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伐採及び伐採後の造林の届出等に関するチェックリスト
令和年

森林の所在
綾町

立木を伐採する権原を有する者
住所
氏名
連絡先

項

チェック欄
届出者 町

目

地域森林計画対象民有林である。（宮崎県森林地理情報公開システムで確認）
指定区域ではない。（保安林、砂防法、国定公園、文化財保護法など）
綾町森林整備計画に適合する（樹齢が標準伐期に来ているか）

確
認
周囲も合わせ１０㏊以上の皆伐になっていないか。（１０㏊以上の場合、保残帯が必要）
事
項 伐採後は森林以外への転用があるか。転用面積は林地開発の基準となる1.0ha(太陽光発電施設の場合は0.5ha)になっていないか。
道路管理者等に道路使用許可の申請や協議を行った。
その他（
森林の位置図及び区域図【必須】）
位置図、区域図、字図、地籍図、森林計画図

主伐の場合には、搬出経路等を示した図面 搬出計画図【必須】（林道、作業道、集材路及び土場等を明記した図面。ただし、それらを位置図の明記できる場合は、省略可）

届出者の確認書類【必須】

登記簿謄本、要約書等（原則、発行から３ヶ月以内のもの）法人である場合、当該法人の登記事項証明書等。
法人でない団体である場合、代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類等。
個人である場合、住民票の写し等、氏名及び住所を証する書類。
なお上記のいずれも原則発行から3ヶ月以内のもの。）伐採をする者と伐採後の造林の権原を有する者等が、連名で届出書を提出する場合にはそれぞれに確認書類が必要。
（発行日から3カ月以内のもの）

申請中（または申請前）の許認可については、許認可の種類、申他法令の許認可の確認書類
請先行政庁および申請年月日（または申請予定時期）を記載した【必須】
書類とし、様式は任意。
（他の行政庁の免許、許可、認可その他の処既に処分があったものについては、当該処分を行った行政庁が分を必要とする場合）発行した証明書または許認可の写し。
添付
土地の登記事項証明書、土地の売買契約書、遺産分割協議書、書
贈与契約書、固定資産税納税通知書等。
類 土地の登記事項証明書（これに準ずるものを口頭契約で森林の土地の売買契約が締結された等、書類が存含み、森林の土地の所有権または伐採との在しない場合や累次に渡り締結している売買契約等のため、林造林をする権原の確認書類）
地台帳等で確認できる森林の土地の所有者との権原関係を証す【必須】
る書類の添付が困難な場合には、森林の土地の所有権または伐採後の造林をする権原に関する状況を記載した書面を添付。

伐採の権原の確認書類【必須】（届出者が届出の対象となる森林の土地の所有者でない場合）

隣接森林との境界確認に関する確認書類【必須】

月

立木の登記事項証明書、立木売買契約書、遺産分割協議書、贈与契約書、伐採に係る同意書・承諾書、伐採に係る受委託契約書やその写し。
口頭契約で立木売買契約が締結された等、書類が存在しない場
合や累次に渡り締結している売買契約等のため、伐採の権原関係を証する書類の添付が困難な場合には、伐採権原に関する状況を記載した書面を添付。
境界確認書（様式第16号）、立会写真、境界保全状況の写真等※市長が必要と認めた場合のみ。ただし、無届伐採等の行政指導を受けた場合は、必須。

地元や関係団体、関係施設管理者との協議
協議報告書等に関する確認書類※届出時の地元関係団体の現代表者と協議したものを添付する
・地元自治会・土地改良区こと。ただし、町長が必要ないと認めた場合を除く・水利組合等
・施設管理者等

日

（裏面）
項目

（１）伐採の方法及び区域の設定①森林所有者に対し再造林の必要性を説明しその実施に向けた意識向上を図るとともに、伐採と造林の一貫作業の導入など作業効率の向上に努める。
②林地や生物多様性の保全に配慮した伐採方法を採用する。
③伐採する区域の明確化を行う。
④林地や生物多様性の保全に配慮し、保護樹帯や保残木を設定するとともに、それらに架線や集材路を通過させる場合は影響範囲を最小限にする。
⑤伐採が大面積にならないよう、伐採区域の複数分割、帯状・群状伐採などにより、伐採を空間的・時間的に分散させる。

