改正個人情報保護法の全面施行と国際協力
日本データ通信協会情報法制研究会
第5回シンポジウム 2017年5月20日（土）一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

個人情報保護委員会
Personal Information Protection Commission• 改正個人情報保護法の全面施行日は平成２９
年５月３０日です。
• 改正個人情報保護法に関する情報はこちら（改正法の施行準備について）• 改正法により中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
新たに法の適用を受ける事業者の方向けの資料はこちら（中小企業サポートページ（個人情報保護法））

改正個人情報保護法の成立（2015年）①• （１）個人情報保護法改正法案の閣議決定•
個人情報保護法の改正については、2013年9月2日から2014年
12月19日まで13回開かれたIT総合戦略本部の「パーソナルデータ
に関する検討会」（パーソナルデータ検討会）（2013年9月～同年12月座長・堀部政男、2014年1月～座長・宇賀克也）で議論が行われ、それを基礎に改正法案が作成された。また、番号法の改正については、2014年3月18日以降開催されている、同じくIT総合戦
略本部の「マイナンバー等分科会」（座長・金子郁容）の検討等を踏まえて立案された。改正法案は、個人情報保護法及び番号法の双方を対象としている。すなわち、「個人情報の保護に関する法
律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が2015年3月10日に閣議決定され、衆議院に提出された。

改正個人情報保護法の成立（2015年）②• （２）衆議院• 衆議院における審議は、次のとおりであった。
• 2015年4月23日（木）衆議院本会議 質疑• 2015年5月8日（金）衆議院内閣委員会 質疑• 2015年5月13日（水）衆議院内閣委員会 参考人• 2015年5月15日（金）衆議院内閣委員会 質疑• 2015年5月20日（水）衆議院内閣委員会 質疑• 2015年5月21日（木）衆議院本会議 可決

改正個人情報保護法の成立（2015年）③
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（３）参議院
参議院における審議は、次のとおりであった。
2015年5月22日（金）参議院本会議 質疑2015年5月26日（火）参議院内閣委員会 質疑2015年5月28日（木）参議院内閣委員会 質疑2015年6月2日（火）午前 参議院内閣委員会・財政金融委員会 質疑
午後 参議院内閣委員会 参考人
2015年6月4日（木）参議院内閣委員会 質疑2015年６月１日 日本年金機構の個人情報流出事件（125万件）発覚により審議中断
2015年8月27日（木）参議院内閣委員会質疑、修正提案とともに改正法案可決
2015年8月28日（金）参議院本会議 可決

改正個人情報保護法の成立（2015年）④• （４）衆議院• 2015年9月3日（木） 衆議院本会議 可決• （５）公布• 2015年9月9日（水）公布（2015（平成27）年法律第65号））• （６）施行期日• 公布の日から起算して2年を越えない範囲内で政令で定める日• 2016年12月20日の閣議決定で施行期日は2017
年5月30日となった。

改正法の施行期日• 個人情報保護法・マイナンバー法改正法（平成27年法律第65号）• それぞれの改正の先後関係から、マイナンバー法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（マイナンバー法の公布の日（平成25年5月31日）から4年以内の政令で定める日）までの日付とする必要がある。
• マイナンバー法附則第1条第5号：第19条第7号、第21条から第23条まで並びに第30条第1項（ 行政機関個人情報保護法第10条第1項及び第3項の規定を読み替えて適用 す る 部 分 を 除 く 。） 及
び 第 2 項 （ 行 政 機 関 個 人 情 報 保 護 法 第 10 条 第 1 項及 び
第 3 項 の 規 定 を 読 み 替 え て 適 用 す る 部 分 を 除 く 。） から 第 4 項 ま で 並びに別表第二の規定
公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日

マイナンバー法の該当規定の例示• 第19条（ 特定個人情報の提供の制限）何 人 も 、次の各号のいずれかに該当する場合を
除 き 、 特 定 個 人 情 報の提供をしてはならない。
• 第19条第7号・・・当該情報提供者が情報提供
ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
• 第21条（ 情報提供ネットワークシステム）• 第22条（ 特定個人情報の提供）• 第23条（ 情報提供等の記録）

改正個人情報保護法の主なポイント①• （１）個人情報保護委員会の新設（法第5章）• 個人情報取扱事業者に対する監督権限を
各分野の主務大臣から委員会に一元化：
改正法の一部施行により、2016（平成28）
年１月１日に個人情報保護委員会設置• 主務大臣が有している監督権限を改正法の全面施行時（2017年5月30日）に個人情報保護委員会へ一元化

