(第97期第２四半期)

株式会社カネカ
E 0 0 8 7 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社カネカ

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第97期第２四半期(自 2020年７月１日

至 2020年９月30日)【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】(06)6226―5169【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目12番32号【電話番号】(03)5574―8004【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

経理部長

経理部長

田

鈴

中

鈴

木

木

稔

啓

啓

司

司

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第97期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第96期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

299,855

266,714

601,514

経常利益

(百万円)

9,675

4,017

20,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,046

2,476

14,003

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,079

6,577

4,099

純資産額

(百万円)

357,193

357,192

354,094

総資産額

(百万円)

643,465

644,307653,262

(円)

92.70

37.97

214.70

(円)

92.54

37.88

214.28

(％)

52.0

51.9

50.7

(百万円)

16,16028,192

39,983(百万円)△20,920△22,766△41,807(百万円)△3,312△3,027

△479

(百万円)

31,75039,93137,606

第96期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第97期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

39.17

31.26

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界の経済活動はコロナ禍の拡大により大きな打撃を受け、さまざまな価値観の変化とともに社会のパラダイム
シフトが急速に進んでいます。世界経済は第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月（以下、第１四半期））の深刻な落ち込みを脱し、第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月（以下、第２四半期））は中国、米国を中心に各産業において回復の動きが強まっています。欧米でのコロナ禍の第二波の影響など不透明感は残るものの、10月以降は総じて回復ペースが上がると想定されます。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍において成長機会が拡大しているHealth Care SUなど先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、第１四半期の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産の停滞が着実に回復してきています。夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけて更に業績の改善が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）の業績は、売上高は266,714百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比11.1％減）、営業利益は7,034百万円(前年同期比45.1％減)、経常利益は4,017百万円(前年同
期比58.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円(前年同期比59.0％減)となりました。
セグメント別売上高・営業利益(単位：百万円)
売上高

2020年３月期

営業利益
2021年3月期

2020年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第２
四半期
累計

Material SU

60,17660,238120,41448,89455,587

104,482

Quality of Life SU

38,46840,44378,91129,73833,924

63,663

Health Care SU

10,94911,00821,957

11,69812,75624,454

Nutrition SU

38,908

39,10178,01035,93837,56073,498

その他

320

241

561

373

241

615

調整額

－

－

－

－

－

－
266,714

計148,822

151,032

299,855

第１
四半期

第２
四半期

第２
四半期
累計

126,644

140,069

2021年3月期

第１
四半期

第２
四半期

第２
四半期
累計

5,590

4,612

10,202

2,855

4,518

7,374

3,728

3,854

7,583

1,236

2,692

3,929

1,905

2,144

4,049

2,298

2,672

4,970

1,200

1,160

2,360

827

605

1,432

180

106

286

248

92

341

－

△5,600△6,065△11,666△5,436△5,576△11,013△33,141(△11.1%)

7,004

5,812

12,817

2,029

5,005

7,034

増減

△15,932(△13.2%)△15,247(△19.3%)
2,496(11.4%)△4,511(△5.8%)
53(9.6%)

第１
四半期

第２
四半期

第２
四半期
累計

増減

△2,828(△27.7%)△3,653(△48.2%)920(22.7%)△928(△39.3%)54(18.9%)
653(－)△5,782(△45.1%)

当第２四半期連結累計期間の業績の特徴を事業ポートフォリオの観点からまとめると、以下の通りとなります。
・第１四半期にコロナ禍で大きな打撃をうけたコア事業群（Vinyl、MOD、MS、Foam、Fiber、Foods）が世界経済活動の再開に伴い生産回復が進み、第２四半期以降着実に改善しています。コロナ禍を超えて更なる成長軌道への道筋が見えてきました。

・

パラダイムチェンジのなかで成長機会が広がっている高収益の先端事業群（E&I、PV、Medical、Pharma、
Supplement、農業生産支援）は、引き続き順調に伸長しています。特にPharmaとE&Iで新規用途向けの販売が拡大しています。

・コロナショックがもたらす劇的なパラダイムシフトを睨み、Ｒ＆Ｂ（Research & Business）の「選択と集中」や間接部門を含めたＤＸの推進により、生産性の向上と新たなビシネス価値の創出に取り組む一方、経費等の徹底したコスト合理化も進めています。全社を挙げて生産性の最大化を目指す「Smart Work」の実現に取り組み、事業ポートフォリオの変革を加速させます。

― 4 ―各セグメントの状況は、次のとおりであります。
①

Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は104,482百万円と前年同期と比べ15,932百万円（13.2％減）の減収となり、営業利益は
7,374百万円と前年同期と比べ2,828百万円（27.7％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliの塩化ビニル樹脂は、第２四半期はロックダウン解除後のインド向けや中国向けに輸出が大幅に増加し、CPVCも出荷が始まっています。ペーストの衛生用手袋向けも好調であり、マレーシアの工場はフル稼働となっています。第２四半期は対前年同期で増益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米亜での経済活動再開により需要が回復しました。第２四半期
後半から販売数量が前年水準に復調しています。変成シリコーンポリマーは、中国の建築用途に加え、欧米で需要が回復し、第２四半期は前年並みに復調しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、20,000ｔ量産プラント建設決定に向けて引き続き生産性向上、コストダウンの最終検討を進めています。

