ROLES REPORT
No.8

歴史認識に関する
ロシアの内在論理西山美久（北海道大学特任助教）

2021.3

ROLES REPORT_No.8

歴史認識に関するロシアの内在論理西山美久（北海道大学特任助教）

2021.3

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

はじめに
ウラジーミル・プーチン大統領は、大祖国戦争（ロシアにおける独ソ戦の呼称。以下、本稿ではこれを用いる）で多くの犠牲を出しながらもソ連が欧州諸国をナチス・ドイツから解放し、歴史に残る偉業を成し遂げたと喧伝している。このような見方は一般国民も共有しており、ロシアでは戦勝を絶対視する大祖国戦争史観が幅広く支持されている。他方、欧州諸国は解放ではなく、ソ連による占領が戦後にもたらされたと捉えており、歴史認識を巡る双方の対立が注目されている。
とはいえ、ロシアは歴史認識で対立ばかりしているのではない。自らの正当性を内外に示すため、イスラエルや
中国とも協力を進めている。とすると、欧州諸国との対立のみならず、第三国との協力を図るロシアの取組みにも着目する必要があろう。
この点、多くの先行研究ではロシアと欧州諸国の対立に焦点が当てられている1。諸外国との軋轢が顕在化する
中、ロシア外交における歴史の役割を分析した研究も発表されている2。そうした中、対立ではなく協力に着目し、バルト諸国やドイツ等とロシアの間で創設された「二国間歴史委員会」を取り上げて「過去を共有する」国境を越えた取組みも分析されている3。これらの指摘は非常に重要だが、プーチン政権が大祖国戦争史観を重視する理由を明

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例えば、河原祐馬「エストニアにおけるロシア語系住民の社会統合：『戦争記念碑』問題を中心として」『社会科学論集』第49号、2011年3月、61-85頁。同「エストニアにおける民族間統合と歴史認識をめぐる問題に関する一考察」『岡山大学法学会雑誌』第4号、2014年3月、5-33頁。橋本伸也『記憶の政治：ヨーロッパの歴史認識紛争』岩波書店、2016年。Karsten Brüggemann and Andres Kasekamp, “The Politics of History and the “War of Monuments” in Estonia,” Nationalities Papers, Vol. 36, Iss. 3,
2008, pp. 425-448.
ПахалюкК.А. “использованиеисториивконтекстевнешнейполитикисовременнойРоссии (2012-2018 гг.),” И.А.Миллера, Д.В.Ефременко (под. ред.), ПолитикапамятивсовременнойРоссииистранахВосточнойЕвропы. Акторы, инстит
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橋本伸也「過去の政治化と国家間『歴史対話』：ロシアと周辺諸国との二国間歴史委員会の事例から」橋本伸也編『紛争化させられる過去：アジアとヨーロッパにおける歴史の政治化』岩波書店、2018年、163-192頁。

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らかにしたとは言い難い。
以上を踏まえ、本稿では、歴史認識を巡るロシアと欧州諸国の対立、ロシアと第三国の協力について検討し、なぜプーチン政権が大祖国戦争史観を正当化するのか、その理由を明らかにしたい。なお、引用文中の亀甲括弧は引用者による補足説明を意味する。

１．ロシアの歴史認識と欧州（１）解放の喧伝
プーチン大統領は、5月9日にモスクワの赤の広場で開催される戦勝記念式典で退役軍人を労うとともに、ナチス・ドイツを撃破したソ連軍の貢献によって欧州は解放されたと述べている。これまでの発言を振り返ると、例えば戦勝60周年にあたる2005年には「赤軍は欧州を解放するとともに、ベルリンでの戦いを制して勝利を手にした」と指摘
したし4、2015年の記念式典でも「ソ連は欧州をナチス・ドイツから解放した」と語っている5。

敗北に大きな役割を果たすとともに、欧州と世界をナチズムの脅威から解放した」と述べている6。また、当時のドミー
トリー・メドヴェージェフ大統領はベオグラードを訪問した際、「ベオグラード解放のために犠牲となったソ連兵の記
憶を守り続ける貴国に感謝したい。……歴史の真実を守っていく必要がある」として解放に尽力したソ連の功績を強調した7。
このように、プーチン大統領や政権閣僚は、ソ連が欧州各都市をナチス・ドイツから解放したとする歴史認識を積極的に喧伝している。

（２）対立の表面化とはいえ、欧州諸国はロシアの歴史認識に異を唱えている。例えば、エストニアは2006年11月に首都タリンにあるソ連兵士を模った銅像をソ連による占領の象徴だとし、市内中心から郊外へ移設することを検討し始めた。ロシ
ア側は「解放兵士の銅像」と呼んでいることもあり移設中止を求めたが、エストニア政府は2007年4月下旬に銅像を郊外に移設した。
銅像を巡ってポーランドとの間でも対立が生じた。2009年9月に同国で開催された第二次世界大戦開戦70周年記念式典でプーチンは、ソ連が欧州を解放したと発言した。他方、ポーランド首相は「2つの恐ろしい全体主義国家〔であるナチス・ドイツとソ連〕が合意したことで、戦争の運命を決めた」として異なる見方を示した8。これを受け、2017

