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令和２年度障がい者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」報告書

令和２年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」

報

告

書

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

はじめに
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の拡大で、我々の日常生活
は大きく一変し、スポーツ教室、大会やイベント等が中止や制限されるなど厳しい状況下におかれました。その中において、皆様にはコロナ対策を講じながら障がい者スポーツの振興にご協力いただき、心より感謝申し上げます。
さて、わが国のスポーツ施策は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会の開催や障がい者スポーツ所管部局の移管、スポーツ庁の新設など、大きな変革を遂げております。
各地方自治体においても、平成 29 年 3 月に策定された第 2 期スポーツ基本計画のもと、新たなスポーツ推進計画の策定や計画内容の改訂がなされ、地域で開催される多くのスポー
ツ事業では、障がい者がスポーツに参加する環境や体制の整備が進められるようになり、その取り組みが期待されるところであります。また、最近では地方自治体においてスポーツを担当する部局を統合し、障がいの有無に関わらず、スポーツを一体的に進めていくところも増えてきております。
そのような中、日本障がい者スポーツ協会では、平成 23 年度より国庫補助事業として、都
道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会を対象とした「地域における障がい者スポー
ツの振興事業」を実施してまいりました。
この事業は、障がい者が身近な地域において、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組
むことができる環境づくりをめざし、都道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域の障がい者スポーツの統括組織として、それぞれの地域特性や課題に応じて、各種事業を計画し実施する中で、さまざまな関係団体と連携、協働して、地域における障がい者スポー
ツの振興体制を拡充していくことを目的としています。
今年度は、新型コロナの影響で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期され、同様に国民体育大会と全国障害者スポーツ大会も大会史上初めての延期（3年後）となるなど、これまでにない事態となりました。全国の障がい者スポーツ協会では、新型コロナ対策を徹底させるための様々な工夫を重ねたスポーツ事業の再開に向けて準備を進めているところです。
また、本事業においては、7団体が各地域の実情・課題に応じた様々な事業を実施し、多くの障がい者がスポーツの楽しさを体験するとともに、多くの人や組織との連携が生まれ、今後の拡がりが期待されるところです。
なお、今年度はオンラインを活用し、受託する7団体に対するヒアリングを行い、新型コロナの影響下でのスポーツ事業再開に向けての方策の検討を行う機会となりました。
さらに、オンラインの事業説明・相談会を実施することで、受託団体数の増加や、新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決をめざすためのきっかけづくりへとつなげ、次年度以降の本事業のより一層の充実を図るための新たな取り組みとなりました。
本報告書が、障がい者が身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境整備のための取り組み事例として、幅広く全国各地域において、障がい者スポーツの振興に役立てられますことを望んでおります。
最後に本事業にご協力いただきました各団体の皆さまに感謝いたしますとともに、今後とも、関係の皆様の一層のご理解とご支援、ご協力をお願いいたします。
令和 3 年 3 月
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

目

次

はじめに
Ⅰ 振興事業の概要 ············································································ １
１．助成の目的
２．委託先対象
３．対象事業
４．活動の範囲
５．委託費と対象経費
６．地域振興事業検討委員会の設置
7．オンラインヒアリングの開催
8．事業説明・相談会の開催
９．事業報告会の開催

Ⅱ 実施事業の概要 ············································································ 5
Ⅲ まとめと今後の課題········································································ 7
１．事業内容の特徴
２．組織連携の取り組み
３．障がい者スポーツ指導者の活動内容
４．地域振興事業の成果
５．今後の課題
６．おわりに

Ⅳ 事業実施団体の報告 ····································································· 21
１．公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会
２．一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会
３．公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会
4．和歌山県障害者スポーツ協会
5．一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会
6．大分県障がい者スポーツ協会
7．鹿児島県障害者スポーツ協会

Ⅰ 振興事業の概要
１．助成の目的
障がい者が身近な地域においてスポーツに参加できる環境づくりを目指し、障がい者スポーツ指導者の活用を促し、障がい者向けのスポーツ教室や障がい特性を踏まえたスポーツイベント等の開催を通じて、参加した障がい者が、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組むことができるクラブやネットワーク等の組
織・体制づくりの構築を目的とする。また、都道府県・指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域における障がい者スポーツの統括組織として、体制および組織強化に寄与できることを目的とする。
２．委託先対象
令和 2 年度公益財団法人日本障がい者スポーツ協会障がい者スポーツ協会協議会登録団体を対象に、助成事業の実施体制が整っていることを条件とする。
今年度は、11 団体から申請があり、最終的に 7 団体を対象に助成した。（4 団体が辞退および取下げ）
３．対象事業
本事業は助成の目的に合致し、地域の障がい者スポーツ協会と障がい者スポーツ指導者協議会が協力・連携した体制で実施するものであること。以下の事業区分を参考とした地域における障がい者スポーツ振興にかかわる事業とする。

【事業区分】№

事業区分

事業の方向性1

障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）

障がい者のスポーツ活動の定着・活性化（障がい者対象）

2

スポーツ指導者等の育成・連携事業

スポーツに携わる指導者等の資質向上・連携推進（指導者対象）

3

障がい者スポーツの理解啓発事業

地域住民や新たな支援者の開拓および理解促進（一般住民対象）

4

クラブ・サークル支援事業

クラブ・サークルの設立および継続支援（体制づくり）

5

障がい者スポーツ連携・推進の強化事業

開催地の実情・課題に応じた自由テーマ事業（基盤づくり）※厚生労働省が実施している「地域生活支援事業」の「スポーツ・レクリエーション教室開催等事業」や日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※スポーツ庁が都道府県・指定都市に委託事業として実施する「地域における障害者スポーツ普及促進事業」および「特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業」を実施する団体は、申請時に必ず申し出ること。

４．活動の範囲
事業は原則として一つの都道府県内（指定都市を含む）を対象とすること。なお、実施場所は、競技特性等の理由により当該の都道府県内で実施が困難な場合はこの限りではない。
５．委託費と対象経費
委託費は、各団体に 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料とし、支出については、すべて委託先団体の規程によるものとする。
※委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入が認められる。（ただし、本事業では事務用品等の備品の購入はできない）
６．地域振興事業検討委員会の設置
委託先団体の選定は、「地域振興事業検討委員会」を設置し、申請事業について本事業の目的に沿った内容であるかどうか審査し決定した。また、検討委員会により、本事業の総括を行い、今後の日本における障がい者スポーツ推進の参考にするための総括をおこなった。

－1－

地域振興事業 検討委員会委員（技術委員会 推進部会）
№

氏

名

1

髙山 浩久

東京都障害者総合スポーツセンター 副所長

2

太田 澄人

長野県障がい者福祉センター サンアップル スポーツ課係長

3森

東京都障害者スポーツ協会 経営企画部 総務課 課長

4

増子 恵美

福島県障がい者スポーツ協会 書記

5

片岡 優世

Ｕ-プロジェクト 代表

6

角正 真之

大阪市障害者福祉・スポーツ協会 障がい者スポーツ振興部スポーツ振興室 主任

慶一

役

職

事務局（公益財団法人日本障がい者スポーツ協会）
№

氏

名

役

1

関口 一道

スポーツ推進部 部長

2

三上 真二

スポーツ推進部 次長

3

滝澤 幸孝

スポーツ推進部 スポーツ推進課長

4

山下 大介

スポーツ推進部 育成係 主査

5

小島 大樹

スポーツ推進部 推進係 主査

職◆会議の開催
第 1 回会議日 時：令和 2 年 4 月 22 日（水）10 時 00 分～18 時 00 分
場 所：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 会議室
内 容：1.令和 2 年度 申請団体の実施内容について
・申請団体の事業実施体制の適性について
・申請内容の確認について
2.令和 2 年度 委託先の審査・選定について（検討委員会）
第 2 回会議日 時：令和 2 年 9 月 14 日（月）15 時 30 分～18 時 30 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について
2.受託団体のオンラインヒアリングの計画・実施について
3.「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業報告会について
4.「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業説明・相談会について
第 3 回会議日 時：令和 2 年 12 月 10 日（木）13 時 30 分～16 時 30 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.地域振興事業受託団体（各県協会）の進捗について
2.受託団体のオンラインヒアリングの報告について
3.「地域における障がい者スポーツの振興事業」事業報告会および説明・相談会について
4.事業報告書の作成について（スケジュール確認、目次、骨組み等）
5.令和 3 年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」について－2－

第 4 回会議
日 時：令和 3 年 2 月 15 日（月）18 時 00 分～20 時 00 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.事業報告書の作成について（スケジュール確認、目次、骨組み等）
2.令和 3 年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」について
第 5 回会議日 時：令和 3 年 3 月 15 日（月）18 時 00 分～20 時 00 分
実施形態：オンライン会議
内 容：1.事業報告書の作成について（スケジュール確認、目次、骨組み等）
2.令和 3 年度「地域における障がい者スポーツの振興事業」について
7．受託団体へのオンラインヒアリング
令和 2 年度の「地域における障がい者スポーツの振興事業」は 7 県の受託団体となり、そのうち 6 団体
は昨年からの継続、1 団体が過去に申請したことがある中での申請となった。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、例年どおりの事業遂行ができない状況にあった。そのような中、地域がどのように各事業を実施しているか、今後の展開なども含めて意見交換を行うことで、これからの事業ならびに次年度以降の地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的にヒアリングを実施した。（今年度は実地調査が困難なため、オンラインヒアリングのみとした）
日程

時間

11 月 16 日

10 時 00 分～12 時 00 分

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会（月）

13 時 00 分～15 時 00 分

鹿児島県障害者スポーツ協会

10 時 00 分～12 時 00 分

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

13 時 00 分～15 時 00 分

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

15 時 30 分～17 時 30 分

和歌山県障害者スポーツ協会

11 月 30 日

13 時 00 分～15 時 00 分

大分県障がい者スポーツ協会（月）

15 時 30 分～17 時 30 分

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

11 月 20 日（金）

団体

8．事業説明・相談会の開催
目的標記事業の受託を検討している都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会を対象に、地域における障がい者スポーツ振興の現状・課題を共有する機会を設けることや専門委員および受託希望団体間における情報交換や事業企画の相談を行うことで、次年度における標記事業の受託・実施に向けて受託団体数を増やすことを目的とする。
また、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助となることを目的とする。

実施形態 オンライン会議内

容①「地域における障がい者スポーツの振興事業」の概要説明（オンデマンド配信）
標記事業の概要（事業の趣旨や申請方法）、これまで受託した団体の取り組み事例の紹介をまとめた動画（スライド音声吹き込み）データを送付。（５７団体）②事業に関する相談会（オンライン会議方式）
標記事業の受託を検討している団体の相談内容に基づき、専門委員・事務局を交え、受託へ向けた相談会を実施。
－3－

日

程

令和 3 年 2 月 8 日（月）13 時 00 分～16 時 30 分

日程
2月8日
（月）

時間

内容

団体

13 時 00 分～13 時 30 分

共通相談

三重県障がい者スポーツ協会

13 時 35 分～14 時 35 分

団体別事業相談徳島県障がい者スポーツ協会

15 時 00 分～16 時 30 分

団体別事業相談宮崎県障がい者スポーツ協会

9．事業報告会の開催
目

的

本報告会では、今年度、標記事業を実施した都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会が、地域における障がい者スポーツの振興に関する取り組みの現状、その事業のねらいや実施の背景、課題等を報告・検証することで、それぞれの地域の実態に即した新たな事業展開のヒントや地域が抱える課題解決のための一助となることを目的とする。

実施形態 オンライン会議
日

程 令和 3 年 2 月 16 日（火） 13 時 00 分～17 時 00 分
時間

13 時 00 分～
13 時 10 分

内容

発表者●開会・オリエンテーション

関口 一道●受託団体報告（1 団体×10 分×7 団体）

【進行】
山下・小島

13 時 10 分～
14 時 10 分
13 時 10 分～
15 時 05 分①鹿児島県障害者スポーツ協会

丸野 奈央②大分県障がい者スポーツ協会

田井 祐二③一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

藤井 洋恵④和歌山県障害者スポーツ協会

秋月 清秀⑤公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

増田 和茂⑥一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

三浦 拓朗⑦公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

細田 雅美
正木 英之

●休憩（10 分）

14 時 20 分～
15 時 05 分

15 時 05 分～
15 時 15 分
15 時 15 分～
16 時 30 分
16 時 30 分～
16 時 50 分
16 時 50 分～
17 時 00 分●休憩（10 分）●全体ディスカッション（75 分）

技術委員会
推進部会

●技術委員会 推進部会からの報告（20 分）

太田 澄人●まとめ・閉会

高山 浩久

－4－

Ⅱ 実施事業の概要
7 団体からの報告を基に、今年度の地域振興事業の全体像を把握するために、実施事業の概要をまとめた。また、それぞれの「地域のスポーツ環境の特色」「地域の実情・課題点」、「事業の目的・ねらい」、実施された「各事業における事業報告」、「事業全体の評価」についてまとめた。
「各事業における事業報告」については、事業内容、開催日時、会場、参加者、人員体制、連携団体（事業における役割）、事業における障がい者スポーツ指導者の役割・活用について、スポーツ用具の整備・活用についての 9 項目から実施概要を整理した。
「事業全体の評価」については、事業の目的・ねらいの達成・未達の原因、事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）、費用に関する所見、今後の課題や事業展開などについて、各団体において自己評価を行った。
それぞれの団体の活動の詳細については、Ⅳ．実施事業団体の報告を参照いただきたい。
【実施内容区分 一覧】【実施内容区分 一覧】
No.

団

体

名

No.

団

体

名

1

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

障がい者のスポーツ活動
障がい者の推進事業
スポーツ活動（教室・大会等）

推進事業

スポーツ指導者等の 障がい者スポーツの育成・連携事業
理解啓発事業
スポーツ指導者等の障がい者スポーツの育成・連携事業

理解啓発事業

クラブ・サークル
支援事業
クラブ・サークル
支援事業（教室・大会等）

障がい者スポーツ
連携・推進の障がい者スポーツ
強化事業
連携・推進の
強化事業

●

●

1

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

2

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

●

●

2

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会●

3

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

●

●

●

3

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会●

4

和歌山県障害者スポーツ協会

●

●

4

和歌山県障害者スポーツ協会●

5

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

●

●

5

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会●

6

大分県障がい者スポーツ協会

●

●

6

大分県障がい者スポーツ協会●

7

鹿児島県障害者スポーツ協会●

7

鹿児島県障害者スポーツ協会

●
7

3

2

0

1

7

3

2

0

1

●
●

●
●
●
●

－5－

令和2年度 地域における障がい者スポーツの振興事業 実施団体一覧※事業申請時
No.

団体名

委託費
（万円）

受託
回数

事業名／内容北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業1

公益財団法人
北海道障がい者スポーツ協会

100

7年目

① 全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業
スポーツを通じた地域コミュニティ連携事業

2

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

200

4年目

① 生涯スポーツ推進事業② リハスポーツ推進事業
障害者スポーツ推進と継続プロジェクト2020

3

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

100

6回目

① 「暮らしの中に健康スポーツ教室」② スポーツ活動推進「ボッチャ・卓球バレーの活動開拓」③ 組織連携推進強化「ダンスとパラアスリートバンク」
和歌山県における障害者スポーツの振興事業

4 和歌山県障害者スポーツ協会

200

4年目

① 障害者スポーツ教室・大会開催事業② ボッチャ競技指導者育成･普及事業
障がい者スポーツ普及推進事業5

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

100

3年目

① 障がい者スポーツ教室 さが2020② 障がい者スポーツ実践講習会 さが2020③ 施設合同交流ボッチャ大会
地域における障がい者スポーツ活動定着支援事業

6 大分県障がい者スポーツ協会

200

4回目

① 障がい者スポーツ活動の定着支援事業② 障がい者スポーツの普及啓発事業
鹿児島県障害者スポーツ振興事業

7 鹿児島県障害者スポーツ協会

100

3回目
① 障がい者スポーツ普及プロジェクト

1,000

－6－

Ⅲ まとめと今後の課題
本事業は、障がい者が身近な地域においてスポーツに参加できる環境づくりをめざすために、障がい者
スポーツ指導者の活用を促し、スポーツ教室やスポーツイベント等の開催を通じて、その地域で障がい者が、自主的・積極的・継続的にスポーツに取り組むことができること、そして、都道府県・政令指定都市の障がい者スポーツ協会が各地域における障がい者スポーツの統括組織として、体制および組織強化に寄与することを目的に 7 団体が事業を実施した。
まず、7 団体の事業内容を整理し、以下のようにまとめた。
注記※1.文中で、事業を実施した 7 団体を総称する場合「県障がい者スポーツ協会」とし、都道府県と政令指定都市を含む地域全体をさす場合も「県」と表現した。
※2.文中で、「障がい者スポーツ」は、「障がい者のスポーツ活動」を総称して表記した。
※3.本協会公認指導者制度では、「障がい者スポーツ指導員」、「障がい者スポーツコーチ」、「障がい者スポーツトレーナー」、「障がい者スポーツ医」を総称して「障がい者スポーツ指導者」と表記するが、本報告書では全て「障がい者スポーツ
指導者」で統一し表記した。
※4.文中で、「支援者」は、障がい者スポーツ指導者以外の指導者やスポーツ関係団体の協力者等を総称して表記した。

１ 事業実施の背景
１）県のスポーツ推進計画に基づいて、事業を企画している
スポーツ基本法の制定やスポーツ基本計画の策定により、全国各県においてもスポーツ振興を推進するための計画等が示されるようになっている。本事業においても計７団体がそれぞれの地域の課題に対し、その解消に向けた方策が検討され、それぞれのスポーツ事業が組み立てられていた。
なお、今年度の実施団体は、新規の団体はなく、今までに本事業を実施したことのある団体や昨年度から継続して実施している団体であった。

２）新型コロナウイルス感染症の影響下において、対策を講じながら事業が実施された
今年度は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京 2020 大会）の開催年として、国内のスポーツの機運が高まる中、全国各地でも障がい者スポーツに関するさまざまなイベントが行われる予定であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国各地で開催される多くのスポーツイベント
が中止、延期となった。さらには東京 2020 大会や全国障害者スポーツ大会が開催延期となるなど障がい者がスポーツの成果を発揮する場が失われることとなった。
また、2020 年４月に発出された緊急事態宣言を受け、全国各地の県障がい者スポーツ協会も通常どおりの事業実施が困難となり、障がい者が日常的にスポーツを行う機会や大会等の成果を発揮する場など、地域のスポーツ活動現場にも影響が及んだ。（本事業においても、計 4 団体が新型コロナウイルス感染症の影響により事業実施を断念し申請を取り下げることとなった）
そのような中、本事業を受託した計７の県障がい者スポーツ協会（以下、受託団体）では、７～９月頃より感染対策を講じながらスポーツ事業が再開され、本事業においても実施内容や開催時期等を再考し、障がい者のスポーツ環境づくりを目的とした取り組みが進められた。
以下に、事業を実施した県の背景と事業の企画についてまとめた。
※①：事業を実施した背景について（各県のスポーツ推進計画や活動状況を含む）※②：地域の特性や課題に基づいた事業の企画について

－7－

①

計画：平成３0 年に策定された「第２期北海道スポーツ基本計画」に沿って、全道民がスポーツに参画できるよ
う、行政や学校、家庭、地域、企業など様々な主体が連携し、スポーツに親しむ機会の拡充を図っている。
活動：スポーツに親しむ場の確保として、障がい者スポーツの拠点づくりを始め 6 年目を迎えた。特別支援学校との連携事業を４年間実施し、昨年度からは総合型地域スポーツクラブとの連携事業を実施している。

②

課題：広域な地域において障がい者のスポーツ活動の推進を行うためには、活動拠点として位置付けている特別支援学校、総合型地域スポーツクラブに加え、各地域の自治体や企業等との連携が必要である。
企画：広域な地域における障がい者スポーツの地域拠点づくりを段階的に推進する事業として、昨年に続き、道内の新たな総合型地域スポーツクラブにおいて、障がい者スポーツ教室の開催を企画した。

北
海
道

①
岩
手
県
②

①
兵
庫
県
②

和
歌
山
県

①

②

①
佐
賀
県
②

①

大
分
県
②

①
鹿
児
島
県
②

計画：令和元年度に『岩手県スポーツ推進計画』が策定された。障がい者スポーツは『共生社会型スポーツの推進』に位置づけられ、スポーツ振興に取り組んでいる。
活動：広域な地域における活動の定着には時間を要し、継続した支援が必要であるが、基盤を整えるために地域における障がい者スポーツ推進のためのネットワーク構築を図る取り組みを行ってきた。
課題：市町村、地域の障がい者スポーツ関係団体、福祉団体等が中心となり独自で活動していくためには、より多くの指導者の関わりや、市町村体育・スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ等と更なるネットワークの強化をはじめとしたサポートが不可欠である。
企画：障がいの有無に関わらず参加しやすいスポーツ（ボッチャ・卓球バレー）や e スポーツを題材とすること
で、多種多様なニーズに対応するための手立てやネットワーク作りを推進する取り組みを企画した。
計画：平成 24 年に「兵庫県スポーツ推進計画」が策定され、障がい者のスポーツ参加の増加をはじめ、10 ヵ年に及ぶ年度別の数値目標を掲げ、年度毎に実績値を報告し、項目毎の評価を行っている。
活動：高齢障がい者のスポーツ参加促進をめざし、卓球バレーやボッチャなど、気軽に参加しやすいレクリエー
ション要素の強いスポーツ教室を開催し、体制整備を図っている。
課題：高齢者や既存のスポーツへの参加が困難な障がい者は、地域におけるスポーツ環境に格差が生じている。より幅広いニーズに対応できるように多種多様な体制を整備することが急務となっている。
企画：気軽に参加しやすいレクリエーション要素の高いスポーツに加え、ヨガやダンスを取り入れ、今までアプローチできていなかった分野への環境整備や、組織体制づくりをめざした事業を企画した。
計画:平成 27 年に自県で全国障害者スポーツ大会が開催され、県民のスポーツへの関心が高まっている。平成 29 年に「和歌山県長期総合計画」、平成 30 年に「和歌山県スポーツ推進計画」が策定された。
活動:計画に基づき、身近な地域で気軽に活動できる場づくりや障がいに配慮した指導・支援ができる指導者の育成等を通して、誰もがスポーツに参画できる環境づくりを行っている。
課題:南北に長い地理状況であるが、スポーツ事業の多くが紀北地域、特に和歌山市周辺での開催が中心となっている。また、全国障害者スポーツ大会で結成した団体競技の活動支援が充分ではない。
企画:スポーツ振興の地域格差が課題であるなか、中核都市である和歌山市以外の地域においても、継続的にスポーツができるよう、スポーツ体験会等を通して、県内全域のスポーツ体制整備を図った。
計画:平成 26 年に「佐賀県スポーツ推進計画」が策定された。障がい者が日常的にスポーツに親しむ機会の拡
充・継続および、ボランティア活動する県民を増やすこと等が示されている。
活動:令和 6 年の全国障害者スポーツ大会の自県開催へ向けて機運が高まっており、県障がい者スポーツ協会と県スポーツ課が主体となり、普及啓発や選手育成に重点をおいて取り組んでいる。
課題:全国障害者スポーツ大会の開催を控える中、障がい者スポーツ協会や拠点施設がある佐賀市内を中心に事業が集中しているため、県内のスポーツ振興の状況に地域格差が生じている。
企画:地域格差を解消するために、佐賀市以外の新たな地域で、各自治体との連携により、障がい者スポーツ事業を展開することにより、障がい者スポーツ振興を図った。
計画：平成 28 年に「県スポーツ推進計画」が改定され、4 つの基本方針を設定しスポーツ振興に取り組んでいる。障がい者スポーツでは、県障がい者スポーツ大会への参加者数の増加を目標として掲げている。
活動：県障がい者スポーツ大会及び大分国際車いすマラソン大会、県ゆうあいスポーツ大会の開催、障がい者スポーツ団体への助成を行うなど振興を図ってきた。現在、拠点整備や日常的に親しめるスポーツ活動の環境整備に努めている。
課題：障がい者が日常的にスポーツに親しめる環境は十分に整っていない。具体的な課題は、活動する場所や指導者が身近にいないことや、地域の障がい者スポーツに対する理解不足が挙げられる。
企画：地域の団体（総合型スポーツクラブ、スポーツ推進委員等）と連携しての教室・大会の開催・支援を行うことで、障がい者が地域の方と活動を継続できる支援を行う。また、県内各地の学校や商業施設で体験会や後援会を行い、各地域での支援者の開拓を図った。
計画：「スポーツ振興かごしま県民条例」に基づき、スポーツの振興施策を総合的・効果的に推進するため「スポーツ振興かごしま基本方針」を策定し、関係団体等と連携を図り、多様なニーズに応じたスポーツ活動参加
機会の提供やスポーツ関連情報の提供等を通し、個々に応じた健康・体力づくりの推進に努めている。
活動：全国障害者スポーツ大会（鹿児島大会）を活用し、地域のスポーツ活動拠点づくりや人材育成を行い、障がい者のコミュニティ（クラブ・学校）への参画など、スポーツを通じた社会参加促進の施策を行っている。
課題：新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第 20 回全国障害者スポーツ大会が延期され、特別支援学校
における体育の授業が縮小されている。そのような中、スポーツを継続して取り組めるよう総合型地域ス
ポーツクラブとの連携も含め、生涯スポーツを行える場所づくりが大きな課題である。
企画：特別支援学校・施設等で、ボッチャ競技の指導者・支援者の育成のためのルール講習会及びスポーツ教室
において指導方法等を行いながら、キーマンの育成や競技団体の設立をめざしている。また、ボッチャ以
外の競技についても運動量の多い競技のスポーツ教室を開催し、選手発掘や競技普及をめざす。

