■ 論文 ■経営論集

Vol. 5, No. 5, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に
青

木

勝

一

概要
2010年の保守党への政権交代以降、英国・イングランドでは国から地方への権限移譲が大きく進み、
その受け皿として新たな枠組みが構築されている。
本稿では、都市圏域の発展をめざし、自治体連携と国から地方への権限移譲によって大きく動いているイングランドの地域政策を取り上げ、その特徴や課題について検討する。
イングランドにおける権限移譲には、国から地方への広範囲な事務の移譲、その実施のための財源確保、そして公選市長導入などによる地域のガバナンス改革の特徴がみられる。
一方、日本では自民党への政権移行後、地方への権限移譲の議論は活発とは言えない。日本でも、イングランドの事例を参考に、再度権限移譲の仕組みを検討すべきである。

キーワード：権限移譲、合同行政機構、柔軟な投資、公共サービス改革（受理日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年 １ 月31日）

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

英国の地域政策の現状と課題：
イングランドにおける権限移譲を中心に
青

木

勝

一＊

₁ ．本稿の目的

₂ ．英国の地方自治制度

2010年の保守党への政権交代以降、英国・イ

日本では、地方自治体は全国一律の構成（二ングランドでは国から地方への権限移譲が大き

層制：都道府県及び市町村）となっているが英

く進み、その受け皿として新たな枠組みが構築国の場合は地域によって異なる。イングランド

されている。対照的に、日本における権限移譲においては二層制と一層制が混在している（図は2012年の自民党への政権交代以降大きく後退

表 1 ）。

している。地域がそれぞれの事情に応じた取組

イングランドの二層制地域は、カウンティを進めることの重要性は改めて述べるまでもな（County Council）とディストリクト（District

く、その前提である権限移譲が後退しているこ

Council）で構成される。カウンティは日本のとは憂慮すべき状況である。

県に相当する広域自治体であり、ディストリク

本稿では、都市圏域の発展をめざし、自治体

トは日本の市町村に該当する基礎自治体である。

連携と国から地方への権限移譲を進めているイ

イングランドにおける一層制の地方自治体

ングランドの地域政策を取り上げ、その特徴やは、大都市圏に存在する「大都市圏ディストリ

課題について検討する。

クト（Metropolitan District Council）」と非大

本稿の構成は以下の通りである。まず第 2 章

都市圏の「ユニタリー（Unitary Council）」でで英国の地方自治制度の概要を説明する。第 3ある。これらは県及び市町村の機能を併せ持っ章では、都市間連携と権限移譲の観点から英国た地方自治体である。

の地域政策の経緯及び現状を概観し、続く第 4

英国では、従来日本の知事・市町村長のよう章において、先導的事例であるグレーター・マ

な独立した行政機関が存在せず、対外的には議ンチェスター都市圏（city-region）の取組を考長が地方自治体を代表していた。しかし、「2000察する。第 5 章では前章までの議論を踏まえイ

年地方自治法」により、イングランドにおいて

ングランドの権限移譲の成果と課題を整理す

直接公選首長を導入することが可能となり、一る。最後の第 6 章において本稿のまとめと今後部の地域で、住民投票を経て直接公選首長制度の課題を述べる。

が 導 入 さ れ た。 さ ら に、「2011年 地 域 主 権 法（Localism Act 2011）」 に よ り、2012年 5 月、

* 文教大学経営学部 講師
masa@shonan.bunkyo.ac.jp

ロンドンを除くイングランドの10都市で直接公1

図表 1 ：イングランドの地方自治体
区分

イングランド
ロンドン

地域政府

県機能

市町村機能

大都市圏（一層制）（二層制）非大都市圏（一層制）

Greater London
Authority
グレーター・ロンドン・
オーソリティー
Londonborough
Council
ロンドン区（32）

City of
LondonCorporation
シティ・オブ・
ロンドン・コー
ポレーション

Metropolitan
District Council
メトロポリタン・ディス
トリクト・カウンシル
（36）

より小さい
自治体機能

Parishパリッシュ（ごく少数）CountyCouncil
カウンティ（27）

Unitary
Council
ユニタリー（56）

District
Councilディストリ
クト（201）
Parishパリッシュ（約10,000）

出所：自治体国際化協会（2018）

選首長制度の導入に関する住民投票が実施されこれらの RDA が各リージョンで経済戦略を策た。現在は17の地方自治体で直接公選首長制度

定し、各種の施策を推進した結果、各リージョがとられているが、その割合は非常に少ない。

ンの経済は発展していった。とはいえ、RDA
は自治体に代わってその事務を実施するもので₃ ．イングランドにおける都市間
連携と権限移譲はなく、自治体の広域連携が進んだ訳ではなかった。
2010年に政権を獲得した保守党は、地域政策

3．1に関して、中央政府の政策を部分的に地方へ移

イングランドにおける都市間連携

譲していくという「地方主義（ローカリズム）」

英国における自治体連携は、一つの自治体でを採用し、2010年 5 月に RDA を廃止した。そ解決できない社会的課題が増加し、広域的な対の後、新たな地域政策の実施主体として、地応の必要性が高まったことを受け、1990年代か

域 産 業 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（Local Enterpriseら本格化した。特にブレア政権は、ロンドンやPartnerships：LEPs）と「合同行政機構」を

イングランド南部に集中した経済資源を分散さ設立した 1 ）。

せ、地域経済を振興するため、全国の 9 地域

3．1．1

合同行政機構の概要（ リ ー ジ ョ ン ） に「 地 域 開 発 公 社（Regional

合同行政機構は2009年地方民主主義、経済開

Development Agency：RDA）」を設置した。

発、建築法に基づき、 2 つ以上の地方自治体が

2

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図表 2 ：合同行政機構の位置

出所：National Audit Office 資料に基づき筆者作成

3．1．2

連携して設置する法的団体である。その役割は、

合同行政機構の財政的権限

イングランドの広域的地域政策のメイン・プ

合同行政機構は担当する権限・機能に応じた

レーヤー、国から地方への権限移譲の受け皿と課税権を持つ。例えば、ビジネス・レイトが前いう 2 つである。

年より増えた場合、政府と合意した金額を超え

組織面では、原則として公選首長制を導入すた増加分については全額を取得する。さらに、ることとしており、この公選首長と構成自治体

公選首長制をとる合同行政機構では、LEPs との代表者で構成する理事会が、組織の意思決定の合意に基づき、ビジネス・レイトを 2 % 上を担っている。この理事会は先述の LEPs と緊げる権限を有している 2 ）。

密な協力関係を築くことにより、地域政策の円

3．2

滑な推進に努めている。公選首長は機構のトッ

イングランドにおける権限移譲

プとして理事会を主宰し、理事会メンバーの役

都市間連携と並び、近年のイングランドの広割分担を決定するなど大きな権限を有している。

域的地域政策の重要な柱が、先述のローカリズ

現在、合同行政機構はイングランドにおいてムに基づく中央政府から地方への権限移譲である。イングランドにおける権限移譲の特徴は、

9 つが設置されている（図表 2 ）。

合同行政機構を受け皿として、各都市圏が独自

3

図表 3 ：Wave 1 の City Deals の合意内容
圏域

すべての都市圏で導入

大半が導入
交通

導入が少数

能力開発

投資

低炭素

バーミンガム

〇

〇

ブリストル

〇

〇

〇

リーズ

〇

〇

〇

〇

リバプール

〇

〇

〇

〇

マンチェスター

〇

〇

〇

〇

ニューカッスル

〇

〇

〇

〇

ノッティンガム

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

ビジネス支援

住宅整備

〇

IT

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成に政府と交渉を行い、個別に協定を締結する点の違いがある。例えば、能力開発では、リーズにある。この個別協定は Deals と呼ばれており、都市圏が「ニートのない都市圏」の実現を目的

