独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園年度計画（令和４年度）
令和４年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）年度計画を次のとおり定める。

令和４年３月２４日
令和４年９月２２日
令和４年１２月２８日
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長
第１深代

敬久

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

自立支援のための取組（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していく。こうした取組により、施設入所利用者数について、第３期中期目標終了時（平成30年３月31日）と比較して、14％縮減する。支援にあたっては、引き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うことにより、円滑な地域移行に努める。
〈具体的な取組〉
ア

地域生活体験の実施
のぞみの園のグループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向の確認、社会的スキルや移行に関しての配慮事項の把握などを行う。

イ

保護者懇談会等の開催
グループホームでの暮らし方や出身自治体の受入れ先状況等を説明する保護者懇談会等を開催する。

ウ

移行先自治体等との調整
施設入所利用者の出身市区町村、事業所等に対して、情報交換等の調整を実施する。

エ

地域移行者のフォローアップの実施
移行先事業所と連携して地域生活の定着を図るためのフォローアップを実施する。

オ

情報提供の実施
のぞみの園の取組状況について、ニュースレター等により全国の知的障害者支援施設等へ情報提供を実施する。

（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。支援にあたっては、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者も多いことから、医療との連携を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努める。
〈具体的な取組〉
ア

ニーズに対応した居住環境の整備
認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に対し、心身機能に配慮した生活環境の改善を図る。

イ

効果的な日中活動の提供
高齢知的障害者に対して、機能低下を予防するためにリハビリ等の内容を取り入れた日中活動を提供する。また、意欲や気力の低下を予防するために文化的な活動を取り入れた日中活動を提供する。

ウ

専門性の向上高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、職員研修会の機会を設け、のぞみの園職員の高齢知的障害者支援に関する専門性の向上を図る。

（３）引き続き有期限で受け入れる、著しい行動障害等を有する者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者（以下、「著しい行動障害を有する者等」という。）について、モデル的支援として拡充を図る。支援にあたっては、本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努める。
なお、矯正施設を退所した知的障害者の支援について、特に法務関係機関と連携･協力を図る。
〈具体的な取組〉
ア

著しい行動障害等を有する者へのモデル的支援
著しい行動障害等を有する者に対し、日々の支援の過程で得られた新たな情報を積み重ね、個々の障害特性の把握に努めるとともに、地域での自立した生活を目指して本人の障害特性にあった適切な支援プログラムを作成し、それに基づいた支援を提供する。
また、精神科医、臨床心理士等と連携し、自閉症の行動特性や行動障害が生じる背景を把握し、支援の向上を図る。

イ

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者へのモデル的支援
矯正施設退所者に対し、個々の特性を把握し、本人と職員お互いの関係づくりに取り組むとともに、地域での自立した生活を目指して本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成し、それに基づいた支援を提供する。
なお、受入れに際しては、関係機関（矯正施設、保護観察所、自治体、地域生活定着支援センター等）で構成する合同会議を開催するなど、関係機関との連携を図る。

-2-

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために、関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害者支援施設等で活用できるサービスモデル等を構築し、その普及に取り組む。
（５）令和４年度における評価指標ⅰ

地域移行者数を５人以上とする。

ⅱ

地域生活体験(宿泊体験、日中体験)の実施日数を延べ 200 日以上とする。

ⅲ

保護者懇談会等での説明回数を各寮１回以上とする。

ⅳ

高齢知的障害者への支援に関する職員研修会の開催数を 12 回以上とする。

ⅴ

著しい行動障害等を有する者について令和４年度における施設入所利用者の受入れを 20 人とする。

ⅵ

矯正施設を退所した知的障害者について令和４年度における施設入所利用者の受入れを７人とする。

ⅶ

著しい行動障害等を有する者について、受け入れてから３年以内に地域移行した割合を 100％とする。

ⅷ

矯正施設を退所した知的障害者について、受け入れてから２年以内に地域移行した割合を 100％とする〈参考指標〉※（１）関連・地域移行者のフォローアップ件数を 80 件以上とする。

