Au gu s t | 2024

ビジネスと投資に役立つマンスリーニューズレター
高橋 FP の社長が知りたいお金の話

未来予想図ダイジェスト

8月の主要経済カレンダー『冨嶽三十六景』鑑賞ガイド

マンションの評価法、改正のポイント
米 FOMC、米民主党大会 ほか

8

人工光合成

マネークリップ

ディズニーも食指？ 活況のクルーズ業界

東海道金谷ノ不二

写真：AFP/アフロ

再び注目が集まる

米大統領選挙とマーケット

6月下旬、通例より早い段階で実施されたテレビ討論会以降、再び米大統領選への注目が高まっている。
今月は過去の動きも交え、米大統領選挙と株式市場の動きを振り返る。
年初よりマーケットでも注目イベントとされてきた米党の候補者の差し替えの可能性も報じられているが、バイ大統領選。共和党・民主党とも早い段階で他の候補者が撤

デン大統領は改めて選挙への意欲を表明。本稿作成時点で退し、現職のバイデン大統領とトランプ前大統領が競う構は撤退の動きはない。

図となったこともあり、年前半は欧州議会選挙や英仏議会の解散・総選挙、インドの総選挙といったそれ以外の国の選挙にマーケットの注目が集まっていた。

金利上昇、株高の動き
これに対し、顕著な反応が見られたのが債券市場だ。翌

流れが変わったのが6月27日のテレビ討論会。候補者の6月28日の米国市場では、同日発表の個人所得・消費統計

年齢に対する懸念が高まり、討論会を受けた各種調査でがインフレ鈍化の兆しを見せたのにもかかわらず、米10年

は、このまま本選挙に突入した場合、トランプ氏が勝利す

債の利回りは上昇。7月1日には4.5%に迫る場面もあった。

る可能性が高まったとする結果が出た。これを受け、民主

トランプ政権が発足すると財政赤字が拡大し、保護主義的な政策がインフレ加速につながるとの見方を反映したものだろう。ただ同氏が掲げる公約を見ると、既に実行済みの政策を延長する「トランプ減税の失効後の延長」が財政悪化の主たる要因と見られ、トランプ氏の再選がストレートに財政赤字拡大につながるのかは見解が分かれるところだ。
株式市場はどうだろうか。討論会翌日の米株式市場は下落で反応したものの、その後は反発。共和党が伝統的に大■ 図表1 テレビ討論 会前後の株 価の動き
エネルギー

金融

日経平均
株価

S&P500
討論会前終値

5,482.87

695.32681.64

39,341.54

1週間後

5,537.02

700.04692.5840,913.65

1.0%

0.7%

1.6%

4.0%

※

騰落率

※日本は7月4日、米国は7月3日終値（7月4日は休場）（出所）
QUICK のデータをもとに当社作成

企業寄りのスタンスを取ることや、トランプ大統領が誕生■ 図表2 トランプ氏の主な公 約（2024年6月時点）

した2016年のトランプ・ラリーの記憶が株価を支える要

数百万人の移民の強制送還因として解説されることが多い。政策面からはエネルギーや金融などのセクターに期待が集まっているようだ。特に金融株は財政悪化による長期金利の上昇、利下げによる短期金利の下落の組み合わせによる恩恵が期待され、同セク
ターの指数に連動するETFへの資金流入も見られる。また、金利上昇・円安の追い風もあり、日経平均が史上最高値を再び更新するなど、日本株も動意づいている。ただし、これまでの大統領選の年の動きを見ると、大統領選の結果が出るまで、米国株式市場は停滞する傾向がある。株価上
昇の持続性には疑問が残る。

議会選挙の結果も重要
大統領選に注目が集まりがちだが、それ以上に重要なのは議会選挙の結果かもしれない。2017年のトランプ政権
発足時は大型の法人税減税、2021年のバイデン政権発足