これまでに City Deals、Devolution Deals の 2として、 8 か所の職業訓練センターと 2 か所のつが締結されている。

職業訓練運営機関による職業訓練を実施してい3．2．1

る。これに対し、シェフィールド都市圏は、地⑴City Deals

Deals により移譲される取組の概要

域の中小企業への実習生の斡旋・紹介に関するCity Deals は、都市を中心とする周辺地域（都

事業に力点を置いている。

市圏）が国と締結する協定であり、2012年 7 月

交通分野は、8 都市圏中 7 つが導入している。

の開始以降、29の都市圏で締結された。

リーズ都市圏が、貧困地域の経済成長に寄与す2012年 7 月の Wave 1 では、 7 つの政策分野

る高速道路や歩行者、自転車、自動車のアクセ

で権限移譲が決まったが、先述の通り、中央政

ス向上、鉄道駅の駐車場の整備等を進めるのに府と各都市圏の個別交渉を通じて決まるため、

対し、リバプールは、ポート・オブ・リバプー

その内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入

ルという特定地域を対象にその発展に資する鉄したもの、一部のみが導入したものなど、多岐

道・高速道路ネットワークの整備などに力点を3）にわたっている（図表 3 ） 。

置いている。

例えば、能力開発にかかるプログラム、投資

⑵

財源措置

及びファンディングに関するプログラムは全都

Deals により移譲を受けた取組に対しては所市圏が導入しているが、ビジネス支援や住宅整要の財源が措置される。これには、 1 ）地方財

備に関するプログラムを導入したのは 3 都市圏

源と政府資金の組み合わせ、 2 ）中央政府によに過ぎない。

るハード整備に要する資金の供与、 3 ）中央政

また、すべて或いは殆どの都市圏が導入して府によるプログラム運営資金の移譲、 4 ）そのいるプログラムも具体的な取組には都市圏ごと

他の 4 つがある（図表 4 ）。

4

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図表 4 ：City Deals による取組に関する財源措置（主なもの）

種類

分野

都市圏

内容

地方財源と 投資及びファ シェフィールド、リバプール、 政府ファンドとビジネス・レイトによる収入を統合
政府資金の ンディング
リーズ、バーミンガム、マン した投資ファンドの設立
組み合わせ
チェスター
交通

リーズ

自治体からの拠出による基金、Growth Deal ファ
ンド、交通省の基金を統合した投資ファンドの設立

リバプール

中央政府からのファンドと地方財源を組み合わせた
交通投資ファンドの設立

住宅整備

ニューカッスル

地方の基金と政府資金を組み合わせた財源の措置

中央政府に
よるハード
整備に要す
る資金の供
与

能力開発

リーズ

ビジネス・イノベーション・スキル省が職業訓練センターと職業訓練運営機関の設置に係る資金を提供

ビジネス支援ブリストル

ビジネス・イノベーション・スキル省が中小企業への助言・支援サービス実施機関の設立資金を提供

中央政府に
よるプログ
ラム運営資
金の移譲

能力開発

シェフィールド

スキル・ファンディング・エージェンシーが中小企業への実習生斡旋事業の実施資金を配分

ビジネス支援

マンチェスター

地域成長ファンドから、成長途上の中小・ベンチャー企業に対する支援プログラムの実施資金を配分

その他

投資

マンチェスターアーン・バック・プログラムによる、合同行政機構に投資収益の税収の一部を回収可能な仕組み 4 ）ニューカッスル、シェフィー
ルド、ノッティンガム

タックス・インクレメント・ファイナンスによる起債を通じた資金調達 ５ ）出所：National Audit Office（2015）に基づき筆者作成

図表 5 ：Devolution Deals の移譲内容
すべての都市圏で導入

大半が導入

交通

住宅・
公共資産

教育・
能力開発

ビジネス
支援

労働支援

コーンウォール

〇

〇

〇

〇

イースト ･ アングリア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グレーター･ リンカンシャー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

グレーター･ マンチェスター

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

リバプール

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ノース・イースト

〇

〇

〇

〇

〇

〇

シェフィールド

〇

〇

〇

〇

〇

ティーズ・バレー

〇

〇

〇

〇

〇

ウェスト ･ ミッドランド

〇

〇

〇

〇

〇

ウェスト ･ オブ ･ イングランド

〇

〇

〇

〇

〇

圏

域

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

5

導入が少数
健康等

警察
消防

刑事
司法

水質等

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

図表 6 ：移譲された権限のうち、各都市圏に共通するもの（主なもの）
分野
交通

住宅・公共資産

教育及び能力開発
ビジネス支援
労働政策

内容

移譲を受けた都市圏

・バスの運営権

全都市圏

・スマート・チケットの導入

9 都市圏

・空間計画（spatial plan）の策定権限

9 都市圏

・土地の処分・活用に関する権限

9 都市圏

・市長開発公社の設置権限

8 都市圏

・義務教育修了後（16歳以降）の教育体系の再編

全都市圏

・19歳以降の職業能力開発に関する投資

全都市圏

・ビジネス支援サービスの「growth hub」への統合

全都市圏

・製品・サービスに関する企業への助言

9 都市圏

・労働と医療を統合したプログラムの共同運営

8 都市圏

出所：National Audit Office（2016）に基づき筆者作成

3．2．2
⑴

Devolution Deals「シングル・ポット」として一本化

Deals により移譲される取組の概要

イ）中央政府の財源の合同行政機構への移行

Devolution Deals は、City Deals 同様、政府

ウ） 予想以上のビジネス・レイトの増加がと自治体の個別交渉に基づく権限移譲に関するあった場合、その増加分を合同行政機構が合意文書である。2016年 9 月時点で、イングラ獲得する仕組みの導入。公選首長制をとる

ン ド に は10の Devolution Deals が あ り、 コ ー

合同行政機構は、LEPs の同意を条件に、地ンウォールを除く 9 つの圏域で合同行政機構が方のインフラ整備に使途を限定し、 2 ％ま地 域 サ イ ド の 締 結 主 体 と な っ て い る。City

でビジネス・レイトの税率引き上げが可能

Deals 同様中央政府と各都市圏の個別交渉を通

₄ ．個別事例の検討

じて決まるため、その内容は地域の状況に応じ、全都市圏が導入したもの、一部のみが導入した本章では、英国全体での権限移譲の概要を踏ものなど、多岐にわたっている（図表 5 、６ ）。
Devolution Deals における主な財源措置

まえ、合同行政機構の中でも権限移譲に早くかCity Deals 同様、Devolution Deals も移譲すら取り組み、全国のモデルとなっているグレーる権限に対する所要の財源を措置しており、そター・マンチェスターを事例として、主に権限の主なものが以下の 3 つである（National Audit

移譲の観点からイングランドの地域政策の特徴

Office（2016））。

を考察する 6 ）。

⑵ア）財務省が経済成長を目的とした投資のた4．1

めに新設した「追加的投資基金（Additional

グレーター・マンチェスターの概要

Investment funding）」、LEPs が行う地域

グレーター・マンチェスター（以下 GM）は、振興の財源である Local Growth Fund、

イギリスの都市圏（city-region）の 1 つであり、地域交通に関する補助金の 3 つの財源を10の council から構成されている（図表 7 ）7 ）。

6

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図表 7 ：グレーター・マンチェスターの位置及び構成自治体

出所：CIWM on line journal（2015年）※ https://ciwm-journal.co.uk/costain-completes-greater-manchester-waste-pfi-construction/

人口は約280万人であり、「GM を、人々が成長に対する教育及び職業訓練、雇用対策、産業振し、成功し、年老いるための世界でも最良の場

興、交通ネットワーク整備、住宅確保対策（ホー所の 1 つにする」という長期ビジョンを設定し、ムレス対策を含む）、環境・文化政策、コミュ

相互に連携した取組を進めている。

ニティの安全等の確保、医療保健、高齢者福祉

4．2の10の政策である。

グレーター・マンチェスター合同行

4．2．2

政機構について
4．2．1

組織 8 ）

GMCA の組織は2017年 5 月に就任した公選

概要

市長をトップとし、事務スタッフとして事務局

グレーター・マンチェスター合同行政機構（以長及びその下に置かれた担当のチームが各政策

下 GMCA） は、2011年 4 月 に 設 立 さ れ、GMを執行している。警察・司法については担当副の10の自治体を構成団体とし、地域間連携によ市長を置き、専属の担当としている（図表 8 ）。

