臨-1

⼟⽊学会 原⼦⼒⼟⽊委員会 基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会
第 1 回技術⽂書審議タスク 議事録

⽇時：2023 年 1 ⽉ 25 ⽇（⽔）10:00〜12:10
形式：オンライン
出席者（順不同・敬称略）
技術⽂書審議タスク：⾵間主査（東北⼤学）、⽷井副査（東京⼤学）、⾹川（⿃取⼤学）、仙頭（⽇本⼤学）、竿本（産業技術総合研究所）、⼤⽮（港湾空港技術研究所）、⻄（電中研）
以下はオブザーバー
原⼦⼒⼟⽊委員会：中村委員⻑（⽇本⼤学）、岡⽥幹事⻑（電中研）、甲斐⽥（電中研）
基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会：澤⽥（電中研）、⽯丸（電中研）
資料：
1-1 成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規
1-2 技術⽂書審議タスク細則
1-3 技術⽂書の審議に関する要領
1-4 基本⽅針段階の意⾒記⼊表_2023
1-5 最終段階の意⾒記⼊表
1-6 「基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会」全体概要
1-7 技術資料第 1 部_断層変位
1-8 技術資料第 2 部_⽬次案・内容
1．技術⽂書審議タスクメンバーの紹介
技術審議⽂書タスクメンバーとオブザーバーの⾃⼰紹介を⾏った。
2．技術⽂書審議に係る背景と委員会内規の等の説明
資料 1-1〜1-5 に基づき、中村委員⻑より技術⽂書審議に係る背景、審議タスクの役割、審議⼿順、関連する委員会内規、意⾒記⼊表について説明があった。なお、「基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会」は技術⽂書審議タスクの枠組みができる前から活動を開始
しているため、今回は基本⽅針段階と中間報告段階を合わせて実施する旨が説明された。
3．審議対象となる技術⽂書の作成背景と作成⽅針等の説明(1) 基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会の活動
澤⽥より資料 1-6 に基づき、基礎地盤の変形評価に関する研究⼩委員会全体の活動について説明し、以下の質疑・応答があった。

⽷井：⽬次案の「1.3 節 現⾏の原⼦⼒基礎地盤の安定性評価」は、規制基準ベースの話に留まっているが、⾃主的な検討内容も現⾏の評価⽅法に記載すべき。
澤⽥：資料 1-6 の 17 スライドに⽰した JEAG の安定性評価フローのうち、「動的解析（時刻歴応答解析）を⽤いた安定性評価」は⾃主的な検討内容と考えており、技術資料 2 章で詳細に記載する予定である。
竿本：最終的な技術の完成度は想定されているか。
澤⽥：数値解析⼿法の妥当性確認の事例を⽰し、サイトに適⽤するまでの⼿順を⽰すことだと考えている。
竿本：マイルストーンまで⽰すのか。
澤⽥：そこまでは考えていない。
⾵間：成熟度については具体的な指摘が必要であるため、意⾒があれば意⾒記⼊表に記載すること。
⼤⽮：地震動の⼤きさはどのように決まるのか。
澤⽥：サイトごとに決まる。地震動の⼤きさは、L2 と同等かそれ以上のかなり⼤きい規模である。
⾹川：地震動の与え⽅までコメントしてよいのか。近年では、パルスを含むような地震動まで考慮する必要性が⽣じている。
澤⽥：⼊⼒は与条件と考えている。地震動作成は本⼩委員会の対象外である。
⾹川：承知した。ただし、パルス的な応答まで解析でカバーできるかどうかは、技術の成熟度に関わると思う。
⼤⽮：資料 1-6 の 17 スライドのフローでは、従来⼿法で NG が出たときに、動的解析（時刻歴応答解析）を適⽤することになっているのか。
澤⽥：その通りである。
⼤⽮：地震動が⼤きくなった場合に、従来⼿法を技術的に適⽤外として、動的解析（時刻歴応答解析）を適⽤することは考えないのか。
澤⽥：基本的には、従来⼿法と並⾏して⽤いることを考えている。
⼤⽮：資料 1-6 の 17 スライドのフローを作り変えることは、活動内容に⼊れているのか。
澤⽥：フローは JEAG4601-2015 に掲載されているものを引⽤している。その内容について、⼩委員会で議論してもよいかもしれない。
⼤⽮：港湾施設ではレベル 1、レベル 2 の地震動に応じて、評価⼿法も使い分けているが、そのような⽅向性も必要なのではないか。
澤⽥：17 スライドのフローは岩盤を対象としており、液状化等は別のフローに沿って検討

が⾏われている。
⻄：17 スライドのフローの左側（従来⼿法）だけで、終了することは通常はないのではないか。
⽯丸：現状の設計では従来⼿法だけで終わっている。リスク評価を⾒据えて動的解析（時刻
歴応答解析）を事前検討として実施しているケースはある。
⽷井：これまでの議論を踏まえると、1 章では規制要求としての内容と、安全性を担保するために⾃主的に実施する内容等の整理も含めて、報告書の検討内容についてどのような問題があり、その解決のうちどの部分に既往の検討があり、どの部分を報告書として取り組むのかなどの整理をし、報告書に含めることが必要である。
(2) 断層の数値解析 WG の活動（技術資料第 1 部の内容・⽬次案）
澤⽥より資料 1-7 に基づき、技術資料第 1 部の内容・⽬次案（断層の数値解析 WG の活動）について説明し、以下の質疑・応答があった。
竿本：⾷い違い弾性論で 3 次元 FEM の境界条件を決めるということだが、主断層（地震断層）のずれ等がわかっていない場合はどうするのか。
澤⽥：ご指摘のようなケースについても評価⽅法を検討しており、技術資料に記載する。
竿本：断層の構成式はオーソライズされたものか。
澤⽥：妥当性確認の事例は⼗分ではない可能性があるため、技術資料では他の⼿法も併記する。
竿本：どのような場⾯でどの構成式が適しているといったところまで記載できると良い。
竿本：松⽥式等、スケーリング則の確認はしているか。
澤⽥：現時点では実施していない。
⻄：⻑野県北部地震以外の検討事例はないのか。
澤⽥：2016 年熊本地震を対象に実施している。
⻄：コアとなる解析⼿法を論⽂に投稿しているか。
澤⽥：⼟⽊学会論⽂集や海外ジャーナルで掲載済である。
⾹川：物性値のばらつきについては、具体的にどの程度まで書けるか。
澤⽥：現時点では、24 スライドに⽰した事例のみである。

⾹川：地表地震断層が⽣じなかった地震、例えば⿃取県⻄部地震にも適⽤していると説得⼒があるが、どうか。
澤⽥：現状では、地表地震断層が⽣じなかった地震に対する検討事例はない。2016 年熊本地震で、実際に地表変位が現れた断層に加えて、存在が知られていたが地表変位が現れなかった断層もモデル化し、地表変位の発⽣しやすさを⽐較した事例はある。
⾹川：⿃取県⻄部地震では、⼀様物性を⽤いると⾷い違い弾性論では変位が⽣じて再現が難しいので、そのようなケースに対する検討は重要だと思う。
⽷井：PHDHA のうち変位アプローチについては本報告書の検討と関係し、海外の事例もあると思うが、技術資料には記載するのか。
澤⽥：⽂献調査は⾏っているが、変位アプローチの事例を⾒つけられていない。具体的な⽂献をご存じであれば教えていただきたい。
⽷井：IAEA Safety Guide（SSG-9）は引⽤している論⽂の段階では DS であったが、現在はRevision が出ている。
澤⽥：確認する。
(3) 液状化の影響評価 WG の活動（技術資料第 2 部の内容・⽬次案）
⽯丸より資料 1-8 に基づき、技術資料第 2 部の内容・⽬次案（液状化の影響評価 WG の活動）について説明し、以下の質疑・応答があった。
⾵間：液状化については技術的な課題が多く、12 ⽉の段階ではこのようにすれば評価できるというところまで⽰すのは難しいと思う。問題意識、課題をしっかり記載して、既存の⼿法との違いを明確にして欲しい。また、岩ずり、固結砂、改良地盤等の液状化の影響を受けにくい地盤は物性として仕分ける作業も必要である。岩ずりや天然の固結砂とはどのような材料かといった、物性的な評価の着⽬ポイントも記載すること。
⽯丸：承知した。
⼤⽮：固結砂については、試験結果的にも、被災事例を⾒ても液状化しない状況であれば、無理に液状化解析を⾏うのではなく、解析を⾏う前にジャッジすることが必要だと思う。⼀⽅、岩ずりについては、現状では細かいところまで議論が必要であり、排⽔を考慮可能な解析コードで評価できるといった⽅法論まで⽰すのであれば、パラメータ 1 つ 1 つまでどのように決めるかといった議論まで必要だと思う。⽔圧の消散過程で実験と解析が合っていないことは⼤きな問題であり、ダイレイタンシーと透⽔の現象を加振中・加振後で統⼀的に扱うのはやはりまだ課題が多い。
⽯丸：本 WG では解析⼿法の開発といったところまでは対象にしていないので、まずは現状の解析でできるところまでを⽰し、難しいところは今後の課題に記載する。

仙頭：岩ずりについては、これまでにも多くの⼆相系の解析モデルが提案されており、理屈上は解析できることになっているが、実際はまだ難しい。ただし、今回⽰された⽅法は設計を意識した過渡的な⽅法だと思うので、排⽔の影響を考慮した物性の設定なども含めて、技術の進歩を妨げないような書き⽅をして欲しい。
⽯丸：承知した。4.2 節の今後の課題では、数値解析⼿法の⾼度化についても記載する。
仙頭：固結砂については、例えば⼀軸圧縮強さで 100kN/m2 以上であれば、液状化影響評価
は不要というようなところまで⽰せるとよい。知⾒を調べて検討して欲しい。
⽯丸：承知した。
⻄：岩ずりについては、液状化関連審査で使⽤されている解析⼿法の適⽤範囲を超えた使い⽅をしているのではないか。開発者に失礼にならないように、書き⽅に注意が必要である。
また、岩ずりについても、固結砂と同様に液状化影響評価は不要というところまでは難しいのかもしれないが、同様の検討があってもよいと思う。
⽯丸：岩ずりに対して、全応⼒解析を⽤いた検討を別途実施しており、間に合えば技術資料に記載したいと思う。
⾵間：岩ずりについては物性をどのように求めるか、どのような物性に着⽬すると液状化しないと⾔えるのか等、改良地盤で改良したと評価する基準等も含めて、体系的に検討するとよい。
⽯丸：承知した。
仙頭：岩ずりについては、港湾空港技術研究所で特殊な要素試験も実施しているので、調べて記載して欲しい。
⽯丸：承知した。3 章の⽂献調査の項⽬で記載する。
4．今後のスケジュール
中村委員⻑より技術⽂書審議タスクの今後のスケジュールが⽰された。
・タスクメンバーは 1 週間後までを⽬途に、液状化については⾵間主査、断層変位については⽷井副査に意⾒記⼊表を送付する。
・⾵間主査と⽷井副査は総合評価をとりまとめ、2 週間後までを⽬途に、中村委員⻑に総合評価とタスクメンバー個々の意⾒記⼊表を送付する。
・本⽇の議事録は説明者が作成し、1 週間後までを⽬途に⽷井副査に送付する。その後、タスクメンバーで回覧し、1 ヶ⽉以内に⽷井副査から中村委員⻑に送付する。
・第 2 回は 2024 年 1 ⽉頃に開催する。1 ヶ⽉前に技術資料のドラフトを送付する。

・第 3 回は 2024 年 4 ⽉以降に開催する。
以

上

臨-2
氏名
項目

糸井達哉
評価点

水準
3

必要性
講評

評価

関連技術の成
熟度
技術の
信頼性
技術文書の
構成

3
講評

2023年2⽉7⽇

期日5.かなり高い必要
2.あまり必要性が4.必要性が高い． 3.必要性はある．
性がある．
ない．
不確実性の影響を考慮した検討なども含めて検討されており評価できる。

1.必要性がない．

5.十分に成熟して2.成熟度が十分と 1.成熟していると
4.成熟度が高い． 3.成熟している．
いる．
はいえない．
はいえない．
副断層の評価については、別の研究グループでも別のモデル化で同様の検討が行われていない状況であり、成熟度については丁寧に議論が必要。

3 4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

2 4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

講評

講評

意見など
報告書全体として、モデルの仮定が異なっており、検討の対象も異なっているように思います。（例えば、3.4の高性能計算では、
地表面近傍に堆積層がない条件で検討されており、岩盤の条件（軟岩か硬岩か）、あるいは、堆積層の有無の考慮の仕方などは検1 討外となっていると考えられるのに対して、堆積層の影響については、山田委員の検討では考慮されているのではと推察します。）それぞれの解析を報告書全体としてどのように位置づけて、全体の報告書の論旨としていくのかについて現段階では見えません。
日本原子力学会「断層の活動性と工学的なリスク評価」調査専門委員会（2014～2017）の検討（資料２にあるフローなど）は、想定する前提条件など位置づけなど適切とは考えられない点が多々あります。また、日本原子力学会の調査専門委員会として行わ2 れたもので、日本原子力学会として査読などでオーソライズしていないものと考えます。既往検討の調査として入れていただくことは問題ありませんが、ポジティブ（あるいは中立的）な形で本報告書のなかで位置づけることは、本報告書の信頼性を損ねる可能性があり、強い懸念を覚えます。

資料2の2ページに記載いただいている通り、原子力発電所においては、副断層が地表に出現するかしないか、そのうえで安全上の3 問題があるかが議論のポイントだと思いますので、報告書を具体化する際にもそのことを明確にしていただけるとよいと思います。
4 以上に加えて、議事録を確認いただき当日のWGでの議論の検討をお願いいたします。
5
6
7
8

氏名
項目

香川敬生
評価点

水準
4

必要性
講評
関連技術の成
熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書の
構成

3
講評

5.かなり高い必要性がある．
4.必要性が⾼い．
5.十分に成熟している．
3.成熟している．

3 4.ある．
講評

4.必要性が高い．

3.必要性はある．

2.あまり必要性がない．

1.必要性がない．

4.成熟度が高い．

3.成熟している．

2.成熟度が十分とはいえない．

1.成熟しているとはいえない．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

3.ややある．
4 4.適切である．

講評

2023年1⽉31⽇

期日4.適切である．
意見など

1
2
3

断層変位の計算は技術的に可能となっているものの，上部地殻内地震発生層における断層破壊が硬質とはいえ地震発生層よりは軟らかい浅部地殻をどのように変位させるかの物理モデルおよび物性値の解明は十分に成熟しているとはいえないと考える。
食い違い変形論（Okada, 1985 & Okada, 1995）は一様岩盤の弾性変形を前提として広域の変形を扱うため，それを断層変位を伴う局所的な入力として適用するにあたっては工夫が必要と考える。
地表地震断層を伴わなかった地震（2000年鳥取県西部地震，やや規模の小さい地震など）で地表変位評価法を検証しておくことが望ましい。