全ての輸入品に10 ％以上の関税をかける
電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減
数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする
化石燃料の生産量を増やす
パリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持する
所得税減税の拡大と恒久化
米連邦準備制度理事会（ FRB ）に利下げを迫る
海外紛争への拠出削減（出所）
ロイター、ABC ニュース等の報道資料をもとに当社作成■ 図表3 米大統領選挙の年の S&P500 指数（週次、1988年以降の大統領選の年の平均、年初の週のS&P500指数=100）
112
108
106
104

時は矢継ぎ早に打ち出された、新型コロナウイルス感染症

102

拡大に対応する大型の景気対策が、その後の相場の上昇を100支えたと見られる。政策効果と言えるが、当時は両大統領
とも所属政党が両院議会を制し、「オール与党」の状態。政策に伴う関連法案を議会が通しやすい状況にあった。両大

全平均
リーマンショック（ 2008 年）を除く平均

110

98
96

1月

6日

2月

6日

統領ともに中間選挙で敗北を喫し、思うように政策が進められずに苦しんでいる。
また公約は必ず実現するわけではないことも留意しておきたい。2016年のトランプ・ラリーでは、老朽化した
米国インフラの再構築に巨額の資金を投じる公約から、建フォリオを構築することが重要なのかもしれない。

6日

6月

6日

7月

6日

8月

6日

6日 6日 6日 6日
9月 10月 11月 12月

一部実施⚫対中貿易赤字是正と貿易協定離脱⚫イスラム教徒の入国禁止⚫対キューバ対策の強化⚫中国「依存」を終わらせアメリカの製造業を守る

大きな進展
なし

⚫
「医療費負担適正化法」（オバマケア）の撤廃⚫アメリカとメキシコの間の壁建設とメキシコへの費用請求⚫国債の削減⚫不法移民の国外追放⚫インフラの再構築

治を見ないほうがいいと警告するコラムなども散見されよりも、様々な事態に備え、多様な資産を活用したポート

5月

⚫税制改革
（トランプ減税）⚫パリ協定からの離脱⚫司法制度の再編⚫武装勢力イスラム国（IS）殲滅⚫イスラエル大使館移転⚫軍事支出改革⚫様々な連邦規制の削減ものも多い。

スパンはもう少し長い。
「トランプ・トレード」に便乗する

6日実施

税のように実現したものもあるが、あまり進捗しなかったる。米大統領の任期は4年だが、多くの人にとって投資の4月■ 図表4 2017〜2020 年トランプ前大統領の公 約実現の評価

プ政権で大きな進展は見られなかった。前述のトランプ減討論会後の米国の投資情報誌では、長期的な投資では政

6日

（出所）
QUICK のデータをもとに当社作成

材・建築機器などが注目された。しかし、4年間のトラン

＊

3月

（出所）
BBC ニュース等の報道資料をもとに当社作成

高橋ＦＰの社 長 が 知 りた い
お 金の話

ファイナンシャル・プランナー

高橋 学

56歳。証券会社勤務を経て、ファイナンシャル・
プランナーとして独立。証券会社時代から多くの経営者をクライアントに持ち、お金に関するアドバイスを行っている。

マンションの評価法、改正のポイント
今年から「区分所有補正率」で補正計算

相続税評価額が大きく上がる可能性もこんにちは、高橋学です。皆さんは今年1月1日から、相具体例をもとに相続税評価額を計算してみましょう。

続、遺贈または贈与により取得した分譲マンションの相続

物件例：築年数15年、総階数11階、所在階3階、専有部分の面積59.69㎡、敷地の面積3,630.30㎡、敷地権の割合（贈与）税評価額の計算法が変更されたことをご存じでしょうか？ これは近年、タワーマンションをはじめとして、

1,150,000分の6,319、敷地利用権の面積19.95㎡。

区分所有マンションの市場価格と評価額との乖離が大きく従来の相続税評価額：区分所有権と敷地利用権の価額の和＝1,500万円

なっていたことが背景。こうした状況が公平な課税を阻害するおそれがあるとして、評価法の見直しが行われました。

まずは「STEP1」。
「A+B+C+D+3.220」に従って、築新しい計算式を図表１に示しました。マンションの評価

年数や総階数など上記条件を当てはめて計算すると、評価

額は、❶建物（区分所有権）の価額と、❷土地（敷地利用権）

乖離率は「－0.495（A）＋0.079（B）＋0.054（C）－0.401の価額を合計して算出しますが、市場価格との乖離が大き（D）＋3.220」で2.457注2となります。次に「STEP2」の評