（２）林地保全に配慮した集材路注１）・土場の配置・作設①集材路・土場の作設によって土砂の流出・崩壊が発生しないよう集材方法や使用機械を選定し、集材路・土場の配置を必要最小限にする。
②地形等の条件に応じて、路網と架線を適切に組み合わせる。また、集材路の作設等により林地の崩壊を引き起こすおそれがある場合等の伐採・搬出は、架線集材とする。
③土場の作設では法面を丸太組みで支える等の対策を講じる。
④現場の状況に応じて、集材路・土場の配置に係る計画の変更を行う。
⑤集材路の線形は、極力等高線に合わせる。
⑥ヘアピンカーブは地盤の安定した箇所に設置する。
⑦集材路・土場は渓流から距離を置いて配置する。
⑧集材路は、沢筋を横断する箇所が少なくなるよう配置する。
⑨伐採現場の土質が粘性土の場合は、集材路・土場の作設を避ける。やむを得ず作設する場合は、土砂が渓流に流出しない工夫をする。
⑩伐採区域のみで集材路の適切な配置が困難な場合には、隣接地を経由することとし、隣接地の森林所有者等と調整を行う。
⑪森林整備や木材の搬出のために継続的に用いる道を作設する場合は、宮崎県作業道等開設基準に基づく森林作業道として作設する。
⑫幅員が３ｍを超える集材路又は森林作業道を作設する場合は、その面積が１haを超えていない。
注１）集材路：立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設する仮施設（道）（森林整備のために継続的に用いる道は森林作業道として集材路と区別する）。

（３）人家、道路、取水口周辺等での配慮①集材路・土場の作設時には保全対象の上方に丸太柵工等を設置する。特に、人家、道路等の重要な保全対象が下にある場合には、その直上では集材路・土場を作設しない。
②水道の取水口の周辺では集材路・土場を作設しない。

（４）生物多様性と景観への配慮①希少な野生生物の生息・生育を知った場合には、線形及び作業の時期の変更等の対策を講じる。
②集落、道路等からの景観に配慮した集材路・土場の配置とする。

（５）切土・盛土①集材路の幅及び土場の広さは作業の安全を確保できる必要最小限とする。
②切土高を極力低く抑える。盛土はしっかり絞め固め、必要な場合には、丸太組み工等を活用する。
③残土が発生した場合には、渓流沿いを避け、地盤が安定した箇所に置き、必要に応じて、丸太組み工等の対策を講じる。

（６）路面の保護と排水の処理①雨水による路面の洗堀・崩壊を避けるための対策を講じる。
②路面の排水は、侵食されにくい箇所でこまめに行う。崩れやすい盛土部分の崩壊等を避けるための対策を講じる。

（７）渓流横断箇所の処理①渓流横断箇所においては、流水が道路等に溢れ出ないように施工、維持管理する。暗渠を用いる場合は、詰まりが生じないような対策を講じる。洗い越しとする場合は、横断箇所で集材路の路面を一段下げる。
②洗い越しは、大きめの石材を路面に設置するなどにより安定させ、必要に応じて撤去する。

（８）作業実行上の配慮①集材路・土場は、作業が終了して次の作業まで一定期間使用しない場合には、土砂の流出を防止するため、路面に枝条を敷設する等の措置を講じる。
②降雨等により路盤が多量の水分を帯びている状態では通行しない。通行する場合には、丸太等の敷設などにより、路面のわだち掘れ等を防止する。
③伐採現場が人家、道路等の上方に位置する場合には、伐倒木、丸太等の落下防止に最大限の注意をはらう。
④伐採後の植栽作業を想定して枝条等を整理する。造林事業者が決まっている場合には、現場の後処理等の調整をする。
⑤枝条等が渓流に流出しないように対策を講じる。
⑥天然更新を予定している区域では、枝条等が天然更新の妨げとならないように留意する。

（９）事業実施後の整理①枝条等は木質バイオマス資材等への有効利用を検討するとともに、枝条等を伐採現場に残す場合は、渓流に流れ出たり、林地崩壊を誘発したりすることがないように、適切な場所に整理する。
②集材路・土場は植栽等により植生の回復を促す。また、溝切り等の排水処置を行う。
③伐採・搬出に使用した資材・燃料等は確実に整理、撤去する。
④伐採現場を引き上げる前に、集材路・土場の枝条等の整理の状況を造林の権限を有する森林所有者等と確認し、必要な措置を講じる。

届出者