パラディアム・ジャパン・トラスト －豪ドル建満期時元本確保型
ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008-11）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

（第7期

自 2014年10月 1 日
至 2015年 9 月30日）

管理会社
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2008－11）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第７期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、定められた事由により終了しない限り存続します。なお、サブ・ファンドの最終償還日は2016年11月30日の予定です。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、受益者に対して、（ⅰ）マスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保を提供することです。

主要投資対象ドイツ銀行ロンドン支店により発行され、サブ・ファンドの最終償還日の１か月前を満期日とする予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。）

ファンドの
運用方法

投資目的を達成するため、サブ・ファンドは、当初資産のすべて（設立費用にかかる報酬を控除後）を本社債に投資しました。本社債の償還額は、サブ・ファンドの最終償還日まで、ドイツ銀行が取り扱い、発行する短期金融商品に投資されます。
なお、最初の海外受渡日からサブ・ファンドによる本社債の取得が決済されるまでの間、申込期間中にファンド証券の申込みに関して受領した額は、すべてドイツ銀行が取り扱い、または発行する短期金融商品に投資されました。かかる投資に生じる利息はサブ・ファンドのために発生しました。

主な投資制限(ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはな
りません。
(ⅱ）私募株式、非上場株式または容易に換金できない不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。
(ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に支障をきたす管理会社による取引は禁止されるものとします。
(ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、①借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、②受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う目的の場合に限ります。
(ｖ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

サブ・ファンドの存続期間中、分配は行われません。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■１口当たり純資産価格等の推移について
第６期末の１口当たり純資産価格

105.07豪ドル

第７期末の１口当たり純資産価格

108.99豪ドル

第７期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率

3.73％

（注１） サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２） 騰落率は、受益証券１口当たり純資産価格に基づき計算しています。
（注３） サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

－ 1 －■投資環境およびポートフォリオについて
2014年10月１日から2015年９月末日までの第７期（以下「当期」といいます。）のサブ・ファンドの運用成績は豪ドルベースで＋3.73％でした。
サブ・ファンドのパフォーマンス推移

