～ 未来を担うこどもたちのために ～所沢市立北小学校
令和４年１０月改定

北小学校 いじめ防止基本方針

北小学校のいじめの防止等に関する基本的な考え方･･････････１

いじめの定義について･･････････････････････････････････１

いじめの理解について･･････････････････････････････････２

１ いじめの防止･･････････････････････････････････････････２

２ いじめの早期発見･･････････････････････････････････････４

３ いじめへの対処････････････････････････････････････････４４ 地域や家庭との連携････････････････････････････････････８５ 関係機関との連携･･････････････････････････････････････９

６ 重大事態への対処･･････････････････････････････････････１０

北小学校いじめ防止基本方針
北小学校のいじめの防止等に関する基本的な考え方
いじめ問題の解決にあたっては、未然防止、早期発見及び早期対応が重要です。
その実現のためには、学校、保護者及び所沢市がいじめ対応の基本姿勢を共有し、緊密な連携のもと、組織的な対応ができるよう改めて体制の整備を図らなければなりません。
また、過去３年にわたり連続して発生した生徒の命に関わる事案を教訓に、いじめを許さず適切に対応し、全件解消を図る取組を続けていく必要があります。
そこで、所沢市では、所沢市教育委員会が中心となり、以下の姿勢･考え方のもと、すべての児童生徒が安心して楽しく学べる学校づくりをより一層推し進めていきます。

（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。

【いじめ防止対策推進法】

いじめの定義について
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法の規定によります。
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

【いじめ防止対策推進法 第２条】

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いじめの理解について
いじめの理解については、共通の認識をもって対処するものとします。
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせます。
いじめの加害･被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉鎖性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成させるようにすることが必要です。
上記を踏まえ、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断していきます。

１ いじめの防止【北小学校の取組】
いじめの未然防止・早期発見に向け、校種間の連携や心のふれあい相談員やスクールカウンセラー、教育相談コーディネーターを活用した相談体制の充実、保護者や地域への啓発など、従来から行っている取組内容を見直し、過去のいじめ重大事態を教訓として児童の実態や特性を踏まえた実効性のある取組をします。
児童からの相談に対応できる体制整備を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用するなど、関係機関との連携等を図り必要な支援を行います。
１１月を「いじめ撲滅強調月間」として、いじめに対する「行動宣言」等を行い、クラスや学校単位で「いじめを考える授業」や「いじめが起きにくいクラスづくり」、「児童会が中心となったいじめ防止」への取組等を活用し、一人一人がいじめに対して自分にできることを考える機会とします。

（１）集団づくり･人間関係づくりに向けた支援
児童の望ましい人間関係を育むために、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）をはじめとした適応指導を行うとともに、教育相談に関する教職員研修を継続して実施します。
担任を中心に、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員、養護教諭、他の教職員が連携し、児童に対し、ストレスマネジメントやＳＯＳの出し方、ゲートキーパーとしての役割等についての授業を行う等して、いじめの未然防止・早期発見及び自殺予防を徹底します。

（２）｢子どもの人権｣の啓発推進
児童がお互いの人権を尊重する意識の高揚を図る取組を行ったり、教職員の研修会の中で、｢子どもの人権｣について啓発したりします。

① いじめは重大な人権侵害
いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の者に、大きな傷を残すものであり、決して許されないことを児童に理解させます。

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② いじめは刑事罰の対象にいじめが刑事罰の対象となりうること、不法行為に該当し、損害賠償責任が発生しうることを児童に理解させます。

③ いじめの四層構造の理解
いじめが行われている中では、加害者・被害者に加え、観衆（はやし立てたり面白がったりする者）・傍観者（周辺で暗黙の了解でいる者）という４つの立場が存在します。こ のような四層構造を理解させるとともに、いじめの当事者ではない児童生徒も自分達が「観衆」にならないこと、また「傍観者」もいじめ防止のために行動することができるよう啓発します。

④ 東日本大震災により被災した児童に対して東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童については、被害児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童に対してのいじめについて理解させます。

⑤ 配慮が必要な児童について
学校は、特に配慮が必要な児童については、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行います。また、援助を求めることが苦手ないわゆる「目立たない児童」の声なき声に耳を傾け、微かなサインに目を配り、児童それぞれの表現を引き出してしっかりと受け止めることの大切さを理解することに努めます。

（３）道徳教育の充実
いじめ未然防止のため道徳教育の充実を図り、児童の豊かな心をはぐくみ、「いじめをしない、させない」
資質を養います。
「彩の国道徳 道徳教育指導資料集『学級づくりの羅針盤』～いま、道徳が『いじめ問題』にできること～」の活用の推進を図ります。

