米国製造業株式ファンド 追加型投信/海外/株式

販売用資料
2016年11月

愛称：USルネサンス

米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス
追加型投信/海外/株式

 2016年11月8日に実施された米大統領選挙では、予想外の結果で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。同氏は、前例のない巨額減税とインフラ投資が軸となる経済政策を掲げており、これらの政策は米国経済に追い風になると考えられます。
 トランプ氏の政策と、その政策が与える当ファンドへの影響について、当ファンドの投資顧問会社として実質的な運用を行っているザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの見解をご報告致します。

トランプ氏の主な政策について
税制改正

 法人税の最高税率引き下げ（現行35％→15％）
 個人の所得税の最高税率引き下げ（現行39.6％→33％）
 海外利益の国内還流促進

インフラ政策

 戦後最大のインフラ投資 今後10年で1兆米ドルのインフラ投資

エネルギー政策 環境規制の緩和
 石油・ガス生産可能地域の拡大

貿易・通商政策 TPPなど貿易・通商政策の見直し・再交渉
 不公正な貿易を行う国に対する輸入製品の関税引き上げ•※上記政策はトランプ氏が公約として掲げたものであり、実施されないこともあります（以下同じ）。
•出所：各種資料を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

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米国製造業株式ファンド 追加型投信/海外/株式

販売用資料
2016年11月

愛称：USルネサンス

税制改正
 法人税の最高税率引き下げ（現行35％→15％）
法人税の引き下げによって、これまで海外に進出した米国企業を呼び戻す（国内回帰）と同時に、海外企業を米国に誘致し、国内雇用の創出を目指す。
 個人の所得税の最高税率引き下げ（現行39.6％→33％）
個人所得税税率を現行の7段階から3段階に簡素化し、相続税の廃止、育児費用の全額控除などを提案。
 海外利益の国内還流促進
財源候補として、2.5兆米ドルと推計される海外留保利益への課税を検討。
＜ボストンカンパニーの見通し＞
法人税の引き下げによって、企業の投資活性化や生産能力の拡大、企業収益の増加が期待できます。また、個人所得税の引き下げも、個人消費にはプラスになるとみています。
法人税や個人所得税の引き下げは、米国経済の成長につながると予想しています。
海外利益の国内還流促進によって、今後、大手の情報技術やヘルスケア企業において、海外で稼いだ利益を米国に戻す動きが強まる可能性があり、それによって、M&A活動の活発化などが期待できます。
主要先進国の法人実効税率（国+地方）

海外留保利益の多い米国企業（2016年時点）(%)（2015年時点）

法人実効税率は他の先進国よりも相対的に低い水準に

45

順位 企業名業種

海外利益(億米ドル）

1

アップル

情報技術

2,149

2

ファイザー

ヘルスケア

1,936

3

マイクロソフト

情報技術

1,240

20

4

ゼネラル・エレクトリック

資本財・サービス

1,040

15

5

ＩＢＭ

情報技術

681

6

メルク

ヘルスケア

592

7

グーグル

情報技術

583

8

シスコシステムズ

情報技術

580

9

ジョンソン・エンド・ジョンソン

ヘルスケア

580

10

エクソンモービル

エネルギー

510

40
35
30
2510

大手情報技術、ヘルスケアが上位を占める

5
英国

韓国

日本

ドイツ

フランス

米国 変(更後米国0)•※米国(変更後）の法人実効税率は、現行の法人実効税率（国+地方）から20％（現行の連邦法人税35％とトランプ氏が提案する15％の差）を引いて算出
出所：OECDのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン
株式会社が作成※上記はFortune500社における海外留保利益が多い上位10社
出所：Citizens for Tax Justiceのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

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2016年11月

愛称：USルネサンス

インフラ政策 今後10年で1兆米ドルのインフラ投資
トランプ氏は、インフラ老朽化に対する問題意識の高まりや、米国内の雇用創出が期待出来ることから、インフラ投資の拡大に重きを置いた政策を主張。
勝利宣言でも「高速道路や橋、トンネル、空港、学校、病院などのインフラを整備することは最重要課題だ。そのために何百万人という労働力を投入する。」とインフラ投資を重要視。
＜ボストンカンパニーの見通し＞
米国ではインフラの国際競争力の低下やインフラの老朽化に対する問題意識が高まっているため、今後は積極的にインフラ投資が進められると考えています。資本財・サービスセクターの建設機械企業、建設企業および公益事業会社は、インフラ投資拡大によって、工事の受注増加やプロジェクトへの製品供給の増加が期待でき、直接的な恩恵を受けるとみています。また、素材セクターのセメントや骨材などを生産する建設資材や鉱業関連企業も間接的に恩恵を受けるとみています。
インフラ国際競争力ランキング
2008-2009年 2016-2017年

2008-2009年 2016-2017年

香港

5位

↑1位

スイス

3位

↓6位

シンガポール

4位

↑2位

フランス

2位

↓7位

オランダ

12位

↑3位

ドイツ

1位

↓8位

アラブ首長国連邦

14位

↑4位

英国

18位

↑

9位

日本

11位

↑5位

韓国

15位

↑ 10位

米国

7位

↓ 11位

競争力低下

出所：The Global Competitiveness Report 2008-2009、2016–2017のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成•⽶国のインフラ設備の総合成績*
1998年

