第60回基本方針策定タスク 議事録

1. 日
2.場

時：平成 30 年 12 月 6 日（木）所：日本電気協会

4階

13:25～16:40

B 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，牛島(安全設計分科会幹事/関西電力)，山田(構造分科会幹事/中部電力)，山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，渡邉(邦)(品質保証分科会幹事/原子力安全推進協会)，白井(耐震設計分科会幹事/原子力エネルギー協議会)，大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)，都筑(日本電気協会)(10 名)
欠
席：波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)，大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)(2 名)
事 務 局：三原，井上，小平，佐久間，渡邉(貴)，平野，大村(日本電気協会)(7 名)
4.配付資料
資料 60-1
基本方針策定タスク委員名簿
資料 60-2第 59 回基本方針策定タスク議事録（案）資料 60-3-1「各分野の規格策定活動」の取扱いの変更について
資料 60-3-1-参考 平成 30 年度各分野の規格策定活動（中長期計画部分マーキング）
資料 60-3-2
原子力規格委員会規約，運営規約，細則等の改定手続きの見直しについて
資料 60-3-3-1
日本電気協会原子力規格委員会規格作成手引き(改定案)
資料 60-3-3-2
原子力規格委員会 規格作成手引き（改定案） 新旧比較表
資料 60-3-4
原子力規格委員会シンポジウムの次回テーマ，概要について（検討）資料 60-4-1
JEAC4217-2010「原子力発電所用機器における渦電流探傷試験指針」他２件の技術評価対応状況について
資料 60-4-2
第７回検査制度見直しに係る規格類意見交換会 議事録（案）資料 60-4-3
津波に関するシンポジウムの実施結果を受けて（報告）資料 60-4-4-1
平成 30 年度原子力規格委員会功労賞 申請・選考スケジュール
資料 60-4-4-2
原子力規格委員会 表彰審議会委員名簿（案）（平成 30 年 10 月）
資料 60-4-5
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の状況について（報告）資料 60-4-6
平成 30 年度各分科会活動報告
参考資料 1
参考資料 2
参考資料 3
参考資料 4

第 68 回原子力規格委員会 議事録（案）平成 29 年度活動実績及び平成 30 年度活動計画
平成 30 年度各分野の規格策定活動
維持規格に係る技術評価の検討状況について（中間報告）

5.議事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認の後，議事が進められた。

－1－(1)

定足数確認他
事務局から，配付資料の確認があった後，新委員（牛島委員，大浦委員）の紹介があった。出席委員は 10 名で，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。

(2) 前回議事録確認
事務局から，資料 60-2 に基づき，前回議事録の説明があり，一部修正のうえ，承認された。
・P6 問題提起 3：中間投票→中間報告(3) 審議事項
1) 「各分野の規格策定活動」の取扱いについて【審議】事務局から，資料 60-3-1，60-3-1-参考に基づき，「各分野の規格策定活動」の取扱いの変更について，前回承認いただいた方針に従い，運営規約細則及び活動の基本方針の改定に係る規格委員会上程用資料の説明があった。
(説明内容)
・各分科会がまとめている「各分野の規格策定活動」について，記載内容を明確化し審議対象とする。
審議対象とすることが取扱いの変更ということである。
・各分野の規格策定活動には分科会の中長期的な方針と主な規格の具体的な活動を記載する。
・年度活動計画は，各分野の規格策定活動の来年度分を詳しくしたもの。
・規格委員会では，各分野の規格策定活動と年度活動計画を合わせて審議いただく形になると考えている。
また，中長期計画の記載については，現在の「各分野の規格策定活動」においても，総括，新規格等の複数の項目に分散して書かれており，これを総括にまとめて書くなどの記載内容の整理により対応できるものと考えている。将来，規格委員会としての中長期活動方針を記載する場所を提示する予定である。（次回，次々回タスクで検討する。）
審議の結果，規格委員会に上程することとなった。
（主な意見・コメント）
・年度活動計画（エクセル，A3）の様式は変えないか。
→今の様式で書くことができるので，事務局としては変えないものと考えている。
・検討会の多い分科会では，A3 の年度活動計画がないと説明しにくい。
・その年に上程されそうなものを規格策定活動（ワード，A4）に書くという感じか。
→現在活動を進めている規格，近く具体的な活動を予定している規格を記載することになる。
・品証分科会では普及活動があるが，これは年度活動計画（エクセル，A3）に書くのか。
→現在でも規格策定活動（ワード，A4）と年度活動計画（エクセル，A3）に記載がある。これについては基本 4 項目とプラスアルファとして記載することはかまわない。
他方，一部基本４項目が揃っていない分科会があるが，その場合は項目を揃えるよう記載を追加する必要がある。
→次回 3 月度は，A4，A3 を同時に説明することとなる。
・今年度作成する規格策定活動（ワード，A4）については，これまでとドラスティックに変わることはないと考えてよいか。規格委員会の考えが提示され，大きく異なっている場合は，分科会も変えなければならないのではないか。また，今回は，各分科会で少しレベルが違ってもこれまでの記載の流れを踏襲する形でよいか。
－2－

