なんばウォーク地下空間避難確保計画（作成主体：大阪地下街株式会社）

令和 ４年 ４月 １日

な ん ば ウ ォ ー ク 地 区目次
はじめになんばウォーク地下空間避難確保計画策定趣旨
第１章 外水氾濫対策計画
第１節 総則１ 計画の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画の目的（２）計画の修正
２ 計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）なんばウォーク地区地下空間の範囲（２）接続ビルの状況
３ 災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第 2 節 応急対策計画
１ 防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）水害対策本部の設置（２）水害対策本部の体制表（３）本部の場所（４）本部の解散
２ 任務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 情報収集体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）浸水危険性の把握（２）利用状況の把握
４ 情報伝達体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 警戒活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 警戒配備体制（２） 警戒活動内容
６ 避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）避難の原則（２）避難時期（３）発令時の行動（４）避難場所及び避難経路（５）誘導方法及び留意事項（６）来街者・従業員等に対する放送及び案内の方法

第２章

内水氾濫対策計画

第１節 総則１ 計画の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）計画の目的（２）災害の想定
第２節 応急対策計画
１ 警戒活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）警戒配備体制（２）来街者等に対する放送および案内の内容

第３節 施設点検計画
１ 浸水防止施設の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 浸水防止施設の格納場所及び水防資器材の現況・・・・・・・・・・・・１６
第４節 避難安全対策施設整備計画
１ 浸水防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 情報収集対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 浸水危険性の周知対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 避難行動の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第３章

津波対策計画第１節 総則１ 計画の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）計画の目的（２）災害の想定
第 2 節 応急対策計画
１ 防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）計画の趣旨（２）情報収集体制（３）情報伝達体制（４）警戒活動（５）避難誘導

第４章

防災教育・訓練の計画

第１節 防災教育
１ 防災教育の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第２節 防災訓練
１ 防災訓練の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）訓練の内容（２）図上訓練のシナリオ（３）実地訓練のシナリオ

はじめに
なんばウォーク地区地下空間避難確保計画策定趣旨
地下街であるなんばウォーク地区周辺においては、外水氾濫及び内水氾濫に対する浸水想定並びに東海・東南海・南海地震の発生による津波来襲が予想されることから、これらの対策を明確に区分して樹立することが、より実効性を図ることができるとの観点から、津波及び河川の氾濫いわゆる外水氾濫に対しては、地下街等利用者の円滑かつ迅
速な避難の確保を中心に、何をおいても避難誘導を最優先させるための計画を策定することとし、また、集中豪雨による内水浸水に対しては、避難の確保をはじめとする止水対策等に資するための計画を策定することとした。

第１章

外水氾濫対策計画

第 1 節 総則
１

計画の方針
（１）計画の目的
この計画は、平成２３年３月に東日本大震災が発災し、被害想定を上回る被害が発生したことを踏まえ、水防法第１５条の２第１項に基づく必要な措置を準用し、津波等による
外水氾濫及び集中豪雨等による内水氾濫による対策計画を策定し、地下街等利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
（２）計画の修正
この計画の修正は、軽微な事項については各ビルの担当者協議のうえ決定するものとし、経費を必要とするなど重要な事項については、権限を有する者の協議のうえ決定するものとする。

２ 計画の対象範囲（１）なんばウォーク地区地下空間の範囲
なんばウォーク地区周辺を中心とした各接続ビルを包含した地域の範囲とする。

①なんばウォークの施設概要
項目
地下街名

規
模（㎡）
着 工
竣 工
（年月日） （年月日） 総面積 公共通路

なんばウォーク 昭和 43 年
10 月 26
１番街
日
なんばウォーク 昭和 44 年
２・３番街
５月 26 日

小

昭和 45
年
3 月６日
昭和 46
年
12 月１日

計

地下街名

地下道幅員

構 造
店舗

その他

13,012

4,784

4,706

3,522

ＲＣ一部鉄骨造
地下３階建

24,869

9,947

10,741

4,181

ＲＣ造
地下３階建

37,881

14,731

15,447

7,703

地上連絡口

ビル接続口

鉄道施設接続口

なんばウォーク
6.0ｍ～10m
１番街

８ヶ所

１ヶ所

４ヶ所

なんばウォーク
6.0m
２・３番街

２２ヶ所

８ヶ所

５ヶ所

1

（２）接続ビルの状況
施

設

名

なんばウォーク
地下鉄難波駅
御堂筋グランドビル
北極星ビル
地下鉄日本橋駅
近鉄大阪難波駅
東亜ビル
難波第一ビル
三栄御堂筋ビル
近鉄難波ビルアークなんばビル
難波御堂筋ビル
エスカールなんば
ミフネビル
なんばウォークビル
ラウンドワンビル