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Пу
тинВ.В. Избранныеречиивыст
упления, М.: Книжныймир, 2008, С. 292.
ПутинВ.В. Патриотизм – национальнаяидея, М.: Книжныймир, 2017, С. 226.
ЛавровС.В. “ВеликаяПобеда - источникнашейнациональнойг
ордости,” Международнаяжизнь, № 5, май 2015, С. 1.
Президентпринялучастиевторжествахпослучаю 65-йгодовщиныосвобожденияБелг
радаот фашистскихзахватчиков, Администрацияпрезиден
таРФ, 20 октября 2009 г., http://kremlin.ru/events/president/news/5781 (датаобращения: 15. 08. 2020).
СидибеП. “Деньвойныимира,” Российскаяг
азета, 2 сентября 2009 г.

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この種の発言は同大統領に限られない。例えば、セルゲイ・ラヴロフ外相は2015年に「我が国はナチス・ドイツの歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

年6月にはポーランド議会が全体主義に関するプロパガンダを禁止する法律を採択し、赤軍兵士を模った銅像等の撤去を可能にした9。その後も、ナチスや共産主義の犯罪調査等に従事する「国民記憶院」が中心となって撤去対象となる記念碑のリストアップを進めており10、427以上の記念碑が既に撤去された11。
チェコでも記念碑が話題を集めた。プラハの第六地区は2019年9月、大祖国戦争で活躍したソ連元帥イワン・コー
ネフを模った銅像を撤去して博物館に移すと発表した。同地区長は、「多くの地元住民は記念碑に反対している。ロシアやその同調者が満足する『醜いもの』に耐え続けるつもりはない」と語気を強めて自身の決定を正当化した12。
ゼマン大統領は当該決定を批判したが、同地区は2020年4月に銅像を撤去した13。
ラトヴィアでは1998年に大祖国戦争の退役軍人ヴァシリー・コーノノフが第二次大戦時に同国東部のマルィエ・
バティ村で村民襲撃と殺害を行ったとして逮捕起訴された。その様子はラトヴィア本国のみならず、ロシアでも詳細に報じられた。裁判が始まるとコーノノフは一貫して無罪を主張したが、2000年1月にジェノサイド及び人道に対する罪で有罪が言い渡された。判決を不服とした彼は上訴したが、2004年にラトヴィア最高裁判所は1年8ヶ月の実刑判決を言い渡した。コーノノフはロシアの支援を受けストラスブールにある欧州人権裁判所へ申立てたところ、同裁判所小法廷は2008年7月にジェノサイドや人道に対する罪でコーノノフを有罪とした2000年の判決は人権と基本的自由の保護を定めた欧州条約第七条に違反しているとの理由で無罪を言い渡した。ところが、同判決を不服としたラトヴィア政府が上訴したため大法廷で最終審理がなされ、2010年5月に同条約第7条には違反しないとして逆転有罪が言い渡された14。

（３）欧州国際機関の異議申立て
欧州議会や欧州安全保障機構議員会議といった国際機関もロシアの歴史認識に異を唱えている。その流れを振り返ると、欧州議会は2005年5月に「第二次世界大戦終結60周年の欧州の未来」と題する決議を採択し、「終戦後一部の国ではスターリン統治下のソ連による新たな独裁体制が始まった」と厳しく非難した15。皮肉にも、同決議はロシアで戦勝60周年が祝われた後に採択され、全く異なる評価を下した。
欧州議会によるソ連批判はこれだけに留まらず、ロシアを刺激し続けた。同議会は2008年9月23日、独ソ不可侵条約が締結された8月23日を「スターリニズムとナチズムの犠牲者追悼の日」にすると発表した。この決議は、「スター
リニズムとナチズムによる侵略行為の一種として理解されている国外追放、殺人及び奴隷化は、戦争犯罪及び人道に対する罪に分類される」とした上で、「ナチズムとスターリニズムの復権を目指すあらゆる試みを阻止しなければなら」ず、「国外追放者や犠牲者の記憶を守るとともに、民主主義を強固にし、平和と安定を強化するため」には決議採択が必要だったとした16。ロシアの大祖国戦争史観とは全くことなる歴史認識が示されたのである。

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РокоссовскаяА. “Правоназвезду,” Российскаяг
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СнегиревВ. “Войнабезпобеды,” Российскаяг
азета, 13 сентября 2019 г.
СнегиревВ. “Летальныйис
ход: В ЧехиидемонтировалипамятникмаршалуКоневу,” Российскаяг
азета, 6 апреля 2020 г.
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ялСтрасбург
скийсуд,” Коммерсантъ, 25 июля 2008 г.; БартульС. “ПартизанВасилийКононовпроиг
ралсвою побед
у,” Коммерсантъ, 18 мая 2010 г.
15 Official Journal of the European Union, C 92 E, Vol. 49, April 20, 2006, pp. 392-393.
16 Official Journal of the European Union, C 8 E, Vol. 52, January 14, 2010, pp. 57-59.