－8－

２ 事業内容の特徴
各県では、開催地域の実情を把握したうえで、それぞれの課題や特色に応じた事業が行われた。
近年の傾向では、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進委員などの既存のスポーツ関係者や組織との連携が盛んになっているが、今年度事業においては、より一層の連携を強化して、地域に定着させることを念頭にした拠点づくり・人づくりが行われた。
また、全国障害者スポーツ大会の開催をきっかけとして、県一体となったスポーツ環境整備に関わる事
業（新たな選手の発掘や育成、競技団体の立ち上げ）の実施など、地域の実情に沿った事業が実施され、終了後も地域で自立した活動として継続していくための工夫もみられた。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や規模縮小もみられたが、感染防止対策を徹底したうえで、競技や種目を変更することや対象・連携先を絞るなど、実施（活動）規模を調整し事業を継続するなど、状況に応じた対応とその工夫により事業が進められた。

１）連携組織へのアプローチ（指導・助言）による事業運営主体の拡充
地域に根差した事業展開には、既存の地域資源との連携が欠かせない。本事業では、単に連携するだけではなく、事業の継続を見越し、関係団体が主体となって活動できるような取り組みがみられた。
＜主な取り組み＞
北海道では、障がい児・者が身近な地域でスポーツに親しむ環境を整備するため、総合型地域スポーツク
ラブ（以下、総合型 SC）との連携によるスポーツ拠点づくり事業を実施した。同クラブで、障がい者スポー
ツ教室を自主的かつ継続的に開催ができるよう、障がい者スポーツ指導者が同クラブスタッフに対し、体験を通して障がい者スポーツ指導の留意点や指導法などのノウハウを伝達した。
岩手県では、生涯スポーツの推進事業として、スポーツ推進委員や総合型 SC との連携により、スポーツ
体験交流等を行い、地域に密着したスポーツ拠点整備をめざした。また、移動制限のある最重度障がい者や外出が困難なためにスポーツ参加できない人たちの参加促進のために、オンライン活用事業として、e ス
ポーツとフライングディスク交流大会を展開し、e スポーツ協会や精神障がい者支援団体等新たなネットワ
ーク構築を図ることをめざした。
大分県では、障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに親しめる環境整備のために、活動定着へ向けモデル市（杵築市）を設定し取り組んだ。スポーツ教室を同市の総合型 SC、パラアスリートクラブ、スポー
ツ推進委員、市福祉事務所等との協働体制で作り上げており、事業を通して、地域が主体となり活動を継続するための協働運営に取り組んだ。また、モデル市以外の自治体が事業に参加し、今後の新たなモデル市の創出やさらなる地域の環境整備につなげた。

２）全国障害者スポーツ大会の開催に向けた地域スポーツ振興の取り組み
全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、障がい者のスポーツ機会を創出するためのスポーツ教室など
により、選手の発掘や競技団体の立ち上げを目的とした取り組みが行われた。
＜主な取り組み＞
佐賀県（2024 年開催予定）では、全国障害者スポーツ大会実施競技のスポーツ教室事業と支援者を育成する実践講習会事業をセットで企画した。障がい者に実際に指導することで、指導者・支援者の活動につながるような工夫をしながら養成を行った。また、スポーツ教室の開催においては、佐賀市以外の普及重点地域で開催し、その地域の特別支援学校や、福祉施設からの協力も得て、機運醸成を図った。
鹿児島県（2023 年開催予定）では、特別支援学校で開催したスポーツ教室で、ボッチャのルール講習を行い、多くの生徒に競技の楽しさを広めるとともに、新たな選手の発掘につなげた。また、ボッチャ審判員・支援員も養成し、競技団体設立に向けて動き出した。スポーツ教室においては、対象者によって、運動量の－9－

確保を意識して（特に運動量の多い活動）実施するなど、3 年後に決定した全国障害者スポーツ大会の開催に向け、新たなスタートを切った。

３）障がい者スポーツ指導者や障がい者スポーツ組織を活用した地域のスポーツ環境づくり
広域な地域において、地域格差を解消することを主な目的として、各地域の障がい者スポーツ指導者やスポーツ関係者を活用し、地域のスポーツ環境を整備する事業を行った。
＜主な取り組み＞
兵庫県では、34 ある障がい者スポーツ組織（協会・連盟）と障がい者スポーツ指導者協議会とが一体となって連携し、スポーツ教室等において円滑な事業推進につなげた。その中で、ヨガ教室の参加者は、競技目的のスポーツ実施者ではなく、健康づくり、人とのつながりを求めた対象者であり、地域生活の中に運動を導入する実例を示唆した。
和歌山県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、屋内競技の実施が困難な中、スポーツ教室・大会を屋外スポーツ中心の体験会に変更した。少人数での参加制限を行いながらも、開催地域を中心とした
屋外スポーツの関係者や地域のクラブ関係者の協力のもと、スポーツに取り組む契機とした。

３ 組織連携の取り組み
県障がい者スポーツ協会がそれぞれの地域の実情や各事業の特徴に応じて、様々な分野の団体と連携し、障がい者スポーツの振興につながる事業を実施した。

１）連携の傾向
本事業の連携先は 7 区分 28 種類の団体があげられ、「県・市担当主管課」、「教育関係（教育委員会、特別支援学校、小中学校）」、「総合型地域 SC」、「障がい者スポーツ関連団体」、「障がい者スポーツのクラブ・サークル」等による連携を基盤として事業を展開した。
事業内容に応じた連携先を区分で大きく分類すると、行政関係（2 種類）、教育関係（3 種類）、スポーツ
関係（10 種類）、医療関係（2 種類）、福祉関係（6 種類）、障がい者スポーツ関係（4 種類）、その他（1 種類）に分かれた。連携先として特に多かったのは、福祉関係やスポーツ関係の区分であり、それぞれの受託団体
において各種団体の得意分野や専門性を期待し、連携を深め事業を実施していることがうかがえた。

２）連携の特徴
新型コロナウイルス感染症の影響から、関係団体（特に医療・福祉関係）との連携が困難になる状況が予想できるなか、各受託団体はこれまでに構築した関係を活かしながら本事業を進めており、連携団体数が昨年度より増えている受託団体もあった。
各受託団体は、障がい者スポーツが継続・定着することに留意し、障がい者がスポーツを楽しめる身近な場所やプログラムとは何か、また身近な支援者とは誰かを模索し、多様な団体と連携を図っている。なかでも、総合型ＳＣは、地域住民を対象にした活動をベースにその双方（場所や支援者）の機能を持ち合わせていることから、今年度も多くの受託団体が連携を図った。受託団体と総合型ＳＣが連携を通じて、障がい者へのスポーツ指導方法やプログラム作りのノウハウや互いの専門性を共有し、学び合い、取組むなど、今後、
総合型ＳＣが障がいの有無に関わらず地域のスポーツ拠点となれるような働きかけがうかがえた。また、地域の行政機関、スポーツ推進委員、スポーツ施設など既存のスポーツ資源の大局的な部分だけでなく、クラブ・サークル、スポーツ振興会など、より参加者にとって身近な部分の場所・人へも目を向け、将来的に地域で自主的・継続的に障がい者スポーツが実施されることを見据えた連携がうかがえた。

－ 10 －

別表の「●」は各県における連携先について表したものである。
【各県における連携先 一覧】◆ 各 都 道 府 県 障 が い 者 スポ ーツ 指 導 者 協 議 会 は 除 く

区

1

2

3

4

5

6

7

分

行政
関係

教育
関係

スポーツ
関係

医療
関係

福祉
関係

障がい者
スポーツ
関係

その他

連

No.

1
2

携

先

県・市担当主管課（町・村含む）
県・市教育委員会（特別支援教育課を含む）

北海道

岩手県

兵庫県

和歌山県

佐賀県

大分県

鹿児島県

7年目

4年目

6回目

4年目

3年目

4回目

4回目

3

15

13

5

7

11

7

●

●

●

●

●

●

●

●

4
8
4

●

3

特別支援学校長会

1

4

小・中学校・高校

1

5

特別支援学校（学級含む）

3

6

県・市・町体育協会

1

7

スポーツ振興財団

1

8

スポーツ推進委員協議会

3

●

9

一般競技スポーツ団体

2●

10 一般スポーツクラブ・サークル11

スポーツ関連団体（スポーツ施設管理団体等含）

●

5

●

●

●

●
●

●

3

●

●

●
●

●

20
2

12 総合型地域スポーツクラブ

4

●

●

13 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

2

●

●

14 地域のスポーツ振興会

1

15 プロスポーツ団体

1

16 県理学療法士会

1

●

●

●

●

●
●
●
2

17 県作業療法士会

1●

18 県・市・町社会福祉協議会

3●

19 障がい児・者施設

3

20 身体障害者福祉協会

1

●

●

●

●

●

●
10

21 視覚障害者福祉協会

1

22 視覚障害者団体連合会

1

23 障害者更生センター

1

24 障がい者競技スポーツ団体

3

25 障がい者スポーツ関連団体

7

障がい者スポーツセンター
26
身体障害者福祉センター
障がい者スポーツの27
クラブ・サークル
28 eスポーツ団体

●
●
●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

15
1

●

4

●

●

●

1

４ 障がい者スポーツ指導者の活動
各地域で障がい者スポーツの振興を推進していくためには、スポーツ活動の担い手である人材が必要となっている。そのような中、障がい者スポーツ指導者が中心となり、主体的にスポーツ活動が継続できるよ
うな体制づくりに向けた取り組みが行われた。
具体的な役割を求めていくには、指導者個人の活動の幅を広げる必要があり、障がい者スポーツ指導者
自身が専門的な知識・技術を習得するための働きかけや、その他のスポーツ団体にアプローチをすること
で、障がい者スポーツ指導のノウハウを伝達していき、スポーツ活動の担い手を増やしていく動きがみられている。
指導者の活動の特徴として、次のとおり 4 つの項目にまとめた。

－ 11 －

１）指導者が地域のスポーツ団体の指導者と連携し、スポーツ推進を図る活動
障がい者スポーツ指導者が、総合型ＳＣやスポーツ推進委員など、スポーツ関係団体の指導者に対して障がい特性の助言を行うなど資格を跨いだ連携を行っている。
＜主な取り組み＞
北海道では、道内 179 市町村の半数近くに障がい者スポーツ指導者の不在地域もあるため、障がい者
スポーツの普及振興を図るには、恒常的にマンパワーが不足している。そのような中、スポーツ教室を通じて、将来的に地域が主体となりスポーツ活動が継続されるように、障がい者スポーツ指導者が総合型ＳＣス
タッフへ、障がい者への接し方やスポーツ指導法について助言・指導を行った。
大分県では、活動の定着支援事業において、地域で活動する障がい者スポーツ指導者をスポーツ推進委員などに紹介することができ、障がい者スポーツ指導者のノウハウを地域の指導者に伝えることができた。

２）指導者が有する専門性を活かした活動
障がい者スポーツ指導者が、個人で有している専門競技等の資格やノウハウを有効活用し、事業内容の充実を図っている。
＜主な取り組み＞
兵庫県では、障がい者スポーツ指導者の中からヨガインストラクター資格を有する人材を事業の講師として招いた。今後も、障がい者へ多様なスポーツプログラムを提供するうえでは、障がい者スポーツ指導者が有している他資格や活動分野など事前の情報収集・把握が必要であると示唆された。
大分県では、理解啓発事業で、障がい者アスリート（指導者）が講師として、自身の経験を踏まえて講演・体験会を行い、障がい者スポーツの普及のみならず、県民の障がい者スポーツへ対する理解促進へつながった。

３）指導者による全国障害者スポーツ大会における新競技運営の準備と組織の充実を図る活動
全国障害者スポーツ大会において新たに導入されるボッチャ競技の審判講習会を実施し、競技の普及と競技団体設立等、組織の充実を図る取り組みを行っている。
＜主な取り組み＞
和歌山県では、県内のボッチャ競技の普及、振興の中心となる人材を育成する取り組みを実施したが、新型コロナウイルス感染症の対策により、予定を変更し、参加者を少数に制限して実施した。その結果、むしろ一人ひとりに対して細やかな内容や具体的な役割を伝えることができ、核となる人材を指導員の中から生み出すことができた。
兵庫県では、三重大会より正式競技となるボッチャ競技の審判養成を目的に、障がい者のスポーツ振興の中心となる指導者を集め、審判法に関する資質向上の講習会を行った。県独自の審判資格を発行することで、モチベーションの向上にもつながった。
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自県開催であった全国障害者スポーツ大会が延期することとなった。自県開催の際にボッチャ競技が正式競技として導入されることを見据え、県内の競技団体設立を視野に、障がい者スポーツ指導者を中心とした審判講習会を実施した。

４）指導者の経験値を高めるための機会提供
事業を通じて、資格を取得したばかりの初級指導者や経験の浅い指導者が、障がい者スポーツを経験できる場を設けるなど事業を有効に活用している。
＜主な取り組み＞
岩手県では、障がい者スポーツ指導者の指導スキルの格差を課題と捉え、まず参加者（障がい者）との交－ 12 －

流を重視しつつ、継続的に事業への参加を促す中でスキルアップを図った。教室のサポートを通して、ボッチャや卓球バレーの指導者資格取得もめざすことで、継続した活動につながるよう働きかけている。また、
e スポーツ等指導者の関心に応じて、参加者として大会への協力も促した。
佐賀県では、全国障害者スポーツ大会実施競技に関する実践講習会を行い、審判方法や競技・障がい特性に留意した指導力の向上を図った。また、その経験を活かす場としてスポーツ教室事業を活用し、指導者が各教室の運営の中心となることで、実践経験を学ぶ機会とした。

５ 地域振興事業の成果
人口や地形、核となる人材の存在や関係機関との連携など、地域スポーツの環境課題は多岐に渡っている。本年度はそれに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、活動制限を余儀なくされた。
そのような背景を踏まえながらも、地域の環境課題を解決するべく、各受託団体が、さまざまなアプロー
チでスポーツ推進に取り組んでいることがわかった。本事業を継続することでみえてきた成果や新たな課
題を含め、以下の 5 つの事業区分ごとに各地域での取り組みの成果をあげる。

１）障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等）
本事業区分では、障がい者スポーツの場の定着と拡大をめざしていくことを目的としている。各地域で活動する総合型ＳＣや特別支援学校等と連携し、障がい者が住み慣れた地域でスポーツの楽しさを感じる
ことや、スポーツ技術の習得ができるなど、ニーズに応じた環境創出をめざした７つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
北海道では、広域な地域に対する障がい者スポーツの普及・振興の担い手を増やすため、継続的な活動
体制構築を図るべく、上級障がい者スポーツ指導者が総合型ＳＣのスタッフに対し、障がい者のスポーツ指導等について段階的に助言・指導し、自主運営ができる基盤を整備した。総合型ＳＣを地域コミュニティの核として協働し、全道域に活動拠点を段階的に拡充していく仕組みが定着してきている。
岩手県では、オリ・パラ教育として、小学校を中心に卓球バレー・ボッチャなどのユニバーサルスポーツ教室を展開する中で、教育委員会や学校とのネットワークが構築できた。また、地域の文化・体育施設を中心に展開したボッチャ&卓球バレー指導者講習会では、各団体が地域に普及させる体制を整えることが、障がい者のスポーツ参加の環境整備につながることを共有した。総合型 SC 連携事業では、県からの委託で総合型 SC が障がい者スポーツ振興事業を実施しても、単発で終わるため、その後、県障がい者スポーツ協会
や障がい者スポーツ指導者がサポートする形で地区活動センター等において事業展開を行った。 地域における社会参加のために、受け入れ側の立場としても積極的に事業参加を促すことに主眼を置いた。
兵庫県では、既存事業に今まで参加することのなかった障がい者を対象としたヨガ教室を行うことで、視覚障がい者を中心に運動機会を提供することができた。また、レクリエーション要素の高いニュースポー
ツ教室を精神障がい者を対象に行った。ゲーム性の高さから、スポーツにあまりなじみにくい方々が気軽に参加することができ、運動しやすい環境づくりに努めることができた。
和歌山県では、「教室」に代え「体験会」と銘打つことにより、未経験者の参加意欲を喚起することができた。また、これまで取り上げる機会が少なかった競技や種目を採用したことにより、参加者の関心も大きく
これまで以上の反響があった。さらに、感染対策の観点から、遠距離移動を防ぐため、開催地近辺に重点的に広報を行ったことで、その地域からのみの参加となり、身近な地域でのスポーツ推進につながった。
佐賀県では、中核都市である佐賀市以外のいくつかの普及重点地域でスポーツ教室の開催を企画することで、その地域の特別支援学校や、福祉施設からの協力も得ながら企画をし、開催することで障がい者のス－ 13 －

ポーツ活動機会を拡げていく機運醸成を図った。
大分県では、杵築市をモデル市として、障がい者スポーツ指導者・パラアスリートクラブに加え、同市の総合型ＳＣ、スポーツ推進委員、福祉事務所が補助者として活動に加わり、行政・地域との連携体制が構築され、市内の団体が主体となった活動継続への連携が期待できる取り組みが行われた。また、同事業に他の自治体が参加するなど、モデル市での活動が他の地域へ広がることが期待できる動きがみられた。
鹿児島県では、特別支援学校における体育の授業が縮小され、障がい児・者のスポーツ活動機会が制限される中、会場となる学校の理解・協力を受け、感染対策を講じながら、計画よりも多くの教室を実施できた。特に、特別支援学校で開催したボッチャ教室では、今まで県スポーツ大会に出場経験のなかった新規選手の発掘につながった。また、ボッチャ審判員・支援員養成講習会では、障がい者スポーツ指導者のキーマンを対象にすることで受講者を中心とした県ボッチャ協会を設立するに至った。

２）スポーツ指導者等の育成・連携事業
本事業区分では、障がい者や障がい者スポーツ指導者が継続的に地域スポーツに親しめる環境づくりを目的としている。その一環として、障がい者スポーツ指導者や総合型ＳＣ関係者、各地域で活躍されている
スポーツ推進委員の方々を対象に人材育成および資質向上を行うことを視点とし、３つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
兵庫県では、ボッチャと卓球バレーの審判および指導者資格取得をめざした講習会を開催することで、障がい者スポーツ指導者協議会会員の資質向上や活動の幅を広げることができた。また、スポーツ教室も兼ねて行うことで、実践経験を積むことができた。
和歌山県では、新型コロナウイルス感染症の影響から、スポーツ教室事業が計画通り開催できない状況となったため、当初の計画を変更し、各地域での拠点づくりをめざしているソフトボールの体験教室を行った。また、バスケットボール、陸上競技においても、同様に地域で活動している協力可能な人材とともに事業を実施することでスポーツ機会の場を設けることができた。
佐賀県では、スポーツ教室とセットで行った「実践講習会」において、スポーツ推進委員協議会と連携することができ、各地域のスポーツ推進委員の参加を多数得ることができた。また、そのことが、障がい者スポーツ指導員養成講習会の参加や今後の地域活動にも好影響を与えている。各自治体関係者との対面打合せを行うなど、各地域との関係性も向上し、スムーズな運営につながった。

３）障がい者スポーツの理解啓発事業
本事業区分では、障がい者スポーツに日頃関わりの少ない人たちを対象に、障がい者スポーツの理解促
進や障がい者がスポーツ活動に新たに参加できるきっかけづくりを行うことを視点とし、２つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
岩手県では、オンラインを活用し、e スポーツなどの新たな連携団体を交え、従来スポーツ参加が困難な
筋萎縮性側索硬化症（ALS)や引きこもりなどの精神障がい者に対しアプローチを行い、社会参加を通した
生きがいづくりに取り組んだ。特に、e スポーツでは、最重度障がい者でも対応できるよう複雑な操作の必要がなく、ボタン一つで操作可能なものを選び、在宅でも参加できる環境を創出することでコミュニティづ
くりや社会参加に向けた新たな可能性を見出すことができた。また、今までアプローチできなかった人たちに対して『オンライン』という切り口でアプローチできたことの意味は大きく、今後のコロナ禍の状況も踏まえて一つの手段として十分活用できることがわかった。
大分県では、県内の小中学校、特別支援学校、福祉施設、企業、商業施設等で体験会を開催したことで、－ 14 －

多様な対象者に理解を深めてもらうとともに、活動場所の提供など新たな支援者の開拓を行うことができた。また、参加自治体との間につながりが生まれ、新たな地域（未開拓地域）での障がい者スポーツに取り組む契機となった。なお、今回は新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底しながら、体験会を 1,200
名以上、講演会は６００名以上を対象に開催することができた。今回の感染対策のノウハウを元に、地域一体となり事業を実施することで、今後の他地域への展開へつながる活動となった。

４）クラブ・サークル支援事業 ※当年度、該当事業なし
５）障がい者スポーツ連携・推進の強化事業
本事業区分では、組織・団体との連携・関係構築を行うことで、障がい者やその環境を取巻く指導者や支援者が継続的に地域スポーツを進めていくための拠点づくりを視点に 1 つの取り組みが実施された。
＜主な取り組み＞
兵庫県では、知的障がい者を中心とした県内のダンス活動をスポーツ領域とした組織づくりを行った。具
体的には、県内６つのダンスチームのネットワークを構築し、ガイドブックを作成することで、今後の拡がりに向けた第一歩を踏み出すことができた。また、普及啓発の担い手である県内パラアスリートの社会貢献
活動の機会充実をめざすべく、人材情報の整理を行い、パンフレットにまとめることで県内のさまざまな人への発信ツールを充実させることができた。
以上のとおり、１）～５）までの本事業における各県の成果として、多種多様な事業展開をしていく中で共通する傾向がみえてきた。
７団体の成果として、次の３点にまとめた。

①「障がい者スポーツの担い手の拡充と定着」
障がい者のスポーツ環境を整備していくには、県障がい者スポーツ協会単独でのスポーツ事業の実施には限界がある。そのような中、同じ機能を持ったスポーツ活動の担い手を増やしていくことと、継続した活動につなげていくことが重要になっている。
そのような中で、実施団体においては、障がい者スポーツ指導者を中心とした活動を促進していくためのコミュニティづくりをめざした事業に取り組んでおり、その活動の場にも拡がりをみせている。また、その活動が単発で終わることのないような仕組みづくりを行いつつ、活動が自立するまでの支援を継続することで、徐々に自立した活動を行うことができる地域の拠点ができてきている。

②「障がい者への新たなスポーツ環境づくり」
受け皿を広げる新たな取り組みにより、既存の事業には参加がなかった障がい者層が、事業に参加できるような取り組みが見受けられる。
スポーツに対するハードルが高い人たちへは、健康・運動分野やレクリエーション要素を組み込んだ競技・種目の選定や、障がいの有無に関わらず実施できる競技・種目、地域にすでに根付いている競技・種目に着目することで、幅広いニーズに対応できている。また、そのような競技・種目設定をすることで、今まで運動やスポーツに関わりのない人が参加するきっかけとなるなど、スポーツ参加の裾野を広げる視点が盛り込まれている。

－ 15 －

③「新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じた上での、障がい者スポーツ振興事業の実施」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国各地の障がい者スポーツの事業や活動が実施困難となる中、本事業を通じて県障がい者スポーツ協会が、スポーツ活動再開に向けた感染対策をとりながら事業を再開し、障がい者にとってのスポーツ環境を創出することができた。
コロナ禍における外出自粛やスポーツ事業の規模縮小の影響を受け、障がい者が今まで行ってきたスポーツ活動が制限される中、これによる不利益が大きくならないように実施可能な活動から再開し、状況を把握しながら継続していく取り組みがみられた。また、今まで事業を通じて連携を深めてきた地域の関係
団体との繋がりは、このような状況下においても事業再開への理解、その必要性が共有され、事業再開の大きな力となった。

６ 今後の課題
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受託団体数が例年に比べ減少した。活動が困難な要因が多く存在する中で、地域の障がい者スポーツ振興の課題へ向けた各県の取り組みからは、今後の地域振興に大きく関係する課題とその課題の解決に向けての方策がみえてきた。ここでは、各県の課題からキーワードを挙げ、今後の地域振興を進める上でのポイントをまとめた。

１）地域格差の解消と地域拠点の整備
・広域な地域に対して全面的にスポーツ事業を展開するには時間がかかる。本事業で関わった団体、教育機関と連携し継続できる環境の整備はもちろん、未普及地域に対する事業展開を連携団体と広げるなど何らかの方法を考える必要がある。
・地域振興において、未普及地域へ出向き、障がい者の活動の場をつくること、指導者を育成すること、地域の団体と連携することは重要なアプローチである。しかし、県内全域に対して一つ一つの市町をまわり、さらに活動の定着を図っていくことは、時間、人材、予算が必要となり地域振興を進める上での大きな課題となっている。
この課題の解決に向けて、以下の 2 点のとおり、ヒントとなる取り組みが行われている。
①隣接する市町村が一体となった活動、組織づくりを行う取り組み②指導者協議会・特別支援学校・総合型地域 SC 等の県内ネットワークと連携した取り組み
上記のとおり、県障がい者スポーツ協会が主体となりスタートした活動が、地域が主体となる活動へ移行
していくなど、計画的に行われはじめている。

