高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書
【本文編】

平成２９年６月
旭川工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

旭川工業高等専門学校

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴
より広くかつ深く教授するために，専攻科が設置された。

１

現況

専攻科は生産システム工学専攻と応用化学専攻との２専（１）高等専門学校名（２）所在地旭川工業高等専門学校

攻から構成され，前者は準学士課程の機械システム工学

北海道旭川市科，電気情報工学科及びシステム制御情報工学科を基盤（３）学科等の構成
学とした複合型専攻であり，後者は物質化学工学科を基盤

科：機械システム工学科（定員40人）とした単独専攻である。また，平成16年度には，「環境電気情報工学科（定員40人）

・生産システム工学」教育プログラムが工学（融合複合

システム制御情報工学科（定員40人）

・新領域）関連分野で，日本技術者教育認定機構

物質化学工学科（定員40人）（JABEE）の認定を受け，本校の技術者教育が海外の大専攻科：生産システム工学専攻（定員12人）

学と国際的な同等性を確保していることが認められた。

応用化学専攻（定員４人）

また，平成27年度には特例適用専攻科の認定も受け，（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）①

学生数

大学の学部に相当する水準の授業科目を開設しているこ

単位：人とが認められている。

計

（２）教育

準学士課程

1年

2年

3年

4年

5年

機械システム工学科

44

42

43

36

33

198

電気情報工学科

40

37

46

32

32

187

システム制御情報工学科

44

38

41

38

33

194

践的研究開発型技術者」を養成することであり，この理

物質化学工学科

44

40

42

51

28

205

念に基づき教育目標が設定されている。

計

172

157

172

157

126

784

本校の教育理念は，将来性のある人間性豊かな「実本校の教育の特徴の一つとしては，低学年の数学，
専攻科課程

1年

2年

計

生産システム工学専攻

8

8

16

応用化学専攻

11

8

19

計

19

16

35

総計
②

２

物理を中心とした基礎科目の実力向上を目指して各学科教員による教育が行われている。特に，数学の学習到達度試験においては，平成18年度の開始以来ほぼ全国平均
819

人

を上回る点数を維持している。

教員数

また，英語教育の充実のため１・４年生に対する All

専任教員数：60人（再雇用教員を除く）

English の授業が実施されている。専攻科では平成22年

助手数：０人度から「外国人講師による英語を用いた専門授業」を行特徴っている。国際交流推進事業としては，平成22年度から，（１）沿革

韓国・水原（スウォン）ハイテク高等学校との学生交流，

旭川工業高等専門学校（以下「本校」という。）は， 平成24年度からニュージーランド・イースタン工科大学
昭和37年４月，国立工業高等専門学校の１期校として機への語学研修を開始した。いずれも，学生が海外生活経

械工学科２学級，電気工学科１学級で創設され，昭和41

験を通して貴重な体験を得ており，今後も引き続き実施

年度に工業化学科１学級を増設した。昭和63年度には機する予定である。

械工学科を機械工学科と制御情報工学科とに分離改組し，本科・専攻科を通して実験・実習を重視した体験学

４学科構成となった。平成10年度に工業化学科を物質化

習による創造力と行動力の育成は，高専教育の大きな柱

学工学科に改組，平成15年度には電気工学科を電気情報である。その教育の成果は，これまでに，ロボットコン

工学科に，翌平成16年度には機械工学科を機械システム

テスト全国大会において，優勝，大賞を含むベスト４以工学科へと名称変更した。さらに平成23年度には，制御内の受賞を，計６回果たしていることにも現れている。

情報工学科をシステム制御情報工学科に名称変更し，現専攻科においては，本校同窓会との連携により，企在の４学科体制となっている。

業技術者をマイスターとする“創造工学”が継続されてお一方，平成11年度には，工学に関する知識・技術を- 1 -り，専攻科教育の充実に大きな役割を果たしている。

旭川工業高等専門学校

Ⅱ

目的

１

旭川工業高等専門学校の教育理念
将来性のある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成する

２

旭川工業高等専門学校の目的【準学士課程】旭川工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）の精神にのっとり，かつ，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
【専攻科課程】専攻科は，高等専門学校に おける教育の基礎の上に， より深く高度な工業に関す る専門的知識及び技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。

３

旭川工業高等専門学校の教育目標
本校の教育理念および目的 に基づき，教育目標を，準 学士課程と専攻科課程につ いて，それぞれ以下のよ
うに定めている。
【準学士課程】①

人間形成に必要な一般教育科目をできるだけ幅広く展開し，豊かな教養と幅広い思考力を養う。また，外国語を鍛え，外国文化に対する理解力を養う。

②

若く新鮮な感性と実験・実習等を重視した体験学習により，豊かな創造力と行動力を養う。

③

工学基礎及び専門基礎をしっかり身に付けさせ，広い専門的視野と総合的判断力を持たせる。

④

自主的に思考し，学習し，行動する習慣を身に付けさせ，心身の健康維持，増進に努めさせる。

【専攻科課程】社会を支える技術者を育成 するため，高等専門学校に おける５年間の課程で培わ れた工学に関する知識・技術をより深く教授する。
４

旭川工業高等専門学校の学科・専攻ごとの教育上の目的
各専門学科および各専攻に おける教育上の目的が，以 下のように学則に定められ ている。なお，各専門学
科，一般人文科および一般理数科並びに各専攻の具体的な教育目標については，基準１で述べる。
【準学士課程】①

機械システム工学科
機械工学に関する基礎的・ 専門的知識を身に付け，さ らに，それぞれの技術要素 を有機的に構成し，新たな社会構築に役立つシス テムを創造していく能力を 身に付けた，国際的視野を 持った技術者を育成することを目的とする。

②

電気情報工学科
電気・電子工学及び情報工 学に関する基礎的・専門的 知識を身に付け，さらに， 創造力，柔軟な思考力，
情報化社会におけるモラル 及びコミュニケーション能 力を身に付けた，国際的視 野を持った技術者を育成することを目的とする。

③

システム制御情報工学科
情報技術，機械工学及び電 気・電子工学に関する基礎 的・専門的知識を身に付け ，それぞれの専門分野の技術が融合されたシステ ムの技術に対応できる，国 際的視野を持った技術者を 育成することを目的とす- 2 -旭川工業高等専門学校

る。
④

物質化学工学科
化学及び生物分野に関する 基礎的・専門的知識を身に 付け，科学技術が自然環境 に与える影響を自覚して社会全体の諸問題に対応できる，国際的視野を持った技術者を育成することを目的とする。

【専攻科課程】①

生産システム工学専攻
メカトロニクス，エレクト ロニクス，コンピュータ応 用等の技術が融合した生産 システム分野において活躍できる，創造的かつ国際的な研究開発型の技術者を育成することを目的とする。

②

応用化学専攻化学・バイオ関連産業にお ける製品・技術の開発及び これに伴う環境への配慮に 柔軟に対応できる，創造的かつ国際的な研究開発型の技術者を育成することを目的とする。

- 3 -旭川工業高等専門学校- 4 -旭川工業高等専門学校

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 高等専門学校の目的が，それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ，その内容
が，学校教育法第 115 条に規定された，高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また，学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。
（観点に係る状況）
学校教育法第 115 条には，「高等専門学校は深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と記載されている。本校では，学則第１条にて目的を明確に設定する（別添資料 P.1/資料１－１－①－１）とともに，学則第 41 条に専攻科の目的を定めている（別添資料 P.2/資料１－１－①－２）。また，「将来性のある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成する」という明確な教育理念を掲げ，これらの目的や理念を達成するために，準学士課程の教育目標と専攻科課程の教育目標を定めている（別添資料 P.3/資料１－１－①－３）。
本校には，それぞれの個性を持つ４つの専門学科と２つの専攻があり，高等専門学校設置基準第３条に基づき，準学士課程では学科ごとのより具体的な人材の養成に関する目的とその他の教育上の目的を学則に定めている（別添資料 P.4/資料１－１－①－４）。専攻科課程においても同様に定めている（別添資料 P.5/資料１－１－①－５）。
また，準学士課程においては，全学科の基礎を担当する一般科を含めた全ての学科・科が，目的の実現に向けた教育目標を掲げている（別添資料 P.6/資料１－１－①－６）。専攻科課程においても，それぞれの専攻で具体的な教育目標を定めている（別添資料 P.10/資料１－１－①－７）。さらに，教育目標を達成すべき内容ごとに分けた小項目を定めている（別添資料 P.11/資料１－１－①－８）。
さらに，平成 29 年度には，学生が卒業（修了）時に身につける学力や，資質・能力，養成しようとする人材像をより具体化した卒業（修了）認定方針（ディプロマ・ポリシー）を，学科・専攻ごとに定めた（別添資料
P.12/資料１－１－①－９）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，学校教育法の高等専門学校の目的（学校教育法第 115 条）を踏まえた明確な学則及び教育理念に基
づいて，これからの産業社会において必要とされる技術者を育成するため，準学士課程及び専攻科課程全体の教育目標を定めている。そして，高等専門学校設置基準（第３条）に基づいた，準学士課程及び専攻科課程おける
各学科・専攻の教育上の目的が明確にされ，それぞれの具体的な教育目標も定められている。
以上のことから，本校は高等専門学校としての目的を明確に定めている。

観点１－２－①： 目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育目的等は，学校要覧（別添資料 P.16/資料１－２－①－１），本校ウェブサイト（別添資料 P.17/
資料１－２－①－２）等に掲載しているほか，教職員に対しては，新任教職員説明会において説明し周知している（別添資料 P.18/資料１－２－①－３）。また，学生に対しては，学生生活のしおり（別添資料 P.1～10/資料
１－１－①－１～７,別添資料 P.12/資料１－１－①－９），ウェブシラバス（別添資料 P.19/資料１－２－①－- 5 -旭川工業高等専門学校

基準１４）等に配布・掲載するとともに，準学士課程及び専攻科課程における各課程共通の教育目標を学生玄関に（別添資料 P.20/資料１－２－①－５），各学科・科の教育目標と，各学科・科の案内を，廊下に掲示し周知を図っている（別添資料 P.21/資料１－２－①－６）。さらに，準学士課程及び専攻科課程ともに入学時におけるオリ
エンテーション時にこれらの内容について，関係教員による説明を行い，新入生に対し目的の周知を図っている（別添資料 P.22/資料１－２－①－７）。加えて，学生への周知をさらに図るためのさらなる取組として，第１～３学年は学級日誌に教育目標を記載し周知を図っている（別添資料 P.23/資料１－２－①－８）。
周知の状況を確認するために，非常勤を含む教職員，準学士課程及び専攻科課程の学生に対し，教育目的の認
知状況についてアンケート調査を行った。その結果，非常勤を含めた教職員については，ほとんどが「知っている」と回答した（別添資料 P.24/資料１－２－①－９,別添資料 P.28/資料１－２－①－11）。学生については70％程度が「知っている」と回答している（別添資料 P.26/資料１－２－①－10）。前回受審時のアンケートでは，学生については約半数しか認知できていなかったので，これらの取組により大幅に改善できたことを確認した。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育目的等は，教職員及び学生に対して配布する出版物，ウェブサイト等の様々な方法で周知を図っているほか，説明会において説明を実施している。また，教育目的等の周知状況を把握するためのアンケート調査
において，目的の周知度を測るアンケートの結果を見ると，非常勤を含む教職員については，十分に周知されているといえる。専攻科課程や準学士課程の学生については，多くの学生が「知っている」と答えている。
以上のことから，教育目的等が本校の構成員におおむね周知されている。

観点１－２－②： 目的が，社会に広く公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育目的等の公表実態(学校教育法施行規則第 172 条の２)については，本校ウェブサイト（別添資料
P.29/資料１－２－②－１）やウェブシラバス（別添資料 P.19/資料１－２－①－４）への掲載を行っている。
また，学校要覧（別添資料 P.16/資料１－２－①－１）に記載し，学校案内（別添資料 P.30/資料１－２－②－２）には，より分かりやすくした形で教育目標を記載した冊子を作成している。学校要覧は，来校者，企業，関係機関へ配布している（別添資料 P.31/資料１－２－②－３）。また，学校案内については，旭川市内，道内各地で実施する進学説明会及び本校における体験入学と同時に開催する進学説明会並びに中学校訪問，学習塾訪問にて配布し，入学者選抜委員会にて説明を行っている（別添資料 P.32/資料１－２－②－４）。さらに，来校者に対しては，身近に意識できるように学内掲示を行っている（別添資料 P.20～21/資料１－２－①－５～６）。
このように社会一般に対し，公表を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育理念・教育目的等は，ウェブサイトに掲載して公表している。また，学校要覧及び学校案内等に掲載し，中学校・企業等に対して，訪問時の説明や印刷物の配布の手段をとっている。また，学生や来校者が，本校の教育目標を身近に意識できるように学内掲示を行っている。
以上のことから，本校の目的は，社会に対して十分に公表されている。

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基準１（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の教育理念，目的，教育目標，準学士課程及び専攻科課程の教育上の目的と目標が明確に定められている。
また，教育理念や教育目標を印刷物やウェブページ，さらに学生玄関や廊下に掲示することにより，本校学生及び教職員並びに来校者への周知に積極的に取り組んでいる。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準１の自己評価の概要
本校では，本校の学校教育法に基づいた教育目的や理念，さらに本科及び専攻科ごとの目標を定めている。また，高等専門学校設置基準に基づいた学科・科ごと並びに専攻ごとの教育上の目的及び目標を明確に定めている。
これらの目的等は，学生が本校の準学士課程及び専攻科課程を卒業ないし修了時に，それぞれの専門分野において有能な技術者として活躍ができるために習得すべき技術・知識を示したものである。さらに，身に付けるべき学力や資質・能力を教育目標として具体的に定めることにより，学生が本校において学習する際の具体的な指針を示している。
これらの目的等は，学校要覧及び学校案内に記載し適宜配布している。学生生活のしおりは全学生及び全教職員に配布している。また，中学校訪問時や入学直後のオリエンテーションでの説明，あるいは玄関や廊下へ掲示
により，目的等の周知を行っている。また，学校教育法施行規則に基づき，本校ウェブサイトへの掲載を行うとともに，ウェブシラバスでは目標との関連付けを明確にし，学生に周知している。また，教職員に対してもウェブページ掲載の連絡を行い，周知を図っている。
印刷物，説明会及びウェブページにより，本校の目的等は，社会に対して広く公表されている。

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旭川工業高等専門学校

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基準１

旭川工業高等専門学校

基準２

基準２ 教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
旭川工業高等専門学校の準学士課程については，高度情報化が著しく進展する産業社会において，それぞれの技術分野で要求される技術内容・レベル及び技術者像の変遷に対応して学科の分離・改組，名称変更，教育課程の見直し・改編等が適宜行われている（別添資料 P.35/資料２－１－①－１）。
現在は，本校の教育理念「将来性のある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成する」の下，学校の目的に沿い（別添資料 P.1/資料１－１－①－１），工業の分野を幅広くカバーする，機械システム工学科，電気情報工学科，システム制御情報工学科，物質化学工学科の４学科で構成されている。また，高等専門学校設置基準
第５条の２に基づき，学則第７条で各学科の学生定員は各 40 人と定めている（別添資料 P.36/資料２－１－①－２）。さらに，学科ごとに教育目標を定めている（別添資料 P.6/資料１－１－①－６）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の学科は，学校の目的に沿いながら，社会の変化，あるいは社会から要請される技術者像の変化に対応した学科構成であり，高等専門学校設置基準に適合した学科の構成及び定員である。また，各学科の教育上の目的
及び目標を定めており，学科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものである。

観点２－１－②： 専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，学則第 41 条において「高等専門学校における教育の基礎の上に，より深く高度な工業に関する専門的知識及び技術を教授し，その研究を指導する」と目的を定めている（別添資料 P.2/資料１－１－①－
２）。
専攻科課程は，準学士課程の３専門学科（機械システム工学科，電気情報工学科，システム制御情報工学科）を基盤とした複合型専攻である生産システム工学専攻と，物質化学工学科を基盤とした単独専攻である応用化学専攻の２専攻から構成され（別添資料 P.37/資料２－１－②－１），専攻ごとに教育目標を定めている（別添資料 P.10/資料１－１－①－７）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程においては，準学士課程の４専門学科での教育を基礎に，融合技術分野と，より専門化された技術分野への対応が可能な技術者の育成を目指した２専攻が設置されている。各専攻において，教育目標を定めている。
以上のことから，専攻科課程の構成は，目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－③： 全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）- 9 -旭川工業高等専門学校

基準２

教育の目的を達成するための全学的な組織として，技術創造部及び情報処理センターを設置している。
１）技術創造部
本校の教育の目的に沿い「豊かな創造力と行動力を養うための実験・実習等を重視した体験学習」を達成する
ため，学生の実験・実習等の技術指導を行う組織として，技術創造部を設置している（別添資料 P.38/資料２－
１－③－１）。技術創造部は，基盤技術グループ，教育研究グループ，創造開発グループを設置し，教育指導・支援が円滑に行われるよう工夫している（別添資料 P.39/資料２－１－③－２）。また，卒業研究や専攻科特別研究における実験装置等の製作や技術指導等の場として，技術職員による教育指導・支援体制が確立している（別添資料 P.40/資料２－１－③－３）。その活動は，毎年発表報告会によってその成果を公表しており（別添
資料 P.41/資料２－１－③－４），教育に十分反映しており適切なものとなっている。
２）情報処理センター
本校の教育の目的に沿い「豊かな創造力と行動力を養うための実験・実習等を重視した体験学習」を達成する
ため，情報技術の支援を行う情報処理センターを設置している。主に情報教育及びコンピューター支援教育，教育に係る情報化推進，学内ネットワークシステムの管理運営を行っている（別添資料 P.42/資料２－１－③－
５）。
教育用としてセンター端末室，マルチメディア実習室，情報処理演習室があり，コンピューター言語，コンピュータ・リテラシー，数値解析，コンピュータ・グラフィックス，CAD 等の教育（別添資料 P.43/資料２－１－③－６）のほか，レポート作成，インターネットによる情報収集等の自学自習にも利用されている（別添資料
P.44/資料２－１－③－７）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の全学的なセンター，本校の教育目標である「豊かな創造力と行動力を養うための実験・実習等を重視した体験学習」を達成する上で，技術創造部は，体験学習を中心とした技術支援や，多数の実験科目等で利用されている。情報処理センターは，情報技術の教育の場や自学自習の場として利用されている。両組織とも教育の目
的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－２－①： 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。
（観点に係る状況）
本校では，教育活動を有効に展開するために，学校の運営全般に係る具体的事項の検討を行う 33 の会議，委員会，センター・室，ワーキンググループ・部会が設けられている（別添資料 P.45/資料２－２－①－１）。
その中で，学校運営を円滑に行うための審議機関として「企画調整会議」が置かれている（別添資料 P.46/資料２－２－①－２）。企画調整会議は，校長，副校長（総務担当），教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長
及び事務部長から構成され，本校における学校運営全般に関する重要事項を企画・立案している（別添資料
P.47/資料２－２－①－３）。
企画調整会議での決定を踏まえた上で，本校における学校運営全般に関する重要事項について審議するために「運営会議」が設置されている（別添資料 P.48/資料２－２－①－４）。運営会議は，企画調整会議の構成員に加えて，各学科・科長，図書館長，各センター長，各室長及び事務部長から構成され，本校における情報や意思の共有化及び管理運営の円滑化と連携の強化を図っている（別添資料 P.50/資料２－２－①－５）。
準学士課程・専攻科課程の入学，卒業（修了），進級，転学科や学生の処分の一部等については，全教員を構- 10 -

旭川工業高等専門学校

基準２成員とする「教員会議」で審議されている（別添資料 P.51/資料２－２－①－６）,（別添資料 P.52/資料２－２－①－７）。
準学士課程及び専攻科課程に関する重要事項の審議を行うために「教務委員会」が設置されている（別添資料
P.53/資料２－２－①－８）。毎年度の授業計画は４専門学科及び２専攻ごとに検討された原案を教務委員会で審議し（別添資料 P.54/資料２－２－①－９），最終的に運営会議の了承を経て実施に移される。
準学士課程においては，教務委員会の下に「教育課程等検討部会」を設置し，教育課程に関する専門的事項について審議を行っていたが，平成 27 年度からは教務委員会で行うこととなった。一方，教育手法の大きな改善のために，平成 28 年度に「アクティブラーニング推進部会」を新たに設置し（別添資料 P.55/資料２－２－①－10），教務委員会の指示に基づき，アクティブラーニング推進のための企画，実施，調査及び評価に関する業
務を行っている（別添資料 P.56/資料２－２－①－11）。
また，教育活動のあり方の継続的改善を推進するために「教育点検改善委員会」が設置されていた。平成 28
年度からは，学校全般にわたる活動に対処するために「点検評価改善委員会」（別添資料 P.57/資料２－２－①－12）に組織変更し対応している（別添資料 P.58/資料２－２－①－13）。
（分析結果とその根拠理由）
学校運営全体を円滑に行うための「企画調整会議」，「運営会議」及び「教員会議」を設置し審議している。
また，教育活動に対する具体的な事項を審議する「教務委員会」とその下部組織である「アクティブラーニング推進部会」が設置されており，それぞれの役割を果たしている。さらに，教育活動を含む学校全体のあり方についての継続的改善のために「点検評価改善委員会」が設けられている。
以上のことから，教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，必要な活動が行われている。