4 計算手法は，できれば国際誌でピアレビューされていることが望ましい。
5 パラメータの設定による結果のばらつきについて整理しておくことが望ましい。
6
7
8

竿本英貴

氏名
項目

評価点
4

必要性
講評
4, ?
関連技術の成
熟度

講評

評価
3
技術の
信頼性

2023年2⽉1⽇

期日水準

5.かなり高い必要性がある．

4.必要性が高い．

3.必要性はある．

2.あまり必要性がない．

1.必要性がない．

原子力施設に断層変位が及ぼす影響を評価することは重要と考える．
技術文書では断層変位評価が喫緊の課題であることを強く主張されたい．
5.十分に成熟している．

4.成熟度が高い．

3.成熟している．

2.成熟度が十分とはいえない．

1.成熟しているとはいえない．

現状の技術のうちで成せることの範囲内では，成熟度は高いと考える．
ただし，満たすべきクライテリアに対する技術の成熟度は不明である．
4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

長野県北部地震の事例検証において一定の再現性が認められる．
講評

断層面の滑り分布や模擬すべき地表変位分布が未知のサイトへの適用性も重要であるため，
今後はブラインドテスト等で本手法のロバスト性をも併せて検討されたい．

4
技術文書の
構成

講評

4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

目次構成は適切と考える．今後方法論を進化させるにあたり，
どのような情報・技術が必要となるかの総括の追記を期待する．
意見など

1 技術文書では断層変位評価が可能となることで得られる効果を強調し，断層変位評価が喫緊の課題であることを主張していただきたいと思いま
2 クライテリアに関する情報・設定方針は極めて重要と考えますので，本委員会でぜひ精力的に進めていただきたいと思います．

3 本方法論を高度化する上での課題，必要となる情報・新技術が分かりづらいと感じました．いつまでに何をすべきかという検討・整理が可能で4 今後，地表での変位分布を未知，既知情報も部分的とした上でブラインドテストを実施するなどして，(検証ではない)予測に対する本手法のロ

5 現時点では，地震関連の知識に加えて大規模計算に関する知識が必要という意味でごく一部の人材のみが本手法を実施可能と考えます．どのよ

西

氏名
項目

好一

評価点

必要性

2023年1⽉25⽇

期日
水準

3

5.かなり高い必要性がある．

4.必要性が高い．

3.必要性はある．

2.あまり必要性がない．

1.必要性がない．

2

5.十分に成熟している．

4.成熟度が高い．

3.成熟している．

2.成熟度が十分とはいえない．

1.成熟しているとはいえない．

2 4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

3 4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

講評
関連技術の
成熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書の
構成

講評
講評

講評
意見など

1 オンラインで発言した内容は議事録を参照してください。その他について下記に記します。
2 ・地盤のモデル化（物性値の決め方を含む）に関する記述を充実させてください。
3 ・幾つかの解析方法が紹介されているが、どの場合にどの手法が適切だと考えられるのか記載してください。
4 ・参考にした文献を明示してください。
5
6
7
8
9
10
* 意見等，適宜追加してください．

臨-3
氏名

風間

項目

基樹

評価点

必要性

3
講評

関連技術の成
熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書の
構成

2
講評
2
講評
2
講評

2023/1/31

期日水準
5.かなり高い必要
2.あまり必要性が4.必要性が高い． 3.必要性はある．
性がある．
ない．
原子力施設の周辺施設で液状化の検討対象となる地盤も存在する。

1.必要性がない．

5.十分に成熟して2.成熟度が十分と 1.成熟していると
4.成熟度が高い． 3.成熟している．
いる．
はいえない．
はいえない．
岩ずりや固結した砂地盤に対する液状化危険評価は調査法・評価法とも成熟度は低い。
4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

これまで研究対象となっていないため技術の信頼性はあまりない。
4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

緩い砂地盤に対する現状の評価法をベースに作られており、発想の転換が望まれる。
意見など目次構成で、数値解析の事例は別の章立てにした方がよいのではないか？
２．岩ずり埋立地盤の物性調査・試験法
1

３．天然の固結砂地盤の物性調査・試験法
４. 数値解析事例
4.1 岩ずり地盤の数値解析事例
4.2 天然固結砂地盤の数値解析事例2

対象の明確化：岩ずり埋立地盤の定義が欲しい。（粒度に寄るのか？それとも、一般の室内要素試験が困難な粒度の構成材料を含む地盤とか）3 対象の明確化：天然固結砂地盤の定義が欲しい。（粘着力を有する天然固結砂地盤や改良した地盤でもよいのでは）

現状の報告書は数値計算に載せることを主眼に置いている印象がある。液状化の検討対象としない地盤、あるいは過剰間隙水圧の上昇を考慮しなくてよい地盤を明確化する作業を一次スクリーニング作業として行うというコンセプトを明確に出したらどう
4 か？
例えば、（１G,遠心）振動台実験を実施した時、極大地震動を与えても過剰間隙水圧比が60％以下にとどまって、全応力解析（等価線形が非線形全応力解析）で挙動を十分再現できる地盤とか5

上記の一次スクリーニングにかからない、液状化しにくい地盤の場合には、どのような物性に着目して、数値計算に使うパラメータを設定すべきなのかを吟味すべきでは。
数値計算の実験結果再現性を評価する場合には、コード開発者以外のものが実施しているので、パラメータの設定の手順や実際6に使った値を明確にすべき。
西委員のご指摘のように、開発者が解析すればうまくいくのかも知れないし、使う側の問題であると言われないような、配慮が必要と思われます。

7

この報告書の対象とはならないかも知れないが、求める予測精度（どこのどのような変形に着目し、その量がいくつだと良くていくつだと悪いのかの考えがまとまらない状況で、数値計算の変形量を議論すること自体がナンセンスでは、

8 この報告書の対象とはならないかも知れないが、実験と解析の比較では、双方に誤差要因がある。それはどのくらいか？
数値解析は、地盤調査や土質試験を反映しないパラメータで、結果が変わる場合がある。現状では、そのパラメータ値を決める
9 のに実験結果等を用いた事前のキャリブレーションを行っている。この部分に恣意的な点がないかどうか確認すべき。数値計算を行う場合の前提条件（変えてはならない部分）を明示する必要もある。
10

実験結果が再現できない場合には、その考えられる原因をきちんと考察する。実務設計者のレベルで、できることである必要があると思われます。

* 意見等，適宜追加してください．
委員会での意見（議事録より抜粋）
1 液状化については技術的な課題が多く、13月の段階ではこのようにすれば評価できるというところまで示すのは難しいと思2

岩ずりについては物性をどのように求めるか、どのような物性に着目すると液状化しないと言えるのか等、改良地盤で改良したと評価する基準等も含めて、体系的に検討するとよい。

氏名
項目
必要性

西

好一

期日

評価点

水準

3
講評

関連技術の成
熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書の
構成

2
講評
2
講評
2
講評

2023年1⽉25⽇

5.かなり高い必要
2.あまり必要性が4.必要性が高い． 3.必要性はある．
1.必要性がない．
性がある．
ない．
原発の立地に関わる問題としては、稀な部類に入るが、サイトによっては解明が要求されよう。
5.十分に成熟して2.成熟度が十分と4.成熟度が高い． 3.成熟している．
いる．
はいえない．
一般的な飽和砂地盤と比べて、動態時の挙動が未解明な点がある。
4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

1.成熟しているとはいえない．
-

技術の基礎は十分出来上がっており、これをベースにさらに知見を積み重ねることが望まれる。
4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でない．

1.適切でない．

-

公平・公正の視点から既存の解析手法や物性の定め方などについても記述することが必要。
意見など

1 オンライン会議で発言した内容については、議事録を参照してください。それ以外について下記に示します。
2 ・公平・公正の視点から、ただ一つの有効応力解析手法のみならず、他の有効応力解析手法についての紹介が望ましい。
3 ・解析に使用した物性値に関する情報を記載すべき。
4 ・引用した文献に関しては明記すること
5
6
7
8
9
10
* 意見等，適宜追加してください．

委員会での意見（議事録より抜粋）
岩ずりについては、液状化関連審査で使用されている解析手法の適用範囲を超えた使い方をしているのではないか。開発者に失礼
1 にならないように、書き方に注意が必要である。また、岩ずりについても、固結砂と同様に液状化影響評価は不要というところまでは難しいのかもしれないが、同様の検討があってもよいと思う

仙頭

氏名
項目

紀明

評価点

水準
4

必要性
講評

関連技術
の成熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書
の
構
成

5.かなり高い必要 4.必要性が高 3.必要性はあ2.あまり必要性がな
1.必要性がない．
性がある．
い．
る．
い．
入力地震動が大きくなる中で、従来液状化しないとされきた地盤も検討対象となる機会が増えており、
それらについての合理的な評価手法が確立されていない。

2
講評

5.十分に成熟して 4.成熟度が高 3.成熟してい2.成熟度が十分とは 1.成熟しているとはいえな
いる．
い．
る．
いえない．
い．
地盤の物性を評価するための試験方法、評価手法として用いる数値解析について、実務に適用するためには多くの課題が残されている。

3 4.ある．
講評

3.ややある． 2.さほどなし． 1.ない．

-

実務への適用を見据えて、実現可能な方法を選択している。
3 4.適切である．

講評

2023年1⽉31⽇

期日3.やや適切で 2.さほど適切で
1.適切でない．
ある．
ない．

-

技術の成熟度に対応した内容の構成になっている。
意見など

岩ずりについては、これまでにも多くの二相系の解析モデルが提案されており、理屈上は解析できることになっているが、実
1 際はまだ難しい。ただし、今回示された方法は設計を意識した過渡的な方法だと思うので、排水の影響を考慮した物性の設定なども含めて、技術の進歩を妨げないような書き方をして欲しい。(議事録意見1と同じ）
2

3

固結砂については、例えば一軸圧縮強さで100kN/m2以上であれば、液状化影響評価は不要というようなところまで示せるとよい。知見を調べて検討して欲しい。(議事録意見２と同じ）
岩ずりについては、港湾空港技術研究所で特殊な要素試験も実施しているので、調べて記載して欲しい。(議事録意見３と同じ）

現在、土木学会

地震工学委員会の「地盤の過剰間隙水圧上昇と消散に伴う変形の評価小委員会」と情報共有、意見交換を4 実施しているが、その機会を利用して、液状化に携わる実務者、研究者との議論を通して得られる最新の知見や助言も取り入れながら、技術の成熟度をより高めていただきたい。
5
6
7
8
9
10
* 意見等，適宜追加してください．
委員会での意見（議事録より抜粋）
岩ずりについては、これまでにも多くの二相系の解析モデルが提案されており、理屈上は解析できることになっているが、実
1 際はまだ難しい。ただし、今回示された方法は設計を意識した過渡的な方法だと思うので、排水の影響を考慮した物性の設定なども含めて、技術の進歩を妨げないような書き方をして欲しい。
2

固結砂については、例えば一軸圧縮強さで100kN/m2以上であれば、液状化影響評価は不要というようなところまで示せるとよい。知見を調べて検討して欲しい。

3 岩ずりについては、港湾空港技術研究所で特殊な要素試験も実施しているので、調べて記載して欲しい。

大矢陽介

氏名
項目
必要性

評価点
3
講評

関連技術
の成熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書
の
構
成

2023年1⽉31⽇

期日

2
講評
3
講評
3
講評

5.かなり高い必 4.必要性が高 3.必要性はあ2.あまり必要性が要性がある．
い．
る．
ない．
数値解析の適用が不明確な地盤材料に関する検討は必要である。

1.必要性がない．

5.十分に成熟し 4.成熟度が高 3.成熟してい2.成熟度が十分と 1.成熟しているとは
ている．
い．
る．
はいえない．
いえない．
解析技術は成熟しているが，実被害を対象とした検証や設計への適用に関して検討が十分とは
いえない。
4.ある．

3.ややある． 2.さほどなし．

1.ない．

-

室内試験，模型実験，数値解析の多面的な検討がなされている。
4.適切である．

3.やや適切で 2.さほど適切である．
ない．

1.適切でない．

-

二つの解析事例を掲示する内容として適切と考える。
意見など

1
2

液状化を「過剰間隙水圧の上昇」と定義すると，室内試験や技術基準での液状化の定義と違いが出てしまい，資料として分かりにくくなってしまうと思いますので，用語の定義について整理して頂きたいです。
解析手法の適用性確認には，対象施設に関する被災事例や縮尺模型を対象とした検討が必要と考えます。本資料の模型実験は室内試験の延長にあると思いますので，対象施設の適用性について記載して頂きたい。

3 対象施設の評価値を明らかにして，模型実験や数値解析の結果の大小が比較できるようにして頂きたい。
4 地盤パラメータ，解析手法の細かな設定が重要ですので，詳細の記述が望ましい。
5

検討内容について数値解析の適用範囲について確認して欲しいです。例えば，非排水条件は排水が卓越する場合は適用できないため，工夫された方法が提案されています。（例えば，グラベルドレーンのモデル化）

67

透水（透水係数やダイレイタンシーに関するパラメータ）の評価が重要と考えます。室内試験や模型振動実験で設定した透水のパラメータで実物施設の被害を表現できるのか調べて欲しいです。
液状化影響評価フローの模型振動実験では原位置の試料を用いるのでしょうか。固結砂地盤を対象とした場合，実験用に大量の試料を採取することが可能でしょうか。
固結砂地盤について，液状化による被災事例が報告されていない点は重要な情報と思います。液状化影響評価フロー

8 の「液状化影響評価の要否」については，模型実験や数値解析によならない，液状化判定等の経験的な側面からの評
価も取り入れて頂きたいと思います。
9
10* 意見等，適宜追加してください．
委員会での意見（議事録より抜粋）
固結砂については、試験結果的にも、被災事例を見ても液状化しない状況であれば、無理に液状化解析を行うのではなく、解析を行う前にジャッジすることが必要だと思う。一方、岩ずりについては、現状では細かいところまで議論
1 が必要であり、排水を考慮可能な解析コードで評価できるといった方法論まで示すのであれば、パラメータ1つ1つまでどのように決めるかといった議論まで必要だと思う。水圧の消散過程で実験と解析が合っていないことは大きな問題であり、ダイレイタンシーと透水の現象を加振中・加振後で統一的に扱うのはやはりまだ課題が多い。

臨ｰ4

規格情報⼩委員会

原⼦⼒防災の現状分析と⼟⽊分野の果たす役割の整理分析WG

WG3

氏名

1

主査

中村晋

日本大学工学部

2

幹事

佐藤栄一

新潟工科大学工学部

3

委員

高田毅士

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）安全研究・防災支援部門
リスク情報活用推進室 室長(東京大学 名誉教授)

4

委員

宗像雅広

日本原子力研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター

5

委員 臼田裕一郎 国立研究開発法人 防災科学技術研究所総合防災情報センター センター長

6

委員

山田博幸

（一財）電力中央研究所 原子力リスク研究センター リスク評価研究チーム
副チームリーダー

7

委員

蛯澤勝三

(一財)電力中央研究所 名誉研究アドバイザー

8

委員

川崎洋輔

日本大学工学部土木工学科

所属
上席研究員
教授

准教授

センター長

臨-5

⼟⽊学会

原⼦⼒⼟⽊委員会

技術⽂書審議タスク（津波漂流物の影響評価技術の体系化）

タスク役職

委員会役職

⽒名

1

主査

委員会顧問就任⽔⾕法美

名古屋⼤学教授・副総⻑

2

副査

委員

庄司学

筑波⼤学教授3委員会顧問就任

奥⽥泰雄（国研）建築研究所シニアフェロー

4

委員会顧問就任

池⾕毅

東京海洋⼤学教授

5

委員兼幹事

佐藤清

（株）⼤林組所属

原⼦⼒本部設計第⼆部部⻑

【参考資料】
2022年度第2回原子力土木委員会資料より抜粋

5

/
)

3
1

(

資料22-3-5(1)

2

652
-

8

5

534
5
5
5

4

_4

(

26

)
3

5
5
1

(

(
(

)

4

76

26
_4

26

0

(

8

1

.

