令和６年度
Ⅰ

一般廃棄物処理実施計画

一般廃棄物処理の基本的事項

１ 処理区域及び処理対象人口
三春町全域 16,365 人（令和 6 年 4 月 1 日現在の現住人口(避難者人口含む)）２

計画期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

３

処理計画量

（１）ごみ
種
受

令和６年度
処理計画量

別

入

５，５００ t
家庭ごみ（収集）３，７００ t

家庭ごみ（直接搬入）

５００ t

事業系ごみ（許可業者収集）

９００ t

事業系ごみ（直接搬入）

４００ t

処 理 内 訳

５，５００ t
可燃物（焼却）４，０００ t

不燃物（埋立）

５００ t

プラスチック（サーマルリサイクル）

１６０ t

資源物（資源化、適正化処理）

８４０ t（２）し尿 【し尿・浄化槽汚泥】
種
受

令和６年度
処理計画量

別

入

９，２００ ㎥
し尿・浄化槽汚泥（収集）９，２００ ㎥

処 理 内 訳

９，２００ ㎥
オキシデーションディッチ法→コンポスト処理→焼却（一部）

９，２００ ㎥

（３）小動物死体処理
令和６年度 処理計画量

道路等に遺棄された飼い主等が不明な犬、猫等の小動物の死体処理

８０件

1

Ⅱ
１

三春町が行う一般廃棄物の収集及び処理
一般廃棄物の種類(分別区分)並びに収集及び受入方法等（１）ごみの排出・収集方法①家庭系一般廃棄物 (ごみ収集カレンダーによる)
種

類

収集回数・方法

排出方法

摘

要

燃えるごみ
（可燃ごみ）

指定袋（赤）により、週２回集積所に排出

集積所収集

リサイクルできない紙ごみや生ごみなどもえないごみ（不燃ごみ）

指定袋（青）により、月１回集積所に排出

集積所収集

ガラス、陶器などプラスチックごみ

指定袋（緑）により、週１回集積所に排出

集積所収集

容器包装プラスチック

資源ごみ

古紙類

品目ごとに束ねて、ひもで十字に縛り、集積所に排出

古着透明な袋に入れ、集積所に排出

缶類

集積所にあるコンテ
月２回ナ（グレー）に排出

新聞、雑誌、紙パック、ダンボール、雑がみ洗っていて綺麗な衣服類※綿や羽毛、革製品等は不可

集積所収集

品目ごとに集積所にびん類あるコンテナ（黄・白・茶・緑）に排出
集積所にある
ペットボトル コンテナ（青）か、透明な袋に入れ排出

有害ごみ

粗大ごみ

アルミ缶、スチール缶

生きびん、使い捨てびん

ペットボトル

集積所にある
月１回コンテナ（黒）に排出

集積所収集

蛍光管、ライター、スプレー缶、電池など※充電式・ボタン電池は不可

指定袋に入らない大型ごみ
事前申込後に、収集日 月１回 戸別収集
までに玄関先へ排出（事前申込制） （タンスやベッドなど）●住民の協力方法等 （三春町廃棄物の処理清掃に関する条例 第４条 抜粋）
土地又は建物の占有者（占有者がない場合は、管理者とする。）は、日常生活から生ずる一般廃棄物の減量を図り、生活環境保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めるとともに(注 1)、自ら処分しない一般廃棄物の処理については、町が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に対し、次に掲げる方法により協力しなければならない。
ア

ごみは分別し、その種別に応じた容器に収納し処理計画に定める方法で排出すること。

イ

犬、猫などの死体は、他の廃棄物と区別して、町長が指定した場所へ運搬すること。

ウ

そのほか、町長が一般廃棄物の処理にあたって特に必要と認めたこと。

(注 1)：自ら処分するものの具体例 ⇒ 資源物店頭回収等、資源化リサイクルを自主的に行うことをいう。

2

②事業系一般廃棄物
種類

収集方法

摘

要事業者が自ら搬入又は許可業者へ依頼する。
但し、特に町長が認めたものについては、家庭系廃棄物の収集に準じて取り扱う。

一般廃棄物●事業者の協力方法等
ア 事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理については、その減量を図り、生活環境保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めるとともに、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務の提供を受けようとする事業者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、収集運搬業務について、収集日１回あたりの排出量が１０キログラム以下、かつ、町指定袋２袋以下の場合を除く。
イ 事業系廃棄物の処理は、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分に関する業務に支障をきたすおそれがないと認められる場合に限り許可をする。処理計画に適合しないと認めたときは、許可をしないことができる。また、その許可は、期限を付し、又は一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。
ウ 町で処理できる産業廃棄物は、紙くず・木くず・繊維くず・ガラスくず及び陶磁器くずであるが、その受入を保証するものではないこと。
③小動物の死体種類

