子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画

平成２５年５月

この計画は，子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年
法律第154号）第８条第３項において準用する同条第２項の規定に基づき，国会に報告するものである。

子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画

―

目

次

―

第１章 はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１
第２章 第二次基本計画期間における取組と課題．．．．．．．．３
１．第二次基本計画期間における取組・成果（１）家庭・地域における取組（２）学校等における取組
２．第二次基本計画期間における課題（１）学校段階が進むにつれて読書離れが進む傾向（２）地域における取組の差が顕著（３）学校図書館資料の整備が不十分
３．第二次基本計画策定後の子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化（１）「国民読書年」（平成22年）の取組（２）図書館法の改正（３）新学習指導要領の全面実施（４）新しい情報通信技術を活用した読書環境の拡大

第３章

基本的方針．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７

１．家庭，地域，学校を通じた社会全体における取組
２．子どもの読書活動を支える環境の整備
３．子どもの読書活動に関する意義の普及

第４章 子どもの読書活動の効果的な推進に必要な事項．．．．．９
１．推進体制等（１）国における子どもの読書活動推進体制（２）地域における子どもの読書活動推進体制

（３）子どもと本をつなぐネットワーク活動に対する支援
２．財政上の措置

第５章
Ⅰ

子どもの読書活動の推進のための方策．．．．．．．．11

家庭における子どもの読書活動の推進．．．．．．．．．．．．11
１．子どもの読書活動の推進における家庭の役割
２．家庭における子どもの読書活動の推進のための取組

Ⅱ

地域における子どもの読書活動の推進．．．．．．．．．．．．12
１．図書館（１）子どもの読書活動の推進における図書館の役割（２） 図書館における子どもの読書活動の推進のための取組①

読書活動に関する情報提供②

図書館相互や関係機関との連携・協力③

学校図書館との連携・協力④

ボランティア活動の促進（３） 子どもの読書活動の推進のための図書館の機能強化①

公立図書館の整備②

図書館の資料，施設等の整備・充実③

ア

図書館資料の整備

イ

移動図書館の活用

ウ

情報化の推進エ

子どもの利用のためのスペース等の整備

オ

障害のある子どものための諸条件の整備・充実

カ

運営の状況に関する評価等の実施

司書及び司書補の専門的職員の配置・研修
ア

司書及び司書補の適切な配置

イ

司書及び司書補の研修の充実

２．その他（１）子どもの読書活動の推進における「国際子ども図書館」の役割（２）子どもの読書活動の推進における大学図書館の役割（３）子どもの読書活動の推進における児童館の役割

Ⅲ

学校等における子どもの読書活動の推進．．．．．．．．．．．18
１．幼稚園・保育所等（１）子どもの読書活動の推進における幼稚園，保育所等の役割（２）幼稚園，保育所等における子どもの読書活動の推進のための取組
２．小学校・中学校・高等学校等（１）子どもの読書活動の推進における学校の役割（２）学校における子どもの読書活動の推進のための取組①

児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実②

障害のある子どもの読書活動の推進③

家庭・地域との連携による読書活動の推進（３）子どもの読書活動の推進のための学校図書館の機能強化①

学校図書館の資料，施設等の整備・充実
ア

学校図書館資料の整備・充実

イ

学校図書館施設の整備・充実

ウ

学校図書館の情報化②

Ⅳ

学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進
ア

司書教諭の配置

イ

学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）の配置

民間団体の活動に対する支援．．．．．．．．．．．．．．．．24
１．子どもの読書活動の推進における民間団体の役割
２．民間団体の活動に対する支援

Ⅴ

普及啓発活動．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25
１．普及啓発活動の推進（１）「子ども読書の日」を中心とした全国的な普及啓発の推進（２）各種情報の収集・提供
２．優れた取組の奨励（１）優れた取組に対する表彰等（２）優良な図書の普及

第１章 はじめに
子どもの読書活動は，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであり，社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要である。また，平成23年３月に発生した東日本大震災後，被災地の多くの子どもたちが不安に直面していた際，全国から寄附された本や絵本が子どもたちの心のよりどころとなり，生きる希望を与えた。このことからも，
ひら

読書活動は，子どもが未来をたくましく切り拓くための活力の源となることが改めて認識されている。
平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成13年法律第154号。
以下「推進法」という。）が成立した。推進法は，子どもの読書活動の推進に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，国が「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を策定・公表すること，４月23日を「子ども読書の日」とすること等を定めることにより，子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り，もって子どもの健やかな成長に資することを目的としている。
また，推進法第８条第１項の規定に基づき，政府は，平成14年８月に，全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう，環境の整備を積極的に推進することを基本理念とする最初の基
本計画（「第一次基本計画」）を定め，家庭，地域，学校等の連携・協力を重視した施策に取り組んだ。平成20年３月には，第一次基本計画策定後の社会情勢や子どもの読書活動を取り巻く状況の変化等を踏まえ，第二次基本計画を定めた。
第二次基本計画期間中においては，図書館法（昭和25年法律第118号）の一部
改正法の成立，「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成24年文部科
学省告示第172号。以下「望ましい基準」という。）の改正等，子どもの読書活動に関連する法制上の整備がなされるとともに，国会決議により平成22年を「国民読書年」とすることが定められた。
また，地方公共団体においても，子どもの読書活動の推進を目指した取組が実施されており，平成18年度末までに全都道府県が「都道府県子ども読書活動推進計画」（以下「都道府県推進計画」という。）を策定し，社会情勢等の変化に応じて適宜見直しを行っている。市（特別区を含む。以下同じ。）町村に1

おいても，平成23年度末現在，約54％が「市町村子ども読書活動推進計画」（以下「市町村推進計画」という。）を策定している。
このように，国及び地方公共団体は，子どもの読書活動の推進に関する様々な取組を行っているものの，依然として，学校段階が進むにつれて子どもの読書離れが顕著になる傾向は改善されていないこと，町村では市町村推進計画の策定率が低く地域によって大きな差が見られること等，課題も見られる。
このような第二次基本計画期間における成果や課題，諸情勢の変化等を検証した上で，ここに新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（「第三次基本計画」。以下「本計画」という。）を定めることとする。本計画は，
今後おおむね５年間にわたる施策の基本的方針と具体的な方策を明らかにするものである。なお，本計画中の数値目標は，子どもの読書活動の推進に必要と考えられる施策を行う上での取組の目安として掲げるものであり，地方公共団
体に対して，数値目標の達成について特段の施策の実施を義務付けるものではない。

2

第２章 第二次基本計画期間における取組と課題
１．第二次基本計画期間における取組・成果
第二次基本計画期間において，次のような取組がなされた。
（１）家庭・地域における取組①

図書館数が漸増しており過去最高となった （平成20年：3,165館，平成23
年：3,274館）。（平成20年度及び平成23年度文部科学省社会教育調査）②

児童室を有する図書館が増加した （平成20年：1,938館，平成23年：2,059
館）。（平成20年度及び平成23年度文部科学省社会教育調査）
図書館の児童への貸出冊数1（年間）が過去最高となった （平成19年度：③