る政策推進と中央政府からの権限移譲の受け皿

GMCA のスタッフの殆どはフルタイム勤務として重要な役割を担っている。

である。業務内容は自治体と同じ性質のものだ

GMCA は2017年10月に、長期戦略「グレーが、スタッフの身分は公務員ではない。

ター・マンチェスター戦略：私たちの人々と私

スタッフの中心は民間セクターからの転職者

たちの場所（Our People, Our Place）」を公表

であり、コンサルティング会社での職務経験をし、これに基づく政策を進めている。この戦略持つ人間が多い。その多くは再び民間セクターが示す主な政策領域は、就学前児童対策、若者へと戻っており、GMCA と民間セクターとの7

図表 8 ：GMCA の組織

出所：GMCA へのインタビューに基づき筆者作成

流動性が高いことが特徴といえる。

戦略の目標を「GM を、人々が成長し、成功し、これに対し、自治体からの出向職員は少数で年老いるための世界でも最良の場所の 1 つにすある。ただし、自治体からの出向者が必要な特る」としている。この目標達成に向け、都市圏

定のプロジェクトもある。例えば、法定土地利全域の個人・家族及び地域コミュニティのニー

用計画の策定に関する事務は、素案作成、コンズに対する公共サービスの充実を重要課題と位

サルテーションなどの段階を経ることが定めら置付け、公共サービス改革を進めている。

れている上、各地域の土地利用の用途変更に関GM は Devolution Deals の 交 渉 過 程 に お い

わるため、各段階で構成自治体との調整が必要て、移譲候補とする事業を数年間かけて絞り込である。このため、各自治体の状況を知る人間

み、その後、中央政府と協力して候補の社会実が、直接計画の策定に携わる必要があることか験を行い、妥当性を検証してきた。このように、ら、自治体からの出向者で組織を構成している。

移譲事務を慎重に選定した結果、いくつかの特

これらの職員は計画策定の完了後、派遣元に戻徴的なサービス改革が進んでいる（図表 9 ）。

ることになる。

⑴

4．3
4．3．1

Health and Social Care
2015年 2 月にスタートした「保健及び社会福

GM における権限移譲の実態

祉（Health and Social Care：H&SC） 分 野 の

公共サービスの改革改革」（以下 H&SC 改革）は、中央政府との合権限移譲の第一の特徴が公共サービス改革で意の中でも最も広範囲にわたる、最大の政策領ある。先に述べた通り、GM は域内全体の長期域である。Devolution Deals に基づき、GM は

8

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図表 9 ：GM における公共サービス改革の概要

出所：GMCA（2019）

公衆衛生（public health）に関連する GM 域内

規模7,400万ポンド）では、GM が都市圏の機関及び予算のすべてを管理している。また、内の学校と連携し、教師が生徒のメンタル改革の計画は、関係するパートナーとの共同作

ヘルスケアを行うために必要な最低限の知業により策定したものであり、「都市圏全体の識を習得するためのプログラムを提供して

幸福と健康を改善する」というシンプルなフいる。

レーズでその目標を表現している。

 「高齢者の自立支援（help older people

改革を推進するため、新たな組織として The

stay independent）」プログラムでは、「着Greater Manchester Health and Social Care

席（take a seat）」スキームを設定している。

Partnership（GMHSCP） を 設 立 し、 こ の

このスキームでは、地域の企業が、高齢者

GMHSCP が NHS（National Health Service：に対して座る場所やトイレ・水を飲む機会

イギリス政府の医療サービス事業であり、健康を提供すること、またそれらを容易に見つ状態や支払い能力とは関係なく、医療サービス

けられる措置を講じることを奨励している。

へのアクセスが可能であることを基本理念とす

イ治療から予防へのシフト

る）や各自治体をつなぐ仲介・調整役となるこ GM は、治療よりも予防に重点を置き、とで、各主体の緊密な連携を促進している。

できる限り病院への長期間の入院を減らそ

H ＆ SC 改革は、サービスの内容や資金調達

うとしている。

の手法が多岐にわたるものである。
ア この代表的な取組が、「より長命になるパートナーとの連携

ことへの支援（People are being supported

 「子どもたちへのより良い人生の始まり

to live well for longer）」プログラムであの 提 供（Children are being given a better

る。ここでは、GM 市民が身体面での活動

start in life）」プログラムの一つである、性の強化、禁煙、節度ある飲酒を行い、ま子どもや若者のメンタルヘルス対策（事業た、失業者について、就業に向けて健康を9回復するための取組を行っている。
ウ

Service：TTS）」、継続的な雇用を目的として、専門家による治療体制の強化

クライアントにスキル、モチベーション、自信 一方で、専門医療体制の整備など治療のの獲得や職場経験について支援を行う「雇用の充実も進めている。例えば、脳卒中関連のためのスキル」がある。

医療センターを整備し、その結果200人の①

命が救われている。
エ⑵プログラムの特徴
 Working Well プログラムの特徴は、プロサービスの利便性の向上

バイダーが関連する機関と連携してサービス

 例えば、GP（かかりつけ医）の診療時を提供している点にある。

間の延長により、スケジュールに合わせたア プロバイダーと他のサービスとのコロ受診が可能となった他、医師など医療専門

ケーション（co-location）

家と医療外サービスとのネットワークの充 プロバイダーが、関連サービスの事業者

実により、医師が診断に応じて医療外サーを選ぶ際には、まず近い場所で営業していビス機関に患者を紹介することが簡単にる事業者を選び、さらに相手方の機関は、なった。

プロバイダーごとに専属の担当者を置くこ

Working Wellととしている。加えて、プロバイダー、各Working Well は、就職に関する課題を持つ

種サービス機関、クライアントは 3 者会議

失業者に支援を行うプログラムであり、2014年を開催し、サービスの提供を行う側と受けに始まった。開始当初は健康問題に絞った試行

る側が緊密に協力する体制を整えている。

的事業（パイロット・プログラム）であったが、

 このように、プロバイダーは各種サービ2016年 4 月に支援対象を拡大した「Expansion」

ス機関や行政機関と連携し、クライアント

として本格実施へと移行した。

をそれぞれの課題解決に適した機関へとつプログラムの基本スキームは、一定の要件をなぐ役割を担っている。

満たす民間事業者を「プロバイダー」とし、支イ

企業の積極的な参加

援の必要な「クライアント」に各種サービスの クライアントが就職し、雇用を継続する

提供を行わせるものである。クライアントはプには企業の協力が不可欠である。このため、ログラムに参加する際に手数料の支払が義務付

可能な限り多くの企業に対してクライアン

けられているが、そのうち50％は自治体が負担トを積極的に、或いは優先的に雇用するよしている。長期間のプログラム参加者や支援をうに働きかけている。

受けて就業したクライアントの手数料について②

プログラムの成果

公的負担を手厚くすることにより、プロバイ

 雇用支援を受けた人数は2014年のパイロッ

ダーにそれらのクライアントを増やすインセン

ト事業の開始以後、2,800人を超える。

9）

ティブを与えている 。

 Expansion への移行後に限れば、プログラ

個別サービスには、例えば、精神障害を持つムに参加し、かつ就職活動を行ったクライア

人が心理療法を受け、将来の就職につなげる

ントのうち44％が長期間の雇用を実現してい「トーキングセラピーサービス（Talking Therapy

る。政府が行っている同様の事業として、

10

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Work Programme があるが、そこでは長期

結果、GM 全体で若い男性（young men）の雇用を実現した参加者は10％～21％にとど再犯率の低下が見られる11）。
② 「仕事と健康プログラム（work and health

まっている。これと比較すると、Working
Well は優れた実績をあげている。

programme）」への投資の結果、就業してい また、Working Well における複数機関のるものの健康問題による失業の危険性を持つ連携によって、プログラム参加者は就職時の者や最近失業した者に支援対象を拡大するこ障壁を改善することができたと回答しているとが可能となった。
③ 「問題を抱えている家族」への投資点も一つの成果である。Expansion への移行
後に限れば、クライアントの20％が、メンタ シングルポットとしてまとめられた政府資

