2021年4月1⽇

職場における新たな化学物質管理について

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課
化学物質評価室⻑補佐

吉⾒

友弘
1

１ 労働安全衛生法令における化学物質管理の体系

2

１

労働安全衛⽣法令における化学物質管理の体系

８物質

石綿等
管理使用
が困難な物質約 ７万物質発がん性等が確認された物質について、専門家の検討を経て、特化
則に追加※2007年以降
29物質を追加

自主管理が困難で有害性が高い物質

123物
質

許容濃度又は
ばく露限界値が示されている危険・有害な物質

製造・使用等の禁止

特化則、有機則等に基づく個別具体的な措置義務674
物
質

ラベル表示義務
SDS交付義務
リスクアセスメント
義務（一般的措置義務）※具体的な措置基準なし

数 万物質

GHS分類で危険性・有害性がある物質

・排気装置設置等による発散抑制・保護具の備え付け

ラベル表示努力義務
SDS交付努力義務
リスクアセスメント努力
義務

GHS分類で危険性・有害性がない物質

１3

労働安全衛⽣法令における化学物質管理の体系②
GHSに基づくラベル・ＳＤＳ「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals）」（GHS）（国連勧告）に基づく分類、JIS Z7252, 7253及び事業者向けGHS分類ガイダンス等に依ります。

ラベルの表⽰●●●危険○○○○○・・・△△△△・・・・（製品の特定名） △△△製品 ○○○○
（注意喚起語） 危険（絵表示）（危険有害性情報）
・引火性液体及び蒸気・吸入すると有毒 ・・・（注意書き） ・火気厳禁

・防毒マスクを使用する ・・・・・・

SDS（安全データシート）
事業者間の取引時にSDSを提供し、化学物質の危険有害性や適切な取扱い⽅法などを伝達

安全データシート（SDS）●●●----------------------------------------------------------------------------------

１ 化学品および会社情報
２ 危険有害性の要約（GHS分類）
３ 組成および成分情報
４ 応急措置
５ 火災時の措置
６ 漏出時の措置
７ 取扱いおよび保管上の注意
８ ばく露防⽌および保護措置

９ 物理的および化学的性質
10 安定性および反応性
11 有害性情報
12 環境影響情報
13 廃棄上の注意
14 輸送上の注意
15 適⽤法令16 その他の情報

4

１

労働安全衛⽣法令における化学物質管理の体系③

GHS絵表⽰と対象となる危険有害性

爆弾の爆発

炎

 爆発物

 可燃性ガス 自己反応性化学品

 自己反応性化学品

 エアゾール

 自然発火性液体

 有機過酸化物

 引火性液体 自然発火性固体

 可燃性固体

 自己発熱性化学品

腐食性 ⾦属腐⾷性化
学品
 皮膚腐⾷性／
刺激性
 眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性

どくろ 急性毒性円上の炎 ⽔反応可燃性化学品

 酸化性ガス 有機過酸化物

 酸化性固体

 鈍性化爆発物

健康有害性

ガスボンベ
 ⾼圧ガス

 酸化性液体

感嘆符

 呼吸器感作性 急性毒性 生殖細胞変異原性

 皮膚腐⾷性／刺激性

 発がん性 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

 生殖毒性 皮膚感作性 特定標的臓器毒性（単回ばく露） 特定標的臓器毒性（単回ばく露） 特定標的臓器毒性（反復ばく露） オゾン層への有害性

 誤えん有害性

環境
 ⽔生環境有害性、短期（急性）
 ⽔生環境有害性、⻑期（慢性）

5

１ 職場における化学物質管理の課題
２ 規制の⾒直し
３ 改正の全体像6

１○

職場における化学物質管理の課題① 労働災害の発⽣状況
化学物質による休業４⽇以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制対象外の物質による労働災害が約８割。
○

特定化学物質障害予防規則等に追加されるとその物質の使用をやめ、危険性・有害性を⼗分に確認、評価せずに規制対象外の物質に変更し、その結果、⼗分な対策が取られずに労働災害が発生。

件数（平成30年）
特別規則対象物質

77 (18.5％)

特別規則以外のＳＤ
Ｓ交付義務対象物質

114 (27.4％)

ＳＤＳ交付義務対象外物質

物質名が特定できて
いないもの
合計

業種

原因物質

GHS絵表⽰63 (15.1％)
162 (38.9％)416

障害内容別の件数(重複あり)

中毒等

眼障害

皮膚障害

40
(30.8％)

75(57.7％)

38(42.2％)

18(20.0％)

5(7.5％)

27(40.3％)

35(52.2％)

68(14.8％)

131(28.5％)

260(56.6％)

15(11.5％)

10(5.8％)

46(26.7％)

34(37.8％)

116(67.4％)

発⽣状況

中毒 ・薬傷商業
次亜塩素酸ナトリウム（H31.４月） （未規制物質）

倉庫内で、次亜塩素酸ソーダ⽔を浸み込ませ、絞った雑巾を使用して、木製パレットに付着したカビの払しょく作業をしていたところ、作業員が両⼿化学熱傷となった。

保健衛生業（R1.7月）事業場内のエントランスホール及び談話室において、⼊所者にお茶を提供する作業を⾏っていたところ、加湿器に誤って次亜塩素酸ナトリウムを補充したため、発生したガスにより吐き気や咳込み等の症状を発し、救急⾞で病院に搬送され、塩素ガス中毒と診断された。

