積立定期預金・積立式定期預金規定（共通規定）
1．（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、取引店で返却します。
2．（ 反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は第4条第4項第1号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第4条第4項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3．（取引の制限等）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（2）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（5）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
4．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは､当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳(証書)とともに当店に提出してください。
（3）前項の解約の手続に加え､当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合､当行が必要と認めるときは､この確認ができるまでは解約を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通1

知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 9 条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦

上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（5）前項のほか､次の各号の一にでも該当し､預金者との取引を継続することが不適切である場合には､当行はこの預金取引を停止し､または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時に表明･解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が､暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等､その他これらに準ずる者(以下これらを｢暴力団員等｣という)に該当し､または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己､自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し､または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が､自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C 取引に関して､脅迫的な言動をし､または暴力を用いる行為

2

D

風説を流布し､偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し､または当行の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為
5．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法によって取引店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
6．（成年後見人等の届け出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
（4）前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も同様にお届けください。
（5）前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
7．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗難された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
8．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗難された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期
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間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳が盗難された日（通帳が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことB

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
9．（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および通帳は、譲渡または質入れはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により行います。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当4

行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（4）第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）
この預金について10年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構に移管されます。
休眠預金等に関しては、「休眠預金等活用法に関する規定」が適用されます。
12. （規程の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭表示、インターネット、又はその他の方法により周知します。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020年7月13日）
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積立定期預金（個別規定）
積立定期預金（以下「この預金」といいます。）は積立定期預金・積立式定期預金共通規定および次の規定により取扱います。
1．（預入れの期限等）（1）この預金は、通帳記載の満期日の3か月前までは自由に預入れができます。
（2）この預金の預入れは1回100円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
2．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以降に利息とともに支払います。
3．（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（M型）利率によって計算します。ただし、契約期間が3年以上の場合には、満期日からさかのぼって2年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が1年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（M型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以降に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（2）この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を共通規定第4条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①

6か月未満

解約日における普通預金の利率②6か月以上1年未満

上記（1）の適用利率×50％③

1年以上3年未満

上記（1）の適用利率×70％（4）この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（2020年7月13日現在）

6積立式定期預金規定（個別規定）
積立式定期預金（以下「この預金」といいます。）は積立定期預金・積立式定期預金
共通規定および次の規定により取扱います。
1．（預入れの最低金額）
この預金の預入れは1口3,000円以上とします。
2．（自動継続）（1）この預金は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。
（3）継続を停止するときは、通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
3．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合次に定める満期日以後に支払います。
（1）満期日は通帳記帳の据置期間（1年）の満了日から最長預入期限までの任意の日を指定することにより定める事ができます。満期日を指定する場合は、取引店に対してその1か月前までに通知を必要とします。ただし、この預金の一部について満期日を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
（2）前項により、この預金の全部または一部について、満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとして取扱います。ただし、一部の金額が解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取扱います。
（3）
第1項による満期日の指定がない場合は、通帳記載の最長預入期限を満期日とします。
（4）第1項による定められた満期日から1か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。
この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
4．（利息）（1）この預金の利息は、継続日（解約をするときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約をするときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算します。
1年以上2年未満当行所定の「2年未満」の利率

2年以上当行所定の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」といいます。）①

継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。

②

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

（2）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第1項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または、書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を共通規定第4条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をした場合は最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の7預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①6か月未満解約日における普通預金の利率②

6か月以上1年未満

2年以上利率×40％③

1年以上2年未満

当行所定の「2年未満」の利率

④

2年以上

当行所定の「2年以上」の利率（4）この預金の付利単位は100円とし、1年を365日として日割で計算します。
以 上（2020年7月13日現在）

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