自然災害科学

特別号（
特別号

（
）

35

）

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察―東日本大震災における広域避難者支援活動に対する補助金交付の事例
より―
松田

曜子＊・津賀高幸＊＊An Analysis of Government Subsidies for Non-profit organizations
supporting disaster survivors – A case of the nation-wide
evacuees after the Great East Japan Earthquake
Yoko MATSUDA* and Takayuki TSUGA**
Abstract
After the Kobe Earthquake, non-profit agencies became essential stakeholders forrevitalization process or survivors support after disasters. Government subsidies to nonprofit organizations increased in variety since then, in the Great Eastern Japan
Earthquake, its scale got much larger than before. However, subsidy system has stillshortcomings and problems because of lack of governance. In this paper, the authors
aggregate the data of government subsidy grants provided by Fukushima Prefecture to
support nation-wide evacuees to find out those problems. The results of the analysis
pointed out that importance of intermediary organizations and continuity of the subsidy
system.
キーワード：ガバナンス・広域避難者・民間非営利団体・補助金・中間支援組織
Key words： governance, nation-wide evacuees, non-profit organizations, subsidy, and intermediaryorganizations＊

関西学院大学災害復興制度研究所 , Research Institute forDisaster Area Reconstruction, Kwansei Gakuin University＊＊

35

東日本大震災支援全国ネットワーク , Japan Civil
Network

36

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察

1．はじめに団体の属性をいくつかの面から分析する。この分

阪神・淡路大震災以降，被災者支援や災害から析結果を考察することで，特に災害復興の目的での復興に NPO など民間非営利団体の力が不可欠

自治体が非営利活動団体に交付する補助金制度のだと言われるようになって久しい。

課題を整理し，今後の制度設計への政策提言を行この 20 年間には，いわゆる NPO 法の整備，公うことを目的とする。

益制度法人改革などそれを支える諸制度も整えられてきた。災害復興の過程においては，新潟県中越地震のように，県が拠出する「復興基金」を活

2．研究の背景
2.1

復興のガバナンス

用し多様な地域主導の復興メニューが実施され，「ガバナンス」は 2015 年に開催された世界国連

それを中間支援組織が管理するようなケースも生防災会議でもメインテーマに掲げられるほど，世まれた（青田ら 2010）。

界の防災，復興において重要なテーマ，関心事でしかし，多数の主体が関わり合いながら一つのあることは間違いない。しかしながらこの言葉の課題を解決する枠組みやルールの形成などの「復意味するところ，使用範囲は非常に幅広く，一義

興のガバナンス」はいまだ未熟であり，様々な問的な議論をするのは困難である。そのため本研究題も指摘されている。

では，ガバナンスについて議論を究めることは避復興に関わる民間非営利団体が活用する公的なけるが，本研究にとって必要な，「防災や復興の分資金としては，復興基金の他に各種の補助金事業

野での『協働』や『連携』が叫ばれた背景」とそや委託事業がある。こうした民間非営利団体に対の背後にある問題を明らかにするのに必要な最低する補助金事業，委託事業制度は，災害に限らず限の整理を行っておくこととする。

社会課題の解決手段として 90 年代後半の「新たな宇野（2012）は，ガバナンスについて，戦後の公共」政策の発表以後，各省庁が多数発表してお政治学者が掲げたよく知られる定義をいくつか挙り，乱立状態にある。

げたうえで，共通する特徴として「国家よりは幅

東日本大震災に関しても，被災者支援のために広い，国家以外のアクターを含む様々な多様のア活用でき，なおかつ使途を契約の定めに拠らないクター」がおり，さらに「その多様なアクター間補助金の事業は数多く発表されており，復興庁ののゲームをどう規律づけるかというルール」を取まとめでは，平成 26 年度で各省庁から 25 種類のり上げた概念がガバナンスである，と整理してい補助金事業が公募をかけている。民間非営利団体

る。

にとっては，活動予算の獲得機会がより多く得ら

さて，本研究の関心は，地域復興あるいは被災れる環境が整ったともいえるが，一方で補助金の者支援という課題に対し，「民間非営利団体」とい活用実態について全体を俯瞰する手段は乏しいた

