四半期報告書（第76期第２四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

17(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目６番23号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

梶原至

2020年６月30日）

健司

経営企画部長

経営企画部長

水野

朋子

水野

朋子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2019年１月１日
2019年６月30日

第76期
第２四半期
連結累計期間自至第75期

2020年１月１日
2020年６月30日

自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（百万円）

43,88842,22689,150

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,120

△2,898

1,418（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

7,900

△3,0008,182

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,336

△3,148

7,896

純資産額

（百万円）

42,03039,16442,490

総資産額

（百万円）

71,56671,44273,664（円）

196.58△74.66201.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

149.10－152.54

自己資本比率

（％）

58.7

54.8

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

1,443

113

2,911

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

8,991

△681

8,685

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△5,2283,533△6,027

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高22,34925,671

22,713

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（百万円）

第75期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

2019年４月１日
2019年６月30日

（円）

23.03

第76期
第２四半期
連結会計期間自至2020年４月１日
2020年６月30日△31.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第75期第２四半期連結累計期間及び第75期の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、日本においても、５月25日に緊急事態宣言が解除されてからも都市部を中心に全国に感染が拡大しております。
当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等のリス
ク及びブライダル事業を運営する当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82
百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金256億71百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円（当第２四半期連結会計期間末における未使用枠70億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況が一段と高まってきております。
小売業界におきましては、同感染症拡大に伴う不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛により、個人消費は深刻な影響を受けました。同感染症の終息時期は未だ見通しが立っていないため、今後、消費者心理の一層の悪化に伴う家計消費支出の減少により、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定しております。また、コロナ禍
において、店舗を訪問する「外出型消費」や多人数で行うリアルなイベント活動が縮小する一方、「巣ごもり消費」という新たなトレンドが生まれるなど、消費構造にも大きな変化が生じております。小売業界におけるこれか
らの課題は、この消費構造の変化にいかに対応できるかにあると考えております。
このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年４月～６月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となるなど、外部環境の大きな変化により売上高は大きく減少いた
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高422億26百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は５億63百万円（前年同期は５億59百万円の営業利益）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は28億98百万円（前年同期は11億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億円（前年
同期は79億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は346億50百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、一定期間ご購入がないお客様へ積極的なアプローチを行うなど、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じております。この他、オペレーション改革による原価低減推進等の効果や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加、リモートワークに起因する家具・生活用品販売の拡大などの新たな需要をお客様視点で品揃えを最適化して獲得したことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。
- 2 -（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は39億２百万円（前年同
期比59.2％減）、営業損失は21億42百万円（前年同期は３億１百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動の自粛の影響が大きく、大幅な減収減益となっております。なお、当該影響は同感染症の終息まで継続すると考えられるため、当社ブライダル事業におきましては、当面は経費削減に注力するとともに、館内衛生管理の徹底や新たなニーズへの対応等の「withコロナ」を前提とした取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は25億37百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億51百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業
での新規顧客の獲得及びお届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上増加の成果が得られるなど、全面的に好調に推移いたしました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円（前年同期比27.0％減）、営業利益は93
百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における保険事業では、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により減収減益となっております。緊急事態宣言の解除後、営業活動を徐々に再開しておりますが、同感染症の終息までは、対面相談や保険セミナー等での集客の減少も予想されます。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９億35百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が順調に推移しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し、714億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、430億40百万円となりました。これは、商品及び製品が12億64百万円、未収入金が３億86百万円、その他が３億54百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が29
億57百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、無形固定資産が３億６百万円増加した一方で、有形固定資産が５億31百万円、投資その他の資産が27億43百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ29億67百万円減少し、284億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加し、205億22百万円となりました。これは、その他が25
億16百万円減少した一方で、短期借入金が29億65百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加し、117億55百万円となりました。これは、長期借入金が８億６百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、391億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失30億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.8％となりまし
た。

