第 11 期
事業報告、計算書類及び連結計算書類等
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

事

業

第

報

11

期

自 平成 28 年４月１日
至 平成 29 年３月31 日

― 1 ―

告

１

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループの設立目的は、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合（グループ化）し、より機動的な事業運営を行うとともに、相互連携による相乗効果をより発揮することにより、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体
制を一層充実していくことにあります。
臨海地域については、首都圏４千万人の生活と産業活動を支えるメインポートとしての役割を果たすとともに、年間５千６百万人を超える来訪者を抱える都市に成長してきました。当社グループとしては、各事業を通じて臨海地域を支える公共性の高いサービスを提供するとともに、地域のエリアマネジメントを推進することで、魅力ある都市環境の創出に貢献しています。
このような状況のもと、当事業年度につきましては、連結売上高は72,986百万円（前期比0.3％増）となり、これから、売上原価、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益
は、17,937百万円（前期比11.9％減）となりました。
これに、受取利息等の営業外収益を加え、支払利息等の営業外費用を差し引いた経常利
益は、16,289百万円（前期比12.0％減）となりました。
当事業年度は、固定資産除却損等として224百万円（前期比18.7％減）の特別損失を計上しましたが、税金等調整前当期純利益は16,898百万円（前期比7.9％減）となり、税金等調整前当期純利益から法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9,287
百万円（前期比7.5％減）となりました。
主要な事業部門の経過及びその成果は以下のとおりです。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
東京臨海熱供給株式会社では、冷熱需要はほぼ横ばい、11 月、３月に平均気温が前期に比べ低かったことなどから温熱需要は増加し、熱販売量は冷熱・温熱合計で前期比1.3％増の 119 万３千ギガジュールとなりました。100 万ギガジュールを超えるのは 13
期連続です。
当期は、１月に当社の営業開始以来６回目となる、平成 31 年３月末までの期限を付した料金値下げを行いました。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
株式会社ゆりかもめでは、沿線イベントにおける集客数の伸び悩みやオフィスビルからのテナント撤退等の影響を受け、定期外、定期ともに輸送人員が対前期比で減少となり、前期比 1,478 千人減の 44,070 千人となりました。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイトでは、ビルの効率的な管理運営を行うとともに、所有ビルへのオフィステナント及び商業テナントの誘致に努めました。
― 2 ―当期末の所有ビル全体の入居率は、株式会社東京テレポートセンターで 90.8％（前期は 90.6%）、株式会社東京ビッグサイトでは 88.2％（前期は 90.9％）となりました。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京ビッグサイトでは、イベント開催規模の減により、展示ホール稼働率が前期より減少し、73.3％（前期は 77.5％）となりました。
また、10 月より、東新展示棟の利用が開始されました。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
東京港埠頭株式会社では、主要事業である外貿埠頭事業において、新コンテナターミ
ナルの整備推進やコンテナクレーンの更新、施設の計画的な維持修繕など東京港の国際貿易拠点港としての機能強化を図りました。また、前期に引き続き、外貿埠頭稼働率は100％を維持しています。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
株式会社東京テレポートセンターでは、東京都から受託している共同溝等の管理について、適切な運営に努めました。
東京港埠頭株式会社では、指定管理者として海上公園等の管理について、老朽化した設備の修繕や樹木剪定等、施設の快適性や安全性をさらに向上させる取組を積極的に実施いたしました。
また、両社は、これまでに引き続き客船ターミナル及び海上公園等の公の施設の指定管理者として選定されております。

