高等教育と障害，2(1), 1-13, 2020.
https://doi.org/10.34322/jhed.2.03
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4.0 国際 (CC BY-NC-ND 4.0) ライセンスで提供されています。

資 料

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス―障害学生支援担当者と国立大学の現状―
佐藤 剛介 1・望月 直人 2・村 田

斉 5・中津 真美 6・植田 健男 7

桑 原

1
2

淳 3・後藤 悠里 4・高知大学学生総合支援センター

大阪大学キャンパスライフ健康支援センター
3

京都大学学生総合支援センター

64

福山市立大学都市経営学部

5

浜松医科大学精神医学講座

東京大学バリアフリー支援室
7

花園大学社会福祉学部

要旨：本研究の目的は，高等教育機関に対して実施した悉皆調査（2017 年 1 月）の結果から，国立大学における障害学生支援担当者および障害学生支援担当部署の状況や特徴を明らかにすることである。障害学生支援担当者 260 名と国立大学 40 校についての解析結果より，多くの支援担当者が任期付きであり，そのうち 30％が 3 年以内の任期であったこと，また，支援担当者の25％は高等教育機関における障害学生支援経験が 1 年に満たないことが示された。国立大学の障害学生支援担当部署の取り組みについては，多くが不十分であると考えられており，特にホームページの整備，学生サポーター制度や災害時・防災における障害学生支援対応については低評価であった。障害学生支援担当者から今後高等教育機関が取り組むべき課題として最も多く挙げられたのは，予算獲得，学内連携，啓発活動（教職員の理解促進）であった。本調査は障害者差別解消法施行 1 年後に実施されたものであるが，さらなる体制整備の必要性を示唆する結果であった。
キーワード：障害学生支援 支援担当者 専門性 合理的配慮

著者連絡先：佐藤剛介〒780-8072

高知県高知市曙町 2-5-1

1

高知大学学生総合支援センター

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

Ⅰ．背 景

ついての報告がないことが挙げられる。独立行政法

2016 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に

人日本学生支援機構（2017）が平成 17 年度から平成

関する法律（障害者差別解消法）」施行の前後から，

28 年度の調査分析報告を発行しているが，そこでも高等教育機関における障害学生を支援する専門または

大学規模別の解析は行われていない。こういった報告

兼務部署の設置が進められている（独立行政法人日本

書は，高等教育機関における近年の支援の傾向が把握

学生支援機構, 2016a, 2018; 柏倉, 2017）。これは，高でき，それぞれの大学がどういった位置にあるのかを

等教育機関，特に国立大学において，障害学生に対す

視覚的に理解できるため，障害学生の修学支援状況のる合理的配慮の不提供の禁止が法的義務とされたこと改善に資する可能性が高く，大変意義のあるものであや，文部科学省からの財政支援があったことなどによる。しかし，もう一歩踏み込んで，国立・公立・私立る。しかし，2014 年に日本が批准した国連の障害者を分けた上で大学規模別の情報があると，障害学生の権利条約（United Nation, 2006）においてうたわれて修学支援状況の改善になお有用なのではないだろうか。

いる障害者の社会的参画の推進，とりわけ教育におけなぜなら，障害学生の修学支援，すなわち合理的配慮る権利の平等を確保するには至っていない。

の提供や事前的改善措置に伴う財源の確保は，大学規特別支援教育や個別の支援ケース，また障害者自身

模や経営状況，また補助金の有無に依存するため，多が自らの生きづらさについて研究を行う当事者研究

くの高等教育機関にとっては，同規模の他大学がどうといった質的データによって，障害者支援の実態やいった取り組みや体制整備を実施しているかがひとつ

課題が明らかになってきたが（e.g., 片岡・小島, 2017;の指標になるためだ。内閣府の「障害を理由とする差

熊谷, 2017; 国立特殊教育総合研究所, 2006; 向谷地,

別の解消の推進に関する基本方針」に照らし合わせる

2005; 高橋, 2012, 2014），支援体制の強化，制度設計，と，経営状況的にも規模的にも似ている大学では，障物理的環境改善，アクセシビリティの向上など障害者

害学生に対しても類似した水準の支援が提供されて然を取り巻く社会環境をマクロ的視点で改善していくにるべきと考えられる。また，大学規模が類似している

あたっては，質的データや記述的アプローチだけでな

大学間においては，共通して採用できる障害学生支援

く，量的データも含めたエビデンス・ベースド・アプの方略もあり得るため，障害学生支援の全体的底上げ

ローチによる知見から一般化された考察も必要不可欠につながる可能性もある。

である。しかし，高等教育機関における障害学生支援

そこで本研究では，独立行政法人日本学生支援機構

については，学生相談活動における大規模データは（2017）の調査と同様に，日本の高等教育機関を対象

いくつかあるものの（川住・吉武・西田他, 2010; 佐にした悉皆調査を行った。今後，高等教育機関におい藤, 2006; 佐藤・徳永, 2006），障害学生への合理的配ては障害学生支援担当部署（以下，支援部署）の設置

慮という枠組みによる調査データは多くない。白澤

増加が見込まれるため，他大学における障害学生支援（2005）による聴覚障害学生への合理的配慮に関するの人員や設備についての詳細な実態や課題が明らかに調査や，日本学生支援機構が平成 17 年より行っていなれば，そうした情報を参照し，適切な意思決定を行る「大学，短期大学及び高等専門学校における障害学

