2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

株

主

各

位

証券コード 4934
2022年10月11日
東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
虎 ノ 門 ヒ ル ズ 森 タ ワ ー

プレミアアンチエイジング株式会社
代表取締役社長 松 浦
清

第13回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申しあげます。

なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年10月27日（木曜日）午後６時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
１．日

時

２．場

所

記
2022年10月28日（金曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時30分となります。）
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
日本橋室町野村ビル YUITO ５階野村コンファレンスプラザ日本橋 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬具

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第13期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第13期（2021年８月１日から2022年７月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役６名選任の件
以上新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。

－1－

招集ご通知

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご
理解くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.p-antiaging.co.jp/ja/ir.html）に掲載させていただきます。
◎株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる
場合は、当社ウェブサイト
（アドレス https://www.p-antiaging.co.jp/ja/ir.html）でお知らせいたしま
すのでご確認ください。

－2－

招集ご通知

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきます
ようお願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net/
２．議決権行使の方法について(1)パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2)スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
QRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
３．議決権行使のお取扱いについて(1)議決権の行使期限は、2022年10月27日(木曜日)午後６時30分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(2)書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(3)議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(4)パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブ
サイトがご利用できない場合があります。
４．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて(1)パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
(2)パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3)議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問合せ先について
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問合せください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）
以上－3－

インターネットによる議決権行使のご案内2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知（提供書面）
事

業

報

告

1 日から
(2021年８月
2022年７月31日まで)

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、長きにわたり実施された行動制限が３月下旬に緩和され、経済活動正常化の動きが見られたものの、変異株の出現による感染の再拡大に加え、世界的な原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動等により、依然として不透明な環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティン
グ力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリーにおいて複数ブランドをローンチする等、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推進してまいりました。
「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ クレン
ジングバーム ブラックリペア」が落ち着きを見せたことに加え、競合他社による安価なバーム製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化しました。しかしながら「デュオ」ブランドに対するお客様からの支持は依然高く、
2021年４月～2022年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は３年連続トップシェア※1を占めております。
「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」
ブランドは、「若年層の時短ニーズに対する、オールインワン化粧品の提案」という戦略の下、既存のラインナップに加え、最高峰のオールインワ
ンとして誕生した高価格の「カナデル プレミア ゼロ」や、４月に新発売したシミ、シワに効果のあるナイアシンアミドを配合した医薬部外品の「カナデル プレミアバリアフィックス※2」等も着実に売上を伸ばしており、発売後３年で年間売上高50億円を上回りました。
また、３月下旬には「デュオ」、「カナデル」から得たブランド育成ノ
ウハウを水平展開し、若年層の白髪をターゲットにした新ヘアケアブラン
ド「クレイエンス」をローンチいたしました。「クレイエンス」ブランド
は、発売後４か月で新規獲得件数が20万件を突破し、新たな収益の柱としての成長に期待が高まっております。
通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、広告出稿への規制対－4－

当事業年度の事業の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

応の為、第１四半期に獲得が一時鈍化したものの、第２四半期以降、「デュオ」ブランド中心の獲得から複数ブランドによる新規獲得が順調に進み、来期の成長に向けた基盤構築が着実に進展いたしました。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は33,911,903千円（前期比3.3%増）、営業利益は2,414,318千円（前期比48.4%減）、経常利益は2,572,326千円（前期比44.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,424,422千円（前期比49.0%減）となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※1 TPCマーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別売上）」2022年４月調査※2 販売名：薬用Pバリアフィックス（医薬部外品）②

設備投資の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。金融機関とは良好な関係を保ち、主要な借入先の状況は（8）に記載のとおりです。

④

重要な企業再編等の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

－5－

当事業年度の事業の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び収益の状況

区
売

分
上

高(千円)

第 13 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期(当連結会計年度)(2019年７月期) (2020年７月期) (2021年７月期)(2022年７月期)－－

32,815,296

33,911,903

4,680,076

2,414,318

営

業

利

益(千円)

経

常

利

益(千円)

－

－

4,653,138

2,572,326

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益－－

2,793,627

1,424,422

１株当たり当期純利益 (円)－－326.87163.35

総

資

産(千円)

－

－

13,071,332

12,300,447

純

資

産(千円)

－

－

6,903,117

8,348,020

１株当たり純資産 (円)－－791.65957.30（注）１．前連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第11期以前の状
況は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

分

第 10 期
第 11 期
第 12 期(2019年７月期) (2020年７月期) (2021年７月期)

第 13 期(当事業年度)(2022年７月期)

高(千円)

11,929,294

20,508,328

32,792,109

33,976,434

営

業

利

益(千円)

242,550

1,653,849

5,152,838

3,156,426

経

常

利

益(千円)

235,860

1,635,598

5,109,210

2,739,335

当 期 純 利 益(千円)

174,339

1,143,455

3,237,575

1,436,251

１株当たり当期純利益 (円)21.79

142.93378.82164.70

総

資

産(千円)

3,045,723

6,848,058

13,373,763

12,692,361

純

資

産(千円)

306,428

1,449,883

7,352,598

8,779,780

１株当たり純資産 (円)38.30

181.24843.201,006.81（注）１．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018年10月１日付で、－6－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

