瑞穂市下水道施設自費工事の手引き

平成２７年１０月

岐 阜 県 瑞 穂 市

目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 基本的事項
１ 管理及び適用区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 下水道の区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 申請手続き
１ 自費工事の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 設計基準
１ 施設基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 埋設位置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 設計図面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 設計図面（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 その他
１ 設計図面及び使用予定材料の承認 ・・・・・・・・・・・・・・
２ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 本手引きに関する協議先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・【参考様式】
下水道施設自費工事申請に係る様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１１１３５５６８８８９はじめに
この手引きは、瑞穂市宅地開発事業に伴う下水道施設に関する取扱要領（平成２７年瑞穂市告示第１８５号）に規定する自費工事を行う際の手続き、構造、設計及び施工に関する技術上の基準等を定め下水道施設の適切な設計施工を図ることを目的とする。
下水道施設の構造、設計及び施工については、この手引きのほか「下水道施設設計指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）」による。
この手引きによらない下水道施設は、帰属の対象となりません。
第１章 基本的事項
１ 管理及び適用区分（１）管理界瑞穂市特定環境保全公共下水道（西処理区）、農業集落排水処理施設（呂久処理区）及びコミュニティ・プラント（別府処理区）（以下「下水道等」という。
）は、市管理の下水道施設と私管理の排水設備があり、市の管理は下水道本管から取り出されている第１番目の汚水ます（以下「公共汚水ます」という。
）までとする。
（２）適用区分
この手引きは、瑞穂市宅地開発事業に伴う下水道施設に関する取扱要領に規定する自費工事に適用する。
（３）対象範囲
この手引きで対象とする施設は、公共汚水ます又はそれに相当するますまでとする。
２ 下水道の区分（１）排除方式
下水道等の排除方式は分流式で、この手引きは汚水施設のみに適用する。
（２）排除方法
下水の排除は、原則として自然流下とする。ただし、自然流下による排除が困難な場合は、マンホールポンプ等による圧力排水とすることができる。
第２章 自費工事の手続き
１ 自費工事の流れ（１）調査
瑞穂市宅地開発事業の適正化に関する指導要綱（平成２６年瑞穂市告示第２０８号）第３条に規定する開発事業を行う場合は、下水道等の計画区域であるかどうかの確認を事前に調査すること。
（２）申請等の流れ
表紙裏の下水道施設自費工事のフローチャートを参照すること。
（３）下水道施設自費工事申請
事業者は、下水道施設自費工事を行う場合、下水道施設申請書（様式第１号）及び次の各号に掲げる添付書類の正副各１部を宅地開発事業事前協議書を提出した後に、速やかに環境水道部下水道課に提出すること。

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ア 位置図イ 施工承諾書（様式第２号）
ウ 平面図、管渠縦断図、管渠横断図、構造図
エ 使用材料予定表（様式第３号）
オ 土地利用計画図
カ 計画道路縦断図、横断図
キ 土地公図の写し
ク 土地要約書の写し
ケ 現況写真コ 道路位置指定事前審査申請書の写し（該当する場合）（４）下水道施設自費工事承認
下水道施設自費工事申請書類の内容及び添付書類が適正であった場合は、下水道施設自費工事承認書（様式第４号）により通知する。
（５）関係機関協議等
事業者又は工事施工者は、工事に際し、必要な関係機関との協議及び届出を行うこと。
（例）道路使用届（警察署）、河川保全区域作業届（河川管理者）等
埋設物（電話、電気、ガス等）の調査及び立会いを必要に応じ行うこと。
（６）苦情等の対応事業者及び工事施工者は、周辺住民等からの苦情等について、環境水道部下水道課に報告するとともに遅滞なく対応しなければならない。
（７）工事着手
事業者は、自費工事着手後、７日以内に自費工事着手届（様式第５号）を提出すること。
（８）使用材料承認
事業者は、材料の使用に当り、メーカー承認図を添付し使用材料承認願（様式第６号）を提出し承認を受けること。
（９）使用材料確認願
工事施工者は、使用材料について、材料の承認を受けた後に搬入し、使用材料確認願（様式第８号）を提出し、環境水道部下水道課職員の確認を受けること。
（１０）段階確認
工事施工者は、岐阜県建設工事共通仕様書の建設工事施工管理基準に基づき施工し、段階確認願（様式第９号）を提出し、環境水道部下水道課職員の段階確認を受けること。
（１１）工事内容の変更
事業者は、工事内容に変更があった場合、速やかに下水道施設自費工事変更申請書（様式第１０号）を提出し、下水道施設自費工事変更承認書（様式第１１号）を受理した後に工事を行うこと。
（１２）工事書類
事業者は、工事書類として、次の書類を提出すること。
ア 工事写真イ 出来形図（平面図及び縦断図）（１３）工事完成
事業者は、自費工事完成後、７日以内に自費工事完成届（様式第７号）を提出すること。
（１４）工事完成検査
自費完成届受理後１４日以内に、市検査員が事業者及び工事施工者立ち合いのもと完成-2-

