決算説明会
202４年5月期第２四半期

2024年1月26日
1

本日のアジェンダ

決算概要（2024年5月期第２四半期）

成長戦略

・連結損益計算書

・オオバの強み ①全般

・業務区分別受注高

・当社を取り巻く環境・オオバの強み ②まちづくり
・オオバの強み ③財務バリエーション

・受注関連トピックス

・社会課題の解決

・連結貸借対照表

・中期経営計画定量目標

・キャッシュ・フロー

・人的資本への投資
・M＆A、業務提携

・２０24年５月期計画

・新たな100年に向けて・株主還元

Appendix 事業紹介

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2

決算概要

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3連結損益計算書

23/5期 ２Q

2４/5期 ２Q

■概況
増収増益、利益率も改善

前年同期比

受注高

9,843

10,133

2.9%

売上高

6,161

7,089

15.1%

売上総利益

1,894

2,214

16.８%

販管費

1,466

1,649

12.４%

営業利益

428

564

31.9%

経常利益

473

598

26.4%

特別損益

-35

-２１

-

税引前利益

438

577

31.8%

親会社株主に帰属する当期利益

291

387

32.8%

■売上高
売上高は、7,089百万円、前年同期比＋928百万円（＋15.1％）の増収■営業利益
営業利益は、564百万円、前年同期比＋136百万円（＋31.9％）の増益
売上高営業利益率も、前年同期6.9％→8.0％（＋約１％）へ改善
■当期利益
当期利益は、387百万円、前年同期比＋96百万円（＋32.8％）の増益

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4

業務区分別 受注高 当社の強みであるまちづくり業務が4,278百万円と堅調
 設計業務及び環境業務が伸長
 受注高合計は10,133百万円で前年同期比増加

各業務の受注高比率（％）
受注高（単位千円）
業務の区分等
建設コンサルタント業務
地理空間情報業務
環境業務

2３/5期 上期

2４/5期 上期

構成比（％）

前期同期
１００対比(％)
事業ソリューション業務 3.8

2,295,943

2,037,848

20.1

88.8

358,454516,282

5.1

144.0

地理空間情報業務
20.1

設計業務
28.8
環境業務
5.1

まちづくり業務

4,154,103

4,278,839

42.2

103.0

設計業務

2,522,427

2,913,043

28.8

115.5

512,287

387,6853.8

75.7

9,843,214

10,133,697

100.0

103.0

事業ソリューション業務
合計

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まちづくり業務
42.2

5

受注関連トピックス【概況】

受注高と手持受注高推移

民間好調で、受注高・手持受注残高ともに前年同期比伸長
受注高は、10,133百万円(前年同期9,843百万円）
手持受注高は、12,478百万円（前年同期12,083百万円）
15,000【官公庁】 4,658百万円（前年同期5,297百万円）
社会課題解決に向け、防衛土木への取組みを強化し、以下の業務を

12,47812,083

共同企業体にて受注
・ 自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・ 自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）

10,000

10,1339,843

・ 自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）
【民間】 4,602百万円（前年同期3,878百万円）
区画整理、開発行為、一般コンサルの何れも堅調に推移
・ 区画整理区画整理組合（東北地区等）、ゼネコン、デベロッパー等

・ 開発行為ゼネコン、デベロッパー、設計事務所、法人等

5,000

・ 一般コンサル 川崎とどろきパーク、ゼネコン等【連結子会社】 ８７３百万円（前年同期668百万円）

0

２０２３年５月に完全子会社化したオオバ調査測量㈱が寄与

23/5期2Q
受注高

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24/5期2Q
手持受注残高6

連結貸借対照表（百万円）
２３年5月末２3年１１月末増減

増減率（％）

■資産
流動資産

9,64２

9,291

-35１

-3.7

固定資産

6,47４

6,812

337

5.2

資産合計

16,117

16,103

-1３

-0.1

流動負債

4,27１

3,878

-39３

-9.2

固定負債

91４

971

5７

6.２

負債合計

5,186

4,850

-336

-6.5

株主資本

9,859

10,006147

1.5

その他純資産

1,07１

1,247

17４

16.3

純資産合計

10,93０

11,253322

2.６

負債純資産合計

16,117

16,103

-1３

-0.1

0

600

600

-

・純資産が前期末比増加し、自己資本比率は、現金及び預金

4,205

1,395

-2,8０９-66.8

前期末65.4％→67.3％（＋約2％）へ改善

自己資本比率

65.4%

67.3％

有利子負債

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・上期は、例年同様、支出が先行し、現金預金
が前期末比減少
・売上伸長に伴い、売掛債権（契約資産等）が前期末比増加■負債
・借入金は、例年同様、期中つなぎ資金により前期末比増加するも、前年同期比減少

