提言～情報モラルを教えるひとに知って欲しい法とステークホルダー
山田夕子*1
Email: yamada.yuuko@aijinkai-group.com*1: 社会医療法人愛仁会／*2 九州大学 SECKUN（サイバーセキュリティセンター）◎Key Words

1.

整理学 LSMAP 法令

はじめに事業所を想定した組織内の規則,手順あるいは技術技術的課題について触れた情報モラル,情報セキュリテ
ィの教材は IPA の成果物等にも見られるが,そこで紹介される法令は,個人情報保護法,不正アクセス禁止法が中心になりがちである．
しかし,実際に関わってくる法令はそれだけではなく,教育の場においても学科やカリキュラム構成によって多様な法令が関係する．場合によっては既存の教材では網羅しきれないことも起こり得る．そこで,各種法令をステークホルダー別に LSMAP（注１）に基づいて整理する手法の教育機関への応用を提案する．

自組織が対処を要する事象について,関係する法令や含まれる条文をこれらの分類に基づいて抽出するが,この時,必ずしも１つの法令,限定的な条文にとどまらないのがこの整理学の特徴である．たとえば業法,やステークホルダーが保有する資格・免許等が抽出の条件に影響する．
今回の発表においては,ビジネス法務の手法として開発された LSMAP を教育機関における情報モラル・情報セキュリティ関する事案に応用した場合の可能性と限界について２つのシナリオを用いて考察する．

3. 教育機関における LSMAP の可能性
3.1 関係者の網羅性

Stakeholder Mapping は,マーケティング等において用いられる整理学の一つであるが,用途は分析対象の洗い出しにとどまることが多い．
大久保,平本らによれば LSMAP（Legal Stakeholder Map）
は様々な法的課題の相対的な位置を確認することで経営判断上の意義を明らかにする．
このような視点は,法律専門家のそれとは異なるが,ビジネス法務においては利害関係者（ステークホルダー）マネージメントの一環として下記にしめす図表（図１）とともに用いられる．

教育機関における情報モラル・情報セキュリティに関連する事案の特徴として,同じ種類の事案であっても生徒の学年によって関連する法律が異なり得る点がある．
また,教育内容によっては,学校―学生・生徒（以下,学生と表記する）だけでなく,実習や課外活動において広く外部関係者と接する場合があり,活動内容によっては,教科のシラバスの範囲では考えにくいステークホルダーとの関係性も生じ得る．このような場合に,学校,学生,その他のステークホルダーを網羅的にとらえ,学生の行動についてさらに多方面からリスクの検討が求められる．
そこで,まず学校を中心とした一般的なステークホルダ
ーを LSMAP で示し（図２）,ポスターではこれをもとに事例１,事例２の考察を試みる．

図１ LSMAP の概念図

図２ 学校を中心とした一般的な LSMAP

2. LSMAP（注１Legal Stakeholder Map）の概要
2.1 LSMAP とは

2.2 LSMAP におけるステークホルダーとは
図１に示したように,LSMAP においては,自組織を中心としてステークホルダーをLSMAP 1st,～3rd,LSMAP +1の４つに分類する．すなわち,自組織の事業が対象とする存在,たとえば顧客またはサプライヤー（取引先）を示す
LSMAP 1st,,自組織内部の関係者を示す LSMAP 2nd,同業他社等を示す LSMAP3rd,監督官庁等の公的機関を示す
LSMAP +1 である．

※設置者の種類によっては,学校と設置者にこの図に示すよりも強い一体性がみられる※学校によっては,調達等の契約主体が学校ではなく設置者になる例がみられる※成人のみの学種も存在するが,学費の負担者,入学時の保証人を考慮し便宜上保護者として記載する

