改正建築士法による重要事項説明のポイント新旧対照表＊ 本表における下線部は、変更箇所を示しています。
＊ 本表における行数は、文字行のみを数えます。
＊ 本表における「上○行」という表記は、本文を上から数えて○行目にある文字行を意味します。
＊ 本表における「下○行」という表記は、本文を下から数えて○行目にある文字行を意味します。
＊ 斜体は補足表記です。
＊ 変更部が多く本表枠内に収めにくいものは、別記として後掲しています。

旧（平成 27 年 11 月第 3 版）
p.4
中央表

新（令和 3 年 11 月第 4 版）

［原則－契約に関するルール］項

p.4① 契約の原則（新設）

中央表

p.4

［契約前－ルールの概要］項

中央表・設計又は工事監理業務の契約を締結しようとすると 中央表p.4［契約に関するルール－原則］項① 契約の原則［契約前－ルールの概要］項
・設 計又は工事監理業務の契約を締結しようとするとき

きは、あらかじめ、当該建築主に対し管理建築士等

は、あらかじめ、当該建築主に対し管理建築士等をして、をして、契約内容について所定の事項を記載した書

契約内容について所定の事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

面を交付して説明しなければならない。

・上記の書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、電子（法第 24 条の 7）

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で記載事項を提供することができる。（注 3）（法第 24 条の 7）
p.4［契約時内容－契約に関するルール］項

p.4

中央表 （延べ面積が 300m2 を超える建築物に係る契約の内容） 中央表［契約に関するルール－原則項］項（延べ面積が 300m2 を超える建築物に係る契約の内容）

（新設）
p.4

［契約時内容－ルールの概要］項

中央表・延べ面積 300m2 超の設計又は工事監理業務の契約の 中央表

p.4［契約時内容－ルールの概要］項
・延べ面積 300m2 超の設計又は工事監理業務の契約の当当事者は、所定の事項を記載した書面に署名又は記事者は、所定の事項を記載した書面に署名又は記名押

名押印し、相互に交付しなければならない。 （注 1）

印し、相互に交付しなければならない。 （注 1）（法第 22 条の 3 の 3）

・上記の書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で記載事項を提供することができる。
（法第 22 条の 3 の 3）

p.4
中央表

［内容－契約に関するルール］項

p.4④ 適正な委託代金（新設）中央表――――――――――――――［内容－契約に関するルール］項④ 適正な委託代金――――――――――――――⑤ 一括再委託の禁止（拡充）⑤ 一括再委託の禁止

p.4［契約後－ルールの概要］項

中央表・設 計又は工事監理業務の受託者は、契約締結の後、 中央表

p.4［契約後－ルールの概要］項
・設計又は工事監理業務の受託者は、契約締結の後、遅遅滞なく、所定の事項を記載した書面をその委託者

滞なく、所定の事項を記載した書面をその委託者に交に交付しなければならない。

付しなければならない。
・上記の書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、電子（法第 24 条の 8）

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で記載事項を提供することができる。
（法第 24 条の 8）
p.4（注 1）これらの項目については「改正建築士法による p.4（注 1）これらの項目については「改正建築士法による設下6行

設計受託契約のポイント」

下8行

計受託契約等のポイント」

p.4（注 2）平成 21 年国土交通省告示第 15 号

p.4

（注 2）平成 31 年国土交通省告示第 98 号

下4行

下6行

－1－

旧（平成 27 年 11 月第 3 版）
p.4

新（令和 3 年 11 月第 4 版）

（追加）

p.4

（注 3）これらの項目は、令和３年の「デジタル社会形成

下5行

下4行

関係法律整備法」に係る建築士法改正により新たに規定された項目である。
（令和 3 年 9 月 1 日施行）

p.5

p.5

［建築士法囲み枠上］上 18 行 （追加）

［建築士法囲み枠上］上 18 行

また、重要事項説明については、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、令和 2 年に国土交通省が実施した社会実験の結果を踏まえ、令和
3 年 1 月より IT を活用した重要事項説明（以下、「IT 重説」と表記する。
）も建築士法第 24 条の 7 に規定する説明として取り扱うこととされました。

p.5［建築士法囲み枠内 5 行］

p.5

［建築士法囲み枠内 5 行］

下 13 行 （次項において「管理建築士等」という。）

下 11 行 （次項及び第 3 項において「管理建築士等」という。）

p.5

p.6

［建築士法囲み枠内 2 行］

上2行

3 管理建築士等は、第 1 項の規定による書面の交付に代［建築士法囲み枠内最後］

下 1 行 （追加）

えて、政令で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該管理建築士等は、当該書面を交付したものとみなす。
さらに第 2 項では、管理建築士等が重要事項の説明 p.6

p.6

また、第 2 項では、管理建築士等が重要事項の説明を

上 13 行 をするときは、建築士免許証又は建築士免許証明書を 上 18 行 するときは、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示
提示しなければならないことが規定されています。

しなければならないことが規定されています。IT 重説を

また重要事項説明書の様式は省令改正後も規定され行う場合の建築士免許証等の提示については、「テレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示し、建築主が建ていません。

築士免許証等を視認し、その資格を確認することが必要……」と IT 重説の実施マニュアル（本書巻末の資料参照）に定められています。
さらに第 3 項では、重要事項説明の書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信技術を利用する方法で記載事項を提供することができるとされています。
なお、重要事項説明書の様式は規定されていません。
p.6［建築士法施行規則囲み枠内最後］

下1行

注） 第
 七号、八号は「重要事項説明書」への記載事項 上 12 行 注） 第七号、八号は「重要事項説明書」への直截的な記

p.7［建築士法施行規則囲み枠内下 2 行］

ではない。

載事項ではないが、「設計受託契約又は工事監理受
託契約の内容」を規定するうえで重要な関連事項で
ある。

p.9

（法第 24 条の 7）

表 左列 ①

設計受託契約にあっては、

2 段目

p.9

（法第 24 条の 7）

表 左列 ・設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履2 段目

行に関する下記①～⑥の事項①

p.13

建築主の記名押印を受けておくことが重要になりま p.13

上9行

す。

上9行

p.14

（追加）

p.14

上 15 行
p.14

上 15 行
2.6

免許証を提示して説明

上 15 行
p.14
下1行

p.15

設計受託契約にあっては、建築主の記名を受けておくことが重要になります。

（後掲別記 1 参照）
2.7

免許証を提示して説明

下5行
します。

p.16
上 13 行します。
なお、前項の「IT 重説」を行う場合は、実施マニュア
ルに沿った方法（上記の「6．建築士免許証等の確認」に記載の方法）で提示します。

－2－

旧（平成 27 年 11 月第 3 版）
p.15

2.7

新（令和 3 年 11 月第 4 版）

罰則等について

p.16（法第 44 条第一号）

p.16

上6行
p.15

罰則等について上 16 行

上1行
p.16

2.8

（法第 43 条第一号）

下8行
平成 27 年 6 月 25 日施行

p.16

下5行

平成 29 年 6 月 1 日一部改正

下5行

p.17

•説明する建築士の氏名、資格種別、管理建築士か当 p.17

•説明する建築士の氏名、資格種別、管理建築士か当該

下 11 行

該建築士事務所に所属する建築士であるかの別、押印 下 11 行

建築士事務所に所属する建築士であるかの別• 説明を受けた建築主の住所、氏名、押印• 説明を受けた建築主の住所、氏名

下記の理由によります。

p.18

下8行

（後掲別記 2 参照）

～

～

下8行

これらの事項を記載することを推奨しているのは、 p.17

～

p.17

また、重要事項説明書は、法令で規定された事項だ p.18

上 12 行 け記載すればよいと考える建築士事務所では、この様 上 16 行式を加工して法令事項のみの様式にして使用することを妨げるものでもありませんが、その場合は（四会推奨）を表示することはできません。
p.19

受託業務名称＝平成 20 年度（仮称）×○自然公園ビ p.19

新築工事実施設計業務［【事例１】～【事例８】共通修正箇所］

p.21［【事例１】～【事例８】共通修正箇所］

平成 27 年 10 月 1 日

p.38

～

p.21
p.38

㊞

（説明をする建築士）

氏名：（㊞削除 8 箇所）㊞（説明を受けた建築主） 氏名：（㊞削除 8 箇所）（四会推奨）重要事項説明書様式 04（18 箇所）【事例 5】＜戸建住宅の設計・工事監理の場合＞

