2019 年度

事業計画書
自 2019 年 4 月 31 日
至 2020 年 3 月 31 日

公益財団法人ユニジャパン

事 業 計 画 書 案
至2019 年 4 月 31 日

至2020 年 3 月 31 日

事業の目的
本法人は、わが国の映像文化並びに映像産業の振興を通じて文化的で豊かな国民生活の実現を目指すとともに、海外に対してわが国の良好なイメージを発信し、国際友好と文化及び産業交流の増進を図ることにより、広く公益に寄与することを目的とする。（定款第 3 条）

今年度事業の方針
1. 東京国際映画祭の実施を通じて、映画･映像における国際的な文化交流の活性化、及び国内映画・映像産業の一層の発展を図る。また、海外における恒常的な広報活動、及び海外からのゲスト招聘の継続的な実施により、日本の映画・映像作品の海外への発信力を一層強化していく。
2. 日本の映画・映像コンテンツの海外展開に対する支援事業により、我が国の映画・映像文化の国際化を促進する。
3. 公益財団法人としての各種事業の公益性、社会的使命の構築と効率的運営を追求する。

事 業 の 内 容
定款第 4 条に基づき以下の事業を行う。
1. 東京国際映画祭の開催及び同映画祭に付随する各種シンポジウム、見本市、研究会の開催
2. 日本映画･映像コンテンツの振興に係る普及啓発及び調査研究並びに提言事業
3. 優秀映画・映像の顕彰及び人材育成事業
4. 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

１ 国際映画祭事業
名称：第 32 回東京国際映画祭

主催：

公益財団法人ユニジャパン

期間：2019 年 10 月 28 日（月）から 11 月 5 日（火）までの 9 日間企

画：自主企画部門、共催企画部門、提携企画部門

開催会場：

六本木ヒルズ（港区）をメイン会場とし、都内各所の劇場・ホール・施設を使用して開催

共催：

国際交流基金アジアセンター（アジア映画交流事業）／（予定）

東京都（コンペティション部門、ユース部門）

後援：

総務省／外務省／観光庁／港区／（予定）

独立行政法人日本貿易振興機構／国立映画アーカイブ／（予定）公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団／（予定）

一般社団法人日本経済団体連合会／東京商工会議所／（予定）

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会／
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（予定）

一般社団法人外国映画輸入配給協会／ﾓｰｼｮﾝ･ﾋﾟｸﾁｬｰ･ｱｿｼｴｰｼｮﾝ（MPA）／（予定）全国興行生活衛生同業組合連合会／東京都興行生活衛生同業組合／（予定）

