2024 年度公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2024 年度事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげていくことを本会の目的とする。
従来の予想をはるかに超えて少子化が進行し、医療のみならずこの国自体の在り方・存続について
社会的議論の機運が高まっているが有効な手立ては見つかっていない。
今後の小児医療の健全な存続のため、また日本の子どもたち、小児医療保健に携わる方たちのために日本小児科医会は国の政治・社会に働きかける責務を負う。
成育政策推進ワーキンググループを中心に社会的課題の抽出、提言要望に積極的に取り組んでいく。
日本小児科医会が日本小児医療保健協議会（四者協）を通じて国に要望してきた「成育期を通じた
切れ目ない個別健診」の端緒として、2024 年度から 1 か月児、5 歳児健診が国の定める定期健康診査として社会実装に向けて動き出す。
全国小児科医会、自治体が手探りで進めていく新規定期健診について、乳幼児学校保健委員会を中
心に適切な情報提供と研修会開催を行い円滑な事業の進展に貢献していく。
Biopsychosocial に Community Pediatrics を普及推進していくことは日本の小児医療界で目標を共有する状況となってきた。地域総合小児医療認定医はまさに Community Pediatrics の具現化であり、その社会的認知度を高めるためにはより多くの小児科医が地域総合小児医療認定医となることが必要
であり、日本小児科医会のすべての委員会が目標に向かって力を合わせていく。
各委員会は引き続き日本小児科医会会員のあるべき姿と identity を引き続き社会に示すため、
またより多くの小児科医が本会に参加することを目指して活動を続けていく。
・乳幼児学校保健委員会は 1 か月、5 歳健診の実践に向けた研修を進めていく。
・地域総合小児医療検討委員会は、これからの地域総合小児医療認定医の活動目標を示すとともに、2023 年度から開始した若い小児科医への啓発を目指す地域総合小児医療ブラッシュアップセミナー
を引き続き開催する。この研修会の企画にはすべての委員会が参画する。
・子どもの心対策委員会では、生後１ヶ月健診から５歳児健診まで継時的に関わることによって乳幼児期の親子の様々な課題の早期発見、対応に取り組むために、さらに、児童・思春期の課題に対応すべく、また時代のニーズにあった子どもの心の研修会を企画、運営していく。
・学術教育委員会は総会フォーラム、生涯研修セミナーの開催形式の弾力的な運営によって、会員交流を深めつつ広く研修機会を提供することを検討していく。
・子どもとメディア委員会では、ポスター、子どもの心研修会等で子どもとメディアの問題の啓発を続けていく。
・国際委員会は国際的視野での会員への情報提供、研修を行い、海外在留邦人小児への健康相談を継続する。在住外国籍の子どもたちの健康をサポートする。
・小児救急医療委員会の家庭看護力醸成活動、＃8000 情報収集分析事業 WG の＃8000 小児救急電話相談情報収集分析事業の継続と充実を図る。
・公衆衛生委員会は新しい定期接種ワクチンなどの情報提供、Vaccine Hesitancy 対策、そして感染症への正しく冷静な理解の普及を通じて小児科医の立場から子育て支援に取り組んでいく。
・社会保険委員会では診療報酬制度での小児科評価の維持向上のため引き続き活動し、次の世代の小児科医のために少子化社会での持続可能な小児科経営に向けた検討を続けていく。
また新型コロナ関連特例加算終了後の小児科経営状況を的確に把握する調査活動を行う。
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・広報委員会は 2024 年 4 月からの医会報、医会ニュースの完全電子ジャーナル化を踏まえ、これを活用した会員向けサービスの充実を検討していく。
・ホームページ委員会はより使いやすい医会ホームページを目指して改良を続ける。
また、日本小児科医会独自のスマートフォンアプリの普及啓発を通じて、保護者にとってアクセスしやすく的確で迅速な情報提供を行う。
・2017 年度から開催している日本小児科医会記者懇談会はマスコミへのメッセージ発信により、子どもの健やかな成育と小児科医の identity を社会に啓発普及させていく。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
１．乳幼児学校保健委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：「問診から進める個別健診ガイドブック」普及のための調査研究
目的：2021 年に刊行した「問診から進める個別健診ガイドブック」にある質問票を活用した就学以降の個別健診を推進するために必要な要件を洗い出し、質問票の改訂、資料の作成を含めた方策を検討する。
内容：作成に関わっていない委員によるガイドブックの評価と、会員の評価を取りまとめる。
方法：2023 年度に実施した会員を対象としたアンケート調査の結果を分析し、普及のための方策を検討する。
実施時期：2024 年 4 月〜2025 年 3 月
実施場所：主として会議
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：第 15 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する。
内容：テーマ：乳児期早期の健診について（仮）方法：研修会（現地開催、ライブ配信）および見逃し配信
実施時期：2024 年 9 月 15 日（日）実施場所：ビジョンセンター浜松町
参加予定人数：250 名（現地 100 名、ライブ 150 名）
参加費：現地参加、WEB 参加とも会員 1 万円、非会員１万５千円、研修医・医学生は無料
委託先：株式会社データサービス
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：乳児期早期からの子育て支援の充実（「子育て支援のための問診票（乳児期前半用）」の活用）
目的：かかりつけ医による、成育期を通じた個別的・継続的なバイオサイコソーシャルな観点に基づいた健康診査システム、及び子育て相談対応体制の構築
内容：１か月児健康診査を児のかかりつけ医療機関による伴走型相談支援事業との連携の重要なポイントと位置付ける。乳児期早期から、予防接種での受診など公費による健診の機会に限定しない複数の時期において切れ目なく親子の心身の健康を評価・支援する方法を考案し試行する。かかりつけ医
療機関が、子育て状況の見守り、子育て相談対応、地域の保健サービス及び地域子ども・子育て支援
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事業の活用等の助言、並びにその他の支援の役割を、こども家庭センターと連携して地域子育て相談機関又は同等の機関として担うことができるよう、医療機関の相談対応体制の多様性に応じた取り組
み方法を考案する。
方法：2022 年に完成しホームページに公開している「子育て支援のための問診票（乳児期前半用）」の普及のため、対応モデル（ガイド）を作成・公開し、試行する。また、支援する月齢の幅を広げる
ため、節目となる他の月齢年齢についても質問票及びその対応モデル（ガイド）の作成を検討する。
2023 年度に実施した会員を対象にしたアンケート調査結果を分析し、普及に向けての課題を検討する。
実施時期：2024 年 4 月〜2025 年 3 月
実施場所：主として会議