～

p.33

【事例 6】＜設計施工による戸建住宅の設計・工事監理 p.33の場合＞［【3.4 記載事項の逐条解説】－解説する項目の表示案内］ p.40
平成

年

月

日

p.42

令和

年

月

日

（2 箇所）（説明をする建築士）

氏名：

（㊞削除）

（説明を受けた建築主） 氏名：㊞（説明を受けた建築主） 氏名：（㊞削除）( 四会推奨 ) 重要事項説明書様式 04

この項目は、施行規則第 17 条の 38 第三号に規定さ p.43

（3 箇所）（後掲別記 5 に差し替え）

～

下1行

～

～

れた項目です。

「基本設計において検討し決定する」などと記載する方 p.44

上 16 行 法が考えられます。
下2行

記載事項の逐条解説】－解説する項目の表示案内］㊞（四会推奨）重要事項説明書様式 03

p.44

［
【3.4

氏名：

（説明をする建築士）

p.44（後掲別記 4 に差し替え）

～

p.34

p.40
～

p.34

下1行

（後掲別記 3 に差し替え）

～

～

p.32

～

p.31

p.32

p.43

（16 箇所）

氏名：（四会推奨）重要事項説明書様式 03

p.42

令和 3 年 10 月 28 日

（説明を受けた建築主） 氏名：（説明をする建築士）

p.31

受託業務名称＝（仮称）×○自然公園ビジターセンター

下9行～

下 13 行 ジターセンター新築工事実施設計業務

上 19 行

業務報酬基準（平成 21 年国土交通省告示第 15 号）に

p.44
下2行

－3－

業務報酬基準（平成 31 年国土交通省告示第 98 号）に

旧（平成 27 年 11 月第 3 版）
p.51

新（令和 3 年 11 月第 4 版）

また、
「概算見積金額」や「参考見積金額」を記載す p.51

また、「概算見積金額」や「参考見積金額」を説明す

上 10 行 る場合には、具体的な算定方法（業務報酬基準告示な 上 10 行 る場合には、報酬額の算定方法（業務報酬基準告示など）
ど）を明記して、後の報酬金額の交渉は、この算定方を明確にして、報酬額算定の根拠となる具体的な業務内法による金額を基に交渉に臨むことを明確に伝えてお容（標準業務内容及び該当するオプション業務）を明示

くことが重要です。

しておくことが重要です。また、後の報酬金額の交渉は、
この算定方法による金額を基に交渉することを伝えておく必要があります。
「報酬の額」の欄では、次のような記載が考えられます。

p.53
上7行

［＜説明する建築士＞］

p.53

この項目は、法令による規定はなく、四会の推奨事 上 7 行［＜説明する建築士＞］
この項目は、法令による規定ではなく、四会の推奨事

項として様式に設定した項目です。法令では、交付す項として様式に設定した項目です。法令では、交付するる重要事項説明書に説明した建築士の記名押印は求め

重要事項説明書に説明した建築士の記名は求めてはいまてはいませんが、後のトラブル防止のために、説明をせんが、後のトラブル防止のために、説明を行った建築

行った建築士を明確に記録しておくために氏名を記載

士を明確に記録しておくために氏名を記載した書面を交し押印した書面を交付することが望ましいと考えて推付することが望ましいと考えて推奨事項にしています。

奨事項にしています。

なお、同様の制度で宅地建物取引業法の重要事項説明

なお、同様の制度で 20 年以上の実施実績がある宅では、説明をする宅地建物取引士の押印が義務付けられ

地建物取引業法の重要事項説明では、制定から長い間、ており、その運用を参考に（四会推奨）様式においても説明をする宅地建物取引士の押印は法定事項ではあり説明を行った建築士の押印を求めることにしておりましませんでしたが、平成 18 年の改正で押印が義務付けらた。その後、令和 3 年の規制緩和に係る改正で宅地建物れました。

取引業に規定する押印が削除されたことに伴い、（四会推

この（四会推奨）様式による重要事項説明書は、2奨）様式も令和 3 年の改正以降に公表するものから押印部作成し、建築主と建築士事務所が各 1 部保有するこは削除することにしました。しかし、様式から「㊞」はとを推奨しています。説明を受けた建築主の記名押印

削除されましたが、従前どおりに「記名押印」して使用を受けるためにも、説明する建築士が記名押印した説

することを妨げるものではありません。

明書を交付して説明する必要があります。

この（四会推奨）様式による重要事項説明書は、2 部作成し、建築主と建築士事務所が各 1 部保有することを推奨しています。説明を受けた建築主の記名を受けるた
めにも、説明する建築士が記名した説明書を交付して説明する必要があります。

p.53
下5行

［＜説明を受けた建築主＞］

p.53

この項目も上記の＜説明する建築士＞と同様に、法 下 5 行［＜説明を受けた建築主＞］
この項目も上記の＜説明する建築士＞と同様に、法令令による規定はなく、四会の推奨事項としている項目による規定はなく、四会の推奨事項としている項目です。

です。不動産取引などの他法令に基づく重要事項説明

記名を受けるような様式を使用していますが、これらもも相手方の記名押印を受けるような様式を使用してい法令による規定ではありません。

ますが、これらも法令による規定ではありません。

「説明を受けた」、「受けてない」といった後のトラブル「説明を受けた」、「受けてない」といった後のトラブ防止のために、可能なかぎり＜説明する建築士＞と＜説ル防止のために、可能なかぎり＜説明する建築士＞と明を受けた建築主＞の双方が、記名することを推奨して＜説明を受けた建築主＞の双方が、記名押印することいます。

を推奨しています。
p.69（平成 27 年 6 月 25 日施行）

p.69

（平成 29 年 6 月 1 日一部改正）

下2行

下2行
p.76

［Q-88］

上2行

平成 21 年 5 月 27 日からは、一定規模以上の建築物の 上 2 行

一定規模以上の建築物の設計には構造（設備）設計一級

設計には構造（設備）設計一級建築士の関与が必要に建築士の関与が必要ですが、

p.76［Q-88］

なりましたが、
p.77［Q-94］

上8行

建築設計・監理等業務委託契約約款第 26 条「解除権の 上 8 行

建築設計・監理等業務委託契約約款第 26 条「委託者の解行使」、第 27 条「解除の効果」

除権の行使」、第 26 条の 2「受託者の解除権の行使」
、第

p.77

［Q-94］

27 条「解除後の取り扱い」
p.77［Q-96］

p.77［Q-96］

下3行

説明を受けた建築主の押印等は必要なのでしょうか？

下5行

説明を受けた建築主の記名は必要なのでしょうか？

－4－旧（平成 27 年 11 月第 3 版）

新（令和 3 年 11 月第 4 版）
p.77

p.77

［A-96］［A-96］

下2行

法律上、説明を受けた建築主の押印等は必要ありませ 下 4 行

法律上、説明を受けた建築主の記名は必要ありませんが、んが、建築主が説明を受けたことを明らかにするため、建築主が説明を受けたことを明らかにするため、記名に押印等により相手方の確認を受けることが望ましいでより相手方の確認を受けることが望ましいでしょう。令しょう。

和 3 年以降は、（四会推奨）様式から押印が削除されまし
たが、従前どおり記名押印を受けることを妨げるものではありません。

p.78

（追加）

p.78

上1行

上1行
p.81

p.79

［資料］

上2行

○建築士法、建築士法施行令、建築士法施行規則の新 上 2 行
旧対照条文（契約に関連する部分の抜粋）（後掲別記 6 参照）［資料］○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）○ IT を活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明実施マニュアル○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）新旧対照条文【建築士法、建築士法施行令、建築士法施行規則部分抜粋】○建築士法、建築士法施行規則（契約に関連する部分の
抜粋）

p.82

p.82

平成

p.84

年

月

日

令和

年

月

日

（2 箇所）

氏名：㊞（説明をする建築士）

氏名：

（㊞削除）

（説明を受けた建築主） 氏名：㊞（説明を受けた建築主） 氏名：（㊞削除）（説明をする建築士）（四会推奨）重要事項説明書様式 03
p.83［重要事項説明書］～［重要事項説明書］～

p.80（四会推奨）重要事項説明書様式 04

（追加）

p.85

（3 箇所）［デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）］（後掲別記 7 参照）
p.83

（追加）

p.90

［IT を活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明実施マニュアル］（後掲別記 8 参照）
p.83

