【概要】企業主導型保育事業費補助金

審査基準

資料4

１．位置づけ○企業主導型保育事業費補助金の実施要綱（内閣府・厚労省策定）に基づき、児童育成協会において、新規申請者に対する審査に関し、保育の質の確保、不正受給の防止、資金計画について配慮した審査基準を策定。

内閣府・厚生労働省※ 点検・評価委員会において、「内閣府は、必要に応じて厚労省とも連携・協力し、その策定を適切に指導・支援すること」を要請されていることを踏まえ、内閣府・厚労省から児童育成協会に対し、具体的に策定を指示（「策定指示書」を通知）。

児童育成協会

実施要綱

審査基準

２．審査体制○ 児童育成協会において、審査委員会（外部の有識者から構成される有識者チーム）を設置。

児童育成協会※ 審査委員会は、保育・財務・労務の専門家のほか、自治体ＯＢや経済界出身者で構成予定。
※ 審査委員会は、５人×４チームを設置予定。

審査委員会（各分野の有識者）○

児童育成協会及び審査委員会において、審査基準に定める審査手順及び審査事項に基づき、新規申請者の助成に関する審査を実施。

保育財務労務経済界

自治体

３．審査対象者○審査基準に基づき助成に関する審査を実施する対象者は、令和２年度において、令和元年度までに企業主導型保育事業の助成を受けていない施設に係る助成の申請を行う者とする。

○ なお、新規申請者は、平成31年４月１日までに設立された法人等に限るものとする。
※ 設立１年未満の新規設立法人等は認めない。
※ 平成31年４月１日以降に分社化、合併した法人等である場合には、分社化、合併等する前の法人等の設立等された年月日により判断できるものとする（１次審査における事業実績の審査も同様）。

４．審査手順①①提出書類の形式的確認

財務適格性等の審査

協会

協会

②一次審査

③二次審査
事業内容等の審査（提出書類、ヒアリングなど）

協会

審査委員会

④内示決定

⑤助成決定

協会

協会

提出書類の形式的確認○ 児童育成協会において、新規申請者から必要な書類が提出されているか確認する。
また、提出された書類の申請内容が、企業主導型保育事業の基本的な要件等を満たすものとなっているか確認する。

② 一次審査○ 児童育成協会において、新規申請者の財務適格性、社会保険料及び税金の納付実績並びに事業実績について審査を行う。
（※別紙参照）③二次審査【児童育成協会による審査】○ 児童育成協会において、提出された書類等を基に①定量的評価及び②定性的評価を行う。また、③ヒアリングによる評価を行う。さらに、必要に応じて、④現地調査を行う。
○ 児童育成協会において、①から④に関する評価調書を作成する。

【審査委員会による審査】○審査委員会は、①定量的評価による評価点が一定の水準を満たしていると認められる場合に、内示事業者候補（案）として選出する。

○

児童育成協会は、内示事業者候補（案）として選出された新規申請者に関する評価調書を取りまとめた上で、審査委員会に報告する。
この際、児童育成協会は、審査委員会に対して意見を述べることができるものとする。

○ 審査委員会は、新規申請者から提出された書類及び評価調書並びに児童育成協会からの意見等を踏まえ、委員会において審査の上、内示事業者候補を選定する。
※審査委員会は、必要に応じて、新規申請者に対する更なるヒアリング等を行うことができるものとする。
（※別紙参照）

④

内示決定

⑤

助成決定

○ 児童育成協会において、審査委員会の内示事業者候補の選定結果を踏まえ、内示事業者を決定する。また、内示事業者に対し、助成要領に基づく審査等を実施の上、最終的な助成を決定する。

５．内示（不採択）事業者の決定の通知○児童育成協会は、内示事業者を決定したときは、助成決定に先立ち、「内示通知書」を通知する。
※この際、助成決定を行うための要件を付することができるものとする。

○ 児童育成協会は、次の各号により助成決定を行わない事業者（不採択事業者）を決定したときは、その都度、「不採択通知書」により、助成決定を行わない理由を付した上で、不採択事業者に通知する。
ア ①提出書類の形式的な確認により、提出書類の確認ができなかった場合又は企業主導型保育事業の基本的な要件を満たすことが確認できなかった場合。
②一次審査により、新規申請者の財務適格性等について確認できなかった場合。
イ ④内示決定により、内示事業者として決定されなかった場合。

６．その他（１）定量的評価の評価内容、点数配分及び評価方法の決定○

定量的評価に関する具体的な評価内容、点数配分及び評価方法については、審査委員会において決定するものとする。

（２）審査委員会委員と新規申請者の利害関係の有無の取扱い○ 児童育成協会は、審査委員会委員と新規申請者の特別な利害関係の有無について確認し、特別な利害関係を有すると認められる委員は、特別な利害関係を有する新規申請者の内示事業者候補の選定に係る審査委員会に参加させないものとする。
（３）秘密保持
○審査委員会委員は、内示事業者候補の選定に係る協議の過程で知り得た個人情報や協議内容に関する情報等を漏らしてはならない。
○ 新規申請者は、児童育成協会によるヒアリングや現地調査の内容に関する情報等を漏らしてはならない。
（４）その他○ 審査基準に定めるもののほか、児童育成協会の審査等の実施において必要と認められる事項については、内閣府及び厚労省と協議の上、児童育成協会が定めるところによるものとする。