普通株式１株につき1,000株の割合及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当事業年度の期首から適用しており、2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

プレミア・ウェルネスサ
イエンス株式会社

10,000千円

100％

蓓安美（上海）化粧品有限公司

520,860千円

100％

主 要 な 事 業 内 容
健康、美容、アンチエイジング、
スポーツ等に関する研究開発・製品開発及びこれらの受託コンサ
ルティング業務等

化粧品・健康食品の企画、開発、
輸出入、通信販売、卸及び小売り
業務－7－

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上にむけ、以下を重点課題として位置づけ、取り組んでまいります。
①「デュオ」ブランドの成長
当社グループ主力製品のデュオの売上は堅調に推移してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、昨年ローンチした「ブラックバー
ム」のブームが一巡したこと及び低価格類似対抗商品の台頭により売上高は減少傾向にあります。クレンジング市場の中で成熟フェーズに入った「デュオ」ブランドについては、クレンジングカテゴリー圧倒的売上No.
1の地位を維持するとともに、バーム以外のスキンケア製品の育成と中核
商品の開発等を通じて、クレンジングブランドからスキンケアブランドへの変革に取り組んでまいります。

②「カナデル」ブランドの成長
第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、更なるブランド規模拡大に向け、デジタルマーケティングとマスマーケティン
グの両面から認知度向上施策を実施し、顧客層の拡大を図ってまいります。また、訴求力の高い医薬部外品、付加価値の高い限定商品やリフィル商品の投入等を通じ、利益創出の拡大にも取り組んでまいります。

③「クレイエンス」ブランドの成長
白髪に悩む若年層をターゲットにした新ヘアケアブランド「クレイエンス」については、引き続き通信販売における新規顧客獲得に注力するとともに、TVCM等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略に
より認知度を更に高め、新たに開始する小売店舗での売上拡大のための配荷店舗数の増加にも取り組んでまいります。

④

アンチエイジングをテーマとした新たな価値の創出
当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる事業拡大に加え、アンチエイジングをテーマとした新たな価値を創出し、中長期の観点で安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

⑤

海外事業の成長
当連結会計年度におきましては、中国の広告規制と新型コロナウイルス
感染症によるロックダウンの影響を受け、海外戦略を見直さざるを得なくなりましたが、引き続き、中国を中心とするアジア圏における海外での事
業展開、中長期的な成長に向け、地域特性に合わせた最適な体制構築等の各種施策にしっかりと取り組んでまいります。

－8－

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知⑥

人材の確保・育成
当社グループは、アンチエイジングをテーマとした新たな価値を創出
し、各種事業を展開していくことを目指すうえで、最重要となる経営資源
は人的資源であると認識しております。この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行して行うことで人材の育成にも取り組んでまいります。

⑦

内部管理体制の構築
当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安定的に運用していくためには、
内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コー
ポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務
運営の最適化に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

(5) 主要な事業内容（2022年７月31日現在）
化粧品の企画、開発及び販売(6) 主要な営業所及び工場（2022年７月31日現在）
当社

本 社：東京都港区
事務所：大宮事務所

さいたま市大宮区

プレミア・ウェルネス
サイエンス株式会社

本

社：東京都港区

蓓安美（上海）化粧品
有
限
公
司

本

社：中国上海市静安区－9－

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年７月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

223

（5）名

71

（3）

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（に年間の平均人員を外数で記載しております。

）内

２．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

216（5）名68（3）名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.8歳

1.6年

（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年７月31日現在）
借
株

式

入

324,000千円

行

315,600千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

175,028千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

40,000千円

ず

な
ほ

銀

額

株

み

そ

入

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
社り借558,600千円

会

社

先
行

式

会

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年７月31日現在）① 発行可能株式総数
32,000,000株② 発行済株式の総数
8,720,534株(注)2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年11月26日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬として、534株の新株式の発行を行っております。
③

当事業年度末の株主数

④

大株主

株

主

4,625名名

持株

数

持 株 比 率プレミアマネジメント株式会社

3,978,000株

45.62％

松浦

1,877,500

21.53

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 55038

清457,300

5.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

202,700

2.32

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

124,000

1.42

越智

61,5000.71

JPモルガン証券株式会社

54,1000.62

THE CHASE MANHATTAN BANK

51,0000.58

青野

45,0000.52

41,900

0.48

恵美

洋和

株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）（注）持株比率は自己株式（155株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に会社役員に対し報酬等として交付した株式株

取締役（社外取締役を除く）

式

数
534株

交付対象者数
２名（注）１．2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年11月26日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬として、当社取締役(社外取締役を除く)２名に対し、当社普通株式534株を交付しております。
２．当社の株式報酬の内容につきましては、「（３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 ２ 回 新 株 予 約 権
発

行

決

議

日

2020年５月29日

数

700個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式
14,000株(新株予約権１個につき20株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

新株予約権１個当たり
15,000円(１株当たり 750円)

新

権

株

利

行

役
保

予

約

行

使

有

員

権

使
の

状

の
況

の

期
条

間

2022年６月１日から2030年５月29日まで

件

（注）

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数400個目的となる株式数 8,000株
保有者数
２名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

