JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku
れている。その後、地方への補助事業の促進により全国の日本観光研究学会東北支部 Newsletter「道の駅」整備は一段と推進され、1996 度から登録件数

東北 紀行は毎年 80 件前後で推移した。そして、国土交通省の第 12Tohoku Travelogueには 701 箇所が登録された。2001 年 1 月の国土交通省の第 19 号／2017 年 6 月／編集：丸岡泰（石巻専修大学）

路整備計画は、2003 年度以降は社会資本整備重点計画法

次新道路整備５ヵ年年計画の下で、1999 年度には登録件数は 500 箇所を超え、制度発足 10 年目となる 2002 年度
発足に伴い、それまで 5 年毎に単独で策定されていた道の下で施行され、他の社会資本整備（交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川など）「道の駅」設置と観光振興との連携が一層求められるようになった。その結果、「道立教大学 麻生憲一の駅」の登録件数は 2003 年度からの 10 年間で 300 箇所

１．
「道の駅」登録件数の現状余りとなり、その数は発足当初の 10 年間に比べて半減し1993 年に「道の駅」が全国 103 箇所に初めて登録設置た。しかし、近年、地方創生の議論の中で、「道の駅」のされて以来、この 24 年間（2017 年 4 月時点）で全国に地域づくり拠点としての役割も見直され、徐々にではある1,117 箇所の「道の駅」が登録されている。設置当初、「道が増加の兆しも見えている。2017 年 4 月の時点で 1,117の駅」の機能は十分に理解されているとはいえなかったが、箇所の「道の駅」が登録されている。

利用者の定着とともに地域拠点としての役割も次第に明確になってきた。現在、国土交通省は、「道の駅」を地方３．
「道の駅」設置の機能に経済的好循環を行き渡らせる強力な成長戦略のツール

2011 年度版の国土交通白書では「道の駅」とは、基本であると捉え、地方創生の核となるモデル「道の駅」を選

的に「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」の定し、地域拠点づくりとしての重点化政策を実施している。

3 つの機能を併せ持つ施設として紹介されている。登録案

近年、過疎化が全国的に進行していく中で、「道の駅」設

内要綱と運用方針によると、「道の駅」とは道路利用者に置が地域振興や経済発展に大きく寄与するものとして考快適な休息の空間と質の高いサービスを提供し、交通安全えられている。に寄与する休憩施設であって、地域振興の役割を果たすものとされている。

２．
「道の駅」設置の経緯

登録案内要綱で定めている内容は、20 台以上駐車可能

1993 年 4 月 22 日、国土交通省により第 1 回目の登録な駐車場と水洗式便器が 10 基以上設置されているトイレ書の交付が 103 箇所に対して行われた。1993 年度にはが 24 時間無料で利用できること、24 時間使える公衆電話

122 箇所、翌年には 59 箇所の「道の駅」が登録された。

があること、道路情報と地域情報を案内する施設を駐車場から徒歩 3 分以内に配置しておくこと、それぞれの施設と各施設までの経路がバリアフリー構造になっていることなどである。施設全体としては周囲の景観に配慮したもので、高齢者や年少者、障がいのある人、女性などに配慮して、常に快適に利用できる状態を保つことが求められている。
「道の駅」に関する要綱と運用方針に関して、地域の振興や連携については、施設整備の規定が明文化されていない。但し登録に際しては「道路管理者が当該施設を「道の駅」として案内するにふさわしいと推薦することを証する資料」の提出が義務付けられており、「道の駅」の基本コ

図の「道の駅」の累計登録数の推移をみると、制度発足

ンセプトに準じたものとなっていなければ、登録申請はで3 年目の 1995 年度にはすでに全国 200 箇所で登録が行わ-1-

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きないことになる。地域振興と連携については、地域の特実・文化などに接する機会の提供、地域資源を体験する性を生かし、設置者の創意工夫を促すためにあえて触れら機会の提供などが挙げられている。

れていない。
５．
「観光拠点」と「防災拠点」の機能
４．
「道の駅」の新機能「道の駅」の新機能として、特に「観光拠点」と「防地方創生本部の設立宣言は 2014 年 9 月 3 日に発表され災拠点」としての機能的役割が重視されている。まず、

