平成 30 年 8 月 10 日

7 月 5 日の説明会に対する質問書
栃木県教育委員会 事務局

学校安全課 課⻑伊澤 様
那須雪崩事故遺族・被害者の会

平成３０年７月５日に再発防止策について説明会を開催していただきありがとうございます。その説明に対する質問を取りまとめました。９月 5 日までにメールと郵送にてご回答いただくようお願いいたします。また、9 月上旬に開催予定の「第 2 回再発防止策に関する説明会」にてその回答内容を説明していただくようお願いいたします。

■ 再発防止策全般について
検証委員会の提言には、那須雪崩事故の検証結果から得られた教訓等から「教育活動としての部活動の在り方」を見直す機会とし、県教育委員会など関係するすべての者が安全に関する意識を変革しなければならない、とあります。しかし、県教委によって策定された再発防止策全般を見渡すと顧問に安全研修を受講させ、マニュアルをたくさん作れば事故は防げると言っているように見受けられ、制度設計も意識も変革されたようには思えません。
1. 県教委の再発防止策の考え方を教えてください。
2. 「部活動の在り方」から見直した、と言える施策を教えてください。
3. 作成したマニュアルを守らせるための制度設計はどのように考えていますか。
マニュアルを守らずに事故に至った場合の処罰規定等を教えてください。

4. 再発防止策を策定するにあたり、検証委員会以外の専門家や顧問の先生ら、父兄から意見は聞かれたのでしょうか。どのような方々から意見をお聞きし、それらの意見をどういった点に反映されたのか教えてください。

5. 雪崩事故対策に特化した施策はどの施策になるのか教えてください。

■ 再発防止策の説明会について遺族・被害者からこれまでに 3 度説明会開催を要望し、ようやく 7 月 5 日
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に県教委主催の説明会を実施していただきました。なぜこれまで要望を聞いていただけなかったのでしょうか。再発防止の説明を聞くのは、遺族・被害者の当然の権利だと考えるのですが。
検証委員会の提言には「亡くなられた 7 名の生徒と 1 名の教員の御遺族やけがをされた方々及びその御家族を始め多くの人々に向けて改善策の進展状況を公表し、」とあります。その精神に基づくならば、策定された再発防止策は遺族・被害者だけでなく、部活動の顧問の教諭ら、学校生活を営んでいる生徒とその父兄、さらには広く県民に向けて説明し、納得してもらうべきだと考えます。
6. これまで遺族らの複数回の要望にも関わらず説明会を開催しなかった理由、説明会開催が必要ないと考えられた理由を教えてください。

7. 再発防止策の策定にあたって、県教委から遺族・被害者の意見を聞く機会は設けられませんでした。なぜ意見を聞かなかったのか、聞く必要がなかったのか、理由を教えてください。

8. 顧問の教諭らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に顧問の教諭らからはどのような意見がありましたか。

9. 高校生の生徒らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に生徒らからはどのような意見がありましたか。

10. 父兄らに県教委から再発防止策をどのように説明しましたか。
また、その際に父兄らからはどのような意見がありましたか。

11. 県教委から顧問、生徒や父兄らに説明を実施していないとしたら、それらを説明する説明会などの予定はありますでしょうか、教えてください。

12. もし、説明もなく、説明会の開催予定もないのであれば、なぜ説明が必要ないと考えられましたか。理由をお聞かせください。

■ 県教委の組織体制について
検証委員会の提言には「県教育委員会における学校安全及び危機管理に関する組織体制を強化し、（中略）県教育委員会が一丸となって児童生徒の命を守るための施策を展開する。」とあります。
その提言に基づき、再発防止策には学校安全課を新設し、安全･危機管理
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体制を一元化し、各学校の安全･危機管理の指導･助言･チェックを行うとあります。
13. これまでの組織体制はどのようなものであり、今回発生した事故からどういった点が問題であると判断されましたか。また、そこから何を反省して組織体制の変更の必要性が生じたのか教えてください。