（４）情報モラル教育の充実
健やか輝き支援室生徒指導・いじめ問題対策員や関係機関と連携し、児童、保護者向けに実施している情報モラル教育に関する講習会等を活用し、児童がスマートフォン（メール、LINE 等）やインターネットを適正に使用する能力･態度を育成します。
児童や保護者を対象に、「生徒指導・いじめ問題対策員」による講演会等を行ったり、家庭と連携し、児童が自主的にインターネットの使用に関するルールづくりを行ったりすることを通して、情報モラル教育の充実を図ります。
一人一台配付されているタブレット端末は、正しく利用できるよう端末を使用するうえでの約束を学校と家庭で確認し、適切な利用に向けて継続的な指導を行います。
特にＳＮＳやオンラインゲームの利用に関しては、「倫理観」、「依存性」、「健康面」等の観点から、親子で話題にして一緒にルールを決めることができるよう啓発していきます。

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２ いじめの早期発見【北小学校の取組】（１）定期的ないじめの実態把握と学校の対応
年間を通して定期的にいじめに関する調査（学期に１回：５月、１１月、２月）、個人面談、「個人ノート」や「生活ノート」といったような教職員と児童との間で日常行われている日記等を活用する等、いじめは起こりうるとの認識のもと、いじめの疑いの事例も含めてその状況を的確に把握するとともに、校内で迅速に情報共有を行います。アンケートでは本音を書けない・書かない児童がいること等、アンケートの限界も十分認識した上で、実態把握に努めます。また、相談室の存在を児童・保護者に積極的に周知し、相談しやすい環境づくりに努めます。スクールカウンセラーや心のふれあい相談員と教員、養護教諭等が連携して、多くの目で子どもたちを見守ります。対応の必要なケースについては事実確認とともに、まずいじめられた側の児童の保護者と連携を十分に図ります。後に児童の状況に改善が見られたとしても、いじめが解決したと安易に判断せず、保護者と連携しながら、長期的な見守りを組織として継続します。
また、保護者や地域へのいじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動を進め、校外における実態把握にも努めます。

（２）教職員の指導力の向上
教職員がいじめの兆しを発見する目を養うとともに、適切に対応する力の向上を図ります。学級担任をはじめ、教科担当の教員、クラブ活動や委員会活動の担当教員、各種支援員、心のふれあい相談員、スクールカウンセラー等といった、児童に関わるすべての教職員は、日頃の人間的なふれあいを通して一人一人の児童と信頼関係を築き、児童を多面的、総合的に理解し、その子に合った支援に努めます。
そのために、埼玉県教育委員会「彩の国 生徒指導ハンドブック I’s 2019」や所沢市「いじめ対応マニュアル」を活用して校内でのいじめや暴力行為の防止に関する研修を実施し、すべての教職員の資質能力の向上を図り、共通理解を図るとともに、個々の児童への指導の充実を図ります。
（例）好意から善意から行った行為が、意図せずに相手側を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能だが、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織に報告し、情報を共有します。

３ いじめへの対処【いじめ相談窓口の周知】
所沢市立教育センターの教育相談室や健やか輝き支援室、いじめホットラインをはじめとする市の相談窓
口や、県のいじめ相談機関について、学校を通して毎年度すべての児童に配布するとともに、校内掲示を徹底します。なお、学校及び教師への不信感等から学校関係機関への相談を躊躇する場合もあることから、その他、様々な相談機関を児童、保護者に周知するとともにその積極的な活用を促します。

-4-＜主な相談先一覧＞ ※令和４年８月１日現在 ★は２４時間対応
相談機関
電話等
埼玉県こころの電話
０４８－７２３－１４４７(埼玉県立精神保健福祉センタ 月～金 ９時～１７時ー)
こころの健康相談統一ダイヤル０５７０－０６４－５５６
月～金 ９時～１７時
埼玉いのちの電話
０４８－６４５－４３４３★２４時間 ３６５日
自殺予防いのちの電話
０１２０－７８３－５５６
毎日１６時～２１時
毎月１０日
８時～翌１１日 ８時
よりそいホットライン
０１２０－２７９－３３８★２４時間 ３６５日(通話無料)
所沢児童相談所
０４－２９９２－４１５２
月～金
８時３０分～１６時１５分
狭山保健所
０４－２９５４－６２１２※時間については要確認
２４時間子供ＳＯＳダイヤル
０１２０－０－７８３１０(文部科学省)★毎日、２４時間受付
子どもの人権１１０番(法務局)
さいたまチャイルドライン