個人情報保護委員会設置の意義•

改正個人情報保護法は、2016（平成28）年1月1日に
個人情報保護委員会を設置すると規定している。個人
情報保護委員会は、民間部門の個人情報の取扱いを対象とすることになるばかりでなく、特定個人情報保護委員会が対象としてきた特定個人情報（マイナン
バーをその内容に含む個人情報）の適正な取扱いの監視・監督も所掌している。
•
委員会というと、諮問機関である多数の委員会と同様なものと考える向きもあるようであるが、個人情報保護委員会の「委員会」は、国家行政組織法第3条第2項の「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる」という規定の「委員会」（いわゆる3条委員会）で、設置は内閣府設置法第49条第3項に基づいている。ちなみに内閣府に置かれている「委員会」及び「庁」については、内閣府設置法第64条が次のように規定している。

個人情報保護委員会設置の意義•

別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会
及び庁は、次の表の左欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の右欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによるとなっている。
公正取引委員会

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

国家公安委員会

警察法

個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律
金融庁

金融庁設置法

消費者庁

消費者庁及び消費者委員会設置法

個 人 情 報 保 護 委 員 会※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法(*1)関係】※マイナンバー法は、内閣府が所管
地
方行
公政
共機
団関
体・
等
事
業
者
個
人

個人情報保護委員会【個人情報保護法(*2)関係】
個人情報保護法は、
個人情報保護委員会が所管

個人情報保護の基本方針の策定・推進
広報啓発
国際協力
その他（国会報告・調査等）
指針
評価書

監視・監督

苦情

特定個人情報保護評価

認定・監督等(*3)

認
保定
護個
団人
体情
報

監督(*3)

事
業者

監視・監督等

苦情等(*3)

苦情あっせん

あっせん等(*3)

あっせん等（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（2017年5月30日）から開始。
（*4）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（*5）この事務は改正行政機関個人情報保護法、改正独立行政法人個人情報保護法の全面施行日（2017年5月30日）から開始。

個
人

非識別加工情報関係監視・監督(*5)
【行政機関個人情報保護法等(*４)関係】※非識別加工情報（個人情報保護法における匿名加工情報に相当するもの）関連のみ

行
政
機
関

独
法立
人行
政

改正個人情報保護法の主なポイント②• （２）個人情報の定義の明確化（法第2条）• ①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化（法第2条第2項）• ②要配慮個人情報（本人の人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報）の取得については、原則として本人同意を得ることを義務化（法第2第3項、法第17条第2項）• （３）個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備• 匿名加工情報（特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工した情報）の利活用の規定を新設（法第2条第9項、法第4章第2節（第条36 条―第39条）

要配慮個人情報―法第２条（第３項）• 法第２条（第３項）
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他
本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

要配慮個人情報―施行令（政令）第２条• 政令第２条
法第２条第３項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
• (1) 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個
人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
• (2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果• (3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
• (4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
• (5) 本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分
その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

要配慮個人情報―委員会規則第５条• 規則第5条• 令第2条第1号の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害は、次に掲げる障害とする。
• (1) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害• (2) 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害• (3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）にいう精神障害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）• (4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

改正個人情報保護法の主なポイント③• （４）個人データの第三者提供に係る確認記録作成等の義務化―いわゆる名簿屋対策•①個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義
務化（第三者から個人データの提供を受ける際、提供者の氏名、個人データの取得経緯を確認した上、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付ける）（法第25条・第26条）•②個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で第三者に提供し、又は盗用する行為を「個人情報データ
ベース提供罪」として処罰の対象とする（第83条）

改正個人情報保護法の主なポイント④• （５）取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止（第2条第5項）⇒「個人情報データベース等を事業の用に供している者」のすべてを「個人情報取扱事業者」として法の対象とする。一方で、改正法の附則において、個人情報保護委員会はガイドラインの策定に当たって小規模事業者に配慮する旨を規定（法附則第11条）• （６）オプトアウト（※）規定を利用する個人情報取扱事業者は所要事項を委員会に届け出ることを義務化し、委員会はその内容を公表（※本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する場合、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供することができる。）（法第23条第2項から第4項まで）

（６）オプトアウト手続（本人の同意を得ない場合の手続）• 本人の同意を得ない場合には、次の (1)～(3)の手続をする（いわゆるオプトアウト手続）。ただし、要配慮個人情報については、
この手続による提供は禁止（法第23条第2項）• (1)本人の求めに応じて、その本人のデータの提供を停止することとする。
• (2)次の①～⑤をHPに掲載するなど、本人が容易に知ることができる状態にしておく。
• ①第三者提供を利用目的としていること、②提供される個人データの項目、③提供の方法、④本人の求めに応じて提供を停止すること、⑤本人の求めを受け付ける方法• (3)本人に通知した事項を個人情報保護委員会に届け出る（個人情報保護委員会はこれを公表する。）。