塩素（第２類物質）製造業
メチルエチルケトン（H30.2月） （第２類有機溶剤）

製造室内で使用期限切れのインクジェッター用のインクカー
トリッジを廃液用ポリ容器に移していた際に、インクをこぼしてしまい、約30分、溶剤を使用してインクの拭き取り作業を⾏った。その間、同室内の10数m離れた場所で別の作業を⾏っていた被災者が、翌⽇に頭痛を申し出たため、病院で診察を受けたところ、有機溶剤中毒と診断された。

ビルメンテナ
フッ化⽔素
ンス業（第２類物質）（H29.４月）

出張先でのトイレ清掃作業中、便器、床等の⽔垢洗浄のた
め、洗浄剤（フッ化⽔素含有）を使用して作業者3名が作業をしていたところ、咳、発熱、関節痛、倦怠感など体調不良を訴えた。その後、ふらつき等の症状が激しくなったため、救急搬送され、フッ化⽔素中毒と診断された。

7※出典︓平成29年〜令和元年労働者死傷病報告１

職場における化学物質管理の課題② 中小企業における状況

企業規模が小さいほど、法令の遵守状況が不⼗分な傾向にあり、労働者の有害作業やラベル、SDSに対する理解が低い。
特殊健康診断（実施率）

作業環境測定
（実施率）

有害業務
に従事し
ている認
識がある
割合

有害業務
に関する
教育又は
説明を受
けた経験
がある割
合

ＳＤＳが
どのよう
なものか
を知って
いる割合

ラベルが
どのよう
なものか
を知って
いる割合

企業規
模

リスク
アセス
特定化学
特定化学 メント
有機溶剤
有機溶剤
(実施率)
物質
物質

企業規
模

5,000人
以上

62.5％

84.8％

97.7％

97.3％

59.6％

5,000人
以上

73.4％

66.2％

76.7％

61.7％

1,000〜
4,999人

37.0％

68.4％

95.8％

96.9％

62.5％

1,000〜
4,999人

72.1％

59.7％

74.2％

58.3％

300〜
999人

49.6％

75.7％

95.6％

96.5％

53.6％

300〜
999人

74.4％

48.4％

65.7％

51.2％

100〜
299人

63.5％

67.8％

90.4％

94.6％

40.8％

100〜
299人

71.3％

55.9％

48.9％

41.1％

50〜99人

65.5％

71.5％

84.3％

96.2％

52.4％

50〜99人

56.4％

50.1％

39.8％

34.1％

30〜49人

52.1％

41.3％

74.7％

70.1％

30.1％

30〜49人

59.7％

40.5％

32.8％

28.3％

10〜29人

52.2％

52.2％

63.3％

75.7％

29.4％

10〜29人

52.5％

37.7％

35.6％

26.5％

※出典︓平成30年労働安全衛生調査（実態調査）、平成26年労働環境調査

8

１

職場における化学物質管理の課題③ 有害作業に係る化学物質の管理状況○ 特定化学物質障害予防規則等に基づく作業環境測定の結果が、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向。
○ リスクアセスメントの実施率は50％強。実施しない理由は「人材がいない」、「⽅法が分からない」などが多い。

リスクアセスメント実施率( カッコ内は、「すべて実施」の割合 )

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（41.5）（52.8）

79.2

72.7

80%

作業環境測定の結果
第三管理区分の割合

有害作業の種類

H8年 H13年 H18年 H26年 R元年
粉じん作業
5.7％ 5.6％ 7.4％ 7.7％ 6.6％
有機溶剤業務
3.8％ 3.3％ 4.3％ 5.0％ 3.7％
特定化学物質の1.2％ 1.2％ 2.9％ 5.7％ 4.2％
製造・取扱い業務

リスクアセスメントを実施しない理由 （複数回答）

70%
60%

63.3%
54.6%

全事業所

50%
40%

45.9

30%

化学物質使用

34.5%
27.4%
20.4%

20%

18.1%
14.2%

19.6%
11.4%

16.8%

10%

11.9%
9.0%

0%
全般

化学物質

化学物質

(法定外)

(法定物質)

人材がいない

⽅法が

災害起きて

法令のみで

危険有害

分からない

いない

⼗分

作業なし

その他

（資料出所）平成29年労働安全衛生調査（実態調査）概況※ 実施率集計 「化学物質」のリスクアセスメント実施率は、「すべての化学物質について実施｣、｢⼀部実施」の合計※※ 理由集計 「全事業所」
︓概況（全調査対象事業所の50.4％がいかなるリスクアセスメントも実施していない）「化学物質使用」︓特別集計（化学物質使用事業所（全調査対象事業所の 6.7％）の8.4％がいかなるリスクアセスメントも実施していない）

２

9

規制の⾒直し職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会

１

趣旨・ 目的現在、国内で輸⼊、製造、使用されている化学物質は数万種類に上るが、その中には危険性や有害性が不明な物質も少なくない。こうした中で、化学物質による労働災害（がんなどの遅発性疾病は除く。）は年間450件程度で推移し、法令による規制の対象となっていな
い物質を原因とするものは約８割を占める状況にある。また、オルト－トルイジンによる膀胱がん事案、MOCAによる膀胱がん事案、有機粉じんによる肺疾患の発生など、化学物質等による重⼤な職業性疾病も後を絶たない状況にある。
⼀⽅、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、全ての危険性・有害性のある化学物質について、ラベル表示や安全データシート（SDS）交付を⾏うことが国際ルールとなっており、欧州ではREACH（Registration Evaluation
Authorization and Restriction of Chemicals）という仕組みにより、⼀定量以上の化学物質の輸⼊・製造については、全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が⾏われている。
こうしたことから、化学物質による労働災害を防ぐため、学識経験者、労使関係者による検討会を開催し、今後の職場における化学物
質等の管理のあり⽅について検討することとした。

