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自動運転実現に向けた課題と展望

国土交通省自動車局整備課
村井 章展

平成３０年２月２１日

目 次
１．運転支援技術・自動運転技術の進化と普及
２．電子装置の不具合
３．自動車の整備・検査の高度化
４．より高度な自動運転技術の保守管理のあり方
５．まとめ

1

１．運転支援技術・自動運転技術の進化と普及

2

運転支援技術の実用化の例
 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシストなど多くの運転支援技術が実用化されている。
これまでに実用化された運転支援技術の例

3

運転支援技術の普及状況①
３．運転支援技術・自動運転技術の普及状況①
自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）

ペダル踏み間違い時加速抑制装置

前方の車両との衝突を予測して、自動でブレーキを作動することにより衝突時の被害を軽減する装置

駐車場など不適切な場所で、アクセルの強い踏込を検知した場合に加速を自動で抑制する装置

作動イメージ図

作動イメージ図

新車搭載台数（平成28年）

新車搭載台数（平成28年）
1,764,354 台 （生産台数の47.1％）

2,480,672 台 （生産台数の66.2％）
66.2%

70%
60%

40%

50%

41.1%

35.9%

45.4%

32.2%

40%

30%

30%

20%
12.5%

15.4%

20%
10%

47.1%

50%

10%

4.3%

2.0%

0%

0%
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

※国土交通省調べ

4運転支援技術の普及状況②
レーンキープアシスト

アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC）

高速道路等において車線の中央付近を走行するよう自動制御する装置

高速道路等において速度や前走車との車間距離を自動制御する装置

作動イメージ図

作動イメージ図

新車搭載台数（平成28年）
1,658,739 台 （生産台数の38.7％）

新車搭載台数（平成28年）
588,355 台（生産台数の13.7％）
新車装着率の推移

16%

13.7%

新車装着率の推移

50%

38.7%

40%

12%

30%

8%

4.2%
4%

0.1%

0.3%

1.4%

0%

17.4%

20%
10%

5.3%

8.8%

10.4%

0%
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年※国土交通省調べ※装着率：１年間に生産される自動車のうち、対象装置が装着された車両台数の割合

5

「安全運転サポート車」の普及促進
 政府は、高齢運転者による事故防止対策の一環として、自動ブレーキ等の先進安全技術を搭載した自動車を「安全運転サポート車」と位置付け、官民をあげて普及に取り組むこととしている。
 特に、自動ブレーキについては、2020年までに新車乗用車搭載率を9割以上とする
目標を掲げている。
自動ブレーキを搭載した全ての運転者に推奨する自動車

自動ブレーキに加え、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した、特に高齢運転者に推奨する自動車

安全運転サポート車 （サポカーＳ）搭載技術※※※ サポカーＳ「ワイド」のみ搭載

6

自動運転技術のレベル分け
シ
ス
テ
ム
に
よ
る
監
視

ド
ラ
イ
バ
ー
に
よ
る
監
視

高速道路での完全自動運転（2025年目途）

限定地域での無人自動運転移動サービス（2020年まで）

高速道路等一定条
件下での自動運転モード機能を有す
る「自動パイロット」（2020年目途）

レベル３○完全自動運転レベル５

常にシステムが全ての運転タスクを実施○特定条件下における完全自動運転

レベル４

特定条件下においてシステムが全ての運転
タスクを実施*6○条件付自動運転
システムが全ての運転タスクを実施するが、システムの介入
要求等に対してドライバーが適切に対応することが必要*5○特定条件下での自動運転機能（高機能化）【例】 高速道路での自動運転モード機能①遅いクルマがいれば自動で追い越す②高速道路の分合流を自動で行う

レベル２

*4

○特定条件下での自動運転機能（レベル１の組み合わせ）【例】車線を維持しながら前のクルマに付いて走る（LKAS+ACC）
システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施○運転支援
前のクルマに付いて走る【例】自動で止まる（ACC）（自動ブレーキ）

レベル１
*1

*2

車線からはみ出さない（LKAS）*3

ACC： Adaptive Cruise Control, LKAS: Lane Keep Assist System

官民ITS構想・ロードマップ2017等を基に作成*1 （株）SUBARUホームページ *2 日産自動車（株）ホームページ *3 本田技研工業（株）ホームページ*4 トヨタ自動車（株）ホームページ *5 Volvo Car Corp.ホームページ *6 CNET JAPANホームページ

7自動運転技術の開発状況と見通し
現在(実用化済み)

2020年まで

2025年目途

時期未定

レベル１

レベル２
レベル３
(2020年目途）
レベル４

レベル５
実用化が
見込まれ
る自動運
転技術

• 自動ブレーキ• 車間距離の維持• 車線の維持

（本田技研工業HPより ）開発状況

市販車へ搭載• 高速道路における• 限定地域での無人自ハンドルの自動操作
動運転移動サービス- 自動追い越し- 自動合流・分流（トヨタ自動車HPより）

一部市販車へ搭載• 高速道路での完全自動運転（Rinspeed社HPより ）（DeNA HPより）IT企業による構想段階• 完全自動運転

課題の整理（出典）官民ITS・構想ロードマップ2017等を基に国土交通省自動車局作成

8

国内外での開発・市場化を巡る動向（出典）IT総合戦略本部 第7回道路交通ワーキングチーム 第31回 ＳＩＰ自動走行システム推進委員会合同会議（平成29年12月6日） 内閣官房IT総合戦略室資料 9

日本における地域での自動運転実証実験

内閣官房IT総合戦略室資料より

10

自動運転に係る制度整備大綱（出典）自動走行に係る官民協議会（第４回）資料２ ： 「自動運転に係る制度整備大綱」の基本方針 より抜粋

〈大綱において2020～2025年の市場化が期待されている自動運転技術〉①〈自家用車〉高速道路での自動運転（レベル３）②〈移動サービス〉限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル４）③〈物流サービス〉高速道路での隊列走行トラック（後続無人隊列走行）11

