お取引時の確認について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）にもとづき、本人確認（氏名・住所および生年月日等）に加え、職業や取引目的等も確認させていただくこととなっております。（これを「お取引時確認」といいます。）「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがございます。
何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
「お取引時確認」が必要な主な取引
１．口座開設、貸金庫、保護預りの取引開始
２．１０万円を超える現金振込（含む外国送金）
・持参人払式小切手による現金の受取り
３．２００万円を超える現金・持参人払式小切手の入出金・外貨両替
４．融資取引「お取引時確認」の確認事項および確認書類

個人のお客さま

確認事項
氏名・住所・生年月日確認方法（原本をお持ちください）○

顔写真のある本人確認資料
・運転免許証・旅券（パスポート）

・在留カード・個人番号カード（マイナンバーカード）

等のうちいずれか１つ※２０２０年２月以降に発行された旅券（パスポート）
については、住所が確認できる他の本人確認書類を合わせてご提示ください。
○

顔写真のない本人確認書類
・印鑑登録証明書（お取引印が実印の場合）
・各種健康保険証

・後期高齢者医療被保険者証

・年金手帳（ただし、住所・氏名・生年月日の記載があるものに限ります）
養手当証書

・母子健康手帳・児童扶等のうちいずれか２つ、もしくは上記本人確認書類に加え、公共料金（ただし携帯電話は除きます）の領収書等のご提示※ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方の氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただく
ほか、当行所定の方法による確認をお願いすることがあります。
職業お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させてい取引を行う目的ただきます）

国籍・海外取引等

法人のお客さま

確認事項

確認方法（原本をお持ちください）

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認
在留資格・入国日・在留期間満了日

お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させてい名称・本店や主たる・登記事項証明書・印鑑登録証明書ただきます）

・在留カード（日本以外の国籍を保有の方）
等

事務所の所在地
来店された方の氏

上記の「個人のお客さま」に記載されている確認書類、お名・住所・生年月日

よび法人のお客さまのために取引を行っていることを確認等できる書面（委任状）、または電話等で特定取引の任に当たっていることの確認をさせていただきます。

事業内容・登記事項証明書・定款等取引を行う目的お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させてい設立国・海外取引等ただきます）。

法人の形態
外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認
実質的支配者の確認

・履歴事項全部証明書（実質的支配者が代表者や役員等の場合）
・株主名簿・有価証券取引報告書・ホームページ・
会社案内等（注１）特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
（注２）すでに「取引時確認」手続を済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく
代わりに、通帳・キャッシュカードの提示などにより「取引時確認」をさせていただくことがあります。
（注３）事業内容などの確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係る確認
外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示等、追加のご対応（※）をお願いさせていただきます。
（※）通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
【追加のご対応が必要なお取引】
１．
「外国政府等において重要な公的地位にある方」とのお取引
２．
「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族とのお取引
３．実質的支配者の方またはそのご家族が「外国政府等において重要な公的地位にある方」に該当する法人のお客さまとのお取引【「外国政府等において重要な公的地位にある方」について】「外国政府等において重要な公的地位にある方」とは外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方も含みます）
具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。
・内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
・衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
・最高裁判所の裁判官に相当する職位
・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
・統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職位
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員「外国政府等において重要な公的地位にある方」のご家族の範囲（点線内部分）

父

兄弟姉妹

母

義父

本人

義母

配偶者の配偶者
実子

元配偶者
子(注)事実上婚姻関係と同様の事情にある方（内縁関係にある方等）を含みます。

法人のお客さまの実質的支配者の確認方法
お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
【同法の改正により定められた実質的支配者について】
議決権の２５％超を直接または間接に保有（※１）する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます（※２）。
具体的には以下の方をいいます。

法人の形態

（Ａ）
【資本多数決法人の場合】（Ｂ）【資本多数決法人以外の法人の場合】株式会社、有限会社、投資法人、合名会社、合資会社、合同会社、特定目的会社

一般社団・財団法人、学校法人、等

宗教法人、医療法人、社会福祉法人①直接または間接に２５％を超える議決権を等① 法人のお客様の事業収益・事業財産の保有する方がいる。

２５％を超える配当・分配を受ける権利を□有する方がいる。

はい⇒

当該個人の方□はい⇒

当該個人の方□いいえの場合
さらに②出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方がいる。
（例えば、大口債権者、会長、創業者等）□はい⇒

当該個人の方□いいえの場合③法人を代表し、その業務を執行する方（注１）間接保有とは、「議決権の５０％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます。(次頁の例をご参照)（注２）ほかに５０％を超える議決権を保有する個人もしくは５０％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。病気等により、法人のお客様を実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

【実質的支配者が直接または間接に２５％超の議決権を保有する例】
実質的支配者Ｂ氏（50％超保有）（直接保有 10％）

法人Ｃ社
（間接保有 30％）

Ｂ氏は、・Ａ社の議決権 10％を直接保有
・法人Ｃ社を通じて議決権 30％を間接保有⇒合計 40％の議決権を直接または間接に保有するＡ社の実質的支配者。
※法人Ｃ社は、実質的支配者Ｂ氏が議決権の 50％超法人のお客様Ａ社を保有する支配法人

法人のお取引のために来店される方の確認方法
法人のお取引のために来店される方の確認について、書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
【確認方法】
１．法人が作成した委任状等、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることを証する書面を有していることを確認（注）社員証等による確認はできません。
２．法人の本店や営業所などに電話をかけることなどの方法により、取引担当者が法人のために取引の任に当たっていることを確認（メール・ＦＡＸ・訪問を含む）
３．取引担当者が法人を代表する権限を有する役員として登記されていることを確認

公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」の簡素化
以下の公共料金、入学金等を現金納付する際の「お取引時確認」が不要になります。
公共料金
入学金・授業料等

電気、ガスまたは水道水の料金に限ります
小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（大学院を含む）、高等専門学校に対するものに限ります