＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリ利用規約（西日本）
第１条（規約の適用）当社は、この＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリ利用規約（以下｢この規約｣といいます。）を定め、当社＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）契約約款（以下「接続サービス契約約款」といいます。）とこの規約により、光コラボレーション事業者である当社が西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款（以下「ＩＰ契約約款」といいます。）のメニュー５を用いて提供する電気通信サービス（以下「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリ」といいます。ただし、当社がこの規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

第２条（規約の変更）当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、提供条件は、変更後の規約によります。

２.

この規約の変更は、当社が定めた日（以下、「効力発生日」といいます。）に効力を生じるものとします。

３.

当社は、この規約を変更する場合は、契約者に対し、効力発生日の１ヶ月前までに、この規約を変更する旨及び変更後のこの規約の内容並びに当該変更の効力発生日を、当社のホームページ上、又は当社が適当であると判断する方法により通知するものとします。

４.

契約者は、この規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

第３条（契約内容）
当社は、ＩＰ契約約款に定める下記のＩＰ通信網サービスを当社が＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリとして提供します。この場合ＩＰ契約約款の当社は株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、ＩＰ通信網サービスは＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリと読み替えます。

２.

接続サービス契約約款の定めとＩＰ契約約款の定めが、相違又は矛盾する場合は、接続サービス契約約款の定めが優先して適用されるものとします。

３.

この規約の定めとＩＰ契約約款の定めが、相違又は矛盾する場合は、この規約の定めが優先して適用されるものとします。
ＩＰ契約約款における規定
メニュー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン５－１、２００Ｍｂ／ｓ又は１Ｇｂ／ｓ のプラン３のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るもの
メニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカテゴリー３－１、２００Ｍｂ／ｓ又は１Ｇｂ／ｓ のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るもの
メニュー５に係るルータ機能付回線接続装置
メニュー５に係る無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置
メニュー５に係るＩＰｖ６通信相手先拡張機能
メニュー５に係る通信相手先識別符号追加機能

第４条（対象回線）
この規約の定めが適用される回線は、前項に定める提供サービスにおいて、当社が接続サービス契約約款で規定する方法に従って契約者が申し込みを行い、当社がその申し込みを承諾した回線とします。

第５条（提供条件等）
ＩＰ契約約款 第２２条（ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡）の定めが適用されないものとします。

２.

ＩＰ契約約款 第２６条（付加機能の提供）及び第２９条（端末設備の提供）の定めが適用されないものとします。

３.

ＩＰ契約約款 第６３条（附帯サービス）の利用権に関する事項の証明及び支払証明書の発行は提供いたしません。

４.

ＩＰ契約約款 料金表 第１表 第１類 第１の１（９）（⾧期継続利用申出に係る利用料金の割引の適用（光もっと２割））、（１０）（学校に限定した利用料金の割引の適用）、（２１）（複数回線同時利用申出に係る利用料金の割引の適用（グループ割））及び（２３）（端末設備に係る⾧期継続利用申出による機器利用料の適用）の定めが適用されないものとします。

５.

ＩＰ契約約款 料金表 第２表 第２の１（７）（学校に限定した工事費の割引の適用）の定め及び（８）（工事費の分割払いの適用）が適用されないものとします。

６.

ＩＰ契約約款 附則に定める利用料金及び工事に関する費用に関する割引に係る規定については、そのいずれも適用されないものとします。（ＩＰ契約約款が変更されることにより新たに設定又は変更される割引に関する規定も含みます。）

７.

ＩＰ契約約款第２２条の２（ＩＰ 通信網サービスの転用）に規定する契約者回線の転用を行う場
合であって、その契約者回線の設置に係る工事に関する費用が、ＩＰ契約約款 料金表 第２表 第２の１(8)の規定による分割支払いを完了していない場合は、その分割支払金の残余の期間の債務を契約者に引き継ぐこととし、契約者はその分割支払金を当社に支払うものとします。

８.