■純資産

7

キャッシュ・フロー

202３/5期
2Q

202４/5期
2Q

営業活動によるキャッシュ・フロー

-1,863-3,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

17

-112

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,308

339

現金及び現金同等物の増減額-538-2,809

現金及び現金同等物の期末残高

1,417

1,395

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■営業キャッシュ・フロー
・上期は、例年同様、支出が先行
・売上債権の増加、消費税の増加等に伴い、営業キャッシュ・フローマイナス■現金及び現金同等物
・営業キャッシュ・フローマイナスにより、現金及び現金同等物が減少するも、期末残高は前年同期並維持
・下期後半より、売掛債権の回収が進み、キャッシュ・フロー改善予定8

２０２４年５月期 計画
 官公庁 防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化、防衛土木への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想
 民間

生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想
（百万円）

23/5期
実績

2４/5期
計画

増減

増減率

売上高

15,647

17,000

1,353

8.6%

営業利益

1,714

1,800

86

5.0%

経常利益

1,787

1,850

63

3.5%

親会社株主に帰属する
当期利益

1,075

1,150

75

7.0%

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株主還元
 株主還元方針

当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処 配当

2024年5月期 中間配当17円、期末配当（予想）17円、年間配当（予想）34円

 自己株式取得

既に自己株取得済89百万円
一株当たり配当金・総還元性向の推移と配当予想

株主還元の実績と予想
20/5期
一株当たり配当（円）
配当性向(%)
自己株買(百万円）

21/5期

22/5期

23/5期

100.0%

40

2４/5期
予想

14

15

23

24

34

28.4%

28.8%

34.3%

36.0%

-

207

190

162

１９９

※

30

50.0%

20

10

総還元性向（％）

53.5%

51.0%

※ 2023年11月までに89百万円を実施

49.2%

54.5%

0.0%

0
20/5期

21/5期

22/5期

23/5期

24/5期
予想

一株当たり配当（円）Copyright © 2024 OHBA ＆ CO. ALL RIGHTS RESERVED.

総還元性向（％）

10

成長戦略

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当社を取り巻く環境● 営業利益は12期連続増益で推移しており、従来からのコア業務は、安定的に伸長している● 加えて、社会課題の解決等を背景に、市場の拡大が期待できる新規分野がある● 具体的には、防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、外資系企業日本進出、防衛土木等が挙げられる＜ 同業動向 ＞＜ 社会課題 ＞
防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、防衛力強化、老朽化マンション建替え

サステナビリティ経営、SDGs、ESG、環境、
気候変動、脱炭素社会、カーボンニュートラル、
再生可能エネルギー

人的資本投資、働き方改革、多様性、女性活躍、人材育成、リスキリング、賃上げ、処遇改善、健康経営

コーポレートガバナンス強化、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、非財務情報開示

防災・減災、国土強靭化等公共投資堅調

民間設備投資・インバウンド投資等回復
デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI活用、
サイバーリスク

働きがい・やりがい、エンゲ―ジメント向上

人材獲得競争激化、業界再編・合従連衡（M＆A等）
人生100年時代、少子高齢化、年金問題、資産形成、貯蓄から投資へ

当社の環境認識・ 日本企業のものづくり国内回帰、外資系企業の日本進出が進む

・ 区画整理・業務代行は市街化区域編入に伴う東北地区をはじめ大きな市場が期待できる・ 防衛予算の増加を背景に、防衛土木の需要は高まる

・ サステナビリティへの取組み、人的資本投資等が肝要である

・ 震災復興関連は縮小しているものの、防災・減災、国土強靭化関連は伸長見込む ・ 人材獲得競争が激化する中、計画完遂のためには、人材確保・育成が必須である
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12オオバの強み ① 全般
● 100年企業としての歴史、伝統、実績。社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼● まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積。総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
● 営業利益12期連続増益、売上総利益率改善、有資格者500名体制構築、無借金体質確立

100年企業としての歴史、伝統、実績

社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼

民間に強い （官庁：民間＝６：４）

収益力の向上 （営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）

まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積

技術力の向上 （有資格者500名体制構築）

総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション

財務内容の強化 （無借金体質確立、自己資本充実）

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オオバの強み ②まちづくり「まちづくりのオオバならでは」の強み❶ まちづくり技術力❷ ワンストップ対応力❸ 合意形成に向けた調整力❹ 総合力「まちづくりのオオバならでは」の強み

