令和２ 年度 事業報 告書

学校法人

津曲学園

目
１

次

法人の概要

（１）基本情報 .......................................................................
１（２）建学の精神 .....................................................................
１（３）学校法人の沿革 .................................................................
３（４）設置する学校・学部・学科等 .....................................................
５（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ...............................................
６（６）収容定員充足率 .................................................................
７（７）役員の概要 .....................................................................
８（８）評議員の概要 ...................................................................
９（９）教職員の概要 ...................................................................
９

２

事業の概要

（１）主な教育・研究の概要
鹿児島国際大学 .................................................................
１１
鹿児島高等学校 .................................................................
２８
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
２９鹿児島幼稚園 ...................................................................
２９（２）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン

2017～2021 ...............................................
３１②事業計画の進捗・達成状況
津曲学園 .......................................................................
３５
鹿児島国際大学 .................................................................
３７
鹿児島高等学校 .................................................................
５８
鹿児島修学館中学校・高等学校 ...................................................
６２
鹿児島幼稚園 ...................................................................
６５

３

財務の概要

（１）決算の概要①貸借対照表関係 .................................................................
６９②資金収支計算書関係 .............................................................
６９③事業活動収支計算書関係 .........................................................
７１（２）その他①有価証券の状況 .................................................................
７２②借入金の状況 ...................................................................
７２

③寄付金の状況 ...................................................................
７３④補助金の状況 ...................................................................
７３⑤収益事業の状況 .................................................................
７３⑥関連当事者等との取引の状況 .....................................................
７４（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .......................
７４

１．法人の概要（1）基本情報① 法 人 名
② 設立年月日③ 目
的④ 理事長名⑤ 所 在 地学校法人 津曲学園
1923（大正 12）年 4 月 1 日 創立 97 年
教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い，地域と時代の要請に応じる人材を育成すること
津 曲 貞 利〒891-0197 鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1
TEL 099-263-0811
FAX 099-263-0831
https://www.tsumagari-gakuen.jp（２）建学の精神「東西文化の融合」「地域社会への貢献」

津曲学園創立の陰には「母の願い」があります。学園創立当時，創立者貞助翁の家は県立第一高等女学校近くにありました。毎春入学試験合格発表の朝，志を果たせなかった少女たちが泣き崩れて門前を通る姿を見て，「勉学の意欲がありながら学ぶ場のない子女のための学校創設を」と息子の貞助に懇願したことが，そのきっかけとなりました。
一方，明治以降，本県の教育は，その底流に官尊民卑・男尊女卑・士農工商の三つの風土的な特徴をもっていました。日頃からこれを憂慮していた貞助翁は敢然としてこの風潮に抗し，
大正 11 年 12 月，私学振興をめざして「津曲学園建学趣旨」を世に発表し，翌 12 年，女子教育普及をかかげて高等女学校を設立。昭和 7 年には，経済社会の発展を担う経済人養成をめ
ざし，九州では私学として最初の高等商業学校を設立しました。
母の願いは実り，ここに新しい時代に即した，南日本の教育の殿堂が生まれたのです。その後，戦争中における入学者の減少，空襲による校舎の壊滅，戦後における学制改革や財政的窮乏など，幾多の苦難を教職員とともに乗り越えてきた本学園は，現在では，鹿児島国際大学・鹿児島高等学校・鹿児島修学館高等学校・鹿児島修学館中学校・鹿児島幼稚園の 5 校を擁し，学生・生徒・園児数約 4,900 人，教職員約 360 人，卒業生総数約 144,300 人に達する九州でも有数の学園に成長してきており，今日においても「東西文化の融合」「地域社会への貢献」という建学趣旨に込められた精神，その実現の根本は教育にあるという創立者の強い思いを受け継ぎながら，社会が必要とする人材の育成に努めています。

1

津曲学園建学趣旨

世ニ稱ス山水秀麗ノ地往々偉人ヲ生ズト、之ヲ我ガ薩隅日ノ地ニ見ルニ、靈峯髙千穂巍々
トシテ北秋ニ聳エ、大瀛ノ水洋々トシテ三州ヲ繞ル、更ニ之ヲ國史ニ稽フルニ、我ガ三州ハ畏クモ皇祖發祥ノ靈地ニシテ、肇國宏遠ノ曙光ハ實ニ茲ニ發セリ。神代三世ヨリ神武天皇ニ及ブマデ、我ガ祖先ハ克ク忠順ヲ輸シテ建國ノ大業ヲ翼賛シ、爾來大義ニ殉ヒ、遂ニ明治維新ニ至リ、俊髦輩出シテ回天ノ偉績ヲ弼成シ、大ニ祖風ヲ顯彰セリ。加之古來外國文物輸入ノ門戸トナリ、上下ノ人士亦採長補短、克ク儒佛両教ヲ消化シテ士風ヲ培ヒ婦德ヲ養ヒ、且ツ西教渡來ニヨリテ、西洋文明輸入ノ源ヲ啓キ、以テ明治文化ノ先驅ヲナセリ。
今ヤ我ガ國ハ世界三大強國ノ一ニ居リ、亞細亞ノ友邦ヲ指導シテ太平洋ノ平和ヲ確保シ、東洋思想ヲ基調トシテ西洋文物ノ粹ヲ拔キ、以テ東西ヲ融合セル世界最髙文化ヲ建設スベキ
地位ニアリ。是ニ於テ乎、我ガ三州人ハ此民族的大使命ノ遂行ニ於テモ、亦率先其任務ヲ果サザルベカラズ。而シテ其途多端ナリト雖モ、其根本ハ教育事業ノ完成ニ如クハナシ。是レ
余ガ教育報國ノ爲ニ一身ヲ献ゲントスル所以ナリ。
惟ミルニ我ガ祖兼矩學ヲ究メ德ヲ磨キ世道人心ヲ益セントセシガ、不幸早世シテ其志成ラズ、余ガ両親深ク是ヲ遺憾トシ囑スルニ之ガ繼承ヲ以テス。殊ニ母ハ現今入學難ノ聲髙キ女學校建設ノ急ヲ説ク、茲ニ微力ヲ顧ミズ、蹶然起チテ此天與ノ教育的環境ニ據リ、先ヅ髙等
女學校ヲ建テ、漸ヲ追ウテ上下一貫ノ學園體系ヲ造リ、一ハ以テ現時教育施設ノ缺陷ヲ補ヒ、一ハ以テ大ニ私學ノ特長ヲ發揮セントス。冀クバ我ガ學園ニアルモノ、自律自重研學撓
マズ、恊同一致義勇公ニ奉スルノ精神ヲ養ヒ、内ハ以テ萬世一系ノ皇室ヲ翼賛シ奉リ、外ハ以テ世界文化ノ進運ニ寄與センコトヲ。

大正 11 年 12 月 12 日
鹿兒島津曲學園設立者

2

津 曲 貞 助（３）学校法人の沿革（2020 年 5 月 1 日現在）
年

月

内

1922（大正 11）年 12 月

津曲学園建学趣旨発表

1923（大正 12）年 01 月

鹿児島高等女学校設立認可(4 年制)

1926（大正 15）年 06 月

鹿児島高等女学校専攻科設置認可

1928（昭和 03）年 11 月

財団法人鹿児島津曲学園設立認可

容鹿児島中学校設置認可
1929（昭和 04）年 02 月

鹿児島高等家政女学校設立認可
鹿児島幼稚園設立認可

1932（昭和 07）年 03 月

鹿児島高等商業学校設置認可

1932（昭和 07）年 09 月

津曲学園本部設置(加治屋町に)

1938（昭和 13）年 04 月

鹿児島集成工学校設立認可

1944（昭和 19）年 04 月

鹿児島高等商業学校を鹿児島経済専門学校と改称
鹿児島集成工学校生徒募集を中止

1945（昭和 20）年 06 月

鹿児島幼稚園園児募集を中止

1948（昭和 23）年 04 月

学制改革により鹿児島中学校，鹿児島高等女学校，鹿児島高等家政女学校を合併して，新制度による津曲学園高等学校(普通科・別科)として発足

1950（昭和 25）年 04 月

津曲学園高等学校を鹿児島高等学校と改称
鹿児島高等学校に商業科設置認可、別科を廃止
鹿児島経済専門学校は、鹿児島商科短期大学に昇格

1951（昭和 26）年 03 月

学校法人津曲学園設置認可(組織変更)

1960（昭和 35）年 01 月

鹿児島経済大学設置認可(経済学部・経済学科)

1962（昭和 37）年 04 月

鹿児島高等学校に工業化学科設置認可

1963（昭和 38）年 03 月

鹿児島商科短期大学廃止

1965（昭和 40）年 01 月

鹿児島経済大学経済学部に経営学科増設認可

1966（昭和 41）年 09 月

鹿児島経済大学は、永吉町より谷山笠松台地(下福元町)に移転

1967（昭和 42）年 01 月

鹿児島短期大学設置認可(教養科、音楽科)

1967（昭和 42）年 02 月

鹿児島高等学校工業化学科生徒募集停止

1968（昭和 43）年 09 月

鹿児島短期大学専攻科(教養専攻、音楽専攻)課程設置認可

1970（昭和 45）年 01 月

鹿児島短期大学に児童教育学科設置認可，教養科を教養学科と改称

1970（昭和 45）年 03 月

鹿児島幼稚園設置認可

1978（昭和 53）年 09 月

鹿児島高等学校英数科設置認可

1982（昭和 57）年 01 月

鹿児島経済大学に社会学部(産業社会学科、社会福祉学科)設置認可

1982（昭和 57）年 12 月

鹿児島中学校設置認可

1983（昭和 58）年 12 月

津曲学園本部事務局移転(加治屋町より城西三丁目に)1988（昭和 63）年 12 月

鹿児島短期大学に専攻科教育課程設置認可(児童教育専攻)

1998（平成 10）年 12 月

鹿児島経済大学に大学院経済学研究科(修士課程)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学に国際文化学部(言語コミュニケーション学科、人間文化学科)設置認可

1999（平成 11）年 12 月

鹿児島経済大学を鹿児島国際大学と名称変更認可
鹿児島短期大学教養学科を情報文化学科と名称変更認可

3

年

月

2000（平成 12）年 02 月

内容

鹿児島短期大学専攻科に音楽演奏専攻(修業年限 2 年)設置(学位授与機構より認定)2000（平成 12）年 09 月

鹿児島国際大学社会学部に児童学科設置認可
鹿児島国際大学社会学部を福祉社会学部に、同学部産業社会学科を現
代社会学科に名称変更

2000（平成 12）年 12 月

鹿児島国際大学に大学院福祉社会学研究科(修士課程)設置認可
鹿児島国際大学に大学院経済学研究科(博士課程)設置認可

2001（平成 13）年 03 月

鹿児島短期大学児童教育学科の募集停止届出
鹿児島短期大学専攻科(教養専攻、児童教育専攻)の専攻廃止届出
鹿児島短期大学位置変更届出
鹿児島短期大学を鹿児島国際大学短期大学部と名称変更認可

2002（平成 14）年 03 月

鹿児島高等学校商業科を情報ビジネス科と名称変更届出
鹿児島修学館高等学校 全日制課程 普通科設置認可
鹿児島中学校を鹿児島修学館中学校と名称変更認可
鹿児島修学館中学校位置変更届出

2003（平成 15）年 07 月

鹿児島国際大学短期大学部児童教育学科の廃止届出

2003（平成 15）年 11 月

鹿児島国際大学に大学院国際文化研究科(修士課程)設置認可

2005（平成 17）年 07 月

鹿児島国際大学経済学部に地域創生学科を設置届出

2006（平成 18）年 11 月

鹿児島国際大学大学院国際文化研究科国際文化専攻(博士課程)及び福祉社会学研究科社会福祉学専攻(博士課程)設置認可

2009（平成 21）年 10 月

鹿児島国際大学国際文化学部に音楽学科(鹿児島国際大学短期大学部
音楽科を改組)設置認可

2010（平成 22）年 04 月

鹿児島国際大学国際文化学部に国際文化学科設置届出2013（平成 25）年 02 月

鹿児島国際大学短期大学部音楽科廃止届出

2013（平成 25）年 04 月

鹿児島国際大学短期大学部専攻科音楽演奏専攻廃止届出2014（平成 26）年 08 月

鹿児島国際大学短期大学部廃止認可

2015（平成 27）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部言語コミュニケーション学科廃止届出

2017（平成 29）年 04 月

鹿児島国際大学経学部地域創生学科廃止届出

2019（平成 31）年 02 月

鹿児島国際大学福祉社会学部現代社会学科廃止届出

2020（令和 02）年 06 月

鹿児島国際大学国際文化学部人間文化学科廃止届出

4

（4）設置する学校・学部・学科等● 鹿児島国際大学

学長：大久保 幸夫

学部

学科

大学院

経済学部
福祉社会学部
国際文化学部〔所在地〕

開設年度

経済学研究科（博士）

平成 13 年度

経済学研究科（修士）

平成 11 年度

福祉社会学研究科（博士）

平成 19 年度

福祉社会学研究科（修士）

平成 13 年度

国際文化研究科（博士）

平成 19 年度

国際文化研究科（修士）

平成 16 年度

経済学科

昭和 35 年度

経営学科

昭和 40 年度

社会福祉学科

昭和 57 年度

児童学科

平成 13 年度

国際文化学科

平成 23 年度

音楽学科

平成 22 年度

〒891-0197
TEL

鹿児島市坂之上 8 丁目 34-1

099-261-3211

FAX

099-261-3299

https://www.iuk.ac.jp/● 鹿児島高等学校

校長：德丸

喜代志

全日制課程
学科

〔所在地〕

開設年度

英数科

昭和 54 年度

〒890-0042 鹿児島市薬師 1 丁目 21-9

普通科

昭和 23 年度

TEL

情報ビジネス科

昭和 25 年度

http://www.kagoshima-h.ed.jp/● 鹿児島修学館高等学校
全日制課程
〔所在地〕

普通科

校長：中西 昭郎

平成 14 年度開設

〒890-0023
TEL

099-255-3211

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島修学館中学校

校長：中西 昭郎

昭和 58 年度開設
〔所在地〕

〒890-0023
TEL

鹿児島市永吉 2 丁目 9-1

099-258-2211

FAX

099-258-2213

http://www.shugakukan.ed.jp/● 鹿児島国際大学附属 鹿児島幼稚園

園長：田中

昭和 45 年度開設
〔所在地〕

〒891-0145
TEL

鹿児島市錦江台 1 丁目 20-1

099-261-7711

FAX

099-261-1014

https://k-youchien.iuk.ac.jp/

5

裕一

FAX

099-258-0080

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況(2020 年 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

39

12

87

84

経済学研究科（博士）

3

0

9

6

経済学研究科（修士）

10

4

20

20

福祉社会学研究科（博士）

3

1

9

8

福祉社会学研究科（修士）

10

2

20

10

国際文化研究科（博士）

3

1

9

8

国際文化研究科（修士）

10

4

20

32

380

293

1,520

1,238

経済学科

200

152

800

656

経営学科

180

141

720

582

福祉社会学部

220

218

880

849

社会福祉学科

100

87

400

311

児童学科

120

131

480

538

国際文化学部

155

155

660

615

国際文化学科

120

133

520

511

音楽学科

35

22

140

104

794

678

3,147

2,786

英数科

120

77

360

247

普通科

270

241

960

813

情報ビジネス科

120

151

360

461

計

510

469

1,680

1,521

普通科

80

27

240

87

鹿児島修学館中学校

80

69

240

203

鹿児島幼稚園

105

99

280

271

1,569

1,342

5,587

4,868

大学院

経済学部

鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合

計

6

（6）収容定員充足率(各年度 5 月 1 日現在)
学校名・学部・学科等名

2016

2017

2018

2019

2020

1.01

1.13

1.02

1.09

0.97

経済学研究科（博士）

0.78

0.78

0.78

1.00

0.67

経済学研究科（修士）

1.15

1.40

1.20

0.95

1.00

福祉社会学研究科（博士）

1.00

1.00

0.89

1.11

0.89

福祉社会学研究科（修士）

0.40

0.45

0.40

0.60

0.50

国際文化研究科（博士）

1.56

1.56

1.67

1.44

0.89

国際文化研究科（修士）

1.35

1.55

1.35

1.60

1.60

0.77

0.75

0.79

0.82

0.81

経済学科

0.76

0.75

0.80

0.84

0.82

経営学科

0.77

0.75

0.77

0.79

0.81

福祉社会学部

1.10

1.07

0.98

0.95

0.97

社会福祉学科

0.97

0.89

0.78

0.76

0.78

児童学科

1.19

1.21

1.14

1.11

1.12

国際文化学部

0.73

0.71

0.70

0.80

0.93

国際文化学科

0.72

0.69

0.69

0.80

0.98

音楽学科

0.76

0.79

0.71

0.76

0.74

0.86

0.84

0.83

0.86

0.89

英数科

0.87

0.97

1.18

0.72

0.67

普通科

0.69

0.78

0.89

0.91

0.85

情報ビジネス科

0.86

0.79

0.75

1.26

1.28

計

0.77

0.83

0.92

0.95

0.91

普通科

0.47

0.43

0.42

0.35

0.36

鹿児島修学館中学校

0.97

0.93

0.88

0.88

0.85

鹿児島幼稚園

1.12

1.08

1.02

0.97

0.97

0.83

0.83

0.85

0.89

0.87

大学院

経済学部
鹿児島国際大学

合

計

全日制課程

鹿児島高等学校

合鹿児島修学館高等学校

学

全日制課程

園

合 計

7

（7）役員の概要（2021 年 3 月 31 日現在）
役員名

寄附行為
選任条項
第6条
2項
第7条
1項3号

理事 10 名，監事 2 名

常勤
非常勤

現職（経歴等）

就任年月日

津 曲 貞 利常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

平成 21 年 4 月 1 日

大久保 幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 31 年 4 月 1 日

德丸 喜代志常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校
令和 2 年 4 月 1 日
校長

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

職名

理事長

第7条
1項1号

理事

定数

常務理事

氏

名

第7条
1項2号

田 畑 洋 一 非常勤

第7条
1項3号

鹿児島国際大学大学院福祉社会
平 成 29 年 6 月 4 日
学研究科客員教授

吉 冨 秀 介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平 成 25 年 9 月 27 日

河 野 惟 隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

稲 葉 直 寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

武 田 恭 孝 非常勤監事

平成 26 年 4 月 1 日

第8条
1項

田

中

元鹿児島ビル不動産株式会社代平成 22 年 6 月 1 日
表取締役社長宏 非常勤 元日本ガス（株）常勤監査役

平成 24 年 6 月 1 日【責任免除・責任限定契約の内容の概要】
・役員が任務を怠ったことによって生じた損害について，法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
・非業務執行理事（田畑洋一，吉冨秀介，河野惟隆，稲葉直寿）及び監事（武田恭孝，田中宏）については，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金 12 万円以
上であらかじめ定めた額と私立学校法第 44 条の 2 において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を法人と締結している。
【役員賠償責任保険契約の状況】
・法人は，日本私立大学協会を保険契約者とする団体保険である私大協役員賠償責任保険制度に加入している。その被保険者は，理事・監事・評議員等であり，契約期間は１年毎で，保険期間中総支払限度額は 5 億円である。

8

（8）評議員の概要（2021 年 3 月 31 日現在）
定数
寄附行為
選任条項

氏
大久保

第 24 条
1項1号

第 24 条
1項3号

現職（経歴等）

非常勤

就任年月日

幸夫

常勤

鹿児島国際大学学長

平成 27 年 5 月 28 日

飯 田 敏 博常勤

鹿児島国際大学学長補佐

平成 25 年 4 月 25 日

飯 田 伸 二常勤

鹿児島国際大学副学長

平成 31 年 4 月 1 日

千々岩

弘一

常勤

鹿児島国際大学副学長

令和 2 年 4 月 1 日

喜代志

常勤

鹿児島高等学校校長

平成 26 年 4 月 1 日

須 田 勝 広常勤

鹿児島高等学校教頭

平成 29 年 6 月 4 日

中 西 昭 郎常勤

鹿児島修学館中学校・高等学校校長

令和 2 年 4 月 1 日

田 中 裕 一常勤

鹿児島幼稚園園長

平成 30 年 5 月 31 日

豊 留 祐 二常勤

法人本部事務局長

平成 24 年 10 月 1 日

寿 非常勤 元鹿児島相互信用金庫理事長

平成 29 年 6 月 4 日

德丸稲第 24 条
1項2号

常勤

名

25 名

葉

直

中村

三樹夫

常勤

鹿児島国際大学事務局次長

平成 26 年 6 月 4 日

直

江

邦

彦

常勤

法人本部経理部長

令和 2 年 4 月 1 日

寺

師

一

穂

常勤

鹿児島国際大学事務局長

平成 26 年 6 月 4 日

伊集院

かつ子 非常勤 伊集院食品代表取締役

平成 25 年 5 月 29 日

淵村

文 一 郎 非常勤 ユニオン産業（株）代表取締役

平成 20 年 6 月 4 日

米倉

健 太 郎 非常勤 今村総合病院皮膚科主任部長

平成 14 年 6 月 4 日

河

野

惟

隆 非常勤 元筑波大学社会科学系教授

平成 24 年 12 月 20 日

吉

冨

秀

介 非常勤 中川運輸（株）代表取締役社長

平成 25 年 9 月 27 日

三木

靖 非常勤 元鹿児島短期大学学長

平成 19 年 5 月 30 日

津

曲

宮ノ原

貞

利

常勤

津曲学園理事長
日本ガス（株）代表取締役社長

敏 人 非常勤 元鹿児島中学校校長

平成 19 年 3 月 17 日
平成 14 年 6 月 4 日野邊

美 代 香 非常勤 元鹿児島短期大学同窓会会長

平成 13 年 4 月 1 日

泊裕

平成 22 年 4 月 1 日

子 非常勤 （有）明水建設取締役

9

寄附行為
選任条項

常勤

氏

名

現職（経歴等）

田

畑

洋

一 非常勤

上

村

國

博 非常勤 元鹿児島高等学校校長

非常勤

就任年月日

鹿児島国際大学大学院福祉社会学研究科客平成 29 年 6 月 4 日
員教授
平 成 26 年 4 月 1 日（9）教職員の概要（2020 年 5 月 1 日現在）
教育職員
専任

