ひかり苑居宅介護支援事業所

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人ひかり苑が開設する、ひかり苑居宅介護支援事業所（以下「事業所」という）における居宅介護支援事業及び介護予防支援事業の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が居宅において要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、適切な居宅介護支援及び介護予防支援（以下「サービス」という）を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状態や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する居宅サービス等が特定の種類または特定のサービス提供事業所に不当に偏ることがないよう、公正中立に行う。

４事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

５

事業の実施に当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
一名

称

二

所在地

ひかり苑居宅介護支援事業所
光市光ケ丘５番１８号（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次の通りとする。
一

管理者

１名（主任介護支援専門員）介護支援専門員と兼務

管理者は、 事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二

介護支援専門員５名以上（内 1 名は管理者と兼務）

介護支援専門員は、サービスの提供に当たる。

- 1 -（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
一営業日
月曜日から金曜日までとする。
但し、国民の祝日及び、年末年始（１２月２９日～１月３日）は除く。

二

営業時間
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（サービスの提供の方法）
第６条

サービスの提供開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し運営規程の概要その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。

２

サービスの提供開始に際し、あらかじめ利用者の希望を基礎として居宅介護支援計画が作成されることなどを説明し、提供の開始について同意を得る。

第７条

正当な理由なくサービスの提供を拒まない、ただし、通常の事業の実施地域などを勘案し、利用申込者に対して適切なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所を紹介するなど、必要な事項を講じる。

第８条

サービスの提供を求められた場合は、被保険者証により被保険者資格及び要介護認定等の有効期間を確認する。

第９条

被保険者の要介護認定等に係る申請に関しては、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

２

サービスの提供に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者については要介護認定等の申請が既に行われているか否か確認し、行われていない場合には利用者の意思を踏まえて速やかに申請がなされるよう必要な援助を行う。

３

要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間の満了日の１ヶ月前には行われるよう、必要な援助をする。

第 10 条

介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、訪問時に、利用者やその家族から提出を求められた時は、これを提示することとする。

第 11 条

利用者が他の居宅介護支援事業所の利用を希望する場合、その利用者からの申し出があった場合には、その利用者に対し、直近の在宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する。

- 2 -（サービスの内容）
第 12 条管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という）の作成に関する業務を担当させる。

２

介護支援専門員は、居宅サービス計画等の作成に当たっては当該地域における居宅サービス事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を公平に利用者またはその家族に対して提供したうえで、利用者にサービス選択を求める。

３

介護支援専門員は、通常、利用者の居宅又は事業所の相談室において利用者の相談を受ける。

４

介護支援専門員は、居宅サービス計画等の作成に当たっては、課題分析表を用いて、有する能力、既に提供を受けている居宅サービス、置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題を把握する。

５

介護支援専門員は、前項に定める課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接する。この際、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。

６

介護支援専門員は、利用者及びその家族の希望、利用者が抱える解決すべき課題に基づき、当該地域における介護給付の対象居宅サービス等の提供体制を勘案して、提供すべきサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画等の原案を作成する。
また、居宅サービス計画等の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき、口頭により説明するよう努めるものとする。

７

介護支援専門員は、居宅サービス計画等に位置づけた居宅サービス事業者等の担当者による会議（以下「サービス担当者会議」という）の開催、担当者への紹介等により、当該居宅サービス計画等の原案の内容について、専門的な見地からの意見を求める。

８

介護支援専門員は、居宅サービス計画等の原案に位置づけた居宅サービス等が保険給付の対象となるか否かを区分した上で、その種類、内容、利用料等について利用者に対して説明し、文書により同意を得る。

９介護支援専門員は、居宅サービス計画等に位置付けた居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。

１０

介護支援専門員は、居宅サービス計画等の作成後も、利用者及びその家族、居宅サービス事業所等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画等の実施状況や利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じて居宅サービス計画等の変更、居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。

- 3 -

１１

介護支援専門員は、利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合、または利用者が介護保険施設等への入院若しくは入所を希望する場合には、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行う。

１２

介護支援専門員は、介護保険施設等から退院または退所しようとする要介護者等からサービスの依頼があった場合には、円滑に居宅における生活へ移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

１３

介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合には、利用者の同意を得て主治の医師または歯科医師（以下「主治の医師等」という）の意見を求める。

１４

介護支援専門員は、居宅サービス計画等の作成または変更に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、原則として特定の機関に偏ることなく、計画的にサービス利用が行われるようにする。

１５

介護支援専門員は、地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。

（サービスの利用料）
第 13 条

居宅介護支援事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、利用者から利用料は受けないものとする。

２

通常の事業の実施地域を越えて行うサービスに要した交通費はその実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合は、次の額を徴収する。
一

事業所から片道おおむね２０キロメートル以上

３００円

以降、５キロメートルを越えるごとに２００円を加算する。
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記銘捺印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第14条

通常の居宅介護事業の実施地域は、光市、下松市、周南市とする。（但し、離島については除く。）
また、通常の介護予防支援事業の実施地域は、光市とする。（但し、離島については除く。）（秘密保持）
第 15 条管理者及び介護支援専門員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。

２

従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約とする。

３

サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得る。

- 4 -（苦情処理）第 16 条

提供したサービス、または自ら作成した居宅サービス計画等に位置づけた居宅サービ
ス事業者等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じる。

（緊急時の対応方法及び事故発生時の対応）
第 17 条

利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

２

利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りでない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 18 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１９条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

- 5 -（衛生管理等）
第 20 条事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（ハラスメントに関する事項）
第 21 条事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第 22 条２
第 23 条

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
諸記録は、その完結の日から２年間保存する。
この規定に定める事項のほか運営に関する重要事項は、社会福祉法人ひかり苑と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規定は、平成２２年４月１日より施行する。

この規定は、平成２２年１０月１日より施行する。
この規定は、平成２３年４月１日より施行する。
この規定は、平成２３年７月１日より施行する。
この規定は、平成２５年４月１日より施行する。
この規定は、平成２５年１０月１日より施行する。
この規定は、平成２６年２月１日より施行する。
この規定は、平成２６年４月１日より施行する。
この規定は、平成２６年８月１日より施行する。
この規定は、平成２８年４月１日より施行する。
この規定は、平成２９年５月１日より施行する。
この規定は、平成３０年２月１日より施行する。
この規定は、平成３０年４月１日より施行する。
この規定は、平成３１年２月１日より施行する。
この規定は、令和２年１１月１６日より施行する。

この規定は、令和３年１月１日より施行する。

- 6 -この規定は、令和３年４月１日より施行する。

この規定は、令和３年８月１６日より施行する。

この規定は、令和４年１２月１日より施行する。

この規定は、令和５年４月１日より施行する。

この規定は、令和６年４月１日より施行する。

- 7 -