平成 24 年度

税制改正要望ヒアリング資料
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日本禁煙学会
子どもに無煙環境を推進協議会（発表担当者：弁護士岡本光樹）＜総論＞『平成 22 年度税制改正大綱』及び『平成 23 年度税制改正大綱』において、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率を引き上げていく必要があること、現行のたばこ事業法を改廃する必要があることが明記されました。このことは高く評価すべきものと考えております。当学会は、この内容も踏まえ、昨年のヒアリングにおいて述べた内容に加えて、以下、要望とその理由を述べます。

＜要望の趣旨＞
次の５点を要望いたします。これらの政策方針は、平成 24 年度税制改正大綱においても、是非、明記して頂きたいと考えます。

1．
タバコ税を大幅に引き上げ、一箱 1000 円以上とする。
2．
タバコ税による税収を、タバコによる超過医療費の補填、禁煙支援・禁煙治療・禁煙啓発、受動喫煙防止環境の整備、禁煙教育、未成年者の喫煙開始防止、薬物依存対策・治療など、喫煙対策関連予算に充当する。
3．
タバコ税による税収を葉タバコ農家の転作支援およびタバコ小売業者の転業支援に充当する。
4．
今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、たばこ事業法第１条を早急に廃止し、国民の健康の観点から喫煙を減少させる旨を法律上明記する。
5．
今後のタバコ法制の新たな枠組みの構築として、タバコ規制を厚生労働省に管轄させる法律を制定する。
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＜要望の理由＞
要望の理由は、以下のとおりです。
第１．平成 22 年度及び平成 23 税制改正大綱の内容をさらに推し進めていく必要がある。
『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～』において、下記の内容が明記されました。この内容は高く評価できるものであり、今後、さらに推し進めていくべきです。
（ダウンロード元：http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
２１～２２頁）＜引用抜粋＞
７．個別間接税（１）基本的な考え方・・・個別間接税に関連し、「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の財・サービスが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。
「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した税制の検討も進めます。
（２） たばこ税・酒税
・・・
たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。・・・
たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。その過程
で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。
上 記 の 方 針 に 沿 っ て 、 平 成 22 年 度 に お い て 、 １ 本 あ た り 3.5 円 の 税率引上げ（価格上昇は５円程度）を行います。

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また『平成 23 年度税制改正大綱』においても、同様に下記の内容が明記されました。
（ダウンロード元：http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf
２１頁）

５．消費課税（３）たばこ税・酒税
たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。この方針に沿って、平成 22 年度税制改正では、１本あたり 3.5 円の税率引上げを実施しました。
平成 24 年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。その過程で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。

この考え方に基づき、タバコ税は、国民の健康の観点から、喫煙を減少させるための税金と捉え直すべきです。
また、タバコ税を税収目的・財源目的として捉える考え方は、今後放棄すべきです。タバコ税の税収は、一般的な財源として用いることは適切ではなく、喫煙対策関連予算に充当すべきです。
具体的には、タバコによる超過医療費の補填、禁煙支援・禁煙治療・禁煙啓発、受動喫煙防止環境の整備、禁煙教育、未成年者の喫煙開始防止、薬物依存対策・治療など、喫煙対策関連予算に充当すべきです。また、タバコ税による税収をタバコ農家の転作支援金およびタバコ小売店の転業支援金に充当すべきです。

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第２．タバコに関する所管・監督官庁は、財務省ではなく厚生労働省に変更する法律改正を行うべきである。
上記平成 22 年度及び平成 23 年度の両税制改正大綱において「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」とある。
この点の今後のタバコ法制に関して、日本禁煙学会は、従前より「タバコ規制４法案制定の請願、および受動喫煙防止法制定の請願」の法体系の整備・法律改正を行うことを提言してきました。
平成２２年６月１１日に財務大臣政務官大串博志様に請願・提出し（当学会
ＨＰ参照：http://www.nosmoke55.jp/action/1006ban.html）、また、昨年の税制改正要望ヒアリング（平成 22 年 8 月 24 日）においても、提言・請願いたしました。
その概要を【添付資料】として末尾に添付します。法案の詳しい内容については、上記当学会ＨＰをご参照ください。
本件税制改正要望との関係では、特に「たばこ事業法」の改廃、たばこ耕作者の転作支援のための法律整備、等が関連します。
また、たばこ規制枠組条約を遵守・実行するため、同条約とたばこ事業法第１条（国民の健康という観点が欠落）の矛盾を解消すべく、同条約を具体化する法律の制定を行うこと、タバコ規制の権限を厚生労働大臣・厚生労働省にもたせることも不可欠です。
なお、日本郵政株式会社法では、財務大臣が日本郵政株式会社の株主ですが、総務省が監督官庁として所管しています。また、日本アルコール産業株式会社も財務大臣が株主ですが、経済産業省が監督官庁として所管しています。
すなわち、財務大臣が日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式を保有していても、また、たばこに課税を行っていても、厚生労働省が監督官庁として所管することはあり得ることであり、またそうすべきです。

