令和６年度

事業計画

建設業労働災害防止協会

― 目

Ⅰ

次 ―

令和 6 年度事業運営の基本方針 ······························ 1

１

建設業における労働災害の現状と課題 ···························· 1２

建設業労働災害防止協会を取り巻く環境と課題 ····················· 1３

事業運営の基本方針 ·········································· 2

Ⅱ

主要事業の概要と活動計画 ·································· 5１

教育事業 ·················································· 5２

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）推進事業 ········ 7

３

安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進 ······ 8４ 安全衛生教育用教材・用品の新規開発等と図書・用品販売 EC サイトの構築 · 10５調査研究（開発）事業 ······································· 10

６

専門家による技術指導・支援事業······························· 11７中小専門工事業者の安全衛生支援事業 ··························· 12

８

ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業 ··············· 12９高度安全機械等導入支援補助金事業 ····························· 12

１０

自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業 ··············· 12

１１

建設業における化学物質のばく露防止対策事業 ···················· 13

１２

その他 ··················································· 13

Ⅲ

効率的な事業運営体制の整備等 ····························· 15

１体制の整備 ··············································· 15

２

事業の効率的運営 ·········································· 15

３

業務実績評価を踏まえた事業の改善等 ··························· 15４内部監査 ················································· 15

５

個人情報保護に関するコンプライアンス等 ························ 16

６業務のデジタル化(ICT 化)の推進及び情報セキュリティ対策の強化 ······ 16

参考

令和 6 年度 主要行事予定表 ······························ 18

支部事業計画 ················································· 19

Ⅰ

令和 6 年度事業運営の基本方針

１

建設業における労働災害の現状と課題

近年、建設業を取り巻く環境としては、働き方改革の推進、建設従事者の高齢化の進展、担い手の確保・育成など、様々な直面する課題が山積する状況にある。また、地球温暖化の影響から台風や集中豪雨による大規模な被害が各地で頻発しており、被災地域での迅速な道路の啓開や復旧・復興工事、あるいは防災・減災のための工事やライフラインの点検、整備など、社会基盤の整備を行う建設業が「地域の守り手」として担う役割は一層重要なものとなっている。
このような状況下において、令和 5 年の建設業における死亡災害は、223 人と前年比で 58 人（20.6％）の減少となり、全産業に占める割合も 36.3％から 29.5％に減少した。また、休業 4 日以上の死傷災害も 14,414 人と前年比で 125 人（0.9％）の減少となった。
建設業における労働災害をさらに減少させ、建設業が今後とも健全に発展を続けていくためにも、従来の労働災害防止対策に加えて、ICT の工事現場への更なる導入、
職場環境の変化や技術の多様化に対応するための調査研究や安全衛生意識の共有化など、安全衛生水準の向上を図る取組とともに、働き方改革が進展する中で、労働者の心身の健康を確保する観点から工事現場におけるメンタルヘルス対策の推進等、社会の要請に応えていく必要がある。
さらに、近年、地震・大雨等による自然災害が多く発生していることから、復旧・復興等工事における安全衛生確保に向けた労働災害防止対策の一層の徹底を図ることが求められる中で、「令和 6 年能登半島地震」に関する復旧・復興工事については、地域のニーズ等を踏まえた効果的な安全衛生確保の支援が期待されている。

２

建設業労働災害防止協会を取り巻く環境と課題

平成 4 年から平成 22 年まで減少を続けた建設投資額は、平成 23 年から増加傾向にあるものの、建設業労働災害防止協会(以下「建災防」という。)の会員数について
は、平成 8 年の 76,073 会員をピークにその後は減少傾向で推移している。
今後とも、建災防が先頭に立ち、建設業における労働災害を減少させるためには、
労働災害防止の効果等のメリットを会員が実感できるよう、会員サービスの充実及び公共工事の発注者等による安全衛生活動の評価拡大を図ることにより、中小零細事業者の会員加入を促進し、より多くの事業者に参画意識を促して行くことが不可欠である。
また、建災防の主力事業である教育事業については、感染防止対策を講じつつ開催を進めてきた結果、受講者数は着実に回復しており、教育用テキストの頒布数についても回復基調で推移し、減収には歯止めがかかってはいるものの、物価上昇の影響による製造原価や運送費の上昇もあり、収益の確保には不透明感が漂う状況となっている。

1

建災防が自律性を維持し、建設業における労働災害防止活動を積極的に進めるための財政基盤を確立するには、安定的な財源を確保していくことが不可欠である。
そのためには、教育研修講座の新たな展開や教材の開発、業界のニーズに即した新規事業の展開、さらに建設業労働安全衛生マネジメントシステム（以下「コスモス」という。）認定事業の一層の推進等について、本部と都道府県支部（以下「支部」という。）が引き続き連携を強化する。併せて、本部と支部（分会を含む。）を挙げて適正な経理処理を進めることが必要である。
なお、国が策定した「第 14 次労働災害防止計画（計画期間：2023 年度～2027 年度）」（以下「14 次防」という。）を踏まえ、建災防が策定した「建設業の労働災害防止に関する中期計画と今後の展望（第 9 次建設業労働災害防止 5 か年計画）」（以下「第 9 次計画」という。）では、以下の項目を目標として掲げている。
① 計画期間中の死亡災害の平均発生件数を、「第 8 次建設業労働災害防止 5 か年計画」（以下「第 8 次計画」という。）の計画期間中の平均発生件数に対して 15％以上減少させる。
② 計画期間中の墜落・転落による死亡災害の平均発生件数を、第 8 次計画期間の平均発生件数に対して 15％以上減少させる。
③ 計画期間中の死傷災害の平均発生件数を、令和 4 年の発生件数（新型コロナウ
イルス感染症へのり患による労働災害を除く）に対して、5％減少させる。
④ 60 歳以上の死傷年千人率を令和 4 年と比較して、令和 9 年までに減少させる。
本年度は、第 9 次計画の 2 年目であり、これらの目標を達成するため、各種事業を積極的に推進する必要がある。

