ＳＢＳ即配サポート㈱ 運輸安全管理規程

運輸 安 全 管 理 規 程

第1章（目総則的）

第1条

この規程（以下「本規程」という）は、貨物自動車運送事業法の第15条「輸送の安全の向上」、第17条「輸送の安全」の規程に基づき、輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、「輸送の安全性の向上」を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章

輸送の安全を確保する為の事業の運営の方針等（経営トップの責務）
第3条

経営トップは、輸送の安全の確保の為、次に掲げる事項について主体的に関与し、事業者組織全体の安全 管理体制を構築し適切に運営する。

2． 関係法令等の遵守と安全最優先の原則を事業者内部へ徹底する。
3． 安全方針を策定し、必要に応じて見直しを行う。
4． 安全統括管理者等に指示し、安全重点施策を策定し、必要に応じて見直しを行う。
5． 安全統括管理者等に指示し、重大な事故等への対応を実施する。
6． 安全管理体制を構築、改善するとともに、輸送の安全を確保する為に安全統括管理者等に指示し、必要な要員、情報、輸送施設等が使用できるようにする。
7． マネジメントレビューを実施する。
8． 安全統括管理者に指示し、以下の各条項に掲げる取組みを構築、改善し、もって安全に対する管理体制を適切に機能させるようにする。
9． 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
10． 輸送の安全の確保に関して、予算の確保や安全管理体制の構築、継続的改善等の実施に必要な措置を講じる。
11． 輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
12． 輸送の安全を確保する為の業務の実施及び管理の状況が適切かどうか常に確認し、必要な改善を行う。

ＳＢＳ即配サポート㈱ 運輸安全管理規程（輸送の安全に関する基本的な方針）
第4条

経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

2． 経営トップ並びに、安全統括管理者及び現業部門を管理する責任・権限を有する部門は、安全方針の意義・内容等を深く自覚するとともに、各従業員に安全方針の内容を理解させ、その実績を促す為、経営トップの率先垂範により、あらゆる機会を捉え事業者内部への周知を効果的に行う。
3． 事業者は、安全方針に関する従業員の理解度及び浸透度を定期的に把握する。
4． 経営トップは、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ Plan Do Check Act ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すこと及び、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第5条

事業者は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令等及び本規程に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有すること。
（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（6）想定した重大な事故等に対する対応措置の責任者、措置の内容を定め、実施体制を構築しもしくは構築の指示をすること。
２.

親会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３.

下請け事業者を利用する場合には、下請事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行わない。
更に、下請事業者との長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するように努める。

４.

事業者は、安全重点施策について定期的に進捗・達成状況を把握するとともに、少なくとも 1 年毎に見直しを行う。

（輸送の安全に関する目標）
第 6 条 事業者は、第 4 条と第 5 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第 7 条 事業者は、第 4 条と第 5 条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保する為に必要な計画を作成する。

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第３章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理体制（社内組織）
第 8 条 事業者は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保する為の企業統治を的確に行う。
（1）安全統括管理者（2）運行管理者 （補助者含む）（3）整備管理者 （補助者含む）（4）その他 必要な責任者
2． 部長は安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関して管内各部署を統括し、指導・監督を行う。
3． 事業所責任者は本部長、部長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。
4． 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令等については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図により体制を行う。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9 条 事業者は執行役員のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第 2 条の 6 に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を社内選任する。
2． 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになった場合は、当該管理者を解任し、新たな社内選任を行う。
（1）身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になった場合。
（2）関係法令の違反または輸送の安全の確保を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行う
ことが輸送の安全の確保に支障をおよぼす恐れがあると認められる場合。

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、つぎに掲げる責務を有する。
（1）全従業員に対して、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するとともに遵守状況を定期的に把握する。
・ 輸送に従事する従業員の確保
・ 輸送の施設の確保、作業環境の整備
・ 安全な輸送サービスの実施、その監視・ 事故等への対応
・ 事故等の是正・予防措置（2）輸送の安全の確保に関して、その実施及び安全管理体制を確立し、維持すること。
（3）輸送の安全の確保に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（4）輸送の安全の確保に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

ＳＢＳ即配サポート㈱ 運輸安全管理規程（5）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時内部監査を行い、経営トップへ報告すること。
(6) 経営トップに対し、輸送の安全の確保に関して必要な改善に関する意見を述べる等、必要な改善について検討し、措置を講じること。
（7）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者及び、整備管理者を統括管理すること。
（8）輸送の安全を確保する為、教育訓練計画に基づき、社員に対して必要な教育または研修を行うこと。
（9）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（要員の責任・権限）
第 11 条 事業者は、安全管理体制を適切に構築・改善する為に必要な要員の責任・権限を定め、事業者内部へ周知する。
2． 事業者は「責任・権限」として、安全管理体制の運営上、必要な責任・権限の他、関係法令で定められている責任・権限を必要とされている要員に与える。

第４章 輸送の安全を確保する為の事業の実施及び管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第12条

