自然災害科学 J. JSNDS 41 -1 39 -53（2022 ）中小河川の維持管理に関する実態調査

市川健1, 3・佐藤翔輔2・橋本雅和2・天谷香織3・今村文彦2

Actual Conditions of Maintenance in Small and Medium-sized Rivers
Ken Ichikawa1, 3, Shosuke Sato2, Masakazu Hashimoto2,
Kaori Amaya3 and Fumihiko Imamura2
Abstract
Most of the rivers in Japan are small and medium-sized rivers managed by local governments.
In order for rivers to fulfill their functions at all times and during floods, maintenance such as
periodic longitudinal surveying and weeding is necessary. The purpose of this study is to understandthe actual conditions of maintenance in small and medium-sized rivers. The results show thatmaintenance is not sufficiently implemented in small and medium-sized rivers. In addition,
conventional methods are still the mainstream surveying techniques, and new technologies such
as UAV photogrammetry have not been widely adopted. On the other hand, it was found that
there is an Adopt-a-River system throughout the country, which is responsible for weeding.
キーワード：アンケート調査，河川管理者，中小河川，維持管理，UAV 写真測量
Key words: questionnaire survey, river administrator, small and medium rivers, maintenance, UAV
photogrammetry

1 ．はじめに一方，国土交通省令和 2 年の災害と対応2），に

日本の河川は一級河川，二級河川をあわせて約

よれば平成27年 9 月関東・東北豪雨，平成28年台124,000 km を有し，このうち国が直接管理する河風10号，平成29年 7 月九州北部豪雨，平成30年 7川（以下，「直轄河川」という）は，わずか10,606 km

月豪雨，令和元年東日本台風，令和 2 年 7 月豪雨（約 9 ％），残りの約113,000 km 以上が，都道府県など毎年のように全国各地で水災害が頻発し，貴が管理する河川（以下，「中小河川」という）であ

重な財産や尊い多くの人命が奪われる甚大な被害

1）

る 。

が生じている。また，気候変動などによる災害の東北大学大学院工学研究科土木工学専攻
Graduate School of Engineering, Tohoku University
東北大学災害科学国際研究所
International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University

3

1

2

株式会社復建技術コンサルタント
Fukken Gijyutsu Consultants Co.

本報告に対する討議は 2022 年11月末日まで受け付ける。

39

40

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

激化が著しく，氾濫危険水位を超過した河川数が川砂防技術基準「維持管理編（河川編）」15）におい急増しており，平成30年では直轄河川で62河川，ても，平成25年 6 月河川法改正により明確化され中小河川で412河川にのぼる 。

た河川管理施設等の維持・修繕の義務および「安3）中小河川はこのように直轄河川に比較し河川総全を持続的に確保するための管理」に対する具体

延長が長く，洪水リスクが高い状況にある。しか的な取り組み内容の追加がなされ，中小河川におし，人的・財政的余力が乏しい中小河川では改修いても本基準に従い一層の維持管理が必要な状況

後の維持管理費も少ないため，改修後のモニタリとなっている。藤田ら16）は「河道の設計と対となングや維持管理が十分に行われていない河川が多る河道管理は，相対的に改善の余地が大きい」と

い。河川堤防の機能維持に重要な役割を持つ指摘している。国土交通省では「総力戦で挑む防堤防除草についても，直轄河川では全区間に渡り災・減災プロジェクト（令和 2 年 9 月）」17）を整理

年 2 回程度実施している が，中小河川では堤防するとともに，令和 3 年 3 月30日に一級水系（109

除草の頻度や実施の有無などその実態が明らかに水系），二級水系（12水系）を対象に流域治水プロ

なっていない。

ジェクトを策定・公表18）した。

4-6）

7）

河川は市民団体の愛護活動の場になることが多

筆者らは，人々の生活圏を流下し，社会生活と

く，清掃や除草活動がなされている。こういった密接に関わる中小河川の維持管理実態を把握する

河川愛護活動に関する研究事例は，直轄河川を対ことは，国民に安全・安心を提供するうえで不可象とした事例 は確認されているが，中小河川の欠と考えている。また，我が国は東西に細長く，

事例は宮城県大和町小西川での事例9）が存在する

地形が急峻で，雨の降り方や植生の種類，冬季のものの，全国的な調査事例がない。河川植生は流降雪の有無など，地域ごとに河川を取り巻く環境

下能力や水位上昇に影響を与える10）ことから堤防が大きく異なる特徴を有している。

8）

除草や河道の植生情報の把握は重要である。

中小河川の維持管理に着目した既往研究として

中小河川では維持管理の基本となる河川台帳には岐阜県4）を対象とした事例がある。当該研究でついても，その整備内容や更新頻度などは十分には，河川管理者である岐阜県に対し，河川ごとの把握されていない。そのような中，国土交通省で維持管理に関するアンケート調査を実施している。

は UAV 写真測量や衛星画像等の新技術を中小河調査項目は，①除草の頻度と実施主体，②土砂撤

川の維持管理に導入するための研究開発や三次元

去頻度，③人の利用が多いか，④維持管理がうま

データを活用するためのマニュアル整備 を推進

くいっているかなど，限定的な内容であった。

11）

以上の背景のもと，筆者らは中小河川の維持管している。
これら計測技術に関する研究事例として，河道理に関する課題解決や実態把握を目的として，全形状把握（横断測量）における従来手法である地