うことができる。そのため，独立行政法人日本学生支

生の修学支援に関する実態調査」を挙げることができ

援機構（2017）の調査では収集されていない支援担

るが（独立行政法人日本学生支援機構, 2016b; 2018），

当者や支援部署の属性情報に焦点を当てると同時に，そこには検討されるべき点もある。例えば，調査回答

支援担当者が自分の部署の機能に対してどのくらい満者の属性，支援経験や物理的資源などは支援の質にも足ないしは評価しているかについての情報も収集した。

大きく関連するが，検討がなされていない。

以上より，高等教育機関における障害のある学生の修学支援状況のエビデンスの構築，および支援状況や支また，こうした調査の問題のひとつに，国立，私援体制の改善に資する資料としたい。

学，高専といった学校種別の情報はあるものの，大学
規模別のデータ（例えば在学生数や大学院の有無）に2

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

2020

Ⅱ．方 法

ていると考えられる国立大学（独立行政法人日本学生

1．手続き支援機構, 2018）の規模別の比較のみについて報告を

高等教育機関（国立大学 86 校，公立大学 91 校，私行う。なお，筑波技術大学については，障害学生に対立大学 600 校，高等専門学校 62 校）に対して悉皆調する高等教育の機会の提供を目的とした高等教育機関査を行った。具体的には，全高等教育機関において障であり，予算規模，人員体制が他国立大学と大きく異害学生に修学支援を行っている，ないしは行っているなるため，解析から除外した。

可能性のある部署に対して調査依頼書を送り，調査協

3．調査内容力者に事前にウェブ上に設置されたアンケートに任意（1）支援担当者の個人属性など： 支援担当者のでアクセス・回答するよう依頼した。キャンパスが複属性に関する項目は，年齢，性別，最終学歴，職種・数ある大学や，どの部署が障害学生の修学支援を行っ

職位，所持している資格，雇用形態，任期や契約期間，ているかわからないなどの場合は，同一大学に複数の

これまでの高等教育機関における障害学生支援経験年

依頼状を送った。最終的に，国立大学 141 か所，私数，超過勤務時間3) である。

立大学 860 か所，私立短期大学 337 か所，公立大学（2）支援担当者の障害学生支援に対する経験と110 か所，公立短期大学 17 か所，高等専門学校 62 か

自信： 各種障害学生支援の内容は，独立行政法人日所の合計 1,527 か所に依頼状を配布した。できるだけ，

本学生支援機構（2016b）の調査を参考にし，一部に支援部署に所属するすべての人に回答してもらうよう

ついてはその具体例を括弧書きで追記して尋ねた。質に依頼を行った。調査期間は 2017 年 1 月 10 日から 2

問項目は，「あなたのこれまでの障害学生支援経験（前月 19 日であった。

所属等を含めた高等教育機関のみについて）において

2．分析対象以下の支援経験はありますか。またそれらの支援を，

調査協力者の総数は 327 名であった 。最終的な分

あなたが所属している現在の機関において，適切に実析対象者は，「あなたがお勤めされている高等教育機

施できる自信はどのくらいありますか」で，各種支援

関では障害学生の支援を実施していますか」および

内容に関する項目は，「居場所の確保（占有スペース，「あなたは障害学生の支援を担当されていますか」の仲間作り等）」「通学支援（自動車通学許可，専用駐車

両質問に対して，「している」または「一部している」

場の確保等）」「個別支援情報の収集（出身校との連携と回答した 260 名（男性 59 名，女性 98 名，その他 2 名，等）」など 46 項目であった（Table 1）。調査協力者は，

無回答 101 名）とした。年齢を回答した調査協力者

経験の有無について「ある」「ない」の 2 択で回答した。

は，260 名中 143 名（55％）であり，その平均年齢は

また，適切に実施できる自信がどの程度あるかについ1)

41.96 歳（SD = 9.75, range: 23〜67）であった。障害の有無 については，項目に回答した 152 名（58.5％）

どちらともいえない」「4：自信がある」「5：とてものうち，「ある」が 11 名，「わからない」が 14 名，「な

自信がある」の 5 件法で回答した。

ては，「1：とても自信がない」「2：自信がない」「3：

2)（3）大学や支援部署の属性： 大学の規模（学生い」が 127 名であった。
調査協力者 260 名の所属教育機関は 196 校であり，一部の教育機関からは複数人の回答があった。196 校数），支援部署のスタッフ数・部屋数・物理的スペー
4)スを尋ねた。

および回答者数の内訳は，国立 4 年制大学が 40 校

（4）支援部署の特徴や取り組み，それらに対す（n = 70），公立 4 年制大学が 21 校（n = 24），私立る主観的評価： 支援部署の特徴や取り組みについて

2)

4 年制大学が 106 校（n = 136）
，公立短期大学が 2 校確認した。具体的には，ホームページ，障害者用の（n = 2），私立短期大学が 17 校（n = 17），高等専門学校が 10 校（n = 11）であった。

キャンパスマップ，障害学生のための学生サポーター

本論文では，障害者差別解消法において合理的配慮

就職活動支援，入試における関与，災害時対応，支援が義務となっていることから支援部署の設置で先行し部署で養成していない障害学生支援ボランティアとの制度，オープンキャンパスにおける入学希望者対応，

