NIPPON SIGNAL REPORT 2020
統合報告書

日 本 信 号 グ ル ープ理念

CONTENTSNIPPON
SIGNALGROUP
PHILOSOPHY
日本信号のルーツ

鉄道信号国産化の使命を受けて、 3 つの会社
（三村工場、塩田工場、

私たちの使命Our Mission

鉄道信号株式会社）の合併により誕生した日本信号。その礎を築いた人物が三村周です。

土佐藩の漢学者の家に生まれた三村周は明治10年（1877年）に鉄道技術者養成を目的に設立された工技生養成所に入所し、外国人技師からの指導を受けながら、日本人による最初の鉄道橋梁とされる鴨川橋梁の設計を手掛けました。そして、黎明期にあった鉄道の建設工事や保線に数多く携わった後、アメリカ、ヨーロッパへと渡り、最先端の信号技術を持ち帰って、

私たちのめざす姿

Our Vision

明治 32 年
（ 1899 年）に三村工場を設立しました。日本信号は、維新の時代

イントロダクション
日本信号グループ理念………………………………………

日本信号の価値創造
イノベーションの歴史………………………………………

03
日本信号グループの主な事業ドメイン…………………… 05
ステークホルダーの皆さまへ……………………………… 07
価値創造プロセス…………………………………………… 13

日本信号のビジョンと成長戦略
成長戦略の全体像 Vision-2028「EVOLUTION 100」 …

に新しい事業と社会への貢献に挑んだ偉大な先人から、進取の精神を引き【特集】

継いで、未来へとつなげていきます。

交通インフラの未来を拓く７つのキーワードから、

私たちの大切にすべきこと

Our Values

私たちの行動規範 ～6つの約束～

Our Code of Conduct

01

15

SDGsの達成に貢献 ………………………………………… 17→Focus① SPARCS ……………………………………… 21→Focus② 一般の鉄道における自動運転 ……………… 23→Focus③ 働き方改革 …………………………………… 25
事業概要……………………………………………………… 27

価値創造を支える重要テーマ【モノづくり】研究開発 ……………………………………

29
31【ヒトづくり】人事戦略・人材育成 ……………………… 34【マチづくり】【ミチづくり】社会貢献活動……………… 36
コーポレート・ガバナンス………………………………… 37
役員紹介……………………………………………………… 43【コトづくり】環境・品質 …………………………………

データセクション
財務・非財務ハイライト……………………………………

45
コーポレートデータ………………………………………… 47
グローバル展開……………………………………………… 48

編集方針
日本信号グループは、お客さま、株主・投資家をはじめとしたステーク
ホルダーの皆さまに、経営戦略、事業活動、業績、財務・非財務情報を私たちの使命

私たちの大切にすべきこと

私たちの行動規範 ～6つの約束～

統合的に報告するために「NIPPON SIGNAL REPORT」を発行しています。

私たちは、「安全と信頼」の1. 安全と信頼を何よりも重視すること。

1. お客さま感動満足の追求

ネスモデルや価値創造、その基盤となるESG（環境・社会・ガバナンス）
へ

Our Mission

優れたテクノロジーを通じて、
より安心、快適な社会の実現に貢献します。
私たちのめざす姿
Our Vision

私たちは、創意と情熱により世界トップレベルのテクノロジーを追求し、お客さまに感動を与える
グローバルカンパニーをめざします。
01 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

Our Values

・・・モノづくり（生産）

2. お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること。
・・・コトづくり（事業）

3. 自らの成長に向けてチャレンジすること。
・・・ヒトづくり（教育）

4. 環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。
・・・マチづくり（CSR）
5. 夢を描き、互いに語りあうこと。
・・・ミチづくり（未来創造）

Our Code of Conduct

2. 公正な企業活動
3. 適正な情報開示と社会とのコミュニケーション
4. 人権の尊重と良好な職場環境の構築
5. 環境保全と積極的な社会貢献活動
6. 会社財産・情報の適正な管理編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考とし、当社のビジの取り組みをわかりやすくまとめることをめざしています。
「NIPPON SIGNAL REPORT 2020」
では、より多くの皆さまに当社が推進する「製品・サービスを通じた社会貢献」による企業価値の向上をご理解いただくために、私たちの事業活動と交通インフラが抱える社会
課題の関わりに焦点を置いたコンテンツを作成しました。

見通しに関する注意事項「NIPPON SIGNAL REPORT」には、日本信号グループの将来についての計画や予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断したものです。今後の事業活動により、実際の結果が異なる可能性があることをご了承ください。

NIPPON SIGNAL REPORT 202002

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクションイノベーションの歴史「より安全に、より確実に、より快適に、より速く、より大量に」
日本信号の歴史は、イノベーションに挑戦し続けてきた歴史であり、それは日本の交通インフラの進化の歴史そのものです。
さらなるイノベーションへの思いは、創業から今日に至るまで日本信号グループの変わらぬDNAとして受け継がれています。

1960s-1980s

1990s-2010s

2011-現在● 東京地下鉄道 浅草～新橋間開通● 大阪市営地下鉄 なんば～天王寺間開通● 帝都高速度交通営団設立● 東京モノレール開業● 東海道新幹線開業● 山陽新幹線開業● 東海道新幹線に「のぞみ」誕生● 山形新幹線（新在直通方式のミニ新幹線）開業● 無人運転による東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）開業● 九州新幹線（鹿児島ルート）全線開業● クルーズトレイン「ななつ星in九州」運転開始● 東海道新幹線開業50年● 仙山線で交流電化が完成、営業開始● 日本国有鉄道が分割・民営化によりJR各社へ● 青函トンネル開通（青函連絡船廃止・津軽海峡線開業）● 九州新幹線（八代～鹿児島中央）開業● 富山ライトレール開業● 台湾高速鉄道開業● 沖縄都市モノレール延伸開業

1928-1950s
鉄道業界を中心とした主な出来事● 世界初海底トンネル「関門海底隧道」開業● 日本国有鉄道発足（運輸省から鉄道事業を移管）● 国鉄本線動力近代化達成（蒸気機関車全廃）● 東北新幹線・上越新幹線開業● 長野新幹線（高崎～長野：のちの北陸新幹線）開業● 沖縄に戦後初の鉄道 沖縄都市モノレール線開業● 北陸新幹線（金沢延伸）開業● 北海道新幹線開業

日本信号が提供した価値

創業と鉄道信号の近代化への道

電子技術が開花、次世代を見据えた新規事業にも着手

技術の高度化とネットワークビジネスの育成

グローバル展開を加速、新たな長期経営計画をスタート

1906年に公布された鉄道国有法により全国主要幹線が国有（自動東海道新幹線が開業。日本信号の電子技術はそのATC

アナログ技術からデジタル技術へ、ハードからソフトへの転換に国内で培った技術優位性をいかし、アジア等新興国を中心に化され、輸送需要が急増。鉄道信号の近代化と国産化要求（列車集中制御装置）の中に開花。また
列車制御装置）、CTC

より、大量のデータを高速処理する技術を獲得。首都圏4,000

グローバル展開を加速。 MaaSモビリティ革命、デジタルトラの使命を担い、3社合併により、1928年12月 日本信号株式

新幹線開業後の事業展開を見据え、時代を先取りした多く

万人の移動を支える鉄道の高密度・定時運行・複雑な相互乗り

ンスフォーメーションに対応したシステム開発に注力。

会社設立。

の新製品を生み出し、日本の交通インフラの発展に貢献。

入れの実現に貢献。

1929 世界最高水準の信号装置の国産化をめざして、 米 国GRS社
（ ゼネラ

を製作開始
1963 事務用小型計算機「パスカ205」

1998 MEMS光 スキャナ「ECO SCAN」を

ル・レールウェイ・シグナル）と技術提携契約を締結1931 国産交通信号機を製作し、日本橋交差点、呉服橋交差点、桜橋交差点に設置

1958 パーキングメーターを製作開始

1964 ATC（自動列車制御装置）、CTC（列車集中制御装置）等を製作し、東海道新幹線東京－新大阪間で使用開始

1970 駐車場用パークロックを製作開始
1972 日本初のトータルシステムとしての自動出改札装置を製作し、札幌市交通局北 24 条－真駒内間で使用開始

1984 航空機自動搭乗管理システムを開発を開発し、北京
2011 世界初無線式列車制御システム「SPARCS」
地下鉄15号線で使用開始

製作開始

2003 新商品、新規事業の創業を目的として、ビジョナリービジネスセンター
（VBC）
を設立

MEMS光スキャナ「ECO SCAN」（Suica・PASMO）相互利用開始、自動出改
2007 共通ICカード
札機の一斉改造を実施

2009 海外市場における競争力強化を目的として、国際事業部を設立「安全信頼創造セン2017 IoTプラットフォームの拠点機能を担うター」
を設立

2017 ｢SPARCS」がデリーメトロ8 号線マジェンタ
ラインで使用開始「CLINABO®」を開発
2018 自動床清掃ロボット

2019 自動運転車両への信号情報提供に関する各種の実証実験・プロジェクトに参画

2009 ホームドアの本格的受注・製造開始
自動床清掃ロボット「CLINABO®」

03 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202004

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

日本信号グループの主な事業ドメイン
鉄道、駅から街へ。そして日本から世界へ。
日本信号グループは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを深耕しながら、事業ロケーションを拡大。
安全・快適を支える多彩なソリューションを提供する企業として、インフラの進化に貢献しています。

生活者向け

事業者向け

❶ BRT※1❷ 自動改札機
バス専用道で実施されたバスの自動運 転 実 証 試 験 で、
車 両 制 御（ 信 号 制御）などを担当❹ 訪日外国人向 券売機
見やすく使いやす
く、多言語に対応した駅の自動券売機や情報表示シス
テムを提供❸⓫ CBTC※2

将来のチケットレス
改 札 に つ な が る、
顔 認 証でゲートを開閉する改札機の実証試験に参加❺ 歩行者支援

いろいろな駅、車両に対応する多彩な ホ ー ム ド ア で、駅ホームの安全・安心を守る

列車制御システムのライフサイクル
コストを低減する
無線による列車制
御システム❻ 交通信号⓭ CBM※3スマートフォンを利用して視覚障がい者や高齢者の安全な交差点の横断を支援

交通信号制御機によって制御され、自動車の運転手または歩 行 者に対して
赤・青・黄を表示⓰

Control systemの略。無線式列車制御※1 BRT：Bus Rapid Transitの略。バス高速輸送システムの略。安全に影響がない範囲で使用を継続しつつ適切なタイミングで修理や交換を行う運用・保守の手法

レーザーと超音波❹センサで周囲の障害物を正確に検知

駐車場の運営をトータルサ
ポートするため、パークロックシステムやネットワーク対応の精算機など、様々な機器・ソリューションを提供❿
人と車の入退場からオフィスセキュリ

ティまで、人にやさしいセキュリティ環
境をトータルに展開

05 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

❼

⓮

❽

❾
⓫

電波・通信技術を応用した地下セン
シング技術で、地下の埋設物や空洞を探査⓯ 地震防災システム※3 CBM：Condition Based Maintenance❽ 自動床清掃

❾ 駐車場

⓮ 地中

※2 CBTC：Communications-Based Train

しながら、自動運
転で床を清掃列車の走行、停止などをトータルに制御して自動で運転を行う。在来線での実現を目指す

設備の状態を常時監視し、最適なタイミングで修理や交換を行う次世代
メンテナンス❼ X線手荷物自動検査装置
世 界 初 の 小 型X線源を採用し、高精度かつスピーディに危険物の有無を判定⓬ 自動列車運転❺

豪雨から交通イン

フ ラ を 守 る た め、
斜面崩落の
「場所」

❿

と
「時刻」の予測をシステム化⓲⓱ 建機 障害物検知

⓭⓯
❽
❷

中継装置

⓰ 斜面崩落予測技術

❾

❻

地震計

地震情報のリアル
タイム監視により、列車の早期停止と復旧を支援するシステム

的確に障害物のみを検知する独自の「3D距 離 画 像センサ 」で、 建 設 機 械の衝突事故を防止

⓱
❹

⓬

❻

⓲ 無停電電源装置

❸
⓬
⓯

⓬

❶

❿

バッテリーとインバータ給電装
置を組み合わせた屋外で使用できるバックアップ電源。電源供給が遮断されるとバッテリーに切替わり、電力供給を維持

NIPPON SIGNAL REPORT 202006

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

ステークホルダーの皆さまへ「インフラの進化」を安全・信頼のソリューションで支えるプロバイダへ

実績と蓄積を強みに、新しい日本信号の創造に挑戦します。

代表取締役社長

交通インフラの安全・安心を支えてきた90年
日本信号は、鉄道信号技術の国産化と発展を担い、1928年に誕生しました。それから90年、人々の移動の概念を一変させた東海道新幹線向け信号システム、日本初のトータ
ルAFC※システムの札幌市営地下鉄への納入、無人による駐車管理・料金徴収を可能にし「 多様な顧客の潜在ニーズに対応する高付加価値な汎用ソリとしたIoTソリューション」
ューション」を提供する事業へと進化していきます。
➡ P.03-04
常識を覆すた製品・システムからIoT技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに数々のイノベーション

基づく分析力をいかして予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」

たパークロックシステムの開発など、それまでの常識を覆す数々のイノベーションを生み出し、交通インフラの発展に貢献してまいりました。
情報社会から超スマート社会へと社会が進化し、人々のライフスタイルや産業のあり方が大きく変化するなかで、ESG、SDGsに意識した企業経営をめざすとともに、グループ

