強化スタッフ

5■強化スタッフ（％）
100■女性 ■男性

80
71.5%

60

94.6%

94.4%

うち17.1% がパラアスリート

うち5.9% がパラアスリート

91.3%

うち14.3% がパラアスリート

64.8%

うち5.1% がパラアスリート

うちパラアスリート
該当なし

28.5%

うち 3.1% がパラアスリート

コーチ（n=137）

トレーナー（n=91）

59.8%

58.8%

うち12.2% がパラアスリート

うちパラアスリート
該当なし

40.2%

41.2%

85.1%

75.8%

うち2.5% がパラアスリート

うち12.0% がパラアスリート

40
35.2%

20
0

5.4%
強化責任者
（n=37）

5.6%
監督（n=18）

ヘッドコーチ（n=23）※女性パラアスリートは、「トレーナー」以外すべて該当無し

24.2%

14.9%

8.7%
次世代アスリート担当（n=82）

クラシファイア（n=131）

チームドクター（n=47）

競技パートナー（n=66）

強化に関わる役職の中で責任的立場にある「強化責任者」、「監督」、「ヘッドコーチ」に、女性が占める割合は、それぞれ 5.4％、5.6％、8.7％と非常に低く、10％に満たない状況であった。一方、「コーチ」の役職では、女性が占める割合が28.5％と上昇していた。また、「チームドクター（14.9％）」、「競技パートナー（24.2％）」も、女性が占める割合が低いことが浮き彫りになった。しかし、「次世代アスリート担当」の女性が占める割合は 40.2％となっており、「トレーナー（35.2％）」や「クラシファイア（41.2％）」でも、女性の占める割合が比較的高値であった。

6

女性リーダーに関する実態調査

ラリンピック実施競技団体）における女性役員・指導者・スタッフ等の現状把握していない
20.0%

審判資格なし13.8%
団体独自の審判制度
41.4%

女性
23.9%

把握している
80.0%（n=25）

登録者数

オリンピック競技団体の審判資格を適用（オリンピック競技団体から派遣）17.2%

男性
76.1%
（n=3,568）

審判登録者男女比審判制度の運営方法は競技団体ごとに異なるものの、審判制度が定められているとした競技団体は、全体で86.2％であった。このうち、80.0％の競技団体が、審判の登録者数を把握していた。審判登録者の男女比をみると、女性が占める割合は23.9％と低いことがわかった。女性が審判に就くことを阻む要因の探索と課題の明確化が急務と考えられる。

（n=29）■パートタイム

女性
55.3%

うち 3.8％がパラアスリート（n=94）■ 調査概要調査期間：2021年10月25日〜2022 年1月19 日
調査方法：メールにて調査用紙（Excel データ）を送付し、回答後に回収
調査対象：JPC 加盟競技団体（パラリンピック実施競技団体）31団体（有効回答数 31団体、有効回答率100％）■ 参考資料
スポーツ庁.（2019）. スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け）.
JPC女性スポーツ委員会.（2019）. 女性パラアスリートの課題抽出のためのアンケート調査.
女性スポーツ研究センタ―.（2014）. ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言（日本語訳）.

■ 説明
パラアスリート：過去または現在、パラスポーツを経験したことのある方。
n=29：調査対象は31団体であるが、日本障害者スキー連盟（パラアルペン・パラノルディック・パラスノーボード）は、1団体として集計したため、29 団体（n=29）となっている。

■ 調査チ ーム
JPC女性スポーツ委員会 女性リーダー調査ワーキンググループ

職員■フルタイム

うち9.5％がパラアスリート（パラリンピック実施競技団体）
における把握と課題抽出を目的とした調査を実施しました。

オリンピック競技団体の審判資格に加えパラリンピック競技特有の資格・知識を加えて適用
27.6%

男性
44.7%

JPC加盟競技団体

女性選手・リーダーが活躍する環境整備を目指し、JPC 加盟競技団体（パ審判

■審判制度

7

JPC女性スポーツ委員会

男性
34.8%

うち13.0％がパラアスリート

女性
65.2%

うち2.3％がパラアスリート（n=66）

競技団体の職員において女性が占める割合は、フルタイムで55.3％、パー
トタイムでは 65.2％であった。
フルタイム職員を雇用しているのは 26 団体であり、3 団体においては雇用がなかった。1団体当たりのフルタイム職員の平均人数は 3.2 人であり、女性の割合が 50% を超えていた競技団体は 65.4％（17 団体）、このうち10 団体はフルタイム職員全員が女性であった。
また、パートタイム職員を雇用しているのは 25 団体であり、４団体においては雇用がなかった。１団体当たりのパートタイム職員の平均人数は 2.3人であり、女性の割合が 50% を超えていた競技団体は76.0%（19 団体）、このうち13 団体はパートタイム職員全員が女性であった。
以上のように、６割以上の競技団体において、事務職に就く女性の割合が半数を超えていることが明らかになった。