査

役

（注）新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこのかぎりではない。
(２)新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。
(３)新株予約権の相続はこれを認めない。
(４)その他の条件については新株予約権者と締結した「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

－ 12 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2022年７月31日現在）

会社における地位

氏 名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

松浦

取締役常務執行役員

河端孝治

事業戦略本部長
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 取締役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 董事長

取締役常務執行役員

戸谷隆宏

コーポレート本部長

取

締

役

福本拓元

上海悠緑那生物科技有限公司 董事長
株式会社エポラ 取締役
株式会社LIGUNA 代表取締役

取

締

役

堺

内部監査人協会（IIA）国際本部 理事

常 勤 監 査 役

清

咲子

石原基康

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 監査役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 監事
一般社団法人日本内部監査協会 監事
公益財団法人日本内部監査研究所 監事
井出公認会計士事務所 代表
株式会社WACUL 取締役監査等委員
AIコーポレートアドバイザリー株式会社 代表取締役社長
株式会社wevnal 監査役

監

査

役

井出

彰

監

査

役

近藤陽介

漣󠄀法律事務所 代表（注）１. 取締役福本拓元氏及び取締役堺咲子氏は、社外取締役であります。

２. 監査役石原基康氏、監査役井出彰氏及び監査役近藤陽介氏は、社外監査役であります。
３. 監査役石原基康氏及び監査役井出彰氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役石原基康氏は、上場会社の常勤監査役を歴任した経験から、財務及び会計、企業経営に関する知見を有しております。
・監査役井出彰氏は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び経理に関する高度な見識と豊富な経験を有しております。
４. 監査役近藤陽介氏は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。
５. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知②

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

－ 14 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知④

取締役及び監査役の報酬等

イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年9月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員
会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び社内取締役、社外取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算いたしません。
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬であり、毎年、一定の時期に業務執行取締役に対して支給するものとしております。株式報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で役職の別により定められた株数を割り当てるものとしております。
なお、2022年９月13日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、譲渡制限付株式報酬を廃止し、株式累積投資制度を用いた株式報酬へ変更する旨の決議をしております。株式譲渡制限付株式報酬と同様に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主と価値を共有する報酬体系を維持しつつ、新株発行に伴うコ
ストおよび株式の希釈化が生じない報酬内容といたしました。 なお、変更後の内容につきましても、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決議しております。

－ 15 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

報酬等の総額（ 千 円 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
（
千
円
）
非 金 銭
基 準 報 酬 業績連動報酬等
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（ 名 ）

取
締
役
（うち社外取締役）

179,519(13,920)

137,230(13,920)

35,460
(－)

6,829
(－)

５
（２）

監
査
役
（うち社外監査役）

27,900(27,900)

27,900(27,900)

－

－

３
（３）

合
計
（うち社外役員）

207,419(41,820)

165,130(41,820)

35,460
(－)

6,829
(－)

８
（５）

（注）１.業績連動報酬に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から売上高、営業利益及び個人業績であり、報酬額は前期（第12期）の実績に基づき、指名・報酬諮問委員会による審議を経て決定しております。

２.非金銭報酬として、譲渡制限付当社株式を業務執行役員（社長を除く）に対して、交付しております。
３.取締役の金銭報酬の限度額は、2019年10月24日開催の第10回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
上記の報酬枠の範囲内にて、2021年10月28日開催の第12期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額20百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年2,000株以内といたします。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）ですが、本議案に係る対象取締役の員数は２名です。
４.監査役の金銭報酬の額は、2018年10月30日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

ハ. 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役福本拓元氏は、上海悠緑那生物科技有限公司董事長、株式会社－ 16 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

エポラ取締役、株式会社LIGUNA代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役堺咲子氏は、内部監査人協会（IIA）国際本部理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

・監査役石原基康氏は、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社監
査役、蓓安美（上海）化粧品有限公司監事、一般社団法人日本内部監査協会監事、公益財団法人日本内部監査研究所監事であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役井出彰氏は、井出公認会計士事務所代表、株式会社WACUL取締役監査等委員、AIコーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役
社長、株式会社wevnal監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役近藤陽介氏は、漣法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 17 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席い

取締役

取締役

福

本

堺

拓

咲

元

子

たしました。上場会社の取締役を歴任した経歴から専門的な事業運営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席いたしました。内部監査、財務及び会計に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。また、コーポ
レート・ガバナンスの強化のため、独立した立場から
内部監査室への助言・指導を実施いたしました。

監査役

石

原

基

康

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会14
回すべてに出席いたしました。上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から財務及び会計、企業経営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

監査役

監査役

井

近

出

藤

彰

陽

介

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会14
回すべてに出席いたしました。会計士及び会計業務の専
門知識と経験を活かして、当社事業における会計リスク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会14
回すべてに出席いたしました。弁護士及び専門的な法律知識を活かして、当社事業における事業リスクや法務リ
スク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

－ 18 －

会社役員の状況2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44,800千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額44,800（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬

見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司は、当社の会計監

査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 19 －

会計監査人の状況

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。
なお、当社は2022年８月16日開催の取締役会において、内部統制システ
ム構築に関する基本方針を一部改定する決議をしております。その基本方針
は、以下のとおりとなっております。
① 当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等（正社員、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
（ⅱ）代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプラ
イアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライ
アンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。
（ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行う。
（ⅳ）監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。
（ⅴ）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
（ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。
（ⅶ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知②