地 下 接
続口

30
5
4
1
4
2
1
1
1
3
1
2
1
2
2
1

敷地面積
―
―

建面積(㎡) 延面積(㎡)

―
―
2468
444

―

1943
420
―

1478
252
428
172
1478
332
1417
4155
308
370
2254

1307
222
326
153
1307
306
1249
3639
279
367
1876

37881
33075
26026
4218
12451
14314
2464
2493
1842
14318
2597
13835
37457
3013
3564
19433

地階

3
3
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
3
2

地上階
―
１
15
9
―
9
9
6
10
9
8
13
9
9
8
11

３ 災害の想定
本計画で対象とする災害は、大和川氾濫による外水氾濫とする。浸水想定については、
津波あるいは洪水等により地下街に大量の水が流入したものとする。なお、参考として大阪市が公表している「水害ハザードマップ」に基づく想定区域を基本としている。

2

第２節
１

応急対策計画

防災体制（１）水害対策本部の設置
本部の設置は、なんばウォーク地区の地下街及びこれに隣接するビルに水害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、または近畿地方整備局から水害等に伴う警報が発令された場合並びにその他の情況により必要に応じて水害対策本部構成員で協議し設置する。なお、水害対策本部構成員は次のとおりとする。
水 害 対 策 本 部 構 成 員
本
副

部
本

長
部

大阪地下街株式会社取締役社長
長

大阪地下街株式会社常務取締役（防災担当）

施設名称

本部員

副本部員

なんばウォーク（大阪地下街株式会社）取締役(防災担当)

理事(防災担当)

地下鉄難波駅駅

運輸助役

御堂筋グランドビル

設備員（班長）設備員（係員）

北極星ビル

次

長

管理人

地下鉄日本橋駅

駅

長

運輸助役

近鉄大阪難波駅

駅

長

首席助役

東亜ビル

管理部副部長管理人

難波第一ビル

代表取締役

営業部次長

三栄御堂筋ビル

管理部主任（本社）事務所員（本店）

近鉄難波ビル

設備員（班長）設備員（係員）アークなんばビル

総務部長

営業部長

難波御堂筋ビル

総務部長

総務課長

エスカールなんば

防災センター長

警備員

ミフネ

代表取締役

総務課長

なんばウォークビル

取締役(防災担当)

理事(防災担当)

ラウンドワンビル

店舗開発室長3

長（２）水害対策本部の体制表
水害 対 策 本 部 長（大阪地下街株式会社取締役社長）

水

害 対 策 副 本 部 長（大阪地下街株式会社常務取締役）

現

地 指 揮 本 部 長

大阪地下街株式会社及び各接続ビルの水害対策本部員をもってあてる

情報収集伝達班長・警戒活動班長・避難誘導班長
大阪地下街株式会社及び各接続ビルの水害対策副本部員をもってあてる

自衛 消 防 隊 長

なんばウォーク営業所長及び各接続ビル防火管理者

副

自

衛

隊

消

長

防

隊 員

4

（３）本部の場所
本部は、大阪地下街株式会社本社内に設置し、現場指揮所をなんばウォーク東防災
センター内に置く。なお、現場指揮所の責任者は自衛消防隊長とする。
（４）本部の解散
水害の危険が解消されたと認められたとき、あるいは水害の発生による応急対策が完了したと認められたときに解散する。
２

任務の内容
災害対策本部の任務は次のとおりとする。ただし、各接続ビル内における避難誘導するものとする。
水 害 対 策 任 務 表組
織
水害対策本部長
水害対策副本部長

情報収集伝達班

現 地 対 策 班

警 戒 活 動 班

任務
情報収集・伝達・警戒活動・避難指示、誘導などの判断
本部長の補佐、本部業務の管理○ 各種情報主伝達の拠点○ 気象、洪水情報の収集伝達○ 関係機関への情報連絡○ 館内放送による情報連絡警戒活動・救護活動については、各ビルの消防計画に基づき任務を遂行す○ 報道機関対応、その他広報全般○ 建設会社などへの応援要請の連絡○ 隣接地下道管理者との情報連絡○ 休日、夜間の緊急連絡○ 他の班への応援連絡○ 現地対策の総合指揮○ 現地状況の情報伝達班への連絡○ 水害現場の写真撮影○ 応援者などの現地対応○ 動員計画（社員の非常呼び出しを含む）○ 店舗への浸水及び漏水処置○ 水防用資器材の準備○ 被害発生予想箇所の巡回調査○ 電気施設、機械施設、排水ポンプの点検と処置○ 排水溝の点検と処置○ 地上施設の点検と処置○ 被害発生箇所の応急処置○ 駐車場の営業時間変更及び閉鎖等の検討○ 管理シャッター開閉の検討