２．電子装置の不具合

12先進技術の保守管理に関する問題意識 近年、自動ブレーキや自動車線維持機能等の自動運転技術の普及拡大に伴い、自動車技術の電子化・高度化が急速に進展しており、今後も加速度的に拡大する見通し。
 自動運転技術は、高度かつ複雑なセンシング装置と電子制御装置で構成されているが、これらの装置が故障した場合等には、期待された機能が発揮されず、誤作動等につながる恐れもある
ことから、使用過程時の機能維持が安全上重要。
 一方、これらの電子制御装置は、現在、法定点検や車検の対象となっていないことから、今後、
その適切な機能維持のため、現在の測定機を中心とした検査に加えて、電子制御装置まで踏み込んだ機能確認の手法の確立が必要。
現在の点検整備・検査制度

車検の流れ○外観の確認• 不正改造の有無（長さ・幅・高さ等）• 腐食やガタつきの有無• 方向指示器の機能確認 など○測定器を使用した確認• ヘッドライトの方向・光度• ブレーキ制動力• 排気ガスなど

13

自動車間距離制御機能（ACC）不具合による急減速事案
自動車の種類：乗用自動車

走行距離：約1,300km

情報元：ユーザー情報

不具合の概要：（本情報はユーザーからの申告による）
 自動車間距離制御機能（ACC）を使用し、前方車両との車間を保ちながら高速道路を走行中、突然機能が停止し、同時に強い回生ブレーキが作動して急減速する不具合が頻発。
 ディーラーに持ち込んだところ、スキャンツールにより、前方監視用のカメラの偏心及びカメラ周辺のヒー
ターの断線を確認。

 自動車間距離制御装置（ＡＣＣ）が突然機能停止

 さらに、強い回生ブレーキ作動

スキャンツールの診断により・ 前方監視用のカメラが偏心
・ カメラ周辺のヒーターが断線を確認
14

ABS作動不十分による物損事故
自動車の種類：特種用途自動車

走行距離：約124,000km

情報元：メーカー情報

不具合の概要： 20km/hで走行中、ブレーキをかけABSが作動したが、減速しなかったため、側壁及び道路標識に衝突した。
 調査の結果、ABSに不具合はなかったが、ブレーキフルード低下のエラーコードの記録を確認。
 これらのことから、急傾斜の雨天路面において、ABSが作動したがブレーキフルード不足により、フェール
セーフモードとなり、ABSの効きが悪くなったことからタイヤがロック状態になったと推定。

 ブレーキをかけた際、ABSが作動したが、停止できず。

 側壁及び道路標識に衝突して停止調査の結果：
スキャンツールの診断によりブレーキフルード
低下のエラーコードを確認⇒ フェールセーフモードが作動したためABSの機能が低下し、タイヤがロック状態になったと推
定15

電動パワーステアリング不具合による自損事故
自動車の種類：乗用自動車

走行距離：約30,000km

情報元：メーカー情報

不具合の概要： 一般道走行中、EPS（電動パワーステアリング）のアシストが効かなくなり、外側に膨らんで縁石に乗り上げ
左後輪を損傷した。
 調査の結果、バッテリーの劣化が認められた。
 このことから、電圧低下によりEPSアシストが停止したと推定。

 電動パワーステアリングのアシストが停止
 外側に膨らみ縁石に乗り上げ

調査の結果：
バッテリーの劣化を確認⇒ 電圧の低下によりEPSアシストが低下したと推定

16

ブレーキ引き摺りによる出火事案
自動車の種類：乗合自動車

走行距離：約1,231,500km

情報元：メーカー情報

不具合の概要： 走行中、ブレーキに違和感があったため、停止して確認したところ、右後輪付近から出火していた。
 調査の結果、スプリングブレーキ系統からのエア漏れ及びエア圧警報ランプ、ブザーのハーネスの断線を確認。
 これらのことから、エア漏れによりブレーキを引き摺り出火に至ったものと推定。また、ハーネスが断線し、警報が作動しなかったことから、運転手が気づくことができなかった。

▲■バス

走行中に出火▲■バス
断線

調査の結果：・ ブレーキ系統からのエア漏れ
・ エア圧警報ランプ・ブザーのハーネス断線⇒ 警報作動せず
17

３．自動車の整備・検査の高度化

18先進技術の使用過程時における機能維持の必要性に関する報告書の記述
交通事故のない社会を目指した今後の車両の安全対策にあり方について
Ⅳ．安全性確認と性能維持に係る仕組み
先進安全技術や自動走行技術等の新技術について、新車時から使用過程時まで安全性を確保するため型式指定審査、検査、点検・整備、リコール等の諸制度について、手法の検討と妥当性の検証を行う必要がある。
また、上記に対応可能な設備・装置、人材等の確保及びそのための持続可能な制度の設計について、諸外国の例も参考に検討を行うことが適当である。具体的には、先進安全技術や自動走行技術の検査・整備のために必要な情報について、自動車メーカー等の理解・協力を前提に、一定の条件の下、検査法人や整備工場がアクセスできる枠組みの構築について検討すべきである。
（交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会報告書（平成28年6月24日）P.88）