)(

7
1
1

/

2

6

/

2

4)

)
)
4

(
n
•
•
•

5

3

3

n

R

Ø
:

3

4
,

3

9

2

3

:

n
1
6(

:

8
:
, 3

:

)

Ø
.3
n
Ø
Ø

)

:

(

2
n B+8.67<(
>D);
2
n"@(
3
>D#E-%>D,? $ 5! 0CFH'G#  
>D97
3
:
2
2
2
n
(
•
>D97A(3 +8.67*2=I /"  :3• +8.67 3
2
2>D97A(

21J
2
)
&4

3
7 )
/ *7
2
7

$*
.
(+&$*
2
7
5,'
+&$*
"5
7

5

(+&$*
7:(+&

(+!*%
5
2

#*
4 :
7

.
7

6

1

5:

7

(
5 -

9

n

0

,
,
,

•
•
•

n
n
•
•

(

:(
1

(

,
:
:

2
1

)

(

)

(

(

1

(

:

)

(
(

(

,
.
:

7:0

:

(

(
n

.

Ø

Ø

,

0(
.

&;$
#

5

5

5
5
/"$
18., 5%%</"$%< &;
18., 5%,

 18., 5%16+9
5 1 4
7
5
!2
) 6+
Ø7  6+ 
4)':*(-9 3

.

.

5

%<

(

0

)

1

3

2

-

5
.

.

5
1

1

4

-

3
3

1

4

1

1

1

1
.1

-

.1

4

Ø 
1
E
4
•
.

4

Ø

x

.
 

Ø
.

4

3

l

E
5
5



e

4
E

3

  c
E

2


5

( )
E

( )
.

E

E
4

.

.

5.

.

$B ?# ;8@1*
(9@1
•

4

1

3

4

3
7
4 4

2
(

<%

:=64
@10' 
$B )+A+ 2
7
5 @1 ,3-" .!&7.!/5 C@ %>

4

3
.

A

C
3

4

2

5

4

4

2

5

2

.4

.

3

44

12

2

12

2

12

2

-.

21
21

)

B

(

D

(

B

(

2

資料22-3-5(2)
タスク資料1－1
土木学会 原子力土木委員会
成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規
令和４年８月２９日

制定

（目的）
第１条

本規則は、土木学会原子力土木委員会（以下、「委員会」という）が作成する成果報告書の作成と標準化*1 に関する事項を定め、その運営を適切かつ円滑に行うことを目的とする。なお、
本運営内規に記載がない事項については、原子力土木委員会規則または原子力土木委員会運営内
規にしたがう。
（成果報告書の区分）
第２条

委員会または小委員会の成果報告書は、規格、指針、技術資料およびその他文書として公表する。規格、指針、技術資料およびその他文書は、次に掲げるとおりとする。
(1) 規格は、性能規定化された要求事項及び同要求事項を達成するうえでの解説等を含む技術文書とする。規格は、審議プロセスの公平、公正、公開の原則の下、作成する。
(2) 指針は、性能規定化された要求事項を達成するうえでの解説とそれに必要な技術などを詳細に示した資料などを含む技術文書とする。指針は、審議プロセスの公平、公正、公開の原則の下、作成する。
(3) 技術資料は、対象とする技術的課題に関する技術の現状、それに対する新たな考え方と検討
事例等を体系的にとりまとめた技術文書とする。技術資料は、審議プロセスの公平、公正、公開の原則の下、作成する。
(4) その他文書は、規格、指針、技術資料以外の技術文書であり、対象とする技術的課題に関する調査、又は実験などの分析、新たな技術をとりまとめた技術文書とする*2。その他文書は、公開の原則の下、作成する。
（責任分担）
第３条

成果報告書に関する最終的な責任は、委員会にある。ただし、関連するタスク及び関係小委員会も成果報告書の作成と維持管理に関する責任を共有する。成果報告書の作成と維持管理に関する、委員会、技術文書審議タスク*3、関係小委員会の管理責任の範囲は次に掲げるとおりとする。

*1 日本規格協会によれば、標準化は、自由に放置すれば、多様化、複雑化、無秩序化してしまうような「もの」
や「事柄」を少数化、単純化、秩序化することである。本運営内規における技術の標準化は、社会基盤施設の安全性、品質、また経済性などの向上に資するとともに、関連分野における技術の理解が進み、認識を共有化することができ、技術者の水準の向上と関連分野の技術開発が促進されることと定義される。
*2 検討内容を簡易にまとめた文書、土木学会論文集委員会報告等*3 技術文書審議タスクについては、「技術文書審議タスクの設置・運営に関する細則」を参照

1

(1) 委員会は、成果報告書の作成、変更（追補版発行を含む。以下同じ）の必要性を審議し決定する。
(2) 関係小委員会は、本規則にしたがい、成果報告書の原案を作成する。
(3) 委員会及び技術文書審議タスクは、成果報告書原案が本規則のプロセスにしたがって策定されていることを確認する。
(4) 成果報告書には、責任の明確化のため、委員会・技術文書審議タスク・関係小委員会の名簿、小委員会委員長と委員の役割（執筆者と執筆箇所等）を明記する。
（規格、または指針の作成と公表）
第４条

委員会、技術文書審議タスク、小委員会は技術文書のうち、規格、または指針を本規則にしたがい作成するとともに、次に掲げる事項について審議および連絡調整する。作成および公表手順を添付―１に示す。
(1) 小委員会は、規格、または指針の作成に関する基本方針を策定し、委員会及び技術文書審議
タスクの承認を得る。
(2) 基本方針に従い、小委員会は規格、または指針の原案を作成する。
(3) 規格、または指針を作成する中間段階において、小委員会は、原案について内部で査読・修正を行った後、委員会及び技術文書審議タスクに意見照会を行う。小委員会は、中間報告への修正対応結果を委員会及び技術文書審議タスクに報告し、承認を得る。
(4) 規格、または指針原案の最終報告段階において、小委員会は、原案を内部で査読・修正を行った後、委員会及び技術文書審議タスクに報告する。委員会は技術文書審議タスクによる技術的内容の審議結果を踏まえ、土木学会が策定する技術文書としての妥当性についての審議
結果とを踏まえ、総合的な視点で判断を行う。修正が必要な場合には、小委員会は適切な修正対応を実施し、委員会及び技術文書審議タスクに報告し、それぞれの再審議の上、委員会が判断し、承認する。
(5) 技術文書審議タスク及び小委員会は、承認された規格、または指針の原案を、「第７条

外部意見照会」にしたがい、外部意見照会を実施する。
(6) 技術文書審議タスク及び小委員会は規格、または指針の原案について、「第８条

公衆審査」にしたがい、一般公衆の意見を聴取する。
(7) 委員会及び技術文書審議タスクは、規格と指針の最終版を承認する。
(8) 規格、または指針は、報告会などを通じて公表した後、一定の期間を置いて土木学会ホーム
ページで公開する。
（技術資料の作成と公表）
第５条

委員会、技術文書審議タスク、小委員会は技術資料を本規則にしたがい作成するとともに、次に掲げる事項について審議および連絡調整する。作成および公表手順を添付―２に示す。
(1) 小委員会は、技術資料に関する基本方針を策定し、委員会及び技術文書審議タスクはその妥当性を審議する。小委員会は、審議結果に基づいて修正を行い、委員会が承認する。
(2) 基本方針に従い、小委員会は規格、または指針の原案を作成する。
(3) 小委員会は、原案について内部で査読・修正を行った後、委員会及び技術文書審議タスクに2

意見照会を行う。
(4) 委員会は技術文書審議タスクによる技術的内容の審議結果を踏まえ、土木学会が策定する技術文書としての妥当性について、総合的な視点で判断を行う。修正が必要な場合には、小委員会は適切な修正対応を実施し、委員会及び技術文書審議タスクに報告し、それぞれの再審議の上、委員会が判断し、承認する。
(5) 技術文書審議タスク及び小委員会は承認された技術資料の原案を、「第 7 条

外部意見照会」

に従い、外部意見照会を実施する。
(6) 委員会及び技術文書審議タスクは、技術資料の最終版を承認する。
(7) 技術資料の最終版は、報告会などを通じて公表した後、一定の期間を置いて土木学会ホーム
ページで公開する。
（その他文書の作成と公表）
第６条

小委員会はその他文書を本規則にしたがい作成するとともに、次に掲げる事項について審議および連絡調整する。作成および公表手順を添付―３に示す。
(1) 小委員会が作成したその他文書の原案は、小委員会内部で査読後、委員会で意見照会を実施する。
(2) 小委員会は、委員会内からの修正が必要な意見に対して対応し、全ての意見に対する審議結
果と対応結果について委員会で説明する。
(3) 委員会はその他文書の最終版を承認する。
(4) その他文書の最終版は、一定の期間を置いて土木学会ホームページで公開する。
（外部意見照会）
第７条

委員会、技術文書審議タスク、小委員会が作成する成果報告書の外部意見照会は、次に掲げる事項にしたがって実施する。
(1) 技術文書審議タスクは、意見照会の対象とする土木学会内関係委員会や関係学協会の外部専門家を委員会に提案し、委員会の承認を得る。
(2) 技術文書審議タスクは、成果報告書を対象とする外部専門家に送付し、原則として 1 カ月の期間を設けて、意見を聴取する。
(3) 小委員会は必要に応じて、WG 等で協議し、意見への回答案を作成する。
(4) 小委員会は、成果報告書の修正が必要な意見に対して、成果報告書の修正案を作成、審議した後、技術文書審議タスクに提出する。技術文書審議タスクは、修正案を審議した後、委員会に審議結果を報告し、承認を得る。
（公衆審査）
第８条

委員会、技術文書審議タスク、小委員会が作成する成果報告書の公衆審査は、次に掲げる事項に従い実施する。
(1) 技術文書審議タスクは、公衆審査を実施する成果報告書を、原則として 2 カ月間公表し、一般公衆の意見を聴取する。ただし、改定の場合等、内容により委員長の判断で 1 カ月まで短縮できる。
3

(2) 小委員会は必要に応じて、WG 等で協議し、意見への回答案を作成する。
(3) 小委員会は、規格や指針の修正が必要な意見に対して、規格または指針の修正案を作成、審議した後、技術文書審議タスクに提出する。技術文書審議タスクは、修正案を審議した後、委員会に審議結果を報告し承認を得る。技術文書審議タスクは、審議結果を公表する。
（規格・指針の改定及び廃止）
第９条 規格および指針の改定及び廃止は、技術多様化・普及タスク*4 において、改定及び廃止の要否の検討作業を原則として 5～10 年程度を目安に定期的に行って、委員会へ審議提案を行う。
なお、状況の変化によっては 5～10 年に満たない時点においても適宜、改定及び廃止を行い、適切な規格および指針の維持に努める。
（記録の保管と公表）
第 10 条 成果報告書作成に関する審議内容の記録（以下、「記録」という）は、電子データとして、保管管理者が保管する。保管管理者は、委員会委員長、委員会幹事長、小委員会委員長、小委員会幹事長のいずれかとする。委員会または小委員会の議事録は会議後速やかに公表する。
（成果報告書に関する情報開示請求の対応）
第 11 条 委員会、技術文書審議タスク、小委員会が作成する成果報告書に関する情報開示請求の対応は、次に掲げる事項にしたがう。なお、情報開示請求対応の担当は、委員会委員長、委員会幹事長、情報開示請求された小委員会委員長、情報開示請求された小委員会幹事長、事務局（以下、「担当者」という）とする。
(1) 成果報告書に関する情報開示請求は、担当者が情報開示請求者の氏名、所属、連絡先、閲覧・コピー請求内容(会議名称等、開催日時、資料番号、資料名等)、使用目的を確認した上で受け付ける。
(2) 開示請求された記録内に、核物質防護、個人情報、知的財産に関する事項等の非公開情報が含まれていないことを、担当者が確認する。
(3) 開示請求された記録内に、非公開情報が含まれていた場合は、担当者が適切にマスキング処理を行う。委託元の確認後、委員長が承認を行う。
(4) 担当者は、情報開示請求者の希望に沿って、紙面または電子ファイルにて提供を行う。なお、提供する電子ファイルにはパスワードをかけ、セキュリティ対策（印刷不可、コピー不可、
内容の抽出不可、ページの抽出不可等）を施すこととする*4 技術多様化・普及タスクについては、「技術多様化・普及タスクの設置・運営に関する細則」を参照

附則（令和４年８月２９日
附則

委員会議決）本規則は、令和４年８月３０日から施行する。

本規則は、委員会、内規制定後に設置される技術文書審議タスク、技術多様化・普及タスク、小委員会に適用する。
4

添付－１
小委員会が基本方針を策定し、委員会及び技術文書審議タスクが承認

小委員会が成果中間報告書の原案作成

小委員会内部での審議

成果中間報告書の修正委員会及び技術文書審議タスクへの意見照会

小委員会にて成果報告書の原案作成

小委員会内部での査読

成果報告書の修正委員会及び技術文書審議タスクへの意見照会

成果報告書の修正

外部意見照会および公衆審査

成果報告書の修正委員会及び技術文書審議タスクで承認

付図 1 規格・指針の作成手順
5

添付－２

小委員会が基本方針を策定し、委員会及び技術文書審議タスクが承認

小委員会が成果報告書の原案作成

小委員会内部での審議

成果報告書の修正委員会及び技術文書審議タスクへの意見照会

成果報告書の修正

外部意見照会

成果報告書の修正委員会及び技術文書審議タスクで承認

付図 2 技術資料の作成手順

6

添付－３

小委員会がその他文書の原案作成

小委員会内部での審議

成果報告書の修正委員会への意見照会

成果報告書の修正委員会で承認付図 3 その他文書の作成手順

7

資料22-3-5(3)
タスク資料1-2
土木学会 原子力土木委員会
技術文書審議タスクの設置・運営に関する細則
令和４年８月２９日

制定

（目的）
第１条

技術文書審議タスクは、当該技術文書に関する基本方針、中間報告の各段階において、以下の観点で専門的見地からの意見をとりまとめ、原子力土木委員会に報告する。当該技術文書の最終報告については、以下に示す観点で専門的見地から審議し、質問、意見をとりまとめるとともに、妥当性の判断を行い、原子力土木委員会に報告する。
 基本方針段階：当該技術の必要性と関連技術の成熟度
 中間報告段階：中核をなす技術の信頼性、技術文書の構成
 最終報告段階：有用性、信頼性、完成度
（設置）
第２条

