令和 4 年度
教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 5 月
愛知みずほ大学

目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ・・・・・・・・・・・・・・3
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有・・・・・・・・・3
基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫・・・・・・・・・・・4

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・・・・・6
基準項目２－２ 教職へのキャリア支援・・・・・・・・・・・・・・7

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施・・・・・・・・8
基準項目３－２ 実践的指導力と地域との連携・・・・・・・・・・・8

Ⅲ 総合評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ

現況基礎データ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況(１) 大学名：愛知みずほ大学
人間科学部 心身健康科学科
大学院 人間科学研究科心身健康科学専攻(２) 所在地：名古屋市瑞穂区春敲町２－１３(３) 学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
＜学生数＞
教職課程履修者数

学部・学科
人間科学部
心身健康科学科
人間科学研究科
心身健康科学専攻

学生数（全体）

129 名

571 名

0名

13 名

＜教員数＞
専任教員

２

20 名

特色

本学の教職課程は、「中学校教諭一種免許状（保健体育、保健）」、「高等学校教諭一種免許状（保健体育、保健）」、「養護教諭一種免許状」「中学校教諭専修免許状（保健体育、保健）」「高等学校教諭専修免許状（保健体育、保健）」、「養護教諭専修免許状」の認定に至る。本学の教職課程認定は下記の通りである。
A

教員の免許状の種類
免 許状 の種 類
免許教科
保健体育
中学校教諭一種免許状
保健
保健体育
高等学校教諭一種免許状
保健
中学校教諭一種免許状
保健高等学校教諭一種免許状
保健
養護教諭一種免許状
保健体育
中学校教諭専修免許状
保健
保健体育
高等学校教諭専修免許状
保健
養護教諭専修免許状

学科等

A

E

A

保健体育履修区分
人間科学部
心身健康科学科
養護・保健履修区
分

大学院
人間科学研究科

心身健康科学専攻

E

E

A

E

A

E

A

E

本学の建学の精神である「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」を学校現場で実践できる力と行動力を備えた教員を育成することを教職課程の教育目標としている。
教育職員免許法施行規則に定める科目をカリキュラムに配置し、「日本国憲法」，「体育」、「外国語コミュニケーション」、「情報機器の操作」に関する科目、「教育の基礎的理解に関する科目等」、「大学が独自に設定する科目」、「教科及び教科の指導法に関する科目」を1

学ぶ。また、実践的な学びとして介護等体験および教育実習を経験させている。
本学における教職課程指導の特色は、毎年前期の履修登録前の時期に、教職課程ガイダ
ンスを行い、下記の教職課程指導に基づき、教職課程履修学生に対して、教職を志すことへの心構えや教員として身につけるべき必要な資質・知識技能、教職課程の履修や学修すべき内容について指導している。
（１）「履修登録」時の教職履修指導（２）「教職に関する履修の手引き」に基づく指導（３）「履修カルテ」を用いた指導（４）「教職センター」における履修指導、個別指導及び進路指導
さらに、介護等体験に関するガイダンスは 保健免許希望者には２年生、保健体育免許
希望者には３年生に対して実施し（ただし、コロナ禍においては代替措置のため休止）、
教育実習・養護実習については、4 年生に対して前期のガイダンスに加え、直前指導として実習校でのオリエンテーションの内容を踏まえ、個別に実施している。履修指導及び各
種相談については、教職担当教員が、教育実習に臨む学生のあらゆる相談に対応しており、きめ細かい指導を実現している。