今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十三次報告）５．３．１ 総合的な自動車排出ガス対策の推進（２）適切な点検整備の励行、自動車検査による対策
使用過程車全般について、今後とも、点検整備の励行、道路運送車両法に基づく自動車の検査（車検）及び街頭での指導・取締り（街頭検査）時における排出ガス低減装置の機能確認や燃料品質の検査等により、使用過程において良好な排出ガス低減性能が維持させることが重要である。
また、OBDⅡを活用した検査や市場での抜取り検査（サーベイランス）の導入方策等の使用過程車に係る総合的な対策について、その必要性も早急に検討することが望まれる。
特にディーゼル車については、サーベイランス等により排気後処理装置の劣化やEGRシステム（排気外循環装置）の機能低下の状況を把握するとともに、これらの劣化や機能低下のメカニズムを解明し対策を講じるた
めの調査研究を進めることが重要である。
（中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会報告書（平成29年5月31日）P.22）
19

自動車の点検整備と検査の役割と新技術への対応の課題
１．自動車の点検整備① 自動車の使用者は、日常点検整備や定期点検整備等を行うことにより、車両を保安基準に適合させる義務を負う。
② 実際は、ほとんどの自動車ユーザーは、自動車の点検整備（特に分解整備を伴う点検整備）についての十分な技能、専門知識、設備等を持っていないことから、
通常、自動車の点検整備を整備工場へ委託している。
③ このため、整備工場の技術力、工場数、その配置等の整備実施体制は、自動車ユーザーからの委託に十分対応できるものとなっている必要がある。
【課題】 新技術に対して、整備工場がユーザーからの委託に十分に対応できる環境整備

２．自動車の検査
１．のとおり、点検整備を通じた車両の保守管理責任は、自動車の使用者に置かれているが、国においても、自動車の検査（車検）を通じて、車両の保安基準適合性を定期的に審査し、基準に適合していないものであれば、運行の用に供させないこととしている。
【課題】 新技術に対して、適切に機能維持されていない自動車を検出する手法の検討
20

自動車整備・検査の高度化に関する検討
自動車整備技術の高度化検討会（平成24年度～）
自動車の新技術の普及に対応するため、汎用スキャンツールの機能拡大、スキャンツールを用いた整備の研修・訓練、整備士資格制度の活用方策等など、自動車整備技術の高度化のための環境整備について検討。

 スキャンツールの標準仕様の検討（「汎用スキャンツール」の仕様検討）
・ 対応車種・装置の段階的拡大
・ 開発に必要な情報提供のあり方の検討
・ 整備現場目線からのフィージビリティスタディ
 新技術に対応した整備技術に係る研修の拡充・創設
・ スキャンツール研修の拡充・創設
・ エーミングに関する教育のあり方の検討
 資格制度（自動車整備士制度）の活用方策
・ 新技術に対応した整備士の果たす役割の整理
・ １～３級整備士に求められる知識・技能の整理

車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会（平成29年12月～）
外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査では確認できない電子制御装置等の故障について、車載式故障診断装置（OBD）を活用して確認する自動車検査手法のあり方を検討。
 ＯＢＤ検査にかかる保安基準のあり方
・ 判定に用いる診断装置（法定スキャンツール）の仕様、合否判定の基準
・ 対象車両の範囲（車種、製作年、少数台数の取扱い等）
 法定スキャンツールの機能更新（アップデート）の枠組み
 ＯＢＤ検査・整備のために必要な整備情報の提供のルール
 点検整備項目、点検整備記録簿の様式など
21

（１）自動車整備技術の高度化

22自動車の先進技術の点検整備のために必要な３要素


自動車に搭載された先進技術が使用時においても確実に機能するためには、状態に応じた
適切な点検整備を行うことが必要。



一方、これらの先進技術は、車に搭載された電子制御装置によりコントロールされているため、その点検整備のためには、①自動車メーカーが定める整備要領書、②外部から電子制御の状態を読み取るための「スキャンツール」、③自動車整備士の研修・育成が不可欠。
•

最近の自動車では、電子化が大きく進展。

•

特に、先進技術は車載の電子制御装置によりコントロール⇒ 外観や測定器では劣化・故障の特定が困難（図出典）日本自動車研究所HPより

先進技術の点検整備のために必要なもの①自動車メーカーが定める整備要領書②電子制御の状態を読み取る
スキャンツール③自動車整備士の研修・育成
23

自動車整備技術の高度化検討会
 国土交通省自動車局では、「自動車整備技術の高度化検討会」を設置し、①整備要領書の提供の充実、②汎用スキャンツールの機能拡大、③先進技術の整備に係る研修制度の創設を推進。
＜検討会メンバー＞○学識経験者○関係団体
須田教授（東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター長） （一社）日本自動車工業会
古川教授（芝浦工業大学大学院理工学研究科 特任教授）（一社）日本自動車整備振興会連合会（一社）日本自動車機械器具工業会○行政機関等（一社）日本自動車機械工具協会
自動車技術総合機構
全国自動車大学校・整備専門学校協会
軽自動車検査協会
全国自動車短期大学協会
国土交通省自動車局整備課＜検討の経緯（平成23年11月検討会設置）＞○第１回～第４回 報告書とりまとめ（平成24年7月）①汎用スキャンツールの標準仕様（パワートレイン、AT/CVT、ABS/ESC、エアバッグ等）②大型車(ディーゼル商用車)のスキャンツール
③スキャンツールを用いた整備の研修制度○第５回～第８回 報告書とりまとめ（平成25年6月）①整備事業のＩＴ化、ネットワーク化の推進②国際化への対応③一級整備士資格者の活用の検討④教科書の改訂⑤特殊整備における新技術への対応○第９回～第12回 報告書とりまとめ（平成28年8月）①汎用スキャンツールの新たな標準仕様（自動ブレーキ等の前方センシング等を追加）②高度診断教育について③FAINESを通じた整備要領書等の提供の充実④人材育成体制の充実○平成29年３月 第13回検討会（今後の課題）①新たな標準仕様のフィージビリティスタディ
②欧米における整備情報提供の実態把握③整備設備・環境の充実④人材育成体制の充実
24

