平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業

地域づくりによる介護予防を推進するための手引き［都道府県による市町村支援・総合事業展開編］

平成29（2017）年3月
株式会社日本能率協会総合研究所

目次

C o n t e n t s
地域づくりによる介護予防を推進するための手引き【都道府県による市町村支援・総合事業展開編】

はじめに～本手引きの目的～

1

１ 地域づくりによる介護予防と総合事業について

2

1. 地域づくりによる介護予防推進支援事業の取り組み状況について2

2. 総合事業としての通いの場について

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1 総合事業における通いの場の位置づけ

2

2 通いの場は生活支援の基盤

3

3 地域のニーズに合わせて進化する通いの場

3

4 通いの場と生活支援、地域ケア会議の連携

3

3. 地域リハビリテーションの効果的な活用による通いの場の展開について
２ 都道府県による市町村支援のあり方について

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1. 都道府県が市町村を支援することの必要性

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2. 出先機関である保健所や支所の役割

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3. 都道府県としての通いの場の方向性（位置づけ）の提示

6

4. 都道府県としての市町村支援の仕組みの構築

6

３ 市町村が都道府県に求める支援

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４ 都道府県による市町村支援の仕組みについて8

1. 山形県～地域ニーズに応じた通いの場の進化～

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2. 埼玉県～「ご近所型介護予防」
の展開～

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3. 東京都～地域住民の活躍の場、居場所づくり～

14

4. 奈良県～全県展開を目指し、市町村に寄り添い、ともに考える～16

5. 大分県～体系的な市町村支援による介護予防の推進～

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6. 鹿児島県～住み慣れたかごしまで、自分らしくいつまでも～20

7. 沖縄県～レジェンド保健師と専門職のチームで地域づくり～

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5 本事業３年間における市町村の実践事例

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1. 岩手県花巻市～高齢者が“お互いに支えあう地域拠点”を目指して～26

2. 宮崎県都城市～地域づくりの拠点、生活支援の場として～

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3. 宮崎県えびの市～サポーターとともに目指す“地域づくり”～

30

4. 鹿児島県いちき串木野市～地域リハ職と一緒に！～

32※本手引きは、「住民運営による通いの場」について、平成 26、27 年度に作成した手引きの続編となる 3 冊目の手引きです。本手引きは、通いの場の総合事業との関係性や、都道府県による市町村支援の具体的な仕組み、また本事業に参加し、通いの場が拡大しているモデル市町村の取り組みを掲載しています。
過去の手引きについては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html

はじめに～本手引きの目的～
地域づくりによる介護予防推進支援事業は、３年目の最終年となった。本手引きは、この３年間の活動の成果の確認と、その成果に基づいて全国の市町村が今後どのように介護予防に取り組むことが望ましいか、そしてそれを効果的に支援する都道府県への提案で構成されている。
３年間の成果という点では、本手引きで紹介しているとおり、ゼロから始めてこの３年の間に高齢者人口の 20％近くが参加する活動に発展させた市町村が現れるなど、多くの市町村が、住民主体の介護予防の場づくりに成功し、当初の予想を遙かに超える成果をあげている。また、参加年数や参加年度により、都道府県ごとにその達成状況に差異がみられるが、住民主体の介護予防の場づくりに成功しているモデル市町村を少なくとも１市町村得られたことは大きな成果である。さらに、生活支援を中心とした総合事業との連携や協働についても、一部のモデル市町村から、本事業で生まれた介護予防の活動の場を活用することで、生活支援の活動が上手くいきつつあるとの報告を受けている。
一方、市町村の介護予防に対する取り組み方法への認識に変化を起こせたことも意義が大きい。
単なる事業として職員が取り組むのではなく、「住民を信じて」「住民と一緒になって」「地域づくりとして」介護予防に取り組むことは、平成 18 年以降に国が示してきた「市町村が対象者を選別し、短期間の介入により改善させる」という姿勢とは、全く異なるものである。モデル市町村でも当初は戸惑いを隠せないようであったが、活動が住民から評価され、活動が進展するにつれて、多くの職員の意識が変化していった。また、超高齢社会において住民の健康と生活を守る責任のある市町村が、住民と協働してこの課題に取り組むという新たな活動のヒントを本事業を通じて得たと考えている。
しかしながら、都道府県の市町村支援については、普遍性のある顕著な成果をこの３年間で得ることはできなかった。勿論、積極的なトップセミナーの開催や、市町村の成功事例の相互支援シス
テムを成功させた鹿児島県、総合事業との連携を県ＯＢＯＧ保健師の効果的な支援をもとに制度化した沖縄県、本事業の趣旨に沿って運営される介護予防推進支援センターを平成 29 年度に新たに立ち上げる東京都の取り組みなどは、本事業における研修会や会議が参考になったかもしれないが、その成果はそれぞれの都県の独自の努力によるところが大きい。従って、本手引きにおいては、都道
府県の活動を紹介して、分類や例示を行っているが、残念ながらこれらの活動を全国の都道府県で展開できるほどの方法論としての確立はできていない。この課題については、来年度以降に、別の事業等で解決することが必要で、引き続き都道府県に対しての国の支援が望まれる。
なお、本事業には、先進地域の市町村の保健師や理学療法士、作業療法士等の専門職に、アドバイザーとして参加してもらっており、多くの市町村や都道府県に対して、現場での指導を含めた支援をしてもらった。その結果、全国で地域づくりによる介護予防の成果を上げることができた。このことは、自分の時間を割き、職場の理解を得ながら、３年間に亘って参加いただいたアドバイザーの皆さんのおかげである。本事業を終えるに当たって、深く感謝したい。
本手引きが、先の２年間に作成した手引きとともに、全国の市町村、都道府県で、介護予防に住民とともに取り組む関係者の参考になれば幸いである。
平成 28 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業（平成 28 年度地域づくりによる介護予防推進支援事業アドバイザー組織）

委員長

柳

尚夫

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1

地域づくりによる介護予防と総合事業について

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

1. 地域づくりによる介護予防推進支援事業の取り組み状況について
地域づくりによる介護予防推進支援事業として、平成 26 年度から取り組んできた「住民運営による通いの場」（以下、通いの場）づくりには、この３年間で約 300 市町村が参加し、北海道
から沖縄まで全国的な広がりを見せています。参加した市町村のなかには、鹿児島県いちき串木
野市のように、３年間で通いの場が 72 箇所、参加者数 1,922 人（Ｈ 29.1 時点）と、国が目安

2と示す高齢者人口の１割の参加を大きく上回る２割近くが参加するという大成功をおさめている

都道府県による市町村支援のあり方についてところもあります。また、地方だけではなく、東京といった都市部でも成功事例が生まれ、この地域づくりによる介護予防の仕組みは、全国どこでも取り組めることを証明しました。
通いの場が拡大している市町村からは、単に体操の場に留まらず、住民にとっての憩いの場、生きがいの場、生活に張りを与えてくれる場等になっているとの報告を受けています。また、参加者同士の見守りや、買い物の付き添いといった生活支援に結びついたり、地域のお祭りが復活
し、コミュニティの再生につながったりしている事例も出てきています。

3

2. 総合事業としての通いの場について

市町村が都道府県に求める支援

1 総合事業における通いの場の位置づけ
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、その名称のとおり、介護予防と生活支援を市町村が総合的に推進する事業です。そのなかの一般介護予防事業に、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援が位置づけられています。一般介護予防事業は旧来の一次予防事業と二次予防事業の枠組みを取り外し、要支援者や要介護者に加えて、虚弱な高齢者（介護認定を申請すれば要支援認定になるかもしれない人）など、すべての地域の高齢者を対象として

4

います。

都道府県による市町村支援の仕組みについて市町村には、この通いの場が、歩いて通える範囲に満遍なく普及展開された状態を目指し取り組んでいくことが求められます。また、通いの場が普及展開された状態は、介護予防の基盤整備が整ったとも言い表すことができます。市町村はこの基盤を前提にした上で通所型サービスをどのように地域で展開するのかを検討していくことが必要です。
既存の介護保険の通所型サービスの多くが利用者の機能を高めることができなかった反省から一般介護予防事業が生まれたものであることを考えると、従来の通所介護や、それを緩和した
通所型サービス A に高齢者の自立を促す役割を過度に期待するのは困難です。また通所型サー
ビス B は住民主体という点が共通しますが、支援を受ける住民と支援する側の住民といったよ5

うに、その役割が分担されており、虚弱な高齢者の主体性を引き出せるか、また継続性や地域の本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

広がりにも課題が残ります。通所型サービス C は、一部の参加者の体力向上への効果は期待で2

きますが、終了後の受け皿が必要となり、住民主体の介護予防が必須となります。
国では、平成 28 年度より、効果的な介護予防の横展開を目指して、大分県などをモデルにして、地域ケア会議を中心とした新たな事業に取り組んでいます。この考え方にも地域づくりによる介護予防の展開は基盤であると位置付けられています。つまり、この基盤がなければ、効果的1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてな介護予防は展開できないということになります。実際に、モデルである大分県では、一部の地域で住民主体による介護予防の拠点が不足しており、地域ケア会議で自立支援プログラムを作っても、既存の通所型サービスしかないことから、今まで通りのサービス利用を継続せざるを得ないという事例も出ています。いくら自立支援プランを地域ケア会議でつくっても、介護予防の基盤がなければ、絵に描いた餅になってしまうことが、明らかになっています。
総合事業とは、単に介護保険サービス提供事業者に安価なサービス提供を強要するものでも、住民同士の相互支援による基盤作りもしないで、介護保険サービスを打ち切るものでもありませ2ん。市町村が住民の力を信じて、その地域にふさわしい住民主体の介護予防活動を一緒に形作っ都道府県による市町村支援のあり方についてていくことが必要です。

2 通いの場は生活支援の基盤
前述したとおり、通いの場は、総合事業における一般介護予防事業として地域住民の誰もが自由に参加できることを前提にして取り組んでいくことが望ましいと考えられます。
その上で、通いの場単独ではなく、総合事業における通所型サービスＡやＣの受け皿、生活支援サービスと連動させていくことが望ましいと考えられます。参加者が隣近所の住民と週１回

3以上顔を合わせることで、地域との新しいつながりが形成され、住民同士の相互支援が生まれて市町村が都道府県に求める支援

きたりします。通いの場の活動日時を忘れがちな軽度の認知症の方に、近所の参加者が声をかけ、一緒に会場まで来たり、帰りに買い物に付き添ったりなどの取り組みが、自然と行われるようになってきます。このように通いの場の継続的な活動が、地域住民の互助の基盤となり、生活支援の基盤につながっていきます。

3 地域のニーズに合わせて進化する通いの場
住民主体による支援（サービス B）を目指して通いの場づくりに取り組んでいる市町村も見受けられます。この場合、新しいサービス提供者が誕生するというメリットがある一方、今まで参4加していた住民が参加できなくなり、その活動内容が制限されてしまうというデメリットもあり

都道府県による市町村支援の仕組みについてます。地域住民の居場所であるはずの通いの場に、地域住民が自由に出入りできない状態は本末転倒としか言いようがありません。仮にもっと踏み込んだ地域住民への生活支援を行いたい場合
は、ボランティアポイント制度と連動させるなど、工夫の余地がいろいろとあるはずです。
しかし、住民主体の観点からは、地域住民自らが住民主体による支援（サービス B）に移行したいと言うのであれば、その移行を妨げるものではありません。住民だけの通いの場、サポーターによる支援がある通いの場、住民主体による支援（サービス B）による通いの場など、地域住民のニーズに応じた様々な形態の通いの場が地域の中に存在することが、理想の姿ではないかと考えます。つまり、住民主体による支援（サービス B）を前提に通いの場を立ち上げるのではなく、

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いろいろと模索した結果、そのようになったというのが本来のあり方といえます。

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

4 通いの場と生活支援、地域ケア会議の連携
通いの場は、そこに参加している高齢者のニーズに応じた様々な形態に進化する可能性を秘めています。生活支援コーディネーターや保健師等が定期的に出向き、地域の情報を把握することで、必要な支援や新たなサービスの開発にもつなげることができます。

3

1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてしかし、住民主体の介護予防の拠点が、住民の身近な場所になければ、個人の自立支援を促進するために多職種で行う地域ケア個別会議で高齢者の QOL の向上を目指しても、サービス等
利用後に、介護予防に資する活動が継続されず、結果的に今まで通りのサービス利用に戻ってしまうことが懸念されます。
「通いの場」と「生活支援」は深く関わっており、この両者がなければ「地域ケア会議」が効果的なものになりにくいといえます。地域ケア会議を活用し、個人、集団、地域、組織の健康を住民とともに考え、大きな方向性を共有し、その実践の手段として通いの場、生活支援を活用することが重要です。さらには、各事業を単体として取り扱うのではなく、

2連続性かつ双方向性をもった事業スキームの組み立てが重要です。通いの場と生活支援、地域ケ

都道府県による市町村支援のあり方についてア会議の連携イメージ図を以下に示します。
市町村は、要支援者や虚弱高齢者をできるだけ地域で支える仕組み作りに意識的に取り組むことが必要です。その取り組みが上手くいかなければ、結果として市町村の介護保険の財政負担の増大につながることも懸念されます。
一方、現在の介護予防事業の枠組みで事業者の通所型サービスを利用している要支援者の多くは、地域づくりによる介護予防事業に参加することで、体力の向上と地域活動への参加という本来の介護予防の目的を達成できるはずです。総合事業に先進的に取り組んでいる市町村や、地域づくりが進んでいる市町村でも、受け皿となる通いの場の必3

要性に気づき、その構築に取り組んでいます。

市町村が都道府県に求める支援

通いの場の必要性とその果たす役割について、都道府県は第７期介護保険事業支援計画に、市
町村は第 7 期介護保険事業計画にそれぞれ明確に定め、取り組んでいくことが求められます。
■通いの場と生活支援、地域ケア会議の連携イメージ図

公的な支援者（専門職等）

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都道府県による市町村支援の仕組みについて5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

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住民側の支援者

やりたい！

やるわよ！

住民

住民

地域包括
ケ ア号
主役

生活支援

行政職員

主役

地域ケア会議

通いの場（介護予防）【イメージ図の解説】
通いの場は、住民が “ 主役 ” として運営し、行政職員は “ 黒子 ” として支援することが成功のポイントです。
地域住民や関係者が「通いの場（介護予防）」と「生活支援」を両輪とした自転車に乗り、地域包括ケアを進めていくイメージを表しています。地域住民、保険者である行政職員（行政職、保健師、リハ職等）、
住民側の支援者（サポーター、ボランティア、民生委員等）、公的な支援者（ケアマネジャー、生活支援コー
ディネーター、リハ職等の専門職）が共にペダルをこぎ、「地域ケア会議」というハンドルで舵取りをしながら、目指すべき地域へと進んでいきます。地域包括ケアを実現するためには、地域住民や関係者間の協働が必要であるとともに、「通いの場（介護予防）」と「生活支援」の両輪なくして前に進むことはできません。

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

3. 地域リハビリテーションの効果的な活用による通いの場の展開について
通いの場の展開にあたっては、地域の医療機関等に所属するリハビリテーション専門職等の関与を促進させることがより効果的です。
国では、都道府県がリハビリテーション専門職等の広域派遣調整を行うための介護保険事業費補助金を設けています。専門職の通いの場への関与が円滑に行われるためには、例えば二次医2

療圏等の中核的リハビリ医療機関などを事務局とした地域リハビリテーション広域支援センター

都道府県による市町村支援のあり方について等を通じて専門職を市町村に派遣する体制を構築することが望まれます。
その上で市町村は、一般介護予防事業に位置づけられている地域リハビリテーション活動支
援事業を活用し、通いの場への継続的な参加を可能とする運動方法の指導や、認知症の方への対
応方法の指導、体力測定の方法などについて、専門職からの定期的な支援を受けることで、効果的な地域展開が可能となります。
都道府県・市町村には、通いの場の取り組みを推進するため、地域リハビリテーションを積極的に活用することが期待されています。