収集方法

小動物の死体(飼い主等が不明のもの)

摘

要摘

要

町民等からの通報による個別収集（２）し尿の収集方法
種類

収集方法

農業集落排水
合併浄化槽（町管理）

町等による個別収集

合併浄化槽（町管理以外）
単独処理浄化槽
し尿くみ取り申込による個別収集（３）ごみを自ら搬入する場合の施設営業日等
多量に発生したごみは、排出者自ら処理するか又は排出者が自ら町の施設へ搬入するか、若しくは町が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託し、町の処理施設で処理を行うものとする。ただし、町の処理施設の処理能力や安全性及び要処理滞留量の問題から、何の予告もなく廃棄物の受入を拒否する場合がある。
①三春町清掃センター
所 在 地
受入する廃棄物
営 業 日
営業時間

三春町字沼之倉 60-1
①家庭系一般廃棄物、②事業系一般廃棄物（許可する事業者）※廃棄物の種類によっては受け入れを拒否する場合があります。
①月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）②毎月第３日曜日及びその前日にあたる土曜日（②については、ごみ収集カレンダーを参照）
午前９時００分から午後４時００分まで
3

②田村西部環境センター
所 在 地

三春町大字富沢字細内 1①家庭系一般廃棄物（町収集分）のうち、燃えるごみ※家庭からの廃棄物の直接搬入は認めていません。
②事業系一般廃棄物（許可する事業者）のうち、燃えるごみ受入する廃棄物

２

営 業 日

月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）

営業時間

午前９時００分から午後４時００分まで

一般廃棄物の処理主体及び処理計画（１）ごみ処理主体及び処理方法①家庭系一般廃棄物
中間処理
処理主体
処理方法

最終処分
処分主体
処分方法

町(委託)

町(委託)

焼却

町(委託)

（一部を外部処理）

もえないごみ（不燃ごみ）

町(委託)

町(委託)

破砕、回収鉄資
源化

町(委託)

埋立

プラスチックごみ

町(委託)

町(委託)

選別後、熱原料
化

町(委託)

外部処理

資源ごみ

町(委託)

町(委託)

選別後、資源化

--

有害ごみ

町(委託)

町(委託)

適正化処理

町（委託）

埋立、外部処理

粗大ごみ

町(委託)

町(委託)

一部資源化

町(委託)

埋立

種類

収集・運搬主体

燃えるごみ（可燃ごみ）

埋立②事業系一般廃棄物
種類

収集・運搬主体

許可業者収集許可業者

自 己 搬 入

排出事業者

中間処理
処理主体
処理方法
町(委託)
町(委託)

焼却、破砕、資源化
焼却、破砕、資源化

最終処分
処分主体
処分方法
埋 立
町(委託)
(飛灰は外部処理委託)

町(委託)

埋 立
(飛灰は外部処理委託)※廃プラスチックについて、家庭ごみと同じ委託処理③小動物の死体種類

小動物の死体(飼い主等が不明のもの)

収集・運搬主体

処理主体

処理方法

町(委託)

町(委託)

埋 立

4

（２）し尿処理主体及び処理方法
種類

収集・運搬主体

し尿

町（委託）

中間処理
処理主体
処理方法
町(委託)

オキシデーショ
ンディッチ法

最終処分
処分主体
処分方法
町（委託）

（３）処理計画フロー①令和６年度ごみ処理計画フロー図

収集運搬

中間処理

最終処分

三春町
田村西部環境センター

飛灰
残さ

ごみ焼却施設

可燃ごみ

可燃残さ

外部処理

主灰

清掃センター

不燃ごみ

不燃残さ

前処理破砕施設（不燃・粗大）粗大ごみ

粗大(不燃)

