Vol.

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発 行日：２０１７年８月1日（火）発 行 所：㈱ゼイカイ
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デジタル化する税務行政

INDEX「法務をもっと身近に!」サポート倶楽部発足…… 2面
事務所、顧問先のIT相談に乗ります！… …… 3面

税務調査にAI（人工知能）
税務相談の対応も機械化

真夏の会計人材採用戦線の最新事情…… 4面
存在感をアピール「地域包括会計事務所」…… 5面
新連載 WEBマーケティング戦略の進め方…… 6面
事務所収益アップをMAS監査で実現 …… 7面

AI（人工知能）やICT（情報通信技術）といった技術革新の急伸により、ビジネスを取り巻く環境が大きく変わりつつある中、税務行政においてもデジタル化による抜本的な改革が行われようとしている。国税庁がさきごろ公表した10年後の税務行政のイメージを見ると、AIやICTを活用した税務調査や税務相談など、近未来型の税務当局の姿が見えてくる。

ITの進化を体感!「会計事務所博覧会2017」…… 8面

それらの情報と申告内容をマッチングさせれば、不正や誤りを瞬時に見つけることができるわけだ。
さらに、国税職員の限られたマンパ

国税庁はさきごろ、現時点で考えらは、「納税者の利便性の向上（スムー容がより適切になるほか、相談時間のワーをピンポイントで集中させるため、れる税務行政の概ね10年後のイメーズ・スピーディ）」と「課税・徴収の短縮にも繋げていく方針だ。税務相談調査の必要性が高い大口・悪質な不正ジを示した「税務行政の将来像～ス

効 率 化 ・ 高 度 化（ イ ン テ リ ジ ェ ンのほとんどが機械化されるだけでも、計算が想定される事案も的確に選定し多くのマンパワーが創出され、ほかのていく。具体的には、過去の接触事績や重要案件に人手を回すことが可能とな資料情報のシステム的なチェックに加マート化を目指して～」を公表した。
ここでは、ICT（情報通信技術）やAIト）」だ。
まず、「納税者の利便性の向上」で（人工知能）をはじめ、マイナンバーは、マイナポータルやe-Taxのメッセー制度の導入とともに構築された国民一ジボックスを通じて、個々の納税者のるだろう。
こうした税務相談だが、とりわけ確え、統計分析の手法を活用し、納税者ごとの調査必要度を判定していく。

人ひとりがアクセスできるポータルサ

ニーズに合わせ、カスタマイズした税

定申告期の相談内容は共通する項目も徴収においては、ビッグデータやＡＩをイト「マイナポータル」などをフル活情報をタイムリーに配信できるようにし多く、AIがさらに進歩すれば、相談内活用し、個々の納税者についての納付用することで、納税者の利便性を向上ていく。例えば、不動産を売却した人へ

容の大半はコンピュータが対応できる能力を判定していくことになる。

させるとともに、課税・徴収の効率の申告の案内や、災害発生時に適用可はずだ。そうなると、近い将来、AIを税務行政のIT化により、税務手続の化・高度化を進めていく“近未来の税

能な税の減免制度のお知らせなど、こ搭載したロボットが確定申告の会場で抜本的なデジタル化が図られ、納税務当局”が示されている。

れらの情報が必要と思われる納税者に相談に応じる、といった風景もあり得者は税務署に出向かずに手続きを完対して迅速に提供されるわけだ。

ない話ではないかもしれない。

了させることが可能となる。また、

そもそもITを活用して効率化を図るのは、国税職員の定員の減少をカバー

これが実現すれば、国税当局のホー10年後の税務行政では、課税や徴課税や徴収では、ICTやAIで事務運営する狙いもある。経済取引のグローバ

ムページから「お知らせ」のように不収もITによって効率化・高度化が進めを最適化することで、国際的租税回ル化や資産運用の多様化により、国税特定多数に向けた情報発信ではなく、られていく。まず、課税においては、避への対応、富裕層に対する適正課当局の調査・徴収は複雑かつ困難化し個々の納税者に必要な情報をダイレク

国税当局が保有する資料情報データ等

税の確保、大口・悪質事案への対応ており、しかも所得税の申告件数や法トに届けることが可能となり、現在紙と納税者の申告内容をシステム上でといった重点課題への的確な取組み人数は年々増加している。さらに、今で郵送されている「お知らせ」類もチェックすることで、申告漏れや適用を推進できるわけだ。

