大崎町新規創業・起業支援補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は，町内において起業する新規創業者に対し，必要な助成措置を行うことにより，町内産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

事務所

事業の用に供するために直接必要な土地，建物及びその付属施設をいう。
(2)

設備

事業の用に供するために直接必要な車両，機械，装置，機器，又は器具をいう。
(3)

起業

新しく事業を起こすことをいう。

(4)

中小企業者等

中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）

第２条に定める者及び法第２条第５項に定める小規模事業者をいう。
(5)

新規創業者

事業を営んでいない個人であって，町内において当該年度に新たに中小企業者等として，事業を開始する具体的な計画を有する者をいう。
(6)

廃業

個人事業の場合，廃業届を税務署に提出しており，法人の場合であれば解散している状態。また，止む得ず休業している場合を除き，３か月を超える休業状態も含まれる。
(7)

移転

町外での営業を開始し，町内の事務所を閉鎖した状態（補助対象者）
第３条

補助対象者は町内で起業する新規創業者のうち，次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。ただし，町長が特に必要と認める者は，この限りでない。
(1)

町内に事務所を設置し，又は設置しようとする者(2)

起業に当たって，鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修又は指導を受けた者(3)

第９条に規定する実績報告時において，複数の事業所の役員でない者(4)

町税等の滞納がない者

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２

前項に該当する者のうち，次の各号のいずれかに該当する場合は，補助対象から除くものとする。
(1)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者であるとき。
(2)

事業の実施に関して，法的規制がかけられており，内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者(4)

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者(5)

その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとするとき。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象は，次の各号に掲げる経費とする。ただし，町，県及び国が行う他の補助制度の対象となる経費は除くものとする。
(1)

事務所の新設，改修又は起業に必要となる設備の購入に係る経費(2)

別表第１に掲げる感染防止対策に係る経費（補助金の額）第５条

前条に規定する補助対象経費に対する補助金の額は，別表第２に掲げる補助率等により算定した額（消費税及び地方消費税を含む。）とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額をもって補助金の額とする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は，大崎町新規創業・起業支援補助金交付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

離職票等，退職したことが分かる書類(2)

町税等の滞納がない証明書(3)

工事契約書又は賃貸契約書
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(4)

補助対象となる設備や物品の購入費用等が分かる書類(5)

事務所の位置図及び平面図(6)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付認定）
第７条

町長は，前条の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，補助金の交付の認定をしたときは，大崎町新規創業・起業支援補助金交付認定通知書（別記第２号様式）により，申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等）
第８条

補助金の交付認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は，事業計画を変更し，又は事業を中止し，若しくは廃止するときは，大崎町新規創業・起業支援補助金に係る事業計画変更（中止・廃止）申請書（別記第３号様式）を町長に提出しなければならない。ただし，事業計画及び補助金の申請額に変更を伴わない場合は，その限りでない。
２

町長は，前項の規定による申請書の提出があった場合は，速やかに審査し，その結果を大崎町新規創業・起業支援補助金に係る事業計画変更（中止・廃止）承認通知書（別記第４号様式）により，申請者に通知するものとする。
（実績報告書等の提出）

第９条

認定事業者は，起業の準備が完了したときは，速やかに，大崎町新規創業・起業支援補助金実績報告書（別記第５号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

事業実績報告明細書(2)

支払い領収書の写し，若しくはこれに代わる書類(3)

定款又は税務署に提出した開業届出書など，事業内容が分かる書類(4)

事務所の外観並びに内観及び改修箇所又は導入設備が分かる写真(5)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付）第10条

町長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，報告書等の書類の審査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の認定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し，適合すると認めたときは，交付3/9

すべき補助金の額を確定し，大崎町新規創業・起業支援補助金交付通知書（別記第６号様式）により，認定事業者に通知するものとする。
（交付認定の取消し等）
第11条

町長は，第８条第１項の承認をしたときは，第７条の補助金の交付の認定の全部若しくは一部を取り消し，又は変更することができる。
２

町長は，補助金の交付認定を受けた者が補助金の交付の認定若しくはこれに付した条件又はこの要綱に違反したときは，補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（財産の処分及び管理）

第12条

認定事業者は，補助事業により取得した財産（以下この条において「取得財産」という。）を，補助事業の完了した日の属する月から起算して５年間（以下「処分制限期間」という。）は，町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，若しくは担保に供し，又は廃棄してはならない。
ただし，当該取得財産の耐用年数を経過しているときは，この限りでない。
２

