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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付事

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業

第
自
至

報

５

期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

― 1 ―

告

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付１

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当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループの設立目的は、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合(グループ化）し、より機動的な事業運営を行わせるとともに、相互連携による相乗効果をより発揮させることにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心の総仕上げの推進体制を一層充実していくことにあります。
平成21年1月にグループ５社の統合を完了しグループ経営を本格稼働するにあたり、「グループ経営計画」を策定いたしました。その後、グループ内の連携が具体的に進みつつあること、また、平成20年秋以降の急速な景気後退等社会経済状況の変化を踏まえる必要があったことなどから、平成22年１月に一部改訂を行っております。
今後も引き続き｢グループ経営計画」を着実に遂行し、グループを取り巻く様々なステークホルダーに対して利益をもたらす企業集団を目指してまいります。
なお、東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。当社グループ各社も、今回の震災により一部の業務に影響を受けましたものの大きな被害等はなく、早い段階で概ね通常の業務体制に復帰することができました。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門]（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、夏場の気温が前期を大きく上回る猛暑となったことなどにより、熱販売量は前期を上回りました。
当期の熱販売量は、冷熱・温熱合計で前期比4.9％増の109万７千ギガジュールとなり、７期連続で100万ギガジュールを上回っております。
なお、東日本大震災の影響につきましては、震災当日には熱源機器が緊急停止いた
しましたが、熱供給施設に損傷はなく、直ちに通常運転を再開しております。
［交通事業部門]（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめは、開業15周年の節目を迎えた当期において、開業以来の累計
乗客数が５億人を突破いたしました。しかし、前期は７月から８月に大きな集客のあったガンダムプロジェクトが開催されたが今期は大きなイベントがなかったことと、３月の東日本大震災の影響などにより臨海部への来訪者が前期に比べ減少しました。
これらの結果、当期の年間輸送人員は前期比6.0％減の36,541千人となりましたが、最近数年の中ではガンダムプロジェクトで空前の賑わいとなった前期や、お台場冒険王ファイナルが開催された平成20年度に次ぐ輸送人員となっております。
なお、東日本大震災の影響につきましては、震災発生当日及び翌日の運行を中止したほか、車両や駅施設等に一部損傷が発生しました。

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［ビル事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、臨海地域の発展に寄与するため、ビルの効率的な管理運営を行うとともに、所有ビルへのオフィ
ステナント及び商業テナントの誘致に努めました。
オフィスビル市場においては、景気停滞や新築ビル供給量の増加等の影響により、空室率が上昇する傾向が続いており、当期末のビルの入居率は、株式会社東京テレポ
ートセンター、株式会社東京ビッグサイトともに前期比減となっております。
また、東日本大震災の発生に際しては、所有ビルに大きな損傷はなく、テナントとの緊密な連絡体制に基づき合計で約1,850名の帰宅困難者を受け入れるなど、迅速かつ適切な対応に努めました。
［展示会事業部門]（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、わが国を代表する国際展示場として、安全・安心・快適な環境づくりと高品質のサービスの提供により、展示ホールの稼働率の維持向上に努めるとともに、日本国際工作機械見本市を始めとする主催事業にも積極的に取り組みました。
展示ホールの稼働率は、景気停滞及び東日本大震災の影響により、前期比減となっております。
なお、東日本大震災の影響につきましては、予定されていたイベントが中止にとなるなどの影響がありました。また、展示施設の一部に損傷がありましたが、大きな被害はなく、震災当日、展示場アトリウム等において約1,000名の帰宅困難者を受け入れました。
［埠頭事業部門]（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、主要事業である外貿埠頭事業において、アジア諸国の経済成長を受け、過去最高のコンテナ取扱高を記録しました。
また、コンテナ埠頭の管理運営では、お客さまとの連携を深め、そのニーズに的確に応えるとともに、施設の計画的な補修や新規施設の整備、コンテナクレーンの更新を行うなど、サービスの向上に努めました。
当期においては、外貿埠頭稼働率100％を維持しております。
なお、東日本大震災の影響につきましては、埠頭施設の一部に損傷がありましたが、大きな被害とはなりませんでした。
［施設管理事業部門]（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から受託している共同溝等について、安全にその機能を維持すべく適切な管理運営に努めました。
東京港埠頭株式会社では、公園等指定管理者事業においてお客さまの視点に立ち、サービスの向上や各種イベントによる賑わい創出など、確実かつ適正な施設管理を行ってきました。この結果、平成23年度からの第２期指定管理者に選定され、引き続き公園等指定管理者として事業を継続することとなりました。
なお、東日本大震災の影響につきましては、客船ターミナルの一部で水漏れ等があったほか、一部の公園において液状化現象が発生しました。
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＜連結業績の概況等＞① 連結対象となる当社グループ企業及び期間
ア 対象となる企業
社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業

