第５章

リーディングプロジェクト

この章では、本計画を推進していく中で、全体を先導していく施策を示しました。すなわち、最も優先的に行うことで全体の取組を促進する施策として位置づけ推進していく施策です。
プロジェクトの設定は、市民の声（環境意識調査結果）を重視し、取り組みやすい内容を組み込みました。
また、取組の実効性を高め、その効果を数値で確認・評価するために、環境指標と目標値を設定しました。

～計画全体を先導していくプロジェクト～
１ 「自然との共生へ！ きれいなまちづくり」プロジェクト
２ 「よりよい環境へ！ CO2 を減らそう」プロジェクト
３ 「気候変動適応へ！ まちも人も備えよう」プロジェクト
４ 「環境保全推進へ！ みんなで行う環境づくり」プロジェクト
５ 「地域循環共生へ！ SDGs を進めよう」プロジェクト125１ 「自然との共生へ！ きれいなまちづくり」プロジェクト
本市は、鹿島灘、北浦、そしてラムサール条約登録湿地の涸沼という３つの豊かな水辺に恵まれています。市の環境で市民が最も誇りに思っている３つの水辺に着目し、これらの水辺が抱える課題解決に協働で取り組み、生き生きとした水辺づくりを目指します。

市民の声 ～環境意識調査結果より～
問い：鉾田市の環境で最も誇れることは？

第５章

第1位

海（鹿島灘、大竹海岸）
・みんなに紹介したい程の素晴らしい景色
・きれいな海岸・虫や魚が多く、動物と触れあうことも身近で出来る第2位

北浦（北浦湖畔）・水鳥が飛来し、良好な生態系が形成されている
・北浦湖畔駅から眺める田園風景、夕日、筑波山の眺め
・エコ・ハウスで小さい頃からカヌーをして遊んでいるから第３位

涸沼・ラムサール条約に登録されたから・朝日、夕日の風景が素晴らしい・湖で鳥や魚を見ていると、心が落ち着くから※中学生を対象とした意識調査結果では、涸沼が 5 位、北浦は 6 位の順。

1.1 現状と課題◆砂浜海岸は、高潮などからの防災のほか、美しい景観形成、レジャーや憩いの場、生物の生息地など多様な機能を保持しており、豊かな水辺の形成に大変重要ですが、高度経済成長期以降の社会基盤の形成等に伴い海岸侵食が深刻となり、県によりヘッドランド（人工岬）の整備が進められ、沖合への土砂流出の低減が図られています。
◆ヘッドランド（人工岬）の整備により、砂浜海岸の土砂流出は抑制されていますが、一方で、海岸への自然な土砂供給はあまり期待できない状況にあるため、将来的には砂浜の減少が懸念されます。
◆本市の砂浜には、茨城県版 RDB※記載種のハマボウフウやカモノハシなどの海浜砂地に生える植物やヤマトマダラバッタなど海浜性の昆虫が見られます。また、北浦北部には、カンムリカイツブリの関東唯一の繁殖地が確認されています。そして涸沼は、ラムサール条約登録湿地としてスズガモやオオセッカなど鳥類をはじめ貴重な動植物の生息地として重要です。
※茨城県版 RDB：
「茨城における絶滅のおそれのある野生生物（茨城県）」

126

◆３つの水辺に共通する課題として、水辺に生息する動植物が豊富であることは知られていますが、貴重な動植物に関する情報の周知や生息地の保全が必要です。
◆海岸や湖岸にみられる漂着ごみ等については、クリーン作戦や市民団体等による清掃活動が行われていますが、ごみの散乱のないきれいな水辺を目指すため、こまめな清掃活動を進めるとともに、上流域からもごみを減らしていくことが必要です。
◆水質汚濁がみられる北浦及び涸沼は、汚濁負荷量が高く、また、富栄養化状態にある流入河川の水質保全を進めることが重要です。
◆河川の水質保全に有効な生活排水処理の普及は、県平均と比較して低く、約 5 割であるため、生活排水処理の普及促進が必要です。
◆霞ヶ浦で世界湖沼会議が開催されたことや涸沼がラムサール条約登録湿地であること、霞ヶ浦・北浦が環境省によりラムサール条約の潜在候補地に選定されていることは、市民が改めて水辺を意識し、一丸となって水質保全に努める良い契機と考えられます。
～環境意識調査結果より～
0%
水のきれいさ
満足

