2021 年度（令和 3 年度）公益社団法人日本小児科医会事業計画書
Ⅰ．2021 年度（令和 3 年度）事業の運営方針
医療を中心に子どもたちの健やかな成育と保護者の幸福な子育てを願い、次世代につなげていくことを本会の目的とする2020 年年初より新型コロナウイルスパンデミックの影響で医会活動も大きな影響を受けているが、講演会、委員会等の WEB、ハイブリッド開催など、従来の活動形態をより効率的なものへと見直していく好機と捉えて活動を展開してゆく。
新型コロナウイルス禍では小児科、とくに一次医療の経営的脆弱性が露呈し、急性感染症への対応を軸としたこれまでの小児科外来診療の在り方は、予想よりはるかに早い時期に大きな転換を迫られることになった。
成育医療等協議会への日本小児科医会からの要望のうち最重要項目は、「切れ目なく、
きめ細やかな、
乳児期から思春期を通じた個別健診によって子どもの成育を見守る体制の確保、充実」であり、まさに with or after コロナ時代の小児医療の根幹をなすものと考える。
個別健診充実の必要性を国、社会に示すためには、日本小児科医会として会員の健診、ヘルススーパ
ービジョンスキルを高めるための準備が必要であり、2020 年末に乳幼児学校保健委員会と地域総合小児医療検討委員会の合同ワーキンググループとして乳幼児健診検討 WG を設置した。この WG は乳幼児
学校保健委員会で作業が進んでいる就学以降の個別健診に加えて、乳幼児期からのかかりつけ医による地域での子育ての見守り機能の強化を目指して活動を行う。
切れ目のないきめ細やかな個別健診がこれからの小児一次医療の縦軸となるのに対して、横軸となる成長のマイルストーンごとの小児科医の活動目標は、地域総合小児医療認定医制度で示されることが望まれる。
本会のもう一つの資格制度である「子どもの心」相談医の役割は、成育期を通じたかかりつけ医によるヘルススーパービジョンに不可欠なスキルであり、「子どもの心」対策委員会は研修会の WEB 開催も活用して、より多くの会員の相談医登録を目指してゆく。
社会保険委員会では診療報酬制度での小児科評価の維持向上のため引き続き活動し、次の世代の小児科医のために、少子化社会での持続可能な小児科診療の将来像を検討していく。さらに新型コロナウイルス禍で甚大な影響を受けた小児科診療所の経営実態調査を継続し、国や社会に向けた情報提供を通じて、診療報酬改定をはじめとした小児科経営支援事業へ結びつけるべく活動する。
このほかにも日本小児科医会会員のあるべき姿と Identity を引き続き社会に示すため、・公衆衛生委員会による小児予防医療の普及啓発
・学術教育委員会の総会フォーラム、生涯研修セミナーの開催
・広報委員会による魅力的な会報編集、ホームページ委員会による迅速・正確なホームページ運営
・子どもとメディア委員会による啓発事業
・乳幼児学校保健委員会の乳幼児学校保健研修会
・小児救急医療委員会の家庭看護力醸成、＃8000 小児救急電話相談情報収集分析事業の継続と充実
・国際委員会の国際的視野での会員への情報提供、研修と海外在留邦人小児への健康相談
・成育在宅医療検討ワーキンググループによる小児在宅医療の普及
・2017 年度から実施している記者懇談会でのマスメディア各社へのメッセージの発信など部門を超えて有機的に結びつけた事業を展開していく。
以上の方針に基づいて事業計画を作成した。

Ⅱ．公益目的事業において実施する事業内容
１．乳幼児学校保健委員会（１）調査研究事業
事業名称：就学以降の小児を対象とした個別健診・保健指導の指針の作成
目的：就学以降の小児の個別健診を実施することにより、なおざりにされているそれぞれが抱える個
人的な心理社会的な課題を、適時に抽出し個別的保健指導を行う。必要に応じて専門医療機関に繋ぐ
内容：米国 Bright Futures を参考とし、2020 年度を目標に、小児科診療所において就学以降成人に至るまで、心身の健康、生活環境の確認を含む健康診査・保健指導を行うための指針の作成を行ってきた。
方法：2020 年末までに４グループ（小学校低学年、高学年、中学生、高校生）の質問票を作成した。
作成中の質問票に関する解説書を年度内に完成させる。
「2.学術集会及び研修会事業」において就学以降の小児の個別健診実施に役立つ資材として質問票、解説書を冊子にして提供する。研究協力者として参加する「Biopsychosocial に健やかな子どもの発達を促すための切れ目のない保健・医療体制提供のための研究」班（研究代表者：東京大学小児科学教室教授 岡明先生）
を通して日本小児科学会・厚生労働省との連携を行う。
実施時期：2021 年 4 月～2022 年 3 月
実施場所：主に web 会議
財源：予算申請あり（会議費、冊子作成、研究協力者への謝金）
委託先： なし（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：第 11 回日本小児科医会乳幼児学校保健研修会
目的：乳幼児保健・学校保健に関する診療技術向上の意義、重要性を啓発する
内容：調査研究で作成した資材（就学以降の小児の個別健診に関する冊子類）の解説
方法：研修会（ライブ配信および動画での on demand 配信）
テーマ：かかりつけ医が行う、児童生徒の心の健康、生活環境についての健康診査・保健指導（講師は各分担委員）
対象者：会員並びに非会員医師、研修医等
参加見込数：1,000 名
実施時期：2021 年 9 月 19 日（日）場所：web 開催（ライブおよび on demand）
財源：参加費（ネット参加、現地参加とも 1 万円）
委託先：JSFIT 株式会社
（３）普及啓発及び支援事業
事業名称：成育期を通じた健康診査システムのあるべき姿を提案するワーキンググループ活動
目的：かかりつけ医による、成育期を通じた個別的・継続的なバイオサイコソーシャル的な観点に基づいた健康診査システムの構築。成育医療等協議会における議論、第 8 次保健医療計画策定を見据え小児科医会としての提言を取りまとめることを目標とする。
内容：
方法：乳幼児学校保健委員会・地域総合小児医療検討委員会合同 乳幼児健診ワーキンググループの立ち上げ（2020 年度に立ち上げ済み）。先ず方向性の検討・素案の立案を行い、有識者委員を82