― 3 ―＜連結業績の概況等＞（単位：百万円）
区

分

売上高

売上原価

売上総利益

熱供給事業

6,323

3,882

2,441

交通事業

10,156

7,641

2,515

ビル事業

25,21016,571

8,638

展示会事業

14,747

10,399

4,347

埠頭事業

15,994

11,891

4,102

施設管理事業

3,183

2,814

368

その他

540

232

307

計

76,15553,43322,721

内部取引等△3,169△2,747△422

連結損益計算書計上額

72,986

50,686

22,299※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
(2) 主要な事業の概要
社

名

主 要 な 事 業

株式会社東京臨海ホールディングス

子会社の経営管理

東京臨海熱供給株式会社

熱供給事業

株式会社ゆりかもめ

交通事業

株式会社東京テレポートセンター

ビル事業及び施設管理事業

株式会社東京ビッグサイト

展示会事業及びビル事業

東京港埠頭株式会社

埠頭事業及び施設管理事業― 4 ―(3) 当期末日における主要な営業所及び使用人の状況① 主要な営業所
社

名

所 在 地

当 社

株式会社東京臨海ホールディングス

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

東京臨海熱供給株式会社

東京都江東区有明三丁目６番 11 号

子会社

株式会社ゆりかもめ

東京都江東区有明三丁目 13 番１号

子会社

株式会社東京テレポートセンター

東京都江東区青海二丁目５番 10 号

子会社

株式会社東京ビッグサイト

東京都江東区有明三丁目 11 番１号

子会社

東京港埠頭株式会社

東京都江東区青海二丁目４番 24 号

② 企業集団の使用人の状況
ア 使用人数

591 名

イ 平均年齢43.7 歳(注) 使用人数は、契約社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。
(4) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

27,176 百万円

東都

24,069 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

15,117 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

14,469 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

11,052 百万円

京

なお、各子会社別の主要な借入先及び借入額は以下のとおりです。
（株式会社東京臨海ホールディングス）
借
東

入
京

先

借
都

（東京臨海熱供給株式会社）
借入金はありません。

― 5 ―

入

残

高

5,000 百万円

（株式会社ゆりかもめ）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

6,292 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

3,597 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,876 百万円

株式会社東京臨海ホールディングス

2,450 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,207 百万円

（株式会社東京テレポートセンター）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

19,097 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

11,519 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

10,803 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

7,895 百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

5,474 百万円

（株式会社東京ビッグサイト）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,786 百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

949 百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

790 百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

199 百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

152 百万円（東京港埠頭株式会社）
借
東
国

入

先

京
土

交

通

借

入

残

高

都

19,069 百万円

省6,890 百万円

― 6 ―(5) 資金調達等についての状況① 資金調達
当期間中については、株式会社ゆりかもめにおいて車両更新等の設備投資に充当するため取引銀行から総額 335 百万円の借入を行いました。
また、東京港埠頭株式会社において大井埠頭コンテナクレーン等設備投資に係る資金として、東京都から 3,493 百万円の借入を行いました。
② 資本調達
当期間中に実施した資本調達はありませんでした。
③ 設備投資［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
当期間中の設備投資額は 1,310 百万円となりました。このうち主なものは、熱源機器の更新 757 百万円、無停電電源設備の更新 153 百万円となっております。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
当期間中の設備投資額は 2,413 百万円となりました。このうち、主なものは車両２
編成 1,040 百万円となっております。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
株式会社東京テレポートセンターにおける当期間中の設備投資額は 537 百万円となりました。このうち主なものは、トイレ改修工事が 111 百万円、職域食堂・リフレッ
シュルーム・喫煙室改修工事が 63 百万円となっております。
株式会社東京ビッグサイトにおける当期間中の設備投資額は 1,733 百万円となりました。このうち主なものは、TFT ビルの共用部改修 775 百万円、防災設備 380 百万円となっております。
［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
当期間中の設備投資額は 7,482 百万円となりました。このうち主なものは、東新展
示棟建設工事 7,313 百万円となっております。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
当期間中の設備投資額は 7,913 百万円となりました。このうち主なものは、大井コンテナ埠頭コンテナクレーン製作等 1,582 百万円となっております。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
当期間中の設備投資額は２百万円となりました。このうち主なものは、フェリーターミナルビル空調設備等となっております。

