90 情報・システム研究機構
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
１ 全体評価情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、極域科学、情報学、統計数理及び遺伝学に関わる分野の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置し、運営する法人であり、全国の大学等の研究者コミュニティと連携して、世界水準の総合研究を推進するとともに、21世紀社会の重要な課題である生命、地球・環境、人間・社会など複雑な現象に関する問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指している。第３期中期目標期間においては、データ駆動型の学術研究のための支援事業の推進及び学術情報基盤の提供により、データサイエンス・オープンサイエ
ンスの発展に貢献するとともに、分野融合・新領域の開拓を進めること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
研究

○

共同利用・共同研究

教育
社会連携

○
○
○
○
○

その他
業務運営
財務内容
自己点検評価
その他業務

○
○
○

（教育研究等の質の向上）
国立極地研究所では、南極地域観測第Ⅸ期計画（平成28年度から令和３年度）において、夏期の観測期間を約２倍以上に拡大することに成功し、湖沼掘削や春期の大型動物の行動に関するデータ等を得ている。国立遺伝学研究所では、令和元年度までに査読付き国際学術誌に618報を掲載し、このうち24.8%が８以上の高インパクトファクターをもつ学術誌に掲載されていることに加え、Top10%にランクされる高被引用論文の割合は16.7%に達している。国立情報学研究所では、大学や研究機関へのクラウド型のサービスである共用型機関リポジト
リサービス（JAIRO Cloud）を運用している。JAIRO Cloudへの参加機関数は、第２期中期目
標期間末から289機関増加し651機関となり、サービス内容等においても国際的に高いレベルを維持するなど、学術情報流通基盤構築を介して我が国におけるオープンサイエンスの発展に大きく貢献している。
-1-

90 情報・システム研究機構（業務運営・財務内容等）
リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を中心に公募情報の収集及び提供、申請手続の支援等に係る取組を積極的に実施した結果、共同研究収入比率の平均は第２期の平均0.9％（2億504万円）から第３期は2.4％（6億1,962万円）と1.5ポイント増加している。
国立遺伝学研究所では、研究所のシーズの宣伝、企業及び研究者双方のニーズのヒアリング等を行っており、産学連携活動を積極的に推進した結果、機構全体の第３期の知的財産権活用率の平均は平成28年度の34.3％（990万円）から56.6％（1,685万円）と22.3ポイント増加している。
（教育研究等の質の向上）-2-

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞（Ⅰ）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果

顕著な
成果

上回る
成果

不十分

重大な
改善

○
○

（Ⅱ）共同利用・共同研究に関する目標○①共同利用・共同研究の内容・水準○②共同利用・共同研究の実施体制○○①大学院等への教育協力

○

②人材育成

（Ⅳ）社会との連携及び社会貢献に関する目標

おおむね
達成

○

②研究実施体制（Ⅲ）教育に関する目標

達成

○

○

（Ⅴ）その他の目標○①グローバル化○②大学共同利用機関法人間の連携○（Ⅰ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る顕著な成果が得られている」、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

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２．各中期目標の達成状況
1-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る顕著な成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、特筆すべき実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国立極地研究所における南極地域観測の推進」が優れた点として認められ、「国立情報学研究所におけるプラットフォームの構築」が特色ある点として認められるなど「特筆すべき実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立極地研究所における南極地域観測の推進
国立極地研究所では、南極地域観測第Ⅸ期計画（平成28年度から令和３年度）において、夏期の観測期間を約２倍以上に拡大することに成功し、湖沼掘削や春期の大型動物の行動に関するデータ等を得ている。（中期計画1-1-1-3）○ 統計数理研究所によるブラックホールシャドウ撮像への参画
統計数理研究所（統数研）では、基幹的研究成果として超長基線電波干渉計（EHT）によるブラックホールシャドウの撮像があげられる。これはブラックホールの撮像に初めて成功したことで世界的に大きな注目（平成31年４月に世界６か所で同時に記者会見）を浴びた研究であり、いくつかの国際的な学術賞の受賞に加えて社会的にも世界中で話題となった一連の研究に参画している。（中期計画1-1-1-7）-4-

