第２回中井町自治基本条例策定検討委員会
日時

平成２４年１０月９日（火）１０：００〜

場

所

中井町役場３階 ３Ａ会議室

出席 者

会議録

野口委員（会長）、植木委員（副会長）、市川委員、小林委員、加藤委員、松田委員、梅橋委員、早野委員、相原委員、小清水委員、吉居委員＜事務局＞
星野参事兼企画課長、天野政策班長、松田副主幹（１）第１回委員会のまとめ（２）自治基本条例の役割と効果について委員
自治基本条例の制定については、従来から町内でいろいろと議論している。
どこの自治体でも同じような内容で、違いがわからない条例を策定する必要があるのかどうかという議論があった。その中で、職員から策定内容よりも策定過程が重要だと意見が出た。中井町でも、人口減少や自治会の問題など課題となっていることが多くある。それらについて議論することが、元気なまちづくりには必要ということが認識できた。
また、住民投票についても、小さな町に必要かと議論している。政令市や中核市の中には、住民投票の議論が分かれていることで、自治基本条例がまだ策定されていないところもある。
町議会では、２年前から議会のあり方を含めて議論し、議会基本条例の策定に向けて活動している。町民から、議会改革とは議員報酬や定数を改めることという意見がある中で、ニセコ町へ視察等を行い、検討部会を設置し議論しているが、いろいろな考えがあり決定策が出ていないようだ。
法令の解釈でもどのように調整するか問題がある。例えば、外国人の地方参政権については、住民基本台帳に載っているなら認めるべきかどうか議論が行われたりしている。また、自治基本条例と一緒にしたらという意見もある。
委員
条例は必要だと思っている。なぜかと言うと、地方自治法の中身は一般的なものであり、全部網羅されていない。自治体の規模によりいろいろなニーズがあると思うが、それを埋めていくのが条例の役目かと思う。町の憲法として、策定することは賛成したい。ただ、何を要素とするか考えると、まちづくりの方向性や将来像を示す必要があるのではないか。
次に、市民の権利・義務をきちんとするべき。生活圏や町政参加、町政の方向性の情報公開について盛り込む必要があるのでは。一方、町には首長等がいるので、その責務をきちっと打ち出さないといけない。つまり、町と町民がどういう契約をしているのかという視点で考える必要がある。
それから、住民参加や住民投票の仕組み、協働の仕組みなども入るのではないか。基本条例からみて、いろいろある条例の逆仕分けも必要かもしれない。
会長
中井町には情報公開条例と手続き条例があるが、不足しているということか。
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委員
いいや、私はどのような条例があるのか知らないので、これから勉強しながら条例の仕分けをしなくてはならないということ。
会長
どんな条例があるか勉強する必要があるということですね。
町職員と住民の関係はどうであろうか。自由な会話がなされていると見受けられる。大きな役所では考えられない。
委員
町職員と住民の関係が近いというところが、小さい町のよいところでもあり、悪いところでもある。町民との契約というと、町長のマニフェストが該当するかと思う。
地方自治法の改正で基本構想の議会議決が撤廃されたが、中井町は以前から条例で議決する必要があるとしている。総合計画そのものが総花的に掲げられ、それが必要なのだろうか。その辺を踏まえると、自治基本条例の中で町民との約束事を謳っていくのも新しい方法なのではないか。
会長
通常、議会基本条例で総合計画の議会議決が入ってくるが、そこまでは検討されていないのか。
議会議決事件が自治基本条例と議会基本条例で異なると大変なことになる。
先程、委員が言われた将来の町のビジョンをどのように共有するかということは、基本構想を議会議決するということが重要になってくると思う。
委員
なぜ今更、意見の通りやすい町でこの条例が必要なのか疑問に思った。そういうものをつくっていくと、条例を根拠に職員が動きやすくなるのかとも思った。今まで町民が職員にプレッシャーをかけたことはない。つくることに前向きに行こうとの意見だったが、何を盛り込むのか。ほとんど、町に問題があったこともない。
会長
何が問題かないといけないということか。
委員
必ずしもそうではない。もし条例をつくるなら、自治会に強制的に加入することくらいを掲げなければ、物足りなさを感じる。
会長
世田谷区の商業振興条例の例。加入義務まではないが、商店会に加入してくださいという条例になっている。この条例を根拠に、未加入だった大型店を勧誘し、効果があった。例えば、そういう2

