瑞穂市補助金等の交付に関する指針
平成２９年４月改定版

瑞 穂 市

平成２９年瑞穂市告示第６４号

はじめに補助金等の適正化については、第二次瑞穂市行政改革大綱において、効果的な支出のあり方の検討・見直しが求められており、平成２２年度に「瑞穂市補助金適正化基本方針」を作成しました。また、平成２３年度に実施した包括外部監査において、見直しの取組みが不十分であるとの指摘を受け、「瑞穂市補助金適正化基本方針」を大幅に見直した「瑞穂市補助金等の交付に関する指針」を平成２４年度に作成し、適正化を行いました。
指針策定から約５年が経過したことから、直近の課題や他自治体の取組みなどをもとに今回見直しを行いました。この指針に基づき、市民の理解を得られるよう適正かつ透明性の高い補助金等の執行を行います。
補助金等の定義
予算の積算、執行にあたっては、下記を参考に行います。
①補助金とは特定の事業、活動等を育成・助成するために公益上必要があると認める場合に相当の反対給付なくして交付するもの。
なお、地方自治法第２３２条の２に「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」とあり、瑞穂市補助金交付規則（以下「交付規則」という。）第３条に「補助金は、公益上特に必要があると認められる場合に限り、財政の状況を考慮してこれを交付することができる。」とありますが、公益上特に必要があると認められるものは、次のいずれかに該当しなければなりません。
ア、学術及び科学技術の振興を目的とする事業
イ、文化、芸術、産業及び観光の振興を目的とする事業
ウ、障がい者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
エ、高齢者及び戦没者の遺族の福祉の増進を目的とする事業
オ、勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
カ、公衆衛生の向上を目的とする事業
キ、児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
ク、勤労者の福祉の向上を目的とする事業
ケ、教育、スポーツ等を通じて市民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
コ、犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
サ、事故又は災害の防止を目的とする事業
シ、人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
ス、思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業-1-

セ、男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする
事業
ソ、国際相互理解の促進を目的とする事業
タ、地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
チ、市政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
ツ、地域社会の健全な発展を目的とする事業
テ、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による市民生活の安定向上を目的とする事業
ト、市民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事
業
ナ、一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業②負担金とはア、法定負担金…市が法令、契約等に基づいて国、他の地方公共団体（一部事務組合等含む）との特定事業からの特別の利益を受けることに対して、その事業に要する経費の全部又は一部を負担し、支出するもの。
イ、任意負担金…任意に各種団体を市が構成しているとき、その団体の必要経費に充てるため構成各団体が取り決めた費用を支出するもの、研修会などの参加費など。
③交付金とは市の事務を法令等により団体あるいは組合に委託している場合に、その事務処理の報償として、受託団体に対し一方的に交付するもの。
補助金等の執行における問題点と対応方針
補助金の執行における問題点に対しては、次のとおり対応します。
①補助金
問題点等

対応方針

①関係例規の整備について ・個別の交付要綱を定めていないものは、補助目的を・個別の補助金の交付要綱の制定について明確にするために要綱を必ず定め、実態に合わせ適宜改正する。
・交付要綱には、以下の項目は必ず記載する。
ア、目的・趣旨
イ、補助対象となる事業内容
ウ、対象となる経費
エ、補助率、補助金額

・個別の補助金交付要綱 ・既存の補助金交付要綱（規則）については、交付規（規則）と交付規則と則との関係性を再度確認し、問題がある場合は修正-2-の関係性についてを行う。

・補助金交付の手続き、 ・交付申請や報告時の添付書類を具体的に交付要綱等交付方法についてに規定する。
・交付要綱等により、補助金の交付方法（前金払い、概算払い、実績払い等）をルール化する。
・交付対象とする経費は、原則として交付決定日以降の支出とし、３月３１日までに支払いを完了したものを対象とするが、それ以外を認める場合は要綱で明確化する。

②補助単価の妥当性につい ・毎年、予算編成時に補助単価の見直しを行う。また、近隣市の実態把握も積極的に行う。て・社会情勢、財政状況に ・補助額（単価）、補助率の設定根拠について明確に見合った適切かつ定期する。

的な補助額（単価）、補 ・国庫、県費補助を伴う事業は、合理的理由がない限助率の見直しについてり上乗せ補助を行わない。

③補助対象範囲の明確化に ・申請者には、具体的な積算による補助申請を義務付け（○○一式などは不可とする）、補助にふさわし
ついて・補助条件、範囲の明確についてくない費用は補助対象外とし、補助団体においては、本来受益者が負担すべきものは、自主財源として確保してもらい、極力補助を抑える。

・補助要綱などに具体的な補助費用を明文化する。
・補助対象として相応し ・交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、積立金、慰安くない支出について的な旅行に要する経費など受益者負担で賄うべき経費は補助対象外経費とする。