ビジネス転換への主要戦略となるIoTソリューションでは、顧客のフィールドに設置し➡ P.15-16
新たなビジネスモデルの追求を創り出す事業を志向していきます。また、高付加価値な汎用ソリューションについて➡ P.05-06

は、「お客さまのフィールドを活用して製品開発ができるという競争優位性の源泉をいか変化するライフスタイルやし、潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さま

産業に対応へ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。

理念「『安全と信頼』の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」の下での企業活動を心掛け、当社にとって社会との永遠の約束事である「安全」を常に優先すべく「不易流行でフェールセーフを固持」し、サスティナブル成長企業として歩み続けてまいります。

※ AFC ：Automatic Fare Collectionの略。

Vision-2028「EVOLUTION 100」でめざす注力分野（スマイルカーブ）

長期経営計画 Vision-2028「EVOLUTION 100」
日本信号は2019年4月より新たな長期経営計画 Vision-2028「EVOLUTION 100」をス

Vision-2028「EVOLUTION 100」では、世界経済、日本国内、政治・社会、テクノロ
ジーのメガトレンドを捉えつつ、“10年後のありたい姿”を『「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えるプロバイダ』と位置づけ、それを実現するためのビジネス転付加価値

タートいたしました。

換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略を定めています。現在、技術の深化・獲得

コスト削減

ビジネス構想

センシング

国際事業

サービス

データ解析

既存事業

メンテナンス

技術蓄積

技術革新によるディスラプション（創造的破壊）により、既存産業が淘汰される大変革

付加価値

付加価値

シフト

シフト

高ロバスト 性※期 が 到 来 し て い ま す。 激 変 す る 事 業 環 境 に あ っ て 持 続 的 な 成 長 を 遂 げ る た め に、Vision-2028「EVOLUTION 100」では「0（ゼロ）から会社を立ち上げる」という考え方のも端末機器と、従来の延長にない新しいビジネスのあり方を追求してまいります。
“10年後のありたい姿”をめざして、当社は大きくビジネス転換を図ります。「機器を販川上※ ロバスト：システムや機械がもつ、外乱に対する強さ

07 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

インフラの
「場」
を持つ

アセンブリ

付加価値低下売する」「個別案件に対応する」といったスタイルから、当社が強みとする高ロバストなセンシング技術と交通インフラの「場」を押さえている優位性をいかし、「データ解析を強み

下位システム

顧客との関係性

川下

NIPPON SIGNAL REPORT 202008

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

ステークホルダーの皆さまへ

100

長期経営計画

Vision-2028「EVOLUTION 100」

2019

2020

2021

2022

21 中計

2023

2024

2025

24 中計

2026

2027

周年

創立

2028

27 中計

中期経営計画（21中計）における取り組み

2019年4月より、長期経営計画 Vision-2028「EVOLUTION 100」の第一期、最初の「21 中計」では、2019 年 4 月から
中期経営計画となる「21 中計」を推進しております。
2022年3月を日本信号の構造改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の4つの重点課題に取り組みます。
重点課題 1「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」

セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、

O&M（Operation & Maintenance／運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げ➡ P.21-24
新分野の開拓強化により、開発・事業成長の加速をめざします。

21中計は、足元の「収益性の課題」を解消しつつ、ビジネス変革（グローバル化加速、ソリューション化推進等）に適応

重点課題 2「競争力あるQCD実現」

するための「成長性の課題」について、経営資源のシフトを含め、スピーディーかつ積極的に取り組む。

設計やものづくりの改革と国際事業の事業構造強化をテーマとしております。製品の21中計でめざす姿（フレームワーク）

により効率化を進めます。また、「グローバルで戦えるQCD」をめざして、海外におけ未来を掴みとる力（成長力）の強化

重点テーマ

稼ぐ力（収益力）の向上

設計共通化やフロントローディングによる品質向上、設計自動化や各種ツールの活用
るものづくり体制の整備やマネジメント体制の強化に取り組みます。
重点課題 3「成長のための人材の育成・確保」

人材獲得、人材育成、外部リソースの活用により、中期経営計画、長期経営計画の実1

変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化2

現に資する人材を確保していきます。
「人員リソースを適正化するためのマネジメント
競争力あるQCD実現

自動運転への対応、セキュリティ分野強化、収益性の要である「設計改革」とデジタル化への対応、海外基盤構築 等

国際事業の｢事業構造強化」●事業部再編（スマートシティ事業部設立 等）●設計・ものづくりにおける工程整流化●O&Mビジネスに向けた技術開発の促進 等●設計改革（含むドキュメント標準化）「多様な人材を惹きシステムの整備」「生産性向上に向けたRPA※や設計ツールの導入」
つける働きがいのある環境づくり」に取り組みます。

➡ P.25-26
働きがいのある環境づくり※ RPA：Robotic Process Automationの略。ロボットによる業務自動化。

「持続的な企業価値向上」
社会インフラの一端を担う企業として、ESGと2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を強く意識した経営を推進します。またグループ再編
重点課題 4も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。

●海外ものづくり体制整備 等
重点課題

3

成長のための人材の育成・確保

中計の実効性をリソース面での担保

4

2020年3月期の決算について
持続的な企業価値向上

企業価値向上に向けた経営基盤強化

2020年３月期における世界経済は、長引く米中通商交渉に対する警戒感を背景に減速基調
が世界中で猛威をふるい、感染拡大で推移しておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）➡ P.27-28
事業別の状況

の収束時期の見通しが立たないことから、先行きの不透明感を強めております。国内経済においても、感染拡大の影響で予断を許さない状況が続き、長引く企業の経済活動縮小や個人●教育制度の見直し・拡充●SDGs対応●設計人員増による設計リソース確保●グループ再編（グループ内付加価値の最大化）●働き方の多様化に対応した制度拡充 等●グループガバナンス整備 等

消費の減少により景気は急速に悪化しております。
（2028年）
当社グループは、
2019年4月よりスタートした長期経営計画に基づき、創立100周年に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることをめざし、従来の延長線上にはないグローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでいます。

09 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202010

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

ステークホルダーの皆さまへ

100周年、さらにその先の未来へ（前期比 4.6%増）、売上高は当期の経営成績といたしましては、受注高は118,604 百万円（前期比11.8％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は8,912百万円
111,675百万円

当社は、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業として、すべての人々が安心し、経常利益は9,674百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純（前期比27.3％増）（前期比24.1％増）となり、過去最高の業績を達成いたしました。
利益は6,584百万円て健康的に暮らせる社会に貢献し続けたいと考えています。事業活動を「持続可能な開発目標➡ P.17-20
事業活動とSDGs」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行っています。
（SDGs）「世界を変えるための17の目標」にもなっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづ
SDGsの2020年3月期業績

くり、安全なマチづくりにどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展

受注高

売上高

経常利益

4.6

％ UP

前期比

11.8

％ UP

前期比

22.5

％ UP

6,584

前期比

24.1

百万円

前期比

百万円

百万円

百万円

118,604 111,675 9,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

％ UP

開していきます。そしてサスティナブルな企業経営にとって大切な地域社会の皆さまとのパート

ROE

8.1
前期比

1.5

ナーシップをしっかりと育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマとした社%㌽ UP

会貢献活動もより積極的に行っていきます。また企業の成長力、活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働くことができる環境づくり」にも一層力を注いでまいります。
当社は、「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献する」という日本信号グループ理念を実践する事業活動を通して、社会的価値と企業価値を両立させながらSDGsを意識し、100周年、さらにその先の未来に向けて、進化してまいります。

2021年3月期の方針について

日本信号グループとSDGs「21 中計」でめざす姿の実現に向けて、 2021 年 3月期は、 4つの重点課題への取り組みを引き続き推進してまいります。中計の取り組みを加速するために、当社は2020年4月1日付で製品やサービスを通じた社会貢献

低炭素社会・循環型社会に向けた
環境負荷低減策の実行

組織変更を行いました。
（Mobility as a Service）の本格展開を睨み、画像処理、BRT（バス高速輸送システム）
MaaS
対応、決済システム等に関するリソースの集約とデータの共有を図ることにより、新製品の市場投入、新事業の創造にドライブをかけ、新たなスマートモビリティ社会への対応をめざしてまいります。
鉄道信号事業部とスマートモビリティ事業部を統合し、交通システム事業部を創設し、鉄道

福祉の推進

1

や自動車に限らないさまざまなモビリティのシームレスな連携の実現をめざしてまいります。

モノづくり

また、自動車の自動運転に関する営業と技術が一体となった専門組織としてスマートモビリティ推進室を創設し、ラスト１マイルのソリューションに向けたシステム開発、事業活動の強化を図ってまいります。さらに、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図る
べく、スマートパーク営業部を、駅ナカでの安全・安心、シームレスな連携を実現するために、
ステーション安全ソリューション営業部を、それぞれAFC 営業部に統合いたします。

グローバルなパートナーシップ
活性化

また、今後の持続的成長の源泉である国際事業の着実な成長に向け、新たに
「国際プロ

3

さまざまな働き手がいきいきと働くことができる環境づくり

ヒトづくり

4

ジェクト管理部」を新設し、国際戦略企画部、国際営業部の３部連携の下に、多岐にわたる

マチづくり

プロジェクト管理やプロフィットコントロール機能の充実・強化に取り組みます。
への対応といたしましては、テレワークやフレックス拡充
新型コロナウイルス（COVID-19）など、働き方の多様化を進め、感染防止に努めると共に、今後の生活様式の変化やそれに

5

2

コトづくり

日本信号
グループ 理 念

ミチづくり

交通インフラの整備災害の復旧支援

地球環境の保全

質の高い教育・文化活動への支援・女性の活躍推進

伴う市場・顧客ニーズの変化に即した製品・サービスの開発やビジネス展開に取り組んでまいります。

11 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202012

日 本 信 号 の 価 値創造

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

価値創造プロセス
日本信号は、グローバルな環境変化をとらえながら、「安全と信頼」を根幹とするバリューチェーンを通して、「社会課題の解決」と「インフラの進化」に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。
常に経営体質の強化を図るとともに、経営資源や事業領域を変化に適応させることにより、持続的な成長をめざします。

社会的課題の解決

2030年までに予想される
メガトレンドインプット

当社の事業分野

バリューチェーン

生産

経済
アジアが世界経済の中心に／モノづくり

アジアとアフリカの人口増／

シェアエコノミーの進展

営業

より安心、快適な事業

社会の実現に貢献します。

国内
国家財政難／

教育

工事施工・管理

AFC

社会インフラの老朽化／
地方都市の衰退／（AFC・スマートパーク）

ヒトづくり

Society5.0

政治・社会
グローバル化の進展／
保護主義の台頭／テロの拡散／

AFC

CSR
マチづくり

製造

その他

（サービス・海外）

スマートシティ

新型感染症の影響／

技術

安全
と
信頼

保守サービス

地球環境問題の深刻化／

SDGs

私たちは、
「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じてコトづくり

人口減少・労働力不足／

開発・設計（鉄道信号・スマートモビリティ）

鉄道マーケットの拡大／
高齢化が進む世界／

交通システム社会に提供する価値(アウトカム）

未来創造

企業価値の向上(アウトプット）
中期経営計画「21中計」
経営目標
売上高（ロボティクス・セキュリティソリューション）

海外売上高比率
営業利益率

ミチづくり

ROE
自己資本比率シンギュラリティ／

1,200億円
14.0％
10.0％
9.0％以上50-60％

自動運転／
ロボット／
デジタル化／
サイバーセキュリティ

13 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

成長戦略

長期経営計画 Vision-2028「EVOLUTION 100」
中期経営計画「21中計」

15➡P

事業活動の基盤

コーポレート・ガバナンス

37➡P

事業活動の拡大NIPPON SIGNAL REPORT 202014

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

成長戦略の全体像 Vision-2028「EVOLUTION 100」
日本信号は2028年に迎える創立100周年に向けて、企業グループとして次のステージへと進化（EVOLUTION）すべく、長期経営計画 Vision-2028「EVOLUTION 100」を推進しています。「めざす10年後の姿」
を達成する

長期経営計画

Vision-2020
2018

2019

創立

Vision-2028 「EVOLUTION 100」

2020

2021

2022

21 中計

14 中計（ 1 年延長）Vision-2020の成果と課題

100

2023

2024

2025

2026

24 中計

周年

ために、企業変革の具体的なシナリオとなる各中期計画を着実に遂行していきます。

2028

2027

次期長計

27 中計

Vision-2028「EVOLUTION 100」

21中計

事業構造改革と成長基盤の強化・整備「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えるプロバイダ

ビジネスのグローバル化とソリューション化の推進

国際事業やステーション安全事業の拡大を

デジタル・ディスラプション※による大変革期が到来。

足元の「収益性の課題」
を解消しつつ、ビジネス変革に適応するための「成長性の課題」
について、

実現すると共に、今後の事業成長に向けた

持続成長に向けた新たな成長モデルの構築をめざす。

スピーディーかつ積極的に取り組む。

基本方針

基本フレーム

基盤の強化・整備を実施。
事業構造改革を見据えた「ことづくり」
への変革
Society5.0（超スマート社会）■ 国際事業の拡大

アジア新興国を中心とする海外展開の深化■ ステーション安全市場向けの製品開発・販売と設計・ものづくり改革による競争力強化
経営基盤強化による企業価値の創造■ グループ会社の完全子会社化やM&A・アライア

成長基盤の強化・整備■ マザープラント構想をベースとしたグローバル
対応力強化■ 安全信頼創造センターの創設によるIoTプラット
フォーム基盤づくり■ 日本信号グループ理念の制定

