■ 論文 ■経営論集

Vol. 6, No. 4, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

健康課税は必要か？
―健康課税・補助金の先行研究と砂糖税に関する諸外国の事例から―
櫻
地

井
引

宏
力

明
也

概要
栄養過多の時代、ダイエットについては先進国共通の課題である。経済学の観点からは健康に被害を与える飲食料等による影響を軽減するために課税・補助金を活用した際、人々の行動変化に与える効果に関する研究がアメリカを中心に進展している。また、加糖飲料を中心に「砂糖税」として課税を行う動きが世界的に広がっている。
本稿では、以下 3 点から健康課税に関する先行研究をとりまとめることでその特徴について検討を行う。
第 1 に、健康課税を念頭に、健康に悪影響を及ぼす代表例としてわかりやすいたばこに関する課税とその影響に対する先行研究を確認する。たばこ課税はこの20年でも強化されている。たばこ課税の効果
は新たな喫煙者の増加防止には貢献しているものの、需要の価格弾力性は低く、すでにたばこを吸っている愛煙者はより高い価格を支払ってたばこを購入し続けていることが示されている。
第 2 に、自然食品への補助金やジャンクフードに対する課税を行った場合における消費者の行動変化について先行研究をとりまとめた。これによると、近年は課税と補助金を一度に実施したほうがよいこと、課税や補助金は10％程度以上でないと消費者行動に変化がみられず15％以上になると体重まで影響がある可能性があることなどが示されている。
第 3 に、世界的に広がりをみせる加糖飲料への課税である「砂糖税」に関する近年の研究成果を紹介する。研究成果によると、教育・普及啓発活動が重要で、ある程度教育が普及しない場合には課税の併用が効果を発揮することなどが示されている。
全体的に、日本では相対的に栄養教育が普及していること、加糖飲料の消費量が多くないこと等から
まだ健康課税に対する関心は高まっていないものの、今後の心疾患・糖尿病増加と単身者増加から当該分野への関心は高まることが考えられる。これまでみてきた先行研究からは、課税・補助金のみならず
教育啓発活動の強化や業界ガイドラインの制定などを進めていくことが重要であるように考えられる。
いずれにせよ、日本では本分野の研究は多くはなく、今後の研究の進展が期待される。
キーワード：健康課税、補助金、砂糖税（投稿日

文教大学経営学部〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
Tel 0467-53-2111（代表） Fax 0467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

2019年12月 1 日）

経営論集

Vol.6, No.4（2020）pp.1-8

健康課税は必要か？
―健康課税・補助金の先行研究と砂糖税に関する諸外国の事例から―
櫻

井

宏

明＊

地

引

力

也

る。次に、ジャンクフードに対する課税や自然

₁ ．はじめに食品に対する補助金の与える効果について近年の研究成果を確認する。最後に、近年世界の潮いかにダイエットするか。先進国では共通化

流となっている砂糖税（加糖飲料に対する課したこの問題をアメリカでは一定の観点から税）の状況及びその効果に関する研究成果を最Obesity と呼び、大きな学問分野となってい新の論文を要約することにより確認する。

る。この対象は多岐にわたるが、本稿では、自₂ ．たばこ税 ―健康課税の代表―

然食品に対する補助金や健康を害する食品（いわゆるジャンクフード）に対する課税を通じて健康課税、補助金に対する具体的な政策に入人々の行動を変化させる政策に関する先行研究

る前に、日本におけるたばこ税の概要及び先行や諸外国の動きについてとりまとめる。

研究について確認することで、健康課税のある経済学では悪行を取り締まる課税を Sin Tax

べき姿を確認することとする。

（懲罰課税）などと呼び、古くから健康課税の考え方は存在した。代表例がたばこ税であり、

2．1

21世紀に入ってからたばこ税の税率は増加してたばこ税の状況いる。しかしながら、この概念を自然食品やジャたばこが健康に被害を及ぼすこと自体についンクフードに対して広げる考え方はあまり古くては広く知られ、喫煙率も低下している。まはなく、平均余命の進展とともに、糖尿病など