イ 対象となる期間
平成22年４月１日を始期とし、平成23年３月31日を終期とする。
② 連結業績の概況等
当連結会計年度につきましては、売上高は72,394百万円となり、これから、売上原
価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、19,959百万円となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を減算した経常利益は、16,762百万円となりました。
当連結会計年度は、固定資産圧縮損等として2,598百万円の特別損失を計上しました
が、税金等調整前当期純利益は16,050百万円となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は8,753百万円となりました。
ア 熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業における連結業績の概況につきましては、熱供給事業収入による売上
高が3,914百万円となり、これから、熱供給事業費用（売上原価）を差し引いた売上総損失は、505百万円となりました。
なお、主要な供給先が連結会社となっている中で、連結にあたり、売上高については連結会社間の取引高を消去するものの、売上原価は大半が消去の対象とならな
いため、熱供給事業では売上総損失を計上しております。
イ 交通事業（株式会社ゆりかもめ）
交通事業における連結業績の概況につきましては、交通事業収入による売上高が8,486百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、1,869百万円となりました。

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ウ ビル事業（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業における連結業績の概況につきましては、ビル事業収入による売上高が28,493百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、12,268百万円となりました。
エ 展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業における連結業績の概況につきましては、展示会事業収入による売上高が12,390百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、4,653百万円となりました。
オ 埠頭事業（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業における連結業績の概況につきましては、埠頭事業収入による売上高が16,554百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、4,977百万円となりました。
カ 施設管理事業（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業における連結業績の概況につきましては、施設管理事業収入による売上高が2,444百万円となり、これから、売上原価を差し引いた売上総利益は、40百万円となりました。
当社グループの連結業績概要
社

名

売 上 高

構 成 比

熱供給事業（東京臨海熱供給株式会社)

3,914百万円

5.4％

交通事業（株式会社ゆりかもめ)

8,486百万円

11.7％

ビル事業（株式会社東京テレポートセンター
及び株式会社東京ビッグサイト)

28,493百万円

39.3％

展示会事業（株式会社東京ビッグサイト）

12,390百万円

17.1％

埠頭事業（東京港埠頭株式会社）

16,554百万円

22.9％

施設管理事業（株式会社東京テレポートセン
ター及び東京港埠頭株式会社）

2,444百万円

3.4％

110百万円

0.2％

72,394百万円

100.0％

その他事業（当社)合計(注) 上表の売上高は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。また、参考として、子会社における平成22年度通期の業績等の状況を別添１のとおり添付しております。

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(2) 資金調達等についての状況① 資金調達
当期間中については、東京港埠頭株式会社において大井コンテナ埠頭コンテナクレ
ーン改修工事等設備投資に係る資金調達として、東京都から480百万円（国庫金転貸無利子借入金180百万円を含む）の借入を行いました。
② 資本調達
当期間中に実施した資本調達はありませんでした。
③ 設備投資の状況［熱供給事業］（東京臨海熱供給株式会社）
当期間中の設備投資額は1,494百万円となりました。主に新規需要家に係る熱需要量増大に伴う設備増設及び地域導管延伸のための投資を行いました。
［交通事業］（株式会社ゆりかもめ）
当期間中の設備投資額は143百万円となりました。このうち主なものは竹芝駅他直流電源装置62百万円、新橋駅他２駅空調設備15百万円、台車用テーブルリフター12
百万円となっております。
［ビル事業］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおける当期間中の設備投資額は2,523百万円となりました。このうち主なものは中央監視設備更新工事1,726百万円、自動火災報知機更新工事576百万円、自動検針設備更新工事70百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおける当期間中の設備投資額は61百万円となりました。このうち主なものは蓄電池更新工事26百万円となっております。
［展示会事業］（株式会社東京ビッグサイト）
当期間中の設備投資額は589百万円となりました。このうち主なものは機械警備シ
ステム更新工事264百万円、東棟屋外駐車場整備工事134百万円となっております。
［埠頭事業］（東京港埠頭株式会社）
当期間中の設備投資額は4,546百万円となりました。このうち主なものはコンテナ物流円滑化共同利用施設工事2,435百万円、大井コンテナ埠頭コンテナクレーン改修
工事600百万円となっております。
［施設管理事業］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当期間中に実施した設備投資はありませんでした。

