入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和５年１０月２７日
大阪府道路公社理事長 吉備 敏裕
１ 発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第１０号

発注年度

令和５年度

工事名称

箕面有料道路 舗装道補修工事

受注希望工種

舗装

工事種別

舗装工事

工事場所

箕面市下止々呂美地内

工契約締結の日 から 令和６年２月２９日まで

期※「３ 入札参加資格」の「受注希望工種」を参照

工事概要

工事延長
路面切削工 t=10ｃｍ
路面切削工 t=5ｃｍ
オーバーレイ工 基層 t=5ｃｍ 再生粗粒度(20)オーバーレイ工 中間層 t=5ｃｍ 再生粗粒度(20)改質Ⅱ型
オーバーレイ工 表層 t=5ｃｍ ポーラスアスファルト(13)
区画線工

入札方式

事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）

落札方式

最低制限価格制度

予定価格及び最低制
限価格の公表

事後公表

支払
い条
件

前払金

契約金額の４０％（１０万円未満切り捨て）

部分払なし

契約不適合責任期間２年必要な火災保険等

無し

建設リサイクル法

対象

1 者入札の取り扱い

無効

４週８休工事

４週８休対象工事（発注者指定型）※建設現場における４週８休（週休２日）の取組み 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html

L=30.8ｍ
A=213 ㎡
A=265 ㎡
A=213 ㎡
A=213 ㎡
A=265 ㎡一式

※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２（１）で交付する入札説明書等による。
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２

入札スケジュール等期間

公告日から令和５年１１月１０日（金）午後４時まで。

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード(1)入札説明書等の交付
交付書類名称(2)入札参加申込（郵便提出）(3)入札説明書等に対する質問(4)入札説明書等に対する質問回答

郵便到達期限 令和５年１１月１０日（金） 午後４時
提出期間提出方法
最終回答期限及び回答方法日（5）入札参加資格の審査結果の通知(6)理由説明の要求(参加資格が「無」のとき)(7)設計図書等の配布①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）⑤配置技術者調書（様式３号）⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号）⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式 5、5-1 号）⑧共同企業体協定書等一式（様式６号）⑨委任状（様式７号）⑩社会保険等に関する誓約書
⑪質問書
⑫誓約書

付

方法

期

間

方法

公告日から令和５年１０月３１日（火）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメー
ルで、件名を「（箕面舗装補修）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和５年１１月２日（木）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲
載
令和５年１１月１４日（火）発送入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和５年１１月２９日（水）までの、土曜日、日曜日を除く、午前１０時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５ 担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から７日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答

配布日

令和５年１１月１４日（火）発送方法

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵送により配布

配布書類①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、金抜設計書、数量総括表、特記仕様書、箇所図、図面、見積参考資料）、④入札金額内訳書2 / 9

(8) 設計図書等に対する質問(9)設計図書等に対する質問回答

提出期間
提出方法

令和５年１１月２４日（金）午後４時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで、件名を「（箕面舗装補修）設計図書等関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。

最終回答期限及び回答方法令和５年１１月２９日（水）午後４時までに、大阪府道路公社ホームページ(https://www.osaka-road.or.jp）の「入札情報」において掲載。
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。

