TUMSAT-OACIS Repository - Tokyo
University of Marine Science and Technology(東京海洋大学)
シンポジウム「放射線防護基準と放射線生物学---その歴史と現状～放射能汚染地域で暮らすリスクと避難の権利を考える～」
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2020-01-14
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 柿原, 泰, 藤岡, 毅, 本行, 忠志, 高橋, 博子, 森松,明希子, 井戸, 謙一, 山内, 知也, 除本, 理史, 徳永, 恵美香
メールアドレス:所属:

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https://oacis.repo.nii.ac.jp/records/1825

低線量被ばくの健康影響について ～福島の甲状腺がんを中心に～
⼤阪⼤学医学系研究科保健学専攻
医⽤物理⼯学講座放射線⽣物学教室
本⾏

忠志【はじめに】
福島第⼀原発事故が起きて８年が経過しようとしているが、低線量被ばくの影響については、⼀般的⾒解として「わからない」ままで、福島で発⽣している甲状腺がんに対しては「放射線の影響は考えにくい」と⾔われ続けている。
そこで、低線量被ばくの問題を様々な⽂献や私の研究成果に基づいて考察していきたい。
【個⼈差について】
・甲状腺のヨウ素取込みには個⼈差がある。
・遺伝⼦の異常で放射線の影響を受けやすい⼈がいる。
・胎児・⼩児は放射線に⾮常に弱い。
・⽣物学学的半減期は同じ年齢でも個⼈差は⼤きい。
・CT の線量にはその機械や撮影条件等によって⼤きな違いがある。
【リンパ球について】・リンパ球は放射線に⾮常に弱く、動物実験において胸腺や⼩腸のリンパ球が 50mGy でアポトーシスを起こしている。
【複合影響について】
・動物実験で、胎児に X 線を照射し、⽣まれてきた⼦供に有害物質を投与するとがんが発⽣しやすくなる。
・原爆被爆⽣存者においても若いときに被爆した⼈は 40 年以上たっても甲状腺がんの発⽣リスクが⾼くなっている。
・甲状腺は放射性ヨウ素の内部被ばくのみならず、低線量外部被ばくでもがんが発⽣することから、低線量の内部被ばくと外部被ばくの両⽅の被ばくがあると、さらにがんが発⽣しやすくなると考えられる。
・⽇本の医療被ばく線量は他の国に⽐べて群を抜いて⾼く、頻回の医療被ばくプラス有害物質による複合影響で発がんのリスクが上昇する可能性がある。
【福島で発⽣している甲状腺がんに対する⼀般的⾒解 vs 私の⾒解】
・被ばく線量が違いすぎるか：チェルノブイリでは桁違いに被ばくしている⼈が平均値を押し上げているが、⽇本では甲状腺計測がほとんど⾏われていなくて、推定被ばく線量は過⼩評価されている可能性がある。
・チェルノブイリと違って福島では事故当時５歳以下の⼦供に（４歳児１⼈を除いて）発⽣していない：チェルノブイリでは汚染ミルクが飲まれたため発⽣年齢に違いが⽣じるのは、むしろ当然と考えられる。だからといって、福島の甲状腺がんが放射線と関係ないとは⾔えない。
・スクリーニング効果にすぎないか：スクリーニングで⾒つかっているものは、がんは⼩さくておとなしいものが多い。チェルノブイリや福島で⾒つかっているものは、リンパ節転移や周囲への浸潤がんが多い。
・⽇本ではヨウ素摂取が⼗分⾜りているので甲状腺がんは発⽣しにくいか：動物実験では、⽇本⼈摂取量相当のヨウ素摂取で放射線ヨウ素の取込みは阻⽌されていない。
【おわりに】
危機管理や予防原則に従えば、「事故が再発してもその被害を最⼩限に抑える」ことが求められるが、現状では、低線量被ばくを「危険である」として扱ってないため、再び同様の事故が起こった場
合、「甲状腺の線量測定は⾏われず、安定ヨウ素剤は⾏き渡らず、⼦供の避難はあいまいなうちに被ばくし、また、甲状腺がんが増えて-----。」と今と同じことが繰り返される可能性がある。
そして、最も犠牲になるのは主に⼦供たちであることを忘れてはならない。

