３

効果発現のための手法

3-1

どうすれば効果が生まれるのか
地域のまちづくりに及ぼす効果を発現させるためには、公共事業における景観配慮をどのように進めていけばよいのでしょうか。ここでは、その手がかりとして、表-3.1 に示す 12 の取組みポイントとそれに基づく具体的な手法を解説します。
これら取組みポイントは、ワークショップの進め方、舗装デザインの方法といった個別の手法レベ
ルではなく、「まちづくり効果」を発現させるための公共事業の進め方に着目し、巻末に掲載した 20事例から抽出しています。
表-3.1

取組みポイント一覧

効果発現のための取組みポイント

3-2

A

まちづくりにおける事業の意味を考えるG

まちに対する関心を育むB与えられた整備範囲の中だけで考えないH

どう使い、育てるかを地域と一緒に話し合う

C

制約を取り払って考える

I

地域の本当に大切なものを見つけ出す

D

事業の目標・方向性を定め、継承するJ創出される施設や空間のイメージを伝える

E

専門家の知恵を加えるK創出された施設や空間を多くの人に知ってもらう

F事業の検討体制を整える

L

継続的に話し合う機会をつくりだす

取組みポイントの分類
12 の取組みポイントは、公共事業の担当者の立場からみると以下の 3 つに分類することができます。
① 公共事業の担当者が、景観配慮に取組む際の「考え方・スタンス」に関わるポイント② 実際に事業を進めていく際の「進め方・体制」に関わるポイント③ 事業を実施する際の「地域との関わり」に関するポイント

これら「考え方・スタンス」「進め方・体制」「地域との関わり」の 3 つの観点は、いずれも事業の計画・実施に際して担当者が心がけたい重要な事項です。このうち、①「考え方・スタンス」は、担当者自身の意識の問題なので、直ぐにでも始めることが可能です。②「進め方・体制」は、組織に関わる問題なので、担当部局での話し合いにおいてポイントを考慮し、組織としての取組みとなるよう進めることが必要です。③「地域との関わり」は、地域の人たちとの接し方の問題ですので、担当者自らが地域に関心を持つことが第一歩となります。
12 の取組みポイントと 3 つの分類の関係については、表-3.2 を参照してください。

27

3-3

取組みポイントと事業段階との関係
景観配慮の取組みは、事業のどの段階で実施するのが効果的でしょうか。
「国土交通省所管公共事

業における景観検討の基本方針（案）2)」を踏まえ、事業段階を「事業の枠組み設定」「計画・設計段階」「工事・施工段階」「維持・管理段階（事業完了後）」の 4 つの段階に区分し、12 の取組みポイン
トとの関係を整理したものが表-3.2 です。
この表に示すように、取組みポイントと事業段階の関係は、限定的、固定的なものではありません。
例えば、事業の枠組み設定に強く関わる取組みポイントＡは、枠組み設定段階に限った対応ではなく、計画・設計段階でも必要です。事業を進めるうえでは、事業のどの段階にあろうと、取組みポイントのすべてについて、常に頭の中におきながら、チェックリスト的にその対応を確認することが望まれます。特に、事業段階の上流にある取組みポイントについては、その後の段階においても常に意識して取組むことが望まれます。

表-3.2

取組みポイントの分類と事業段階の関係

事 業

効果発現のための取組みポイ ン ト
考え方・
スタンス

B 与えら れた整備範囲の中だけで 考え ない
C 制約を 取り 払っ て考える

進め方・体制D 事業の目標・ 方向性を 定め、 継承する
E 専門家の知恵を 加え るF 事業の検討体制を 整える
G ま ち に対する 関心を 育む

地域との関わり

取
組
み
ポ
イ
ン
ト
の
分
類

A ま ち づ く り における 事業の意味を 考える

H ど う 使い、 育て る かを 地域と 一緒に話し 合う
I

地域の本当に大切な も のを 見つけ出す

J 創出さ れる 施設や空間のイ メ ージを 伝え るK 創出さ れた施設や空間を 多く の人に知っ ても ら う
L 継続的に話し 合う 機会を つく り だす