イメージですよね。
委員
自治会に入っていない方に加入をお願いするが、入ってくれない状況。資料の判例をみると、あまり強く言えないなと思った。しかし、ゴミの収集所の掃除は会員が当番でやっているので加入してもらいたい。組織運営のためには自治会費がなければ困る。なんとかして、町民になったら自治会に入ってもらうような条例をつくれたらと思う。
委員
自治会とは任意団体なので、加入を強制できない。10 年前の経験だが、自治会費が高すぎると言われた。各自治会には自治会館があるが、建設費は個別に負担をしている。入会金や自治会費で補うためにお願いしている。
中井町には 27 自治会があり、年間計画を立てて活発に動いている。リーダーもしっかりしている。
ところが、町民の中には加入の意思がない人もいる。特に、アパートに住んでいる人、２～３年で転居してしまうため加入しないし、会費の支払いもなかなかしてくれない。結局、低姿勢でお願いするしかない。
自治会長をやっていた時、中井町ほどしっかりした自治会はないと言われた。近辺の地域と比べてもこんなに熱心な活動をしている自治会はない。
委員
私も横浜市内の団地に住んでいた。都市部では、どちらかというと団地自治会はしっかりしていて活動的だが、それと比べても中井町はもっと活発である。例えば、お祭り。井ノ口の厳島湿生公園のお祭りに自治会が主体的に絡んでいる。
会長
条例をつくると町職員は楽になるという話はどうか。実は大変であると思うが。
委員
職員は大変ではない。ただ条例に沿って手続きを踏まないといけない。時間と労力は多少かかると思う。これまでは、ある程度出来ることは住民に即答している。それが、条例をつくることによって、１テンポ、１クッション置くことが必要になってしまう。
会長
ここは重要。実は制度をつくると、制度に沿って意見をのせなくてはならない。今までみたいに、役場に行って意見を伝え物事を済ますことができなくなってしまう。制度をつくることがよいのかどうか。
委員
各自治体の策定状況を調べたが、同じようなパターンで出来ている。私は策定に関しては大賛成
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会長
自治基本条例も条例なので、行政職員は守らなければ、条例違反となり免職になる場合もある。
地方公務員法上ではあるが。簡単なものでよいのではないか、ということですか。
委員
私は元職員です。条例を見たが、今までやってきたことが文面化された印象がある。
会長
多くの条例は、その精神を書いてある感じである。
委員
条例だから守らなければ、罰則があるのかと思ったが、それも無い。
会長
基本条例であるから、町民に権利や義務を課す条例ではない。
委員
どこの自治体も同じなので真似をしたのではないか。近隣の自治体でも、箱根町の例を真似しているのではないか。
会長
三鷹市や流山市は少々違う。
条例をつくることは背景に何か課題がある。今の制度では解決できないので条例をつくることになる。皆の意見が町政に反映されない等の不満はあるのか。あるのなら原因を明確にして条例に入れないといけない。しかし、不満がないのなら細かい規定をつくる必要がない。逆説的だが、あまり細かくつくらない方が、今のように自由でよいのかもしれない。どうだろうか。
委員
あまり難しい内容は必要ない。
会長
首長には直接言えば話は通じるということか｡
委員
意見が言えることは、人口１万人のまちのよいところ。
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委員
基本的には条例は要らないと思うが、箱根町のような理念確認型であればつくってもよい。そこからはじめて、問題が出るようなら具体的なルールをつくる。ただし、地方自治法を超えられるよ
うな制度はつくれないので、基本的な方向性程度でよいのではないか。このような町にしたいといったように。あまり細かくすると、かえって住民の首を締めてしまう。
私達の立場からはもっと人口を増やし、商業圏を活発にしていただきたい。手続きに手間、時間を費やすのなら、いろいろなまちづくりの政策を進めて欲しい。
委員
町のボランティアがあり、それに関するボランティア条例があるところもある。それで問題がなければ、委員が言われたように縛った条例でないほうがよい。
会長
前回の意見では、町民が地域の見回り活動などいろいろな活動をする際、町民が町民に対して注意する権利がない。よって、相手の行為は正しくないと言えるような仕組みが必要。それがまさに条例ではないか。ボランティアであれば必要ではないか。
