独立行政法人奄美群島振興開発基金
令和５年度業務実績評価

令和６年８月３０日

目

次１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２
３．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
７．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

中期目標期間実績評価

令和５年度（第４期）

中期目標期間

令和元～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官遠山 英子

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

波々伯部 信彦
課長 大江 賢造

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室 室長 佐藤 浩一

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続等は、以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・主務大臣の評価（案）について、以下の３名の外部有識者より意見聴取（令和６年６月 26 日(水)）大川 澄人
株式会社日本経済研究所取締役
島崎 規子
株式会社重松製作所監査役
堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授（２）理事長ヒアリング（令和６年６月 19 日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）についてヒアリング（３）監事意見聴取（令和６年６月 19 日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）について意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
特になし様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省決定）の規定に基づ
き、項目別評定の算術平均（以下算定式のとおり。
）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び以下の「法人全体に対する評価」等を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】① 項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×９項目、Ｃ：２点×５項目、Ｄ：１点×０項目→45 点② 項目別評定の平均を算出①÷16 項目 → 2.81・・四捨五入→３点（Ｂ評定相当）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

奄美基金が一般管理費の削減やリスク管理債権割合の抑制等財務内容の改善等に努めていることは評価できる。他方、新型コロナウイルス感染症等の影響により奄美群島全体の経済が思うように伸びていないことや金融環境の変化もあり、財務内容に係る目標の達成は未達成である。引き続き、財務内容の改善等に取り組みつつ、奄美群島の振興
開発を金融面から支援する役割を果たしていく必要がある。
特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・財務内容改善のため、引き続き、期中管理体制の強化や一般管理費の削減に努めることはもちろんのこと、令和６年度より新たに実施する特定業種における大口の協調融資や積極的なセールス、利用者のニーズに合った商品の開発等により、保証承諾額及び貸付額を増加させていくことともに、適切な余裕金の運用を実施することで、経常収益を増加させていく必要がある。
・一方、奄美基金の使命は奄美群島の産業振興に貢献することであり、第五期中期目標においても改めて明記されていることから、引き続き、十分な審査を行いつつ、奄美群
島の振興のために必要な事業は積極的に保証・融資を実施していく必要がある。
・また、令和６年度より新たにコンサルティング業務等が追加されより充実した事業者支援が可能となったところ、将来的なコンサル業務の拡大も視野に、業務をより効果的
かつ効率的に実施するための組織体制の見直しや適正な人員配置等に留意する必要がある。

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価について、特段異論無し。

その他特記事項（有識者意見）・奄美基金の業務実績評価にあたっては、奄美群島全体の経済状況とあわせて議論していくことが重要である。奄美基金の財務状況を議論するに際しても、奄美基金と他金融機関との関係性についても考える必要があるのではないか。
・奄美群島は美しい自然環境や独特の文化をはじめとして、魅力あふれる地域である。こういった魅力を積極的にＰＲし、注目を集めていくことが奄美群島地域の振興のために重要ではないか。

（令和５年度項目別自己評定総括表）
年度評価
中期計画（中期目標）

元２
３
年度 年度 年度

４
年度

５
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

適切な保証条件の設定保証業務 ②中期計画（中期目標）

1-1

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

情報システムの整備及び管理

1-1

一般管理費の削減

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

人件費の削減1-1-(5)

給与水準の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

期中管理体制の強化

1-1-(6)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

職員研修・資格取得の推進

奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)

人事交流・業務連携の強化

保証業務 ③
リスク管理体制の充実・強化
融資業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

融資業務 ①
事務処理の迅速化及び適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

適切な貸付条件の設定

３
年度

４
年度

５
年度

項目別
調書№

備考

1-1
1-1-(9)

2-1
Ｂ
－

Ｂ
－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

2-1-(2)
４年度以降

2-2
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-2-(1)2-2-(2)2-2-(3)

人材育成

入札及び契約手続きの適正化・透明化

2-1-(1)2-1-(3)

一般管理費の削減

1-1-(3)Ｂ

２
年度

業務運営体制の効率化

利用者に対する情報提供
関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

元年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

保証業務 ①

年度評価

備
考

2-3
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2-3-(1)2-3-(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善1-2

保証業務

1-2-(1)

融資業務

3-1
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-1-(1)3-1-(2)1-2-(2)

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-2

1-2

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

利用者に対する情報提供

1-2-(3)予算

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)収支計画

1-2-(5)

資金計画

期中管理体制の強化

1-2-(6)

Ⅳ．その他の事項

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

4

実績なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

－

5

該当なし

1-2

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

－

－

－

6

該当なし

1-2-(9)剰余金の使途

－

－

－

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

融資業務 ③
リスク管理体制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-4
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

－

8-1

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

その他中期目標を達成するために必要な事項

内部統制の充実・強化

1

8-3
8-3-(1)

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

74.3％

１回

１回

２回

３回

２回

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

110,826

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

110,826

9

9

9

9

9.5

（前中期目標期間
最終年度値等）

標準処理期

100.0％

間の達成割

100.0％※平成 30 年度実績

合審査事務等について

１回－の点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務の【項目別評定の算術平均】

ニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の（Ｂ３点×２項目＋Ｃ２

質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

点×１項目）÷３項目＝するため、以下の点を踏ま

2.67 点→３点（四捨五入）

えて保証業務を行うもの⇒算術平均に最も近い評とする。

定は「Ｂ」評定である。

2

主務大臣による評価

保証業務（保証業務①、②、③）の評定（Ｂ３点×２項目＋Ｃ２点×１項目）÷３項目≒2.67
点→３点（四捨五入）⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

評定 Ｃ（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①（１）事務処理の迅速化及

び適正化

び適正化
標準処理期間を６日＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内の事務＜評定と根拠＞
評定：Ｃ

利用者への利便性に① 審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事点検及び見直しの検討 ・標準処理期間内の処理割

発的な事象があったこと

質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ（企画運営会議）：年１ 合は病気休暇等による人から目標を達成すること

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内回以上（保証・融資業務 員不足により 74.3％となが出来なかったものの審の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

共通）

り目標を達成することが査事務等についての点検・を処理する。

の期間内に処理するた・出来なかった。

見直しの検討は、目標を達成している。

＜目標水準の考え方＞①＜主な定量的指標＞
処理の達成度割合
・審査事務等についての審査能力の向上を○標準処理期間内の処理

根拠：定量的指標の標準処

割合

理期間内の処理割合は突め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門＜その他の指標＞

・審査能力の向上を図るた

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

・関係金融機関との情報

め、審査業務等にかかる通また、審査能力の向上の

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員

信講座（５名）、顧問弁護

ため、通信講座や研修の受処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

士、司法書士、㈱日本政策

講、金融機関との情報交ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

タベースシステムの活 金融公庫等が主催する外換、ＣＲＤの活用も計画ど

用おり実施している。

いては、一層の業務の見直・標準処理期間 ６日

関係金融機関と群島内事業者の業況等

しによる業務処理の迅速について随時情報交化を求めることから、全て換を行う。

の案件を標準処理期間内・に処理する。

申込事業者の財務

交換
・中小企業信用情報デー

部研修（延べ 48 名）を受・保証条件の定期的な見

講した。

直し

加えて、
「責任共有制度」の継続による適切なリス

・地方公共団体との検討○関係金融機関との情報

ク分担、「中小企業融資制

諸表分析について中会議での協議（制度保 交換

度研究会」への参加等によ

なお、金融機関からの提小企業信用情報デー証）

・群島内事業者の業況等情り資金需要を勘案した制出書類・データの不備の補

タベースシステムを報収集のため関係金融機度見直しを実施している。

正に要した期間など、奄美活用する。

関との情報（意見）交換を

これらの実績から定量

56 回実施した。
（保証・融的な指標については「所期基金の責めに帰すべき事＜評価の視点＞

由とならないものについ事務処理の迅速化、審査 資共通）
事務等についての点検及く。

び見直しの検討、適切な保○中小企業信用情報デー

るものの定性的な指標は

証条件の設定等の状況

タベースシステムの活用「目標の水準を満たして・申込事業者の財務諸表のいる」と認められることか

分析を客観的かつ迅速にら総合的に判断し、Ｃとす

行うため中小企業信用情る。

②

業務の質的向上や利②回以上）については定量的目標を達成できているものの、標準処理期間の達成割合については、病気休暇等による人員不足の影響もあり、目標値を達成できなかった。利用者への利便性に資する観点からも、早期改善が望まれる。
以上のことから、一部指標について定量的目標を達成できていないため、評定を「Ｃ」とする。

＜今後の課題と対応＞
予期せぬ事由により、人員不足等が発生した場合でも業務に支障が生じない体制の構築が必要である。
奄美基金は職員数 19 名であり、限られた人員のなかで業務を実施しており、欠員が生じても、すぐに代替人員の確保は困難である。よって、有事の際には組織全体でフォローできる体制と職員全員がどの業務でも担えるための準備が重要である。計画的な人員計画を進めつつ、各課の業務の知見・ノウハウの共有や想定訓練の実施を通じて、有事の際にも組織全体で業務を回せる体制づくりが望まれる。

認められる評価項目があ

業務の質的向上や利た。

＜課題と対応＞

用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担

引き続き、事務処理の迅軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の○審査事務等についての速化等に努めるとともに、務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事

点検及び見直しの検討

リスク分担、資金需要を勘に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行い、必要に応・保証申込提出書類の見直案した適切な制度設定、条【指標】に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

し及び漁船保険質権等の件見直しに向けての調査・○審査事務等について

・ 保証引受、条件変更

・ 保証引受、条件変更

手続き見直しを行い、審査検討等を進める。

の点検及び見直しの実等の各業務について、等の各業務について、事務の質的向上を図った。
3＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。
・予期せぬ人員不足は起こりうる事態である。有事の際にも、業務に支障が生じないように、業務のマニュアル化や仕分けをし、共有することで、組織全体でフ報データベースを活用し業務の質的向上や利審査事務等についての点検及び見直しの検討（年１の目標を下回っている」とては、標準処理期間から除②＜評定に至った理由＞

ォローできる体制の構築と職員全員がどの業務でも担えるためのレベルアップが必要ではないか。
・またマニュアル化や仕分けができれば、業務の一部を委託することも可能となり、その結果例えば、職員の顧客に向き合う機会を増やす等、他業務にマンパワ
ーを割くことが可能となる。こういった組織運営体制についても中長期的に検討していく必要があるのでは
ないか。

施状況

（２）適切な保証条件の設
定

業務の質的向上等に業務の質的向上等に資する観点から、審査資する観点から、審査事務や期中管理手法

事務や期中管理手法

等について毎年度点等について毎年度点検を実施する。

検を実施する。

【指標】

【指標】

○

○

審査事務等について

審査事務等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

施状況

施状況

・

・

審査事務等につい審査事務等についての点検及び見直しての点検及び見直しの検討（企画運営会の検討（企画運営会議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定○リスク分担の在り方等

定の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として保証機関の保証料率、保○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な証限度等の保証条件に直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化 コスト・保証リスク等財務

ついて、調査、資料の収討会議での協議（制度保信用保証協会等他のに対応するとともに事業状況への影響及び新たな集・整理等を行い、奄美証）者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条基金の保証条件との比・鹿児島県主催の「中小企方公共団体の制度保証に件設定を行う｡

較検討を行う。

業融資制度説明会」へ出席

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について ②

鹿児島県が開催する

し、新規制度等について協携を取りながら、適切な条は、定期的な点検を行いつ「中小企業融資制度研議を行い、次年度における件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済究会」に出席し、鹿児島所要の制度改正へ反映さる。

情勢、他の機関が行う保証

県が設定する制度保証せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適について、新規制度の創のとおり。

時適切な条件設定の見直設及び既存制度の改善①パートナーシップ構築しを行う。

等について協議を行う。

宣言企業への保証料補

さらに、地方公共団体が③

地域経済の動向等を

助率引き上げ設定する制度保証につい踏まえ、各種産業分野に・0.1％上乗せ補助て、奄美群島の産業特性及対する保証条件の優遇（令和７年度まで）

び地域内事業者の状況を等について整理・検証②伴走支援型借換支援資

踏まえつつ、新たな産業育し、必要に応じ関係機関

金の保証申込期限延長
4

成に資する新規制度の創と協議を行う。

・期限：令和６年６月 30 日

設及び既存制度の改善等④ 上記の結果を踏まえ、③事業再生支援資金（感染について地方公共団体と現在の保証条件の設定

症対応型）の取扱期間の定期的な会議を開催するが適切なものであるか

延長

等連携して取り組んでいどうか業務運営に必要・期限：令和６年６月 30 日

く。

なコスト・保証リスク等④資金繰り円滑化対策

財務状況への影響及び・対象資金

資金需要を踏まえ企画

中小企業振興資金（運運営会議で検討を行い、転設備資金）

必要に応じて制度保証

小規模企業活力応援の創設や保証条件の見資金直しを行う。

・保証料補助率
0.05～0.15.0％（通常保証料補助へ上乗せ）
・取扱期間
令和７年３月 31 日

４．その他参考情報
決算額（113,084 千円）が予算額（198,759 千円）に比して、85,675 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

5

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 －度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％

100.0％※平成 30 年度実績

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

１件

０件

０件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

２回

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

125,425

110,826

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

105 先

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

２回

－

２回

３回

６回

４回

２回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

110,826

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

10 回

従事人員数

9

9

9

9

9.5

45 件

－

25 件

47 件

41 件

22 件

37 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

８回

５件

－

６件

７件

８件

７件

５件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証業務の各種制度・条主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美 窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期目標で重要度を「高」と設定している３項目に基金のホームページへ 金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

ついて、以下のとおり目標の水準を満たしていると認の掲載割合

付けるとともにホームペ

められること。また、一部定量的指標について、新型載割合
6

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関するは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを

これらの情報について 行う。
は、原則として、発表と同・利用者や関係機関の利

数・事業者セミナーの開催回数する情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するものを図る。
情報提供に当たっては、

また、地元市町村広報誌 原則として、発表と同日中

ージへ確実に掲載しておコロナウイルス感染症等の影響もあり、目標を下回っ

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提ているものがあるが、奄美基金が目標達成のため、利引き続きホームページ上

用者に対する情報提供、利用者ニーズの把握及び業務

審査及び期中管理を業への反映等に適切に努めていること。以上を踏まえ、・アンケート実施

フォーム）を設置するとと務課にて一貫して対応を「目標の水準を満たしている」と認められることから、

・地方公共団体等との連もに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制の評定を「Ｂ」とする。

携の在り方についての の窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事検討

要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会におえ付けることにより、利用

いて、事業者が必要として

奄美基金の利用者に対してアンケートを実施（目標者や来客者に対し、分かりいる支援についての検討

100 先/実績 105 先）し、事業経営上の課題や奄美基金

やすく情報を提供した。

を行い、財務面・運営面等への要望等の実態やニーズの把握に努めた。また、事による経営改善支援状 ・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して業者セミナー及び外部専門家を活用した事業セミナー

況いる。

を２回企画・開催し、事業者の事業活動をサポートし見交換の回数・金融機関との協調体制ては、適用日と同日に奄美・事業者が必要としてい基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」

た。

等を活用することによりに、窓口に備え付けるととる支援についての検討

載し、財務諸表等その他の図るためアンケートによ情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者の再生支援件数情報については、同日中にる利用者のニーズの把握、 対して実績がなかった。この点については、コロナ禍

窓口の備え付け、ホームペ

事業者セミナーの開催にの影響により、特に観光業などで、引き続き、事業者＜その他の指標＞

ージへの掲載を行った。

よるきめ細かな経営サポの経営状況が不安定であったことが、大きな要因であ・奄美群島の経済・金融の・窓口への同日備え付け

ート及び地方公共団体等る。また、奄美基金による支援が収益向上に結びつく調査等の実施状況

及びホームページへの掲との連携の在り方についまでに相応の時間を要するため、当年度にはその支援・動産担保等の設定載の割合は 100％となっての検討、金融機関との協の効果が反映されにくいこと、零細中小企業を主な顧

