平成 29 年 10 月 13 日
各位
会 社 名 株式会社ヴィレッジヴァンガード
コーポレーション
代表者名 代表取締役社長

白川 篤典（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2769）
問合せ先 取締役管理本部長 滝島 知樹
電話052-769-1150

第三者割当による優先株式発行、臨時株主総会招集のための基準日設定、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少について
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、下記のとおり、①株式会社日本政策投資銀行（以下、「割当予定先」といいます。
）に対して第三者割当の方法により総額15億円の当社Ａ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。
）を発行すること（以下、「本優先株式発行」といいます。）、及び、割当予定先との間で、割当予定先が本優先株式を引き受けること等に関する投資契約（以下、「本投資契約」といいます。
）を締結すること、②平成29年12月19日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。
）に、
本優先株式の発行に伴う定款の一部変更に係る議案、及び、本優先株式の発行に係る議案を付議すること並びに本臨時株主総会の基準日の設定、並びに、③資本金の額及び資本準備金の額を減少して「その他資本剰余金」へ振り替えることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本優先株式発行は、本臨時株主総会において、上記の定款の一部変更に係る議案及び本優先株式の発行に係る議案の承認が得られることを条件としており、また、資本金の額及び資本準備金の額の減少は、本優
先株式の発行の効力が生じることを条件としています。
記
Ⅰ．第三者割当増資による本優先株式の発行
１. 本優先株式の概要
（１） 払

込

期

日

平成 29 年 12 月 22 日

（２） 発 行 新 株 式 数

Ａ種優先株式 1,500 株（３） 発

１株につき 1,000,000 円

行

価

額

（４） 調 達 資 金 の 額

1,500,000,000 円（５） 当 初 転 換 価 額

1,003 円

（６） 優

優先配当率 年率 8.0％
優先配当金 １株につき 80,000 円

先

配

当

（７） 募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、株式会社日本政策投資銀行に全株式を割り当てま
す。

