東京労働局

所在地案内

東京労働局〔九段第３合同庁舎〕 千代田区九段南 1-2-1
14 階

13 階

総務部：〒102-8305

労働基準部：〒102-8306

12 ～ 14 階

総務課

03-3512-1600

監督課

03-3512-1612

会計課

03-3512-1602

安全課

03-3512-1615

健康課

03-3512-1616

賃金課

03-3512-1614

雇用環境・均等部：〒102-8305
企画課（企画担当）

03-6867-0212（助成金担当）03-6893-1100

指導課（働き方改革）03-6867-0211（女性の活躍推進、仕事と家庭の両立、短時間・有期労働者の処遇改善）

03-3512-1611（総合労働相談コーナー）

03-3512-1608

労災補償課
労災補償総合案内

03-3512-1617

第三者行為

03-3512-1622

社会復帰促進等事業

03-3512-1620

診療費関係（分室）03-5812-8391

東京労働局 九段第３合同庁舎

12 階
労働保険徴収部：〒102-8307

東京の労働行政至神保町

03-3512-1628

適用・事務組合課 事務組合室

03-3512-1629
田橋

靖

至飯

職業安定部：〒102-8305
03-3512-1664

雇用保険課

03-3512-1670

訓練課

03-6684-1700※各種助成金に関するお問い合せはハローワーク助成金事務センター

03-5337-7411

下駅

職業対策課

下駅

九段

03-3512-1653

九段

郵便

６番出口

九段

職業安定課

東京堂
千代田ビル

局

九段第２
九段
合同庁舎 合同庁舎

駅

竹橋

内堀通り

北の丸公園
日本武道館

■九段下駅（東京メトロ東西線、半蔵門線、都営新宿線）
６番出口徒歩５分■竹橋駅（東京メトロ東西線）
１ｂ出口徒歩８分

港区海岸 3-9-45

東京労働局海岸庁舎

需給調整事業第一課

03-3452-1472

需給調整事業第二課

03-3452-1474

至

谷

比

日

１ｂ出口

九段坂病院 千代田会館

東京労働局〔海岸庁舎〕 〒 108-8432（労働者派遣事業、職業紹介事業等に関する許可・各種届出）

ス
パレ ビル
ド
サイ

りそな銀行

交番
九段会館

〔新宿区百人町 4-4-1 新宿労働総合庁舎 1 〜 3 階〕

需給調整事業部

Prof ile 2024

首都高速５号線
り

適用・事務組合課

九段第３合同庁舎
東京労働局
１２階〜１４階

通03-3512-1627

国

徴収課

第１部

令和６年度の主な重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第1

最低賃金・賃金引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等 ・・・ ２

第2

リ・スキリング、労働移動の円滑化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第3

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第4

労働保険制度の適正な運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

第２部

労働局の組織と業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

第３部

労働基準監督署・ハローワークのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０（労働者派遣事業、職業紹介事業等に関する指導監督・相談）

東京労働局
23

厚生労働省

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/

第１部

令和６年度の主な重点施策

第１ 最低賃金・賃金引上げに向けた支援、
非正規雇用労働者の処遇改善等
１

最低賃金・賃金の引上げに向けた支援■ 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援の強化
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るための、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた支援を行います。

１ 業務改善助成金
事業内最低賃金の引き上げの計画

安心して働き活躍できる
TOKYO へ＋

設備投資等の計画

２ 引上げ検討資料の提供
地域の賃金水準や業務改善助成金などの支援策を紹介しています。

業務改善助成金（計画の承認と事業の実施後）▶

機械設備導入、
コンサルティング、
人材育成・教育訓練など

業務改善助成金を支給

活用例

＜飲食店＞
料理の仕込みを効率化するため、高性能製氷機とコール
ドテーブル（作業台兼冷凍冷蔵庫）を導入。
仕込み時間

７５％減

➡ 全員の時給 90 円 Up ⤴

料理提供までの時間 ５０％減
賃金引上げ特設ページ

職業安定・
人材開発行政雇用環境・均等行政（雇用環境・均等部）
働き方改革

労働基準行政（労働基準監督署）
労働条件の確保・改善

非正規労働者の待遇改善

労働者の安全、健康確保

女性活躍の推進

労災保険の給付ハラスメント対策

労働保険料の徴収（ハローワーク・
需給調整事業部）
求職者に対する就職支援
求人者に対する充足支援
失業等給付の支給

最低賃金額の推移（円）1150■ 最低賃金制度の適切な運営

1100

１ 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正
時間額： 1,113 円（41 円引上げ）
発効日：令和５年 10 月１日

1050

1,013

1,072

1,041

1,013

1,004
961

950

930
901

902

元年度

２年度

900

支援策の周知・利用促進とあわせて実施します。

1,113

全国
（加重平均）

1000

850

２ 監督指導等による最低賃金の履行確保

東京都最低賃金

東京都
最低賃金の
引上げ率等

改正なし

2.76％
(28円)
UP

3年度

4年度
2.9８％
(31円)
UP

5年度
3.82％
(41円)
UP

スキル向上・
キャリア開発支援
民間人材サービス事業の適正な運営の推進

オリジナルポスターによる周知

1

労働基準監督署による履行確保監督

オリジナルキャラクター
【さいちん犬】による広報

2

第２ リ・スキリング、労働移動の円滑化の推進

２ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、非正規雇用労働者の正規化促進■ 労働基準監督署と連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底● パートタイム・有期雇用労働法に基づく助言・援助等

労働基準監督署による監督指導において同一労働同一賃金について確認し、待遇の状況を把握した後、雇用環境・均等部において不合理な待遇差の解消に向けた指導を行います。

１

リ・スキリングによる能力向上支援■ 公的職業訓練（ハロートレーニング）の推進

パートタイム・有期雇⽤労働法に基づく集団指導■ 非正規雇用労働者の処遇改善・正社員化を行う企業への支援
非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化、「年収の壁」を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しします。

１ 年収の壁・支援強化パッケージ

パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」（「106 万円の壁」・「130 万円の壁」・「配偶者手当への対応」）を意識せずに働ける環境づくりを後押しします。

デジタル人材の育成及び人手不足分野等への円滑な労働移動のため、地域の人材ニーズを踏まえた公的
職業訓練（ハロートレーニング）を計画、推進しています。
ハローワークでは職業訓練の魅力やメリットを発信するとともに、求職者一人ひとりとの相談により、安定就労に向けた職業訓練の受講を推進し、職業訓練受講中から修了後の就職まで一貫した支援を行っています。
職業訓練を通して地域の成長分野・人手不足分野
企業と求職者のマッチングに取り組んでいます。

２ キャリアアップ助成金の活用勧奨「年収の壁」（「１０６万円の壁」）を意識せず働くことのできる環境づくりを支援するキャリアップ助成金「社会保険適用時
処遇改善コース」や拡充した「正社員化コース」をはじめとする各コースの周知、活用勧奨を行います。