28

の

段

階

事業の
維持・ 管理計画・ 設計 工事・ 施工
枠組み
段階
段階
段階
設定段階
事業完了後

3-4

効果発現のための取組みと効果との関係
まちづくり効果の相互関係と同様に、効果発現のための取組みも、様々なまちづくり効果に複合的、多面的に関係しあっています。効果発現のための取組みは、個別の効果の発現だけに資する取組みではなく、様々なまちづくり効果の発現に資する取組みです。
公共事業における景観配慮が地域のまちづくりにどのような効果を及ぼすことができるのかを公共事業の担当者自らが考え、それに向けた取組みを実践することが大切です。

3-5

効果発現のための取組みシート
効果発現のための取組みシートでは、公共事業の担当者がどのように考えて、何をすればよいのかがわかるように、取組みポイントの意味やまちづくりとの関係を解説するとともに、具体的な手法のイメージや適用事例を整理しています（図-3.1）。

取組みのポイント（帯の色は取組みポイントの分類に対応）【解説】
取組みポイントとまちづくりとの関係など取組みポイントの意味を説明

適用事例①
手法の適用を事例に即して、ビジュアルな資料を交えながら分かりやすく説明《具体の取組み手法のイメージ》
取組みポイントに基づく具体の作業イ
メージや一般的な手法を例示

適用事例②
手法の適用は画一的でないことの理解を高めるために、できる限り複数の適用事例を提示

取り組みポイントに対応する事例での発現が確認された効果を例示

図-3.1

効果発現のための取組みシートの見方29

取組みポイントＡ：まちづくりにおける事業の意味を考える【解説】
事業の初期段階においては、当該事業のまちづくりにおける意味や地域のまちづくりとの関わりを考えます。そのことによって、思いもかけない事業の役割や、他事業との関係が見えてきます。
事業のまちづくりにおける意味に応じて、想定していた事業の枠組みを変更する必要が生じることもあり、その対応を考えることもあります。たとえ変更に至らない場合でも、この段階で他事業などとの関係を考えておくことが、当該事業におけるまちづくり効果の発現につながります。
周辺にはどのような地域資源があるのか、その場所を利用する人たちはどこから来るのか、そこが昔はどういう場所だったのか、このまちにはどのような履歴があるのか、といった、事業を実施する場所（まち）の特性を知ることで、その地域のまちづくりにおける事業の意味を理解できます。

《具体的な取組み手法のイメージ》
まちづくりにおける事業の意味を考えるためには様々な手法がありますが、基本はそのまちを知ることです。まちづくりにおける事業の意味を考える際の具体的な作業の例を以下に示します。
１）まちの構造との関係から考える
・広域の地図に事業箇所とまちの主要な要素※（パス、エッジ、ディストリクト、ノード、ランドマーク）をプロットし、それらとの関係から事業箇所の特性を考える。
２）まちの成り立ちから考える
・絵図や古地図、古い地形図などを手掛かりにまちや地域・地区の成り立ち・変遷を調べる。
・郷土史や古文書の調査、古老へのヒアリングを行い、地域・地区の成り立ち・変遷を調べる。
・古い地名から土地の本来の姿を調べる。
・上記の調査から得られた情報を、広域の地形図にプロットする。
３）まちの方向性から考える
・土地利用図や地形図の変遷からまちや地域・地区の変容の動向を調べる。
・都市計画図、都市マスタープランなどからまちや地域・地区の将来構想、計画中の事業を調べる。
・上記の調査から得られた情報を、広域の地形図にプロットする。
４）これらの情報を重ね合わせ、まちづくりにおける事業の意味を総合的に考える※ケヴィン・リンチ著・丹下健三・富田玲子訳：都市のイメージ 13)＜取組みポイントＡに対応した事例にみられた主な効果＞⇒ ４．
「まち」に対する住民の関心が高まる⇒ 18．まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる⇒ 22．地域の商業・産業活動が活性化する30など