ルヘルスの問題を自分にとって重大な障壁と金の一つ「問題を抱えている家族（Troubled

認識し、プログラム参加後 6 ヵ月を経過したFamilies）のための政府資金」を使い、家族

時点で、さらにそのうちの74％は現状の改善を支援するための各地域レベルでの取組へのを感じるに至っている。

投資を継続している。この結果、既に23,500

 以上の成果を基に、政府と GM で「労働と健世帯以上が GM 全域で支援を受け、うち7,000

康プログラム（Work and Health programme）」

以上の世帯において生活の改善が実現していという新たなプログラムを策定し、事業の実る。

施方法として「共同委託方式」によることで⑷合意した。この政府と地方の共同委託方式は、

 ホームレスへの対応（Tackling homelessness）

GM とロンドン市だけが認められたものであは、2017年 秋 の Devolution Deals に 基 づ く、る。計画では2018年から2024年の 7 年間に、GM 都市圏全域でのホームレス対策事業であ5,200万ポンドの資金で最低でも22,000人にり、事業規模は約800万ポンドである。
事業の中心となっている「住宅優先アプロー支援を行う予定である。
⑶

ホームレスへの対応

チ（Housing First approach）」は、最も「根強Place-based Public Service Reform
GM は公共サービス改革の柱の一つに「ローい（entrenched）」ホームレスからの意見に基カルサービスの場所ベースでの統合（Place-

づいて策定したものである。これは、ホームレ

based integration of local services）」を掲げ、スに安定した住まいを見つけ、必要に応じ他の資金調達を行うファンドとして、Life Chances

援助（中毒対策、資金管理、スキルと雇用支援

Investment Fund（現在は Reform Investmentなど）を受けることを奨励するものであり、プFund）を新たに設立した。

ログラムの支援を受ける人は、各人の状況に適この Fund の特徴は、従来は GM が政府部門したオーダーメイド型の支援をパッケージとしから配分を受けていた 3 つの資金を「シングルて組むことができるため、サービスを提供するポット」として一つにまとめ、GM 自身の資金組織が別であっても、適切なサービスを適切な10）を加えて組成している点にある 。この Fund

タイミングで受けることができる。

の主な実績には以下の 3 つがある。

この一連の対策の支援を受けたホームレスは① Intensive Community Orders への投資の500人にのぼり、そのうち109人が新たな住居で11

図表10：柔軟な投資ファンド

出所：GMCA（2019）

生活を開始している。さらに、プログラム開始

9,300万ポンドであり、その後公共及び民間

12）以降、支援を中止した人は皆無である 。
4．3．2の各部門でも計 2 億1,000万ポンドの追加投権限移譲事務の財源資を実施している13）。ファンドによる支援の効果として、GM 全体で6,250人の雇用創出

権限移譲の第二の特徴は、「柔軟な投資ファンド（flexible investment fund）」を通じた財に寄与したとの推計もある14）。

源の確保である（図表10）。この投資ファンド

 これまでに投資を行った主なプロジェクトには二種類ある。一つが権限移譲により新たには以下の 4 つである。

設立したものであり、もう一つが既存のファン

ア 公共交通ネットワークの統合に向けたtransport interchange hubs の増設

ドについて、移譲前に比べて仕組みをより柔軟イ 企業ニーズに合った技能習得を提供するに見直したものである。

プログラムの充実に向けた大学や技能訓練

また、その投資対象は、住宅開発、ビジネス会社に対する資金支援

支援、交通インフラ、技能訓練、科学及びイノ
ベーションの 5 分野である。投資期間は原則とウ 都市圏に成長をもたらす科学・イノベー

して長期的だが、自律的な事業継続への移行のション施設「炭素科学イノベーションセ

可能性が高い事業には短期のものもある。

ンター（Graphene Engineering Innovation⑴

新たなファンドの設立

Centre）」の整備15）①

Local Growth Fundエ 「包括的な成長」を実現するためのビジ Local Growth Fund は、交通、職業能力、ネス支援システムの構築による GM 立地

ビジネス支援、イノベーションの 4 分野への企業の雇用増加支援16）②

投資を行うものであり、中央政府からの資金

Housing Investment Fund
 Housing Investment Fund は GM 全 域 で供与を受けて設立された。当初の規模は 4 億

12

経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

23か所に5,800軒以上の住宅を建設すること

ラ整備に対する追加投資による税収増加に応を目標に設置され、その規模は約 3 億ポンド

じ、その増加分の大半を GMCA が獲得するである。これにより、都市圏全域への住宅関という仕組みへと変更している。資金調達を連投資は活発に実行されており、2021年中により確実にするため、従来の算定式を廃止し、は 3 億ポンドすべての投資を完了する計画で資金の流れをコントロールする権限を市長にある。

移管した。この改正は30年間で 9 億ポンドの このファンドの特徴は、単なる住宅建設に価値を創出するとの試算もある。

とどまらず、不動産開発業者の計画や候補地

 2019年 1 月時点で、GM がアーン・バック

に対するアドバイスなど投資先のビジネスへ

増加分の投資案件として承認したものは以下

17）の支援も行っている点にある 。

の 2 つである。

 ファンドは決して大規模ではないため、自ア Trafford Park Metrolink 拡張工事（2020

らも民間金融機関から資金を調達し、成長し年完成予定）ていく必要がある。それには、銀行などに対 Trafford Park Metrolink ラインは Metrolink

し、ファンドの魅力や安全性を印象づける必の新線であり、その開通により Metrolink

要がある。ファンドが投資先とのパートナー

全体は99駅、66マイルに拡大する。GM 域

シップを重視する背景にはこうした事情もあ内の主な通勤場所や行楽地に 6 駅を新設

18）

る 。

し、住民の通勤圏とレジャー機会の拡大に

 ファンドも投資先も「より多くの家を建て寄与するものと期待されている。
イ サウスイーストマンチェスターマルチ

先から見ても、ファンドとの協働を通じ、開モーダル道路計画（2018年10月開通予定）

発戦略に対するサポートを受けられることは GM 北西部及びマンチェスター空港への銀行にない魅力といえる。

戦略的ルートにつながる約10km の道路建③る」という目標で一致している。また、投資GM Transforming Cities Fund

設を支援するものであり、現在大きな課題

 GM Transforming Cities Fund は、 都 市となっているマンチェスター市内の大きな

圏内の交通ネットワークを整備するため、政渋滞の解消に寄与すると期待されている。

府の既存のファンドの一部を移管して設置さ②

ビジネス・レイトの運用の柔軟化れた。このファンドが投資を計画しているプ これは第 3 章で述べた通り、予想以上のビ

ロジェクトには「GM 内の歩道及び自転車用

ジネス・レイトの増加が生じた場合に、増加走路の整備支援」及び「Metrolink ネットワー

分を合同行政機構が100% 獲得する仕組みで

19）

ク整備支援」の 2 つがある 。

あ り、2015年 4 月 1 日 に GM と チ ェ シ ャ ー⑵

従前のファンドの仕組みの柔軟化

イーストにおいて試験的に始まった。当初、①

アーン・バック・プログラムの改正

ビジネス・レイトの増加分は、GMCA の保 GMCA は、2014年11月の Devolution Deals

有と各自治体への配分という 2 つの方法が試において、アーン・バック・プログラムの見され、その後2017年 4 月 1 日に、GM が増加直しに合意した。第 3 章で見た通り、インフ

分の100% を取得する方式へと変わった。こ13

図表11：グレーター・マンチェスターにおける意思決定の改革

出所：GMCA（2019）

れにより、GM は約7,300万ポンドの追加収 これら 3 つの中で最も重要な役割は③とい入を獲得し、うち50％をビジネス・レイトのえる。10人のメンバーに政策領域の担当を割増加があった自治体に配分し、残り50％を、り振り、任命することにより、メンバーは担GMCA が次の投資のためにプールしている。

当分野に対する執行責任を負うこととなる

4．3．3

ガバナンスの改革（図表12）。この役割は通常の自治体のリー

Devolution Deals による権限移譲のもう一つ

ダーにはない公選市長特有のものである21）。

の成果が GM におけるガバナンス改革である

 一方で、合同行政機構の意思決定は市長で（図表11）。以下、この改革の概要を説明する。

はなく理事会の権限であり、例えば市長は一⑴

公選市長のリーダーシップ

般歳出予算の編成を行う権限を持つが、作成①

公選市長の役割と理事会との関係した予算案を理事会で協議し、その承認を受

 最初の Devolution Deals における政府とけなければならない。理事会はメンバーの 3の合意に基づく市長選の結果、2017年 5 月、分の 2 が合意すれば、予算案の拒否又は修正

