知的財産権についてIntellectualActivities

Property

ShinkoofPantec.

(技)知的財産室

泉

西岡

Izumi

Nishioka

1980年代の米国におけるプロパテント政策(特許保護強化政策)への転換に対応し,日本においても近年,特許権の保護強化を意図した法制度の改正が,相次いで行われている｡この機会に,当社における知的財産活動の特徴を紹介するとともに,今後の展望を述べたい｡
with

the

increasing

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特許戟

略patent企

業

戦略

corporateノウ

ハウknow‑howstrategy

strategyt
ま えがきは,知的財産権の価値の上昇を意味する｡その結果

最近の日本経済は戟後最悪の状態であると言われとして有力な知的財産権を持つ企業と,そうでないている｡企業は生き残り戦略として新技術,新商品を開発するとともに,それらによって得られた知的企業とで格差が生じるようになり,その活用の巧拙財産権を重視し,活用しようとする動きが表面化し本稿では,かかる状況を踏まえた当社の知的財産が,企業戟略に大きな影響を及ぼすようになる｡ている｡これがいわゆるプロパテント政策であり,活動の特徴と,将来の展望を述べる｡

1980年代に始まった米国の戟略に類似している｡

1.当社の知的財産活動の特徴

法整備の面では,本年度1月1日に民事訴訟法が改正され,特許侵害者側に偏在していた証拠を開示

1.

1強力な特許網の形成
当社は,事業部の戦略商品,研究所の戦略開発品させ易くなり,特許権利者側の立証負担が軽減されにターゲットを絞り,これらの特許網を多面的,塞た｡さらに,特許法の改正で,特許侵害に対する罰層的に形成するという方針をとっている｡この特許則が強化された｡即ち,プロパテント政策は法律面綱を実現させる手段として,開発の全工程におけるからも補強されるに至っている｡これらの状況変化

節目毎に,特許戦略検討会を継続的に開催している｡

100

神鋼パンテツク技報

Vol.

42

No.

1(1998/9)

[Ⅰ□tellectualproperty[R&Dsection]

Prior art search

Screening

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search'93

Patent'95
Fiscalapplications

第2図
No'94

Fig･

OK?

'96

'97

year

当社特許出願件数推移
2

Changeinthe

number

SP'sofpatentappli‑of SP'spro‑cations

[Y/N]
Yes

●

第1表

Formation
network

ofFinalof patents

stageof R&D

Table

当社主要製品の特許数
1

Numberofpatentapplications

ducts

第1図
Fig･

特許戦略検討会
1

Systemofpatent

Numberofpatent

NameofSP'sProducts
strategy

meetlng

これは,第1図にあるように,開発の初期段階から開発部門,知財部門,特許弁理士がミーティングをapplications

1HHOG

62

2

SUPERFILTRON(EOdehydrator)

553

GOLDEP,GOLDEPWHITE

484

AdvancedWaterTreatmentSystem

235S‑TEPROCESS

何回も重ね,開発の段階に対応した特許出願を行う

20(AsofApril1,1998)

ものである｡
さらに,開発の計画段階,基礎研究段階,応用研装置の構造を特許出願するだけでは足りず,各構成究段階,試作段階,製品化･販売段階の各投階で先部品の特徴,その装置の機能や作用効果,新用途へ行特許調査を行っている｡これは他社の開発動向をの適用事例,プラントにおけるその装置の使用方法特許の面から把握し,開発の障害となる他社特許のや前後の他の機器との組み合わせ方法などを特許出回避,他社との重複開発の無駄を無くすのに有効で願して,初めてその装置を幅広くカバーすることがある｡

可能となるのである｡特許庁も最近は,このようなこの特許戦略検討会を継続して行うことで,開発幅広い出願方法を認めるようになって来ている｡の各段階における特許を出願することが可能となる

従って,現在においては,特許の｢質+はひとつ●

ので,必然的に,基本特許,改良特許,周辺特許をの特許によって評価されるだけでなく,特許網全体出願することになり,多面的で重層的な特許網を形においても評価されるべきであろう｡

成することが可能となるのである｡
1.

成

2

当社の特許の質を定量的に示すのが第3図である｡

果

前記の特許出願システムにより,当社は平均してこれは週間ダイヤモンド誌が1992年に発表した,｢有力企業110社の知的財産指数+に基づいて,当年間60件程度の特許出願数をコンスタントに維持で社の知的財産指数を有力企業と比較したものである｡

きるようになった(第2図参照)｡これは決して多この図において示されるように,当社の指数は毎年い数ではないが,有効な特許網の形成には最低限必向上し, 1997年度には1992年度の2倍近い値に達し要な数である｡その特許網の例として,第1表に当ている｡この指数は当社の属する機械産業の分野に社の主要製品の特許数を示す｡

おいては,かなり上位にランクされる数値である｡

ある技術や製品を,一つの基本特許で全てカバー

強力な特許網をいかに形成し,それをいかに企業するのは不可能であるようになって来ている｡技術戦略に組み込んで,有効に機能させるかが,今後のや製品を様々な切り口から捉えて特許にしてゆくこ

当社の知的財産活動の,重要な課題のひとつであるとが重要である｡例えば,製品が装置の場合,そのことは間違いないであろう｡

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神鋼パンテツク技報

101

8070
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10u&Rubber⑦ ‑●一Electrical◇'92
Ebara‑△‑Foods㊨ ‑◇‑Oil◇■Metals⑤ ‑◆‑Pharmaceutical■

ISteel⑨ ‑▲‑Chemicals

ヽ◇a(⊃&Nonferrousム㊨ ‑○‑Automobiles
×⑨‑Precision
‑

corp.