うアクターが取り組む活動に対して，「都道府県」

め，補助金事業がもたらす課題については不明なというアクターがどう公的資金である補助金を配部分も多い。先行研究としては，被災者支援団体

分するかという点にある。

に向けたアンケート調査からその収入構造を明らこうした，社会課題の解決のため非営利団体をかにした論文（菅野 2014）がある程度である。ま活用する流れは震災を受けて突如生まれたものでた，補助金事業の担い手である非営利団体側からはなく，90 年代後半の地方分権化，小泉政権の三行政が課題や修正点を聞き，フィードバックさせ

位一体改革を経て民主党政権にいたるまで掲げらるような仕組みも整えられておらず，交付の仕組

れた「新しい公共」の名の下で，公共サービスを

みの改善はなかなか見られないのが実情である。

NPO を含む民間に外部委託化する流れ（原田ら

そこで本論文では，「東日本大震災後に発生した2010）を受けている。ここには，仁平（2005）が広域避難者支援の目的で，福島県が民間非営利団

指摘するように，ボランティアや NPO の活動が体に交付した補助金事業」を対象として，交付先

公的サービスの縮小によって生じる財やサービス

自然災害科学

特別号（

37

）

の不足分を補うものとしての活用が期待されていたという側面もある。

近年の災害との大きく異なる点である。
以上のような民間委託化の流れと復興基金の未このようにして NPO などの非営利民間組織が整備が影響し，東日本大震災における民間支援の発展するにつれ，原田らは，こうした構造に含ま補助金は，従前から実施されていた民間団体向けれる日本の問題として，「協働」の定義のあいまいの財政支援制度を，復興事業にも援用する形で積さを挙げ，中でも規範的かつ理念的な協働論とア

み増しされる事例が相次いだ。本稿で対象とする

ウトソーシングとしての協働が建て前と本音のよ

4 件の補助金事業のうち 3 件もこの事例に当てはうに併存することを指摘している。

まる。

一方，ケトル（2011）はアメリカでも同様の課

災害復興事業に新たな制度の創設ではなく既存題があることを指摘し，多様な主体が関わる公共制度の転用で対応する選択は，防災集団移転事業

サービスの構造について「政府の外部委託戦略はなど他の事例においても散見されるものである

強まっており，非営利組織はその依存先としてプが，民間団体への補助金制度においてもこのこと

レゼンスが高まっているが，一方の非営利組織は，がいくつかの弊害をもたらした。

必ずしも政府代理人として役割を重視するわけで特に指摘しておくべき点は，復興基金で重要なはなく，資金を集めて自らの使命を達成すること役割を果たした中間支援組織の機能がなかったたが優先される」ことを指摘している。さらにこうめに，現場の支援団体が直接自治体に申請する形

した構造が強まることで，「政策をつくる側（行で補助金の交付を受ける構図が残された点であ政）は自らの決定が及ぼす影響を知らなくなり，る。青田ら（2010）は，復興基金の有用性として，国民の側は政府に対する信頼が揺らぐ」とも指摘

中間支援組織を活用し，NPO や地元企業などによしている。災害復興における補助金においても，る多様な復興の担い手に対する支援を強化したこ

非営利団体に補助金を拠出するものの，その先のと，また地域性に応じた支援を可能としたことを成果や被災地全体における調整に行政が無関心で指摘しているが，公募選定型の補助金は自治体があることが言われている。こうした問題が実際に直接申請団体を募るため，こうしたコーディネー

あるのかどうか，またその改善の手がかりはどこ

トを行うことができない。さらには，異なる所管にあるかを探るのが本研究の関心である。

官庁の交付金に依拠する補助金の交付先が別々の系統で決定されるため，交付後の活用方法につい2.2

東日本大震災における民間支援活動と補助金制度の特徴ての分析も不十分にならざるを得ない。
もう一点，現場のニーズに対応した活動が着々

NPO やボランティア等の民間団体は，東日本大と継続的に進められるべき災害復興支援に対し，

震災当初から復興の重要な担い手として認識され既存の枠組みを当てはめたために生じた矛盾もていた。2011 年 7 月に政府が発表した「東日本大あった。補助金事業のほとんどが単年度事業を対震災からの復興の基本方針」の中でも，復興への象としており，なかには年度途中に募集がかけら「新しい公共」の活用としてそのことが明記されてれ，当年度中に事業終了を要するものもあった。