2013年

1998年

2013年

空港

B-

D

港-

C

橋

-

C+

駐車場

-

C-

ダム-D鉄道

-

C+

水道

B-

D

道路

C+

D

エネルギー施設

-

D+学校

D

D

有害物処理

D

D

輸送

C-

D

水路-

D-

汚水処理

C

D

堤防-

D-

＊ 当成績はＡ～Ｆの6段階で評価されます。Ａが最も良く、Ｃが普通、Ｆが最も悪い評価を示します。
出所：ASCE（米国土木協会）のデータを基にＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

•成績悪化

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エネルギー政策 環境規制の緩和
トランプ氏はオバマ政権下で導入された規制のコストが年間2兆米ドルであることを批判。
今後は重要度の低い規制の廃止や雇用を抑制している規制を重点的に見直す姿勢。
 石油・ガス生産可能地域の拡大
国内のエネルギー生産拡大とエネルギー自給を確立するため、国内の化石燃料の開発・利用促進を主張。パリ協定からの離脱（離脱については少なくとも4年後となる見込み）や気候変動枠組条約（UNFCCC）への資金拠出を停止する方針を表明。
＜ボストンカンパニーの見通し＞
オバマ政権下では、既存の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出を規制するクリーン・パワー・プランが発表され、2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を32％削減する目標達成に向け、環境規制を強化してきました。そのため、二酸化炭素などの排出量が多い石炭や火力発電事業者、石炭採掘事業者は厳しい環境規制のため大きなダメージを受けました。同プランが撤回または後退することになれば、それが世界を失望させることになる可能性はあるものの、石炭、石油、天然ガスなどの既存エネルギー企業にはプラスとなり、関連企業の雇用創出も期待できます。
トランプ氏のエネルギー政策の中核は、国内エネルギー自給の確立であり、今後、米国エネルギーの自給確立を重要視することは明らかだと考えています。そのため、減税や規制緩和、貿易協定の見直しなどが実施されるとみています。また、グローバル展開をしている企業にとっては、今後、トランプ氏がどのようにロシアやサウジアラビア、イランと関係を構築していくか、注視が必要です。

米国における発電供給量割合の推移及び予想（2014年～2040年）（10億kWh）

クリーン・パワー・プランがある場合（10億kWh）

クリーン・パワー・プランがない場合

5000
5000
石炭
石炭
4500
4500
4000
4000
3500
3500
原子力
原子力
3000
3000
2500
2500
天然ガス
天然ガス
2000
2000
1500
1500
1000
1000
再生可能
再生可能
500
エネルギー 500
エネルギー
00
2014 2018 2022 2026 2030 2034 2038 （年）2014 2018 2022 2026 2030 2034 2038 （年）
出所：米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータを基にＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

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2016年11月

愛称：USルネサンス

貿易・通商政策 TPPなど貿易・通商政策の見直し・再交渉
自由貿易などによって米国製造業の雇用が減少したことを問題視しており、貿易協定の見直しを強調（TPPの見直しやNAFTAの再交渉）。
 不公正な貿易行う国に対する輸入製品の関税引き上げ
不公正な貿易を行う中国やメキシコなどの関税引き上げを検討。
＜ボストンカンパニーの見通し＞
貿易・通商政策に関する大統領の権限は大きいものの、メリットやデメリットが大きいため、政策の動向に注視することが必要と考えています。
保護主義的な貿易・通商政策を重視すれば、国内の輸入減少で米国内での生産へシフト（製造業を中心とした国内産業の振興）することや、不公正な貿易取引を行う国からの関税収入の増加が期待されます。一方で、輸出が減少するリスクもあり、グローバル企業の収益減少や輸入物価上昇によってインフレが引き起こる可能性も考えられます。
トランプ氏の通商アドバイザーのダン・ディミッコ氏（米国の大手鉄鋼メーカー、ニューコアの前CEO）は公正な貿易を重視していることから、米商務省は引き続き、不公正な取引を行う海外の鉄鋼企業の取り調べを強化するとみています。これらは国内の鉄鋼企業にとっては恩恵となり、株価上昇にもつながると予想しています。
現在米国が参加する主な多国間貿易協定
TPP（環太平洋経済連携協定）
NAFTA（北米自由貿易協定）

TPPについては、就任初日に離脱通告することを明言

脱退も示唆•出所：各種資料を基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

トランプ政権誕生により、再び注目される「USルネサンス」
トランプ氏の政策により、米国の製造業やエネルギー産業が再び脚光を浴びることが期待されます。トランプ氏が目指す方向にまさに合致しているのが「USルネサンス」です。トランプ政権誕生による収益機会をぜひ「USルネサンス」で捉えてください。
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愛称：USルネサンス

販売用資料
2016年11月

投資リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

ファンドの費用※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。

委託会社、その他関係法人
委託会社
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（ファンドの運用指図等）
投資顧問会社*
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント･エル･エル･シー
受託会社
三井住友信託銀行株式会社（ファンドの保管・管理業務等）
販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）* 委託会社との間で締結される投資一任契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメント･エル･エル･シー」に委託します。

ご留意事項■当資料は、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの情報を基に、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が情報提供を目的として作成した資料であり、特定の有価証券の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
■当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
■当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
■当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
■当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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