委員
確かに言う通りである。住民に言って、強制力・権力があれば楽な行動は出来る。
会長
ただし、常識を書くべきではない。そのような話は、理念では難しい。例えば、ゴミ出しのルー
ルを守らない、子どもが喫煙しているなど悪い事を見つけたら、ボランティアのパトロールが注意をできる。最近は注意をすると、逆に危ない世の中でもある。場合によってはそのような条項を入れていく。このような場合、条例が必要になる可能性があると思っている。理念だけだと難しい。
委員
例えば、ゴミ出しに問題があれば、環境基本条例やそれに関する条例をつくればよい。最初から決めてしまうと、自分で自分の首を絞めてしまう可能性がある。大きなトラブルがないなら、理念のよさを活かした基本条例でよい。
委員
しかし、仲良くやっているからよいのではなく、中井町の一番の課題は、町民の生活圏と行政圏が違うということ。将来、どんな計画を立てても、生活圏だけを考えたのではつくれない。そういう意味では、条例は理念だけでなく選択肢を持つべき。
例えば、消防の広域化の問題。町民の意見では何故、足は秦野市、二宮町に向いているにもかかわらず、行政圏である小田原市に消防事務を委託するのかと意見をもらっている。これからのまち
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づくりは、生活圏重視にすべきということはわかっているが、自治基本条例の中で町民の意見を求めていく。そういうものが必要だ。
会長
町民の参加手続きを整え、町民意見が反映され、結果中井町を愛すようになるということか。
委員
自治会加入者の件。アパートの住民が加入しないとのことだが、家族は加入するが、仕事で来ている単身者の加入が少ない。また、自治会ごとに組組織があり、役員が必要になる。加入人数の違いもあり、組長の回ってくる回数が自治会ごとに格差がある。１０世帯以上あるところや３～４世帯で毎年のように順番が回ってきて、アンバランスである。古くから住んでいる高齢者のみの組や新しい人のみの組もある。単身高齢者は自治会費を払うのも大変である。行事もあまり参加できない。この辺りに問題があると思う。
委員
子どもが町外に出てしまっている方は、高齢になると入院等で参加もできないということが多くなってきている。役員も受け手がいない。組費も、２世帯住宅でも世帯主がひとりだから１世帯分しか払わない場合もある。
自治会のメリットは、何なのか。基本的には自治会に入らなくてもゴミは出せる。町民税払っているのだから。しかし、ゴミ捨て場の整理整頓は順番で行う必要がある。入居の際きちんと話し合
い、自治会に加入できない場合でも清掃当番のなかに入ってもらうべき。
新しいアパートができるとすぐに移ってしまう人もいる。テレビ等家具も簡単に消費されてしまう時代である。だから、自治会に入るメリットが必要。高齢化が進んでいるなか、助け合いの精神を持たなくてはいけない。災害が起きたらどうするのか。寝たきりの人はいるのか。個人情報も問題になるが、隣の人の様子がわからない状況を開示していかなければならない。
転居をすぐしてしまう独身者は仕方がない。自治会に入らないと子ども会には参加できない。しかし、子どもには罪はない。自治会も承知はしている。今後、自治会の運営は、難しい状況になる。
（３）自治会活動の現状と課題について
会長
自治会は任意の組織なので、自治会内のルールのことまでは、条例で言えない。
自治会活発化のために町として何を支援すればよいか。町民はどのような責任を負っているのか。
外部からの応援方法はないのか。私は、二宮町に住んでいるが、組は７５歳以上がほとんどである。
私が一番若いので組長が数年おきにまわってくることが予想され、委員の言われることを痛感する。
委員
自治会には規約がある。町で条例をつくり指図されても独自のやり方があるので必要ない。例えば、消防訓練では人数が把握できない問題がある。しかし、私の自治会は、昨年から世帯人数を把6握している。要介護者への支援については、有事の際には優先するよう決めている。会費も昨年より無料にした。
委員
中村地区と井ノ口地区の自治会活動には大きく違いがある。やることがたくさんある。町は、自治会運営費を総額で約１～２千万円助成している。中村地区は、地域の伝統的文化を守るための運営費にほとんどが消えてしまう。自治会が自主的に行う事業に補助金を交付すれば自治会事業が活発になるだろう。
委員