（８） そ

本優先株式は無議決権株式であり、本投資契約には、その主要な契約条件としの他て当社による金銭対価の取得条項の行使、及び割当予定先による金銭対価又は当社普通株式対価の取得請求権の行使に関する規定が設けられております。
1２. 募集の目的及び理由（１） 資金調達の主な目的
当社は、小売業としてショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店（平成 29 年８月 31 日現
在、直営店 352 店）し、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指して店舗運営を行っております。取扱商品といたしましては、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメ
ディア（CD・DVD 類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、及びアウトレット業態を現在運営しております。
当社が今現在、直面している課題として、営業面におきましては、主要顧客である若者世代の人口減少への対応、WEB ビジネスの伸長への対応に取り組んでおります。
しかしながら、財務面におきましては、平成 28 年６月 30 日に開示いたしました「子会社の異動（株式及び貸付債権譲渡）及び特別損失の発生並びに平成 28 年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますように、連結子会社であったチチカカを売却するにあたり、債務超過分を填補するために引き受けた増資引受資金を全額借入にて実行したことにより有利子負債が増加し返済のための資金負担が重くなっております。また、営業面における店舗の出店・移転への投資資金の確保、会社インフラへの投資資金の確保、増加した有利子負債の圧縮のため、平成 28 年７月 21 日に開示いたしました「第三者割当てによる行使価額修
正条項付第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、第１回新株予約権の発行による資本調
達を実施いたしましたが、本日現在において権利行使はされておらず、資金の調達ができていない状況であります。これにより、第１回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途として予定しておりました店
舗の出店投資資金（実績といたしましては、平成 29 年５月期における既存事業の新規出店店舗数は 13 店舗(うち在庫の現金化促進のためのアウトレットの出店は４店舗、設備費用は２百万円となっております)となっており、資金使途 500 百万円の内の 160 百万円、成長業態の新規出店店舗数は５店舗となっており資金使途 500
百万円の内の 190 百万円の合計 350 百万円を店舗内装設備費用として使用いたしました。なお、当初の計画と比較してアウトレット店の出店や小規模店舗の出店等で投資額を抑制した出店を行った結果、店舗数は増加しておりますが、１店舗あたりの投資額は抑えられております。）、IT インフラ構築費用（運用開始が遅れてはおりますが、開発を終え資金使途予定の 250 百万円を自己資金にて使用いたしました。）につきまして、自己資金を充当しており、また有利子負債の圧縮につきましては、現在実績はありませんが、今後自己資金を充当する予定であります。ただし、当社といたしましては、第１回新株予約権の発行により調達予定であった資金に代わり充当した自己資金については、当該新株予約権の行使期限が平成 30 年８月までと約 10 ヶ月程あることから、今後、権利行使がされる可能性もあるものと考えており、権利行使によって充当した自己資金が回収されることになるため、割当先からの第１回新株予約権の買取請求は行わない方針であります。
また、平成 29 年５月期業績において、お客様一人当たりの商品単価は対前年を上回っておりましたが、購買客数の減少、ヒット商品・オリジナル商品の不足に起因し、対前年比で売上高が減少する結果となりました。
このような経営状況にある中で、当社は平成 29 年６月 22 日付けにて開示しております「As－me エステール株
式会社及び AE フードアンドダイナー株式会社との業務提携に関する契約の締結のお知らせ」、「当社フード事業の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」にあるとおり、当社の成長事業と位置付けていたフード事業について、今後の多店舗展開を進めていく上での経営資源となる出店資金が充分ではないことから、当社のフード事業について共感をいただいた As-me エステール株式会社との間で業務提携に関する契約を締結し、資金を投下していただき、共同運営を行っていくことといたしました。
（注）フード事業の会社分割により、第１回新株予約権発行にて調達する資金使途を変更いたしております。
内容につきましては、本日公表の「第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」をご覧ください。
当社として、現在、当社を取巻く事業環境として既存事業については、当社が主に店舗出店する商業施設において、新しい商業施設と既存施設との商圏の重複が増加したことによる１施設当たりの集客力の低下、EC 事業者の伸長によりリアル店舗業態の売上が脅威にさらされていること等によって店舗出店する商業施設の環境が変化していること、スマートホン文化の浸透により情報をマスメディアではなく SNS やネットメディアから得るようになり、顧客の趣味嗜好が細分化してきていること、また、WEB 事業については、自社にコンテン
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ツや在庫をもたず、個人間のやり取りの場・活躍の場を提供する CtoC サービスが成長、既存の WEB サービスを脅かしていること等があり、今後の事業展開については「ネットに対抗できる小売業づくり」を事業戦略の方針としております。
事業展開の具体的な内容として、既存事業につきましては、①店舗運営については、当社路面店舗において行われるミニコンサートやサイン会、期間限定ショップ等のイベントをショッピングセンター内の店舗でも開催し、集客力の向上による売上を増加させること、②従来より社内公募及び社外公募に基づき企画された当社
オリジナルの商品を販売いたしておりましたが、今後、オリジナルブランド及び社外クリエイターとのコラボ
企画商品の強化を進め、オリジナル商品の点数を増加させていくことにより売上を増加させること、③新たな収益機会の獲得手段として、当社とは異なる業態の小売業者との提携による外販売上を獲得していくこと、新規事業につきましては、④既存の WEB ビジネスでは、オンライン店舗にてクリエイター商品・限定商品を中心に 10,000 点以上の商品を取り扱っておりますが、今後は既存の店舗の在庫の販売や情報発信等、店舗との連携を強化することに加えて、現在の BtoC サービスだけではなく、CtoC サービスも行うことができるように多チャンネル化することにより、当社 WEB サイトへの新たな参加者が生まれ、物販売上以外の手数料収入等、新
たな売上を獲得することを想定しております。
しかしながら、上記の事業戦略を進めて行くにあたり、①②③については各取り組みにおける方針・行動・
進捗・結果管理をしていくための管理手法・IT 管理システムが充分ではなく、また、④については既存サービスに追加機能を加えることにより、WEB プラットフォームを新規に構築する必要があります。また、これらの事業戦略を進めていくための管理監督者を含めた人材も不足している状況であります。
当社といたしましては、当社フード事業の会社分割の対価として６億５千万円の資金を得ましたが、事業戦略を遂行していくために必要な投資資金は 15 億円程と見積もり、現状、投下資金が充分でないと判断しております。また、上記のとおり、第１回新株予約権の発行による資金調達が進んでおらず、仮に今後、第１回新株予約権の割当先の権利行使により資金調達ができたとしても、第１回新株予約権の発行による調達資金を充当する予定であった使途については、代わりに自己資金を既に充当していること、現在保有している現預金残高につきましては、金融機関からの借入金残高の内、平成 30 年５月期の返済予定額を下回っており、今後につきましても、金融機関から年間の返済額相当の借入支援を受けていかなければならないことから、事業運営資金も充分とは言える状況ではなく、第１回新株予約権の発行による調達資金は自己資金として確保する必要があります。そのため、今後の事業展開を遂行していくためには必要資金を別途、調達する必要があると判断し、検討の結果、今回、第三者割当による本優先株式の発行により資金調達を行うことといたしました。
（２）本優先株式による資金調達を実施する理由
当社は、資金調達に向けて、金融機関からの借入れや他の資金調達方法の様々な選択肢を検討してまいりましたが、金融機関からの借入れに関しては、負債をさらに増加させ、利払いの負担が重くなることで、会社業
績への影響が発生すること、財務内容をさらに悪化させるよりも自己資本の強化を行う必要があることから、検討の結果、自己資本比率の低下を伴う金融機関からの借入等による負債性の資金調達ではなく、資本性のある資金調達の実施により、自己資本の増強を図ることが必要かつ適切であると判断いたしました。
また、資本性のある資金調達手段のうち、①当社普通株式発行による公募増資、第三者割当てについては、一度に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなること、②第三者割当による新株予約権の発行については、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等を勘案す
ると、調達予定額の確保に不確実性があるとともに、適当と考えられる割当先がないこと、③コミットメント
型ライツ・イシューについては、国内で実施された実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいな
い段階にあること、④ノンコミットメント型ライツ・イシューについては、既存投資家の参加率が不透明であり、資金調達の蓋然性が確保できないこと等から、適切でないと判断いたしました。その中で当社は、割当予定先から本優先株式に係る条件提示を受けて、当該条件について慎重に検討し、また、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。
その結果、中期計画の遂行により獲得する営業キャッシュフローを原資とする現金償還を主として想定した資金調達・自己資本の増強策として、割当予定先との間で本優先株式発行について合意いたしました。本優先
株式は、普通株式を対価とする取得請求による普通株式希薄化が極力抑制された内容であること、そして、中期計画では今後２年間は内部留保を取り崩して本優先株式の配当を支払い、かつ既存株主への普通配当を支払3

うこととなりますが、３年目以降は今回調達した資金を既存事業並びに新規事業の投資に振り向けることにより売上が増加し、利益計上が可能となることで、当期純利益から本優先株式の配当及び既存株主への普通配当の支払いが可能となり、将来的な内部留保の積み上げが見込めることから、優先株式における調達環境を踏まえると本優先株式の配当率が妥当な水準にあること、今後の金融機関からの借入調達コストの抑制や調達余力の拡大が見込まれること等の理由から、当社グループの事業目的及び経営方針に深い理解を有する割当予定先へ本優先株式を発行することが最善の選択であると判断いたしました。
これにより、当社グループの収益基盤の強化及び財務の持続的安定の確立、中長期的な株主価値向上に資することを企図し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の御期待に応えてまいる所存です。
（３） 割当予定先による金銭対価の取得請求について
割当予定先による金銭を対価とする取得請求権の行使に関しては、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生するまでは、取得請求権を行使できないこととされています。
（ⅰ） 発行日から７年間が経過した場合（ⅱ） 当社の平成 30 年５月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事
業年度末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合（ⅲ） 当社の損益計算上の経常利益が、平成 30 年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合（ⅳ） 当社の連結損益計算書上の経常利益が、平成 30 年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合（ⅴ） 平成 29 年 10 月 13 日時点において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（ただし、成就しない前提条件を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）（ⅵ） 当社が本投資契約に違反した場合（注）１ 基準価額とは、本投資契約に定める取得条項に基づき、当社が本優先株式の全部について強制的に償還する場合に、割当予定先に対して交付することとなる金銭（以下、「強制償還価額」といいます。）の合計額をいい、１株当たりの強制償還価額は、本優先株式の１株当たりの発行価額から優先配当金
として既に支払われている金額を控除することによって算出されます。なお、発行価額については払込期日から、優先配当金については当該優先配当金の支払日から、それぞれ償還の日までの日数に応じて、年率８％を乗じた上で、強制償還価額の算出に利用されます。
２