3欧州議会は2009年4月2日に「欧州の良心と全体主義」なる決議も採択し、「西欧の歴史的経験はナチズムであるのに対し、中東欧はナチズムと共産主義の両方を経験した。この二重の独裁体制の遺産について理解を深める必要がある」とし、ロシアの立場を一蹴した。また同決議は、「ナチズム、スターリニズム、ファシスト、共産主義者による犯罪を徹底的に議論し共通の見解を形成しない限り、欧州は統一し得ない」とし、先の決議と同様にソ連とナチ
ズムを同列視する立場を維持した17。
2009年7月3日に欧州安全保障機構議員会議は「分断された欧州の統合」と題する決議を採択した。同決議は、冒頭で「欧州は20世紀に、ジェノサイド、人権と自由の侵害、戦争犯罪および人道に対する罪をもたらしたナチスとスターリニズムという2つの強力な全体主義体制を経験した」ことを確認するとともに、全体主義体制の遺産を引き続き研究していく重要性を説いて18、ロシアが主張する大祖国戦争史観とは程遠い見方を示した。
2019年9月には欧州議会が「欧州の未来に向けた歴史的記憶を守る重要性」と題するかなり踏み込んだ内容の決議を採択した。同決議は、「二つの全体主義国家によって欧州と他の国々が分断され、結果として第二次世界大戦へと突き進むことになった」にも拘わらず、「ロシアは、独ソ不可侵条約とその結果に対する責任を否定し、第二次世界大戦開戦の原因はポーランド、バルト諸国及び西側諸国にあるとの見解を広めている」と非難した。そして、「現憂慮している。かかる試みは欧州分断を目的としており、民主的欧州に対する情報戦の危険な要素であり、断固として抵抗する」とロシアの立場を断罪した19。

２．ロシアによる正当化（１）欧州批判の展開
ロシア国内では欧州の主張に対して様々な不満が表明された。例えば、ロシア上院はポーランドで進む銅像移設について、「歴史歪曲であり、ソ連の貢献によりポーランドは国家として存続している点を忘れてはならない」と不快感を露わにした20。また遺族も声を上げており、例えばコーネフの娘ナタリアは「銅像を撤去することで、何も知らない若者等に影響を与えようとしている。……この銅像は1945年〔の勝利〕を示しており、そのために設置されたものだ」と胸の内を明かした21。
また、欧州議会等による一連の決議について、ロシア上下両院は「欧州を解放した何百万人もの犠牲者の記憶を踏みにじる行為」であり、「勝者を侮辱し、犯罪者とその同調者の名誉を回復する試み」かつ「第二次世界大戦の結果を見直す試み」だとして強く非難した22。
このような感情は一般国民にも共有されていた。欧州安全保障機構議員会議の決議採択後に政府系機関の全ロ

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Official Journal of the European Union, C 137 E, Vol. 53, May 27, 2010, p. 26.
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在のロシア指導部は歴史を歪曲しソヴィエトの全体主義体制による犯罪を誤魔化しており、欧州議会はこれを深く歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

シア世論調査センターが実施した調査によると、同決議を肯定的に捉えると答えたのは僅か11％にすぎず、53％もが否定的であった23。
政権幹部も欧州の立場に不満を抱いていた。プーチン大統領は2014年10月にセルビアの『ポリティカ』紙のインタヴューに応じた際、銅像移設や一連の決議採択を目の当たりにしてか、「欧州の一部では、ニュルンベルク裁判で作られたナチズム『ワクチン』の効果が薄れてきているようだ。……我々の課題は、ナチズムの英雄化や第二次世界大戦の結果の見直しに断固として反対の立場を示すこと」であり「歴史的記憶を守っていくことで、欧州全体の平和、安定、幸福につながる」と指摘した24。

（２）基本方針の策定
このように軋轢が顕著になりつつある中、プーチン政権は不満を表明するだけではなく、国内ムードを考慮してか、
歴史認識を巡る基本方針を早い段階から検討していた。
まず注目されたのが、外交の指針たる「外交政策の概念」（以下、「概念」と表記）の改定作業である。2000年のプー
チン政権誕生とともに策定された「概念」では歴史認識について一言も触れられていなかったが、エストニアによるソ連兵の銅像移設を受けてか、早くも2008年の改訂版で「ネオファシズム、あらゆる形態の人種差別、攻撃的ナショ
ナリズム、反ユダヤ主義、ゼノフォビア、歴史の書き換え、対立を目的とした歴史の利用、第二次世界大戦の結果の見直しに断固として反対する」との文言が盛り込まれるに至った25。
2013年版の「概念」では、「過激主義、ネオナチズム、あらゆる形態の人種差別、攻撃的ナショナリズム、反ユダヤ主義、ゼノフォビア、歴史の書き換え、国家間対立を目的とした歴史の利用及び第二次世界大戦の結果の見直しに断固として反対するとともに、歴史に関する議論の非政治化を推進し、専門家にその議論を委ねる」26とされた。今回、新たに「歴史の非政治化」等の文言が加えられ、歴史認識を巡る欧州との対立が念頭にあるようだ。
2016年版の「概念」でも「過激主義、ネオナチズム、人種差別、過激なナショナリズム、反ユダヤ主義、ゼノフォビア、
歴史の書き換え、国家間対立を目的とした歴史の利用及び第二次世界大戦の結果の見直しに断固として反対するとともに、歴史に関する議論の非政治化を促す」とあり、一部の言い回しに若干の変更が加えられたが、2013年版の内容をほぼそのままの形で踏襲している27。
プーチン政権は外交方針のみならず、安全保障戦略にも着目した。2009年に策定された「2020年までの国家安全保障戦略」には、文化の領域で国家安全保障に否定的な影響を与えるものとして、「ロシア史に関する評価の見直し、世界史におけるロシアの役割見直し、また無秩序や暴力の他、人種的、民族的および宗教的不寛容を基本とする生活様式」28が挙げられ、歴史認識が自国の安全保障に何らかの影響を与える要素の一つとして注目された。
他方、2015年版の「国家安全保障戦略」では欧州との対立を踏まえてか、歴史認識が安全保障に与える影響に