２ 参集者※役職は、報告書とりまとめ当時のもの。

《リスク評価ワーキンググループ》《本検討会》
明石
漆原
⼤前
尾崎
○城内

祐二
肇
和幸
智
博

髙橋 義和
中澤 善美
永松 茂樹
名古屋俊⼠
三柴 丈典
宮腰 雅仁

３ 開催状況

(⼀社)⽇本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局⻑
慶應義塾⼤学名誉教授(⼀社)⽇本化学工業協会常務理事（第14回検討会〜）(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
ＵＡゼンセン労働条件局部⻑
全国中小企業団体中央会参与(⼀社)⽇本化学工業協会常務理事（〜第13回検討会）
早稲田⼤学名誉教授
近畿⼤学法学部教授
JEC連合副事務局⻑

植垣 隆浩
梅田
漆原
⼤前
甲田
○城内

真⼀
肇
和幸
茂樹
博

名古屋俊⼠
平林 容子
三柴 丈典
村田⿇⾥子
山岸 新⼀
山⼝ 忍

三菱ケミカル(株)プロダクトスチュワードシップ・品質保証
本部化学品管理部⻑
(⼀社)⽇本化学工業協会化学品管理部兼環境安全部部⻑
⽇本労働組合総連合会総合政策推進局労働法制局局⻑
慶應義塾⼤学名誉教授(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所⻑代理(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター⻑
早稲田⼤学名誉教授
国⽴医薬品⾷品衛生研究所安全性生物試験研究センター⻑
近畿⼤学法学部教授
製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センター次⻑JFEスチール(株)安全健康部主任部員(副部⻑)DIC(株)レシポンシブルケア部化学物質情報管理グループグ
ループマネージャー

本検討会は令和元年９月２⽇〜令和３年７月14⽇まで15回、ワーキンググループは令和２年10月20⽇〜令和３年４月26⽇まで５回開催

10

３

改正の全体像①「職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会報告書」（令和３年７月19⽇公表）において、化学物質による労働災害を防止するために必要な規制のあり⽅が提示されたことを受け、当該報告書において⾒直すこととされた労働安全衛生法施⾏令（以下「安衛令」という。）及び労働安全衛生規則（ 以下「安衛則」という。）等における規定について、⾒直しを⾏うもの。

（限られた数の）特定の化学物質に対して（特別則で）個別具体的な規制を⾏う⽅式
特別則で未規制の物質を主眼として危険性・有害性が確認された全ての物質を対象として、以下を事業者に求める ばく露を最小限とすること（危険性・有害性が確認されていない物質については、努⼒義務）
 国が定める濃度基準がある物質は、ばく露が濃度基準を下回ること
 達成等のための⼿段については、リスクアセスメントの結果に基づき、事業者が適切に選択すること
11

３

改正の全体像②

12

改正の概要１ 化学物質管理体系の⾒直し２ 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確⽴
３ 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
４ 化学物質管理の⽔準が⼀定以上の事業場の個別規制の適用
除外
５ ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
６ 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する
措置の強化

13

１

安衛令

化学物質管理体系の⾒直し①

１－１

名称等の表⽰・通知をしなければならない化学物質の追加

安衛則2024(R6).4.1施⾏•

労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第57条〜第57条の３の対象となる化学物質として、国によるGHS分類に基づき、危険性・有害性が確認された全ての物質を順次規制対象に追加する。

•

令和3年度の安衛令改正では、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性及び急性毒性のカテゴ
リーで区分１相当の有害性を有する物質（234物質）を安衛令別表第９に追加し、規制対象とする。

•

安衛令別表第９に追加した物質の裾切り値は、安衛則別表第２に定める。※１•

施⾏⽇（令和６年４月１⽇）において現に存するものについては、令和７年３月31⽇までの間、名称等の表示義務に係る労働安全衛生法第57条第１項の規定を適用しないこととする。

・危険有害性のある化学物質を容器に⼊れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装に、当該化学物質の名称等の表示を⾏わなければならない。また、危険有害性のある化学物質を譲渡し、又は提供する者は、文書（SDS※２）の交付等により、当該化学物質の名称等の通政府向けGHS分類ガイダンスに基づき国が実施したGHS分
類結果に基づく有害性の区分
急性毒性

区分１

区分２〜５

皮膚腐⾷性／刺激性

区分１

区分２〜３

眼に対する重篤な損傷性／刺激性

区分１

区分２

なければならない。［安衛法第57条の3］

呼吸器感作性

区分１

皮膚感作性

区分１

※１ 新たに表示・通知義務の対象となる物の裾切値については、原則として、以下によるものとする。

⽣殖細胞変異原性

区分１

区分２

発がん性

区分１

区分２

⽣殖毒性

区分１

区分２

知をしなければならない。［安衛法第57条及び法第57条の2］
・当該化学物質を取り扱う際に、化学物質の危険有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施し①国連勧告のＧＨＳに基づき、濃度限界とされている値とする。ただし、それが１％を超える場合は１％とする。
②複数の有害性区分を有する物質については、①により得られる数値のうち、最も低い数値を採用する。
③リスク評価結果など特別な事情がある場合は、上記によらず、専門家の意⾒を聴いて定める。
※２ SDS（安全データシート）
化学物質の成分や人体に及ぼす作用等、化学物質の危険有害性情報を記載した文書で、法第57条の２第１項
にて、規制対象物質を譲渡・提供等する場合に交付することが義務づけられている。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分１