【適用事例①】 ◆まちの活性化を視野に入れた新たな観光動線の創出
鳥羽カモメの散歩道の整備（写真-3.1）では、標準的なコンクリート堤防として提示された防潮堤整備計画に対して、市民有志（鳥羽ベクトル会議）が勉強会を始めました。勉強会では、堤防デザインのために招いた景観デザインの専門家からの助言もあって、まち全体の中での位置づけを考えた整備をめざすことになりました。まち全体の中での位置づけを考えることで、鳥羽駅に至近の海辺であるというだけでな
く、代表的な観光施設であるミキモト真珠島、鳥羽水族館と海の玄関口となるマリンタウン 21 を結ぶ動線の一部であるといった事業の位置づけが明瞭になり、新たな観光動線を創出することを考えた快適な海
辺のプロムナード整備へとつながっていきました（図-3.2）。
創出された空間はグッドデザイン賞など外部から高く評価され、鳥羽の新しい魅力の一つとして多くの観光客に利用されています。
また、プロムナードからまち中への新たな観光客の流れも生まれ、
まちの活性化に結び付いています。

図-3.2 観光動線としての位置付け（出典：西村浩氏提供）

写真-3.1 鳥羽プロムナード【適用事例②】 ◆まちづくりの出発点となった歴史的運河の価値の掘り起こし
油津堀川運河の整備では、これからのまちづくりを考えるにあたり、都市構造の変遷を明らかにするための調査の一環として、明治から昭和初期の堀川運河の工事記録等の公文書調査を行いました。それらの調査を踏まえて、日南市は歴史的にも城下町飫肥と港町油津の二極構造の都市であること、そして今後のまちづくりにおいても、二極が互いに誘発し合いながら日南市全体の魅力を高めていくという方向性が確認されました。そして、「歴史的運河の再生から始めるまちづくり」の出発点として、堀川運河の保存・再生整備が行われています（写真-3.2）。
歴史的運河の保全・再生整備は、地域の憩いの場を創出しただけでなく、地域の人たちの「まち」に対する関心を高め、運河祭りなど様々なイベントの開催へとつながっています。また、整備された夢見広場
を核にした、油津中心市街地の活性化に向けたまちづくりも動き出しています。

写真-3.2 保存・再生整備が行われた油津堀川運河（出典：二井昭佳氏提供（右））31取組みポイントＢ：与えられた整備範囲の中だけで考えない【解説】「まちづくり効果」を考えた良好な空間の創出のためには、与えられた敷地条件や整備範囲の中だ
けで考えないことが大切です。
山並みや海、湖沼などの遠景要素を取り込むことも大切ですが、最も基本に考えるべきことは、隣り合う空間との一体化です。対象とする敷地に隣接して公園があれば、公園との一体的整備の可能性が考えられます。はじめから敷地境界、管理境界という見えない線を意識し整備範囲の中だけで考えることは、良質な空間の創出機会を失ってしまうことになります。
現状の姿だけでなく、将来的に整備範囲の周辺はどうなるのかも考え、与えられた整備範囲に捉われず、全体として良質な空間をめざすことが大切です。

《具体的な取組み手法のイメージ》
隣り合う空間との一体化を考えるプロセスの例を以下に示します。
１）隣り合う空間がどうなっているのかを確認する。（現況だけでなく、計画・構想も含めて）
２）隣り合う空間との一体的な整備の可能性を探る。
（民有地か公共用地か、機能的相性はどうか、など）
３）一体的整備の可能性のある施設・空間の所有者、管理主体等との調整を行う。
４）一体的整備を行う。
取組み手法のメニュー例
一体的整備にも様々なレベルがあります。以下はその一例です。
・隣接敷地を設計範囲に取り込んだ、一つの空間としてのトータルデザインを行う。
・舗装、サイン等を統一する。
・利便施設（トイレ、駐車場など）を共有する。
・敷地境界部の将来的な取り付きのかたちを提示しておく(隣り合う空間が計画中の場合)。
など＜取組みポイントＢに対応した事例にみられた主な効果＞⇒ ９．まちにおける人の動き・流れが変わる⇒ 15．地域の景観的な魅力が高まる⇒ 17．景観整備や景観に対する配慮が周辺に広がる32など