アンディ・バーナム（Andy Burnham）がを行うことができる。

GM 初代公選市長に就任した。

 このように、合同行政機構のトップである

市長の主な役割は、以下の 3 点である。

公選市長に対し、理事会のチェック・アンド・ア 政府との合意により事務の権限移譲を受バランスが働くガバナンス体制が取られていけ、独立した権限を有する。同時に、移譲る。このため、市長は実施予定の政策につい事務に関する責任も引き継ぐ。

て、メンバーと議論及び調整を行った上で、

イその同意を得る必要がある22）。

GMCA の議長（Chair）を務める。
②

ウ GMCA 理事会メンバーである10人の自市長のインフォーマルな権限の活用

治体の長に対して固有の役割を与え、「任 市長は公的機関や企業、NPO といったス命（appoint）」する20）。

テークホルダーを政策形成過程に参加させる

14

経営論集

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図表12：GMCA の理事会メンバーの所属自治体及び担当分野
名前

所属自治体

担当分野

ベバリー・ヒュー警察司法担当副市長

安全アレックス・ガノティス

ストックポート市長

グリーンな都市圏域

リチャード・リース

マンチェスター市長

経済

リンダ・トーマス

ボルトン市長文化・芸術・レジャー

アンドリュー・ウェスタン

トラッフォード市長

デジタル

ブレンダ・ウォリントン

テームサイド市長

高齢者及び平等ピーター・スミス

ウィガン市長（2018年まで）

健康福祉

デビッド・モリニュー

ウィガン市長（2018年 5 月～）

リソース

ポール・デネット

サルフォード市長

住宅、計画、ホームレス

シーン・フェイールディング

オルダム市長教育、技能、実習生

リシ・ショリベリー市長

若者、社会的結束

アレン・ブレット

ロッチデール市長

コミュニティ、ボランタリー、協同組合

出所：GMCA ウェブサイトより筆者作成権限を持っていないが、就任以降、GM の戦連携を行った結果だと考えられている23）。

略目標の達成に向け、ステークホルダーを政 この他にも、例えば、市長は独自に顧問策の立案・実施プロセスに組み込むよう各種（advisor）の任命や首脳会談（summit）のの努力を行っている。

開催を通じ、より多くの意見を政策に反映す このいわば「インフォーマルな権限」の活るための工夫を行っている。また、GM の直用の最も顕著な例がホームレス対策である。

面する課題を市民にアピールするため、メホームレス対策は市長の選挙公約の最重要課

ディアへの露出を積極的に増やしている。

題の一つであり、市長はまず、消防、警察、⑵

シェルター提供企業などの関係機関に働きか

ガバナンスの合理化
GMCA は、政府との合意に基づき、ガバナ

け、対策への参加を訴えた。

ンスの合理化も行っている。なかでも重要なも 次に、先に述べた「住宅優先アプローチ」のが警察と消防に関する権限の市長への移行及に基づき、クラウドファンディングを活用しびそれに伴う機構改革である。

てホームレス用住居の準備に必要な資金を調

警 察 に 関 し て は、 従 来、Police and Crime

達し、ホームレスへの住居の提供を実現して

Commissioner が GMCA とは別の独立組織といる。ホームレスに限らず、市民への住宅提して GM 全域の警察事務を担当していたが、供は市長の正式な権限ではない。にもかかわ

Devolution Deals において、組織の廃止及び市

らず、市長は解決すべき課題を特定し、戦略、長への業務の引継ぎが決定された。

資金、人的リソースをセットにした政策を策

消防は、消防局（Fire Authority）を廃止し、定し、実行に移した。これは市長がホームレ後継組織として消防委員会（Fire Committee）

ス対策に必要な組織・機関との緊密な議論とを設置したが、十分に機能しなかった。このた15

め、市長が消防・救急サービスを引き継ぎ、消は、英国の市長にバス市場改革に関する新たな防組織を独立したものから市長の指揮命令下に権限を付与し、各地方においてバス路線のフラ移した。

ンチャイズ方式の導入が可能となった25）。

警察と消防という 2 つの組織の市長の指揮命これを受け、GMCA は現在、民間事業者か令下への移行は、組織の効率化に加え、GMCA

らバス路線のフランチャイズ化に関する提案をによる両組織の一元的監督が可能となったこと受け、その提案の評価を進めている。検討の結を意味している。

果、提案が妥当と判断した場合、市長の権限にまた、2017年 5 月の市長選挙の後、GMCA はより、GM のバス路線にフランチャイズ方式を

3 つの政策評価委員会（overview and scrutiny

導入し、バス市場の改革を進めていく予定であ24）

committee）
を設置した 。この体制整備により、る。

年々増加する GMCA の業務に対し、能力及び⑸

政府との協働の強化

専門性の向上、政治的バランス、議事の執行、Devolution Deals での決定事項への取組が進情報へのアクセスに関して合同行政機構に課さまない原因の一つが、政府、特に担当省庁の機れる法的要件の充足が可能になった。各政策評

構や人事の変更によって、スケジュールに遅れ

価委員会は毎月開催されており、透明性の観点や齟齬が生じていることである。政府もこの点から、その議事はライブストリームで中継されを課題と考えており、Devolution Deals に記載ている。

の分野の中で GM が主宰する会議体に政府代⑶

表がメンバーとなることも進んでいる26）。これ

意思決定に関する責任の拡大
2017年 5 月、GMCA は Intermediate Body

は、政府と GM の定期的な議論の実施を保証し、Status を取得し、従来は政府が行っていた欧GM 及び政府の双方が改革の課題についての共

州 基 金（European Funds） に 関 す る 決 定 を通理解を深める機会となるものである。

GM 内で行う権限を持つこととなった。この結

₅ ．英国の地域政策の特徴と課題

果、GM 全体に関する資金調達の意思決定の範囲が拡大している。
⑷

ここでは前 2 章に基づき、英国の地域政策の

ステークホルダーの政策への参加の促進

特徴及び課題を整理する。

権限移譲を契機に、GMCA は市民との協働の機会を増やしている。一般市民に加え、地域

5．1

コミュニティやボランティア団体からも次の改

オーダーメイド型の権限移譲

移譲する業務については、中央政府と地域（合革や財源確保のアイデアを集め、政策に反映す

同行政機構）が個別に交渉を行い、地域の実情るよう努力している。
このステークホルダーの政策参加は、アイデに応じた権限の移譲を実現している。例えば、アのレベルにとどまらず、政策の実施主体としGM の H&SC 改 革 の 事 例 で は、Devolutionての関与にも拡大しつつある。

Deals の交渉過程で地域の状況を考慮し、保健・社会福祉全般の権限移譲に合意した点が画期的

一例として、GM によるバス事業改革がある。

と言える。

2017年のバスサービス法（Bus Services Act）

16

経営論集

5．1．1
⑴

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特徴なっている。

関係するパートナーとの連携

これに対し、交通は、個々のサービスに関し移譲を受けた事務に共通する特徴は、パートて自治体と GMCA との責任が明確に区別されナーとの連携強化である。H&SC 改革では、ているため、重複は少ない。ツーリズムについ都市圏内の学校と連携した教師向けメンタルヘては、構成自治体を含めて GM という一つのルス研修プログラムの策定や企業への高齢者支都市圏が統一的に実施するというコンセンサス

援の呼びかけを行っている。

があるため、ツーリズム振興や観光客の誘客促

また、Working Well では、プロバイダーが進に関しては GMCA が政策及び組織を都市圏

提供サービスの全体調整を行っている。こうし内で共通化した上で、実施している。

たプロバイダーによる関係機関との連携の結果⑵

として、クライアントからは就職時の障壁を改地域の優先順位
GM を構成する自治体もまたそれぞれの政策善したとの報告がなされている。

の 中 で 重 視 す る 事 業 は 異 な る。GMCA は こ

ホームレス対策では、ホームレスからの意見れ を「 ロ ー カ ル・ プ ラ イ オ リ テ ィ（localに基づき、優先的に解決すべき課題が住まいのpriorities）」と呼び、慎重に取り扱っている。