3

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

障害学生に対する修学支援経験内容と，それらに対して適切に対応できるかの自信（括弧内は％）Table 1

支援内容

経験の有無
あり

なし

支援に対する自信
Mean
とても
どちらとも
とても
欠損
自信がない
自信がある
欠損
自信がない
いえない
自信がある

SD

居場所の確保（占有スペース，仲間作り等）

85（57.4） 63（42.6） 113

4

17

56

41

5

138

3.21

0.85

通学支援（自動車通学許可，専用
駐車場の確保等）

57（38.5） 91（61.5） 113

3

10

50

39

8

151

3.35

0.85

個別支援情報の収集（出身校との連携等）

82（55.0） 67（45.0） 112

2

13

51

49

5

141

3.35

0.80

情報取得支援（行事案内，休講情
報等）

92（62.6） 55（37.4） 114

1

12

48

55

5

140

3.42

0.76

自己管理指導（スケジュール管理等）

82（55.4） 66（44.6） 113

3

16

51

46

0

145

3.21

0.78

対人関係への配慮や指導（対人ス
キル，トラブル対応等）

108（73.0） 40（27.0） 113

2

23

44

54

3

134

3.24

0.86

生活指導（食事，入浴，睡眠等）

66（44.9） 81（55.1） 114

5

19

62

27

0

148

2.98

0.77

専門家によるカウンセリング

82（56.6） 63（43.4） 116

7

9

53

44

5

143

3.26

0.89

医療機関との連携

78（53.8） 67（46.2） 116

3

18

58

30

7

145

3.17

0.86

休憩室・治療室の確保等

69（46.9） 78（53.1） 114

6

15

58

33

5

144

3.14

0.88

生活介助（体位変換，食事，トイレ等）

36（24.5）111（75.5） 114

22

23

43

18

1

154

2.56

1.03

介助者の入構，入室許可

49（33.8） 96（66.2） 116

3

7

58

36

7

150

3.33

0.80

キャリア教育（障害理解，職業適性の把握等）

72（49.3） 74（50.7） 115

4

19

58

31

0

149

3.04

0.77

障害学生向け求人情報の提供

70（47.9） 76（52.1） 115

5

22

63

26

1

144

2.97

0.79

就職支援情報の提供，支援機関の紹介

77（52.4） 70（47.6） 114

4

19

55

35

2

146

3.10

0.82

インターンシップ先の開拓・連携

28（18.9）120（81.1） 113

18

24

53

9

0

157

2.51

0.88

就職先の開拓，就職活動支援

45（30.6）102（69.4） 114

15

21

59

14

0

152

2.66

0.87

医療機器，薬剤の保管等

16（10.9）131（89.1） 114

21

16

53

11

2

158

2.58

1.00

教室内座席配慮99（71.2） 40（28.2） 122

3

2

30

67

11

148

3.72

0.77

実技・実習配慮73（52.5） 66（47.5） 122

6

11

45

42

2

155

3.22

0.87

使用教室配慮

83（59.3） 57（40.7） 121

3

4

43

56

9

146

3.56

0.80

注意事項等文書伝達

74（52.9） 66（47.1） 121

3

3

34

59

10

152

3.64

0.80

試験時間延長・別室受験

82（58.6） 58（41.4） 121

3

4

36

61

9

148

3.61

0.80

休憩室の確保72（51.4） 68（48.6） 121

3

5

53

46

6

148

3.42

0.78

ノートテイク55（38.2） 89（61.8） 117

15

24

42

20

7

153

2.81

1.10

講義に関する配慮（録音許可，板書撮影許可等）76（54.3） 64（45.7） 121

4

1

41

51

10

154

3.58

0.83

教材の拡大

48（33.6） 95（66.4） 118

8

11

44

38

5

155

3.20

0.96

パソコンテイク

52（36.1） 92（63.9） 117

12

26

40

23

4

156

2.82

1.03

チューター又はティーチング・ア
シスタントの活用

51（36.2） 90（63.8） 120

6

18

54

24

2

157

2.98

0.85

教材のテキストデータ化

38（26.6）105（73.4） 118

15

20

38

29

5

154

2.90

1.10

ビデオ教材字幕付け・文字起こし

39（27.1）105（40.2） 117

17

24

36

21

7

156

2.78

1.14

配慮依頼文書の配付

98（70.5） 41（29.5） 122

1

3

37

61

13

146

3.71

0.74

読み上げソフト使用

25（18.2）112（81.8） 124

7

15

52

24

3

160

3.01

0.89

点訳・墨訳

23（16.1）120（83.9） 118

36

23

37

6

1

158

2.16

1.01

リーディングサービス

17（11.9）126（88.1） 118

16

22

45

15

3

160

2.67

1.01

パソコンの持ち込み使用許可

55（39.0） 86（61.0） 120

3

5

43

48

9

153

3.51

0.83

解答方法配慮

52（36.9） 89（63.1） 120

2

9

46

45

7

152

3.42

0.81
0.82