約１億3,420万冊，平成22年度：約１億7,956万冊）。（平成20年度及び平成
23年度文部科学省社会教育調査）④

図書館において読み聞かせなどのボランティア活動を行う者が増加した（平成20年：９万８千人，平成23年：11万２千人）。（平成20年度及び平成
23年度文部科学省社会教育調査）⑤

子どもが主体的に読みたい本を選択するために有効な手段であるオンラ
イン閲覧目録（OPAC）2 導入率（市町村立図書館）が上昇した （平成20年：84.4％，平成23年：87.3％）。（平成20年度及び平成23年度文部科学省社会教育調査）（２）学校等における取組①

全校一斉の読書活動を行う学校の割合が増加した。とりわけ，朝の始業前に行われる「朝読書」は広く普及した（平成19年：小学校94.4％(92.3％)，
中学校 84.1％(92.2％)，高校36.9％(80.8％)，平成24年：小学校96.4％(91.6％)，中学校88.2％(94.5％)，高校40.8％(78.8％)）。ただし，( )内は朝の始業前に実施しているもの。（平成19年度及び平成24年度文部科学省
学校図書館の現状に関する調査）②

司書教諭の発令は，12学級以上のほとんどの学校で行われている（平成19年：小学校99.2％，中学校98.5％，高校96.2％，平成24年：小学校99.6％，

1

2

平成 22 年度は「児童用図書の貸出冊数」。
オンライン閲覧目録（OPAC）：利用者が図書館の蔵書資料を検索するために用いるコンピューター化された目録。利用者が直接端末機からオンラインで図書館のコンピューターと接続し，蔵書データベース
を検索できる。OPAC は，Online Public Access Catalog の略。

3

中学校98.4％，高校95.9％）。11学級以下の学校でも増加傾向にある （平成19年：小学校17.6％，中学校24.0％，高校24.6％，平成24年：小学校23.9％，
中学校27.4％，高校25.3％）。（平成19年度及び平成24年度文部科学省学校図書館の現状に関する調査）③

学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）を配置する学校の割合が小学校,
中学校においては増加傾向にある（平成19年：小学校35.7％，中学校37.1％，
高校70.8％，平成24年：小学校47.8％，中学校48.2％,高校67.7％）。（平成19年度及び平成24年度文部科学省学校図書館の現状に関する調査）④ 「OECD生徒の学習到達度調査」（2009年調査）によると，我が国の子どもの読解力は，国際的に見て上位となっている（2006年調査：15位／57か国・地域，2009年調査：８位／65か国・地域）。
２．第二次基本計画期間における課題
第二次基本計画期間を経て，次のような課題が見られる。
（１）学校段階が進むにつれて読書離れが進む傾向
子どもの読書活動の状況を見ると，依然として，学校段階における差が生じている。平成24年度に行われた（社）全国学校図書館協議会の学校読書調査によると，１か月間に１冊も本を読まなかった「不読者」の割合（不読率）は，
小学生4.5％，中学生16.4％，高校生53.2％と，学校段階が進むにつれ読書離れが進む傾向にあることから，とりわけ，中学生・高校生の世代に関して，読書活動を促す取組を更に進めることが重要である。
（２）地域における取組の差が顕著「平成23年度都道府県及び市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定状況に関する調査」（文部科学省）によると，市町村推進計画の策定率（平成23年度末）は，市71.1％，町41.0％，村29.7％であり，町村の策定率が低くなっている。また，「平成23年度社会教育調査」（文部科学省）によると，市
町村別の公立図書館の設置率（平成23年度）も，市98.3％，町60.1％，村25.0％
であり，町村における図書館の設置が遅れている状況が続いている。さらに，文部科学省の調査によると，小学校一校当たりの図書購入費（年間）の平均額
を都道府県別に比較すると，最低21万円から最高77万円（平成22年度）と約56万円の開きが見られるなど，地域間の差が顕著となっている。
4

（３）学校図書館資料の整備が不十分
学校図書館資料（学校図書館法（昭和28年法律第185号）第２条に規定する「図書館資料」をいう。以下同じ。）の整備に関して，学校図書館図書標準 （平成５年３月29日付け文部省初等中等教育局長決定）の達成状況は，第二次基本計画策定時（平成19年度末）は，小学校で45.2％，中学校で39.4％であったが，「平成24年度学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）によると，平成
23年度末は，小学校で56.8％，中学校で47.5％であり，多少改善されているものの，依然として，約５割にとどまっている。
３．第二次基本計画策定後の子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化
第二次基本計画の策定からおおむね５年が経過し，子どもの読書活動を取り巻く情勢は変化しているが，そのうち，本計画の推進に当たって，留意すべき事項として次のようなものがある。
（１）「国民読書年」（平成22年）の取組
平成20年６月の国会決議により，平成22年を「国民読書年」とすることが定められた。同決議では，読書推進に向けた機運を高めていくため，「政官民が協力のもと，国をあげてあらゆる努力を重ねること」が宣言され，図書館をはじめ，様々な場所で国民読書年にちなんだ行事や取組が推進された。
こうした取組の一環として，平成22年７月，文部科学省に「国民の読書推進に関する協力者会議」3 が設置され，同会議の報告書「人の，地域の，日本の未来を育てる読書環境の実現のために」（平成23年９月）において，人材育成
や環境整備等が提言された。
（２）図書館法の改正
平成20年６月に図書館法が改正された。主な改正内容としては，図書館が行う事業として，学習成果を活用して行う教育活動の機会を提供することを追加したこと，図書館の運営状況に関する評価及び改善並びに情報提供に努める規定を整備したこと，司書及び司書補の資格要件の見直しを行ったこと，文部科学大臣及び都道府県教育委員会は司書等の資質向上のために必要な研修の実
3 国民の読書推進に関する協力者会議：国民読書年の取組の一環として，今日の国民の読書や読書環境に 関する現状や課題を把握・分析し，読書への国民の意識を高める効果的かつ効率的な取組の検討を行うため，文部科学省生涯学習政策局に設置された。

5

施に努める規定を整備したこと等である。
なお，この改正のほか，社会の変化や図書館に対する新たな課題への対応の必要性を受け，平成24年12月に望ましい基準を改正した。
（３）新学習指導要領の全面実施
平成20年度及び21年度に公示された学習指導要領では，生きる力を育むことを目指し，基礎的・基本的な知識及び技能を習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むとともに，主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視している。
このため，学習指導要領においては，各教科等を通じて言語活動の充実を図ることとし，言語に関する能力の育成に必要な読書活動を充実することを定めている。
また，幼稚園教育要領（平成20年文部科学省告示第26号）では，幼児が絵本や物語等に親しめるようにすることを定めている。
（４）新しい情報通信技術を活用した読書環境の拡大
近年の情報通信技術の発達は，子どもの読書環境にも大きな影響を与える可能性がある。例えば，平成22年は「電子書籍元年」と呼ばれ，電子書籍が次々に出版され，読書を楽しむための新しい電子端末も相次いで登場した。その後
も電子書籍が急速に普及しつつあることから，今後の推移について十分留意する必要がある。
さらに，平成24年に著作権法が改正され，国立国会図書館において電子化された所蔵資料のうち，絶版等資料について，図書館等に対してインターネット
送信を行うことができるようになった。