本投資契約においては、前提条件として一般的な条件の他、下記「Ⅱ． 資本金の額及び資本準備金の額の減少」に記載のある資本金の額及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金とするために必要な手続が完了していることや、本優先株式発行に重大な悪影響を与えると認められる国内外の金融、為替、政治又は経済上の変動が生じていないこと等が定められております。

（４） 本優先株式発行による普通株式の希薄化について
本優先株式の内容として、割当予定先は、当社に対し当社普通株式を対価として本優先株式の取得を請求することができる旨の規定が設けられており、当該請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合には、当社
普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。しかしながら、本優先株式については、将来の取得請求権行使による当社株式の増加（希薄化）を極力抑制するため、以下に掲げる措置を講じております。
① 割当予定先による普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、本投資契約において、下記のいずれかの事由が発生するまでは、取得請求権を行使できないこととされています。
（ⅰ） 金銭を対価とする取得請求権の発生した日から 0.5 年間が経過した場合（ⅱ） 各事業年度末日を基準日とする金銭による剰余金の配当が２事業年度を通じて一度も行われなかった場合（ⅲ） 平成 29 年 10 月 13 日時点において、本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（ただし、成就しない前提条件を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）（ⅳ） 当社が株式投資契約に違反した場合② 転換価額の下限の設定
当社普通株式を対価とする取得請求権に基づき当社が割当予定先に交付する当社普通株式の当初転換価
4

額は 1,003 円であり、当初転換価額で取得請求権が行使された場合（当該時点までの期間に対応するＡ種優
先配当金は、全額支払われていると仮定して計算しております。以下同じです。）、1,495,513 株（本優先
株式発行前の発行済普通株式数の 19.42％（小数点以下第３位を四捨五入））の普通株式が交付されます。
転換価額は、平成 30 年５月 31 日以降の毎年５月 31 日及び 11 月 30 日（転換価額修正日）に、転換価額修
正日における時価の 95％に相当する金額（修正後転換価額）に修正されます。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の 50％（下限転換価額）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とします。そのため、仮に本優先株式の発行後に当社の株価が下落した場合であっても、転換価額の下限が一定額に固定されているため、一定以上の希薄化は抑制されることになります。下限転換価額で取得請求権が行使された場合、
2,991,026 株（本優先株式発行前の発行済普通株式の 38.84％（小数点以下第３位を四捨五入））の普通株式が交付されます。
③ 金銭を対価とする取得条項
当社は、発行日以降いつでも、割当予定先の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、分配可能額を上限として、本優先株式の全部又は一部につき、金銭を対価として強制的に取得することができます。
④ 議決権
本優先株式は法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会における議決権を有さず、当社普通株式の議決権の希薄化に配慮した設計としております。
⑤ 譲渡制限譲渡による本優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
（５） 割当予定先との本投資契約における合意について
当社は、本投資契約において、割当予定先による取得請求に制約を設ける一方、将来の現金償還請求（金銭を対価とする取得請求）に対応する分配可能額及び資金を確保して普通株式を対価とする取得請求が行使されることを避けること、また、当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、割当予定先に対し、主に次に掲げる遵守事項を負っております。
（ⅰ）当社が主たる事業を営むのに必要な許認可等を維持し、全ての法令等を遵守して事業を継続し、かつ、発行会社の主たる事業内容を変更しない。
（ⅱ）割当予定先に対する剰余金の配当又は割当予定先による本優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
（ⅲ）一定の事項（定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額が本優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為（ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。）、１事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等）を行おうとする
ときは、事前に割当予定先の書面による承諾を得た上で行うこと。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１） 調達する資金の額
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）1,500,000,000

15,000,000

1,485,000,000（注）発行諸費用の概算額は、登録免許税、本優先株式の価値算定費用、弁護士費用等を見込んでおります。また、発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
（２） 調達する資金の具体的な使途
5現在、当社を取巻く事業環境として、既存事業においては、①当社が主に店舗出店する商業施設において、新しい商業施設と既存施設との商圏の重複が増加したことによる１施設当たりの集客力の低下や、EC 事業者の伸長により、リアル店舗業態の売上が脅威にさらされていること等によって、商業施設の環境が変化していること、②スマートホン文化の浸透により情報をマスメディアではなく SNS やネットメディアから得るようになり、顧客の趣味嗜好が細分化してきていること、③自社にコンテンツや在庫をもたず、個人間のやり取りの場・活躍の場を提供する CtoC サービスが成長し、既存サービスを脅かしていること等があり、今後の事業展開についてはネットに対抗できる小売業づくりを事業戦略の方針といたしております。
今後の事業戦略を遂行していくにあたり、上記差引手取概算額 1,485,000,000 円について、既存事業における外部委託費、システム投資及び人材の獲得に 600 百万円、新規事業における広告宣伝、人材の獲得及びシス
テム投資に 885 百万円に充当する予定であります。
手取金の使途

想定金額

支出予定時期① 既存事業への投資資金

600 百万円

平成 30 年１月～平成 31 年５月② 新規事業への投資資金

885 百万円

平成 30 年１月～平成 34 年５月（注）上記差引手取概算額については、上記のとおり支出する予定であり、支出時期までの資金管理費については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
①