3■地域リハビリテーション活動支援事業の概要

市町村が都道府県に求める支援4
都道府県による市町村支援の仕組みについて■地域リハビリテーションの体制について

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本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

資料：厚生労働省

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都道府県による市町村支援のあり方について

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

1. 都道府県が市町村を支援することの必要性
市町村では、通いの場づくりについての人員体制やノウハウ、情報などが不足しており、市町村単独で取り組むことは困難な場合が多く、他の事業と連携して取り組むことは、より一層難しい状況にあります。そのため、通いの場の必要性や有効性について、都道府県が市町村に説明し、理解してもらうことが必要です。また、都道府県内の全市町村に展開していくためには、市町村

2間の情報共有の推進や他都道府県における先進的な市町村の取り組みの情報提供などが必要です。

都道府県による市町村支援のあり方について

2. 出先機関である保健所や支所の役割
都道府県（本庁）単独では、人員体制が限られており、全市町村への継続的な支援は容易ではありません。出先機関である保健所や支所の役割は、管轄区域にある市町村への支援に他なりません。そのため、市町村支援に関わってもらえるよう、
保健所や支所を巻き込むことが必要です。

3

3. 都道府県としての通いの場の方向性（位置づけ）の提示

市町村が都道府県に求める支援総合事業としての通いの場の位置づけや、生活支援、地域ケア会議との関係性について、都道府県としての方向性を示すことが求められています。そのため、都道府県としての総合事業の支援の中に「通いの場」の方向性を明確に示すことが必要です。
この３年間にモデルとして取り組んだ市町村は、今後も独自に取り組むことができると考えられますが、まだ取り組んでいない市町村に「やりたい！」と思ってもらうには、県としての方向性を示すことが重要です。

4
都道府県による市町村支援の仕組みについて4. 都道府県としての市町村支援の仕組みの構築
都道府県としての方向性を示した後は、それを実現するための具体的な市町村支援の仕組みを構築することが必要です。その際は「通いの場」を構築するだけの支援ではなく、介護予防全
体の取り組みのひとつとして支援を行っていくこと、そして長期的な支援の仕組みとすることが必要です。また、支援にあたっては、できる限り市町村に負担をかけない、楽になるような仕組みとすることが求められます。
具体的な支援策としては、市町村を支援するアドバイザーの育成・派遣の仕組みや、市町村が市町村を支援する仕組み、先進的な取り組みの情報提供、首長を対象にしたトップセミナーな

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ど、全市町村に通いの場を広げることのできる仕組みを構築することが求められます。また、通本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

いの場の構築も含めた、市町村の介護予防活動全体の評価・分析を行い、必要な支援を行ってい6

くことが求められます。
なお、上記以外の支援のポイントは、平成 27 年度に作成した「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」（地域展開編）の P32、33 をご参照ください。

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市町村が都道府県に求める支援1
地域づくりによる介護予防と総合事業について都道府県の支援で役立ったものとして、通いの場が拡大している市町村からは、次のとおり挙げられています。共通するポイントは「ノウハウ」と「情報」に関することです。
都道府県には、市町村が求めている支援を把握するとともに、支援の時機を逸することがな
いよう、取り組んでいくことが求められます。
◎広域・密着アドバイザーの派遣調整、指導・助言➡立ち上げや継続支援のノウハウを有していない、また成功体験がない中での実際に取り組2んだ経験のあるアドバイザーからの有益な指導・助言

都道府県による市町村支援のあり方について➡住民への具体的な説明方法（実践）。住民向けの講演会が、地域のキーマンたち（公民館長、民生委員など）の理解を促進➡マンパワーが不足している中、身近で常に相談でき、一緒に現地で動いてくれる密着アド
バイザーは重要◎都道府県内における市町村担当者会議（研修会）➡報告の機会は自らの事業の進捗状況を整理する良い機会（⇒報告会がなければ、詳細に整3

理しないため）

市町村が都道府県に求める支援➡他市町村の進捗状況や取り組み内容、情報交換会が有益➡広域アドバイザーの講演は、実際のやり方を学ぶ良い機会であるとともに、住民主体の取り組みに必要な発想の転換に効果的◎県外や他市の取り組みに関する随時の情報提供、介護予防に関する最新の情報提供➡全国における先進的な取り組みや他市の情報提供は、庁内での合意形成に効果的➡通いの場の立ち上げや継続支援の手法等を検討する上で、多くの市町村の取り組み事例があるのはとても有益

4➡都道府県からの時機を捉えた最新の情報が有益

都道府県による市町村支援の仕組みについて◎先進地への視察研修（他市町村への視察の仲介）➡市として、通いの場づくりに取り組むかどうかの判断を決定する上で、とても効果的➡地域住民に「やりたい！」と思ってもらうための手法として、実際に取り組んでいる通いの場への視察は効果的➡担当として自信が持てない場合、モチベーションを上げるには視察が有効➡視察は、他市町村とのネットワークができ、情報交換につながり有効

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本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

◎リハ専門職の派遣➡介護予防の知識を持つリハ職の派遣は、市のマンパワー不足の解消、通いの場の立ち上げ
支援や継続支援に効果的◎体操のＤＶＤの無料配布➡どのような体操が効果的なのかを理解・判断するにあたり活用➡新たな体操のＤＶＤを作る上での参考として活用
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4

都道府県による市町村支援の仕組みについて1
地域づくりによる介護予防と総合事業について都道府県による市町村支援として、次のような仕組みの構築や取り組みが行われています。

進行管理系◎支援スケジュールの提示
立ち上げ支援の時期や継続支援の時期等を想定し、前もって年間のスケジュールを市町村に提示し、支援と進捗管理を行っていく仕組みです。都道府県、市町村ともに年間を通じて取り組
むべきことが明確となります。

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都道府県による市町村支援のあり方について◎進捗管理
市町村担当者が実施時機を逃さないよう、電話やメール、他業務の会議など、日頃のやり取りの機会に困りごとがないかを聞き、マンツーマンによる進捗管理を行います。支援スケジュー
ルの提示とあわせて実施すると効果的です。何でも相談してくださいという姿勢をみせ、都道府
県の熱意を伝えることがポイントです。

人材活用系

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◎都道府県を通じた三士会やリハビリテーション三団体協議会等との連携

市町村が都道府県に求める支援

都道府県が三士会（各都道府県理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会）やリハビリテー
ション三団体協議会（三士会からなる合議体）等と連携し、市町村に研修やリハ職等の派遣を行う仕組みです。
◎先行市町村が新たに取り組む市町村を支援
先行市町村が新たに取り組む市町村にアドバイスを行う仕組みです。都道府県が実施する研修会でのアドバイスだけに留まらず、本事業における広域アドバイザーのように先行市町村職員
が新たに取り組む市町村を訪問してアドバイスを行っている場合もあります。

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都道府県による市町村支援の仕組みについて◎保健師の活用
在宅保健師の会に所属している保健師や、退職した保健師とのネットワークを形成し、立ち上げや継続の支援者として活用する仕組みです。
◎独自アドバイザーの設置
本事業における都道府県密着アドバイザー、もしくは介護予防に知見を有する人を独自のアドバイザーとして位置づけ、市町村支援に活用する仕組みです。

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本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

8

研修・普及啓発系◎介護予防担当者会議、研修会
市町村の介護予防担当者や地域包括支援センター職員、リハ職、保健所職員など、通いの場の関係者を集め、都道府県の方針や支援内容を共有します。あわせて、各取り組みの進捗状況の共有や好事例の紹介のほか、工夫点や苦労話を共有することで、担当者間のモチベーションアッ
プを図ります。課題解決をテーマとしてグループワーク形式で行うところもあります。

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について◎プレゼンテーション研修
住民に「やりたい！」と思ってもらえるような住民説明会とするため、プレゼン資料の作成方法やプレゼン技術のスキルアップを図るための研修を行います。模擬プレゼンテーションを実施し、先行市町村職員にアドバイスをもらうとより効果的です。
◎現地視察
先行している市町村の通いの場等を他の市町村担当者が視察する機会を設けます。先行市町

2

村の数が少ない場合などは視察等が重なり負担が大きくなることから、都道府県がスケジュール

都道府県による市町村支援のあり方について調整を行い、よりスムーズに先行市町村のノウハウを広げられるようにします。
◎トップセミナー
市町村の首長や議員、部課長といった自治体トップを集め、通いの場の必要性をプレゼンします。通いの場の実施判断を仰ぐことができていない場合や、人員確保、予算獲得などに効果的です。

3◎マニュアルの作成

市町村が都道府県に求める支援

都道府県としてのノウハウを蓄積し、担当者が異動しても円滑に事業が行われるよう、独自に作成しているところがあります。市町村職員向け、住民向け、ボランティア向けなど、対象者にあわせて作成されています。

関係機関活用系◎出先機関の活用
市町村が所在する地域を管轄する保健所や支所等の出先機関に市町村支援を行うことを業務として位置づけ、推進を図ります。

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都道府県による市町村支援の仕組みについて◎市町村支援を行う機関の構築
市町村の通いの場づくりの支援を専門に行う機関を新たに立ち上げるものです。

その他◎他事業との連携
自立支援型地域ケア会議や協議体、認知症施策など、他事業と通いの場を連動させ取り組みます。それぞれの取り組みの関係性が明確になるとともに、相乗効果が期待できます。

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本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

◎情報共有の仕組み
通いの場の立ち上げに役立つ情報や資料を共有したり、市町村間で情報共有・交換できる仕組みを構築（ICT の活用）したりしています。
次ページ以降に、７都県の具体的な市町村支援の取り組みについてご紹介します。

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1.山形県1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード～地域ニーズに応じた通いの場の進化～

プレゼンテーション研修、自立支援型地域ケア会議・総合事業・認知症施策との連携、立ち上げ失敗から成功へ

1 山形県における通いの場の位置づけ・展開方針
山形県では、「やまがた長寿安心プラン」（第６次山形県介護保険事業支援計画）において、県内 35 市町村全てにおける高齢者の活動拠点の設置を目標に掲げ、まずは市町村に対して「いきいき百歳体操」を活用した通いの場の立ち上げ及び活動の継続に向けた支援を行ってきました。
具体的には、モデル市町への都道府県密着アドバイザーの派遣や助言指導などの支援を中心に、全市町村を対2象とした普及啓発セミナーの開催や、継続支援等に向けた情報の共有などになります。

都道府県による市町村支援のあり方について通いの場の裾野を拡大することにより、その通いの場でのニーズを、本県が取り組んでいる自立支援型地域ケア会議で把握された地域課題や、総合事業、認知症施策等と結び付けることで、そのニーズに応じた通いの場ごとの進化につなげていくことを目
通いの場の取組みの拡大により裾野を広げるとともに、地域の多様なニーズに応じることのできる機能を有した活動拠点への発展につなげていく。

指します。
そのため、これまで実施してき地域ケア会議との連携〇「自立支援型地域ケア会議」の全県普及により、元気を回復した高齢者の社会参加の場（受け皿）としての機能た高齢者の生きがいづくりや、多様な生活支援活動の担い手を養成するための研修会開催に加え、今3総合事業との連携〇一般介護予防の受け皿機能〇要支援者（事業対象者）の受け入れノウハウの取得等による総合事
業の「住民主体の通所サービスB」へ発展

後 は 新 た に、 地 域 住 民 が 主 体 と市町村が都道府県に求める支援

なって運営する地域の介護予防・
生活支援拠点を県内に 100 箇所程認知症施策との連携〇県内全市町村で開設が目標となっている認知症カフェとしての機能

度立ち上げることとしています。

2 本事業の進捗状況
平成 26 年度から平成 28 年度の３年間、合計 13 市町が本事業に参加しました。モデル以外の 13 市町でも4
都道府県による市町村支援の仕組みについて5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

10

独自に通いの場づくりに取り組んでおり、35 市町村中 26 市町村で何かしらの通いの場が形成されていることになります。
１年目に立ち上げに至らなかったモデル２町でも、あきらめずに啓発活動を続けた結果、２年目には立ち上げに成功し、その後は住民の口コミ等により、取り組みが広がりつつあります。町職員だけではなく住民支援者と連携した啓発活動の実施や、広範囲における周知活動から地区ごとの小さい周知活動への転換など、その地域に適した働きかけを進めれば、どこでも通いの場が立ち上げられるということを実践してくれました。
モデル市町村
山形市
中山町
最上町
米沢市
遊佐町
河北町
大石田町
西川町
鶴岡市
庄内町
舟形町
長井市
酒田市

平成26年度
9箇所235人
0箇所0人
6箇所141人
1箇所14人
3箇所29人
－
－
－
－
－
－
－
－

平成27年度
27箇所606人
2箇所31人10箇所246人
8箇所69人
14箇所185人
3箇所45人
0箇所0人
1箇所21人
19箇所568人
1箇所39人
－－－

平成28年度
54箇所1,179人
9箇所136人
12箇所304人
18箇所221人
20箇所262人
3箇所45人5箇所80人
1箇所21人
34箇所868人
7箇所129人
14箇所265人
7箇所155人
16箇所273人

目標値
検討中
毎年度1箇所以上の実施地区増
H29年度末において13箇所
H30年度において50箇所
H37年度において40箇所
H28年度末までに4箇所
H28年度において3箇所
H28年度において2箇所
H28年度末において43箇所
H32年度末において30箇所
H28年度において100人の参加
検討中
H29年度において20箇所■大石田町での取り組みの様子

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について3 市町村支援の仕組みとポイント
地域診断やプレゼン研修の実施など、取り組みの段階や時期を踏まえた支援を心がけています。また、全市町村を対象とした担当者向けセミナーを開催するほか、他事業との連携として、自立支援型地域ケア会議の普及事
業における高齢者やその家族向けの一般介護予防セミナーの中で、都道府県密着アドバイザーが「いきいき百歳
体操を行う住民主体の通いの場」の紹介を行うなど、モデル以外の市町村に対しても、様々な機会をとらえて取り組みの拡大を図るとともに、希望する市町村への個別支援も行っています。

2〈平成 28 年度の実施内容〉

都道府県による市町村支援のあり方について①地域診断・戦略策定のための現地支援（モデル市町対象）
関係者への事業説明と併せて現地支援による聞き取り及び助言を実施しました。
②プレゼンテーション研修会（モデル市町対象）■市町村介護予防担当者向けセミナー

モデル市町が実施する模擬プレゼンテーションに対して、都道府県密着アドバイザーや過年度モデル市町担当者
から、今までの経験やノウハウに基づくアドバイスを行い、技術向上に役立てることを目的とした研修会を実施しました。

3③市町村介護予防担当者向けセミナー（全市町村対象）

市町村が都道府県に求める支援

広域アドバイザーによる講演と、これまでのモデル市町
による取り組み状況報告を行いました。
④取り組み成果報告会（全市町村対象）
今年度のモデル市町による成果報告会を実施しました。

4 今後の課題と展開方針（１）取り組み市町村の拡大に伴う支援スキームの検討
県内 35 市町村のうち、24 市町が本事業のスキームを用いて地域づくりによる通いの場づくりに取り組んで4います。しかし、市町村数が増えるにしたがって、県庁１箇所のみでの支援には体制的に限界があること、また立ち上げ支援だけではなく、継続支援への対応も求められるなど、その支援内容が広範なものとなっています。

都道府県による市町村支援の仕組みについてさらには、地域毎に展開の進度は一様でなく、特性や社会資源の状況等を踏まえた上での、より「地域に密着した支援」が必要とされていることから、４地域に所在する県の出先機関や、健康づくり等の関係部門との役割分
担・連携、地域ごとの情報共有を促進していくことが課題となっています。