14. 学校安全課の組織体制はどのようなものであり、新設によってこれまでの問題点がどのように解決されるのか教えてください。

■ 高体連の組織体制について
今回の事故を引き起こした講習会の主催者である高体連は、現在まで役員らに対する懲戒処分等もなく、なんら事故の責任を負っていません。さらに、高体連も登山専門部もなんら改革は実施されず、組織体制に変更はありません。今後高体連が主催する大会などで重大事故が発生しても今回の事故と同様、引き続き高体連は何ら責任を負うことのない体制であると思われます。
検証委員会の報告書では「県教育委員会としては、本件雪崩事故の重大性に鑑み、二度とこのような事故を起こさないためにも本件講習会主催者である高体連に対し、再発防止に向けて適切な行政指導を行っていく必要があると考えられる」と指摘しています。
今後の重大事故発生を抑制するために、県教委の指導の下に栃木県高体連の体制を変革し、責任を明確にした体制にする必要があると考えます。
15. 県教委は高体連の体制については何ら指導を行っていません。高体連や登山専門部の体制に問題はないと県教委はお考えでしょうか。理由と併せて教えてください。

16. 対策には高体連に対する指導・助言を行うとありますが、高体連に対する拘束力もない中でどのように指導力を発揮するつもりなのか教えてください。

17. 高体連に対する拘束力がない中、高体連が大会や講習会の主催・運営を実施することを県教委や県⽴高校⻑が許容している根拠を教えてください。

18. 今後も高体連主催の講習会や大会で重大事故が発生した場合には責任の所在が不明確になると考えられます。今後は県教委が責任を持って対処するのでしょうか。対処するとしたらその根拠も併せてお知らせください。
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19. 責任の所在を明確にするために、大会や講習会を県教委が主催するなどの改革を行う用意はないのでしょうか。今後の運営への県教委の係わり方の考えを教えてください。

■ 連絡協議会について教育委員会、登山専門部の再発防止策の策定や推進を外部の専門家や遺族の立場から監視･チェックし、提言を行う組織の必要性を強く感じます。しかし、この「連絡協議会」にはその役割はなく、お決まりの対策の実施状況を確認するだけの場になっていると感じます。
検証委員会の提言の中でも連絡協議会は「事故の教訓の風化を防ぐための取組」と位置付けられており、再発防止策をチェックするための組織とはなっていません。
那須雪崩事故発生に至った経緯から高体連や県教委の自浄作用のみに期待すべきではないことは明らかです。この事故那須雪崩事故を教訓として再発防止策を検討し、提言する第三者的組織を立ち上げるべきだと考えます。
20. 連絡協議会の役割を教えてください。登山活動における実施状況のチェックだ
けでしょうか。

21. 連絡協議会の役割に照らし合わせてそれぞれにどのようなことを期待して構成員を選定したのか教えてください。

22. 1 月に「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」を発表され、4 月より具体的な施策として実施されています。連絡協議会の設置前であるその期間に、その施策は誰にチェックされ、誰がその施策にお墨付きを与えたのか教えてください。

23. なぜ 4 月までに連絡協議会を設置し、施策自体のチェックをしなかったのでしょうか。理由を教えてください。

■ 顧問の資質について
検証委員会の提言では「積極的に専門家の参画を進める。」とありますが、顧問教諭らに生徒を引率させ、現場に責任を負わせる体制であるのは事故前となんら変わるところがないように見受けられます。
今回の事故は、「ベテランの顧問教諭」が引き起こした事故です。登山経4

験が 5 年あろうが 10 年あろうが、一介の教師である顧問教諭に生徒らの命を預け登山を実施すること自体に無理があると考えます。
24. ベテランの教諭が事故を引き起こしているにも関わらず、県教委は 5 年の登山経験があれば単独で引率ができると判断しています。その根拠を教えてください。

25. 顧問向けの講習会はそれぞれどのような目的で誰を対象に実施されるのでしょうか。

26. 単独での引率に必須と考えられる講習はどの講習になるでしょうか。
27. ベテラン教諭には何が不足していたと考えていますか。また、登山経験 5 年の顧問がその不足した点を補うために実施する講習はどの講習にあたりますか。

28. 栃木県下高校の各校の山岳部顧問の講習受講歴、登山経験年数、登山歴、顧問歴など一覧にまとめて教えてください。

■ 登山アドバイザーの派遣について検証委員会の提言では「部活動の外部指導員の任命、行事等において専門家の支援や助言が得られる方策を検討し、積極的に専門家の参画を進める。」とあります。
対策では、県外登山に山岳ガイド等の専門家を登山アドバイザーとして派遣するとあります。しかし、県内の山への登山については何ら言及がなく、登山アドバイザー派遣の対象となっていません。
今回の事故は、「ベテランの顧問教諭」が「慣れた県内の山域」で引き起こした事故です。事故の反省に立ったならば、県内外の区別や顧問教諭の経験によらず顧問教諭単独で引率する登山は禁止すべきです。必ず登山ガイドなどの専門家を同行させるべきだと考えます。
29. 登山アドバイザーの派遣を県外に限定した理由を教えてください。
30. 県内の山であれば、顧問単独で引率できると考えた根拠を教えてください。
31. 今後、県内の山への登山アドバイザー派遣の計画があればお知らせください。
32. 県内の山への登山アドバイザー派遣の計画がないのであれば、なぜ派遣しないのか理由を教えてください。