２．学術教育委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療に従事する医師の育成プログラムの充実。
内容：地域総合小児医療検討委員会の要請に応じて、地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、学術教育委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：会場参加または Zoom によるリモート参加
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：第 35 回日本小児科医会総会フォーラム in 埼玉
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「一人ひとりが日本の宝、世界の宝。多職種で支えよう日本のこども達」、特別講演、特別シンポジウム、シンポジウム、教育講演、一般演題
方法：会場開催、ライブ配信、オンデマンド配信
実施時期：2024 年 6 月 8 日（土）、9 日（日）実施場所：大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-7-5）
参加予定人数：1,000 名
委託先：埼玉県小児科医会（2）事業名称：第 20 回日本小児科医会生涯研修セミナー in 徳島
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「地域で育む小児医療」、小児医療等に関する 6 演題、阿波踊り実演・解説
方法：会場開催、オンデマンド配信
実施時期：2024 年 10 月 13 日（日）実施場所：JR ホテルクレメント徳島（徳島市寺島本町西 1-61）
参加予定人数：500 名
委託先：徳島県小児科医会

3３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：日本小児科医会市民公開講座
方法：専門家によるシンポジウム
内容：市民公開フォーラム
題名：「オーバードーズ（仮）」演者：埼玉医科大学臨床中毒科 喜屋武玲子先生、埼玉県内の臨床心理士と管理栄養士
対象者：市民ならびに関係者
実施時期：2024 年 6 月 9 日（日）実施場所：大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-7-5）
委託先：埼玉県小児科医会

３．子どもとメディア委員会
１．調査研究事業なし
２．学術集会及び研修会事業なし
３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：「子どもとメディア」問題に関する啓発活動

目的：「子どもとメディア」問題の啓発
1) 子どもとメディア委員会の開催
開催時期
①4 月頃
②9 月頃
③12 月頃
④2 月頃

開催方法
現地開催
同上
同上
同上

会場（配信拠点）
事務局会議室同上
同上
同上

備考
必要に応じて宿泊費を支給。昼食あり。
同上
同上
同上

2)新規ポスター「乳児期に大切にしたいこと（仮）」作成
・印刷数：12000 部
・委託業者：編集・印刷＝少年写真新聞社、発送＝東京メールサービス、印刷（送付状・封筒）＝オ
ンデマンド印刷を利用。
・その他：会員に 2 部ずつ配布予定（普通郵便）。残部は事務局で保存し以後希望者に無料で提供する。
3)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数：60,000 部
・その他：オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。希望者には本体を 500 円/100
部、送料実費を請求し頒布する（発送件数見込み 150 件）。
4) 既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時間わたし
は何を失うか」増刷
・印刷数：3000 部
・その他：オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。注文者には無料で提供する（発送件数見込み 50 件）。
5)子どもとメディアの問題に関する懇話会の開催
開催時期①11 月又は 2 月

開催方法
現地開催

会場（配信拠点）
ビジョンセンター浜松町

4

備考
役員と委員代表の計 3 名が医会から出席。他団体含め 18 名程度を予定。飲み物のみ提供。

４．子どもの心対策委員会
１．調査研究事業なし
２．学術集会及び研修会事業(1)事業名称：「子どもの心」研修会の開催

目的：
子どもの心の問題について、会員の資質を一層向上せしめ、新生児・乳児期からの子どもの心の発達に留意
し、家庭、学校さらに社会へと心身ともに健全であるための方策を検討、構築し、必要な相談、助言、指導などの知識と実践に優れた小児科医を養成することで、社会に貢献することを目的とする。
1) 子どもの心対策委員会の開催
開催時期