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第３．小宮山洋子厚生労働大臣の発言は正当であり、それを批判する見解の方が失当である。
上記の点に関して、先日、小宮山洋子厚生労働大臣が発言をされました。
H23.09.05（月）13:30～14:03 記者会見
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000001nymg.html・・私が申し上げたのが、毎年一定の金額を上げていくと。必ずたばこ価格を上げ続けるということが、今吸ってらっしゃる方の８～９割が本当は禁煙したいと言ってるんですね。その背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多いんです実は。だから、そういう意味
では１回きりだと思うと、まだ、500 円玉１こで買えちゃうものですから、去年私が提言したのが 100 円ずつ毎年上げていきましょうと。例えばイギリスは毎年３％ずつ上げてるんです。今は世界の中でも高い価格になっていますが、日本はご承知のように非常に価格が低くて、世界の平均は 600 円台です。ただ、この政権に初めてなって、全体として５％上げました。それまでは１％しか上げたことが無かったのを上げたので、昨年は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を見させて欲しいと言われたのですが、元々税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしていまして、これはたばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっています。私もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので、健康の法律として厚労省が持てるようになっていけばいいと、これは、厚労省というより禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。民主党政権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集の中にも入れさせていただいてますので、その方向で関係者としっかり協議していきたいと思っています。
・・・
そうですね。色々なデータからすると 700 円台くらいまでは実は税収も減らないんです。ですから、少なくともそこまではたどり着きたいと思っています。

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H23.09.06（火）10:48～11:03
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000001o1y5.html（記者）「たばこ」ですけれども、先程の官房長官の会見でも小宮山大臣の個人的な意見でしょうという見解もありました。いろいろと各方面、大臣もおっしゃるように影響もあるようですけれども、何か反応とかは。
（大臣）
個人的な意見というよりは厚生労働省で昨年の税調でも申し上げた意見です。それを申し上げたのが私だということなので、それをそのままここで申し上げました。個人的な意見というよりは厚生労働省を代表して申し述べた意見です。ただ決定については、再三申し上げているように今年の税調で各方面の意見を頂いて検討をしていくということで、それは税調の司会をされる五十嵐副大臣、留任ですので経過もよくご承知ですから、今年の秋の税調でどのようにするかは議論されるものと考えています。

小宮山厚生労働大臣の・毎年たばこを 100 円ずつ値上げしていきましょう
・健康を守るためにやる
・日本も批准しているたばこ規制枠組条約を守るべき・たばこ事業法で財源として財務省が所管しているのが本当はおかしい
・健康の法律として厚労省が所管すべきとの発言は、上記平成 22 年度及び平成 23 年度の両税制改正大綱並びに「たばこ規制枠組条約」の内容にそったものであり、条約および閣議決定にそった正当な内容です。
これに対する批判は、たばこ規制枠組条約及び先の税制改正大綱を正解しない失当なものです。

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【毎日新聞 2011 年 9 月 6 日

12 時 49 分】

たばこ増税：「所管は私」財務相不快感 厚労相発言に
安住淳財務相は６日の閣議後会見で、小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだとの考えを示したことについて「全く念頭になかった。ご高説は承ったが、所管は私だ」と強い不快感を示した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906k0000e010057000c.html

等の報道がされています。
確かに現行法では、財務省に所管がありますが、これについて現行の体制が本当に妥当なのかということを小宮山厚生労働大臣は問うておられます。たばこ規制枠組条約及び税制改正大綱を踏まえれば、所管を移すということがあるべき姿であり、その制度作りのために、法律改正を行うのが国会議員（大臣）の役割であるはずです。