90 情報・システム研究機構○ 国立遺伝学研究所における研究成果の公表
国立遺伝学研究所の先端ゲノミクス推進センターや生命情報・DDBJセンターがゲノム
関連データ生産の中核となり、他大学・研究所と共同研究を推進し、「アフリカツメガエ
ル」、「ゼニゴケ」などの全ゲノム配列を決定し、それらデータベースを研究コミュニテ
ィに向けて開発・公開し、遺伝研の独自のゲノム解読技術を駆使した生命情報データを生産、提供している。また、国立遺伝学研究所では、令和元年度までに査読付き国際学術誌に618報を掲載し、その24.8%がIF値８以上の高いインパクトファクターをもつ学術誌に掲載されたことに加えて、被引用数がTop10%にランクする論文の占める割合が16.7%に達している。特筆すべき論文として、「これまでの定説を覆すクロマチン構造」の発見に繋がった論文や「物理学の視点に基づく細胞内微小動態」を解析した複数の論文や、環境への適応戦略の鍵となった遺伝的基盤として魚類の淡水適応に重要な遺伝子を発見し、学術誌として極めて評価の高いScience誌に発表したことが挙げられる。（中期計画
1-1-1-9、1-1-1-10）（特色ある点）○ 国立極地研究所における国際委員会への参画
国立極地研究所では、教員が、DROMLAN、SCADM、AFoPS、FARO等の国際委員会の代表として選出されており、極域科学の分野においては国内のみならず、国際的にリーダーシップを発揮している。（中期計画1-1-1-2）○ 国立情報学研究所におけるプラットフォームの構築
国立情報学研究所では、全国の医療レベルの均てん化・スマート化・効率化をAIやICTを利用して社会実装するためのフレームワークを作ることを目標に、医療ビッグデータ研
究センターが医療系学会や大学の医療画像研究者と連携して、医療画像のビッグデータ収
集とAI画像解析の研究開発を進められるプラットフォームを構築・運用している。（中期計画1-1-1-6）○ 国立情報学研究所における情報セキュリティの研究開発
国立情報学研究所では、情報セキュリティについて、研究者コミュニティの強い要請に基づき、SINETの先進機能や学術情報基盤の構築・運用から得た知見を積極的に活かしながら、未知のサイバー攻撃を察知し、その被害を防止・軽減するネットワーク防御手法等について研究開発を実施している。（中期計画1-1-1-6）-5-

90 情報・システム研究機構○ 国立極地研究所における北極域研究加速プロジェクトIIの進展
国立極地研究所が代表機関となり、ArCSプロジェクトII（北極域研究加速プロジェク
トII）を令和２年から５年計画で開始している。参加機関は49機関（ArCSプロジェクト
では17機関で約189％増）、参加研究者は230名（ArCSプロジェクトでは210名で約10％増）にのぼっている。その結果、開始後２年で、20世紀中頃の北極寒冷化の主原因の解明、海底地震計による新しい氷河観測手法の提案、北極海の海氷減少及び気温上昇に及
ぼす暖かい河川水の影響の解明等で、優れた研究成果につながっている。（中期計画1-11-4）○ 国立情報学研究所における海外での受賞等
国立情報学研究所では、グラフ理論における最小カットの探索に関し、短時間に結果を得ることを可能にする画期的なアルゴリズムを開発した研究グループが、その功績により、令和３年度にファルカーソン賞を受賞している。また、日本側ディレクターとして日仏研究交流への貢献や量子情報分野での研究と功績等が評価された研究者が、フランス共和国政府から国家功労勲章オフィシエを受勲している。（中期計画1-1-1-5）
1-2研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国立情報学研究所における共同研究・特許取得の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

