新型コロナウイルス感染症に関連する各種制度の概要一覧
１．補助金・助成金（事業に関係するもの）

R2.7.10 現在

名称

申請先・方法概要

課税関係

持続化給付金

持続化給付金事務【適用要件】令和 2 年 1 月〜12 月のうち、ひと月の売上高が前年同月比 50％以上減少

課税

局 HP

【給付上限】法人 200 万円、個人事業主 100 万円（オンライン申請のみ）（前年総売上−前年同月比▲50％月の売上×12 ヶ月が上限）【適用対象】資本金 10 億円未満 or 常時使用従業員数 2,000 人以下の法人、個人事業主等【申請期限】令和 3 年 1 月 15 日

家賃支援給付金

家賃支援給付金 HP【適用要件】令和 2 年 5 月〜12 月のうち、①ひと月の売上高が前年同月比 50％以上減少（オンライン申請のみの予定）

課税

or②連続する 3 ヶ月の売上高が前年同月比 30％以上減少【給付上限】法人 600 万円、個人事業主 300 万円（申請時の直近の支払賃料月額に基づき算出される月額給付額の 6 ヶ月分）
【適用対象】テナント事業者のうち、資本金 10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等【申請期限】令和 3 年 1 月 15 日

持続化補助金日本商工会議所【適用要件】販路開拓等の取り組みを行う事業者が、業種別ガイドライン等に照らして必要最小限の(事業再開枠)

小規模事業者持続感染防止対策（ex.消毒液、マスク、ゴーグル、手袋、漂白剤、アクリル板等の購入、換気設備の導化補助金事務局へ入、感染症対策 PR 費用）を行い、令和 2 年 5 月 14 日以降に支払・使用が完了すること。

郵送【補助上限】50 万円（クラスター対策が特に必要と考えられる施設は 100 万円）

課税【適用対象】商業・サービス業：常時使用従業員 5 人以下
宿 泊 業 ・ 娯 楽 業 ：常時使用従業員 20 人以下
製 造 業 そ の 他 ：常時使用従業員 20 人以下【申請期限】第 3 回：令和 2 年 10 月 2 日、第 4 回：令和 3 年 2 月 5 日
1 / 6雇用調整助成金

労働局助成金セン【適用要件】コロナウイルスの影響を受け、売上等の生産指標が比較対象月と比べ一定割合以上減少(特例措置)

ター、ハローワーク等となった事業主が、労働者の雇用維持を図り、休業手当等を支給したこと

へ郵送・持参【助成額】中小企業の場合、又はオンライン申(1)休業等の初日が令和 2 年 1 月 24 日〜9 月 30 日の間の場合、

請休業手当等の 2/3、解雇等しない場合は 9/10 を助成（8,330 円/日が上限）、教育訓練を実課税施すれば 1,200 円/日を加算(2)休業等の初日が令和 2 年 4 月 1 日〜9 月 30 日の間の場合、休業手当等の 4/5、解雇等しない場合は 10/10 を助成（15,000 円/日が上限）、教育訓練を実施すれば 2,400 円/日を加算【適用対象】ほぼすべての事業者【申請期限】原則、支給対象期間の末日から 2 ヶ月以内
小学校休業等対応

学校等休業助成金・ 【適用要件】臨時休業等した小学校等に通う子どもの保護者として世話をする必要となった労働者

助成金

支援金受付センタ

に対し、労基法上の年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させること（賃金全額）

ー【助成額】令和 2 年 2 月 27 日〜9 月 30 日の間で有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額

課税（8,330 円/日が上限、令和 2 年 4 月 1 日以降取得した有給休暇については 15,000 円/日が上限）【適用対象】ほぼすべての事業者【申請期限】令和 2 年 12 月 28 日

