2021

524

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司）は、日本の会計基準に基づく 2020 年度（令和 2 年度）末の連結業績を発表しました。
収入指標
・ 連結保険料収入は前年度末比 5.6%増の 6,827 億円となりました。
収益指標
・ 連結当期純利益は前年度末比 2.2%増の 449 億円となりました。
財務基盤
・ 連結ソルベンシー・マージン比率は 788.4%となりました。

保険 3 社の主要業績は以下の通りです。

収入指標

・ 収入保険料は、前年同期比 5.9%増の 6,210 億円となりました。これは主にユニット・リンク保険、ユニット・リンク介護保険の販売好調によるものです。
（保険料等収入は前年同期比 2.7％増の 6,547 億円）
収益指標
・ 基礎利益は、前年同期比 8.6%減の 539 億円となりました。
・ 当期純利益は、前年の一時的な資産運用収益の押上げ要因により、前年同期比 3.2%減の 427 億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2019 年度末の 732.8%から 20.2 ポイント増加し、753.0%となりました。

収入指標・ 元受正味保険料は前年同期比 1.8%増の 56,196 百万円となり、正味収入保険料は前年同期比 1.6%増 の55,134 百万円となりました。
収益指標
当期純利益は前年同期比37.1%増の37億円となりました。
財務の健全性・ ソルベンシー・マージン比率は、2019 年度末より 3.5 ポイント減少し、573.1%となりました。

収入指標
・ 新契約件数は前年度比 5.4％増の 39,384 件、保有契約件数は前年度末比 17.6％増の 178,521 件、保険料等収入は前年度比 39.3％増の 8,481 百万円となりました。
収益指標
・ 基礎利益は△660 百万円となりました。
・ 当期純損失は 519 百万円となりました。
財務基盤・ ソルベンシー・マージン比率は 937.2%となりました。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします：

20193

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
広報部

54

15.3

967

1

500
43

2020

10,320A
SRI
UNEP FIOTC QXDJSI
FTSE4GOOD

12

2020
31

電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964
http://www.axa-holdings.co.jp/

保険会社及びその子会社等の状況(１)主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)
項 目

2019年度

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益

項 目
総資産
ソルベンシー・マージン比率

2020年度
873,838
74,791
43,932△10,592

2019年度

2020年度7,510,915
763.6％(２)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数

３社
２社
―

1

1,103,985
75,192
44,91928,381

7,581,301
788.4％

(３)連結貸借対照表(単位：百万円)
期別2019年度末期別2020年度末(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

科目

金額

金額

(資産の部)
現金及び預貯金
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他
代理店貸
再保険貸
その他資産
貸倒引当金

147,479―
2,586
6,670,521
110,587
5,318
57,83338,23919,593
28
191,299
325,661△400

158,909
4,629―
6,866,444
100,422
5,468
53,02632,762
20,263
5
182,537
210,230△373

資産の部合計7,510,915

科目(負債の部)
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計(純資産の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,581,301

2

2019年度末

2020年度末(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)

金額

金額

5,435,563
72,031
5,355,297
8,234
2,785
143,193―
1,087,661
304,587
46,886782
46,197
16,6987,084,355

5,716,103
66,742
5,641,247
8,113
3,601
159,158
734,659
142,528
302,538
42,445708
48,73017,843
7,168,318

85,00046,53881,709△2
213,245
119,236
93,515563
213,31585,00046,53884,669△2
216,205
122,478
73,2001,098
196,777

426,560
7,510,915

412,982
7,581,301

(４)連結損益計算書
期別2019年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)(単位：百万円)
2020年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

金額

金額

科目
経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

873,838
697,946
170,492
122,353
47,930
208
―
―
―
0
―
5,399
799,046
480,030
90,43385,64095,809163,997
3,297
40,852
41,534
41,52013
102,51777
19
11,516
7,664
61
15,691
17,84436
5,147
44,458
157,692
17,271
74,791
0
0
2,887
506
1
2,379
―
4,300
67,60333,711△ 10,040
23,671
43,932
43,932

