2019 年 7 月 11 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社 オ オ バ
代表取締役社長執行役員(CEO)辻本 茂（コード：９７６５ 東証第１部）
常務取締役執行役員企画本部長(CFO) 西垣 淳
（TEL.０３－５９３１－５８８８）

中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、今年度を初年度とする 2020 年 5 月期から 2023 年 5 月期までの４年間を対象とした中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 対象期間
2. 基本方針
3. 定量目標

2020 年 5 月期～2023 年 5 月期（４ヵ年）「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む 4 年間
2019 年 5 月期
（実績）2020 年 5 月期（計画）

2023 年 5 月期
（計画）

連結売上高

15,581

16,00017,500

連結営業利益

1,104

1,200

1,400

4.具体的施策①経営施策
・BPR（業務プロセス革新）と働き方改革の一体的推進
・IT と人財への投資
・ICT 環境によるワークスタイルの変化への対応
・Ｍ＆Ａの検討②技術施策
・資格保有技術者の育成や企業とのアライアンスによる技術力の多様化・高度化・新技術等を活用した高度なサービスの提供
・PPP/PFI 分野の技術蓄積とワンストップソリューションの確立③事業施策
以下分野毎に施策を設定しております。詳細につきましては、添付資料をご覧下さい。
・まちづくり業務・社会インフラ業務
・事業ソリューション業務・土木管財業務④総還元性向 50％程度を目処とした株主還元方針の継続
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。
以上
本資料で開示されているデータ及び将来に関する予測は、本資料発表日現在の判断や、入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な要因によって変化する可能性があるため、記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

中 期 経 営 計 画
2020年5月期（第86期）～2023年5月期（第89期）

目次

１. 前中期経営計画（2017年5月期（第83期）～2019年5月期（第85期）)の総括
２．新中期経営計画（2020年5月期（第86期）～2023年5月期（第89期）)＜将来の見通しについて＞
本資料に掲載されている情報のうち、過去の歴史的事実以外のものは将来の見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。 従いまして、実際の業績はこれらと異なる結果となる場合がありますことをご了承ください。

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1

前中期経営計画（2017年5月期（第83期）～2019年5月期（第85期）)の総括

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2

重点施策・事業施策の総括
重点施策

技術士２００名体制の構築＜ご参考＞技術資格（技術士・RCCM・一級建築士）の推移(1) 全社的な資格取得支援により各支店とも技術士が増加(2) ＲＣＣＭなどの資格者も増加し着実に技術力向上を実感(3) 資格取得による効果として、技術者のコンプライアンス意識の向上と官公庁受注が増加

事業施策

既存事業領域の差別化による持続的成長(1) 東日本大震災復興業務での実績が、熊本地震（2016）、九州北部豪雨（2017）、西日本豪雨（2018）などの復興支援業務において大きな成果(2) 国交省都市局から「平成29年度大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査業務」を受託するな
ど、事前防災業務を実施(3) 都市再生・地方創生分野においても、国交省都市局からの「市街地再生手法のガイドライン作成業務」
受託、東京ミッドタウン日比谷「土地区画整理手法による敷地整序業務」等で実績

高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大(1) 従来のコンサル業務領域を超えた収益拡大を企図し、八幡インター南地区（京都府八幡市）、長喜城東地区（宮城県仙台市）、越谷恩間地区（埼玉県越谷市）と､全国規模で土地区画整理業務代行に参画(2) 生産緑地の課題解決型事業（越谷市恩間地区）では、事業全体の業務代行に参画するとともに、元請業者として造成工事の初受注を実現(3) 国際業務としてインバウンド投資家の日本国内における開発事業を多数支援

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3

経営施策の総括
経営施策

Ｍ＆Ａによる商圏の拡大を検討(1) 検討するものの実施には至らず

本社東京支店ビルの老朽化への対応と不動産の有効活用(1) 青葉台ビル及び隣地を㈱サンケイビルに約４３億円で売却。本売却により完全無借金となり財務体質の強靭化を実現しリスクを取れる体制が整った(2) 交通利便性の高い千代田区神田錦町に本社東京支店を移転。働き方改革に貢献し、顧客満足度の高いオフィス環境を実現(3) ICTツールの充実により業務効率が向上

配当性向３０％を目安とした安定的な配当の実施(1)総還元性向５０％程度を目処とした配当方針及び自己株式の保有は発行済株式総数の10％程度を上限とし、超過する部分は原則毎期消却とする還元方針に上方修正(2) 堅調な業績と株主還元を重視した結果、時価総額が着実に増加（82期末:81.5億円 → 85期(5/8現在)：127.9億円）

