2024年6月末

特別勘定運用レポート（組入投資信託の運用状況）
特別勘定の名称

投資信託の名称

投資信託の運用会社

ページ

豪ドル運用重視

SMAM・アセットバランス VL2015・8A

1

豪ドル保障充実

SMAM・アセットバランス VL2015・6A

2米ドル運用重視

SMAM・アセットバランス VL2015・7U米ドル保障充実

SMAM・アセットバランス VL2015・6U

参考情報

三井住友 DS アセットマネジメント株式会社

3
4
5

MSPL-2010-B-0498-00

特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって当資料をご覧いただく際にご留意いただきたい事項
・当資料はご契約者さま等に対し、三井住友海上プライマリー生命のプライムチャンス〔通貨選択一般勘定移行型変額終身保険〕の特別勘定および特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用状況を開示するためのものであり、生命保険契約の募集および当該投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
・当資料に記載されている運用実績等に関する情報は過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、［組入投資信託の運用状況］に記載されているコメント等は当資料作成時点の見解に基づくものであり、予告なく変更されることがあります。
・［組入投資信託の運用状況］は、運用会社が作成する運用報告を三井住友海上プライマリー生命が参考情報としてそのまま提供するものであり、内容に関しては、三井住友海上プライマリー生命の責めによるものを除き、三井住友海上プライマリー生命は一切の責任を負いません｡
・商品内容につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」および「特別勘定のしおり」をご覧ください。

この保険商品についてご確認いただきたい事項■市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、実質的に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。これらの特別勘定の運用に伴うリスクはすべてご契約者に帰属します。
■為替リスクについて
死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）を円で受取る場合、為替相場の変動により、換算後の保険金等の金額が、一時払保険料をご契約時の為替レートで円換算した金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
■ご負担いただく費用について
この保険では、外貨で契約を締結することで生じる費用、保険関係費および資産運用関係費等をご負担いただきます。
また、一定期間内に目標達成した場合、ご契約を解約・一部解約する場合には、所定の解約控除がかかります。詳しくは次ページ「諸費用について」をご参照ください。
■その他
・変額終身保険は特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、ご契約者が投資信託を直接保有するものではありません｡
・特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定が投資対象とする投資信託の値動きと必ずしも一致しません｡ これは､ 特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動等に備えて一定の現預金を保有することがあること等によるものです｡

諸費用についてこの保険の費用の合計は、以下の費用の合計額となります。

外貨で契約を締結することで生じる費用・一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合のレートは、仲値（TTM）に対し、次のとおりとなります。
円支払特約により、円で保険金等を受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の円支払特約レート（TTB）

TTM － 50 銭

特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
1．すべてのご契約者にご負担いただく費用
下記の費用を控除した上で、ユニットプライス・ユニット数は計算されます。
費
項

目

目

的コース

運用重視
コース

保険関係費

ご契約の締結および維持等に必要な費用ならびに死亡保険金等を支払うための費用

移行日までの期 間目

目

資産運用関係費

ご注意

豪ドル

20 年米ドル

上段：男性
下段：女性

上段：男性
下段：女性

15 歳～60 歳－－

61 歳～70 歳－－

71 歳～80 歳－－

81 歳～85 歳

－－

2.91％
2.86％
2.95％
2.89％
3.16％
3.00％
3.55％
3.28％

61 歳～70 歳
71 歳～80 歳
81 歳～85 歳

項

15 年

契約年齢

15 歳～60 歳

保障充実
コース

用

的

特別勘定の運用にかかわる費用

費

豪ドル

上段：男性
下段：女性

上段：男性
下段：女性

2.85％
2.80％
2.91％
2.82％
3.17％
2.98％

2.90％
2.87％
2.94％
2.89％
3.10％
2.98％
3.39％
3.19％
2.89％
2.85％
2.95％
2.87％
3.18％
3.01％

2.90％
2.85％
2.97％
2.88％
3.23％
3.04％
3.68％
3.39％
2.91％
2.85％
2.99％
2.88％
3.30％
3.08％

3.66％
3.33％

3.58％
3.32％

3.82％
3.49％

用

特別勘定の資産残高に対して年率 0.22％程度（消費税込）

時 期

米ドル

特別勘定で運用している期間中、積立金額に対して左記の年率の1/12 を乗じた金額を特別勘定繰入日の月単位の応当日末に控除

時期

左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除

・資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
・資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

