株式会社 山口銀行

外貨定期預金規定
外貨定期預金規定

所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行＜共通規定＞に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより１．取扱店の範囲生じた損害については、当行は責任を負いません。

この預金は、この預金口座の開設店（以下「当店」といいます）のほ（２）証書（または通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金のか当行が定める国内本支店で預入れまたは払戻しができます。

支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。

２．取扱日
この預金は、外国為替市場が何らかの理由により休場となった場合、１０．印鑑照合預入れ、解約または書替継続ができない場合があります。

証書（または通帳）、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ない

３．証券類の受入れものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと見込ま

小切手その他の証券類は、代金取立として取扱い、決済を確認した後れる特段の事情がない、と当行が過失なく判断して行った払戻しは有効にこの預金に受入れます。

な払戻しとします。

代金取立については、別に定める当行所定の取立規定により取扱います。

１１．譲渡、質入れの禁止
４．預金の解約、書替継続（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、証書（または通帳）とともに当店または当行が定める国内本支店に提出

１２．準拠法、裁判管轄権してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止（１）この預金取引については日本における外国為替法規が適用されます。

し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約すること（２）この預金に関し紛争が生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

１３．保険事故発生時における預金者からの相殺① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関（１）当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺理的に認められる場合する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。

② 法令で定める本人確認等における確認事項、および第１６条第１

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、も項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料がしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているもの

偽りである場合を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取③ 第１６条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が扱いとします。

一定期間解消されない場合（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場

５．外国通貨現金による払戻し
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当行の都合合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出により、当行所定の為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、証書（ま貨により支払うことがあります。

たは通帳）とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が６．外国為替相場第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

この預金への預入れ、またはこの預金の払戻しの際に適用される外国② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法によ

為替相場は、当行計算実行時の相場とします。

り充当いたします。
③ 第１３条２項１号による指定により、債権保全上支障が生じるお

７．手数料

それがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状

この預金の預入れ、または解約については当行所定の取扱手数料をい況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

ただきます。

（３）第１３条１項により相殺する場合の利息等については、次のとおり８．差引計算とします。

（１）当行に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行にの通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつで到達した日の前日までとして、満期日の前日までの期間は証書（まも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるもの

たは通帳）記載の利率を適用するものとします。なお、満期日以後とします。の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の（２）前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この利率を適用します。

預金は相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとしその期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率はます。

当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによる

９．届出事項の変更、証書（または通帳）の再発行等ものとします。

（１）証書（または通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住（４）第１３条１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の1

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外貨定期預金規定計算実行時の相場を適用するものとします。のとします。

（５）第１３条１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。

な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行

ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令がある場合においても相殺することができるものとします。

等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

１４．成年後見人等の届け出（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けく

関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場

ださい。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判合、当行は当該取引の制限を解除します。

所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも同様に当行に届け出てください。

１７．規定の変更（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、（１）本規定の各条項は、金融情勢その他状況の変化等相応の事由がある

直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けくだと認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、変更するもさい。のとします。

（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意（２）前項による規定の変更は、変更を行う旨、変更後の規定の内容、そ後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けくだの効力発生時期を、店頭表示、インターネット、またはその他相当のさい。

方法で公表することにより周知します。

（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届（３）前二項による変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるけください。

ものとし、公表の日から適用開始日までは変更の内容に応じて相当の（５）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がな期間をおくものとします。

いと判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
＜自動継続扱いの場合＞
１５．反社会的勢力との取引拒絶

１８．自動継続（１）この預金口座は、２項１号、２号ＡからＦおよび３号ＡからＥのい（１）この預金は、通帳記載の満期日に、前回と同一の通貨および同一のずれにも該当しない場合に利用することができ、２項１号、２号Ａか期間（以下「預入期間」といいます）の外貨定期預金に自動的に継続

らＦまたは３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預します。この場合、継続後の満期日は、通帳記載の継続前の満期日の金口座の開設をお断りするものとします。

「預入期間」後の応当日（以下「この応当日」という）とします。

（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続す継続された預金についても同様とします。

ることが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、また（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率としまは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるす。

ものとします。

（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）ま① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をでにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金はしたことが判明した場合満期日以後に支払います。

② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団

１９．満期日Ｂ．暴力団員（１）第１８条１項の場合で、この応当日が銀行休業日となるときは、こＣ．暴力団準構成員の応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業

Ｄ．暴力団関係企業

日がこの応当日の属する月の翌月となる場合は、この応当日の前営業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

日を満期日とします。

Ｆ．その他前各号に準ずる者（２）継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為

前項にかかわらず、この応当日の属する月の最終営業日を満期日としをした場合ます。

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

２０．利息

Ｃ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満損し、または当行の業務を妨害する行為

期日の前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金について

Ｄ．法的な責任を超えた不当な要求行為は第１８条２項）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、Ｅ．その他前各号に準ずる行為

満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。

１６．取引の制限等指定口座に入金する場合で当該指定口座の通貨種類が円貨の場合は、（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する支払利息を満期日における当行所定の外国為替相場により換算して入ため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがありま金します。

す。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場（２）利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合

戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）があります。

して通帳とともに提出してください。

（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法（３）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とな在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るともに支払います。

ものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、入なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるも前日までの日数について、解約日または書替継続日におけるこの預金

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外貨定期預金規定と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたとき、この預金を満期日前に解約することはできません。この預金を満期日前に解約する場合および第４条２項、第１５条２項により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。ただし、１年を３６５日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
２１．為替予約
この預金を満期日（継続をしたときはその満期日）に解約する場合に適用する為替相場を確定するための為替予約は、この預金の継続を停止する場合に締結することができます。為替予約の取扱いについては、別に定める当行所定の外国為替予約に係る取引規定によります。
＜自動継続扱い以外の場合＞
２２．預金の支払時期
この預金は、証書（または通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２３．利息（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書（または通帳）記載の利率によって計算します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率により計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたとき、この預金を満期日前に解約することはできません。この預金を満期日前に解約する場合および第４条２項、第１５条２項により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。ただし、１年を３６５日とする以外の定めをしたときは、その定めによるものとします。
２４．為替予約
この預金を満期日解約する場合に適用する為替相場を確定するため為替予約を締結するときは、別に定める当行所定の外国為替予約に係る取引規定によります。
以 上（2021 年 1 月 25 日現在）

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