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4業績目標の総括
業績目標■連結売上高東日本大震災復興業務の終息により最終年度売上高は減少したものの、計画的な人材配置により収益性が向上、その結果、営業利益最終年度目標を初年度に達成※販売用不動産売却

16,000計画

実績※2,091

15,50015,00014,500■連結営業利益

15,500 15,542

2017年5月期（第83期）

15,80016,086

16,00015,581

2018年5月期（第84期）

2019年5月期（第85期）

1,200計画

実績

1,100
1,000
900
800

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1,045
935
2017年5月期（第83期）

1,073
975

2018年5月期（第84期）

1,104
1,010

2019年5月期（第85期）

5

新中期経営計画(2020年5月期（第86期）～2023年5月期（第89期）)

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6オオバが目指すもの

オオバの「Next Century」に向けて力強いスタートを行う
総合建設コンサルタントである当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、まちづくり事業の調査・企画段階から設計・施工監理までトータルに取り組んでまいりました。また、社会資本整備および環境分野への取組についても、ソフトからハードまで、幅広く質の高いコンサルティングサービスを提供し、今日まで新たな社会価値を創造してまいりました。
これまで培った知見・経験を生かし、引き続きコンパクトで持続可能なまちづくり、安心安全で環境に配慮したまちづくり、社会環境に適した社会資本整備に貢献していくと同時に、少子高齢化・人口減少社会、超スマート社会、人生100年時代などの社会経済の構造変化を踏まえた「住み続けられるまちづくり」の提案を通じて、共通価値を創造（ＣＳＶ）し、国連サミットで採択されたＳＤＧｓにも貢献したいと考えております。
＜ご参考＞オオバにおけるSDGsへの取り組み

注）SDGｓ（Sustainable Development Goals）：SDGs（エスディージーズ：Sustainable Development Goals-持続可能な開発目標）とは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

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7

経営計画の考え方「誠」

誠は、実に当社の社会的信用の基盤となっている精神である。当社が今日あるのは、常に真心を持って技術、営業、その他経営の全ての面に努力してきた結果であり、お得意様に満足を与えるよう誠心誠意ことに当たる。

「積極進取」 変遷する時代に対処して“すぐれた創造力と責任感、強い実行力”により、常に第一級の技術水準経営実績を目指して、鋭意精進を重ねる。
「和」

和は、当社において最も尊重される精神である。各自のもつ優秀な技術、意見を尊重し、その議をつくす。そして、一旦決定実施となればお互いに協力して、目的達成に邁進する。
そのような精神を育む。

優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、ステークホルダーの期待に応える「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む4年間「オオバのNext Centuryに向けて」
多様化する環境・社会問題に対応し、美しい日本の構築に貢献し成長し続ける企業

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社是
経営方針
新中期経営計画
目指す将来像8

新中期経営計画の基本方針「目指す将来像」の実現に向けて様々なイノベーションに取り組む4年間

前中期経営計画期間はオオバ強靭化のステージであり、技術力の向上や財務体質の強化など経営基盤の強化に取り組み、無借金体制の確立に加え自己資本比率の大幅な改善により、この目的はほぼ達成いたしました。
新中期経営計画期間は、オオバ創業100周年となる2022年（2023年5月期・89期）を目標年次とし、次の「Next Century」を見据え、以下３つを基本方針とし、外部環境の変化に柔軟に対応できるレジリエントな組織を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

・技術力の更なる向上（資格保有者の増大・新技術の活用等）による質の高いサービスの提供
・収益機会の拡大のため業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化
・ＢＰＲ（業務プロセス革新）とＩＴ戦略投資による生産性改革の断行

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9定量目標
東日本大震災復興業務の終息に合わせて、人材の適正配置と事業ソリューション業務の強化を実施
最終年度（2023年5月期）には「建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の成長」により着実な増収増益を目指す
2019年5月期（実績）

2020年5月期（計画）

2023年5月期
（計画）

連結売上高

15,581

16,00017,500

連結営業利益

1,104

1,200

1,400

2019年5月期
実績

創業100周年
2023年5月期計画
売上高

2020年5月期
計画

175億円
営業利益

14億円

売上高

売上高

約156億円

営業利益約11億円

事業ソリューション業務

160億円
営業利益

12億円

建設コンサルタント業務

強化・拡大

東日本大震災復興業務

新中期経営計画期間

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Next Century10

具体的施策（経営施策）
経営施策
１．BPR（業務プロセス革新）と働き方改革の一体的推進
・本中期経営計画の数値目標を達成するために、既存の業務フロー、組織構造、社内ルールを全面的に見直し、再設計（リエンジニアリング）することに加え、RPA(ロボットによる業務自動化)・AI（人工知能）などの活用検討により業務の効率や生産性を飛躍的に向上させる
・全社レベルでの抜本的な業務改革は、従業員満足度の向上や従業員の意識改革などにもつながることから、業務改革と働き方改革を一体的に推進する