３

事業運営の基本方針

本年度は、国が策定した 14 次防を踏まえて建災防が策定した第 9 次計画の 2 年目であり、同計画の目標達成に向け、以下の事項を重点として積極的に事業運営に取り組むこととする。
⑴教育事業の推進
引き続き各種感染症防止対策に留意し、教育事業を推進する。
また、会員等からの受講ニーズ並びに関係行政機関からの要請に的確に応えるため、「足場の組立て等の業務に係る特別教育講師養成講座」をはじめとする各種の講師養成講座を開催するとともに、企業内の管理者の育成及び支部に対する各種技能講習等の実施体制の確保に向けた支援を行う。
⑵建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の展開
コスモスについては、認定事業場の死傷者総数減少指数が建設業全体より 20.5 ポ
イントも減少効果が大きいことや公共工事発注者の評価・優遇措置があること等に関して、専門工事業者を含めた建設事業者、公共工事発注機関等に対して広く周知することにより、コスモスの普及・促進及びコスモス認定事業場の拡大を図る。
また、中小規模の建設事業者にコスモス導入を促進するため、中小規模建設事業
場向けの「コンパクトコスモス」の普及拡大を図る。

2

⑶安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進
安全衛生管理等のノウハウや最新情報を関係者が共有することで、建設業界全体の安全衛生水準の向上、安全衛生意識の高揚が図られることから、創立 60 周年記念
全国建設業労働災害防止大会（以下「記念大会」という。)を開催するとともに、支部が主催する労働災害防止大会や会員企業等が開催する安全衛生大会等の活動を積極的に支援する。
また、本年度が 2 年目となる第 9 次計画及び当該計画の目標達成に向けて作成する
令和 6 年度の「建設業労働災害防止対策実施事項」（以下「実施事項」という。）の継続的な周知・徹底を行うとともに、5 か年計画の進捗度の調査を行い、次年度の実施事項に反映させる。
さらに、全国安全週間や全国労働衛生週間等の各強調期間においては、会員等が期間中に行う安全衛生活動を取りまとめた実施要領（以下、「実施要領」という。）
等を作成し、提供するとともに、最新情報をタイムリーに広報誌「建設の安全」や
本部ホームページで発信する。
加えて、近年のデジタル化の進展を踏まえ、安全衛生管理ノウハウ等の提供・発信方法等効果的な広報活動についても検討する。
⑷安全衛生教育用教材・用品の新規開発等と図書・用品販売 EC サイトの構築
建設業界のニーズや法令の改正等に対応した、わかりやすく、使いやすい安全衛
生教育用教材・用品や講師用補助教材を新たに開発するとともに、既存の教材・用品についても法令の改正や作業環境の変化に対応するよう迅速に改訂する。
また、「図書・用品販売 EC サイト」の構築を進める。
⑸建設業における労働災害防止のための調査研究・開発
建設業を取り巻く環境の変化に対応した安全衛生活動を推進し、建設工事従事者が働きがいをもって入職できる安心・安全な就労環境を確保するため、行政機関（厚生労働省）の動きや建設業界のニーズ等を踏まえ、安全衛生水準の向上に資す
る調査研究・開発を実施する。
特に、本年度は、建設業における高年齢労働者の安全と健康確保のための対策に関する調査研究を重点として取り組む。
⑹専門家による技術指導・支援
中小建設事業者を中心とした、自主的安全衛生活動を促進するため、安全・衛生管理士による技術指導や支援、安全指導者による安全パトロール、建設業メンタルヘルス対策アドバイザーによる研修会や指導等を実施する。
特に、安全・衛生管理士による技術指導に当たっては、第 9 次計画に基づく実施事
項、変更された建設業労働災害防止規程(以下「災防規程」という。)、法令等の改正内容など最新情報の提供、助言や指導等が行えるよう、活動の活性化を図る。
⑺中小専門工事業者の安全衛生支援事業
労働災害発生の一層の減少が必要な専門工事業者及び中小建設業者の安全衛生活動の活性化のため、専門工事業者等を会員とする団体や行政機関（厚生労働省）と連携し、支部を通じて専門工事業者等に対する自発的な安全衛生活動に向けた技術的な支援等を実施する。
3

⑻ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業
令和 5 年度末に機器更新等のシステム更改を実施したずい道等建設労働者健康情報
管理システム（以下「ずい道システム」という。）について、安定稼働に努める。
また、事業場情報及びずい道等建設労働者の健康診断情報については、順調に登録件数が増加しているものの、さらなる情報等の登録の促進を図るため、元請や専門工事業者への継続的なアプローチを進めるとともに、業界紙等に広告を掲載する等周知啓発に積極的に取り組む。
⑼高度安全機械等導入支援補助金事業
国（厚生労働省）では、令和 4 年度より、車両系建設機械等に関して、人を感知して自動的に機械を停止する装置（近接センサー）等高度な安全機械を有する機械等（高度安全機械等）を導入する中小企業事業者に対し、その経費の一部を補助する「高度安全機械等導入支援補助金事業」を実施している。令和 6 年度は、令和 5 年度
以上に申請期間を延長し、より一層の導入支援補助金の申請件数を増加させる等事業を推進する。
⑽自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
自然災害からの復旧・復興工事や防災減災工事における労働災害防止対策の徹底を図るため、全国的に現場指導や安全衛生教育等を実施する。
特に、「令和 6 年能登半島地震」に関する復旧・復興工事については、地域のニーズ等を踏まえた効果的な安全衛生確保の支援を行う。
⑾建設業における化学物質のばく露防止対策事業
令和 6 年 4 月に施行される化学物質の自律的管理の施行に伴い、化学物質を取り扱
う事業場が適切に対応できるよう、作業別マニュアル等の普及、拡充を図るとともに、化学物質、保護具等に関する必要な情報収集・提供、事業場への相談・支援等を実施する。
⑿その他
諸外国の安全衛生情報を収集するとともに国際協力を推進する。
また、建設業における労働災害の防止に著しく貢献した個人・企業・団体に対する表彰等を行う。