（２）平成 29 年度以降の市町村支援の方針①情報交換会・交流会の開催
特性や状況の近い４つの地域ごとに開催し、工夫した点やうまくいった点・いかなかった点などを共有することで、各々の取り組みを今後の展開に生かすとともに、参加者のモチベーションの維持と通いの場の継続に役立

5

てます。

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

②セミナーの開催
全国的な先進事例の紹介や、地域間における情報交換・広域での交流促進を図るとともに事業趣旨等の説明を通して、未実施市町村における理解を促し、取り組みの拡大につなげます。
③福祉型小さな拠点（仮称）づくり事業
地域住民が主体となって運営する高齢者の生活支援・介護予防のための地域の拠点を設置する際の立ち上げ経費を助成します（市町村への間接補助）。通いの場が生活支援や居場所などの機能を備え、バージョンアップしていく際の活用なども想定しています。

11

2.埼玉県～「ご近所型介護予防」の展開～

1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード

リハ職との連携、住民向けマニュアルの作成、生活支援体制整備事業等との連携

1 埼玉県における通いの場の位置づけ・展開方針
住民主体の通いの場は、「そもそも要介護状態にしない」場であり、サービスＣ（短期集中予防サービス）等の「改善後の地域の受け皿」ともなる場です。また、新しい総2

民主体による支援）などへの発め、市町村に対しては、新しい総合事業全体をとらえた上で、サービス事業、介護予防ケアマ
ネジメント、自立支援型地域ケ
ア会議、生活支援体制整備事業と関連づけて説明するようにし
ています。

一般介護
予防

都道府県による市町村支援のあり方について展の可能性もあります。そのた

新しい介護予防・日常生活支援総合事業①介護予防ケアマネジメント
・統一した運用のための基準
・窓口フローづくり など

介護予防・生活支援サービス

合事業の通所型サービスＢ（住■通いの場の位置づけ

現行相当

状態の改善、状態の維持

サービスＡ
基準緩和型

状態の改善、状態の維持自立に資するサービスが提供されるよう、
ケアマネジメント支援②自立支援型地域ケア会議
・多職種の助言者が参加、定期開催（毎月）サービス開発依頼

サービスＢ
住民主体

③生活支援体制整備

状態の改善、状態の維持

サービスＣ
短期集中

・多様なサービスの創出

３～６か月で
状態の改善

自助・互助

④住民主体の通いの場
・そもそも要介護状態にしない
・改善後の地域の受け皿

生活支援の担い手

第６期計画中（H27～29）に最低限必要な
４つの取組を洗い出し、位置づけを整理して市町村へ提示3
市町村が都道府県に求める支援

2 本事業の進捗状況
全県展開を目指し、平成 28 年度は、取り組む市町村を増やす（新たに 13 市町村を支援）、モデル事業に参加していない市町でも事業が展開できるようにすることを方針に取り組みました。
平成 26 ～ 28 年度の３年間で、18 市８町１村（県独自モデル市町村含む）が取り組み、平成 28 年 12 月時
点で県内 272 箇所 6,128 人が参加するまでに至っています。週１回以上の体操を行う住民主体の通いの場がな
い市町村数は 21 ※（63 市町村中）までになっています。
※「介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査（平成 27 年度実施分）」の調査結果より

秩父市

所沢市

飯能市

本庄市

春日部市

羽生市

鴻巣市

深谷市

Ｈ26
（03.31）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｈ27
（01.01）

－

－

－

1 箇所
32 人

3 箇所
73 人

－

－

1 箇所
19 人

－

Ｈ28
（12.01）

4 箇所
85 人

3 箇所
115 人

8 箇所
168 人

10 箇所
157 人

70 箇所
1,400 人

4 箇所
84 人

3 箇所
101 人

4 箇所
56 人

3 箇所
43 人

蕨市

戸田市

志木市

新座市

蓮田市

坂戸市

鶴ヶ島市

日高市

吉川市

Ｈ26
（03.31）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｈ27
（01.01）

3 箇所
68 人

－

3 箇所
80 人

2 箇所
32 人

4 箇所
109 人

11 箇所
226 人

1 箇所
18 人

－

5 箇所
120 人

Ｈ28
（12.01）

11 箇所
267 人

8 箇所
178 人

10 箇所
290 人

8 箇所
180 人

9 箇所
284 人

21 箇所
575 人

5 箇所
94 人

4 箇所
74 人

8 箇所
250 人

毛呂山町

小川町

川島町

吉見町

小鹿野町

東秩父村

上里町

杉戸町

松伏町

Ｈ26
（03.31）

4 箇所
99 人

－

－

－

－

－

－

4 箇所
99 人

－

Ｈ27
（01.01）

10 箇所
175 人

－

－

－

2 箇所
53 人

－

4 箇所
100 人

2 箇所
66 人

－

Ｈ28
（12.01）

30 箇所
553 人

4 箇所
82 人

7 箇所
113 人

2 箇所
71 人

8 箇所
264 人

4 箇所
53 人

12 箇所
259 人

7 箇所
252 人

5 箇所
80 人

4

熊谷市

都道府県による市町村支援の仕組みについて5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

12

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について3 市町村支援の仕組みとポイント（１）支援の概要と仕組みのイメージ
身近な場所で、住民同士が、効果のある介護予防体操を行う取り組みを、市町村・埼玉県理学療法士会・県が一緒になって支援する仕組みを作■埼玉県版地域づくりによる介護予防「ご近所型介護予防」

り、「ご近所型介護予防」として推「ご近所型介護予防」～埼玉県版「地域づくりによる介護予防」

進しています。筋力の維持・向上だ

３つのポイント を満たす介護予防の取組を、リハビリテーション専門職の立上げ支援を受けながら実施。

るべきことと実施時期を整理した
年間スケジュールの提示、アドバイザー（理学療法士）派遣、研修会や先進地視察、住民向けマニュアルの・誰でも歩いて通える地域の集会所→送迎の不安を解消

みんな ・住民同士で運営（行政は程良い距離感で支援）と効果ある

一般介護予防事業から、総合事業の通所Ｂなどへの発展の可能性もあり・効果検証されている体操･週１回以上の定期開催

介護認定率の低減

サポート
連携

埼玉県

市町村

県理学療
法士会

・市町村への研修、情報提供
・理学療法士会との調整

・普及啓発
・効果のある体操の紹介
・ボランティアの養成

・体操教室の立上げと運営支援（体操アドバイスや体力測定等）
・ボランティア養成講座講師
・アドバイザー養成

作成等を行っています。

リハビリテーション
ケアサポートセンター（10か所）■アドバイザー（理学療法士）による現地支援イメージ

3（２）主な取り組み内容とそのポイント⇒県予算でアドバイザー派遣

市町村が都道府県に求める支援①県理学療法士会との連携

介護予防をきっかけに・地域でのつながり・地域での見守り
・地域での支え合い

都道府県による市町村支援のあり方について市町村支援としては、市町村がや近くで2もつながることを期待しています。

３つのポイント

め、お互いに支えあう関係づくりに住民

ご近所型介護予防

けでなく、近所とのつながりを深埼玉県理学療法士会（地域リハビリテーションケアサポー
トセンターと連携）との協力体制のもと、県予算でアドバイザー（理学療法士）を派遣しています（上限：各市町村 15 回）。
体操教室の立ち上げと運営支援（体操のアドバイスや体力測
定等）を受けることで、効果的な介護予防の場とすることができています。
また、市町村とアドバイザーの関係構築を深めるために、

4

通いの場の立ち上げ、運営支援等についての研修会は、市町村担当者及び市町村アドバイザー（理学療法士）合同で実施しています。ここでの関係構築は、一般介護予防事

都道府県による市町村支援の仕組みについて業へのリハ専門職等活用の導入的な役割も持っています。
②全県展開に向けて⇒介護予防マニュアル（住民向け）■ご近所型介護予防実践マニュアル：参加者用の作成
モデル事業未参加の市町も含め、通いの場が全県に普及する
よう、通いの場の運営方法、運動の仕方等を記載した住民向けマニュアル（参加者用、ボランティア用の２種類）を平成 28
年度に作成しました。市町村や地域包括支援センター等への配5布とともに、県ホームページにも掲載し、普及啓発を進めてい本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

くためのツールとして活用予定です。

4 今後の課題と展開方針
全県展開に向けて、
定期的な実施状況調査や情報交換等によって、未実施市町への支援を行っていきます。また、
既に実施している市町村に対しては、住民主体の通いの場の展開（認知症予防体操の導入やサロン活動の開始など）や、新しい総合事業の充実を意識した取り組みの展開に向けて、支援していくことが課題と考えています。

13

3.東京都1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード～地域住民の活躍の場、居場所づくり～

都市部モデル、独自アドバイザー、リハ連絡会（リハ職との連携）、
介護予防推進支援センター

1 東京都における通いの場の位置づけ・展開方針
地域包括ケアシステムを支える介護予防や生活支援、住民同士の互助を基本とした地域づくりの基盤として「通いの場」を位置づけています。そして、総合事業の推進に必要な「地域づくりによる介護予防推進（住民運
営の通いの場）」と「介護予防ケアマネジメント」「自立支援型地域ケア会議」「生活支援体制整備」の４つをバ
ランスよく“つなぐ”視点で区市町村への支援を展開していきます。

2
都道府県による市町村支援のあり方について

2 本事業の進捗状況
本事業には平成 27 年、28 年の 2 年間、合計９区市町が参加しています。また、モデル以外の 10 区市町でも独自に通いの場づくりに取り組んでいます。
加齢に伴い独りでできることが徐々に減り、生活圏域にお付き合いが少なくなっていくこの時期に、無理なく担える「出番」と「役割」を自分の歩いて通える範囲に獲得することは、ここ東京においても普遍的なニーズです。
本事業に参加した多様な地域性を持った自治体には既に一定数の通いの場が展開されていますが、本事業への参加により、通いの場を増やし育成する手法が都市部でも有効であることを立証できました。

3

高齢者人口の 1 割が通いの場へ参加すること

市町村が都道府県に求める支援を目指すという地域全面展開に向けた具体的な戦略として、本事業コンセプトに基づく通いの場の展開手法をモデル以外の区市町村に対しても推奨しています。

モデル区市町村
世田谷区
北区
国分寺市
日の出町
台東区
立川市
町田市
東村山市
多摩市

平成27年度
41箇所988人
12箇所123人
4箇所87人
11箇所163人－－－－－

平成28年度
63箇所1,061人
24箇所208人
13箇所185人
17箇所248人
22箇所383人
30箇所500人
22箇所475人
0箇所0人
19箇所725人

目標値
H37:600箇所
H37:271箇所
H37:45箇所
30箇所600人
H37:190箇所
H37:220箇所
H37:195箇所
H37:150箇所
H37:160箇所

3 市町村支援の仕組みとポイント（１）独自のアドバイザー組織の設置、情報共有の支援
地域に根ざした介護予防活動の推進、モデル自治体における通いの場の本格育成の支援者として地域のリハビ

4
都道府県による市町村支援の仕組みについて5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

14

リテーション専門職をマッチングし、都独自のアドバイザー組織を設置しました。各モデル地域に派遣されたリハ職が互いの実践事例から学び、ノウハウを分かち合い、関係性を構築し、即戦力を磨くための「リハ連絡会」
を定期的に開催しています。また、都内の全区市町村が通いの場づくりを行うにあたってのノウハウや情報を深め合う仕組みとしてグループウェアを活用しています。

（２）主な取り組み内容とそのポイント
平成 28 年度におけるおおよその動きは表のとおりです。キックオフとして６月に新旧モデル自治体を対象とした全体会議を開催し、過年度モデル区市町は取り組みを振り返り、今後の方針を検討します。新モデル区市は、
過年度の取り組み内容を参考に自らの戦略を■平成28 年度実施スケジュール
実施内容
大まかな実施スケジュールは以下の通り、その他メールや電話での相談対応は随時行う。

検討します。そして７・８月に開催したリハ

日程

連絡会において、具体的な立ち上げに向けた

6月

各種取り組みについて、担当アドバイザー同士で共有、事業コンセプトとの整合性を保ち、5月

8月

後は各区市町村の状況に応じた情報支援や現9月

地支援に取り組むとともに、進捗状況の確認

10月や共通する課題の解決、長期・短期の目標の11月

明確化、それに向けた具体的な戦略の確認・12月修正を兼ねた全体会議を２回ほど開催します。

2月

現地支援・現地視察

第一回全体会議○第１回東京都 全体会議（キックオフ会議）（6/27）【参加者】都密着アドバイザー、区市町村密着アドバイザー、27.28年度モデル
自治体、都担当者（午前）・28年度モデル自治体キックオフ会議・事業概要、事例紹介、リハ専門職の技術的支援（午後）・27.28年度モデル自治体合同会議・27年度参加自治体の振返り及び通いの場を充実・展開するための戦略策定○第一回介護予防推進会議 テーマ「介護予防ケアマネジメントと給付管理」〇第１回リハ連絡会＠健康長寿（7/22）

7月

今後の取り組みの軌道修正を行います。そのリハ連絡会（都・モデル自治体・アドバイザー）

国会議等●アドバイザー・都道府県担当者合同会議①（5/27）

28年度キックオフ+ 昨年度のモデル
自治体の振り返り28モデル自治体への派遣療法士主体のコアな連絡会
他地域の実践内容
の共有と事業コン
セプトの定着化【参加者】都密着アドバイザー、区市町村密着アドバイザー、モデル自治体、都担当者、その他事業関係者
・そもそも住民主体の体操とは？体操の負荷量は？都市部モデルはあるのか？等の疑問について討議、年度スケジュールの共有、動機付けプレ
ゼンや事業経費の検証〇第２回リハ連絡会＠台東区役所（8/31）【参加者】都密着アドバイザー、区市町村密着アドバイザー、モデル自治体、都担当者、その他事業関係者
・住民説明時のプレゼン資料のブラッシュ、地域展開支援のボリューム化について○第２回東京都 全体会議（9/13）【参加者】都密着アドバイザー、区市町村密着アドバイザー、モデル自治体、
都担当者（内容）モデル自治体による中間発表

長・短のゴール目標明確化と通いの場育成の戦略を練り上げる。
課題抽出シートも作成

台東区住民説明会

立川市体操応援リーダー養成講座●アドバイザー合同会議②（11/11）○第２回 東京都介護予防推進会議
テーマ「食べるを支える」

町田市「町トレ」
リーダー養成講座修了式

要請に応じた現地支
援と、現地視察を実施「現場を見ないとわか
らない、、。」を実感◆現地視察（9/30）
・町田市：「町トレ」 リーダー養成講座修了式
・台東区：いきいき百歳体操 住民説明会□現地支援 2回
・台東区：住民向けプレゼン資料のブラッシュ◆現地視察（10/18・10/19）
・東村山市：地域包括ケアシステム出張説明会+「元気アップ体操」住民説明会
・立川市：体操応援リーダー養成講座「健康寿命プラス５歳」延伸プロジェクト◆現地視察（11/14）
・多摩市：地域介護予防教室 立上げ地区〇第３回リハ連絡会＠町田市役所（12/2）◆現地視察 （12/14）東村山市◆現地視察（1/11）多摩市リーダー研修

1月●アドバイザー・都道府県担当者合同会議②○第３回東京都介護予防推進会議（2/9）
・モデル自治体による報告会〇第４回リハ連絡会＠立川市（3/7）

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

4 今後の課題と展開方針
２年間の事業への参加を通して、都内で展開していくための課題は次の４点に整理できます。
・地域ごとに環境（ヒト・モノ・金・情報）が異なるため、先進事例の活用に限界がある
・住民の「やりたい」を引き出すためのきめ細かい事業戦略が必要
・住民が求めるものは金銭的な支援よりも、専門職の助言やサポート等の継続的な関与
・住民同士が理想とする地域を実現するための活動を合意形成するための「想いを共有する場」が必要