長期経営計画の実行によるSDGsへの貢献
製品やサービスを通じた社会貢献・災害の復旧支援

重点課題

シェア拡大

ンスの推進

重点
テーマ

未来を掴みとる力（成長力）の強化

1
3

変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化成長のための人材の育成・確保

稼ぐ力（収益力）の向上

2
4

競争力あるQCD実現

持続的な企業価値向上

質の高い教育・文化活動への支援
地球環境の保全

全社経営目標21中計
2020/32021/32022/3

環境負荷への配慮

売上高（億円）

1,050

1,100

1,200

福祉の推進

海外売上高比率

12.0%

13.0%

14.0%

営業利益率

7.0%

8.5%

10.0%

ROE

7.0%以上8.0%以上9.0%以上ダイバーシティを考慮した働きがいのある環境づくり
グローバルなパートナーシップ活性化

自己資本比率50〜60%水準を維持※ デジタル・ディスラプション：既存の産業がデジタル技術を駆使した新たなビジネスに取って代わられるような破壊的なイノベーション。

15 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202016

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

日本信号の価値創造

交通インフラの未来を拓く
７つの キーワードから、SDGs の達成に貢献

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

１ 交通インフラの老朽化

KeyWord

戦後から高度成長期（1960～70 年代）までに建設された社
会資本（道路、橋、公共設備）の老朽化が社会課題となっています。鉄道においても、多大なコストをかけて信号や線路などの設備を何十年かに一度、更新する必要があります。また
老朽化に対応する日々の運用／保守管理の現場では、労働力

交通インフラが抱える不足が深刻化しつつあります。日本信号は、品質が高く信頼

社会課題を解決するために性の高い製品・システムの提供に努めるとともに、無線による列車制御システムやIoT技術をいかしたO&Mソリューショ

さまざま取り組みに挑戦しています。

ンによって、少ない人手やコストで長持ちする交通インフラ

世界全体が 2030 年に向けて達成すべきに貢献していきます。

「持続可能な開発目標（SDGs）」には、日本

IoT技術をいかした設備管理の取り組み

信号が展開する事業も大きな関わりを持っています。SDGsへの貢献を意識しながら、私たちが事業を通した解決をめざす交通イ
ンフラの社会課題を 7 つのキーワードを通KeyWord

して紹介します。

2 CBMへの取り組み
日本では少子高齢化による労働力不足が、多くの産業分野の基盤を脅かす課題となっています。 鉄道においても、安全・安心の根幹ともいえる運用／保守管理の分野で、より少ない

７つのキーワード

KeyWord

人員・コストで正確で効率的な作業を行うことが求められるよう

１「安全信頼創造になります。日本信号では、2017年に開設した交通インフラの
老朽化
KeyWord7

KeyWord

自動運転社会の
実現

6

1

ミチづくり

運転士不足への対応

業務CBMを実現する仕組みを開発しています。
安全信頼創造センター（ANSHIN館）

取り組み

2

コトづくり

日本信号
グループ 理 念

5

タイミングで修理・交換する次世代の効率的なメンテナンス

2

CBMへの

モノづくり

KeyWord」を拠点として、IoT 技術を活用し、現場
センター（ANSHIN館）に行かず機器の状態を遠隔からリアルタイムで監視し、最適なKeyWord3

KeyWord

ヒトづくり

4

3

世界に広がる
鉄道需要

3 世界に広がる鉄道需要

人口増加や都市化に伴う交通渋滞や大気汚染など、新興国の経済成長の妨げとなる社会課題を解決する手段として、環境負荷が低く大量輸送に適した交通イ
ンフラである鉄道は、世界的な需要が高まっていま

マチづくり

す。また日本政府も成長戦略の一環として、インフラの輸出を強力に推進しています。こうした中で日本信KeyWord5

安全でスムーズな移動KeyWord4「事故ゼロ」の
安心・安全

号は、列車制御システムをはじめ、自動改札機に代表、ホームドアシステ
される駅務自動化システム（AFC）などをワンストップで提供するプロバイダとム（PSD）
して、アジアを中心とする世界各地のインフラ構築に貢献しています。

17 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202018

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

特集

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

交通インフラの未来を拓く７つのキーワードから、SDGs の達成に貢献
KeyWord

KeyWord

6 人口減少、労働力不足への対応

鉄道業界では、人口減少と少子高齢化の影

4 「事故ゼロ」の安心・安全

響で、近い将来の運転士不足の懸念が高まっています。国家資格を有する運転士の確保が困難になる中で、大きな期待が寄せられてい交通インフラの「事故ゼロ」は、人々の生命を守るるのが、専門的な技能を持つ運転士が操作すだけでなく、産業を支え、豊かな生活の基盤となりることなく、列車の運行を可能にする自動列ます。日本信号は、90年にわたって培ってきた「安全

車運転装置（ATO）です。日本信号では、自動と信頼」の技術を結集した製品、ソリューションを通列車停止装置（ATS）と独自のATOを組み合わして、交通インフラの「事故ゼロ」を追求し続けていま

せて、緊急時
（線路内への人や車の進入など）す。無線式列車制御システム「SPARCS」、列車自動には、運転台にいる係員が対応することによ運転システム（ATO）など鉄道の運行を支える新たなり、自動的に安全で正確な列車運行ができる（状態基
システムづくりも、次世代メンテナンスCBMシステムの実用化を進めています。

準保全）への挑戦も、日本信号のあらゆる取り組みのベースには、安全をすべてに優先するフェールセーフ※の思想があります。
※ フェールセーフ：制御する機器に故障が起きたとしても、常に安全側に制御して事故を防ぐ思想

KeyWord

KeyWord

7 自動運転社会の実現
交通事故の増加、労働者不足、高齢化、公共交通の

5 安全でスムーズな移動

地域格差などの問題を解消するため、自動運転社会への取り組みが国の主導で進められています。日本信号でも、さまざまな企業や団体と連携しながら「路側の「誰もが行きたい場所に、安全かつスムーズに移動できる社会へ」
独自の技術や工夫から生まれた日本信号の製品が、多彩なロケーションで活躍しています。鉄道では、
3D距離画像センサの検知機能を活用したホームドア、

地上設備と自動車の通信」や「管制システムから自動車への情報提供」といった自動運転の要素技術を開発し

顔認証カメラています。2019年は中部国際空港島での「日本初の遠空港やイベント会場では、爆発物探知ゲートやX線を使った手荷物自動

隔型自動運転車両への信号情報提供」、浦和美園駅周検査装置が移動の安全・安心を守っています。また駅では、多言語に辺での「公道における自動運転バス」、愛知県国際展示対応した観光地向け券売機、AI技術で案内サービスにあたるコンシェルジュ場周辺での「自動運転向け信号情報提供サービス」など、実証実験中の顔認証の次世代改札機などによって、ロボット「ekibo®」の実証試験に参加しました。

これまで以上にスムーズで快適な移動のサポートをめざしています。
カメラ

危険状態のケース（左折時の例）

あと×××秒横断中の人と衝突する可能性がある
歩行者注意

ホームドアセンサ（３D距離画像センサ）

19 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

Osaka Metro 顔認証改札機

複合制御機

車内モニタ表示イメージ

NIPPON SIGNAL REPORT 202020

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

Focus１ SPARCS無線を使って列車制御を実現する
日本信号の独自システムSPARCS「インフラの進化」に貢献する日本信号では、これまでとは異なる思想を基にした新しい列車制御システムについて、業界に先駆けて取り組んでいます。安全な列車運行を支えるだけでなく、メンテナンス業務の省力化を実現する無線式列車制御システムSPARCS。日本信号が国内外で拡販を進める次世代列車制御システムの特徴とビジネスの現況を報告します。

新

安全

｢閉

高効率

｣ 無線

情報

列車制御 実現トンネル(地下)区間も設置可能なSPARCS
トンネル
（地下）
区間も、空間波（無線＋アンテナ）
だけでネットワーク構成が可能です。

SPARCS HISTORY。

無線式列車制御システムへの取り組みの歩み

日本信号が独自に開発したSPARCS※1は、無線式列車制御システムです。

当時の宮路会長がアメリカの展示会を訪問した際に1995 サンフランシスコの公営高速鉄道で開発していた（無線式列車制御システム）
に注目。
CBTC

沿線に数百メートルおきに設置された無線機と情報をやりとりし、列車を制御します。

1999 米国企業との技術連携のもと開発に着手し、韓国で「 移動閉そく」
をベースとしていることです。 鉄道は約
SPARCSの特徴は、※2「固定閉そく 」のルールで運行されてきました。
「固定閉そく」で100年もの間、⬇

2006

は、 列 車 の 位 置を検 知 するために「 軌 道 回 路 ※ 3」が 使 わ れていました。
列車の走行と一緒に移動する「移動閉そく」に基づくシステムです。
「 固定閉そく」に基 づき先 行 列 車との 安 全な距 離を保 つ 従 来 の 列 車 制 御に対して、であるため、メンテナンスにかかる人手が 削減できるからす。2020年以降も、ダッカ都市高速鉄道6号線、アーメダバーです。また無線でシステムの状態に関するデータを迅速に収集

ドメトロ、光州都市鉄道でも運用開始が予定され、今後も需できるため、CBMの推進の面でも大きな役割を果たしていくと要の拡大が見込まれています。

日本製CBTCで初めて「SIL4※認証」
を取得。

2019

※SIL4：国際規格IEC 624256に基づく最高の安全度水準（MRT）
南北線、9月3月にジャカルタ都市高速鉄道に金浦都市鉄道開業、また、東京都交通局より都営大江戸線で自動運転機能を搭載したCBTCシステ
ムを全線一括受注。

2020 ダッカ都市高速鉄道 号線、アーメダバードメトロ、
6
⬇

2023

日本信号は、1995年からCBTCの可能性に着目し、システム

機器の小型化・省電力化、設計の標準化、海外生産体制のを構成するすべての技術を自社保有の技術に切り替えてオリジナ

確立などに取り組み、SPARCSのさらなる進化を図っていき

ルのCBTCを開発。2011年に世界初の完全無線式列車制御シます。

ステムを実現した北京地下鉄15号線を皮切りに、インド、インド
ネシア、韓国などで実績を重ねてきました。また、2019年に

パターン

閉そく

閉そく

閉そく

無線機&アンテナSC
STATION

列車進行方向
先行列車の防護区間
閉そく単位で列車を防護

移動閉そく
停止

列車の位置・長さ・余裕距離に基づく防護区間

VOBC

パターン

SC

列車進行方向
先行列車の防護区間

無線機&アンテナ

閉そく境界（固定）停止

先行列車の位置に基づくパターン

21 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

日本信号では、先行する企業としての強みをいかしながら、

SPARCSの主な構成機器

既設

無線式
列車制御
システム

考えられます。

光州都市鉄道で運用開始予定。

注意

ATC

。

北京地下鉄15号線に導入され、約31kmが安定開2011 業。北京での実績をもとに、海外での拡販が加速。

2018 インドデリーメトロ8号線で稼働開始。

固定閉そく

進

東京都交通局より都営大江戸線で自動運転機能を搭載した先行列車との距離が近づけば、自動的にスピードが落ち、距離が離れれば

閉そく

導入

、

システムを一括受注するなど日本国内でも導入が始まっていま

スピードが上がるSPARCSは、安全で高効率な輸送を支える新しいシステムと※3 軌道回路…列車進入により、車輪でレール間を短絡（ショート）
されることで、列車の存在を検知する仕組み鉄道

新

無線を使うSPARCSは、次世代の鉄道インフラとして期待

2012※1 SPARCS：Simple-structure and high-Performance ATC by Radio Communication
Systemの略。安全性と高信頼を兼ね備えた無線式列車制御システム※2 閉そく…1つの区間に1つの列車しか入ってはいけないという決められた区間のこと

世界各国

見据

されています。ケーブルを含む現場設備が従来に比べて簡素

SPARCSは「閉そく」にとらわれず安全に先行列車に接近することが可能です。

して国内外の鉄道事業者に注目されています。

次世代

すべての技術を自社保有の技術に切り替えて、日本
信号オリジナルのCBTCシステム「SPARCS」
が完成。

2009

「軌道回路」
ではなく無線通信で列車の位置を検知し、「閉そく」
がSPARCSは、テストを実施。

効率的防護区間（移動する）

VOBC

Station Computer

Vehicle On-Board Controller

車上と沿線の無線機を介して得られた列車の位置

SCからの指示を受けて、列車の速度を安全に制御します。

をもとに、列車が安全に運転するための情報を車上のVOBCへ指示します。

NIPPON SIGNAL REPORT 202022

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

Focus 2日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

一般の鉄道における自動運転

社会課題の解決に貢献する
在来線を想定した自動列車運転システム
現在、国内外の鉄道業界で、自動列車運転への関心が高まっています。その背景には、少子高齢化、人口減
少の進展によって鉄道インフラの維持が脅かされているという社会課題があります。長年にわたって蓄積してきた「安全と信頼」の技術をいかして、未来の鉄道を支える新たな自動列車運転システムに挑戦する日本
信号の取り組みを報告します。

運転士
安全

資格 持

列車運行 目指

｢係員｣

蓄積

。

国内

知見 ATS分野

約9割 占、

ATS路線 自動運転化 貢献。

（Grades of Automation⎠
列車の自動運転システムは、GoA

GoA2.5の自動列車運転システムは、運転士の資格を持たな

日本信号が開発したシステムは、ATS-DKという高機能な＜下図参照＞という基準でレベルが定義されています。日本信号

い「係員」
によって列車運行ができるようになるため、運転士不はなくATSが導入されています。そのため既存のATSをベースに列車の自動運転化ができる日本信号のシステムには、広大なとともにGoA 2.5へは、九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）

