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連 結 計 算 書 類

第自至５期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結注― 29 ―記表9/19

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連 結 貸 借 対 照 表(平成23年３月31日現在)
株式会社東京臨海ホールディングス
資科

産

目産

合部
金

流動資産
現 金 及 び 預 金
営業未収入金及び売掛金
未 収 入 金有 価 証 券
従業員短期貸付金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 性 預 金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資の計

（単位：千円）
負額

科債の目

金

63,064,568
33,216,627
1,382,155
3,014,868
23,000,580
762
1,034,912
666,685
763,368△15,392
313,196,615
274,689,940
357,756,586
52,248,910
13,134,338
3,636,898
64,383,748
104,843
2,321,584△218,896,971
20,811,994
20,376,573
3,213
20,864379
409,491
1,472
17,694,681
8,655,553
60,0001,200,000
804
7,444,345
239,873
144,717△50,613

流動負債
営業未払金及び買掛金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預り
金
前 受 運 賃賞 与 引 当 金

376,261,183

未決算圧縮特別勘定

その他
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 前 受 金
長 期 預 り 金
受 入 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
債

合計

純

資

額
36,412,284
700,278494,800
16,796,339
24,1789,650,639
229,922
3,318,680
62,0992,760,626
455,610
327,452
271,336
126,968
1,192,370
981
186,215,592
159,492,765
17,310812,812
1,054,480
15,623,093
6,259,868
2,294,390
23,750637,119

災 害 損 失 引 当 金

負部

222,627,877
産の部

株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
少数株主持分

123,434,104
12,000,000
65,862,574
45,571,529
30,199,202

純 資 産 合 計

153,633,306

負債・純資産合計

376,261,183― 30 ―

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連 結 損 益 計 算 書(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
科
売

目

上売

上（単位：千円）
金

高72,394,805

原

価

48,986,382

売

上

総利

益

23,408,423

販売費及び一般管理費
営
営

業
受営

外利

益

19,959,146

益
息

124,367

業 務 受 託 料 収 入

45,689雑利

入159,865

息3,401,614

失124,920

収支外費

払雑特利損

別常利利

益

益
96,190

国 庫 補 助 金 収 入

1,615,988

退職給付引当金戻入益

101,775

そ他

72,501固 定 資 産 除 却 損

438,374

固 定 資 産 圧 縮 損

1,712,178の損

1,886,455

失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

303,427

災 害 に よ る 損 失

144,092

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法3,526,533
16,762,533

国庫補助金特別勘定戻入益

別329,922

用経

特3,449,277

業

収取

業

額

人税

等

調

整額

2,598,074
16,050,914

5,165,447
196,077

5,361,524

少数株主損益調整前当期純利益

10,689,389

少数

当期株

主純

利益

1,935,742

利益

8,753,646― 31 ―〆≠●002_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/04 5:02印刷

12/19

連結株主資本等変動計算書(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
株式会社東京臨海ホールディングス
株平成22年３月31日残高（単位：千円）
主資本

少数株主
持分

純資産合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

株主資本
合
計

12,000,000

65,862,574

36,817,883

114,680,457

28,291,254 142,971,712

8,753,646

8,753,646

8,753,646

連結会計年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 (純 額)

1,907,948

1,907,948

連結会計年度中の変動額合計――

8,753,646

8,753,646

1,907,948 10,661,594

平成23年３月31日残高

12,000,000

65,862,574

45,571,529

123,434,104

30,199,202 153,633,306― 32 ―

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連結注記

13/19

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
ア 連結子会社の数

６社

イ 連結子会社の名称

東京臨海熱供給株式会社
株式会社ゆりかもめ
株式会社東京テレポートセンター
株式会社東京ビッグサイト
東京港埠頭株式会社株式会社ビッグサイトサービス(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等① 主要な会社の名称

株式会社夢の島マリンサービス② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く）
イ 無形固定資産(リース資産を除く）
ウ リース資産定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社の車両は定率法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
― 33 ―

〆≠●002_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付

エ 投資その他の資産長期前払費用③ 引当金の計上基準
ア 貸倒引当金

イ 賞与引当金

ウ 退職給付引当金エ 環境対策引当金
オ 災害損失引当金

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14/19

定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうちの当連結会計年度の負担額を計上しております。
従業員に対する退職給付の支払に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
東日本大震災による設備及び車両損傷等の復旧費用等の発生に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、一部の連結子会社は控除対象外消費税等について、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が、21,579千円、税金等調整前当期純利益が325,007千円減少しております。

― 34 ―

〆≠●002_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/04 5:02印刷

15/19(2)連結損益計算書に関する表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第7号）の適用により、当連結会計年度から「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

146,678,753千円

機置

12,392,169千円

具1,399,696千円

工 具 器 具 備 品

84,573千円

車

械両装運搬

土地合

45,961,847千円

計206,517,040千円(2) 担保に係る債務一年以内返済予定長期借入金

12,863,638千円

長122,235,000千円

期合借入金

計

135,098,639千円(3) 固定資産の圧縮記帳に関する注記
東京臨海熱供給株式会社が開発者負担金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金並びに住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金により取得した固定資産について、また、東京港埠頭株式会社が港湾機能高度化施設整備事業費補助金により取得した固定資産について、圧縮記帳しております。
なお、固定資産の圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
圧縮記帳累計額

51,574,789千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

普通株式 1,127,930株

５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については為替リスクを伴わない預金及び債券等とし、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

― 35 ―

〆≠●002_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/04 5:02印刷

16/19(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である営業未払金及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は、主として設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方
法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金管理計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計

時価(*)

差額

上額(*)
(1) 現金及び預金

33,216,627

33,216,627－(2) 営業未収入金及び売掛金

1,382,155

1,382,155－(3) 未収入金

3,014,868

3,014,868－(4) 有価証券

23,000,580

23,044,193

43,613(5) 投資有価証券

8,651,553

8,653,016

1,463(6) 営業未払金及び買掛金(700,278)(700,278)－(7) 未払金(9,650,639)(9,650,639)－(8) 社債(494,800)(500,836)△6,036(176,289,104)(175,492,602)

796,501－－－(9) 長期借入金(10) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
― 36 ―

〆≠●002_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/04 5:02印刷

17/19（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、及び (2)営業未収入金及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び(5)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。それ以外の有価証券については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 営業未払金及び買掛金、 (7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*)(1) 関連会社株式(2) 受入保証金

4,000(15,623,093)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(1) 投資有価証券のうち、関連会社株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入保証金は、市場性がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、― 37 ―

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18/19

合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社では、東京都の臨海地域において、賃貸用のオフィスビル及び外貿コンテナ埠頭等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

当期末の時価246,550,871

258,753,281(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産価格調査」に基づく金額であります。
(注3) 賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社で使用しておりますが、当該使用比率が低く、重要性に乏しいため、上表に含めております。
７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(注)

前連結会計年度末残高(注)622,618千円

期中増減額（△は減少）

14,501千円

当連結会計年度末残高

637,119千円

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当連結会計年度の期首における残高を記載しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の一部の連結子会社は、東京都が保有する港湾施設用地及び道路等に関して、港湾施設使用許可及び道路占用許可に基づき、返還時に当該連結子会社が保有するコンテナターミナルや走行路設備及び駅設備等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する港湾施設用地及び道路等の実質的な使用期間及び占用期間については、東京都の政策の動向に左右されるものであり、当社グループの裁量だけで決定できるものではないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
― 38 ―