（６）オプトアウト手続の個人情報保護委員会への事前届出の受付開始日• 改正法個人情報保護法附則第２条は、オプトアウト手続による個人データの第三者提供に係る個人情報保護委員会への提出を、施行期日（2017年5月30日に決定）より前に行うことができる旨規定しており、当該規定の施行期日については、改正法附則第1条第4号の規定により、改正法の公布（2015年9月9日）から1
年6月以内（2017年3月8日まで）の政令で定める日とされていた。
• 改正法附則第1条第4号の規定の施行期日（オプトア
ウト手続による個人データの第三者提供に係る個人情報保護委員会への事前届出の受付開始日）は、
2017年3月1日とすることが閣議決定された。

改正個人情報保護法の主なポイント⑤• （７）外国にある第三者への個人データの提供の制限、
個人情報保護法の国外適用（第24条）、個人情報保護委員会による外国執行当局への情報提供に係る規定を新設（第78条）• （８）本人の開示(法第28条）、訂正等（法第29条）及び利用停止等（法第30条）の請求権の明確化• （９）個人情報データベース等を不正な利益を図る目
的で第三者に提供し、又は盗用する行為が「個人情報データベース提供罪」として処罰の対象（法第83条）• 罰則は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金である。

法律・政令・ガイドライン等(2015年改正法関係）①• （国会）個人情報保護法（改正個人情報保護法（平成27年法律第65号、2015年9月9日公布））• （内閣）個人情報保護法施行令（改正施行令（平成28年
政令第324号、2016年10月5日公布））• （個人情報保護委員会）個人情報保護法施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号、2016年10月5日公布）• （委員会）個人情報保護法ガイドライン（通則編）（平成28年個人情報保護委員会告示第6号、2016年11月30
日公表）• （委員会）個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（告示第7号、同上）• （委員会）個人情報保護法ガイドライン（確認・記録義務編）（告示第8号、同上）• （委員会）個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）（告示第9号、同上）

法律・政令・ガイドライン等(2015年改正法関係）②• （委員会・関係省庁）特定分野（金融（金融、信用、債権回収ガイドライン））（金融庁、経済産業省及び法務省）との連名による告示として2017年２月28日公表）• （委員会・関係省庁）特定分野（医療（医療・介護、医療保険関係ガイダンス）委員会及び厚生労働省の連名による通知として作成、2017年４月14日発出

個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について• 個人情報保護法ガイドライン（通則編）においては、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」こととしており、これを受けて、2017
年２月16日に「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）を委員
会のウェブサイトに公表

認定個人情報保護団体の認定等に係る指針• 「認定個人情報保護団体の認定等に係る指針」（平成29年個人情報保護委員会告示第7号）の策定（2017年４月21日公表）。

改正行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備①• 平成28年５月に「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第51号）が成立し、公布された。同法により改正された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）」（以下これら２法を併せて「行政機関個人情報保護法等」という。）において、行政機
関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する手続等の詳細を委員会規則で定めることとされた。

改正行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備②• 委員会は、行政機関個人情報保護法等を所管する総務省と連携しながら検討を行い、2017年３月31日に「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則」（平成29年個人情報保護委員会規則第1号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則」（平成29年個人情報保護委員会規則第2号）を公布するとともに、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）」（平成29年個人情報保護委員会告示第４号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）」（平成29年個人情報保護委員会告示第５号）を公表した。

個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ
20170529まで
民間分野

公的分野

事業分野ごとのガイドライン（主務大臣制）（*5）

Ａ分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ
（○○
省）

B分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ
（××
省）

C分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ
（△△
省）

D分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲ
ﾝ
（※※
省）

E分野
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（☆☆
省）

個人情報保護法（*1）（４～７章：個人情報取扱事業者等の義務、罰
則等）（対象：民間事業者）

行政機関
個人情報
保護法
（*2）
（対象：
国の行政機
関）

独立行政法
人
個人情報
保護法
（*3）
（対象：
独立行政法人
等）

個人情報
保護条例
（*4）
（対象：
地方公共団体等）

個人情報保護法（*1）（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針（*1）個人情報の保護に関する法律（*2）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（*3）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（*4）個人情報保護条例の中には、公的分野における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。
（*5）この他に、主務大臣から認定を受けた認定個人情報保護団体が各種指針等を定めている。