兼任

鹿児島国際大学

92

188

鹿児島高等学校109

鹿児島修学館高等学校

事務職員

合

兼任

280

74

22

96

376

14

123

9

4

13

136

20

0

20

0

1

1

21

鹿児島修学館中学校

17

4

21

5

1

6

27

鹿児島幼稚園

10

13

23

3

10

13

36

法人本部(理事長含む)

17

1

18

18

事業部

1

3

4

4

109

42

151

618

※平均年齢

計

248

教育職員○○.○歳

219

467

事務職員○○.○歳

10

計

計

専任

合

計

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要【鹿児島国際大学】
大学全体
目的
本学は，鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合を趣旨とする建学の精神に則り，社会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進
し，国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的とする。教
育研究水準の向上を図り，その目的および社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
ディプロマ・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念及び目的を達成するため，教学ミッションに基づいた教育を行い，厳正な成績評価のもと，卒業に必要な所定の単位を修め，各課程教育により，次の能力を備えた学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 専門分野で修得した知識・経験を総合的に応用し，主体的に課題の解決に取り組む能力（課題探求能力と問題解決力）を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 豊かな社会生活，職業生活を送る上で必要な意思形成能力と意思伝達能力を身に付けている。
○ 知識や経験を積極的に活用し，的確に判断する能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 新しい知識や経験に積極的な関心を抱き，自ら学び続けようとする意欲がある。
○ 幅広い視野に基づいて他者を尊重し，多様な文化を理解することができる。
カリキュラム・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために次の方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成・実施し，教学ミッションに基づいた教育を行います。
○ すべての学生に提供する「共通教育科目」と，各学部学科に設置する「専門教育科目」との接合に力を注ぎ，教養と専門知識・技術とを幅広く身に付けるために，それぞれの学部・学科の教育目的にあわせて科目を体系的に配置します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 外国語による授業の配置，短期・長期の留学機会の確保，海外でのインターンシ
ップの実施などの方策によって，国際社会で必要な技能・教養を養成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 学生が地域社会との関わりを通じて成長できるフィールドワークやインターンシ
ップに関する科目やプログラムを設けます。
○ 厳正かつ公平な成績評価を保証するために ＧＰＡ 制度を実施するとともに，履修した科目の学修を確実に行えるように履修登録単位数の上限設定制度を設けます。
○ 教育課程の適切性や学生の学修成果についての評価指標を定めるとともに，教育
方法等について検証・改善を行います。
11

○
○

教職員の教育技能を高める一連のＦＤ・ＳＤ活動を行います。
多様な学習歴を持つ学生が自立した社会人として自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう，キャリアデザイン教育を充実させるとともに，アクティブ・ラーニ
ングを推進します。

アドミッション・ポリシー
鹿児島国際大学は，基本理念，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。また，そのために志願者の能力と適性を多面的・総合的に評価する多様な選抜方法を定め，実施します。
（知識・技能）○ 大学教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 高等学校までの「国語」「英語」などの学びを通じて，聞く・話す・読む・書くに関する基礎的内容を身に付けている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 他者を尊重し，豊かな人間関係をつくる意思のある人。
（関心・意欲・態度）○ 社会が培ってきた文化や社会の将来に関心のある人。
○ チャレンジ精神を持ち，困難なことに取り組む意欲のある人。
○ 地域社会及び国際社会の発展に寄与する意欲のある人。
経済学部
経済学部の目的
経済学部は，経済及び経営に関する専門的な教育研究を行い，理論だけでなく実践的な知識と技能を備え，国際社会及び地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学部では，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済や経営に関する理論，歴史，政策，実践などに関する的確な基本的知識を身に付けている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題における課題を見いだし，その解決方
法を提示することができる。
○ 他人の意見を聞き，自分の考えを適切に表現して他の人に正確に伝え，社会の中で人々と協力しながら，問題を解決することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済や経営，地域社会などの出来事や問題に関心を持ち，それらを自らに関係することとして捉えることができる。
カリキュラム・ポリシー
経済学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカ12

リキュラムを編成します。
○ １～２年次には，専門教育への円滑な移行に必要な基礎学力を強化するために，
全学共通の共通教育科目を配置します。新入生ゼミナールでは「大学での学び」
について指導し，人文・社会・自然・地域志向の科目や外国語・健康科学の科目では幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ ２年次からは専門教育科目を配置します。一部は１年次から履修可能です。基本
的な専門科目の修得を前提にして，経済学科では「日本経済」及び「金融・国際経済」の２領域に属する諸科目を配置します。経営学科では「組織マネジメント」と「会計」を２つの柱とし，これに加えて「情報」や「地域ビジネス」などの領域を設け，諸科目を系統的に配置します。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる，国内外でのインターンシップやフィールドワークなどの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。

アドミッション・ポリシー
経済学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域・日本・世界における経済社会の動向に関心を持ち，これを専門的に学ぶ意
欲のある人。
○ 経済や経営に関する知識を身に付け，役立てたいと考えている人。
○ 地域に愛着を持ち，地域社会の発展に貢献したいと考えている人。
【経済学科】
経済学科の目的
経済学科は，経済に関する専門的な教育研究を行い，経済情勢の分析能力と総合的な判断力を備え，国際化・情報化が進む現代社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経済学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 経済学の理論・歴史・政策について，その基本をマスターしている。
○ 日本経済や国際経済に関する基礎知識を修得し，現代社会を生き抜く力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 経済分析能力を活用して，問題解決方法を提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学の専門性を生かして，社会貢献に役立てることができる。
13

○ 経済社会を的確に認識し，課題の探究や解決に粘り強く取り組むことができる。

カリキュラム・ポリシー
経済学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目により，経済学を学ぶための能力を磨きます。具体的には，人間の社会や自然についての幅広い知識や考え方を学び，外国語を学び，さらに情報処理技術を身に付け，豊かな人間性を育みます。
○ 専門教育科目は，主に２年次から配置しています。経済学の柱は理論・歴史・政策です。これらの柱に沿って，全員が経済学の基本を学びます。
○ 専門教育の基本科目と並行して，応用科目において，日本経済及び金融・国際経済の理論と実際を学びます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 実践力を養成するため，経済調査実習などの実習科目を設けます。
○ 卒業後を見据え，キャリアデザイン教育を充実させます。キャリアデザイン科目
により，自立した社会人として経済について考え，行動する力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経済学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経済を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 自分の暮らしている社会の経済に関心のある人。
○ 自分の身のまわりの人々の暮らしを良いものにしたいという意欲のある人。
○ 経済の仕組みを理解したいという意欲のある人。
【経営学科】
経営学科の目的
経営学科は，経営や地域創生に関する専門的な教育研究を行い，企業経営及び地域再生・活性化に必要な知識，技能，意思決定力，さらに現場での実践力を備えた地域社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
経営学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際化するビジネスや地域社会について，十分な知識・技能を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 身に付けた知識・技能を用いて，思考し，自分で判断し，自分の考えを人々に伝えることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際化するビジネスや地域社会が抱える課題に関心を持ち，関わることができる。
14

カリキュラム・ポリシー
経営学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生一人一人の個性を伸ばし，ビジネスや地域への探究心を育む教育を最重要視します。これを実践するために，教員一人一人と少人数の学生とが交流しながら学び合うゼミナール形式の授業が，４年間ずっと経営学科のカリキュラムには配置されています。１年次の新入生ゼミナールをはじめ，２年次から始まる演習科目（ゼミナール）では，学生のコミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を含む総合的な判断能力を醸成するのはもちろん，教員がサポートしながら，卒業に向けて学生が勉強したいことを卒業研究としてまとめていきます。
○ 幅広い視野と豊かな人間性を得られる教養と深い思考の土台となる専門性を重視します。経営学科のカリキュラムでは，短期間では習得の両立が難しいこれら２
つを学ぶ量のバランスが最適化されています。１年次を中心に共通教育科目で教養を身に付けたあと，２年次からは，経営学や会計学の知識や思考方法の修得のほか，自己の目指す進路に合わせて，マーケティング，統計学，情報処理，観光産業，まちづくり等も専門的に学べます。
○ 地域志向科目として配置された国内・海外インターンシップやフィールドワーク
によって現場での意思決定と実践を体験し，国際化する地域ビジネスや地域社会で活躍する能力を養成します。
アドミッション・ポリシー
経営学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 経営学科の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
○ 経営を学ぶための基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 将来，地域社会やビジネス社会で活躍したいという意欲のある人。
○ 独立した経営者になることや社会や企業で役立つ資格・技能の取得を目指す人。
○ 観光について学び，その知識を地域の振興に活かしたい人。
福祉社会学部
福祉社会学部の目的
福祉社会に関する専門的知識を教授し，総合的な人間関係を基に，社会・福祉・教育の分野の理解と分析を身に付けて，時代が求める「福祉社会」実現のために，参画する
広い視野を持った人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，考える力，コミュニケーション力，チームで働く力を身に付けている。
○ 所属学科で専攻する社会福祉学，児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身に付
けている。
15

（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，福祉や教育に関する必要な支援や課題について深く考え，その方策を立案し，考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
福祉や教育に積極的に関わることができる。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 各学科では，専門教育科目を体系的に学び，問題の本質把握とその解決方法を修得するために必要な免許・資格科目を効果的に組み合わせてカリキュラムを組み立てます。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 現場や地域社会での実践を体験しながら学べる実習科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 福祉社会学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 自ら心を開き，周囲の人々と豊かな関係をつくっていける人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持っている人。
○ 自ら考え行動し，福祉や教育に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
○ 専門職業人として「ともに生きる社会」の実現に貢献したいと考えている人。
【社会福祉学科】
社会福祉学科の目的
社会福祉学科は，福祉に関する専門的知識を教授し，福祉・医療・介護・教育分野の社
会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び，福祉社会を実践的に支える人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
社会福祉学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 幅広く深い教養と豊かな人間性を持ち，社会福祉の専門的な支援をするために必要な知識と対人支援の技能を修得している｡（思考・判断・表現）○ 社会的な支援を必要とする人々にとって必要な支援を考え，支援の方策を立案し，適切に説明することができる。
16

（関心・意欲・態度）○ 地域社会の問題や社会的な支援を必要とする人々に関心を持ち，改善を目指して
個人や社会に働きかける意欲を身に付けている｡

カリキュラム・ポリシー
社会福祉学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 学生全員が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な科目を履修できるようにカ
リキュラムを編成します。
○ 社会福祉士国家試験受験資格取得に加えて，精神保健福祉士国家試験受験資格，
介護福祉士国家試験受験資格，教職免許のいずれかを取得できるようにカリキュラムを編成します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
社会福祉学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 社会福祉の専門職を目指すのに必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 人の気持ちや意図を理解し，適切に対応できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域社会や生活の課題に関心を持ち，福祉の専門性を活かして，地域社会や人の役に立ちたいと思っている人。
【児童学科】
児童学科の目的
児童学科は，子どもに関する専門的知識を教授し，子どもたちの未来を創造していける豊かな感性と深い知識をもつ，子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
児童学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。なお，免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を，資格は保育士・司書・司書教諭等の資格を取得することができます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する多様な専門的知識・技術と幅広く深い教養と豊かな人間性を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識などを活用して，子どもの教育や福祉に関する課題について深く考え，その考えを明確に表現できる。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に対して多大な関心を持ち，地域において子どもの教育や福祉に積極的に関わることができる。
17

カリキュラム・ポリシー
児童学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 「小学校教諭一種免許」・「幼稚園教諭一種免許」・「保育士資格」の３つの免許・資格の同時取得に必要な多数の科目を，年次配当などに配慮しながら，体系的に配置します。
○ 必修の専門教育科目として，「総合講義『子ども学』」
・「子どもの育ちと文化」
・「子
どもの人権と福祉」
・「鹿児島の教育」を１年次と２年次に配置します。
○ 教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
アドミッション・ポリシー
児童学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術などを修得するために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 子どもの教育や福祉に関する課題について考え，その考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 子どもに関する課題に関心を持ち，子どもの教育や福祉に関する専門的知識・技術の修得などに積極的に取り組む意欲のある人。
国際文化学部
国際文化学部の目的
国際文化学部は，人間考察に関する専門的知識を教授し，国際交流に必要な豊かなコ
ミュニケーション能力と異文化に対する理解を深め，グローバルな視点にたった相互理解を図る真の国際人を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学部は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な教養・姿勢を身に付け，芸術・文化の創造と発展に貢献できる。
（思考・判断・表現）○ より平和で豊かな日本・国際社会の実現に向けて，主体的に行動できる。
（関心・意欲・態度）○ 高度なコミュニケーション能力と，グローバルな視点を活かすことによって，地域社会の発展に積極的に関わることができる。
○ 国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる自己教育力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー
国際文化学部は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 国際的な視野に立って情報発信し，世界や地域が培ってきた文化を理解し，現代
18

○
○
○

○
○

社会の課題に取り組む力を身に付けるために，言語，文化，芸術に関する科目を組織的に配置します。
コミュニケーションに必要な能力と，異文化理解のための知識・教養，音楽に関連する専門性を高めるため，共通教育科目，専門教育科目を体系的に配置します。
共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
国際社会で必要とされる実践的な力と応用力を養成するため，外国留学，国内外のインターンシップ，フィールドワーク，公演活動などの科目・プログラムを提供します。
個々の学生の個性や目的に合わせ，科目ごとの到達目標を確実に実現するため，徹底した少人数教育を実施します。
修得した知識・教養や技術を活かし，自らが直面する問題や課題を発見し，その解決法や対案を創造する能力を養成するため，卒業論文や卒業演奏・卒業作品の指導を丁寧に行います。

アドミッション・ポリシー
国際文化学部は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 国際文化学部の教育を受けるのに必要な高等学校の教育課程を修得している人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
○ 国際社会でも協調できるバランスのとれた思考力・表現力を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 国際交流に関心を持ち，異文化との共生を目指す人。
○ 多様な文化や芸術を理解し，それらの分野で社会に貢献する意欲のある人。
○ 世界やアジア，日本や地域が培ってきた文化の発展に寄与する意思のある人。
【国際文化学科】
国際文化学科の目的
国際文化学科は，異文化理解とコミュニケーション能力を体系的・融合的に身に付け，国際的キャリア形成についての明確なビジョンと人類の福祉に貢献できる資質とを備えた人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
国際文化学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のよ
うな段階に到達したと評価される学生に学位を授与します。
（知識・技能）○ 異文化理解に必要な自国と他国についての知識と教養を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 修得した知識，能力などを活用して自分の考えを論理的， 説得的に述べることができると同時に，他者と対話的に関わることができる。
（関心・意欲・態度）○ 国際的な文化交流，地域と自国の文化に関心を持ち，その活性化に積極的に関わることができる。

19カリキュラム・ポリシー
国際文化学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形
成」を中心として科目編成し，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ １年次から４年次の各学年において，教員と学生あるいは学生同士が交流しながら学べるよう，少人数による演習（ゼミナール）を配置します。
○ 地域と世界の言語と文化を学ぶ「日本語・日本文化コース」「アジア言語・文化コース」「英語・欧米文化コース」「考古・歴史コース」の４コースを置き，相互に関連させながら学ぶことで，国際的な視野に立って地域の社会について考察しうる能力を養成します。
○ コースに分かれてそれぞれの専門領域の学習を深めると同時に，複数のコースを横断的に学習することで，多角的な視点から自国と他国の言語・文化をとらえる
視野を養成します。
○ 地域社会に積極的に関わり，活性化する能力を育成するため，現地体験学習科目
やフィールドワーク科目を設けます。これらの科目により，実践的なコミュニケーション能力や企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
国際文化学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 異文化理解のために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 他者と協調できるバランスのとれた人間性を有する人。
（関心・意欲・態度）○ 地域と世界の社会，文化の意味と価値を理解して，文化的な交流に意欲のある人。
○ 国際交流，海外での活動，外国人との外国語・日本語によるコミュニケーションなどに興味のある人【音楽学科】
音楽学科の目的
音楽学科は，音楽に関する専門的知識を教授し，高度な技術と幅広い知識並びに豊かな創造性を有する芸術文化を通して社会に貢献できる人材を養成することを目的とします。
ディプロマ・ポリシー
音楽学科は，目的を達成するために，所定の単位を修得したことにより，次のような段階に到達したと評価される学生に学位を授与します 。
（知識・技能）○ 豊かな知識と技能を有し，音楽文化の創造発展に寄与できる。
（思考・判断・表現）○ 地域社会に対する思考力・判断力を有し，地域の教育・文化振興に貢献できる。
（関心・意欲・態度）○ 専門技術とコミュニケーション力を有し，国際的に活躍する意欲・関心を身に付けることができる。
20

カリキュラム・ポリシー
音楽学科は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ 共通教育科目では，「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心として科目編成を行い，幅広い教養と豊かな人間性を育みます。
○ 音楽学科は，「器楽コース（ピアノ課程・ピアノ演奏家課程・管弦打楽器課程・管弦打楽器演奏家課程）」「声楽コース」「作曲コース」の３コースで構成されています。専門教育科目では，音楽の学習を進めていく上での確固たる土台を築く科目
から，それぞれの専門領域でより高度な学習を体系的に行うための科目までを設けます。
○ 地域社会に積極的に関わりながら芸術文化の促進や地域還元を図るため，現地体
験やフィールドワークを重視します。これらの活動を通じて，実践的なコミュニ
ケーション能力や表現力，企画力，運営力，構想力，発信力を磨きます。
アドミッション・ポリシー
音楽学科は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ，本学での学修を目指す次のような人を国内外に広く求めます。
（知識・技能）○ 音楽の基礎的・実践的な知識と技術を身に付けるために必要な基礎的な能力（読む力，書く力，考える力）
・演奏技術を備えている人。
（思考・判断・表現）○ 身近な問題を多面的・論理的に考え説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 誠実に音楽と向き合い，努力を惜しまずに挑戦する人。
○ 音楽を通して地域社会の文化発展に貢献したい人。
○ 国際レベルでの演奏活動を目指す人。

大学院【経済学研究科】
経済学研究科の目的
経済学研究科は，経済学・経営学に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，経済学・経営学に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 地域や世界に貢献できる専門的知識や技能を修得している。
21

（思考・判断・表現）○ 高度に専門的な知識を身に付け，問題の解決に向けて指導的役割を果たすことができる。
（関心・意欲・態度）○ 地域や世界で現在起こっている，又は将来起こり得る諸問題に関心を持ち，理論的・実践的な問題解決能力を身に付けている。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ 経済学分野が学べる地域経済系と，経営学分野が学べる経営管理系の２つの柱を設けます。
○ カリキュラムの基本となる講義科目（コースワーク）と演習科目（リサーチワー
ク）を体系的に配置します。
○ 実践的・応用的な知識・技能を学ぶ機会を担保するため，実業界から講師を招く
ワークショップ科目を設けます。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有し，向上心を持った，次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題についての十分な基礎的な知識を有する人。
（思考・判断・表現）○ 経済や経営の諸課題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題を，修得した専門知識を活かして解決する意欲を持っている人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 博士前期課程で身に付けた専門的知識・技能や分析力をさらに向上させ，自立して研究できる能力を身に付けている。
22

（思考・判断・表現）○ 研究の成果にもとづいて，高度な指導力・行動力が発揮できる。
（関心・意欲・態度）○ 経済学・経営学に関する科学的・実践的な問題解決能力を身に付け，地域や世界に貢献する意欲がある。