交えて実現に向けての方策を検討する
就学以降の小児については乳幼児学校保健委員会で作業が進んでいることを踏まえ、当 WG では乳幼児期についてのあり方を検討する。具体的にはかかりつけ医による地域での子育ての見守り（子育て支援を通して養育不全を未然に検知し虐待予防につなぐ）機能の強化を目指す。
行政との情報共有を深め、地域保健におけるかかりつけ医の位置付けを明確化する。地域の子
育ての見守りの１つのツールとなることで、子育て見守りサービス、乳幼児健診回数の増加を制度として実現する。
WG 委員：稲光毅、藤田位、秋山千枝子、松下享、伊藤晴通、伊藤隆一、林泉彦、三平元、有識者委員：前川貴伸、阪下和美（成育医療研究センター）、永光信一郎（久留米大学）、小倉加恵子（鳥取県）、山縣然太郎（山梨大学）
実施時期：2021 年 4 月～2022 年 3 月
財源：予算申請あり
委託先：なし２．学術教育委員会（１）調査研究事業
事業名称：地域総合小児医療検討委員会への参画
目的：地域総合小児医療検討委員会の事業への協力
内容：地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラムの作成に関して学術教育委員会として協力する。
方法：地域総合小児医療検討委員会に出席して、学術教育委員会としての意見を述べる。
（２）学術集会及び研修会事業
1）事業名称：第 32 回日本小児科医会総会フォーラム
目的：小児医療の発展と社会の要請に応える日本小児科医会の各種事業の内容、成果、方向性を周知するとともに、医学・医療の最新知識ならびに技術を習得する場を企画し、小児の保健、医療、福祉の総合的な向上をはかる。
内容：テーマ「ここまでやれる！開業医～ワンランク上の小児医療をめざして～」方法：ウェブ開催（特別講演、教育講演、シンポジウム、セミナー）
対象者：医師、メディカルスタッフ、初期研修医、医学生
参加見込数：1,000 名
実施時期：2021 年 6 月 26 日・27 日
財源：本部からの事業予算、参加費、企業広告等（参加費）事前登録のみ
会員医師：15,000 円、非会員医師：17,000 円、
メディカルスタッフ：7,000 円、初期研修医・医学生：2,000 円
委託先：福岡県小児科医会
2）事業名称：第 17 回日本小児科医会生涯研修セミナー
目的：小児科領域の総合診療能力の向上と、小児保健・福祉に寄与できる能力の習得を目的に、地域小児医療に従事する小児科医に研鑽の場を提供する。
内容：テーマ「新時代に求められる小児医療」

方法：小児医療等に関する講演と質疑応答
対象者：会員、地域で小児医療にかかわる非会員の医師
参加見込数：400 名
実施時期：2021 年 10 月 10 日
場所：G メッセ群馬（群馬県高崎市）
財源：本部からの事業予算、参加費（参加費）会員：10,000 円（当日）、7,000 円（事前登録）、非会員：10,000 円（当日・事前登録共）
委託先：群馬県小児科医会（３）普及啓発及び支援事業
1）事業名称：日本小児科医会市民公開講座
共催：日本小児科医会、福岡県小児科医会
方法：ウェブ開催による市民公開講座
演題：「少女まんがの時代的変遷にみる母娘関係」
演者： 西村良二（医療法人恵愛会理事長、福岡大学精神神経科名誉教授）
対象者：市民ならびに関係者
配信日時：2021 年 6 月 27 日
財源：本部からの事業予算
委託先：福岡県小児科医会

３．子どもとメディア委員会（３） 普及啓発及び支援事業(1)「子どもとメディア」問題に関する啓発活動
1)子どもとメディア委員会の開催・開催回数；4 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、全委員の計 10 名
・その他；食事有2)会員向け啓発用資料（スライド素材集）のリニューアル
昨年度に引き続き、平成 26 年度に作成した CD「子どもとメディア」講演資料集の内容をリ
ニューアルし、会員専用ページから配信出来るよう準備をすすめる。また、配信時には刊行
誌上で広報予定。
3)既存リーフレット「スマホに子守りをさせないで」増刷
・印刷数；60,000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。希望者には本体を500 円/100 部、送料実費を請求し頒布する（発送件数見込み 150 件）。
4)既存ポスター「スマホに子守りをさせないで」、「遊びは子どもの主食です」、「スマホの時
間わたしは何を失うか」増刷
・印刷数；3000 部
・その他；オンデマンド印刷を利用。必要に応じ数度に分けて印刷する。注文者には無料で提供する（発送件数見込み 50 件）。
845)子どもとメディア問題に関する懇話会の開催
・開催回数；3 回・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、有識者委員の計 3 名が医会から出席。他団体含め各回 18 名程を予定。
・その他；飲み物のみ