た、健康被害に対する共通認識から、たばこに

生活習慣病が大きくクローズアップされる中で対する課税強化についても強硬な反対は少なく

新たな課題となってきているように感じられなってきている。
こうした状況を反映し、たばこには消費税のる。また、世界では近年健康被害を防止するた

他、国税 2 種類（国たばこ税、たばこ特別税）、

め、加糖飲料への課税が広まっている。
本稿では、日本におけるたばこ税の経緯と効

地方税 2 種類（都道府県たばこ税、区市町村た果に関する研究成果を確認することでまずは課

ばこ税）の計 5 種類の税金が課されており、2019

税が人々の行動に与える影響について概観す

年10月現在、たばこ 1 箱490円のうち、309.42円（63.1％）が税で占められている（表 1 ）。また、* 文教大学経営学部
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp

この20年超では消費税引上げを除き、1998年、

1

表1

小

売

定

価

消費税額

国

税

たばこ税
円
490円（20本入り）

44.54

地

たばこ特別税円

116.04

たばこ税の現状

16.40

方

税

たばこ税
道府県たばこ税 市町村たばこ税 の合計額

円

18.60

132.44円

113.84円

負担割合円
264.88

合計税額（たばこ税・ 負担割合
消費税）

％
54.1

円
309.42％
63.1

132.44（備考） 1 ．財務省資料を引用。
2 ．令和元年（2019年）10月現在の小売定価及びたばこ税等の税率による。

図2（▲0.6）（▲0.8）（▲0.0）
3,107 3,084 3,083

（兆円）
2.5
2
1.5

1.98

2.01

0.99

0.99

1.00

1.02

0昭

（億本）
※（ ）は対前年度比（％） 3,500

地方のたばこ税の税収

1.75

1.04

1.05

1.05

1.05

1.04

1.14

1.15

1.13

1.10

1.13

1.10

1.14

1.15

1.12

1.14

1.13

1.19
1.07

1.02

1.18

1.16

1.04

1.11

1.09

1.06

1.06

1.10

1.06

3,000
2,500
2,000
1,500

1.00

0.86

1
0.5

たばこ税等の税収及び紙巻たばこの販売数量の推移

（4.1）
（2.6）
（0.5）（0.1） 3,483（▲5.8）（▲1.3）
3,366 3,322（▲2.3）
3,344 3,347（▲1.6）
3,280（▲2.1）
3,245
3,193
3,126（▲4.2）（▲2.3）
2,994（▲2.5）
2,926
2,852（▲5.3）
2,700（▲4.3）
2,585（▲4.9）
紙巻たばこの販売数量
2,458（▲4.9）
2,339（▲10.1）
2,102（▲6.0）（▲1.2）（0.9）
1,975 1,951（2.2）
1,969（▲9.0）
1,793 1,833（▲8.3）
1,680（▲13.4）1,455
2.38 2.35 2.35
2.32 2.29
2.25 2.20 2.28 2.30 2.24 2.29 2.27
2.18
2.17 2.19 2.12
2.13
2.12
2.11
2.09
2.08
2.06
2.03
2.00

国のたばこ税等の税収
0.88

60 61 62

専 売
納付金
制 度
の廃止

た ば こ
税
率
引 上 げ
（61.5.1）
0.9円／本

平

1.14

1.18

1.14

1.12

1.15

1.12

1.14

1.14

1.19

1.18

1.20

1.04

1.04

1.08

1.02

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 （年度）
た ば こ
特 別 税
創
設
（10.12.1）
0.82円／本

た ば こ
税
率
引 上 げ
（15.7.1）
0.82円／本

た ば こ
税
率
引 上 げ
（18.7.1）
0.852円／本

1.05

1.01

1.07

1.00

た ば こ
税
率
引 上 げ
（22.10.1）
3.5円／本（備考） 1 ．財務省資料を引用。
2 ．国・地方のたばこ税等の税収は決算額。
3 ．紙巻たばこの販売数量は日本たばこ協会調べによる販売実績。

2003年、2006年、2010年と税率が引き上げられ昇する。しかしながら、価格が上昇すると直ちている。紙巻たばこの販売数量は平成 8 年度のにたばこをやめる方向に人々の行動が変化する

3,483億本をピークに年々減少しているものの、とは限らない。この点、需要の価格弾力性を確

たばこ税等の税収の合計は 2 兆円台前半で推移

認し、価格が上昇した際にどの程度たばこ需要している（図 2 ）。

量が変化するかを計測しないといけない。
この点、欧米での研究手法を踏襲して計測を2．2 たばこ税の効果及び税収に対する影響行った既存研究としては上村（2014）、滝沢・

