第８期 福岡県介護保険広域連合

第５回

介護保険事業計画策定委員会

議事録【開催日時】令和 2 年 12 月 8 日（火）10 時 00 分～11 時 30 分
【開催場所】パピヨン 24 3 階（10・11 号）会議室【出席者】〈策定委員（50 音順）〉
策定委員：安東委員、因委員、川端委員、黒岩委員、小賀委員、髙田委員、田代委員、長野委員、藤村委員、若山委員【議案】
・１ 第 8 期介護保険事業計画における施策について
・２ 第 8 期介護保険事業計画に対する答申（案）について【会議資料】
・ 資料 1：福岡県介護保険広域連合介護保険事業計画【第 8 期】原案
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【議 事 内 容】

開会○事務局
それでは、皆様お揃いになられましたので、只今より第8期福岡県介護保険広域連合第5回介護保険事業計画策定委員会を開催致します。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中にもかかわらずお集まりいただきまして、誠に有難うございます。なお、桑野委員、中村委員、森委員は欠席の御連絡をいただいております。
それでは、早速ですが本日の議事に入らせていただきます。
小賀会長、進行の程よろしくお願いします。
○小賀会長
皆さん、おはようございます。年末の忙しい中、本日も御参集いただきまして有難うございます。
本日は第10章を中心にしまして討論を重ねて参りたいと思っております。この後、事務局から第10章の内容について説明をいただきますが、それに合わせて、私が作成しました答申案を御検討いただいて、来週第6回目の会議がありますが、そこである程度確定させて参りたいと思っております。
それでは、事務局から資料の新しいところを中心に説明を宜しくお願い致します。
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第8期介護保険事業計画における施策について○事務局
それではまず資料の御確認からさせていただきます。事前に送付しておりました原案、こちら皆様お手元にございますでしょうか。
本日の議題ですが、第10章の計画推進の方策というところで99ページからになります。99ページの表紙のところに書かせていただいておりますが、第1節、自立支援・重度化防止への取組。それから第2節として、介護給付等に要する費用の適正化への取組。第3節としまして、事業の円滑実施のため
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の施策という事で、大きく3つの構成で書かせていただいております。それでは、内容の方を座って御説明させていただきます。
99ページを御覧いただきたいと思います。まず第1節、自立支援・重度化防止への取組というところです。こちらにつきましては下の図表の10-1ですが、その中の下の方で構成市町村の取組と広域連合の取組で分けて書かせていただいております。構成市町村の取組につきましては、基本的に一般高齢者、それから総合事業、要支援認定者、要介護認定者と分かれておりますが、介護予防を中心とした地域支援事業の内容について書かせていただいております。広域連合の取組と致しましては、介護給付の適正化や自立支援・重度化防止への取組というところで書かせていただいております。
具体的な内容に入らせていただきたいと思います。次の100ページを御覧いただきたいと思います。
1.介護保険に関する情報提供・啓発。（1）としまして、介護保険パンフレットの作成というところです。こちら3年に1度「みんなで支える介護保険」の題でパンフレットを作成しております。こちらが認定の申請から利用の手引きまで、30ページ程度の冊子になっておりますが、今回も介護保険制度の改正を反映して、全戸配布という形で、それから関係部署の窓口に設置という形で、今回も作成して参りたいと思っております。
2.被保険者や構成市町村の状況把握・点検、情報共有。（1）としまして、高齢者生活アンケートの実施。こちらは、国が示す日常生活圏域ニーズ調査になりますが、3年の内どこかの年度で実施し、その結果を構成市町村に戻し、介護予防事業等の評価の為の基礎データとして活用していただき、次期の介護事業計画を作成する際の基礎資料としても活用して参りたいと考えております。