確保であることを発見し、「住宅優先アプロー

ローカル・プライオリティが問題となるのは、チ」へと結実している。

主に圏域全体の戦略策定に関してである。

⑵

サービス間の重複の排除

例えば、現在、GMCA は GM 全体の「地域GM の H&SC 改革では、複数の病院がすべ

産業戦略（Local Industrial Strategy）」の策定ての医療を行うのではなく、都市圏で一つの医を進めているが、自治体ごとに重視する産業分療体制を構築することを目標としている。例え野や政策が異なるため、圏域全体の目標設定やば、ある地域では病院の専門を癌治療に特化さ戦略策定を行う上で利害関係の調整に時間がかせ、他の地域の病院は心臓疾患に特化させるとかってしまう。すべての自治体が満足するよういう形で地域ごとに病院の分担を進めている。

な戦略の策定は難しく、時に自治体と GMCA

こうした公共サービスの重複の排除も地域が独との間に対立が生じる。このため、戦略の策定

自に政策の内容を考えた結果である。

については未だに議論の途中でとどまっている。

5．1．2
⑴

課題

⑶

改革の長期化

GMCA と自治体間における事務の重複

サービス改革の課題の 3 点目は、改革が長期政策の中には、GMCA と構成自治体におい化し、それに伴って目標の達成が不確実になるて重複して行っている事務も実際には存在してことである。

おり、例えば健康・医療分野は重複する事務が事例で取り上げた H&SC 改革は、改革の対多いと言われている。

象領域が医療、保健、福祉など広範囲にわたる。

GM 域内の政策に関する戦略や計画の企画立

このため、その達成に多大な時間を要する可能

案は GMCA が担当できるが、資金や人員といっ性がある。改革が長期化するほど、改革の実現

たリソース不足のため、事業の実施は自治体には不確実になっていく。

頼る必要がある。これが重複の生じる要因とこうした長期にわたる改革の達成には、中央

17

政府と GM の双方において、リーダーが改革

また、2015年 7 月、GM は公有地の有効利用

へのコミットメントを継続することが重要になの監督や開発中の土地に対する課題解決を目的る。

として、「土地委員会」を独自に設立すると発⑷

合意に関する政府と GM との見解の相違表したが、その後、中央政府と GM の間で、①

実績評価に関する見解の相違

土地利用向上のための「技術的規則（technical 先に述べた実習生事業では、移譲の成果のrule）」に関する見解に相違が生じた。現在も評価方法が政府と GM で異なるため、権限両者は協議を継続しているが共通理解を得るに移譲の達成に影響を及ぼしている。実習生交

は至っておらず、このために権限移譲が行き詰付金の独自基準への変更は計画通りにはいかまっている。

なかったものの、実際には、実習生の雇用実移譲する事務の内容に応じた財源の5．2

績のない雇用主、または 5 年以上実習生を雇確保用していない雇用主の大半に補助金を交付し中央政府と地域両方の資金を組み合わせるなた。
 GM はこれを成果として政府に報告した

ど様々な手法を用いて移譲事務の財源が確保さが、政府は、地域独自の基準への変更が、実れている。

習生の雇用先の増加の要因かどうかは不明確

5．2．1

特徴

第一に「柔軟な投資」により、財源の量及びは権限移譲の内容に加え、効果の評価方法の運用に関する地域の裁量が拡大し、インフラ開合意も重要であることを示唆している。

発や大規模住宅開発の中でも戦略的かつ重要な②とし、事業の成果と認めなかった。このこと

ものへの直接的な投資が可能となった。

法解釈に関する見解の相違
 政府と GM とで合意内容や適用する法制

H&SC 改革では、保健及び福祉分野のすべ度の解釈が異なるために、移譲が遅れているてが GM に移管され、改革の実行に必要な新ものがある。

たな財源として、Transformation Fund を設置

 一つは刑事司法に関するものである。GMした。このファンドは 4 億5,000万ポンド（約市長による Police and Crime Commissioner

647億円）の大規模なものであるが、GMCA が（警察・犯罪局長）の役割の引継ぎに関し、ファンドの運営を独自に行うことによって、す

最 終 の Devolution Deals で は、「 関 与 す る

べての投資案件を地域が独自に判断している。

（engaging with）」、GM への「より大きな関

このように、Devolution Deals によって地域が与（greater involvement）」の付与、権限移

資金の管理権限を獲得し、資金をコントロール

譲 の た め の「 オ プ シ ョ ン を 検 討 す る

することが可能となったことは非常に重要であ（considering options）」といった文言が用いる。

られたため、市長による役割の「引継ぎ」が⑴

将来に備えた投資

必ずしも明確ではない。このため、法解釈のGM では、アーン・バックやビジネス・レイ

余地が残ってしまい、業務の引継ぎは円滑にトの増加分を自ら獲得し、次のプロジェクトの進んでいるとは言えない。

投資に回す手法を取っている。これを GMCA

18

経営論集

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は「将来に備えた投資（prudent investments）」に、Fund と投資先が Win-Win の関係を構築（投資資金からのリターンを次の投資へとつなすることもファンドが持続可能な財源となるたげるサイクルを重視した資金の運用）と呼び、めに重要な考え方である。

重視している。こうした手法が可能となったの⑷

も資金調達に関する地域の裁量が増した結果で意思決定の迅速化による交渉力の強化
GM Transforming Cities Fund の事例では、ある。

GMCA が非常に迅速にファンド配分の意思決⑵定を行った。その結果、新規プロジェクトへの資金の調整の充実
これまでは個々のプロジェクトへの投資は個資金提供の確実性が増したとの評価を受けてい別のプロジェクトごとに実施され、他のプロる。このことは政府との権限移譲の協議におけジェクトとの連携や調整は考慮されてこなかっる交渉力の強化につながっている。

た。これに関し、GM という地域が投資資金の5．2．2

流れをコントロールできるようになったため、⑴

投資対象となる分野や案件の調整や相互の補完

課題

deal の合意に沿った財源移譲の遅れ
政府からの財源移譲が合意の内容通りに進まず、改革が遅れているサービスがある28）。

が可能となった。

① 子 ど も の た め の サ ー ビ ス（Services for

この代表が Fund の「シングルポット」化である。GM は、2016年 Single GM Investment Pot

children）

を設置している。これは、先に述べた Local

 2015年 7 月、子どものためのサービスにつGrowth Deal fund と Earn Back を統合したもいて、効率性の向上のため、サービスの統合のであり、二つの資金の流れを統合することでを進めることを政府及び GM が合意し、GMファンドの資金管理、保証の枠組み、財務報告

は「統合に向けた包括的な計画」の実施に必についての簡素化や一元化が実現した。

要な3,000万ポンドの資金について支援を政

また、Reform Investment Fund による成果

府に要請した。ところが、政府は資金の拠出は、政府資金のシングルポット化と資金運用権に難色を示したため、その後 GM は現在ま限の地域への移管により、調達した資金の合理で 3 年以上政府との協議を行ったが、政府は化や衝突の回避がなされたためと評価されてい740万ポンドの投資にしか同意しなかった。

27）

る 。

このため、子ども向けサービスの統合は計画⑶

通りに進まないことが懸念されている。

投資先との Win-Win の実現
Fund も最初の投資で終了するのではなく、② 成人の技能と教育（Adult skills and education）

更なる投資を行っていくべきである。そのため

 GM と政府は、これまでに「成人の技能とには民間からの資金獲得が有効であるが、それ教育」に関するプログラムの権限移譲についには Fund 自身が信頼性を高めなければならなて、複数の Devolution Deals で合意している。

い。 例 え ば、Housing Investment Fund は、

これは、技能と教育の醸成については地域が投資先に対し、民間金融機関より多くの選択肢

一元的に実施した方が良いと政府が認めたたを用意するとともに、投資後もプロジェクトのめだが、政府から供与する資金の詳細まで決成功に向けたサポートを行っている。このよう定しなかった。GM は「成人教育予算（Adult