20%

12.1%

やや満足

40%
34.2%

どちらともいえない60%
27.2%
やや不満

80%

100%

10.2% 9.6% 6.7%
不満

無回答

1.2 プロジェクトの概要◆海岸侵食対策強化（砂浜の維持・回復を図る養浜工事）に向けた県への働きかけ◆水辺における環境学習機会の提供
鹿島灘；「鹿島灘海浜公園 研修棟」の活用
北浦；環境学習施設「エコ・ハウス」の活用

涸沼；「涸沼観光センター」及び「いこいの村涸沼」の活用、ラムサール条約
湿地の目的である保全と賢明な利用（ワイズユース）の推進◆水辺における貴重な動植物の生育・生息環境の保全（動植物の調査、貴重種の案内板の設置、生息地の保全等）◆海岸・湖岸の清掃活動の促進、広域的な清掃活動の推進◆流入河川の水質保全の推進（家庭における水質浄化の啓発、公共下水道・農業集落排水処理区域内の接続の推進、合併浄化槽の設置支援等）

127

第５章

1.3 環境指標と数値目標

環境指標
水辺における環境学習機会提供数

計画当初

中間目標

（H27 年度）(R３年度)

1件

３件

現状

4件

計画目標
（R８年度）

８件

現状：環境学習施設「エコ・ハウス」では、環境学習に関する展示物を常設している。
目標：鹿島灘海浜公園や涸沼観光センター、いこいの村涸沼、「（仮称）涸沼水鳥・湿地センター」などで、環境学習に関する資料の展示や学習会の開催などを行い、環境学習機会の提供数を増やす。
水辺における貴重な動植物の生育・生息環境保全数

1件２件2件

4件

現状：「いこいの村涸沼」と協働で、涸沼湖畔にラムサール条約登録に関する動植物等の案内板を設置している。
目標：動植物の生育・生息状況の把握が不十分であるため、実態把握調査を進め、貴重種を含めた案内板の設置、貴重種の生育・生息地の保全など、水辺における貴重な動植物の生育・生息環境の保全数を増やす。（地域の環境団体と協働含む）
海岸・湖岸の清掃活動数

第５
章

3回

5回

6回

８回

現状：北浦及び涸沼沿岸の清掃活動は、流域市町とともに、年 1、2 回市民と協働で実施している。
目標：海岸も含め、広域的な清掃活動を増やしていく。
生活排水処理普及率

49.9%(H26 年度)

62%

62.1％

72%

現状：生活排水処理普及率が 62.1%であり、県の普及率 86.0%を大きく下回っている。
目標：公共下水道・農業集落排水処理区域内の接続の推進、合併浄化槽の設置支援等により、生活排水処理普及率の増加を目指す。
河川水質環境基準達成率（4 河川の BOD）

75%

100%

100％

100%

現状：市内４河川の水質環境基準点において、計画当初と比べて、鉾田川も環境基準は達成できている。その他３河川についても、環境基準は達成できているものの、年によっては基準を超過する河川がある。
目標：全河川で継続的な環境基準達成を目指す。
水のきれいさに対する満足度（市民アンケート）

46.3%

60%

75%

現状：市民アンケートにおいて、市の環境の現状評価として、「満足」＋「やや満足」と回答した割合を対象。
目標：「どちらとも言えない」と回答した市民（27.2%）が、「満足」＋「やや満足」に移行することを目指す。

128

２ 「よりよい環境へ！ CO2 を減らそう」プロジェクト
本市では、不法投棄の他、ポイ捨てやごみ集積所のルール違反など、モラルのない行動によるごみの散乱が目立ちます。
ごみの問題と同様に、地球温暖化対策で重要な、地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量の削減についても、環境問題の中で市民が特に対策の強化が必要であると考えているた
め、毎日の暮らしから CO2 を削減するための取組を実践していきます。
鉾田市の環境将来像として、多くの市民が望んでいるごみの散乱や不法投棄がないきれいなまちづくりを目指し、よりよい環境を作っていきます。