①整備要領書等の提供
 自動車メーカーの協力のもと、整備要領書など点検整備に必要な情報を（一社）日本自動車整備振興会連合会（日整連）のシステム（FAINES）へ集約。
 整備工場は、インターネットを通じてFAINESに接続することにより、これら情報を入手可能（有料）。

自動車メーカー
整備要領書
技術情報 等

リコール・改善対策情報等

ＦＡＩＮＥＳ（一社）日本自動車整備振興会連合会
・ 整備要領書（修理書、解説書、配線図等）
・ 故障整備事例
・ 技術情報（新型車の解説、点検整備のポイント等） など

点検・整備に必要な情報

自動車整備工場
インターネットを通じて情報を取得

メス
故障・修理のーキ
サンプリングデータ
カャ
ーン
ツ
ー
ル
ＦＡＩＮＥＳの加入状況等

会員数 34,120事業場（平成29年9月末時点）
入会費 35,000円（12,000円）
月額
5,000円（1,300円）（税抜き、括弧内は自動車整備振興会会員価格）
25

②汎用スキャンツールの機能拡大（その１） 自動運転技術や先進安全技術の中枢を担う電子制御装置の点検整備のためには、外部故障診断装置（スキャンツール）が不可欠。
 ディーラー系整備工場は系列メーカーの専用スキャンツールを使用するが、一般整備工場では、幅広いメーカー・車種に対応した「汎用スキャンツール」が必要。
スキャンツールを用いた故障診断
ダイアグコード検出

表示例

接続端子

自動車は電子制御装置（車載コンピュータ）を数十個搭載しそれぞれ協調制御

P0135： O2センサ異常
P0120：スロットルポジションセンサー
回路異常

接続

スキャンツール

外部から車載コンピュータと通信し故障診断

専用スキャンツール

汎用スキャンツール

自動車メーカーが自社の自動車の整備のために開発した
スキャンツール。機能に優れる一方、特定メーカーの車両のみ診断可。主に系列ディーラーが使用。

幅広いメーカー・車種に対応したスキャンツール。
専用スキャンツールに比べて機能が限定的。
主に一般整備工場が使用。

26

②汎用スキャンツールの機能拡大（その２） 汎用スキャンツールの機能拡大（診断可能な車種・装置の拡大）を図るため、「自動車整備技術の高度化検討会」において、整備事業者、自動車メーカー、ツールメーカーの代表が議論・合意① 整備事業者より、汎用スキャンツールに必要な機能の要望・提案② 自動車メーカーより、スキャンツールの開発に必要な「自動車側の技術情報」の提供③ ツールメーカーが、汎用スキャンツールを開発・製作

整備事業者
汎用スキャンツールの機能の要望・提案
自動車メーカー

ツールメーカー

自動車の技術情報の提供（自動車メーカーから提供される技術
情報等に基づき）

汎用スキャンツールを製作
自動車整備技術の高度化検討会27

②汎用スキャンツールの機能拡大（その３） 乗用車用のスキャンツールについて、検討会の合意に基づき、新たに、自動ブレーキ、ハイブ
リッドシステム等について、自動車メーカーからの情報提供の体制が整備。
 今後、これらの装置に対応した汎用スキャンツールが開発される予定。
普通・小型・軽自動車（3.5ｔ以下）の情報提供時期
パワートレイン

○

○

※1

※1

○

○

○

○

○

○

※1

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系
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他

４

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※2

○

○

○

○

○

○

○

○

※2

○

○

×

○

○

○

○

○

30年度末以降
18年度末以降○

データモニタ拡
張 フ リーズフレーム機
データ 読取能アクティブテスト

○

※1

○
※1

○

シ
ャ
シ
系
そ
の
他

４

○

作業サポート(e- WS/ WAS/RAS

○

（
レ
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Ｓ
（
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読取・消去

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･

○ : 整備書記載の機能に対応

ト
ラ
ン
ス
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ッ
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Ｅ
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緊・
ト
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Ｐ 制ク
Ｓ 動シ
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き
含
む

ACC
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ツール機能

ハ
イ
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ッ
ド
（
電
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ト
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(

診断対象
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ガ
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エ
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・
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ス
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制

ア
イ
ド
ル
ス
ト
ッ
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制
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連
等
の
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帯
シ
ス
テ
ム

ASV（装着率高い順）

※2

※2

※2
※2

※2 診断の対象と機能の調査･検討必要※EPS：電動パワーステアリング

情報提供時期： ○ ※1 28年度ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｰｽﾀﾃﾞｨ
16年度ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ

○

28年度末
16年度末

○

29年度末
17年度末

28

②汎用スキャンツールの機能拡大（その４） トラック、バスなど大型車用の汎用スキャンツールについても、順次機能を拡大すべく、自動車メーカーによる情報提供を拡大予定。
大型車（3.5ｔ超）の情報提供時期
ＥＮＧ系

Ａ
Ｍ
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ア
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ン
シ
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ン

Ａ
Ｂ
Ｓ
Ｅ・
Ｅ
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ＳＣ
緊・
ト
急ラ
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動シ
表ョ
示ン
装制
置御
）付
き
含
む

衝
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（
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（
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ト
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）ー