(10) 入 札 書 の 提 出（郵便提出）日(11)開札日

令和５年１２月６日（水） 午前１０時００分

時

郵便到達期限 令和５年１２月５日（火） 午後４時

※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

３ 入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中「舗装工事」に登録をされている者であること。

(1)登録業種(2) 参 加可能対象者等

単体・組合

C 等級

経常 JV

C 等級

特定 JV

対象外

(3)建設業法の業種及び許可の種類

単 体・組 合(4) 営 業所等の所
在地

経常 JV

「舗装工事」の「一般建設業」又は「特定建設業」の許可を有していること。
以下の要件をすべて満たしている者であること。
（１）建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にあること。
（２）次に掲げる地域内に、入札参加資格登録において届け出ている大阪府と契約する営業所の所在地（令和５年４月１日時点における所在地とする。なお、令和５年４月１日以降において新規に入札参加資格登録をした者にあっては、入札参加資格登録時点の所在地とする。）があること。
・池田土木事務所管内（豊中市、箕面市、池田市、豊能郡豊能町及び能勢町）
・茨木土木事務所管内（吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡島本町）
・枚方土木事務所管内（守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市）
・八尾土木事務所管内（東大阪市、八尾市、柏原市）
以下の要件をすべて満たしている者であること。
（１）すべての構成員が、建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にあること。
（２）次に掲げる地域内に、入札参加資格登録において届け出ている大阪府と契約する営業所の所在地（令和５年４月１日時点における所在地とする。なお、令和５年４月１日以降において新規に入札参加資格登録をした者にあっては、入札参加資格登録時点の所在地とする。）があること。
・池田土木事務所管内（豊中市、箕面市、池田市、豊能郡豊能町及び能勢町）
・茨木土木事務所管内（吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡島本町）
・枚方土木事務所管内（守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市）
・八尾土木事務所管内（東大阪市、八尾市、柏原市）

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(5)配置技術者（主任技術者・監理技術者）「舗装工事」について主任技術者又は監理技術者資格者証を有する監理技術者を配置できること。なお、経常ＪＶにあっては、代表者について本要件を満たす者であること（代表者以外の構成員は、主任技術者を配置すること。）。
※建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。

(6)工事成績点

令和４年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。
）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事（以下「大阪府都市整備部等発注工事」という。）で、６４点以下の工事成績点を取得していない者であること（ＪＶとして受注した工事も含む。）。なお、組合にあっては、当該組合及びすべての組合員について、経常ＪＶにあっては、すべての構成員について本要件を満たす者であること。

(7)経営事項審査の審査基準日「舗装工事」について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の審査基準日が令和４年５月６日以後の日であること。なお、経常ＪＶにあっては、すべての構成員について、本要件を満たす者であること。
ただし、入札参加申込書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。

(8)社会保険公告の日までに、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、経常ＪＶにあっては、すべての構成員について、本要件を満たす者であること。

(9)低入札価格調査における失格判定に関する事項

本入札の公告日を起算日として過去３ヶ月間に、大阪府都市整備部等発注工事の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であること。なお、組合にあっては、当該組合及びすべての組合員について、経常ＪＶにあっては、すべての構成員について、本要件を満たす者であること。
（※）大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。

(10)受注希望工種

本工事の入札に参加できる者は、大阪府電子調達システムにより大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）・環境農林水産部・府民文化部（日本万国博覧会記念公園事務所）・大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利用促進担当及び泉州港湾・海岸部）・大阪都市計画局に令和５年度の受注希望工種「舗装」の登録をしているものであり、かつ、開札時においてこの登録が有効である者であること。なお、令和５年度大阪府道路公社又は大阪府都市整備部等発注工事の入札において、届出工種と異なる希望工種の工事の入札に参加していないこと。
これに反する入札は無効とする。また、単体企業、組合、経常 JV として登録していること。

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受注希望工種一覧
希望工種名(11)経常 JV に関する事項（１）(12)経常 JV に関する事項（２）(13) 組 合 に 関 す る 事項
(14)一般事項

工事内容

土 木

土木一式工事、法面工事、ＰＣ橋梁上部工事

舗 装

舗装工事

造 園

造園工事

塗 装

塗装工事

交通安全（構造物）

交通安全施設工事（構造物・標識・防音壁）

交通安全（区画線）

交通安全施設工事（区画線）

フェンス

フェンス工事

鋼構造物

鋼橋上部工事、その他鋼構造物工事

電 気

道路・公園等屋外照明及び先行埋設配管工事

橋梁補修・補強

橋梁補修工事、橋梁補強工事

経常ＪＶと単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、令和５年度の大阪
府都市整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）において、経常ＪＶか単体企業いずれかの企業形態のみで入札に参加するものとする。
当該年度において、最初に入札参加した企業形態と異なる企業形態で入札参加した場合は、当該入札書は無効とする。
※特定JVの構成員として入札参加した場合は、単体企業として入札参加した場合と同様の取り扱いとする。
※受注希望工種の対象・対象外に関わらず、大阪府都市整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）のすべてを対象とする。
※「入札書不着」の場合（辞退届を提出せずに放置したとき）は、入札に参加したものとして取り扱う。
経常ＪＶが入札参加申請を行う場合は、その構成員が単体企業として本工事に入札参加申請を行わず、又は構成員の一部が重複する組合が入札参加申請を行っていないこと。
組合が入札参加申請を行う場合は、その組合員が単体企業として本工事に入札参加申請を行わず、又は組合員の一部が重複する別の組合及び経常ＪＶが入札参加申請を行っていないこと
入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）単体企業及び共同企業体の構成員①次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者