「原子力開発と結びついた放射線防護基準の歴史と現在」
名古屋⼤学⼤学院法学研究科研究員
⾼橋博⼦

現在⽇本政府がとっている住⺠帰還政策では年間 20mSv を規準にしているが、それは国際放射線防護委員会（ICRP）が提唱する ICRP2007 年勧告での推奨値を参考に決められた。もともと、この線量は、⽂部科学省の放射線審議会（会⻑・丹⽻太貫京都⼤学名誉教授。現在放射線影響研究所理事⻑）が 2011 年 3 ⽉ 26 ⽇に妥当と答申したものだ。審議会は ICRP の勧告と国際原⼦⼒機関（IAEA）の基準をもとにした職業被ばく国際的な推奨値である 500mSv との整合を図るべきと提⾔し、3 ⽉には経済産業相や厚⽣労働相らの諮問に対して 250mSv が妥当だと答申した。
しかし、ICRP2007 年勧告⾃体が、2011 年 3 ⽉の時点で、⽇本の法令になっていたわけではな
く、福島第⼀原発事故のどさくさに紛れて取り⼊れられたといえる。しかも、⽇本の法令に取り⼊れることを検討する⽂部科学省放射線審議会の基本部会には 7 ⼈のメンバーいたのであるが、東京電⼒福島第⼀原発の副所⻑など、東京電⼒の関係者が 2 ⼈も⼊っており、原⼦⼒発電を推進する側の影響下に基準が検討されていたといえる。⽂部科学省放射線審議会基本部会そのものが問題であるが、2011 年 4 ⽉ 29 ⽇、放射線審議会基本部会のメンバーであった内閣官房参与の⼩佐古敏荘（東京⼤学⼤学院教授）でさえ辞意表明をした際には、学校施設の利⽤基準が年間 20mSv であることに対して、「この数値を乳児、幼児、⼩学⽣に求めることは、学問上の⾒地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け⼊れがたい」と述べたのである。それだけ、年間 20mSv という基準が不適切であることを⽰している。
それでは、数値の根拠を⽰した ICRP とは、どのような組織なのだろうか。1950 年に初会合が開かれた ICRP は、⽶国放射線防護委員会（NCRP）議⻑の L・S・テイラーが中⼼となって組織された。NCRP は 46 年に発⾜し、広島・⻑崎の原爆を開発したマンハッタン計画で、プルトニウムを⼈体へ注射するなどの放射能⼈体実験にも携わった海軍⼤佐スタッフォード・ウォーレン（同計画の医学部⻑）らが執⾏委員となっていた。またマンハッタン計画に従事した科学者たちが中⼼メンバーであった。
つまり ICRP は、⽶国の核戦略の強い影響⼒を受けて発⾜したといえる。放射線影響史が専⾨の中川保雄は『放射線被曝の歴史』（技術と⼈間）の中で〈ICRP とはヒバクは⼈⺠に押しつけ、経済的・政治的利益は原⼦⼒産業と⽀配層にもたらす国際委員会である〉として、ICRP 発⾜の経緯そのものからして、マンハッタン計画やそれを引き継ぐ⽶原⼦⼒委員会（AEC）の影響が⼤きい組織だと指摘した。そうした組織の基準が、国際的だとして福島県内の⼦どもたちに適⽤されているのである。
本報告では、放射線被曝研究⾃体が核開発をになう研究者たちによって推進された結果、核被災者を「データ」として扱い、その被害の実態は隠蔽され、核被災事態を過⼩評価するために利⽤されてきた歴史を検証したい。

「事故から被った被害と避難の正当性～『被ばくからの自由（避難の権利）』の確立を求めて～」
東日本大震災避難者の会 Thanks & Dream 代表
原発賠償関西訴訟原告団代表
森松明希子