観点２－２－②： 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。
（観点に係る状況）「教務委員会」，「アクティブラーニング推進部会」等の委員会には，一般科目を担当している一般人文科，
一般理数科及び専門科目を担当する各専門学科の教員が委員として参加し，連携を取りながら委員会運営に当たっている（別添資料 P.59～60/資料２－２－②－１～２）。
FD 事業の一つとして，一般人文科・理数科教員と専門学科教員との間で教員同士の懇談会を行っており，平成 28 年度には，一般科目（英語）担当教員と各専門科目教員との懇談が行われた（別添資料 P.61/資料２－２－②－３）。また，FD 報告会において各研修会での取組の報告を行い（別添資料 P.62/資料２－２－②－４），
その発表資料を学内者向けサイトに公開し，取組の広がりを図っている（別添資料 P.64/資料２－２－②－５）。
その結果として，一般科目及び専門科目の教員が一体となり，教育能力向上に努めている（別添資料 P.65/資料
２－２－②－６）。
また，具体的な連携例として，平成 26 年度に運営委員会（現 運営会議）で決定した年度計画に基づき，教務委員会の下部組織として設置されていた教育課程等検討部会において，本校のカリキュラムの内容について，高等専門学校機構モデルコアカリキュラムを基に，一般科目及び専門科目間の授業内容の重なり等と検証した（別添資料 P.67/資料２－２－②－７）。その結果を受けて，重複部分や授業レベルについて，本校の授業内容を見直した（別添資料 P.68～69/資料２－２－②－８～９）。
（分析結果とその根拠理由）- 11 -

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基準２

一般科目及び専門科目を担当する一般科目教員と専門学科教員とは，観点２－２－①で述べた各種委員会等（運営会議，教務委員会，アクティブラーニング推進部会）での活動を通して連携が取られている。また，一般
科目と専門科目間の教育内容等の連携・調整等の懇談会も行われている。さらに，一般科目と専門科目のカリキ
ュラムや授業内容の見直しも組織的を行っており，授業改善が図られている。
以上のことから，一般科目教員と専門学科教員との連携は機能的に行われている。

観点２－２－③： 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。
（観点に係る状況）
本校では，準学士課程において学級担任制を採用し，ホームルーム指導，個人面談，保護者懇談会等により教育活動を行っている。専攻科課程についても学級担任に相当する職務を担う専攻主任を配置している。特に，第１・２学年では，担任業務を補助する学級副担任を配置している。学級担任は，教務主事，学生主事，寮務主事，
専門学科長，一般人文・理数科長，学級副担任とともに，連携して指導を行っている（別添資料 P.71/資料２－
２－③－１）。
教員の教育活動が円滑に行われるよう，毎年，全教員に「教務関係規則申合せ」（別添資料 P.73/資料２－２－③－２）が配布されている。さらに，学級担任が日常の学級運営に役立つと思われる事柄を列挙した「学級担任の手引き」（別添資料 P.74/資料２－２－③－３）を作成し，クラス指導の参考に供している。
新任教員へのサポートは，資金面では，校長裁量経費にて新任教員教育研究環境等充実費を予算措置している（別添資料 P.75/資料２－２－③－４）。赴任時には，新任教職員説明会を実施し，教務，学生，寮指導関係等の説明を行っている（別添資料 P.76/資料２－２－③－５）。さらに，授業コンサルテーション（別添資料
P.77/資料２－２－③－６），新任教員 FD（別添資料 P.78/資料２－２－③－７）を実施し，新任教員の教育能力向上を支援している。
また，他の支援としては，新任教員同様の授業参観（別添資料 P.77/資料２－２－③－６），高専機構及び他機関主催の FD 活動にも積極的に教員を派遣している（別添資料 P.79/資料２－２－③－８）。さらに，FD 報告
会の形で学内へのフィードバックを行うことにより，より多くの教員の教育活動が円滑に実施できるような支援を行っている（別添資料 P.64/資料２－２－②－５）。
本校では，平成 28 年度からウェブシラバスを導入しており，全教員に入力方法及び必須内容の周知を図る（別添資料 P.80/資料２－２－③－９）とともに，教務主事補が個別に対応できる体制を取っている。その結果，全科目で授業担当の教員がシラバスを作成することができ，公開に至っている。
（分析結果とその根拠理由）
学級担任によるクラス指導を基本として，学科・科長，さらに低学年では学級副担任制を導入した指導体制により教育活動の支援が行われている。また，教務委員会主導の FD 活動を中心に全教員に対する教育活動の指導及び支援が十分行われている。
以上のことから，教員の教育活動を実施するための支援体制が機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校の専門４学科と２専攻は，学校の教育上の目的及び目標を達成するために適切に構成されている。これら- 12 -

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基準２の教育目的及び目標を達成するために，企画調整会議の下に運営体制が構築され，各学科・科及び教務委員会の両面から教員の教育活動の支援体制がとられている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
準学士課程は，工業の広い分野をカバーする学科である機械システム工学科，電気情報工学科，システム制御
情報工学科及び物質化学工学科の４学科で構成・整備されている。さらに，準学士課程の専門学科で修得した工学に関する専門技術・知識を基礎として，機械システム工学科，電気情報工学科及びシステム制御情報工学科を基盤とした複合型専攻である生産システム工学専攻と，物質化学工学科を基盤とした単独専攻である応用化学専
攻に集約する形で体系的に構成された専攻科課程が設置されている。準学士課程及び専攻科課程は，本校の教育
理念 ，教育目的及び教育目標に基づいた運用を行っている。
これらの教育活動を可能とする施設・設備として，実験・実習のための技術創造部，情処理技術教育のための情報処理センターが整備されている。本校の教育目的等の達成のため，これらのセンターと技術創造部に配属された技術職員とが一体となって活動している。
教育活動を展開する上で必要な運営体制については，教育課程の編成及び教務に関する事項の審議を行う教務委員会及びその下部組織として，教育手法改善のためにアクティブラーニング推進部会が設置されている。さらに，教育活動や学校運営全般に関する点検・評価の実施とその改善等を提言するための点検評価改善委員会が設置されている。最終的には運営会議において教育活動全体について審議され，実施に移される適切な体制が整備され，機能している。
一般人文科・一般理数科教員と専門学科教員との連携については，双方の教員が各種委員会の構成員として，教育課程の審議・改編についての審議ができる体制が確立され，関連科目間の教授内容の調整に関する意見交換の機会や FD 報告会による情報共有等の連携体制が確立されている。
教育活動の支援体制は，準学士課程の全クラスに学級担任を配置するとともに，特に第１・２学年においては学級副担任を配置し，クラス運営や学生指導に対する支援体制が確立されている。専攻科課程についても専攻主任が配置されており，同様の業務を担当している。

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基準２

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者等（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
一般科目担当教員は，教育理念や教育目標に沿って編成された教育課程を展開するため，専任教員 20 人，再雇用教員 1 人，非常勤講師 14 人（専攻科担当を含む）を配置している（別添資料 P.81/資料３－１－①－１）。
一般科目担当教員は，それぞれの専門分野に適合した科目を担当している。特に，工学の基礎となる数学教育の充実を図るため，数学に重点を置いた教員配置となっている。また，外国語を鍛え，外国文化に対する理解を深めるため，英語授業の一部で All English 授業を行うなど，外国語教育に重点を置いた教員配置となっている（別添資料P.82/資料３－１－①－２）。なお，４学科で構成されている本校の一般科目担当専任教員数は20 人であり，高等専門学校設置基準に定められた専任の一般科目担当教員は基準を満たしている。
本校の教育の目的に照らして，一般人文科の目標（別添資料 P.6/資料１－１－①－６）において，外国語によるコミュニケーションの充実を図るべく，英語教員を重点配分するとともに，ネイティブスピーカーを配置している。また，一般理数科の目標（別添資料 P.6/資料１－１－①－６）において，科学的で論理的な思考能力を育成するため，数学教員を重点配分している。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしており，それぞれの専門分野を考慮して配置している。教育目標である工学基礎及び専門基礎をしっかり身に付けさせることや，国際的視野を持った技術者を育成することを実践するため，数学及び英語に重点を置いた配置となっている。
以上のことから，教育目標を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されている。

観点３－１－②： 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校は，機械システム工学科，電気情報工学科，システム制御情報工学科及び物質化学工学科の４学科で構成されている。教育理念や教育目標に沿って編成された教育課程を展開するため，各学科の専門科目担当教員の定員は 10 人を基本としているが，物質化学工学科は第４・５学年の高学年で材料化学及び生物化学の２コース制を導入しており，12 人の定員となっている。専門科目担当教員は専任教員 40 人，非常勤講師５人で，各自の専門分野に適合した授業科目を担当している（別添資料 P.83～87/資料３－１－②－１～５）。なお，本校の専門科目担当専任教員 40 人は「高等専門学校設置基準に定められた専任の専門科目担当教員は 29 人を下回ってはならない」という基準を満たしている。さらに，「専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数は，一般科目を担当する専任教員数と専門科目を担当する専任教員数との合計数の２分の１を下ってはならない」という基準に対しても，４学科構成では 24 人となるところ，本校では専門科目を担当する専任教授及び准教授は 35 人である
（別添資料 P.83/資料３－１－②－１）。
本校の教育の目的に照らして，各学科の教育目標を達成するため，修士又は博士の学位を取得した教員及び企業や大学等の実務経験者が各学科に配置されている（別添資料 P.88/資料３－１－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
専門科目担当教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしており，それぞれの専門分野を考慮してバランス- 15 -

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基準３

良く配置している。専任教員全員が修士以上の学位を取得しており，深く専門的知識を教授できる教育体制がとられている。また，「実践的研究開発型技術者」を育成するために，企業や大学・研究所等に勤務経験のある教員を各専門学科に複数名配置している。
以上のことから，各学科の専門科目担当教員が，適切に配置されている。

観点３－１－③： 専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
本校の専攻科課程は生産システム工学専攻と応用化学専攻の２専攻から構成されている。一般人文科・一般理
数科教員は，主に両専攻に共通する教養科目（必修科目），専門関連科目（必修科目）を担当している（別添資
料 P.89/資料３－１－③－１）。専門学科の教員は，相互に両専攻に共通する専門関連科目（必修科目・選択科目）を担当するとともに，各専攻の専門的科目（必修科目・選択科目）を担当している。いずれの専攻においても，非常勤講師を含む教員の専門分野と授業担当科目を適合させている（別添資料 P.90～93/資料３－１－③－
２～４）。
本校の教育の目的に照らして，各専攻の教育目標（別添資料 P.10/資料１－１－①－７）を達成するため，博士の学位を取得した教員及び企業や大学等の実務経験者が専攻科の授業担当として配置されている。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程の教養科目については，修士以上の学位を取得している教員を配置している。専門科目については，
ほとんどの者が博士の学位を取得しているほか，企業，大学，研究所での勤務経験のある教員を配置している。
いずれの科目においても，授業担当科目と教員の専門分野を適合させている。
以上のことから，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されている。

観点３－１－④： 学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。
（観点に係る状況）
教員採用は，教育・研究活動，学生の課外活動指導，厚生補導等の多岐にわたる各種業務が円滑かつ活発に行
われ，さらに創造性を重視した実践教育の遂行のために，専門分野，年齢構成，性別，企業経験，教育経験ある
いは技術士等の資格等を考慮して行う。本校での専任教員の年齢構成は，30 代が 15 人，40 代が 23 人，50 代が17 人，60 代が 5 人であり，特定の年齢に著しく偏ってはいない（別添資料 P.94/資料３－１－④－１）。また，
本校では，女性教員の採用に積極的に務めている（別添資料 P.95/資料３－１－④－２）。なお，教員採用に際しては，企業での実務経験，大学・研究所経験，学位取得や技術士資格の取得状況も考慮してバランスよく採用している（別添資料 P.88/資料３－１－②－６）。
また，教員の教育研究活動を活性化する手段として，教育研究水準の維持向上のため，校長裁量経費による支援が行われている（別添資料 P.97/資料３－１－④－３）,（別添資料 P.98/資料３－１－④－４）。さらに，教育・研究，学生指導，地域貢献等の職務上顕著な功績があった教員については，教職員表彰規程に基づき随時表彰を行っている（別添資料 P.99/資料３－１－④－５）。

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基準３（分析結果とその根拠理由）
各学科の教員構成は，他の教育機関における教育経歴又は公設試験研究機関及び企業等における研究・実務経験等の実績も適切に考慮されている。また，各学科・科における教員の年齢構成は概ね適正な状況である。校長
裁量経費の配分は教員の研究及び教育マインドを向上させる方策がとられている。教育活動上の功績については，明確な表彰規程に基づき，表彰が行われている。
以上のことから，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられている。

観点３－２－①： 全教員の教育活動に対して，学校による定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等，適切な取組がなされているか。
（観点に係る状況）
教育活動の評価は，教職員表彰規程（別添資料 P.99/資料３－１－④－５）と教員業績評価の校長方針により行っている。前者の評価は毎年行われ，教員による自薦・他薦を基に運営会議にて被表彰者を決定している（別添資料 P.102/資料３－２－①－１）。また，後者は校長のリーダーシップの下，教員の自己評価や面談を基に行っている。
これらの結果を受けて，適材適所に教員を配置すべく，学科を問わず学内公募を行った（別添資料 P.105/資料３－２－①－２）。さらに，教員組織の見直しを行い，副校長及び校長補佐の位置付けを再検討し，新しい運営組織に改めた（別添資料 P.106/資料３－２－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動の評価は，教職員表彰により定期的に行われている。また，校長のリーダーシップの下，教員業績を評価している。これらの評価の結果から，適材を適所に配置するために教員組織を見直した。また，運営組織も見直し，副校長及び校長補佐ポストの位置付けを見直すなど，学校全体の業務を見ながら不断に行われている。
以上のことから，教員の教育活動に対して定期的な評価が行われ，その結果把握された事項に対して適切な取組が行われている。

観点３－２－②： 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ，適切に運用がなされているか。
（観点に係る状況）
教員の採用及び昇任等に関する教員選考規程は，校長の責務を明確化するため，平成 26 年度に中長期的な学校運営の観点から教員選考を計画的に実施し，教員選考委員会による審査結果を運営委員会（現 運営会議）が審議して選考するように改正している。さらに，内部昇任の手続を規定し，学内で昇任又は配置換させようとするときは，公募によらない選考をすることができることとした（別添資料 P.108/資料３－２－②－１）。
新規採用及び昇任の必要性が生じた場合は，教員選考委員会を設置し，職名，専門分野，担当予定科目，資格・条件（学位，教育経験，実務経験，資格，年齢等）等の応募のための詳細事項を決定し公募を行う。
教育上の能力を有することを把握・評価するために，書類審査により第１次候補者を決定し，その中で面接及び模擬授業により人物，研究力，教育力，学生指導力等を問い，総合評価の順位を付け最終決定する。
内部昇任による選考は，模擬授業の代わりに教育，研究，地域貢献，学生指導等の業績報告を行っている。
また，非常勤講師の採用についても，教員選考規程に基づいて行われている（別添資料 P.108/資料３－２－②－１）。
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基準３（分析結果とその根拠理由）
教員の採用及び昇任は，校長の責務を明確化し，公募，学内昇任又は配置換に対して規程が整備され，設置基準に適合している。教員選考委員会による面接や模擬授業等による審査を行い，教育上の能力を有することの把握を行い，その審査結果を運営会議が審議して教員を選考している。非常勤講師の採用についても，教員選考規程に基づいて選考が行われている。
以上のことから，教員の採用や昇任等に関する規程が明確・適切に定められ，適切に運用されている。

観点３－３－①： 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
学校の教育活動を支援するために事務部及び技術創造部が設置されており，総務課及び学生課の２課から組織されている事務部には 34 人（看護師２人，再雇用職員２人を除く），技術創造部には 10 人の職員が配置されている（別添資料 P.110/資料３－３－①－１）。また，その業務は明確に定義されている（別添資料 P.111/資料
３－３－①－２）。
学生の教育・学習支援を中心とした直接的な業務は，事務部の学生課において主に行われている。教務係は教務関係業務（準学士課程・専攻科課程の履修・修得の教務関係実務），学生係は学生の厚生補導関係業務（課外活動指導，進路支援業務，医務室による救急処置・健康管理），寮務係は寮生の生活指導を中心とした業務を，それぞれ支援している。図書館には，高等専門学校設置基準第 25 条に定める図書館司書の資格を持った職員がその業務を担っている。また，悩み，心配，不安，病気その他様々な問題を抱えている学生や障害学生修学支援の対応のため，医務室には看護師２名，専門カウンセラー２名の体制で支援を行っている（別添資料 P.118/資料３－３－①－３）。
また，総務課は，入学式や卒業式，教育施設の整備，予算の配分，物品の購入等により，教育支援を行っている。
技術創造部は，全職員が共通の業務として実験・実習等における学生への技術指導を行うほか，本科卒業研究や専攻科特別研究等への技術支援を行っている。業務を効率化するため，３つのグループに分掌している（別添資料 P.119/資料３－３－①－４）。平成 28 年度から，技術職員が情報処理センターの管理的業務を担うなど，
各技術職員の専門分野は多岐にわたっており，それぞれが対応した分野で支援業務を行っている（別添資料
P.120/資料３－３－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
教育支援組織として，事務部及び技術創造部が適切に配置されている。事務職員のうち，教育活動に主として関わるのは，学生課の３つの係である。また，技術職員は，各専門学科・科における実験・実習科目及び卒業研
究等の技術支援・補助を行っている。図書館には図書館司書が適切に配置されている。医務室には看護師及びカウンセラーが適切に配置されている。
以上のことから，教育活動を展開するために必要な教育支援者が適切に配置されている。

（２）優れた点及び改善を要する点- 18 -

旭川工業高等専門学校

基準３（優れた点）
専門４学科の専任教員の中で博士の学位取得者が 88％，一般科目の専任教員で修士以上の学位取得者が 95％であることから，本校の教育目標を達成するために適切な教員の採用と配置が行われている。また，専門学科
40 人の教員中，企業での勤務経験者が 13 人，大学等他の機関での教育経験者が 17 人，技術士資格者が２人おり，実践的教育を行うために十分な人的資源が確保されている。
技術職員は，技術創造部として組織化された３つのグループに分けられており，準学士課程及び専攻科課程の教育・研究に関する技術支援業務を行っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
一般人文科・一般理数科の科目担当教員は適切に配置され，それぞれの専門分野に適合した科目を担当している。特に，数学・英語に重点を置いて配置されている。専門学科の科目担当教員は，各学科の教育目標にしたがって編成された教育課程を展開するために必要な教員が適切に配置されている。創造性を重視した実践教育の遂行のために，企業経験者や他の教育研究機関あるいは試験研究機関等における教育経験，研究実績及び実務経験等を有する教員が採用されている。専攻科課程の教育を担当する教員についても，それぞれの専門分野を網羅する教員がバランス良く配置されている。
教育活動の評価は，教職員表彰及び校長の方針により定期的に行われ，適材を適所に配置するために教員組織を見直した。また，運営組織も見直し，副校長及び校長補佐ポストの位置付けを見直すなど，学校全体の業務を見ながら不断に行われている。
教員の採用及び昇任は，校長の責務を明確化し，公募，学内昇任又は配置換に対して規程が整備されている。
非常勤講師の採用も，同規程に基づき，適任者を採用している。
技術創造部による実験・実習等の技術指導・補助，卒業研究・特別研究の技術支援・指導補助等の本校全体の教育・研究活動への技術的支援体制が機能している。さらに，教育課程を展開する上で必要な教務関連，学生の厚生・課外活動関連及び寮生活指導関連等の各種業務等については，事務組織及び事務分掌規則で明確に制定された業務分掌にしたがって教務係，学生係及び寮務係により適正に処理されている。