→事務局としても，記載内容をドラスティックに変更することはないと考えている。
また，規格委員会としての中長期活動方針については，今回は提示できないが，次回，次々回タスクで提示し，十分な検討をしたい。規格委員会の方針が出来上がった段階で，次々年度の計画策定ときには，それに沿って分科会も方針を策定してもらうことになると考えている。
・２０１９年度の早目，分科会が次々年度の検討に入る前には，規格委員会の方針を決めてもらわないといけない。
→３月度，６月度のタスクで，規格委員会での活動の取り組みを中間的にまとめるので，それをもって分科会が作成することになるのではないかと考えている。
・遅くとも，来年 12 月の規格委員会で方針が出ないと，分科会では対応できない。
→今回の改定では枠組みを変更し，今後は規格委員会の方針を作成することとして説明する。
→現在のように各分野の規格策定活動を分けた時の考え方では，各分科会がボトムアップ的にルールを作り，全体として JEAC，JEAG としてまとまれば良いとの考え方であった。しかし今はそれでは不十分な時代となっている。今回はこの形で分科会の方針についてまとめるが，その上に規格委員会の方針が来なければならない。今年度には規格委員会の方針は作成できていないが，段階的に次年度までかけて変更していく方針を説明し，まず今年は分科会の改善を図るという説明となる。したがって，参考 3 は規格委員会資料からは削除するが，趣旨については口頭で説明することもある。
〇規格委員会に上程することについて，挙手にて決議し，承認された。
2) 原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて【審議】事務局から，資料 60-3-2 に基づき，原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて，前回承認いただいた方針に従い規約等の改定に係る規格委員会上程用資料の説明があった。
(説明内容)
・現状，規約等については一律規格委員会の審議（最上位の規約は書面投票）となっているが，重要度に応じて変更したい。
・誤記等の訂正であっても審議が必要であったが，簡便な手続きとしたい。
・改廃に係る運用が明文化されていないものは明文化したい。
なお，別件であるが分科会タスクグループ規約において，誤記が発見されたことから，今回の改定に合わせて改定することとしたい。
審議の結果，規格委員会に上程することとなった。
（主な意見・コメント）
・誤記等の部分の解釈が問題で，これまでの理解では規格の本文の内容に抵触しないような修正とか，単なる誤記だけではなくて表現の修正なども入ってくる。
→今回はルール(規約等)の改定に対するものである。
規格に対する誤記との定義は，細則の中に入っており「誤記とは，誤字，脱字，意図に合わない算式，図等の明らかな誤りをいう。用語の統一，わかり易くするための表現の見直し，技術進歩ある
いは最新知見によりもはや「誤り」とすべきとの判断による規定内容の変更は除く。」で，エディトリアルの範囲より狭い。
・電気協会の中で，諸手続きのなかで，定義されているのであれば，同じ定義が適用されるべきではないのか。