②

Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は63,663百万円と前年同期と比べ15,247百万円（19.3％減）の減収となり、営業利益は
3,929百万円と前年同期と比べ3,653百万円（48.2％減）の減益となりました。
Performance Fibersにつきましては、第１四半期はコロナ影響によりアフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要が落ち込みましたが、アフリカ向けは７月から月を追って回復しています。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードは、国内需要低調下でもスプレッドを確保しました。発泡ポリオレフィンは、遅れていた自動車向けが回復基調です。
PV & Energy managementにつきましては、住宅向け高効率太陽電池が搭載率上昇により販売数量は堅調です。
E & I Technologyにつきましては、第２四半期はスマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタ
ブレット・ノートＰＣ向けが好調で、ピクシオは過去最高レベルの出荷となりました。５Ｇ向け対応製品が販売増となり、新製品開発も順調に進展中です。
③

Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は24,454百万円と前年同期と比べ2,496百万円（11.4％増）の増収となり、営業利益は

4,970百万円と前年同期と比べ920百万円（22.7％増）の増益となりました。
Medicalにつきましては、国内、海外市場ともに拡大しました。新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、９月には米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与しています。ＡＳＯ治療用の新規血液浄化器を2021年に販売予定です。
Pharmaにつきましては、アビガン原薬やカネカユーロジェンテックのＰＣＲ検査試薬の供給開始などにより収益が拡大し、対前年同期で大幅増益となりました。カネカユーロジェンテックでアンジェス社ワクチン中間体の製造受注をはじめ世界大手製薬会社の引き合いが増加しています。バイオロジクス能力増強設備も10月に稼働し収益拡大に寄与する見込みです。早期の次期能力増強を検討中です。
④

Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は73,498百万円と前年同期と比べ4,511百万円（5.8％減）の減収となり、営業利益は1,432
百万円と前年同期と比べ928百万円（39.3％減）の減益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、米国で免疫力アップ意識の高まりにより還元型コエンザイムＱ１０が販売好調です。今秋から米国に続き日本でも腸内環境改善に効果がある乳酸菌を販売開始予定です。
Foods & Agrisについては、中食増によりスパイス製品は堅調です。製パン・製菓分野は需要が回復基調ですが、
インバウンドの不振が響き回復の足取りは遅れています。カネカグループ商品（サプリメント、乳製品、チョコレ
ート、スパイス）のオンラインショップ開設、e-コマースでの販売拡大など事業の高付加価値化への取組みが進ん
でいます。

― 5 ―

⑤

その他
当セグメントの売上高は615百万円と前年同期と比べ53百万円（9.6％増）の増収となり、営業利益は341百万円と前年同期と比べ54百万円（18.9％増）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,954百万円減の644,307百万円となりました。負債は、買掛金の減少等により12,052百万円減の287,114百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により3,098百万円増の357,192百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し、39,931百万円となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28,192百万円の収入（前年同期比12,031百
万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益3,881百万円、減価償却費17,787百万円、売上債権の減少額
12,068百万円、たな卸資産の減少額3,204百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額11,453百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、22,766百万円の支出（前年同期比1,846百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出20,778百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,027百万円の支出（前年同期比285百万円
減）となりました。借入による資金の増加797百万円等と、配当金の支払3,261百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,537百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年11月12日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり68,000,000
68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所

計

68,000,000

68,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年７月９日
当社取締役
当社執行役員付与対象者の区分及び人数

８名
25名

新株予約権の数(個)※145

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※29,000

１株当たり

新株予約権の行使期間※

1

2020年８月14日～2045年８月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※（注）１

新株予約権の行使の条件※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）４

発行価格
資本組入額

2,138
1,069

※ 新株予約権の発行時（2020年８月13日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2020年８月14日から2045年８月13日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

― 7 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

68,000―33,046―34,821― 8 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）株式会社三井住友銀行

住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,444

6.81

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,986

6.11

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

3,114

4.77

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,091

4.74

2,825

4.33

2,673

4.10

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（常任代理人 株式会社日本カスト（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,308

3.54

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

2,104

3.23

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
１（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）

VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

1,470

2.25

カネカ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番18号

1,154

1.77

27,173

41.65

計

－

(注)１

上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については4,444千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)については3,986千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）については2,673千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在
で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2020年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月
１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式
数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っており
ますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,5443.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
15,6844.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
939
0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2020年９月23日付で大量保有報告書の提出があり、2020年９月15日現
在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2020年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
メント株式会社
不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社
タウン・タワー

― 9 ―

148

0.22

4,463

6.56

770

1.13

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

650,916―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,762,100（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
65,091,600
普通株式
140,300―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

68,000,000――

総株主の議決権―

650,916―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社カネカ(相互保有株式）株式会社オーノ計

