株式会社 山口銀行

自由金利型定期預金規定
自由金利型定期預金規定の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される１．預金の支払時期利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。

自由金利型定期預金(以下「この預金」といいます。)は、通帳記載または証書表面記載(以下「証書記載」といいます。)の満期日以後に支払います。

Ｂ 預入日から満期日までの期間に応じた次の利率。
① 預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ア 6か月未満解約日における普通預金の利率

２．証券類の受入れ

イ 6か月以上1年未満

約定利率×50%（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された

ウ 1年以上3年未満

約定利率×70%日を預入日とします。

② 預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り

ア 6か月未満

解約日における普通預金の利率となった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したう

イ 6か月以上1年未満

約定利率×20%

え、受入店で返却します。

ウ

1年以上1年6か月未満

約定利率×20%エ 1年6か月以上2年未満

約定利率×20%

３．利息

オ

2年以上2年6か月未満

約定利率×40%（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下「約定力2年6か月以上3年未満

約定利率×40%日数」といいます。)および通帳記載または証書記載の利率(以下「約③ 預入日の3年後の応当日の翌日から預入日の4年後の応当日まで定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともの日を満期日としたこの預金の場合に支払います。

ア 6か月未満

解約日における普通預金の利率

イ

6か月以上1年未満

約定利率×10%日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。

ウ

1年以上1年6か月未満

約定利率×10%① 預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1

エ 1年6か月以上2年未満

約定利率×10%

ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利オ

2年以上2年6か月未満

約定利率×30%

払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証力

2年6か月以上3年未満

約定利率×30%キ

3年以上4年未満

約定利率×60%

書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。

④ 預入日の4年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合

なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自ア6か月未満解約日における普通預金の利率由金利型2年定期預金」といいます。)に限り、中間払利息を定期預

イ

6か月以上1年未満

約定利率×10%金とすることができます。

ウ

1年以上1年6か月未満

約定利率×10%

Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金しエ 1年6か月以上2年未満約定利率×10%ます。

オ

2年以上2年6か月未満

約定利率×20%

ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合

力2年6か月以上3年未満

約定利率×20%には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通キ

3年以上4年未満

約定利率×40%帳または証書とともに提出してください。

ク

4年以上5年未満約定利率×70%

Ｂ 定期預金とする場合には、当行所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金と満期日を同一にする自由金利型（４）この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。

定期預金(M型)または自由金利型定期預金(以下「中間利息定期預金」といいます。)とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日４．預金の解約、書替継続における当行所定の利率を適用します。

（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶す② 中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。

べき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第４条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項、本規定第4条第2項の規定により解約す
る場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間払利息の支払日が複数あるときは各中間払利息の合計額)と次の利率により計算した利息額との差額を清算します。
Ａ、Ｂの算式により計算した利率(小数点第4位以下は切捨てます。)のうち、いずれか低い利率。に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいか

ただし、Ａ、Ｂの算式により計算した利率は、解約日における普通預金利率を下限とします。

んにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

Ａ 約定利率－(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
預入日数
基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載または証書記載① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

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自由金利型定期預金規定② 法令で定める本人確認等における確認事項、および「定期預金共通規定」第8条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 「定期預金共通規定」第8条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
５．中間利息定期預金（１）中間利息定期預金の利息については、次のとおり取扱います。
① 自由金利型定期預金(M型)とした場合
Ａ 中間利息定期預金の利息は付利単位を1円とし、預入日から満期日の前日までの日数について1年を365日として日割で計算し、満期日に支払います。
Ｂ 中間利息定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
Ｃ この預金を第４条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項の規定、本規定第第4条第2項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し、利息定期預金とともに支払います。
ａ 6か月未満解約日における普通預金の利率

ｂ 6か月以上1年未満

約定利率×50%② 自由金利型定期預金とした場合中間利息定期預金の利息については、第3条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金について、証書式の場合は、預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途にお知らせします。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
６．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2021年5月6日現在）