長野県（企画振興部）プレスリリース 平成 29 年（2017 年）２月８日

移動人口の男女・年齢等集計
平成

2 7年

国勢調査

結果確報

（平成 27 年 10 月１日現在）
平成 27 年 10 月１日現在で実施した国勢調査の「移動人口の男女・年齢等集計」が、１月 27日に総務省統計局から公表されました。
移動人口の男女・年齢等集計は、平成 22 年国勢調査時の常住地（５年前の常住地）と平成 27年国勢調査時の常住地を比較することにより、人口の転出入状況について男女・年齢別等に集計したものです。この結果によって、都市部への人口流入や過疎地域からの人口流出などの実態を把握することができます。

結果の要点○長野県の人口のうち５年前の常住地が現住所と同じ者の割合は 80.8％に対し、移動した者（５年前の常住地と現住所が異なる者）の割合は 19.1％○他県及び国外からの転入の割合は 25～29 歳が男女ともに最も高い○他県への転出の割合は 20～24 歳が男女ともに最も高い○他県からの転入転出ともに、関東地方、中部地方、近畿地方の順に多い

しあわせ信州創造プラン（長野県総合５か年計画）推進中
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長野県の人口の 4.4％が５年前は県外に居住
平成 27 年 10 月１日現在の長野県の人口（209 万 8804 人）から５年前の常住地が不詳の者（５万 1210人）を除いた人口（204 万 7594 人）に占める５年前の常住地別の割合をみると、５年前も「現住所」に住んでいた者は 80.8％（165 万 4775 人）となっています。
一方、５年前に「他県」に住んでいた者は 4.0％（８万 2737 人）、「国外」に住んでいた者は 0.4％（8717人）となっており、長野県への転入は 4.4％（９万 1454 人）となっています。

図１

現住地における５年前の常住地別人口の割合（平成 27 年）

平成 12 年、22 年と比較するため５歳以上人口についてみると、５歳以上人口から不詳の者を除いた人
口に占める転入（他県と国外を合わせた者の数）の割合は、平成 27 年は 4.5％（８万 8339 人）とな
り、平成 12 年（6.5％，13 万 7368 人）と比べ 2.0 ポイント（４万 9029 人）、22 年（4.8％，９万 7553人）と比べ 0.3 ポイント（9214 人）減少しています。
※平成 12 年調査までは５歳以上について移動人口集計を行っているため、比較可能となるよう 22 年，27 年についても５歳以上人口により算出している。

図２

現住地における５年前の常住地別人口の割合の推移（平成 12 年～27 年）

2他県からの転入者の 53.9％が関東地方からの転入
他県からの転入者のうち関東地方からが 53.9％（４万 4566 人）と最も高く、次いで中部地方（24.5％，２万 253 人）近畿地方（9.4％，7817 人）となっており、近隣の都道府県からの転入が多くなっています。
図３

現住地における他県からの転入者の地域別の割合（平成 27 年）

県外及び国外からの転入者のうち 25～29 歳が男女ともに多い
県外及び国外からの転入者（９万 1454 人）のうち、25～29 歳の割合が最も高く、男 8234 人、女 6178
人となり、転入者のうち 15.8％を占めています。

図４

県外からの転入の年齢５階級別の割合（平成 27 年）※グラフ内の数字
上段：男3

下段：女

５年前に長野県に居住していた者の 4.2％が県外に転出
平成 27 年調査で５年前に長野県に住んでいた者の現住地別の割合をみると、「現住所」に住んでいる者は 81.1％（165 万 4775 人）となっています。
一方、５年前に長野県に住んでおり現在「他県」に住んでいる者は 4.2％（８万 4965 人）となっています。
※５年前に長野県に住んでいた者の人口は、平成 27 年調査の調査票「５年前（平成 22 年 10 月１日）にはどこに住んでいましたか」の項目が長野県内に区分される回答をしていた者を集計している。

図５５年前の常住地における現住地別人口の割合（平成 27 年）

平成 12 年、22 年と比較するため５歳以上人口についてみると、５歳以上人口に占める転出（現住所が他県の者の数）の割合は、平成 27 年は 4.2％（８万 2593 人）となり、平成 12 年（5.7％，11 万 8625人）と比べ 1.5 ポイント（３万 6032 人）、22 年（4.7％，９万 5996 人）と比べ 0.5 ポイント（１万 3403人）減少しています。
※平成 12 年調査までは５歳以上について移動人口集計を行っているため、比較可能となるよう 22 年，27 年についても５歳以上人口により算出している。