（追加）

p.101

［デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）新旧対照表【建築士法、建築士法施行令、建築士法施行規則部分抜粋】］

建築士法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 92 p.113

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）（契約に関連する部号）新旧対照表

分の抜粋）

p.89

p.116

～

p.88

～

p.83
～

（後掲別記 9 参照）

建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正す p.117
る政令（平成 27 年政令第 13 号）新旧対照表（契約に（後掲別記 10 に差し替え）
（削除）

p.90

建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改 p.117～

正する省令（平成 27 年国土交通省令第 8 号）新旧対照～～

関連する部分の抜粋）

p.92

表（契約に関連する部

p.121

～

分の抜粋）

－5－

建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）（抄）（後掲別記 11 に差し替え）

記名押印も求めていません。
本書を執筆した建築四団体による重要事項説明内容等検討会では、建築士事務所の便宜を図るとともに、制度の適正な定着に寄与することを目的に、共通の重要事項説明書様式を発行しています

別記 1（第 3 章、3.1「（四会推奨）重要事項説明書様式について」及び巻末資料参照）。

2.6

IT を活用した重要事項説明（IT 重説）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う暫定的な措置として、令和 2年 5 月１日から、「IT を活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定運用指針」に即した形で行われる、テレビ会議等の IT を活用した IT 重説も建築士法に基づく重要事項説明として扱うことになりました。
また、この暫定的な措置と平行して、令和2 年7 月よりIT重説の中長期的な在り方について検証する社会実験を行い、その検証結果に基づいて、令和３年１月 18 日に「ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明 実施マニュアル」（以下、「実施マニュアル」と表記）」
が制定・公表され、IT重説による方法でも、建築士法第 24条の 7 に規定する説明として取り扱うこととされました。
さらに令和3年9月1日にデジタル社会形成関係法律整備法に係る建築士法の一部改正の施行により、重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが可能となりました。本改正に伴い、実施マニュアルも改訂されております（資料：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（令和3年9月1日・国住指第1339号）／資料：「実施マニュアル」を参照）。
この実施マニュアルでは、IT 重説実施の要件（ルール）として次の6項目を定めています（実施マニュアルより主要な内容を掲載。詳細な手続きは「実施マニュアル」を参照）。
1．建築主の意向確認・事前同意──対面による方法か、IT重説による方法か、建築主が適切に
2.7 免許証を提示して説明選択できるよう建築主の意向を事前に確認し、IT重説で実施することの事前同意を書面やメール等の記録として残る方法で得る。
2．建築主のIT 環境の事前確認──IT重説は、「その内容を十分に理解できる程度に、映像を視
14 認でき、かつ、音声を聞き取ることができ、双方向でやりとりできる環境で実施することが重要」であり、求められる IT環境を、建築主が用意できることを事前に確認する必要がある。
あわせて IT重説の日時の確認をする。
3．重要事項説明書の電磁的方法による提供── IT重説は、説明する際に交付する書面（建築士法 24 条の7第 1項に規定する書面。以下「重要事項説明書」と表記）がある状態で行われる必要があり、この重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合には、建築主の承諾を得た
上で、①建築主が出力することにより書面を作成できること、②改変を防止するための措置を講じていること、の技術基準に適合する方法でなければならないとされている。
4．IT重説の開始前の建築主の準備の確認──IT重説の開始前に、「建築主が重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあること及びIT重説実施のためのIT環境の状態が正常であることを確認する必要がある。具体的には、以下の確認を行う。
・建築主の映像や音声を、建築士側の端末等で確認できること。
・建築士側の映像や音声を、建築主の端末で確認できること。
・建築主に事前に送付している重要事項説明書を確認できる状況にあること。
また、あらかじめ準備の確認・接続の時間を事前に協議して決めておくこと、映像の視認又は音声の聞き取りができない状況が生じた場合の連絡手段を確保しておくことも重要である。
5．建築主の本人確認──建築主本人であることは重要事項説明における前提であるため、IT重－6－説に際し、テレビ会議等の画面上で建築主が本人であることを確認する必要がある。具体的にて交付する書面は、法令で規定された項目が漏れなく記載されていれば、どのような様式で作成し・建築主に事前に送付している重要事項説明書を確認できる状況にあること。
ても問題ありません。
また、あらかじめ準備の確認・接続の時間を事前に協議して決めておくこと、映像の視認又本書を執筆した建築四団体では、建築士事務所の利便を図るとともに、制度の円滑な運用と実効性
は音声の聞き取りができない状況が生じた場合の連絡手段を確保しておくことも重要である。
確保に寄与することを目的に、『（四会推奨）重要事項説明書』様式を作成して公表しています。この5．建築主の本人確認──建築主本人であることは重要事項説明における前提であるため、IT重様式が、関係団体の会員のみならず、すべての建築士事務所に広く利用されて、制度導入の目的達成説に際し、テレビ会議等の画面上で建築主が本人であることを確認する必要がある。具体的にに貢献できることを願っています。
は、テレビ会議等の画面上で公的な身分証明書（運転免許証等）や第三者が発行した身分証この様式では、次のことが考慮されています。
（社員証等）で、本人であることを確認することが考えられる。
6．建築士免許証等の確認──建築士ではない者が重要事項説明をすることや、建築士の名義貸¡設 計業務、工事監理業務の対象となる建築は、超高層等大規模建築物から戸建住宅まであしを防止する観点から、IT 重説の開始前に、テレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示
り、広範で多様な業務内容であるため、あらゆる対象建築物の業務に使用可能な様式とした。
し、建築主が建築士免許証等を視認し、その資格を確認する必要がある。建築主は、建築主の及び省令（施行規則第22条の2の¡重要事項として記載する項目は、法律（法第24条の7第1項）
テレビ会議等に表示されている建築士免許証等の氏名を、建築主に読み上げてもらう等により、2 及び同第 17 条の 38）に規定された項目を原則とするが、省令案が作成される前から、広い建築主が視認できていることを確認します。
視点から議論を重ねてきた本検討会の検討結果をふまえ、法令規制事項のほか、最低限必要
また、顔写真入りの建築士免許証明書がない場合は、建築士免許証（A4判縦型賞状タイプと思われる（四会推奨）事項を加えた。
のもの）と顔写真付きの公的な身分証明書（運転免許証等）等の両方を提示して確認してもら（四会推奨）事項とした主なものは次の項目です。
うことが考えられる。
¡説明する建築士の氏名、資格種別、管理建築士か当該建築士事務所に所属する建築士である

2.7かの別免許証を提示して説明

別記¡
2説 明を受けた建築主の住所、氏名

法第24 条の7 第2 項において『……は、前項の説明をするときは、当該建築主に対し、一級建築士

これらの事項を記載することを推奨することにした経緯、理由及びその後の変更事項等は次のと免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許
改正建築士法1〜3章-2021̲2021 21/11/11 15:38 ページ 18

おりです。
証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。
』と規定され、重要事項説明をす○本書第1 版の執筆に際して、重要事項説明で先行していた宅地建物取引業法における運用方法
るときは、宅地建物取引業法による重要事項説明と同様に建築士免許証を提示して説明することをを調査した結果、重要事項説明書を2 部用意して、説明する宅地建物取引士が記名・押印（平成 18 年の改正で追加された事項）し、説明を受けた買主、借主等の記名・押印を受けて、相15互に取り交わして各1部をそれぞれが保管するように運用されていた。これらの先例に倣って第3章おくことが、後のトラブル防止の観点から建築士事務所側の利益保護につながると判断した。
重要事項説明書の記載方法○こうした場合、説明を受けた建築主に「押印」まで求めるのは、継続的な建築主と建築士事務所として維持してきた信頼関係を損ねかねないとの懸念があった。このため（四会推奨）重要17
事項説明書様式では、「押印」部分にはロックを掛けないで公表して、利用者が選択できるよ