国の都道府県，政令市の河川管理者に対し，質問

上測量と UAV 写真測量のコスト比較に関する研紙調査を実施した。気候変動下において洪水リス

究12）や自治体の事業化価格帯ニーズと計測技術のクが高まる中，人材不足・財政難に直面する自治

コストに関する研究 なども進められている。こ体の河川維持管理を今後どのようにして改善してれらの研究成果として，河川規模が直轄河川に比いくかを考える必要がある。本稿では，河川維持較して小さい中小河川では，コスト面からも河川管理に関する人材や予算の変化，河川維持管理計

維持管理に UAV 写真測量が適合する可能性が高

画や点検マニュアルの整備状況，河川台帳の保有いことが示されている。また，UAV 写真測量に率や更新頻度，堤防除草の実施状況や地域住民・よる河川の維持管理やモニタリングへの適用，河河川愛護団体などとの関わり方，河川縦横断測量

川研究への活用は海外でも積極的に進められておの実施状況や実施方法，UAV 写真測量の普及・り13,14）今後も技術革新が進むものと考えている。

活用状況などを整理し，その結果を報告する。

5）

河川維持管理を進めるうえでの基準類となる河41

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）2 ．調査手法

している。

調査対象は，中小河川の維持管理を主体的に

図 1 に，「河川維持管理に従事している職員数行っている全国47都道府県庁（47件）および政令（令和 2 年・平成22年 4 月 1 日時点）」を示す。平

指定都市（20件）における河川維持管理部門67部

成22年と比較すると，この10年間で都道府県では署とした。ここで都道府県と政令指定都市を選定

ほぼ変化はないものの（平成22年：76.5人，令和

した理由は，筆者らが河川維持管理の委託業務等

2 年：75.9人），政令市では 2 割減少（平成22年：を通じ，県・政令市それぞれで河川維持管理に対39.4人，令和 2 年：32.7人）していた。これは，する予算配分や人員，維持管理への問題意識等が総務省が示す地方公共団体定員管理調査結果19）に異なることを予想したためである。

示される土木職員数においても都道府県，政令指設問項目の概要は次のとおりである。「河川管理に従事する職員数，維持管理予算（平成22年と令和 2 年の対比）」，「河川維持管理の基本状況（維持管理計画策定や点検マニュアルの整備状況等）
や河川台帳等に関する事項」，「堤防の除草や点検，
定期縦横断測量，アドプト制度等に関する事項」
および「UAV 写真測量に関する事項」といった，
全29問で構成した。
なお，本調査で示す中小河川には，一級河川の

22.2

19.4
16.7

16.7

20%

0%

調査方法は，郵送による配布・回収とした。有効回収率は，都道府県で36件（76.6％），政令指定都市で13件（65.0％），合計で49件（73.1％）であった。調査実施期間は，令和 3 年 1 月25日（月）～2 月12日（金）である。なお，集計処理にあたっ

２
９
人

３
９
人

４
９
人

９
９
人

30%

無
回
答

令和２年４月１日時点

30.8

30.8

23.1
23.1

23.1

7.7

7.7

10%

0.0
0.0

0%

7.7
0.0 7.7
0.0 0 0. 0.0
0.0 0.0

３
０

～

４
０

～

５
０

１
９
人

２
９
人

３
９
人

４
９
人

９
９
人

本調査で得られた結果を，図 1 から図22に整理した。このうち図 1 と図 2 は，都道府県と政令指平成22年４月１日時点

図1

１
０
０

～

２
０

～

１
０

～

１
０
人
未
満

3 ．調査結果

道府県と政令指定都市を合わせたデータとして示

２
０
０
人
以
上

20%

いる。

定都市の回答を区分して整理し，図 3 以降は，都

13.9【政令指定都市】 ｎ=13

38.5

40%

１
９
９
人

～

ては，令和 3 年 3 月15日（月）回収分まで含めて

１
９
人

１
０
０

～

業務を実施している。

５０

平成22年４月１日時点

該区間に対する管理業務は実施していない。そのる河川数や延長は様々であるが，指定区間の管理

４０～

計49自治体から回答を得た。このうち， 4 つの政

３０～

今回調査では，36の都道府県と13の政令指定都市，

２０～の延長を有し，47都道府県すべてに存在1）する。

１
０

～

１
０
人
未
満

管理）を含んでいる。指定区間は全国で約77,490 km

他の都道府県，政令指定都市では，管理対象とな

16.7
13.9
8.3
8.3
2.8 8.3
5.6
2.8 2.8
0.0

8.3
5.6

10%

令指定都市では，指定区間が存在しないため，当

ｎ=36
27.8

30%

～

指定区間（国土交通大臣が指定し都道府県知事が【都道府県】

40%

１
９
９
人

２
０
０
人
以
上

無
回
答

令和２年４月１日時点

令和 2 年・平成22年 4 月 1 日時点の河川維持管理に従事している職員数

42

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

定都市ともに減少傾向にあり，行政改革としての22年 4 月 1 日時点）」を示す。令和 2 年と平成22

技術職を含めた全体的な公務員定数削減等が影響

年とを比較するとこの10年間で，県で1.6倍（平成しているものと考える。

22年：13億 3 千万円，令和 2 年：21億 6 千万円），

図 2 に，「河川維持管理予算（令和 2 年・平成

億 6 千万円）と大幅な上昇があった。これは平成【都道府県】

40%

ｎ=36

30年以降，国が推進する「防災・減災、国土強靱

38.9化のための 3 か年緊急対策」や「緊急浚渫推進事

30.6

30%

業」等，河川維持管理に関係する事業（補助事業）が充実したためと考える。

25.0

図 3 に，「河川維持管理計画の策定」
，「河川堤

22.2

20%
10%

19.4
5.6
5.6

防点検マニュアルの整備」，「重要度区分」，「重要

13.9

11.1

５
億
円
未
満

１
０
億
円
未
満

５
０
億

５
０
億
円
未
満

１
０
０
億
円
未
満

～

～

１
億
円
未
満

１
０
億

～

５
億

～

１
億

～

１
０
０
０

平成22年４月１日時点

河川維持管理計画は，「中小河川の堤防等河川
管理施設及び河道の点検要領（平成29年 3 月）
（国土交通省水管理・国土保全局）」でその策定を求めているが， 3 割程度が未策定であった。これは，や予算配分，整備すべき基準類の優先順位等が影