２）本事業終了後を見据えた仕組みづくり（継続と定着）
・地域におけるスポーツ振興には、地域の情報（特別支援学校、障がい者福祉施設、障がい者団体など）を収集・把握し、施設環境や指導者間のネットワーク、行政への働きかけなどを理解し、行動していくことがポイントである。特に、企画段階から事業を運営する指導者とともに考え、協働する仕組み、運営経費の確保が重要である。また、事業によっては、受益者負担を検討する必要もある。
・本事業の目的である、身近で主体的・継続的な活動をめざして地域のスポーツ振興を推進していくためには、障がい者の活動の場づくりを行うとともに、地域の情報を収集・把握し対応できる連携、地域が主体となり協働しながら活動をしていく仕組みづくり、継続可能な予算の配分とその確保を、具体的に並行して進めていくことが望まれる。

－ 16 －

本事業においても、上記のような課題に対し、以下 3 点のような成果がみられている。
①事業を通して、行政に活動の必要性（意義）を働きかけ、県・市町村事業として予算化された②事業を通して、多様な分野の関係者が障がい者スポーツ指導者資格を取得し、自主運営につながった③民間企業と連携し、資金面のサポートを受けることが可能となることで継続につながった
上記のとおり、それぞれの得意分野を活かした連携の仕組みづくりを行うことは、本事業でめざす地域振興の一つの形である。このためには、事業展開にあたり、活動を必要とする地域や障がい者、事業継続を視野に入れた連携先へのアプローチや予算の工面など目的やターゲットを明確にした働きかけが重要となってくる。
今年度の受託団体へのヒアリングの中では、現在継続した組織（仕組み）になっているものも、主体的な活動になるまでは２０年以上の期間を要したとの話もあった。地域振興を進めるにあたっては、より意図的な取り組みと将来への仕組みづくりの意識を持っていくことが大切である。

３）地域振興の核となる指導者（担い手）の育成・確保
・定着支援事業において、モデル市での取り組みを他地域へ展開していくためには、活動の中心となって運営する地域の指導者の確保が必要である。今回連携した団体の指導者に対する実践研修会を行い、継続して教室を開催するなかで OJT（On the Job Training）を行いながら、支援者が指導者（担い手）になれ
るように育成していく必要がある。
・未普及地域において、本事業ではじめた活動を地域の継続的な活動にしていくためには、人材の育成、特に地域の核となる指導者・団体を発掘・育成・確保していくことが大きなポイントとなる。活動への関わりが特定の指導者に固定化することや、遠隔地（普及地域）から核となる指導者を未普及地域へ派遣して活動を行うことは、予算面や実施回数面で活動継続が困難となり、普及地域の拡大もできないという課題があげられている。
本課題の解決には、以下３点のとおり、すでにいくつかの試みを行っている地域がある。
①活動初期から、将来の地域活動の核となるメンバーで実行委員会や活動組織等をつくり、事業を活用して継続に向けたキーマンと指導者を育成していく事例。
②本事業で障がい者との活動の場を通して、未普及地域の指導者に参加を促し、次に普及展開する地域のキーマンと指導者の育成・サポートを行い展開していく事例。
③地域に活動拠点を設置し、活動づくりから育成までを地域で行う専任者（コーディネーター、専任職員等）を設置する事例。
上記のとおり、本事業においても、地域のキーマンとともに活動モデルを作り、このモデルと経験をもとに、他地域への展開を試みている事業がある。また、このような取り組みは、未普及地域への活動の広がり、支援者の育成など本課題解決へのヒントとなる。これは、活動拠点は個人や特定の団体ではなく「地域の人々の集合体」とする考え方となる。

４）地域の現状把握とニーズに対応した活動展開
・各自治体に出向き、対面ヒアリングを行ったことにより、各地域でのスポーツ活動の少なさや地域格差が浮き彫りとなった。
・理解・普及事業では、依頼者からの希望競技・種目が車いすバスケットボールやボッチャといった一部の競技・種目が多くなるなどの偏りがみられる。幅広く障がい者スポーツを紹介すること、また体験会等を通して他の競技団体の指導者に指導経験を積んでもらうことを意識する必要がある。
地域振興を進めるにあたり、当該地域の状況を知ることが必須となる。ただ実際は、未普及地域の障がい者の状況、指導者の存在・活動状況、関係団体（連携先）とのつながりは、あまり把握できていないことが－ 17 －

多くある。上記のように、各自治体に対してヒアリングを行うことや、現地へ足を運び情報収集・つながりを深めることで、未普及地域の現状が見えてくる。これは大変重要なステップであり、障がい者スポーツの振興を行う地域の選定や活動の方向性、活動初期からの意図的な連携構築につながる。
また、地域における障がい者スポーツの振興は、特定の競技・種目に対するものではなく、障がいの有無に関わらず、すべての人・種目が対象であり、これはスポーツ振興の柱として各地域のスポーツ推進計画にも明記されている。しかし現実は、活動種目の偏りや参加する障がい種別の偏りを課題にする地域は多く、
人材・時間・予算等に限りがあることは明白であり、課題となっている。
この課題解決に向けては、まず、各地域で行われている活動、必要としている活動は何であるかを把握することである。それには、地域に足を運び、地域の取り組みを把握することや行政、障がい者およびスポーツ関係者からの情報が重要なポイントになる。このことを目的として、本事業を活用することも活動初期には必要となる。
地域で普及していく競技・種目を多様にしていくためにも、地域の障がい者スポーツ指導者協議会や競技団体、スポーツ関係団体との連携など、障がいの有無に関わらず地域と連携したスポーツ振興に取り組
むこと、主体的・継続的に活動を行う競技団体のクラブやサークルの育成・設立・支援がポイントとなる。

５）新型コロナウイルス感染症による障がい者のスポーツ活動への影響
・スポーツ事業を実施する中で、重度障がい者の参加機会が少ないことが課題として挙げられる。
・複数年計画で進めていた未普及地域のクラブ・サークル設立構想が、感染症の影響で中断している。
・スポーツ事業の支援の中心だった福祉・医療関係者が、感染対策の観点から活動を制限されたことで、支援者不在の影響により全体的な事業の縮小を余儀なくされた。
・当初予定より事業を増やすことができた一方で、県障がい者スポーツ協会事務局の業務負担が増えた。
計画や実施のメンバーを増やし、役割分担も含め運営の体制強化についても課題に挙がった。
・特別支援学校を拠点とする障がい者スポーツ教室について、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった学校や施設等に対し、どのように取り組んでいくかが課題。また、実施をした学校について、ニーズに応じた事業の継続支援が必要。
新型コロナウイルス感染症が障がい者のスポーツ活動に影響を与える中、受託団体においては、感染防止ガイドラインの作成や、活動再開に向けて当初計画の開催時期や会場、事業内容を一部変更するなど、各地域がコロナ禍での活動再開に向けた方策を模索していた。
また、感染症の影響により、障がい者の地域活動への参加機会・人との接触を減らし、より重度の障がい者のスポーツ参加は困難となった。これにより、日常生活動作をはじめとする運動機能の低下や、運動不足
による体重増加、心理的なストレス・不安の蓄積など、日常にも大きな課題が生じ始めている。これは障がい者だけに限ったことではないが、より顕著に影響を及ぼしている。県障がい者スポーツ協会事務局においても、感染対策で対応業務が増える中、感染対策のため指導者・支援者を通常のように集められないという課題があり、運営体制の面から中止となる事業も多くあった。
このようなコロナ禍での事業実施にあたり、現場で見えてきた課題と解決の糸口は以下のとおりである。
①全県や複数の地域をまたがる事業の実施が困難になる中、地域・市町村単位で計画している事業は、影響への対応が早く事業の実施・再開ができていた。また、事業規模・対象を縮小するなど計画を再考し、実施回数を増やした地域も多数みられた。事業実施には、市町村行政をはじめとする地域との連携（情報交換・感染対策・サポート）がポイントになっている。
②指導者や事務局が感染拡大地域への往来が困難になる中、福祉・医療関係者の参加も困難な状況になっている。このような人の移動が困難になる中で、主催となる都市部での感染が拡大したときに、すべての事業を中止にせざるを得ない状況がみられる。しかし、地域に拠点をもつ県や、自主的な活動に至っている－ 18 －

地域では、それぞれの地域で対策を進め、地元の行政・福祉関係者・スポーツ団体と連携して、活動を再開することができている。コロナ禍では、小さな地域単位での活動が感染対策や事業実施のコントロールが行いやすく、地域単位の警戒レベルに合わせた事業の中止・再開の判断が行える。感染対策の資材や人材面においても協力が得られている地域もあることがわかる。
③重度障がい者をはじめ、障がい者の外出・人との接触が困難になることで現れてくる心身面への影響・
課題の解決の糸口として、いくつかの県が以下のようなオンラインによるスポーツ事業を試みている。
例１：ホームぺージ等を活用した WEB 上での運動・スポーツの動画プログラムの提供
例２：オンラインを活用した運動・スポーツ教室の開催
例３：重度障がい者等を対象にしたオンラインによる e スポーツ事業の試み
上記３例のほかにも、コロナ禍で感染予防に関する情報入手や密を避けることが困難になっている視覚障がい者に焦点を当て、ヨガインストラクターと連携し活動の場をつくる試みも行われた。
④上記のようなコロナ禍において、未だに事業再開が困難な地域が多数ある状況からも、今後の地域における障がい者スポーツの振興に向けて、スポーツ事業を実施していくための県障がい者スポーツ協会の組織体制の強化が望まれる声が多い。
今後の課題として、障がい者が身近な地域でスポーツ・運動に参加できる環境が整備されるためには、地域が主体的、継続的に取り組める仕組みづくりが重要となる。その実現のためには、多様な連携が求められ、障がい者に焦点を当てたスポーツ振興だけでなく、“障がい者を含めた地域のスポーツ振興”として取り組んでいくことが求められ、さらなる医療・福祉分野と教育・スポーツ分野の連携が必要となる。

７ おわりに当協会のビジョンでは、「障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、さらにはライフステージに応じて、身近な地域でみんなと一緒に日常的にスポーツを楽しめる生涯スポーツの環境を整備する」と記している。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域において、当初のスポーツ事業計画の変更を余儀なくされる中、事業再開に向けて工夫と対策を講じながら、各地域で障がい者スポーツの振興の動きを止めることなく、推進していただいたことに感謝の意を述べたい。これまでの地道な活動を通して、各障がい者スポーツ協会が構築してきた人や組織とのつながりがあったからこその結果であると考える。
実施団体からの報告では、ｅスポーツを活用した事業展開など、様々な制限があっても参加が可能となる新たなスポーツ環境づくりへの動きが生まれてきたことが成果としてあげられた。同時に、共通する課題もいくつかあげられたが、当協会はその地域の実情をしっかりと共有しながら、解決への糸口を一緒に考えていきたい。
また、当協会の新しい試みとして、受託を検討している県障がい者スポーツ協会への相談会や受託団体へのヒアリング、また昨年度中止を余儀なくされた事業報告会を、オンラインという形で実施することができた。報告書だけでは読み取ることのできない、地域の抱える課題や成果、事業を進める上での担当者の思いや工夫に気づくことができた。また、オンラインを活用し、受託団体同士がつながる環境ができたことで、共通する課題を相互共有し、地域のスポーツ振興を更に進めるきっかけとなることを期待したい。
なお、開催延期となった東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、選手の活躍により、再びスポーツの機運が高まれば、「障がいのある人たちを含めた地域のスポーツ振興」にとっても更なる追い風となるであろう。当協会としては、どのような状況下にあっても「スポーツの力」を信じ、スポーツ振興を止めずに着実に推進していけるよう、今後も本事業を通じて、全国の障がい者スポーツ協会と共に考え、歩み続けていきたい。

－ 19 －

Ⅳ 事業実施団体の報告－ 21 －

北海道 岩
手 長
野 三
重 兵

北海道における障がい者スポーツの振興事業

庫 和歌山 島根 広 島 山◆全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

口 徳
島 高
知 佐
賀 大

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会分－ 23 －

【様式1】

事業概要
公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

細田 雅美◆計画書作成者◆企画・実施担当者

正木 英之◆経理担当者

細田 雅美

全体事業名称

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

本道では、千名を超える公認障がい者スポーツ指導者が各地域で活動しているが、指導者が都市部に集中する傾向にあり、道内179市町村の内の半数近くの市町村には公認指導者が一人もいない空白区になっており、他県に類を見ない
広大な面積を有する本道全域を隈なくサポートするには、恒常的にマンパワーが不足している状況にある。
また、高等支援学校卒業後の受け皿の課題もあり、在学中は授業やクラブ活動
としてスポーツが盛んであっても、卒業後に、スポーツ活動を継続していけるよ
うな恵まれた環境は稀であり、障がいのある小・中学生の放課後のスポーツを支援する団体や支援学校の卒業生をメンバーとして活動しているスポーツクラブは
極めて少ない現状にある。

総合的な事業の目的

本道の実情や課題を踏まえ、全道のあらゆる地域で障がい児者が気軽にスポー
ツを楽しむ環境を整えるため、地域スポーツの核として活動している総合型地域
スポーツクラブと連携を図り、地域の拠点づくりを推進する事業を昨年度から取り組み始めた。
道内には、令和元年7月現在、148の総合型地域スポーツクラブがあり、地域住民により自主的・主体的に運営されている。子供から高齢者まで、様々なスポー
ツを愛好する人々がメンバーとなり、地域スポーツの担い手として多様な活動を展開しており、クラブの活動に障がい者スポーツを新たに導入する目的で、本事業を実施する。

総合的な事業のねらい

総合型地域スポーツクラブは、地域コミュニティの核としての役割を果たしており、本道においては、総合型クラブ間の連携と情報交換を活性化することを目的に、総合型地域スポーツクラブ北海道（通称：ＳＣ北海道ネット）が設立され、活動の中心を担っている。
地域スポーツの有用な社会資源として活動している総合型地域スポーツクラブと協同して障がい者スポーツの拠点づくりに努めることが事業のねらいであり、公認障がい者スポーツ指導者の協力も得ながら、全道域に活動拠点を段階的に拡充していく計画である。

事業名
事業①

全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

事業②
事業③
事業④
事業⑤

－ 24 －

【様式2-1】

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

事業名

全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

事業内容

本道における地域スポーツの担い手として、スポーツの振興やスポーツを通じた地域づくりなどに向けた多様な活動を展開し、地域コミュニティの核としての役割を果たしている総合型地域スポーツクラブに、公認指導者であるコーディ
ネーターを派遣し、障がい児者に適応したスポーツ種目を紹介するとともに、競技用具や競技ルールの説明を行い、基礎的な実技指導および応用技術やトレーニング方法などについて指導の上、地域の実情に応じた拠点づくりを推進す
る。

開催日時

会

場

参加者

【さっぽろ運動あそびクラブ（札幌市）】①令和2年7月27日(月) ②令和2年10月19日(月) ③令和2年12月14日(月)【ＮＰＯ法人よいスポ（余市町）】①令和2年8月31日(月) ②令和2年10月26日(月) ③令和2年12月21日(月)【一般社団法人N-link.（沼田町）】①令和2年8月16日(日) ②令和2年11月8日(日)③令和2年12月20日(日)【とらいあんぐる９４６（釧路市）】①令和2年8月8日(土) ②令和2年10月10日(土) ③令和2年11月21日(土)【一般社団法人おん・おーる（音更町）】①令和2年7月19日(日) ②中止 ③中止【さっぽろ運動あそびクラブ】①②③札幌市立緑丘小学校体育館【ＮＰＯ法人よいスポ】①②③余市町総合体育館アリーナ【一般社団法人N-link.】①②③沼田町民体育館【とらいあんぐる９４６】①②③湿原の風アリーナ釧路【一般社団法人おん・おーる】①旧昭和小学校体育館①53名(健常53名)【さっぽろ運動あそびクラブ】①17名(健常17名)【ＮＰＯ法人よいスポ】③60名(知的28名、健常32名)【一般社団法人N-link.】①8名(健常8名)③19名(知的2名、健常17名)①12名(健常12名)【とらいあんぐる９４６】①7名(健常7名)【一般社団法人おん・おーる】②48名(健常48名)②60名(知的28名、健常32名)③54名(健常54名)②22名(知的3名、健常19名)②12名(健常12名)②中止③14名(健常14名)
③中止

人員体制

【さっぽろ運動あそびクラブ】 ①SCスタッフ6名 スポーツ指導員4名 ②SCスタッフ6名 スポーツ指導員3名
協会職員1名③SCスタッフ6名 スポーツ指導員4名【ＮＰＯ法人よいスポ】①SCスタッフ2名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ14名 スポーツ指導員4名
協会職員１名③SCスタッフ14名 スポーツ指導員4名【一般社団法人N-link.】①SCスタッフ8名 スポーツ指導員1名 ②SCスタッフ8名 スポーツ指導員3名③SCスタッフ7名 スポーツ指導員3名【とらいあんぐる９４６】①SCスタッフ6名 スポーツ指導員2名 ②SCスタッフ6名 スポーツ指導員2名③SCスタッフ6名 スポーツ指導員3名【一般社団法人おん・おーる】 ①SCスタッフ3名 スポーツ指導員1名 ②中止 ③中止

連携団体名（箇条書き）

・特定非営利活動法人あ・りーさだ（コーディネーター・競技用具）
・北海道障害者スポーツ指導者協議会（補助指導員）
・総合型地域スポーツクラブ北海道ネット（協力クラブ）

実際の事業での連携団体の役割

あ・りーさだは、コーディネーター派遣、競技用具調達、指導助言など、事業全般を主導。指導者協議会所属の補助指導
員は、事業を補助的にサポート。北海道ネット推薦の協力クラブは、運営に協力の上、主体的に事業参加。

コーディネーターの上級障がい者スポーツ指導員は、全てのプログラ
本事業における
ムにおいて、豊富な経験に基づいた指導と各クラブの実情に応じた適障がい者スポーツ指導者 切な助言を行なった。
の役割・活用について
補助指導員として参加した障がい者スポーツ指導員は、コーディネー
ターの業務を補佐し、事業の運営を支えた。

スポーツ用具の整備・活用について

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

7

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

36

ブラインドサッカー用アイマスク、シッティングバレー用具、ボッチャのヘッドポインターを購入し、事業の実施にあたって、有効に活用した。

－ 25 －

【様式3】

事業全体の評価
実施（申請）協会名

公益財団法人北海道障がい者スポーツ協会

全体事業名称

北海道における障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

道内の総合型地域スポーツクラブを対象として、前年度から取り組んでいる拠点づくりプロジェクト事業を、今年度も継続して実施した。本年度は、新たな5クラブの協力を得て、各３回の教室開催事業を計画し、コロナ禍の影響により1回の開催となった音更町のクラブを除き、計画どおりの教室開催を行うことができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

事業実施前の各スポーツクラブのスタッフは、障がい者スポーツの認知度が低く、本事業の実施にあたって、３つのステップを策定した。最初のステップ
では、教室参加を通じた障がい者スポーツの受容体験、次のステップでは、ス
ポーツ教室開催の準備や運営ノウハウの習得、最終ステップでは、主体的な運営活動の実践をテーマとした。限られた事業日数ではあったが、参加者の障がい者スポーツに対する負の固定概念が払拭され、今後における各クラブの活動の期待値が高まった。

費用に関する所見

今年度の事業では、指導者の人材育成を目的として、補助指導員を担う公認指導者の派遣人数を増やしたことにより謝金等が増加したが、他の諸経費の節減に努め、事業を実施することができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

本道の総合型地域スポーツクラブの実情として、障がい者がクラブにメンバー登録している事例も少なく、障がい者スポーツの活動を実践しているクラブも限られている。
2年間で10クラブを対象に本事業を進めてきたが、広域な本道を全てカバーするには至らず、今後も上記の「３つのステップ」を基本とした拠点づくり
事業を継続実施していく必要がある。

参加者や関係団体からの声

・障がい者スポーツに関する知識が全く無かったので、競技の種類や内容を知ることができる良い機会となった。
・総合型地域スポーツクラブとしての今後の活動の可能性が拡がった。
・スポーツに関する視野が拡がり、新たな事業の展開が可能になった。
・日常的に関わることの少なかった障がい者に対する概念が変わった。
・この事業を通じて、地域の放課後デイサービスとの繋がりが出来た。
・集中力や協調性に課題がある子ども達でも集中を切らさずスポーツに取り組めることを実感した。

その他所見

総合型クラブ間の連携と情報交換を活性化することを目的に設立された「総合型地域スポーツクラブ北海道ネットクラブ」に加盟しているクラブ数は、
昨年の6月現在で、全体の約半数となる78クラブであり、活動に消極的なクラブも少なくない。
本事業を継続するにあたっては、北海道ネットクラブの協力のもと、活動実績が豊富で、主体的に行動している優良クラブを選定する必要がある。

－ 26 －

北海道における障がい者スポーツ振興事業の事業写真①事業写真
全道障がい児者スポーツ拠点づくりプロジェクト
事業の様子
スタッフ打合せ(札幌)

受付(札幌)

競技の様子(札幌)

競技の説明(余市)

競技の様子（余市）

競技の様子（余市）－ 27 －

参加者に説明(沼田)全体の様子(沼田)トランポリンの準備(釧路)

準備体操(釧路)－ 28 －

－ 29 －

北海道 岩手 長 野 三重 兵

スポーツを通じた地域コミュニティ連携事業

庫 和歌山 島◆リハスポーツ推進事業

根 広◆生涯スポーツ推進事業

島 山
口 徳
島 高
知 佐
賀 大

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会分－ 31 －

【様式1】

各

事業概要
一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

三浦 拓朗◆計画書作成者◆企画・実施担当者

三浦 拓朗◆経理担当者

小林 新

全体事業名称

スポーツを通じた地域コミュニティ連携事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

県土や森林面積が広く、人口密度が少ない地域の実情から公共交通機関の整備は十分ではないため、移動手段として、自家用車への依存度は首都圏よりも高い。これは、本県のみ
ならず、東北各県や地方公共団体の多くは同じ状況であろう。また、人口の7割が県央部に集中しており、障がい者スポーツ指導員もこれにほぼ比例している。このような状況下において地域におけるスポーツ振興の取組みは、訪問型のスポーツ事業が効果的である。また、スポーツ参加の環境づくりにおいては、地域が有する比較的規模の大きいスポーツ施
設利用の他、地域コミュニティが有する施設を活用した事業を実施することが望ましいと考える。しかしながら、当協会が受託する岩手県委託事業では、全県を対象にした事業が多く、地域における日常的な参加につながる事業とは言い難い部分もある。よって、本事業により、地域連携によるスポーツ参加の環境づくりに取組みたいと考える。また、本事業が同様の課題を持つ自治体にも参考となることを期待している。

総合的な事業の目的

上記から、障がい者スポーツ振興に対する２つの視点（目的）を持ちながら進めたい。1つは生涯スポーツの推進事業で、引き続き、地域におけるスポーツ振興のためのネットワーク
作りを進めたい。もう1つは、何らかの理由によりスポーツ参加が困難な方々の要因を分析しながら生涯スポーツのステージに引き上げていく取り組みである。この取組みをリハ
スポーツ推進事業と位置付ける。本事業により、障がい当事者にとってスポーツが身近なものと感じられるような社会環境を整備することを目的とする。

総合的な事業のねらい

生涯スポーツ推進事業は、主に特別な配慮等（医療支援や介助）が不要な障がい当事者に加え、子ども、高齢者等、健常者も対象として共生社会型の取組みとして進める。また、運営サポートは地域のスポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブ、医療関係者、体育協会、行政関係者等、多様な人材・職種が関わることにより、地域におけるスポーツ拠点整備を目指すものである。
リハスポーツ推進事業は、上記の対象の他、筋ジストロフィーやALS等の難病疾患を含めた最重度障がい者と精神疾患等による社会不適応者の実態把握をしながら、スポーツ参
加が困難な方々への様々なアプローチを行い、社会参加を通した生きがいづくり推進を目指すものである。

事業名
事業①

生涯スポーツ推進事業

事業②

リハスポーツ推進事業

障

事業③
事業④
事業⑤

－ 32 －

【様式2-1①a】

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名①生涯スポーツ推進事業１

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について＊ユニバーサルスポーツ教室
オリパラ教育のパラスポーツ体験希望に対してボッチャ、卓球バレーを中心とした訪問型の体験教室。パラリンピックのもう1つの目的である共生社会の推進についてユニバーサ
ルスポーツを通して考える機会とする。

＊ボッチャ指導者講習会（①～⑥）＆卓球バレー指導者養成講習会（⑦～⑧）
地域におけるスポーツ参加環境整備の有効なツールとしてボッチャ、卓球バレーを位置づけている。本事業はそのカギを握る地域の指導者養成である。