6

第３章

基本的方針

読書を通じて，子どもは読解力や想像力，思考力，表現力等を養うとともに，多くの知識を得たり，多様な文化を理解したりすることができる。また，書籍や新聞，図鑑などの資料を読み深めることを通じて，自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し，更なる知的探求心や真理を求める態度が培われる。このため，子どもが自ら読書に親しみ，読書習慣を身に付けていけるよう，子どもの興味・関心を尊重しながら自主的な読書活動を推進することが重要である。
また，読書は，子どもが自ら考え，自ら行動し，主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身に付ける重要な契機となる。特に，社会が急激に変化し，複雑化していく中で，個人が読書活動などを通じて，生涯にわたって絶えず自発的に学ぼうとする習慣を身に付けていくことは大変重要である。
このように，知的活動の基礎となる自主的な読書活動は，推進法第２条や文字・活字文化振興法（平成17年法律第9１号）第１条が規定するように，人格の完成と個人の能力の伸長，主体的な社会参画を促すものとして，民主的で文化的な社会の発展に不可欠のものである。
以上のような観点から，国及び地方公共団体は，次の取組を通じ，子どもの自主的な読書活動の重要性を踏まえて，その推進を図る。
１．家庭，地域，学校を通じた社会全体における取組
子どもの自主的な読書活動を推進するためには，家庭，地域，学校を通じた社会全体で取り組むことが重要である。家庭，地域，学校がそれぞれの役割を果たし，民間団体とも緊密に連携し，相互に協力を図ることが求められる。
このような観点から，国及び地方公共団体は，家庭，地域，学校をはじめとして，社会全体で子どもの自主的な読書活動の推進を図るような取組を推進するとともに，必要な体制の整備に努める。
２．子どもの読書活動を支える環境の整備
子どもの読書活動を支える環境には地域間格差が見られることから，地方公共団体が地域の実情を十分に勘案するなど，施策の方向性や取組を示すことが大切である。
また，子どもの発達の段階に応じて，子ども自身が読書の楽しさを知るきっ7

かけを作り，読書の幅を広げ，読書体験を深めるような機会を提供するとともに，そのための環境作りに努めることが必要である。あわせて，子どもが読書活動に関心を持つような本を身近に整えることが重要である。
このような観点から，国及び地方公共団体は，子どもの自主的な読書活動の推進に資するため，家庭，地域，学校において子どもが読書に親しむ機会の提供に努めるとともに，施設，設備その他の諸条件の整備・充実に努める。
３．子どもの読書活動に関する意義の普及
子どもは，大人から民話等の話を聞いたり，読書をする大人の姿を見たりす
ることで読書意欲を高めていく。子どもが自主的な読書習慣を身に付けていく
ためには，特に，保護者，教員，保育士等子どもにとって身近な大人が読書活
動に理解と関心を持つことが重要である。このため，社会全体で読書活動を推進する機運を一層高める必要がある。
このような観点から，国及び地方公共団体は，子どもの自主的な読書活動を推進する社会的機運の醸成を図るため，読書活動の意義や重要性について広く普及啓発を図るよう努める。

8

第４章 子どもの読書活動の効果的な推進に必要な事項
１．推進体制等（１）国における子どもの読書活動推進体制
本計画を効果的に推進していくため，国は，関係府省庁間相互の密接な連携を図るとともに，地方公共団体，学校，図書館，民間団体等との連携を更に強化し，子どもの読書活動を推進するための方策の効果的な推進を図る。また，
これらの機関の活動の円滑化を図るため，子どもの読書活動を推進するための関連情報を広く収集・提供するよう努める。
子どもの読書活動の状況について，不読率は，平成24年６月現在，小学生は4.5％，中学生は16.4％，高校生は53.2％となっているが，今後10年間で不読率を半減（平成34年度：小学生２％以下，中学生８％以下，高校生26％以下）
させることを目標に，本計画においては，おおむね５年後に，小学生は３％以下，中学生は12％以下，高校生は40％以下とすることを目指す。
あわせて，読書の量を増やすことのみならず，子どもの読書の幅を広げ，読書の質を高めていくことが必要である。
（２）地域における子どもの読書活動推進体制
推進法第９条の規定により，都道府県及び市町村は，それぞれ，都道府県推進計画又は市町村推進計画を策定するよう努めなければならないとされている。平成23年度末時点で，都道府県推進計画は，全都道府県において策定されており，域内の子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ，必要に応じて見直しが進められている。
他方，市町村推進計画の策定率は，53.8％（市の策定率は71.1％，町村は38.8％）（平成23年度末）となっており，地域における取組の差が顕著である。
このため，未策定の市町村は，地域の実情を踏まえつつ，本計画及び都道府県推進計画を基本として，市町村推進計画を策定するよう努める。
国及び都道府県は，本計画期間中に，市にあっては100％，町村にあっては70％以上の地方公共団体において市町村推進計画が策定されるよう促す。
また，都道府県及び市町村は，都道府県推進計画又は市町村推進計画において，子どもの読書活動の推進について，可能な限り具体的な目標を設定し，その達成状況等に関し点検及び評価を行うよう努める。
9あわせて，都道府県及び市町村は，本計画及び都道府県推進計画又は市町村推進計画を推進するに当たり，学校，図書館，民間団体が相互に情報交換等を行うための総合的な推進体制が整備されるよう支援する。
さらに，地方公共団体間における各種情報の交換等が円滑に行われるよう，
都道府県及び市町村は，それぞれの役割に応じ，相互の連携・協力体制の整備に努める。特に，市町村は，身近な地方公共団体としての重要な役割に鑑み，市町村相互の連携・協力体制の整備を積極的に推進することが求められる。
（３）子どもと本をつなぐネットワーク活動に対する支援
民間団体が相互に連携・協力を図り，地方公共団体との連携を更に強化する
ことは，それぞれの団体の活動内容を充実させるとともに，子どもの読書活動の一層の推進に資することとなる。そこで，国及び地方公共団体は，子どもと本をつなぐ全ての人の連携・協力の促進を図るため，その体制の整備の推進を支援する。
２．財政上の措置
国は，本計画に掲げられた各種施策を実施するため，必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとともに，地方公共団体が地域の実情に応じて自主的に実施する子どもの読書活動の推進に関する施策のための費用について，必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
その際，本計画に掲げられた各種施策について，目的と手段を十分見極め，
最小の経費で最大の効果を上げる観点から，有効性を検証するよう努める。