令和２年４月１日時点

15.4
15.4

30.8

15.4

15.4

５
億
円
未
満

１
０
億
円
未
満

平成22年４月１日時点

係を明確にしていく必要があると考える。
河川堤防点検マニュアルは，平成25年 6 月に河

１
０
億

５
０
億

５
０
億
円

１
０
０
億

未
満

１
０
０
億
円
以

切な方法で点検を実施することが法的に義務付けられた20）。点検を適切に実施するためには，河川
堤防点検マニュアル等の整備が必要になるが，約0.0 0.0
0.0 0.0

～

５
億

15.4

～

１
億

～

１
億
円
未
満

～

未
満

１
０
０
０

～

１
０
０
０
万
円

今後は，今回調査で得られた各種データを因子

川法が改正され，河川管理施設は適切な時期に適

7.7

0.0
0.0

響したものと考える。
分析し，優先順位の影響を裏付ける根拠や事実関

23.1

20%

図2

としている（あてはまるもの一つに○）。

無回答

河川管理者それぞれの河川維持管理に対する人材

30.8
30.8

30%

0%

複数の選択肢のうち一つを選択する単一回答形式【政令指定都市】 ｎ=13

40%

10%

１
０
０
億
円
以
上

度区分に応じた管理水準の変更」等について，現状どの程度実施できているかを示す。本設問は，

2.8
0.0

2.8

0.0
１
０
０
０
万
円
未
満

11.1

8.3

2.8

0%

政令市で1.9倍（平成22年： 4 億円，令和 2 年： 7

7 割の自治体が未整備であった（図 3 ）。
無
回
答

上

円
未
満

令和２年４月１日時点

令和 2 年・平成22年 4 月 1 日時点の河川維持管理予算

今回の調査では，マニュアル等の整備状況の確認までとなっており，なぜマニュアル整備ができていないか，どういった条件が揃えば整備できるかなど、緊急に整備されていない理由までを把握できていない。今後は，構造化インタビューなどを実施し、根本原因の把握に努めたい。
河川計画や河川維持管理等に用いる重要度区分（河川管理者が特に重点的に維持管理行うこととしている区間）を定めている自治体は， 6 割程度に留まり，全ての自治体ではなかった（図 3 ）。

43

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）

4.1%

2.0%
ｎ=49

28.6%

30.6%

策定済み（策定中を含む）
策定していない

67.4%

67.4%

無回答

維持管理計画策定状況

ｎ=49

整備している
整備していない（検討中）
無回答

河川堤防点検マニュアル整備状況

4.1%

ｎ=30
ｎ=49

10.0 10.0

80.0

重要度を区分している

34.7%
61.2%

重要度を区分していない

0%

無回答

20%
変えている
その他

重要度区分設定状況

40%

60%

80%

100%

変えていない

重要度区分に応じた維持管理水準の変更状況
図３

河川維持管理基本状況

重要度区分を定めている自治体のうち，管理水準

草，定期縦横断測量などの河川維持管理を実施す（点検レベル）を変えている自治体は約 8 割にのるのか，などの問題も少なくない。今後はこういっ

ぼる（図 3 ）。これは維持管理予算を配分する場合，た問題に対応するような制度づくりも必要と考え

重要度に基づくことでより効率的な維持管理が可る。

能になるためと考えられる。

次に「河川台帳」に関する設問の回答傾向を見

図 1 ～ 3 の傾向をもとに考察する。河川維持管ていく。「河川台帳の保有状況」，「河川台帳の主理に従事する職員数は10年前と比較し，県ではほ要媒体」，「河川台帳に UAV 写真などを重ね合わ

ぼ変化はないものの，政令市では 2 割減少していせている割合」，「河川台帳の更新頻度」に関するた（図 1 ）。一方，維持管理予算は県，政令市と設問の回答を図 4 ～ 7 に示す。この 4 設問は，複もに大幅な上昇があった（図 2 ）。河川施設の老数の選択肢のうち一つを選択する単一回答形式と朽化や気候変動下において，少ない人材でより多している（あてはまるもの一つに○）。

くの対応が必要になっていると考える。一方，河河川台帳の保有状況は，管理している管理延長

川堤防点検マニュアルの整備率が 3 割に留まっての「 9 割以上，ほぼ全て」の自治体が 6 割程度でいた（図 3 ）。維持管理を効果的・効率的に推進あった（図 4 ）。中小河川において，直轄河川でするためは，マニュアルの整備等の推進が必要では完全に整備されている河川台帳が整備されていあるにも関わらず限られた人材面などから，すべない自治体が存在することが分かった。これらのての管理項目を十分に実施できていない現状が明自治体の中小河川では維持管理や点検，災害時のらかになった。

