選 考 採 用試験 （ 係 長級）

小論文試験課題（６０分）

注意事項
１．問題の解答は、別紙の原稿用紙に記入してください。
２．原稿用紙に、氏名を忘れずに記入してください。

【問】近年の電子商取引の拡大について、以下の設問に対して 600 字程度で自由に論じてください。
スマートフォン等の安価に入手できるデバイスの普及、インターネット人口の増加等により、電子商取引は拡大の傾向にあります。また昨年以降、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、個人での電子商取引の活用が進むなど、その拡大は更に加速化しているところです。
電子商取引の拡大は税関にどのような影響を与えていますか。また、その影響に対して、税関はどのように取り組むべきであると考えますか。

資料①
関税・外国為替等審議会

関税分科会（令和３年４月 13 日（火））「最近の関税政策と税関行政を巡る状況」抜粋

新型コロナウイルス感染症による税関業務への影響
 入国者数及び船舶・航空機入港数は大幅減（2020年実績の大宗は１～２月実績）。
 航空貨物の輸入許可件数は、電子商取引の拡大に伴い、ここ数年、大幅な増加傾向。
新型コロナウイルス感染症が拡大した影響もあり、2020年には対前年比１．５倍超（４年前比では約２．６倍）と激増。
＜船舶・航空機入港数の推移＞＜入国者数の推移＞
（万人）

6000

（千隻（機））

外国人

350

日本人

300

5000

3000

2,322

2,743

3,010

3,119

0

船舶
264

航空機
278

289

80,000

309

106

100

368
2017

46,39739,741

150

431

2018

2019

2020

69,65660,00040,0002,003
1,709 1,788 1,891

航空

50,000

108

2016

海上

70,000

200

2000

1000

（千件）

250

4000

＜輸入許可件数の推移＞

105

102

30,00096 10934,11365,59729,42635,43642,121

20,00025,288 29,853

50

10,0004,138

4,260 4,305

4,276 4,059

00201620172019

2016

2017201820192020

20182020

資料②
関税・外国為替等審議会

関税分科会（令和３年 10 月８日（金））「最近の関税政策と税関行政を巡る状況」抜粋

SP貨物及び国際郵便物の取締り○ 電子商取引の拡大に伴い、輸入貨物の小口化が進展し、SP貨物が急増している状況。
○ 税関職員の数が限られている中、不正薬物の密輸防止に加え、テロ対策の観点からも、SP貨物及び国際郵便物の取締りの強化が必要。
 大量の小口貨物に対する取締りを効果的・効率的に実施するため、事前情報の活用を継続。
 限られたマンパワーを有効に活用するため、先端技術の活用を含め通関事務の更なる効率化等を推進。
（参考）SP貨物：輸出者（荷送人）の戸口から輸入者（荷受人）の戸口までの一貫輸送を基本とする貨物であり、国際エクスプレス貨物・国際宅配便といわれている小口急送貨物をいう。

SP貨物に係る輸入の許可・承認件数の推移

令和２年における不正薬物の摘発状況

(万件)

7,000
6,0005,000

その他
12.7%

航空貨物全体
SP貨物
海上貨物全体

4,000
3,000

SP貨物・国際郵便
87.3%

2,000
1,000
0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2（件数ベース）

資料③「スマート税関構想 2020」概要（抜粋）スマート税関構想2020（税関行政の中長期ビジョン）の概要

財務省 税関Japan Customs

貿易の健全な発展と安全な社会、そして豊かな未来を実現するために世界最先端の税関を目指します

Solution（利便向上策）貿易関係事業者や旅客等へ、税関手続におけるコンプライアンスや利便性の向上を図るためのソリューションを提供することにより、一層適正かつ迅速な通関を確保することを目指します。
① ⾃動応答プログラム等による24時間365⽇の質問相談への対応② 税関検査のオートメーション化による⼀層の迅速通関の実現

⾃動応答プログラムの活⽤イメージ
職員対応<平⽇執務時間>

ご⽤件は何ですか︖

📞（多元連携）Resilience（強靱化）Technology & Talent（高度化と人材育成）📞

免税範囲について教えて免税範囲は、・・・［現状］

関係機関、貿易関係事業者等との情報連携を拡大・強化し、水際取締りの強化と貿易円滑化の両立を一層進展させることを目指します。

Multiple-Access

⾃動プログラム
職員対応＆<24時間365⽇><平⽇執務時間>［将来］

ウェブクローリング技術のイメージ① テロ対策等の観点から情報収集を強化するとともに、貨物や旅客に関する事前情報（PNR等）を⼀層迅速かつ適切に⼊⼿・活⽤② 情報収集の更なる効率化のため、インターネット上の情報を⾃動収集するウェブクローリ
ング技術の活⽤を検討