4

Ⅱ

主要事業の概要と活動計画

１

教育事業

本部では、定員を超える受講申し込みがある場合、受講希望者の受講機会を失わせることがないよう、受講ニーズに対応するために WEB 会議システムを利用したサテライト方式によるオンライン教育の実施または講習会場を広い会場へ変更することにより、受講機会の確保を図る。また、企業からのオンライン教育の要請にも積極的に対応する。
支部では、受講ニーズを踏まえ、「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」及
び「建築物石綿含有建材調査者講習」を関係行政機関と連携を図りつつ開催するとともに、労働安全衛生関係法令に定められている各種技能講習や特別教育等を開催する。
建設業安全衛生教育センターでは、建設業界の動向や国の施策に沿って、「職長・安全衛生責任者教育講師養成講座（新 CFT 講座）」及び「ずい道等救護技術管理者研修」を軸とした講座を開催する。また、米海軍極東施設技術部隊からの要請を踏まえて開催している、米軍基地内で建設工事を行う場合に必要な「現場安全衛生担当
責任者：SSHO」の資格を取得するための建設技術者安全衛生管理講座である「所長コース」や「工事主任コース」と 5 年再教育講座の「SSHO リフレッシャーコース」、
その他「墜落保護担当責任者（CP）コース」についても開催する。さらに、企業先からの要請による講座の開催にも対応する。
⑴本部教育推進部で実施する講座① 教育講座数
支部及び各企業等が実施する各種教育研修のための講師養成講座を開催し、講師として特別教育等を効果的に行うための技法や講師として必要な知識等を付与する。
令和 6 年度
17 講座

本部教育推進部で実施する教育講座
44 回

ア

2,003 名特別教育の講師養成講座(ｱ) アーク溶接等特別教育講師養成講座(ｲ) 足場の組立て等の業務に係る特別教育講師養成講座(ｳ) 石綿取扱い作業従事者特別教育講師養成講座(ｴ) 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育講師養成講座(ｵ) 自由研削砥石（グラインダ）特別教育講師養成講座(ｶ) 低圧電気取扱い業務従事者特別教育講師養成講座(ｷ) フルハーネス型安全帯使用作業特別教育講師養成講座(ｸ) 巻上げ機（ウインチ）特別教育講師養成講座(ｹ) ローラー特別教育講師養成講座
イ 特別教育に準じた教育の講師養成講座(ｱ) チェーンソー以外の振動工具取扱作業管理者講習(ｲ) 丸のこ等取扱い作業従事者教育講師養成講座(ｳ) 有機溶剤業務管理者講習5ウ

通達に基づく教育の講師養成講座
建設業等における熱中症予防指導員・管理者研修講師養成講座
エ その他の講師養成講座等(ｱ) 建設業安全衛生推進者（初任時教育）講師養成講座(ｲ) 建設工事の職場環境改善実施担当者講習講師養成講座(ｳ) 現場管理者統括管理講習講師養成講座(ｴ) 化学物質管理者講習に準ずる講習要点説明会＜支部対象＞② 支部教育事業の支援「化学物質管理者講習に準ずる講習」に係る実施要領、講師用指導要領及び講師用視聴覚教材（パワーポイント）を作成し、講習の実施体制を構築する。
また、支部が実施する技能講習等の実施状況を踏まえ、必要に応じて講師の指導用教材の充実を図るとともに、運営状況等について本部が監査、指導を行い、より質の高い教育を提供できるよう支援する。
⑵建設業安全衛生教育センターで実施する講座
企業における安全衛生管理に必要な人材の育成の場として、国家資格取得のための教育講座や企業内の安全衛生担当者向けの教育講座等を開催する。
令和 6 年度 教育センターで実施する教育講座
22 講座

97 回

ア
イ

1,340 名ずい道等救護技術管理者研修
職長・安全衛生責任者教育講師養成講座(ｱ) 新 CFT 講座（4 日間コース）(ｲ) 新 CFT 講座（5 日間コース）(ｳ) 新 CFT 講座（5 日間コース・大阪）
ウ 建設業安全衛生管理専門講座（総合工事業者店社安全衛生スタッフコース）
エ 建設技術者安全衛生管理講座(ｱ) 所長コース（SSHO 資格認定講座）(ｲ) 工事主任コース（SSHO 資格認定講座）(ｳ) 工事主任コース（SSHO 資格認定講座）(横須賀・福岡)(ｴ) SSHO リフレッシャーコース（5 年再教育講座）(ｵ) SSHO リフレッシャーコース（5 年再教育講座）(横須賀・福岡)(ｶ) 墜落保護担当責任者（CP）コース
オ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム研修講座（COHSMS 講座）(ｱ) 構築・認定担当者研修講座(ｲ) 内部システム監査担当者研修講座
カ 建設技術者安全衛生講座（工事計画参画者コース）(ｱ) 鋼橋架設工事コース(ｲ) 地山の掘削工事コース(ｳ) ビル建築工事コース(ｴ) 圧気工事コース(ｵ) トンネル工事コース
6