①令和2年6月26日（金）13:00～15:30②令和2年7月14日（火）10:30～12:15③令和2年7月27日（月）10:00～12:00④令和2年9月4日（金）14:30～16:00⑤令和2年11月2日（月）14:00～15:30⑥令和2年11月12日（木）10:00～12:00⑦令和2年11月13日（火）10:45～11:30⑧令和2年11月18日（水）14:30～16:00⑨令和2年11月19日（木）13:40～14:25⑩令和2年11月26日（木）13:35～14:20⑪令和2年11月27日（金）10:00～11:30⑫令和3年1月16日（土）9:00～12:00①令和2年8月30日（日）9:00～13:00②令和2年9月28日（月）18:00～20:30③令和2年11月14日（土）14:30～17:00④令和2年12月17日（木）12:30～15:00⑤令和3年1月16日（土）9:30～15:00⑥令和3年1月17日（日）9:30～15:00⑦令和2年10月17日（土）10:00～15:00⑧令和2年11月29日（日）10:00～15:00①遠野中学校（遠野市）、②篠木小学校（滝沢市）、③⑪サン ①⑦⑧ふれあいランド岩手（盛岡市）、②乙部体育館（盛岡ビレッジ紫波（紫波町）、④一本木中学校（滝沢市）、⑤雫石小 市）、③大迫ふるさとセンター（花巻市）、④一関市産業教養文学校（雫石町）、⑥ふれあいランド岩手（盛岡市）、⑦晴山小学 化体育施設（一関市）、⑤⑥東口体育館（一関市）
校（軽米町）、⑧盛岡南高等学校（盛岡市）、⑨小軽米小学校（軽米町）、⑩軽米小学校（軽米町）、⑫岩手大学附属小学校（盛岡市）①165名（知的15名、健常160名）、②67名（知的2名、健 ①36名（身体2名、健常34名）、②28名（健常28名）、③44
常65名）、③16名（身体12名、健常4名）、④66名（知的2 名（身体4名、健常40名）、④15名（健常15名）、⑤13名（身名、健常64名）、⑤14名（健常14名）、⑥8名（健常8名）、⑦ 体1名、健常者12名）、⑥15名（身体1名、健常者14名）、⑦38名（知的2名、健常36名）、⑧198名（健常198名）、⑨ 23名（身体4名、知的3名、精神6名、健常10名）、⑧46名
39名（知的1名、健常38名）、⑩45名（知的2名、健常43（身体16名、知的6名、精神14名、健常10名）
名）、⑪20名（身体14名、健常6名）、⑫39名（知的1名、健常38名）①6名（協会2名、スポ指2名、総合型2名）、②8名（協会2①5名（協会2名、スポ指2名、リハ1名）、②6名（協会2名、ス名、スポ指2名、スポ推1名、総合型2名、行政1名）、③3名 ポ指3名、リハ1名）、③5名（協会2名、スポ指3名）、④2名（協会1名、スポ1名、スポ推1名）、④7名（協会2名、スポ指2 （協会2名）、⑤5名（スポ協2名、スポ推2名、総合型1名）、⑥
名、スポ推2名、行政1名）、⑤2名（協会1名、スポ指1名）、⑥ 2名（協会2名）、⑦3名（協会2名、競技団体1名）、⑧5名（協4名（協会2名、スポ指2名）、⑦5名（スポ協1名、スポ指2
会2名、競技団体3名）
名、行政1名）、⑧14名（協会2名、スポ指4名、スポ推4名、総合型2名、体協1名、リハ1名）
遠野市オリパラ推進室、滝沢市社会福祉協議会、岩手県作業 日本ボッチャ協会、岩手県理学療法士会、岩手県作業療法士
療法士会、まつぞのスポーツクラブ、滝沢市・盛岡市・大船渡 会、盛岡市・花巻市スポーツ推進委員協議会、乙部地区体育委
市・花巻市スポーツ推進委員協議会、岩手県体育協会、軽米 員会、グッジョブクラブ、一関市体育協会
町教育委員会、岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

連携団体で事業内容を提案されたものを当協会との調整し 各団体内において、ボッチャ及び卓球バレーを地域に普及さながら、共生社会を実感できる内容に調整。種目指導は当 せる体制を作ることにより、結果として障がいのある方々の協会、連携団体で協働で行った。
スポーツ参加環境整備につながることを共有していただいた。指導者講習会では、指導方法だけではなく、地域でのイベントの企画・運営方法に関する内容を盛り込んで実施した。

障がい者スポーツ指導者が事業企画に関わることは少ない。また、個々に指導スキルに差があるため、まずは参加者との交流を重視している。指導者の継続参加を促す中で、スキルアップを図っていくようにしている。競技性の高い種目への参加は少なく、ボッチャや卓球バレーといったユニ
バーサルスポーツは当事者だけでなく、指導者の参加ハードルを下げる。
連動する形でボッチャや卓球バレーの指導者資格取得も進めることにより、積極的な継続参加につながることを期待している。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

18

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

52

本年度購入したハンドバイクは指導依頼先との日程が折り合わず開催を断念したため使用できなかった。また、以前、購入したボッチャついては使用頻度が高い。また、特別支援学校の他、普通学校、地区コミュニティ、企業等からの借用希望が多くなっていて日程調整が必要である。

－ 33 －

【様式2-1①b】

各事業における事業報告

各

実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名①生涯スポーツ推進事業２

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割＊スポーツ体験交流会支援事業
東京パラリンピック２０２０の開催が近づくにつれ、パラス
ポーツ体験のニーズが高まっている。地域におけるコミュニ
ティづくりに活用とする動きもあり、これをサポートする事
業として実施した。

＊野外レクリエーション教室
日常生活では味わうことができない爽快感や達成感が期待される。ただし、安全管理上、当該種目の専門団体との連携が重要である。今年度、岩手県山岳＆スポーツクライミング協会、東北ハンドバイク協会などコロナ禍の影響による活動自粛期間があったため、日程が折り合わず事業を開催ができなかった。

①令和2年10月11日（日）9:00～12:00②令和2年10月11日（日）10:00～15:00③令和2年10月25日（日）9:30～12:00④令和2年11月7日（土）10:00～15:00⑤令和2年11月8日（日）10:00～15:00①令和2年8月22日（土）10:00～15:00①盛岡市立武道館（盛岡市）②岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）③ふれあいランド岩手（盛岡市）④イオンモール盛岡（盛岡市）⑤ふれあいの丘公園（奥州市）①リアスハーバー宮古（宮古市）①20名（身体1名、知的2名、精神1名、健常16名）②58名（身体20名、知的14名、精神8名、健常16名）③41名（身体2名、知的28名、精神3名、健常8名）④29名（身体2名、精神2名、健常25名）⑤92名（身体4名、知的6名、精神2名、健常80名）①16名（身体6名、健常10名）①2名（協会2名）②6名（協会2名、スポ推4名）③5名（協会2名、スポ指3名）④20名（協会2名、スポ指2名、総合型16名）⑤5名（協会2名、スポ指3名）①12名（協会2名、スポ指2名、競技団体8名）＊岩手県作業療法士会＊奥州市スポーツ推進委員協議会＊盛岡市スポーツ推進委員協議会＊花巻市スポーツ推進委員協議会＊盛岡市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会＊岩手県卓球バレー協会＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会＊いわてマリンフィールド＊宮古市シーカヤック協会＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

事業内容企画、周知、参加者のとりまとめから講師派遣、各 当協会が事業内容企画、周知、参加者のとりまとめを行い、連種目の指導について連携団体を中心に実施した。当協会は 携団体は講師派遣、スタッフ派遣を行い、専門指導と安全管
実技指導のサポートを行った。
理を行った。

障本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について－ 34 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

8

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

8

b】

【様式2-1①c】

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名①生涯スポーツ推進事業３

待
携が

自
な

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割、連
管本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について＊総合型地域スポーツクラブ連携事業
岩手県が総合型地域SCに障がい者スポーツ振興事業として委託事業を実施している。しかし、本事業は単年度事業のため、地域への定着は困難な状況である。そこで、本事業により、委託事業終了後も当協会と連携することで地域での障がい者スポーツ振興事業を継続して実施するものである。

＊卓球バレー交流大会開催事業
卓球バレーを活用し、地域における大会を企画するものである。当協会が行う大会運営のノウハウを地域に継承する目的がある。大会開催により、地域での活動目標や練習成果を発揮する場につながり、参加者の参加意欲を高める効果がある。

①令和2年12月4日（金）9:30～10:30②令和2年12月7日（月）9:30～10:30③令和3年1月7日（木）10:00～12:00④令和3年1月28日（木）10:00～12:00①令和2年10月4日（日）10:00～15:00②令和2年11月1日（日）10:00～15:00①②盛岡市立青山小学校（盛岡市）③④松薗地区活動センター（盛岡市）①千厩体育館（一関市）②岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）①22名（知的16名、健常6名）②24名（知的18名、健常6名）③40名（身体4名、知的24名、精神2名、健常10名）④31名（身体2名、知的23名、健常6名）①72名（身体46名、知的6名、精神8名、健常12名）②71名（身体35名、知的12名、精神8名、健常16名）①6名（協会2名、スポ指2名、総合型2名）②6名（協会2名、スポ指2名、総合型2名）③7名（協会2名、スポ指3名、総合型2名）④7名（協会2名、スポ指3名、総合型2名）①14名（協会2名、スポ指4名、スポ推4名、団体4名）②10名（協会2名、スポ指4名、団体4名）＊まつぞのスポーツクラブ＊いーはとーぶスポーツクラブ＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会＊一関市障がい者スポーツ協会＊気仙沼市障害者スポーツ協会＊岩手県卓球バレー協会＊盛岡市スポーツ推進委員協議会＊奥州市スポーツ推進委員協議会＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

事業内容企画、周知、参加者のとりまとめはすべて総合型地 大会運営スタッフや卓球バレー指導者には審判員として競技
域SCが行う形式をとっている。当協会が事業全体をサポー 運営の役割を担う。
トするとともに、当日の実技指導の補助を行う。
上記のとおり、当協会が当日の実技指導の補助を行うにあたり、障がい者スポーツ指導者にもサポートしていただいている。また、この事業を実施する中で総合型地域SC関係者には障がい者スポーツ指導者資格を取得していただいた。

スポーツ用具の整備・活用について－ 35 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

8

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

12

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

事業名②リハスポーツ推進事業

事業内容＊オンライン活用事業＊障がい者スポーツ特別研修会
・岩手県ユニバーサル麻雀交流大会（①②）
コロナ禍により、パラリンピックの開催延期に代表される・フライングディスク交流大会（③）
ように、関係機関や各団体においては、事業計画等の見直新型コロナウイルスの影響により、多人数で一同に集うこ しが迫られているが、私たちが目指すゴールは「共生社会とが自粛されている。そこで、eスポーツやオンラインを の実現」であり、普遍的なものである。そこで、あらため活用し、自宅、遠隔地等からの参加により感染リスクの回 て現状と課題を整理し、インクルーシブな視点や先進的な避と移動制限のある方々のスポーツ参加支援及びスポーツ 事例からお住まいの市町村において、障がいの有無に関わ交流を行う。
らず、誰もが参加しやすいスポーツ活動の拠点作りについて考える機会としたい。
①令和2年7月4日（土）9:40～15:40②令和2年12月13日（日）9:50～15:30③令和2年12月20日（日）9:00～12:00

令和3年2月21日（日）ふれあいランド岩手（盛岡市）

ふれあいランド岩手（盛岡市）
58名（来場者30名、Zoom参加28名）

参加者①24名（身体4名、精神8名、健常12名）②18名（身体2名、精神6名、健常10名）③8名（身体3名、知的5名）

7名（協会2名、スポ指2名、団体3名）

人員体制①10名（協会2名、スポ指2名、団体6名）②10名（協会2名、スポ指2名、団体6名）③6名（協会2名、スポ指2名、競技団体2名）＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

連携団体名（箇条書き）＊岩手県eスポーツ協会＊岩手県障がい者フライングディスク協会＊青森県障がい者フライングディスク協会＊福島県障がい者フライングディスク協会＊岩手県障がい者スポーツ指導者協議会

開催日時

会

場

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

岩手eスポーツ協会には事前に開催趣旨を共有し、種目選 当日の会場設営や受付、画像記録、会場撤去等をサポート
定・運営方法の助言をいただいた。また、youtubeでのラ していただいた。
イブ配信など情報発信等のノウハウの提供をいただいた。
事業当日は、競技進行や遠隔地から参加者へのチャット連
絡などスムーズに運営していただいた。

オンライン事業においてイベント運営の中心は、岩手eスポーツ協会が担当したため、主に会場の設営・撤去等が主な業務となった。また、eスポーツに関心の高い指導者においては、大会に参加者としてエント
リーしていた。今後は本事業の他にもオンラインでのフォローアップ
研修企画等、その活用方法についての研修会を開催したい。

スポーツ用具の整備・活用について－ 36 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

６

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

６

る
直
会
め
な
わ
い

【様式3】

事業全体の評価
実施（申請）協会名

一般社団法人岩手県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

スポーツを通じた地域コミュニティ連携事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

本事業を通して多種多様なニーズに対応するための手立てやネットワーク作りを進めた。しかし、地域独自開催ができるレベルのネットワーク作りにはまだまだ時間がかかるという部分もある。それを含めて今後の取組むべき課題
や方向性が見えてきたのは、成果であると考えている。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

昨年に引き続き、福祉関係者のみならず、一般のスポーツ振興関係者の他、市町村、学校関係者、企業等など幅広いニーズがあった。行政の縦割り体制の変化はあまりないが、教育委員会との連携はそれを解消する1つのきっかけとなると感じる。新規事業における新たなネットワークは多種多様なニーズへの対応力となる。

費用に関する所見

予算は有効に活用できたと思う。新規事業への支出が多いのが課題。より多様なニーズに対応するためには、1事業当たりの経費を抑えたいところであった。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

ニーズの拡大に対応できるだけの指導者体制を整備する必要がある。特に地域における事業実施の際は指導者不足となった。よって、地域での自立した運営体制整備が今後の課題であり、今後の活動指針となる。

参加者や関係団体からの声

すべての事業においてボッチャや卓球バレーは好評であった。障がい当事者だけでなく、スポーツ事業の企画・運営する側からも同様で地域において自主的な開催も検討したいとの声が多数聞かれた。
オンライン事業には、新規の参加者が多く、次回開催の期待の声を数多くいた
だいた。

その他所見

本事業は単発的な事業ではない。4年連続の受託であるが、少しずつではあるがアレンジを加えている。また、県委託事業や自主事業との関連した取組みでもあり、これらの事業では実施できないことを本委託の中でじっくり取り組
んできた。岩手県の感染者数は都心、関東・関西より極めて少ないが、関係者の警戒心が強い。また、コロナを言い訳に全く事業を実施しない団体もある。
日本人は減点方式が主流であるが、当協会としては、団体の存在意義は加点方式で考えたい。行動が大切である。

ト－ 37 －

別紙２

岩手県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
１ 生涯スポーツ推進事業（１）【ユニバーサルスポーツ体験教室】①令和 2 年 6 月 26 日（金）13:00～15:30／遠野市立遠野中学校（遠野市）

遠野市では 24 時間テレビより障がい者スポーツ用具の支援を受けた。今回はそのお披露目を兼ねて、遠野市オリンピック・パラリンピック推進室が企画する体験教室であった。ボッチャ指導の全体指導
は順天堂大学の学生が行い、当協会、遠野市スポーツ推進委員等が各コートで指導を担当する形で行った。対象は遠野中学校の 3 年生で特別支援学級の生徒 15 名が含まれている。

－ 38 －

別紙２②令和 2 年 7 月 14 日（火）10:00～12:00／滝沢市立篠木小学校（滝沢市）

滝沢市社会福祉協議会が行う福祉体験教室で今回は、ボッチャと卓球バレーの体験会を行った。事前に生徒さんからの質問を受け付け、講習冒頭に回答してからの体験会とした。障がいのある人もない
人も一緒に楽しむから一緒に暮らすについて考えていただけたらと思う。
③令和 2 年 7 月 27 日（月）１０：００～１２：００／サンビレッジ紫波（紫波町）

紫波町身体障害者福祉協会では卓球バレーを活用した団体活動の活性化を検討している。今回は、同協会役員を対象に卓球バレー研修会を行った。卓球バレーは初めてという方もおり、指導方法より、体験中心の内容となった。会場となった施設は町民が無料で使用できるため、是非、定期的な活動につなげてもらいたいと感じた。

－ 39 －

別紙２④令和 2 年 9 月 4 日（金）／会場：滝沢市立一本木中学校

一本木中学校では福祉体験として、ハンディキャップ体験等にも積極的に取組んでいる。卓球バレー
体験は 2 年連続での実施。小規模校で校内の部活動は、卓球部とバレーボール部のみ。卓球バレーはルールがバレーボールと類似しており、飲み込みが早かった。今後は、学校行事として地域の高齢者との交流事業につなげたいとのことであった。
⑤令和 2 年 11 月 2 日（月）13:00～15:00／雫石町立雫石小学校（雫石町）

昨年に続き、2 度目の開催。対象者は、町内の学校教員で体育科の指導研修として実施した。リクエス
トは車いす体験とボッチャ、卓球バレー体験であった。短い時間で 3 つの内容を実施した。車いす体験
では、介助方法ではなく、基本的な操作スキルを盛り込んだ。車いすの前進、ブレーキ、ターンの基本
操作を学ぶことは介助スキルの向上にもつながる。また、ボッチャと卓球バレーを体験では、、スポーツの得手不得手に関わらずに楽しめる種目があるということに驚いているようであった。

－ 40 －

別紙２⑥令和 2 年 11 月 12 日（木）10:00～12:00／ふれあいランド岩手

今回は仙北学童保育クラブの職員向けのボッチャ指導の依頼対応であった。学童保育からも依頼があるということはボッチャの認知度は相当高まっていると言える。また、今回はボッチャの他に卓球バレーも紹介した。画像のとおり、施設には卓球台はないと思われるので、2 つの長机を使用した 3 対
3 バージョンでやってみた。これが意外と盛り上がり、リクエストに応えて用具を 1 セットお貸しすることにした。

一つのプログラムとしてボッチャのようなユニバーサルスポーツを取り入れることは、年長から年少まで一緒に楽しめるので有効かもしれない。また、障がいの有無に関わらず楽しめるという教育的な視点も加えられるであろう。なんて、上から物を申したが、元気なお子さんを相手にする職員さんの労力は相当なものであろう。ボッチャや卓球バレーが少しでも職員さんの負担を軽減することを期待したい。
⑦令和 2 年 11 月 13 日（金）10:45～11:45／軽米町立晴山小学校（軽米町）⑧令和 2 年 11 月 19 日（木）13:30～14:30／軽米町立小軽米小学校（軽米町）⑨令和 2 年 11 月 26 日（木）13:30～14:30／軽米町立軽米小学校（軽米町）

東京オリパラの開催が来年に延期になったものの、ボッチャの体験希望が増えています。今回は軽米町教育委員会から 11 月 13 日は晴山小学校、11 月 19 日は小軽米小学校、11 月 26 日は軽米小
学校の町内 3 つの小学校にて体験教室を行いました。子どもたちの理解度は高く、ボッチャのルール
をすぐに覚えゲームを楽しんでいました。ボッチャの用具は少し高価ですが、お手製のボールでもよい
ので継続して楽しんでいただき、地域での三世代交流や障がい者事業所との交流等につながることを期待します。
－ 41 －

別紙２⑩令和 2 年 11 月 18 日（水）１３：００～１６：００／岩手県立盛岡南高等学校（盛岡市）

県内で体育科を有するのは盛岡南高等学校、不来方高等学校、花巻南高等学校の 3 つの学校である。この三校では毎年、合同研修会を実施している。参加人数が多く、この日は男子 200 名を対象に実施。最初に、県内の障がい者スポーツの現状についてお話させていただいた。卓球バレー会場では、卓球台が足りなかったため、長机を代用して最終的には 9 コートで実施した。生徒たちは最初、おそる
おそるプレーしていたが、徐々に強打をする生徒も出てきた。普段の部活動に比べたら当然物足りなさもあるであろう。ただ、将来的にはスポーツ指導者となる生徒も多いかと思う。この体験の意味は、障がいのある人もない人も一緒に楽しめるスポーツであるとともに、運動のできる・できない、あるいは、運動部と文化部が一緒に楽しめるスポーツがあるということ、このようなポイントに気づいていただけたらと思う。
なお、平日開催ということもあり、指導者集めに苦労した。盛岡市、滝沢市のスポーツ推進委員の他、沿岸地区の大船渡市のスポーツ推進委員にもご協力いただいた。

－ 42 －

別紙２⑪令和 2 年 11 月 27 日（金）１０：００～１２：００／サンビレッジ紫波（紫波町）

今年度 2 回目の実施となった。前回の体験会が好評で、再度リクエストがあった。今回は、卓球バレーの指導方法も学びたいとのことであった。しかし、ルールを覚えることを優先して、審判方法については実施しなかった。今後は、当協会が実施する卓球バレーの指導者認定講習会を受講していただきたい。また、大会への参加についても事務局と相談しながら進めたい。
⑫令和 3 年 1 月 16 日（土）9:00～12:00／岩手大学教育学部附属小学校（盛岡市）

岩手大学教育学部附属小学校 PTA からの依頼でボッチャ体験会を実施した。昨年の卓球バレーの体験会に続き、2 年続けての実施となった。なお、地域でのボッチャ体験会の指導は岩手県作業療法士会が中心となって実施している。当日は親子合わせて 40 名ほどの参加があり、ボッチャを楽しんだ。

－ 43 －

別紙２（２）野外レクリエーション教室①マリンスポーツ体験教室
令和 2 年 8 月 22 日（土）10:00～15:00／リアスハーバー宮古（土）この事業は 2003 年にスタート。しかし、2011 年の東日本大震災により、拠点施設となるリアスハーバー宮古が全壊し、一時中断しておりました。2014 年には、施設は希望郷いわて国体に併せて復旧。その後、本教室は、2017 年に再開されました。今回で実に 17 回目の開催となりました。

当日

は、比較的涼しい気候で波も穏やかという絶好のコンディションでした。参加者は 10 名。うち車いす利用者が 3 名でした。開会式後、早速、シーカヤックの体験からスタートしました。最初に陸でパドル操作の練習を行います。続いていよいよカヤックに乗り込み、海へレッツゴー！それぞれに海上での散歩を楽しみました。例年、全盲や片麻痺の参加者もおりますが、二人乗りカヤックを利用することで十分に楽しむことができます。
午後は、皆さんお楽しみのボートクルージングです。今回も浄土ヶ浜などの観光名所やビュースポッ
トを海から眺めることができました。ゴムボートは軽量ですので、移動時のスピード感はまるで遊園地のアトラクションです。参加者の皆さんも大喜びでした。

－ 44 －

別紙２②クロスカントリー体験教室
令和 3 年 2 月 14 日（日）10:00～15:00／田山クロスカントリーコース（八幡平市）

クロスカントリーは、冬場のトレーニングに適している。しかし、これまでは実施するきっかけがなかった。今回、日本障害者スキー連盟の協力の申し出により実現。参加者は、普段、陸上、水泳等に取組む
肢体不自由、視覚障害、知的障害のアスリートが中心であった。また、県では、今回、障がい者スポーツ
基盤整備としてシットスキーを購入しており、今回がお披露目の機会にもなった。クロスカントリー競技の特徴として下肢だけではなく、上肢の筋力強化に良いことがわかる。また、膝への負担も少なく、スキー板にはエッジがないためバランスが必要になり体幹トレーニングにもなる。まさに自然の中がス
ポーツジムに変わる種目といった印象であった。今後も継続して実施したい。なお、平昌パラに出場した高村和人さんにも参加していただいた。
－ 45 －

別紙２（3）ボッチャ指導者養成講習会①令和 2 年 8 月 30 日（日）10:00～12:00、13:00～15:00／ふれあいランド岩手（盛岡市）

当初は日本ボッチャ協会強化部長の村上光輝さんがコロナ禍の影響により、日本ボッチャ協会からの派遣ができなくなり、内容を変更して実施しました。 講師は、当協会がバトンを受け、ボッチャ講習会を午前・午後の 2 回実施。参加者は午前、午後ともに 25 名程度でした。午前の講習会は盛岡市スポーツ推進委員協議会の主催事業として推進委員の皆さんが参加。午後はオープン参加で各地域のス
ポーツ振興に携わる方々や学校教員の皆さんに参加していただきました。
②令和 2 年 9 月 28 日（月）18:00～20:30／乙部体育館（盛岡市）

盛岡市乙部地区体育振興会からの依頼でボッチャ体験教室を実施。同地区では、今年度ボッチャを 2セット購入し、地域での交流事業開催に向けて活用方法や大会運営方法についてリクエストがあった。
最初に簡単にルール説明を行った。続いて参加者を 12 チームに分け、4 コートに分かれ、リーグ戦を行った。なお、試合のないチームが審判を担当していただき、運営方法についても学んでいただいた。
－ 46 －

別紙２③令和 2 年 11 月 14 日（土）13:00～16:00／大迫ふるさとセンター

スポーツ推進委員の皆さんは、様々な機会でボッチャにふれる機会があり、概ねルール等は理解していることが多い。そこで、今回のプログラムは地域におけるボッチャの活用方法という観点で研修を行った。参加者は 40 名弱。初めてボッチャをする方もいたので最初にルール説明と試合の流れをお話した。
④⑤令和 3 年 1 月 16 日（土）～17 日（日）／東口体育館（一関市）

日本ボッチャ協会強化部長の村上光輝さんをお招きして 2 日間に渡り実施した。村上さんには 3 年
連続でお越しいただいている。コロナ禍での開催ということで受講者は両日とも 10 名程度であった。最初に、ボッチャ協会が推奨するコロナ対策についてのお話をいただいた。なお、村上さんは協会の外部対応における指針により、ＰＣＲ検査を 3 回実施しての来県であった。