ACC
LDWS

エ
ア
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ッ
グ
シ
ス
テ
ム

Ａ
Ｍ
Ｔ

ASV（装着率高いシステム）

(

ア
イ
ド
ル
ス
ト
ッ
プ
制
御
関
連
等
の
付
帯
シ
ス
テ
ム

:Automated Manual Transmission

診断対象
システム

デ
排ィ
気ー
ガゼ
スル
抑エ
ン
制ジ
ン

標準仕様

前 横
方 滑
セ り
ン 防
シ 止
ン 装
（
レ グ 置
ー デ
ダ バ
イ
・
カ ス
メ

新
長
期

ポ
ス
ト
新
長
期

ダイアグコード
読取・消去

○

○

○

○

○

○

○

○

作業サポート

○

○

○

○

○

○

○

○

データモニタ拡
張 フリーズフレーム
機
データ読取
能
アクティブテスト

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

情報提供時期：

○

28年度末

ツール機能
○ : 整備書記載の機能に対応

基
本
機
能

※１

○

29年度末

ボディ系

シャシ系

オ
ー
ト
エ
ア
コ
ン

盗
難
防
止
装
置
類

ボ
デ
ィ
系
そ
の
他

シ
ャ
シ
系
そ
の
他

ラ
）

ル
）

○

30年度末

未定

※１ 車両性能に係るECUソフト
ウェアの書き替えは除く

29

②汎用スキャンツールの導入状況と普及の促進
 国土交通省では、汎用スキャンツールの普及促進のため、平成２５年度より購入補助を実施。
【平成２９年度】 補助率：装置価格の１／３、上限額：１５万円
 国土交通省が平成２７年度に実施したアンケート調査によれば、全国の整備事業者（ディーラー
を除く。）の約８割（※）がスキャンツールを導入済み。
※ アンケート結果からの推計値
平成２９年度スキャンツール購入補助（概要）スキャンツールの導入状況※
多機能

少機能

68%

7% 3%

機種不明

22%

保有せず 22%
スキャンツール保有率 78%

約８割の整備事業者がスキャンツールを保有。
特に、多機能の機種を保有する事業者が多い。

平成27年度「自動車整備技術の高度化検討会」において実施したスキャンツールの使用状況及び活用状況のアンケート調査結果より
調査時期： 平成27年11月11日～27日
調査対象： 全国の1836整備事業者（ディーラーを除く）
うち、746事業者より有効回答あり

対象事業者： 自動車分解整備事業者
優良自動車整備事業者
補助内容： スキャンツールを新たに購入する
場合の経費の一部を補助‐補助率： １／３
‐上限額： １事業当たり１５万円○国土交通省HP
スキャンツールの導入補助事業を開始します
http://www.mlit.go.jp/common/001191815.pdf

平成30年度の交付要綱は、本年の夏前を目途に公表予定

30

③自動車整備士の研修・育成（その１） 自動車整備技術の高度化検討会において、スキャンツールを用いた先進技術等の点検整備の方法に関する各種研修プログラムを作成。
 全国の自動車整備振興会等が、管轄地域の自動車整備士等を対象に、これらの研修を実施。
「スキャンツール活用研修」の内容と実績
名称

対象者

目標

内容

実施回数※

受講人数※

未経験者

汎用スキャンツールの一般的操作に関する技術の習得

 電気の基礎 スキャンツールの基礎
・ 故障コード
・ データモニタ
など

751回

9111人

応用研修

基本研修
修了者

汎用スキャンツールを用いた高度な診断・整備技
術の習得

 スキャンツールを用いた
故障診断
 アクティブテスト機能を活用した診断方法 など

1205回

16367人フォローアップ
研修

応用研修
修了者

応用研修の内容のリカレント（再訓練）（応用研修と同じ）

26回

427人

応用研修
修了者

新型車の構造、機能、制御方法等を踏まえた整備
技術の習得

 自動車メーカー発行の解説書の読み方 正常データと異常データ
の見分け方
など

202回

2649人

基本研修

ステップアップ
研修※ 平成２４～２８年度実績
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③自動車整備士の研修・育成（その２） カメラやレーザ等のセンシング技術を用いた装置（自動ブレーキ等）の整備のためには、スキャ
ンツールによる診断に加え、センサーの軸や角度を調整する「エーミング作業」が必要となる。
 平成２８年度の検討会では、エーミング作業体験会を開催し、課題の洗い出しを行った。
エーミング作業

エーミング・ターゲット

自動ブレーキなど、前方や周辺を常時監視する先進技術
は、センサーのズレが誤作動につながるおそれがあることから、センサーの軸や角度の点検・調整（エーミング）が必要。

エーミング作業体験会《会場》 全国５会場（東京、千葉、愛知、静岡、広島）《実施日》H28.9.24～10.31《参加者》整備振興会会員（整備） 93名
車体整備組合会員（板塗） 19名《車両》 前方ｾﾝｼﾝｸﾞ搭載車両（11車種）
作業サポートの実施課題の検討《内容》 国内8メーカが講師①事前説明（ｼｽﾃﾑ概要・機能・調整・点検）②作業実演・体験(ﾐﾘ波/ﾚｰｻﾞ/ｶﾒﾗ）③Q&A・アンケート①事前説明の様子②作業実演の様子

屋内＋駐車ｽﾍﾟｰｽ利用体験会で指摘された主な課題《技能の習熟》《作業スペース》
自動車分解整備事業場の認証要件より広い場所が必要。 エーミング作業を習得するためには、1日程度の講習が必要。

《汎用スキャンツールの機能拡充》《ﾀｰｹﾞｯﾄの購入費》
整備要領書に沿ってエーミング作業を行うためには、
ターゲットは、車種ごとに異なり、価格もまちまち。
（体験会で用いた11車種のターゲットは、総額約６０万円） 汎用スキャンツールの更なる機能拡充が望まれる。