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社

名設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

1,494百万円

株式会社ゆりかもめ

143百万円株式会社東京テレポートセンター

2,523百万円

株式会社東京ビッグサイト

651百万円東京港埠頭株式会社

4,546百万円(3) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第３期

営

項

目

業

収

第４期

第５期

平成20年４月１日から 平成21年４月１日から 平成22年４月１日から
平成21年３月31日まで 平成22年３月31日まで 平成23年３月31日まで

益

47,043百万円

74,758百万円

72,394百万円

益

5,849百万円

10,487百万円

8,753百万円

１株当たり当期純利益

7,375円41銭

9,298円19銭

7,760円80銭

当

期

純

利

総

資

産

387,591百万円

381,869百万円

376,261百万円

純

資

産

126,441百万円

142,971百万円

153,633百万円

１株当たり純資産

112,100円65銭

126,755円83銭

136,208円19銭(4) 子会社の状況（平成23年３月31日現在）
名

所在地

資本金
（百万円）

主要な事業

議決権比率
（％）

(連結子会社)
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

(連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9(連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0(連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

73.5

(連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

16,855

埠頭事業
施設管理事業

50.0

社

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(5) 対処すべき課題［グループ経営］
基幹事業の一層の推進を図るとともに、先進的な都市環境の創出と安全・安心なま
ちづくりや地域の特色を活かした観光振興など、地域へ貢献する取り組みを進めてまいります。
また、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させていくなど、持続的に発展する企業集団としての体質強化を図ってまいります。
また、東日本大震災の経験を踏まえ、グループ全体の安全対策の強化並びに臨海地域の各事業者と連携した防災体制の一層の強化に取り組んでまいります。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
臨海副都心の発展とともに熱需要量も順調に伸びてきましたが、事業者の進出にも一部に遅滞が見られるとともに、今後、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」によるCO２排出総量の削減や省エネへの取り組みの本格化、東日本大震災に伴う需要家の節電意識の高まりなどによる熱需要量の減少が危惧されるなど、今後の動向を注視する必要があります。こうした経営環境の変化を的確に捉え、設備投資と施設の維持管理に万全を期し、環境への配慮とコスト管理のもとで安定した熱供給の確保と安全操業を堅持しつつ一層効率的な事業運営に取り組んでまいります。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により、お台場周辺施設に来訪する観光客やビッグサイトへのビジネス客が大きく減少し、定期外旅客が大きく減少しました。東日本大震災が発生した３月11日から31日までの改札通過ベースの定期外旅
客数は、前年同期間の32％に落ち込みました。
今後の課題は、これまで当社の旅客数の約70％を占めてきた定期外旅客数が早期に元の水準に回復するよう、沿線施設等と連携しながら臨海部の魅力をさらに高めていくことです。また、経営の効率化と経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
都心部のオフィス賃貸市場においては、平成23年度から24年度にかけて大量のオフ
ィスビルの新規供給が予測されていること、また東日本大震災の影響に伴うテナント
企業の今後の動向が不透明であること等により、ビルの市場環境は予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。
そのため、引き続きテナントサービスの維持向上に取り組むとともに、夏場の節電対策など震災による影響に対して適切に対処してまいります。また、ビル機能の維持向上を図るべく、計画的な修繕・投資を実施してまいります。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
景気停滞及び東日本大震災の影響により、今後も引き続き展示規模の縮小等が見込
まれますが、安全性を確保し質の高いサービスを提供するため、必要な設備投資や修
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繕を実施してまいります。
また、独自性と特色のある主催事業等を積極的に企画・実施することにより、産業振興に努めてまいります。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
夏場に予想される電力供給不足に対し、コンテナ埠頭の電力確保に向け、電力需給対策を港湾管理者と協力して早急に取り組んでまいります。さらに、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害により発生した東京港への寄港見合せなどの対策として、
港湾管理者と協力して東京港内の大気中及び海水中の放射線量を測定して利用者に発信してまいります。
また、東京港、川崎港、横浜港の３港連携による「国際戦略港湾」に向けた取り組
みを、３港の港湾管理者、埠頭公社と東京港の利用者と連携し推進してまいります。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
引き続き海上公園などの指定管理施設等におけるお客さまサービスの一層の向上と安全・安心かつ効率的な管理運営に努めてまいります。
臨海副都心地域をはじめとした水と緑の魅力あふれる公園において、都民、住民と連携・協働した多様な事業を展開するなど、お客さまのサービスの向上を図ってまいります。
また、建設発生土事業や港内清掃などについて、引き続き効率的で確実な事業の実施に向け取り組んでまいります。
(6) 主要な事業対象となる企業社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 10/20(7) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
社

