販売用資料
2024年4月～「高配当日本株」を活かした運用について～
日経平均が34年振りに最高値を更新したことなどから、当ファンドの基準価額は良好に推移しています。日本株市場は、中長期的にみれば海外投資家から資金流入などが続くことが期待できると考えています。
また、当ファンドでは、業績が比較的安定している大型株を組み入れる「高配当日本株」の投資配分を約70％としているため、下値抵抗力がある運用が期待できると考えています。
当レポートでは「高配当日本株」の魅力をお伝えさせていただきます。

「にいがたの架け橋」の基準価額・純資産総額の推移（円）

期間：2019年7月19日（設定日）～2024年3月末、日次

20,00018,00016,000

資産配分比率（億円）

その他

純資産総額（右軸）240

基準価額 （左軸）160

12,000120
2024年3月末時点

10,000

基準価額
分配金再投資基準価額

8,000

4.6%

200

分配金再投資基準価額（左軸）14,000

純資産総額

17,992円
19,684円
223億円

6,000
2019年7月

2024年3月末時点

28080にいがた関連株式
28.0%

高配当日本株67.4%

400

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 資産配分比率は純資産総額に対する割合です。なお、当資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンド、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドを指します。
※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご確認ください。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

1

「高配当日本株」の魅力「高配当日本株」（投資配分70％～80％程度）の4つの魅力をお伝えします。
配当金（インカムゲイン）の積み上げが長期安定収益に寄与

魅力①

インカムゲインをベースに長期安定収益の獲得を目指します。
「高配当日本株」の基準価額と配当要因の推移（円）

40,000（円）

期間：2016年9月16日（「高配当日本株」の設定日）～2024年3月末、日次

10,00032,221円

配当要因（右軸）8,000

基準価額（左軸）

30,0006,000
20,0004,000
10,0004,563円
02,0000

2016年9月

2018年9月

2020年9月

2022年9月※ 「高配当日本株」の基準価額および配当要因は運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。

投資効率の高さと下落局面での抵抗力
魅力②

参考値になりますが、「高配当日本株」の設定日2016年9月16日以降の運用は、主要市場指数と比較すると、下値抵抗力があり、運用効率に優れた結果となっています。
「高配当日本株」の設定以降の運用結果
期間：2016年9月16日（「高配当日本株」の設定日）～2024年3月末

TOPIX「高配当日本株」

ラッセル野村ラッセル野村

配当込み

バリュー指数

グロース指数

16.8%

13.2%

14.8%

11.6%

（標準偏差）

15.4%

16.3%

17.2%

17.1%

シャープレシオ

1.09

0.81

0.86

0.68

最大ドローダウン-26.7%-32.2%-37.2%-27.2%

リターン（年率換算）

リスク※ リターン、リスク、シャープレシオは2016年9月16日から2024年3月末までの日次データをもとに算出した実績値です。
※ ラッセル野村バリュー指数、ラッセル野村グロース指数は、それぞれ日本株市場における割安株と成長株の動向を示す市場指数です。
Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が共同開発した市場指数になります。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご確認ください。

2日本の高配当株の配当利回り（対債券利回り）は、米国より高水準
魅力③

配当利回りと短期金利の利回り格差からみると、日本の高配当株は米国の高配当株より魅力度が高いと考えられます。
日米の高配当株＊1の配当利回りと短期（2年債）金利の利回り格差の推移（%）

期間：2017年3月末～2024年3月末、月次

10

日本の高配当株配当利回りー日本2年国債利回り
米国の高配当株配当利回りー米国2年国債利回り

8643.3％

20.1％

0-2
2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月＊1 日本の高配当株の配当利回りは日経平均高配当株50指数、米国の高配当株の配当利回りはS&P500高配当指数の配当利回りです。

日本の高配当株ETFへの注目度は高まっており、資金流入が継続
魅力④

東証によるPBR1倍割れ企業に対する経営改善への要求や米国の著名投資家バフェット氏の日本株投資による効果などから日本の高配当株ETFの残高は順調に伸びています。
注目されている日本の高配当株ETF＊2への残高推移

（億円）

4,000

期間：2013年3月末～2024年3月末、月次3,000億円を超える残高に拡大した
日本の高配当株ETF

3,000

2,0001,0000
2013年3月

2015年3月

2017年3月

2019年3月

2021年3月

2023年3月＊2 日本の高配当株ETFは「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」と「NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信」の純資産残高を合計したものです。
出所：ブルームバーグ、QUICKのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご確認ください。