(ｶ) PC 橋架設工事コース
キ 再圧室操作業務従事者特別教育指導員（インストラクター）講座
ク 建設業労働衛生管理講座（粉じん対策・インストラクターコース）
ケ 労働安全衛生関係法令講座
コ 技能講習講師レベルアップ講座＜支部対象＞(ｱ) 地山の掘削及び土止め支保工講師レベルアップ講座(ｲ) 足場の組立て等講師レベルアップ講座(ｳ) 型枠支保工の組立て等講師レベルアップ講座
サ 建設従事者教育講師養成講座＜支部対象＞

２

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）推進事業

経営トップのリーダーシップの下に、従業員等の関係者が一体となって安全衛生管理を組織的かつ計画的に推進する「建設業労働安全衛生マネジメントシステムガ
イドライン」（「コスモスガイドライン」）に基づくコスモスを構築し、これを運用することが、労働災害の防止に最も効果的であることから、その普及・促進を図る。
⑴コスモス普及促進事業① 全国的な説明会の実施
コスモスの必要性及び一層の周知・啓発を図るため、建設事業者や公共工事
発注機関等を対象としたオンラインによる全国的な説明会（コスモス説明会）を開催する。
② 個別の支援・相談への対応
個々の企業に応じたコスモスシステムマニュアル等の作成などのシステム構
築、運用の支援サービス、個別相談等への丁寧な対応を行う。
③ 国際標準化動向の情報収集（一社）日本規格協会が開催する委員会に参画し、労働安全衛生マネジメント
システムに関連する国際標準化の動向等の情報収集を行う。
④ 認定企業間の情報交換記念大会におけるコスモス部会及び認定企業間の運用等の情報交換を目的としたコスモスレベルアップミーティングを開催する。
⑵コスモス認定事業① 適正な認定手続き等の実施
コスモスガイドラインに基づくコスモスの導入による認定申請を行う建設事業者については、調査の資格を有する評価者による書面調査、実地調査等を適正に実施する。
その結果については、外部委員による認定審査会に諮り、コスモス認定の可否を決定するなど厳正な認定を行う。
また、コスモス認定料の改定を行うほか、Zoom 活用による認定審査会の実施
等、認定事務の効率化を図る。
② 認定基準等の改訂
7

コスモスガイドラインについては、「化学物質等による危険性または有害性等の調査等に関する指針」の改正に伴い、コスモス認定基準及びコスモス認定基
準の解説書の改訂等を行う。

３

安全衛生意識の高揚並びに安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進

安全衛生管理等のノウハウや最新情報を関係者で共有し、建設業界全体の安全衛
生水準の向上、安全衛生意識の高揚を図ることを目的に、令和 6 年度は東京都において記念大会を開催する。
また、第 9 次計画、実施事項、各週間・強調期間の実施要領及び墜落・転落災害撲
滅キャンペーン等については、冊子やリーフレットを提供するとともに、電子デー
タを本部ホームページに掲載する。
さらに、近年のデジタル化の進展を踏まえ、安全衛生管理に係る情報・ノウハウ等の提供・発信方法について検討する。
⑴記念大会の開催① 記念大会（東京大会）の開催
現地開催とオンデマンドでの配信を約 1 か月間行うハイブリッド方式による記念大会を開催する。また、記念大会 2 日目の専門部会においては、最新技術や建設業界が直面する課題に対応した創立 60 周年記念部会を新設する。
ア 準備(ｱ) 式典部会、専門部会（建築部会、土木部会、安全衛生教育部会、低層住宅部会、コスモス部会、創立 60 周年記念部会）を設置し、必要に応じて部会ごとに委員会を開催する。
委員会開催 18 回(ｲ) 合同実行委員会
委員会開催 1 回
イ 広告(ｱ) 広報誌への掲載
4回(ｲ) リーフレット（2 種）の作成・配布
126,000 部(ｳ) ポスターの作成・配布
2,200 枚(ｴ) 案内書の作成・配布
67,500 部(ｵ) 本部ホームページに掲載(ｶ) 新聞広告
2件(ｷ) Yahoo!等のデジタル広告
6 月～8 月ウ 概要(ｱ) 総合集会
令和 6 年 10 月 3 日(木)東京ビッグサイト
安全衛生表彰委員会及び顕彰基金運営委員会において選出された個人・企業・団体に対する表彰・顕彰、安全の誓い、講演等、さらには都道府
県内の労働災害による死亡者数の減少が特に優良な支部に対する特別優良支部賞の表彰を行う。
(ｲ) 専門部会
令和 6 年 10 月 4 日(金)東京国際フォーラム 他
建築部会、土木部会、安全衛生教育部会、低層住宅部会、コスモス部会
及び近年の建設業における特有の課題に特化した創立 60 周年記念部会の8

新設、開催、会員等の研究発表、行政講話や講演等(ｳ) 安全衛生保護具・測定機器・安全標識等展示会
令和 6 年 10 月 3 日(木）・4 日(金)東京ビッグサイト、東京国際フォーラム(ｴ) オンデマンド配信
現地開催後約 1 か月間、本部ホームページ内の専用ページにおいて、総合集会並びに専門部会をオンデマンドで配信する。
② 第 62 回全国建設業労働災害防止大会（兵庫大会）以降の準備
開催地支部関係者との打ち合わせや会場設備等の確認などの事前準備を行う。
ア 全国建設業労働災害防止大会推進会議（兵庫大会）
1 回開催
イ 各専門部会委員会（兵庫大会）
各 1 回開催ウ 開催主協力支部打ち合わせ会（兵庫大会）
1 回開催
エ 会場内設備等の確認（兵庫大会以降）⑵全国建設業労働災害防止大会の今後のあり方検討会等の開催
次年度以降の全国建設業労働災害防止大会のあり方について、時代や社会状況、
業界ニーズ等にマッチし、学生を含め幅広い人々に参加してもらえる大会として開催するための検討を行う。
⑶各種キャンペーンの展開と安全衛生管理ノウハウ等の共有化の推進
会員及び建災防が実施すべき安全衛生活動の具体的な取組みに必要なツールとして、第 9 次計画、実施事項、各週間・強調期間実施要領及び墜落・転落災害撲滅キャンペーンリーフレット等を引き続き提供するとともに、最新情報については広報誌「建設の安全」や本部ホームページ等を活用し、関係者の情報の共有化を推進する。
① 広報企画委員会の開催
委員会開催 4 回
広報企画委員会を開催し、「実施事項」や「実施要領」の内容並びに効果的な周知方法等について検討する。
② 広報編集委員会の開催
委員会開催 1 回
広報編集委員会を開催し、広報誌「建設の安全」の年間の編集方針等について検討する。
③ 安全衛生活動に必要なリーフレット等及び電子媒体の提供
安全衛生活動に必要なリーフレットを配布するとともに、災防規程、第 9 次計
画、実施事項や各強調期間の実施要領等を会員が入手しやすくなるように電子データを本部ホームページに掲載する。
紙媒体