所有者の住所
大阪市北区中之島
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
五丁15番１号―

2020年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,762,100―

2,762,100

4.06

6,000

―

6,000

0.01

2,768,100―

2,768,100

4.07

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

38,748134,110
190
66,057
8,727
42,474
17,852△1,303306,858

41,044
122,137
191
63,045
9,101
41,97915,892△1,391
291,999

84,012110,073
68,970263,056

86,674
108,734
69,816265,225

3,306
9,874
13,1803,094
10,292
13,38748,54821,859△241
70,166
346,403653,262

52,304
21,630△238
73,695352,307644,307(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

73,50988,8352,408
107
46,739211,599

62,128
96,1032,336
445,548206,122

10,00033,293317
38,308
5,648
87,568299,167

10,00027,258304
38,1775,251
80,992
287,11433,04630,962
280,265△11,583
332,691

33,04631,041
279,498△11,532
332,053

14,246△103△7,395△7,956△1,208482
22,128354,094653,262

16,766△81△7,176△7,2562,251
508
22,379357,192
644,307(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
299,855
216,10383,752※1
70,935
12,817(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
266,714
192,748
73,965※1
66,931
7,034

875
400
74
341
1,691

761
－
46
427
1,235

916
904
697
2,315
4,833
9,675

670
1,070
310
2,200
4,252
4,017

617
617
9,058
2,638
△294
2,343
6,714
668
6,046

136
136
3,881
1,781
△821
959
2,921
445
2,476

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,714(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,921△1,37521△3,683405△1△4,634
2,079

2,584
21
341
702
5
3,656
6,577

1,687
392

5,936
641

― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

9,058
16,787
447
△19
△940
916
△74
197
△400
14,608△5,508△11,287△4,40019,383950△918△3,254
16,1603,881
17,787
927
63
△803
670
△46
346
－
12,0683,204△11,453
2,815
29,461807△682△1,39428,192△23,745
7△1,637
△38
425
4,000

△20,77830△1,606
△39
16
－

37

－

△840
791
79
△20,920

△775
916
△530
△22,766

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,519
595
△1,69010,000△10,000△164△2
0△3,587
390
△188

5,772
645
△5,620
－
－
△251
△1
0
△3,261－△152△2,184△158△3,312△288△8,36039,970△3,027△118
2,280
37,60614145

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

31,750※1

39,931

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 18 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

KSSベトナムCo.,Ltd.

141百万円－百万円㈱カナエ

174百万円

168百万円（注）KSSベトナムCo.Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度(2020年３月31日)
TGA ペーストリーカンパニー
Pty.Ltd.

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

132百万円

135百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

受取手形割引高

53百万円

15百万円

受取手形裏書譲渡高

4百万円

16百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

荷造運搬費

16,950百万円

15,948百万円

給料及び賃金13,683百万円

13,776百万円

退職給付費用873百万円

1,113百万円

14,696百万円

13,537百万円

研究開発費― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

32,551百万円

41,044百万円△910百万円△1,112百万円

110百万円
31,750百万円－百万円
39,931百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

2019年５月14日
普通株式
利益剰余金
3,587
55 2019年３月31日
取締役会（注）１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

効力発生日
2019年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

2020年４月１日 至

2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月５日

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月11日

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2020年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

― 20 ―

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月７日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１.

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

299,855－

299,855

557

1,102

△1,102－299,839

1,119

300,958△1,102299,855

24,196286

24,483 △11,666

12,817

その他（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計

120,41478,911

21,95778,010299,294

561

519

9

－

15

544

計

120,934

78,92021,95778,025セグメント利益

10,202

7,583

4,049

2,360

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

24,196「その他」の区分の利益286

セグメント間取引消去

0

全社費用(注)△11,673

その他の調整額

6

四半期連結損益計算書の営業利益(注)12,817

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１.

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

266,714－

266,714

537

949

△949

－

266,511

1,153

267,664△949

266,714

17,706341

18,047 △11,013

7,034

その他
（注）１

Material
Solutions
Unit

Quality ofLife
Solutions
Unit

Health Care
Solutions
Unit

Nutrition
SolutionsUnit

計104,482

63,66324,45473,498266,099

615

383

13

－

15

412

計

104,865

63,67724,45473,514セグメント利益

7,374

3,929

4,970

1,432

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

17,706「その他」の区分の利益

341

セグメント間取引消去

2

全社費用(注)△11,024

その他の調整額

8

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

7,034

全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

92円70銭37円97銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,046

2,476

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,046

2,476

普通株式の期中平均株式数(千株)65,223

65,230(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

92円54銭37円88銭

△1

△0

(△1)

(△0)

103

121

(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
普通株式増加数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
2020年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額

3,261百万円（ロ）１株当たりの金額

50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2020年12月７日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（現PI Advanced Materials Co., Ltd.、以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．
を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017
年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下し、当社は、2020年11月６日に利息等を含め15,690千米ドルの支払いを受けました。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社カネカ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

土

居

正

明

㊞

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

立

石

政

人

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

株式会社カネカ【英訳名】

ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社カネカ東京本社

田

中
石

稔
原

忍

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中稔及び当社取締役専務執行役員石原忍は、当社の第97期第２四半期（自至2020年７月１日

2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。