2．下記のお取扱いの場合に別途ご負担いただく費用
特別勘定のユニットプライスを計算した後に特定のご契約者にご負担いただきます。
項目

費時経過年数に応じて、目標達成するとき解約控除

用一時払保険料に対して 9～1％

期目標達成時に積立金から控除します。

経過年数に応じて、解約するとき一時払保険料に対して 10～1％
経過年数に応じて、一部解約するとき解約時・一部解約時に積立金から控除します。

一部解約請求金額に対して 10～1％※ 一部解約請求金額が一時払保険料を上回る場合には、解約控除対象額は一時払保険料を上限とします。一部解約の際に解約控除対象額として取扱われた金額については、以後の解約控除対象額の計算の対象とする一時払保険料から控除して取扱います。

移行日以後にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項

目

年金管理費

目的ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用費

用年金額に対して 1％時

期年金支払日に責任準備金から控除します。

※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。
※ 年金額を算出する際の費用は、「遺族年金支払特約」の場合は年金基金設定時、「年金移行特約」の場合は特約付加日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時に定まっていません。

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：豪ドル運用重視

SMAM・アセットバランス VL2015・8A■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡ Ｍ・ ア セ ッ ト バ ラ ン ス Ｖ Ｌ ２ ０ １ ５ ・ ８ Ａ 】※① 主 と し て 、 内 外 の 株 式 ・ 債 券 お よ び 世 界 各 国 ・ 地 域 の 通 貨 の 組 合 わ せ か ら 算 出 さ れ た 参 照 指 数 に連 動 し て 価 格 が 変 動
す る 仕 組 み の 豪 ド ル 建 て 債 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 信 託 財 産 の 中 長 期 的 な 成 長 を 目 指 し ます 。
※参照指数は、国内資産（日本の株式、債券）、海外資産（米国・欧州の株式、債券）、先進国・地域および新興国・地域の通 貨 な ど 、 複 数 の 資 産 ・ 通 貨 の 投 資 収 益 な ど か ら 構 成 さ れ ます 。 変 動 性 （ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ） を 一 定 範 囲 に保 つ た め、 各 資 産 ・通 貨 の 組 入 比 率 は 見 直 さ れ ます 。
② 債 券 へ の 投 資 比 率 は 、 原 則 と し て 高 位 を 保 ち ます 。
③ 外 貨 建 資 産 につ い て は 、 原 則 と し て 対 円 で の 為 替 ヘ ッ ジ を 行 い ませ ん 。
※ 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

●運用実績●基準価額お よび純資産総額
6月28日
13,80819,912

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

前月比
539-1,489●騰落率１ヵ月
ファンド

３ヵ月

4.06%

7.88%

６ヵ月

１年

設定来

17.02%

19.60%

38.08%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの設定日は2015年5月29日です。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成(2024年6月28日現在)

債券
現金等
合計組入比率103.86%-3.86%
100.00%※純資産総額対比の比率です。
※上記の債券は、MSP8% VT指数 AUD連動債券を指します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
1組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：豪ドル保障充実

SMAM・アセットバランス VL2015・6A■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡ Ｍ・ ア セ ッ ト バ ラ ン ス Ｖ Ｌ ２ ０ １ ５ ・ ６ Ａ 】※① 主 と し て 、 内 外 の 株 式 ・ 債 券 お よ び 世 界 各 国 ・ 地 域 の 通 貨 の 組 合 わ せ か ら 算 出 さ れ た 参 照 指 数 に連 動 し て 価 格 が 変 動
す る 仕 組 み の 豪 ド ル 建 て 債 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 信 託 財 産 の 中 長 期 的 な 成 長 を 目 指 し ます 。
※参照指数は、国内資産（日本の株式、債券）、海外資産（米国・欧州の株式、債券）、先進国・地域および新興国・地域の通 貨 な ど 、 複 数 の 資 産 ・ 通 貨 の 投 資 収 益 な ど か ら 構 成 さ れ ます 。 変 動 性 （ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ） を 一 定 範 囲 に保 つ た め、 各 資 産 ・通 貨 の 組 入 比 率 は 見 直 さ れ ます 。
② 債 券 へ の 投 資 比 率 は 、 原 則 と し て 高 位 を 保 ち ます 。
③ 外 貨 建 資 産 につ い て は 、 原 則 と し て 対 円 で の 為 替 ヘ ッ ジ を 行 い ませ ん 。
※ 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

●運用実績

●基準価額お よび純資産総額
6月28日
13,1798,072

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

前月比483-478

●騰落率
１ヵ月
ファンド

３ヵ月

3.80%

8.18%

６ヵ月

１年

設定来

15.56%

18.31%

31.79%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの設定日は2015年5月29日です。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成(2024年6月28日現在)