市民の声 ～環境意識調査結果より～
問い：特に対策の強化が必要な環境問題は？（３つまで回答）
0%

20%

40%

地球温暖化（気象の異変をもたらす）

60%

80%

62.6%

放射性物質による環境汚染（福島原発事故由来）

34.2%

ごみの不法投棄
ゴミの不法投棄23.3%

荒廃した里山や農地の増加

23.0%

農薬や化学物質などによる土壌・地下水汚染

21.1%

ゴミの処理やリサイクルの問題
ごみの処理やリサイクルの問題

20.8%

河川や湖沼、沿岸海域などの水質汚濁

19.5%

騒音・振動・悪臭問題

13.7%

資源・エネルギーの枯渇

12.5%

オゾン層の破壊（紫外線を増加させる）

10.9%

開発などによる自然の減少

9.3%

砂漠化の進行（森林を減少させる、土壌を劣化させる）

6.7%

有害化学物質による自然や生物への影響

6.1%

工場や自動車などによる大気汚染

5.4%

野生生物や希少な動植物の減少

5.4%

酸性雨（森林を破壊させる）

2.9%

その他

1.3%

２.1 現状と課題◆市内全域から排出される温室効果ガス量は、平成 21 年（2009 年）度から平成 25年（2013 年）度までの５年間で 16.3%増加しています。しかし、平成 25 年（2013年）度から平成 30 年（2018 年）度までの６年間では 10.1%減少しています。国129第５章

が掲げる削減目標は、令和 12 年（2030 年）度までに、平成 25 年（2013 年）度比で 46％であるため、さらに数値目標を意識した取組が重要です。
◆緑のカーテン設置は、約 32％の市民が、実施または実施したことがあると回答していますが、今後は行いたいという 34.5%の市民の協力を得ることが必要です。
0%～環境意識調査結果より～
緑のカーテンを作っている（住宅の外壁の温度上昇を抑制するためのツル植物の栽培）

20%

40%

15.7% 16.6%

いつも行っている
行っていないが、今後は行いたい
無回答

60%

34.5%

80%

100%

26.5%

6.7%

時々行っている
行っていないし、今後も行わない◆ごみ集積所では、他地区から分別をしないごみを持ち込むなど、一部のルール違反者の行為を食い止め、適正なごみ排出の促進が必要です。
◆きれいなまちづくりとして市民が取り組んでいる、花壇の整備や花いっぱい運動などは、ごみを捨てられない環境づくりにもつながります。
～環境意識調査結果より～
0%

第５章

20%

40%

環境美化活動が活発で2.6%13.4%
ある
満足

やや満足

60%

52.7%

どちらともいえない

やや不満

80%

100%

13.4% 8.6%

9.3%

不満

無回答

◆市では、庁舎及び公共施設の日常業務から発生する温室効果ガスの削減に向け、「鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を推進しています。全職員が省資源や省エネルギーにつながる取組に努めるとともに、公共施設を利用する市民の協力の下に温室効果ガス排出量の削減を図るため、啓発活動の強化が必要です。
◆本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき県から委嘱を受けた茨城県地球温暖化防止活動推進員による啓発活動が行われています。今後さらなる普及・啓発活動を進めるために、市との連携など、活動支援が必要です。
2.2 プロジェクトの概要◆緑のカーテン設置等地球温暖化防止の取組促進に向けたキャンペーンの実施◆鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の推進◆茨城県地球温暖化防止活動推進員の活動支援◆ポイ捨て、不法投棄防止に関する啓発の強化◆鉾田市廃棄物不法投棄監視員の意識啓発を目的とする研修会の実施◆ごみ集積所の管理の強化（集積所周辺の清掃、コンテナの整理整頓）

130◆道路沿いの除草の強化◆花壇の整備、花いっぱい運動など環境美化活動の推進

整理整頓されたごみ集積所（旭地区）
県道２号沿いを彩る花（諏訪緑地環境保全地域）

2.3 環境指標と数値目標

環境指標
CO2 の見える化活用啓発件数
（累計）

計画当初

中間目標

(H27 年度)(R３年度)

－5件

現状
２件

計画目標
(R８年度)