社会構造の変化や災害リスク等に備え、税関手続における利便性を確保しつつ、税関行政を持続・発展させていくことを目指します。

ドローンの活⽤イメージ① 海岸線等における効率的・効果的な監視取締りを確保するため、無⼈航空機（ドローン等）や衛星技術の活⽤を検討② テレワーク環境の強化など、柔軟な働き⽅のための環境を整備
AIによるX線検査画像審査⽀援
税関業務にAI等の先端技術を積極的に取り入れ、利便性の創造や一層の効果的・効率的かつ先進的な取締りの実現等、業務の高度化を目指します。
また、その活用に併せ人材育成、業務見直し、職場環境の改善を目指します。

①通関審査や事後調査を⽀援するためビッグデータのAI解析を開始②AIによるX線検査画像審査⽀援③定型的業務の⾃動化・効率化を図るため、RPAの導⼊と対象業務を拡⼤④NQR装置（覚醒剤隠匿探知装置）の調査研究を推進し、早期実配備を⽬指す⑤AI等先端技術導⼊のための検討体制の整備及び⼈材の育成・確保

資料④
関税・外国為替等審議会

関税分科会（令和３年 11 月５日（金））「スマート税関構想 2020 の進捗状況等」抜粋

スマート税関構想2020の進捗
スマート税関構想2020 （2020年６月公表）

税関行政を取り巻く今後の環境変化を見据え、AI等先端技術を活用し、業務の一層の高度化・効率化を進めるとともに、利用者への一層の利便向上を図り、20年後、30年後も国民の期待に応えられる「世界最先端の税関」を実現させる中長期ビジョン。
公表から１年が経った現在における主な進捗は次のとおり。

Solution （利便性の向上）
0102税関手続の一層のデジタル化


電子申告ゲートの増配備



納税のキャッシュレス化



貿易関係事業者等に係る税関手続のデジタル化

７大空港へ計58台配備。
• 2021年３月に関税法改正を行い、キャッシュレス決済による納税を可能に。
• 2021年７月からスマートフォン決済アプリによる納税に対応。
減免税関係手続や知的財産関係手続など、書面の提出が必要であった一部の手続をデジタル化。

相談対応の利便性の更なる向上


税関ホームページのリニューアル

税関チャットボット



EPA利用者支援

利用者にとって見やすく、必要な情報が容易に検索・入手できるようホームページのコンテンツや機能等を改善。2021年９月リニューアルオープン。
税関相談において日時にとらわれない相談チャネルとして、自動応答プログラム（いわゆるチャットボット）を活用。2021年２月リリース。

日英EPA及びRCEPの説明会を実施。輸出入者における原産地証明の自己申告を適切に行うための支援として、原産地手続を解説した動画をYoutubeの税関チャンネルで提供、動画の内容を基にしたリーフレットを作成し周知。

スマート税関構想2020の進捗

Multiple－ Access （パートナーシップ強化）
01

関係機関・事業者との更なる連携


事業者・関係業界団体とのパートナーシップ強化



AEO制度の利用拡大に向けた取組の推進

事前電子情報の更なる入手に向けた働きかけ

先端技術を活用した情報収集の検討

関税局と関係業界との間で定期的な意見交換を実施。産業界の具体的なニーズ把握や、現行制度への理解向上に寄与。
• AEO制度の運営方針に係る新通達に基づき運用を明確化（2021年７月）• カルネ申告に係る申告官署の弾力化、加工修繕貨物に係る減免税手続の簡素化（2021年４月）

Resilience （しなやかで頼もしい税関へ）
01

02

災害等非常時に強いシステムの検討


危機管理AIの活用検討

テレワーク環境の整備

被災情報の迅速な収集を行うことで災害等非常時においても税関業務を継続すべく、危機管理AIによるリアルタイムな情報収集のトライアルを実施。
柔軟な働き方のための環境整備として、テレワーク環境を充実。

海岸線等の監視取締りにおける先端技術の活用

ドローン活用可能性の検討

ドローンを試行検証し、海岸線や離島の監視取締りへの活用可能性を検討。

スマート税関構想2020の進捗Technology & Talent （先端技術の活用と人材育成）
01

先端技術の積極的な導入･利活用

ビッグデータ解析

学習

税関が保有するビッグデータ（輸出入実績等）をAIに学習させ、輸入事後調査の立入先選定業務支援として活用を開始。また、輸出入通関の審査・検査業務を支援するAIモデル等を開発中。

事後調査したほうがいいかもリスト検査したほうがいいかもリスト
申告間違ってるかもリスト

学習

AIによるX線画像審査支援

国際郵便物の検査について、X線画像から内容物の識別を行うAIを開発。検査対象郵便物の自動選別を行うため、AIの導入を準備中。

Auto

02

RPAの活用 ※RPA（Robotic Process Automation）
データの入力や転載作業等、定型的かつ反復性のある業務を100以上RPA化。

検討体制の整備及び人材の育成･確保
職員研修



有識者との意見交換

データサイエンス分野に明るい人材を育成するため、全職員に対して研修を実施。

RPA化