32

④点検整備情報、スキャンツール開発情報の提供に関する制度（その１） 自動車に電子制御を用いた新技術の搭載が進む中、一般の整備工場を含め、その点検整備が適切に実施される環境を整えるため、特にOBDによる保安基準が規定された排気ガスに係る装置に関し、点検整備情報やスキャンツール開発に必要な技術情報の提供について規定した『車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針』（平成23年3月2日 国土交通省
告示第196号。以下「ＯＢＤ告示」という。）を策定。
＜OBD告示の概要＞【点検整備情報等の提供（第４条）】○ 自動車製作者等から整備事業者や自動車ユーザー等に点検整備情報等を提供
・ 整備要領書、配線図等
・ 故障コードに関する情報【スキャンツール開発情報の提供（第５条）】○ 自動車製作者等からツールメーカー等に機器開発に必要な情報等を提供
・ 故障コード、エンジン関連現在情報出力機能
等を表示させるための情報 等

自動車メーカー・整備要領書作成
・機器開発・製造（自社用）
点検整備に必要な情報・機器の提供

機器メーカー

機器開発に
必要な情報

（第５条関係）（第４・６条関係）

・複数メーカー対応
機器開発・製造（汎用）

点検整備に必要な機器の販売整備事業者等【専用スキャンツールの提供（第６条）】○ 自動車製作者等から一般の整備事業者等に以下の機能を有する専用外部故障診断装置を提供可（大型車等は除く。）
・汎用スキャンツールを上回る専門的な機能（専用機）

整備要領書等（汎用機）

スキャンツール
33

④点検整備情報、スキャンツール開発情報の提供に関する制度（その２）現在の運用における困りごと 自動車技術の高度化が進み、点検整備におけるOBD活用の範囲と必要性が拡大する中、これらニーズとの比較において自動車メーカー側からの情報提供は必ずしも十分ではないとの指摘がある。
 具体的には、汎用スキャンツールが整備要領書の全作業に対応しておらず、一部の整備作業についてはディーラーに依頼しなければならないため、結果、整備事業者が自前で整備を完了できないケースが多く報告されている。

 この場合、最終的には当該整備事業者に依頼したユーザーも間接的に費用面・時間面で不利益を被るおそれがある。
＜実際の困りごとの一例＞①整備要領書が不足している （FAINESで閲覧ができない）✓ 大型車を中心に掲載されていない車種・システムがある✓ 大型車を中心に点検整備に必要な情報が不足している②ディーラーに依頼しなければいけない作業がある（汎用スキャンツールが未対応/専用スキャンツールが必要）✓ 整備要領書にある一連の作業を実施する上で汎用スキャンツールが一部未対応✓ 専用スキャンツールが入手不可及び汎用スキャンツールで代替不可（大型車）
34

④点検整備情報、スキャンツール開発情報の提供に関する制度（その３）
現行のOBD告示
 保安基準では、排ガス関連装置についてのみOBD（警告灯を含む。）に関する規定がある。また、
ABS、ESC、エアバッグ等については警告灯の設置に関する規定がある。
 整備事業者は、保安基準にOBDについて規定のある排ガス関連装置はもとより、警告灯が点灯している装置については、修理・消灯の上、ユーザーに車両を返却している。
 これに対してOBD告示は、排ガス関連装置のみを対象としており、整備事業者のニーズに必ずしも合っていない。（※）＜OBD・警告灯に関する保安基準の規定とOBD告示のスコープ＞
OBDに関する
保安基準の規定

警告灯に関する
保安基準の規定

OBD告示

排ガス関連装置

有有

対象

ABS、ESC、エアバッグ等

－

有

－

その他の電子制御装置

－

－

－

電子制御装置を備えない装置

－

－

－

※ OBD告示の対象外であっても、本検討会での議論に基づく関係者合意により、情報提供が行われている。
35

④点検整備情報、スキャンツール開発情報の提供に関する制度（その４）
欧米における情報提供制度
 米国においては、2012年にマサチューセッツ州で成立したRight to Repair法※１を受け、全米で有効となる『R2R AGREEMENT※２』（R2R協定）を自動車関連業界間で自主的に合意している。
（「R2R AGREEMENT」 概要）✓自動車メーカーはディーラーに提供される修理情報システムと同等のものを独立系事業者が利用可能にしなければならない✓自動車メーカーはツールメーカー等に診断修理情報を提供しなければならない 等 欧州においては、Euro5/6規則（No 715/2007）において、独立事業者による整備情報（RMI）へのアクセスに関して規定されている※３。しかしながら、2016年には本規則運用上で次のような種々の課題を抱えていることが報告されている※４。
✓自動車メーカーの技術情報に関し、データパブリッシャー、ツールメーカーからのアクセスに対する価格、契約条項等✓セキュリティ関連装置へのアクセス制限についての明確化※１ https://malegislature.gov/Laws/GeneralLaws/PartI/TitleXV/Chapter93K/Section2※２ http://www.nastf.org/files/public/OtherReference/MOU_SIGNED_1_15_14.pdf※３ 「自動車整備技術の高度化検討会」報告書（平成24年7月） P60※４ Report from the commission to the European parliament and the council（http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52016DC0782）

36

（２）自動車検査の高度化－ 車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法の検討 －37

OBD（車載式故障診断装置）とは
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 車載式故障診断装置（OBD：On-Board Diagnostics）とは、エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ECU：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能である。
 ECUは、自動車が安全・環境性能を発揮するため、センサからの信号等に基づき最適な制御を行っているが、断線やセンサの機能異常等の不具合が生じた場合には、その情報をECUに自動記録する。
＜故障診断の仕組み（イメージ）＞＜ECUの搭載イメージ＞

ランプにより運転者へ警告室内（乗員保護・
表示関係）
エンジン関係

駆動関係

センサ
信号

排ガス

ECU

多数のセンサ
信号を常に監視
異常検出・
内容保存

制動・操縦関係＜OBDが検出する不具合の例＞

多数のECUが搭載され協調制御を行っている
エンジン、トランスミッション、ブレーキなどに関連する装置にはECUが搭載され、近年の自動車には1台あたり数十個ものECUが搭載されているものもある。

