（別紙５）

整 理 番 号

2017P-124

補助事業名

平成29年度障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動補助事業

補助事業者名一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会

１ 補助事業の概要（１）事業の目的① 障害児者と家族、支援者のための指導誌の発行
指導誌は、「インクルーシブ教育について」で具体的に、障害者を取り巻く社会的状況やインクルーシブ教育への道、課題、展望について例を挙げわかりやすくまとめ、一般の方々にもわかり易く掲載し研修会や勉強会に広く活用された。
機関誌は、パソコンスキルが高くないと思われる高齢者層にも手軽に障害者福祉情報を入手できるツールとしてのニーズが高く、特に本年度は防災、減災の取り組みの最新情報を掲載した。
② 障害児者と家族、支援者の地域交流と療育訓練事業
障害児者は、歩行や座位の訓練だけでなく、集団生活を経験することで社会性や社会的自立心の向上を図る。保護者には、医師及び学識経験者、専門指導員等により訓練方法や生活指導を通じて、日常生活における療育や訓練方法を習得する。また、障害当事者と家族、支援者（ボランティア）相互の交流・情報交換を図る。
③ 地域の強化を図るための地域指導者育成セミナー〈1泊2日〉
自然災害の中でも地震は毎年話題になっている。障害のある人たちの多くは自分で避難所に行くことも厳しく、避難先での生活も困難である。この講演を通して具体的にどのような対策をしたらよいのか、同じ境遇を持つ人たちの現状の取り組みはどうしているのか話し合いながら防災、減災について具体的な例を含めわかり易く解説し参加者への知識を深めた。

（２）実施内容（http://www.zenshiren.or.jp/zenshiren/pdf/jka29.pdf）① 障害児者と家族、支援者のための指導誌の発行
肢体不自由児者への合理的配慮に基づく～インクルーシブ教育ってどんなこと～と題し執筆依頼をした。
年々認知度は高くなってきてはいるがまだ理解できていない人も多く、各学校でも課題をもっている。
「肢体不自由児者への合理的配慮に基づく～インクルーシブ教育ってどんなこと～と題し、障害者を取り巻く社会的状況やインクルーシブ教育への道、課題、展望についてわかり易く解説した指導誌となった。

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障害児者と家族、支援者のための指導誌の発行
指導誌「療育ハンドブック」1回発行
機関誌「いずみ」2回発行
指導誌「療育ハンドブック」
平成29年6月8日発行 B6版

82ページ 6000部「肢体不自由児者の合理的配慮に基づく～インクルーシブ教育ってどんなこと」
インクルーシブ教育についての課題や美門について具体的に書かれているものである。
「インクルーシブ教育によって特別支援がなくなるのか」「教育の対象者は障害児者だけなのか」といったような疑問を掲載している。事例を交え、わかりやすく解説した内容としている。
機関誌「いずみ」
ア 平成 29 年 6 月 28 日発行 A4 版

32 ページ 4000 部

平成 29 年度通常総会報告として事業の概要や活動方針、平成 29 年度心身障害者に関する予算要望、リハビリテーションについての実態調査中間報告、防災クイズなどを掲載。
イ平成 29 年 12 月 20 日発行 A4 版

32 ページ 4000 部

JKAの実施報告、療育キャンプ報告、平成29年度予算要望ヒアリング、児童発達支援に関するガイドライン検討事項、ジャパン×ナントプロジェクト、ICTを活用した重症心身障害児者の医療情報等の共有に向けた調査研究事業などを掲載。
アイ

いずみ No147

いずみ No148② 障害児者と家族、支援者の地域交流と療育訓練事業
障害児者は歩行や座位の訓練だけでなく、集団生活を経験することで社会性や社会的自立心の向上を図る。保護者には医師及び学識経験者、専門指導員等により訓練方法や生活指導を通じて、日常生活における療育や訓練方法を習得する。また障害当事者と家族、支援者(ボランティア)相互の交流・情報交換を図る。

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療育キャンプ事業の実施
医師や学識経験者、専門指導員による訓練や指導。
療育キャンプ（日帰り）ア 平成29年7月30日

49名 「いしかわ総合スポーツセンター」

イ 平成29年8月13日

32名 「生活サポートセンター まぁ～る」

ウ 平成29年12月10日

60名 「徳島県立みなと高等学園体育館」

アイ

ウ

療育キャンプ（1泊2日）
ア 平成29年8月18日～19日

56名 「佐賀県波戸岬少年自然の家」

イ 平成29年8月18日～19日

46名 「椿寿荘」

アイ③ 地域の強化を図るための地域指導者育成セミナー
自然災害について大きく取り上げられるようになったが、いざ災害が起きた時にどこに助けを求めていいのかわからない人が多い。それをあらかじめ知っておくことで大きなパニックを防ぐことができる。実例を交え「防災、減災の取り組み②」をテーマに講師を迎え講義を行なうとともに参加者によるグループ討議を7ヶ所で実施した。
ア 平成29年7月8日～9日