- 3 -

(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は256億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億57百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は１億13百万円の収入（前年同期は14億43百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、持分法による投資損益23億69百万円、たな卸資産の減少額12億16百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失29億46百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億81百万円の支出（前年同期は89億91百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出５億48百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億33百万円の収入（前年同期は52億28百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額30億円、長期借入れによる収入14億50百万円であり、主なマイナス
要因は、長期借入金の返済による支出６億77百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改
革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画２年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタロ
グ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、
主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まりの傾向が現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披
露宴組数の減少による業績悪化を見込んでおりますが、予定されていた挙式披露宴は翌連結会計年度を含む2020年７月以降への延期が大多数であることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の終息に伴い業績は改善するものと見込んでおります。
また、同感染症の終息までは、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図っていくとともに、引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じながら、ブライダル事業の戦略見直し及び新規サービスの検討等、同感染症終息後を見据えた準備を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9計180,000,000（注）発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については、会社法上要求されていないため、発行可能株式総数の合計は180,000,000株と定めております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

普通株式

52,056,993

52,056,993

Ａ種優先株式5－

非上場（注）１、３、４

Ｂ種優先株式9－

非上場（注）２、３、４

52,057,007

52,056,993

－

－

計

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株（注）１．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）剰余金の配当①Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ
種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき１(2)②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（１(2)③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金（１(2)⑤にて定義する。以下同じ。）を含む。）が既に行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき、40,000,000円とする。但し、2018年12月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、30,356,166円とする。
③累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降、実際に支払われるまで累積する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年６月30日を基準日として剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。
但し、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
- 5 -(3）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主（Ｂ種優先株式を有する株主をいう。）及びＢ種優先登録株式質権者（Ｂ種優先株式の登録株式質権者をいう。）と同順位で、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額＝当初払込金額＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払Ａ種優先配当金
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、１(2)③に従い計算される額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当
金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下、本項において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種
優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（但し、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金」は、Ａ種優先配当金の額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に支払われた配当（累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度に係るＡ種優先配当金の配当を除く。）がある場合における当該配当の金額を控除した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優
先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6）金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、払込期日以降、取得を希望する日（以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。
当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における分配可能額を限度として、法令等において可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場
合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(i)当初払込金額、(ii)累積未払Ａ種優先配当金、(iii)前事業年度未払Ａ種優先配当
金及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
(7）金銭を対価とする取得条項
当社は、2021年３月30日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令等において可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得する場合、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(i)当初払込金額、(ii)累積未払Ａ種優先配当金、(ⅲ)前事業年度未払Ａ種優先配当金及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、１(8)①に定める取得を請求することができる期間中、１(8)②に定める条件
で、普通株式を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求することができる。
①取得を請求することができる期間
2018年３月30日以降②取得と引換えに交付すべき財産
Ⅰ．当社は、Ａ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当社の普通株式を交付する（以下、当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに＝ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額の総額÷転換価額
交付すべき普通株式数- 6 -「Ａ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、(i)当初払込金額、(ⅱ)累積未払Ａ種優先配当金、(ⅲ)
前事業年度未払Ａ種優先配当金、及び(iv)当事業年度未払Ａ種優先配当金の合計額とする。なお、１(3)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
Ⅱ．転換価額イ．当初転換価額
当初転換価額は、547円とする。
ロ．転換価額の修正
転換価額は、2018年９月30日及びそれ以降の６ヶ月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「転換価額修正日」という。）において、各転換価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
ハ．転換価額の調整(a）当社は、Ａ種優先株式の発行後、以下の(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。但し、Ａ種優先株式の過半数に相当する株式を保有する
Ａ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋調整後
調整前
１株当たり時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、算定基準日（以下の(b)(i)から(v)までの各事由に係る基準日が定められている場合はその日を指し、基準日が定められていない場合は当該事由に基づく普通株式交付の効力発生が生じる日の１ヶ月前の日を指す。以下同じ。）における当社の発行済普通株式数から算定基準日における当社の有する普通株式数を控除し、さらに、算定基準日時点における当社の普通株式以外の株式等（その取得、転換、交換又は行使により普通株式が交付されるものを指すが、Ａ種優先株式は除く。また、当社の保有するものは除く。）
が当該時点で全て取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における当該交付により増加する普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、以下の(b)に基づき株主に交付される普通株式数（但し、以下の(b)(v)に関して
は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における当該交付に係る普通株式数）とするが、普通株式の株式分割が行われる場合（(b)(i)の場合）には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合（(b)(iv)の場合）には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日（当該併合のための基準日がある場合には基準日）における当社の有する普通株式に関して減少した普通株
式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、以下の(b)(i)、(ii)及び(iv)の場合は０円とし、(b)(iii)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とする。）、(b)(v)の場合は(b)(vi)で定める対価の額とする。
(b）転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合は当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