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90 情報・システム研究機構＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立情報学研究所における共同研究・特許取得の推進
国立情報学研究所では、イノベーション創出に向けた新たな連携を目指し、LINE、日本IBM、三井住友DSアセットマネジメントとそれぞれ設置した共同研究部門等の研究センターにおいて、大学等や民間から多くの研究者の参画を仰いで研究を推進している。
国立情報学研究所では、研究成果を技術シーズとしての観点から評価して知財化を進めたことにより、国内特許取得が51件（年度平均12.8件）、海外特許取得が12件（同３件）となっている。第２期中期目標期間はそれぞれ45件（年度平均7.5件）、11件（同1.8
件）であり、年度平均はそれぞれ70%増、63.6％増となっている。（中期計画1-2-1-4、12-1-5）（特色ある点）○ 国立極地研究所における若手研究者の積極的採用
国立極地研究所では、助教４名を新規に採用し、第３期中期目標期間中の若手研究者
採用率は80％以上と高い水準を維持している。なお、文部科学大臣表彰若手科学者賞の受賞（３件）や科研費「若手研究(A)」の高率の獲得状況（新規採択率平成27年（第２期
中期目標期間末）：0%、平成28年：37.5%、平成29年：75%）など、活躍は顕著となっている。（中期計画1-2-1-3）○ 国立遺伝学研究所におけるテニュアトラック制度の整備
国立遺伝学研究所は平成14年に新分野創造独立助教授の制度（現在はテニュアトラッ
ク制度）を作ることで、「新しい分野を開拓する意欲を持つ」人材をPIとして採用し、研究支援を行っている。第３期においては令和元年度に２名がテニュア審査を得て、新たな研究室を創設している。なお、当該期間中に在籍した４名は、全員文科省・JST等の競
争的外部資金も獲得しており、非常に高い研究活動実績を示している。（中期計画1-2-17）○ 国立極地研究所におけるクロスアポイントメント制度の活用
国立極地研究所では、限られた予算の中で研究分野の拡大を図るために、クロスアポイントメント制度を活用し、令和２年度から東北大学大学院法学研究科の教授１名を国
際北極環境研究センターに採用している。国立極地研究所として初めて人文社会系の教員を配置し、北極法政策等を絡めた文理融合研究に研究分野を拡大している。（中期計画
1-2-1-3）-7-

90 情報・システム研究機構（Ⅱ）共同利用・共同研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「共同利用・共同研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国立情報学研究所における共用型機関リポ
ジトリサービスの拡充」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立情報学研究所における学術ネットワークの拡充
国立情報学研究所では、学術情報ネットワークSINETについては、平成28年4月から
SINET5の本格運用を開始し、クラウドやセキュリティ、学術コンテンツを全国100Gbpsネットワークで有機的につなぎ、900以上の大学等にハイレベルな学術情報基盤を提供するとともに、平成31年３月からは、日本－米国－欧州－日本をリング状に地球一周する
100Gbpsの国際回線を運用開始し、日本－シンガポール間の回線も同じく100Gbpsに増強している。国の研究教育ネットワーク（NREN）として、単独機関が地球一周する国際回線を構築するのは世界初のものとなっている。さらに、令和元年12月には、東京－大阪
直結400Gbps回線を導入している。（中期計画2-1-1-4）-8-

90 情報・システム研究機構○ 国立情報学研究所における共用型機関リポジトリサービスの拡充
国立情報学研究所の共用型機関リポジトリサービス（JAIRO Cloud）は、大学や研究機
関へのクラウド型のサービスとして平成24年度より運用しており、平成26年８月に日本の機関リポジトリ構築数が世界第一位となっている。さらに、参加数は651機関（前期末の362機関から289機関増）となり、世界的に高いレベルを維持することに貢献するな
ど、日本のオープンサイエンスの発展に寄与する学術情報流通基盤となっている。（中期計画2-1-1-5）○ 国立極地研究所におけるチバニアン登録への貢献
国立極地研究所の二次イオン質量分析計を利用した共同研究により、千葉セクション
が前期－中期更新世の境界を示す地層として、国際地質学連合（IUGS）により令和２年１月に日本初のGSSP（国際境界模式層断面とポイント）に認められている。令和３年２月にはこれらの申請書類が学術論文としてIUGSの発行する学術誌で公表され、学術的価
値が定まった。さらに、第31回つくば賞及び第36回講談社科学出版賞を受賞する等、チバニアンの登録は科学コミュニティへの影響を超えて教育や一般社会へも影響を大きく広げており、顕著な成功事例となったといえる。（中期計画2-1-1-3）（特色ある点）○ 国立極地研究所における共同研究の促進
国立極地研究所が保有する研究設備の利用状況として、平成 28 年度から令和元年度における二次イオン質量分析計 SHRIMP による共同利用件数は 74 件（参加した研究者の国
数：８か国、機関数：22 機関）、同分析計を利用した共同研究からうまれた論文数は 20 本
（うち、海外共著者を含むもの９本）となっている。公表論文には高精度酸素同位体分析
手法の確立報告が含まれ、今後の共同研究の促進が見込まれている。（中期計画 2-1-1-2）○ 国立遺伝学研究所におけるゲノム解析に係るサービスの拡充
国立遺伝学研究所では、原核生物ゲノムのソフトウェアパイプラインの提供、スパコンのコンテナ化による７倍以上のソフトウェアを管理・サービス化、個人ゲノム解析環境の提供等のサービス拡充の結果、ウェブサイトへのアクセス数は平成 28 年の約 22,500 から
令和元年の約 25,000 に増加している。（中期計画 2-1-1-10）○ 国立遺伝学研究所におけるゲノム解析の推進
国立遺伝学研究所では、ロングリードを用いたゲノム解読を目指して、これまでの一連の実験プロセスを見直し、結果に対する費用対効果や条件の最適化などにより解析の効率化を図っている。その結果、平成 27 年度と比較してロングリードのデータ生産量が約 13.8
倍（約 7.2 兆塩基）に達している。（中期計画 2-1-1-12）-9-

