国不建第７５号
令和６年８月３０日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（公印省略）

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）

持続可能な建設業の実現と、そのために必要な担い手の確保のため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第 49 号。以下「改正法」という。）が令和６年６月７日に成立、同 14 日に公布され、原則公布の日から起算して１年６ヶ月以内に政令で定める日から施行されることとなりました。
一方、改正法附則第１条第２号の規定により、中央建設業審議会による建設工事の労務費の基準の作成・勧告権限（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 34 条第２項）及び国土交通大臣による請負契約の締結状況等に関する調査・公表権限（法第 40 条の４第１項）については、同法の公布の日から起算して３ヶ月以内に政令で定める日から施行することとされたことを受け、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和６年政令第 256 号）により、これらの改正規定は令和６年９月１日から施行することとされました。
貴団体におかれましては、趣旨を十分にご理解の上、上記調査の実施にあたり今後特段のご協力をいただくようお願いします。また、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し指導を徹底されますようお願いします。
記
令和６年９月１日より施行される法の改正内容について（１）建設工事の労務費に関する基準の作成等（法第 34 条第２項関係）
中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
1なお、当該基準については今後中央建設業審議会にワーキンググループを置いて内容を検討し、令和７年中を目途に作成・勧告する予定である。
（２）国土交通大臣による調査等（法第 40 条の４関係）
国土交通大臣は、請負契約の適正化及び建設工事に従事する者の適正な処遇の確保を図るため、建設業者に対する建設工事の請負契約の締結及び履行の状況についての必要な調査及びその結果の公表を行うとともに、中央建設業審議会に対し、当該結果を報告することとされた。
なお、建設工事の請負契約締結における工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象の通知義務及び協議（法第 20 条の２第２項から第４項まで）並びに建設業者における処遇確保のための措置（法第 25 条の 27 第２項）の実施状況に係る調査については、改正法の公布日から６ヶ月以内の政令で定める日から施行される予定であり、詳細は追って通知する。

以上（別添）〇 改正法の概要資料〇「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」（令和６年政令第 256 号）（官報）〇「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」（令和６年国土交通省令第 83 号）（官報）

2

●建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律
令和6年6月14日公布（令和6年法律第49号）

背景・必要性処遇改善

・ 建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。
（参考１） 建設業の賃金と労働時間
建設業※ 417万円/年 （▲15.6%）
全産業494万円/年※賃金は「生産労働者」の値
出典： 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和４年）

2,022時間/年
1,954時間/年（＋3.5%）

出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（令和４年度）

労務費へのしわ寄せ防止

資材高騰分の転嫁

働き方改革
・生産性向上

労働時間の適正化
現場管理の効率化（参考２） 建設業就業者数と全産業に占める割合( )内[H9] 685万人（10.4％） ⇒ [R4] 479万人（7.1％）

担い手の確保出典： 総務省「労働力調査」を基に国土交通省算出

・賃金の引上げ

建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。

持続可能な建設業へ

概要
１．労働者の処遇改善

元請○労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化
国は、取組状況を調査･公表、中央建設業審議会へ報告○標準労務費の勧告
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成･勧告○適正な労務費等の確保と行き渡り
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止
国土交通大臣等は、違反発注者に勧告･公表（違反建設業者には、現行規定により指導監督）○原価割れ契約の禁止を受注者にも導入

中央
建設
業
審
議会
が勧
告

材料費
自社
経費
下請
経費

「標準労務費」

労務費確保のイメージ

１次下請
自社
経費

２次下請

下請経費

自社経費

２次下請の技能労働者

著しく著しく下回る
下回る
労務費 見積り･ 労務費
見積り･ 労務費契約を契約を禁止
禁止

賃金

２．資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止○契約前のルール
・資材高騰など請負額に影響を及ぼす事象(リスク)の情報は、受注者から注文者に提供するよう義務化
・資材が高騰した際の請負代金等の「変更方法」を契約書記載事項として明確化○契約後のルール
・資材高騰が顕在化した場合に、受注者が「変更方法」に従って契約変更協議を申し出たときは、注文者は、誠実に協議に応じる努力義務※ ※公共工事発注者は、誠実に協議に応ずる義務