●東京働き方改革推進支援センター （東京労働局委託事業）

中小・小規模事業主の「働き方改革」について、社労士等の専門家
が電話・窓口相談、訪問コンサルティング、セミナー開催・講師派遣
等のサービスをワンストップで行います。
主な相談内容●労務管理（労働時間管理等）●各種助成金 ●同一労働同一賃金●人手不足 ●生産性向上 ●賃金引上げ ●就業規則改定

職業訓練受講者数（人）11,26010,000

9,847

10,126

令和元年度

２年度

11,860

講師派遣による中小企業向けセミナー
5,000■ 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
令和 6 年 4 月から無期転換申込権等の労働条件明示のルールが変わることについて周知を図ります。
明示のタイミング
無期転換ルールに基づく
無期転換申込権が発生する契約の更新時

3

新しく追加される明示事項

0
3年度

職業訓練の受講者数は３年で 20％増加

4年度

厚⽣労働省公的職業訓練
キャラクター「ハロトレくん」
キャッチフレーズ「ハロートレーニング〜急がば学べ〜」

・無期転換申込機会
・無期転換後の労働条件＋無期転換後の労働条件を決定するに当たり、他の正社員等とのバランスを考慮した事項の説明に努めること

4■ 在職者等のリスキリング支援■ 民間人材サービス事業者の適正な運営の推進

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させる訓練やリスキリングを実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。１事業所１年度あたりの助成限度額は、「人への投資促進コース」で 2,500 万円、「事業展開等リスキリング支援コース」で１億円です。
在職者等のリスキリングを支援するため、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援コース」については、制度解説に関する YouTube 動画の掲載や事業主向けセミナーの開催等を通じて、制度の周知を行い、さらなる活用を勧奨します。
計画届（受講予定者数）の申請状況
60,000（単位：人）※Ｒ５年度は累計人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
47,67650,00040,30939,95240,00050,86051,529

人への投資促進コース
１事業所１年度
あたりの助成限度額

2,500 万円

20,000 15,261

17,03912,643

10,0004,383

2,478 2,429

R４年度

R5

４月

8,169

10,133

18,627

19,845

21,846

13,171

職業紹介（左軸）
特定募集情報等提供事業（右軸）

13,00012,42812,45812,3674,000

12,47912,32911,000

8,669

9,080

１億円

2,000

1,000

522

398

４年 10 月施行の特定募集情報等提供事業者（求人メディア）

５年８月に初めて１万を超えた

10,221

9,677

9,516

7,000

経費助成率

45 ～ 75%

60 ～ 75%

賃金助成額0～960円／Ｈ

0～960円／Ｈ

R5

5月

R5

6月

R5

7月

R5

8月

R5

9月

R5

10月

R5

11月

R5

12月

2.74 倍増加

労働者派遣・職業紹介事業の許可証交付式

１ 同一労働同一賃金の遵守の徹底

同一労働同一賃金など派遣労働者の公正な待遇の確保に向けて、事業運営が適正に行われるよう、法制度の周知徹底や指導監督を実施します。

指導監督実施件数の推移
97
５年度（2,558）

459

28

1,974

令和3年度以降、同一労働同一賃金（令和２年４月１日施行）に関する指導監督が増加
183

２ 偽装請負や多重派遣に対する指導監督

なくそう違法派遣

３ 職業紹介事業者に対する指導監督

人材開発助成金の制度解説（動画）

0
令和元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
東京労働局調べ（各年度末、5 年度のみ 12 月末現在）

適正な事業運営に関する講習会

いわゆる偽装請負や多重派遣を行う事業者に対しては、行政処分、勧告、公表を含む厳正な指導監督を実施します。
ストップ偽装請負

事業主向けセミナー■ スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等
賃金上昇を伴う労働者のスキルアップを在籍型出向により行う出向元事業主へ支給される「スキルアップ支援コース」と、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材の雇入れを行う事業主へ支給される「産業連携人材確保等支援コース」の活用勧奨を図ります。

成長分野等への労働移動の円滑化■ 成長分野等の業務を希望する就職困難者を雇い入れる事業主への支援
特定求職者雇用開発助成金「成長分野等人材確保・育成コース」について、活用勧奨を図り、就職困難者を対象とした成長分野への労働移動や賃上げを促進します。

5

労働者派遣
（左軸）

9,000

事業展開等
リスキリング
支援コース

3,443

令和５年１２月末の時点でＲ４年度より受講予定者数

2

許可・届出事業所数の推移

5,000

30,0000

助成限度額・助成率・賃金助成額

54,604

41,323

都内の労働者派遣事業所数は約 12,000 所、職業紹介事業所数は１万所超と増加しており、全国の事業所数の約３割を占めています。
民間人材サービス事業者の適正な運営を推進
し、派遣労働者や求職者等が安心して働くことができる環境を整備するため、法制度の周知、許可・届出の的確な審査、指導監督を実施します。

4年度（4,348）

40

688
109

3年度
（3,999）

3,123

687

80

177

医療・介護・保育分野をはじめとする職業紹介
事業の適正な運営を確保するため、法制度の周知や指導監督を実施します。

2年度（3,172）

４ 求人メディアに対する指導監督

元年度（3,045）

虚偽・誤解のない正確かつ最新の求人情報の提供、個人情報の取扱い、苦情に対する適切・迅
速な対応など、事業運営が適正に行われるよう指導監督を実施します。

3,437

2,461

494

40

217
2,041

労働者派遣事業

699

請負事業

88

職業紹介事業

その他（募集等）

東京労働局調べ（各年度末、5 年度のみ 12 月末現在）

法制度を正しく理解いただくためのセミナーの開催
派遣元向け「同一労働同一賃金
セミナー」

派遣先向け
「派遣先事業主・責任者講習会」

派遣労働者向け「派遣で働く、役立つ知識！
派遣労働者セミナー」

労使協定に定める事項や協定締結までの流れについて、実例を交えながら解説します。

派遣労働者の受入れにあたって適用される法制度（派遣法、基準法、均等法等）を解説します。

派遣で働く際に知っておいて ほ し い 知 識 や、 派 遣 と正社員の違い（メリット、デメリット）について解説します。

医療・介護・保育分野
職業紹介事業者向け「職業紹介事業の適正な運営に係る講習会」
適正に運営するための留意点について、求人者の声を踏まえて解説します。

6

3

第3

人手不足下における中小企業等に対する人材確保の支援■ ハローワークにおける求人充足サービスの充実
ハローワークでは、オンラインを活用した求人受理を進めるとともに、求人事業所に対し、求人条件の緩和や魅力ある求人票の作成支援等の助言、事業所情報の収集を行うなどの求人充足に向けたサービスを実施し、求人者支援の充実を図っています。
また、あらゆる機会を通じて、求職者と求人者がマッチングするために、就職面接会や企業説明会、事業所ＰＲイベント等を開催しています。

１

多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり

フリーランスの就業環境の整備

フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行（令和 6 年
秋頃予定）に向けて、周知啓発を行います。
同 法 施 行 後、 フ リ ー ラ ン ス か ら 法 違 反 に 関 す る 申 出 があった場合には、発注者等から必要な報告を求め、法違反等には是正指導等を行い、法の履行確保を図ります。
フリーランスから発注者等との契約等のトラブルについての相談があった際は、フリーランスに関する関係省庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁）が設置した「フリーランス・トラブル 110 番」を紹介しています。