データ期間：2008年11月17日～2015年９月末日（2008年11月17日を100％とした指数）

サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオ連動社債（豪ドル建）への投資を通じて、一定のルールでミルバーン・ポートフォリオのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としています。以下は、ミルバーン・ポートフォリオの運用状況に関する説明です。
ミルバーン・ポートフォリオの運用状況について
当期、主に債券・金利の買い持ちポジションや金属の売り持ちポジションが収益を上げたため、当ポートフォリオは収益を計上しました。株価指数先物の取引は小幅な収益を計上しました。為替取引では、米ドルの取引による収益が、クロス通貨の取引による損失をやや上回ったため、小幅な収益を計上しました。ソフト・コモディティや農産物では、穀物の取引による損失が、ソフト・コモディティや家畜の取引による収益を大幅に上回ったため、損失を計上しました。エネルギーの取引は損失を計上しました。
経済成長やインフレ、金融政策、政治をめぐる見通しが世界的に不透明であったことから、当期は大部分の市場でボラティリティの高い展開となりました。米国の消費者物価や賃金インフレ率が目標値を下回って推移している中で、経済成長が不安定であるため、米連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」といいます。）の利上げをめぐる議論が繰り返し起こりました。2015年１～３月期に開始された欧州中央銀行（以下「ＥＣＢ」といいます。）の量的緩和プログラムにより、欧州の経済成長が下支えされているように思われますが、景気回復は緩やかなペースにとどまっており、インフレ率は目標値からほど遠い水準で推移しています。中国の政策当局は輸出・製造業主導型経済から消費・内需主導型経済への移行を推進しており、株式や外国為替、債券に対しても、統制型から市場ベースに移行することを目指していますが、スムーズな移行は実現されていません。こうした中で、中国人民銀行（以下「ＰＢＯＣ」といいます。）は様々な金融緩和（例えば、昨年は政策金利を５回引き下げました。）を実施している
ものの、経済成長の減速が続いています。最後に、日本では日本銀行が当期初めに追加量的緩和に踏み切ったにもかかわらず、経済成長率とインフレ率の両方がゼロ近辺で推移しています。主要国の景気が減速しているため、小規模な先進国や新興国市場にも影響が出ており、これらの国では世界貿易の収縮により成長率が鈍化し、資金流出により通貨が下落し、コモディティ生産国が悪影響を受けています。
2015年を通じて、選挙や政治活動、政治腐敗の影響により、市場では何度も動揺が広がりました。選挙－ 2 －や政治活動、政治腐敗は、各国における既存の政治構造を揺るがし、例えば欧州（ギリシャ、トルコ、
スペイン、ポルトガル、フランス、英国、ポーランド）や南米（ブラジル、アルゼンチン、ベネズエ
ラ）、南アフリカ、アジア（中国、日本、マレーシア、タイ、インドネシア、台湾、シンガポール、
オーストラリア）、カナダ、米国といった国々がその影響を受けました。また、シリアやイラン、イラ
ク、サウジアラビア、イエメン、ロシア、トルコ、ウクライナ、フランス、米国で地政学的リスクが高
まり、テロが起きたことから、市場参加者はこうしたリスクを織り込みました。
米国の中長期債や短期金利先物の買い持ちポジションが収益を計上しました。特に当期の初めに経済成長が市場予想を下回り、ＦＲＢが利上げに消極的な姿勢を示したことや、また夏の終わりに中国株式市場が急落し、ＦＲＢが再び利上げを先送りしたことから、米国の中長期債や短期金利先物は上昇しました。エネルギー価格が急落し、インフレが低水準で推移したことで、国債の需要が支えられたことか
ら、カナダ国債の買い持ちポジションも収益を計上しました。オーストラリアの中長期債や日本の国債、
英国の中期債および短期金利先物の買い持ちポジションも小幅な収益を計上しました。ＥＣＢの量的緩和導入を受け、金利先物の需要が高まったことから、当期の大半において、ドイツやフランス、イタリ
アの金利先物の買い持ちポジションが収益を計上したものの、金利が極端な低水準に達した後、経済成長が加速し、ギリシャ危機が深刻化しているとの兆候が見られたことから春の終わりに反発したため、
金利先物の買い持ちポジションが損失を計上する局面もありました。全体として、2015年ドイツやフランス、イタリアの金利先物の取引は小幅な収益にとどまりました。
産業用金属の価格は2015年初め安定または上昇しましたが、当期全体では大幅に下落しました。先進
