2020 年度（令和 2 年度）公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2020 年度（令和 2 年度）事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげていくことを本会の目的とする2018 年 12 月に成立した成育基本法のもと、2020 年 2 月 13 日に第 1 回成育医療等協議会が開催され、基本施策案である「成育医療等基本方針」が策定されつつある。日本小児医療保健協議会（四者協）
では本会が中心となって意見要望を集約して成育医療等協議会に提出した。
本協議会では厚生労働省からも本会が重要な役割を担うことを期待されている。
これからの小児科医の在り方として、成育期を通じた子どもたちの Biopsychosocial なニーズに対応できる小児科医のスキル向上が求められる。乳幼児学校保健委員会では、日本小児科学会と協働して就学以降成人に至るまでの個別健診システムにおける健康診査指針を作成すべく検討を進めている。
地域総合小児医療認定医制度、および 2020 年に始まった指導者認定制度では、地域小児医療保健に不可欠な小児科医の経験・スキルを研鑽・評価し、この制度が広く社会認知されるように運営して行く。
本会の運営するもう一つの資格制度である子どもの心相談医は全国で千名以上が活動しており、子どもの心対策委員会では多くの会員が参集する研修会を今後も維持継続して行く。
社会保険委員会では診療報酬制度での小児科評価の維持向上のため引き続き活動し、次の世代の小児科医のために、少子化社会での持続可能な小児科診療の将来像を検討していく。
公衆衛生委員会は今後も社会への小児予防医療の重要性を啓発していく。安定的で地域格差のない
予防接種体制を引き続き国や自治体に求め、HPV ワクチンに代表される先進諸国と較べて未だ課題の多い国内状況改善に向けて取り組んで行く。
日本小児科医会会員のあるべき姿と identity を引き続き社会に示すため、・学術教育委員会の総会フォーラム、生涯研修セミナーの開催
・広報委員会による魅力的な会報編集、ホームぺージ委員会による迅速・正確なホームぺージ運営
・子どもとメディア委員会による啓発事業
・公衆衛生委員会の予防接種技術・知識の普及
・乳幼児学校保健委員会の乳幼児学校保健研修会
・小児救急医療委員会の家庭看護力醸成、「＃8000 小児救急電話相談情報収集分析事業」の展開
・国際委員会の海外在留邦人小児への健康相談や海外医療協力
・成育在宅医療検討ワーキンググループによる小児在宅医療の普及
・2017 年度から開催している大手マスメディアとの記者懇談会を通じたメッセージ発信など部門を超えて有機的に結びつけた事業を展開していく。
終わりに、成育基本法の成立を機にますます高まるであろう社会からの本会への期待と要望に対し、公益社団法人としての本会にしかできない活動をさらに展開して行くために引き続き会員諸氏のご協力をお願いしたい。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
事業名称：米国 Bright Futures をモデルとした就学以降の健診システムの導入に向けた研究目的：就学以降の子どもたちを、家庭や学校など子どもたちをとりまく生活環境から支えることを目指す
内容： 2020 年度を目標に、小児科診療所において就学以降成人に至るまで、心身の健康、生活環境の確認を含む健康診査を行うための指針を作成する
方法 ： Bright Futures を参 考とし、 委員会内で の検討を 行う。研究協 力者とし て参加する「Biopsychosocial に健やかな子どもの発達を促すための切れ目のない保健・医療体制提供のための研究」班（研究代表者：東京大学小児科学教室教授 岡明先生）を通して小児科学会・厚労省との連携を行う。
実施時期：2020 年 4 月～2021 年 3 月
実施場所：主に会議
財源：予算申請あり
委託先： なし（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：第 10 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：講演並びに総合討論
方法：研修会
テーマ：学童・思春期の子どもたちの心身の健康を見守る（仮題）
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
参加見込数：250 名
実施時期：2020 年 9 月 27 日（日）場所： 三井住友銀行東館ライジングスクエア SMBC ホール
財源：参加費 （会員 1 万円、非会員 1 万 5 千円、研修医・医学生は無料）
委託先：JSFIT 株式会社
（３）普及啓発及び支援事業
事業名称：乳幼児学校保健委員会企画シンポジウム（第 31 回総会フォーラムでの企画）
目的： 会員に対する啓発
テーマ：学童思春期のヘルスプロモーション～ 個別健診を目指して
内容：講演並びに総合討論
方法：シンポジウム座 長：松下享（日本小児科医会乳幼児学校保健委員会委員長）、稲光 毅
1)「かかりつけ小児科医が学童・思春期の子どもたちを Biopsychosocial に継続して見守る」 日本小児科医会会長 神川晃
2)「米国における思春期世代への予防医療」
国立成育医療研究センター総合診療部総合診療科 阪下和美
3)「思春期のヘルスプロモーションを目指したティーンズ健診の試み」
久留米大学小児科 永光信一郎
4)「日本小児科医会としての取り組み」
日本小児科医会乳幼児学校保健委員会委員長 松下享
5) 総合討論
対象者：会員（総会フォーラム参加者）