－ 47 －

別紙２（4）卓球バレー指導者養成講習会①令和 2 年 10 月 17 日（土）10:00～15:00／ふれあいランド岩手（盛岡市）

コロナ禍の影響もあり、今年度 1 回目の指導者講習会となった。受講者 6 名と少な目であったが、卓球バレーの強豪チームに講習をサポートしていただいた。障がい者事業所では、卓球台がない場合が多く、体験会の希望の際は長机を並べて代用する。その際、並べ方の工夫とネットサポートの設置方法など事例を紹介した。実技では卓球バレーチームにも協力をいただきながら審判方法を学んでいただ
いた。
②令和 2 年 11 月 29 日（日）10:00～15:00／ふれあいランド岩手（盛岡市）

今年度 2 回目となる卓球バレー指導者養成講習会を実施。この講習会の修了者は、希望があれば日本卓球バレー連盟公認指導者の資格を取得することができる。卓球台を 2 台準備し、1 台では指導者講習として卓球バレーの用具の特徴、基本ルール、参加者の状況に対応した指導方法、審判方法、地域における卓球バレーの活用方法等を学んだ。もう 1 台では、チーム練習と審判技術スキルアップ講習を行った。なお、本講習会において 9 歳の全国最年少指導者が誕生した。
－ 48 －

別紙２（5）スポーツ体験交流会支援事業①令和 2 年 10 月 11 日（日）10:00～12:00／盛岡市立武道館（盛岡市）

盛岡市スポーツ協会が指定管理を行うスポーツ施設において、様々な体験教室が開催された。当協会
は盛岡市立武道館でのパラスポーツ交流体験として、ボッチャと卓球バレーを担当した。参加者は 10名程度だったので最初に卓球バレー、続いて全員でボッチャを行うこととした。このようなパラスポー
ツが地域に広がっていくと障がいのある方々もスポーツに参加する機会が増えていくことであろう。
今回、このような企画をしていただいた盛岡市立武道館の皆さんにあらためて感謝を申し上げたい。
②令和 2 年 10 月 11 日（日）10:00～15:00／岩手県勤労身体障がい者体育館（盛岡市）

本事業は岩手県営運動公園を指定管理する（公財）岩手県スポーツ振興事業団によるスポーツ交流事業である。当協会は盛岡市青山にあるパラリーナにて卓球バレーの体験教室を担当した。これに加えて、卓球バレーのチーム練習会、審判練習会を同時開催した。参加者は 30 名ほどで 2 コートに分かれて、体験会と練習会という形で行った。卓球バレー審判は数あるスポーツの中でも最高難度の技術を要する。特に強豪チームの打ち合いは目でボールを追いながら、ドリブルやホールディング、タッチ
ネットを見極めるのはかなりの技術が必要である。

－ 49 －

別紙２③令和 2 年 10 月 25 日（日）10:00～12:00／ふれあいランド岩手

この事業は、盛岡市手をつなぐ育成会（以下、盛岡市育成会）が主催するレクリエーション教室である。
当日は、本人とそのご家族など 30 名以上が参加。ボッチャは、初体験の方もいたが、すぐにルールを覚え、和気あいあいとゲームを楽しんでいる様子だった。卓球バレーは今回で 3 度目の実施ということもあり、ルールを覚えている人がいて、ハイレベルな打ち合いも見られた。いつも、ついやってしまう「イスからお尻上げる反則（スタンディングといいます）」が少ないようだった。どちらの種目も皆さん
大いに楽しんでいただいたが、特にお母さんたちのパワーに圧倒された。
④令和 2 年 11 月 8 日（日）10:00～15:00／ふれあいの丘公園（奥州市）

これまで奥州市では様々なスポーツイベントを開催してきたが、今回のような大規模な体験型スポー
ツイベントは初開催とのこと。当協会は、ボッチャと卓球バレーを担当した。奥州市担当者からは、メデ
ィアでの広報活動や足を使ってチラシ配布等、周知には力を入れてきたとの報告を受けていた。しかし、どのイベントでも参加者集めには苦労するものである。そんなに人は集まらないだろうと最少人数のスタッフで臨んだところ大失敗だった。次々に来場者があふれ、ブースは常に参加待ちの状態。スタッフ全員が朝から終了まで休憩なしの状態の大盛況ぶりであった。

－ 50 －

別紙２⑤令和 3 年 2 月 24 日（水）10:30～11:30／太田小学校（花巻市）

花巻市では 24 時間テレビより、スポーツ用車いす 10 台が寄贈されている。小学校からのパラスポ
ーツ体験の依頼はこれまでボッチャや卓球バレーがほとんどでったが、今回は車いすバスケットボールの体験希望があった。1 時間でゲームまで楽しみたいというリクエストを受けたが、まずは車いすの操作を勉強していただくこととした。ハンドリムの握り方、始動時の姿勢、停止の仕方、方向転換方法を数種類体験し、ほぼ自由に操作できるようになった。その後、ボールのピックアップ方法までやり、残り10 分となった。最後は 2 チームに分かれてミニバスケットボールのゴールを使用し、シュートチャレン
ジをして時間終了となった。
－ 51 －

別紙２（6）総合型地域スポーツクラブ連携事業①令和 2 年 11 月 7 日（土）10:00～15:00／イオンモール盛岡（盛岡市）

運営の中心は、（一社）盛岡市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会である。盛岡市には、まつぞのスポーツクラブ、いーはとーぶスポーツクラブ、コミスポクラブ東厨川、３DSPORTS、Bonds スポー
ツクラブ、見前地区総合型スポーツクラブの 6 つのクラブがある。さて、体験内容は、ボッチャ、スカッ
トボール、ラダーゲッター、バッゴー、フロアバスケットボールなど。当協会は、ボッチャ体験を担当した。多くの来場者に、様々なニュースポーツを体験していただいた。
②令和 2 年 12 月 4 日（金）8:30～9:30／青山小学校（盛岡市）③令和 2 年 12 月 7 日（月）8:30～9:30／青山小学校（盛岡市）

NPO 法人いーはとーぶスポーツクラブが受託する障がい者スポーツ普及体験事業のサポートを実施。対象は、青山小学校の特別支援学級の児童であった。初日は体育館が会場だったが、子どもたち
は元気いっぱいで短パンの子もいて驚いた。ボッチャのルール説明からすぐにゲームして楽しんだ。
2 回目は、多目的ルームで暖房つきで少し安心した。この日は先生方も、ゲームを楽しみました。大人も子供も運動できる子もあまり得意でない子も一緒に楽しめるのがボッチャの魅力である。
－ 52 －

別紙２④令和 3 年 1 月 7 日（木）10:00～12:00／松園地区活動センター（盛岡市）
連携団体である NPO 法人まつぞのスポーツクラブとの実施は 3 年目となった。今回の対象はのびっこ療育センターで身体・知的・精神の障がいを持つ様々な年代の方々が利用している。今回、リクエ
ストのあったフライングディスクであるが、ドッジビーの柔らかいディスクを使用して実施。基本的な投げ方を練習した後はゲーム形式で楽しんでいただいた。なお、室内での実施で密を避けるために参加
者 2 つのグループに分けて行った。

⑤令和 3 年 1 月 16 日（土）10:00～11:30／滝沢総合公園体育館（滝沢市）
対象はヒソプ工房で中程度の知的障がい者が中心に利用する施設である。今回は、ボッチャ体験会を行った。指導は NPO 法人まつぞのスポーツクラブが担当した。細かいルールを理解するのは、困難であるが、ジャックボールに近い方が勝ちになるということは十分に理解できる。また、単純に投げるという動作は日頃の作業では禁止されることが多く、利用者の皆さんのストレス発散の機会にもなるようである。

－ 53 －

別紙２⑥令和 3 年 1 月 28 日（木）10:00～12:00／松園地区活動センター（盛岡市）
対象となったのは、同じく松園地区のさわら園という事業所である。こちらにも様々な障害種別、年齢の利用者が通所している。昨年はボッチャ、卓球バレーを実施したが、今回はフライングディスクのリク
エストがあった。われわれの感覚では全スポをイメージするところである。しかし、指導を担当する
NPO 法人まつぞのスポーツクラブでは、ドッジビーを使用して高齢者の介護予防教室を行っており、今回もそのノウハウを活用していただいた。ストラックアウトゲームでは枚数を競う、合計点数を競う、
ビンゴゲーム形式の 3 つのゲームを楽しんだ。また、的にアンパンマンのキャラクターを張るなど、参加者が楽しめる工夫をたくさんしており、こちらも勉強になった。

－ 54 －

別紙２（７）卓球バレー交流大会①日

時：令和２年１１月１日（日）１０:００～１５:００②大会名：パラリーナ杯卓球バレー交流大会２０２０③会場：岩手県勤労身体障がい者体育館「パラリーナ」（盛岡市）

本事業は、2017 年の岩手県勤労身体障がい者体育館設立 40 周年記念事業としてスタート。同体
育館の愛称であるパラリーナも定着してきたように思う。利用者は。身体障がい者だけでなはく、知的、精神区分の利用もある。また、地域のスポーツ拠点として障がいのあるなしに関わらずスポーツ機会の提供に貢献している。さて、通算 4 度目となるパラリーナ杯には 7 チームが参加し、総当たり戦を行い、成績を競った。3 コートを活用すると 1 コートにつき 7 試合となる。審判数からいって、1 セ
ット 15 点では負担が大きいため、1 セット 11 点の 2 セットのみ行い、順位は勝点制を用いた。それでも 1 チームにつき 6 試合行うことになるので、試合数としては十分であった。
－ 55 －

別紙２（8）一関市＆気仙沼市障害者スポーツ協会交流事業①日時：令和３年１０月４日（日）１０:００～１５:００②会場：藤沢体育館（一関市）

一関市と気仙沼市には障がい者スポーツ協会が設立されている。これは、仙台市など指定都市以外
では、珍しいケースである。このことは、何度か紹介している。両市ともに卓球バレーに取組んでおり、この交流事業は今年度で 3 回目となった。開催会場は気仙沼市を予定していたが、コロナ禍により、開催期日と会場を変更しての実施となった。参加者は、一関市、気仙沼市の他、大船渡市、盛岡市、花巻市から約 70 名が参加。このコロナ禍の状況でよく集まったものだ。感染症対策として、卓球バレー
は全員がマスク着用でのプレーをしている。また、試合前の手指消毒や各コートにサーキュレーターを設置しながらの実施であった。
－ 56 －

別紙２

２ リハスポーツ推進事業（１）e スポーツ交流会開催事業①期日：令和２年７月４日（土）、１２月１３日（土）②会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）

当協会として初の e スポーツ事業である。当協会では、「Sports For All」を活動理念としている。
これまで、本委託事業では、スポーツに参加できていない方を対象としたスポーツ導入事業を実施してきた。しかし、すべての方を参加対象にできていないことへの葛藤があった。e スポーツはその葛藤を解消してくれる可能性があると考えている。例えば、自宅や施設から外出困難な方、ALS 患者など
最重度障害者は、既存のスポーツ事業には参加することは困難である。これに対して、e スポーツはオ
ンライン参加や視線による機器操作により、参加の可能性は広がると考えた。
そこで今回は、比較的、手指操作の速度の影響を受けにくい「麻雀」を採用して、オンライン参加も可
能な大会形式で実施した。また、大会の様子を Youtube で生配信し、多くの方々に視聴いただける環境を作り、情報発信も行うこととした。
当日の運営は、岩手 e スポーツ協会と BH レンタリース盛岡にお願いした。両団体とも企画段階から本事業に理解をいただき、事前に打ち合わせを行い、種目選定、周知や申込、エントリー方法など
様々な助言をいただいた。
－ 57 －

別紙２（2）フライングディスクオンライン交流会①日時：令和 2 年 12 月 20 日（日）9:00～12:00②会場：ふれあいランド岩手・体育館

青森と岩手、福島をオンラインでつなぎ、フライングディスク大会（アキュラシーのみ）を実施するものである。弘前大学教育学部特別支援学校の中嶋先生からの申し出により、今回参加することとした。使用するソフトは、マイクロソフトの Teams で当協会でも有償版を導入していたので、参加環境は作りやすい状況であった。当日は 6 名の選手が参加した。開会行事の後、各組とも青森→岩手→福島の順に競技をして順位を競った。室内であることやアキュラシー競技であれば、競技環境による影響はほ
ぼなく、大会として成立できる。コロナ禍の影響もあるが、今後は近県だけではなく、全国の仲間たちとのフライングディスク交流も可能であると感じた。なお、待ち時間の際には、フライングディスク講習会を実施して、各選手の技術向上を図る機会にもなった。

－ 58 －

別紙２（3）障がい者スポーツ特別研修会①日時：令和 3 年 2 月 21 日（日）10:00～15:50②会場：ふれあいランド岩手（盛岡市）③全体テーマ：地域（市町村）にインクルーシブなスポーツ活動拠点を作ろう?!
④基調講演１＆話題提供１：テンプル大学公衆衛生学部社会行動科学科 博士研究員 永田 真一さん
基調講演 2：1998 長野パラリンピック冬季大会金メダリスト

マセソン美希さん

話題提供 2：（公財）笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 小淵 和也さん
話題提供 3＆ファシリテーター：（一社）コ・イノベーション研究所 代表理事

橋本 大佑さん⑤参加形態：ハイブリット式（来場者 30 名、ZOOM 参加者 28 名の合計 58 名）－ 59 －

北海道 岩手 兵
庫 三 重 兵障害者スポーツ推進と継続プロジェクト 2020

庫 和歌山 島◆スポーツ活動推進「ボッチャ・卓球バレーの活動開拓」

島 山◆組織連携推進強化「ダンスとパラアスリートバンク」

根 広◆「暮らしの中に健康スポーツ教室」

口 徳
島 高
知 佐
賀 大

公益財団法人兵庫県県障害者スポーツ協会

分－ 61 －

【様式1】

各

事業概要
公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

増田 和茂◆計画書作成者◆企画・実施担当者

増田 和茂◆経理担当者

久保田 紋子全体事業名称

障害者スポーツ推進と継続プロジェクト2020

委託費

100万円

地域の実情・課題点（１）瀬戸内側、中央山間部と日本海側にまたがる地理的条件あり、障害者スポーツの普及に（１）地域格差（２）障害者層は高齢化、競技スポーツの導入には障害の種別と程度、年齢、地域性に事業対（１）応が不足（３）手軽な身体活動プログラム用具（スポーツレクリエーションという素材）用具整備が不足（４）パラリンピックなど国際大会参加選手、競技団体などの知識・経験・知的財産の有機的（１）活用が不十分（５）知的障害者のスポーツ団体が僅少（６）障がい者スポーツ指導者の活動が受動的

総合的な事業の目的

近年の障がい者層は、高齢社会は否めず、スポーツへの参加促進に厳しい状況がある。その実態は、地域における障がい者スポーツの振興格差を生み、スポーツ環境の再考と対応が求められる。また、これまでの障がい者スポーツ振興の核となる組織体は、スポーツ団体、支援団体においては、多種多様性の体制が急務である。また、障害者スポーツ指導者がより活気的に活動推進には、継続的な活動環境の創出が重要である。これらの現況と対応に資する事業を目的とする。

総合的な事業のねらい

これまで以上に積極的な多種な出前スポーツ教室を企画実施することで、高齢障がい者のスポーツの参加促進に新たな可能性を探る。また、前年度、取り組んだ「卓球バレー」「ボッチャ」講習会受講者の活動の継続性強化を図る目的に事業の創出、さらなる障がい者ス
ポーツの連携に「障害者スポーツパラリンピアンなどの組織化を図り、振興格差の対応には、対象となる障害、年齢に考慮したプログラムを提供しスポーツになじむ環境を創出す
る。

事業名
事業①

「暮らしの中に健康スポーツ教室」

事業②

スポーツ活動推進「ボッチャ・卓球バレーの活動開拓」

事業③

組織連携推進強化「ダンス連携とパラアスリートバンク」

事業④
事業⑤

障

－ 62 －

【様式2-1】

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「暮らしの中に健康スポーツ教室」

事業内容

開催日時

会

場

参加者

（１）チャレンジド・ヨガ教室（２）ニュースポーツ体験
暮らしの中に身体運動の導入(スポーツ実施率の向上）、健 従来のスポーツ材ではなく、レクリエーション要素ある「新し康意識の向上と運動意欲への感化に効果的なプログラムと い用具」を使用したプログラムを実施。主に精神障害者を対解し、日頃運動環境が少ない視覚障害者を主な対象に実象に参加者同士のコミュニケーション向上や「笑顔」を表出す施。また、障がい者スポーツ指導者のスキルアップにも参加 ることをねらいとした。
を呼びかけた。
（１）チャレンジドヨガ教室①10月9日（金）10:00－12:00②10月23日（金）10:00－11:30③11月1日（日）10:30－12:00④11月27日（金）10:00－11:30⑤12月6日（日）10:30－12:00（２）ニュースポーツ体験①7月31日（金）10:00－11:30②8月28日（金）10:00－11:30③9月25日（金）10:00－11:30④10月30日（金）10:00－11:30⑤11月17日（水）10:00－11:30（１）チャレンジドヨガ教室①10月9日（金）丹波市ゆめタウン②10月23日（金）兵庫県立障害者スポーツ交流館③11月1日（日）伊丹市障害者福祉センター④11月27日（金）姫路市じばさんビル⑤12月6日（日）伊丹市障害者福祉センター（２）ニュースポーツ体験（神戸市西区）①7月31日（金）コミュニティcafé RICO
②8月28日（金）コミュニティcafé RICO
③9月25日（金）コミュニティcafé RICO
④10月30日（金）コミュニティcafé RICO
⑤11月17日（水）コミュニティcafé RICO

（１）チャレンジドヨガ教室（２）ニュースポーツ体験①45名（視覚障害24名 肢体不自由1名 健常20名）①15名（精神障害 12名 健常 3名）②63名（視覚障害 45名 健常18名）②14名（精神障害 11名 健常 3名）③28名（視覚障害15名 聴覚障害4名 精神障害１名 健③11名（精神障害 10名 健常 1名）
常8名）④13名（精神障害 11名 健常 2名）④30名（視覚障害17名 健常13名）⑤11名（精神障害 10名 健常 1名）⑤33名（視覚障害17名 聴覚障害1名 健常15名）（１）チャレンジドヨガ教室①8名（ヨガ指導者3名 スポーツ協会2名 教委3名）②13名（ヨガ指導者3名 スポーツ協会2名 健常8名）③９名（ヨガ指導者３名 スポーツ協会2名 健常４名）④９名（ヨガ指導者3名スポーツ協会３名 健常3名）⑤10名（ヨガ指導者２名スポーツ協会５名健常３名）（２）ニュースポーツ体験①2名（障害者スポーツ指導者1名 健常1名）②2名（障害者スポーツ指導者1名 健常1名）③2名（障害者スポーツ指導者1名 健常1名）④2名（障害者スポーツ指導者1名 健常1名）⑤2名（障害者スポーツ指導者1名 健常1名）（２）ニュースポーツ体験（社福）かがやき神戸、コミュニティcaféRICO

連携団体名（箇条書き）（１）チャレンジドヨガ教室
丹波市教育委員会、（一社）チャレンジドヨガ
兵庫県視覚障害者福祉協会、ブラインドスポーツネットひょ
うご、ひょうご障害者スポーツ指導者協議会
伊丹市、姫路市視覚障害者福祉協会

実際の事業での連携団体の役割

障害者団体、教育委員会には、会場確保、参加者募集を協働。周知（チラシ、SNS）は、関係団体、施設から配布。指導は、ヨガ組織インストラクター担当、会場設営を指導者協議
会員補助、新型コロナウイルス感染予防対策準備と実施を障害者スポーツ協会が管理。

コミュニティcaféRICO利用者を対象に会場確保、当日段取りを依頼。用具の搬入、指導を障がい者スポーツ指導員が行う。また、新型コロナウイルス感染予防対応は、会場側が実施
した。

人員体制

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

専門的な知識技術・体験を有するヨガインストラクターは、障がい者ス
ポーツ指導者であった。今後、多様なスポーツプログラムを提供するコー
ディネイトには、会員の資格、活動分野の事前情報収集と管理が必要である。また、事業実施日が平日の場合は、指導者の確保が難しいこと、コロ
ナウイルス感染予防「密」回避のため指導者人数や年齢の配慮が必要であった。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

15

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

25

【ヨガ教室】①ヨガマット20枚、②ストレッチポール5本購入物品は、ヨガ教室で毎回活用。
スポーツ用具の整備・活用について【ニュースポーツ体験】①フォームディスク 2組(１２枚）②フロアバスケット １セット ③ドッヂビー235 ２枚 ④バスケットピンポン １
台は、ニュースポーツ体験教室で活用。会場環境の広さから安全を優先して創意工夫して柔軟なプログラム作りを実践した。購入整備した用具は、兵庫県立障害者スポーツ交流館（神戸市西区）に配置し、有効活用を行う。今後、障がい者スポーツ指導者による、障害の重度・多様化、高齢化へ向けたニュースポーツの展開を試行を実践していきたい。

－ 63 －

【様式2-1】

各事業における事業報告

各

実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

スポーツ活動推進「ボッチャ・卓球バレーの活動開拓」（１）ボッチャ
令和元年度地域における障がい者スポーツの振興事業で実施した「ボッチャ審判講習会」受講生の活動環境の創出と審判員のスキル向上、指導者協議会、地域の連携を図る目的に実施する。

（１）卓球バレー
令和元年度地域における障がい者スポーツの振興事業で実施した「卓球バレー指導者養成講習会」受講生の活動環境の創出と審判員のスキル向上、指導者協議会、地域の連携を図る目的に実施する。

（１）ボッチャ①７月８日（水）10:00－12:00②7月30日（木）18:00－20:00③10月21日（水）11:00－16:00④11月9日（月）14:20－16:10⑤11月10日（火）15:00－16:30⑥11月11日（水）10:30－12:00⑦11月23日（祝月）10:00－12:00⑧11月24日（火）10:00－12:00（１）卓球バレー①9月26日（土）13:30－16:30②10月3日（土）10:00－12:00③11月7日（土）12:30－16:00（１）ボッチャ①朝来市生野町 ②明石市 ③丹波市氷上町④神戸市⑤伊丹市 ⑥丹波市青垣町
⑦明石市
⑧小野市

（２）卓球バレー①神戸市②美方郡新温泉町③美方郡新温泉町（２）卓球バレー①50名（肢体不自由5名 健常45名）②20名（肢体不自由3名 知的障害5名 健常12名）③40名（肢体不自由5名 知的障害5名 健常30名）

参加者（１）ボッチャ①25名（肢体不自由10名 健常15名）②14名（肢体不自由2名 健常12名）③40名（肢体不自由19名 聴覚障害1名 健常者20名）④70名（健常70名）⑤38名（健常38名）⑥63名（健常63名）⑦20人（肢体不自由９名 知的障害5名 精神障害3名
健常3名）⑧30名（肢体不自由17名 知的障害13名）

人員体制（１）ボッチャ（２）卓球バレー①3名（障がい者スポーツ指導者２名 スポーツ協会１名）② ①障害者スポーツ指導者2名 スポーツ協会1名）
22名（障がい者スポーツ指導者17名 障がい者団体５名） ②障害者スポーツ指導者4名 スポーツ協会1名）③8名（障がい者スポーツ指導者2名 教職員６名 スポーツ ③障害者スポーツ指導者7名 スポーツ協会2名）
協会2名）④8名（障がい者スポーツ指導者2名 教職員6名）⑤4名（障がい者スポーツ指導者2名 スポーツ協会2名）⑥3名（障がい者スポーツ指導者2名 スポーツ協会1名）⑦12名（障がい者スポーツ指導者2名 スポーツ協会2
名 教員8名）⑧12名（障がい者スポーツ指導者10名 ス
ポーツ協会1名 明石市社会福祉協議会1名）

事業内容

開催日時

会

場

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について（１）ボッチャ（２）卓球バレー
朝来市社会福祉協議会、丹波市、ふれあいサークル、丹波市 兵庫県卓球バレー協会、県立障害者スポーツ交流館、美方郡
身体障害者協会、神戸市立神港橘高校、兵庫県立阪神昆陽 新温泉町、浜坂温泉保養荘、ひょうご障害者スポーツ指導者
高等学校、丹波市立青垣小学校、(一社）伸楽福祉会ジョイフ 協議会但馬地域員会
ル、小野市立小野特別支援学校、明石市社会福祉協議会（１）ボッチャ●市町、社会福祉協議会：広報、会場確保、組織連携●学校関係：授業体制、会場設営、安全管理、費用負担●障害者スポーツ指導者協議会：事業企画、会場設営、競技
審判員●スポーツ協会：事業費助成、広報、ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ

（２）卓球バレー●県卓球バレー協会：講師（座学、実技指導）●県障害者ス
ポーツ交流館：会場提供、用具提供●市町、浜坂温泉保養荘：
広報、参加者促進、会場提供●指導者協議会：企画調整と準
備●スポーツ協会：チラシ作成、共催に係る事務手続き、保険加入など

１コロナウイルス感染予防対策（体調チェック・検温の徹底、要器具の消毒、ソーシャルディタンス確保など）
２参加者の促進（兵庫県域9地区の代表理事による広報、連絡調整）
３技術指導（日本卓球バレー連盟指導者有資格者、兵庫県ボッチャ協会審判員の受講資格者）
４会場の設営準備、片付け

