令和３年度 千葉県松戸市「新しい生活様式下における生活騒音等への対応に向けた調査研究」
概要版

調査研究の背景
近年、生活環境の向上等により、産業型公害による騒音苦情は減少し、家庭生活に伴う近隣騒音等の苦情が多く寄せられるようになった。特に、昨今のコロナ禍においては新たな生活様式に起因する近隣騒音等の苦情が増えてきており、新しい生活スタイルの浸透とともに、これまでの騒音対応では十分に対応できない事例が増える可能性があると考えられる。
調査研究の目的
本調査研究では、松戸市の生活騒音の検討にあたり、家庭生活等の生活騒音の問題発生に関して考えられる要因を把握（要因把握）し、松戸市民の生活実態、生活騒音に関する意識、問題がある場合のニーズ等（問題が発生した場合の相談など）の把握（実態把握）を行う。これらに加え、今後に向けた生活騒音の対応について検討（対応検討）することを本調査研究の目的としている。
生活騒音の要因把握(1)ハード面
1）住宅
住宅の構造については、非木造化が進んでいる。また、木造住宅における防火木造化が進んでいる。
また、建材、引き戸、ドア、窓などの防音対策が普及してきている。以上より、住宅の遮音性は向上していると考えられるが、中高周波数域の騒音の大幅な低減に伴い室内の暗騒音が低下したことにより、新たな騒音問題が発生する可能性がある。
2）機器技術の進歩により、住宅内の多くの機器は消音化・小音化が進んでいると考えられる。ただし、家庭用コージェネレーションシステム等の省エネ化に対応した機器や空調室外機、家庭用ボイラー等においては、低周波音や低い周波数の騒音による問題を発生させる可能性がある。
(2)行動面
1)就業・就学松戸市は、東京圏のベッドタウンであることから、昼間人口が夜間人口の８割程度に減少し、昼間は就業・就学で市外にいる人が多い特性がある。
しかしながら、昨今では、仕事時間が短くなること、在宅勤務が普及しつつあること等から、自宅にいる時間が長くなってくると考えられる。特に新型コロナ感染症対策の影響により、大都市圏では在宅勤務が普及したが、今後も、労働時間の短縮や情報通信技術を活用した働き方等が進められると、昼間に自宅で過ごす人の割合が増加する可能性がある。

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2)近所付き合い
松戸市の場合は、転入・転出の割合が大きく、長く住み続ける人が少ない傾向にある。また、単身世帯の割合が大きい。このような状況から、若年層、雇用者、学生を中心に、近所付き合いが希薄になっていると考えられる。
以上から、生活騒音の要因については、特に、行動面の問題が与える影響が大きいと考えられる。
生活騒音の実態把握(1)生活実態の変化
新型コロナ感染症への対策として、在宅での就業、就学が普及した。また、新型コロナ感染症が流行する以前と比較して、休日の近隣スーパーへの買い物、外食、それ以外の外出の機会が減少した。ちな
みに、在宅での就業、就学の増加や外出の機会の減少は、特に、外出の自粛が徹底されていた最初の緊急事態宣言期間において顕著であった。
なお、オンラインでの会議、ゼミ等については、Zoom、Skype 等のソフトウェアの利用の広がりがあり、その実施が拡大してきている。
(2)生活騒音
1）迷惑と感じる音や気になる音の発生
コロナ禍になり、自宅にいる時間が長くなっていることから、生活騒音に関連するもめ事が発生しやすくなっている。アンケート調査によると、「迷惑と感じる音や気になる音」を経験する頻度は、コロナ禍においてやや増加した。経験した音を問題と感じた人の割合は 34.0％であった。逆に、隣近所から迷惑であると言われたことがある人の割合は、5.1％であった。また、最初の緊急事態宣言が発出された時期には、松戸市への苦情相談の件数が増加している。近年では消音技術の向上や住宅の遮音性能の向上により、小さくても気になる音や低周波音の問題も見受けられる。
2）経験した音への対応
アンケート調査によると、「迷惑と感じる音や気になる音」への対応を実施しようとした割合は 7％台であった。「迷惑と感じる音や気になる音」への対応を実施した人のうちの 70％強が誰かに相談しており、市役所に相談した割合は 2.7％であった。ちなみに、対応を実施した人のうち音の問題が解決した割合は約３分の１であった。
生活騒音の対応の今後に向けて(1)潜在的な生活騒音問題への対応の必要
大都市圏のベッドタウンの住民においては、近隣から発生する生活音がもめ事に発展する可能性がある。
松戸市において、生活騒音等に対して寄せられた苦情相談については、市民に対し積極的に耳を傾け、現場を確認するなど、他の自治体では見られない対応方法をとり、市民に寄り添った対応ができているので、今後も継続していくことが望まれる。

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その一方で、今回のアンケート調査においては、約３人に１人が経験した音の中に問題と感じるものがあると認識しており、要望として出てこない潜在的なものも多く存在しているため、これらの対応も検討する必要があるだろう。
(2)生活騒音に関する情報の提供
潜在的な生活騒音問題への対応の一つとして、生活騒音に関連する情報を提供することが挙げられる。
大都市圏のいくつかの地方公共団体においては、ホームページやパンフレット等による生活騒音に関する情報の提供が行われている。
今回のアンケート調査によると、「迷惑と感じた音がある」人の多くに、インターネットメディアから松戸市の苦情相談についての詳しい情報を希望していることが分かった。まずは、ホームページにおいて、生活騒音に関する現状、法令上の位置付け、現在の行政の対応（例：苦情相談、法律専門家の紹介）等についての情報を整備することが求められるであろう。
また、パンフレットは、読み手の分かりやすさ・見やすさ等を考慮したデザインとなっていることから、紙の資料として役所に訪問した方に提供するだけでなく、それを pdf 化してホームページからダウンロードしてもらうという提供の方法もある。
さらに、こうした生活騒音に関する情報を、生活騒音を経験しやすい属性や相談を受けやすい住居の管理に関連する組織等を考慮して提供することにより、潜在的な生活騒音問題が顕在化しない効果が高まることが期待されるが、以降で言及する。
(3)転入者への情報提供
今回のアンケート調査では、近所付き合いの薄さが生活騒音の要因として挙がっていたが、近所付き合いのない転入者が新たなコミュニティに入った場合に生活騒音の問題に直面する可能性があると考えられる。そのため、地方公共団体が転入者に提供する情報に、生活騒音に関するもの（例：パンフレット）も加えてもらう方法は有効であろう。また、行政に関連するさまざまな情報を取りまとめた「くらしのガイド」を作成している地方自治体も多いが、そのガイドの中に生活騒音に関連した情報を組み込んでもらうという方法も考えられる。
(4)相談を受けやすい住居の管理に関連する個人・団体への情報の提供等
今回のアンケート調査では、迷惑と感じる音を経験した場合に、その対応について相談する相手としては、住居の管理に関連する個人・団体が４割弱を占めていた。したがって、地方公共団体は、特に相談を受けやすい個人・団体に対して生活騒音に関する情報を提供することは有効であろう。また、集合住宅の組合、管理会社、管理人等に対し、生活騒音の現状や市の対応の現状等を説明するイベントを行うことや、生活騒音対応についてのニーズがあるかを確認した上で、住居の管理に関連する個人・団体に特化した資料（例：生活騒音への対応マニュアル）を作成することも考えられる。
以上のように、今後は、地方公共団体による苦情相談のような直接の対応以外の対応方法も構築していくことが必要になるであろう。

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