平成２８年（ヨ）第３８号 伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者

ほか２名

債務者

四国電力株式会社
準備書面⑹の補充書⑵（テロ対策の不備）
平成２８年１０月２４日

広島地方裁判所

民事第４部 御中
債権者ら代理人弁護士

胡田敢同弁護士

河合弘之同弁護士

松岡幸輝
ほか

債務者の平成２８年８月３０日付準備書面⑹の補充書⑴に対し，下記のとおり，必要な限度で反論を行う。
目次
第１ 原発に求められる安全性の程度 .................................... ２
１ 深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が求められること２
２ 世界で最も厳しい水準の規制であることが再稼働の条件とされていること２
第２ 深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策・世界で最も厳しい水準の規制とはいえないこと ............................................ ４
１ 侵入者対策が米国等と比して低いレベルにあること ................... ４２ 原発における作業員等の信頼性確認制度が導入されていないこと ....... ５３ 特定重大事故等対処施設を設置していないこと ....................... ６
４ ミサイル攻撃への備えが十分でないこと............................. ８１

第１

原発に求められる安全性の程度

１

深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策が求められること⑴

仮処分申立書第５・２で述べたとおり，福島第一原発事故後，原子力基本法や原子炉等規制法の改正，原子力規制委員会設置法の制定など，原子力関連法規が改正されたところ，改正された原子力関連法規の趣旨が福島第一原発事故のような深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためであることは，国会議事録などから見ても明らかであり，債務者も争わないところであろう。また，原子力関連法規の趣旨を「深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため」と解することは，伊方最高裁判決にも沿うものである。

⑵

また，福島第一原発事故を受けて改正された原子力基本法が第２条第２項において，安全を確保するために「確立された国際的な基準を踏まえ」るこ．．．．．とを明示した以上，原発の安全確保対策は，少なくとも「確立された国際的な基準」を踏まえたものでなければならない一方，仮に「確立された国際的な基準」を踏まえたとしても，「深刻な災害が万が一にも起こらない」といえる程度のものとなっていなければ，原子力関連法規の趣旨に反し，具体的危険性が認められることになる。

２

世界で最も厳しい水準の規制であることが再稼働の条件とされていること⑴

債務者は，原子力基本法第２条第２項の規定は，必ずしも米国等のテロ対策と同様の対策を講じることを要求するものではなく，確立された国際的な基準を踏まえつつ，我が国の法制度やテロリズムを巡る状況を勘案した上で，我が国において最も適切なテロ対策を講じ，原子力発電所の安全性を確保することを求めているものと解されると主張する（２頁）。
債務者の上記主張の趣旨は必ずしも明確でないが，その後に続く各論を見ると，我が国の法制度の範囲内でテロ対策を講じれば足りる，米国等に比してテロの危険性が低いことから，テロ対策が米国等に比して低レベルであっ２ても足りるといった主張であると考えられ，そうだとすれば，福島第一原発事故の教訓に全く学ぼうとしない主張であるといわざるを得ない。
国会事故調報告書は，福島第一原発事故の教訓として，次のように原子力法規制の抜本的見直しの必要性を指摘している（甲Ｃ１０・５３１頁）
日本の原子力法規制は，本来であれば，日本のみならず諸外国の事故に基づく教訓，世界における関連法規・安全基準の動向や最新の技術的知見等が検討され，これらを適切に反映した改定が行われるべきであった。しかし，その改定においては，実際に発生した事故のみを踏まえて，対症療法的，パッチワーク的対応が重ねられてきた。その結果、予測可能なリスクであっても過去に顕在化していなければ対策が講じられず，常に想定外のリスクにさらされることとなった。また，諸外国における事故や安全への取り組み等を真摯に受け止めて法規制を見直す姿勢にも欠けており，日本の原子力法規制は，安全を志向する諸外国の法規制に遅れた陳腐化したものとなった。
⑵

そして，債務者の上記主張は，下記のとおり，政府が世界で最も厳しい水準の規制であることを再稼働の条件としていることにも反するものとなっている。
安倍晋三内閣総理大臣は，平成２６年１月２４日の第１８６回国会施政方針演説において，「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り，原発の再稼働はありません。」と述べた（甲Ｄ５０８「第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 1」）。
また，平成２６年４月１１日に閣議決定されたエネルギー基本計画でも，「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には，その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」と