【適用事例①】 ◆川沿いの公共的スペースを取り込んだ一体的な水辺空間の創出
津和野川の整備では、与えられた設計対象範囲である河川区域（県管理）の範囲にとらわれず、河川に隣接する養老館の敷地（町有地）との一体的な整備を行っています（写真-3.3）。デザインの検討にあたり、模型を使って整備の有効性を確認することで、関係者間での認識の共有を図ったことが、こうした整備の実現に結びついています（写真-3.4）。
一体的整備によって創出された、これまでの津和野川にはない伸びやかな水辺空間は、津和野の新しい魅力となり、まち中から川へ、川からまち中へという観光客の流れを生み出し、川とまちとの結びつきを高めることにもつながっています。

写真-3.4 一体的整備の検討のために製作された模型

写真-3.3 隣接地との一体的整備による良質な河川空間【適用事例②】 ◆海岸と道路を一体的な空間として捉えた空間整備
馬堀海岸うみかぜの路の整備では、海岸事業の主体（国土交通省京浜港湾工事事務所）と隣接する道路
事業の主体（国土交通省横浜国道事務所）とが連携して環境整備検討会を組織することで、海岸事業と道路事業とを一体的に捉えた整備が検討されました。
その結果、高い防波堤で遮られることのない、海への眺望が確保された開放性の高い海岸道路の整備が実現しています。また、道路と海岸を別々ではなく一体的な空間として考えることで、道路の並木と一体的に機能する植栽が高潮対策事業地内に施され、横須賀の海岸シンボル軸となる３列並木の景観が創出されています（写真-3.5）。

写真-3.5 海岸と道路を一体的な空間として考えることで実現した、海への眺望に優れた開放的な空間

33

取組みポイントＣ：制約を取り払って考える【解説】
事業を進める上では、様々な制約－用地の制約、予算の制約、時間の制約、等々－が存在します。
「制約を取り払って考える」というのは、様々な制約があるということを認識した上で、一旦それらを取り払って考えてみるということです。
このような思考を行うことには大きなメリットがあります。制約を取り払って考えてみると、それまで考えてもいなかった、「こうすればもっと良くなる」といった本質的な事柄が見えてきます。そして、「こうすればもっと良くなる」を実現するために知恵を絞ることが、まちづくり効果をより高めることにつながります。
先入観を捨てて、良質な空間をつくるためには何が必要か、そこから考え始めることも重要です。

《具体的な取組み手法のイメージ》「制約を取り払ってみる」ということは、これまでの常識から抜け出して考えてみるということであり、言葉で言うほど容易なことではありませんが、以下のような考え方が参考になります。
●あるべき姿（本質）を考える
・「川とは」、「道とは」といった、公共事業が対象とするものの本質を、まち・人との関係から考える。
●異なる条件の事例に学ぶ
・海外、過去など、今の条件と違う場合にはどうしていたのかを調べる。
●常識・先例に捉われない・一般的な整備メニューにないものも可能性に入れて考える。
●縦割りではなく横繋ぎで考える（他部署、他機関、民間企業等との連携を図る）。
・道路と河川、河川と公園などの連携、民間事業者との連携を考える。

＜取組みポイントＣに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ 18．まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる⇒ 19．地域ならではの技術が開発される⇒ 25．デザイン賞など各種賞を受賞するなど

34

【適用事例①】 ◆川と丘陵斜面とが一体となった地域景観の創出
和泉川の整備では、川を取り囲む丘陵の斜面地までを含めた川づくりを実践しています。その出発点は、当時の計画担当者の川づくりに対する強い思いでした。沿川と一体となった川づくりこそが本来の姿と考え、“川・まち地区計画”を構想し、河川環境整備の基本方針となる「和泉川環境整備計画（案）」を作成
しています（図-3.3）。
この計画はすぐには実現しませんでしたが、最終的には市の緑政局（当時）の協力のもと、横浜市緑地保全制度（ふれあいの樹林制度）を活用して地権者から借地を行い、河川空間と一体となった緑地空間の実現へと結びつきました（写真-3.6）。
創出された空間は、これまでにはない、まさに水と緑とが一体となった憩いの場として、多くの市民に利用されています。また、都市の中の貴重な環境として愛護団体等も多数生まれ、地域住民による良好な維持管理にもつながっています。

