付－22．データセンター Version 1.1
１．製品名称
データセンター（国内）２．適用対象本方法論は、次の条件の全てを満たす製品および事業者に適用する。
条件 1：サーバー、ストレージ、ネットワークなどの IT 機器およびそれらを運用するために必要な、照明、空調、電源などのファシリティ設備から構成されるデータセンター
条件 2：日本国内に新規に提供・運用された、あるいは改善されたデータセンター
条件 3：データセンターのサーバー、ストレージ、ネットワーク機器、あるいはデータセンターファシリティ設備、あるいはその両方について、自らデータの把握が可能な事業者およびデータセンターを対象とする。また、複数事業者の協力によりデータが把握可能な場合は自主取組とし、対象事業者および対象データセンターとすることができる。
３．ベースライン CO2 排出量(1)考え方実行計画開始時点に最も近い対象年度である 2011 年度のデータセンター(DC)の年間消費電力量を算定する。その消費電力量に CO2 排出原単位を掛け合わせて、年間 CO2 排出量とする。
(2)ベースラインエネルギー使用量
1 年間の稼働時間を 365 日、1 日 24 時間とし、設備メンテナンス等で停止する場合は、その稼働率(通常 95%～100%)を考慮する。ベースラインエネルギー使用量である年間消費電力量はその稼働時間に消費電力を掛け合わせた値である。
記号ELbl(cat)定義

単位

区分 cat の DC のベースライン年間消費電力量

kWh/年(3)ベースライン CO2 排出量
ベースライン年間消費電力量に CO2 排出原単位を掛け合わせて、データセンターの年間CO2 排出量を求める。CO2 排出原単位には、電気事業低炭素社会協議会が毎年公表する使用端 CO2 排出原単位の最新値を使う。
区分 cat のデータセンターのベースライン年間 CO2 排出量 EMbl(cat)＝ ELbl(cat) × EFele / 1,000付－22．データセンター Version 1.11

記号

定義単位

EMbl(cat)

区分 cat の DC のベースライン年間 CO2 排出量tCO2/年

EFele

最新の電力 CO2 排出原単位

kg-CO2/kWh

４．新規データセンターあるいは改善されたデータセンターの CO2 排出量(1)考え方
まず、DC の消費電力を直接求める。そこに、ベースライン年間電力消費量の算定で用いた値と同じ年間稼働時間を掛け合わせ、最後に、その値に CO2 排出原単位を掛け合わせて、DCの年間 CO2 排出量とする。
(2)データセンターのエネルギー使用量
当該 DC の年間消費電力量 ELpd(cat)＝ ELphpd(cat) × 年間稼働時間
記号

定義単位ELpd(cat)

区分 cat の当該 DC の年間消費電力量

kWh/年

ELphpd(cat)

区分 cat の当該 DC の消費電力

kW(3)データセンターの CO2 排出量
年間消費電力量に CO2 排出原単位を掛け合わせて、当該 DC の年間 CO2 排出量を求める。
CO2 排出原単位には、ベースライン年間 CO2 排出量と同じ電気事業低炭素社会協議会が毎年公表する使用端 CO2 排出原単位の最新値を使う。
区分 cat の DC の年間 CO2 排出量 EMpd(cat)＝ ELpd(cat) × EFele/1,000
記号

定義単位EFele

最新の電力 CO2 排出原単位

kg-CO2/kWh

EMpd(cat)

区分 cat の DC の年間 CO2 排出量tCO2/年

５．CO2 排出抑制貢献量
区分 cat の DC の CO2 排出抑制貢献量 ERu(cat) は、DC の IT 能力を考慮すると、
ERu(cat)=〔EMpd(cat)×〔（ DPPEpd(cat)/ DPPEbl(cat)）－1〕

区分 cat の DC の年間差分消費電力量 ELu(cat)は、ELu(cat) =〔ELpd(cat)×〔（ DPPEpd(cat)/ DPPEbl(cat)）－1〕

この ELu(cat)に EFele/1000 を乗じることで ERu(cat)を算定することもできる。

付－22．データセンター Version 1.12記号定義

単位ERu(cat)

区分 cat の DC の CO2 排出抑制貢献量tCO2/年

ELu(cat)区分 cat の DC 年間差分消費電力量

kWh/年

DPPEbl(cat)

区分 cat の DC のベースラインの DPPE

DPPEpd(cat)

区分 cat の当該 DC の DPPE

DPPE

Datacenter Performance Per Energy（付記参照）

しかしながら、DPPE の 4 つの要素である PUE,GEC,ITEU,ITEE をすべて評価することは、現状難しいため、各要素の貢献量を評価する方法を採用してもよいこととする。
PUE: Power Usage Effectiveness
GEC: Green Energy Efficiency (REF: Renewable Energy Factor)
ITEU: IT Equipment Utilization
ITEE: IT Equipment Energy Efficiency(1) ファシリティ（PUE）の改善
PUE の改善による貢献量＝EMpd(cat)×〔（PUEbl(cat)／PUEpd(cat)）－1〕(2) グリーンエネルギーの導入（GEC）の改善
GEC の改善による貢献量＝EMpd(cat)×〔（1－ GECbl(cat)）／（1－ GECpd(cat)））－1〕(3) IT 機器（ITEE×ITEU）の改善（ITEE×ITEU）の改善による貢献量＝EMpd(cat)×〔（ITEE×ITEU）pd(cat)／（ITEE×ITEU）bl(cat)）－1〕
記号定義

PUEbl(cat)

区分 cat の DC のベースラインの PUE

PUEpd(cat)

区分 cat の当該 DC の PUE

GECbl(cat)

区分 cat の DC のベースラインの GEC

GECpd(cat)

区分 cat の当該 DC の GEC（ITEE×ITEU）bl(cat)

区分 cat の DC のベースラインの（ITEE×ITEU）（ITEE×ITEU）pd(cat)

区分 cat の当該 DC の（ITEE×ITEU）

６．稼動期間5年付－22．データセンター Version 1.13

付記DPPE の定義および評価方法については、グリーン IT 推進協議会調査分析委員会総合報告書（2008 年度～2012 年度）に準拠すること。
運用ルール
・当面、区分は 1 つとする。
・貢献量は PUE の改善によるものを必須とする。
・各社が、上記算定方法で算定することが時間的、運用的に難しい場合は、暫定的に下記方法で運用することもできる。いずれも、評価、集計時には、別表として記録する。
＜PUE の基準＞
・基準として 2011 年度 PUE＝1.95（JISA 会員会社平均値）を活用し、各社上記算定方法で集計する。
＜GEC＞
・2011 年度の GEC を基準に実績年度の貢献量を算出する。
・各社からのグリーンエネルギー量 GEC を集計し、業界の貢献量として報告する。
＜ITEE×ITEU>（算出可能な IT 機器に対して）・2011 年度の ITEE×ITEU を基準に実績年度の貢献量を算出する。
・2011 年度以降に測定を開始した場合、開始した年度を基準とし、翌年より貢献量を算出する。
・各社より、IT 機器の消費電力、ITEE×ITEU（基準年度、実績年度）を提出し、各社の合算を業界の貢献量として報告する。
改定履歴
最新改定日

Version 1.1

2017 年 6 月 20 日

付－22．データセンター Version 1.14