都市計画、ランドスケープ、
大規模開発、区画整理、
防災減災等の

顧客のまちづくりニーズを上流工程（調査・計画）から下流工程（設計・施工管理・事業完了）までトータルに対応する

まちづくりを推進するための地域住民、行政、事業主等のステークホルダーに対するオオバが有する「まちづくり」「設計」「地理空間」「環境」の４つのセグメントによる

まちづくり
技術力

ワンストップ対応力

合意形成に向けた調整力

総合力

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オオバの強み ③ 財務バリエーション● ROE、 ROIC、ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している● 株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている● 株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している● 財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、 M＆A等経営戦略の選択肢も広がる＜ 業績 ＞
・ 売上高の伸びは小さいが、利益率は高い＜ バリュエーション ＞
・ ROE、 ROIC ※ 、 ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している
・ 株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている（単位：％）

当社

営業利益率（単位：％）
ROE

11.0

9.6

10.6

業種平均
10.9

東証ﾌﾟﾗｲﾑ平均
9.2

11.1

8.4

5.4

当社

ROIC

業種平均

※ ROE：当期純利益/自己資本、ROIC：税引後営業利益/投下資本（単位：百万円）< 生産性 ＞
・ 一人当たり売上高、一人当たり営業利益ともに業界トップクラス

・ 株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している

業種平均

１人当たり売上高

28.1

22.2

１人当たり営業利益

3.1

2.1

（単位：％）＜ 株主還元 ＞

当社

当社

業種平均

上場企業平均

配当性向

36.0

25.3

34.6

総還元性向

54.5

34.9

60.3

※上記の表は、直近年度の各種開示資料に基づき算定・ 財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、 M＆A等経営戦略の選択肢も広がる・ 市場の更なる評価を得るためには、将来の一層の成長を期待できる戦略と、投資家との建設的な対話が必要である
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社会課題の解決 ①■ 社会課題の解決❶ 防災・減災、国土強靭化❺ 環境・脱炭素社会構築❷ 防衛土木❻ スマートシティ・まちづくりDX❸ 都市開発❼ 事業ソリューション・土木管財（老朽化マンション建替え等）❹ 都市再構築❶ 防災・減災、国土強靭化❸ 都市開発・ 国土強靭化計画
・ 事前復興まちづくり計画（復興事前準備を主流化するためのガイドライン受注）
・ 無電柱化関連業務（市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン受注）
・ 基盤整備に伴う補償調査業務
・ 道路、橋梁等インフラ施設の点検業務及びアセットマネジメント
・ 流域治水関連業務
・ 自然災害発生時の調査、復旧業務
・ 特定盛土等規制法に基づく基礎調査等のハザード調査・分析❷ 防衛土木・ 自衛隊施設の強靭化に向けた基地、駐屯地の最適化のための調査設計業務⇒自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）

注：赤字は最近の大型受託案件

・ 生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地開発、物流用地開発
・ 高規格幹線道路の整備に伴う沿線土地開発
・ 市街化区域編入を契機とした新市街地土地区画整理事業⇒宮城県仙塩都市計画
・ 米軍基地返還跡地
・ 大規模工場跡地等の土地利用転換❹ 都市再構築
・ 都市のスポンジ化対策、小規模区画整理等の換地手法を用いた既成市街地再構築業務（スポンジ化対策、小規模区画再編のガイドラインを受注）
・ 土地建物一体型事業（立体換地、市街地再開発事業等）への参入
・ コンパクト・プラス・ネットワーク関連業務（立地適正化計画、地域公共交通計画、ウオーカブル等）

自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）
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社会課題の解決 ②■ 社会課題の解決❶ 防災・減災、国土強靭化❺ 環境・脱炭素社会構築❷ 防衛土木❻ スマートシティ・まちづくりDX❸ 都市開発❼ 事業ソリューション・土木管財（老朽化マンション建替え等）❹ 都市再構築
注：赤字は最近の大型受託案件❺ 環境・脱炭素社会構築❼ 事業ソリューション・土木管財

