【別紙１】新旧対照表

下線部分は、改正部分
新

旧雇児母発第 0129002 号
平成 19 年１月 29 日

雇児母発第 0129002 号
平成１９年１月２９日[改正経過] 平成 28 年３月 29 日 雇児母発 0329 第 2 号
平成 28 年９月 30 日 雇児母発 0930 第 3 号
平成 29 年 12 月 28 日 子母発 1228 第１号
令和２年３月 31 日 子母発 0331 第３号
令和４年７月 21 日 子母発 0721 第１号
令 和 ５ 年 10 日 ３ 日 こ 成 母 第 ２ ７ ７ 号[改正経過] 平成 28 年３月 29 日 雇児母発 0329 第 2 号
平成 28 年９月 30 日 雇児母発 0930 第 3 号
平成 29 年 12 月 28 日 子母発 1228 第１号
令和２年３月 31 日 子母発 0331 第３号
令和４年７月 21 日 子母発 0721 第１号

都道府県
各 市 町 村 母子保健主管部（局）長 殿
特 別 区
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

各都道府県
政 令 市 母子保健主管部（局）長 殿
特 別 区
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

新生児聴覚検査の実施について

新生児聴覚検査の実施について

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）におかれては、下記に御留意の上、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする。
都道府県におかれては、本通知の内容を御了知の上、新生児聴覚検査の意義等に係る管内広域にわたる周知啓発や、療育機関や医療機関等の関係機関との連携体制づくり等について、積極的な取組と管内市区町村への周知・指導を行っていただくようお願いする。また、医療機関に対する周知啓発に当たっては、別添１及び別添２の聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）におかれては、下記に御留意の上、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする。
都道府県におかれては、本通知の内容を御了知の上、新生児聴覚検査の意義等に係る管内広域にわたる周知啓発や、療育機関や医療機関等の関係機関との連携体制づくり等について、積極的な取組と管内市町村への指導を行っていただくようお願いする。また、医療機関に対する周知啓発に当たっては、別添１及び別添２の資料を参

資料を参考とされたい。
なお、新生児聴覚検査費については、平成 18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成 19 年度より市町村に対して地方交付税措置が講じられてきたところであるが、令和４年度には、市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されたことを申し添える。
おって、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添える。

考とされたい。
なお、新生児聴覚検査費については、平成 18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成 19 年度より市町村に対して地方交付税措置が講じられてきたところであるが、令和４年度には、市町村における新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえ、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生費における算定に変更し、新生児聴覚検査費として所要の金額が計上されたことを申し添える。
おって、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添える。

記記

１ 新生児聴覚検査の実施について
１ 新生児聴覚検査の実施について（１）市町村は、聴覚検査方法の開発の進展や新生児期に聴覚能力 （１）市町村は、聴覚検査方法の開発の進展や新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及等により、大半の医療機関においを判定できる検査機器の普及等により、大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況て聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況を踏まえ、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施さを踏まえ、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう、次の取組を行うよう努めること。
れるよう、次の取組を行うよう努めること。
① 新生児の訪問指導や乳幼児全戸訪問等の際に、母子健康手① 新生児の訪問指導や乳幼児全戸訪問等の際に、母子健康手帳を活用し、以下を行うこと。
帳を活用し、以下を行うこと。
ア 新生児聴覚検査の受診状況を確認し、検査を受けていな
ア 新生児聴覚検査の受診状況を確認し、検査を受けていない児がいた場合、保護者等に対し、検査の受診勧奨を行うい児がいた場合、保護者等に対し、検査の受診勧奨を行うこと。その際、病院の外来で検査を受診できる機関も併せこと。その際、病院の外来で検査を受診できる機関も併せて案内する。て案内する。
なお、当該機関の把握に際しては、都道府県が主催する
なお、当該機関の把握に際しては、都道府県が主催する協議会などを活用するなどにより、情報収集を行う。
協議会などを活用するなどにより、情報収集を行う。
イ 新生児聴覚検査の受診結果を確認し、確認検査でリファ
イ 新生児聴覚検査の受診結果を確認し、要支援児とその保ー（要再検）となった児や要支援児とその保護者に対する護者に対する適切な指導援助を行うこと。
適切な指導援助を行うこと。
なお、検査の結果、支援が必要と判断された児に対するなお、検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこととされていることから、その時期までに管内のましいこととされていることから、その時期までに管内の新生児を含む全ての乳児に対し受診状況の確認を行うよ
新生児を含む全ての乳児に対し受診状況の確認を行うよう努めること。
う努めること。

また、確認した受診状況等については、市町村においてまた、確認した受診状況等については、市町村においてとりまとめ、継続的な検査実施状況等（受診者数、未受診とりまとめ、継続的な検査実施状況等（受診者数、未受診者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用す者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用すること。
ること。
② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
（２）市町村は、（１）の取組を行うに当たって、検査により把握さ （２）市町村は、（１）の取組を行うに当たって、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２れた要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。
２ 周知啓発２ 周知啓発市町村は、周知啓発に当たり次に留意すること。
市町村は、周知啓発に当たり次に留意すること。
（１）市町村は、リファー（要再検）となった児の保護者について、 （１）市町村は、リファー（要再検）となった児の保護者について、精密検査を要する際や、難聴と診断された場合に、精密検査機精密検査を要する際や、難聴と診断された場合に、精密検査機関のリスト（別添２参照）やロードマップ等を活用して、遅滞な関のリスト（別添２参照）やロードマップ等を活用して、遅滞なく精密検査を受検できるよう勧奨することが望ましい。また、
く精密検査を受検できるよう勧奨することが望ましい。
確認検査でリファー（要再検）となった児の保護者に対し、必要に応じて、先天性サイトメガロウイルス感染症の検査についての情報提供を行うことも考慮すること。
なお、ロードマップの作成に当たっては、平成 31 年度厚生労
なお、ロードマップの作成に当たっては、平成 31 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業で作成された「新生働省子ども・子育て支援推進調査研究事業で作成された「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書」（以下「手引き書の例」という。
）を参考にすること。
引き書」（以下「手引き書の例」という。
）を参考にすること。
（２）精密検査後の療育については、児のニーズに応じた選択肢（手 （２）精密検査後の療育については、児のニーズに応じた選択肢（手話、補聴器、人工内耳等）などの情報提供を適切に行う。
話、補聴器、人工内耳等）などの情報提供を適切に行う。
なお、情報提供するための選択肢については、都道府県が設
なお、情報提供するための選択肢については、都道府県が設置する協議会を活用するなど、都道府県や関係機関と連携し、置する協議会を活用するなど、都道府県や関係機関と連携し、地域資源の把握に努めること。
地域資源の把握に努めること。
（３）新生児聴覚検査の目的や検査方法等について、保護者又は関 （３）新生児聴覚検査の目的や検査方法等について、保護者又は関係者等に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること。
係者等に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること。
（４）母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学 （４）母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学級等の機会を活用し、住民に対し新生児聴覚検査についての普級等の機会を活用し、住民に対し新生児聴覚検査についての普及啓発を行うこと。
及啓発を行うこと。
３ 関係機関の連携等

３

関係機関の連携等

（１）都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施状況等を把握し、必要な対策について協議すること。その際、確認検査でリファー（要再検）となった児に対する先天性サイトメガロウイルス感染症の検査が強く推奨されていることを踏まえた対応についても協議すること。
（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ましい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。

（１）都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施状況等を把握し、必要な対策について協議すること。

（２）市町村は、公費負担に係る産科医療機関からの請求書などを通して、検査日時・受検結果・検査機器・リファー（要再検）の状況を把握するよう努める。
その際、医療機関と連携する中で、詳細な報告書を得られる場合には、リファー（要再検）となった児に対して、医療機関が紹介した精密検査機関名等を把握するよう努めること。
（３）（１）の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できるよう、手引き等を作成することが望ましい。その際、手引き書の例を参考にすること。
（４）検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。

【別添１】【別添１】

医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項

医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項

１ 検査体制の整備（１）分娩取扱機関においては、必要な検査機器の整備及び検査担当者の配置、又は、検査を実施する医療機関との連携体制の構築により、出生児に対し新生児聴覚検査を早期に実施できる体制を整えること。新生児聴覚検査を実施する機関（以下「検査機関」という。
）については、リファー（要再検）のケースについては、精密検査を実施する医療機関に適切につなげられるよう、連携体制の構築を図ること。
（２）確認検査でリファー（要再検）となった児が、生後３週間以内に先天性サイトメガロウイルス感染症の検査を受けることが推奨されていることを踏まえ、検査機関においては、新生児聴覚検査の確認検査でリファー（要再検）となったケースについて、先天性サイトメガロウイルス感染症の検査を必要に応じて遅滞なく実施できる体制を整えること。また、先天性サイトメガロウイルス感染症の検査が陽性のケースについて、適切な治療を行うことができる体制（小児科等の医療機関との連携体制を含む。
）の構築を図ること。
（３）精密検査を実施する医療機関は、精密検査の結果、異常があると認められた児に対する療育が早期に開始されるよう、療育機関との連携体制の構築を図ること。

１ 検査体制の整備（１）分娩取扱機関においては、必要な検査機器の整備及び検査担当者の配置、又は、検査を実施する医療機関との連携体制の構築により、出生児に対し新生児聴覚検査を早期に実施できる体制を整えること。

２ 検査機関における対応（１）検査機関は、検査の実施に当たり、保護者に誤解や過剰な不安感を与えないよう、保護者に対し、検査の目的・内容・方法についてわかりやすく説明するよう努めること。
（２）検査機関は、検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、保護者に対し十分な説明を行うよう努めること。
また、確認検査でリファー（要再検）のケースについては、生後３週間以内の先天性サイトメガロウイルス感染症の検査を実施することが推奨されていることに留意し、適切な対応を行うこと。
（３）検査機関は、保護者に説明し同意を得た上で、母子健康手

２ 検査機関における対応（１）新生児聴覚検査を実施する機関（以下「検査機関」という。
）
は、検査の実施に当たり、保護者に誤解や過剰な不安感を与えないよう、保護者に対し、検査の目的・内容・方法についてわかりやすく説明するよう努めること。
（２）検査機関は、検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、保護者に対し十分な説明を行うよう努めること。

（２）精密検査を実施する医療機関は、精密検査の結果、異常があると認められた児に対する療育が早期に開始されるよう、療育機関との連携体制の構築を図ること。

（３）検査機関は、保護者に説明し同意を得た上で、母子健康手

帳に検査機器・検査年月日・結果等を記録すること若しくは検査結果の写しを添付すること、又は、検査結果の写しを保護者に渡すことに努めること。指定養育医療機関において、聴覚検査を実施する場合においても同様であること。

帳に検査機器・検査年月日・結果等を記録すること若しくは検査結果の写しを添付すること、又は、検査結果の写しを保護者に渡すことに努めること。指定養育医療機関において、聴覚検査を実施する場合においても同様であること。

３ 検査時期（１）分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に行う初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと。
（２）分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施しない場合は、出生児が退院後可能な限り早期に検査を受診できるよう、検査機関との連携を図ること。その際、確認検査でリファー（要再検）となった児が、生後３週間以内に先天性サイトメガロウイルス感染症の検査を受けることが推奨されていることを踏まえ、出生児が早期に検査を受診できるよう、留意すること。
（３）精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいこと。精密検査を実施する機関は、予約待機時間等、診断に遅れが生じないよう配慮すること。
（４）精密検査の結果、支援が必要と判断された児については、保護者に、児のニーズに応じた療育の選択肢（手話、補聴器、人工内耳等）等の適切な情報提供を行ったうえで、遅くとも生後６か月頃までに療育が開始されることが望ましいこと。
（５）未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、（１）から（４）までにかかわらず、医師により適切に判断されることが望ましいこと。

３ 検査時期（１）分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に行う初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと。
（２）分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施しない場合は、出生児が退院後可能な限り早期に検査を受診できるよう、検査機関との連携を図ること。

４ 検査方法聴神経難聴スペクトラム（Auditory neuropathy spectrumdisorders(ＡＮＳＤ)）では、内耳機能は正常又は正常に近いため耳音響放射検査（ＯＡＥ）ではパス（反応あり）となるものの、聴神経機能は異常であるため自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）ではリファー（要再検）となる。このため、初回検査及び確認検査は自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）で実施することが望ましいこと。

４ 検査方法聴神経難聴スペクトラム（Auditory neuropathy spectrumdisorders(ＡＮＳＤ)）では、内耳機能は正常又は正常に近いため耳音響放射検査（ＯＡＥ）ではパス（反応あり）となるものの、聴神経機能は異常であるため自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）ではリファー（要再検）となる。このため、初回検査及び確認検査は自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）で実施することが望ましいこと。

（３）精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいこと。精密検査を実施する機関は、予約待機時間等、診断に遅れが生じないよう配慮すること。
（４）精密検査の結果、支援が必要と判断された児については、保護者に、児のニーズに応じた療育の選択肢（手話、補聴器、人工内耳等）等の適切な情報提供を行ったうえで、遅くとも生後６か月頃までに療育が開始されることが望ましいこと。
（５）未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、（１）から（４）までにかかわらず、医師により適切に判断されることが望ましいこと。

５ その他検査機関は、新生児聴覚検査の精度の維持向上を図ることが望ましいこと。

５ その他
検査機関は、新生児聴覚検査の精度の維持向上を図ることが望ましいこと。

【別添２】新生児聴覚検査の流れ【別添２】新生児聴覚検査の流れ