取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
（ⅱ）事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議による審議を経て社長による決裁
もしくは取締役会による決議を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
（ⅲ）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役、
執行役員及び監査役に対し報告を行う。
（ⅳ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
④

当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。
（ⅲ）業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、執行役員及び各事業本部の本部長並びに常勤監査役により構成
される経営会議において審議する。経営に関する重要事項について
は、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
（ⅳ）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知⑤

当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、当社の取締役または執行役員が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
（ⅱ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
（ⅲ）各子会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、適切なコン
プライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。
⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項、及び当該社員等の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該社員等に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する社員等を配置する。
（ⅱ）監査役は、監査役の職務を補助する社員等の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。
（ⅲ）配置された監査役の職務を補助する社員等は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役及び執行役員からの指揮命令は受けないものとする。
⑦

当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）取締役及び執行役員は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
（ⅱ）取締役、執行役員及び社員等は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅲ）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び社員等に説明を求めることができる。監査役から説明を求められた場合には、取締役、執行役員及び社員等は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅳ）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、執行役員及び社員等に周知徹底する。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
（ⅱ）内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
（ⅲ）取締役、執行役員及び社員等は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時にでも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整える。
⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

⑪

反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わない。
法務部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、法務部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当
初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社の内－ 23 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
①

コンプライアンスに関する取組み
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、品質保証部長、内部監査室長、顧問弁護士、及び顧問（警視庁OB）により構成され、原則として四半期に１回開催しております。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスにおける基本方針や計画
及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っております。
②

リスク管理体制の強化
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくた
め、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分
析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

③

監査役の監査体制
監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。常勤監
査役は必要に応じて他の社内の重要会議へも出席し、代表取締役社長を含む取締役との面談や主要部門との面談等を通じて、全社の状況を把握しながら監査を行っております。さらに、会計監査人、内部監査部門等との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努めております。

４. 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）
は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項について該当事項はありません。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年７月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

2,973,269

売

金

3,071,846

品

3,784,814

原材料及び貯蔵品

576,394

前用

418,908

他

製
払

そ
固

11,516,933

現 金 及 び 預 金
掛

費
の

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建掛

金435,845

短 期 借 入 金

390,000

一年内返済予定長期借入金

322,11418,607110,246そ319,964492
266,267
243,431

ソフトウエア仮勘定

10,611

施 設 利 用 権

6,360

そ

5,864
407,000

投 資 有 価 証 券

19,990敷

金279,952

長 期 前 払 費 用

20,400繰 延 税 金 資 産

80,305

そ

の

他

6,350

合

計

12,300,447

未

固

払

の

定

他

負

債

731,886

長 期 借 入 金

701,114

資 産 除 去 債 務

30,772

負債

合計3,952,427（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

8,324,004

金

1,351,544

資 本 剰 余 金

1,351,544

利 益 剰 余 金

5,622,227

自

己

株

式

△1,313

その他の包括利益累計額

24,016

為替換算調整勘定
純

資8,348,020

負 債 純 資 産 合 計

12,300,447－ 25 －

産合24,016
計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

3,220,541

賞 与 引 当 金

ソ フ ト ウ エ ア

産

買

債

783,51427,504

投資その他の資産

負165,723

工 具 器 具 備 品

他

動

未 払 法 人 税 等

2,374

地

流

691,698

車 両 運 搬 具

無 形 固 定 資 産

資額1,568,285

79,874

の

金

金

物

土

目

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）科

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結損益計算書
1 日から(2021年８月
2022年７月31日まで)

科

目

売

上

売

上

（単位：千円）

金額

高価7,282,948

益

26,628,955

販売費及び一般管理費

24,214,636

営

2,414,318

売上原

33,911,903

総
業

営

業

利
利

外

受

収

取

保

険

益
利

解

為

約

替

返

息
戻

差

雑
営

益

収
業

外

支

費

払

経

損
常

利

金

35,693

益

136,111

入

2,683

息

14,879

失

2,994

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

17,8732,572,326

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法175,881

用
利

雑

1,392

額

2,572,326
1,099,631
48,272

1,147,904

益1,424,422

親会社株主に帰属する当期純利益

1,424,422（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1 日から(2021年８月
2022年７月31日まで)
株
資
当

期

首

残

本

高

会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当
新

期
株

変

動

額

の

発

行

主

（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,348,130

1,348,130

4,２13,510△1,1206,908,650△15,705
1,348,130

1,348,130

3,414

3,414

4,197,805△15,705△1,1206,892,945

6,829

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,424,422

自己株式の取得

1,424,422
△192

△192

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ
累

の

3,414

3,414

１,424,422△192

1,431,059

1,351,544

1,351,544

5,622,227△1,3138,324,004

他

の

計

為替換算
調整勘定
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

括

利

益
額

そ の 他 の 純
包 括 利 益累 計 額 合 計

資

産

合

計

△5,533△5,533

6,903,117△5,533△5,533

6,887,411△15,705

変

動

額

の

発

行

6,829

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,424,422

自己株式の取得

△192

新

期

包

株

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )29,54929,54929,549当 期 変 動 額 合 計