・奄美群島振興施策とのた。

調体制による経営改善支

客とする奄美基金による支援が、令和５年度時点では、援を行うなどの関係機関

保証・融資業務の附帯業務としての支援にとどまり、◯アンケート実施との連携強化、コンサルテ

収益向上に結びつくまでに相応の時間を要してしまう

・利用者のニーズ等を把ィング機能の充実に努めことも要因の一つである。

利用者に対する情報提 握するため、アンケートをていることから定量的なージに掲載する。

連携等（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事供に努めている。

にご意見箱（お問い合わせ

また、窓口において提供 ・地方公共団体等との意

日中に窓口に備え付けるとする。

・事業者の収益向上等件

資金需要、経営改善、事 ① 資金需要、経営改善、＜評価の視点＞

業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利 供、利用者ニーズの把握及ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する び業務への反映等の状況実施した。
なお、利用者の声を更に事業者の収益向上等件数については、目標年４件に指標について「所期の目標〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能のを達している」と判断す

充実」

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令る。

地方公共団体や金融機関と産業振興や事業者の現況

利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度から内容の改正

加えて、利用者に対する等に関する情報共有を行い、関係機関との連携及びコえ、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケを行うとともに、アンケー

情報提供等の支援体制、各ンサルティング機能の充実を図った。各指標をみると、ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのト結果（事業経営上の課

種委員会への参加、地元市

地方公共団体等との連携の在り方についての検討につ【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させ

題、現在の業況、借入を検町村との意見交換等によいては、目標２回に対して実績２回、地方公共団体等○に反映させる。

るため、業務課で検討を討する際の重要度等）を分る振興施策との連携は着との意見交換の回数は目標１回に対して実績 10 回で行い、企画運営会議で協析し利便性の向上に繋げ実に実施しており、これらあり、いずれも目標を達成した。また、保証業務にか議を行う。

ることとした。

の実績から定性的な指標

かる金融機関との協調体制による経営改善支援状況に利用者のニーズを踏（回答先数 52 先／調査先について「目標の水準を満

ついては、目標 45 件に対して実績 37 件であった。こまえ、地域の事業者に対数 105 先）※保証・融資共通

たしている」と判断する。 の点については、金融機関と奄美基金が事業者の業況

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や国の政策実施において 経営改善を促進するため②

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画のまた、課題等について重要度を「高」と設定しや返済状況等を勘案し、協調体制による経営改善支援

金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

は、令和６年度以降引き続ている「利用者ニーズの把の必要性を総合的に判断した結果によるものである。

7

細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かするために外部専門家

き、企画運営会議等で協握及び業務への反映」等に

よって目標件数を達成できていないものの、関係機関

ニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

議・検討を行うこととして

おいて目標未達の項目がとの連携強化については、その必要性について検討の育成・振興を図るためにる。

ー等を企画・開催を行ういる。

あるが、新型コロナウイル

うえ、適切に実施したと評価する。

は、今後、事業者に対して【指標】

ことできめ細かな経営

創業や高付加価値化への○サポートを実施する。

事業者の収益向上やスの影響等によるもので○事業者セミナーの開催あり、重要度を「高」と設回数及び事業者の収益向定している他の項目の対

奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委

は事業者の被害状況等

上等件数

応状況等も考慮し総合的員会の委員としての参画、全市町村と地域振興に関すを勘案しながら、現地に・利用者のニーズを踏まに判断した結果、Ｂとする意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金事業セミナーの開おける資金相談会の開え、地域の事業者に対するる。

の業務を連動させる取組を行った。

月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・催等について適時対応

適切な事業計画の策定や提言がなされている。

融資業務共通）を行う。

経営改善を促進するため、 ＜重要度を「高」としていアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況

に対する更なるサポート

・機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

また、災害時においてアンケートの実施 【指標】

件数：年 100 先以上○事業者の収益向上や当基金職員が講師となっる項目＞

た事業者セミナー及び外○利用者ニーズの把握及び業務への反映〇「奄美群島振興施策との連携・協調」＜今後の課題＞
奄美基金では、群島内の事業者への支援をさらに充（保証・融資業務共セミナーの実施状況

部専門家を活用した事業通）

・

セミナーを２回企画・開催

資金の利用促進を図る

において、今まで附帯業務の範囲で実施していたコン

し、きめ細かな経営サポー

ためアンケートによる利サルティング業務を新たに奄美基金の業務として追加トを実施した。

用者のニーズの把握及びすることとなり、令和６年度から取り組んでいく予定

催：年２回以上（保証・・事業者の収益向上に繋事業者セミナーの開催にである。また、奄美群島への観光客数が回復傾向とな

融資業務共通）がった事例は目標４件のよるきめ細かな経営サポっており、観光関連産業を中心に、事業拡大や創業のアンケートの実施

ところ実績はなかった。保

ートを行っている。

動きがでてきているところである。

件数：年 100 先以上

証時その後のアドバイス○関係機関との連携強化、

このような状況において、奄美基金では、これまで（保証・融資業務共等による効果が収益向上

コンサルティング機能のの経験・ノウハウを生かし、鹿児島県や奄美群島市町通）に結びつくまでは相応の充実

村、金融機関との連携を取りながら、コンサルティン

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

事業セミナーの開実させるため、令和５年度末奄美振興法の延長・改正期間が必要であり、当年度

地方公共団体等との連

グ業務の充実を図ることや、必要に応じて外部のコンには反映されにくいこと

携の在り方についての検サルティング専門機関と連携することにより、奄美群が要因であると考えてい討、金融機関との協調体制

島の産業振興のための更なる事業者支援を実施するこる。

による経営改善支援を行とが望まれる。

うなどの関係機関との連（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の機能の充実に努めている。 ＜その他事項＞

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

○奄美群島振興施策との地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援等○関係機関との連携強化、 携強化、コンサルティング

地域の事業者を支援す

事業者の収益向上等件数について、第五期中期目標・

・企画運営会議において、 連携・協調

計画では、中期目標期間 5 カ年で達成すべき目標としるため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共認定支援機関の認定制度、各種委員会への参加、地て位置づけている。また評価に際しては、我が国全体

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

経営者保証非提供制度、プ

元市町村との意見交換等の経済情勢や災害の発生等による地域経済の変化を考を図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、ロパー融資借換特別保証による振興施策との連携

慮することとしている。

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施制度についての協議を２は着実に実施している。

める。

の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済回実施した。

【指標】

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の※認定支援機関の認定制度○ 地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

税務、金融及び企業の財務

引き続き、利用者への情・コンサルティング業務の追加については良いと思う

関等との連携の在り方 済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

に関する専門的知識を有し、報提供、ニーズの把握及びが、実施に当たっては、実施したことによる効果まで

8（有識者意見）＜課題と対応＞

・主務大臣の評定について異論なし。

についての検討及び意 う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業のこれまでの経営革 新計画 の支援体制の強化に努める

考えたうえで、コンサルティング内容を検討し、より見交換の実施状況

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

策定等の業務につ いて一 定とともに、関係機関との連効果的なものとすることが重要である。結果、事業者【指標】

会に外部委員として参加の経験年数を持っ ている 機携強化及び奄美群島振興の収益向上等に繋がらないのであれば、コンサルティ○ 地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

関や人（金融機関、税理士、施策との連携・協調の強化

ング業務を実施することの意義も問われ、無駄となっ関等との連携の在り方 策定等について提言を行

中小企業診断士等）を国が認

に努める。

てしまう。

についての検討及び意 うとともに、地方公共団体

定支援機関として認定。同機・事業者向けセミナーの実施については内容を再検討大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、関の支援を通じ、中小企業者

するとともに、開催回数を増やす等してより効果的な金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と 金融の調査・分析等の情報が持つ潜在力・底力を最大限ものになるよう改善が必要ではないか。

○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施においてと連携した事業（立地協定の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

引き出し、経営力の強化を図

企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営ティング機能の充実に努っていく制度。

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保める。

※経営者保証非提供制度

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）【指標】

団体等の「知恵袋」的な役・保証料上乗せにより経営

地方公共団体等と ○ 地方公共団体、金融機

者保証の提供を不 要とす る

割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

信用保証制度。

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資についての検討及び意※ プロパー融資借換特別保組成果の評価や奄美群島

業務共通）

見交換の実施状況

証制度

経済等の分析及び群島内・金融機関との協調

・地方公共団体等と例外的に既往プロパー融外へ発信することが効果

体制による経営改善の連携の在り方につ資（経営者保証あり）から信的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以いての検討（企画運営

用保証付融資（経営者保証な30 年５月のＷＧ報告でも上

会議）：年２回以上（保し）への借換を認める保証制

証・融資業務共通）度。

同様の提言がなされている。

○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況

地方公共団体等と・地域の事業者を支援す

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

るため、引き続き地方公共況等に関する情報の１回以上（保証・融資

団体、金融機関等との意見収集及び一定の区分

業務共通）交換会を定期的に実施し、・（島別、地方公共団体

・・金融機関との協調

産業振興に資する各種施別等）での整理を行体制による経営改善策、奄美群島の産業・経済

い、地方公共団体等と支援状況：年 45 件以

動向や事業者の現況等のの意見交換での活用

上

情報共有により連携強化

やＨＰでの情報発信○ 奄美群島の経済・金融を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

務共通）

・ 奄美群島の経済状況を図った。
（意見交換の回数）
・地方公共団体：10 回

等に関する情報の収・金融機関：56 回

集及び一定の区分（島・また、金融機関との協調

別、地方公共団体別体制による経営改善支援

等）での整理を行い、として、条件変更を 33 件、地方公共団体等とのバンクミーティングを４

意見交換での活用や件実施した。なお、目標のＨＰでの情報発信を45 件に対して 37 件の実績行う（保証・融資業務となっている理由は、事業9共通）者の業況や返済状況等を勘案し、経営改善支援の必要性を総合的に判断したことによるものである。
・更に、当基金役員が奄美大島法人会の総会等において、奄美群島の振興についての講演を実施するな
ど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。

（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、財務諸表徴求時にモ管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取りニタリングを行う等、事業

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の者の支援体制の強化に努○○

起業段階から経営安定にめた。また、再生支援先（３いる支援についての検いる支援についての検 到るまでの支援を図ると先）・合実計画策定先（２

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営先）を選定の上、事業者再事業者が必要とし 相談の実施等を通じ利用

生支援委員会を８回開催

事業者が必要として事業者が必要として・○期中管理体制の強化ている支援について者の経営・再生支援体制等

し、財務面・運営面等のアの検討（事業者再生支の強化を図る。

ドバイスを実施した。

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の・また、利用者の利便性を上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間図るための「営業時間の延通）の延長や奄美基金の事務長」等の改善については、事業者の再生支援 所を設置していない地域

顧客アンケート結果を踏・

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

まえ、引き続き検討するこ

証・融資業務共通）を検討する。

ととし、「移動金融相談」に【指標】

ついても引き続き当基金○の事務所を設置していな事業者が必要として10

いる支援についての検い喜界島、与論島におい討及び実施状況て、両町の役場を介して利・事業者が必要とし用者等とオンライン相談ている支援についてができる体制を構築するの検討（事業者再生支とともに、ホームページ上

援委員会）：年２回以にご意見箱（お問い合わせ

上（保証・融資業務共フォーム）を設置した。

通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の保証対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保

保（譲渡担保）とする保証

全の強化に努める。

については、不動産担保で債権保全が図られたことから実績はなかった（融資は２件、８百万円）。
※昨年度は、保証：１件、10 百万円、融資：３件、13百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調○奄美群島振興施策との連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯター

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連すン支援協議会、奄美群島島支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をちゅチャレンジ支援事業、【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

奄美市繁盛店づくり支援との協調を図り積極的に事業認定審査会、名瀬港

金融面からの支援を進め（本港地区）土地処分検討

国の政策実施において からの支援を実施する。
大きな役割を担う奄美基

11

金が、今後、地方公共団体

る。

委員会、奄美群島新ビジョ

等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

ン懇話会ほか）付金の活用等について、奄参事（企画担当）が、奄美

また、鹿児島県の主催す美基金の業務と連動させ、群島内市町村の企画担当

る奄美群島成長戦略推進

施策の効果が高まる提案

課と意見・情報交換の機会

交付金に係る令和６年度を実施することが重要でを通じて、地域の主要施策

要望事業ヒアリングへ基あるため。なお、平成 30 年や課題を収集しながら、奄金職員が傍聴参加し産業５月のＷＧ報告でも同様

美基金の制度等を活用し振興施策の把握、情報収集の提案がなされている。

た支援策の提案を行うな等を行った。

ど地域活性化に向けた更加えて、総務企画課の職なる連携強化を図る。ま

員が各市町村を訪問し、決た、地域の公的機関として

算報告及び基金への要望業務を行っている機関の等意見交換を行い、連携強取り組み事例を調査し、そ化に努めたほか、当基金、の調査結果を基に、奄美基

鹿児島県、奄美群島広域事

金が支援可能な方策を整務組合による基金の機能理し、地元地方公共団体へ強化に関する勉強会及び提言等を行う。

地元金融機関との合同研また、鹿児島県や奄美群修会等を行った。

島広域事務組合との定期的な意見交換を通じて、奄美群島振興開発計画、同事
業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（113,084 千円）が予算額（198,759 千円）に比して、85,675 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

12

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第 1 項第 1 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

３回

－

４件

２件

６件

６件

２件

ク分散の件数・金額

８件
72 百万円

94 百万円

73 百万円

新規債権のリス

15.0％以下－

ク管理債権比率

第四期中期目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

198,759

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

113,084

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

110,826

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,70496,696

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

110,826

9

9

9

9

9.5

調の在り方についての検討

協調融資によるリス

113 百万円

標期間最終年

94 百万円 122 百万円

3.1％

1.7％

2.4％

1.3％

1.4％

－％

－％

－％

－％

116.0％

度（令和５年度）目標値－－

4.0％以下－達成度

延滞債権割合第四期中期目
標期間最終年

0.0％

1.9％

0.0％

0.1％

1.3％

－％

－％

－％

－％

102.8％

度（令和５年
度）目標値

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について 理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス 再生支援委員会では、理事長以下役員が全ての構成員権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の となり、リスク管理を強化するための体制をとっていいては、審査委員会、債権強化に努めている。

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹・協調融資によるリスク
分散の件数、金額

13

奄美基金における審査委員会、債権管理委員会及びる。審査委員会及び債権管理委員会においては、保証、

格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：65 件）

ともに、特別に管理を行う た。また、役員及び課長等で構成する定例会でも、四員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい 半期毎の新規債権の信用状況の推移を精査する等、債議件数 112 件（業務課：て、法的手続の実施など適 権管理の徹底に日々努めている。

62 件、管理課：50 件）

切に対応している。

において審議を行う。

・新規債権のリスク管理管理委員会において全案件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か 証の審査や特別に管理が必要な債権の管理徹底を行っ※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ た。また、再生支援委員会においては、再生支援先等

数 108 件（保証：43 件、 クルとなるよう努めると を選定し経営課題等に関し事業者にアドバイスを行っ

員会の活用
・法的手続を含む債権管
理の状況② 債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

② 債権の集中管理の徹② 債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債
権管理○法的手続を含む債権管の継続措置、金融機関プロ 債権リスク管理債権比率は 1.4%（達成目標：中期目標

理の状況

パー融資の促進等を図っ 期間最終年度 15.0％以下）及び延滞債権割合は 1.3%ている。

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定、その後に債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理図る。

委員会での審議を行うと置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞（達成目標：中期目標期間最終年度 4.0％以下）であ以上の対応に努めたこ り、いずれも目標を達成できた。

進捗状況の確認、報告を行と等から、新規の債権に対い、必要に応じ再度債権管するリスク管理債権比率 目標 8 件、72 百万円に対し、実績 2 件、73 百万円とな理委員会で審議すること

は、1.4％と低い水準であ り、金額は達成したものの件数は未達であった。これ

リスク管理体制の充実・ 等、債権管理の徹底に努め強化の実施状況等

指標を見ると、中期目標で難易度を「高」としてい

加えて、「責任共有制度」 る「新規の債権に対する管理強化」については、新規

底

ともに、必要な法的手続措

また、区分に応じた債務 融資の審査及び債権管理に関する全案件を審議し、保た。
（期中延滞残高）15 百万円（４年度 ７百万円）った。

協調融資によるリスク分散の件数、金額については、は奄美基金がリスク分散の必要性を総合的に判断し、また、延滞債権割合につ 審査を実施した結果であり、リスク管理体制の充実・
いても 1.3％となっており 強化の実施状況等という視点からは適切に業務を実施
目標を達成している。
協調融資によるリスク