実施時期：2020 年 6 月 7 日（日）実施場所：札幌コンベンションセンター
財源：予算申請あり
委託先：なし２．学術教育委員会（１）調査研究事業
1）事業名称：地域総合小児医療検討委員会との連携事業
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席し、学術教育委員会としての意見を述べる。
（２）学術集会及び研修会事業
1）事業名称：第 31 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「夢を見よう 子どもたちとともに」方法：一般演題（口演形式）、特別講演、教育講演、シンポジウム、特別企画
対象者：医師、研修医、医学生、コメディカル等
参加見込数：1,000 名
実施時期：2020 年 6 月 6 日・7 日
場所：札幌コンベンションセンター（北海道札幌市）
財源：本部からの事業予算、参加費、企業展示および企業広告（参加費）医師：15,000 円（当日）、12,000 円（事前登録）、研修医・医学生・コメディカル：無料
委託先：北海道小児科医会
2）事業名称：第 16 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「地域とともに 和歌山から」
方法：小児医療等に関する講演と質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加見込数：400 名
実施時期：2020 年 10 月 18 日
場所：ホテルグランヴィア和歌山（和歌山市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）会員：11,500 円（当日）、8,500 円（事前登録）、非会員：11,500（当日・事前登録共）
委託先：和歌山小児科医会（３）普及啓発及び支援事業

1）事業名称：日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、北海道小児科医会
方法：市民公開講座の開催
演者：宇宙航空研究開発機構（JAXA）「はやぶさ 2」
、海洋研究開発機構（JAMSTEC）「地球深部
探査船 ちきゅう」、HBC 少年少女合唱団
対象者：開催地の市民ならびに関係者
実施時期：2020 年 6 月 6 日
実施場所：札幌コンベンションセンター（北海道札幌市）
財源：本部からの事業予算
委託先：北海道小児科医会

３．子どもとメディア委員会（３） 普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催・開催回数；4 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、全委員の計 9 名
・その他；食事有2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
昨年度に引き続き、平成 26 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリ
ニューアルし、会員専用ページから配信出来るよう準備をすすめる。また、配信時には刊行
誌上で広報予定。
3)全会員への既存資料（リーフレット 1 種、ポスター3 種）の再発送
各資料完成時に当時の全会員へ配布をしたが、経年劣化のため再度発送を求める声も多く改めて全会員へ 4 資料を再送する。
・印刷数；
案内状

スマホに子守りをさせないで（リーフレッ
ト）

スマホに子守りをさせないで（ポスター）

遊びは子どもの主
食です

スマホの時間わた
しは何を失うか5500 部

5500 部

5500 部4500 部

5500 部・発送方法；定期刊行物に同封。
・発送時期；4 月会報同封を予定。
4)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；60,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。希望者には本体を500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する（発送件数見込み 150 件）。
5)既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時
間わたしは何を失うか」増刷
・印刷数；3000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。注文者には無料で提供する（発送件数見込み 50 件）。
6)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催