90 情報・システム研究機構
2-2共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」である
ことから、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国立情報学研究所における計算機資源の有効活用
国立情報学研究所では、SINET について、学術ネットワークとして世界最高レベルの通信速度とネットワーク構成を実現し、国内の民間データセンターと連携して大容量回線で直接接続することにより、大学等が学外のデータセンターに設置された計算機資源を経済的かつ効率的に活用できるようにしている。（中期計画 2-2-1-4）○ 国立極地研究所における北極域観測拠点の拡大
国立極地研究所では、北極域の観測拠点を従来の３か国（アイスランド、ノルウェー及び米国（アラスカ））からロシア、カナダ、デンマーク（グリーンランド）及びフィンランドを加えた７か国に拡大している。ノルウェーにおいては、コロナ禍で渡航制限があり各国が活動を大幅に縮小する中、ニーオルスン基地の令和３年度の利用人数は 304 人日と、
新型コロナウイルス感染症発生前と比べて 60％程度の実績となっている。第３期中期目
標期間の観測拠点全体の利用実績は 4,338 人日となり、第２期中期目標期間を 23％上回っている。（中期計画 2-2-1-2）- 10 -

90 情報・システム研究機構（Ⅲ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1大学院等への教育協力に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「大学院等への教育協力に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国立極地研究所・統計数理研究所の大学院教育
国立極地研究所では、極域科学専攻としての令和元年度における在学生の総計は 18 名となっている。また、平成 28 年度からの４年間に８名の学生に博士の学位を授与したほか、１名が北極観測、８名が南極地域観測隊に同行し、野外でのフィールドワーク等をとおして教育指導を行っている。
また、統計数理研究所では、夏期大学院を全国の大学院生向けに開講している。平成 28
年から令和元年の国内外の参加者（受講生と講師・チュータを含む）は累計 330 名となっている。特に平成 26 年から令和元年にかけて、「感染症の数理モデル」（企画：西浦博客員教授）をテーマとして開講している。（中期計画 3-1-1-1）- 11 -

90 情報・システム研究機構○ 国立遺伝学研究所の大学院教育
国立遺伝学研究所では、学生の研究発表等の分析を基に、遺伝学研究所教員が独自に開発した科学英語教育プログラム「遺伝研メソッド」を用いて、国際的に活躍する科学者の育成を図っている。総合研究大学院大学の他専攻や全学における科学英語教育にも協力し、科学者目線での大学院教育を推進している。
また、夏季インターンシップ事業NIGINTERN（６週間）と冬季NIG-GS短期インターンシ
ップ（１週間）により継続的に海外から学生を受け入れている。令和元年度は833名の応募が来ている。（中期計画3-1-1-1、3-1-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモート教育に関する取組について、情報・システム研究機構では、各研究所で主に以下のような取組を行っている。
（国立極地研究所）
授業をオンラインで実施している。そのための環境整備支援（ルーターの貸与など）も行っている。オンラインでの実施により学生の理解度が低下することのないよう、質疑応
答の時間を多く取るなど、双方向でのコミュニケーションに努めている。
（国立情報学研究所）
総合研究大学院大学の学生に対して、オンラインの面談を行っている。
（統計数理研究所）
オンラインを前提として教育を行っている。単なる画面だけのやり取りではなく、オン
ラインホワイトボードなども利用して、やり取りをスムーズに行うことも取り入れている。
必要な場合には、対面での指導も行っている。
（国立遺伝学研究所）
対面とオンラインの両方で実施することにより、通常の対面授業で得られる教育効果を維持するとともに、対面参加ができない状況の学生や他専攻の学生に対しても、講義を受講できる機会を担保している。
3-2人材育成に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「人材育成に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