5

避 難 誘 導 班

３

○
○
○
○

利用者の誘導利用者への口頭連絡
災害要援護者の介助など
営業時間等の変更及びテナントへの連絡

情報収集体制防災センターの勤務者は、下記の手法により情報を収集する。

（１）浸水危険性の把握
次により随時、気象情報、河川情報、避難状況の情報を把握する。
ア 洪水予報等については、大阪市建設局河川課等より、ファックスでなんばウォーク
防災センターに伝達されるので、これにより確認し、各接続ビル防災センターに情報の伝達を行うものとする。
イ 気象情報については、関係機関が開設するインターネットホームページなどにより情報を収集する。
○

気象情報
大阪市建設局・・・・「大阪市降雨情報」
ホームページアドレス〔ame.city.osaka.lg.jp/pweb/〕○

気象情報・河川情報
国土交通省・・・「防災情報提供センター」
ホームページアドレス〔http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/〕

ウ

浸水危険については、気象情報等に基づき道路の冠水状態等巡回を行い、目視により浸水危険を判断する。

エ テレビ、ラジオにより気象情報を確認する。
（２）利用状況の把握
次により随時、建物内外部の状況を把握する。
ア IＴＶのモニターにより確認する。（防災センター）
イ 防災センター員による巡回により確認する。

6

４

情報伝達体制情報伝達班、現地対策班は下記フローに基づき情報伝達を確実に行う。

建設局河川課・危機管理室

現 地 指 揮 所
（なんばウォーク東防災センター）

情 報 収 集 伝 達 班（対策本部・防災センター内）

各ビル防災センター

警戒活動班・避難誘導班

来館者・来街者・テナント社員（１）接続ビル等との連絡体制は、別図１のとおりとする。
（２）防災機関への通報連絡表は、別図２のとおりする。

7

５

警戒活動

（１）警戒配備体制
地下街への浸水を防止するため、通常業務の一部もしくは全部を停止し、地区全体で対処することとするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の三段階
とする。
警
配 備

態

勢

第 1

注

意

発

戒
令

配
時

備
間

大阪管区気象台から大阪市に大雨警報、洪水警報、暴風雨警報のいずれかが発表され
た場合

第 2

警

戒

水害の発生のおそれがある場合

第 3

非

常

全市にわたり浸水被害、または洪水氾濫等
で甚大な被害が発生した場合で関係機関に応援要請が必要な場合

表配 備 人
各接続ビル等

それぞれの
消防計画に
基づいた配
備人員

員

大阪地下街（参考）

警備活動上
特に必要と
認めた社員
管理職全員と社員２分の１
社員全員（２）警戒活動内容
大和川氾濫及び西道頓堀川が越水した場合、なんばウォーク地区以西では０．５ｍ
ル～３ｍの浸水被害が想定されることから、第３配備体制では、来街者等の避難誘導を最優先した警戒活動を実施する。したがって、第１・第２配備体制においては安全で円滑かつ効率的な避難誘導の準備に重点を置いた活動とする。
このため、各対象施設の代表者は大和川洪水情報の収集に努め、洪水情報が出された場合に、確実に受信・伝達できること。また、洪水の状況等を確認して避難誘導情報、避難経路等を、地下空間の利用者、滞在者等に確実に伝達するとともに避難誘導に総力をあげて対処するものとする。
６

避難誘導
避難誘導は次のとおりとする。

（１）避難の原則
避難誘導は安全、確実、迅速を旨とし、来街者の避難を最優先する。特に身体障がい者、

8

高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦など災害時要援護者に最大限の配慮をする。
（２）避難の時期
大阪市から避難指示が発令された場合又は水害対策本部長が必要と認めた場合に非常放送により来街者等に避難の指示をする。
（３）発令時の行動
内
担

容

行

当

防災センター

避難誘導班

その他の従業員動内

容＊街内（非常）放送により避難の呼びかけを行う。
＊エレベーターやエスカレーター停止の呼びかけを行う。
＊災害状況の周知を図る。
＊誘導方法及び留意事項に基づき避難誘導措置を実施する。
＊避難誘導にあたっては、避難誘導旗を活用する。
＊避難階段に担当者を配置する。
＊店舗従業員と連携して、避難誘導にあたる。
＊現地誘導の指揮を執る。
＊担当者は火元閉鎖を行う。
＊自店舗のシャッターを閉める。
＊避難誘導班の指示に従い活動を行う。

（４）避難場所及び避難経路
ア 地下街における避難場所は、地下街に接続するビルの３階以上の階とする。
また、近隣にある公立小学校、中学校の中から事前に指定する収容避難場所
は災害状況に応じて活用する。
イ 避難場所への避難経路は、直近の避難階段を経由することを原則とするが、当該避難経路では有効に避難できない場合は、別の避難経路を選定する。
（５）誘導方法及び留意事項
ア 避難誘導班は、安全な場所に階段を使用し、地下街等滞在者を避難誘導するとともに地下街に入ろうとする者を規制する。また、避難が完全に終了しているかの探索を行い、逃げ遅れたものの有無を確認する。
イ 地下街等滞在者を最短距離の階段利用により安全な場所に誘導する。
ウ 避難誘導の際には、放送設備、拡声器等を用いて避難の要領や方向を指示し、混乱発生防止に努める。