個別ブース型企業説明会

2

仕事と育児・介護の両立支援■ 仕事と育児・介護の両立支援

求人コンサルティング窓口

事業所 PR イベント（見学会＆面接会）■ 人材確保・就職支援コーナー等における人材確保支援
エッセンシャルワークと言われる、医療・介護・保育・建設・警備・運輸等の人手不足分野のマッチング
支援を強化するため、都内８か所のハローワークに設置する「人材確保・就職支援コーナー」を中心に、求人者・求職者双方の状況を踏まえた支援及び業界セミナーや施設見学・ツアー型就職面接会など、地方
自治体や関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図ります。

ツアー型就職面接会「産後パパ育休」をはじめとする育児・介護休業法に基づく両立支援制度について労働者が円滑に利用できるよう周知徹底を図るとともに、両立支援等助成金の支給を通じ、事業主を支援します。
労働者の権利侵害が疑われる事案等には、事業主から必要な報告を求め、法違反等には是正指導等を行います。
介護離職を予防するため介護休業制度等の周知を
図ります。

7

『取れる！育児休業特設ページ』はこちら→
育児休業解説動画のご案内

出生時両立支援コース​

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始の男性労働者が生じた中小企業事業主を支援​

育休中等業務代替支援コース​

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用を実施した中小企業事業主を支援​

介護離職防止支援コース​「介護支援プラン」に基づき円滑な介護休業の取得・復帰に取り組み、介休や介護のための柔軟な就労形態の制度利用者が生じた中小企業事業主を支援​

・就業規則等への明文化・周知
セミナー

スマホなどでいつでも どこでも見られるシリーズを作成しました！

両立支援等助成金（例）

雇用環境整備の取組

人材確保・就職支援コーナー

育休解説動画を１２本作りました「３分でわかる！育児休業」

・面談・プランの作成など▶

・労働者が育休、介休等を取得
・業務代替者への手当支給
など

▶

両立支援等
助成金の支給8次世代法による認定「くるみん」「 プラチナくるみん」「 トライくるみん」等の認定の取得促進に向けた働きかけを行います。

3◆ くるみん認定企業数の推移 ( 単位：社 )

1500
1450
1400
1350

1,482

1300
1250

一 般 事 業 主 行 動 計 画 の 策 定・ 届 出 を行った企業が、次世代育成支援に関する計画に定めた目標を達成した ( くるみん )、より高い水準の取組を行った ( プラチナ
くるみん )、不妊治療と仕事の両立をサポートしている ( くるみんプラス ) 等の場合に認定。
マークを企業ＰＲに活用できるほか、公共調達で加点評価を受けられる。

1,294

1,384

（前年同期1,362社）

1200
令和3年度

令和4年度

令和5年度

ハラスメント防止対策

職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメ
ント、妊娠・出産・育児休業等のハラスメント防止措置を講じていない事業主に対し、是正指導を行います。
「就職活動中の学生等に対するハラスメント」は、「ハラスメント防止指針」に基づく望ましい取組の周知を図り、自主的な取組を促します。学生等からの相談により事案を把握した場合は、事業主に対して適切な対応を求めます。
カスタマーハラスメントに対して、同指針に基づいた自主的な取組を促します。

（12月末）《東京労働局管内の認定状況》（令和 5 年 12 月末時点）
くるみん認定企業

1,482 社
（うちプラス 7 件）

プラチナくるみん認定企業

266 社（うちプラス 15 件）■ マザーズハローワークにおける就職支援
子育てをしながら就職を希望する方等を対象としたマザーズハローワーク（東京（渋谷）・日暮里・立川）及び都内７か所のハローワークに設置するマザーズコーナーにおいて、個々の求職者のニーズに応じた予約制・担当制による就職支援を行います。
あわせて、オンラインを活用した就職支援サービスを推進するとともに、地域の子育て支援拠点や関係機関と密接に連携して出張職業相談、出張就職支援セミナー等のアウトリーチ型支援を行うほか、仕事と子育ての両立がしやすい求人の確保等を行います。

４

女性活躍推進のための支援

女性の活躍を推進するため、女性活躍の基礎となる男
女雇用機会均等法の違反の事実が認められる企業に対し是正指導等を行います。
女性活躍推進法等により常時雇用する労働者数 301
人以上の事業主について男女の賃金の差異に係る情報公表が義務づけられていることから、引き続き適切に情報の公表・更新が行われるよう指導するとともに、「女性の活躍推進企業データベース」の利用促進を図ります。
男女の賃金の差異は、募集・採用、配置・昇進、教育訓練等における男女差の結果として現れるものであることから、差異の要因分析と情報公表を契機とした雇用管理改善及びより一層の女性の活躍推進に向けた取組を促します。

女性活躍推進法による認定「えるぼし」「プラチナえるぼし」等の認定の取得促進に向けた働きかけを行います。

◆ えるぼし認定企業数の推移 ( 単位：社 )
1400
1200
1000

マザーズコーナー

800

マザーズハローワーク相談風景

600
400

864

200

一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業が、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である ( えるぼし )、特に優良である ( プラチナえるぼし ) 等の場合に認定。 マークを企業ＰＲに活用できるほか、公共調達で加点評価を受けられる。
キッズコーナー9

就職面接会への相談ブース出展

1,237

1,090

（前年同期1,028社）

0
令和3年度

令和4年度

令和5年度
（12月末）《東京労働局管内の認定状況》（令和 5 年 12 月末時点）

えるぼし認定企業
プラチナえるぼし認定企業

1,237 社
19 社

10

５

安全で健康に働くことができる職場環境づくり■ 労働条件の確保・改善対策■ 長時間労働の抑制
１ 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止

時間外・休日労働時間数が 1 か月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる
過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対して、監督指導を実施します。
違法な時間外労働あり
5,000（監督件数に対する割合）

3,774件

4,000

3,155件

1,860件(49.3%)

1,215件(38.5%)

0

平成30年度

令和元年度

1,219件(37.1%)

1,325件(38.3%)

令和２年度

令和３年度

就業規則の作成・変更を届けていない
賃金台帳が適切に調製されていない
機械や設備などがその安全基準を満たしていない

0
（％）

500
0

383

651
316

2

381

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

200,000

あっせん（件）

149,811

156,858

40

18
8
19

10,486& !" !!

55

3

4

13

6

24

26

令和元年

31,387

R5年度
0

H30年度

R元年度

28,300

R2年度

5

令和2年

2

令和3年

令和4年

■製造業

■建設業

46

& !! !!

1$ !! !

10,57010,802

10,760

67

72

7,201

7,129

1,690

1,833

1,854

978
647

1,088
613

1,038
667

9,673

10,042

67

78

6,391

6,649

1,623
978
614

69

63

6,577

6,711

1,942

1,869

1,163
735

1,215
712

平成30年

令和元年

令和2年

■その他

■計

% !! !