図-3.3 景観域という概念での河川空間構造のとらえ方

写真-3.6 河川空間と一体となった緑地空間（出典：吉村伸一氏提供）【適用事例②】◆“どうすればできるか”を考えたことで実現した沈下橋の整備

遠賀川直方の水辺整備では、通常の整備ではほとんど設置されることがない沈下橋を設置しています。
水辺活動の拠点として右岸の堤防天端に整備される遠賀川水辺館と、左岸側に広がるまちとの結びつきを高めるための手立てについて、“できない”ではなく“どうすればできるか”を考え抜いた事業担当者、関係者の柔軟な思考とみんなの知恵の結集が沈下橋の実現に結びついています（写真-3.7）。
一般的な整備内容に縛られずに、このような整備の可能性を考えることによって、使い勝手の良い、地域住民に愛される空間が形成されています。そして、水辺活動の拠点となった遠賀川水辺館からは、新しいまちづくり活動も生まれています。

写真-3.7 川とまちの結びつきを高めた沈下橋

35

取組みポイントＤ：事業の目標・方向性を定め、継承する【解説】
事業の目標・方向性は、まちづくりにおける事業の意味や関わりを考え、しっかりとした検討体制のもとで定められるべきものです。
（取組みポイントＡ、Ｆ参照）
取組みポイントＤでは、目標・方向性を定めることにもまして、それをしっかりと継承することが大切です。公共事業の完成には長い年月を要します。事業の着手から計画・設計、維持管理段階に至るまで、担当者の入れ替わりがあったとしても、定めた事業の目標・方向性をしっかりと継承する必要があります。そうでなければ、首尾一貫した整備はかなわず、地域との良好な協力関係も育まれません。
もちろん、時間の経過に伴う社会情勢等の変化に対応して、事業の目標・方向性を変えることも必要です。その場合にも、以前の目標・方向性を「こういう理由から変更した」という経緯も含めて、しっかりと継承していくことが大切になります。
《具体的な取組み手法のイメージ》
事業の目標・方向性を継承するうえでは、定めた目標・方向性の解釈に誤解が生じないようにする
ことや、周りの人（引継ぎ相手など）に的確に伝えることがポイントになります。これらに留意した取組み手法には、以下のようなものがあります。
取組み手法のメニュー例
・事業の目標・方向性を言葉だけでなくイメージ（スケッチ、写真、模型など）として表す。
・何時までに、何をするのかを整理した事業のロードマップを作成し、常に今の位置を確認する。
・事業のロードマップに基づき、決定していること（誰が、どうやって決定したのか）や、今後検討していくこと（誰が、どうやって検討していくのか）を整理したファイルをつくる。
・利用の目標像や目標とする空間イメージを地域の人たちと共有する。
また、事業の各段階での景観形成の考え方に一貫性をもたせるための

表-3.3

など

景観マネジメントの仕組み（出典：景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」解説編 14)）

カ テゴリ

景観マネジメントの仕組みについて

組織づく りは、表-3.3 のような方法があります。

専門家によ る 監修
ガイ ド ラ イ ン 等の活用
制度の活用

手法（ 例）
都市デザイ ン 会議
エ リ ア マネジ メ ン ト 会議
景観ア ド バイ ザー制度
マスタ ーア ーキテ ク ト 方式
景観ガイ ド ラ イ ン の活用
チェ ッ ク リ スト の活用
法令によ る 規制・ 誘導＜取組みポイントＤに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ ３．官民が協力し合ってまちづくりを進めようとの機運が高まる⇒ ７．地域内外の多くの人が訪れ利用する⇒ 15．地域の景観的な魅力が高まる など

36

【適用事例①】◆目標とする空間の姿を絵にすることで実現した首尾一貫した整備

遠賀川直方の水辺（写真-3.8）では、直方川づくり交流会が中心になって「遠賀川夢プラン」をとりまとめています。そこに描かれたわかりやすい目標像が事業担当者に代々引き継がれることで、首尾一貫した整備が進められました。
その結果、使い勝手の良い、良好な景観が生み出され、土木学会のデザイン賞を受賞するなど、高い外部評価の獲得に結びついています。また、自分たちの夢が基本になったという市民たちの思いは、創出された空間への愛着を育むとともに、事業担当者との間の良好な協力関係を生み、日常的な維持管理や、官民共同でのイベントの開催などにつながっています。