― 7 ―なお、各子会社別の設備投資額は以下のとおりです。
社

名設 備 投 資 額

東京臨海熱供給株式会社

1,310 百万円

株式会社ゆりかもめ

2,413 百万円

株式会社東京テレポートセンター

537 百万円

株式会社東京ビッグサイト

9,215 百万円

東京港埠頭株式会社

7,915 百万円

(6) 財産及び損益の状況
第８期
項
営

目

業

収

第９期

第 10 期

第 11 期

平成 25 年４月１日から 平成 26 年４月１日から 平成 27 年４月１日から 平成 28 年４月１日から
平成 26 年３月 31 日まで 平成 27 年３月 31 日まで 平成 28 年３月 31 日まで 平成 29 年３月 31 日まで

益

72,427 百万円

70,090 百万円

72,775 百万円

72,986 百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,106 百万円

8,576 百万円

10,042 百万円

9,287 百万円

１株当たり当期純利益

7,187 円 32 銭

7,603 円 61 銭

8,903 円 64 銭

8,234 円 30 銭

総

資

産

363,374 百万円

371,281 百万円

379,102 百万円

383,156 百万円

純

資

産

182,155 百万円

193,053 百万円

205,580 百万円

217,303 百万円

１株当たり純資産額

161,494 円 99 銭

171,157 円 49 銭

182,263 円 58 銭

192,657 円 23 銭

― 8 ―(7) 重要な子会社の状況（平成 29 年３月 31 日現在）
① 重要な子会社の状況
名

所在地

資本金
（百万円）

主要な事業

議決権比率
（％）

（連結子会社）
東京臨海熱供給株式会社

東京都
江東区

10,400

熱供給事業

100.0

（連結子会社）
株式会社ゆりかもめ

東京都
江東区

13,756

交通事業

99.9（連結子会社）
株式会社東京テレポートセンター

東京都
江東区

16,066

ビル事業
施設管理事業

100.0（連結子会社）
株式会社東京ビッグサイト

東京都
江東区

5,571

展示会事業
ビル事業

73.5

（連結子会社）
東京港埠頭株式会社

東京都
江東区

16,855

埠頭事業
施設管理事業

50.0

社② 特定完全子会社に関する事項
ア 特定完全子会社の名称及び住所
株式会社東京テレポートセンター
東京都江東区青海二丁目５番 10 号
イ

当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
29,386 百万円

ウ 当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
103,225 百万円― 9 ―(8) 対処すべき課題［グループ経営］
当社は、東京都の監理団体として、先進的な都市環境の創出、安全・安心なまちづく
り、地域の特色を活かした観光振興や賑わいの創出に関して、今後ともこの地域における中核的な役割を果たしていく必要があります。
そのため、グループファイナンスを中心とした資金戦略や戦略的な広報を推進していくとともに、グループとして適正かつ効率的な業務運営を確保するための体制を充実させることにより、財政基盤等の強化を図ってまいります。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、臨海地域には多数の大会関連施設が整備されることとなっています。東京 2020 大会を契機として、この地域が国内外から多くの来訪者を迎えるための体制整備を行うとともに、その先を見据えた計画的な投資を行うため、グループ内連携の更なる強化に努めてまいります。
［熱供給事業部門］（東京臨海熱供給株式会社）
熱供給事業部門では、平成 28 年４月１日に改正熱供給事業法が施行されました。東京臨海熱供給株式会社の供給区域は、指定旧供給区域の指定を受けてこれまでの熱供給規程が引き続き適用されるため大きな変化はありませんが、これまでにも増してお客様へのサービス向上や信頼を高めていくことが強く求められております。
今後とも、設備更新に合わせて高効率機器の導入を着実に実施するとともに、環境への配慮とコスト管理のもとで効率的な事業運営に取組み、熱の安定供給に努めてまいります。
［交通事業部門］（株式会社ゆりかもめ）
交通事業部門では、大型設備が軒並み更新期を迎え、平成29年度以降も順次設備投資を計画しています。また、東京2020大会の開催に向け、引き続き、駅舎のリニューアルなどサービスの質向上を目的とした設備投資も実施する予定です。
また、平成31年～32年にかけての東京ビッグサイトの利用制約期間中は収益の減少が予想されます。
このような厳しい状況下においても、今後とも、臨海副都心の基幹交通としての重要な役割を果たしていくため、運輸収入の増収と経費の節減に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
［ビル事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び株式会社東京ビッグサイト）
ビル事業部門では、所有ビルの経年劣化が進んでいく中にあって、安定的なテナントの確保に取り組んでいく必要があります。
所有ビルの商品価値をさらに向上させるため、テナントのニーズにも十分配慮しつつ、修繕・設備更新を従来にも増して計画的に実施し、着実な収益の確保及び経営基盤の強化に努めてまいります。