している。
以上のことから、一部の指標において目標値を下回（期限経過残高）

分散の金額は目標を達成 るものの、全体的に見ればリスク管理体制の充実・強延滞なし

したものの件数が目標未 化に向けた取組は行われていると判断し、「目標の水準（４年度 2 百万円）達であった。本指標は事業 を満たしている」と認められることから、評定を「Ｂ」【参考：融資】者からの借入申込に対し とする。

（期中延滞残高）

当基金が必要以上にリス

15 百万円クテイクしないために設（４年度 19 百万円）

定しており、実際の審査で ＜今後の課題＞（期限経過残高）は事業者の業況や申込内

634 百万円

容によって協調融資によ－（４年度 802 百万円） るリスク分散の必要性を・法的手続措置等に関しては競売１件に取り組んだ。

総合的に判断している。

難易度を「高」と設定し （有識者意見）（融資は競売３件、訴訟１ている「新規の債権に対す ・主務大臣の評定について異論なし。

件、債権差押１件）

る管理強化」の実績等も考慮し定量的な指標につい③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者＜その他事項＞○債務者区分に応じた債て、総合的に判断したとこ

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

ろ「所期の目標を達成して利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全いると認められる」ことかリング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方らＢとする。

14

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル＜難易度を「高」としてい

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的る項目＞

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経○新規の債権に対する管

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

理強化

また、経営・再生支援等 管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をリスク管理体制の充実・

また、経営・再生支援等
を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行強化に努めたことから新持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

規の債権に対するリスク質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入管理債権比率は、1.4％と図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現低い水準であった。

取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、また、延滞債権割合につの維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

いても 1.3％と目標を達成

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

している。

入による収入の確保及び・管理課所管の債権についリスク管理債権の減少にては、入金状況、現況確認、 ＜課題と対応＞努める。

担保調査、回収方針協議等

地域経済の状況及び事の漏れがないよう、債権毎

業者の零細性等から事業の行動計画を策定した。

者の経営内容の改善、維持・回収方針は決定しているを早期に図ることについものの完済までに 10 年以ては厳しい面もあるが、引上かかる債権等について

き続き、役員及び課長等では、引き続き「回収方針検構成する定例会にて四半討協議」を設定し、毎月進期毎の新規債権の信用状

捗状況のチェックを行っ

況の推移を精査する等リた。

スク管理体制の充実・強化
等によりリスク管理債権○経営、再生支援先対応
・令和５年度は再生支援先（３先）・合実計画策定先（２先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
また、再生支援委員会において、フォローアップの
内容及び進捗状況につい15

割合の抑制等に努める。

て検証、審議を行った。
④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・金融面から奄美群島の地

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと域振興に資するため、地元おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任

金融機関（奄信金、奄信組）

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置と当基金の企画部門の強金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用するとともに、金融機関独化及び協同して事業者の併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ経営に役立つ支援を行う

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。

ことを目的として令和４【指標】

また、これら協調体制のまた、これら協調体制の年８月に設置した「地元金下、利用者に対する適切な下、利用者に対する適切な融機関企画担当者会議」に携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営

助言、指導等経営改善支援

おいて民間金融機関との討、実施状況

改善支援及び合同督促等に努めるとともに、保証債

連携・協調の在り方についにより債権保全効果の向務の延滞時における合同ての協議を２回実施した上に努める。

督促の実施、法的処理の協

ほか、奄美大島信用金庫と【指標】

調対応等債権保全効果の奄美群島の「経済と金融情○向上に努める。

勢」及び「奄美基金の保証・○

民間金融機関との連民間金融機関との連携・協調の在り方の検 【指標】

融資」について等の勉強会

討、実施状況

を開催した。

・

民間金融機関との連携・協調の在り方の検・保証への依存を抑制する

連携・協調の在り方の討、実施状況

ため、保証申込時において検討（企画運営会議）：

・

民間金融機関との融資実施機関に対し、保証

年２回以上（保証・融連携・協調の在り方の付以外の貸付金も促すこ

資業務共通）

検討（企画運営会議）：とで金融機関プロパー資

年２回以上（保証・融金との併用促進を行った。

資業務共通）※保証実績 39 件のうち２

・

民間金融機関との○協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年８件以上、年 72
百万円以上

・

協調融資によるリ

件 73 百万円に併せ金融機

スク分散の件数、金関プロパー融資 33 百万円

額：年８件以上、年 72を実行。目標８件、72 百万

百万円以上円に対し金額は達成した
ものの件数は未達であった。本指標は事業者からの借入申込に対し当基金が必要以上にリスクテイク
しないために設定しており、実際の審査では事業者の業況や申込内容によって協調融資によるリスク16

分散の必要性を総合的に判断している。
（参考）
融資実績 60 件のうち３
件 84 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 87 百万円を実行。
・令和５年度においても金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機
関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施
・民間金融機関との合同督促を実施することによる債務者情報の共有、対応策についての協議を促進したが該当する案件はなかった（昨年度２回）。
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパー
担保２件、11 百万円を当基金の担保として充当した。
⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・保証の新規債権の年度末

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15.0％以を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい下とする目標に対して＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

1.4 ％ と 低 い 水 準 で あ っア保証を行う案件について割合が中期目標期間の最た。

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割後の事業年度において（1.4％＝期間末の保証残高に対 合が中期目標期間の最後

15.0％以下となるよう審リスク債権残高 18 百万円する割合）

査及び債権管理の一層の／元,2,3,4,5 年度与信分

リスク管理債権割合の事業年度において

17

イ

延滞債権割合 4.0％

15.0％以下となるよう管厳格化に努める。

残高 1,231 百万円）

（同上）

理を強化する。

【指標】

・また、延滞債権割合は中＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

期目標期間の最終年度にア○

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：4.0％

延滞債権割合：4.0％

以下

以下

おいて 4.0％以下とする目標に対して 1.3％となってるため、第三期中期目標

おり目標を達成している。

期間の最終年度の目標値を維持する。
イ 平成 26 年度以降に保証した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 4.0％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会での審議等○リスク管理委員会でのリスク管理体制につい審議等ては、他のリスク管理項目

・平成 27 年４月に設置しと併せて、リスク管理委員

た外部委員を含むリスク会において総括的な審議

管理委員会を今年度も開等を行い、状況把握、方策催（11 月）し、基金の財務の検討・実施等適切な対応

状況やリスク管理を専門を図る。

的に点検した。

４．その他参考情報
決算額（113,084 千円）が予算額（198,759 千円）に比して、85,675 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

18

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第１項第 2 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

93.5％

１回

１回

２回

３回

２回

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

9

9

9

9

9.5

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％の達成割合
審査事務等についての100.0％※平成 30 年度実績

１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
融資業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務の【項目別評定の算術平均】

ニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の（Ｂ３点×２項目＋Ｃ２

質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

点×１項目）÷３項目＝するため、以下の点を踏ま

2.67 点→３点（四捨五入）

えて融資業務を行うもの⇒算術平均に最も近い評とする。

定は「Ｂ」評定である。

19

主務大臣による評価

融資業務（融資業務①、②、③）の評定（Ｂ３点×２項目＋Ｃ２点×１項目）÷３項目≒2.67
点→３点（四捨五入）⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

評定 Ｃ（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①（１）事務処理の迅速化及

び適正化

び適正化
標準処理期間を９日＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内の事務① 審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を ・審査事務等についての割合

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事 点検及び見直しの検討（企・標準処理期間内の処理割

質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ 画運営会議）：年１回以上合は病気休暇等による人務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内 （保証・融資業務共通）

員不足により 93.5％となの期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

り目標を達成することがを処理する。

の期間内に処理するた・出来なかった。

審査能力の向上を ＜その他の指標＞

め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直・標準処理期間 ９日

関係金融機関と群島内事業者の業況等

しによる業務処理の迅速について随時情報交化を求めることから、全て換を行う。

の案件を標準処理期間内・に処理する。

処理の達成度割合

・関係金融機関との情報交換○標準処理期間内の処理・審査能力の向上を図るた
め、審査業務等にかかる通・中小企業信用情報デー

信講座（５名）、顧問弁護

タベースシステムの活士、司法書士、㈱日本政策用金融公庫等が主催する外・融資条件の定期的な見直し申込事業者の財務 ＜評価の視点＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理由＞

評定：Ｃ

利用者への利便性に＜目標水準の考え方＞①＜主な定量的指標＞

部研修（延べ 48 名）を受審査事務等についての点検及び見直しの検討（年１
根拠：定量的指標の標準処 回以上）については定量的目標を達成できているもの
理期間内の処理割合は突 の、標準処理期間の達成割合については、病気休暇等
発的な事象があったこと による人員不足の影響もあり、目標値を達成できなかから目標を達成すること った。利用者への利便性に資する観点からも、早期改が出来なかったものの審 善が望まれる。
査事務等についての点検・以上のことから、一部指標について定量的目標を達見直しの検討は、目標を達 成できていないため、評定を「Ｃ」とする。
成している。
また、審査能力の向上のため、通信講座や研修の受 ＜今後の課題と対応＞
講、金融機関との情報交
予期せぬ事由により、人員不足等が発生した場合で換、ＣＲＤの活用も計画ど も業務に支障が生じない体制の構築が必要である。
おり実施している。
奄美基金は職員数 19 名であり、限られた人員のなか講した。

加えて、リスク区分に応 で業務を実施しており、欠員が生じても、すぐに代替じた段階的な金利の設定、 人員の確保は困難である。よって、有事の際には組織○関係金融機関との情報

貸付条件や需要の動向把 全体でフォローできる体制と職員全員がどの業務でも握に関し、地元市町村との 担えるための準備が重要である。計画的な人員計画を

諸表分析等について

事務処理の迅速化、審査

交換

なお、利用者からの提出

中小企業信用情報デ

事務等についての点検及・群島内事業者の業況等情書類・データの不備の補正

ータベースシステム

び見直しの検討、適切な融報収集のため関係金融機に要した期間など、奄美基を活用する。

資条件の設定等の状況。

関との情報（意見）交換を

意見交換を実施する等、適 進めつつ、各課の業務の知見・ノウハウの共有や想定切な貸付条件の設定に向 訓練の実施を通じて、有事の際にも組織全体で業務を金の責めに帰すべき事由

56 回実施した。
（保証・融けた調査・検討及び審査事 回せる体制づくりが望まれる。
務等についての点検・見直とならないものについて

資共通）

しの検討を実施している。

○中小企業信用情報デー

これらの実績から定量 ＜その他事項＞的な指標については「所期 （有識者意見）

は、標準処理期間から除く。

タベースシステムの活用・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用し②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利た。

の目標を下回っている」と ・主務大臣の評定について異論なし。
認められる評価項目があ ・予期せぬ人員不足は起こりうる事態である。有事のるものの定性的な指標は 際にも、業務に支障が生じないように、業務のマニュ「目標の水準を満たして アル化や仕分けをし、共有することで、組織全体でフいる」と認められることか ォローできる体制の構築と職員全員がどの業務でも担ら総合的に判断し、Ｃとす えるためのレベルアップが必要ではないか。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担る。

軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の○審査事務等についての務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事

点検及び見直しの検討に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行うため、必要・保証申込提出書類の見直を委託することも可能となり、その結果例えば、職員＜重要度を「高」としてい の顧客に向き合う機会を増やす等、他業務にマンパワ
る項目＞
ーを割くことが可能となる。こういった組織運営体制【指標】に応じて見直しを行う。

に応じて見直しを行う。

し及び漁船保険質権等の○適切な貸付条件の設定○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変・ 融資の審査、条件変手続き見直しを行い、審査の点検及び見直しの実

更等の各業務につい

更等の各業務につい・またマニュアル化や仕分けができれば、業務の一部についても中長期的に検討していく必要があるのではリスク区分に応じた段 ないか。
事務の質的向上を図った。 階的な金利の設定、貸付条
20

施状況

て、業務の質的向上等て、業務の質的向上等

件や需要の動向把握に関に資する観点から、審に資する観点から、審し、地元市町村との意見交

査事務や期中管理手

査事務や期中管理手換を実施する等、適切な貸法等について毎年度

法等について毎年度

付条件の設定に向けた調点検を実施する。

点検を実施する。

査・検討及び審査事務等に

【指標】

【指標】

ついての点検・見直しの検○○討を実施している。

審査事務等について

審査事務等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

施状況

施状況

・

・

審査事務等につい＜課題と対応＞

審査事務等につい引き続き、処理の迅速化ての点検及び見直しての点検及び見直し等に努めるとともに、リスの検討（企画運営会の検討（企画運営会

ク区分に応じた段階的な議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保金利の設定、資金需要を勘証・融資業務共通）

証・融資業務共通）

案した適切な条件見直しに向けての調査、検討等を（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定○融資条件の定期的な見直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①

政府系金融機関等他

た、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振の融資機関の貸付利率、

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

貸付限度等の貸付条件

段階的な金利設定を行っ【重要度：高】の特性及び自然的特性等について、調査、資料のた。

現在、ＬＣＣの就航によ も踏まえつつ、奄美基金の収集・整理等を行い奄美・総務企画課の職員が各市る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業基金の制度との比較検町村を訪問し、決算報告及群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融討を行う。

び基金への要望等意見交ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への捉え、優良資産の確保によ②

地域経済の動向等を換を行い、連携強化に努め

影響及び地域内事業者の踏まえ、各種産業分野にた。なお、要望事項についり安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘対する融資条件の優遇ては、資金需要に応じた制立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

や限度額の見直しにつ度改正等に活用することも繋がるとの考えにより、

なお、融資条件について

いて、具体需要等を整としている。

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ理・検証し、必要に応じ、（参考）ては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済関係機関と協議を行う。

農・林業振興資金の貸付限係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資③ 上記の結果を踏まえ、度額の引き上げ、貸付期間上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適現在の貸付条件の設定の延長等を実施。

め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直が適切なものであるか※適用日：令和２年４月１日

係機関の合意を得る程度しを行う。

どうか業務運営に必要を目標とすることが必要なコスト・融資リスク等
21

進める。

であるため。なお、平成 30

財務状況への影響及び年５月のＷＧ報告でも同

資金需要、市中金利等を様の提言がなされている。

踏まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

４．その他参考情報
決算額（755,236 千円）が予算額（2,118,537 千円）に比して、1,363,301 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

22

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第１項第 2 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業 －度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

８回

12 回

11 回

13 回

８回

８回

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

７回

13 回

４回

８回

７回

８回

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％※平成 30 年度実績

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

４件

２件

０件

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

２回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

105 先

２回

－

２回

３回

６回

４回

２回

9

9

9

9

9.5

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

10 回

15 件

－

12 件

48 件

36 件

23 件

20 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

８回

５件

－

６件

７件

８件

７件

５件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美 窓口への備え付け、奄美基
23

根拠：金利情報等について

中期目標で重要度を「高」と設定している３項目に

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

基金のホームページへ 金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

ついて、以下のとおり目標の水準を満たしていると認る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの融資業務の各種制度・条

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

められること。また、一部定量的指標について、新型

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載しておコロナウイルス感染症等の影響等もあり、目標を下回等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提っているものがあるが、奄美基金が目標達成のため、行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関する・事業者の収益向上等件

引き続きホームページ上

利用者に対する情報提供、利用者ニーズの把握及び業は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを

これらの情報について 行う。
は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

数

にご意見箱（お問い合わせ

審査及び期中管理を業

務への反映等に適切に努めていること。以上を踏まえ、フォーム）を設置するとと務課にて一貫して対応を「目標の水準を満たしている」と認められることから、

もに、本部及び出先事務所

行い、事業者の支援体制の評定を「Ｂ」とする。

・アンケート実施の窓口や応接室に業務概強化に努めているほか、事・地方公共団体等との連要、財務諸表等の資料を備業者再生支援委員会にお携の在り方についての え付けることにより、利用

いて、事業者が必要として

奄美基金の利用者に対してアンケートを実施（目標検討者や来客者に対し、分かりいる支援についての検討

100 先/実績 105 先）し、事業経営上の課題や奄美基金

やすく情報を提供した。

を行い、財務面・運営面等への要望等の実態やニーズの把握に努めた。また、事・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して業者セミナー及び外部専門家を活用した事業セミナーては、適用日と同日に奄美いる。

を２回企画・開催し、事業者の事業活動をサポートし・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数

情報提供に当たっては、 ・金融機関との協調体制

また、地元市町村広報誌 原則として、発表と同日中等を活用することによりに、窓口に備え付けるとと情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームページに掲載する。