スポーツ用具の整備・活用についてなし－ 64 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

41

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

52

障

1】

実
の
図

郡
者

荘：
準
険

【様式2-1】

各事業における事業報告
実施協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

事業名

組織連携推進強化「ダンス連携とパラアスリートバンク」

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について（１）ダンス連携
ダンスをスポーツ領域とした認識と取組（創設記念事業）
ダンス関係者の連携からネットワーク構築〇兵庫県パラストリートダンス連盟創設〇障害のあるひとのストリートダンスガイドブック等の作成と配布(理解と啓発）（２）パラアスリートバンク
発起人会により「ひょうごパラアスリートネット」
Hyogo Para-athlete Net (HPN)の創設〇パンフレット作成と配布

連盟創設記念事業

発起人会

2020年11月14日（土）12:00-16:15
2020年10月中旬～11月下旬 メールと電話連絡調整準備会議 2020年 ①6月7日(日）13:00-16:00 ②7月5日 パラアスリート該当者調査（日）13:00-16:00 ③8月2日（日）13:00-16:00 ④8月11日 2020年10月下旬～12月中旬(火）13:30-15:00 ⑤9月5日（土）13:00-16:00 ⑥10月4 パンフレット作成
日（日）13:00-16:00
2020年12月10日～12月17日 発注：12月23日

連盟創設記念事業
イオンモール伊丹（JR伊丹駅隣接）
準備会議①神戸市西区 ②イオンモール伊丹 ③神戸市西④兵庫県庁内 ⑤神戸市中央区元町 ⑥イオンモール伊丹

事業推進
兵庫県健康福祉部障害福祉局ユニバーサル推進課兵庫県障害者スポーツ協会（神戸市中央区下山手通5-10-1）

連盟創設記念事業
299名（知的88名 肢体不自由3名 聴覚障害３名
健常55名 観客一般150名）
準備会議
開催期日参照 ①②③⑤⑥各6名 ④8名 計延べ44名＊上記準備委員は全て健常

発起人会
7名：兵庫県内の国際パラスポーツ大会出場者）
対象大会：パラリンピック、デフリンピック、
スペシャルオリンピックス世界大会

計64名
障害者ダンスチーム指導者7名
障害者スポーツ協会 2名
ダンス関係ボランティア 55名

発起人会
7名（パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピッ
クス世界大会アスリート）
パラアスリート該当者調査／パンフレット作成
2名（障害者スポーツ協会）（１）ダンスチーム①イーストパブリックモンキーズ ②DUALRING③ミュージックボックス ④ダンスチームあおぞら⑤ATHLON ⑥Do it（２）兵庫県障害者スポーツ協会

情報提供
県立障害者スポーツ交流館／ふれあいスポーツ交流館
兵庫県視覚障害者福祉協会／スペシャルオリンピックス日本・
兵庫（１）ダンスチーム：連盟創設記念事業出演調整、スケジュール企
障害者スポーツ協会
画、音響、会場設営、シナリオ作成、当日の進行、連盟ロゴ作成 ＊本事業主体の推進
健常は、出演とコロナ感染予防対応
スポーツ施設・団体（２）障害者スポーツ協会：準備委員会の設置、連盟規約案づくり、
資料提供
パンフレット、ガイドブック作成

本事業のダンス連携には、障がい者スポーツ指導者が3名。県下における障害者
ダンスでは、車いすダンス、視覚障害者社交ダンスの領域から若年層に人気高いアスリートダンスの活動が、今後の障害者スポーツのすそ野拡大が期待され、指導者の活動拡大が望まれる。また、パラリンピアンなどの社会貢献と指導者関係は、今後より強く地域で連携しなければならない。

スポーツ用具の整備・活用についてなし－ 65 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

21

【様式3】

事業全体の評価
実施（申請）協会名

公益財団法人兵庫県障害者スポーツ協会

全体事業名称

障害者スポーツ推進と継続プロジェクト2020

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

事業目的とねらいは、高齢社会、地域格差、継続、組織創生のキーワードをもとに課題への解決事業がねらいであった。高齢障害者を中心に「ヨガ教室」
は、各会場で好評、継続や複数地域への展開も計画したがコロナ禍の最中で5回（4地域）にとどまった。「継続」には、前年度実施した「ボッチャ、卓球バ
レー講習会」の受講資格者の活動は、計12回。地域格差への取り組みへと展開された。そして、ダンス組織連携は、目的・ねらいどおりに推進できた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

兵庫県下には、障害者スポーツ組織（協会・連盟）が３４あり、その団体と障がい者スポーツ指導者協議会との有機的な関係が多くの事業を円滑に進めた。
ヨガ教室参加者は、これまでのスポーツ実施群ではなく、健康づくり、コミュニ
ティを求めた対象者である。生活の中に運動を導入する実例を示唆した。全
体的に事業企画段階から、地域、関係組織などとの協力体制を意識した傾向
は、今後の地域スポーツ振興への意義ある成果と受け止めた。

費用に関する所見

ヨガ教室で購入したマットは、有効に活用され、今後も同類のプログラムで利用される。市町および障害者団体におけるスポーツ振興予算は厳しい現状から、今回の事業を進めるにあたり、兵庫県障害者スポーツ協会主催事業、障がい者スポーツ指導者協議会主幹事業との協働もあり、安心して企画準備、実施できた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

今回の事業実施には、コロナ禍の中で実施判断、実施する場合の参加者、ス
タッフの感染予防対策を講じての「安全管理」体制が基本であった。このような状況下で同じ場所に人が集まる展開は厳しく、「できない」ではなく、「どのようにできるか」、オンライン等でのスポーツ参加メニューへの提案が急がれる。当事者だけではなく、指導者間の関係強化やモチベーションの継続性への行動計画を探りたい。

参加者や関係団体からの声（１）ヨガ教室：身体への負担少なく爽快感、今後も参加したい。
（２）卓球バレー：新温泉町での教室、交流事業は初開催。地域の活性化へと次年度も継続実施したい。
（３）ボッチャ：前年度受講した知識、審判スキルの保持と実践へ有意義なものであった。今後の活動継続への事業効果を示唆した。
（４）ダンス連携：このような連盟ができたことに大きな期待、行政関係ともつ
ながり、さらなる飛躍を推進したい。

その他所見

地域におけるスポーツ推進には、地域情報（特別支援学校、障害者福祉施設、障害者団体など）を収集、施設環境、指導者のネットワーク、行政への働きかけなどを理解し、行動することがポイントである。それらを指導者とともに考え、協働支援する仕組み、経費の確保が重要である。また、事業によっては、受益者負担への実施を検討したい。

－ 66 －

別紙 2-1
令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業
実施協会名(公財)兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「暮らしの中に健康スポーツ教室 (ヨガ)」2020.10.09

丹波市

2020.10.23 神戸市西区

2020.11.01 伊丹市

2020.12.06 伊丹市

2020.11.27 姫路市

ストレッチポール－ 67 －

ヨガ教室チラシ別紙 2-2
令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業
実施協会名(公財)兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「暮らしの中に健康スポーツ教室 （ニュースポーツ体験）」

フロアバスケット

ソフトフォームディスク

バスケットピンポン

ドッヂビー(小)とコグトレ

ヨガマット、ストレッチポールは、ヨガ教室以外のプログラムでも活用－ 68 －

別紙 2-3
令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業
実施協会名(公財)兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「ボッチャ、卓球バレーの活動開拓」*ボッチャ

7 月 3 日(金)朝来市体験会

9 月 12 日（土）県プレ大会

10 月 21 日（水）丹波交流大会

11 月 9 日(月)神戸市立神港橘高等学校

11 月 11 日（水）青垣小学校

11 月 23 日（祝月）明石大蔵会館－ 69 －

別紙 2-4
令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業
実施協会名(公財)兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「ボッチャ、卓球バレーの活動開拓」*卓球バレー

9 月 26 日(土)審判講習会

9 月 26 日(土)審判講習会受付

10 月 3 日（土）教室（新温泉町）

11 月 7 日（土）交流事業（新温泉町）

卓球バレー各種事業広報チラシ－ 70 －

別紙 2-5
令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業
実施協会名(公財)兵庫県障害者スポーツ協会

事業名「ダンス連携とパラアスリートバンク」

こここここここここここここ

ダンス連携
上段左から
ガイドブック
三折りパンフ
広報チラシ

パラアスリートバンクパンフレット
下段左から〇概要と 10 のミッションと機能体制〇表紙－ 71 －

北海道 岩手 長

◆ボッチャ競技指導者育成・普及事業

根 広◆障害者スポーツ教室・大会開催事業

野 和歌山 兵 庫 和歌山 島

和歌山県における障害者スポーツの振興事業

島 山
口 徳
島 高
知 佐
賀 大

和歌山県障害者スポーツ協会

分－ 73 －

【様式1】

事業概要
和歌山県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名◆計画書作成者◆企画・実施担当者

事務局次長 秋月清秀、事務局員 松下有香子
芝大輔 ・松下有香子◆経理担当者

松下有香子

全体事業名称和歌山県における障がい者スポーツの振興事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

平成27年に開催した「紀の国わかやま国体」及び「紀の国わかやま大会」は、県民にとってス
ポーツの意義や重要性を再認識する絶好の機会となった。とりわけ「紀の国わかやま大会」は県民の障害者スポーツに対する関心を高め、障害のある人の生活にスポーツを取り込み、身近なものとする好機となった。そのため各地域では、身近な地域で活動できる拠点に対する需要が高まったが、当事業を活用することで拠点作りに着手することができた。
しかしながら、当県では「全国障害者芸術・文化祭」の開催を間近に控えており、スポーツを各地域で実践するための財源面の不安定さがあるのが実情である。当協会としては今まで以上に協会の取り組みなどの広報を行い、賛助会員拡大や財政基盤の安定化に務めたが、要望のある少人数地域における拠点作りの期待に応えきれていないことが今後の課題として残った。

総合的な事業の目的

障害のある人がライフワークの一つにスポーツを取り入れ、そのことにより更に障害のある人のQOLを向上できるよう、本事業を引き続き活用する。具体的には「スポーツ教室（体験会）」を計
画的かつ継続的に開催することで、各地域において、障害者スポーツへの関心を高め、障害のある人のよき理解者となる指導者やサポーターの育成を行い、そして地域における障害者スポーツの活性化を図る。さらに、各種大会の開催など選手が交流する機会を創出することによって、障害のある人や指導者が継続的に活動に取り組む意欲を高め維持していくことで、障害者スポーツの普及を図る。

総合的な事業のねらい

・障害のある人が身近な地域でスポーツを楽しめる環境を整えるために、市町村や学校等と連携しながら、障害者スポーツに対する理解を深め、興味や関心を高める機会となるよう、「スポーツ教室（体験会）」を開催する。また、各地域でのサポートをしてくれるネットワークを引き続き構築する。
・ボッチャ競技の指導、審判ができる人材を養成し競技普及につなげる。

事業①

事業名
障がい者スポーツ教室・大会開催事業

事業②

ボッチャ競技指導者育成･普及事業

事業③
事業④
事業⑤

－ 74 －

【様式2-1】【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ教室・大会開催事業

事業内容

コロナ感染症対策を徹底しながら体験会を開催した。
教室・大会開催予定であったが、県内全域の参加募集が不可能であったため、少人数開催の「体験会」として募集を行い「スポーツに取り組むきっかけ作り」の機会とした。

開催日時①8/23(日)、②9/6(日)※中止、③11/8(日)、④11/14(日)、⑤1/17(日)・ソフトボール／・フットベースボール／①8/30(日)、②9/27(日)、③11/15(日)・陸上／①8/30(日)、②9/20(日)、③11/23(月祝)、④12/13(日)・サッカー／①9/13(日)※中止、②11/23(月祝)①10/25(日)、②1/31(日)・スポンジテニス／
・卓球／①11/8(日)、②1/31(日)※中止
・バスケットボール／ ①11/14(日)※中止、②1/17(日)①③和歌山県立盲学校②（中止）、④新宮市民運動競技場、⑤田辺市神島台運動場
・フットベースボール／①河西緩衝緑地公園多目的広場、②河西緩衝緑地公園港緑地ソフトボール場、③河西緩衝緑地公園西松江緑地野球場①②③紀三井寺公園補助競技場、④くろしおスタジアム屋内練習場
・陸上／①和歌山市内グラウンド(中止)、②紀三井寺公園補助競技場
・サッカー／①子ども・女性・障害者相談センター、②那智勝浦町体育文化会館
・スポンジテニス／①県立橋本体育館、②那智勝浦町体育文化会館(中止)
・卓球／
・バスケットボール／ ①新宮市民運動競技場佐野体育館(中止)、②はまゆう支援学校
・ソフトボール／

会場①８名（肢体１名、知的６名、精神１名）②※中止、③１１名（知的１１名）、④１３名（知的１２名、精神１名）、⑤１０名（知的９名、精神１名）
・フットベースボール／①８名（知的８名）、②１６名（知的１５名、精神１名）、③８名（知的８名）
・陸上／①７名（知的６名、精神１名）、②１２名（肢体１名、知的１１名）、③１０名（聴覚１名、知的９名）、④１７名（肢体２名、知的１５名）
・サッカー／①※中止、②１３名（聴覚１名、知的１２名）①７名（肢体１名、聴覚１名、知的５名）、②７名（知的７名）
・スポンジテニス／①１１名（肢体８名、聴覚１名、知的２名）、②※中止
・卓球／
・バスケットボール／ ①※中止、②１０名（知的１０名）
・ソフトボール／

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について【指導者、アシスタントコーチ】
・ソフトボール／①３名、②※中止、③３名、④４名、⑤４名・フットベースボール／①②③各５名
・陸上／①②③各２名、④３名
・サッカー／①※中止、②３名①②各１名
・スポンジテニス／
・卓球／①３名、②※中止
・バスケットボール／ ①※中止、②５名【協会職員】 ４名対応
・ソフトボールチーム(コスモスワイルドボアーズ・みくまのドルフィンズ）・和歌山県立盲学校
・フットベースボールチーム・和歌山市スポーツ振興財団
・バスケットボールチーム ・和歌山県立はまゆう支援学校
・サッカーチーム（ブルーダイヤモンズ和歌山）・和歌山県サッカー協会
・和歌山パラ陸上チーム（和歌山パラアスリートクラブ・ホエール）
・和歌山県卓球協会・わかやま卓友会・わかやま卓集会・太地町卓球協会
・和歌山県テニス協会

団体競技のチーム指導者には、体験会の運営及び指導を依頼。チームメンバーには競技補助を協力いただいた。
テニス等は、競技団体に指導者の派遣依頼を行い協力を得た。また、普段から健康管理面での注意喚起・
体調管理の徹底を連携団体全員に実行していただいた。参加募集については、若年層のスポーツの引き込み等のねらいから支援学校を中心に行い、生徒の参加しやすい開催場所として学校施設の提供依頼を行った。
本事業を行うにあたり計画・打合せは年間行事と併せて行ったが、感染症の状況により結果として協力依頼は断念することとなった。
当日の協力は断念せざるを得なかったが、競技に関するものや障害の特性、感染症対策の注意点など、様々なアドバイスや対策・意見をもらいながら実施ができた。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

８

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

１５

バスケットボール、ボールカゴやソフトボールの左利き用グローブなどを購入し、体験会で活用。バスケッ
トボールはチームの拠点である子ども･女性･障害者相談センターと県立はまゆう支援学校のそれぞれにおいて、定期的に活用している。道具を充実させることで、共有による感染症のリスクを下げることに繋がり、安全な環境作りにも繋がった。

－ 75 －

【様式2-1】【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

事業名

ボッチャ競技指導者育成･普及事業

事業内容

障がい者スポーツ指導員を中心にボッチャ競技指導者養成講習会を開催する。

開催日時

令和３年１月２４日（日） １３：３０～１７：００

会

和歌山ビッグホエール場

参加者

和歌山県障害者スポーツ指導者協議会４名

人員体制【講師、指導アシスタント】
障がい者スポーツ指導員３名【協会職員】
２名

・和歌山県障害者スポーツ指導者協議会
・和歌山県スポーツ振興財団
連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

講師、指導アシスタント派遣、受講者確保は障害者スポーツ指導者協議会に協力をいただいた。今後、当協会主催の教室、ボッチャ大会、全国大会への派遣協力などを見据え、今後核となりうる人材の推薦も依頼した。講習会の会場準備・片付け・当日の運営の協力を得ることができた。
和歌山県スポーツ振興財団には施設確保で協力をえたが今後、重度障害者のスポーツの理解に繋げ、会場内での選手のスムーズな移動など、競技以外でサポートしてくれる人材を作るような連携を更に行っていく。

今後の事業展開も見据え、講習会の企画・運営など連携できた。ボッチャ競技に出場する選手の障害特性などを理解し、他の新たなる指導者へ繋げる役割を担ってもらう。

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

７

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

７

ランプの購入を行い、重度障害者の理解やサポート方法を習得するとともに、実際使用する選手発掘などに活用してもらう。講習会のみならず、選手と共に教室を重ねる予定だったが、実行には至らなかった
ものの今までなかったために競技できなかった選手への貸出が可能となり、今後のアプローチの展望がみえた。

－ 76 －

-1】

【様式3】

事業全体の評価
実施（申請）協会名

和歌山県障害者スポーツ協会

全体事業名称和歌山県における障がい者スポーツの振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

障害者スポーツに対する関心と障害のある人のスポーツに参加する意欲の維持向上を図るため、体験会を開催した。
本事業による障害者スポーツ教室の安定した開催により、定期的なスポーツへの参加の機会の提供が実現した。一部の参加者にはライフワークの一つとして定着しつつあり、今後も更に定着されることをねらいとしている。また、団体競技ではチームが指導サポートの役割を行ったため、どの競技においても活動拠点作りの核となる人材育成にも繋がった。
また、ボッチャ競技に関しては指導者を養成し、大会での審判、教室運営など活躍の場を広げる予定のところ、コロナウイルス感染症防止のためほぼ中止となったが、次年度以降にすべてのプロセスが実施できる体制をつくることができた。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

今年度は、計画していた障害者スポーツ教室が計画通り開催できない状況にあった。そのため計画変更を行い、感染症対策に取り組むと共に各地域での拠点作りを希望しているソフトボールを計画に取り入れた。バスケットボール、陸上も同様に地域で活動している人材を活用しながら展開を始めた。
また、ボッチャ指導者は核となる人材の確保はできたため、今後大会など開催し、人材を活用できるようにしたい。

費用に関する所見

日本障がい者スポーツ協会ガイドラインに加え、和歌山県の方針や、「コロナウイル
ス感染症対策に関する県民へのお願い」などに沿って安全に事業が実施できるよう留意し実行した。この様な状況下の中で、できる限り”地域への展開”を見据え、有効に活用できた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

各地域において障害者スポーツが定着するには継続した財源の確保、障害者ス
ポーツ振興に志の高い人材を確保することが重要である。以前連携していたスポー
ツクラブとの取組が今年度はできなかったため、関係性が途切れることが無いように、今後も連携を深める体制作りを行っていく。

参加者や関係団体からの声

例年なら当協会の行事を楽しみにしている人が多く、関係団体も協力的で円滑に毎週の様に教室や大会を行ってきた。しかし、「コロナが終息すればいつでもできるのだから、この時期にしなくても…」など、今年度は開催を見合わせて欲しい旨の声もあった。
しかし、コロナ感染症対策を徹底しガイドラインに準じて小規模での体験会を屋外
競技から始めると、参加者や家族からは「自粛ばかりで生きがいがなかった」「家族以外の人と関わりがなかった」など、“社会参加の意義”を改めて痛感するような声が寄せられ我々の励みとなった。
行政からは、コロナ感染症対策として屋外競技等三密を避けて実施するよう等、助言があり具体的な対応等を協議の上、実施した。

その他所見

道具の共有を避ける、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保などスポーツにとっては逆境の状況の中、参加する全員で予防対策に取り組みながら事業を行えた
点は良かった。地域での拠点作りのための事業だが、コロナ感染症防止のため出向きにくい地域もあり、展開の方法を熟考した。

－ 77 －

別紙２

和歌山県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真① 事業写真
（１）【障害者スポーツ教室・大会開催事業】

事業の様子

受付 体調管理シート確認

受付 検温

ウォーミングアップ

準備体操

ソフトボール体験会

ソフトボール体験会【紀中地域】【紀北（和歌山市）地域】－ 78 －

別紙２

フットベースボール体験会【紀北（和歌山市）地域】

陸上競技体験会【紀南地域】

陸上競技体験会【紀北(和歌山市)地域】

サッカー体験会【紀北（和歌山市）地域】

バスケットボール体験会【紀中地域】－ 79 －

別紙２

卓球体験会【紀北(橋本市)地域】

スポンジテニス体験会【紀北(和歌山市)地域】②資料－ 80 －

スポンジテニス体験会【紀南地域】

別紙２

事業写真
（２）

【ボッチャ競技指導者育成・普及事業】

事業の様子

障害特性と競技ルール

コート作り

実技実習

－ 81 －

－ 82 －

－ 83 －

北海道 岩
手 長
野 三
重 佐

佐賀県障がい者スポーツ普及推進事業

賀 和歌山 島

◆障がい者スポーツ実践講習会 さが 2020

島 山

◆施設合同交流ボッチャ大会

根 広◆障がい者スポーツ教室 さが 2020

口 徳
島 高
知 佐
賀 大

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

分－ 85 －

【様式1】

各

事業概要
一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

藤井洋恵◆計画書作成者◆企画・実施担当者

藤井洋恵◆経理担当者

藤井洋恵

全体事業名称

障がい者スポーツ普及推進事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

各自治体でのスポーツ教室やイベントへの障害者の参加状況を見ても参加は少なく、障がい者のスポーツ教室の開催も少ない。 当協会が主催する教室は、拠点となる佐賀市の勤労身体障害者教養
文化体育館が中心となっており、各地域で普及するには開催場所、地域での指導者、種目等の課題が多い。県内各地域での障がい者スポーツの普及と2024年の全国障害者スポーツ大会佐賀大会
開催への関心を高める為にも、引き続き佐賀市以外での普及活動は必須であると考える。これには各自治体の協力が必要であり、障がい者スポーツ実施に向けての環境整備と連携・協力態勢作りをしていかなければならないと考える。

総合的な事業の目的

・スポーツに関わることの少ない各地域の障がい者が、スポーツに親しむ機会を増やす。
・障がい者も健常者も一緒にスポーツができるよう、地域の指導者とともに活動の機会を作る。

総合的な事業のねらい

・各自治体や関係団体主体での障がい者スポーツ事業の開催ができるようになる。
・2024全国障害者スポーツ大会佐賀大会へ向けて、各地域での障がい者スポーツをさらに普及発
展させる。

事業①

事業名
障がい者スポーツ教室 さが2020

事業②

障がい者スポーツ実践講習会 さが2020

事業③

施設合同交流ボッチャ大会

事業④
事業⑤

障

－ 86 －

【様式2-1】

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

事業名【事業①】障がい者スポーツ教室 さが2020

事業内容

障がい者スポーツ体験を実施
種目【フライングディスク7回】【ボッチャ4回】【ウォーキングサッカー 1回】【フットベースボール1回】 4種目計13回
今回の重点的開催地域である小城市、唐津市、嬉野市で開催。

開催日時【フライングディスク】 10/4、11/1、11/8、11/15、11/21 （10:00～12：00）
10/10、 10/24（14：00～15：30）【ボッチャ】 9/20、11/1 （10：00～12；00） 10/10、10/24 （14：00～15：30）【ウォーキングサッカー】 11/15（10：00～12：00）【フットベースボール】 11/8 （9：00～11：00）

会場【フライングディスク】 10/4、11/8（唐津特別支援学校） 11/1、11/21（うれしの特別支援学校）
10/10、10/24（三日月体育館） 11/15（唐津市文化体育館）【ボッチャ】 9/20、11/1（うれしの特別支援学校） 10/10、10/24（三日月体育館）【ウォーキングサッカー】 11/15（唐津市文化体育館）【フットベースボール】 11/8 （唐津特別支援学校）

参加者【フライングディスク】 10/4（9名）、11/1（5名）、11/8（7名）、11/15（14名）、11/21（46名）
10/10（12名）、10/24（11名） フライングディスク計 104 名【ボッチャ】 9/20（11名）、11/1（10名）、 10/10（12名）、10/24（6名） ボッチャ計 39 名
【ウォーキングサッカー】 11/15（9名）【フットベースボール】 11/8 （7名）
教室参加合計 159名

人員体制

【フライングディスク】 10/4（3名）、11/1（2名）、11/8（2名）、11/15（3名）、11/21（5名）
10/10（3名）、10/24（3名） フライングディスク 計21名
【ボッチャ】 9/20（1名）、11/1（1名）、 10/10（2名）、10/24（1名） ボッチャ計5名【ウォーキングサッカー】 11/15（4名）【フットベースボール】 11/8 （4名）
延指導者数34名

連携団体名（箇条書き）

佐賀県障がい者スポーツ指導者協議会、佐賀県ボッチャ協会、佐賀県障害者フライングディスク協会、ウォーキングサッカー
クラブ佐賀、唐津特別支援学校、うれしの特別支援学校