・ カーボンニュートラルに向けた都市のグリーンインフラ関連業務⇒ 川崎市等々力緑地再編整備・運営等事業
・ 再生可能エネルギー（風力発電等）関連の調査設計業務

宮城県仙塩都市計画

宮城県仙塩都市計画❻ スマートシティ・まちづくりDX
・ オープンデータ化に伴う新たな官民モデルの創出
・ スマートシティの実装化
・ 3Dデータ計測・解析・モデル構築によるインフラ劣化診断、補償調査、災害査定等のDX化

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中期経営計画定量目標 ①● 対象期間 ： 2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）● 位置付け ： 新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ● 定量目標 ： 売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、 ROE 12％、 ROIC 12％

対象期間

2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）

位置付け

・ 新たな100年「Next Century」を力強く開拓
・ 未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ

定量目標

・ 連結売上高

2028年5月期（計画）：20,000百万円 ※ （15,647百万円）

・ 連結営業利益

2028年5月期（計画）：2,400百万円 （1,714百万円）※コア業務の安定的伸長＋社会課題解決に向けた新市場・新規業務の開拓⇒①利益率改善（前中期経営計画より推進、規模の利益等）＋②トップライン向上（技術者数の増加、技術者単価の改定、生産性の向上等）

・ 連結営業利益率

2028年5月期（計画）： 12％ （11．0％）・ ROE

2028年5月期（計画）： 12％ （1０．6％）

・ ROIC

2028年5月期（計画）： 12％ （１1．1％）
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カッコ内は２０２３年５月期実績
18中期経営計画定量目標 ②● 対象期間 ： 2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）● 位置付け ： 新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ● 定量目標 ： 売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、 ROE 12％、 ROIC 12％
株主還元

・ 総還元性向

2028年5月期（計画）： 60％程度 （54.５%）・ 配当性向

2028年5月期（計画）： 50％程度 （36.0%）

中期経営計画期間中の増配イメージ3075

カッコ内は2023年5月期実績

その他

・ 連結社員数

2028年5月期（計画）： 6５０名 （556名）

・ 連結有資格者数

2028年5月期（計画）： 650名 （４８８名） ※カッコ内は2023年5月期実績

１７.1億円

501525

配当金（円）

当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処

営業利益（億円）

24億円

0

0
23年5月期 24年5月期 25年5月期 26年5月期 27年5月期 28年5月期※ 技術者4３０名（376名）、

技術士：300名（233名）、RCCM：270名（205名）、（実績）

営業利益（億円）

一株当たり配当金（円）

一級建築士：30名（22名）、 APEC：50名（28名）
カッコ内は2023年5月期実績
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人的資本への投資 ①● 人員増強⇒ ❶ 新卒採用強化 ❷ 中途採用強化（社員登用）● 従業員のモチベーション向上⇒ ❶ 処遇改善 ❷ 管理職登用の前倒し ❸ 女性活躍推進 ❹ シニア層の処遇改善❺ キャリア開発 ❻ ワークライフバランス ❼ 福利厚生制度の充実⇒ えるぼし（２段階） 、 プラチナくるみん、 ハタラクエール（福利厚生推進法人）● 第三者認定
人員増強

・ 新卒採用強化（女性採用）- １年当たり30～35名程度、女性の積極的採用

・ 中途採用強化（社員登用）- 中期経営計画期間中80名程度（技術部門70名、販管部門10名）、人材紹介会社等の活用推進

従業員のモチベーション向上

・ 処遇改善- 前期比３％以上の賃上げ計画を２期連続表明- 若手社員の賃金水準向上（ベア・定昇の継続実施） →2021年5月期～2023年5月期の3年で初任給アップ、2024年5月期以降も継続予定- 若手社員昇格タイミングの前倒し- 技術力向上策と連動した技術手当の引き上げ

・ 管理職登用の前倒し- 若手社員（30歳台）の早期活躍推進
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20

人的資本への投資 ②● 人員増強⇒ ❶ 新卒採用強化 ❷ 中途採用強化（社員登用）● 従業員のモチベーション向上⇒ ❶ 処遇改善 ❷ 管理職登用の前倒し ❸ 女性活躍推進 ❹ シニア層の処遇改善❺ キャリア開発 ❻ ワークライフバランス ❼ 福利厚生制度の充実⇒ えるぼし（２段階） 、 プラチナくるみん、 ハタラクエール（福利厚生推進法人）● 第三者認定・ 女性活躍推進- 管理職（マネジメント職）への登用推進