足への備えとなります。さらに、日本信号が開発した既存の「自動運転演算部」を連携させ、高度に列車
ATSと独自開発した制御ができるATCに匹敵する情報処理を可能にすることで自動の対応を目指して自動列車運転システムを開発しています。GoAをベースとしたシステムには、ATC（自
ATS（自動列車停止装置）

列車運転を実現しています。

（GoA4）が容易な新2.5は、高架などを走るため完全な無人運転

動列車制御装置）を新たに整備する必要がないため、より少な

交通などと異なり、踏切に車が侵入したり、線路内に人が立ちいインフラ投資で導入できるという価値もあります。

入ったりする可能性がある在来線への導入が想定されています。

乗務形態

GoA0
GoA1

半自動運転 STO

（GoA2.5）⎝添乗員付き自動運転）➡IEC及びJISには定義されていない
添乗員付き自動運転 DTO

GoA4

自動運転 UTO

通して蓄積した知見、ATS市場で高いシェアを獲得している強から走行試験を実施し「停止精度」「運転時分精度」
や「乗り心地」

みをいかし、GoA2.5による自動運転化が求められる各地の在の向上に取り組み、今日では運転士と同等の運転を実現するに

来線の次世代化に貢献していきます。

導入状況
路面電車

ATS-DKシステムをベースとした自動運転システム(JR九州における事例)

踏切等のある一般的な路線

車上装置□ 既設設備を流用

運転士⎝列車起動、
ドア扱い、 東京地下鉄⎝丸ノ内線、南北線 等）
緊急停止操作、避難誘導） 首都圏新都市鉄道⎝TX）等
前頭に運転士以外の係員（緊急停止操作、避難誘導）無し

前頭以外に乗務する係員（避難誘導）

舞浜リゾートライン

係員の乗務無し

ゆりかもめ
神戸新交通 等

■ 既設設備を置換え確認・復帰SW、表示灯・警報機類
自動運転切替スイッチ

自動運転演算部

自動運転
継電器部

走行開始要求ボタン
自動運転用列車停止ボタン 等

自動運転
演算部

臨時速度
対応SW

地上情報／速度照査パターン※1

引用：国土交通省 自動運転の乗務形態による分類
力行※2
ブレーキ指令列車自動運転化の背景

未来への社会課題■ 鉄道に従事する労働人口減少■ 沿線の人口減少■ 多くの赤字ローカル線を含む
鉄道ネットワークの維持

23 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

自動運転への期待■ 安全性を維持した効率化■ 自動化による省力化⎝人材確保を容易に）■ 設備投資の抑制

ATSをベースとした

自動運転のメリット
大きなインフラ投資を伴わず安全を確保して運転資格をもたない
係員によるドライバーレス運転が実現できる■ 新規に設備

ATS-DK

表示装置

ATS-DK送受信器
車上DB

自動運転
スイッチ箱

従来の
自動運転システム（自動列車運転装置）●保安機能は持たない

ATS車上子

地上装置
速度発電機

ATO

制御ケーブル

自動列車運転装置● 保安装置と同等の信頼性とフェイルセー
フ性を有する高機能

ATO

ATC

●信頼性に優れる

ATS-DK●一定の信頼性を持つ

パターン制御式ATS＋ATS-DK地上子
TASC地上子

ATS-DKベース
自動運転システム● 保安機能を持つ

地上子

ATS-DK
地上子
速度発電機

特徴

保安装置機能GoA3市場が見込まれます。日本信号は、JR九州とのプロジェクトを

運転士（および車掌）非自動運転 NTO

GoA2

開発プロジェクトは2018年にスタートし、2019年10月にはJR
九州香椎線でシステムの安全性機能確認、続いて2019年12月

自動運転機能目視運転 TOS

現在、JR・私鉄を含めて国内の鉄道全体の約9 割にATCで至りました。2020年中には、運転士が乗務した状態で営業列

自動運転の乗務形態による分類
自動化レベル⎝IEC⎝JIS⎠による定義⎠

車での実証運転が行われる予定となっています。

高機能型ATO
制御情報※1 速度照査パターン：列車がブレーキをかけてから停止信号機を越えずに停止することができる限界速度を示す情報のこと※2 力行：列車を加速させること（車でいうアクセル操作と同じ）

この組合せでATC並みの安全性を目指す

NIPPON SIGNAL REPORT 202024

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

Focus 3 働き方改革

日本信号グループらしさを追求したワークライフバランス
私たちは、お客さまに感動を与えるグローバルカンパニーとなるために大切にしたい
価値観のひとつに「ヒトづくり」
を掲げています。長期経営計画においても、「ダイバーシティを考慮した働きがいのある環境づくり」
を重要課題に位置づけ、社員のワークライフバランスの充実に向けてさまざまな取り組みを進めています。

● 夏季限定●通勤 実施

東京オリンピック、パラリンピックの開催に伴う
公共交通機関の混雑緩和に向けて、本社（新丸の内ビルディング）勤務の社員 を対象に 、2019

年7月から8月までの期間限定でオフピーク通勤の促進、サテライト勤務エリアを拡大しました。

育児休暇

ヘルスケア休暇
産前産後休暇● 時間単位有給休暇制度 導入、
制度 展開

ボランティア休暇

バースデー休暇Work Life

育児フレックス・
育児時短フレックス

従業員の働きやすさを支援する制度として1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入し、「保育園へ子供を届けてから1時間遅れで出社」

テレワーク

マイビジョン休暇

介護休暇

25 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

独身寮/

旅行会補助

借り上げ社宅制度
食堂の利用

2020年4月よりパワーハラスメント防止対策に関する関連法（労働施策総合推進法）が施行され、ハラスメントが起こらない職場環境を作るために「ハラスメント防止研修」を実施しています。また、日々の生活において、社員が前向きな気持ちで、仕事に従事できるよう、
健康管理とメンタルの安定を図るためにメンタルヘルス講習を毎年実施しています。

ステップアップ休暇など、今までよりも柔軟に休みを取ることができる制度を導入しました。 今回の新型コロナ
ウイルス（COVID-19）感 染 拡 大 防 止に向け、従業員の安全確保を目的に、テレワーク勤務の推奨を実施しました。

防止研修、講習会 実施● 人
拠点､ 独身寮｢七里｣｢宇都宮｣
日本信号の独身寮は、部署や年次を超えてコ
ミュニケーションできる「人づくりの拠点」
です。
同世代の仲間たちとの絆を深め、悩みも喜びも打ち明けられる環境の中、いきいきとした成長を促します。また、
社内横断的なつながりが芽生えることで、互いの業務や日本信号全体の事業における理解も深まり、それぞれの活躍の幅をさらに広げていくことができます。

NIPPON SIGNAL REPORT 202026

日 本 信 号 の ビ ジョンと成長戦略

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

事業概要
At a Glance

交通運輸インフラ事業

ICTソリューション事業
受注高

売上高構成比50.1

54,762（百万円）

57,695

売上高

62,79043,774

（百万円）

営業利益

52,176 55,966

％

6,369

6,243

1,190
2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

鉄道信号
主な事業内容・自動列車制御装置（ATC）
・自動列車停止装置（ATS）
・列車集中制御装置（CTC）
・電子連動装置・踏切保安装置
・表示装置
・無線式列車制御システム（SPARCS）
ほか

2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

受注高

（百万円）

売上高構成比49.9

主な事業内容・交通管制システム・交通信号制御機
・交通信号灯・自動車自動運転ほか

売上高55,652 55,814
44,81939,996（百万円）

47,6802018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

AFC
主な事業内容・自動改札機
・自動券売機・自動精算機・ホームドア

営業利益

55,7092018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

（百万円）

6,209
3,892

％

2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

スマート
モビリティ

（百万円）

3,900

2018年 2019年 2020年
3月期
3月期
3月期

スマート
シティ
主な事業内容・ゲート式駐車場管理システム
・集中精算式パークロック
・駐車場管理システム
・３Ｄ距離画像センサ
・地中埋設物探査レーダ
・ＯＡ機器
（保守）
ほか
・セキュリティゲート
・清掃ロボットほか

2020年3月期における交通運輸インフラ事業の業績といたしましては、受注高は62,790百万円（前期比8.8％増）とな

2020年3月期におけるICTソリューション事業の業績といたしましては、受注高は55,814百万円（前期比0.3％増）とな

り、売上高につきましては55,966百万円（前期比7.3％増）となりました。また、損益面では6,243百万円のセグメント利り、売上高につきましては55,709百万円（前期比16.8％増）となりました。また、損益面では6,209百万円のセグメント益（前期比2.0％減）となりました。

利益（前期比59.2％増）となりました。

鉄道信号分野では、東海道新幹線・山陽新幹線の信号保安設備の更新案件や九州新幹線の西九州延伸に伴う設備新設

AFC分野では、消費税率変更に伴う駅務機器改修案件や東京オリンピック・パラリンピックに向け、整備が加速して案件などの売上があり、前期比で増収となりました。また、海外で当社の主力製品となっているCBTCを東京都交通局からいるホームドア案件などの売上があり、前期比で増収となりました。スマートシティ分野では、駐車場機器の受注・売受注すると共に、鉄道信号市場におけるCBMの実現に向けたIoTネットワークや自動運転に寄与する製品・システムの開発・上のほか、セキュリティ市場向けのPRS（Passenger Reconciliation System/旅客通過確認システム）や3Dセンサなフィールドテストを行うなど、新たなビジネスの種まきを推進しました。

どの受注・売上がありました。また、キャッシュレス社会を見据えた次世代の駅務機器・駐車場機器や清掃ロボット、

道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型LED交通信号灯器や新型
パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合に自動で起動する発動発電機の受注・売上がありました。また、当期は内閣府主導による戦略的イノベーションプログラムや、JR東日本気仙沼線BRTのバス自動運転の技術

手荷物自動検査装置など新商品の開発と現地への導入を推進しております。
海外市場においては、インドのアーメダバードAFCシステムやベトナムのホーチミン１号線AFCシステムなど受注済案件の設計・ものづくりを進めると共に、インドのチェンナイメトロ延伸９駅分のAFCシステムを受注しました。

実証等７件の実証実験に参加し、研究開発にいかしてまいりました。
海外市場においては、台湾の南廻線電化工事・タイのバンコクレッドライン信号システム工事・インドのアーメダ
バード信号システムなど受注済案件の履行を進めると共に、2020年度以降のさらなる事業拡大に向け、台湾の嘉儀駅高架化案件や中国のFSSQ案件などを受注しました。

27 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

NIPPON SIGNAL REPORT 202028

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

研究開発
デジタルトランスフォーメーションの波をとらえながら、将来の事業領域を見据えてモノづくり（1）乗務員支援システム

技術の拡大と深度化に注力します。
特殊信号発光機
（点滅型）

前方注意
従来

基本的な考え方踏 切 支 障 等により特 殊
信 号 発 光 機が 発 光した「高度化・複雑化する技術に対応した“ダントツ技術・商品”を獲得・開発し、2028年に向けた持続的な事業成長を支える」

場合、 運転士の目視にこれが当社研究開発部門のミッションです。
波長が織りなすセンシング＆無線・ネットワーク技術、さらには、AIを利用した画像解析を当社の共通基盤技術として位置

特殊発光検知装置

カメラ

使用イメージ

づけ、さまざまな新商品を創出し、社会的課題の解決に貢献していきます。

❶ センシング＆無線・ネットワーク技術

より確認し、ブレーキ操作を実施していた。

本システム導入後カメラで撮影した映像により① 特発の発光を自動的に検知② 運転士へ音声により注意喚起
特発発光の認知性を向上させ、踏切障害事故等の重大事象を未然に防止（2）X線手荷物自動検査装置
テロリズム発生場所の多様化により集客施設でのセキュリティ要求が高まる中、利用客の利便性を損なわない高セキュリティ

波長が織りなすセンシング＆無線・ネットワーク技術を共通基盤技術として、さまざまな新商品に展開しています。

機器として、「高スループット」「省スペース」「安全・安心」をコンセプトに開発しました。

無線・ネットワーク技術

センサメンテナンス
ネットワークセンシング技術SPARCS（無線通信・測距）

手荷物検査装置（X線）

マルチセンシング
モジュール（音）

2D踏切障検検知例（刃物）

ミリ波踏切障検
長距離LiDAR
所持物検査装置（テラヘルツ）地中レーダ

高スループット

3D距離センサ● 3秒以下で検査＋自動判定● 独自開発の判定アルゴリズムで、
マイクロ波

ミリ波

サブミリ波 テラヘルツ波

赤外線

可視光

紫外線

X線

一定の危険物の有無を自動判定⎝物体が重なり合っても判定可能）

周波数 1GHz
波長 300mm

10GHz
30mm

100GHz
3mm

1THz
300μm

10THz
30μm

100THz
3μm

1PHz
300nm

省スペース
● イベント会場に持ち込まれる
手荷物サイズに合わせた最小寸法● 短時間で組立設置・撤去が可能

安全・安心● 従来X線装置のイメージから脱却したデザイン● X線パルス照射で漏洩は最少（管理区域外）

10PHz
30nm

❷ AI・画像解析技術

知的財産戦略駅に設置されたカメラ映像の画像解析による駅ホームの安全監視支援システム、列車の先頭に設置したカメラ映像の画像解析「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」に向け、事業戦略とリンクした知的財産獲得を推進します。この知的財産により踏切支障を知らせる特殊信号発光機の発報を検出する乗務員支援システムなどの商品開発を行っています。手荷物自動検査装置では、X線画像を解析することで、手荷物の中にある危険物の自動判定を行っています。