FM 補聴器・マイク使用

50（36.2） 88（63.8） 123

3

9

48

38

5

158

3.32

ガイドヘルプ33（23.1）110（76.9） 118

14

20

45

20

5

157

2.83

1.05

その他の授業支援

47（35.1） 87（64.9） 127

4

6

61

23

1

166

3.12

0.71

手話通訳

24（16.8）119（83.2） 118

35

23

31

6

7

159

2.28

1.20

専用机・イス・スペース確保

70（50.4） 69（49.6） 122

3

5

41

52

7

153

3.51

0.80

学習指導（補習，補講，レポート作成，定期試験学習等）

67（48.2） 72（51.8） 122

3

12

58

38

1

149

3.20

0.75

授業内容の代替，提出期限延長等

66（47.8） 72（52.2） 123

4

8

52

40

4

153

3.30

0.81

履修支援（履修登録補助，優先的な登録等）

79（57.2） 59（42.8） 123

2

9

47

51

6

146

3.43

0.79

学外実習・フィールドワーク配慮

58（42.0） 80（58.0） 123

6

18

52

33

1

151

3.05

0.85

4

高等教育と障害

Table 2第 2 巻第 1 号

2020

障害学生支援担当部署の特徴や取り組み，および評価

障害学生支援担当部署のホームページ

N

はい

いいえ わからない

36

34

2

36

24

36

N

M

SD

0

35

2.40

1.26

12

0

34

2.70

1.30

−1.30

.20

23

13

4

33

2.21

1.29

−3.52***

.00

36

24

11

1

33

2.80

1.27

36

24

10

2

33

2.65

1.13

36

25

10

0

30

2.98

0.90

−0.14

.89

36

16

15

5

28

2.02

1.09

−4.76***

.00

36

6

26

4

23

2.18

1.00

はありますか
障害者用のキャンパスマップ（例，バリアフリーマップ，アクセスマップ）
はありますか
障害学生のための学生サポーター制度はありますかオープンキャンパスにおいて障害学生の支援を行ったことがありますか
障害学生の就職活動支援においてなにかしらの関与がありますか障害のある入学希望者の入学試験に関して，なにかしらの関与がありますか
障害学生の災害時避難や防災に関して，なにかしらの関与がありますか
障害学生支援担当部署で養成していない障害者支援ボランティアサークルt−2.81***

−0.90

−1.49

−3.91

p
.00

.37
.09

.00

が障害学生の修学支援に協力していますかt 検定結果は，中点の 3 点から統計的に有意な差があるかを検討したもの，***p < .001

協力関係の有無についてである（Table 2）。調査協力（6）倫理的配慮： 本調査は，名古屋大学教育発者は「1：はい」「2：いいえ」「3：わからない」で回

達科学研究科の研究倫理審査委員会の承認を得て実施

答し，あるものについては「1：不十分」「2：やや不された（承認番号：16-886）。調査対象者には，調査十分」「3：どちらともいえない」「4：やや十分」「5：

趣旨，調査への参加は自由意思であること，匿名性の十分」の 5 件法で評価した。

保持，個人情報の取り扱いなどを明示し，調査の冒頭において調査に協力するかどうかの確認を行った。

（5）支援部署に対する主観的機能評価と課題：
支援部署の機能について評価を求めた。具体的な質問

Ⅲ．結 果

内容は「あなたが所属する高等教育機関の障害学生の修学支援担当部署における機能評価について，あなた

1．個人属性情報の主観的意見をお尋ねします」であり，調査協力者は，（1）最終学歴・職位・所持資格： 最終学歴につ

予算や物理的アクセスのよさや物理的スペース，情報

いて回答したのは 148 名（57％）であり，大学卒業

発信，啓発活動，学内連携，研究環境などについて

以上が 132 名と 9 割近く，うち大学院卒が 65 名で「1：とても不十分」から「5：とても十分」の 5 件法

44％であった。職位については，最も多かったのがで評価した。

事務職で，常勤が 52 名（34％），非常勤が 7 名（4％），

また，今後高等教育機関が取り組むべき課題を尋ね

次に専門職が多く，常勤が 14 名（9％），非常勤が 15た。具体的には，「障害者差別解消法が施行されまし

名（10％）であった。以降，教員職が 36 名（25％），

たが，今後直近で，ご自分の所属されている高等教育

その他が 28 名（18％）となった。なお，独立行政法機関が取り組むべきことは何だと考えていますか。特人日本学生支援機構（2016b）の「大学，短期大学及に必要性が高いと思われるものを，3 つまで選んで下び高等専門学校における障害のある学生の修学支援にさい」という質問を提示し，予算獲得，支援部署の設関する実態調査」によれば，その他には嘱託の職員が置や拡充，研究学生への教育などから選択を求めた。

含まれている可能性が考えられる。

5

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

Fig. 1

支援担当者の障害学生支援経験年数

所持している資格について回答したのは分析対象

士，医事管理士，歯科衛生士がそれぞれ 1 名であった。

者の 50％にあたる 129 名であり，延べ 391 の資格がキャリア系の資格（4％）では，産業カウンセラーが挙げられた 。ここでは，障害者支援に関連すると考5 名，キャリアコンサルタントが 4 名，キャリアカウ

えられるもののみを報告する。自動車免許に次いで多ンセラー，産業カウンセラー協会認定電話相談員がそかったのが，教育系の資格（21％）であった（高等学

れぞれ 2 名，キャリア・デベロップメント・アドバイ

校教諭が 19 名，中学校教諭が 16 名，小学校教諭が 6

ザーが 1 名であった。

5)名，特別支援学校教諭が 11 名，養護学校教諭が 10 名，（2）雇用形態・契約期間・支援経験年数・超過「教員免許」とだけ回答した者が 9 名）
。特別支援教育