規格、指針および技術資料に関する技術文書の作成を目的とする小委員会の設置が委員会で承認された後、すみやかに技術文書審議タスクを設置する。
２

技術文書審議タスクは技術的内容の審議に必要な人数の学識経験者および関係機関において技術文書の作成や審査経験を有する者で構成する。ただし、技術文書作成の小委員会より、技術文書の内容に係る補足説明などを補助するため、小委員会の委員等をオブザーバーとして参加す
ることとする。

第３条

タスクメンバーは原子力土木委員会の委員兼幹事、委員、または顧問から選考する。

第４条

技術文書審議タスクは、技術文書が最終的に承認された時点で解散する。

（運営・役割）第５条

技術文書審議タスクには、主査、副査を設ける。

２

タスクの開催は委員長の指示により、招集する。

３

主査は審議のとりまとめ、副査は主査の補佐を行う。

第６条

最終報告の妥当性の判断は委員総数の 2/3 以上が妥当と判断していることを原則とする。

第７条

技術文書審議タスクの資料は、委員会に報告の後、公開する。

第８条

技術文書のうち外部意見照会や公衆審査が必要なものについては、技術文書を作成した小委員会の対応支援を実施する。ここで、支援とは、各対応における窓口としての役割であり、技術的な対応は、技術文書を作成した小委員会が実施する。
附則（令和４年８月２９日

委員会議決）本細則は、令和４年８月３０日から施行する。

1

資料22-3-5(4)
タスク資料1-3

原子力土木委員会
技術文書の審議に関する要領
制定 2023 年 X 月 X 日

原子力土木委員会の作成する成果報告書のうち，規格・指針及び技術資料は，「成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規(以降，内規と呼ぶ)」に従い，審議プロセスの公平、公正、公開の原則の下で作成，公表することとしている．内規では，規格・指針及び技術資料は第 4 条にて以下のように定義している．
・規格は、性能規定化された要求事項及び同要求事項を達成するうえでの解説等を含む技術文書とする。
・指針は、性能規定化された要求事項を達成するうえでの解説とそれに必要な技術などを詳細に示した資料などを含む技術文書とする。
・技術資料は、対象とする技術的課題に関する技術の現状、それに対する新たな考え方と検討事例等を体系的にとりまとめた技術文書とする。
成果報告書の分類に応じた審議は「技術文書審議タスクの設置・運営に関する細則」
に従い実施することとしている．その中で，規格・指針は基本方針，中間報告，最終報
告の 3 段階，技術資料は基本方針，最終報告の 2 段階で審議を実施することを示している．
各段階での審議の要領を以下に示す．だたし，前述の内規施行以前に設置された小委
員会の技術文書に対しては試行的に対応を実施し，適宜，前述の細則，本要領を改善を行う．
1) 基本方針段階
この段階では，当該技術の必要性と関連技術の成熟度に着目し，それぞれ 5 段階で評価を行う．その理由と合わせ，基本方針に関する意見を集約し，議事録と合わせて，委員会に報告する．その手順は以下に示すとおりである．
① タスク開催時に所定の意見記入表を参考に，当該技術の必要性と関連技術の成熟度についての評価と基本方針に関する講評を集約し，議事録としてまとめる．
② タスクメンバーは，所定の意見記入表に当該技術の必要性と関連技術の成熟度の評
価とその理由，および基本方針に関する意見をタスク開催後 1 週間以内で主査，副査に提出する．
③ 副査は，議事録をタスクメンバーから確認を得た後，タスクメンバーの評価と意見をあわせて，委員長，幹事長に報告する．
④ 委員長は技術文書審議タスクの評価と意見を委員会で報告し，委員の評価結果と合わせて小委員会に報告する．
⑤ 小委員会は，技術文書審議タスク，委員会の評価，意見を踏まえ，基本方針を適切に見直し，活動を行う．見直した内容については，適宜，委員会に活動報告と合わせて報告する．

議事録作成は，タスクメンバーのうち，小委員会から参加のオブザーバーが実施する．
2) 中間報告段階
この段階では，中核をなす技術の信頼性と技術文書の構成に着目し，それぞれ 5 段階で評価を行う．その理由と合わせ，基本方針に関する意見を集約し，議事録と合わせて，委員会に報告する．その手順は以下に示すとおりである．
① タスク開催時に所定の意見記入表を参考に，中核をなす技術の信頼性と技術文書の構成，および対象技術文書の構成に関する講評を集約し，議事録としてまとめる．
② タスクメンバーは，所定の意見記入表に当該技術の必要性と関連技術の成熟度の評
価とその理由，および基本方針に関する意見をタスク開催後 1 週間以内で主査，副査に提出する．
③ 副査は，議事録をタスクメンバーから確認を得た後，タスクメンバーの評価と意見をあわせて，委員長，幹事長に報告する．
④ 委員長は技術文書審議タスクの評価と意見を委員会で報告し，委員の評価結果と合わせて小委員会に報告する．
⑤ 小委員会は，技術文書審議タスク，委員会の評価，意見を踏まえ，基本方針を適切に見直し，活動を行う．見直した内容については，適宜，委員会に活動報告と合わせて報告する．
議事録作成は，タスクメンバーのうち，小委員会から参加のオブザーバーが実施する．
3) 最終報告段階
この段階では，対象となる技術文書の有用性、信頼性、完成度に着目し，それぞれ 4
段階で評価を行う．それらを踏まえ，技術文書としての妥当性の評価を実施する．その評価結果と技術文書に関する意見を集約し，議事録と合わせて，委員会に報告する．その手順は以下に示すとおりである．有用性、信頼性、完成度については 4)評価に関する資料を参考にし，評価を実施する．
① 事前(タスク開催日の一月程度前)に審議対象の技術文書および評価記入表をタスク
メンバーに送付し，評価および意見を，タスク開催日までに主査，副査に提出する．
② タスクにて，主査は，タスクメンバーから評価記入表を踏まえた評価の報告を行った
のち，最終評価について審議を行い，総合的な判定を実施する．判定結果と講評は議事録としてまとめる．
判定について：評価結果が 5，4 または 3 の場合には妥当であると判断し，2 の場合には条件付きで妥当であると判断する．
③ 副査は，議事録をタスクメンバーから確認を得た後，タスクメンバーの評価と意見をあわせて，委員長，幹事長に報告する．

④ 委員長は技術文書審議タスクの評価と意見を委員会で報告し，タスクの評価が「5 技術文書としての発行する段階に至っていない」を除き，委員会委員の評価結果と合わ
せて，委員会にて最終評価の決定を実施する．
⑤ 幹事長は評価結果を小委員会に報告し，小委員会は必要に応じて適切な修正対応を実施する．
⑥ 修正された技術文書を技術文書審議タスクメンバーに送付し，各位タスクメンバー
は１週間程度で修正事項の確認を報告する．必要に応じて評価記入表に追記し，再度修正を求めてもよい．
⑦ 技術文書審議タスクの主査は，タスクメンバーが修正事項を確認した旨，委員長，幹事長に報告する．
4) 評価に関する資料
有用性：内容が対象とする事項に対して，実用上の必要な情報が含まれており，学術上，工学上の価値があること．以下に示すような事項に該当する場合は有用性があると評価されます．
a) 研究・技術の成果の応用性，有用性，発展性が大きい．
b) 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
c) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
d) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
e) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
f) 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
g) 新しい数表，図表で応用に便利である．
h) その他

信頼性：内容に重大な誤りがなく，信用のおけるものであること．次のような点について留意して客観的に評価して下さい．
a) 重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されているか．
b) 従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれているか．
c) 実験や解析，あるいは計画や設計などの条件が明確に記述されているか．
d）その他
完成度：内容は必要な情報が網羅され，簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
次のような点について留意して評価して下さい．
a) 全体の構成が，関連資料との関係も含めて適切である．
b) 目的とする適用範囲が明確である．
c) 既往の研究・技術との関連性は明確である．
d) 文章表現は適切である．
e) 図・表はわかりやすく作られている．
f) 全体的に冗長になっていないか．
g) 図・表等の数が適切である．
h）その他

資料22-3-5(5)タスク資料1-4
氏名
項目

期日
評価点

必要性

水準
5.かなり高い必要
2.あまり必要性が4.必要性が高い． 3.必要性はある．
1.必要性がない．
性がある．
ない．

講評
関連技術の
成熟度

評価

技術の
信頼性
技術文書の
構成

5.十分に成熟して2.成熟度が十分と 1.成熟していると
4.成熟度が高い． 3.成熟している．
いる．
はいえない．
はいえない．
講評
4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

4.適切である．

3.やや適切である．

2.さほど適切でな
1.適切でない．
い．

-

講評

講評
意見など

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
* 意見等，適宜追加してください．

-

資料22-3-5(6)
タスク資料1-5
氏名

期日
水準

評価点
技術文書としての
妥当性

項目
有用性
評価

信頼性
完成度

5.妥当である．

評価点

2.修正事項に対す
4.軽微な修正はあ 3.適切な修正は必 る適切な対応が行 1.技術文書としてるものの妥当性で 要であるものの妥 われていることを の発行する段階に
ある．
当である．
確認することが必 至っていない．
要である．
水準

4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

4.ある．

3.ややある．

2.さほどなし．

1.ない．

-

意見
意見
意見
意見など

番号

意見分類

意見など

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
意⾒分類：A)修正が必要である．B)修正が望ましい．C)記号，図表，単位系の誤りなど修正が必要である．D)その他* 意見等，適宜追加してください．

資料22-3-5(7)タスク資料1-6「基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会」
技術文書審議タスク報告

原子力土木委員会
2023年1月27日

1

地盤安定性_審議タスクメンバー
委員会

タスク

主担当

氏名

所属／役職

1

顧問

主査

液状化

風間 基樹

東北大学／教授

2

委員

副査

断層変位

糸井 達哉

東京大学／教授

3

顧問

断層変位

香川 敬生

鳥取大学／教授

4

顧問

液状化

仙頭 紀明

日本大学／教授

5

顧問

断層変位

竿本 英貴

産総研／主任研究員

6

顧問

液状化

大矢 陽介

港湾技研／上席研究官

7

顧問

原子力土木

西 好一

電中研／名誉特別顧問

2022/12/06

2

第1回技術文書審議タスクの開催（2023/1/25水 10:00～12:20）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

技術文書審議タスクメンバーの紹介
審議の位置づけ（内規，細則他），実施要領の説明
技術文書の背景，目的，基本方針，技術文書の校正に関する説明と質疑
技術文書の審議 （⇒ 会議後2週間程度で実施）
今後のスケジュールその他

資料

1-1 成果報告書の作成等と標準化に関わる運営内規
1-2 技術文書審議タスク細則
1-3 技術文書の審議に関する要領
1-4 基本方針段階の意見記入表_2023
1-5 最終段階の意見記入表
1-6 「基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会」全体概要
1-7 技術資料第1部_断層変位
1-8 技術資料第2部_目次案_内容
3

審議タスクのスケジュール
 第1回：2023年1月25日 報告書作成方針の承認
 第2回：2024年1月頃 報告書ドラフトの提出の1か月後を想定
 第3回：2024年3月頃 報告書の承認

4

資料1-6

土木学会 原子力土木委員会「基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会」
全体概要

第1回技術文書審議タスク
2023年1月25日

1地盤に関する研究の進展
年度

実施概要

委員会

2009

原子力発電所の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価技術＜技術資料集＞刊行，シンポジウム開
催

地
盤
安
定
性
評
価
部
会

2010
2011
2012
2013/6/7

地盤：小委員会：3回，WG：計13回，見学会：1回
断層変位：小委員会6回，公開講演会6回

2015/3/8

公開シンポジウム：原子力発電所周辺斜面の安定性評価の高度－地震作用の増大にそなえて－

2015/7/3

断層変位評価に関するシンポジウム：委員会報告と論文発表（14件）

2016
2017
2018
2019
2020
2021/7/27

公開シンポジウム：地盤・斜面の安定解析技術の高度化を目指して
小委員会：9回，WG計9回，土木学会全国大会での研究討論会（2019/9/3），オンライン公開講演会（2020/7/28）＜技術資料＞刊行，講習会

地盤安定
性評価
小委員会

2018/7/20

小委員会：7回，ＷＧ計28回，見学会：1回，現地調査2回．
国際シンポジウム（SMiRT24）での特別セッションの実施

地盤安定解
析高度化
小委員会

2015

断層変位評価小委員会

2014

公開シンポジウム「地盤・斜面の変形量評価」
地盤安定性評価小委員会

2013

強震時の原子力発電所基礎地盤および周辺斜面の地盤安定性評価手法の体系化に関する研究（会議：7回，見学会3回）

2

技術資料，委員会報告

技術資料（2009）

委員会報告（2018）
原子力土木シリーズ

技術資料（2021）
原子力土木シリーズ
3

設立趣意
1. 委員会の名称：
基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会

2. 目的：

原子力土木委員会の地盤に関連した部会及び小委員会では，2009年に「原子力発電所の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価技術」として技術資料を刊行している．それ以降も原子力発電所基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価手法の高度化および体系化を図ることを目的として，地盤安定性評価部会（2010～2012），地盤安定性評価小委員会（2013～2014），断層変位評価小委員会（2013～2015）地盤安定解析高度化小委員会（2015～2017）として活動を継続し，地盤安定性評価小委員会（2018～2020）で2021年に技術資料を刊行した．その中で，断層変位評価技術については，実サイトへの適用に関して，解析モデルの設定，不確実さの考慮，地震動の影響の考慮など課題が残されている．本フェーズでは，これらの課題を解決し，断層変位による基礎地盤の変形評価手法を構築することを目的とする．また，断層変位以外による地震時の基礎地盤の変形評価についても専門家による検討を行う．

3.

活動期間：

 2021年度～2023年度

4設立趣意（続き）
4.

活動方法：
 ワーキンググループ（WG）における議論・審議（断層変位，液状化）5.

 小委員会におけるWG報告，技術紹介に基づく議論・審議

検討項目：


地震動による基礎地盤の変形評価



断層変位（地殻変動）による基礎地盤の変形評価技術の体系化

地殻変動・地震動による基礎地盤変形の統一的な評価法




6.