４．子どもの心対策委員会(２)

学術集会及び研修会事業(1)「子どもの心」研修会の開催
1)子どもの心対策委員会の開催・開催回数；1 回・会場；アクロス福岡イベントホール
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、全委員の計 13 名。
・その他；飲食なし
2)相談医認定審査会の開催
・開催回数；1 回
・日程；8 月下旬から 9 月初旬
・会場；エイジーエス西新宿ビル
・参加予定者；副会長、業務執行理事、理事、子どもの心対策委員長、全認定審査委員の計 9
名・その他；食事有3)第 23 回「子どもの心」研修会の開催
・日程；前期＝5 月 8（土）、9 日（日）、後期＝7 月 10 日（土）、11 日（日）・会場；砂防会館別館利根（〒102-0093 東京都千代田区平河町）
・開会挨拶（前期・後期其々）；会長
・参加役員（前期・後期其々）；副会長（宿泊）、業務執行理事、理事（1 名宿泊）、運営委員 3 名（全員宿泊）。
・内容；講師 14 名（全て 60 分以内、宿泊 3 名）。現地・WEB のハイブリット式開催。講師 8
名に日本小児科学会専門医ｅ―ラーニング単位申請用設問原稿依頼（原稿料支給）。
・受講見込み；前期・後期とも 600 名（現地 200 名・WEB400 名）
・その他；医会ﾆｭｰｽ 1 月号に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部業務の委
託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
4)相談医登録ｱ)新規/更新申請
・申請期間；4 月 1 日～8 月 5 日
・書類回収/問合せ先；事務局
・申請者見込み；新規 200 名、更新 336 名（更新対象者 518 名の約 65％）ｲ)各種発送、配布物
4月

※見込み

更新対象者（登録期間 2020 年 9 月末までの相談医及び登録期間 2019 年 9 518 名
月末で昨年までに必須研修会を受講している相談医）へ申請書類発送

新規申請案内者（申請に必要な受講記録を持つ非相談医）へ申請書類発送

204 名※

前期会場で新規申請書類を配布

100 部

前期会場で相談医制度案内を配布

50 部

7月
後期会場で新規申請書類を配布

100 部

後期会場で相談医制度案内を配布

50 部

10 月
新規登録者へ書類発送

200 名※

更新登録者へ書類発送

336 名※

全国小児科医会へ相談医名簿を発送

47 部

全国教育庁へ相談医名簿を発送

47 部

厚生労働省へ相談医名簿を発送

2部

文部科学省へ相談医名簿を発送

1部

自見はなこ参議院銀へ相談医名簿を発送

1部有資格者へ相談医登録案内を発送

50 名※

未更新者の内必須研修会を受講している相談医へ申請案内を発送

20 名※

翌年 1 月2023 年更新者へ案内発送

272 名

23 回受講者（申請資格無）へ受講案内発送

45 名※ｳ)相談医研修単位承認申請への対応
講演会主催者より相談医研修単位承認の申請があった場合は ML 等を利用し子どもの心対策委
員会にて相談医規定に基づき承認可否及び点数を検討。申請者へは文書にて回答する。申請数は年間 60 件程を見込む。
(2)思春期の臨床講習会の開催
1)第 20 回思春期の臨床講習会の開催
・日程；2021 年 11 月 14 日（日）・会場；フクラシア港南
・開会挨拶；会長
・参加役員；副会長（前泊）、業務執行理事、理事（前泊 1 名）、運営委員 3 名（必要な委員は
前泊）。
・内容；講師 4 名、全 4 演題。現地・WEB のハイブリット式開催。講師 2 名に日本小児科学会
専門医ｅ―ラーニング単位申請用設問原稿依頼（原稿料支給）。
・受講見込み；現地 100 名、WEB120 名
・その他；医会ﾆｭｰｽ 8 月号及び HP に募集記事を掲載。会員外への広報用にチラシを作成。一部
業務の委託有（講演集作成、受講受付、託児室運営）。
(3)「子どもの心」相談医のカウンセリング実習
開催都市

世話人

参加役員

①

北海道

未定

②

東北地区

未定

内海裕美(前泊)、世話人
内海裕美(前泊)、世話人。

③

東京

内海裕美

内海裕美、秋山千枝子

④

金沢

藤澤裕子

内海裕美(前泊)、藤澤裕子

⑤

名古屋

蜂谷明子

内海裕美（前泊）
、蜂谷明子

86

その他

2019・2020 年度コロナ感染症

のため中止した実習を改めて
開催。
野間大路

内海裕美(前泊)、野間大路

⑦

大阪又は
兵庫県内
岡山

岡田あゆみ

内海裕美(前泊)、岡田あゆみ

⑧

広島

河野政樹

内海裕美(前泊)、河野政樹⑨

下関

大賀由紀/金原洋治

内海裕美(前泊)、世話人⑥

2020 年度コロナ感染症のため中止した実習を改めて開催。
2022 年 2 月 20 日（日）開催、
2020 年度コロナ感染症のため中止した企画を移行。
2020 年度コロナ感染症のため中止した実習を改めて開催。