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ХамраевВ. “Россияневст
упилисьзаСталина, какзародину,” Коммерсантъ, 3 августа 2009 г.
ЛатухинаК. “Прививкаотнеонацизма,” Российскаяг
азета, 16 октября 2014 г.
АдминистрацияпрезидентаРФ, 15 июля 2008 г., http://kremlin.ru/acts/news/785 (датаобращения: 01.09.2020)МИД России, 18 февраля 2013 г., https://www.mid.ru/foreign_policy/official_documents/-/asset_publisher/CptICkB6BZ29/content/id/122186 (датаобра
щения: 01.09.2020)
СЗРФ, № 49, 2016, Ст. 6886.
СЗРФ, № 20, 2009, Ст. 2444.

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ついて詳述された。特に第2章「現代世界におけるロシア」では、「国民意識を操作したり歴史を歪曲したりするなど、自国の地政学的目標を達成するために情報通信技術を活用する一部の国によって世界的な情報空間での対立が高まっており、それは国際関係に影響を与えている」と明記されている。その上で、文化の領域で国家安全保障を脅かす要素として、外国の文化や情報の拡散以外にも、「ロシア史や世界史を歪曲する試み」も挙げられている。そして、安全保障を強化するために、歴史的記念碑といった文化遺産の保護も重要だとされ、過去の記憶が重要な要素の一つになっている29。なお、2000年に策定された安保戦略では「概念」と同様に歴史認識について言及されておらず30、その意味でロシアは過去を巡る情報戦が展開されているとの立場を明確にしたと言えよう。

３．国際協調の模索（１）ロシア・
ドイツ現代史研究共同委員会
1994年5月にボリス・エリツィン大統領とヘルムート・コール首相が歴史研究共同委員会を創設することで合意し、世界史研究所長のアレクサンドル・チュバリヤンが、ドイツ側はホースト・メラーが就任し「ロシア・ドイツ関係現代史
研究共同委員会」は誕生した31。
2010年7月には当時のメドヴェージェフ大統領とアンゲラ・メルケル首相が両国間での共通歴史教科書作成に合意し32、2015年に『ロシアとドイツ：集団的記憶における共通の歴史

20世紀』が刊行された。本書は共通歴史教

科書全3巻の第3巻にあたり、1917年のロシア革命から1991年のソ連崩壊までを扱っている33。2018年7月に18世紀を対象にした第1巻が34、2019年7月には19世紀を扱った第2巻も出版され、教科書シリーズは完成した35。
これを受け出版記念会がモスクワで開催されると、プーチン大統領やラヴロフ外相が祝辞を寄せた。プーチンは祝辞で「両国の専門家による研究は……様々な、また時には正反対の観点や評価を伝えている」と解釈の多様性を「〔歴史歪曲の〕目的は肯定した36。ラヴロフも教科書完成を祝いつつ、歴史認識を巡る諸外国との対立を念頭に、
歴史的政治的な嫌悪感を煽り、国家間対立を誘発すること」であり、「専門家による非政治的な議論が非常に重要」と指摘した37。チュバリヤンとメラーはロシア紙のインタヴューで、20世紀を扱う第3巻では専門家の見解が割れた箇所があり、最終的に両国の解釈を併記したと明かした38。

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СЗРФ, № 1, Ч. 2, 2016, Ст. 212.
СЗРФ, № 2, 2000, Ст. 170.
Чубарьян, Мёллер (под. ред), СообщенияСовместнойкомиссиипоизучению новейшейисториироссийско-германскихотношений, Т. 2, München:
Oldenbourg Wissenschaftsverlag GmbH, 2005, С. 192, 196.
ГраникИ. “Дмитрий МедведевиАнгела Меркельоцифровалиотношения,” Коммерсантъ, 16 июля 2010 г.
Чубарьян, Мёллер, Ищенко, Альтрихер (под. ред.), Россия-Германия. Вехисовместнойисториивколлективнойпамяти. Т. 3. XX в, М.: ГАУГН-пресс, 2015.
Дударев, Лавринович, Мёллер, Шарф (под. ред.), Россия - Германия: вехисовместнойисториивколлективнойпамяти. Т. 1. XVIII в, М.: ГАУГН-пресс, 2018.
Альтрих
тер, Ищенко (под. ред.), Россия - Германия: вехисовместнойисториивколлективнойпамяти. Т. 2. XIX в, М.: ГАУГН-пресс, 2019.
Организаторамиучастникампрезентацииучебног
оиздания «Россия – Германия. Вехисовместнойисториииколлективнойпамяти. XVIII-XX века»,АдминистрацияпрезидентаРФ, 9 июля 2019 г., http://kremlin.ru/events/president/letters/60958 (датаобращения: 05.09.2020)МИД России, 9 июля 2019 г., https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/-/asset_publisher/cKNonkJE02Bw/content/id/3717635 (дата обращения:05.09.2020)НодельманВ. “Общийтом: РФиГерманиясоздалиединоеучебноепособиепоистории,” Известия, 7 июля 2019 г.