・

地域移行の取組成果の発信件数（ニュースレター）を 1 回以上とする。

※（２）関連・施設入所利用者の健康づくりとしてリハビリ等を考慮した日中活動の提供数を毎月４回以上とする。

・施設入所利用者の生きがいづくりとして、文化的な活動を取り入れた日中活動の提供数を毎月４回以上とする。

※（３）関連・ 職員を対象とした法人内研修会（行動障害関係・矯正関係）の開催数を４回以上とする。
２

調査・研究

（１）調査・研究のテーマの設定
知的障害及び発達障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析の他、のぞみの園のフィールドを活用したモデル的支援の実践成果の取りまとめ及び知的障害者支援施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、各年度において具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行う。
なお、テーマ等の設定にあたっては、障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するものであって、かつ、その成果が全国の知-3-

的障害者支援施設等で活用されるなど支援の実践につながるものとなるよう努める。
（２）調査・研究の内容の充実
調査・研究の基本的な方針や内容について、全国の研究機関、研究者及び事業所との連携・協力を行うことで、充実を図る。
なお、障害福祉施策の推進に資するなど適正な調査・研究の内容となっているか、外部の有識者が参画する研究会議等で評価を受ける。
〈具体的な取組〉
ア

方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究の基本的な方針や具体的な内容について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園研究会議」において協議を行い、結果についても助言を受ける。

イ

業務の計画的・効率的な実施
調査・研究業務について、計画的かつ効率的に進めるため、「国立のぞみの園研究会議」の下に「国立のぞみの園調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用方法等について協議を行う。

ウ

調査・研究方法等の倫理的配慮
調査・研究の実施にあたり、その手続きや研究発表の方法に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会」において審査を経る。
（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用調査・研究の成果について、広報媒体の活用、講演会等の開催、各種学会等の活用を通して、蓄積した研究成果をわかりやすく解説した情報発信を行うことにより、全国の知的障害者支援施設等における普及・活用を図る。
〈具体的な取組〉
ア

ニュースレターの発行及びホームページ掲載
調査・研究の成果について、ニュースレターに概要を分かりやすく掲載し、定期的に刊行・配布するとともに、ホームページに掲載し、広く全国の知的障害者支援施設等への情報発信を行う。

イ

研究紀要の発行及びホームページ掲載
調査・研究の成果を研究紀要として発行するとともに、ホームページに掲載し、広く全国の知的障害者支援施設等への情報発信を行う。

ウ

有償刊行物の発行
全国の知的障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりやすくまとめた有償刊行物を発行する。

エ学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報告
調査・研究の成果を学会誌や関係団体等の機関誌へ掲載するとともに、関-4-

係学会の研究大会、のぞみの園が主催する研修会、関係団体が主催する講演会や研修会等において発表することで、普及に努める。
（４）令和４年度における評価指標ⅰ

研究会議を合計２回以上開催する。

ⅱ

外部研究者等と協働した研究を４テーマ以上実施する。

ⅲ

ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を20,000件以上とする。

ⅳ

各種学会等における成果の発表回数を22回以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・研究テーマを７テーマ以上実施する。

※（２）関連・国立のぞみの園調査研究調整会議を４回以上開催する。

・

国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を１回以上開催する。

※（３）関連・ニュースレターを毎号 4,000 部以上発行する。

・支援方法などの研究成果を平易にまとめた有償刊行物を１冊以上作成する。
３

養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行う。また、ボランティアを希望する学生等には、実践の機会を提供する。
なお、養成・研修の成果等について、全国の知的障害者支援施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設ける。
〈具体的な取組〉（１）養成・研修
アセミナー・研修の開催等
国の政策課題や知的障害者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定して、研修会及びセミナーを開催する。

イ

現任研修の実施
４つの研修コース（高齢知的、行動障害、矯正施設、発達障害）を設定し、知的障害者支援施設等の職員に対して、専門性の向上を図る研修を実施する。

ウ

実習生の受入
のぞみの園のフィールドを活用し、大学・短大・専門学校の学生等の実習生を受入れ、計画的かつ効果的な実習を提供する。

(２) ボランティアの機会の提供
のぞみの園のフィールドを活用し、ボランティアに実践する機会を積極的に-5-提供するとともに、多様なニーズに対応したメニューを用意する。
〈令和４年度における評価指標〉
ⅰ