一般廃棄物
最終処分場（第２埋立地）に埋立処分

金属
資源ごみ
びん・缶

缶・PET

ペットボトル

空缶・ペットボトル類選別圧縮施設

びん

缶・PET

資源化

プラスチック

資源ごみ
プラスチック

資源ごみ
古紙・布類

資源ごみ
ストックヤード

ガラスびん

紙類・布類

有害ごみ
有害ごみ

5

資源化

ｺﾝﾎﾟｽﾄ処理、一部焼却

②令和６年度し尿処理計画フロー図

３

処理施設の概要（１）焼却処理施設
施設名所在地

田村西部環境センター 大字富沢字細内 1

処理能力
焼却 40ｔ/日･24h
溶融 6.4ｔ/日･24h（溶融は休止中）

処理計画量

備考

4,000 t/年 三春町分（２）破砕処理施設
施設名

所在地

処理能力

処理計画量

備考

前処理破砕施設

字沼之倉 60-1

4.9ｔ/日･5h

430t/年

清掃センター内

所在地

処理能力

処理計画量

備考

・空缶圧縮機7.5ｔ/日･5h
・ペット圧縮梱包機
4.9ｔ/日･5h

840 t/年

清掃センター内
分別ピット、保管倉庫（３）資源化施設
施設名

資源ごみストックヤード

字沼之倉 60-1

6

（４）最終処分場令和 6 年 3 月 31 日現在

施設名

所在地

全体容量

残容量

処理計画量

備考

沼之倉第 1 埋立地

字沼之倉 60-1

45,688 ㎥--埋立終了沼之倉第 2 埋立地

字沼之倉 60-1

30,000 ㎥

4,724 ㎥

900 ㎥/年

覆土 10％含む（５）し尿処理施設「汚泥の脱水処理施設」
施設名

所在地

三春町
字大久保 17
水環境センター

処理能力

処理計画量

備考

5 ㎥/時間

3,700 ㎥

農業集落排水処理施設・
合併浄化槽で発生する汚泥3,400 ㎥/日

5,500 ㎥

し尿、浄化槽汚泥※下水道処理場三春町水環境センターの既存設備の余裕能力を利用するものである。
４

田村市のごみ処理（１）田村市のごみ処理の方針
田村市と業務委託契約を締結し、田村市内で発生する家庭系・事業系一般廃棄物のうち、可燃ごみの一部を田村西部環境センターに受入れ、焼却処理を行う。
また、焼却によって排出された焼却灰、飛灰については、受入量によって２市町で按分し、田村市分については、田村市が外部委託し、町外の最終処分場に埋立している。
（２）焼却施設の概要
施設名

所在地

田村西部環境センター 大字富沢字細内 1

処理能力
焼却 40ｔ/日･24h
溶融 6.4ｔ/日･24h（溶融は休止中）

処理計画量6,000 t/年 田村市分（３）ごみの処理量
ごみの種類
家庭系・事業系一般廃棄物のうち可燃ごみ処 理量

処理量は、施設の処理能力の範囲内で田村市との事前協議に基づく量とする。

7

備考

５

一般廃棄物の排出抑制及び資源化等の促進の方策（１）排出抑制の促進
項目概要

小中学校 PTA やスポーツ少年団等の住民団体が集団で回収す資源回収報償金制度

る古紙、ビン等を対象に、回収量１ｋｇにつき３円を交付する。
【回収見込量 80 トン／年】

小学生の社会科学習のほか、住民等の見学を積極的に受け入
ごみ処理施設見学の受入れれ、ごみ処理の流れやごみ減量・リサイクルの普及啓発を図る。

平成 27 年度から次の搬入制限を設けたうえで、清掃センターでの受入れを行っている。
①草類は現場置きを原則とするが、害虫の発生等の問題が生じる場合に限り、事前協議のうえ搬入を可能としている。

草木・剪定枝等の搬入制限②

剪定枝等も現場置きを原則とするが、長さ 50cm 程度、太さ10cm 未満に限り、事前協議のうえ搬入を可能としている。

③②以外の枝や幹、根、竹の受け入れは行っていないため、現場置きで対応いただく。
町民のごみ分別に関する問合せに対応するため、平成 28 年度に「ごみ分別ガイド」を作成し、ごみの適正な分別を促し、排出抑制及び資源化を推進する。
ごみ分別ガイド・町広報誌等を利用したごみ減量化の推進

また、町広報誌等にごみに関する情報を掲載し、町民のごみへの関心を深めるよう情報発信を行う。
なお、作成から 8 年が経過し、DIY 等による問合せや様々な製品が製造されたことを踏まえ、現状のごみ処理に合った内容への見直しの検討作業を進めていきたい。
町民（消費者）へは食材の使い切りや食べきり、事業者へは需要に応じた食品の供給など、食品ロス削減の普及啓発を行う。

食品ロス削減に係る普及啓発

また、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、フードバンク団体や地域の福祉施設等に寄贈する「フードドライブ」への積極的な活動についても検討を行っていきたい。