応急対応時に位置情報の共有などが不十分になる

なお，政令指定都市区域にあっても一級河川指と考える。

定区間の管理主体は，都道府県であることが多い。

河川台帳の主要媒体は約 7 割が紙であることがそのとき，国，県，市どこの予算で台帳整備や除分かった。電子データで管理している自治体は 2

44

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

ｎ=49

6.1 6.1

63.3

10.2 4.14.1 4.1
2.0

0%

20%

40%

60%

９割以上、ほぼ全てで保有している
５～７割程度で保有している
１～３割程度で保有している全てで保有していない

図4

2.2%

留まり，更新作業を行っておらず紙媒体が主体で，写真などの情報もなく，河川台帳として十分な機

電子データ
紙ベース
その他
無回答

67.4%

100%

河川台帳の保有状況

ｎ=46

15.2%

15.2%

80%

７～９割程度で保有している
３～５割程度で保有している
１割未満で保有している
無回答

能を有していない資料となっている可能性が高い
ことがわかった。
図 8 に，「距離標の設置割合」を示す。本設問は，複数の選択肢のうち一つを選択する単一回答形式としている（あてはまるもの一つに○）。距離標

図5を全く設置していない自治体の割合は約 4 割で河川台帳の主要媒体あった。河川延長の 9 割以上で距離標を設置でき割を下回る（図 5 ）。現存する河川台帳のほとんている自治体は， 4 ％（ 2 自治体）であった。中どが紙媒体であった。河川台帳に UAV 写真など

小河川の大半で距離標が設置されていないことをを重ね合わせて活用している自治体は， 2 割を下把握した。距離標が設置されていない河川では，回った（図 6 ）。

位置情報が乏しくなることから，日常管理が非効率となる他，災害対応時の初動に遅れが生じる可

河川台帳を更新したことがない自治体は半数に上った（図 7 ）。 5 年，10年毎に更新を行ってい能性がある。

るのは 1 割に満たない。洪水などの被災履歴，河図 9 ～12に，「堤防除草の実施割合」，「除草を川改修工事履歴，樹林化や土砂堆積など河道環境

実施できない理由」，「除草実施頻度」，「除草作業に変化があった場合もそのことが台帳に反映され実施機関」等を示す。このうち，「堤防除草の実
施割合（図 9 ）」，「除草実施頻度（図11）」は，複ていない可能性が高いと考える。
図 4 ～ 7 から，河川台帳の保有率は 6 割程度に数の選択肢のうち一つを選択する単一回答形式と

ｎ=46
0.0 0.0
0.0 0.0

6.5 4.4

0%

82.6

20%

40%

6.5

60%

80%

９割以上、ほぼ全てで重ね合わせている

７～９割程度で重ね合わせている

５～７割程度で重ね合わせている

３～５割程度で重ね合わせている

１～３割程度で重ね合わせている

１割未満で重ね合わせている全てで重ね合わせていない

無回答

図6

河川台帳に UAV 写真などを重ね合わせている割合

100%

45

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）している（あてはまるもの一つに○）。なお，「除ている（あてはまるものすべてに○）。

草を実施できない理由」（図10），「除草作業実施

堤防の除草を河川延長の 9 割以上，ほぼ全てで機関（図12）」については，前者は選択肢 6 項目，

堤防の除草を実施できている自治体の割合は， 1

後者は 7 項目全てが選択可能な複数回答形式とし割に満たない状況であった（図 9 ，6.1％）。除草を実施している河川延長の割合が 1 ～ 5 割である
自治体が47％と約半数であった。

ｎ=46

4.4 6.5 6.5

45.7

除草作業を実施できない理由として，最も多30.4

かったのは「予算がない」であった（図10， 1 位：

2.2 4.40%

予算がない， 2 位：例年実施していない， 3 位：
20%

40%

60%

100%

６～１０年ごとに更新
１６～２０年ごとに更新
過去に更新を行ったことがない

５年ごとに更新
１１～１５年ごとに更新
２１～３０年ごとに更新
無回答

図7

80%

他の事業で忙しくて手が回らない）。約 8 割がこの回答であった。また，「他の事業で忙しくて手が回らない」という回答も少なくなかった。
先述（図 2 ）のとおり，維持管理自体の予算規

河川台帳の更新頻度
ｎ=49

4.1

4.1 6.1

28.6

38.8

14.3

2.0 2.0

0%

20%

40%

60%

100%

９割以上、ほぼ全てで設置している

７～９割程度で設置している

５～７割程度で設置している

３～５割程度で設置している

１～３割程度で設置している

１割未満で設置している全てで設置していない

無回答

図8

距離標の設置割合

100%

ｎ=49

6.1 10.2

22.5

24.5

10.2 6.1 16.3

80%

ｎ=31

77.4

60%

4.1

0%

80%

20%
40%
60%
80%
９割以上、ほぼ全てで実施している
７～９割程度で実施している
５～７割程度で実施している
３～５割程度で実施している
１～３割程度で実施している
１割未満で実施している全てで実施していない
無回答
図9

100%

35.5

40%

22.6

20%

12.9 9.7

9.70%

堤防除草の実施割合

図10

除草を実施できない理由

46

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

100%

ｎ=38

2.6

5.3

60.5

29.0

0.0

0%

2.6

20%

40%

60%

80%

100%

４回以上/ 年度
３回/ 年度
２回/ 年度
１回/ 年度
その他
無回答
図11

86.8
ｎ=38

80%
60%

50.0

40%

44.7
29.0

23.7
13.2

20%

7.9

0%

除草実施頻度

模は年々増加傾向にあると考える。一方，除草未実施理由については，「予算がない」が 1 位である。
今後は，除草費に着目し，河川維持管理費全体に占める除草費の割合や，そもそも管理区間全体を
図12