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

各競技団体、クラブより指導者の派遣、佐賀県スポーツ課主催スポーツ教室内での実践、場所の提供（協力）

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

14

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

28

各競技の中心となって、障がいの特性に応じた指導をして頂いた。

ボッチャセット、フットサルボール（ウォーキングサッカー用）を購入し、活用した。

－ 87 －

【様式2-1】

各事業における事業報告

各

実施協会名

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

事業名【事業②】障がい者スポーツ実践講習会 さが2020

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について障がい者スポーツ講習会を実施
種目【フライングディスク8回】【ボッチャ4回】【陸上競技 2回】【フットベースボール 2回】【ゴールボール 2回】【グランドソフトボール 2回】
今回の重点的開催地域である小城市、唐津市、嬉野市を中心に開催。

6種目計20回【フライングディスク】 10/4、11/1、11/8、11/21 （10:00～12：00）
10/10、10/24（14：00～15：30） 12/5（15:00～16:30） 12/19（9：30～11：30）【ボッチャ】 9/20、11/1 （10：00～12；00） 10/10、10/24 （14：00～15：30）【ゴールボール】 12/5（15：00～16：30） 12/19（9：30～11：30）【フットベースボール】 10/4、11/8 （9：00～11：00）【陸上競技】8/22、12/20（9：30～11：30）【グランドソフトボール】9/13、12/6（10：00～12：00）【フライングディスク】 10/4、11/8（唐津特別支援学校） 11/1、11/21（うれしの特別支援学校）
10/10、10/24（三日月体育館） 12/5（小城市生涯学習センター） 12/19（基山町総合体育館）【ボッチャ】 9/20、11/1（うれしの特別支援学校） 10/10、10/24（三日月体育館）【ゴールボール】 12/5（小城市生涯学習センター） 12/19（基山町総合体育館）【フットベースボール】10/4、11/8（唐津特別支援学校）【陸上競技】8/22、12/20（SAGAサンライズパーク）【グランドソフトボール】9/13（佐賀県立盲学校）12/6（白石町総合運動場）【フライングディスク】 10/4（29名）11/8（0） 11/1（5名）、11/21（17名）
10/10（15名）、10/24（11名）、12/5（46名）、 12/19（54名）【ボッチャ】 9/20（14名）、11/1（13名）、10/10（12名）、10/24（12名）、11/23（15名）【ゴールボール】 12/5（46名） 12/19（54名）【フットベースボール】10/4（31名）、11/8（2名）【陸上競技】8/22（4名）、12/20（5名）【グランドソフトボール】9/13（2名）、12/6（13名）
合計 400名【フライングディスク】 10/4（3名）11/8（0） 11/1（1名）、11/21（2名）
10/10（1名）、10/24（2名）、12/5（2名）、 12/19（2名）【ボッチャ】 9/20（2名）、11/1（1名）、10/10（1名）、10/24（1名）【ゴールボール】 12/5（1名） 12/19（1名）【フットベースボール】10/4（1名）、11/8（1名） 【陸上競技】8/22（3名）、12/20（4名）【グランドソフトボール】9/13（1名）、12/6（1名）
合計 31名佐賀県障がい者スポーツ指導者協議会、佐賀県スポーツ推進委員協議会、佐賀県ボッチャ協会、佐賀県障害者フライングディスク協会、唐津特別支援学校、うれしの特別支援学校、佐賀県立盲学校、佐賀県視覚障害者団体連合会

ルール説明、介助・指導法、審判法などを各競技指導した教室と同時進行で実施した競技が多く、最終的に審判の実践もできるよ
うな流れも取り入れた。ルール説明、介助・指導法、審判法などを各競技実践指導した。

サッカーボール、ボッチャを購入し、活用できた－ 88 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

12

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

22

1】

【様式2-1】

各事業における事業報告
実施協会名

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

事業名【事業③】施設合同交流ボッチャ大会

事業内容

新型コロナ感染症拡大のため、佐賀県身体障害者支援施設協議会での決定により、障がい者施設が集まって大会を実施する事ができないと判断され中止となった。代替えとして施設へ出向いて教室を3回実施した。

開催日時

11/17、12/10、12/13

会

11/17,12/10 長光園（佐賀市）
12/13
鹿島療育園（鹿島市）

回

グ

場

【3回実施】

参加者

11/17（15名）、12/10（14名） 12/13（12名）

人員体制

11/17（3名） 12/10（2名） 12/13（4名）

連携団体名（箇条書き）

佐賀県ボッチャ協会、鹿島療育園、長光園

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について

延41名

延 9名

佐賀県ボッチャ協会、佐賀県障がい者スポーツ指導者協議会からの指導者派遣、各施設での開催場所提供

施設入所の重度障害者への指導ができた。佐賀県ボッチャ協会派遣の指導員の中には、障がい者スポーツ指導員の資格を兼ねている者あり。
（4名中3名）

ボッチャ、ランプ、ヘッドポインターを購入し、活用できた。

－ 89 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

8

【様式3】

事業全体の評価
実施（申請）協会名

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

障がい者スポーツ普及推進事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

昨年に引き続き、教室と実践講習会を同時進行にて実施した。実践講習会の受講者が交流会への参加をして、運営補助ができた地域もあり、目的の達成度は高いと思われる。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

別事業にて障がい者スポーツの取り組みについて、各自治体との対面によるヒアリングを実施。各地域の実情が把握でき、教室や実践講習会への協力や関心が高まってきたことが実感できた。成果としては講習会、体験会の要望やス
ポーツ指導員養成講習会への参加が増えた。

費用に関する所見

事業①②については、十分に活用することができた。
全体的にみると、事業③ボッチャ大会が中止となったことで、残額がでた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

教室については、地域においてスポーツ活動をしていない施設や個人がまだまだいる事が分かった。具体的に働きかけをしながら、スポーツ活動に参加してもらいたい。指導者については、地域で取り組みをしようとする動きもみられる。来年度さらなる協力をして、地域での活動に繋げていきたい。

参加者や関係団体からの声【教室参加者】もっと身近な地域での開催があるとよい。
【指導者側】実践講習会は、参加人数が大幅に増えたことはよかったが、他の行事との兼ね合いもあり派遣はギリギリの人数であった。これ以上は日程が厳しい。
【行政】スポーツ推進委員の活動に新しい種目を取り入れることができた。今後障がい者の参加を促進していくことが必要。

その他所見

今回は、実践講習会での成果が大きく見られた。地域独自で活動をするまでもう少しのところまで来ているので、引き続き地域との連携をしていきたい。

－ 90 －

別紙２

佐賀県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

障がい者スポーツ教室 さが 2020
事業の様子
フライングディスク（唐津特別支援学校）

フライングディスク（三日月体育館）

ウォーキングサッカー（唐津文化体育館）

ボッチャ （三日月体育館）

教室・講習会会議（小城市）

フットベースボール（唐津特別支援学校）－ 91 －

別紙２

佐賀県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（２）

障がい者スポーツ実践講習会 さが 2020
事業の様子
ボッチャ（うれしの特別支援学校）

陸上（SAGA サンライズパーク）

フットベースボール（唐津特別支援学校）

グランドソフトボール（白石総合運動場）

フライングディスク（基山町総合体育館）

陸上（SAGA サンライズパーク）－ 92 －

別紙２

佐賀県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（３）

施設合同交流ボッチャ大会
事業の様子
ボッチャ教室（鹿島療育園）

ボッチャ教室（長光園）－ 93 －

別紙２

佐賀県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真②資料

案内チラシ（11 月 15 日 唐津）－ 94 －

別紙２

要項 事業②
令和２年度障害者スポーツ振興事業【地域における障がい者スポーツの振興事業】「障がい者スポーツ実践講習会 さが 2020」 実施要項
１ 目

的障がい者スポーツに日頃かかわりの少ない地域のスポーツ指導者・教員・関係者等が、障がい者スポーツ
を参加者とともに実践しながら体験することを通して、障がい者のスポーツへの理解を深める事を目的とし、障がいや障がい者スポーツへの支援者や指導者としての研修の場とする。事業実施後には、地域において障がい者スポーツを支援する者が増え、継続して取り組む体制ができる事を目的とする。
２ 主催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

３ 共催

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

４ 後援

佐賀県、嬉野市、小城市、唐津市、佐賀県スポーツ推進委員協議会

５ 協

力

佐賀県立うれしの特別支援学校、佐賀県立唐津特別支援学校、佐賀県障がい者スポーツ

指導者協議会、佐賀県障害者フライングディスク協会、佐賀県身体障害者陸上競技協会
佐賀県ボッチャ協会、佐賀県グランドソフトボールクラブ（順不同・予定）
６ 日時

令和２年８月～１２月（日時会場は別紙）

７ 会

場

佐賀県立うれしの特別支援学校、佐賀県立唐津特別支援学校、佐賀県立盲学校、SAGA サンライズパーク、三日月体育館（小城市） 予定

８ 内容

ボッチャ、フライングディスク、陸上競技、フットベースボール、グランドソフトボール※種目は全国障害者スポーツ大会で実施されている競技種目を予定

９ 対象者

障がい者スポーツの支援・指導に興味がある方

１０ 申込み

別紙申込書により申し込む（電話・fax・e-mail）

１１ 参加料

無料

12 その他
・自己又は保護者の責任において、体調に支障がないことを確認の上参加下さい。
・主催者にて参加者を被保険者とした普通傷害保険（レクリエーション保険）に加入します。
・主催者及び主催者が許可した報道機関等の撮影・写真掲載等については了承の上参加下さい。
・新型コロナウイルス感染症防止対策については、主催者において別に定める。
13 問い合わせ及び申し込み先
佐賀県障がい者スポーツ協会

担当：藤井〒840-0851 佐賀県佐賀市天祐 1 丁目 8-5
TEL 0952-24-3809

佐賀県勤労身体障害者教養文化体育館内

FAX 0952-24-3818－ 95 －

別紙２

要項 事業①
令和２年度障害者スポーツ振興事業【地域における障がい者スポーツの振興事業】「障がい者スポーツ教室 さが 2020」 実施要項
１ 目的

障がい者スポーツに日頃かかわりの少ない地域の障がい者が、スポーツに触れることや体験することを通して、障がい者のスポーツ活動を普及推進することを目的とする。また、事業実施後には、地域においてスポーツをする障がい者が増えること、継続して取り組む体制ができる事を目的とする。

２ 主催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

３ 共催

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

４ 後援

佐賀県、嬉野市、小城市、唐津市

５ 協

力

佐賀県立うれしの特別支援学校、佐賀県立唐津特別支援学校、佐賀県ボッチャ協会
佐賀県障がい者スポーツ指導者協議会、佐賀県障害者フライングディスク協会（順不同・予定）

６ 開催日時

令和２年９月～１２月

７ 会

佐賀県立うれしの特別支援学校、佐賀県立唐津特別支援学校、三日月体育館（小城市）

場（日時会場は別紙）

SAGA サンライズパーク、 他予定
８ 内容

ボッチャ、フライングディスク、陸上競技、フットベースボール 等

９ 対 象 者

障がい者

10 申 込 み

別紙申込書により申し込む（電話・fax・e-mail）

11 参 加 料

無料

12 そ の 他
・自己または保護者の責任において、体調に支障がないことを確認の上参加下さい。
・主催者にて参加者を被保険者とした普通傷害保険（レクリエーション保険）に加入します。
・主催者及び主催者が許可した報道機関等の撮影・写真掲載等については了承の上参加下さい。
・新型コロナウイルス感染症防止対策については、主催者において別に定める。
13 問い合わせ及び申し込み先
佐賀県障がい者スポーツ協会

担当：藤井〒840-0851 佐賀県佐賀市天祐 1 丁目 8-5
TEL 0952-24-3809

佐賀県勤労身体障害者教養文化体育館内

FAX 0952-24-3818

令和２年度障害者スポーツ振興事業【地域における障がい者スポーツの振興事業】－ 96 －

別紙２

要項 事業③
令和２年度障害者スポーツ振興事業【地域における障がい者スポーツの振興事業】「施設合同交流ボッチャ大会」 実施要項

１ 目

的障がい者スポーツに日頃かかわりの少ない施設入所や通所の重度障がい者・および職員等が、障がい者
スポーツをともに実践する事を通して、障がい者のスポーツへの理解を深める事を目的とする。重度障がい者のスポーツであるボッチャを通して施設間の交流ができ、支援者や指導者の普及に繋げる。事業実施後には、障がい者スポーツを支援する者が増え、重度障がい者の活動の場が広がる事を目的とする。
２ 主催

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

３ 共催

一般社団法人佐賀県障がい者スポーツ協会

４ 後援

佐賀県、佐賀県身体障害者支援施設協議会

５ 協

力

佐賀県障がい者スポーツ指導者協議会、佐賀県ボッチャ協会

６ 日時

令和２年８月～１２月（日時調整中）

７ 会場

勤労身体障害者教養文化体育館

８ 内容

ボッチャゲーム大会

９ 対象者

重度障がい者（佐賀県身体障害者支援施設入所者、通所者）

１０ 申込み

別紙申込書により申し込む（電話・fax・e-mail）

１１ 参加料

無料

12 その他
・自己又は保護者の責任において、体調に支障がないことを確認の上参加下さい。
・主催者にて参加者を被保険者とした普通傷害保険（レクリエーション保険）に加入します。
・主催者及び主催者が許可した報道機関等の撮影・写真掲載等については了承の上参加下さい。
・新型コロナウイルス感染症防止対策については、主催者において別に定める。
13 問い合わせ及び申し込み先
佐賀県障がい者スポーツ協会

担当：藤井〒840-0851 佐賀県佐賀市天祐 1 丁目 8-5
TEL 0952-24-3809

佐賀県勤労身体障害者教養文化体育館内

FAX 0952-24-3818－ 97 －

北海道 岩
手 長
野 三
重 兵

大分県障がい者スポーツ振興事業

庫 大
分 島

◆障がい者スポーツの理解啓発事業

根 広◆障がい者スポーツ活動の定着支援事業

島 山
口 徳
島 高
知 佐
賀 大

大分県障がい者スポーツ協会

分－ 99 －

【様式1】

事業概要
大分県障がい者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

田井 祐二◆計画書作成者◆企画・実施担当者

高井壮志、木本克樹、藤澤莉代、鶴岡美空◆経理担当者

岩本 香奈

全体事業名称

地域における障がい者スポーツ活動定着支援事業

委託費

200万円

地域の実情・課題点

これまで、障がい者スポーツの推進に関し、一定の成果を上げてきたが、障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに親しめる環境は十分に整っていない現状がある。具体的には、以下のとおり、大きく２つの課題があり、解決が求められている。
①活動する場所がない、指導員等が身近にいない等の理由から、障がい者スポーツを行
えていない地域がある。
②地域の障がい者スポーツに対する理解等が不足している。

総合的な事業の目的

障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに楽しめる環境整備を目的として、以下の取組を行う。
(１)障がい者スポーツ活動の定着支援
地域において、障がい者を対象としたスポーツ教室や交流大会等の開催支援や、活動定着に向けた支援を行う。
(２)障がい者スポーツの普及啓発
地域の障がい者スポーツに対する一層の理解促進を図るため、競技体験会や講演会等を開催する。

総合的な事業のねらい(１)障がい者スポーツ活動の定着支援
・総合型地域スポーツクラブと連携し教室等を開催するとともに、ユニバーサルスポーツ
等を実施し、障がい者が地域の方と活動を継続できるよう支援する。
(２)障がい者スポーツの普及啓発
・小中学校、特別支援学校、福祉施設、企業、商業施設等で開催し、多くの方に障がい者ス
ポーツに対する理解を深めてもらうとともに、活動場所の提供等をいただく新たな支援者の開拓等を行い、今後の障がい者スポーツの環境整備につなげる。

事業①

事業名
障がい者スポーツ活動の定着支援事業

事業②

障がい者スポーツ普及啓発事業（障がい者スポーツ体験会等の開催）

事業③

障がい者スポーツ普及啓発事業（トップアスリートによる障がい者スポーツ講演会等の開催）

事業④
事業⑤

－ 100 －

【様式2-1】【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ活動の定着支援事業
障がい者が身近な地域で、日常的にスポーツに親しめる環境整備を目的に、地域において、障がい者を対象としたス
ポーツ教室や交流大会等の開催支援や活動定着に向けた支援を行う。

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

スポーツ用具の整備・活用について【津久見市卓球バレー大会】【障がい者スポーツサーキット教室】
・杵築市をモデル市として、障がい者を対象にしたスポーツ教 ・津久見市において、障がい者スポーツ活動の活性化等を図るため、交流大会等の開催支援を行う。
室等の開催支援を行う。（4回/1地域）
・ボッチャ、フライングディスク、ジャベリックスロー、卓球バレーなど一つの種目に限らず、異なる種目の障がい者スポーツ（ユニバーサルスポーツ）を実施①【中止】令和２年８月９日（日）１０：００～１２：００②令和２年９月２２日（祝・火）１０：００～１２：００③令和２年１０月３日（土）１０：００～１２：００④令和２年１２月１２日（土）１０：００～１２：００

６月に開催予定であったが、新型コロナ感染拡大のため１０月に延期するも、感染状況が収束しないため中止となる。

①杵築市で新型コロナ感染者が発生したことに伴い、当該市の 津久見市総合運動公園（津久見市）
体育館が当面の間利用禁止となり中止②③杵築市文化体育館（杵築市）④杵築B＆G海洋センター体育館（杵築市）①中止②３２名（知的９名、身体３名、健常２０名）③３８名（知的１８名、身体４名、健常１６名）④２９名（知的１６名、身体２名、健常１１名）
計４名
障がい者スポーツ協会 ２名
障がい者スポーツ指導員 ２名
OKYさわやかスポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブ）
きつきパラアスリートクラブ
杵築市スポーツ推進委員
杵築市 福祉事務所 障がい福祉係
大分県卓球バレー協会
臼杵市教育委員会

エンジョイつくみ（総合型地域スポーツクラブ）
地域生活支援センター とよみ園
障がい福祉サービス事業所 うばめ園
（就労移行支援就労継続支援B型/生活介護）

・OKYさわやかスポーツクラブ、杵築市スポーツ推進委員、杵築市福祉事務所は指導者の補助員として、当日の班リーダーを任せ、障がいの有無に関わらず班員をまとめるなどリーダー
シップを発揮する役割を担った。
・また、競技のルールを覚え、全員で楽しむ雰囲気作りを率先して行った。
・障がい児が所属する陸上チームであるきつきパラアスリート
クラブの参加者は、スポーツを通じて色々な人と交流を楽しむことができた。
・大分県卓球バレー協会は、競技の紹介やルール説明などを行い、運営・指導の協力をいただいた。
・臼杵市教育委員会は、自市での取り組みに向けて参加した。

・今回、指導者には、ボッチャ、フライングディスク、ジャベリックスロー、卓球
バレーなど、一つの種目に限らず、異なる種目の障がい者スポーツを紹介し本事業におけるてもらい、スポーツの楽しさを参加者と共有するなど、大きな役割を担って障がい者スポーツ指導員
もらった。
の実人数
・また、地域で活動を継続・展開していくためには、地域の指導者の人材確保が課題としてある。
・今回連携した団体の補助者等に対する実践研修会を行い、引き続き教室等を開催するなかでＯＪＴを行いながら、補助者から指導者になれるよう育成していく必要がある。
本事業における
障がい者スポーツ指導員の延べ人数
・ターボジャブ５本、競技用ディスク１０枚を購入し、事業で活用した。
・当協会に備品を保管し、来年度の教室等において活用していく。

－ 101 －

612

【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ普及啓発事業（障がい者スポーツ体験会等の開催）

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

・地域の障がい者スポーツに対する一層の理解促進を図るため、競技体験会や講演会等を開催する。小中学校、特別支援学校、福祉施設、企業、商業施設等で開催し、多くの方に障がい者スポーツに対する理解を深めてもらうとともに、活動場所の提供等をいただく新たな支援者の開拓等を行い、今後の障がい者スポーツの環境整備に繋げる。
・希望する団体等に、指導者等を派遣し、障がい者スポーツの体験会等を開催する。
・パラスポーツのほか、吹き矢や卓球バレー等のユニバーサルスポーツも取り入れて実施する。

①令和２年８月１日（土）15時00分～19時00分②令和２年８月23日（土）15時00分～19時00分③令和２年９月20日（日）15時00分～18時00分④令和２年10月20日（火）14時00分～14時45分⑤令和２年10月22日（木）13時40分～15時15分⑥令和２年10月23日（金）10時15分～11時55分⑦令和２年10月25日（日）10時00分～12時00分⑧令和２年10月27日（火）８時40分～10時15分⑨令和２年11月13日（金）10時30分～12時15分⑩令和２年11月17日（火）10時25分～11時55分⑪令和２年11月19日（木）14時00分～15時20分⑫令和２年11月20日（金）10時35分～12時10分⑬令和２年11月26日（木）10時25分～11時55分⑭令和２年11月27日（金）13時50分～15時20分⑮令和２年12月４日（金）13時40分～15時15分⑯令和２年12月18日（金）13時20分～15時10分⑰令和２年12月18日（金）18時30分～19時30分⑱令和２年12月21日（月）13時50分～15時40分⑲令和３年１月11日（祝・月）10時00分～12時00分⑳令和３年１月15日（金）10時40分～12時10分㉑令和３年１月26日（火）９時30分～10時20分①②③昭和電工ドーム大分（大分市）⑫糸口小学校（宇佐市）⑬小佐井小学校（大分市）④敷戸小学校（大分市）⑭上津小学校（中津市）⑤臼杵小学校（臼杵市）⑮津久見小学校（津久見市）⑥野津原小学校（大分市）⑦中津市教育福祉センター多目的ホール（中津市） ⑯本匠中学校（佐伯市）⑰臼杵市中央公民館中会議室（臼杵市）⑧金池小学校（大分市）⑱佐伯南中学校（佐伯市）⑨高瀬小学校（日田市）⑩坂ノ市小学校（大分市）⑲コンパルホール体育館（大分市）⑳日出支援学校（日出町）⑪山の手小学校（別府市）㉑敷戸小学校（大分市）【県中部】①②③300名（健常300名） ④45名（健常45名） ⑤50名（健常50名） ⑥33名（健常33名）⑧162名（健常162名）⑩118名（健常118名） ⑬75名（健常75名） ⑮46名（健常46名） ⑰20名（健常20名）⑲27名（知的1名、健常26名） ㉑58名（健常58名）【県北部】⑦17名（知的10名、健常7名） ⑫22名（健常22名） ⑭29名（健常29名）【県南部】⑯21名（健常21名） ⑱78名（健常78名）【県東部】⑪108名（健常108名） ⑳21名（知的20名、身体1名）【県西部】⑨32名（健常32名）

計2～8名
障がい者スポーツ協会 １名
障がい者スポーツ指導員 1～３名
競技団体 3～7名(株)大分フットボールクラブ（トリニータ）、津久見市社会福祉協議会、中津市社会福祉協議会
大分県車いすバスケットボール連盟、大分県卓球バレー協会、臼杵市教育委員会、コンパルホール
連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

各競技団体には、ルール説明や競技紹介、審判、運営・指導の協力をいただいている。事前準備として、講師・指導員等の要請、当日のスムーズな運営等全体的に努めている・指導者は、参加者に障がい者スポーツの魅力や障がいについての理解を深めてもらうための重要な役割を担っている。
・課題としては、車いすバスケットボールやボッチャなどメジャーな種目に偏りが生じていることが上げられる。
・特に希望種目がない場合は、他種目を紹介するなど、幅広く障がい者スポーツを紹介し、他の競技団体の指導者に、体験会における指導経験を積んでいただくようにしている。

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の実人数

13

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

42

・バスケットボール３球とボール用バックを購入し、車いすバスケットボールの体験会で活用した。
・体験会の中でも、車いすバスケットボールは人気が高いため、次年度以降の体験会で引き続き活用したい。
スポーツ用具の整備・活用について－ 102 －

【様式2-1】

【様式2-1】【様式2-1】【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

大分県障がい者スポーツ協会

事業名

障がい者スポーツ普及啓発事業（トップアスリートによる障がい者スポーツ講演会等の開催）
大分国際車いすマラソンやパラリンピック、障がい者スポーツ国際大会などに出場した選手を、県内の小中学校・高等学校・支援学校・福祉施設等に派遣し、講演会や体験会などの交流会を通じて、障がいに対する理解を深めるとともに、障がい者
スポーツの普及啓発を図った。

事業内容

開催日時

会

場

参加者

人員体制

①令和２年９月10日（木） 10時30分～12時10分②令和２年９月18日（金） 10時30分～12時05分③令和２年10月２日（金） 10時20分～11時55分④令和２年11月６日（金） 13時00分～15時00分⑤令和２年11月17日（火） 10時25分～12時00分⑥令和２年11月20日（金） 10時30分～12時00分①碩田学園（大分市）②大内小学校（杵築市）③下郡小学校（大分市）④竹中中学校二豊学園分校（大分市）⑤津久見小学校（津久見市）⑥明治小学校（佐伯市）⑦令和２年11月24日（火） 10時40分～12時00分⑧令和２年12月２日（水） 13時10分～14時20分⑨令和３年１月19日（火） 13時50分～15時00分⑩令和３年１月20日（水） 10時00分～12時00分⑪令和３年１月22日（金） 14時40分～16時10分⑦敷戸小学校（大分市）⑧姫島中学校（姫島村）⑨上津小学校（中津市）⑩府内高等学校（大分市）⑪藤華医療技術専門学校（豊後大野市）【県中部】大分市、津久見市①121名 ③122名 ④12名 ⑤63名 ⑦49名 ⑩100名【県北部】中津市⑨14名【県南部】佐伯市、豊後大野市⑥27名 ⑪45名【県東部】姫島村 杵築市②88名 ⑧30名