・ シニア層の処遇改善- シニア層の業績賞与制度導入- シニア層の通常賞与アップ

・ キャリア開発- キャリア面談制度の導入（キャリア面談を通じた社員一人ひとりの希望の把握と適切な人材配置の推進）

・ ワークライフバランス- リモート勤務やフレックスタイム制を活用した、効率的でワークライフバランスの実現に資する柔軟な働き方の促進

・ 福利厚生制度の充実- モチベーションアップに資する様々な視点での福利厚生制度の充実
第三者認定

・ えるぼし（2段階）、プラチナくるみん、ハタラクエール（福利厚生推進法人）
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えるぼし2段階目
２０１９年

プラチナくるみん
２０２２年

ハタラクエール
２０２２年21M＆A、業務提携❶ 同業種とのM&A… 同業他社とのM＆Aにより、業容を拡大する❷ 異業種との業務提携… 異業種（建築設計事務所等）との業務提携により、業務領域を拡大する⇒将来の一層の成長が期待できる同業種とのM&A

・ 同業他社とのM＆Aにより、業容を拡大する

オオバ調査測量（株）子会社化の狙い- 人員補強による技術者・有資格者の増加- 商圏の拡大によるシナジー効果→ オオバ調査測量㈱の子会社化（２０２３年5月実施済）
成長市場・空白地域の市場分析・進出検討等- グループ内の経営資源の有効活用による合理化① 当社とオオバ調査測量㈱の顧客基盤や業務の重複は少なく、同社の優良顧客に対する測量業務から当社のコンサル業務へ横展開することにより、幅広いシナジー効果が期待できる。
② 当社地理空間情報部門における最優先の外注先として位置付ける
ことにより、当社グループの内製化が図れる。

異業種との業務提携

・ 異業種（建築設計事務所等）との業務提携により、業務領域を拡大する- 面開発から立体開発（再開発等）へ展開、面開発の実績・ノウハウを活用

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22

新たな100年に向けて ①● 新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、
人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長していく● これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、 「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指す
Topic ❶

2022年に創業１００周年を迎えた

Topic ❹

当社は、 2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができた。

Topic ❷

Topic ❸

技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネー
ジャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができた。技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めたい。

営業利益は12期連続増益
オオバの強みである「まちづくり」を核として、営業利益は
12期連続増益、前中期経営計画を1年前倒しで達成、利益率も着実に改善してきている。

技術資格保有者500名の体制構築

Topic ❺

借入金を返済、有利子負債をゼロに
業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってきた。
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株主還元を強化、株主還元方針を変更
株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向
50％程度、配当性向35％程度を目処に毎期実施してきた。当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処としたい。

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新たな100年に向けて ②● 新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、
人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長していく● これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、 「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指す

未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ■ 技術力の向上■ 人的資本等への投資

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。

技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長していく。

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■ 社会課題の解決に向けた新市場・新規業務の開拓
これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア
業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指す。

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Q＆A
 コントロールパネルの「挙手」のボタンをクリックいただ
くか、Q&A機能よりテキストにてご入力ください。
 「挙手」のボタンをクリックいただきますと、順番にご指名させていただきます。
 お電話からご質問をされる場合は、「＊9」で手を挙げていただき、「＊6」でミュートを解除し、ご質問をお願いいたします。

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25

Appendix

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社是

代表取締役社長

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会社概要
オオバの主な沿革
本社所在地

創業

設立

資本金

東京都千代田区神田錦町3丁目7番1号 興和一橋ビル

大正11年10月1日 (1922年)

昭和22年10月1日 (1947年)

21億3,173万円 (2023年5月現在)

年

月

内容

1922

10

和地工務所の経営を継承、主に鉱山鉄道・港湾等の測量事業を目的に営業開始

1930

11

商号を大場宗憲土木事務所に変更、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設

1932

-

宅地開発業務を着手、戸越ニュータウンの設計から施工管理までの業務を手掛ける

1945

11

商号を大場土木建築事務所に変更

1947

10

株式会社として法人設立、新たに建築・土木工事の施工部門を併設

1960 年代 区画整理事業に本格進出、大型ニュータウン・ゴルフ場等の開発を手掛ける
1971

12

商号を株式會社オオバに変更

1972

6

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1970 年代 調査企画から施工管理までを手掛ける総合的システムコンサルタント体制を確立〃〃

福岡・仙台・静岡・広島を皮切りに全国に営業所を開設し始める

1980 年代 リゾート、レジャー関連を中心に受注が急増

株式上場

東京証券取引所 プライム市場

発行済株式数

17,250千株 (2023年5月現在)