い物件については「区分所有補正率」によって補正計算す価水準ですが、「1÷2.457＝0.4070…」。最後に「STEP3」

るのが新ルールのポイント。区分所有補正率は図表２の通により区分所有補正率を求めることになりますが、評価水り、①STEP1＝４つの変数（建物の築年数、総階数指数、

準「0.4070…」は「0.6未満」であるため、「2.457（評価乖

住居の所在階、1室の敷地持分狭小度）などから「評価乖離率）×0.6」で1.4742。よってこのマンションの新しい離率」を算出する、②STEP2＝補正の必要性の有無などを

相 続 税 評 価 額 は「1,500万 円(従 来 の 相 続 税 評 価 額)×決める「評価水準」を計算する、③STEP3＝実際の補正計

1.4742（区分所有補正率）＝2,211万3,000円となり、従算に適用される「区分所有補正率」の順に計算して求めま

来より711万3,000円（約1.5倍）高いことが分かります。

す。この計算により既に所有しているマンションであって細かな計算を省きたいなら、国税庁が公表している計算

も相続（贈与）税評価額が大きく上がる可能性があります。

ツールを使うと便利です。

注１（注１）1 室の敷地持分狭小度＝実際の専有面積に対してどれくらいの敷地持分面積を有しているかを示す指標 （注２）小数の処理など、定められた規定に基づき計算■ 図表1 2024 年1月1日以後の分譲マンションの評価額
〈計算式〉

1 建物
（区分所有権）の価額＝従来の区分所有権の価額※１× 区分所有補正率＋

2 土地（敷地利用権）の価額＝従来の敷地利用権の価額※2

× 区分所有補正率※1 家屋の固定資産税評価額×1.0※2 敷地全体の価額×敷地権の割合（共有持分の割合）■ 図表2「区分所有補正率」の計算法
STEP1 評価乖離率を求める

STEP2 評価乖離率から評価水準を計算

評価乖離率＝ A ＋ B ＋ C ＋ D ＋3.220

評価水準（評価乖離率の逆数）＝１÷評価乖離率

区分

計算式

A

建物の築年数× 0.033

B

建物の総階数指数※ 3 ×0.239

C

専有部分の所在階×0.018

D

敷地持分狭小度※ 4× 1.195※3 総階数を33で除した値※4 敷地利用権の面積÷専有部分の面積（床面積）

STEP3 評価水準により「区分所有補正率」が決定

評価水準

区分所有補正率0.6 未満

評価乖離率×0.6

0.6 以上 1 以下

補正なし

1超

評価乖離率
（出所）
国税庁の資料をもとに筆者作成

注目テクノロジ ー 2

未 来予想図ダイジェスト

人工光合成

カーボンニュートラルで注目を集める“脱炭素の切り札”
三菱ケミカルグループ エグゼクティブフェロー

時期（年）

瀬戸山亨

〜2023

2050 年カーボンニュートラル
地球温暖化・気候変動の抑制に向けた世界動向

全体潮流

国 内 化 学メーカーなどを中 心 に 研 究 が 進む
2050年までにCO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すことにより21世紀末における地球の平均気温の上昇を産業革命以前との比較で1.5度以内に抑えるべきというIPCC（気候変動に関する
政府間パネル）の勧告は、世界の多くの国の賛同を得ているが、米

水素キャリアを用い
市
場
レ
ベ
ル

水素社会炭素循環社会、
サーキュラーエコノミー

市場ニーズ

国、中国、EU、日本などでの削減戦略があまり整合しておらず、現CO₂排出抑制策としては、化石エネルギーの再生可能エネルギーへの転換が効果的な手段と考えられており、太陽光発電、風力発電