・開催回数；3 回
・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、有識者委員の計 3 名が医会から出席。他団体含め各回 18 名程を予定。
・その他；飲み物のみ
7)札幌総会フォーラムで企画講演「ネット社会から子どもたちを守ろう！～小児科医の新しい役割」を開催
各地の小児科医に改めてメディア漬け、ゲーム障害の認識を持って頂き、医会事業の地域での担い手となってもらう事を目的に企画講演を行う。
・日時；2020 年 6 月 6 日、13：20～14：50
・会場；札幌コンベンションセンター
・座長；内海裕美業務執行理事
・講師；(1)糸数智美（乳幼児学校保健委員）(2)佐藤和夫（子どもとメディア委員）(3)諏訪清隆（同上）(4)中島匡博（同上委員長）。
・プログラム；(1)メディア委員会活動紹介（座長より）、(2)演者講演（各 10 分）、(3)全演者
登壇シンポジウム形式（30 分）

４．子どもの心対策委員会（２） 学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回・会場；札幌コンベンションセンター
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、全委員の計 12 名。
・その他；食事有
2)相談医認定審査会の開催
・開催回数；1 回
・日程；8 月下旬から 9 月初旬
・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、子どもの心対策委員長、全認定審査委員の計 8 名
・その他；食事有4)第 22 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝4 月 25（土）、26 日（日）、後期＝7 月 11 日（土）、12 日（日）・会場；パシフィコ横浜アネックスホール（〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1）
・開会挨拶；会長（1 泊）・参加役員（前期・後期其々）；副会長（1 泊）、業務執行理事（1 泊）、理事（1 泊）、運営委員 4 名（全員 1 泊）。
・内容；講師 14 名（45 分以内 1 名、60 分以内 11 名、61 分以上 1 名、60 分×2 題 1 名）
・受講見込み；前期・後期とも 450 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
5)相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 100 名、更新 200 名（更新対象者 308 名の約 65％）ｲ)各種発送、配布物
4月

※見込み

更新対象者（登録期間 2020 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2019 年 9 308 名
月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送
新規申請案内者（申請に必要な受講記録を持つ非相談医）へ申請書類発送

40 名

前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部

7月
後期会場で新規申請書類を配布

100 部

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部

10 月
新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

200 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部有資格者へ相談医登録案内を発送

50 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

翌年 1 月2022 年更新者へ案内発送

272 名

22 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

45 名※ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員
会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60 件程を見込む。
(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 20 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；11 月 22 日（日）、9 時～
・会場；KFC ホール（〒130-0015 東京都墨田区横網 1-6-1）
・開会挨拶；会長
・参加役員；副会長（前泊）、業務執行理事、理事、運営委員 3 名（必要な委員は前泊）。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部

業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習
開催都市

世話人

参加役員

①

札幌

未定

②

福島

佐久間秀人

③

東京

内海裕美

内海裕美(前泊)、世話人
内海裕美(前泊※)、佐久間秀人※兼講師。
内海裕美、秋山千枝子

④

金沢
名古屋

藤澤裕子

内海裕美(前泊)、藤澤裕子

蜂谷

内海裕美(前泊)、蜂谷明子

野間大路

内海裕美(前泊)、野間大路

⑦

大阪又は
兵庫県内
岡山

岡田あゆみ

内海裕美(前泊)、岡田あゆみ

⑧

広島

河野政樹

内海裕美(前泊)、河野政樹

⑨

下関

大賀由紀

内海裕美(前泊)、大賀由紀

⑩

九州地区

未定

内海裕美(前泊)、世話人

⑤

⑥

明子

その他
秋頃開催予定。会場はコラッ
セふくしま。
2020 年 12 月～翌年 1 月の日
曜日にエイジーエス西新宿ビルで開催予定。
2019 年度コロナウイルス感染症流行のため中止した実習を改めて開催
2020 年 7～8 月頃開催予定。
講師（京都府京都市）1 名を予定。会場は岡山大学病院内。
2021 年 2 月 14 日(日)開催、ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 7 名、小柳憲司（長崎県）講師を予定。
2020 年 12 月～2021 年 2 月
末に開催予定。