うに配慮した。
○令和3 年に成立した「デジタル社会形成関係法律整備法」（令和3年9月１日施行）により、多くの法律において義務づけられていた「押印」が削除され、重要事項説明の先行例として参考にした宅地建物取引業法の重要事項説明の条項からも「押印」が削除となった（改正宅建業法第35 条第5 項及び第7 項）。この改正を受けて、（四会推奨）様式の「㊞」も削除することとした。
このようにして制定された（四会推奨）重要事項説明書様式では、罫線で囲まれた部分が法令で規定されている重要事項になっています。また、この（四会推奨）重要事項説明書様式は、2部作
成し建築主と建築士事務所が各1部保有することを前提に作成されています。
上記のとおり、「デジタル社会形成関係法律整備法」の施行に伴い、公表している（四会推奨）
重要事項説明書様式では、「説明する建築士」及び「説明を受けた建築主」欄の「㊞」は、削除されましたが、これまで通りに「押印」して使用することを妨げるものではありません。
また、重要事項説明書は、法令で規定された事項だけ記載すればよいと考える建築士事務所では、この様式を加工して法令事項のみの様式にして使用することを妨げるものでもありませんが、その場合は（四会推奨）を表示することはできません。
この「（四会推奨）重要事項説明書様式」は、コピーして、そのまま使用できるように、本書巻末の－7－「資料」欄に、実寸大のものが掲載されています。また下記の建築四団体のホームページから直接ダウンロードすることができます。

別記 3

3.2

重要事項説明書の記載事例【事例 5】＜戸建住宅の設計・工事監理の場合＞
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31
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第3章

重要事項説明書の記載方法【事例 5】＜戸建住宅の設計・工事監理の場合＞
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重要事項説明書の記載事例【事例 6】＜設計施工による戸建住宅の設計・工事監理の場合＞

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第3章

重要事項説明書の記載方法【事例 6】＜設計施工による戸建住宅の設計・工事監理の場合＞

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者の氏名）が異なることがあります。

4

別記 5＜ 1．対象となる建築物の概要＞
第3章
重要事項説明書の記載方法
この項目は、直截的には施行規則第 17条の 38第三号に規定された項目です。同条第三号条文には「設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要」と規定されています。
「建築物の概要」をどの程度記載し説明できるかは、案件によって千差万別であり、「重要事項説43
明」を行う時期によっても異なります。本様式においては、記載者のガイドラインになるように次の事項を記載することとしました。
①

建設予定地：

②

主要用途：

③

工事種別：（新築、増築、改修などの別を記載）④

規模等：（決まっている場合は、構造種別、階数、概ねの延べ面積などを記載）

この欄については、① 建設予定地、② 主要用途、③ 工事種別の3 項目さえ確実に記載してあれ
ば、重要事項説明としては足りると考えられます。しかし、「6．報酬の額及び支払いの時期」（【See9】
参照）において、概算見積額等の金額の範囲を示す具体的な報酬の額を提示しなければなりませんから、ある程度の規模等は記載可能であると思われます。したがって、④ 規模等は、提示する概算見積額等の金額の範囲を示す報酬の額と矛盾しないおよその規模の範囲を示せばよいでしょう。
例えば、「RC 造地下 1 階地上 9 階程度、延べ床面積約 5,000 〜 6,000m2 程度（予定）」などと記載します。また、報酬額の算定の根拠となる具体的な業務内容（特にオプション業務等）に影響する
建物性能に関する要求事項や開発行為等の行政手続きが必要なことが分かっている場合などは、それらを明確にしておくことが重要です。
概ねの規模等の検討を含めて基本設計業務で行う場合には、この項目を削除するか「基本設計において検討し決定する」などと記載する方法が考えられます。

5＜ 2．作成する設計図書の種類＞
この項目は、法第 24 条の 7 第 1 項第一号に規定された事項です。第一号条文には「設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類」と規定されています。
「設計図書」は、法第 2 条第 6 項で定義されている、「建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く）及び仕様書」を指しています。
しかし、後述する「報酬の額及び支払いの時期」の説明との関連から、「業務の成果品」として、法律上の「設計図書」より少し広く捉えて、構造計算書、設備計算書、完成予想図（パース）、その他の成果品も含めて、納品予定の設計業務の成果品を記載して説明することが、より丁寧であり望ましいでしょう。こうした記載方法は、後述する「6．報酬の額及び支払いの時期」（【See9】参照）の報酬の額の説明に役立つ記載方法です。
一般的な重要事項説明の段階では、規模等が未定であることが多く、このような場合には、作成する図面名をすべて確定的に記載することは不可能です。そうした場合は、確実に作成することになる基本的な図面名称のみを記載するか又は業務報酬基準（平成 31 年国土交通省告示第 98 号）に定められた標準設計図書を引用した下記のような記載方法も考えられます。

44－ 12 －

別記
6
第4章 Q＆A

4.3

令和 3 年版（第 4 版）の追加・変更内容に関する Q&A【IT 重説に代えることの承諾方法は？
97 ：重要事項説明をIT重説で行うことの承諾は、どのように行えばよいのですか？
97 ：対面による方法か、IT 重説による方法か、建築主がその希望・ニーズに応じて適切に選択できるよう、建築主の意向を事前に確認し、同意を得る必要があります。意向確認の方法についての定めはありませんが、トラブル防止の観点から、書面やメール等の記録として残る方法で事前同意を得る必要があります。

【承諾の記録の保管義務は？】
98 ：IT 重説に代えることの承諾を得た書面やメール等は記録として保管しなければいけな

いのですか？
98 ：記録としての保管義務の定めはありませんが、トラブル防止の観点から、受託業務の打ち合わせ記録等と同等の扱いで一定期間は保管しておくことが望ましいでしょう。

【IT 重説の実施方法は？】
99 ：事前同意を得た場合、IT重説はどのように実施すればよいのですか？
99 ：実施マニュアルには、IT重説の実施について６項目の要件が示されています。この 6項

目の要件を確実に満たすように実施する必要があります。
（巻末資料「ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明 実施マニュアル」を参照）【TV 会議等の画面共有に重要事項説明書を表示する方法は可能か？】
100 ：IT重説において、説明に際して交付する書面に代えて、TV会議等の画面共有に重要事項を記載した書面を表示して説明することは可能ですか？
100 ：重要事項を記載した書面（重要事項説明書）は、説明する前に書面による交付または電磁的方法による提供がされている必要があります。事前に交付または提供したうえで、説明の際にTV 会議等で送付した書面を画面共有して説明することを妨げるものではありません。

78－ 13 －

4.3

令和3年版（第4版）の追加・変更内容に関するQ&A【IT 重説における建築士免許証等の提示方法は？】
101 ： IT重説で行う場合、建築士免許証等は、どのように提示すればよいですか？
101 ：説明の前にテレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示し、建築主が建築士免許証等を視認し、その資格を確認することが必要です。テレビ会議等の画面上に表示されている建築士免許証等の氏名を、建築主に読み上げてもらうこと等により、建築主が視認できていることを確認します。顔写真付きの建築士免許証をお持ちの場合は、画面上の顔と写真の顔と比べ、同一人物であることを確認してもらいます。顔写真の付いていない賞状タイプの建築士免許証を提示する場合は、
例えば、公的な身分証明書（運転免許証等）や第三者が発行した身分証（社員証等）を併せて提示する必要があります。

【令和 3 年版（第4版）の重要事項説明における追加・変更項目は？】102 ：令和 3年の建築士法の改正において、建築主へ交付する書面について追加の記載事項や、説明しなければならない重要事項の項目に追加・変更となった点はありますか？
102 ：建築主へ交付する書面及び説明しなければならない重要事項の項目に追加・変更はありません。

【（説明する建築士）（説明を受けた建築主）の押印は不要？】（説明を受けた建築
103 ：（四会推奨）重要事項説明書様式 04 における（説明する建築士）
主）の氏名欄には「㊞」がありませんが、押印は必要ないのですか？

（説明を受けた建築主）は法令に基づく記載事項ではありませんが、103 ：（説明する建築士）
この様式を制定する際に重要事項説明制度で先行していた宅建業法に倣って設けた項目です（3.1（四会推奨） 重要事項説明書様式について参照）。今般のデジタル社会形成関係法律整備法に係る宅建業法改正において、この部分の押印が削除されたことに伴いこの（四会推奨）重要事項説明書
様式から「㊞」を削除しました。しかし従前どおりトラブル防止の観点から、（説明する建築士）（説明を受けた建築主）の氏名欄とも記名押印して使用することを妨げるものではありません。