区分２〜３

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

区分１

区分２

誤えん有害性

区分１

区分２

14

１

化学物質管理体系の⾒直し②

１－１

名称等の表⽰・通知をしなければならない化学物質の追加（つづき）

・今回の追加物質のほか、国によるGHS分類済み物質は令和４年度以降も順次追加予定。
・今後の追加物質については、独⽴⾏政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センターのサイトに、ラベル表示・ＳＤＳ交付の義務化予定物質リスト（令和5年度追加予定分まで）としてCAS登録番号付きで公開。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html○ラベル表示・SDS交付義務化※改正後施⾏までの期間は２年程度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

２３４
物質

約７００
物質

約８５０
物質

急性毒性、生殖細胞変異
原性、発がん性、生殖毒
性のいずれかが区分1

左記以外
のいずれ
かが区分1

区分1とな
る有害性
区分なし

・施⾏⽇までに、当該物質を含む製品を譲渡・提供しようとする全ての事業者にSDS作成に必要な情報がサプライチェーンを通じて確実に伝達されるよう、事業者の皆様に対し、施⾏⽇より早い段階から追加対象化学物質に対応したSDSを作成し、提供を⾏っていただくよう要請。
【改正政令の施⾏前におけるSDSの「項目15 適⽤法令」欄の記載例（令和４年１⽉11日付基安化発0111第１号）】

労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第57条第１項、施⾏令第18条第１号、第２号別表第９）（○年○月○⽇以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第57条の２、施⾏令第18条の２第１号、第２号別表第９）（○年○月○⽇以降）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第57条の３）（○年○月○⽇以降）※ 「○年○月○⽇」には施⾏予定⽇を記載

15

この趣旨を踏まえた内容であれば、記載例と異なる表現であってもかまいません。

１

安衛則

化学物質管理体系の⾒直し③１－２

リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務（１）労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置①労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度について、以下の⽅法等により最小限度にすることとする。
ⅰ 代替物等の使用

ⅱ 発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働ⅲ 作業の⽅法の改善

ⅳ

有効な呼吸用保護具の使用

2023(R5).4.1施⾏★リスクアセスメント対象物
労働安全衛生法第57条の３でリスクアセス
メントの実施が義務付けられている危険・
有害物質②リスクアセスメント対象物のうち、⼀定程度のばく露に抑えることにより，労働者に健康障害を生ずる
おそれがない物質として厚生労働⼤⾂が定める物質（以下「濃度基準値設定物質」という。）について

2024(R6).4.1施⾏

は、労働者がばく露される程度を厚生労働⼤⾂が定める濃度の基準（以下「濃度基準値」という。）以下とする。
（２）（１）に基づく措置の内容及び労働者のばく露の状況についての労働者の意⾒聴取、記録作成・保存（１）に基づく措置の内容及び労働者のばく露の状況について、㈠労働者の意⾒を聴く機会を設けることと2023(R5).4.1施⾏((1)①に係る部分)

し、㈡記録を作成し、３年間（がん原性のある物質として厚生労働⼤⾂が定めるもの（以下「がん原性物質」 2 0 2 4 ( R 6 ) . 4 . 1 施 ⾏((1)②に係る部分)という。）（※）については30年間）保存することとする。
（３）リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努⼒義務（１）①のリスクアセスメント対象物以外の物質についても、労働者がばく露される程度について、2023(R5).4.1施⾏

代替物の使用、発散源の密閉設備等の設置及び稼働、作業⽅法の改善、有効な呼吸用保護具の使用等により、最小限度にするように努めることとする。
※ がん原性物質は、次のカテゴリーの中から厚生労働⼤⾂告示で示すことを予定。
・ GHS分類で発がん性区分１の物質
・ 労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づく健康障害を防止するための指針（いわゆる「がん原性指針」）の対象物質

16

１

安衛則

化学物質管理体系の⾒直し④１－３

皮膚等障害化学物質への直接接触の防止

皮膚・眼刺激性、皮膚腐⾷性又は皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる有害性に応じて、当該物質又は当該物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質）を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、労働者に皮膚障害等防止用保護具を使用させることとする。
①健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者→ 保護眼鏡、不浸透性の保護⾐、保護⼿袋又は履物等適切な保護具の使用● 努⼒義務●2023(R5).4.1施⾏

義務2024(R6).4.1施⾏②健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者
を除く）→ 保護眼鏡、不浸透性の保護⾐、保護⼿袋又は履物等適切な保護具の使用︓努⼒義務

健康
障害のおそれ2023(R5)
4.1

2023(R6)
4.1

努力義務

明らか（①）
ないことが明らかでない（②）
ないことが明らか2023(R5).4.1施⾏

義務
努力義務

(皮膚障害等防止用保護具の着用は不要)

17

１

安衛則

化学物質管理体系の⾒直し⑤

１－４

衛⽣委員会の付議事項の追加

2023(R5).4.1施⾏

2024(R6).4.1施⾏(①に係る部分)(②〜④に係る部分)

衛生委員会における付議事項に以下の事項（１－２（１）及び１－８（１）関係）を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を⾏うことを義務付ける（※）。
①

労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること②

１－２（１）②の濃度基準値設定物質について、労働者がばく露される程度を１－２（１） ②の濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること③

リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の⼀環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること④

濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること（※）衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場においても、安衛則第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意⾒聴取の機会を設けなければならないこととする。