既存事業への投資については、平成 30 年１月～平成 31 年５月までの期間において、既存事業における外部委託費、システム投資及び人材の獲得への投資資金として充当する予定であります。
投資の目的といたしましては、「２.募集の目的及び理由 （１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、
当社路面店舗において行われるミニコンサートやサイン会、期間限定ショップ等のイベントをショッピング
センター内の店舗でも開催していくこと、当社オリジナルブランド及び社外クリエイターとのコラボ企画商品を強化していくこと、新たな収益機会の獲得手段として、当社とは異なる業態の小売業者との提携による外販売上の獲得を目指していくことにより、当社既存事業の収益拡大を図ることが当社の事業戦略となっております。その上で、当社が店舗運営形態として店舗主導の運営方針をとっていることに起因して、情報の収集・効果の検証が充分にできていないことが課題となっております。当該課題を解決していくための方法として、方針・行動・進捗・結果管理をしていくための管理手法・IT 管理システムに投資することによって、イベントの実施効果、すでに開発を終えた POS システムをより効果的に利用していくために現在内製化にて開発中の商品年齢等の情報識別が可能な在庫システム及び販売データとの連携に基づく長期在庫の保有金額の把握から、長期保有在庫の値引き販売実績等のデータベース構築、BI 導入による販売動向の把握やサービ
ス品質の向上、在庫管理に至るまで、開発を終えた POS システムよりさらに細分化された情報分析が可能となり、経営の意思決定のスピード化が図られます。
投資の具体的な内訳といたしましては、事業戦略の遂行における PDCA サイクルの設計、モニタリング体制の整備及びシステム導入支援を目的とした外部委託によるコンサルティング費用及び管理ツール導入に 275
百万円、基幹システム構築の内製化に取組む中での在庫システムと販売データの連携、データベース構築及び分析ツール導入等のシステム投資に 275 百万円、事業計画を遂行するにあたっての管理監督者を含めた人
材の獲得費用及び人件費に概算で 50 百万円をそれぞれ充当する予定であります。
なお、本日現在において、上記を目的とした資金の支出はございません。

②

新規事業への投資については、平成 30 年１月～平成 34 年５月までの期間において、新規事業におけるシ
ステム投資、人材の獲得、及び広告宣伝への投資資金として充当する予定であります。
投資の目的といたしましては、「２.募集の目的及び理由 （１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、事業戦略において、既存の WEB ビジネスにおきましては、オンライン店舗にてクリエイター商品・限定商品を中心に 10,000 点以上の商品を取り扱っておりますが、新規事業として、既存の物販のみのオンラインサ
6イトから、リアル店舗にある店頭在庫のオンライン販売化、さらには新規のサービス形態として個人クリエ
イターの当社ウェブサイトでの個人への直接販売(CtoC)や他社オンラインサイトの乗入れが可能となる WEBのプラットフォーム化をすることによって、現在の BtoC サービスだけではなく、CtoC サービスも行うことができるようになる多チャンネル化が可能となり、当社 WEB サイトへの新たな参加者が生まれ、物販売上以
外の新たな売上の獲得に取り組むことができるようになることで、WEB 事業の収益拡大を図ることが当社の事業戦略となっております。
投資の具体的な内訳といたしましては、平成 30 年１月から５月までの期間において、新規事業の要となる WEB インフラ構築のためのシステム投資費用に 100 百万円、平成 31 年６月から平成 34 年５月までの期間において WEB サイト運営におけるシステム技術者、事業計画を遂行するにあたっての管理監督者を含めた人
材の獲得費用及び人件費に概算で 200 百万円（統計解析などの特殊業務に従事する人材が採用できない場合に外部への業務委託費用が発生することを見込んだ上での費用を想定しております。）、平成 32 年６月から平成 34 年５月までの期間において WEB サイトへの参加を促すための広告宣伝費に 585 百万円をそれぞれ充当する予定であります。
なお、本日現在において上記を目的とした資金の支出はございません。
（３） 資金使途の合理性に関する考え方
本優先株式の発行による調達する資金を基に上記「３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することによって、既存事業における事業進捗管理が可能となるとともに、販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、より細分化された情報分析が可能となり、経営の意思決定のスピード化が図られます。新規事業については、新規事業の骨子となる WEB ビジネスの充実・革新が図られ、当社グループの売上高、利益ともに増加が図られます。
本優先株式の発行について、割当予定先から保有方針については原則として現金償還を企図していることに加え、上記のとおり、当社グループの売上高、利益ともに増加が図られるため、既存株主の立場からすると中長期的には１株当たり利益の向上が期待されることから、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。
４．発行条件等の合理性（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本優先株式の払込金額の決定に際して、公平性を期すため、本優先株式の価値についての客観的か
つ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータ
ス・コンサルティング（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 代表取締役社長 野口真人）（以下、「プルータス・コンサルティング」といいます。）に本優先株式の株式価値の算定を依頼し、同社より、本優先株式の株式価値算定報告書（以下、「本価値算定報告書」といいます。）を受領しております。プルータス・コン
サルティングは、一定の前提（当社株式の株価、本優先株式の取得価額、優先配当率、Ａ種優先株主が普通株式へ転換できる取得請求権発動前に発行から７年後を目処に当社が取得条項を発動すること等）の下、一般的な算定モデルであるディスカウントキャッシュフロー法（毎年の優先配当額及び７年後の元本償還額を、割引率（８％）を用いて現在価値に割り引く方法）を用いて本優先株式の公正価値を算定しております。本価値算定報告書においては、本優先株式は、１株当たり 1,000,000 円とされております。
当該算定書の内容を踏まえて慎重に検討いたしました結果、当社は、本優先株式の優先配当率（８％）、Ａ
種優先株主が負担することとなるクレジット・コスト等の諸条件を考慮し、当社の置かれた事業環境及び財務状況等を総合的に勘案の上、本優先株式の発行条件（割当予定先との本投資契約における条件を含む。）は概
ね合理的とされるレベルにあり、資金調達の方法として現時点において最良の選択肢であると判断いたしました。
しかしながら、本優先株式は客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、本優先株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額であると判断される可能性も完全には否定できないため、株主の皆様の意思を確認することが適切であると考え、念のため、本優先株式発行については、臨時株主総会において、会社法第 199 条第２項に基づく
特別決議によるご承認をいただく予定です。
7なお、本優先株式の当初転換価格は 1,003 円（株式会社東京証券取引所における前日終値の 89.0％）となります。本優先株式の転換価格は平成 30 年５月 31 日以降の毎年５月 31 日及び 11 月 30 日における時価（転換価格修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所における毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の 95％に相当する金額に修正されますが、修正の下限は、当初転換価額の 50％（下限転換価格）となっております。当初転換価額についても、本日（平成 29 年 10 月 13 日）が転換価額修正日であると仮定した上で、その後の転換価額の算出と同じ方法で算出しており、平成 29 年８月８日から同年９月 20 日までの 30 取引日の株式会社東京証券取引所における終値の平均値の 95％となっております。
当社監査役全員も、本優先株式の株式価値の算定に関し、プルータス・コンサルティングは当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められること、プルータス・コンサルティングは割当予定先から独立した立場で評価を行っていること、プルータス・コンサルティングによる本優先株式の公正価
値評価については、その算定過程及び前提条件等に関してプルータス・コンサルティングから説明又は提出を受けたデータ・資料に照らし、当該評価は合理的なものであると判断しておりますが、会社法上、本優先株式の払込金額が割当予定先に特に有利な金額であると判断される可能性も完全には否定できないため、念のため、
本優先株式発行については、臨時株主総会において、会社法第 199 条第２項に基づく特別決議によるご承認をいただくことに同意いたしております。
（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されたいわゆる「転換型」優先株式であり、当初転換価額で本優先株式の全てが普通株式に転換された場合（当該時点までの期間に対応するＡ種優先配当金
は、全額支払われていると仮定して試算しております。以下同じです。）の希薄化率（本優先株式発行前の発行済普通株式数に係る議決権数に対する、当該転換により交付される普通株式に係る議決権数の比率）は19.42％（小数点以下第３位を四捨五入）となります。なお、下限取得価額（当初転換価額の 50％）で本優先
株式の全てが普通株式に転換された場合の希薄化率は 38.84％（小数点以下第３位を四捨五入）となります。
上記のとおり、本優先株式の取得請求により当社普通株式が交付された場合には株式の希薄化が生じることになりますが、① 本優先株式の発行は、当社の有利子負債を抑制しながら自己資本の改善を図るためには必要不可欠であり、普通株主に帰属する株主価値の向上に資すると判断できること、及び② 本優先株式は、将来の取得請求権行使による当社普通株式の増加（希薄化）を極力抑制するため、一部の例外を除いて、割当予定先が当社普通株式を対価とする本優先株式の取得請求権を行使できるのは当社が優先配当を継続し、かつ本投資契約に違反がない限り、現金償還の選択権が行使可能となる平成 36 年 12 月 22 日からさらに６ヶ月間が経過した場合等に限定されること、当初転換価額の修正について６ヶ月に１回の頻度とするとともに、適切な修正の下限を設定すること、当社はその配分可能額に応じて本優先株式を当社の選択により取得することが可能となっており、この場合には取得した本優先株式を消却することにより当該本優先株式に関して交付されうる普通株式が交付されないこと、法令に定めがある場合を除き本優先株式に議決権が付されていないことの措置が講じられており、当社普通株式の希薄化を一定程度防止することが可能な設計となっていること、③ 本優先株式の発行は当社の経営計画の策定を進める過程で、割当予定先との間での協議・交渉の中で検討され、当社の経営計画の遂行にあたり当社として相応の必要性があったことや、当社として割当先との友好な資本関係を早期に確立し、変化の激しい市場環境において成長の機会を確保し事業機会の拡大を加速することが、当社の中長期的な収益力向上及び競争力強化につながるものであること、④ 割当予定先より、保有方針については通常、現金償還を企図していること、仮に普通株式による償還を行った場合においても当社の株価や株式市場の動向等に配慮し慎重に売却を行っていく方針であることを確認していることといった点を考慮すれば、株式価値の希薄化は生じますが、中長期的に考えれば、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与することが見込まれ、本件第三者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は、株式の流動性の観点も含め、合理的であるものと判断しております。
8