9

エ 停電時に避難経路を確保する必要がある場合は、照明器具、誘導テープ等資器材を有効に活用する。
オ 立ち入り制限は次の要領により措置する。
（ア）地上の階段入口にテープあるいはロープを張り、立ち入り禁止標識を掲げ、必ず社員等を配置する。
（イ）地下街等通路部分については、迂回通路を考慮してテープ等を張り社員・入店者等を配置し、迂回路を知らせる。
（ウ）必要に応じて地下街に接続するビルとの取り合いシャッターを閉鎖し通行人の進入を禁止する
カ 避難誘導の一般的留意事項（ア）誘導員は毅然たる態度で、誘導経路および避難場所を明確に指示すること。
（イ）誘導員自らパニック状態に巻き込まれないようにすること。
（ウ）避難誘導の際は、地下空間滞在者の協力も得ること。
（エ）地下空間滞在者を決して走らせないこと。
キ 災害要援護者への留意事項
身体に障害をもった人や傷病人および老人、子供又は日本語の理解が十分でない
外国人や地理に詳しくない旅行者などの災害要援護者の避難誘導にあたっては、よ
り一層の配慮が必要である。特に街内（非常）放送では避難情報の伝達ができない
聴覚に障害を持っている人への配慮が必要となる。
地下空間における浸水時の災害要援護者の安全確保には、避難誘導担当者が引率して安全に避難場所まで誘導する方法が有効である。地下空間の浸水時においてはエレベーター等の電気施設は停電の恐れがあるため使用できないことから、災害時要援護者だけの避難行動は大変困難な場合が多いことに留意する必要がある。

10

（６）来街者・従業員等に対する放送及び案内の内容
街内放送例
内

容

※「こちらは〇〇〇〇〇〇防災センターです。」
集中豪雨（台風）のため大和川の水位が、警戒水位を超え、さらに上昇する見込みとなり大阪市からなんばウォーク地区周辺に「高齢者等避難」が出されました。地下街利用者の方々は警備員の誘導により避難を開始してください。避難にあたり援護を要する方を見かけた方はお近くの警備員にご連絡をお願いします。
繰返しお知らせします。
※「こちら○○○○○○防災センターです。」
集中豪雨（台風）のため大和川が氾濫する危険があり、本日○○時○○分大阪市からなんばウォ―ク地区周辺に「避難指示」が出されました。
警備員の指示に従い直ちに地下街から避難していただくようお願いします。
各店舗は直ちにお客様の避難誘導にあたるとともに速やかに閉店してください。
繰返しお知らせします。
※避難に際しては、エレベーター・エスカレーターは停止しておりますので、階段により避難してください。
※避難に際しては、係員の指示する方向へゆっくりとお進みください。なお、避難にあたり援護が必
要な方、および援護が必要な方をお見かけした方は、お近くの警備員にご連絡をいただきますようお願いいたします。また、援護を要する方の近隣におられる方々は、避難についてご支援、ご協力をお願いします。
※現在地上外部は大変危険となっていますので、お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に直接避難してください。

現地案内例※ 避難先は地下街へ接続するビルの３階以上となっております。大変危険ですのでゆっくりと○○階段へお進みください。

※ 現在地上外部は大変危険となっておりますので○○階段より地下街接続ビルの３階以上の階へ直接避難してください。

※ エレベーター、エスカレーターは停止いたしますので、階段をご利用ください。

※ 避難に当たり援護が必要な方がいらっしゃいましたら係員までお申し出ください。

11

第２章
第１節
１

内水氾濫対策計画

総則

計画の方針

（１）計画の目的

この計画は集中豪雨等による内水氾濫に対する必要な措置に関する計画を作成し、地下街等利用者等の内水浸水時における避難をはじめ、浸水対策に資することを目的とする。なお、本計画に記載の無いもので必要な項目については、外水氾濫対策
計画の各項目を準用する。
（２）災害の想定
本計画で対象とする災害は、集中豪雨等による内水氾濫とする｡

12

第２節
１

応急対策計画警戒活動（１）警戒配備体制
地下街等への浸水を防止するため、通常業務の一部若しくは全部を停止し、地区全体で対処することするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の三段階とする。
警

戒

配

発

令 時 間

備

表
配 備 人 員

配

備

態

勢

第 1

注意

第 2

警戒

第 3

非常

各接続
ビル等

大阪管区気象台から大阪市に大雨警報、氾濫注意報のいずれかが発表され
それぞれ
た場合
の消防計
画に基づ
水害の発生のおそれがある場合
いた配備
人員
全市にわたり浸水被害等で甚大な被害が発生する場合で関係機関に応援要請が必要な場合

