平成22年12月期 決算短信
平成23年1月19日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ミルボン
コード番号 4919
URL http://www.milbon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年3月17日
有価証券報告書提出予定日 平成23年3月17日（氏名） 佐藤 龍二（氏名） 村井 正浩
配当支払開始予定日

TEL 06-6928-2331
平成23年3月18日（百万円未満切捨て）

1. 22年12月期の連結業績（平成21年12月21日～平成22年12月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,74919,189

2.9
2.7

3,578
3,277

9.2
△12.5

3,327
3,103

7.2
△11.7

1,831
1,785

2.6
△11.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭146.14―142.46―
22年12月期 ―百万円

％

％

％

10.7
11.0
21年12月期 ―百万円

16.2
15.5

18.1
17.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

20,843
20,353
22年12月期 17,699百万円

17,69916,653
21年12月期 16,653百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.9
81.8

1,412.25
1,328.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年12月期
21年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,433
3,079

△727
△1,680

△688
△725

2,670
1,666

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

27.00
27.00

―
―

28.00
33.00

55.00
60.00

689
751

38.6
41.1

4.3
4.4

―

30.00

―

30.00

60.00

36.5

(注） 22年12月期期末配当金の内訳 普通配当 28円00銭 記念配当 5円00銭

3. 23年12月期の連結業績予想（平成22年12月21日～平成23年12月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,818

4.1

1,482

△14.1

1,344

△17.0

764

△18.6

55.42

20,500

3.8

3,780

5.6

3,510

5.5

2,060

12.5

149.43－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年12月期 12,544,408株
22年12月期
11,594株

21年12月期 12,544,408株
21年12月期
11,617株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年12月期の個別業績（平成21年12月21日～平成22年12月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年12月期
21年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,446
18,946

2.6
3.4

3,739
3,348

11.7
△11.6

3,513
3,164

11.0
△11.5

2,046
1,827

12.0
△12.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年12月期
21年12月期円銭

163.27145.81――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考） 自己資本

百万円

21,207
20,548
22年12月期 18,178百万円

18,17816,891
21年12月期 16,891百万円

1株当たり純資産
％

円銭

85.7
82.2

1,450.51
1,347.81

2. 23年12月期の個別業績予想（平成22年12月21日～平成23年12月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,644

3.3

1,534

△15.7

1,396

△18.7

817

△20.4

59.26

20,100

3.4

3,870

3.5

3,600

2.5

2,150

5.1

155.95※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１ 経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
2.当社は平成22年12月21日をもって、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

－2－

㈱ミルボン(4919)

1.

平成22年12月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外での景気対策や新興国における需要回復等を背景に緩やかな回復の動きが続いたものの、期の後半にかけては、急激な円高の進行や株式市場の低迷により企業収益の悪化が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況が強まる展開となりました。また、個人消費の動向は、政策効果で一部持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ懸念等から依然として厳しい状況で推移いたしました。
美容業界におきましても、来店サイクルの延びによる客数の減少に加え、少子高齢化、人口動態の変化の影響等により、依然として厳しい環境であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「なりたい女性像」をかなえるヘアデザイ
ン創りのために、「複合提案力のある売れるプロのデザイナー育成」を支援することを基本方針とした
政策推進活動に取り組んでまいりました。特に、美容室の中心顧客である団塊ジュニアを中核とした大人の女性に向けた、加齢に伴う髪の悩みを解消することを目的としたトリートメント効果の高いヘアケ
ア製品や、白髪染めを中心とするヘアカラー剤の売上が順調に推移したことから、グループ全体の売上は前期を上回る結果となりました。
100％子会社３社の状況につきましては、MILBON USA, INC.が、主力のストレートパーマ剤「リシオ」とメンテナンス用ヘアケア剤関連の売上減少により、前期売上高を下回る結果となりました。
また、Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.では、華東地区（上海市、江蘇省、浙江省）と華南地
区（広東省、福建省）の富裕層を獲得している地域のトップサロンに絞り込んだ営業活動の展開により、新規窓口づくりは計画通り進捗しましたが、新製品投入の遅れもあり、当初の計画を下回る結果となりました。
Milbon Korea Co., Ltd.は、現地のへアデザイナーに対する積極的な教育支援活動により、ヘアカラーの窓口軒数が大きく増加したことと、サロントリートメントを中心としたヘアケア製品の新規導入が促進されたことにより、売上は順調に推移いたしました。
厳しい環境ではありましたが、当連結会計年度における連結売上高は、197億49百万円（前期比2.9％増）で、５億60百万円の増収となりました。
販売費及び一般管理費は、新製品の販売促進費用や人件費が前期を上回った結果、前期比5.4％増の94億23百万円となりました。
営業利益は、前期比9.2％増の35億78百万円で、３億１百万円の増益、経常利益は33億27百万円（前期比7.2％増）で２億23百万円の増益、当期純利益は18億31百万円（前期比2.6％増）で46百万円の増益となりました。