10

第５章
Ⅰ

子どもの読書活動の推進のための方策

家庭における子どもの読書活動の推進

１．子どもの読書活動の推進における家庭の役割
子どもの読書習慣は日常の生活を通して形成されるものであり，読書が生活の中に位置付けられ継続して行われるよう，保護者が配慮・率先して子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たしていくことが必要である。
このため，家庭においては，読み聞かせをしたり，子どもと一緒に本を読んだり，図書館に出向いたりするなど， 工夫して子どもが読書に親しむきっかけを作ることが重要である。また，定期的に読書の時間を設けるなどして家族で読書の習慣付けを図ったり，読書を通じて家族で感じたことや考えたことを話し合ったりするなど，読書に対する興味や関心を引き出すように子どもに働き掛けることが望まれる。なお，家庭における読書活動の取組は家族間のコミュ
ニケーションを深めることにもつながるものである。
２．家庭における子どもの読書活動の推進のための取組
子どもの自主的な読書活動を推進するためには，最も身近な存在である保護者が，子どもと共に読書の楽しさを分かち合い，読書に親しむことが有効である。
このため，図書館における保護者を対象とした講座や市町村が実施する子どもの発達の段階に応じた家庭教育に関する講座及び職場における家庭教育に関する講座の開催の促進，子育て支援の一環として図書館や公民館等において行
われる読み聞かせ会などの親子が触れ合う機会の提供の促進など，これらの取組を通じて，読み聞かせの楽しさや読書の重要性についての理解の促進を図る。
また，幼稚園，保育所等においても，読み聞かせや読書の大切さ，意義について保護者に対し広く普及を図る。
さらに，国のホームページなどを活用し，保護者に対して，家庭における読み聞かせや，子どもが読書の時間を持つよう家庭で習慣付けることの重要性について情報提供を行い，理解の促進を図る。
加えて，家庭における子どもの読書活動の推進を図るきっかけとして，乳幼児への読み聞かせの方法等を説明しながら保護者に絵本を手渡す「ブックスタ
11

ート」運動が普及しつつあるが，図書館，保健所，保健センター，ボランティ
ア団体等の様々な機関が連携・協力してこのような取組が実施されることが望まれる。
Ⅱ

地域における子どもの読書活動の推進

１．図書館（１）子どもの読書活動の推進における図書館の役割
子どもにとって，図書館は，その豊富な蔵書の中から読みたい本を自由に選択し，読書の楽しみを知ることができる場所である。また，保護者にとっても，
子どもに読ませたい本を選択したり，子どもの読書について司書や司書補に相談したりすることができる場所である。
さらに，図書館は，子どもやその保護者を対象とした読み聞かせ会，講座，
展示会等を実施するほか，子どもの読書活動を推進する団体の支援や，多様なボランティア活動等の機会や場所の提供，それらの活動を円滑に行うための研修等も行っており，地域における子どもの読書活動を推進する上で重要な役割を果たしている。このような取組は，引き続き，図書館において充実させていくことが求められている。
（２）図書館における子どもの読書活動の推進のための取組①

読書活動に関する情報提供

地域における子どもの読書活動を推進するためには，図書館が所蔵する児童・青少年用図書及び乳幼児向けの図書（以下「児童・青少年用図書等」という。）に関する情報や読み聞かせ会の開催等，子どもの読書活動の機会に関する情報をパンフレット等で積極的に住民に提供することが重要である。
また，図書館のホームページの開設やメールマガジンの発行等，インターネ
ットを活用した情報発信も充実させるよう努める。
平成23年度現在，ホームページを開設している図書館は70.7％にとどまっており（平成23年度文部科学省社会教育調査），全ての図書館において，インターネット等を活用した子どもの読書活動に関する積極的な情報提供が行われるよう促す。
②

図書館相互や関係機関との連携・協力

子どもの読書環境をより充実させるため，図書館相互の連携・協力のみな
12

らず，学校図書館や公民館図書室等とも連携・協力し，蔵書の相互利用や事業の共同開催を行うよう努める。
また，図書館は，民間団体，保健所，保健センター，保育所等と積極的に連携・協力し，取組の充実に努めることも重要である。これらの機関においても，子どもが利用しやすい環境整備，児童・青少年用図書等の整備に取り組むとともに，子どもの読書活動に資する行事や講座等の充実，資料の展示等の取組が行われることが望ましい。
国及び地方公共団体は，図書館と関係機関が連携して行う子どもの読書活動を推進する様々な取組の実施を促す。
③

学校図書館との連携・協力

学校図書館は，児童生徒にとって身近な場所であり，読書指導の場としての機能も備えていることから，子どもが質の高い読書活動を行う機会を提供する場所となり得る。このため，図書館と学校図書館が連携・協力することが重要である。
図書館は，学校図書館との連携・協力体制を強化し，団体貸出しや相互貸借を行うとともに，図書館職員が学校を訪問し読み聞かせを行うなどの取組を積極的に行うよう努める。
④

ボランティア活動の促進

平成23年現在，図書館においてボランティア活動を行う者は，年間延べ11万2,085人に上り，読み聞かせや代読サービス等の多様なボランティア活動が行われている （平成23年度文部科学省社会教育調査）。図書館におけるボランティア活動は，子どもの読書活動の推進にも大きな役割を果たしていることに鑑み，図書館は，ボランティアの登録制度の導入等により，多様な
ボランティア活動を行うための機会や場所を提供し，それらの活動を円滑に行うための研修等も実施するよう努める。
また，各地域において，地域のボランティアを中心に学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や，放課後の様々な学習や体験活動の場を提供する「放課後子ども教室」等の教育支援活動が進められており，学校図書館等の支援や読み聞かせの実施等，子どもの読書活動の推進に資する取組を行っている例もある。図書館は，これらの取組とも積極的に連携・協力するとともに，必要に応じて，子どもの読書活動に関する研修の機会を提供することが望ましい。

13

（３）子どもの読書活動の推進のための図書館の機能強化①

公立図書館の整備

地域における子どもの読書活動を推進するためには，子どもが読書活動をより身近に感じられる環境を整備していくことが重要である。
望ましい基準では，市町村は，住民に対して適切な図書館サービスを行う
ことができるよう，市町村立図書館及び分館等の設置に努めることや，都道
府県は，市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を計画的に行うことなどが規定されている。
「平成23年度社会教育調査」（文部科学省）によると，我が国の図書館数
は，平成23年現在3,274館であり，昭和38年以降一貫して増加している。地
方公共団体ごとの設置率では，都道府県立は100％，市立は98.3％であるが，町立は60.1％，村立は25.0％と，いまだ町村立図書館の設置は十分に進んでいないのが現状である。
公立図書館が未設置の市町村においては，住民の生活圏，図書館の利用圏等を十分考慮し，公立図書館の設置について積極的に取り組むことが望まれる。また，既に公立図書館を設置している都道府県及び市町村においても，地域の実情に応じて，分館の設置や移動図書館の活用等により，子どもの読書活動を一層推進するための環境整備を図るよう努める。なお，公民館図書室等は地域の身近な読書施設として機能していることも多いことから，公立
図書館と連携し，児童・青少年用図書等の整備に努めるほか，地域のボラン
ティア等と連携・協力し，読み聞かせ等の子どもの読書活動の機会を提供する取組の実施に努めることが望ましい。
都道府県は，とりわけ町村立図書館の設置が十分に進んでいない現状を踏
まえ，公立図書館が未設置の市町村に対して必要な指導・助言等を行い，市
町村立図書館の設置を促す。国は，読書活動の推進を担う機関として図書館が果たす役割の重要性について，広く国民の理解を得るよう努める。
②