13

大阪地下街
（参考）

警備活動上
特に必要と
認めた社員
管理職全員と社員２分の１
社員全員

警
態勢

注意

警戒

戒

活

動

内

容

大阪地下街（本部）の対応○ 勤務時間内においては次による
・なんばウォーク（防災センター）が中心とな
り資器材の点検及び準備を行うとともに各ビ
ルにホットライン等で連絡を行う。
・土嚢、止水板等を準備して、浸水が予想される個所への対応を図る。
・各接続ビルからの情報収集活動を適宜必要に応じて実施する。
・地上部に設置している監視カメラのモニター
画面で道路冠水、降雨状況等について情報収集する。
・排水ポンプの点検を行い、機能保持に努める
・本社施設部と連携し任務を遂行する。
○ 夜間、休日においては、次による。
・３号招集社員と連携し任務を遂行する。

接続ビルの対応○ 本部からの連絡があれば、資器材の点検準備を行うとともに土嚢、止水板等で浸水が予想される箇所の対応を図る。
○ 監視カメラ、巡回等により情報収集を行い、適宜本部に情報連絡を行う。
○ 夜間、休日に本部から連絡があったと
きは、直ちに関係者に連絡をする。

○ 勤務時間内においては、全員が対応することとし、自衛消防一般隊（テナント社員）と一致協力して出入口などに土嚢や止水板を設置するとともに水防資器材を活用し防水作業に当たる。
○ 各浸水箇所の水防作業に当たる責任者は、浸水状況、水防作業状況、作業人員等について災害対策本部に報告する。
○主要な出入口には、随時監視員を配置し道路側
溝の流水状況等を監視し、その状況を随時水害対策本部に報告する。
○夜間、休日にあっては、２号招集社員と連携して任務を遂行する。

○ 水防作業について、各テナント社員に対しても協力を要請する。
○ 浸水（漏水）の恐れのあるテナントは本部に応援要請を行う。
○ 浸水状況により営業継続の可否について判断を行う。
○ 夜間、休日にあっては、非常招集により必要な人員を確保する。

○ 勤務時間内、夜間、休日を問わず組織全体で対 ○ 各接続ビルの消防計画に基づき利用者

非常

応する。
の避難誘導を行う。
○ 来街者には、非常放送等により安全な一時避難 ○ 営業時間中に非常態勢が発令された場
場所への避難を指示する。
合は、その時点をもって全店閉店とする○ 営業時間中に非常態勢が発令された場合は、その時点をもって全店閉店とする（注）（１）注意、警戒、非常は、水害の状況等により、即、警戒又は非常の態勢を発令することがある。
（２）接続ビルの対応については本活動内容によるほか、それぞれの防災活動計画等を準用し活動する。

14

（２）来街者等に対する放送および案内の内容
街内放送例
内

容

※「こちらはなんばウォーク防災センターです。」
本日○○時○○分に大阪市全域に大雨洪水警報が発令されました。
なんばウォーク地下街周辺では３時間後には、時間雨量が 100 ミリメートルを超える集中豪雨となる恐れがあります。
万一に備え、出来るだけ速やかに地下街から避難していただくようお願いします。繰返しお知らせします。
※「こちらはなんばウォーク防災センターです。」
台風○○号の影響により、周辺道路の水かさが増して地下街に侵入する恐れがあります。万一に備え、出来るだけ速やかに地下街から避難していただくようお願いします。
繰返しお知らせします。
※ 避難に際しては、エレベーター・エスカレーターは停止しておりますので、階段により避難してください。
※ 避難に際しては、係員の指示する方向へゆっくりとお進みください。なお、避難にあたり援護が必要な方、および援護が必要な方をお見かけした方は、お近くの警備員にご連絡をいただ
きますようお願いいたします。また、援護を要する方の近隣におられる方々は避難についてご支援、ご協力をお願いします。
※ 現在地上外部は大変危険となっていますので、お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に直接避難してください。
現地案内例
内

容

※ 避難先は地下街へ接続するビルの３階以上となっております。大変危険ですのでゆっくりと○○階段へお進みください。
※ 現在地上外部は大変危険となっておりますので○○階段より地下街接続ビルの３階以上の階へ直接避難してください。
※ エレベーター、エスカレーターは停止いたしますので、階段をご利用ください。
※ 避難に当たり援護が必要な方がいらっしゃいましたら係員までお申出下さい。