－3－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信

部門別売上高は次の通りです。
【連結部門別売上高】
前連結会計年度

当連結会計年度増減額

部門
金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）パーマネントウェーブ用剤

2,025

10.6

1,998

10.1

△ 27

ヘアケア用剤

9,864

51.4

10,135

51.3

270

染毛剤

6,969

36.3

7,278

36.9

309

その他

330

1.7

337

1.7

7

19,189100.0

19,749

100.0

560

合計

【パーマネントウェーブ用剤部門】
トレンドの変化に伴うパーマメニュー頻度の低下により、業界全体としては減少していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、４月に発売しました、髪質に応じて丸みを感じる柔らかいシルエットを表現するストレートパーマ剤「リシオグランフェ」や、６月に発売しました、加齢とともに低下する髪のボリュームをコントロールする全く新しい概念のパーマ剤「リフューム」の発売を通じて、ヘアデザイナーのコミュニケーション力やデザイン力のレベルアップの支援に取り組んでまいりましたが、パーマネントウェーブ用剤部門全体としては前期売上高を下回る結果となりました。

【ヘアケア用剤部門】
一般市場のヘアケア製品と、プロユース市場の美容室専売品との競合が一段と厳しい状況となっているなか、毛髪の傷みを修復するサロントリートメントメニューを中心としたヘアケアへの取り組みにより、業界全体としては微増であったと推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、３月に発売しました、加齢に伴う髪のパサ
つきと髪の弾力の低下で悩む大人の女性に向けた、洗い流さないトリートメント「ディーセスアプラ
ウ」の売上が順調に推移したことと、顧客が抱える様々な髪の悩みに対応する「インフェノム」をはじめとする高効果サロントリートメント剤の市場づくりが順調に推移したことにより、ヘアケア用剤部門
は前期売上高を上回る結果となりました。

－4－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信【染毛剤部門】
消費者の生活防衛意識と節約志向からくる来店サイクルの延びによる客数の減少と、家庭で手軽に染められる一般市場製品との競争激化の影響により、業界全体としては減少していると推測しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、ヘアデザイナーのヘアカラー技術と提案力の向上を目的としたセミナーの全国展開と、顧客へのシーズンカラー（季節に合わせた流行色）の提案
を通じてサロンカラーの魅力を高める活動に取り組んでまいりました。その結果、既存製品のおしゃれな白髪染め「リセンテ」と、傷んだ髪に負担をかけずに白髪を染める「ファルグラン」が伸長したことと、９月に発売しました、総合カラー剤「オルディーブ追加色」が順調に推移したことにより、染毛剤
部門は前期売上高を上回る結果となりました。

【その他】
特筆すべきことはありません。

②次期の見通し
国内の経済環境につきましては、一部に回復の兆しが見られるものの、様々な業種で格差が生まれてきており、今後も厳しい状況が予測されます。
美容業界におきましても、総人口と生産人口の減少に伴う、女性人口と若年層の生産人口の減少が続いており、サロンの総客数の減少に影響が現れはじめています。しかし、その一方で、仕事を持つ女性の増加により、消費の高まりが期待されることや、客単価や顧客のリターン率は増加傾向にあることな
ど、明るい兆しも見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、『女性の内面にせまる、プロとしての人材育成の「仕組み創り」の支援』をテーマに取り組んでまいります。
新製品では、２月発売予定の新ヘアケア剤「ディーセスノイ「リンケージドゥーエ」、新サロントリートメント

ミュー」、４月発売予定の新ヘアケア剤「フィエーリ」の提案活動を通じて、ヘアデザ

イナーのカウンセリング提案の質の向上を支援するとともに、３月発売予定の総合カラー剤「オルディーブ追加色」、７月発売予定の新カラー剤「オルディーブ

ボーテ」においては、サロンならではのヘ

アカラーの魅力づくりに向けた徹底した教育活動を推進してまいります。
また、全国11拠点の教育スタジオや外部会場での各種セミナー及び、店内勉強会を通じて、サロンス
タッフの入社からデビュー後までの人材育成の仕組み創りを支援いたします。
以上 によ り、連 結 売 上高 205 億 円（当 期比 3.8％ 増）、連 結 営業利 益 37 億 80 百万 円（当 期比 5.6％増）、連結経常利益35億10百万円（当期比5.5％増）、連結当期純利益20億60百万円（当期比12.5％増）を予定しております。

－5－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して４億89百万円増加の208億43百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億47百万円増加の80億35百万円となりました。主な変動要
因は、現金及び預金が10億６百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して５億58百万円減少の128億７百万円となりました。主な変動
要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少３億38百万円と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が１億27百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億21百万円減少の27億25百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が４億86百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して34百万円減少の４億18百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円増加の176億99百万円となりました。主な変動要
因は、利益剰余金の増加11億41百万円と株式相場の低迷によるその他有価証券評価差額金が69百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.8％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,328円80銭から1,412円25銭となりました。

－6－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて10億４百万円増加し、当連結会計年度末残高は26億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億33百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益32億８百万円の計上、減価償却費10億10百万円と仕入債務の減少額４億75百万円、法人税等の支払額11億61
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億27百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億13百万円、無形固定資産の取得による支出２億62百万円と保険積立金の解約による収入１億16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億88百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額６億88百万円であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

(注)

※
※
※
※

76.5

78.1

79.9

81.8

84.9

240.6

179.5

154.0

125.6

131.4

30.2

15.1

4.7

2.8

3.3

453.3

381.8

1,303.1

3,282.8―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

－7－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、中間配当を１株当たり27円、期末配当につきましては１株当たり28円に、１株当たり５円の創立50周年記念配当を加え、１株当たり33円（年間配当60円）とさせて頂きました。次期の年間配当金は当連結会計年度と同額の１株当たり60円を予定しております。
内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
①新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムを新たに発売しております。新旧入替により、旧製品が売れなくなり廃版へと向かいます。新製品の評価が高いほど新旧入替が予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損が発生することがあります。
②情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

－8－

㈱ミルボン(4919)

2.