29 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

力をいかし、新ビジネス創出につなげます。
また、海外市場への積極的な進出に伴いグローバルな知財力の構築にも一層取り組んでいきます。

NIPPON SIGNAL REPORT 202030

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

環境・品質
当社は、環境保全・品質向上と社会貢献活動へ積極的に取り組み、持続可能な社会のコトづくり発展に寄与しています。

品質マネジメント

5. 環境方針を文書化し、全従業員に周知徹底し、実行・維持するとともに一般の人々にも公開します。

当社は、「私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを

グリーン調達ガイドライン
当社では、「地球環境にやさしい製品・サービスを提供」
すると通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します。
」とい当社グループは、環境保全活動と環境経営との融合を推進「グリーン調達ガイドライン」
いう環境方針に基づき、2005年から

うグループ理念の基に事業活動を行っています。品質方針

するため、環境担当役員を委員長とした生産拠点５サイトで構を運用しています。電気・電子部品などの市販品および仕様をに従い、期ごとに重点実施事項・品質目標を定め、品質担成する「全社環境委員会」
により、ISO14001に基づいた環境

指定する納入品をメーカー・サプライヤーから調達する際には、当役員を委員長として構成する「全社ＱＡ委員会」により、

マネジメントシステムを運用しています。
「 地球環境にやさしい

品質・コスト・納期の観点に加え、環境に配慮された原材料や部品を優先的に選定しています。

ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを運用して製品・サービスの提供」を実現するため、開発段階からの環境います。重点実施事項に基づく各部門の品質管理計画に対負荷低減と、PDCAサイクルに基づき継続的な改善を図り、サし、PDCAサイクルに基づき継続的な改善を図り、品質向スティナブルな成長企業をめざしています。

上に取り組んでいます。
定期的な内部監査・外部審査を実施し、環境マネジメン

当社の環境活動は「事業活動」そのものである。

トシステムの適合性・有効性を確認しています。

をめざします。
環境方針

当社は企業活動と環境保全を両立させ、開発から廃棄までの各段階で環境負荷の軽減を図り、地球環境にやさしい商品・サービスを提供します。

1. 企業活動における環境への影響を配慮し、省資源、省エ
ネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルの推進を行ます。2019年度の審査の結果、不適合事項はありませんでした。

緊急事態に迅速に対応ができるように、各サイトの事業内容から環境リスクを想定し、その回避や低減のための訓練を実施しています。

3. 製品の開発においては、設計段階から環境に配慮した技
術開発に努めます。

4. この環境方針を達成するため、環境保全に関する目的・目標を技術的・経済的に可能な範囲で設定し、定期的に見直すことにより継続的改善を図ります。

31 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

マネジメントシステムの認証取得や、グリーン調達実施とへ推進しています。
「グリーン調達ガイドライン」
は当社ホームページで公開しています。
➡ http://www.signal.co.jp/environment/green.html

環境目的
環境配慮型

2019年度 環境目標
開発製品のエコラベル製品比率：

1 製品の開発 ８０％以上／開発製品比

実績

88.9%

環境・品質教育と環境・品質マインドの向上

CO2排出量の削減：
１％以上／第4期平均比：3サイト

3.0％削減るために、内部環境監査員および内部品質監査員の教育を定期的に実施しています。
また、社員の環境・品質マインドの向上と知識習得を図

地球温暖化

※

山形日信電子（株）
独自目標 4：2 対策の推進 （原単位計算）：

第4期平均比１%以上削減

1」と「品質管理検定
るため、「eco検定 ※（環境社会検定試験）

18.1％削減」の 3 級以上の取得を奨励し、2019 年度までに（QC検定※2）● 環境コンプライアンス
遵守すべき環境法令や条例の情報を管理・共有し、その遵守状況を定期的に確認しています。

2019 年度に環境に関する法令違反や事故の事実はありませんでした。

的改善を図ります。
ます。さらに自主管理基準に基づき環境保全を図ります。

（2014 年度～2018 年度）」を見直し、「第 4 期環境行動計画
現在は「第5期環境行動計画」を推進しております。

当社は、適切な環境活動および品質管理の向上を実現す● 環境リスクマネジメント

い、環境汚染の予防と環境マネジメントシステムの継続

2. 環境に関する法令・規制、条例、その他の協定を遵守し当社グループは2005年度から環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

〔外部審査〕ISO認証機関による外部審査を年1回実施してい日本信号株式会社は、安心して暮らせる地球環境を創り出信頼」のテクノロジーを通して、より快適な人間社会の実現

環境実績〔内部監査〕監査指針に基づき定期的に実施しています。

環境理念

すため環境保全と改善に向けた取り組みを推進し、「安全とまた、サプライチェーンマネジメントの観点から、環境
規制化学物質の管理・非含有化の取り組みをサプライヤー● 環境監査環境マネジメント（ArTech）
が、※3 Kidsʼ ISO14000プログラム： 国際芸術技術協力機構
国際的に展開している環境をテーマとしたマネジメント教育プログラム

RQMSマネジメント

eco検定で 78%以上、QC検定（3 級以上）で 73%以上の社員

日信特器
（株）
独自目標 5：が合格しています。

原単位前年比5年平均100%以下※1 eco検定：東京商工会議所が主催する環境問題に関する知識の習得をめ
ざす検定※2 QC検定：日本規格協会が主催する品質管理に関する知識を評価する
検定

Kidsʼ ISO14000プログラム※3
社員の家族も一緒に環境意識を高（ISO/TS22163:2017（）Railway Quality Management
RQMS「ISO9001： 2015」に対して鉄道市場に適合
System）とは、めることを目的とし、家庭で体験・させるための要求を追加した、鉄道業界用の品質マネジメ

グラム」を導入しています。

ントシステム規格です。当社は、2019年度に認証取得しま

2019 年度は５名の当社グループ社
員の家族が参加し、CO2排出量の削減した。

学習ができる「Kidsʼ ISO14000 プロ※

3 3Rの推進

産業廃棄物排出量の削減：

１％以上／5年度間平均原単位比

98.7％

11.8％削減※4 一定量の生産物をつくるために排出する量を示す原単位。

｢原単位＝使用エネルギー⎝CO2排出量）
÷（プリント基板出荷枚数×就
業工数比×生産能力比）」※5 省エネ法の「電気需要平準化評価原単位」と同様の原単位。
｢電気需要平準化評価原単位」＝｛エネルギーの使用量+電気需要平準化時間帯の買電量×（1.3-1）-外販したエネルギー量｝／密接な関係を持つ値（＝実稼働時間）に貢献しました。

NIPPON SIGNAL REPORT 202032

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

コトづくり

日本信号の価値創造

データセクション「安全と信頼」の理念に基づき、社会インフラを支える使命感を持って、長期経営計画

製品の環境負荷低減

スマートシティ事業

66mm

FX10s型測距センサ

日本信号独自のエコラベル製品
当社は、開発した製品を環境配慮項目の判定基準に基づき

消費電力：17％削減 体
積：12％削減
質
量：15％削減 （従来製品と比較） 120mm

ランク付けし、社内評価基準をクリアした製品を「エコラベル製品特徴

62mm

本製品は、光パルス飛行時間計測による測距装置と、MEMS製品」に認定しています。
環境に十分配慮して設計され、環境ラベル（タイプⅡ※6）の表示が認定された製品※6 タイプⅡ： 企業が自ら環境配慮を主張する自己宣言型の環境ラベルタイプ（詳細はJIS Q 14021による）体と接触する危険のある場合、自動で減速または停止します。
開 発のポイント

性：距離画像センサを採用し、あらゆる角度で段差に近づいても段差から転落しない設計となっています。

メンテナンス性：汚水タンクの洗浄が容易な形状とし、日々のメンテナンスのやりやすさを工夫しました。

主担当者

開発のポイント

重体

また、従来からの階層別の基礎的研修に加えて、今後のグローバル化・ソリューション化をけん引するリーダーを育成する研修プログラムを強化することで、今後の成長を山 田 博隆支える人材育成基盤を整備します。
さらに、ITやAIの活用による生産性の向上やライフステー
ジにあった多様な働き方を実現する制度を充実することで、
働き方改革を推進していきます。これにより、社員がいき
いきと、自らのライフプランにあったワークスタイルを実

量：40％削減
積：60％削減

践できる、活気のある職場づくりをめざしていきます。

設置・設定時間：50％削減（従来製品と比較）

主な取り組み製品特徴

2Dレーザスキャナを用いた障害物検知装置で、2 台の2Dレー
ザースキャナを対角に設置することで、踏切道を隙間なくスキャ
ンし障害物の検知を可能としました。これを高さが異なる2段に配置し従来の高機能障害物検知装置 と同等の機能を実現※7「安全と信頼」のDNAを継承する⃝ 教訓事例教育の実施
グループ理念として掲げる「安全と信頼」のDNAの継承に力を入れています。2019年度は、研究と教育機能を担う安全信頼⃝ 技能コンテストを開催

を拠点に「教訓事例教育」
を実施しま
創造センター「ANSHIN館」

ものづくりにおける生産技術力の向上と、他の模範となる技

道への設置制約が減少し、現場の設置や設定に要する時間はした。このプログラムは、ベテラン技術者による講義、実物を能者、指導者の育成を目的とした活動の一環として「ＮＳ技能

従来の半分程度となりました。
※7 高機能障害物検知装置：自動車以下の小物

用いて不具合の事例を学ぶ教訓事例説明、異なる部署のメンコンテスト」
を開催しています。

バーとのグループディスカッションなどにより、日本信号の社員

出場者は、各事業所の生産部門及び品証部門より推薦され、に必要な「安全と信頼」の基礎技術に関する知識を取得すること、製造系グループ会社からも参加を募り年1回開催されています。

するとともに、センサを小型化し、省スペース化しました。踏切体を検出可能な障害物検知装置

主担当者

日本信号が世の中に与える影響を自ら考え業務に役立てることをめざすもので、社員が参加しています。
⃝ 技能五輪全国大会に出場▪ 耐環境性の面で誤動作の恐れが低減
し、運用面でもエコな製品としました。

競技課題は、当社オリジナルのもので、課題製作に関わるスタッフの育成も兼ねています。課題は毎年変化するとともに難易度も上がり、出場者は制限時間内でのプリント基盤制作、

小型、軽量としました。

33 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

具体的な戦略として、人材の見える化を通じて一人ひとりのキャリアプランを明確にするとともに、若手の社員が自ら「考動」できる人材となるように教育体制を強化します。

害物検知装置と同等の機能をもち、

吉田 大輔

2015年の初挑戦から2年目に3名が全国大会出場を果たしてから、2020年まで連続出場を果たしています。競技では、電気・成長できる人財への育成をめざしています。

▪ 2段構成にすることで従来の高機能障川邉 恵一

めたフィールドに拡げていきます。

う環境を整備していきます。

機・農機の周辺検知センサへ適用しました。

開発のポイント

主担当者

修理・測定技術など幅広い知識と技術の習得が求められます。

性など高ロバスト性をいかし、安全性向上の要求が高まる建2DLS式障害物検知装置

ティーチングした清掃経路をトレース可能としています。周辺物

け技能に加え、電子回路設計、基板設計、プログラム設計、るとともに、活躍の場を「国内市場」から「海外市場」を含

電子工学の基礎や、各種設計技術の習得だけでなく、その鉄道信号事業

汚れを洗い落し回収する一連の作業を自動化しました。事前に100」において「ものづくり」から「ことづくり」への転換を図

強い精神力、判断力、決断力が求められます。自ら考え行動し能としました。

行うロボットを開発しました。本ロボットは床面に洗浄水を撒布し、当社が参加する「電子機器組立て職種」
は、高度なはんだ付

環境の変化に適応し、常にチャレンジングな取り組みを行

CLINABO CLW-100

少子高齢社会や省力化需要に応えるため、自動で床面清掃を的かつ継続的な育成の基盤づくりを推進しています。

日本 信 号は、長 期 経 営 計 画 Vision-2028「EVOLUTION

をめざし、多様性のある人材が、グローバル化やビジネス

床清掃ロボット（湿式）

製品特徴

の組織
づくりを担い、グローバルで戦える人材「NSマイスター」です。従来製品に比べて高機能化しつ
画像センサ（3D-LiDAR）

約 5 倍の速度で高度な判定処理を可（開発開始時の目標との比較）

基本的な考え方

つ軽量・低消費電力など低環境負荷を達成しました。耐外乱光▪ 高速なCPUを搭載し、従来製品比で消費電力：35.7％削減
部品点数：29.5％削減

事業への転換を担うグローバルな人材を育てます。

これを実現するために、環境変化に適応した「企業の姿」

体内に収容し、小型化を図りました。

スマートシティ事業

Vision-2028「EVOLUTION 100」に掲げる新たなビジネスモデルの創造や高付加価値

光スキャナで光パルスを面状に走査する装置を融合した3D距離▪ 所要部品を主要な基板に分散して筐エコラベル製品事例

全

価値創造を支える重要テーマ

人事戦略・人材育成

環境・品質

ヒトづくり

安

日本信号のビジョンと成長戦略

竜 本 ジョ

技能五輪全国大会出場をめざす活動を通じて、将来のもの

組立・配線の完了、作業の
「速さ」
「正確さ」
「美しさ」
を競いあっ
ています。

NIPPON SIGNAL REPORT 202034

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

ヒトづくり

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業グループとしマチづくり

より表彰状と副賞、バッジが授与されます。

データセクション

社会貢献活動人事戦略・人材育成

審査は入賞者の中から金賞・銀賞・銅賞が選出され、社長

価値創造を支える重要テーマ

グローバルパートナーシップの強化⃝ ABEイニシアティブへの参画

ミチづくりて、社会との共生を強く意識しグループ全体で社会貢献活動に取り組んでいます。

基本的な考え方創業記念募金・災害支援寄付での寄付活動「安全を信頼を確かなものにするには、ものづくり技術の維

アフリカにおける強固で持続可能な経済成長を支援する

日本信号は交通インフラに携わる事業特性をいかし、日本

1993年度から、毎年の創業記念日（2月16日）にあわせて、持・向上は不可欠」という考えのもと、競技を通じた相乗効果

ABEイニシアティブ（African Business Education Initiative
for Youth）に参画し、アフリカの留学生を対象としたインターンシップを実施しています。 2019年度は9月24日～27日に4か国からの留学生4名を受け入れ、当社の国際事業の紹介や各だけでなく世界の人々の安全で快適な生活に継続的に貢献すマッチングギフト方式※による創業記念募金を実施しています。