による経営改善支援状 基金のホームページへ掲
況

また、資金の利用促進を〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」

た。

載し、財務諸表等その他の図るための広報誌の活用、事業者の収益向上等件数については、目標年６件に・事業者が必要としてい情報については、同日中に資金説明会開催、アンケー

対して実績がなかった。この点については、コロナ禍

る支援についての検討

窓口の備え付け、ホームペトによる利用者のニーズ影響により、特に観光業などで、引き続き、事業者のージへの掲載を行った。

の把握、事業者セミナーの経営状況が不安定であったことが、大きな要因である。

・窓口への同日備え付け開催によるきめ細かな経

また、奄美基金による支援が収益向上に結びつくまでまた、新規情報や各種制 ・事業者の再生支援件数
度・条件等について、地元市町村の広報誌へ随時掲＜その他の指標＞

及びホームページへの掲

営サポート及び地方公共に相応の時間を要するため、当年度にはその支援の効載を依頼するとともに事・奄美群島の経済・金融の載の割合は 100％となっ団体等との連携の在り方

果が反映されにくいこと、零細中小企業を主な顧客とた。

についての検討、金融機関

する奄美基金による支援が、令和５年度時点では、保との協調体制による経営

証・融資業務の附帯業務としての支援にとどまり、収◯広報誌掲載回数改善支援を行うなどの関益向上に結びつくまでに相応の時間を要してしまうこ・群島内事業者の奄美基係金融機関との連携強化、 とも要因の一つである。

金の利用促進を一層図る

コンサルティング機能のために行った、融資制度の充実に努めていることか〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能の利用者に対する情報提 内容等についての群島内ら定量的な指標について

充実」

業者に対する資金説明会を実施する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定
・奄美群島振興施策との連携等＜評価の視点＞（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事供に努めている。

資金需要、経営改善、事 ① 資金需要、経営改善、供、利用者ニーズの把握及12 市町村への掲載は、８回「所期の目標を達していび業務への反映等の状況となり基準値を上回った。 る」と判断する。

地方公共団体や金融機関と産業振興や事業者の現況等に関する情報共有を行い、関係機関との連携及びコ

加えて、利用者に対するンサルティング機能の充実を図った。各指標をみると、◯アンケート実施

情報提供等の支援体制、各地方公共団体等との連携の在り方についての検討につ・利用者のニーズ等を把種委員会への参加、地元市

いては、目標２回に対して実績２回、地方公共団体等握するため、アンケートを町村との意見交換等によとの意見交換の回数は目標１回に対して実績 10 回で実施した。

る振興施策との連携は着あり、いずれも目標を達成した。また、融資業務にか業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

なお、利用者の声を更に実に実施しており、これら

かる金融機関との協調体制による経営改善支援状況に結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令の実績から定性的な指標

ついては、目標 15 件に対して実績 20 件であった。

利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度から内容の改正について「目標の水準を満24

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケを行うとともに、アンケー

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのト結果（貸付期間の見直重要度を「高」と設定し奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させし、事業経営上の課題、現ている「利用者ニーズの把員会の委員としての参画、全市町村と地域振興に関す○に反映させる。

るため、業務課で検討を在の業況、借入を検討する

握及び業務への反映」におる意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金行い、企画運営会議で協際の重要度等）を分析し利いて目標未達の項目があの業務を連動させる取組を行った。

議を行う。

便性の向上に繋げること

るが、新型コロナウイルスとした。

の影響等によるものであ

まえ、地域の事業者に対（回答先数 52 件／調査先

り、重要度を「高」と設定

数 105 件）※保証・融資共通

している他の項目の対応

奄美基金では、群島内の事業者への支援をさらに充

また、課題等について 状況等も考慮し総合的に実させるため、令和５年度末奄美振興法の延長・改正

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や国の政策実施において 経営改善を促進するため②

利用者のニーズを踏たしている」と判断する。 〇「奄美群島振興施策との連携・協調」＜今後の課題と対応＞

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画の金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かするために外部専門家

は、令和６年度以降引き続判断した結果、Ｂとする。 において、今まで附帯業務の範囲で実施していたコンーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

き、企画運営会議等で協サルティング業務を新たに奄美基金の業務として追加

成・振興を図るためには、 る。

ー等を企画・開催を行う

議・検討を行うこととして＜重要度を「高」としていすることとなり、令和６年度から取り組んでいく予定

今後、事業者に対して創業【指標】

ことできめ細かな経営

いる。

る項目＞

である。また、奄美群島への観光客数が回復傾向となや高付加価値化へのアド○サポートを実施する。

○利用者ニーズの把握及っており、観光関連産業を中心に、事業拡大や創業のび業務への反映

動きがでてきているところである。

事業者の収益向上やバイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状

する更なるサポート機能

況の充実が必要であるため。

・

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）・また、災害時において◯資金説明会等開催回数

は事業者の被害状況等

・奄美基金の業務内容の資金の利用促進を図る

このような状況において、奄美基金では、これまでを勘案しながら、現地に周知及び資金需要の詳細ための広報誌の活用、資金の経験・ノウハウを生かし、鹿児島県や奄美群島市町

おける資金相談会の開な把握に資するため、役場説明会の開催、アンケート

村、金融機関との連携を取りながら、コンサルティン

催等について適時対応

や各集落内の集会所におによる利用者のニーズのグ業務の充実を図ることや、必要に応じて外部のコンを行う。

いて資金説明会を８回実把握及び事業者セミナー

サルティング専門機関と連携することにより、奄美群施した。

の開催によるきめ細かな島の産業振興のための更なる事業者支援を実施するこ経営サポートを行っていとが望まれる。

【指標】

アンケートの実施 ○

事業者の収益向上や件数：年 100 先以上

セミナーの実施状況○事業者セミナーの開催る。

（保証・融資業務共・

回数及び事業者の収益向○関係機関との連携強化、上等件数

コンサルティング機能の事業セミナーの開・利用者のニーズを踏ま充実

催：年２回以上（保証・え、地域の事業者に対する地方公共団体等との連計画では、中期目標期間 5 カ年で達成すべき目標とし融資業務共通）適切な事業計画の策定や携の在り方についての検て位置づけている。また評価に際しては、我が国全体

経営改善を促進するため、 討、金融機関との協調体制の経済情勢や災害の発生等による地域経済の変化を考件数：年 100 先以上

当基金職員が講師となっによる経営改善支援を行慮することとしている。

（保証・融資業務共た事業者セミナー及び外うなどの関係機関との連通）

部専門家を活用した事業

携強化、コンサルティング

セミナーを２回企画・開催

機能の充実に努めている。 （有識者意見）

し、きめ細かな経営サポー○奄美群島振興施策との・主務大臣の評定について異論なし。

トを実施した。

連携・協調

・コンサルティング業務の追加については良いと思う通）

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・・

アンケートの実施＜その他事項＞
事業者の収益向上等件数について、第五期中期目標・・事業者の収益向上に繋各種委員会への参加、地が、実施に当たっては、実施したことによる効果までがった事例は目標６件の元市町村との意見交換等

考えたうえで、コンサルティング内容を検討し、よりところ実績はなかった。貸による振興施策との連携

効果的なものとすることが重要である。結果、事業者

付時やその後のアドバイは着実に実施している。

の収益向上等に繋がらないのであれば、コンサルティ

25

ス等による効果が収益向上に結びつくまでは相応

ング業務を実施することの意義も問われ、無駄となっ＜課題と対応＞の期間が必要であり、当年引き続き、利用者への情・事業者向けセミナーの実施については内容を再検討

度には反映されにくいこ

報提供、ニーズの把握及びするとともに、開催回数を増やす等してより効果的なとが要因であると考えて支援体制の強化に努めるものになるよう改善が必要ではないか。

いる。

とともに、関係機関との連携強化及び奄美群島振興（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等○関係機関との連携強化、 施策との連携・協調の強化

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共認定支援機関の認定制度、金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

経営者保証非提供制度、プ化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、ロパー融資借換特別保証の充実等に努める。

との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施制度についての協議を２【指標】の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済回実施した。

○ 地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の※認定支援機関の認定制度

関等との連携の在り方 上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

税務、金融及び企業の財務についての検討及び意 済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

に関する専門的知識を有し、見交換の実施状況

う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業のこれまでの経営革 新計画 の能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

策定等の業務につ いて一 定【指標】

会に外部委員として参加の経験年数を持っ ている 機○ 地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

関や人（金融機関、税理士、国の政策実施において関等との連携の在り方 策定等について提言を行

中小企業診断士等）を国が認大きな役割を担う奄美基についての検討及び意 うとともに、地方公共団体

定支援機関として認定。同機金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、関の支援を通じ、中小企業者と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と 金融の調査・分析等の情報が持つ潜在力・底力を最大限○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】地域の事業者を支援等

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

引き出し、経営力の強化を図

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営ティング機能の充実に努っていく制度。

ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保める。

※経営者保証非提供制度団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）【指標】

割を果たすこと、また、奄・地方公共団体等と ○ 地方公共団体、金融機

保証料上乗せにより経営者保証の提供を不 要とす る

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

信用保証制度。

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資についての検討及び意※ プロパー融資借換特別保経済等の分析及び群島内

業務共通）

見交換の実施状況

証制度

外へ発信することが効果

・金融機関との協調

・地方公共団体等と例外的に既往プロパー融的であるため。なお、平成体制による経営改善の連携の在り方につ資（経営者保証あり）から信

30 年５月のＷＧ報告でも支援状況：年 15 件以いての検討（企画運営

用保証付融資（経営者保証な同様の提言がなされてい上会議）：年２回以上（保し）への借換を認める保証制

証・融資業務共通）度。

る。

○ 奄美群島の経済・金融

てしまう。

26

に努める。

の調査等の実施状況

地方公共団体等と・地域の事業者を支援す

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

るため、引き続き地方公共況等に関する情報の１回以上（保証・融資

団体、金融機関等との意見収集及び一定の区分

業務共通）交換会を定期的に実施し、・（島別、地方公共団体

・・金融機関との協調

産業振興に資する各種施別等）での整理を行体制による経営改善策、奄美群島の産業・経済

い、地方公共団体等と支援状況：年 15 件以

動向や事業者の現況等のの意見交換での活用

上

情報共有により連携強化

やＨＰでの情報発信○ 奄美群島の経済・金融を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

務共通）

・

を図った。
（意見交換の回数）

奄美群島の経済状

・地方公共団体：10 回

況等に関する情報の・金融機関：56 回

収集及び一定の区分

・また、金融機関との協調（島別、地方公共団体体制による経営改善支援

別等）での整理を行として、条件変更を 16 件、い、地方公共団体等とバンクミーティングを４の意見交換での活用件実施した。

やＨＰでの情報発信

・更に、当基金役員が奄美を行う（保証・融資業

大島法人会の総会等にお務共通）

いて、奄美群島の振興についての講演を実施するな
ど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
・奄美群島の経済や金融動向について情報の収集及び整理を行っており、地方公共団体等との意見交
換や各種委員会、ヒアリン
グ等で使用している。また、当該資料は資金需要に応じた制度改正等に活用することとしている。

（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、財務諸表徴求時にモ管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取りニタリングを行う等、事業

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の者の支援体制の強化に努○○

起業段階から経営安定にめた。また、再生支援先（３

事業者が必要として事業者が必要として○期中管理体制の強化

27

いる支援についての検いる支援についての検 到るまでの支援を図ると先）・合実計画策定先（２

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営先）を選定の上、事業者再事業者が必要とし 相談の実施等を通じ利用

生支援委員会を８回開催

・ている支援について者の経営・再生支援体制等

し、財務面・運営面等のアの検討（事業者再生支の強化を図る。

ドバイスを実施した。

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の・また、利用者の利便性を上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間図るための「営業時間の延通）の延長や奄美基金の事務長」等の改善については、事業者の再生支援 所を設置していない地域

顧客アンケート結果を踏・

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

まえ、引き続き検討するこ

証・融資業務共通）を検討する。

ととし、「移動金融相談」に【指標】

ついても引き続き当基金○事業者が必要としての事務所を設置していな

いる支援についての検い喜界島、与論島におい討及び実施状況て、両町の役場を介して利・事業者が必要とし用者等とオンライン相談ている支援についてができる体制を構築するの検討（事業者再生支とともに、ホームページ上

援委員会）：年２回以にご意見箱（お問い合わせ

上（保証・融資業務共フォーム）を設置した。

通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の融資対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保

保（譲渡担保）とする融資

全の強化に努める。

を実施した結果、２件、８百万円の実績となった（保証は実績なし）。
※昨年度は、保証：１件、10 百万円、融資３件、13 百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調連携等
28

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯター

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連すン支援協議会、奄美群島島支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をちゅチャレンジ支援事業、【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

奄美市繁盛店づくり支援との協調を図り積極的に事業認定審査会、名瀬港

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め（本港地区）土地処分検討金が、今後、地方公共団体

る。

委員会、奄美群島新ビジョ

国の政策実施において からの支援を実施する。

等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

ン懇話会ほか）付金の活用等について、奄参事（企画担当）が、奄美

また、鹿児島県の主催す美基金の業務と連動させ、群島内市町村の企画担当

る奄美群島成長戦略推進

施策の効果が高まる提案

課と意見・情報交換の機会

交付金に係る令和６年度を実施することが重要でを通じて、地域の主要施策

要望事業ヒアリングへ基あるため。なお、平成 30 年や課題を収集しながら、奄金職員が傍聴参加し産業５月のＷＧ報告でも同様

美基金の制度等を活用し振興施策の把握、情報収集の提案がなされている。

た支援策の提案を行うな等を行った。

ど地域活性化に向けた更加えて、総務企画課の職なる連携強化を図る。ま

員が各市町村を訪問し、決た、地域の公的機関として

算報告及び基金への要望業務を行っている機関の等意見交換を行い、連携強取り組み事例を調査し、そ化に努めたほか、当基金、の調査結果を基に、奄美基

鹿児島県、奄美群島広域事

金が支援可能な方策を整務組合による基金の機能理し、地元地方公共団体へ強化に関する勉強会及び提言等を行う。

地元金融機関との合同研また、鹿児島県や奄美群修会等を行った。

島広域事務組合との定期的な意見交換を通じて、奄美群島振興開発計画、同事
業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。
29

４．その他参考情報
決算額（755,236 千円）が予算額（2,118,537 千円）に比して、1,363,301 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

30

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法 第 44 条、第 52 条第１項第 2 号及び 4 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

３回

－

１件

４件

２件

２件

３件

ク分散の件数・金額

１件
114 百万円

68 百万円171 百万円

160 百万円

31 百万円

84 百万円

新規債権のリス

15.0％以下－

ク管理債権比率

第四期中期目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

2,118,537

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

755,236

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

116,535

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713108,716

9

9

9

9

9.5

調の在り方についての検討

協調融資によるリス

標期間最終年

17.3％

11.1％

7.6％

5.8％

7.6％

97.3％

－％

－％

－％

108.7％

度（令和５年度）目標値－－

2.4％以下－達成度

延滞債権割合第四期中期目
標期間最終年

0.2％

0.3％

0.6％

1.2％

3.1％

－％

－％

－％

－％

99.3％

度（令和５年
度）目標値

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について 理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス 再生支援委員会では、理事長以下役員が全ての構成員権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の となり、リスク管理を強化するための体制をとっていいては、審査委員会、債権強化に努めている。

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹・協調融資によるリスク
分散の件数、金額

31

奄美基金における審査委員会、債権管理委員会及びる。審査委員会及び債権管理委員会においては、保証、

格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：65 件）

ともに、特別に管理を行う とともに、役員及び課長等で構成する定例会でも、四員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい 半期毎の新規債権の信用状況の推移を精査する等、債議件数 112 件（業務課：て、法的手続の実施など適 権管理の徹底に日々努めている。

62 件、管理課：50 件）

切に対応している。

において審議を行う。

・新規債権のリスク管理管理委員会において全案件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か 資の審査や特別に管理が必要な債権の管理徹底を行っ※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ た。また、再生支援委員会においては、再生支援先等