2

これらの課題を踏まえて、平成 29 年度以降は次の方針により区市町村支援を行っていきます。

都道府県による市町村支援のあり方について✓「活動」、「参加」を導くバランスの良いアプローチを可能とする介護予防事業を展開します。行政の担当
部署や地域包括支援センター等の有する地域診断に資する各種データに基づく現状認識と目標設定支援を行い、関係者間で共有します。
✓ 地域づくりによる介護予防事業を展開するための専門的知見やノウハウを付与するとともに関連職種との連携を深め、プロセス評価の支援を行います。
✓ リハ職等と連携した介護予防や生活支援サービスの拠点となる通いの場の本格的な育成に向けて、リハ専
門職の派遣調整や通いの場の運営者間の連携支援、地域のプレーヤー間の調整支援などを行います。

3

平成 29 年度以降の具体的な支援の中心となるのは次の取り組みです。

市町村が都道府県に求める支援①東京都介護予防推進支援センターの設置
区市町村は新しい総合事業への移行に向けた体制整備等に追われ、介護予防活動に不可欠な専門的な知見やノウハウの蓄積が十分とは言えません。そこで地域の実情や取り組み段階に応じた専門的・技術的な支援を総合的かつ継続的に区市町村に提供することで、介護予防活動の普及に向けた取り組みを加速化させるための支援機関を設置します。
東京都介護予防推進支援センター

組織と業務内容

センターの組織
学識経験者、医師、歯科医師、看護師、PＴ・事務職員等で構成

総合的・
継続的支援

区市町村・地域包括支援センター（地域づくり推
進員など）

事業
連携

予防活動の担い手（既存事業者・インフォーマル組
織等）

2 派遣調整○ 区市町村が行う、リハビリテーション専門職を活用した介護予防事業への派遣調整○ 地域の自主グループ活動へのリハビリテーション専門職の紹介

3 相談支援○ 地域で介護予防に取り組む職員、専門職等から相談を電話やメール等で受け、蓄積されたノウハウをもとに助言。また、内容等に応じて現地に赴き、課題解決を支援

4 事業評価・効果検証○ 効果的な予防事業等の事業評価○ 地域づくりによる予防事業の効果検証②介護予防による地域づくり推進員の配置（地域のリハ専門職等を派遣調整）
地域づくり推進員向けの研修、定期的な連絡会の開催などの
協働
支援を実施

区市町村・地域包括Ｃ（地域づくり推進員を配置）

種・他機関との連携を強化する職員を配置する区市町村

地域づくりにつながる介護予防活動により、通いの場を育成・支援に対して補助を行います。
（1 人当たり 550 万円、区市町村あたり 65 歳以上高齢者数 1 万人以上 2 人まで、65 歳

友人・隣人とのお互いさまの助け合いの輪を広げる1

介護予防の体制整備

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

がる介護予防活動を推進し、リハ専門職等の地域の多職

東京都介護予防推進支援センター

5

住民主体の通いの場を育成するなど地域づくりにつな

以上高齢者数 1 万人未満 1 人まで）

都道府県による市町村支援の仕組みについて・ セルフマネジメントの重要性や健康に必要な食事の摂取などの知識の付与
・ 科学的根拠に基づく体操をツールとした通いの場づくりの支援
・ 通いの場を通じた交流や仲間づくり、高齢者の社会参加や生きがい創
出のための支援・ リハビリテーション専門職等を活用した効果的・効率的な介護予防活動の支援

4

ＯＴ・SＴ、CＳＷ、※外部専門家との協力も含む

1 人材育成○ 区市町村・地域包括支援センター職員（介護予防による地域づくり推進員）、地域のリハ専門職等に対するセミナー等の実施○ 地域の介護予防リーダー、リーダー会の組織化、開催、交流支援

地域包括Ｃ等向け研修、ボランティア養成講座・体力測定・通いの場の普及ＰＲ、
立上げ後フォロー体制の検討

2

住民・グループ支援

対象者・グループの評価、体操の意味づけ、動機付け、通いの場の評価、マンネリ防止策（健康教育等）検討

事業連携

予防活動の担い手（事業者・インフォーマル組織）

高齢者でも容易に歩いて通える範囲で、住み慣れた地域のなじみの関係を保ちながら、自立支援に資する予防活動へ参加

体操教室

サロン等

住民主体の「通いの場」

15

4.奈良県～全県展開を目指し、市町村に寄り添い、ともに考える～

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

年間スケジュール、進捗管理、相談しやすい体制づくり

キーワード

1 奈良県における通いの場の位置づけ・展開方針
県内全域に通いの場が立ち上がり、住民の意向を踏まえながら、各市町村で通いの場を活用した各種取り組み
や、総合事業、生活支援サービス等との連携が図られることを目指しています。市町村担当者には、研修会において、通いの場立ち上げ後の継続・充実に向けた支援が必要であること、それぞれを生活支援や自立支援型
ケア会議等と連携させて進めることの必要性について説明しています。専門職団体、保健所、庁内関係課等には、

2

会議等への参加依頼や情報提供を行い、ネットワーク構築を図っているほか、ノウハウを培ったモデル市町村に

都道府県による市町村支援のあり方についてはアドバイザー的な役割を担っていただき、研修会での助言や通いの場・住民説明会の視察受入等、取り組みの全県普及に貢献していただいています。

■地域づくりによる介護予防の市町村における展開戦略
視点１ •住民主体の通いの場を活用した次の展開（口腔ケア、認知症予防、栄養講座などを取り入れる）

第一段階○市町村における仕組みの導入視点２

視点３ •通いの場の元気高齢者を生活支援の担い手に繋ぐ

第二段階

第三段階

○市町村全域での展開・活動の継続○総合事業・生活支援との連携○地域ケア会議との連携•通いの場の箇所数増加を見越した
フォロー体制づくり（行政とリハ職の役割分担と連携等）

視点４ •いきなり介護サービスに繋ぐのではなく、対象者の状態に応じて地域の通いの場に繋ぐ

視点５ •介護サービス卒業者を地域の通いの場に繋ぐ

3
市町村が都道府県に求める支援

2 本事業の進捗状況
平成 27、28 年度で、10 市町村（県独自モデル市町含む）が取り組み、人口約 79,000 人の市から約 1,500
人の村まで、全てで通いの場が立ち上がりました。モデル市町村向け研修会を全市町村に公開、適宜相談対応や情報提供をすることで、モデル市町村以外にも取り組みが広がっています。進捗報告様式に、通いの場の目標数
や、要支援・要介護・認知症の方の参加、体操以外の取り組みについての記載欄を設けることで、市町村担当者に通いの場において重要な視点の意識付けをしています。
モデル市町村（モデル年度）

年度

27

大和高田市

モデル事業による拠点数（29年3月時点）
平成27年度
平成28年度
5箇所100人
6箇所240人

体操以外の
取組

備考

○

１箇所は不定期

香芝市

１箇所44人

3箇所77人○見守り隊結成4天川村

4箇所82人

5箇所88人○小学生との交流

都道府県による市町村支援の仕組みについて

五條市

2箇所36人○

御所市

2箇所21人○

宇陀市

17箇所240人○

山添村

8箇所95人○

安堵町

3箇所70人○

高取町

5箇所90人○下市町

4箇所69人－年度

28

移動販売が誕生

3 市町村支援の仕組みとポイント（１）支援の概要と仕組みのイメージ

5

平成 28 年度は、国事業参加の集中支援モデル市町村（２町１村）と、県独自モデル市町村（３市１町）、平

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

成 27 年度モデル市村（2 市１村）を併せて支援しました。国会議における広域アドバイザーの「市町村が楽になるように考えてほしい（最小の労力で最大の効果を発揮できるように助言してほしい）」との言葉をテーマに、各種支援を行いました。

（２）主な取り組み内容とそのポイント①年間スケジュールの設定・提示⇒やるべきことの『見える化』

前年度末に、目的も踏まえた事業スケジュールや、市町村が通いの場を立ち上げるまでの参考スケジュールを示すことで、市町村担当者がどの時期にどのようなことをすればよいかが分かるように工夫しています。厚生労16

設定し、奈良県版スケジュールをの通いの場を立ち上げるまでは、

強く、立ち上げに向けた第一歩を

平成28年度奈良県地域づくりによる介護予防推進モデル事業スケジュール
モデル市町村実施事項
調査・研修会（県実施）

内での実践を踏まえ、27 年度モデル市町村による助言等の機示すことにより市町村担当者の動会を節目毎に設定し、奈良県版スケジュールを作成しています。

[内容]
庁内関係課、地域包括支援センター、社会福祉協議会等との連携関係の構築[内容]
住民の自主活動が既にどれくらい展開されているのかなどの情報を整理する（Ｈ２７作成ワークシート等の活用）

は、市町村担当者の不安が非常に強く、立ち上げに向けた第一
5月31日 第１回研修会（火） 【現地視察】

また、立ち上げた団体が初年度中に３か月以上継続すること
は、担当職員の成功体験につながると考えています。そこで９

います。

◎

○
◎

市町村内体制整備
◎
地域診断

[目的]
各モデル市町村がどのような通いの場を立ち上げるかイメー
ジを高める
[内容]
①モデル市町村に対して地域づくりによる介護予防のコンセプ
ト、事業の流れを説明②Ｈ２７年度モデル市町村等の住民主体の通いの場の見学◎○③Ｈ２７年度モデル市村担当者を交えた交流会・意見交換会
[内容]
戦略策定
①地区内でどのように通いの場を充実するのか等の戦略（計画）案を作成する（いつ、どこに、何箇所程度等）②住民の動機付け方法の戦略を立てる③通いの場が継続していくための後方支援戦略を立てる

6月

7月7日 第2回研修会（木） 【戦略策定】[目的]
モデル市町村による戦略策定を支援する

◎

◎

リ
ハ
[内容]
ビ
①モデル市町村毎の戦略を設定する（モデルとなる住民運営
リの通いの場はどこに展開するのか、市内全域にはいつ、どこ
専に、何箇所程度展開するのか）
門②意見交換会
職
等[目的]
モデルとなる住民運 と営の通いの場の立 の
住民運営の通いの場の立ち上げの経験を積む
上げ（資料３参照）[内容]
連①各モデル市町村内で1～○箇所程度モデルとなる住民運営
携の通いの場を立ち上げる②住民運営の通いの場の効果として高齢者が元気になる過程を記録する（ビデオ撮影等）[目的]
モデルとなる住民運営の通いの場の課題抽出[内容]①住民運営の通いの場が上手く立ち上がっていないところの課題を話し合う○

都道府県による市町村支援のあり方についてえた相談支援をすることにより、市町村担当者の後押しをして“市町村担当者に次のステップを意識してもらう”進捗管理

Ｈ
2
市
8
町
モ
村
デ
ル

2

～ 10 月を立ち上げ時期とするスケジュールを示し、時機を捉◎：実施主体
○：参加

ケ県※資料３ 市町村担当課の ア 地
年間スケジュールも参照して 推 域
ください
進包
室括

H28 .4月 地域で継続的に実施している
体操教室の実態調査・Ｈ２８モ
デル事業実施意向調査【4/19〆切）】初年度の取り組み、特に１つ目の通いの場を立ち上げるまで
月に立ち上げることにより、実績報

続した団体があることで、自信を持
歩を踏み出しにくい時期だと感じています。

研修会及びモデル市町村実施事項の目的・内容

地域づくりによる介護予防と総合事業について働省や埼玉県のスケジュールを参考にした上で、27 年度の県ます。そのため、スケジュールに９。

1■前年度末に示すモデル事業スケジュール（案）見交換会を実施しているほか、立上げ前後・体力測定前・3ヶ月直前・半年後・交②時機を捉えた相談支援 ⇒“市町村担当者に次のステップを       意識してもらう”進捗管理
ど、時期に応じて電話等により個別相談に対応しています。時機を捉えて資料提供、
8月

事業の節目に、進捗報告・意見交換会を実施しているほか、

9月

説、アイディア提供等を行うことで、他の業務で忙しいときにも適時に取り組んでもらえる
立上げ前後・体力測定前・3 か月直前・半年後・交流会などの９月末 第3回研修会～10月 【通いの場の課題抽出】
上旬

イベント開催前後など、時期に応じて電話等により個別相談に
28 年度は、モデル市町村がほぼ同時期に通いの場を立ち上げ始めたため、その２カ

◎

◎

○

②Ｈ２７年度モデル市村担当者を交えた交流会・意見交換会

対応しています。時機を捉えて資料提供、進捗状況の確認、進11月

住民運営の通いの[内容]
場の本格育成・拡大①戦略に基づき、通いの場を展開する②モデルとなった通いの場での効果等を用い住民を動機付け （進捗状況・予定を
県に報告し、市町村
る間で情報共有し、相乗効果を図ります）◎

12月
H29 .1月

3

けるポイント」などをメールで一斉案内するなど、前年度のモデル市町村支援から得ため方の解説、アイディア提供等を行うことで、他の業務で忙しいときにも適時に取り組んでもらえるよう、進捗管理も兼ねています。28 年度は、モデル市町村がほぼ同時期に通いの場を立ち上げ始めたため、その２か月後
次のステップに向けた事前支援もできました。
[目的]
現状共有、平成29年度の方向性共有[内容]①モデル市町村による取組報告、現状報告②住民運営の通いの場拡大に関する課題抽出

市町村が都道府県に求める支援

2月 第4回研修会【取組報告】
介護予防従事者研修会には「体力測定時に気に掛けるポイント」などをメールで一斉案内するなど、前年度のモデル市町村支援から得ケア会議等への同席のほか、介護予防事業以外の業務での連絡時や会議等で出た実践ノウハウを活かし、効率的に次のステップに向けた事前支援もできました。
3月※ 通いの場の立上げ、本格育成・拡大等において必要に応じて電話・メールによる相談対応、現地支援を行います。
※ 県内普及を図るため、研修会等は内容に応じて他市町村にも公開して実施します。
※上記スケジュールは現時点での案です。厚生労働省からの今後の通知等に基づき変更が生じることがあります。

また、住民向け説明会、地域ケア会議等への同席のほか、介護予防事業以外の業務での連絡時や会議等で出会
近どうですか？」と声掛けをすることで、“顔のみえる関係づくり”と“いつでも相談に乗るう機会にも、挨拶のように「最近どうですか？」と声掛けをすることで、“顔のみえる関係づくり”と“いつで進むように相談体制を整えています。
も相談に乗る姿勢”を示し、市町村の取り組みが進むように相談体制を整えています。
≪相談支援で意識していること≫

4

載ページの紹介や、「●●アドバイザーが」「●●市の立ち上げ時に」「●●の住民さんが」と具体・相談時には、関連記事の手引き掲載ページの紹介や、「●●アドバイザーが」「●●市の立ち上げ時に」「●●の住民さんが」と具体的にイメージできるような説明を心がける
ける
・住民向け説明会で活用する他市の活動普及啓発
DVD のレンタル依頼時には、説明会の日時、対象者、その準備で困っているこ
活動普及啓発 DVD のレンタル依頼時には、説明会の日時、対象者、その準備で困っていることとはないか等の聞き取り（必要に応じて、説明会に出席）。返却時には、実施結果を確認て、説明会に出席）。返却時には、実施結果を確認
・イベント（説明会・体力測定・交流会など）の日程を把握し、電話で連絡会など）の日程を把握し、電話で連絡

都道府県による市町村支援の仕組みについて4 今後の課題と展開方針
２年間の国事業への参加で得られた国アドバイザーや全国の都道府県、市町村の方々などの人脈から有益な情報をいただきつつ、県内モデル市町村担当者、県担当者が助言者となり、アドバイザー機能を担い始めています。
得られた国アドバイザーや全国の都道府県、市町村の方々などの人脈から有益な情報
今後は、庁内関係課、保健所、リハビリ専門職団体との連携をさらに推進していく予定です。