22# !! !

4
17
2

令和5年

" !! !
!

■運輸業

注１：新型コロナ除く

291
33,968

3
20

1
13

7

3

平成30年

4
22

9

12
1

Safe Work TOKYO HP!

■第3次産業

令和3年

令和4年

令和5年

注２：令和５年は令和６年 1 月末日現在の速報値

172,047 174,985

100,000

総合労働相談件数

11

171,488

107,030658（4月〜12月）

助言・指導
（件）

33
0

31

相談件数の推移（件）

738

30

休業４日以上の死傷災害発生状況（東京）（人）

47

50,000

H30年度

58

荷主や工事発注者向け啓発リーフレット

150,000

794

20【基本目標】
死亡災害：2027 年までに、2022 年と比較して５％以上減少
死傷災害：2027 年までに、2022 年と比較して５％以上減少

都内 20 か所の総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に関するあらゆる相談に対応します。
労働基準法違反の申告があった場合には監督指導を実施し、民事上の個別労働紛争について相談者の申出があった場合には、「労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」によって解決を促します。

613

10（計画期間 2023 年度から 2027 年度までの 5 年間）「トップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」」■ 労働相談等への対応

803

25.9%

東京労働局では「第 14 次東京労働局労働災害防止計画」に基づき、建設業や第三次産業をはじめとした労働災害防止対策、メンタルヘルス・健康確保対策等を一層推進します。

63

1000

38.9%

年１回の健康診断を実施していない

死亡災害発生状況（東京）
（人）

1,013

15.5%

１ 第 14 次東京労働局労働災害防止計画の推進

建設事業・自動車運転業務については、民間工事発注者や荷主等も含めた業界全体に対する総合的な対策を実施し、人材確保の支援、長時間労働の抑制に向けた支援を行います。医師については、東京都医療勤務環境改善支援センターなどと連携し、医療機関への支援を実施します。

1,231

10.7%

■ 労働災害防止対策の推進

２ 令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用となる事業・業務への支援

1500

22.4%

令和４年度

時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場等への監督件数

助言・指導及びあっせん件数の推移（件）24.4%

割増賃金を支払わなかった

外国人労働者、自動車運転者、障害者の労働環
境を適正なものとするため、関係機関との連携のもと、労働基準関係法令の遵守徹底を図ります。

1,827件(39.1%)

16.3%

時間外労働を行わせた

３ 特定の労働分野における労働条件確保
対策の推進

2,000
1,000

賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示していない

企業倒産に伴い賃金の支払いを受けられないま
ま退職した方の救済を図ります。

3,458件3,285件

事業場における基本的な労働条件の枠組み及び管理体制を確立させ、これを定着させることにより、労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含
め厳正に対処します。

２ 未払賃金立替払制度の迅速・適正な運用

4,673件

違法な時間外労働なし

3,000【定期監督などにおける主な違反の内訳 ( 令和４年 )】１ 法定労働条件の履行確保等

27,142

R3年度

26,361

R4年度

民事上の個別労働紛争相談件数

20,717
R5年度（4月〜12月）

その他
11人
24%
おぼれ
3人
7%

墜落等
13人
28%

墜落災害
２８％

46人

6人
13%

行動災害
４６％

死傷災害

死傷災害

高温・低温
5人
11%
はさまれ等

転倒
2784人
26%

その他
2837人
26%

交通事故
8人
17%

令和 5 年

事故の型別労働災害発生状況※件数の少ない事故の型はその他に含まれています。

はさまれ等
10,760人
711人
7%
交通事故
759人
墜落等
7%
1538人
14%

動作の
反動等
2131人
20%

12

２ 死亡災害の撲滅を目指した
労働災害防止対策の徹底■ 労災保険給付の迅速・公正な処理

建設業における墜落・転落防止対策の徹底、
陸上貨物運送事業・ビルメンテナンス業等を始めとして労働災害防止対策の徹底を図ります。

労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷または病気になった場合、ご本人やご遺族が必要な保険給付等を迅速に受けられるよう、効率的な事務処理に努めます。
また、近年、増加している精神障害をはじめとして、脳・心臓疾患、石綿関連疾患等に係る労災請求についても、認定基準等に基づいた迅速処理に努めます。
石綿関連疾患請求・支給決定件数（東京）（件）

脳・心臓疾患、精神障害請求・支給決定件数（東京）
（件）
250

700
東京労働局長による建設現場パトロール

10 代
2%

３ 行動災害及び高年齢労働者への労働災害防止小売業や介護施設における転倒や腰痛などの労働災害の防止に向け、管内のリーディン
グカンパニー等を構成員とする SAFE 協議会の運営、自主的な安全衛生活動を支援する取組等を進めます。
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」により、安心して安全に働ける職場環境の実現を推進します。

４ 化学物質等の対策の推進

労働安全衛生法令が改正され、化学物質について新たな規制（自律的管理）が導入されました。
危険性・有害性が把握されているすべての化学物質について、ラベル表示・安全データ
シート（ＳＤＳ）の交付及びリスクアセスメ
ントを実施、同結果に基づくばく露防止のための措置の実施他、事業者の主体的な取組が進むよう、指導・援助等を行います。

70代
以上
9%

150

300
200

30代
13%

50代
27%

200

421

374

400

60代
18%

540

497

500

20代
14%

40代
17%

50代以上計
約54％

153

154
138

131

201
172

164
151

150

令和３年度

令和４年度

100
169
84

100
0

213

596

600

109

93

121

106 117

127

20

27

20

24

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

125

脳・心臓疾患請求件数

精神障害請求件数

脳・心臓疾患支給決定件数

精神障害支給決定件数

73

13
令和５年度

50

0
令和元年度

速報値

令和２年度
請求件数

支給決定件数

令和５年度
速報値※令和５年度の数値は令和５年１２月末現在の速報値

令和５年労働災害の年齢別発生状況（令和６年１月末日現在）

６

多様な働き方、働き方・休み方改革■ ワーク・ライフ・バランスの推進
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に資する取組み（年次有給休暇の取得、選択的
週休３日制度、勤務間インターバル制度等）を推進するため、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の周知、働き方・休み方改善コンサルタントによるコンサルティングやワークショップの活用を勧めていきます。

５ メンタルヘルス・熱中症対策及び両立支援の取組

メンタルヘルス対策については、ストレス
チェック制度をはじめとするメンタルヘルス
対策の推進のため、指導・援助等を行います。
熱中症対策については、熱中症災害多発業
種の事業者団体等に協力を求め、暑さ指数を活用した熱中症予防対策の徹底を図ります。
病気の治療と仕事の両立支援については、事業者向けセミナー等を通じて、両立支援に係る取組の促進を図ります。

ワークショップ■ テレワークの導入・定着支援
テレワークの導入・定着のため、「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」の周知を図ります。
働く人の今すぐ使える熱中症ガイド