桜間 裕子（JPC 女性スポーツ委員会副委員長／順天堂大学女性スポーツ研究センター）
山口 理恵子（城西大学）、安達 阿記子（リーフラス株式会社）、
小淵 和也（笹川スポーツ財団）、伊藤 真紀（法政大学）、
三倉 茜（金沢医科大学）、竹澤 美郁（順天堂大学女性スポーツ研究センター )■ 相談窓口JPC 女性スポーツ委員会へのご相談

JPC 女性スポーツ委員会（JPC 事務局が対応致します）

URL：https://www.parasports.or.jp/paralympic/jpc/womens.html

E-MAIL：jpc-womensports@parasports.or.jp
女性パラアスリート特有の身体的課題等のご相談

日本パラリンピック委員会（JPC）（JPC女性スポーツ委員会の産婦人科医が対応致します）

URL：https://www.parasports.or.jp/paralympic/

E-MAIL：fsports-project@umin.ac.jp© JPC 女性スポーツ委員会 ［無断転用を禁ずる］■ ホームページ役員1■女性人材支援部署・担当者

■理事
女性
30.2%

男性
69.8%

うち10.8% がパラアスリート

うち21.2% がパラアスリート

組織の意思決定を担う「理事」に就いている
女性の割合は、30.2％（うち、10.8％がパラアスリート）であった。しかし、依然として女性理事が1人もいない競技団体も、3団体存在することが明らかとなった。

■理事の規定・任期
理事の規定は、すべての競技団体で設けられており（設置率100％）、同様にすべての競技団体において、規定内に理事の任期も盛り込まれていた。この点において「スポーツ団体ガバナンスコード」を遵守していることが明らかとなった。

スポーツ庁「スポーツ団体ガバナンスコード」により、外部理事の目標割合「25% 以上」および女性理事の目標割合「40% 以上」が求められため、競技団体における体制整備が加速したと推察される。しかし、女性理事の目標割合は「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言」にも設けられていたが、62.1%（18団体）で到達していなかった。
（n=338） 「40％以上」

いずれも女性 3.5%

女性 16.7%

うち障がい者は該当なし

いずれか女性
17.2%

男性
83.3%

いずれも男性79.3%

うち17.1% が障がい者（n=29）（n=42）

男女比

性別構成

「会 長」
、「理 事 長」職に就いている女 性の割 合は、16.7％（うち、女性の障がい者は該当なし）であった。
一方、それぞれの競技団体における会長・理事長の性別に着目すると、会長・理事長がいずれも女性の競技団体が3.5％、会長・理事長（いずれかしか設置がない競技団体含む）のいずれかが女性である競技団体は17.2％であった。会長・理事長（いずれかしか設置がない競技団体含む）のいずれも男性の競技団体は79.3％となり、依然、組織のトップを男性が占める割合が高い結果となった。

組織運営2
■女性登用
10.3%

登用を行っている
89.7%【競技団体が感じている「女性登用」の効果と課題】▶効果
女性アスリートに対しての配慮や気持ちの受け止めも効果的にできている。
女性（選手・指導者等）の立場や状況を踏まえた意見が団体の意思決定に反映できる。
外部登用の女性を理事長に設置したことにより、一部の理事に依存していた決定権の偏りなどが減少した。
▶課題
内部で登用できる女性は未だ少なく、外部人材の割合を減らすと女性比率も下がることが課題。
かつてのパラリンピアン（男性）が理事に就任することが多く、女性比率が低かったのはやむをえない。
女性比率を上げるという議論に競技団体自体が追いついていない。

（n=29）

役員及び評議員の選定において、女性の登用を行っている競技団体は 89.7％であった。女性の登用を行っていないと回答したのは、10.3％であった。

■外部人材登用
行っていない

13.8%

登用を行っている
86.2%

その他
20.7%

設置している27.6%

現在設置しておらず
今後も設置する予定はない
37.9%

設置し、取り組んでいる内容（8 団体、複数回答）
・役員の育成：4 団体
・審判の育成：4 団体
・指導者・コーチの育成：3 団体
・スタッフの育成：3 団体
・その他（女性アスリート支援など）：3 団体