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基準３

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育理念及び具体的な教育目標に沿って，準学士課程，専攻科課程それぞれに，求める人物像を定めている。また，入学者選抜の基本方針として，準学士課程では推薦選抜と学力選抜を，専攻科課程では推薦選抜，
学力選抜及び社会人選抜を実施することとしている。これらの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，
準学士課程入学者募集要項（別添資料 P.121/資料４－１－①－１），学校案内（別添資料 P.122/資料４－１－①－２），編入学者募集要項（別添資料 P.124/資料４－１－①－３），専攻科課程入学者募集要項（別添資料
P.125/資料４－１－①－４）及び専攻科案内（別添資料 P.126/資料４－１－①－５）に記載している。
本校教職員に対しては，ウェブサイトや各種印刷物，教務関係資料及び入試業務等で周知を図っている。アドミッション・ポリシーが教職員に周知されている度合いを検証するために，アンケート調査を実施した。教職員については，「十分に知っている」及び「ある程度知っている」がおよそ 90％を超えており，周知できていることを確認した（別添資料 P.127/資料４－１－①－６）。
また，主に中学生に理解されやすいように，準学士課程では，本校及び中学校主催による進学説明会のほかに，中学校訪問の際に説明している（別添資料 P.128/資料４－１－①－７）。関係機関へは学校案内及び学校要覧を配布し（別添資料 P.130/資料４－１－①－８），広く公表している。専攻科課程では，本科４年生を対象の専攻科進学説明会で説明している（別添資料 P.131/資料４－１－①－９）。また，社会人に対しては，旭川工業高等専門学校産業技術振興会会員企業等の協力を得て，専攻科案内，ポスター，募集要項を配布している（別添資料 P.132～133/資料４－１－①－10～11）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程及び専攻科課程それぞれに，本校の教育理念及び具体的な教育目標に沿って，求める人物像を定めている。また，入学者選抜の基本方針として，準学士課程では推薦選抜と学力選抜を，専攻科課程では推薦選抜，
学力選抜及び社会人選抜を実施することとしている。これらのアドミッション・ポリシーを明記し，学校案内，
入学者募集要項，パンフレット等の印刷物，ウェブサイトあるいは進学説明会での説明等により，社会及び学内に公表されている。中学生には分かりやすい表現を用いて書かれている。教職員への周知についても，アンケー
ト結果から十分に認知していると言える。
以上のことから，アドミッション・ポリシーが明確に定められ，教職員に周知されており，社会に理解されやすい形で公表されている。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
アドミッション・ポリシーに掲げた入学志願者に求める能力，適性を学力選抜試験で判定するために，学力点
で数学・理科・英語の得点を２倍に，また学習点で主要５教科の評価を２倍にする傾斜配点を導入し，総合点で合否を判定している（別添資料 P.134/資料４－２－①－１）。
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旭川工業高等専門学校

基準４一方，推薦選抜における推薦条件は，中学校３年間の９教科の５段階評価の合計が 105（平均が 3.9)以上であるが，アドミッション・ポリシーに相応しい志願者を選抜するため，主要５教科の５段階評定の合計が 60（平均は 4.0）以上としている（別添資料 P.135/資料４－２－①－２）。面接試験では，アドミッション・ポリシー
で求める学生像の理解度を評価することに重点を置いた判断基準としている（別添資料 P.136/資料４－２－①－３）。
専攻科課程は，推薦による選抜，学力検査による選抜及び社会人特別選抜を実施している。推薦選抜による面接試験では，アドミッション・ポリシーで求める学生像の理解度を測る項目を設けている（別添資料 P.137/資料４－２－①－４）。学力選抜においても，面接において同様な項目を設けている（別添資料 P.138/資料４－
２－①－５）。また，社会人特別選抜では，社会人技術者としての経験を活かしたいという意識を持つ人材を受け入れることを目的に，小論文による評価並びに調査書及び面接によりアドミッション・ポリシーの趣旨に沿った入学志願者を選抜している（別添資料 P.139/資料４－２－①－６）。
準学士課程の合否の判定は，入学者選抜委員会を経て教員会議にて決定している（別添資料 P.140/資料４－
２－①－７）。また，専攻科課程の合否の判定も，同様に入学者選抜委員会を経て教員会議において決定している（別添資料 P.141/資料４－２－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の学力選抜では，アドミッション・ポリシーに基づく傾斜配点の導入，推薦選抜の推薦基準の見直しを行い，適切な受入方法が採用されている。専攻科課程においても，推薦選抜，学力選抜ともにアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて，意欲的に学習・研究に取り組もうとする学生を広く選抜する方策が取り入れられている。また，実際の入学者選抜が行われている。
以上のことから，準学士課程，専攻科課程ともにアドミッション・ポリシーに沿った受入方法が採用されており，入学者選抜が適切に実施されている。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（観点に係る状況）
準学士課程の入学生に対し，アドミッション・ポリシーで求める学生像を志望動機として参考にしたかについて調査を行った（別添資料 P.142/資料４－２－②－１）。その結果，参考にした学生は約半数であり，少なくとも推薦選抜では，ほぼアドミッション・ポリシーで求める学生像に沿った学生が入学していると読み取れる。
推薦選抜で入学した学生と学力選抜で入学した学生の退学率を比較すると，推薦選抜で入学した学生の方が，退学率が大幅に少ないことが分かった（訪問調査時確認資料/資料４－２－②－２）。また，中学卒業者数が減少したことにより，平成 25 年度入学生では，推薦入学志願者倍率が１倍に満たない状況となり（別添資料
P.145/資料４－２－②－３），今後，アドミッション・ポリシーに沿った学生を確実に確保することに困難が生じることが予想された。このため，平成 26 年度入試以前の推薦選抜条件である中学校３年間の９教科の５段階
評価の合計 113（平均 4.2)以上に対し，平成 26 度入試から推薦条件を合計 105（平均 3.9）以上に変更した。ただし，アドミッション・ポリシーに相応しい志願者を選抜するため主要５教科の５段階評定の合計は 60（平均は 4.0）以上を維持した（別添資料 P.135/資料４－２－①－２）。その結果，平成 29 年度入試では推薦入学志願者の倍率が１倍を超えた（別添資料 P.145/資料４－２－②－３）。
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旭川工業高等専門学校基準４

学力選抜においても，アドミッション・ポリシーに沿った学生を広く集めるため，平成 27 年度入試から，本校と釧路高専の「学力検査による選抜」において，複数校受験志望受験生制度を設けている（別添資料 P.146/
資料４－２－②－４）。この取組の結果，延べ 30 名の学生が本校に入学した（別添資料 P.147/資料４－２－②－５）。
準学士課程の編入学選抜については，平成 26 年度編入学選抜以降入学者はいない。
専攻科課程の学生については，入学試験（面接）時にアドミッション・ポリシーの質問項目があり，アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生が入学している。また，推薦基準を専攻科のアドミッション・ポリシーを更に反映したものへ見直した。平成 28 年度に検討し，平成 31 年度入学者選抜から推薦基準を変更した（別添資料
P.148/資料４－２－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程において，入学者選抜方法に関する検証を行った。中学生人口の減少対策やアドミッション・ポリ
シーに沿った学生を広く集めるため，平成 26 年度に選抜試験の推薦条件の見直し及び釧路高専との複数校受験を行った。これにより，推薦選抜志願者の倍率は定員を超えており，アドミッション・ポリシーに沿った学生を集めることができている。
また，専攻科課程においても，選抜方法によらず面接項目にアドミッション・ポリシーに関する質問項目があり，アドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜が行われている。さらに，その検証を行い，入学者選抜方法の改善に役立てている。
以上のことから，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが実際に行われているかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われる等，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
（観点に係る状況）
準学士課程において，入学定員に対する実入学者数の割合は，過去６年間で一度定員に満たないこともあったが，おおむね平均２％台の定員超過で推移している（別添資料 P.149/資料４－３－①－１）。これは，十分に教育に相応しい環境を確保している。学科別で学生の受入れ状況を分析すると，過去６年間平均の割合をみると，最大６％の定員超過が見られた。しかし，これは十分な教育を提供できる環境を確保していると言える。一方で，定員を下回る学科は皆無である。
専攻科課程の入学者については，２専攻の入学定員合計 16 名に対して過去６年間で 17～27 人の範囲で推移
し，常に定員を満たしている（別添資料 P.150/資料４－３－①－２）。専攻によっては，若干定員を超過している年度も見られるが，施設，人員面において問題はない。過去２年ほど専攻別の入学者に偏りが見られるため，偏りの解消が今後の重要課題である。専攻科課程を経て大学院へ進学する学生の実績や，専攻科課程の充実，専攻科課程へ進学することの利点（少人数教育等）について早い段階から周知をする等の努力によって，ほぼ適正な入学者数の維持が図られている。ただし１学年 25 人を超えると少人数教育の利点が活かせないこともあり，
この点には注意を払っている。
（分析結果とその根拠理由）- 23 -

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基準４

入学者数は，定員の１割を超えることはなく，ほぼ適正である。これは，平成 26 度入試に推薦条件を見直し，
かつ，複数校受験を導入した結果，定員が確保でき，更に入念な入試広報活動や中学校との良好な信頼関係の維持によって，多くの志願者を確保できたことが要因と考えられる。さらに，入試データの蓄積や，入学後に実施するアンケート調査による入学志願者本人や保護者の本校受験に対する意識傾向が把握されていることも，適正な入学者数維持を支えている。
専攻科課程の入学者については，２専攻での偏りと若干の定員超過はあるが，教育に相応しい人数となっている。
以上のことから，適正な入学者数を維持する努力と改善がなされている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
準学士課程において，入学者選抜方法による検証を行い，選抜試験の推薦条件の見直し及び釧路高専との複数校受験を行うなど，改善に取り組んだ。これにより，推薦選抜志願者の倍率は定員を超えており，アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生を集めることができている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準４の自己評価の概要「将来性のある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成する」という本校の教育理念に基づき，求める学
生像及び入学者選抜方針（アドミッション・ポリシー）が運用されている。これらは，本校教職員に十分に周知されている。また，ウェブページや学校案内，学校要覧，入学者募集要項等の印刷物，あるいは体験入学や各種進学説明会や中学校訪問を通して中学生を中心とする社会一般に公表されている。
入学者選抜において，アドミッション・ポリシーで謳われている理念がより具現化されるよう，学力選抜においては学力点に傾斜配点を導入することにより，また，推薦選抜においても面接においてその基本精神が反映される形の選抜が行われている。さらに，適正な選抜が行われているか否かの検証方法の一つとして，従前から入学後の学生の成績追跡調査を行い，中学校での学習点，入試での学力点等との相関関係を調べて入学者選抜方法の検証・改善に役立てている。
一方，専攻科課程においては，入学試験の面接時にアドミッション・ポリシーの質問項目があり，アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学していることを確認した。また，推薦基準を本校専攻科のアドミッション・
ポリシーを更に反映したものへ見直し，改善を図った。専攻によっては，若干定員を超過している年度も見られるが，施設，人員面において問題はない。
以上のことから，準学士課程及び専攻科課程は，入学者数が入学定員と比較して適正化が図られている。

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基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①： 教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
本校の教育理念の趣旨に沿って教育目標を設定し，学則において各学科の教育上の目的を定め，更に学科到達目標において身に付けるべき能力を具体的に掲げている（別添資料 P.4/資料１－１－①－４，別添資料 P.6/資料１－１－①－６）。教育目標を達成するために，高等専門学校設置基準に基づき系統的かつ体系的に教育課程を編成している。その方針は，低学年では一般科目を中心に専門科目の内容を理解できる基礎学力を育むための科目を多く配置し，学年進行とともに専門科目が多くなる楔形カリキュラムとする。また，専門科目の理解を深め，実践力を育成するための演習・実験・実習科目を学年ごとに配置する各専門学科には，それぞれに定められた教育目標に基づき教育課程を編成する。
以上の編成方針の下で作成した教育課程において，科目系統図（別添資料 P.151～155/資料５－１－①－１～２），教育課程表（別添資料 P.156/資料５－１－①－３），学年ごとの単位数（別添資料 P.164/資料５－１－①－４）及び科目形態の割合（別添資料 P.165/資料５－１－①－５）で示す通り，カリキュラムの編成方針を適切に反映した結果となっている。
また，本校の教育目標を達成するためには，教育目標毎に必要な科目が定められ，必修科目と選択科目を必要数修得することによって目標が達成される（別添資料 P.166/資料５－１－①－６）
さらに，全ての科目において，ウェブシラバス（別添資料 P.169/資料５－１－①－７）のように，教育目標に沿った教育内容となっており，教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
本校では，前・後期各 15 週以上の授業時間と中間試験時間を確保し，これに定期試験期間や補講期間等を含めて１年間の授業を行う期間は 40 週にわたっており，設置基準の 35 週を十分に満たしている（別添資料 P.173/
資料５－１－①－８）。
また，本校では１単位時間を 45 分とし，２時限連続の90 分授業を標準としている（別添資料 P.174/資料５－
１－①－９）。授業開始から本題への導入（出席確認や前回授業の復習等）に要する時間を短縮し，全 HR 教室に設置されたプロジェクターを使って板書の時間を減らす等して授業の内容を工夫し，学習効果を上げることで，１単位時間標準 50 分と同程度の水準を確保している。授業は，15 回以上を確保しており，１単位 30 時間を確保している。これらの効果の検証は，教育点検改善委員会（現 点検評価改善委員会）から教務委員会への検討事項として挙げられ（別添資料 P.175/資料５－１－①－10），教務委員会で検討された（別添資料 P.176～177/
資料５－１－①－11～12）。これらの報告から，各科目担当教員が授業内容を若干変更する等対応することにより，教育の質を維持していることが確認できた。
（分析結果とその根拠理由）
国立高等専門学校機構の目的及び本校の教育理念に基づいて設定された教育目標を達成するため，専門学科ごとに定められた教育上の目的に沿った教育目標を定め，各専門学科・科の教育目標に沿った編成方針の下，作成した科目系統図があり，適切な教育課程が編成されている。一般科目と専門科目を楔型に配置することで専門科目への導入がスムーズに行われ，それぞれの学科の特色を活かしたカリキュラムが工夫されている。授業の内容- 25 -

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基準５は，本校及び各学科・科の教育目標を達成するために，設置基準を満たした授業展開となっており，授業の質の効果の検証を継続的に行い，適切なものとなっている。
以上のことより，教育上の目的に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業の内容は，教育上の目
的を達成するために適切なものとなっている。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，
社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
学生のニーズへの配慮として，他高専や大学など，本校以外で履修した授業科目も 30 単位を超えない範囲で修得を認めている（別添資料 P.178/資料５－１－②－１）。さらに，旭川市内４大学１高専及び旭川市により設立された旭川ウェルビーイング・コンソーシアムにおいて締結された単位互換協定により，単位互換制度を設けている（別添資料 P.179/資料５－１－②－２）。大学における学修，技能審査の成果に係る学修に対して特別学修単位として修得を認めている（別添資料 P.180～181/資料５－１－②－３～４）。特別学修科目は，ニュージーランド・イースタン工科大学語学研修には「英語特講Ａ又はＢ」，日本語漢字能力検定には「一般教養特別講義Ｄ」，そして実用英語技能検定及び工業英語能力検定には「英語特講Ａ又はＢ」がある。また，卒業要件には含まれない科目ではあるが，学生の自主的な活動に対して一定の条件が認められれば単位を認める特別選択科目がある。特別選択科目には「海外研修」，「特別研修」，「地域社会活動」（別添資料 P.182/資料５－１－②－５）がある。このように，学生ニーズへ配慮した様々な制度を作り，実際に実施している。
学術発展の動向への配慮については，各学科で専門家による特別講演を実施して最先端技術や製品開発等の動向を知る機会を設けており，配慮を図っている（別添資料 P.183/資料５－１－②－６）。
社会からの要請に応えるため，第４学年の専門選択科目として企業実習の単位認定を行っている（別添資料
P.184/資料５－１－②－７）。また，第５学年には技術者の行動や知的財産に関する基本的事項を学ぶため，全学科の必修科目として「知的財産権論」を開設している（別添資料 P.185/資料５－１－②－８）。また，主に機械システム工学科及びシステム制御情報工学科において所定の授業・試験に合格した学生には「ガス溶接技能講習修了証」を交付している（別添資料 P.186/資料５－１－②－９）。さらに，グローバル化に向かう社会情勢の中で，各学科共通の教育目標である国際的視野を持った技術者の育成のために，準学士課程卒業時点で，それぞれ TOEIC スコア 370 点の取得を目標としている（別添資料 P.187/資料５－１－②－10）。低学年からの英語主体の授業やネイティブスピーカーによる授業を行い，その達成度評価のため高学年では TOEIC IP テスト，低学年では英検 IBA テストを全校一斉に行っている（別添資料 P.188/資料５－１－②－11）。このように，社会からの要請に応えるための取組を実際に行っている。
（分析結果とその根拠理由）
グローバル化社会に貢献する技術者を育成するため，英語主体の授業，ネイティブスピーカーによる授業を実施している。また，時代と共に変化する学生や社会のニーズに応えるため教育課程の編成や改正を実施し，単位認定を行ってきた。さらに，ここ数年，準学士課程において，多くの学生がインターンシップ（企業実習）に参加してきている。加えて，近年の特許問題にも対応できるよう「知的財産権論」を必修科目としている。
以上のことから，本校の教育課程は学生のニーズや学術の発展動向，社会からの要請等に対して十分配慮したものとなっている。

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基準５観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
本校の教育課程は，４つの項目からなる教育目標に合わせて適切に配置されており，各学科とも授業形態は，専門的知識を学ぶ講義科目と専門科目の理解を深め，実践力を育成するための演習・実験・実習科目が，学年ごとにバランスよく配置している（別添資料 P.189/資料５－２－①－１）。
学習指導法の工夫として，ICT を活用した授業やアクティブ・ラーニング型授業を全学科で取り組んでいる。
講義において，電気情報工学科の「電気工学基礎」では，グループ学習や発表を取り入れて，理解を促す工夫を行っている（別添資料 P.190/資料５－２－①－２）。演習において，システム制御情報工学科の「工学基礎演習Ⅰ」では，複数教員による少人数教育を取り入れ，学生個々の理解を深める工夫を行っている（別添資料
P.191/資料５－２－①－３）。また，実験において，１年生に学科横断型実験実習を行っている。学科をまたいだ学生間の交流を深め学生のコミュニケーション能力を養うとともに，自らが実験実習等の講師役を務めることにより，その内容の理解を深め説明力を向上させること，また，他学科の実習内容を学ぶことにより，工学の複合的内容の理解にも寄与することを目的とする工夫を行っている（別添資料 P.192/資料５－２－①－４）。実習において，機械システム工学科の「機械工作実習」では，独自の安全マニュアル作成し，作業前に読み合わせをするなど，徹底した安全教育を行う工夫を行っている（別添資料 P.193/資料５－２－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育理念である「実践的研究開発型技術者」の養成のため，本校の教育目標に対応した講義・演習・実
験・実習科目が各学年にバランス良く配置され，教育の目的に沿った適切な授業形態となっている。さらに，各学科及び各科目のそれぞれにおいて工夫された学習指導方法が採られている。
以上のことから，教育の目的に照らして，授業形態のバランスが適切であり，学習指導法の工夫がなされている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法
や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育課程に基づき開設される全ての授業についてシラバスが作成され，毎年更新されている。平成 28
年度から国立高等専門学校機構ウェブシラバスシステムを導入し，本校ウェブサイト上に掲載している（別添資料 P.194/資料５－２－②－１）。シラバスのサイトには，シラバスの役割と活用・シラバスの使い方・各科目のシラバスの見方と活用のポイント・シラバスの見方・科目の修得について・成績評価・出欠状況の確認について・科目系統図（１～５年）・本校の教育目標が，それぞれ記述されている（別添資料 P.195/資料５－２－②－２）。学科ごとのシラバスには，学科到達目標・教育課程表が記され，更に該当科目の基礎情報（単位数，使用教科書等），到達目標，評価（ルーブリック），学科の到達目標項目との関係，教育方法等，授業計画，評価割合が明記されている。JABEE との関連（４・５年，専攻科のみ対象）や，特に，学修単位における自学自習時
間と内容については教育方法等の注意点に詳細に記載されている（別添資料 P.198/資料５－２－②－３）。
また，シラバスは初回の授業で説明を行い，シラバスどおりに授業が展開されているかどうかを学生が記載する，授業進捗度確認票を用いて半期ごとに確認している（別添資料 P.202/資料５－２－②－４）。加えて，学- 27 -

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基準５生による授業評価を全科目で実施しており，シラバスの内容を評価する項目を設けて有効活用を促し，授業改善を図っている。その結果，ほとんどの授業でシラバスに沿って授業が行われていることを確認できた（別添資料
P.203/資料５－２－②－５）。
さらに，認証評価基準に係る調査において，学生及び教員相互からのシラバス活用状況を確認した。その結果，
約 80％の学生がシラバスを活用できていることが分かった。また，全ての教員がシラバスを活用していることを確認した（別添資料 P.206/資料５－２－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
学科・科ごとのシラバスには，学科到達目標が記され，さらに，該当科目の基礎情報（単位数，使用教科書
等），到達目標，評価（ルーブリック），学科の到達目標項目との関係，授業計画，教育方法等（注意点：自学自習）評価割合が明記されており，授業科目の受講や学生が自主学習する上での拠り所となっている。学生による授業評価アンケート及び認証評価基準に係るアンケートの結果から，学生及び教員のいずれにおいてもシラバ
スは有効に利用されており，各教員の更なる授業改善を促すという良い結果に結びついている。
以上のことから，本校の教育課程編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，周知されている。さらに，それを公開しており，本校に関心のある受験生や一般市民にも閲覧を可能とし，活用されている。