2

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有［現状説明］
本学は、1 学部 1 学科の大学であることから、少なくとも教員養成にかかわる科
目担当者は、養成しようとする教員像について共通理解している。また、チューター制により、学生の状況を共有するとともに、共通理解を促進するため、「Active
Portal」を活用している。教職課程教育に必要な情報は教授会において恒常的に共有し、教員を養成しているという意識を十分に持ち、教職課程教育の計画的実施は支障なく実行されている。
本学の教職員の教員養成教育等に関する意識を高める取り組みとして、教員と事務職員で構成する FSD 推進委員会による「FSD 研修会」を活用し、毎年、教職セン
ターが企画し、研修会を実施している。
令和 4 年度は、令和 5 年 1 月 27 日（金）にノンフィクション作家の川端裕人氏による「色覚をめぐる 21 世紀の新しい展開～多様で連続的な色覚観の勃興～」をテーマに研修を行い、学校での色のバリアフリーについての理解を深めた。
教員を目指す学生の割合は高くないが、教員を目指す学生を支援するため、教職員が教員養成教育の在り方を共有し、適宜対応しているというのが実状である。
［長所・特色］
教育課程の編成にあたっては、教育職員免許法施行規則に定める科目の領域を「教職に関する科目」だけでなく、「未来をひらく基礎科目」、「未来を創る実践力形成科
目」、「専門科目」に配置し、卒業単位として認めている。それにより、教職を目指す
学生は、教職に必要な実践的な知識や能力の獲得を保証していることが特長である。
よって、教職に関する科目は、教職を目指す学生以外も履修することから、教職科目担当者だけでなく、全学的に取り組んでいる。
［取組み上の課題］「卒業認定・学位授与の方針（DP）」及び「教育課程編成・実施の方針（CP）」を踏
まえた教職課程教育を行うため、全学的なカリキュラムの整理を行う必要がある。そのためには研修を通じて、教職担当教員を始め教職員の現状課題の共通理解が必要と考える。
教職課程の運用改善に繋げるため、一般社団法人 全国私立大学教職課程協会に加入しているものの、他大学の状況や教職に関する情報についての学内共有は乏しく、活かされていない現状である。

3

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［現状説明］
教職課程認定基準を踏まえた必要専任教員数を配置し、教員と事務職員が協働する場として、平成 30 年 4 月に教職センターを設置した。教育現場での経験を教育に活かすため、多くは実務家教員と現役高校教員を配置している。教職センターは、以下の業務を担当している。
（１）実習等（介護等体験を含む。
）教職課程科目の企画および関連委員会とのカリキュラム・シラバスにかかわる調整に関する事項（２）教職課程の履修指導や教員免許状・保育士資格の取得にかかわる各種説明会の実施、相談対応に関する事項（３）教員・保育士志望者への就職指導・支援および情報・資料提供並びにキャリ
ア・センターとの就職支援についての連携に関する事項（４）教員採用試験対策講座の企画および運営に関する事項（５）教職課程認定申請および変更申請に関する事項（６）各種教育機関および実習施設との連絡提携に関する事項（７）大学および短期大学において教員免許状・保育士資格を取得した者との交流に関する事項（８）現職教員・保育士に対する公開・研修講座等の企画および運営に関する事項（９）教職課程の指導における教材・資料の収集・保管および学生に対する提供に関する事項（１０）教職課程の事業計画、運営、予算・決算に関する事項（１１）その他教職課程における教育、履修等に関する事項
教職センターの施設・設備については、大学全体で Wi-Fi 環境が整っており、小中高等学校の GIGA スクールに対応するためインタラクティブボード、PC やプリンターを設置し ICT を活用した授業実践を行うことができる。また、教員採用試験に向けて、過去問題集などを整備している。
［長所・特色］
本学の学修成果の可視化は、毎学期に全授業科目に対し、学生による「授業評価アンケート」や「到達目標に対する自己評価」を実施している。
「授業評価アンケート」の回答は匿名により行われ、授業担当教員への集計結果の提示は、成績の付与後としている。一方、授業担当教員は、「教員による授業自己評価」を行っており、学生評価の結果と自身の授業自己評価により、授業改善や教育力向上に役立たせている。
また、成績評価（学生の成績（GP））と学生の「到達目標に対する自己評価」と比較し、考察することにより、授業改善に繋げている。
教職課程の情報公表については、本学のホームページ「情報の公表」において教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に定められた内容を公表している。今年度から実施して4