数 108 件（保証：43 件、 クルとなるよう努めると を選定し経営課題等に関し事業者にアドバイスを行う

員会の活用
・法的手続を含む債権管
理の状況② 債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

② 債権の集中管理の徹② 債権の集中管理の徹

また、区分に応じた債務 融資の審査及び債権管理に関する全案件を審議し、融・債務者区分の応じた債権管理指標を見ると、中期目標で難易度を「高」としてい以上の対応に努めたこ る「新規の債権に対する管理強化」については、新規○法的手続を含む債権管と等から、新規の債権に対 債権のリスク管理債権比率が 7.6%となっており、中期

理の状況するリスク管理債権比率 目標期間最終年度目標（15.0％以下）より大幅に低い

底

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議しは、7.6％と低い水準であ 水準である。これは奄美基金がリスク管理体制の充実・管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定、その後にったが、延滞債権割合につ 強化のために努力した結果であり、評価できる。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理進捗状況の確認、報告を行いては 3.1％となっており図る。

委員会での審議を行うとい、必要に応じ再度債権管目標を達成することが出 目標を達成できていない。これは観光関連の創業によ理委員会で審議すること来なかった。

ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

リスク管理体制の充実・ 等、債権管理の徹底に努め強化の実施状況等

一方で延滞債権割合については 3.1％となっておりるものが、計画どおりにいかなかったことが大きな要

協調融資によるリスク 因であり、引き続きモニタリングを強化しフォローした。

分散の件数は目標を達成 ていく必要がある。

（期中延滞残高）

したものの金額が目標未協調融資によるリスク分散の件数、金額については、

15 百万円達であった。本指標は事業 目標 1 件、114 百万円に対し、実績 3 件、84 百万円と（４年度 19 百万円）

者からの借入申込に対し なり、件数は達成したものの金額は未達であった。こ（期限経過残高）

当基金が必要以上にリス れは奄美基金がリスク分散の必要性を総合的に判断634 百万円

クテイクしないために設 し、審査を実施した結果であり、リスク管理体制の充（４年度 802 百万円） 定しており、実際の審査で 実・強化の実施状況等という視点からは適切に業務を【参考：保証】

は事業者の業況や申込内 実施している。

（期中延滞残高）容によって協調融資によ

15 百万円るリスク分散の必要性を るものの、全体的に見ればリスク管理体制の充実・強（４年度 7 百万円）

総合的に判断している。

（期限経過残高）
延滞なしている「新規の債権に対す とする。

（４年度 2 百万円）

る管理強化」の実績等も考・法的手続措置等に関して慮し定量的な指標についは競売３件、訴訟１件、債て、総合的に判断したとこ ＜今後の課題と対応＞（保証は競売１件）③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者

近年奄美群島への観光客数が回復傾向となっておいると認められる」ことか り、観光関連産業を中心に、事業拡大や創業の動きがらＢとする。

区分に応じた債務者化に向けた取組は行われていると判断し、「目標の水準

難易度を「高」と設定し を満たしている」と認められることから、評定を「Ｂ」

権差押１件に取り組んだ。 ろ「所期の目標を達成して③以上のことから、一部の指標において目標値を下回○債務者区分に応じた債でてきているところ、第五期中期目標期間においては、
コンサルティング業務の実施等により、当該事業の支

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

＜難易度を「高」としてい 援をするとともに、モニタリングを強化し、計画的な利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

る項目＞

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方○新規の債権に対する管32

債権回収に務める必要がある。
また、令和６年度より新たに、特定業種に限り協調

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

リスク管理債権の充実・ る他金融機関との綿密な連携により、返済管理や事業区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的強化に努めたことから新 実施状況のモニタリングに努め、着実な債権回収を実し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経規の債権に対するリスク 施していく必要がある。

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

管理債権比率は、7.6％とまた、経営・再生支援等 管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を低い水準であったが、延滞

また、経営・再生支援等

理強化

融資の場合は大口の融資が可能となったところ、更なを通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

債権割合については 3.1％ ＜その他事項＞

持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績となっており目標を達成 （有識者意見）質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入することが出来なかった。 ・主務大臣の評定について異論なし。

図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 ＜課題と対応＞の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

業者の零細性等から事業入による収入の確保及び・管理課所管の債権につい者の経営内容の改善、維持

リスク管理債権の減少にては、入金状況、現況確認、 を早期に図ることについ努める。

担保調査、回収方針協議等ては厳しい面もあるが、引の漏れがないよう、債権毎

き続き、役員及び課長等での行動計画を策定した。

構成する定例会にて四半・回収方針は決定している期毎の新規債権の信用状

ものの完済までに 10 年以

況の推移を精査する等リ上かかる債権等について

スク管理体制の充実・強化

は、引き続き「回収方針検等によりリスク管理債権討協議」を設定し、毎月進割合の抑制等に努める。

捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応
・令和５年度は再生支援先（３先）・合実計画策定先（２先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
また、再生支援委員会において、フォローアップの
内容及び進捗状況につい33

地域経済の状況及び事て検証、審議を行った。
④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・金融面から奄美群島の地

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと域振興に資するため、地元おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、金融機関独自融資の併金融機関（奄信金、奄信組）

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 用促進等によるリスク分と当基金の企画部門の強金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

化及び協同して事業者の併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散分散を図る。

を図る。

【指標】
○

民間金融機関との連散を図る。
また、これら協調体制の経営に役立つ支援を行う

下、利用者に対する適切なことを目的として令和４

また、これら協調体制の 助言、指導等経営改善支援

年８月に設置した「地元金下、利用者に対する適切な及び合同督促により債権融機関企画担当者会議」に携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営保全効果の向上に努める。

おいて民間金融機関との討、実施状況

改善支援及び合同督促等【指標】

連携・協調の在り方についにより債権保全効果の向○

民間金融機関との連ての協議を２回実施した上に努める。

携・協調の在り方の検ほか、奄美大島信用金庫と【指標】

討、実施状況

奄美群島の「経済と金融情○・

民間金融機関との勢」及び「奄美基金の保証・携・協調の在り方の検連携・協調の在り方の融資」について等の勉強会

討、実施状況

検討（企画運営会議）：を開催した。

・

年２回以上（保証・融・融資への依存を抑制する

資業務共通）

ため、融資申込時において民間金融機関との連民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：

協調融資によるリ

取引金融機関に対し、基金

年２回以上（保証・融スク分散の件数、金融資以外の貸付金も促す

資業務共通）

額：年１件以上、
年 114

ことで金融機関プロパー

百万円以上

資金との併用促進を行っ

・協調融資によるリ・

スク分散の件数、金た。

額：年１件以上、
年 114※融資実績 60 件のうち３百万円以上

件 84 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 87 百万円を実行。目標１件、114 百万円に対し件数は達成したものの金額は未達であった。本指標は事業者からの借入申込に対し当基金が必要以上にリスクテイ
クしないために設定しており、実際の審査では事業者の業況や申込内容によ34

って協調融資によるリス
ク分散の必要性を総合的に判断している。
（参考）
保証実績 39 件のうち２
件 73 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 33 百万円を実行。
○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施することによる債務者情報の共有・対応策についての協議を促進したが該当する案件はなかった（昨年度も実績なし）。
⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・融資の新規債権の年度末

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15.0％以を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい下とする目標に対して＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

7.6 ％ と 低 い 水 準 で あ っア融資を行う案件について割合が中期目標期間の最た。

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割後の事業年度において（7.6％＝期間末の融資残高に対 合が中期目標期間の最後

15.0％以下となるよう審リスク債権残高 128 万円／する割合）の事業年度において

査及び債権管理の一層の元,2,3,4,5 年度与信分残15.0％以下となるよう管厳格化に努める。

高 1,688 百万円）

（同上）

理を強化する。

【指標】

・延滞債権割合は中期目標＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

期間の最終年度において

ア

○

イ

リスク管理債権割合

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：2.4％

以下延滞債権割合：2.4％

以下2.4％以下とする目標に対して 3.1％となっており目るため、第三期中期目標

標を達成することが出来期間の最終年度の目標なかった。

値を維持する。
イ 平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
35債権割合 2.4％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会での審議等○リスク管理委員会でのリスク管理体制につい審議等ては、他のリスク管理項目

・平成 27 年４月に設置しと併せて、リスク管理委員

た外部委員を含むリスク会において総括的な審議

管理委員会を今年度も開等を行い、状況把握、方策催（11 月）し、基金の財務の検討・実施等適切な対応

状況やリスク管理を専門を図る。

的に点検した。

４．その他参考情報
決算額（755,236 千円）が予算額（2,118,537 千円）に比して、1,363,301 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

36

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（３） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）情報システムの整備及び管理
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し
審査、債権管理、回収等（１）組織体制・人員配置 （１）組織体制・人員配置の見直し
効率的かつ効果的な業の見直し
効率的な業務運営体制の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織 に向けて、以下の内容を含

つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しを む組織体制・人員配置の見う､組織体制・人員配置の行う。

見直しを行う。

－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・直し・審査事務等の効率化を図っているほか、再生・ 業務課において、審査・情報システムの整備及 ・効率的な業務運営に資支援対象事業者に対して

び管理

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

債権管理委員会等の活用直しを行う。
委員会の活用による審主務大臣による評価＜今後の課題＞
令和６年度より新たに追加されたコンサルティング業するため、業務課におい経営維持、安定を目的に、 務の実施のため、組織体制・人員配置の見直しを適切に行て引き続き地区別担当制

経営課題に対する対策面を維持し担当職員が審査やリスク管理など多方面

また、予期せぬ事由により、人員不足等が発生した場合

査から期中管理まで全

業務運営体制の効率化 から通常債権の回収状況

からの意見を内部で集約でも業務に支障が生じない体制の構築を検討していく必

般的に担当する地区別に向けた各般の取組及び 等の管理・保全を行う期

し、事業者に対してアド要がある。

担当制に引き続き取り

検討状況

中管理まで全般的に担当

バイスを行った。加えて、した。

再生支援委員会におい査体制の強化に努めるとともに、担当職員が審組み、資金需要の動向把＜評価の視点＞

う必要がある。

握、地区別相談会の実施て、支援対象事業者ごと＜その他事項＞

等による相談機会の増にフォローアップの内容（有識者意見）加等を通じ、地域密着の等について検証、審議し・主務大臣の評定について異論なし。

度合いを更に高め地域ている。

金融機関として効果的

また、審査事務等の効な業務運営を行う。

率化に資するために毎月

・ 業務課・管理課の債権・業務課、管理課におい１回、情報化推進委員会

管理業務において、回収て、回収計画の立案、督促を開催しているほか、昨37

計画の立案、督促等の実等の実行、結果のフォロ

年度に引き続き外部有識

行、結果のフォロー等債

ー等債権管理サイクルを者を最高情報セキュリテ

権管理サイクルを確実確実に実行するとともィアドバイサーとして招に実行するとともに、情に、情報の共有、回収方策

聘し情報セキュリティ監

報の共有、回収方策の多の多方面からの検討及び査指摘事項への対応等に方面からの検討及び回回収実績の向上を図る観

ついての協議を実施して収実績の向上を図る観点から理事長、理事、業いる。加えて、ＰＭＯを設点から債権管理委員会

務・管理課長等で構成す

置し情報システムの適切で定期的な協議を行う。

る債権管理委員会で協議な整備及び管理を行ってを行った。
（令和５年度はいる。

112 件で昨年度より７件増加）

これらの実績から定性的な指標について「目標債権管理委員会での主の水準を満たしている」

な協議内容は、初期延滞と判断したことからＢとは保証及び融資ともに延する。

滞３ヶ月経過を目安とし、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討している。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じた対応を行っている。
・

保証及び融資の利用・再生支援対象事業者３者にかかる経営及び再先、合実計画策定対象事

生支援を行うための「事業者２先（令和４年度 再業者再生支援委員会」を生支援対象事業者４先、活用し、事業者の経営維

合実計画策定対象事業者

持・安定、事業再生を積３先）に対して経営維持、極的に支援する。

安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、
38＜課題と対応＞
引き続き、事務の効率化に努める。

審議を行った。
・ 役員会で組織体制・人・効率的な業務の実施を

員配置の見直しについ図るため、組織体制・人員て定期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。

（２）データベースの活用
等（２）審査事務等の効率化 （２）審査事務等の効率化
顧客情報データベース○審査事務等の効率化

保証・融資業務の実施に・情報システムの活用に

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に 要する顧客情報データベ

よる情報化を推進し、業ースの活用等により業務より審査事務及びリスク ースの改良等電算システ

務の迅速性及び効率化等の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、 ムの効率化・集約化の推進を図るため、各課の課長、業務の効率化・高度化を図 に努め、情報の高度利用を

次長及び電算担当を構成る。

図るとともにリスク債権

員とする情報化推進委員

管理の減少への活用なら会を毎月１回開催しておびに事務処理の迅速化をり、５年度はメール配信図る。

による顧客への情報提供、要管理対策区域の管理規程、システムの改善、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）及び NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）監査対応等についての協議を行い、実施した。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、令和２年度から外部有識者を最高情報セキュ
リティアドバイザーとして招聘し、今年度も対応を協議（２回）した。

（３）情報システムの整備及び管理
デシタル庁が策定した（３）情報システムの整備 （３）情報システムの整備及び管理
デシタル庁が策定した及び管理デシタル庁が策定した○情報システムの整備及び管理・ＰＭＯを設置し情報シ
39

「情報システムの整備及「情報システムの整備及 「情報システムの整備及ステムの適切な整備及びび管理の基本的な方針」

び管理の基本的な方針」 び管理の基本的な方針」

管理に資する事案の検討（令和３年 12 月 24 日デ（令和３年 12 月 24 日デ （令和３年 12 月 24 日デ等を行い、情報システム

ジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、の最適化に向けた取組にＰＭＯの設置に向けた体

ＰＭＯの設置に向けた体 ＰＭＯの設置等を通じて努めている。

制等の検討を実施すると制等の検討を実施すると 情報システムの適切な整ともに、情報システムの適

ともに、情報システムの適 備及び管理を行う。

切な整備及び管理を行う。 切な整備及び管理を行う。

４．その他参考情報
特になし

40

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 30 年度計画

20,904

20,611

20,31920,026

19,734

19,440－－15,693

12,85810,855

11,31812,527

－

－

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

－

－

24.9％

38.5％

48.1％

45.9％

40.1％

－

（年度計画値）（千円） 比７％以上削減

一般管理費

－

（実績値）
（千円）

削減率（計画）達成度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

一般管理費（人件費、公元年度：1.4％

・第三期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、一般管理費を第三期中期目標期間最終年度（平成 30 年

租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一租公課等の所要額計上を２年度：2.8％

最終年度（平成 30 年度）

人件費の抑制の定量的な度）比７％以上に相当する額を削減するという目標に対必要とする経費を除く。
）

般管理費（人件費、公租公必要とする経費を除く。
）

３年度：4.2％

比で７％以上の削減目標

指標について「所期の目して同 40.1％に相当する額を削減し、目標を大幅に上回について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要について、以下の措置を講

４年度：5.6％

に対し 40.1％の削減が図標を上回る成果が得られる結果となった。

最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につじ、第三期中期目標期間の

５年度：7.0％られた。

ている」と判断したこと

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

最終年度（平成 30 年度）

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三比で７％以上に相当する ＜その他の指標＞

件費、公租公課等の所要額

で７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年額を削減する。

計上を必要とする経費を

スパイレス指数は、令和をした。給与水準の適正化についても、対国家公務員ラスを削減する。

度（平成 30 年度）比で７％・第三期中期目標期間の 除く。
）のうち、旅費交通

５年度は 91.4 と前年度にパイレス指数は 91.4 となっており、問題のない水準とな以上に相当する額を削減

務の合理化及び効率的 最終年度（平成 30 年度） 費、電算関係費、通信運搬

比して 2.0 ポイント増加

っている。

する。

な業務の実施を図ると の水準を維持する。

費等の節減に努めたことしたが、依然として低い

ともに全般的な見直しから計画に対して、6,913

水準を維持している。

を行うことにより一般 ＜評価の視点＞

千円の減となった。

各課の連携による業

管理費の抑制を図る。

これは、一般管理費（人・人件費の抑制

一般管理費の削減、人 ・また、毎月行われる理事
41

からＡとする。

また、人件費の抑制については、第三期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）の水準を維持することを基本と

なお、対国家公務員ラ しながら抑制を図るとしているところ、同比 2.3％の削減

以上を踏まえ、定量目標である一般管理費の削減値においても、中期計画における所期の目標値の 573％となる
成果が得られていると認められることから、評定を「Ａ」とする。