13

14

７

多様な人材の就労・社会参加の促進■ 生活困窮者等に対する就労支援

生活保護受給者等就労自立促進事業実施状況
支援対象者(人）

16,000■ 高齢者の就労促進

高年齢者就業確保措置等の状況【令和５年６月１日現在】（令和 3 年より企業規模の対象は 31 人以上から 21 人以上へ変更））

１ 70 歳までの就業機会確保等に
向けた支援

30%
25%

70 歳までの就業機会確保等に向け、ハローワー 20%
クでは、65 歳を超える定年引上げや継続雇用制度 15%の導入等に向けた意識啓発・機運醸成を図ってい 10%5%ます。また、提案型相談・援助が必要な場合には、
0%( 独 ) 高齢・障害・求職者雇用支援機構の 70 歳雇用推進プランナー等と連携した支援を実施しています。

H30

18.5%

R1

R2

19.8%

20.9%

【定年なし・65歳以上定年】

R3

R4

24.5%

25.8%

R5

26.8%

（※）
高年齢者雇用安定法の施行に伴い令和3年より集計

２ 企業に対する障害者の雇入れ支援等

法定雇用率が令和６年４月に 2.5％へ引き上げられました。このため企業に対し、ハロー
ワークと地域の関係機関が連携し、採用段階
から採用後の職場定着まで一貫した支援を実施しています。

1,000人以上

300〜1,000人未満

2.6

2.51

2.4

1.8
1.6

1.94
1.77

2.00

1.12

2.33

2.04

1.83

1.85

1.16

1.18

2.38

2.09
1.90

2.44

2.21

2.14

障害者就職面接会（東京体育館）

2.05

1.97

1.20

1.22

542,992
496,954
485,345

500,089

485,382

ペルー
0.7%

Ｇ7等
7.6%

15

8,827

8,003

40

6,761
5,279

6,151

5,542

R2

R3

R4

20
10

R1

２ 外国人雇用事業主に対する支援の実施

専門スタッフにより、事業主の抱える問題点
や適正な雇用管理・改善に関する助言・援助を実施します。また、情報発信及び知識習得を目的とした外国人雇用管理セミナーを開催します。

３ 合同就職面接会の開催

ブラジル
1.3%

中国
その他
14.9% （香港・マカオ含）
31.7%

ミャンマー
3.8%
インドネシア2.2%
R1.10 R2.10 R3.10 R4.10 R5.10

ネパール
8.1%

韓国
7.2%
ベトナム
15.4%

R2

R３

R4

フィリピン
7.0%
外国人留学生就職面接会

都内６か所のハローワークに設置する「ミドル世代チャ
レンジコーナー」において、キャリアコンサルティング、
生活設計面や職業訓練の相談、求人への紹介、応募書類作
成支援や面接対策など、専任の担当者が就職まで一貫した支援を行うほか、就職後の定着支援も行っています。

ミドル世代のための就職面接会

1.27

0.8
R1

7,689

8,718

複数の企業と外国人留学生のマッチング機会を提供することを目的として、外国人留学生就職面接会を開催します。

1

H３０

9,047

H30

1.4
1.2

60

9,952

■ 就職氷河期世代への支援

43.5〜300人未満（令和３年２月まで45.5人〜300人未満）

2.0■ 外国人に対する支援

80

８ 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・新規学卒者の支援

障害者の実雇用率の推移（企業規模別）
（％）

2.22

69.2

69.7

100

外国人労働者数（人）（「外国人雇用状況」による）ハローワークの専門窓口にて、多様な障害特性に対応した就労支援を実施しています。
特に、発達障害等により就職活動に困難な課題を抱える学生等に対して、新卒応援ハローワークにおいて就職準備から就職・職場定着まで一貫した支援を実施しています。
また、難病患者である求職者に対して、ハローワー
クと難病相談支援センター等との連携による就労支
援体制の強化を図っています。

2.28

就職率(%)

0

シニア応援コーナー（生涯現役支援窓口）

１ 多様な障害特性に対応した就労支援

2.2

74.7

2,000

東京外国人雇用サービスセンター（留学生、専
門的・技術的分野の在留資格）及び新宿外国人雇
用支援・指導センター（定住外国人等）を中心に、ハローワークのネットワークを活用した求人情報の提供、職業紹介を実施します。   

■ 障害者の就労促進

就職者数(人)

60.6

4,000

１ 外国人求職者に対する相談支援の実施

都内全ハローワークに設置している「シニア応援コーナー・シニアコーナー」では、概ね 60 歳以上の高齢者に対し担当制による個別支援や各種セ
ミナー、就職面接会を実施しています。

77.3

6,000

23.4%
21.7%
19.3%
【70歳までの就業確保措置実施（※）】２ シニア応援コーナー（生涯現役支援窓口）
等におけるマッチング支援

全企業

就労による自立を促進するため、ハローワー
14,000
クによる福祉事務所・自立相談支援機関等への12,000
巡回相談や地方公共団体庁舎内への常設窓口の 10,000
設置等により、一体的に就労支援を実施します。 8,000

R5企業向け障害者就職支援セミナー

６所（飯田橋・渋谷・新宿・池袋・足立・立川）に設置“ 就職氷河期世代を積極的に採用したい ”という企業が参加する就職面接会をエリアごとに開催しています。

16

■ 新規学卒者等への支援

第4

動画や PR
シートを
労働局の HPに掲載

学校と連携し、学校へ出張して行う職業講話
やセミナーなどのキャリア形成支援及び個々の状況に応じ個別担当制の就職支援を実施しています。
中小企業等における若年者の人材確保に向け、各種イベントや定着のための支援を行っています。

１

労働保険制度の適正な運営

労働保険の適用徴収■ 労働保険料の申告・納付の促進
労働保険相談窓口等における周知、労働保険年度更新の円滑な運営により、申告・納付を促進します。

29.2％

都内２か所の新卒応援ハローワークでは、障害等の就職活動に困難な課題を抱える学生を専門担当者によるチーム支援等関係機関と連携し支援しています。

高校生のための合同企業説明会

学校

HW
企業

新規大卒者等合同就職面接会

関係機関

東京局管内における徴収決定額は、全国の徴収決定額の 29.2％を占めている。 ( 令和４年度末現在 )【公正な採用選考を行うための取組】
事業主に対して、公正な採用選考の周知・啓発及び不適正事案を発生させた際の是正指導を厳正に行います。併せて、同和問題や LGBT 等の正しい理解に関する周知・啓発を行います。

■ 労働保険の未手続事業一掃対策の推進
他の行政機関との連携、集中的な広報活動等により、労働保険の未手続事業の解消に取り組みます。

■ 正社員を希望する若者への就職支援
35 歳未満で安定した就労経験の少ない若年者の正社員就職を支援するため、ハローワークでは、就職活動の進め方、自分に合った求人の選択、求人への応募、就職後の職場定着まで、専任の担当者による支援を実施しています。

個別相談

17

就職支援セミナー

わかもの就職面接会■わかものハローワーク■就職面接会の開催

都内３か所（渋谷・新宿・日暮里）に設置し、専任の担当者により、個々の状況に応じた計画的な就職支援を実施しています。
また、就職支援セミナーや面接会も多数開催
しています。