３．働き方改革と生産性向上○長時間労働の抑制
・工期ダンピング対策を強化（著しく短い工期による契約締結を受注者にも禁止）○ICTを活用した生産性の向上
・現場技術者に係る専任義務を合理化（例．遠隔通信の活用）技術者が、カメラ映像を確認し、現場へ指示・国が現場管理の「指針」を作成（例．元下間でデータ共有）
特定建設業者※や公共工事受注者に効率的な現場管理を努力義務化 ※ 多くの下請業者を使う建設業者

発注者

・公共工事発注者への施工体制台帳の提出義務を合理化（ICTの活用で施工体制を確認できれば提出を省略可）

タブレットを用いて情報共有を円滑化

元請業者【目標・効果】・全産業を上回る賃金上昇率の達成（2024～2029年度）（ＫＰＩ） ・技能者と技術者の週休２日の割合を原則100％（2029年度）

設計図・現場写真

下請業者

別添
御名御璽

令和六年七月三十一日

国土交通大臣
内閣総理大臣

岸田斉藤
岸田文雄

鉄夫
文雄

政令第二百五十六号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
内閣は︑建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和六年法律第四十九号︶附則第一条第二号の規定に基づき︑この政令を制定する︒
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は︑令和六年九月一日とする︒

内閣総理大臣

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令をここに公布する︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

別添
第  号

改正

後

法第四十条の四第一項の国︵国土交通大臣が調査等を行う事項︶
第二十八条の二

土交通省令で定める事項は︑建設工事の請負契約の締結及び履行の状況とする︒

︵新設︶

改正

前

〇国土交通省令第八十三号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律︵令和六年法律第四十九号︶の一部の施行に伴い︑建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第四十条の四第一項及び第四十四条の三並びに国土交通省組織令︵平成十二年政令第二百五十五号︶第二百八条第六項及び第二百十条第四項の規定に基づき︑建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年八月三十日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
建設業法施行規則等の一部を改正する省令︵建設業法施行規則の一部改正︶
第一条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

報官金曜日
令和  年  月  日

法︑令及びこの省令に規定する国︵権限の委任︶
第三十条︵権限の委任︶

法︑令及びこの省令に規定する国十一条第一項︑法第四十条の四第一項︵調条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九

法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条四項まで︵同項については︑同条第二項のる︒ただし︑法第十九条の六第二項から第方整備局長及び北海道開発局長に委任す団体の主たる事務所の所在地を管轄する地格を取り消された者の住所地又は建設業者

しくは令第三十八条第一項の規定により合の合格証明書の交付を受けようとする者若一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項

ハ︑法第十五条第二号ハ若しくは第七条第の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号

存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項

三条第五項の規定に基づく権限について十一条の二︵第五項を除く︒︶並びに第二十十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九

法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条四項まで︵同項については︑同条第二項のる︒ただし︑法第十九条の六第二項から第方整備局長及び北海道開発局長に委任す団体の主たる事務所の所在地を管轄する地格を取り消された者の住所地又は建設業者

しくは令第三十八条第一項の規定により合の合格証明書の交付を受けようとする者若一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項

ハ︑法第十五条第二号ハ若しくは第七条第の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号

存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項

土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの

第三十条

査の結果の公表に関する部分を除く︒︶︑法は︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げな土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの

第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五い︒

令令第四十二条第二号の規定により︵略︶︵略︶項を除く︒︶並びに第二十三条第五項の規定２︵略︶十七〜二十四︵略︶指定すること︒

十六十三〜十五︵新設︶

一〜十二に基づく権限については︑国土交通大臣が自ら行うことを妨げない︒︵略︶法第四十条の四第一項の規定により一〜十二同項の調査の結果を公表し︑並びに同条十三第二項の規定により中央建設業審議会に対し当該調査の結果を報告し︑及びその求めに応じて説明をすること︒︵略︶