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(ク) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑤ 大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑥ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑦ 公告の日までに建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けた者であること。
⑧ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める建設工事の種類について発注年度に該当する大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑨ 建設工事の種類について、「入札公告」に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていること。
⑩ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
⑪ 令和５年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
また、建設工事(建設業法第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。)の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
⑫ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者（イ）大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者（ウ）大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪府規則第61号。以下「暴力団排除措置規則」という。）第３条第１項に規定する入札参加除外者（以下「入札参加除外者」という。）、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者（以下「誓約書違反者」という。）又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者（エ）大阪府との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）

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(15)共同企業体の構成員が参加資格を喪失した場合の取扱い共同企業体として入札参加申請を行ったときから開札日時までの間に、共同企業体の代表者以外の構成員が入札参加資格要件を欠くことになった場合、共同企業体の代表者が単体の企業として入札参加資格要件をすべて満たし、かつ、入札参加を希望する場合にはこれを認める。この場合において、一般競争入札参加申込書を開札日までに入札契約担当に再提出しなければならない。

注）表中、経常ＪＶとは経常建設共同企業体を、特定ＪＶとは特定建設工事共同企業体を、組合とは官公需適格組合を、単体とはそれ以外の者をいう。
【重要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。
（建設業法第 26 条３項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは、契約金額 4,000 万円以上（建築一式工事の場合は 8,000 万円以上）の工事です。】
４ 入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。なお、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
５ 担当部署・問合せ先〒540-0012
大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１―２５１１(ＮＳ２１ビル４階)

６ 提出書類一覧※本入札公告のほか、入札手続等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法
①一般競争入札参加申込書（様式１号）②一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）③令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果（写し）④令和５年度大阪府建設工事競争入札参加資格登録において受注希望工種「舗装」に登録されていることが確認できる資料※大阪府電子調達システムホームページの電子申請画面にて、自社の受注希望工種の登録内容を確認することができます「５ 担当部署・ので、その画面を印刷して提出してください。
入札参加申請
問合せ先」まで郵⑤ＣＤ－Ｒ（未使用のもの）及び梱包材（保護材）
手続※設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の 送結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑥返信用封筒（レターパックライト（日本郵便(株)封筒））※宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部

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2)入札参加者の提出書類
書類等名称入札書等の提出①入札書②入札金額内訳書
・設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。
）
書類等名称①配置技術者調書（様式３号）※添付書類（写し）①監理技術者の場合
監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証②主任技術者の場合
技術検定合格証明書等（実務経験によるものは経歴書）（監理技術者資格証を有する者は、①と同じ）②監理技術者等の専任性の確認
調書（様式４号）※添付書類（写し）
建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類
・「経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）」の副本
・「専任技術一覧表（様式第１号別紙４）」の副本
直近の届出が平成２７年３月３１日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第８号（１）又は（２））」の副本※ただし、契約金額４千万円未満の場合は提出不要です。

健康保健被保険者証等※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書のうちいずれかの書類とします。
③ 配 置 技 術 者 の ※健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
雇用の確認が可書類
マスキング項目
能な書類（写し）
健康保険被保険者証
・保険者番号・被保険者等記号・番号
健康保険・厚生年金被保険 ・被保険者整理番号
者標準報酬決定通知書
・基礎年金番号※健康保険被保険者証等に QR コードがある場合について、そのQR コードを読み取ると保険者番号等がわかるものについても、同様にマスキングを施すこと。

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提出方法
「５ 担当部署・問合せ先」まで郵送

提出方法

（様式５、５－１号）
特例監理技術者を配置する場合は提出してください。
④特例監理技術者の配置等に関する届出書

監理技術者補佐（建設業法第26条第3項ただし書に規定する者）の場合
監理技術者資格を有する証
一級施工管理技士補は、主任技術者資格を有する証（実務経験によるものは経歴書）に加え、一級第一次試験合格証明書※建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

⑤共同企業体協定書（様式６号）
共同企業体の場合⑥委任状（様式７号）
共同企業体結成等に際して本店から支店等に委任する場合⑦最新の経営規模等評価結果通必ず提出して下さい。
知書・総合評定値
通知書（写し）⑧社会保険等に関する誓約書必ず提出して下さい。

⑨誓約書

必ず提出して下さい。

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