観点５－２－③： 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）
本校の教育目標の一つである「若く新鮮な感性と実験・実習等を重視した体験学習により，豊かな創造力と行動力を養う」を達成するために，全学科において，創造性を育む教育を行っている。機械システム工学科第４学
年「創造実習」では，アイデアの提案，設計・製作及び競技会により製作した作品を実際に動かすことにより学
生の創造力を高める工夫を行っている（別添資料 P.207/資料５－２－③－１）。
電気情報工学科第４学年「創成工学演習Ａ・Ｂ」では，３～４人程度のグループに分かれ，電気が専門でない学生に対して説明するため，学生達が企画立案した模型を実際に作り，学外にて発表会を行っている。先生は進行役や助言役に徹し，学生たちのアイデアを見守り，考える力や創造力を高める工夫を行っている（別添資料
P.209/資料５－２－③－２）。
システム制御情報工学科第４学年「創造工学」は，自ら創出したアイデアを盛り込んだロボットを作製し，グループでの協力体制を整え自分の役割を果たす能力等の創造力を高める工夫を行っている（別添資料 P.211/資料５－２－③－３）。
物質化学工学科第２学年「分析化学実験」の科目では，各教員が自由研究テーマを設定し，そのテーマに沿って，学生達で解決法を探り，学生達で実験の方法を考え，その結果についてプレゼンテーションを行い，創造力を高める工夫を行っている（別添資料 P.213/資料５－２－③－４）。このように，学科の特徴を生かして学生が主体的に学び・考え・創造する工夫を行っている。
また，第５学年「卒業研究」は，準学士課程の集大成として，各教員の指導の下で専門分野の研究課題を学生自らが設定し，これまで修得した知識や技術を応用しながら，研究の過程を通して，課題探求及び解決能力，創造的な実践力の育成を図っている（別添資料 P.215/資料５－２－③－５）。
インターンシップは，「企業実習」として準学士課程第４学年に選択科目として開設している。受入企業の確保，旅費の問題もあるが，本州企業及び大学のオープンキャンパス等を利用することにより，単位取得学生数は- 28 -

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基準５

年々増加し，最近は当該学年の 90％が参加している。単位の認定は，受入先での評価結果と報告書等により行っている（別添資料 P.217/資料５－２－③－６）。
（分析結果とその根拠理由）
本校においては，学科の特徴を生かして，全ての学科において，学生が主体的に学び・考え・創造する能力を育む工夫を実施している。また，インターンシップは，90％の学生が参加し，実習報告書等の作成を通して企業や会社について考えさせている。
以上のことから，創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が図られている。
観点５－３－①： 教育課程の編成において，一般教育の充実や特別活動の実施等，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また，教育の目的に照らして，課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育目標において，「人間形成に必要な一般教育科目をできるだけ幅広く展開し，豊かな教養と幅広い思考力を養う。」を謳っている。この目標を達成するために，一般人文科，一般理数科それぞれに定められた教育目標に基づき教育課程が編成され，更に環境・倫理・安全教育を含む科目を配置して一般教育を行っている（別添資料 P.220/資料５－３－①－１）。平成 25 年度以降，専門学科においては１年生を対象にした「学科横断型実験実習」及び一般人文科・一般理数科においては２年生を対象にした「LHR を利用した授業」を実施している。この制度は，学科を越えた学生間の交流を深め，学生のコミュニケーション能力を養うことを図っている（別添資料 P.224/資料５－３－①－２）。
特別活動として，本校では，第１～３学年は授業時間割に「特別活動（HR)」を週１時間設定し（別添資料
P.225/資料５－３－①－３），設置基準の 90 単位時間以上実施している（別添資料 P.226/資料５－３－①－４）。年間指導計画の下で，学校の教育方針の指導・徹底，学校行事の趣旨の理解，環境美化意識の向上を図る
ほかに，外部講師による講演会（別添資料 P.227/資料５－３－①－５），合宿研修（別添資料 P.228/資料５－
３－①－６），校外清掃（別添資料 P.229/資料５－３－①－７）など，種々の特別活動（別添資料 P.231/資料
５－３－①－８）を通して，豊かな人間性の涵養を図っている。さらに，毎朝８時 50 分から９時までの SHR が実施され，学生と学級担任との良好なコミュニケーションの構築及び学級運営の円滑化に寄与している。
課外活動において，本校の教育目標「自主的に思考し，学習し，行動する習慣を身に付けさせ，心身の健康維
持，増進に努めさせる。」を達成する活動の一つとして行っている（別添資料 P.232/資料５－３－①－９）。
約半数の学生が，文化系や運動系のクラブ活動及び同好会活動に参加し，その活動を通して責任感・自主性・指導性・協調性を育んでいる。全てのクラブ等には顧問教員を配置し，指導・助言を与えている（別添資料
P.234/資料５－３－①－10）。また，対外活動結果はＥメール等により適宜学内に報告されている（別添資料
P.235/資料５－３－①－11）。さらに，顧問による専門的な指導ができないクラブ等においては，外部コーチ等を依頼・配置し，クラブ活動に対する円滑かつ効率的な指導体制を整えている（別添資料 P.236/資料５－３－①－12）。その他の課外活動として，ロボットコンテスト，プログラミングコンテスト等の大会に参加している（別添資料 P.237/資料５－３－①－13）。これらの活動を通じて，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，教育理念に掲げた技術者の育成を図るため，一般教育や特別活動を実施している。第１～３学年に- 29 -

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基準５設けられた「特別活動（HR）」は，高等専門学校設置基準に基づき，３年間で３単位（計 90 時間）実施している。専門学科において１年生を対象にした「学科横断型実験実習」では，学科を越えた学生間の交流，工学の複合的内容の理解に寄与している。また，毎朝行われる授業前の SHR，各種委員会の企画による研修，集会，講演会及び行事等を通じて，人間の素養の涵養と人間力の育成に努めている。
さらに，学級担任や学生委員会等が中心となり行っている学生の生活指導や種々の課外活動及び全教員による各クラブの指導体制等を通じて，人間力の育成に努めている。また，学生が参加する献血やフラワーロード事業
等のボランティア活動による地域貢献，ロボットコンテストやプログラミングコンテスト等への参加や活動を通して，人間の素養の涵養を図っている。
以上のことから，特別活動の実施など，教育課程の編成，生活指導面や課外活動等において，豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されている。

観点５－４－①： 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は，教務規則に定められている（別添資料 P.238/資料５－４－①－１）。学生への周知に関しては，「学生生活のしおり」を配布し（別添資料 P.239/資料５－４－①－２），入学当初のオリエンテーションで説明している（別添資料 P.241/資料５－４－①－３）。
規則の周知状況のリサーチの結果，約 80％の学生が認知しており，十分に周知できていることを確認した（別添資料 P.242/資料５－４－①－４）。
定期試験においては，実施要領を作成し実施している。また，試験内容に関しては，各科目担当は模範解答を作り，答案用紙又は模範解答に配点を伝えている。さらに，返却時に解答を説明することにより，客観性を担保している。これを裏付けるものとして，学生による授業評価アンケートの試験内容及び結果説明の項目による評価が良好であることが挙げられる（別添資料 P.243/資料５－４－①－５）。
各科目の具体的な成績評価方法並びに履修時間に関しては，シラバスに記載され，学生に周知を図っている（別添資料 P.244/資料５－４－①－６）。成績評価に関しては，成績評価確認表により，シラバスの評価割合
に従い評価が行われていることを確認している。追試・再試に関しても，成績評価確認表において，評価に適切に反映されていることを確認している（別添資料 P.245/資料５－４－①－７）。また，学修単位科目に関しては，自学自習時間の考え方をシラバスに明記し，成績評価及び単位修得に自学自習が必要であることの周知を図っている（別添資料 P.246/資料５－４－①－８）。成績評価法と履修時間についての周知状況のリサーチの結果，約 75％の学生が認知しており，周知できていることを確認した（別添資料 P.247/資料５－４－①－９）。
成績評価・単位認定及び進級・卒業認定は，前期末及び学年末に全教員が出席して開催される教員会議において，教務関係規則に基づき審議された後，校長が認定している（別添資料 P.248/資料５－４－①－10，訪問調
査時確認資料/資料５－４－①－11）。
もし，この成績に異議申立てがある場合には，担当教員を通じて教務委員会に連絡され，証拠資料を基に再検討することとしている（別添資料 P.250/資料５－４－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定及び進級・卒業認定規定が明確に定められている。また，シラバス，学生による授業評価- 30 -

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基準５及び周知状況のリサーチ結果から，成績評価に関する規則等が学生によく周知されている。さらに，成績評価・
単位認定は全教員出席の教員会議において確認している。
以上のことから，成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されている。

＜専攻科課程＞観点５－５－①： 教育の目的に照らして，準学士課程の教育との連携及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，生産システム工学専攻においては，準学士課程の機械システム工学科，電気情報工学科，シス
テム制御情報工学科の３学科の教育内容を基礎とし，応用化学専攻においては，準学士課程の物質化学工学科の教育内容を基礎とし教育課程を編成している（別添資料 P.251/資料５－５－①－１）。専攻科の専門科目は，準学士課程の専門科目を更に深化させた教育課程になっている（別添資料 P.252/資料５－５－①－２）。また，専攻科の開設科目は準学士課程の開設科目と密接に関連した構成となっている（別添資料 P.254/資料５－５－①－３）。このように準学士課程の教育の連続性，準学士課程の教育からの発展が考慮されている。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程は，準学士課程の各学科が基盤となって構成されている。また，専攻科課程は準学士課程で学習した授業内容をより深め，更には密接に関連した教育課程を編成している。
以上のことから，専攻科課程の教育課程は準学士課程の教育からの発展等を考慮したものとなっている。
観点５－５－②： 教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，生産システム工学専攻においては，準学士課程の機械システム工学科，電気情報工学科，シス
テム制御情報工学科の３学科の教育内容を基礎とし，境界領域分野の諸問題にも対応できるような教育課程を編成する。応用化学専攻においては，準学士課程の物質化学工学科の教育内容を基礎とし，更に広範な専門分野の諸問題にも対応できるような教育課程を編成する。以上の教育課程の編成及び実施に関する方針の下，専攻科課
程の授業科目は，全て必修科目である教養科目，自然科学等に関する必修科目と専門分野に関する選択科目からなる専門関連科目，実験・演習，特別研究等の必修科目と各専攻の専門知識を深める選択科目からなる専門的科
目の三つに分類されている（別添資料 P.252/資料５－５－①－２）。教養科目と専門関連科目の多くは第１学年に配置され，第２学年には専攻科課程の集大成といえる特別研究の配分が大きく，他に専門的科目が配置されている。
さらに，教育目標を３つの小項目に分け，カリキュラムの編成を行っている（別添資料 P.259/資料５－５－②－１）。生産システム工学専攻では，「機械工学，電気・電子工学，情報工学の基礎の上に，より深く高度な知識・技術を身につける」ために生産システム工学を必修科目とし，選択科目を多く配置している。「専門分野及び境界領域分野の実験・実習を通じて実践力を身につける」ために，エンジニアリングデザインや実験，演習を配置している。また，「複数の技術が融合した生産システム分野において活躍できる総合的能力を備える」た- 31 -

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基準５めに，教養科目や特別研究等を配置している。
応用化学専攻では，「化学及び生物分野の基礎の上に，より深く高度な知識・技術を身につける」ために，工業物理化学特論を必修科目とし，選択科目を多く配置している。「化学及び生物分野における高度な実験・実習を通じて実践力を身につける」ために，エンジニアリングデザインや実験，演習を配置している。また，「応用化学分野の様々な問題に柔軟に対応できる総合的能力を備える」ために，生産システム工学専攻同様に，教養
科目や特別研究等を配置している。
なお，専攻科課程の修了に必要な単位数（別添資料 P.252/資料５－５－①－２）のうち，選択科目は 16 単位以上を修得する必要がある。これは修了認定単位のほぼ１/４で，適正な配分といえる。また，授業内容に関しては，科目ごとにシラバスにて記述し，科目ごとに専攻科の目標を達成するよう構成されている（別添資料
P.260/資料５－５－②－２）。
このように授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程では，専攻ごとに教育課程の編成方針が定められ，これを達成するためにシラバスにより授業内容が決められ，各学年に適切に配置されている。
以上のことから，授業科目が適切に配置され，教育課程の体系性が確保されている。また，授業の内容が，教育の目的を達成するために適切なものになっている。

観点５－５－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展の動向，
社会からの要請等に配慮しているか。
（観点に係る状況）
学生の多様なニーズに対応するため，専攻科課程では，他大学の 20 単位を限度として単位を認めている（別添資料 P.261/資料５－５－③－１）。旭川ウェルビーイング・コンソーシアム等で協定を締結し，単位修得できるように努めている（別添資料 P.262/資料５－５－③－２）。
学術の発展の動向に対応するため，「特別研究」の成果を発表として，海外や国際会議での発表会への参加に支援を行っている（別添資料 P.263/資料５－５－③－３）。また，高専機構が主催する海外インターンシップ
や ISTS（別添資料 P.264/資料５－５－③－４）等に実際に参加している（別添資料 P.265/資料５－５－③－
５）。
社会からの要請等に配慮するため，「インターンシップ」を必修科目として配置している。基本的には夏休みの４週間を企業・大学で実務体験をするもので，学校では経験し得ない実際の課題に取り組み，問題解決能力を養うことを目的としている（別添資料 P.266～282/資料５－５－③－６～８）。インターンシップ終了後は，報告書の提出と実習先の担当者等を交えた場での報告・討論会を行っている（別添資料 P.283/資料５－５－③－９）。また，本校は，国際的に活躍できる技術者の育成を目的に掲げている。専攻科では，外国語の伝達と読解の基礎能力育成のため，「特別ゼミナール」にて 20 時間以上の時間を使い，外国人講師による英語を用いた専門授業を実施している（別添資料 P.284/資料５－５－③－10）。
（分析結果とその根拠理由）
学生のニーズへの対応として，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムの単位互換科目認定の仕組みが整備さ- 32 -

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基準５れている。また，インターンシップが実施されている。さらに，学術の発展の動向に対応するため，国際的に活躍できる技術者養成として，ISTS 等の国際会議，海外インターンシップへ参加実績もあり，加えて，社会からの要請に対応するため，インターンシップや外国人講師による英語を用いた専門授業も実施している。
以上のことから，授業科目において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮している。

観点５－６－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程は，教育目標を達成するため講義，演習，実験及び実習の授業形態をとっている（別添資料
P.252/資料５－５－①－２）。これらのほぼ全てが第１学年で行われ，講義の一部と特別研究やエンジニアリ
ングデザインが主に第２学年で行われ，専攻科課程においてバランスよく配置している（別添資料 P.285/資料５－６－①－１）。
専攻科課程の入学定員は，生産システム工学専攻が 12 人，応用化学専攻が４人であり，少人数での授業を行っている。講義では，学生個々に対するきめ細かな指導を行うとともに，専攻科共通科目の「技術者倫理」，「センサ工学」ではアクティブ・ラーニング型授業を行い，学習指導法の工夫を行っている（別添資料 P.286～287/資料５－６－①－２～３）。
実験では，「エンジニアリングデザイン」において，PBL（Problem/Project Based Learning）を実施し，マイスター（企業技術者）による指導の下，地元企業から提示された課題解決のため，企画，調査，検討，提案，発表，試作，評価のプロセスを１年かけて学ぶ工夫を行っている（別添資料 P.289/資料５－６－①－
４）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程の教育目的を達成するために，講義，演習，実験及び実習の授業形態がバランスよく配置され，教育内容に応じた適切な学習指導方法の工夫もなされている。
以上のことから，専攻科課程では，教育目標を達成するため，適切な学習指導が行われている。

観点５－６－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方法
や内容，達成目標と評価方法の明示等，内容が適切に整備され，活用されているか。
（観点に係る状況）
本校専攻科の教育課程にのっとり開設される全ての授業について，シラバスが作成され毎年更新されている。
平成 28 年度から国立高専機構ウェブシラバスシステムを導入し，本校ウェブサイト上に掲載している（別添資料 P.194/資料５－２－②－１）。シラバスのサイトには，シラバスの役割と活用・シラバスの使い方・各専攻のシラバスの見方と活用のポイント・シラバスの見方・科目の修得について・成績評価・本校専攻科の教育目標
が，それぞれ記述されている（別添資料 P.292/資料５－６－②－１）。専攻ごとのシラバスには，到達目標（専攻科の教育目標は一つ）及び教育課程表が記され，更に該当科目の基礎情報（単位数，使用教科書等），到達目標，評価（ルーブリック），教育方法等，授業計画，評価割合が明記されている。また，JABEE との関連
（４・５年，専攻科のみ対象）や，特に，学修単位における自学自習時間と内容については教育方法等の注意点- 33 -

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基準５に詳細に記載されている（別添資料 P.293/資料５－６－②－２）。
また，シラバスは初回の授業で説明を行い，シラバスどおりに授業が展開されているかどうかを学生が記載する，授業進捗度確認票を用いて半期ごとに確認している（別添資料 P.294/資料５－６－②－３）。また，学生による授業評価を全科目で実施しており，シラバスの内容を評価する項目を設けて有効活用を促し，授業改善を図っている。その結果，ほとんどの授業でシラバスに沿って授業が行われていることを確認できた（別添資料
P.295/資料５－６－②－４）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程のシラバスは，専攻科の教育目標を達成するため，科目ごとの達成目標等が示され，授業内容や評価方法についても明確に定められている。また，シラバスについての授業進捗度確認調査，学生アンケートにより有効性が確認されている。
以上のことから，専攻科課程では，教育課程の趣旨に沿ってシラバスが作成され，活用されている。

観点５－６－③： 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また，インターンシップの活用が図られているか。
（観点に係る状況）
創造性を育む教育としてエンジニアリングデザインが第２学年の２単位の２専攻共通必修科目として展開している（別添資料 P.289/資料５－６－①－４）。本校卒業生で，退職あるいは現役の企業技術者（マイスター）の指導の下で，製品技術開発プロセスを体験する。地元企業から提示されたテーマを解決するため，チームを組
み，PDCA を実践しながら，企画・調査・立案・試作・検証作業を行い，学生が持っている創造的能力を高める
工夫を図っている（別添資料 P.296/資料５－６－③－１）。
特別研究は，研究計画の立案から試作・実験を通じて問題解決手法を開発し，研究活動に必要な総合的な能力を養うものとして工夫が図られている（別添資料 P.297/資料５－６－③－２）。
また，インターンシップ（別添資料 P.266/資料５－５－③－６）については，４単位の２専攻共通必修科目として行われている。夏期休業中のインターンシップ終了後，報告書の提出と実習先の担当者等を交えた場での報告・討論会を行っている（別添資料 P.283/資料５－５－③－９）。
（分析結果とその根拠理由）
創造性を育成することを目的とした必修科目として，エンジニアリングデザイン及び特別研究が設けられている。エンジニアリングデザインは，企業技術者指導の下で技術者教育を行うのが特徴である。また，実務能力の育成することを目的とした必修科目として，インターンシップが設けられ，報告・討論会の開催により，プレゼ
ンテーション能力及びコミュニケーション能力育成の場としても活用されている。
以上のことから，専攻科課程では創造性を育む教育の工夫がなされ，インターンシップの活用も十分に行われている。

観点５－７－①： 教育の目的に照らして，教養教育や研究指導が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
専攻科の教養科目は，生産システム工学専攻の教育目標の一部である「複数の技術が融合した生産システム分- 34 -

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基準５

野において活躍できる総合的能力を備える」又は応用化学専攻の「応用化学分野の様々な問題に柔軟に対応できる総合的能力を備える」を達成するため，教養を身に付けるための科目が開設されている。その科目として「英語講読」，「英語総合演習Ａ・Ｂ」，「国際関係論」及び「歴史と文化」が用意されている（別添資料 P.299/
資料５－７－①－１）。
専攻科における特別研究は，研究活動に必要な能力を養う（別添資料 P.297/資料５－６－③－２）。特別研
究は，入学後のガイダンスで研究テーマの提示を受け，各自が希望する研究テーマと指導教員を選択する（別添資料 P.301/資料５－７－①－２）。学生は，各テーマに基づき研究計画の立案から実験装置の試作・実験，研究成果の取りまとめまでの方法を学ぶ。学生は，それぞれの専門分野における学会等において積極的に発表している（別添資料 P.303/資料５－７－①－３）。また，学外において特別研究発表会を行い，研究成果を一般に公表している（別添資料 P.304/資料５－７－①－４）。
（分析結果とその根拠理由）
教養科目は，専攻科の教育目的である国際的な技術者を育成するために，英語関連科目，「国際関係論」及び「歴史と文化」を必修科目としている。特別研究は，課題解決型の科目として位置付けられ，最終的な研究成果の報告は学外での発表が義務付けられている。
以上のことから，専攻科課程では，修学にふさわしい教養教育や研究指導が行われている。

観点５－８－①： 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
専攻科課程では，授業時間，成績評価，単位認定及び修了認定が規則に定められている（別添資料 P.305/資料５－８－①－１）。学生への周知に関しては，「学生生活のしおり」を配布するとともに（別添資料 P.306/
資料５－８－①－２），入学当初のオリエンテーションでも説明している（別添資料 P.307/資料５－８－①－３）。規則の周知状況のリサーチの結果，ほぼ全ての学生が認知しており，十分に周知できていることを確認した（別添資料 P.308/資料５－８－①－４）。
試験内容に関しては，各科目担当は模範解答を作り，答案用紙又は模範解答に配点を伝えている。さらに，返却時に解答を説明することにより客観性を担保している。また，これを裏付けるものとして，学生による授業評
価アンケートの試験内容及び結果説明の項目による評価が良好であることが挙げられる（別添資料 P.309/資料
５－８－①－５）。
各科目で履修に必要とされる自学自習時間については，シラバスに具体的な内容を明記し，成績評価及び単位修得に自学自習が必要であることの周知を図っている（別添資料 P.310/資料５－８－①－６）。成績評価に関しては，追試・再試を行っている科目を含め，成績評価確認表によりシラバスの評価割合に従い評価が行われていることを確認している（別添資料 P.311/資料５－８－①－７）。また，成績評価方法と履修時間についての周知状況のリサーチの結果，ほぼ全ての学生が認知しており，十分に周知できていることを確認した（別添資料
P.312/資料５－８－①－８）。学生による授業評価アンケートにおいて，予習復習状況を分析したところ，適切に行われていることがわかった（別添資料 P.313/資料５－８－①－９）。
また，成績評価・単位認定は，教務委員会において認定を行い，教員会議において報告している（別添資料
P.314/資料５－８－①－10）。修了認定は，教員会議において認定している（別添資料 P.315/資料５－８－①- 35 -