個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージ
20170530以降
民間分野
公的分野
個人情報保護委員会のガイドライン
（*5）

行政機関
個人情報
保護法
（*2）

個人情報保護法（*1）（４～７章：個人情報取扱事業者等の義務、罰
則等）（対象：民間事業者）

（対象：
国の行政機
関）

独立行政法
人
個人情報
保護法
（*3）
（対象：
独立行政法人
等）

個人情報
保護条例
（*4）
（対象：
地方公共団体等）

個人情報保護法（*1）（１～３章：基本理念、国及び地方公共団体の責務・個人情報保護施策等）

個人情報の保護に関する基本方針（*1）個人情報の保護に関する法律（*2）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（*3）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（*4）個人情報保護条例の中には、公的分野における個人情報の取扱いに関する各種規定に加えて、事業者の一般的責務等に関する規定や、地方公共団体の施策への協力に関する規定等を設けているものもある。
（*5）個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）等個人情報保護法ガイドライン

個人情報保護委員会の任務（任務）第60条 委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第12条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務する。【全面施行版、以下原則としてそれによる。】

委員会の所掌事務①（所掌事務）
第61条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 基本方針の策定及び推進に関すること。
二 個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い並び個人情報取扱事業者
及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱いに関する監督、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監視、独立行政法人等における独立行政法人等の保有す個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報 （同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情 報ファ
イルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監督並びに個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。

委員会の所掌事務②
三 認定個人情報保護団体に関すること。
四 特定個人情報（番号利用法第２条第８項に規定する特個人情報をいう。第63条第４項において同じ。）の取扱い関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。
五 特定個人情報保護評価（番号利用法第27条第１項に規定する特定個人情報保護評価をいう。）に関すること。

委員会の所掌事務③
六 個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報及び啓発に関すること。
七 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
八 所掌事務に係る国際協力に関すること。
九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき委員会に属させられた事務グローバル動向―1年後の適用開始迫った
GDPR（General Data Protection Regulation）• GDPR 2016年4月8日理事会採択、4月14日欧州議会採択、2016
年5月24日施行、2018年5月25日から適用• 警察・刑事裁判データ保護指令（Data Protection Directive for thepolice and criminal justice） 2016年4月8日理事会採択、4月14日
欧州議会採択、2016年5月5日施行、構成国は2018年5月6日までに国内法化しなければならない。
• 1990年に出されたデータ保護指令提案とともに「公衆デジタル通信網データ保護指令提案」と要約できる提案がなされた。その後の検討状況を見ていると、データ保護指令とは軌を一にしていな
いが、eプライバシー指令（e-Privacy Directive（2002/58/EC））に結実し、その後も改正されている。欧州委員会は、これに代わるeプ
ライバシー規則案を2017年1月10日に提案した。
• 欧州委員会は、GDPRが適用されるようになる2018年5月25日までに採択されるように欧州議会及び理事会に迅速に作業を進めることを要請した。
• eプライバシー指令は、伝統的なテレコム事業者を対象にしていたが、eプライバシー規則は、 WhatsApp, Facebook Messenger, Skype,
Gmail, iMessage, Viberなどのような電子通信サービスのプロバイ
ダーにも適用されることになる。

国際協力（2016年7月29日委員会決定）①• 2016年7月29日「個人データの円滑な国際的流通の確保のための取組について 」（個人情報保護委員会決定）• 経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、 個人情報を含む大量のデータの国境を越えた流通が増大しており、 ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ等において、個人情報の保護に関する情報交換や越境執行協力等を目的とした国際的な枠組みが構築されてきている。また、個人情報保護委員会の設置により、国際的な執行協力の枠組みであるＧＰＥＮ（グローバルプライバシー執行ネットワーク）、ＡＰＰＡ（アジア太平洋プライバシー機関フォーラム）においては、我が国が正式参加国として認められたところである。

国際協力（2016年7月29日委員会決定）②• これらの国際的な動向を踏まえて、個人情報保護法に基づく「個人情報の保護に関する基本方針」の変更に向けては、同方針案に「個 人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的な データ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な 協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極 的に取り組む」との趣旨を盛り込むこととし、国際的な取組を一層 推進することとする。
• 具体的には、当面、以下の方針により取組を進めることとする。
• 個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、 これまでに一定の対話を行ってきている米国、ＥＵ（英国のＥＵ離脱の 影響についてその動向を注視。）については、相互の円
滑なデータ移転を 図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する。