特定非営利活動法人映像産業振興機構／一般社団法人日本映像ソフト協会／（予定）

一般財団法人角川文化振興財団／一般財団法人デジタルコンテンツ協会／（予定）

一般社団法人デジタルメディア協会

支援：

文化庁（予定）協賛・協力：

団体及び民間企業各社 30 数社（予定）【主要上映企画】（１） 「コンペティション部門」 （共催 ： 東京都）
本映画祭の主要部門として、映画産業の担い手となる有望な映画作家の活動を支援し、映画芸術の向上と国際文化交流に寄与することを目的に、2019 年 1 月以降に完成した長編作品を世界各国から公募し、厳正な予備選考を経た 15 本（予定）を会期中に上映する。
各作品の上映後に、招聘したゲスト（作品関係者）による Q&A を行ない、観客との交流の輪を広める。
国際映画製作者連盟の規約に従い、5～6 名（内、日本人 1～2 名）で構成される国際審査委員会を設けて作品の審査を行ない、閉会式会場で東京グランプリ、審査員特別賞、最優秀監督賞、最優秀女優賞、最優秀男優賞、最優秀脚本賞、最優秀芸術貢献賞の 7 賞を発表する。併せて東京グランプリ受賞作品には東京都知事から賞状とトロフィ－（麒麟像）が贈られる。
（２） 「アジアの未来部門」
アジア（日本、中東地域を含む）で作られた、新鋭監督の 3 本目までの長編作品を対象にした、アジア地域対象の第 2 コンペティション部門。選出作品の監督、キャスト・スタッフを招聘し、日本の観客や国内外映像業界との交流を図りアジアの才能を世界に発信する。審査委員により、最優秀作品賞、「国際交流基金アジアセンター特別賞」を選出する。
（３） 「日本映画スプラッシュ部門」
日本のインディペンデント映画を応援する部門。日本から海外にしぶき（Splash！）を上げて飛び出して行けるような力のある作品と豊かな才能を感じさせる監督たちを積極的に紹介。上映作品の中から、審査委員により作品賞が選ばれる。
（４） 「特別招待作品部門」
国内未公開の主要な話題作品を上映する。招聘した作品ゲストによる舞台挨拶やイベント参加などで華やかに盛り上げ、東京国際映画祭の PR と観客動員に繋げる。
（５） 「ワールド・フォーカス部門」
他の国際映画祭で高い評価を受けた秀作や、日本では未配給の著名監督の作品など、世界で話題になっている新作の数々をいち早く紹介。
（６） 「アニメーション」部門
国内外で評価が高く、海外発信力のある日本のアニメーション作品の特集上映等を行う。
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（７） 「国際交流基金アジアセンターpresents CROSSCUT ASIA 部門」
国際交流基金アジアセンターの支援により行われる、特集上映企画。毎年、1 か国を選出、その国の最新映画作品を上映。作品ゲストも招聘し、国内外映画業界、映画ファンとの交流を図る。
（８） 「Japan Now 部門」
今の日本を代表する旬な映画、及び、映画監督・映画人を紹介する部門。海外では十分認知されていないが国内では評価されている監督・作品を選出し、海外に対して紹介する場をつくる。
（９） 日本映画クラシック作品の上映
デジタル修復された日本を代表する名作を上映。
（１０）「ユース部門」
日本の若い映画ファンの創出、映画クリエイターの育成を目的とした部門。小学生までが対象のTIFF チルドレン、及び、中高生が対象の TIFF ティーンズによる上映、及び、映画製作を体験するワークショップも実施の予定。
（１１）野外上映の実施
野外で、数々の無料上映プログラムを実施。誰もが気軽に映画に触れる機会を作り、映画祭全体のお祭り感を醸成する。
【関連上映企画】・｢みなと上映会｣ （共催 ： 東京国際映画祭みなと委員会）
港区内の商店会、自治会，町会で結成された東京国際映画祭「みなと委員会」との共催企画。子
供から大人まで楽しめる作品の上映とイベントを企画。
【顕彰・助成事業】（１）コンペティション部門における東京グランプリ他、優秀な作品、監督、俳優に対する顕彰（２）アジアの未来部門における優秀作品に対する顕彰（３）日本映画スプラッシュ部門における優秀作品に対する顕彰【東京国際映画祭公式サイト（http://www.tiff-jp.net/）の運営】
映画祭に関する全情報の発信基地となる公式サイトであり、東京国際映画祭への作品応募の窓口となり、映画祭参加作品の紹介を行うなど、多目的に機能させていく。オープニング行事のカーペットのＬＩＶＥ中継をはじめ、会期中のイベントの模様を動画で配信し、臨場感溢れる映画祭の情報を提供している。
【「響きあうアジア 2019」の実施】「響きあうアジア 2019」は、国際交流基金アジアセンターが設立 5 年目に行う日本と東南アジアの文化交流事業を幅広く紹介する祭典で、2019 年 6 月・7 月にかけて様々な取り組みを行う。そのうち、以下の 2 企画に共催の形で参画する。
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「東南アジア映画の巨匠たち」
日時：2019 年 7 月 4 日（木）から 10 日（水）までの 7 日間