電子媒体

58,500 部

18,840 件

578,000 部

39,700 件(ｳ)全国安全週間実施要領

102,100 部

50,250 件(ｴ)全国労働衛生週間実施要領

75,000 部

36,910 件(ｵ)建設業年末年始強調期間実施要領

73,000 部

73,530 件(ｶ)建設業年度末災害防止強調月間実施要領

71,500 部

15,610 件(ｷ)墜落・転落災害撲滅キャンペーンリーフレット

40,000 部

12,510 件

998,100 部

247,350 件

種類(ｱ)6年度実施事項(ｲ)広報誌「建設の安全」

合各号57,800×10回

計9

⑷第 9 次計画の周知と進捗度の調査
第 9 次計画について、媒体や本部ホームページ等でさらに周知を行うとともに、Web を活用して第 9 次計画の進捗度の調査を行い、その結果を実施事項へ反映する。
⑸広報活動の合理化、デジタル化についての検討
近年のデジタル化の進展を踏まえ、効率的な安全衛生管理ノウハウ等の提供・発信方法、各種キャンペーンの PR、最新情報の提供・発信方法について検討を行う。
⑹安全祈願祭の実施「全国安全週間」期間中（令和 6 年 7 月 1 日(月)）に明治神宮において、建災防幹部と会員が参加する安全祈願祭を実施する。

４

安全衛生教育用教材・用品の新規開発等と図書・用品販売 EC サイトの構築

建設業界のニーズや法令改正等の動向を踏まえ迅速に対応し、視覚に訴えたわか
りやすい安全衛生教育用テキスト、講師用補助教材及び安全衛生用品の作成を推進する。
また、従前から実施していたホームページ、SNS を活用した安全衛生情報の発信に加え、「図書・用品販売 EC サイト」の構築を進める。
⑴法改正等に対応した安全衛生教育用教材・用品の開発･改訂① 化学物質管理者講習に準ずる講習テキストの作成② 工作物石綿事前調査者講習テキストの作成準備③ その他法令改正、災防規程の変更、技術開発に対応した教材･用品の開発･改
訂⑵安全衛生教育用教材・用品の販売促進① カタログ、リーフレットなどでの情報提供② ホームページ、SNS 等の WEB を活用した情報発信③ 関係団体会報誌の広告掲載④ 新聞社への情報提供⑶図書・用品販売 EC サイトの構築① 図書・用品販売に係る EC サイト及び販売管理システムの構築② 顧客データの適切な管理５

調査研究（開発）事業

建設業を取り巻く環境の変化に対応した安全衛生活動を推進し、建設工事従事者が働きがいをもって入職できる安心・安全な就労環境を確保するなど、時代のニーズを捉えた安全衛生活動を推進するために、建設業界及び事業者の自主的な安全衛生活動の基礎及び安全衛生水準の向上に資する調査研究を実施する。特に、本年度
は、建設業における高年齢労働者の安全と健康確保のための対策に関する調査研究を重点として取り組む。
10また、これまでの調査研究成果である、建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェ
ック、新ヒヤリハット報告や ICT を活用した労働災害防止対策に関する情報提供（ICT データベース）等の普及促進を図る。
⑴安全衛生対策に関する調査研究① 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討委員会② 建設業におけるメンタルヘルス対策に関する検討委員会③ 木造家屋等建築工事安全対策委員会④ 保護具等に関する調査研究委員会⑤ 労働災害防止のための ICT 活用データベース申請審査委員会⑵調査研究成果等に基づく安全衛生指導資料の作成
外部研修等における、調査研究成果の普及に利活用可能な安全衛生指導資料を作成する。
① 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する資料② 建設業におけるメンタルヘルス対策に関する資料③ その他必要に応じた資料等

６

専門家による技術指導・支援事業

中小建設工事業者等を対象として、専門家による指導・支援を行うため、安全パ
トロールや安全教育・講話等を実施し、労働災害防止対策を推進する。
⑴安全・衛生管理士による技術指導・支援
中小建設工事業者等を中心とした安全衛生水準の向上を図るため、会員事業場、安全衛生協議会等に対して、安全・衛生管理士により、災防規程を踏まえた現場指導や安全衛生教育・講話の技術指導・支援等を実施する。
技術指導に当たっては、第 9 次計画に基づく実施事項や変更された災防規程、法令等の改正内容など最新情報の提供、助言指導などを行えるよう、活動の活性化を図る。
⑵安全指導者による指導、支援
安全衛生管理活動の専門家として、安全指導者を会員の中から本部が委嘱し、支部や分会に配置して、会員に対する安全パトロールや災防規程の周知徹底を図る。
⑶建設業安全衛生統括指導者等による安全指導者活動への支援
建設業安全衛生統括指導者をブロック中心地支部等に配置し、支部や分会の安全指導者が実施している安全パトロール計画の作成、地域性のある災害等への対策、
安全パトロール時の問題点の抽出・検討を行うことにより、安全指導者の活動を支援する。
⑷建設業メンタルヘルス対策アドバイザーによる指導・支援
中小規模建設工事業者等に対するメンタルヘルス対策（建災防方式健康 KY と無記
名ストレスチェック、新ヒヤリハット報告）を促進するため、建設業メンタルヘル
11