・内容；上記表に特別の記載がないものについては、各開催地講師 1 名、ファシリテーター（実習補佐）5 名前後を予定。
・受講見込み；各開催地 25 名
・その他；東京開催以外、近郊相談医へ募集書類を個別に郵送（1 開催当たり 180 件前後）
。相談医対象の実習ではあるが相談医の先行受付期間を設け、期間終了後、空席がある場合は非相談
医、近郊医師（非会員含む）を同額受講料（1 万円）にて受付する。
(4)「子どもの心の診療医」研修会の共催
厚生労働省の招聘に応じ、共催団体として企画等に参画。広く一般小児科医、学校医、精神科医などを対象に厚生労働省の主催で「子どもの心の診療医」育成のための研修会を開催する。
(３)

普及啓発及び支援事業(1)子どもの心の問題・対応・解決のための活動
1)PTSD 冊子の啓発、配布
主催研修会会場を中心に冊子を広報するチラシを配布。申込者には無料提供を行う。

５．国際委員会（1）調査研究事業
事業名称：外国人コミュニティにおける COVID-19 の現状および課題
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催
目的：日本の外国人コミュニティにおける新型コロナウイルス感染症の現状を調査し、その課題を検討する。
対象者：外国人コミュニティの外国人小児
実施期間：2021 年
実施場所：外国人コミュニティがある市町村
経費：国際委員会事業費（２）学術集会及び研修会事業①
事業名称 ：「コロナ禍における外国人診療の現状と課題」研修セミナー
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催
目的：2020 年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界的な人々の往来は著しく制限され、当初 7 月に予定されていたオリンピック・パラリンピック東京大会は 2021 年に延期された。このような状況のなか、感染者の少ない国や地域との往来が徐々に再開され、今後は新たに入国する外国人に対する感染対策の強化も問われることになる。これまでに議論されてきた外国人診療に加え、COVID-19 に関連する現状と課題について議論する。

対象者：日本小児科医会会員

実施期間 ：2021 年 5 月中旬（予定）
実施場所 ：会場と Web によるハイブリッド方式
経費：国際委員会事業費①
事業名称：日台 COVID-19 シンポジウム
主催・共催： 日本小児科医会主催、台湾小児科医会共催
目的： 世界中でコロナウイルスの第３波が猛威を振るっているが、台湾は新型コロナウイルスを封じ込めている数少ない国の一つである。世界中がコロナウイルスに翻弄されている中どのようにして封じ込めが可能になったのかについて、行政機関、小児科医会、小児医療現場、がどのような連携のもとに行動したのかについて、それぞれの現場の先生方に講演をしていただき、日本の医療現場
で COVID-19 に対応している現場の小児科医の先生方に日台の比較をしていただき、今後の対策に取り入れて行きたい。
対象者：日本小児科医会会員、台湾小児科医会会員
実施期間：2021 年 10 月あるいは 11 月
実施場所：WEB 開催（配信はフクラシアからを予定）
経費：国際委員会事業費（３）普及啓発及び支援事業①
事業名称 ：インターネットによる情報提供
主催・共催 ：日本小児科医会国際委員会主催
目的：小児の海外渡航者および日本小児科医会会員に対して海外諸国の予防接種および感染症情報の提供を行い、海外滞在中の邦人小児の保健・医療相談に応ずること。

対象者：海外渡航予定・海外滞在中の邦人小児および日本小児科医会会員

実施期間 ：2021 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
実施場所 ：日本小児科医会ホームページ上
経費：国際委員会事業費②
事業名称 ：ヤンゴン日本人学校健康相談およびミャンマー小児医療支援事業
主催・共催 ：日本小児科医会国際委員会主催
目的：在ミャンマー日本人小児およびミャンマー小児の疾病予防・健康増進

対象者：在ミャンマー日本人学童およびミャンマー人学童

実施期間 ：2021 年 9 月 16 日〜20 日
実施場所 ：ヤンゴン、ミャンマー
経費：国際委員会事業費③
事業名称 ：ベトナム医療技能向上支援事業
主催・共催：日本小児科医会国際委員会主催 ベトナムの子どもたちを支援する会共催目的：ベトナムのベンチェ省立病院小児科 NICU 医療スタッフの医療技能向上＊日本小児科医会国際委員会は、1999 年よりベトナムで小児循環器診療支援事業を行ってきた。カウ88

ンターパートであるフック医師が国内留学のため、支援事業はここ数年間途絶えていた。フック医師がベンチェ省立病院での勤務を再開し、同病院の小児科医病棟および NICU を改築増床し、新たな心エコー診断装置も導入した。下記の医療技能向上支援を計画している。
・小児、特に新生児の先天性心疾患の診断と管理、手術適応の判断
・心臓病患者の手術までの管理、術後のフォローアップ
・新たな NICU における低出生体重児の治療
・NICU における感染対策
・新生児蘇生法
対象者：ベトナムのベンチェ省立病院小児科 NICU 医療スタッフ