平成22年12月期

決算短信

企業集団の状況
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100.0

関係内容

(連結子会社)

MILBON USA,INC.

米国
ニューヨーク州

2,000千US$

頭髪化粧品の販売

Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.

中国
上海市

430,000千円

頭髪化粧品の販売

Milbon Korea Co., Ltd.

韓国
ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の
販売

(注)

100.0

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。
当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が２名であります。

いずれも特定子会社に該当しております。

なお、最近の有価証券報告書（平成22年３月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため、「事業系統図（事業の内容）」の開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
平成18年12月期決算短信（平成19年１月19日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
ＵＲＬ

http://www.milbon.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社用））
ＵＲＬ

http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(2) 目標とする経営指標
平成18年12月期決算短信（平成19年１月19日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、ヘアデザイナーと美容室の夢の実現と豊かな美容界をめざして、中長期の経営戦略のテーマ
を、美容室のスタッフ１人当の生産性向上につながる『新しい美容市場の創造』とし、美容業界全体のボトムアップを推進することが、当社企業グループの成長につながると考えています。そのためにサロ
ントリートメントメニューから繋がる「サロン店販の革新」と、大人のおしゃれな白髪染めにおける「ヘアカラー技術のレベルアップ」を推進し、パブリック顧客の美容室への取り込みを支援してまいります。
１）サロン店販の革新
サロントリートメントから自宅でのケアまでをサポートする、システムヘアケアの開発からサロン
店販ビジネスを確立し、パブリックのヘアケア顧客をサロンヘアケアへ取り込む。

－9－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信２）ヘアカラー技術のレベルアップ
白髪染め市場に本格参入する団塊ジュニアをターゲットにし、ホイルワーク～ワンメイクのヘアカ
ラー技術のレベルアップによるサロンカラーの価値創りを推進し、ホームカラー顧客をサロンへ取り込む。
３）国際化戦略
各地域の文化風土にあわせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開
する。
①米国市場
ストレートブランドのリシオを中核に、ヘアケア・ヘアカラーのラインナップの充実と、販売体制の充実を図り、北米西海岸エリアの拠点開設を推進する。
②中国市場
上海を中核とした沿岸エリアを中心に、ヘアケア・ヘアカラーの教育活動を推進し、美容業界の発展に貢献する。
③他のアジア市場
台湾・韓国・香港を中心に、それぞれの地域に合わせたヘアカラー中核の提案により、美容業界の発展に貢献する。

(4) 会社の対処すべき課題
１）販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、マネージャーの戦略性の向上と、フィールドパーソンの再教育、専門性の向上を図り、販売活動とサロン教育支援の質を高める。
２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Ｔａｒｇｅｔ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ)開発システムをさらに充実する。
３）効率的な多品種変量生産態勢の構築と、三重県に集中している生産拠点の災害リスクを回避する
ために、他エリアでの外注生産を推進する。
４）物流態勢においては、サロン店販の革新に向けて、きめ細かな情報支援を行うために、サロンデリバリー態勢を開発する。
５）国際化戦略を推進するために、国際要員の人材養成・確保と国際営業サポート業務を強化する。

－10－

㈱ミルボン(4919)

4.

平成22年12月期

決算短信

連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年12月20日)

1,666,170
2,804,683
1,646,427
17,417499,852
244,361
117,925△9,017
6,987,821

2,673,044
2,857,374
1,638,450
20,370563,184
166,841
126,378△9,9638,035,681

6,426,207△2,798,249
3,627,958

7,324,730△3,113,945
4,210,785

4,000,325△2,693,944
1,306,380

3,992,293△2,917,759
1,074,533

その他（純額）4,763,766
709,139
1,568,785△1,335,761
233,024

4,763,766
3,634
1,737,958△1,489,188
248,769

有形固定資産合計

10,640,269

10,301,488

318,593451,968

1,307,670
61,79082,425496,112524,366△65,160
2,407,204

1,180,555
42,057
10,461
466,016
393,042△37,730
2,054,403

13,366,068

12,807,860

20,353,890

20,843,541※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
買掛金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年12月20日)

953,356－
1,370,388
571,930
31,72062,685
256,617
3,246,698－
467,309
1,284,549
635,475
19,07565,453
253,5092,725,372－
39,000414,633
453,633

1,138
38,400379,135
418,673

3,700,331

3,144,046

2,000,000
199,120
14,637,996△38,572
16,798,543

2,000,000
199,120
15,779,971△38,254
17,940,836△71,571△73,412△144,984△141,280△100,061△241,341