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ROLES REPORT_No.8

1997年8月には政府間で設立に関する書簡が交わされた。そして共同委員長として、ロシア側から科学アカデミー

歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

さて、本稿の問題意識に鑑み、第3巻の「1939年独ソ不可侵条約」と題する章の大まかな内容を確認しプーチンとラヴロフが祝辞を寄せた意味を探りたい。ロシア側はチュバリヤン、ドイツ側はビアンカ・ピエトロフ＝エンカーが執筆している。なお、「政権とも近しい学会の重鎮」39とされるチュバリヤンがロシア側を代表している点は注目に値する。
まず、ピエトロフ＝エンカーの説明を見ていこう。彼は冒頭で「独ソ不可侵条約が第二次世界大戦開戦に直接関係していることは明白だ」40と言明した上で、アドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンが同条約締結に至った動機をそれぞれ説明している。著者によると、英のネヴィル・チェンバレン
（Neville Chamberlain）首相はドイツに譲歩する
宥和政策で戦争回避を目指したが、1939年3月にドイツがチェコスロヴァキアを併合したことで、英仏はポーランドの独立を保障しヒトラーを牽制した。これに対しヒトラーは、ソ連と不可侵条約を締結することで難局を打開できると見て、1939年8月23日に独ソ不可侵条約を締結した。これにより、「ドイツは1939年9月1日にポーランドを侵攻する上で重要な政治的軍事的行動の自由を得た」41。他方スターリンは、1938年9月29日にソ連抜きで独英仏伊の4ヵ国の間でミュンヘン協定が締結されたことで孤立感を強め、自国の安全保障のためにドイツと不可侵条約を締結するに至った。
以上を踏まえ、ピエトロフ＝エンカーはその後の状況について説明している。ポーランドが独ソによって分割占領されると、赤軍とドイツ国防軍は1939年9月23日、セミョン・クリヴォシェイン大将及びハインツ・グデーリアン大将が見守る中、独ソ共同軍事パレードをブレストで行った。1939年9月28日には独ソ境界友好条約が締結されてポーラ
ンド分割が最終的に決まり、ポーランドにとって「二つの占領体制」が成立した。また、独ソ不可侵条約に基づく両国間の協力により、ソ連はバルト諸国を併合し旧帝政時代の版図を取り戻し、名実ともに大国としての地位を築いて社会主義の成功を世界に知らしめた42。
これに対しチュバリヤンの説明は異なっている。彼によると、
ミュンヘン協定がヒトラーの欧州侵略を勢い付かせた。
スターリンは英仏が進めた融和政策に不信感を抱き、緊迫する国際情勢の中で孤立感を強めた。そこで彼は、英との協調を目指したマクシム・リトヴィノフ外相を解任し、ヴャチェスラフ・モロトフを新外相に任命して英仏との交渉を続けるも失敗に終わり、最終的には非難の対象であったドイツに接近し不可侵条約を締結した。そして、「1939年9月1日にドイツがポーランドに侵攻後、英仏両国がドイツに宣戦布告し第二次世界大戦に繋がった」43。
以上の説明を踏まえ、チュバリヤンはピエトロフ＝エンカー論文を批判しながら次のようにソ連を擁護している。
世界の研究者は独ソ不可侵条約に注目するが、1938年から1940年にかけてのソ連や他国の置かれた立場など国際情勢全般を検討しておらず、同条約締結以前からドイツがポーランド侵攻を決めていた点が見落とされている44。
1939年にソ連はウクライナ人とベラルーシ人の保護を目的に彼らが住むポーランド東部に軍を派遣し、それから数週間後に当該地域はソ連領となり、「占領体制」なる指摘には驚かざるを得ない。独ソ共同軍事パレードなるものは行われなかった。独ソ不可侵条約の締結によりブレストはソ連の影響圏に入り、その1ヶ月後に行われた引渡し式

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橋本、前掲論文「過去の政治化と国家間『歴史対話』」、170頁。
Чубарьян, Мёллеридр. (под. ред.), Россия-Германия. XX век, С. 117.
Там же, С. 117, 119-123.
Там же, С. 123-125.
Там же, С. 132.
Там же, С. 133.