実施期間 ：未定（現在、現地と交渉中）
実施場所 ：ベンチェ省立病院、ベトナム国
経費：国際委員会事業費

６．小児救急医療委員会#8000WG、家庭看護力醸成 WG は継続を希望する。
（１）調査研究事業
1) 小児救急アンケート調査
目的:都道府県の小児救急医療の現状分析と課題の検討
内容:47都道府県小児科医会に対して行い、過去のアンケート調査との比較を行う。
方法:アンケート調査、Web形式
対象:47都道府県小児科医会
時期:9月（2020年度が遅れて1月になったため）
報告：地域小児救急全国協議会、会報
財源: 日本小児科医会事業費
2) 地域小児救急全国協議会開催
目的:地域小児救急全国協議会委員による第11回地域小児救急連絡協議会を開催する。
会議：Zoom
内容:事業報告、アンケート結果、他の課題を協議する(家庭看護力醸成セミナー、#8000、小児かかりつけ診療料、小児救急医療体制、等)
対象者:日本小児科医会地域小児救急全国協議会委員(都道府県小児科医会の小児救急委員)
参加見込み数100名
時期：11月、救急アンケート集計後（2020年度は3月）
財源：小児救急医療委員会事業費
3) #8000情報収集分析事業（厚生労働省委託事業）
目的:全国の#8000データの分析、電話相談の質の向上、#8000情報センター
内容:#8000のデータを収集し分析。なるべく多くの都道府県の参加を促し、結果をフィードバックして全国均てん化をめざす。
方法:厚生労働省医政局の#8000情報収集分析事業に応募する。2017年度から継続中。2020年度は43都道府県が参加した。
実施時期:2021年12〜2月（委託決定後に準備開始）

財源:厚生労働省医政局の#8000 情報収集分析事業費、小児救急医療委員会事業費
予算：厚生労働省委託費、日本小児科医会事業費（２）学術集会及び研修会事業
1) #8000・家庭看護力醸成サイト① #8000 事業の実施状況
内容：毎年、#8000 全国調査として、都道府県#8000 担当者への調査を継続している。それらをまとめて、掲載し、一層の都道府県との連携と#8000 事業の整備を進めていく。(1)-5)#80000 情報センターと連携② #8000 情報収集分析事業報告
内容：#8000 情報収集分析事業報告を掲載し、解説を加える。
③家庭看護力醸成マニュアル
内容：家庭看護力醸成マニュアルを掲載誌、解説して、普及啓発する。
④小児救急医療情報ツール#8000 を窓口にした、小児救急医療情報ツールの啓発・利用活用の推進
ONLINE こ ど も の 救 急 Link （http://kodomo-qq.jp ）、 子 ど も の 事 故 と 対 策 Link

（ http://kodomo-qq.jp/jiko/index.php ）、都道府県救急医療情報システム Link、
都道府県こども救急ガイドブック Link、（３）普及啓発及び支援事業
1) #8000 情報センター
目的:①全国の#8000事業の情報収集と広報、②事例検討、③ユーザの意見収集と対応、④関連団体との連携
内容: ①全国の#8000事業の情報収集と広報：都道府県#8000担当者、#8000委託業者に対して、#8000
事業の調査を行って集計し、#8000情報サイトに掲載する。
②事例検討（#8000事例検証準備委員会）：アンダートリアージ事例の拾い出しと事例検証。小児救急
医療機関を対象に「#8000アンダートリアージ事例」を収集し検討する。
③ユーザの意見収集と対応、#8000 Q&A：都道府県、電話相談員、民間事業者を対象に、「小児救急電話相談で困ったこと」を収集する。保護者からの意見箱を設置して、収集し対応する。
④関連団体との連携
関連 6 団体（日本医師会、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児救急医学会、日本看護協会）
で会議を行う。
2) 小児救急医療セミナー
目的:会員の小児救急医療レベルの向上、今後の小児救急の課題を話し合う。
内容: プライマリケア、小児救急の話題、家庭看護力醸成マニュアルの普及、等
形式：ハイブリッド開催（5時間企画）、ZoomのWebinar（1.5時間企画）
実施時期時間: 5時間企画を１回開催。1回1.5時間の企画をシリーズ5回・2演題、土曜日18時あるいは日曜日朝9時（仮）方法：Zoom講義と質疑、1回2演題、シリーズ5回、計10演題
当日聴講できない会員向けに記録して1か月間オンデマンド（検討中）
地域総合小児医療認定医研修単位
資料は原則pdfで配付、あるいは医会HP会員専用ページからダウンロード可とする（申込者のみ）
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対象者:日本小児科医会会員、非会員を含む小児科医
参加費：10,000円
参加見込み数:300名
財源:小児救急医療委員会研修会事業費
3) 家庭看護力醸成マニュアルセミナー
目的:家庭看護力醸成マニュアルの普及
内容: 日本小児科会会員へ家庭看護力醸成マニュアルの説明を行い、活用を促す。次回改定の準備としてマニュアルへの意見を収集する。
形式：ZoomのWebinar
実施時期時間: 1回2.5時間分間4演題、計2回、土曜日18時あるいは日曜日朝9時（仮）方法：Zoom講義と質疑、1回4演題、計2回（場合により追加する）
当日聴講できない会員向けに記録して1か月間オンデマンド（検討中）
地域総合小児医療認定医研修単位
小児科専門医単位は可能であれば（e-learningの準備が必要）
資料は原則pdfで配付、あるいは医会HPからダウンロード可とする（申込者のみ）
対象者:日本小児科医会会員、非会員を含む小児科医
参加費：10,000円
参加見込み数:300名
財源:小児救急医療委員会研修会事業費