・電子回路の配線類の断線・各種センサからの異常な信号・センサの入力値に基づいて演算する性能異常値
38

DTC（故障コード）とは
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 OBDによって故障診断を行った結果、不具合が生じていると判定した場合にECUに保存される英数字からなるコード（DTC：Diagnostic Trouble Code）。対象のシステム（装置）、故障内容に応じてコードが定義されている。
 国際標準規格（ISO15031-6）、米国自動車技術会（SAE J2012）等において規格化されている。
 DTCには、法規により共通定義されているものと、自動車メーカーが自由に定義しているものがある。

＜DTCの例＞○ DTCはシステム別（B, C, P, U）に分類され、個別故障ごとにコードが定義されている。

［DTC］
Ｐ０１３１

－

［DTCの定義（内容）］Ｏ２センサー回路 低電圧

対象システム

故障の大区分

故障の詳細

B：ボデー系（エアバッグ、シートベルト、エアコン等）
C：シャシ系（ブレーキ、電動パワステ、車両安定制御装置等）
P：パワートレイン系（エンジン、トランスミッション、HVバッテリ等）
U：ネットワーク系（各ECU間の通信等）
0から9及びA～Fの英数字（16進数）（例）
P01XX － 燃料、吸入空気計測の故障
P02XX － 燃料噴射系の故障
P03XX － 点火システム、失火故障
0から9及びA～Fの英数字（16進数）（例）
P0121 － スロットルポジションセンサ回路 不良
P0141 － O2センサーヒーター回路
P0151 － O2センサー回路 低出力39外部診断器（スキャンツール）とは
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 自動車の診断器用コネクタ（OBDポート）に接続してECUと通信し、記録されたDTCを読み取るツール。
 自動車メーカーが自社製の車両の整備のために製造するもの（専用スキャンツール）と、ツールメーカーが製造し複数メーカーの車両に対応するもの（汎用スキャンツール）がある。
DTCの読み取り（イメージ）＜表示例＞＜OBDポートの位置（車内）＞OBDポート接続

通信［OBDポート］
スキャンツール
ECUに記録されているDTCを読み取る

 運転者席の周辺に設置
 コネクタ形状等はISO/SAEにより規格化

40

OBDによる故障の検知・記録
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 OBDが検知・記録する故障には、その状態に応じて以下の３種類がある。
（１） 現在故障・・・現に不具合が生じている状態（２） 過去故障・・・過去に不具合が発生した状態（３） 仮故障・・・・・異常な信号を検出した状態（故障の確定に至っていない状態）＜ECU内部で行われる故障診断の手順＞
不具合が発生している
検証

異常な信号
を検出

現在故障
仮故障
検証

異常継続

仮故障から復旧

故障確定後に復旧

異常なし

過去故障

不具合はない41

OBDの設計と活用
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より【開発時】● 自動車メーカーは、各システムに応じて車載式故障診断装置（OBD）を設計・搭載● 故障コード（DTC）の記録条件、警告灯の点灯条件等は、原則、自動車メーカーが設定※※ 一部の装置は保安基準においてDTCの記録条件及び警告灯の点灯条件が規定されている（保安基準に点灯条件が規定されている警告灯を以下「法定警告灯」と称する。）【使用時】● OBDがシステムの状態を常時監視● OBDは、異常を検知した際に、故障コード（DTC）を記録※ 全ての異常を検知できるものではない● 一部のDTCが記録された場合は、インパネの警告灯が点灯※1※2※1,2（出典）MAZDAホームページ【点検整備】● 整備工場がスキャンツールを用いてDTCを読み取り、故障を特定・修理● 警告灯が点灯している場合、必要な整備を行い、警告灯を消灯【車検】● DTCの読み取りは行わない （DTCが残っていても車検は通る。）※ 自動車技術総合機構では、警告灯が点灯している場合、審査中断

法定警告灯の例

42

整備工場等におけるDTCの読み取りと点検整備
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 整備工場では、車検や法定点検時等のための車両入庫時には、故障の有無の確認や、故障箇所の特定のため、スキャンツールによる故障診断が行われている。
※ 車検や法定点検時のDTCの読み取りは、現状、義務付けられていないため、DTCの読み取りを行っていない整備工場もある。

 スキャンツールによる故障診断の結果、DTCが検出された場合には、必要な整備・修理を行い、DTCを消去した上で検査を行っている。

＜整備工場等におけるスキャンツールを活用した整備・修理と検査の流れ＞
入庫

ユーザー
出庫

入庫点検

DTC読取りDTCをもとに
故障箇所特定ユーザーからの依頼により目視等により車両の点検

電子制御システムをスキャ
ンツールでチェック

DTCが示す故障系統から詳細な故障部品の割出し

保安基準適合性の検査DTC消去

必要な箇所を修理・交換

目視・触手・テスタ等による検査

修理または部品交換後に、
車載ECUの故障情報を消去

整備要領書、配線図等をもとに、修理または部品交換
43

OBD検査導入の基本的考え方（案）※ 以下の「基本的考え方（案）」については、事務局（自動車局整備課）の案であり確定したものではない。
検討会では、この他の手法についても提案されており、引き続き、審議中。
（総論）

第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より

 「OBD検査」は、車検時に、OBDを活用して、道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）に定める性能要件を満たさなくなる不具合を検知することを目的とする。
 ただし、OBDは技術的に全ての不具合を検知できるものではなく、また、検知範囲は搭載技術や自動車メー
カーの設計等により異なるため※１。これらを基準により一律に規定した場合、自動車の設計を制約し、結果、技術の進展を阻害しかねないことに留意が必要。
 したがって、OBD検査導入に当たっては、① DTCの立て方については、これまで通り、自動車メーカーが自由に設定できることとした上で※２、② このうち、OBD検査の対象装置が保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合に係るDTC （以下「特定DTC」という。）を予め届け出てもらい、③ 車検時に特定DTCが検出された場合に、検査不合格とする