④履行確認について・履行確認方法を確立する。

・履行確認方法について ・決算書、事業報告書以外にも積極的に履行確認に必要な書類を求める。また、必要に応じて調査（現場確認も含む）を行う。（市には地方自治法第２２１条第２項に基づく調査権限がある。
）
・履行確認事務は１名だけでなく、複数名で行い、管理職が最終的な確認を行う。
⑤再補助の取り扱いについ ・下部団体への支出がある場合、下部団体の予算書、事業計画書、決算書、事業報告書等の提出も求め、て・補助団体から下部団体補助団体と同様に補助の妥当性を検証する。

等へ再補助があった場 ・再補助基準についても検証を行う。
合、再補助団体の活動 ・再補助団体に市から直接補助ができないか検討を行内容や再補助基準の把う。ただし、実情に精通した補助団体を通じて再補握について助を行ったほうが市および補助団体にも事務負担軽減等のメリットがある場合があるため影響を十-3-分に考慮する。
⑥繰越金について・繰越金の有無及び必要性について・繰越金が少ないから問題がないという安易な判断はせず、無駄な支出がないかチェックを心がける。
・補助団体の繰越金が積立金のような性質を持っており、それが市の補助金以外（会費等）から賄われていると明確に判断できるものは精算の対象外とすることができる。なお、その場合は、別会計で管理するよう補助団体へ依頼する。
・自主財源を先に支出に充て、不足分に補助金を充当するものとし、余剰金の中で精算すべきものは精算を行う。
・繰越金が必要ない団体については、精算により返金してもらう。事業費補助、イベント補助は返金を原則とする。

・多額の繰越金の取り扱 ・補助額を超える繰越金がある場合は、繰越内容を精査し、補助を休止、削減する。ただし、直近の運転い及び内容確認について資金分を繰り越している場合は除く。（繰越額が具体的に幾ら、補助金の何割以内という取り決めを一律ですることは難しく、補助団体の状況によりそれぞれ判断する。）

・補助団体における補助 ・会計年度の独立の原則により、補助金を原資とした金を原資とした積立積立ては認めない。特殊な事情（例：周年事業など）（繰越金）についての場合は該当年度に予算要求する。

⑦寄附金の取扱いについて ・事業補助に対し、寄附金収入が確認された場合・補助事業、運営費補助→業収入とみなし、補助金を削減する。

団体に対し、寄附金収入があった場合につい寄附目的が補助目的と一致している場合は、事→寄附目的が補助目的と一致していない場合又は一般寄附の場合は、収入とみなさない。て・運営費補助団体に対し、寄附金収入が確認された場
合→寄附目的が通常その団体が行う事業内容に一致している場合又は一般寄附の場合は、収入とみなし、補助金を削減する。

→

寄附目的が通常その団体が行う事業内容に一致しない場合は、収入とみなさないが、その寄附金は、別会計で管理するよう補助団体へ依頼する。

⑧補助の既得権化、補助団 ・予め終期を設定するサンセット方式※を導入し、３体の自立化について年後を終期に設定する。終期を迎え、期間延長が必-4-

・長年補助を行っている

要な場合は、必ず見直しを行う。

事業の見直しについて ・団体運営費補助は補助基準や対象経費があいまいになる傾向があるため、団体運営に対する補助を縮小し、事業費に対する補助へ移行が可能か検討する。
ただし、設立後間もない団体については、運営基盤が弱いため、サンセット方式により団体運営費を補助する。
・新規の団体運営費補助は認めず、事業費補助として補助を行う。
・補助団体、補助事業に ・補助率の上限は原則５０％に制限する。現在５０％おける自主財源の確保を超える補助を受けている団体については、段階的についてに補助率を減らす。５０％を超えた補助を続けていく場合は、対象団体の活動の公益性、公共性を確認する等補助する理由及び効果を明確にすること。また、自主財源の確保に努めるよう支援する。

⑨効果測定について・効果測定の実施と補助金の有効性について・目標値の設定が可能か検討し、補助申請時に目標値を設定する。実施報告時に達成度により効果測定を行う。（例加入者数の向上など）補助団体ではなく市が目標を設定したほうが良い場合もある。
⑩補助の廃止、削減につい ・少額補助金の場合（例 歳入に占める割合が５％未満）補助が無くても事業の実施が可能か検討する。て・補助金の必要性の低下 ・財政基盤が安定していて資金的に余裕のある団体にについてついては廃止を検討する。
・長期化、常態化しているもので、開始当初の目的が薄れているものは廃止する。