― 10 ―

［展示会事業部門］（株式会社東京ビッグサイト）
展示会事業部門では、今後、老朽化対策の大規模修繕や更なる展示会産業振興のための拡張棟工事により施設に利用制限が生じることとなります。また、東京 2020 大会開催においても施設利用の制約が見込まれております。このため、関係機関と連絡を密に取り、早期に主催者へ情報を提供し調整することにより、理解を求めてまいります。
［埠頭事業部門］（東京港埠頭株式会社）
埠頭事業部門では、東京港が国内・世界の港湾運営をリードする港としてさらに発展していくために、船社・港運事業者をはじめとするお客様に選ばれ続ける港となるよう取り組んでいく必要があります。
今後、新たなコンテナターミナルの整備を推進するとともに既存コンテナターミナルの機能強化や周辺道路の交通混雑の緩和に資する対策を実施することにより、東京港の利用促進に繋がる様々なサービスを提供してまいります。また、安全かつ環境にやさしい施設の提供に努めてまいります。
［施設管理事業部門］（株式会社東京テレポートセンター及び東京港埠頭株式会社）
施設管理事業部門では、海上公園など指定管理事業において、国内外からの来訪者が水と緑に親しみながら快適に憩うことができる環境を整備していく必要があります。
東京 2020 大会の開催を契機として、引き続き、都民、地域企業等と連携・協働し臨海地域の賑わいを創出するとともに、安全かつ快適なレクリエーション空間を提供してまいります。

― 11 ―

２

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成 29 年３月 31 日現在）
役 職 名

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

前 田 信 弘株式会社東京テレポートセンター常務取締役

常 務 取 締 役

冨 塚

取締役（非常勤）齋 藤 真 人

東京都港湾局長

取締役（非常勤）

藤 田 裕 司東京都産業労働局長

取締役（非常勤）

庄 司 貞 夫

株式会社東京テレポートセンター代表取締役社長

取締役（非常勤）

平 野 裕 司東京港埠頭株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）

竹 花

豊

株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

取締役（非常勤）

櫻 井

務

株式会社ゆりかもめ代表取締役社長

取締役（非常勤）

細 井優

東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

取締役（非常勤）

足 助 紀 彦常 勤 監 査 役

八 木 英太郎

監査役（非常勤）

百 留 一 浩株式会社三井住友銀行公務法人営業第一部長

監査役（非常勤）

古 谷 ひろみ東京都港湾局総務部長

聡

株式会社みずほ銀行公務部長(注) １ 当期中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
(1) 新任取締役及び新任監査役
平成 28 年 ６月 30 日 古谷 ひろみ
平成 28 年 ８月 １日 前田 信弘
平成 28 年 ８月 １日 齋藤 真人
平成 28 年 ８月 １日 藤田 裕司
平成 28 年 ８月 １日 櫻井 務
(2) 退任取締役及び退任監査役
平成 28 年 ６月 30 日 山本 隆
平成 28 年 ６月 30 日 浜 佳葉子
平成 28 年 ８月 １日 大原 正行
平成 28 年 ８月 １日 武市 敬
平成 28 年 ８月 １日 宮川 昭
２取締役齋藤真人氏、藤田裕司氏及び足助紀彦氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。