いる本学の「教職課程自己点検・評価報告書」についても公表する予定である。
［取組み上の課題］
教職センターの下に大学部会、短大部会を置き、実習や免許種の違いによる課題を迅速に対応している。しかし、大学、短大との情報共有など、教職センターとしての業務
運営には、改善を図る必要がある。
教職センターの環境整備を整えたが、学生は距離的なことから活用されておらず、教職履修学生にアンケート調査をするなど、実態を把握し、改善に繋げる。
教職課程の情報公表について、本学のホームページ「情報の公表」において教育職員免許法施行規則第 22 条の６に定められた内容を公表しているが、教職課程自己点検評
価報告書の公表が遅れており、取り纏めて急ぎ公表することが直近の課題である。

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基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保［現状説明］
入学者受け入れの方針であるアドミッション・ポリシー（AP）は、本学が求める人材像を分かりやすく示し、教職員に共通認識を図っている。
ホームページや印刷物などの広告媒体及び高校生対象入試説明会、進路ガイダンス、
高校内説明会、オープンキャンパス等を通じて、本学が志願者に求める資質・能力を公開している。また、高校訪問やオープンキャンパスでの模擬授業を通じて、本学における教員養成や卒業後の姿を伝えている。それにより教員の魅力を語り、教職に就くための学びとして本学の学びが有効であることを広報している。
入試においては、評価基準を定め、入学者の質確保を担保するとともに、多様な人材確保のために多数の選抜方法を設定している。
本学の教職課程では、教育課程編成・実施の方針のカリキュラムポリシー（CP）を踏
まえ、GPA や指定した科目の履修状況等、教職課程の履修の要件を設定している。
入学後において、教職課程に登録を希望する学生には、新入生オリエンテーション時に、教職センターによる教職課程説明会を実施している。さらに入学時オリエンテーシ
ョンを含め、教職課程説明会を１年間に３回（４月、９月、３月）開催し、教職免許取得に向けての意思確認を行い「教職課程登録票」を提出させている。教職課程説明会については、２～３年生時まで定期的に開催している。教職を希望する学生には、チュー
ター、実習担当者との情報交換を適宜実施し、指導に努めている。学生の教育職の適性を、R-CAP（適職診断・職業適性診断）を使い、学生自身で把握している。
教職課程の科目を履修する学生の学修達成基準として、GPA を活用している。更に、「教職履修カルテ」の活用により、教職課程を履修する学生が、定期的に自身の単位修
得状況を振り返り、教員としての資質・能力がどれだけ備わったかを確認するとともに、自分自身の教職への適性を考えるためのツールとしている。
［長所・特色］
学生たちに、地域の学校でのボランティア活動やトワイライトスクールなどのアルバ
イトを通じて、現場の教員と交流する機会を提供している。これにより将来像を描き、自らの教職志望について省察することができる。
怪我や病気等により、2 年終了時に GPA が 2.0 未満となった教職免許を目指す学生を救済する「教職再チャレンジ制度」を設けている。この制度では、教職に関係しない科
目を計算対象外とし、GPA と同様の計算を行う。この計算結果を TTPA（Teaching
Training Point Average）として、実習要件の判断とし、教員免許取得を目指す学生の支援をしている。
［取組み上の課題］

6

「教職を担うべき適切な人材」として、教職を目指す学生がモチベーションを維持できず、2 年次後期に入り、教員免許取得を諦める学生への支援が十分にできていない現状である。
学生が教職課程の授業科目において、何を学んだか、今後どのような学習が必要なのかを振り返り、教員として必要な知識・技能を修得したことを確認するため、「教職履修カルテ」を作成させ、教職実践演習の授業において指導している。令和 3 年度まで
は、手書きにより記入するノートを用いていたが、今年度より履修カルテシステムを使うことで、学生も教員も、いつでもカルテを確認できるよう整備した。これにより、学
生自身が学びの振り返りとして実施し、指導教員間の情報共有、個別指導など教員が指導に活用している。学生によっては、入力に時間を要し、入力途中の学生がいることから、学生への指導が課題である。