第４．民意・世論は増税を望んでいる。
小宮山大臣の発言中に「今吸ってらっしゃる方の８～９割が本当は禁煙したいと言ってるんですね。その背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多いんです実は。」とあります。
この点に関連して、テレビ番組が調査を行った結果が公表されています。
http://www.j-cast.com/tv/2011/09/07106499.html?p=all

意外に多い「たばこ 700 円賛成」新橋駅前の声
新橋駅前で喫煙者 100 人に聞いた結果だ。まず「700 円 以上に賛成？反対？」では、なんと 77 人が賛成。反対 16 人。
「これをきっかけにやめると。やめたいと思ってるんでしょう」

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このように喫煙者 100 人中 77 人が小宮山大臣の発言した 700 円以上への値上げを支持しているのです。非喫煙者も含めれば、さらに賛成の割合は高いものです。
このように民意は、値上げを支持しています。民意を踏まえて、政府は積極的な増税策を行うべきです。たばこ産業等の一部の声大の利益団体の議論に惑わされることなく、一般の民意をきちんと反映した政策を行って頂きたいと要望します。
喫煙者は、辞めたいと思いながら喫煙しています。辞めたいと願う喫煙者を後押しするのも、政府の重要な役割です。

第５．日本も批准している「たばこ規制枠組条約」を遵守すべきである。
タバコ税に関して、「たばこ規制枠組条約」に、次のとおり規定されています。
第三部 たばこの需要の減少に関する措置
第六条 たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置
１

締約国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者のたばこの消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識する。

２

各締約国は、課税政策を決定し及び確立する締約国の主権的権利を害されることなく、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置を採択し又は維持すべきである。その措置には、次のことを含めることができる。
（a）たばこの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること。
（b）適当な場合には、免税のたばこ製品について一の国から他の国に移動する者に対する販売又は当該者による輸入を禁止し又は制限すること。

３

締約国は、第二十一条の規定に従い、締約国会議に対する定期的な報告においてたばこ製品の税率及びたばこの消費の動向を示す。

上記条約第 6 条を守るために、各国は真剣に値上げに取り組んでいます。
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下図は 2008 年の先進各国の標準的タバコ一箱の値段を示しています（購買力平価はほぼ同一です）。これは各国の方々に調査をしていただいた結果であり、2009 年さらにノルウェーが 1400 円、イタリアが 1000 円、2010 年オーストラリアが 1600 円にするとのことです。
しかるに、日本の 400 円という価格は、欧米の先進各国に比較し極めて低い価格です。

第６．タバコによる経済的損失の大きさ
タバコによる経済的損失の大きさは、税収を上回るものであり、タバコの消費を減少させることは非常に合理性があります。
タバコによる税収が年 2 兆 3 千億円であるのに対し、喫煙コストは年間 7 兆 2千億円です。これらの数字から、タバコ一箱の値段は 1400 円にしなければ経済的平衡が取れないという試算があります（関西学院大学経済学部教授

河野正

道：『タバコの適正価格について』日本禁煙学会雑誌第 3 巻 1 号，2008 年 2 月）。
したがって、タバコの価格を 1000 円以上に引き上げることには客観的合理性があります。
超過医療費については、アメリカで行われた 50 州とタバコ産業の訴訟の結果、24.6 兆円での和解が成立したことが参考となります。近年カナダのオンタリオ州でも JT 子会社を含む大手のタバコ会社に 4 兆 1700 億円を喫煙に関連する疾病
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の医療費相当額として、支払いを求めて裁判を起こしていることも参照に値します。
こうした直接的なタバコ産業に対する返還請求の他に、タバコ税を値上げし、喫煙を減少させることにより、今後の超過医療費を削減してくことも重要です。
たとえば、タイでは 1994 年から 2008 年までタバコの税率を段階的に 55%から 60%, 75%, 80%とあげ、その結果喫煙率は約 4 割減りましたが、税収は実に2.6 倍になっています。現在はマイルドセブンが約 200 円になっています。インドもマルボロが 200 円で、購買力平価を考えて我が国に当てはめると 1400 円を超えるものと思われます。
我が国のタバコ一箱を 1000 円にするということについて、産経新聞が 2008
年 7 月 25 日に世論調査を行いました。その結果、国民の 65％が賛成、35％が反対という結果でした。
タバコ税の大幅な値上げは、政府の歳入も 2 倍以上になり、とくに若い人、貧しい人を経済的・保健的に守ることができ、医療費も下がり、世論調査では圧倒的に支持されているのです。