若年求職者の職種選択の幅を広げ、求人企業とのマッチングを図るため、労働局、各ハロー
ワーク、わかものハローワーク主催による就職面接会を開催しています。

東京局管内における適用事業場数は、49 万 990 事業場。
全国の適用事業場数 343 万 3,799 事業場の 14.3％を占めており、このうち 35.2％が事務組合委託となっている。
( 令和４年度末現在 )

18

第２部

労働局の組織と業務

東京労働局の組織と業務

務

部

署名

務

会

計

徴

労働保険徴収部

収課
課
課

適用・事務組合課

企

画

指

京

生

督

労

労

安

働

働

局

省

働

基

準

課

千代田区・中央区・文京区・大島町・八丈町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村※ 小笠原村は、小笠原総合事務所 ( 父島字東町 152)
Tel. 04998-2-2102   Fax. 04998-2-3357

上野〒 110-0008
台東区池之端 1-2-22
上野合同庁舎 7 階

方面 03(6872)1230
安衛 03(6872)1315
労災 03(6872)1316
総合労働相談コーナー 03(6872)1144

03(3828)6716

台東区

労働保険料の徴収

三田〒 108-0014
港区芝 5-35-2
安全衛生総合会館 3 階

方面 03(3452)5473
安衛 03(3452)5474
労災 03(3452)5472
総合労働相談コーナー  
03(6858)0769

03(3452)3072

港区

労働保険の成立・消滅、労働保険料の決定
労働保険事務組合の認可・指導、労働保険料の徴収

品川〒 141-0021
品川区上大崎 3-13-26

方面 03(3443)5742
安衛 03(3443)5743
労災 03(3443)5744
総合労働相談コーナー 03(6681)1521

03(3443)6856

品川区・目黒区

大田〒 144-8606
大田区蒲田 5-40-3
TT 蒲田駅前ビル 8・9 階

方面 03(3732)0174
安衛 03(3732)0175
労災 03(3732)0173
総合労働相談コーナー 03(6842)2143

03(3730)9575

大田区

渋谷

〒 150-0041
渋谷区神南 1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5・6 階方面 03(3780)6527
安衛 03(3780)6535
労災 03(3780)6507
総合労働相談コーナー 03(6849)1167

03(3780)6595

渋谷区・世田谷区

新宿〒 169-0073
新宿区百人町 4-4-1
新宿労働総合庁舎 4・5 階

方面 03(3361)3949
安衛 03(3361)3974
労災 03(3361)4402
総合労働相談コーナー 03(6863)4460

03(3361)6200

新宿区・中野区・杉並区

池袋〒 171-8502
豊島区池袋 4-30-20
豊島地方合同庁舎 1 階

方面 03(3971)1257
安衛 03(3971)1258
労災 03(3971)1259
総合労働相談コーナー 03(6871)6537

03(3590)6532

豊島区・板橋区・練馬区

王子〒 115-0045
北区赤羽 2-8-5方面 03(6679)0183
安衛 03(6679)0186
労災 03(6679)0226
総合労働相談コーナー 03(6679)0133

03(3901)3612

北区〒 120-0026
足立区千住旭町 4-21
足立地方合同庁舎 4 階

方面 03(3882)1188
安衛 03(3882)1190
労災 03(3882)1189
総合労働相談コーナー 03(6684)4573

03(3879)0731

足立区・荒川区方面 03(5630)1031
安衛 03(5630)1032
労災 03(5630)1033
総合労働相談コーナー 03(5630)1043

03(5247)4435

墨田区・葛飾区

庶務、人事、研修、福利厚生、情報公開
予算、決算、給与、工事・物品契約

労働条件確保、監督指導、司法警察事務
産業安全、労働災害防止

健

康

課

健康確保、職業性疾病の予防、治療と仕事の両立

賃

金

課

最低賃金及び家内労働制度の運営

足立

労 災 補 償 課

労働者災害補償、社会復帰促進等事業

向島

職 業 安 定 課

職業紹介・指導、若年者雇用対策

亀戸〒 136-8513
江東区亀戸 2-19-1
カメリアプラザ 8 階

方面 03(3637)8130
安衛 03(3637)8131
労災 03(3637)8132
総合労働相談コーナー 03(6849)4503

03(3685)5218

江東区

職 業 対 策 課

高年齢者・障害者等の雇用対策、各種助成金

江戸川〒 134-0091
江戸川区船堀 2-4-1103(5667)1531

江戸川区

雇 用 保 険 課

雇用保険関係業務

方面 03(6681)8212
安衛 03(6681)8213
労災 03(6681)8232
総合労働相談コーナー 03(6681)8125

八王子

八王子市・日野市・多摩市・稲城市

求職者支援制度、公共職業訓練、ジョブ・カード

方面 042(680)8752
安衛 042(680)8785
労災 042(680)8923
総合労働相談コーナー 042(680)8081

042(646)1524

訓〒 192-0046
八王子市明神町 4-21-2
八王子地方合同庁舎 3 階

立川〒 190-8516
立川市緑町 4-2
立川地方合同庁舎 3 階

方面 042(523)4472
安衛 042(523)4473
労災 042(523)4474
総合労働相談コーナー 042(846)4821

042(522)0565

立川市・昭島市・府中市・小金井市・東村山市・小平市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市

青梅〒 198-0042
青梅市東青梅 2-6-2

監督 0428(28)0058
安衛 0428(28)0331
労災 0428(28)0392
総合労働相談コーナー 0428(28)0854

0428(23)4330

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡

三鷹〒 180-8518
武蔵野市御殿山 1-1-3
クリスタルパークビル 3 階" 方面 0422(67)0651
安衛 0422(67)1502
0422(46)1214
労災 0422(67)3422
総合労働相談コーナー 0422(67)6340"

武蔵野市・三鷹市・調布市・西東京市・狛江市・清瀬市・
東久留米市

*
町田

〒 194-0022
町田市森野 2-28-14
町田地方合同庁舎 2 階監督 042(718)8610
安衛 042(718)9134
労災 042(718)8592
総合労働相談コーナー 042(718)8342

町田市

練

課

需給調整事業第二課

監

管轄区域

03(3818)8411

課

需給調整事業第一課

需給調整事業部労全Fax

方面 03(5803)7381
安衛 03(5803)7382
労災 03(5803)7383
総合労働相談コーナー 03(6866)0008

働き方改革、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立、短時間・有期雇用労働者の処遇改善、ハラスメント対策、フリーランスの就業環境整備、個別労働紛争解決制度等課