研修会・セミナーの開催数を10回とする。

ⅱ

研修会・セミナーの参加者の満足度を80％以上とする。

ⅲ

実習生の受入れを150人以上とする。

ⅳ

ボランティアの受入れを1,250人以上とする。

〈参考指標〉
・ 現任研修の受入れ数を25人以上とする。
４

援助・助言
重度知的障害者の地域移行、知的障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組や調査・研究の成果等に基づき、全国の知的障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的障害者支援施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげることができるような内容とする。また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するなど、障害者支援の質の向上に寄与する。
〈具体的な取組〉
ア

専門性の高い援助・助言の実施
全国の知的障害者支援施設等における自立支援活動に寄与するため、のぞみの園が蓄積したノウハウに基づき、適切かつ専門性の高い援助・助言を行う。

イ

研修会等への講師派遣
自治体、知的障害者支援施設等が主催する研修会等への講師の派遣要請に積極的に対応する。

ウ

援助・助言事例の情報発信
援助・助言の事例を集約し、ホームページやニュースレター等を通じて情報発信する。

〈令和４年度における評価指標〉
ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を350件以上とする。

ⅱ

のぞみの園から全国の知的障害者支援施設等に派遣する講師の派遣件数を130件以上とする。

５その他の業務
１から４に附帯する以下の各種業務を行う。

（１）診療所の運営を行う。なお、運営にあたっては、高齢化する施設入所利用者の身体機能の低下に対応したリハビリによるＱＯＬの向上及び著しい行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減-6-

を図るなど、診療所の機能を有効に活用することに留意する。また、定期的にモニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推移等）を実施し、経営改善に努める。
〈具体的な取組〉
・

診療所について、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療や健康診断等を行う。
また、診療所の経営改善に向け、外部有識者を交えた検討会を必要に応じて開催する。

（２）発達障害児・者の支援を行う。なお、支援にあたっては、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意する。
〈具体的な取組〉
ア

モデル的な支援の実施
精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し一人ひとりの個性と能力に応じた支援を行うとともに、家族に対する支援にも取り組むこととする。また、支援にあたっては、関係機関との連携を図ること等により、全国の関係事業所等で活用が出来るサービスモデルを構築し、その普及に取り組む。
イ

保育所等への訪問による助言
保育所等を訪問し、発達障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言やその他必要な支援を行う。

（３）地域の障害者に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行う。
〈具体的な取組〉
・ 地域の障害者に対し、相談や短期入所、日中一時支援等の地域生活を支援するサービスを実施する。
また、地域の障害者に対し、企業等への就労に向けた支援を行うとともに、福祉的就労から雇用への移行促進を図るための支援を実施する。
（４）令和４年度における評価指標ⅰ

診療所外来利用者数を 27,000 人以上とする。

ⅱ

児童発達支援センター「れいんぼ～」で実施している通所支援事業の利用率を年間 80％以上とする。

ⅲ

一般就労への移行者数を２人以上とする。

ⅳ

短期入所の延べ受入日数を 2,300 日以上とする。

ⅴ日中一時支援の延べ受入日数を 240 日以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・入院病床利用数を一日平均 12 床以上とする。

-7-

・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数を 120 人以上とする。

※（２）関連・家族支援の実施回数を 60 回以上とする。

・

保育所・幼稚園等の訪問件数を 120 件以上とする。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 効率的な業務運営体制の確立
業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の措置を講ずる。
（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し提供するサービスの質を確保しつつ、効率的かつ柔軟な組織編成を行うとともに、地域移行等による施設入所利用者の減少に応じて、関係部門の体制の縮小を図っていく。また、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修等を通じた人材育成を図ること等により、全体として人員・コストを縮減する。また、給与水準について常に検証し、その検証結果や取組状況を公表し、十分に国民の理解が得られるものとする。
（２）業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を充当するもの〈定年退職者に係る退職手当に相当する経費を除く。〉）について、中期目標期間の最終年度（平成34年度）の額を、初年度（平成30年度）と比べて10％以上節減する。
〈具体的な取組〉
ア

