米国MLPマーケット・マンスリー

2021年2月8日≪米国MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）市場概況≫
MLP
トータル
リターン指数

米国株
予想配当
利回り

トータル
リターン指数米国REIT

予想配当
利回り

トータル
リターン指数

予想配当
利回り

米10年国債
利回り

WTI
原油先物（ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ）

ヘンリーハブ
天然ガス先物（ﾄﾞﾙ/百万BTU）

2020年1月31日

1,075.20

10.01%

6,551.00

1.92%

21,622.60

3.66%

1.51%

51.56

1.84

2020年12月31日

812.3011.14%

7,759.35

1.54%

20,258.86

3.36%

0.91%

48.52

2.54

2021年1月29日

859.769.97%

7,681.01

1.59%

20,244.45

3.42%

1.07%

52.20

2.56

前月比

5.8%

-1.17%

-1.0%

0.05%

-0.1%

0.06%0.15%

7.6%

1.0%

前年比

-20.0%-0.04%

17.2%-0.33%-6.4%-0.24%-0.44%

1.2%

39.3%

（出所）ブルームバーグ※MLP：アレリアンMLP指数、米国株：S&P500指数、米国REIT：FTSE NAREIT All Equity REITs Index、すべて配当込み≪先月の米国MLP市場の動き≫
1月のアレリアンMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）指数は、上昇しました。
上旬は、産油国による協調減産維持の合意などを受けて原油価格が上昇したことから、MLP市場は上昇しました。
米上院決選投票を受けて民主党が大統領と上下両院の過半数を占めることになり、バイデン新政権による積極財政により、エネルギー需要が回復するとの見方が強まったことも、プラスとなりました。
中旬に入ってからも、MLP市場は堅調な原油価格などを背景に上昇しましたが、次第に利益確定の売りが優勢となりました。
下旬は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続き、エネルギー需要の低迷が改めて意識されたことなどから、MLP市場は上値の重い展開となりました。

≪米国MLPトータルリターンおよび配当利回りの推移≫
MLP・米国株・米国REITのトータルリターン指数（2019年末＝100）

30%

140

米国REIT

120

MLP・米国株・米国REITの配当利回りと長期金利

米国株
25%

100

20%

80

15%

60

10%

MLP

40
20

20年1月

20年4月

20年7月

20年10月

21年1月

米10年国債利回り
MLP

米国REIT

5%
0%
20年1月

20年4月

20年7月

米国株

20年10月

21年1月（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月2日～2021年1月29日※MLP：アレリアンMLP指数、米国株：S&P500指数、米国REIT：FTSE NAREIT All Equity REITs Index、すべて配当込み●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当該銘柄の売買または保有を推奨するものではありません。●当社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

1

≪先月の米国MLP・中流エネルギー企業関連ニュース≫

米国MLP・中流エネルギー企業の2020年10-12月期の配当動向

 米国MLP・中流エネルギー企業は、一般的にその期の決算発

配当伸び率
前期比前年比予想
配当利回りEnterprise Products
Partners LP

±1.1%

+1.1%

8.7%

Plains All American
Pipeline LP±0%-50%

9.0%

BP Midstream
Partners LP±0%±0%

11.8%

Western Midstream
Partners LP±0%-50%7.8%

Phillips 66 Partners
LP±0%±0%13.7%

Shell Midstream
Partners LP±0%±0%16.8%Magellan Midstream
Partners LP

±0%

±0%

10.2%

MPLX LP

±0%

±0%

11.4%

Energy Transfer LP

±0%

-50%

14.0%

表の前に配当を発表することが多く、1月から2020年10-12月

銘柄名期の配当の発表が始まっています。配当発表済みの主要MLP・中流エネルギー企業については、概ね前期からの配当の据え置きが維持されています（右表）。
 （1月20日）バイデン大統領は就任後、カナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶキーストーンＸＬパイプラインの建設認可を取り消す。同パイプラインは、カナダのアルバータ州を拠点に北米で天然ガスパイプライン事業を行うＴＣエナジーが運営。
 （1月20日）パイフﾟライン輸送・エネルギー貯蔵等の中流エネルギー事業を行うKinder Morgan（テキサス州ヒューストン）は、20年4Qの業績を公表。調整後EBITDAは前年比-9.1％。
 （1月26日）高等裁判所は、パイプラインなどエネルギー輸送大手Energy Transfer LP（テキサス州ダラス）が保有するダコ
タ・アクセス・パイプラインに関して、「バイデン新政権下で環境問題の評価を進展させるものの、直ちに稼働停止する必要はない」との判断を下す。
 （1月28日）バイデン新政権は、連邦政府所有地において30を上回る新規掘削を許可。

（出所）ブルームバーグ≪中流MLPのキャッシュフローと配当動向≫
 2020年以降、中流MLPによる新規の設備投資は一巡に向かうものの、これまで開発したインフラ資産からのキャッシュフローの回収が進められることで、中流MLPは引き続き安定的な収益が見込まれています。
 足元の市場コンセンサスでは、中流MLPの一株当たり配当伸び率（中央値）は2020年以降は据え置きが基本シナリオとなっています。一方、配当支払いの余裕度を示す配当カバレッジは、2022年には1.７6倍への上昇が予想されており、中流MLPは配当支払いに対してキャッシュフローの裏付けを十分に保っていることが示唆されています。
302520中流MLPの設備投資とキャッシュフロー（10億米ドル）