（2）としまして、介護保険事業実施効果の検証。こちらにつきましては、介護保険事業計画策定委員会が閉会した後、翌年から介護保険事業実施効果検証委員会を開催しております。計画において立案された施策や事業計画値と実績値の検証、介護予防効果の把握の状況、そういった内容で第8期においても実施して参りたいと考えております。
3.ケアマネジメントの適正化（ケアプランの点検）。（1）としまして、ケアプランの点検の実施。
こちらにつきましても、自立支援・重度化防止という観点からケアプラン点検を実施して参りたいと思っております。第7期に要介護1～3の全件というところで、在宅サービスの利用者全件の点検を実施しましたが、第8期におきましても引き続き実施して参りたいと考えております。
（2）給付適正化の実施。介護支援専門員の資格を有する適正化調査員を配置しまして、自立支援・重度化防止という観点から介護サービスが提供されているかを確認していくというところで実施して参りたいと考えております。
続きまして101ページを御覧いただきたいと思います。4.取組と実施目標一覧。こちら具体的な数字というのは来年度以降、検証委員会が始まった段階で年度ごとの行動計画で、数字、取組内容を精査して、お出しして参りたいと思っております。計画ではこの様な形で、概要として纏めさせていただいております。
続きまして102ページを御覧いただきたいと思います。第2節、介護給付等に要する費用の適正化への取組。こちら本文中の上から8行目、広域連合では第7期に引き続きのところからですけれども、国が示します給付適正化主要5事業ですが、①で要介護等認定の適正化、②でケアプランの点検、③で住宅改修等の点検、④で縦覧点検・医療情報との突合、⑤で介護給付費通知、こちらが主要5事業になっております。大きく柱が3つございまして、下の図表10-3。1点目が要介護等認定の適正化、2点目がケアマネジメントの適正化、3点目が介護サービス事業所のサービス提供体制及び介護報酬請求2

の適正化、こういった構成で施策を書かせていただいております。
103ページを御覧いただきたいと思います。具体的なところで申し上げます。1.要介護等認定の適正化対策です。（1）としまして、認定調査状況のチェックというところで、広域連合におきましては、指定申請、更新申請、変更申請、いずれにつきましても直営で実施しております。遠隔地調査は委託になっておりますが、こちらにつきましても全件チェックするという事で、第8期につきましても引き続き実施して参りたいと考えております。
（2）認定調査員の研修等の実施というところです。県の新任者研修や現任者研修、こちらを受講することを促します。それから8期につきましては、広域連合独自の研修を実施したいと考えております。また、保健師会議や支部内ミーティング等を実施し、認定調査員全体の資質の向上を図りたいと考えております。
104ページを御覧いただきたいと思います。（3）としまして、介護認定審査会委員の研修等の実施。
こちらにつきましても、福岡県が主催する研修への参加を審査会委員の方に促して、資質の向上に取組みたいというところです。第7期から広域連合本部でも認定審査会を開催しております。支部認定審査会に相談や助言等を実施し、公平公正な審査に努めたいと考えております。
2.ケアマネジメントの適正化対策。（1）としまして、ケアプランの点検。先程も申し上げました
けれども、自立支援・重度化防止に資するケアプランになっているか、引き続き第8期についても点検して参りたいと考えております。介護支援専門員に対して集団指導等、そういった場面を活用して研修を実施し、ケアプラン点検の結果を介護支援専門員の方にお伝えしていく。それで介護支援専門員の方の資質の向上にも努めたいという事で書かせていただいております。