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90 情報・システム研究機構
3-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国立情報学研究所における専門家・技術者の育成」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国立情報学研究所における専門家・技術者の育成
国立情報学研究所では、ソフトウェアに関する高度な専門家・技術者を育成するため、平成29年度には、最先端の技術を駆使し、難度の高い最先端課題を解決し、イノベーションの創出を支えるスーパーアーキテクトを育成するアドバンス・トップエスイー
コースを新設している。修了生は、トップエスイーコース429名（第２期中期目標期間
252名から177名増）、アドバンス・トップエスイーコース19名の合計448名となっている。（中期計画3-2-1-3）（特色ある点）○ 国立極地研究所の海外派遣
国立極地研究所では、第２期中期目標期間における派遣者数（14人）に対し、現在までに、ArCSプロジェクト（北極域研究推進プロジェクト）の若手研究者海外派遣メニュー及び総合研究大学院大学の海外学生派遣事業・インターンシップ事業により、計57人を派遣している。特にArCSの若手研究者海外派遣メニューでは51名を派遣している。（中期計画3-2-1-4）○ 国立情報学研究所の海外派遣
国立情報学研究所では、海外の連携研究拠点での共同研究やセミナー、国際学会での研究発表や最新技術・研究動向の調査等への若手研究者及び大学院生の派遣数はのべ963
名（年度平均約241名）と、前期実績の1,310名（年度平均約218名）に比して年平均
10.3％増で推移しており、中期計画の目標を満たしている。（中期計画3-2-1-4）- 13 -

90 情報・システム研究機構（Ⅳ）社会との連携及び社会貢献に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「社会との連携及び社会貢献に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国立遺伝学研究所における産学官連携の拡充」が特色ある点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国立遺伝学研究所における産学官連携の拡充
国立遺伝学研究所では、平成30年度より産学連携・知的財産室に研究所の産学連携の窓口を一本化している。その結果、研究所のシーズであるTol2system、AIDsystemを中心に、大手製薬企業とライセンス契約、有償MTA契約、共同研究契約を締結、新規分野（マイクロバイオーム、新規藻類等）における契約も増加し、産学連携による契約件数、収入は年々増加している。令和元年度（令和２年１月現在）は、ライセンス、有償MTA契約
38件、受託、共同研究契約12件、収入額約6,700万円と、過去５年間最高の平成30年度の収入額（約3,500万円）を大幅に上回っている。（中期計画4-1-1-1）○ 国立極地研究所における南極・北極の情報発信
国立極地研究所では、平成28年には、昭和基地開設60周年記念行事やオーロラシアター
リニューアルについて積極的な情報発信を行った結果、南極・北極科学館の来館者数が初めて年間30,000人を超えている。平成29年には南極を舞台にしたテレビアニメの作成協力
による効果などにより来館者が45,000人を超え、過去最高となっている。（中期計画4-11-1）- 14 -

90 情報・システム研究機構○ 新型コロナウイルス感染症に係る社会貢献
国立情報学研究所では、新型コロナウイルス感染症に係る社会との連携及び社会貢献に関する取組として、オンラインシンポジウム（600名規模）を開催している。また、サイバー遠隔講義に関するシンポジウムを25回開催している。
○ 国立極地研究所における新型コロナウイルス感染症下の情報発信
国立極地研究所では、コロナ禍においても感染に留意しながら南極・北極科学館の一部再開を行っている。また、コロナ禍による臨時休館中も公式YouTubeチャンネルを開設
し「おうちで極地」のコンテンツを立ち上げて配信するなど、可能な限りオンラインで代替して科学館の活動を継続させている。（中期計画4-1-1-1）- 15 -

90 情報・システム研究機構（Ⅴ）その他に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
5-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

5-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国立遺伝学研究所の科学英語教育プログラム
国立遺伝学研究所で開発した科学英語教育プログラム「遺伝研メソッド」の大学等への普及を目指して啓発活動を行っている。年１回以上の啓発活動を目標としていたが、講習会の依頼が多数あったため、平成 28 年度から令和元年度の４年間で合計 64 回の講習会等を国内外の大学や研究機関で行っている。（中期計画 5-1-1-3）
5-2大学共同利用機関法人間の連携に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「大学共同利用機関法人間の連携に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