中流MLPのキャッシュフロー（EBITDA、右軸）

中流MLPの配当伸び率と配当カバレッジ（10億米ドル）（前年比、％）（倍）
60 10
1.73 1.76 1.8
5040

15

30

1020

50420
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）0実績

予想（出所）ファクトセット※集計対象は中流MLP31銘柄。予想は2020年12月末時点の市場予想。

1.61.35610

中流MLPの設備投資（左軸）配当カバレッジ（右軸） 1.59

82.8

1.41.2

一株当たり配当伸び率（左軸）1.0151617実績

18190.00.0 0.020210.822（年）予想（出所）ファクトセット※配当伸び率は中流MLP31銘柄の中央値。予想は2020年12月末時点の市場予想。配当カバレッジは「一株当たり配当可能キャッシュフロー÷一株当たり配当」で計算され、配当支払い余裕度を示す指標。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当該銘柄の売買または保有を推奨するものではありません。●当社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

2≪米長期金利は依然として低水準で推移≫
米国は景気回復が長く続いたにもかかわらず、金利は低下

図１：米国MLPと米国10年国債利回りの推移（％）

2,000MLP（左軸）傾向となっています。パンデミックによって金利低下がさらに7

米国10年国債利回り（右軸）進み、債券等からインカム獲得が厳しい状況となっています。 1,500

865

また、米連邦準備理事会（FRB）は1月26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策 1,0004の維持を決めました。パウエル議長は雇用情勢の厳しさを指3摘して、長期の金融緩和を改めて強調しており、金利は今後も低位で推移する可能性が考えられます。

500

102000/1≪相対的に高い配当利回り≫
このような低金利環境下、相対的に高い配当利回りを有す

02005/1

2010/1

2015/1

2020/1（年/月）（出所）ブルームバーグ （期間）2000年1月初～2021年1月末※MLP：アレリアンMLP指数（配当込み）

る米国MLP・中流エネルギー企業の株価は回復基調にあり、MLP指数は昨年9月末から40%上昇しています（図１）。

2（％）

15

しかし、配当利回りは引き続き過去平均を上回っており、バ

図２：主な米国資産の配当利回りと過去平均の水準

リュエーションの面では、まだ株価に上昇余地を残していると

1211.1 過去平均：9.3%

考えられます。一方、米国のREITや公益事業の配当利回り

98.4

過去平均：7.5%は、過去平均と同程度か下回る水準となっています（図２）。
2021年も低金利環境が大きく変わることは考え難く、米国

6

MLP・中流エネルギー企業が魅力的な投資対象として注目

3

過去平均：4.0%

過去平均：

3.6

3.5 3.4%

米国
REIT

米国される可能性があります。
0

ファンダメンタルの観点では、エネルギー中流事業は、フィービジネスモデルによる収益に基づいた安定的なキャッシュフローを有しています。1月27日、バイデン大統領は気候変動対策に関する一連の大統領令に署名し、石油や天然ガス掘削事業に関して、公有地の新規貸し出し禁止などを盛り中流エネ

米国MLP≪安定的なキャッシュフロー≫

ルギー企業

公益事業

（出所）ブルームバーグ、2021年1月末※米国MLP：アレリアンMLP指数、中流エネルギー企業：アレリアン中流エネルギー指数（中流MLP銘柄含む）、米国REIT：FTSE/NAREITオール･エクイティREIT指数、米国
公益事業：S&P500公益事業株指数 ※過去平均は過去5年間の平均値、中流エネ
ルギー企業のみ指数設定後の2018年6月末からの平均値12（倍）図３：米国MLPの株価キャッシュフロー倍率＊割高込みました。しかし、米国の原油及び天然ガス生産の内、連邦政府所有地の生産が占める割合は約10％*と限定的で、エネルギー中流事業のキャッシュフローの状況を大きく変えるものではないと考えられます。
2020年11月以降は、自社株買戻しプログラムを発表する

10

割安

86

MLPが相次ぐなど、今後、エネルギー中流事業はフリーキャッシュフロー創出の恩恵を受けることが期待されます（2020年12月8日の米国MLPマーケット・マンスリー参照）。足元、MLPの株価キャッシュフロー倍率は過去平均を下回る水準にあり、MLPのバリュエーションは収益面からも魅力的な水準と考えられます（図３）。

* クリアブリッジ・インベストメンツ、２０２０年１１月時点

4

株価キャッシュフロー倍率
過去５年平均2
2016/1

2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/1（出所）ブルームバーグ （期間）2016年1月末～2021年1月末※米国MLP：アレリアンMLP指数※株価キャッシュフロー倍率は直近株価／予想キャッシュフロー（当年度）＊1株当たりのキャッシュフローの何倍まで株価が買われているかを示す●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当該銘柄の売買または保有を推奨するものではありません。●当社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

（年/月）3