8（２）資源化等の推進
項目

容器包装リサイクルの推進概要
平成 7 年 10 月から資源ごみとして収集し、そのうち、カレット等の逆有価物については、ほぼ全量を容器包装リサイクル協会に処理委託している。

回収見込量 110 トン/年

令和 2 年 2 月からプラスチックごみを処理委託し、熱原料としてサーマルリサイクルを行っている。
また、令和 4 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循プラスチック類の回収率向上環の促進等に関する法律」に基づき、プラスチック使用製品の分別収集及び分別収集物の再商品化について、方針の検討を行う。
回収見込量 160 トン/年
【資源化処理】
缶類、古紙類、ビン類、ペットボトル等の資源物回収を継続的に実施し、資源分別の徹底による資源回収率の向上を図る。
回収見込量 620 トン/年

町独自の資源化推進【適正化処理】
廃蛍光管、廃乾電池等の「有害ごみ」については、専門の処理ルートにより適正に処理を行う。
回収見込量 10 トン/年
平成 13 年 4 月から清掃センターで受け入れし、町内小売店の家電４品目（特定家庭用機器）リサイクルの推進

回収負担を軽減するとともに、不法投棄の抑制を図る。
回収見込量 250 台/年
平成 25 年 4 月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づき、役場内に回収ボックスを設置（拠点回収）し、小型家電リサイクルを推進する。

使用済小型家電リサイクルの推進

また、清掃センターに搬入された不燃ごみを手選別により分別し、対象品は小型家電リサイクルへ搬出する。
回収見込量 2 トン/年
家庭から出される食品油を、役場・岩江センター内に設置した回収ボックスで回収し、リサイクル業者に売却のうえ、飼料用油

廃食油リサイクルの推進脂としてリサイクルされる。
回収見込量 2 トン/年
燃えるごみの中に、封筒・パンフレット等の「雑がみ」が多く含まれているため、広報等により「雑がみ」の分別を推進する。

「雑がみ」分別の推進

また、試験的に役場で実施している「シュレッダーごみ」についても、全町で取り組みができるか引き続き検討を行う。
9

（３）その他
項目

ごみ処理及び資源化に関する条例・制度の適正化

ごみ収集・処理の適正化

概要

容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等、関連法令に合わせた、ごみの排出・処理の周知徹底を図る。
（広報への掲載等）
収集規格外ごみの増加に対応して実施している地区単位のクリーンアップ作戦の推進、住民理解・協力の強化を図る。
（不法投棄対策含む）

10

関係法令抜粋
参考 １
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第二章 一般廃棄物第一節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第六条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。
）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
二 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
四 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
五 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
六 その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項
３ 市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即して、一般廃棄物処理計画を定めるものとする。
４ 市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当つては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
５ 市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
参考 ２
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（産業廃棄物）第二条 法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
一紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、パイプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。
）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）

二木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。
）、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。
）

三

繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。
）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）

四

食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物

四の二と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第二条第二項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第一項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第一号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
五 ゴムくず六 金属くず七 ガラスくず及び陶磁器くず
八 鉱さい
11

九 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
十 動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。
）
十一 動物の死体（畜産農業に係るものに限る。
）
十二

大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの
イ 汚泥（事業活動に伴って生じたものに限る。第三条及び別表第一を除き、以下同じ。
）
ロ 廃油（事業活動に伴って生じたものに限る。別表第五を除き、以下同じ。
）
ハ 廃酸（事業活動に伴って生じたものに限る。以下同じ。
）
ニ 廃アルカリ（事業活動に伴って生じたものに限る。以下同じ。
）
ホ 廃プラスチック類（事業活動に伴って生じたものに限る。第二条の四第五号ロを除き、以下同じ。）
ヘ 第一号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。
）のうち、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだもの
ト 第二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。第七条第八号の二において「木くず」という。
）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
チ 第三号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。
）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
リ

第六号に掲げる廃棄物（事業活動に伴って生じたものに限る。第二条の四第五号ロ並びに別表第三及び第四を除き、以下「金属くず」という。
）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの十三

燃え殻（事業活動に伴って生じたものに限る。第三条第三号及び別表第一を除き、以下同じ。）、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第一号及び第五号から第九号までに掲げる廃棄物にあっては、事業活動に伴って生じたものに限る。
）又は法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの
参考 ３
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（一般廃棄物処理計画）
第一条の三 法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。

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