３ 監査役八木英太郎氏、百留一浩氏及び古谷ひろみ氏は、会社法第２条第 16号に定める社外監査役であります。

― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等について
区

分

支給人員

支 給 額

取 締 役

３名

30,849 千円

株主総会承認限度額 60,000 千円

監 査 役

１名

12,772 千円

株主総会承認限度額 18,000 千円

合４名

43,622 千円

(注)

計

摘

要

期末現在の人員は、取締役 10 名、監査役３名です。支給人員と相違しているのは、無報酬の非常勤取締役８名及び無報酬の非常勤監査役２名が在任していること、並びに平成 28 年８月１日付で辞任した常勤取締役１名を含んでいることによるものです。
(3) 社外役員の重要な兼職の状況等
区

分

氏

名

兼 職 先

兼 職 の 内 容

社外取締役

齋 藤 真 人

東京都

港湾局長

社外取締役

藤 田 裕 司東京都

産業労働局長社外取締役

足 助 紀 彦株式会社みずほ銀行

公務部長

社外監査役

百 留 一 浩株式会社三井住友銀行

公務法人営業第一部長

社外監査役

古 谷 ひろみ東京都

港湾局総務部長(4) 社外役員の主な活動状況
役 職 名

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

齋 藤 真 人取 締 役

藤 田 裕 司取 締 役

足 助 紀 彦

監 査 役

八

木

英太郎

監 査 役

百

留

一

監 査 役

古

谷

ひろみ

浩

就任以降に開催した５回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
就任以降に開催した５回の取締役会に全て出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当 事 業 年 度 に 開 催 し た ８ 回 の 取 締 役 会 のうち、６回に出席し、主にこれまでの経歴を通じて培った知識・見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した８回の取締役会及び４回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催した８回の取締役会及び４回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
就任以降に開催した７回の取締役会のうち、６回に出席し、かつ就任以降に開催した２回の監査役会に全て出席し、主に業務執行を監査する観点から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。
― 13 ―

３

当社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

1,200,000 株(2) 発行済株式の総数

1,127,930 株(3) 当期末の株主数

26 名(4) 大株主
株
東

京

名

持

株

数

持株比率（％）

都

960,13685.12

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

36,362

3.22

株式会社日本政策投資銀行
東京電力エナジーパートナー
株
式会
社
東 京 瓦 斯 株 式 会 社

20,8001.84

20,6401.83

20,6401.83

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

17,303

1.53

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,151

0.72

みずほ信託銀行株式会社

7,147

0.63

株 式 会 社 り そ な 銀 行

5,577

0.49

港

区

3,744

0.33

区

3,744

0.33

江

４

主

東

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

５

当社の会計監査人に関する事項(1) 名称(2) 会計監査人の報酬等の額

新日本有限責任監査法人
12,200 千円(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 14 ―

(4) 会計監査人が受けた過去２年間分の業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要①

処分の対象者
新日本有限責任監査法人(所在地：東京都千代田区)

②

処分内容
ア

契約の新規の締結に関する業務の停止

イ

業務改善命令（業務管理体制の改善）

３月(平成28年１月１日から同年３月31日まで)

併せて、平成28年１月22日付で金融庁より、課徴金納付命令の決定が行われた。
③

処分理由
ア

株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、同監査法人の７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

イ６

同監査法人の運営が著しく不当と認められた。

業務の適正を確保するための体制等
平成 19 年１月 31 日に開催した第１回取締役会において決議した内部統制システム基本

方針を平成 27 年６月 18 日に開催した第 78 回取締役会において一部改正し、業務の適正を確保するための体制等を以下のとおり整備しております。
第１ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る情報については、関係法令及び「文書管理規程」等の社内規程に基づき適切に保存し管理するとともに社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
（運用状況の概況）① 「文書管理規程」等に基づき、当社内の稟議書類を適切に保存し管理しています。
②

社外への情報漏えい防止のために標的型攻撃メールを用いた自主訓練を実施したほか、全社員を対象とした情報管理に関する自己点検チェックを実施するなど、社内の情報の保存及び管理に関する意識の徹底を図りました。