いる。そのため，復興事業に取り組む民間団体にさらには審査基準に「新規性」や「他地域への転向けて公募される助成事業も多岐にわたってい用可能性」などが掲げられていることが多く，こた。

うした災害復興支援の実情に合わない募集条件

その一方で，阪神・淡路大震災や中越大震災にが，民間団体の応募動機を低下させる向きに働い

おいて民間支援のよりどころとなった自治体によた可能性がある。実際，本稿の分析でも同じ補助

る自律運用型の復興基金が，東日本大震災では創金制度を複数年にわたり活用できた事例は少な設されることなく（山崎 2013），取り崩し型の交い。この点については 4.3 で詳述する。

付金が東北 3 県に配分されるに留まったことは，一方，制度の転用にあたり柔軟な対応がなされ38

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察た点もある。NPO 等を対象とする通常の補助金の支援団体，避難者自身が集まって作った当事者団

場合，補助率はたかだか 10 分の 5 であり，10 分

体など様々な様態が含まれる。彼らの活動に必要の 8 以上の資金助成を受ける場合は，委託契約をな資金は，一部団体の自主財源や寄付なども考え結ぶのが一般的である。しかしながら，今回は災られるが，多くは民間助成金と公的な補助金が充害復興という急を要する目的のため，経費措置のてられる。今回，広域避難者支援に使われた主な条件設定はかなり緩和された。多くの補助金にお民間助成金としては中央共同募金会による赤い羽いて募集要件に法人格を求めず任意団体の応募も根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」

可能にしたことで，震災後に設立された新規団体（ボラサポ）やジャパン・プラットフォーム「共にも復興事業に参入することができたと言える。

生きる」ファンドなどが挙げられ，これらの原資

以上をまとめると，東日本大震災では既存の交

は国内外から寄せられた寄付金である。一方，本付金制度の転用によって，創設されなかった復興稿が対象とするのは，都道府県が公募選定する補基金の代用を担ったが，復興基金において中間支助金事業である。

援組織が果たした役割を担う機能は脆弱であった

都道府県による補助金事業は内閣府や厚生労働こと，支援活動に新規性が求められたことで活動

省等，中央省庁が所管する臨時特例交付金や特別の継続を難しくしたこと，一方，補助金の支給条

交付税等により造成された取り崩し型基金が原資

件は従来より緩和されていたことが指摘できる。

となる。所管官庁やそれぞれの基金が依拠する制

以上，東日本大震災における民間支援活動と補度が様々に異なるため，広域避難者に限らず東日助金制度の特徴を概観した。以下では，具体的に本大震災の民間支援活動に活用できる補助金事業「広域避難者」支援を目的とした民間非営利活動には多岐にわたり，管理の一元化は難しい。どのよ

対する補助金について取り上げる。

うな補助金がどのような団体にわたり何の支援に使われたのかを知るにも，現状ではウェブに掲載

3．対象とする問題と分析手法
3.1 「広域避難者」に対する民間支援

されている各事業の個別の報告から情報を入手す
るのがせいぜいである。

東京電力福島第一原発事故，および東日本大震
災の影響により，元の居住地を離れ各地に避難し

3.2ているいわゆる「広域避難者」と呼ばれる人々は，

本論文では，2011 年度に福島県が公募した広域分析対象とした補助金事業

復興庁の発表によれば 2014 年 3 月時点で全国 47 都

避難者支援を行う民間団体向けの補助金として，道府県に分散しており（復興庁 2014a），さらに避以下に示す 4 つの補助金事業を分析の対象とし難指示が出されている地域以外からのいわゆる「自た。以下にその内容と，表 1 に募集要件を整理し主避難者」の数は公的な把握さえされていない。