19

Education Budget：AEB）」の移譲を要求しを行うようにとの要求があった。これは本来政続け、ようやく2018/19学年度における AEB

府が行うべきものであるが、やむなく GMCAの移譲に合意した。しかし、教育省が方針をが提案内容を作成することとなった30）。

変更したため、移譲時期が2019/20学年度へ

5．3と 1 年延期される事態が生じるなど、スケ合同行政機構の存在

ジュールの遅れが顕著である。
③

広域的地域政策の推進主体としての

合同行政機構が強いリーダーシップを持つ公実習生（Apprenticeship）
 2014年11月、政府と GM は、「雇用主向け

選市長と財政権限を持つことで地域政策の中心

実 習 生 交 付 金（Apprenticeship Grant for的な推進主体となっている。とりわけ、公選市

Employers（AGE））」の2015年 4 月の移譲に長の就任後、GMCA の権限やガバナンスは大合意した。GM はこの権限移譲に伴い、資金きく変化している。

支援の基準を地域独自のものへ変更しようと

5．3．1

特徴

公選市長は GMCA において理事会の議長をらかにしなかったため、GM は当初の計画通務めるが、理事会メンバー（各自治体の市長）

りに基準変更を行うことができていない。

に担当分野を割り振り、その責任者に任命する⑵考えたが、移譲開始直前まで政府が詳細を明権限を有している。この権限は通常の理事会の間接費に関する移譲の不足
政府から移管を受けた財源は事業費にあたる

議長には見られない役割である。担当する政策「プログラム予算（programme budgets）」での執行責任者という役割は、各市長に、所属自ある。事業運営に付随して生じる間接経費にあ

治体よりも GM 全体の利益を優先した行動をたる「管理予算（administrative budgets）」はとるインセンティブを与えるものであり、効果

中央政府に残され、このため、人件費などのコ的な手法である。
また、市長は理事会メンバーの任命権限を持

ストは地域が負担する形となっている。
⑶

つことにより、内部的には GM 全体に対して政府による権限移譲の拒否
合理的説明なく政府が合意内容通りの権限移

リーダーシップをとることができると同時に、譲を拒絶しているものもある。例えば、鉄道に

対外的には GM の代表として政府との交渉に関して、政府と GM は、2014年に、GM 全域の当たることが可能となっている。

鉄道駅の権限移譲の検討を進めることで合意し、従来独立した組織であった警察と消防を市長

翌2015年の支出レビュー（Spending Review）にの指揮命令下に置き、GMCA がこれらの業務

おいて改めて合意内容の確認を行った。

の監督を一元化しているが、こうしたガバナンスの合理化も特徴の一つである。

これを受け、TfGM は政府に対して、GM 域
内の鉄道駅すべての権限移譲を提案したが、政以上のように、公選市長の就任を機にガバナ

府はこれを認めず、12駅のみの権限移譲の検討

ンス改革が進んではいるが、一方で、GMCA

29）を行うと通知してきた 。さらに、運輸大臣の意思決定については理事会の権限であるた（Secretary of State for Transport）から、GMCA

め、選挙で選ばれた市長であっても独断で物事に対し、権限移譲の具体的内容及び手法の提案を決定できないように工夫されている。

20

経営論集

5．3．2
⑴

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

課題

市長と自治体との関係目に値する。また、移譲の結果、実際に公共サー31）

ビスを提供する様々な機関がパートナーシップ

市長は独自の権限を持つが、それに見合う独を構築し、政策効果の向上に寄与している。

自の財政基盤を持ってはいない。実際には、市

さらに、イングランドでは事務の移管だけで長は構成自治体の税収の一部を活用することになく、それらを実施するための財源について、より、自身の政策の立案や実施を行っている。

新たなファンドの設置や資金の調達・運用に関その額は多いものではないため、市長は自治体する仕組みの柔軟化などを通じて量的確保をの機嫌を損ねないように注意をしている。この図っている。同時に、分散していた資金の流れため、自治体の主張に沿った判断をせざるを得を統合し、また税収の増加分を地方が獲得するない場合もあり、慎重に組織運営を余儀なくさといった形で地域の裁量を広げることにより、れている。

より効果の高い案件への投資など質的にも向上

⑵

している。

市長権限の脆弱性
先に述べたように、GM では市長が「イン

また、公選市長制の導入は合同行政機構にガ

フォーマルな権限」を活用し、顧問による政策

バナンスの面でも様々な効果をもたらしていや組織運営に関する助言、ステークホルダーのる。GM においては、市長への機構の一元化は政策参加の促進などを行うことにより、ホーム

ガバナンスの合理化を促し、市長自らもインレス対策のような成果を得ている。

フォーマルな権限を駆使しながらリーダーシッ

一方で、これは市長の権限に法的根拠を持っプの発揮に取り組んでいる。この結果、ホームたものが多くないためともいえる。市長の独断

レス対策のように、実際のニーズを踏まえた独専行の防止という観点から、理事会のチェック

自の政策が実現している。

機能は重要であるが、「独立した権限を持つ」

こうした成果の一方で、財源の移管の遅れやという点は公選市長の特徴であり、迅速な意思合同行政機構と自治体との事務の重複、市長の決定を行うためにも市長権限の拡大を検討すべ

権限の不足など、まだ多くの課題がある。地域きである。

の実情に適した政策を実施し、その効果を高めていくためにも課題の解決が求められている。

₆ ．まとめ

翻って、日本を見ると、数年前には国の出先機関機能の移管が真剣に検討されたが、自民党前章までで見たように、イングランドにおけへの政権移行後現在に至るまで、権限移譲の議る近年の権限移譲の進展にはめざましいものが論は活発とは言えない。日本が足踏みをしていある。本稿で取り上げたグレーター・マンチェる間に英国は地方主義とそれに基づく権限移譲

スターでは、保健医療・福祉という非常に広範を進めている。イングランドの事例を参考に、

囲にわたる政策領域のすべてを国から移管し、日本でも再度、権限移譲の仕組みを検討すべき

実際に GM が予算・事業のすべてを管理してである。

いる。日本においてこれだけ広範囲な領域の権最後に、今後の展望を述べる。権限移譲の受

限移譲を実現することは非常に困難であり、注け皿となる合同行政機構は先に見たように 9 か

21

所しかなく、いわゆる大都市圏が中心となって

５ ） タックス・インクレメント・ファイナンスは、いる。なかでも、本稿で取り上げた GM は最起債（TIF 債）による社会資本整備等により創出した財産税の増加分を財源として、次のインフラも早期に権限移譲に取り組んできた都市圏であ改良等を行う仕組みである。

る。

６ ） 本章の分析は主に GMCA（2019）及び2018年

また、権限移譲に関しては政府の姿勢も重要

11月13日に行った GMCA 主任経済アドバイザーである。本稿では十分に考察できなかったが、（Chief Economic Adviser）アラン・ハーディン

今回の GMCA へのインタビューでは GM が権

グ氏（Alan Harding）へのインタビューに基づく。

限移譲を実現した背景には、政府の大きな協力

７ ） 10の自治体は、ボルトン、ベリー、マンチェス
ター、オルダム、ロッチデール、サルフォード、があったことも窺えた。移譲する事務の決定は、

ストックポート、テームサイド、トラッフォード、

GM が選定した候補について、実際に社会実証

ウィガンである。

実験を行い、妥当性を吟味した上で行っている。

８ ） GMCA へのインタビューに基づく。

実証実験は政府と協力して行っており、移譲の９ ） 例えば、新規プログラム参加者については手数料の公的負担を10％に減額した。

プロセスにおける政府の役割も今後の研究課題

10） シングルポットとなった資金は以下の 3 つであの一つである。

る（GMCA（2019））。

このように、今後は、考察の不十分な論点を・
「問題を抱えている家族（Troubled Families）

押さえながら、GM に加えて他の都市圏域の現のためのプログラム」の実施に要する資金状を比較することが重要である。また、そこか・ワーキングウェルのパイロット事業実施資金のら、日本の地域政策に適用可能な仕組みが何か、

うち政府負担分・政府の Life Chances Fund

さらに検討を進めていきたいと考えている。

なお、Life Chances Fund は、6 つのテーマ（薬物・アルコール依存、保育・育児、若者の就労、

注１ ） LEPs は RDA と異なり、リージョンより狭い「サ子どもの発達障害に関する早期介入、健康維持、

ブ・リージョン」のエリアを管轄し、現在39設置

高齢者サービス）の課題解決を図る団体等の活動されている。地方自治体等との調整に基づく「戦に対する資金支援である。

略的経済計画」を策定し、政府の承認を経て、政11） Intensive Community Orders（ICO）とは、拘府補助金を獲得した上で、それを財源に広域的な留され判決を受ける危険がある犯罪を行った18歳