国際協力（2016年11月8日委員会決定）①• 本年７月 29 日の個人情報保護委員会において、「個人デー
タの円滑な国際的流通の確保のための取組について」を決定し、その中で、 「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、その円滑な越境移転を図るため諸外国との協調を進めることとし、当面、これまでに一定の対話を行ってきている米国、ＥＵ（英国のＥＵ離脱の影 響について
その動向を注視。）については、相互の円滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」と した。これを踏まえ、米国及びＥＵと対話を行ってきているところで ある。

国際協力（2016年11月8日委員会決定）②• なお、個人情報の保護に関する法律第７条の規定に基づき、10
月 14 日の個人情報保護委員会において作成し、10 月 28 日に閣議決定 された、個人情報の保護に関する基本方針においては、「個人情報保護委員会において、個人情報の保護を図りつつ、国際的なデータ流通が円滑に行われるための環境を整備するため、国際的な協力の枠組 みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組 むものとする」とされている。
• 米国 ―「定期的な会合を続けていくこと及び緊密に連携することの重要性について認識を共有した。加えて、自国のステークホル
ダーと共に、 ＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システムに関する周知活動及び、ＡＰＥＣ加盟エコノミーに対する参加促進を協力して行っていくことで一致している。」• 引き続き、グローバルな展開を念頭に、個人データ移転の枠組 みであるＡＰＥＣ越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システ ムの活性化等の取組を進める。

国際協力（2016年11月8日委員会決定）③• EU―「日ＥＵ間で個人データの保護を図りながら越境移転を促進することが重要であることを強調し、その目標に向かって、日ＥＵ間で協力対話を続けていくことで一致している。 」• 引き続き、グローバルな個人データ移転の枠組みとの連携も視 野に置きつつ、以下の点を踏まえた議論を推進する。
• •日ＥＵ間での個人データ移転は、改正個人情報保護法（独立 機関である個人情報保護委員会の設置など）を前提として相 互の個人データ流通が可能となる枠組みを想定するものとする。
• •また、ＥＵにおいては、本年採択されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が平成 30 年５月に適用されることから、その運用に向けた動きも注視していく必要がある。

国際協力（2017年1月10日欧州委員会）• 2017年1月10日に欧州委員会で採択された「グローバル化する世界における個人データの交換と保護」（Exchanging and Protecting
Personal Data in a Globalised World）は、2017
年に、十分性認定の可能性を探ることも含めた、ハイレベルの保護を確保しながらのデー
タ流通促進について、日本と積極的に連携していく意思を表明している。

国際協力（2017年3月13日セミナー）• 個人データの国境を越える架け橋～日EU間の相
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互の円滑な個人データ移転の実現に向けて：最近の進展と将来の展望～
個人情報保護委員会・欧州委員会司法総局 共催
日時：2017年3月13日（月）14時～16時
会場：ホテルグランドパレス
開会挨拶 堀部政男個人情報保護委員会委員長
講演１ 個人情報保護委員会における国際的な取組について 其
田真理 個人情報保護委員会事務局長
講演２ 欧州連合一般データ保護規則の下での国際的なデータ移
転：データ移転の促進と高レベルの保護の確保 ブルーノ・ジェン
カレッリ 欧州委員会司法総局国際データ移転・保護課長

平成29年度個人情報保護委員会活動方針①• 2017年5月12日決定• ＜国際協力関係＞• （１）米国との連携・協力
これまでの協力関係の実績を踏まえ、引き続き、国内の説明会や国際会議等の場におけるCBPRシステムの周知活動
及びＡＰＥＣ加盟エコノミーとの意見交換を積極的に進めていくことについて、連携及び協力を図ることとする。
• （２）EUとの協力対話
これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、相互の円滑な
個人データ移転を図る枠組みの構築の早期実現に向けて精力的に協力対話を行うとともに、EU加盟国のデータ保護機関との対話・連携を深めることとする。

平成29年度個人情報保護委員会活動方針②
また、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation :GDPR）の適用に向けたガイドラインの策定等、ＥＵの動きに引き続
き注視しつつ、我が国の企業の経済活動を視野にＥＵとの対話を深めることとする。
• （３）英国との対話
これまでの対話の実績を踏まえ、引き続き、ＥＵ離脱後の日英間の相互の円滑な個人データ移転について、データ保護機関である
ICO及び個人情報保護法制を所管する文化・メディア・スポーツ省との間で、執行体制と制度の両面から精力的に緊密な対話を進めていくこととする。
また、英国のEU離脱後の英EU間の個人データ移転への影響についても注視し、必要に応じて情報収集を行うこととする。