て示す。

事故後，原発事故子ども・被災者支援法や放射性物質汚染対処特別措置法が制定され，法律に基①福島県地域づくり総合支援事業（地域協働モデ

づく公的支援制度も整備されたが，支援の対象地

ル支援事業）補助金（福島県 2014a）

域やその内容において限定的なものに留まってい原資は内閣府の新しい公共支援事業である。鳩る。民間団体による避難者支援は，このような公山政権下，2010 年度の補正予算によって「新しい的支援のすき間を埋めるものであり，なおかつ，公共の担い手となる NPO 等の自立的活動を後押

多様な事情を抱え全国に散逸する避難者のニーズ

しし，その拡大を図るための」事業が内閣府によっを拾う最前線に立つものである。

て推進されることになった。内閣府は各都道府県

ここでいう民間団体には，避難先である全国のに交付金を配分，各都道府県はそれをもとに基金

地域で従前から活動していたボランティア団体・を設置し，事業支援を行う。平成 22 年度の予算額

NPO や，東日本大震災を受けて新たにつくられたは 87.5 億円であったが，その後，東日本大震災か自然災害科学

特別号（

39

）

表1
補助金事業名（通称）

分析対象の補助金事業

原資

募集年次

補助金額

補助率

①新しい公共新しい公共事業（内閣府）

2011・2012

100 〜 2,000 万円

10/10 以内

②帰還支援

緊急雇用創出事業（厚労省）

2012 〜 2014

〜 100 万円

10/10 以内

③地域の寺子屋

安心こども基金（厚労省・文科省）

2012・2013〜 20 万円

10/10 以内

④きずな維持再生

復興支援事業交付金（復興庁・内閣府） 2013・2014

100 〜 1,000 万円

8/10 以内※②，④の 2014 年度募集分は今回の分析対象に含めていない。

らの復旧・復興への対応として 2011 年度の第 3 次

復興庁の一括計上により 2013 年度予算に計上さ補正によって岩手・宮城・福島の 3 県には 8.8 億のれた。福島県はこの交付金を活用し「復興支援や積み増しがされた。福島県は，この交付金をもと被災者支援等を行う特定非営利活動法人等によるに，福島県地域づくり総合支援事業（地域協働モ

取組を支援することにより，高い運営力を有する

デル支援事業）の補助対象事業を募集，選定した。

NPO 法人等を育成し，復興や被災者の支援の促進
を通して，本県のきずなの維持・再生を図ること②ふるさとふくしま帰還支援事業（県外避難者支を目的」（実施要項より）とする事業を募集・選定

援事業）（福島県 2014b）

した。

原資は厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例

なお，広域避難者支援活動を対象として公募さ交付金である。福島県は，このうち「住まい対策

れた補助金は上記が全てではない。例えば 2011 年

拡充等支援事業」分によって「福島県緊急雇用創度には国土交通省が「地域づくり支援事業」（被災出基金事業補助金」を設置した。この基金を活用

地の復旧・復興に連携して取り組む地元企業，地し，「県外に避難している福島県民が，避難先で安縁組織，NPO 等の多様な主体に対する支援事業）

心して暮らし，最終的には本県に帰還できるよう，を独自に募集した。また北海道は「東日本大震災・避難者支援団体等による避難先における避難者の母子避難者の家族再会支援事業」を独自に募集しニーズに応じた継続的な支援活動」（実施要領よた。その他，山形県や愛知県などは中央省庁からり）の事業を募集し選定した。

配分された交付金を直接自県に避難してきた家族への支援事業に充てた。これらは福島県が公募し③地域の寺子屋設置推進事業（福島県 2014c）

た上記 4 事業に比べて件数が少ないため調査対象

原資は 2008 年度第 2 次補正予算で創設された厚には含めなかったが，以下で述べる分析結果の中生労働省，文部科学省が所管する安心こども基金に，このような独自予算が交付された団体の実績である。福島県ではこの基金を活用し，避難中のは含まれていないことを述べておく。

子育て世帯が特別ストレスにさらされている現状

また，以下の分析において各補助金事業名は表を明記した上で，「地域全体での子育て支援をさら1 に示した通称を用いる。通称は支援団体内で使に広めるとともに，仮設住宅等でのコミュニティ