７．公衆衛生委員会（１）調査研究事業
１）予防接種広域化調査
全国都道府県内での広域化の調査を継続すると共に、居住地外接種の償還払いなどによる公費負担の調査もあわせて継続する。
２）公衆衛生委員会開催 4 回
日本小児科医会総会フォーラム開催時（福岡） １回（2021 年 6 月）
エイジーエス西新宿ビル（東京）ZOOM による Web 会議

1 回（2022 年 1 月）
２回（2021 年 4 月、9 月）

３）他学会などへの協力①予防接種推進専門協議会に委員を派遣②自民党ワクチン勉強会に講師を派遣③厚生労働科学研究「HTLV-1」母子感染予防に関する研究に協力④風しんゼロプロジェクトに参加⑤予防接種法改正に向けての厚生労働省への要望・提案事項の検討⑥予防接種推専門協議会「HPV ワクチンのコミュニケーションツール作成ワークグループ（仮称）」に協力（２）学術集会及び研修会事業

１）研修セミナーの開催 2021 年秋を予定
テーマ（案）：COVID-19 流行下で子どもの健康をいかに守るか-予防接種・健診・保育・学校を通して記者懇談会での「新型コロナとこどもたち」というテーマを膨らませて、コロナ禍でのこどもの生活をどう守っていくかを考えたい。
ハイブリッドでの開催を予定。
２）予防接種シンポジウム開催
札幌でのシンポジウムが中止となり、福岡での開催にスライドされることになった。内容を一部修正して COVID-19 流行下の予防接種についての演題を追加した。
「Vaccine Hesitancy（予防接種への躊躇）の現状と対策」
座長：及川馨、片岡正
演題・演者：① COVID-19 流行下の予防接種と Vaccine Hesitancy

勝田友博（聖マリアンナ医科大学）② マスメディアと Vaccine Hesitancy（HPV ワクチン報道を中心に）

小島正美（元毎日新聞記者）③ SNS で拡散される Vaccine Hesitancy

堀成美（東京都看護協会 危機管理室 アドバイザー）④ 医療関係者の中の Vaccine Hesitancy

齋藤あや（新潟大学医学部）⑤⑥ 入園・就学時の Vaccine Hesitancy への対応

時田章史（クリニックばんびいに）

８．社会保険委員会（１）調査研究事業
１）小児科診療報酬体系への取り組み
次回診療報酬改定に対する要望書の作成、小児給付率の引き上げの検討、小児科医師の技術評
価の検討、これからの小児科診療に適切な診療報酬制度の検討、病診連携を含めた地域連携、救急医療への参画およびその検討、小児在宅医療の検討、病院小児科の診療報酬体系のあり方の検討、医療費助成の地域格差の是正に向けての調査、新型コロナ禍の時代医業経営悪化を被っている医療機関への経済的支援の要望の検討、その他小児科外来診療科、小児かかりつけ診療科の見直しや増点、インフルエンザ等迅速検査の包括からの除外の要望、将来の小児医療・保健を考慮した診療報酬のあり方についての検討
２）関連委員会への参加、委員会及び研修会の開催
全国社会保険委員会の開催、日本小児科学会社会保険委員会との意見交換日本小児科学会社会
保険委員会との合同社会保険小委員会の開催、日本医師会社会保険診療報酬検討委員会への参加と意見交換、内科系学会社会保険連合(内保連)への参加と意見交換、日本小児科学会内委員会小児に関する施設要件検討 WG 委員会への参加。
３）令和 3 年度診療所小児科の医業経営実態調査（２）学術集会及び研修会事業
１）「診療報酬のあり方」シンポジウム開催
テーマ:これからの小児医療・保険を考えた診療報酬のあり方について
日時：2021（令和 3）年 6 月 26 日(土)
会場：アクロス福岡(第 32 回日本小児科医会総会フォーラム)内容：講演並びに総合討論92座長：奥村秀定(日本小児科医会副会長)
髙木英行 (日本小児科医会社会保険委員会委員長)
講師：大山昇一(日本小児科医会理事)
中林洋介(日本小児科学会社会保険委員会委員)
森伸生 (日本小児科医会社会保険委員会委員)
プログラム：演者講演(30 分)、シンポジウム(30 分)

