様式 5-1A

佛教大学

地域公共政策⼠実践⼒養成プログラム

地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

平成 2９年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次

佛教大学「プログラム認定報告書」
地域公共政策士実践力養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（申請期間：2017 年 4 月～2024 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
教育内容と学習アウトカム
本プログラムは、地域公共政策士に必要となるセクター間の連携をコーディネートする人材の養成を目的とし、そのために産官学民のあり方だけでなく、ファシリテーション能力、分析能力などをバランスよく学習できるよう科目編成がなされており、地域公共政策士育成のための政策士プログラムの目的と合致した学習アウトカムが達成されるよう工夫されている。

資格教育プログラムとしての厳格性
政策士プログラムの修了に必要となる 10 ポイントを履修するうえで、必須 4 科目から 8 ポイントを獲得する仕組みであり、厳格なプログラムの体系性を確保しており、確実な学習アウトカムの達成が出来るプログラムを設計している。

社会人を意識した学習者層
本プログラムは社会学部公共政策学科の学生と通信教育課程の聴講履修制度を活用した学習者を対象としていることを確認した。とりわけ、通信教育課程の聴講履修制度を活用した学習者層は、自治体職員、NPO 職員等が学び直しとして履修している場合も多く、本プログラムの対象として、こうした地域振興に関心のある社会人層を強く意識している点は、地域公共政策士資格制度の趣旨とも合致し高く評価できる。

少人数制に基づく教育指導体制
少人数制の特性を活かした科目内容や資格取得に向けた指導体制が整えられており、学習者の関心やニーズ、受講形態などに対応した実施体制が整えられている。こうした教育体制によって着実に学習アウトカムの達成が期待できる。また、社会人学生に配慮した開講時間の対応も考慮しており、ＮＰＯ職員や自治体職員等の社会人が、働きながら受講することができるよう、きめ細やかな履修時間の対応がとられている。

地域社会との連携に基づく教育
大学と京都府南丹市美山町との間には、10 年以上にわたる連携協定があり、その連携協定の中で育まれた実績やノウハウに基づくフィールド調査やインターンシップ等の教育改革が実施されている。このような長年の地域社会との信頼関係に基づく成果を教育に還元している。

1※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
地域公共政策士実践力養成プログラム（３）指摘事項
特になし。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
学習者の獲得と学習者の数
訪問調査により、本プログラムの対象としている社会学研究科の学生数が必ずしも多くなく、定員に対して学生の獲得に苦慮している点を確認した。本プログラムは 2017 年 4 月からスタートするプログラムであるが、プログラム説明書にも記載しているように、初級プログラムを修了した進学者や、聴講履修制度を活用した社会人学生等の獲得を通じて、多様な学習者が学びあう環境が実現するよう、プログラムの広報や周知の充実をはかる必要がある。
また、開講科目の柔軟な対応や、学習アウトカムの測定における客観評価について少人数制を前提とした対応となっているが、逆に多くの学習者を獲得した場合には、この前提が崩れることも予想されるため、プログラムの運営状況にあわせた適切な改善が必要となる可能性がある。

2※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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地域公共政策士実践力養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項目

書類項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。

目的
今日の多様化した社会において、ますます複雑化する地域課題に対応するた
めには、自治体、民間企業、NPO 等に代表される、セクター間の連携は不可欠であり、こうした連携をコーディネートする人材の養成

教育目標
第 1 に、各セクターを構成する、自治体、民間企業、NPO などの団体の組織的特質、特にそれらの理念や目的、それらに固有の、文化、活動範囲、直面する課題、必要とされる知識や技能等の基本的な内容を学習者が理解してい
1-1-Ⅰ
14

る。
第 2 に、地域社会の福祉に最終的に責任を負うのは公共部門であるという事実に鑑み、自治体における政策過程の在り方、特に実効性のある政策を作るた

1-1

めには、幅広いネットワークの形成が欠かせないことを学習者が理解している。
第 3 に、課題解決のためには地域における合意形成と連帯の構築が必要であることを、学内外において蓄積されている地域社会の振興に関する事例研究（ケーススタディー）を通じ、学習者が具体的に理解している。
第 4 に、政策提言およびプログラム運用の企画・調整に関する知識や技能を修得すると同時に、事例研究や PBL 等を通じ、実際に政策過程を主導することの困難さとそれらに対処する手段や方法を学習者が理解している。
第 5 に、課題解決のために、状況に応じて社会的資源を再構成し、トライアルアンドエラーの円滑な遂行のために PDCA サイクルを活用することの必要性を、事例研究等を通じ学習者が理解し、実践することができる。
プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。
1-1-Ⅱ

4

到達目標
7-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任をもって策定し実行することができる

3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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地域公共政策士実践力養成プログラム