第７．タバコが及ぼす破壊的影響
国民の生命・健康の観点からも、タバコの消費を減少させるべきです。
１．世界では喫煙が原因で１０人に１人が肺がん等のタバコ関連疾患により亡くなっています。その数は年間 600 万人以上で、うち１１万人が日本人です。世界保健機関（ＷＨＯ）は、タバコが原因で２１世紀中に１０億人が亡くなる恐れがあると警告しています。
WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008:The MPOWER
package.Geneva, World Health Organization, 2008.（以下 MPOWER と略）
9 ページグラフ参照（ダウンロード元： http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/gtcr_download/en/index.html）
２．国内でのタバコによる火災は、年間 5,000 件以上（出火原因第３位）にのぼります。近年の統計から、タバコによる火災が喫煙率の低下とともに減少する事実が明らかになっています。
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総務省消防庁「消防の動き」平成 21 年 5 月 458 号
平成 20 年（1 月～12 月）における火災の概要（概数）（ダウンロード元：http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2105/2105_08.pdf）
３．喫煙による超過医療費は 2002 年の試算で年間 1 兆 3 千億円（医療経済研究機構による、試算基準年 1999 年）とされています。そして、これに入院による医療費以外の損失、および火災による財産損失と死亡・負傷の損失を合算した社会的損失の合計は、約 5 兆９千億円と試算されています。
これは年間のタバコ税約２兆３千億円を大きく上回っています。
医療経済研究機構「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」 p252-254

平成 14 年 3 月

第８．未成年者の喫煙防止
タバコ価格の大幅な値上げは、未成年の喫煙開始を阻止する効果が大きいことが「たばこ規制枠組条約」においても確認されています（条約６条１項等）。
未成年者の喫煙は、ニコチンへの依存度を特に強くし、青少年の健康に深刻な影響を及ぼします。また、非行や他の違法薬物へのゲートウェー（門戸）としても問題です。
現状、高校３年生男子の半数近くが喫煙を経験しています。
こうした状況を是正し、未成年者の喫煙を防止するために、タバコ価格の大幅な値上げを行う必要があります。
「『未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査』 2004」より（ダウンロード元：http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd110000.html）

第９．まとめ～脱タバコへ向けて
１．タバコの値上げは、喫煙者を禁煙に導く最も効果的な対策の１つです。値上げを実施した欧米先進国では大幅に喫煙率が低下しており、喫煙関連の疾患が減少したことで国民の健康の向上及び医療費の削減に成功しています。
MPOWER39 ページ（Taxation – the best way to cut tobacco use）
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２．ＷＨＯの「たばこ規制枠組条約」は、２０１０年２月までにすべての公共施設、機関での禁煙を求めています。先進国の多くが既に実施に踏み切っており、日本も批准国として早急な対応が求められています。
MPOWER

25 ページ (Protect people from tobacco smoke)

FCTC 第 8 条履行のためのガイドラインの 24（和訳：http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html）
受動喫煙防止法を制定すべきこと及びその法案についても、前記当学会の提言内容をご参照ください。
http://www.nosmoke55.jp/action/1006ban.htmlの別紙６３．タバコの消費を減らすため、また、国民に喫煙の悪影響の情報を伝達するために、各国は、タバコパッケージに写真による警告表示を採用しています。
４．我が国の「たばこ事業法」第１条は、脱タバコ社会の実現を目指すＷＨＯの「たばこ規制枠組条約」と実質的に相反する内容となっています。政府は、財務省が主管する「たばこ事業法」を廃止し、厚生労働省が主管する「タバコ規制法」を制定し、税収よりも、国民の命と健康を第一にすべきです。
以上2011 年（平成 23 年）9 月 20 日
連絡先：NPO 法人
理事長

日本禁煙学会作田学〒162−0063
東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201
電話 090−4435−9673

ファクス 03−5360−6736

desk@nosmoke55.jp
http://www.nosmoke55.jp

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