市場規模

事業化時点での想定規模、
商品価格

期待機能

CO2排出ゼロのエネルギー/
CO2排出の少ないエネルギー、
化学品製造技術プロセスの導入量が急増しているが、他にも「脱炭素の切り札」として注目を集める技術がある。国内の化学メーカーなどが中心となって研究・開発が進められている人工光合成だ。人工光合成は、太陽光エネルギーを使って水から生産したクリーンな水素（グリーン水素）を活用し、工場などから排出されるCO₂をプラスチック等の原料とれる水素は、「新たなエネルギー」としての期待が高い。同技術を活用した新製品・新事業の提案などが計画され一部開始している。

商
品
レ
ベ
ル

人工光合成に関わる商品／事業は以下の3つに大別される。
（1）
利用する事業、（3）グリーン水素の誘導品に関わる事業である。ただし製造コストに課題があることなどから、グリーン水素関連事業に先立ち、ブルー水素（天然ガスや石炭などから取り出された水素）
人工光合成に関わる技術として注目したいのが、グリーン水素製
技
術
レ
ベ
ル

個別重要技術/償却費を小さくできるかが鍵。
（b）には「光半導体電極を組み合わせた太陽電池アシストに近い水の分解」と「光触媒だけでの直接水分解」の2種類がある。前者は低コスト化と大面積化の難題がある

メタノール反応分離プロセス

導入初期：2万トン/
普及期：100 万トン/

オレフィン・燃料合成プロセス

30万トン/年：プロセス受
触媒売100トン、10億円

反応分離MeOH関連事業

小規模用：1万トン/年
大規模用：50万トン/

反応分離NH3関連事業

小規模用：1万トン/年
大規模用：50万トン/①水素ステーション用

導入初期：〜10トン/基
普及期：〜100トン/基・②化学原料用

国内：〜1000トン/年・基
サンベルト：〜5万トン/基③e-fuel用

合成LグリーンLPG：200
ソリン：200 円/kg、合成グ

粉末型光半導体の性能向上を代替とした事業が先行すると考えるのが妥当だろう。

供給できるか、または太陽光発電と電気分解を一体として総機器費

国内
水素
50万

数km2級以下、導入初
普及期：1万円/m2

グリーン
水素を
用いた
＊4
e-fuel 事業

グリーン水素製造プロセスに関する事業、（2）グリーン水素自体を光触媒による水の直接分解などがある。
（a）はいかに安価な電力を

水素キャリア利用技術
技術実証、液化水素

粉末塗布型光触媒モジュール

予定製品

技 術 課 題の 解決と低コスト化 が鍵造に関するもの。
（a）再生可能電力を用いた水の電気分解と、（b）

原料・燃料の水素代替、
鉄鉱石の水素還元（

CO 2 の資源化（CCS とCCU＊2 の融合状のままでの予想される気温上昇は2.7度と目標にはほど遠い。

なる基礎化学品へと変換する技術。その過程において製造・使用さCO 2 排出削減施

太陽光/風力発電の共通技術

が、高効率が得やすい。後者は光触媒粉をシートに塗布するのみであり、2030年の社会実装を目指した開発が進んでいる。
※本コラムは日経 BP 社の協力のもと、著者の見解をもとに作成しています。将来の予測に関しては当社の公式見解と異なる場合があります。

塗布型光触媒シート設計

塗布型光触媒モ

光触媒モジュール設計

安全分離モジューH2/O2分離膜性能向上

分離膜性

H2/O2安全分離膜設計

安全分離設計化石資源プロセスとの複合化
C2+H2からの化学品・燃料合成革新的触媒プロセス・
CH4やCO2を原料とする
革新触媒プロセス

触媒プロセス基CH4 改質としての
逆シフト反応などい

水素キャリア製造/移送システム

アンモニア、
メタノール

SUMMARY

サマリー

商品トレンドリ ー ン 水素利用 に 先
1グ
立ち、化石資源由来のブ

ルー水素を利用した水素キャリアの製造、移送、利用の検討がスタート

2024

2025

技術トレンド（CO₂回収・貯留・利2 CCSU用）
および水素キャリアと再生可能電力 を 用 い た
1 電解
シ ス テ ム ／ 可視光

してのメタノールなどグリーン水素関連プロセスのインフラ開発・整備計画
が進む

2026

ル実現に向けた国・地域別施策の設定

従来のメタノール、アン
2 モニア合成プロセスをし

水分解光触媒 シ ス テ ムの目指すべきプロセスの実現性が明確化

2027

2028

のぐ触媒プロセスやその利用技術開発が、国の支援を受けて進行

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2030 年頃のCO 2 排出量50％の実現、
その後の目標の適宜見直し
LCA 評価 ＊1 の規格化 / 適宜見直し