なお、本優先株式発行については平成 29 年 12 月 19 日開催予定の臨時株主総会において、特別決議によるご承認を頂く予定です。
５．割当予定先の選定理由等
割当予定先の概要
（１） 商
（２） 本

店

所

在

号

株式会社日本政策投資銀行

地

東京都千代田区大手町一丁目９番６号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長

（４） 事

金融保険業

業

内

容

柳 正憲

（５） 資

本

金

の

額 １兆円

（６） 設

立

年

月

日 平成 20 年 10 月１日

（７） 発

行

式

数

43,632,360 株（平成 29 年３月 31 日現在）

（８） 事

業

末

日

３月 31 日数

1,546 名（連結）（平成 29 年３月 31 日現在

済
年

（９） 従

株
度

業

（10） 主要（11） 主

要

の
員

取
取

引

引

先 ―

銀

行

（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率（13） 当

社

資

と

の

本

関

係

関

―
財務大臣

100.0％

等係

当社と割当予定先との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人

的

関

係

当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社と割当予定先との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

関
該

連

当 事
当

者 へ
状

の
況

割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）決算期（単位：百万円）

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

純資産

2,747,274

2,884,200

2,986,284

総資産

16,360,608

15,907,180

16,570,496

１株当たり純資産（円）62,635.39

59,766.95

60,791.95

経常収益

339,043

358,606

285,476

経常利益

153,401

185,156

122,531

親会社株主に帰属する当期純利益

92,758

128,952

87,639１株当たり当期純利益金額（円）2,125.91

2,948.33

1,994.88

516

671

452

１株当たり配当金（円）※

なお、当社は、割当予定先が平成 29 年６月 29 日付で関東財務局長宛てに提出している有価証券報告書により、割当予定先が「内部統制基本方針」を策定し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための体制を整備していること、及び割当予定先の株主が財務大臣のみであることを確認しております。さらに、関係機関との連携を密にして情報収集を行う一方で、対外諸手続面においても反社会的勢力との「関係遮断の徹底」の充実を図っていること等を、割当予定先との面談によるヒアリングにお9

