
り入れた本システムの設定変更を実施している。

7 ．状況論的学習観を踏まえた災害情報システムのあり方

この設定変更を通じた各自治体の多様性の詳細に

従来の災害情報システムの典型的な考え方としついては，伊勢ら を参照願いたい。本論文におて，システムを導入する側（多くの場合，都道府

いては，各自治体の多様性を踏まえ，タブとメ県）が求める情報を一定のルールに従い，各基礎

ニューボタンによって，自らの災害対応を可視化

自治体に入力する方式，つまり，いわゆる標準化

することが可能となり，他の自治体の知見との交を基本とする考え方でシステム整備が進められる

換，つまりシステムに対する学習を促進する効果

ことが一般的であった。もちろん，ICT を活用しを示す。

て効率的に災害情報を共有するためには，標準化のカスタマイズを実施し，各自治体の多様性を取11）2016年 8 月の図上訓練の後，高幡地域 1 市 4 町

は避けては通れない方向性であり，筆者にも標準と高知県須崎地域本部向けのシステムとして，そ化の必要性を否定する意図はない。しかしながら，れぞれの多様性を踏まえたカスタマイズを実施後本論文で見てきたように，システムの操作者がシのインタビュー調査において，四万十町職員は，

ステムをより深く理解し，より積極的に活用しよ

各自治体でタブやメニューボタン（情報項目）のうとする過程は，標準化されたシステムの操作手

設定が異なることに関して，以下のように発言し順を，利用者が単純に覚える過程ではなく，むしている。

ろ，自らの特徴を踏まえ，積極的に特徴を反映し▶医療救護所に関しては，隣接する中土佐町も関たシステムへカスタマイズしようとする過程を経

連情報を共有したいと考えていると思う。ただて，言いかえれば，状況論的学習観に沿った過程

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伊勢・日高・磯野・臼田・矢守：状況論的学習観に基づく災害情報システムの学習に関する考察を経て，システムへの理解が促進されるといえる。

ラム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管つまり，伊勢ら11）が指摘するように，基礎自治体

理法人：JST）によって実施されました。

の災害対応は，それぞれの地域特性等を反映して

約 3 年間にわたり，本システムの実証実験にご極めて多様であるという現実を踏まえれば，一定協力を賜りました高知県四万十町の中尾博憲 町の標準化を行いつつも，各基礎自治体がカスタマ長，危機管理課 野村和弘 課長（当時），川上武史

イズする余地を残し，状況論的学習が促進される課長をはじめ，四万十町職員の皆様には，この場ような災害情報システム，すなわち，3.4で整理を借りまして，深く御礼申し上げます。

した，最後になりましたが，本研究で活用した災害情▶個人の頭の中を超えた，より大きなシステムと報システム（名称：官民協働危機管理クラウドシ

して捉え，周辺環境を含めた関係性の変化によステム）のベースとなる WebGIS（名称：e コミマッ

り認知や学習が達成される。

プ）の開発や社会展開にご協力いただいた株式会▶あらかじめ用意されているプランに基づき実施

社ファルコン代表取締役・古瀬勇一様が，2019年

されるのではなく，即興的，局所的な判断の連

5 月 3 日に他界されました。故人のご尽力なくし続によって学習が積み上げられる。

て，本研究は成立し得ませんでした。哀悼の意を▶現状の規範やその違いがインスクリプションの違いとして可視化され，それをもとに次の学習表するとともに，心よりご冥福をお祈り申し上げます。

や活動が生み出される。
の 3 つの要素を許容し得る災害情報システムが有効であるといえる。

8 ．まとめ
本論文では，第 4 章で示した災害情報システム（本システム）を，四万十町の特性を反映するカ
スタマイズを伴いながら，約 3 年にわたり，本シ
ステムの活用が進んでいく状況を，インタビュー
調査により観測し，その学習過程が状況論的学習
観で説明可能であることを確認した。
四万十町の事例が，すべての基礎自治体に当てはまるとは考えにくいが，様々な地域特性や事情により多様な災害対応が行われている基礎自治体の実状を踏まえ，災害情報システムに必要な要件を確認することができた。
今後はこうした実践的な取組について，平常時の業務への拡張，都道府県などの他機関への展開を図り，様々な防災関係機関における災害情報シ
ステムのあり方について，理解を深めるための研究開発に取り組んでいきたい。