国市場の成長率の低迷や、中国の製造業および不動産セクターの継続的な減速、新興国市場の成長の伸び悩み（特にロシアやブラジルの景気後退）を背景に、金属の需要が減少しました。また、産業用金属の供給は豊富でしたが、一部の国際企業や中国が鉱山の閉鎖により生産量の削減に取り組んだことが奏功し、価格の下落が抑えられました。銅やアルミニウム、ニッケル、錫、パラジウムの売り持ちポジ
ションは収益を計上しました。プラチナの取引と銀の売り持ちポジションも収益を計上しました。一方、金の売り持ちポジションは小幅な損失となりました。
不透明な政治・経済情勢を背景に、株価指数先物の取引は当期を通じて不安定な展開となりましたが、全体として小幅な収益を計上しました。日本の量的緩和拡大や、ＥＣＢの量的緩和導入、ＦＲＢおよびイングランド銀行の金融引き締めの先送りにより、株式セクターは５月頃まで非常に好調に推移しました。しかし、その後は中国株式市場の急落や当局の政策ミスを受け、世界各国の株式市場が下落し、それまでの上昇分の大部分が帳消しとなりました。米国やカナダ、英国、韓国、南アフリカの株価指数先物の買い持ちポジションは損失を計上しました。一方、中国や香港、日本、台湾の株価指数先物の買い持ちポジションは収益を計上しました（ただし、夏場の市場の急落により、収益が抑えられました）。
ＥＣＢが量的緩和を開始したことで、欧州の株価指数先物の買い持ちポジションは小幅な収益を計上しました。
米ドルは様々な経済・政治懸念により翻弄されましたが、当期は不安定な動きとなる中でも上昇しました。ＥＣＢが１～３月期に量的緩和を導入し、日本銀行が追加量的緩和に踏み切ったことを受け、ユーロや日本円に対する米ドルの買い持ちポジションは収益を計上しました。とりわけ夏場において、新興国通貨や資源国通貨が軟調に推移したため、カナダドルやメキシコペソ、ブラジルレアル、コロン
ビアペソ、トルコリラ、チェココルナ、ニュージーランドドルに対する米ドルの買い持ちポジションは収益を計上しました。スウェーデンクローナやシンガポールドルに対する米ドルの取引も収益を計上しました。一方、スイス国立銀行が１月15日、ユーロに対するスイスフランの上限を撤廃し、スイスフランが15％上昇したため、スイスフランの売り持ちポジションに対する米ドルの買い持ちポジションが大幅な損失を計上しました。ＦＲＢとイングランド銀行の政策の見通しが信頼性を欠くものであったため、英ポンドに対する米ドルの取引が損失を計上しました。オーストラリアドルやチリペソ、インドルピー、南アフリカランドに対する米ドルの取引も損失を計上しました。米ドル以外のクロス通貨取引では、－ 3 －様々な通貨に対するユーロの取引により、損失を計上しました。
トウモロコシや小麦の取引は損失を計上しました。豊富な供給により価格に下落圧力がかかる一方で、輸出需要が増加するとの報告が相次いだことから、当期全体を通じて非常に激しい値動きとなりました。
例えば、６月と７月には、高水準の在庫や良好な生産見通しにより価格が下落したものの、その後中国が積極的に穀物を購入しているとの誤った報告があったことや、米農務省（ＵＳＤＡ）が穀物の生産見
通しを下方修正したことから、価格は急騰しました。その後価格は下落しましたが、ポジションを売り持ちから買い持ちに切り替えたため、その両方で損失を計上しました。綿花と粗パーム油の取引はそれぞれ小幅な損失を計上しました。コーヒーと砂糖については、大量の供給により価格に下落圧力がかかったため、売り持ちポジションが収益を計上しました。家畜の売り持ちポジションも収益を計上しました。
10～12月、エネルギー価格の下落が続いたため、短期ノン・トレンド取引戦略におけるエネルギーの買い持ちポジションは損失を計上しました。2015年上半期には、ＥＣＢやＰＢＯＣ、日本銀行が積極的な金融緩和を行う中で、世界経済の成長見通しの安定によりエネルギー価格が下支えされたものの、エ
ネルギー先物の取引は再び損失を計上しました。その後、エネルギー価格は再び急落しました。特にサウジアラビアやロシア、米国、イラクが減産を行わず、イランの原油輸出が再開される見通しとなり、原油在庫が歴史的な高水準に達したことから、原油価格は11年ぶりの安値となりました。米国の天然ガ
ス価格は、豊富な供給を背景に17年ぶりの安値となりました。その結果、当期の最後の３か月間は、ブ
レント原油やＷＴＩ原油、灯油、ロンドン軽油、天然ガスの売り持ちポジションが収益を計上しました。
全体として、ブレント原油や灯油、ロンドン軽油、天然ガスの取引による損失が、ＲＢＯＢガソリンやＷＴＩ原油、ＴＯＣＯＭガソリンの取引による収益を上回りました。
下図は、ミルバーン・ポートフォリオを構成するミルバーン・マルチマーケット・ポートフォリオ口座（ＭＭＭ口座）、およびミルバーン・コモディティ・ポートフォリオ口座（ミルコム口座）のパ
フォーマンスです。