・ 各種経費について、役 件費の抑制及び給与水準

長、理事、課長、次長等で職員に対し、支出状況等 の適正性の検証、公表等構成する定例会において、定期的な周知を行い、コ の状況

対前年度比較や増減の大スト意識を徹底させる。

きい科目など予算執行状
況の把握に努めた。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞

引き続き、適切な一般

人件費については第五期中期計画において、適正化を

管理費の運用に努める。

図るとしているところ、単に抑制を図ることを目的とするのでなく、国家公務員一般職の職員の給与に関する法（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制◯人件費の抑制律の改正を参照しつつ、外部人材の活用も含めて適切な運用を実施していく必要がある。

人件費については、奄美

人件費については、第三人件費（退職手当等を除

・第三期中期目標期間の基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

く。
）については、以下の最終年度（平成 30 年度：

能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準

措置等を講じ、第三期中期

172,260 千円）比で 2.3％とする。

を維持することを基本と目標期間の最終年度（平成の削減が図られ、168,297＜その他事項＞

しながら、財政状況等を踏

30 年度）の水準を維持す

千円の実績となった。

（有識者意見）まえ可能な範囲で抑制しることを基本としながら、・主務大臣の評定について異論なし。

た運用を図ることとする。 財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・ 管理職手当について、20％削減を維持する。
・

適切な人事考課制度の運用を図る。
・

人件費を含めた年度

全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化◯給与水準の適正性

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

給与水準の適正性につ・令和５年度給与水準のいて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員のいて検証し、その検証結果

適正性について検証を行や適正化への取組状況に給与について、引き続き必や適正化への取組状況に

い、ホームページで公表しついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととついて公表し、国民に対している。※対国家公務員ラて納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性にて納得が得られる説明を

スパイレス指数（事務・技行う。

ついて検証し、その検証結行う。

術）91.4

果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明
を行う。

42

４．その他参考情報
特になし

43

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

年間受講者数

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

１０名

３８名

５１名

６０名

５３名

－

－

７回

５回

８回

４回

６回

－

２５名以上

内部勉強会の回数

４回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

（１）職員研修・資格取得の推進

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

・内部勉強会の回数

・人材育成及び職員の能

根拠：職員研修の受講者

内部勉強会を積極的に行う（目標 4 回以上のところ実力・知識向上に資するた数は目標 25 名以上のとこ

績 6 回）とともに、研修についても積極的に実施し、職員

奄美基金における職員

金融機関としての質的金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研向上を図るため、研修にか＜その他の指標＞

め、年間延べ 48 名（昨年ろ、実績は 53 名と大きく研修の受講者数が、所期の目標を大幅に上回る結果（目標

融機関としての質的向上

修プログラム等を活用しかる実施方針に即した研・資格取得の推進52 名）の職員が顧問弁護上回っている。

25 名以上のところ実績 53 名）となった。

を図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

修計画を策定し日本政策・人事交流、業務連携の強士、司法書士、㈱日本政策

なお、㈱日本政策金融研修の実施に際しては受講後に内部勉強会を開催する者に対する支援や農業分を推進する。

金融公庫及び外部の専門金融公庫等が主催する外公庫等の外部研修及び通等、組織で知識の共有を図るための取組を実施している。

野で専門的な研修を実施【指標】

機関等の研修プログラム

部研修を受講し、通信講座

信講座の受講後は、勉強

また、業務に資する資格取得も確実に行われている。な

している株式会社日本政○等を活用した職員研修をを５名（昨年８名）が受講

会で職員にフィードバッ

お、㈱日本政策金融公庫との人事交流については、同公庫した。

クすることにより、知識への短期の研修への参加等を通じ行っているとともに、・㈱日本政策金融公庫のの共有を図っている。

業務提携についても合同の勉強会等の実施により適切に組織の課題及び受講

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画の 行うとともに業務に資す

ラム等を活用した職員の策定、実施状況

研修と金融業務に資する

・ 受講者数（延べ）： する。

資格取得を推進する。
【指標】○

25 人以上・る職員の資格取得を推進

化＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

研修及び㈱きんざいの通加えて、金融機関とし 行っているところ。

特に、事業者のコンサル

信講座等を受講した職員ての更なる資質及び専門

以上を踏まえ、定量目標である年間受講者数において外部研修を受講し ティングに資する資格取は研修終了後、勉強会を６

性を高める目的で職員がは、中期計画における所期の目標値の 212％となる成果が組織の課題及び受講た職員が講師として

得や奄美群島の成長戦略回実施し、研修内容を役職企画し講師となった内部

得られていること、また内部勉強会の回数においては、中内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会を強化すべき産業の専門員で共有した。

勉強会の開催、また、資格

期計画における所期の目標値の 150％となる成果が得ら

策定、実施状況の回数：年４回以上性を高める研修（日本政策・また、総務省、かごしま取得の推進に努めるなどれていると認められることから、評定を「Ａ」とする。

金融公庫の農業経営アド

産業支援センター等が主人材育成に向けた取り組

バイザーなど）を受講す

催するオンラインセミナみが行われ、定量的な指る。

ーを受講した（計 38 回、標について「所期の目標

受講者数：延べ 48 名）。

を上回る成果が得られてまた、知識の定着を図る

44＜今後の課題＞
人事交流・業務連携の強化については、令和５年度法改ため、これまで外部研修

・加えて、金融機関としている」と判断したことか

正によりコンサルティング業務が新しい業務として追加（通信講座を含む）を受講の更なる資質及び専門性らＡとする。

されたことから、コンサルティング機能を強化するためした職員が講師となり、内を高める目的で職員が講部での研修を実施する。

師となった内部勉強会を【指標】

７回開催した。

○

組織の課題及び受講＜その他事項＞（有識者意見）策定、実施状況

・業務に資する職員の資

もに金融機関等との業務・主務大臣の評定について異論なし。

・ 受講者数（延べ）：格取得を推進した結果、令連携等の強化を図ること

和５年度は日商簿記３級としている。

外部研修を受講しに１名が合格した。

た職員が講師として・資格取得者（FP（２級以

開催した内部勉強会上）、宅地建物取引士、簿の回数：年４回以上

記（２級以上）等）の累計となっている。

の強化

して質的向上を図るための人材育成に努めるととは 22 名（昨年度末 22 名）の強化

引き続き、金融機関と○資格取得の推進

・（２）人事交流・業務連携＜課題と対応＞

内容の検討、研修計画の25 人以上（２）人事交流・業務連携に外部機関との連携や知見の活用を行うべきである。

（２）人事交流・業務連携の強化◯人事交流、業務連携の強化

地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向政策実施機能の一層の・「独立行政法人改革等にの観点から、地元自治体と上させるとともに審査体向上、審査体制及びコンサ

関する基本的な方針」（平の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

ルティング機能の強化を

成 25 年 12 月 24 日閣議決

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式図るため、日本政策金融公定）において記載されていルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

庫等との人事交流、業務連る講ずべき措置について図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

携及び情報交換、勉強会を

は、以下の対応を行ってお策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施

実施することにより地域り措置済みである。

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との金融機関としての役割強

・平成 27 年 7 月から１年

連携の実施を図る。

連携を図る。

化に資する人材育成と組間、㈱日本政策金融公庫内

織力の向上を図る。

部のＯＪＴに職員 1 名を出向させており、この職員「独立行政法人改革等にの出向終了後は、理事長、関する基本的な方針」（平理事、業務・管理課長、業成 25 年 12 月 24 日閣議決

務・管理課次長で構成する

定）審査委員会に管理課次長（講ずべき措置）（平成 30 年４月からは業本法人の金融業務にお務課次長、平成 31 年１月

ける審査体制やコンサル

からは業務課長）として出

ティング機能の強化を図席し、公庫での研修成果、

るため、日本政策金融公庫審査経験等を同委員会にとの統合の可能性も視野反映させることにより、一45

に入れつつ、人事交流、業層の審査強化に努めてい

務連携等を実施するなど、る。

同公庫等との連携を図る。

・また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研
修に参加している（令和元
年度は３名、２年度は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響から開催中止、３
年度は Web 研修で２名、４年度は Web 研修で１名受講、５年度は Web 研修、集合研修で各１名受講）。
・さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２名の農業経営アドバイザーが誕生した。また、令和５年度においては、１名が同研修を受講した。
・研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。令和５年度においては債権管理についての情報交換を実施した。
また、鹿児島県信用保証
協会とは個人情報の取扱
い、相続調査等についての勉強会を開催した。
今後は、引き続き同公庫
46

の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報
特になし

47

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：令和５年度に係る・入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ

明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争 明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会 の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を 的勢力の排除の徹底等を入札及び契約手続きの 透明性の確保、公正な競いて監事、内部監査担当

推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立 推進するとともに、調達適正化・透明化、「調達等 争の確保、不正行為、反社及び会計監査人による監行政法人における調達等

行政法人における調達等 方 式 の 適 正 化 を 図 る た

合理化計画」を踏まえた 会的勢力の排除の徹底等

査の点検等において指摘

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につ め、随意契約によること

取組等は受けていない。

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25 が真にやむを得ない場合

日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づ を除き、「独立行政法人にに実施する。

き、毎年度「調達等合理化 おける調達等合理化の取＜その他の指標＞

主務大臣による評価を推進するとともに、調自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞－

達方式の適正化に努めた

また、契約監視委員会

結果、契約事務の執行体

においては、令和５年度＜その他事項＞

入札及び契約手続きの 制や令和５年度における調達等合理化計画の自己（有識者意見）契約について、監事、内部評価（案）及び令和６年度

・主務大臣の評定について異論なし。

27 年５月 25 日総務大臣決監査担当及び会計監査人

調達等合理化計画（案）等

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正 定）を踏まえた取組を着から指摘は受けていなについて点検を受け、了査によりチェックを受けな実施について、監事及 実に実施・公表し、フォロい。

承との結果が示された。

る。

び会計監査人等による監 ーアップを行うとともに

また、入札・契約の適正 計画」を策定・公表の上、 組の推進について」（平成
な実施について、監事及着実に実施する。

＜評価の視点＞
適正化・透明化の状況

その結果についてはホー

査によりチェックを受け 契約監視委員会における〇「調達等合理化計画」をムページで公表しておる。

審議や内部監査、監事及踏まえた取組り、これらの実績から定び会計監査人による監査（１）一者応募・応札案

性的な指標について「目において入札及び契約の件の皆無標の水準を満たしてい適正な実施についてチェ

・令和５年度における会る」と判断しＢとする。

ックを受ける。

計監査人の選任については、複数事業年度を監査
48＜課題と対応＞

対象期間として選任され引き続き、適切な入札た会計監査人の５年目の及び契約手続に努める。

契約であったため当該会
計監査人に対して当該事
業年度の企画書の提出を依頼した。
・令和５年度における官公需契約実績は、66 件、4,062 千円となっている（ 中 小 企 業 者 ： 47 件 、3,169 千円、中小企業者以外：19 件、893 千円）。中
小企業者以外の契約は電算機器や AED の購入、求人
広告費等である。
・また、調達する物品等はグリーン購入法等に適したものを購入した。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検・令和５年度における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監
査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・e ラーニング方式で開催された会計検査院主催の「令和４年度決算検査報
告説明会」を令和６年１月 16 日に監事が聴講し、２月５日に、説明会資料を役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において報告を行った（意見は特に
49

なし）
。
・令和５年度締結した契約、令和５年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和６年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、令和５年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページ
にて公表している。

４．その他参考情報
特になし

50

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務
当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）【保証業務】
リスク管理債権割合
年度計画値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

35.0％
第四期中期目標期間最

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

35.0％

－

52.6％

53.4％

51.3％

40.2％

39.4％

－

－

95.2％

86.3％

83.8％

96.9％

93.2％

－

－

34.8％

32.2％

29.6％

27.5％

25.5％

－

－

－

37.0％

37.4％

34.1％

24.4％

22.1％

－

達成度

－

－

96.6％

92.3％

93.6％

104.3％

104.6％－【融資業務】
リスク管理債権割合
年度計画値

31.0％
－

39.1％

37.1％

35.1％

33.0％

31.0％

－

48.2％

45.9％

38.5％

39.9％

34.6％

－

－

85.1％

86.0％

94.8％

89.7％

94.8％

－

－

1.3％

29.6％

28.0％

26.4％

24.8％

－

－

－

40.1％

37.4％

29.7％

30.6％

25.3％

－

－

－

87.2％

88.9％

97.6％

94.3％

99.3％

－

終年度（令和５年度）目－

標値

リスク管理債権割合
実績値

－

達成度

－

平成 16 年 10 月以降保証した債

25.5％

権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標期間最終年度

55.0％（平成 30 年度実績値）（令和５年度）目標値

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値

第四期中期目標期間最終年度（令和５年度）目
標値

リスク管理債権割合
実績値

－

達成度

－

平成 16 年 10 月以降融資した債

24.8％

権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標期間最終年度

47.8％（平成 30 年度実績値）（令和５年度）目標値

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等 （１）保証業務

め、保証・融資業務につい 繰越欠損金の解消及びリに関する基本的な方針」て適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

＜定量目標
ア

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞

５年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管理事長以下を構成員とする審査委員会（平成 25 年 12 月 24 日閣

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して及び債権管理委員会において、貸付実行か縮を行うため、以下の内議決定）を踏まえ、財務の35.0％以下いるものの、保証・融資残ら特別に管理が必要な債権の管理を徹底（令和５年度末）＞ 容を含む収益改善・経費健全化を図り、繰越欠損

リスク管理債権割合

高も減少傾向にあること

するとともに、民間金融機関との協調融資保証業務のリスク管 節減等に関する具体的な金の解消及びリスク管理のうち、
平成 16 年 10 月

から、リスク管理債権割合等を実施した結果、リスク管理債権額は減

債権の一層の圧縮を図る

以降保証した債権にかは、保証業務で達成率 93． 少した。（リスク管理債権額については、ため策定した「経営改善かる割合を 25.5％以下

2％、融資業務では達成率保証業務で対前年度 119 万円の減少、融資

理債権割合 35.0％

計画を策定・公表し、着実

イ うち平成 16 年 10 月 に実行する。

ア

主務大臣による評価

イ

以降保証した債権に係計画」の公表及び着実な（２）融資業務

94.8％となり、目標を達成

業務で対前年度 190 万円の減少。
）しかし、るリスク管理債権割合実行に努める。

ア

出来なかった。結果、総括保証・融資残高の減少が大きく、リスク管のリスク管理債権割合は理債権割合は令和５年度末時点で、保証業

・リスク管理債権割合は、 36.8％で達成率は 93.9％

務で達成度 93.2％、融資業務で達成度

計画 35.0％に対し、実績はとなった。これは、既存債94.8％と目標を下回っている。平成 16 年

25.5％
ウ

５年度末におけるリ（１）保証業務において（１）保証業務について、

スク管理債権の割合を （１）保証業務

融資業務のリスク管 は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

31.0％以下

理債権割合 31.0％

込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によエ うち平成 16 年 10 月 を行うこととし、審査のり５年度末におけるリスのうち、
平成 16 年 10 月 39.4％となり、達成率は権の回収や償却処理によ

10 月以降に融資した債権に係るリスク管以降融資した債権に係 厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を抑制