名

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区有明三丁目７番26号

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目６番11号〃

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目13番１号〃

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区有明三丁目７番26号〃

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目11番１号〃

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目４番24号② 企業集団の使用人の状況（平成23年３月31日現在）
使用人数

585名

平均年齢 43.9歳(注) 使用人数は、契約社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。
(8) 重要な子会社の状況
名

議決権比率
（％）

東京臨海熱供給株式会社

100.0

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

99.9

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

100.0

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

73.5

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

50.0

埠頭事業及び施設管理事業社

主 要 な 事 業

(9) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

39,312百万円

東都

29,199百万円

株式会社日本政策投資銀行

27,016百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

20,723百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

15,873百万円

京― 10 ―

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付２

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株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000株(2) 発行済株式の総数

1,127,930株(3) 当事業年度末の株主数

29名(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
東

３

主
京

名

持
都

株

数
960,136株

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付４

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当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

谷 川 健 次常 務 取 締 役

金 田 政 則取締役（非常勤）

中 井 敬 三東京都港湾局長

取締役（非常勤）

前 田 信 弘東京都産業労働局長

取締役（非常勤）

福 島 七 郎株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長

取締役（非常勤）

島 田 健 一株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

取締役（非常勤）

矢 口 幸 一株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤）

小 泉 克 已東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）齋 藤株式会社みずほ銀行公務第一部部長

常 勤 監 査 役

髙 橋 和 志監査役（非常勤）

小 峰

暁株式会社三井住友銀行公務法人営業部長

監査役（非常勤）

山 本隆

東京都港湾局総務部長

潔

東京港埠頭株式会社代表取締役社長(注) １ 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 新任取締役及び新任監査役
平成22年６月29日
小峰暁
平成22年７月29日
中井 敬三
平成22年７月29日
山本隆
平成22年８月１日
福島 七郎(2) 退任取締役及び退任監査役
平成22年６月29日
橋口 和典
平成22年６月29日
小川晋
平成22年７月29日
比留間英人
平成22年７月29日
多羅尾光睦
平成22年７月31日
福島 七郎
平成22年７月31日
小池 正臣※取締役福島七郎氏は、取締役の退任及び非常勤取締役への就任であります。
２ 監査役髙橋和志氏、小峰暁氏及び山本隆氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 監査役小峰暁氏は、平成23年４月１日付で株式会社三井住友銀行公務法人
営業第一部部長に就任しております。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 13/20(2) 取締役及び監査役の報酬について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

３名

31,007千円

株主総会承認限度額 60,000千円

監 査 役

１名

12,370千円

株主総会承認限度額 18,000千円

合４名

43,377千円

計摘要(注) 期末現在の人員は、取締役９名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、当期間中の常勤取締役の退任のほか、無報酬の非常勤取締役７名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名
和