3

1,103,985
716,667
375,391
94,42757,19090
1,406
14,25821―
207,997
11,925
1,028,792
543,400
86,87981,44995,285
206,5623,440
69,784285,961
285,949
12
23,27726―
15,993
1,093
82
―
―
32
6,050
―
157,700
18,45275,192
―
―
6,530
28
―
2,532
3,969
4,788
63,873
11,377
7,577
18,95444,91944,919連結包括利益計算書
期別
科目
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益

2019年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)
金額
43,932△54,525△64,396
9,777
93△10,592△10,592

4(単位：百万円)
2020年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
金額
44,919△16,537
3,242△20,315534
28,381
28,381

(５)連結キャッシュ・フロー計算書
期別2019年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
金融派生商品損益（△は益）その他運用収益有価証券関係損益（△は益）支払利息
その他運用費用
為替差損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5(単位：百万円)
2020年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
金額

67,60336
5,542
115,401△1,175
41,52013
4,300
29△1,326
2,379△122,353
15,691△0△28,896
77
5,147
17,95244,458506△330△5△41,072

63,873
32
5,888
―
5,477
△5,289285,949
12
4,788
△27
△3,697
2,532△94,427△1,406―△40,11126
6,050△14,288△207,997
25
△324
22
8,762

17,697△12,882

1,064
17,296816
15,965△10,784

49,70550,77692,9893,011△77△5,218△2,631△40,068
98,78069,478
122,640△39,206△26△4,920△4,450△3,821
139,692

期別2019年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)

2020年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

金額

金額

科目
投資活動によるキャッシュ・フロー
買現先勘定の純増減額（△は増加）
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6――219,762△997,614
749,464△24,969
24,483△2,231△31,105
67,675△596
150△6,399△37,951△4,629△240,403
32,517△745,339
844,468△21,787
31,952
22,581△80,639
59,052△589―△6,003△87,232△29△41,962△82△42,074△889
17,865
129,613
147,479―△41,959△62△42,021991
11,430147,479
158,909

(６)連結株主資本等変動計算書
2019年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金85,00046,566

利益剰余金

自己株式

株主資本合計80,251―△513
85,00046,566211,817△513

79,737―211,303

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△41,961△41,961

43,932

43,932

自己株式の取得
自己株式の消却

△29

△29

27

―

△27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△27

1,971

△2

1,941

85,00046,53881,709△2

213,245

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

183,633

83,738

469

その他の
包括利益
累計額合計
267,840

純資産合計

479,658△513

183,633

83,738469

267,840

479,144

当期変動額
剰余金の配当△41,961

親会社株主に帰属する
当期純利益

43,932

自己株式の取得△29

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△64,396

9,777

93△54,525△54,525

当期変動額合計△64,396

9,777

93△54,525△52,583

当期末残高

119,236

93,515563

213,315

426,5607

2020年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,000

利益剰余金

46,53881,709

自己株式

株主資本合計△2

213,245

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△41,959△41,959

44,91944,919

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,959

―

2,959

85,00046,53884,669△2

216,205

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

119,236

93,515

563

その他の
包括利益
累計額合計
213,315

純資産合計

426,560

当期変動額
剰余金の配当△41,959

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,9193,242△20,315534△16,537△16,537

3,242△20,315534△16,537△13,577

122,478

73,2001,098

196,777

412,9828注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
2020年度 連結会計年度
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
・ アクサ生命保険株式会社
・ アクサ損害保険株式会社
・ アクサダイレクト生命保険株式会社（３）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
・ アクサ収納サービス株式会社
・ アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数 ２社（２）持分法を適用した非連結子会社の名称
・ アクサ収納サービス株式会社
・ アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社（2020年６月に新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。）（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシッ
プ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。

9

（連結貸借対照表関係)
2020年度 連結会計年度末
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(2016年３月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法）を採用しております。
・ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
（５）引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（６）退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に６年
過去勤務費用の額の処理年数
主に６年

