多様化・重層化するキャッシュレス決済
第12 回

後払い決済（BNPL）
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数●コード決済（クレジットカード紐付け）

今回は「コンビニ後払い」
を中心に、後払い決済全般について解説します。

スマホのコード決済に国際カード（クレジット）を紐付けて支払う場合や、クレジットカード後払い決済とはを登録したアプリで支払う場合など●キャリア決済「後払い決済」
に関して、制度上あるいはキャッシュレス決済の分類上の明確な定義があるわけ

モバイル通信事業者による支払い手段。コン

ではありません。広義ではクレジット払いも含

テンツ利用料などを通信・通話料金とあわせてみ、商品やサービスなどの購入代金を、購入時支払う方式

点ではなく後で支払うキャッシュレス決済全般●コンビニ後払いをいいますが、狭義では、株式会社ネットプロ

ネットで利用（決済）した時点で注文が完了し、テクションズ（以下、NP 社）などの事業者による代金は 1 カ月程度後に設定された期日までにコ「コンビニ後払い」とも呼ばれる方式を指す用語ンビニで支払う方式＊ 1として用いられることがあります。なお、海外●発展系後払い

では後払い決済を一般に BNPL（Buy Now Pay

あらかじめ後払いアプリに支払方法を設定しLater の略）と呼んでおり、広義ではクレジットておき、利用（決済）後、決められた期日までに決済も含みます。

代金を支払う方式。支払方法には、口座振替や銀行振込、請求書払いなどがあり、キャッシュ後払い決済の類型整理「後払い決済」を広い意味でとらえた場合、その類型はクレジットカード、コード決済（クレジットひもカード紐付け）、キャリア決済、コンビニ後払いとその発展系などまレス決済から選択できるものもある＊ 2
図 1 後払い決済のおおまかな類型
後払い決済※図はすべて筆者作成

海外ではBNPL（Buy Now Pay Later）と呼ばれることが多い

クレジットカード・国際カード（カードタイプ、カードレスタイプなど）

コード決済等スマホ決済 ・コード決済（クレジットカード紐付けアプリ決済など）
キャリア決済・コンテンツ利用料などを通信料とあわせて支払う方式

次のとおりです（図 1）。

コンビニ後払い

・NP後払い、ZOZOTOWNツケ払いなど●クレジットカード

発展系後払い・アプリで支払い、同じアプリに設定した銀行口座から支払う方式など
・海外には「後払い」の代金の支払いをアプリに登録したクレジットカードで行えるものもあるで含まれます。改めてまとめるとクレジット払いが設定された国際カード＊ 1	日本では NP 社などが始めたサービスだが、本稿ではほかの「後払い決済」との混同を避ける目的でこれを「コンビニ後払い」と表記する＊ 2	この方式は海外で先行しているが、国内でもサービスが始まりつつある

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キャッシュレス決済
ンビニ払いで支払う場合、実際にコンビニで代海外と国内で異なる「後払い」
事情金を支払ったことを確認したうえで商品を発送

まず、クレジットカードが普及している欧米するようにしています。そのため従来型コンビやオーストラリアなどの場合、クレジットカーニ払いでは実質的に「先払い」する必要がありまドは銀行が発行し、そのほぼすべてがリボ払いす。コンビニ後払いの場合は、注文後すぐに商品専用です。クレジットカードの利用状況は銀行が発送され、利用者は後で都合のよい時にコン＊3にも影響します。

ビニに出向いて代金を支払えばよいわけです。

そういう地域で新たに普及が進んだ BNPL の多

海外と国内で異なる点を解説しましたが、共くはアプリで提供され、利息が付くリボ払いで通する点もあります。どちらも本来のクレジッはなく、分割手数料無料で 3、4 回などの分割払ト決済よりも簡便に利用できるようにすることいが可能、さらに銀行に利用状況を把握されなで、運営事業者が規制を受けずにサービスを開に記録され、信用スコア＊4に影響しないなどが始できたことです。しかし、アメリカなどでは特徴です。そのようなサービスを望む消費者や、BNPL による過剰債務の割合が増加しているこ外国人労働者などクレジットカードを持てないとを問題視し、今後規制を強化することを発表

人に支持されたようです。それに対して東南アしています。

いためクレジットスコア

ジアなど、クレジットカードの普及が遅れている地域では、BNPL がクレジットカードの代替日本のコンビニ後払いとその課題手段として支持されたと想像されます。BNPL

ここからは日本のコンビニ後払いの課題には地域によって普及の背景も異なるわけです。

絞って解説します。国内のコンビニ後払いの多日本では、以前から公共料金などをコンビニ

くは、利用から支払いまでの期間を 2 カ月以内で支払う「従来型コンビニ払い」が認知されておにすることで、割賦販売法の規制の対象外となっり、ネット通販での支払いなどにも利用できまています。それに対し、本来のクレジットカーした。クレジットカードを持たない人や、持っド取引（2 カ月超えの支払い）は割賦販売法の規ていても積極的に使わない消費者などがコンビ制を受けます（図 2）。カード発行を行うクレジッ