第２ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１

当社は、「リスク管理規程」を整備し、当社の業務運営に係るリスクの把握とその管理を行っております。

２

不測の災害等当社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した
場合、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えております。

（運用状況の概況）① 「リスク管理規程」に基づき、第 11 期リスク管理活動として「業務活動における法令違反」に係るリスク項目を選定し、効果的な検証を行いました。
②

災害発生時対応マニュアル（地震編）を更新し、社内ネットワークに掲載して周知― 15 ―

徹底を図るなど社員一人ひとりの危機管理意識醸成に取り組みました。

第３ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役が職務を執行するに当たって必要な指揮系統・決裁等の体制については、「組織規程」及び「事案決定規程」において定めております。
（運用状況の概況）「組織規程」及び「事案決定規程」に基づき適切に対応しています。

第４

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令及び定款を厳格に遵守するとともに、社会人としての自覚を持ち、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう、「法令遵守の手引き」を定めております。

２

前号の行動規範の徹底を図るため、法令遵守に関する担当取締役を定め、次の取組みを行っております。

（１）内部監査による検証、評価及び助言（２）グループ共同研修（３）その他法令遵守上重要な事項
３

当社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合、直ちに適切な処置をとるとともに当社の取締役会及び監査役に報告いたします。

４

当社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。

（運用状況の概況）①

当社の役員及び社員が遵守すべき事項や行動規範を定めた「法令遵守の手引き」を
社内ネットワークへ掲載し、社員一人ひとりに対して法令遵守の意識の徹底を図っています。

②「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査を適切に実施しました。
③

社員のコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス研修を開催し、社員の参加を促しました。

第５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１ 子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行については、「子会社管理規程」及びこれに基づき締結する子会社の業務運営に関する協定により、当社への協議又は報告を行っております。
２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、子会社に対して、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、子会社の― 16 ―

リスク管理体制の検証、評価及び助言を行っております。
（２）子会社の企業価値を大幅に低下させるおそれのある重大な事象が発生した場合、子会社は、自らの危機管理体制に基づき適切に対処するとともに、直ちに当社に報告し、連携して対応いたします。
３ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社の取締役の中から、各子会社を担当する者を決定し、当該子会社の事業の統括管理を行っております。
（２）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、「組織規程」及び「事案決定規程」を定めております。
４

子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）子会社は、企業集団として法令遵守の理念を共有し、「法令順守の手引き」に基づ
き、社内規定を整備し、運用しております。
（２）子会社の取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した
場合、直ちに当社の取締役会及び監査役に報告するとともに適切な処置をとります。
（３）子会社は、法令遵守上、疑義ある行為の早期発見、是正を図るため、「内部通報に関する規程」を整備し、運用しております。
（運用状況の概況）①

子会社は、「子会社管理規程」に基づく協議又は報告を、遅滞なく適切に行っています。

②

当社は、「内部監査規程」に基づき各子会社に対して、「内部統制システムに係る基本的事項の整備状況」を確認する内部監査を実施し、業務執行体制が適切であることを検証しました。

③

当社は、臨海ホールディングスグループ社員のコンプライアンス意識の向上を図る
ため、臨海ホールディングスグループコンプライアンス研修を実施し、各子会社へ積極的な参加を促しました。

第６監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命します。

２

監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。また、監査役は、監査補助者に対する取締役からの指揮命令が自らの職務を執行する妨げになると認めた場合、取締役に対して、その指揮命令を変更又は撤回するよう、求めることができるものとしております。

３

監査役補助者に対して評価を行う場合は、監査役と協議を行わなければならないもの― 17 ―

としております。また、監査役補助者に対して異動又は懲戒処分を行う場合は、事前に監査役の承認を得なければならないものとしております。
（運用状況の概況）
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けておらず、取締役からの独立を確保しています。

第７ 当社及びその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１

当社の取締役及び使用人は、当社及びその子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して速やかに報告しております。