除草するための予算を計上していないのか，それ

除草作業実施機関

とも除草費として計上した予算が議会等で認められず必要な予算が配分されていないのかなど，予足から堤防除草ができている区間は半分程度に留算配分と除草の関係を明らかにしていく必要があ

まっており，河川管理者自らが実施するケースもると考える。

少なくないことも分かった。一方，除草作業の多除草の実施頻度は年に 1 回がもっと多く， 6 割

くを河川愛護会に依頼していることやアドプト制を占めた。一方， 2 回実施している箇所も 3 割程

度，地域住民が多く参加していることも把握でき度存在する（図11）。直轄河川では全区間を対象た。

に年 2 回の実施を標準としているが，それと比較

今後は，除草作業が実施できていない根本要因

すると維持管理に必要な草刈りが実施できていなはどこにあるのか，除草費を予算化するうえで障い。

害となるものは何か，また除草作業が実施できて除草作業を行っているのは，委託先である民間会社が最も多い（86.8％）が，河川愛護会が次にいる自治体とできていない自治体の違いはどこにあるのかなどについて明確にしていきたい。

多かった（50.0％）。また，地域住民やアドプト制

図13～15に，「河川の堤防点検や測量，調査等度の活用（ボランティア）が除草する自治体も一の実施割合」，「点検の実施主体」，「定期縦横断測定数（ 2 ～ 3 割）存在する。約 4 割の自治体で河量で実施した測量方法」を示す。このうち，「河川管理者自らが実施している。河川の除草には多川の堤防点検や測量，調査等の実施割合（図13）」，

くの団体，個人等が携わっていることが理解でき「点検の実施主体（図14）」は，複数の選択肢のうる（図12）。

ち一つを選択する単一回答形式としている（あて除草作業については，河川愛護会や地域住民等

はまるもの一つに○）。なお，「定期縦横断測量での関わりが一定数認められた。今後は，このこと実施した測量方法（図15）」については，全選択肢

が自治体の予算不足が要因か，それとも河川愛7 項目全てが選択可能な複数回答形式としている

護・親水・地域活動としての住民主体の取組みなのか等を把握しておくことが重要と考える。
図 9 ～12から中小河川では，コスト面や人材不（あてはまるものすべてに○）。
堤防等河川管理施設点検の実施は，「中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領（平成47

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）

ｎ=49

0%

20%

堤防等河川管理施設点検

40%

60%

80%

6.1 6.1 6.1

44.9

16.3

100%
8.2

10.2
2.0

定期縦横断測量

8.2 2.0 6.1

53.1

18.4

12.2

0.0 0.0

河床材料調査2.0 12.2
0.0

75.5

10.2

0.0 0.0 0.0

植生調査

4.1 2.0
2.0

22.5

59.2

10.2

2.0 2.0

18.4

65.3

6.1

0.0 0.0

流下能力計算2.0 2.0 2.0

図13

９割以上、ほぼ全てで実施している

７～９割程度で実施している

５～７割程度で実施している

３～５割程度で実施している

１～３割程度で実施している

１割未満で実施している全てで実施していない

無回答

河川の堤防点検や測量，調査等の実施割合

100%

ｎ=44

18.2 2.3

45.5

0.0 0.0

0%

34.1

82.4

ｎ=17

60%

0.0

20%
40%
60%
80%
建設コンサルタント会社
測量会社
維持管理契約している民間
河川愛護会等河川管理者（職員、直営）
その他
無回答
図14

80%

100%

40%
20%

17.7

11.8

5.9

0%

11.8
0.0

0.0

0.0

点検の実施主体

29年 3 月）（国土交通省水管理・国土保全局）」に「概ね 5 年ごとの徒歩による点検の実施」と示されているが，図13を見ると，管理している河川延図15

定期縦横断測量で実施した測量方法

長の 9 割以上を点検できている自治体の割合は 5割以下であった。また，その他の維持管理内容（定トータルステーションを用いている自治体は 8 割

期縦横断測量，河床材料調査，植生調査，流下能以上で，新技術（UAV レーザー測量や UAV 写真

力計算）は，全く実施していない自治体が 5 ～ 7

測量等）を用いている自治体はほとんどない（図割あった。（図13）。

15）。一方，仙台市では市が管理する二級河川を河川管理施設点検を外部委託できている自治体

対象として UAV 写真測量を用いた河川維持管理

は， 2 割であった。河川管理者自らが実施してい（河川横断測量，樹木調査等）を試行した事例12）

る割合は 5 割であった（図14）。河川管理者の人もある。河川延長が膨大となる中小河川の維持管員が削減される中，維持管理の効率化の必要性が理の効率化のためには，このような新技術の積極高まっている。

的導入が必要と考える。

また，河川の定期縦横断測量は従来手法である

図13～15から，中小河川では，河川堤防点検等

48

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査が十分に実施されておらず，また定期縦横断測量

図16～18に，「河川維持管理に関わるアドプト

や河床材料調査，植生調査，流下能力計算におい制度等の有無」，「堤防異常箇所の報告依頼」，「アてはほとんど実施されていないことを把握できた。

ドプト制度などを活用して依頼している作業，今また，現状では河川管理者自身で点検を実施して後依頼したい作業」を示す。このうち，「河川維おり，測量手法は従来の地上測量が主流であった。

