2024年からの新しいNISA制度について
2023年度税制改正において、2024年１月からNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、新しいNISA制度へと変わります。新しいNISA制度では、非課税投資枠の上限等が拡大するとともに、非課税保有期間も無期限となり、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。

2024年以降の新しいNISA制度併用可

つみたて投資枠
制度期限

制度恒久化

非課税保有期間

無期限

年間投資枠

成長投資枠

120万円

非課税保有限度額

240万円

1,800万円（うち、成長投資枠は1,200万円）

対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託（つみたてNISAと同じ）

高レバレッジ型、信託期間20年未満、毎月分配型を除く公募株式投資信託

買付方法

定時定額購入取引

一括投資・定時定額購入取引

対象年齢

18歳以上

ロールオーバー（移管）

現行NISAから新しいNISAへのロールオーバー（移管）不可「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です 現行NISAでは、「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制で、併用して利用することはできませんでしたが、新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠を併用することができます。

年間投資枠が拡大されます 現行NISAの年間投資枠は、「つみたてNISA」が年間40万円、「一般NISA」が年間120万円でしたが、新しいNISAでは、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで利用でき、併用が可能なため、最大で年間360万円まで非課税で投資をすることができます。

非課税保有期間が無期限になります 現行NISAでは、非課税保有期間が、「つみたてNISA」で20年間、「一般NISA」で5年間とされており、非課税保有期間が終了した場合、①翌年の非課税投資枠へロールオーバー（一般NISAのみ）②課税口座への移管③売却のいずれかを選択し手続きをする必要がありましたが、新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限となることから、これらの手続きが不要となります。

非課税保有限度額が1,800万円になります 新しいNISAでは、生涯利用できる非課税保有限度額が1,800万円まで設定され、成長投資枠では1,800万円のうち1,200万円まで利用することができます。
 非課税保有限度額は「簿価（投資信託の取得価額）残高方式」で管理されます。新しいNISAで保有している投資信託を売却等した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で、売却した投資信託の簿価分の非課税枠を再利用することが可能です。
 分配金の支払いを受け、当該分配金による再投資を行った場合、その金額相当分について、年間投資枠と非課税保有限度額を消費します。

非課税保有限度額 1,800万円

つみたて投資枠
最大1,800万円利用可能

成長投資枠
非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円まで利用可能

新しいNISAの自動開設について
 当金庫で現行NISAを開設されているお客さまは、2024年１月１日に新しいNISAが自動で開設※されます。現行NISAをお持ちでないお客さまは、NISA口座の開設のお手続きが必要です。
※2024年１月１日時点で18歳であるお客さまが、当金庫にジュニアNISA口座を開設されている場合を含みます。
 他の金融機関でNISA口座を開設されているお客さまが、当金庫で新しいNISAを利用する場合は、金融機関変更のお手続きが必要です。

2024年

2023年
当金庫で現行NISAを開設済み
お手続きは不要です。

現行NISA

新規口座開設
2023年中にNISA口座の開設のお手続きをすると、2024年以降、自動で新しいNISAが開設されます。

口座開設

現行NISA

自動開設

新しいNISA （当金庫）

自動開設

新しいNISA （当金庫）

自動開設

新しいNISA（当金庫）

お手続き期間：2023年9月末まで

金融機関変更・他の金融機関で2023年のNISA枠を未利用の場合
2023年9月末までに金融機関変
更のお手続きを行うと当金庫で現行NISAからご利用いただけます。
・他の金融機関で2023年のNISA枠を利用している場合2023年10月以降に金融機関変
更のお手続きが可能です。

現行NISA
金融機関 現行NISA（他の金融機関）変更 （当金庫）

2024年1月1日に当金庫で新しいNISA口座が開設されます。

お手続き期間：2023年10月1日以降
現行NISA（他の金融機関）

金融機関
変更口座
開設

新しいNISA（当金庫）

定時定額購入取引および分配金再投資の取扱いについて
 現行NISAでお申込みいただいている定時定額購入取引は、新しいNISAに引き継がれます。
ただし、成長投資枠の受入対象外となる投資信託は、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、特定口座を開設されていない場合には一般口座）に引き継がれます。詳細については、非課税口座約款をご確認ください。
なお、2024年以降、課税口座での定時定額購入取引を中止する場合、引落指定日７営業日前までにお手続きが必要です。
現行NISA

2024年以降の購入先

つみたてNISAの定時定額購入取引

引き継ぎ

つみたて投資枠対象商品

一般NISAの定時定額購入取引のうち成長投資枠の対象となる投資信託

引き継ぎ成長投資枠

対象外
商品

一般NISAの定時定額購入取引のうち成長投資枠の対象とならない投資信託引き継ぎ課税口座 原則、現行NISAから支払われた分配金は課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座）に、新しいNISAから支払われた分配金は新しいNISAに再投資されます。詳細については、非課税口座約款をご確認ください。
なお、分配金再投資を停止する場合、お手続きが必要です。
2024年以降の再投資先分配金支払元現行NISA
新しいNISA一般NISAまたはつみたてNISA

再投資

課税口座

つみたて投資枠

再投資

つみたて投資枠

成長投資枠

再投資

成長投資枠

現行NISAの取扱いについて 2024年以降、現行NISAでは新規の購入はできなくなりますが、現行NISAで保有している投資信託は、新しいNISAの1,800万円の非課税保有限度額とは別で管理されるため、非課税保有期間が終了するまで（つみたてNISAは20年間、一般NISAは５年間）は、現行NISAのまま保有することができ、非課税保有期間中は配当等や譲渡益は非課税となります。
 現行NISAで保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、特定口座を開設されていない場合には一般口座）に移管されます。現行NISAから新しいNISAへ移管することはできません。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
• 上記記載内容は、2023年8月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
• 本書面の詳細については、非課税口座約款をご確認ください。
• 本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