ることを社会貢献の基本方針としています。

2019年度は、過去に工場があった地域で質の高い小児医療

この方針に基づき、障がい者の音楽コンテスト「ゴールドを提供する埼玉県小児医療セコンサート」や世界の若手音楽家を育てる国際教育音楽祭

ンターに「こいのぼり」を寄付

で日本信号グループとしてのものづくり技能力向上をめざしています。

国の交通インフラのプレゼンテーションなどのプログラムによ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）
」
への
「PMF

したほか、
「令和元年東日本台って交流を深めるとともに、久喜事業所・宇都宮事業所のもの支援、日本政府が主導するTICAD7への参加をはじめ、さま風」で被害を受けた授産施設

づくりの現場を体験してもらいました。今後も、アフリカ各国

ざまな活動を行っています。

やお客さまに対し災害支援寄における人材育成、日本の優れた技術や日本企業に対する認識の深化をめざして活動を続けていきます。

付を行いました。公益財団法

主な取り組みTICAD VIIへ参加
TICAD（Tokyo International Conference on African
development）とはアフリカの開発をテーマとして1993年から5年に一度開催されてきた日本政府が主導する国際会議です。本TICAD VII開催に先立ち、2019年6月24日に外務大臣よ女性の活躍推進に向けて⃝ リコチャレへの参加
次世代を担う女性技術者を応援する取り組みも行っていま

人「がん研究会」への寄付も毎年行っております。
※ マッチングギフト方式：グループ全役員・全社員の義捐金に対し、会社が同額を上乗せして、寄付する仕組み「埼玉発世界行き」冠奨学金へ寄付⃝ NIPPON SIGNAL グローバルチャレンジ奨学金

り、アフリカに進出している民間企業の中でも活発に活動し日本人学生の留学を支援しているグローバル人材育成セ「TICAD官民連携推進特使」ている企業39社のみに委嘱される

ンター埼玉主催の「埼玉発世界行き」奨学金制度に賛同し、の役職を当社代表取締役社長の塚本英彦が委嘱されました。

海外へ挑戦する志高い若者を対象にした「NIPPON SIGNAL

当社は 3 年ぶりの日本開催ということもあり例年以上のグローバルチャレンジ奨学金」制度を 2019 年より実施してチーム編成で本会議およびサイドイベントに参加しました。

おります。経済のグローバル化の進展により、グローバル

す。2016年度より女子学生の理工系分野への関心を高める

人材の育成が急務に求められている中、自らの成長に向けことをめざす「理工チャレンジ（リコチャレ）（」内閣府男女共てチャレンジし、国際社会の発展、持続可能な社会の実現

同参画局、文部科学省、日本経済団体連合会）に参加してい

に貢献する志を持って、留学等の海外体験活動をする方に「チャレンジ!日本信号ます。2019年度も8月に久喜事業所で奨学金を支給しております。2019年も1名の学生が制度をを開催し、女子高生たちに、ものづくの“ものづくり”2019」

利用し、2019 年 9 月から 2020 年 6 月までカリフォルニア州り体験や実際に働く女性社員との交流を通して理工系分野で働くことの面白さを伝えました。

のカリフォルニア大学デービス校へ留学しました。
「現代の名工（卓越した技能者）」
を受賞⃝ 当社社員が久喜事業所品質保証部池内俊雄が、令和元年度「現代の名工（卓越した技能者）」
を受賞

2019 年に宇都宮事業所のし、鉄道信号保安装置の製品ある栃木県に「日本信号の森」

検査や改修・修理業務で培っを開設しました。

た技術や後進技能者の育成・

開設初年度は、ヤマザクラ

指導に積極的に取り組んだ功2700本を植樹し、継続的に森績が評価され、厚生労働大臣

林整備活動を行っております。

より表彰されました。

35 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

「日本信号の森」の森林整備活動

当社の「社会貢献活動」の詳細は、ホームページをご覧ください。
➡ http://www.signal.co.jp/environment/csr.html

NIPPON SIGNAL REPORT 202036

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

コーポレート・ガバナンス
意思決定の透明性を高め、監督・牽制機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制の構築を図ります。

基本的な考え方コーポレートガバナンスに関する基本方針

日本信号は、すべてのステークホルダーを重視した経営

当社は、コーポレートガバナンス体制として、監査役会を行い、社会に貢献することをコーポレート・ガバナンス

設置会社を基本に、十分な独立性を有する社外取締役を選の基本方針としています。

任しております。

社外取締役・社外監査役の選任状況れた事項を決議します。また、グループ経営会議においては、当社グループ各社の中・短期経営計画等の業務執行に

当社は、経営者としての高い知見と経験を持った人材、関する審議と報告を行っております。
執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づ

コーポレート・ガバナンス強化に資する専門知識を有する

く業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を人材を社外取締役および社外監査役として登用しています。

この基本方針に忠実に取り組むため、コーポレート・ガ

また、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的バナンスの強化ならびに経営環境の変化に柔軟かつ迅速にな業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し、グ

そのほか、特定分野における専門的な知見・技術力なら性を客観的に判断するため、「社外役員の独立性に関する判対応できる経営構造の充実を図ることを目的とし、経営構

ループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ

びに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員と断基準」を定めています。2020年6月23日現在、社外取締役

造改革を継続して推進しています。

経営会議を設置しています。

して専門役員２名を登用しています。

3 名および社外監査役 3 名の全社外役員合計 6 名は、すべて選任にあたっては、社外取締役および社外監査役の独立受けて業務を遂行しています。

この基準を満たしています。

現在、取締役９名のうち、３分の１となる３名が社外取
コーポレート・ガバナンス体制早見表（2020年6月23日現在）

締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であり機関設計の形態ます。

監査役会設置会社

取締役の人数（うち社外取締役の人数）

当社の社外役員の独立性に関する基準の詳細は、コーポレート・
ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
➡ http://www.signal.co.jp/aboutus/governance.html

監査役につきましても、４名のうち３名が社外監査役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっており9名ます。取締役および監査役のうち6名が社外役員であり、3名が女性役員であることから取締役会の構成において多様コーポレート・ガバナンス体制図

性を確保しております。

株主総会

また、役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセ

社外取締役3名スの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関と監査役の人数（うち社外監査役の人数）

して、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬

4名

諮問委員会」
を設置しています。

監査役会
会計監査人

さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高

取締役会

指名・報酬諮問委員会※¹

取締役会長

い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザ
リーボード」を設けています。
社外監査役3名

会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従取締役の任期1年

執行役員制度の採用あり

取締役会の諮問機関

指名・報酬諮問委員会

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

10年間でのコーポレート・ガバナンス体制強化の変遷
2009

監督機能の強化社外取締役1名

2015

2016

取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中取締役任期2年

取締役会の多様性確保

女性役員0名20172018

社外取締役を2名に増員

経営判断の客観性・透明性の確保37 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

2019

社外取締役を3名に増員
社外監査役を3名に増員
取締役任期を1年に短縮

女性役員を2名に増員

執行役員期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程およびその付議基準に定めら女性役員を3名に増員

アドバイザリーボードの設置
指名・報酬諮問委員会を設置

役員会
グループ経営会議

います。

社外監査役2名

経営責任の明確化

代表取締役社長

い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きによってアドバイザリーボード※²
リスク管理委員会※³

内部統制監査室※⁴

各部門

グループ会社※1 指名・報酬諮問委員会：取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心に構成しています。役員報酬や役員候補者の決定プロセスに関与し、手続きの透明性・客観性を高めます。現在は、代表取締役が委員長を務め、これに社外取締役3名を加えた4名で構成しています。
※2 アドバイザリーボード：代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成し、経営に対して高い見地から助言・提言を行います。
※3 リスク管理委員会：取締役会の委任を受け、コンプライアンスを含めたあらゆるリスクを統括する組織であり、代表取締役が委員長を務めています。

※4 内部統制監査室： 購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセスおよび実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。

NIPPON SIGNAL REPORT 202038

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

コーポレート・ガバナンス

取締役会実効性評価

社外取締役の選任理由
氏名

選任理由

兼職の状況

取締役会出席回数

米山好映氏は、経営者としての豊富な経験、実績

米山 好映

および知見を有しております。これを当社経営にいか• 富国生命保険相互会社

代表取締役社長 社長執行役員

し、実効性のある経営の監督機能を発揮していただ

12回／13回

92%

くため、社外取締役に選任しました。
松元安子氏は、法律の専門家としての高度な知識、松元 安子

経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。当社経営に対す• 東京芸術大学 非常勤講師

13回／13回

100%

る実効性のある監督機能の発揮と監査・監督の強化を期待し、社外取締役に選任しました。

井上 由里子れらの専門分野をいかし、企業法務やデータガバナ
ンス、ブランド戦略など当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただ

は、目標達成度を勘案し、個人別に毎年決定しています。

その結果を踏まえて、課題の抽出と改善の取組みを継続し短期業績に連動した業績連動報酬は、当期連結経常利益をていくことを目的として、取締役会の実効性評価を実施しベースに、取締役および執行役員を合わせその 2.0～2.5%ました。

を支給しています。

2020年3月のアンケート調査では、取締役会の構成や運

取締役報酬は、2017 年6月23日開催の第134回定時株主

営および取締役会での審議の充実の各項目に対してすべて総会において決議いただいた「年5億円以内（うち社外取締役の取締役および監査役から回答を得ました。これらを取締

分が36百万円）」の限度内で算定します。決定プロセスの客役会事務局が集計し、その結果を取締役会に提出したうえ、

観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である「指十分な議論・分析を行いました。

名・報酬諮問委員会」の諮問を経て取締役会で決定していま確保された構成のもと自由闊達な議論を行い、取締役会の• 一橋大学大学院法学研究科（専攻長）
ビジネスロー専攻 教授• 第一生命ホールディングス
株式会社 社外取締役

13回／13回 100%る構造となっています。中・長期に連動した業績連動報酬

当社取締役会が適切に機能しているかを定期的に検証し、その結果、当社取締役会は、多様性やバランスが適切に井上由里子氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識および経験を有しております。こ

業績連動報酬は、中長期と短期業績のそれぞれに連動すす。同委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会です。

監督機能を発揮しており、全体として高い実効性を確保しまた昨今増加している株式報酬については、各役員が毎ていると判断しています。前回の課題である「重要な経営戦月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入してお略の中、長期経営計画の密議の際、十分な議論時間が確保

り株主の視点を意識した経営を行っていることから、導入されているか」については改善を確認しており、「 資料の内

していません。

容・分量」については、改善の余地がある評価であったこと

くことを期待し、社外取締役に選任しました。

から、引き続き要点を絞った資料づくりを心掛け、改善を
社外監査役の選任理由
氏名

選任理由

兼職の状況

塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク

塩川 実喜夫あたり、有意義な助言や意見をいただけると判断―[監査役会]
10回／10回 100％し、これをいかした当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役に選任しました。

※2019年6月21日就任以降

玉川 雅之

よび会計に関する相当程度の知見や経験を有しています。国際的な財務および税務、金融に対する豊富な経験、実績および知見をいかした当社経営に対す• 工学院大学常務理事• 工学院大学教育開発センター
特任教授

る監査と助言を期待し、社外監査役に選任しました。
志村直子氏は、法律の専門家であり、企業法務

志村 直子

やM&A分野において専門的な知識と高い見識を有しています。豊富な経験、実績および知見をいかし、特に法令等の観点から当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役に選任しました。

39 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

グループ・ガバナンス体制

取締役・監査役のトレーニング

取締役を選任するとともに、指導・監督を実施しています。

当社は新任執行役員がより高いリーダーシップと経営に携

当社からグループ各社に取締役・監査役を派遣し、代表また当社担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けています。

わるために必要な能力を高めるため、外部機関の研修を活用

四半期ごとに開催するグループ経営会議では、当社グしているほか、年2回定期的な役員研修会を実施しています。

ループ全体の経営・業績・リスク管理体制について報告を

また、個々の役員が積極的に異業種交流など外部セミ

受け、必要な指導を行っています。

ナー等を活用し、研鑽に努めています。

玉川雅之氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務お図ってまいります。

出席回数[取締役会]
10回／10回 100%

管理について専門知識および幅広い見識を有しています。当社が事業のグローバル化を推進するに取締役会・監査役会[監査役会]
10回／10回 100％
※2019年6月21日就任以降• 西村あさひ法律事務所

パートナー弁護士• 株式会社旅工房社外監査役• 株式会社ミクシィ社外取締役• 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師