数値解析，地表地震断層データ，不確実さの考慮，地震動との重畳効果
傾斜，建屋間の相対変位（地殻変動と地震動に起因）液状化の影響評価※2022年度から追加された項目

成果
 委員会報告（技術資料）を作成する．
 技術資料の発刊後，小委員会および関連研究の成果報告のシンポジウムを実施
する

5

小委員会名簿6

7

断層変位による基礎地盤の変形評価技術の体系化••

数値解析に基づく評価技術を中心に議論
その他の評価技術についても取り上げる
検討項目①：解析モデルの作成• モデルに含める断層• 地下での入力ずれ変位• 岩盤物性 など

主断層：地震を発生させると考えられる断層が地表まで到達したもの
副断層：主断層と地質構造の関連性は認められないが、主断層の活動に伴って形成された2次的な断層で、主断層の活動により変位する可能性が否定できないもの

検討項目②：不確実さの考慮• 入力条件の設定検討項目③：地震動との重畳の効果

分岐断層・副断層

地表ずれ変位 𝛿𝛿

主断層

ずれの
伝播･散逸

中央値
𝛿𝛿の確率分布主断層：入力ずれ変位量

地表面の断層変位量0

副断層∆𝑐𝑐 の確率分布

入力ずれ変位𝛥𝛥
8

基礎地盤の変形評価
基礎地盤の安定性評価
動的解析（周波数応答解析）
基礎地盤のすべり，基礎の支持力，基礎地盤の傾斜
JEAG4601-2015
基礎底面の傾斜については，許容される傾斜を建物及び構築物に対する要求性能や重要度に応じて設定し，動的解析の結果に基づいて求められた基礎の最大不等沈下量による傾斜が許容値を超えてないことを確認する。
なお，地殻変動による変形の影響を受ける可能性がある場合については，その変形についても適切に考慮する。

基礎地盤の変形評価について，課題を解決して評価手法を構築する
・解析手法（現行：等価線形解析，新技術：時刻歴非線形解析）
・変形評価（傾斜，建屋間の相対変位）
・地殻変動と地震動に起因する変形の重ね合わせ
9活動実績・今後のスケジュール
 2021年度

 第1回：10月5日（火）9:00～12:00
 小委員会の活動について
 話題提供：オンライン

 高性能計算による断層変位評価（澤田幹事長・電中研）
 JEAG4601-2020における地盤安定性評価の概要（岡田委員・電中研）

 第2回：12月17日（金）13:30～17:00
 小委員会の活動に関する議論
 話題提供：オンライン

 確率論的断層変位ハザード解析の現状及び今後の課題（高尾委員・ATENA）
 断層変位の構造物影響の評価（山口幹事・電中研）

 第3回：3月17日（木）13:30～17:00
 WG立ち上げについて
 話題提供オンライン

 地表地震断層ごく近傍の永久変位・強震動を計算する理論手法（久田委員・工学
院大） 動力学的破壊シミュレーションによる副断層の破壊挙動評価（三橋委員・構造計
画）
10

活動実績・今後のスケジュール（続き）
 2022年度

 第4回：7月4日（月）13:30～17:00
 WG活動報告等
 話題提供オンライン

 柏崎刈羽原子力発電所 ６号及び７号炉 原子炉建屋等の基礎地盤及び周辺斜面の安定性について（及川幹事・東京電力）
 水～土連成解析による液状化・再液状化現象のシミュレーションと地盤の速度依存性を考慮した変状地層の形成過程の推定（山田委員・東北大）
 地震時の岩盤すべりのシミュレーション（若井委員・群馬大）

 第5回：11月16日（水）13:30～17:00
ン

主婦会館プラザエフ＋オンライ WG活動報告，クライテリア検討（他の構造物の調査），技術文書審議タスク発足
 話題提供 断層変位PRAの概要と原子力発電所施設への断層変位の影響について（外部講師：原口龍将氏・三菱重工）
 基礎地盤の地震時変形評価を対象とした時刻歴非線形解析の取り組み（石丸幹事・電中研）

 第6回（予定）：3月27日（月）13:30～17:00
ライン

土木学会A会議室＋オン
11

活動実績・今後のスケジュール（続き）
 2023年度

 第7回：6月，第9回：9月，第9回：12月

 シンポジウム（2023年度中 or 2024年度前半）
 断層の数値解析WG 3～4回／年 ※2022年度より開始
 液状化の影響評価WG 3～4回／年 ※2022年度より開始
 幹事会

12

報告書（第1部）目次案
１．はじめに

1.1 背景・目的
1.2 地震時に想定される基礎地盤の変形(1) 地震動起因(2) 地殻変動・断層変位起因

1.3 現行の原子力基礎地盤の安定性評価(1) 等価線形解析とすべり安全率評価(2) 静的非線形解析(3) 地殻変動の評価

1.4 断層変位評価手法

２．地震動による基礎地盤の変形評価
2.1 基礎地盤の変形評価のための解析手法
2.2 解析事例集

３．地殻変動・断層変位による基礎地盤の変形評価
3.1 評価の手順
3.2 地盤及び断層のモデル化(1) 断層面の選定(2) 物性値の設定

3.3 断層変位解析(1) 入力ずれ変位の設定(2) 評価基準

3.4 解析事例集※(a) 断層変位評価手順，(1) 連続体（広域・詳細多段階）(b) シナリオの設定，(2) 連続体（広域・詳細一体） (c) 断層のモデル化，(d) 断層物性、岩盤物性(3) 不連続体のばらつきの影響評価，が書ければ入れ込む

3.5 断層変位評価に関する関連技術(1) 確率論的断層変位ハザード解析(2) 断層変位PRA(3) 断層変位影響評価手法

13報告書（第1部）目次案
４．地震動，地殻変動・断層変位を考慮した基礎地盤の変形評価
4.1 評価の考え方
4.2 評価の方法(1) 基礎の傾斜(2) 建屋間の相対変位

5. まとめ14報告書（第2部）の目次案
１．はじめに

1.1 背景1.2 原子力サイトの液状化影響評価の現状
 地盤調査 室内力学試験
 数値解析

1.3 目的２．岩ずり埋立地盤の液状化影響評価
2.1 既往知見の整理

 文献調査 岩ずり地盤の特徴

2.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
2.3 数値解析の事例

３．天然の固結砂地盤の液状化影響評価
3.1 既往知見の整理

 文献調査 天然の固結砂と地盤改良による固結砂の特徴の差異等

3.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
3.3 数値解析の事例

４．まとめ

4.1 液状化影響評価の考え方
4.2 今後の課題

 数値解析手法の妥当性確認の方法 など

15

現行の評価手法の方針「耐震重要施設」※1及び「常設重大事故等対処施設」※2の基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価について，「耐震重要施設」の基礎地盤については設置許可基準規則※33条，周辺斜面については4
条，「常設重大事故等対処施設」の基礎地盤については38条，周辺斜面については39条に適合していることを審査ガイドに準拠し確認する。
※1 耐震重要度分類Sクラスの機器・系統及びそれらを支持する建物・構築物※2 常設耐震重要重大事故防止設備及び常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く）※3 「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（解釈含む）」

基礎地盤
１．将来活動する可能性のある断層等の有無
原子炉建屋等が設置される地盤に，将来活動する可能性のある断層等が露頭していないことを確認する。

２．地震力に対する基礎地盤の安定性評価
以下の事項を確認することにより，地震力に対して施設の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。
基礎地盤のすべり，基礎の支持力，基礎底面の傾斜３．周辺地盤の変状による重要施設への影響評価
地震発生に伴う周辺地盤の変状による建物・構築物の不等沈下，液状化，揺すり込み沈下等により，当該施設の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。

４．地殻変動による基礎地盤の変形の影響評価
地震発生に伴う地殻変動による基礎地盤の傾斜及び撓みにより，施設が重大な影響を受けないことを確認する。

周辺斜面
地震力に対して周辺斜面が崩壊し，施設の安全機能が重大な影響を受けないことを確認する。

16

第1部1.3節(1)(2)

地震力に対する安定性評価の流れ
評価基準値①

開始【すべり】
基礎地盤：安全率1.5以上，斜面：安全率1.2以上【傾斜】
基礎底面 ：1/2000（※審査ガイドより）

課題1：地震動起因と地殻変動起因の傾斜を加算

地質・地盤調査
地盤のモデル化
簡便法を用いたすべり面の選定

・すべり面法・等価震度KH=0.2

動的解析（周波数応答解析）を用いた安定性評価
支持力
NG

対策工

すべり・傾斜

評価
基準値

評価
①
基準値

OK

OK

NG

静的非線形解析等を用いた安定性評価
評価
①’
基準値
OK

NG

評価基準値②
基礎地盤及び周辺斜面の変位量については，解析手法，物性値の設定等の不確実さも考慮して設定する。なお，基礎地盤については，上記に加え，各建物及び構築物に対する要求性能や重要度も考慮して適切に設定する。
課題2：具体的な記載
加振時変位と残留変位の定義

動的解析（時刻歴応答解析）を用いた安定性評価
評価
②
基準値

NG

技術資料(2021)
⇒2章
対策工

OK

終了
課題3：①＝①’でよい？②は？

JEAG4601-202X
17

第1部1.3節(3)

地殻変動に対する安定性評価の流れ
詳細検討の必要性の有無

開始得られた傾斜が敷地へ与える影響が大きい場合，敷地内の地質・地質構造が複雑である場合，検討の対象となる活断層が敷地のごく近傍である場合に詳細検討が必要

地質・地盤調査対象となる断層の変位の整理
・断層の幾何形状（長さ，幅，傾斜等）
・断層のすべり角，すべり量

評価基準値

課題4：定量的な記載

評価項目は，鉛直面内で生じる傾斜や縦ずれ，水
平面内で生じるせん断変形や横ずれとし，各建物や構築物に対する要求性能や重要度に応じて適切に設定する。
※基礎底面 ：1/2000（※審査ガイドより）地盤のモデル化（対象となる断層と敷地を含む範囲）
食い違い弾性論による
地盤変形解析の実施

前述の課題1
詳細検討
の必要性
の有無

無

有

地盤のモデル化（敷地）有限要素法による
静的非線形解析の実施
評価
基準値

終了

OK

NG

対策工

JEAG4601-202X
18

基礎地盤の変形評価のクライテリアの検討
 目的：
 基礎地盤の安定性の照査における評価の規準（クライテリア）について，現状の技術的な課題を明らかにし，その課題の解決に向けた方向
性や解決の方法を調べる．
 活動の内容：
 項目1～4を小委員会で議論するために，幹事会の活動として下記の調査を実施する．
1. 現状の課題の認識について
 安全審査において変形評価を実施した事例の調査や話題提供を通じ，課題について議論する（例：東京電力 柏崎刈羽,6・7号）
2. 照査技術の進歩の認識について
 照査技術の事例として，NRRCセンター共研等で検討された事例の調査や話題提供，実績についての調査を行い，内容について意見交
換する．

19

基礎地盤の変形評価のクライテリアの検討（続き）
3.

4.

現状の照査⽅法をどのレベルまで進化させるのか（どんなクライテリ
アにするのか） 最先端の地盤の解析方法の調査や話題提供により，原子力土木の地盤の変形評価に適用するには，といった観点で，意見交換する．
（例：小委員会：山田委員，若井委員）
 機器や建屋の評価基準値について調査する（断層変位に関する既往の検討）
提案する代替のクライテリアを導⼊する上での課題について
 他分野での評価規準の調査
 道路，建築，鉄道，港湾，ダム基礎，堤防
 どのような評価規準を用いているか，またその中の評価基準値
をどのように決めたか．
⇒

検討の成果を第1部4章に記載

20

地盤安定性_審議タスクメンバー
委員会

タスク

主担当

氏名

所属／役職

1

顧問

主査

液状化

風間 基樹

東北大学／教授

2

委員

副査

断層変位

糸井 達哉

東京大学／教授

3

顧問

断層変位

香川 敬生

鳥取大学／教授

4

顧問

液状化

仙頭 紀明

日本大学／教授

5

顧問

断層変位

竿本 英貴

産総研／主任研究員

6

顧問

液状化

大矢 陽介

港湾技研／上席研究官

7

顧問

原子力土木

西 好一

電中研／名誉特別顧問

2022/12/06

21

審議タスクのスケジュール
 第1回：2023年1月25日 報告書作成方針の承認
 第2回：2023年12月頃 報告書ドラフトの提出に合わせて実施（意見照会の開始）
 第3回：2024年3月頃 報告書の承認22

資料22-3-5(8)タスク資料1-7

基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会
断層の数値解析WG 技術資料作成方針

第1回技術文書審議タスク
2023年1月25日

2023/1/25

1

原子力施設での敷地内断層問題
 耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない（規則注）第二章第三条第3項） 注）「発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準を定める規則」
 「将来活動する可能性のある断層」が活動することによって地盤にずれが生じ、安全機能に重大な影響を与える恐れがあるため（同規則の解釈、別記１）
 規制委員会による再評価で，地点によっては敷地内断層が「将来活動する可能性が否定できない」断層とされている。

 原子力施設の立地条件
 詳細な地質調査により，重要施設直下に主断層は存在しない

 断層変位評価
 主断層の活動により，副断層は動くか．
 主断層の活動により，副断層のずれ変位はどの程度か．
主断層：地震を発生させる と考えられる断層が地表まで到達したもの
副断層：主断層と地質構造の関連性は認められないが、主断層の活動に伴って形成された2次的な断層で、主断層の活動により変位する可能性が否定できないもの

2

IAEA Safety Guide
Valentini et al. BSSA 2021

Site selection for a new site according to IAEA safety guide DS507 (IAEA, 2021a)

2023/1/25(a) The primary fault rupture is in the site
vicinity (5 km radius), and secondary
fault ruptures are within the site area (1km2). This is an exclusionary criterion,
per Table 1, if the primary andsecondary fault rupture effects cannot
be compensated for by proven design
or engineering measures.
(b) The primary fault rupture is outside thesite vicinity, whereas the secondary
fault ruptures are within the site vicinity
but outside the site area; this is adiscretionary criterion, per Table 1. The
color version of this figure is available
only in the electronic edition.