次の105ページを御覧ください。具体的なところ、①ケアプラン点検の拡充。要介護度1～3の在宅サービスの利用者、約10,000件程度を想定しております。この10,000件、大体250事業所程度を点検して参りたいと考えております。②給付適正化調査の実施。こちらも先程申し上げましたけれど、介護支援専門員の資格を有する適正化調査員を配置し、集団指導やケアマネジメント関連の研修等へ参加を促す事で資質の向上に努めたいと考えております。そういった方達にケアプラン点検マニュアル等を基に、ケアプラン点検や事業者・利用者へ聞き取り等を通じて適正化に努めて参りたいという事で書かせていただいております。③ケアプラン点検に携わる職員の研修。国の方で作成しております、「ケアプラン点検支援マニュアル」の積極的な活用を進める。それからケアマネジメントに関する研修会、広域連合内部の会議や研修会を実施し、点検内容を充実して参りたいと考えております。
続きまして106ページを御覧いただきたいと思います。（2）住宅改修・福祉用具等の点検。こちら
従前においても実施しているところですが、住宅改修につきましては事前申請を実施し、改修箇所の点検、現況写真、認定調査票や主治医意見書の内容も確認して有効性を審査し、必要な改修か確認しています。疑義が生じたものにつきましては、事業所から聞き取りを実施し、現地調査も行っている状況でございます。福祉用具につきましては、物品の詳細が判断できるパンフレット、領収書の確認、過去の購入履歴との照合を行う等、必要性を確認して参りたいと思います。
（3）介護支援専門員に対する研修会。集団指導等の場において研修会も合わせて実施しておりま
すが、第8期につきましては主任介護支援専門員の方の更新研修、法定外研修になりますが、こちらを新しく広域連合として実施して参りたいと考えております。
続きまして107ページを御覧いただきたいと思います。3.介護サービス事業者のサービス提供体制
及び介護報酬請求の適正化対策、（1）介護サービス事業者に対する助言及び指導監督の実施体制。
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こちらにつきましては、広域連合所管の指定権限を有する事業所に対しまして、年1回集団指導を実施しております。引き続きこちらを実施していきます。それから指定更新時期に該当する事業所につきましては、指定更新前に実地指導を引き続き実施していくということで考えております。
続きまして108ページを御覧いただきたいと思います。（2）介護報酬請求の点検。①としまして、縦覧点検・医療情報との突合については、国保連と連携しまして、審査支払業務の一環として実施しております。第7期に引き続きこちらについても実施し、給付日数や提供されたサービスの整合性等を点検し、医療と介護の重複請求の排除等を図って参りたいと思います。
②としまして、介護給付費通知。こちら年1回発送しまして、利用者の方に1年分のサービスを利用された実績を通知致しまして、利用者が必要とする情報の提供に努めて参りたいと書かしていただいております。
続いて109ページ、4.取組と実施目標一覧というところですが、今申し上げましたところを数字として書かせていただいております。
110ページを御覧いただきたいと思います。こちらから第3節、事業の円滑実施のための施策というところです。
1.住み慣れた地域で暮らし続けるためのサービス提供基盤の整備。こちら構成市町村ごとに実情を把握しまして、施設整備状況、利用者のサービス利用意向等を把握する調査を行いたいという事で書かせていただいております。地域の実情を把握した上で、構成市町村と連携して過不足無いサービスの提供基盤の整備に努めて参りたいというところで書かせていただいております。
2.市町村の特性に応じた地域包括ケアシステムの推進。こちらが年に1度、一昨年より構成市町村に個別でヒアリングを実施しております。ヒアリングの中で意見交換をさせていただいた情報を、33構成市町村で共有できる形で情報提供しているところです。第8期も引き続き実施して参りたいと考えております。
3.利用者本位の情報提供・相談体制の充実。（1）情報提供の拡充。先程申し上げましたけれども広域連合のパンフレット。こちらの内容の充実に努めて参りたい。それから広域連合のホームページにつきましても最新情報を迅速に提供できる様に、更なる利便性の向上、閲覧機会の向上を図って参りたいという事で書かせていただいております。
（2）地域包括支援センター運営に対する支援。こちらも先程の内容に少し重複しますが、ヒアリング等を実施し、地域包括支援センターの実施主体が構成市町村になっておりますので、構成市町村の取組状況、情報共有等を今後も取り組んで参りたいということで書かせていただいております。