29,54929,5491,460,608

当24,01624,016

8,348,020

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

２社

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
蓓安美（上海）化粧品有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(4) 重要な会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
ロ.棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益②性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ.無形固定資産

建物
車両運搬具
工具器具備品定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 28 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

２年～39年
６年
３年～20年

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積

り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。

個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

２. 会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 29 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知（収益認識に関する会計基準等の適用）「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高
及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当連結会計年度
より、「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が64,827千円減少、売上原価が2,287千円減
少、売上総利益は67,785千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,252千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,705千円減少しております。また当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新－ 30 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

３. 会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
3,784,814千円
原材料及び貯蔵品

576,394千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える③

棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場
合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会
計年度末に向け徐々に回復するものと想定しております。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売
は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、棚卸資産の評価や返金負債、契約負債の算定等、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 31 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品29,090千円
5,307千円
23,150千円

計

57,548千円(2) 財務制限条項

当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。
借入金残高 276,100千円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,720,534株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
第２回新株予約権（2020年５月29日取締役会決議分） 普通株式 14,000株－ 32 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①②

金融商品に対する取組方針

当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用について

は、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

敷
資
長
負

産
期

借

入

債

時

価

差

額

金

279,952

280,448495

計279,952

280,448495

金

701,114701,940826

計701,114701,940826（注）１.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税－ 33 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知等」、「短期借入金」及び「一年内返済予定長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19,990３．金銭債権の決算日後の償還予定額

１年以内
現金及び預金２,973,269

売

金
金

掛

敷
合計

（単位：千円）
１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

ー

ー

ー

3,071,846

ー

ー

ー

528

279,424ーー

6,045,643

279,424ーー

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

１年以内（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

322,114212,233

265,054

158,004

65,823ー合計

322,114212,233

265,054

158,004

65,823ー(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 34 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区
敷

分

時
レベル１

金
資 産 合 計長 期 借 入 金
負 債 合 計

レベル２

価
レベル３

合計

－

280,448－

280,448－

280,448－

280,448－

701,940－

701,940－

701,940－

701,940（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷 金

合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレー
トで割り引いて現在価値を算定しております。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 35 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

957円30銭
163円35銭
163円11銭

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

８. 収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）区

金分

額

自社サイト経由の通信販売

24,150,324

卸売販売

8,382,609

その他

1,378,970

顧客との契約から生じる収益

33,911,903

外部顧客への売上高

33,911,903

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）重要な会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2021年8月1日）（2022年７月31日）

契約負債

65,977

122,602

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。
契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、65,977千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年７月31日現在）
科

目

金

額

動

資

産

2,402,539

売金

3,383,496

品

3,762,504

原材料及び貯蔵品

559,971

前

用

359,687

他

792,311貸 倒 引 当 金△100,500

定1,532,349

製
払

そ
固

11,160,011

現 金 及 び 預 金
掛

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産
建

金

額

流

109,118

動負債3,180,693

買掛

金438,227

未

払金1,527,226

未 払 法 人 税 等

165,653

短 期 借 入 金

390,000

一年内返済予定長期借入金

322,114

賞 与 引 当 金

18,607

そ318,863の他

物

79,874車 両 運 搬 具

2,374

工 具 器 具 備 品

26,376

長 期 借 入 金

701,114492

資 産 除 去 債 務

30,772土地

無 形 固 定 資 産

236,026

ソフトウエア仮勘定

9,231

施 設 利 用 権

６,360

そ

の

他

4,140
1,167,472

投 資 有 価 証 券

19,990

関 係 会 社 株 式

10,000

関係会社出資金0

関係会社貸付金932,932繰 延 税 金 資 産

433,750

敷

金279,952

他

23,778貸 倒 引 当 金

そ

の
産

合

計

固

255,758

ソ フ ト ウ エ ア

投資その他の資産

資目（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流（単位：千円）

科

定

負

債

債

合

731,886

計3,912,580（純資産の部）
株

主

資

資
本

本

8,779,780

金1,351,544

資 本 剰 余 金

1,351,544

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,351,544
6,078,004

その他利益剰余金

6,078,004

繰越利益剰余金

6,078,004

自己式△1,313△532,932

純 資 産 合 計8,779,780

12,692,361

負 債 純 資 産 合 計

12,692,361（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

連結注記表、計算書類、貸借対照表

負株

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

損 益 計 算 書
1 日から
(2021年８月
2022年７月31日まで)

科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

額

高

33,976,434

価

７,154,537

益26,821,896

販売費及び一般管理費

23,665,470

営

3,156,426

業

営

利

業

外

受

益
収

険

利

解

為

約

返

替

戻

差

そ
営

益

取

保

の
業

外

支
貸

費

倒

利

引

当

息

6,668

金

35,693

益

85,663

他

3,849

息

14,773

額

532,932

他

1,259

金

繰

入

の

経

常

利

益

特

別

損

失

引

前

当

期

純

利

520,859

益
1,099,561

法△317,337

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

520,859
2,218,475

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

548,965
2,739,335

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
税131,874

用

払

そ

損益計算書

（単位：千円）

782,224
1,436,2512022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から(2021年８月
2022年７月31日まで)
株
資本剰余金