令和６年４月現在
Tel〒 112-8573
文京区後楽 1-9-20
飯田橋合同庁舎 6・7 階

企画、広報、各種助成金

東

厚

監

職 業 安 定 部督

ハローワーク（公共職業安定所）

19

導

所在地

中央

課

雇用環境・均等部

労 働 基 準 部

労働基準監督署・ハローワークのご案内

労働基準監督署一覧
総

総

第３部

署

労働者派遣事業、職業紹介事業等に関する許可・各種届出
労働者派遣事業、職業紹介事業等に関する指導監督・相談

都内18か所に労働基準監督署（支署）が設置されており、労働基準行政の第一線機関として、労働基準法を始め 所 管する法 律に基 づき、労 働 条 件の確 保・改 善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付等の業務を一体的に実施しています。
都内17か所にハローワーク（公共職業安定所）が設置されており、地域に密着した総合的雇用サービス機関として、全ての人々がその能力を最大限に発揮して働けるようにすること及び企業の労働力需要を満たし、産業・
経 済 の 発 展 に 寄 与 することを目 的として 、職 業 紹 介・
雇用対策・雇用保険業務を一体的に実施しています。

〒 131-0032
墨田区東向島 4-33-13

042(724)0071* 町田は八王子署の支署です。※各監督署の地図は東京労働局ホームページからご覧いただけます。〔https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/〕

総合労働相談コーナー
有楽町総合労働相談コーナー〒 100-0006
千代田区有楽町 2-10-1
東京交通会館 3 階

Tel.  03(5288)8500
Fax. 03(5288)8501

東京労働局総合労働相談コーナー〒 102-8305
千代田区九段南 1-2-1
九段第３合同庁舎 14 階Tel.  03(3512)1608
Fax. 03(3512)1553●解雇、雇止め、労働条件、募集、採用、いじめ・嫌がらせ等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が面談あるいは電話で受け付けます。
●労働局長の助言・指導制度、紛争調整委員会によるあっせん
制度等により、問題の早期解決を支援します。

※総合労働相談はフリーダイヤル〔0120-601-556〕でもご利用可能です。（都内の一般電話から通話できます。）通話は有楽町総合労働相談コーナーにつながります。

20

ハローワーク（公共職業安定所）一覧
所名

所在地

令和６年４月現在

Tel(代)・Fax

管轄区域〒112-8577
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎

Tel.  03(3812)8609
Fax. 03(5684)8193

千代田区・中央区・文京区・大島町・八丈町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村※ 小笠原村は、小笠原総合事務所(父島字東町152)
Tel. 04998-2-2102  Fax. 04998-2-3357

ハローワーク飯田橋
Ｕ-35〒102-0072
千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター３階Tel.  03(5212)8609
Fax. 03(5211)2403●35歳未満の若年求職者の就職に関する職業相談、紹介、求人情報提供

ハローワーク飯田橋
シニアコーナー〒102-0072
千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター１階Tel.  03(5211)2360
Fax. 03(5211)2364●55歳以上の高年齢者専用の職業相談と紹介

上野〒110-8609
台東区東上野4-1-2

Tel.  03(3847)8609
Fax. 03(3845)3410

台東区

品川

〒108-0014
港区芝5-35-3

Tel.  03(5419)8609
Fax. 03(3455)2432

港区・品川区〒141-0033
品川区西品川1-28-3
品川区中小企業センター1階Tel.  03(5498)6353
Fax. 03(5498)6354〒143-8588
大田区大森北4-16-7

Tel.  03(5493)8609
Fax. 03(3762)5050〒144-0052
大田区蒲田5-15-8
蒲田月村ビル4階

Tel.  03(5711)8609
Fax. 03(5711)8617〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

Tel.  03(3476)8609
Fax. 03(5458)2756

渋谷区・世田谷区・目黒区

マザーズ
ハローワーク東京〒150-0002
渋谷区渋谷1-13-7
ヒューリック渋谷ビル3階

Tel.  03(3409)8609
Fax. 03(5468)0250●仕事と子育ての両立をめざす方等の就職支援等

東京わかものハローワーク〒150-0002
渋谷区渋谷2-15-1
渋谷クロスタワー8階

Tel.  03(3409)0328
Fax. 03(3409)0399●正規雇用をめざす若年求職者の就職に関する職業相談、紹介、求人情報提供

ワークサポート
せたがや〒154-0004
世田谷区太子堂2-16-7
Tel.  03(3413)8609
世田谷産業プラザ2階
Fax. 03(3411)6690
三茶おしごとカフェ内（三軒茶屋就労支援センター内）（世田谷区ふるさとハローワーク）

ワークサポートめぐろ〒153-8573
目黒区上目黒2-19-15
目黒区役所総合庁舎1階

Tel.  03(5722)9326
Fax. 03(5773)8156（目黒区ふるさとハローワーク）

歌舞伎町庁舎〒160-8489
新宿区歌舞伎町2-42-10

Tel.  03(3200)8609
Fax. 03(3232)0031

新宿区・中野区・杉並区

西新宿庁舎〒163-1523
新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワービル23階

雇用保険給付課
Tel.  03(5325)9580
Fax. 03(3340)9025

職業相談Tel.  03(5325)9593
Fax. 03(3345)6059

東京新卒応援ハローワーク〒163-0721
新宿区西新宿2-7-1
新宿第一生命ビル21階

Tel.  03(5339)8609
Fax. 03(5339)8651●大学(院)・短大・高専・専修学校等を卒業される方及び概ね卒業後3年以内の既卒者の就職支援

東京外国人雇用
サービスセンター〒160-0004
新宿区四谷1-6-1
四谷タワー13階Tel.  03(5361)8722
Fax. 03(3358)6564●外国人留学生、専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人の就職支援

新宿外国人雇用支援・指導センター〒160-8489
新宿区歌舞伎町2-42-10
ハローワーク新宿1階

Tel.  03(3204)8609
Fax. 03(3204)8619●日本人の配偶者等、定住者などの就労に制限のない在留資格の方・アルバイトを希望する
外国人留学生等の就労支援

新宿わかものハローワーク〒160-0023
新宿区西新宿1-7-1
松岡セントラルビル9階Tel.  03(5909)8609
Fax. 03(5321)8609●正規雇用をめざす若年求職者の就職に関する職業相談、紹介、求人情報提供

杉並区就労支援センター〒167-0032
杉並区天沼３-1９-1６
ウェルファーム杉並１階

Tel.  03(3398)8619
Fax. 03(3398)3581〒170-8409
豊島区東池袋3-5-13

Tel.  03(3987)8609
Fax. 03(3982)5726

豊島区・板橋区・練馬区〒170-6003
サンシャイン庁舎 豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60 3階

雇用保険給付課
Tel.  03(5958)8609
Fax. 03(3987)5365

職業相談Tel.  03(5911)8609
Fax. 03(3987)8622

飯田橋

品川区就業センター大森
蒲田ワークプラザ
渋谷

新宿

本庁舎
池袋

大田区

ワークサポート
ねりま〒177-0041
Tel.  03(3904)8609
練馬区石神井町2-14-1
Fax. 03(3997)1009
石神井公園ピアレスＡ棟2階
石神井公園区民交流センター内（練馬区ふるさとハローワーク）〒114-0002
北区王子6-1-17

Tel.  03(5390)8609
Fax. 03(5390)0175

北区〒115-0045
北区赤羽1-1-38
赤羽区民事務所内

Tel.  03(3908)0161
Fax. 03(5993)0080（北区ふるさとハローワーク）〒120-8530
足立区千住1-4-1
東京芸術センター6～8階