図書館の資料，施設等の整備・充実

図書館は，図書館法や望ましい基準等を踏まえ，主に次の観点により，地域における子どもの読書活動の推進における中心的な役割を果たすよう努める。
ア

図書館資料の整備

図書館は，多様な利用者及び住民の要望や地域の実情に十分留意し，十分な量の児童・青少年用図書等を含む図書館資料を整備して，充実した図14

書館サービスの提供に努める。
公立図書館の図書館資料の整備については，地方交付税措置が講じられており，地方公共団体は，公立図書館の図書館資料の計画的な整備が図られるよう引き続き努める。
イ

移動図書館の活用

移動図書館によるサービスは，図書館から遠い地域に住む子どもなど，より多くの子どもに読書の機会を提供することを可能とするものである。
地方公共団体は，住民の生活圏，図書館の利用圏等を十分に考慮し，必要に応じて移動図書館を活用し，子どもの読書環境の整備に努める。移動
図書館を運行する場合は，運行回数の増大やサービスポイント4 の拡充に努め，子どもやその保護者の視点に立ったきめ細やかな図書館サービスの提供を図る。
ウ

情報化の推進コンピューターやインターネット等の利用は，図書館における子どもの読書活動をより充実したものとすることができる。平成23年現在，来館者が利用できるコンピューターを設置している都道府県立図書館は96.7％，
市町村立図書館は90.1％であり，いまだに導入していない図書館も存在す
る（平成23年度文部科学省社会教育調査）。また，子どもがより主体的に読みたい本を選択するために有効な手段であるオンライン閲覧目録（OPAC）の導入率は，都道府県立図書館で96.7%，市町村立図書館で87.3%
である（平成23年度文部科学省社会教育調査）。
いずれも，充実した図書館サービスの提供には欠かせないものであり，全ての図書館でこれらの設備やサービスが設置及び導入されるよう努める。
エ

子どもの利用のためのスペース等の整備

平成23年現在，児童室を設置している図書館の割合は62.9％である （平成23年度文部科学省社会教育調査）。子どもにとって，図書館をより利用
しやすいものとするため，図書館は，子どもの利用のためのスペースの確保に努める。
地方公共団体は，子育て施策や福祉施策等の担当部局等との連携・協力を図り，子どもにとって利用しやすい図書館の整備を促す。
4

サービスポイント：貸出しやレファレンス・サービス等，直接利用者に対する図書館サービスが行われる場所，あるいは図書館と利用者との接点となる施設。

15

オ

障害のある子どものための諸条件の整備・充実

障害のある子どもに対するサービスとして，図書館においては，点字資料，大活字本，録音資料，手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供，手話・筆談等によるコミュニケーションの確保，図書館利用の際の介助，図書館資料等の代読サービスの実施等に努める。
「平成23年度社会教育調査」（文部科学省）によると，平成23年現在，
施設・設備については，障害者用トイレや点字による案内等のいずれかのバリアフリー関係設備を所有する図書館は92.4％に上るものの，録音図書を所有する図書館は17.6％，点字図書等を所有する図書館は34.4％，拡大
読書器・拡大鏡を所有する図書館は47.0％にとどまっている。このため，図書館においては，障害のある子どもが利用しやすい施設・設備を整備するよう努める。
カ運営の状況に関する評価等の実施

図書館は，その運営に関する適切な目標を設定し，達成状況等に関し自ら点検及び評価を行い，子どもやその保護者をはじめとするあらゆる利用者に，より充実した読書活動の機会を提供するよう努める。
目標の設定に際しては，図書館サービスその他図書館の運営や子どもの読書活動の推進に係る指標を積極的に選定するよう努めるほか，当該図書館を利用する子どもやその保護者を含む多様な主体による点検及び評価が行われるよう努める。
③

司書及び司書補の専門的職員の配置・研修
ア

司書及び司書補の適切な配置

司書及び司書補は，児童・青少年用図書等をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供，読み聞かせ等子どもの読書活動の推進に資する取組の企画・実施，子どもの読書に関する保護者の相談への対応など，子どもの読書活動の推進における重要な役割を担っている。
公立図書館の職員の配置については，地方交付税措置が講じられており，地方公共団体は，司書及び司書補の適切な配置に引き続き努める。国は，司書及び司書補の専門性や，その役割の重要性について改めて周知を図り，積極的な配置を促す。
イ

司書及び司書補の研修の充実

司書及び司書補は，図書館における専門的職員として，児童・青少年用図書等を含む図書館資料に関する広範な知識や，子どもの発達の段階に応16

じた図書の選択に関する知識，子どもの読書指導に関する知識・技術等を身に付け，子どもや保護者に対して，図書に関する案内や助言を行うとともに，子どもの読書活動に関する相談等に応じるよう努める。さらに，学校と積極的に連携し，児童生徒や教職員に読み聞かせや本の案内，図書館の利用についてのガイダンスを行うなど，子どもの読書活動がより活発となるよう，様々な取組を行う。
国及び都道府県教育委員会は，司書及び司書補がこれらの役割を果たすために必要な資質・能力の向上を図るため，継続的・計画的な研修を実施するよう努める。
２．その他（１）子どもの読書活動の推進における「国際子ども図書館」の役割
国立国会図書館「国際子ども図書館」では，納本制度による児童・青少年用図書等の収集・保存，外国の児童・青少年用図書等の広範な収集，関連資料の収集・保存を行うほか，公立図書館や大学図書館に対する支援や「学校図書館
セット貸出し」事業等の学校図書館に対する支援を行っている。
また，「国際子ども図書館」は，インターネットによる児童・青少年用図書等に係る各種情報の提供，全国の図書館職員に対する講座の実施，講師の派遣等を行うとともに，情報交換の場の提供等を通じて全館種を対象とした図書館協力を進めるなど，「児童書のナショナルセンター」としての役割を担っている。このため，「国際子ども図書館」は，図書館，学校図書館等との連携・協力を推進する。
（２）子どもの読書活動の推進における大学図書館の役割
子どもの読書活動を推進する上で，大学図書館が有する知見や資料を活用することは有効である。このため，大学図書館は一般開放や所蔵資料の図書館への貸出しなど，地域や図書館と大学図書館の連携・協力を推進する。
（３）子どもの読書活動の推進における児童館の役割
児童館5 は，子どもに健全な遊びを与えて，その健康を増進し，又は情操を豊かにすることを目的とした施設である。児童館の図書室では，児童・青少年
5 児童館：児童福祉法第 40 条に規定する児童厚生施設の一つであり，「児童に健全な遊びを与えて，その健康を増進し，又は情操を豊かにすることを目的とする施設」のこと。