施策の導入

サーキュラーエコノミーの実現インフラの整備・拡大の普及、EV・HEV 市場の拡大

いた輸送機器への供給、インフラ整備、燃料電池車の燃費向上

2030 年に水素ステーション900カ所、燃料電池車80万台、燃料電池バス1200 台へ替、水素専焼/混焼火力発電、ガソリンなど（、合成）

水素製造の低コスト化

術、
アンモニアメタノールなどの2030 年に化石資源由来ブルー水素での社会実装、
インフラ整備・拡充
排出CO 2 の低コスト回収技術、CO 2 /グリーン水素からのオレフィン＊3、合成燃料、カルボン酸水素化、水素化バイオマス化学品

合）内水素製造コスト（償却中）：350 円/kg-水素（30円/Nm3-水素、70米ドル/バレル時の改質由来水素と同等を想定）、
サンベルトでの水素製造コスト：150 円/kg
（償却中）、50円/kg（償却後）、10万トン/年のオレフィン/合成燃料の生産当たりの必要水素量：〜5万トン-H2/年（変換効率90％）、
素ステーション：300〜500トン/年・基、燃料電池車4kg-H2充填、万トン/年のアンモニア生産当たりの必要水素量：〜10万トン/年 オレフィン/合成燃料製造コスト：100 円・kg
（償却中）、〜30円/kg（償却後、導入時の化石資源コストにより目標値は変動）●CO 2 排出量ゼロ以下（オレフィン/合成燃料1kg当たり）のグリーン水素とCO 2 ：−2.0kg対ナフサクラッカー：〜6.0kg、バイオエタノール：3.5kg、COG 原料（改質経由）：〜0.5kg、アンモニア合成：グリーン水素と空気：〜−1.0kg対ハーバーボッシュ法：〜 3.5kg、CO 2 の経済価値（炭素税など）●水、CO 2 、空気原料とする圧倒的に安価な原料コスト＋ 副生酸素の評価●既存化学品/燃料製造プロセスへのドロップイン型原料 転換（ 少ない設備投資、償却後の利益率の向上）

初期：2万円/m2、

商用化技術/年、30億円、/年、500 億円

パイロット事業

商用化技術

ス受注：200 億円、円

パイロット事業

商用化技術

年、15億円、/年、数100 億円

商用化技術

年、20億円、ン/年、300 億円

商用化技術

基・年、350 円/kg、
基・年、200 円/kg

パイロット事業

本格事業化
本格事業化
パイロット事業

パイロット事業

本格事業化
本格事業化

パイロット事業

基、350 円/kg、
基・年、100 円/kg以下

パイロット事業

0 円/kg、合成グリーンガ
グリーンLNG：150 円/kg
2％

本格事業化

パイロット事業
4％

モジュール

本格事業化

10％
量産化検討

ュール設計

性能向上

計完了

人工光合成＋革新C1 化学ハイブリッド
プロセスのパイロット実証

低コスト化

基礎確立
小型パイロット

革新C1 化学パイロット実証のATR 、
ドライリフォーミングはどいくつかのプロセスが完成

ルなどの利用システムの実証＊1 LCA 評価＝製品やサービスが生まれてから廃棄されるまでのライフサイクルを通じての環境負荷を評価する取り組みのこと。 ＊2 CCS は CO₂を「回収・貯蔵」する技術、CCU は
CO₂を「回収・有効利用／再資源化」する技術のこと。 ＊3 オレフィン＝エチレンなどの高分子化合物の総称で「不飽和炭化水素」のこと。熱却しても塩化水素ガスなどの有害なガスなどが発生しない。 ＊4 e-fuel= 再生可能エネルギーで作られた水素と CO₂で作られた合成燃料のこと。
（出典）『テクノロジー・ロードマップ 2024-2033〈全産業編〉』（日経 BP 社）の一部を抜粋・再編集し当社作成