２．ITと人財への投資
・業務改革後の姿を描いたIT投資とその有効活用により、業務フローの効率化と経営判断のスピード化の実現を図る
・建設コンサルタント部門の持続的な成長を実現すべく、これまで行ってきた積極的な新卒採用に加え、経験豊富な中途者の採用、シニア世代が活躍する職域の開発や女性活躍推進により、組織の活性化と生産力向上の同時実現を図る

３．ICT環境によるワークスタイルの変化への対応
・高度情報化によってもたらされる働く場所の「オフィス」から「人」中心への変化に対応し、物理的なワークプレイス（時間や場所に限定されることなく、知識創造活動が行えるあらゆる場所）とデジタルワークプレイスの環境を整備する
・リモートワーク（テレワーク）などの多様な働き方の導入により、育児・介護と仕事の両立を可能とし、優秀な人財が長期に亘りその高い能力を発揮し続けていけるよう職場環境を整備する

４．Ｍ＆Ａの検討
・水平型Ｍ＆Ａ：異なる商圏や顧客ベースを持つ同業他社を買収し、既存市場でのパイ拡大によるスケールメリットを追求する
・垂直型Ｍ＆Ａ：コアビジネスの自社に足りない機能（建築設計部門等）を補完して、連鎖したビジネスプロセスを持ち、顧客への提供価値の増大を図ることで持続的競争優位を確立する
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11具体的施策（技術施策）
技術施策
１．資格保有技術者の育成や企業とのアライアンスによる技術力の多様化・高度化
・専門部門と経験年数に応じて資格取得を目指す技術的キャリアパスによる多様で高度な技術者の育成
・技術者育成に際しては、今後のまちづくり・建設分野の潮流である都市の再開発・民間活力の活用、インフラ施設の維持・管理、環境・地理空間分野の高度化等に資する技術・資格の習得を重視※技術士及びこれに準ずる資格（RCCM）と一級建築士の資格保有者約350名を500名にすることを目指す
・同業他社や異業種企業などとの提携・連携強化による多面的な技術力の融合・補完

２．新技術等を活用した高度なサービスの提供
・BIM／CIM等の3次元設計、地理情報システム（GIS）、UAV・MMS活用の3次元測量等新技術分野の強化
・GIS技術、区画整理事業等を通じて培ってきたまちづくりにおける権利調整手法等、当社が持つ得意分野の技術をより高度化し新たなビジネスモデルを創出

３．PPP/PFI分野の技術蓄積とワンストップソリューションの確立
・当社が得意とする区画整理・民間開発支援業務や震災復興で培った、事業をトータルにマネジメントするPM/CM技術をシニア人財の活用等により確実に継承
・民間資金とノウハウを活用しながら、公共施設の建設・維持管理・運営等を行うPPP、PFIの技術・ノウハウの蓄積を推進
・多様な部門を持つ当社の強みを生かし、顧客のニーズの上流部から下流部までトータルに対応するワンストップソリューションを確立※用語解説
BIM／CIM：Building Information Modeling／Construction Information Modelingの略称。建設生産プロセス全体に対し3次元データ等を利活用する取組
UAV：Unmanned aerial vehicleの略称。無人航空機
MMS：Mobile Mapping Systemの略称。3次元レーザ計測機とデジタルカメラによって、道路および周辺の3次元座標データと連続映像を取得する車両搭載型計測装置

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12具体的施策（事業施策）
事業施策
１．まちづくり業務
・都市の再開発や都市空間の再構築、地方創生や地域活性化、安全・安心で健康や福祉に配慮した地域社会の形成など、社会のニーズに応える多面的なまちづくり業務の拡大
・まちづくりに係る計画策定や事業実施業務の強化と、技術支援や民間連携を求める行政機関に対する支援業務への取組
・PM/CM技術を活用した国内民間開発事業及び海外投資家による国内開発業務（IR、物流施設、ホテル、ゴルフ場など）の支援強化