１－５

がん等の遅発性疾病の把握の強化

2023(R5).4.1施⾏

化学物質を製造し、又は取り扱う同⼀事業場において、１年に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該がんへの罹患が業務に起因する可能性について医師の意⾒を聴き、医師が当該罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、当該労働者の従事業務の内容等について、所轄都道府県労働局⻑に報告しなければならないこととする。

18

１

安衛則

化学物質管理体系の⾒直し⑥１－６

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存2023(R5).4.1施⾏

リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等について、記録を作成し、次のリスクアセスメントを⾏うまでの期間（次のリスクアセスメントが３年以内に実施される場合は３年間）保存するとともに、関係労働者に周知させなければならないこととする。

１－７

2024(R6).4.1施⾏

化学物質による労働災害発⽣事業場等への労働基準監督署⻑による指⽰

・労働災害の発生又はそのおそれのある事業場について、労働基準監督署⻑が、当該事業場における化学物質の管理が適切に⾏われていない疑いがあると判断した場合は、当該事業場の事業者に対し、改善を指示することとする。
・改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（※化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者）から、リスクアセ
スメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認及び望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、⼀月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署⻑に報告し、必要な改善措置を実施しなければならないこととする。

事業場
労働災害の発生又はそのおそれあり①化学物質の管理が適切に⾏われていない疑いありと判断、改善指示⑤改善計画に基づく改善措置の実施②リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認及び望ましい改善措置に関する助言を求
める④改善計画の作成・報告

労働基準監督署⻑

１③②の確認内容及び望ましい改善措置の内容を書面により通知

化学物質管理専門家（※）化学物質管理専門家の要件は、厚生労働⼤⾂告示で示すことを予定。（修正の可能性あり）
・労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）として５年
以上実務経験
・衛生工学衛生管理者として８年以上実務経験
・作業環境測定⼠として8年以
上実務経験
・その他上記と同等以上の知識・経験を有する者（オキュペイショナル・ハイジニスト
有資格者等を想定）

化学物質管理体系の⾒直し⑦

１－８

19

安衛則

リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務（健康診断等）
2024(R6).4.1施⾏（１）リスクアセスメントの結果に基づき事業者が⾃ら選択して講じるばく露防止措置の⼀環としての健康診断の実施・記録作成等
・リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露防止措置の⼀環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意⾒を聴き、必要があると認めるときは、医師又は⻭科医師（以下「医師等」という。）
が必要と認める項目についての健康診断を⾏い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとする。
・１－２（１）②の濃度基準値設定物質について、労働者が１－２（１）②の濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施することとする。
・上記の健康診断を実施した場合は、当該記録を作成し、５年間（がん原性物質に係る健康診断については30年間）保存することとする。
（２）がん原性物質の作業記録の保存

2023(R5).4.1施⾏

リスクアセスメント対象物のうち、がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務を⾏う場合は、当該業務の作業歴について記録をし、当該記録を30年間保存することとする。
○

労働安全衛生法第57条の３第３項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年厚生労働省
告示第3号）の改正
当該指針について、以下の改正を⾏う予定。
・ 化学物質管理者の選任、濃度基準値の設定等、上記３の省令改正事項を反映する。
・ 「リスクの⾒積り」において、最新の知⾒を踏まえ、感作性物質、経皮吸収による健康障害、⿇酔作用を有する化学物質に係る留意事項を追加する。
・ 「リスクの⾒積り」⽅法について、最新の知⾒を踏まえ、個人ばく露測定、数理モデル等の⽅法を追加する。

20

２

安衛則

化学物質の⾃律的な管理のための実施体制の確⽴①２－１

化学物質管理者の選任の義務化

2024(R6).4.1施⾏（１）選任が必要な事業場
・リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）※個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場毎に化学物質管理者を選任する※⼀般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外※事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能（２）選任要件
・化学物質の管理に係る業務を適切に実施できる能⼒を有する者
・リスクアセスメント対象物の製造事業場 →（※）専門的講習のカリキュラムは、以下の内容を専門的講習（※）の修了者

厚生労働⼤⾂告示で制定予定（修正の可能性あり）

科目

・リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場→

資格要件無し（別途定める講習の受講を推奨）

（３）職務

時間

化学物質災害の発生の原因

⼀時間

化学物質の危険有害性

二時間

学
関係法令
科
教 化学物質の危険性又は有害性の調育 査・ラベル・SDS（安全データシート）の確認及び化学物質に係るリスク
アセスメントの実施の管理・リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理
・化学物質の自律的な管理に係る各種記録の作成・保存・化学物質の自律的な管理に係る労働者への周知、教育・ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）

⼀時間
三時間

化学物質の危険性又は有害性の調査の結果に基づく措置

二時間

実 化学物質の危険性又は有害性の調
習 査及びその結果に基づく措置

三時間

21

・リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

２

化学物質の⾃律的な管理のための実施体制の確⽴②

２－２

保護具着⽤管理責任者の選任の義務化

安衛則2024(R6).4.1施⾏（１）選任が必要な事業場
・リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場（２）選任要件・保護具について⼀定の経験及び知識を有する者（詳 細 は 施 ⾏ 通 達 の と お り ） 。
（３）職務・有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に係る業務