社員数556名 (2023年5月現在 連結)

売上高

15,647百万円 (2023年5月期 連結)

受注高

16,680百万円 (2023年5月期 連結)

2015

8

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022

4

東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行

１９90年代初頭には、売上高200億円・営業利益20億円を確保する企業に成長したが、その後はバブル崩壊に伴う建設需要減や、財政支出の削減等のあおりを受け業績が悪化した。2000年代は売上高100億円・収支均衡まで収益水準が低迷している。また、2008年金融危機を受けた景気後退も追い打ちをかけた。
しかし、2011年東日本大震災を受けた復興特需や、2013年アベノミクスを受けた財政出動強化といったマクロ環境の好転に加え、評価制度の見直しや育成強化による有資格者の増強及び付加価値業務比率の向上など自助努力を着実に積み重ね、２０10年代以降の営業利益は回復軌道にある。2３/5期は売上高15６.4億円・営業利益1７.１億円と、ピーク時には劣るものの相応の収益回復を実現している。進行期である24/5期は、売上高170.0億円、営業利益18.0億円の確保を計画している。

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オオバは 「まちづくり」 のソリューションカンパニー

建設コンサルタントとはすでにある「まち」のまちづくり

日本の建設事業には「設計・施工分離の原則」が定められています。
→工事（施工）を担うのが建設業→設計（計画、調査から設計まで）の段階を担うのが「建設関連業」（建設コンサルタント、測量業者、
地質調査業者）

すでにある「まち」を改善していくときに主役になるのは、実際にそこで暮らす住民のひとりひとりにほかなりません。地域の意見を聞きながら、地域の課題を解決していく。それを支えることも、まちづくりのプロ＝建設コンサ
ルタントである私たちの仕事です。

まちづくり

大型商業施設のある「新しい駅」のまちづくり

これからの「まちづくり」とはいろいろな利権が絡み合い、常に変更や変化が求められる。誰にとっても完璧なプランなど存在しないーー。
そんな状況の中では、「成功するまでやり続ける」の意識を共有することが大切です。

→低炭素／循環型のまちづくり→高齢社会に対応したまちづくり→活力と魅力のあるまちづくりなどの「持続可能なまちづくり」という考え方が、これからのまちづくりの基本的なテーマになることは間違いありません。

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「 ひと 」 からはじまるまちづくり
幅広い専門知識、100年以上の経験、品質の高い技術、柔軟なコミュニケーション能力を備えた様々な分野のプロフェッショナルが結集し、まちづくりを総合的に問題解決していきます。

都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティング
しています。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取組んでいます。

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事業紹介 ： まちづくり

地域風土を活かし、安心して快適に暮らせるまちをめざして

都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしています。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取組んでいます。

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事業紹介 ： 設計

安全・安心な暮らしを支える社会インフラの技術サービス

道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しています。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等さまざまな防災対策に積極的に取り組んでいます。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしています。このように私たちの生活に密接した問
題解決が設計部門の得意分野です。

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事業紹介 ： 環境

いまある環境との共生と未来の環境づくりに貢献します。

快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つオオバは、土壌汚
染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っています。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しています。

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33

事業紹介 ： 地理空間情報

高度で多彩な情報をまちづくりに展開します

地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。オオバでは、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うと共に、そのデータをまちづくりに展開・活用しています。

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事業紹介 ： 土地管理

土地、インフラの維持管理社会に向け、土木管財サービスを提供します

まちの管理地や遊休地の維持・管理について、土地の所有者に大きなご負担になっているケースは少なくありません。オオバでは、土地の現状確認や測量、ボーリング調査、草刈りなどの代行サービスやインフラの維持管理サービスをを幅広く展開しております。

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事業紹介 ： システム開発

ICT技術を活用し、社会の効率性、利便性の向上を目指します

オオバが培った都市計画、土木設計、環境調査、空間情報作成の技術と成果を結集し、最適なソリューションをお客様へ御提案するための手法として、GIS（地理情報システム）及びそれに関連するシステムをご提案しています。

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事業紹介 ： 事業ソリューション

「まちづくりのソリューション企業の実現」と「まちづくり技術を活かした社会問題の解決」に向けて事業ソリューション部は、従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めています。
（1）従来のコンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、
民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

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＜注意事項＞
業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさま
ざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。

＜IRに関するお問い合わせ＞下記サイトよりお問合せ内容をお送りください。
http://www.k-ohba.co.jp/contact/

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