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基準５－11）。なお，成績に異議申立てがある場合には，担当教員を通じて教務委員会に諮られ，証拠資料を基に再検討することとしている（別添資料 P.250/資料５－４－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科課程についての成績評価，単位認定及び修了認定の規定が規則により定められているとともに，学生生
活のしおりやシラバスに掲載され，学生に周知されている。また，これらの規定にしたがって，成績評価，単位認定及び修了認定が適切にかつ厳正に実施されている。
以上のことから，規定が策定され，それが学生に周知され適切に実施されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）＜準学士課程＞全教員が人数に分かれた新１年生に対し，週に１度コミュニケーションを図る AAA 制度で組織的な学習支援を行っている。
学科を越えた学生間の交流を深め，学生のコミュニケーション能力を養うため，専門学科においては１年生を対象にした「学科横断型実験実習」，また，一般科においては２年生を対象にした「LHR を利用した学科混合授業」を実施している。
創造性を育む教育は，全学科がそれぞれの学科の特徴を生かして，学生が主体的に学び・考え・創造することを体験させている。
近年の特許問題にも対応できるよう「知的財産権論」を必修科目としている。
４年次の企業実習（選択科目）に 90％の学生を参加させ，インターンシップの活用を行っている。
＜専攻科課程＞学生に４週間の長期インターンシップを必修科目として履修させている。
専門分野での学会発表を行い，その数は年々増加している。
外国人講師による英語を用いた専門科目の授業を通じ，外国語教育の充実を図っている。
本校 OB 企業技術者の協力を得て，「エンジニアリングデザイン」にて PBL 授業を実施し，総合能力の育成を図っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準５の自己評価の概要
本校の教育目標に基づき，準学士課程及び専攻科課程を通じて授業科目が各学年・各専攻にわたって適切に配置され，それらが考慮された教育課程が編成されている。授業方法・授業形態については講義，演習・実験・実習がバランス良く配置され，実験・実習科目を中心に少人数教育が効果的に実施されている。
授業科目の設定についても，教育課程の趣旨に沿った体系的なものとなっており，シラバスには，学科到達目
標，到達目標，授業計画，評価割合等が明記されている。また，社会からの要請に応えるためにインターンシッ- 36 -

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基準５

プがあり，更に近年の特許問題にも対応できるよう「知的財産権論」を必修科目としている。また，創造性を育成することを目的として設定された創造工学，卒業研究等の授業科目が展開されている。専門学科において１年生を対象にした「学科横断型実験実習」は，学科を越えた学生間の交流，工学の複合的内容の理解に寄与している。さらに，毎朝行われる授業前の SHR，各種委員会の企画による研修，集会，講演会及び行事等を通じて，人間の素養の涵養と人間力の育成に努めている。
特に，専攻科課程の特別研究指導においては，学生に対して学外における研究発表を義務付けており，本校の教育研究内容を広く公開している。創造性を育成することを目的として設定されたエンジニアリングデザイン等の授業科目が展開されている。
成績評価基準，卒業及び修了認定基準は学則に明確に定められ，学生生活のしおりやウェブサイト等を通じて学生に十分に周知されており，これらの基準に従って適切かつ厳正に成績評価，単位認定及び卒業・修了認定が行われている。

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基準５

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 高等専門学校として，その教育の目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点に係る状況）
本校では，学生が卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力は，本校（専攻科）の教育目標を達成することにより養われる。そのために，それぞれの目標ごとに授業科目を配置している（別添資料 P.166/資料５－１－①－６，別添資料 P.259/資料５－５－②－１）。学校全体の達成状況については，準学士課程及び専攻科課程ともに，教員会議において審議し把握している（別添資料 P.317～318/資料６－１－①－１～２）。卒業（修了）に必要な科目や単位の取得状況の一覧（別添資料 P.319～320/資料６－１－①－３～４）が，学科（専攻）ごとに示され，卒業（修了）認定が行われている。選択科目の取り方によらず，卒業（修了）時に必要な単位を修得することで，準学士課程（専攻科課程）の教育目標を達成していることになる。
このように，達成状況を把握・評価する取組が適切に行われている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育目標，各学科の教育目標に対応して授業科目を配置しており，準学士課程及び専攻科課程は教員会
議にて達成状況を把握し，それに基づいて卒業（修了）認定が行われている。
以上のことから，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われている。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，学校としてその達成状況を評価した結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
本校では，教員会議において卒業（修了）認定を行うことで，本校の定める卒業（修了）時に身に付けるべき
学力や資質・能力を備えた学生を育成している。また，卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力として，本校の教育目標に配置された科目の単位修得率を見ると，ほぼ全てで平均修得率は 98％以上となっている。学科（専攻）による差異はほとんど見受けられない（別添資料 P.321/資料６－１－②－１）。
本校では，教育目標に「外国語を鍛え，外国文化に対する理解を養う」ことが謳われている。本科４・５年及び専攻科生に対し TOEIC テストを行っており，その結果から，専攻科生においては平成 28 年度の２年生は５月
現在で 60％程度が目標の 420 点を超えている状況となった（別添資料 P.322/資料６－１－②－２）。この結果
から，英語教育に重点をおいた教育の取組が，教育の効果を上げているものと推察される。
さらに，卒業研究や特別研究については，その成果を学会等で発表する学生が多くなり，その発表件数の増加とともに発表内容も年々向上している（別添資料 P.324～325/資料６－１－②－３～４）。
（分析結果とその根拠理由）
卒業（修了）時等において，学生が身に付けるべき学力や資質・能力が，単位取得状況，英語能力，研究及び特別研究等の内容・水準から分析し，教育の成果が見受けられる。
以上のことから，学生が身に付けるべき学力・資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
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基準６観点６－１－③： 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
平成 28 年度における準学士課程の卒業生の進路は，就職 80 人，進学 65 人である。進学の内訳は，専攻科 18
人，大学等 47 人である。就職希望者の就職率は高い。また，進学希望者の進学率もおおむね高くなっている。
一方，専攻科修了生の進路は，就職８人，大学院等への進学 13 人である。就職希望者の就職率，進学希望者の進学率ともに高い（別添資料 P.326/資料６－１－③－１）。
就職先を見ると，各学科とも製造業が多くを占めており，その業種は様々である。製造業以外では電気・ガス事業，情報通信業が多い（別添資料 P.327/資料６－１－③－２）。
準学士課程の卒業生の編入学先は，本校専攻科，長岡・豊橋技術科学大学，東京大学，大阪大学，北海道大学（５人），室蘭工業大学のほか，全国にわたっている。また，専攻科修了生の大学院進学先は，北海道大学が９人（69％）である（別添資料 P.328/資料６－１－③－３）。
（分析結果とその根拠理由）
就職に関しては，本校の準学士課程及び専攻科課程とも，就職希望者の就職率はほぼ 100％を維持するとともに，就職先業種も非常に多岐にわたっているが，いずれも本校の専門性を活かした業種である。また，準学士課
程卒業生の大学への編入学や専攻科への進学率は 40％を超え，専攻科修了生の 70％近くが大学院への進学を果たしている。
以上のことから，教育の目的において意図している人材の育成について，教育の成果や効果が十分に上がっている。

観点６－１－④： 学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
準学士課程では，各学科・科の教育目標に対応する科目が割り当てられており，各教育目標に対する学習達成
度のアンケートを全学年で実施している（別添資料 P.329/資料６－１－④－１）。また，専攻科課程では，各専攻の教育目標に対する達成度のアンケートを実施している（別添資料 P.330/資料６－１－④－２）。達成度
はいずれのアンケートも「十分達成できた」から「達成できなかった」までの６段階で評価している。アンケー
トの結果を分析すると，いずれの課程においても，一部の科目を除き「十分達成できた」，「達成できた」，「ふつう」を合わせて 80％以上の高い数値を示している（別添資料 P.331/資料６－１－④－３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，準学士課程と専攻科課程において，教務委員会による学習・教育到達目標の達成度評価を毎年実施している。この結果をみると，科目によるばらつきはあるものの，学生の学習・教育到達目標の達成度はおおむ
ね良好であるといえる。
以上のことから，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
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基準６観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や進路先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や，卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）
平成 29 年５月には，卒業（修了）後３年以上（平成 23 年度～平成 25 年度）の卒業生・修了生を主な対象として，本校で受けた教育が本校の教育目的別に現行の業務遂行に役に立っているか否かについてアンケート調査を行った。また，本校ウェブサイト上に公開し，卒業生に対し回答を求めた。その結果，117 名から回答を得た。
卒業生・修了生は，様々な職種に就いているが，高専で受けた教育のレベルとしては，全般的にはほぼ十分であるという評価となった（別添資料 P.332/資料６－１－⑤－１）。
また，過去５年間に３人以上の就職実績のある企業を対象として，卒業生・修了生の社会人としての資質に関するアンケートを実施し，22 社から回答を得た。就職先企業に関しても，約 95％の企業が「ほぼ満足」又は「非常に満足」との回答であり，本校の教育が満足いく水準にあることを確認した（別添資料 P.333/資料６－
１－⑤－２）。
（分析結果とその根拠理由）
卒業生・修了生を対象として，本校で受けた教育が本校の教育目的別に現行の業務遂行に役に立っているか否かアンケート調査を行うと同時に，就職先企業を対象として，卒業生・修了生の社会人としての資質に関するア
ンケートを実施している。その結果は，多くの卒業生・修了生から「本校の教育内容は十分」と回答があった。
また，多くの企業関係者からも，卒業生・修了生に対して「満足している」との評価を得ており，教育の成果や効果は上がっているといえる。
以上のことから，教育の成果や効果が上がっていることがわかった。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
準学士課程の卒業生及び専攻科課程の修了生は，毎年ほぼ 100％の就職率・進学率を達成している。特に，就職希望者の就職率は，経済状況の浮沈に関係なくほぼ 100％が維持されている。
卒業生・修了生及び就職先企業に対して，本校の教育が社会人としての業務遂行に役立っているか否かについて意見を聴取し，満足できる評価を得ている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
本校の教育目標，各学科の教育目標に対応して授業科目を配置しており，学生が卒業（修了）時に身に付ける
学力や資質・能力，養成しようとする人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われている。
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基準６

各学年の進級及び卒業（修了）時等において，学生が身に付けるべき学力や資質・能力が，適切に評価され，学生が身に付けるべき学力・資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。
就職に関しては，準学士課程，専攻科課程とも就職希望者の就職率はほぼ 100％を維持するとともに，就職先業種も非常に多岐にわたっているが，いずれも本校の専門性を活かした業種である。また，準学士課程卒業生の大学への編入学や専攻科への進学率は 40％を超え，専攻科修了生の 70％近くが大学院への進学を果たしており，教育の目的において意図している人材の育成について，教育の成果や効果が十分に上がっている。
準学士課程及び専攻科課程において，学習・教育到達目標の達成度評価を毎年実施し，学生の学習・教育到達
目標の達成度はおおむね良好であるといえることから，本校の意図する教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
卒業生・修了生を対象として，本校で受けた教育が本校の教育目的別に現行の業務遂行に役に立っているか否かアンケート調査を行うと同時に，就職先企業を対象として，卒業生・修了生の社会人としての資質に関するア
ンケートを実施し，その結果「本校の教育内容は十分」と回答があった。また，多くの企業関係者からも，卒業
生・修了生に対して「満足している」との評価を得ており，教育の成果や効果は上がっているといえる。

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基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
準学士課程入学者には，新入生オリエンテーションを実施し，修学上必要な事項の説明を行っている（別添資料 P.335/資料７－１－①－１）。さらに，新入生合宿研修では，先輩や卒業生からの助言を傾聴する機会を設けている（別添資料 P.336/資料７－１－①－２）。各クラスには，学級担任（第１・２学年のクラスには学級
担任・学級副担任）を配置し（別添資料 P.337/資料７－１－①－３），HR 及び個別指導を通して勉強方法等を助言する体制を整えている（別添資料 P.338/資料７－１－①－４）。毎年１月に，第３・４学年を対象とした
一般選択科目説明会が行われており，講義の概要，留意点等について学生に配布・説明している（別添資料
P.340/資料７－１－①－５）。平成 25 年度からは，全教員がそれぞれ１年生３人程度と週１回コミュニケーシ
ョンを図る AAA（Asahikawa KOSEN Academic Adviser）制度により，教員の指導で勉強方法やきっかけを作る機会を設け，組織的な学習支援が行われている（別添資料 P.341～342/資料７－１－①－６～７）。また，週１回
放課後にオフィスアワーとして教員が自室で待機して相談を受けている（別添資料 P.343/資料７－１－①－８）。学生相談室においても，随時相談を受けている（別添資料 P.345～346/資料７－１－①－９～10）。学生
相談室の利用状況をみると，学生が多く来室しており，機能していることが確認できた。
専攻科課程の入学者に対しては，専攻科オリエンテーションを実施し（別添資料 P.347/資料７－１－①－11），専攻科長と専攻主任が随時，相談・助言に当たっている（別添資料 P.348/資料７－１－①－12）。
留学生に対しては，入学当初の４月にオリエンテーションを行い，第３・４学年ではチューターを配置して，生活指導面での支援も含めて相談できる体制をとっている（別添資料 P.349～351/資料７－１－①－13～15）。
編入学生に関しては，平成 26 年度以降入学実績はないが，適宜対応している。
（分析結果とその根拠理由）
入学時に学年全体・クラス別オリエンテーションが実施され，履修指導及び学校生活に関する十分な説明が行われている。また，準学士課程には学級担任が，専攻科課程には専攻主任が配置されており，学生相談室，特別支援室，AAA 制度と併せて学習・学校生活に関する指導・相談・助言の体制が整備されている。さらに，オフィ
スアワーが設定され，全校的な指導・助言体制が整備されている。
以上のことから，学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されており，また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能している。

観点７－１－②： 自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
自主的に学習する場として，図書館，３つのコンピューター室（情報処理センター端末室，マルチメディア実習室，情報処理演習室），学習支援室及び多目的室がある。図書館は平日 19 時 45 分まで，土曜日は 16 時 30 分
まで（別添資料 P.352/資料７－１－②－１），情報処理センターは授業日の 19 時まで利用できる（別添資料
P.353/資料７－１－②－２）。特に，後者は実験・実習のレポート作成や卒業研究や特別研究等に利用されている。学習支援室は，HR 教室が安全管理上 18 時以降は使用不可なのに対し，その他の共有スペースと同様に最終- 43 -

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基準７

下校時刻の 20 時まで利用可能である。多目的室は，校内の教員室周辺の５か所に配置されている小スペースであり，特に必要に応じて教員に助言を求めやすい場所となっている（別添資料 P.354/資料７－１－②－３）。
福利厚生施設である秀峰会館には，医務室，学生相談室，特別支援室，喫茶スペース，食堂等が整備され（別添資料 P.355/資料７－１－②－４），学生相談室には相談員（教職員，カウンセラー）が，医務室には看護師が待機している。
その他，コミュニケーションスペースとしては，エレベーターホール前にソファー，テーブル及び飲料自動販
売機が，また図書館ホールにはテーブル，椅子及びベンチが整備され，団欒や学習の場になっている。
（分析結果とその根拠理由）
学生の自主的学習施設として，図書館，情報処理センター，学習支援室が整備され，各所に配置されている多目的室とともに多くの学生に効果的に利用されている。また，福利厚生施設として，医務室，学生相談室，特別支援室，喫茶スペース，食堂等を有する秀峰会館が設置されており，学生の生活支援や休息あるいは交流の場として有効に機能している。
以上のことから，キャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されている。

観点７－１－③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また，資格試験や検定試験の受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
学生のニーズを汲み上げる手法として，学生による授業評価アンケートがある。授業評価の記述欄は，改善してほしいこと等として，学習支援に対するニーズの把握手段としても機能している（別添資料 P.356/資料７－
１－③－１）。
準学士課程では，技能審査の成果に係る学修（日本語漢字能力検定，実用英語技能検定，工業英語能力検定）に対して特別学修単位認定規則を設けて単位を認定するとともに（別添資料 P.357/資料７－１－③－２），準会場として校内で実施し学生の便宜を図るとともに受検料の助成を行っている（別添資料 P.358～359/資料７－
１－③－３～４）。専攻科課程に対しても，後援会による助成制度を設けて TOEIC（IP）テストの受検を促している（別添資料 P.360/資料７－１－③－５）。
主に機械システム工学科及びシステム制御情報工学科において，所定の授業・試験に合格した学生には「ガス溶接技能講習修了証」が交付される（別添資料 P.186/資料５－１－②－９）。
外国留学に対しては，１～３年生を対象に，韓国・水原ハイテク高等学校と学術交流協定を締結し交流事業を，
４・５年生を対象に，ニュージーランド・イースタン工科大学と学術交流協定を締結し語学研修等を，それぞれ実施している。また，ベルギー・ブリュッセル自由大学及びドイツ・エルランゲン大学と学術交流協定を締結し，学生を派遣する等している（別添資料 P.361/資料７－１－③－６）。
さらに，これまで AFS 日本協会を通じて２名の学生を派遣（ベルギー，ブラジル）するとともに，旭川市の姉妹都市であるアメリカ・ブルーミントン・ノーマル市と交換留学の２名派遣・２名受入を行った。平成 24 年度には，年度をまたぐ長期留学における出席及び成績評価，プログラム参加による学外単位の認定など，教務関係
規則取扱を改正し，留学や研修に参加しやすい環境を整えている（別添資料 P.362/資料７－１－③－７）。
（分析結果とその根拠理由）
学生による授業評価によってニーズの汲み上げることができている。各種検定試験を準会場として校内で実施- 44 -

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基準７

し，学生への技能審査の成果に係る学修に対して特別学修単位認定規則を設けて単位を認定している。さらに，「ガス溶接技能講習修了証」が交付される制度がある。また，外国留学に対しては学生の相互交流，語学研修など，学術交流協定の締結による支援体制を整え，長期留学における出席及び成績評価，プログラム参加による学外単位の認定に関して教務規則を改正し，留学や研修に参加しやすい環境を整えている。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，資格試験や検定試験の受検，外国留学のための支援体制が整備され，機能している。

観点７－１－④： 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
（観点に係る状況）
教務委員会では，入学前に学習上配慮が必要な学生に対する調査を行っている（別添資料 P.363/資料７－１－④－１）。要望があった場合は，入学後に保護者との面談を行い，要望及びその対応について協議し，科目担
当教員への周知と留意点等を情報共有し，必要に応じた学習支援を行う。さらに，別室授業の必要な学生には，学科・科の協力を得て，別室での授業計画を立て，補講，課題等を実施して履修を認めている。学生総合支援センター（特別支援室）では，保護者から特別支援の要請があった場合，平成 28 年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」により定められた合理的配慮をできる範囲で提供するため，学生総合
支援センター運営規則に基づき，支援チームを置き，科目担当教員の協力を得て支援計画を立て，実施している（別添資料 P.364/資料７－１－④－２）。
留学生に対しては，外国人留学生規程に基づき，日本語と専門科目からなる特別カリキュラムを第３学年に設けている。また，留学生からの相談に応じられるようチューター制度を設け，当該学生が適切に助言を行えるようマニュアルを作成して事前指導を行っている（別添資料 P.365～366/資料７－１－④－３～４）。
編入学生及び社会人学生に関しては，平成 26 年度以降入学実績はないが，適宜対応している（別添資料
P.367/資料７－１－④－５）。
（分析結果とその根拠理由）
学習支援の必要な学生に対応するため，学生総合支援センターの特別支援室は，学生総合支援センター運営規則に基づき，状況に応じた全校的な支援が行えるよう体制が整備されている。留学生に対しては，特別カリキュラムを実施し，また，チューターを配置して学習面のみならず学校生活全般を支援する体制が整備されている。
以上のことから，特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備され，また，必要に応じて学習支援が行われている。

観点７－１－⑤： 学生の部活動，サークル活動，自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され，適切な責任体制の下に機能しているか。
（観点に係る状況）
課外活動は「本校の教育方針に基づき，学生の健全な自治活動を図り，よき公民としての資質を向上させること」と定めた学生会会則（別添資料 P.368/資料７－１－⑤－１）の目的に基づき，学生会組織（別添資料
P.369/資料７－１－⑤－２）が構成されており，学生主事及び３人の学生主事補による指導・助言体制の下で運営されている。各種クラブ及び同好会が学生会傘下にあり，その支援・指導には全ての教員が顧問として当たる- 45 -