ス対策アドバイザーによる教育研修及び指導・支援を実施するとともに、指導・支援に用いるリーフレット等を作成する。

７

中小専門工事業者の安全衛生支援事業

専門工事業者及び中小建設業者の安全衛生水準の向上を図るため、本部及び支部が地域性を鑑み選定した専門工事業者団体等と協力体制をとりながら、支部に配置する推進員（専門工事業者等の安全衛生活動支援事業推進員）が専門工事業者団体等に対する技術研修、現場パトロール、店社等に対する個別支援を実施することにより、支部の実情を踏まえつつ、自主的な安全衛生活動を支援する。

８

ずい道等建設労働者健康情報管理システムの運用事業

令和 5 年度末に機器更新等のシステム更改を実施したずい道システムについて、令和 6 年度は安定稼働されていることを監視する。
また、システム更改を踏まえて、情報等の登録の促進を図るため、登録方法や登録内容の改訂等について検討する。
さらに、事業場情報及びずい道等建設労働者の健康診断情報については、順調にずい道システムへの登録件数は増加しているものの、さらなる情報等の登録の促進を図るため、元請や専門工事業者へのアプローチを継続的に進めるとともに、業界紙等に広告を掲載する等積極的な周知啓発に取り組む。

９

高度安全機械等導入支援補助金事業

産業現場の車両系建設機械等においては、人を感知して自動的に機械を停止する装置（近接センサー等）等、高度な安全機械を有する機械等（高度安全機械等）の開発が進められており、これらの活用を推進していくことにより、労働災害の防止を推進していくことが求められている。
しかしながら、資力の乏しい中小企業事業者においては、高度安全機械等の導入が困難であることから、令和 4 年度より国（厚生労働省）が創設した「高度安全機械等導入支援補助金事業」を建災防が実施している。
令和 6 年度は、より多くの補助金申請を受け付けるため、4 月 10 日から補助金申請を受け付け開始することにより、令和 5 年度より長く申請受付期間も確保するとともに、年度当初から新聞・ラジオ・雑誌等を活用した積極的な広報を展開すること、
建設機械展示会への出展等による直接的な申請対象企業へのアプローチを行うこと
等により、申請マインドの喚起を行い、より多くの補助金申請を受け付けることができるよう努める。

１０

自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業

近年、日本各地で豪雨、台風等による自然災害が発生し、復旧・復興工事や防災減災工事が進められ、当該工事における安全衛生確保が大きな課題となっている。
このため、安全衛生専門家による現場指導、安全衛生教育等を全国的に展開し、労働災害防止対策の一層の徹底を図る。
特に、「令和 6 年能登半島地震」に関する復旧・復興工事については、地域のニー
12ズ等を踏まえた効果的な安全衛生確保の支援を行う。

１１

建設業における化学物質のばく露防止対策事業

化学物質を取り扱う建設事業者において化学物質の管理を円滑に行うためには事業者が実施可能な具体的な化学物質のばく露防止対策を丁寧に示していく必要がある。このため、令和 6 年 4 月の化学物質の自律的管理に向けた施行に伴い、今後、リ
スクアセスメント対象物質が増加することから、現場で取り扱われる化学物質のばく露実態に基づく作業別マニュアルの作成等の調査研究、講習会等によるマニュア
ルの普及、化学物質・個人用保護具に関する必要な情報収集・提供（化学物質から保護具の検索可能なツール作成等）、事業者への相談支援等の対応について、専門家の活用等により行う。

１２

その他

⑴国際協力
海外の国や地域、JICA（国際協力機構）や中央労働災害防止協会等の団体、並びに会員等からの要請に基づき海外からの視察団、研修員等の受け入れについて協力する。
また、建災防が加入する ISSA（国際社会保障協会 建設部会）等の海外安全衛生団
体からの依頼に応じて国際会議への出席、専門家の派遣、情報の提供等を行う。
⑵安全優良職長厚生労働大臣顕彰者の推薦
厚生労働省からの依頼を受け、支部並びに関係団体との連携を図り「安全優良職
長厚生労働大臣顕彰」の候補者を選考して推薦を行う。
⑶表彰・顕彰建設業における労働災害の防止に著しく貢献した個人、企業、団体を表彰するため、安全衛生表彰委員会を開催し、受賞者を選考するとともに記念大会で表彰を行う。
また、建設工事の安全・衛生に係る発明、研究などにより建設業の労働災害の防止に顕著な貢献が期待できる作品を募集し、顕彰基金運営委員会が応募作品を審査・選考し、記念大会で表彰・展示を行う。
さらに、5 年ごとに都道府県内の死亡者数の減少が特に優良な支部を記念大会で表彰する。
安全衛生表彰委員会
委員会開催 1 回
顕彰基金運営委員会
委員会開催 1 回
⑷会員加入や安全衛生活動に係る自治体等の優遇措置に関する調査と好事例の共有化
安全衛生活動に熱心に取り組んでいる建設企業に対し、公共工事の発注者等が実施している評価・優遇措置について実態調査を行うとともに、支部における会員加入証の発行状況等や評価・優遇措置の自治体への働きかけについての調査を行う。
また、支部の会員規程並びに会費規程、会費徴収基準の調査、会員・非会員別の死
亡災害発生状況の調査を実施する。
13