知識
7-1-4 持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる

技能
7-2-3 対象となる業務の振興に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成

職務遂行能力
7-3-1 地域社会における政策提言およびプログラム運用を企画・調整・主導することができる
7-3-3

課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができるプログラム説明書より、学習アウトカムを踏まえて人材像を想定していることを確認した。具体的には、「地域社会の変革や発展のために、様々な社会的資源を統合したり調整したりする知識や技能を備えているだけでなく、その過程に責任を負うことができる人材」の育成となる。
なお、上記の人材像を踏まえて、「①政治学、行政学、経済学、社会学の専門的知識を基礎に、総合的、実証的に地域社会が直面する課題を把握し理解することができる人材」、「②各セクターを構成する、自治体、民間企業、NPO
1-1-Ⅲ

4等の組織的特質および自治体が主導する政策過程の動態に関する基本的な専門知識を備えている人材」、「③地域における合意形成と連帯の構築に必要な、調査、プロセス管理、交渉、プレゼンテーション、PDCA サイクルの活用などに関する基本的な技能を備えている人材」、「④政策を立案し、計画を実行するために必要な社会的資源を、状況の変化に対応して再構成することができる人材」、「⑤政策立案やプログラム運用を企画・調整・主導するために、役割と権限を分担し、結果に責任をもつことができる人材」の 5 点の人材像が示されており、学習アウトカムを踏まえ、プログラム実施機関の特色を活かした人材像が作成されており、具体的なプログラムが構想されている。
プログラム説明書より、本「プログラム説明書」を大学のホームページ上に掲載し、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する

1-1-Ⅳ

4人材像の周知を図る予定であることを確認した。また、プログラム説明書の概要を記した簡易版を作成する構想であり、プログラムの広報の仕組みが整えられていることを確認した。平成 29 年度から本プログラムがスタートするため、確実な実施を期待する。

22-1

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

4※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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地域公共政策士実践力養成プログラム

プログラム説明書及び添付資料より、政策士プラグラムに必要となる 100時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。以下に評価対象とした科目一覧を記す。
1．地域公共政策論
2．地域公共政策演習１
2-1-Ⅰ

4

3．地域公共政策演習２
4．地域公共政策演習３
5．ソーシャルマネジメント演習１
6．ソーシャルマネジメント演習２
7．ソーシャルマネジメント演習３
8．ソーシャルマネジメント演習４

本プログラムの体系性は、必須科目である「地域公共政策論」、「地域公共政策演習 1」、「地域公共政策演習 2」、「地域公共政策演習 3」の 4 科目を履修し、その後、選択科目である「ソーシャルマネジメント演習 1～4」の 4科目から 1 科目を選択する仕組みである。
政策士に必要となる 10 ポイントを履修するうえで、必須 4 科目から 8 ポイントを獲得する仕組みであり、厳格なプログラムの体系性を確保している。
なお、「地域公共政策論」、「地域公共政策演習 1」では、自治体の組織的特質とセクター間の連携の必要性を理解し、政策過程に関する基本的な知識や技能を修得すると位置付けられる。「地域公共政策演習 2」、「地域公共政策2-1-Ⅱ

4演習 3」では、民間企業や NPO の組織的特質と地域課題への取組を理解し、PDCA サイクルの活用に関する知識や技能を修得する、と位置付けられる。
「ソーシャルマネジメント演習 1~4」では、地域社会にたいする政策提言およびプログラム運用を企画・調整・主導し、課題解決のために必要な社会的資源を再構成する能力を修得すると位置付けられており、添付資料のシラバスからもそれと合致する教育内容が定められている。
以上の点から、プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、人材像で謳われている、セクター間の連携をコーディネートする人材の養成と一致したプ
ログラムの体系性を確保しており、プログラム科目を通じた厳格性は高く評価され、確実な学習アウトカムの達成が期待される。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、各科目が学習アウトカムに連動した位置づけとなっ2-2
2-2-Ⅰ

4ていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が構想されている。
なお、プログラム説明書で説明されている内容とシラバス内容とのズレも少5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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地域公共政策士実践力養成プログラム

なく、学習アウトカムの達成に向けて各科目の教育が適切に位置づけられており、確実な学習アウトカムの達成が期待できる。
訪問調査により、本プログラムに設定される「職務遂行能力」の 2 つの学習アウトカムは、「ソーシャルマネジメント演習１~4」の選択により異なってくることを確認した。「ソーシャルマネジメント演習 1・2」の履修者は、「7-3-1地域社会における政策提言およびプログラム運用を企画・調整・主導することができる」を達成し、「ソーシャルマネジメント演習 3・4」の履修者は「7-3-3課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる」を達成する仕組みとなり、学習者の問題関心に対応した履修指導が実施される。
プログラム説明書より、本プログラムの教育指導上の特色として、第一に「政治学、行政学、経済学、社会学など社会科学の各専門領域を総合的に学修すること」、第二に「事例研究（ケーススタディー）を重視し、事例研究を通じて資料を収集し仮説を立て、それに基づいてヒアリング調査やアンケート調査を行うことによって、より普遍的と思われる法則を発見する」があげられる。これまで確認してきたプログラム科目の内容より、上記の特色が各科目に盛り込まれており、実施機関の特色を活かしたプログラムを構築している。また、初2-2-Ⅱ