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に付随する形で、撤退する国防軍と進駐する赤軍の行進が行われたに過ぎない。ドイツによるポーランド侵攻後、英仏はドイツに宣戦するも積極的軍事行動を取らず、結果的にヒトラーを勢い付かせた。バルト諸国は1939年10月から11月の段階でソ連軍駐留について既に合意しており、各国の社会情勢悪化を受けてスターリンは軍事的圧力を加えながら最終的にバルト諸国を併合した45。
歴史認識を巡る欧州との軋轢が目立つ中、プーチン大統領等の主張が第3巻に盛り込まれ、結果的に連邦教育科学省の支援を得て出版されるに至った46。教科書刊行は教育的側面よりも、政治的な側面が強かったのではないかという見方もある47。いみじくも、プーチン・ラヴロフが祝辞の中で「様々な観点や評価を伝えている」「歴史の歪曲が続いている」と指摘したように、過去を巡る対立が顕著になる中での教科書刊行であった。

（２）イスラエルへの接近
ロシアは大祖国戦争史観の正当性を世界に伝えるに当たり、ソ連によるナチス・ドイツの強制収容所解放に着目し、イスラエルへの接近を図った。その動きはプーチンが大統領に就任した当初から見られた。例えば、2005年1月

スト犠牲者を追悼しつつ、自らの命を顧みず収容所解放に尽力したソ連兵の功績を称えた48。同年4月にはイスラエルを訪問し、ユダヤ人虐殺追悼施設「ヤド・ヴァシェム」を視察した他、同国に住む大祖国戦争の退役軍人と面会し、記念メダルを授与して戦勝に貢献した彼らの功績を大いに讃えた49。2009年にイスラエル大統領が訪露した際には、第二次世界大戦開戦70周年に関する共同声明が採択され、ホロコーストやナチスを撃退したソ連の功績を否定する試みに明確に反対することが確認された50。ロシアは2000年代初頭からホロコースト犠牲者を追悼しながら、同時に強制収容所の解放にソ連が大きく貢献した点をアピールし、歴史認識でイスラエルと協力する姿勢を内外に示してきた。
もっとも、このような流れは2010年以降にさらに強化されたという51。それを示すように、大統領の追悼式典参加や外務省による広報支援の他、関連団体への資金援助も見られるようになった。例えば、2012年6月にプーチン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相が首脳会談を行った際、同大統領が「ナチスを撃破したソ連の役割に疑問を挟む余地はない」と述べたところ、同首相はホロコーストやソ連の功績を否定する動きに対抗していくと応答し、歴史認識での協力を改めて表明した52。また2013年12月には首相府が、強制収容所で犠牲となったソ連兵の追悼やソ連による欧州解放の記憶を守るために、ポーランドの「アウシュヴィッツ・ビルケナウ」基金に最大100万ドルを拠出すると明かした53。

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ROLES REPORT_No.8にソ連によるアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所解放60周年式典が開催された際、プーチンは式典でホロコー

歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

ロシアがイスラエルへ接近する状況を踏まえ、ヴァレンチナ・マトヴィエンコ上院議長は「両国は歴史認識を共有している」と言明した54。それを示すように、2018年1月には、国際ホロコースト記念日に併せて開催された強制収容所犠牲者追悼式典に両国首脳が揃って出席し、冒頭挨拶したネタニヤフ首相は「我々は勝利に貢献したソ連の役
割を忘れはしない」と述べ、大祖国戦争史観を支持する姿勢を示した。この式典では、ロシア人映画監督コンスタン
チン・ハベンスキーによるソ連軍人アレクサンドル・ペチェルスキーの収容所脱出劇を描いた映画「ソビボル」の試写会も行われ、ロシアは映画等をとおして自国の歴史認識の普及を試みている55。この点、ロシア外務省は当該映画の公開に併せてアメリカやポーランド等で上映会を実施し、「外交政策の概念」が謳う情報発信を積極的に進めてきた。この他、モスクワに所在する「ホロコースト研究センター」との共催で「ホロコースト：解放、殲滅、救出」と題する展覧会も開催しており、官民が一体となってソ連による強制収容所解放を英語など様々な言語で世界に発信した56。
このようにプーチン政権は、ホロコーストの記憶継承を主張するイスラエルとの協力に乗り出し、ソ連によるアウシュ
ヴィッツ強制収容所解放の意義を訴えながら自らの歴史認識を正当化してきた。プーチン大統領とネタニヤフ首相
は首脳会談や各種記念式典等において歴史認識での協力を表明しており、両国が共にソ連とナチス・ドイツを同一視する欧州を牽制してきたと言えよう。

（３）中国への接近
近年、露中は歴史認識問題で連携している。その流れを振り返ると、エリツィン時代や、プーチン政権が誕生した
2000年代初頭にはそれほど目立った動きはなかった。確かにこの間、露中首脳会談が度々開催され、中国首脳が5月9日の戦勝記念式典に参加したこともあったが、歴史認識での協力は確認されなかった57。
ところが、欧州諸国の異議申立てを目の当たりにしてか、2010年頃からロシアの方針に変化が見られるようになった。同年5月にプーチンが胡錦濤国家主席との会談で「露中は第二次世界大戦の同盟国であり、ファシズムや日本
軍国主義を撃破するために重要な役割を果たした」と述べると、同主席は「戦勝に対するソ連の貢献を抹消する目的で歴史の歪曲が行われている。大戦の評価について両国の立場は一致している」と返答した58。同年9月には、両国首脳が第二次世界大戦終結65周年に関する共同声明に署名し、歴史捏造に対抗すること等を確認した59。こうしてロシアは、大祖国戦争史観の正当性を喧伝するために中国への接近を図ったのである。
その後もロシアは中国との連携を進めた。例えば、2014年5月に発表された露中共同声明では、「両国は欧州とアジアにおけるファシズム及び日本軍国主義への勝利70周年記念行事を共同で実施する他、歴史歪曲や戦後の国