カリキュラム・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，経済学・経営学の専門分野についての理解をさらに深める
特殊研究科目を設けます。
○ リサーチワークとして研究指導科目を設け，各自の個別課題についての研究を進め，博士学位論文を作成できる指導体制を確立します。
アドミッション・ポリシー
経済学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 経済や経営の諸課題について，博士前期課程修了程度の知識及び解決能力を有する人。
（思考・判断・表現）○ 修得した専門知識を活かして，地域や世界の経済及び経営が抱える諸問題についての考えを持ち，解決に向けた考えを思考し，表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 地域経済や経営を幅広い視野で観察することができ，地域経済をより豊かにする
情熱を持っている人。
○ 博士前期課程で身に付けた知識・能力をさらに深化・発展させる意欲がある人。
○ 国際社会で活躍できる専門職を目指す人。
【福祉社会学研究科】
福祉社会学研究科の目的
福祉社会学研究科は，福祉社会に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，福祉社会学に関する研究者として自立した研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに23よって，以下の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 社会福祉に関する専門的知識や技能を修得している。
（思考・判断・表現）○ 社会福祉に関する事象に高い問題意識を有し，専門的研究により問題解決方法を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 福祉的支援において必要な問題対応能力を身に付け，社会に貢献しようとする熱意がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして社会福祉臨床実践系，社会福祉制度・政策系，健康福祉・教育系の３つの領域に関する科目を体系的に配置し，これらの領域を有機的に関連させながら研究・教育を行います。
○ 福祉臨床・実践に関する専門知識・技術を修得し，福祉の理論との統合化について学ぶ科目を配置します。
○ リサーチワークとして，福祉社会学の多様な分野の中から各自が研究課題を定め，これについて研究を進めて修士論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学士課程修了相当以上の学修及び研究に必要な基礎的な知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 広い教養と高い倫理観をもち，社会福祉研究における社会的責任を認識している人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉に関する理論的・実践的研究とともに，保健医療・福祉・介護・教育・保育などを考究し，問題の解明と援助・支援について主体的に学ぶ意欲を持っている人。
博士後期課程博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程では，目的を達成するために，課程を修了することに24よって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 福祉研究の領域において高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 福祉社会の構築に熱意があり，研究の成果を社会に向けて発信し，問題解決の能力を身に付けている。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門性を有する職業人及び研究者として，国内外で自立した研究活動を継続する意思がある。

カリキュラム・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ カリキュラムは，リサーチワーク（演習（博士論文指導））を中心に編成します。
○ コースワークとして制度・政策・生活保障等の諸問題，負担・給付問題，介護問
題，福祉臨床，福祉計画，教育・保育課題など，多様な分野で専門研究に取り組め
る体制を確保します。
○ 国際的で豊かな学識と能力を修得し，専門性の高い独創的な学位論文を作成できる指導体制を整えます。
アドミッション・ポリシー
福祉社会学研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 社会福祉の理論と実践に関する学修及び研究に必要な専門知識・技能を有する人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究について，博士学位論文作成までの概要及び計画を説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み，高度な専門的知識を持って国内外の問題解決に貢献していこうとする情熱を持っている人。
【国際文化研究科】
国際文化研究科の目的
国際文化研究科は，国際文化に関する深い学識及び卓越した能力を養うとともに，それに基づいて国際的視座に立って高度に専門的な業務に携わるための高度の研究能力をもつ優秀な人材の育成を主目的とし，国際文化に関して研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ者の養成も併せて目的としています。
博士前期課程博士前期課程の目的
博士前期課程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力
または，高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的としていま25す。

ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程では，目的を達成するために，課程を修了することによって，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に修士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際社会に対する広い視野と深い人間理解により，多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○ 自立して研究できる能力を身に付け，地域や世界の異文化交流などに関する課題に対して，高度の理論的考察により，その解決策を模索し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 実践的応用力を身に付け，地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとして，多様な科目を系統的かつ組織的に配置します。
○ 専攻分野に言語文化と人間文化の２つの分野を設置し，専門分野に関する豊かな学識を養います。
○ それぞれの研究課題について行き届いた指導を受けながら，修士論文を作成できるよう，リサーチワークとして国際文化研究演習を設けます。
○ 留学生や社会人を含めた多様な文化的背景をもつ大学院生に，きめ細かい指導を行うため，必要に応じて副研究指導教員を配置します。
○ 実践的・応用的な能力を育成するため，ワークショップ，海外語学研修，実習科
目などを設けます。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士前期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する学士課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 人類が築き上げてきた様々な文化に関心を持ち，異文化理解や国際社会の平和共存等に関する自らの考えを表現できる人。
（関心・意欲・態度）○ 外国語を通じて外国人と交流することに関心を持ち，このことを通じて国際交流に貢献しようという意欲を持っている人。
○ 日本語や日本文化，アジア近隣諸国の文化研究に関心を持っている人。

26

博士後期課程
博士後期課程の目的
博士後期課程では，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。
ディプロマ・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程では，目的を達成するために，次の能力を身に付け，学位論文審査に合格した大学院生に博士の学位を授与します。
（知識・技能）○ 国際文化に関する高度な専門的知識を身に付け，自立した研究者として活動できる。
（思考・判断・表現）○ 国際文化に関する豊かな学識を持ち，地域や国際社会の問題点について，その解決方法を考察し提示することができる。
（関心・意欲・態度）○ 高度な専門知識を活かして，異文化交流，教育などの分野で活躍できる。
カリキュラム・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的とディプロマ・ポリシーを達成するために，次の方針に基づいてカリキュラムを編成します。
○ カリキュラム・マップやナンバリングコードにより，カリキュラムの体系性を可視化します。
○ コースワークとしての特殊研究科目を設置し，国際文化に関する豊かな学識を養います。
○ 多様な文化的背景をもった大学院生に対応するために，英語を教授用語とする科目を設定し，英語による教育・研究から論文執筆までの一貫した指導体制を整えます。
○ 実習科目を設置し，海外研修やインターンシップなどのフィールドワークを通して自立して研究活動を行う力を養います。
○ 演習では，リサーチワークとしてのそれぞれの研究課題について行き届いた指導・助言を受けながら，博士論文を作成できるよう指導を行います。
アドミッション・ポリシー
国際文化研究科博士後期課程は，目的，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを踏まえ，本学の教育を受けるのに必要な専門的知識を有する次のような人を国内外から受け入れます。
（知識・技能）○ 国際文化に関する博士前期課程修了相当以上の学識を有し，国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心のある人。
（思考・判断・表現）○ 自らが行う研究を在学期間に博士学位論文という成果に結束させるためにどのような準備が必要かを考え，それを説明できる人。
（関心・意欲・態度）○ よりよい社会の実現や，異文化交流の発展のために，実践的知見を踏まえつつ学
問的貢献を目指す意欲のある人。
27

【鹿児島高等学校】
ア 教育目標建学の精神に基づき，心豊かな人格の完成を目指し，国家及び社会の発展に寄与する有為な人材を育成する。
イ 教育方針（ア）校訓「克己」の精神に則り，自分の心の中の邪念・欲望に打ち勝ち，自らの人生を自律的に生きる力を培う。
（イ）校訓「謙虚」の精神に則り，自分の無知・未熟さを自覚し，それを起点とした向上心を涵養して，誠実で真摯な人格を培う。
（ウ）校訓「礼節」の精神に則り，礼儀と節度を重んじ，社会の一員として尊敬される品性と態度を培う。
（エ）教師は率先垂範し，徳育・知育・体育の調和的な推進に努め，生徒の主体的な成長を積極的に支援する。
ウ 特色（ア）普通科
大学や専門学校などへの進学で夢実現を目指す！
① 県内初のカリキュラム「未来探求」で自分に最適な進路を選択
県内初の学校設定教科「未来探求」は，自身の進路適正を知り，夢実現に活かすカ
リキュラム。大学の講師を招いての講義や地域活性化の企画書作成などをとおして，自分の可能性を探り，最適な進路選択へ繋げる。
② 3 年間で，じっくり国公立大学合格のための学力を育む選抜コース
鹿高の進学コースは英数科だけではない。その証拠に普通科選抜コースではハイレ
ベルな受験指導を実施し，毎年，鹿大などの国公立大学合格者を多く輩出している。
大切なのは入学時より 3 年後である。
③ 一人ひとりの目標・夢を尊重した学校生活
生徒の約 8 割が部活動に入部している。文武両道を達成するために，職員室でのマンツーマン指導はもちろん，自学システム「スタディサプリ」の導入で自分の苦手分野を自分のペースで克服する力を身に付ける。
（イ）英数科
一人ひとりの目標に合わせた２つのコース編成と，それぞれの適正に合わせた個別指導で目標達成へと導く。
－特進コース－
塾いらずの個別指導体制で目標達成を目指す！
① 国公立大学・難関私立大学・医歯薬学科合格を実現させる学力指導② 模擬試験を活用した学力の底上げと，具体的な目標設定③ 放課後と隔週土曜は，楽しく心と学力の充実を図る有意義な時間④ 海外学生と行う「エンパワーメントプログラム」により，グローバルな思考力を養成―英数コース―
一人ひとりの志望と学力に合わせた指導で志望大学合格へ① 目指すは文武両道。部活動と受験勉強を両立できるフォロー体制② 早朝・放課後を利用した補習で十分な学習時間を確保③ 学習支援クラウドサービス「Ｃｌａｓｓｉ」で学力アップ④ 東京大学見学など，モチベーションをアップさせる修学旅行（ウ）情報ビジネス科
28

多くの資格を取得し，社会での即戦力を目指す！9 年連続就職率 100％。
① 日商簿記検定など一生活かせる資格取得をサポート
簿記実務検定や販売士検定，ビジネス文書実務検定，情報処理検定など，一生活かせる資格取得を実現するため，情熱あふれる教員が生徒のやる気を引き出しながら丁寧に指導し，合格に導く。より多くの資格取得をサポート② インターンシップ（就業体験）や販売実習で身につける社会性と職業観
2 年次に行われるインターンシップ（就業体験）と販売実習を通して，社会性 と職業観，勤労観を身に付ける。実施に企業で働く中での新しい発見，生徒自らが作り上げる販売実習という経験は一生の財産になるはず。
③ 進学実績も多数！就職だけでなく，進学希望にも対応する柔軟性
卒業後は就職するイメージの強い情報ビジネス科だが，およそ半数は進学希望。鹿
児島国際大学をはじめ，鹿児島大学，同志社大学，中央学院大学など多岐にわたる
進学実績を誇り，指定校推薦枠での進学も可能である。

【鹿児島修学館中学校・鹿児島修学館高等学校】
ア ミッション・ステートメント
グローバル社会の発展と人類の平和と進歩に寄与するために（ア）主体性，創造性を培い，生涯にわたって学び続ける力を育む。
（克己）（イ）互いの人格と個性を尊重し，支え合う心を育む。
（礼節）（ウ）健全な精神，広い知見，旺盛な探究心を培い，絶えず発展しようとする態度を育む。
（飛躍）
イ 教育目標みんなが学ぶことの楽しさを知り，学び続ける力を身につける
ウ 特色（ア）生徒理解に努め，個々が満足する進路の実現
・ 中高一貫教育の長所を最大限に活かし，生徒の資質・能力を把握するとともに，学校全体で連携を図りながら生徒の進路を実現する。
・ 生徒の社会的自立に向けて必要となる能力や態度を育むキャリア教育・課題研究の充実を図る。
（イ）主体的に学ぶ力を育てる授業の構築
・ ＩＣＴやアクティブ・ラーニング等を効果的に取り入れた授業を実践する。
・ 社会に必要とされる資質，能力を適切に判断し，生徒の発達段階に応じた指導を実践する。
・ 国際バカロレアの効果的な実践を進める。
（ウ）社会人基礎力の養成
・ ボランティア活動への参加を通して，他者への思いやりや誠実な人間性を育む教
育を実践する。

【鹿児島幼稚園】
ア 教育目標
恵まれた自然環境を生かして，元気で明るくのびのびと活動する心豊かなたくましい
子どもを育てることを目指す。
イ 特色（ア）広いグランドを使った運動会や，マラソン・たこあげ大会，つなひき・すもう・餅29

つき大会など，ダイナミックな体験により，伸び伸びと遊ぶたくましい子どもを育てる。
（イ）多数の園児集団の中でのきまりある生活や，学級を解いた異年齢集団活動，また野
菜づくりなどの植物栽培等により，思いやりの心や社会性，コミュニケーション力を育てる。
（ウ）幼稚園を飛び出して，動物園や水族館・科学館見学，みかん狩りや芋掘り・川遊びを行うなど，魅力あふれる園外活動がたくさんある。
（エ）鹿児島国際大学附属幼稚園として，自己研鑽に努め専門性を高めるとともに，教育実習指導等を行い，誇りと自覚を持って教育・保育を進めています。
○平成 30 年度は，新幼稚園教育要領に基づいた「鹿児島幼稚園の教育課程」を実践化し，問題解決的な保育やほめて伸ばす教育を推進するとともに「自己肯定感の育成」及び，「運動遊び」や「英語遊び」に取り組みます。
（オ）「ベビークラブ(0～1 歳)」や「ちびっこクラブ(2～5 歳)」「親子で遊ぼう(在園児)」「子育てセミナー(どなたでも)」「預かり保育」など，地域子育て支援センタ－として力を入れている。

30

（2）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況①津曲学園中期ビジョン 2017～2021

31

中期ビジョン
【体系イメージ図】

基本計画
津曲学園

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ

Ⅰ

2.

Ⅰ

Ⅰ

3.

Ⅰ

Ⅰ

基本目標

具体的取組

基本理念
鹿児島国際大学

鹿児島国際大学
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

2.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

3.

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

基本目標

津
曲
学

鹿児島高等学校

津
園

業
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅰ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標

建

学
学
趣

事

鹿児島高等学校

曲

園

具体的取組

鹿児島修学館中学校・高等学校

旨

具体的取組

画

鹿児島修学館中学校・高等学校
基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

基本目標
鹿児島幼稚園

具体的取組※この図は，ビジョンの全体像を表すためのイメージ図です。

鹿児島幼稚園
基本目標

基本的視点

基本的方向

1.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

2.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

3.

Ⅰ
Ⅱ

Ⅰ
Ⅱ

32

計

具体的取組

33

34

②事業計画の進捗・達成状況【津曲学園】〘令和２年度総括〙
本学園においては，これまで培われてきた歴史や伝統，特色ある教育を踏まえつつ，今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン 2017～2021 を策定し，全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めている。
その結果，長期的に減少傾向にあった学園全体の入学者数及び在籍者数については，各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し，最も少なかった
平成 27 年度（2015）を底として，各設置校及び年度によって増減の差はあるものの，ここ
数年，微増傾向にある。なお，令和 2 年度（2020）は，入学者数を意図的に抑えた設置校があったこともあり，前年度を下回っている。
また，経営面に関しては，各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支差額については年々改善され，平成 29 年度(2017），30 年度(2018）は黒字化を達成。令和元年度(2019）は，大規模な施設改修工事等を行ったこともあり，3 年ぶりの赤字となったが，令和 2 年度(2020）は，新型コロナウイルス感染症の発生により各種取組が中止になったことなどもあり，大幅な黒字となった。また，人件費比率については，ここ数年，60～62％で推移し，令和 2 年度（2020）は 57％と一時期に比べ，かなり改善されてきているものの，未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには，必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり，そのためには，学納金収入の増はもとより，補助金や寄附金等外部資金の拡大など，財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては，このような状況を踏まえ，次の中期ビジョンの策定に向けてこれまでの検証を行い，教学・経営の両面において，より実効性ある取組みを検討し，実施していくこととしている。

35

【基本目標】１．魅力的な学園づくりに向けた連携強化～各設置校一体となって魅力・特色ある学園づくりを進める～
Ⅰ ブランド力・情報発信力の向上〘総括〙
令和 3 年度（2021）で現中期ビジョンが終了することから，次期中期ビジョンについて，
所属長会議や策定委員会等において，各面から検討を行い，令和 3 年度策定に向けて順調に取り組むことができた。また，理事長と各設置校との定期協議において，当面する課題
について率直な意見交換を行い，各種事業・制度への反映を図ることができた。
２．学園を支える人材の育成～教職員の資質向上・人を育てる職場環境づくりに取り組む～
Ⅰ 人事・研修制度の充実〘総括〙
事務職員の人事評価制度の本格導入に向けて，令和 2 年 10 月から試行をスタートさせた。また，実施にあたっては，全職員を対象に研修を実施した。今後も，研修及び試行の実施を通して，制度への理解を深めて行く必要がある。
また，全教職員を対象とした研修として，LGBT－JAPAN 九州支部長を講師にお招きし，多様な性について学ぶとともに，昨年度に続き，学校会計についての研修を実施し，基礎的知識から本学園の財政状況等について理解を深めることができた。
３．健全な財政基盤の確立～永続可能な学園づくりに向け財政基盤の強化を図る～
Ⅰ 安定的な財源確保と経費節減・業務効率化〘総括〙
財政状況については，これまで各面から経費節減に取り組んだこともあり，経常収支
差額は年々改善されてきたことに加え，令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の発生により各種取組が中止になったことなどもあり，大幅な黒字となった。

以上 津曲学園36

【鹿児島国際大学】〘令和２年度総括〙
本学は，平成 29 年度から永続可能な学園運営を目指すために策定した「津曲学園中期ビ
ジョン 2017～2021」（平成 27 年度から 28 年度にかけて 18 回の大学部会を開催し，大学として平成 29 年２月に取りまとめた）に基づいて事業計画の進捗を図っており，令和元年度には，公益財団法人大学基準協会が実施する大学評価（認証評価）を受審し，大学基準に適合しているとの認定（令和２年４月１日～令和９年３月 31 日）を受けるとともに，「大学全体としての適切な定員管理」の課題に取組みながら，引き続き「津曲学園中期ビジョ
ン 2017～2021」に定めた目標の達成に向けた取組の実践を図ってきた。
「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」策定から４年目となった令和２年度は，基本的には前年度と同様に，「鹿児島の進取開明の伝統を継承しつつ，東西文化の融合」を趣旨とす
る建学の精神に則り，８つの基本目標（①地域を支える人材の輩出，②国際的視野を持った社会人の育成，③自ら未来を拓く人材の育成，④キャンパスライフの満足度を高める多様な支援，⑤産学官連携と社会を支える学術研究の推進，⑥学生募集の全学的な取組の展
開，⑦質保証による社会への責務の実践，⑧運営・財政の安定化）の達成に向けた数多くの「具体的取組」に積極的に取り組むとともに，「国際的視野でものを考え，地域社会に貢献する人材（地域活性化に思いを馳せ，国際的に活躍する人材）」及び「地域に暮らす人々の生活を生涯支え続けるための人材」の育成に努めたものの，新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業を中止もしくは，計画の変更を余儀なくされ，目標に到達できていないものもある。
令和３年度については，新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各事業の実施に取り組むとともに，オンライン等を活用した事業実施に向けて取り組む。
【基本目標】
１．地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～
Ⅰ フィールドワークやゼミを通した地域課題を解決できる能力の養成① 「地域人材育成プログラム」の推進のため，３月に「産学官地域連携協議会」のメール会議を開催した。また，「地域人材育成プログラム」の履修推進のため，教員に説明会（メール会議）を実施した。
なお，令和３年３月卒業時に 113 件のプログラム修了証を発行した。
② 「地域人材育成プログラム修了証」の認知度向上の取組として，リーフレット『鹿児島国際大学地域人材育成プログラム』及び『ニューズレター』を県内の高校に発送した。
③ 教職員・学生による課題解決型学習(PBL)等の手法を取り入れた教育活動の推進のため，「地域志向演習（新入生ゼミナールⅡ）」や「地域フィールド演習」において，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れたフィールドワークに取り組んだ。
また，自治体・産業界等からの要請に応じ，地域の課題について調査研究し，課題解決に向けて取り組むフィールドワークを実施し，令和２年度に行われたフィール
ドワークは，件数で 75 件，参加学生数は延べ 1,019 名となった。
特に，事業協働機関（鹿児島相互信用金庫と鹿児島県信用保証協会）との事業については，事前学習・調査・分析・提言（最終プレゼン）に至るまで，担当教員とゼミ生が意欲的に取組み，その内容は最終報告会（提言）において関係団体にも好評であった。
④ 経済学科は，「新入生ゼミナールⅡ」において，フィールドワーク学習の一環として地域人材育成プログラムの「地域志向演習」に取り組み，肝付町新村畜産・南大隅町役場を訪問し畜産業や過疎の現状課題・地域活性化策についてヒアリングを行37