・内容；上記表に特別の記載がないものについては、各開催地講師 1 名、ファシリテーター（実習補佐）5 名前後を予定。
・受講見込み；各開催地 25 名
・その他；東京開催以外、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 180 件前後）。相談
医対象の実習ではあるが相談医の先行受付期間を設け、期間終了後、空席がある場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付する。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
厚生労働省の招聘に応じ、共催団体として企画等に参画。広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に厚生労働省の主催で「子どもの心の診療医」育成のための研修会を開催する。
(5)「子どもの心」研修会（導入編）の開催
1)第 8 回「子どもの心」研修会（導入編）の開催
・日程；10 月 4 日（日）、9 時～
・会場；大崎ブライトコアホール（〒141-0001 東京都品川区北品川 5 丁目 5-15）
・開会挨拶；会長
・参加役員；副会長（前泊）、業務執行理事、理事、運営委員 3 名（必要な委員は前泊）。
・内容；講師 4 名、全 4 演題
・受講見込み；180 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。若手医師への周知を強化するために全国大学医局（会報献本先リストを使用）へチラシを発送予定。一部業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
（３） 普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布

主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。

５．国際委員会（１）調査研究事業①事業名称：米国と日本の小児医療の違いから学ぶ
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催
目的：米国の小児医療（予防接種、開業医の経営・診療内容・病診連携）の現状を学び、今後の日本の開業医における小児医療のあり方を研究し、日本小児科医会会員へ情報提供および提言を行う。
対象者：
実施期間：2020 年 11 月 23 日（月・祝）（講師の都合で変更の可能性あり）
実施場所：エイジーエス西新宿ビル会議室
経費：国際委員会事業費＊第 2 回国際委員会と同日の午後 13：00～16：00 に行う予定（２）学術集会及び研修会事業①事業名称 ：第 31 回日本小児科医会総会フォーラム国際委員会主催シンポジウム
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催
目的：グローバル化に伴い世界的な人々の往来はますます盛んになっており、政府は訪日外国人旅行者 4,000 万人の実現に向けてインバウンド事業推進への対策を強化している。そしてついに本
年、東京での 2 回目のオリンピック開催を迎えることとなった。多くの外国人が来訪することは歓迎すべきことではあるものの、医療を担う我々にとっては外国人の診療に関する問題が次々と現れてくる。あと数か月で開催を迎えるオリンピックだけではなく、今後わが国が取るべき外国人診療における課題と対策について、実際の事例を踏まえながら議論すること。
対象者：日本小児科医会会員

実施期間 ：2020 年 6 月 6 日
実施場所 ：札幌市
経費：国際委員会事業費（３）普及啓発及び支援事業①事業名称 ：インターネットによる情報提供
主催・共催 ：日本小児科医会国際委員会主催
目的：小児の海外渡航者および日本小児科医会会員に対して海外諸国の予防接種および感染症情報の提供を行い、海外滞在中の邦人小児の保健・医療相談に応ずること。

対象者：日本小児科医会会員および海外渡航予定・海外滞在中の邦人小児とその家族

実施期間 ：2020 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
実施場所 ：日本小児科医会ホームページ上
経費：国際委員会事業費②事業名称 ：ヤンゴン日本人学校健康相談およびミャンマー小児医療支援事業
主催・共催 ：日本小児科医会国際委員会主催
目的：在ミャンマー日本人小児およびミャンマー小児の疾病予防・健康増進

対象者：在ミャンマー日本人学童およびミャンマー小児

実施期間 ：2020 年 9 月 17 日〜22 日

実施場所 ：ヤンゴン、ミャンマー
経費：国際委員会事業費③事業名称 ：ベトナム医療技能向上支援事業
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催 ベトナムの子どもたちを支援する会共催目的：ベトナムのベンチェ省立病院小児科 NICU 医療スタッフの医療技能向上＊日本小児科医会国際委員会は、1999 年よりベトナムで小児循環器診療支援事業を行ってきた。カウンターパートであるフック医師が国内留学のため、支援事業はここ数年間途絶えていた。フック医師がベンチェ省立病院での勤務を再開し、同病院の小児科医病棟および NICU を改築増床し、新たな心エコー診断装置も導入した。下記の医療技能向上支援を計画している。
・小児、特に新生児の先天性心疾患の診断と管理、手術適応の判断
・心臓病患者の手術までの管理、術後のフォローアップ
・新たな NICU における低出生体重児の治療
・NICU における感染対策
・新生児蘇生法
対象者：ベトナムのベンチェ省立病院小児科 NICU 医療スタッフ