79－ 14 －

第4章

Q＆A【畜舎建築特例法を適用する畜舎の設計受託契約には重要事項説明が必要か？】
104 ：畜舎建築特例法を適用する畜舎建築の設計業務等を行う場合、建築基準法を適用しない畜舎建築の設計受託契約を締結しようとするときにも重要事項説明は必要ですか？
104 ：畜舎建築特例法に基づいて認定を受けた畜舎等の設計又は工事監理は、当該認定畜舎建

築利用計画に記載した建築士（建築士法第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項）である設計者又は工事監理者でなければすることができない旨が規定されています。従って畜舎建築特例
法を適用する畜舎建築の設計業務等の受託契約も建築士法が規定する設計受託契約と考えて、建築士法に定める重要事項説明を適用することになります。

80－ 15 －

別記 7

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）        ~}|{zy x  wv
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（別添1、別添2は省略）

89－ 20 －

別記 8

ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明
実施マニュアル令和 3 年 9 月 1 日

国土交通省
住宅局 建築指導課

90－ 21 －

ITを活用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明

実施マニュアル目次
1. ITを活用した重要事項説明（IT重説）
背景と概要 ････････････････････････････････････1
2. IT重説において建築士が行うべきこと ･････････････････････････････････････････････････2（1） IT重説の実施において遵守すべき事項 ･････････････････････････････････････････2（2） IT重説の実施において留意すべき事項 ･････････････････････････････････････････6（3） 個人情報保護法･情報管理に関する対応 ･･･････････････････････････････････････7
3. IT重説で必要とされる IT環境･･･････････････････････････････････････････････････････････8（1） 機器について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8（2） インターネット回線について ･････････････････････････････････････････････････････････9（3） ソフトウェア等について ･･････････････････････････････････････････････････････････････9＊

目次のページは本書への掲載にあわせて、修正しています。

91－ 22 －

1．ITを活用した重要事項説明（IT重説）
背景と概要
建築士法（昭和25年法律第202号）第24条の7第1項において、建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとする
ときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない旨規定されております。
本規定については、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について」（令
和 2年 5 月 1 日付国住指第 232 号）において、新型コロナウイルス感染症の拡大等に鑑み、テレビ会議等のITを活用した重要事項の説明（以下「IT重説」という。
）を行った場合についても、当面の暫定的な措置として建築士法第24条の7
第 1項の規定に基づく説明として扱うこととしました。
また、「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明の社会実験について」（令和2 年6 月10 日付事務連絡）に基づき、中長期的なIT重説の在り方について、
社会実験の実施及びその結果の検証等を実施しました。
社会実験の結果、IT重説について特段の問題が見られなかったことから、今後は IT重説を暫定的な措置ではなく恒久的に建築士法第 24 条の 7 第 1 項に基づく説明として取り扱うこととし、社会実験におけるアンケートの特徴的な意見を踏まえて、社会実験における運用指針（「ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明運用指針」をいう。
）から記載の追加、見直しを行い、本実施マニュアルを策定しました。
今般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の改正による建築士法等の改正により、令和 3年 9月 1日から重要事項を記載した書面の交付に代えて、建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することが可能となりました。本改正に伴い、実施マニュアルの改訂を行っております（前回の実施マニュアルから記載の追加、見直しをした部分については、参考資料をご参照ください）。
契約にかかる紛争等を事前に防止するためには、ITを活用した場合であっても契約の締結に際し、建築主により設計等の内容や業務体制等が的確に示されることが必要です。本実施マニュアルでは、対面の重要事項説明と同様に、建築士法第24 条の7 第1 項に定める重要事項説明として取り扱うため、以下の6つ
192－ 23 －

の要件を示しています。
①建築主の事前同意②建築主の IT環境の事前確認③重要事項説明書の電磁的方法による提供④IT重説の開始前の建築主の準備の確認⑤建築主の本人確認⑥建築士免許証等の確認

2，IT 重説において建築士が行うべきこと（1）IT重説の実施において遵守すべき事項①

建築主の意向確認・事前同意
建築士又はその補助者は、重要事項の説明は、対面による方法か、IT重説による方法か、建築主がその希望・ニーズに応じて適切に選択できるよう、建築主の意向を事前に確認し、IT重説により実施することの同意を得る必要があります。
意向の確認の手法についての定めはありませんが、トラブル防止の観点から、書面やメール等の記録として残る方法で事前同意を得る必要があります。
②

建築主の IT環境の事前確認
IT重説では、「その内容を十分に理解できる程度に、映像を視認でき、かつ、音声を聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」が重要となります。
そのため、建築士又はその補助者は、IT重説の実施に当たっては、IT重説で求められるやり取りが十分可能なIT環境を、建築主が用意できることを確認する必要があります。なお、具体的なIT機器やサービスに関する仕様等は定めていません。
また、あわせてIT重説の日時を確認します。

293－ 24 －

表1

建築主のIT環境についての確認項目・内容（例）

確認項目

確認内容

・建築主のIT 環境が、建築士が利用を ・建築士が利用を予定するテレビ会議等のソ
予定するテレビ会議等のソフトウェ

フトウェア等に建築主の IT 環境が対応しア等に対応可能であること。

ていない場合には、IT 重説が実施できない
ため、建築主が利用を予定する端末やイン
ターネット回線等について確認する。

・建築士が利用を予定するテレビ会議 ・ IT 重説で使用するテレビ会議等のソフト
等のソフトウェア等の利用に必要なウェア等によっては、アカウント等の取得

アカウント等 1 を建築主が有していが必要となる場合もあるため、建築士は、ること （建築士が利用者のアカウン

建築主のアカウント等の有無について確認

トを用意する場合には、確認不要 ）。

する。

・建築主が「3．IT重説で必要とされ ・建築主の情報ツールが「3．IT 重説で必要③

るIT環境」で示す要件を満たす機器とされる IT 環境」で示す要件を満たすこ等を利用すること。

とを、建築士は確認する。

重要事項説明書の電磁的方法による提供
IT重説は、重要事項説明を行う際に交付する書面（建築士法 24条の 7第1 項に規定する書面。以下「重要事項説明書」という。
）がある状態で行われることが必要です。この重要事項説明書を電磁的に提供する場合は、建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38号。以下「規則」という。）第 22
条の 2の 3の規定に基づき、以下のいずれかの方法で行う必要があります。
ａ）建築士が書面に記載すべき事項を記録したファイルを電子メール等
により送信し、建築主のPCにおいて保存する方法
ｂ）建築士が書面に記載すべき事項を記録したファイルをホームページ
等にアップロードし、建築主が当該ファイルを保存する方法（建築
主に事前又は事後にファイルを取得可能となっていることを通知す
る必要があります。）ｃ）書面に記載すべき事項を記録したファイルをCD-ROM等の電子媒体により交付する方法
ただし、上記のいずれの方法で行う場合であっても、以下の基準を満たす必要があります。
・建築主が出力することにより書面を作成できること・ファイルの改変を防止する措置を講じていること

1

例えば、Skype（米 Microsoft社の登録商標）や LINE（LINE株式会社の登録商標）のビデオ通話サービス等を利用する場合が該当。

3

94－ 25 －

改変を防止するための具体的な措置とは、ファイルの改変を行えないようファイルの種類をPDF2 ファイル形式とすること等とします。
また、トラブル防止の観点から重要事項説明書を電磁的に提供することについて、事前に建築主から承諾を得ておく必要があります。承諾を得る際にはあらかじめ建築主に対して示すべき電磁的方法の種類
及び内容として、規則第22条の2の4の規定に基づき、以下を示しておくことが必要となります。
・上記 a）〜c）に規定する情報通信の技術を利用する方法のうち、建築士が使用するもの・ファイルへの記録の方式
なお、建築士が建築主から承諾を得る際には、規則第22条の2の5の規定に基づき、情報通信の技術を利用する場合は、上記の a）〜c）のいずれかに準じた方法で行う必要があります（いずれの方法であっても、建築主が承諾の内容を書面により出力することが可能である必要があります。）。
④

IT重説の開始前の建築主の準備の確認
IT重説を実施する日時において、建築士又はその補助者は、IT重説の開始前に、今から建築主が重要事項説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあること及びIT重説を実施するためのIT環境が整っているかを確認することが必要です。確認後、建築士は適切なIT環境の下、建築
主とテレビ会議等を開始します。
表2

