高原町太陽光発電設備の設置ガイドライン

令和３年１月１９日策定
令和５年４月１日改訂
高原町

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国のガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．町のガイドライン策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．定 義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２
５．本ガイドラインの適用対象の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．適切な事業実施のために必要な措置・・・・・・・・・・・・・２～３（１）関係法令等の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）地域との関係構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３（３）設計・施工時における周辺環境への配慮・・・・・・・・・・・３
７．太陽光発電設備の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・３～４
８．発電事業終了後の発電設備の処理・・・・・・・・・・・・・・・・４
９．関係機関への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
10．町の施策への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
11．太陽光発電設備に係る関係法令等 ・・・・・・・・・・・・・・・５

高原町太陽光発電設備の設置ガイドライン
１．はじめに固定価格買取制度（FIT制度）が創設されて以来、再生可能エネルギーの導入は着実に進んでおり、中でも太陽光発電を中心に導入が拡大しています。
太陽光発電設備等の急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされているものの、一方で、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化する等、様々な問題が顕在化しています。
２．国のガイドライン
太陽光発電の設置や運用において適切な事業実施等を図るため、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「FIT法」という。）が2016年6月に改正され、再生可能エネルギー発電事業計画（以下「事業計画」という。）を認定する新たな認定制度が創設されました。
太陽光発電事業者がFIT法等に基づき遵守を求められる事項及び法の目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項については、国が事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（以下「国のガイドライン」という。）を策定し、その内容を示しています。
国のガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、FIT法第12条（指導・助言）、第13条（改善命令）、第15条（認定の取消し）に規定する措置が講じられることがあります。
なお、努力義務として記載されているものについても、それを怠っていると認められる場合には、FIT法第12条（指導・助言）等の対象となる可能性があります。
また、国のガイドラインに記載する事項については、全て発電事業者の責任において実行すべきものであるとされています。
３．町のガイドラインの目的
このガイドラインは、高原町内における太陽光発電設備の設置事業者等に対して、国のガイドラインに基づき設置場所及びその周辺の地域における良好な自然環境及び生活環境の保全、災害の防止等の特に留意すべき事項等を示すとともに計画の早い段階で地域住民へ事業概要を説明し、地域住民とのコミュケーションを十分図りながら太陽光発電設備の適正な設置を促し、遵守することを目的とします。
４．定 義
本ガイドライン中で使用する用語の意義は、国のガイドラインに定めるもののほか、次に掲げるとおりです。
（１）太陽光発電設備：FIT 法第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として電気に変換する設備及びその附帯設備をいう。
（２）設置事業：太陽光発電設備の設置を行う事業をいう。ただし、最大出力が 10kW 未満の太陽光発電設備を建築物(建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第２条第１号に規定する建築物をいう。)の屋根又は屋上に設置するものを除く。
（３）設置区域：太陽光発電設備を設置しようとする土地をいう。
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（４）事業者等：設置事業を実施又は設備を所有若しくは管理しようとする者をいう。
（５）地元住民：設置区域に係る自治会その他関係者をいう。
５．本ガイドラインの適用対象の範囲
本ガイドラインは、国のガイドラインと同じく、FIT 法等に基づき、事業計画の認定の申請を行う太陽光発電事業者及び認定を受けた事業計画に基づいて再生可能エネルギー発電事業を実施する太陽光発電事業者に適用されます。
上記以外の太陽光発電事業者についても、本ガイドラインを参考に事業を実施するよう努めてください。
６．適切な事業実施のために必要な措置
太陽光発電事業を適切に実施するためには、国のガイドラインで定める遵守すべき事項及び推奨される事項に基づく対策や措置が必要です。国のガイドラインに基づく対策等を実施するに当たり、高原町内において適切に事業を実施するために特に必要な措置として次の具体的内容に取り組んでください。
（１）関係法令等の手続