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■ 危機管理マニュアルについて
検証委員会の提言の中に「登山に限らず全ての部活動に関わる危機管理マニュアルを作成し、専門家の助言等も得ながら機能するものに改善する。」とあります。それを受け、栃木県高校体育連盟は今年 6 月に、全３５競技の事故防止策をまとめた危機管理マニュアルを作成しました。
今回の事故では、当日に 30cm 以上の降雪があったにも関わらず講習会実施を強行して事故に至りました。この点を反省したならば、大会や講習を中止するための基準を明確にすることこそ、この危機管理マニュアルの存在意義だと考えます。しかし、作成された危機管理マニュアルでは大会を中止･延期するための基準については気象警報発令のみが記載されており、その他はすべて現場任せとなっています。
また、雪崩についての記載も稚拙で、熱中症対策も不十分です。専門家の助言を受けたとはとても思えません。現時点ではただの大会運営マニュアルであり、早急の改訂が必要だと考えます。
33. 県教委はこのマニュアル作成の目的はなんだとお考えでしょうか。このマニュアルがなかった現状は何が不足しており、何を補うために危機管理マニュアルを作成したとお考えでしょうか。

34. 事業内容には県教委はマニュアルの監修と指導・助言を実施したと記載があります。危機管理マニュアルの作成・運営についてどのような指導と助言を行い、その助言はどのように内容に反映されていますか。

35. 高体連の危機管理マニュアルには、栃木県教育委員会監修との記載がどこにも見当たりません。問題があった場合に責任の所在が曖昧な高体連に責任を押し付け、自分たちの責任を回避しようとする意図を感じます。なぜ記載がないのか教えてください。

36. マニュアルの内容は競技や安全対策の専門家の意見を聞くこともなく、教諭らだけで作成しているように見受けられます。どういった専門家に意見を聞かれたのでしょうか。また、県教委から今後専門家の意見を取り入れてマニュアルを改定するような指導をするつもりはあるでしょうか。

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37. 大会や部活動中止を決定する基準を明確にすることが必要だと考えられます。
標準的な基準を県教委から示し、通知する用意はありますか。ないのであれば、なぜ示さないのか理由を明示してください。

38. 記録的な暑さとなった今年の夏ですが、栃木県下の部活動では熱中症対策としてどのような施策を実施されたのでしょうか。対策内容と昨年と今年の部活動中や大会中の熱中症で倒れた生徒数、搬送された生徒数などの実績をお知らせください。

39. 無理な大会の運営や部活動で生徒が熱中症などの症状で搬送された場合、大会関係者や顧問に対してどのような処分・指導がなされるのか教えてください。
また、再発防止はどのように運用されるのか教えてください。

■ 冬山登山の認識について
この説明会に先立って遺族よりした質問の回答の中で、冬季の登山活動の実施をすでに決定されているとの記述がありました。その記述は「積雪期にある山への登山である冬山登山」は認めないものの、「低山等の積雪期にない山への登山」は認めるというものでした。
検証委員会の報告書の中では冬山を「12 月から 2 月までの山」と定義するのが妥当とされています。また、「山岳地域においては 12 月から 2 月まで以外の時期であっても、降雪や気温などの気象条件次第で冬山と同様の状態になることも十分に予想される」とも言及されています。
冬季に登山を実施すれば低山であっても積雪や降雪のある可能性はあり、冬山と同様の危険性は消えません。その上で検証委員会の定義とも異なるこのような難解な定義を持ち出してでも冬季に登山活動を実施する意義がわかりません。
また、「低山」などといって例外規定をつけたとしてもそれを顧問教諭らが厳守する保証もありません。検証委員会の報告書の中にも『「冬山登山の原則禁止」としているにもかかわらず、あくまでも春山の講習会として実施することが、スポーツ庁通知に対する一つの逃げ道になっていた可能性も否定できない。』として、冬山登山の定義を自分勝手に解釈することを諫めている表現も見受けられます。
顧問教諭らが、「講習会」だからという長年の例外規定の隙をついて危険な斜面に入り込んでしまった今回の事故の教訓を感じられているとはとても思えません。
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40. 危険性が消えない中、高校の部活動に於いて冬季に登山を実施する意義はなんだとお考えでしょうか。どうしても必要なものなのでしょうか。