17

用図書等を活用した様々な活動が行われている。とりわけ，保護者や地域のボ
ランティアによる読み聞かせやお話会等の活動は，図書館における諸活動と同様，子どもが読書に親しむ契機となっているため，地方公共団体は，これらの活動が一層推進されるよう促す。
Ⅲ

学校等における子どもの読書活動の推進

１．幼稚園・保育所等（１）子どもの読書活動の推進における幼稚園，保育所等の役割
乳幼児期に読書の楽しさを知ることができるよう，幼稚園，保育所等は，幼稚園教育要領及び保育所保育指針（平成20年厚生労働省告示第141号）に基づ
き，乳幼児が絵本や物語に親しむ活動を積極的に行うことが期待される。
あわせて，幼稚園，保育所等で行っている未就園児を対象とした子育て支援
活動の中でも，読み聞かせ等を推進するとともに，保護者に対し，読み聞かせ
等の大切さや意義を広く普及することが求められる。
また，異年齢交流において，小中学生が幼稚園，保育所等の乳幼児に読み聞かせを行うなど，子どもが絵本や物語に触れる機会が多様になるよう工夫することも重要である。
なお，平成24年８月に就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）の一部を改正する法律が成立した
ことにより，新たに幼児期の学校教育・保育を行う施設として位置付けられた
幼保連携型認定こども園においても，幼稚園，保育所と同様に幼児が絵本や物語に親しむ活動を充実することを促す。
（２）幼稚園，保育所等における子どもの読書活動の推進のための取組
幼稚園教育要領及び保育所保育指針の理解を促進すること等を通じて，幼稚園，保育所等において幼児が絵本や物語に親しむ活動の充実を促す。また，幼稚園，保育所等における図書の整備への支援を行うことで，幼稚園，保育所等において絵本や物語に親しむ環境の整備を図る。
幼稚園，保育所等においても，乳幼児が絵本や物語に親しむ機会を確保する観点から，安心して図書に触れることができるようなスペースの確保に努めるとともに，保護者，ボランティア等と連携・協力するなどして，図書の整備を図るよう促していく。また，幼稚園，保育所等は図書館の協力を得て，発達の18

段階に応じた図書を選定することが望ましい。
２．小学校・中学校・高等学校等（１）子どもの読書活動の推進における学校の役割
子どもの読書習慣を形成していく上で，学校はかけがえのない大きな役割を担っている。学校教育法（昭和22年法律第26号）においても，義務教育として行われる普通教育の目標の一つとして，「読書に親しませ，生活に必要な国語
を正しく理解し，使用する基礎的な能力を養うこと」（第21条第５号）が規定されている。
子どもが生涯にわたって読書に親しみ，読書を楽しむ習慣を形成するため，
学校においては，子どもが自由に読書を楽しみ，読書の幅を広げていくことができるような環境を整備し，適切な支援を行うことが求められる。
また，平成20年及び21年に公示された学習指導要領においては，各教科等の学習を通じ，記録，説明，批評，論述，討論等の言語活動を充実することとされており，発達の段階に応じた体系的な読書指導を行うことが求められている。
このように，全ての子どもの読書活動を支援し，読書指導を充実することにより，読書の量を増やすことのみならず，読書の質をも高めていくことが学校に求められる役割であることを踏まえ，学習指導要領等を踏まえた積極的な読書活動の推進に取り組むことが求められる。
（２）学校における子どもの読書活動の推進のための取組①

児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実

小学校・中学校・高等学校等の各学校段階において，児童生徒が生涯にわたる読書習慣を身に付け，読書の幅を広げるため，読書の機会の拡充や図書の紹介，読書経験の共有により，様々な図書に触れる機会を確保することが重要である。具体的には，○既に３万校を超える学校で実践されている全校一斉の読書活動○学校において推薦図書コーナーを設けること○児童生徒が相互に図書を紹介し，様々な分野の図書に触れる機会を増やす
こと○卒業までに一定量の読書を推奨するなどの目標を設定すること
等，児童生徒が自主的に自由な読書を楽しみながら学校や家庭における読書習慣を確立し，更に読書の幅を広げる取組の実施を促していく。
19

また，各学校においては，言語活動の充実を図る学習指導要領の趣旨を踏まえ，各教科等において学校図書館の活用を拡大し，言語に関する能力の育
かんよう成や，人間形成や情操の涵養に重要な読書活動を推進することが要請される。
このような認識を学校全体で共有し，様々な文章や資料を読んだり調べたりするなど多様な読書活動を各教科等の指導計画に位置付けることにより，国語科を中核としつつ，全ての教科等を通じて，児童生徒の発達の段階に応じた体系的な読書指導を推進する。
各教科等における学校図書館を活用した学習活動や，日々の読書指導の充実を図っていくためには，司書教諭や学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）のみならず全ての教職員が連携し，学校全体で児童生徒の学習活動・読書活動を推進していく体制を整備することが重要である。各学校における校内研修や研究会等を通じた教職員間の連携を促すとともに，読書指導に関す
る研究協議や先進的な取組例の紹介等により，教職員の意識の高揚や指導力の向上，学校図書館を活用した指導の充実等に努める。
海外の日本人学校においても，児童生徒が豊かな読書活動を体験できるよう，図書の整備や読書活動の実践事例の紹介など児童生徒の自主的な読書活動に資する取組を推進する。
②

障害のある子どもの読書活動の推進

障害のある子どもが豊かな読書活動を体験できるよう，障害の状態に応じた選書や環境の工夫，視聴覚機器の活用，ボランティアによる読書支援等の優れた実践事例の紹介等により，特別支援学校等における読書活動支援の推進を図る。また，視覚障害教育情報ネットワーク6 の活用などにより，各特別支援学校で作成した点字図書や全国の点字図書館等の点字データの相互利用，教材作成に関する情報提供等を促す。
③

家庭・地域との連携による読書活動の推進

子どもの読書活動を推進していく上で，学校が家庭・地域と連携して地域ぐるみで子どもの読書活動を推進することが重要である。例えば，近年，各地域において実施されている「学校支援地域本部」は，地域のボランティア
等が中心となり学校の教育活動を支援する取組であるが，この取組は，学校図書館等の支援を通じて児童生徒の読書活動の推進に資する一例である。
「平成24年度学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）によれば，平6 視覚障害教育情報ネットワーク：独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が運用するインターネット