3

土木学会・原子力土木委員会
断層変位評価小委員会（2013～2015）
断層変位評価フロー
初期条件の評価（入力地震動等）

プレート運動
の評価
調査WG
地質調査
調査WG・解析WG

広域応力の評価（初期応力・応力増分）

ハザード評価（地表変動の評価／
地表断層変位出現確率の評価）

活用（構造物）
WG
構造物の
損傷評価

決定論
安
全
性
評
価

フラジリティ
評価

相互補完

解析WG
調査結果と
解析の比較
数値解析による検討

リ
ス
ク
評
価
確率論

2023/1/25

4日本原子力学会「断層の活動性と工学的なリスク評価」
調査専門委員会（2014～2017）5断層変位PRA基準（日本原子力学会，2022）

断層変位PRAの評価手順
2023/1/25

6

断層の数値解析WG
 WGの目的 断層変位評価について，実サイトへの適用に関して，解析モデルの設定法，
不確実さの考慮，地震動の影響の考慮などの課題の解決法を示し，数値解
析による断層変位評価の手順を示す．また，断層変位・地殻変動と地震動の重畳に関する知見を得る．

2022/12/06

7

断層の数値解析WG 活動の内容
以下の項目についてWG内で活動・議論する．
1. 断層変位評価に関係する数値解析技術の調査
 断層および地盤の破壊に関する最先端の数値解析方法の調査や話題提供
により，断層変位による地盤の変形評価への適用方法やその課題について議論し、整理する。
2. 数値解析による断層変位評価の体系化
 断層変位評価の数値解析事例の調査
 ＷＧメンバーが過去に実施した断層変位評価の数値解析に用いられた解析モデルをベースに，体系化の観点から必要になる追加解析を実施し，断層変位評価の手順の構築を行う．
 解析モデルのベースになる数値解析手法および追加解析に用いる数値解析
手法については，解析コードの特性を把握するための比較的単純な問題を用いてベンチマーク解析を行う。
3. 断層変位・地殻変動と地震動の重畳に関する知見
 本WGで実施する，あるいはWGメンバーがこれまでに実施した動的数値解析に基づき，地殻変動・断層変位と地震動の重畳に関する知見を得て，地盤変形評価における重ね合わせの必要性や方法の検討に資する。
2022/12/06

8

断層の数値解析WGメンバー（全12名）
氏名

所属

小委員会における役職

澤田 昌孝

電力中央研究所

幹事長

小野 祐輔

鳥取大学

委員

高尾 誠

原子力エネルギー協議会

委員

久田 嘉章

工学院大学

委員

堀 宗朗

海洋研究開発機構

委員

松島 亘志

筑波大学

委員

三橋 祐太

構造計画研究所委員

山田 正太郎

東北大学

委員

若井 明彦

群馬大学

委員

中村 武史

電力中央研究所

幹事

羽場 一基

大成建設

幹事

山口 和英

電力中央研究所

幹事

2022/12/06

9報告書目次（第1部，案）
１．はじめに
1.1 背景・目的
1.2 地震時に想定される基礎地盤の変形(1) 地震動起因(2) 地殻変動・ 断層変位起因

1.3 現行の原子力基礎地盤の安定性評価

３．地殻変動・断層変位による基礎地盤の変形評価※WGの活動内容に基づいて記載する
3.1 評価の手順
3.2 地盤及び断層のモデル化(1) 断層面の選定(2) 物性値の設定(1) 等価線形解析とすべり安全率評価(2) 静的非線形解析(3) 地殻変動の評価

3.3 断層変位解析

1.4 断層変位評価手法

3.4 解析事例集

２．地震動による基礎地盤の変形評価
2.1 基礎地盤の変形評価のための解析手法
2.2 解析事例集※WGメンバーの解析，調査した解析，追加解析により記載※JEAG4601の参考資料のような使い方をする※JEAG4601本編の記載方法を意識(1) 入力ずれ変位の設定(2) 評価基準(1) 連続体（広域・詳細多段階） ※(a) 断層変位評価手順，(b) シナリオの設定，(2) 連続体（広域・詳細一体） (c) 断層のモデル化，(3) 不連続体(d) 断層物性、岩盤物性のばらつきの影響評価，が書ければ入れ込む

3.5 断層変位評価に関する関連技術(1) 確率論的断層変位ハザード解析(2) 断層変位PRA(3) 断層変位影響評価手法
10報告書目次（第1部，案）
４．地震動，地殻変動・断層変位を考慮した基礎地盤の変形評価 ※本WGの活動内容から知見
4.1 評価の考え方
4.2 評価の方法を提供できると良い(1) 基礎の傾斜(2) 建屋間の相対変位

5. まとめ11

断層の数値解析WGの進め方
 体系化・報告書
 目次・記載内容の議論
 整理した論点について，数回に分けてＷＧで順次議論する

 報告書目次に基づき執筆担当の決定⇒執筆
 数値解析の実施
 報告書を執筆するにあたり，参照する解析事例がないもの
 断層変位・地殻変動と地震動の重畳への貢献
 報告書検討のミーティング予定
 第3回（2022年12月6日） 3.1節，3.2節
 第4回（2023年2月27日） 3.3節，4章
 第5回（2023年6月ごろ） 1.4節，3.4節，3.5節
 第6回（2023年9月ごろ） 予備（第5回までに積み残した項目，課題，追加検討の議論） 第7回（2023年12月ごろ） 報告書ドラフト完成
2023/1/25

12連続体（広域・詳細多段階）
3.4節に記載

断層変位解析の例
澤田幹事長，羽場幹事，堀委員

高性能計算による断層変位評価

2023/1/25

13

高性能計算を用いた断層変位解析
 地下での入力ずれ変位が断層上を伝播する過程を解析する
 破壊現象を伴う問題 ⇒ 解が不安定 ⇒ 入力条件の変化による結果の変動が大きい
 敷地周辺を含めた三次元大規模解析（capability computing）
高性能計算
 不確実性を考慮し，ずれ変位を評価（capacity computing）
 評価の指標 地表でずれ変位が発生する限界入力ずれ変位Δc 地表でのずれ変位の大きさδ
解の安定性の喪失
分岐断層・副断層

安定

不安定
主断層

ずれの
伝播･散逸

副断層
ばらつきσδ
中央値δ

主断層

δ の確率分布：入力ずれ変位量

地表面の断層変位量0∆cの確率分布 入力ずれ変位∆14断層の構成式断層の構成式を，ずれ－せん断応力の非線形ばねとして設定

τ

κ
κ0

解の飛び移り
安定

不安定
安定

κd
0

ucr

u

ずれ－せん断剛性の関係

0ucr

𝜏𝜏に対する𝑢𝑢の解が3つ
uずれ－せん断応力の関係• 飛び移りにより解が一時的に不安定化する• 解のない問題よりも安定
15数値解析プログラムの整備
 オープンソース並列有限要素法プログラム FrontISTR
 断層変位問題を高精度で解析するための機能追加
 厳密な定式化によるジョイント要素＋非線形ばね構成式
 シンプレクティック時間積分（陽解法）⇒エネルギーの保存
アイソパラメトリック型

修正Goodman型

 形状関数を用いて補間
 面積分をガウス積分で実行

 ばねを節点に配置
 面積分を各節点の和で表現

各節点の専有面積内でばね値一定
Guigen Zhang: Integrative Engineering: A Computational
Approach to Biomedical Problem, CRC press, 2017

形状関数の例（三角形2次要素）

複雑な不連続面形状やトラクション関数への適用
格子収束性の実現
16

高性能計算による断層変位評価の方法
STEP 1 : 食い違い弾性論（理論解） 食い違い弾性論 (Okada (1985))に基づいて，主断層（地震断層）のずれによる広域地盤の変形を理論的に評価.

STEP 2 : 建屋周辺の数値解析（3次元FEM）
 浅部（地下1km程度）の詳細解析モデルの境界にSTEP1の結果を作用させ，主断層の活動による変形や断層のずれを評価．
STEP2

STEP1

主断層

食い違い弾性論

副断層

1km

一様・等方
弾性体

5km
5km
17

2014年長野県北部の地震の解析
 2014年11月22日に発生，MJMA6.7，Mw6.3，最大震度6弱
 発震機構：西北西－東南東に圧縮軸を持つ逆断層型，東側が隆起
 震源深さ：5km，破壊長さ：20km，破壊深さ：12km
 震源域南側9kmに地表地震断層，北端で副断層が発生
DEM差分解析（青柳，2016JpGU）
副断層
南

北

●主（東上がり）●副（東上がり）●副（逆向き）18

解析モデルの作成
 副断層が発生した北側5km x 5km x 約1kmをモデル化
 J-SHIS地盤データベースに基づき二層 文献，観測結果に基づき主断層は傾斜角40°，副断層は3面（E, N, S）を考慮
 約217万自由度 ←高性能計算が必要
 岩盤：四面体2次ソリッド要素
 断層：三角形2次ジョイント要素
副断層S
副断層N

モデル化領域

副断層E
主断層

地層1

0.5km

~1km

地層2
z
x
y

5 km

5 km
地表地震断層（主断層）北端(y=3854.77m)
19構成則と物性値
 岩盤：
 J-SHIS地盤データベース（密度，弾性波速度）に基づく
 断層：
 ピーク強度の拘束圧依存性を考慮してせん断剛性を決定𝜏𝜏max = 𝜎𝜎𝑛𝑛 tan 𝜙𝜙 + 𝑐𝑐

ずれーせん断応力関係

断層

項目(単位)

設定値

摩擦角𝜙𝜙 (°)

25.0

粘着力𝑐𝑐 (MPa)0.025

静・動せん断剛性比 (-)
すべりの限界値 (m)

1/100
0.10

せん断応力 τ (MPa)分類

τmax 0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00

0.0

0.1

0.2

ずれ変位 u (m)0.320ずれ変位の入力
 主断層面上のすべり分布：国土地理院の逆解析結果
 食い違い弾性論により底面での変位境界条件を評価
 地表面のずれ変位が一致しないため，浅部のずれ変位を補正．
 逆解析結果の2倍程度までを入力（最大3m）

食い違い弾性論

国土地理院のすべり分布(2015)
底面の鉛直方向変位21解析結果：ずれ変位分布
ずれ変位のコンター Δ=3.0m 東側（+x側）から見る
3.00E+0

主断層

2.75E+0

副断層E

2.50E+0
2.25E+0
2.00E+0
1.75E+0
1.50E+0
1.25E+0
1.00E+0
7.50E-1
5.00E-1

最大0.5mのずれ変位⇒ 観測結果と概ね一致

地表ずれ変位分布（観測値との比較）
主断層

副断層E

副断層Eの発生範囲

22解析結果： 地表ずれ変位の発生
 入力ずれ変位-ずれ変位（ノルム）の関係
 入力限界ずれ変位ΔC でずれ変位が急激に増大し，地表面に出現
 主断層：ΔC = 0.705m
 副断層E：ΔC = 2.70m
 ずれ変位量（ノルム）はおおむね観測と一致
 縦ずれ成分のセンスが一致
 主断層：東上がり，副断層E：西上がり
 副断層（subN, subS）ではずれ変位は小さい

subY2000

subY2500

subY3000

mainY2000

subN

1.5

Surface slip δ (m)subS

mainY2000
mainY2500
mainY3000
subY2000
subY2500
subY3000
subN
subS

1.0

0.5

mainY2500
mainY3000

主断層

副断層
0.0
0.0

0.5

1.0
1.5
2.0
Maximum input slip Δ (m)

2.5

3.0

●主（東上がり）●副（東上がり）●副（逆向き）23 多数回計算により，物性値の不確実性を評価
 各層の地盤のヤング率（それぞれ30%）
 断層面の摩擦角（15%）の不確実性

 限界入力ずれ変位ΔC はばらつく

 ΔC は対数正規分布でよく近似できる．（R2=0.999）

1.8

Slip [m]1.4Probabilistic density [-]Primary fault

1.6

Secondary fault E

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

0.0

1.0

2.0

3.0

Input base slip Δ[m]

4.0

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

Probabilistic Density

計算結果：物性値の不確実性の影響
0.16
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0

ヤング率(第1層)
COV=30%
断層の摩擦角COV=15%ヤング率(第2層)
COV=30%

0

10

20

30

Material Property

4050

期待値：2.71 m
標準偏差：0.26 m

0.0

1.0

2.0

3.0

Critical base slip[m]4.024

3.4節に記載

WGメンバーの研究

2023/1/25

25

不連続体

横ずれ断層変位を受ける埋設管の三次元個別要素法解析（小野委員）
 解析手法：個別要素法（地盤を剛な粒子の集合としてしてモデル化）
 横ずれ断層変位を受ける埋設管の変形，曲げモーメント 2種類の地盤（密な砂、緩い砂），2種類の断層変位（右横ずれ、左横ずれ） 断層と管の交差角度が同じでも，断層変位の向きによって管に生じる軸力の向きが異なる．管に圧縮が作用する向きに断層が変位する場合，管に引張が作用する場合よりも管に生じる曲げモーメントは大きくなる．
 埋設管の位置が浅い場合，地盤の変形が問題になる
左横ずれ

右横ずれ

解析モデル概要
2023/1/25

変形図（左横ずれ）
曲げモーメント26

連続体（広域・詳細一体）

確率すべり分布および相反定理を用いた動的・静的変位評価（中村（武）幹事）
 解析手法：差分法，相反定理
 2008年岩手・宮城内陸地震を対象とした確率すべり分布を活用した断層近傍観測点の変位シミュレーション 震源パラメータの不確実性に対する効率的な評価
 最大変位／静的変位の比，地形・三次元地下構造の影響，小断層のすべり量と地表変位の相関解析領域

震源断層

解析対象と変位振幅（IWTH25）
2023/1/25

多数のすべり分布
モデルの作成27

不連続体

個別要素法による断層変位の数値解析（高尾委員）
 解析手法：個別要素法（DEM）
 PFDHA断層変位距離減衰式のための副断層データ補間の試み（模型実験と数値解析）
 PFDHA変位アプローチでの数値解析の活用への期待：①対象断層の平均活動頻度，➁単位変位量の平均値，③標準偏差（正規分布の場合）を求める必要がある
断層模型
実験

相馬珪砂
断層45度

DEM
P3dの計算に必要な距離減衰式
2023/1/25

高尾ほか（2014）28

連続体（広域・詳細一体）

地表地震断層ごく近傍の永久変位・強震動を計算する理論手法（波数積分法）（久田委員） 解析手法：波数積分法（理論的な手法）
 震源モデルとその近傍の強震動（指向性パルスとフリングステップ）
 計算コードと計算例の公開
 強震動予測手法のベンチマークテスト

ベンチマーク問題の例（Dayほか，2000）
2016年熊本地震の西原波の部分再現
2023/1/25

29

DEM断層解析を実サイトに適用するために（松島委員）

不連続体

 解析手法 個別要素法（DEM）
 固結モデルの導入，多角形モデルや回転ばねの導入⇒岩盤破砕の模擬
 課題 既知断層の設定

2023/1/2530

連続体（広域・詳細一体）

動力学的シミュレーションによる断層変位の評価（三橋委員）
 解析手法：有限要素法（動力学的シミュレーション） 2014年長野県北部地震への適用⇒解析モデル提供可能（三次元，三次元トンネル有り，二次元副断層有り）
 動的影響評価，地震動起因と地殻変動起因の副断層変位の重畳

副断層

三次元モデル
二次元モデル

三次元モデル（トンネル追加版）
2023/1/25

31

連続体（広域・詳細多段階）

地盤の速度依存性を考慮した変状地層の形成過程の推定（山田委員）

解析結果

強制変位速度により段丘堆積物の破断状況が異なる
2023/1/25

32

地震時の岩盤すべりのシミュレーション（若井委員）
 解析手法：有限要素法
 地震時の岩盤斜面すべり：有限な変形で終息 or 長距離移動に至ってしまう 横渡の岩盤すべりの例（2004年新潟県中越地震）←砂岩・泥岩互層の層理面での大規模地すべり（第三紀層，流れ盤斜面）

地すべり後の斜面

2023/1/25

解析結果：変形図
Half Case:入力地震動の振幅が1/2

見かけのせん断抵抗と自重によるせん断力の比の推移33報告書の論点整理

3.地殻変動・断層変位による基礎地
盤の変形評価2023/1/25

34

3.1 評価手順
 基本的に用いる解析手法
 広域・詳細一体型 or 広域・詳細2段階
 動的 or 静的
 FEM(+Joint要素) or DEM⇒ 静的2段階FEM解析を用いる方針
 詳細モデルでの適切な境界条件の設定
 考慮すべきこと
 動的な影響（応答のピーク，残留） 破壊過程の考慮（複数のケース）
 安全係数のような考え方の適用
 将来的には動的解析（一体型，2段階）の適用も考えられる．現状研究レベルでは行われているが条件設
定や解析の実施に際して課題も多い．
 広域な変位評価⇒食い違い弾性論，波数積分法，
運動学的断層破壊シミュレーション，動力学的破壊シミュレーション
 サイトの評価⇒静的FEM，動的FEM，DEM
2023/1/25