われていた名称を便宜的に用いた。この通称が示

構築又は震災後の地域コミュニティ再生のため寺

すように，福島県での事業名と，交付金を配分す

子屋事業に取り組む団体」（実施要項より）の事業

る中央省庁の間で異なる（かつ紛らわしい）名称を募集し選定した。

が用いられることで，公的資金制度を複雑なものにしていることを指摘しておく。

④福島県地域づくり総合支援事業（ふるさと・きずな維持・再生支援事業）（福島県 2014d）

3.3

分析の方法

原資は内閣府による「NPO 等の運営力強化を通上記の 4 つの補助金事業について，
福島県のホー

じた復興支援事業交付金」である。この交付金はムページ等で公開されている事業計画および報告

40

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察

書から補助金交付先の団体名，事業の実施地域（団表 3 には，交付件数の多い上位 10 都府県と，全体の所在地と必ずしも同じではない），事業名，事

補助金を通じ全く交付実績がない 14 県を示した。

業内容，交付額，事業額等のデータを入手し一覧

補助金事業の交付には空白県があることが確認さを作成した。事業の中には，仮設住宅に住む被災れた。

者のみを対象にした補助金も含まれているが，そ

ただし，空白の 14 件のうち，岩手県や宮城県にれらの交付実績は分析から除外した。また，③地

ついては自県の補助事業で広域避難者支援もカ

域の寺子屋事業は，各団体への交付額が公開されバーできている可能性があること，また上記で述ていなかったため，交付額の分析対象から除外しべたように，今回分析の対象外とした民間資金やた。表 2 に各助成金事業の交付件数と交付額を示

他の補助金を活用する団体がある可能性も否定はす。全体では 332 件の事業が今回の分析対象となできない。

る。なお，件数は 1 応募事業を 1 件として数えてさらに，避難者数と交付金額の関係を見るため，いるため，単一の団体が複数の補助を得ている場

復興庁公表データによる 2012 年 10 月時点の避難合の重複が含まれる。こうして作成された一覧を者数と，対象 3 事業（③地域の寺子屋を除く）のもとに，以下では補助金事業の地域，交付先団体

交付額合計の両対数プロットを図 1 に示す。なお，の属性，活動の継続性の 3 点について考察を行う。

福島県と空白県は除外している。決定係数は 0.56

4．分析結果と考察

表3

4.1

補助金事業の実施地域③地域 ④きず順①新し ②帰還合都道府県の寺子 な維持位
い公共 支援計屋
再生

復興庁の公表によれば，広域避難者は全 47 都道
府県に所在することが確認されている。2011 年 7月に政府が発表した「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部 2011）では「多様できめ細やかな復興支援活動を展開する
NPO 等の力が最大限発揮されるよう」にと述べられている。きめ細やかな支援の担い手として NPOが期待されているのであれば，補助金事業は避難者がいる地域においてくまなく実施されることが望ましい。そこで，まずは交付先団体の活動地域について分析を行った。
なお，広域避難者支援の場合，団体の所在地と事業で対象とする避難者の居住地は必ずしも同じ付額との関係を調べた。

