2023 年 2 月 21 日

G7 広島サミットおよび保健大臣会合に向けた提言～よりよい UHC 実現のためのレジリエンスの高い保健医療提供体制の確立～

公益社団法人 日本看護協会会長

福井 トシ子

日本では、世界に先駆けたスピードで人口の高齢化が進み、かつ少子化が進展する中で、将来において社会の支持基盤の脆弱化と格差の複層的な広がりが懸念されている。加えて、保健・医療に関連しては、対象集団の拡大・多様化により、ニーズの量的増大のみならず、その質的な面での複雑化の課題も指摘されている。このような状況に対し、国の施策として目下、高齢者の在宅療養を支える仕組みとして「地域包括ケアシステム」が推進されている。さらに高齢者のみならず、障がい児・者や子ども、生活困窮者、さらには、潜在的なニーズを有す健常者も含めた全世代型の社会保障システムを目指す議論も行われている。
国際比較の中で UHC が早期に達成された国として認識されている日本における、その維持と充実を目指したシステムの改革の議論は、広く世界の各国、各地域で UHC を実現していくための貴重な経験値である。
また、3 年に及ぶ新型コロナウイルス感染症との闘いを経て、私たちは、社会のインフラストラクチャーの重要性を再認識し、社会全体で強く共感している。中でも、保健・医療システムは、地域の人々の生命と健康に直結する優先度の高い不可欠なインフラストラクチャーであり、いかなる状況下でもこれを維持し、有効に機能させるため、平常時のシステムを相応に堅実でレジリエンスの高いものとすることが必要であることに異論はない。コロナ禍での経験は、将来の UHC を支える保健・医療システムに向けた議論に、より具体的な示唆を与えるであろう。
以上より、日本で開催される G7 サミットおよび保健大臣会合においては、UHC の下で高齢化に対する課題解決に取り組んできた経験・知見およびまさに今直面しているコロナ禍での課題対応の経験を踏
まえ、特に以下の観点からのアジェンダの設定と効果的な議論の推進を期待したい。
日本看護協会は、本提言を通じて、G7 によるリーダーシップの下、日本における UHC の維持・拡充と世界における UHC の実現に向けた看護の取組みを一層強化する。
提言 1： UHC の実現・拡充のための保健・医療サービスの支え手の確保
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UHC の基盤となる保健・医療サービスは、この領域の専門知識・能力を身につけた専門職により提供されるという意味での知識集約型サービスであると同時に、いかにテクノロジーが進歩したとし

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TEL: 03 5778 8559 FAX: 03 5778 5602
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ても対人的なサービスへのニーズが恒常的に存在することから、労働集約的な側面が相当に大きい。
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各国の保健・医療システムは、長期化するコロナ禍において、多くの課題に直面したが、システムの維持に向けた最も重要なファクターとなったのは、サービス提供を担う保健・医療従事者の確保である。我々は、この経験に学び、保護・擁護も含めたよりよい労働環境の観点から、保健・医療従事者の確保への取組みが必要である。

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世界で少子高齢化が急速に進んでいる。保健・医療ニーズの量的な増大だけでなく、質的な複雑化・深刻化が見込まれる一方で、保健・医療分野においても新たな人材の確保がより難しくなる。個々の保健・医療従事者の生産性向上が必要であり、より質の高い人材の育成に向けた教育の一層の充実も急がれる。

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保健・医療従事者に人々の健康を支える立場としての実効性を量と質の両面から確保し、人々の健康への貢献を保証することは各国の責務である。G7 各国には社会的コンセンサスの形成と取組みを牽引する議論を期待したい。

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なお、看護職は保健・医療システムにおける最大の専門職集団として、保健・医療システムの最前線で実践にあたっている。看護職を確保しその活躍を推進することは、世界各国において保健・医療システムを強化し、UHC を実現・維持するための不可欠な要素である。＊1

提言 2： より効果的・効率的な保健・医療システムの確立（イノベーションの推奨）

UHC の実現・維持に向けては、効果的・効率的で生産性の高い保健・医療システムとすることも必要である。医師・看護師等の各医療専門職が協働する保健・医療システムにおいては、各専門性の発揮と、システムとしての効果性・効率性（全体最適）の両面からそのあり方を考える必要がある。

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また、コロナ禍を経て、健康管理、疾病予防の重要性が一層高まっている。システムの効果・効率を議論する際には、このような社会の健康に関する価値観の変化も重視されなければならない。

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少子化の進展により新規の専門人材の確保が容易でなくなることを踏まえれば、システムとしての効果性・効率性（全体最適）の議論がこれまで以上に重要さを増す。G7 各国には、この観点から、既存の枠組みにとらわれず、より社会に貢献できる保健・医療システムに向けたイノベーションの推奨に向けた議論を期待したい。

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英国のグローバルヘルスに関する議員連盟（ the All-Party Parliamentary Group on Global Health）による報告書「Triple Impact：How developing nursing will improve health, promote gender equality and support economic growth（2016.10）」では、「看護師は、専門職保健医療従事者の圧倒的な最大要素であり、世界的に UHC を達成することは、看護師が知識とスキルを完全に活用できるかにかかっている。それにもかかわらず、看護師はしばしば軽視され、看護師の貢献は過小評価されている。」「看護師の数を増加し、看護を発展することで、看護師はその潜在力を実現し、健康の向上、ジェンダー平等の推進、及び経済成長の発展という幅広いトリプル・インパクトをもたらすことができるだろう。」としている（ http://www.appgglobalhealth.org.uk/home/4556655530）
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また、少子超高齢社会における UHC の基盤として保健・医療システムの強化の必要性に対し、看護が、コロナ禍を経た社会の健康の価値観の変化も踏まえて全ての人々の健康に寄与し、システムの全体最適を推進できる専門職であることは明確である。看護職の「医療」と「生活」の視点からのア
プローチは地域のより広範な対象に対して有効であり、治療・療養の場が地域に広がりつつある中、看護職の一層の活躍に向け、各専門性を前提としつつ、役割分担や規制のあり方についてより柔軟に議論することが望ましい。

提言 3： よりよいシステムに向けた保健・医療への投資の拡充
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先に述べた通り、UHC の基盤は保健・医療システムであり、このシステムの要は、保健・医療人材である。量的・質的な保健・医療従事者の確保のためにも、イノベーションを進めることができる人材の育成のためにも、保健・医療への投資の拡充は必須である。

G7 各国には、UHC の実現・維持に向け、保健・医療への投資、とりわけこの分野の専門性の高い人材への投資の重要性について社会のコンセンサス形成に向けたリーダーシップを期待したい。

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また、看護が UHC 実現・維持の不可欠な要素であることに鑑み、看護および看護専門職に対する投資の拡充に向けた議論が進むことを望む。

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