いて確認しております。また、割当予定先である株式会社日本政策投資銀行及び同社グループは、国内外の上場会社が発行会社となる優先株式の引受けの実例を多数有しております。これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しているとともに、割当先、割当先の役員又は主要株主が反社会勢力とは一切関係がないことを確認した確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１） 割当予定先を選定した理由
当社は、財務バランスの改善のため主要取引銀行から自己資本の充実についてのさまざまな提案を受け検討した結果、今後のさらなる事業拡大を図るための資金に充当でき、かつ自己資本の増強を図ることを目的とした優先株式について株式会社日本政策投資銀行を割当予定先とすることといたしました。
（２） 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先が本優先株式の取得につき原則として中期投資として取り組む意向であり、本優先株式
取得後は、本優先株式の発行要項の定めに従い本優先株式の保有、現金又は当社普通株式を対価とする取得請
求、普通株式が交付された場合の交付された場合の交付された普通株式の売却等については、実務上対応可能
な限り市場及び当社の財務状況等に配慮して実施されるものと認識しております。
また、割当予定先からは、発行から２年以内に本優先株式又は本優先株式の取得と引き換えに交付される当社普通株式の譲渡を行った場合には、その内容を当社に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意する旨の確約を得る予定です。
本優先株式が普通株式に転換された場合、転換価額次第では発行済み普通株式の 25％以上の希薄化が生じる可能性が在りますが、割当予定先より、保有方針については原則として現金償還を企図していること、仮に普通株式による償還を行った場合においても当社の株価や株式市場の動向等に配慮し慎重に売却を行っていく方針であることを面談によるヒアリングにて確認しております。
（３） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先が平成 29 年６月 29 日付けで関東財務局長宛てに提出している有価証券報告書に記載の連結貸借対照表に現金預け金 1,044,104 百万円（平成 29 年３月 31 日現在）と記載されており、割当予定先が本第三者割当の払込みに要する資金を保有していることを確認しております。

10

６．募集後の大株主及び持株比率（１） 普通株式募

募集前（平成29年５月31日現在）
菊地

敬一

集

後

23.15％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505224（常任代理人株式会社みずほ銀行決済

6.18％

営業部）
菊地

真紀子

5.61％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

0.96％

ＶＶ従業員持株会

0.58％

J.P. MORGAN CLEARING CORP-CLEARING（常任代理人 シティバンク銀行株式会

［同左］
0.45％

社証券業務部）
マネックス証券株式会社

0.38％

木南

仁志

0.31％

株式会社百五銀行

0.25％

カブドットコム証券株式会社

0.25％（注）持株比率は自己株式（１株）を控除して計算しております。
（２） 本優先株式
募集前（平成 29 年５月 31 日現在）
該当なし

募

集

後

株式会社日本政策投資銀行

100.00％

７．今後の見通し
本優先株式の発行により調達する資金を持続的成長のための事業資金として充当することにより、当社事業の成長及び普通株主に帰属する株主価値の向上を実現するよう努めてまいります。
なお、本優先株式の発行が業績に与える影響は軽微であります。
８．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、希薄化率が 25％以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める株主の意思確認手続きとして、本臨時株主総会において特別決議による承認を得る予定です。
９．直近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）直近３年間の業績（連結）平成 27 年５月期
連

結

売

上

（単位：百万円）
平成 28 年５月期

平成 29 年 5 月期

高46,02546,75835,680

連

結

営

業

利

益

761

△271

215

連

結

経

常

利

益

804

△348

95

親会社株主に帰属する当期純利益

69△4,353△618

11

1 株当たり連結当期純利益（円）9.06△565.70△80.34

1 株当たり連結配当金（円）

14

14

14

1 株当たり連結純資産（円）

1,581.88

993.45896.63（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年５月 31 日現在）
株
発

行

済

株

式

式

数

発行済株式数に対する比率

数7,700,500 株

100.00％

現 時 点 の 行 使 価 額に お け る 潜 在 株 式 数

973,000 株

12.64％（注）上記潜在株式数は、ストックオプション 233,000 株、第三者割当による新株予約権 740,000 株であります。
（３） 最近の株価の状況① 最近３か年の状況
平成 27 年５月期

平成 28 年５月期

平成 29 年５月期

始値

1,221 円

1,460 円

1,631 円

高値

1,531 円

1,898 円

1,688 円安

値

1,221 円

1,380 円

1,028 円

終値

1,427 円

1,575 円

1,028 円（注）各株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
② 最近６か月間の状況
平成 29 年
５月

６月

７月

８月

９月

10 月

始

値

1,053 円

1,027 円

1,028 円

1,035 円

1,055 円

1,160 円

高値

1,065 円

1,040 円

1,034 円

1,055 円

1,159 円

1,192 円

安

値

1,027 円

999 円

1,015 円

1,029 円

1,040 円

1,124 円

終値

1,028 円

1,027 円

1,025 円

1,053 円

1,159 円

1,127 円（注）１ 各株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
２ 平成 29 年 10 月の株価については、平成 29 年 10 月 12 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
平成 29 年 10 月 12 日
始値

1,127 円

高値

1,129 円安

値

1,124 円

終値

1,127 円（注）各株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

（４） 直近３か年のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行
（１） 割

当

日

平成 28 年８月８日（２） 新 株 予 約 権 の 総 数

7,400 個（３） 発

新株予約権１個につき 1,380 円（総額 10,212,000 円）

行

価

額

（４） 発 行 時 に お け る
調達予定資金の金額

878,772,000 円（差引手取概算額）
12

（５） 割
（６）
（７）
（８）
（９）

当

先

募集時における
発 行 済 株 式 数
当該募集による
潜

在

株

式

数

現時点における
行使状況

クレディ・スイス証券株式会社
7,699,400 株（平成 28 年５月 31 日現在）
当初行使価額（1,194 円）における潜在株式数：740,000 株
行使済株式数：０株

現時点における
調達した資金の額０円（差引手取額）
発行時に行ける（10） 当 初 の 資 金 使 途

１. 既存事業・成長業態への投資：500 百万円
２. IT 戦略におけるインフラ構築費用：250 百万円
３. 既存有利子負債の圧縮：128 百万円

現時点における（11） 充当状

況

現時点において、発行の際に払い込まれた 10 百万については資金として使用
しておりますが、新株予約権の行使による調達資金については、権利行使が行われていないため、充当した金額はありません。

Ⅱ．本臨時株主総会の招集について
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、平成 29 年 12 月 19 日開催予定の本臨時株主総会において議決権を行使できる株主を確定させるため、平成 29 年 11 月４日を基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
（１）