10

2020年度 連結会計年度末（７）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号2021年３月25日）に基づき金利スワッ
プ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
②ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション③ヘッジ対象国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債④ヘッジ方針保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建
外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号2021年３月25日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
（９）支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。
このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、
大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
（10）責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく
将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

112020年度 連結会計年度末（11）無形固定資産の減価償却方法
無形固定資産に計上している自社利用ソフトウェアの減価償却方法は、利用可能期間（主に５年）に基づく定額法により行っております。
（12）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（13）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（14）重要な会計上の見積りに関する事項
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
76,343百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用ス
プレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。
２．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
（１）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安
全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方
針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、有価証券では、主に国債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建
公社債、オルタナティブ）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。
金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引があり、ヘッジ会計を適用しております。
また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
外国証券の多くは円貨建外国投資信託ですが、一部の外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、また一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス (CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。

122020年度 連結会計年度末（３）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにI&Aコミッティ及びARCコミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
①信用リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
②市場リスクの管理
１）金利リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
２）為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
３）価格変動リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理
部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
資産運用リスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性
資金管理内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金調達内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

13

2020年度 連結会計年度末（４）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金差額

158,909

158,909

―

4,629

4,629

―

買現先勘定
有価証券（※１）

時価

6,746,742

6,945,846

199,103

売買目的有価証券

986,998

986,998―

満期保有目的の債券

1,516,939

1,637,613

120,674

責任準備金対応債券

637,518

715,948

78,4293,605,285

3,605,285―

貸付金

その他有価証券100,272

105,379

5,107

保険約款貸付（※２）

69,04969,042―

一般貸付（※２）

31,37336,3375,107

貸倒引当金（※３）

△149

―

―

金融派生商品（資産）111,100

111,100―

ヘッジ会計が適用されていないもの

5,921

5,921

―

ヘッジ会計が適用されているもの

105,178

105,178―

金融商品等差入担保金

37,32937,329―

売現先勘定

734,659

734,659―

債券貸借取引受入担保金

142,528

142,528―

金融派生商品（負債）198,783

198,783―

ヘッジ会計が適用されていないもの

12,85812,858―ヘッジ会計が適用されているもの

185,925

185,925―(※１)時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
時価の算定方法①現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
②買現先勘定買現先勘定は、当該帳簿価額を時価としております。
③有価証券
・ 市場価格のある有価証券
３月末日の市場価格等によっております。
・ 市場価格のない有価証券
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっております。なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。当該時価を把握することが極めて困難な有価証券の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は非上場株式1,343百万円、組合出資金等118,358百万円であります。

14

2020年度 連結会計年度末④貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
一般貸付のうち、残存期間が１年超の固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることから帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。同様に残存期間が１年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるため、当該帳簿価額を時価と見なしております。
⑤金融派生商品
１）為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
２）スワップ取引及びオプション取引については、取引証券会社等から提示された価格について原則としてその妥当性を検証したうえで時価としております。
⑥金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
⑦売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金
概ね期間１年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としております。
３．賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、５百万円であります。な
お、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権額はなく、延滞債権額は５百万円であります。
なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年 政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権額とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
５．有形固定資産の減価償却累計額は、7,746百万円であります。
６．保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,027,674百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

15

2020年度 連結会計年度末
７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高8,234百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
4,920百万円
利息による増加等
12百万円
契約者配当準備金繰入額
4,788百万円
当連結会計年度末現在高8,113百万円
８．関係会社への投資金額は、126,168百万円であります。
９．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、132,414百万円であります。
10．担保に供されている資産の額は、有価証券874,430百万円であります。また、担保付き債務の額は金融派生商品45,612
百万円、消費貸借契約により借り入れている有価証券66,187百万円、売現先勘定734,659百万円であります。
11．１株当たり純資産額は、52,952円31銭であります。
12．売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有している
ものの時価は、67,801百万円であります。
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は、9,224百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
14．繰延税金資産の総額は61,067百万円、繰延税金負債の総額は77,079百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,831百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金13,644百万円、退職給付に係る負債12,311百万円、危険準備金12,039百万円、有価証券減損額5,020百万円、未払費用4,520百万円、IBNR備金4,270百万円、減価償却超過額
2,848百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金47,630百万円、繰延ヘッジ利益28,466百万円
であります。
当連結会計年度における法定実効税率は30.62%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却額等永久に損金に算入されない項目2.74%、外国税額控除△0.83%、保険子会社へ適用される税率△2.67%との差異によるものであります。