交付件数
交付額合計（円）
平均交付額（円／件）

福島県

8

0

56

17

81

2

埼玉県

6

20

3

4

33

3

山形県

5

18

3

2

28

4

東京都

4

11

8

2

25

5 神奈川県

2

9

4

1

16

6

新潟県

5

4

5

1

15

7

栃木県

3

9

0

1

13

8

茨城県

1

6

3

1

11

9

京都府

1

7

1

1

10

9

兵庫県

2

7

1

0

10

岩手県・宮城県・石川県・長野県・三重県・和歌山
県・島根県・山口県・徳島県・香川県・高知県・長崎県・大分県・鹿児島県

ら実質的な活動実施地域を特定し，交付件数や交①新しい公共1

全補助金について交付実績のない空白県ではない。そのため，一覧の事業名や事業内容か

表2

支援活動の対象地域（上位 10 都府県と空白県）

各補助金事業の交付状況
②帰還支援

③地域の
寺子屋

④きずな
維持再生

合計

67

140

89

36

332

356,894,151

127,857,000−

166,004,400

650,755,551

5,326,778

913,264−

4,611,233

1,960,107

自然災害科学

特別号（

図1

41

）

2012 年 10 月時点の避難者数と交付金額の両対数プロット

表4であった。全体的に避難者数が多い県ほど避難者

団体属性の分類

当たりの交付額は少なくなるが，その変化率には

団体属性ばらつきがあり，埼玉県，山梨県，奈良県などで避難者支援 東日本大震災や福島第一原発事故の団体
被災者支援を主目的に設立された団体

は避難者一人当たりの交付額が大きい。ただし，
この結果は交付されている団体の種類とも関連している（次項で後述）他，先に述べたとおり愛知県のように自県の交付金を活用している地域もある
ため，一概に支援活動の強弱を表すものではない。
4.2

交付先団体の属性

当事者団体

活動目的

東日本大震災や福島第一原発事故の被災者が主体となり設立された団体

中間支援組 他の非営利団体の支援を主目的に活織動している団体
災害ボラン 災害ボランティア活動を主目的に活ティア団体 動している団体
一般団体

その他の非営利団体

先に述べたとおり，東日本大震災における民間団体向け補助金は，申込要件が大幅に緩和されたするため，交付先団体の名称から団体情報を団体のが特徴であった。

ウェブサイト等で検索し，5 つの属性に分類した。

実際，どのような団体が補助金の交付を受けたかを把握するため，交付先団体の属性に着目した。

各属性の定義は表 4 の通りである。各団体属性ごとの交付件数，交付額は表 5 に示す。

対象事業の募集要項では，実施主体の要件として

表 5 を見ると，広域避難者支援を目的に結成さ概ね，NPO 法人，自治体を構成員に含む協議体，れた避難者支援団体や，避難者自身が集まり結成

都道府県が推薦した任意団体等としている。本稿された当事者団体が，合わせて 149 件と全体のではこうした応募要件にかかわらず，支援目的に45％の交付を受けていることがわかる。また，こ結成された団体と従来団体の資金調達状況を比較

れらの団体は交付額においても一件当たり 200 万42

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察

表5

団体属性別の交付件数と交付額

交付件数

交付額（千円）

①新し
い公共

②帰還
支援

③地域
の
寺子屋

避難者支援団体

31

60

19

9

当事者団体

8

18

1

3

中間支援組織

7

2

0

災害ボラン
ティア団体

3

6

一般団体

18

合計

67

団体属性

④きず
な維持
再生

④きず
な維持
再生

合計

1 件あ
たり

55,35745,611

275,6212,756

16,50014,58366,551

2,295

33,8471,600

23,37258,8194,525

16,354

5,247

4,600

26,201

2,620

49,153

77,838

223,564

2,457

127,857

166,004

650,756

−

①新し
い公共

②帰還
支援

119

174,653

30

35,468

4

13

2

1

12

54

67

19

158

96,573

140

89

36

332

356,894

合計※ 1 件あたりの交付額は，③地域の寺子屋の交付件数を除いた件数で算出した。
表6
補助金事業名 活動地域

中間支援組織が配分を受けた 500 万円以上の事業
事業名

団体名

開始年度

終了年度 配分金額（円）福島県

空き店舗を活用した避難住民の ふくしま NPO
ビジネス・サロンの場を通した起 ネットワーク
業化・雇用創出支援
センター

2012

2012

9,148,000

きずな維持再福島県
生“ 集い・学び・一緒に始める ” た ふくしま NPO
めの「出前絆講座＆ワークショッ ネットワーク
プ」プロジェクト
センター

2013

2013

6,079,000

新しい公共

茨城県

官民連携による茨城県内避難者のコミュニティづくり支援

茨城 NPO セン
ター・コモンズ

2012

2012

9,364,000

きずな維持再茨城県
生

茨城に避難している方々の生活基盤づくりを地域全体で応援する事業

茨城 NPO セン
ター・コモンズ

2013

2013

7,313,000

きずな維持再埼玉県生

平成 25 年度県外避難者支援及び ＮＰＯ埼玉支援団体ネットワーク構築事業 ネット

2013

2013

6,981,000

新しい公共奈良災害支援ネット事業

2011

2012

7,135,508

新しい公共

奈良県

奈良 NPO セン
ター

円以上の交付を受けている。避難者支援団体や当者支援事業をコーディネートする内容であると判事者団体は，設立から間もないため法人格を取得断できる。中間支援組織は都道府県内でのコーできていないケースも多かった。そのような任意ディネート機能をある程度になっていたものと言団体が，補助率 10 ／ 10 でかつ反対給付のない補える。