－3－

→誤記等の誤記は同じ定義に沿っている。規格の編集上の修正については別に細則に定義がある。
→ここで，「等」に含めたのは電話番号の変更に伴う修正のように，昔は正しかったが，現時点ではそうでなくなったようなもの。規格ではありえないが，ルールではあり得る修正である。
→事務局としてはエディトリアルな修正を簡単に済ませるという考えではなくて，誤記の範囲のもっと狭い範囲の修正は簡単にすることの提案である。
→エディトリアルな部分を含めるとかなりの部分が修正できてしまう可能性があり，決まりの部分を勝手に修正できるようになるのはいけないと考え，本当の誤記の部分だけを対象と考えている。
→ただし，「等」をつけると広く解釈される可能性もあるので，「等」を削除することも必要かもしれない。
・修正の判断は，委員長，副委員長，幹事が行うので，誤記等の「等」は外して良い。
→判断者がいるので，誤記レベルであるかは判断いただければ良い。
・「等」を外してよいが，ルール(規約)改正の誤記と，規約の中の誤記(規格の誤記)について，定義は同じであるが，扱いが違うことは十分認識して置く必要がある。
→今回の提案は，あくまでルールを変える時の取扱いであることは強調して説明する。
・廃止については，委員会承認となるのか。
→廃止は厳しくなる。1 ランク上げている。
・規格作成の手引きの内容を空にするのはタスクでできて，最後の一文を廃止する時だけ委員会承認ではしっくりこない。
→廃止については本当に大丈夫かという確認としてもランクを上げている。
資料については，誤記等の「等」を削除することとする。
〇規格委員会に上程することについて，挙手にて決議し，承認された。

3) 原子力規格委員会規格作成手引きの見直しについて【議論】事務局から，資料 60-3-3-1～2 に基づき，原子力規格委員会規格作成手引きの全面見直しについて，前回承認いただいた方針に従い，改定案の説明があった。
(説明内容)
・使い易さ，明確さを図るため，全面改定する。
・中身は変えていないが，改定案の構成では，項目の位置を修正した。
・重要な事項を本文とした。
一部資料を一部修正のうえ，事務局から分科会幹事に送付し，コメントをいただくこととなった。
なお，3 月の規格委員会への上程を目標とする。
（主な意見・コメント）
・規格の体裁のところ，通常のワードでは，40～45 文字／行，38～40 行／頁となるのか。
→標準的なものを示したものである。
・過去を踏襲しても良いのであれば，JEAC4601 では変えるつもりがなくなる。
→それはそれで良い。規則がないと新しく規格を作る時に迷うので，入れたとの趣旨。
・表付は事務局が作るとあるが，裏付は事務局が作るとは書いていない。
→事務局が行うところは主語を入れるべきとの議論があった。「事務局が」と主語を入れる。

－4－

・P4 3.5(1)(2)のあとは a，b，c，(a)，(b)，(c)，3.6(1)のあとは i，ii，iii。これらは統一されたい。
→付番の付け方は記載してはいない。今はばらばらである。
・既存の規格へのバックフィットは別として，今後の規格に対してあるべき姿を提示してほしい。
・マンダトリかノンマンダトリか，事務局の考えを明確にしていただきたい。
→現状の規格の実績としてばらばらである。しかし，規格内で統一すれば良いと考えている。例えばとして参考資料として書くこともできる。
・せめてこの手引きの中では統一は取ってほしい。
・ASME では，例えば 2.1.1 のように数字が並んでいるので，何の関係か分かる。(1)等を使うと分からない。
→その件は重要で，今後にも影響は大きい。JEAC，JEAG で，ASME 流の番号を附けているものも少しある。今後の検討事項としていただきたい。
・規格に応じて，附番体系を揃えたものであればいいということであればいいが。
→それが要求事項になると思う。
・あまりドラスティックに変更すると，他の規格に呼び込んでいる場合に問題となることも考えられる。
→今後，本手引きの附番を統一した版を作り，各分科会幹事に送付することとしたい。
・P23 の欄外に JEAC と JEAG の棲み分けを書くのか。
→3.2 に，JEAC と JEAG の区分の記載はある。
この表の欄外に記載した趣旨は，ガイドの作成では表に書いている言い回しを考えて作成してほしいということで記載している。
・附属書（規定），附属書（参考）とあるが，JEAC4111 では要求事項を含む附属書と，推奨事項だけで構成される附属書の 2 つを使う。附属書の扱いを明確にされたい。
→本改定案において，本文と本文の添付はマンダトリ，附属書（参考）と附属書（参考）の添付 1～6 はノンマンダトリのイメージである。
・添付 5 チェックポイントは上方にある。附属書添付 6 セルフチェックがマンダトリかは検討いただきたい。
→誤記チェックを「実施すること」についてはマンダトリであり，本文４．１に入れている。そのチェックリストはノンマンダトリで附属書添付６としている。
・附属書（規定）と（参考）の使い分けであるが，附属書（規定）は shall と should の両方か。
→両方が入っていれば，規程，JEAC 扱いの附属書になる。
→JEAC4111 では，要求事項の附属書と推奨事項の附属書を作り分けようとしている。JEAC4111
での解釈は，附属書（要求事項）と附属書（推奨事項）である。
・推奨事項は JEAG 相当のもの。参考は解説ではないか。
→(規定)と記載した附属書は shall の附属書か，should の附属書かを明確にしなければいけない。
・附属書（参考）に関して，規格委員会の資料 39-6-2 で，JEAC に該当する附属書は附属書（規定）として，ガイドは附属書（参考）という表現をされていた。
→誤解を招くのであれば，書き換えた方が良い。上がコードで，下がガイドの意図である。
→附属書(○○)で，○○に入れるもので性格を明確にする。○○は規定と推奨と参考か。
→少なくとも要求と推奨がある。他に参考，解説があるが，現状，明確に分けなくて良いとする。
・例えば，CAP を本文に書くとばらばらな場所になるので附属書で統一的に書く。要求事項，推奨事項を附属書で書くこととしている。