たばこ課税を強化すると、たばこの価格が上

嶋崎（2014）などがあげられる。いずれも、喫

2

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煙者（特にたばこ愛好家）の価格弾性値は小さ

的飲料を用意し、実験的に買い物を実施した。

くたばこ課税強化を実施してもたばこ需要量のその際、①健康食品に対する10％の補助金、②変化は小さいこと、結果として税収は増加して

非健康食品（ジャンクフード）に対する10％のいくことが報告されている。

課税、を行ったときに、買い物の中身が変化す

事実、図 2 をみても、たばこ消費量は減少しるかどうかについて調査を行った。この結果、ているものの、たばこ税の税収はそれほど減少

ジャンクフードに対する課税によりジャンク

していない。この要因として、新規にたばこをフードに対する消費量が減少したことが確認さ吸い始める人が減少し、喫煙率が減少する一れた。他方で、健康食品に対する補助金を増加

方、愛煙者は増税でも喫煙を続けていることがしても余裕のでた家計はその余裕のでたお金で考えられる。また、たばこ販売側は重税化を機

ジャンクフードを購入してしまい、効果は出な

会に高価格帯のたばこへの乗り換えなどを勧めかったことが報告されている。

ており、こうしたことが増税とたばこ販売量にその後の研究を含めてとりまとめた Niebylski

影響しているものと考えられる。

et al.（2015）の先行研究レビューによると、

以上から、たばこ税を健康課税、ないし、懲①健康食品に対する補助金とジャンクフードに罰課税（Sin Tax）として取り扱う場合、課税

対する課税は同時に行うことが望ましい、②課という政策のみに頼ることなく禁煙区域の拡大

税や補助金による効果は数％では消費への影響や教育啓発活動などを組み合わせ、当初の意図は確認されず、効果を確実に導出するためにはした政策効果があがるようにする必要があるよ

10％の課税・補助金があると消費への影響が確うに思われる。

認され、15％の課税・補助金があると体重に貢献する、としている。一般的に欧米の研究結果

₃ ．健康課税・補助金に関する先行研究

では相対的に一定割合以上の課税や補助金を課さないと効果が発現しないとするものが多いよ以下では自然食品に対する補助金やジャンクうである。

フードに対する課税により生活習慣が変化する

₄ ．砂糖税の導入

か、に関する海外の先行研究を概観する。
Epstein et al.（2010）では、ニューヨーク州
バッファロー近辺に居住し 6 ～18歳の子どもがたばこ税の経緯と比較しながら炭酸飲料など

いる家族の42人の母親を選択した。うち20人はを対象とする砂糖税（Sugar Tax）の状況をみ

年収 5 万ドル未満（低所得層）、全体の45％はていくことにしよう。本節は近年の状況がまとBMI30以上の肥満であり、実験室に 2 時間滞在

められている Allcott et al.（2019a）を要約す

する前 2 時間は飲食料の消費を避けるよう依頼

る形で議論を展開していく。

した。参加者は実験室で15ドルを渡され疑似的

2019年現在で砂糖税を課している国は39か国に食料品の買い物を行った。具体的には一定の（表 3 ）となっている。アメリカはこの対象外手法により分類された30種類ずつの健康食品とであるが、23州と首都があるコロンビア特別区

非健康食品、 4 種類ずつの健康的飲料と非健康では課税されている。砂糖税の課税内容は加糖3

表3Europe砂糖税導入状況
Africa, Eastern Mediterranean,and Southeast Asia
Morocco（2019）
South Africa（2018）
Bahrain（2017）
India（2017）
Maldives（2017）
Sri Lanka（2017）
Saudi Arabia（2017）
Thailand（2017）
United Arab Emirates（2017）
St. Helena（2014）
Mauritius（2013）

Western Pacif ic

Estonia（2018）
Philippines（2018）
Ireland（2018）
Brunei（2017）
United Kingdom（2018）
Vanuatu（2015）
Portugal（2017）
Kiribati（2014）
Belgium（2016）
Cook Islands（2013）
France（2012）
Tonga（2013）
Hungary（2011）
Fiji（2007）
Latvia（2004）
Nauru（2007）
Norway（1981）
Palau（2003）
Finland（1940）
French Polynesia（2002）
Samoa（1984）

Americas
Colombia（2019）
Bermuda（2018）
Peru（2018）
Barbados（2015）
Dominica（2015）
Chile（2014）
Mexico（2014）（備考） 1 ．Allcott et al.（2019a）, Table 2 を引用。
2 ．地域毎に導入国をまとめ、カッコ内に導入年を記したもの。