助金を獲得できていた点は，柔軟な対応の結果として評価できる。

ただし，ここでの属性はあくまでも団体名から
著者が独自に判断したものである。避難者支援団

また，中間支援組織は交付件数こそ少ないもの

体と判定した団体中には，当該地域の中間支援組の，1 件当たりの交付額は他の団体属性が 200 万

織や災害ボランティア団体が主要運営メンバーと円台であるのに比べ，450 万円以上と大きい。具して携わっている可能性も高く，ここでの評価は

体的には福島県，茨城県，埼玉県，奈良県の中間その意味で限定的なものである。

支援組織が 500 万円以上の事業を獲得している。
表 6 にこれらの事業の一覧を示す。事業名を見る

4.3と，福島県の事業を除き，避難先都道府県の避難

民間非営利団体が行う支援活動は，助成金や補活動の継続性自然災害科学

特別号（

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）

助金の資金源が絶たれた時点で継続できなくな

えている団体があることも想定される。こうしたり，そのことが被災者の不利益になりえる。

継続の状況を正しく評価するには，例えば民間助

そこで 3 つめの分析として，4 つの補助金事業

成金の代表格である赤い羽根「災害ボランティア・において，複数年度にわたり継続的に活動されてNPO 活動サポート募金」（ボラサポ）を受けた助いるものがどの程度あるかを調べた。対象となっ成団体の継続状況などとの比較が必要である。もた全 332 事業のうち，同一団体による 2 件以上のちろん，1 年目に公的資金によって活動した団体

重複（複数年度，あるいは同一年度の複数補助金）

が，次年度は民間の助成金を活用しながら支援をがあるのは 4 分の 1 弱の 77 件（23.1%）で，固有継続するような例も多数あると考えられ，民間資の団体数は 246 であった。その多くは，③地域の金と公的資金をまたいだ複合的な分析も必要であ

寺子屋の 2 年度にわたる継続（20 件）である。地る。

域の寺子屋事業は，4 つの補助金事業のなかでもしかし少なくとも，広域避難者支援が震災後数

子どもや子育て世代のストレス解消という目的に年で打ち止められるような短期的課題ではないこ

特化されているため，事業の継続性も高くなったとは明らかな中，単年度事業で，交付先団体に毎ものと考えられる。

年申請書の提出を求める補助金の枠組みが適切で

図 2 は，特殊な③地域の寺子屋以外の 3 事業にあるとは言い難い。特に，こうした補助金獲得について，交付先団体の継続状況を整理したもので不慣れであったり，限られた人数で運営しているある。これを見ると，2011 年度に①新しい公共のような民間団体にとって，毎年の申請にかかるコ交付を受けた 20 団体のうち，4 団体は次年度も継ストは無視できるものではない。民間団体による

続して同補助金の交付を受けた一方，大部分の 16

継続した支援を定着させるためには，既存制度の団体は以降の交付を受けていないことがわかる。

転用ではなく，避難生活の長期的見通しが立たな2012 年度に交付を受けた 40 団体のうち 18 団体

いという今回の問題の特徴に即した補助金制度のは，①新しい公共の公募が停止された 2013 年度に設計が必要である。

は②帰還支援や④きずな維持再生に移行して交付を受けているが，22 団体はいずれの継続もしてい5．考察とまとめない。なお，2012 年度に②帰還支援の交付を受け

以上本研究では，民間非営利団体が行う活動のた 49 団体のうち，34 団体は次年度も同補助金のために都道府県が拠出する補助金事業の内容につ交付を受けている。このように，民間団体の多くいて明らかにするため，福島県が公募した広域避は，継続した補助金の見通しが立たない条件のな