兼職先会社名兼 職 の 内 容

志

―

―

社外監査役

髙

橋

社外監査役

小

峰

暁

株式会社三井住友銀行

公務法人営業部長

社外監査役

山

本

隆

東京都

港湾局総務部長(注) 監査役小峰暁氏は、平成23年４月１日付で株式会社三井住友銀行公務法人営
業第一部部長に就任しております。
(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

５

氏

名
和

主 な 活 動 状 況

監 査 役

髙

橋

志

監 査 役

小

峰

暁

監 査 役

山 本

隆

当事業年度開催の取締役会及び監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会にほぼ出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称 新日本有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 18,500千円

６

業務の適正を確保するための体制等
平成19年１月31日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制等を別添２のとおり整備しております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
― 13 ―

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 14/20

別添１

参考／子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,274

6,418

6,351

6,452

経

常

利

益 百万円

900

745

1,225

1,079

当 期 純 利 益 百万円

530

438

723

637

2,550

2,110

3,480

3,063

一株当たり当期純利益

円

総

資

産 百万円

21,242

19,581

19,72519,097

純

資

産 百万円

13,577

14,016

14,74015,377※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成22年度（当事業年度）における概況
熱販売量は冷熱・温熱合計で109万７千ギガジュールとなり、７期連続で100万ギガジュールを達成することができました。
これにより、営業収益は、冷熱売上高が4,742百万円、温熱売上高が1,703百万円で、これに営業雑収益を加えて6,452百万円となりました。
一方、営業費用は、主として電気・ガスのエネルギー費が増加したことにより5,304百万円となり、営業利益は1,148百万円となりました。
これに受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は1,079百万円となりました。
当期も前期に続き特別損益がないため、税引前当期純利益は経常利益と同じく1,079百万円となり、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は637百万円となりました。

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株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

8,785

9,017

9,237

8,489

経

常

利

益 百万円

558

671

1,586

954

当 期 純 利 益 百万円

333

349

640

498

1,213

1,271

2,328

1,813

一株当たり当期純利益

円

総

資

産 百万円

47,02344,092

41,24337,874

純

資

産 百万円

14,44914,79915,43915,938※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成22年度（当事業年度）における概況
当期の７月から８月の輸送人員は前年の同期間と比較し、約1,619千人減少しました。これは前期７月から８月に開催されたガンダムプロジェクトの集客が大きかったことによるものです。さらに、３月は東日本大震災の影響により、11日（金）14時49分から12日（土）終日にわたり電車の営業を中止しました。13日（日）の始発より営業再開しましたが、お台場周辺施設の休業や、ビッグサイト催事の中止などにより臨海部への来訪者が減少したことにより、３月の輸送人員は前年比で約937千人減少しました。これらの結果、年間輸送人員は36,541千人となり前期比2,322千人（6.0％）の減少となりました。
これにより、運輸収入は8,258百万円となり、前期比732百万円の減収となりました。運
輸雑収については、広告収入等の減収により前期比16百万円減の231百万円となりました。
これらの結果、当期の営業収益は前期比748百万円減の8,489百万円となりました。営業費については、修繕費等の経費が増加したことにより運送費が前期比26百万円増加しました。減価償却費は償却の進行により前期比136百万円減少しました。
この結果、営業利益は前期比617百万円減の1,491百万円となりました。
また特別損失は113百万円で、この内訳は固定資産除却損等80百万円のほか、今期から新たに資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額10百万円と東日本大震災に伴う災害損失22
百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比141百万円減の498百万円となりました。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 16/20

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

22,88323,141

22,071

20,750

経

常

利

益 百万円

5,710

6,708

6,480

5,865

当 期 純 利 益 百万円

4,884

4,891

6,482

4,439

一株当たり当期純利益

10,322

10,33813,700

9,382

円

総

資

産 百万円

165,641

164,152

163,371

162,949

純

資

産 百万円

32,842

37,734

44,21748,657※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成22年度（当事業年度）における概況
主要事業であるビル事業については、景気停滞によるオフィスビルの市況悪化を受け、入居率の低下や賃料相場が弱含みに推移したこと等により、当期の営業収益は前期比1,320
百万円減の20,750百万円となりました。
一方、営業原価並びに販売費及び一般管理費は、修繕費、委託費が減少したこと等により前期比513百万円減の12,911百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比806百万円減の7,838百万円となりました。
また、経常利益は前期比614百万円減の5,865百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損として150百万円を計上し、また、当事業年度より、資産除去債務会計基準適用に伴う影響額301百万円を計上したことにより、前期比425百万円の増加となっております。
以上の結果、当期純利益は前期比2,043百万円減の4,439百万円となりました。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 17/20