経費の節減
中期目標に基づく運営費交付金の節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。

イ

運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事業の効率的な運営により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
（３）令和４年度における評価指標
・２

常勤職員数を施設利用者数の減少見込みと合わせ、１．６％縮減する。

効率的かつ効果的な施設・設備の利用
既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図る。
〈具体的な取組〉
ア

施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討-8-

施設・設備等について、地域移行等による施設入所利用者数の減少や高齢化、機能低下が進む施設入所利用者の状況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ

地域の社会資源・公共財としての活用診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療を提供する。また、福祉関係者、ボランティア等の活動の場として施設・設備等を開放するなど、一層の利用促進を図る。

〈令和４年度における評価指標〉
・

資産利用検討委員会の開催数を３回以上とする。

〈参考指標〉
・・診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。）を 5,900 人以上とする。

地 域住 民と の交 流 の場で ある 「の ぞみ ふ れあい フェ ステ ィバ ル 」の外 部 からの参加者数を 2,000 人以上とする。
３

合理化の推進契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、引き続き随意契約の適正化を推進する。
① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。
②

毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表する。

③

外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努める。

〈令和４年度における評価指標〉
・

競争性のある契約の比率を 87％以上とする。

・

契約の適正な実施について点検を受けるための契約監視委員会の開催数を１回以上とする。

第３

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に向けて以下のように取り組む。

１

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。）に占める自己収入の比率を、50％以上にする。
２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運営を行う。

-9-

第４

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関して以下のように取り組む。

１

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査する。

２

内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制が有効に機能しているか点検・検証を行うとともに、内部統制に係る事項について、役職員で認識の共有を図る。

〈具体的な取組〉
ア

内部統制の体制
役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、内部統制委員会を開催するなど、引き続き充実･強化を図るとともに、具体的な取組状況を公表する。

イ

業務の進行管理
各業務部門ごとに業務目標を設定するとともに、継続的に業務をモニタリングし、業務の進行管理を行うことにより、計画的な業務遂行に努める。
ウ

リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るた
め、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策、防犯対策等について組織的な取組を進める。

エ業務内容の情報開示等
のぞみの園の運営状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行う。
オ

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させる

ため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
〈令和４年度における評価指標〉
ⅰ

内部統制委員会の開催数を３回以上とする。

ⅱ

モニタリング評価会議の開催数を４回以上とする。

ⅲ

事故防止対策委員会の開催数を12回以上とする。

ⅳ

虐待防止対策委員会の開催数を12回以上とする。

ⅴ

感染症対策委員会の開催数を２回以上とする。

３

情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適- 10 -

切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備を行う。
また、政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図る。
〈具体的な取組〉
・

情報セキュリティ対策の水準の向上を図るため職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。

〈令和４年度における評価指標〉
・

情報セキュリティ対策の職員研修会の開催数を１回以上とする。

・

内部監査の実施回数を１回以上とする。

４

提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保については、適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施する。
また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努める。

〈具体的な取組〉
ア

運営懇談会の開催総合施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域の代表者、保護者等から構成される会議を開催する。
〈令和４年度における評価指標〉
・

運営懇談会の開催回数を２回以上とする。

〈参考指標〉
・委員会に招聘する外部委員数
苦情解決・要望等受付実績報告会（２人）
虐待防止対策委員会（３人）

第５

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり- 11 -

３ 資金計画
別紙３のとおり
第６

短期借入金の限度額

１限度額
310 百万円

２

想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第９剰余金の使途

１

職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流
２

施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入

３

施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
４
第10１

退職手当（依願退職等）への充当
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標
常勤職員数について、年度当初及び年度末の見込みを次のとおりとする。

- 12 -

（参考１）
職員の数
年度当初の常勤職員数

177 名

年度末の常勤職員数の見込み

177 名

（参考２）
人件費総額
令和４年度の人件費総額見込み
２

1,345

百万円

施設・設備に関する計画

施設・整備の内容

予算額（単位：百万円）

国立 重度 知的 障害

１６５者総 合施 設の ぞみの園に関する施設・設備（注）金額については見込みである。
３

積立金処分に関する事項なし- 13 -

財源

施設整備費補助金

- 14 -

- 15 -

- 16 -