基準項目２－２

教職へのキャリア支援［現状説明］
本学では、教職を希望する学生は、「教職課程登録」を原則１年生の９月とし、2 年生の 4 月中に登録することが必要である。年度のはじめにガイダンスにて説明を行っている。進路については、教職センターだけでなく、チューターや教職担当教員による個人面談などを通じて、一人一人のニーズを把握し、進路情報を提供している。 また、近隣の小・中学校あるいは高校の授業見学、健康診断や運動会などのイベントにボランテ
ィアとして参加しており、より早期に現場を体験し、教師の仕事の理解を促進するよう努めている。
［長所・特色］
教員採用試験に向け、卒業単位に含めない「教職関連科目」として、
「教職教養
Ⅰ」
、
「教職教養Ⅱ」、「教職論作文・面接技法Ⅰ」、「教職論作文・面接技法Ⅱ」を開設
し、指導を行っている。また、各自治体や私学協会などの教員採用説明会や、教職採用試験情報、就職先等の情報など教職課程に関する資料を収集し、提供している。
教職センターは、中学校、高等学校での教員経験を持つ実務家教員を中心に構成しており、教育現場での経験を活かし、採用試験対策などの支援を行っている。
教職採用試験対策として、各自治体の過去問題を取り揃え、試験問題の傾向を解説するなどの支援や個別に面接指導を行っている。
［取組み上の課題］
教職を目指して入学した学生が、教員免許取得を最後までやり抜くというモチベー
ションが維持できない学生が見受けられ、継続的指導が望まれる。
また、大学側が準備した各種講座等のキャリア支援対策への参加率向上のための働きかけが必要である。

7

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施［現状説明］
教育職員免許法施行規則で定められる「66 条の 6 の科目」は、本学では「未来をひらく基礎科目」及び「未来を創る実践力形成科目」で開講している。
「教職に関する科目」に関しては、専門科目に含められる上限単位数が、コース毎に定められ、上限を超えた単位は、本学の卒業要件のうち「学科共通選択科目」に含めることを認めることができるとしている。
「教科及び教科の指導法に関する科目」と「養護に関する科目」の単位数は免許状の種類に応じて定めている。
「教育の基礎的理解等に関する科目」の単位の修得方法
は、免許状の種類に応じ、必修科目の単位を含めて、中学校一種免許状の場合にあっては 29 単位以上、高校一種免許状の場合は 25 単位以上、養護教諭一種免許状の場合にあっては 27 単位以上を修得させている。「大学が独自で設定する科目」としては科目を開設していないが、法令上の最低修得科目を超えて修得した単位を充当している。教育実習または養護実習については、一定の履修資格を必要としており、実習を受ける前に教科毎の要件を満たした者に実習の履修を認めている。
［長所・特色］
学生の ICT 活用能力の育成については、能力向上のためノート PC を無料貸与しており、調べ学習やレポート作成、課題提出、指導案作成、プレゼンテーションに活用している。アクティブ・ラーニングの充実という観点から、学生が主体的に参加するグループワークを中心に授業内容を設定し、課題発見や課題解決等の力量育成を目指している。
［取組み上の課題］
本学では、教職科目を卒業単位として認めていることから、教員免許取得を目指している学生も単位取得に比較的余裕がある。そのため、救急処置を始めとする実践力を養う実習及び演習科目に時間を費やすことが可能である一方で、教職科目以外を履修する機会が時間割上難しく、幅広い素養の形成には至っていないため、本学の教職課程の教育目標である建学の精神「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」
を学校現場で実践できる力と行動力を備えた教員を育成することを達成できるようカ
リキュラム改正の必要がある。