ＩＰ契約約款第２２条の２（ＩＰ通信網サービスの転用）に規定する転用を行う場合であって、転用前の契約者回線の設置に係る工事に関する費用の割引（西企営第４４号（平成２４年６月１４日）の附則第２条、西企営第２９号（平成２５年５月３１日）の附則第３条、西企営第１９５号（平成２６年３月３１日）の附則第１２条並びに西企営第２５号（平成２６年５月３０日）の附則第１０条及び第１１条に規定する割引を含みます。）を受けており、転用前のメニュー５に係るＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して、その提供を開始した日を含む料金月の２３か月後の料金月の末日までの期間の満了前に＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリの解除があった場
合は、契約者はＩＰ契約約款の各条の第３項に規定する額を当社が定める期日までに支払うものとします。

９.

ＩＰ契約約款第２２条の２（ＩＰ通信網サービスの転用）に規定する転用を行う場合であって、転用前の契約者回線がメニュー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン１、プラン２、プラン３、プラン４もしくはプラン５－２もしくは１Ｇｂ／ｓ のプラン１もしくはプラン２又はメニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカ
テゴリー１、カテゴリー２もしくはカテゴリー３－２のものである場合は、メニュー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン５－１、２００Ｍｂ／ｓもしくは１Ｇｂ／ｓ のプラン３のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るもの又はメニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカテゴリー３－１、２００Ｍｂ／ｓもしくは１Ｇｂ／ｓ のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るものへの品目等の変更を行っていただき、その品目又は細目の変更に係る工事費を契約者は、当社に支払うものとします。

１０. 光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が提供するサービスの契約者が、事業者変更（当社が提供する光コラボレーションサービスから、光コラボレーションモデルに関する契約を締結している他の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスもしくは西日本電信電話株式会社がＩＰ契約約款により契約者に提供するＩＰ通信網サービス、又は光コラボレーションモデルに関する契約を締結している他の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスから、当社が提供する光コラボレーションサービスに移行することをいいます。以下、「事業者変更」といいます。）の請求を行った場

合、契約者は当社が定める規定により、対応するものとします。この場合において、当社が提供する光コラボレーションサービスから、光コラボレーションモデルに関する契約を締結している他の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービス、又は西日本電信電話株式会社がＩＰ契約約款により契約者に提供するＩＰ通信網サービスへ移行する際の当社を「変更元事業者」といい、光コラボレーションモデルに関する契約を締結している他の電気通信事業者が提供する光コラボレーションサービスから、当社が提供する光コラボレーションサービスに移行する際の当社を「変更先事業者」といいます。
なお、契約者は西日本電信電話株式会社がＩＰ契約約款により提供するサービスに事業者変更を行うための請求を行った場合、契約者は西日本電信電話株式会社がＩＰ契約約款に規定するところにより対応することに、あらかじめ同意するものとします。
１１. 本項５又は 7 の規定にかかわらず、 分割支払金を契約者が当社に支払っている場合において当社を変更元事業者として事業者変更を行う場合、 その分割支払金を当社に一括して支払うものとします。
１２. 当社を変更元事業者として事業者変更が行われた場合、契約者回線に係る工事の態様に応じた利用料金の割引の期間中である場合は、その割引は終了となります。また、受領していない特典がある場合には、その権利は失効いたします。
１３. 当社を変更元事業者として事業者変更を行う場合、当社に対し利用料金等の支払い期日を超過した未払い料金や分割払いとなっている工事費の残債等がある場合、停止中もしくは変更中の手続きがある場合、ご連絡いただいた方の本人確認がとれない場合には事業者変更承諾番号の発行手続きは行わないものとします。
１４. この規約に定める事項以外については、ＩＰ契約約款の定めが適用されるものとします。
第６条（提供料金）
当社は、この規約の第１項に規定するＩＰ通信網サービスについては、ＩＰ契約約款 料金表に定める利用料金及び工事に関する費用に代えて、次に定める額が適用されるものとします。
ア） メニュー５に関する利用料金
基本料（１契約者回線ごとに月額）区分