開催方法

会場（配信拠点）①総会フォーラム時

現地開催

大宮ソニックシティ

備考2) 相談医認定審査委員会の開催
開催時期

開催方法

会場（配信拠点）

備考①8 月下旬

現地/ZOOM 併用開催

ビジョンセンター浜松町

昼食有。必要に応じて宿泊費を支給。

3)第 26 回「子どもの心」研修会の開催
・開催日：前期＝4 月 28（日）、29 日（月祝）、後期＝7 月 13 日（土）、14 日（日）。
・開催方法：現地/ZOOM 併用開催
・会場：砂防会館別館利根（〒102-0093 東京都千代田区平河町）
・受講料（各前期 2 日間/後期 2 日間）：「子どもの心」相談医＝前後期各 20,000 円。会員＝前後期各 22,000 円。非会員医師及び会員の推薦を受けた臨床心理士＝33,000 円。
・募集人数：前期＝530 名（現地 100 名、WEB430 名）。後期＝530 名（同左）。
・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
・委託業者：研修会事務＝MA コンベンションコンサルティング社、WEB 配信業務＝光和㈱社、講演集作成＝
祥文社㈱、備品印刷（一部）＝共立印刷他へ依頼。
・開会挨拶（前期・後期とも）：会長（現地参加予定）
・参加役員（前期・後期とも）：副会長、業務執行理事、理事が業務監督のため現地参加予定（内 3 名に宿泊を支給）。運営委員 4 名が現地参加予定（必要に応じて宿泊費を支給）。
・内容：前期＝講師 7 名（45 分以内 0 名、90 分未満 7 名、90 分以上 0 名）、後期＝講師 7 名（45 分以内 0 名、90 分未満 7 名、90 分以上 0 名）、必要に応じて宿泊費を支給。プログラムに休憩時間を設け、前後期 1 日目にコーヒーブレイク、前後期 2 日目に昼食を提供。
・その他：医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載（「子どもの心」相談医に対し先行受付を実施）。会員外への広報用にチラシを作成。
4) 相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間：4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先：事務局
・申請者見込み：新規 100 名、更新 219 名（更新対象者 313 名の約 70％）ｲ)各種発送、配布物
5・内容/実施時期/発送人数：
4 月～審査会前※見込み

更新案内（登録期間 2024 年 9 月末までの相談医及び 2023 年 9 月末で欠番となっている相談医の内、必須研修会を受講している相談医へ申請書類発送）
新規申請案内（申請に必要な受講記録を持つ非相談医へ申請書類発送）

313 名

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部※

前期途中入場/退場者への確認依頼発送

20 名※

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部※

後期途中入場/退場者への確認依頼発送

20 名※

62 名

審査会後
審査結果通知書発送（申請が通らなかった方や書類再提出の方など）

30 名※

新規登録者へ書類発送

100 名※

更新登録者へ書類発送

219 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部

関係役職者

51 部

有資格者へ相談医新規登録案内を発送

40 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

思春期会場で相談医制度案内を配布

30 部※

翌年 1 月2026 年更新者へ案内発送

600 名

26 回前期のみ又は後期のみ受講者へ 27 回研修会受講案内発送

40 名※

・委託業者：備品印刷の一部を共立印刷へ依頼。
ｳ) イベント主催者からの単位承認申請の対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委員会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60 件程を見込む。
(2)事業名称：

思春期の臨床講習会の開催

目的：相談医登録医のアドバンスコースとして講習会を開催する。
・開催日：2024 年 11 月 17 日（日）・開催方法：現地/ZOOM 併用開催
・会場：KFC Hall＆Room Room10A（〒130-0015 東京都墨田区横網 1-6-1 国際ファッションセンタービル）
・受講料：会員＝10,000 円、非会員＝15,000 円。
・募集人数：200 名（現地 40 名、WEB160 名）・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
・委託業者：研修会事務＝MA コンベンションコンサルティング社、WEB 配信業務＝会場又は業者、講演集作
成＝祥文社㈱、備品印刷（一部）＝共立印刷他へ依頼。
・参加役員：副会長、業務執行理事、理事が業務監督のため現地参加予定、必要に応じて宿泊を支給。運営委員として 3 名が現地参加予定、必要に応じて宿泊費を支給。
・内容：講師 4 名（45 分以内 0 名、90 分未満 0 名、90 分以上 4 名）、必要に応じて宿泊費を支給。プログラムに休憩時間を設け、昼には昼食を提供。
・その他：医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。WEB 配信準備
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の為、前日会場準備（2 時間）を行う予定。
(3)事業名称：「子どもの心」相談医のカウンセリング実習

目的：相談医登録医のカウンセリング技術研鑽を目的に少人数の実習型研修会を開催する。
・開催日／会場
ブロック名
北海道地区
東北地区
関東地区
中部地区

世話人（敬称略）
須藤 章（開催なし）
本田 真美
蜂谷 明子
藤澤 裕子
野間 大路
岡田 あゆみ梶梅 あい子松田 幸久

近畿地区
中国、四国地区
九州地区

開催日
未定
未定
未定
未定
2024 年 5 月 26 日（日）
未定
未定
未定

会場（開催都市）
札幌
都内
名古屋
金沢
大阪又は神戸
岡山市
広島市
鹿児島県内

・開催方法：現地開催
・受講料：10,000 円。相談医対象の実習ではあるが相談医の先行受付期間を設け、期間終了後、空席がある
場合は非相談医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料で受付。
・募集人数：各開催地 15 名。
・講演集有無：有。受講者には事前郵送を行う。
・委託業者：予定なし。
・参加役員：当日運営は原則各地世話人が担当。事業把握ため、必要があれば担当役員も当日運営を補佐するため参加予定（必要に応じて宿泊費支給）。
・内容：各地、開催地近郊の講師 1 名（90 分以上）による 1 日研修を予定。実習内容に応じ、講師の要望があった場合はファシリテーターを複数人依頼。
・その他：東京開催は全国募集の可能性あり（刊行誌、HP で募集）。それ以外は、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 180 件前後）。
３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：