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

資

（単位：千円）本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

純資産合計

4,657,458

4,657,458△1,1207,352,598

7,352,598△15,705△15,705

4,641,753

4,641,753

1,436,251

1,436,251
△192

△192

△192

3,414

1,436,251

1,436,251△192

1,442,888

1,442,888

1,351,544 1,351,544 1,351,544

6,078,004

6,078,004△1,3138,779,780

8,779,780

資 本 金

当

主

資本準備 資本剰余金金
合計1,348,130 1,348,130 1,348,130

1,348,130 1,348,130 1,348,130

繰越利益
剰余金

3,414

3,414

当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

3,414

3,414

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書△15,705

7,336,892

7,336,892

6,829

6,829

額

新 株 の 発 行

当△1,120△15,705

1,436,251 1,436,251

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①②

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39年② 無形固定資産(３) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金② 貸倒引当金

車両運搬具
６年
工具器具備品
３年～20年定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積－ 40 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収す
る権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(５) その他計算書類の作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 41 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知(２)ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当事業年度より「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が64,827千円減少、売上原価が2,287千円減少、売上総利益は67,785千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
8,252千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は15,705千円減少
しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影響はありません。

－ 42 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

３. 会計上の見積りに関する注記(１) 棚卸資産の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額②③

製品
原材料及び貯蔵品

3,762,504千円
559,971千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
翌事業年度の計算書類に与える影響

連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 (1)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

(２) 関係会社株式及び債権の評価①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社売掛金
312,624千円
関係会社立替金
171,147千円

関係会社株式関係会社出資金
関係会社貸付金10,000千円
0千円
932,932千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
検討の結果、蓓安美（上海）化粧品有限公司の出資金については、将来の事

業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、
当事業年度において、関係会社出資金評価損を520,859千円計上しております。また、関係会社に対する債権のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものにつき、633,432千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の－ 43 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式や関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(３) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記(２)新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品29,090千円
5,307千円
22,580千円

計56,978千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
499,397千円② 長期金銭債権
932,932千円③ 短期金銭債務
2,717千円

５. 損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引高

169,362千円
7,835千円(２) 貸倒引当金繰入額
当社子会社である蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものであります。
(３) 関係会社出資金評価損
当社子会社である蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものであります。

６. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 44 －

個別注記表

155株

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
13,970千円
賞与引当金
5,697千円
返金負債
10,760千円
減価償却超過額
5,559千円
敷金償却費
2,193千円
未払金
9,663千円
資産除去債務
9,422千円
棚卸資産
31,824千円
出資金評価損159,487千円
貸倒引当金
193,956千円
その他
1,434千円
繰延税金資産合計
443,971千円
繰延税金負債

資産除去費用その他
繰延税金負債合計△6,710千円△3,511千円△10,221千円

繰延税金資産の純額

433,750千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
雇用促進税制の特別控除△4.87％
試験研究費の特別控除△2.08％
留保金課税
12.28％
その他△0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.26％－ 45 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名 称

議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合(％) と の 関 係

プレミア・ウェルネス 所有
子会社
サイエンス株式会社 直接100％

取引内容

資金の
資金の援助 貸付(注１)
役員の兼任 利息の受取(注１)
資金の貸付(注１)

蓓安美(上海)子会社
化粧品有限公司

所有
直接100％

資金の援助 利息の製品の販売 受取(注１)
役員の兼任

製品の
販売(注２)
設立時費
用の立替

取引金額
(千 円 )科目

期末残高(千 円 )

300,000

関係会社
貸付金400,000

2,706

その他
流動資産

1,896

関係会社
532,932 貸付金532,932

その他
3,899 流動資産

3,899

(注3)

(注3)

169,362
ー

売掛金
(注3)

立替金
(注3)

312,624
170,948

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
3．当事業年度において、蓓安美（上海）化粧品有限公司に対する貸付金等の期末残高に対し、633,432千円の貸倒引当金を計上しております。

９.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10.収益認識に関する注記

1,006円81銭
164円70銭
164円46銭

連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 46 －

個別注記表

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中

2022年９月22日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 三浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 甲

斐

太
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、プレミアアンチエイジング株式
会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 47 －

連結会計監査報告

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結会計監査報告

上2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中

2022年９月22日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 三浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 甲

斐

太
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、プレミアアンチエイジン
グ株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの第１３期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

個別会計監査報告

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

個別会計監査報告

上2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年８月１日から2022年７月31日までの第13期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 51 －

監査役会の監査報告2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年９月30日

プレミアアンチエイジング株式会社 監査役会
常勤監査役
(社外監査役) 石 原 基 康 ㊞
社外監査役 井 出
彰 ㊞
社外監査役

近

藤

陽

介 ㊞
以

－ 52 －

監査役会の監査報告上2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(1) 今後の当社の事業領域の拡大及び多様化に備え、当社定款第２条の事
業目的に医薬品、医薬部外品、及びインターネット通信販売等を追加するものであります。
(2)