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РИАновости, https://ria.ru/20160202/1368444635.html (датаобращения: 05.09.2020)Мероприятие, посвящённое дню памяти жертв Холокоста и годовщинеснятияблокады Ленинг
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2018., http://kremlin.ru/events/president/news/56740 (датаобращения: 05.09.2020)Пахалюк, Указ. статья, С. 119.
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г., http://archive.government.ru/special/docs/10518/ (датаобращения: 05.09.2020)СовместноезаявлениеПрезидентаРоссийскойФедерации Д.А.МедведеваиПредседателяКитайскойНароднойРеспубликиХуЦзиньтаовсвязис
65-летиемокончанияВтороймировойвойны, АдминистрацияпрезидентаРФ, 27 сентября 2010 г., http://kremlin.ru/supplement/720 (датаобращени
я: 01.09.2020)9

際秩序を破壊する試みに断固として対抗していく」60とあり、両国が歴史認識で歩調を合わせることが改めて確認された。
共同声明を受け、露中の国際会議が戦勝記念日前に立て続けに催された。2015年5月5日から6日にかけて、露中友好協会とロシア科学アカデミー極東研究所が主催する国際会議「ファシズムと日本軍国主義に対するソ連と中国の役割」がモスクワで開催され、両国合わせて150名の専門家が参加した61。この会議にはプーチン大統領も挨拶を寄せており、「ロシアは、勝利のために自らの命をかけて戦った中国人民の勇敢さや英雄主義を忘れはしない。
……露中はご都合主義的な政治利益のために歴史を書き換えたり、ナチスやその共犯者の名誉を回復したりする試みを容認しない」と指摘した62。
同年5月9日の大祖国戦争70周年記念式典に出席するため習近平国家主席がロシアを訪問した。式典に先駆けて行われた首脳会談では、プーチン大統領が冒頭、先の大戦においてソ連と中国が戦勝に大きく貢献した点を強調すると、同主席は9月3日の抗日戦勝記念日に同大統領を正式に招待し、歴史認識での両国の結束を改めて訴えた63。
招待に応じたプーチンは新華社通信のインタヴューに応じ、「欧州でもアジアでも大戦の結果を歪曲し、戦前戦後

は、ニュルンベルク裁判や東京裁判での決定を反故にする恐れがある。……〔歴史歪曲の〕目的は明らかであり、国際政治の場で歴史を利用し、国家間対立を煽ることにある。第二次大戦の結果に関する露中の立場は一致している」と語った64。9月3日には北京の天安門広場で開催された抗日戦争記念式典に参加しており、ロシア全国紙『コメルサント』は、両国首脳が肩を並べてパレードを観覧する姿は、両国が戦後の国際秩序について同じ見方を有しているからだと伝えた65。
以上のように、ロシアは欧州との摩擦を背景に中国への接近も図り、歴史認識での協力を進めながら、大祖国戦争史観を正当化してきたのである。

４．国内論理：戦勝を喧伝する理由（１）ナショナル・アイデンティティの構築66
では、なぜプーチン政権は大祖国戦争史観の正当性を内外で喧伝しているのか。それは、ロシアのナショナル・
アイデンティティと大きく関係している。ソ連崩壊後のロシアでは、多民族を曲がりなりにもまとめ上げていたマルクス・

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СовместноезаявлениеРоссийской ФедерациииКитайскойНароднойРеспубликионовомэтапеотношенийвсеобъемлющег
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гическог
овзаимодействия, АдминистрацияпрезидентаРФ, 20 мая 2014 г., http://kremlin.ru/supplement/1642 (датаобращения: 05.09.2020)Куликова Г.В. “Обществуроссийско-китайской дружбы — 60 лет,” Китайв мировойирег
иональнойполитике. Историяисовременность, № 22,
2017, С. 19.
Участникамиг
остямроссийско-китайскойконференции «РольСССРиКитаявдостижениипобедынад фашизмомияпонским милитаризмомвоВ
тороймировойвойне», АдминистрацияпрезидентаРФ, 5 мая 2015 г., http://kremlin.ru/events/president/letters/49409 (датаобращения: 05.09.2020)КолесниковА. “Привсемчестномпараде,” Коммерсантъ, 12 мая 2015 г.
ЛатухинаК. “Силадружбы,” Российскаяг
азета, 2 сентября 2015 г.
Коростиков М. “НедоворотнаВосток,” Коммерсантъ, 25 декабря 2015 г.
西山美久『ロシアの愛国主義：プーチンが進める国民統合』法政大学出版局、2018年、序章と第1章。

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ROLES REPORT_No.8の出来事について事実と異なる解釈を広めようとする動きがある。犯罪者の英雄化や名誉回復を企む国々の行為