主な取り組み[取締役会]
10回／10回 100%
役員報酬
取締役報酬は、中長期の企業価値向上および短期の業績把握• 必要に応じた特命監査

目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、固定[取締役会]
10回／10回 100%

報酬と中長期ならびに短期業績に連動する業績連動報酬で[監査役会]
10回／10回 100％酬を支給しません。

※2019年6月21日就任以降• 戦略の策定、経営改善に対する積極的な援助・育成指導の実施• グループ経営会議などによる経営状況、経営計画の進捗状況の構成しています。社外取締役および監査役には業績連動報
固定報酬は、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定します。

NIPPON SIGNAL REPORT 202040

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

コーポレート・ガバナンス

内部統制システム
当社は2006年5月の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、絶えず見直すことでより適正かつ効率的な体制の構築に努めています。
当社の「内部統制システムに関する基本方針」の詳細はホームページをご覧ください。
➡ http://www.signal.co.jp/aboutus/governance.html

内部統制の運用状況は以下の通りであります。

⃝ 法令および文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存および管理を行っている。
⃝ 監査役会規程に基づき、監査役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期は13回開催し、社外監査役も出席した。
⃝ 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部統制監査室から１人を選定し、監査役の職務を補助している。

株主・投資家との対話
株主の皆さまの株主総会への参加と議決権行使を円滑にする

買収防衛策

発送、東京証券取引所・当社ホームページにおける招集通知の発送前開示および英訳した議案の開示や議決権電子行使プ
ラットフォームの利用による議決権の電子行使を可能とするための環境づくりにより、議決権行使の環境を整備しています。
また、株主・投資家との対話を経営の重要事項の一つと認識し、当社ホームページにIRサイトを開設して適時、適そのため大規模地震を含む災害・事故を想定した「事業継目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防続計画（BCP：Business Continuity Plan）基本方針」を策衛策）」
を、2010年6月の定時株主総会で決議・導入しました。

定しています。事業復旧にあたっては、材料調達先や燃料買収防衛策の有効期間の満了を受け2013年6月、2016年6月、2019年6月の定時株主総会において、更新を決議しています。

の確保などさまざまなリスクを想定しており、今後も課題「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細はホームページをご覧ください➡ http://www.signal.co.jp/ir/library/index.html

リスクマネジメント
当社グループにおける最大のリスクは「安全と信頼」が維持されないことです。
「安全と信頼」を維持していくために権限と責任を明確にした各種規程を設け、この規程に基づき各部門でリスクに対応しています。
健全な企業経営を阻害する動きや、企業価値を損なうリ

説明会や個人投資家向けのIRイベントに出展し企業価値向

スク、部門単独ではカバーできないリスク、コンプライア上に向けた建設的な対話を実施しています。

ンスに対応するため、代表取締役社長直轄の「リスク管理委員会」を設置しています。

また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契
機に、「新型感染症対策基本方針書」および「新型感染症対策
行動計画」の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなリスク管理委員会は社内全部門ならびにグループ会社にの継続について定めております。

地震初動対応マニュアルの整備「地震初動対応マニュアル」
を策定していBCPの一環として、ます。このマニュアルでは、大規模地震が発生した場合の初動対応を明確にし、現地対策本部や自衛消防隊の速やかな立ち上げに向け各拠点で定期的に訓練を実施しています。

日本信号グループ理念と行動規範の制定

対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示する

コーポレートガバナンス・コード（原則 2 － 2）において、当社は、業務提携、営業取引の維持・強化または金融取とともに、中・長期的に顕在化が予見される重大リスクに

国内外の構成員が従うべき行動準則の策定・実践が求めら引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案

対してはコンプライアンス小委員会を組成し、計画的に対れています。また、私たちの企業活動は、お客さま、取引し、政策保有株式を保有しています。

策を実行しています。

先、株主・投資家、社員、地域社会など多くのステークホ
ルダーに支えられて成り立っています。当社が「安全と信頼」

企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しています。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却します。
政策保有株式に係わる議決権行使については、企業価値向上に資する議案であれば賛成し、企業価値を毀損すると判断した議案については、肯定的な判断を行わず、必要に応じて、議案の内容等について当該会社と対話をします。
個々の会社について定性的情報を確認し、総合的な判断がコンプライアンス推進体制
代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会のもと、「コンプライアンス・マニ
活動を推進しています。 2010年から
ュアル」を作成して定期的にコンプライアンス教育を実施するな
どコンプライアンス意識の浸透・定着を図っています。
また内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しているほか、2015年から外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

また、当社株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向を示された場合、取引の縮減を示唆するなどのの理念のもと、社会から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひとりの正しい行動に裏打ちされた
ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠です。
この信頼関係の基盤となるものとして、当社は2016年4月よりスタートした「日本信号グループ理念」において、日本信号グループのすべての役員・社員がとるべき行動の規範である「私たちの行動規範」を定めました。
法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作用を持つ組織づ必要になることから、現時点では議決権行使の統一基準は設けていません。

売却を妨げることは行わず、適切に対応します。

41 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

の検証とBCPの継続的改善に努めます。

ど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業切に情報を開示しています。機関投資家を対象とした決算

政策保有株式供に努め社会に貢献する責務があると認識しています。

当社の企業価値・株主共同の利益を維持、向上させることをため、集中日の総会開催を回避しています。招集通知の早期⃝ 当社は、全役員・従業員がグループの使命や価値観を共有し行動するため、「日本信号グループ理念」
を制定している。理念浸透を推進する責任者を職場毎に配置し、セルフチェックを含めた教育を定期的に行うなど、理念浸透を図っている。
⃝ 役員および従業員に対して、「コンプライアンス・マニュ
アル」の読み合わせや「セルフチェックの実施」などのコンプライアンス教育を実施した。
⃝ 社外窓口を含めた内部通報窓口（コンプライアンスホッ
トライン）を導入しており、グループ全体のコンプライ
アンス体制の構築を図っている。
⃝ 代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催している。
リスク管理委員会では、「災害・事故および品質に関するリスク・ハザード調査」「海外派遣者リスクマネジメント」「ITセキュリティリスク」「 働き方改革」
等を取り上げ、全社的な視点で議論しており、当期は２回開催した。議論の内容は、取締役会に報告している。
⃝ 子会社の事業状況は、定期的に開催されるグループ経営会議に報告を求めており、当期は４回開催した。
⃝ 当社から派遣している取締役・監査役が出席する子会社の取締役会においても、子会社の状況を適宜監査している。
⃝ 取締役のうち社外取締役の占める割合を３分の１とし、経営の透明性を高めている。
これに加え監査役は、４名中３名を社外監査役とし、経営の意思決定に対する牽制機能を強化し、さらなる経営の透明性向上を図っている。
⃝ 取締役会規程に基づき、取締役会を月に１回定例で開催するほか、必要に応じ臨時開催も可能にしている。当期
は13回開催した。
⃝ 開催に当たり資料を事前配布しており、出席前の検討時間の確保に努めている。
⃝ 取締役会には、独立性の高い社外取締役が出席し、高度な専門性・幅広い視点による経営に対する提言を行っている。
⃝ 指名・報酬諮問委員会規程に基づき、指名・報酬諮問委員
会を3回開催し、役員体制や報酬について答申をした。
⃝ ｢アドバイザリーボード」
を定期的に開催しており、当期は11回開催した。

た場合でも、早期に業務を復旧させ、製品・サービスの提事業継続対策くりを推進しています。

当社グループは、社会に不可欠な交通インフラを支える事業を担っており、自然災害やテロなどのリスクに遭遇し
NIPPON SIGNAL REPORT 2020

42

価 値 創 造 を 支 える重要テーマ

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

役員紹介（2020年6月23日）
取締役

1974年4月
1997年4月
2000年6月
2004年6月
2006年6月
2008年6月

取締役会長

降簱 洋平

2012年6月
2016年6月
2017年5月
2020年6月
1982年4月
2005年5月
2006年6月
2010年6月
2014年6月
2015年4月

代表取締役社長

2016年6月
2020年6月

当社入社
当社営業本部AFC営業部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役社長
当社最高執行責任者
当社最高経営責任者
当社代表取締役会長
株式会社松屋社外監査役（現任）
当社取締役会長（現任）
当社入社
当社AFC事業部AFC営業部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役副社長
当社最高執行責任者（現任）
当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（現任）

本 英彦

取締役

大島 秀夫

1983年4月
2006年7月
2009年7月
2014年6月
2016年4月
2018年4月
2019年4月
2020年4月
取締役

久保 昌宏

徳渕 良孝

1983年4月
2009年7月
2010年6月
2013年4月
2013年6月
2016年4月
2019年4月
2020年4月
取締役

藤原 健

2020年6月

当社入社
当社鉄道信号事業部電鉄営業部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役（現任）
当社営業本部長
当社国内事業担当、支社・支店担当
当社専務執行役員（現任）
当社国内・国際事業担当、支社・支店担当
国内・国際事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支社・支店担当（現任）

2020年6月

2002年7月
2005年7月
2009年4月
2010年7月
2014年6月

1982年4月
2006年7月
2008年6月
2011年5月
2011年6月
2014年6月
2019年4月

取締役副社長

当社入社
当社久喜事業所生産管理部長
当社執行役員 経営企画室長
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社取締役副社長（現任）
当社副社長執行役員（現任）
当社事業所・グループ会社統括、IT企画部担当
2020年4月 当社社長補佐、事業所統括（久喜事業所駐在）
2020年6月 社長補佐、事業所統括、TQM推進部担当（現任）（久喜事業所駐在）

1979年4月 当社入社
2004年9月 当社ビジョナリービジネスセンター
MEMS事業推進部長
2008年7月 当社ビジョナリービジネスセンター長
2009年4月 当社国際事業部長
2011年5月 当社執行役員
2016年4月 当社常務執行役員（現任）2016年6月 当社取締役（現任）2019年4月 当社経営企画室担当、国際事業担当
2020年4月 当社久喜事業所担当、TQM推進部（現任）
2020年6月 久喜事業所担当

当社入社
当社経理部長
当社東北支店長
当社経営管理本部総務部長
当社執行役員経営企画室長
当社ものづくり本部久喜事業所長
当社上席執行役員
当社経営企画室長、財務部担当
常務執行役員（現任）
経営管理統括、経営企画室長（現任）
当社取締役（現任）監査役

2012年6月
2013年6月

川田 省二

2013年1月
2014年1月
2015年8月
2017年9月
常勤社外監査役

社外取締役

本 英彦

副社長執行役員

徳渕 良孝

専務執行役員

藤原

常務執行役員

大島 秀夫

社外監査役

志村 直子

健

寒川 正紀
上席執行役員

通貨金融システム局審議役
2007年7月 札幌国税局長
2011年7月 日本たばこ産業株式会社
財務副責任者
2012年7月 アフリカ開発銀行（AfDB）
アジア代表事務所長
2016年10月 工学院大学教育開発センター
特任教授
（現任）
2017年5月 工学院大学常務理事（現任）2019年6月 当社社外監査役（現任）

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
入所
2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年1月 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士（現任）
2016年5月 株式会社旅工房社外監査役（現任）（現任）
2018年6月 株式会社ミクシィ社外取締役
2018年9月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻非常勤講師（現任）
2019年6月 当社社外監査役（現任）

平野 和浩
武藤

研究開発室長 兼上席執行役員
執行役員

1999年4月 弁護士登録

山下・大島法律事務所入所
成蹊大学非常勤講師
経済産業省独立行政法人
評価委員会委員
東京芸術大学非常勤講師（現任）
当社社外取締役（現任）

松元 安子

最高経営責任者
最高執行責任者

徹

坂井 正善
奥井 伴彦
平間 喜満

1981年4月 大蔵省入省
2000年6月 国際通貨基金（IMF）

1978年4月 弁護士登録

2007年4月
2015年6月

2019年6月

国際テロリズム対策課長
兵庫県警察本部長
警察庁長官官房審議官
内閣官房内閣衛星情報センター次長
在チュニジア日本国大使館
特命全権大使
当社常勤社外監査役（現任）

塩川 実喜夫

玉川 雅之

2000年4月
2001年2月

執行役員

久保 昌宏
1982年4月 警察庁入庁
2002年8月 神奈川県警察本部警備部長
2004年4月 警察庁警備局外事情報部

社外監査役

米山 好映

当社入社
当社宇都宮事業所工務部長
当社執行役員
当社常務執行役員 ものづくり本部長、ものづくり本部IT企画部担当
当社取締役
当社常勤監査役
（現任）

常勤監査役

富国生命保険相互会社取締役
同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員
同社代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役

1975年4月
2001年7月
2003年6月
2008年6月

流郷 一宏
後藤 隆一
宇野 正純
業務執行理事

田上 英明
三国 宏之
南

専門役員

順一

荒井 八郎
佐藤 和敏

1993年11月 東京大学大学院法学政治学研究科
専任講師

2004年4月 神戸大学大学院法学研究科教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2018年4月 一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授

2018年6月 当社社外取締役（現任）社外取締役

井上 由里子43 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

第一生命ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2020年4月 一橋大学大学院研究科
ビジネスロー専攻教授
（専攻長）
（現任）

NIPPON SIGNAL REPORT 202044

デ ー タ セ ク シ ョン

財務・非財務ハイライト
財務データ※²（百万円）
受注高※³
売上高※⁴
営業利益

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益
研究開発費
設備投資額
減価償却費
総資産
純資産

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

日本信号の価値創造

日本信号のビジョンと成長戦略

価値創造を支える重要テーマ

データセクション

2011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.3※¹

2019.32020.378,462
83,465
4,809
5,300
2,642
2,297
2,159
1,819
108,578
54,903△ 1,394△ 2,126△ 3,5212,639

77,60884,503
3,296
3,576
1,628
2,221
1,550
1,916
105,591
57,125△ 7,043△ 1,469△ 8,5124,236