った。
⑤ 経営学科は，課題解決型学習（ＰＢＬ）等の手法を取り入れた教育活動の推進として，「新入生ゼミナールⅡ」において「外へ出て地域を知ろう」を企画し，県内施設を訪問した。２年生以上の演習については，県内自治体，企業等と連携し，地域
フィールド演習として活動した。
⑥ 児童学科は，正課における実践型科目（教育実践力や保育実践力の養成に資する科目）の内容の一層の充実を図り，昨年度と同様，正課科目「小学校教育基礎Ⅰ」「小学校教育基礎Ⅱ」では多くの履修生がみられた。新型コロナウイルスの感染に十分配慮しながら，可能な範囲で工夫を凝らして提携小学校での教育活動を参観した。また，「基礎実習」では，実習についての概要及び基本的な知識を理解し，実習の保育技術の習得・発表会の主体的実施を通して，実習に臨む姿勢や意欲の向上を図ることができた。しかし，新型コロナウイルスの感染に十分配慮するため，鹿児島幼稚園での観察実習では，２日実習を１日実習に切り替え, １日の参加実習を半分にして学内で修得した保育技術を子供の前で実践し保育力量の向上に努めた。
⑦ 国際文化学科は，都城市立図書館，仙厳園や尚古集成館を視察研修し，先駆的な図書館経営・空間設計を学び，また歴史や文化，地域の産業等をよりよく知る機会となった。
Ⅱ 就業体験・各種実習等による地域社会に貢献できる人材の育成① 国内インターンシップの推進のため，４～８月にかけて事前指導を行い，８月以
降順次インターンシップを実施した。最終的にインターンシップ参加者は 126 名（延べ 160 名）となり，目標を達成することができなかった。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した学生が参加を敬遠し，企業側も受入れに慎重になったことが影響したが，感染状況を注視しながら，学生の受入れ先と確認・調整作業に全力を挙げ，希望者全員をマッチングすることができた。
② 各種実習の推進のため，実習機関との連携強化及び実習支援の充実を図った。新型コロナウイルス感染拡大により学内実習への変更や期日・期間変更が相次いだが，教職関係の実習は，本人辞退以外は全て実施できた。保育実習等の一部実習は，学内実習で対応した。また，実習巡回訪問は自粛し，原則電話やメール等での連携に変更して実施した。
③ 行政機関・自治体・産業界等との連携による就業体験先の開拓と地元就職率向上の取組として，地域商工業団体連携就業力育成研修を実施した。その他，ＡＮＡ総研と連携した学内エアラインセミナー「エアライン・ホスピタリティセミナー」及び「ブラッシュアップセミナー」を実施した。その結果，地元就職率は 80.2％と初めて 8 割を超えた（目標比△4 ポイント）。
④ 社会福祉学科は，実習をはじめとする体験型学習の充実と拡充に向けて，例年３課程における実習指導者懇談会，実習事前協議会及び事後協議会を開催しているが，
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大により，精神保健福祉士課程のみ開催した。
⑤ 児童学科は，新規免許の取得課程の導入検討に取り組んだ。現在取得可能な小・幼教員免許及び保育士資格に加え，再課程認定及び保育士養成課程改正に伴う新カリキュラム等も踏まえつつ，特別支援学校教諭免許取得の方向性について，学部在り方委員会において検討がなされた。また，観察・参加提携小学校の開拓に取り組
み，令和２年度の正課科目「小学校教育基礎」における大学近隣の公立小学校への観察・参加等プログラムは，新型コロナウイルス感染防止に十分配慮し，工夫しながらほぼ計画通り実施された。さらに，提携小学校の校外活動が本学で行われることに関しても互いに連携し，学生も補助的に参加して活動する予定である。
⑥ 音楽学科は，学生主体で企画・運営を実習する公開演奏会や公開研究発表会の充38

実に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大により，学科主催の演奏会は学内リ
モートによる学生定期演奏会を行った。また，３年次に必修履修である学内演奏会，
学内リサイタルは無観客による公演を行った。さらに，３年次の演習ゼミは研究発
表会では「Zoom」，作品演奏会ではインスタライブ等を用いて開催する等，この時期に見合う方法を学生自らが探り，活動した。
〘総括〙
・ 「地域を支える人材の輩出～主体的に学びを拓き，問題解決力と突破力のある人材を育成する～」に向けては，新型コロナウイルス感染拡大によりフィールドワー
クや国内インターンシップが予定どおり実施できず，目標に到達していないものが多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，「地域人材育成プログラム」を推進し， 113 件の「修了証」を発行した。
また，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」及び「演習」を「地域フィールド演習」，「新入生ゼミナールⅡ」を「地域志向演習」とし，教育プログラムの一環としてフィールドワークの充実を図り，各事業協働機関とのマッチングに向けた十分な事前協議を行い，相互理解を図った。
基本的視点Ⅱに関しては，新型コロナウイルス感染拡大により各種国内インターンシップの参加者は，目標を下回る延べ 160 名となった。
また，新型コロナウイルス感染拡大により各種実習の期日変更や受入れができな
い状況が相次いだが，教員や実習機関との連携で速やかに対応し，概ね問題なく実施できた。
さらに，就業体験については，エアライン・ホスピタリティセミナーやブラッシュアップセミナー等，各研修を実施した。結果的に地元就職率は 80.2%と目標を下回った（目標比△4 ポイント）が，次年度に向けてはこれまで以上に地元優良企業等を学生に紹介するなどして目標達成に努める。
２．国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～
Ⅰ グローバル社会で実力を発揮する人材の育成① 「国際ビジネスとグローバル英語プログラム」については，新型コロナウイルス
感染拡大の影響により，supervision（少人数教育）が実施できなかった。また，英語の資格検定試験も中止や延期が相次いだため，本プログラム受講者の中には，合格者や資格取得者はいない状況である。令和３年度は，ネイティブスピーカーのSupervisor を増やすよう検討する。
② 外国語による授業及び教育環境の充実に向けて，英語圏留学講座をオンラインで実施した。オンラインでの実施は参加者の意欲や成長度合いの把握が困難であった
ため，令和３年度は新型コロナウイルス対策を行ったうえで，対面を基本とするが，状況によりオンラインを活用して講義を行う。また，日本語課外教室は新型コロナ
ウイルス感染拡大のため年間を通して中止とした。
③ 海外インターンシップについては，新型コロナウイルス感染拡大のため，令和元
年度３月に令和２年度の海外インターンシップの中止を決定した。また，海外イン
ターンシップ参加学生の学習成果を把握し，質の向上を図るために新たな「就業体験活動評価書」を作成し，令和 4 年度の海外インターンシップから導入する。
さらに，「学生の海外渡航に関する危機管理ガイドライン」を定め，国際交流委員会が所管する海外渡航プログラムについて危機管理体制を構築したが，教務委員会が所管する海外渡航プログラムと一本化するため，３月の国際交流委員会にて承認
39

を得た。
④ 外国人留学生の就業力育成と就職支援のため，外国人留学生対象の就業力育成研修を実施する予定で連携先のホテル及び他ホテルにも受入れを打診したが，新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。また，外国人留学生対象のインターン
シップを夏期実施分として，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，３人分３件の受入れ先を確保して実施した。春季は，鹿児島県の新型コロナウイルス感染拡大基準がステージ３に引き上げられたことを受けて中止となった。留学生の国内就職率については目標値（18.0％）を下回り，8.6％であった（目標比△9.4 ポイント）。
Ⅱ 地域特性を生かした国際化の推進① 鹿児島との直行便がある地域での交流先の開拓及び東南アジア諸国との交流の推進のため，３月に大連オープンキャンパスをオンラインで実施し，57 名の学生が参加した。また，台北オープンキャンパスは実施に向けて調整を行ったが，実施できなかった。
② 中国等における交流拠点の拡大によって，国際交流コーディネーターからの推薦を受け，令和 2 年前期に留学生に１名が大学院に入学し，令和３年前期には留学生３名が入学予定である。
また，英語圏の交流校については，海外インターンシップの受入れ先の開拓と連動して検討している。
さらに，令和２年度は大連交流会を実施できなかったため，令和３年度はオンラ
インによる本学卒業生との交流会（大連）の実施を検討する。
なお，全学生数に占める留学生数の割合については令和２年度は 4.5％を目標に掲げていたが，令和２年度 10 月１日現在の割合は 4.9％となり，目標を達成した（目標比＋0.4 ポイント）。
③ 国際交流ボランティアなど地域に関わる国際交流活動への留学生の参加（目標 50名）については，日本語スピーチコンテスト予選会に１名が参加したが，本選進出とはならなかった。また，例年参加していた鹿児島市のおぎおんさぁ祇園祭，谷山
ふるさと祭りは新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
④ 交換留学生の派遣については，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，令和２年度後期における３名の交換留学生の派遣を中止した（辞退１名含む）ため，令和２年度派遣留学生数は２名に留まった。また，令和３年度前期は４名を３大学へ派遣する予定であったが，中止とした。一方，令和２年度は前期３名，後期２名の合計５名の交換留学生受入れについても中止とした。
さらに，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，令和２年度の協定校への教職員派遣事業は実施していない。
⑤ 令和元年度に策定した「国際化ビジョン」の国際化事業を展開するため，英語圏の交流先は，海外インターンシップ先の開拓と連動して検討している。また，英語圏のインターンシップ先については，令和３年度にアメリカでの実施に向けて検討
している。
〘総括〙
・ 「国際的視野を持った社会人の育成～語学力の強化により，グローバル社会で実力を発揮する人材を育成するとともに，留学生の派遣・受入を促進する～」に向けての各取組を当初の計画どおりに遂行しようとしたものの，新型コロナウイルス感
染拡大等の諸事情により実施できなかった取組もあったことから，結果として目標に到達できないものも多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，オンラインで英語圏留学講座を実施し，日本語課外教室については年間を通して中止とした。また，海外インターンシップ及び外国人留学生対象就業力育成研修が中止となり，外国人留学生インターンシップについては40

夏期に３件実施した。
（留学生の国内就職率は 8.6％となり，目標(18.0％)を下回った(目標比△9.4 ポイント)）。
基本的視点Ⅱに関しては，海外オープンキャンパスは大連についてはオンライン型オープンキャンパスを実施し，台北については種々の調整を行ったが，実施に至らなかった。また，留学生のフィールドワークへの参加と交換留学生・教職員の派
遣・受入れについても中止することとなった。
次年度は基本目標の実現に向けて，①海外インターンシップ（英語圏（アメリカ））の実施，②本学卒業生との交流会（大連）の開催，③新規開拓を含めた海外大学との協定締結等について重点的に取り組む必要がある。
３．自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～
Ⅰ 学生の「意思形成能力」「意思伝達能力」の向上① アクティブ・ラーニングを基本とした効果的な教育方法の開発に向けて，次年度の授業計画編成の依頼とともにアクティブ・ラーニング導入を呼びかけた。また，
アクティブ・ラーニングでの授業展開のため，シラバスガイドライン等を用いてシラバスの依頼時に導入を呼びかけた。
なお，アクティブ・ラーニングを用いた授業の割合は 79.6％に達し，目標を達成
した（目標比＋4.6 ポイント）。
② 学習成果を検証するための評価指標・評価方法の開発に向け，カリキュラムの検証を行うための各種情報の集約を行った。また，アセスメント・ポリシーに基づいたカリキュラムの検証を行った。
③ 論文（卒業論文・演習論文等）発表会や研究発表会の推進のため，学科等で実施する発表会や研究会の事業内容・実施状況等の把握に努めた。
④ 国語力，ＩＣＴ活用能力，外国語能力の育成強化による学生の基礎学力の向上のため，国語・数学・英語の基礎力アップ学習会を開講する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大により中止とした。
「新入生ゼミナール」「情報処理」「英語オーラル・コミュニケーション」の各科
目の平均ＧＰは目標の 3.0 ポイントを概ね達成した。
⑤ 経済学科は，アクティブ・ラーニングの実践による学生のプレゼン力の向上に向け，学生がより主体的に授業内容を理解できるように授業を改善し，学生が自分の言葉で表現できる力を高めるため，それぞれの授業やゼミナールにおいてアクティ
ブ・ラーニングを実践している。
また，卒業論文発表会を開催し，「演習Ⅱ」と「演習Ⅳ」の時間を利用して合同演
習で３～４年生が約 250 名出席した。卒論発表金賞・銀賞・銅賞を創設して学生の意欲と積極性を促した。
⑥ 経営学科は，新入生の大学生活への順応を促進し，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力等を育成するため，プロジェクト型小研究を行い，レポート発表会を開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
⑦ 社会福祉学科は，社会福祉学会から学生に対して研究助成を行っているが，令和
２年度は助成申請があった１グループへ研究助成を行い，その成果については 12 月にポスター発表の形で報告された。
⑧ 児童学科は，児童学会や学校支援ボランティア等の活動支援等を一層充実させ，主体的なキャリアデザインの支援に取り組んだ。児童学会においては，新型コロナ
ウイルス感性防止のため，多くの行事を中止せざるを得ない状況ではあったが，可能な範囲で行える新たな企画を考えたり，研究部会活動も期間を制限したりしなが41

ら活動を行った。学校支援ボランティアについては，学校に入ることができず，活動できなかった。
⑨ 経済学研究科は，博士前期・後期課程に所属する学生に対して国内外での学会発表や学会誌への積極的な投稿を促しており，中国の留学生を中心に国内及び国外での学会発表が活発に行われている。特に，指導教員が所属する学会において発表するよう促し，その成果をそれぞれの学会誌に論文（査読付き）という形で掲載されるよう援助している。なお，学会発表に対する援助制度については，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用されていない。
⑩ 福祉社会学研究科は，大学院生の研究発表等の能力向上のため，大学院生主導の研究会の開催に取り組み，新型コロナウイルス感染拡大により実施日の変更はあったものの，博士前期課程においては，修士論文中間報告会（前・後期）を開催し，博士後期課程においては，博士論文研究計画・研究中間発表会（前期）を開催し，博士
学位論文公開発表会を開催した。
Ⅱ 社会を牽引するリーダーの育成① ＳＡ・ＴＡについては新型コロナウイルス感染拡大防止のため，採用しなかった。
② 社会福祉士国家試験対策講座等の学科プロジェクトを推進し，社会福祉士国家試
験に 17 名（合格率 27.9％）が合格したが，合格率 35.0％という目標を達成できなかった。今後も講座受講者の増加と個別指導の強化を図る。
③ さんいちプロジェクト（三つの日本一，十の九州一，百の鹿児島一）については，
令和２年度の実績は日本一＝０，九州一＝３，鹿児島一＝２となり，平成 29 年度からの累計では日本一＝４，九州一＝19，鹿児島一＝29 となった（中期ビジョンの目
標：2021 年度までの累計で日本一＝２，九州一＝７，鹿児島一＝70）。
また，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，活動・大会が自粛・中止となる中，射撃部が活躍し，全国大会４位の成績を収め，女子学生を表彰した。
④ 経済学部は，２つの特別プログラム（公務員，教員）の取組を推進した。その結果，継続学生を含め，公務員 101 名，教員 11 名が特別プログラムに参加し，公務員合格者は９名であった。
⑤ 国際文化学科は，先輩留学生の協力により留学生への対応を強化する予定であったが，令和２年度は新型コロナウイルス感染防止のために接触をさけたこともあり
目標達成ができなかった。留学生の問題を国際文化学科だけではなく，大学全体の課題として考える必要がある。
⑥ 音楽学科は，トップランナーの育成を目標に掲げ，新型コロナウイルス感染拡大により，コンクールなどは分野ごとに開催に差があったが，一部の学生は例年と同様に各種のコンクールに挑戦し，その成果を形としている。また，鹿児島県の地方自治体などとの連携をはかり，市民や県民のための演奏会に出演し成功するなど，
今の時代特有の音楽分野での地域還元の方法を模索する機会を得ている。これからの時代に即したトップランナーの育成にある一定の成果を得ている。
Ⅲ ＦＤ（授業内容･方法の改善等）とＳＤ（業務知識･技術の習得）の推進① ＦＤ講演会・研究会の開催や教育関係学会への参加を促進した。新型コロナウイ
ルス感染拡大のため，外部講師を招いてのＦＤ講演会は開催を見送ったが，４月と10 月にＦＤ研修会（ＭｏｏｄｌｅやＺｏｏｍを用いた遠隔授業について）を開催し，ビデオ視聴を含め 85 名の教員が参加し，目標を達成した。この他，鹿児島大学主催のＦＤ・ＳＤ合同フォーラム（オンライン講演会）に本学役職者を中心に 24 名が参加した。
② 授業公開・授業参観の充実に向けて，専任教員の授業公開率 100％を目標に掲げて取り組み，新型コロナウイルス感染拡大の状況ではあったが，授業公開率 100％の目標を達成した。
42

③ 大学教育改革に関する教員提案を奨励し，３件の提案を採択した。事業の遂行を通して大学教育改革及び教員組織の改善・向上に取り組んだ。
④ 効果的に教育を行うための確実な授業の実施に向けて，休講の削減，補講の完全実施による授業日数の確保と出欠記録未登録科目の削減に取り組み，一定の成果を上げた（休講数 570 件(前年比△238 件)，補講率 100％(前年同)，出欠記録未登録科
目 7 件(前年比＋5 件)）。
⑤ 大学職員としての専門性を高める研修会の一環として，２月に産業医によるＳＤ研修会を実施し，受講者は 74 名（教員 18 名，職員 56 名）であった。また，事務局
職員提案を実施し，６件の提案があった。
⑥ 学外機関への派遣・出向等による研修の実施について，法人本部と協議のうえ令和３年度の大学基準協会への職員派遣は見送ることとなったが，第４期大学認証評
価を受審する２年程度前の職員派遣に向けて必要な情報の収集等の準備を進める。
⑦ 経済学部は，各教員の授業内容や授業方法の改善に取り組むためアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を目指し，アクティブ・ラーニングの手法等の学習に必要な講演会や研究会への教員の参加を促進した。教授会において，研究教育開発センター開催のＦＤ講演会・ＦＤセミナーについて案内し，参加を呼び掛けた。また，経済学科会議・経営学科会議においてＦＤに関する意見交換を行った。
⑧ 社会福祉学科は，新入生ゼミナールの授業内容・方法の改善のため，７回の担当者会議を開催し，福祉施設見学研修等及び各クラスの授業内容の紹介について検討したが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い，福祉施設見学実習が中止となり，全国障害者スポーツ大会が延期となったため，授業の一環として計画した福祉施設見学研修等が実施できなかった。
⑨ 児童学科は，教育実習及び保育実習の実施するうえで，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，実習先の意向も調査しながら令和２年度当初から検討を行った。その
結果，教育実習における実習期間短縮や，保育実習の一部を学内実習に切り替えるなどの対応となったが，不足分を補う学内での代替措置は教育・保育両実習委員会
で指導内容の計画・検討を行い，指導場面ではさまざまな手法の活動も取り入れる
ことができた。学科教員全員体制で取り組むことができ，実質上の FD 活動となった。
⑩ 音楽学科は，学科としてのＦＤ活動の充実を図るため，昨年までは対面での公開
研究会などを実施できたが，令和２度は音楽関連科目をいかに遠隔授業により成立
させるか，学科に関係する常勤・非常勤の教員を含めた「Zoom 意見交換会」を実施した。特に，実技科目の遠隔レッスンは，世界的にみても各人がかなり苦戦しており，より多くの経験者からの問題集約や，改善方法を探る手段となるものである。
⑪ 経済学研究科は，ＦＤを推進するための授業の改善に取り組んだ。前期・後期に院生に対して授業アンケートを行い，その結果を研究科会議で発表し，それに基づいて教員がそれぞれ改善すべき点を自覚し，修正するよう努めている。
⑫ 国際文化研究科は，修士論文中間発表会後にアンケートを実施し，教員・学生合同のＦＤ協議会を開催した。また，教員同士のみならず，学生とも意見交換を行った。
〘総括〙
・ 「自ら未来を拓く人材の育成～将来を創造できる学生を育成する教育体制の構築～」に向けては，一部，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取組みがある
ものの，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，アクティブ・ラーニングを用いた授業が 79.6%（目標比＋4.6 ポイント）であった。また，「アセスメント・ポリシー」及び「カリキュラム・
アセスメント・チェックリスト」に基づき，学習成果の評価・把握を行っている。
また，学科等で実施する論文発表会や研究会の事業内容・実施結果を把握し，国43