1

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html

３

されている（甲Ｄ５０９「エネルギー基本計画2」２２頁）。
このように政府が世界で最も厳しい水準の規制であることを再稼働の条件としていることからしても，米国等よりも緩やかな規制で足りるとすることはできない。

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の対策・世界で最も厳しい水準の規制とはいえないこと
１

侵入者対策が米国等と比して低いレベルにあること⑴

債務者は，武装した警察機動隊，海上保安庁の巡視船艇等により適切な侵入者対策を講じていると主張するが（２～３頁），何ら疎明を行っていない。
ただ，それも仕方のない話であり，疎明を行えば，米国等に比して日本の侵入者対策が著しく低いレベルにあることが自ずと明らかになるからである。
現に，債務者は，「我が国の法制度やテロリズムを巡る状況を踏まえた上で適切な侵入者対策を講じている」と主張するのみで，米国等に比して日本の侵入者対策が低いレベルにあることを否定していない（２～３頁）。

⑵

警察は各原発に，多くて数十人の「原子力関連施設警戒隊」を配備し，海上保安庁と警備にあたっているが，主要火器はサブマシンガン程度である。
高度な軍事訓練を受け，軽迫撃砲や対戦車火器で武装した数十人規模の特殊部隊がやってくれば，かなうはずがない。（甲Ｄ５１０「平成２３年７月１６日産経新聞記事 3」）
このように本件原発を含めた日本の原発の侵入者対策が「深刻な災害が万が一にも起こらない」といえる程度の対策となっていないことは明らかである。

2
3

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf
http://ironna.jp/article/206４

２

原発における作業員等の信頼性確認制度が導入されていないこと⑴

債務者は，危機管理ワーキンググループが信頼性確認制度が導入されるまでの間，暫定的な措置であるツーマンルール等の措置の徹底・強化が必要であると評価していることをもって，ツーマンルールを徹底している本件原発のテロ対策は不十分でない旨主張する（３～４頁）。
危機管理ワーキンググループの評価は，ツーマンルール等の措置の徹底・強化が「必要」であるとしているのであって，ツーマンルールの徹底をもって「十分」と評価しているわけではない。

⑵

現に，債務者においても，平成２５年５月に社員が路上に設置している変圧器を故意に操作し停電事故を発生させるという事例，同年７月に高浜原発構内に駐めてあったトラックのバッテリーが所在不明となる事例など，内部者による事案，内部者によるものと推察される事案が現実に発生している（甲Ｄ５１２「個人の信頼性確認制度について 4」１頁）。
そもそも，１９９８年に改訂されたＩＡＥＡ勧告Ｒｅｖ．４において，既に個人の信頼性確認の実施が勧告されていたにもかかわらず，主要原子力利用国において当該制度を取り入れていないのは日本だけだったのであり，今さらながら当該制度の導入に時間がかかるからといって，暫定的な措置をもって足りるとすることが許されるはずもない。

⑶

債務者は無視を決め込んでいるが，核セキュリティ状況の国別ランキングによると，個人の信頼性に係る評価項目において，日本は３２か国中３０位とされているのであり（甲Ｄ１８９・７頁），本件原発を含む日本の原発の内部脅威対策が「確立された国際的な基準」を踏まえていないことは明らかである。

4

http://www.nsr.go.jp/data/000050788.pdf

５

３

特定重大事故等対処施設を設置していないこと⑴

債務者は，特定重大事故等対処施設は，それ以外の施設及び設備によって必要な機能を満たした上で，その安全性・信頼性をさらに向上させるためにバックアップ対策として求められているものであり，特定重大事故等対処施設が設置されていなくとも，安全性が欠けることにはならない旨主張する（４～５頁）。

⑵

しかし，可搬式設備では対応し切れない部分があることは，下記のとおり
新規制基準に関する検討チームでも明らかにされているところであり（甲Ｄ
５１３「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム第７回会合議
事録5」，甲Ｄ５１４「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム第８回会合議事録 6 」），少なくとも恒設の特定重大事故等対処施設が設置されていなければ，安全性に欠けるというべきである。
〇平野総括参事
まず１点、時間の概念をはっきりさせたいと思っているんですけれども、可搬式というのは、やはり５時間とか、それ以上かかりますよね、つなぐまでには、少なくとも。今考えている重要事象の中で、例えば注入ができないような事象に対して、可搬式では対応できないですよね。このことはもう何回か言いましたように、ですから言ってきたと思っているんですけれども、冒頭言いましたように、これは炉心損傷の防止も目指しているのであって、早い事象に対してもこれが対応するということで、そういう意味では、私はその点でも重要性というのが非常に高いというのを認識しています。まず、そこだけを明確にしておきたい。要するに、可搬で全部できますという議論ではない。