基準項目３－２

実践的指導力と地域との連携［現状説明］
教員としての実践的指導力の育成のため、現場を体験的に理解し、育成する機会と8

して、「教育実習」、「養護実習」、「教育実習事前・事後指導」、「養護実習事前・事後指導」にて校種別（中学校・高等学校）に指導を行い、「教職実践演習」では校種・教科ごとに指導を行っている。さらに、教科目種ごとに「保健体育科教育法Ⅰ～Ⅳ」「保健科教育法Ⅰ～Ⅳ」を開講している。この科目は、授業づくりの基礎となる授業
デザイン、授業運営、授業評価の方法と技術を理解することを授業の到達目標及びテーマとし、授業コミュニケーションを中心とした授業の設計、模擬授業の実施、学習指導案作成について指導をしている。体験活動については、介護等体験は近隣地域の教育委員会と連携し実施している。
［長所・特色］
教職センターや教職課程担当教員に教員経験者を配置しており、近隣地域の教育委
員会や小・中学校との連携も大変スムーズに行われている。また、本学の学園併設校である愛知みずほ大学瑞穂高校において、授業公開週間に学生・教員の希望者に対して授業参観の機会を設定している。教科目を限らず高等学校の様々な授業の参観や休み時間の高校生の観察も可能としており、高校生の学校生活を理解した上で、生活指
導や生徒指導力の育成に繋げている。
学校や子どもに関わるボランティア活動（運動会や学芸会などの学校行事への参加
活動、保健室ボランティア）の他、瑞穂区役所などの地域関係機関との交流を推進しており、各学校での授業やクラブ活動及び部活動の支援、特別な支援が必要な児童生
徒の個別の教育活動支援、保健室ボランティア、名古屋トワイライトスクール学生指導員、心の相談員、名古屋市子ども適応相談センター学生ボランティア活動等、継続的に子どもと関わる教育的ボランティア活動を推進している。地元を離れ下宿生活をしている学生に対しては、意識的に積極的に情報を提供している。また、学生同士でボランティア先の引き継ぎが可能になるように、学年を越えた情報発信に努めるように学生に指導し、縦のつながりに配慮している。校外で教育的な活動については、コース教員との面談により、適宜現状を把握し、ボランティア等の活動先とのトラブル
や学業に支障がないこと等を確認している。
授業科目「インターンシップ」では、学校のみならず社会福祉施設や自衛隊、企業
における就業を体験させ、将来教員として教育活動を行う際の広い視野の育成に努めている。
［取組み上の課題］
一昨年、昨年とコロナウイルスの影響で十分な体験活動を実施できなかった。介護等体験も代替措置に変更されるケースが多く、また学校ボランティアや教育実習もキャンセルや期間短縮などが相次いだ。アフターコロナを検討する必要がある。
教員経験者が多いものの、自治体の教育委員会との組織的な連携協力体制について

9

は、確固たるものがない現状である。学内において、愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会、愛知県私学協会による教員採用説明会を共同開催しているが、本学独自の活動がないことから、各自治体・教育委員会と連携協力できるような関係性の構築に努め、様々な体験活動、ボランティア活動に活かすことができる体制づくりが課題で
ある。

10

Ⅲ

総合評価（全体を通じた自己評価）
現在「教職に関する科目」の全てを卒業単位として認めている。従って、救急処置をはじめ実践力を養う実習及び演習科目に費やす時間を最大限長く設定することを可能としている。このため教育課程における実習案の作成指導においても、実習前に学
生間及び教員との間でロールプレイなど、準備活動に取り組む時間を十分に持つことができる。
実践力養成に十分な時間と環境が整っているものの、教育的に別の視点では養護教諭のための科目に偏りを否めない。広い視野、見識という点で心配が懸念される。養
護教諭になった時、身の周り、社会の課題に気付き、解決する力を 4 年間で修得している必要があり、予測不能な時代に向けて、解決力を有していることが重要である。
在学中の 4 年間で、「建学の精神」にある科学的思考力を総合的に身につけていることが必要である。より良い教員養成を目指すためには、本学の教育課程を「教職に関する科目」以外の科目もバランスよく総合的に学ぶ必要性が示唆される。また、学生の中には入学後、自分が教員を目指すためのコミュニケーション能力が不足していると判断し、教員志望を断念する学生がいる。そうした学生にとって、教員養成に特化した養護保健コースへの在籍はつらい居場所となる。これらは教育課程の課題であり、組織・制度上の課題である。

11

Ⅳ

現況基礎データ一覧
令和４年５月１日現在

設

置 者

大学・学部名称

学校法人瀬木学園
愛知みずほ大学 人間科学部

学科やコースの名称 心身健康科学科
１

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①昨年度（令和 3 年度）卒業者数

120②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

116③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

24④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

11④のうち、正規採用者数

2④のうち、臨時的任用者数

9

２

教員組織
教授

教員数

１１

准教授
６

12

講師
２

助教
０

その他
(非常勤講師）５６