語力・ＩＣＴ活用能力・外国語能力に対応する「新入生ゼミナール」
・「情報処理」
・「英語オーラル・コミュニケーション」の平均ＧＰは，概ね目標である 3.0 ポイン
トを達成した。
基本的視点Ⅱに関しては，新型コロナウイルス感染拡大により，ＳＡ・ＴＡを配置できなかった。
また，対策講座及び学習環境の充実を図るなど社会福祉士国家試験の合格率の向上に努めたが，合格率は 27.9％となり，目標を達成できなかった（目標：35.0％）。
基本的視点Ⅲに関しては，ＦＤ講演会及びＦＤセミナーの開催，教育関係学会への参加促進，専任教員の授業公開率 100％，教員提案制度の充実，休講数・補講率・出欠記録未登録科目数の改善，ＳＤ研修会及び事務局職員提案の実施等の各取組を実施し，それぞれについて概ね目標を達成した。
次年度は引き続き現状の維持・向上を目指し，基本目標に掲げた人材育成に努める。
４．キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～
Ⅰ 学生一人ひとりへのきめ細やかな修学支援① 「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を踏まえ，出席不振や学業成績不振等の学生に対するクラス担任・演習担当教員による面談に取り組み（ＧＰＡ1.5 未満の学生に対し，９月と３月に実施），修学支援員による休学者・復学者・出席不振者を中心に連絡・面談・相談を実施し，復学希望者に対しては「相談週間」を設定し，復学等に関する相談を行った。これらの取組により，退学率は3.2％（目標：3.0％）となり目標には届かなかったが，１年生退学率は 2.1%（目標：2.2％）であった。
② 新入生に対する全学的なＳＡの活用による問題を抱えた学生の把握と対応に取り組む予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，ＳＡ・ＴＡを採用しなかった。
③ ウォーミングアップ学習の推進に向けて，前期に各学科で課題内容を検討し，12月中旬から３月末まで推薦入試等合格者に実施した結果，生徒の取組率は 94.7％となり,目標としていた 90％（目標比＋4.7 ポイント）を達成することができた。
④ 基礎力アップ学習会など学生の能力に応じた補習・補充教育の強化に取り組んだ。
国語・数学・英語・日本語（外国人留学生対象）の各教科とも週２回開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，基礎力アップ学習会の開催を中止した。
⑤ 合理的配慮の提供方針に基づくノートテイク研修会や有償ボランティア制度などの障がい学生への支援の充実に取り組み，ノートテイク研修会は 24 名（目標：25 名(目標比△1 名)）の参加・修了であった。また，学生ボランティア・障がいのある学生支援連絡会議を 10 月と３月に実施し，特別支援を要する学生の現状について情報の共有を図り，取り組みの確認を行った。
⑥ 奨学金及び学費等減免制度の充実に向けて，掲示板及び学生ポータルシステムにて周知し，緊急的事情等による学費等減免制度は申請者の５名全員を採用し，給付型奨学金も同様に周知の結果，民間団体奨学金（給付型）に 14 名が採用された。
⑦ 外国人留学生の支援事業の充実に向けて，前期は新入学留学生２名及び成績不振の留学生６名（合計８名）にチューターを配置した。後期は入国できていない６名の留学生に４名のチューターを配置し，Ｚｏｏｍでチューター活動を行った。また，
日本語課外教室は新型コロナウイルス感染拡大のため中止とした。
⑧ 授業時間割の作成及び時間割編成システム導入の検証と改善に取り組み，時間割
44編成システムの活用により，可能な限り計画的履修に配慮した授業時間割を作成することができた。時間割作成上，専任教員の担当科目時間を固定化したいため，引き続き，教員への理解を求めていく計画である。
⑨ 図書館所蔵の資料や学術情報データを利用した学修支援に取り組んだ。新入生ガ
イダンスは全学科で計 12 回（621 名，94.4％の受講率）実施し，秋季入学生(留学生)対象ガイダンス２回２名を含めると計 623 名の参加（目標：10 回，新入生の 95％
以上）があった。ゼミガイダンスは前期９ゼミ 94 名が受講し，後期には９ゼミ 66名が受講した。また，データベースの利用講習会は新型コロナウイルス感染拡大による休講等で，10 月と 11 月に各１回，計２回しか開催できなかった。
⑩ 入試合格者の高校時の情報の収集・整理を行い，学生支援のための情報を新入生
ゼミナール担当教員に提供した。また，入学後の出席状況等が芳しくない学生の情報を担当教員（クラス担任等）に毎週提供し，学生指導につなげている。
⑪ 経済学科は，学生本位の演習指導を行い，出席不振学生に対しては名簿をもとにそれぞれの担当教員が面談・指導を実施し，学生が抱えている問題を把握するとともに，適切な指導を行った。しかし，指導教員の「学習支援対象学生の面談記録」の提出率の改善が今後の課題となっている。
⑫ 経営学科は，新型コロナウイルス感染拡大に配慮しながら，前学期のＧＰＡが 1.5
未満の１年生に対しては，新入生ゼミナール担当教員が本人と面談し，必要な学習支援を行った。また，ＧＰＡ1.5 未満の２年生以上に対しては，経営学科の担任又は演習担当教員が本人及び保証人（保護者）と面談し，必要な学習支援を行った。
⑬ 社会福祉学科は，いわゆる「気になる学生」についての情報を共有するため，学科会議において毎月報告・情報交換を行った。また，２年生についてはＳＷ演習の
授業終了の際に担当教員・クラス担任間で情報交換を行うとともに，令和２年度からは 11 月に２年生を対象とした演習Ⅰ・Ⅱ説明会を実施し，２年生の生活状況を把握するよう努めた。
⑭ 児童学科は，毎回の学科会議において，「在学生に関する確認事項」を取り扱うことにより，教員間の情報共有や保健室との連携等を図ることができた。要配慮学生に対しては，必要に応じて特別支援チームを編成して対応に取り組み，よりきめ細やかな支援を行った。
⑮ 国際文化学科は，留学生に対するきめ細やかな修学支援を行うため，「新入生ゼミナール」に中国語の理解できる学生や留学経験のある学生をＳＡ・ＴＡとして配置する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大に伴う大学の方針により，配置しなかった。また，「教養特講Ⅳ（留学生用）」においては，担当教員と学科長が定期的に打ち合わせを行い，特に次年度の専門ゼミの選択（移行）については授業の中で留学生用のゼミの手引きを作成して配布した。
⑯ 音楽学科は，例年に比べて多くの学生がコロナ禍による特有の悩みを抱えており，
専任・非常勤を含む多くの教員が学生とのコミュニケーションを図ることで，より多くの情報を共有した。特に，就学困難とみられる学生については，担当教員だけ
でなく学科会議などで対応するなど，できるだけ早期に解決に結び付けることを実践している。また，学生課や教務課と綿密に情報交換を行い，学生との距離をできるだけ近く保つよう努めた。さらに学生を対象としてコロナ禍における授業満足度
アンケートでは，高い評価を得た。
⑰ 経済学研究科は，留学生の日本語能力の向上のため，「経営管理特講」や国際文化研究科で開講されている「日本語論文研究」を受講するよう働きかけた。
⑱ 福祉社会学研究科は，従来からの支援が必要な大学院生への対応，奨学金免除等の経済的支援といった大学院生支援の方策を検討すること及び鹿児島大学や放送大学等の先進的取組みを参考にしながら島嶼地域をはじめ遠隔地に生活している在学45

生の支援としての「集中講義」・「遠隔授業」等の実現に取り組んだ。新型コロナウ
イルス感染拡大により大学全体としてオンライン授業が導入されたことから，大学院においても通常授業の一部分について「Zoom」等を用いて遠隔で行った。また，
夏季の集中講義は一部の科目を「Zoom」で行った。
⑲ 国際文化研究科は，ＦＤ活動や教員の研究指導の強化に取り組み，情報を共有するため，ＦＤ協議会の結果や授業アンケートの結果等について研究科会議で議論し，授業方法の改善に努めた。
Ⅱ 安心してキャンパスライフを過ごせる生活支援と若者文化の醸成① ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の継続実施による学生の実態把握と学生相談情報の部局内共有システムの構築に取り組んだ。ＵＰＩについては入学生全員を対象に継続実施し，その結果により３名に対して面談を実施した（目標：25 名(目標比△22 名)）。また，学生相談員定例会については，新型コロナウイルス感染拡大により学生相談室を閉室したこともあり，３回の実施となった。
② ハラスメント及び人権侵害の防止等を目的とした研修会の充実に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止のため，例年実施している「キャンパスライフ研修会」を中止し，新入生全員に冊子を配布した。在学生に対しては，３月のオリエンテーションの中で「学生生活の諸注意」を実施し，ハラスメント及び人権侵害防止等について周知した。
さらに，学生及び教職員の相談窓口として教職員の相談員（学生相談室，各研究科，学科，事務職員，学生相談コーナー）を置き，８月の学園主催の全教職員向けコンプライアンス研修ではＬＧＢＴについての研修会を開催した。相談員対象の研修会は開催することができなかったが，相談マニュアルを作成した。
③ 学生ボランティア支援センターの学内外への周知とボランティアへの意識向上及びボランティア活動への支援の強化に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大のため，ボランティアセミナー（支援研修会）は中止としたが，鹿児島県社会福祉協
議会と連携し，感染症予防対策を図りつつボランティア研修会を実施した（43 名受講）。
令和２年度のボランティア登録者数は 188 名（目標：210 名（目標比△22 名））で，
新型コロナウイルス感染拡大防止により活動は自粛となり，ボランティアの依頼もなく，派遣が難しい状態が続いた。
④ 学生が意欲的に取り組んでいる課外活動の支援と学生主体の学内外へのリアルタイムな情報発信のため，各サークルの部長（監督・コーチ含む）等に対して，月１回以上のサークル指導及び指導状況把握のための活動状況報告書の提出を依頼した。
また，サークル活動の情報は，随時掲示したり，ホームページ等を通したりしてタイムリーな情報発信を行った。
さらに，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS のマスコットキャラクターを利用したグッズ（ぬいぐるみ）の販売に取り組んだほか，リーフレット（ＩＵＫよかもんＭＡＰ）を発行した（若者文化の醸成検討小委員会を計７回開催した）。
⑤ 留学生支援室による留学生活支援の取組として，留学生チューターの活動を支援
し，留学生サポーターを配置することにより窓口対応を向上させている。他に，外国人留学生関係行事（留学生歓迎会，地域の方々との交流会等）は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止した。
⑥ 経済学科は，新型コロナウイルス感染拡大防止のために入学式が中止となったことに伴い，新入生歓迎パーティー及び新入生レセプションの実施を見送った。
Ⅲ キャリア形成支援の充実と就職意識を向上させる進路支援① 就業力育成研修や資格・受験対策講座などの充実に取り組んだ。その結果，地域
商工団体連携就業力育成研修 18 名，エアラインセミナー25 名など計 43 名の参加者46があった。外国人留学生就業力育成研修及びＪＡ県連での就業力育成研修は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止となり，目標値に届かなかった（目標：就業力育
成研修参加者数 80 名(目標比△37 名)）。
② 就職支援ガイダンスマップを活用した就職意識の向上に取り組み，各種支援行事（５～７月，10～１月）において体系的に組み立てられた９回のガイダンスを学生に提示し参加促進を図った。
また，南日本新聞社との相互連携協定締結により，「新聞でコミュ力アップ講座」
を新設し，21 名が受講した。
③ 地元企業を中心とした企業訪問の強化に取り組み，新型コロナウイルス感染症の状況を中止しながら，県内内定先を中心に，年間計 61 社を訪問したが，目標を達成できなかった（目標：年間企業訪問件数 100 社）。
④ 本学卒業生・同窓会及び企業経営者の会との講演会やセミナー形式での交流促進に取り組んだが，総会及び春期セミナーは新型コロナウイルス感染拡大により中止した。会員数は 5 名退会，1 名入会し，107 名となった。
（目標 110 名）
また，会員を本学ホームページで紹介する「ビジネスのミカタ」を 11 月に開設し，4 名掲載した。
⑤ 本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠の拡充に取り組み，
令和２年３月に開催予定であった合同企業説明会の代替として５月に個別企業説明会を開催した。福祉系施設団体参加者数は５月実施時に 11 社（前年比△6 社），９月実施時に７社（前年比＋１社）となり，福祉社会学部学生の参加者は 65 名であった。
また，３月に合同企業説明会を学内フィールドハウスで初めて開催した。新型コ
ロナウイルス感染拡大防止に万全を期して対面で開催し，企業 100 社，学生は 388
名（前年比＋57 名）参加した。
⑥ 経済学科は，ＳＰＩ模擬試験への取組みを通じた就業力向上の支援として，経済学科の学生５名が就職キャリアセンター主催の「ＳＰＩ対策講座」を受講したが，受講者を増やすために工夫が必要である。
⑦ 音楽学科は，進路支援体制の強化のため，学科内進路支援委員に留まらず，担任やゼミ担当など複数の教員が学生とのコミュニケーションを図ることで卒業後の進路に関心を持たせ，学生自らがその進路への情報収集と就職・進学に関する活動をより積極的にできるよう支援した。また，鹿児島県における教員採用試験では，多くの学生（卒業生含む）が合格し，さらに国家公務員（鹿児島労働基準監督所）輩出するなど，就職キャリアセンターや実習支援課との連携で支援を行った成果が表れた。
Ⅳ 安全・快適な教育研究環境づくり① 学科定員及び免許・資格課程の見直しに向けて，平成 30 年度に学長から示された検討事項について検討する大学改革検討委員会を３回開催した。また，大学改革検討小委員会については新カリキュラムに関して２回，サテライトキャンパスに関して６回，新学科に関して４回開催した。
なお，教員の再配置等による教員１人あたりの学生数（ＳＴ比）等の学科間における不均衡の是正に向けては，今後新学科や新カリキュラムの検討を進める中で検討していく予定である。
② ＩＣＴ機器及びソフトの継続的導入やアクティブ・ラーニング教室の充実に向けて，10 月にＩＣＴ機器及びソフトの導入・設置に関する教員向けアンケートを実施
し，動画編集機器等の導入予算を令和３年度予算へ計上した。
また，「令和２年度私立学校情報機器整備費補助金」に申請し，文部科学省より交付内定の通知があった。
③ バリアフリー施設の整備や学生の憩いの場等の福利厚生施設の充実のため，学生
47

駐車場外灯設備工事，２号館３階床貼替工事，総合グラウンド・テニスコート維持管理工事，５号館介護実習用ボイラー取替工事，女子学生寮室内修繕工事などの各工事を実施した。令和２年度に計画した施設設備等の整備は全て実施した。
④ 研究を支援する環境や条件（研究費，研究室，研究専念時間等）の整備に取り組
み，研究室のパソコン 12 台及びプリンタ 4 台を設置した。次年度についてもアンケート結果を基に継続的に整備を行っていく。
⑤ 教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進に向けて取組んだ。社会福祉士，精神保健福祉士養成カリキュラム改正案を作成し，11 月に厚生労働省へ申請した。改正案は令和３年３月に受理され，規程・規則の改正も終了した。
⑥ 図書館の施設整備による機能の充実と利用者サービスの充実に取り組んだ。３階マルチメディアスペースにはパソコン 30 台及びプリンタ 1 台，その他に授業で使用するための館内貸出用ノートパソコン 45 台を設置した。貴重資料の目録作成，デー
タ整備（新規・遡及データ），重複廃棄資料譲渡会（教職員対象），重複資料等の廃棄作業については，計画どおり実施した。
〘総括〙
・ 「キャンパスライフの満足度を高める多様な支援～スチューデントファーストを実践し，学生の目標実現に向けた支援体制の一層の充実を図る～」に向けては，「学生支援に関する方針」を基に各取組について概ね計画どおりに進行し，目標に関しても概ね達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「学生支援に関する基本方針」及び「修学支援に関する方針」を基に，退学率改善対策の実施及び検証，修学支援員による相談週間の設定，
ＧＰＡ値を活用した学習支援，ウォーミングアップ学習の推進，「鹿児島国際大学の障がいのある学生の支援に関する基本方針」を基にしたノートテイク研修会等による障がい学生への支援の充実，奨学金及び学費等減免制度の充実（緊急的事情等による学費等減免制度等），外国人留学生の支援（留学生チューター活動等），時間割
編成システムの改善と計画的履修に配慮した時間割の作成，図書館ガイダンス・データベース利用説明会等による学修支援，ＩＲデータの活用等の各取組について，
概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，「生活支援に関する方針」を基に，ＵＰＩ（心理的スクリーニング）の実施及び面談による学生の実態把握，学生相談情報の部局内共有（学生部・相談室連絡会），学生へのハラスメントに関する啓発の強化（リーフレット配付）及び教職員向け研修会，ボランティア研修会等によるボランティアへの意識向
上と支援強化（ボランティア登録者数 188 名），課外活動の支援及び情報発信，若者文化の醸成を目的とした IUK FRIENDS マスコットキャラクター（「コクサイくん」）の活用，留学生支援室による留学生への生活支援（留学生サポーター及び留学生チューターを活用した支援）等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，「進路支援に関する方針」を基に，就業力育成研修（参加者 43 名）等の充実，各種就職支援行事でのガイダンスマップの活用，本学主催合同企業説明会における福祉系施設・団体の参加枠拡充等の各取組を実施したが，就職率については 98.2%となり僅かに目標を達成できなかった（目標比△0.3 ポイン
ト）。
基本的視点Ⅳに関しては，「教員組織の編制方針」及び「求める教員像」，「教育研
究等環境の整備に関する方針」等を基に，学科定員及び免許資格課程の見直しの検討，ＩＣＴ機器及びソフトの導入及び設置に向けたアンケート，バリアフリー施設・
福利厚生施設等の整備，研究環境の整備，教職課程の再課程認定申請後の課題等への対応と円滑な認定の推進，介護福祉士・社会福祉士養成カリキュラム改正に向け48

た申請作業の推進，図書館の施設整備による機能及び利用者サービスの充実等の各取組について，概ね計画どおりに実施できた。
次年度以降も引き続きスチューデントファーストを念頭に置きながら，個々の学生の満足度をさらに高めるとともに，学生の目標実現に向けた多様な支援の一層の充実を図っていく。
５．産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～
Ⅰ 産・学・官・地域と連携した教育研究活動の展開① 自治体等からの要請に基づく地域の課題解決のための教職員・学生によるフィー
ルドワーク等の教育活動の推進に取組み，事業内容について連携自治体等とのマッチングに向け協議や打合せを行い，「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習」は地域フィールド演
習として，「新入生ゼミナールⅡ」は地域志向演習として実施した（自治体等との連携に基づくフィールドワーク 75 件（目標：60 件 目標比＋15 件），参加者延べ 1,019
名(目標：1,000 名 目標比＋19 名)）。
また，垂水市との地方創生の取組に関する協定による寄附講座「自分の生き方について考える（全３回）」を授業科目「地域から世界へ」の中で実施した。また，現地でのフィールドワーク等を通して実践的に学ぶことの重要性の理解を深めるとともに，鹿児島の魅力及び鹿児島で就業することへの意識を高めた。
② 自治体等や担当教員・学生からの意見等を反映したフィールドワークの充実に取り組んだ。８月に南日本新聞社との相互連携に関する協定を締結し，３月に福祉分
野の専門職団体である「鹿児島県社会福祉法人経営者協議会」，「公益社団法人鹿児島県社会福祉士会」，「一般社団法人精神保健福祉士協会」と包括連携協定を締結した。
③ 本学学生と地元高校生との協働による地域課題解決に向けた事業では，高大連携事業の一環として始めた「高校生よかアイデアコンテスト」の継続実施により県内高等学校に事業の認知度が高まりつつある（268 件の応募の中から９校 12 組が最終審査に参加し各賞を決定）。
また，「高校生課題探究発表会」及び「Web 英語俳句コンテスト」の令和３年度の実施に向け，準備を行った。
④ 大学間連携の推進の取組として，京都女子大学サマープログラムに２名の留学生の申請があったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
また，大学地域コンソーシアム鹿児島については，メール会議及びオンライン会
議として，代表者会議及び６事業部会が開催された。
⑤ 令和元年度に策定（改訂）した「産学官地域連携推進ビジョン」（2020（令和２）
年度～2022（令和４）年度）について，本学ホームページにおいて公表した。
⑥ 社会福祉学科は，新型コロナウイルス感染拡大により，大和村におけるフィール
ドワークは実施することができなかったが，高齢者福祉（鹿児島市による「SC（セーフコミュニティ）」国際認証再取得のための審査会（現地視察・現地審査）への参
加），障害者福祉（鹿児島市精神保健福祉支援センターSYOBU STYLE，社会福祉法人
白鳩会花の木農場の見学・聞き取り調査等），児童福祉（坂之上地区子ども食堂での聞き取り調査等），地域福祉（甑島での調査報告会への参加）等の幅広い領域におけるフィールドワークを行った。
⑦ 福祉社会学研究科は，県内の福祉系専門職等との連携・情報交換に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大により活発な交流はできなかったが，大学院の入試要項やパンフレットなどの大学院関連の紙媒体について，会員への配布を依頼するな
どして関係性を保つように努めた。また，大学院シンポジウムにおいて，主として49