子どもの心の問題・対応・解決のための活動

目的：子どもの心の問題・対応・解決
内容：PTSD 冊子の啓発、配布
方法：主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。
実施時期：通年
実施場所：広報＝HP、各種イベント会場。発送＝事務局。

５．国際委員会
１． 調査研究事業
新規（1）事業名称：在日外国人定期予防接種における自治体の外国語対応についての調査
目的：全国自治体の在日外国人に対する定期接種の問診票やスケジュール管理などの外国語サービスの整備状況についてアンケート調査を行う。
内容：日本に在住する外国人は年々増加傾向にあり、その子どもたちには適切に予防接種を受けやすい環境整備がどこまで自治体で行われているかについて、調査する。
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方法：公衆衛生委員会で活用されている、自治体へのアンケートシステムを利用して、日本全国の自治体に調査依頼を行う。結果は日本小児科医会総会フォーラム等の学術集会、日本小児科医会報等に論文で発表し、適切なインフラ整備等の要望につなげていく。
実施時期：適宜
実施場所：公衆衛生委員会で活用されている、自治体へのアンケートシステムを利用
２．学術集会及び研修会事業
継続（1）事業名称：国際的視点から考える「これからの小児医学・小児医療」研修会の開催（公衆衛生委
員会との共催）目的：グローバルな視点で小児医療を考える
内容：大石公彦先生（東京慈恵会医科大学小児科学講座 主任教授）に日本と米国の小児医療の違いにつて、公衆衛生委員会の講師に米国と日本とのワクチン・予防接種制度の違いについて講演していただく。
方法：現地開催とオンデマンド配信
実施時期：2024 年 10 月 20 日（日）午前中で 3 時間程度（質疑応答を含み 90 分で 2 演題）
但し、時間配分は今後委員会で検討予定
実施場所：ビジョンセンター浜松町
受講料及び募集人数：受講料 会員 5,000 円 非会員 7,500 円
募集人数 現地 40 人 オンデマンド配信 100 人
継続（2）日台韓合同拡大国際委員会
目的：日本・台湾・韓国の少子化による小児科医療の変化を知る
内容：日本・台湾・韓国の小児科医療が少子化でどのような影響を受けているのか各国の小児科医で話し合う。各国の国際委員会のメンバーだけでなく、日本小児科医会会員への一斉メールで案内を行
い、希望者が参加できるようにする。
方法：ライブ配信（オンデマンド配信はありません）共通言語は英語になるが、台湾と韓国の日本語が堪能な小児科医と国際委員会の担当者が司会を行って、一般会員が内容を理解し、質問できるようにする。
実施時期：2024 年夏頃
実施場所：WEB 上
参加予定人数：各国の国際委員会委員 30 人、一般会員 70 人を予定する。
３．普及啓発及び支援事業継続（1）ホームページを利用しての情報提供①事業名称：海外滞在者・渡航予定者（小児）のための WEB 医療相談
目的：海外滞在者・渡航予定者（小児）の疾病予防・健康増進
内容：海外滞在・渡航予定の小児のための医療相談（ワクチン接種、疾病に関する相談など）
方法：日本小児科医会ホームページ上の［WEB 医療相談ページ］で、海外滞在・渡航予定小児の医療に関する質問に専門医が回答する
実施時期：2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日
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実施場所：日本小児科医会ホームページの WEB 医療相談ページ②事業名称：海外医療情報提供
目的：日本小児科医会会員へ海外医療情報を提供し、外国人診療に活用していただく。
内容：海外の予防接種・感染症等の最新情報を収集して会員へ提供する。
方法：日本小児科医会ホームページ会員専用ページに情報を掲載する。
継続（2）事業名称：ベトナム医療技能向上支援事業
目的：ベトナムのベンチェ省における小児医療支援を行い、ベトナム在住の日本人小児の医療環境を改善する① 内容：グエンディンチュー病院の小児科病棟、NICU が改築・拡大されたので、NICU での新生児管理、感染対策について、グエンディンチュー病院と国際委員会でカンファランスを行い支援する。
方法:Zoom を用いたオンラインカンファレンス
実施時期：適宜
実施場所：WEB 上
継続（3）事業名称：ミャンマー小児医療支援
目的：在ミャンマー日本人小児およびミャンマー小児の疾病予防・健康増進
内容：ヤンゴン日本人学校・アウン僧院附属小中学校での医療相談
方法：これまでは現地に赴いて実施してきたが、現地の社会情勢が不安定なため今年度は WEB 上での医療健康相談の形で行う。
実施時期：適宜
実施場所：WEB 上
新規（4）事業名称：ウクライナ避難民小児への医療支援の普及
目的：ウクライナ避難民小児に対して医療支援を行うための情報の普及に努める
内容：会員に対してウクライナ避難民小児の医療支援に関する情報を提供して、医療支援をお願いする。
「ウクライナ難民支援・国際研究プロジェクト」は日本財団の支援を受けてウクライナ避難民の医療支援を行っている。日本在住のウクライナ難民の子ども達に適切な医療を届けるために日本小児科医会会員に「ウクライナ難民支援・国際研究プロジェクト」などのウクライナ避難民小児への医療支援に関する情報を提供する。