２－３

雇入れ時等教育の拡充

2024(R6).4.1施⾏

雇⼊れ時等の教育のうち、特定の業種においては⼀部教育項目の省略が認められているところ、当該省略規定を廃止し、危険性・有害性のある
化学物質を製造し、又は取り扱う全ての事業場において、化学物質の安全衛生に関する必要な教育が⾏われるようにする。
《現⾏制度》
雇⼊れ時等教育の教育項目（以下の１〜８の各項目について、当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について実施）
１．機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取り扱い⽅法に関すること
２．安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取り扱い⽅法に関すること
３．作業⼿順に関すること
４．作業開始時の点検に関すること
５．当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及びその予防に関すること
６．整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
７．事故時等における応急措置及び退避に関すること
８．前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

以下の業種以外の業種では、１〜４の項目は省略可能
・林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業
・製造業、電気業、ガス業、熱供給業、⽔道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動⾞整備業及び機械修理業22

安衛令

化学物質の⾃律的な管理のための実施体制の確⽴③
２－４

職⻑等に対する安全衛⽣教育が必要となる業種の拡大

2023(R5).4.1施⾏

安衛法第60条の規定により、事業者は、新たに職務につくこととなった職⻑その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、安全衛生教育を⾏わなければならないこととされており、その対象業種に、以下の業種を追加する。
・⾷料品製造業※ ⾷料品製造業のうち、うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業については、すでに職⻑教育の対象。

・新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業＜背景＞①⾷料品製造業における災害の割合が⾼い
食料品
製造…

→「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」を対象業種に追加

化学工業
12%

その他
41%

建設業
13%

３

対象業種に追加

製造業
（その他）
14%

②平成24年３月に⼤阪府内にある印刷事業場の労働者が化学物質の使用により胆管がんを発症するなど、印刷関連業務における災害が発生

現⾏の職⻑教育の対象業種（⼀部業種

を除く）
金属製品
製造業
8%

23

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化①

３－１

SDS等による通知方法の柔軟化

安衛則

2022(R4).5.31(公布日)施⾏

SDS情報の通知⼿段として、相⼿⽅が容易に確認可能な⽅法であれば、事前に相⼿⽅の承諾を得なくても採用することができること
とする。
（改正後）

（現⾏）
・文書の交付

事前に相⼿⽅の承諾を得なくても、以下の⽅法による通知を可能とする・相⼿⽅が承諾した⽅法

・文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

３－２

・FAX送信、電子メール送信
・通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める「⼈体に及ぼす作⽤」の定期確認及び更新

2023(R5).4.1施⾏

SDSに係る通知事項の⼀つである「人体に及ぼす作用」について、定期的に確認・更新し、変更内容を通知（※）することとする。

５年以内ごとに１回、記載変更があるときは、

内容の変更の要否を確認

変更をしたときは、確認後１年以内に更新

SDS通知先に対し、変更内容を通知※ 現在SDS交付が努⼒義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等についても、同様の更新及び通知を努⼒義務とする。

３－３

SDS等による通知事項の追加及び含有量表⽰の適正化

2024(R6).4.1施⾏

・SDSに係る通知事項として、新たに「 （譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加する。
・SDSに係る通知事項の⼀つである「成分及びその含有量」における、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載⽅法を改め、重量パーセントの記載を求めることとする。（※製品により、含有量に幅があるものについては、濃度範囲による表記も可。） 24

３

安衛則

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化②

３－４

化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化

2023(R5).4.1施⾏

安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている危険・有害物質（以下「ラベル表示対象物」という。）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の⽅法により、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければならないこととする。
・ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合 ・自ら製造したラベル表示対象物を、容器に⼊れて保管する場合

事業場内

危険

表示

●●●

購⼊
小分け

表示

○○○○○・・・△△△△・・・・

製造

○

表示

表示

事業場内で保管当該物の①名称、②人体に及ぼす作用の２つを明示する。

化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成24年厚生労働省告示第133号）の改正
３ー１から３－４までの改正に伴い、以下の改正を⾏う。
・

事業者が容器等に⼊った化学物質を労働者に取り扱わせる際、容器等に表示事項をすべて表示することが困難な場合においても、最低限必要な表示事項として、「人体に及ぼす作用」を追加する。

・

３

労働者に対する表示事項等の表示の⽅法として、光ディスクその他の記録媒体を用いる⽅法を新たに認める。

化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化③

３－５

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大

25

安衛令
2023(R5).4.1施⾏

安衛法第31条の２の規定により、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性及び有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなけ
ればならないとされており、この措置の対象となる設備の範囲を以下のとおり拡⼤する。

（現⾏）・化学設備（危険物製造・取扱設備）
・特定化学設備（特定第２類物質・第３類物質製造・取扱設備）
対象拡⼤（改正後）下線部の追加
・化学設備（危険物製造・取扱設備）・通知対象物（労働者に危険・健康障害を生じるおそれのある物質）の製
造・取扱設備（現⾏の特定化学設備を含む）※新たに措置の対象となる設備に係る安衛法第31条の２に規定する作業に係る仕事であって、施⾏⽇（令和５年４月１⽇）前に請負契約が締結されたものについては、令和５年９月30⽇までの間、同条の規定は適用しないこととする。