2024年以降のジュニアNISA口座の取扱いについて2023年末をもって、ジュニアNISAの口座開設可能期間が終了します。また、2024年以降、ジュニアNISAを利用して、新たに投資信託を購入することはできません。2024年以降、ジュニアNISAは以下のとおり取り扱われます。

非課税保有期間終了時の取扱いについて＜１月１日時点で18歳未満のお客さま＞
非課税保有期間終了後は継続管理勘定に移管されます ジュニアNISAで購入した投資信託は、購入した年から5年間非課税で保有することが可能です。2024年以降、非課税保有期間が終了した投資信託は、特段のお手続きをすることなく、継続管理勘定に移管されます。
 継続管理勘定は、 2024 年から2028 年までの各年に設定され、 その年の１月１日時点で18歳である年の前年12月31日まで、移管された投資信託を非課税で保有することができます。
 非課税保有期間終了時の移管については、移管時の価額の上限額が撤廃され、移管時の時価（当年12月末時点の時価）で継続管理勘定に移管します。
 継続管理勘定では、保有している投資信託を売却することはできますが、新規の購入はできません。
 ジュニアNISAに継続管理勘定が設定されているお客さまが、課税ジュニアNISA口座（特定口座または一般口座）への移管を希望される場合は、課税ジュニアNISA口座への移管依頼書のご提出が必要になります。
①当年12月末時点の時価が非課税投資枠（80万円）未満の場合

X年

…

当年末

②当年12月末時点の時価が非課税投資枠（80万円）以上の場合

翌年以降

X年

…

当年末

翌年以降

100万円

80万円

80万円
50万円

8050万円

万円
ジュニアNISA

ロー
ルオー
バー

50

80

100万円

万円

万円
継続管理勘定ロー
ルオー
バー

ジュニアNISA

100万円

継続管理勘定・非課税投資枠80万円を上回る分も移管できます。

＜１月１日時点で18歳以上のお客さま＞
非課税保有期間終了後は課税口座に移管されます 当金庫でジュニアNISA口座を開設しているお客さまが、その年の１月１日時点で18歳である場合、非課税保有期間が終了した投資信託または継続管理勘定内の投資信託は、特段のお手続きをすることなく、当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座、特定口座を開設されていない場合には一般口座にそれぞれ移管されます。

成人向けNISA口座の自動開設について
ジュニアNISA口座を開設している場合、成人向けNISA口座が自動開設されます 当金庫でジュニアNISA口座を開設しているお客さまが、その年の１月１日時点で18歳である場合、成人向け
NISA口座が自動で開設されます。
1月1日時点で18歳である年

1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで
当金庫でジュニアNISA口座を開設済み
お手続きは不要です。

ジュニアNISA口座

自動開設

成人向けNISA口座

定時定額購入取引および分配金再投資の取扱いについて
ジュニアNISAの定時定額購入取引および分配金再投資は課税口座での購入となります ジュニアNISAでお申込みいただいている定時定額購入取引は、課税口座に引き継がれ、2024年以降、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、特定口座を開設されていない場合には一般口座）での購入となります。
2024年以降、課税口座での定時定額購入取引を中止する場合は、引落指定日７営業日前までにお手続き※が必要です。
 継続管理勘定を含むジュニアNISAの残高から支払われる分配金による再投資は、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、特定口座を開設されていない場合には一般口座）での購入となります。 分配金再投資を停止する
場合、お手続き※が必要です。
※ お手続きの詳細は、お取引店またはコールセンターまでお問い合わせください。
取引内容

2024年以降

ジュニアNISAの定時定額購入取引

引き継ぎ

ジュニアNISAまたは継続管理勘定の残高から発生した分配金による再投資

再投資

課税口座

ジュニアNISAの払出し制限について契約不履行等事由による払出しを行う場合でも非課税として取り扱うことができます 2024 年以降、契約不履行等事由に該当するジュニアNISA口座からの払出しを行う場合であっても過去に非課税として支払われた分配金および譲渡益等について非課税として取り扱うことができます。
 払出しを行う場合、一部のみを払い出すことはできません。継続管理勘定を含むジュニアNISA口座および課税ジュニア
NISA口座で保有している商品は全て払い出す必要があり、払出し後、ジュニアNISA口座は廃止されます。

新しいNISAについて未成年者のお客さまは新しいNISAのご利用はできません 2024年からの新しいNISAは、2024年１月１日時点で18歳以上の成人のお客さまが対象です。当金庫でジュニアNISA口座を開設しているお客さまが１月１日時点で18歳である場合、2024年からの新しいNISAが自動で開設されます。

ジュニアNISA口座で保有している投資信託は、新しいNISAへ移管できません ジュニアNISA口座で保有している投資信託を、2024年からの新しいNISA口座へ移管することはできません。ジュニア
NISA口座を当金庫で開設しているお客さまが、その年の１月１日時点で18歳である場合、非課税保有期間が終了した投資信託および継続管理勘定内の投資信託は、課税口座に移管されます。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
•上記記載内容は、2023年8月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性があります
ので、ご留意ください。

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本書面の詳細については、未成年者口座および課税未成年者口座約款をご確認ください。

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本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。