方法：日本小児科医会にメールアドレスを登録している会員へ依頼文をメールで送り、ウクライナ避難民小児の医療支援に関する情報を案内する。診療は医療保険を使用して行うため自己負担 3 割の負担が必要である。診療に関する通訳は、法務省が推奨しているウクライナ語の通訳サービスアプリとして、VoiceTra を紹介する。日本財団と交渉中の 2024 年度の支援が決定すれば、Mediphone によるウクライナ語通訳サービス無料で提供する予定である。日本医師会も Mediphone と契約しているので、年間 20 回まで利用可能であるが事前登録が必要である。
委員会の開催
現地開催は総会フォーラム時（埼玉）と 2023 年 11 月（事務局）の 2 回を予定
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６．小児救急医療委員会
１．調査研究事業（1）小児救急医療委員会
目的：小児救急医療委員会の事業の企画遂行
内容：委員会討議
方法：年 1 回対面、あとは Zoom
実施時期：6 月、9 月、12 月、3 月
実施場所：対面は総会フォーラム会場
参加予定人数：小児救急医療委員会委員、担当理事、担当副会長、計 12 名
財源：日本小児科医会事業費（2）小児救急アンケート調査
目的：都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討
内容：47 都道府県小児科医会に対して年 1 回行う。
方法：アンケート調査、Google form を使用。
実施時期：アンケート調査 2024 年 8 月、発表 2024 年 6 月
調査対象：47都道府県小児科医会小児救急担当者あるいは会長
財源：日本小児科医会事業費（3）第 14 回地域小児救急全国協議会
目的：地域小児救急全国協議会委員による連絡協議会を年1回行う。
内容：事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する。
方法：Zoom、総会フォーラムで報告
実施時期：2024年10月6日
対象者:日本小児科医会地域小児救急全国協議会委員(都道府県小児科医会小児救急委員、会長、参加
希望の医会役員）
財源：日本小児科医会事業費（4）小児救急アンケート調査のまとめと報告
目的：小児救急アンケート調査をまとめて報告する。
内容：過去の小児救急アンケート調査の結果を委員で分担してまとめて、総会フォーラム一般演題で報告する。R2〜5年4年間
分担案：#8000福井、家庭看護力醸成高杉、小児救急教育小山、小児蘇生JPLS藤森、新型コロナウイル
ス診療体制小田切杉本、小児救急医療体制・かかりつけ医渡部
実施時期： 2024 年 1〜6 月
財源：日本小児科医会事業費（5）#8000情報収集分析事業
目的:#8000の質の向上・均てん化
内容:全国の#8000のデータを収集・分析・報告。
方法:厚生労働省医政局の#8000情報収集分析事業に応募する。2017年度から継続中。各都道府県・広域民間事業者と個別会議おおよび全体会議を行う。今までの報告を論文化する。
実施時期:2024年9月〜2024年11月3か月間、委託決定(6月頃)後に準備開始。
実施場所：Zoom
財源:厚生労働省委託事業#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費
10２．学術集会及び研修会事業（1）第8回小児救急研修会
目的:会員の小児救急医療レベルの向上
内容: プライマリケア、小児救急の話題、家庭看護力醸成、等
方法： Web登録、mail連絡。60分間3演題、Zoomライブ配信・質疑と後日オンデマンド2週間、資料はpdfで申込者へ配付、日本小児科学会専門医単位取得
実施時期：2024年9月29日
対象者:日本小児科医会会員、非会員小児科医師、研修医、医学生
参加費：会員5000円、非会員7500円、研修医・医学生1000円
参加見込み数:300名
委託事業者：なるにあ
テーマ：（検討中）小児の急性腹症（救急エコー診断）、小児の自殺念慮・10代小児の自殺、呼吸器救
急、子ども虐待、災害（能登丸岡）
財源:小児救急医療委員会研修会事業費＋参加費
３．普及啓発及び支援事業（1）#8000 啓発事業、#8000 公開シンポジウム
目的：#8000の広報、啓発
内容：#8000 相談のデモ、相談者のニーズの調査、#8000 事業提供者・電話相談員・相談者（保護者）の情報共有と相互理解
方法： Zoom
実施時期：未定
実施場所：Zoom、後日 YouTube
参加者：8000 事業提供者・電話相談員・相談者（保護者）
財源：厚生労働省委託事業#8000情報収集分析事業費（2）#8000 情報センター
目的：小児救急医療委員会の事業の企画遂行
内容：委員会討議
方法：年 1 回対面、あとは Zoom
実施時期：6 月、9 月、12 月、3 月
実施場所：対面は総会フォーラム会場
参加予定人数：小児救急医療委員会委員、担当理事、担当副会長、計 12 名
財源：厚生労働省委託事業#8000情報収集分析事業費（3）#8000・家庭看護力醸成サイト
目的・内容：#8000・家庭看護力醸成の啓発
方法：医会 HP にサイトを作り、半年ごと更新
財源：:厚生労働省委託事業#8000情報収集分析事業費
予算： 10万円（4）家庭看護力醸成マニュアル
目的：家庭看護力醸成の普及
内容：原稿校正、印刷、配付
方法：出版社に委託
11財源：日本小児科医会事業費