Price

図4

加糖飲料課税が消費に与える影響

A

pt

t

C

p0

B
b
Δq
q＊

qt

D1
D2

q0

Quantity（備考）Allcott et al.（2019a），Figure 2 を引用。

している飲料に対する課税であり、100％果汁のに対し、年収75000ドル以上の砂糖によるカジュースや 0 カロリーのダイエット飲料は対象

ロリー摂取量は117キロカロリーである。

外である。

砂糖による主要な健康被害は、①体重増加、

アメリカでの砂糖消費の現状は、 1 日あたり

②糖尿病の原因、③心疾患、にまとめられる

35～40グラム、約140キロカロリーとなってい（その他虫歯などの要因にもなるが、ここではるが、 1 日あたり約2000キロカロリーを摂取す

考えない）。

る中では 7 ％を占めている。低所得層ほど砂糖課税の効果について、負の外部性及び内部化によるカロリー摂取が高く、年収15000ドル未の観点から考察する 1 ）。図 4 は、需要曲線を通満のカロリー摂取量は米国ダイエットガイドラ

じた課税の効果を示したものである。

イン（US Dietary Guidelines）が推奨する 1 日

図 4 において、D 1 は個人における加糖飲料

あたり2000キロカロリー以内に収まっていないに対する需要曲線を示しており、b は単位あた

4

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り外部費用を示している。D 2 は外部性を除いのまま需要量に影響を与えるわけではなく、た社会的な限界便益を示している。課税ｔによ需要の価格弾力性を計測することで影響が判り価格が p 0 から p 1 に上昇すると 3 つの効果が断できる。

出現する。まず A＝t×qt は税収であり、消費 これまでの弾力性のレビューによると、者から政府に移転する。次に C＝Δq×t/2 はAndreyava et al.（2010）では14の先行研究

課税により減少する厚生を示している。最後にから需要の価格弾力性の範囲は－0.13から

B＋C＝Δq×b は外部性により増加する厚生を－3.18、メインは－0.79としている。また、示している。

Powell et al.（2013）では12の先行研究から

砂糖税の課税理由は、①不完全情報のため加需要の価格弾力性の範囲は－0.13から－3.87、糖飲料が健康に与える害を消費者が知らないこ

メインは－1.21としている。同様に、Allcottと、②消費者が加糖飲料に対する自己抑制不足

et al.（2019b）では需要の価格弾力性を－1.4

や将来の疾病に対する予想をしないこと、からと推計している。これらの推計結果からは、最善の行動をとらないことが考えられる。

需要の価格弾力性はいずれも 1 付近ないし 1

砂糖摂取への基本的な対策としては、こうし以上となっており、課税により需要が減少した情報不足の埋め合わせや予想の修正を目的と消費額も減少するため、砂糖課税の効果はあした教育や普及啓発活動、それに対応した業界

るように考えられる。

ガイドラインなどがあげられるが、情報不足を②

外部性

埋められないと考えられる際には課税が補完的

 砂糖税により、健康コストの外部性、財政な政策ツールとなる。

の外部性がみられる。アメリカの場合、Wang

図 4 では、B＋C の大きさは需要曲線の形状

et al.（2012）、Long et al.（2015）では加糖に依存し、従って消費者の嗜好に依存すること

飲料 1 オンス消費あたり 1 ％程度の健康保険になる。需要曲線の傾きが急になる（垂直に近消費に相当するとしている。また、その他のくなる）と、需要の価格弾力性が低下し、価格財政に与える影響の極端な例として、飲食にが上昇しても消費量は大きくは変わらない。こ