勤務時間： 雇用形態については 158 名（61％）の回士（スーパーバイザーを含む）は 5 名で，幼稚園教諭，

答があり，常勤・任期なしが 72 名（21.9％），常勤・保育士免許はそれぞれ 3 名であった。次に多かったの

任期ありが 38 名（11.6％），非常勤が 19 名（5.8％），

が介護・福祉系資格（14％）で，社会福祉士が 12 名

嘱託が 13 名（4.0％），契約が 9 名（2.7％），その他

で最も多く，介護職員初任者が 9 名，精神保健福祉士

が 7 名（2.1％）で，8 割近くが任期のある雇用形態

が 8 名（海外臨床ソーシャルワーカーを含む），ケア

であると考えられた。

マネージャーが 6 名，社会福祉主事任用が 3 名，介契約期間について回答した者は 71 名（27％）であっ

護福祉士が 2 名であった。手話通訳者 が 3 名，要約

たが7)，最も多い契約期間は 5 年で 30 名（42％），次

筆記奉仕員が 3 名，パソコン要約筆記奉仕員，ガイドに 1 年以内が 20 名（28％），そして 3 年が 14 名（20％）

ヘルパー（同行援護従事者），福祉情報コーディネーであった。契約期間を 2 年と回答した 4 名と合わせターがそれぞれ 2 名，手話検定，手話奉仕員がそれぞると，契約期間が 3 年以内の者が約 54％であった。

れ 1 名であった。心理系の資格（11％）は，臨床心理高等教育機関におけるこれまでの支援経験年数につ士が 27 名，そのほかに，臨床発達心理士が 4 名，学いて回答した者は 123 名であり，1 年未満が 29％で，校心理士，認定心理士がそれぞれ 3 名，その他民間に経験年数が 4 年に満たない支援担当者が 7 割以上でよる心理資格が 9 名であった。医療系資格（6％）では，あった（Fig. 1）。

6)

看護師が 8 名で最も多く，保健師が 4 名，医療事務が1 週間の超過勤務時間の合計について回答した者

3 名，言語聴覚士が 3 名，精神保健指定医，救急救命は 118 名（45％）であり，最も多かった者が 10 時間

6高等教育と障害

Fig. 2第 2 巻第 1 号

2020

大学規模と障害学生支援を行っている部署の物理的スペースの散布図で 21 名，次に 5 時間の 18 名であった。週 10 時間以
上の超過勤務を行っている者の割合は約 25％であり，
週 20 時間以上が約 8％いた。

ろ，統計的に有意傾向の相関が示された（rs(36) = .28,

p = .10）。部屋数について回答があった大学は 34 校で，平均数は 1.94 であった（SD = 1.43, range: 0〜6）
。ま（3）支援担当者の障害学生支援に対する経験とた，支援部署の物理的スペースについて回答があっ

自信： 支援担当者に障害学生支援経験の有無，およた大学は 25 校であり，平均値は 68.85 m2 であった

（SD = 59.06, range: 1〜234）。大学の規模との相関分

び，それらの支援内容を現在所属する機関において適切に実施できるかどうかの自信を尋ねた結果を Table

析を行った結果，部屋数については有意傾向の相関が低かったものは，「生活介助（体位変換，食事，トイ（rs(34) = .31, p = .07）
，物理的スペースについては統

レ等）」「インターンシップ先の開拓・連携」「就職先（Fig. 2）
。なお，スタッフ数，部屋数，スペースとも，の開拓，就職活動支援」「医療機器，薬剤の保管等」「ビ

1 つの大学から複数の回答が得られ，かつそれらの数

デオ教材字幕付け・文字起こし」「点訳・墨訳」「リー

字が異なった場合は，大学ごとに最も多く報告されて

1 にまとめた。中点である 3 点よりも統計的に有意に計的に有意な相関が示された（rs(24) = .70, p < .001）

ディングサービス」「手話通訳」であり（ts < −1.96,

いる数字を採用した。報告の数字が大学内でばらつい

p < .05），「ノートテイク」「パソコンテイク」についた場合は，平均した数字（小数点以下を四捨五入）をては中点の 3 点から有意傾向で差異が示された（ノー用いた。