債券
現金等
合計組入比率101.66%-1.66%
100.00%※純資産総額対比の比率です。
※上記の債券は、MSP6% VT指数 AUD連動債券を指します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
2

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：米ドル運用重視

SMAM・アセットバランス VL2015・7U■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡ Ｍ・ ア セ ッ ト バ ラ ン ス Ｖ Ｌ ２ ０ １ ５ ・ ７ Ｕ 】※① 主 と し て 、 内 外 の 株 式 ・ 債 券 お よ び 世 界 各 国 ・ 地 域 の 通 貨 の 組 合 わ せ か ら 算 出 さ れ た 参 照 指 数 に連 動 し て 価 格 が 変 動
す る 仕 組 み の 米 ド ル 建 て 債 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 信 託 財 産 の 中 長 期 的 な 成 長 を 目 指 し ます 。
※参照指数は、国内資産（日本の株式、債券）、海外資産（米国・欧州の株式、債券）、先進国・地域および新興国・地域の通 貨 な ど 、 複 数 の 資 産 ・ 通 貨 の 投 資 収 益 な ど か ら 構 成 さ れ ます 。 変 動 性 （ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ） を 一 定 範 囲 に保 つ た め、 各 資 産 ・通 貨 の 組 入 比 率 は 見 直 さ れ ます 。
② 債 券 へ の 投 資 比 率 は 、 原 則 と し て 高 位 を 保 ち ます 。
③ 外 貨 建 資 産 につ い て は 、 原 則 と し て 対 円 で の 為 替 ヘ ッ ジ を 行 い ませ ん 。
※ 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

●運用実績

●基準価額お よび純資産総額
6月28日
15,9245,022

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

前月比606-298●騰落率１ヵ月
ファンド

３ヵ月

3.96%

6.55%

６ヵ月１年設定来20.79%

19.02%

59.24%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの設定日は2015年5月29日です。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成(2024年6月28日現在)

債券
現金等
合計組入比率99.89%
0.11%
100.00%※純資産総額対比の比率です。
※上記の債券は、MSP7% VT指数 USD連動債券を指します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
3

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：米ドル保障充実

SMAM・アセットバランス VL2015・6U■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

【 Ｓ ＭＡ Ｍ・ ア セ ッ ト バ ラ ン ス Ｖ Ｌ ２ ０ １ ５ ・ ６ Ｕ 】※① 主 と し て 、 内 外 の 株 式 ・ 債 券 お よ び 世 界 各 国 ・ 地 域 の 通 貨 の 組 合 わ せ か ら 算 出 さ れ た 参 照 指 数 に連 動 し て 価 格 が 変 動
す る 仕 組 み の 米 ド ル 建 て 債 券 へ の 投 資 を 通 じ て 、 信 託 財 産 の 中 長 期 的 な 成 長 を 目 指 し ます 。
※参照指数は、国内資産（日本の株式、債券）、海外資産（米国・欧州の株式、債券）、先進国・地域および新興国・地域の通 貨 な ど 、 複 数 の 資 産 ・ 通 貨 の 投 資 収 益 な ど か ら 構 成 さ れ ます 。 変 動 性 （ ボ ラ テ ィ リ テ ィ ） を 一 定 範 囲 に保 つ た め、 各 資 産 ・通 貨 の 組 入 比 率 は 見 直 さ れ ます 。
② 債 券 へ の 投 資 比 率 は 、 原 則 と し て 高 位 を 保 ち ます 。
③ 外 貨 建 資 産 につ い て は 、 原 則 と し て 対 円 で の 為 替 ヘ ッ ジ を 行 い ませ ん 。
※ 資 金 動 向 、 市 況 動 向 等 によ っ て は 、 上 記 の よ う な 運 用 が で き な い 場 合 が あり ます 。

●運用実績

●基準価額お よび純資産総額
6月28日
15,6011,728

基準価額（円）
純資産総額（百万円）

前月比581-270

●騰落率
１ヵ月
ファンド

３ヵ月

3.87%

6.59%

６ヵ月

１年

設定来

19.85%

19.01%

56.01%※ 騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後です。
上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
■ 基準価額は、信託報酬控除後です。当ファンドの設定日は2015年5月29日です。
■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。

●資産構成(2024年6月28日現在)

債券
現金等合計

組入比率
105.21%-5.21%
100.00%※純資産総額対比の比率です。
※上記の債券は、MSP6% VT指数 USD連動債券を指します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
4