写真-3.8水辺を利用する市民の様子【適用事例②】 ◆明確な目標・方向性の設定、継承が生み出した地域の自主性
夢京橋キャッスルロードの整備では、まちづくりに参画していた沿道住民が、担当者の異動によって整備の目標・方向性がぶれることを危惧し、彦根市に対して担当者を専任とするよう要請を行っています。
市はこれに応えて専任の担当者を配置し、しっかりとした官民の協力関係のもと、市による街路整備と沿道住民のまちづくりが連携した、城下町にふさわしい街並みの整備が進められています。
そうした取組みによって、地域の自主性がさらに高まり、個々の店舗の店先の修景や商店街による種々のイベントの企画など、まちの魅力づくりにつながる多様な「まちづくり効果」が発現しています（写真-3.9）。

写真-3.9 まちの魅力を高める個々の店舗による来訪者へのおもてなしや気遣いにあふれた設え

37

取組みポイントＥ：専門家の知恵を加える【解説】
専門家の知恵を加えることのメリットは、いくつかあります。まず、事業主体と地域との間に中立的なコーディネーターとしての立場で専門家に参画してもらうことで、地域との調整を円滑に進められることが期待できます。地域の様々なニーズを踏まえて進める公共事業を、専門家の参画によって全体としての良好な景観形成に結びつけることができます。また、事業者や地域が直面している問題に対して、専門的な意見や見解を聞くこと、他の例での解決策や対応策などを紹介してもらうことも、
問題解決の早道となります。
計画・設計・施工の各段階において、専門家から様々なアドバイスをもらうことが、良質な空間の創出に結びつき、官民の役割分担に対する意識を高めることにもつながります。

《具体的な取組み手法のイメージ》
専門家の知恵を加えることは、「まちづくり効果」を高める公共事業において有効な手法になります。
その際、どのような形で、どのような専門家に加わってもらうかが重要です。
この点について、『景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」-解説編-』（平成 23 年 6 月、国土交通省都市・地域整備局）14)では、以下のような手法を示しています。これらを参考に、コーディ
ネーター、アドバイザー、パートナーといった、各事業にふさわしい形で専門家の参画を考えることが、「まちづくり効果」をより高めることに結びつきます。
・事業に関する専門家等の関わり方としては、①景観検討や施設デザインを事業者から委託する場合や②事業者が実施する景観形成の取組みに対して専門的立場から助言・アドバイスを求める場合が考えられる。専門家等の関与に際しては、当該事業の特性に応じて、適切な関与の手法を選択することが望ましい。
・①としては、各分野の複数の専門家からなるデザイン会議を設置して景観形成を主導する方
法や、一貫性のある都市景観の形成を 1 人の専門家に委ねるマスターアーキテクト方式等がある。複数の事業が関係し、複数の工期にわたって事業が行われるなど、コンセプトの一貫性の確保が要請される場合には、デザイン会議方式やマスターアーキテクト方式を採用する
ことが考えられる。
・②としては、各分野の専門知識や経験を有し、地域を熟知し、公平な立場にある学識者等を景観アドバイザーとして活用する方法がある。地域に特徴的な意匠を踏襲する必要がある場
合などでは、地域を熟知した学識者等に景観アドバイザーとして助言を求めることが考えられる。
（『景観形成ガイドライン「都市整備に関する事業」-解説編-』14)「３－３．専門家等の活用」【解説】を元に作成）＜取組みポイントＥに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ ３．官民が協力し合ってまちづくりを進めようとの機運が高まる⇒ 11．関係者間（行政機関・地元組織）の連携が促進される⇒ 16．地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される38など

【適用事例①】 ◆専門家が繋いだ関係者間の連携で実現したボードウォークの整備
新町川では、県管理の河川区域を徳島市が公園占用し、その空間を地元の商店街振興組合がボードウォークとして整備を行っています。このような複数の関係主体が関わる整備は、建築家とプロデューサーが連携して、各関係者間の調整役を担い、潤滑油としての働きを行ったことで、整備の実現に結び付いています（図-3.4）。
ボードウォークの整備は、水辺を歩くこと自体の楽しさを高め、そのことが今まで川を背にしていた建物を水辺に向かせ、ボードウォークと一体となった商店街の賑わいを生み出しています（写真-3.10）。