93,47585,339
5,082
5,985
3,135
2,363
833
1,635
111,058
62,954
5,847
△ 740
5,106
△ 2,435

105,783
93,217
5,943
7,039
3,667
3,167
1,700
1,555
113,140
66,886
10,656△ 1,745
8,911△ 7,237

99,713
100,416
8,377
9,111
5,413
3,291
1,953
1,701
120,573
74,764
14,917△ 2,774
12,142△ 6,502

83,25890,593
7,162
8,038
4,994
3,419
3,502
1,685
121,434
79,801
4,152△ 5,963△ 1,811△ 1,41288,65982,134
4,269
5,315
3,500
3,078
3,035
1,787
124,298
79,252369△ 1,013
△ 644
△ 492

99,581
83,770
2,061
3,192
2,051
2,587
3,564
1,968
127,322
79,401△ 305△ 4,153△ 4,458
3,111

113,347
99,857
7,000
7,916
5,306
2,401
1,903
2,128
137,643
82,1353,291△2,437854
426

118,604
111,675
8,912
9,662
6,584
2,887
2,459
2,066
137,971
79,6489,160△4,6004,560△4,36742.35
794.12
13

26.09
828.2410

50.25
917.1513

58.32
975.9216※579.37
1,091.55
20

73.24
1,167.75
22

51.59
1,195.14
23

31.42
1,216.17
24

81.29
1,258.04
25※6

103.34
1,276.99
26

5.4
5.2
45.6
30.7

3.2
3.6
48.9
38.3

5.8
5.6
51.5
25.9

5.9
6.0
58.8
27.4

7.7
7.8
61.8
25.2

6.5
6.6
65.6
30

4.4
4.3
63.8
44.6

2.6
2.3
62.4
76.4

6.6
6.0
59.7
30.8

8.1
7.0
57.7
25.2

1,243名42歳1ヶ月
18年5ヶ月1,215名41歳9ヶ月17年11ヶ月

1,207名41歳8ヶ月17年11ヶ月

1,207名41歳6ヶ月
17年9ヶ月1,232名41歳10ヶ月
17年11ヶ月

1,254名41歳6ヶ月
17年2ヶ月1,278名41歳10ヶ月
17年１ヶ月

1,255名42歳6ヶ月
17年4ヶ月1,232名42歳10ヶ月
18年3ヶ月

7,573
287
27.1
60

8,066
300
28.8
59

8,413
319
28.7
57

8,282
311
28.6
73

7,867
285
29.5
54

7,613
310
30.9
51

7,850
332
31.9
54

8,456
347
31.6
51

7,986
349
32.9
50.2

3,618
60
224
370
92.8

3,173
59
236
404
98.3

4,015
57
227
437
98.9

3,947
73
269
447
98.8

3,739
54
223
412
99.0

3,700
51
206
292
99.4

3,851
54
218
394
99.5

4,051
51
262
324
99.6

3,917
50.2
264
364
99.4

（円）

1株当たり当期純利益（EPS）
1株当たり純資産（BPS）
1株当たり配当金（%）

自己資本当期純利益率（ROE）
総資産経常利益率（ROA）
自己資本比率
配当性向

非財務データ※²
人事データ
従業員数※7
平均年齢
平均勤続年数
環境データ
インプット
電気（千kWh）
ガス（km³）
燃料（石油類）（㎘）
水（km³）
アウトプットCO2（t）
排水（km³）
一般廃棄物（t）
産業廃棄物（t）
リサイクル率（%）※1 ｢『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
※2 財務データは連結、非財務データは単体のものを示しています。
※3 受注高には、消費税などは含まれていません。

45 NIPPON SIGNAL CO., LTD.

※4 売上高には、消費税などは含まれていません。
※5 2014年3月期の配当金16円には、創業85周年記念配当2円が含まれています。
※6 2019年3月期の配当金25円には、創業90周年記念配当1円が含まれています。
※7 従業員数は、受入出向者を含み、出向者および臨時雇を含んでいません。

NIPPON SIGNAL REPORT 202046

日本デ信ー号タグセルクーシプ理念ョン

日本信号の価値創造

NIPPON
SIGNALGROUP
PHILOSOPHY
コーポレートデータ
会社概要（2020年3月31日現在）

グローバル展開（三村工場、塩田工場、
鉄道信号国産化の使命を受けて、 3 つの会社
（ 2020 年 3 月31 日現在）
鉄道信号株式会社）の合併により誕生した日本信号。その礎を築いた人物が三村周です。

Our Mission

日本信号株式会社

Our Mission
株主数

東京証券取引所市場第一部

13,033名

みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、所有者別株式分布状況
証券会社
自己名義株式
より安心、快適な社会の実現に貢献します。

0.87%

私たちのめざす姿
外国人
Our Vision
14.55%

私たちは、創意と情熱によりその他国内法人

グローバルカンパニーをめざします。
SIGNALCO.,LTD.
NIPPON
SIGNALCO.,
LTD.
0147 NIPPON

株主名

Our Values

富国生命保険相互会社

1. 安全と信頼を何よりも重視すること。
日本信号グループ社員持株会システムを軸に、世界に鉄道インフラの安全性と信頼性を高める技術を提供しています。
成長戦略の全体像 Vision-2028「EVOLUTION 100」 …
今後も、日本の鉄道信号分野において培ってきた経験と技術をいかして、積極的に海外展開を進めます。
【特集】
交通インフラの未来を拓く７つのキーワードから、継いで、未来へとつなげていきます。

SDGsの達成に貢献 ………………………………………… 17→Focus① SPARCS ……………………………………… 21→Focus② 一般の鉄道における自動運転 ……………… 23→Focus③ 働き方改革 …………………………………… 25
事業概要……………………………………………………… 27

北京日信安通貿易有限公司

2.

個人・その他

26.39%

金融機関

株式数 持株比率（千株） （%）

4,793

7.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,195

5.12

3,106

4.98

お客さまの価値向上に努めること。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,768 4.44
・・・コ
トづくり
（事業）
株式会社みずほ銀行
2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社

2,050

3.29

GOVERNMENTOF NORWAY
・・・ヒ
トづくり
（教育）

1,785

2.86

1,372

2.20

3. 自らの成長に向けてチャレンジすること。
株式会社三菱UFJ銀行

4. 環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
1,334 2.14
・・・マチづくり（CSR）※1 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職
5.

価値創造を支える重要テーマ

ヤンゴン営業所【モノづくり】研究開発 ……………………………………

29
31【ヒトづくり】人事戦略・人材育成 ……………………… 34【マチづくり】【ミチづくり】社会貢献活動……………… 36の国と地域
コーポレート・ガバナンス………………………………… 37
役員紹介……………………………………………………… 43

ダッカ営業所

海外展開国と地域数 …………………………………
台北営業所【コトづくり】環境・品質

28

Nippon Signal India Pvt. Ltd.

45
コーポレートデータ………………………………………… 47
グローバル展開……………………………………………… 48

給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社
夢を描き、互いに語りあうこと。
が留保しております。
・・・ミチづくり（未来創造）※2 持株比率は自己株式（5,967,888株）を控除して算出しております。

韓国

タイ■ 釡山メトロ■ タイ国鉄■ 金浦都市鉄道■ ■ バンコクレッドライン■ 光州都市鉄道

私たちの行動規範～6つの約束～● GSパーク24株式会社
Our Code of Conduct

中国
1. お客さま感動満足の追求■ 北京地下鉄15号線

2.

■ 北京地下鉄13号線
公正な企業活動■ 北京地下鉄空港線

ベトナム■ ホーチミンメトロ１号線■ インドネシア国鉄■ ■ ジャカルタMRTインド

4.

■ インド国鉄
台湾
人権の尊重と良好な職場環境の構築

5.

■ 台湾高速鉄道
環境保全と積極的な社会貢献活動● 台湾パーク24株式会社■ 台北MRT
6. 会社財産・情報の適正な管理
ミャンマー■ ミャンマー国鉄● ヤンゴン交通管制システム

中東

アフリカ

UAE
編集方針

ウガンダ

● カンパラ交通信号機器■ ドバイモノレール
日本信号グループは、お客さま、株主・投資家をはじめとしたステーク

ホルダーの皆さまに、経営戦略、事業活動、業績、財務・非財務情報を

トルコ

リベリア

■ トルコ国鉄● モンロビア交通信号機器

統合的に報告するために「NIPPON SIGNAL REPORT」を発行しています。

の「国際統合報告フレーム
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
ワーク」
および経済産業省の「価値共創ガイダンス」
を参考とし、当社のビジ■ サウジアラビアインドネシア■ 中国鉄道部ュニケーション
3. 適正な情報開示と社会とのコミ■ 台湾国鉄データセクション
財務・非財務ハイライト……………………………………

アジア

5.75

日本信号取引先持株会
お客さまの視点に立ち、15に新しい事業と社会への貢献に挑んだ偉大な先人から、進取の精神を引き

3,587

・・・モノづくり
（生産）

8.73%

11.45%
38.01%
世界トップレベルのテクノロジーを追求し、お客さまに感動を与える

私たちの大切にすべきこと

イノベーションの歴史………………………………………

明治 32 年
（ 1899 年）に三村工場を設立しました。日本信号は、維新の時代

株式状況（2020年3月31日現在）
私たちの使命上場取引所

日本信号の価値創造

携わった後、アメリカ、ヨーロッパへと渡り、最先端の信号技術を持ち帰って、

非連結子会社
サーキットテクノロジー株式会社
日信興産株式会社
久喜事業所
日信岡部二光株式会社〒346-8524 埼玉県久喜市江面字大谷1836-1
日信テクノエンジニアリング株式会社
TEL：0480-28-3000 FAX：0480-28-3800
私たちの行動規範 ～6つの約束～
日信ヒューテック株式会社
宇都宮事業所
Our Code of Conduct
埼玉ユニオンサービス株式会社〒321-8651 栃木県宇都宮市平出工業団地11-2
横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社
TEL：028-660-3000 FAX：028-660-3033
北明電気工業株式会社
詳細はホームページをご覧ください。
北京日信安通貿易有限公司➡ http://www.signal.co.jp/aboutus/branch.html
Nippon Signal India Pvt. Ltd.

大株主の状況

01

03
日本信号グループの主な事業ドメイン…………………… 05
土佐藩の漢学者の家に生まれた三村周は明治10年（1877年）に鉄道技術
ステークホルダーの皆さまへ……………………………… 07
者養成を目的に設立された工技生養成所に入所し、外国人技師からの指導
世界的にも評価の高い日本の鉄道信号分野をリードしてきた当社は、1949年のタイ国鉄向け踏切しゃ断機をはじめ、現在では、
価値創造プロセス…………………………………………… 13を受けながら、日本人による最初の鉄道橋梁とされる鴨川橋梁の設計を28の国と地域で多くのプロジェクトを展開するまでに成長しています。
手掛けました。そして、黎明期にあった鉄道の建設工事や保線に数多く
2018年には、バングラデシュにも展開するなど、低コストで導入・維持できる無線式列車制御システム
日本信号のビジョンと成長戦略 「SPARCS」やAFC

私たちの使命68,339,704株

データセクション

日本信号グループ理念………………………………………

〒530-0018 大阪府大阪市北区小松原町2-4
大阪富国生命ビル8階
TEL：06-6312-3851 FAX：06-6312-8597

発行済株式総数

価値創造を支える重要テーマ
CONTENTS

イントロダクション

日本信号のルーツ

連結子会社
日信電子サービス株式会社
設立
1928年12月27日
日信ITフィールドサービス株式会社
資本金
100億円
私たちのめざす姿
仙台日信電子株式会社
本 英彦
代表取締役社長
Our Vision 中部日信電子株式会社
従業員数
2,926名（連結）日信工業株式会社
有限責任あずさ監査法人
会計監査人
栃木日信株式会社
日信特器株式会社
日信ソフトエンジニアリング株式会社
営業拠点・事務所
日信電設株式会社
本社
山形日信電子株式会社〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1
新丸の内ビルディング13階
札幌日信電子株式会社
私たちの大切にすべきこと
TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300
福岡日信電子株式会社
Our Values 朝日電気株式会社
大阪支社
社名

日本信号のビジョンと成長戦略■ チェンナイメトロ■ デリーメトロ8号線■ ■ アーメダバードメトロ
バングラデシュ■ ■ ダッカMRT■ アルジェリア

ネスモデルや価値創造、その基盤となるESG（環境・社会・ガバナンス）
へ● タンザニアの取り組みをわかりやすくまとめることをめざしています。

■ 南アフリカ

北アメリカ「NIPPON
SIGNAL REPORT 2020」では、より多くの皆さまに当社が推進する「製品・サービスを通じた社会貢献」による企業価値の向上を■ アメリカ合衆国

ヨーロッパ
ご理解いただくために、私たちの事業活動と交通インフラが抱える社会
課題の関わりに焦点を置いたコンテンツを作成しました。

■ イギリス南アメリカ■ スペイン■ ブラジル
見通しに関する注意事項

オセアニア

アルゼンチン「NIPPON
SIGNAL REPORT」には、日本信号グループの将来につ■ アルゼンチン国鉄■ オーストラリア
いての計画や予想および見通しの記述が含まれています。これらの■ ニュージーランド
記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断したものです。今後の事業活動により、実際の結果が異なる可能性があることをご了承ください。

■ 鉄道信号■ AFC● 交通信号● スマートシティ

NIPPON SIGNAL REPORT 202048

〒100-6513 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング13 階TEL：03-3217-7200 FAX：03-3217-7300 E-mail:info@signal.co.jp