離島や大隅地域のような遠隔地から大学院でどのように研究・教育活動に従事できるかについて議論した。
Ⅱ 学術研究の奨励と研究倫理の向上① 採択助成金や研究支援費の整備・充実に向けて，新任教員への科学研究費助成事
業「研究活動スタート支援」の周知を図ったところ若手教員１名が申請し，採択された。また，令和３年度科学研究費助成事業（基盤研究等）への新規申請は 11 件という結果となり，目標申請件数を達成することはできなかった（目標：18 件）。
② 研究倫理委員会方針を基に，研究倫理教育の継続実施に取り組み，①新任教員への研究倫理教育の周知，②大学院生への研究倫理教育の周知，③学部学生への研究
倫理教育の周知，その他，すでに在職する教員及び科研費に係る事務職員にも周知を図り，受講の要請を実施し，目標を達成した。
③ 経済学科は，学科主催の研究会の実施と紀要への投稿の促進に取り組んだ。研究会を実施し研究の促進を図り，紀要への投稿も著しく増加した。
④ 経営学科は，科学研究費等の外部資金の獲得に向け，最新機器を購入したり，更なる研究用の資料を確保したりすることによって，研究を加速し研究成果を出すた
めに公的機関か民間企業かを問わず，外部資金を獲得するよう努めた。
なお，経営学科教員１名が科学研究費に申請したが，不採択であった。
⑤ 社会福祉学科は，学術研究の奨励を図り，科学研究費へ１本の申請があり，研究
活動スタート支援に採択された。また，学部論集における研究成果の発表があった。
学部論集掲載本数は，論文３本，研究ノート２本で，その内訳としては，第１・２合
併号（10 月発行）において論文２本，第３号（12 月発行）において研究ノート２本，第４号（２月発行）において論文１本であった。
⑥ 児童学科は， 学生との協働による外部の教育・保育（福祉）関係者や卒業生等を交えた学習・研究イベントとして，卒業生・地域交流担当委員を中心に「卒業生交流実践報告会」を企画し，学科開設 20 年を記念した行事の実施を予定していたが，新型コロナウイルス感染防止の観点から中止とした。また，新教職課程及び新保育士養成課程に求められる研究・教育業績等の蓄積に取り組み，入学者全員に対して
学科共通テキストを配布し，執筆者による個別の活用が図られた。さらに，幼稚園
教職課程の領域に関する事項の科目開設に向け，研究業績を蓄積するため，新たなテキストの編集に向け，予算確保に努めた。
⑦ 国際文化学科は，学部講演会及び学内研究会の充実に取り組み，学部講演会（「コロナ時代の生き方をシェイクスピアに学ぶ～人は一人で生きるのではない」，講師：
東京大学 河合祥一郎氏）をオンラインで開催し，リアルタイムと動画視聴で 200 名以上が参加した。また，学内研究会としては，「坂之上言語文芸研究会」を２回実施（うち１回は「Zoom」にて実施）し，全体で 30 余名が参加した。
⑧ 国際文化学部は，研究活動の活性化に取り組んだ。教授会における「国際文化学
部論集」への積極的な投稿促進により，両学科から多彩な内容の投稿があり，例年通り年４回の刊行を実現した。また，音楽学科においては新型コロナウイルス感染予防の観点から，教員定期演奏会の開催を見送った。
⑨ 経済学研究科は，学会発表や学会誌等への投稿の推進に取り組み，教員は自らが所属する内外の学会で積極的に研究発表を行った。また，本学の紀要にも投稿し，学内外の出版制度を利用するよう促した。
⑩ 福祉社会学研究科は，指導教員による計画的な論文指導と中間報告会等の適切な実施を図り，予備審査，「Zoom」を利用した口頭試問，公開発表会を実施し，熱心な議論や指導が行われた。
また，清水基金に基づくプロジェクト研究については「フィールドワーク実習」
履修者を中心に多くの大学院生が，清水資金の研究助成を得て研究に役立てること50ができた。
さらに，大学院生の研究能力向上のため，学会研究発表や学術論集投稿を推奨しており，後期課程の大学院生が『大学院学術論集』に論文１本を掲載した。
⑪ 国際文化研究科は，学生の希望に応じて副指導教員を配置し，副指導員体制を維持した。また，研究倫理教育をオリエンテーション時を中心に行い，すべての学生が「研究倫理教育履修報告書」を提出した。なお，公開研究会は新型コロナウイル
ス感染拡大のため中止とした。
Ⅲ 地域社会への地（知）の還元① 地域に関する共同研究プロジェクト等の調査研究に取り組み，共同研究プロジェ
クトにおいては，成果報告会を開催し，「ニューズレター」（令和２年 12 月発行），
「地域総合研究」（令和２年 10 月発行）により研究成果を公表した。また，第２期
清水基金プロジェクト研究の成果報告を「地域総合研究」に掲載予定である。さらに，大学院プロジェクト研究及び個人研究への助成を計画どおり行った。
② 地方公共団体，各種団体，企業等からの調査及び研究の受託に取り組み，日本ガス（株）の委託事業（「鹿児島におけるバイオマスを活用したエネルギーの域内循環のメリット及び経済への波及効果について」）については，新型コロナウイルス換算
拡大により予定していた現地調査を実施できなかったため，令和３年度まで契約期間を延長することとなった。また，宮崎県都農町の「地域福祉計画策定基礎調査委
託業務」については，委託料を減額し，２月に完了届を提出した。さらに，屋久島町の「障がい者計画・障がい者福祉計画・障がい児福祉計画策定のための基礎調査と助言」については２月に完了届を提出し，終了した。
③ 研究成果の社会への還元・普及に向けて，２月に清水基金成果報告会を開催し，その研究内容については『地域総合研究』に掲載予定である。また，３月に共同プ
ロジェクト報告会を開催した。
さらに，９月に金相俊氏（近畿大学授教授）を講師としてオンラインで研究会を開催した。
この他，高校生及び中学生を対象とした「ひらめき☆ときめきサイエンス」については，考古学の教員が１名採択されたが，新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み，辞退した。
④ 生涯学習センターによる生涯学習講座等の実施に取り組み，新型コロナウイルス
感染拡大により，第１回公開講座をＹｏｕＴｕｂｅにて配信して開催した。
（登録者
数 281 名，再生回数 847 回）⑤ 教員免許状更新講習の実施に取り組み，夏期講習及び冬期講習合わせて必修科目に 72 名，選択必修科目に 87 名，選択科目に 163 名の申し込みがあり，322 名が終了した。養成校としての使命を果たし，地域に貢献することができた。
⑥ 夏（春）休みオープン・ライブラリーについては，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，年間を通して学外者の利用を中止した。
⑦ 障害者の職場体験実習受入れや中高生のインターンシップ（職場体験学習）の受入れについては，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，実施を見送った。
⑧ 除籍した資料の譲渡会については，新型コロナウイルス感染拡大防止のため学外者の利用を中止したことにより，地域住民への提供はできなかった。
⑨ 社会福祉学科は，地域社会への貢献の取り組みとして，「ソーシャルワーカーデー」
及び「介護の日」におけるシンポジウムや講演会の開催を予定していたが，新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。
⑩ 児童学科は，鹿児島幼稚園との協力・連携強化に取り組んでいるが，令和２年度
は新型コロナウイルス感染防止の観点から，鹿児島幼稚園をフィールドとする活動・実践等は一部の科目で中止とし，限定的に行った（２年次配当科目「基礎実習」で51

の参加観察実習等）。
⑪ 児童学科は，地域対象の講習会等実施（特例講座の延長実施や幼稚園教諭免許状の認定講習開設等）に関する検討を行ったが，新型コロナウイルス感染拡大，他大学の開設状況，本学への問い合わせ等の観点から，令和３年度の開設を見送ることとした。
⑫ 音楽学科は，音楽の地域還元に取り組んだ。公的機関では，かごしま教育文化振興財団からの依頼である演奏会（おしょうがつ＆おとしだまコンサート）や川商ホール（鹿児島市民文化ホール）主催講座などの実施をはじめ，教員はそれぞれの分野でこの時期に即した活動を行った。また，本学が実施する教員免許更新講習にて，音楽分野の項目を１つ（初級ピアノ）実施した。
⑬ 福祉社会学研究科は，研究科主催の公開シンポジウムの開催に取り組み，令和２
年度は「大学院教育の多様な教育内容と方法」と題して「Zoom」によるオンライン・
シンポジウムを開催した。
〘総括〙
・ 「産学官連携と社会を支える学術研究の推進～地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学を目指す～」に向けては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，目標に到達できないものが多かった。
基本的視点Ⅰに関しては，産学官地域連携事業の推進（フィールドワーク 75 件・1,019 名，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「自分の生き方について考える」(全３回)），日本税理士会連合会寄附講座「教養特講Ⅰ」開講，南日本新聞社との相互連携に関する協定の締結，福祉分野専門職団体との包括連携協定の締結，第５回高校生よかアイデアコンテスト(268 件応募)や，大学間連携の推進（大学地域コンソーシアムへの協力）の各取組を実施した。
基本的視点Ⅱに関しては，科学研究費助成事業の原則申請の周知（申請件数 11 件）
及びインセンティブとして科学研究費等採択助成金・研究支援費の支給，新任教員含む全教員・大学院生・関係事務局・学部学生への研究倫理教育の周知の各取組について計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅲに関しては，地域に関する共同研究プロジェクト等（鹿児島における観光資源の創出に関する理論的・実践的研究，清水基金プロジェクト研究等）や，
委託業務・研究（宮崎県都農町，屋久島町），研究成果の社会への還元・普及（『地域総合研究』発行，研究報告会），教員免許状更新講習（延べ 284 名）については概ね実施できたが，日本ガス（株）の委託研究，日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサ
イエンス」，中高生対象オープン・ライブラリー，障害者の職場体験実習受入れ，中高生のインターンシップ（職場体験）受入れ，除籍資料の地域住民への譲渡会については，新型コロナウイルス感染拡大により実施できなかった。
次年度も引き続き，オンライン開催を視野に入れつつ，地域社会に貢献すべく産学官連携及び学術研究の推進に取り組んでいく。
６．学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～
Ⅰ 多様な入学者選抜による学生確保① 改正を行った制度による初の入学試験であったが，事前に変更点や選抜方法について，説明会等を通じ高校や受験生に広く案内・説明したため，新制度は比較的ス
ムーズに受け入れられた。
ただし，本学・学外・海外での入学試験の実施と，高校訪問，県外駐在員の活動，
オープンキャンパス，大学訪問等の学生募集活動について，新型コロナウイルス感
染拡大の影響を大きく受けたため，入学試験では特別対応措置の設定やオンライン
52

試験が必要となった。また，学生募集活動では動員数が減少したが，活動制限下において可能な限り事業を実施しながら，必要に応じて代替措置を行い，広報効果の維持と拡大に取り組んだ。
令和３年度入学試験（令和３年４月入学）状況としては，志願者数は 1,533 名（目標：1,300 名(目標比＋233 名)），入学者数は 715 名（目標：700 名(目標比＋15 名)）で，令和２年の秋季(10 月)を含めると入学者数は 718 名となり，中期ビジョンの目
標を初めて達成した。
なお，離島からの志願者の利便性を考えた入学者選抜として実施している奄美での推薦入学試験については４名（前年度比△２名），那覇会場では３名（前年度比＋２名）が受験した。
② 教職協働による高校訪問・進学説明会の取組みの強化のため，教員と課長等事務職員による高校訪問の延べ 108 校（目標：190 校(目標比△82 校)）を含めて，延べ600 校を訪問し，大学全体での学生募集活動への意識が高まった。
また，学生と教員等による高校（母校）訪問については９校（目標：12 校(目標比△３校)。学生 15 名）に留まったが，公務員や教員等就職が内定した学生の訪問は本学の教育力を示す機会となった。
③ 「高等教育の修学支援新制度」の開始に伴い，「経済的理由等により修学困難な入学する学生に対する学費等減免制度」は廃止し，「同一学園推薦型選抜に関する減免制度」については課外活動全般への対象拡大を図った。その結果，同一学園推薦型
選抜は志願者 52 名（前年度比△１名），ＨＯＮＯＲＳ特待生入学試験は志願者 30 名
（前年度比＋８名）であった。
④ 県外駐在員の配置及び県外高等学校との連携強化に取り組み，熊本県については駐在員の配置により高校訪問を延べ 159 校実施し，宮崎県については延べ 187 校を訪問した。また，沖縄県については駐在員が 11 回の進学説明会に参加した。
また，宮崎県・熊本県・鹿児島県の各県に特化した内容のダイレクトメールを作成し，12 月中旬に各県の受験生・高校等へ送付した。
⑤ アジア地域からの外国人留学生確保のため，大連以外にも香港及び台北における現地入学試験の実施に向けて取り組み，香港中文大学専上学院と書簡により９月に覚書を締結し，大学院入学の新規導入について情報交換を進めている。また，ＵＯ
Ｗカレッジ香港（香港城市大学専上学院）と協働してオンライン入学試験（小論文及び面接試験）を実施し，６名が合格した。さらに，大連外国語大学及び台北城市
科技大学においてもオンライン入学試験を実施し，合わせて 11 名が合格した。
⑥ 経済学科は，高校生に経済学科の魅力を理解してもらうため，進学説明会・出張講義等に積極的に参加して学科の魅力を宣伝し，入学者を増加させることに努めた。
オープンキャンパスをはじめ，鹿児島高校の「未来探求」，各地で行われる進学説明会や各高校での出張講義の要請に応え，学科の魅力，取り組みなどについても積極的にアピールした。
⑦ 経営学科は，教職協働による高校訪問・進学相談会の取り組みの強化を図った。
新型コロナウイする感染拡大のため，予定されていた進学説明会や鹿児島高校との入試連絡会や高校訪問が中止となったが，８月に本学主催進学相談会や鹿児島アリーナで開催された進学説明会に参加した。
⑧ 社会福祉学科は，社会福祉学科の入学定員の充足に向けて，例年，「一日大学生体験」を実施ししているが，令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大により，ミニ
オープンキャンパス（オンライン開催）に変更して 12 月に開催し，模擬授業と進学相談等を行った。
⑨ 児童学科は，入学者数確保のための入学者選抜の実施に向け，入試・広報課と連携し，指定校の見直し等，必要な検討を行った。結果として，県外の高校１校を追53

加指定し，県内の高校の指定人数を２名増やして対応した。
⑩ 音楽学科は，早期才能教育の重要性について学科会議などを通して教員で意見共有を行った。令和３年度も継続して特にオンラインレッスンの取り組みを中心に検討する。また，学生募集のため，可能な範囲で県内外の高校を訪問し，直接情報を得て入学に結び付けた。
⑪ 経済学研究科は，海外志願者確保のための国際交流コーディネーターと海外拠点の設置への取組を進めており，国際交流コーディネーターからの紹介により，２名が大学院（博士課程後期）に入学予定である。
⑫ 福祉社会学研究科は，入学者確保に向けて大学院入学への関心を喚起するための取り組みを進めること及び島嶼地域在住者を対象とした進学者確保に向けて集中講義や遠隔授業実施のための体制を検討し，入試・広報課主催の学内入試説明会の開催・参加，福祉関係機関への入試情報の提供を行った。また，集中講義及び遠隔授業を部分的に実施し，徐々に遠隔者のニーズに応えている。
⑬ 国際文化研究科は，大学院への学部生の関心喚起並びに社会への発信のため，入試・広報課と協力して大学院入試説明会を実施した。令和３年春季入学予定者は博
士前期課程９名，博士後期課程１名であり，秋季入試に向けてさらなる入学生確保
を目指す。
Ⅱ 大学の特色を伝える広報活動の展開① ４月１日に全面リニューアルを行った大学ホームページを公開し，その他，スマートフォンなどの媒体の特性を生かしたタイムリーな学生生活や教育・研究活動等の情報発信に取り組んだ。特に高校生を意識して学生のトピックスやイベント等をこまめに発信し，Twitter フォロワー数は 1,637（目標：1,425(目標比＋212)）となった。
また，８月末より大学ホームページ上に「ＷＥＢオープンキャンパス」ページを開設し，模擬授業等の各種動画の他，ＬＩＮＥ進学相談等を実施した。
さらに，各業界で活躍する卒業生のメッセージを含む「キャリアガイドブック」
を作成し，大学ホームページ上で公開（６学科 23 名掲載）した。
② 本学の特色を伝える魅力あるオープンキャンパスの実施に取り組んだが，新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催中止，あるいは実施した場合でも人数制限を課さざるを得ない状況であったため，目標人数には至らなかった（オープンキャ
ンパスの参加者数 628 名。前年比△561 名，目標比△1,072 名）。令和３年度も新型
コロナウイルスの感染状況に対応しながら参加人数の確保を図り，参加人数自体の増加よりも，来場者の満足度を高め，出願志向の向上を目指す。
なお，大連オープンキャンパスを３月にオンライン型で実施し，57 名の学生が参加した。台北オープンキャンパスは，調整を行ったが，実施に至らなかった。
③ 鹿児島市中心部における広報媒体の検証と屋外広告の充実に取り組み，オープン
キャンパスの事前告知として，鹿児島市電の窓吊り・ＪＲ車内中吊り及び鹿児島中
央駅ひろば「アミュビジョン」へ広告を掲出した。今後も多くのメディアを活用し積極的な情報発信を行う。
④ 経済学部は，学部の独自サイトによる情報発信に取り組み，両学科から担当委員を選出して情報更新の作業を随時進めている。
⑤ 社会福祉学科は，学生の学びの姿や活動状況の広報に取り組み，社会福祉学会機関紙『ゆうかり』を学生運営委員が中心となり編集・発行した。令和２年度の内容
は，自主研究助成の成果，ミニオープンキャンパス報告，演習論文発表会，各課程
実習報告，コラム等である。
⑥ 児童学科は，学科広報（情報発信）のさらなる充実に取り組み，新型コロナウイ
ルス感染防止の観点から，オープンキャンパスは回数や在り方等をこれまでと変更
54

して実施した。また，学生主体の学科広報（施設の案内を含む）に取り組み，新たな視点からの学科広報誌，チラシの作成にも取り組んだ。
⑦ 音楽学科は，例年，早期教育の一環として県内の中学生・高校生を対象に学科主
催講習会や演奏会を開催しているが，令和２年度は対面での体験に関して非常に慎重にせねばならない状況であり，実施を見送った。また，一部の実技レッスンはオ
ンラインで行ったが，その成果がどの程度見込まれたか，今後の反響とともに精査し改良することで，生徒の興味関心を惹き，進学意欲を高める工夫を行う。
〘総括〙
・ 「学生募集の全学的な取組の展開～多様な入学者選抜の実施と幅広い広報活動の展開を図る～」に向けては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，「オープン
キャンパス参加者総数」については目標未達成であるが，「志願者数」，「入学者数」，「年間高校訪問数」等は目標を達成した。
基本的視点Ⅰに関しては，多様な入学者選抜（志願者数 1,533 名(目標比＋233 名)，
入学者数 715 名(目標：700 名（目標比＋15 名)），教職協働による高校訪問（延べ 600校(目標比＋410 校)を訪問。担当地区ごとの情報収集及び募集活動を強化），熊本県・宮崎県・沖縄県への駐在員配置及び県外高校との連携強化，アジア地域からの外国人留学生確保（大連９名，台北２名）等の各取組について概ね計画どおりに実施できた。
基本的視点Ⅱに関しては，高校生を意識した多彩な情報発信及びＬＩＮＥを活用
した情報発信，本学の特色を活かした広報，オープンキャンパスの充実（計 628 名），
市電・ＪＲ・アミュビジョンへの広告掲出等の各取組について概ね計画どおり実施
した。
次年度は，新型コロナウイルス感染症の状況をみながら，特に今年度取り組めな
かった海外オープンキャンパス事業などの実施に努めるとともに，引き続き入学定員の充足に向けた教職協働による学生募集に注力する。
７．質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～
Ⅰ 自己点検・評価の確実な実施① 「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，ＰＤＣＡサイクルを機能させるべくそれぞれが担当する年度当初に掲げた「年度の目標等」の達成状況及び各学部・研究科での自己点検・評価結果について，把握すべく自己点検・評価活動を行った。
② 点検・評価項目ごとに，「大学評価（認証評価）結果」及び「令和２年度自己点検・評価ノート」の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みとして次年度の目標等を設定するなど内部質保証の実効性を高めている。
③ 令和元年度の自己点検・評価結果に対する総括を大学ホームページにおいて公表した。なお，令和２年度についても同様に公表に向けて作業を進めている。
また，公表する自己点検・評価報告書に掲載する情報の正確性，信頼性を確保するために，鹿児島国際大学自己点検・評価規程第３条（運営委員会）第６項に基づき，学外者の出席を求め，意見を聴取するとともに，第７条（自己点検・評価報告書の公表）第２項に基づき公表する方法及び内容を，運営委員会の審議を経て，学長がこれを決定したことで，情報の正確性，信頼性を確保した。
Ⅱ 内部質保証システムの構築① 点検・評価項目ごとに評価指標（目標）の設定と達成（改善）に取り組んだ。令和２年度の自己点検・評価活動は，自己点検・評価ノートについて，基準に基づいた55

点検・評価項目ごとの目標を達成するように取り組んだ。数値目標の結果は，評定
平均値が３以上の基準が８基準（目標比±０基準）あり，目標を達成している。
② 自己点検・評価運営委員会は，学外者の意見を聴取し，それを反映した自己点検・評価結果の総括を毎年度作成している。また，各部局・関係委員会が作成する自己点検・評価報告書の次年度の目標に学外者の意見を反映させることで，本学独自の特色ある取組みを実施し，質の向上を図っている。
なお，令和元年度自己点検・評価結果の総括を作成するにあたって，自己点検・評価運営委員会を４月 10 日にメール会議として開催し，学外者の意見を聴取した。
③ 各部局・関係委員会は，「令和２年度自己点検・評価ノート」を用いて特色ある取組を推進し，事業計画や業務実施計画表と連関させることで，目標の達成と進捗状況を把握している（特色ある取組件数５件（産学官連携，国際化，地域連携，修学支
援 目標比±０件））。
④ 関係部局は，情報ファイルの集約・管理・共同利用に関する取扱い要項に基づき，
過去に遡って情報の収集を行うとともに，集約されたデータについて主管部局と関係部局とが協力して精査を行っている。
なお，収集されたデータを基に，各学部，学科・研究科においてカリキュラム・
アセスメント・チェックリストの自己点検・評価や各教授会及び大学院研究科会議での審議については，新年度の９月までを目途に実施する予定である。
⑤ 「大学評価（認証評価）結果」において指摘された内部質保証の手続きについて，
自己点検・評価運営委員会での審議を行い大学評議会において決定され，令和２年度においては，新方針に基づいた自己点検・評価活動が実施された。
〘総括〙
・ 「質保証による社会への責務の実践～教育の質の保証と質の向上に向けた取組を充実させ，社会に向けて本学の長所・特色を発信する～」に向けては，総じて順調に進行し，概ね目標を達成できている。
基本的視点Ⅰに関しては，「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」に基づき，各部局・関係委員会において自己点検・評価活動を実施するとともに，自己点検・評価実施部会による適切性の検証に取り組んだ。また，自己点検・評価運営委員会においてその結果を取りまとめて総括し，大学ホームページで公表した。
基本的視点Ⅱに関しては，令和２年度の自己点検・評価活動は自己点検・評価ノートについて，基準に基づいた点検・評価項目ごとの目標を達成するよう取り組んだ。令和２年度の自己点検・評価ノートについて，基準ごとの評定平均値が３以上の基準は８基準あり，目標を達成した（目標：８基準(目標比±０基準)）。また，学外者の意見を聴取し，本学独自の特色ある取組を推進するとともに，必要な教学データの収集・分析と関係部局への情報提供の促進に取り組み，部局に内在する有益な情報データを一括してファイルする「集約・管理・共同利用」体制の運用を図った。
次年度は大学評価（認証評価）結果において「長所」，「改善課題」，「是正勧告」とされた内容について，自己点検・評価活動を通じて発展向上，改善に取り組んでいく。
８．運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～
Ⅰ 大学運営体制の整備① 大学運営体制の整備に向けて，学部長の選出及び決定方法の見直しの必要性につ56