実施期間 ：未定（現在、現地と交渉中）
実施場所 ：ベンチェ省立病院、ベトナム国
経費：国際委員会事業費

６．小児救急医療委員会（１）調査研究事業
1) 小児救急医療委員会
内容:小児救急医療事業の事業計画作成、事業遂行、事業進捗状況チェック実施時期:年3～4回(総会フォーラム時、他2～3回)
実施場所:事務局、あるいは研修会会場。Web会議を行う場合あり。
財源:小児救急医療委員会事業費
2) 小児救急アンケート調査
目的:都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討。
内容:47都道府県小児科医会に対して、初期小児救急医療の調査を行う。
方法:アンケート調査、調査用紙はExcelで作成し、郵送式およびメールを併用。
対象者:47都道府県小児科医会
実施時期:4月調査、6月総会フォーラム時の地域小児救急全国協議会で報告し協議する。
実施場所:総会フォーラム札幌の第10回地域小児救急全国協議会(2020年6月7日)。
財源:小児救急医療委員会事業費
3) #8000情報収集分析事業
目的:全国の#8000から得られる情報を収集して分析し、#8000の全国均てん化、相談の質の向上を図り、救急受診の適正化・家庭看護力醸成等に役立てる。
内容:#8000のデータを収集し分析する。システムを開発。なるべく多くの都道府県の参加を促し、結果をフィードバックして全国均てん化をめざす。
方法:厚生労働省医政局の#8000情報収集分析事業に応募して、事業を請け負い、遂行する。今までに、2017年度5道県、2018年度25都道府県、2019年度40都道府県の参加を得た。
実施時期:2020年度後半（委託開始後）

財源:厚生労働省医政局の#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費
4) #8000情報サイトの検討① 小児救急医療情報ツール
・#8000 を窓口にした、小児救急医療情報ツールの啓発・利用活用の推進
・ ONLINE こ ど も の 救 急 Link （http://kodomo-qq.jp ）、 子 ど も の 事 故 と 対 策 Link

（ http://kodomo-qq.jp/jiko/index.php ）、日本小児科学会にリンクの許可を得る
・都道府県救急医療情報システム Link（調査済み）、都道府県にリンクの許可を得る
・都道府県こども救急ガイドブック Link（調査済み）、都道府県にリンクの許可を得る
・都道府県救急医療情報システムと都道府県こども救急ガイドブックの Link 先は別紙
② #8000 の実施状況
毎年、#800 全国調査として、都道府県#8000 担当者への調査を継続している。それらをまとめて、掲載し、一層の都道府県との連携と#8000 事業の整備を進めていく。
③ #8000 情報収集分析事業報告2017 年度から厚生労働省の委託事業として#8000 情報収集分析事業を実施している。#8000 情報
収集分析事業の説明と得られた知見の紹介、および報告書の掲載を行う。
④ #8000 Q&A
・都道府県、電話相談員、民間事業者を対象に、「小児救急電話相談で困ったこと」を収集する。また、保護者からの意見箱を設置する。
・社会状況の変化、医療の変化により、新たに必要になった相談内容に対して、迅速に対応する。
・#8000WG（拡大が必要）が回答を作成し、公表する。都道府県それぞれに限定した質問であれば、
地域小児救急全国協議会委員（47 都道府県小児科医会の小児救急担当者）に対応を依頼する。
⑤ #8000 事例検証準備委員会
・#8000 事業のアウトカム評価の必要性を議論されており、
小児救急医療に関する科研費研究班から、
アンダートリアージ事例の拾い出しと事例検証を求められている。
・2020 年度は、#8000 事例検証 WG を設置して、#8000 事例検証の必要性、#8000 事例検証のあり方を協議する。#8000 事例検証 WG には、2018.03.07#8000 事業推進要望書に連名した 6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本看護協会、日本小児救急医学会、日本小児科医会）に協議会委員を求める。
・#8000 事例検証を実際に開始するのは次年度（2021 年度）になる。
・小児救急医療機関を対象に、「小児救急電話相談のアンダートリアージ事例」を収集して、事例検証を行い、公表する。
5) 第10回地域小児救急全国協議会
目的:地域小児救急全国協議会委員が年1回集まり連絡協議会を行う。
内容:事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する(家庭看護力醸成セミナー、#8000、小児かかりつけ診療料、小児救急医療体制、等)
方法:会議(協議会)
対象者:日本小児科医会地域小児救急全国協議会委員(都道府県小児科医会の小児救急委員)
参加見込み数:60名
実施時期:2020年6月7日（日）(第31回日本小児科医会総会フォーラム札幌)
実施場所:札幌コンベンションセンター（総会フォーラム会場）
財源:小児救急医療委員会事業費（２）学術集会及び研修会事業