続きまして111ページをお願いします。4.低所得者への対応。こちら社会福祉法人の利用者負担の軽減というところで書かせていただいております。広域連合に対しまして社会福祉法人の利用者減免、軽減として登録はしているものの、実際実施されていない社会福祉法人がございます。その様な法人に対して積極的な実施を依頼していくと共に、実施している社会福祉法人につきましては、広域連合のホームページに掲載するなど、積極的に促して参りたいという事で書かせていただいております。
5.地域包括ケアシステムを支える人材の確保と質の向上及び業務効率化の支援。（1）人材確保と質の向上。こちらにつきましては、各職能団体が実施している介護人材確保、啓発、養成研修、離職防止、復職支援等の取組について構成市町村と連携して実施して参りたいと考えております。介護保険事業計画策定委員会が閉会した後の介護保険事業実施効果検証委員会の方で、こちらの介護人材確
保や資質の向上に関する取組を各職能団体から情報共有という形でいただいて、課題や解決策を検討
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し、構成市町村と連携して取り組んで参りたいと考えております。その他の地域人材の確保につきましては、生活支援コーディネーターによる生活支援の担い手の育成、認知症サポーターの育成など、地域支援事業の構成市町村の取組を支援して参りたいと考えております。
（2）業務効率化の支援。こちらにつきましては、事業者との更新申請や新規申請等の今まで文書でやっていたものを電子データ、メールでやり取りできる非接触型の手続きの方法を考えております。
また印鑑等につきましては、省略した形でデータ化できる方法を取り組んで参りたいと考えております。
次の112ページを御覧いただきたいと思います。6.介護保険料納付方法の拡大と公平性の担保。こ
ちらにつきましては、第7期期間中にコンビニ収納という形で、コンビニエンスストアからの納付も可能にしたのですが、第8期につきましても別の方法で納付方法を拡大できないか、検討して参りたいという事で書かせていただいております。また、従前から実施しておりますが、被保険者証の交付会で制度の説明を行う、納付の機会を促す、口座振替の登録を行っていただく、それから「介護保険料収納向上月間」という事で滞納者に対する折衝を強化していますので、引き続きこちらにつきましても実施して参りたいという事で書かせていただいております。
7.介護保険事業計画に進捗状況等の点検・評価。こちら介護保険事業実施効果検証委員会の方を引き続き、先程も申し上げましたけれども、第8期以降も継続して実施して参りたいと考えております。
8.災害・感染対策への取組。（1）災害対策。こちらにつきましては、防災対策計画や防災マニュアルを作成・周知するというところで、実地指導において計画内容と計画に基づく避難訓練の実施状況を確認して、実効性の確保に努めたいと考えております。また、国や県より災害時の備えに対する資料の通知がございますので、こちらにつきましても広域連合のホームページで事業者に周知して参りたいと考えております。
（2）感染症対策。こちらにつきましても実施指導時に、感染症対策マニュアル、マニュアルに基づく研修や訓練の実施状況について確認し、対策の実行性の確保に努めて参りたいと思います。また、感染症拡大の防止に対する資料もございますので、広域連合のホームページに掲載し啓発に努めて参りたいと考えております。
資料の説明は以上となります。宜しくお願いします。
○小賀会長
有難うございます。それでは概ねこの10章を中心とした議論や、これまでも議論した他の章についても何か御意見ございましたら合わせてお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○長野委員
106ページの介護支援専門員に対する研修会の部分。ここの中身については特に異論は無いのですが、主任介護支援専門員の法定外研修という事で、主任介護支援専門員の更新研修を受ける際に要件として研修を受けておかないといけないというところでの研修の事だと思うのですが、実際私共の福岡県介護支援専門員協会でも研修を実施しているのですが、今期は特にコロナ禍で他の団体等があまり実施していなかったということで、研修を開催するとすぐに定員が一杯になってしまう状況があり、それでなかなか受けられないという意味においては、こういった研修は積極的に行っていただくことは有難い事だと思います。只、主任介護支援専門員更新研修の受講要件に該当する研修であるかどう5