トテイク：t(107) = － 1.76, p = .08; パソコンテイク：（2）特徴や取り組み，それらに対する主観的評

t(104) = −1.180, p = .07）
。いずれも経験の少なさが反価： 支援部署において 7 種類の特徴や取り組みの有映された可能性が考えられる。

無を尋ね，その主観的な評価を尋ねた結果を Table

2．大学属性情報

2 に示す。取り組みとして最も行われていたものは（1）スタッフ数・部屋数・物理的スペース：

ホームページの整備であったが（85％），中点の 3

スタッフ数について回答があった大学は 36 校であり，

点「どちらともいえない」よりも低いことが示されスタッフの平均人数は 5.83 名であった（SD = 3.97,

range: 1〜21）。大学の規模（例：学生数）とスタッ（t(34) = −2.81, p < .001），多くの支援担当者はホーム

フ数に関連があるかどうか相関分析を行ったとこ

また，学生サポーター制度，災害時・防災対応についページの整備について満足していないことが示された。

7

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

Fig. 3

大学規模と学生支援サポーター制度に対する満足度

Table 3

支援担当部署に対する主観的機能評価と課題
N

M

SD

予算

30

2.61

1.19

物理的アクセスの良さ

31

2.99

1.11

利用しやすさ

31

2.94

0.88

情報発信

31

2.54

0.85

学内啓発

31

2.49

0.92

物理的空間（スペース）

31

2.67

1.07

支援機器や設備

31

2.76

1.17

人的資源

31

2.08

1.00

学外連携（社会資源の利用）

31

2.45

学内連携

31

全体としての機能
専門知識

t

−1.77
−0.04

−0.39

−3.02*−3.11***
−1.70

−1.15

p
.09
.97
.70
.01
.00
.10
.26
.00

0.66

−5.16***

3.07

1.04

0.39

.70

31

2.80

1.02

31

3.12

0.77

入試相談

31

3.17

0.75

研究環境

31

2.42

0.84

部署内の情報共有

31

3.40

0.89

学生に対する教育

31

2.63

0.77

−4.65***

−1.09

.00

.29

0.87

.39

1.26

.22

−3.83***
2.51*−2.65*

.00
.02
.01

注）t 検定結果は，中点の 3 点から統計的に有意な差があるかを検討したもの*** p < .001, * p < .05（3）支 援 部 署 に 対 す る 主 観 的 機 能 評 価 と 課ても同様に，満足していないという結果であった。
次に，大学規模と 7 種類の取り組みとの間に関連が

題：支援部署に対する主観的機能評価についてあるか否かを検討するため，相関分析を行った。そのは，中点の 3 点よりも統計的に有意に高かった項

目は「部署内の情報共有」のみであった（M = 3.40,

結果，学生サポーター制度においてのみ統計的に有意SD = 0.89; t(30) = 2.51, p < .001）。最も評価が低かっな正の相関が示された（r(33) = .44, p = .01）
（Fig. 3）。

8

高等教育と障害

Fig. 4

第 2 巻第 1 号

2020

今後高等教育機関が取り組むべき課題（上位 3 つの合計値）

たのは人的資源についてであり（M = 2.08, SD = 1.00;

知識を有する職員が障害学生支援を担当しているのか，

予算，学生に対する教育が低かった（Table 3）。

など，障害学生支援体制における人的配置などを今後

t(30) = −5.16, p < .001），続いて研究環境，学内啓発，知識や経験に見合う待遇やポジションを得ているのか検討していく必要があるだろう。

今後高等教育機関が取り組むべき課題についてもうひとつは，支援担当者のうち事務職員を除いたは，大学単位の分析ではなく個人単位の分析を行った（n = 70）。分析において 3 つ以上にチェックを入れた

2 名を除外した結果を Fig. 4 に示す。最も多く挙げら

約年数に期限のある支援担当者が多く，契約期間がれた課題は予算獲得であり，続いて学内連携，啓発活

3 年以内の者は 50％以上であった。また，契約期間

動（教職員の理解促進），専門スタッフの知識量の獲得，について回答した者のうち，1 年以内の契約期間の者

支援部署の拡充，学生への教育となった。

が 28％もいた。今回の調査協力者の高等教育機関に者の労働環境の悪さが示唆されている点である。契おける支援経験年数をみると，4 年に満たない支援担

Ⅳ．考 察

当者が 6 割以上であり，1 年未満が 25％にものぼる本研究では，国立大学における障害学生支援の実態ことが示された。障害学生支援経験のある者が，大学を，支援担当者の個人属性と支援部署の属性に切り分内外への異動や転出によって，異動後の組織で障害学けた上で明らかにする試みを行った。その結果，特筆

生支援に関する知識の底上げに貢献することはあるだ

すべき点がいくつか示された。そのひとつは，多くのろう。しかし一方で，一定程度継続的に同じ大学の支支援担当者は事務職員であるという点である。修学支

援部署で経験を積むことは，当該環境において適切な援担当者の 3 割以上を事務職員が担っており，「その合理的配慮や，より質の高い合理的配慮を提供するた他」の回答者の中に嘱託職員が入っていることを考慮めに重要であると考えられる。なぜなら，障害学生支すると，5 割相当が事務職員と嘱託職員に該当する可

援では学生への個別支援だけでなく，学生を取り巻く能性が高い。専門職は常勤や非常勤を入れても 2 割に物理的環境にとどまらない，制度や情報へのアクセシ

満たないことが示され，また教員籍の職員も 3 割に満ビリティ向上などを含めた大学環境の改善も，併せてたないことが示された。障害学生支援についての専門

実施していく必要があるからだ（川島・飯野・西倉・9

高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

星加, 2016; 佐藤・瀬戸・後藤, 2015）。長期的視野で識や技術が不足しているのか，それとも予算不足によ

学内の環境改善を推進していくには，学内において発り生じているのかなど，その理由を明らかにする必要

言力の強い教職員が必要なことも少なくない。ゆえに，がある。
さらに，支援担当部署に対する主観的機能評価につ事務職員や有期雇用職員の割合が多い状況は，早急にいての大学単位の分析からは，「部署内の情報共有」

改善されるべきであると考えられる。
また，月に 40 時間以上の超過勤務を行っている以外は低いという結果が示された。国立大学には補助支援担当者の割合は約 25％にものぼることが示され，金が付いているため，公立大学に比べ体制整備が進ん

約 8％は過労死ラインの週 20 時間以上（厚生労働省,

でいると考えられるが，それでも人的資源や予算など

2001）であった。支援担当者が「修学支援担当部署が少ないという評価になっており，支援体制のさらなの人的資源が課題」と考えていることを鑑みると，業る拡充が必須であろう。本調査は障害者差別解消法が務に見合う人員配置が行われているか，そして，適切施行されて 1 年近くが経過した時期の調査であるが，な合理的配慮を障害学生に提供するための体制が整備

