日本データ通信協会情報法制研究会
第8回シンポジウム（最終回）開会あいさつ
日本デ―タ通信協会情報法制研究会
第8回シンポジウム 2019年2月17日（日）一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授（前個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

堀部政男情報法研究会連続シンポジウム•••••••••

第1回シンポジウム（2010年8月21日（土）、東京大学情報学環福武ホール）共通番号制と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方＜課題と提言＞
第2回シンポジウム（2010年10月9日（土）、一橋記念講堂）
第3回シンポジウム（2010年12月19日（日）、学術総合センター会議室）
第4回シンポジウム（2011年3月26日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー） 会議室）社会保障･税番号（マイナンバー）制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞
第5回シンポジウム（2011年7月30日（土）、関西大学東京センター（サピアタワー） 会議室）マイナンバー法時代におけるプライバシー・個人情報保護＜課題と展望＞
第6回 シンポジウム（2012年3月11日（日）、一橋記念講堂）EUの新データ保護提案と日本の対応
第７回シンポジウム（2012年11月11日（日）、日本消防会館 大会議室）プライバシー・個
人情報保護の課題と展望；越境データ問題と日本の対応
第8回シンポジウム（2013年9月1日（日）、放送大学東京文京学習センター多目的講義室）プライバシー・個人情報保護の課題と展望「新たな法制に向けて－番号利用法の成立と保護すべきパーソナルデータの検討」
第9回シンポジウム（2013年12月22日（日）、一橋記念講堂）プライバシー・個人情報保護の課題と展望

プライバシー・個人情報保護の国際的整合性―特に独立個人情報保護機関設置の提唱
第1回プライバシー・個人情報保護シンポジウム
東京大学情報学環福武ホール
2010年8月21日（土）一橋大学名誉教授 堀部政男

日本データ通信協会情報法制研究会
シンポジウム• 第1回シンポジウム（2015年3月28日（土）、 一橋大学 一橋講堂）• 第2回シンポジウム（2015年6月28日（日） 、一橋大学 一橋講堂 ）改正個人情報保護法と改正マイナンバー法• 第3回シンポジウム（2015年12月5日（土） 、一橋大学一橋講堂 ）個人情報保護法制を巡る諸課題• 第4回シンポジウム（2016年6月12日(日) 、一橋大学一橋講堂 ）情報法春季特別連続シンポジウム2016 ≪第三回特別シンポジウム≫• 第5回シンポジウム（2017年5月20日(土) 、一橋大学一橋講堂 ）• 第6回シンポジウム（2017年11月25日(土) 、一橋大学一橋講堂 ）• 第7回シンポジウム（2018年 5月19日(土)、一橋大学一橋講堂 ）• 第8回シンポジウム（2019年2月17日（日）、一橋大学一橋講堂 ）4

シンポジウムの意義・メリット• シンポジウムにはいくつかの意義・メリットがある。それらは、次のようにまとめることができる。
• 第１に、大勢の人が集まることができ、情報の伝達力が他の方法と比較して格段に大きい。
• 第２に、情報が伝わる状況がその場で理解できる。
• 第３に、情報の発信側と受信側が一方向ではなく双方向である。
• 第４に、情報の共有、認識の深化等の効果が大きい。（夕刻に会費制で開催している意見交換会も好評である。）• 第５に、直接に会う機会がなかった人々についてトータルに理解できる。
• その他、シンポジウムについては人それぞれに受け止め方があるであろうが、大きな意義・メリットがあることは確かである。

類似概念についての説明①•••「情報法」：堀部政男「『情報法制研究』創刊号に寄せて ―「情報法」提唱者の1980年代までの回顧と展望」、「情報法制研究」第1号（2017(平成29)年5月（創刊号））4頁以下、 「1960年代に「未来学」や「社会学」等の分野 にも関心を寄せていたので，「情報」という言葉 がよく使われるようになったことを認識していた。 法律学の分野でも，「情報法（学）」という法分野 の確立が必要であるという漠然とした発想を 1970年前後には抱いたように記憶している。 しかし，若手研究者としては言い出しにくかっ た。
1974年に結成された放送通信制度研 究会（代表・伊藤正己）、当時の肩書で示すと，芦部信喜（東 京大学教授），伊藤正己（東京大学教授），内川芳美 （東京大学教授），大森幸男（放送評論家），金沢良雄 （成蹊大学教授），塩野宏（東京大学教授），舘野繁（電 気通信総合研究所常務理事），山本草二（東北大学教授） であった。堀部政男（一橋大学助教授）は1974年に海外留学からの帰国後， 加わった。後に濱田純一前東京大学総長（当時， 東京大学助手）等もメンバーになった。
「私自身，1960年代に知る権利， プライバシー権，マスコミ等についても研究し， 1970年代にも情報公開，個人情報保護等の「情 報」にかかわる法的課題に取り組んできたので， 懇談の席で「情報法」という法学の分野横断的な 領域を提唱したいなどと話したりした。それに対 する反応は私にとっては意外だった。「君は若い ね。以前は“情報”というのは“諜報”（スパイ） に通じるところがあり，それを知らない世代だね。 “スパイ法”だよ」などと先輩の先生方から言わ れ，「情報法」は使いにくい概念であることに気 付かされたことがあった。」（7頁）

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類似概念についての説明②•••「法情報学」：夏井 高人「法情報学小史」、「法情報学（Legal Informatics）は，新しい学問である。歴史において新しいということは，学問ジャン ルとしての定義の困難も意味する。 「法情報学の枠組み1」でも論じたとおり，現時点でその概念を固定し てしまうことには危険を伴うが，とりあえず，法情報学として現実に認識されている学問研究を，現実に 「法情報学」の研究成果として公表されているもの 2に基づき分類整理してみると，概ね次のようになるで あろう（ただし，網羅的でも体系的でもない。)。」【分類整理省略】「要するに，法情報学とは，法を認識するためのソースをデータとして理解し，そのデータから法を情報 として認識し，認識された法情報を収集，活用するための方法論や法情報の構造を分析・検討し，あるい は，法情報の分析結果から一定の提言をしたり法情報を活用するためのシステムを構築していくことを内 容とする学問である，と定義することが一応可能である3。」

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類似概念についての説明③•「情報法制」：日本データ通信協会情報法制研究会設立の趣旨（2015年1月30日）（鈴木正朝）•

個人情報保護を取り巻く諸課題、とりわけ個人情報保護法の改正、パーソナルデータの利活用、諸外国との制度の整合性など、我が国の個人情報保護制度に関する議論の場が必須となっている。また、インターネットを利用する多様な技術やサービス等の普及やグローバル化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、将来を見据えた法的課題の検討が必要となっている。

••「情報法制研究所」創立日2016年5月14日、設立日2016年6月23日（鈴木正朝）「JILISとは、Japan Institute of Law and Information Systems の略で、正式には「一般財団法人 情報法制研究所」と言い、2016年に情報法制に関する研究と政策提言を目的として設立された研究組織です。学を中心として産学官民の連携を図りながら、日本の将来を見据えた合理的な政策提言を行う実践的な活動を行うことを目指しています。
なお、ここで「情報法制」とは、法学分野に限定することなく、情報工学、経済学、経営学、政治学、社会学、情報学、教育学といった多角的視点から「情報に関する政策論」も射程に入れた広い意味を込めて使っています。」•8