- 7 -(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の株式併合のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）が交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅵ)上記(ⅴ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場
合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d）上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社の取締役会が合理的に判断する場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とする場合。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(ⅲ)その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更又は変更の可能性の生じる事
由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
(e）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行う場合、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
(g）転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役は、転換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講ずる。
③取得請求受付場所
株式会社千趣会本店④取得の効力発生
Ⅰ．普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種優先株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを１(8)③に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
Ⅱ．普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が１(8)③に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。
(9）譲渡制限譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10)普通株式の交付方法
当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種優先株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

- 8 -２．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）単元株式数は１株であります。
(2）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行う場合であっても、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行うものとする。
(3）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者と同順位で、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、当初払込金額と同額を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
(4）議決権Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優
先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6）金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、金銭対価取得請求権取得日を定めてＢ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請
求権取得日における分配可能額を限度として、法令等において可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、金銭対価取得請求権取得日が2022年２月28日まで（当日を含む。）であれば、(i)当初払込金額及び(ii)当初払込金額に払込期日（当日を含む。）から金銭対価取得請求権取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率８％（事業年度ごとの複利計算とし、事業年度ごと１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。）の合計額とし、金銭対価取得請求権取得日が2022年３月１日以降（当日を含む。）であれば、当初払込金額と同額とする。
(7）金銭を対価とする取得条項
当社は、2022年３月30日以降であって、金銭対価取得条項取得日が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令等において可能な範囲で、金銭と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得する場合、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、当初払込金額と同額とする。
(8）普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、２(8)①に定める取得を請求することができる期間中、２(8)②に定める条件
で、普通株式を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求することができる。
①取得を請求することができる期間
2018年３月30日以降②取得と引換えに交付すべき財産
Ⅰ．当社は、Ｂ種優先株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使した場合、当該Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種優先株主に対して、次に定める条件により当社の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに＝ Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額の総額÷転換価額
交付すべき普通株式数「Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、当初払込金額と同額とする。

- 9 -Ⅱ．転換価額
イ．当初転換価額
当初転換価額は、547円とする。
ロ．転換価額の調整(a）当社は、Ｂ種優先株式の発行後、以下の(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。但し、Ｂ種優先株式の過半数に相当する株式を保有する
Ｂ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

既発行普通株式数 ＋交付普通株式数×１株当たりの払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、算定基準日（以下の(b)(i)から(v)までの各事由に係る基準日が定められている場合はその日を指し、基準日が定められていない場合は当該事由に基づく普通株式交付の効力発生が生じる日の１ヶ月前の日を指す。以下同じ。）における当社の発行済普通株式数から算定基準日における当社の有する普通株式数を控除し、さらに、算定基準日時点における当社の普通株式以外の株式等（その取得、転換、交換又は行使により普通株式が交付されるものを指すが、Ｂ種優先株式は除く。また、当社の保有するものは除く。）
が当該時点で全て取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における当該交付により増加する普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、以下の(b)に基づき株主に交付される普通株式数（但し、以下の(b)(v)に関して
は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたと仮定した場合における当該交付に係る普通株式数）とするが、普通株式の株式分割が行われる場合（(b)(i)の場合）には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合（(b)(iv)の場合）には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日（当該併合のための基準日がある場合には基準日）における当社の有する普通株式に関して減少した普通株
式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、以下の(b)(i)、(ⅱ)及び(iv)の場合は０円とし、(b)(ⅲ)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とする。）、(b)(v)の場合は(b)(vi)で定める対価の額とする。
(b）転換価額調整式によりＢ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合は当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の株式併合のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は以下の(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）が交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付
株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
- 10 -

(ⅵ)上記(ⅴ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場
合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日（終値のない日を除く。）の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d）上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社の取締役会が合理的に判断する場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とする場合。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(ⅲ)その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更又は変更の可能性の生じる事
由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
(e）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合
は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f）上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行う場合、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ｂ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
(g）転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役は、転換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講ずる。
③取得請求受付場所
株式会社千趣会本店④取得の効力発生
Ⅰ．普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＢ種優先株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを２(8)③に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
Ⅱ．普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が２(8)③に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。
(9）譲渡制限譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10)普通株式の交付方法
当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＢ種優先株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
３．割当先との本投資契約における合意について
当社は、割当先との本投資契約において、主に次に揚げる事項を遵守することとしております。
(1）財務制限条項①当社単体について
Ⅰ．2019年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75％以上に維持するものとします。
Ⅱ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、２期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前３か月（当該末日を含む月を含みます。）の単体の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の単体の売
上高の平均で除した値が２四半期連続して３を超えないものとします。