15

第３節

施設点検計画

防災センター及び警戒活動班は、実施訓練前に浸水防止の施設、水防資器材の点検を行う。
１

浸水防止施設の現況
なんばウォーク１番街５号・６号階段にパネル差込式水防扉を有している。

２

浸水防止施設の格納場所及び水防資器材の現況
水防扉については直近倉庫に格納し、水防資器材の現況については防災センターに掲示し、施設点検及び浸水対策に活用する。

第４節

避難安全対策施設整備計画

地下街及び接続ビルの各出入口については、少なくとも、内水氾濫による浸水を防止するための防水扉等の施設を整備する。
１

浸水防止対策第３節に記載した浸水防止施設の現況のとおりで、課題としては夜間等に人員が不足するところの止水対策がある。

２

情報収集対策
現状では１番街西側荷捌所車路入口と２番街ビックカメラ上部にＩＴＶカメラが設置されており、防災センター内のモニターで地上監視が可能となっている。今後は、
浸水センサーの設置など機械監視システムの導入を含めて検討する必要がある。

３ 浸水危険性の周知対策
100ｍｍ／h 及び 150mm／h 降雨時における浸水危険のある連絡口として水防マニ
ュアルに記載したものについては、接続ビルとの情報の共有を図っている。今後とも多角的な視点に立っての周知対策が必要である。

16

４ 避難行動の対策
避難場所は、接続ビルの３階以上を原則とする。外水氾濫については、大阪市長から高齢者等避難・避難指示が発令された時点で避難措置を実行することとなるため、これらの情報がどの時点で発令されるかが非常に重要となる。内水氾濫に対しては、避難の指示等に基づくことはもちろんであるが、地下街への浸水が始まるなど、これらの指示等を待ついとまのない時は、その時点で避難措置を実行する必要がある。

17

第３章

津波対策計画

第 1 節 総則
１

計画の方針

（１）計画の目的
この計画は南海トラフ巨大地震が発生した場合、現行想定を上回る高さの津波が来襲することが予想されることから、地下街等の利用者が津波到達までに円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
（２）災害の想定
本計画で対象とする災害は、大阪市に被害を及ぼすと考えられる海溝型地震の南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波避難に重点を置いた対策とする。

18

第２節
１

応急対策計画

防災体制（１）計画の趣旨
応急対策計画は、なんばウォークを中心に策定することとし、接続するビルと一体性を持った計画とする。
（２）情報収集体制
地震発生と同時に防災センター勤務者は、情報を収集する。
ア 地震情報の把握（ア）避難指示等については、大阪市危機管理室からファックスでなんばウォー
ク防災センターに伝達されるので内容を確認し、各接続ビル防災センターに情報の伝達を行うものとする。
（イ）テレビやラジオ及びインターネットのホームページ等により地震情報、津波情報の収集に努める。
・大阪府防災情報システム
・国土交通省防災情報提供センター
・気象庁防災気象情報
イ 非常警備の実施
避難指示等が発令されたとき非常警備を実施し、津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報を収集し津波情報の把握に努める。
ウ 利用状況の把握
次により随時、地下街及び隣接ビルの利用状況を把握する。
（ア）ＩＴＶのモニターにより確認する。
（イ）防災センター員による巡回により確認する。

19

（３）情報伝達体制
情報収集伝達は、下記に基づき確実に行う。
ア 情報伝達体制

大阪市危機管理室（避難指示等）

なんばウォーク災害対策本部
情 報 収 集情報収集伝達班長
警戒活動班長・避難誘導班長（対策本部・防災センター内）

各ビル防災センター

警戒活動班・避難誘導班

来館者・来街者・テナント社員（注）情報収集伝達班長、警戒活動班長、避難誘導班長不在時は、なんばウォーク営業所長又は所長代理が代行する

20

イ なんばウォーク防災センターと接続ビル等との連絡体制
外水氾濫対策計画に準ずる。
ウ 防災機関への通報連絡表
外水氾濫対策計画に準ずる。
（４）警戒活動ア 警戒配備体制
地下街における避難確保計画体制を図るため、通常業務の一部若しくは全部を停止し、地区全体で対処することとするが、警戒活動に対する配備体制は被害危険度により次の３段階とする。
警
配

備

第 1

態

勢

注意

戒
発

配

令 時

備

表

間

気象庁から大阪府に津波注意報が発令された場合第 2

警戒津波警報が発表された場合

第 3

非常

大津波警報が発表された場合

配 備 人 員各接続ビル 大 阪 地 下 街
等
（参考）
警備活動上
特に必要と
認めた社員

それぞれの
消防計画に
基づいた配 管理職全員と社員 2 分の 1
備人員
社員全員

イ 警戒活動内容
警戒活動については、来街者等の避難誘導を最優先した警戒活動を実施する。
従って、第１・２配備体制においては安全で円滑かつ効率的な避難誘導に重点を置いた活動とする。
このため地震・津波情報の収集に努め、避難誘導情報、避難経路等を来街者等に確実に伝達するとともに避難誘導に全力をあげて対処するものとする。