上のサイト。視覚障害教育全般についての教材データ等の提供や視覚障害関連機関の情報交換を行う。

20

成24年５月現在，小学校の81.2％，中学校の27.2％で，保護者や住民によるボランティア活動が行われている。
多様な経験を有する地域の人材の協力を得ていくことにより，児童生徒の読書に親しむ態度の育成や読書活動の推進に資する様々な活動を推進していくことが可能となる。このため，「ブックトーク」7 活動，「ストーリー
テリング」活動8，学校図書館に関する広報活動，図書情報のデータベースの作成などの活動について，地域のボランティア等の人材が十分に活動できるよう支援していく。
また，地域の図書館やボランティア等と連携して，各地域で参考となるよ
うな事例の紹介・普及を図り，地域が一体となった子どもの読書活動の推進を図る。
（３）子どもの読書活動の推進のための学校図書館の機能強化
学校図書館は，児童生徒の想像力を培い，学習に対する興味・関心等を呼び起こし，豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である「読書センター」
としての機能と，児童生徒の自発的，主体的な学習活動を支援し，教育課程の展開に寄与する「学習・情報センター」としての機能を果たし，学校教育の中核的な役割を担うことが期待されている。特に，学校教育においては，児童生
徒が自ら考え，主体的に判断し，行動できる資質や能力などの「生きる力」を育むことが求められており，学校図書館には，様々な学習活動を支援する機能を果たしていくことが求められる。
さらに，児童生徒が生き生きとした学校生活を送れるようにするため，また，児童生徒のストレスの高まりや生徒指導上の諸問題へ対応するため，自由な読書活動の場である学校図書館について「心の居場所」としての機能を更に充実させていくことが期待されている。
①

学校図書館の資料，施設等の整備・充実
ア

学校図書館資料の整備・充実

児童生徒の豊かな読書経験の機会を充実していくためには，児童生徒の知的活動を増進し，様々な興味・関心に応える魅力的な学校図書館資料を整備・充実させていくことが必要である。また，各教科，道徳，外国語活7

ブックトーク：子どもや成人の集団を対象に，あらすじや著者紹介等を交えて，本への興味が湧くような工夫を凝らしながら本の内容を紹介すること。
8 ストーリーテリング：語り手が物語を暗記し、本を見ずに子どもに聞かせるもので、子どもは頭の中でいろいろな場面を想像しながら聞くことができる。

21

動，総合的な学習の時間，特別活動において多様な教育活動を展開していくためにも，学校図書館資料を充実していくことが求められている。
このため，文部科学省において，平成24年度から28年度までを期間とする新たな「学校図書館図書整備５か年計画」が策定され，公立義務教育諸学校の学校図書館資料について，新たな図書等の購入に加え，情報が古くなった図書等の更新を行うこととして，単年度約200億円，５年間で総額
約1,000億円の地方交付税措置が講じられている。
学校図書館図書標準の達成が十分でない状況（平成23年度末：小学校
56.8％，中学校47.5％）を踏まえ，地方公共団体においては，学校図書館
資料の計画的な整備が図られるよう，引き続き努め，本計画期間中に，全ての学校図書館において学校図書館図書標準の達成を目指す。
また，新たな「学校図書館図書整備５か年計画」においては，学校図書館への新聞配備のため，単年度約15億円，総額約75億円の地方交付税措置が新たに講じられた。学校図書館に新聞を配備している学校は，平成24年５月現在，小学校で約24.5％，中学校で約19％であり（平成24年度文部科
学省学校図書館の現状に関する調査），新聞を活用した学習を行うための環境が十分には整備されていないことを踏まえ，学校図書館への新聞配備の充実を促す。
なお，私立学校についても，学校図書館資料の整備が促進されるよう支援を図っていく。
イ

学校図書館施設の整備・充実

学校図書館施設については，読書スペースの整備が進められるよう，新増築を行う際や余裕教室等を学校図書館に改修する際に国庫補助を行っている。
また，国は，学校図書館の施設整備に関する先進的な事例を紹介すること等により，各学校における多様な読書活動を促す施設整備の取組を支援する。
ウ

学校図書館の情報化

学校図書館にコンピューターを整備し，学校図書館図書情報をデータベース化したり，他校の学校図書館や図書館とオンライン化したりすることにより，自校の学校図書館のみならず，地域全体での図書の共同利用や各種資料の検索，多様な興味・関心に応える図書の整備等が可能となる。
「平成24年度学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）によると，
22

平成24年５月現在，児童生徒が使用可能なコンピューターを整備している
学校図書館の割合は，小学校で38.7％，中学校で35.5％，高等学校で69.1％
である。また，児童生徒が使用可能なコンピューターのうちインターネッ
トに接続されているコンピューターの割合は，小学校で92.3％，中学校で89.5％，高等学校で86.7％であり，学校図書館の図書情報をデータベース
化している公立学校は，小学校で64.1％，中学校で65.1％，高等学校で87.2％である。
学習指導に用いる公立学校の教育用コンピューターの整備については，
従来，地方交付税措置による整備が進められており，引き続き，学校図書館への効果的な配置を進める。また，学校図書館，コンピューター教室，
普通教室，特別教室等を校内LANで接続し，学校内のどこにあっても学校内外の様々な情報資源にアクセスできる環境の整備にも努めるとともに，学校のインターネット接続環境についても，児童生徒の調べ学習などの活動を展開していく上で大きな効果があることから，引き続き整備を促進する。
これらの学校図書館の情報化を推進し，他校の学校図書館や地域の図書館等との連携を通じて，学校図書館資料の共同利用や学校を越えた相互利用の促進・普及を図る。
②

学校図書館の活用を推進していくための人的配置の推進

子どもの読書活動の推進に当たっては，読書の楽しさや本のすばらしさ，本を使って調べ，学ぶことを教える大人の存在が極めて重要である。本の世界への案内役となる専門的な知識・技能を持った職員がいることで，学校図書館は，より一層その機能を発揮することが可能となる。学校図書館の運営に当たっては，校長のリーダーシップの下，司書教諭が中心となり，教員，
学校図書館担当職員，ボランティア等が連携・協力して，それぞれの立場から，学校図書館の機能の充実を図っていくことが重要である。
ア

司書教諭の配置

司書教諭は，学校図書館資料の選択・収集・提供のほか，学校図書館を活用した教育活動の企画の実施，教育課程の編成に関する他教員への助言
等，学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担うことから，その配置の促進を図ることが必要である。
学校図書館法第５条及び附則第２項の規定により，平成15年度以降，12学級以上の学校（小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援23学校）に，司書教諭を必ず配置しなければならないこととされているが，司書教諭が発令されていない学校における有資格者の発令が促進される
よう，司書教諭の講習を引き続き進める。
また，司書教諭が学校図書館の運営に十分な役割を果たすことができる
よう，教職員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮などの工夫を促すとともに，司書教諭の役割等について理解を図る。
イ

学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）の配置

学校図書館活動の充実を図るためには，専ら学校図書館に関する業務を担当する職員である学校図書館担当職員（いわゆる学校司書）を配置して，司書教諭と連携しながら，多様な読書活動を企画・実施したり，学校図書館サービスの改善・充実を図ったりしていくことが有効である。
厳しい財政状況にあるものの，学校図書館担当職員を配置する公立小中学校は近年一貫して増加しており，市町村において，児童生徒と本をつなぐ役割を果たす学校図書館担当職員の必要性が強く認識されていることがうかがえる。こうした状況を踏まえ，公立小中学校に学校図書館担当職員を配置するための経費として，平成24年度から新たに単年度約150億円の地方交付税措置が講じられている。地方公共団体は，こうした措置の趣旨に鑑み，学校図書館の活性化を図り，児童生徒の読書活動を適切に支援するため，学校図書館担当職員の更なる配置に努めるとともに，研修の実施など学校図書館担当職員の資質・能力の向上を図るための取組を行うことが期待される。
Ⅳ