株式会社東京ビッグサイト（連結）(展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

23,27625,43921,741

21,139

経

常

利

益 百万円

5,370

5,890

4,549

4,490

当 期 純 利 益 百万円

3,118

3,698

2,579

2,571

一株当たり当期純利益

1,190

1,411

984

981

円

総

資

産 百万円

71,78974,29370,36270,607

純

資

産 百万円

30,28633,88036,35438,821※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成22年度（当事業年度）における概況
ビッグサイト運営事業は、景気停滞及び東日本大震災の影響により展示ホール稼働率が低下したものの、日本国際工作機械見本市の開催年であったことから、前期比増収となりましたが、新駐車場の償却が新たに加わったことにより減益となりました。また、ビル賃
貸事業は、入居率の低下により減収となりましたが、利益面では主としてのれんの償却費の計上がなくなったことにより増益となりました。
これにその他の事業を加えた営業収益合計では、前期比601百万円減の21,139百万円、これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比106百万円減の4,977百万円となりました。
これに、受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は前期比58百万円減の4,490百万円となりました｡
さらに貸倒引当金戻入益の特別利益を加え、固定資産除却損等の特別損失を差し引いた
税金等調整前当期純利益は4,366百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は前期比８百万円減の2,571百万円となりました。
なお、東日本大震災の影響による重大な人的被害及び施設の損壊等はありませんでした
が、発災後４月末までは展示会の延期・見合わせが相次ぎました。また、３月22日より西１・２ホールにて避難者の受入を行いました。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 18/20

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成20年度

平成21年度

平成22年度(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

14,911

18,32818,510

経

常

利

益 百万円

249

2,196

4,344

当 期 純 利 益 百万円

134

1,324

2,506

一株当たり当期純利益

279

2,467

4,669

円

総

資

産 百万円

81,433

83,04081,512

純

資

産 百万円

26,691

32,73935,246※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成22年度（当事業年度）における概況
主力事業である外貿コンテナ埠頭の管理運営を中心とした事業を実施してまいりました。
埠頭事業と施設管理事業を合計すると、営業収益は18,510百万円、これから営業原価並
びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は4,436百万円となりました。
これに利息収入を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は4,344百万円となりました。
さらに補助金収入等の特別利益を加え、補助金圧縮調整勘定、固定資産除却損の特別損
失を差し引いた税引前当期純利益は4,255百万円となりました。
これから法人税、住民税及び事業税を減じ、法人税等調整額を加えた当期純利益は2,506
百万円となりました。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 19/20

別添２

業務の適正を確保するための体制等

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう、法令遵守の手引きを定めております。
(2) 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役職員への周知徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとります。
(4) また、法令遵守上、疑義ある行為について、使用人が社内通報窓口を通じ、直接、取締役会又は監査役に通報できる制度を整備し、運用しております。

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
(2) ｢文書管理規程」では、保存期間、閲覧の条件等を明確にし、常時、これら文書を閲覧できるようにしております。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) ｢リスク管理規程」を作成し、当社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
(2) 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置
し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えるものとしております。

４ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。

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01_0494401142306.doc㈱東京臨海ホールディングス様 招集添付2011/06/10 16:35印刷 20/20

５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 企業集団として法令遵守や情報セキュリティなどの理念の共有を図っております。
(2) 当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
(3) ｢子会社管理規程」を策定し、同規程に基づき、子会社における業務執行状況を継続的に点検すると共に、重要事項の決定に関与することにより業務の適正を確保しております。また、内部監査計画を作成し、これに従って、各子会社に対し、内部監査を実施することにより業務の適正を確保しております。

６

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得るものとしております。

７

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は、業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告するものとし、報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(2) 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行っております。
(3) 監査役は、その職務を適切に執行するために、子会社の監査役との意見交換を行うな
ど子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換を図っております。

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