データ期間：2008年11月末日～2015年９月末日（2008年11月末日を100％とした指数）■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細表等」をご参照ください。

－ 4 －■今後の運用方針
受益者に対して、「①マスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン」および「②サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保」を提供するという当初の方針に変更はなく、これらを達成するために、今後も投資方針に従い豪ドル建ミルバーン・
ポートフォリオ連動社債に投資し、ミルバーン・ポートフォリオに連動する運用の継続を目指す予定です。

(2）費用の明細項目

項目の概要
各買戻価格算出基準日現在の固定報酬発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％

販売会社報酬

して、固定報酬代理人に支払われます。

各買戻価格算出基準日現在の投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り発行済み受益証券の投資元本に対し次ぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に

年率0.10％

支払われます。

各買戻価格算出基準日現在の代行協会員報酬

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価と発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％

受益証券1口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
監査人の報酬および費用、評価費用、法務費用、パラ
ディアム・ジャパン・トラストおよびサブ・ファンド

その他の費用（当期）

0.00％の設定および継続開示に関する費用等（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬等）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 5 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第７会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額

１口当たり純資産価格

豪ドル

千円

豪ドル

円

第１会計年度末日（平成21年９月末日）

367,516,351

31,481,451

95.11

8,147

第２会計年度末日（平成22年９月末日）

157,534,269

13,494,385

96.02

8,225

第３会計年度末日（平成23年９月末日）

115,453,567

9,889,753

103.608,874

第４会計年度末日（平成24年９月末日）

86,202,348

7,384,093

104.008,909

第５会計年度末日（平成25年９月末日）

65,430,130

5,604,745

100.628,619

第６会計年度末日（平成26年９月末日）

55,478,115

4,752,255

105.079,000

第７会計年度末日（平成27年９月末日）

47,570,103

4,074,855

108.999,336

平成26年10月末日

55,281,647

4,735,426

105.83

9,065

11月末日

54,764,986

4,691,169

106.22

9,099

12月末日

53,593,644

4,590,832

106.309,106

平成27年１月末日

53,077,928

4,546,655

106.98

9,164

２月末日

52,401,149

4,488,682

107.14

9,178

３月末日

52,548,225

4,501,281

108.76

9,316

４月末日

50,333,306

4,311,551

107.38

9,198

５月末日

49,874,535

4,272,253

107.38

9,198

６月末日

49,107,824

4,206,576

106.75

9,144

７月末日

48,832,038

4,182,952

108.04

9,255

８月末日

48,732,162

4,174,397

108.32

9,279

９月末日

47,570,103

4,074,855

108.999,336（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、平成28年１月29日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場（同日午後零時30分（日本時間）頃公表）の仲値（１豪ドル＝85.66円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。

(2）分配の推移
該当事項はありません。

－ 6 －(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数

買戻口数

発行済口数

第１会計年度3,865,820（3,865,820）

1,630（1,630）3,864,190（3,864,190）

第２会計年度

0（0）2,223,480（2,223,480）

1,640,710（1,640,710）

第３会計年度

0（0）526,240（526,240）

1,114,470（1,114,470）

第４会計年度

0（0）285,600（285,600）

828,870（828,870）

第５会計年度0（0）

178,580（178,580）

650,290（650,290）

第６会計年度0（0）122,260（122,260）

528,030（528,030）

第７会計年度

0（0）

91,580（91,580）

436,450（436,450）（注１）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

－ 7 －Ⅲ．純資産額計算書（平成27年９月末日現在）
Ⅰ

資産総額47,585,887豪ドル

4,076,207千円

Ⅱ

負債総額

15,784豪ドル

1,352千円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

47,570,103豪ドル

4,074,855千円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

436,450口
108.99豪ドル

9,336円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務諸表に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 8 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミ
テッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成28年１月29日現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場（同日午後零時30分（日本時間）頃公表）の仲値（１豪ドル＝85.66円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 9 －

独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）の受託会社 御中
我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマ
ンス連動ファンド（2008－11）（以下「サブ・ファンド」という。）の2015年９月30日現在の投資有価証券明細表を含む純資産計算書、同日終了年度に関する損益および純資産変動計算書、受益証券口数の変動および統計情報、ならびに重要な会計方針の概要とその他の説明情報から構成される、添付の財務書類について監査を行った。
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事柄を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、サブ・ファンドおよび受託会社以外のいかなるものに対しても、我々の監査業務、本報告書、もしくは我々が形成する意見に関して、責任を引受けずまた負わないものとする。
財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成と公正な表示について、また詐欺もしくは誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成に必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づいて当財務書類に対して意見を表明することである。我々は、国際監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、我々が倫理上の要件に従いつつ、財務書類に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得られるように我々が監査を計画し実施することを要求している。
監査には、財務書類中の金額および開示事項について監査証拠を入手するための手続を実施することが含まれる。選択された手続は、詐欺もしくは誤謬の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスク評価を含む、監査人の判断に依っている。それらのリスク評価を行う際に、現状に相応しい監査手続を計画するために、事業体の財務書類の作成および公正な表示に関する内部統制を監査人は検討するが、これは事業体の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではない。監査にはまた、全体的な財務書類の表示の評価と同様に、採用された会計方針の妥当性および経営陣によって行われた会計上の見積りの合理性を評価することも含まれる。
我々は、我々が入手した監査証拠が我々の監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
意見
我々の意見では、当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動
ファンド（2008－11）の2015年９月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度に関する財務実績、
純資産および受益証券口数の変動ならびに統計情報について、すべての重要な点において公正な概観を示しているものと認める。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2016年２月９日－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

（1）貸借対照表
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
純資産計算書2015年９月30日現在
注記

豪ドル

千円

投資有価証券時価評価額

２46,564,004

3,988,673

預金２

87,0297,455

934,850

80,0794

047,585,887

4,076,207

資産

投資有価証券売却に係る未収金
未収預金利息資産合計
負債代行協会員報酬

３

3,946

338

販売会社報酬

３

3,946

338

固定報酬

３

7,892

676

15,784

1,352

47,570,103

4,074,855

負債合計
純資産合計
受益証券１口当たり純資産価格

108.99

発行済受益証券口数

436,450

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 13 －

9,336 円（2）損益計算書
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
損益計算書および純資産変動計算書
2015年９月30日終了年度
注記
期首現在純資産額