3.2 関係性の可視化
前項で示した事例１,事例２のステークホルダーをLSMAP に当てはめると,教育内容によっては,学生が複数の立場にあるように見える可能性が示される．
もちろん,学校を中心に考えれば,学生は顧客と同様のLSMAP 1st,にあたるが,学生が接した対象者あるいは販売相手から見れば,学生は（学生でありながら）LSMAP 2ndの従業員に近い存在ともいえる．
たとえば,学生を顧客とみなした場合には,対象者並びに販売相手は突発事象関係者に類似した関係性となるが,学生を従業員に近い存在と考えた場合には,対象者並びに販売相手は,突発事象関係者ではなく,顧客により近いといえる．なお,これら関係性の違いと抽出される法令の違いはポスターで示す．
3.3 SNS への不適切投稿発生時に考慮すべき法令
まず,事例１としてポスター2013年に発生した医療系学生による SNS の不適切投稿を取り上げる．
当該事案では,不適切投稿を行ったのが無資格の学生であったが,例えば,准看護師免許の保有者であれば,検討を要する法律は,ここであげただけにとどまらない．
この場合,学校は,いわゆる業法の規定も考慮が求められる．
（ポスターでは准看護師免許の有無の両方の場合を示す．
）なお,医学教育 2016．47 において諸井らは医療系学生・医療専門職のインターネット上のモラルハザード事例を合わせて研究対象としていることから,資格の有無と事例を全く区分するべきではないことも付記する．
3.4 知り得た情報の漏洩時に考慮すべき法令
事例２としては,学校が設置した店舗（またはそれに類する施設）で学生が商品を販売する中で,学生が購入者の情報を外部に漏洩した事例をとりあげる．
学校の情報漏洩については,令和２年度（2020 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況（教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会）でも報告されているが,全て教職員に関する事例である．
学生が引き起こした情報漏えい事例は限られ,紹介されるのは稀であるが,産経新聞電子版(2021.5.11)の記事でも,大学による学生向け注意喚起の例が紹介されており,SNSの不適切投稿の一つとしての発生は十分に考え得る．
4．LSMAP の限界と情報モラル教育
4.1 枠外の考慮
LSMAP は主なステークホルダーとの関係性を可視化するには有効であるが,その反面,場面ごとに関係性が変動する例や, LAMAP 1st～3rd,LSMAP +1 の中間あるいは枠外にあるステークホルダーとの関係性を示す目的には不向きともいえる．特に関係性に変動があり,その一部が枠外にある場合は,１つの組織を中心に置いた LSMAP は関係する法令の網羅に用いるのには不十分である．
このような場合は,組織を中心とした LSMAP と,一部を取り出して再度構成した LSMAP を組み合わせて用いるのも解決策の一つと考える．
（図３）
また,関連する法令を抽出することから,ケーススタディとしての理解には便利ではあるが,法律の目的や概要をLSMAP から読み取ることは難しい．従って,これらを知るためには法令の序文や立法趣旨を示す条文の参照が求められる．
図３ ２つの LSMAP の組み合わせ（イメージ）

4.2 情報モラル教育と順法教育
今回のポスターでは,ステークホルダーごとに関連する法令,考慮を求められる法令を抽出し,関係性を考察するにとどまっており,この段階から情報モラル教育,情報セキュリティ教育（利用者としての）への発展,教材としての展開には至っていない．また,高等教育機関以外ではそもそも「法を守る」という視点での情報モラル教育も定着しているとはいえない．
今後,展開を試みた場合に,教育機関で実際に誰がそれを担うべきかという課題もある．より多くの事例を集めて分類し,インデックスを付すことで,個別指導の補助的教材として提供し,学生自らが法令にあたる動機付けとするのが現時点では現実的であると考える．

５．おわりに今回の発表は,発表者の SECKUN（九州大学サイバーセキュリティリカレント教育訓練プログラム）セキュリティコンプライアンスコースにおける科目「セキュリティとコンプライアンス経営」受講生課題を実践に向けて展開したものである．ステークホルダーと法令という観点から情報モラル・情報セキュリティ教育にアプローチした一例となれば幸いである．
末尾になるが,在籍中にご指導いただいた大久保先生,カリキュラム運営にご尽力いただいた諸先生方への感謝をもって締めくくりとする．

参考文献
(1)

大久保紀彦・平本政則編著『「ビジネス法務」集中講義』12-35 頁（中央経済社，2014）(2)

令和２年度（2020 年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況（教育ネットワーク情報セキュリテ
ィ推進委員会）
諸井陽子ほか「医療系学生・医療専門職が起こしたインターネット上のモラルハザード事例」医学教育 47/3（篠原出版新社 2016）(3)*2：2022 年３月当時,現在はサブファシリテータとして在籍中