令第四十二条第二号の規定により指十四〜十六十七︵略︶定すること︒︵略︶十八〜二十五２第  号

附 則
附 則︵施行期日︶
この省令は︑建設業法施行の日から施行す
１ この省令は︑建設業法施行の日から施行 る︒
する︒︵令和六年能登半島地震に係る経営事項審査の受審の特例︶
２ 令和六年能登半島地震に際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域︵石川県の区域に限る︒︶内に主たる営業所を置く建設業者であつて︑事業年度が令和五年十月二十九日から令和六年八月三十日までの間に終了するものについての令和七年三月三十一日までの間における第十八条の二の規定の適用については︑同条中﹁同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日﹂とあるのは︑﹁令和四年十月二十八日﹂とする︒

正後︵建政部の所掌事務︶
第七条 建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶
二 建設業の許可︑建設業者の経営事項審査︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること︒
三〜四十四 ︵略︶︵建設業適正契約推進官︶
第三十八条の二 建政部に︑建設業適正契約推進官一人を置く︒
２ 建設業適正契約推進官は︑命を受けて︑建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事務で重要事項に関するものを整理する︒

改正前

三〜四十四 ︵略︶︵建設業適正契約推進官︶
第三十八条の二 建政部に︑建設業適正契約推進官一人を置く︒
２ 建設業適正契約推進官は︑命を受けて︑建設工事の請負契約の適正化に関する事務のうち︑建設業者の指導及び監督に関する事務並びに建設業法に基づく建設工事の発注者に対する勧告等に関する事務で重要事項に関するものを整理する︒︵建政部の所掌事務︶
第七条 建政部は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一 ︵略︶
二 建設業の許可︑建設業者の経営事項審査並びに建設業者の指導及び監督に関すること︒

改︵地方整備局組織規則の一部改正︶
第二条 地方整備局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

報官金曜日
令和  年  月  日

計画・建設産業課は︑次に掲げ︵計画・建設産業課の所掌事務︶
第八十一条
︵略︶

る事務をつかさどる︒

建設業の許可︑建設業者の経営事項審

一・二三

査︑建設業者の指導及び監督並びに建設業法第四十条の四第一項の規定による調︵略︶査に関すること︒
四〜二十五

計画・建設産業課は︑次に掲げ︵計画・建設産業課の所掌事務︶

第八十一条

︵略︶

る事務をつかさどる︒

一・二

建設業の許可︑建設業者の経営事項審︵略︶

査並びに建設業者の指導及び監督に関す三ること︒

四〜二十五

北海道開発局組織規則︵平成十三年国土交通省令第二十二号︶の一部を次のように改正する︒︵北海道開発局組織規則の一部改正︶
第三条

後正前

事業振興部は︑次に掲げる事務をつ︵略︶

建設業の許可︑建設業者の経営事関すること︒

項審査並びに建設業者の指導及び監督に三十九一〜三十八かさどる︒

第二条︵事業振興部の所掌事務︶

改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規正定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵略︶事業振興部は︑次に掲げる事務をつ︵事業振興部の所掌事務︶
第二条

かさどる︒
一〜三十八

建設業の許可︑建設業者の経営事

項審査︑建設業者の指導及び監督並びに三十九

建設業法第四十条の四第一項の規定による調査に関すること︒︵略︶

四十〜五十七︵略︶

建設産業課は︑次に掲げる事務

四十〜五十七第三十九条︵建設産業課の所掌事務︶

建設産業課は︑次に掲げる事務︵建設産業課の所掌事務︶
第三十九条

一︵略︶

をつかさどる︒︵略︶

建設業の許可︑建設業者の経営事項審をつかさどる︒
一二三〜十八︵略︶ること︒

査並びに建設業者の指導及び監督に関す建設業の許可︑建設業者の経営事項審査︑建設業者の指導及び監督並びに建設二

業法第四十条の四第一項の規定による調︵略︶査に関すること︒

則三〜十八
附

この省令は︑建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日︵令和六年九月一日︶から施行する︒