２．社会インフラ整備
・震災復興業務で培った技術を基に、防災・減災、国土強靭化のための社会インフラ整備業務に展開
・点検・診断、長寿命化計画、ストックマネジメントなどの社会インフラ維持管理業務への取組を強化
・PPP、PFI、コンセッション等、公共施設の建設・維持管理・運営を行う業務について、当社がこれまで民間受託業務等で培ったネットワークやノウハウを活用しながら、最適な事業パートナーとのアライアンスによる対応も含め、取組を強化
・高速・大容量の通信が可能となる次世代規格「５G」への移行に伴い、その基盤となる基地局設置業務への対応を強化

３．事業ソリューション業務・土木管財業務・業務代行の実施等、コンサルタント業務を超えて土地区画整理事業等へ参画することにより、事業全体のソリューション（課題解決）と収益の多様化を実現
・2022年生産緑地問題について、区画整理等の手法による秩序ある整備を誘導するため、コンサルティングから業務代行参画までをワンストップで対応し、課題解決と同時に新たな収益機会を創出
・国有財産の土木管財業務及び大学法人の資産管理業務のビジネスモデルを企業不動産（CRE）や公的不動産（PRE）に広く展開※用語解説
生産緑地問題：2022年に約8割の生産緑地地区が指定から30年が経過し、多くの生産緑地が基盤整備の不十分なまま宅地として市場に出てくると懸念されている。

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13

株主還元方針
株主還元方針１．総還元性向50％程度を目処とした株主還元方針の継続
当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置づけて、連結配当性向30％を目処とする配当政策を継続して参りましたが、2018年8月7日開催の取締役会において以下のとおり変更致しました。

・株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針とした上で、株主還元拡充の観点から、総還元性向50％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を総合的に勘案し各期の還元内容を決定する
・加えて自己株式の保有ついては、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する

今後も、経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、株主還元の積極的な強化および将来成長のための成長投資を両立させることで、継続的な企業価値の向上並びに株主利益の拡大に注力してまいります。

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14まちづくりのソリューション企業

＜参考資料＞

男女別社員数・平均年齢推移予想（８０期～８９期）
600

44女

男

平均年齢（全体）
43.5

500

43400
42.5
300
42200
41.5

100

41040.5

80期

81期

82期

83期

84期

85期

前中期経営計画期間※87期以降の想定人員数は、過去の実績を踏まえた一定条件によりシュミレーションを実施

86期

87期
（想定）

88期
（想定）

新中期経営計画期間

89期
（想定）

＜参考資料＞

有資格者（技術士・ＲＣＣＭ・一級建築士）の推移
550
500

RCCM

技術士

500

一級建築士

450
400
350
300

296
16315

318

17

17250
200

328
18

351
19

162

145

143

144

145

153

158

166

170

81期

82期

83期

84期

85期

135

150
100
50
0

前中期経営計画期間

89期
新中期経営計画期間

SDGs達成に貢献するオオバの取り組み<参考資料＞

オオバは、顧客をはじめとする多様なステークホルダーと対話・共創することで、SDGsの目標すべてにさまざまな形で貢献していきます。
まちづくり事業、社会資本整備、環境分野に携わる企業として、SDGｓのキーワードである「５つのP」（関係者とパートナーシップ（Partnership）を強化し、地球（Planet）と人類（People）の繁栄（Prosperity）と平和（Peace）を築く）に直接的、間接的に貢献し持続可能な社会創出を目指していきます。

SDGｓの目標

ゴール１：貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

ゴール２：飢餓をゼロに飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

ゴール３：すべての人に健康と幸福をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

オオバにおけるSDGｓへの取り組み（共通価値（CSV）の創造）

・社会的弱者（女性、子ども、高齢者、障がい者等）を意識したまちづくり
・災害に強いまちづくりにより、気候変動等自然災害による経済への影響を最小化する・農地確保を考慮した適切な土地利用計画の策定
・物流施設の計画、設計を通して食品輸送の最適化と価格の安定化に貢献

・公共施設計画においてバリアフリー化等を含む社会的弱者に優しいまちづくりの提案
・交通事故低減を踏まえた、安全なインフラ(道路・交差点）設計
・大気、水質、土壌汚染、騒音、振動等の環境調査
・従業員の健康メンタルヘルス促進

