名古屋高速道路公社
国民保護業務計画

平成１９年４月

目 次
第１章 総則第１ 計画の目的
第２ 基本方針第２章 平素の備え第１ 活動体制の整備
第２ 関係機関との連携
第３ 情報提供の備え
第４ 利用者の避難誘導及び救護に関する備え
第５ 応急復旧に関する備え
第６ 訓練への参加
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１ 武力攻撃の兆候等の情報連絡
第２ 活動体制の確立
第３ 安全の確保
第４ 関係機関との連携
第５ 情報の提供
第６ 交通の管理
第７ 利用者の避難誘導及び救護
第８ 負傷者等の情報収集への協力
第４章 応急復旧
第１ 応急復旧対策の実施
第２ 情報の収集
第３ 愛知県対策本部への報告
第４ 支援の要請
第５章 緊急対処事態への対処
第１ 活動体制の確立
第２ 緊急対処保護措置の実施
第６章 計画の適切な見直し
附 則

第１章 総則
第１ 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）並びに緊急対処事態において、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。
）が建設し、及び管理する道路等の施設（以下「名古屋高速道路」という。
）に係る国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２ 基本方針
公社は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、愛知県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、愛知県その他の関係機関と連携協力し、名古屋高速道路に関する国民保護措置及び緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第２章 平素の備え第１ 活動体制の整備
１ 体制の整備
公社は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、自然災害に対する規程の例により、公社内の体制を整備するものとする。
２ 情報収集及び連絡体制の整備
公社は、名古屋高速道路に係る国民保護措置の実施状況、被災情報等を迅速に収集及び集約し、適時かつ適切に愛知県知事に報告し、又は、愛知県知事から武力攻撃事態等に係る通知を受けた場合は関係職員に速やかに伝達できるよう、連絡方法、連絡手順等の必要な事項について定めておくものとする。
３ 通信体制の整備
公社は、武力攻撃事態等において、愛知県その他の関係機関との迅速かつ確実な連絡が行えるよう、災害時の情報通信手段を活用して、必要な通信体制を整備するものとする。
４ 参集体制の整備
公社は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員の参集について必要な事項を定め、これを職員に対し周知するものとする。
５ 備蓄及び供給体制の整備
公社は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよ
う、防災のための備蓄の品目、数量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。
第２ 関係機関との連携
公社は、愛知県その他の関係機関との間で、国民保護措置の実施のための連携体制の整備に努めるものとする。
第３ 情報提供の備え
１ 被災情報等の提供
公社は、名古屋高速道路に係る国民保護措置の実施状況、被災情報等の情報を報道機関、ホームページ等を活用して、国民に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 交通管理情報の提供
公社は、武力攻撃事態等において、愛知県警察と連携して、名古屋高速道路の利用者に対し交通規制状況、通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第４ 利用者の避難誘導及び救護に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、名古屋高速道路の利用者が安全かつ迅速に避難又は退避できるよう、誘導及び救護に必要な体制を整備するものとする。
第５ 応急復旧に関する備え
公社は、武力攻撃事態等において、名古屋高速道路が避難住民及び緊急物資の輸送路として的確に機能するよう必要な応急復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を活用し、必要な体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第６ 訓練への参加
公社は、愛知県その他の関係機関が実施する国民保護措置の訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１ 武力攻撃の兆候等の情報連絡
公社は、武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合は、速やかに関係市町の長及び愛知県知事に報告するとともに、情報連絡のために必要な通信手段を確保し、名古屋高速道路の安全の確認を行い、被害の有無等の情報を迅速に収集するものとする。
第２ 活動体制の確立
１ 対策本部の設置
公社は、愛知県国民保護対策本部（以下「愛知県対策本部」という。
）が設置され、名古屋高速道路に係る国民保護措置を実施するときは、直ちに理事長を長とする名古屋高速道路公社国民保護対策本部（以下「公社対策本部」という。
）を設置し、公社内における国民保護措置に関する調整並びに情報の収集、集約及び連絡並びに広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
２ 参集の実施
公社対策本部の長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要と判断した場合は、関係職員に参集を命ずるものとする。
３ 情報の収集及び報告
公社対策本部は、名古屋高速道路に係る国民保護措置の実施状況、被災情報及び通信手段の情報等の武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、必要に応じ、愛知県対策本部に報告するものとする。
４ 通信体制の確保
公社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合は、直ちに必要な通信手段の機能確認及び確保を行うものとし、支障が生じた場合は応急復旧のための必要な措置を講ずるものとする。
第３ 安全の確保
公社対策本部は、国民保護措置の実施に当たっては、職員その他公社が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとし、必要に応じ、愛知県知事に対し、国民保護法第１５８条第３項に基づき、同条第１項に規定する特殊標章又は身分証明書の使用の許可を求めるものとする。
第４ 関係機関との連携
公社対策本部は、愛知県その他の関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置を実施するとともに、愛知県その他の関係機関から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、速やかに必要な措置を講ずるものとする。
第５ 情報の提供
公社対策本部は、愛知県その他の関係機関と連携し、名古屋高速道路に係る国民保護措置の実施状況、被災情報等の情報を報道機関、ホームページ等を活用して、国民に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６ 交通の管理公社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合は、愛知県警察と協議し、交通の管理及び利用者の安全確保を目的として、名古屋高速道路の交通規制、通行禁止措置等の必要な措置を講ずるものとする。
第７ 利用者の避難誘導及び救護
公社対策本部は、武力攻撃事態等が発生した場合は、名古屋高速道路の利用者の安全を確保するため、避難又は退避の誘導、救護を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
第８ 負傷者等の情報収集への協力
公社対策本部は、名古屋高速道路において武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した者（以下「負傷者等」という。
）がある場合は、当該災害が発生した場所の存する市町の長に負傷者等の情報を提供するものとする。また、公社対策本部は、負傷者等が住所を有する市町村が判明している場合は、併せて当該市町村長に対し当該情報を提供する等、市町村が行う当該情報の収集に協力するよう努めるものとする。
第４章 応急復旧
第１ 応急復旧対策の実施
公社対策本部は、武力攻撃災害が発生した場合は、安全の確保に配慮した上で、速やかに名古屋高速道路の点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、名古屋高速道路が避難住民及び緊急物資の輸送路として的確に機能するよう、必要な応急復旧のための措置を講ずるものとする。
第２ 情報の収集
公社対策本部は、愛知県その他の関係機関における被災情報及び応急復旧対策の実施状況について、情報の収集に努めるものとする。
第３ 愛知県対策本部への報告
公社対策本部は、必要に応じ、被災状況、応急復旧対策の実施状況等の情報を、愛知県対策本部に報告するものとする。
第４ 支援の要請
公社対策本部は、国民保護措置を実施するに当たって、人員、資機材、技術的助言等の支援を、必要に応じ、愛知県その他の関係機関に要請するものとする。
第５章 緊急対処事態への対処
第１ 活動体制の確立
公社は、愛知県緊急対処事態対策本部が設置され、名古屋高速道路に係る緊急対処保護措置を実施するときは、直ちに理事長を長とする名古屋高速道路公社緊急対処事態対策本部を設置し、公社内における緊急対処保護措置に関する調整並びに情報の収集、集約及び連絡並びに広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
第２ 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制、措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章から前章までの規定を準用して行うものとする。ただし、第３章第３に規定する特殊標章又は身分証明書に関する部分を除く。
第６章 計画の適切な見直し
公社は、適時この計画の内容について見直しに努めるものとし、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。この場合においては、必要に応じ、愛知県その他の関係機関の意見を聴取するものとする。
附 則
この計画は、平成１９年４月１日から施行する。