かについては、特に大きな基準が定められている訳ではなく、それぞれの団体・主催者が該当する研修であると判断すれば良いことになっており、該当する研修である事を職能団体である福岡県介護支援専門員協会が決めることもできない。時々、問合せがあったりするが、それぞれの主催者が判断すべき事となっております。ただ、内容的な事を考えた時に本来の主任介護支援専門員更新研修に該当する中身として判断できる様な研修だろうかと、疑問を呈する様な研修も実際にはあったりすることで、職能団体としてはそこを一番気に掛けているところであります。要は研修の質の事です。その様な意味では、我々がすれば良いことではないかなとは思うのですが、これは意見になるのですが、一文として内容に関し、職能団体である介護支援専門員協会と協力しながら、連携しながら内容を検討していく様な事を含めていただくと良いかなと今考えたところであります。
○小賀会長
有難うございます。場合によってはスーパーバイズの様な中身も必要になってくるとは思いますが、事務局から何かコメントございますか。
○事務局
今、言われた通りだと思います。実際には本年度3月に法定外研修を予定しておりまして、以前、検証委員会にもお越しいただきました国際医療福祉大学大学院の石山麗子先生に講師をお願いしたいと考えております。内容が固まりましたら、福岡県介護支援専門員協会の長野委員に御相談させていただきながら進めていきたいと考えております。
○小賀会長
よろしいでしょうか。その他いかがでしょうか。どうぞ。
○田代委員
感染症対策は是非とお願いしておりましたので、よく記載されておりますが、マニュアル作成というのは一番最低限の事であって、マニュアルができても介護施設等で職員の方がどれくらい研修をされているか、そして研修を受けた人がどの位全職員に周知しているかと、ここにも「マニュアル内容に基づく研修、訓練の実施状況について確認し」と書いてあるのですが、実地指導というのは年に何回されるのかということと、具体的にこの研修の実績の確認について事務局の御意見を伺いたいなと思っています。
○小賀会長
事務局いかがでしょうか。
○事務局
基本的には実地指導は更新有効期限の6年に1回です。広域連合にかなりの数の事業所がございます
ので、効率的にという事を考えて、今は更新にかかる事業所に関して実地指導を兼ねて、実施しています。今、田代委員から御意見いただいたところは、実地指導の時のみではなく、違った形で感染対策に関する周知徹底を行っていただきたいと事務局として受け取ったところです。
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○田代委員そうです。特にコロナというのは指定感染症ですので来年の2月には一応切れるけれども、これからずっと続くと思いますし、当面第8期においては感染症対策が、昨日も福岡市の有料老人ホームで約25人感染がでていますが、やはり福祉施設の職員がいかに感染対策をやっていくか。本当は全員が知っておかないといけない事だと思うので、是非宜しくお願い致します。
○事務局
ここの感染症対策の部分に関しては、数多くの事業所を対象としてやらなければならないと考えております。実地指導時だけでなく、感染症対策マニュアルの徹底は、年に1回集団指導を実施します
ので、事業所に対して「集団指導の場において」という文言を入れさせていただいて、全ての事業所に対して説明していきたいと思っています。
○因副会長
感染症対策のところで、介護施設で働いている職員が凄く悩んでいることとしてゾーニングが出来ないと言っています。施設の中で熱発が出た時に、すぐに入院出来れば良いが出来ない時に、言葉は悪いですが隔離出来ない、隔離する部屋がないと言っています。それで福岡県の保健福祉計画のところでも言ったのですが、福岡県としては補助金を出して出来る様に推進していますという事でした。
しかし、実際にはあまり出来ていない様な気がするので、少なくともゾーニングが出来る様な方向性を作っていく等、書いてくださって対応してくださると有難いと思います。コロナだけではなく、MRSAや新型インフルエンザ等、別の部屋にということが出来ていないことが1つ問題だと思っています。