難者支援のための 4 つの補助金事業の交付先デー

かで支援活動を行っていることがわかる。

タをもとに，事業実施地域，交付先団体の属性，

ただし，行政の補助金を継続的受給が難しいことから，民間助成金や寄付金による活動に切り替16䐟᪂䛧䛔බඹ

㻞㻜㻞㻜㻝㻝ᖺᗘ

図2

支援活動の継続性について分析した。考察された点は以下のようにまとめられる。

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22

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䐢䛝䛪䛺⥔ᣢ෌⏕㻞㻞㻞㻜㻝㻞ᖺᗘ
補助金交付先団体の事業継続の状況㻞㻜㻝㻟ᖺᗘ

44

被災者支援を行う民間非営利団体に対する行政の資金拠出のあり方に関する考察

・広域避難者は全都道府県にいるにも関わらず，が生じる。こうした支援状況のモニタリングのた

全く事業が実施されていない県が 14 県あり，避めにも，コーディネート機能は不可欠であると言難者一人当たりの交付額にもばらつきがある。

える。

・避難者支援を目的に設立された新しい団体が，過去には新潟県中越地震のように，コーディ

全体の事業件数の 45％の事業数の交付を受けネート機能を中間支援組織が担ったケースもあている。また，いわゆる地域の「中間支援組織」

る。原発事故に伴う広域避難のように，前例がなに対する交付は，件数こそ少ないものの，1 件

く全国にまたがる問題において，支援のコーディ

当たりの交付額は他の団体属性に比べて大き

ネート機能を民間に任せるのか，あるいは政府自く，避難先都道府県の被災者支援活動を地域内身が担うのかは本来であれば震災直後に議論が必でコーディネートする役割を担っている。

要であった。東日本大震災支援全国ネットワーク

・分析対象とした補助金の交付を受けた団体の 8（JCN）は，全国各地で支援者ミーティングを開催

割以上が，次年度には異なる補助金の交付を受するなどしてこの調整機能の一部を担ってきたとけていて，2 年間以上連続した事業を行ってい言えるが，決して公的な補助金制度と直接的な連る団体は限られている。

動が図られていたわけではない。また，公的な補助金と，民間助成金の間の連動も取られることは前掲した政府の「復興基本方針」（東日本大震災なかった。この状況は現在も継続している。

復興対策本部 2011）で強調されているように，「公冒頭で述べたように，広域避難の問題は現在も民一体となった復興」の推進力として，また「多全容が把握できず，また避難者支援の長期的な見様できめ細かな復興支援活動」の担い手として，通しも立っていない。前例のない問題に対し民間

NPO やボランティアなどの民間支援団体が政府支援を効果的に活用するためのコーディネート機

からかけられている期待は大きい。しかし，この能の強化や，補助金制度のユーザビリティの向上考察で得られたように，補助金事業の活用のされは，継続する広域避難問題のためにも，次の広域方には，地域的なばらつきや，継続性の欠如が認災害のためにも，行政や民間団体自身が制度設計められる。各地で活動する個別の団体の立場からのために動かなくてはならない課題だと言える。

すれば，今回のような補助率の高い公的資金が補助金として交付される制度は好ましいものであ謝辞る。しかしながら，「広域避難」という問題の全体

補助金交付データの整理にあたっては，大野沙を視野に入れたとき，具体的にどの時点において知子氏（岐阜大学）の協力を得た。記して感謝申

どこでどのような支援が誰に対して必要になるのし上げる。

か，またそれが将来的にどう推移するか，といった全体像が描かれることなく，個別の団体に補助金を交付することは資金の効果的な活用であるとは言えない。今回の分析で認められた空白県や継続しない支援活動の存在も把握されることさえな
く，放置されることになる。
また，特に災害後には活動経験の乏しい非営利団体や，被災者支援の目的で新たに設立された団体が事業に参入することもある。計画通りに活動が進められない団体に対して運営の助言をする，別の活動団体を探すなどの対策を講じなければ，支援の空白が生まれ避難者にとって不利益な状況

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