開始
地質・地盤調査対象となる断層の変位の整理
・断層の幾何形状（ 長さ，幅，傾斜等）
・断層のすべり角，すべり量
広域地盤のモデル化（対象となる断層と敷地を 含む範囲）
食い違い弾性論等による
地盤変形解析の実施
地盤のモデル化（敷地・副断層）有限要素法による
静的断層変位解析の実施
断層変位の評価終了35

3.2 地盤及び断層のモデル化
 断層面は3次元で考慮することを基本とする
 2次元でモデル化する場合はその断面の取り方（縦断面／横断面）や妥当性，安全側の評価であるかなどの説明が必要．断層のタイプ（正・逆，横ずれ）毎に整理が必要．
 構造側の評価が2次元で行われているものもあるため，整合性を考慮する必要がある 地盤モデルの領域の取り方
 広く取りすぎると逆にサイト位置で変位が発生しにくくなることも予想される．
 副断層を包含する範囲，震源断層上端を含む範囲
 記述にあたっては検討事例等が必要か 地盤モデル作成に用いるデータ
 J-SHIS深部地盤データベース
 サイト調査データ⇒データの接続・整合性の確認が必要

 3次元でモデル化する場合，破砕帯が入り組んだサイトでは地層構造も合わせて入り組んでいるため，破砕帯，地層構造を忠実にモデル化するのは（特に実務では）理想的ではあるが現状の技術では少し難しくもあると思われる
 3次元で検討する場合，実施可能な解析コードが限られるがよいか 構造物との相互作用について記載
 構造物の評価で地盤との相互作用を考慮する
 ハザード評価側で考慮する必要性について議論
2023/1/25

36

3.2 地盤及び断層のモデル化(1) 断層面の選定
 複雑で入り組んだ破砕帯を有するサイトなどでは，全ての断層面をモデルに含めることは難しいため，モデル化する断層を選定することになる
 境界に変位を規定する検討（地殻変動起因）においては，全ての破砕帯をモデル化しないことは一部の破砕帯のみで全体の変位を受け持つことになり，結果的に安全側の評価になると考えられる．（検討事例が必要）
 厚さも含めた剛性（単位面積当たりのばね値）が小さいもの（つまり破砕帯が厚いもの）を優先してモデル化する
 破砕帯の延長性に関して，どのぐらい考慮する必要があるか
 端部が分からない場合は，境界や他断層まで延長する
 短い破砕帯はシミュレーションにおいてずれが発生しにくい（ずれが小さい）⇒評価対
象の構造物に直接影響を与えないものは解析モデルから外しても良い モデル化領域端部での取り扱い⇒変位を拘束しない

 破砕帯の位置の（幾何的な）ばらつきに対してコメントが必要 重要構造物近傍の地表において精度良く把握されている一方，地下では不確実さが大きくなる
 破砕帯の形状は平面ではないが，三次元解析モデルでは平面としている場合が多い メッシュ変更を伴わない不確実さの評価（材料物性，境界条件）は比較的容易だが、メッシュ変更を伴う場合はコストがかかる
2023/1/25

37

3.2 地盤及び断層のモデル化(2) 物性値の設定
 断層面の構成則は何を重視して設定すべきか
 数値解析の安定性, 現実 速度依存性，摩擦力の回復

 断層面の引張破壊の考慮
 特に副断層が連結する部分には引張が発生する．

 地表面付近のずれ変位評価には一般的な非線形構成則を用いる．試験結果としてひずみ軟化の傾向が得られている場合は，それを用いる．
 動的な物性値を静的断層変位解析に適用してよいか．
 岩盤の塑性を考慮すべきか．
 基本的には岩盤が柔らかくなると，ずれ変位は発生しにくくなる．
 しかし，副断層を解析モデル境界まで延長しない場合には，周辺岩盤の塑性化がずれ変位に影響する可能性あり

 物性のばらつきの影響とその評価法
 断層の物性値に関して，剛性が低い方が安全側（ずれを大きく評価する）の結果になる．一方で，破砕帯に変位が集中するため岩盤自体の変形は危険側になる可能性がある．

2023/1/25

38

3.3 断層変位解析(1) 入力ずれ変位の設定
 基本的には食い違い弾性論の結果を用いて行う
 ただし，断層の破壊過程は考慮して複数ケースを設定する必要がある
 動的に評価する手法もある
 入力ずれ変位自体のばらつきの設定
 浅部の大すべり領域の設定（副断層に変位が発生しやすい条件）
 地震発生層以浅の大すべり領域をどう設定するか．どの程度のばらつきを考慮するか．
 地表断層変位の痕跡がある場合，それを基準に大すべり領域を設定できるか．
 痕跡がない場合，安全側の設定をどう設定するか．

 一般的にはモデル境界に変位を入力することを想定するが，モデル端部まで破砕帯が伸びている場合には結果的に境界部の変位を拘束する可能性がある．それを避けるならば，等価な荷重による検討などを実施する事にも触れたほうがよい．
 副断層がモデル境界まで到達しているとき，強制変位がずれ変位を抑制する．
 荷重で与えると抑制はなくなるが，計算が不安定となる．（⇒副断層の周辺のみに適用してよいか）2023/1/25

39

3.3 断層変位解析(2) 評価基準
 アウトプットに関して






破砕帯面内の変位（ずれ量）分布・コン ター図
モデル境界に入力する変位量に対する，評価位置のずれ量の関係
地表でのずれ変位速度（動的解析）
地震動と変位の重畳（時刻歴波形，タイ ミングのずれ）（動的解析）
ずれの向き とその変化（三次元解析，プッシュオーバー or 動的解析）

 地表での変位の発生の有無をまず評価する
 ずれ変位の定義
 どの程度の食い違い量が出たらずれ変位と判断するか

 力での照査
 線形解析での力での照査は考慮しないか．その場合，基準はすべり安全率で良いか 力での照査でダメなら，ずれ変位を 考慮する解析にする等，段階的に精度を向上させる 方法もある．

 基礎地盤の基準，もしくは別途実施する構造物の評価結果を基に定める．構造物側では構造物位置でのすべり速度に着目して動的な影響を取り込もうという流れもあるようなので，合わせて何らか知見を提示できるといい．また，構造物から見ると，地盤（岩盤）の非線形性を考慮できるとより裕度を見込んだ評価が可能になる（地盤の見た目の剛性が下がるた
め構造物の応答は下がる方向になる）．
 動的効果を何らか（安全係数などとして）勘案すべき．構造だと静的解析の結果に1.2倍な
どの割り増し係数を乗ずるが，そのまま用いることができるかは疑問．
2023/1/25

40

論点整理

4.地震動，地殻変動・断層変位を考慮した基礎地盤の変形評価
2023/1/25

41

4.1 評価の考え方
 地震動と地殻変動・断層変位は，特に破砕帯の非線形性などを考えると，本来的には一体で考慮する問題である．地殻変動が比較的大きい場合，基礎地盤や斜面，構造物の耐震安全性評価の検討にも影響する．
 地殻変動起因で破砕帯が滑動した状況での地震応答解析
 地震動起因で破砕帯が塑性化した状況での地殻変動解析
 一方で，現時点では重畳を考慮して一体で解くまでに技術が成熟していない．
 広域・詳細一体型の解析で何らかの知見が得られないか？
 波数積分法でフリングスリップを考慮した地震動を評価できるので，それを考慮した地震応答解析は現実的と思われる
 副断層のずれによる影響を取り込めるか？

 屋外重要土木構造物のマニュアルでも重畳に関連した検討が行われているので，参考にする 構造物と地盤が剥離した状態での地震応答解析（等価線形）⇒応答評価 など 材料の適切なモデル化方法（速度依存の構成則を用いる必要があるか）なども含めて十分議論する必要がある．
2023/1/25

42

論点整理：その他
 事例として，既発表のものに加えて，比較的単純なモデルで個別具体的な問題を可能な範囲で検討したい．例えば以下が考えられる．
 モデル化する破砕帯を簡略化（減ら）した場合の影響評価
 2Dと3Dの差異
 モデル化領域（特に重要構造物周りの詳細モデル）の取り方に関して
 トンネル等の構造物がある場合と無い場合の破砕帯の変位の違い．破砕帯
変位量の評価においては，必ずしも構造物をモデル化する必要がないことを示す（構造側の課題？）
 ⇒ トンネル構造物をモデル化した際のトンネル構造物付近のずれ量分布を示すと，構造物の検討においてどの程度の領域をモデル化すればいいかの知見が得られるかもしれない．
 「震源を特定せず策定する地震動」における内陸地殻内地震の地表地震断層の現れ方の考え方も検討フローの中で参考にできるかもしれない．サイト近傍に存在する活断層による影響評価は行うことを前提として，それ以外に断層変位の検討において考慮すべき断層は「震源を特定できない地震」であり，その特徴（Mw，
平均すべり量，地震発生層深さ）を有する地震はサイトの破砕帯ずれ量に影響を与えるかどうか（特に地殻変動起因で改めて考慮する必要がある結果を与えるかどうか）．
2023/1/25

43

3.5節に記載

参考：確率論的断層変位ハザード
解析（PFDHA）
2023/1/25

44

確率論的断層変位ハザード解析
Probabilistic Fault Displacement Hazard Analysis (PFDHA)
副断層による断層変位の年超過頻度を計算する場合のPFDHA

ν(d)d＝ ν0 ×P1p × P2d× P3d
ν0 ：主断層が活動する１年あたりの頻度
P1p：主断層が活動したときに，主断層の断層変位が地表で発生する確率
P2d：主断層による断層変位が地表で発生した場合に，主断層から離れた場所で副断層の断層
変位が地表で発生する確率
P3d：副断層の断層変位が評価地点で発生した場合にその断層変位がある値を超過する確率

P1p

P2d

P3d

ν0

d
副断層の変位量の確率密度分布45確率論的断層変位ハザード解析【例題】 断層Ａ，ＢまたはＣが活動した場合に，評価地点で副断層の変位量がある値を超過する頻度？
断層Ａ Mw：6.8, 7.0, 7.2(主断層） R ：2,000年、4,000年、6,000年

Mw：6.8R ：5,000年、7,000年、9,000年

断層Ｂ
(主断層）

5km

1km

断層Ｃ
(主断層）
活断層かどうかで意見が分かれている
Mw：6.8
R ：50,000年、70,000年、90,000年

10km

評価する断層(副断層）
Mw：地震規模
R ：活断層の平均活動間隔
高尾ほか(2014)より引用
高尾誠、上田圭一、安中正、栗田哲史、中瀬仁、京谷孝史、加藤準治：
確率論的断層変位ハザード解析の信頼性向上、
日本地震工学会論文集、第14巻、第2号、2014年、pp.16-36.

46

確率論的断層変位ハザード解析
ロジックツリー地震の規模評価地点から10km

断層A

活断層

0.2

Mw=6.80.6

R=2,000

0.5

Mw=7.00.2

R=4,000

0.3

Mw=7.20.2

R=6,000

0.7

R=5,000

0.2

R=7,000

0.1

R=9,000

1/3

R=50,000

1/3

R=70,000

1/3

R=90,000

評価地点から5km

断層B

平均活動間隔(年)活断層

Mw=6.8分岐の重み： 総和は1.0。通常、専門家へのアンケートに基づき設定。
評価地点から1km

0.9

活断層ではない断層C
0.1
高尾ほか(2014)より引用

活断層

Mw=6.847

確率論的断層変位ハザード解析
フラクタイルハザード曲線の例

高尾ほか(2014)より引用

0.95
0.84
0.5
0.16
0.05
平均

年超過頻度

1.0E-08

フラクタイル

1.0E-07

1.0E-09
1.0E-10

フラクタイ ルの数値は、重みを確率とみなした場合の、全ハザード曲線に対する非超過確率のレベルを示す。
例えば、0.84フラクタイ ル曲線は、アンケートに参加した専門家の84%がこれよ り小さいと認める年超過頻度を表す曲線である。

1.0E-11
1.0E-02

1.0E-01

1.0E+00

1.0E+01

副断層の変位量（m）
48

参考：WGミーティングの実施状況

2023/1/25

49

第1回WG（2022/6/27, オンライン）
 目標：ＷＧメンバーの数値解析手法、断層変位関係の課題
意識の共有
 話題提供： 解析手法 適用事例
 断層変位関連で特に関心のある問題，観点
 提供可能なデータ（解析モデル，ベンチマークなど）

 ディスカッション：
 報告書（技術資料）：
 目次

 今後の進め方

2023/1/25

50

第2回WG（2022/9/12, オンライン）
 目標：
 ＷＧメンバーの数値解析手法、断層変位関係の課題意識の共有（続き）
 報告書目次を基に論点整理

 話題提供： 解析手法; 適用事例; 断層変位関連で特に関心のある問題，観点;提供可能なデータ（解析モデル，ベンチマークなど）

 ディスカッション：
 論点整理 広域モデル作成例（中村幹事）
 原子力サイト敷地内での地質調査，解析モデル作成例（澤田幹事長）

2023/1/25

51

第3回WG（2022/12/6, オンライン）
 目標：
 報告書3.1節、3.2節の論点について記載の方針を決定する

 ディスカッション： 原子力サイト敷地内での地質調査，解析モデル作成例（澤田幹事長）
 地表断層変位解析における不確実性の考慮（羽場幹事）
 報告書の整理に向けた話題提供（三橋委員） 3.1節の論点について
 3.2節の論点について

2023/1/25

52

資料22-3-5(9)タスク資料1-8

技術資料（第2部）の目次案・内容

土木学会・原子力土木委員会
基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会
液状化の影響評価WG
2023年1月25日

1

WGの活動内容
 目的
 岩ずり，固結した中部更新統の砂（以下，固結砂）を対象に，液状化の影響評価に係る事例の収集を行うとともに，物性値設定のあり方や，数値解析手法の適用に当たっての考え方をとりまとめる。
 注）本WGでの「液状化」は，「過剰間隙水圧の上昇」を意味する。

 内容① 原子力サイトの液状化の影響評価に係る地盤調査・室内力学試験・数値解析の現状整理② 岩ずり，固結砂の既往の模型振動実験事例や数値解析事例の調査，意見交換
 砂質地盤は他分野でも事例が多いことから，岩ずり，固結砂地盤を対象とする。
 2018～2020年度の電力会社の共同研究では，岩ずり，固結砂の液状化影響評価にについて，遠心力模型実験を対象とした複数の解析コードによる数値解析を実施。
 上記以外の事例についても，文献調査や話題提供等による情報収集，意見交換を行う。

③ 物性値設定や数値解析の適用（妥当性確認）に関する議論
 岩ずり，固結砂地盤を対象として，液状化の影響評価に係る物性値設定のあり方や，
数値解析手法の妥当性確認・適用に当たっての考え方について議論する。
2