41. 県教委は「積雪期」を質問の回答の中で「冬季を中心に断続的な降雪等により雪が相当期間堆積する時期を積雪期と言います」と定義されています。
登山の素人である県教委が独自に定義された訳ではないと思います。この定義はどこから持ってきたものでしょうか。またそれはどなたがどういった観点・根拠から定義されたものなのでしょうか。

42. 積雪の定義と同様、登山の素人である県教委が単独で冬季登山の決定を下せるとも思えませんし、そうすべきでないと考えます。誰がどのように議論して冬季の登山を決定したのか教えてください。またその議論内容も教えてください。

43. 県教委が言われる「積雪期」の定義から具体的に冬季に登れる山と登れない山をどのように定義するつもりなのか教えてください。

44. 冬季の登山を実施するとして、当日の登山実施判断の基準とその手順をどのようにお考えになっているのか教えてください。

■ 雪上での活動・訓練について
この説明会に先立って遺族よりした質問の回答の中で、「積雪はあるものの比較的平坦な場所での歩行訓練や幕営の練習といった雪上活動については議論して認める余地があるかどうか結論を出す」とされています。
1989 年五竜雪崩事故、2000 年大日岳雪庇崩落事故、そして 2017 年那須雪崩事故など、学校もしくは文科省管理下の雪上講習でこそ重大事故は発生し、繰り返されています。それでもなお学校管理下である部活動で雪上での活動や訓練を実施する意義はあるのでしょうか。
また、検証委員会の報告書においては、「講習会等の実施に対する準備とチェック」の必要性について述べられており、それらの基準が設けられていない現状に於いて雪上活動について議論をするのは時期尚早であると考えます。
45. 「認める余地があるかどうか」という言い方をされているので、県教委はすでに雪上活動を実施する意義はあると判断され、登山計画審査会には技術的に認める余地があるかどうかのみ判断を求めていると読み取れます。
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学校もしくは文科省管理下の雪上講習で重大事故が繰り返し発生している現状で、登山の素人であるはずの栃木県教育委員会がそれでもなお学校管理下での部活動での雪上活動には意義があるとする理由はなんでしょうか。

46. なぜ登山計画を審査する場であるはずの登山計画審査会で雪上活動を認めるかどうかの議論ができるのでしょうか。理由と根拠を教えてください。
登山計画審査会で審査できるのは決めたルートを守り、規則をきちんと守ることを前提にその登山が安全であるかどうかを審査するだけです。規則を守るための制度設計も明確でない中、登山計画審査会で雪上活動の議論ができる訳がないと考えます。

47. 「積雪はあるものの比較的平坦な場所」の明確な定義を教えてください。
48. 「積雪はあるものの比較的平坦な場所」以外の危険な斜面で活動を行わないための制度設計をどのようにお考えなのか教えてください。

49. 制度設計に背いて危険な斜面に生徒らを誘導し、事故に至った場合の罰則規定を教えてください。

50. もし雪上での訓練を実施する場合の引率や講師の選定基準をどう考えているのか教えてください。

51. なぜ⺠間で実施されている講習会に個別に参加ではダメなのか教えてください。
52. 雪上に限らず栃木県下の高校山岳部で、今後部活動が主体となって行う講習会の主催者や講師の選定など実施規定の考え方や基準を教えてください。

■ 登山計画審査会について登山計画審査会の機能強化として県外審査員を委員に加え、チェックの厳正化を図るとあります。また、その県外委員として他県の登山専門部の専門委員長を招へいされたとお聞きしました。
また、雪上活動の実施も含め、「登山計画作成のためのガイドライン」策定についても登山計画審査会で議論するとあります。外部メンバーは登山の専門家だけで構成され、学校安全や部活動の安全に関する外部専門家がいな
いこの審査会で議論できる内容とは思えません。さらに雪上活動の可否といった重大な事項がガイドラインの一項目として扱われ、なぜ登山計画審査会で審査されているのか理解することができません。
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53. ただの高校部活動の顧問である登山専門部の専門委員⻑には大した専門知識もなく、安全確認も怠ることがあることはこの事故で証明されていると思います。
その上で他県の専門委員⻑を加えることでこの審査会はどのように機能強化が図られるのか教えてください。