持管理に関わるアドプト制度等の有無（図16）」，

今後，維持管理の効率化を図るためには，予算要「堤防異常箇所の報告依頼（図17）」は，複数の選求や事業計画段階で維持管理委託費を計画的に計択肢のうち一つを選択する単一回答形式としてい上することや，従来測量手法に変えて UAV 写真る（あてはまるもの一つに○）。なお，「アドプト

測量等の新技術を積極的に導入していくなど，こ制度などを活用して依頼している作業，今後依頼れまでの方法を見直す必要があると考える。

したい作業（図18）」については，全選択肢10項目
全てが選択可能な複数回答形式としている（あてなお，今回の調査では予算や人員が減少する中はまるものすべてに○）。

でも，堤防除草や河川台帳整備を推進している自治体の存在を把握している。今後は，このような

約 8 割の自治体でアドプト制度（河川清掃など

自治体に着目し，どういった条件が整うことでうのボランティア）が存在する（図16）。中小河川は，まく河川維持管理ができるのかを構造化インタ

古くから農地灌漑や生活用水，漁場や憩いの場なビューなどを実施したうえで明らかにしたい。

どとして広く利活用されるなど，人々の生活や地

ｎ=49

ｎ=49

2.0

20.4

75.5

26.5

2.0

67.4

6.1

0.0

0%

図16

20%

40%
60%
ある
ない
制度策定を検討中
その他
無回答

80%

0%

100%

20%

40%

60%

80%

している
していない
無回答
図17

堤防異常箇所の報告依頼

河川維持管理に関わるアドプト制度等の有無
100%

86.5

83.8

依頼している作業（ｎ=37）

80%
57.1

60%

依頼したい作業（ｎ=49）

57.1
32.7

40%

13.5

20%

34.7

32.7
10.8

8.1

18.4

14.3

12.2

2.7

2.7

樹
木
発
繁
見
茂
時
箇
の
所
連
の
絡
監
視

土
砂
発
堆
見
積
時
箇
の
所
連
の
絡
監
視

0%
除
草
活
動

図18

清
掃
活
動

堤
防
異
常
連 箇
絡 所
発
見
時
の

不
発
法
見
投
時
棄
の
の
連
監
絡
視

流
木
発
見
時
の
連
絡

0.0

6.1

Ｕ
Ａ
Ｖ
動
に
画
よ
の
る
撮
静
影
止
画
や

8.1

0.0

そ
の
他

0.0
特
に
な
い

0.0

6.1

無
回
答

アドプト制度などを活用して依頼している作業と今後依頼したい作業

100%

49

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）

域と密接に関係している。そのことが河川愛護のない存在になっていることがわかった。また，今精神に繋がり，アドプト制度や河川愛護会が全国後は，除草や清掃に加え，不法投棄の監視や堤防

的な広がりを持ったと考える。

異常箇所発見時・流木発見時の連絡などについて

河川堤防等に異常があった場合，それを地域住も期待されている。河川維持管理には，住民から民が河川管理者に報告することまでをお願いしての情報が不可欠になってくるものと推察する。
図19，20に，「UAV 写真測量に関する認知度」

いる自治体は 3 割弱に留まっていた（図17）。
現在，このアドプト制度を活用して依頼していと「UAV 写真測量の活用実績」を示す。本設問は，る作業のうち，除草活動と清掃活動が 8 割以上と複数の選択肢のうち一つを選択する単一回答形式

多くを占める。また，不法投棄の監視や堤防異常としている（あてはまるもの一つに○）。

箇所発見時の連絡，流木発見時の連絡を依頼してUAV 写真測量から得られる情報として「静止いる自治体も存在していた。なお，今後アドプト

画」，「動画」，「オルソ画像」，「点群」，「横断図」

制度を利用して依頼したい作業としては，除草や等があることなどについては，「詳しく知ってい

清掃活動が 6 割，不法投棄の監視，堤防異常箇所る」と「ある程度知っている」を合わせると約 5

発見時の連絡が 3 割，流木発見時の連絡が約 2 割

割以上であった。河川管理者は，UAV 写真測量であった（図18）。

に関する技術を一定程度の理解を示していること

図16～18から，アドプト制度は全国に広く存在がわった（図19）。一方，UAV 写真測量を活用ししており，いまや中小河川の除草や清掃に欠かせた河川台帳整備事例や縦横断測量事例については，

0%

ｎ=49

20%

40%

ＵＡＶ写真測量から静止画を取得できること

12.2

55.1

ＵＡＶ写真測量から動画を取得できること

12.2

51.0

60%

80%
16.3
16.3

6.1 10.2
10.2

10.2

ＵＡＶ写真測量からオルソ画像を取得できること

8.2

ＵＡＶ写真測量から点群を取得できること

10.2

49.0

22.5

8.2

ＵＡＶ写真測量から断面図を取得できること

10.2

51.0

22.5

6.1 10.2

河川水が透き通っていれば水深２ｍ程度までの撮影が可能で川底の断面形状を取得できること
堤防天端などを計測した場合、高さ方向の誤差で±１０ｃｍ程度の精度を持った点群を取得できること
植生が繁茂した河道でも、冬期間に撮影すれば河道断面積を１０％以内程度の誤差で取得できること
ＲＴＫ機能が搭載されたＵＡＶ機は、標定板の設置が省略でき、低コスト化・作業の効率化を図れること
点群の密度は高密度のため、中小河川測量には
ＵＡＶ写真測量の優位性を発揮できること
ＵＡＶ写真測量と従来測量との精度やコストの違いについて
ＵＡＶ写真測量を活用した河川台帳整備事例や縦横
断測量事例について
ＵＡＶ写真測量は従来地上横断測量に
対し低コスト化が図られていること