56

http://www.nsr.go.jp/data/000050417.pdf
http://www.nsr.go.jp/data/000050418.pdf

６

〇更田委員
いえいえ、そういう意味ではないです。全くそんなことは言っていません。もちろんこれがあった方が、高圧の状況に対してだって対処の可能性が出てくるわけだし、当然、だからこそ、これは信頼性をより高める。信頼性という言葉がふさわしくないかもしれない。より炉心損傷の防止並びに影響緩和に対して、可搬的設備よりも当然これの持っているキャパシティーというか、キャパビリティーというかは高いんだと思っています。ただし、これがあるから、では可搬はもう要りませんねという世界ではない、そういう意味です。可搬が出てくるのは、おっしゃるように、どちらかというと時間に関してはレイトフェーズになるから、可搬では早い時点に関して対処し切れない部分というのがあるというのはおっしゃるとおりです。
（甲Ｄ５１３・５１頁）〇更田委員
第７回で抽出された特定安全施設に係る論点というところで、２ページの１のところから、論点１ですけれども、特定安全施設に対して、プリベンション、炉心損傷防止に対する役割を負わせることによって損得があるわけですけども、それを含めるべきか、含めないべきか。ある意味、影響緩和に特化した方が施設として有効なものが考えられ得るというような、そういった論点ですけど、この点いかがでしょうか。御意見あればお願いします。
〇平野総括参事
この論点１のところで、前回の議論で、高圧注入が必要かということなんですけれども、私が発言したことは、第二制御室があるので、そこで減圧操作をして、低圧注入をするということで、必ずしも高圧注入は必要ないということを申し上げたんですけれども、そこがちょっと入っていないなということを、まず指摘させていただきたいと思います。それで、実際に、一番言７いたいことは、３ページ目なんですけれども、御覧いただきますと、横軸で１時間から３時間ぐらいのところを見てみますと、多くの事象が３時間ぐらいの前で炉心損傷に至っているんですね。多分、こういったところは、モバイルの機器では対応できないんではないかということを前回、強調したつもりでございます。ですから、そこのところを特定安全施設で対応するという考え方にしてはどうかというのが私の主張でございます。したがいまして、論点１に関しては、炉心損傷の防止と格納容器の損傷防止と、両方を目的にするべきではないかと、一番重要な点は、３ページのように、多くの事象が早い段階で炉心損傷に至るというところでございます。
（甲Ｄ５１４・５～６頁）

４

ミサイル攻撃への備えが十分でないこと⑴

債務者は，ミサイル攻撃対策の不備に関する債権者らの主張について，「確立された国際的な基準」により要求されるものではないばかりか，事実上，絶対的安全性を求めるものであり，失当であると批判する（５頁）。
．．．．．
⑵ まず，前記第１・１で述べたとおり，少なくとも「確立された国際的な基準」を踏まえたものでなければならない一方，仮に「確立された国際的な基準」を踏まえたとしても，「深刻な災害が万が一にも起こらない」といえる程度のものとなっていなければ，原子力関連法規の趣旨に反し，具体的危険性が認められることになる。
⑶

そして，債務者は，債権者らの主張を絶対的安全性を求めるものであると批判するところ，かかる批判を認めるものではないが，それでは，相対的安全性論に立つとして，本件原発がミサイルで攻撃される蓋然性は無視し得る程度に低いのか，ミサイルで攻撃されたとしてどの程度の確率で撃墜できるのか，ミサイルが本件原発に命中した場合に放射性物質の放出を防ぐことができるのかといった事項について，明らかにされなければならないところ，
８債務者は，これらを全く明らかにしていない。
債務者は，安全性の議論に逃げ込もうとしているが，検討すべきは，本件原発において「深刻な災害が万が一にも起こらない」といえる程度の対策が講じられているか否かであり，かかる検討からミサイル攻撃を排除すべき理由はない。
以上

９