端末における表示等に関して建築主に確認する内容（例）

表示内容

確認する内容建築士又は ・建築士側の映像が明瞭に視認できること
その補助者（例えば、建築士の表情が判別できる等）

が、建築主 ・建築士側の映像が動画として視認できること
に確認する
内容

（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）
・建築士側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できること（例えば、建築士の発する音声の意味が判別できる等）

建築士又は ・建築主側の映像が明瞭に視認できること
その補助者（例えば、建築主の表情が判別できる等）

が、自らの ・建築主側の映像が、動画として視認できること
IT 環 境 に（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）

ついて確認 ・建築主側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できることする内容
2（例えば、建築主の発する音声の意味が判別できる等）

PDFとは、Adobe Systems社によって開発された、電子文書のためのフォーマットのことを
指します。

4

95
－ 26 －

具体的には、建築士又はその補助者はIT重説の実施に際して、以下の確認を行います。
・建築主の映像や音声を、建築士側の端末等で確認できること
・建築士側の映像や音声を、建築主の端末で確認できること
・建築主に事前に送付している重要事項説明書を確認できる状況にあること
なお、双方の端末が接続していることを確認するためには、あらかじめ、準備の確認・接続の時間を事前に協議して決めておくほか、映像の視認又は音声の聞き取りができない状況が生じた場合の連絡手段として、IT重説に用いるソフトウェア以外での連絡手段も確保しておくことが考えられます。
⑤

建築主の本人確認
建築主本人であることは重要事項説明における前提であるため、建築士

は IT重説に際し、テレビ会議等の画面上で建築主が本人であることを確認することが必要です。
具体的には、建築士は IT 重説の開始前に、テレビ会議等の画面上で公的な身分証明書（運転免許証等）や第三者が発行した身分証（社員証等）で、建築主が本人であることを確認することが考えられます。
⑥

建築士免許証等の確認
建築士は、IT重説の開始前に、テレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示し、建築主が建築士免許証等を視認し、その資格を確認することが必要です。これは、建築士ではない者が重要事項の説明をすることや、建築士の名義貸しをすることを防止する観点で重要です。
建築士は、建築主のテレビ会議等の画面上に表示されている建築士免許証等の氏名を、建築主に読み上げてもらうこと等により、建築主が視認できていることを確認します。
また、建築士免許証の場合には、建築士は建築主に、建築士の画面上の顔と建築士免許証の写真の顔と比べ、同一人物であることを確認してもらいます。写真付きの建築士免許証等を持っていない場合は、例えば、公的な身分証明書（運転免許証等）や、第三者が発行した身分証（社員証等）を併せて提示します。
なお、画面に表示させる建築士免許証等については、顔写真、氏名及び登録番号等で足り、生年月日、本籍地欄については、建築士の個人情報保596－ 27 －

護の観点から、シールを貼ることも差し支えありません。
⑦

IT重説の実施について（重要事項の説明）
建築士はテレビ会議等を活用して IT重説を行う際には、以下に沿って実施する必要があります。
ａ）説明を項目ごとに分けて実施
建築士は、説明を項目ごとに分け、その都度建築主の理解度等を確認し、質問の時間を設けるなど配慮することが必要です。また、その際必要に応じて資料の画面共有を中断し、双方で表情を確認しつつ行う必要があります。
ｂ）説明を中断した場合
IT重説を実施している途中で、何らかの理由で映像の視認や音声の聞き取りに支障が生じた場合には、建築士はIT重説を中断し、その支障となっている原因を把握して、支障がない状況にしてから、IT重説を再開してください。
なお、IT重説を中断した場合、建築主の希望・ニーズによって、残りの部分を対面による重要事項説明に切り替える対応も可能です。
ｃ）説明終了後
建築士は、説明が終わった際に、説明内容に理解できない部分はな
かったか、説明に問題はなかったか、音声や映像が途切れることがな
かったか等について、必ず建築主に確認を行い、建築主が適切に理解できるまで説明を行う必要があります。
なお、b）と同様に、建築主の希望・ニーズによって、対面による重要事項説明に切り替える対応も可能です。

（2）IT重説の実施において留意すべき事項〇録画・録音への対応
IT重説の実施状況について、録画・録音により記録を残すことは、トラブルが発生したときの解決手段として有効と考えられますが、重要事項説
明には、建築士や建築主の個人情報が含まれている場合がありますので、プライバシーに十分に配慮することが必要です。また、IT重説の実施の記録については、断片的に記録されたり、編集されたりすることによって、本来実施された内容と異なる記録が残るケースも想定されます。
そのため、建築士は、録画・録音を行う場合には、以下のような対応が6

97－ 28 －

適切であると考えられます。
・I T重説の実施中の状況について、録画・録音をする場合には、事前に利用目的を可能な限り明らかにして、建築士と建築主の双方了解のもとで必要な範囲で行う。なお、建築主側の映像・音声の録画・録音については、建築主のプライバシーに最大限配慮し、原則として避けることとする。
・重要事項説明の実施途中で、録画・録音をすることが不適切であると判断される情報が含まれる場合（例えば、説明の関係者の機微情報等が含まれる場合等）については、適宜、録画・録音を中断する旨を建築主にも伝え、必要に応じて録画・録音の再開を行う。
・建築士が録画・録音により記録を残す場合、建築主の求めに応じて、その複製を提供する。
なお、建築士が取得した録画・録音記録については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。
）に則った管理が必要となり、IT重説以外で取得した個人情報と併せて、適切な管理を行うことが求められます。
（3）個人情報保護法・情報管理に関する対応
IT重説の実施によって得た情報の中には建築主等の個人情報が含まれるため、建築士は適切に管理する必要があります。なお、個人情報の取扱いは、・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 57号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
等に基づく必要があります。
建築士が、建築主から、個人情報の利用目的等に関する同意の取得、または
これに関連する通知・公表等を行っている場合、その効果は建築主のみに生じます。そこで、IT重説を実施している際に、例えば建築主以外の方が参加した
場合には、その方についても同様に、利用目的等に関する同意の取得や公表等の内容の確認をしてもらうことが求められます。
建築士が取得した録画・録音記録については、建築士が行う個人情報の管理と同様に扱うことになります。したがって、保存期間についても、原則として他の建築主の情報と同様に対応することになります。ただし、録画・録音記録を取得する趣旨が、建築主とのトラブル回避が目的である場合には、録画・録音記録を廃棄することで、建築主が不測の損害を被らないよう、留意する必要があります。
798－ 29 －

なお、録画・録音に関しては、建築主が録画・録音記録の取得を希望する場
合があります。また、建築士の承諾を得ないで、建築主が一方的に録画・録音するケースもあります。そのため、事前に建築士から建築主に対し、建築士や建築主等の個人情報が含まれている場合があることから、同意を得ないで録画・録音することは適切ではない旨の説明をすることが望ましいと考えられます。

3．IT 重説で必要とされる IT 環境
IT重説で必要とされるIT環境については、一定の機能を有していることが求められています。ここではその具体的な考え方について紹介します。
（1）機器についてIT重説で用いられるテレビ会議等については、建築士事務所等に設置された
テレビ会議システム、パソコン、タブレット端末等を利用したテレビ会議等、様々な方法によることが想定されます。求められる機能を満たすため、IT重説に使用する機器は少なくとも以下の点に留意する必要があります。
①

端末
IT重説を実施する端末（パソコン、タブレット端末、スマートフォン）や使用するOSの種類については、特定のものである必要はありません。
また、IT重説においては、インターネットに接続して端末を利用する機会が多いため、セキュリティを確保する必要があります。

②

画面・カメラ
IT重説において使用するディスプレー等の画面については、大きさや機能、解像度等について一定の性能が必要となります。特に建築主の画面については、建築士免許証等を確認できることが必要ですので、建築士免許証等に記載されている文字が確認できる程度の大きさや、拡大機能、解像度等が必要です。また、カメラの性能についても同様です。

③

マイク・音響機器
IT重説において使用するマイクについては、建築士及び建築主の音声の内容を判別するのに十分な性能を有する必要があります。また、音響機器についても、説明や質問等の内容が判別できる十分な性能を有する必要が
あります。