詳しく知っている

ある程度知っている

図19

42.9

100%

24.5

12.2

12.2
10.2

8.2

36.7

32.7

12.2

10.2

4.1

44.9

26.5

14.3

10.2

16.3

10.2

30.6

4.1
2.0 10.2

38.8
30.6

46.9

10.2

4.1

20.4

2.0

28.6

42.9

16.3

10.2

2.0

28.6

38.8

20.4

10.2

4.1

あまり知らない

36.7

32.7

28.6

38.8
まったく知らない

UAV 写真測量に関する認知度

10.2

14.3
無回答

10.2

50

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

あまり知らないとまったく知らないで， 6 割を示る単一回答形式としている（あてはまるもの一つした。このことは，UAV を利活用している測量・に○）。一方，「民間企業団体との協定締結状況（図土木・建設関連の業界団体や，UAV について先22）」については選択肢 4 項目全てが選択可能な行研究している大学等の研究機関から，自治体に複数回答形式としている（あてはまるものすべて

対し，河川維持管理に対する UAV 写真測量技術に○）。

の有用性等が十分に周知されていない可能性があ

約 8 割の河川管理者が，流域住民などが撮影しるためと考える。今後は，自治体に対する UAV

た河川維持管理に関する写真の提供の必要性を示

写真測量等新技術の普及や浸透を推進するためのした（図21）。しかしながら，このうちの 6 割以

取組がより重要となる。

上で「必要性を感じるが検討が必要」との回答が

また，河川維持管理への UAV 写真測量の活用得られた。今後は，住民からの情報を河川管理に

実 績 は， 現 状 で 1 割 程 度 に 留 ま っ た（ 図20）。

活用できるような仕組みづくりを行うとともに，

UAV 写真測量は知っているが，河川維持管理業

情報に対する信憑性や確実性，公平性等をどのよ

務に活用することへの着想に至っていない状況をうにして評価していくか，また写真データの収集

把 握 し た。 こ れ は， 公 共 事 業 の 積 算 歩 掛 り に方法や保存方法などについても十分な検討が必要

UAV 写真測量が加わったのが平成30年（2018年）と考える。

と比較的最近であることも要因の一つと考える。

また，民間企業と結んでいる協定は，災害協定

図21に，「住民が撮影した河川維持管理に関すが約 8 割と最も多かった。一方，維持管理についる写真の提供の必要性」，図22に，「民間企業団体て協定を結んでいる自治体は僅か 2 ％（ 1 自治体）との協定締結状況」を示す。このうち，「住民がであった（図22）。河川管理者においては，災害撮影した河川維持管理に関する写真の提供の必要時のみならず常時から民間企業を活用できるよう性（図21）」は，複数の選択肢のうち一つを選択すな制度改革の検討が必要である。

6.1%

80%

ｎ=49

10.2%

ある
ない
無回答

83.7%

60%

40%

20%

図20

10.2%
10.2%

65.3%

図21

UAV 写真測量の活用実績

14.3%

ｎ=49

75.5

0%

16.3
2.0

0.0

8.2

ｎ=49

必要であり、大いに歓迎する
必要性を感じるが検討が必要
必要ない
無回答

住民が撮影した河川維持管理に関する写真の提供の必要性

図22

民間企業団体との協定締結状況

51

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）

図21，22から，今後河川管理者側の人材が減少

アドプト制度の活用（ボランティア）があるこ

する中，これまで以上に効率的な維持管理を行うとがわかった（図12）。今後，河川管理者の職必要があるが，地域住民からの情報や民間企業の員減少や維持管理の重要性が増すことを考えれ有効活用も視野に入れることが不可欠と考える。

ば，地域と連携した除草作業の仕組みを構築する必要がある。

4 ．まとめ5 ）定期縦横断測量を全く実施できていない自治

本調査では，中小河川の維持管理に関する課題

体が 5 割以上にのぼり（図13），効率化できる解決や実態把握を目的として，全国の都道府県，

はずの新技術はあまり用いられておらず，従来政令市の河川管理者に対し，質問紙調査を実施し手法が多くを占めた（図15）。また，河川維持た。その結果，次のことが明らかになった。

管理への UAV 写真測量の活用実積は現状で 11 ）現在の河川維持管理に従事する職員数は，10割程度に留まった（図20）。台帳整備や河川点検，年前と比較し，政令市では 2 割減少していた（図

縦横断測量といった作業の範囲拡大・効率化の1 ）。一方，維持管理予算は県，政令市ともにために，UAV など新技術を取り入れることが大幅な上昇があった（図 2 ）。河川施設の老朽重要と考える。

化や気候変動下において，少ない人材でより多6 ）河川維持管理に関するアドプト制度は， 8 割

くの対応が必要になっていると考える。また，の自治体に存在し（図16），河川管理者から依河川維持管理計画の策定は， 3 割程度が未策定

頼している主な作業は除草活動と清掃活動でであった。河川堤防点検マニュアルは，約 7 割あった。これに加え，不法投棄の監視，堤防異が未整備であった（図 3 ）。より効率的な河川

