第94回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

当社は、第94回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、2021年６月９日（水）から
当社ホームページ（http://www.koken-boring.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

鉱研工業株式会社（証券コード：6297）

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成の基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
構造工事株式会社②

非連結子会社
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）デリバティブ
時価法（イ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
（イ）無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ウ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
― 1 ―③ 重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金（イ）賞与引当金（ウ）工事損失引当金（エ）製品保証引当金（オ）受注損失引当金（カ）役員退職慰労引当金（キ）環境対策引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
― 2 ―

⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（ア）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（イ）重要なヘッジ会計の処理方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ⅱ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金
ⅲ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（ウ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 3 ―

⑦

会計上の見積りの開示に関する会計基準
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
1 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計1,535,189千円）
について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2

会計上の見積りの内容について連結計算書書類利用者の理解に資するその他の情報
当該資産グループは、原則として経済的特徴及び製品・サービス等の要素を基準として資産グルー
ピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
1 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産346,212千円
繰延税金負債
310,537千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
2

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性― 4 ―の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や終息時期等については不確実性が高い事象と考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。

― 5 ―2. 連結貸借対照表に関する注記（1）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日
公布法律第24号）に基づき、当該評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△460,326千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,536,359千円（3）有形固定資産の取得により租税特別措置法の適用に伴う圧縮記帳額

703,422千円（4）シンジケートローン契約及び財務制限条項等
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月21日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①②

2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額
を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

（5）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定
期
預
建
物
及
び
構
築
土
計
②

金
物
地

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

（6）受取手形割引高19,500千円
146,493千円
582,513千円
748,506千円
58,024千円
90,514千円
148,538千円
65,000千円― 6 ―3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連
結会計年度期首増加

当連
結会 計 年 度 末

減少

発行済株式
普

通

株

合

式

8,970,111－－

8,970,111

計

8,970,111－－

8,970,111日

効 力 発 生 日（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,732②

１株当たり
基配当額（円）

準

8 2020年３月31日 2020年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,665

１株当たり基配当額（円）

準日

効 力 発 生 日

10 2021年３月31日 2021年６月25日（3）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にボーリング機器の製造販売事業及び独自工法による工事施工事業を行うために、必要な資金を主として銀行借入にて調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び外国為替相場の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行わな
い方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年一回把握する体制としております。
― 7 ―営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の処理方法」をご覧ください。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,415,404

1,415,404－（2）受取手形及び売掛金（＊1）

1,220,275

1,220,275－（3）完成工事未収入金（＊1）

777,489

777,489－（4）電子記録債権（＊1）

519,156

519,156

－

－
－

－
－

－
－

3,932,326

3,932,326－（1）支払手形及び買掛金

650,859

650,859－（2）電子記録債務

907,492

907,492－（3）工事未払金

164,520

164,520－（4）短期借入金

690,000

690,000－（5）未払法人税等

128,201

128,201－（6）１年内返済予定の長期借入金

177,112

182,026

4,914（7）短期リース債務

10,43910,270△169（8）長期借入金

529,830

520,100△9,729（9）長期リース債務

29,864

27,694△2,170－－－3,288,320

3,281,165△7,154（5）固定化営業債権（＊1）（6）破産更生債権等（＊1）
資産計（10）デリバティブ取引
負債計（＊1）これらの金額は、貸倒引当金控除後の金額によっております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
― 8 ―

資

産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）完成工事未収入金、並びに（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）固定化営業債権
これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）工事未払金、並びに（4）短期借入金、（5）未払法
人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）短期リース債務
短期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様にリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 長期リース債務
長期リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（8）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

― 9 ―5. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。
その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

15,740

当連結会計年度末残高△588

15,152

連結決算日における時価
21,186（注）１連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２当連結会計年度増減額
減少額は、減価償却実施額であります。
３時価の算定方法
連結決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
6. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