15 件

現状：県で行っているうちエコ診断を受けている。
目標：CO2 チェックツール（うちエコ診断、環境家計簿等）を提供及び情報の提供をし、家庭における CO2 排出量や削減量の見える化（数値把握）の活用参加者数を増やす。
地球温暖化防止キャンペーン実施
回数（累計）

―

5回

3回

10 回

現状：市のイベント等で実施している。
目標：市のイベント等において地球温暖化防止に関する啓発や取組の普及活動を行い、市民の理解と協力を促す。
鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における CO2 削減率

11,988ｔ-CO2

鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）による

現状：鉾田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）における算定値。
目標：平成 27 年（2015 年）度の温室効果ガス排出量（CO2 換算値）を基準とし、毎年度、前年度比 1%削減を目標とする。

131

第５章

環境指標
緑のカーテンを作っている市民の割合（市民アンケート）

計画当初

中間目標(H27 年度)(R３年度)

15.7%

45%

現状

計画目標
(R８年度)

70%

現状：市民アンケートにおいて、緑のカーテン作りを「いつも行っている」と回答した割合を対象。
目標：「時々行っている」と回答した市民（16.6%）及び「行っていないが、今後は行いたい」と回答した市民（34.5%）が、「いつも行っている」に移行することを目指す。
エコドライブを実践している市民の割合（市民アンケート）

42.8%

60%

80%

現状：市民アンケートにおいて、アイドリングストップなど省エネ運転を「いつも行っている」と回答した割合を対象。
目標：「時々行っている」と回答した市民（19.8%）及び「行っていないが、今後は行いたい」と回答した市民（17.9%）が、「いつも行っている」に移行することを目指す。
花いっぱい運動活動団体数

第５
章

23 団体

30 団体

18 団体

30 団体

現状：現在 18 団体が活動している。
目標：現在活動していない学校等にも参加を促し、活動団体数を増やす。
鉾田市廃棄物不法投棄監視員対象の研修会開催数（累計）

1回(H28 年度)

5回

0 回※

10 回

現状：鉾田市廃棄物不法投棄監視員の委嘱状交付式の時に研修会を開催している。
※令和２年（2020 年）度は新型コロナウイルスの影響で中止。

目標：年に一度研修会を開催するとともに、研修内容の充実を図っていく。
環境美化活動が活発であることへの満足度（市民アンケート）

16.0%

45%

70%

現状：市民アンケートにおいて、地域の身近な環境の現状評価として、「満足」＋「やや満足」と回答した割合を対象。
目標：「どちらとも言えない」と回答した市民（52.7%）が、「満足」＋「やや満足」に移行することを目指す。
ごみの不法投棄がないことへの満足度（市民アンケート）

15.7%

40%

65%

現状：市民アンケートにおいて、身近な環境の現状評価として、「満足」＋「やや満足」と回答した割合を対象。
目標：「どちらとも言えない」と回答した市民（24.3%）及び「やや不満」と回答した市民（26.2%）が、「満足」＋「やや満足」に移行することを目指す。

132

３ 「気候変動適応へ！ まちも人も備えよう」プロジェクト
ヒアリングを行った結果、多くは近年大型化している台風や大雨による増水、家屋への浸水被害、土砂崩れや建物及びビニールハウスの倒壊被害が報告されています。また、熱中症警戒アラートなど、気温上昇に伴うさまざまな被害についての注意喚起も行っています。
鉾田市では、「広報ほこた」などの広報紙やホームページなどで、災害が起こった際の対策（地区ごとの土砂災害ハザードマップ他）や、熱中症の予防や身を守るための避難行動などの情報発信を行っています。
現在の影響や将来予測、被害状況や対策などについては、「第６章 地域気候変動適応計画」に掲載しております。

「広報ほこた」に掲載された注意喚起の記事

133

第５
章

４ 「環境保全推進へ！ みんなで行う環境づくり」プロジェクト
市内では、市民団体等による環境保全活動が自主的に行われていますが、本市が抱える環境課題に取り組むためには、さらに多くの方々の協力が必要です。市民の多くが環境保全活動への参加に意欲的であるため、町内会や子ども会、PTA、職場など、あらゆる組織形態で、より多くの環境保全活動が行える環境づくりを目指します。