近い将来設置する予定である
13.8%

いつまでに設置予定？（4 団体）
・2022 年度中に設置予定：1団体
・2023 年度中に設置予定：1団体
・未定：2 団体

【競技団体が感じている「外部人材登用」の効果と課題】▶効果
マンネリな議論や固定観念からの脱却、上下関係によるハラスメントも一掃できた。
新たなノウハウの入手や、社会性をもった組織に変えるきっかけができた。
オリンピック競技団体関係者が入ったことにより、オリンピック競技団体との連携も徐々に進んできている。
▶課題
外部役員のパラリンピック競技に対する理解度の不足（勉強会を開催して対応）。
外部からの人材が多いと理事会などの日程調整が難しい。
報酬を支払う力が団体内に不足していることから、外部役員の招聘に課題を感じる。

（n=29）

役員及び評議員の選定において、外部人材の登用を行っている競技団体は 86.2％であった。外部人材の登用を行っていないと回答したのは13.8％であり、わずかであるが「女性登用」と比較すると「外部人材登用」が実施できていない割合が高いことが明らかになった。
「外部からの人材を登用した結果、女性の役員が増えた」とした競技団体も多数あった。このことから、「女性登用」と「外部人材登用」については両輪で推進していくことが望ましいと考えられる。また、競技団体における適正なガバナンスの確保を図る上で、組織運営上の重要な意思決定や業務執行に係る権限を有する理事が、その権限を適切に行使することが極めて重要であると「スポーツ団体ガバナンスコード」に表記されており、理事等の多様性及び実効性を確保する仕組みを設けることが急務といえる。

行っている
3.5%

行っていない65.5%

女性を支援する部署や担当者を「設置している」とした
競技団体は27.6％であり、それぞれ、役員、審判、指導者・コーチ、スタッフの育成等に取り組んでいた。
また、「現在は設置していないが近い将来設置する予定である」とした団体は13.8％であり、1〜2 年のうちに設置する予定であるとした団体が 2 団体、未定とした競技団体が 2 団体であった。

（n=29）■女性アスリートのセカンドキャリア■役職者（会長・理事長）

行っていない女性人材の育成・支援

3

男女の別なく支援を行っている
31.0%■女性アスリートの発掘・育成

女性アスリートのセカンドキャリア
支 援を 行 ってい る競 技 団 体 は、「行っている」、「男女の別なく支援を行っている」合わせて34.5％であった。6 割以上の団体でセカンドキャリア支援を行えていない実態が明らかとなった。

行っている
3.5%

行っていない44.8%

男女の別なく支援を行っている
51.7%（n=29）

女性アスリートの発掘・育成を行っている競技団体は、「行っている（3.5％）」および「男女の別なく支援を行っている（51.7％）」で合計 55.2％であった。
44.8％の競技団体が、男女ともにアスリートの発掘・育成が行えていない現状が明らかになった。

（n=29）

強化スタッフおよび理事等の役員を務める女性パラアスリートは、男性パラアスリートよりも登用機会が少ないことから、女性アスリートに特化したセカンドキャリア支援を行うこと、さらに女性人材の育成としてそのベースとなる女性アスリートの発掘・育成に特化した取り組みに力を入れることも有効であると考えられる。

女性アスリート／女性スポーツ委員会

4
■設置状況

その他

6.9%

男性
8.3%

設置している
27.6%

今後も設置する予定はない
27.6%
近い将来設置する予定である
37.9%

いつ？

委員会人数平均：4.5人（1団体当たり）

女性
91.7%（n=36）

委員構成男女比（8 団体）

未定
63.6％

（n=11）

準備状況

2022 年度内
27.3％

担当者を任命済み
まだ何も 36.4％
していない
63.6％

2023 年度内
9.1％（n=11）

近い将来設置予定（11団体）（n=29）

女性アスリート/女性スポーツ委員会を「設置している」競技団体は、27.6％であり、2019年度に実施した同内容の結果（17.0％）から、増加した。約 3 割の競技団体が「女性アスリート/ 女性スポーツ委員会」を設置しているものの、その委員構成として女性が 9 割を占め、男性がほとんど参加していないことが明らかになった。
女性委員会の委員の９割が女性であることから、「女性のことは女性で議論すべき」との前提がうかがわれた。女性に関する内容を中心に扱う委員会
では、男性の委員も一緒に検討していくことで、組織自体の改革にもつながると考えられる。

多様な性のあり方に関する課題
過去に男性から女性に性転換した選手がいたが、特別な配慮はしていなかった。
性的マイノリティについてチームで話し合う機会を設けたことはなく、今のところ地域、教育、環境などに影響された価値観と、それぞれが受けてきた研修等に依存している。
少数で組織運営しているため、取り組む余裕がない。

各競技団体の回答から、「多様な性のあり方」に関する取り組みの必要性は感じつつも、そのことが重要課題であるという認識は希薄であることがわかった。
「多様な性のあり方」について、障がいを抱えながら、セクシュアリティに悩んでいる選手がいることを想定した研修機会の必要性が示された。