村担当者、県担当者が助言者となり、アドバイザー機能を担い始めています。今後は、全県展開に向けては、通いの場がなく、関心も低い市町村へのアプローチをどうするのか、特に、職員体制が十分ではない村部での取り組みが課題と考えています。保健所保健師の協力や他市町村の助言を踏まえて実施し専門職団体との連携をさらに推進していく予定です。

5た天川村の取り組み（⇒ 34 頁のコラム参照）を一つの成功事例として、各市町村の地域資源や実施体制を考慮

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

場がなく、関心も低い市町村へのアプローチをどうするのか、特に、職員体制が十分でしながら、住民主体による通いの場の必要性を伝え、市町村担当者に事業そのものを、やりたいと思って取り組んでもらえるような働きかけをしていきたいと考えています。

◎住民運営の通いの場の充実・拡大に向けた展開方針

えています。保健所保健踏まえて実施した天川村■住民運営の通いの場

全市町村を一つの成功事例として、制を考慮しながら、住民

刺激の充実・拡大に向けた展開方針○研修会等による地域づくりによる介護予防のコンセプトの理解促進○適宜相談対応

今後のモデル
市町村○モデル事業スケジュールに沿った通いの場の立ち上げ支援（個別相談、先進地視察、現地支援、研修会の実施等）

先進市町村○研修会・意見交換会等によるフォローアップ○他市町村への助言・情報提供に協力（H27・28モデル）

住民運営の
通いの場
充実・拡大

2
17

5.大分県～体系的な市町村支援による介護予防の推進～

1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード

健康運動指導士、めじろん元気アップ体操、
介護予防市町村支援委員会

1 大分県における通いの場の位置づけ・展開方針
第６期介護保険事業支援計画において、通いの場を含む介護予防の取り組み方針として次のとおり定めています。
地域の高齢者が、体操教室などの介護予防活動に主体的に運営・参加できるよう、職能団体等と連携して、2介護予防に取り組む活動組織の育成・支援を行います。また、介護予防体操（めじろん元気アップ体操）の都道府県による市町村支援のあり方について普及リーダーを地域の高齢者の中から養成し、サロン等に普及させていくなど、住民主体の健康づくり、介護予防を推進していきます。高齢者自身が、要介護者が必要とする生活支援の担い手となるなど、社会参加を促進することにより、介護予防につなげていくための取り組みを進めます。
通いの場づくりにあたっては、大分県の介護予防体操である「めじろん元気アップ体操」の実施を推奨しています。また、ご当地体操がある市町村には両方実施を提案しています。１年目における各市町村の立ち上げ目標
は２箇所以上とするとともに、国事業における都道府県密着アドバイザーとしての役割は保健所保健師に期待を寄せ、担ってもらっています。

3
市町村が都道府県に求める支援

2 本事業の進捗状況
平成 26 年度から平成 28 年度の３年間で、合計 13 市町村が本事業のモデル市町村として、通いの場の立ち上げに取り組みました。また、モデル以外の 1 市町村でも独自に通いの場が立ち上がっています。

4
都道府県による市町村支援の仕組みについてモデル市町村平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
（Ｈ29.2 月末時点）

目標値

佐伯市
国東市
中津市
臼杵市
津久見市
豊後高田市
豊後大野市
九重町
大分市
別府市
竹田市
由布市
玖珠町

5 箇所
3 箇所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

11 箇所
12 箇所
2 箇所
2 箇所
3 箇所
2 箇所
6 箇所
4 箇所
ー
ー
ー
ー
ー

25 箇所
21 箇所
8 箇所
8 箇所
5 箇所
14 箇所
13 箇所
5 箇所
1 箇所
4 箇所
2 箇所
3 箇所
1 箇所

90 箇所
50 箇所
10 箇所
206 箇所
26 箇所
100 箇所
ー
ー
ー
ー
ー
ー
5 箇所

3 市町村支援の仕組みとポイント
5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

18

平成 18 年度に「大分県介護予防市町村支援委員会」を設置し、市町村の介護予防推進に向けた支援に取り組んでいます。委員会の下部組織として３つの部会が設置されており、そのうちの「運動機能向上専門部会」が通いの場の推進担当となり、年１～２回の会議を開催しています。そして全市町村職員等を対象にした「市町村介護予防体操普及推進会議」を中心に市町村支援に取り組んでいます。平成 28 年度に実施した市町村支援の取り組みは次のとおりです。また、市町村が通いの場を立ち上げるにあたって、健康運動指導士・リハビリテーショ
ン専門職を４回派遣する仕組みを構築しています。

1■体操パンフレット・ＤＶ D■平成 28 年度の具体的な市町村⽀援の取り組み

地域づくりによる介護予防と総合事業について2
都道府県による市町村支援のあり方について■通いの場の立ち上げに向けた支援の流れ
通いの場立ち上げ前

1週目 2週目 3週目

3ヶ月後

体力測定
結果（効果）の説明• 住民主体で実施しつつ６ヶ月毎もしくは１年おきに、体力測定や健康講話等を実施。

市町村が都道府県に求める支援

体力測定
正しい体操の指導

3

今後のフォローにつなげる為、市町村だけでなく、社協や地域包括支援センターの同席も求める。

市町村・
社協等が
フォロー

指導者派遣③

指導者派遣①

指導者派遣②○○地区の関係者・団体への説明・働き掛け〇〇地区をモデル地区に決定

通いの場の立ち上げ準備

住民主体で実施

指導者派遣④○○地区において住民向け説明会の開催○○地区より通い場
立ち上げの申し出あり

市町村等が自治会長会に出向き、通いの場の説明・
打診

主
催：市町村
メンバー：行政、包括支援センター、社協、保健所など

市町村戦略会議の実施

通いの場
立ち上げ後

通いの場立ち上げ※①～④運動の指導者を未実施市町村へ派遣
１市町村あたりの派遣回数：12回（4回×3箇所＝12回）
指 導 者：健康運動指導士、リハ専門職等※市町村戦略会議とは
各市町村の関係者による今後の介護予防（健康体操）の事業展開や実施に向けた課題・解決方法を議論・整理するとともに、今後の事業展開の具体策を決定する最も重要な会議（希望があれば、この会議に健康運動指導士をアドバイザーとして１回派遣）

体力測定の項目 ※大分県必須項目①TUG②開眼片脚立位③日常生活での変化（生活機能向上支援マニュアルP30）→12回目に実施
その他の項目は各市町村に委ねます。
詳細は「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」P２３

4

4 今後の課題と展開方針

都道府県による市町村支援の仕組みについて（１）通いの場の有効活用と地域拠点としての機能化
体操による⾝体的効果や、参加者の⽣きがい、楽しさに結びついていることは明らかとなりました。しかし、次の２点についての取り組みが不⼗分であり、今後の課題と考えています。
①介護保険卒業者や虚弱高齢者を地域の通いの場につなげること
自立支援型サービスの提供

地域ケア会議～改善を目指したプログラムの提供～～自立支援型ケアプランの作成～
地域包括支援センター②地域包括ケアシステム（地域づくり）と結びつけること

市（保険者）

通所介護事業所

訪問介護事業所

総合事業

保健所

各種専門職
作業療法士
理学療法士
歯科衛生士
栄養士等

口腔機能
向上

ケアプラン作成者・事業所 等

栄養改善

運動機能
向上

介護予防

生活支援

ADL・IADL拡大
自宅でのセルフケア～住民主体の通いの場での継続～【各市町村の取組】
例．週一のチラシを持って自治区訪問
社協･包括と協働しての通いの立ち上げ
例．週一通いの場へ、移動販売⇒協働した住民ニーズの把握⇒通いの場を拠点としたサービス提供

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

【大分県の移行率】◯平成２７年度：１６市町村が開始【各市町村の戦略】◯一般介護予防事業◯通所型サービスB⇒市町村のビジョンの明確化

5

介護保険卒業後の受け皿継続した運動習慣による悪化予防
QOLの向上・社会参加による役割の獲得（２）平成 29 年度以降の市町村支援の方針
平成 28 年度までの取り組みを継続するとともに、「大分県介護予防市町村支援委員会（運動機能向上専⾨部
会）
」
において、
現状や課題を整理しながら、市町村ニーズに応じた支援を行い、県内全市町村での通いの場の展開、地域づくりによる介護予防の推進を図ります。

19

6.鹿児島県～住み慣れたかごしまで、自分らしくいつまでも～1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード

かごしまモデル、先行市町村、保健所（地域振興局・支庁等）

1 鹿児島県における通いの場の位置づけ・展開方針
誰もが住みなれた地域でその⼈らしく暮らせるよう、その⼈らしさを⽣む「居場所」、暮らしのための「生き場所」、役割・出番となる「活き場所」として機能する通いの場づくりに取り組んでいます。
目指すは、全市町村での住民主体の通いの場づくりの取り組みの実施です！

2
都道府県による市町村支援のあり方について

2 本事業の進捗状況
平成 26 年度から平成 28 年度の３年間、合計 12 市町村が本事業に参加しました。また、モデル以外の４市町村でも独自に、本事業に基づいた形での通いの場づくりに取り組んでいます。平成 26 年度に参加した日置市
やいちき串木野市では、当初１箇所だった通いの場が飛躍的に拡大しており、なかでもいちき串木野市では、国3が目安としている高齢者

モデル市町村

人口の 10％を大きく上回

日置市

る 20％近くが参加していいちき串木野市

ます。こういった先行市

阿久根市

－

2箇所70人18箇所400人

町村の好影響を受け、平

西之表市
十島村
肝付町
宇検村
出水市
南さつま市
奄美市

－
－
－
－
－
－
－

2箇所50人
1箇所20人
1箇所15人6箇所65人
－－－23箇所380人
1箇所20人
4箇所60人
14箇所163人
2箇所40人
3箇所90人
2箇所36人

大崎町－－

3箇所60人

東串良町－－

1箇所15人市町村が都道府県に求める支援

成 28 年 度 に 参 加 し た 市
町村も、引き続き立ち上
げに取り組んでいます。

平成26年度
平成27年度
１箇所（2自治会） 18箇所（22自治20人会）446人
1箇所36人
49箇所1,255人

平成28年度54箇所（60自治会）1,249人
72箇所1,922人

目標値
H37:178全自治会
参加
H30:100箇所
H28:17地区
H31:全地区
H37:50箇所－
H37:25箇所
H31:18箇所
H38:50箇所
H29:13箇所
H33:45箇所
H32:50自治公民館
H37:100自治公民館
H32:15箇所

3 市町村支援の仕組みとポイント

4（１）支援の概要と仕組みのイメージ
県内の全市町村で取り組みが行われるように、先に取り組んだ市町村と保健所（振興局・支庁等）が協働で、都道府県による市町村支援の仕組みについて新たな市町村の立ち上げ支援を実施する「かごしまモデル」を構築し取り組んでいます。また、県として、取り組んでいる市町村内での事業理解が深まるよう、トップセミナーの開催の支援を行うなど、市町村が事業を円滑に実施できるような取り組みを行っています。

（２）主な取り組み内容とそのポイント①先行市町村が新規市町村を支援する仕組み
平成 26、27 年度にモデル市町村として参加した７市町村の職員が、事業アドバイザー（国事業における広域アドバイザー的な位置づけ）として新規市

5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

20

町村の立ち上げを支援しています。意見交換会で、先に取り組んだ市町村が助言をすることで、事業への取り組みを身近に感じてもらうことができました。
また、広域アドバイザーの直接支援が行われない市町村に対して、先に取り組んだ市町村の職員が、経験と実績に基づくプレゼンを行いました。職員と住民のコラボで、より説得力を高めたプレゼンを行った市町村もありました。

■住民による住民へのプレゼン1
地域づくりによる介護予防と総合事業について②保健所（地域振興局・支庁）との連携
新規モデル市町村の支援は、市町村が所在する保健所が担当することで、モデル市町村の状況をより身近で理解した支援が可能となりました。県と保健所の役割が明確となり、県内全市町村への展開が可能となります。
■かごしまモデル体制図【新規モデル市町村】
①
②
③
④
⑤

地域診断・戦略策定
先行モデル市町村の現地視察
現地支援企画・実施
事業評価
国へ報告書提出【７先行市町村の役割】･･･A【広域アドバイザーの役割】･･･D

2○７先行市町村及び県の支援① 県が主催する研修会における講師② 先行７市町村への助言③ 県の市町村支援に対する助言① 事業アドバイザー② 現地支援の講師③ 事業評価新規モデル市町村

A

ア 各地域振興局・支庁等

D

７先行市町村H26,27年度モデル市町村

B

C

共
有
共有

都道府県による市町村支援のあり方について

県内43市町村

イ 各地域振興局・支庁

県
介
護
福
祉
課

D

※アとイが同一の場合もあり【地域振興局・支庁等の役割】･･･ B【介護福祉課の役割】･･･C○ 地域振興局・支庁等のモデル市町村支援をサポート① 市町村全体研修会② 先行７市町村，地域振興局・支庁等担当者情報交換会③ 介護予防従事者専門研修会（成果報告会）④ 随時情報提供・質疑照会・全体進捗確認⑤ 広域アドバイザー，他関係機関等との連絡調整⑥ 国へ報告書提出

3
市町村が都道府県に求める支援○ モデル市町村への直接支援① モデル市町村との事業打合せ② モデル市町村の地域診断・戦略策定作成のサポート③ 現地支援における調整・サポート④ 教室立ち上げ後の現場支援※ 予算：地域支援事業・充実強化支援事業を活用。

4 今後の課題と展開方針（１）課題①地域特性に応じた市町村支援方法の確立

4

立ち上げ手法についてはある程度確立しましたが、離島の多い本県では、離島への立ち上げ支援や継続支援については、交通機関の不便さ等もあり、さらなる工夫が必要です。

都道府県による市町村支援の仕組みについて②リハ職確保等への支援
住民主体の通いの場を増やすため、県として地域リハに関わるリハ職の充実や派遣体制の検討が必要です。
③継続的な事業展開への工夫
基本理念である「住民主体の地域づくり」を住民や地域で共有するために、広報研修を継続して行うことが必要です。また、場の効果を十分に上げるためには、例えば「適切な生活目標を導き出す」といった技術を持った人材育成もさらに必要になります。

（２）平成 29 年度以降の市町村支援の方針
5

本事業終了後も「全市町村での住民主体の通いの場づくりの取り組みの実施」という目標に向け、かごしま地

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

域づくり介護予防推進支援事業として、次のような取り組みを実施します。
①介護予防事業評価指標の検証・普及啓発
県が作成した通いの場の評価指標に基づき、各市町村は事業評価を実施します。各市町村の評価を深め、事業展開に活用するため、県振興局単位で意見交換を実施します。
②介護予防事業従事者研修会（年３回）
市町村及び事業所従事者研修を実施（介護予防活動普及展開事業含む）します。

21

7.沖縄県～レジェンド保健師と専門職のチームで地域づくり～

1
地域づくりによる介護予防と総合事業についてキーワード

保健師OBOG、総合事業・生活支援体制整備事業等との連携

1 沖縄県における通いの場の位置づけ・展開方針
地域づくりは地域包括ケアの土壌づくりであるとの考えのもと、通いの場づくりを新しい総合事業や生活支援体制整備事業、地域ケア会議などと関連づけ、介護予防全体としての仕組みづくりを進めています。この仕組みを担う人材として、通いの場づくりに関する市町村への技術支援・助言を行うために、“レジェンド保健師”こと県保健師ＯＢＯ G から“沖縄県地域づくりアドバイザー”を任命し、生活支援コーディネーターやリハビリ