26

４

化学物質管理の⽔準が⼀定以上の事業場の個別規制の適⽤除外

特化則

有機則

鉛則

粉じん則

化学物質管理の⽔準が⼀定以上であると所轄都道府県労働局⻑が認定した事業場については、当該認定に係る特別規則（※１）について個別規制の適用を除外し、当該特別規則の適用物質に係る管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができることとする。
2023(R5).4.1施⾏＜認定の主な要件＞①認定を受けようとする事業場に、専属の化学物質管理専門家（※２）が配置され、当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。
イ 特定化学物質に係るリスクアセスメント（労働安全衛生規則第34条の２の７第１項）の実施に関すること。
ロ イのリスクアセスメントの結果に基づく措置その他当該事業場における特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置の内容及びその実施に関すること。
②過去３年間に、各特別規則が適用される化学物質等による死亡又は休業４⽇以上の労働災害が発生していないこと。
③過去３年間に、各特別規則に基づき⾏われた作業環境測定の結果が全て第⼀管理区分であったこと。
④過去３年間に、各特別規則に基づき⾏われた特殊健康診断の結果、新たに異常所⾒があると認められる労働者がいなかったこと。
（粉じん則については、じん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理区分が管理２以上に決定された者又はじん肺管理区分が決定されていた者でより上位の区分に決定された者がいなかったこと。）⑤過去３年間に、１回以上、リスクアセスメントの結果及び結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容（労働安全衛生規則第34条の２の８第１項第３号及び第４号）について、当該事業場に属さない化学物質管理専門家による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。
⑥過去３年間に、事業者が当該事業場について労働安全衛生法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

＜認定の更新＞・認定は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効⼒を失うこと。
・①から⑥までの規定は、認定の更新について準用すること。
（※※１）所轄都道府県労働局⻑の認定は、事業者からの申請に基づき、特化則、有機則、鉛則又は粉じん則の各省令ごとに別々に⾏い、当該認定に係る省令についての個別規制について適用除外とする。
（※※２）化学物質管理専門家の要件は、厚生労働⼤⾂告示で示すことを予定（再掲。修正の可能性あり。）
・労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）として５年以上実務経験
・衛生工学衛生管理者として８年以上実務経験
・作業環境測定⼠として８年以上実務経験
27
・その他上記と同等以上の知識・経験を有する者（オキュペイショナル・ハイジニスト有資格者等を想定）

特化則

５

ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和

有機則

鉛則
四アルキル鉛則

有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）、鉛、四アルキル鉛に関する特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、当該健康診断の実施
頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できることとする。

＜改正の内容＞
特殊健診の実施頻度

2023(R5).4.1施⾏

現⾏

改正案

６月以内に１回実施

リスクに応じて、（区分１）１年以内に１回実施（区分２）６月以内に１回実施
要件

実施頻度

以下のいずれも満たす場合（区分1）
次回は１年以内に１回①当該労働者が作業する単位作業場所における直近３回の作業環境測定結果が第一管理区分に区分されたこと。 （実施頻度の緩和の判断
は、前回の健康診断実施（※四アルキル鉛を除く。）
日以降に、左記の要件に②直近３回の健康診断において、当該労働者に新たな異常所見がないこと。
該当する旨の情報が揃っ③直近の健康診断実施日から、ばく露の程度に大きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと。
たタイミングで行う。）
上記以外(区分２)

次回は６月以内に１回※上記要件を満たすかどうかの判断は、事業場単位ではなく、事業者が労働者ごとに行うこととする。この際、労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましい。
※同一の作業場で作業内容が同じで、同程度のばく露があると考えられる労働者が複数いる場合には、その集団の全員が上記要件を満たしている場合に実施頻度を１年以内ごとに１回に見直すことが望ましい。
※四アルキル鉛については、作業環境測定の実施が義務付けられていないが、健康診断項目として生物学的モニタリングが実施されていること等から、①の要件を除き、②及び③の要件を満たす場合に適用することとする。

28

６

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化①

有機則

鉛則

粉じん則

2024(R6).4.1施⾏（１）作業環境測定の評価結果が第三管理区分に区分された場合の義務①当該場所の作業環境の改善の可否及び可能な場合の改善⽅策について、外部の作業環境管理専門家（※１）の意⾒を聴くこと。

第３管理区分（改善できず）②当該場所の作業環境の改善が可能な場合、作業環境管理専門家の意⾒を勘案して必要な改善措置を講じ、当該改善措置の効果を確認するための濃度測定を⾏い、その結果を評価すること。

改善可能
改善の可否について と判断（２）上記①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合及び上記②の測定評価の結果なお
第三管理区分に区分された場合の義務①個人サンプリング法等による化学物質の濃度測定（※２）を⾏い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用（※３）させること。

特化則

作業環境管理専門家の意見聴取

改善措置効果確認

改善困難と判断②①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認（※４）すること。
③保護具着用管理責任者（※５）を選任し、（２）①、②及び（３）①、②の管理、作業主任者等の職務に対する指導（呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。

改善措置の実施

第３管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底④(１)①の作業環境管理専門家の意⾒の概要及び(１)②の措置及び評価の結果を労働者に周知すること。
⑤上記措置を講じたときは、遅滞なく当該措置の内容について所轄労働基準監督署⻑に届出を提出すること。
（※１）作業環境管理専門家の要件は、施⾏通達のとおり。
労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）として３年以上実務経験、衛生工学衛生管理者として６年以上実務経験、
作業環境測定⼠として６年以上実務経験、その他これと同等以上の能⼒を有すると認められる者。
（※２）（※３）（※４）の事項については、厚生労働⼤⾂告示で示すことを予定。
（※５）保護具着用管理責任者の要件は、衛生管理者等の⼀定の経験及び知識を有する者（詳細は施⾏通達のとおり）。