いて検討する予定であったが，令和元年度に当面は現行どおりとすることとなったため，検討を見送った。
② 試行的ではあるが，事務局職員の人事評価を開始した。10 月に各課で業績評価シートの作成・期首面談を，３月にその評価シートの評価・期末面談を実施した。
③ 防災備蓄品や災害装備品等の年次整備計画を作成した。令和３年度より計画を基に備蓄品等を購入する。
④ 適切な危機管理対策の実施に向け，８月にファイヤーウォールを２台更新し，ネットワークを強化した。
Ⅱ 財政の健全化① 教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立するための中期財政計画の策定に取り組み，今後，次期中期ビジョン策定とともに，教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みを含めた中期財政計画の検討を法人本部と行うこととなっている。
② 派遣職員の活用を含めた専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置（割合等）
について法人本部と協議し，その結果に基づき職員の配置を行った。
また，令和元年度に新たに策定した超過勤務の縮減方策の方針に基づき，超過勤務の縮減を継続して実施し，令和２年度の１人当たりの１か月の平均超過勤務時間
は，令和元年度から約２割減少した。
③ 寄附講座や寄附研究部門などの活用による寄附金の積極的募集に取り組み，垂水市との地方創生の取組に関する協定に基づく寄附講座「自分の生き方について考える」を開講し，３回の講義と垂水市でのフィールドワークを実施した。
さらに，日本税理士会連合会による寄附講座「税を知る」（授業科目名：教養特講
Ⅰ）を後期に開講した。
なお，清水基金運営協議会については，「鹿児島国際大学における清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，5 月と 12 月にメール会議として開催した。
〘総括〙
・ 「運営・財政の安定化～中長期の大学運営の方針をもとに，安定した財政基盤の確立に向けた取組を推進する～」に向けて，「大学運営に関する方針」を基に，津曲学園中期ビジョンにおいて設定した中期的な財務関係に関する数値目標を達成する
ため，各取組を遂行した。
基本的視点Ⅰに関しては，大学の職員の採用・昇格・人員配置等について法人本部と連携し，「学校法人津曲学園教職員人材育成基本方針」に基づき，職員の人事評
価制度を実施した。
また，防災及び危機管理に配慮した運営体制の実施に向け，防災備蓄年次整備計
画を作成した。
さらに，学内ネットワーク環境に適したセキュリティ対策機器を導入し，ネット
ワークのセキュリティ強化に努めた。
基本的視点Ⅱに関しては， 専任事務職員と非正規雇用者の適正な人員配置について法人本部と協議したうえで職員の配置を行った。また，超過勤務の縮減方策の継続実施，寄附講座の実施など年間を通して中期ビジョンに基づいた教育研究の遂行と財政確保の取組を推進した。
次年度は今年度実施に至らなかった取組について計画どおり確実に実施すること
で，さらなる運営・財政の安定化を図っていく。

以上 鹿児島国際大学
57

【鹿児島高等学校】〘令和２年度総括〙
コロナ禍となった令和２年度は，緊急事態宣言の発令に伴い臨時休校となるなど教育活動全般において計画の中止や変更を余儀なくされる状況になった。そのような中で中期ビジョンの７つの基本目標(レインボープラン)の実現に向けて，各部署において工夫を凝らしたことにより,数値目標をほぼ達成することができたといえる。
ICT 教育においては，休校時のオンライン授業を実施したこともあり，単焦点プロジェク
ターやタブレット端末を使った授業が数多く展開されるようになった。グローバル教育では，ALT との連携強化，ZOOM によるエンパワーメントプログラムの実施，英検準一級に過去最高の 5 名合格など順調であった。課題研究にも積極的に取り組み，鹿高祭での発表や様々なコンテストに参加し，鹿児島国際大学主催のよかアイデアコンテストでは上位入賞することができた。インターンシップやにこにこ市が中止になる中，生徒たちが主体的になって地元飲食店と連携して商品開発を行い，メディアにも取り上げられるなど話題を呼んだ。資格取得においても 1 年生で日商簿記 2 級合格がでるなど着実に成果を上げてきている。教職員の資質向上については研修のほとんどが Web での開催になり，先進校視察などは次年度の課題となった。部活動においては，5 つの部が全国大会に出場し，陸上・フェンシングでは 3 名が全国 2，3 位の実績を残した。生徒募集については，体験入学の Web 申
し込みや人数制限によって参加者が減少し，受験者数も減少したが，令和 3 年度の入学者
は,専願者の増加により募集定員を大きく超える 550 名を確保することができた。
進路状況として，就職に関しては企業の業績悪化により求人件数が減少する中で厳しい
状況ではあったが，就職内定率 100％を 12 年連続で達成することができた。進学に関して
も英数科の在籍数が少ない中で九州大学 2 名，東京工業大学 1 名，熊本大学藥学部 1 名な
どの難関大学にも合格し，国公立大学合格者数も 43 名となり健闘したといえる。
また，退学率については，全職員で生徒の支援情報を共有し，きめ細かな支援を行うことで転退学者を減らすことができ，目標を大きく上回る成果を上げた。
【基本目標】
１．学校ブランド力の向上～生徒・保護者からの満足度が高く，地域社会への貢献度が高い学校を目指す～
Ⅰ 生徒・保護者からの満足度向上
・「未来探求」の授業において昨年度に引き続き，｢知覧平和へのメッセージスピーチ
コンテスト｣や｢年賀状コンクール｣に応募した。今年度は，入賞者は出なかったが，思いのこもった作品を完成させていた。また，鹿児島国際大学のコンテストに，｢コロナ収束後の鹿児島｣というテーマで自分の考えをまとめ応募し，予選を突破したグ
ループがリモートプレゼンを行い，入賞することができた。
（普通科）
・基本的な学習習慣・生活習慣など確立されている。在籍者数に対する国公立大学への現役合格率も４４％と高まり，九大 2 名，熊大薬１名と健闘した。学科会を通じ，奨学金運用への共通認識を構築するとともに，運用改善の提案を行った。
（英数科）
・インターンシップ（職場体験学習）やにこにこ市がコロナの影響で実施できなかったが飲食店とのコラボ商品開発で生徒が主体的に動き，販売まで成功した。
（情報ビジネス科）
・「自宅学習の充実」への積極的取り組みを啓発（学校評価アンケート）。
（教務部）
Ⅱ 地域社会への貢献
ペットボトルキャップの回収作業は，掃除の時間に三弧会役員が中心となってし58

っかりと実施された。ボランティア活動は，実施できない学年学科があったので，次年度は各学年学科最低１回以上のボランティア活動が実施できるように声掛けを行い
たい。
（三弧会）
〘総括〙
多様な進路に即した各学科の取り組みを充実させ,生徒たちが主体的に活動することができた。また,地域に根ざした独自の取り組みにより,周辺住民のみなさんに一定の理解を得られたと思う。
（教務部）
２．先進的な教育課程の編成～語学力・コミュニケーション能力の強化によりグローバル教育の充実を図る～
Ⅰ 語学力・コミュニケーション能力の強化
昼食時間を利用し，常勤の ALT と生徒が自由に英語でコミュニケーションを取ることができるプログラムを週 1 回の頻度で実施した。大学入試改革に伴って外部英語検定試験の需要がこれまで以上に高まったことを受けて，ALT と英語科の教員が連携し，英語検定の過去問演習や面接試験を行った。今年度，英検準 1 級に 5 名が合格し，過去最高記録を更新した。
（教務部）
Ⅱ グローバル教育の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により，対面型のエンパワーメントプログラムが実施できなくなったため，Zoom を利用したオンラインでのプログラムを導入し，規模を縮小して実施した。
（教務部）
〘総括〙
大学入試に外部英語検定試験が活用される機会が増えており，今後もこの傾向は続くと考えられる。また，中学校で使用する教科書のレベルも高くなっており，中学時代に英検準 2 級を習得し本校へ入学する生徒も増えている。このような現状を踏まえると，高校時代に高いレベルの検定試験に合格させる指導体制を確保することは喫緊の課題である。
（教務部）
３．未来を築く進路保証～新しい教育制度や大学入試改革，資格取得に対応できる環境を整え，生徒たちの進路を実現する～
Ⅰ 次期学習指導要領や大学入試改革への対応
新入試制度の開始に加え，コロナ禍の中，大学入試の状況は非常に不安定であった。
その状況下において，各部・各科・学年・各教科による連携が取れた対応ができた。教
務・進学による新調査書様式への対応・入試情報周知。各科・学年による受験指導，教科による新傾向・学力試験への対応・指導がなされた。共通テスト受験生は，最後まで指導に取り組み，現役生では九州大学合格 2 名・熊本大学 2 名を含み，昨年度を上回る 43 名の国公立大学の合格者がでている。過年度卒業生にも東京工業大への合格者も出ている。
（進学指導）
Ⅱ 進路実現に活用できる各種の資格取得
・実用英語検定については，年間 100 名以上の受験生がおり，今年度は準１級合格者
59

が 5 名でた。2 級以上は大学受験時に特に有利に働くので，今後も英語科全体と進学部と協力して合格率を上げる取り組みとする。
（英語科）
・生徒の資格取得に対する意欲と，職員の個別指導の取り組みにより全国商業高等学
校主催の検定において 1 級・3 種目以上合格者が 8 名出た。4 種目 2 名，3 種目 6名。日商簿記にも挑戦し，1 年生で 2 級取得者が 1 名にでた。
（情報ビジネス科）〘総括〙
コロナ禍の影響により本年度の進路指導は予期せぬ変化に見舞われた。中でも進学指導においては新たな大学入試制度と度重なる変更とその対応に追われ，就職指導においても試験日程の後ろ倒しなど，影響は大きかった。進学指導では担任団の指導と，生徒たちの対応力により，着実に学習を重ね，学力をつけていった。その結果として，現役生の出願に対する国公立大学の合格率は 40％を超え，難関大・中堅大の複数合格を実現した。また，学校推薦型入試でも，生徒が自身の特性を生かし，難関大への合格を勝ち取っている。一方，就職指導においても教員団による丁寧な学習・面接指導，就職者選定など適切に行われ，多数の資格取得者を排出，就職面でも，求人数が減少
する中，12 年連続の就職率 100％を達成した。
（進学指導）
４．三弧会・部活動のさらなる活性化～三弧会組織の改革とともに，全国大会で活躍できる部活動を育成する～
Ⅰ 三弧会組織の改革
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体の企画・運営がしっかりとできた。
（三弧会）
Ⅱ 全国大会で活躍できる部活動の育成
陸上競技部・ソフトテニス部・フェンシング部・駅伝部・和太鼓部が全国大会に出場した。また，剣道部・バドミントン部・水泳部・弓道部・軟式野球部・音楽部・放送部が九州大会への出場権を勝ち取った。
（三弧会）
〘総括〙
体育祭，鹿高祭，クラスマッチなどの生徒主体で企画・運営ができるようになっている。コロナ禍で部活動・同好会への入部率低下が心配されたが，昨年度と同等の入部率であった。全国大会や九州大会に出場する部活動も多くなったことで三弧会・部活動がさらに活性化されてきたように感じられる。
（三弧会）
５．生徒募集の強化～安定した入学者数を確保するために生徒募集活動を強化する～
Ⅰ 専願入学者増を目的とする募集体制の確立
学校案内（パンフレット）をはじめ，学校説明会，体験入学等で，公立高校との差別化，他の私立高校との差別化を図ることで，本校独自の良さをアピールした。結果として，公立高校合格発表前に３６７名の入学者（昨年よりも５６名増，募集定員の 72％）を得ることが出来た。来年度は公立高校合格発表前に４００名の入学者を得たい。
（企画広報）
Ⅱ 学習指導要領改訂を考慮した入試改革
各教科から大学入試共通テストに対応したカリキュラム案が提出され，カリキュラ
ム改定に向けて検討事項が確認できた。R3 年度入学の普通科（一般コース・選抜コー
60ス）の理科選択については，各部署の承認を得て，変更が完了した。次年度には，カリキュラムを完成の予定。
（教務部）
〘総括〙
コロナ禍ということもあり体験入学の参加者を約 500 名減らし，結果，志願者も 300
名ほど減らしてしまった。しかし，募集定員を 40 名超える 550 名の入学者を確保できた。その中でも，公立高校合格発表前の入学手続き者が過去最高の 367 名を得ることができたのは大変良かった。一般入試の合格点を下げることなく定員以上の入学者を確保できたことは学校のブランド力を上げる点でも好材料となるだろう。
来年度以降も，本校独自のストロングポイントをアピールし，募集定員を確保しつ
つ，専願者増に努めたい。
（企画広報）
６．職員の資質向上～研修制度を充実させ職員の資質向上を図る～
Ⅰ 年次別研修の充実
初任者研修として，一般指導 10 時間，教科指導 20 時間，研究授業 3 時間を実施。
経験者研修として，研究授業を 1～2 時間実施。
（教務部）
Ⅱ テーマ別研修の充実
新型コロナ感染症の影響で，中止連絡を受けた研修もあったが，Zoom を利用したオンラインでの研修に参加するなど校外研修への参加もできた。
（教務部）
〘総括〙
1 学期に 9 回，2 学期に 10 回，3 学期に 2 回の研究授業を実施した。2 学期の校内授業参観期間を利用した研究授業では，教科を越えた授業研究ができた。
（教務部）
７．安定した財政基盤の確立～中長期的な学校財政基盤を強化する～
Ⅰ 健全財政の維持，学校教育予算の拡充
・入学者数は目標を下回ったものの，転退学率も 1.8％（前年比▲1.4％）と例年よりも低く，補助金の積極的な活用や授業料等の滞納管理により収入は安定していた。
（事務部）
・転退学者の削減については,教育相談室,スクールカウンセラーを中心に,不登校傾
向の生徒や要支援生徒への声かけ,対応ができた。
（教務部）
〘総括〙
本年度は，入学者数は減少したものの，コロナ禍の影響や教育相談などの地道な努力により，転退学者が減少し，一定の収入確保は図られた。また，教育施設・設備の計画的な改修など含め，厳格な支出管理を行った結果，当年度収支差額目標を大きく上回ることができた。
今後も，少子化による生徒数の減少の影響を考慮に入れ，業務の見直しや効率化を図って経費削減を実行し,経常収支差額の目標達成を目指したい。
（事務部）
以上 鹿児島高等学校
61

【鹿児島修学館中学校・高等学校】〘令和２年度総括〙
・ 中学ではそれぞれの学年で課題研究の到達目標を決め，その達成のため学年で創意工夫を凝らし積極的に取り組んだ。高 1・高 2 では 2 学年合同で課題研究に取り組み，文化祭での録画による校内発表会，オンラインで大学関係者や新聞記者をアドバイザーに迎えた最終発表会，「国際シンポジウム」への参加などに取り組んだ。
・ 教職員の指導法の改善と資質の向上のため，年間を通じて外部講師を招いての授業改善に向けた全体研修や個別研修に取り組んだ。ただ，年３回来校してご指導いただく予定が新型コロナウイルス感染症の影響で１回しかできず，残りはオンラインになってしまい，授業改善が徹底されるには至らなかった。
・ 国際バカロレア（ＩＢ）の認定校に向け，毎週ＭＹＰ教科リーダーチーム会議を開催
し，実践中の英語と保健体育のトライアル授業を参考に，各教科での具体的なユニット
プランナー作りを進めた。毎月のＩＢ職員会議も継続実施しており，教職員の理解・浸透を図っているが，年度末に実施した全教職員対象のＩＢ機構によるオンライン校内ワ
ークショップでさらに理解が深まった。
・ 生徒募集面では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも，オンラインと対面をうまく融合させ，感染症対策を万全にしたイベントが開催できた。塾・学校訪問にも画的に取り組んだが，今年度から従来の中学校に加え小学校への訪問も行い，学習塾へ通っていない児童への広報もできた。結果，中学校入試では 500 人超の志願者と 77 名の入学者を確保することができた。修学館高校入試は，昨年並みの志願者数だったが入学者は減少した。ただ，修学館中学校からの一貫進学者と再入学者は昨年度より増え，
合計 31 名の入学者を確保できた。
【基本目標】
１．一人ひとりの目標に応じた進路実現～生徒理解に努め，個々が満足する進路を実現させるために～
Ⅰ 教員間の共通理解に基づく組織的な学習指導・ 教科・学年を問わず，学校全体で進路検討会を行う機会を設け，生徒一人ひとりに合わせた助言を行うことができた。
Ⅱ キャリア教育の充実
・ コロナ禍で当初計画していたイベントは中止になったが，オンラインによるガイ
ダンスや受験を終えた高校 3 年生による講演などに変更をし，可能な限り対応した。
〘総括〙・ 今回も課題研究の成果を生かし，総合型選抜に合格した生徒もいた。
・ コロナ禍で対面でのやり取りに制限があったが，今後はさらにオンラインを活用したキャリア教育も進めていきたい。
２．教職員の指導法の改善と資質の向上～主体的に学ぶ力を育てる授業を構築するために～
Ⅰ ＩＣＴ教育，ＡＬの研究と実践
・ 外部講師による全体研修や個別指導を実施し，教授法の研究と改善に努めた。
Ⅱ 社会の変化に対応できる力の養成
・ 中高 6 か年を見据えた組織的な課題研究を推進し，英検対策を中心とした講座を
朝課外の時間に実施した。
〘総括〙・ 授業時の態度目標や時間設定の提示などを意識して取り組むとともに，様々な場
面で生徒に対しては質問で介入する意識を育むことができた。
62

・ コロナ禍ではあったが英検取得者数も良好だった。準 1 級合格者が 2 名（1 名は一次合格）出た。
３．円滑な教育課程の再編と教育活動の効率化～大学入試改革への対応のために～
Ⅰ 6 か年を見通した教育課程の再編
・ 新たな 6 か年の教育プログラムの作成と運用① 課題研究… 高 1・2（研究サイクルを経験），高 3（高 1，2 補助)② アクティブ・ラーニング学習（国際バカロレア MYP トライアル授業実施）③ 道徳教育…授業計画・評価基準
Ⅱ 各学年の教育活動を見据えた年間計画の再編
・ コロナ禍での文化祭・修学旅行・体験学習などの実施の可否を検討〘総括〙
・ 課題研究を柱とした 6 か年教育のプログラムを各学年に応じて改善しながら実施している。基本スキルや基本パターンを学校全体で共有することを意識して授業改
善に取り組み始めた。国際バカロレア MYP トライアル授業を実施し始め，授業担当者だけでなく，全教員で単元を協働設計する体制づくりが進んだ。
・ 文化祭は，規模を縮小して 9 月に実施したが，生徒の満足度は高かった。特に，生徒会による映像演出が高評価であった。修学旅行は行先を奄美に変更して 3 月実
施に向けて検討したが，実施を見送った。5 月の体験学習も実施を見送った。
４．社会人基礎力の養成～社会で活躍できる人材育成のために～Ⅰ 集団活動等を通してのモラルの形成
・ 携帯等安全教室やいじめ調査を実施し，全体的には規範意識を高めることができている。
・ 学級活動や道徳などで，モラル指導を行った。
Ⅱ ボランティア活動への積極的な参加
・ 土曜日の放課後に，整美・ボランティア部を中心に，学校周辺の清掃を行った。
清掃活動への自主的な参加もあり，ボランティアの意識が高まりつつある。
〘総括〙・ 集団になると騒がしくなっていたが，個人ではしっかりできている。
・ コロナ禍でボランティアへ参加する機会が少なくなった。
５．生徒会のさらなる活性化～より積極的な生徒会活動を行うために～
Ⅰ 学校行事運営への積極的な取り組み
・ コロナ禍で学校行事が中止になる中，代替行事を主体的に企画運営することができた。
Ⅱ 自主的な生徒会活動への取り組み
・ 毎月１回，全校生徒が参加して専門委員会，代議員会を開催することができた。
その中で，生徒会への参加意識が高まった。
〘総括〙
・ 次年度の修学旅行の目的や場所などについて，生徒自らプレゼンテーションを実施したことで参画意識が高まった。
・ 生徒会役員を中心に，PTA 新聞や南日本新聞の「ミライページ」の紙面作成に関わったことにより，活動の活性化につながった。
63

６．より効果的な生徒募集・広報活動の推進～修学館の魅力を浸透させるために～
Ⅰ ホスピタリティ溢れるイベントの開催
・ 積極的な塾訪問・学校訪問，来校者満足度の高いイベント（オープンスクール，
私立中高フェア，学校説明会など）の開催① オープンスクール（7 月）② 私立中高フェア（8 月）③ 学校説明会（10 月，11 月，12 月，2 月）
Ⅱ 地域に愛される学校を目指した広報活動
・ 原良校区文化祭への参加及びＨＰの充実〘総括〙
・ コロナ禍により，塾や学校への訪問は郵送と訪問を併用して対応した。また，小学校への訪問を新たに実施したことで，小学生への広報の充実が図られた。オープンスクールや学校説明会では来校とオンラインの併用で開催し，予想を上回る参加者であった。
・ 例年参加している原良校区文化祭（11 月実施予定）は，コロナ禍で中止となった。
７．財政の健全化～財政の健全性を維持していくために～
Ⅰ 財政の健全化
・ 令和 3 年度の中学校入学者は 77 人，高校入学者は 31 人で，いずれも目標は達成できなかった。
・ 教育環境の整備では，国の GIGA スクール構想に伴う中学生１人１台の端末整備や生徒靴箱の改修，トイレの洋式化のほか，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新を実施した。
〘総括〙
・ 高校，中学校いずれの入学者も目標には達していないことから，引き続き入学者の確保に努めていく。
・ 教育環境の整備については，支出改善につながる照明のＬＥＤ化や空調の更新などを計画的に実施していく。

