川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町民団体及びグループ等（以下「町民団体等」という）が自主的、主体的に企画・提案・実施するまちづくり事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条 川西町の地域資源活用や地域課題解決に向けたまちづくり活動の活性化を図り、わがまちとして愛着と誇りの持てる町民主体の魅力ある地域づくりを目的とする。
（補助対象団体）
第３条 補助金の対象となる町民団体等（以下「補助対象団体」という。）は町民が主体的に参画し、まちづくり活動を実施する団体であって、次の各号すべてに該当するものとする。
（１） 主たる活動の場が町内であること。
（２） ５人以上で構成され、補助対象団体が定める役職全員が川西町内に住所を有すること。なお、前段に規定する役職の人数は３人以上とすること。
（３） 組織の運営に関する規約等を定めて、計画的、継続的に活動を行っている、または今後行うことを予定していること。
（４） 会計が適正に管理されていること。
２ 前項第２号に規定する役職全員について、町に納付すべき町税を完納していない場合は、補助対象団体となれない。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、前条に定める団体が行う事業であって、次の各号にいずれかに該当するものとする。
（１） 地域振興に資すると認められる事業（２） 環境及び景観の保全に資すると認められる事業（３） 地域の課題解決に資すると認められる事業
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは補助対象事業としない。
（１） 営利を目的とするもの（２） 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの（３） 政治、宗教又は選挙に関するもの（４） 施設等の建設及び整備に関するもの（５） 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に関する助成を受けているもの（６） 公序良俗に反するもの（７） 各自治会を実施主体とするもの（補助対象経費）
第５条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に定める経費とする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費全額のうち、第４条第１項第１号に該当する事業にあっては、３０万円を、同条同項第２号及び第３号に該当する事業にあっては、１０万円を限度とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする町民団体等は、町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長が定める期限内に町長に提出しなければならない。
（１） 団体会員名簿（第２号様式）及び同意書（第２－２号様式）（２） 事業提案書（第３号様式）（３） 事業収支予算書（第４号様式）（４） その他補助金の交付に関し町長が必要と認めるもの（審査）
第８条 申請された内容についての審査は、川西町町民提案型まちづくり事業補助金審査会（以下「審査会」という。）で行う。
２ 審査の審査基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 公益性（２） 事業の実現性（３） 創意工夫・先駆性（４） 発展性（５） 組織の健全性（交付決定）
第９条 町長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査した審査会の審査結果を尊重し、当該申請団体が次の各号のいずれかに該当する者である場合を除き、補助金を交付することが適当である認めたときは、補助金の交付を決定し、町民提案型まちづくり事業補助金交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（２） 川西町暴力団排除条例（平成２３年川西町条例第１７号）第２条第３号に規定する暴力団員等の統制下にある団体
２ 町長は、前項の審査会の審査結果から補助金を交付することが適当ではな
いと認めたときは、町民提案型まちづくり事業補助金不交付決定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
３ 町長は、第１項の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
（補助金の交付方法）
第 10 条 補助金は、概算払により交付することができる。
２ 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた団体（以下「補助団体」とする。）は、補助金の概算交付を請求しようとするときは、町長の定める期日までに補助金概算交付請求書（第７号様式）を町長に提出しなければならない。
（補助金の概算交付）

第 11 条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を概算交付するものとする。
２ 概算払を行う場合の交付額は、交付決定額の１０分の８を上限とし、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（事業計画の変更等）
第 12 条 補助団体が、事業計画を変更又は中止しようとする場合は、あらかじめ町民提案型まちづくり事業補助金事業計画変更等承認申請書（第８号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の変更申請書の提出があったときは、変更前の申請書による第８条の審査結果を考慮し、申請内容を変更又は中止することが適当であると認めたときは、補助金の変更又は廃止を決定し、町民提案型まちづくり事業補助金交付変更・廃止決定通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（事前着手の禁止）
第 13 条 補助対象団体は、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。
（完了実績報告）第 14 条 補助団体は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、町民提案型まちづくり事業補助金完了実績報告書（第１０号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 事業報告書（第１１号様式）（２） 事業収支決算書（第１２号様式）（３） 領収書の写し（４） その他町長が必要と認めるもの
２ 町長は、完了実績報告書の提出があったときはその内容を審査し、その報告による成果が第２条及び第４条に適合していると認めたときは、補助金の額の確定をし、町民提案型まちづくり事業補助金確定通知書（第１３号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第 15 条 補助団体は、前条第２項の規定により補助金交付額の確定通知を受けた後に、補助金交付請求書（第７号様式）により補助金の請求を行わなければならない。
２ 補助団体が補助金の概算交付を受けている場合は、その差額を請求しなければならない。なお、その差額がマイナスになる場合は、その差額を返還しなければならない。
（補助金の交付）
第 16 条 町長は、前条の規定による請求を受けたときは内容を審査し、適切な場合は速やかに交付するものとする。
（補助金の返還）
第 17 条 町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部または一部を返還させるものとする。