さらに、これらの調査結果を踏まえ、会員サービスの充実を図るための方策について、支部と一体となって検討を行い、好事例の共有化を推進する。
⑸安全衛生教育教材等の監修・推薦
安全衛生教育用教材（ビデオ、テキスト等）で「建災防監修・推薦」の名義使用の申請があった場合は、適切に審査を行い、建設現場の安全衛生に貢献すると判断されるものについて承認する。
⑹創立 60 周年記念事業の実施「建災防創立 60 周年史」の作成や「創立 60 周年記念サイト」を本部ホームページに掲載するなど、創立 60 周年の周知を図る。

14

Ⅲ

効率的な事業運営体制の整備等

建災防の事業運営を取り巻く環境としては、コロナ渦の 3 年間からの脱却を果たし、日常生活を取り戻しつつある中で、建災防としては、より一層、効果的、効率的な事業展開を進めるとともに、事業拡大にも積極的に取り組む必要がある。
このため、組織の人的・財政基盤及び情報発信能力の強化を図るとともに、本部と支部との連携強化を図りつつ、建災防業務のデジタル化の推進等効率的な事業運営を推進することにより経費節減を実現する一方、事業拡大にも積極的に取り組み
財政基盤の強化に寄与する。

１

体制の整備
(1) 適正な経理処理と税務申告に向けた業務処理体制の整備等(2) 会員及び賛助会員の加入促進(3) 会員ニーズの的確な把握及びそれを踏まえた積極的な事業展開(4) 本部・支部・分会活動の連携の強化(5) 関係行政機関や関係団体等との連携の強化(6) 技能講習に関する支部への監査・指導及び支援(7) 会員及び報道関係機関等への情報発信の強化(8) 建災防セーフティエキスパートの活用及び活動支援(9) 正副会長会、常任理事会、理事会及び総代会において決定した事項への迅速な対応(10) 各種委員会における検討の迅速化(11) 支部に対するガバナンス強化のための監査及び指導の実施

２

事業の効率的運営

建災防の事業運営に当たっては、本部・支部の全職員が経費の節減に取り組むとともに、業務合理化及びデジタル化（ICT 化）に積極的に取り組み、効率的な運営に努める。
また、本部においては、デジタル化を積極的に推進するための体制整備を行い、令和 3 年 4 月に更新稼働した基幹システムの円滑な運用を進めるとともに、職員は積極的な活用に努める。

３

業務実績評価を踏まえた事業の改善等

参与会による令和 5 年度の事業実績評価を行うとともに、当該評価結果を踏まえた事業の改善・見直し等を的確に行う。
また、監事監査結果に基づく改善措置の徹底を図る。

４

内部監査

第 2 次内部監査実施計画に基づき、令和 5 年度からの 5 年間ですべての支部に対して実地監査を実施する。
重点実施項目としては、前回会計監査の改善状況、令和 5 年度に実施した書面監査15

問題点の確認、業務委託契約の締結の検討等、インボイス制度及び電子帳簿保存法の対応状況等各支部の会計経理が適正に処理されているかの会計監査を主体に実施する。
会計監査 令和 6 年度実地監査 11 支部（実施予定）《参考》
令和 5 年度 3 支部（実施済）
令和 7 年度 11 支部（実施予定）
令和 8 年度 11 支部（実施予定）
令和 9 年度 11 支部（実施予定）
5 年間で合計 47 支部（実地監査の進捗状況により変更する場合がある。）

５

個人情報保護に関するコンプライアンス等

建災防が保有する個人、企業に関係する重要情報について、個人情報の保護に関する法律及びその他の法令を遵守し、管理の徹底を図る。

６

業務のデジタル化(ICT 化)の推進及び情報セキュリティ対策の強化⑴業務のデジタル化推進に向けた組織体制の整備と本部基幹情報システムの安定的運用と次期基幹情報システムの検討等
建災防業務のデジタル化を積極的に推進するため、総合的なデジタル化を企画調
整するとともに、令和 6 年度稼働の『インボイス制度に対応した「建災防共通会計システム」』や「図書・用品販売 EC サイト」の構築業務を積極的に支援し、会員及び支部の利便性・サービスの向上を図る。
また、令和 3 年度から稼働している本部基幹情報システムについて、当協会業務の一層の効率化に向けて安定的に運用するとともに、次期システム更改(令和 7 年度末)に向けた検討を開始する。
⑵『インボイス制度に対応した「建災防共通会計システム」』の活用の促進等
消費税法の改正により、令和 5 年 10 月 1 日から「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入され、適格請求書発行事業者が交付した請求書、納品書、領収書、レシート等（いわゆる適格請求書）及び帳簿の保存が消費税の仕入税額控除の要件とされている。
また、法人としての建災防に対する会計経理の適正化に向けて、会計科目の統一化等の取り組みを進めることが、顧問会計士や税理士から強く求められているところである。
このため、建災防の本部及び支部において活用できる『インボイス制度に対応した「建災防共通会計システム」』を構築し、活用を希望する支部に対して提供することにより、令和 6 年度から稼働を開始したところである。
同システムを活用する支部に対して支援を行うことにより、建災防のインボイス
制度に対応した経理処理等を円滑かつ適正に進める。

16

⑶情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティに関しては、継続的に「建設業労働災害防止協会情報セキュリ
ティポリシー」に沿って、職員向け情報リテラシー教育の強化やシステム監査の実施により、情報セキュリティの確保の徹底を図る。
また、近年のコンピュータウイルスへの感染事例や情報漏洩等の事案に対応する
ため、迅速かつ的確にセキュリティインシデントへの対応を随時進めるとともに、
厚労省セキュリティポリシー更新に追随して建災防の情報セキュリティポリシー及び付属文書の更新を行うことにより、情報セキュリティの確保の徹底を図る。