以上 鹿児島修学館中学校・高等学校

64

【鹿児島幼稚園】〘令和２年度総括〙
・ 「子どもたちの未来の幸せを保障する保育の実現」を共通の目的として教職員全員が連携し，職務に努めた結果，保護者評価では，「入園してよかった」の肯定的評価 99％「行事・保育活動」への満足度 97％，
「ほめて伸ばす教育」への満足度 96％と保護者からの高い信頼を得ながら，幼稚園のブランド力を高める園経営・運営が推進できた。しかし，新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響により，本園の強みである附属の良さや保護者間の関係性については，満足度 30％という結果となった。
・ 幼稚園経営の基盤である職員の資質の向上については，保護者評価において幼稚園に対する満足の理由における職員の姿勢が 92％，職員の自己評価においては，園業務に対する充実感・誇りの評価 87.5％となっていることから，幼稚園職員の姿勢としての資質の高さは満足できるものとなっている。しかし，業務に対する自己評価については，昨年より 3％増の 73％であったが，今後の課題として更なる改善が必要である。
・ 自己肯定感や主体性の育成に重点を置いた，本園の「ほめて伸ばす教育」の推進により，年少・中・長それぞれが，多くの保護者に成長を実感させる（保護者の感想）教育成
果を得ることができた。しかし，特別な支援を要する園児の増加に伴い，幼稚園における特別支援教育の在り方や対応について，今後，課題解決に向けた努力が必要である。
【基本目標】
１. ブランド力(特色ある保育力・教育力)の維持・工夫～大きな感動，たくましい成長を目指した，よりいっそう楽しく，質の高い保育や行事の精選・充実を図る～
Ⅰ 豊かな環境を生かした楽しい保育や行事の推進
・ 「ほめて伸ばす教育」の充実に努め，園児の自己肯定感や主体性の向上，基本的
生活習慣の確立や行事への取組の様子にその成果が表れた。
・ 業務の効率化・充実への取組では，新型コロナウイルス感染防止対応のため，業務量の増加や効率化推進委員会運営の遅滞等を来し，予定した成果を上げることができなかった。しかし，業務の質の向上については，実践を記録し，成果と課題を明確にすることを通して改善が図られた。
・ 本園の特色ある活動「なかよしクラス」(異年齢児集団保育)は，新型コロナウイ
ルス感性予防のため，異年齢交流を縮小して実践した。その際，計画・運営の共通理解を図り，更に，実践後の評価・反省を指導計画の改善に生かしていった。
Ⅱ 運動遊びや英語遊びなど新しい保育の推進
・ 「マット遊び」については，指導計画をもとに全学年で実践化を進めることができた。本年度は，「固定遊具遊び」の開発・研究を予定していたが，新型コロナウイ
ルス感染予防対応に時間を取られ，安全な活用法についての研修のみに留まった。
来年度，鹿児島国際大学との連携，研究保育により研究を推進する。
・ 「英語遊び」については，鹿児島大学教育学部附属小学校に協力を依頼し，年少にまで活動を拡大し実践するとともに，担任によるクラスルームイングリッシュの実践まで広げることができた。また，外部講師による「英語遊び」の職員研修を実施し，職員の実践力を高めた。
〘総括〙
・ 新型コロナウイルス感染予防対策を取りつつ，幼稚園教育要領に基づいた教育課
程・指導計画の実践化，鹿児島幼稚園の実態に即して策定した「めざす１０の姿」の保育への活用など，質の高い保育を進めながら，鹿児島幼稚園のブランド力を高めることができたと考える。
65

２. 教育実習園としての誇りと指導力をもった教職員の育成～鹿児島国際大学と連携した研修や公開保育等により，指導力の向上を図るとともに信頼される幼稚園づくりを行う～
Ⅰ 大学と連携したテーマ研究の推進
・ 「めざす１０の姿」を中心に，幼稚園教育要領の理解の深化に努めるとともに，教育課程・指導計画に基づいた実践をＰＤＣＡサイクルで実施・運営することにより，教育課程・指導計画の見直し・改善を行い質の高い保育の実施に努力した。
・ 新型コロナウイルス感染拡大のため，鹿児島国際大学との連携研究ができなかったが，特別支援教育の充実に向けた大学との連携について方向性を明確にすることができた。
Ⅱ 第三者評価としての公開保育の実施
・ 第三者評価としての公開保育に県大会公開保育を予定していたが，新型コロナウ
イルス感染拡大のために中止となった。そこで，外部研修を園内研修に切り替え，研究保育を３回実施したり，外部講師を招いての課題研修を実施したりするなどして本園職員の課題解決を図った。
Ⅲ 若手教員の育成
・ 新採に対しては，園長，主任，学年の連携による指導・支援体制，ベテランの補助
教諭によるサポート体制を整え，安心して学級経営や保育ができるようにした。その結果，保護者アンケートによる新任に対する信頼・満足度の評価は 91％であった。
しかし，自分の幼稚園業務や自分の取組に対する自信や誇りの醸成についての達成
度自己評価は 54％であり，新採に対する自己肯定感の育成が課題である。
〘総括〙
・ 新型コロナウイルス感性症拡大予防への取り組みを，教職員の資質向上の機会としてとらえ，対応策の策定や社会情勢の把握と対応といったことを通して，新たな保育や業務運営の在り方を追求させた。また，幼稚園教育要領に基づいて作成した教育課程・指導計画の実践化と幼稚園教育経営のグランドデザインの教育・保育のキーワードに基づいた園内研修やテーマ研修を，ОＪＴの手法を用いて計画的・実践的に行い，附属幼稚園としての高い指導力と職責感をもった教員の育成を進めることができたと考えるが，新採教員の育成には今後も細やかな配慮が必要である。
３. 園児募集の強化～魅力ある幼稚園，選ばれる幼稚園として，特に未就園児の保護者への子育て支援の強化を図る～
Ⅰ 未就園児の保護者への子育て支援の充実
・ ベビークラブは，０歳児及び 1 歳児クラスを年間１１回予定していたが，新型コロナウイルス感染症のため，７回の実施となり，平均１４組の親子が参加し，子育ての悩みに対応することができた。
・ ちびっこクラブは，年間１０回予定していたが５回の実施で平均６５組の参加があり，さらに内容の充実と広報の工夫が必要である。
・ 子育てセミナーは年間５回の実施予定が２回で平均３７人の参加。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が大きかった。
・ 鹿児島国際大学の協力により，教育相談を６回実施し，保護者の教育・子育てに対する不安感の解消，保護者の意識の向上に成果があり，また，小学校就学指導にも効果があった。
〘総括〙
・ 令和２年度の新入園児は９８人。４月段階では在園児と合わせて２７１人。最終的に転入園児・途中入園児併せて２７９人となり，ほぼ定員を確保できた。しかし，
66少子化や共働き家庭の増加による２歳児からの保育要請，近隣地域での保育所新設などがあり，また，年少少設置最終学年の令和２年度卒園生後の園児数は減少傾向が加速化し，今後さらに厳しくなることが予想されることから，その対応が大きな課題である。このことから，鹿児島幼稚園のブランド力，保育の質，職員の資質を高めていくのはもちろんのこと，令和３年度から年少少の募集を再開し，お預かりの仕方の見直しについて検討していくことが必要である。
４. 幼稚園のよさが伝わる広報等の充実～幼稚園のよさ(特色や子どもの成長等)が伝わる広報の充実や周年事業を推進し，
よりいっそうの信頼を得る～
Ⅰ 幼稚園のよさが伝わる広報の充実
・ 幼稚園だより等紙媒体やホームページによる広報については定期的・継続的に発信することができた。しかし，本園の特徴ある取組の一つビデオ懇談会は，新型コロナウイルス感染拡大のため一学期分が中止となった。その分，三学期に，園長講話を加え，園の教育に対する理解を深めるとともに，園児の成長を具体的に示すことができ，保護者の保育に対する満足感を高めるとともに，本園のよさを実感してもらうことができた。今後さらに，まちづくり協議会参加を生かした近隣地域への鹿児島幼稚園のアピールやホームページ等の電子媒体での広報の工夫が必要である。
Ⅱ 周年事業の円滑で計画的な推進
・ ＰＴＡ理事と園長・主任・事務長とで協議会を設け，創立９０周年，再興５０周年記念事業を検証する計画であったが，新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかった。９０周年事業の総括は次年度に行うこととした。
〘総括〙・ 鹿児島幼稚園のよさについて定期的・継続的な広報を進めている。しかし，新型
コロナウイルス感染拡大のため，直接的広報活動が実施できない状況が続いた。今後，さらに広がりのある広報や情報提供の機会を工夫して，質の高い保育の実践園としての存在感を示したり，鹿児島幼稚園の持つ環境面からの強みや新たな魅力としての大型遊具，歴史と伝統に裏付けられた鹿児島幼稚園への信頼を知らせたりしていく取組が必要である。また，地域との連携や地域への貢献を通して，地域に住む未就園児をもつ多くの方々や未就園児に関わる人たちに広報する機会を作っていくようにすることも必要である。
５. 健全な財政基盤の確立～現在の安定した財政状況を維持する～
Ⅰ 健全財政の維持
・４月時点での在園児は２７１人であったが，年度途中に入園，転園があり，最終的には２７９人の在園者数となり，ほぼ２８０人の定員を確保することが出来た。
・教職員の経費削減への意識化に取り組んだ。個人の意識化による取り組みの積み重ねにより成果が得られるものとして，電気代の節減（削減目標 50,000 円/年間）
印刷代の削減（削減目標 50,000 円/年間）に取り組んだ。結果は，電気代－４６，
８８７円，印刷代－５０，８５１円の削減結果となった。削減額は大きくはないが，ほぼ削減目標を達成することが出来，園全体としての経費削減の意識化が図られている。
〘総括〙
・在籍園児数を定員に達するようにするため，ホームページの内容充実を図るとともに，ベビークラブ（０～１歳児），ちびっこクラブ（２歳以上），子育てセミナー等の充実を図り，園児確保に努めていく。
67

・今後も経費削減の目標を具体的に示し，教職員の経費削減に対する意識化を図るとともに，経費削減の実践化を推進する。

以上 鹿児島幼稚園

68

３．財務の概要(1)決算の概要①貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

固定資産

17,83018,033

17,89017,903

17,883

流動資産

2,505

2,194

2,189

2,076

2,041

資産の部合計20,335

20,227

20,07919,97919,924

固定負債

2,096

1,921

1,916

1,891

1,806

流動負債

958

936

784

877

698

負債の部合計

3,054

2,857

2,701

2,768

2,503

基本金

23,961

24,01723,89923,991

24,030

繰越収支差額△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609

純資産の部合計

17,28017,37017,37817,211

17,421

負債及び純資産の部合計

20,335

20,227

20,07919,97919,9242016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

運用資産余裕比率

72.5%

80.4%

88.1%

77.0%

97.5%

流動比率

261.4%

234.4%

279.1%

236.6%

292.5%

総負債比率

15.0%

14.1%

13.4%

13.9%

12.6%

前受金保有率503.5%

458.1%

496.5%

391.5%

346.5%

基本金比率

99.0%

99.4%

99.3%

99.0%

99.4%

積立率

43.0%

44.5%

46.1%

44.5%

47.0%

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

3,425

3,440

3,518

3,642

3,660

手数料収入

87

88

90

87

87

寄付金収入

45

1

2

5

21

補助金収入

1,024

1,072

1,065

1,019

1,182

資産売却収入

151

0

75

0

0

付随事業・収益事業収入

48

61

57

50

46

受取利息・配当金収入

30

26

32

35

34

雑収入

380

368

218

351

134

借入金等収入

0

0

81

149

0

前受金収入

433

412

396

376

425

その他の収入

1,683

1,497

1,700

1,709

1,486

資金収入調整勘定

△ 784

△ 733

△ 629

△ 695

△ 533

前年度繰越支払資金

2,314

2,179

1,889

1,964

1,472

収入の部合計

8,836

8,412

8,493

8,692

8,014

イ)財務比率の経年比較
比率名②資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：百万円）

69

支出の部

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費支出

3,200

3,179

3,075

3,287

2,970

教育研究経費支出

1,229

1,167

1,219

1,432

1,320

307

315

276

295

262

借入金等利息支出

2

2

2

2

1

借入金等返済支出

48

36

32

59

74

施設関係支出

23

16

67

197

16

設備関係支出

98

103

105

128

62

資産運用支出

1,192

1,398

1,264

1,565

1,155

その他の支出

913

733

775

637

854

資金支出調整勘定

△ 355

△ 427

△ 286

△ 381

△ 174

翌年度繰越支払資金

2,179

1,889

1,964

1,472

1,474

支出の部合計

8,836

8,412

8,493

8,692

8,014

管理経費支出イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

教育活動資金収入計

5,005

5,018

4,932

5,131

5,115

教育活動資金支出計

4,736

4,662

4,570

5,014

4,552

269

356

362

117

563

△ 133

78

△ 78

△ 10

△ 46

136

434

285

107

517

施設整備等活動資金収入計

480

422

683

813

557

施設整備等活動資金支出計

601

1,038

973

1,278

932

△ 121

△ 616

△ 290

△ 465

△ 375

2

△ 53

△ 26

△ 11

△7

△ 119

△ 669

△ 316

△ 476

△ 382

17

△ 235

△ 32

△ 370

135

その他の活動資金収入計

971

793

921

886

679

その他の活動資金支出計

1,121

849

815

1,005

814

差引

△ 150

△ 57

106

△ 119

△ 134

△2

1

1

△4

2

その他の活動資金収支差額

△ 152

△ 56

107

△ 123

△ 132

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

△ 135

△ 291

75

△ 492

2

前年度繰越支払資金

2,314

2,179

1,889

1,964

1,472

翌年度繰越支払資金

2,179

1,889

1,964

1,472

1,474

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2.7%

8.7%

5.8%

2.1%

10.1%

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支調整勘定等ウ)財務比率の経年比較
比率名教育活動収支差額比率70

③事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

3,425

3,440

3,518

3,642

3,660

手数料

87

88

90

87

87

寄付金

45

2

2

6

22

経常費等補助金

1,024

1,070

1,059

1,007

1,176

付随事業収入教
雑収入
育
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

45

50

46

40

37

381

369

218

351

134

5,007

5,019

4,933

5,132

5,116

3,149

3,060

3,053

3,219

2,955

1,591

1,514

1,556

1,763

1,652

344

353

315

337

305

0

0

0

0

0

教育活動支出計

5,084

4,927

4,924

5,318

4,912

教育活動収支差額

△ 77

91

9

△ 187

204

受取利息・配当金

30

26

32

35

34

その他の教育活動外収入
教
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収支その他の教育活動外支出

3

10

10

10

9

34

36

42

46

42

2

2

2

2

1

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

2

2

2

2

1

教育活動外収支差額

31

34

41

44

41

△ 45

126

50

△ 143

245

資産売却差額

1

0

38

4

0

その他の特別収入

2

11

8

22

9

3

11

47

26

10

196

47

88

51

45

その他の特別支出

1,470

1

0

0

0

特別支出計

1,666

47

88

51

45

特別収支差額△ 1,663

△ 36

△ 41

△ 25

△ 35

△ 1,708

90

8

△ 168

210

基本金組入額合計

△ 16

△ 62

△ 35

△ 96

△ 39

当年度収支差額△ 1,724

27

△ 27

△ 263

171

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特別収入計
特別
事業活動支出の部
収
支
資産処分差額

基本金組入前当年度収支差額

71

前年度繰越収支差額△ 5,507△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780

551

7

153

4

0

△ 6,681△ 6,647△ 6,521△ 6,780△ 6,609

事業活動収入計

5,044

5,066

5,022

5,204

5,168

事業活動支出計

6,752

4,976

5,014

5,371

4,958

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

人件費比率

62.5%

60.5%

61.4%

62.2%

57.3%

教育研究経費比率

31.6%

30.0%

31.3%

34.1%

32.0%

管理経費比率

6.8%

7.0%

6.3%

6.5%

5.9%

事業活動収支差額比率-33.9%

1.8%

0.2%

-3.2%

4.1%

学生生徒等納付金比率

68.0%

68.1%

70.7%

70.3%

71.0%

経常収支差額比率

-0.9%

2.5%

1.0%

-2.8%

4.8%

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）イ)財務比率の経年比較
比率名(2)その他①有価証券の状況
種類（単位：円）

貸借対照表計上額

有価証券

時 価

差 額

419,700,000

419,700,0000

債券（事業債等）

2,210,129,000

2,208,024,100△ 2,104,900債券（仕組債等）

700,000,000

679,957,000△ 20,043,000

3,329,829,000

3,307,681,100△ 22,147,900

合計②借入金の状況
借入先（単位：千円）

期末残高

利率

返済期限

担保

日本私立学校振興共済事業団

33,3301.70%

R5.9.15

建物・学校用地

市中金融機関

6,171

0.36%

R4.8.31なし

市中金融機関11,2670.36%

R4.10.31

なし

市中金融機関

3,013

0.36%

R5.2.28なし

市中金融機関14,1840.36%

R5.3.31なし

市中金融機関

90,0450.36%

R5.8.31なし

合計

158,01072

④寄付金の状況（単位：千円）

種別

寄付者

適用

金額

300

大学：寄付講座開催

日本税理士連合会

2,500

大学：寄付講座開催

特別寄付金

岩崎育英文化財団

10,000

大学：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策

特別寄付金

鹿児島国際大学同窓会

3,000

特別寄付金

垂水市地域若者「就地」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

特別寄付金

一般寄付金

5,072

現物寄付金

3,498

合計

24,370・留学生再入国費用支援
・学生への給付金支援
・感染症対策用具購入⑤補助金の状況（単位：千円）

種別

金額

国庫補助金

447,690（うち、経常費補助金）(300,302)

地方公共団体補助金(県費)

723,061

地方公共団体補助金(市費)11,736

合計

1,182,487⑥収益事業の状況
貸借対照表（単位：千円）2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

流動資産33,551

38,52247,81142,404

39,216

固定資産

2,320

2,227

2,135

2,042

1,975

資産合計

35,87140,74949,94544,446

41,191

流動負債

34,12736,16544,43640,02838,490

固定負債

0

0

0

0

0

負債合計

34,12736,16544,43640,02838,490

純資産合計

1,744

4,585

5,509

4,418

2,702

負債・純資産合計

35,87140,74949,94544,446

41,191

損益計算書（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

77,26684,872

96,18886,81579,486

売上原価

71,256

77,53287,152

79,74571,994

販売管理費

11,653

18,212

18,031

17,675

15,772

営業外損益

5,949

14,902

11,45010,765

7,521

当期純損益

305

2,841

925

△ 1,091△ 1,71673

⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
役員・法人等の名称
津曲 貞利

資本金
（千円）

事業の内容

関係内容

取引の内容

-

-

土地の賃貸

運動場用地
賃貸料

(注1)

(注4)

日本瓦斯㈱

(注2)

645,256

ｶﾞｽ事業

ｶﾞｽ供給ほか

理事の近親者

(注3)

-

-

土地の賃貸

ガス代等
の支払い
運動場用地
賃貸料
(注4)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)平成21年4月1日に理事長に就任している。
(注2)理事である津曲貞利が、平成20年6月に日本瓦斯㈱の代表取締役社長に就任している。
また、日本瓦斯㈱の発行済株式数の6.00％を所有している。
(注3)理事である津曲貞利の姉である。
(注4)土地の賃借は、近隣の賃貸条件を勘案した上で協議し、賃貸借契約を締結している。
なお、理事である津曲貞利の賃借料については、平成27年1月分より当分の間、無償で賃貸借する旨の変更合意がなされた。

(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学園においては、これまで培われてきた歴史や伝統、特色ある教育を踏まえつつ、今後のさらなる発展を目指すための指針となる津曲学園中期ビジョン2017～2021を策定し、全教職員が一体となって永続可能な学園づくりを進めている。
その結果、長期的に減少傾向にあった学園全体の在籍者数は、各設置校の学生・生徒・園児数の確保に向けた各種取組が一定の効を奏し、ここ数年、微増傾向にあり、また経費節減についても各面から取り組んだこともあり、経常収支差額については年々改善され、2017年度（平成29年度）、2018年度（30年度）は黒字化を達成。2019年度（令和元年度）は、大規模な施設改修工事等を行ったこともあり、3年ぶりの赤字となったが、2020年度（令和2年度）
は、新型コロナウイルス感染症の発生により各種取組が中止になったことなどもあり、大幅な黒字となった。また、人件費比率については、ここ数年、60～62％で推移、2020年度（令和2年度）は57％と一時期に比べ改善されてきているが、未だ全国平均を上回っている状況である。
充実した教育研究活動を安定して遂行するためには、必要かつ十分な財政基盤が不可欠であり、そのためには、学納金収入の増はもとより、補助金や寄附金等外部資金の拡大など、財政の安定・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。
今後においては、このような状況を踏まえ、次の中期ビジョンの策定に向けてこれまでの検証を行い、教学・経営の両面において、より実効性ある取組みを検討し、実施していくこととしている。

74