事業者は第4条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、第6条の輸送の安全に関する目標を達成すべく、第7条の輸送の安全に関する計画に従い、第5条の輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の伝達および共有）第13条

事業者は、経営陣と現場要員等、部門間双方向の意思の疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に事業者内部において伝達され、課題が共有されるように努める。また安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に報告上申し、適切な対応処置を講じる。

（情報の公開とコミュニケーション）
第14条

事業者は、以下の事項については、毎年度、外部に対し公表する。

（1）輸送の安全に対する基本的方針（2）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（3）自動車事故報告規則第2条に基づく事故に関する統計（4）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（5）輸送の安全に関する重点施策、計画とその実施状況（6）輸送の安全の為に講じた措置、及び講じようとする措置（7）事故、災害等の輸送の安全に関する緊急報告連絡体制（8）輸送の安全に対する関する教育及び研修計画と実施状況

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2． 事業者は、事故発生後における再発防止策、および当該行政処分の内容ならびに行政処分後に輸送の安全の確保の為に講じた措置、 改善状況を外部に報告する。

（事故、ヒヤリハット情報等の収集・活用）
第15条

事業者は、輸送の安全を確保する為、事故・ヒヤリハット情報等の定義及び収集手順を定め、これらの情報を収集する。 収集した情報のうち、事業者が輸送の安全の確保の為に重要と定めた情報については、適時、適切に経営トップに報告する。

2． 事業者は輸送の安全を確保する為、収集した情報の活用に取り組むこと。
（1）収集した情報の分類・整理。
（2）根本原因の多角的分析と究明、原因の絞込み。
（3）再発防止・未然防止策を検討・実施し、効果を把握し、必要に応じた見直しを行う。
3． 事業者は、上記の取り組みが有効に実施できる業務環境を整備するとともに、事故等の再発防止・未然防止の観点から、グループ間の事故事例等を的確に活用する。

（事故、災害等に関する緊急報告連絡体制）
第16条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する緊急報告連絡体制は別に定めるところによる。

2． 事故、災害等に関する報告が 経営トップ、安全統括管理者、関係部署等にすみやかに伝達されるよう努める。
3． 安全統括管理者は、社内において緊急連絡体制の周知を図るとともに、緊急連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう、必要な指示等を行い、実効的なものとするため、必要に応じて定期的に事業所内で重大事故対応訓練を行い、事故対応の見直し、改善を図る。

（安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等
第17条

事業者は第6条の輸送の安全に関する目標を達成する為、そして、安全管理体制の構築・改善の取組みに従事する経営トップ、安全統括管理者等、各部門の要員に対する運輸安全マネジメント制度の趣旨等の理解を深める為、必要な教育・訓練を計画的に実施し、効果を把握し、必要に応じ内容等を見直す。

（輸送の安全に関する内部監査）
第18条

安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検する為、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大事故、災害等が発生した場合、または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
なお、事業者は内部監査手順書を作成し、これに基づき実施する。

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2． 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合には、その結果を、改善すべき事項が認められた場合には、その内容を、速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて、是正措置または予防措置を講じる。
3． 安全統括管理者は、内部監査の取組状況や、内部監査要員の力量を定期的に把握・検証し、内部監査の方法や内部監査要員に対する教育訓練などの見直し、改善を図る。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第19条

安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告があった場合、または前条の内部監査結果や改善すべき事項の報告があった場合、もしくは輸送の安全の確保の為に必要と認められる場合には、輸送の安全を確保する為に必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

2． 経営トップは、事業者の安全に対する管理体制が運営され有効に機能していることを確認する為に少なくとも1年毎にマネジメントレビューを実施する。なお、重大事故等が発生した場合は、適時実施する。
3． 事業者は、輸送の安全に関するトラブルや不具合に対し的確に対処する為、明らかになった課題等の是正措置及び予防措置を実施し、継続的改善に努める。

（輸送の安全に関する文章・記録の作成と管理・維持）
第20条

輸送の安全に関する事業運営上の方針作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置等を記録し、これを適時に保存する。

（規程の見直しおよび改善）第21条

本規程は業務の実態に応じ、定期的または適時に見直しを行い、必要な改善を図るものとする。

（所管部署）
第22条

本規程の所管部署は、運行管理課とする。

（附則）
本規程は平成20年8月1日より施行する。
本規程は平成24年8月1日から改訂する。
本規定は平成27年7月1日から改訂する。
本規定は平成29年5月1日から改定する。
本規定は平成 30 年 1 月 1 日から改定する。
本規程は 2021 年 10 月 1 日から改訂する。
（※2019 年 5 月 1 日以降は西暦表記とする）

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別表 運行管理の組織図

社長⇅
安全統括管理者

⇅

⇅

各事業部長
（事務局）

⇅

運行管理課

本・支店長
営業・事業所長⇅

統括運行管理者
運行管理者

課長
整備管理者

⇅
補助者

係長

⇅主任

⇅
社員⇆