形を目指してはどうか。
※１ 排ガス関係については、現行保安基準において、JOBDII基準が規定されており、これに基づきOBDが設計されている。
※２ 排ガスのOBD基準など、保安基準においてOBDに係る特別な定めがあるものを除く。
44

OBD検査導入の基本的考え方（案）
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より【特定DTCのイメージ】
道路運送車両の保安基準に定める性能要件○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（第１節）

使用時に発生する不具合（劣化、摩耗、故障）とOBDによる検出
使用時に発生する
不具合

自動車メーカーが使用時に発生する不具合を想定して設定しているDTC

例：バス・トラックの衝突被害軽減制動装置の性能要件• 衝突被害軽減装置は、15km/hから最大設計速度までの範囲で機能すること

不具合1

DTC1

不具合2

DTC2

• 初速80km/hから衝突被害軽減制動装置を作動させたとき、前方に停止する車両に対して20km/h減速すること

不具合3

DTC3

不具合4

DTC4

• 初速80km/hから衝突被害軽減制動装置を作動させたとき、前方を12km/hで走行する車両に衝突しないこと• 緊急制動開始の1.4秒前から運転者に対する警報が鳴り、衝突の3.0秒前からブレーキが作動することなど

新車時の性能として、国が審査・認証

保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合に関する
DTC（特定DTC）
保安基準適合性に定める性能要件に影響のない不具合に関するDTC

不具合5
不具合6
・・・

OBDで検知できない不具合不具合N

使用時に発生する不具合のうち、① OBDにより検知可能、かつ、② 保安基準に定める性能を満たさなくなるもの
を車検時に確認した場合には、必要な整備を求める。

45

OBD検査導入の基本的考え方（案）
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より（対象）

 OBD検査の対象は保安基準に性能要件が規定されている装置とする。
（例：エアコンは保安基準に規定がないため、OBD検査の対象としない。）

保安基準に規定されている装置の例•••

横滑り防止装置
アンチロックブレーキシステム
車線維持支援装置 など

OBD検査の対象となり得る

保安基準に規定がない装置の例※
•
•
•

エアコン
乗用車の自動ブレーキ
自動車間距離制御機能 など
OBD検査の対象外※２ 現在、保安基準に規定がない装置についても、将来、保安基準に規定された場合には、OBD検査の対象となり得る。

 OBD検査導入に当たっては、第一に、故障時の誤作動等による事故が懸念されるとともに、現行の車検手法
では故障等の検知が難しい運転支援技術・自動運転技術等を対象としてはどうか。
 その他の装置※３については、OBD検査の負担と効果を見極めつつ、装置ごとにその要否を検討することとしてはどうか。
※３ 排ガス関係については、現行の保安基準にJ-OBDII基準が導入されていることから、同装置については、引き続き、OBD検査の対象とする。

46

OBD検査導入の基本的考え方（案）
第１回「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」資料より（判定方法）
 車検では、「特定DTC」が検出された場合に検査不合格とすることとしたい。
※４ 自動車メーカーは、重大な故障を未然に防止する等の目的から、保安基準不適合に至らない軽微な劣化・故障等についても、幅広くDTCを記録するように設計しているが、車検において、特定DTC以外のDTCが検出されても不合格とはしない。

OBD検査対象の装置関連DTC

自動車メーカーが設定するDTC

保安基準に定める性能要件を満たさなくなる不具合に係るDTC（特定DTC）OBD検査対象外の装置関連DTC

車検時に検出された場合、不合格とするDTC（適用日の考え方）
 OBD検査の基準（保安基準）は、自動車メーカーにおける開発期間、ツールメーカーにおける検査機器（法定スキャンツール）の開発期間、検査実施機関や整備工場における準備期間等を考慮し、公布後一定のリード
タイムを置いた後、新車から適用することとしてはどうか。
47

４．より高度な自動運転技術の保守管理のあり方

48

より高度な自動運転技術の保守管理に関する制度のあり方②〈移動サービス〉限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル４）

 現状、どのような自動運転車が実用化され、どのようなサービスに投入されるか未定。
 （特にレベル４の導入期においては）、様々な新技術や新サービスが採用される可能性。

安全の水準を低下させることなく、同時に、新技術や新事業の芽を摘まないようにするため、画一的な技術基準ばかりでなく、実用化される自動運転技術の内容・レベルや、サービスの形態に応じて必要な安全確保策を講じられるような柔軟な制度の設計が必要。
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５．まとめ50

まとめ 近年、自動ブレーキや車線維持機能等の運転支援技術・自動運転技術の普及が進んでいる。
また、より高度な自動運転の実現に向けた技術開発が進められている。
 これら技術については、電子装置の故障が原因と推定される不具合や事故が報告されており、他の構造・装置と同様に、使用時の機能維持が課題である。
 国土交通省では、関係者との協働により、「自動車整備の高度化」と「自動車検査の高度化」を両輪として推進中。
① 自動車整備の高度化【情報】 整備情報書の提供促進【ツール】 汎用スキャンツールの開発促進【人材】 整備人材の高度化② 自動車検査の高度化
・ 電子装置の故障を特定する手法の検討（OBD活用の可能性）
 『〈移動サービス〉限定地域での無人自動運転移動サービス（レベル４）』など、より高度な自動運
転技術の保守管理のための制度は、安全の水準を低下させることなく、同時に、新技術や新事業の芽を摘まないようにするため、画一的な技術基準ばかりでなく、実用化される自動運転技術の内容・レベルや、サービスの形態に応じて必要な安全確保策を講じられるような柔軟な制度の設計を目指す。
51

ご清聴ありがとうございました。

52