結婚・子育て資金一括贈与普通預金規定特約
１．特約の適用範囲（１）この特約は、当行とこの特約を締結する個人（以下「預金者」という。）の結婚、妊娠、出産または育児に必要な資金（以下「結婚・子育て資金」という。）を管理することを目的とする契約であり、租税特別措置法第 70 条の 2 の 3 の規定（この規定の関係法令を含み、以下「適用法令」という。）にもとづき直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「結婚・子育て資金非課税措置」という。）の適用を受けるために開設された普通預金で、預金者が結婚・子育て資金非課税申告書を提出し、当行が当該申告書を受理したものに適用します。
（２）この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場合には適用しないものとします。
① 預金者の前年の合計所得金額が 1,000 万円を超えていないこと② 預金者が口座開設時点において 18 歳以上 50 歳未満であること③ 預金者が直系尊属との間で預金者を受贈者とする贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当行に提示すること④ 預金者が前号の契約にもとづき 2015 年 9 月 15 日から 2025 年 3 月 31 日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かつ取得した日から 2 か月以内に、預金として預け入れること④ 結婚・子育て資金非課税申告書において、結婚・子育て資金非課税措置の適用を受ける金額として 1,000 万円を超える金額が記載されていないこと⑤ 預金者が結婚・子育て資金非課税申告書を当行本支店または他の金融機関（以下「他の支店等」という。
）に提出していないこと（ただし、すでに提出した結婚・子育て資金非課税申告書に係る同種同目的の口座についての契約が終了している場合を除く）⑥ この口座に預け入れる金銭の使途は、専ら預金者の結婚・子育て資金とすることが予定されていること⑦ 預金者が結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を当行に提出すること（３）この特約の適用後に第２項各号のいずれかに該当しないことが明らかになった場合、この預金口
座は、当行が結婚・子育て資金非課税申告書を受理した日に遡って、特約を適用しないものとして取り扱います。
２．特約と普通預金等共通規定および普通預金規定との優劣
この特約で定められた事項と普通預金等共通規定および普通預金規定（以下「預金規定」といいます。）で定められた事項で内容が異なる場合には、この特約が優先するものとし、それ以外の場合については、この特約の目的を害しない限度で預金規定を適用するものとします。
３．追加の贈与があった場合の特約の適用（１）直系尊属から結婚・子育て資金の追加の贈与があった場合には、預金者が追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出し、当行が当該申告書を受理した場合、この特約を適用します。
（２）結婚・子育て資金非課税措置の適用を受ける金額として追加結婚・子育て資金非課税申告書に記-1-

載された金額と、すでに結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けることとなっている結婚・子育て資金非課税申告書および追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載された金額の合計金額が1,000 万円を超える場合、当該追加結婚・子育て資金非課税申告書について特約は適用しません。
４．領収書等の提出（１）預金者は、結婚・子育て資金の支払いに充てるために預金を払い戻した場合には、領収書その他の書類または記録でその支払いの事実を証するもの（以下「領収書等」という。）の原本またはそれに準じるもの（以下「原本等」という。）を、結婚に際して支出する費用（以下「結婚費用」という。
）の支払分と、妊娠、出産または育児に要する費用（以下「子育て費用」という。）の支払分とに区別して、当行に提出するものとします。
（２）領収書等は、当該領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日までに提出するものとします。（専用口座からの支払手続は、領収書等に記載された支払年月日の属する年中に行うものとします。）（３）領収書等の原本等の返却が必要な場合、当行は所定の方法により表示等を行ったうえで返却いたします。
（４）当行では、結婚・子育て資金と無関係と判断される領収書等の提出があった場合、その領収書等は返却し、提出はなかったものとします。
（５）預金者は、領収書等を提出する場合、当該領収書等が結婚費用または子育て費用に係るものであることを証する書類を併せて当行に提出するものとします。
（６）前項の規定により領収書等が結婚費用に係るものであることを証する書類を提出しなければならない場合において、当該領収書等を提出する日にまだ婚姻の届出をしていないため当該書類を提出できないときは、預金者は必要事項を記載した届出書を当該領収書等と併せて提出し、かつ、当該領収書等に記載された支払年月日から 1 年を経過する日までに当該書類を当店に提出するものとします。
５．書類の追加提示、提出等
当行は結婚・子育て資金非課税措置に関する手続きに際し、預金規定の手続きに加え、この特約にもとづく各種手続きにおいて、結婚・子育て資金非課税措置の適用対象であることなどを確認するた
めに、各種書類の提示、提出等を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで、結婚・子育て資金非課税措置に関する手続きをしないことができるものとします。
６．入出金の制限（１）当行は、次に該当する預入れを制限することができるものとします。
① 結婚・子育て資金非課税申告書および追加結婚・子育て資金非課税申告書の提出を伴わない預入れ② 結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるものとして結婚・子育て資金非課税申告書または追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載された金額と異なる金額の預入れ③ 第１条第２項第３号に該当しない預入れ（２）当行は、次に該当する払戻しを制限することができるものとします。
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① 領収書等の提出を伴わない払戻し（払戻し時に適正な資金使途および支払先であることが書類等で確認でき、後刻領収書等の提出をうける場合および預金利息の払戻しを除く）② 結婚・子育て資金以外の払戻し
７．結婚・子育て資金の支払いに充てたものとして記録する金額（１）結婚・子育て資金の支払いに充てられたものとして当行が記録する金額（以下「結婚・子育て資金支出額」という。
）は、1,000 万円（結婚費用として支払われたものについては 300 万円）を限度とする第４条第２項で定める日までに提出された領収書等の金額とします。
ただし、その年中に払い出された金額の合計額が、当行に提出された領収書等の金額の合計額を下回る場合には、払い出された金額の合計額とします。
（２）第４条第６項の規定にもとづく届出書が領収書等と併せて提出された場合、当該領収書等の金額は結婚・子育て資金支出額に含めるものとします。この場合において、当該領収書等に記載された支払年月日から 1 年を経過する日までに当該領収書等が結婚費用に係るものであることを証する書類の提出が当店になかったときは、結婚・子育て資金支出額を、当該領収書等の金額を含めない金額に訂正するものとします。
８．申告内容に異動があった場合の申告書の提出
預金者は、氏名、住所等の申告内容に異動がある場合、直ちに結婚・子育て資金非課税異動申告書を当行に提出するものとします。
９．非課税拠出額の減少等があった場合の申告書の提出
預金者は、遺留分による減殺の請求等があったことにより、結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるものとして結婚・子育て資金非課税申告書または追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載された金額の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）が減少する場合は結婚・子育て資金非課税取
消申告書を、非課税拠出額がないことになった場合は結婚・子育て資金非課税廃止申告書を、直ちに提出するものとします。
１０．贈与者が死亡した場合の届出等（１）預金者は、この特約の適用を受ける結婚・子育て資金の一括贈与を預金者に対し行った預金者の直系尊属（以下「贈与者」という。）が死亡した事実を知った場合は、速やかに、その旨を当行に届け出るものとします。
（２）預金者は、贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、速やかに、当該領収書等を当行に提出するものとします。
（３）当行は、当該贈与者が死亡した日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額として適用法令で定める金額および当該贈与者が死亡した日を記録します。預金者が当該金額を知りたい場合には、当行に問い合わせるものとします。
（４）贈与者が死亡し、他に生存する贈与者がいない場合、預金者による第２号に定める当行への領収書等の提出の終了をもって、第３条から第９条までの規定は適用しないものとします。