図６５年前の常住地における現住地別人口の割合の推移（平成 12 年～27 年）

4他県への転出者のうち 53％が関東地方に転出
他県への転出者のうち関東地方への転出が 53.0％（４万 4993 人）と最も高く、次いで中部地方（27.7％，２万 3576 人）近畿地方（8.6％，7310 人）となっており、近隣の都道府県への転出が多くなっています。

図７５年前常住地における他県への転出者の地域別の割合（平成 27 年）

県外への転出者のうち 20～24 歳が男女ともに多い
県外への転出者（８万 4965 人）のうち、20～24 歳の割合が最も高く、男１万 2020 人、女１万 97 人となり、転出者のうち 26.0％を占めています。

図８

県外への転出者の年齢５階級別の割合（平成 27 年）※グラフ内の数字
上段：男5

下段：女

転入率は 4.4％、転出率は 4.0％、転入超過率は 0.3％
平成 27 年調査時（平成 27 年 10 月１日）の人口に対する転入者の割合（転入率）は 4.4％となり、平成 22 年（4.7％）と比べ 0.3 ポイントの減少となっています。
一方、転出者の割合（転出率）は 4.0％となり平成 22 年（4.6％）と比べ 0.6 ポイント減少しており、転入率に比べ減少率が大きくなっています。
転入者と転出者の差の長野県の人口に対する比率（転入超過率）は 0.3％となり、平成 22 年（0.1％）と比べ転入者と転出者の差が大きくなっています。

表１

長野県の転出入率、転入超過率（平成 22 年、27 年）
人 口

転入

転出総 数

実数（人）

転入率（％） 実数（人）

転出率（％）

転入超過率

平成22年

2,152,449

100,201

4.7

98,2134.60.127年

2,098,804

91,454

4.4

84,9654.00.3

転出入について年齢５歳階級別にみると、20～24 歳の転入超過数（マイナスは転出超過）が最も少なく、転出者が転入者を大きく上回っています。 一方、転入超過数が最も多いのは 25～29 歳となっており、50～54 歳まで緩やかに減少しつつも転入超過の状態が続き、60～69 歳でわずかながら増加傾向にあります。

図９

年齢５歳階級別の転入超過率（平成 27 年）※グラフ内の数字
上段：男6

下段：女

＜用語の解説＞人口
国勢調査における人口は「常住人口」であり、常住人口とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。
５年前の常住地世帯員が調査時の５年前（平成 22 年 10 月１日）に居住していた市区町村をいい、次のとおり区分されている。また、５年前には当該市区町村に居住していたが、調査時には他の市区町村に居住していた者は、他県，県内他市区町村又は自市内他区への転出として結果表に表章されている。
区分内
容
現住所
調査時における常住地と同じ場所
国内
日本国内
自市区町村内
調査時における常住地と同じ市町村（21 大都市の場合は同じ区）
自市内他区
21 大都市（東京都特別区並びに政令指定都市である札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，岡山市，広島市，北九州市，福岡市及び熊本市）について、同じ市又は東京都特別区の他の区
県内他市区町村同じ都道府県内の他の市区町村
他県他の都道府県転入（国外から）日本以外
転入者
移動人口のうち、５年前の常住地が他県または国外の者をいう。
転出者
移動人口のうち、５年前の常住地が長野県で現在は他県に常住している者をいう。
転入率
５歳以上人口に占める転入者のうち、他県からの転入者の割合をいう。
転出率
５歳以上人口に占める転出者の割合をいう。
転入超過率
転入者と転出者の差（転出入超過数）の常住者に対する比率をいう。

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＜移動人口集計＞
移動人口集計は大規模調査（10 年ごとに実施、直近では平成 22 年国勢調査）のみでの結果集計とされていたが、平成 27 年国勢調査の調査時点（平成 27 年 10 月１日）と前回の平成 22 年国勢調査の調査時点（平成 22 年 10 月１日）の間の 23 年３月に東日本大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害を受け、大規模な人口移動が起こったことから、当該震災の影響を居住期間や移動状況の観点から把握するため、平成 27 年国勢調査に追加されたものである。

＜今後の公表予定＞
今後の公表予定はこちらをご覧ください。⇒ 公表予定・集計体系の見直しについて

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