2021年6月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律70号）が施行されたことにより、新たに「場所の定めのない株主総会」の開催が認められることになりました。これは、現在まだ終息の兆しが見えないコロナウイルス等感染症への対策
や予期せぬ自然災害の発生等への対応、また遠隔地にお住いの株主様を始めより多くの株主様の出席が容易になることで、株主総会の活性化、効率化等に資するものと考えます。当社としましては、様々な社
会状況等にも柔軟に対応できるよう、当社定款第12条に第２項を追加するものであります。なお、本案につきましては、同法に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めるための要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として効力が発生することを附則に定めることといたします。

(3)

2022年9月1日付で「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が施行されたことにより、株主総会資料の電子提供が認められることになりました。これに対応するため、以下のとおり当社定款の変更をするものであります。なお、本案につきましては、経過措置等に関し附則を設けることといたします。
① 変更案第18条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。また同条第2項
は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、規定を設けるものです。
②
現行の当社定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は、不要となりますので、削除するものです。

(4)

経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化及び株主様の信任を毎年得ることによるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図る
ことを目的とし、当社定款第21条に定める取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと変更するものであります。

－ 53 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

２. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．化粧品・健康食品の企画、開発、
輸出入、通信販売、卸及び小売業務

更

案

（目的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．化粧品、健康食品、サプリメント、飲料、オーラルケア用品等の企画、開発、設計、製造、仕入、販売及び輸出入
２．抗老化（アンチエイジング）・美容・ ２．抗老化（アンチエイジング）、美容、健康に関する情報提供及びコンサルテ
健康、医療、衛生、薬局に関する情報
ィング業務
収集、情報分析、情報管理、情報提供、研究開発及びコンサルティング
３．美容クリニック等の経営及び美容に関 ３．医薬品、医薬部外品の企画、開発、設する研究
計、製造、仕入、販売及び輸出入
４．マーケティングリサーチ及び各種情報 ４．美容機器、健康機器、医療機器等の企の収集、分析業務
画、開発、設計、製造、仕入、販売、
輸出入、賃貸借及びメンテナンス
５．インターネット等を利用した通信販売（新設）
及びサービス業務
５．（条文省略）
６．（現行通り）
（招集）
（招集）
第12条
第12条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末
当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株
株主総会は、必要に応じて招集する。
主総会は、必要に応じて招集する。
②当会社は、株主総会を場所の定めのない（新設）
株主総会とすることができる。
（株主総会参考書類等のインターネット開（削除）示とみなし提供）
第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 54 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

（任期）
第21条
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
②増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）案（電子提供措置等）
第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（任期）
第21条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）附則１．定款第12条第2項を追加する変更
は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めるための要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日を効力発生日とする。なお、当該効力発生をもって、本附則を削除する。
附則２．2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。なお、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前記の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後に、本附則を削除する。

－ 55 －

株主総会参考書類更2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知第2号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化および一層幅広い分野からの経営判断と監督を目的に、取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）略重歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び
況所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1993年10月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険㈱） 入社
2002年 9月 ㈱ジャクスタポーズ 設立 代表取締役社長
まつうら

きよし

2004年 8月 モンデラジャパン㈱ 設立 代表取締役社長

松浦 清
2007年 3月 アポロ・インベストメント㈱（現プロジェ・ホ 1,877,500株(1968年10月16日)
ールディングス㈱） 代表取締役社長

2008年８月 ㈱QVCジャパン 入社

１

2009年12月 当社設立 代表取締役社長CEO
2021年10月 当社 代表取締役社長（現任）【選任理由】
松浦清氏は、当社の創業者であり、2009年の当社設立以来、当社の代表取締役として経営をリードし、当社の持続的成長に貢献いたしました。今後も取締役として、その実績とリーダーシップを活かし、当社のさらなる成長及び企業価値向上に資することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 56 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）略重歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び
況所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1988年 4月 ㈱資生堂 入社
2003年 8月 シャネル㈱（現シャネル合同会社） 入社
2014年11月 ㈱ディーエイチシー 入社
2018年 7月 当社入社 コスメティクス事業本部長
2019年 7月 当社 取締役兼 コスメティックス事業本部長
2020年 8月 当社 取締役COO 兼 新ビジネス開発推進本部
かわばた

こう じ

長

河 端 孝治2020年12月 プレミア・ウェルネスイエンス㈱ 取締役（現(1966年２月７日)

2,314株任）

2021年 2月 蓓安美（上海）化粧品有限公司 董事長（現２任）
2021年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 新ビジネス開発推進本部長
2022年 4月 当社 取締役常務執行役員 兼 事業戦略本部長
2022年 4月 当社 取締役常務執行役員（現任）【選任理由】
河端孝治氏は、長年にわたり化粧品業界に携わってきた豊富な経験と知見を有しております。これらの見識を活かし、当社入社以来、事業責任者として事業部門を指揮し、当社の持続的成長に貢献いたしました。今後も取締役として、当社のさらなる成長及び企業価値向上に資することが期待できるため、取締役候補者といたしました。
2003年 9月 アクセンチュア㈱ 入社
2013年10月 ㈱アルファポリス 入社
と や

たかひろ

2018年 7月 当社入社 コーポレート本部長

2019年 7月 当社 取締役CFO 兼 コーポレート本部長
戸谷 隆 宏(1980年９月11日) 2021年10月 当社 取締役常務執行役員 兼 コーポレート本