６

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化➁

29

特化則

有機則

鉛則

粉じん則

2024(R6).4.1施⾏（３）（２）の場所の評価結果が改善するまでの間の義務①６月以内ごと（鉛の場合は１年以内ごと）に１回、定期に、個人サンプリング測定等による特定化学物質等の濃度測定（※２）を⾏い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用（※３）させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認（※４）すること。
（４）その他①作業環境測定の結果、第三管理区分に区分され、上記(１)(２)の措置を講ずるまでの間の応急的な呼吸用保護具についても、有効な呼吸用保護具を使用（前頁※３）させること。
②個人サンプリング法等による測定結果、測定結果の評価結果、呼吸用保護具の装着確認結果を３年間（粉じんに係る測定結果及び評価結果については７年間）保存すること。

30

施⾏スケジュール31

施⾏期日2023(R5).4.1

2024(R6).4.1施行

名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加
化学物質管 理体系 の見直 し

ばく露を最小限度にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）

2023(R5).4.1施行

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存

2023(R5).4.1施行

皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）

2023(R5).4.1施行

衛生委員会付議事項の追加

2023(R5).4.1施行

化学物質によるがんの把握強化

2023(R5).4.1施行

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存

2024(R6).4.1

2024(R6).4.1施行

2024(R6).4.1施行

2023(R5).4.1施行

化学物質労災発生事業場等への監督署⻑による指示

2024(R6).4.1施行

リスクアセスメント等に基づく健康診断の実施・記録作成等

2024(R6).4.1施行

がん原性物質の作業記録の保存

2023(R5).4.1施行

実 施体 制の確立

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化

2024(R6).4.1施行

雇入れ時等教育の拡充

2024(R6).4.1施行

職⻑等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡⼤

情報伝達 の強化

ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新

2023(R5).4.1施行
2022(R4).5.31(公布日)施行
2023(R5).4.1施行

通知事項の追加及び含有量表示の適正化
事業場内別容器保管時の措置の強化

2023(R5).4.1施行

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡⼤

2023(R5).4.1施行

管理水準良好事業場の特別規則適用除外

2023(R5).4.1施行

特殊健康診断の実施頻度の緩和

2023(R5).4.1施行

第三管理区分事業場の措置強化

2024(R6).4.1施行

2024(R6).4.1施行

32

職場の化学物質管理に関する相談窓⼝
化学物質のリスクアセスメント実施に係る⽀援等

33

職場における化学物質管理に関する相談窓⼝
1. 電話、メール等による相談窓⼝を設置
・ 職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・ リスクアセスメントの実施⽅法、CREATE-SIMPLE（簡易なリスクアセスメント⽀援ツール）の使用⽅法
・ 新たな化学物質管理の制度の内容 など

TEL: 050-5577-4862 FAX: 03-5642-6145
E-mail: soudan@technohill.co.jp

受付時間︓ 平⽇10:00 〜 17:00 （ 12:00 〜 13:00 を除く）
令和４年４月１⽇から令和５年３月17⽇まで(⼟⽇祝⽇、国⺠の休⽇、12/29〜1/3を除く｡)
令和４年度委託先︓テクノヒル株式会社 ※令和5年度以降の開設期間と問い合わせ先は未定

2. 専門家によるリスクアセスメントの訪問支援
中小規模事業場を対象に、事業場の要望に応じて専門家を派遣し、リスクアセスメント等の⽀援を実施
⽀援内容・ 新たな化学物質規制への対応について
・ 化学物質のリスクアセスメント⽅法
・ GHSラベルやSDSの読み⽅
・ リスクを低減するための対策 など

TEL: 03-6231-0133 FAX: 03-5642-6145

申込受付時間︓令和4年4月1⽇〜令和5年1月31⽇正午まで（訪問可能期間は2月28⽇まで）
令和４年度委託先︓テクノヒル株式会社 ※令和5年度以降の開設期間と問い合わせ先は未定

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主な化学物質リスクアセスメント支援ツール等●掲載先／■主体

概要（掲載情報） CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）（簡易なリスクアセスメント⽀援ツール）●職場のあんぜんサイト（ http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anz
en/kag/ankgc07.htm）■厚⽣労働省 化学物質リスク簡易評価法（コントロール・バンディング）
・液体等取扱作業（粉じん作業を除く）
・鉱物性粉じん又は⾦属性粉じん発生作業
 検知管、リアルタイムモニターを用いた化学物質のリスクアセスメントガイドブック
 爆発・火災リスクアセスメントスクリーニング⽀援ツール
 工業塗装、印刷、めっき作業のリスクアセスメントシート（職場のあんぜんサイトからリンク）●■独⽴⾏政法⼈労働者健康安全機構
働安全衛⽣総合研究所

労 プロセス災害防止のためのリスクアセスメント等実施ツール※ 厚生労働省のスクリーニング⽀援ツールよりも精緻なリスクアセスメントを実施可能（⼀定の専門知識を要する）。

（職場のあんぜんサイトからリンク）●ECETOC-TRA サイト■欧州化学物質⽣態毒性・毒性センター(ECETOC) ECETOCが開発したリスクアセスメントツール（ECETOC-TRA）。EXCELファイル（英語版）をダウンロードして作業⽅法等を⼊⼒することで定量的な評価が可能。⽇本語マニュ
アルあり。
（（⼀社）⽇本化学工業協会が⽇本語版を提供（会員又は有料利用））（職場のあんぜんサイトからリンク）●EMKG Software 2.2■the Federal Institute for Occupational
Safety and Health（BAuA）

 独安衛研（BAuA）が提供する定量的評価が可能なリスクアセスメントツール（英語版）
 EMKG-EXPO-TOOL（EMKG 2.2 からばく露評価部分を抽出）

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