－5－

→いろいろご意見があると思うで，それを出していただいて，まとめていただき連絡をいただいて改定にフィードバックをかけて行くこととしたい。
〇事務局から資料を送付し，検討いただくこととなった。
4) 第 6 回原子力規格委員会シンポジウムの開催概要について【議論】事務局から，資料 60-3-4 に基づき，第 6 回原子力規格委員会シンポジウムの開催概要について，説明があった。
(説明内容)
・本日テーマを定め，次回規格委員会でテーマを提案，次々回の規格委員会でテーマ決定。
審議の結果，第 3 案確率論的リスク評価と原子力規格への適用について提案することとなった。
（主な意見・コメント）
・毎年開催する必要はあるか。3 学協会毎年であれば幅広いテーマでできる。しかし，規格委員会で，規格に反映するという目的で意見を聞くということであれば，毎年かどうか。
→毎年か隔年かについて何らかの区切りが必要で，来年は開催と考える。また，確率論となると電気協会だけでなく，原子力学会にも協力いただくことになる。学協会共同開催も進め方の一つであるとは思う。
→「津波に関するシンポジウム」は 3 学協会主催の初めてのケース。案 3 では原子力学会に申し込む必要がある。
・確率論であれば，保全でも，運転保守でも，具体的なツールは外から持って来ないとできない。パネルディスカッションにはそういう方に入っていただくのがいいが。
→共同開催に加わってもらいやすい案である案 3 を選んでおいて，共同開催をお願いするというのもある。
・シンポジウムなどでやらないと，実務ベースではなかなか話ができないテーマではある。
・案 1(検査制度)は 3 回目で，新鮮味はない。6 月時点でどこまで出せるかは不安なところである。
→フェーズ 2 が始まる時であり，20 年 4 月以降にフォーカスする。
・リスク情報活用の部分は避けては通れない話題ではある。
・品証のワークショップで規制の方が話した中で，今回 3 つのテーマがあって，安全文化とＣＡＰとリスク情報活用であると言っていたが，我々もリスク情報活用をどこまで書けるか悩んでいる。
・バックフィットの議論では，自然現象などの扱いでは確率論がないと無理がある。3 学協会だけでなく，土木，建築まで枠を広げないと中々できない。
・実際の設計は決定論になるが，それを決める前段のところはリスクを考慮する必要がある。
・リスク論の結果を，規格や設計に反映するところを議論しないといけない。
・原子力学会でＲＩＤＭの取り組みをしていただいても，４２０９や品証側にいかに繋げて取り込んでいけるかというところがうまくいけるかというところが議論となるか。
・基本的には「リスク情報活用」であり，規格にリスクをどう持ってくるかということがテーマとなるか→これまでの議論では，そのように考える。
・原子力学会などでは同じようなテーマでシンポジウムなどは行わないのか→原子力学会ではＰＲＡなどのテーマでの話はなかった。電中研は１月にＰＲＡ関係でシンポを行う。
→テーマによって実施時期を変えることも可能であるが，案 3 なら 6 月の実施でも可能。
－6－