２．香川県独自の制度
名称

申請先・方法概要

課税関係

香川県持続化応援

香川県持続化応援【給付対象】国の持続化給付金の給付を受けた県内中堅企業、中小企業、個人事業者

課税

給付金

給付金受付係【給付額】20 万円（郵送のみ）【申請期限】令和 2 年 6 月 2 日〜令和 3 年 3 月 1 日
2 / 6香川県緊急雇用維

香川県商工労働部【助成対象】国の雇用調整助成金を受けた県内事業者

持助成金

労働政策課

【助成額】(1)休業等の初日が令和 2 年 1 月 24 日〜9 月 30 日の間であって国の休業実績判定期間に課税緊急対応期間（令和 2 年 4 月 1 日〜9 月 30 日）を含まない場合、国の助成額の 1/5（すべての事業者が対象）(2)休業等の初日が令和 2 年 4 月 1 日〜9 月 30 日の間であって国の休業実績判定期間に緊急対応期間（令和 2 年 4 月 1 日〜9 月 30 日）を含む場合、国の助成額の 1/9（中小企業のみ対象で、国の助成額が 10/10 の場合は助成なし）【申請期限】令和 2 年 4 月 1 日〜
香川県テレワーク香川県商工労働部【助成対象】厚労省所管の「働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレ導入促進助成金

労働政策課

ワークコース」の支給を受けた県内中小事業主（国の助成金申請は令和 2 年 5 月 29 日まで）

課税

【助成要件】国の助成金の助成対象経費となっていないパソコン、タブレットの購入費用【助成額】1/2（上限 100 万円）【申請期限】令和 2 年 5 月 1 日〜令和 2 年 11 月 30 日

３．丸亀市独自の制度
名称

申請先・方法概要

課税関係事業者応援給付金

丸亀市役所産業観【給付対象】丸亀市に事業所がある or 丸亀市民で、コロナウイルスによる影響で令和 2 年 1 月 1 日 課税

光課

以降に本制度の対象となる融資を受けた者（郵送のみ）【給付上限】30 万円【申請期限】令和 2 年 5 月 8 日〜令和 3 年 3 月 31 日

3 / 64．各種税制度
名称

申請先

概要

申告期限の延長

税務署

法人税・消費税等の国税について、申告書等の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と県税事務所書くことで、事前の手続きなく申告・納付期限が延長される（延滞税なし）

県内市町役場※香川県や県内市町役場においてもおおむね同様の措置が講じられている

税務署【適用要件】令和 2 年 2 月以降の任意の期間で売上等が前年同期比で概ね 20％以上減少し、一時に納税を行う

県税事務所

ことが困難な場合

県内市町役場【対象税目】令和 2 年 2 月 1 日〜令和 3 年 1 月 31 日までに納期限到来するほぼすべての国税について、1 年間

年金事務所

納税猶予（担保不要、延滞税なし）

納税猶予の特例【適用対象】ほぼすべての事業者【申請期限】令和 2 年 6 月 30 日 or 納期限のいずれか遅い日※香川県や県内市町役場、年金事務所においても同様の措置が講じられている
テレワーク等設備

税務署【適用要件】青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた

投資税制

経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得・事業供用した場合、即時償却 or 取得価額の 10％税額控除（資（中小企業経営強本金 3,000 万円〜1 億円以下の法人は 7％税額控除）を選択適用できる

化税制 C 類型）

①中小企業者等：資本金 1 億円以下や常時使用従業員数 1,000 人以下の法人・個人②指定期間：平成 29 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日まで③一定の設備：テレワーク等のためのデジタル化設備が対象に追加され、遠隔操作・可視化・自動制御化のいずれかを可能にする新品の下記設備
機械装置

160 万円以上

工具器具備品30 万円以上

建物附属設備

60 万円以上

ソフトウェア70 万円以上

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自社製品等の無償

特段不要【自社製品等の無償提供】不特定多数の生活困窮者等を救済するために、緊急かつ感染症終息までの間で自社製提供、賃料等の減品や購入したマスク等を提供した場合、その製造・購入・配送等の費用が寄付金や交際費とせず損金算入できる。