17

参考

令和６年度 主要行事予定表
主要行事予定

備

考

4月

5月

STOP!熱中症クールワークキャンペーン（5 月 1 日～9 月 30 日）
監事監査（5 月 10 日）

6月

正副会長会・常任理事会・理事会・総代会（6 月 5 日）
全国安全週間準備期間（6 月 1 日～30 日）
中央職員研修（6 月 20 日～21 日）

7月

安全祈願祭（7 月 1 日）
全国安全週間（7 月 1 日～7 日）
参与会

於：東京プリンスホテル

於：明治神宮8月

墜落・転落災害撲滅キャンペーン（8 月 1 日～9 月 10 日）

9月

全国労働衛生週間準備期間（9 月 1 日～30 日）
正副会長会・常任理事会（9 月 18 日）

10 月

全国労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）
全国建設業労働災害防止大会(10 月 3 日・4 日)
上期全国支部事務局長会議

於：東京プリンスホテル
於：東京ビッグサイト
他

11 月

12 月

参与会
建設業年末年始労働災害防止強調期間（12 月 1 日～1 月 15 日）

1月

2月

3月

下期全国支部事務局長会議
建設業年度末労働災害防止強調月間（3 月 1 日～31 日）
正副会長会・常任理事会・理事会※ 必要に応じ「建設業における労働災害防止の重点対策に関する意見交換会」、「推進特別委員会」等を
開催する。

18

支部事業計画
令和 6 年度事業計画に基づき、支部と本部が引き続き連携をとりながら事業の推進を図ることとする。
「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」及び「建築物石綿含有建材調査者講習」を関係行政機関と連携をとりながら開催するとともに、受講ニーズの高い「足場の組立て等作業主任者技能講習」を積極的に開催するなど、各種の技能講習、特別教育や安全衛生教育を推進する。
また、受講ニーズを踏まえ、「化学物質管理者講習に準ずる講習」の実施体制を整備する。
⑴技能講習等資格制度の広報活動
資格制度及び取得方法についての広報活動⑵法令・労働災害防止計画・災防規程の周知徹底① 法令周知説明会の開催② 「災防規程」の周知徹底③ 「第 9 次計画」及び同計画の目標達成のために策定した令和 6 年度の「実施事項」に基づく労働災害防止対策の周知徹底④ 「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」の周知徹底⑤ 「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の周知徹底⑶大会・月間・週間等① 支部労働災害防止大会の開催② 全国安全週間・全国労働衛生週間の行事の実施③ 建設業年末年始労働災害防止強調期間の行事の実施④ 建設業年度末労働災害防止強調月間の行事の実施⑤ 建設業特別安全日の実施の促進⑷現場指導等① 安全指導者等による安全パトロールの実施② 優良事業場の見学・研究会の開催③ 災害事例の検討・防止対策研究会の開催④ 中小総合工事業者、専門工事業者との連携による労働災害防止対策の普及・定着⑸コスモスの推進① 「ニューコスモス」「コンパクトコスモス」の周知② コスモス導入企業への支援③ 発注者等への優遇措置導入への働きかけの促進⑹教育① 作業主任者等技能講習等
ア 足場の組立て等作業主任者
19

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ

石綿作業主任者
型枠支保工の組立て等作業主任者
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
鋼橋架設等作業主任者
高所作業車（10 メートル以上）運転業務
コンクリート橋架設等作業主任者
コンクリート造の工作物の解体等の作業主任者
小型移動式クレーン（1 トン以上 5 トン未満）運転業務等
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
車両系建設機械（解体用）（3 トン以上）運転業務
車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)(3 トン以上)運転業務
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者
ずい道等の掘削等作業主任者
ずい道等の覆工作業主任者
玉掛け（1 トン以上）業務
不整地運搬車（1 トン以上）運転業務
木造建築物の組立て等作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
金属アーク溶接等作業主任者限定
建築物石綿含有建材調査者講習 など② 特別教育等
ア 特別教育(ｱ) アーク溶接等業務(ｲ) 足場の組立て等の業務(ｳ) 石綿取扱い作業に係る業務(ｴ) 刈払機取扱い業務(ｵ) 小型車両系建設機械（解体用）（3 トン未満）運転業務(ｶ) 小型車両系建設機械（締固め用）運転業務(ｷ) 小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）（3 トン未満） 運転業務
(ｸ) 高所作業車運転業務（10 メートル未満）(ｹ) 酸素欠乏・硫化水素危険作業に係る業務(ｺ) 自由研削砥石（グラインダ）取替え等の業務(ｻ) 電気取扱作業（低圧）に係る業務(ｼ) フルハーネス型安全帯使用作業(ｽ) 巻上げ機（ウインチ）運転業務(ｾ) ロープ高所作業に係る業務(ｿ) テールゲートリフターの操作の業務 など
イ 特別教育に準じた教育(ｱ) 振動工具取扱作業従事者教育(ｲ) 丸のこ等取扱い作業従事者教育 など③ 事業者に代わって実施する安全衛生教育等
ア 足場の組立て等作業主任者能力向上教育
20

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ

安全衛生推進者能力向上教育（初任時）
安全管理者選任時研修
建設工事の職場環境改善実施担当者講習
建設従事者教育（6 時間教育）
現場管理者統括管理講習
斜面の点検者に対する安全教育
車両系建設機械整地等運転業務従事者（再教育）
職長・安全衛生責任者教育
職長・安全衛生責任者能力向上教育
総合工事業者のためのリスクアセスメント研修
施工管理者等のための足場点検実務者研修
玉掛け業務従事者（再教育）
統括安全衛生責任者教育
熱中症予防作業員教育
熱中症予防指導員・管理者研修
木造建築物解体工事作業指揮者教育 など

21