相談内容等
心の健康や悩みに関する相談

自殺防止
面接は予約制
自殺防止
自殺防止

悩み全般
こどもの養育、性格行動・しつけ、非行など
精神不安、悩み、学校に行きたがらない、気になる言動がある
いじめなど子供のＳＯＳ

０１２０－００７－１１０
８時３０分～１７時１５分
０１２０－９９－７７７７
１６～２１時
所沢市あったかサポート
０４－２９６８－３９６０
月～金 ９時～１７時
よい子の電話教育相談(保)０４８－５５６－０８７４(埼玉県立総合教育センター)(子)０１２０－８６－３１９２
所沢市立教育センター(保)０４－２９２４－３３３３(教育相談室)(子)０４－２９２４－３３３４
いじめホットライン(所沢市教育 ０４－２９９８－９０９９
委員会健や輝き支援室)
月～金８時３０分～１７時

いじめ、体罰、虐待などの人権問
題
いじめ、不安、困りごと、寂しい時など
子育て、健康など

子どもスマイルネット

いじめ、虐待、体罰等

親と子どもの悩み事相談＠埼玉０４８－８２２－７００７
毎日１０時３０分～１８時
スマートフォン、タブレットで２次元コードを読み取る
月～金
９時～２１時
土日祝日 ９時～１７時

いじめ、不登校、学校生活など★２４時間
子供に関する幅広い悩みなど
月～金 ９時～１７時
いじめなどさまざまな悩みに寄り添う。

いじめ改善に向けた制度の運用
性行不良による出席停止（学校教育法 35 条）等については、個別の状況を見極めた上で検討します。

-5-【北小学校の取組】（１） 学校の組織づくり
学校は、学校におけるいじめ防止等のための対策を実効的に行うため、校内いじめ問題対策委員会を設置し、年度当初や学期に１回等の定例の会とともに、必要に応じて会議を行います。構成員は、当該学校の管理職、学級担任、生徒指導主任や教育相談主任、スクールカウンセラー等、複数の教員等によって構成します。校内のいじめ防止対策組織は、企画会議や生徒指導部会等の既存の組織と兼ねず、別に設置します。
また、いじめを重大な社会問題と捉え、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察関係者等、外部の専門家の意見を求め、どんな事案でも、まず、いじめを受けたとする児童に寄り添った対応をします。

（２）いじめ問題に対応する体制の整備
いじめ問題に組織的に対応するために、教育相談体制や生徒指導体制を整えます。また、対応が効果的に進められるように、日常の報告・連絡・相談が確実に行われるようにします。
学校だけでは解決が困難ないじめに関する問題については、所沢市教育委員会をはじめとした関係機関との連携を進めます。

（３）教育相談の充実① 児童が相談しやすい校内体制の工夫
アンケートで悩みを記入した児童に対し、個別に相談する機会を設定します。心のふれあい相談員や養護教諭等に児童が相談する時間帯や場所等を工夫することで、児童が自身の思いを表現しやすい環境づくりに努めます。

② 多面的な相談体制の構築
生徒指導部会や教育相談部会、校内いじめ問題対策委員会では、必要に応じて校外の関係者の意見を聞く等、いじめを解決するための包括的な体制を整えます。

（４） いじめる側の児童への実効性のある指導① 毅然とした指導の徹底
いじめる側の児童に対する指導については、全職員が毅然とした態度で一丸となって臨み、状況が改善しない場合は、別室指導等にて個別の働きかけを行います。また、暴行や恐喝等の事例に関しては、必要に応じて警察と連携して対応します。

② 保護者と一体となったいじめ改善
いじめる側の児童に対する指導については、その保護者にも状況を伝え、市や学校の基本姿勢を繰り返し指導することを通して、保護者とともに改善を図るように努めます。
「北小学校いじめ防止基本方針」については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに入学時や各学年、年度初めに、児童、保護者、関係機関等に周知します。

③ 加害児童に対する成長支援
いじめる側の児童に対する成長支援の観点から、加害児童が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう周知します。
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（５）児童の主体的な活動の推進
本校の児童会において、児童が主体的にいじめについて考え、改善に向けた行動を、自ら進められるように指導します。
また、児童自らが望ましい人間関係を構築するための具体的な手立てを学級活動等で指導します。

（６）いじめの解消の見届け
いじめの解消は、単に謝罪をもって安易に解消とはなりません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。

① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む）が止んでいる状態が相当な期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とします。ただしいじめの被害の重要性から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会などの判断により、より長期の期間を設定するものとします。教職員は、相当な期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。その時点で、行為が止んでいない場合は、改めて、相当な期間を設定して、状況を注視していきます。

② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有します。学校いじめ問題対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するために、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対応プランを策定し、実行します。