・案 3 であれば，電気協会ではどこの分科会が対象となるか。
→品証と運転・保守分科会となるか。
・確率論的リスク評価となると品証はちがうか。
→パネリストを念頭に置くと，確率論となると，原子力学会，ＮＲＲＣ，運転・保守分科会となるか→タスクで案 3 とするのであれば，原子力学会の事務局に協力あるいは共催をお願いする。
また，ＮＲＲＣにもお願いすることとしたい。
→これまでの議論を統括して，案 3 で進めることとする。具体化はこれから行う。
(4) 報告事項
1) 維持規格に関連する規格の技術評価について事務局から，資料 60-4-1 に基づき，維持規格に関連する規格の技術評価について，説明があった。
(説明内容)
・止まっていた維持規格の技術評価が動き出した。10 月 26 日に第 7 回技術評価に関する検討チー
ム会合があり，維持規格に呼びこまれている電気協会の規格 3 つの技術評価書が示された。
・本日，第 8 回会合があり，主たる内容は第 7 回に機械学会に対して要求のあった原子炉圧力容器の溶接継手の試験程度，最新知見の取り込みの考え方に関する説明であった。電気協会 3 規格についてコメントを出していたが個別回答はなかった。
・第 9 回が 12 月 18 日に開催され，機械学会，非破壊検査協会への質問に対して回答が行われる予定である。
・規制側としては，年度内に技術評価書を確定する方向で動いている。
2) 第 7 回検査制度見直しに係る規格類意見交換会について事務局から，資料 60-4-2 に基づき，第 7 回検査制度見直しに係る規格類意見交換会について，説明があった。
(説明内容)
・エンドースの優先順位について電事連へ伝えた。現在，電事連で優先順位を検討している。
（主な意見・コメント）
・JEAC4201 については，適切な段階で，検討状況を報告いただきたい。
→2 月構造分科会が開催され，検討状況が報告される。溶接協会の検討状況は，中々持って来られない状況である。
・検討会，分科会には情報を上げる。それを規格にどう取り込むかはこれからである。
・規格委員会で答えられるようにしておいた方が良い。3 月度の規格委員会で報告できれば良い。
→2 月に分科会が開催されるところまで決まっている。
3) 津波に関するシンポジウムの実施結果について事務局から，資料 60-4-3 基づき，津波に関するシンポジウムの実施結果について，説明があった。
(説明内容)
・津波に関する WG の報告書で提言を出したが，それをいろいろなステークホルダーに認識いただ
くことを目的に開催した。
・招待講演，基調講演，パネルディスカッションを実施。
4) 平成 30 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュールについて事務局から，資料 60-4-4-1～2 に基づき，功労賞の申請・選考スケジュール及び表彰審議会委員に－7－