豪ドル

千円

55,478,115

4,752,255

収益
本社債に係る利息

２

191,837

16,433

預金利息

２

1,811

155

193,648

16,588

収益合計
費用
代行協会員報酬

３47,8274,097

販売会社報酬

３

47,827

4,097

固定報酬

３

95,655

8,194

191,309

16,3882,339

200

689,373

59,052

691,71259,252

投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動

1,213,265

103,928運用による純資産の純増加

1,904,977

163,180

受益証券買戻支払額(9,812,989)(840,581)

期末現在純資産額

47,570,103

4,074,855

費用合計
投資による純利益
投資有価証券売却に係る実現純利益

２

実現純利益

資本の変動

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 14 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
受益証券口数の変動および統計
2015年９月30日終了年度
受益証券
期首現在発行済受益証券口数

528,030

発行受益証券口数－

買戻受益証券口数(91,580)

期末現在発行済受益証券口数

436,450

統計

純資産価額合計１口当たり純資産価格

2015年９月30日

2014年９月30日

2013年９月30日

47,570,103豪ドル

55,478,115豪ドル

65,430,130豪ドル

108.99豪ドル

105.07豪ドル

100.62豪ドル

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
財務書類に対する注記
2015年９月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・エ
ス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2015年９月30日現在、トラストは、以下の６つの運用中のサブ・ファンドを有している。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－ＳＭＢＣフレンド・ドイツ銀行グループ 早期償還条項付
償還時豪ドル建元本確保型ファンド 07－01（日経平均連動分配型）
２．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－09）
３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
４．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
５．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－ウィントン・パフォーマンス連動型ファンド（米
ドル建／豪ドル建／円建）
６．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォー
マンス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2008年９月29日付設立証書に従い、受託会社は、ミルバーン・ポート
フォリオに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保
型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2008年11月17日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2008年９月付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるマスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することである。
元本確保証書サブ・ファンドへの投資の下方リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書
が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結－ 16 －

された。元本確保提供会社は、元本確保日において保有され、買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを各登録受益者の利益のためにサブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
２．重要な会計方針
当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・ファンドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告される公正価格に基づき、受託会社が公正価格で評価する。公正価格は、満期時点における本社債の保証額（受益証券１口当たり当初発行価格に相当）に係る予測される将来キャッシュ・フロー、支払固定クーポンおよび、本社債が連動する連動先指数のパフォーマンスに基づき支払われる変動クーポンに基づいて決定される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債に係る利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「固定報酬代理人」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払
日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社および登録・名義書換代行会社、受託会社の代行会社の各報酬およびサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有－ 17 －し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
販売会社取次報酬
サブ・ファンドは、2013年11月29日から販売会社取次報酬を支払っていない。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－管理会社である、ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・エス・エー－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：本社債発行会社および本社債計算代理人、ポートフォ
リオ・スポンサー、元本確保提供会社、アレンジャー、ならびに固定報酬代理人
ＤＢプラティナム・アドバイザーズは、2015年４月30日に、ＤＷＳ・インベストメント・エス・
エーを存続会社として同社と合併した。また、ＤＷＳ・インベストメント・エス・エーは、2015年５月１日付で、その名称をドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・インベストメント・エス・エーに変更した。
サブ・ファンドは、本社債発行会社であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為する
ドイツ銀行の信用リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類の商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド期間最終日（2009年11月29日）後の最初の買戻価格算出基準日からいずれの買戻価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する買戻価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。

－ 18 －

（3）投資有価証券明細表等
豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2008－11）
投資有価証券明細表
2015年９月30日現在（豪ドルで表示）銘柄

純資産に占める割合（％）

額面価額

通貨

取得原価

公正価格

42,786,000

豪ドル

42,786,000

46,564,004

97.89

42,786,000

46,564,004

97.89

社債
英国
DEUTSCHE BANK LONDON 0.4%
08-31.10.16
投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 19 －

Ⅴ．お知らせ●運用報告書（全体版）の電磁的方法による提供について
運用報告書（全体版）について電磁的方法により提供するための所要の信託証書の変更を行いました（2016年５月６日効力発生）。
●管理会社の名称変更について
2016年３月17日付で、管理会社は、その名称をドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント・イン
ベストメント・エス・エーからドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーに変更しました。

－ 20 －