でんさい ®
ご利用のポイ ント「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

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利用準備(支払利用)

コストメリットの試算
支払開始
までのス
テップ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります。

社内事務・会計システムの確認
でんさい支払開始までのスケジュールの立案や支払条件等の検討、支払事務・会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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支払
開始
までのス
テップ

利用準備(支払利用)

取引先への案内
案内状をＦＡＸ送信や手形郵送時に同封回答の取りまとめ
取引先の「利用者番号」と「決済口座情報」を集計・管理

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利用準備(支払利用)

でんさいの利用契約
支払開始
までのス
テップ

取引金融機関へのお申込み、契約形態の確認

初期設定
でんさいを取扱う権限者等の設定、取引先情報の登録

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ１をもとに、各種整備

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利用準備(支払利用)

支払テスト
支払開始
までのス
テップ

グループ企業や親密先への振出

本格的に支払開始(支払開始後)

他の取引先への案内
既存の手形支払先への継続的案内

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利用準備(支払利用) でんさいの支払開始には導入決定から、概ね１か月～６か月程度要しています。
対応事項(例）１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月

～

検討開始

でんさい導入の社内決定
取引先への説明・意向確認
でんさいの利用契約締結
初期設定
社内事務・会計システムの整備
支払テスト
本格稼働
※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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利用準備(支払企業→受取企業への調整) 多くの企業で、でんさいへの支払方法切替の案内状およびパンフレット等を取引先に送付し、支払条件等の調整をいただいています。
※取引先に送付するパンフレットを無償で提供しています。
支払企業⇒受取企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」への切替率が高い企業からは、①社内周知、②取引先への継続的な案内対応がポイントになるとの声をいただいています。

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受取
開始
までのス
テップ

利用準備(受取利用)

内容の確認
でんさいへの切替時期、金融機関手数料の有無等の確認

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利用準備(受取利用)

コストメリットの試算
受取
開始までのステップ

手形とでんさいの諸費用を確認※金融機関によって異なります

当事者間の合意で領収書をなくすことも可※領収書を発行する場合でも、でんさい支払であることを記入すれば非課税

社内事務・会計システムの確認
支払条件や会計処理等の確認

社内決定
社内全体で意思を統一し、メリット等を共有

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２

受取
開
始
までのス
テップ

利用準備(受取利用)

でんさいの利用契約
取引金融機関へのお申込み

回答書の返送取引先に「利用者番号」と、「決済口座情報」を回答

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２

利用準備(受取利用)

初期設定
受取
開
始
までのス
テップ

でんさいを取扱う権限者等の設定

社内事務・会計システムの整備
ＳＴＥＰ２をもとに整備(受取開始後)

他の取引先への案内
請求書や領収書郵送時に同封、ＦＡＸでの送信等

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２

利用準備(受取利用) でんさいの受取開始には、支払企業からの案内状受領後、概ね１か月～３か月程度要しています。

対応事項(例）１月 ２月 ３月～

支払企業からの案内状受領、導入検討（支払条件の確認等）
でんさい導入（受取）の社内決定
でんさいの利用契約締結
でんさい受取可能の回答送付（利用者番号・決済口座情報の通知）※支払企業情報の登録（指定許可機能を利用する場合）
でんさいの受取開始※対応事項および期間は、経理処理方法（自動消込の要否）、導入している会計ソフト（でんさい対応の要否）等により異なります。

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利用準備(受取企業→支払企業への調整)

 受取企業から支払企業に案内する企業も多くいらっしゃいます。

受取企業⇒支払企業への案内状サンプル

Ｐｏｉｎｔ
過去に「でんさい」の受取を断っている場合
でも、その後、利用を開始した際には、当該支払企業に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めて連絡することをおすすめします。
その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。

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利活用(請求者Ref.NO) でんさいの発生・譲渡時には、請求者Ref.Noとして、任意の英数字（40桁）を入力することが可能です。
 請求書番号などを入力することで、何の支払であるかの確認が容易になります。
〈債務者（支払企業）から債権者（受取企業）へ送るでんさい情報のイメージ〉

Ⅹ社
（債務者）

債権金額

10,000,000円

支払期日20xx年９月30日

債務者情報

Ⅹ社

債権者情報

Ｙ社

Ｒｅｆ．Ｎｏ

40桁の英数字（任意）→請求書番号などを入力

Ｙ社
（債権者）

・Ｙ社（債権者）は、請求書番号が付随していることで、消込が効率化できます。
また、複数の商取引（請求書）を１つのでんさいで発生させた場合でも消込に迷いません。

・Ｘ社（債務者）も、どの商取引の支払かあとから簡単に確認できます。

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14利活用(債権者請求方式)

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 債権者請求方式とは、でんさいの発生記録請求を、債権者が請求し、債務者が承諾する方式です。
〈債権者請求方式の取引イメージ〉

Ｙ社（債権者）

Ｘ社（債務者）
商取引③承諾②承諾依頼通知①発生記録の請求④発生記録の成立【金融機関】【でんさい】【金融機関】②承諾依頼通知①発生記録の請求③承諾
否認または未承諾で５銀行営業日経過⇒発生記録不成立

・支払企業（Ｘ社、債務者）は、でんさいの発生忘れの防止ができます。
・受取企業（Ｙ社、債権者）は、自らでんさいの発生を管理できるため、消込負担がなくなります。
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利活用(指定許可機能)

 記録請求を受ける相手方を限定するため、「指定許可機能」があります。この機能により、取引先以外からの誤請求を防止することができます。
Ｙ社宛の発生記録請求可【発生記録】
指定許可先
うちは決まった先としか取引がないから、取引先をあらかじめ登録しておこう！

【譲渡記録】
指定許可先

Ｙ社宛の譲渡記録請求可

指定許可先以外

Ｙ社
Ｙ社宛の記録請求不可※金融機関により取扱可否が異なります。利用にあたっては、事前に「指定許可先」を登録しておく必要があります。
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利活用(残高証明書)

 「残高証明書」を利用することで、基準日の残高確認が容易となります。
 「残高証明書」には、基準日時点でお客様が債権者・債務者等として記録されている「でんさい」の合計件数・金額等を掲載しています。

※手形の場合、振出分について手形帳の控えを集計し、受取分については取立手形の残高証明書を取得する必要があります。

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