たが、それに先取りして 2014 年 8 月 28 日に国土交通省「観光拠点」としての機能としては、①宿泊機能、②飲が行った報道発表によると「それ自体が目的地となり、ま食機能、③土産品・物販販売機能、➃体験学習機能、⑤ちの特産物や観光資源を活かしてひとを呼び、地域にしご観光情報発信機能、⑥旅行商品企画販売機能、⑦コミュとを生み出す核へと独自の進化を遂げ始めています。このニティ機能、⑧アトラクション機能が挙げられる。群馬

進化する｢道の駅」の機能強化を図り、地方創生の拠点と県の「道の駅」（田園プラザかわば）では、農業プラス観する先駆的な取組をモデル箇所として選定し、関係機関が光として、朝取り野菜・ブルーベリーや乳製品などの地連携の上、計画段階から総合的に支援します｣として、「道域資源を活かし、果物狩りや陶芸などの体験やイベントの駅」を地方創生拠点とするべく支援策を提示した。支援などにより、村民と来訪者の交流の機会を提供すること対象となる「道の駅」の類型には、地域外から活力を呼ぶ

で、人口約 3,700 人の村に年間 120 万人が来訪してお「ゲートウェイ型」と、地域の元気を作る「地域センターり、リピート率は 7 割に上る。次に、「防災拠点」として型」の 2 つのタイプが設定された。
「ゲートウェイ型」にの機能として、①被災者の一時避難場所、②被災地情報は主な機能として、①インバウンド観光、②観光総合窓口、の発信、③非常用発電装置、➃給水タンク、⑤仮設トイ③地方移住等促進の 3 つが挙げられ、「地域センター型」

レ・貯水槽、⑥大型車輛の駐車場、⑦防災用倉庫などのでは、主な機能として①産業振興、②地域福祉、③防災の機能が挙げられる。

3 つが挙げられた。選定結果は 2015 年 1 月に公表された

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、が、取り組みのレベルに応じて、「全国モデル」、「重点」、東北地方の沿岸部付近に立地する「道の駅」の多くは、「重点候補」の 3 つに分けられた。2014 年に選定された

停電、断水、道路障害などによって通常の営業ができな「全国モデル」道の駅 6 箇所である。
「ゲートウェイ型」

い事態となった。特に被害の大きかった岩手県の「みやでは、総合観光窓口機能として 3 箇所が選定され、「地域こ」「高田松原」、宮城県の「大谷海岸」、福島県の「よつセンター型」道の駅では、産業振興機能として 2 箇所、防くら港」では、沿岸部に近かったため建物は大津波によ災機能として 1 箇所が選定された。

り壊滅的な被害を受けた。また福島県の「ならは」は福タイプ
ゲートウェイ

全国モデル道の駅一覧
主な機能 都道府県 登録年
観光総合

地域 産業振興センター
防災

島第一原子力発電所事故による警戒区域内に位置してい駅名たため一時期立ち入りが禁止されていた。大津波による

群馬県

1996 川場田園プラザ

栃木県

1996 もてぎ

千葉県

1993 とみうら山口県

2001 萩しーまーと

岩手県宮古市の「たろう」では、常設されている非常用愛媛県

1996 内子フレッシュパークからり発電装置を用いて被災地情報を発信し、道路利用者や周岩手県

1998 遠野風の丘

辺住民の避難所として利用された。宮城県大崎市の「三被災を免れた「道の駅」では、被災者の一次避難や救援、復興支援に活用された。

「ゲートウェイ型」に分類されているインバウンド観

本木」は、国土交通省が防災拠点関連施設として整備し光に求められる項目としては、外国人観光案内、地域のた「道の駅」であり、自家発電装置を活用して 24 時間産品を購入する際の免税対応、外国発行のクレジットカ営業を続けた。福島県南相馬市の「南相馬」では、市のードが使用可能な ATM 、フリーWi－Fi スポットの設避難所として開放され、多くの被災者が宿泊した。

置、電気自動車向け EV 充電設備などが挙げられていこのような「防災拠点」としての機能は、2016 年 4 月る。また、観光総合窓口の項目では、観光協会と連携し14 日に発生した熊本地震においても、「道の駅」は避難た地域全体の観光案内、宿泊やツアー予約ができる旅行場所として大きな役割を果たした。

業免許の取得、知的好奇心を刺激するような地域の史＊2017 年 5 月 21 日の仙台市講演の要約。
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