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90 情報・システム研究機構
5-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（判断理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、
中期計画の実施により、小項目を達成している。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 異分野融合・新分野創出支援事業の実施「異分野融合・新分野創出支援事業」を、各機構から事業費を拠出して平成29年度より開始している。その中でも、人間文化研究機構の国立歴史民俗博物館と高エネルギー
加速器研究機構の物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部
元素組成分析」プロジェクトでは、負ミュオンビームを利用した新たな非破壊研究手法を開発している。（中期計画5-2-1-1）（特色ある点）○ ４大学共同利用機関法人の連携強化
４機構間の連携を示すI-URIC（Inter-University Research InstituteCorporations：大学共同利用機関法人）を冠した、社会の状況に応える知識習得のための合同研修や、分野横断的な共同シンポジウム、また、異分野融合・新分野創成事業として予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URICフロンティアコロキウ
ム」や「ROIS/I-URIC若手研究者クロストーク」等を定着させるなど、異分野融合を構想
する機会を設け、連合体設立に向けた更なる連携促進に取り組んでいる。（中期計画5-21-1）- 17 -

90 情報・システム研究機構

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（１）業務運営の改善及び効率化

達成

おおむね
達成

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載の８事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

-----------------------------------------------------------------------------（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【61】については、法人が掲げる目標に向けて年俸制の適用やクロスアポイントメン
ト制度の活用を実施していると認められるものの、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。
中期計画【65】については、組織の見直し及び検討を実施していると認められるものの、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。

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90 情報・システム研究機構（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 中期計画の記載の４事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、一定以上の優れた点があること等を総合的に勘案したことによる。

-----------------------------------------------------------------------------（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【67】については、法人が掲げる目標に向けて多様な収入源の確保に向けた取組を実施していると認められるものの、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ ＵＲＡを中心とした研究支援の充実等による共同研究収入比率の上昇
リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を中心に公募情報の収集及び提供、申請手続の支援等に係る取組を積極的に実施した結果、機構全体の第３期中期目標期間における共同研究収入比率の平均は第２期中期目標期間の平均 0.9％（2 億 504 万円）から 2.4％
（6 億 1,962 万円）と 1.5 ポイント増加している。
○ 産学連携活動の推進等による知的財産権活用率の上昇
国立遺伝学研究所では、研究所のシーズの宣伝、企業及び研究者双方のニーズのヒアリ
ング、双方の希望に合致した円滑な契約締結等を行っており、産学連携活動を積極的に推進した結果、機構全体の第３期中期目標期間における知的財産権活用率の平均は平成 28
年度の 34.3％（990 万円）から 56.6％（1,685 万円）と 22.3 ポイント増加している。

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90 情報・システム研究機構（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載の２事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

-----------------------------------------------------------------------------（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【71】については、法人が掲げる目標に向けて業務運営及び研究体制、共同利用・共同研究体制の毎年度の自己点検評価等の取組を実施していると認められるものの、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないことから、「中期計画を十分に実施している」と判断した。
中期計画【72】については、法人が掲げる目標に向けて情報発信を実施していると認められる「中期計画を十分に実ものの、当該計画を上回って実施しているとまでは認められないことから、施している」と判断した。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載の８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、令和２年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ NII-SOCSにおける国立大学等の効果的な情報セキュリティの確保
国立情報学研究所は、「大学間連携に基づく情報セキュリティ体制の基盤構築」（NIISOCS）において、サイバー攻撃を検知し各機関に情報提供を行う情報セキュリティ基盤を
平成 29 年より運用しており、ほぼ全ての国立大学及び大学共同利用機関である 101 機関が参加している。最先端検知装置の導入やソフトウェア開発等によって、NII-SOCS が膨大な通信トラフィックを監視するとともに、検知された大量のサイバー攻撃等を効率的かつ高精度に分析することを可能としている。その結果、危険性が高いと推定したインシデン
トについて、平成 29 年７月の正式運用開始から平成 30 年度末まで合計 9,438 件、令和元
年度 9,096 件、令和２年度 8,175 件、令和３年度 4,696 件を参加機関に通知し、参加機関の負担を抑えつつ情報セキュリティの確保に貢献している。

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