純資産合計

16,653,559

17,699,495

負債純資産合計

20,353,890

20,843,541※2

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－12－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(2)連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

19,189,467
6,974,723
12,214,744

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

8,937,002
3,277,741

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
企業立地奨励金
保険解約差益協賛金収入
その他

9,423,732
3,578,930※1, ※2

2,583
23,866－
33,612
27,52024,81013,41019,602
145,406

1,359
31,883
1,287
42,658－26,579－19,910123,678956
318,379306－
331,52244,024

319,642

375,546

3,103,505

3,327,062

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

19,749,606
6,746,943
13,002,663

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

887
15,000－15,887

91
2,197
600
2,889

※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
工場移転費用その他

606
84,503
27,972
21,760－134,843※3※4※5

特別損失合計79
103,768
2,459－
14,862
121,169※4※5

税金等調整前当期純利益

2,984,549

3,208,783

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,243,124△44,058
1,199,065

1,222,686
154,542
1,377,228

当期純利益

1,785,483

1,831,554－13－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(3)連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

2,000,000

－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

199,233

199,120

△113
△113

－
－

199,120

199,120

13,565,448△10,648

14,637,996－△701,849
1,785,483△437
1,083,196△689,305
1,831,554△273
1,141,975

14,637,996

15,779,971△38,545△38,572△1,404
1,378
△26

△470
788
317

△38,572△38,254

15,726,135△10,648

16,798,543－△701,849
1,785,483△1,404827△689,305
1,831,554
△470
514

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－14－

1,083,056

1,142,292

16,798,543

17,940,836

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△48,601△71,571△22,969△22,969△69,708△69,708△71,571△141,280△9,176△73,412△64,236△64,236△26,648△26,648△73,412△100,061△57,778△144,984△87,206△96,356△87,206△96,356△144,984△241,341

15,668,357△10,648

16,653,559－△701,849
1,785,483△1,404827△87,206
995,850△689,305
1,831,554△470
514△96,356
1,045,935

16,653,559

17,699,495

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

2,984,549
1,116,759
19,804
643
4,343
－
－
56,437△26,450956△2,756－－△280
84,503△21,909
164,147
42,34416,001
4,439,096

3,208,783
1,010,245△24,566
2,933△12,645△600
1,185
71,963△33,242
－
2,230
△357
7,332
△12
21,869△53,473△66,363△475,357
95,726
3,755,650

26,975△938－△1,385,749

33,579－△194,441△1,161,129

3,079,384

2,433,659△499,966
400,000△1,473,067
2,275△158,969△46,555
52,165－48,065△61,396
7,818△12,383
62,861△1,282－
2,765△613,718
3,846△262,305△6,39023,537△2,597－△66,769
87,127△6,701
116,422△3,009△1,680,435△727,791

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△23,381△577△701,201△725,159－
44△688,199△688,154△18,403655,386△13,333
1,004,380

1,010,784
1,666,170※

1,666,170
2,670,550

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.は、平成21年７月に新たに設立し、連結子会社となりました。

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項該当する事項はありません。

３

MILBON USA,INC.及びMilbon Korea
Co.,Ltd.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－18－

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

連結子会社の数連結子会社名MILBON USA,INC.
Milbon Trading(Shanghai) Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.

同左
同左

３社

㈱ミルボン(4919)
項目４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(追加情報)
従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、おおむね30％以上下落した場合には、著 しく 下落 したものと判断し、時価の回復が困難とみなして減損処理を行っておりましたが、このうち時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、当連結会計年度より個別に回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定する こ と といたしました。これは、最近における個々の銘柄の時価の下落が、当該銘柄固有の要因
よりも市場の諸要因の変動による株式市場全体の下落に伴うものであること及びその金額的重要性が増したことに鑑み、回復可能性についてより慎重かつ合理的な判定を行うため変更したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

－19－

(自
至

①

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの同左

㈱ミルボン(4919)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

②

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(自至②

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

たな卸資産
商品
同左

製品・仕掛品
同左

原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）

－20－

㈱ミルボン(4919)
項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び６～８年
運搬具(追加情報)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械装置については、従来耐用年数を主として９年としておりましたが、当連結会計年度よりその一部を８年に変更しております。
なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ108,725千円減少
しております。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(３～５年)に基づく定額法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

－21－

(自
至

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)①

有形固定資産
当社は定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び
６～８年
運搬具②

無形固定資産同左①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社
は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左

㈱ミルボン(4919)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)④

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度末においては、
年金資産見込額が、退職給付債務
見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上して
おります。

－22－

(自
至
④

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社
については、簡便法を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は当連結会計年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去
勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格
退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,788
千円減少しております。

㈱ミルボン(4919)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)⑤(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

債務保証損失引当金
当社において、債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－23－

(自
至
⑤

平成22年12月期

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

債務保証損失引当金
同左

同左

同左

同左

同左

決算短信

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微でありま
す。

－24－

決算短信

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,820,528千円、26,576千円、491,953千円であ
ります。

―――

―――

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度は24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

―――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」
は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息」は24千円であります。

－25－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(8)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)

当連結会計年度(平成22年12月20日)

１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金37,839千円(１件)に対し、債務保証を行っております。

※２期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次の通りであります。
受取手形
支払手形

１

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。
―――

61,623千円
176,948千円－26－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
販売促進費
1,620,546千円
販売促進費
1,537,435千円
報酬・給与・手当
2,445,811千円
報酬・給与・手当
2,329,199千円
賞与引当金繰入額
46,005千円
貸倒引当金繰入額
9,017千円
退職給付費用237,114千円
賞与引当金繰入額
41,470千円
退職給付費用
217,586千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費
費838,005千円
766,493千円
※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

※３
887千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

606千円

※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
合計

67,179千円
13,135千円
4,188千円
84,503千円※５－27－

固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
その他

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
東京支店増改築工事に伴う除却費用その他
合計

10,495千円
10,240千円
81,899千円
1,132千円
103,768千円

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

12,544,408

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,380648

当連結会計年度末
411

11,617(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年３月18日
定時株主総会
平成21年６月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

363,457

普通株式

338,391

基準日

効力発生日

29

平成20年12月20日

平成21年３月19日

27

平成21年６月20日

平成21年８月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年３月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
350,918

－28－

基準日

効力発生日

28 平成21年12月20日 平成22年３月19日

㈱ミルボン(4919)

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月期

決算短信

平成22年12月20日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

12,544,408―

当連結会計年度末―

12,544,408

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,617215

当連結会計年度末
238

11,594(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年３月18日
定時株主総会
平成22年６月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

350,918

普通株式

338,387

基準日

効力発生日

28

平成21年12月20日

平成22年３月19日

27

平成22年６月20日

平成22年８月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年３月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
413,582

－29－

基準日

効力発生日

33 平成22年12月20日 平成23年３月18日

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

※

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,666,170千円
現金及び預金勘定
2,673,044千円
預入期間が３ヵ月を現金及び現金同等物
1,666,170千円△ 2,493千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,670,550千円－30－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しており
ます。

３

海外売上高
前連結会計年度(自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)及び当連結会計年度(自平成平成22年12月20日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しておりま
す。

－31－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

その他
(工具、器具及び備品)

190,133

102,551

87,581

合計

190,133

102,551

87,581(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

その他
(工具、器具及び備品)

139,625

77,797

61,827

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,753千円
１年内18,239千円
１年超61,827千円
１年超43,588千円
合計
87,581千円
合計
61,827千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)37,981千円
37,981千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21,543千円
21,543千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内38,092千円
１年内38,499千円
１年超
148,102千円
１年超
100,666千円
合計
186,195千円
合計
139,166千円－32－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

該当する事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。

－33－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
3,643
返品調整引当金
12,814
賞与引当金
24,676
たな卸資産評価損
19,971
未払事業税及び事業所税
50,361
未払社会保険料
22,084
役員退職慰労金
78,554
たな卸資産未実現利益
18,585
13,670その他
繰延税金資産(流動)合計
244,361繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成22年12月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,025
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
26,198
たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
たな卸資産未実現利益
22,3735,245
その他
繰延税金資産(流動)小計
169,139△ 2,298
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
166,841
繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

227,875
18,882
15,756
83,987126,049
48,515
8,346
529,412

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計△ 33,299△ 33,299
740,473繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
244,361
固定資産―繰延税金資産496,112－34－

247,468
10,935
15,513
3,043
114,092
95,76758,877545,698△ 75,455
470,242△ 4,226△ 4,226
632,857繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産―繰延税金資産
166,841
固定資産―繰延税金資産
466,016

㈱ミルボン(4919)
前連結会計年度(平成21年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度(平成22年12月20日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.4
項目
住民税均等割等
0.6
試験研究費の税額控除△ 2.5
評価性引当額の増減
1.8
海外子会社との実効税率の差異
0.9
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担42.9率(金融商品関係)
金融商品に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－35－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年12月20日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

225,385

267,223

41,838(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

225,385

267,223

41,838(1) 株式1,186,121

1,024,196△ 161,925(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

1,186,121

1,024,196△ 161,925

1,411,507

1,291,420△ 120,086

有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについての減損処理額はありません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年12月21日

売却益の合計額(千円)400,000

３

差額
(千円)

(1) 株式

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)至

平成21年12月20日)
売却損の合計額(千円)―

時価のない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)16,250

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式についての減損処理額はありません。

－36－

―

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信

当連結会計年度(平成22年12月20日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

(1) 株式283,856

267,996

15,859(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

283,856

267,996

15,859(1) 株式880,449

1,140,688△ 260,238(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

880,449

1,140,688△ 260,238

1,164,305

1,408,685△ 244,379

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

平成21年12月21日

売却額(千円)至

平成22年12月20日)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

3,320

1,287

930

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,320

1,287

930

合計

３

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,332千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

－37－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

－38－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

25,882,397千円
46,098,575千円△ 20,216,177千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）
6.7％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,905,470千円及び繰越不足金10,310,707千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年９ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金68,824千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成21年12月20日)△ 961,941千円
841,692(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 120,249
202,674―(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)82,42582,425(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)３―

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
63,417千円
17,588△ 17,959
42,8768,900(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

114,823
146,690
53,821(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計315,335－39－

㈱ミルボン(4919)

４

平成22年12月期

決算短信

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成21年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(自
１

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

平成21年12月21日

至

平成22年12月20日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社は、平成23年１月より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制
度に移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

31,247,387千円
43,178,840千円△ 11,931,452千円(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）
6.9％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,540,959千円及び別途積立金2,609,506千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金70,505千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－40－

㈱ミルボン(4919)

２

平成22年12月期

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)△ 1,146,505千円
866,997(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△ 279,508
173,675
115,155(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)9,322
10,461(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)－(7)△ 1,138（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
68,492千円
19,238△ 21,042
38,21628,788(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額

133,694
149,524
56,659(8) 確定拠出年金への掛金支払額
計339,879（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成22年12月20日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
５年
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

－41－

決算短信

㈱ミルボン(4919)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年12月21日

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

－42－

平成22年12月期

決算短信

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,328.80円 １株当たり純資産額

1,412.25円

142.46円 １株当たり当期純利益金額

146.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,785,483

1,831,554

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,785,483

1,831,554

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,935

12,532,827－43－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連
結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
1,208.00円
１株当たり当期純利益
129.51円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,283.86円
１株当たり当期純利益132.86円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

－44－

㈱ミルボン(4919)

5.

平成22年12月期

決算短信

個別財務諸表(1)貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,275,141
618,989※１
2,264,079
1,530,173
17,417490,708
32,474217,900
6,174※１
46,656△9,3156,490,401

2,344,171
653,056※１
2,225,899
1,489,270
20,370557,374
30,325
144,532
5,989※１
51,343△10,124
7,512,209

5,998,658△2,555,692
3,442,965

6,888,168△2,843,286
4,044,882

316,812△206,655
110,156

333,260△206,287
126,973

3,953,279△2,655,768
1,297,510

3,946,812△2,878,359
1,068,452

47,046△38,175
8,870

44,046△39,113
4,932

1,523,120△1,310,905
212,215

1,691,148△1,456,091
235,057

4,763,766
721,585
10,557,070

4,763,766
3,634
10,247,698

925
288,609
8,718
2,140
－
300,393

1,308
433,690
8,718
1,936
2,100
447,754※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計

－45－

当事業年度
(平成22年12月20日)

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
入会金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金

1,307,670
616,369
280,000
27,972
9,265
4,073
82,42521,850248,853
183,574
456,737△38,097
3,200,693

1,180,555
616,369
430,000
2,459
7,073
6,968
10,461
21,850169,914
100,432
466,016△12,584
2,999,516

14,058,158

13,694,970

20,548,559

21,207,179

530,562
422,793
1,369,037
74,251
571,930
75,637905
74,96931,72061,0808,152
3,221,040－
467,142
1,280,705
70,458635,475－
1,770
78,574
19,07564,2808,128
2,625,609

39,00084,752
312,004
435,756

38,40081,779282,408
402,587

3,656,797

3,028,197

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

※３

流動負債合計固定負債
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

－46－

当事業年度
(平成22年12月20日)

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年12月20日)

2,000,000

2,000,000

199,120
199,120

199,120
199,120

300,880

300,880

3,500,000
11,001,906
14,802,786

3,500,000
12,358,516
16,159,396△38,572
16,963,333△38,254
18,320,261△71,571△71,571△141,280△141,280

純資産合計

16,891,762

18,178,981

負債純資産合計

20,548,559

21,207,179

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－47－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(2)損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計

18,657,140
289,066
18,946,206

19,176,679
270,275
19,446,955

1,683,008
7,158,515
8,841,523

1,463,178
6,997,675
8,460,854

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※1

製品売上原価

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

586,826
1,463,178
6,791,519

商品期首たな卸高
当期商品仕入高※1

83,492
267,608
351,100

合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高※2

商品売上原価返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
運賃
広告宣伝費
報酬及び給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－48－

37,224
66,995509,029
1,386,021
6,565,802
66,995404,015
471,010※2

150,785
103,248

246,880

216,976

27,376
31,7207,042,743

31,72019,0756,770,134

11,903,462

12,676,820

1,522,402
533,805
182,537
2,200,521
9,315
41,470217,514495,713
321,798
612,837※3
766,493
1,650,590

1,599,917
542,236
212,1122,287,450－
43,606
235,428
532,790
370,109623,838※3
838,005
1,652,196

8,555,001

8,937,691

3,348,461

3,739,129

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
社宅負担金
企業立地奨励金
保険解約差益
協賛金収入
雑収入

1,896
49
23,866－
33,612
27,52024,81014,081
9,444
135,282507－
31,883
1,287
42,658－26,579－11,852
114,769225
318,379306
318,912－331,522
9,177
340,699

3,164,832

3,513,199

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額

887
15,000
－

91
2,334
600

※4

※4

15,887

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
工場移転費用その他

3,026

特別損失合計606
84,503
27,972
21,760－134,843

税引前当期純利益

3,045,875

3,395,055

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,242,094△23,591
1,218,503

1,237,525
111,341
1,348,866

当期純利益

1,827,372

2,046,189

※5
※6

－49－

79
103,768
2,459－
14,862
121,169※5※6

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信

製造原価明細書
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

原材料費

4,329,862

60.5

4,400,604

62.8

70,742

Ⅱ

外注加工費

1,040,288

14.6

1,081,488

15.4

41,199637,8138.9

615,458

8.8△ 22,354

Ⅲ 労務費（うち賞与引当金繰入額）
Ⅳ11,190

経費

1,146,135

11,89016.0

907,006700
13.0△ 239,129（うち減価償却費）

673,762

509,861△ 163,900（うち消耗品費）

71,80660,029△ 11,776（うち賃借料）

20,408

9,503△ 10,904

当期総製造費用

7,154,099

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

(自
至

100.0

7,004,557

100.0△ 149,541

26,576

17,417△ 9,159

7,180,676

7,021,974△ 158,701

4,743

3,929

△ 814

17,417

20,3702,953

7,158,515

6,997,675△ 160,839

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
研究開発費
3,488千円
研究開発費
4,685千円
その他
440千円
その他
57千円
合計
3,929千円
合計
4,743千円２

原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。

２

原価計算の方法
同左－50－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(3)株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)

当事業年度(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,000,000

2,000,000

－

－

当期末残高

2,000,000

2,000,000

199,120

199,120－
199,120－
199,120

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

113

－

△113

－

当期変動額合計

△113

－

－

－

199,233

199,120

△113
△113

－
－

当期末残高

199,120

199,120

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

300,880

300,880－
300,880－
300,880

689

－

△689
△689

－
－

－

－

3,500,000

3,500,000－
3,500,000－
3,500,000

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－51－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－52－

当事業年度
(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)

9,876,131

11,001,906△701,849
689
1,827,372△437
1,125,774△689,305－
2,046,189△273
1,356,609

11,001,906

12,358,516

13,677,700

14,802,786△701,849－
1,827,372△437
1,125,085△689,305－
2,046,189△273
1,356,609

14,802,786

16,159,396△38,545△38,572△1,404
1,378
△26

△470
788
317

△38,572△38,254

15,838,388

16,963,333△701,849
1,827,372△1,404827
1,124,945△689,305
2,046,189△470
514
1,356,927

16,963,333

18,320,261

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年12月21日
至 平成21年12月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－53－

当事業年度
(自 平成21年12月21日
至 平成22年12月20日)△48,601△71,571△22,969△22,969△69,708△69,708△71,571△141,280△48,601△71,571△22,969△22,969△69,708△69,708△71,571△141,280

15,789,786

16,891,762△701,849
1,827,372△1,404827△22,969
1,101,975△689,305
2,046,189△470
514△69,708
1,287,219

16,891,762

18,178,981

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(追加情報)
従来、その他有価証券のうち時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、おおむね30％以上下落した場合には、著 しく下落 したものと判断し、時価の回復が困難とみなして減損処理を行っておりましたが、このうち時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、当事業
年度より個別に回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定することといたしました。これは、最近における個々の銘柄の時価の下落が、当該銘柄固有の要因よりも市場の諸要因の変動による株式市
場全体の下落に伴うものであること及びその金額的重要性が増したことに鑑み、回復可能性についてより慎重かつ合理的な判定を行う
ため変更したものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

－54－

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの同左

㈱ミルボン(4919)
項目
２

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(1) 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31～50年、機械及び装置８
年(追加情報)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、当社の機械装置については、従来耐用年数を主として９年としておりましたが、当事業年度よりその一部を８年に変更しております。
なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ108,725千円減少しております。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

－55－

(自
至

平成22年12月期

決算短信

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(1) 商品
同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31～50年、機械及び装置８
年(2) 無形固定資産
同左

㈱ミルボン(4919)
項目４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

－56－

(自
至

平成22年12月期

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

決算短信

㈱ミルボン(4919)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－57－

(自
至

平成22年12月期

決算短信

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
（会計処理の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成23年１月１日より確定拠出年金制度の一部及び適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行したことに伴い、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は28,788千円減少しております。
(5) 債務保証損失引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(6)重要な会計方針の変更(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)(自至（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ66,995千円、1,463,178
千円、277,951千円、212,756千円です。
―――

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)―――（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「支払利息」（当事業年度末残高24千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示する
ことにしました。

－58－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(7)個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年12月20日)※１
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
83,330千円
その他（流動資産）9,738千円

当事業年度(平成22年12月20日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
36,789千円
その他（流動資産）
9,322千円

２

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金112,510千円(３件)に対し、債務保証を行っております。

２

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金37,839千円(１件)に対し、債務保証を行っております。

※３期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次の通りであります。
受取手形
支払手形

―――

61,623千円
176,948千円－59－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※１ 製品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
481,157千円
販売促進費
564,567千円
接待交際費
12,305千円
接待交際費
9,514千円
市場開発費
11,068千円
市場開発費
6,341千円
研究開発費
2,371千円
研究開発費
3,478千円
その他
2,126千円
その他
2,924千円
合計
509,029千円
合計
586,826千円※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ ※２ 商品の他勘定への振替高の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
販売促進費
37,139千円
販売促進費
150,735千円
その他
85千円
その他
49千円
合計
37,224千円
合計
150,785千円※３
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