７．公衆衛生委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：2023 年任意接種ワクチン公費助成状況調査結果分析・報告・確認事業
目的：上記事業の調査結果分析をもとに、自治体等への報告、確認、総会フォーラムでの発表などを行うことにより、今後のワクチンへの公費助成のあり方、定期接種化への推進の糧となる資料
作成
内容：任意接種ワクチン公費助成状況調査結果分析・報告・確認
方法：全国市区町村予防接種担当宛てにアンケート結果を送付
実施時期：2024 年度中
実施場所：日本小児科医会公衆衛生委員会担当委員（2）事業名称：国際委員会主催調査への協力
目的：在日外国人定期予防接種における自治体の外国語対応についての調査
内容：在日外国人定期予防接種における自治体の外国語対応についての調査
方法：国際委員会調査方法に準拠
実施時期：2024 年度中
実施場所：日本小児科医会国際委員会担当委員（3）事業名称：公衆衛生委員会開催
公衆衛生委員会開催 4 回
日本小児科医会総会フォーラム開催時（埼玉県さいたま市） １回（2024 年 6 月 9 日）
ZOOM による Web 会議

3 回（2024 年 4 月、9 月、2025 年 1 月）

２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：国際的視点から考える「これからの小児医学・小児医療」研修会等への協力
目的：感染症・予防接種などにおいて国際委員会との共通テーマの研修
内容：国際委員会企画内容に準拠
方法：国際委員会企画方法に準拠
実施時期：2024 年 10 月 20 日（日）実施場所： 国際委員会企画場所に準拠
参加予定人数：国際委員会企画予定人数に準拠
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：他学会、他委員会等との協力①予防接種推進専門協議会への委員派遣②こども家庭科学研究事業 次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 キャリア妊産婦の支援体制の構築に関する研究」に協力③風しんゼロプロジェクトへの参加・協力④予防接種関連事項に関する厚生労働省への要望・提案・意見書等の作成⑤日本小児科医会ホームページへの予防接種・感染症関連記事掲載協力⑥地域小児科医の立場から感染症対策・予防接種対策等についての厚生労働省への提案、調査協力
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⑦感染症・予防接種などにおける国際委員会と共通テーマの調査・研修会実施協力⑧乳児期のビタミン D 欠乏症の予防に関する啓発

８．社会保険委員会
１．調査研究事業
１）事業名称：小児科診療報酬体系の問題点と今後のあり方の研究全国調査
目的：令和 6 年度診療報酬改定に伴う小児科診療報酬体系についてその問題点を明らかにし、次期改定に向けた今後のあり方を検討する。
内容：令和 6 年度診療報酬改定やその他小児医療に関わる課題などについて全国都道府県小児科医会に対する調査を実施する。
方法：全国都道府県小児科医会会長にたいして文書とメール、Web による調査を実施する。
実施時期：令和 6 年 8 月予定
実施場所：郵送、メール、あるいは Web 調査を実施する。
２)事業名称：要支援児童・慢性疾患等地域連携指導料に関連しての調査研究（案：日本小児科学会からの依頼による共同事業）
目的：要支援児童・慢性疾患の患者において、基幹病院と地域の「かかりつけ医」の連携をすすめる
上での基礎データの集積
方法：要支援児童・慢性疾患等に関して、学会側に協力する形で、医会代議員あるいは、医会会員にアンケート調査を実施する。この事業は、学会側が依頼文と調査内容を作成し、医会理事会承認後の調査となる。規模と時期に関しては今後の検討課題となる。
３）次期診療報酬改定に向けての「医療技術提案書」の作成
目的：令和 8 年度診療報酬改定に向けて「医療技術提案書」を作成する。
方法：令和 6 年度診療報酬改定の問題点及び医会会長宛てのアンケート調査内容から今後の小児科診
療報酬のあり方を検討する。対面での会議ならびに Web 会議で意見交換を行い、必要な調査などの企
画などについて検討する。
内容：令和 6 年度の診療報酬改定の結果を踏まえて、次期診療報酬改定に対する要望の集約を実施する。検討事項としては、小児給付率の引き上げ、小児科医師の技術評価の見直し・加点、これからの小児科診療に適切な診療報酬制度の検討、病診連携を含めた地域連携、救急医療への参画およびその検討、今後の小児在宅医療の検討、病院小児科の診療報酬体系のあり方の検討、その他小児科外来
診療料、小児かかりつけ診療料の見直しや増点、インフルエンザ等迅速検査の包括から除外の要望、将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬のあり方になどについての検討を行い、次期改定に向けて、「医療技術提案書」を作成する。
実施時期：令和 6 年 6 月日本小児科医会総会フォーラムでの委員会、7 月、10 月、2 月の 4 回程度
実施場所：ビジョンセンター浜松町内会議室
４）厚生労働省、日本医師会、内科系学会社会保険連合に対する要望書の作成
日本小児科医会として、「令和 8 年度診療報酬改定における小児医療に関する要望書」を日本小児科学会と協同して作成し、厚生労働大臣、日本医師会会長、内保連理事長に提出する。
５）今後の小児医療及び社会保険診療等のあり方及び普及①関連委員会への参加と意見交換
日本小児科学会社会保険委員会との意見交換、日本小児科学会社会保険委員との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合(内保連)への参加と意見交換
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②要望書・意見書の準備と作成
日本小児科医会として小児医療に関する要望や意見書の提出に当たり、診療報酬に関わる問題については社会保険委員会に対して書類作成の依頼がある。それに対する意見書・要望書の原案を委員会として作成し、会長に提示する。
③日本小児科医会社会保険全国委員会
目的：令和 6 年度診療報酬改定の影響調査報告と今後の報酬改定の動向についての講演会を実施する。
内容：令和 6 年度診療報酬改定の影響に関する全国都道府県小児科医会会長に対する調査報告結果の報告と日本医師会社保担当理事の講演会の開催を実施する。
方法：対面ならびに Web でのハイブリッド会議形式
実施時期：令和 7 年 2 月 23 日（日）実施場所：港区浜松町会議室予定あるいは Web
参加予定人数：20 名程度現地参加+Web 参加 40 名程度