以降融資した債権にか 93.2％となった。

り残高の増加には至って

理債権割合については、令和５年度末時点

かる割合を 24.8％以下

いないこと等によるもの

で、保証業務で達成度 104.6％と目標を上である。

回って いる一方で、融資業務 は達成度

るリスク管理債権割合 任分担、期中管理の徹底、 する。
24.8％＜目標水準の考え方＞
ア

求償権の回収に努め、奄【指標】

美基金が保証している債

ア

法人として引き続き 務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす 割合について、中期目標

リスク管理債権割

合：35.0％以下
イイ

リスク管理債権割合

額は、計画値 1,522 百万円＜その他の指標＞－

リスク管理債権割合るため、第三期中期目 期間の最後の事業年度にのうち、平成 16 年 10 月 ＜評価の視点＞

標期間の最終年度の目 おいて 35.0％以下に抑制以降保証した債権にか標値を維持する。

かるもの：25.5％以下

イ

上記アを踏まえ試算 減を図る。

した目標値。
ウすることとし、着実に縮また、リスク管理債権金に対し、実績は 931 百万円

また、リスク管理債権割

99.3％となっている。一部指標については（前年度 1,050 百万円）と合のうち、平成 16 年 10 月

目標を上回ったものの他指標については、

なり、591 万円の減となっ以降に保証・融資した債権

中期計画における所期の目標を下回ってた。

にかかるリスク管理債権

いる。

リスク管理債権の割合 ※総残高 2,362 百万円（前割合は、保証業務で達成率以上のことから定量的な指標について

実績及びリスク管理債権

年度 2,615 百万円）

104.6％となったものの、中期計画における所期の目標を下回って額の実績推移等の状況※リスク管理債権回収率

融資業務は達成率 99.3％

いることから、評定を「Ｃ」とする。

11.1％（前年度 5.6％）となり目標を達成出来な・なお、リスク管理債権割

かった。

【指標】

法人として引き続き ア リスク管理債権割合縮減に努めるものとす

H31:50.2％、R２:46.0％、

合のうち、平成 16 年 10 月

るため、第三期中期目

R３:41.9％、R４:38.3％、以降に保証した債権にか「所期の目標を下回ってリスク管理債権額が減少傾向にあるこ

標期間の最終年度の目

R５:35.0％

かるものは、
計画 25.5％におり、改善を要する」と判とは、奄美基金が債権の管理・回収の強化

イ リスク管理債権割合

対し、実績は 22.1％とな断し、Ｃとする。

を適切に実施してきた結果である。奄美基のうち、平成 16 年 10

り、達成率は 104.6％とな月以降保証した債権にった。

標値を維持する。
エ

上記ウを踏まえ試算

した目標値。

かかるもの：25.5％以

また、リスク管理債権金

定量的な指標について ＜今後の課題と対応＞

なお、費用増大の要因と 金は利用者に対する情報提供や利用者のなっているリスク管理債

利便性確保等の取組を実施しているとこ

権については、債務者の返ろであり、今後これらの取組を更に強化す

下（H31:34.8％、額は、計画値 967 百万円に済状況、経営実態、資産・ ることで優良資産確保に努めるとともに、

R２:32.2％、R３:29.6％、対し、実績は 406 百万円

負債等を踏まえ、回収可能

52

コンサルティング機能の強化等、経営・再R４:27.5％、R５:25.5％）（前年度 503 百万円）とな性を反映した区分管理を

生支援の取組による債務者区分のランク

り、561 百万円の減となっ行うため、入金実績と債務アップに努めることで、一定規模の優良資た。

者の現況等の実態把握に産の確保等の改善策を着実に実行し、リス着目したグループ分類に

ク管理債権割合の抑制を図る必要がある。

より、効率的かつ効果的な

また、奄美基金が分析するように、保証（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務も、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着・リスク管理債権割合は、 債権管理を実施している。 承諾総残高及び融資貸付総残高の減少が込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、５度末

計画 31.0％に対し、実績はけを行うこととし、審査におけるリスク管理債権

34.6％となり、達成率は

いては、再生支援先に選定とから、これらの総残高を増加させるといの厳格化、金融機関とのの割合を抑制する。

94.8％となった。

し、経営改善のためのアドう視点も重要である。第五期中期目標期間

責任分担、期中管理の徹【指標】

また、リスク管理債権金

バイスを行うなど経営のにおいては、新たに実施可能となった特定底、延滞債権の回収に努

ア

額は、計画値 1,920 百万円

維持・安定に資する取組を業種における大口の協調融資や積極的なに対し、実績は 1,004 百万行っている。

セールス、利用者のニーズに合った商品のめ、奄美基金が保有するリスク管理債権割合につリスク管理債権割

合：31.0％以下
イ

また、特定の事業者につ 目標未達成の要因の一つとなっているこ

リスク管理債権割合円（前年度 1,194 百万円）

加えて、一定規模の優良

いて、中期目標期間の最のうち、
平成 16 年 10 月

916 万円の減となった。

資産の確保を図るために後の事業年度において以降融資した債権にか※総残高 2,902 百万円（前事業者訪問を効果的に行

31.0％以下に抑制するこかるもの：24.8％以下

年度 2,990 百万円）

うこととしている。

開発等により増加させていくことが望まれる。

ととし、着実に縮減を図※リスク管理債権回収率る。

15.1％（前年度 9.0％）【指標】

・なお、リスク管理債権割

ア リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月については、地域経済の状ることと改めて明記したところであり、保H31:39.1％、R２:37.1％、以降に融資した債権にか況も大きく影響するとこ

証・融資に当たっては、引き続き十分な審

R３:35.1％、R４:33.0％、かるものは、
計画 24.8％にろであるが、管理・回収の査を行いつつ、奄美群島の振興のために必R５:31.0％

対し、実績は 25.3％とな

強化及び経営・再生支援の要な事業については、より積極的に保証・り、達成率は 99.3％となっ取組による債務者区分の融資を実施していく必要がある。

た。

ランクアップに努めるほ・今後、コロナ禍で中小企業向けに実施さイ リスク管理債権割合のうち、平成 16 年 10＜その他事項＞＜課題と対応＞

・第五期中期目標・計画において、奄美基リスク管理債権の抑制 金の使命は奄美群島の産業振興に貢献す

月以降融資した債権にまた、リスク管理債権金

か、事業者訪問の効果を高れたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本かかるもの：24.8％以

額は、計画値 1,407 百万円

めること等により一定規格化を迎えるに当たって、事業者の経営が下（H31:31.3％、に対し、実績は 643 百万円

模の優良資産の確保等を悪化することが見込まれる。リスク管理債

R２:29.6％、R３:28.0％、（前年度 791 百万円）とな進めながら、財務内容の改権減少のためにも、期中管理の強化に努め

R４:26.4％、R５:24.8％）

り、764 百万円の減となっ

善、リスク管理債権割合のるとともに、更なる事業者支援を実施してた。

抑制を図る。

いく必要がある。
・第五期中期目標・計画においては、奄美基金が、一般の金融機関と比較してリスクの高い事業者を顧客としている業務の性質を踏まえ、リスク管理債権に係る目標を
困難度の高い目標と位置づけるとともに、奄美基金のリスク管理債権減少に向けた取組を評価するため、リスク管理債権割合
だけでなく、リスク管理債権総額についても評価することとした。

53

（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

４．その他参考情報
特になし

54

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

繰越欠損金削減
年度計画値

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

－

15 百万円(5,928 百万円)

11 百万円(5,990 百万円)

8 百万円
(6,049 百万円)

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

第三期中期目標期
間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約4.1％（2.5 億円）の

11 百万円(6,097 百万円)

7 百万円
(6,194 百万円)－削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値－－△57 百万円(6,061 百万円)

△49 百万円(6,110 百万円)

△94 百万円(6,204 百万円)

△124 百万円(6,328 百万円)

△6 百万円(6,334 百万円)

－

達成度

－

－

－％

－％

－％

－％

－％

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯令和５年度においては・令和５年度は、経常収益

評定：Ｃ

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 6,194 百万において、引当金戻入の増根拠：令和５年度は、前年

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 6,201 百万円（令和４円へ削減を図る。
（４年度

等から対前年度比 105 百度に比して損失の抑制が 制の強化、一般管理費の削減等により、奄美基金として繰縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

年度末見込）
を 6,194 百万

末繰越欠損金見込 6,201

万円増加の 213 百万円と図られたものの、事業収 越欠損金の削減に努めているところ。令和５年度は、前年融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

円（令和５年度末予定）へ

百万円から 7 百万円の削なった。一方、経常費用に入（保証料収入、貸付金利 度に比して損失の抑制が図られたものの、事業収入が計画

善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま

削減する。

減。
）

ついては、引当金繰入の減息収入）が計画を下回っ を下回ったこと等により、6 百万円の単年度損失を計上し具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

等から前年度比 13 百万円たこと等により、6 百万円 ている。よって、中期計画における所期の目標を下回って表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目

いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円のじて、繰越欠損金を第三削減を図る。

＜その他の指標＞

減少の 219 百万円となり、 の単年度損失を計上して いることから、評定を「Ｃ」とする。
結果 6 百万円の損失計上いる（保証業務：14 百万となった。

円の損失、融資業務：8 百・また、令和５年度末にお万円の利益）。繰越欠損金 ＜今後の課題と対応＞ける繰越欠損金額は、当年は 6,334 百万円に増加し度（平成 30 年度）比で約

度決算で 6 百万円の損失ており、年度計画の繰越 化や一般管理費の削減に取り組み、その結果、一定の成果4.1％の削減を図る。

を計上したことから

欠損金 6,194 百万円が達 が出ていることは評価することができる。しかしながら、＜目標水準の考え方＞

6,334 百万円となった。

成出来ていない。

期中期目標期間の最終年－

優良資産の確保、リスク管理債権額の削減、期中管理体＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

55

繰越欠損金の削減のため、奄美基金が期中管理体制の強評価の視点である繰越欠損金の削減状況については、目標

両業務における収益改・繰越欠損金は、独立行政

善・経費削減等の観点か

法人化に伴い、民間金融機的な指標について「所期ら以下の前提で経営改善

関と同等の自己査定及びの目標を下回っており、 微減傾向にあるものの、経常収益が経常費用以上に減少傾計画を新たに策定し、本引当基準に基づく適切な改善を要する」と判断し、 向にあり、その結果、繰越欠損金が増加している。これは中期目標期間中に約 2.5

引当金の計上等により生Ｃとする。

億円の削減（5,943 百万円

じたもので、審査の厳格

なお、リスク管理債権 証料・貸付利息収入が減少したことや、近年の低金利状況(H30 末)→5,698 百万円(R化、期中管理の徹底等によについては、債務者の返 下で余裕金の運用による有価証券利息収入が減少したた

５末)）を目標とした。

るリスク管理債権の削減

済状況、保全状況等を勘 めである。

（保証業務）

及び一般管理費の削減等

案して管理方策を区分○事業規模：10 億円（H31）によりその削減に努めてし、効率的かつ効果的な 管理体制の強化や一般管理費の削減に努めることはもちいるところである。

管理ができるよう工夫し ろんのこと、新たに実施可能となった特定業種における大→15 億円（R３以降）○保証料率：1.19％（H26

これらの実績から定量 を下回る結果となっている。

ている。

～H29 の平均）

奄美基金の経常収支については、過去より、経常費用は保証承諾・融資残高が減少した結果、主な収入源となる保よって第五期中期目標期間においては、引き続き、期中口の協調融資や積極的なセールス、利用者のニーズに合っまた、一般管理費（人件 た商品の開発等により、債権総額を増加させていくことと○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％

費、公租公課等の所要額 もに、適切な余裕金の運用を実施することで、経常収益を（H26～H29 の最低率）

計上を必要とする経費を 増加させていく必要がある。

○求償権回収率：6.96％

除く。
）については、支出（H26～H29 の平均）の管理及びコスト意識の（融資業務）

徹底等の効果により年度 ＜その他事項＞○事業規模：17 億円（H31）

計画（H30 比で７％以上の削減）を上回る 40.1％の 金融機関と比較してリスクの高い事業者を顧客としてい→20 億円（R３以降）○

第五期中期目標・計画においては、奄美基金が、一般の貸付金利：内閣府が削減を達成している。人 る業務の性質を踏まえ、繰越欠損金に係る目標を困難度の作成した「中長期の経件費についても H30 の水 高い目標と位置づけるとともに、当該業務の性質を鑑み、済財政に関する試算

準を維持することを基本 繰越欠損金の目標値の適正性を再検討し、第五期中期目標（平成 30 年 7 月 9 日経と す る 年 度 計 画 に 対 し 期間中に単年度決算において、繰越欠損金の削減を図るこ

済財政諮問会議提出）」

2.3 ％ の 削 減 が 図 ら れ て とを目標として位置づけ、また繰越欠損金の削減に向けたの経済成長試算（ベーいる。

スラインケース）の名

奄美基金の取組についても評価に際し、考慮することとしこのように繰越欠損金 た。

目長期金利（2.1％）をの早期削減に努めている

参考ところではあるが、当基金の業務範囲が奄美群島 （有識者意見）に限定されており、かつ ・主務大臣の評定について異論なし。
小口限定であること等から財務内容を劇的に改善することは相当ハードルが高いものと考えている。
＜課題と対応＞
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び
56

事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、単年度収支の改善・
繰越欠損金の早期削減に努める。

４．その他参考情報
特になし

57

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと間の運用方針を定めると要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制直しを行う。

－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

・収益性等を勘案し国債、 根拠：主にリスク面に注

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認で地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方債

余裕金の運用方針の策

での運用を実施している及び財投機関債等によりともに、組織規模に見合定及び効果的な運用体制

が、令和５年度末での国債運用し、利回り等を踏まとなるよう必要に応じてった効果的な運用体制にの構築

等保有残高は、2,790 百万

えつつ、適切な余裕金の改善を図る。

より適切な運用に努め

円（令和４年度末比△108運用を実施しており、定余裕金の運用額については融資勘定分も運用に回すこ百万円）となった。

性的な指標について「目とで、運用額が多額となるため、より効率的な運用を図る

る。

＜その他の指標＞

主務大臣による評価＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用を・また、運用益：15 百万円、 標 の 水 準 を 満 た し て い

行うための運用方針の策

運用利回り：0.54％（令和る」と判断したことから

定及び効果的な運用体制

４年度

Ｂとする。

の構築の状況

円、運用利回り：0.52％）

運用益：15 百万

であった。

きた。

＜今後の課題と対応＞ことが望まれる。

＜その他事項＞＜課題と対応＞

令和６年度より今まで融資財源とするため運用に回し取り組みを進めた資金 ていなかった融資勘定分の余裕金についても、
近年の融資
運用の多様化を活用した

残高減少の状況を鑑み、運用を実施することとした。

上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとと（有識者意見）もに、効果的な運用体制

・主務大臣の評定について異論なし。

を維持する。

58

４．その他参考情報
特になし

59

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

４．予算
別表 1 のとおり

４．予算－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

４．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

・収入においては、貸付回

根拠：予算及び資金計画

予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進収金の減少等により予算の管理については、適切捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討に実施した。

を行う等計画の進捗管理を実施し、黒字化するための努力

予算及び資金計画の適 額を 914 百万円下回り 848
切な管理

百万円となった。

また、収支計画につい を行ったが、6 百万円の総損失を計上しており、繰越欠損

・支出においても、貸付ては、「２．繰越欠損金の金を減少させることが出来なかったことから、定性的な指金、代位弁済金の減少等削減」の中で単年度損失標について「所期の目標を下回っており、改善を要する」

収支計画については、 により予算額を 1,449 百の整理を行っており、定と認められ、評定を「Ｃ」とする。

＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

万円下回り 868 百万円と性的な指標について「目なった。

標の水準を満たしていな
い」と判断したことから

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画（別表２）

等により、計画では総利

別表３のとおり

６．資金計画別表３のとおりＣとする。

・事業収入（保証料収入、貸付金利息収入）の減少

６．資金計画

主務大臣による評価＜今後の課題と対応＞
収支計画については繰越欠損金の削減を評価の視点としているが、令和５年度決算においては 6 百万円の総損失＜課題と対応＞を計上している。財務内容の改善のため、期中管理体制の引き続き、審査の厳格 強化や一般管理費の削減に努めることはもちろんのこと、

益 7 百万円のところ決算化、期中管理の徹底及び新たに実施可能となった特定業種における大口の協調融は 6 百万円の総損失を計事業者に対する経営・再資や積極的なセールス、利用者のニーズに合った商品の開上した。

生支援の措置などによる発等により、債権総額を増加させていくことともに、適切リスク管理債権の削減、な余裕金の運用を実施することで、経常収益を増加させて

６．資金計画（別表３）

一般管理費の削減及び一いく必要がある。

・資金計画は適正に執行

定規模の優良資産の確した。

保、保証業務に係る運用60

の改善など自己収入増加＜その他事項＞※予算等の実績につい策を推進し、財務内容の（有識者意見）て、毎月開催の定例会等改善に努めることとして・主務大臣の評定について異論なし。

において進捗状況を報告いる。

するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報
特になし

61

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 －・令和５年度においては、 評定：－
適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報
特になし

62

該当なし

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

不要財産又は不要財産

る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物の ＜課題と対応＞となることが見込まれるみであり、業務の実施に必