ゴール４：質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

・環境の整えられた教育施設の設計
・教育施設のインフラ維持管理
・交通施設整備による通学アクセスの改善
・従業員教育の充実
・プロジェクトへの女性の積極的参加

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

・えるぼし認定取得、くるみん認証への対応
・女性の管理職登用・育児制度、介護制度の拡充
・女性の能力強化促進のためのICT技術の活用強化

ゴール６：安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

ゴール７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する

ゴール８：働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

ゴール９：産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新

・水道、下水道事業へ参画により水道・下水道普及率向上に貢献
・環境アセスメントによる水源地の保全
・節水活動の推進
・太陽光発電施設の計画、設計
・太陽光発電事業への参画
・設計における省エネ重機の提案
・省エネ活動（ハイブリッド車、クールビズ、昼休み電源オフ、エアコンの温度設定対応、時間外労働の削減）
・地方の商業施設計画による地域の経済成長への貢献
・的確な都市計画により地域価値が向上することによる雇用創出
・雇用条件の改善
・生産工程の機械化による労働力補完
・地域開発による雇用の創出
・持続可能かつ強靭なインフラ整備
・ストックマネジメント対応
・調査、設計分野での新技術の活用（UAV,MMS,BIM/CIM）の拡大を図る

・社会的インフラである携帯電話基地局整備

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう・若者、障害者を含む全ての男女への同一労働同一賃金の達成

国内および国家間の格差を是正する

・資格取得促進と支援

・格差是正に資する産業団地整備等地域振興関係業務の実施

・安心安全で持続可能なまちづくりの実現に向け、立地適正化計画策定等による公共団体支援、都市再生事業や

ゴール１１：住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

復興まちづくり事業及び民間都市開発の支援
・防災、減災、国土強靭化関連業務
・点検・診断業務、長寿命化計画、ストックマネジメントによる社会インフラ維持管理
・生産緑地の利活用
・インフラの長寿命化計画

ゴール１２：つくる責任、使う責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

・インフラ施設管理へのGIS活用（デジタル化）・設計でのリサイクル資材利用の提案
・廃棄物処理施設の計画設計
・BIM/CIM活用により計画・設計から維持管理まで一元管理

ゴール１３：気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

ゴール１４：海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

ゴール１５：陸の豊かさを守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

ゴール１６：平和と公平を全ての人に持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

ゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化
する

・災害に強いまちづくりの提案
・想定外の災害へのソフト面、ハード面での対応の提案
・事業所の耐震対策及び災害時のBCP計画

・下水道事業への対応（海洋汚染、富栄養化対策）
・環境アセスメントによる環境保全
・砂防ダム設計の見直しによる砂浜の保全
・地場産材の採用の提案
・都市計画（土地利用計画）での対応
・生態系保全活動
・生産緑地の利活用対応
・土壌汚染対策
・業務における、委員会、協議会の開催
・コンプライアンス維持
・反社会的勢力の排除
・ハラスメントの防止
・ステークホルダーエンゲージメントの推進
・同業他社、異業種企業などとの提携・連携強化による取り組み・経済団体（ロータリークラブ）等への参加

＜参考資料＞

オオバの社会貢献活動について

1. 『公益信託オオバまちづくり基金』

2015 年９月に『公益信託 オオバまちづくり基金』を創設させていただきました。
『公益信託 オオバまちづくり基金』は、当社の「東京証券取引所市場第一部指定」記念事業として創設したもので、宮城県内で「まちづくり」に取り組む個人や団体の活動を支援するものです。地域コミュニティの形成や活性化、街並みや景観の形成・整備、まちづくりのための調査研究・啓発活動などが支援の対象となっております。
現在までの、助成案件は全部で 35 案件（25 団体）です。少しでも地域の皆さまのお役にたてれば幸いでございます。

2. 『ショコラボ』
弊社では、株主優待制度として 2018 年 11 月中間期末基準日より、「5,000 株以上」保有されている株主様に対して年 1 回『ショコラボ』のチョコレート菓子を贈呈させていただいております。『ショコラボ』は、横浜にて障がい者の方が働く場の創出を目的に創業したチョコレート工房です。
弊社といたしましても、社会貢献活動の一環として、『ショコラボ』の企業理念に賛同し、応援しております。
※『ショコラボ』： 2012 年に設立された全国初の福祉チョコレート工房（横浜市都筑区、代表理事 伊藤 紀幸）

＜参考資料＞

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定取得のお知らせ
オオバは、2019年5月17日、「女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主」として「えるぼし」の認定を取得いたしました。
これは女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に対し、厚生労働大臣が認定するもので、当社は2段階目（通称：えるぼし2つ星）の認定となります。
今後も、社員一人一人が働きやすい職場環境の創出のために各種制度や職場環境の整備を進め、社会の発展の一助となるべく一層努力して参ります。

「えるぼし認定」とは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定制度で、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業について、厚生労働省が認定する制度です。
（参考）◆えるぼし認定について◆女性の活躍推進企業データべース◆えるぼし認定企業一覧

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129028.html