９．少子化対策子育て支援委員会
１．調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法などに基づく少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、
日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②成育政策推進ワーキンググループの活動と密に連携して、成育基本法、子ども家庭庁のもと少子化対策子育て支援策を推進する。
③自見はなこ参議院議員等との勉強会を開催する。
④日本小児科医会記者懇談会の開催
日本の子どもたちの健やかな成育を支援するための社会への啓発、および日本小児科医会活動の広報のため、マスコミ向けに問題提起と提言を行う懇談会を開催する。
日本プレスセンタービル内の会議場あるいは WEB（Zoom）で年間 2～3 回。
２．学術集会及び研修会事業なし
３．普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議（グループ 2）に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
・成育医療等協議会等に委員として参加し協力する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大規模災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
災害時小児周産期リエゾン連絡協議会に 2 名の委員（幹事）派遣。
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３）厚生労働科学研究①「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・ 発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究（永光班）」の研究協力者として協力する。
４）成育基本法普及推進事業 「成育政策推進ワーキンググループ」
こども家庭庁発足、成育基本法など子どもを社会の中心に据えた政策推進の機運が高まっている。
日本小児科医会として会長諮問による成育政策推進ワーキンググループを通じて積極的に政策提言を行っていく。
必要に応じて WEB によるワーキンググループを開催する。
＊成育政策推進ワーキンググループ
目的：成育政策推進 WG は、成育医療等の提供に関する施策、こども施策、その他の小児に関連する施策が推進されるよう活動することにより、小児の心身の健全な発達に寄与する事を目的とする。
内容：成育政策推進 WG は、目的の達成のために（１）「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針に基づく日本小児科医会行動目標の検討（２）施策の推進に資する提言の検討（３）その他目的を達成するための活動
５）第 17 回日本小児医療政策研究会を当番幹事団体として開催する。
日時：11 月 16 日（土）場所 東京慈恵会医科大学 講堂
１０．広報委員会（１）調査研究事業
１）地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して広報委
員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、広報委員会としての意見を述べる。
実施時期：地域総合小児医療検討委員会開催日（一部）実施場所：Zoom によるリモート参加（２）学術集会及び研修会事業なし（３）普及啓発及び支援事業
１）機関誌発行等事業（2024 年４月から完全電子化・紙媒体での発行は終了）① 医会会報の発行（年２回 ４月・１０月）② 医会ニュースの発行（年２回 １月・８月）③ 投稿論文の査読④ 査読者の確認と見直し（２年ごと各県小児科医会へ確認の連絡）
２）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
３）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
４）今後の広報活動のあり方の検討
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① 広報委員会（年４～５回）総会フォーラム時のみ対面開催・他は Web 開催② 総務会・ホームページ委員会と密に連携を図る③ 適時、広報委員会から会員宛に情報を発信
１１．ホームページ委員会
１．調査研究事業なし
２．学術集会及び研修会事業なし
３．普及啓発及び支援事業(1)事業名称：