場

所

：

有楽町スバル座

内容：

国際的に活躍する東南アジア映画の巨匠監督を招聘し代表作を上映すると共にシンポジウム、トークイベントを行う。同時に、若き巨匠も若干数呼び、紹介する。

「サタンジャワ」立体音響コンサート上映日時：2019 年 7 月 2 日（火）

場

所

：

有楽町朝日ホール

内容：

インドネシア映画の巨匠ガリン・ヌグロホが生演奏付で上映するために撮り下ろした現代のサイレント映画にサウンドデザイナー森永泰弘が初コラボ。立体音響による一日限りのライブコンサート上映。

２ TIFFCOM 事業
映画・TV をはじめとするさまざまなコンテンツの出展者、バイヤーその他関係者が一堂に会する国際映像見本市を開催する。会場は、昨年に引き続き池袋サンシャインシティのコンベンションセン
ターを主会場に展開する。昨年度、本事業は経済産業省の企画公募に応募した映像産業振興機
構の「コンテンツ産業新展開強化事業」の一部門（ビジネスマッチング事業）とユニジャパン独自の自主事業を組み合わせた形で実施したが、2019 年度はまだ公募方式が明らかでないものの同様に経済産業省の委託事業と自主事業を組み合わせ、全体として以下のような内容の事業を組み立てる。
【企画概要】
名

称：

TIFFCOM 2019Marketplace for Film and TV in Asia

主催：

公益財団法人ユニジャパン

共催：

第 32 回東京国際映画祭

期間：2019 年 10 月 22 日（火）から 10 月 24 日（木）までの 3 日間企

画：

映画・テレビマーケット／原作マーケット／ロケーションマーケット／企画・共同製作マーケット／セミナー

会場：

池袋サンシャインシティ コンベンションホール他

後援：

一般社団法人日本映画製作者連盟／一般社団法人映画産業団体連合会／（予定）

一般社団法人衛星放送協会／一般社団法人外国映画輸入配給協会／
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会／
一般社団法人日本映像ソフト協会／一般社団法人日本経済団体連合会／
一般社団法人日本民間放送連盟／一般社団法人日本レコード協会
協同組合日本映画製作者協会／国際交流基金アジアセンター／
独立行政法人日本貿易振興機構

4これに他業種と連携も図ることによって、多様で魅力あるジャパンコンテンツを幅広い海外のバイヤーやメディアに向けて発信し、世界に向け他に類を見ない新たな価値をもったマーケットを提供していく。
【2019 年度の重点施策】
平成 30 年度は、出展者を増やし増収を図ることができた。また IP にフォーカスして、完成されたコンテンツの売買だけでなく、コンテンツから派生する IP ビジネスの商談機会を増やす施策を打ち出し、その結果商談内容のバリエーションが増え、総商談件数の数字を押し上げた（8,201 件、前年対比 105%）。
一方で、これまで本事業の柱であった経済産業省の委託事業部分の予算が毎年度ごとに減少傾向にあり、昨年は前年対比 24％減であったが、新年度もさらに同程度の減額が予想される。オリンピック関連の影響を受け、早期に会場を押さえる必要があったことなどから、前年と同水準での事業計画を立て準備を進めてきたが、この急激な委託事業部分の予算削減により対応が追い付かず、2019 年度においては赤字予算を組まざるを得ない状況である。そのため 2019 年度は、出展料金の値上げや印刷物等を最小限に抑えるなど、思い切った費用削減策を講じ、赤字幅を最小限に抑えることに尽力する。
また、2020 年以降については、経済産業省の補助金が毎年度ごとに減少傾向にあり、以降も減少が続くと TIFFCOM の事業の存続は極めて困難となる。場合によっては、事業の中止を余儀なくされるやもしれない。しかしながら、長年にわたり築き上げてきた国際見本市を継続するべく、映画業界のみならず、テレビ、アニメ、音楽といった異業種と連携を深め、関係省庁の協力を仰ぎこの難局を乗り越えていきたい。