○川端委員
感染症の対策、災害の対策のところですが、マニュアルだけが書いてあるのですが、施設においてＢＣＰ（事業継続計画）がまったく出来ていないのがそもそもの問題点だと思われます。先程のゾーニングも含めて最初からＢＣＰの中にゾーニングのライン等も書いておかなければならないものが、診療所や医院、病院とかは当たり前なのですけど、介護サービス事業所においてＢＣＰを持っているところはかなり少ないと思われますので、その作成を管理しておくことが望ましいという様な文言を入れておくことによって、先程の事もクリアになるのではないかと思います。
○藤村委員
感染症の研修については、大きな施設においては感染症対策委員会を設置しておりまし、法定研修ですので定期的にやっているのは確かで、ほとんどマニュアルはお持ちなっています。只、今回のコロナの部分においてはＢＣＰという部分が福祉施設は弱かった。うちも看護師中心に今までコロナが始まって2回。1回やってもすぐに忘れるので、定期的にそれをやっている状況です。小さな事業所に関してはマニュアルがあっても実践でやられていないところがあって、そこで感染者が出た場合は厳しいかというところはあります。ゾーニングの部分もユニット型、個室。私のところは個室ユニット型ですから大丈夫ですが、従来型の4人部屋とかの特養についてはなかなか難しい。県が補助金を出7してやっていますというのは、補助金出して新しく建ててという部分ですから基本的に補助金を使っても難しいところもあるので、おそらく4人部屋で誰か出た場合はどうしても他の部屋に5人、6人詰め込んでいってゾーニングしていくのが現実だと思います。それを計画の中に記載するのは非常に難しい部分だと思います。川端委員が言われた通りＢＣＰ自体をお持ちになられている、やっているところはおっしゃる通り福祉施設では無い。ですから私共の団体と経営協という団体については、災害の時にＢＣＰを使わないといけないので、今回のコロナの分においては、ＢＣＰの言葉が浸透している段階で、少しずつ作成が始まっている状況だと思います。
○田代委員
私も福祉施設にお手伝いに行ったときに、感染症対策の研修についてコロナが出た時に行ったのですが、まず研修を受けることができないということを痛感しました。30人くらい職員がいても、交代で勤務するし、勤務中には病院に連れて行く等、色々なところでなかなか、研修が1回で6、7人しかできない。いかに皆に知らせていくか。しっかりパワーポイントで資料を作って皆に回覧してもらったのですが、それでも実際に聞いて意見交換して行うということが必要なので、そこの難しさを福祉施設の少人数の中では感じました。これは広域連合の責任ではなく、施設の責任者がいかにそれを周知しているのかということに係なると思うので、文章的には先ほど言われた様に、研修をとにかく実施してみんなに周知していくということだけは入れてほしいなと思いました。
○小賀会長
施設の利用者が感染するということについては、基本的には都道府県がその方たちを保護すべきという法律の内容になっています。ところが、認知症の高齢者であったりすると環境が変わっただけで症状が急速に進んでくるということであったり、障がい者施設であると自閉症の方が強度行動障害といって、パニックを起こして自害や他害の行動に移っていくということもあって、都道府県もそうした社会福祉施設の利用者を受け止めていく手立てがない。だから、入所を続けて、そこで何とかしようといこうことになる。
都道府県によっては、独自予算で少し支援をして、そのための対策を講じてくださいということになっているのですけれども、これ自体は介護の問題ではなくて、感染症対策という医療を中心とした問題なわけです。だから抜本的な議論をしていかないと、市町村レベル、あるいは広域連合の課題としてはあまりにも大き過ぎる。田代委員の言われる様に、それぞれの施設で感染を防ぐ対策、個々の職員がそうした感染対策についてきちんと認識をして、日々の生活を律していくということがまず問われているのだろうと思います。そのあたりをきちんと整理をしながら、事業計画を作っていく必要がある。広域連合ができることは何であるのか、あるいは実施した方が良いけれでも自治体の課題としてはなかなか取り組んでいくことが難しすぎるということは何であるのか、そこを振り分けて、例えば必要であれば、この後私が提出をして検討いただく答申書に、連合長に対してこういうことを国に対して働きかけてほしいという様な中身で書き分けていくことが必要かなと思いました。