公告日

平成 29 年 10 月 20 日

（２）

基準日

平成 29 年 11 月４日

（３）

公告方法

電子公告（当社ウェブサイトに掲載いたします。）
http://www.village-v.co.jp/（４）

臨時株主総会開催予定日

平成 29 年 12 月 19 日

２．本臨時株主総会の付議議案等について
本臨時株主総会においては、上記「Ⅰ．第三者割当増資による本優先株式の発行」に記載した本優先株式の発行に係る議案、及び、下記「Ⅳ．定款の一部変更」に記載する本優先株式の発行に伴う定款の一部変更に係る議案を付議することを予定しております。
Ⅲ．資本金の額及び資本準備金の額の減少（「その他資本剰余金」の増加）
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
冒頭に記載のとおり、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本優先株式の発行の効力が生じることを条件といたします。
２.資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
750,000,000 円（なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が 7.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）
13

（２）減少すべき資本準備金の額
750,000,000 円（なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が 7.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。）（３） 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第３項及び第 448 条第３項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます（以下、「本振替処理」といいます。）。
（４） 株式発行と同時に行う資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程（１）

取締役会決議日

平成 29 年 10 月 13 日

（２）

債権者異議申述公告日

平成 29 年 10 月 20 日（予定）（３）

債権者異議申述最終期日

平成 29 年 11 月 20 日（予定）（４）

臨時株主総会日

平成 29 年 12 月 19 日（予定）

（５）

払込期日

平成 29 年 12 月 22 日（予定）

（６）

効力発生日

平成 29 年 12 月 22 日（予定）３. 今後の見通し
資本金の額及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また、業績に与える影響もありません。本振替処
理は本優先株式の発行により払い込まれた資本金の範囲内で行われることから、効力発生日前と比べて資本金及び資本準備金は減少しません。
Ⅳ．定款の一部変更
１. 定款変更の目的
上記「Ⅰ．第三者割当による本優先株式の発行」に記載した本優先株式の発行を可能とするために、本優先
株式に関する定款規定を新設するとともに、併せてその他の文言の修正及び追加等を行うものです。
２. 定款変更の内容
定款変更の内容は別紙２（定款変更案）のとおりです。
３. 定款変更の日程（１）

取締役会決議日

平成 29 年 10 月 13 日

（２）

臨時株主総会日

平成 29 年 12 月 19 日（予定）

（３）

効力発生日

平成 29 年 12 月 22 日（予定）

以

14

上

別紙１

（発行要項）

1. 募集株式の種類

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 第1回A種優先株式

2. 募集株式の数

1,500株

3. 払込金額

1株につき1,000,000円

4. 払込金額の総額

1,500,000,000円

5. 増加する資本金の額

750,000,000円（1株につき500,000円）

6. 増加する資本準備金の額 750,000,000円（1株につき500,000円）
7. 払込期日2017年12月22日又は株主総会で別途定める日

8. 割当先／株式数

株式会社日本政策投資銀行に全株式を割り当てる。

第1回A種優先株式の内容
9. 剰余金の配当(1) 期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回A
種優先株式を有する株主（以下「第1回A種優先株主」という。）又は第1回
A種優先株式の登録株式質権者（以下「第1回A種優先登録株式質権者」という。
）に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。
）をすることができる。

(2) 中間配当

当会社は、期末配当のほか、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をする
ことができる。

(3) 優先配当金

当会社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配
当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第1回A種優先株式1株につき、下記
9.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。
ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中の11月30日を基準日として第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該期末配当又は中間配当の基準日から当該配当が行われる日までの間に、当会社が第1回A種優先株式を取得した
場合、当該第1回A種優先株式につき当該期末配当又は中間配当を行うことを要しない。

(4) 優先配当金の額

優先配当金の額は、第1回A種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
第1回A種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、第1回A種優先株式の1株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2018年5月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とす
15

る。
(5) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日として第1回A種優先株主又は第1回A種
優先登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。
）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通
株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対して配当する。

(6) 非参加条項

当会社は、第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対して、
上記9.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

10. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、第1回A種優先株主又は第1回A種優
先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、第1回A種優先株式1株当たり、下記10.(2)に定める金額を支払う。

(2) 残余財産分配額①基本残余財産分配額

第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの残余財産分配額は、下記 12.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」
は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記 10.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払
優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの残余財産分配額は、下記 12.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前
支払済優先配当金」と読み替えて適用する。
）に従って計算される控除価額を、上記 10.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を
上記 10.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3) 非参加条項
11. 議決権

第1回A種優先株主又は第1回A種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
第1回A種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

12. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(1) 償還請求権の内容

第1回A種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第1回A
種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第1回A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。
）における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第1回A種優先株主に対して、下記12.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。
）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分16

配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第1回A種優先株式
は、抽選又は償還請求が行われた第1回A種優先株式の数に応じた比例按分
その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 償還価額①基本償還価額

第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。
）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000 円×(1＋0.08) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年と n 日」とする。

②控除価額

上記 12.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 12.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。
なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 12.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。
）から償還請求日（同日を含む。
）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。

(3) 償還請求受付場所

名古屋市名東区上社一丁目 901 番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(4) 償還請求の効力発生 償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
13. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）(1) 強制償還の内容

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。
）の到来をもって、第 1 回 A 種優先株主又は第 1 回 A 種優先
登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第 1 回 A 種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第 1 回 A 種優先株主又は第 1 回 A 種優先登録株式質権者に対して、下記 13.(2)に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第 1 回 A 種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、第 1 回 A
種優先株式の一部を取得するときは、取得する第 1 回 A 種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(2) 強制償還価額①基本強制償還価額

第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの強制償還価額は、上記 12.(2)①に定める
基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記 13.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当
17

金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第 1 回 A 種優先株式 1 株当たりの強制償還価額は、上記 12.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請
求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記
13.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記
13.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
14. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）(1) 転換請求権の内容

第 1 回 A 種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第 1
回 A 種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記 14.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第 1 回 A 種優先株
主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記 14.(2)に規定する算定方法に従い、第 1 回 A 種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1 株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第 1 回 A
種優先株主に対し会社法第 167 条第 3 項に定める金銭を交付することを要しない。

(2) 転換請求により交付 ①当会社が第1回A種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、する普通株式数の算