（１） 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（２） 補助金の交付決定の内容又はこの要綱に違反した場合（３） 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けた場合（４） 正当な理由なく事務手続を行わなかった場合（５） 町長が適当ではないと認めた場合
２ 前項の規定は、第 14 条第２項の規定による補助金の確定があった場合後においても適用する。
３ 町長は、第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、補助団体に対し、町民提案型まちづくり事業補助金取消決定通知書（第１４号様式）により通知し、町民提案型まちづくり事業補助金返還命令書（第１５号様式）により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めない事項については、町長が別に定める。
附 則（実施期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月１日から実施し、平成２９年度補助対象事業より適用する。
（川西町まちづくり補助金交付要綱の廃止）
２ 川西町まちづくり補助金交付要綱（平成２６年告示第４０号）は、平成２９年３月３１日をもって廃止する。

別表（第５条関係）

補助対象経費

１ 補助対象者が補助対象事業を実施するのに要する次に掲げる経費を補助対象経費とする。
（１） 消耗品費
（２） 印刷製本費（３） 光熱水費（４） 通信運搬費（５） 委託料（６） 使用料・賃借料（７） 原材料費（８） 工事費（９） 保険料（１０）講師等謝礼（１１）備品購入費（※事業実施に必要不可欠と認められるものに限る。）（１２）その他事業を行う上で町長が必要と認める経費
２ 以下に掲げるものは補助対象経費としない。
（１） 団体の事務所等を維持するための経費（２） 団体の経常的な活動に要する経費（３） 人件費（４） 旅費（５） 飲食費、土産代、商品券等の金券の購入代金、記念品の購入等の経費（６） 不動産の購入費（７） 補助対象事業以外の事業に係る経費との区分を客観的に証することができない経費（８） 前払費用（９） 使途が特定されない予備的経費

第１号様式（第７条関係）年
川 西町長月日

殿
団体名

代表者住所
代表者氏名
代表者連絡先印（）

町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書

年度町民提案型まちづくり事業補助金の交付を受けたいので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第７条の規定により、必要書類を添えて申請します。
記
１ 事業の種類

２ 補助金申請額

３ 添付書類・

地域振興

・環境及び景観の保全

・地域の課題解決

円

団体会員名簿（第２号様式）
同意書（第２－２号様式）
事業提案書（第３号様式）
事業収支予算書（第４号様式）
団体運営に関する規約等

第２号様式（第７条関係）

団

役職

住所

体

会員

氏名

名簿

生年月日

性別
男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女

第２－２号様式（第７条関係）

同意書

町民提案型まちづくり事業補助金の交付決定あたり、川西町が町税滞納の有無に関する情報を関係機関に照会・確認することに同意します。

年

住所
川西町大字
川西町大字
川西町大字
川西町大字
川西町大字
川西町大字
川西町大字
川西町大字川西町大字川西町大字月日

氏名

生年月日

性別
男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女印

第３号様式(第７条関係)
年

月日

事業提案書
1．提案事業名
2．団体名
3．所在地
4．代表者名5．団体設立年度

年 法人設立年度：

年

6．会員数

7．団体の目的

8．これまでの活動内容
9．概算交付の有無

有・ 無

概算交付申請予定金額：円

10．概算交付の時期
11．概算交付を必要とする理由
12．事業を提案する理由（地域で問題になっていることなど、事業を企画した背景やきっかけは何ですか）13．事業内容（誰が・誰と、いつ、どこで、何を、どのように行いますか）

14.事業で期待される成果（助成期間中に達成したい具体的な目標は何ですか。
また、将来的には、どのような展開を期待していますか）

15．事業計画（期間中、実際に行うことを具体的に箇条書きし、おおよその時期についても書いて下さい）
実施期日
実施項目・主な内容
備考(参加者等)

第４号様式(第７条関係)
事業収支予算書
収入費目(単位：円)
内訳

金額

町補助金円

自己負担金
その他
合計円

支出
費目
消耗品費

(単位：円)
内訳

金額
円

印刷製本費
光熱水費
通信運搬費
委託料
使用料・賃借料
原材料費
工事費
保険料
講師等謝礼
備品購入費
その他
合計円

※ 資料代など、参加者より徴収する場合は、収入の項目に計上して下さい第５号様式（第９条関係）
番
年月号
日

（団体名）
様

川西町長

印

町民提案型まちづくり事業補助金交付決定通知書

平成年月日付けで交付申請のあった、町民提案型まちづくり事
業補助金の交付については、下記のとおり交付を決定したので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により通知します。
記
１ 事

業の種類

２ 補助対象事業費円

３ 補円

助金額４

この補助金については、川西町町民提案型まちづくり事業補助金を適用します。

５

この補助金の事業内容は、町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書記載のとおりとします。

６ 補助金の交付の条件は、次のとおりとします。
（１） 本事業の内容変更をしようとする場合は、町長の承認を受けること。
（２） 本事業を廃止しようとする場合は、町長の承認を受けること。
（３） 本事業は当該年度中に事業を完了させること。

第６号様式（第９条関係）
番
年

月号
日

（団体名）
様

川西町長

印

町民提案型まちづくり事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった、町民提案型まちづくり事業補助金の交付については、下記のとおり不交付と決定したので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により通知します。

