第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第57期（2022年３月期）
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで（）①新株予約権等に関する事項②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

法 令 お よ び 当 社 定 款 第16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.hibiya-eng.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

新株予約権等に関する事項⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）

名
発

行

決

議

称

第６回新株予約権

第7回新株予約権日

2012年６月28日

2013年６月27日

新 株 予 約 権 の 数

14個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

2,300株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2012年７月24日から2042年７月23日まで

2013年７月23日から2043年７月22日まで

（注）１

（注）２

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

1,400株

23個

新株予約権の数：14個目的となる株式数：

1,400株

保有者数：

1人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

2,300株

保有者数：

2人

称

第８回新株予約権

第９回新株予約権日

2014年６月27日

2015年６月26日

新 株 予 約 権 の 数

23個

25個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

3,300株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2014年７月23日から2044年７月22日まで

2015年７月22日から2045年７月21日まで

（注）３

（注）４

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

2,500株

33個

新株予約権の数：25個目的となる株式数：
保有者数：

2,500株3人－1－

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

33個
3,300株
3人

名
発

行

決

議

称

第10回新株予約権

第11回新株予約権日

2016年６月29日

2017年６月29日

新 株 予 約 権 の 数

48個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

4,200株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

2016年７月26日から2046年７月25日まで

2017年７月25日から2047年７月24日まで

（注）５

（注）６

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

4,800株

42個

新株予約権の数：48個目的となる株式数：

4,800株

保有者数：

4人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

4,200株

保有者数：

4人

称

第12回新株予約権

第13回新株予約権日

2018年６月28日

2019年６月27日

新 株 予 約 権 の 数

42個

44個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

12,700株(新株予約権１個につき（１株当たり1円)

2019年７月23日から2049年７月22日まで

（注）７

（注）８

新株予約権の数：44個

目的となる株式数：
保有者数：

4,400株4人－2－

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

100株)

100円

2018年７月24日から2048年７月23日まで

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

4,400株

127個

127個
12,700株
6人

名
発

行

決

議

称

第14回新株予約権

第15回新株予約権日

2020年６月24日

2021年６月23日

新 株 予 約 権 の 数

143個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり1円)

普通株式

15,700株(新株予約権１個につき（１株当たり1円)

2021年７月20日から2051年７月19日まで

（注）９

（注）10

新株予約権の数：143個目的となる株式数：

14,300株

保有者数：

6人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

100株)

100円

2020年７月21日から2050年７月20日まで

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

14,300株

157個

157個
15,700株
6人（注）１. 新株予約権者は、2012年７月24日から2042年７月23日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
２. 新株予約権者は、2013年７月23日から2043年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３. 新株予約権者は、2014年７月23日から2044年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
４. 新株予約権者は、2015年７月22日から2045年７月21日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５. 新株予約権者は、2016年７月26日から2046年７月25日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
６. 新株予約権者は、2017年７月25日から2047年７月24日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
７. 新株予約権者は、2018年７月24日から2048年７月23日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
８. 新株予約権者は、2019年７月23日から2049年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
９. 新株予約権者は、2020年７月21日から2050年７月20日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
10. 新株予約権者は、2021年７月20日から2051年７月19日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

－3－

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況

名
発

行

新

株

決
予

議

約

権

の

称

第15回新株予約権日

2021年６月23日

数

113個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

(新株予約権１個につき

額

行

利
使

行

使
の

期
条

100株)

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
権11,300株

100円（１株当たり1円)

間

2021年７月20日から2051年７月19日まで件（注）
新株予約権の数：

当 社 執 行 役 員 へ の 交 付 状 況
(
取
締
役
を
除
く
)

目的となる株式数：
交付者数：

113個
11,300株
11人（注）新株予約権者は、2021年７月20日から2051年７月19日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるも
のとする。

⑶

その他の新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

－4－連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社名日比谷通商株式会社
ニッケイ株式会社
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当なし
持分法非適用の関連会社名
イー・エス遠州の森株式会社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産未成工事支出金等
未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－5－

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

完成工事補償引当金④

工事損失引当金（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事事業
設備工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 設備機器販売事業
設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 設備機器製造事業
設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管
理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

－6－

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

56,134百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。
この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。
これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－7－

