高萩・北茨城広域事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例
令和４年９月２８日
条例第１号
（目的）
第１条 この条例は、高萩市及び北茨城市（以下「構成市」という。）から排出される廃棄物について、適正に収集、運搬、再生、処分等の処理を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（組合の責務）
第３条 高萩・北茨城広域事務組合（以下「組合」という。）は、構成市と協議の上、一般廃棄物（第７条に規定する処理除外物を除く。以下同じ。）の減量及び適正な処理に関する計画を定め、これを住民等に広く周知しなければならない。
（一般廃棄物の処理）
第４条 組合は、構成市内の土地又は建物の占有者又は管理者（以下「市民」という。）の日常生活に伴って生じた一般廃棄物（以下「家庭系一般廃棄物」という。）について収集及び運搬（粗大ごみ及び小型家電製品（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成２４年法律第４７号）第５条第１項の規定により使用済小型電子機器等を分別して収集するために構成市が設置した回収箱に投函したものに限る。）に限る。）並びに再生及び処分を行うものとする。
２ 組合は、事業者の事業活動に伴って生じた一般廃棄物（以下「事業系一般廃棄物」という。）について、家庭系一般廃棄物の処分に支障が生じないと認められる範囲において、規則に定めるところによりこれを処分することができる。
（産業廃棄物の処理）
第５条 組合は、産業廃棄物について、固形状のものであって、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障が生じない範囲内の量のものとして管理者がその都度指定するものに限り、これを処分することができる。
（一般廃棄物の排出等）
第６条 市民は、家庭系一般廃棄物のうち、自ら処分することができないものについては、別表に掲げる区分に応じ排出し、又は組合が管理するごみ処理施設に搬入しなければならない。
２ 事業者は、第４条第２項の規定により事業系一般廃棄物を処分しようとする場合にあっては、自ら又は法第７条第１項の規定による一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可を受けた業者に依頼して前項のごみ処理施設に搬入しなければならない。

（処理除外物）第７条 第４条の規定による一般廃棄物の処理について、次に掲げるものは対象としない。
ただし、別表に掲げる有害・危険ごみの種類等であって、同表に定める方法により排出する場合にあっては、この限りでない。
（１） 有毒性のあるもの（２） 危険性のあるもの（３） 引火性のあるもの（４） 著しく悪臭を発するもの（５） 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の処理に支障が生ずるおそれがあるものとして規則に定めるもの（処理手数料）第８条 第４条から第６条までの規定により組合が行う一般廃棄物等の処理に係る手数料は、別表に掲げるとおりとする。
２ 前項の手数料の徴収方法については、規則で定める。
３ 管理者は、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、第１項の手数料を減免することができる。
（技術管理者の資格）
第９条 法第２１条第３項の条例で定める資格は次のとおりとする。
（１） 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）であること。
（２） 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当するものを除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（３） ２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者であること。
（４） 学校教育法（昭和２０年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学とする。次号において同じ。）又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（５） 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

（６） 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）
若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学若しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学とする。次号において同じ。）又は化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（７） 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）
若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学若
しくは農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（８） 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく中等学校において土木科若しくは化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（９） 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学若しくは農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（１０） １０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。
（１１） 前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると管理者が認める者であること。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第４条、第５条、第６条関係）
１ ごみ集積所等へ排出する場合
区分

家 もやせるごみ
庭系
一般
廃
棄物種類等

排出等の方法手数料

日常生活に伴って生ず 指定ごみ袋を 指定ごみ袋 １０リットル用
る厨芥類、木竹類、再 使用し、ごみ １枚につき ６円
生できない紙くず類そ 集積所へ排出 指定ごみ袋 ２０リットル用の他これらに類するも１枚につき １２円の指定ごみ袋 ３０リットル用
１枚につき １８円
指定ごみ袋 ４５リットル用
１枚につき ２７円
もやせないごみ 陶磁器類、ガラス類そ 指定ごみ袋を 指定ごみ袋 １０リットル用の他これらに類するも 使用し、ごみ １枚につき ６円の集積所へ排出 指定ごみ袋 ２０リットル用
１枚につき １２円
指定ごみ袋 ３０リットル用
１枚につき １８円
指定ごみ袋 ４５リットル用
１枚につき ２７円
有害・危険ごみ 蛍光灯、電球、乾電 市販の袋を使 無料（ただし、市販の４５リ池、体温計等有害物質 用し、ごみ収 ットル以下の透明又は半透明を含んでいるもの
集所へ排出の袋を使用する。）
資源ごみ
新聞紙、雑誌、アルミ 市販の袋を使 無料（ただし、袋を使用する缶その他これらに類す 用する等し、 場合は、市販の４５リットルるもの
ごみ収集所へ 以下の透明又は半透明の袋と排出する。）
うち小型家 携帯電話、デジタルカ 構成市が設置 無料（ただし、ごみ集積所へ電製品
メラ、携帯ゲーム機等 した回収箱へ 排出する場合は、市販の４５排出又はごみ リットル以下の透明又は半透集積所へ排出 明の袋を使用する。）
粗大ごみ
電気機器、家具、寝具 事前に申し込 粗大ごみ処理券 小等で３辺の長さの合計 みの上、自宅 １枚につき ６００円
が３メートル未満のも 前等に排出の（指定ごみ袋で排出できるものを除く。）
電気機器、家具、寝具
粗大ごみ処理券 大等で３辺の長さの合計１枚につき １，２００円が３メートル以上のもの（指定ごみ袋で排出できるものを除く。）

２ ごみ処理施設に搬入する場合
区分
家庭系一般廃棄物事業系一般廃棄物

もやせるごみもやせないごみ
有害・危険ごみ
資源ごみ
小型家電製品
粗大ごみ
もやせるごみ手数料
２０キログラム以下は１回につき１００円とし、２０キログラムを超える場合は、１０キログラム超えるごとに１００円ずつ加算して得た額

２０キログラム以下は１回につき２３０円とし、２０キログラムを超える場合は、１０キログラム超えるごとに２３０円ずつ加算して得た額

備考
ごみ処理施設へ搬入する方法により家庭系一般廃棄物を処分する場合は、指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券を使用せずに搬入することができる。