WGメンバー（全15名：五十音順，敬称略）
氏

名

所

属

基礎地盤の変形評価に関する研究小委員会における役職

石丸 真

電力中央研究所

幹事

小川 健太郎

東京電力ホールディングス

常時参加者

加藤 一紀

大林組

幹事

河井 正

東北工業大学

委員

菊地 裕

東北電力

常時参加者

古関 潤一

東京大学

委員

小林 孝彰

鹿島建設

幹事

佐々 和樹

電源開発

常時参加者

沢津橋 雅裕電力中央研究所

幹事

高尾 誠

原子力エネルギー協議会

委員

中村 晋

日本大学

委員

中村 秀樹

中部電力

常時参加者

兵頭 順一

東電設計

幹事

山田 正太郎

東北大学

委員

若井 明彦

群馬大学

委員

3

第1回WG（2022/9/21：オンライン）
 議題
1. WGメンバー自己紹介
2. 液状化の影響評価WGの活動概要
3. 話題提供
 新規制基準と液状化評価（小川常時参加者）
 岩ずり地盤の液状化の影響評価に関する模型実験と数値解析（石丸幹事）
4. 議論
 今後の進め方 第2回WG（1/6PM）では報告書の目次案・内容について議論
 数値解析の妥当性確認に利用できるように，公開を前提とした実験データの整備など
 技術文書審議タスクに向けて
 技術資料の大枠やストーリーをまず固める
 技術文書審議タスクでは，個別の解析コードの是非（適用可否）ではなく，
上記の評価プロセス等が審議される
4

第2回WG（2023/1/6：オンライン）
 議題
1. 前回議事録の確認
2. 話題提供
 東北電力：液状化評価に関する話題提供（菊地常時参加者）
 固結した砂地盤の液状化の影響評価に関する模型実験と数値解析（沢津橋
幹事）
3. 議論
 技術資料の目次案・内容
 技術文書審議タスクに向けて
 数値解析手法の適用の考え方について，岩ずりと固結砂に分けて記載するのではなく，両者を統合したフロー等を検討する

5

技術資料（第2部）の目次案【全体】１．はじめに
1.1 背景1.2 原子力サイトの液状化影響評価の現状
1.3 目的２．岩ずり埋立地盤の液状化影響評価
2.1 既往知見の整理
2.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
2.3 数値解析の事例
３．天然の固結砂地盤の液状化影響評価
3.1 既往知見の整理
3.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
3.3 数値解析の事例
４．まとめ
4.1 液状化影響評価の考え方
4.2 今後の課題
6

１章の概要１．はじめに
1.1 背景 近年，原子力発電所の新規制基準適合性審査（原子炉設置変更許可および工事計画認可に係る申請の審査）において，液状化の影響を考慮した安定性評価が必要なケースが増加している。
・入力地震動の増大（加速度の増大，継続時間の延長）
・液状化しにくい地盤（密な砂・岩ずり，固結砂など）での液状化の可能性
 液状化影響を考慮するため，有効応力解析が行われているが，液状化しにくい地盤に対して変形量の評価まで行った事例が少なく，数値解析手法の妥当性確認が十分ではない可能性がある。

1.2 原子力サイトの液状化影響評価の現状
 地盤調査 室内力学試験
 数値解析

1.3 目的 砂質地盤は他分野でも事例が多いことから，本技術資料では岩ずり地盤と固結砂地盤を対象とする。
 一般的に，下記のような条件では，地盤の剛性低下を過大に評価して，地盤の変形量が大きくなる傾向がある。
・岩ずり：排水が生じるような地盤条件に対して非排水の有効応力解析コードを使用する場合
・固結砂：固結した地盤材料に対して粘着力を考慮できない有効応力解析コードを使用する場合
 過度な保守性を排した合理的な液状化影響評価を行うことを念頭に，物性値設定のあり方や，数値解析手法の適用に当たっての考え方をとりまとめる。
7

２章の概要２．岩ずり埋立地盤の液状化影響評価
2.1 既往知見の整理
 文献調査・港湾施設の被災事例など
・港湾空港技術研究所報告（2015）：「岩ズリを用いた岸壁の地震時挙動に関する実験および解析」，など

 岩ずり地盤の特徴
・粒子径が大きいため，三軸試験以外の室内力学試験の事例がほぼない。
・母岩の種類・特徴（破砕後の粒子形状，スレーキングの有無等），埋立時の粒度調整・締固め密度などにより，岩ずり地盤の特徴が大きく異なる場合がある（原子力サイトは比較的密詰めで，細粒分もそれなりに多い）。
・加振によって粒子の配列が乱されることにより，地盤内の透水性が不均質に時々刻々変化する。
・見かけの粘着力がある。
・相対密度の議論が難しい。
・ダイレイタンシー特性の影響が大きい。
・・・など

2.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
 2018～2020年度の電力会社の共同研究など

2.3 数値解析の事例

 2018～2020年度の電力会社の共同研究など

8

遠心力模型実験の相似則（遠心加速度：重力加速度Gの50倍の場合）

２章：補足資料(１)●実験条件（遠心加速度：50G，実物換算スケール）
10m (模型200mm)

岩ずり埋立地盤実験に用いた岩ずり

物理量

相似則 (模型/実物)

変位（スケール）

1/50

応力・ひずみ

1/1

時間

1/50

加速度

50/1

盛土
（セメント改良土）

10m(模型200mm)

加振方向

15m
(模型300mm)

97.5m (模型1950mm)●実験結果

加速度 (m/s2)

12.0

最大加速度：10.3m/s2

盛土沈下量
実物換算：0.2m
模型寸法：4mm

8.0
4.0
0.0
-4.0
-8.0

-12.0

0

5

10

15

20

時間 (s)

2530

入力水平加速度（実物換算）

35

40

加振前

加振後

地盤沈下量
実物換算：
0.055～0.095m
模型寸法：
1.1～1.9mm
9２章：補足資料(２) 3種類の解析手法を用いて検討を実施
解析手法

全応力解析

現行の液状化関連審査で適用されている手法
有効応力解析（非排水）応力の評価方法

全応力

有効応力，間隙水圧

有効応力，間隙水圧

粘着力○考慮できる×考慮できない

×考慮できない

排水（透水）

×考慮できない

×考慮できない○考慮できる●解析結果（盛土鉛直変位）

実験：盛土直下地盤の剛性低下に伴う側方へのはらみ出しによる沈下と過剰間隙水圧の消散に伴う沈下が加振中に発生

黒：実験 赤：解析 ※実物換算

有効応力解析（非排水）

有効応力解析（排水）

100

100

0

0

0

-200
-300
-400

変位 (mm)100
変位 (mm)

変位 (mm)

全応力解析
-100

-100
-200
-300

0

5

盛土鉛直変位

10

15

20
25
時間 (s)

303540

有効応力解析（排水）

-400

-100
-200
-300

0

5

10

15

20
25
時間 (s)

30

35

40

-400

1

10

100
時間 (s)＜盛土の沈下量＞
 水圧上昇による剛性低下が考慮できない全応力解析は危険側評価
 水圧上昇による剛性低下を過大に評価する有効応力解析（非排水）は，沈下量を約2倍ほど過大評価（保守的評価）
 有効応力解析（排水）は最も良好に実験結果を再現（ただし，水圧消散過程は課題が残る）

1000

10000

10

２章：補足資料(３) 非排水条件の有効応力解析において，室内力学試験で設定したパラメータで現象の再現が難しい理由 解析コードで考慮されていないメカニズムに起因しており，原理的に再現が難しいと推測。
 岩ずり埋立地盤に対して非排水条件の有効応力解析を用いて合理的に評価を行う
方策 室内力学試験の代わりに，模型振動実験を使ってパラメータ設定を行う。
（12～14ページに一例を示す）
 模型振動実験で観察される排水やダイレイタンシー特性等による剛性の回復を加味して，パラメータを設定する。
 数値解析のパラメータ設定に利用する場合の模型振動実験の条件
 現地の着目する地層について，地盤条件や応力状態をできるだけ合わせる。
 入力地震動の規模を合わせる。
 入力地震動の波形等，条件を少し変えて複数ケースの実験を行う（室内力学試験の要素シミュレーションで，応力比や拘束圧を変えることに相当）。
11

２章：補足資料(４)①密な岩ずりの水平地盤の遠心力模型実験【パラメータ設定用】●有効応力解析（非排水）A.室内力学試験フィッティング
室内試験結果からパラメータを設定
B.模型振動実験フィッティング
模型実験結果から逆解析的に設定（地表面水平変位に着目）②盛土を支持する密な岩ずり地盤の遠心力模型実験【現地想定】①で求めた
A.室内力学試験フィッティング
B.模型振動実験フィッティングを適用して実験値と比較
12

２章：補足資料(５)有効応力解析（非排水）では，過剰間隙水圧と地表面水平変位の両立が困難
B: 模型振動実験フィッティング（地表面水平変位をターゲット）

A: 室内力学試験フィッティング

負圧が卓越する

負圧が再現できていない

振幅が小さい加速度振幅がすぐに減衰実験に近い振幅

黒：実験結果赤：解析結果実験を超える加速度ピーク

13２章：補足資料(６)

400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
-100.0-200.0-300.0-400.0

黒：実験結果赤：解析結果加振初期から位相が異なる
0

5

10

15

20

25

30

35

Disp. (mm)Disp. (mm)

●盛土法肩の水平・鉛直変位，盛土直下の過剰間隙水圧
B: 模型振動実験フィッティング
A: 室内力学試験フィッティング
LDH-EN (水平変位)
LDH-EN (水平変位)

40

400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
-100.0-200.0-300.0-400.00Time (s)200.0

Disp. (mm)Disp. (mm)

100.0
0.0
-100.0-200.0-300.0

100.0

5

10

15

20

15

20

25

30

35

40

25

30

Time (s)PA-L1（過剰間隙水圧）

3540

実験の半分程度

0.0-100.0-200.0-300.0-400.00

10

LDV-EN (鉛直変位)
300.0

実験の2倍程度

200.0

5Time (s)LDV-EN (鉛直変位)
300.0

概ね整合

-400.0

有効応力解析（非排水）では，過剰間隙水圧の消散による沈下は計算できない。

水圧消散による沈下を考慮する場合
A：室内力学試験フィッティング
・実験は加振中から水圧消散⇒実験結果からさらに乖離
・盛土直下地盤では総沈下量のB：模型振動実験フィッティング
90％以上が加振中に沈下⇒実験結果に近付く(保守的評価)

液状化強度試験後の残留体積ひずみ1～2%(150～300mm)を考慮すると，残留沈下量は
0
5
10
15
20
25
30
35
40
250～400mmとなる
Time (s)PA-L1（過剰間隙水圧）・解析は非排水を前提としている
ため，水圧消散は考慮できない14

３章の概要３．天然の固結砂地盤の液状化影響評価
3.1 既往知見の整理
 文献調査・液状化による被害事例はほとんど報告されていない。

 固結砂地盤の特徴
・固結度にもよるが，非排水繰返し載荷試験で有効応力がゼロまで低下せずに，最終的にせん断破壊するケースもある。
・天然の固結砂と地盤改良による固結砂の特徴の差異等を整理。

3.2 室内力学試験および模型振動実験の事例
 2018～2020年度の電力会社の共同研究など

3.3 数値解析の事例

 2018～2020年度の電力会社の共同研究など

15

３章：補足資料(１)

1/1

時間

1/50

加速度

50/1

LD6-V
LD6-H

PR4

PR5

AC3-H

AC4-H

PR2

PR3

AC1-H

AC2-H

PR0

PR1

地表面水平変位

50

固結砂

50
50

AC0-H・V(寸法：mm）

900

加振方向
加振後も地表面に噴砂や割れ目などの変状はなく，沈下もほとんどない。

●室内力学試験（液状化強度試験） ●遠心力模型実験

最大加速度：8.3m/s210.0

加速度 (m/s2)

LD5-V

350

AC5-H・V AC6-H・V AC7-H・V

地盤模型の幅 ：900mm⇒実物換算45m
地盤模型の高さ：300mm⇒実物換算15m

硬質な固結砂の場合，明確な液状化（液体状になり大変形）を
示さない。

100

LD5-H
50

応力・ひずみ

100

50

1/50

AC11-H・V
350

50

変位（スケール）

AC10-H・V

300

遠心力模型実験の相似則（遠心加速度：重力加速度Gの50倍の場合）
物理量
相似則 (模型/実物)

5.0
0.0
-5.0
-10.0

0

10

時間 (s)20

入力水平加速度 ※実物換算30

16

３章：補足資料(２) 3種類の解析手法を用いて検討を実施
解析手法

全応力解析

現行の液状化関連審査で適用されている手法
有効応力解析（非排水）応力の評価方法

全応力

有効応力，間隙水圧

有効応力，間隙水圧

粘着力○考慮できる×考慮できない

×考慮できない

排水（透水）

×考慮できない

×考慮できない○考慮できる

有効応力解析（排水）●解析結果（地表面水平変位）

黒：実験 赤：解析 ※実物換算
全応力解析

最も良好に実験結果を再現

5
0

-5

50
0

-50

-100

-10
-15

150

100

変位 (mm)10

有効応力解析（排水）過度に保守的な評価（実験結果の10倍以上の振幅）

150
変位 (mm)

変位 (mm)15

有効応力解析（非排水）010

時間 (s)

20

30

-150

100

50
0

-50

-100

0

10

時間 (s)

20

30

-150

0

10

時間 (s)

20＜硬質な固結砂の地表面水平変位＞
 全応力解析は最も良好に実験結果を再現
 粘着力を考慮できない液状化に特化した有効応力解析（排水・非排水）は過度に保守的な評価

30

17

４章の概要
４．まとめ
4.1 液状化影響評価の考え方

 岩ずり
 排水の影響を考慮できる有効応力解析手法の適用が望ましい（ただし，透水性の変化までは困難）。
 非排水の有効応力解析手法を用いる場合，室内力学試験をもとに設定したパラメータでは遠心力模型実験の再現が困難（剛性が低下しやすいため，一般的には変形が大きくなりやすい）。
⇒一案として，室内力学試験の代わりに模型振動実験をパラメータ設定に利用する方法を提示。
 固結砂
 粘着力を考慮できない，一般的な砂の液状化に特化した有効応力解析手法では変形量を過大に評価。
 少なくとも非排水繰返し載荷試験で，最後まで固結力を失わず（粒子骨格が大きく乱されず），一
定以上のせん断強さを維持するケースに対しては，液状化の影響評価は不要という方向性を提示。
 上記の判断基準・クライテリア
・静的強度と動的強度の比較など
・地盤改良砂等の知見（一軸圧縮強さで判断）も参考にして整理

 液状化影響評価の考え方について，室内力学試験・模型振動実験の位置づけを含む体系的なフローを提示

4.2 今後の課題

 （より高度な数値解析手法の適用を視野に入れた）数値解析手法の妥当性確認の方法
・・・など

18

４章：補足資料
地盤調査

液状化影響評価フロー案（検討中）

室内力学試験
不要

液状化影響
評価の要否

本技術資料で新たに追加した考え方
必要
室内力学試験に基づくパラメータ設定（液状化影響を考慮できる解析コード）

適用性が十分に確認されている場合など

合理的な評価を行うことを志向する場合など模型振動実験
室内力学試験に基づくパラメー
タ設定（液状化影響を考慮しない解析コード）OK

数値解析による模型振動実験の再現

NG

模型振動実験に基づくパラメータ設定

液状化影響を考慮しない解析
コードで実地盤の解析を実施

室内力学試験に基づいて設定したパラメータで実地盤の解析を実施

模型振動実験に基づいて設定したパラメータで実地盤の解析を実施

19