32名 佐賀県「佐賀県駅北館」

イ 平成29年7月15日～16日

30名 青森県「浅虫さくら観光ホテル」

ウ 平成29年7月20日～21日

26名 北海道「かでる２・７」

エ 平成29年9月23日～24日

36名 静岡県「ザ・バンケット竜宮」

オ 平成29年11月4～5日

42名 和歌山県 「和歌山ビッグ愛」

カ 平成29年11月18日～19日 30名 岡山県「ピュアリティまきび」

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キ 平成29年12月2日～3日

54名 埼玉県「ラフレさいたま」

アイウエオカキ（別紙５）

２ 予想される事業実施効果① 障害児者と家族、支援者のための指導誌の発行
障害者施策だけでなく、行政や企業、大学で研究、開発されている技術や医療の進歩は目覚ましく、情報の収集スキルの違いで障害児者やその家族に格差が生じる懸念がある。
障害者とその家族の高齢化は進んでおりパソコンスキルが高い人は少ない。また情報誌はいつでも何処にでも持ち運びができ、手元で内容を確認できることからニーズは高い。
今後も、パソコンスキルなどによって生じる情報格差を埋めるために、最新の福祉施策や様々な情報を誰にでも分かりやすい内容で、継続的に提供する「冊子」スタイルのツールとして活用し、障害者福祉の知識の向上を図る。その結果、情報格差解消につながり、中央・地方行政の動きや各支部の活動状況等の情報を共有することで地域活動の活性化に寄与することができる。

② 障害児者と家族支援者の地域交流と療育訓練事業
障害児者は、ボランティアとの交流や、年齢、生活習慣の違う様々な障害児者が集い、一緒に生活することで社会性、自立心向上に繋がっている。
保護者は、日常生活における療育方法、肢体不自由児者に対する負担の少ない介護方法を習得することができた。地元での会議や勉強会でキャンプに参加できなかった方々に報告することで介護負担の軽減を周知でき、地域活性化に繋げていく。
ボランティア、特に福祉を学ぶ学生には、実践教育の場でもあり支援者の育成に繋がり、また、事業の継続が支援者の拡大、啓蒙活動に繋がっている。
③ 地域の強化を図るための地域指導者育成セミナー〈1泊2日〉
昨年に引き続き「防災、減災の取り組み②」として、地震を中心に自然災害全般について講演をおこなった。継続して行うことにより災害についての知見を高め、普段からどのような取り組みをしておけばいいのか、他の障害者の親はどのように考えているか等グループ討議をおこないながら意識を高めることにより連帯感をもつこともできる。肢体不自由児者や重症心身障害の人達に対する具体的な防災、日常からのボランティア団体等の関わり方の例を取り上げ、講演を実施するとともにセミナーを通して参加者への防災、減災の意識や知識を深めることに繋がっている。

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３ 補助事業に係わる成果物（１）補助事業により作成したもの
障害児者と家族、支援者のための指導誌の発行
指導誌「療育ハンドブック」1 回発行
機関誌「いずみ」2回発行
指導誌「療育ハンドブック」
平成 29 年 6 月 8 日発行 B6 版 82 ページ

6000 部「肢体不自由児者の合理的配慮に基づく～インクルーシブ教育ってどんなこと～」
インクルーシブ教育についての現状や課題、疑問について具体的に書かれている。「この教育の対象は障害児だけなのか」、「特別支援学校はどうなっていくか」といった疑問を少しでも減らして社会全体に周知していく必要がある。事例を交え、わかりやすく解説した内容としている。
機関誌「いずみ」
ア

平成 29 年 6 月 28 日発行 A4 版

32 ページ 4000 部

平成 29 年度通常総会報告として事業の概要や活動方針、平成 30 年度心身障害者に関する予算要望、レクリエーション開催予定表、リハビリテーションについての実態調
査中間報告、防災クイズなどを掲載。
イ

平成 29 年 12 月 20 日発行 A4 版

32 ページ 4000 部

JKAの実施報告、療育キャンプ報告、ジャパンナントプロジェクト、ICTを活用した重症心身障害児者の医療情報等の共有に向けた調査研究事業などを掲載。
４ 事業内容についての問い合わせ先
団 体名：

一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会（ゼンコクシタイフジユウジシャフボノカイレンゴウカイ）
住所： 〒171-0021
東京都豊島区西池袋4-3-12

代

表 者： 会長 清水誠一（シミズ セイイチ）

担 当 部 署：事務局

担 当 者 名：高津 美帆（タカツ ミホ）

電 話 番 号：

03－3971－3666

F03－3982－2913

AX：

E - m a i l：

web-info@zenshiren.or.jp

Ｕ Ｒ

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