Tel.  03(3870)8609
Fax. 03(3870)2052

足立区・荒川区

あだち
ワークセンター〒121-0816
足立区梅島2-2-2
足立区役所別館2階

Tel.  03(3880)0957
Fax. 03(5845)2871

JOBコーナー
町屋〒116-0002
荒川区荒川7-50-9
センターまちや3階  ムーブ町屋内

Tel.  03(3819)7771
Fax. 03(3819)7766（荒川区ふるさとハローワーク）

マザーズ
ハローワーク日暮里〒116-0013
荒川区西日暮里2-29-3
日清ビル5階Tel.  03(5850)8611
Fax. 03(3805)7081●仕事と子育ての両立をめざす方等の就職支援等

日暮里わかもの
ハローワーク〒116-0013
荒川区西日暮里2-29-3
日清ビル7階Tel.  03(5850)8609
Fax. 03(3805)7080●正規雇用をめざす若年求職者の就職に関する職業相談、紹介、求人情報提供

赤羽
しごとコーナー足立

Tel(代)・Fax
Tel.  03(5669)8609
Fax. 03(5600)6276

管轄区域
墨田区・葛飾区〒135-8609
江東区木場2-13-19

Tel.  03(3643)8609
Fax. 03(5245)5080

船堀
ワークプラザ〒134-0091
江戸川区船堀3-7-17
第5トヨダビル6階

Tel.  03(5659)8609
Fax. 03(5659)8614

ほっとワーク
えどがわ〒132-8501
江戸川区中央1-4-1
江戸川区役所東棟1階

Tel.  03(5662)0359
Fax. 03(5661)2505〒192-0904
八王子市子安町1-13-1

Tel.  042(648)8609
Fax. 042(648)8613

八王子
しごと情報館〒192-0083
八王子市旭町10-2
八王子TCビル3階

Tel.  042(656)4788
Fax. 042(656)3957

八王子新卒応援ハローワーク〒192-0083
八王子市旭町10-2
八王子TCビル6階

Tel.  042(631)9505
Fax. 042(680)8515●大学(院)・短大・高専・専修学校等を卒業される方及び概ね卒業後3年以内の既卒者の就職支援

ナイスワーク高幡〒191-0031
日野市高幡1011番地
日野市立福祉支援セン
ター2階

Tel.  042(593)5991
Fax. 042(593)5995（日野市ふるさとハローワーク）

木場〒190-8609
Tel.  042(525)8609
立川市緑町4-2
Fax. 042(524)3013
立川地方合同庁舎1～3階

立川〒175-0094
板橋区成増3-13-1
アリエス2階

所在地〒130-8609
墨田区江東橋2-19-12〒124-0003
葛飾区お花茶屋1-19-18 Tel.  03(3604)8609
ダイアパレスステーショ Fax. 03(3604)8622
ンプラザお花茶屋2階

かつしか
ワークプラザ八王子

ハローワーク
プラザ成増

王子

所名
墨田

江東区・江戸川区

八王子市・日野市

立川市・国立市・小金井市・昭島市・小平市・東村山市・国分寺市・東大和市・武蔵村山市

ワークプラザ立川南〒190-0023
立川市柴崎町3-9-2
立川駅南口東京都・立川市
合同施設4階Tel.  042(523)1509
Fax. 042(525)8699

マザーズ
ハローワーク立川〒190-0023
立川市柴崎町3-9-2
立川駅南口東京都・立川市
合同施設4階Tel.  042(529)7465
Fax. 042(524)1088●仕事と子育ての両立をめざす方等の就職支援等

東大和
就職情報室

〒207-8585
東大和市中央3-930
東大和市役所5階

Tel.  042(563)2111
        内線1194
Fax. 042(590)0115（東大和市ふるさとハローワーク）

こだいら
就職情報室

〒187-0043
Tel.  042(344)1215
小平市学園東町1-19-13
Fax. 042(346)2260
小平市福祉会館3階（小平市ふるさとハローワーク）

あきしま
就職情報室

〒196-0015
昭島市昭和町3-10-2
昭島市勤労商工市民センター1階（昭島市ふるさとハローワーク）

東村山
就職情報室

〒189-8501
Tel.  042(306)4080
東村山市本町1-1-1
Fax. 042(306)4081
東村山市民センター1階

青梅

本庁舎

〒198-0042
青梅市東青梅3-12-16

分庁舎〒198-0042
青梅市東青梅3-20-7
山崎ビル

Tel.  042(544)8617
Fax. 042(544)8618

Tel.  0428(24)8609
Fax. 0428(24)5528（東村山市ふるさとハローワーク）

青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡

あきる野
ハローワーク
求人情報コーナー〒197-0814
Tel.  042(550)0458
あきる野市二宮350
Fax. 042(550)0451
あきる野市役所別館3階（あきる野市ふるさとハローワーク）

瑞穂
ハローワーク
求人情報コーナー〒190-1221
西多摩郡瑞穂町大字箱
根ヶ崎
2335番地
瑞穂町役場庁舎３階

Tel.  042(568)5141
Fax. 042(556)8679（瑞穂町ふるさとハローワーク）

Tel.  03(5968)8609
Fax. 03(5968)8606

本庁舎〒181-8517
三鷹市下連雀4-15-18

分庁舎〒181-0013
三鷹市下連雀4-15-31
KDXレジデンス三鷹1階・2階

Tel.  0422(47)8609
Fax. 0422(49)0601

三鷹市・武蔵野市・西東京市・東久留米市・清瀬市

東久留米
ワークコーナー〒203-8555
東久留米市本町3-3-1
東久留米市役所2階

Tel.  042(470)7777
        内線3221
Fax. 042(472)9110（東久留米市ふるさとハローワーク）

西東京
就職情報コーナー〒188-8666
西東京市南町5-6-13
Tel.  042(464)1860
西東京市役所田無庁舎 Fax. 042(451)6520
2階（西東京市ふるさとハローワーク）

清瀬・ハローワーク
就職情報室〒204-0021
清瀬市元町1-4-5
クレアビル4階Tel.  042(494)8609
Fax. 042(494)8614（清瀬市ふるさとハローワーク）〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田合同庁舎1階

Tel.  042(732)8609
Fax. 042(862)0090

三鷹

本庁舎
町田
森野ビル庁舎〒194-0022
Tel.  042(732)8609
町田市森野1-23-19
Fax. 042(739)2581
小田急町田森野ビル2階〒183-0045
府中市美好町1-3-1

Tel.  042(336)8609
Fax. 042(362)0330

調布国領
しごと情報広場〒182-0022
調布市国領町2-5-15
コクティー2階Tel.  042(480)8103
Fax. 042(480)8143

永山
ワークプラザ〒206-0025
多摩市永山1-5
ベルブ永山4階Tel.  042(375)0951
Fax. 042(337)8928

府中

町田市

府中市・稲城市・多摩市・調布市・狛江市（多摩市ふるさとハローワーク）※各ハローワークの地図は東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）からご覧いただけます。

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