市民の声 ～環境意識調査結果より～
問い：環境保全活動をする際の活動しやすい組織集団は？（３つまで回答）
0%

20%

40%

60%

自治会（町内会）や子供会など地域の組織
自治会（町内会）や子ども会など地域の組織

74.4%

PTAなど学校教育のための組織

41.2%

組織ではなく、個人参加を募った集団

29.1%

自身の勤務先（職場）の組織

25.9%

スポーツ少年団や習い事など子どもの活動のための後援会組織

第５章

80%

20.4%

その他、自身が加入している趣味やスポーツのサークルなどの組織

14.7%

どのような集団（組織）であっても参加しない

3.5%

その他

1.3%

4.1 現状と課題◆環境保全活動は、個人で行う日常的な取組や市民団体や地域コミュニティ、学校などで行う取組、市と市民、事業者などが協働で活動する取組として実践されていますが、保全活動を活性化させるためには、環境に関する情報や環境学習の機会の提供、協働で取り組む仕組みなど、環境保全活動を行うための環境づくりが必要です。
◆市民の多くは、クリーン作戦等、地域で行う環境保全活動には取り組んでいますが、市民団体に入って活動することには抵抗がある市民が多いため、自身が活動しやすい組織集団（グループ）に属して参加できる体制づくりが必要です。
～環境意識調査結果より～

0%

20%

地域等の資源回収活動や美化活動に協力している

44.4%

環境保全団体に所属して、活動を行っている 3.2%
7.3%
いつも行っている
行っていないが、今後は行いたい
無回答

134

40%

39.9%

60%
22.7%

80%

100%

18.8% 6.7% 7.3%

41.5%

時々行っている
行っていないし、今後も行わない

8.0%

◆市内には、多くの市民団体がありますが、環境保全活動を目的とした連携はあまり取れていない状況です。
◆環境保全に対する市民の意識の高さについては、どちらとも言えないと回答した市民が半数を超えており、また、環境活動に関する必要な情報が得られるかどうかについても、半数近くの市民がどちらとも言えないと回答していることから、環境全般に関する情報不足が伺えます。
～環境意識調査結果より～
0%

20%

40%

環境保全に対する 2.2%
10.9%
市民の意識の高さ
満足

やや満足

60%

51.8%
どちらともいえない

80%

100%

12.1% 15.7%

7.3%

やや不満

不満

無回答

60%

80%

100%

～環境意識調査結果より～
0%

20%

40%

環境活動に関する必要
3.2% 16.6%
な情報が得られる
満足

やや満足

42.8%

どちらともいえない

やや不満

20.4%

8.0% 8.9%

不満

無回答

4.2 プロジェクトの概要◆環境保全活動への参加グループの支援◆環境学習・環境保全活動指導者の確保（茨城県環境アドバイザー制度や地球温暖化防止活動推進員制度の活用、環境活動団体や環境学習会参加者からの指導者の推薦など）◆環境に関する情報提供や啓発活動の強化◆環境に関する作文や絵画など作品の募集及び表彰◆環境保全活動メニューの提供（環境学習会、出前講座、自然観察会、里山保全、水辺保全など幅広い活動）

135

第５章

4.3 環境指標と数値目標

環境指標
環境保全活動グループ数

計画当初

中間目標

(H27 年度)(R３年度)

－

10 団体

現状
10 団体

計画目標
(R８年度)

20 団体

現状：市民の多くが地域の美化活動や環境保全活動などを行っている。
目標：市が発信する環境保全活動に参加するグループ数を増やす。
環境保全活動指導者数

－5人

８人

12 人

現状：環境保全活動の指導者として、地球温暖化防止活動推進員と涸沼ラムサールネイチャーガイドの合計人数。
目標：環境保全活動を幅広く実施するために、指導員を確保する。
環境に関する作品応募数

－

50 件

0件

60 件

現状：市独自で環境に関する作品募集は実施していない。
目標：環境に関する作文や絵画などの作品募集を行い、環境意識の向上につなげる。

第５章

環境保全活動メニュー数

－3件

4件

6件

現状：メニューの内容は、環境学習会や出前講座、自然観察会、里山保全、水辺保全など幅広い活動などがある。
目標：環境保全活動メニューを増やし、より多くのグループが活動できるようにする。
環境に関する必要な情報が得られることへの満足度（市民アンケート）