より健康被害がある個人は早死にする傾向がの場合、税収 A が増加する一方、個人の厚生あり、受給する社会保障金額が減少する傾向

減少幅Δq は小さくなる。他方、需要曲線の傾がある（Fontaine et al, 2003；Bhattacharya

きが緩やかになる（水平に近くなる）と、需要and Sood；2011）。

の価格弾力性が上昇し、価格が上昇すると消費③

内部性量が大きく減少する。この場合、税収 A はあ

 個人の行動変化に関しては行動経済学も活まり増加しない一方、個人の厚生減少幅Δq は用した様々な試みがなされている。また、不大きくなる。

完全情報や自己抑制の欠如も研究対象となる。

次に、砂糖税に関する先行研究を分野毎に以不完全情報については Allcott and Taubinsky

下のとおりとりまとめる。

（2015）に示された方法で、自己抑制につい①ては現在と将来の選択という方法（Sadoff et

需要の弾力性 これまでみてきたとおり、砂糖税課税がそal.（2015）で、研究が進んでいる。

5 Allcott et al.（2019b）では標準的消費者に

 砂糖税を課税しても小売業者が課税を負担

おいて不完全情報と自己抑制の効果についてすることで値引きをすることもある。これら

計測している。この結果、個人の嗜好や自己も複数の研究が存在するが、産業構造と最適抑制を調整しても、栄養に関する情報が少な

課税の関係については今後の研究課題としてい場合には加糖飲料の摂取量が増加すること興味深い点である。

を示した。ここからアメリカの家計が完全情⑦

課税量 Allcott et al.（2019b）では、最適砂糖税は加糖飲料摂取量が減少する可能性を示した。

1 オンスあたり 1 ～2.1セントと推計した。

④

報と自己抑制を行った場合には、31～37％の
逆進性

負の外部性（ 1 オンス0.8セント）、内部性（ 1 オンス 1 セント）、値引きや徴税コスト、税課税により貧困層ほど税負担の大きい逆進

逆進効果（ 1 オンス0.5セント）も勘案し、性が発生することが考えられる。また、低所

最終的には 1 オンスあたり1.5セントの課税

得層は栄養情報に関しても知らない可能性がを提案している。

高い。この点、Allcott et al.（2019b）では砂

最後に、政策企画立案へのガイドとして、①

糖税課税により低所得層における加糖飲料摂

加糖飲料の最小化ではなく、外部性に着目する

取量は高所得層よりも多く減少することを示ことの重要性、②消費量減少のため、普及啓発

している。

活動や教育の重要性、③飲料への課税ではなく⑤

 加糖飲料は貧困層ほど摂取量が多く、砂糖

代替性と漏れ砂糖への課税、④代替性のある飲料は健康被害

 加糖飲料が減少した際に他の代替的な飲食を内部化できない際のみ課税、⑤逆進性に関し物への消費が進展することも考えられるが、ては課税の帰着を考慮、⑥すりぬけ防止のため

この論文ではあまり進まないことが想定され地方税より国税、⑦課税の便益が費用を凌駕、ている。Duffey et al.（2010）ではピザが加をあげている。

糖 飲 料 の 代 替 で あ る こ と を 示 し て い る。

₅ ．砂糖税に関する考察

Finkelstein et al.（2013）ではピザではなく缶スープが代替財であることを示している。
Aguilar et al.（2019）ではメキシコでは非課

前節でみてきたとおり、アメリカなどでは砂税 品 に シ フ ト す る こ と が 示 さ れ て い る。

糖課税の効果が実証されつつあるところである。

Allcott et al.（2019b）では、ダイエット飲料

日本では砂糖税に関し、生活習慣病の防止となどに緩やかにシフトすることが考えられる。

いう観点から議論されることはあるが、炭酸飲

 このほか、地方税の場合には、非課税とな料消費量が相対的に少なく、課税の代替効果にる地域に買いに行くことも考えられる。Roberto

より乳飲料の消費が増加するため飲料全体のカ

et al.（2019）や Seiler et al.（2019）ではフィ

ロリー摂取が増加、効果がないとの推計結果がラデルフィアでの課税に反応して周囲の消費ある（高橋、髙良2016）。
このように、砂糖課税を実施する際には、単量が増加していることが示されている。
⑥

純に加糖飲料に課税するのではなく、健康被害供給者による値引きあるいは生産者余剰

6

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注1 ）本件に関する厳密な数学的な展開は、Allcott etの観点から考慮する必要があること、製品に課税するのはよいかどうかを本格的に検討しなけ

al.（2019b）で行われているが、本稿の範囲を超ればならない。加えて、単に税制を加えるだけえるため割愛する。

ではなく、普及啓発活動や業界団体ガイドラインなども検討する必要がありそうである。

参考文献
Aguilar, A., Emilio, G., and Enrique, S.（2019）“The
Effectiveness of Sin Food Taxes：Evidence from₆ ．おわりに

Mexico,” Instituto Tecnologico Autonomo de
Mexico（ITAM）Working Paper.

本稿では、自然食品に対する補助金やジャン

Allcott, H,. Lockwood, B. B., and Taubinsky, D.

クフードに対する課税により人々の行動に与え（2019a）“Should We Tax Sugar-Sweetened Bev-

る影響に関する先行研究をとりまとめるととも

erages? An Overview of Theory and Evidence,”に、たばこ税にみられる課税及び人々の行動変Journal of Economic Perspectives, 33（3）,202-227.
Allcott, H., Lockwood, B. B., and Taubinsky, D.