料金額（税込）

１００Ｍｂ／ｓのプラン５－１のもの

5,500 円

２００Ｍｂ／ｓのもの

5,500 円

１Gｂ／ｓのプラン３のもの

5,500 円

メニュー５－２

１００Ｍｂ／ｓのカ

プラン・ミニに係るもの

4,180 円に係るもの

テゴリー３－１のもの

プラン１に係るもの

4,180 円プラン２に係るもの

4,180 円

２００Ｍｂ／ｓのもプラン・ミニに係るもの

4,180 円のプラン１に係るもの

4,180 円プラン２に係るもの

4,180 円プラン・ミニに係るもの

4,180 円

プラン１に係るもの

4,180 円プラン２に係るもの

4,180 円

メニュー５－１に係るもの

1Gｂ／ｓのもの

加算額
機器利用料（１装置ごとに月額）区分

料金額（税込）

回線接続装置

ルータ機能付回線接続装置（ホームゲートウェイ）

275 円

無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付基本装置

385 円

増設装置

110 円

回線接続装置（無線ＬＡＮ対応型ホームゲートウェイ）

付加機能
付加機能利用料（月額）区分
ＩＰｖ６通信相手先拡張機能単位

料金額（税込）

１契約者回線ごとに0 円

通信相手先識別符号追加機能

追加する１の通信相手

110 円（追加ネーム）

先識別符号ごとに（フレッツ・ｖ６オプション）

請求書等の発行に関する料金の額
区分
発行手数料

単位
１の請求書の発行ごとに料金額（税込）
330 円（ただし支払債務の口座振替等ができる金融機関等の届出・登録が当社と行われていない場合）
収納手数料

１の請求書によるＩＰ通－信網サービスの料金その他の債務の支払いごとにイ） メニュー５に係る手続きに関する料金
区分
契約料（契約事務手数料として）単位
１契約ごとに料金額（税込）
3,300 円

ＩＰ契約約款第２２条の２（ＩＰ通信網サービスの転用）の規定により転用があったときは、申込者は、以下に規定する転用に関する料金を支払うものとします。
区分
転用手続き費（契約事務手数料として）単位
１契約ごとに料金額（税込）
3,300 円

契約者が当社を変更先事業者として事業者変更を行ったときは、契約者は、以下に規定する事業者変更に関する料金を支払うものとします。
区分
事業者変更手続き費（契約事務手数

単位
１契約ごとに料金額（税込）3,300 円

料として）契約者が当社を変更元事業者として事業者変更を行ったときは、契約者は、以下に規定する事業者変更に関する料金を支払うものとします。
区分
事業者変更手続き費（転出手数料単位料金額（税込）

１契約ごとに3,300 円として）ウ） メニュー５に係る工事に関する費用
契約者回線の設置もしくは移転、品目もしくは細目（保守の態様による細目を除きます。）の変更、端末設備の設置もしくは移転、無線ＬＡＮ対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。）の設置もしくは廃止、回線相互接続に関する工事、付加機能の利用開始又はその他契約内容の変更に関する工事
区分
ア 基本工(ア) (イ)以外の場合