- 11 -

Ⅳ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される単体有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、単体の損益計算書上に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないものとします。
②当社連結について
Ⅰ．2019年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75％以上に維持するものとします。
Ⅱ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における直前の12か月の連結の経常損益が、２期連続して損失とならないようにするものとします。
Ⅲ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日及び各四半期会計期間の末日の直前３か月（当該末日を含む月を含みます。）の連結の月末棚卸資産残高の平均を、同期間の連結の売上高の平均で除した値が２四半期連続して2.5を超えないものとします。
Ⅳ．2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上に記載される連結有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結の損益計算書上に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないものとします。
(2）分配可能額確保義務①2018年12月期（当該事業年度を含みます。）以降、法令等において認められる範囲内で、かつ、本投資契約に従い認められる範囲内で、常に分配可能額を7,000百万円に、(i)Ａ種優先株式発行要項に定める、累積未払Ａ種優先配当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金及び当事業年度未払Ａ種優先配当金、並びに、(ⅱ)4,500百万円に本優先株式の発行日からＢ種優先株式発行要項に定める金銭対価取得請求権取得日までの期間に対して年率８％（事業年度ごとの複利計算）の利率で計算される金額（但し、2022年３月１日
以降は、当該金額を除きます。）の合計額を加算した金額（但し、本優先株式を金銭対価にて取得した場合、支払対価相当額を除きます。）を維持するものとします。
②当社は法令等において認められる範囲内で、かつ、本投資契約に従い認められる範囲内で、(i)本優先株式に係る取得価額の支払いを行うものとし、(ⅱ)Ａ種優先配当金及び本優先株式に係る取得価額の支払原資を確保するために必要とされる一切の措置を行うものとし、(ⅲ)当社のグループ会社をして、当社によるかかる資金の確保に必要な一切の措置を行わせしめるものとします。
(3）配当に関する義務①当社は法令等及びＡ種優先株式発行要項に従い、法令等及びＡ種優先株式発行要項において認められる範囲内において、割当先に対し、2018年４月末日以降の毎年６月末日と12月末日の年２回を基準日として、
当該基準日から３か月以内の日（以下「配当日」といいます。）に、Ａ種優先配当金の支払いを行うものとします。
②当社はＡ種優先配当金の支払いに関連して、以下の各号を遵守します。
Ⅰ．当社はＡ種優先株式の株主である割当先に対し、３(3)①に定める基準日から２か月以内に、当社の最新の監査済財務諸表に基づいて算定される分配可能額及び配当日に支払われるＡ種優先配当金の額並びにそれらの算定根拠を書面で報告します。
Ⅱ．当社は配当日においてＡ種優先配当金の金額の満額が支払われない場合、Ａ種優先株式の株主である
割当先に対し、３(3)①に定める基準日から２か月以内にその理由について書面で報告します。
(4）割当先への事前協議事項
当社が以下の事項を行うために取締役会又は株主総会に議案を上程する場合、割当先の事前の書面による同意を必要とするものとします。
①本優先株式の内容を変更する定款の変更②当社の株式の発行（自己株式の処分を含みますが、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使により株式を発行する場合、及び取得請求権付株式又は取得条項付株式を取得するのと引換えに株式を交付する場合は除きます。）③新株予約権等の発行又は付与（但し、適切な行使条件と割当先が認める条件で発行される新株予約権で、当社又は当社の子会社の役職員又はアドバイザーに対して発行されるものについては、発行済みの新株予約権の目的株式数が当社の発行済株式総数の５％を超えることとならない範囲に限り、除きます。）④前２号以外の割当先の持株比率又は議決権保有割合を減少させる効果を持つ行為⑤合併、株式交換、株式移転、事業譲渡、事業譲受、会社分割、その他の企業結合又は第三者との資本提携（発行会社グループによる株式等の取得額が10億円を超えるものに限ります。）並びに事業の廃止⑥当社の総株主の議決権の過半数を第三者が取得することとなるおそれのある行為⑦自己株式の買受けその他一切の取得（買受その他取得金額の総額が累計75億円を超える議案、及び当該議案が決議された場合それ以降の議案に限ります。）、資本金又は資本準備金の額の増加（但し、株式等の発行に伴う資本金又は資本準備金の増加は除きます。）又は減少⑧解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続開始の申立- 12 -