費838,005千円

766,493千円
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳
車両運搬具

※４
887千円

固定資産売却損の内訳
機械及び装置※５606千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

64,327千円
2,852千円
13,067千円
67千円
4,188千円
84,503千円※６－60－

固定資産売却益の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品

87千円
4千円

合計

91千円

固定資産売却損の内訳
車両運搬具

79千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
東京支店増改築工事に伴う除却費用
合計

8,344千円
2,151千円
10,240千円
1,132千円
81,899千円
103,768千円

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

11,380減少
648

当事業年度末411

11,617(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

当事業年度(自平成21年12月21日

至

平成22年12月20日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

11,617

減少
215(変動事由の概要)
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－61－

当事業年度末238

11,594

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

190,133

102,551

87,581

合計

190,133

102,551

87,581(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

139,625

77,797

61,827

合計

139,625

77,797

61,827(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2)

未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内25,753千円
１年内18,239千円
１年超61,827千円
１年超43,588千円
合計
87,581千円
合計
61,827千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ております。

(3)

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3)37,981千円
37,981千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21,543千円
21,543千円(4)

減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内3,708千円
１年内3,619千円
１年超
10,007千円
１年超
6,388千円
合計
13,715千円
合計
10,007千円－62－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年12月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式616,369千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

－63－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
3,763
返品調整引当金
12,814
賞与引当金
24,676
たな卸資産評価損
19,971
未払事業税及び事業所税
50,361
未払社会保険料
22,084
役員退職慰労金
78,554
5,675
その他
217,900
繰延税金資産(流動)合計

当事業年度(平成22年12月20日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金
4,090
返品調整引当金
7,706
賞与引当金
25,969たな卸資産評価損12,914
未払事業税及び事業所税
55,371
未払社会保険料
23,347
役員退職慰労金
11,956
3,176
その他
144,532
繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金資産(固定)
減価償却費
貸倒引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券強制評価減
役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)合計

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

203,681
9,740
15,756
83,987126,049
48,5152,306
490,037△ 33,299△ 33,299
456,737

繰延税金負債(固定)前払年金費用繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額－64－

234,434
5,084
15,513
3,043
114,092
95,7672,306
470,242△ 4,226△ 4,226
466,016

㈱ミルボン(4919)(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年12月21日

至

平成21年12月20日)

至

平成22年12月20日)

該当する事項はありません。

当事業年度(自平成21年12月21日

該当する事項はありません。

－65－

平成22年12月期

決算短信

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,347.81円 １株当たり純資産額1,450.51円

145.81円 １株当たり当期純利益金額

163.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当期純利益(千円)

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)

1,827,372

2,046,189

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,827,372

2,046,189

普通株式の期中平均株式数(株)12,532,935

12,532,827－66－

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成20年12月21日
平成21年12月20日)
―――

(自
至

当事業年度
平成21年12月21日
平成22年12月20日)(株式分割)
平成22年11月26日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成22年12月21
日付をもって、次のとおり普通株式１株を1.1株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 1,254,440株(2)分割の方法
平成22年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
1,225.28円
１株当たり当期純利益132.55円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,318.65円
１株当たり当期純利益
148.42円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため、記載しておりません。

－67－

㈱ミルボン(4919)

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
退任予定監査役（平成23年３月17日付予定）
常勤監査役

見邊

－68－

亜夫

平成22年12月期

決算短信

㈱ミルボン(4919)

平成22年12月期

決算短信(2) その他①生産実績
前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年12月21日（自 平成21年12月21日
平成21年12月20日）
至 平成22年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

増減

（自
至

品目

金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,326,698

10.6

2,307,517

10.0△ 19,180△ 0.8

ヘアケア用剤

11,872,519

53.9

12,294,818

53.2

422,298

3.6

染毛剤

7,677,289

34.9

8,332,411

36.1

655,122

8.5

その他
合計

142,7480.6

169,075

0.7

26,32718.4

22,019,255

100.0

23,103,822

100.0

1,084,567

4.9（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績
前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年12月21日（自 平成21年12月21日
平成21年12月20日）
至 平成22年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

増減

（自
至

品目

金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,564

1.0

1,279

0.3

△ 1,285△ 50.1

ヘアケア用剤

22,6888.5

14,323

3.5△ 8,365△ 36.9染毛剤

27,667

10.3

29,022

7.2

1,355

4.9

その他

214,69080.2

359,39089.0

144,700

67.4

267,608

100.0

404,015100.0

136,40751.0

合計（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
前連結会計年度（自21年12月21日

至

平成20年12月21日

至

平成21年12月20日）及び当連結会計年度（自平成22年12月20日）

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

④販売実績

品目

前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年12月21日（自 平成21年12月21日
平成21年12月20日）
至 平成22年12月20日）
構成比
構成比
金額（千円）
金額（千円）
（％）
（％）

（自
至

増減
金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,025,641

10.6

1,998,492

10.1△ 27,148△ 1.3

ヘアケア用剤9,864,241

51.4

10,135,088

51.3

270,846

2.7

染毛剤

6,969,389

36.3

7,278,391

36.9

309,002

4.4

その他

330,194

1.7

337,633

1.7

7,439

2.3

19,189,467

100.0

19,749,606

100.0

560,1392.9

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－69－

平成