ニ払いを利用する傾向があります。

トカード会社などには「包括信用購入あっせん

従来型コンビニ払いは収納代行方式のため、業者」
として、加盟店契約の締結を行うアクワイ

利用者がコンビニで代金を支払わないと販売事

アラーや決済代行会社には「クレジットカード業者に代金が支払われず、結果的に未回収とな番号等取扱契約締結事業者」としての登録制度るリスクがありました。それに対して NP 社など

図 2 割賦販売法と後払い決済の関係性が始めた「コンビニ後払い」
は、利用者が実際に割賦販売法の規制を受ける場合代金を支払うかどうかにかかわらず、販売事業２カ月超え払い者には代金が立替払いで支払われます。これは利用時から実際に代金を支払うまでの期間が２カ月を超える・リボ払い、分割払い・利用後２カ月以上経過した後での支払いが可能な場合販売事業者にとって、代金未回収を避けられる「高機能版」コンビニ払いともいえ、メリットが割賦販売法の規制を受けない場合２カ月以内払い大きいといえます。また、消費者にもメリットが利用時から実際に代金を支払うまでの期間が２カ月以内
・クレジットカードの一括払い・NP後払い等の「コンビニ後払い」・キャリア決済あります。販売事業者は未回収リスクを避けるため、大手通販業者などでは利用者が従来型コ＊ 3	個人の信用力を評価し、数値化したもの＊ 4	アメリカの信用スコア（クレジットスコア）
は、支払履歴、クレジットの種類、新規借入額といったクレジットに関する情報を数値化する

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キャッシュレス決済が敷かれ、前者には利用者の審査（初期審査と継このような状況を改善し、後払い決済サービ続的な信用管理など）を、後者には加盟店の調査

スの取引を適正化していく目的で、2021 年 5 月（初期の審査と継続的な調査を含む）、両者共通に、後払い決済サービスを提供する事業者数社して苦情処理の体制整備などが義務づけられてが「日本後払い決済サービス協会」（任意団体）をいます。

設立しました＊ 6。割賦販売法が求める加盟店管割賦販売法の規制を受けないコンビニ後払い

理コンプライアンスに準じた自主規制ルールや、の場合、利用者の審査や加盟店の調査に関する消費者や消費生活相談員からの問い合わせ受付制度上の義務がありません。クレジットカード窓口を設けるなどの対策を行っています。

ビジネスに比べ参入障壁が低く、事業者の裁量で苦情処理や加盟店の調査の体制を構築できま

後払い決済サービスの今後す。そのため、クレジットカード会社や決済代割賦販売法の規制を受けないコンビニ後払い行会社が加盟店契約しないような、問題のあるについて、今後何らかのかたちで規制強化して販売事業者でもコンビニ後払いが利用できるよいくことは避けられないでしょう。海外ではクうになっています。

レジットカード以外の BNPL が規制対象となる

特に、コンビニ後払い事業者（後払い決済サーことで、後払い決済サービス事業者の撤退や新ビス事業者）の加盟店である一部の販売事業者

規参入が減速するなどの現象も表れています。

において、消費者トラブルが目立つようになり、事業撤退の理由を、「利用者の未払いが想定以上消費生活センターなどに寄せられる苦情が増えに多く、回収がままならなかった」と指摘する関ていることは深刻な課題といえるでしょう。全係者もおり、信用審査の緩い後払い決済サービ

国の消費生活センターなどには、「お試し」定期ス事業者が抱える課題を象徴しています。

購入に関する相談が多く寄せられていますが、他方で、国内で割賦販売法の適用を受け、後その「お試し」定期購入の決済手段として、後払払い決済を拡張していく動きもみられます。

い決済サービスが多く利用されています。消費

例えば、後払い決済サービス事業者の 1 つと者トラブルには、「1 回だと思い注文してしまっして知られる Paidy の場合、割賦販売法の適用た。高額で支払えないので解約したいが、販売を受けない後払い決済（まとめて翌月支払）に加店が応じない」「解約したはずなのに、請求書がえ、「3・6 回あと払い」に対応し、包括信用購入届いた」「解約したいが電話がつながらない」な

あっせん業、個別信用購入あっせん業の登録もどがあります＊ 5。

受けています。登録済みの事業者による後払い

このような販売事業者の中には、以前はクレ決済は実質的にクレジットカードと同じコンプジットカードにも対応していた所もあります。

ライアンスのもとで提供されるため、規制を受

しかし、最近では割賦販売法の規制強化に伴い、けないコンビニ後払いに比べ、より適正に加盟アクワイアラーや決済代行会社がそのような事店の管理運営が行われる可能性があります。

業者とは契約しないようになりつつあります。

今後、後払い決済サービス事業者には、加盟そこで、加盟店審査が比較的緩いコンビニ後払店管理や苦情処理に関する自主規制、コンプラいを用いる、という悪循環も生まれているようイアンスの強化とその適正な運用を求めていくです。

べきでしょう。

＊ 5	国民生活センター「（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題」（2020 年 1 月 23 日）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200123_1.html＊ 6	https://j-bnpla.jp/

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