９．少子化対策子育て支援委員会（１）調査研究事業
１）成育基本法を含む少子化対策子育て支援に関する調査研究①成育基本法など少子化対策及び子育て支援に関する調査研究事業を、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児期外科系関連学会協議会及び医師会等と連携して推進する。
②成育基本法が成立し、少子化対策子育て支援策を推進するため自見はなこ議員等との勉強会を定期的に開催する。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（理事会版）」を各理事会開催時に開催。年間３回程度。
・「自見はなこ先生と小児医療を考える会（協議会版）」を小児医療保健協議会開催時に開催。
年間３回程度。
③日本小児科医会記者懇談会の開催
日本小児科医会の広報のため、マスコミ向けに話題になる内容で懇談会を開催する。
日本プレスセンタービル内の会議場あるいは WEB（Zoom）で年間２回。
（３）普及啓発及び支援事業
１）関係諸団体との連携①厚生労働省、文部科学省、環境省などの省庁との諸事業を行う。
・健やか親子２１事業の支援：「健やか親子２１」の関係会議（グループ 2）に出席し、小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備や有効な育児支援策を検討する。
・成育医療等協議会に委員として参加し、協力する。
②日本医師会など関係諸団体と少子化対策子育て支援の諸事業について打ち合わせを行う。
・日本臨床分科医会代表者会議に参画。
・日本小児医療保健協議会（四者協）に年 6 回と各合同委員会に参画する。
・日本産婦人科医会、日本眼科医会などの関係諸団体との連携や情報交換を行う。
２）災害時対策事業
大災害が発生した時に被災地の子どもとその家族や関係者に対する支援活動を行う。
３）公開フォーラムの開催(子どもとメディア全国セミナーの共催)ａ）NPO 子どもとメディアとのセミナー共催（子どもとメディア委員会）
・日程；２０２１年９月５日（日）10：00～16；00（予定）・会場；アクロス福岡 大会議室 ネット配信・対象者；NPO 法人 子どもとメディア会員、医療関係者、教育関係者、行政関係者、学生、
一般
・主催；NPO 法人子どもとメディア
・共催；日本小児科医会
・内容；隔年で開催している[子どもとメディア全国フォーラム]をコロナ禍の影響を緊急で共有するため実地体験者を講師に招きセミナーとして開催することに参画。
会場とネット配信による参加方式をとる。
テーマ「GIGA スクール時代 子育てと学校に何が問われるのか」
４）厚生労働科学研究①「身体的・精神的・社会的（biopsychosocial)に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・ 発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための研究」の研究協力者として協力する。
５）成育基本法普及推進事業
2018 年 12 月に成立した「成育基本法」と「成育医療等基本方針」が広く国民に認知されるよう、医会関連メディア等を活用して普及活動を行う。
また今後の都道府県での成育医療等に関する施策実施状況を注視し、政府による 6 年ごとの成育医療等基本方針の見直し検討に向けて、日本小児科医会としての関与をより一層充実させていく。

１０．広報委員会（３）普及啓発及び支援事業
1）機関誌発行等事業（発行部数5,700 部）

① 医会会報の発行（年２回 ４月・１０月）② 医会ニュースの発行（年２回 １月・８月）③ 投稿論文の査読④ 査読者の確認と見直し⑤ 座談会（対面開催あるいは WEB 開催）
コロナ禍での小児医療（仮） 今後の課題と対策
2）学術集会・研修会等で発表された演題から推薦論文の選定
3）広報活動（日本小児科学会・日本小児保健学会・日本外来小児科学会・日本保育保健学会等）
4）今後の広報活動のあり方の検討① 広報委員会（年３回）
・広報小委員会（年１回）対面開催・WEB 開催② 企業へ広告協賛の勧誘③ 会報、ニュースの紙媒体と J-STAGE の２種類の継続（正式移行時期の検討）④ 各委員会名の英文表記の検討

１１．ホームページ委員会（３）

普及啓発及び支援事業(1)インターネットによる情報提供
HP 制作会社である Mtame 社（旧スターティア）との保守管理契約を更新し継続的な機能の維持・充実を図る。
1)ホームページ委員会の開催・開催回数；2 回・会場；アクロス福岡イベントホール（1 回）、エイジーエス西新宿ビル（１回）
・参加予定者；副会長 2 名、業務執行理事、全委員（必要な場合は前泊）、事務担当（専任作業者又は医会
94事務員）1～2 名の計 11～12 名。
・その他；食事有。社会情勢によっては ZOOM ミーティングを利用しオンラインで委員会開催を行う。
2)新規情報の発信
・原則毎週火曜日にＨＰ（一般・会員）を更新し、日本小児科医会の開催事業、セミナー・研修会や小児科関連情報、各委員会活動などを、ＨＰを通じて広報する。
・記者懇談会などの日本小児科医会主催イベントについて副会長、業務執行理事、委員が取材のため分担して出席。活動報告としてＨＰに掲載する。
・掲載する情報の精査についてはＭＬを活用し委員会の合議で決定後、総務担当副会長・総務理事の承認を得て決定する。
・専任作業者を 1 名雇用。
3)一般サイトの既存情報整理ｱ)利用しやすいＨＰを目指し、情報整理を順次行う。
ｲ)ユーザーの利便性を高めるため、使用感やＨＰに求める事などについてアンケートを行う。
・実施方法；会員サイトアンケート機能を利用。
・発信方法；①ＨＰ上での協力依頼掲載、②メッセージ送信による協力依頼、③定期刊行物による協力依頼、以上 3 つの方法でアンケート周知・協力を発信する。
・結果報告；集計結果については、取り纏めが完了し次第、メッセージ送信で報告を行う。
4)ＨＰ事業の広報（一般サイト・会員専用サイト）
ｱ)定期刊行物にＨＰコンテンツの紹介記事を掲載し、会員の利用を促す。
ｲ)ＨＰ機能を纏めたチラシの制作
ｳ)医会主催のイベント会場におけるＨＰ事業の広報活動
イベント主催の委員会の了承が得られた場合、会場内において広報資料の設置及び副会長、業務執行理事、委員の内、1～2 名で広報活動を行う（必要な場合は前泊）。