⑨残余財産の分配⑩当社又は当社の子会社による投資金額が１件あたり10億円を超える投資(5）取締役及び監査役の指名①割当先は、当社の社外取締役を１名又は２名及び社外監査役を１名指名するものとします。
②割当先が指名する取締役及び監査役が任期満了、辞任、解任又は職務執行不能により退任した場合は、割当先が後任を指名する権利を有するものとします。
③割当先が指名する取締役及び監査役については、割当先のみが解任に関する決定を行うことができるものとします。
４．2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、2020年７月31日に本優先株式を取得するとともに消却いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

100

－

25

普通株式
2020年４月１日～
2020年６月30日－

52,056,993
Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9（注）2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日にＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行いました。これにより、発行済株式総数が減少しております。

- 13 -

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年６月30日現在
発行済株式（自己所有株式数株式を除く。）の（千株）
総数に対する所有株式数の割合(％)
3,650
9.08

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

1,838

4.57

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,665

4.14

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

1,511

3.76

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

994

2.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

790

1.97

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

752

1.87

東京都中央区晴海１丁目８番11号

727

1.81

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

705

1.75

株式会社デサント

大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号

605

1.51

13,24032.94

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）計－（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

2020年６月30日現在
総株主の議決権に所有議決権数
対する所有議決権（個）数の割合（％）
36,5009.09

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町５番10号

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１丁目５番１号

18,381

4.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

16,6534.15

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

15,1163.76

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,941

2.48

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

7,907

1.97

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,529

1.88

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,276

1.81

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

7,050

1.76

株式会社デサント

大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号

6,050

1.51

－

132,40332.98

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）計（注）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を保有している地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、議決権を有しておりません。Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

- 14 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）Ａ種優先株式5Ｂ種優先株式9無議決権株式

内容

－

（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
11,865,500－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,152,300

401,523

単元未満株式

普通株式

39,193－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

52,057,007－－

総株主の議決権－

401,523－

同上（注）１．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市北区同心

株式会社千趣会

１丁目６番23号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,865,500－

11,865,500

22.79

11,865,500－

11,865,500

22.79

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

22,713
3,854
8,641
5,285
1,947
△148
42,29325,671
3,614
7,376
4,899
1,592
△114
43,04011,703
6,809
833
19,346

11,1896,809
815
18,814

1,483
944
2,427

1,373
1,360
2,734

6,046
3,694
△143
9,596
31,37073,664

3,388
3,584
△120
6,853
28,402
71,442

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
販売促進引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

6,523
3,495
1,240
107
225
23
233
8,244
20,0947,090
3,078※１ 4,205
45
205
－
168
5,727
20,522

8,558
3
851
1,665
11,07831,173

9,365
4
854
1,531
11,75532,277100
39,544
10,891△6,80043,736100
39,544
7,713△6,80040,557366
49△1,516△120△24△1,24542,49073,664235
20△1,516△133－△1,392
39,16471,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

43,88821,902
21,986※ 21,426

42,226
20,89921,327※ 21,890

559

△563

12
22
448
141
0
69
693

11
28
－
115
58
59
273

66
－
21
44
132
1,120

62
2,369
15
160
2,608
△2,898

5,619
926
336
255
－
7,138

－
－
－
18
13
32

57
230
1
－
4
18
0
2
316

3
18
5
38
－
－
14
－
80

7,942

△2,946

42
7,900

53
△3,0007,900△3,000

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
債務勘定整理益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業構造改革費用
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 19 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 20 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

7,900△3,000

△377
△67
2
△121
△564
7,336

△128
△20
4
△3
△147
△3,148

7,336△3,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

7,942△2,946

926
1
△22
△113
△54
△34
66
△448
△5,562230△1,258
－
△255
18
1,200
1,137
1,542
△1,281△1,783
607
2,859
64
△66
△43
△1,371
1,443