21

（５）避難誘導
避難誘導は次のとおりとする。
ア 避難の原則
外水氾濫対策計画に準ずる。
イ 避難の時期
大阪市から避難指示が発令された場合、気象庁から津波注意報・警報が発令された場合又は災害対策本部長が必要と認めた場合により来街者等に避難指示を行う。
ウ 発令時の行動
外水氾濫対策計画に準ずる。
エ 避難場所及び避難経路（ア）地下街における避難場所は、避難想定区域外及び地下街に接続するビルの２階以上の階とする。また、近隣にある公立小学校、中学校の中から事前に指定する収容避難場所は災害状況に応じて活用する。
（イ）避難場所への避難経路は、直近の避難階段を経由することを原則とするが、当該避難経路では有効に避難できない場合は、別の避難経路を選択する。
オ 避難方法及び留意事項
外水氾濫対策計画に準ずる。

22

カ 来街（場）者・従業員等に対する放送及び案内の内容
街内放送例
内

容

※こちらはなんばウォーク防災センターです。
南海トラフ巨大地震が発生し、津波注意報が発令され、大阪市から上町台地西側に高齢者等避難情報が出されました。地下街利用者の方々は、警備員の誘導により避難を開始してください。避難にあたり援護を要する方を見かけられた方は、お近くの警備員にご連絡をお願いします。
繰り返しお知らせします・・・※こちらはなんばウォーク防災センターです。
津波警報が発令され、本日○○時○○分、大阪市から上町台地西側に避難指示が出されました。
警備員の指示に従い直ちに地下街から避難していただくようお願いします。
各店舗は直ちにお客様の避難誘導にあたるとともに速やかに閉店してください。繰り返しお知らせします・・・※こちらはなんばウォーク防災センターです。
避難誘導を終了した店舗自衛消防隊及び店舗の方々は、店舗の火の元点検を今一度確認し、店舗シャッターを閉鎖後、お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に避難してください。
繰り返しお知らせします・・・※こちらはなんばウォーク防災センターです。
避難に際しては、係員の指示する方向へゆっくりとお進みください。なお、避難にあたり援護が必要な方、および援護が必要な方を見かけた方は、お近くの警備員にご連絡をいた
だきますようお願いいたします。また、援護を要する方の近隣におられる方々は、避難についてご支援、ご協力をお願いします。お近くの地下街接続ビルの３階以上の階に直接避難してください。
繰り返しお知らせします・・・

現地案内例
内
容
※ 避難先は地下街へ接続するビルの３階以上となっております。大変危険ですのでゆっくりと○○階段へお進みください。
※ 現在地上外部は大変危険となっておりますので○○階段より地下街接続ビルの３階以上の階へ直接避難してください。
※ エレベーター、エスカレーターは停止いたしますので、階段をご利用ください。
※ 避難に当たり援護が必要な方がいらっしゃいましたら係員までお申し出ください。
23

第４章
第１節
１

防災教育・訓練の計画

防災教育

防災教育の計画「自らの命は自らで守る」「自らの地域は自らで守る」そのために、社員やテナント
従業員、利用者が平素から備えるべきこと、関係機関が分担・協力して実施すべき災
害対策、地下空間における高齢者や身体障害者などの援護を要する者への助け合い精神を重点とした防災教育を実施し、自主防災への積極的な取り組みの啓発を図る。
防災教育の内容は、自衛消防業務講習の教育を除き次によるものとする。
・避難計画の周知徹底。
・浸水予防の周知徹底。
・防災体制の周知徹底。
・水害等に関する事項の周知徹底。
・その他防災管理上必要な事項。
防災教育・訓練の実施は次による。

区分

防火管理業務に従事する者
従業員・テナント社員（図上訓練）
従業員・テナント社員（実地訓練）

第２節
１

防災教育・訓練スケジュール
実施月
実 施 要 領 等
備
考
関係法令及び防災管理に関する資 本部メンバ
5 月
料をもとに研究会、講習会を行う。 ー
配付資料による頭上訓練を行い、実 各ビルごと
5 月
地訓練の準備を行う。
に行う。
教育内容に基づき実地における訓 全 体 で 行
6 月
練を実施する。
う。

防災訓練

防災訓練の計画（１）訓練の内容
ア 地下空間浸水対策を念頭に水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の各種訓練を行う。
イ 図上訓練は参加者が、テーブルに広げられた地図を囲み地下空間が浸水したと想定して討議し、参加者の水防に対する意見や問題を共通認識することである。
ウ 実地訓練は実際の災害を想定した訓練であり、事前に配付する資料により、水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の模擬演習を行う。
24