16

2020年度 連結会計年度末15．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
46,967百万円
勤務費用
2,557百万円
利息費用
182百万円
数理計算上の差異の当期発生額△
231百万円
退職給付の支払額△ 6,976百万円
当期末における退職給付債務
42,498百万円②退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
206百万円
年金資産△53百万円
153百万円非積立型制度の退職給付債務
42,291百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
42,445百万円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

42,445百万円
42,445百万円△△

2,557百万円
182百万円
1百万円
1,175百万円
663百万円
3,250百万円

なお、退職給付費用以外に、早期退職制度実施に伴う割増退職金等3,969百万円をその他特別損失として計上しております。
④その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
145百万円
未認識過去勤務費用△ 1,670百万円
合計△ 1,524百万円⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率0.87 ％
長期期待運用収益率
1.25 ％（３）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,135百万円であります。
16．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

17

(連結損益計算書関係)
2020年度 連結会計年度
１．保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、
保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
２．保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準
備金移転額等を再保険料に計上しております。
３．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益は、5,759円50銭であります。
４．当連結会計年度に係る減価償却費は5,920百万円(有形固定資産584百万円、無形固定資産5,335百万円）、のれんの償却額は5,477百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)
2020年度 連結会計年度
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益合計

△

△
△
△
△

△
△

26,295百万円
21,792百万円
4,502百万円
1,260百万円
3,242百万円
28,214百万円
0百万円
28,215百万円
7,900百万円
20,315百万円
230百万円
512百万円
743百万円
208百万円
534百万円
16,537百万円

18(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2020年度 連結会計年度
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金158,909百万円
現金及び現金同等物
158,909百万円
２．「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」には、外国投資信託の再投資分31,381百万円及び国内投資信託の再投資分719百万円が含まれております。
３．投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金
返還22,581百万円が含まれております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
2020年度 連結会計年度
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

7,799,170
7,799,170

―
―

―
―

7,799,170
7,799,170

普通株式
合計

23
23

―
―

―
―

23
23

２．配当に関する事項
2020年12月３日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・ 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
41,959百万円② １株当たり配当額
5,380円③ 基準日
2020年９月30日④ 効力発生日2020年12月10日(セグメント情報)
2020年度 連結会計年度
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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(７)リスク管理債権の状況(単位：百万円、％)区 分

2019年度末

破綻先債権額2020年度末
―

―

延滞債権額

4

5

３ヵ月以上延滞債権額――

貸付条件緩和債権額

45

合計(貸付残高に対する比率)

4

5

(0.0)

(0.0)

（注）１. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(未収利息不計上貸付金)のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
２. 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
３. ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
４. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

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(８)連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目

2019年度末（Ａ）

2020年度末

658,070

671,923

資本金等

175,005

183,443

価格変動準備金

46,197

48,730

危険準備金42,32042,997

異常危険準備金

2,188

3,831

一般貸倒引当金

178

156

149,045

153,098

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

629

602

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

781

1,524

228,601

225,909

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

13,12011,626（Ｂ）

172,338

170,432

保険リスク相当額

Ｒ1

11,983

12,285

一般保険リスク相当額

Ｒ5

6,595

6,697

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

1,691

1,935

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

7,077

7,107

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

―

―

予定利率リスク相当額

Ｒ2

33,53031,775

最低保証リスク相当額

Ｒ7

7,620

10,651

資産運用リスク相当額

Ｒ3

124,341

120,885

経営管理リスク相当額

Ｒ4

3,856

3,826

763.6％

788.4％

ソルベンシー・マージン総額（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（１／２）×（Ｂ）

×100（注）１. 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
２. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

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