事業計画の認定時においては、関係法令、条例、要綱等（以下「関係法令等」という。）の調整状況を報告する必要があります。関係法令等及び関係部署窓口については、ｐ５記載の別表を参考にされ、各事業者の責任の下で関係法令等を確認してください。
なお、高原町における再生可能エネルギー担当部局は次のとおりです。
高原町 総合政策課 企画政策係
電 話：0984-42-2115
ＦＡＸ：0984-42-4623
E-mail: sougou@town.takaharu.lg.jp（２）地域との関係構築
事業者等は、関係法令等を遵守するほか、設置区域及び周辺地域の自然及び生活環境について十分に配慮し、事故、公害及び災害（以下「事故等」という。）の防止に努めるとともに、地元住民との良好な関係を保つよう努めてください。
地元住民との合意形成を図るに当たり、配慮すべき住民の範囲、具体的な対応の方法については、概ね以下のとおりです。具体的には町と相談して検討する必要があることから、計画初期段階から積極的に相談するように努めてください。
① 配慮すべき住民の範囲
原則として、設置区域に係る行政区等及び隣接する行政区等並びに設置区域に隣接する土地及び家屋の所有者又は居住者を対象とします。
ただし、設置区域の状況によっては水利権者等の関係団体を対象に含める場合もあります。
② 地元住民への対応の方法等
事業者等は、事業の施工内容等について地元住民へ説明会等を開催するとともに、地元住民の理解を得るように努めてください。設置区域の状況によっては、町への相談の際、2地元住民以外への説明の実施を求める場合もあります。
地元住民等へ説明会等を開催したときは、地域住民等への説明報告書（様式第１号）と資料等を町へ提出してください。
（地元住民等へ説明会の内容）
地元住民等の理解を得るため、説明会開催の際は概ね以下の内容について説明を実施してください。
発電事業の概要（設置区域の位置、敷地面積、発電能力、工事着手予定日、工事完了予定日、運転開始予定日）、環境保全対策、防災対策、緊急時の対応 等
また、事業者等は、設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地元住民と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講じるように努めてください。
（３）設計・施工時における周辺環境への配慮
事業者は、災害の防止、良好な景観の保全及び生活環境の保全の観点から、次のような配慮をしてください。
① 発電設備の設置に伴う災害の防止
ア 急傾斜地及びその周辺への設置は、災害防止の観点から極力避けてください。
イ 土地の形質変更は、最小限に留めてください。
ウ 雨水を敷地内で処理できる対策をとってください。
エ 土砂の流出を防止する対策をとってください。
オ 立木を伐採する場合は、自然環境に配慮し必要最小限に留めてください。
② 良好な景観の保全
ア 開発区域及びその周辺における自然の地形、樹木等を有効に利用するとともに、景観、文化財、周辺の土地利用の状況等に留意し、良好な自然環境の保全に努めてください。
また、上記の配慮とともに、高原町景観条例において事前協議が義務付けられていますので、町関係部署へ相談するようにしてください。
太陽光発電設備の設置後に地元住民により太陽光発電設備に起因すると考えられる障害の申出があった場合、速やかに現状を確認するとともに障害の解消に向けて適切な措置を講じてください。
出力 20kW 未満の太陽光発電事業者は、FIT 法上は標識掲示義務の対象外ですが、緊急時に速やかに連絡を取れるようにする必要があることから、事業情報の掲示に努めてください。
７.太陽光発電設備の適切な管理事業者等は、太陽光発電設備設置後の管理等について、責任をもって対応し、次に掲げるとおり適切な措置を行ってください。
（１）管理看板の設置
太陽光発電設備において、火災や土砂流出等が発生した場合又は周辺に緊急事態が発生した場合など、事業者等に連絡を取ることができるよう、太陽光発電設備の名称、設置場所の住所、太陽光発電設備の発電出力、事業者等の名称及び連絡先その他必要な事項を記載した管理看板を敷地内の見やすい場所に設置してください。
（２）敷地内への立入防止
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事業者等は、太陽光発電設備の敷地内に事業関係者以外の者が容易に立ち入ることのないよう、フェンスを設置するなどの安全対策を講じてください。
（３）太陽光発電設備敷地内の除草及び清掃
太陽光発電設備の敷地内は、農薬を使用しない方法による除草や清掃を定期的に行ってください。なお、やむを得ず除草剤などの薬剤を使用する場合は、周辺環境への影響を考慮するとともに、実施前に地域住民等へ説明してください。
（４）太陽光発電設備が破損した場合の対応
自然災害その他の事由により太陽光発電設備が破損した場合、事業者等は被害を最小限に留める措置を講じ、速やかに復旧又は撤去してください。
（５）太陽光発電設備を撤去する場合の対応
太陽光発電設備を撤去する場合は、関連法令に基づいて、速やかに適正な処理を行ってください。
（６）太陽光発電設備を廃止した場合の対応
太陽光発電設備を廃止した場合は、その跡地について、原状復帰に努めるなど、適切な措置を講じてください。
（７）事故等が発生した場合の対応
自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合に速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網や事象別の対応を示した、緊急対応マニュアルを作成するなどの措置を講じてください。
８.発電事業終了後の発電設備の処理
事業者等は、発電事業終了後の周辺地域の環境及び地元住民に配慮した太陽光発電設備の処理を行ってください。
９．関係機関への情報提供
町は、事業者等が設置事業を行うに当たり、関係法令等に定める義務を遵守しないときは、国のガイドラインの規定により、再生可能エネルギー発電設備認定申請時に必要な法令等の手続が適切に行われていないものとみなし、九州経済産業局へ情報を提供します。
10.町の施策への協力
事業者等は、町が求める場合には、設置した太陽光発電設備の発電量等の数値について報告してください。