額、売上債権の免【賃料の減額】以下の要件を満たす場合、取引先に対する賃料の減額を寄付金とせず損金算入できる。
①取引先がコロナウィルスに関連して収入減少し、事業継続が困難又は困難となるおそれが明らか

除等②賃料減額が、取引先の復旧支援を目的とすることが書面等で確認できる③賃料減額が、取引先で被害が生じた後、相当の期間内に行われたものである【売上債権の免除、無金利低金利貸付】コロナウィルスにより入国制限や外出自粛要請など自己の責任でない事
情により売上等が減少し資金繰りが困難になった取引先に対し、債権の免除や無金利・低金利貸付を行った場合、債権免除額や通常受け取るべき金利と貸付金利との差額について寄付金とせず損金算入できる。
消費税課税事業者

税務署

選択の特例

課税売上 1,000 万円以下の事業者が消費税の課税事業者を選択 or やめるためには、原則として課税期間の開始前に届出る必要があるが、コロナウィルスの影響を受けている事業者については以下の要件を満たす場合、税務署長の承認を得ることで課税期間開始後でも課税事業者を選択 or 取りやめることができる。
【要件】①令和 2 年 4 月 30 日以降に申告期限が到来する課税期間において②令和 2 年 2 月 1 日〜令和 3 年 1 月 31 日のうち 1 ヶ月以上の任意期間の収入が前年同月比概ね 50％以上減少③当該課税期間の申告期限までに申請書を税務署に提出※課税売上 5,000 万円以下の事業者が選択できる簡易課税制度についても同様の制度あり

固定資産税の減免

市町役場【適用要件】令和 2 年 2 月〜10 月までの任意の連続する 3 ヶ月の売上が下記減少率を満たす場合に、認定経営革新等支援機関の確認を受けることを条件に減免される。
①前年同期比で 30％以上減少した場合は 1/2 に軽減、②前年同期比で 50％以上減少した場合は全額免除【対象税目】令和 3 年分の償却資産税と事業用家屋の固定資産税【適用対象】中小企業者等【申請期限】令和 3 年 1 月 31 日まで

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５．融資関連名称

申請先概要新型コロナウイル

日本政策金融公庫【融資要件】最近 1 ヶ月の売上高が前年又は前々年同期比で 5％以上減少など

ス感染症特別貸付【融資条件】使途：運転資金、設備資金
担保：無担保
貸付期間：運転資金 15 年以内、設備資金 20 年以内（うち据置期間 5 年以内）
融資限度：国民生活事業 8,000 万円、中小事業 6 億円
金利：当初 3 年間は基準金利▲0.9％、4 年目以降基準金利（国民生活事業 0.21％、中小事業 0.46％）（当初 3 年間は特別利子補給制度により実質無利子）

民間金融機関によ各民間金融機関【融資要件】国が補助を行う都道府県等制度融資において、セーフティネット保証 4 号・5 号、危機関連保証のる実質無利子・無いずれかを利用すること

担保融資制度【融資条件】保証人：代表者は一定要件を満たせば不要
担保：無担保
貸付期間：10 年以内（うち据置期間最大 5 年）
融資限度：4,000 万円

特別貸付に係る消費貸借契約書の印

特段不要

保証料・金利：売上高▲5％

売上高▲15％

個人事業主

保証料ゼロ・金利ゼロ

小・中規模事業者保証料 1/2

保証料ゼロ・金利ゼロ

公的金融機関や民間金融機関が、コロナウィルスの影響を受けた事業者に対して行う特別な融資に係る契約書の印紙税は非課税

紙税非課税
注）これら制度は主なものの概要であり、上記以外にもコロナウイルスに関連する各種制度があります。詳細な申請要件等は各制度の HP 等でご確認下さい。
また、各種制度は国の予算等によっては期限前に終了する可能性がありますのでご注意下さい。
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