○黒岩委員
私も感染症対策については、感染症拡大防止という視点で介護保険の事業計画は記載した方が良いのかなと全体的には思いました。この中で、看護協会と致しまして現在、施設向けの自己チェック票、8自分たちでチェックをして下さいというものを看護協会のホームページの方に掲載しております。また、施設からの手挙げ方式にはなりますが、実際に感染管理、感染症に特化した認定を持った看護師が施設に行って、支援と言いますか、自己チェック票をもとに具体的にどういった対策をされているのか実態を把握したうえで支援をするという事業を実施していますので、こういったことを踏まえて、広域連合のホームページにも掲載していただければ良いと思います。そうしますと、介護と医療の連携も図っていけるのではないかと思っています。
○小賀会長
有難うございます。
その他いかがでしょうか。
○安東委員
皆さん感染症に対しての非常に細やかな心配りをして、施設・医療機関すべて対応されているのですが、今回の計画の中で、研修等についての回数が増えていることと先ほどの介護支援専門員協会からありました様に今まで研修ができていないので募集をするとすぐに満席になってしまうといったことを考えると、研修や質の向上に対しての取組について、集団研修が不可能な状況、しにくい状況になっている。そこで回数を増やすということは無理ではないかと思うので、「考え方を周知していきます」の部分であったり、広域連合の方で研修を組み立てる時に、現在Zoom研修等もあるので、その様な研修も含めて実施していくといった項目を加えていただけると、現実味を帯びるのではないか。
研修をしますといっても現実的に集まることができないという状況では、その様な方策でも可というところを示していただく方が良いかと思います。
○小賀会長
有難うございます。対面研修ばかりではなくて、ネット配信を可能とする様な研修方法の追求ということです。その点につきましては、事務局の方で再度御検討いただければと思います。
その他いかがでしょうか。
○髙田委員
112ページのところの災害に関するところですが、私も高齢者福祉の仕事に長く従事させていただ
いて、いろいろ防災計画、防災マニュアル等の作成に関わってきたのですが、色々な話を聞いているとマニュアルというとインターネットから引っ張ってきてコピーして、少し作り変えてタイトルを変えて保管していますという所が結構多くて。この一律化した防災マニュアルでは今からの災害に対応できないのではないかと思っていて、地域によって地震や風水害・火災など発生割合も変わるでしょうし、災害によって弱い地域・強い地域は様々だと思うので、2行目あたりに「地域の災害の特性に応じた」などの一文を追加していただいて、そこの介護事業者さんに考えていただきたいなという思いがありましたので今回意見させていただきました。
○小賀会長
そうですね。しかも市町村レベルの計画になりますのでそれぞれの市町村がホームページなどに公9表している災害地図がありますよね、地震や水害など。そういった物もきちんと活用しないと意味がない。前回の大雨の時に特別養護老人ホームの十数名の高齢者が水害で亡くなってしまった。その様な例もありますので、おそらくそこにしてみれば、まさかうちでこんなことが、という事だったと思います。その「まさか」が目の前にあるという危機感をどこも持たなければいけないのになかなか持てていないという問題ですので、そこを強調していただくということでお願いしたいと思います。
その他いかがでしょうか。
○因副会長
111ページの５．の人材確保と質の向上のところですが、難しいことを言うつもりはありません。
各職能団体が実施している介護人材確保に関して、一緒にやっていきますと書いていただいて有難いと思っています。ただ人材確保は各事業者団体の問題でもあります。むしろそちらの方が大きいと私は思っています、必要性という事を考えると。各事業者団体、例えば老施協さんは研修を行っておられ、いろいろな対応をされています。「各事業者団体及び各職能団体」という様に入れていただくと良いのではないかと思うのですが、藤村委員いかがでしょうか。