1) 第6回小児救急研修会
目的:会員の小児救急医療レベルの向上、今後の小児救急の課題を話し合う。
内容: 内容: 家庭看護力醸成マニュアル(西山)、身体所見の診方（未）、#8000Webサイト（渡部）、災
害時小児周産期リエゾン（未）、子ども虐待・CDR（未）方法:講義
小児科専門医単位、地域総合小児医療認定医研修単位対象者:会員
参加見込み数:150名
実施時期:2020年11月3日(火・祝)、10-16時（会場確保9時-16時）
実施場所:TKP ガーデンシティ新大阪 6A
財源:小児救急医療委員会研修会事業費
受講料(参加費)会員 10000 円、非会員 15000 円、臨床研修医・医学生 3000 円（資料代 3000 円込み）
（３）普及啓発及び支援事業
1) 家庭看護力醸成と#8000 の普及
目的:家庭看護力醸成マニュアルの説明・使用によって、医師への普及を行う。#8000 事業報告も含む。
実施時期:年2回
実施時間：13-16時
実施場所候補地：東京、福岡
講師：家庭看護力醸成 WG 委員
財源:小児救急医療委員会事業費
参加費：有料

７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）予防接種広域化調査
全国都道府県内での広域化の調査を継続すると共に、居住地外接種の償還払いなどによる公費負担の調査もあわせて継続する。
（２）学術集会及び研修会事業
１）公衆衛生委員会開催
日本小児科医会総会フォーラム（札幌） １回
エイジーエス西新宿ビル（東京）３回２）総会フォーラム（札幌）にて公衆衛生委員会企画シンポジウムを開催「Vaccine Hesitancy（予防接種への躊躇）の現状と対策」
座長：及川馨、片岡正 演者：勝田友博（聖マリアンナ医科大学）、齋藤あや（新潟大学医学部）、小
島正美（元毎日新聞記者）、堀成美（国立国際医療センター）、時田章史（クリニックばんびいに）（３）普及啓発及び支援事業
１）予防接種推進専門協議会に委員を派遣
２）自民党ワクチン勉強会に講師を派遣
３）厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究に協力

４）風しんゼロプロジェクトに参加
５）予防接種法改正に向けての厚生労働省への要望・提案事項の検討

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
1.小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究
１）診療報酬改定への取り組み
次回改定に対する要望書作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評価の検討、将来の小児診療に最適な診療報酬制度の検討、地域連携を含めた救急医療への参画及びその評価の検討、小児在宅医療評価の検討、病院小児科の診療報酬の調査・考察・疑義解釈事項の検討、医療費助成地域格差の検討、「小児かかりつけ診療料」見直し、診療情報提供料（１）の提供先の拡大。
将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬の在り方について検討。
２）関連委員会への参加と委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会
社会保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合（内保連）への参加と意見交換
３）診療所医療経営状況の調査① 各都道府県小児科医会会長へのアンケート調査（診療報酬改定へ向けての要望把握）