&Paints

Products

Machinerylnstruments

for SP are※Data except
based on those of 1992①②③④⑤⑥⑦⑧⑨Industries

第3国Fig.

当社の知的財産指数と他社の比較
3

Comparisonof

intellectualindex

property

betweenSPandother■companies

2.今後の展望負う部分が多く,作業の標準化や技術の伝承の面で

2.

難しい問題があった｡ノウハウを特許という公的な

1ノウハウの新しい保護形態の検討
当社のような装置メーカーにとって,｢もの造り+技術情報に置き換えることで,｢技能+を｢技術+のノウハウは,今後益々重要となる｡品質向上とコに高め,標準化や技術の伝承に寄与することが期待ストダウンは,高度のノウハウなしには達成できなできる｡しかもその技術は,特許法の強い保護を受い｡このノウハウを今以上に価値あるものたらしめけることができるのである｡

るには,従来のように営業秘密として社内で秘密にさらに,技術をグローバルに展開するに際し,当管理するだけでは不十分であり,可能なものは特許社も,技術を他社にライセンスすることが増えるとで権利化することも考える必要がある｡これは当社考えられる｡前述のように,ノウハウは外部に知らの知的財産活動の新たな課題である｡

れると無価値化する宿命にあるので,技術は特許の特許は,技術を公開することの代償として,強力かたちでライセンスする方が好ましい｡したがって,な独占的排他権が与えられて,財産的価値が生まれライセンスの面においても,可能なものはノウハウるのに対し,ノウハウは,秘密に管理することで財を特許化しておくのがよいと言える｡

t産的価値が生まれる｡そして,ノウハウは常に外部

ただし,注意を要するのは,ノウハウを特許で公に知られる危険性をはらみ,外部に知られた途端,開することによるデメリットが低減するにしても,その財産的価値が無くなるのである｡｢知られること自体が好ましくない+ノウハウが存ノウハウを特許で出願して,一般に公開すること在することである｡

は,コンペティタ一に自社の秘密を教えることであしたがって,特許で保護するノウハウと,営業秘り,デメリットが大きいと,一般に言われている｡

密として社内で管理するノウハウとを,区分する基

しかし,本稿の｢まえがき+で述べたように,民事準を持つことが,今後重要となる｡

訴訟法と特許法の改正によって,特許侵害者は証拠おおまかな基準を示すとすれば,秘密の状態に保を法廷で開示せざるを得なくなり,特許侵害の罰則も厳しくなった為,特許をこっそり真似することがつことが困難なものや,ライセンスの可能性があるものは特許で保護し,秘密の状態に保つのが容易で,非常に困難となりつつある｡これまでのような｢まかつ外部に知られること自体が,コンペティタ一にね得は+は許されなくなるのである｡したがって,ヒントを与えるなどして,好ましくないものは営業

今後はノウハウを特許で公開することによるデメリッ

秘密として社内管理することが妥当であろう｡

トは,少なくなると予想される｡

2.

また,
102

｢もの造り+のノウハウは,個人の技能に2価値ある発明創出の奨励制度の検討

プロパテント化時代を迎えて,知的財産権の活用

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の巧拙が企業戟略に大きく影響するようになってくむ

すびると,優秀な知的財産権の育成･取得･活用を促進

日本において,確実にプロパテント化の方向で,することが必要となってくる｡知的財産権を生み出法整備が進行中である｡この新しい知的財産のステー

すのは,現実に会社で働いている従業員である｡しジにおいて,有力な知的財産を持つ側に回るためのたがって,優秀な知的財産創出に対する従業員のイ企業間競争の激化による弊害が,当然予想される｡

ンセンティブを高める施策,即ち,新しい報償*制

現に米国においては,プロパテント化の行き過ぎを度が求められる｡

見直す動きも出てきているとの情報がある｡しかし

企業利益に資する価値ある知的財産の創出活動へながら,知的財産権の保護強化政策のよい点は企業のインセンティブを高めるには,会社に利益をもた活動に取り入れるべきであろう｡要は知的財産権をらした知的財産の発明者に対してより厚い報償とな正当に評価し,活用することである｡

るような,メリハリの効いた制度が望ましい｡この

本稿において,当社における新しい知的財産活動観点から,現在,当社の発明に関する報償制度の改の特徴と成果を紹介し,今後の展望を述べた｡機会

訂を検討中である｡

があれば,知的財産に関して,別の観点からの報告をしたいと考えている｡

注釈*当社では｢報奨+と｢補償+の二つの意味を持つ｢報償+という表現を用いている｡

連絡先
西岡泉

技術開発本部
知的財産室室長

TEFAX

L

078‑992‑6511
078‑992‑6523

E‑maili.nishioka@pantec.

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