農業会議だより （第37号 平成28年 2 月）
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だより

H28.2

日に開か、新たに府内 市町村と京都府がを決議。改正農業委員会法に基づい「常設審議委員会」に再編して毎月会ネットワーク機構の指定申請を行うことを正式に決定しました。
新たな農業会議の業務は、農業委員会の支援をはじめ、農地法等に基づく法令業務、農地利用の最適化推進、担い手の経営支援、農村移住の促進など。さらに、農業者の代表機関として、農業委員会や全国農業会議所と連携し、京都府や国に施策の改善意見を提出することが大切な仕事となります。
今回の社団法人化に伴い、現在の会議員（農業委員会会長、学識経験者、農業団体）が会員に移行するほ満場一致で「組織変更計画」を承認した

長】 草木慶治（京都府農業共事】（会長・副会長を除く）

事】並川正和（大山崎町）、藤士資格保持者）

井忠（宮津市）、成房智治（税理【監洋一（農業会議事務局）

牧克昌（ＪＡ京都中央会）、安本会）、中村繁男（府農林水産部）、（ 府 市 長 会 ）、 川 勝 正 樹（ 府 町 村

梅田和男（京丹後市）、谷口義隆（ 南 丹 市 ）、 大 島 幸 雄（ 綾 部 市 ）、中村安良（京都市）、野中一二三【理彦（府農業総合支援センター）

川泰宏（ＪＡ京都信連）、小田一【副会長】 林 善 嗣（ 京 田 辺 市 ）、 中済組合）【会員体制は次のとおり。（敬称略）

一般社団法人京都府農業会議の役

臨時総会で「組織変更計画」を承認

農業会議、一般社団法人移行を決定
月

会員となります。また、現在の常任

京都府農業会議は、い た 臨 時 総 会 で「 組 織 変 更 計 画 」

26

会 議 は、 理 事 会 の も と に 新 設 す る

16年４月以降の定款・役員等）

12

開催することになります。

28て一般社団法人に移行し、農業委員（平成京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内℡：075（441）3660
発行

p1◆農業会議、一般社団法人移行を決定
p2◆全委員会が遊休農地調査を完了◆京都モデルファーム運動 10地区に広がる
p3◆農地利用の最適化をテーマに農業委員が研修◆「農業法人設立講座」に44名参加
p4◆常任会議だより

農 業会議
第37号
トピックス topics

全委員会が遊休農地調査を完了

京都モデルファーム運動広がる「協定」締結は 地区に農業委員会の法令業務である農地
ン の 作 成・ 見 直 し を 提 案 す る な ど、ど）を地域に示して、京力農場プラくなった農地の有効利用につなを通じて、地域で管理ができな地域外の企業や団体との交流

10― 南丹で新たに２地区が締結―の「利用状況調査」（遊休農地調査）
地域での話し合いのリードをお願いげる「モデルファーム」が福知

京都府庁で行われたモデルファーム協定調印式（11 月 20 日）

 地域で〝次の一手〟を話し合いましょう！

が府内全委員会で完了しました。
します。

今後は、遊休農地の「利用意向調地区になりました。これで南は山城山市と綾部市で誕生し、から北は丹後まで府内全域に広査」を実施していくことになりますが、併せて、解消に向けて、農業委がったことになります。
営農条件が悪いため農業経営員さんから地権者への働きかけが重の確立が難しい中山間地域ではください。

しくは農業会議に直接、御連絡委員各位は農業委員会事務局もモデルファームに関心のあるいます。

る農業委員さんも多いことと思

農地の保全方法で悩んでおられ遊休農地の発生防止・解消は、所要です。

農業委員による利用状況調査（南丹市）

有者だけでは対応が難しいことから、地域のみなさんで対応方向を話し合い、解決方法を合意することが大切です。
今年度、農委系統組織で取り組んでいる「農地を活かし、担い手を応援 す る 運 動 」 の 重 点 は、「 地 域 で の話し合い」です。農業委員さんには、
利 用 状 況 調 査 の 結 果（ 表 や 図 面 な

上原営農組合（綾部市）とNPO 里山ねっと・あやべ毛原自治会（福知山市）と㈱フタバロジコム（大阪市）
PA・CO ㈱（大阪市）

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農業会議だより （第37号 平成28年 2 月）

農業会議だより （第37号 平成28年 2 月）

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農地利用の最適化をテーマに農業委員が研修農委協議会と協力、府内５ブロックで開催「改正農業委員会法にどう対応するか」を統一テーマに「ブロック別農業委員研修会」（府農業会議主催）が１月 15 日（山城南ブロック）からスタートしました。
今年度は、管内の農業委員全員を対象に府内５ヵ所で開催し、各ブロックで次の日程で、講演と実践報告を予定しています。

