工学院大学建築学科環境コース久田研究室
2006 年度卒業論文梗概

地域の地震防災力向上のための電子マニュアル関する研究
自助共助

電子マニュアルD3-01408 村松

1. 研究背景と目的

住民

阪神淡路大震災では、多大な被害を受けた地域は、ラ千照

自治体

地震防災ワークショップ
まち歩き

イフラインの断絶により、地方自治体に被災情報さえ も伝えることが不可能となり“陸の孤島”となってしま っ地域点検マップ作成

た。そのため、被災情報が入手出来なかった『公助』 を

簡易耐震診断ソフト

耐震診断依頼特に必要としていた地域に対して、与えることが出来 なかったことにより様々な問題が浮上した １ ） 。

地域特性を把握

これらの根本的な問題は『公助』に頼りきってしまっ

地域特性を踏まえた発災対応型防災訓練の計画ていた点である。災害時には『公助』が期待出来ない 場合を考慮すると、災害時に 自分自身を助ける『自助』や、発災対応型防災訓練の実施

地域住民が共に助け合う『共助』の意識を高める必要 がある。防災リュックを常備しておくことや、家具の転 倒

図1地域の地震防災力向上のためのマニュアル流れ防止具を取り付けること、耐震診断を行い、危険であ れば補強工事を行うことは『自助』の範囲内である。阪 神

2.2.東京都北区上十条５丁目における検証

淡 路 大 震 災 で 死 因 の 殆 ど が 圧 死 で あ っ た こ と か ら 、『 自北区上十条５町目では 2003 年度に住民による被害 集助』活動は被災地住民の生命のために、防災活動の中 で訓練を実施し、発災対応型初期消火訓練については 2004

まず行わなければならないことである。『自助』の意識 を年度・2005 年度に実施した ２ ） 。2006 年度は、地域分散満たすことができた上で次に重要であることが『共助 』

型総合防災訓練が行われた。住民は徐々に防災力と積 極である。『共助』は地域の地震防災力向上のためのマニ ュ性を備えたことを証明する結果が得られている。この 結アルを実行することで向上することが明らかとなった

果は、地域の地震防災力向上の為のマニュアルによって 、（次項で説明する）。そのマニュアルを電子化し Web 上防災力向上が認められていることを示している。に掲載することは、多くの方に閲覧する機会を提供す る
目的に対し、インターネットの利用率が 70％に近い現 在

3. 地域の地震防災力向上の為の電子マニュアルの項目

では非常に有効である。

3.1. 簡易耐震診断ソフト
耐震診断は震災時に生命を守るために『自助』の範 囲

2.地域の地震防災力向上の流れの中でまず行いたいことであるが、コストの面ですぐ に2.1.地域の地震防災力向上の為のマニュアル取り掛かれないという問題がある。そこで、簡易耐震 診

従来の防災訓練では『共助』のための備えは不十分で断ソフトを無料で配布することにより、簡易的ではあ るある。より実際の地震災害時に近い発災対応型防災訓が、すぐに耐震診断を家庭で行うことができる（図 2、練・住民による被害情報収集訓練・IT 機器による被害情図 3 参照）。この簡易耐震診断ソフトは、日本木造住宅 耐報収集訓練を併せて行うことで、地震災害時にパニッ ク

震補強事業者共同組合による「木造住宅の耐震精密診 断が起こることを防ぐことが出来る。その防災訓練を行 うと補強方法」をもとに作成されたもので、簡易リスク マには、地域防災ワークショップを事前に行い、地域特 性ネジメントと連携できる特徴がある。

を把握しておくことが重要である。そして、まちは留 まることなく変化してゆくので、地域防災ワークショッ プと防災訓練を繰り返し行うことが必要である。そのこ とにより、地域の地震防災力が向上するばかりか、地域 のコミュニティーが形成・発達し、さらに『共助』の力 が向上する。そして、地震による被害を最小限にとどめ ることが可能となるのである。ここで本研究ではその地 域住民の『自助』『共助』の力を地震防災力と定義する。

図 2 簡易耐震診断入力例

図 3 簡易耐震診断例

3.2. 地震防災ワークショップなどを避難所への避難途中に収集することである。こ の地震災害に強いまちづくりのためには、住民の方々 がことにより、被害情報の誤りは格段に減り、かつ時間 も自分たちのまちを隅々まで知っていなければならない 。

大幅に短縮される。ホームページでは概要・流れを説 明

まちを良く知るための作業が地震防災ワークショップ でする（図 8、図 9 参照）。

ある。まず住民が自分たちの住むまちを実際にチェッ クをしながら歩き、安全性・危険性の抽出作業を行う。 そして、その項目を地図に書き込むことによって視覚的 に捕らえやすくなり、チェックしやすくなる。その地図 は地域点検マップといい、地震災害の事前対策や事後に も避難の際などに役立てることが出来る。ホームページ では概要・作業の流れを説明する（図 4、図 5）参照。
図 8 住民による被害情報収集

図 9 作業の流れ

3.5.ICT を活用した被害情報収集
被害情報収集システムとは、地震災害時に発生する 火災、建物倒壊といった被害情報を数台のパソコンを利 用
し て 収 集 し 、 そ れ ら の 情 報 を 無 線 LAN に よ り 共 有 し 、「被害情報の把握→救助・消火活動」を円滑に行うと い
図 4 ワークショップ概要

図 5 ワークショップ流れ 例うシステムである。ホームページでは概要・システム のダウンロードを専門家でなくても行えるように詳しい 方法が説明している（図 10、図 11 参照）。

3.3.防災訓練
発災対応型防災訓練は、普段生活を営む市街地（道路や空き地など）が訓練会場となる。訓練開始の合図と 共に住民は自宅の安全確保、周囲の安全確認をしたのち 地
区内の各所で「火災」「建物倒壊」「負傷者発生」とい った模擬災害に遭遇する。住民一人一人がその場の状況 を判断して近所の人と協力し、対応活動を率先して行わ なければならない。発災対応型防災訓練を行うことは、『共助』の向上につながる。しかし、発災対応型防災訓練 を

図 10 ICT による被害情報収集 図 11 ダウンロード方法

行うには住民にある程度の『共助力』がなければなら ないので、電子マニュアルでは三段階のステップを設ける 。

4.まとめ

一段階は「会場型防災訓練」、二段階は「役員が中心とな

電子文書は表示内容の動的変化や色彩利用が可能といる発災対応型訓練」、三段階は「住民が主体となる発災 対う面で優れている。さらに、一般的なブラウザ用の電子応型防災訓練」を行う。ホームページでは訓練内容・ 組

文書は、インターネットの普及も十分である現在では一織単位等を説明する（図 6、図 7 参照）。

般にも操作が容易である。東京都北区上十条５丁目の例
から長い年月が必要とされるが地震防災力が向上しているのが分かっており、地域の地震防災力向上の為のマニュアルを電子化することによって、防災力の高い地域が増加する可能性が増えた。そして、その可能性を伸ばすために Web 上で公開する電子マニュアをより住民が使い易く、意義あるものにしていく必要がある。

図 6 発災対応型防災訓練

図 7 発災対応型防災訓練内 容

参考文献
1) 園部慎也：2005 年度卒業論文

3.4.住民による被害情報収集
住民による被害情報収集とは、地震災害時に被災地域の住民がその地域の火災被害や建物被害、道路閉塞状 況

発災対応型防災訓練に関する研究
2) 佐藤香織：2004 年度卒業論文

地域住民による被害情報収集訓練及び発災対応型消火模擬訓練