19.8%

40%

60%

現状：市民アンケートにおいて、地域の身近な環境の現状評価として、「満足」＋「やや満足」と回答した割合を対象。
目標：「どちらとも言えない」と回答した市民（42.8%）が、「満足」＋「やや満足」に移行することを目指す。
環境保全に対する市民の意識の高さへの満足度（市民アンケート）

13.1%

40%

65%

現状：市民アンケートにおいて、市の環境の現状評価として、「満足」＋「やや満足」と回答した割合を対象。
目標：「どちらとも言えない」と回答した市民（51.8%）が、「満足」＋「やや満足」に移行することを目指す。

136

５ 「地域循環共生へ！ SDGs を進めよう」プロジェクト
令和元年（2018 年）４月に閣議決定した第五次環境基本計画では、国連「持続可能な開発目標」（SDGs）といった、持続可能な社会に向けた国際的な潮流や国内でも複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、「地域循環共生圏」を提唱しています。
本市でも、「持続可能な開発目標」（SDGs）達成に向けて、「地域循環共生圏」を構築する必要があり、そのための意思表示としてローカル SDGs の登録が必要です。
〇 地域循環共生圏とは各地域が注特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（川、森などの自然的なつながりや、人材、資金などの経済的なつながり）を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支えあいながら農山漁村も都市も活かす考え方です。
地域循環共生圏の大きな特徴は、足元の資源に価値を見出し、経済性を伴った事業を展開することで、環境・経済・社会の課題の同時解決を目指すところになります。
ローカル SDGs には、以下の３つの要素を満たすことが望まれます。
①地域資源を活用し、地域内または地域間で補完し、支えあう関係の構築②地域内でのエネルギー・物資・資金の循環③環境を含む地域の問題解決
これらの要素を満たすことで、「地域プラットフォーム」づくりや協働を進めお互いに強化しあう関係づくりを目指すことにより、地域全体での協働の取組に対して、地域のより多くの人材の参加を促すことも可能になります。
＜地域循環共生圏のイメージ＞【出典: 令和２年版

環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書】

137

第５章

環境の課題～ゼロカーボンシティ構築に向けて～☆温室効果ガスの大幅排出削減☆資源の有効利用☆森林・里地里山の荒廃、野生鳥獣被害☆生物多様性の保全 など

相互に連関・複雑化

経済の課題

社会の課題

〇地域経済の疲弊〇新興国との国際競争〇AI、IoT 等の技術革新への対応など♢少子高齢化・人口減少♢働き方改革♢大規模災害への備え など

環境・経済・社会の総合的向上がゼロカーボンシティの構築にもつながる【出典: 環境省（一部修正）】

第５章◆環境省ホームページより抜粋（令和２年６月 26 日報道発表資料）

地域循環共生圏
登録制度の趣旨

ローカル SDGs の創造を目指す意欲ある企業等を対象とし、制度に登録した民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、NPO、金融機関（以下、企業等）は、地域の構想づくりやローカル SDGs（地域循環共生圏）ビジネスの実現に向けた知見や技術の提供と、実践地域との交流、企業同士の学びあいやネットワークづくり、省庁との意見交換などに参加が可能となります。

地域と企業等の協業により目指すもの

・地域と企業等の協業により、地域資源を生かしたビジネスが創発される。
・地域の魅力や産品を、企業がビジネスとして活用することで、全国に広がる。
・企業の SDGs 経営を支える地域との関係が生まれる。
（再エネ導入、働き方改革、サプライチェーンのリスク分散など）

地域循環共生圏に登録した際のメリット①ローカル SDGs の実現に貢献できる。
②地域と一緒にローカル SDGs の構想を描き、結果としてその地域に裨益するローカル SDGs ビジネスを創出できる。
③SDGs 経営に取り組む事業者間のつながりができ、再生可能エネルギー調達、働き方改革、リスク分散などで連携する協業先が見つかる。
④SDGs や ESG 金融、関係省庁の取組や情報を得る機会がある。

138