謝辞
本研究の一部は，総合科学技術・イノベーショ
ン会議の SIP（戦略的イノベーション創造プログ

補足1 ）官民協働危機管理クラウドシステム：国立研究開発法人 防災科学技術研究所が，平成23年度より研究開発を行っている Web-GIS を基盤とする
災害情報システム。詳細については以下のホー
ム ペ ー ジ を 参 照 と す る。http://ecom-plat.jp/
k-cloud/2 ）高幡広域危機管理検討会：高知県須崎地域本部
が幹事となり，須崎市，津野町，中土佐町，梼
原町，四万十町によって構成される高幡地域の危機管理検討会

引用文献1 ）伊勢 正・磯野 猛・高橋拓也・臼田裕一郎・
藤原広行：全国自治体の防災情報システム整備
状況，国立研究開発法人 防災科学技術研究所
研究資料第401号，2015．
2 ）角本 繁・亀田弘行・林 春男：災害管理地
理情報システム（GIS）の構想とシステム開発−阪神・淡路大震災の経験を生かして−，地域安全学会論文集（5），pp.419-423，1995．
3 ）鈴木猛康・天見正和：地方自治体の災害対応管理システムの開発と災害対応訓練への適用，土木学会地震工学論文集，pp.781-790，2007．
4 ）深田秀実・小林和恵・佐藤賢二・川名英之・増田智弘：デジタルペンとテーブル型ユーザイン
タフェースを用いた災害情報管理システムの開51

自然災害科学 J. JSNDS 39 -1（2020 ）発と評価，日本地震工学会論文集 第12巻，第3 号，pp.1-20，2012．
5 ）澤田雅治・八木英夫・林 春男：震災発生時における関連情報集約とその提供手法に関する研究 −新潟県中越地震復旧・復興 GIS プロジェ
クトの取り組みを通じて−，地域安全学会論文集（7），pp.97-102，2005．
6 ）井ノ口宗成・田村圭子・古屋貴司・木村玲欧・
林 春男：緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 −平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として−，地域安全学会論文集（15），pp.
219-229，2011．
7 ）田口 仁・李 泰榮・臼田裕一郎：長坂俊成，
効果的な災害対応を支援する地理情報システムの一提案 −東北地方太平洋沖地震の被災地情報支援を事例として−，日本地震工学会論文集
第15巻，第 1 号，pp.101-115，2015．

要8 ）伊勢 正・高橋拓也・池田真幸・臼田裕一郎・
藤原広行・矢守克也：平成28年熊本地震への対応における地図情報支援と活用実態調査結果の概要，第35回日本自然災害学会学術講演会 講演
概要集，pp.69-70，2016．
9 ）佐藤良太・花島誠人・臼田裕一郎：行政機関間における避難所情報の伝達と集約−平成28年熊
本地震を事例として−，日本災害情報学会 第18回学会大会予稿集，pp.92-93，2016．
10）上野直樹：仕事の中での学習 状況論的アプ
ローチ，東京大学出版会，1999．
11）伊勢 正・磯野 猛・臼田裕一郎・藤原広行・
矢守克也：自治体の多様性を踏まえた災害情報システムのあり方に関する考察，地域安全学会
論文集（30），pp.25-34，2017．
（投 稿 受 理：平成31年 1 月20日
訂正稿受理：令和元年11月11日）

旨

災害情報システムが上手く機能しないことの主たる原因の一つとして，活用の機会が乏しく，操作者の習熟が進みにくいことが指摘されている。高知県四万十町を実験フィールドとして，
災害情報システムの学習プロセスを理解するために，著者らが開発した災害情報システムを用いて，約 3 年間の実証実験を実施した。その結果，システムに対する学習が状況論的学習観に沿ったものであることが確認された。これにより，状況論的学習観のポイントである「（1）周辺環境
を含めた関係性」「（2）局所的判断の連続」「（3）インスクリプションによる可視化」が，より効果的に理解され，学習される災害情報システムにとって重要な要素であることが明らかになった。