記

１ 事

業の種類

２ 補 助 金 申 請 額

３ 不 交 付 の 理 由

円

第７号様式（第１０条、第１５条関係）
年川 西町長

月日

殿
団体名

代表者住所
代表者氏名

印

町民提案型まちづくり事業補助金（概算交付・交付）請求書

年月日付け
第号で交付決定を受けた、町民提案型まちづくり事業補助金の（概算交付・交付）について、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱（第１０条・第１５条）の規定により、下記のとおり請求します。

記
請求金額円

なお、上記の補助金は、次の口座に振り込んでください。
銀行

・信用金庫

・農業協同組合

支店
振金

込
融

希機

望関口
普通 ・ 当座 ・ その他

フ リ ガ ナ
口 座 名 義 人座番号

第８号様式（第１２条様式）
年
川 西町

長

月日

殿
団体名
代表者住所
代表者氏名
代表者連絡先印（）

町民提案型まちづくり事業補助金事業計画変更等承認申請書

年月日付け第号で、町民提案型まちづくり事業補助金対象事業の決定を受けた事業について、事業計画の（変更・廃止）の承認をされたく、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１２条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 事業の種類

２ 変更又は廃止を必要とする理由

３ 補助金交付変更額
交付変更申請額円

前回交付決定額円（差引増減額

４ 添付書類円）

事業計画書（第３号様式）、収支予算書（第４号様式）

第９号様式（第１２条様式）
番
年

月号
日

（団体名）
様

川西町長印

町民提案型まちづくり事業補助金交付変更・廃止決定通知書

年月日付けで（変更・廃止）申請のありました町民提案型
まちづくり事業補助金については、次のとおり決定したので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１２条第２項の規定により通知します。
記
１ 事業の種類

２ 変更前補助金交付決定額円

３ 補助金交付変更決定額円（差引増減額円）

４ この補助金については、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱を適用します。

５

この補助金の交付対象事業は、町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書記載のとおりとします。

６ 補助金の交付の条件は、次のとおりとします。
（１） 本事業の内容変更をしようとする場合は、町長の承認を受けること。
（２） 本事業を廃止しようとする場合は、町長の承認を受けること。
（３） 本事業は、年月日までに事業を完了させること。

第１０号様式（第１４条関係）
年
川 西町

長

月日

殿
団体名

代表者住所
代表者氏名
代表者連絡先印（）

町民提案型まちづくり事業補助金完了実績報告書

年月日付け第号で補助金交付決定（
年月日付け第号で補助金変更交付決定）の通知を受けた
当該補助事業について、下記のとおり事業が完了したので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１４条第２項の規定により報告します。

記
１ 補助対象事業名

２ 補助金（変更）決定金額及び決算額

補助金（変更）決定額円

決算額円

３ 添付書類

事業報告書（第１１号様式）、事業収支決算書（第１２号様式）

第１１号様式（第１４条関係）
事

業報

告書

団 体 名
事 業 名
活動内容

活動の効果（活動結果、良くなったことや変化等があればお書きください。）※ 実施内容がわかる資料（写真等）を添付すること。

第１２号様式（第１４条関係）
事業収支決算書
収入費目(単位：円)
内訳

金額

町補助金円

自己負担金
その他
合計円

支出
費目
消耗品費

(単位：円)
内訳

金額
円

印刷製本費
光熱水費
通信運搬費
委託料
使用料・賃借料
原材料費
工事費
保険料
講師等謝礼
備品購入費
その他
合計
※ 領収書の写しを添付すること円

第１３号様式（第１４条関係）
番
年

月号
日

（団体名）
様

川西町長

印

町民提案型まちづくり事業補助金確定通知書

年月日付け第号で川西町町民提案型まちづくり事業補助金対象事業として決定した下記事業について、
年月日付けで提出された実績報告書を審査した結果、実施事業が当該補助金の趣旨と補助金交付要綱の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められます
ので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１４条第２項の規定により、その額が確定したので通知します。

記

１ 補助対象事業名

２ 補助金（変更）決定金額円

３ 補助金確定額円

４ 補助金既交付済額円

５ 交付

残円

６ 返

還額額円

第１４号様式（第１７条関係）番
年月号日（団体名）様

川西町長

印

町民提案型まちづくり事業補助金取消決定通知書

年

月日付け

日付け第号で補助金交付決定（年月第号で補助金変更交付決定・年月日付け第号で補助金確定）の通知を受けた川西町まちづくり補助金については、次のとおり取消を決定したので、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１７条第３項の規定により通知します。

記

１ 補助金交付決定金額円

２ 補助金交付変更決定金額円

３ 補 助 金 確 定 金 額円

４ 補助金取消決定金額円

５ 取消決定理由

第１５号様式（第１７条関係）番
年月号日（団体名）様

川西町長印

町民提案型まちづくり事業補助金返還命令書

このことについて、川西町町民提案型まちづくり事業補助金交付要綱第１３条第３項に規定に基づき、下記のとおり返還を命じます。

記

１ 確定金額２ 指令番号円

川西町指令号

３ 返還金額４ 返還期限５ 返還理由６ 返還方法円

年月日まで