民間団体の活動に対する支援

１．子どもの読書活動の推進における民間団体の役割
民間団体は，子どもの読書活動に関する理解や関心を高めるとともに，子どもが読書に親しむ様々な機会を提供するなど，子どもの自主的な読書活動を推進することに大きく寄与している。例えば，全国レベルでは，読書週間等のキャンペーン，読書感想文コンクール，家庭での読み聞かせを積極的に推奨する運動，全国各地を訪問して行う読み聞かせ，フォーラムの開催，読書指導員の養成等が行われ，最近では，書評合戦（ビブリオバトル）のように，読むことにとどまらず言葉の力や表現力を競う新しい取組が広がっている。地域レベル
では，自発的に組織された約6,300のグループにおいて，草の根的に文庫活動，
24読み聞かせ等が行われている（平成20年度社団法人読書推進運動協議会全国読書グループ総覧）。
２．民間団体の活動に対する支援
国は，読書の意義や効果，読書から離れがちな中学生・高校生の世代の読書活動を推進する方策，情報通信技術の急速な発展が子どもの読書活動に与える影響に関する調査研究等の取組を進める。また，読書活動に関連するボランテ
ィアのより広範な活動を促すとともに，民間団体の取組を周知し，社会全体での取組を促す。
さらに，子どもの読書活動の推進を図る民間団体の活動をより充実させるとともに，民間団体がネットワークを構築して実施する情報交流や合同研修などの促進を図るため「子どもゆめ基金」9をはじめとした助成などにより，これら
民間団体の活動を支援する。
また，地方公共団体においては，域内のボランティアグループや企業の社会貢献活動の取組などの状況を把握するとともに，子どもの読書活動を推進する
活動で公共性が高いと認められるものについては，活動の場の確保のため，域内の公民館等の公共施設の利用に便宜を図るなど，奨励方策を講ずることが期待される。
Ⅴ

普及啓発活動

１．普及啓発活動の推進（１）「子ども読書の日」を中心とした全国的な普及啓発の推進「子ども読書の日」（４月23日）は，「国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに，子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため」（推進法第10条第１項）に設けられたものである。
このため，国及び地方公共団体は，「子ども読書の日」の趣旨にふさわしい事業を引き続き実施するよう努めるとともに，文字・活字文化についての関心と理解を深めるために設けられた「文字・活字文化の日」（10月27日）においても，その趣旨にふさわしい行事が国民の間で実施されるよう努める。
また，国は，地方公共団体，学校，図書館，民間団体と連携を図りながら，
9 子どもゆめ基金：独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置され，青少年教育に関する民間団体が実施する読書活動や体験活動に対して助成金を交付する。

25

ポスター等の作成・配布等を通じて全国的な普及啓発を図る。
（２）各種情報の収集・提供
国及び地方公共団体は，子どもの読書活動の実態や，地方公共団体，学校，
図書館，民間団体における様々な取組，並びに家庭読書，書評合戦（ビブリオ
バトル）及びブックトーク等の先駆的・モデル的な取組に関する情報を収集するとともに，子どもの読書活動の推進に関する専用のホームページを活用し，情報を広く提供するなど，各種情報の収集・提供に努める。
近年，注目を集めている取組として，家庭読書と書評合戦（ビブリオバトル）
きずなが挙げられる。家庭読書とは，家族の絆づくりを目的として，家族で本を読み，
うちその本について家族で話し合う活動10 であり，平成21年度からは毎年各地で「家どく読サミット」が開催されている11 。また，書評合戦（ビブリオバトル）12 とは，各自が本を持ち寄って集まり，本の面白さについて５分程度でプレゼンテーシ
ョンし合い，一番読みたくなった本を参加者の多数決で決定する書評会であり，大学，地方公共団体，図書館等で広がりつつあるが，こうした取組が全国に普及することが望まれる。
このほか，国，地方公共団体，学校，図書館，民間団体は，子どもの読書活
動を通じて相互理解と友情を深めることを目的とした国際交流を推進するよう努める。
２．優れた取組の奨励
国は，子どもの読書活動の推進に関し，優れた取組等を行っている者を表彰又は顕彰することにより，関係者の取組の意欲を更に高め，活動内容の充実を図るとともに，広く国民の間に子どもの読書活動についての関心と理解を深め
10 地方公共団体によっては，家庭読書を市町村推進計画に盛り込み，パンフレットの作成・ 配布や家庭読書に関わる作品募集・コンクールの開催などに取り組んでいるところもある。
うちどく

11 「家読サミット」は，佐賀県伊万里市（平成 21 年度），茨城県大子町（平成 22 年度），青 森県板柳町（平成 23 年度），埼玉県三郷市（平成 24 年度）で開催されている。
12 書評合戦（ビブリオバトル）の基本的なルールは，以下のとおりである。
① 発表者が読んで面白いと思った本を持って集まる。
② 順番に一人５分程度で本を紹介する。それぞれの発表後に参加者全員でその発表に関する意見交換を２～３分程度行う。
③ 全ての発表が終了した後に，どの本が一番読みたくなったかを参加者の多数決で決定する。
書評合戦（ビブリオバトル）の効果としては，ゲーム感覚で楽しみながら本に関心を持つことができること，自ら本を選ぶ力，語る力が育つこと，読んでみたいと思える本に出会える機会が増えること等が挙げられる。

26

る。
（１）優れた取組に対する表彰等
国は，子どもの読書活動を推進するため，子どもが読書に興味を持つような活動，関係者の資質向上のための活動，関係する機関や団体間の連携等において特色ある優れた実践を行っている学校，図書館，民間団体及び個人に対し表彰を行うことにより，その取組の奨励を図る。子どもの読書活動優秀実践校・
図書館・団体（個人）大臣表彰の平成20年度から24年度までの表彰実績は合計
1,208件である（学校684件，図書館241件，団体264件，個人19人）。
（２）優良な図書の普及
児童福祉法（昭和22法第164号）第８条第７項の規定により，社会保障審議会
では，福祉文化分科会を設け，児童の福祉に資する出版物を児童福祉文化財として推薦している。
このような優良な図書は，地域における子どもの読書活動の推進を図る上で有効である。図書館，児童福祉施設，視聴覚ライブラリー等にリストを配布することで，優良な図書を家庭・地域に周知・普及する。

27

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成13年法律第154号）
（目的）
第一条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条

子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条

父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条

政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本
計画」という。）を策定しなければならない。
二

政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

三

前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。

（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条

都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
二

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）
を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。

三

都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

四

前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。

（子ども読書の日）
第十条

国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
二

子ども読書の日は、四月二十三日とする。

三国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努め
なければならない。

（財政上の措置等）
第十一条

国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。
衆議院文部科学委員会における附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一

本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。

二

民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。

三

子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。

四学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。

五子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。

六国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。