○藤村委員大丈夫です。
○小賀会長
では宜しくお願い致します。
その他いかがでしょうか。10章以外のところでももちろん構いません。
○若山委員
コロナ禍でそれぞれの現場の方が大変御苦労されていると聞きまして、本当に有難いことだと感謝しています。ところで、もちろんコロナのことも心配ですが、第9章の介護保険事業費の算定。これは国との関係であって一市町村、広域連合ではどうしようもないことだと思いますけど、今一番話題になっている事が後期高齢者の医療費負担です。1割から2割負担にするという事を年金ベースで170万円にするのか、250万円にするのかで首相が出席する委員会も流れるほどの話題です。それと同じ様に介護保険も2015年に収入によって2割負担にしています。それから2018年に3割負担にしています
けれども、高齢者が一番心配している事が、よく新聞等で介護保険20年で黄色信号や赤信号等と言われています。収入と事業費はどうなのか。特に2025年高齢者が極端に増えて40歳から64歳の人よりも65歳以上の人の人口構成が逆転します。この時に介護保険事業費をどう持っていくのかという事が非常に心配です。それで広域連合さんのデータで結構なのですが、負担割合が2割負担の方がどれくらいいらっしゃるのか。それから3割負担の方がどのくらいいらっしゃるのか、データが分かれば良いのではないか。それともうひとつ、学者の意見ですが20歳から介護保険料を取れという様な先生もおられて、この立派な介護保険制度をなくさないためにもその様な収入と事業費のバランスをどの様にしたら良いのか非常に私は心配しております。すみません、大きな問題で大変だと思いますがもし何か教えていただける事があればお願いします。

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○小賀会長広域連合内で2割負担、3割負担の高齢者の割合というのはすぐわかりますか。
○事務局
来週で構いませんか。直近の実績、本年度分で2割負担者、3割負担者というのは次回準備して御説明致します。
○小賀会長
では宜しくお願い致します。9章について、事業費と保険料については当委員会では基本的には答申に含まれておりませんので議論してはいないのですが、この計画全体を考える上で必要だとお考えの資料についてはこの席上に出来る限り出していただくということは可能ですので、その辺りは御遠慮なくどうぞいつでも事務局にお問い合わせください。
その他いかがでしょうか。
○田代委員
すみません、単純な質問ですが今のところの97ページでグループ別保険料というものがあります。
広域連合は地域ごとに3つに別けてありますが、そのグループなのか別のグループなのか。その質問です。
○小賀会長
事務局いかがでしょうか。グループ別をどの様な基準でグルーピングしているのかですね。
○事務局
第7期の事業計画書はお手元にございますでしょうか。7期の事業計画書のところにもあるのですが、83ページ。構成市町村の市町村ごとの高齢者一人当たりの給付費、直近2か年分を高齢者人口2か年分で割って一人当たりの給付費を出します。その中で上から8団体、17団体、8団体で高い方から降順にずっと並べています。
○田代委員
わかりました。
○小賀会長
では、そろそろ時間になりましたので、持ち帰っていただいて、今日事務局から提出を新たにされた第10章も含めて、来週最後の会議になりますが、纏めという形で議論させていただきたいと思います。
それでは、本日の会議はこれで終了致しまして、進行を事務局にお返し致します。
○事務局皆様お疲れ様でした。次回が最後になりますけれども、第6回の策定委員会ということで、12月15日火曜日午前10時から、会場は今回が3階ですけれども、次回は2階の14号室で開催の予定となってお11ります。資料につきましては従来事前送付という形でさせていただいていたのですが、今回間に合いそうにございませんので、申し訳ございませんが当日配布というか形でさせていただきたいと思います。
それでは本日の会議を閉めたいと思います。皆様お疲れ様でした。有難うございました。
以上

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