１２．地域総合小児医療検討委員会（１）調査研究事業
1）事業名称：地域総合小児医療認定医制度の運用
目的：地域小児医療の向上のために、地域の小児医療・保健・福祉・教育を総括的、総合的に網羅的に見ていくことのできる地域総合小児医療認定医を育成する。
内容：地域総合小児医療認定医の到達目標を定め、必要な研修制度、指導医のあり方について研究する。地域総合小児医療認定医制度の本制度の開始に伴い、日本小児科医会内の各委員会、
特に学術教育委員会との交流を密にして、地域総合小児医療に従事する小児科医、小児外科医の育成プログラム作成のために意見交換を行う。
方法：地域総合小児医療検討委員会を年 3～４回開催し、調査研究を行う。地域総合小児医療認定審査会を年 1 回以上開催し、認定医（新規・更新）及び指導者の認定業務を行い、理事会に報告し、承認を得る。
実施時期：地域総合小児医療認定医（新規・更新）及びその指導者の申請期間を 2021 年（令和 3年）11 月 1 日から 2022 年（令和 4 年）1 月 31 日とし、2021 年度内に審査し、理事会の決をもって認定する。
2）成育在宅医療検討 WG の開催
2019 年度に立ち上げた成育在宅医療検討 WG を開催し、報告書をまとめる。

3）乳幼児健診 WG への参画
（２）学術集会及び研修会事業
事業名称：地域総合小児医療認定医のための指導者研修会の開催
目的：地域総合小児医療認定医制度を維持していくために指導者となるための指導者研修会を開催する。
内容：地域総合小児医療の向上のために小児科専門医、小児外科専門医ばかりでなく研修医、専攻
医、医学部学生をも対象として、地域総合小児医療（Community Pediatrics）の実践の紹介とバイオサイコソーシャルな観点から小児の地域包括ケア指導に当たるために、地域総合小
児医療についてより研鑽を高め、成人教育理論に基づいた育成、指導に当たれるよう研修する場とする。
方法：年 2 回の指導者研修会を開催し、受講後に申請者に対して、地域総合小児医療認定医指導者の資格としての修了書を交付する。今年度は ZOOM を用いた web 配信で行う予定。ワーク
ショップ形式での開催を予定している。
対象者：地域総合小児医療認定医取得者
参加見込数：各回 50 名～100 名
財源：会場費、講師料などは、当医会会計より支出。受講料（1 万円）（３）普及啓発及び支援事業
1）事業名称：日本小児医療保健協議会 地域総合小児医療連絡協議会の開催
目的：小児医療に関わる医師に地域総合小児医療について理解と、研鑽の必要性を啓発する。地
域総合小児医療認定医制度の目的と目標を説明し理解と支援を求める。
内容：日本小児医療保健協議会での地域総合小児医療連絡協議会を通じて、広く小児医療に関わる団体と協働して、地域総合小児医療の普及と啓発を諮る。
2）地域総合小児医療認定医の紹介と普及のための広報活動
方法：地域総合小児医療認定医制度など当部会の活動状況を紹介のためのリーフレット作成、ホームページ掲載や、SNS などでの情報発信に努める。

Ⅲ．法人事業
１．内藤壽七郎記念事業の実施
内藤壽七郎記念賞の選考委員会を 2 月に開催し、選考規定に従って選考する。６月の総会開催
時に表彰を行う。
２．総会の開催
6 月 26 日に定時社員総会をアクロス福岡（福岡市）において開催し、2020（令和元）年度決
算ほかの議題について審議する。
３．理事会の開催
通常理事会を 5 月、6 月、9 月、12 月、3 月に開催する。
４．会長・副会長・総務・経理の協議会（総務会）
理事会を補完、各ブロックの情報交換を行う。7 月、11 月、2 月（年 3 回）
５．業務・会計 定期監査を実施（4 月）
６．情報開発整備の実施
情報開発整備事業準備資金からの支出により、理事会のペーパーレス化のためにインフラ等を96

整備する。
(1)入会促進及び会員サービスの充実化
1)ホームページの利用
ｱ)一般サイトによる発信
・入会促進のためＨＰ委員会と協力し一般サイト上で事業の発信を行う。
ｲ)会員サイトの運営
・継続的な機能の維持・充実を図る。
・登録情報変更、メッセージ送受信等の機能を備えるマイページの周知・活用、提供サービスの効果向上を図る。
・既存コンテンツの充実、新たなコンテンツの検討、不要コンテンツの見直しを行い使い勝手の改善を図る（研修会情報、マイページ履歴コース一覧など）
・e-ラーニングサービス提供方法・内容の検討
2)各種イベント会場における入会促進資料の設置・配布・会員増強を目的に当会イベント会場等において事業内容やホームページの周知を図る。年間1000 部程印刷予定。