証券コード 7949
平成28年６月24日

株主各位
石 川 県 小 松 市 工 業 団 地 1 丁目7 2 番 地

小松ウオール工業株式会社
代表取締役社長

加 納裕

第49期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第49期定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申し上げます。
敬 具記
報 告 事 項決 議 事 項第１号議案

第２号議案

第49期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告および計算書類の内容報告の件
本件は、上記事業報告の内容および計算書類の内容を報告いたしました。
第49期剰余金の処分の件
本件は、原案どおり承認可決され、期末配当金は１株につき30円と決定いたしました。
定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
なお、変更の内容は次のとおりであります。

― 1 ―（下線＿は変更部分を示します。
）
変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

第１章 総則第１章 総則第１条〜第３条（条文省略）

第１条〜第３条（現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役の 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会 ほか、取締役会、監査等委員会および会計監計監査人の機関を置く。
査人の機関を置く。
第５条〜第18条（条文省略）

第５条〜第18条（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会

（員 数）
（員 数）
第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。 第19条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、10名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、（新 設）５名以内とする。
（選任方法）（選任方法）
第20条 当会社の取締役は、株主総会の決議 第20条 当会社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株によって選任する。
主総会の決議によって選任する。
２（現行どおり）２（条文省略）
３（現行どおり）３（条文省略）４ 補欠の監査等委員である取締役の予選（新 設）の効力は、決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任 期）
（任 期）
第21条 当会社の取締役の任期は、選任後１ 第21条 当会社の取締役（監査等委員である年以内に終了する事業年度のうち最終のもの 者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了に関する定時株主総会の終結の時までとする。 する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選（新 設）
任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 2 ―変 更 前 定 款（新 設）

変 更 後 定 款
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 （条文省略）（代表取締役および役付取締役）
第22条 （現行どおり）（取締役会の招集者および議長）
第23条 （条文省略）
２（条文省略）（新 設）（取締役会の招集者および議長）
第23条 （現行どおり）
２（現行どおり）３ 前二項の定めにかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第24条 当会社の取締役会の招集通知は、各 第24条 当会社の取締役会の招集通知は、各取取締役および各監査役に対し会日の３日前に 締役に対し会日の３日前に発するものとする。
発するものとする。ただし、緊急のときはこ ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。の期間を短縮することができる。
２ 当会社の取締役全員の同意があるとき
２ 当会社の取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第25条 （条文省略）（新 設）（取締役会の決議方法）
第25条 （現行どおり）
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

（新 設）（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）第26条 （条文省略）（取締役会規則）第27条 （現行どおり）― 3 ―変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

（報酬等）
（報酬等）
第27条 当会社の取締役の報酬、賞与その他 第28条 当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財 の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株 産上の利益は、監査等委員である取締役とそ主総会の決議によって定める。
れ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 （条文省略）（取締役の責任免除）
第29条 （現行どおり）

第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会（新 設）（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新 設）（監査等委員会の招集通知）
第31条 当会社の監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
２ 当会社の監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新 設）（監査等委員会の決議方法）
第32条 当会社の監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。

（新 設）（監査等委員会規則）
第33条 当会社の監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款に別段の定めがある場
合のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

― 4 ―変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

（削 除）
（員 数）
第29条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（削 除）（選任方法）
第30条 当会社の監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（削 除）
（任 期）
第31条 当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（削 除）（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（削 除）（監査役会の招集通知）
第33条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
２ 当会社の監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（削 除）（監査役会規則）第34条 当会社の監査役に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

― 5 ―変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

（報酬等）
（削 除）
第35条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）（削 除）第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度額として責任を負担する契約を締結することができる。
第６章 計 算第６章 計 算（事業年度）
第37条 （条文省略）（事業年度）
第34条 （現行どおり）（剰余金の配当）（剰余金の配当等）
第38条 当会社の剰余金の配当は、毎年３月 第35条 当会社は、剰余金の配当等会社法第31日の最終の株主名簿等に記載または記録さ 459条第１項各号に定める事項については、法れた株主または登録株式質権者に対し行う。
令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（新 設）
２ 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（新 設）
３ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
（中間配当）（削 除）第39条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。

― 6 ―変 更 前 定 款

変 更 後 定 款

（剰余金の配当等の除斥期間）（剰余金の配当等の除斥期間）第40条 当会社の剰余金の配当および中間配 第36条 配当財産が金銭である場合は、支払当は、支払開始の日から満３年を経過しても 開始の日から満３年を経過してもなお受領さ
なお受領されないときは、当会社はその支払 れないときは、当会社はその支払義務を免れる。
義務を免れる。
（新 設）

附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲で、その責任を免除することができる。
（附則の削除）第２条 前条および本条は、2026年６月24日をもって削除する。

― 7 ―第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
本件は、原案どおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加納裕氏、鈴木裕文氏、万仲秀和氏、本彦義夫氏、山田新一氏の５名が選任され就任いたしました。

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
本件は、原案どおり監査等委員である取締役に松本茂氏、山口徹氏、宮前悟氏、松木浩一氏の４名が選任され就任いたしました。
なお、山口徹氏、宮前悟氏および松木浩一氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額の決定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
）とすることに決定いたしました。

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額の決定の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることに決定いたしました。

第７号議案

取締役に対する株式報酬制度の額および内容決定の件
本件は、原案どおり承認可決され、新たな株式報酬制度の導入を決定しました。
以 上

― 8 ―

当社の役員体制（平成28年６月24日現在）は、次のとおりであります。

（取 締 役）代表取締役社長
取締役

取締役

取締役

取締役

加納
鈴木
万仲
本彦
山田

裕
裕文
秀和
義夫
新一

取締役常勤監査等委員

加納
鈴木
万仲本彦
山田
和田裕
裕文
秀和
義夫
新一
裕

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

熊田 雅巳
太田 勝嘉
矢野 親夫

執行役

員

執行役

員

取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

松本茂
山口徹
宮前悟
松木 浩一

（執行役員）
社長執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

執行役

員

井尻
斉藤
大渕
木戸
桐山
金子茂樹
隆夫
義昭
勇克之
信一

水口 浩治
加納 慎也

（注）取締役 山口徹氏、宮前悟氏および松木浩一氏は社外取締役であります。

― 9 ―― 10 ―

― 11 ―

期末配当金のお支払いについて
第49期期末配当金は、同封の「配当金領収証」をご高覧のうえ、最寄りのゆうちょ銀行本支店および出張所ならびに郵便局（銀行代理業者）で払渡期間（平成28年６月27日から平成28年７月29日まで）内にお受け取りください。
なお、銀行口座振込ご指定の方には「配当金計算書」および「お振込先について」、株式数比例配分方式ご指定の方には「配当金計算書」および「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしましたのでご確認ください。
以 上― 12 ―
古紙パルプ配合率８０％再生紙を使用