化について参考まで概観し、炭酸飲料などにみ（2019b）“Regressive Sin Taxes, with an Applica-

られる砂糖税に関する世界的な見解について紹

tion to the Optimal Soda Tax,” Quarterly Journal

介した。

of Economics, 134（3）, 1557-1626.

日本ではこうした政策についてまだ大きな関

Allcott, H., and Taubinsky, D.（2015）“Evaluating

心は得られていないが、心疾患や糖尿病が問題

Behaviorally Motivated Policy：Experimental Ev-となる中で、対策については関心が高まること

idence from the Lightbulb Market,” American
Economic Review, 195（8）, 2501-38.

が考えられる。特に日本では高齢化や非婚化にAndreyava, T., Long, M. W., and Brownell, K. D.

伴う単身世帯の増加の中、自分では材料を調整（2010）“The Impact of Food Prices on Consump-

できない総菜の消費量が増加することが想定さ

tion：A Systematic Review of Research on the

れるが、その状況や対応策についてはまだ研究

Price Elasticity of Demand for Food,” Americanが始まっているとはいいがたい。

Journal of Public Health, 199（2）, 216-222.
Bhattacharya, J., and Sood, N.（2011）“Who Pays for

食品等への健康課税に関しては、これまでみObesity?” Journal of Economic Perspectives, 25（1）,てきたとおり、単純に課税や補助金といった政139-158.

策を課すのではなく、健康被害の対象となる食Duffey, K. J., Gordon-Larsen, P., Shikany, J. M.,

品等の特定化や教育活動など普及啓発活動、業

Guilkey, D., Jacobs, D. R. Jr., and Popkin, B. M.

界団体ガイドラインなどによる対策などもよく（2010）“Food Price and Diet and Health Out-

考慮していくことが最終的に消費者、生産者にcomes：20 Years of the CARDIA Study” Archivesof Internal Medicine, 170（5）, 420-26.

とってより有益であるようにも思われる。

Epstein, L., H., Dearing, K. K., Roba, L. G., and Fin-

いずれにせよ、特に日本ではこの分野の研究

kelStrin, E.（2010）“The Influence of Taxes andが進んでいるとは言い難い。今後の研究の進展

Subsidies on Energy Purchased in and Experi-が望まれるところである。

mental Purchasing Study”, Psychological Science,21（3）,406-414.
Finkelstein, E. A., Zhen, C., Bilger, M., Nonnemaker,

7Graduate School of Business Research Paper, 19-

J., Farooqui, A. M., and Todd, J. E.（2010）“The

12.

Effects of Soft Drink Taxes on Child and Adoles-

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Journal of Public and Private Management
Vol. 6, No. 4, March 2020, pp. 1-8
ISSN 2189-2490

Need the Health Tax?
―Previous Studies and Implications from the Sugar Tax in Abroad―
Hiroaki Sakurai＊
Rikiya Jibiki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
hsakurai@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved. 1. December. 2019

Abstract
This review paper summarizes previous studies about the big movement toward the health tax
from the following three categories.
Firstly, the effect of the tabaco tax in Japan is summarized. Needless to say, tabaco is harmful for
health. In Japan tabaco tax ratio has been higher and higher in recent 20 years. Previous studies
show that the effect is valid only for young generations for preventing tabaco. In contrast, the low
elasticity demand to tabaco shows that it is not necessarily useful for already smoking people.
Secondly, taxation and/or subsidy for the natural food and junk food may change the attitudes ofconsumers or not. Recent studies show that the taxation and subsidy at a time affects more
effectively. In addition, they also show that ratio 10％ and over affects to the consumption and thatratio 15％ and over affects to the weight.
Thirdly, effects of the sugar tax, taxation to sugar added drinks, are introduced. This shows thatthe prevail is important basically and that the taxation is important effect if the education of thenutrition is not common.
As a whole, it is not interested in the taxation for food partly because it is considered that theeducation of the nutrition basically is prevailed in Japan. However it is also considered that thisinterest will be risen since diseases and senior single family is increased. It looks some guidelines andeducation are important from previous studies. In Japan it is expected to be extended since theresearch in this field is not necessarily much.
Keywords：health tax, subsidies, sugar tax

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.6, No.4

ISSN 2189-2490
2020年３月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

森

一将

〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/