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基準７こととなっている（別添資料 P.234/資料５－３－①－10）。定期的に顧問の配置を見直し，また，地域社会の人材を外部コーチとして招聘している（別添資料 P.370/資料７－１－⑤－３）。
事故や怪我等の危機管理のため，校外での活動では顧問の引率を，また休日等の校内の活動においても必ず顧問が指導を行うこととしている（別添資料 P.371/資料７－１－⑤－４）。さらに，活動過多とならないように休養日を設定し，健康面や学習面で支障を来たさないよう配慮している。また，施設面でも AED を設置し，学校として安全管理もなされている（別添資料 P.372/資料７－１－⑤－５）。
クラブが大会等へ参加する場合，特別欠席等教務上の支援を行うとともに（別添資料 P.373/資料７－１－⑤－６），学生会及び後援会から遠征費の補助を行っている（別添資料 P.374/資料７－１－⑤－７）。また，リーダーシップを育み，円滑なクラブ運営に資するため「クラブリーダー研修会」を開催するとともに（別添資料
P.375/資料７－１－⑤－８），顕著な成績を残した団体や個人を表彰する制度を設けている（別添資料 P.376/
資料７－１－⑤－９）。
（分析結果とその根拠理由）
課外活動の総括的指導には学生主事及び３人の学生主事補が，各クラブには２人以上のクラブ顧問教員が，それぞれ配置されており，外部コーチを招聘する制度も整っている。また，大会等への参加の際には教務上の配慮がなされ，遠征費の補助制度も整っている。施設面でも適宜施設の更新を行い，AED を設置するなど，安全管理もなされており，十分な支援がなされている。
以上のことから，課外活動に対する支援体制が十分に整備され，機能している。

観点７－２－①： 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
生活面の総括的な指導は，学生委員会（別添資料 P.377/資料７－２－①－１）の構成員である学生主事及び学生主事補が中心的に行っている。準学士課程においては学級担任が，専攻科課程においては専攻主任が，また学生寮においては寮務主事及び寮務主事補が，それぞれ日常的な指導・相談・助言に当たっている（別添資料
P.378～379/資料７－２－①－２～３）。
学生のハラスメントを含む相談窓口として，学生総合支援センターの学生相談室があり，カウンセラー（臨床心理士，非常勤）が週２日，その他の日は教職員と看護師２人の相談員・補助相談員が連携して対応している。
学生相談室の利用方法に係る学生への周知は，入学時のオリエンテーション（別添資料 P.380/資料７－２－①－４）及び毎年各教室への掲示（別添資料 P.345/資料７－１－①－９）により行っている。学生には十分伝えられており，学生相談室の利用者は恒常的に多い（別添資料 P.381/資料７－２－①－５）。
家庭事情等により経済的に困窮する学生に対する支援については，学生課学生係が所掌し，就学支援金，授業料免除制度，日本学生支援機構や北海道内の高専生の支援のために新たに創設された企業奨学金など，各種奨学制度について保護者に周知するとともに手続きを行っている（別添資料 P.382/資料７－２－①－６）。周知が十分に行われており，学生の利用も多い（別添資料 P.383/資料７－２－①－７）。
また，本校では，毎年４～５月に健康診断を実施している（別添資料 P.384/資料７－２－①－８）。
（分析結果とその根拠理由）
学生生活の生活面の指導は，学生主事及び学生主事補並びに学生委員会主導の下，教職員や学生に指導の観点を示しながら，その日常的な指導は学級担任や専攻主任が，また学生寮の生活については寮務主事及び寮務主事- 46 -

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基準７

補並びに寮務委員会委員が担っている。一方，カウンセラーを配置する学生相談室を設置して，学生からあらゆる相談を受ける体制が整えられており，その利用も多い。経済面での支援を受けるための情報提供や手続を行う体制や周知も整っており，その利用も多い。
以上のことから，学生の生活や経済面に関わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能している。

観点７－２－②： 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
（観点に係る状況）
身体・学習面で特別な支援が必要な学生に対しては，入学時に保護者の申出により，関係教職員との面談を実施し，個人情報に配慮しながら情報を共有するとともに適切な支援体制を整えている（別添資料 P.363/資料７－１－④－１）。組織としては特別支援室，施設面では特別支援室，エレベーター，身体障がい者用トイレ，玄関スロープ等を整備している。一方，様々な学生に対応するための教職員研修として，メンタルヘルス，学生支援等に関する講演会や研修を行っている（別添資料 P.385～386/資料７－２－②－１～２）。
留学生に対しては「留学生のためのガイドブック」（別添資料 P.387/資料７－２－②－３）を整備するとともに，チューターを任命して学習面のみならず日常生活面でも寮務関係教職員と連携しながら支援を行っている（別添資料 P.366/資料７－１－④－４）。また，親睦を深めるための歓迎会・送別会，道内高専留学生との交流会，更には異文化理解や地域への見聞を広めるための１泊２日の見学旅行等を実施している（別添資料
P.388/資料７－２－②－４）。職員に対しても，留学生支援に資する目的で初級英会話の研修を実施している（別添資料 P.389/資料７－２－②－５）。
（分析結果とその根拠理由）
生活面で特別な支援を必要とする学生に対する相談窓口や支援を行う学内組織や施設の整備が行われており，
個人情報に配慮しながら適切に支援を行う体制を備えている。また，留学生には，他の学生との交流の機会や文化適応や文化を学ぶ機会が提供されており，適切な支援がなされている。さらに，支援体制の維持・改善のために教職員の研修も行われている。
以上のことから，特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，また，必要に応じて生活支援等が行われている。

観点７－２－③： 学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
（観点に係る状況）
本校には学生寮（明誠寮）が設置され，男子低学年棟，同高学年棟，女子棟及び管理棟内に，全学生数の１/３強に当たる寮生を受け入れている（別添資料 P.390/資料７－２－③－１）。日課の中に「学習時間」や「学習会」が設定され（別添資料 P.391/資料７－２－③－２），併せて学習室（女子寮）や多目的室（男子寮）にネットワーク接続 PC が設置されるなど，ソフト・ハード両面で勉学の環境が整えられている。
明誠寮の運営は，寮務委員会が担っており，日々の巡回指導を基に寮務主事及び寮務主事補が学級担任と連携しながら対応している（別添資料 P.392/資料７－２－③－３）。また，教員や女子寮の寄宿舎指導員（非常勤職員）による宿日直業務を通じて，安全の確保，日課・規則の遵守指導，生活環境の改善等が図られている（別添資料 P.393～395/資料７－２－③－４～６）。
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基準７

また，寮内には，自治運営のための寮生会が組織されており，関係教員との定期的な意見交換を通じて寮内環
境の質向上が図られている（別添資料 P.396/資料７－２－③－７）。
明誠寮で行われている学習会は，寮生の成績向上に貢献し，有効に機能していることがわかった（別添資料
P.397/資料７－２－③－８）。
（分析結果とその根拠理由）
教員による宿日直指導体制や非常勤職員による支援体制が整備され，日常の生活指導も寮務委員会を中心にき
め細かく行われている。また，寮生会役員との意見交換が定期的・継続的に実施され，寮環境の自主的改善に役立てられている。
以上のことから，学生寮が学生の生活及び勉学の場として有効に機能している。

観点７－２－④： 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
より包括的な進路指導を行うために，進路支援委員会をキャリア形成支援室に改組して，学生総合支援センタ
ーの下に設置し（別添資料 P.398/資料７－２－④－１），望ましい職業観を身に付けることと，自らの個性を理解するキャリア教育を低学年のうちから行っている。準学士課程低学年では，学年あるいはクラスごとに進路に対する意識を高める講演会や，第５学年学級担任による進路状況の説明を行い，進路に関する情報提供に努めている（別添資料 P.399/資料７－２－④－２）。第３・４学年では，本校 OB の技術者を企業から招き，より具体的な内容の講話，大学・大学院ごとの進学説明会，各種適性検査，模擬面接，多数の企業担当者を招いての学
内セミナー，女子学生向けの就職メイクアップ講座など，様々な支援事業を行っている。さらに，年度末には新規求人開拓のための企業訪問を行うとともに（別添資料 P.401/資料７－２－④－３），企業採用担当者の訪問を随時受け（別添資料 P.402/資料７－２－④－４），情報の収集及び更新を行い指導に役立てている。
特に，学内セミナーについて，学生に対してアンケートを実施したところ，「参加してよかった」という意見
が 70％程度，「企業担当者の説明内容が参考になった」という意見が 85％程度となり，満足している状況が確認できた（別添資料 P.403/資料７－２－④－５）。
進路に関する各種情報については，企業からの求人票を電子化し，学内システムにより閲覧できる体制を整備するとともに（別添資料 P.404/資料７－２－④－６），大学編入学試験の要項や過去問題をファイリングして学生に提供している。具体的な進路指導については，こうした各種情報や個々の学生の希望や個性等を十分に勘案して，準学士課程では学級担任と学科長が，専攻科課程では専攻科長と専攻主任が，それぞれ中心となり行っている。
このような取組の結果，進学率及び就職率は高水準を維持している（別添資料 P.326/資料６－１－③－１）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程・専攻科課程ともに，学年に応じたキャリア教育に関する情報提供や意識を高める取組が行われている。全ての学生に対して，就職適性検査，就職実践模擬試験及び模擬面接が行われており，進学希望者に対しては北海道内外の大学の個別進学説明会が実施されている。低学年から段階的にキャリア支援が行われており，
とりわけ４年次の企業及び大学でのインターンシップへの参加者が多く，進路決定の重要なきっかけとなっている。学生個々の進路指導は，学級担任，学科長，専攻科長及び専攻主任によりきめ細かく行われている。企業訪問や企業の学校訪問等を通じて，採用状況についての情報集約や新規求人の開拓等がなされている。また，大学- 48 -

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基準７や大学院への編入学及び入学試験問題や求人票が適切に整理され，学生がいつでも利用できるようになっている。
以上のことから，就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
全ての教員が１年生を対象に学習方法や学校生活について助言・指導する AAA（Asahikawa KOSEN Academic
Advisor）制度が整備されており，学科横断的な教員・学生間の関係を築くのに役立っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
入学時に各種ガイダンスが実施され，学習及び学校生活に関する説明と指導が十分になされている。日常の指導・助言は主として準学士課程では学級担任が，専攻科課程では専攻主任が，それぞれ担っているが，AAA 制度
や学生相談室，特別支援室等の制度や組織と連携する細やかな指導体制が整備されている。学習面では全ての教員が個々にオフィスアワーを設定し，学生からの質問や相談に対応できる体制を取っている。学生の自主的学習施設として図書館，情報処理センター，学習支援室が整備され，この他に校内各所に設けられた多目的室が学生に有効活用されている。福利厚生施設として食堂，売店，自動販売機，談話コーナー等があり，休息や交流の場として学生にとって不可欠な場所となっている。心身両面の健康維持のために，看護師が常駐する医務室及び非常勤カウンセラーを配置した学生相談室が有効利用され，様々な相談に対応している。
学生支援に関する学生からの要望を把握するため，学生による授業評価に記載された内容を当該教員等へフィードバックしている。資格・検定試験の受検に対する支援として，本校を準会場として試験を実施するとともに，学生会及び後援会からの検定料助成制度も整備されている。さらに，指定された資格試験に合格した場合に単位を認める特別学修単位認定規則が整備されている。外国留学を支援する制度として海外の高等学校１校及び大学
２校と学術交流協定を締結し，文化交流，語学研修及び学術交流として学生の派遣を行うとともに，派遣の際には後援会からの助成を得ている。
修学上特別な支援が必要な学生の把握は，入学手続時に行うとともに，保護者と面談を行った上で要望に沿った支援ができるように特別支援室が対応している。
課外活動においては，各クラブ等に２人以上の顧問教員が配置され，安全管理がなされるとともに，その運営についても適切に指導・支援が与えられている。活動環境を整えるために外部コーチ招聘制度があり，施設更新も適宜行われている。学生生活面の日常の指導・助言は学級担任，専攻科主任及び寮務関係教職員が担っており，
必要に応じて学生相談室と連携して対応している。
経済的な支援は，授業料減免制度や各種奨学金が整備されるとともに，身体的な支援を必要とする学生に対応し得るようエレベーターや身障者用トイレの設置や段差解消が図られている。
留学生には，日本語の授業や特別カリキュラムの適用に加えて日本人チューターが配置され，学習・生活の両面での支援を行っている。
学生寮では，宿日直に加えて日中の巡回など，細やかな生活指導を行うとともに，夜の学習会を行い自主的な学習習慣の確立も目指している。
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基準７

進路支援では，キャリア形成支援室が学級担任と連携を取りながら，進路意識を高める取組のほか，各種適性検査，模擬試験，模擬面接，インターンシップに係る指導，大学進学説明会等を行い，進路決定に役立てられている。

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基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また，施設・設備のバリ
アフリー化や環境面への配慮がなされているか。
（観点に係る状況）
１）整備状況
本校は，４学科で構成され，高等専門学校設置基準で必要とされる校地及び校舎面積が確保されている（別添資料 P.405/資料８－１－①－１）。また，同設置基準第 22 条第２項に定める運動場を設け，第 23 条に定める校長室，教員室，会議室，事務室，講義室，演習室，研究室，図書館，医務室等を備え，第 26 条に定める実習工場を置いている。さらに，学生相談室や特別支援室を設置している（別添資料 P.406/資料８－１－①－２）。
情報処理センター，図書館，実習工場は，授業時間外の利用を可能としており，利便性を図っている（別添資料 P.353/資料７－１－②－２，別添資料 P.408～409/資料８－１－①－３～４）。
施設の利用状況に関しては，施設点検評価チェックシート（別添資料 P.410/資料８－１－①－５）により，実験室等の単位で使用状況を把握している（別添資料 P.411/資料８－１－①－６）。また，講義室やゼミ室等の特別室に関しては，毎年度，授業での利用状況等を管理し（別添資料 P.412/資料８－１－①－７），有効利用が図られるよう管理を行っている。
２）安全管理安全管理に関しては，教室をはじめとする施設に監守者及び補助監守者を任命して管理責任を明確にしており（別添資料 P.406/資料８－１－①－２），本校の不動産監守計画に基づいた管理が行われている。また，不動産の適正な取扱及び管理を行うことを目的として，不動産検査を実施している（別添資料 P.413/資料８－１－①－８）。施設系技術職員を不動産検査員に任命し，毎年，不動産検査マニュアルに基づき検査が行われている。
また，安全衛生委員会においても学内の巡視を行い，必要に応じて作業場の整理整頓や衛生状態の改善を図っている（別添資料 P.414/資料８－１－①－９）。
実習工場等では，前出の安全管理マニュアルに加え，個別の管理マニュアル（別添資料 P.415/資料８－１－①－10）を作成し，安全管理の徹底に努めている。
３）バリアフリー化への対応
バリアフリー化への対応として，身障者が利用できる多目的トイレ（校舎１階）や学生玄関と図書館入口等にスロープが設置されている。また，校舎内の同一フロアは段差を無くし，各階へはエレベーターを利用して移動が可能となっている（別添資料 P.417/資料８－１－①－11）。
４）施設・設備の環境面への配慮
本校は，国立高専の中で最も寒冷な地域に位置することから，暖房設備が不可欠であるが，効率が高く CO２排
出量の少ないガスを用いたボイラーを使用している。また，外灯や体育館のランプを LED 化し，受変電設備の変圧器には高効率の機器を導入している（別添資料 P.418/資料８－１－①－12）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の校地・校舎及び施設・設備は，高等専門学校設置基準で必要とされる基準を満たしており，部屋単位の- 51 -

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基準８

利用状況は施設点検評価チェックシートを用いて定量的に把握するとともに，設備の状況や利用者からの要望も集約する仕組みが整えられている。また，その内容を運営会議において検討し，稼働率の向上等に努めている。
併せて，不動産の適正な取扱及び管理を行うことを目的として，毎年不動産検査を実施し，管理を徹底している。
安全管理の観点に関しては，各種マニュアルの整備とともに，安全衛生委員会による巡視を実施している。バリアフリー化に関しては，スロープ等の導入により校舎内に関してはほぼ全ての場所に車椅子で移動が可能となっている。また，LED 化や変圧器の高効率化により環境面への配慮もなされている。
以上のことから，教育研究組織の運営及び教育の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されている。

観点８－１－②： 教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）
本校では，ICT を用いた教育を推進するため，情報処理センターを設置している（別添資料 P.419/資料８－１－②－１）。情報処理センターは，学内ネットワーク（訪問調査時確認資料/資料８－１－②－２），３つの演習用端末及び学生寮端末（訪問調査時確認資料/資料８－１－②－３）の管理運営を行っている。情報処理セン
ターが管理する演習用端末室（情報処理センター端末室，マルチメディア実習室，情報処理演習室）には，それぞれ 50 台前後のユーザー用クライアントを配置し，同時に３つの ICT 関連授業を展開できるよう管理運用を図っている。各端末では，平成 28 年４月に教育用電算システムを更新し，Windows10 及び Linux(CentOS)等が利用可能である。また，低学年が学ぶ ICT リテラシーに関わるウェブ及びメールの利用方法，ネットモラル，SNS 等の利用，英語e-Learning 環境，また，メール及びレポート作成のソフトウェアから，高学年が利用するCAD/CAM
や数式処理ソフトウェアなど，各学科・科の授業で必要なソフトウェアを十分に網羅しており，情報処理センタ
ーから各種情報へリンクするウェブページを用意している（別添資料 P.420～421/資料８－１－②－４～５）。
また，学習面でのサポートのみならず，就職の求人に関する情報をウェブベースで提供する学内システム（別添資料 P.404/資料７－２－④－６）により，就職支援に係るサービスも提供している。このシステムは，シンクライアントシステムを採用しており，管理者権限がないユーザーが勝手に不必要なソフトウェアを導入し，ウィルスを感染させること等が困難なシステム構成とし，セキュリティを確保している。
さらに，インターネットアクセスにおいては，コンテンツフィルタを配置して教育目的以外での利用を排除する仕組みを導入し，悪意のあるソフトウェア等のダウンロードを防いでいる。また，学内ネットワークにおいては，情報セキュリティ管理規程（別添資料 P.422/資料８－１－②－６）に基づき，情報セキュリティ推進規程（別添資料 P.423/資料８－１－②－７），情報セキュリティ教職員規程（別添資料 P.424/資料８－１－②－８），情報セキュリティ管理組織規程（別添資料 P.425/資料８－１－②－９）及び情報セキュリティ利用者規程（別添資料 P.426/資料８－１－②－10）を定め，全ての PC にウィルス対策ソフトウェアの導入等を義務付けている。加えて，Windows 及び Mac の環境においては，ウィルスの発生管理を行い，ウィルス対策の強化を図っている。
授業等で使用している３部屋は，各授業・実習等に利用しており，平成 28 年度におけるその稼働率は，情報処理演習室が 68％，マルチメディア実習室が 73％，情報処理センター端末室が 83％と，いずれも高稼働率である（別添資料 P.43/資料２－１－③－６）。平成 26～28 年度の放課後（７時限目以降）の３部屋の利用状況としては，年間で延べ約 44,000 人の学生が利用している。平成 28 年度の各演習室の利用人数は平均 3,600 人/月
であり，多くの学生が利用している。これら利用状況把握のため，情報を継続的に取得し利用状況の把握に努め- 52 -

旭川工業高等専門学校

基準８ている（別添資料 P.44/資料２－１－③－７）。
通常，情報処理センター端末室は 19 時まで，他の演習室は原則 17 時まで，それぞれ学生に開放している。平成 29 年度の前期は，19 時までの開放日が 66 日，17 時までの開放日が 16 日であり，多くの学生が利用できる状
況にある（別添資料 P.427/資料８－１－②－11）。
（分析結果とその根拠理由）
長期休業中を除く平日は，教育システムを８時 30 分から 19 時まで，授業又は学生が使えるようにサービスを提供し，学生の利用状況に応じて柔軟にシステムを運用し有効利用を図っている。教育システムでは，レポート
作成や CAD/CAM 等の専門的な学習に対応できるアプリケーションが利用できる環境を提供するとともに，ICT リ
テラシーが向上できる授業のカリキュラムが各学科によって提供されている。セキュリティ面では，ファイヤー
ウォールを設置し，学生がインターネットを利用する際にはコンテンツフィルタを設置するなど，本校のセキュ
リティポリシーを遵守するためのネットワーク環境を十分に整えている。授業及び学生の教育システムの利用率等から，ICT 環境で提供されている機能は十分であるといえる。また，セキュリティ面に関しても厳格な管理が行われているといえる。
以上のことから，ICT 環境は十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されている。

