公益社団法人

公益社団法人定

いわて被害者支援センター定款

いわて被害者支援センター

款公益社団法人いわて被害者支援センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人いわて被害者支援センターと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、 犯罪等により被害を受けた被害者及びその家族や遺族（以下「犯罪被害者等」という。） に対して、相談等の各種事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の精神的負担の早期軽減及び平穏な生活の回復に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談(2)

犯罪被害者等への物品の貸与、 役務の提供等(3)

犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きの補助(4)

犯罪被害者等自助グループへの支援(5)

犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究(6)前各号に掲げる 事業に従事する者の養成及び研修(7)

犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1)

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)

特別会員

この法人の目的に賛同し事業の推進を援助 するために事業資金を拠出した県及び市町村
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員として入会を希望する者は、別に定める正会員入会申込書 により、理事長に入会を申し込むものとする。
２

入会を申し込んだ者の入会の認否については、理事会において決定し、これを本人に通知する。

３

理事長は、入会を申し込んだ者について理事会が正会員として入会を認めたときは、別に定める会員証を発行するものとする。
（会費）

第７条

会員（特別会員を除く。）は、総会において定める会費規定により 年会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を理事長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
２

退会に当たっては、会員証を返納しなければならない。
（除名）

第９条

会員（特別会員を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２ 以上の賛成で当該会員を除名することができる。ただし、決議に当たっては、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1)

法令または定款に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する違反をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）
第 10 条

前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員資格を喪失する。
(1)

総正会員が同意したとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。

(3)

第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。
２

既に納入された会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員（特別会員を除く。）の除名(2)

入会の基準及び会費の額(3)

役員の選任又は解任(4)

役員の報酬等の額

(6)

定款の変更

(6)

合併

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で 定められた事項（開催）
第 14 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎事業年度開催後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

総正会員の 10 分の１以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して理事長に対して招集の請求があったとき。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から１か月以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。

（定足数）
第 17 条

総会は、正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 18 条２

総会における議決権は、各会員につき１個とする。

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前条及び次条の規定の運用については、その正会員出席したものとみなす。
（決議）
第 19 条

総会の決議は、この定款に別に規定するもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員（特別会員を除く。）の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散又は合併(5)

残余財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第 21 条第１項に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから、その総会において選出された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章

役員、職員及び顧問（役員の種別及び定数）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

10 名以上 15 名以内

(2)

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、２名を副理事長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 22 条役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の 合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

理事のうち、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、業務を執行する。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条監事は、 理事の職務の執行状況を監査し、法令で定めるところにより。監査報

告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、それぞれ前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員された理事の任期は、他の在任理事の 任期の満了するときまでとする。

４

役員は、 第 21 条第１項 に定める定数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（報酬及び費用の弁償）

第 26 条役員及び顧問は無報酬とする。ただし、常勤の専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員及び顧問には、総会で定めるところにより、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（役員の解任）第 27 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（事務局及び職員）
第 28 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及びその他の職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

４

事務局の運用について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
（顧問）

第 29 条２

この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。

(1)

この法人の運営について、理事長の諮問に応じ意見を述べること。

(2)

理事長の要請により総会又は理事会に出席して意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条

理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

事業計画及び収支予算に関する事項(3)

前２項に掲げるもののほか、この法人の業務執行の決定に関する事項(4)

理事の職務執行の監督に関する事項(5)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職に関する事項（理事会の種類及び開催）
第 32 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。

（招集）
第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長がかけたとき又は理事長に 事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議の省略）
第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の 議事録に記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

会費

(3)

寄付金品

(4)

資産から生じる収入(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入（資産の管理）第 40 条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、総会の決議により定める。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の 決議

を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に種類は、毎事業年度開始の日の前日までに岩手県知事に提出しなければならない。

３

第１項に書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類その他法令で定められた書類については、毎事業年度の経過後３か月以内に岩手県知事に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類を記載するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 45 条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって変更することができる。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11 条第１項各号に掲げる事項の変更につき、岩手県知事の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく岩手県知事に届け出なければならない。

４

定款を変更した場合には、速やかに岩手県公安委員会に提出するものとする。
（解散）

第 47 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が 清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

広告の方法

（広告の方法）第 50 条

この法人の広告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（備付け帳簿及び書類）
第 51 条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。また、正当な理由なく閲覧を拒んではならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿(3)

理事及び監事の名簿(5)

総会及び理事会の議事に関する種類(6)

財産目録、損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表(7)

総会及び理事会において定める各種規定(8)

事業計画書及び収支予算書

(9)

事業報告書

(10) 監事による監査に関する書類(11) その他法令で定める帳簿及び書類

（情報公開）
第 52 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 53 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、別に定める。
（守秘義務）

第 54 条

この法人の運営及び事業に係る者は、第４条に規定する事業を行うに当たっては、犯罪被害者等の秘密の保持に務めるとともに、犯罪被害者等の意思を尊重しなければならない。この法人を脱退した後も同様とする。

第 11 章雑則（法人運営に関する決議）
第 55 条

この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 56 条

この定款に定めのない事項は、全て法人法及びその他の法令の定めるところによる。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は堀江達郎とし、業務執行理事は日山忠とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、 第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（令和６年６月９日）

１ 定款第２５条第４項の変更については、総会の決議のあった日より施行する。