○１次審査①

別紙

財務適格性を確認する。
A

債務超過がないこと
直近の決算報告書において、債務超過がないことを確認。

B ３年以上連続して損失を計上していないこと
直近３年間の決算報告書において、連続して損失を計上していないことを確認。
※ 損失→損失→損失の場合のみ財務不適格となる。
※ 設立３年未満の新規設立法人については、提出された決算報告書（２年分または１年分）によって確認する。

C

運営に必要な資金を１カ月分以上保有していること
法人の通帳口座において、１カ月分以上の資金を保有していることを確認。

【参考】運営に必要な１カ月分の資金とは、定員充足が100％だった場合に算定される助成金（運営費の基本分）１か月分の金額とする。

②

社会保険料、税金の納付実績を確認する。
直近１年間（平成31年４月～令和２年３月）の納付実績（納付不要の場合はその理由）を確認。

③ 事業実績を確認する。
A

保育事業者型の事業者①５年以上の運営実績（※）、②保育士比率75％以上（定員20人以上の施設に限る。）の要件を確認。

B 運営委託先の事業者①５年以上の運営実績（※）の要件を確認①認定こども園、幼稚園（新制度・旧制度）、認可保育園、地域型保育事業、へき地保育所②児童福祉施設③認可外保育施設のうち、地方単独施設、基準適合証明書交付施設、企業主導型保育施設④一時預かり事業、病児保育事業※直近５年間において、連続して５年の運営実績を有すること※異なる施設を運営している場合は、通算換算可能とする

○２次審査協会
児童育成協会において、新規申請者の事業内容等の審査を実施し、各種調書を作成する。

各種調書①定量的評価・新規申請者の提出書類等により、定量的な内容について、点数による評価を行う。
【主な審査事項】
施設設置市区町村の待機児童の状況、施設の職員体制、地方自治体からの推薦の有無

審査事項評価調書（定量的評価）【点数】など

②定性的評価・新規申請者の提出書類等により、定性的な内容について、記述による評価を行う。

審査事項評価調書（定性的評価）【主な審査事項】
保育の質（運営方針、保育の内容等）、ガバナンス・コンプライアンス、利用定員の設定方法など【記述】③ヒアリングヒアリング調書

・新規申請者に対するヒアリングにより、記述による評価を行う。

【記述】【主な審査事項】保育施設を設置することとした経緯、保育施設の目指す姿、保育施設に関する責任体制など④現地調査
・必要に応じて実施する現地調査により、記述による評価を行う。
【主な審査事項】

現地調査を行うに至った理由に基づき、個別具体的に審査

現地調査調書
【記述】

審査委員会
・審査委員会において、募集枠の数を考慮しつつ、「①定量的評価」による評価点が一定の水準を満たしていると認められる新規申請者を、内示事業者候補（案）として選出。

審査事項評価調書（定量的評価）
【点数】

A事業者

50点

B事業者

40点

C事業者

30点

D事業者

20点

E事業者

10点

内示事業者候補（案）として選定
一定の水準

審査委員会
・児童育成協会から審査委員会に対し、内示事業者候補（案）の新規申請者に係る各種調書を報告。
※ 必要に応じて、児童育成協会から内示事業者候補の選定に関して審査委員会に意見。
・審査委員会において、提出書類、各種調書及び児童育成協会からの意見等を踏まえ、内示事業者候補を選定。
※ 審査委員会において「②定性的評価」や「③ヒアリング」などに基づき評価付けを行った後、「①定量的評価」による評価点と併せて総合的な評価付けを行う。
※ 必要に応じて、内示事業者候補（案）の新規申請者に対し、更なるヒアリング等を実施。

審査事項評価調書（定量的評価）審査事項評価調書（定性的評価）ヒアリング調書

現地調査調書

【点数】

【記述】

【記述】

【記述】

総合的な評価付け
提出書類、各種調書や児童育成協会からの意見等を踏まえ、内示事業者候補を選定

提出書類

①

定量的評価（点数）１．保育の質、財務、労務関係①施設の職員体制、②建築内容の法令等の基準適合状況、③財務状況、④職場における子育て支援の取組み状況
２．企業主導型保育事業の意義①待機児童対策への貢献、②多様な働き方に応じた保育の提供、③中小企業事業主による事業の実施
３．その他①整備に要する費用（平均的な建築単価、利用児童1人当たりの単価を勘案）、②地方自治体への事前相談状況、③地方自治体からの推薦状況②③

定性的評価（記述）（１）保育の質（４）利用定員の適切な設定（２）ガバナンス・コンプライアンス（５）複数施設の設置（３）資金計画（６）その他（自治体からの情報提供など）

ヒアリング（記述）（１）申請者の事業の内容及び業績（６）保育施設の設置ニーズ及び職員の要望（２）職員に対する子育て支援の取組状況（７）保育施設に関する責任体制（３）保育施設を設置することとした経緯（８）保育施設の開所までのスケジュール（４）保育施設の目指す姿（９）その他（５）保育施設の運営に関する費用負担④ 現地調査（記述）
現地調査を行うに至った理由に基づき、個別具体的に審査