観点８－２－①： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）
本校の図書館（別添資料 P.428/資料８－２－①－１）には，平成 29 年３月 31 日現在で図書 110,230 冊（和書98,979 冊，洋書 11,251 冊），雑誌 569 種（和雑誌 421 種，洋雑誌 148 種）が所蔵され，「日本十進分類法」により主題別に閲覧室に配架されている（別添資料 P.429/資料８－２－①－２）。また，毎年度カリキュラムに対応した図書の選定を行い，系統的にコンテンツを整備している。教員が研究費で購入した全ての書籍についても，図書館でデータベース化し管理している。
さらに，長岡技術科学大学・国立高等専門学校統合図書館システムに参加し，長岡技術科学大学に設置されたサーバーにより蔵書のデータを構築・共有している。図書館が提供するウェブによる蔵書検索（OPAC）により，学内外から蔵書の検索を可能としている。電子ジャーナルについては，Science Direct，ACS（関連 47 紙），
Science AAAS オンライン版等が利用可能となっている（別添資料 P.430/資料８－２－①－３）。
視聴覚資料として，ビデオ417 本，DVD1,002 本が用意されており，視聴覚コーナーで視聴することができる。
近年における図書館の利用者数は，平成23年度の45,000人をピークに減少し続けており，平成28年度は27,000
人台となり約４割の減少がみられる（別添資料P.431/資料８－２－①－４）。貸出件数も平成23年度の約8,700
冊から平成 28 年度には約 3,900 冊へと半数以下に減少している（別添資料 P.432/資料８－２－①－５）。こうした図書館利用者数，貸出件数の減少の背景としては，ウェブ環境で資料が閲覧できるようになったことや，携
帯小説や電子書籍の普及，インターネットを利用して簡便に書籍が購入できるようになったことにより，学生・教職員共に図書館に足を運ぶ機会が減ったことが考えられる。
図書館の利用促進イベント（別添資料 P.433/資料８－２－①－６）としては，新入生に対するオリエンテー
ションを毎年４月に実施している。また，図書館フェア（別添資料 P.434/資料８－２－①－７）を年数回，学生によるブックハンティングを年１回（別添資料 P.435/資料８－２－①－８）実施し，利用促進を図っている。
読書離れへの対策としては，平成 27 年度から読書感想文コンクール（別添資料 P.436/資料８－２－①－９）を- 53 -

旭川工業高等専門学校

基準８

実施している。また，図書館入口にはリクエストポストを設置し，学生からの意見集約や時代の要請に適した図書の導入が図れるよう配慮している。
（分析結果とその根拠理由）
図書等のコンテンツは，戦略的に収集され十分な量が確保されているとともに，検索するシステム等の十分なサービスが提供されている。しかしながら，図書館の利用者数，貸出件数は年々減少を続けており，その一因としてウェブ環境の充実と読書形態の変化に伴い，学生・教職員共に紙媒体の雑誌や書籍を見るために直接図書館まで足を運ぶ機会が減少していることが考えられる。
以上のことから，図書館に関しては学内外に存在をアピールし，有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
校舎は十分な広さを有しており，学生がのびのびと学習に取り組むことが可能な環境となっている。また，特別な配慮が必要な学生専用の学習スペースや，システムを提供している。さらに，教育のための ICT 環境は最新のものを提供しており，社会に出てから実践的な仕事を行う際にも大きな乖離を感じないよう配慮できている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
本校は，高等専門学校設置基準を満たす十分な施設を擁しており，かつ，その有効利用のため委員会を中心として利用状況の定量化と分析を着実に実施している。また，安全対策を確実なものとするため，積極的に実査を行い，改善点の指摘とフォローアップを行う仕組みが整えられている。
ICT 環境に関しては，最新の教育環境を提供し，かつ，学生が利用可能な環境を可能な限り提供している。また，セキュリティに関しては，セキュリティポリシーにのっとり，高いセキュリティレベルを保つことが可能な仕組みを有している。ネットワークシステムに関しては，現状で既に満足なサービスレベルを達成していると考えられるが，平成 29 年度に控えているシステム更改において，最先端技術を取り入れるとともに，ユーザーの要望を最大限反映したシステムとなるよう設計している。

- 54 -

旭川工業高等専門学校基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
本校では，教育水準の向上を図り，本校の目的及び社会的使命を達成することを目的に，教育点検改善委員会を設置していたが，平成 28 年４月からは，自己点検・評価等の各種評価，中期目標・中期計画（年度計画），
教育及び研究等の本校における活動全般を改善するための専門組織として「点検評価改善委員会」（別添資料
P.437/資料９－１－①－１）を設置し，「自己点検・評価」を行う体制をとっている（別添資料 P.438/資料９－１－①－２）。
本校の教育活動に関する全般的なデータ及び資料（準学士・専攻科課程の定期試験・各種試験の答案，レポー
ト等）については，「試験答案等チェック表」（別添資料 P.439/資料９－１－①－３）を添付して保管されている。また，全科目についてウェブシラバスが整備・公開され（別添資料 P.19/資料１－２－①－４），年度末
はシラバスに従い「成績評価確認表」（別添資料 P.440/資料９－１－①－４）を作成し，学生課に提出することを義務付けている。レポート・小テスト等については，各科目担当教員が教員室又は資料室に保存する体制がとられている（別添資料 P.441/資料９－１－①－５）。
本校では，教務委員会が「学生による授業評価」アンケートを実施し，１年ごとの全科目のデータを収集，蓄積している（別添資料 P.442/資料９－１－①－６）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，教育活動に対して，点検評価改善委員会において点検が行われ，各委員会，学科，教員に改善・向上を図る体制が整備されている。また，教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積されている。
以上のことから，教育の実態を示すデータ及び資料が適切に収集・蓄積され，それらに基づいた評価が適切に実施できる体制が整備されている。

観点９－１－②： 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており，それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が，学校として策定した基準に基づいて，適切に行われているか。
（観点に係る状況）
自己点検・評価は，自己点検及び評価に関する要項を制定し（別添資料 P.444/資料９－１－②－１），平成
27 年度に準学士課程及び専攻科課程の教育の状況に関する自己点検・評価を行った（別添資料 P.445/資料９－
１－②－２）。
準学士課程及び専攻科課程の学生からは，「学生による授業評価」にて意見を聴取している（別添資料
P.356/資料７－１－③－１）。準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生に対する本校の教育活動に対する評価や意見を収集するために，アンケートを実施している（別添資料 P.332/資料６－１－⑤－１）。同時に，準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生の進路先等企業に対してもアンケートを実施し，本校の教育活動に対する意見・評価を聴取している（別添資料 P.333/資料６－１－⑤－２）。
教員相互の授業参観を実施し，終了後の意見交換会で，他の教員からの意見を受けている（別添資料 P.447/- 55 -

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基準９

資料９－１－②－３）。毎年実施している在校生の保護者による授業参観におけるアンケートにおいて，保護者から教育活動に対する意見を聴取している（別添資料 P.448/資料９－１－②－４）。また，旭川工業高等専門
学校産業技術振興会（別添資料 P.449/資料９－１－②－５）を通じても，地域企業等からの要望を聴取する機会を持っている（別添資料 P.450/資料９－１－②－６）。
平成 28 年 11 月には，外部有識者で構成される運営懇話会が開催され，平成 27 年度自己点検・評価報告書についての意見等をまとめている（別添資料 P.451/資料９－１－②－７）。外部有識者は，卒業（修了）生として同窓会会長，就職・進学先として旭川ガス，北海道大学，中学校として中学校校長会会長，地元関係者とし旭川市職員，旭川信金会長が，それぞれ構成員となり意見聴取を行っている。この外部評価の報告書が点検改善評
価委員会で審議され，意見を反映させている（別添資料 P.452/資料９－１－②－８）。
（分析結果とその根拠理由）
自己点検及び評価に関する要項を制定し，自己点検・評価を行っている。
また，卒業生，保護者等による学外者からのアンケートや，学外有識者で構成する運営懇話会により，広く学
外関係者から意見聴取が行われている。
以上のことから，学校の構成員及び学外者の意見聴取が行われ，その結果を基に教育の状況に関する自己点検
・評価が適切な形で行われている。

観点９－１－③： 各種の評価の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるような組織としてのシステ
ムが整備され，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
（観点に係る状況）
本校における教育の質の向上・改善に関する PDCA サイクルのシステムは，主要委員会等連携図（別添資料
P.453/資料９－１－③－１）のように整備されている。運営会議，教員会議で審議・提案されたプランを，点検
評価改善委員会がより具体化し，運営会議において確定した後，学内の委員会及び組織に改善要請が指示される。
各委員会や学科等は，相互連携の下に改善し報告を行う。これを校長，点検評価改善委員会等が，内部評価（自己評価，学生による授業評価アンケート，認証評価基準に関するアンケート）し，更に外部評価（運営懇話会，卒業生企業アンケート，保護者・後援会）を受ける。
この PDCA サイクルの各行程は，次のように機能している。外部評価の一つである JABEE 認定審査を平成 27 年度に受審した際には，高専機構の方針の下，運営会議にて受審を決定し（別添資料 P.454/資料９－１－③－２），同年 11 月に審査を受けた。JABEE 審査結果に基づき，教育点検改善委員会（現 点検評価改善委員会）
にて改善依頼事項を取りまとめ運営会議に報告され（別添資料 P.455/資料９－１－③－３），担当部署に改善を要請した。教育点検改善委員会は，各担当部署からの報告を受け（別添資料 P.456/資料９－１－③－４），
システムが機能していることを運営会議に報告した（別添資料 P.457/資料９－１－③－５）。
平成 28 年度からは，教育点検改善委員会は点検評価改善委員会に改組され，当該年度における学校の年度計
画について審議を行い，運営会議の決定を得て担当委員会・部署に実行を指示している。また，各委員会等からの結果報告についても審議し，必要に応じて改善指示を出している。
これらの具体的な改善の結果の例は，自己点検・評価報告書にも記載されている（別添資料 P.458/資料９－
１－③－６）。
（分析結果とその根拠理由）- 56 -

旭川工業高等専門学校

基準９

運営会議等が提案したプランを委員会，学科等の教職員が実行し，そのチェックを自己点検・評価及び外部評
価により行った後，評価事項を点検評価改善委員会で検討し，再び委員会等に検討事項を付議する PDCA サイクルが整備されている。点検評価改善委員会や企画調整会議は，運営会議や委員会等と随時連携して PDCA サイク
ルを廻している。実際に，このサイクルに基づき自己点検・評価報告書でみられるような改善をした例がある。
以上のことから，教育の質の向上・改善に役立つ組織的なシステムが整備され，教育の見直しに対する継続的な方策が講じられている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。
（観点に係る状況）
個々の教員による授業の改善は，学生による授業評価を通して具体的に行っている（別添資料 P.459/資料９－１－④－１）。学生からのデータを集計し，「学生による授業評価報告書」（別添資料 P.460/資料９－１－④－２）として刊行されるが，その際，教員一人ひとりが学生の評価及びコメントに対して回答することとして
おり，グラフや学生への要望等を受け，その中で授業の改善点が記される。これにより，学校として個々の教員の改善状況を把握し，次年度以降の教育の方法が改善され，教育の質の向上につなげている。非常勤講師に対しても常勤と同様に行っている。
また，学生による授業評価報告書は，「学生による授業評価」ワーキンググループにおいて，アンケート結果の解析がなされ，過去数回と比較し，本科及び専攻科課程のいずれにおいても授業改善効果が上がっていることが確認できた（別添資料 P.461～462/資料９－１－④－３～４）。また，非常勤講師に関しても改善が図られている（別添資料 P.463/資料９－１－④－５）。
以上のことから，個々の教員の評価結果に基づく継続的な改善が行われているといえる。
（分析結果とその根拠理由）「学生による授業評価報告書」に記される教員の回答には，授業の改善点・学生への要望等に対するものも含
まれ，個々の教員の授業内容の継続的改善が図られている。また，上記報告書の内容を，「学生による授業評価」
ワーキンググループが詳細に分析し，個々の教員の改善活動状況を把握するとともに，学校全体としての教育改
善の方向性を示している。
さらに，継続的に教員相互及び新任教員の授業改善に向けた授業参観が行われている。
以上のことから，個々の教員は評価結果に基づき，質の向上を図り，授業の改善を行っており，また，その状
況を学校として把握している。

観点９－１－⑤： 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。
（観点に係る状況）
教員の研究活動は，授業の改善や卒業研究，特別研究の質の向上のために行われている。教員の研究活動の成果は，「学術論文」，「総説，解説，評論等」，「学会シンポジウム（講演論文）」等にて，外部に公表されている。その活動の一覧は，毎年発刊されている研究紀要『旭川工業高等専門学校研究報文』に掲載されている（別添資料 P.464～465/資料９－１－⑤－１～２）。
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旭川工業高等専門学校

基準９

準学士課程で行う卒業研究，専攻科課程で行う特別研究では，研究そのものだけでなく，課題発見能力，課題解決能力，自分の考えを他者に伝えるコミュニケーション力とプレゼンテーション能力を養うものであり，その成果を教員の指導の下，学生が学会やシンポジウム等で発表している（別添資料 P.324～325/資料６－１－②－３～４）。これらは学生を筆頭とした教員との共同発表によるものが多く，教員の各専門分野での研究活動が，教育の質の向上につながっている。
また，教育方法に関する研究活動として，数学テキスト作成，英語教育に関する研究，知財教育，PBL の研究や実験書に係る研究も行われており，全学科で教育の質の改善に寄与している（別添資料 P.466/資料９－１－⑤－３）。
（分析結果とその根拠理由）
教員の研究活動が積極的に行われ，その内容及び研究成果は，準学士課程の卒業研究や専攻科課程の特別研究等において直接活かされている。
以上のことから，教員の研究活動が教育の質の改善に寄与しているといえる。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（観点に係る状況）
本校のファカルティ・ディベロップメントは，教務委員会が中心となり進められている（別添資料 P.467/資料９－２－①－１）。
教員相互及び新任教員の授業参観については，継続的に行われており，終了後に授業担当教員及び参観教員による意見交換会が行われている（別添資料 P.447/資料９－１－②－３，別添資料 P.469/資料９－２－①－２）。
意見交換会で出された多くの意見（別添資料 P.470/資料９－２－①－３）を基に，授業改善を図っている。また，保護者を対象とした「授業参観」を行っている（別添資料 P.471/資料９－２－①－４）。この時に実施している授業参観アンケートの解析結果を教務委員会で取りまとめ各学科・科に周知している（別添資料 P.448/
資料９－１－②－４）。
さらに，学外の研修会・講演会（高等専門学校教員研究集会や高等専門学校新任教員研修会等を含む）に参加
し，研修で行った内容を自身の授業改善に結びつけている（別添資料 P.472/資料９－２－①－５）。また，その報告会を実施し，発表データを学内サーバーに蓄積することにより，教職員間の情報共有を図っている（別添資料 P.473/資料９－２－①－６）。
加えて，学外で授業コンサルテーションの研修を受けた教員による新任教員への授業コンサルテーション（別添資料 P.77/資料２－２－③－６），新任教員 FD を実施し（別添資料 P.78/資料２－２－③－７），新任教員の教授能力向上を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
講演会，教員相互の授業参観，保護者を対象とした「授業参観」，学外の研修会，授業コンサルテーション等のファカルティ・ディベロップメントが適切な方法で実施されている。また，これらのファカルティ・ディベロップメント関係の事業の解析・検討により，学校全体としての教育の質の向上が図られている。
以上のことから，本校ではファカルティ・ディベロップメントが，組織として適切な方法で実施され，教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
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基準９観点９－２－②： 教育支援者等に対して，研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
（観点に係る状況）
新任の職員に対しては，高等教育機関としての本校の役割及び職員としての自覚の認識のため，年度当初に説明会が行われている（別添資料 P.76/資料２－２－③－５）。
技術創造部においては，技術職員研修や技術職員 SD 研修会等を通じて技術職員の能力を高めるとともに（別
添資料 P.474～475/資料９－２－②－１～２），毎年「技術創造部発表報告会」を実施し，活動成果及び研究の報告を行っている（別添資料 P.476/資料９－２－②－３）。技術職員には，各種技能資格の取得を積極的に勧めている（別添資料 P.478/資料９－２－②－４）。また，技術職員についても教員と同様，校長裁量経費の重点配分プロジェクトに応募が可能であり（別添資料 P.479/資料９－２－②－５），科研費申請と採択に繋がっている（別添資料 P.481/資料９－２－②－６）。
事務職員についても，他機関が実施している研修に参加し，その資質の向上を図っている（別添資料 P.482/
資料９－２－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
新任の職員に対する新任教職員説明会，技術職員及び事務職員に対する各種研修会等が適切に行われている。
また，技術職員には各種技能資格の取得と各種発表会への参加の機会を与えるとともに，校長裁量経費による重点配分プロジェクトへの応募資格を与え，科研費獲得に繋がっている。
以上のことから，教育支援者に対して，資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学生による授業評価報告書の解析結果から，学生からの評価に対する教員の授業改善が確認され，継続的な授業改善に効果を上げている。また，外部で行われた授業コンサルテーション等の FD 研修の内容を，本校に持ち帰り活かす取組がなされており，教授能力等向上に意欲的に取り組んでいる。
さらに，技術職員にも校長裁量経費の応募資格を与え，積極的に SD 研修を勧めており，これが技術職員の教育改善の意欲を高めている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準９の自己評価の概要
本校では，教育活動のデータや資料を収集し保管する体制が整備されている。また，自己点検・評価を継続的に行い，委員会等の見直しにより，教育改善に対する体制を整備している。
「学生による授業評価アンケート」により，中短期における学生の意見・要望を知る体制がとられている。
運営会議を中心とする PDCA サイクルが整備されており，継続的な教育の質の改善に貢献している。
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旭川工業高等専門学校

基準９

学生による授業評価に対して教員が真摯に回答することにより，教員の授業内容の継続的改善が図られるとともに，それらを詳細に分析することにより，学校全体としての教育改善の方向性が示されている。
学生の研究発表が学会の賞等を多数受賞していること，また，特許の共同発明者になっている例もあり，教員の研究成果が卒業研究・特別研究等に活かされていると推察される。
種々のファカルティ・ディベロップメントが適切な方法で実施されており，学校全体としての教育の質の向上に役立てられている。
教育支援者に各種の研修会・発表会への積極的な参加を勧めるとともに，技術職員には各種技能資格の取得と，校長裁量経費の重点配分プロジェクトへの応募を推奨している。

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旭川工業高等専門学校

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
（観点に係る状況）
本校の資産は，平成 16 年４月の法人化移行の際に国から出資・継承された土地及び建物・構築物等であり，教育研究活動を将来にわたって適切にかつ安定して遂行するため，高等専門学校設置基準に基づいて整備されている。平成 28 度末現在におけるその資産の現在額及び保有状況は，貸借対照表（別添資料 P.483/資料 10－１－①－１），施設保有状況（別添資料 P.486/資料 10－１－①－２），固定資産と長期負債（別添資料 P.487/資料
10－１－①－３）に示すとおりである。
債務については，高専機構本部から配分される運営費交付金収入及び学生からの授業料等収入（別添資料
P.488/資料 10－１－①－４）を基本的財源として，その範囲内において運営を行っており，債務が過大になっていない（別添資料 P.487/資料 10－１－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校は高等専門学校設置基準で保有するべきと定められる校地・校舎・設備等の資産を有している。また，施設の保有状況一覧のとおり，必要な施設・設備が整備され，学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。
債務については，長短を問わず，借入は各学校では行えないため，リース資産に関する長期債務以外の債務はなく，健全な運営を行っている。
以上のことから，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有し，債務が過大となっていない。

観点 10－１－②： 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
（観点に係る状況）
経常的収入は，高専機構本部から運営費交付金が配分されるとともに，学生からの授業料等収入（別添資料
P.488/資料 10－１－①－４）であり，これが教育研究活動の基本的財源となっている。
（分析結果とその根拠理由）
運営費交付金は，事業年度ごとに高専機構本部から配分されている。授業料，入学料，検定料，雑収入の自己収入は，過去５年間の収入状況から安定した収入が確保されており，教育研究活動を安定的に行うための経常的収入が継続的に確保されているものの，独立行政法人の予算算定制度上，使用用途の制限のない運営費交付金は毎年削減されており，財政事情はひっ迫しつつある。
以上のことから，運営費交付金の収入額は，国家政策の問題であるため，本校の自助努力では対応できない問題であるが，その他の自己収入は継続的に確保されていることから，教育研究活動を安定的に行うための経常的収入が継続的に確保されている。

観点 10－１－③： 学校の目的を達成するために，外部の財務資源の活用策を策定し，実行しているか。
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旭川工業高等専門学校基準10（観点に係る状況）
学校の目的を達成するための全校的な外部資金獲得に向けた取組として，科学研究費助成事業については，教員への獲得を推進させるために「科学研究費助成事業申請に係る説明会」（別添資料 P.489/資料 10－１－③－
１）を実施している。なお，科学研究費助成事業の申請に先立ち，希望者には校長又は研究推進室長の査読を受けることができる体制（別添資料 P.490/資料 10－１－③－２）を整備している。また，各種研究助成金については，公募情報等をサイボウズに掲載し，学内に周知（別添資料 P.492/資料 10－１－③－３）を図っている。
受託研究，共同研究等については，本校が地元・地域企業と連携して地域に貢献するためにも積極的に受け入れていく必要があり，地域企業で構成されている旭川工業高等専門学校産業技術振興会と連携して，地域企業等との懇談会（別添資料 P.493/資料 10－１－③－４）や地元企業見学会を開催している。また，平成 28 年度から
は，若手研究者を対象に外部資金獲得及び共同研究等の推進を目指すことを目的として「若手研究者研究発表会」（別添資料 P.494/資料 10－１－③－５）を実施している。研究シーズ集（別添資料 P.495/資料 10－１－③－６）を，ウェブサイトで公開しているほか，刊行物としてもイベント等で積極的に配布を行っている。直近の外部資金の獲得状況は（別添資料 P.496/資料 10－１－③－７）のとおりであり，外部資金獲得に向けた取組を継続して行っている。
（分析結果とその根拠理由）
外部資金については，全校的に獲得に向けた取組を実施しており，科学研究費助成事業においては，学内説明会及び校長又は研究推進室長の査読によるフォロー体制の整備により，平成 24 年度からは申請件数も増加し，採択件数も増加している。また，各種研究助成金においては，サイボウズによる周知を行っており，公募案内の通知等があり次第，随時，最新の情報を提供している。
産学連携としての共同研究等においても，地域共同テクノセンターと地域企業を主な会員とする旭川工業高等専門学校産業技術振興会の共催による「地域企業等との懇談会」や「地元企業見学会」等を開催し，本校の研究
シーズと企業の技術ニーズのマッチングを促進するなど，地域産業界との連携を促進している。
以上のことから，外部資源の活用策を策定し，実行している。

