一般社団法人横浜金沢観光協会定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人横浜金沢観光協会と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市金沢区に置く。
2

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 当法人は、「横浜金沢」における良好な観光事業の振興、観光客の誘致並びに区民・観光客に対する情報提供等観光プロモーションを行うとともに、観光関連諸団体と密接な連携を図ることにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって「横浜金沢」の地域経済の発展及び文化の振興・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 観光客の誘致とこれに関する宣伝・案内事業（2） 観光資源の保存及び開発事業（3） 名勝、旧跡、史跡及び観光施設等観光資源情報の収集及び提供（4） 観光に関する調査及び研究事業（5） 観光行事の開催（6） 各種観光イベント事業の開催調整及び助成事業（7） 観光関連諸団体との連絡調整事業（8） 外国人観光客の誘致促進（9） 観光施設の建設整備支援及び保護育成事業（10） 金沢ブランド等特産品及び土産品の開発、宣伝及び販売事業（11） 金沢区役所等からの委託される観光事業の受託(12) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
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（公告の方法）第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第3章

会員

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、「横浜金沢」における観光事業に関する団体及び当法人の事業に賛同して会員になろうとする個人であって、理事会の承認を得た者とする。
（入会）
第 7 条 会員として、入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書に所定の事項を記入して、会長に提出しなければならない。
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任意団体であった旧横浜金沢観光協会の会員は、当法人への入会申込書の提出を省略し、当法人の目的に賛同して入会した会員とみなす。

（経費負担）
第 8 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は社員総会において、別に定める額を会費として支払う義務を負う。
（会費）
第 9 条 当法人の会費は、法人・団体会員年額金 10,000 円（１口）以上、個人会員年額金5,000 円（１口）以上とする。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）

本定款その他の規則に違反したとき。

（2） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。

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（会員資格の喪失）
第 12 条 前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 8 条及び第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2） 当該会員を除く総会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、一般法人法に関する法律上の社員としての地位を失うほか、会員としての義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

総会

（種類）
第 14 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とし、当該総会を一般法人法の社員総会とする。
（構成）
第 15 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 会費の額（2） 会員の除名（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） 理事会において総会に付議した事項（8） 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

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（開催）
第 17 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後の一定時期に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目2的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長に事故若しくは支障があるときは、当該社員総会において出席した会員の中から議長を選出する。

（議決権）
第 20 条 総会における議決権は、各会員１名につき 1 個とする。
（決議の方法）第 21 条 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の議決は特別決議とし、総会員の議決権の 3 分の 2以上にあたる多数をもって行う。
（1）

会員の除名

（2） 役員の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 22 条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任するこ
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とができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（社員総会の書面決議）
第 23 条 当法人は、社員及び理事が社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員及び理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章

役員（役員の設置）
第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）

理事 16 名以内

（2） 監事 2 名以内
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理事のうち 1 名を会長、10 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。

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前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

当法人の理事のうち理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

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他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者として法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
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（理事の職務権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、当法人を代表し、法令及び本定款で定めるところにより、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、法令及び本定款で定めるところにより、その業務を分担執行する。

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常務理事は、会長及び副会長を補佐し、法令及び本定款で定めるところにより、その業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（役員の報酬等）第 31 条 役員は、無報酬とする。

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（賠償責任の一部免除）
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第6章

理 事 会

（構成）
第 33 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、本定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 総会の日時及び場所並びに議事に付するべき事項の決定(2） 会則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前 2 号に掲げるもののほか当法人の業務執行の決定（4） 理事の職務執行の監督（5） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（6） その他会長が必要と認めた事項（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎年度定時社員総会前に開催する。

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臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事が必要と認めて会長に請求があったとき。
（5） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。

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（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場
合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日か2ら 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、出席理事の互選によって議長を選出する。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の書面決議）
第 39 条 当法人は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第7章

顧

問（顧問）
第 41 条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
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顧問は、会長が理事会の決議を経てこれを委嘱する。

3

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

4

顧問は、無報酬とする。

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第8章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 当法人の資産は、財産目録記載の財産、会費、補助金、寄附金品、事業収入、雑収入等により構成する。
（資産の管理）第 43 条 資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第 44 条 当法人の経費は資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 45 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 47 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て理事会の決議を受け、総会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告書（2） 収支計算書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計画書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書（6） 財産目録
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿
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（剰余金の分配禁止）
第 48 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

事 務 局

（設置等）
第 52 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、常務理事が担当し、会長が理事会の承認を得て任免する。

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 委員会（委員会）
第 53 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
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委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

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委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 54 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章附則（定款の施行日）
第 56 条 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 号第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の事業年度）
第 57 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 58 条 当法人の移行の際に就任する設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
【設立時理事】
片桐 為義、横井 正巳、三上 章彦、沼田 昭司、遠藤 尚男、相川 文五郎、
榎本 英雄、髙橋 直人、田口 政一、橘川 和夫、栗原 敏也、林 善晴、
山下 貞光、金子 久記、原田 英二、佐藤 英一【設立時監事】
鹿島 洋光、齊藤 潔（設立時代表理事等）
第 59 条 当法人の設立時の代表理事（会長）は、片桐 為義 とする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 60 条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は以下のとおりである。
11住所神奈川県横浜市金沢区富岡西二丁目 8 番 39 号

設立時社員

片桐 為義

住

神奈川県横浜市港南区港南中央通 2 番 13 号

所

設立時社員

佐藤 英一

（最後の事業年度）
第 61 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条 第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（委任）第 62 条 本定款が定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（法令の準拠）第 63 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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