歴史認識に関するロシアの内在論理

西山美久

レーニン主義や社会主義といった理念の正当性が失われ、新たな精神的紐帯の模索が急務とされた。チェチェン紛争に代表されるように、国内の少数民族が独立や様々な権利を主張するようになり、民族問題が重要なイシューとして認識され、多様な諸民族をいかに包摂するかが課題となった。
その際、特定民族の伝統文化に依拠せず、あらゆる民族が支持できる理念に基づきロシアへの帰属意識を涵養する必要があった。そうした中、多くのロシア国民はソ連崩壊によって大国としての地位の喪失等を感じるようになり、愛国主義を拠り所とした。当時のエリツィン政権はその重要性を認識していたものの、国内外で山積する諸問題の処理に追われ、国民統合を進める具体策を策定することはなかった。
他方、政策論文を発表するなどして、多民族国家ロシアの一体性を担保するためにナショナル・アイデンティティの構築が急務だと自認していたプーチン大統領は、新たな統合理念として愛国主義に注目した。その際、異なる民族が祖国のために一致団結した大祖国戦争での勝利を愛国主義の中核に据え、国民統合を図った。具体的には、5月9日の戦勝記念式典を盛大に実施したり、国防省が管理運営するテレビチャンネルを創設して戦勝の意義を強調したりすることで、国民の愛国心を鼓舞し一体不可分のロシアの創出に努めた。

（２）退役軍人団体の存在67
プーチン政権が戦勝を重視する理由として、大祖国戦争の退役軍人（団体）の存在も大きい。彼らは戦勝を重視する政権の立場に理解を示しつつ、自らの要望を実現すべくロビー活動を展開している。例えば、彼らは政権幹部と面会する機会があると、戦勝を過小評価する「歴史の歪曲」を是正するように働きかけ、その意義を積極的に喧伝するよう求めている。
また退役軍人たちは、大祖国戦争の転換点とされるスターリングラード攻防戦の意義を重視していることから、2000年代初頭に都市名を現在のヴォルゴグラードから旧称のスターリングラードに戻すよう声を上げた。このスター
リングラードは「スターリンの町」を意味しており、ニキータ・フルシチョフによるスターリン批判を受けて1961年に現在のヴォルゴグラードに変更された。退役軍人たちは、名称変更に拒否反応を示す地元市民の反対意見に怯むことなく、国会議員や地元の共産党を巻き込んで都市名の変更を求めてきた。結局、彼らの要望は実現されなかったものの、モスクワの赤の広場に隣接するアレクサンドロフ庭園内の記念碑が改修されることで落ち着いた。この記念碑には、モスクワ、レニングラード（現サンクトペテルブルク）、ヴォルゴグラードといった大祖国戦争で多くの犠牲を出しながらも戦勝に貢献した12の都市名が刻まれており、「英雄都市」と呼ばれている。プーチン大統領は2005年5月、この記念碑に刻まれた英雄都市のうち、ヴォルゴグラードを旧称のスターリングラードに変更する大統領令に署名し、退役軍人の訴えを変則的な形で実現したのであった。
また、一部の国会議員は2005年、大祖国戦争の勝利に貢献した諸都市に贈られる「軍事栄光都市」なる新たな称号の創設を目指して法案を議会に提出したところ、退役軍人たちもそのアイデアに共感を示し、メディアで発言したり、大統領府宛に書簡を出したりして早期実現を後押しした。そして、2006年12月にプーチンの承認を経て、称号

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同書、第2章及び第3章。西山美久「現代ロシアの歴史認識問題：共産党によるスターリン再評価」『政治研究』第67号、2020年3月、35-69頁。

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が正式に設けられた。
近年では、退役軍人たちがスターリンの銅像を各地で設置すべく、共産党所属の国会議員や地元の党関係者に陳情を行っている。ノヴォシビルスクやペンザでは、彼らの働きかけが功を奏し、地元の共産党事務所の敷地内ではあるものの、スターリンの胸像が設置されるに至った。

おわりに以上のように、プーチン政権はナショナル・アイデンティティの構築を目指して異なる民族が共有する戦勝の記憶を積極的に利用している他、退役軍人団体の存在もあり、欧州諸国の異議申立てを是認するのではなく、大祖国戦争史観の正当性を内外に示すためにイスラエルや中国との協力を進めているのである。
さて、プーチン大統領は2020年6月、「第二次世界大戦75周年の真の教訓」と題する論文を米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に発表し、異論を唱える欧州を牽制した68。また同年7月には愛国主義や戦勝の記憶継承を盛り込んだ憲法改正案が賛成多数で承認され、大祖国戦争史観を重視するロシアの立場が今後も維持されることが明アの対応について引き続き注目する必要があろう。

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Vladimir Putin, “The Real Lessons of the 75th Anniversary of World War II,” The National Interest, June 18, 2020, https://nationalinterest.org/feature/
vladimir-putin-real-lessons-75th-anniversary-world-war-ii-162982 (accessed September 10, 2020)

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ROLES REPORT_No.8

確になった。その意味で欧州諸国との対立は今後も継続するものと思われる。いずれにせよ、歴史認識を巡るロシ