２

子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から当該子会社の業務の適正を確保するために必要な重要事項について報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行っております。

３

監査役は、前二号の報告の適正を確保するため、当社の取締役、会計監査人又は子会社の取締役、会計監査人及び監査役と必要に応じて意見交換を行っております。

（運用状況の概況）① 各子会社の取締役のうち一人以上の者は、当社の取締役を務めています。
②

当社の取締役は、監査役の出席する取締役会等重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っています。
③

当社の取締役及び使用人は、その他の重要な事項について、随時監査役に報告を行っています。
④ 会計監査人は、必要に応じて、監査役との意見交換を行っています。

第８

前項１又は２の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
前項１又は２の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取り扱いをしないものとしております。
（運用状況の概況）
当該報告をしたことを理由として、異動、評価及び懲戒処分等の不利な取扱いをすることがないよう当社及び子会社へ対して指導を行っています。

第９監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当社に対して、当該職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続を請求した場合、取締役は当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないこ― 18 ―

とを認めた場合を除き、速やかに当該費用等を処理しております。
（運用状況の概況）
監査役の請求に応じて、会社法の定めに基づき適切に対応しています。

７

その他
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

― 19 ―

別添

参考 子会社における業績等の状況
東京臨海熱供給株式会社（熱供給事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

6,497

6,379

6,406

6,323

営

業

利

益 百万円

971

1,369

1,806

1,830

経

常

利

益 百万円

978

1,376

1,815

1,837

当 期 純 利 益 百万円

602

879

1,210

1,267

2,896

4,229

5,818

6,095

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

円

総

資

産 百万円

18,108

19,133

20,246

21,584

純

資

産 百万円

16,555

17,435

18,645

19,913※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成 28 年度（当事業年度）における概況
販売熱量は、冷熱はほぼ横ばい、前期に比べ11月、３月の平均気温が比較的低かったことなどから温熱は増加となり、冷熱・温熱合計で前期比1.3％増の119万３千ギガジュールとなりました。
１月からの料金値下げの影響もあり、営業収益は冷熱売上高が4,560百万円、温熱売上高
が1,763百万円で、前期比1.3％減の6,323百万円となりました。電気・ガス料金の値下がりによるエネルギー費の減少などにより営業費用は前期比2.3%減となり、営業利益は前期比1.3％増の1,830百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加えた経常利益は、前期比1.2％増の1,837百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前期比4.8％増の1,267百万円となりました。

― 20 ―

株式会社ゆりかもめ（交通事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

9,535

9,735

10,44910,156

営

業

利

益 百万円

2,272

2,150

2,739

2,063

経

常

利

益 百万円

2,015

1,919

2,437

1,819

当 期 純 利 益 百万円

1,200

1,046

1,517

1,170

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

4,364

3,805

5,518

4,257

円

総

資

産 百万円

39,00240,99944,99245,147

純

資

産 百万円

18,267

19,314

20,831

22,002※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成 28 年度（当事業年度）における概況
年間輸送人員は、沿線イベントにおける集客数の伸び悩みやオフィスビルからのテナン
ト撤退等の影響を受け、定期・定期外とも前期を下回り、前期比 1,478 千人減の 44,070 千
人となりました。
運輸収入は前期比 2.6％減の 9,908 百万円、運輸雑収は前期比 8.2％減の 248 百万円と共に減収となったものの、これを合計した営業収益は前期比 2.8％減の 10,156 百万円となり、引き続き 100 億円の大台は維持しました。
営業費用は新型車両の保守管理費や減価償却費の増加等により、前期比 382 百万円増の8,093 百万円となりました。その結果、営業利益は前期比 24.6％減の 2,063 百万円となりました。
営業外収益は前期比 13 百万円増の 134 百万円となり、また、営業外費用は支払利息の減少などにより、前期比 44 百万円減の 378 百万円となりました。その結果、経常利益は前期比 25.3％減の 1,819 百万円となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損等 149 百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 22.8％減の 1,170 百万円となりました。

