（別紙１）情報提供ネットワークシステムを使用して情報提供する場合の提供先（番号法別表第２に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
提供先
提供先における用途
Ｎｏ．
（項番）
健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの
1
厚生労働大臣1

2

全国健康保険協会

2

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

健康保険組合3

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4

厚生労働大臣4

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

5

全国健康保険協会

6

船員保険法による保険給付又は平成十九年法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

6

都道府県知事8

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7都道府県知事

9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

8市町村長

11

9

都道府県知事又は市町村長

16

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

10市町村長18

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

11市町村長20

12

厚生労働大臣21

身体障害者福祉法による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

13

都道府県知事23

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

14

市町村長

27

15

社会福祉協議会30

16

公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府
県知事又は市町村長

31

17

日本私立学校振興･共済事業団

34

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

18

厚生労働大臣又は共済組合等

35

厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．

提供先

法令上の根拠（項番）

19

文部科学大臣又は都
道府県教育委員会

3720

都道府県教育委員会
又は市町村教育委員会

38

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの

21

国家公務員共済組合

39

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

22

国家公務員共済組合連合会

4023

市町村長又は国民健康保険組合

42

24

厚生労働大臣

48

25

市町村長

53

26

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府
県知事又は市町村長

54

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給､保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス､障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

27

都道府県知事等

57

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

28

地方公務員共済組合

58

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

29

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会

59

30

市町村長

61

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

31

市町村長

62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

32

厚生労働大臣又は都道府県知事

66

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

33

都道府県知事等

67

34

市町村長

70

35

市町村長(児童手当法第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。)

74

36

厚生労働大臣77

37

後期高齢者医療広域連合

80

提供先における用途

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

雇用保険法による未支給の失業等給付又は介護休業給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．

提供先

法令上の根拠（項番）

提供先における用途
昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

38

厚生労働大臣39

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う
都道府県知事又は市町村長

85の２

40

都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長

89

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による保健手当又は葬祭料の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

91

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

41

42

厚生労働大臣平成八年法律第八十二号附則第三十二条
第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金84

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
92

43

市町村長

94

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

44

都道府県知事96

被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

4546

厚生労働大臣農林漁業団体職員共済組合

101

102

47

独立行政法人農業者年金基金

103

48

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

105

49

独立行政法人日本学生支援機構

106

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付(同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。)若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による副作用救済給付又は感染救済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．

提供先

法令上の根拠（項番）

50

都道府県知事又は市町村長

108

51

厚生労働大臣111

52

厚生労働大臣112

53

文部科学大臣､都道府県知事又は都道府県教育委員会

113

54

厚生労働大臣

114

55

市町村長

116

56

都道府県知事119

提供先における用途
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律による保険給付又は給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
子ども･子育て支援法による子どものための教育･保育給付の支給又は地域子ども･子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

（別紙２）庁内連携システムを使用して情報移転する場合の移転先（番号法別表第１に基づくもの）
提供先
法令上の根拠
移転先
移転先における用途
Ｎｏ．
（項番）
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支1
長寿・障害福祉課
8
給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
2

子育て支援課9

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

3

健康増進課

10

4

長寿・障害福祉課

115

長寿・障害福祉課

12

6

生活福祉課

7

税務課
収納課

16

8

建築住宅課

19

9

保健福祉政策課

20

10

税務課
収納課
保険年金課

11

保険年金課

15

30

31

12

長寿・障害福祉課

34

13

安心安全課

36の2

14

子育て支援課37

15

保健福祉政策課40

16

長寿・障害福祉課

41

17

保健福祉政策課

42

身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅(同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの

提供先
Ｎｏ．
18

1920212223242526

移転先
子育て支援課

長寿・障害福祉課

保健福祉政策課

子育て支援
健康増進課

保健福祉政策課

保健福祉政策課

子育て支援課

保険年金課

建築住宅課

法令上の根拠（項番）
4547

48

4950

53

56

5961の２27生活福祉課

6328

長寿・障害福祉課
税務課
収納課

68293031

保険年金課

長寿・障害福祉課

子育て支援課83

移転先における用途
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手
当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童手当法による児童手当又は特例給付(同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金(以下「中国残留邦人等支援給付等」という。)の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第百六十六号)による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

84

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

94

子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの