1＜ＷＷＦプレスリリース_0219 発表

添付資料＞「ビジネスと生物多様性勝手にアワード」～企業の事業課題としての生物多様性～
2015 年 2 月 19 日
はじめに2010 年に名古屋で開催された「第 10 回生物多様性条約（CBD）締約国会議」をきっかけとして、日本の企業の間でも生物多様性の保全や配慮が独立した取り組みテーマとして語られるようになりました。
しかしながら、大半の企業では自社事業が直接関係する環境問題とは位置づけられておらず、社会貢献活動の一分野の域を出ていないことが、2011 年に発行された環境報告書（CSR 報告書やサステナビリティレポートを含む）の記載状況に関する WWF 独自の調査から浮き彫りとなりました。
WWF では、生物多様性に富む世界の様々な自然地域が、私たちの衣食住を成す原材料を確保するために改変されて生息地が大幅に狭められ、また野生生物がその再生産性を上回る量で乱獲されてきた結果、地球の生物多様性は悪化の一途をたどっていることを「生きている地球レポート（Living Planet Report
略称 LPR）」の中で再三指摘してまいりました。2014 年 9 月に発表した最新版では、1970 年から 2010年までの 40 年間に、「生きている地球指数（LPI）」は 52％も低下しています。
こうした現状を反転させる活動の一つとして、WWF は市場変革イニシアティブを立ち上げ、サプライチェーンマネジメントを通じて企業はこの問題の解決に大きく貢献できることを訴えています。こうした働きかけの結果、日本でも一部の先進的企業は生物多様性への取り組みとして原材料調達のあり方を見直し、調達方針を策定したり改定するようになってきています。また、生物多様性に対する悪影響を極力回避する各種方策を採用する等の動きも見られますが、気候変動対策の広がりに比べれば、まだ主流なものにはなっていません。
アワードの意義
上記の先進的な取り組みがより多くの企業で実施されるようになることが、自然環境の悪化を食い止め好転させるには必須ですが、現状ではこうした企業取り組みが社会から正当な評価を得ているとは言えません。その最大の原因は、原材料調達が生物多様性に直結する問題であるとの理解が、企業の間でも一般市民の間でも広がっていないことにあると WWF は見ています。WWF の役割の一つはそうした理解が世の中に浸透するよう発信していくことです。そこで、事業活動における生物多様性取り組みとして何が求められているかという観点から評価されるべき活動を讃えることで、こうした理解が形成されることを目指し、表彰という方式を採用しました。
また、表彰システムの大半は応募方式もしくは推薦方式をとっていますが、「出たい人」ではなく「出したい人」を社会に提示していくことが NGO の存在意義の一つとの考えから、環境報告書の記載状況調査を基礎資料として内容を精査し、表彰企業を選出いたしました。すなわち、後述の調査対象企業全 1818

2社から選出されたもので、このことから表彰名に「勝手に」という表記を用いています。このような応募制・推薦制によらない表彰は、WWF では初めての試みですし、環境に関する表彰制度でも極めて稀と思われます。
アワード概要調査対象
2014 年 7 月 31 日現在の東京証券取引所第一部上場企業（内国株）計 1818 社
調査方法
対象企業が 2013 年 12 月から 2014 年 11 月の期間に発表した環境報告書類（統合型のアニュアルレポート内記載も含む）を査読。各企業のウェブサイトで掲載されている年次報告書以外の詳細情報も評価に利用した。ただし、年次活動報告の記載はなく、2013 年度の活動が特定できない企業については、環境に関する情報がウェブサイトに掲載されていても、評価対象には入れていない。また、ガイドライン・
方針の本文がウェブ等で公開されていない場合でも、個別に問い合わせれば情報が提供され開示される場合は評価した。
（評価対象となった社数については後段参照）
評価対象とした項目生物多様性を事業活動として位置付けるという、この企画の目的から、以下の項目における記載情報を精査した。
１）環境憲章・環境方針での位置づけ
２）生物多様性に特化した専用方針
３）調達方針での位置づけもしくは生物多様性に特化した調達方針
４）事業における生物多様性取り組み目標・公約
５）方針や目標、公約を実行に移す、具体的活動計画
６）事業における生物多様性との関係性把握
７）生物多様性に関わる原材料調達を中心とした、各種環境認証制度の利用
８）事業インパクトのミティゲーション策９）その他事業における取組（研究開発等） ただし、製品・サービスは７）の各種認証制度に基づくもののみ精査の対象としている
評価対象外項目

多くの企業で記載が見られる社員教育、植林等の社会貢献活動は、本企画の趣旨である本業との関係性が不明もしくは無いことから、対象とはしていない。

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同じく報告書類を発表しているほぼすべての企業で記載が見られる３R 運動（reduce/reuse/recycle）
及び気候変動対策については、副次的には生物多様性に貢献することは否定しないが、生物多様性が企業課題として取り上げられる以前から企業の環境活動として推進されてきたものであり、生物多様性固有の取り組みとして導入され実施されてきているものでは無いことから、評価対象とはし3ていない。
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生物多様性への関連性という意味では、有害化学物質の削減・使用停止も意味を持つが、本件は EUが導入した法規制 REACH への対応として進展してきたという経緯がある。紛争鉱物に関する USの証券取引委員会の開示規制にもあてはまるが、法令や規制への対応としての活動は、自発的取り組みの要素がない限り評価の対象とはしていない。

評価の観点
生物多様性は、温室効果ガスや廃棄物と異なり、本来的に数値化が困難あるいは意味をなさないテーマである。また、殆どの企業が活動報告を行っている温暖化対策とは異なり、評価対象としている項目に言及がない企業が圧倒的に多い。このことから評価観点は① 記載の有無② 取り組み内容の適切性③ 取り組みの難易度・野心性④ 取り組みの先進性とし、各評価項目を 4 つの観点から点検する定性的評価を行った。
選考基準
9 つの評価項目と 4 つの評価観点に基づき、総合的に高評価を得た企業を各章の授与候補とし、授与事由に該当する活動を、同業他社の同様の活動（もしあれば）や、他の受賞候補企業の取り組み水準とも比較し、選定を行った。
百獣の王賞（大賞に相当）：環境憲章での位置づけ、専用の明文化された方針があり、それに基づくアクションプログラムが実行に移され、モニタリングと報告も実施されている。体系的取り組みが構築されている。

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オリーブの葉賞（優秀賞に相当）：生物資源の利用状況を加味して設定したセクター（設定については後段参照）の中で際立った水準の取り組みがあり、同業他社の模範事例となる活動がある。同一セクターで取り組み水準に大きな違いが見られない場合は選出はない。

火中から栗賞（特別賞に相当）：世界的に問題となっている環境課題について、積極的に情報提供し、問題の可視化に貢献している。

虎穴で虎子賞（特別賞に相当）；ビジネス上のハードルの高さに関わらず、果敢に取り組みを進めることで優位性・差別化が実現できることを体現している。

山椒の実賞（特別賞に相当）：事業活動の中核ではないが、生物多様性への取り組み方法として正鵠を得ており、事業プロセスの様々な部分に生物多様性への配慮を取り入れインパクトをもたらせる活動が可能であることを提示している。

豹変賞（努力賞に相当）：WWF が前回調査した 2011 年の内容から大幅な進歩進展が見られる。

亀の甲より年の功賞（功労賞に相当）：生物多様性が企業の環境課題の一つとして話題になる以前から、事業課題として設定し、啓発的役割を果たした。

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栴檀は双葉より芳し賞（新人賞に相当）：2011 年以降の新規上場企業（再上場、子会社上場、ホールディング型への移行や M＆A、大阪証券取引所合併による移籍は除く）で、評価項目のいずれか

4に何らかの言及がある。
表彰セクターの分け方
証券コードの業種区分大分類及び 17 業種区分をベースとしつつ、事業活動における生物多様性との関わり方から、以下のように分類を再構成した。
食品

計 77 社（内報告書発表 43 社）

エネルギー産業（鉱業、石油石炭、電力ガス）

計 35 社（〃24 社）



建設・不動産・住宅関連製品

計 221 社
（〃

96 社）



生物資源系製造業（繊維、紙、化学の一部、ゴム、医薬 等） 計 180 社（〃

101 社）



非生物資源系製造業（化学の一部、機械機器、鉄鋼非鉄 等） 計 523 社（〃

298 社）



運輸・情報通信・サービス

計 326 社（〃67 社）

商業

計 318 社（〃

62 社）

金融業計 138 社（〃25 社）

製造業については、業種区分で同一の分類となっていても、農林水産物に由来する原材料からの製品が主体か、石油・鉱物に由来する原材料が主体かにより、分かれている。
なお、本表彰の基礎となっている CSR 報告書記載状況調査については、後日詳細報告書「日本企業の生物多様性取り組み状況（仮題）」を発表します。