2

専門職とともに、チームで通いの場づくりの現地支援を行うこととしています。現地支援をチームで行うことで、都道府県による市町村支援のあり方について生活支援コーディネーターは地域との関係づくりを行うことができ、地域課題を把握することが可能となります。また、リハビリ専門職も、地域ケア会議での助言だけではなく、通いの場づくりの支援も同一人物が行うことで、より有効な結果が得られると考えています。県としては、通いの場の元気な参加者を含めた生活支援コー
ディネーターの養成研修（詳細は、次頁参照）や、地域づくりを行うためのリハビリ専門職向けの育成研修・派遣事業を実施しています。
このように、地域づくりを行うプレイヤーを結合させることで、行政のトップダウンとはまた異なる、地域のボトムアップで介護予防事業の充実を図っていく方向性を目指しています。実際に、通いの場の１箇所が協議体の構成メンバーとなり、一般社団法人を立ち上げて新しい総合事業や一般介護予防事業を自治体から受託してい3る事例も出てきています。

市町村が都道府県に求める支援4
都道府県による市町村支援の仕組みについて

2 本事業の進捗状況
平成 27、28 年度の２年間で、島も含めて４市１町３村がモデル市町村として参加しました。平成 29 年 2月時点で、48 箇所 855 人の参加に至っています。また、モデル市町村以外にも通いの場づくりの取り組みが広5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

22

がりつつあります。

モデル市町村
石垣市
沖縄市
恩納村
伊是名村
渡嘉敷村
名護市
宜野湾市
竹富町

平成27年度
8箇所230人
4箇所45人
1箇所14人
1箇所12人2箇所30人
－－－

平成28年度
20箇所466人
7箇所100人
1箇所15人
2箇所24人3箇所45人8箇所105人
2箇所30人5箇所70人

目標値
47箇所
55箇所
15箇所
5箇所
3箇所
1,100箇所
66箇所
10箇所

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について3 市町村支援の仕組みとポイント（１）“レジェンド保健師”と生活支援コーディネーター、リハビリ専門職とのチームプレイ
地域づくりの豊富なノウハウを持つ“レジェンド保健師”を「地域づくりアドバイザー」に任命し、市町村へ派遣する仕組みをつくりました（沖縄県地域づくりアドバイザー派遣事業）。派遣先では、市町村が作成した地
区診断に基づき、市町村の強みや課題の把握を行い、住民説明会などの支援を行います。地域づくりのノウハウを持っていることから、実施した市町村からは、「事業のイメージをつかむことができた」「身近に相談できて良かった」「立ち上げの雰囲気づくりができた」といった声が聞かれ、立ち上げ成功のポイントとなっています。

2

また、生活支援コーディネーターとリハビリ専門職とのチームで現地支援を行うこととし、生活支援コーディ

都道府県による市町村支援のあり方についてネーター養成研修、
地域づくりを行うリハビリ専門職の育成研修・派遣事業を実施しました。チームプレイにより、生活支援コーディネーターは地域との関係づくりが進み、地域情報をキャッチしやすくなるほか、協議体へつながる可能性もあります。リハビリ専門職のいない市町村にとっては、専門的なアドバイスがもらえるほか、地域づくりに関心のあるリハビリ専門職とつながる場となります。何より、地域づくりを行うプレイヤーの結集により、“地域づくり”としての連携が可能となりました。
■通いの場づくりの仕組み

3
市町村が都道府県に求める支援（２）通いの場の参加者なども対象に、生活支援コーディネーター養成研修の実施
都道府県が実施することとなっている生活支援コーディ
階とし、重層的な研修体系としています。初級研修には、協団体役員、高齢者の地域の支え合い活動、地域づくりに関わっている一般の方も対象とすることで、元気な高齢者、特に前期高齢者の活躍の場を拡充したいと考えています。

4 今後の課題と展開方針

応用研修
実践研修
基礎研修

都道府県による市町村支援の仕組みについて議体の構成メンバーやその候補となる自治会、シルバー等の生活支援
コーディネーター

4ネーター養成研修について、初級、基礎、実践、応用の４段

コーディ
ネーターの

5 任にあたる
者を想定

初級研修
沖縄県生活支援コーディネーター養成研修の体系

今後に向けては、
他部局（保健医療部、保健所）との連携、「地

5

域づくりと地域ケア会議等に対応できるリハビリ職」の人材

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

育成が課題と考えています。29 年度は、沖縄県地域づくり
アドバイザーを５人に増やし、さらにチームプレイによる通いの場づくり、新しい総合事業等の充実を図っていく予定で
す。

23

5

本 事業３年間にお け る 市 町 村 の 実 践 事 例1
地域づくりによる介護予防と総合事業について本事業に参加した市町村数は、３年間で約 300 市町村となります（都道府県独自モデル市町村含む）。その中で、通いの場の数が拡大したポイントについて、「住民への啓発」「立ち上げ支援」「継続支援」の３つの視点から整理すると次のとおりとなります。
（※通いの場の数が増えている 15 市町村程度を抽出し、アンケート調査を実施）◎住民への啓発（プレゼン、広報等）
最初は、行政が関わっている様々な講座やイベントを普及啓発の機会と捉え、積極的に説明に2出向くことがポイントです。講座等を所管している他課との協力体制、いつでも説明に行ける人

都道府県による市町村支援のあり方について

員体制、委託先の地域包括支援センターやリハ職等との連携が必要となってきます。
また、住民に「やりたい！」と思ってもらえる、効果的なプレゼン資料の作成が求められます。
特にビフォーアフターの映像はとても効果的であり、必須といえます。
市町村の声・各種講座や研修会、民生児童委員の定例会などの場で広く周知
・従来から行っている出前講座や介護予防講座、教室、養成講座のメニューすべてにいき3

いき百歳体操を組み込み、普及啓発を徹底

市町村が都道府県に求める支援

・アドバイザーによる講演会を活用し、地域のキーマンへの働きかけ
・生活支援の説明会の場でも、介護予防の取り組みを積極的にＰＲし、それぞれが必要なものだということを説明
・介護部門だけではなく、健康部門の関連団体にも積極的に通いの場の情報提供を実施
・早朝、土日・祝日、夜なども依頼があればプレゼンに訪問
・組織内部、委託先の地域包括支援センター職員と連携・リハ職が地域づくりによる介護予防の目的と体操の効果の両方をプレゼン
・リーダーへは介護保険制度や人口減少による今後の問題点を中心に説明し、参加する住4

民には体操による効果を中心に説明することでそれぞれのやる気を啓発
・介護予防の必要性を理解し、「やりたい！」と思ってもらえるプレゼン資料の作成

都道府県による市町村支援の仕組みについて・住民への啓発用パワーポイントについては、原則統一したものとし、地域に合わせて人口や高齢化率等を変更
・地元ＴＶや広報紙、新聞を活用して、通いの場の良さとともに、参加者の声を発信
・住民から住民への口コミで拡大
・既に取り組んでいる住民から体験談を発表
・高知市や津山市のビフォーアフターの映像を活用
・１箇所目の通いの場でビフォーアフターを撮影し、普及啓発に活用
・他市町村からの視察が、さらに市内への普及啓発に好影響

5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

24◎立ち上げ支援
住民主体の視点から、行政が行う支援と住民の役割を明確にすることがポイントです。ただし、会場や重りの準備などについて住民から相談があった場合には、一緒に悩むことが求められます。
また、地域の医療機関に所属するリハビリテーション専門職などの活用も効果的です。

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

市町村の声
・実施のお願いはしないで、住民自身が「やりたい！」と言うまで待つ・立ち上げに必要な物品準備や、キーパーソンへの働きかけ、運営の役割分担への支援を標準化し、スタッフの誰でも行えるようツール化
・通いの場のルール（行政の支援内容）を住民が理解しやすい言葉で整理・リハ専門職のマンパワー不足を解消するため、また医療現場のリハ職にも地域リハビリテーションを理解してもらえるよう、医療機関からのリハ職の派遣委託を予算化
・健康運動指導士やリハ職を確保

2

・会場利用料や備品購入が必要な場合は、サロン（社協委託事業）への登録を紹介

都道府県による市町村支援のあり方について・会場使用料の減免を実施
・DVD や重りを貸与するための予算を確保
・ボランティアポイント制度を活用◎継続支援
定期的な継続支援として、リハ職による専門的な指導や各種講座の提供等が行われています。

3

また、交流会や表彰、視察、体操のバージョンアップなど、それぞれの通いの場の状況に応じた

市町村が都道府県に求める支援

取り組みを行っていくことが必要です。
市町村の声・ 定期的な体力測定と継続支援（３か月、6 か月、1 年等）の取り組み（各種講座の提供）
・リハ職などの専門家による体力測定や体操の効果的な指導を実施
・体力測定の比較結果を個人に配布。また、合計した全体結果をリーダー等に配布
・多様な職種（リハ職、認知症サポーター、社会福祉士）に地域に入ってもらい、内容や運営について様々な視点からアドバイスを実施

4・2 年以上継続している団体は、マンネリ化しないよう、モチベーション維持のため、講都道府県による市町村支援の仕組みについて師派遣、体力測定を併せて年３回まで（体力測定は年２回まで）実施
・体操以外の活動は住民の自由。ただし、したいことはできるように支援
・参加住民にアンケート調査を実施し、要望があった取り組みを導入
・リーダーやサポーターの交流会、研修会を開催
・参加住民全員を対象にした介護予防講演会、交流会を開催
・新しい体操やバージョンアップした体操を紹介し、導入・継続しているグループや個人を表彰
・別地区の活動団体への視察や交流

5・リーダーの相談に協力

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

・通いの場に顔を出す（住民のモチベーション維持につながる）
・継続支援のための予算、人員体制を確保

次ページ以降に、本事業にモデルとして参加した４市の進捗状況や取り組みのポイント、今後の方針についてご紹介します。

25

1.岩手県花巻市
1
地域づくりによる介護予防と総合事業について～高齢者が“お互いに支えあう地域拠点”を目指して～

1 市町村の概要
項目

2
都道府県による市町村支援のあり方について①総人口②高齢者人口
③高齢化率（②／①）④後期高齢者人口⑤高齢者人口のうち後期高齢者の占める割合（④／②）⑥要介護認定率（65歳以上）

平成29（2017）年 平成37（2025）年
1月1日時点（将来推計）
87,082人
98,059人
31,032人
31,752人
35.6％
32.4％
18,400人
17,083人
53.8％

59.3％

19.8％

24.0％

体操名称
体操開始年
平成28（2016）年12月末時
点の拠点数と参加者数
最終的な目標拠点数と目標
年度

元気でまっせ体操
平成26年
73拠点

1,233人200拠点 平成37年度

雪ぐれぇてぃしたごどねぇ～

2 通いの場の進捗と地域課題の解決 ～通いの場は地域づくり～
自治公民館や集会所、個人宅等での身近な通える場で、住民主体の通いの場づくりに取り組んでいます。平成 27 年 3 月時点では 3 箇所 77 人でしたが、平成 28 年 12 月時点には 73 箇所 1,233 人まで拡大しています。

3

行政区単位での実施を原則としており、特に行政区長や公民館長、民生委員を上手く巻き込むことができた地域

市町村が都道府県に求める支援

では、参加人数も多く、運営自体も上手くいくようです。鍵当番や会場準備などの役割分担を行って運営することにより、全員が主体的に参加するようになってきます。また、通所型サービスと併用している方や認知症の方も参加している通いの場もあります。
通いの場から、次のような地域課題の解決につながっている事例がいくつか出てきています。個人が抱える課
題と地域の課題をマッチングさせることで、立ち上げや継続、そして課題解決につながります。個人への動機付
けが介護予防であっても、通いの場の立ち上げ自体は地域づくりを意図しています。

事例１：認知症の早期受診と行方不明者の発見

4

通いの場では、認知症に関する講座を継続支援の１つとして行っています。認知症は加齢により誰にでも起こりうることであり、何も特別なことではないということを理解してもらい、早期発見だけではなく地域の支え合

都道府県による市町村支援の仕組みについていへとつなげることが目的です。講座では、認知症の正しい理解や認知症の方への対応の仕方、受診や相談先について学んでいただきます。
この講座を実施してから、たびたび認知症の早期受診につながるケースが出てきており、家族から相談対応への御礼の手紙を初めてもらい、担当者一同で感激しました。また、認知症行方不明者（道に迷っていた人）に積
極的に声かけを行い、発見につながった事例もあります。

事例２：体操実施日にあわせた移動販売の実現
体操終了後に、参加者同士で地域の課題を話し合う機会

5

を１年に２回ほど設けています。その中から体操実施日に

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

合わせたスーパーの移動販売につながっている通いの場が参加者同士で地域の課題を話し合う
機会を設けています。
・・・「自分たちの地域ではこんなことに困っている」「こんなことな
らお手伝いができる」との声

何箇所かあります。ここでのポイントは買い物ができることだけではなく、一人暮らしの高齢者が、「○○の商品が安い」「今度は△△を持ってきて」という何気ない会話を、他の高齢者やお店の人とできることが喜びにつながっているという点にあります。
上記のほか、通いの場に参加していない方も含めた困難

26◎地域課題の話し合いから、体操実施日に合わせたスーパーの移動販売につがなりました！

体操の後は、ワイ
ワイお買いもの
お食事を一緒に食べて帰る方も。
自然と重いものを持って手伝っても
らうことも

バナナ
安いよ。

私はタフデントがいいの。来週
お願いします。

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について事例の早期発見や、震災避難者が地域に上手く溶け込めていないことなど、多くの情報が通いの場から市役所に寄せられてきています。

3 通いの場が継続するためには ～真の継続支援とは？～継続支援の取り組みとしては、電話支援や６か月ごとの各種講座提供、リーダー交流会や介護予防講演会などがあります。どれも参加者やリーダーのモチベーションを維持するものであり、重要な取り組みです。しかし、会場数が増えるにつれて継続支援を行う行政職員が不足気味になっているのも事実です。そこで、住民自身で何かできないかと考えています。本市では体操以外の活動は自由

みんながわかりやすいよう当番票を掲示

刺繍を取り入れたバックや服の作成

折り紙で作品作り

ピアノ演奏に合わせた歌の練習♪

2にしており、行政からはお願いはしません。参加住民が好きなこ

都道府県による市町村支援のあり方についてとをやっている会場もあればそうでない会場もあります。新たな試みとして、参加者の得意なことの掘り起こしを行い、それを取り組みの一つとして実施することを提案しています。真に必要な継続支援とは何か。あの手この手と新しいものを追加することよ
りも、住民の持っている力を活かしながら、行政も地域に積極的に関わっていく姿勢を見せることが、住民が活動を継続するモチ
この冬には初コンサートを開催

ベーションにもなるのではないかと考えているところです。

3

4 今後の課題と展開方針

市町村が都道府県に求める支援

通いの場を活用して目指す姿は「参加している人だけではなく、参加していない人も必要な時につながることができる地域」です。通いの場に関わっている行政区長・公民館長や民生委員からも、「通いの場に来られる人は比較的元気な人が多いので、閉じこもりがちな人を引っ張って来るのが今後の課題です」との声が挙がっています。そのためには「通いの場の拡大」と「生活支援協議体（＝住民主体の有償ボランティアによるサービスＡ）との連携」が必要と考えています。
住宅が点在する山間地域や、後期高齢者が多くリーダーのなり手がいない地域で、どのように通いの場を構築していくか、また現在通いの場に参加していない閉じこもりがちな人をどう引っ張ってくるのかを考え、通いの場を拡大していく必要があります。新たなリーダーの発掘や若手の活用なども考えられますが、生活支援協議体

4との連携を一つの方策として検討しているところです。
現在、６小学校区で生活支援協議体を形成し、その中で住民主体による訪問型サービスＡの提供を行うモデル

都道府県による市町村支援の仕組みについて事業を実施しています。そこでは住民がボランティアとして登録し、住民が住民に有償で支援を行っています。
この仕組みを活用し、協議体による山間地域での通所Ａ（Ｂ）の展開、さらには通いの場に参加していない人の困りごとを吸い上げ、支援へと結び付けていけないかどうかと考えているところです。
■生活支援協議体（宮野目地区）■通いの場と生活支援の連携イメージ