追加情報

業績連動型株式報酬制度
１. 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。
２. ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、380百万円及び158,057株であります。

連結貸借対照表に関する注記

１. 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金

233百万円
1,782百万円
18,196百万円
2,654百万円

計22,867百万円

２. 未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料

218百万円
244百万円
70百万円
340百万円

計873百万円３. 有形固定資産の減価償却累計額

1,843百万円

４. 関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）2百万円

連結損益計算書に関する注記

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

75百万円

－8－

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)25,006,321－－

25,006,321

当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)1,126,701

495,255

82,8291,539,127

株 式 の 種 類
普

通

株

式

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）１
２
３

株

式

増加は、自己株式の取得による増加であり、内訳は取締役会決議に基づく自己株式の取得495,100株、単元未満株式の買取による増加155株であります。
減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡しによる減少164株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少31,665株であります。
普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式158,057株が含まれております。

３. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2021年６月2３日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

962

40.00

2021年３月31日

2021年６月24日

2021年11月５日
取締役
会

普 通 株 式

958

40.00

2021年９月30日

2021年12月６日（注）１
２

2021年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月23日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。

決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

2022年６月23日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
992

42.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月24日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
４. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
95,600株－9－金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲
内で資金運用を行っております。
デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析す
ること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。
なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券（＊２）

20,987

20,987－

資産計20,987

20,987－（＊１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,241

匿名組合出資金

1,226－ 10 －

（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金27,965－－－

受取手形・完成工事未収入金等

29,779

－

－

－

－

500

500

－

6,000

500

－

－

－

1,226

－

－

63,745

2,226

500

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
⑴社債
⑵その他
匿名組合出資金合計
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

13,424－－

13,424

社債

－

1,065

－

1,065

その他

－

6,496

－

6,496

13,424

7,562－

20,987

資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要なものはありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,635円31銭
184円02銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数158千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数164千株）

収益認識に関する注記

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業

設備機器
販売事業

合計

設備機器
製造事業

一時点で移転される財又はサービス（注）

10,964

6,070

2,328

19,362

一定の期間にわたり移転される財又はサービス56,134－－56,134

顧客との契約から生じる収益

67,099

6,070

2,328

75,497

外部顧客への売上高

67,099

6,070

2,328

75,497（注） 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 12 －

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,836百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

22,867

契約資産(期首残高)

6,503

契約資産(期末残高)

6,911

契約負債(期首残高)532

契約負債(期末残高)

1,343

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義
務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,123百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において56,574百万円
であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式
総平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ－ 13 －いては、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

－ 14 －

（５）退職給付引当金①

退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
設備工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当
設備工事事業
該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処退職給付に係る会計処理
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当事業年度期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 15 －

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

56,134百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結注記表「重要な会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益）」の内容と同一であります。

追加情報

業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「追加情報（業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

1,300百万円

２. 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務4百万円
2,660百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
その他の営業取引高

4,651百万円
134百万円

営業取引以外の取引による取引高

8百万円－ 16 －

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)1,126,701

495,255

82,8291,539,127

式（注）１

増加は、自己株式の取得による増加であり、内訳は取締役会決議に基づく自己株式の取得495,100株、単元未満株式の買取による増加155株であります。
２ 減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の買増請求に伴う売渡しによる減少164株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少31,665株であります。
３ 普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式158,057株が含まれております。

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損
未払事業税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他

百万円

162
104
829
50
169
592
103
333

繰延税金資産小計

2,345

評価性引当額△363

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

1,982
△1,404△6

繰延税金負債合計△1,410

繰延税金資産の純額

571

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
所得拡大促進税制税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6
0.9
△0.4
0.9
△0.6
△0.5
△0.7
30.2

－ 17 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

資本金又は
事 業 の
出 資 金
内
容
(百万円)

子会社

日 比 谷 通 商
株 式 会 社

(資本金)
75

種

（注）

設備機器
販売事業

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

直接77.6

設備機器
の仕入

設備機器の
仕
入
等

取引金額
(百万円)
4,210

目

期末残高
(百万円)

工事未払金

1,340

科

基本契約に基づき、価格条件は価格交渉の上決定し、決済条件は一般取引先と同様としております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,388円11銭
172円69銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数158千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数164千株）

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －