第１章 2016 年大統領選挙と変容する対中イメージ

第１章

2016 年大統領選挙と変容する対中イメージ中山俊宏

１．２０１６年に起きたことの意味
2016 年大統領選挙はこれまでのアメリカ政治の常識を覆す政治現象だった。アメリカ国
民は最終的に、第二次大戦後にアメリカが担ってきた役割を根本から拒絶するかのようなメッセージを放ち続けたドナルド・トランプ氏を大統領に選出した。そのことの外交的含
意は性急には判断できないものの、仮にそれが第二次大戦後の国際秩序を下支えしてきた「リベラル・インターナショナル・オーダー」の融解の兆候だとすると、国際政治の予測可能性が低下し、新たな対立と紛争を呼び込む可能性を大いに増大させかねない。
トランプ政権とオバマ政権は、「断絶」という文脈で語られることが多いが、実はそこにはある種の連続性がある1。オバマ政権は、先立つジョージ・W・ブッシュ政権の過剰な介入主義をリセットすることを外交上の最大プライオリティとして掲げ、「無駄なことはしない」ということのドクトリン化を試みた政権だった2。しかし、一方で、オバマ政権は、アメリカが退却することの「負の効果」を最小化しようとする努力はした。よって、オバマ
外交は「スマートなリトレンチメント」を志向したと形容できる。それが成功したかどうかは議論が分かれるところだが、オバマ政権は 8 年かけてアメリカを世界に適応させようとした。レーガン流の国際主義が「世界をアメリカに似せて作りかえる国際主義」だとす
ると、オバマ的な国際主義はその対極にあるといえる。
ではトランプ政権はどうか。まだ誕生したばかりの政権なので、なんとも言えないが、ここまでの傾向を総合すると、トランプ外交は「剥き出しのリトレンチメント」という言葉で表現できるかもしれない。それは、しばしばトランプ外交を形容する時に使われる「孤立主義」とはかなり位相を異にする。それは、単にアメリカが「退却思考」に陥るということではなく、「申し訳ないが、自分勝手に振る舞わせてもらう、他の国が皆そうしているように」という居直りに基づくリトレンチメントである。
第二次大戦後、アメリカは時に警察官、時にソーシャル・ワーカーとして、国際秩序と規範を支えてきたが、もはやそうすることはせず、基本的に自国の権益を守る「自警団」
として振る舞わせてもらう、そういう居直りに基づいているのがトランプ外交である。これもオバマ外交とは異なるかたちではあるが、レーガン流の国際主義とは対極にある。
「世界をアメリカに似せて作りかえる」という意識は希薄で、むしろ「アメリカが世界に汚されないようにする」という意識が先行しているといえる。このようにトランプ大統領とロ－11－

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ナルド・レーガン大統領は共に、「アメリカン・グレートネス」というイメージに訴えたものの、その拠って立つところはかけ離れており、ある意味、トランプ主義はレーガン主義の終焉とさえいえるかもしれない。
オバマ政権もたしかに「グローバル・コップ」の役割を明示的に拒否した。しかし、それは、オバマ政権として、警察官の役割を引き受けたくないというよりも、いま世界が直面している問題は、アメリカが警察官の役割を受け入れることによっては解決しないという世界認識に裏づけられていた。その代わりにグローバルな規範を対話の中から生み出していく、そういう「対話的理想主義」をラディカルに推進しようとして頓挫したのがバラ
ク・オバマ大統領だった3。トランプ政権は「グローバルな規範」などという抽象度の高いルールは一切信用せず、一気に「自警団」の方向に舵を切ったというわけである。しかし、両政権が、70 年の間、アメリカが国際的に担ってきた役割に対する疲弊感を感じ取り、アメリカ社会の根底に漂う「リトレンチメント」に全く別の仕方で反応したという点においては共通項があると見なすことができるだろう。ベトナム戦争を経由して、民主党が反戦運動を内部に取り込み、アメリカが力を行使することに対して懐疑的になり、同党内で内に籠ろうとする衝動が強くなってくると、これまではかならず共和党がそれに対抗し、「頑
強で力強い対外政策（robust and muscular foreign policy）」というカウンター・メッセージを発してきた。しかし、いまの共和党政権からはそれが聞こえてこない4。
今回の選挙では、民主党の側で「サンダース現象」という、やはり「内に籠ろうという衝動」に突き動かされた運動が、最後まで有力候補であったヒラリー・クリントン候補を脅かしつづけた。仮にバーニー・サンダース候補が民主党の候補になっていた場合、トランプ政権とサンダース政権のどちらが日本にとって与し易い相手かというのは、「究極の選択」ということになっていただろう。オバマ大統領の「スマートなリトレンチメント」を経て、民主党の中にも、またトランプ大統領のそれとは異なる「剥き出しのリトレンチメント」が新たに渦巻いたことをサンダース現象は示していた。
冷戦時代のたけなわ、ちょうどトルーマン政権の下でアメリカの冷戦政策が形作られたころからケネディ政権のころまで、アメリカの対外政策において「反共コンセンサス（もしくは、冷戦コンセンサス）」というものが成立していた。それは、民主／共和、保守／リ
ベラルを問わず、国際共産主義運動の攻勢を容認せず、それに対抗していくべきという共通認識であった。具体的な手法ということでいえば、大きな幅があったが、「反共」という
点では一致していた。そのコンセンサスは、ベトナム戦争を経て、徐々に融解してゆく。
いまわれわれの目の前で形成されつつあるのが、仮に「リトレンチメント・コンセンサス」だとすると、その射程をしっかりと見極めることが肝要だろう。かつての「反共コン－12－

第１章 2016 年大統領選挙と変容する対中イメージセンサス」は、政治的力学を党派的な座標軸の中央付近に集め、「ヴァイタル・センター」と呼ばれる勢力を形成し、力強い合意に基づいて冷戦初期のアメリカ外交を支えた5。ここ
しばらくは、政治的二極化によってセンターが欠落し、「デッド・センター」が合意形成を極めて困難にしているという状況が嘆かれていた6。しかし、仮にいま形成されつつあるのが、「ヴァイタル・フリンジ」だとすると、アメリカにいままでとは同様の対外的な役割を期待できなくなるという可能性も（過剰反応することなく）視野に入れておかなければならない。それは政治的な座標軸の両端が、円環を描いて重なり合い、ある種のコンセンサ
スを形成しているという奇妙な状態だ。このような極の重なり合いは、イデオロギー状況
が流動的になった時に発生しやすい。
しばしば指摘されることだが、通商に関してトランプ大統領が好む説明、「自分はフリー・トレードも強く信じているが、しかし、それは同時にフェア・トレードでなければならない」という構図は、そもそもサンダース候補が訴えていたメッセージでもあった7。
トランプ大統領の、アメリカにおける雇用の創造をなによりも重視する「エコノミック・
ナショナリズム」も、サンダース候補のそれに近い8。オバマ政権とトランプ政権との連続性、そして民主党左派のサンダース候補とトランプ大統領のメッセージの近似性は、これまでのアメリカ外交を規定してきた構図が大きく揺らいでいることを示唆している。

２．大統領選挙の中で浮かび上がっきた中国像では、そのような揺らぐ構図の中で、中国はどのような存在として浮かび上がってきたのだろうか。ここでは、外交エリートの意識の中で思念された中国ではなく、上記のような地殻変動を体験する国民の意識の中で「中国」がどのような存在として捉えられたか、それに訴えるために候補者たちが、どのような「対中イメージ」を喚起しようとしたのかを検討する。
今回の大統領選挙で間違いない傾向としていえることは、おそらく 21 世紀に入ってから実施された選挙の中では、「中国問題」が重要対外・通商案件としてとりわけ際立った点だ
ろう9。中国が選挙の争点として重要度を増したのは、なにも突然のことではない。1992
年の大統領選挙では、天安門事件以降の中国とどう向き合うかということが、人権問題と通商問題の絡みの中で選挙案件となった。しかし、2010 年の中間選挙のあたりから、議会選挙においても、対立候補を批判するために相手の対中政策に言及する傾向が目立ってきた。議会選挙でも対中政策が争点になるということは、中国がもはや「どこか遠いアジアの共産国」ではなく、国民生活に直接影響を及ぼす存在として認識されるようになったことの表れと理解していいだろう。2012 年には政治専門紙「ポリティコ」が、2012 年の中間

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選挙を代表する九つの中国批判選挙 CM をリストアップしている10。
2016 年の選挙において対外案件で重要と見なされた争点としては、アメリカを直接脅かす脅威として「イスラム国（IS）」の存在が際立った。さらにトランプ候補の存在によってメキシコ国境を越えて不法にアメリカに入国する不法移民への関心も格段に高かった。これがトランプ・キャンペーンを規定したといっても大袈裟ではないだろう。さらにイランの核開発をめぐる動き、ロシアの脅威をどう捉えるか、さらに自由貿易体制への不信感、とりわけ「環太平洋パートナーシップ（TPP）」や「北米自由貿易協定（NAFTA）」への批
判はこれまでになく強く、大きな広がりを見せた。では、中国はどのような存在として、選挙の中で浮かび上がってきただろうか。ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、2000 年代後半は中国のことを「好ましい」とみなす人の割合と「好ましくない」と見なす
人の割合が拮抗するか、前者が若干上回っている場合が多かった。しかし、2012 年を境にこの傾向ははっきりと逆転し、2015 年には「好ましい」が 38％、「好ましくない」が 54％となっている11。しかし、ここで見えてくる中国像は、日本で抱かれているそれとはかな
り様子が違う。日本で、中国といえば、特に政治のコンテクストで浮かび上がってくる中
国像は、「安全保障上の脅威」としてのそれである。経済的なコンテクストでは、その圧倒的な規模の依存度のゆえに、「不安定要因」として語られることはあっても、「脅威」として捉えられることはあまりない。とりわけ尖閣諸島をめぐる問題が日中間で顕在化した後は、外交的に威圧的な、そして軍事的にも挑発的な中国の行動に強い関心と懸念が抱かれるようになっている。
しかし、アメリカの大統領選挙で浮かび上がってくる中国は、外交安全保障上の脅威としてではなく、もっぱら経済上の脅威と挑戦相手としてである12。それはアメリカ国民の中国への関心、もしくは懸念が経済的なものであることを考えれば、むしろ当然であろう。
前述のピュー・リサーチ・センターの調査によれば、中国に関するアメリカ国民の最大の関心事は、第一に中国が大量の米国債を保有していること、次いで中国への雇用の流出であり、それに続いて、サイバー攻撃、人権問題、そしてその次がまた対中貿易赤字であり、中国の軍事的な台頭は七番目に上がってくるに過ぎない。党派別に見ると、全体として共和党員の方が中国に対して厳しい姿勢をとっている13。民主党と共和党で主流派（メインストリーム）と呼ばれたクリントン候補やジェブ・ブッシュ候補は、安全保障政策上の課題として中国を捉える視点を有していたことは確かである（ブッシュ候補の場合は、あま
りにはやく敗退してしまったので、そうであったであろうという強い可能性を指摘できるだけだが）。その点から言って、日本としては、主流派候補は「安心」できる候補だった。
しかし、両候補にとって、「中国問題」が最重要外交案件で、それがキャンペーンの中心的－14－

第１章 2016 年大統領選挙と変容する対中イメージなメッセージを構成していたかといえば決してそうではないだろう。それは、「外交安全保障エスタブリッシュメント」の間で共有されている「中国観」の延長線上にあり、いわばこれまでの対中政策を確認するという色彩が強かった。
これらのメインストリームの候補とは対照的に、いわば人々の不安や不満に的確に反応したトランプやサンダースなどの「反乱軍的な候補（insurgent candidate）」たちのキャンペー
ンにおける「中国」は、彼らのメッセージにおいてより重要な意味を担っていた。それは、いわば人々の「不安の表象」としての中国であり、いまのアメリカがおかしくなっている
ことの「元凶」としての中国だった。この二人が喚起した「対中イメージ」は、細かな点においては違いはあれど、おおよそ同じものだった。それは不公正な貿易国であり、為替操作に従事し、アメリカの製造業の基盤を切り崩し、雇用を奪う存在としての中国である。
トランプ候補の場合、この中国のイメージに、日本も重なり合っていたことが特徴的だった。大統領選挙に勝利してからは、日本を中国と同じ文脈で批判することはほぼなくなったが、日本におけるトランプ政権に対する不安は完全になくなったわけではないだろう。
トランプ・キャンペーンはともすると、「異質なものへの違和感」をことさら刺激し、その不安をキャンペーンのエネルギーに変換するという排外主義すれすれの手法を用いた。
その標的になったのは、主として「イスラム教徒」であり、「不法移民」だった。しかし、中国は、通商上は不公正な存在、もしくはアメリカの雇用に対する脅威として描かれはしたものの、「黄禍論（yellow peril）」的な視点、つまり異質であることそのものが強調されることはあまりなかったのは特徴的である。中国の場合、「イスラム教徒」や「不法移民」とは異なり、「内部に入り込まれた」という感覚をあまり惹起していない。アジア系アメリ
カ人が概して同化を積極的に受け入れていることもある程度作用しているだろう。とりわ「異質けトランプ支持者たちの間に見られる感覚、自分たちが支えてきたコミュニティが、な存在」によって脅かされているという感覚を、「中国」は刺激していない。それは、中国
はアメリカを脅かす存在ではあっても、あくまで通商上の厄介な存在に過ぎず、東アジア
で次第に認識されつつあるように、覇権主義を志向する拡張主義的な現状変革勢力であるという認識が浸透していないためだ。
「外交安全保障エスタブリッシュメント」の一部を構成する「東アジア専門家」の間では相当程度浸透しているこのような中国イメージは、国民の間にまでは行き渡っておらず、アメリカを物理的に脅かす脅威としては捉えられていないということだろう。
ただ、中国のサイバー攻撃が強い関心を集めていることからも明らかなように、連邦政府職員の個人情報が中国のサイバー攻撃によって流出したことなど、この後、中国との関係が悪化していけば、「内部に入り込まれた」という感覚に依拠する「異質なものへの違和－15－

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感」が大いに刺激されることもありうるだろう。しかし、現在は、「うまく立ち回って台頭する中国」と「割を食って衰退するアメリカ」という対比の次元に留まっているのが、国民レベルの中国イメージだ。

３．トランピストたちの中国イメージ
トランプ候補の勝利は、「ジャクソニアンの反乱」とも形容される。
「ジャクソニアン」とは、ウォルター・ラッセル・ミードが提示するアメリカ外交の四類型のうちのひとつである14。第二次大戦後、アメリカが「ジャイロスコープ」となり支えてきたリベラル・イ
ンターナショナル・オーダーが軋み始め、引き続き国際的な責務を引き受けようとする「グローバリスト」と、もうそのようなコミットメントに疲弊した「ナショナリスト」の間の綱引きが、大統領選挙のレベルにまで迫ってきたのが、2016 年という年だった。
クリントン候補はいわば、前者を代表していた。四類型のうち、いわゆるグローバリゼー
ションの潮流に一番適合的なフェデラリストの「ハミルトニアン」と、アメリカこそが道義的な責任を担わなければならないとする「ウィルソニアン」のハイブリッドがクリントン候補だった。それに対し、「ハミルトニアン」と「ウィルソニアン」的な国際主義に不信感を抱き、国民生活の拡充に徹すべしと考える「ジェファソニアン」がサンダース候補、
そして同様に抽象的な実体を伴わないグローバル主義を敵視し、外的な脅威の除去と自国民の幸福の追及のためならば手段を選ばない「ジャクソニアン」がトランプ候補という具合だった。選挙の結果に関し、ミードは次のように述べている、「ドナルド・トランプは他の政治的ライバルが掴み損ねたあるものを察知しえた、それはアメリカ政治において急騰していたのが、ジェファソン的なミニマリズムではなく、ジャクソニアン的なポピュリズ
ムにつき動かされるナショナリズムだったということだ」と15。ジャクソニアンにとって、アメリカは、特殊な歴史的使命に依拠した理念国家ではなく、むしろ自分たちのまわりに住む「アメリカ人」によって構成される普通の「国民国家」であり、そのアメリカの使命
は自国民の権益の最大化、そしてそれを外敵から守ることである16。トランピストたちのジャクソニアン的傾向は、シカゴ・グローバル問題評議会が行った調査で確認されている17。
大統領選挙における一般投票の総得票数でいえば 300 万票近くクリントン候補がトラン
プ候補を上回っていたことを考えると、ジャクソニアン的な世界観がアメリカを席捲した
わけではないことは認識しておくべきだろう。しかし、ジャクソニアン的な思考を前面に打ち出し、そのことで有権者との間にこれまでは思いも及ばなかった関係を築き上げた大統領がホワイトハウスの住人であることの意味は大きいだろう。トランプ大統領が恐れるのは、エスタブリッシュメントから放擲されることではない。ジャクソニアンはむしろ、－16－

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敵としての「エスタブリッシュメント」を必要とさえしている。ジャクソニアン的なメッ
セージをトランプ候補に感じ取り、彼に期待を寄せたトランピストたちからの支持がトランプ大統領にとって生命線だといえる。そのトランピストたちとトランプ候補との間の共振現象の一端を構成したのが、トランプ候補の中国観だった。トランプ候補が、独特の発音で「チャイナ」と述べ中国を批判する様は、かなりはやい段階でトランプ・キャンペー
ンに不可欠な光景となっていた18。
ではトランピストたちは中国をどのように捉えているのか。残念ながら、まだトランピ
ストの中国観に関する本格的な調査は行われていない。しかし、ジャクソニアンという共通項を介して、ティーパーティー運動の中国観の中にトランピストたちの中国観を見出すことができるのではないか。トランピストを、トランプを支持した人たち全体ではなく、とりわけジャクソニアン的なメッセージに反応した人たちだと限定して考えるならば、ト
ランピストとティーパーティー運動を重ね合わせて考えるのは飛躍ではないだろう19。ただし、ここで重要なのは、ティーパーティー運動の中のリバタリアン的潮流とジャクソニ
アン的潮流を峻別すること、そして両者は連邦政府への不信感という意識は共有しつつも、前者は必ずしもトランピストとは重ならないという点だろう。鍵となるのは強烈な「ナショナリズム」の感覚の有無だ。ジャクソニアンにその感覚は不可欠だが、リバタリアンにはそれがない。こうしてジャクソニアン的なティーパーティー運動を手がかりにすると、おぼろげながらトランピストの中国観が見えてくる。幸いティーパーティー運動の中国観に関しては、カーネギー国際平和財団が行った実証的な研究がある20。この研究を手がかりにすると、以下のような中国観が浮かび上がってくる。
まずはっきりしている点は、ティーパーティー運動を支持している層は、ティーパー
ティー運動を支持していない層と比較して、中国への雇用の流出、対中貿易赤字、中台関係、中国が保有する米国債、中国の軍事的台頭、中国によるサイバー攻撃などの問題に関し、中国の行動は「極めて深刻な問題（very serious problem）」であると見なす割合がはっきりと高く、中国のイメージが概して悪いということである。唯一、これが逆転しているのが、気候変動についてである。ティーパーティー派の気候変動に対する関心は低く、中国が CO2 の最大の輩出国であることは大きな問題とは見られていないようだ。
特徴的なのは、彼らが中国という「レジーム」を問題にしているというよりかは、その「行動」にフォーカスしている点である。先にトランプ外交に関して述べたように、ここに「中国をアメリカの姿に似せて作り変える」という発想はなく、中国における人権問題についても介入主義的な政策を求める気配はない。カーネギーの報告書は、ティーパー
ティー派は概して人間の「本質」に関して悲観的であり、人の善き部分に基づいた政策に－17－

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対する疑念が強いと指摘している。ただし、中国がアメリカの国益を直接脅かすようなことがあれば軍事的にも対峙すべきだという発想は、他のグループと比べてかなりはっきりと強い。しかし、問題は、彼らが、国際秩序や規範の観点から「国益」を導くのではなく、アメリカにとっての直接的な脅威や利益という観点から「国益」を導きだすという点だろう。
ティーパーティー派が中国に対して懐疑的な視線を向けていることは間違いないようだ。
しかし、それが日本の中国観、脅威認識とどこまでオーバーラップするのかということに関しては、あまり楽観できないというのが実態ではなかろうか。そもそも、カーネギー国
際平和財団の調査の冒頭でも述べられているが、ティーパーティー派はもともと国内志向
で、国際的な関与は出来るだけ抑制したいという発想が根強い。
さて、こうした支持層に支えられたトランプ政権がどのような対中外交を繰り広げるのか、そこに日本、韓国などの同盟国が、どのように巻き込まれていくのか。揺籃期にある、
しかし影響力をめぐる熾烈な争いが繰り広げられている東アジアにおけるマルチのフレームワークをトランプ政権がどのように活用、もしくは捨て去るのか。トランプ政権下におけるアメリカのアジア外交は不確定要素がこれまで以上に高い。しかも、トランプ政権が、
本稿冒頭で述べたように、「逸脱」ではなく、今後のアメリカ外交のある種の方向性を示すものだとしたら、局面局面で一喜一憂するのではなく、その長期的インパクトを視野に入れながら、米中関係を見定めていくことがますます重要になっていくだろう。