地域経済政策を行う。

から25歳までの男性を監督、再犯を阻止するのを支援するプログラムである。

２ ） ビジネス・レイトは、オフィスや工場等の資産に課される税金。基礎自治体が徴収し、各自治体

12） この結果、プログラムは成功しているとの評価がその半分を保持し、残りを中央政府が人口比にを受けており、追加的な投資が供与され、さらなる対策が可能となっている（GMCA（2019））。

基づき自治体に配分するものである。
３ ） 中央政府は City Deals の合意を 2 回に分けて13） 資金供与は、2014年 7 月（ 3 億6,600万ポンド）、

行 っ て お り、 第 1 回 目（2012年 7 月 ） の 8 つ の2015年 1 月（5,700万ポンド）、2016年11月（ 1 億Core Cities との合意を Wave 1 と呼んでいる。

3,000万ポンド）の 3 回にわたって実施している。
14） GMCA（2019）４ ） アーン・バック・プログラムは、地方が行うイ
ンフラ整備による GVA（粗付加価値）の増加分

15） 炭素は、エレクトロニクスや輸送など多くの産の一部を地方が回収し、回収した余剰分を次のイ

業分野にイノベーションを起こす可能性を持つこ

ンフラ投資に回す仕組みである。

とから、GM は炭素研究を重視している。

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経営論集

Vol.5, No.5（2019）pp.1-24

16）「包括的な成長（inclusive growth）」は、成長

24） 政策評価委員会は執行機関に属さない議員が構の果実やグローバリゼーションの恩恵を、より広成する地方自治体の議会における委員会であり、く平等に社会全体の人々にまで行き渡らせる成長

以下の役割を担う。

を意味し、この実現のため、雇用の増加だけでな・政策決定及び執行の評価

く、生活賃金と同等又はそれ以上の水準への労働・政策発展（執行機関に対する新政策及び変更の提案）

者の給与水準の引き上げ、ゼロ時間契約（zero・有権者代表としての地域との連携調整

hour contract：週当たりの労働時間数が保証されず、就労時間に応じて給与が支払われる勤務形態）

25） 地方バス路線へのフランチャイズ方式の導入の削減、柔軟な就労体制の強化も推進している。

は、個々のバス路線単位で市がサービス水準や運17） マンチェスター市を拠点とする不動産開発業者

賃などの応札基準を公表し、競争入札により選定

Nook and key 社は、テームサイド市のハイド地した事業者に、一定期間の営業権を付与する方式

区の教会を用途転換し、16部屋の大規模アパートである。英国ではロンドン市しか導入していない。

メントへと改築し、周辺に14棟の家族向け住宅を（黒崎・藤山（2013））

新築するという計画を立てたが、実績不足のため

26） 例えば、GM の Low Carbon Hub Board（低炭民間金融機関からの資金調達は困難であった。そ素ハブ委員会）への経済・産業戦略局（BEIS）

こで、Housing Investment Fund に相談したとこの参加、GM 雇用・技術諮問パネル（Employment

ろ、ファンドは国から360万ポンドの追加融資を& Skills Advisory Panel）への政府関係者の参加がある（GMCA（2019））。

受け、この計画を支援することとした。なお、投27） GMCA（2019）

資額は計画のコストの85％を占めている。
18） Housing Investment Fund のロス・ガードナー

28） 本文の事例以外にも、H&SC 改革でも、政府は（Ross Gardner）所長のコメントに基づく（GMCA

財源である GM H&SC Transformation Fund へ（2019））。

の資金拠出の確約に至っていない。このため、
GM は2015年 2 月の合意後も、必要な資金の措置

19）「GM 内の歩道及び自転車用走路の整備支援」

に関する交渉を継続している。

は、GM Cycling and Walking Commissioner の「Made to Move」報告の提案に基づき、GM 域内

29） TfGM（Transport for Greater Manchester）

15地区の整備計画に対して 1 億6,000万ポンドのは GM の交通事業の実施主体であり、バス、トラ

資金を供与するものである。また、「Metrolink ネッム（路面電車）、鉄道の 3 事業を運営している。

トワーク整備支援」は、トラム27台を新規購入す30） 2019年 1 月時点での状況である。

るといった Metrolink ネットワークの整備計画に

31） GMCA へのインタビューに基づく。

対して8,300万ポンドの資金を供与するものであ
参考文献

る。
20） GMCA へのインタビューに基づく。

・青木勝一（2015）「広域的都市連携による地域政策

21） GMCA へのインタビューに基づく。

―関西広域連合によるガバナンス・メカニズムを

22） GM と い う 都 市 圏 域 は、1986年 の Association

中心に―」『地方自治研究』Vol 30 No.1、pp.1-16

of Greater Manchester Authorities（AGMA）の・石見豊（2016a）「イングランドにおける合同行政設立に端を発している。この協議会では構成自治機構の設置と権限委譲の動き」『國士舘大學政經論

体の合意に基づく意思決定が重視され、その伝統叢』28巻 4 号、pp.37-67

を GMCA の設立後も引き継いでいる。GMCA へ・石見豊（2016b）「イングランドの分権改革：シティ・のインタビューでは、こうした歴史的経緯も市長

リージョンへの権限移譲の動きを中心に」『國士舘と理事会の関係に影響しているとのことであった。

大學政經論叢』28巻 2 号、pp.57-87
・黒崎文雄・藤山拓（2013）「英国の旅客鉄道および

23） GMCA へのインタビューに基づく。

23

バス事業の参入自由化とネットワークの維持に関する課題」『運輸と経済』第73巻第 1 号、pp.69-76
・関恵子（2017）「地域経済振興に係る圏域マネジメ
ント組織と広域行政機構との関係性分析

イング

ランドにおける地域産業パートナーシップ政策と合同行政機構に着目して」『都市計画論文集』52巻
3 号、pp.502－507
・自治体国際化協会（2018）「英国の地方自治（概要版）－2017年改訂版－」2018年 5 月
・GMCA（2019）Greater Manchester：The Emerging Impact of Devolution 2018 Greater Manchester：Independent Prosperity Review Background
Paper
・Hambleton,R.（2017）The super-centralisation of
the English state-Why we need to move beyond
the devolution deception, Local Economy, Vol.32（1）,pp.3-13
・National Audit Office（2015）Devolving responsibilities to cities in England：Wave 1 City Deals,
Report by the Comptroller and Auditor General・National Audit Office（2016）English devolution
deals, Report by the Comptroller and Auditor
General・O’Brien, P. and Pike, A.（2015）City Deals, Decentralization and the Governance of Local Infrastructure Funding and Financing in the UK, National Institute Economic Review, No.233, pp.17-23
・Shaw,K and Tewdwr-Jones, M.（2017）Disorganised Devolution,：reshaping metropolitan governance in England in a period of austerity, Raumforschung und Raumordnung, Vol.75（3）, pp.211224
・Tomaney, J.（2016）Limits of Devolution：Localism, Economics and Post-democracy, The Political Quarterly, Vol.87（4）, pp.546-552

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Journal of Public and Private Management
Vol. 5, No. 5, March 2019, pp. 1-24
ISSN 2189-2490

Current state and problems of regional policy in the UK:
focusing on Devolution in England
Masakazu Aoki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
masa@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 31. January. 2019

Abstract
Since the administration's change to the Conservative Party in 2010, in the UK, particularly
England, the devolution to the local government has progressed greatly, and a new legal framework
such as Combined Authorities has been established.
In this paper, we discuss the features and issues about regional policies of England which ischanging largely by collaboration of local governments and devolution.
Characteristics of the devolution in England are transfer of a wide range of administrative work,
securing financial resources for the implementation, and governance reform of the region by
adopting elected mayor etc.
Meanwhile, in Japan, discussions on the devolution has not been active after activation of theadministration to the LDP. Even in Japan, we should discuss the mechanism of devolution again
with reference to the case of England.

Keywords：Devolution, Combined Authorities, Flexible Investment Funds, Public Service ReformFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.5, No.5

ISSN 2189-2490
2019年３月29日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木

誠

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/