さらなる体制整備の必要性を示唆する結果といえる。

されているかについて，確認を行っていく必要がある。

最後に本研究の限界について述べておく。今回の調

そして，これまでの障害学生の修学支援経験の有無

査では，86 校の国立大学中 40 校から回答を得ること

および，所属担当部署が適切にそれらの支援を提供でができ，一定の結果を出すことができたが，やはり回きるかどうかを尋ねた結果からは，経験の少ない支援

収率の低さは否めない。今後は，調査項目を精査する

内容については適切な提供に自信がないことが示唆さなどして回収率の向上を行う必要がある。また，本論れた。修学支援についての専門的知識や技能を有して文は誌面の都合上，まずは国立大学における障害学生いる人々による，さらなる啓発や教育が待たれる。

支援の実態を示す知見の報告に焦点を絞ったが，今後学生数を大学規模の操作的指標とし，スタッフ数やは公立大学や私立大学，高等専門学校についても同様

物理的スペース，学生サポーターに対する満足度とのの検討が必要である。そして，障害学生支援の体制や関連を検討した結果，全体的に大規模大学のほうが支質の向上にどういった要因がポジティブまたはネガ援が充実している傾向が示された。比較的小規模の大ティブに影響しているかについても，知見を蓄積して学では，スペースが机一つ分程度のケースも存在した。

いく必要がある。

しかし，比較的小規模の大学においても障害学生の支本研究は，日本学生支援機構が行っている調査で収援登録サポーター学生の養成を行っており，また，彼ら集されない情報に焦点を当て，高等教育機関を対象にの協力が必要な状況を鑑みると，支援登録サポーター

障害学生支援全体に関して悉皆調査を実施した。障害学生の活動や養成のために使用できる物理的スペース

者差別解消法施行後の，いわば障害学生支援が本格的を一定程度確保することが必要であると思われる。

に始まった段階における課題を把握し，その原因を分

さらに，支援担当部署の特徴と取り組みについて大析し，指針を提示することを目的とした，きわめて挑

学単位の分析を行った結果，最も多く行われていた取戦的な研究である。回収率の低さは大きな課題であるり組みはホームページの整備であったが，その整備状が，少なからず高等教育機関の障害学生支援に関する

況については十分に満足していないという傾向が示さ

量的エビデンスの構築の一助，ないしはそのムーブメれた。また，ほぼすべての取り組み項目において，十ントの初動となることを期待する。

分な水準ではないと考えているとの結果が示された。
特に，学生サポーター制度や災害時・防災における障注

害学生支援対応について不十分であるという認識が顕1）障害学生支援担当部署の正確な人員総数，および著であった。大学規模と学生サポーター制度に対する障害学生支援担当部署の有無が不明であるため，満足度には一定の相関が示されたものの，これらにつ回収率については算出できない。
2）国立大学は 86 校であり，本調査の国立大学から

いては，人手不足による結果なのか，支援担当者の知10

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号の回収率は約 47％である。

2020

tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/
afieldfile/2019/03/19/analysis2016.pdf（2020 年 4 月

3）超過勤務時間については「年間を通して，1 週

30 日）間の超過勤務時間の合計はどのくらいですか。
NOTE: 残業手当の有無は考慮しないで，純粋に契独立行政法人日本学生支援機構（2018）. 平成 30 年度

約時間を越えて働いている時間 1 週間平均を教え（2018 年度）大学・短期大学・高等専門学校におてください」という質問項目を用いた。

ける障害のある学生の修学支援に関する実態調査

4）学生数は，調査票に記載のあった国立大学法人の結果報告書. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/

ホームページを確認し，平成 29 年度における学

gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__

部生数と大学院生数を合わせた数字を在学生数とicsFiles/afieldfile/2019/07/22/report2018_2.pdf（2020

した（通信課程のある大学は，通信課程の学生も

年 4 月 30 日）
金澤貴之（2011）. 聴覚障害学生への支援体制構築にお含めている）。

ける諸課題. 発達障害研究, 33, 359-366.

5）資格として回答があったものは 261 であったが，柏倉秀克（2017）. 障害学生支援に関する体制の整備に学位に関するものと国家資格受験資格，電話相談

ついて. 大学，短期大学及び高等専門学校における員については分析対象から除外した。

障害のある学生の修学支援に関する実態調査分析

6）手話通訳者は，都道府県登録手話通訳者か，手話報告（対象年度：平成 17 年度（2005 年度）〜平成

通訳士資格保持者かは不明である。

28 年 度（2016 年 度））
. Retrieved from https://www.

7）2 名は，定年の年齢や定年までの期間を回答したものと推測されたため，除外した。

jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/
chosa/__icsFiles/afieldfile/2019/03/19/a2016_04_

引用文献

chaper2.pdf（2020 年 4 月 30 日）pp. 34-55.

独立行政法人日本学生支援機構（2016a）. 大学, 短期片岡美華・小島道生（2017）. 事例で学ぶ発達障害者の大学及び高等専門学校における障害のある学生のセルフアドボカシー―「合理的配慮」の時代をた

修学支援に関する実態調査分析報告（対象年度：

くましく生きるための理論と実践―. 金子書房.