検査を行う。検査に必要となる資機材は、工事施工者が用意すること。
（１５）完成検査項目
完成検査で行う項目は、次の各号のとおりとする。
ア 管路延長イ 管底基準高
ウ マンホール基準高オ 管内確認（目視又は鏡）
カ 取付管及び汚水ます確認（１６）修補改造
完成検査において、不完全な工事や申請書類との差異が認められた場合は、自費工事修補改造指示書（様式第１３号）により通知が行われ、事業者又は工事施工者が修補工事を行うこと。
（１７）修補工事の完了
事業者は、修補工事が完了した場合、自費工事修補完了報告書（様式第１４号）を速やかに提出し、再度検査を受けること。
（１８）完成検査結果通知
自費工事検査に合格した場合は、自費工事検査結果通知書（様式第１２号）により通知する。
（１９）帰属承諾書等提出
事業者は、自費工事検査結果通知書を受理した後に、下水道施設帰属承諾書（様式第１５号）を提出すること。また、自費工事による下水道施設の設置場所が市所有でない場合は、土地無償貸与承諾書（様式第１６号）を合わせて提出すること。
（２０）自費工事取り下げ申請
事業者は、自費工事申請の取り下げを行う場合、自費工事取り下げ申請書（様式第１９号）を提出すること。
（２１）自費工事取り下げ承認
自費工事取り下げ申請後、自費工事取り下げ承認書（様式第２０号）により取り下げが確定する。
第３章 設計基準
１ 施設基準（構造の詳細は、「下水道標準構造図」岐阜県土木部下水道等による。
）（１）下水道本管
ア 断面、勾配、管種（ア）自然流下方式を原則とする。なお、圧送方式とする場合は、環境水道部下水道課に協議を行う。
（イ）最小管径は、原則として１５０㎜以上とする。
（ウ）起点勾配は、３‰以上とし、下流に行くに従い緩くする。
。
（エ）管種は、原則として遠心力鉄筋コンクリート管（ＨＰ）又は硬質塩化ビニル管（ＶＵ）を標準とする。
イ 流速（ア）流速公式は、マニング式を用いる。