54. 外部委員の選定方法と選定基準を教えてください。
55. 学校安全や部活動の安全に関する外部専門家がいない中でガイドラインの議論ができると考えた根拠を教えてください。登山活動としては意義があり妥当であっても学校安全や部活動としては制度設計がなされておらず安全が担保できない場合は多いと思います。

56. 学校安全や部活動の安全に関する外部専門家を外部委員として委員に加える予定はあるのかどうか教えてください。ないのであればその理由も教えてください。

57. なぜ雪上活動の可否がガイドラインの一項目として扱われ議論されているか、理由を教えてください。

■ 処分規定の見直しについて責任の所在を追及する場ではないとの方針の基、検証委員会の検証は実施されました。そういった中にありながらも、「引率した教諭らは生徒らを雪崩や滑落の危険にさらすことについて認識し得たはずであり、予見可能性があったものと考えられる。」と結論づけられています。また、「高体連(講習会主催者)及び登山専門部(講習会主管者)のほか、県教育委員会、講習会に生徒を参加させた各高等学校には、組織管理上の観点から、生徒に対する安全配慮に係る十全の措置が求められていたものと考えられる。」とし、組織としての安全配慮義務の不履行について言及されています。
そういった指摘にも関わらず今回の事故に対する懲戒処分は、最大でも停職５ヶ月というものでした。また、県教委の担当課課長や校長に対する処分は文章訓告とされ、組織としての処分も軽微なものとなっています。
８名もの命が失われるような過失を犯しても、誰も責任を取ることもなく、現場の責任者も引率した顧問も停職が明ければ元の生活に戻ることができます。最高責任者である教育長も辞職することなく減給１０分の１を自主返納という軽い処分のみで職に留まっておられます。
処分が免職ではなく、より軽い処分である停職で済んだ理由はこの事故の10

原因が「故意ではない」からということでした。この処分結果から、全国の教育現場の生徒の安全に対する意識や緊張が高まるどころか、逆に緩んでしまったことだろうと感じます。それは私たちの息子の命が粗末に扱われ、この世にいなかったことにされてしまうことと同義です。
この処分そのものの見直しも要望いたしますが、今後教育現場の生徒の安全に対する意識と緊張感を高めるためには処分規定の見直しが必須であると考えます。安全に関する通知を守らない、またはマニュアルにある安全確認を怠たり重大事故を発生させ生徒を死に至らしめた場合の処分を免職とし、処分規定に明確に記載すべきです。
事故から一年が経過した後、教育長が各遺族宅に弔問に回られました。その際に遺族より教員の処分規定に学校事故に関する規定を追加することを要望しました。教育長はそれに対し、「処分規定の見直しを指示した」「事故を防止する制度設計から見直したい」と返答されました。
58. 処分規定見直しの進捗をお知らせください。
59. 進捗が思わしくない場合は、何が論点となり遅くなっているのかお知らせください。

60. 今回の事故では、スポーツ庁や県教委からの通知が無視され、「講習会だから」という理由で登山計画審査会の審査も免れてきました。この反省に⽴ち、県教委は顧問の教諭らに通知やルールを守らせるための制度設計をどのように考え、今後どのように変えていこうとしているのか教えてください。

61. 事故直後に定年となった大⽥原高校校⻑には何ら処分が下されていません。また、今回の事故から処分に至るまではおおよそ１年の時間を要しています。これらのことから定年 1 年前になるとこのような重大事故が発生しても管理職はなんら責任をとる必要はないことが示唆されています。
言い換えると定年までの期間が 1 年を切ると、管理職は無責任な判断を繰り返しても問題はないということが今回の事故で明らかになったと考えられます。
今後同様の事態となった場合を想定し、定年間近の管理職に責任を持った判断を求めるためにどのように対処されるつもりなのか教えてください。

62. 改めて今回の事故に対する処分量定の決定根拠を教えてください。
交通事故による懲戒処分では、飲酒運転以外の交通事故であっても、人を死亡11させるまたは重篤な傷害を負わせた場合には免職とする規定があります。この量定を基準とし、8 名死亡という重大な結果を勘案するならば「免職」とすべきはずで、今回の処分は軽すぎると考えられます。
この交通事故の処分量定と照らし合わせ、また今回の 8 名死亡といった重大な結果も併せて処分量定の妥当性を説明してください。

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