認定事業者は，当該取得財産を処分制限期間内に処分しようとするときは，あらかじめ大崎町新規創業・起業支援補助金財産処分承認申請書（別記第７号様式）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，当該財産の取得価格が10万円未満のものは，この限りでない。

３

町長は，前項の申請に承認をし，当該承認に係る財産を処分したことにより認定事業者に収入があったときは，認定事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

４

前項で規定する財産処分に係る納付金額は，処分する財産に係る補助金の額に処分制限期間に対する残存月数（処分制限期間から経過月数を差し引いた月数をいう。）の割合を乗じて得た額とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額をもって納付金額とする。

５

認定事業者は，補助事業が完了した後も当該事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに，補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
（重複交付の禁止）
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第13条

認定事業者が当該補助事業について，国，県等の他の補助金及び大崎町空き店舗対策事業補助金交付要綱（平成23年大崎町告示第26号の１）に規定する補助金の交付を受けた場合は，本要綱に基づく補助金は交付しないものとする。
（事務所の移転又は廃業の届出）
第14条

認定事業者は，起業日から起算して３年以内に，次に掲げる事由が発生した

場合は，移転・廃業に係る届出書（別記第８号様式）により，遅滞なく町長に届け出なければならない。
(1)

事務所の移転(2)

廃業（交付決定の取消し等）
第15条

町長は，次の各号のいずれかに該当すると認めた場合，第10条第１項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

前条に規定する届出があったとき。

(2)

町が，調査し移転又は廃業していると認めたとき。

(3)

法令又はこの要綱に違反したとき。

(4)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(5)

補助金を他の用途に使用したとき。

(6)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき,又は町長の指示に従わなかったとき。
(7)

前各号に掲げるもののほか，町長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
２

町長は，前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，認定事業者に対し，期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

３

第１項第１号及び第２号の規定に該当した場合に返還する補助金の額は，別表第３に掲げる金額とする。ただし，算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。

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４

町長は，第１項の規定による交付決定の取消し及び第２項の規定による補助金の返還命令を決定したときは，認定事業者に対し，大崎町新規創業・起業支援補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（別記第９号様式）により通知するものとする。

５

本条の規定により，補助金を返還した者は，第12条の規定は適用されないものとする。
（その他）

第16条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定めるものとし，補助金の交付については，大崎町補助金交付規則（昭和56年大崎町規則第10号）に準ずるものとする。
附則

この要綱は，平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
物品購入費
分野
消毒費用

対象品目
除菌剤の噴射装置
オゾン発生装置
次亜塩素酸水生成器
紫外線照射機消毒液
除菌マット
足踏み式消毒液スタンド

マスク費用

マスク
ゴーグル
フェイスシールド
ヘアネット

清掃費用

手袋
ゴミ袋
石けん

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洗浄剤
漂白剤
飛沫対策費用

アクリル板
ビニールカーテン
透明ビニールシート
防護スクリーン
パーティション
カラーコーン，コーンバー
ベルトパーティション
フロアマーカー

換気費用

換気扇
網戸
サーキュレーター
扇風機
空気清浄機
加湿器

その他衛生管理費用

トイレ用ペーパータオル
使い捨てアメニティ用品
使い捨ての消耗品（皿，コップ，スプーン，割り箸，おしぼり等）
ルームサービスワゴン
体温計
サーモカメラコイントレー
非接触ドアオープナー
セルフレジ
自動券売機

PR費用

感染防止のための店舗の取組や来客への注意喚起を目的とした

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ポスター・チラシの印刷費
別表第２（第５条関係）
補助対象経費

補助 補助限率

補助要件度額事務所の新設，改修（処分料を含む）又は 3分 900,00 設備費は，1件30万円以上の設備の購入に係る経費の20円

感染防止対策を目的とした物品の購入に係 2分 100,00る経費の10円

別表第３（第15条関係）
返還事由

事業継続期間

返還金額

事務所の移転3年未満

交付済額の全額

廃業

6か月未満

交付済額の全額

1年未満

交付済額の80％

1年以上2年未満

交付済額の50％

2年以上3年未満

交付済額の30％8/9ものに限る。

別記第１号様式（第６条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第８条関係）第４号様式（第８条関係）第５号様式（第９条関係）第６号様式（第10条関係）第７号様式（第12条関係）第８号様式（第14条関係）第９号様式（第15条関係）

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