－注－
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中山俊宏「オバマとトランプには奇妙な連続性がある」『公研』（2016 年 12 月）、87−88 頁。
David Rothkopf, “National Insecurity: Can Obama’s Foreign Policy Be Saved?,” Foreign Policy(September/October 2014), pp. 46-51.
オバマ外交の「野望」については、Derek Chollet, The Long Game: How Obama Defied Washington andRedefined America’s Role in the World (Philadelphia: Public Affairs, 2016) を参照。
「頑強で力強い対外政策」というメッセージを一貫して発し続け、トランプ政権の批判も辞さないのが共和党のジョン・マケイン上院議員とリンゼー・グラハム上院議員である。Cf., Gabriel Sherman, “HowMany Chances Do You Get to be an American Hero?: John McCain (ambivalently, agonizingly) takes on thepresident,” New York Magazine, February 18, 2017<http://nymag.com/daily/intelligencer/2017/02/john-mccain-takes-on-donald-trump.html>, accessed on
February 18, 2017.
Arthur M. Schlesinger, Jr., Vital Center: The Politics of Freedom (Piscataway: Transition Publishers, 1997
[1949]).
Charles A. Kupchan and Peter L. Trubowitz, “Dead Center: The Demise of Liberal Internationalism in the
United States,” International Security, 32-2 (Fall 2007), pp. 7-44.
“Remarks by President Trump in Joint Address to Congress,” The White House, February 28, 2017<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/28/remarks-president-trump-joint-address-congress>,
accessed on February 28, 2017.

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Amitai Etzioni, “China’s Role in the US Presidential Campaign,” The Diplomat, March 3, 2016<http://thediplomat.com/2016/03/chinas-role-in-the-us-presidential-campaign>, accessed on January 5, 2016.
Felicia Schwartz, “China Is Hot New Topic on Presidential Campaign Trail,” The Wall Street Journal, August28, 2015.
Mackenzie Weinger, “9 China-slamming campaign ads,” Politico, February 14, 2012<http://www.politico.com/story/2012/02/9-china-slamming-campaign-ads-072834>, accessed on February 10,
2017. この 9 本の中国批判選挙 CM の中でも最も話題を呼んだのが、共和党系の団体「政府による浪費に反対する市民たち（Citizens Against Government Waste）」 <https://www.cagw.org> が制作した「チャイニーズ・プロフェッサー（Chinese Professor）」<https://www.youtube.com/watch?v=OTSQozWP-rM&feature=player_embedded>である。この CM は、「台頭する中国」と「没落するアメリカ」のイメージを重ね合わせつつ、中国そのものを批判するというよりかは、その元凶である民主党の「放漫財政」を槍玉に挙げている。なお、9 本のうち、この「チャイニーズ・プロフェッサー」以外はすべて特定の敵対する候補を批判する内容の選挙 CM である。
Richard Wike, “Americans’ Concerns about China: Economics, Cyberattacks, Human Rights Top the List,” Pew
Research Center, September 9, 2015<http://www.pewglobal.org/2015/09/09/americans-concerns-about-china-economics-cyberattacks-human-rights-top-the-list/>, accessed on February 2, 2017.
Etzioni, op. cit.
Wike, op. cit.
Walter Russell Mead, “The Jacksonian Revolt,” Foreign Affairs (March/April 2017), pp. 2-7; Walter Russell
Mead, Special Providence: American Foreign Policy and How It Changed the World (New York: Alfred A.
Knopf, 2001).
Mead, “The Jacksonian Revolt,” p. 3.
中山俊宏「アメリカ大統領選挙 UPDATE7 トランプがもたらす変化：『特殊な責務』からの解放」東京財団 HP（2017 年 2 月 21 日）<http://www.tkfd.or.jp/research/america/vlag7h>, accessed on February 21,
2017.
Dina Smeltz, Karl Friedhoff, and Craig Kafura, “Republicans Get Behind Trump, but Not All Of his Policies,”
The Chicago Council on Global Affairs, July 18, 2016<https://www.thechicagocouncil.org/publication/republicans-get-behind-trump-not-all-his-policies>, accessedon January 7, 2017.
“Donald Trump says ‘China’,” Huffington Post Entertainment [YouTube], August 28, 2015<https://www.youtube.com/watch?v=RDrfE9I8_hs>, accessed on December 5, 2016.
なお、ウォルター・ラッセル・ミードは、ティーパーティー運動の国際政治観をジャクソニアン的な文脈でかつて論じている。Cf. Walter Russell Mead, “The Tea Party and American Foreign Policy: What
Populism Means for Globalism,” Foreign Affairs (March/April 2011), pp. 28-44.
Alastair Iain Johnston, “The Tea Party and China Policy,” in Alastair Iain Johnston and Mingming Shen, eds,
Perception and Misperception in American and Chinese View of the Other (Washington, DC: Carnegie
Endowment for International Peace, 2015), pp. 63-76.

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