2023 年５月 17 日
各位
会 社 名 株代 表 者 名 代式
表会取社
締W
役

（コード番号：4438

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比 木by武東証グロース）

問 合 せ 先 CFO 兼コーポレート部長 瀧直 人
（TEL.03-6206-2937）

ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、本日の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社の使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な内容を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社使用人に対し、当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、且つ、当社への経営参加意識と業績向上への貢献意欲や士気を一層高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなることを目的として、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領（１） 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社使用人

14 名

709 個

（２）本新株予約権の目的である株式の種類及び数とその算定方法
本新株予約権１個につき普通株式 100 株
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
（３）発行する本新株予約権の数
709 個（４）本新株予約権の払込金額
本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する賃金債権と本新株予約権の払込債務とを相殺することにより、金銭による払込みに代えるものとする。
（５）本新株予約権の割当日2023 年６月７日（６）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の東京証券取引所の終値（割当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）の価格とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。
）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額＝調整前×
行使価額

既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
時
価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（７）本新株予約権を行使することができる期間
2025 年６月８日から 2033 年５月 17 日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
（８）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（10）当社が本新株予約権を取得できる事由及び条件
当社は、以下の事由が生じた未行使の新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。
ⅰ 当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。
）、吸収分割若しくは新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換若しくは株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上、総称して「組織再編」という。）を行う場合で、当該組織再編に関する契約又は計画について、株主総会の承認決議がなされたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）
ⅱ 本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
ⅲ 本新株予約権者が当社の使用人たる地位を喪失した場合
ⅳ 本新株予約権者が権利行使する前に下記(13)の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合（11）組織再編時の新株予約権の交付及び条件
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転株式移転により設立する株式会社（12）新株予約権証券
新株予約権証券の発行は行わない。
（13）本新株予約権の行使の条件
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が 50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取締役又は使用人であること、または業務委託契約や顧問契約等の当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。ただし、使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の 50％について権利行使することができる。
③ 割当日の３年後の応当日から上記(7)の定めにより新株予約権を行使することができる期間の末日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。
ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至③に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合② 禁錮以上の刑に処せられた場合③ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
ⅵ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（14）新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場
合の取扱い
新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

以上