8

99
－ 30 －

（2）インターネット回線について
IT重説において使用するインターネット回線については、ブロードバンド回線が想定されますが、以下の要件が必要です。
・建築士及び建築主が動画及び音声を一体的な一連のものとして送受信できること（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）。
・重要事項説明の開始から終了の間、継続して維持できること（3）ソフトウェア等について
IT重説を実施する場合に、テレビ会議等の機能を持つソフトウェアやサービスを利用することが必要となります。いずれのサービスを利用する場合でも双方向でやりとりできるIT環境において実施する必要があります。
表3

IT 重説で利用されるテレビ会議等のサービス（例）種類

サービスの概要

テレビ会議サー

テレビ会議の機能を提供するもの。メッセージングアプリの機能としビス型て、動画通信サービスが含まれているものも含む。利用に当たっては、（メッセージング アカウント取得や設定等を行う必要がある場合がある。
アプリを含む）

例：Webex Meetings、Microsoft Teams、Zoom、Skype、Google Meet、LINE、Slack、Chatwork

テレビ電話サー
ビス型

電話の機能として、ビデオ通話サービスを提供するもの。利用者側で行う設定はほとんどない。同じキャリアやサービスを利用する必要がある。最も簡単に利用できる反面、機能も最も限定される。
例：各キャリア提供テレビ電話サービス、Facetime※Webex Meetings は米シスコシステムズ社の登録商標※Microsoft Teams は米 Microsoft 社の登録商標※Zoom は米 Zoom ビデオコミュニケーションズ社の登録商標※Skype は米 Microsoft 社の登録商標※Google Meet は米 Google LLC 社の登録商標※LINE は LINE 株式会社の登録商標※Slack は米 Slack 社の登録商標※Chatwork は Chatwork 株式会社の登録商標※Facetime は米 Apple 社の登録商標

参考資料
建築士法等の改正により記載の追加、見直しをした部分
記載の追加、見直しをした部分

該当箇所

・重要事項説明の際に、建築士が建築主に対して交付する重要事項
説明書について、書面に代えて、電磁的方法により提供する方法 2．（1）③関係
を規定。
9

100
－ 31 －

別記 9

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）新旧対照条文【建築士法、建築士法施行令、建築士法施行規則部分抜粋】
建築士法（昭和25年法律第202号）（抄）（第13条関係）（傍線部分は改正部分）

新

旧（業務に必要な表示行為）（業務に必要な表示行為）第二十条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第二十条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行った場合においては、その設計図書に一級設計を行った場合においては、その設計図書に一級

建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示

建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名しなければならない。設計図書の一部ををして記名及び押印をしなければならない。設計図

変更した場合も同様とする。

書の一部を変更した場合も同様とする。

２〜５（略）

２〜５（略）（構造設計に関する特例）（構造設計に関する特例）

第二十条の二（略）第二十条の二（略）

２ （略）

２（略）

３ 構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を

３ 構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合すること定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければならない。

の表示をして記名及び押印をしなければならない。

４ （略）

４ （略）

（設備設計に関する特例）（設備設計に関する特例）

第二十条の三（略）第二十条の三（略）

2 （略）

２ （略）

3 設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を

３ 設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合すること定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければならない。

の表示をして記名及び押印をしなければならない。

４ （略）

４ （略）

－ 32 －

101

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）

契約の内容）

第二十二条の三の三（略）第二十二条の三の三（略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、

４ 第二十条第四項の規定は、第一項又は第二項の規第一項又は第二項の規定による書面の交付に代え定による書面の交付について準用する。この場合にて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方

おいて、同条第四項中「建築士」とあるのは「設計の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「建報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術

築主」とあるのは「契約の相手方」と、「当該結果」

を利用する方法であって国土交通省令で定めるものとあるのは「当該書面に記載すべき事項」と、「報により提供することができる。この場合において、告する」とあるのは「通知する」と、「文書での報

当該設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者告をした」とあるのは「書面を交付した」と読み替は、当該書面を交付したものとみなす。

えるものとする。

５ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、５ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、第一項の規定により書面を相互に交付した場合（前第一項の規定により書面を相互に交付した場合（前項の規定により書面を交付したものとみなされる場

項の規定により読み替えて準用する第二十条第四項

合を含む。
）には、第二十四条の八第一項の規定は、の規定により書面を交付したものとみなされる場合適用しない。

を含む。）には、第二十四条の八第一項の規定は、適用しない。

（重要事項の説明等）（重要事項の説明等）

第二十四条の七 建築士事務所の開設者は、設計受託

第二十四条の七 建築士事務所の開設者は、設計受託

契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようと契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理するときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士

建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士）（次項及び第三項において「管理建築士等」という。

（次項において「管理建築士等」という。）をして、をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容

設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその及びその履行に関する次に掲げる事項について、こ履行に関する次に掲げる事項について、これらの事

れらの事項を記載した書面を交付して説明をさせな項を記載した書面を交付して説明をさせなければなければならない。

らない。

一〜六（略）

一〜六（略）２（略）２（略）３ 管理建築士等は、第一項の規定による書面の交付（新設）に代えて、政令で定めるところにより、当該建築主

102－ 33 －

の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該管理建築士等は、当該書面を交付したものとみなす。

（書面の交付）（書面の交付）

第二十四条の八（略）第二十四条の八（略）２ 建築士事務所の開設者は、前項の規定による書面

２ 第二十条第四項の規定は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該の交付について準用する。この場合において、同条

委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を第四項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、「当の技術を利用する方法であって国土交通省令で定め該結果」とあるのは「当該書面に記載すべき事項」

るものにより提供することができる。この場合におと、「報告する」とあるのは「通知する」と、「文書

いて、当該建築士事務所の開設者は、当該書面を交での報告をした」とあるのは「書面を交付した」と付したものとみなす。

読み替えるものとする。

建築士法施行令（昭和25年政令第201号）（抄）（第1条関係）（傍線部分は改正部分）

新

旧（法第二十条第四項の規定による承諾に関する手続等） （情報通信の技術を利用する方法）
第七条 法第二十条第四項の規定による承諾は、建築

第七条 建築士は、法第二十条第四項の規定により結士が、国土交通省令で定めるところにより、あらか果の報告をしようとするときは、国土交通省令で定じめ、当該承諾に係る建築主に対し電磁的方法（同めるところにより、あらかじめ、当該建築主に対し、項に規定する方法をいう。以下この条において同その用いる同項前段に規定する方法（以下この条にじ。）による報告に用いる電磁的方法の種類及び内

おいて「電磁的方法」という。）の種類及び内容を容を示した上で、当該建築主から書面又は電子情報示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければ処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術をならない。

利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。
）によって得るものとする。
２ 建築士は、前項の承諾を得た場合であつても、当２ 前項の規定による承諾を得た建築士は、当該建築該承諾に係る建築主から書面等により電磁的方法に主から書面又は電磁的方法により電磁的方法による

103－ 34 －

よる報告を受けない旨の申出があったときは、当該結果の報告を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による報告をしてはならない。ただし、建築主に対し、当該結果の報告を電磁的方法によっ当該申出の後に当該建築主から再び同項の承諾を得てしてはならない。ただし、当該建築主が再び同項た場合は、この限りでない。

の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
３ 前二項の規定は、法第二十二条の三の三第一項又は第二項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、前二項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。
４ 第一項及び第二項の規定は、法第二十四条の八第一項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第一項及び第二項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「結果の報告」とあるのは「書面に記載すべき事項の通知」と読み替えるものとする。

（法第二十二条の三の三第四項の規定による承諾等に関する手続等）第八条 法第二十二条の三の三第四項の規定による承（新設）

諾については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「建築主」とあるのは「契約の相手方」と、「報告」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。
２ 法第二十四条の七第三項の規定による承諾については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「建築士」とあるのは「管理建築士等」と、「報告」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。
３ 法第二十四条の八第二項の規定による承諾については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、「報告」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。

104－ 35 －

建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）（抄）（二重傍線部分は改正規定）

新

旧（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る（情報通信の技術を利用する方法）

契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の三十九 法第二十二条の三の三第四項の国第十七条の三十九 第十七条の十六の規定は、法第二土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

十二条の三の三第一項又は第二項の規定により契約

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はの相手方に書面の交付をしようとするときについてロに掲げるもの準用する。この場合において、第十七条の十六第一イ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者