後は消費税軽減税率制度やインボイスメッセージボックスによる配信に変誤りを効率的に把握する。

制度などの導入によって業務量の増加わっていくことが予想される。

税務行政のスマート化は、納税者と例えば、所得税では様々な取引等に当局の双方にとってメリットがあるのも見込まれており、国税当局としてもそのほか、現在、電話や対面で行わ関する情報と申告内容を、相続税等では間違いないだろう。ただし、国税庁マンパワーが減少する中で、自分たちれている税務相談についても、相談は財産所有情報等と申告内容を自動的ではICTへの対応に困難に感じる高齢のミッションをクリアするためには、チャネルの多様化としてメールやにマッチングさせることで、申告漏れ者を中心とした納税者に対しては､配ITを最大の武器として活用せざるを得チャットを活用するほか、相談内容を所得・財産を迅速かつ効率的に把握し慮しながらIT化を進めていく方針だ。

ないわけだ。

ＡＩが分析し、システムが自動的に最ていく。

また、今回公表した「税務行政の将来

では、ITによって国税当局が目指す適な回答を行う仕組みを整えていく。

マイナンバーの導入をはじめ、国像」については、今後、予算の制約もものは何なのか――。税務行政の将来

また、その回答に対して納税者から外財産調書や財産債務調書などが整踏まえて詳細な検討を行っていくとと像には、AIやICTの活用による大きなの評価を受けることで、コンピュータ備されたことで、国税当局には大方のもに、環境変化に応じて見直しを行っ２つの目標が掲げられている。それがそれを学習し、税務相談への回答内資産状況が把握されているからこそ、ていくとしている。

日税連 「税理士業務とフィンテック」で中間報告 金融機関・クラウド会計ソフトベンダーの動向に懸念
日本税理士会連合会（日税連、会長＝意見も。中間報告では、「FinTechの進展提供するクラウドベンダーと金融機関がているとした事例を挙げ、金融機関が一神 津 信 一 氏 ）が こ の ほ ど ま と め たに伴って、金 融 機関、会 計ソフトベン組んで、中小企業に対して融資の借り換本釣りした税理士法人を取引先企業に「FinTech（フィンテック）が税理士業

ダーによる顧問税理士の存在を軽視した

え、クラウド会計ソフトの導入等の営紹介することで、既存の顧問税理士と間界に与える影響」についての中間報告

動きが進むこととなれば、非常に深刻な業、さらに税理士の紹介等の提案を行っでトラブルになるというケースが増加すが、業界内で話題になっている。

問題になる」として、日税連では未然防た事例を問題視。金融機関による強引なる蓋然性があると指摘。

FinTechの進展に伴う金融サービスの止策を講じることが急務としている。こ

営業が行われた背景には、金融庁が各金そのため、日税連では中間喚起を促す変革によって、税理士の業務に少なかられは、税理士業界を代表する日税連の見融機関に求めているサバイバル化が挙げとともに、個別に各ベンダーとも接触をず影響が生じてくるとして、日税連がこ解としては、いわゆる“既得権益保護”のられる。

図り、日税連が提唱する中小会計指針・うした形で意思表明したことは恐らく初観点から表明せざるを得ない面は理解で一般的に、融資を受けている企業から中小会計要領に準拠した決算書の作成、めのこと。これは、金融機関がFinTechきるが、「業界としてもっと建設的なメッすれば、優越的地位にある金融機関からチェックリストの活用や顧問税理士の役を用いた過度の営業及び優先的地位をセージを発信できないのかと残念に思の提案を拒否することは難しく、顧問税割の重要性を説明していく必要があると利用しての取引先企業の囲い込みを行う」（都内税理士）という声も出ている。

理士に相談することなく経営者が案件をしている。

い、顧問税理士の存在を軽視する動きがクラウド会計ソフトの影響について決めてしまうことも考えられる。その結進むことを懸念したことが背景にあるとは、将来的に会計業務（記帳代行）は、果、金融機関、会計ソフトベンダーと顧報収集を引き続き行い、必要に応じた対される。

人工知能（AI）を活用したクラウド会計

問税理士との間でトラブルに発展する可応策を検討・実施することで、会員の中ソフトによって、起票・データ入力等の能性が懸念されている。

小 企 業 支 援に係る業 務 の 環 境 整 備 を日税連としては、新しい技 術である
FinTechを否定する理由はないとしてい業務が省力化され、会計事務所に係る雇また、クラウドベンダーが自社のクラるが、その一方で若手税理士の中からは用が大きく削減されるとも言われていウド会計ソフトを利用する税理士および「何か世間とピントがずれた見解」とのる。その一方で、クラウド会計ソフトを税理士法人を名簿化し、抱え込みを行っ日税連ではFinTechの動向について情図っていくとしている。

☆お知らせ☆次号（59号、2017年10月1日号）の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」特集号として発行いたします。予めご案内申し上げます。