私は井ノ口地区の中央にある自治会である。活動の中で大きなものは地域の伝統的文化を守るための事業がほとんどである。そうした中でも、年間３つの自主活動を行っている。運動会と勤労感謝の集い、納涼祭である。高齢者、独居老人等皆が集まり、事業を活発にしている。隣近所で話ができるので加入の誘いができている。どうしても参加できない方は、組長やボランティアが見守りを行っている。あるいは、サロン活動のような地域の実情に合わせたことも必要だと思う。
町の自治会の中には５つの部門がある。文教部門、スポーツ部門、青少年部門、広報部門、生活環境部門。できれば、今年できた地域支援課がうまくそれらの機能を活用し、自治活動が進められたらと思う。
会長
町の地域支援課はそのためにつくられたのか。
事務局
今年度より新しくできた。協働のまちづくりということで、自治会のサポート等を行う。町の業務もあるが一元的に相談にのれるような体制づくりの取り組みをしている。併せて、スポーツや生涯学習も含めて、課として一生懸命取り組んでいきたい。またその課を育てる地域の力が必要である。
会長
条例をつくらなくても町内部の体制を変えることによって、自治会への支援がされているようだ。
ならば条例は必要ないのではないか。予算措置でできるのではないかという話もある。
では、条例で何を応援したらよいのか。もう一歩明らかにすべきでは。
委員
委員から話があったが私も宮向自治会の出身である。宮前自治会から宮向自治会。中井町で一番長い活動をしている自治会である。組織運営が非常によく出来ている。井ノ口小学校校庭を使って、運動会や勤労感謝の日の活動をほとんど組単位で行うようにしている。模擬店も独立採算制。運動会は 500～600 名近い参加がある。参加しない人が逆に恥ずかしい状況。
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昭和 57 年に中井町が各部落を自治会に統一した。その３年前から宮向自治会として活動している。
規約も最初につくったが、伊勢原市のあるところから借りてきたと聞いている。
会長
そういう地縁的活動が活発なところでは新しい人が入りづらいことはないか。活動に参加しないからと、白い目でみられることはないか。
委員
そういったことがあるから、是非加入して活動に参加してくださいとしている。
委員
委員は、お年寄りが参加しやすいようにと公民館でサロンを４年前に設けた。
会長
そのような取組みを、他の自治会に輸出できないか。
委員
以前、モデル自治会制度があり、費用をもらっていた。
委員
生涯学習の前身だった。宮向自治会が第１号のモデルである。今もやっているが、特徴的なものがなくなってきている。宮向自治会はリーダーもいた。井ノ口地区自治会が活性化しているのは、新しく入ってきた人が自治会長をやっている。中村地区の自治会長は、昔から住んでいる人がやっている。それでも、農道の舗装や神社を守る。目に見えない仕事がたくさんある。
昔、人口は井ノ口地区を１とすれば、中村地区は３だったが、いまは逆転している。３対２ぐらいか。
会長
中村地区が井ノ口地区の様に活発になるためには、何を支援すればよいか。人なのか。お金なのか。
委員
町からの活動費が伝統的イベントを担う活動や管理に費やされる。その資金が自治会独自の地域活動に回れば、自治会費は要らなくなる。独立採算で伝統的行事を行うことができるように相談もしたが、なかなか難しい。結局、自治会にまわってくるので、断ることも出来ない。
井ノ口地区と中村地区の違いは、伝統的行事を自治会が担っていること。そのため、自治会費の大半がそれに費やされている。

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委員
全員が集まれる施設、グランドがないのも問題。イベントをやるにも、小学校のある地域だけは集まれるが他の地域では難しい。そうなると地域の差ができる。
委員
中村地区は人家が散らばっていて、井ノ口地区のようにまとまっていない。
会長
課題の整理をしたい。町には既に条例があり、これを勉強しないと、何が足らなくて、何を入れる必要があるのかがわからない。町の例規集等を勉強したい。既に条例があり充分であればつくる必要はない。そこの整理が必要である。
（４）その他会長
議会基本条例については、どのようなことを検討しているのか、議会事務局と情報交換をさせていただき、報告したい。

以上

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