事費

単位料金額（税込）

１の工事ごとに8,250 円

基本額加算額3,850 円１の工事ごとに2,200 円

イ 交換機等工事費

１契約者回線ごとに

1,100 円

ウ 回線終

屋内配線設備の部分

１配線ごとに10,340 円

回線終端装置の部分

１装置ごとに2,310 円(イ) 交換機等工事のみの場
合端装置工
事費
エ 機器工

(ア) 回線接続装置であって事費(イ)以外のもの(イ) 配線設備多重装置

別に算定する実費
１の工事ごとに

10,340 円エ） 品目もしくは細目（保守の態様による細目を除きます）の変更に関する工事
メニュー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン１、プラン２、プラン３もしくはプラン４もしくは１Ｇｂ／ｓ のプラン１又はメニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカテゴリー１又はカテゴリー２のものからメニ
ュー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン５－１、２００Ｍｂ／ｓもしくは１Ｇｂ／ｓ のプラン３又はメニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカテゴリー３－１、２００Ｍｂ／ｓもしくは１Ｇｂ／ｓのものへの品目又は細目の変更（メニュー５－２の１００Ｍｂ／ｓのカテゴリー２のものからメニュ
ー５－１の１００Ｍｂ／ｓのプラン５－１、２００Ｍｂ／ｓ又は１Ｇｂ／ｓ のプラン３のものへの品目又は細目の変更を除きます。）に係る基本工事費（基本額の部分に限ります。）、交換機等工事費、回線終端装置工事費及び機器工事費については適用されないものとします。
オ） その他の料金及び工事に関する費用ア）からエ）以外の料金及び工事に関する費用については、ＩＰ契約約款の規定に定めるところによります。
第７条（個人情報の第三者への開示等）
契約者は、接続サービス契約約款の定める個人情報の取扱いに加え、次の場合についての個人情報の取扱いに合意するものとします。

ア） 氏名、住所等当社がサービスを提供するために必要な情報の西日本電信電話株式会社への提供。
イ） 協定事業者（ＩＰ契約約款 第３条１９欄に規定するものをいいます。ただし、契約者がＩＰ通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）、特定事業者（ＩＰ契約約款 第３条１１欄に規定するものをいいます。）、西日本電信電話株式会社が別に定める携帯・自動車電話事業者（ただし、契約者が契約を締結しているものに限ります。）又はメニュー７の契約者（ただし、契約者が契約を締結しているものに限ります。）から請求があった場合又は事業者変更の変更先事業者から請求があった場合における、西日本電信電話株式会社が、その協定事業者、特定事業者、携帯・自動車電話事業者、メニュー７の契約者又は変更先事業者への、契約者の氏名、住所等の情報の開示。
ウ） 西日本電信電話株式会社の委託によりＩＰ通信網サービスに関する業務を行う事業者への通信履歴等契約者に関する情報の開示。
エ） 判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令によりその情報の開示が要求された場合における、その請求元機関への開示。
第８条

（その他）
ＩＰ契約約款 料金表 第１表 第１類 第１の１（１０）（ＩＰｖ６による契約者回線間通信等に係る取扱い）の規定にかかわらず、その契約者回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるもの（ＩＰ契約約款 第２２条の２（ＩＰ通信網サービスの転用）に規定する転用を行ったものに限ります。）の場合は、西日本電信電話株式会社は当社が提供する＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリの利用者に対して、当社に提供する１の契約者回線ごとに１の端末設備において利用可能なセキュリティファイル（セキュリティファイル供給先追加機能により追加されるものを除きます。）を供給します。

２.

当社は、前号に関して、転用前及びセキュリティファイル供給の提供有無の変更時（西日本電信電話株
式会社の都合により、当社からセキュリティファイルの提供を受けられなくなる場合を含みます。）には、契約者（転用前については、申込者）に対して、セキュリティファイル供給の提供有無（提供の終了日時を含む）を、契約者（転用前については、申込者）に、事前（セキュリティファイル供給の提供有無の変更時は少なくとも９０日以上前）に書面で通知するものとします。

３.

当社及び西日本電信電話株式会社は、セキュリティファイル供給を提供しないことに伴い、契約者（転用前については、申込者）に発生する損害については、責任を負いません。

（附則）
この規約は 2019 年 7 月 1 日より事業者変更制度の開始等に伴い、一部改定するものとします。
2021 年 4 月 1 日 一部改定
2024 年 2 月 1 日 一部改定

以上