― 21 ―

株式会社東京テレポートセンター（ビル事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

17,637

17,497

17,88817,829

営

業

利

益 百万円

5,668

5,364

5,770

5,308

経

常

利

益 百万円

3,986

3,789

4,292

3,920

当 期 純 利 益 百万円

2,797

2,656

3,086

2,782

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

5,911

5,612

6,522

5,880

円

総

資

産 百万円

155,633

153,780

152,422150,147

純

資

産 百万円

57,251

59,90762,99365,776※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成 28 年度（当事業年度）における概況
主幹事業であるビル事業については、既存テナントの退去等がありましたが、懸命な努力により新規テナントを獲得したことで、入居率が前期に比べ上昇しました。
一方、計画的なビル修繕を実施したことにより、営業原価が増加し、法人事業税の税率変更に伴う租税公課の増加により、販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、営業収益は前期比 0.3％減の 17,829 百万円となり、営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比 7.9％減の 5,308 百万円となりました。
また、受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は前期比 8.6％減の 3,920 百万円となりました。
なお、特別損失として固定資産除却損６百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 9.8％減の 2,782 百万円となりました。

― 22 ―

株式会社東京ビッグサイト（連結）（展示会事業及びビル事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

21,192

21,407

21,91022,733

営

業

利

益 百万円

4,929

4,985

5,272

5,032

経

常

利

益 百万円

4,712

4,841

5,189

4,947

当 期 純 利 益 百万円

2,877

3,531

3,706

3,379

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

1,098

1,348

1,415

1,290

円

総

資

産 百万円

70,98571,647

77,47979,143

純

資

産 百万円

47,73851,16554,76758,042※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成 28 年度（当事業年度）における概況
会場運営事業は、イベント開催規模の減により、前期に比べ展示ホール稼働率が減少し73.3％となり、来場者カウンターは約 1,470 万を数えました。主催事業は、日本国際工作機械見本市（JIMTOF）、危機管理産業展（RISCON）・テロ対策特殊装備展（SEECAT）を開
催し、共催として国際航空宇宙展（JA）を初めて開催しました。
また、ビル賃貸事業は、新規テナントの誘致、既テナントの増床があったものの、大口テナントの退去により、全体では当事業年度の入居率は 88.2%と前期より減少しました。
営業収益は前期比 3.7％増の 22,733 百万円となりました。これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比 4.5％減の 5,032 百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は
前期比 4.6％減の 4,947 百万円となりました｡
以上の結果、当期純利益は前期比 8.8％減の 3,379 百万円となりました。

― 23 ―

東京港埠頭株式会社（埠頭事業及び施設管理事業）○ 業績及び財産の状況の推移

区

分

単 位

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
(当事業年度)

営

業

収

益 百万円

20,266

17,641

18,71918,572

営

業

利

益 百万円

4,517

4,281

4,770

4,416

経

常

利

益 百万円

4,567

4,493

4,782

3,755

当 期 純 利 益 百万円

2,811

2,824

3,054

3,131

一 株 当 た り
当 期 純 利 益

5,238

5,261

5,689

5,833

円

総

資

産 百万円

77,036

83,852

81,88884,815

純

資

産 百万円

42,45545,27948,33351,465※ 表中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
○ 平成 28 年度（当事業年度）における概況
主要事業である外貿埠頭事業において、東京港の国際貿易拠点港としての機能強化に向けた取組を着実に推進しました。
営業収益は前期比 0.7％減の 18,572 百万円となりました。これから営業原価並びに販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前期比 7.4％減の 4,416 百万円となりました。
受取利息を含む営業外収益を加え、支払利息を含む営業外費用を差し引いた経常利益は
前期比 21.4％減の 3,755 百万円となりました。
また、特別利益として固定資産処分益等 792 百万円、特別損失として固定資産処分損８百万円を計上しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 2.5％増の 3,131 百万円となりました。

― 24 ―