・補助の妥当性について ・補助事業が、本来市が主体となって行うべき行政の代替としての性質を有している場合は、委託事業に切り替えが可能か検討する。
・予算と決算の乖離が大きいものは事業実績を勘案し補助額を削減する。
・市の基準から著しく逸脱した報酬、賃金などが払われている場合は削減を依頼する。
・補助の必要性や補助事業の実施による市の利益が不明確な場合は廃止を検討する。
・補助を廃止する時期に ・国や県の制度による補助は、制度の終了にあわせ市ついての補助も廃止する。また、制度の改正があった場合は合わせて見直しを行う。
・新しい補助制度を作るときは、終期を要綱に盛り込むことが可能か検討する。

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⑪新しい補助制度について ・行政の透明性を確保するという観点から、補助事業を計画する場合は、公募制の導入が可能か検討を行う。
・新規補助制度だけではなく、既存の補助金についても公募制の導入の可能性を検討する。ただし、当該補助事業を行っている又は補助目的を達成し得る団体が限定されているもの、法令等に補助対象が特定されているもの、他の補助制度等を受けていることが前提となっている上乗せの補助金は公募制に適さない。
⑫その他・同一団体に対し複数の補助を行っている場合は、補助を統合できないか検討する。
・類似事業が複数ある場合は整理統合を行う。
・市の補助状況を積極的にホームページ等で公開し、市民の目でチェックしてもらう。
・個人を対象とする補助金は、市税の納付状況や所得要件等による交付制限を設ける。
・補助事業者が物品の購入や工事等の契約行為を行う
場合は、複数の者から見積もりを徴収してもらう。
・地域の伝統文化の継承など、一定の地域特性があるものについては、地域固有事業として実施していくことができるように補助を行う。市の補助を受けているということは、その団体の文化的価値が認められていることなので、市の援助を受けていることを積極的にＰＲしてもらい、伝統文化の継承に努めてもらう。
・担当の異動によって対応が異ならないよう、補助団体からの質疑等を蓄積し、できるだけＱ＆Ａや実務マニュアルを作成する（場合によっては、要綱で定める。）。

※サンセット方式…事業や補助金などに予め終期を設定し、期限が来たら廃止する仕組み。期限後も継続するには、継続する理由を示さなければならない。
②負担金
負担金においても上記の補助金の対応方針と趣旨が一致するものは適用します。その他、負担金の問題に対しては、次のとおり対応します。
問題

点①繰越金の存在・多額の繰越金の取り扱

見直し方針
・その年度の負担金収入と同額以上の繰越金がある場
合は、廃止、休止又は縮小を要請する。
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い及び内容確認について②再交付の取り扱い・交付先に対し再交付を行う根拠を確認する。

・交付先から他団体等へ ・再交付先の事業報告書、決算書を求め、再交付の妥再交付があった場合、当性を検討する。

再交付先の活動内容や再交付基準の把握について③負担割合、積算根拠の明 ・負担金が歳出のどの部分に使用されるのかや積算方法を交付先に確認し、積算方法は規約等で明文化し確化・負担割合、積算根拠が明文化についててもらうよう依頼する。
・交付先の支出の中に飲食費や慶弔費がある場合は負担金の対象外とするよう依頼する。

④効果測定について・効果測定の実施と負担金の有効性について⑤研修内容の共有

・市が直接恩恵を受けないものは、負担金の交付がどのような効果があるのか明確にし、明確にできないものは廃止する。
・研修内容を全庁で共有できる方法を検討する。

・研修内容の庁内での共有化について⑥負担金の廃止、削減につ ・脱会しても事業執行に直接影響が無いものは脱退すいてる。また、他市町村との関係を保つために負担を継続してきたものは、他市町村と連絡を密にし、本当に加入が必要かどうかを十分議論し、脱退すべきものは脱退する。
・単に情報収集を目的としているものは代替方法を探し、脱退を検討する。
・社会情勢の変化により目的の妥当性が無くなったもの、初期の目的が達成されたものは脱退する。
・交付先に財政改革への取組みや経費節減などによる負担金の引き下げを要請する。

⑦その他

・交付先の事業報告書、決算書は必ず入手する。
・行政職員のみで構成されている団体に対しては、負担金そのものを廃止できないか検討する。

補助金、負担金チェックシートの作成、情報の公開
補助金等は市民の税金をもって支出されているものであり、市民に情報を公開し、透明性・公平性が確保されなければなりません。そこで、毎年度予算編成時までに、一定条件に該当する補助金等についてチェックシートを作成し、見直しを実施するとともに、その結果をホームページで公開し、市民によるチェックを受けることとしま-7-

す。
最後に補助金等の問題に対し、担当課だけで対応するのではなく、市全体で問題意識を共有し、各課が共通認識を持って対応していくことが重要です。よって、小さなことでも疑問等が発生した場合は積極的に他課に対し情報提供や協議を行っていくよう努めることとします。
施行日等について
１．この指針は、平成２９年４月１日より施行します。
２．平成２４年瑞穂市告示第１７０号は、廃止します。

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