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１１．禁止行為
預金者は、次の各号の行為を行うことはできません。
① 口座名義を変更すること(婚姻等、預金者本人の氏名が法令にもとづき変更される場合を除く)② この預金口座から各種料金等の自動支払いをすること、およびこの預金口座を給与等の自動受取口座として指定すること③ 預金の譲渡に係る契約を締結すること④ 預金を担保に供すること⑤ 第 13 条第１項に定める場合を除き、この特約に係る預金口座を解約すること
１２．終了事由
この特約は、預金規定にもとづき、当行が預金口座を解約する場合のほか、次の事由の区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了することとします。
① 預金者が 50 歳に達したこと 預金者が 50 歳に達した日② 預金者が死亡したこと 預金者が死亡した日③ この特約に係る預金の額が零となった場合において預金者と当行との間でこの特約を終了させる合意があったこと この特約が当該合意にもとづき終了する日
１３．終了時の定め（１）この特約が終了する場合、特約に係る預金口座は解約するものとします。
（２）この特約が終了した場合、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約に係る領収書等を提出してください。
（３）当行では、この特約が終了した場合でも、すでに提出を受けた領収書等やその他書類等の返却は行いません。
１４．免責条項（１）次の各号の事由により生じた預金者の損害について、当行は責任を負いません。
① この特約に規定する各種申告書について、税務署から重複提出や虚偽、誤りなどの通知があっ
たこと② この特約に規定する各種申告書の提出が遅延したこと③ 領収書等に虚偽や誤り、不適切な点等があること④ 領収書等の提出が遅延したこと⑤ その他預金者が提出すべき書類等に虚偽や誤り、不適切な点等があること、または当該書類等の提出が遅延したこと⑥ 預金の預入れが遅延したこと⑦ 結婚・子育て資金非課税申告書および追加結婚・子育て資金非課税申告書記載の金額と異なる金額を預け入れたこと⑧預金規定の解約事由その他預金者の帰責事由により、この特約に係る預金口座が解約されたこと-4-

⑨ 預金債権が相殺され、または差し押さえられたことにより、結婚・子育て資金の支払いができなかったこと⑩ 不可抗力等により損害が発生したこと⑪ 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由による損害が発生したこと⑫ 次条に規定する国税庁等による調査により、当行が記録した結婚・子育て資金支出額等が修正となったこと⑬ 預金者が適用法令もしくはこの特約に違反したことにより、または当行の判断により、当行が適用法令もしくはこの特約にもとづき、提出を受けた領収書等に関する記録を訂正すること⑭ 預金者がこの特約に違反したこと⑮ 適用法令その他の法令に変更があったこと（２）第 1 条第 2 項第 2 号に規定する贈与契約に関し、預金者以外に権利を主張する者が現れた場合には、預金者が責任をもって対処するものとします。
１５．調査協力
国税庁等による調査が行われた場合、当行は、預金者の承諾なく、質問や検査に回答したり、物件提出したりするなどの協力を行います。
１６．特約の変更（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、民法
５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、その効力の発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当の方法で公表することにより周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
１７．結婚・子育て資金非課税措置に係る事務
この特約に定めのない結婚・子育て資金非課税措置に関する事項の細目については、適用法令およびこの特約に規定する範囲内で、当行が定めるものとします。
１８．準拠法、裁判管轄
この特約の契約準拠法は日本法とします。この特約に関する利用者と当行の訴訟については、山口地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

（2023 年 7 月 3 日現在）
山口銀
行

YQ00287(2023.7 改)-5-