5受賞企業
百獣の王賞：キリンホールディングス株式会社［受賞理由］長期環境ビジョンと 2050 年目標を土台として、生物多様性宣言と調達方針が体系的に構築されている。生物系資源個々の取り組みについても、対象とする資源のスコープが事業の中核をなす原材料（茶葉やコーヒー）のみならず、森林減少要因として世界的に問題となっている原材料（パーム油や紙）にも配慮がなされており、包括的な取り組みを推進している。
オリーブの葉賞＜生物資源製造業セクター＞：花王株式会社［受賞理由］原材料調達ガイドラインとして年限を定めた野心的目標を設定しており、またそのガイドラインでの要求事項も、本質を踏まえた観点から厳しい水準のものとなっている。生物資源に依存した製品作りに携わっている企業として、原材料調達方針のひとつの理想型を提示している。
オリーブの葉賞＜非生物資源系製造業セクター＞：株式会社リコー［受賞理由］当該セクターに属する企業の中でいち早く生物多様性方針を策定・公表し、生物多様性と事業との関係性を把握するためのツール「企業と生物多様性関係性マップ」も開発、事業の各ステージで生物多様性課題に取り組んでいる。その一環として、グループの製品における原材料木材に関しても規定を設けており、機械類を事業とするセクターでも多くの切り口があることを示している。
オリーブの葉賞＜商業セクター＞：イオン株式会社［受賞理由］積極的に取り扱う商品と回避する商品を規定した包括的調達方針を他社に先駆けて発表し、さらには水産物に特化した調達方針も策定して積極的に認証製品の販売を推進している。持続可能な資源調達による商品の提供という点で、小売や卸等の商業セクターは非常に重要な役割を担っており、報告書の発行率自体が低い商業セクターでこの役割を自覚している。
オリーブの葉賞＜金融業セクター＞：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社［受賞理由］自然資本の考え方に真正面から取り組み、サプライチェーンの上流におけるリスクの考え方を示したのみならず、この考えを反映した金融商品開発も他行に先駆けて行われている。生態系を自然の「資本」と位置づける適切な評価が浸透することは、持続可能な方法で生産・供給された原材料への適切な評価と表裏一体の関係にあるが、その推進役を果たしている。
火中から栗賞：不二製油株式会社［受賞理由］中核的事業であるパーム油脂は、その主要生産国であるマレーシア・インドネシアにおいての主要な森林減少ドライバーであるが、製油企業の報告書では言及が極めて限定的である中、同社ではこの問題に対する考え方と取り組みの現状について、外部の意見を踏まえながら情報開示をしていくという姿勢がうかがえる。
虎穴で虎子賞：三菱製紙株式会社［受賞理由］製紙産業は、土地転換をともなう大規模産業植林や保護価値の高い森林の保護等、量6的にも質的にも大きな環境課題に取り組む必要があるセクターであり、調達するすべての資源のトレーサビリティと持続可能性を担保することは容易ではない。そのような中、調達する全ての原料において FSC を活用している同社は、困難な課題に果敢に取り組んでいると言えよう。また、自社製品の枠を超えて認証制度の普及啓発に取り組んでおり、社会利益の追求にまで踏み込んでいる。
山椒の実賞：日本板硝子株式会社［受賞理由］梱包材は事業活動の周辺領域に位置づけられるものではあろうが、環境負荷が特に高いサプライヤーの特定を行うにあたり対象とする購買カテゴリーとし、同社では木製梱包材に使用される木材についてサプライヤーに CoC 認証を要求している。使用絶対量も木材を事業の主要領域で使用する企業と比べてれば決して多くはないはずだが、梱包材を利用する側からの CoC 認証の取得要
請は、梱包材生産側に対するインパクトが大きく、看過できない影響力を持つ。信頼できる認証制度の利用において、原産地で認証を取得しているだけでなく、サプライチェーンを通じて CoC 認証の連鎖を繋げることが非常に重要な意味を持つ。同社の取り組みは、評価対象とした企業の中では他に見られず、独自性・自主性にも富む活動である。
豹変賞：該当無し
亀の甲より年の功賞：鹿島建設株式会社［受賞理由］鹿島生物多様性行動指針の前進である生態系保全行動指針を 2005 年に策定。これは今回調査の中で生物多様性に関する指針として内容確認ができたものの中で最も古い。また 2008 年の第 9 回 CBD 締約国会議で発足したビジネスと生物多様性イニシアティブへの署名等、建設会社の中で先駆的に活動してきた。
栴檀は双葉より芳し賞：該当なし以上