2. 社会保険委員会企画シンポジウム（第 31 回総会フォーラム）テーマ：これからの小児医療・保険を考えた診療報酬のあり方について
日時：6 月 6 日（土）15：10～17：10
会場：札幌コンベンションセンター
内容：講演並びに総合討論
座長：奥村秀定（日本小児科医会副会長）、髙木英行（日本小児科医会社会保険委員会委員長）
講師：森伸生（日本小児科医会社会保険委員）
中林洋介（日本小児科医会社会保険委員）
大山昇一（日本小児科医会理事）
プログラム：（1）演者講演（各 30 分）、（2）シンポジウム（30 分）

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法など少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②成育基本法が成立し、少子化対策子育て支援策を推進するため自見はなこ議員等との勉強会を定期的に開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間３回程度。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（協議会版）」を連絡協議会開催時に開催。年間３回程度。

③日本小児科医会記者懇談会の開催
日本小児科医会の広報のため、マスコミ向けに話題になる内容で懇談会を開催する。
日本プレスセンタービル内の会議場で年間２回。
（３）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議（グループ 2）に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
・成育医療等協議会に委員として参加し、基本方針案の作成に協力する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
③「子どもと ICT、子どもたちの健やかな成長を願って」委員会において市民公開シンポジウムを開催する。
・日程；2020 年夏休み前
・会場；日本医師会館（予定）・参加予定役員；伊藤副会長。内海裕美業務執行理事。
２）災害時対策事業
大災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
４）厚生労働科学研究①「小児科医師確保計画を踏まえた小児医療の確保についての政策研究」の研究分担者として協力する②厚生労働行政推進調査事業費補助金「国土強靭化計画をふまえ、地域の実情に応じた災害医療提供体制に関する研究」の研究協力者として協力する
５）成育基本法の普及
成育基本法の一層の充実を目指すためにポスターの作成、配布などを行う。

１０．広報委員会（３）普及啓発及び支援事業
1）機関誌発行等事業（発行部数6,000 部）

① 医会会報の発行（年２回 ４月・１０月）② 医会ニュースの発行（年２回 １月・８月）③ 投稿論文の査読④ 座談会
成育基本法成立までの経過、今後の課題
2）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
3）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
4）今後の広報活動のあり方の検討① 広報委員会（年３回）
・広報小委員会（年１回）開催② 企業へ広告協賛の勧誘③ 会報、ニュースの広報媒体の検討

１１．ホームページ委員会（３） 普及啓発及び支援事業(1)インターネットによる情報提供
HP 制作会社であるスターティア社との保守管理契約を更新し継続的な機能の維持・充実を図る。
1)ホームページ委員会の開催・開催回数；2 回・会場；札幌コンベンションセンター（1 回）、エイジーエス西新宿ビル（１回）
・参加予定者；副会長 2 名、業務執行理事、全委員（必要な場合は前泊）、事務担当（専任作業者
又は医会事務員）1～2 名の計 11～12 名。
・その他；食事有2)新規情報の発信
・原則毎週火曜日にＨＰ（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報、各委員会活動などを、ＨＰを通じて広報する。
・記者懇談会などの日本小児科医会主催イベントについて副会長、業務執行理事、委員が取材のため分担して出席。活動報告としてＨＰに掲載する。
・掲載する情報の精査についてはＭＬを活用し委員会の合議で決定後、総務担当副会長・総務理事の承認を得て決定する。
・専任作業者を 1 名雇用。
3)一般サイトの既存情報整理・ＨＰ内容の見直し
・トップ以下、ページデザイン見直し
・2019 年度サイト構成変更（トップ画面変更）に伴う調整作業。
4)ＨＰ事業の広報（一般サイト・会員専用サイト）
定期刊行物の誌上や、ＨＰ機能及び利用マニュアルを紹介するチラシ等を作成しＨＰを周知する。
ｱ)定期刊行物への記事掲載
ＨＰ紹介を行う記事を掲載予定。
ｲ)チラシの作成・配布
・作成数；2 種類
・印刷数；6000 部×2 回・配布方法；総会フォーラム等、各種イベントでの設置。定期刊行物への同封。
・その他；オンデマンド印刷を利用。
ｳ)総会フォーラム会場ポスターセッションでＨＰ紹介を行う。またＨＰ事業の広報資料を会場設置。
・ポスターセッション口演者；髙室基樹委員（予定）ｴ)医会主催のイベント会場におけるＨＰ事業の広報活動
イベント主催の委員会の了承が得られた場合、会場内において広報資料の設置及び副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で広報活動を行う（必要な場合は前泊）。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業