893
5
△57
△64
△20
△39
62
2,369
3
18
－
38
△18
－
254
1,216
622
335
△2,694
132
111
84
△61
△6
△13
113

△1,372
8,516
△166
152
△50
1,449

△299
0
△548
18
△15
－

△186

－

398

－

250
8,991

162
△681

－
－
△756
△4,340△75△56△5,228△3
5,202
17,147※ 22,349

3,000
1,450
△677
－
△179
△58
3,533
△7
2,957
22,713※ 25,671

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、感染拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
当社グループにおいては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、同感染症による影響が年内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）（2020年６月30日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

借入実行残高差引額10,000百万円

－

3,000

10,0007,000

２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

運賃及び荷造費
販売促進費

2,538百万円
4,450

販売促進引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給与及び手当
賞与引当金繰入額- 22 -

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
2,654百万円
5,366

250
39

205
58

3,254
126

2,961
133

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金及び預金勘定

22,349百万円

25,671百万円

現金及び現金同等物

22,34925,671（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年３月28日
Ａ種優先株式75
15,178,083 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会

配当の原資
資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）2019年７月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

Ａ種優先株式100

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20,000,000 2019年６月30日 2019年９月30日

配当の原資
資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。
また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。
さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が396億44百万円、利益剰余金が106億９百万円、自己株式が68億円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年３月26日
普通株式80
2 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会2020年３月26日
Ａ種優先株式100
20,000,000 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年１月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
保険・ク
通信販売 ブライ
法人事業 レジット
事業
ダル事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

30,982

9,557

2,223

274

43,038850

43,888－43,888セグメント間の内部売上高又は振替高

496

0

0

－

497

0

497

△497

－

31,479

9,557

2,224

274

43,535850

44,386△497

43,888

32

301

167

146

647

△88

559

－

559

計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
保険・ク
通信販売 ブライ
法人事業 レジット
事業
ダル事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

34,650

3,902

2,537

200

41,290935

42,226－42,226セグメント間の内部売上高又は振替高

134

3

38

－

176

0

176

△176

－

計

34,785

3,906

2,575

200

41,467935

42,403△176

42,226セグメント利益又は
損失(△)

1,215

△2,142

251

93

△581

16

△564

1

△563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。

- 24 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

196円58銭△74円66銭

7,900△3,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－（うちＡ種優先株式配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（百万円）

7,900△3,000

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,19040,191149円10銭－－－

12,797

16,450－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業
績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

- 25 -

（重要な後発事象）（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の取得及び消却）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下Ａ種優先
株式とＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）の取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、2020年７月31日に本優先株式を取得するとともに消却いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社は、2018年３月よりREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合から①本優先株式の引受を通じた資金面に加え、②人材面及び③戦略立案面からの多大なる支援を受けながら、事業の再構築に向けた取り組みを開始し、当社が策定した中期経営計画の実現に向けて着実に実行してまいりました。その結果、2019年度の連結決算損益は、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。当期についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるブライダル事業の大幅な業績悪化はあるものの、構造改革を実施した通信販売事業の売上高及び利益がいずれも大きく伸長したことにより、第２四半期連結営業損失は563百万円に留まっております。上記の結果を受けて、事業の再構築に一定の目途が立ったことから、新たな成長ステージに移行することを目的とした意思決定の迅速化及び資本政策の柔軟性の確保、並びにＡ種優先株式の配当負担回避等の観点から、両社合意のうえ、本優先株式を取得することが望ましいとの結論に至り本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。
２.取得の内容(1) 取得する株式の種類

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式(2) 取得する株式の総数及び取得価額
Ａ種優先株式５株

１株あたり523,342,466円（総額2,616,712,330円）

Ｂ種優先株式９株

１株あたり598,775,479円（総額5,388,979,311円）(3) 取得日

2020年７月31日(4) 取得先

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

３.消却の内容(1) 消却する株式の種類及び総数
Ａ種優先株式５株

Ｂ種優先株式９株(2) 効力発生日 2020年７月31日(3) 消却については上記２.によりＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を当社が取得することを条件とします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

株式会社千趣会
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

正 彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 谷

智 英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月30日開催の取締役会において、会社発行のＡ種優先株式
及びＢ種優先株式の取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2020年７月31日に実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。