ついて，説明があった。
(説明内容)
・11 月 14 日，推薦申請依頼を規格委員会委員，分科会委員，検討会委員に送付
・1 月下旬～2 月中旬に表彰審議会を開催し，表彰候補者を選考
5) 検査制度見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について事務局から，資料 60-4-5 基づき，検査制度見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について，説明があった。
6) 分科会からの報告
各分科会から，以下の報告があった。
a.安全設計分科会
・ディジタル保護系について 9 月 27 日の規格委員会で，品証関係に係る記載で JEAG4121 からリンクのところについてコメントがあった。検討会メンバーが品証関係者にコメントの主旨を再確認し，目的，適用範囲の文言を再検討している。
b.構造分科会
・8 月に分科会を開催。次回は 2 月 7 日を予定。確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領は，ご意見なく公衆審査を終了した。
c.品質保証分科会
・3 月に JEAC4111 改定案の中間報告を予定。分科会は 2 月 4 日を予定。
7)その他
耐震設計分科会白井幹事より，JEAC4601 のエンドース対応関連として、提案があった。
○JEAC4601 のエンドース対応について・背景
電事連で技術評価の候補を選んでいて，耐震分科会関係で，JEAC4601 が選ばれるかも知れない。ただし，内容は 1000 ページぐらい位あり，最初からすべてを見ていくと何年もかかっています。このため，電事連には，1991 年版から変わっていないものはすでにエンドースされているので，技術的トピックス等を重点的に審査対象とするように要望を出している。
一方，2015 年版をエンドースする場合，審査実績が含まれていない。分科会では，審査実績で納得しているものと納得していないものがあるため，ポジションペーパを作り，QA 対応資料として用意して，NRA とどう取り扱うかを議論したうえで，技術評価書に結論を書いていただき，2015年版と技術評価書の一体としてのエンドースしていただき運用していくことを考えている。
このポジションペーパは，規約上は審査の過程での QA 対応資料として，分科会で技術的な議論をしたうえで，規格委員会に報告とすることを考えている。このような運用が可能か相談していく必要があると考えている。
（主な意見・コメント）
・ポジションペーパが出るタイミングはいつか。
→技術評価の開始は，早くても来年 4 月からと考えている。
・ポジションペーパは，技術評価すると決まってから出てくるのか→そろそろ規格の次回改定方針を決めなくてはいけないので，技術評価に実施の如何にかかわらず，－8－審査実績に関連するポジションペーパについては作り議論を始めようと考えている。
・ポジションペーパは改定の方針のようなものか。その場合はいつ出てもおかしくはない。
→電事連が規制庁に技術評価の対象を出したら，規制庁が規制委員会に挙げるので，その時にエンドースに関する方法を電事連より言ってもらわなければならない。
○新知見に対する対応について
自然現象等で新知見が出て，知見として固まったものを即座に取り入れられるように，ボリュームが小さいが，新しい知見を現行規格と並行して使える，あるいは読み替えるという，事例規格というかコードケースみたいなものを作りたい。
（主な意見・コメント）・追補版ではないのか→追補版では規格としてパッケージになっており，通常の手順を踏む必要がある。
物量が小さいものは簡便に規格として認めていただけるようなプロセスができないかと考える。
→事例規格は，電気協会にはない。通常のプロセスを踏んだ場合は，了承を得られるまでに通常 1～2 年かかるので即座に適応することはできない。物量が小さいものはパブコメや書面投票を短くする等，何か考える必要がある。そういう制度を規格に織り込んでいかないと，今後は柔軟な対応ができない。
・追補版と事例規格の 2 つをどう区別をつけていくのか，考え方をどうするのかまとめていかなければならない。
→例えば，耐震では応答解析の部分があり，その中では線形でのモデル化，評価が書いてある。しかし，今は弾塑性解析がかなり発達している。そういう応答解析が確立すれば，弾塑性応答解析をするのであれば，こういうやり方が置き換わる，もしくは並行して使えるという事例規格を作るというようなイメージである。
→どういうイメージものなのかも含めて検討し，電気協会が行うとして，どのくらいだったら簡便にできるのかについて，たたき台を作って議論する必要がある。
・考え方を整理して，どういう範囲で簡便に手続きできるか，シミュレーションをした方が良い。
→ポジションペーパは，分科会マターで出して良いか。
・ポジションペーパは誰に対するものか。
→規制庁に対してである。規約に，技術評価での補足説明資料もしくは QA 対応資料については，規定されており，分科会に権限委譲されている。ただし，外部に出るものであるから，規格委員会は内容を知らないではいけないので，報告としている。
今回技術評価となって，現状では審査実績は 2015 年版に入っていないので，相手方より聞かれるはずであるので，あらかじめ我々としては QA として準備しておくということ。
・エンドースが始まっていないのに，規格委員会にエンドース対応資料として出すのか。
→エンドースが決まっていなければ，エンドース対応資料としては提示しないか，エンドースが決まらなくても，審査実績の対応方針を出すかも知れない。
・そうであれば，中間報告的なもので，JEAC4601 の改定に向けた方針としての報告になると思う。
→技術評価対応の細則の QA の１つとして良いかということ。それは三役への報告である。エンドース候補に挙がらなくても，次の改定の方針になり，どちらにでも使えることとしたい。
・QA 集を正式に発行するには分科会か規格委員会か。
→規約では，分科会マターである。
・質疑応答集は正式にある。さきほどの議論としては，技術資料に事例規格を入れるかどうか。規格－9－

委員会はどのように関わって発行するか。
→今は技術資料は分科会マター。それ以外は規格委員会の所掌である。
・IAEA では，テクニカルレポートとして，安全基準になりきらなかった技術資料を出している。
→分科会で出していただいても結構である。公開が前提である。
〇事例規格については検討を進める。ポジションペーパは根拠があり，検討を進めることは可能。
(5) 次回のタスク予定について
事前説明 ：2 月 18 日（月） 13:30～
次回タスク：3 月 4 日（月）13:30～

日本電気協会 4 階 C 会議室
日本電気協会 4 階 A 会議室

以 上－10－