３ 国際支援日本映画の海外展開支援を目的として、省庁や団体からの委託事業、共同事業を計画している。
現在のところ、以下のような事業を実施する予定である。
2019 年度の事業実施については今後、各事業の委託事業者公募が行われる予定である。当財団としては、本事業を継続実施するべく以下の事業計画をもとに企画公募に参加する。
【海外展開支援事業】（１） 海外の国際映画祭・映画賞への出品支援
当財団が平成 9 年度より 22 年にわたって継続実施している事業である。
国際映画祭・映画賞出品を通して、日本映画の国際的認知及び評価を高めること、また日本の映画製作者の国際ネットワークを広げることを目的として、海外の映画祭・映画賞参加に必要な字幕制作費、渡航費を支援する。
平成 15 年度より、文化庁の委託事業として実施しており、2019 年度においても、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する予定である。

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（２） 日本映画・アニメの輸出支援
上記事業とともに当財団が長く実施してきた事業である。
海外の主要映画祭・映像見本市にジャパンブースを出展し、日本映画情報センターとして機能させるとともに、映像事業者の海外セールス拠点として活用する。また、国内外映画人の交流を目的としたジャパンレセプションを開催する。参加見本市は、カンヌ、アヌシー、ベルリンを予定している。
カンヌではパビリオンを展開し、アヌシーは日本特集年を組む予定。
上記支援事業と同様、文化庁から「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業として実施する予定である。
（３） 国際共同製作のための認定等
文化庁の国際共同製作映画への製作支援事業と連携し、国際共同製作企画の認定を行う。また、日中映画共同製作協定の発効を受けて、協定に基づく認定の取扱機関としての業務も行う。
本支援事業は、経済産業省からの委託事業として実施される予定である。
【情報発信事業】（１） Japanese Film Database （JFDB）
海外向け日本映画・アニメデータベース（JFDB）として平成 18 年度に立ち上がったオンライン・データベースである。予告編など動画も掲載される日英バイリンガルのデータベースとしては唯一のものであり、日本映画・アニメの海外発信において重要な機能を果たしている。
本事業は平成 23 年度より国際交流基金との共同事業として実施しており、2019 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２） Japanese Film の制作・発行
当財団が昭和 32 年創立以来一貫して実施してきた事業である。
平成 18 年度以降は、上記 JFDB をプリント媒体に変換し、毎年の日本映画産業統計を加えた海外向け日本映画・アニメ年鑑として、3 月に刊行している。当財団がブース出展をしている主要映画祭・映像見本市にて配布される他、日本政府在外公館にも日本映画資料として置かれている。
2019 年度については、昨年度と同様、文化庁「日本映画海外映画祭出品等支援事業」の委託事業の一部として実施する予定である。
（３） 映画シンポジウムの開催
東京国際映画祭の関連会場において製作者、上映関係者、鑑賞者に向けて、映画の「今」を語り、「未来」を考えるシンポジウムの企画・運営する。映画の製作現場の形が大きく変貌しつつある昨今、日本映画独自の魅力を再確認しつつ新たな試みを発見し、プロフェッショナルと一般観客が集える内容を目指す。映画文化の継承、発展を確認できる本年度にふさわしいテーマを選択し、それに基づいたイベントを構築する。文化庁委託事業の一部として実施する予定である。
【人材育成事業】（１） ASEAN での若手クリエイター（映画・アニメ）向けのワークショップ
ASEAN 諸国に日本が強みを持つ映画とアニメーション分野の専門人材を派遣し、現地の若者を6

対象とした実践的ワークショップを行うことで、人財育成に協力するとともに、日本の文化発信力の強化と国際文化交流を推進することを目的とする。平成 27 年度より文化庁の委託事業として東京芸術大学大学院映像研究科のチームと組んで実施しており、2019 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
（２） 若手クリエイターの国際ネットワーク支援
若手クリエイターの登竜門である「PFF アワード」の開催に参加、受賞作品を東京国際映画祭で上映し、受賞者の海外映画祭出品やネットワーク作りに対する支援を行う。
平成 29 年度より、公益財団法人川喜多記念映画文化財団からの助成事業として実施しており、2019 年度についても同様の枠組みで実施する予定である。
以上

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