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1/2× Ｉ
Ｖ＝ ｎ × Ｒ
Ｖ：平均流速Ｒ：径深（水理学的平均水深） Ｒ＝Ａ÷Ｓ
Ｉ：動水（水面）勾配
ｎ：マニングの粗度係数
Ａ：通水断面積
Ｓ：潤辺（流れの横断面で水に接している区間の長さ）（イ）流速の範囲は、０．６ｍ/s〜３．０ｍ/s とするが、１．０ｍ/s〜１．５ｍ/ｓの範囲を理想とし、下流に行くに従い速くする。
（２）マンホール
ア 組立１号マンホール（内径９０㎝）を標準とする。ただし、起点部及び直線の中間部においてマンホール深２．０ｍ以下の場合は、小型マンホール（内径３０㎝）コンクリート製とすることができる。ただし、起点小型マンホールの取付管接続は１ヶ所とする。
イ 直線部のマンホール間隔は、原則として７５ｍ以下とする。
ウ 接合部は、損失水頭を考慮して２０㎜以上の管底差とする。なお、割り込みマンホール部の新規流入管については､原則として下流管径の１／２以上の管底差をつける。
エ 本管管底差６０㎝以上の場合は、原則として外副管を設置する。なお、６０㎝以下でも管底差が大きい場合は、汚水の跳ね上がり等を防ぐためインバート形状を検討する。
オ 調整リングを１個以上使用する。
カ マンホールにはステップを設置する。
キ マンホール蓋は、グランドマンホール蓋（鋳鉄製）浮上防止機能付きを標準とする。小型マンホール蓋についても同様とする。蓋のデザインについては、市指定のものとする。
（３）取付管及び公共汚水ます
取付管及び公共汚水ますは、「瑞穂市排水設備設計施工基準」による。
ア 取付管の管種は、硬質塩化ビニル管を標準とする。
イ 取付管の最小管径は、１００mm を標準とし、本管径以下とする。
ウ 取付管は、本管に対して直角に布設し、勾配を１０％以上確保することを標準とする。また、取付管の本管取付け上下位置は、本管内の流れを阻害しないよう中心線より上方に取り付けることとする。
オ 最上流部の取り付け管は、マンホール接続を標準とする。
（小型マンホールの場合は１ヶ所までとする。
）
カ 取付管用支管は、可とう性メカロック支管を使用する。ただし、埋設深が浅い下水道の場合は、浅埋設用の支管を使用する。
キ 自在継手は、原則として使用しないこととする。
ク 公共汚水ますの設置は、「瑞穂市公共汚水ます等設置要綱」による。
ケ ますの蓋は、「市章」及び「汚水」が明示された「みかげ、グレー」とし、車輪荷重等の重加重に対しては、鋳鉄製蓋を用いることが望ましい。
コ ますの深さは、８０㎝を基本とする。これ以外のますを設置する場合は、環境水道部下水道課と協議による。
（４）マンホールポンプ
環境水道部下水道課との協議による。

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２ 埋設位置等（１）管きょの埋設位置は、道路管理者又は道路管理予定者、環境水道部下水道課及び既設埋設物管理者の協議による。
（２）既設下水道管との交角が９０度未満とならないこと。
（３）管渠最小土被りは、原則、１．０ｍ以上を確保する。ただし、車両交通量の多い道路や、通り抜けできる私道等一定の車両加重が下水道施設に負荷される箇所については、都市整備部都市管理課及び環境水道部下水道課の協議による。
（４）地下埋設物との離隔は３０㎝以上確保すること。
（５）埋設管上部３０㎝〜５０㎝に下水道用埋設標識テープ（幅１５０㎜、茶色）の折込タイプを本管及び取付管部に埋設する。取付管部の埋設深さについては、現場状況により対応する。
３ 設計図面（１）管番号及びマンホール番号
下水道本管及びマンホールの番号は、環境水道部下水道課の指示を受けること。
（２）標高基準面は、東京湾平均海面（Ｔ．Ｐ）とする。
ＢＭ又はＫＢＭの位置は、環境水道部下水道課に確認すること。
（３）設計図（出来形図を含む。
）記載の数字は次表とする。
項 目
単位少数位
延長ｍ
２管きょ勾配
‰１
地盤高ｍ
２
管底高ｍ
３
土被りｍ
２
管きょ形状㎜
０マンホール深ｍ
３（注）少数位未満は、四捨五入する。
（４）平面図の凡例は次表を標準とする。

（５）図面は、Ａ３横を標準とする。

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４ 設計図面（例）（１）平面図（２）管渠縦断図-6-

（３）管渠横断図（４）構造図（１）-7-構造図（２）

第４章 その他
１ 設計図面及び使用予定材料の承認
下水道施設自費工事の施行は、下水道施設自費工事施行承諾書の受理後に着工すること。
２ その他
本手引きにない事項については、瑞穂市の条例及び規則等に準拠し、設計については「下水道施設計画・設計指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）」を参考にし、環境水道部下水道課の指導によるものとする。
３ 本手引きに関する協議先
瑞穂市 環境水道部 下水道課
ＴＥＬ ０５８−３２７−２１１４（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０５８−３２７−２１２７E-Mail gesui@city.mizuho.lg.jp-8-

【参考様式】-9-

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岐阜県瑞穂市
環境水道部下水道課〒501-0392
岐阜県瑞穂市宮田３００番地２
TEL 058-327-2114
FAX 058-327-2127
E-mail gesui@city.mizuho.lg.jp

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