日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

《特別資料》

2013 年世界禁煙デー
FCA ファクトシート
翻訳：松崎道幸NPO 法人 日本禁煙学会

理事

タバコ産業の宣伝、販売促進、スポンサー活動

売促進活動だけを禁止している国では、間接的な方（Tobacco advertising, promotion and spon-法で販売促進活動を行うことで禁止措置を骨抜きに

sorship：TAPS）の禁止が必要な理由するのがタバコ産業のやり方です。例えば、専門家は、タバコの消費はタバコの宣伝と販売促・ スポーツ・音楽イベントの後援進活動によって増えると述べています。2009 年に・ タバコの箱のデザイン、店頭展示方法の工夫

米国がん研究所がタバコに関連する研究の包括的レ・ ブランドの名前やロゴを印刷した非タバコ商品のビューを発表しました。このレビューは 23 名の著

展示販売者が起案し、63 名の専門家によるレビューを経て 5・ 映画やドラマのシーンにタバコ製品を写り込ませ年間でまとめられました。その結果二つの大きな科る（product placement）
・「企業の社会的責任を果たす」という名目でイベン学的結論が得られました。

1. タバコの宣伝・販売促進活動とタバコ使用増加にトや資金援助を行う（corporate social responsibil-ity）は因果関係がある。

2. タバコの宣伝・販売促進活動を全面的に禁止する

・ ニューメディア・テクノロジーを使ったキャンとタバコ消費を減らす事が出来るが、禁止が部分

ペーン的である場合は、「禁止されていない」領域への販促費の移動が起きてしまい、全体としてタバコ消タバコ規 制が不 十 分な国では、 タバコの売り込み費は減らない。

活動が非常に多くの人々に影響を与える。例えば、報告書は、タバコの宣伝販促活動が三つのテーマに沿って行われることが多いと述べています。

2011 年にカンボジアで実施された全国成人タバコ調
査では、回答者の 80% が過去数か月の間にタバコ・ 満足を与える（味、フレッシュさ）の宣伝広告を見たことがあると答えた。

・ タバコ使用の危険に対するおそれを和らげる（マ1イルドなど）
・ 望ましいキャラクター（社会的成功、性的魅力、スリム等）とタバコを結び付ける
タバコの宣伝、販促、スポンサー活動には、タバ

Bates C, Rowell A. Tobacco explained: the truth
about the tobacco industry...in its own words.
London: Action on Smoking and Health, 2004.
www.who.int/tobacco/media/en/TobaccoEx
plained.pdf

コを、買って使うのが当たり前の商品と思わせる働きがあります。社会の受容度が増すと、タバコ使用宣伝、販売促進、スポンサー活動の全面的禁止はの害を人々に伝える活動が妨げられます。

タバコ消費を減らす確実な効果があります

タバコ産業は、吸うタバコの銘柄をチェンジして直接的あるいは間接的な宣伝、販売促進、スポンもらうためにタバコの宣伝と販促活動を行っている

サー活動を完全に禁止すると、特に若者をタバコ産と主張しています。しかし、自立とかセクシーとか業の売り込み戦略から守り、タバコ使用を大幅に減マッチョというイメージをタバコに持たせて、喫煙らす効果が期待できます。の受容度を増すという効果もあるのです 。

TAPS を完全禁止にすると、まだタバコ使用をし1

テレビ・新聞・雑誌・看板など昔から存在していていない若者とタバコ使用から抜け出したい大人にるメディアを通じたタバコ製品の直接的な宣伝と販対するタバコ産業の売り込み活動を防ぐことが出来2013 年世界禁煙デー FCA ファクトシート

47

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日ます。

あります。

TAPS の完全禁止は、世界保健機関タバコ規制枠組み条約（WHO-FCTC）第 13 条施行ガイドライン

http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf）にある世界の先進的経験から得られた方策を学ぶこ

あらゆる宣伝と販売促進活動を全面的に禁止するとによって実現可能です。

ことにより、タバコ消費量を平均 7% 減らす事が出（訳注：第 13 条ガイドライン和訳は禁煙学会 HP に来ます。中には 16% 消費を減らせた国もあります。

TAPS とは何ですか？とは、イ「Tobacco advertising, promotion and sponsorship（タバコの宣伝、販売促進、スポンサー活動）
ベント・活動・人物に対して、タバコ製品またはタバコ製品の使用を直接的あるいは間接的に促進することを意図し、あるいは結果的に促進する可能性のある、あらゆる形の商業的情報発信・推奨・行動、ならびに、寄付・寄与を行うことを指す。
」（タバコ規制国際枠組み条約第 13 条施行ガイドライン）
タバコ産業が新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、看板、電子メール、ダイレクトメール、インターネットを使ってタバコを売り込んでいる国もあります。
とりわけ大きな効果のある小売店店頭の販促活動は、世界中ほとんどの国で行われているのが実情です。
タバコ産業の宣伝・販売促進・スポンサー活動規制地図■あらゆる形の直接的間接的宣伝の全面禁止*■テレビ・ラジオ・印刷メディアによる宣伝は禁止だが、それ以外の宣伝は必ずしも禁止でない■テレビ・ラジオ・印刷メディアによる宣伝のみ禁止■法的規制皆無。あったとしても、全国をカバーする禁止措置なし□データなし* 直接的宣伝：テレビ・ラジオ全国放送・雑誌・新聞・看板・屋外宣伝・小売店頭。間接的宣伝：無料サンプルタバコの郵送。割引セール。タバコブランドのロゴなどを印刷した商品の配布と販売（ブランド・エクステンション）。タバコ製品のブランドネームを非タバコ製品に付ける。プロダクト・プ
レイスメント。イベントの後援

図 1 タバコ産業の宣伝・販売促進・スポンサー活動規制地図
FCTC 第 13 条 タバコの広告、販売促進及び後援（抜粋）
１ 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がタバコ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。

2013 年世界禁煙デー FCA ファクトシート

48
２ 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 2 号

2013 年（平成 25 年）5 月 31 日

FCTC 第 13 条 タバコの広告、販売促進及び後援（抜粋）1. 締約国は、広告、販売促進及び後援の包括的な禁止がタバコ製品の消費を減少させるであろうことを認識する。

2. 締約国は、自国の憲法又は憲法上の原則に従い、あらゆるタバコの広告、販売促進及び後援の包括的な禁止を行う。

FCA（Framework Convention Alliance）：タバコ規制枠組み条約（FCTC）の制定、実施を推進するために 100
か国以上から 350 を越える NGO が参加して作られた団体。日本禁煙学会も加入している。

http://www.fctc.org/index.php/about-us-277

2013 年世界禁煙デー FCA ファクトシート

49