ディズニーも食指？

活況のクルーズ業界

暑が続く2024年。夏と言えば海だが、こ齢者のレジャーというイメージがあるが、世代別構成をのところ業績回復が注目されているのが見ると利用者の4割はミレニアル以下の若い世代。若い

クルーズ業界だ。新型コロナウイルス感

世代ほどリピートの意向が高いと言われ、息の長い成長染症の世界的な流行の影響をもろに受が期待できそうだ。クルーズ業界はカーニバル（CCL）、

け、大きな打撃を受けたクルーズ業界は、既にコロナ禍前

ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCL）、ノルウェージャの水準を回復。2024年1月に収容人数がおよそ1万人とン・クルーズ（NCLH）の大手3社で7割を超えるシェアをなる世界最大の豪華客船、アイコン・オブ・ザ・シーズ

握っており、価格競争が起こりにくいのも魅力の１つだ。

が就航するなど話題も豊富で、乗客の増加が続いている。

そんなクルーズ業界の成長性に期待するのが、ディズクルーズ会社の売り上げの先行指標とされる、顧客預かニー。30年近い歴史を持つ同社のクルーズ事業のシェア

り金は過去最高水準で推移。業界最大手カーニバルのはカーニバルの10分の1にも満たないが、今後1年半で超猛ジョシュ・ワインスタイン最高経営責任者（CEO）は決大型船「ディズニー・アドベンチャー」を含む3隻を就航

算説明会で、2025年出航のクルーズ旅行への需要は「かさせ、輸送能力を倍増させる計画だ。逆境を乗り越えた

つてないほどの高水準」だと述べたほどだ。

クルーズ。バカンス先としてだけでなく株式投資の選択

よく言えば優雅だが、飛行機と比べると遅い船旅は、高■ 図表1 主要クルーズ会社の顧客預かり金の推移（億米ドル）

180160

肢としても、考えてみてはどうだろうか。

■ 図表2 クルーズ乗船客の世代別構成（2024 年 3月調査）
α世代（2013以降）

CCL

RCL

6%

NCLH

Z世代
（1997-2012）

140
120

10%

14%

100
80

ベビーブーマー（1946-1964）

ミレニアル（1981-1996）

60
40

24%

22%

20
0

2018 年 Q2

トラディショナリスト
（1928-1945）

2020 年 Q22022 年 Q2※1 BSベース、短期負債のみ ※2 CCLの期末は11月※3 RCLとNCLHは作成時点で2024年Q2（4-6月）
決算は未発表（出所）
各社資料、Bloombergをもとに当社作成

2024 年 Q2

X世代（1965-1980）

24%

（出所）
クルーズライン国際協会の資料をもとに当社作成

世界最大の客船「アイコン・オブ・ザ・シーズ」（写真：ロイター/アフロ）

８

月の 主 要 経 済 カレン ダー

月

火

水

国内
海外

8月の注目イベント
■米国
■米国

国内

6

■毎月勤労統計

7

海外
国内

12

13

14

海外

■米 CPI■ユーロ圏実質 GDP■ユーロ圏鉱工業生産

国内

19

■機械受注

20

21

海外

■米民主党大会（22日まで）■中国ローンプライムレート■トルコ金融政策決定会合

国内
海外

26

27

■米耐久財受注■米 S&P20都市住宅価格
指数

1

金

2

土

1
3

日

2
4

8

■景気ウォッチャー調査

9

10

11

■山の日

■米新規失業保険申請件数 ■中国 CPI■インド金融政策決定会合 ■メキシコ金融政策決定
会合■米ISM非製造業景況指数 ■ユーロ圏小売売上高■中国財新サービス業PMI ■豪州金融政策決定会合