1）事業名称：地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：地域小児医療の向上のために、地域の小児医療・保健・福祉・教育を総括的、総合的に網羅的に見ていくことのできる地域総合小児医療認定医を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標を明らかにし、必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。地域総合小児医療認定医制度の本制度の開始に伴い、日本小児科医会内の各委員会、特に学術教育委員会と連携をとって、
地域総合小児医療認定医制度のための指導者の役割を明らかにして、地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成に必要なカリキュラムを研究する。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 3 回開催し、調査研究を行う。地域総合小児医療認定審査会
を年 1 回以上開催し、認定医（新規・更新）及び指導者の認定業務を行い、理事会に報告し、承認を得る。
実施時期：地域総合小児医療認定医（新規・更新）及びその指導者の申請期間を 2020 年（令和 2 年）
11 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日とし、2020 年度内に審査し、理事会の決をもって認定する。
また、地域総合小児医療における在宅医療のあり方について研究する。
2）事業名称：学術教育委員会との連携
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成などに関して学
術教育委員会と地域総合小児医療検討委員会が協力する。
方法：学術教育委員会から地域総合小児医療検討委員会に担当理事あるいは委員長に出席してもらい、意見交換する。
3）成育在宅医療検討 WG の開催
2019 年度に立ち上げた成育在宅医療検討 WG を開催し、報告書をまとめる。
（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：地域総合小児医療認定医のための指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために指導者となるための指導者研修会を開催する。
内容：地域総合小児医療の向上のために小児科専門医、小児外科専門医を対象に指導に当たるために、
地域総合小児医療についてより研鑽を高め、成人教育理論に基づいた育成、指導に当たれるよう研修する場とする。
方法：9 月 6 日（日）東京・エイジーエス西新宿ビル、2021 年 1 月 31 日（日）兵庫・兵庫県医師会
館での 2 回の指導者研修会を開催し、受講後に申請者に対して、地域総合小児医療認定医指導者の資格としての修了書を交付する。
対象者：地域総合小児医療認定医取得者
参加見込数：各回 50 名
財源：会場費、講師料などは、当医会会計より支出。受講料（1 万円）（３）普及啓発及び支援事業
1）事業名称：日本小児医療保健協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解と、研鑽の必要性を啓発する。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。
2）地域総合小児医療検討委員会企画シンポジウム（第 31 回総会フォーラム）テーマ：成育基本法その先へ
日時：6 月 7 日（日）13：20～15：50

会場：札幌コンベンションセンター
内容：講演並びに総合討論
座長：佐藤好範（日本小児科医会業務執行理事）、渡辺徹（日本小児科医会理事）
講師：神川晃（日本小児科医会会長）
佐藤好範（日本小児科医会業務執行理事）
大山昇一（日本小児科医会理事）
横田俊一郎（日本外来小児科学会会長）
小西恵理（枚方総合発達医療センター小児科）
プログラム：（1）演者講演（各 20 分）、（2）シンポジウム（50 分）

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催
時に表彰を行う。
２．総会の開催6 月 6 日に定時社員総会を札幌コンベンションセンター（札幌市）において開催し、2019（令和元）年度決算ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計 定期監査を実施（4 月）
６．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を整備する。
(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイトによる発信
・入会促進のためＨＰ委員会と協力し一般サイト上で事業の発信を行う。
ｲ)会員サイトの運営
HP 制作会社である WWS 社との業務契約を見直し保守管理契約を締結。継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更、メッセージ送受信等の機能を備えるマイページの周知を行い、提供サービスの効果向上を図る。
・未完成コンテンツの開業に向け準備を進める。また、不要コンテンツの見直しを行い使い勝手の改善を図る（研修会情報、マイページ履歴コース一覧など）
・e-ラーニングサービス提供方法・内容の検討
2)各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布・会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図る。年間 1000
部程印刷予定。