相談者、包括支援センター、居宅ケアマネ
サービス提供の依頼

地域福祉コーディネーター
サービス提供依頼の受付、ボランティアの派遣・依頼

生活支援協議体【新たな通いの場の構築】

リーダーのなり手がいない住宅点在地域等で訪問Ａを提供しつつ、通所Ａ（Ｂ）を展開
訪問Ａ

既存の通いの場
の参加者

訪問Ａ

住民団体
宮野目コミュニティ事務局

ボランティアセンター（社協支部セーフティネット事業）

全住民への生活援助の提供
除雪・ペットの世話などのオリジナルメニュー

市の研修を受講した
住民ボランティア

住民ボランティア募集・登録完了確認・請求事務

完了確認・請求事務

地域課題と地域資源の掘り起こし、生活支援メニューの決定
サービスの提供主体について検討、制度の周知方法の検討・場の提供
ボランティア募集方法の検討

協議体：『宮野目地区有償ボランティア協議会』

ボランティアとして登録（協議体のメンバーに）

将来的には、
ボランティアの担い手になるかも・・・・

困りごとの吸い上げ

支援
（訪問Ａ）

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

事業対象者への生活援助の提供(訪問A)

訪問Ａ

5

住民団体
による
訪問A

通いの場は、その地域の高齢者がお互いに支えあうための拠点通いの場に参加していない高齢者の困りごとの吸い上げ・支援

構成団体：宮野目コミュニティ会議、社協宮野目支部、宮野目地区民児協、区長会、社協、市、包括

27

2.宮崎県都城市1
地域づくりによる介護予防と総合事業について～地域づくりの拠点、生活支援の場として～

1 市町村の概要
項目

2
都道府県による市町村支援のあり方について①総人口②高齢者人口
③高齢化率（②／①）④後期高齢者人口⑤高齢者人口のうち後期高齢者の占める割合（④／②）⑥要介護認定率（65歳以上）

平成29（2017）年 平成37（2025）年
1月1日時点（将来推計）
156,071人
167,351人
51,027人
49,301人
32.7％
29.5％
28,731人
26,342人
53.4％

56.3％

19.3％

24.4％

2 通いの場の進捗

体操名称
体操開始年
平成29（2017）年2月末時
点の拠点数と参加者数
最終的な目標拠点数と目標
年度

こけないからだづくり
講座
平成26年
127拠点

2,982人250拠点 平成31年度■大交流会表彰式（中央：市長）

本市では、自治公民館単位で住民主体の通いの場づくりに取り組んでいます。ただし、地区単位や複数の自治
公民館を集約しての実施など、地域の状況に応じた柔軟な実施も可能としています。通いの場は平成 27 年 3 月

3

時点では 25 箇所 500 人だったものが、平成 29 年 2 月

市町村が都道府県に求める支援時点には 127 箇所 2,892 人まで拡大しています。高齢者人口でみると 6.1％の参加となり、国が示す 10％になるには、あと 100 箇所程度が必要と考えられます。
平成 29 年１月に開催した「こけないからだづくり講
座」大交流会には 1,000 人を超える参加がありました。認知症の方や通所型サービスから卒業した方が参加するなど、通いの場は地域住民にとって居場所、支え合い、見守りや声かけの場となっています。なかには、有志による「地域ささえ隊」を結成し、取り組もうとしているところもあります。住民からは、身体的効果はもちろんのこと、QOL の向上に結びついていると考えられる声も多数寄せられています。

4■中蓑原自治公民館にて

都道府県による市町村支援の仕組みについて疲れてリズムが早くなってしまうと、どこからともなく「早いぞー！」との大きな声。みなさん笑顔で一生懸命に体操をしていました。
（参加者の声）・地域で顔を合わせる機会ができた
・気持ちがどんどん明るく元気になり、毎週火曜日が待ち遠しい・みんなでわいわい楽しい場所。快楽の場
・他の用事より、こちらが優先
・街なかで顔を合わせても「こんにちは」程度だったが、今は立ち話をするようになった・欠席者には心配なので声かけをしている
・自分からは入りにくかったので、声をかけてもらってよかった（男性）
・みんなでわいわいご飯を食べる機会が楽しい
・高齢になって、そろそろ卒業しないといけないのかなと思うけど、そうなった時の自分を考えるとものすごく寂しいから、顔なじみの皆さんに甘えて参加させて貰いたい
・この通いの場ができたことで、公民館活動自体も活発になった

包括とのチームプレイ

5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

3

地域包括支援センターとのチームプレイ

本市には７つの地域包括支援センターがあり、それぞれに保健になって地域に入り、通いの場を立ち上げていきます。この通いの場への支援は、地域包括支援センターの業務として明確に位置づけました。地域に密接している包括職員が地域の行事などあら館長会・民児協にてアプローチ

市
行政の立場から
事業説明

師と介護予防担当を配置しています。この２人と市担当者が一緒

ゆる機会に顔を出して説明を行います。この地道な取り組みが一

28

・Ｈ２４年度より介護予防担当を各包括支援センターに１名配置
包括のメリット
を生かす！

協議を重ね
マニュアル化

自治公民館役員へのアプローチ

包括

役割を決めていく
包括の立場でより住民に密着した関わり

地域のつながり・地域のキーパーソンを把握
・地域住民との面識、信頼関係

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

番効果のあった普及啓発方法です。継続支援については、県の理学療法士会や認知症キャラバンメイト、歯科衛
生士、栄養士などと協働で取り組んでいますが、具体的な内容については、包括職員がメンバーの月１回開催している介護予防担当者会議で一緒に決めていきます。

4 取り組みにあたっての工夫通いの場や地域の状況にあわせた工夫は、次のとおりです。
✓ いきなりの各公民館での実施が難しいという声を受け、いくつかの地区合同で通いの場を開催し、サポーター

2としての業務に慣れた段階で、各地区に戻って自分たちの公民館で実施しています。

都道府県による市町村支援のあり方について✓ リーダーのなり手のいない地区では、地区の中心部でサポーターをしている方が交代でサポーターとして活動し、週１回実施することができています。
✓ 今後の方向性についてサポーターで集まり、声かけの仕方（初めて来た人にわかりやすく、やさしくなど）
や広報、食事会の企画など具体的な計画について話し合い、継続やより多くの参加者が集まるよう工夫しています。
✓ 住民からの提案を受け、買い物支援カーの移動販売日の時間にあわせて、体操を実施することでより多くの住民が参加しやすくなっています。
✓ 市の温泉施設を活用した通いの場を立ち上げる予定です。温泉まではコミュニティバスで来られるようにな

3

り、移動の問題もクリアできるようになります。

市町村が都道府県に求める支援

5 今後の課題と展開方針
通いの場の立ち上げができていない地区について、どのようにアプローチし、立ち上げていくかが課題です。
地区ごとに目標数を設定しており、その達成には地域包括支援センターとの連携が重要になりますので、チームとして取り組んでいきます。移動手段の問題なのか、サポーターの問題なのか、「やりたい！」のスイッチがついていないだけなのか、それとも行政側に問題があるのかなど、課題を把握・解決し、立ち上げにつなげていきます。

4

継続支援については、今までのままで良いと思いながらも、悩んでいる部分があります。新たな継続支援の仕組みとして、一芸に秀でたボランティアとして登録している「キラリびと」の活用を検討しているところです。

都道府県による市町村支援の仕組みについて市では通いの場を、介護予防サービスの卒業の場、全ての通所サービスの受け皿として位置づけていますが、住民が自由に参加できる現状を率先して変えようとは考えていません。このまま住民主体で（でも必要に応じて行政は支援をして）、進化していくことを見守っていきたいと考えています。
H28年度
目標数

H31年度
目標数

(H27年度計画)(H27年度計画)

71.4%

10

14

100.0%

12

12

13

81.3%

14

16

12

66.7%

16

18

6

26.1%

20

23

実施箇所数(H29年2月1
日現在)

地区

自治公民館数

姫城

14

10

小松原

12

12

妻ケ丘

16

祝吉

18

五十市

23

10

55.6%

16

18

11

91.7%

10

12

志和池

19

12

63.2%

15

19

庄内

10

11

110.0%

10

10

西岳

11

6

54.5%

9

11

中郷

18

6

33.3%

15

18

山之口

33

2

6.1%

6

20

高城

21

3

14.3%

6

13

山田

35

4

11.4%

4

18

高崎

43

8

18.6%

6

28

合計

303

126

41.6%

169

250

移行２年目～

通所介護（給付サービス）

通所介護（給付サービス）

総合事業通所介護

生きがい活動
支援事業

こけないからだづくり講座総合事業通所介護（専門事業者によるサービス）
移行可能な方は、元気アップデイサービス等へ移行

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

18
12

移行前

5

横市
沖水

都城市通所型サービス移行計画
総合事業移行（平成28年度）

総合事業による元気アップデイサービス（緩和した基準）<総合事業通所介護から移行>

こけないからだづくり講座を市内全域へ推進

NPOや住民主体による集いの場の開設

29

3.宮崎県えびの市
1
地域づくりによる介護予防と総合事業について～サポーターとともに目指す“地域づくり”～

1 市町村の概要
項目

2
都道府県による市町村支援のあり方について①総人口②高齢者人口
③高齢化率（②／①）④後期高齢者人口⑤高齢者人口のうち後期高齢者の占める割合（④／②）⑥要介護認定率（65歳以上）

平成29（2017）年 平成37（2025）年
1月1日時点（将来推計）
17,193人
20,337人
7,593人
7,937人44.2％
39.0％
4,324人
4,682人
59.0％

56.9％

20.7％

23.0％

2 通いの場の進捗状況
65 ある自治会を通いの場の基礎単位としています。平成 29 年２月現在、自治会以外の自主運
営の３箇所を含む 44 拠点で 1,000 人超が参加し、国が目標として示す高齢者人口の 10％を上回る

3

約 13％の高齢者が参加しています。さらに、参

体操名称
体操開始年
平成29（2017）年2月末時
点の拠点数と参加者数
最終的な目標拠点数と目標
年度

中学校区別
自治会数
実施自治会数（別計：自主運営）
65歳以上人口（28.4.1）
参加実数（直近、半年）
毎週の平均参加数
要支援・要介護者
最重度
運営を担うサポーター数

飯野校区
19
14
（1）
2,921
364
239
20
要介護4
76

上江校区
9

はつらつ百歳体操（いきいき百歳体操）
平成26年
44拠点

全65自治会で実施

加久藤校区
18
11
（1）
1,737
292
189
30
要介護4
54

8
1,067
177
115
6
要介護1
40

1,043人29.2.22現在
真幸校区
計
19
65
8
41
（1）
（3）
2,132
7,851
210
1,043
111
654
16
72
要介護2
52
222

市町村が都道府県に求める支援

加者の平均年齢は 77 歳、後期高齢者人口に占める割合は約 14％となっているほか、要支援・要介護認定者の方も参加しています。人口が 60 人前後の地区や高齢化率が 60％を超える地区でも取り組みが始まっています。
市内福祉作業所に重りの作製をお願いしたことで、市内での経済効果が生まれたほか、健康部門の保健師の講話・市の事業（高齢者）の説明の場にもなるなど、波及的な効果もみられます。

3 地域を支える住民力も育てる■体操、自治会、サポーター、包括の取り組み関係図

地域の取り組みとなるよう、説明会は自治会長による申請としています。自治会長には、参加者の体力測定結果の推移等を自治

4

会長会や地域行事開催時に合わせて返却し、関係の構築を図って自都道府県による市町村支援の仕組みについてれるなど、積極的に関わってくれているところもあります。
ある自治会長からは、「地域のイベント時、養成講座を受けた人は頼まなくても色々と動いてくれた」という声も聞かれます。地治会○百歳体操の実施主体：自治会（自治会の事業として取り組む）※公民館の無料使用 （使用料・暖房費・電気代等）○自治会長から包括へ実施希望の申し出、説明会の日時を決め、回覧で周知し、開催○説明会後実施が決まると、曜日と時間を決めスタート
誰でも参加できます！

○説明会の回覧文提供

詳しくは自治会
または包括へ！

○説明会へ出席し、説明○効果判定や継続支援の報告います。自治会長によっては自分のコメントを付けて回覧してく運動を取り入れた住民運営の通いの場＝はつらつ百歳体操○週１回 約 1 時間
○内容：おもりを使ったテレビ体操・脳いきいきのレクリエーションやゲーム○運営：はつらつサポーター＜効果＞ ①筋力低下予防・筋力アップ（体力向上）②認知予防（脳の活性化）③気持ちが明るくなり、外出が楽しくなる○初期支援④お互いに役割を持てる（社会参加）
○効果判定
○継続支援

関心のある方は包括へご連絡を！

域運営は様々な人を巻き込むことになるため、役員に任せていた地域のことをみんなで考えるようになったり、養成講座をきっか
けに、地域の中での動き方や地域を見る目が変わったりと、地域を支える住民力がついてきているように感じます。

5

4 取り組みの少ない地域での実施に向けてはつらつサポーター○養成講座を終了し、認定証と写真付き名札を保持
養成講座は週 1 回×2 時間×6 回○えびの市はつらつサポーター連絡会員となり、ボランティア保険に加入○毎月の連絡会(研修・情報交換)に出席可能である○百歳体操の運営協力○実施希望をだし、説明会の日程調整○実施曜日時間の日程調整○ベルト・おもりの借用申請

えびの市地域包括支援センター

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

上江校区は 28 年度中に９つ全ての自治会で取り組みが始まる予定ですが、真幸校区は 19 自治会のうち８自治会と実施率が低く、実施状況に差があります。各校区で高齢化率や住民性も異なることから、28 年度は校区
別にターゲットを絞り、これまで市中央で開催していたサポーター養成講座を取り組みの少ない地域へ出向いて開催しました。３箇所で実施したところ、新たな動きが出てきています。
また、未実施自治会に対しては、自治会長、民生委員、顔の知っている人のところへサポーター養成講座の受講勧奨をしています。サポーターは若い人でなくてもできるため、地域の他の役などで多忙な 60 代ではなく、役を退いた 75 歳前後の家に居る人をターゲットにしています。

30

えびの市のはつらつ百歳体操の取り組み

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について

5 支え手（はつらつサポーター）を支える仕組み（１）『サポーター連絡会』
えびの市の取り組みの要は、体操当日の受付や

２８年度 サポーター連絡会の活動＜会員数＞29年2月時点の会員数227人 実施中の養成講座受講中35人
１．各地域ではつらつ百歳体操運営 44会場：運営しているサポーター222人
２．養成講座支援
初日の運営支援と「先輩の活動を聞き、交流しよう」への参加 延べ33人
３．研修及び情報交換等

レクリエーションなどの役割を担ってくれている
ボランティアの『はつらつサポーター』の皆さんです。29 年２月時点で 200 名超の方が活躍しています。

調整を行う『サポーター連絡会』を作っています。
28 年度からは校区別に連絡会代表を置くとともに、ボランティア団体登録も校区別としました。
これにより校区別にまとまりを出し、ゆくゆくは、

参加数

5回

378人

8回

115人

情報交換：校区別研修・上江校区 （12月） 他の校区（1月）

4回

123人

短期集中の百歳体操支援（飯野校区） （9月）

1回
1回
3回

5人
29人
36人

飯野小学校6年生との交流会
役員会

容

（7月）

（5月・11月・12～1月）

都道府県による市町村支援のあり方について向上のための研修会等の開催、サポーター活動の内

2

サポーターを支えるため、会員の知識及び技術

回数

研修
・手話歌とマジックショー（5月 総会時）
・歯科の最新治療と口腔ケア（7月）・レクリエーションの実技指導（9月）・楽しく体を動かそう（11月）・認知症の方とのコミュニケーション法―回想法（2月）
情報交換：いらっしゃい！うちの百歳体操へ
・加久藤・真幸・飯野・上江校区：各２自治会