以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨て

定方法

は最後に行い、第1回A種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は
行わない。
（算式）
第1回A種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝第1回A種優先株主が取得を請求した第1回A種優先株式の数
×上記12.(2)①に定める基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、上記12.(2)①に定める基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。
）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,003円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2018年5月31日以降の毎年5月31日及び11月30日（以下そ
れぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転18換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整(a) 当会社は、第1回A種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数
から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示
して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。
）の交付に際して払込みその他の対価関係にある
支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。
）とする。
(b) 転換価額調整式により第1回A種優先株式の転換価額の調整を行う場
合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めると
19

ころによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。
）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。
）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ｡）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する
場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権
その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i)

転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する
20

日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第 1 回 A 種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所

名古屋市名東区上社一丁目 901 番地
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(4) 転換請求の効力発生 転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
15. 株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、第 1 回 A 種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第 1 回 A 種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

16. 譲渡制限

譲渡による第 1 回 A 種優先株式の取得については、取締役会の承認を要す
る。

21

別紙２

（定款変更案）
定款変更案（下線は変更部分を示します。
）
現

行

定 款

定款変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数等）

第５条

第５条

当会社 の発行可能株 式総数は、19,800,000 株とする。

当会社 の発行可能株 式総数は、19,801,500 株とし、各種類の株式の発行可能
種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式

19,800,000 株

A 種優先株式1,500 株

（単元株式数）（単元株式数）第６条

第６条

当会社の１単元の株式数は、100 株とする。

当会社の１単元の株式数は、普通株式につき 100 株とし、A 種優先株式につき１
株とする。

（新設）

第２章の２ A 種優先株式（A 種優先配当金）
第 11 条の２ 当会社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配
当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された A 種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又は A 種優先株式の登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、A 種優先株式１株につき、本条第２項に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該期末配当の基準日の属する
事業年度中の 11 月 30 日を基準日として A 種
優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該期末配当
又は中間配当の基準日から当該配当が行わ
22

れる日までの間に、当会社が A 種優先株式を取得した場合、当該 A 種優先株式につき当該期末配当又は中間配当を行うことを要しない。
２

優先配当金の額は、A 種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満
小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。A 種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、A 種優先株式の１株当たりの払込金額に年率 8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が 2018 年５月 31 日に終了する事
業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を 365 日として日割計算により算出される金額とする。
３

ある事業年度に属する日を基準日として A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、
当該翌事業年度以降、優先配当金並びに普通
株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A 種優先株主又は A 種優
先登録株式質権者に対して配当する。
４

当会社は、A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対して、優先配当金及び累積
未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）（新設）

第 11 条の３ 当会社は、残余財産を分配す
23

るときは、A 種優先株主又は A 種優先登録株
式質権者に対して、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立って、A 種優先株式１株当たり、本条第２項に定める金額を支払う。
２

残余財産分配額（１）基本残余財産分配額
A 種優先株式１株当たりの残余財産分配額
は、第 11 条の４第２項（１）に定める基本
償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分
配日までの間に支払われた中間優先配当金
及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、A 種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、第 11 条の４第２項（２）に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解
散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先
配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を本項（１）に定める基本残余財
産分配額から控除する。
３

A 種優先株主又は A 種優先登録株式質権者に対しては、本項（１）のほか残余財産の分配を行わない。

（金銭を対価とする償還請求権）
24

（新設）

第 11 条の４ A 種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として A 種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A 種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第 461 条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該 A
種優先株主に対して、本条第２項に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能
額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき A 種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた A 種優先株式の数に応じた比例按分
その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
２

償還価額（１）基本償還価額
A 種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000 円×（１＋0.08）
m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年と n 日」とする。
（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積
未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支
払済優先配当金」という。）が存する場合には、A 種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請
求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先25

配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.08）x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）
までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
３

償還請求の効力は、償還請求書が当会社本店に到着した時に発生する。

（金銭を対価とする取得条項）（新設）

第 11 条の５ 当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、A 種優先株
主又は A 種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が A 種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、A 種優先株主又はA 種優先登録株式質権者に対して、本条第２項に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による A 種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、A 種
優先株式の一部を取得するときは、取得する
A 種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
２

強制償還価額（１）基本強制償還価額
A 種優先株式１株当たりの強制償還価額は、
第 11 条の４第２項（１）に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替
えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
26

（２）控除価額
本項（１）にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積
未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支
払済優先配当金」という。）が存する場合には、A 種優先株式１株当たりの強制償還価額
は、第 11 条の４第２項（２）に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」
は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支
払済優先配当金」と読み替えて適用する。）
に従って計算される控除価額を、基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先
配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本強制償還価額から控除する。

（普通株式を対価とする取得請求権）（新設）

第 11 条の６ A 種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が A 種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本条第２項に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を A 種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、本条第２項に規定する算定方法に従い、A 種優
先株主に交付される普通株式数を算出した
場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った A 種優
先株主に対し会社法第 167 条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
２

取得と引換えに交付すべき財産（１）本条に基づき、当会社が A 種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただ27し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、A
種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
A 種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝A 種優先株主が取得を請求した A 種優先株
式の数×基本償還価額相当額から控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価
額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた
中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）÷転換価額（２）転換価額イ

当初転換価額

当初転換価額は、1,003 円とする。
ロ

転換価額の修正

転換価額は、2018 年５月 31 日以降の毎年５月 31 日及び 11 月 30 日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の 95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初
転換価額の 50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記
ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）
における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
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日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ

転換価額の調整(a)

当会社は、A 種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付
普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式
数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合
はその日、また当該基準日が定められていな
い場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
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には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株
式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)

転換価額調整式により A 種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)

下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場
合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ｡）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)

普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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(iii)

取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める
時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若し
くは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付
新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、
交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。
ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割
当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)

普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)

転換価額調整式の計算については、

円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)

転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ 45 取
引日目に始まる 30 取引日の東証における普31

通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。
円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)

上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調
整を行う。
(i)

当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義
務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)

その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)

転換価額調整式により算出された調整

後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)

上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各 A
種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３

転換請求の効力は、転換請求書が当会社本店に到着した時に発生する。
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（議決権）
第 11 条の７ A 種優先株主は、法令に別段（新設）の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

（株式の併合又は分割等）
第 11 条の８ 法令に別段の定めがある場合（新設）

を除き、A 種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A 種優先株主には、募集
株式又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

（A 種優先株式に係る譲渡制限）
第 11 条の９（新設）

譲渡による A 種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

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