組入投資信託の運用状況
特別勘定の名称：豪ドル運用重視／豪ドル保障充実／米ドル運用重視／米ドル保障充実

SMAM・アセットバランス VL2015・8A/6A/7U/6U の参考情報■このレポートは、三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等により作成したものです。■このレポートの内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、その正確性・完全性を保証するものではありません。■運用実績等に関するグラフ・数値等は過去の実績を示すものであり将来の運用成果をお約束するものではありません。■この資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者、許諾者に帰属します。

〈 参 考 情 報 Ｓ Ｍ ＡＭ ・ ア セッ トバ ラ ン ス ＶＬ ２ ０ １ ５ ・ ８ Ａ／ ６ Ａ／ ７ Ｕ／ ６ Ｕ 〉
参照指数の状況（2024年6月28日現在)※野村證券株式会社から 提供を受けたデータを掲載しております。

●資産配分比率（リスク・ベ ース）● 各 資 産 へ の 投 資 比 率 （ ボ ラ テ ィリ テ ィ 調 整 後 ）

資産区分

資産配分比率

資産区分

ＶＬ２０１５・８Ａ

ＶＬ２０１５・６Ａ

ＶＬ２０１５・７Ｕ ＶＬ２０１５・６Ｕ

国内株式

5.6%

国内株式

3.8%

2.9%

3.3%

2.9%

国内債券

16.7%

国内債券

63.8%

47.9%

55.9%

47.9%

米国株式

9.2%

6.9%

8.1%

6.9%

外国株式

16.7%
欧州株式

8.8%

6.6%

7.7%

6.6%

米国債券

16.3%

12.2%

14.2%

12.2%

欧州債券

12.1%9.1%

10.6%

9.1%

国内資産

海外資産
外国債券

16.7%

高金利通貨

33.3%

高金利通貨

44.7%

33.5%

39.1%

33.5%

短期資金

11.1%

短期資金

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

合計

100.0%

合計

158.7%

119.0%

138.8%

119.0%※基本配分は、国内資産、海外資産、高金利通貨それぞれ ※参照指数のボラティリティが一定となるように各資産への投資比率の調整を行います。このとき、リスク・ベースで1/3ずつとしますが、市場動向に応じて各資産への投資比率の合計は、元本を超えることがあります。目標とするボラテリティ（年率）は、一定のルールに基づき配分を調整します。

「ＶＬ２０１５・８Ａ」が８％、「ＶＬ２０１５・６Ａ」が６％、「ＶＬ２０１５・７Ｕ」が７％、「ＶＬ２０１５・６Ｕ」が６％です。

●参照指数構成資産の騰落率
資産区分

投資対象

１ヵ月

３ヵ月６ヵ月

１年

設定来

国内株式

日経２２５先物

3.54%-2.07%

18.58%

20.22%

91.24%

国内債券

日本１０年国債先物

0.22%-2.41%-2.95%-3.10%

5.34%

米国株式

Ｓ＆Ｐ５００指数先物

4.22%

3.13%

11.88%

18.83%

106.03%

欧州株式ユーロストックス５０指数先物-1.94%-2.97%

8.83%

11.37%

79.27%

米国債券

米国１０年国債先物

1.81%-0.88%-3.73%-3.67%-11.38%

欧州債券

ドイツ１０年国債先物

2.23%-1.97%-6.46%-1.68%

0.29%

先進国・地域および新興国・地域の通貨-0.22%

4.56%

9.83%

10.95%

55.82%

国内資産

海外資産

高金利通貨

※ 設定来は2015年6月1日を基準とします。上記騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ 参照指数に連動する債券は外貨建てのため、その評価値が「ＳＭＡＭ・アセットバランスＶＬ２０１５・８Ａ／６Ａ／７Ｕ／６Ｕ」の基準価額に反映されるのは原則として翌営業日となります。従いまして、上記騰落率は当レポートの作成基準日との整合性を保つ為、各月末営業日の前営業日の値を用いて計算しております。
※上記の各指数に関する権利はノムラ・インターナショナル・ピーエルシーに帰属します。

この保険のご留意いただきたい内容については、巻頭に「特別勘定運用レポートをご覧いただくにあたって」の記載がございますので、必ずご確認ください。
5

■保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構（TEL：03-3286-2820）までお問合わせください。
■この保険は三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
募集代理店

引受保険会社〒103-0028

東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

資料請求・お問合わせ
フリーダイヤル 0120-125-104
https://www.ms-primary.com