困っているサポーターを支え合う関係性の構築をサポーター連絡会で取り組めるようにと考えています。

3（２）取り組みを充実させるための研修

市町村が都道府県に求める支援

サポーター向け研修会は、負担軽減を図るため、28 年度から毎月開催を隔月開催へと変更しました。代わりに、公開日を設けて実際に活動している通いの場を見学できる公開教室『いらっしゃい！うちの百歳体操へ』を校区別に２会場、年 8 会場開催し、校区別集会を年１回開催する形にしました。各通いの場主催の公開教室に切り替えることで、各会場で行われている様々な「脳活き！
（脳を活性化させるための指体操・クイズ等）」等の学びの場になったことはもちろん、受け入れ会場のサポーター
にとってはモチベーションアップにつながりました。また、見学後の座談会では、活用しているＤＶＤ、資料等

4について情報交換し、市内の本屋や図書館に探しに行くなど、一方的に聞く研修会よりも人の動きが活発になっています。

都道府県による市町村支援の仕組みについて

ただ、ハイレベルな内容で実施していると他のサポーター達の重荷になることもあり、サポーターが増えない地域もあります。箇所数の増加と新しい層への拡大と合わせ、サポーター達が疲れずに楽しく取り組める内容を習得できる機会を作る必要があると考えています。
29 年度は全体交流会を開催し、さらなる情報交換の場とする予定です。

6 今後の課題と展開方針
要介護３で認知症高齢者でもある参加者の方は、通いの場に参加するようになってから、専門医が「地域の人の力はすごいね」と仰るほど、状態が良くなりました。28 年度からは、軽度認知症チェックも一部参加者を対5象に試行的に実施しました。今後、通いの場と通いの場で行っている「脳いき！」が認知症予防にも効果がある

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

ことを示せればと考えています。
総合事業との関連では、「みんなができることはなんやろか？」と、住民が考えられるチャンスを作っていく
ことが、ボランティア意識の啓発であり、活動の掘り起こしとなります。そのためには、やはり“一緒にやっていきましょう”という信頼関係と人を動かすほどの情熱が必要と考えています。
また、全自治会での開催、山間部等での実施への対応のほかに、サポーターからは、参加者が固定化しつつあるとの新しい課題も寄せられています。行政側のマンパワーが続けば、在宅介護支援センターが把握している対象者となり得る方を訪問し通いの場につなげていければと考えています。

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4.鹿児島県いちき串木野市
1
地域づくりによる介護予防と総合事業について～地域リハ職と一緒に！～

1 市町村の概要
項目

2
都道府県による市町村支援のあり方について①総人口②高齢者人口
③高齢化率（②／①）④後期高齢者人口⑤高齢者人口のうち後期高齢者の占める割合（④／②）⑥要介護認定率（65歳以上）

平成29（2017）年 平成37（2025）年
1月1日時点（将来推計）
26,022人
28,910人
9,799人
9,923人
37.7％
34.3％
5,545人5,325人
53.6％

56.6％

19.4％

24.4％

体操名称
体操開始年
平成29（2017）年2月末時
点の拠点数と参加者数
最終的な目標拠点数と目標
年度

ころばん体操平成26年
72拠点

1,922人143拠点 平成37年度

2 通いの場の進捗状況
本市では、143 ある公民館を通いの場を構築する際の基礎単位としています。通いの場では週１回体操を行っており、平成
29 年２月現在、72 拠点 1,900 人超となっており、国が示す高齢者人口の 10％を大きく上回る 20％近くの高齢者が参加して

3

います。

四姉妹がそれぞれの公民館で頑張ってます！！
長女90歳（駅前公民館）三女（79歳）は運動普及推進員（実技演技中）市町村が都道府県に求める支援

普段は別々の公民館で体操を行っている４姉妹も、みんなで集まるお正月には体操の話題で盛りあがります！

3 地域のリハ職による継続支援

次女86歳
（祇園町）

四女（69歳）はお世話役さん（袴田公民館）

最初の立ち上げ支援の５回と３か月評価は健康運動指導士が行います。
６回目からは住民自身が運営し、前に出る講師役や準備、後片4付けなどの役割分担を決め、運営していきます。そして９か月目■リハ職と一緒に行うお世話役さん研修会の体力測定、中級の体操指導から、市内の７施設に所属する 23

都道府県による市町村支援の仕組みについて名のリハ職が継続支援を行います。今年のお世話役さん研修会についてもリハ職が企画・運営を行いました。リハ職が伝える運動
効果や指導は、保健師が伝える視点（主に予防）と異なり、住民の生活行動に密接したものであり、住民からはとても好評でした。また効果のある正しい体操方法を写真付きで解説した「運動マニュアル」もリハ職の方たちが自主的に作成してくれました。
この行政とリハ職の連携は、行政ではなくリハ職が地域包括支援センターを訪問してきたところからスタートしたものであり、

5
本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

32

10

当初のころばん体操の立ち上げ・継続支援の仕組みにはなかったものです。リハ職は地域に貢献したい、そして行政はリハ職を活用したいという思いとタイミングが一致したことによります。リ
ハ職は病院や施設にいるものであり、まさか地域で一緒に仕事をすることになるとは、担当者としては考えてもいませんでした。
現在も月に１回勉強会を開催し、運動指導の留意点やより良い支援方法についての検討を行っています。

■運動マニュアル

1
地域づくりによる介護予防と総合事業について4 ボランティアポイント制度の活用
高齢者元気度アップポイント事業（個人対象）、高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業（グループ対象）を活用することで、個人のモチベーションアップやお世話役さんの確保、団体運営費の確保などへの効果を発揮
し、ころばん体操の普及へとつながっています。
・ころばん体操では市が支援する最初の5回にポイントがつきます。
（1ポイント100円に換算）
高齢者元気度アップ ・健康増進課が実施する各種がん検診、各種教室や、市民スポーツ課が実施するウォーキング
ポイント事業
大会、福祉課が主催する元気いきいきフェスタなども対象です。

2・グループ登録の構成員活動（お世話役活動）でも個人のポイントがたまります。

都道府県による市町村支援のあり方について・ころばん体操をグループ登録すると、活動1回に対し1ポイント（1ポイント1,000円に換算）と上限は年間120ポイント（12万円）付与されます。
高齢者元気度アップ し、
活動写真の添付が必要です。
地 域 包 括 ケ ア 推 進 ・活動実績表などの必要書類の提出、・構成員（お世話役さん）の登録と、お世話役さん3名以上（半数は65歳以上）の毎回の活動が
事業
要件です。

5 通いの場の活用
地域ケア会議において、通いの場をどのように活用していけばよいかの話し合いも進められています。また、

3

主任ケアマネジャーによる検討会では、通いの場をケアプランに入れることが自立支援に向けて必要であること

市町村が都道府県に求める支援を学んでいます。実際に要介護３で訪問リハビリを利用していた方が、訪問リハビリを卒業して、他の介護サー
ビスと併用しながら奥様と一緒に通いの場へ通っているという事例もあります。また、認知症地域支援推進員や在宅医療・介護連携推進担当者が通いの場に訪問し、高齢者の状態の把握と情報の提供を行っています。
さらには、ころばん体操グループが参加する徘徊模擬訓練や包丁研ぎボランティアの開催など、地域にとって必要な取り組みが少しずつ生まれてきています。

6 今後の課題と展開方針すればよいのか、これは正解がない悩みです。し別なことは特に必要ないということを理解できた

都道府県による市町村支援の仕組みについて高齢化率45％かし、先進地である津山市への視察を通じて、特4

ころばん体操が今後５年、10 年と続くにはどう

・住宅が点在・徒歩圏内であるはずの公民館も遠い
・「ころばん体操ができるような高齢者はいないよ？？」
・農業ができなくなったら入院？施設？

高齢化率46％

だけでも気持ちが大変楽になりました。
通いの場が市内に拡大するにつれて、山間部といった立ち上げが上手くできない地域が出てきます。そこは住宅が点在し、公民館も徒歩圏内にない、そして「体操ができる高齢者はいないよ？」との凡例
平成26年度

モデル事業
ころばん体操だけ（1カ所）が有効ではない。
平成27年度
開設(48カ所)
複合的な視点が必要！
平成2８年度

高齢化率32％

開設(23カ所)
市役所・支所

住民の声があがる地域です。本当に通いの場が必5

要ないのか、それとも他に有効な手段があるのかどうかについて、実態調査を行い、地域の状況を把握するとと

本 事 業 ３年 間 に お け る
市町村の実践事例

もに、地域ケア会議や在宅医療・介護連携、認知症対策、生活支援体制整備などを含めた複合的な視点から対策を考え、この地域づくりによる介護予防を推進していきます。
現在のところ、通いの場は、住民側にとって「楽しみ」「交流」の場であり、それ以上のものではありません。
同様に行政側としても住民に何かをさせようとは考えていません。成果として数字で表すことは難しいですが、確かにころばん体操によって住民が元気に、そして幸せになっています。また、自然な形での住民同士の助け合
いや支え合いから活動の広がりも出てきています。通いの場は地域包括ケアシステムの基盤です。通いの場を今後どのようにしていくかの答えは、ころばん体操という住民活動の中から探していきたいと思います。

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コラム

～天川村：介護保険料、日本一。
「介護」への関心をパワーに 山間過疎地での取り組み～■ 天川村の概要
村は、人口 1,479 人、高齢者人口 689 人（平成 29 年 3 月時点）となっています。４分の１が吉野熊野国立公園に指定された自然豊かなところで、近畿最高峰の八経ヶ岳（1,915m）
を擁するなど、高い山と深い谷によって形成されており、冬季は非常に寒い地域です。

■ モデル事業参加の背景■広報紙の表紙をいきいき百歳体操が飾りました（広報てんかわ 478 号）

在宅サービスとしては、訪問介護事業所が１つ、通所介護事業所が１つのほか、福祉用具貸与・購入費や住宅改修費の支給があるのみで、重度な介護が必要な状態になると施設入所せざるをえない状況にあります。住民自身も“介護が必要になったら施設に”という意識が強いように感じます。
そのようなこともあり、第６期計画期間の介護保険料は 8,686 円と、日本で最も高くなりました。マスコミ等に取り上げられたことで村全体の介護への関心が高まっていたこともあり、ノウハウを学んで自ら介護予防に取り組む実践につなげたいとの思いから、参加しました。

■ なかなか出てこない「やりたい！」…地域性も考えて、戦略を転換
モデル事業では、チラシを作成し、社会福祉大会や会食の集い等の高齢者の集まる場所を活用し、「やりたい！」という住民の声があがるのを待ちました。しかし、興味を示してくれる人はいるものの、なかなか期待する反応がありません。
「住民の『やりたい！』をいつまで待っていたらいいのだろうか」という不安でいっぱいでした。
県研修会で相談したところ、アドバイザーや他のモデル市担当者から、「少ない人口では新しい人材の発掘は難しい」「既存グループに働きかけ、とにかく１か所を立ち上げることを目標にしては」とのアドバイスがありました。そこで、戦略を変更し、既存グループに３か月間のモデル事業への協力を依頼し、その取り組みや効果を村内にＰＲして「やりたい！」の声があがる環境をつくることにしました。モデル事業には 20 名程度が参加
し、住民自身が会場準備や体操後のゲーム等をほぼ自主運営で行っていました。参加者からは、「家でじっと一人でいるよりも楽しい」という声も聞かれました。

■ モデル事業開始後に聞こえてきた、住民の「やりたい！」
モデル団体からは、「誰かが世話してくれるなら続けたいけど・・・」という声もあったものの、代表者が多忙だったこともあり、モデル事業終了後の継続には至りませんでした。しかし、モデル団体での週１回の通いの場を村内にＰＲし続けたことで、通いの場の良さを感じた他地区から、「やってみたい！」との声が上がり始めました。少しずつ口コミで良さが広がっていき、現在では 5 拠点 88 人が参加しています。天川村の場合は、同じ村の人の取り組み事例から実際に良さを感じてもらい、「やりたい！」を引き出す方法が合っていたようです。

■通いの場の実施状況【塩野集会所】
H28年5月～
参加者4人【洞川公民館】
H28年3月～
参加者35人【板尾生活改善センター】
H28年12月～
参加者14人【ほほえみポート天川】
H28年3月～
参加者13人
その他：食事会 交流会【ふるさとセンターつどい】
H28年2月～
参加者22人
その他：村外研修◎通いの場の実施状況
全体の高齢者人口が 700 人に満たないなか、２年間で５拠点88 人（高齢者人口に占める参加者割合 12.8 ％）が参加■ 保健所保健師の協力と新しい人材の発掘で、人員不足でも軌道に小規模村であり、通いの場の担当者は保健師１名と限られた職員（特に専門職）しかいない点がネックでした。
モデル事業に参加し、アドバイザーや県、他のモデル市からのアドバイスや視察が、事業を進めていく上での参考となりました。特に、なかなか通いの場が立ち上がらないなか、地区担 ■学童保育の子どもたちとの交流会
色紙で桜の木を作りました
当の保健所保健師から、事業の進め方の検討やチラシ及び進捗報告資料の作成等において、助言や協力を得られたことが、人員不足の村にとっては大きな頼りになりました。現在は、新しい人材として地域おこし協力隊も加わり、小学生との多世代交流など、取り組み拡大や充実にあたり、大きな役割を果たしてくれています。

34

他にもこんなパンフレットがあります
本手引きの作成にあたっては、「平成 28 年度地域づくりによる介護予防推進支援事業」の広域アドバイザーの皆様を委員とする委員会を開催し、ご意見をいただいた上でとりまとめました。

『地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業』
委員名簿
（敬称略、
◎は委員長）
氏

名

江田

佳子

長崎県佐々町住民福祉課地域包括支援センター

保健師

小川

佐知

高知県高知市高齢者支援課

理学療法士

川村

明範

高知県高知市高齢者支援課

理学療法士

児嶋

朱美

兵庫県姫路市保健所健康課

保健師

小塚

典子

千葉県印西市健康福祉部高齢者福祉課

理学療法士

佐藤

和彦

北海道恵庭市保健福祉部保健課

作業療法士

田中

康之

千葉リハビリテーションセンター 地域連携部

理学療法士

冨本

紘之

関西総合リハビリテーション専門学校

作業療法士

西山

幸範

埼玉県福祉部地域包括ケア課

行政職

野瀬

明子

岡山県総社市長寿介護課

理学療法士

畑山

浩志

兵庫県洲本市健康福祉部健康増進課

理学療法士

早川

岳人

立命館大学衣笠総合研究機構地域健康社会学研究センター

教授

廣末

ゆか

中芸広域連合保健福祉課

保健師

堀川

俊一

高知県高知市役所健康福祉部 健康推進担当理事／高知市保健所

医師

村井

八恵子

北海道滝川市健康づくり課

作業療法士

安本

勝博

岡山県津山市こども保健部健康増進課

作業療法士

兵庫県豊岡健康福祉事務所

医師

柳

尚夫

所

◎

属

職

種

※以下はオブザーバー
中野

輝美

兵庫県淡路市健康福祉部地域福祉課

保健師

岡持

利亘

医療法人真正会

理学療法士

霞ヶ関南病院

平成 28 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業『地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業』

地域づくりによる介護予防を推進するための手引き【都道府県による市町村支援・総合事業展開編】
平成29（2017）年３月
発行・編集：株式会社日本能率協会総合研究所〒105-0011

社会環境研究事業本部

東京都港区芝公園3-1-22

TEL：03-3578-7500

FAX：03-3432-183737

地域づくりによる介護予防の取組の効果検証・マニュアル策定に関する調査研究事業

地域づくりによる介護予防を推進するための手引き［都道府県による市町村支援・総合事業展開編］

みんなでいっしょに！