研修会の日程と内容【講演】都市農業振興・相続対策と農業委員会の取り組み
乙 訓 全国農業会議所・都市農業専門調査員
原修吉
３／７【報告】（大山崎町）

京都市農業委員
今井 義弘【講演】都市近郊農業の課題と農業委員会の役割
山城北
大妻女子大学社会情報学部教授
田代 洋一
【報告】
２／４

（有）友悠農場代表取締役
森島徹
（宇治市）

八幡市農業委員会副会長
長村 信幸【講演】地域の話し合い支援と人 ･ 農地プラン推進の取り組み
山城南
滋賀県高島市農業委員会副会長
地村 満信
１／ 15
【報告】
（精華町）

精華町農業委員
岩井 三郎【講演】地域の課題に対応したスーパー農委の取り組み
南丹・中丹
鳥取県農業会議会長
川上 一郎
２／ 15
【報告】
（綾部市）

福知山市農業委員
藤田 重行

亀岡市農業委員
平井 國晴【講演】改正農業委員会法で期待される農業委員会の役割
丹 後
京都府立大学准教授
桂明宏
２／ 12
【報告】
（京丹後市）
（農）日本海牧場 代表理事
山𥔎 高雄
伊根町農業委員
藤原 正人

日、10氏氏氏氏氏氏氏氏氏
氏
氏

44

名参加

日 の 両 日、 南 丹 市 に お い て、

11氏

「農業法人設立講座」に月名が参加しました。

法人化を目指す集落営農組織や認定農業者を組織

44

対象に農業法人設立講座を開催したところ、

府内各地からこの講座は、農業法人の設立・運営についての実務者育成を目的として毎年実施しているもので、今年度は①設立の手続き、②設立時の課題と税務・会計、③雇用と労務管理について、専門家による講義を行いました。

参加者の多くは、地域の課題解決のため、高齢化・人口減少を見据え、法人化を通じた水田農業の新展開や六次産業化（新たな農産加工や販路拡大）を目指しており、終始熱心に受講されていました。

農業会議では、マーケティング対策など、参加者から実施要望の多かったメニューに今後取り組み、一層充実した講座にしていきたいと考えています。

25

12氏

②第４１０回常任会議及び臨時総常任会議だより会の運営について
農 地 法 等 諮 問 案 件 の 審 議 の ほ か、
第４１０回常任会議︵ 月 日︶
次の課題を協議しました。
協議①組織変更計画案のうち会員の名
第４０６回常任会議︵８月 日︶
称、理事・監事の氏名について協議②常設審議委員の選任案について①平成 年度京都府農林施策への提案について③組織変更に係る申し合わせにつ②第１１２回総会の運営についていて
第４０７回常任会議︵９月 日︶
報告【土地区画整理法諮問案件の審議件数】①京都府空家及び耕作放棄地の活（ 月）用による移住の促進に関する条
１件
６
例（仮称）素案について協議【農地法諮問案件の審議件数】①平成 年度京都府農林施策への（８～ 月）
提案について第４条
件
１９、４４８㎡
その他
第５条
件
７７、４２６㎡①改正法政省令案について
第 条 ２件
５９７㎡② 月常任会議の日程変更につ
計件
９７、４７１㎡
いて︿会議員現地調査案件﹀
第４０８回常任会議︵ 月 日︶
農地法に基づく諮問案件件
協議・８月 日（京田辺市）①農業委員会法改正への対応（第・９月８日（城陽市）１次）案について
・ 月９日（木津川市）②京都府農業会議の組織変更計画
・ 月 日（福知山市）（案）について・ 月 日（与謝野町）
第４０９回常任会議︵ 月 日︶
・ 月 日（久御山町）※２名
協議①京都府農業会議の組織変更計画（案）について
₂₆

₂₈

8

宮崎県

新規加入者数

第３位

7宮城、茨城長野

新規加入者数第５位

7福岡、佐賀長崎、大分

今後のスケジュール︵予定︶）▼農業委員会広報研修会（２／▼第４１２回常任会議（２／▼第４１３回常任会議（３／）

22）

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出版案内

﹁みんなでつくろう！
新しい農業委員会﹂

農業委員と農地利用最適化推進委員の 推 薦・ 公 募 に 向 け た 説 明 資 料 と して最適！

﹁農家のための相続対策﹂
農 地・ 農 業 経 営 の 円 滑 な 継 承 の ポ イ
ントと相続税納税猶予制度がよくわかる一冊です。

45 円

京都府状況（12 月末暫定）▼第１１４回総会（３／）

第３位

1
新規加入者数

1
熊本県

木津川市
13

1
第２位

宇治田原町
新規加入者数

2
北海道

宇治市
54

3
第１位

京田辺市
新規加入者数4
前月比⊖29

舞鶴市
199

6

全国合計

京丹後市
新規加入者数久御山町
113,044
国
全27‑281,200 円27‑24

『制度を知らずに加入できなかった農業者をなくそう！
！』
農業者年金

新規加入者状況

12 月全国状況（暫定値）

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ha 111210

平成 27 年度 京都府累計 18計 （人）2384 23
１０９1313 12 16

累2318

11 11 10 10₂₆₁₀₂₄₁₁2828114

農業会議だより （第37号 平成28年 2 月）

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