※ いじめが「解消している」状況とは、あくまで、１つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合
でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童については、日常的に注意深く観察します。
※卒業をもって直ちに「解消しているもの」と判断することがないようにします。
（小中連携）※アンケート調査の保存期間は、指導要録の保存年限と合わせて、少なくとも５年間とします。

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※ 卒業をもって直ちに「解消しているもの」と判断することがないようにする。
（小から中への引継ぎ等。
）

４ 地域や家庭との連携【北小学校の取組】(１) 保護者･地域との連携強化及び啓発の促進
本校の学校生活の様子やいじめの実態、対応方針等について、保護者会、学校だより及びホームページ等を通じて積極的に情報発信し、学校と保護者･地域が一体となったいじめ対応の体制を構築します。
また、学校応援団等（スクールガード、安全安心ボランティア等）と連携した児童の見守りを検討します。

(２) 学校間及び地域との一層の連携
卒業時等における的確な情報伝達
小中連携の視点も踏まえ、適切な時期に向陽中学校区で連携を図り、異校種間でもいじめにかかわる情報連携を行います。また、卒業、転出入時における情報連携は、特に丁寧に行います。その際、必要に応じて、諸機関（児童相談所、所沢警察署、こども相談センター、県立総合教育センター）や地域関係者（民生委員・児童委員、主任児童委員等）との連携を進めていきます。

（３）幼児期からのいじめ未然防止に向けた取組の推進
幼稚園・保育園とも連携を図り「子育ての目安『３つのめばえ』を活用し、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちをもって行動できるよう、幼児期からのいじめの未然防止に向けた取組を促します。

【保護者の役割】
子どもにとって家庭とは、心のエネルギーを充足する場であり、成長の基盤となる場です。また、親が子を産み、育てる場としての機能は家庭教育の原点であり、乳幼児期から情緒を安定させたり、善悪の判断の基盤・家族や他人に対する思いやり・健康や安全のための基本的生活習慣を身につけさせたりすること、さらに自立心を育んでいくこと等は、保護者の役割と考えます。
その上で、いじめ防止の観点からは、以下のことが大切とされています。
① 規範意識を養うことに努めること
保護者はその保護する児童等に対し、人が心理的・身体的に苦痛を感じる行為である「いじめ」をしてはいけないことを教えていく必要があります。
心理的・身体的に苦痛を感じる行為の具体例
ア 「叩く」「蹴る」等の暴力をふるう行為
イ 「万引きさせる」「かつあげさせる」「物を買わせる（パシリ）」等を強要する行為
ウ 「からかい」「悪口」「陰口」「相手に不快と感じさせるあだ名」等、言葉による行為
エ 相手がいないかのようにふるまう無視する行為（しかと）オ 人の物を隠したり、勝手に使ったりする行為
カ ＳＮＳやオンラインゲーム等で、仲間はずれや誹謗中傷する行為-8-

② いじめから保護すること
保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合、適切に児童をいじめから保護する必要があります。
保護の方法としては、いじめの加害者から離すこと、学校へ通報すること、警察や児童相談所へ相談すること等があります。
③ 関係機関と協力すること
いじめの防止等のための対策においては、予防や早期発見、早期対応を徹底するとともに、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することを最優先に取り組む必要があります。そのためには、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係機関が連携し、社会全体でいじめの問題に取り組んでいくことが大切です。
特に、子の教育について第一義的責任を有する保護者（家庭）は、家庭内だけで悩みを抱え込まず、まずは学校等関係機関に相談し、協力して取り組んでいく必要があります。

（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、
また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
【いじめ防止対策推進法】

５ 関係機関との連携【北小学校の取組】
関連機関との情報共有
いじめの要因は様々であることから、関係機関と連携を図り、情報共有を断続的に行い、いじめの未然防止、早期発見、早期対応と解消、見届けを行います。

【関係機関】〇健やか輝き支援室
〇所沢警察
〇児童館

〇教育センター教育相談室〇県立総合教育センター〇福祉関連機関〇児童相談所〇こども相談センター〇ほうかごところ 〇児童クラブ〇医療機関-9-〇生活クラブ

６ 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
【いじめ防止対策推進法】【北小学校の取組】（１）重大事態の報告
重大事態と思われる案件が発生した場合は、直ちに所沢市教育委員会に報告します。

（２）調査の実施
校内いじめ問題調査組織を設置し、調査を実施し、客観的事実を明確にします。
また、所沢市「いじめ対応マニュアル」に沿って対応をします。

（３）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童やその保護者に対して説明を行います。これらの情報提供に当たっては、他の児童のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

② 調査結果の報告
調査結果について、所沢市教育委員会に報告します。

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いじめは絶対にゆるしません！！

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