4級プログラムにも活かされている、南丹市美山町との連携実績を踏まえて事例研究の対象を提供する予定である。訪問調査より、フィールド提供を行う場合は、学習者のニーズによることを確認した。すなわち、学習者が現場での経験や視点が乏しく実践教育での経験を望む場合はフィールド提供が実施され、既に自身のフィールドを持ち、その問題関心に基づく理論面での教育を望む場合はフィールド提供が実施されない場合がある。こうした学習者が持つ様々な経験や問題関心にも配慮した教育指導のあり方を想定している点は高く評価できる。また、実施機関がもつ地域貢献や地域連携実績を活用し、プログラムの充実がはかられている点は高く評価できる。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

プログラム説明書より、本プログラムは社会学研究科の学生と通信教育課程の聴講履修制度を活用した学習者を対象としていることを確認した。なお、聴2-3講履修制度とは、他学科の学生が科目を受講する際の制度であり、同様に単位2-34認定がされる仕組みであることを確認した。
また、科目の開講時期については、学習者のニーズに学生と教員が協議して土曜日や日曜日開講などの工夫していく構想であることを訪問調査で確認した。

2-4

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

6※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
地域公共政策士実践力養成プログラム

プログラム説明書より、本プログラムの目的、学習アウトカム、人材像、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件について、プログラム説明
2-4

4

書のホームページへの掲載、並びに概要版を大学院履修要綱に掲載することで、明文化し周知する仕組みであることを確認した。平成 29 年度から本プログラムがスタートするため、確実な実施を期待する。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

プログラム説明書より、成績評価の基準と方法について、添付資料のシラバ
3-1-Ⅰ

3-14

スに明文化されていることを確認した。なお、成績評価が 3-1-Ⅱで説明されるポイント認定についても、成績評価と同じであることもあわせて確認した。
プログラム説明書より、ポイント認定の基準と方法について、3-1-Ⅰに記載3-1-Ⅱ

4されている成績評価基準と一致することを確認した。ポイント認定にあたり、2 単位を 2 ポイントとして換算して認定される仕組みである。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

33-2

プログラム説明書より、外部機関と連携した成績評価が実施されないことを3-2－確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

プログラム説明書より、教員の客観的な基準に基づく個別的評価と学習者が自分自身で行う到達度評価を組み合わせて行う仕組みである。個別的評価とは

3-3
3-3-Ⅰ

4

成績評価を指し、学習アウトカムの達成は少人数への指導体制に基づく個別評価が基本となる。また、個別評価を補完する仕組みとして、学習者と複数の教員による対話の機会を設定し、プログラム全体のあり方や満足度を把握する客観評価の場を設置し、プログラムの点検、改善に役立てる仕組みである。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

プログラム説明書から、本プログラムは、社会学研究科教授会が実施機関となる。その下部組織として「社会学部 PBL 推進委員会」が事務担当を行う社会連携課と協力して、企画・実践・点検・調整を行い、プログラム科目担当者

4-1
44-1

4や学外との調整する仕組みである。「社会学部 PBL 推進委員会における議論は、「社会学部運営会議」に報告され、必要がある場合にはその内容が教授会に報告され、改善策などの提案が行われる。以上の点から本プログラムの管理運営が整えられていることを確認した。

4-2

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
地域公共政策士実践力養成プログラム

資格教育プログラムの点検・改善は、次の 3 つの段階で行われる。①社会学部 PBL 推進委員会とその下に設置する本資格教育プログラム科目担当者会
議では、科目担当者および担当者間の連絡や調整によって対応できる問題につ
4-2

4いて検討し、学部ないし研究科レベルで改善や調整が必要な課題については社
会学部運営会議に改善案を提起する。②社会学部運営会議は改善案を検討し、必要と認めれば教授会の審議に付す。教授会では、より広い視点から本プログラムを点検し、改善案を検討する。③全学的な調整や意思決定が必要な場合は、研究科長が大学運営会議などにおいて報告・提案を行う。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

プログラム説明書及び添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの4-3
4-3

4手続きが定められた異議申立の仕組みが整備され、第三者性が担保され、公平な仕組みであることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び

5-1
5-1

4

学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

55-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4プログラム説明書及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学

別表１

「プログラム認定報告書」
地域公共政策士実践力養成プログラム「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院人間・環境学研究科実務経験者

田中照彦（京都府文化スポーツ部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

森脇俊雅 （関西学院大学大学政策課教授）課長）
事務局長）

名誉教授）
（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

小西敦

（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野

浩毅 （京都文教大学地域協働研究教育センター大饗

秀和 （京都府文化スポーツ部

小室邦夫 （ヒューマンスキル研究所

山﨑仁士定松功副課長）主宰）（特定非営利活動法人自治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会

機構事務局

大学政策課専任研究員）（一般財団法人理事長）

地域公共人材開発機構事務局次長）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 29 年 2 月 8 日（水曜日）15：00～18：00
時

間

調

査

内容

①

15:00～16:00

評価員②

16:00～17:00

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

17:00～18:00

評価員

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

会場

1 号館 1 階
応接室 2
1 号館 2 階
第 4 会議室
1 号館 2 階
第 4 会議室

9※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。