インターネットによる情報提供

目的：継続的な HP 機能の維持・充実を図る。
1)ホームページ委員会の開催
開催時期①総会フォーラム時②12 月頃

開催方法
現地開催+ZOOM の hybrid 開催
ZOOM 開催

会場（配信拠点）
大宮ソニックシティ
事務局

備考
担当事務員 1 名が業務説明の為参加予定。
総務業務執行理事がオブザーバ
ーとして参加予定。担当事務員 2名が業務説明の為参加予定。

2) ホームページ運営
・クラウド・サーカス社との保守管理契約を更新。
・サイトの利用状況（ユーザーニーズ）を把握するため、年間を通じての G4 解析（旧 analytics 解析）をクラウ
ド・サーカス社に依頼（有償）。
・原則毎週火曜日にＨＰ（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報、各委員会活動などを、HP を通じて広報する。
・掲載する情報の精査については ML を活用し委員会の合議で決定する。また、業務執行理事が必要と判断した場合は、総務担当副会長・総務理事の承認を得た後の掲載とする。
・定期的に更新情報のメッセージ配信を行う（1 回/2 か月程度）。
・記者懇談会などの日本小児科医会主催イベントについて副会長、業務執行理事、委員が取材のため分担して出席。活動報告として HP に掲載する。記者懇談会＝オンライン参加、その他イベント＝現地/オンライン参加併用（子どもの心関連、乳幼児学校保健関連、地域総合小児医療関連の研修会に取材のため計 3回程度参加予定）。
・定期的に HP に関するオンラインアンケートを実施し、会員の先生方の希望を把握し、ニーズに合った情報を提供するよう心掛ける（アンケート配信はメッセージ一斉送信を利用、アンケート対象は全会員とする）。
・専任作業者を 1 名雇用。
・利用しやすい HP を目指し、情報整理を順次行う。
・サイトの構成を一から見直し、2025 年度のサイトリニューアルに向け検討を行う。
3）アプリ運用・メディジョイント社との保守契約を締結。
・アプリ内の情報更新を行う。
・利用しやすいアプリを目指し、改修を順次行う。
4) HP 事業の広報（一般サイト・会員専用サイト）
・定期刊行物に HP コンテンツの紹介記事を掲載し、会員の利用を促す。
・HP にメニュー案内（目的別操作方法）を掲載し、一般の方を含め、利用を促す。
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・イベント主催の委員会の了承が得られた場合、イベント当日 HP 事業に関する広報資料の設置や副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で参加者に対しての広報活動を行う。必要に応じて宿泊費を支給。
現地広報＝総会フォーラム時、資料設置＝その他のイベントにおける実施は未定。
１２．地域総合小児医療検討委員会
１．調査研究事業（1）事業名称：
１）地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：すべての子どもの健康と幸福のために、地域の小児医療・保健・福祉・教育を網羅的、総合的視点から総括した地域総合小児医療（Community Pediatrics）の確立とその実践者である地域
総合小児医療認定医を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標となる Community Pediatrics の確立のために必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。日本小児科医会内の全ての委員会と連携して地域総合小児医療研修会を企画し、次世代の地域総合小児医療に従事する医師の育成に力を入れていく。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 5 回程度開催し、調査研究を行う。
（主に WEB 開催とする
が、1 回は 6 月 8，
9 日に開催される第 35 回日本小児科医会総会フォーラム時に現地開催とする。）
地域総合小児医療認定審査会を年 1 回 WEB 開催し、認定医（新規・更新）及び指導者の認定業
務を行い、理事会に報告し、承認を得たのち認定する。
実施時期：地域総合小児医療認定医（新規・更新）及びその指導者の申請期間を 2024 年（令和 6年）11 月 1 日から 2025（令和 7 年）1 月 31 日とし、2024 年度内に審査し、理事会の決議をもって認定する。
更新 100 名、新規 20 名の予定
２．学術集会及び研修会事業（1）事業名称：
１）地域総合小児医療研修会（ブラッシュアップセミナー）の開催
目的：地域総合小児医療に関わることを志望する小児科医を対象に地域総合小児医療研修会を開催する。
内容と方法：小児科専門医、小児外科専門医ばかりでなく研修医、専攻医、医学部学生をも対象として、地域総合小児医療（Community Pediatrics）の実践のために必要な内容について、日本
小児科医会内各委員会（乳幼児学校保健委員会、子どもとメディア委員会、社会保険委員会、子どもの心対策委員会、国際委員会、小児救急医療委員会、公衆衛生委員会、地域総合小児医療検討委員会）から教育的講演を提供する。年 2 回、WEB 配信により研修会を開催する。
開催日 11 月 24 日、R7 年 1 月 19 日
会場 WEB 配信 オンデマンド配信なし
受講料 1000 円
募集人数 各回 500 名
２）地域総合小児医療認定医指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために必要な指導者となるための研修会を開催する。
内容と方法：地域総合小児医療認定医を対象として、地域総合小児医療についてより研鑽を高め、成人教育理論に基づいた育成、指導に当たれるよう研修する場とするための研修会を年に 1～2
回臨場又は WEB 参加により開催する。対象は主に地域総合小児医療認定医取得者とし、受講後に申請者に対して、地域総合小児医療認定医指導者の資格としての修了書を交付する。
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開催日 11 月 4 日（月・祝）会場 東京都
受講料 10000 円
募集人数 50 名
３．普及啓発及び支援事業（1）事業名称：
１）日本小児医療保健協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療についての理解と研鑽の必要性を啓発する。地域
総合小児医療認定医制度の目的と目標を説明し理解と支援を求める。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。地域総合小児医療研修会の開催について広報し、広く医会会員以外の参加を促す。
方法：2025 年 3 月ごろに 1 回、WEB にて開催予定

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催
時に表彰を行う。
２．総会の開催
6 月 8 日に定時社員総会を大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）において開催し、2023（令和 5）年度決算、役員改選ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、7 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）。
５．業務・会計 定期監査を実施（4 月）
６．情報開発整備の実施(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイトによる発信
・入会促進のためホームページ委員会と協力し一般サイト上で事業の発信を行う。
ｲ)会員専用ページの運営
・継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更、メッセージ送受信等の機能を備えるマイページの活用、提供サービスの効果向上を図る。
・会員向けアンケート調査などでの活用。
・既存コンテンツの充実、新たなコンテンツの検討、見直しなどを行い使い勝手の改善を図る（研修会動画の掲載など）。
・e-ラーニングサービス提供方法や内容などを検討する。
2）一般向けスマートフォンアプリの普及啓発
日本小児科医会として独自に開発したスマートフォンアプリ「育ナビ（仮称）」を、一般の保護者な
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どに向けて、よりアクセスしやすいメディア環境を整えて運用し、子育て情報・医療情報などを提供する。
３)会員増強のため、各種イベント会場において入会促進資料の配布を行い、医会の事業内容やホーム
ページの周知を図る。

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