問合せ先
高原町 総合政策課 企画政策係
電 話：0984-42-2115
ＦＡＸ：0984-42-4623
E-mail: sougou@town.takaharu.lg.jp
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〇太陽光発電設備に係る窓口
法令

主な関連許認可届出手続

関係課

農地法

農地転用許可手続き

農業委員会
0984-42-5134

農業振興地域の整備に関す
る法律

農用地区域からの除外手続き

農政林務課 農政企画係
0984-42-5134

森林法

林地開発許可等手続

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可

国土利用計画法

国土利用計画に基づく届出

農政林務課 林務係
0984-42-5134
総合政策課 企画政策係
0984-42-2115

開発許可手続
都市計画法

都市計画施設の区域における建築物の建設許可地区計画の届出
工作物の新築棟の許可

河川法
河川区域内の土地占有・掘削許可
公有地の拡大の推進に関する法律

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出

景観法

景観法に基づく届出

建設水道課 建設係
0984-42-4959

道路の占用許可手続等
道路法
道路法に基づく車両制限
高原町法定外公共用財産の管理に関する条例

法定外公共用財産使用許可等
埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出等

文化財保護法遺跡・遺物等の発見報告

教育総務課 文化財係
0984-42-1484

史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更の許可
行為許可申請等手続
自然公園法
工作物新築許可申請等許可届出手続
中小企業等経営強化法

先端設備等導入計画の認定及び固定資産税（償却資産）の特例措置
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産業創生課 商工観光係
0984-42-2128

様式第１号
地域住民等への説明報告書
年
高原町長

月日

様
事業者住所
事業者名
（氏名）
電話番号

高原町太陽光発電設備の設置に関するガイドラインの規定により、下記のとおり地域住民等に説明を行ったので報告します。
記
１

説明の相手方、場所及び日時① 説明の相手方
② 場所
③ 日時

年

月

２

説明内容

３

相手方からの主な意見等

４

３の意見等に対する対応方針

５

説明会等の資料
別添のとおり日時6～時