■振替休日

木

■米新規失業保険申請件数 ■米雇用統計■米 ISM 製造業景況指数■ユーロ圏失業率■中国財新製造業 PMI■米 FOMC■英国金融政策決定会合■ブラジル金融政策決定
会合

FOMC（1日）
米民主党大会（19日から22日まで）

5■：指数・統計発表 ■：経済イベント ■：イベント■：注目の指数・統計発表、イベント

15■実質 GDP

16

17

18

23

24

25

30

31

■米新規失業保険申請件数 ■米住宅着工件数■米小売売上高■米ミシガン大学消費者■英国実質 GDP
マインド指数■中国固定資産投資■中国小売売上高■中国鉱工業生産

22

■ PMI

■ CPI

■米 FOMC 議事要旨
■米新規失業保険申請件数■米 PMI■ユーロ圏 PMI
■米ジャクソンホール会
合 (24日まで、現地時間 )28

29■東京 CPI■失業率■鉱工業生産■商業動態統計■住宅着工件数■米新規失業保険申請件数 ■米個人所得・支出 (PCE) ■中国国家統計局 PMI■ユーロ圏 CPI
■ユーロ圏失業率■インド実質 GDP

注：2024年8月1日から2024年8月31日までの主要イベントを日本時間ベースで表示しており、現地時間のものは別途言及している。日程は2024年6月28日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性がある。各国の金融政策決定に関するイベントの日付は、政策金利の公表日を示している。
CPI ＝消費者物価指数 PMI ＝購買担当者指数 （出所）Bloomberg、公的機関、各種報道より当社作成

世界が認めた

浮世絵の最高傑作

葛飾北斎

東海道金谷ノ不二

東 海 道 屈 指の 難 所 を 渡 る 人々をダ イ ナ ミッ ク な 躍 動 感 で 描 い た「箱根八里は馬でも越すが越すに越されぬ大井川」と唄われた大井川は、

古くから東海道屈指の難所として知られている。江戸から東海道を上って番目の宿場「金谷」と手前の宿場「島田」の間にはこの大井川が流れている

かわごしが、江戸幕府は大井川への架橋や渡し舟を禁じていたため、旅人は川越人足の力を借りるしか手段がなかった。

『冨嶽三十六景 東海道金谷ノ不二』

は金谷側から、対岸の島田宿と富士山

れんだいを望んだ風景。川越人足は旅人たちを肩車で担ぎ、荷物は輦台と呼ばれる運搬用の台座に乗せて川を渡している。

北斎は海のように大きな波を立てる大井川の流れと、それに抗って川を渡る

人々を躍動感あふれる描写で表現。華やかな色調も作品にダイナミックな印

象を与えている。

画中に描かれた人物の数は総勢

１００名以上。これは冨嶽三十六景シ

リーズ中、最多を誇る。

24『冨嶽三十六景』

鑑賞ガイド

葛飾北斎『冨嶽三十六景 東海道金谷ノ不二』 １８３１ ～３４（ 天保２ ～５）年 横大判錦絵。駿河の国 と 遠江の国の境 を 流れる大井川。江戸時代は軍事的理由から橋や渡し舟がなかった。

02

イラスト：アフロ

金融商品のお取引にあたっては、各商品等に所定の手数料等（国内上場株式、E T N（上場投資証券）、ETF（上場投資信託）等取引の場合は約定金額に対して最大1.43％（税込）［ただし、193,000円以下の場合は、最 大2,750円（税込）］の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。外国株式の委託取引には、現地委託手数料と国内取次手数料の両方がかかります。現地委託手数料等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。詳細はお取引のある部店まで
お問合せください。国内取次手数料は、約定金額に対して最大1.1％（税込）が必要になります。債券の取引は、購入
対価のみお支払いいただくことになります。また、各商品等には価格の変動や、投資対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化、金利・為替相場の変動等により損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスク
は異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。本資料は信頼できると思われる情報をもとに当社が作成したものですが、その正確性 ・完全性を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を保証するものではありません。目論見書等のご請求は店舗窓口までどうぞ。

重要な注意事項

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
2024年7月作成
240716001