519円05銭
93円22銭7. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類
当社普通株式（2）取得する株式の総数
550,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額
313,500千円（上限）（4）取得期間2021年４月28日～2021年４月28日（5）取得方法①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け②東京証券取引所における市場買付け
3.取得の結果
上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株（取得価格313,500千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

― 10 ―

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）評価方法
子会 社
株式
移動平均法による原価法（2）デリバティブ

時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製
品 ・
商
品
先入先出法
原
材
料
移動平均法
仕掛品・未成工事支出金
個別法
貯
蔵
品
個別法
（4）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
リ

ー

ス

資

産

定率法
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置
２～17年
但し、工事用機械については、定額法によっております。
定額法
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 11 ―

（5）引当金の計上基準
貸
倒 引
当

賞

与

引

当

金

金

工 事 損 失 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

環 境 対 策 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当金計上することとしております。
引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
受注契約（工事契約を含まない）の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
なお、当社は2013年６月21日開催の定時株主総会における退職慰労金制度に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定
時株主総会終結までの在任期間に対する要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

― 12 ―

（6）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
②

ヘッジ会計の処理方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象金利等の市場価格の変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債
権債務及び借入金（ウ）ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
また、金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
また、金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、（想定）元本、利息の受払条
件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

③

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 13 ―

④

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

⑤

会計上の見積りの開示に関する会計基準
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1 当事業年度の計算書類に計上した金額
収益性の低下により減損の兆候があると判断した資産グループ（帳簿価額合計1,535,189千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当該資産グループは、原則として経済的特徴及び製品・サービス等の要素を基準として資産グルー
ピングを行っております。
土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画後の成長率等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
1 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産326,159千円
繰延税金負債
310,446千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
2

会計上の見積り内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌年度の― 14 ―

事業計画を基礎としており、主要製品群ごとの将来の売上高及び関連する営業費用の予測、事業計画
後の成長率等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や終息時期等については不確実性が高い事象と考えております。
当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。

― 15 ―

2. 貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

69,391千円
68,084千円（2）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める相続税路線価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△460,326千円（3）有形固定資産の減価償却累計額

3,512,663千円（4）有形固定資産の取得により租税特別措置法の適用を伴う圧縮記帳額

703,422千円（5）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定
期
預
金
建
物
土
地
計

19,500千円
146,493千円
582,513千円
748,506千円②

担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

58,024千円
90,514千円
148,538千円― 16 ―

（6）受取手形割引高65,000千円（7） シンジケートローン契約及び財務制限条項
当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行７社と総額34億円のシンジケートローン方式
タームローン契約を2021年２月16日付で締結し、以下の財務制限条項が付されており、一つでも条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①②

2021年３月期決算以降、各年度の決算期の期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高10,353千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数3,551

当期減少株式数－

当期末株式数－3,551

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、欠損金の繰越控除、減価償却限度超過額、たな卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の原因は、土地再評価差額金であります。
6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。

― 17 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

子会社 構造工事㈱

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合

（所有）
92.65％

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額

製品等の販売10,353

資金の立替

230,023

科目

期末残高

売

掛

金

1,198

立

替

金

68,192

営業外支払手形68,034

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品等の販売価格につきましては、市場価格等を勘案し、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
(2) 主要株主等（単位：千円）
種類

会社等の
名称

主要株 日立建機日本主の子 ㈱（日立建機
会社 ㈱の子会社）

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）
との関係
割合

取引の内容

取引金額

当社製品の
販売

製品の販売

245,362

なし

科目

売

掛

期末残高

金

239,448

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引を行う際の製品等の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

486円15銭84円01銭9. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、2021年４月28日自己株式の取得を実施いたしました。
1. 自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため― 18 ―

2. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類
当社普通株式（2）取得する株式の総数
550,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額
313,500千円（上限）（4）取得期間2021年４月28日～2021年４月28日（5）取得方法①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け②東京証券取引所における市場買付け
3. 取得の結果
上記決議に基づき、2021年４月28日までに当社普通株式550,000株（取得価格313,500千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

― 19 ―