（２）図上訓練のシナリオ
図上訓練は場所と時間に制約されないので比較的手軽に行える。図上訓練は実地訓練、地下空間が浸水したと想定したシミュレーションを通じて、参加者の水防に対する意見や問題を共通認識することである。また、図上訓練を経た上で実地訓練に反映させる。
図上訓練の方法は下記のとおりとする。
ア 実施時期
実地訓練の約 1 週間前
イ 参加者
各ビル単位の構成により実施する。また、テナント社員にはフロアー単位により構成したグループで行う。
ウ 訓練の内容
参加者自身の所在が判別できる縮尺の図面（事前配布）を参加者全員で囲み下記の討議を行う。
・事前準備：地下空間施設に浸水した場合に被害を被る施設や問題の抽出（事前に対応すべき事項の抽出）

・浸水防止：地下空間施設に浸水を防止するためのとるべき行動（誰が、何時、何処で、何をするか）・情報伝達：行政から入る情報をどのように受信するか。情報を正しく従業員等の関係者や地下施設利用者に伝達する方法。
（誰が、何時、何処で、何をするか）・避難誘導：地下空間施設より避難先へ安全に避難してもらうためにとるべき行動（誰が、何時、何処で、何をするか）

・浸水排除：地下空間が浸水した後の浸水排除や清掃等の水防活動（誰が、何時、何処で、何をするか）

・人命救助救出：地下空間施設に取り残された人の確認と救出するためのとるべき行動（誰が、何時、何処で、何をするか）（３）実地訓練のシナリオ
実地訓練は浸水を想定した訓練であり、水防訓練、情報伝達訓練、避難訓練の模擬演習を行う。

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実地訓練の方法は以下のとおりとする。
ア 実施時期原則として梅雨のシーズン前である６月上旬とする。日時は別途定める。
イ 参加者及び主催者
水害対策本部を構成する各ビル（会社）が主催し、参加者はこれらのビルに勤務する関係者とする。
ウ 訓練の内容*

動員訓練 -------------- 連絡網を通じて所定の場所に動員する。

*

水防対策本部設置訓練 -- 水防対策本部の人員、機器材*

浸水防止訓練 ---------- 防水板の設置、土嚢の配置訓練*

情報収集訓練 ---------- 情報の収集*

情報伝達訓練 ---------- 情報の伝達*

避難訓練 -------------- 避難するための備品配置、避難体制*

避難誘導訓練 ---------- 避難誘導、災害時要援護者の誘導訓練*

救出救護訓練 ---------- 救出救護訓練

附則１この計画は平成２４年 ３月 ５日から施行する。
附則１この計画は令和 ４ 年 ４月 １日から施行する。

26

別紙１
202110

なんばウォーク緊急連絡体制

Osaka Metro（御堂筋線）難波駅☎

直通

Osaka Metro（堺筋線）日本橋駅

☎

専
用
電

近畿日本鉄道難波駅☎

近畿日本鉄道

日本橋駅☎

なんばウォーク
東防災センター
☎

近畿不動産
近畿不動産

近鉄難波ビル
御堂筋グランドビル

北極星産業
ﾗｳﾝﾄﾞﾜﾝ

北極星ビル

ﾗｳﾝﾄﾞﾜﾝ千日前ビル☎

ECS第３２ビル

加
入
電

松原興産
富士ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
難波第一ビル☎
光 明
難波御堂筋ビル☎☎

ｴｽｶｰﾙなんば

平成ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
東亜ビル
☎

☎

☎
ﾐﾌﾈ難波ﾋﾞﾙ
☎

☎
☎
三栄建設
三栄御堂筋ビル☎

関係機関への通報連絡表

機
大

阪

南

なんばウォーク

本

社

電話

別図２

防災機関・市関係・その他

消 防
１１９番

警
察
１１０番

防災センター
電話
コールサイン ■

関

府

名
警

警

電
本

察

大

阪

市

消

中

央

消

話

番

号

部
署

防
防

局
署

大 阪 市 危 機 管 理 室
大 阪 都 市 計 画 局
大

阪

市

環

境

局

大

阪

市

建

設

局

市岡管路管理センター

電

電話

大阪ガス

または

口頭

入店者
商店会
工事関係者
請負業者

OsakaMetro

話
地

下

鉄

難

波

駅

大

阪

市

水

道

局

近

鉄

波

駅

関

西

本

店

自動火災報知設備
加入電話
駆けつけ
（口頭）

関係会社

マイク
通

報

または

難
電

力

関 西 電 力 北 支 店

口 頭
関 西 電 力 制 御 所
大

災

害

発

阪

ガ

ス

本

社

見

大 阪 ガ ス 司 令 室

通 報 連 絡 責 任 者

専用直通電話有り（防災センター）氏

名 通 報 連 絡先ガ

所 長 代 理 防災関係機関

責任者

漏

れ

専

用

施設全般

（保安担当） 当 社 関 係

委 託 保 安

ス

災害発生

あるいは

必要範囲

大

林

組 緊急時対応組織表による

奥

村

組

同

上

会 社 役 員 ・ 幹 部 別に備え付けの非常呼出簿