2,220株部長

３

2022年 9月 当社 取締役常務執行役員 兼 経営企画本部長（現任）【選任理由】
戸谷隆宏氏は、経営及びＩＴ分野に関する豊富な経験と知見を有しており、これまで当社の経営を牽引してまいりました。今後も取締役として、当社のさらなる成長及び企業価値向上に資することが期待できるため、取締役候補者といたしました。

－ 57 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）略重歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び
況所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1997年 4月 三井安田法律事務所
2001年 1月 モルガン・スタンレー証券会社東京支店（現

※

い とう

よういちろう三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱） 入社
2010年 1月 同社 投資銀行部 マネージング・ディレクター

伊藤 洋 一 郎(1970年6月12日) 2022年 9月 当社入社 常務執行役員 兼 コーポレート本部長－（現任）
2022年 9月 森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・ア

４

ドバイザー（現任）【選任理由】
伊藤洋一郎氏は、法律実務家として経験を積んだ後に、証券会社投資銀行部門で、国内外
M&A、資本市場取引などのフィナンシャル・アドバイザリー等に従事した他、クライア
ントの財務・事業戦略や資本政策の立案・遂行等に長年携わって来られました。その実績や知見を活かし、当社のさらなる成長及び企業価値向上に資することが期待できるため、取締役候補者といたしました。
1999年 3月 ㈱ハイクロレラ（現 ㈱エポラ）取締役
2004年 9月 同社 専務取締役
2005年 8月 ㈱ユーグレナ 取締役
ふくもと

たくゆき

2010年10月 同社 取締役マーケティング部長

福本 拓元
2015年 4月 上海悠緑那生物科技有限公司 董事長（現任）(1975年11月１日)
2016年10月 ㈱ユーグレナ 取締役ヘルスケア事業本部長

5

社外・独立役員－

2016年12月 ㈱クロレラサプライ（現 ㈱エポラ） 取締役（現任）
2019年 9月 当社 社外取締役（現任）
2022年 1月 ㈱ＬＩＧＵＮＡ 代表取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
福本拓元氏は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な事業運営に関する知見と幅広い経験を有しております。これらの見識を活かし、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

－ 58 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

さかい

さき こ

堺 咲子
(1962年３月15日)

６

社外・独立役員略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び況

2001年 ４月 ヒューズ・エレクトロニクス・ジャパン㈱ 入
社 内部監査部長
2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所 シニアコンサルタント
2002年７月 ピー・シー・エー生命保険㈱（現 SBI生命保険㈱）入社 監査部長
2004年10月 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
日本駐在員事務所 入社 内部監査
Departmental Vice President
2005年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格審議会委員
2007年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
2013年７月 内部監査財団 理事、評議員
2013年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事
2019年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部専門職資格審議会委員
2020年８月 当社 社外取締役（現任）
2021年７月 内部監査人協会（IIA） 国際本部理事（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

－

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
堺咲子氏は、長年にわたり国内外における内部監査、財務及び会計に携わってきた経験と知見を有しております。これらの見識を活かし、外部からの客観的かつ中立的な立場で経営監視が機能すると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
３．福本拓元氏及び堺咲子氏は社外取締役候補者であります。当社は、社外取締役
及び監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各候補者の再任が承認された場合、同氏らは引き続き独立役員となる予定であります。
４．当社は、福本拓元氏、堺咲子氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。各候補者の再任が承認された場合、当社は同氏らとの間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
本議案が承認可決された場合には、当社と各候補者との間で上記責任限定契約を同内容で更新する予定であります。
５．当社は、保険会社との間に、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の14頁に記載のとおりであります。本議案が承認可決された場合には、各候補者を被保険者として当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
６．福本拓元氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年１か月となります。
７．堺咲子氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年２か月となります。
以上－ 59 －

株主総会参考書類

2022/09/27 10:01:45 / 22884181̲プレミアアンチエイジング株式会社̲招集通知会

株主総会会場ご案内図

通り
中央
神田
↑至

場：野村コンファレンスプラザ日本橋 大ホール
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
日本橋室町野村ビル YUITO ５階
N
）
本線

本町3

武

（総
本橋
新日

みずほ
銀行

室町3

通り
江戸
COREDO
室町テラス

京

東
←至

日本橋
三井タワー

日本銀行本店

コレド
室町1

コレド
室町3

日本橋三越
本店本館

三越前
（半蔵

門線）

り
桜通

江戸

三井住友
信託銀行

日銀貨幣 三菱UFJ
博物館
銀行

本町2

コレド
室町2

日本橋三越
本店新館
B4
出口

り
仲通
室町

昭和通り

大手町

福徳神社

A9
出口

︶
座線
︵銀
前
三越

通り
日銀

通り
外堀
←至

野村コンファレンス
プラザ日本橋

江戸橋北

交通のご案内地下鉄－東京メトロ 銀座線･半蔵門線 三越前駅(Ａ９出口)徒歩約１分
J R 線－総武本線 新日本橋駅(１番出口)徒歩約４分

銀座線・半蔵門線三越前駅、JR新日本橋駅からは、地下道でYUITOに直結しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図