項第一号及び第三項中「建築士」とあるのは「設計の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、同条に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号中

通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、に備えられたファイルに記録する方法

同条第一項第一号ロ中「報告」とあるのは「通知」

ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者と読み替えるものとする。

の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信
回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方
法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監理受託

105－ 36 －

契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の四十 令第八条第一項の規定により示すべ

第十七条の四十 第十七条の十七の規定は、令第七条

き電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項と第三項において同条第一項の規定を準用する場合にする。

ついて準用する。この場合において、第十七条の十

一 前条第一項各号に規定する方法のうち設計受託

七第一号中「前条第一項」とあるのは「第十七条の契約又は工事監理受託契約の当事者が使用するも三十九において読み替えて準用する第十七条の十六の第一項」と、「建築士」とあるのは「設計受託契約

二ファイルへの記録の方式

又は工事監理受託契約の当事者」と読み替えるものとする。

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十七条の四十一 令第八条第一項において準用する（新設）

令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事監理
受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項において準用する令第七条第一項

106－ 37 －

の承諾又は令第八条第一項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類
及び内容を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の二の三 法第二十四条の七第三項の国土（新設）

交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 管理建築士等の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供

107－ 38 －

し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方
法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変を防止するための措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）第二十二条の二の四 令第八条第二項において準用す（新設）

る令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち管理建築士等が使用するもの
二ファイルへの記録の方式

108－ 39 －

（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第二十二条の二の五 令第八条第二項において準用す（新設）

る令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、
次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて管理建築士等の使用に係る電子計算機に令第八条第二項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第二項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、管理建築士等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）（情報通信の技術を利用する方法）

第二十二条の四 法第二十四条の八第二項の国土交通第二十二条の四 第十七条の十六の規定は、法第二十省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

四条の八第一項の規定により委託者に書面の交付を

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はしようとするときについて準用する。この場合にお109－ 40 －

ロに掲げるもの

いて、第十七条の十六第一項第一号及び第三項中イ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、機と委託者の使用に係る電子計算機とを接続す

同条第一項第一号ロ及び第二号並びに第二項第二号

る電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用

中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、に係る電子計算機に備えられたファイルに記録

同条第一項第一号ロ中「報告」とあるのは「通知」

する方法と読み替えるものとする。

ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方
法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三 前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する
旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、当該委託者が当該書面に記載
すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

110－ 41 －

（書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の五 令第八条第三項において準用する令第二十二条の五 第十七条の十七の規定は、令第七条

第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種第四項において同条第一項の規定を準用する場合に類及び内容は、次に掲げる事項とする。

ついて準用する。この場合において、第十七条の十

一 前条第一項各号に規定する方法のうち建築士事

七第一号中「前条第一項」とあるのは「第二十二条

務所の開設者が使用するもの
二の四第一項において読み替えて準用する第十七条のファイルへの記録の方式

十六第一項」と、「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と読み替えるものとする。

（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第二十二条の五の二 令第八条第三項において準用す（新設）

る令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、
次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に令第八条第三項において準用す
る令第七条第一項の承諾又は令第八条第三項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、建築士事務所の開設者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

－ 42 －

111

別記 10

建築士法（昭和25年法律第202号）（契約に関連する部分の抜粋）
第四章の二

設計受託契約等（設計受託契約等の原則）
第二十二条の三の二 設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約（以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。
）の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）
第二十二条の三の三延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
二 工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方
法
三 当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建
築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨
四報酬の額及び支払の時期

五

契約の解除に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２ 延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容で前項各号に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該
増築、改築、修繕又は模様替に係る部分の新築とみなして前二項の規定を適用する。
４ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。
５ 設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、第一項の規定により書面を相互に交付した場合（前項の規定により読み替えて準用する第二十条第四項の規定により書面を交付したものとみなされる場合を含む。
）には、第二十四条の八第一項の規定は、適用しない。

（適正な委託代金）
第二十二条の三の四設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、第二十五条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなければならない。

－ 43 －

113

第六章

建築士事務所（再委託の制限）第二十四条の三

建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監

理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。
２ 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係るものに限る。
）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

（重要事項の説明等）
第二十四条の七

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士（次項において「管理建築士等」という。）をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
一 設計受託契約にあっては、作成する設計図書の種類
二

工事監理受託契約にあっては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
三

当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあっては、その旨
四報酬の額及び支払の時期

五

契約の解除に関する事項

六 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
２ 管理建築士等は、前項の説明をするときは、当該建築主に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証若し
くは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。
３ 管理建築士等は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該管理建築士等は、当該書面を交付したものとみなす。

（書面の交付）
第二十四条の八 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。
一 第二十二条の三の三第一項各号に掲げる事項
二前号に掲げるもののほか、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項で国土交

通省令で定めるもの
２ 建築士事務所の開設者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該委託者

114－ 44 －

の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建築士事務所の開設者は、当該書面を交付したものとみなす。

（業務の報酬）第二十五条

国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる。

（監督処分）
第二十六条（略）

２ 都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて当建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
一

建築士事務所の開設者が第二十二条の三の三第一項から第四項まで又は第二十四条の二から第二十四条の八までの規定のいずれかに違反したとき。
二

（略）

三

建築士事務所の開設者が第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
（削除）
四〜十

（略）

３・４

（略）

第 10 章

罰則

第四十条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十条の二第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第十条の二第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
三 第十条の二第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
四〜八

（略）

九 第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十〜十四
十五

（略）

第二十四条の八第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載のある書面を交付した者

十六〜十八

第四十三条
一

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

第五条第四項（第十条の十九第一項及び第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第八条の二、第十条の二の二第五項（第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）、第二十三条の七（第二十六条の四第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）又は第二十四条の七第二項の規定に違反した者
二〜四

115

（略）
－ 45 －

別記 11

建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）（抄）第二章の五設計受託契約等（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）
第十七条の三十八

法第二十二条の三の三第一項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるも

のとする。
一

建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
二

建築士事務所の開設者の氏名（当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあっては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名）
三 設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
四 業務に従事することとなる建築士の登録番号
五 業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあっては、その氏名
六

設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地
七

設計又は工事監理の実施の期間

八 第三号から第六号までに掲げるもののほか、設計又は工事監理の種類、内容及び方法（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の三十九
一

法第二十二条の三の三第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 契約の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二

ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三

前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を契約の相手方に対し通知するものであること。ただし、当該契約の相手方が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子－ 46 －

117

計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の四十

令第八条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 前条第一項各号に規定する方法のうち設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十七条の四十一

令第八条第一項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第八条第一項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第一項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者の使用に係る電子計算機と、契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（重要事項説明）
第二十二条の二の二法第二十四条の七第一項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、第十七条の三十八第一号から第六号までに掲げる事項とする。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の二の三

法第二十四条の七第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

管理建築士等の使用に係る電子計算機と建築主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気

通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該建築主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該

118－ 47 －

書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 建築主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変を防止するための措置を講じていること。
三

前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建築主に対し通知するものであること。ただし、当該建築主が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の二の四

令第八条第二項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類

及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち管理建築士等が使用するもの
二ファイルへの記録の方式（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第二十二条の二の五

令第八条第二項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

建築主の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて管理建築士等の使用に係る電子計算機に令第八条第二項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第二項において準用する令第七条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイ
ルに記録する方法ロ

管理建築士等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて建築主の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、管理建築士等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、管理建築士等の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（書面の交付）
第二十二条の三法第二十四条の八第一項第二号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

119－ 48 －

一 契約の年月日
二 契約の相手方の氏名又は名称
２ 建築士事務所開設者は、法第二十四条の八第一項に規定する書面を作成したときは、当該書面に記名押印又は署名をしなければならない。

（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の四法第二十四条の八第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と委託者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信

回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事

項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該委託者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 委託者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二

ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
三

前項第一号ロに掲げる措置にあっては、書面に記載すべき事項を建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、当該委託者が当該書面に記載すべき事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

（書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の五

令第八条第三項において準用する令第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する方法のうち建築士事務所の開設者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第二十二条の五の二

令第八条第三項において準用する令第七条第一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に令第八条第三項において準用する令第七条第一項の承諾又は令第八条第三項において準用する令第七120－ 49 －

条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ

建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイ
ルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、建築士事務所の開設者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建築士事務所の開設者の使用に係る電子計算機と、委託者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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