3

（ご参考） 当ファンドの運用状況
当ファンドの運用状況および今後の見通し●足元の運用状況（2023年６月末から２０２４年３月末）➢2023年６月末以降の日本株市場は堅調な展開になりました。特に、２０２４年に入ってからは好調で、新NISAによる個人投資家の資金流入や、海外からの日本株への投資がみられました。こうした環境下、当該期間において当ファンドの分配金再投資基準価額は約２３％上昇（２０２４年の年初来では約１８％上昇）と良好なパフォーマンスとなりました。

●今後の見通し➢これまでの利上げによる影響で米国の景気減速などの懸念材料はありますが、日本株のファンダメンタルズは良好な状況にあります。増配などを通じた企業の株主還元の拡充、自社株買い、新NISAによる個人投資家の資金流入継続などが想定され、日本株は堅調な展開を予想しています。
＜2023年6月末以降の基準価額推移＞
（円）

（億円）

期間：2023年6月末～2024年3月末、日次

20,000240

19,000220

18,000200

17,000180

16,000160

15,000

純資産総額（右軸）140

14,000

基準価額 （左軸）120

分配金再投資基準価額（左軸）13,0002023年6月

2023年9月

2023年12月

100

2024年3月＜2023年7月以降の基準価額の要因分析＞（単位：円）

202３年

2024年

設定来
累計

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

騰落額

7,992

168

81491-340

390-135

1,205

648

866にいがた関連株式

１,403

85

11

130-102

100

59

194

91

217

高配当日本株

8,704

102

89

381-222310-176

1,035

577

667

分配金

(1,200)その他-919-19-19-20-16-20-19-23-21-18※ 基準価額は1万口あたりで表示しています。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 「基準価額の要因分析」は当社で試算した概算値であり、基準価額変化の傾向を知る目安とお考え下さい。
※ 数値は四捨五入した数値を使用しているため、各要因の合計が騰落額と一致しないことがあります。
※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご確認ください。

4（ご参考）各マザーファンドの運用状況◆ 「にいがた関連株式」について➢「にいがた関連株式」では、202４年３月末時点で３8銘柄に投資しており、コロナ禍から企業活動が正常化に向かい、企業業績が回復する中、「にいがた関連株式」も回復をみせています。参考値になりますが、直近９ヵ月の国内の国内中小型株指数とほぼ同様のパフォーマンスとなっています。
＜「にいがた関連株式」のパフォーマンス推移＞（指数値）

期間：2023年6月末～2024年3月末、日次

130にいがた関連株式（ご参考）JPX日経中小型株指数（配当込み）

120

110100※2023年6月末時点の数値を100として指数化

90
2023年6月

2023年9月

2023年12月

2024年3月◆ 「高配当日本株」について➢ 2023年の国内株式市場（TOPIX）は企業業績が回復過程にあり、海外投資家に選好されたこともあり、堅調に推移しました。こうした環境下「高配当日本株」の基準価額は約28%上昇しました。
＜「高配当日本株」のパフォーマンス推移＞（指数値）

期間：2023年6月末～2024年3月末、日次130

高配当日本株（ご参考）TOPIX（配当込み）

120

110

10090

※2023年6月末時点の数値を100として指数化

2023年6月

2023年9月

2023年12月

2024年3月※ パフォーマンス推移では運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。JPX日経中小型株指数（配当込み）、TOPIX（配当込み）は、それぞれ「にいがた関連株式」、 「高配当日本株」のベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグおよびファクトセットのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記は過去の実績および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 「ご留意事項」を必ずご確認ください。

5ファンドの特色
明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド（以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。
◆ 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、 にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆ 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
◆ 各マザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から各マザーファンドにおける投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。

※運用プロセスは今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

年1回（6月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
◆ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

6

投資リスク※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
〈主な変動要因〉
株価変動リスク
流動性リスク

信用リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
⚫ TOPIX（東証株価指数）等の指数値およびそれに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など当該指数に関するすべての権利・ノウハウ及び当該指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本
商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

7手続・手数料等※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)

換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限（2019年7月19日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日
収益分配

6月15日（休業日の場合は翌営業日）

課税関係

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.573%（税抜1.43%）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
<内訳>

運用管理費用（信託報酬）配分

料率（年率）

役務の内容

委託会社

0.77%
（税抜 0.7％）

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

0.77%（税抜 0.7％）0.033%（税抜 0.03％）
１.573％（税抜 1.43％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

販売会社
受託会社
合計

その他の費用・手数料

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
〈寄附〉 ●寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年6月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用（信託報酬）の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.1％の率を乗じて得た金額とします。寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて受益者の皆さまにご報告します。 ※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。

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