財産の処分に関する計画

要不可欠かつ最小限度のにかかる事項ものである。
・また、利用頻度の低い施＜評価の視点＞－

評定 －・令和５年度の該当はな 評定：－い。なお、奄美基金におけ 根拠：－＜その他の指標＞

主務大臣による評価

設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報
特になし

63

－

該当なし

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

重要な財産を譲渡し、る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物の ＜課題と対応＞

又は担保に供する計画にみであり、業務の実施に必かかる事項

要不可欠かつ最小限度のものである。

＜評価の視点＞－

評定 －・令和５年度の該当はな 評定：－い。なお、奄美基金におけ 根拠：－＜その他の指標＞

主務大臣による評価

・また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報
特になし

64

－

該当なし

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 －・令和５年度は該当ない。 評定：－根拠：－＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる＜課題と対応＞

事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

65

該当なし

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年
度値等）

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 －・令和５年度は該当ない。 評定：－根拠：－＜その他の指標＞
施設及び設備に関する＜課題と対応＞

計画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

66

該当なし

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 －

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

－

（参考情報）
情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正るとともに、適材適所の人事配置を行う。

下記の方策を行う。
①＜主要な業務実績＞－

年度計画を踏まえた

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○各課及び個別職員にか

根拠：「人事評価マニュア

各課における業務の年 ＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びル」（令和３年６月）に基な人員配置を行うことに度計画及び達成に向け ・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

づき、個別職員にかかるより業務運営の効率化にた個別職員にかかる目

目標設定を行うととも資する。

標項目を設定するととかる目標項目の設定及 事考課
び実施状況等を勘案し ・令和５年度は、引き続き

もに、職務、職級に応じた人事考課

これまでの職務・階級に別面談を実施するなど、応じて期待される能力・目標に対する実績等も踏まえた人事評価を実施

び新たに作成した人事評等に反映させインセンテ

価マニュアル（令和３年

ィブの確保を図っていまた、職員の意欲を引き出す機会を確保し、組た 評 価 体 系 を 明 確 に ・業務実績の給与への反織の活性化を図るため、し、これら実施状況と個々の職員の勤務成績、職員の取組状況を勘案

映等インセンティブの 資 質 面 の ガ イ ド ラ イ ン
確保及び関係規程の整 （平成 24 年 1 月作成）及目標達成状況及び法人のした人事考課を行う。

備

業務実績を給与等に反映②

上記結果を受け、給・職員の能力等を反映しに、段階的な評価及び個

し、この結果を給与・賞与

させる現行の人事評価制

与、特別手当等に反映度について、より一層適させることにより職員 ・人材育成及び研修の実に基づいた人事考課を実切な運用を図る。

のインセンティブの確施した。

を行うとともに、内部研・定例的に年度計画と実修の実施のほか㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士

力・知識向上に資するた

績状況を役職員で共有
職員の能力と実績の適を踏まえ、業務実施体
し、組織全体での目標管制及び職員の能力、資 正な評価、インセンティ 理を行った。
質等を反映した人員配 ブの確保、適材適所の人 ・職員の評価にあたってめ、引き続き職場内研修

置を行う。

事配置及び能力、知識向は、個別の人事評価記録

る取り組みを行ってお上に資する研修等の実施

書（目標、評価）の作成にり、これらの実績から定より、具体的な目標項目

性的な指標について「目なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が重要であり、職員の能を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な

た人員配置
施

保を図る。
③

④

年度計画の達成状況

政策金融機能を継続

６月作成、同年４月施行） る。

＜評価の視点＞

的・安定的に実施する 状況

67

主務大臣による評価

また、適切な人事配置等が主催する外部研修や通信講座を受講し、職員の能力・知識向上に資す

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

公的資格取得を奨励する

ための人材育成及び職を設定し、年１回の能力標の水準を満たしていほか、日本政策金融公庫

員の能力・知識向上を評価及び半期に１回の実る」と判断し、Ｂとする。

等外部の金融機関等との図るため、役職員一体

績評価を実施した。なお、

人事交流の促進し、研修での勉強会の定期的開評価にあたっては、当事等への参加等を実施す

催、ＯＪＴの活用等を者の自己評価、一次評価る。

行うとともに経営アド（参考１）

バイス等に必要な公的（次長）、二次評価（課長） 向上等を図るため、適切に加え理事、理事長によ な人事考課、インセンテ

期初の常勤職員数 20 名

資格（ＦＰ、宅建取引士

る段階的な評価及び個別ィブの確保及び効果的な期末の常勤職員数の見込等）取得を奨励するほ面談を行うなど詳細な評

人員配置に努める。

み 20 名か、日本政策金融公庫

価方法で実施した。

（参考２）

等外部の金融機関等とまた、評価内容につい

中期目標期間中の人件費の人事交流、研修等へては個別面談を通じ各職総額見込み 805 百万円の参加を推進する。

員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、令和５年度においては、再雇用職員（継続、新規各１名）の業務経験を考慮し、業務課及び内部監査担当に配置した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）
68

＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の（職員研修の実施）
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ 48 名（昨年52 名）の職員が顧問弁護
士、司法書士、㈱日本政策金融公庫等が主催する外部研修を受講し、通信講座を５名（昨年８名）が受講した。
・㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員
は研修終了後、勉強会を６回実施し、研修内容を役職員で共有した。
・また、総務省、かごしま
産業支援センター等が主催するオンラインセミナ
ーを受講した（計 38 回、受講者数：延べ 48 名）。
・加えて、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会を７回開催した。
（資格取得の推進）
・業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和５年度は日商簿記３級に１名が合格した。
・資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 22 名（昨年度末 22 名）となっている。
（人事交流、業務連携の強化）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置については、以下の対応を行っており措置済みである。
69

・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部のＯＪＴに職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長（平成 30 年４月からは業務課次長、平成 31
年１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
・また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員
研修に参加している（令和元年度は３名、２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催
中止、３年度は Web 研修で２名、４年度は Web 研修で１名受講、５年度は Web 研
修、集合研修で各１名受
講）。
・さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営
アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２名の農業経営アドバイザーが誕生した。また、令和５年度においては、１名が同研修を受講した。
・研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
・平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
70

し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。令和５年度においては債権管理についての情報交換を実施した。
また、鹿児島県信用保証協会とは個人情報の取扱い、相続調査等についての勉強会を開催した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報
特になし71

（令和５年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 －

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

－

（参考情報）
情報

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底① 目標管理の徹底① 目標管理の徹底－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

・令和５年度は役職員全

根拠：内部統制の充実・強業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、性の向上に資するため、性の向上に資するため、＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体朝礼を毎中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

年度計画における数値目

・目標管理の徹底の全体朝礼（出先事務所

月開催し、経営目標等を等について取組状況の報について取組状況の報

標等について毎月開催の・自己評価の実施

はリモート参加）を毎月

全職員で共有している。

告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通定例会において各課から・コンプライアンス体制

開催し、今年度の実績やじて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図報告を行うとともに結果る。

る。

を踏まえた新たな取組を協議すること等により目標管理の徹底を図る。まの強化等業務運営体制 コンプライアンスの再確の構築
認等対応すべき課題につ・情報セキィリティ対策の推進

た、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

内部統制の充実・強化に向けた取組状況

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

組織の目標・課題に基 ＜今後の課題＞
づいて、各課、個人の目標－を設定し、定例会においいて役職員全員で共有して進捗状況を確認すると＜その他事項＞

た。

ともに目標管理の担当者（有識者意見）・主務大臣の評定について異論なし。

・また、組織全体の目標・ を選任し、四半期毎に年＜評価の視点＞

主務大臣による評価

課題を課毎並びに職員個度計画の進捗について実人に割り当て、各々の年績を整理している。

間の目標を明確化するとまた、企画運営会議にともに、定例会において、 おいて、年度計画に対す
数値目標の達成状況、今る四半期毎の自己評価を後の実績見込み、コンプ

実施している。

ライアンス違反の事案等

さらに、コンプライアの有無について報告を行

ンスの徹底を図るため、った。

オンブズパーソンを選出

・加えて、目標管理についし、意見・通報等の情報収て担当者を選任するとと集窓口の拡大及び職員主

もに、年度計画の進捗に体でのコンプライアンス

72

ついて四半期毎に実績整に関する勉強会を開催す理を行うとともに半期毎るなど内部統制の充実・に業務実施計画の総括を強化に努めている。

実施した。

情報セキュリティ対策として内部研修、内部監（２）自己評価の実施② 自己評価の実施② 自己評価の実施○自己評価の実施

査を実施しており、これ

奄美基金内部に設置し・企画運営会議においてらの実績から定性的な指営会議による自己評価をた横断的な業務の評価・年度計画に対する四半期標について「目標の水準

し、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

点検等を行う企画運営会

毎の自己評価を実施しを満たしている」と判断る。

営に反映させる。

議にて内部統制に関するた。

したことからＢとする。

業務運営全般の協議を原・また、保証申込提出書類

則として四半期毎に実施の見直し及び漁船保険質することとし、必要に応権等の手続き見直しを行

引き続き、適切な業務

じて有識者を活用しつ

い、事務処理の改善を図

運営の確保を図るため、つ、自己評価を行う。

った。

内部統制の充実・強化に保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運に係る自己評価を実施

また、適切な業務運営

努め業務の有効性及び効に資するため業務プロセ

率性の向上を図る。

スの見直しを行い各種マ
ニュアル及び事務処理等の改善を図る。
（３）リスク管理体制の③ リスク管理体制の強③ リスク管理体制の強○コンプライアンス体制化

化の強化等業務運営体制の

内部統制の確立に向内部統制の更なる充実

コンプライアンスに関構築

け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽する規程の整備・見直し①コンプライアンス体制

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組や研修等を定めたコンプの強化等

ルダーとの関係において織規模に見合ったリスク

ライアンス・プログラム

・役員、課長で構成するコ

社会的要請に応えるコン

管理体制の強化に努めに基づき、各課主催によンプライアンス委員会でプライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンる研修会の実施及び資料の協議を 12 回実施した。

り、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によ

配付等による啓発・周知

また、他機関における規程等の整備、情報開示

り、単に法令遵守にとどの強化に努めるとともに不祥事（現金着服、書類改の充実等に努め、実効あ

まらず、広くステークホ

コンプライアンス委員会

ざん等）について、関連記る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係においてで定期的な協議を行い、事を配信するとともに、る。

社会的要請に応えるコン

進捗状況を把握すること

全体会議において啓発活

プライアンスの徹底、リにより、コンプライアン動を実施した。

スク管理、内部監査、監事スの徹底を図る。

・通常業務を行う職員の強化＜課題と対応＞

及び会計監査人による監

また、企画運営会議で中から選出されたオンブ

査の強化、内部規定等の四半期毎に実施する内部

ズパーソンによる周知活整備、財務内容等の情報統制に関する業務運営全

動、アンケート実施によ

開示の充実等により、実般の協議結果を踏まえ、り、コンプライアンスの効ある業務運営体制を構

各課、内部監査担当者、監徹底に努めた。

築する。

事及び会計監査人による・コンプライアンスに関
73

監査を計画的かつ効果的する意識を醸成させるたに実施し、指摘された改め、職員主体でのコンプ

善事項の事後検証・改善

ライアンスに関する勉強を確実に行うなど、実効会を平成 29 年度から開始

ある業務運営体制を構築

したが、今年度においてする。

も５回実施した。
②内部監査等の適切な実施・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課・出先事務所において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態
勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。

（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対④

情報セキュリティ対○情報セキュリティ対策

策の推進

策の推進

・
「国民のための情報セキ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテュリティサイト」に基づ

ィ戦略」（平成 27 年９月４

ィ戦略」
（平成 27 年９月４ィ戦略」
（令和３年９月 28

いた全役職員向けの研修

日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府のを実施した。

方針を踏まえ、奄美基金

方針を踏まえ、奄美基金

方針と奄美基金の情報セ・「金融機関等コンピューの情報セキュリティポリの情報セキュリティポリ

キュリティポリシーを踏タシステム安全対策基準

シーに基づき、適切な対シーに基づき、適切な対

まえ適切に推進すること（公益財団法人金融情報

策を行う。

策を行う。

とし、具体的な取り組み

システムセンター編）」には以下のとおりとする。

基づいた内部監査を実施

アした。

「政府機関等のサイ

バーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サ74

イバーセキュリティ戦
略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報セキュリティポ
リシーを見直す。
イ「国民のための情報

セキュリティサイト」
等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。
ウ「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準（公益財団法人
金融情報システムセン
ター編）」等に基づいた
内部監査を実施する。

４．その他参考情報
特になし

75

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 31 年度から令和５年度まで）【 総

別表1 予算表 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,376,611
1,376,611－
1,141,197
17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

76（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度まで）【 保 証 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

77（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,000－－214,767

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度まで）【 融 資 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

78（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（令和５年４月から令和６年３月まで）【 総

別表1 予算表 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
91,863
1,507,627－
142,365
20,101－
1,761,956

81,7882,000,000－－
231,507179,208
52,2994,000
2,317,295（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

231,168
231,168－
224,505
6,664
－
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

238,450
238,450
143,144
35,42759,879－純利益
目的積立金取崩額
総利益

7,282
－
7,282

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,307,997
2,313,295
231,507
81,7882,000,000－
1,604,000
1,100,000
500,000
4,000－－－
390,701

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,307,997
1,761,956
2,100,000－
446,041（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（令和５年４月から令和６年３月まで）【 保 証 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
91,863－59,64020,028－
171,531

81,788－－114,971
88,821
26,1502,000
198,759（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

116,505
116,505－
112,252
4,252
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

121,897
121,897
59,56215,15547,180－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

5,393
－
5,393

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

80（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,485,493
196,759
114,971
81,788－
1,102,000
600,000
500,000
2,000－－
186,734

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

1,485,493
171,531
1,100,000－
213,962（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（令和５年４月から令和６年３月まで）【 融 資 勘 定 】

別表1 予算別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

－
－
－
1,507,627－
82,72572－
1,590,424

2,000,000－－
116,537
90,387
26,1502,000
2,118,537（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

114,664
114,664－
112,252
2,412
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

116,553
116,553
83,582
20,272
12,699－純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,889
－
1,889

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

81（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,822,504
2,116,537
116,5372,000,000－
502,000
500,000
－
2,000
－
－
－
203,967

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,822,504
1,590,424
1,000,000－
232,079（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

別紙参考資料82

２．令和５事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
116,505
116,505
112,252
4,252
-

定
決算額
110,826
110,826
105,672
4,282
872
0

融 資 勘
予算額
114,664
114,664
112,252
2,412
-

定
決算額
108,716
108,716
106,252
2,464
0

予算額
231,168
231,168
224,505
6,664
-

決算額
219,542
219,542
211,924
6,746
872
0

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

238,450
238,450
143,144
35,42759,879-213,231
213,231
71,896116,674
24,662-

121,897
121,897
59,56215,15547,180-96,696
96,696
21,90352,931
21,862-

116,553
116,553
83,582
20,272
12,699-116,535
116,535
49,992
63,7432,800-

純利益
目的積立金取崩額
総利益

7,282
7,282

△ 6,311△ 6,311

5,393
5,393

△ 14,130△ 14,130

1,889
1,889

7,820
7,820

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

83

３．令和５事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
4,307,997
2,313,295
231,507
81,7882,000,000
1,604,000
1,100,000
500,000
4,000
390,701

決算額
7,398,436
873,049
223,273
643,9455,831
392,862
391,955907
6,132,525

保 証 勘
予算額
1,485,493
196,759
114,971
81,788
1,102,000
600,000
500,000
2,000
186,734

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

4,307,997
1,761,956
2,100,000
446,041

7,398,436
843,828500,000
6,054,609

1,485,493
171,531
1,100,000
213,962

定
決算額
2,154,300
114,518
110,5883,930
392,409391,955454
1,647,374

融 資 勘
予算額
2,822,504
2,116,537
116,5372,000,000
502,000
500,000
2,000
203,967

定
決算額
5,244,136
758,531
112,685
643,945
1,901
454
454
4,485,151

2,154,300
119,280
500,000
1,535,020

2,822,504
1,590,424
1,000,000
232,079

5,244,136
724,548
4,519,588（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,400,000千円、融資勘定：4,200,000千円、計：5,600,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定： 900,000千円、融資勘定：2,800,000千円、計：3,700,000千円
・決算額 保証勘定：-千円、融資勘定：-千円、計：-千円）
84