平成 17 年度（2005 年度）〜平成 26 年度（2014 年

川島 聡・飯野由里子・西倉実季・星加良司（2016）.

度））. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/gakusei/

合理的配慮―対話を開く, 対話が拓く. 有斐閣.

tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__icsFiles/

川住隆一・吉武清實・西田充潔・細川 徹・上埜高

afieldfile/2017/09/15/2014_analysis.pdf（2020 年 4 月

志・熊井正之・田中真理・安保英勇・池田忠義・

30 日）

佐藤静香（2010）. 大学における発達障害のある学生

独立行政法人日本学生支援機構（2016b）. 平成 27 年度への対応―四年制大学の学生相談機関を対象とし（2015 年度）大学・短期大学・高等専門学校におけた全国調査を踏まえて―. 東北大学大学院教育学研

る障害のある学生の修学支援に関する実態調査結究科研究年報, 59（1）, 435-462.

果 報 告 書. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/

熊谷晋一郎（編）（2017）. みんなの当事者研究. 臨床心理学増刊, 第 9 号.

gakusei/tokubetsu_shien/chosa_kenkyu/chosa/__

国立特殊教育総合研究所（編）（2006）. 特別支援教育

icsFiles/afieldfile/2020/03/30/h27report_r02ver.pdf（2020 年 4 月 30 日）を担う先生へ「特別支援学級の Good Practice」―障独立行政法人日本学生支援機構（2017）. 大学, 短期

害種別ごとの指導の基本をふまえた「支援」「指導」

大学及び高等専門学校における障害のある学生の「運営」事例集―. ジアース教育新社.

修学支援に関する実態調査分析報告（対象年度：

厚生労働省（2001）. 脳・心臓疾患の認定基準の改正

平成 17 年度（2005 年度）〜平成 28 年度（2016 年について. 厚生労働省. Retrieved from http://www.

度）. Retrieved from https://www.jasso.go.jp/gakusei/

mhlw.go.jp/houdou/0112/h1212-1.html（2018 年 4 月

11高等教育機関における障害学生支援に関するエビデンス

10 日）
.

体 制 に つ い て の 全 国 調 査. Retrieved from http://

向谷地生良（2005）. 浦河べてるの家の「当事者研究」.

www.tsukuba-tech.ac.jp/repo/dspace/bitstream/10460/

医学書院.

947/1/Rep004_T-TAC.pdf（2018 年 4 月 5 日）

佐藤克敏（2006）. わが国の高等教育機関における

高橋知音（2012）. 発達障害のある大学生のキャンパス
ライフサポートブック. 学研教育出版.

LD・ADHD・高機能自閉症等への支援の現状. LD
研究, 15, 289-296.

高橋知音（編）（2014）. 発達障害のある人の大学進学―どう選ぶか どう支えるか―. 金子書房.

佐藤克敏・徳永 豊（2006）. 高等教育機関における発達障害のある学生に対する支援の現状. 特殊教育学

United Nation（2006）. Convention on the rights of

研究, 44, 157-163.

persons with disabilities. Retrieved from https://www.

佐藤剛介・ 瀬戸今日子・後藤悠里（2015）. 障害学生un.org/development/desa/disabilities/convention-on-

支援における学内環境の事前的改善措置―学内啓

the-rights-of-persons-with-disabilities/convention-on-

発・コンサルテーション・施設改修. 名古屋大学学

the-rights-of-persons-with-disabilities-2.html（2020.

生相談総合センター紀要―, 15, 48-55.

4. 30）―2018.4.16 受稿，2019.11.25 受理―

白澤麻弓（2005）. 聴覚障害学生に対するサポート

12

高等教育と障害

第 2 巻第 1 号

2020

Brief Note

Disability Services in Higher Education: Current Situation of
Disability Services Offices and Staff in National Universities
Kosuke Sato 1, Naoto Mochizuki 2, Jun Murata 3, Yuri Goto 4,
Hitoshi Kuwabara 5, Mami Nakatsu 6, and Takeo Ueda 7
1

Center for Student General Support, Kochi University

2

Health and Counseling Center, Osaka University

3

General Student Support Center, Kyoto University

4

Department of Urban Management, Fukuyama City University

5

Department of Psychiatry, Hamamatsu University School of Medicine

6

Disability Services Office, the University of Tokyo

7

Department of Social Welfare, Hanazono University

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 2(1), 1-13, 2020
Abstract: The purpose of this study is to understand the situations as well as the characteristics of institutions
and people in charge of supporting students with disabilities in national universities in Japan by an exhaustive
survey conducted in January, 2017. According to the analyses of responses from 40 institutions in national universities and 260 people working for disability support for students, most of the staff held a non-tenure track
position of less than three years. Twenty-five percent of them had less than one year of experience in supporting
university students with disabilities. The respondents thought that many efforts of the disability supporting institutions were not sufficient. Particularly, information on the university homepage, peer supporter systems, anddisaster preparedness for students with disabilities were rated low. Moreover, the issues most frequently raisedfor supporting students with disabilities were securing budget, cooperation between institutions and departments
within the university, and faculty/staff development. Even though this study was conducted one year after the Act
for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities was enforced in Japan, these results indicatedthe needs to further improve the disability support systems in national universities.
Key words: support for students with disabilities, people who work for disability services, specialization, reasonable accommodation

Corresponding author: Kosuke Sato, Kochi University

13