2011年5⽉、福島原⼦⼒惨禍から逃れるために、福島県郡⼭市から⼤阪市に2⼈のこどもを連れて避難しました。原発事故直後、放射能汚染に襲われました。私たちは情報を何も知らされず無⽤な被ばくを重ねました。空気、⽔、そして⼟壌がひどく汚染される中、私たちは汚染された⽔を飲むしかなく、当時0才だった⾚ん坊に私は⺟乳を与えざるをえませんでした。
放射線被ばくから免れ健康を享受するということは基本的⼈権ですが、⽇本政府はこの8年間、市⺠を被ばくから守るための施策はほとんど実施しませんでした。その上⽇本政府は放射線量の⾼い地域への帰還政策にばかり⼒を注いでいます。
国策で原⼦⼒発電を採⽤し、結果、無差別に放射性物質がばらまかれるという事態を引き起こす原⼦⼒災害、原⼦⼒発電所の事故と⾔うのは明らかに⼈災です。原⼦⼒災害は放射能災害、つまり核災害と⾔えます。その結果、⼀般市⺠に核被害を与えるものなのです。⽇本は広島、⻑崎を経験した戦争被爆国ですが、私⾃⾝もこの国で平和教育を受け育ち、「被ばく」という⾔葉を知っていたから、⾃分⾃⾝も⼦どもたちにもこれ以上無⽤な被ばくをさせたくないという⼀⼼で、避難を決意し、現在も避難を継続しているのです。
⼈には絶対的に無⽤な被ばくを避ける權利があります。被ばくを避け健康を享受する権利があり、それは基本的⼈権以外のなにものでもありません。健康に関する権利、⽣命に関する最も⼤切な⼈権です。被ばくから⾝を守る、少しも無⽤な被ばくを受けたくない、そう思ったときにそれは誰からも否定されるものではなく絶対的に承認されるはずです（絶対的被ばく拒否権）。
それと同時に、選択的被ばく回避権も認められるべきです。被ばくを避けることの他にも守るべき権利があれば、それはその個々⼈が選択できるものであって決して誰からも、特に加害の側からは当然、押し付けられるものではありません。⼈はいつでも⾃由に被ばく回避の⾏動を選択できるのです（選択的被ばく回避権）。
そしてもう⼀つ、無⽤な被ばくをしないためにも、⾃⼰の被ばく状況を知り、被ばく情報に関する情報をコントロールする権利がとても重要です。（被ばく情報コントロール権）。
無⽤な被ばくは絶対的に拒否できるという被ばく拒否権・選択的被ばく回避権・被曝情報コントロール権というこれら「被ばくからの⾃由」の具体的な⾏動のことを指して私は「避難の権利」と呼んでいます。「避難の権利」の確⽴は、避難した⼈たちだけの正当性を求めるものではなく、いつでも、誰でも、どの時点からでも被ばくを避けたいと思う⼈が⾃⾝の⽣命と健康に関わる権利を護ることができるということです。被ばくからの⾃由を今こそ確⽴し、来るべき原⼦⼒災害に備えるべきだと私は考えます。

「原発事故被災者の権利を守るための司法での闘い」
⼦供脱被ばく裁判弁護団⻑
弁護⼠

井⼾謙⼀

福島原発事故後、新たに作られようとした３つの神話、すなわち、①原発必要神話、②新たな原発安全神話、③被ばく安全神話、のうち、①は既に崩壊し、②もスムーズに浸透していない中で、③だけは⽇本の社会を席巻しているかのようです。
被ばく安全神話は、低線量被ばくのリスクの軽視（１００ミリシーベルト安全論）、内部被ばくのリスクの軽視を本質的内容とするものですが、これは、原発事故が起こっても⼤した被害は⽣じないとして原発稼働を正当化するのみならず、核兵器は⾮⼈道的な兵器ではないとして、核兵器の使⽤や⼩型核兵器の開発に向けても道筋を付けるものです。
今後、原発事故が起こっても、避難指⽰は限定的にしか出ないでしょう。そのため、原⼦⼒規制委
員会は、昨年１０⽉、事故後１週間の被ばくの⽬安を１００ミリシーベルトとすることを決めました。放射線審議会では、今問題となっている伊達市⺠のデータ等を使って、個⼈線量年１ミリシーベルトに相当する空間線量は、毎時０．２３マイクロシーベルトよりもはるかに⾼いのだという議論をしています。そして、避難指⽰区域外からの避難者を出させないための⽅策が、被ばく安全神話の浸透と、区域外避難者を⾃⼰責任だとして切り捨て、何の⽀援もせず放置することです。区域外避難者が苦難に遭うことは、将来の原発事故の際、避難指⽰を受けなかった⼈々が、⾃らの判断で避難に踏み切ることを躊躇させ、彼らを住所地に縛り付けることに役⽴ちます。
この問題に、司法は、どのような役割を果たせるのでしょうか。原爆症認定訴訟では、裁判所は、国の⾔い分を採⽤せず、原告の連戦連勝が続いてきました。福島事故の被災者訴訟でも、裁判所は、国や東電の⾔い分をそのまま採⽤しているわけではありません。しかし、区域外避難の合理性を認める期間の点においても、慰謝料⾦額の点においても、その成果はまだまだ限定的だと⾔わなければなりません。
低線量被ばく、内部被ばくの問題を争点化している裁判として、⼦ども脱被ばく裁判があります。
この裁判では、原告側は、⼟壌汚染、とりわけ⼟壌に含まれる不溶性放射性微粒⼦の再浮遊による内部被ばくのリスクに⼒を⼊れて主張⽴証しています。この裁判における経験をお伝えするとともに、この問題に⾵⽳を開ける⽅策を考えたいと思います。