常箇所発見時の連絡，流木発見時の連絡の協力

維持管理を行うためには，これらの整備が必要

に関する今後のニーズもあった（図18）
。河川維

である。

持管理には住民からの情報が不可欠になると考2 ）河川台帳を河川管理延長の 9 割以上を保有している自治体の割合は 6 割程度に留まり（図 4 ），える。情報収集のための，ルール化・マニュアル化を図ることでこれらのニーズに対応できる。

約 7 割が紙媒体で（図 5 ），半数が過去に一度7 ）流域住民が撮影した河川維持管理に関する写

も更新を行ったことがない状況であることが分

真は，約 8 割の河川管理者がその必要性を感じかった（図 7 ）。河川維持管理の基礎資料となていた（図21）。今後は，住民からの情報をうる河川台帳については早急な整備や更新が必要

まく河川管理者に伝達・活用されるような仕組と考える。

みづくりが必要と考える。また，民間企業との3 ）河川距離標が全く設置されていない自治体の協定については，災害協定が約 8 割と多いが，割合が約 4 割，河川延長の 1 割未満の設置が約維持管理に関する協定は僅か 2 ％である。（図3 割であった。中小河川の大半で距離標が設置

22）。河川管理者職員数が減少する中，河川維

されていない状況である（図 8 ）。維持管理や持管理を遂行するためには維持管理についても

洪水時の避難行動には河川の位置情報が重要と協定を結ぶなど，民間活力の有効利用やそのたなることから，距離標の早急な設置が望まれる。

めの制度改革が必要である。

4 ）堤防の除草を河川延長の 9 割以上で実施して本調査結果全体から次のようなことがいえる。

いる自治体の割合は， 1 割に満たない（図 9 ）。

国土交通省では，中小河川の管理は「直轄河川

また，除草の実施頻度は年に 1 回が最も多く，と同程度の維持管理レベルが望ましい」としてい6 割を占めた（図11）。除草作業が十分に行える。今回の調査で明らかになったことは，都道府ない理由としては，予算がないが最も多かった

県・政令市による中小河川の管理は，その要件・（図10）。除草を行っているのは，民間会社が最レベルとはかけ離れているという実態である。こも多く，河川愛護会も多い。また，地域住民やれは決して，地方自治体が努力をしていないとい52

市川・佐藤・橋本・天谷・今村：中小河川の維持管理に関する実態調査

うわけではなく，行政改革によって自治体職員が氾濫が発生し，いのちや財産が失われている。河

削減されているにも関わらず，多くの事業対応が川の安全・安心を確保していくためにも，これか必要となっているためである。

らの中小河川の維持管理は，河川管理者のみで実その結果，堤防点検マニュアル等を整備できて施するのではなく，河川愛護や水防災の意識の醸いない，河川台帳を更新できていない（河川の状成も含め，地域や住民，民間企業，大学等の研究

態の現在を記録化できていない），距離標を設置機関など，幅広い人材・組織が協力し合って実施

できていない，堤防の健全性を確保するための除していく必要があると考える。

草を実施できていない，などの実態が明らかになった。
一方で，アドプト制度などの河川ボランティアと連携する仕組みは，全国的な広がりを見せていることが本調査で分かった。地域住民や河川ボラ
ンティア等の活動内容は，清掃活動，除草作業など河川維持管理に大きな役割を果たしている。中小河川の多くは人里を流下し，人の生活と密着している。行政（河川管理者）単独ではなく，地域
住民やボランティアが連携することで，河川維持管理を効率化できる可能性があると考える。
上述した「河川維持管理が十分に実施できていない」というような問題を解決したり，河川維持管理の低コスト化，そして地域住民との連携を円滑にするためには，住民から河川の状態について情報を提供してもらいやすくする等，UAV 写真
測量の活用が考えられる。
河川管理者（自治体）は，UAV に関する技術の機能や有用性について認識をしていることが今回の調査で分かった。UAV 技術は低コスト化が進んでいる。UAV 技術を活用することで，業務の低コスト化，地域住民との連携がすすみ，結果として河川管理の効率化や安全の確保につながると考える。
これまで述べてきたように中小河川の維持管理
は，河川台帳整備や堤防除草，定期縦横断測などの実施状況を踏まえると，いまだ目標と現実に大きな乖離があると考える。また，河川維持管理を効率化するための UAV 写真測量などの新技術を導入するにしても専門知識が不可欠となる。このような状況を踏まえると専門的な土木技術者職員
をどのようにして増加させていくかが今後の重要課題の一つと考えている。
地球温暖化がすすみ，毎年のように全国で河川

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ryuiki_pro/index.html，2021年 4 月21日．
19）総務省：地方公共団体定員管理調査結果，https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
c-gyousei/teiin/index.html，2021年 4 月21日．
20）国土交通省：水防法及び河川法の一部を改正す
る 法 律 案 に つ い て，https://www.mlit.go.jp/
report/press/mizukokudo03_hh_000626.html，
2021年 4 月21日．
（投 稿 受 理：2021年 5 月24日
訂正稿受理：2021年 9 月10日）

旨

日本の河川の多くは，自治体管理の中小河川である。河川が常時・洪水時にその機能を満たすためには，定期縦横断測量，除草などの維持管理が必要である。本研究は，中小河川の維持管理実態を把握することを目的としている。その結果，中小河川では，維持管理が十分に実施されていないことがわかった。また，測量技術としていまだ従来手法が主流であり，UAV 写真
測量など新技術の普及が図られていなかった。一方，全国にアドプト制度が存在し，除草作業などを担っていることがわかった。