平均各 ３名大分県障がい者スポーツ協会職員 １名
競技団体（講師） ２名

大分県身体障害者陸上競技協会、大分県ボッチャ協会、大分県障害者卓球連盟FC九州バイオラール、太陽の家テニスクラブ
Spash、UENOトレーニングジム、大分市社会福祉協議会、津久見市社会福祉協議会
連携団体名（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について

各福祉協議会は事業周知並びに事前打合せを実施し、新型コロナウイルス感染症対策の留意事項等について協議を重ね、安全な事業実施に努めた。
また、各競技団体は講師派遣依頼するとともに、講演内容について打合せを実施した。

講師又は指導員として、派遣先において講演及び障がい者スポーツの体験会に参加している。
講師自身の経験を踏まえて講演を行うため、障がい者スポーツの普及のみならず、障がいへの理解を促進する役割を担っている。

当協会が保有する既存の用具を活用し、交流会で活用した。
スポーツ用具の整備・活用について－ 103 －

本事業における
障がい者スポーツ指導員の実人数

3

本事業における
障がい者スポーツ指導員
の延べ人数

5

【様式3】【様式3】

事業全体の評価
事業全体の評価
実施（申請）協会名

大分県障がい者スポーツ協会

全体事業名称

地域における障がい者スポーツ振興事業

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因（１）障がい者スポーツ活動の定着支援事業（教室・大会等）
・杵築市をモデル市として教室の開催支援を行ったことで、地域の障がい者がスポーツ活動を継続的に行う機会を創出できた。
※津久見市で予定していた大会については、新型コロナの影響で中止となった。
（２）障がい者スポーツの理解啓発事業
・体験会や講演会を実施に多くの方に障がい者スポーツの理解を深めてもらうとともに、臼杵市などのように、新たに地域で障がい者スポーツに取組む契機となった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）（１）障がい者スポーツ活動の定着支援事業
・杵築市で教室を3回開催し、延べ99名が参加した。
・最年少は6歳～最年長は70歳の障がい者等が参加し、様々なスポーツを体験するとともに地域の方との交流が図られた。
・市のスポーツ推進委員等のスキルアップに繋がった。
・一緒に教室運営を行うことにより。市やスポーツ推進委員、総合型地域スポーツクラブとの連携が深まった。
（２）障がい者スポーツの理解啓発事業
・体験会を計21回開催し、延べ1,262名が参加したほか、講演会を計11回開催し、延べ671名が参加し、多くの方に障がい者スポーツに対する理解を深めてもらうことができた。
・体験会を通じて、障がい者のスポーツ教室の開設を希望する自治体関係者とのつながりができ、杵築市の教室に参加してもらうなど、次年度以降の他地域への広がりが期待される。
・特別支援学校で体験会・講演会を行ったことで、教員が事業の事前準備で、障がい者スポーツについて調べたり、既存の学校設備でどのように障がい者スポーツの実施に対応するかな
どを考える契機となり、今後の学校生活における活動の広がりが期待される。

費用に関する所見

・新型コロナの影響で、教室や体験会及び講演会の実施件数が計画より少なくなったが、事業実施に係る事業費について有効に活用することができた。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）（１）障がい者スポーツ活動の定着支援事業
・引き続きモデル市における定着を支援するとともに、市内の別地域での展開を図りたい。
・普及啓発事業でつながりができた自治体が教室の開催に意欲的であるため、モデル市と併せて支援を行い、特別支援学校や総合型地域スポーツクラブ等と連携しながら県内で横展開したい。
・取り組みを展開していくためには、教室を中心となって運営する指導者の育成が必要である
ため、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブを対象とした実践研修を実施し後進を育成したい。
（２）障がい者スポーツの理解啓発事業
・普及啓発事業を通じて、引き続き障がい者スポーツへの理解を深めてもらうととともに、新
たなモデル市の創出やスポーツ環境の整備推進につなげたい。
・実施する競技に偏りが生じているため、申込受付時に様々な競技を紹介するように努めたい。
・競技団体も講師等についても、新たな人材の発掘を図りたい。

参加者や関係団体からの声【参加者、行政】
・貴重な体験で、とても楽しく参加できた。今後もこのような機会を継続してほしい。
【指導者】
・コロナ対策は十分できていた。
・よりスムーズな教室運営のため、スタッフに対する事前の実践研修が必要だと思った。
・各関係者との協力があってこそ成功する事業だと感じた。
・参加者にプレゼント（参加賞）があったのは最高によかった。
【スポーツ推進委員】
・障がい者との接し方に不安があったが、このような企画があるとスキルアップに繋がり活動が楽しみになる。
・障がい者スポーツ競技の体験会・研修会を色々な地域で企画してほしい。

その他所見

普及啓発事業を単に障がい者スポーツの理解促進策として実施するのではなく、普及啓発事
業の体験会や講演会を契機として、障がい者スポーツ教室等の新たな立ち上げなどに繋がるように実施することが大切であり、そのようなツールとして実施することは有効な手段と考えている。

－ 104 －

別紙２

大分県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真
（１）

障がい者スポーツ活動の定着支援事業

事業の様子
1.打合せの様子

2.受付の様子

3.準備運動の様子

4.事業実施の様子②資料

5.事業実施の様子

6.全体の様子－ 105 －

別紙２

①事業写真
（２）

障がい者スポーツの理解啓発事業（障がい者スポーツ体験会）

事業の様子
1.打合せの様子

2.受付の様子

3.準備運動の様子

4.事業実施の様子

5.事業実施の様子

6.全体の様子－ 106 －

別紙２

②資料
チラシ及び申込用紙－ 107 －

別紙２

①事業写真
（３）

障がい者スポーツの理解啓発事業（トップアスリートによる障がい者スポーツ講演会）

事業の様子
1.打合せの様子

2.受付の様子

3.準備運動の様子

4.事業実施の様子

5.事業実施の様子

6.全体の様子－ 108 －

別紙２

②資料
チラシ及び申込用紙－ 109 －

北海道 岩手 長
野 三
庫 和歌山 鹿児島 広◆鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト

重 兵

鹿児島県障がい者スポーツ振興事業

島 山
口 徳
島 高
知 佐
賀 大

鹿児島県障害者スポーツ協会

分－ 111 －

【様式1】

各
各

事業概要
鹿児島県障害者スポーツ協会◆実施（申請）協会名

丸野 奈央◆計画書作成者◆企画・実施担当者

丸野 奈央・福水 優士◆経理担当者

丸野 奈央

全体事業名称鹿児島県障害者スポーツ振興事業

委託費

100万円

地域の実情・課題点

全国障害者スポーツ大会（鹿児島県開催）が数年後に延期となり，引き続き選手発掘や競技の普及が必要となる。一方コロナ禍の中で，特別支援学校は体育の授業が縮小され，活動量のあるスポーツへの取り組みが極めて少なくなり体力低下が懸念される。継続して取り組めるスポーツの提供や総合型地域スポーツクラブとの連携も含め，生涯スポー
ツを行える場所づくりが課題である。
また，来年度から，ボッチャの全国障害者スポーツ大会への正式種目への導入も決まっているが，県協会が不在で予選会ができるかどうかの不安もある。選手育成も含め，指導者・審判員・支援員の育成も急務である。

総合的な事業の目的

鹿児島県内の特別支援学校・施設等でボッチャ競技の全国障害者スポーツ大会のルール
講習会を行い，県予選会への参加者拡大と競技の普及を目的とする。
さらに，指導者・支援者の育成のためのルール講習会を複数回行いスポーツ教室での指導等を行いながら養成しキーマンの育成や協会設立の足掛かりとしたい。
ボッチャ以外の競技については運動量の多いバスケットボールなどを特別支援学校や施設のニーズに応じて教室を開催し，全スポの選手発掘や競技の普及を目指す。継続してスポーツに親しめるようなトレーニング方法の指導等も行い，体力維持増進を目指すこ
とも目的とする。

総合的な事業のねらい

広域な地域に対して地域格差を解消できるような計画でスポーツ普及プロジェクトを実施。継続して取り組めるスポーツの提供を目指す
・全スポルール（ボッチャ競技）を理解しゲームができるようになる。
・バスケットボールなどの運動量の多い競技を継続して行い体力維持やスポーツの楽しさを知る。
・延期となったかごしま大会に向け選手発掘や競技の普及に繋がり教室にする。
・県内でのボッチャ競技予選会を開催するための指導者・支援者育成を行い，協会の設立
を目指す。

事業①

事業名
障がい者スポーツ普及プロジェクト

事業②
事業③
事業④
事業⑤

障
の

－ 112 －

【様式2-1】【様式2-1】

各事業における事業報告
各事業における事業報告
実施協会名

鹿児島県障害者スポーツ協会

事業名鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト＊ボッチャ競技審判員・支援員養成講習会＊障がい者スポーツ教室

事業内容

開催日時

会

場

参加者

鹿児島県内の特別支援学校・施設等で障がいのある方を対象にボッチャ競技の全国障 指導者・支援者の育成のためのルール講習会
害者スポーツ大会のルール講習会を行い，県予選会への参加者拡大と競技の普及を目 を複数回行いスポーツ教室での指導補助等を的とし行った。運動量の多いバスケットボールなどを特別支援学校や施設のニーズに応 行いながらキーマンの育成や協会設立の足掛
じて教室を開催し，全スポの選手発掘や競技の普及を目指した。継続してスポーツに親 かりとした。
しめるようなトレーニング方法の指導等も行い，体力維持増進を目指すことも目的とする。
①9月8日15：00～16：30⑪12月14日13：00～15：00②9月9日15：00～16：30⑫12月15日13：30～15：30③9月15日15：00～16：30 ⑬12月16日13：00～15：00④9月30日10：30～12：30 ⑭12月20日14：00～16：00⑤10月6日15：00～16：30 ⑮12月22日15：00～16：30⑥10月14日15：00～16：30 ⑯12月23日15：00～16：30⑦11月12日10：00～12：00 ⑰1月14日10：00～12：00⑧11月14日13：00～16：00⑨12月4日9：20～11：20⑩12月8日16：30～18：30① 9月26日13：00～15：00②10月31日13：00～15：00③11月28日13：00～15：00④12月 5日13：00～17：00(プレ大会)⑤12月26日13：00～15：00⑥ 1月23日15：00～17：00①鹿児島養護学校(鹿児島市)⑪串木野養護学校(いちき串木野市)②鹿児島養護学校(鹿児島市)⑫牧之原養護学校(霧島市)③鹿児島養護学校(鹿児島市)⑬串木野養護学校(いちき串木野市)④出水市高尾野体育館(出水市) ⑭郡山体育館(鹿児島市)⑤鹿児島養護学校(鹿児島市)⑮鹿児島養護学校(鹿児島市)⑥鹿児島養護学校(鹿児島市)⑯鹿児島養護学校(鹿児島市)⑦松元町総合体育館(日置市)⑰鹿屋養護学校(鹿屋市)⑧和泊町役場(沖永良部和泊町)⑨牧之原養護学校(霧島市)⑩鹿児島高等特別支援学校(鹿児島市)①ハートピアかごしま(鹿児島市)②ハートピアかごしま(鹿児島市)③ハートピアかごしま(鹿児島市)④ハートピアかごしま(鹿児島市)⑤ハートピアかごしま(鹿児島市)⑥ハートピアかごしま(鹿児島市)①13名(指導員資格) 行政3名・推進員4名①肢体15名 教員3名
⑭肢体20名知的20名 教員10名②26名(指導員資格) 行政3名・推進員2名②知的20名 教員4名
⑮肢体15名 教員3名
③26名(指導員資格) 行政2名・推進員2名③肢体10名 教員3名
⑯知的20名 教員2名
④30名(指導員資格) 行政4名・推進員2名④肢体2名知的6名 スポーツ推進員4名
肢体12名・介助5名⑤肢体15名 教員3名
⑰肢体10名 教員5名
⑤20名(指導員資格) 行政2名・推進員2名⑥知的15名 教員4名
⑥25名(指導員資格) 行政1名
⑦知的60名 教員2名 スポーツ推進員3名⑧肢体10名知的10名精神2名難病2名 行政10名 スポーツ推進5名 総合型地域ス
ポーツクラブ2名⑨知的25名 教員5名
⑩知的15名 教員2名
⑪肢体3名知的20名 スポーツ推進員3名 行政3名
⑫肢体5名重複3名 教員3名
⑬肢体10名知的10名 スポーツ推進員3名 行政3名

講師＊スポーツ協会・指導者協議会・ボッチャ養成講習会受講生
補助＊主催地域行政職員・スポーツ推進委員・県総合体育センター職員
人員体制

連携団体名
（箇条書き）

実際の事業での連携団体の役割

講師＊ボッチャ公認審判員・スポーツ協会・指導者協議会
補助＊行政(全国障害者スポーツ大会大会競技係員)＊鹿児島県特別支援学校校長会 ＊鹿児島県全国障害者スポーツ大会大会競技係 ＊鹿児島県総合体育センター＊各開催地区障害福祉課・スポーツ課・教育委員会等 ＊鹿児島県障がい者スポーツ指導者協議会＊鹿児島パラアスリートクラブ・沖永良部E-ラブ(総合型地域スポーツクラブ)＊事業実施における広報や情報提供＊運営協力や助言，施設の予約準備等

本事業における
障がい者スポーツ指導者の役割・活用について＊ボッチャ競技審判員・支援員養成講習会の受講生については全て障がい者スポーツ指導員資格所持者であり，今後県ボッチャ協会の立ち上げと，競技会や予選会で中心的な役割を担っていただく。また来年度以降は，居住活動地域ごとのブロック分けとそこで行われる事業・教室等の補助も視野に入れ役割を設け県内各地で活動できるような体制作りをした。

スポーツ用具の整備・活用について＊ボッチャ用具を3つ購入し，事業実施した特別支援学校へ貸出を行っている。また，今年度はコロナの影響で受け入れのできなかった
重度障害者が所属する学校等へも用具の貸出しのみを行った。

－ 113 －

【様式3】【様式3】

事業全体の評価
事業全体の評価
実施（申請）協会名

鹿児島障害者スポーツ協会

全体事業名称鹿児島県障がい者スポーツ普及プロジェクト

事業の目的・ねらいの達成あるいは未達の原因

コロナ禍の中で，特別支援学校も体育の授業が縮小され，活動量のあるスポーツへの取り組みが極めて少なくなり体力低下も懸念される中，感染対策を行い予定していたよりも多くの教室を実施できた。継続して取り組めるスポーツの提供や鹿児島
県内特別支援学校，各地区行政との連携もできた。
また，ボッチャ協会の設立準備もでき年度内に発足される予定であり，鹿児島県のボッチャ競技の普及に繋がった。

事業実施前からの変化や具体的な成果（アウトカム）

審判員支援員養成講習会に指導員資格を持つ多くの方が参加し，活動の場が増えた
他，ボッチャ協会設立準備から予選会の準備まで，積極的な活動の様子が見られた。
また，特別支援学校での教室では，全スポボッチャのルール講習を行い，今まで県大会に出場していなかった新規選手の獲得や，ボッチャの楽しさを対象選手以外にも伝えることができた。体育の授業等も制限されている知的障害のある生徒たちは，運動量のある活動に取り組み3年後に決定した特別大会に向け新たな気持ちでスタートすることができた。

費用に関する所見

当初の予定より多くの事業を行ったため，増額を希望した。旅費や事業にかかる消耗品費等を削減するなどより多くの事業を実施するような工夫もした。また，ボラン
ティアで協力してくれる方々も多く，予算を効率よく運用したが，事業を増やしたこと
により事務局の負担が増えた。計画や実施のメンバーを増やし役割分担も含め運営の体制強化が今後の課題である。

今後の課題や
今後の事業展開（具体的方策・展望）

ボッチャ審判員養成講習会については，30名程の修了者が新たな戦力として加わった。今後はそのメンバーを中心に幅広い活動が期待される。特別支援学校を拠点とする障害者スポーツ教室については，コロナの影響で実施できなかった学校や施設等を中心に働きかけるとともに，実施済の学校については，継続した支援が行えるよ
うニーズに応じた事業を実施したい。

参加者や関係団体からの声

様々な事業やイベントが制限される中で，今回の事業を実施できたことから多くの反響を得た。ボッチャの審判養成は，受講生がさらなる資格取得を希望。日本ボッチャ
協会の審判資格を取りたいとの声も多く聞かれた。行政や関係団体からの評価も得ることができ，行政主催の講座や研修会にボッチャを取り入れるなどの変化も出て
きた。

その他所見

今年度は年度途中からの受託だったので，来年度は感染防止策を徹底しながら早い段階で申請できたらと思う。県特別支援学校校長会もこの事業について賛同してくれていることから，熱意のある教員に指導員資格の取得やボッチャの審判員など協力を促し，体制をさらに強化したい。

－ 114 －

別紙２

鹿児島県における障がい者スポーツ振興事業の事業写真
①事業写真

（１）

【障がい者スポーツ教室】
鹿児島養護学校 全 7 回 9 月 8 日， 9 月 9 日， 9 月 15 日， 10 月 6 日， 10 月 14 日，
12 月 22 日， 12 月 23 日
〈ボッチャ・バスケットボール・バドミントン〉－ 115 －

別紙２

出水市(高尾野町体育館) 令和２年９月３０日 〈ボッチャ・フライングディスク・ラダーゲッター〉

鹿児島城西高等学校(松元町総合体育館) 令和２年１１月１２日 〈バスケットボール〉

沖永良部和泊町役場 令和２年１１月１４日 〈ボッチャ〉

牧之原養護学校 全 2 回

令和２年１２月４日・１２月１５日－ 116 －

〈ボッチャ〉

別紙２

高等特別支援学校 令和２年１２月８日 〈バスケットボール〉

串木野養護学校 全 2 回 令和２年１２月 14 日・16 日 〈ボッチャ・ふうせんバレー〉

郡山体育館

鹿屋養護学校

複数校 合同 令和 2 年 12 月 20 日 〈バスケットボール〉

令和 3 年 1 月 14 日 〈ボッチャ〉－ 117 －

別紙２

（２）

【ボッチャ競技審判員・支援員養成講習会】

全 5 回＋フォローアップ 1 回

計 6 回実施

令和 2 年 9 月 26 日，10 月 31 日，11 月 28 日，12 月 26 日， 令和 3 年 1 月 23 日

－ 118 －

別紙２

プレ大会 令和 2 年 12 月 5 日－ 119 －

北海道 岩
手 長
野 三
重 兵

委託先団体募集要綱

庫 和歌山 島「地域における障がい者スポーツの振興事業」

根
山
口 徳
島 高
知 佐
賀 大
分

－ 121 －

令和 2 年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」
委託先団体募集要項
１．助成の目的本 事 業 は、障 がい者 が身 近 な地 域 で自 主 的 ・積 極 的 ・継 続 的 にスポーツに参 加 できる社 会 を実現することを目的に実施する。
また、地 域 の障がい者 スポーツ振 興の統 括組 織である都 道府県・指 定都市 の障 がい者 スポー
ツ協 会 や障 がい者 スポーツ指 導 者 が、本 事 業 をきっかけに地 域 の自 治 体 やスポーツ団 体 、関 係
者 等 と連 携 ・協 働 し、教 室 やイベント等 の事 業 の企 画 や運 営 、指 導 をすることで、地 域 全 体 の障がい者スポーツの振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２．委託先対象
本 事 業 は委 託 事 業 として実 施 する。委 託 先 対 象 は、都 道 府 県 ・指 定 都 市 障 がい者 スポーツ協会とし、かつ、助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
３．対象事業
上記目的に沿った事業で、下記の区分を対象とした地域における障がい者スポーツ振興にかかわる事業とする。なお、事業実施にあたっては、地域の障がい者スポーツ協会と障がい者スポーツ指 導 者 協 議 会 が主 体 的 に企 画 ・運 営 し、関 係 団 体 等 と協 力 ・連 携 した体 制 で実 施 するものとする。
【事業区分】№

事業区分

事業の方向性1

障がい者のスポーツ活動推進事業（教室・大会等） 障がい者のスポーツ活動の定着・活性化（障がい者対象）

2

スポーツ指導者等の育成・連携事業

スポーツに携わる指導者等の資質向上・連携推進（指導者対象）

3

障がい者スポーツの理解啓発事業

地域住民や新たな支援者の開拓および理解促進（一般住民対象）

4

クラブ・サークル支援事業

クラブ・サークルの設立および継続支援（体制づくり）

5

障がい者スポーツ連携・推進の強化事業 開催地の実情・課題に応じた自由テーマ事業（基盤づくり）※注 １：厚 生 労 働 省 が実 施 している「社 会 参 加 支 援 に関 する事 業 （レクリエーション活 動 等 支 援 ）」や
日 本 スポーツ振 興 センターの「スポーツ振 興 事 業 助 成 」等 の他 団 体 からの助 成 を受 けている事 業 は
重 複 して申 請 はできない。
※注 ２：スポーツ庁 が都 道 府 県 ・指 定 都 市 に対 して委 託 事 業 として実 施 する「Special プロジェクト 2020」および「障 害 者 スポーツ推 進 プロジェクト」内 の事 業 を実 施 する都 道 府 県 ・指 定 都 市 の団 体 （障 がい者 スポーツ協 会 ）は、申 請 時 に必 ず申 し出 ること。

４．活動の範囲
原 則 として、委 託 先 団 体 の都 道 府 県 内 （指 定 都 市 を含 む）を実 施 場 所 とすること。なお、実 施
内容・特性等の理由により当該の都道府県内で実施が困難な場合はこの限りではない。
5．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～令和 3 年 1 月末日（事業完了）※令和 3 年 2 月に実施団体の報告会を開催予定。（委託先団体は必ず出席することとする）※委託費の支払い以前の実施費用については、委託先団体の立替によるものとする。
－ 122 －

6．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおりとする。締切日までに下記の書類を作成し、送付すること。なお、締切り
後および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】

令和 2 年 3 月 2 日（月）～令和 2 年 4 月 3 日（金）（必着）【提出書類】（１）受託申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 1（２）事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 2-1、2-2、2-3（３）予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 3-1、3-2（４）スポーツ用具購入申請書、管理誓約書・・・様式 4（５）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※上記（２）（３）は、データについても USB 等の電子記録媒体・メールでご提出ください。

7．委託団体数
原則として 20 団体程度とする。
8．委託費と対象経費
委託費は、原則として各団体につき 50 万円～200 万円とする。また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、スポーツ用具、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料
詳しくは別紙の「経費支出について」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は 6 月以降の予定です。
＊ 支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
＊ 委託費（総事業費）の 35％を上限として事業目的に必要なスポーツ用具の購入が認められます。（ただし、本事業では事務用品等の備品の購入はできません）
9．選定方法及びその結果（１）委託先団体の選定は、当協会が設置する選定委員会で、令和 2 年度助成事業に関する選定
方針・基準に基づいて審査し決定する。
（２）選 定 結 果 については、内 容 確 認 後 随 時 、文 書 をもって知 らせる。また、決 定 した事 業 については、当協会ウェブサイトで公開する。
（３）他 の機 関の助 成 等 を受けて当 該 事業 を実 施することとなった場 合 は、採択 後 であっても受託申請を辞退すること。
（４）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。
10．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、下記の書類を提出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部
提出すること。
（２）請求書・・・・・・・事務手続きの簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提 出しても構わない。

－ 123 －

11．委託事業に係わる消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課税を選 択されている団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
12．事業報告
事業報告は、助成事業の完了から 1 カ月以内又は令和 3 年 1 月末日（消印有効）のいずれか早い日までに提出すること。
※事業報告はその後、当協会がとりまとめ、令和 3 年 4 月 10 日までにスポーツ庁に提出する。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）事業報告・自己評価シート
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（３）事業写真
写真については、事業ごとに以下の様子がわかるような写真を必ず提出すること。
【必須写真】
・実行委員会等打合せの様子
・受付・準備運動等 導入の写真
・全体の様子がわかる写真（事業の様子や参加規模のわかるもの）

・事業実施の様子（複数枚）（４）決算書・決算内訳（領収書・納品書等の写し）
決算書は、領収書及び納品書のコピーを添付し提出すること。また決算書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（５）成果物・印刷物
ポスター・チラシ・冊子等、委託費で作成したものを 2 部提出すること。
（６）その他事業に係る資料
開催要項、アンケート、新聞記事等※全ての委託先の報告書を当協会で合本するので、原稿等をデータで提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。（詳細は 12 月に連絡予定）（７）事業報告会
各団体が事業を通じて、各地域の障がい者スポーツの振興における課題に向き合い、多くの支援者や関係団体との連携を深め、障がいのある方々のスポーツ環境や振興体制の整備・拡充を目的に実施した事業についての報告会を事業終了後に開催する。（2 月下旬開催予定）
13．問合せ先及び送付先
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 スポーツ推進部 担当：滝澤・山下・小島
E-Mail： kojima-t@jsad.or.jp〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6 ユニゾ水天宮ビル 3F
TEL) 03-5695-5420（直通） FAX) 03-5641-1213
問合せ時間 月曜～金曜 AM9：30～PM5：45※ この募集要項は、令和 2 年度国庫補助事業（ｽﾎﾟｰﾂ振興事業）の予算の状況によっては内容が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
－ 124 －

令和2年度障害者スポーツ振興事業「地域における障がい者スポーツの振興事業」
令和3年3月31日 発行
発行

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

印刷

日本印刷株式会社