観点 10－２－①： 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
（観点に係る状況）
収支計画については，高専機構本部から配分された収入・支出予算を基に，高専機構本部及び本校の中期計画（年度計画）に沿った学校の目的を達成するために，教育研究活動の推進等に配慮した予算配分方針（案）及び学内予算配分（案）（別添資料 P.497/資料 10－２－①－１）を校長（と総務課）で作成し，企画調整会議での事前調整及び運営会議の審議を経て決定後（別添資料 P.505/資料 10－２－①－２），関係部署に対して予算配分している。
決定された学内予算配分の内容については，運営会議構成員を通じて学内の関係部署に明示しているとともに（別添資料 P.507/資料 10－２－①－３），サイボウズに運営会議議事要旨（別添資料 P.505/資料 10－２－①－
２）として報告し，周知している。
また，財政状況（収入・支出）に関しては，毎年度学校要覧（別添資料 P.508/資料 10－２－①－４）に掲載することで明示している。

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基準10（分析結果とその根拠理由）
収支に係る予算配分に関しては，企画調整会議で事前調整し，運営会議の審議を経て決定された予算配分方針
を踏まえ，学内の関係部署へ適切に配分されている。
また，学内の関係者に対して，サイボウズにより運営会議議事要旨を周知しているほか，財政状況（収入・支出）に関しては，毎年度学校要覧に掲載することで学外の関係者等にも明示している。
以上のことから，適切な収支に係る計画が策定され，学内外に明示されている。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
（観点に係る状況）
観点 10－１－②で示したとおり，本校の経常的収入は授業料収入等（別添資料 P.488/資料 10－１－①－４）のとおりであり，決算の結果は損益計算書（別添資料 P.509/資料 10－２－②－１）のとおりある。
なお，平成 26 年度の過大な純損失は，過去に「固定資産の損益区分を損益対象外」として減価償却処理していた固定資産１件（約 1,600 万円）について，「損益区分を損益対象内」として処理すべきものであったことが判明したため，過年度の減価償却額に係る損失の処理を行ったものである。
これは，帳簿上の損益であり実際の支出を伴う損失ではないことから，過大な支出超過を示すものではなく，
当該影響額を差し引いた損益は，ほか４年の損益と同等の範囲に収まるものである。
（分析結果とその根拠理由）
損益計算書が示すとおり，純損益は一定の範疇で収まっている。
以上のことから，過大な支出超過となっていない。

観点 10－２－③： 学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し，適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
学内の予算配分については，限られた資源を効率的に配分するため，教育研究活動の推進等に配慮した配分方
針，校長裁量経費に関する配分方針等を企画調整会議において事前調整し，運営会議の審議を経て決定（別添資
料 P.505/資料 10－２－①－２），適正に配分している（別添資料 P.497/資料 10－２－①－１）。
高等教育の改善充実等を図るために必要な校長裁量経費については，平成 27 年度から従来の配分方針を変更
し，重点的に整備等が必要な事業への配分のほか，研究者個人の研究のモチベーションを高め，研究の進展と外部資金の獲得を図るために「重点配分プロジェクト」（別添資料 P.97/資料３－１－④－３）を新たに導入した。
さらに，平成 28 年度からは，配分における基準にポイント制を導入し，より研究の活性化が図られるよう改善し，校長のリーダーシップの下，予算の有効な配分に努めている（別添資料 P.97/資料３－１－④－３）。
また，施設・設備の整備については，運営会議等において全校的見地から整備・将来計画を検討した後，予算要求すべきものは高専機構本部に概算要求等により予算の確保を図り，計画的な整備に努めている（別添資料
P.514～527/資料 10－２－③－１～２）。
（分析結果とその根拠理由）
学内の予算配分については，企画調整会議において事前調整し，運営会議の審議を経て決定された教育研究活- 63 -

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基準10動の推進等に配慮した配分方針，校長裁量経費に関する配分方針等に基づき，各学科及び教育研究施設等へ毎事
業年度の状況に応じて適切な予算配分がなされている。さらに，校長裁量経費においては，学校の年度計画等を実行・推進するため，重点的な整備等が必要な事業等への配分のほか，平成 27 年度から研究者個人のモチベー
ション向上のために「重点配分プロジェクト」を新たに導入し，校長のリーダーシップがより発揮されるよう予算配分が行われている。
また，施設・設備の整備については，運営会議等において全学的見地から整備・将来計画を検討した後，概算要求等により予算の確保を図り，計画的な整備に努めている。
以上のことから，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされている。

観点 10－３－①： 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
（観点に係る状況）
本校は，高専機構として統一された財務会計システムにより財務会計処理を行っており，法人の財務諸表は，高専機構のウェブサイト上で公表されている（別添資料 P.528/資料 10－３－①－１）。
（分析結果とその根拠理由）
法人の財務諸表は，高専機構のウェブサイト上で公表されている。
以上のことから，財務諸表等は，適切な形で公表されている。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
（観点に係る状況）
本校においては，独立行政法人通則法第 39 条に基づく会計監査人による監査（期末）を，高専機構本部等から指定を受けた平成 22 年６月に（別添資料 P.529/資料 10－３－②－１），高専機構監事による監査を平成 28
年 10 月に（別添資料 P.530/資料 10－３－②－２），それぞれ受けている。
また，高専機構会計規則第 45 条に基づく高専機構本部による内部監査を平成 28 年 10 月（別添資料 P.530/資料 10－３－②－２）に受け，高専間による高専相互会計内部監査（別添資料 P.533/資料 10－３－②－３）を毎
年受けている。
（分析結果とその根拠理由）
外部監査については，独立行政法人通則法第 39 条に基づく会計監査人の監査，高専機構監事の監査を受け，内部監査については，高専機構会計規則第 45 条に基づく高専機構本部による内部監査及び高専間による高専相
互会計内部監査を受けている。財務に対して，必要と認められる会計監査等が適正に行われている。
以上のことから，会計監査等は，適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学習・教育目標を達成するための限られた資源を効率的に活用するため，地域企業で構成されている旭川工業高等専門学校産業技術振興会と連携して，地域企業等との懇談会，地元企業見学会，若手研究者研究発表会をそ- 64 -

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基準10

れぞれ実施し，外部資金の獲得の努力を行っている。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準 10 の自己評価の概要
学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するために必要な土地，建物，施設，設備，備品等の資産を有している。
資金面では，高専機構本部から運営費交付金が配分されるとともに，授業料，入学料，検定料，雑収入の基本的財源を継続的に確保しており，安定して事業を行える財務基盤を有している。また，外部資金の獲得に向けての取組を強化している。
予算配分については，運営会議で審議され適切に配分されている。また，校長のリーダーシップの下で教育研究経費「重点配分プロジェクト」を導入し，重点配分を行っている。
法人の財務諸表等については，法人のウェブサイトで公表している。また，財務会計処理に関する監査においては，会計監査人による外部監査，高専機構監事による監事監査，高専機構本部の内部監査及び高専間による高専相互会計内部監査等が行われており，適正な財務会計処理が確保されている。

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基準10

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基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①： 学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（観点に係る状況）
本校の目的を達成するために，校長の職務を補佐する者として，副校長（総務担当，教務担当（教務主事），
学生担当（学生主事），寮務担当（寮務主事），専攻科担当（専攻科長））及び校長補佐が配置され，各職務，役割については，学則，教員等組織規則で明確に定められ，系統的に業務分担が行われている（別添資料 P.535～536/資料 11－１－①－１～２）。
さらに，学科・科長，図書館長，情報処理センター長，地域共同テクノセンター長，学生総合支援センター長（学生相談室長，キャリア形成支援室長，特別支援室長），改革推進室長，研究推進室長，男女共同参画推進室長，ハラスメント相談室長，技術創造部長が校長の下に置かれ，それぞれ各種委員会等を組織し，校長を補佐する態勢がとられている（別添資料 P.537/資料 11－１－①－３）。
各種委員会等で審議された学校運営に関わる重要事項等については，校長が主宰する運営会議の審議を経て，校長が最終的な意思決定を行い，その決定した事項については，教員会議等を通じて周知されている（別添資料
P.538/資料 11－１－①－４）。
また，校長は，企画調整会議（組織：校長，副校長（総務担当），教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長，事務部長）を開催し，運営会議の議題整理のほか，学校運営に係る重要事項，教育効果の向上等に関して，連絡・調整を行うとともに，将来構想，点検評価等の重要事項の決定に関する迅速化に努めている（別添資料
P.539/資料 11－１－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
学校の目的を達成するために，校長を補佐する各副校長，校長補佐が系統的に校務を分担し，検討課題等に応じて各委員会等で審議・検討後，校長が主宰する運営会議で，最終的な判断を行う態勢をとっている。
また，校長は，将来構想，中期目標・中期計画（年度計画），外部評価等に係る事項を審議する企画調整会議を主宰し，自らが各種業務の意思決定を効率的・合理的処理を図り，意思決定の迅速化に努めている。
以上のことから，校長，副校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，意思決定プロセス等を含め，校長が全体を把握し，リーダーシップを発揮して効果的な意思決定が行われる態勢となっている。

観点 11－１－②： 管理運営の諸規程が整備され，各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。また，危機管理に係る体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
本校の管理運営に係る諸規則は整備され，例規集としてウェブサイトに掲載することにより公開されている（別添資料 P.540/資料 11－１－②－１）。
事務部には，２課・10 係が設置され，各課においては，各々の所掌に基づき，各種委員会等の構成員又は陪席者として参画するとともに総務的業務に携わり，管理運営業務を円滑に遂行するため，その役割を担っている（別添資料 P.541～545/資料 11－１－②－２～３）。また，課長補佐以上を構成員とする部課長連絡会や，課長補佐・係長を構成員とする事務連絡会を定期的に開催し，事務部内の緊密な連携を図っている。
本校の危機管理体制については，全校的な危機管理の推進と組織の連携を図るため危機管理室を設置し，危機- 67 -

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基準11

管理マニュアルを作成して危機管理の基本方針，危機管理体制を全教職員に周知するとともに，毎年管理体制を更新している（別添資料 P.546/資料 11－１－②－４）。緊急時には，校長を本部長とする危機対策本部を設置
して，迅速な対応を図る体制をとっている（別添資料 P.547/資料 11－１－②－５）。また，学生及び教職員の危機管理意識を向上させる実際の取組として，毎年，防火訓練を行っている（別添資料 P.548/資料 11－１－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
管理運営に関する各種委員会等の任務，目的は，諸規則により明確に規定され，事務部職員は，所掌する委員会に構成員又は陪席者として参画するとともに，教員と適切に役割を分担して効果的に活動している。また，危機管理体制についてもマニュアルを作成し，体制を整備している。毎年防火訓練も実施している。
以上のことから，管理運営に係る諸規程を整備し，各種委員会等及び事務組織が適切に役割を分担して効果的に活動するとともに，危機管理体制も整備している。

観点 11－２－①： 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，その結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
本校の自己点検・評価については，全校的な事項に関しては点検評価改善委員会が担当し，その他の事項については，各学科・科，専攻科，技術創造部，事務部，各センター等及び各委員会等が担当することが規定されている（別添資料 P.444/資料９－１－②－１）。
自己点検・評価項目は，教育理念・目標等，教育活動，学生生活，研究活動，社会との連携，国際交流，施設
設備，管理運営組織，点検・評価体制が対象となっている。
これらに基づいて，自己点検・評価は，ほぼ 5 年ごとにこれまで５回実施され，直近では平成 27 年度に実施
した（別添資料 P.549/資料 11－２－①－１）。これらの結果は，自己点検・評価報告書として刊行されウェブサイトにて公表している（別添資料 P.550/資料 11－２－①－２）。
（分析結果とその根拠理由）
自己点検・評価は，学校の教育・研究活動，学生指導，管理運営等にわたる全般的な内容となっており，これまで５回実施している。また，自己点検・評価の結果は，報告書として取りまとめ，本校のウェブサイトで公表している。
以上のことから，総合的な自己点検・評価を実施し，その結果についても公表している。

観点 11－２－②： 自己点検・評価の結果について，外部有識者等による検証が実施されているか。
（観点に係る状況）
自己点検・評価報告書を刊行後，外部有識者で構成される本校の運営懇話会が内容を検証している。毎年開催される運営懇話会の席上において（自己点検・評価報告書が刊行された年度はその内容について）説明し，後日，
外部評価意見書にて検証が実施されている（別添資料 P.551/資料 11－２－②－１）。運営懇話会の議事内容については，外部評価報告書として取りまとめ，本校ウェブサイトに掲載し公表している（別添資料 P.553～554/
資料 11－２－②－２～３）。
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基準11（分析結果とその根拠理由）
自己点検・評価の結果については，その報告書を刊行後，外部有識者で構成する運営懇話会に意見書の提出を依頼し，検証を実施している。また，運営懇話会の議事内容は，外部評価報告書として取りまとめ，本校のウェブサイト上で公表している。
以上のことから，自己点検・評価に対する外部有識者等による検証が実施されている。

観点 11－２－③： 評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
運営会議等が行った自己点検・評価，運営懇話会が行った外部評価等の結果は，報告書としてまとめられ，全教職員に内容が周知されている。校長は，評価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，各副校長・校長補佐と連携し，自ら改善に努め，また，各委員会等にあっては，点検評価改善委員会において取りまとめられる改善事項に沿って，あるいは各委員会等独自の改善に努め，管理運営に適切に反映されるよう対応している（別添資料 P.453/資料９－１－③－１）。
管理運営上の改善に結びついた事例としては，平成 27 年度自己点検・評価報告書において，重要な役割を担う副校長等の管理職について，複数の役割を兼務していることが指摘され，組織の見直しが求められていた（別添資料 P.555/資料 11－２－③－１）。その後，運営会議の審議を経て対応し（別添資料 P.556/資料 11－２－③－２），継続的な見直しが行われている（別添資料 P.557/資料 11－２－③－３）。
加えて，平成 27 年度に実施した外部評価結果に基づき（別添資料 P.558/資料 11－２－③－４），改善点を点
検評価改善委員会にて審議され，運営会議にて改善を図るようフィードバックしている（別添資料 P.559/資料
11－２－③－５）。このように管理運営上の改善に結び付けている。
（分析結果とその根拠理由）
自己点検・評価及び外部評価の結果については，全教職員等へ周知され，改善が必要と認められるものについては，校長が自ら対応するとともに各委員会等に諮問し，各委員会等においては毎年，PDCA サイクルに従って
管理運営上の改善に取り組んでいる。
以上のことから，自己点検・評価及び外部評価の結果は，各組織等にフィードバックされ，各組織等は，改善のサイクルを循環させ，管理運営上の改善を図っている。

観点 11－３－①： 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点に係る状況）
本校では，運営懇話会規程に基づき，外部有識者等を委員とする運営懇話会を設置し（別添資料 P.560/資料
11－３－①－１），本校の現況に対する意見・提言等を求め，また，本校が自己点検・評価を実施した年度には外部評価という趣旨で，評価点検項目及び学校運営全般について意見等を求めている。提出された意見等については対応案を検討し，管理運営に反映することを図っている（別添資料 P.559/資料 11－２－③－５）。
また，旭川工業高等専門学校産業技術振興会（別添資料 P.449/資料９－１－②－５）を通しても，地域企業等からの要望を聴取する機会を持っている。
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旭川工業高等専門学校

基準11

具体的に管理運営に反映した例として，平成 26 年度に旭川工業高等専門学校産業技術振興会定時総会にて，地元企業への教員の見学会が提案された（別添資料 P.561/資料 11－３－①－２）。それを受けて，以後毎年，見学会を実施している（別添資料 P.562/資料 11－３－①－３）。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，運営懇話会規程に基づき，外部有識者等を委員として委嘱し，運営懇話会を開催して，意見，提言等を受けている。これらの意見，提言等に対して，主体的に対応策を検討し，それぞれ改善を図り，管理運営に反映させている。
以上のことから，外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されている。

観点 11－３－②： 学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用しているか。
（観点に係る状況）
学校の教育理念である実践的技術者を養成するため，外部の教育資源を活用する本校の取組として，専攻科２
年生を対象とする授業科目「エンジニアリングデザイン」において，各企業が抱えている課題を集約，整理した上でテーマを設定し，そのテーマを解決するため，地域の企業を巡り，学生が取り組んでいく問題解決型授業を展開している。本授業では，本校 OB である企業経験者（マイスター）を非常勤講師として雇用し，指導に当たっている（別添資料 P.563～566/資料 11－３－②－１～２）。
また，５つの高等教育機関及び関係団体との連携により，エリア内の教育・地域振興を図ることを目指すことを目的として立ち上げられた旭川ウェルビーイング・コンソーシアムに参画し，単位互換に関する協定を締結している（別添資料 P.567/資料 11－３－②－３）が現在実績はない。一方，グローバル化する社会に対応できる人材を養うため，長岡科学技術大学と協働し，アドバンスドコースへ学生を参加させている（別添資料 P.568/
資料 11－３－②－４）。
さらに，専攻科生全員に対し，国際的視野を養うために，特別ゼミナールの一環として，北海道大学等との学術交流協定等により，外国人教師による授業を開催している（別添資料 P.571/資料 11－３－②－５）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科の授業科目に，本校 OB や企業技術者のアドバイスを活用する問題解決型の授業を取り入れ，地域の実情に即した人材育成，技術開発を図り，地域の発展に貢献するため，他大学，研究機関，企業とも積極的に交流している。
以上のことから，学校の目的を達成するために，外部の教育資源を積極的に活用している。

観点 11－４－①： 高等専門学校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。
（観点に係る状況）
本校における教育研究活動等の状況における情報発信手段は，刊行物として，学校要覧，学校案内，シラバス，
募集要項，学生生活のしおり，学校だより，図書館報等があり，定期的に発行している。また，本校ウェブサイ
トでは，以下の項目について掲載し外部に発信している（別添資料P.572/資料11－４－①－１，別添資料P.29/
資料１－２－②－１）。
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基準11①目的，卒業の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針，入学者の受入れに関する方針②基本組織③教員組織，教員の数，教員の業績④入学者の数，収容定員，在学者数，卒業者数，修了者数，進学者数，就職者数，進学および就職等の状況⑤授業科目，授業の方法，授業内容，年間の授業計画（シラバス）⑥学修の成果に係る評価，卒業認定基準，修了認定基準⑦校地，校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境⑧授業料，入学料その他徴収する費用⑨学生の修学，進路選択，心身の健康等に係る支援⑩学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
以上のように，教育研究活動の状況やその活動の成果を社会に分かりやすく発信するよう整備されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校における教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報については，ウェブサイト等により地域社
会に情報を提供している。
以上のことから，本校における教育研究活動等の状況や，その活動の成果に関する情報を広く分かりやすく社
会に発信している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学校の目的を達成するために，校長を補佐する体制が整備され，校長のリーダーシップの下，評価結果を基にした改善が組織的に行われる体制が構築されている。また，運営懇話会を毎年開催し，第三者による意見を参考にしながら，委員会の見直しなど，学校の管理運営に活用している。
（改善を要する点）
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
学校の目的を達成するために，校長を補佐する体制として副校長（総務担当，教務担当（教務主事），学生担
当（学生主事），寮務担当（寮務主事），専攻科担当（専攻科長）），校長補佐及び事務部長を中心とした体制が整備され，その役割が明確になっており，検討課題等に応じて各種委員会等で審議・検討が行われた後，校長が最終的な判断を行う意思決定態勢となっている。
管理運営に関する各種委員会等の任務及び目的は，諸規則により明確に規定され，事務部職員は教員と適切に役割を分担して効果的に活動し，危機管理体制についても整備している。
自己点検・評価は，定期的に全般的な内容について実施し，報告書として取りまとめ，ウェブページ上で公表
し，その結果については，外部有識者で構成する運営懇話会による検証後，外部評価報告書として取りまとめ，
全教職員等へ周知し，管理運営上の改善に反映させている。
また，旭川ウェルビーイング・コンソーシアム及び本校授業等で，外部の教育資源等を積極的に活用している。
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旭川工業高等専門学校

基準11

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報については，ウェブサイト等により広く分かりやすく社会に発信している。

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