地元商店街振興組合（事業主体）
設計協議

構想案の作成プランの検討

建築家
設計交渉

徳島市公園緑地課

プロデューサー
事業交渉

事業調整

事業交渉

徳島県河川課図-3.4 ボードウォーク整備における専門家の関わり

写真-3.10 地域内外の人々で賑わうボードウォーク（出典：樋口・佐藤（2004）15）をもとに作成）【適用事例②】 ◆道路と建物との境界空間を整えた専門家のアドバイス
壺屋やちむん通りでは、建築を専門とする地元大学の教員などが、街並みの整備に大きく関っています。
そうした専門家が、当時、市としてはまだ十分な助成制度の無かった沿道建物ファサードの修景に関して、財団の助成制度の活用を店主に勧めるといったきめ細かなアドバイスを行ったことが、街路整備と一体となった良好な街並み景観の形成へとつながっています（写真-3.11）。
創出された沖縄らしさを感じさせる空間は、地域の魅力となって多くの観光客をひきつけるとともに、景観形成地区の指定など、その後の官民連携によるまちづくりに強く結びついています。

写真-3.11

街路舗装と一体となった店舗入口部分の舗装や植栽、ファサード等の修景

39

取組みポイントＦ：事業の検討体制を整える【解説】
事業の初期段階においては、事業の適切な検討体制を考え、それを準備することが大切です。
具体的には、どんなメンバーで、どんな形式で検討を進めていくのかを考えます。このときに大切なのは、想定されている事業の枠組みに捕らわれることなく、取組みポイントＡで示したまちづくり
における事業の意味も踏まえながら、より幅広い関係者を集めて話し合う場を準備することです。
関係者については、事業主体、関係機関、住民を含む地元関係者が一般的ですが、事業のまちづくりにおける意味を考えると、事業主体、関係機関についても、整備に関わる部局だけでなく、管理や運営に関わる部局までも含めて考えることが大切です。これらのメンバーが一堂に会して話し合うことに無理がある場合にも、折に触れて検討の報告を行い、関係者間での情報の共有と意見交換を行う
ことが大切です。
メンバーに専門家の参画を組み込む意味は、専門的な見地から良好な景観整備に向けてのアドバイスを得ることに加え、行政と地元住民などの間の調整役となりうることもあります（取組みポイント
Ｅ：専門家の知恵を加える」参照）。
話し合いの形式については、委員会形式、ワークショップ形式、サロン形式などが一般的です。それぞれの形式の特徴を踏まえ、当該事業に適した検討体制を考える必要があります。形式は、ひとつに限る必要はなく、いくつかを組み合わせて使うことで、最適な検討体制を整えることもできます。
《具体的な取組み手法のイメージ》
地域のまちづくりに貢献する事業とするためには、関係機関、住民を含む地元関係者と協議できる
適切な体制を整えます。
「取組みポイントＥ：専門家の知恵を加える」についても、全体の事業の検討体制の中で考えます。
取組み手法のメニュー例
・住民ワークショップ、協議会等を組織して市民参加型で計画等の立案を行なう。
・各分野の専門家をアドバイザーとして招聘して、計画等の立案を行なう。
・各分野の専門家も入れた委員会を組織して、計画等の立案を行なう。
・プロポーザルなどにより、まちづくり効果が高い提案をした事業実施者を、パートナーとして迎える。
・行政における分野横断的なプロジェクトチーム等、組織の垣根を越えたチームを組織して計画等の立案、事業実施を行なう。
・設計案の確実な施工を保証するために、デザイン監理を専門家に委任する。

＜取組みポイントＦに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ ２．まちづくりに対する官民それぞれの役割に対する理解が深まる⇒ 13．景観形成を進めるための体制が構築される⇒ 14．景観形成の推進が行政計画として位置付けられる

40

など

など

【適用事例①】 ◆結果だけでなく過程を共有する検討体制
油津堀川運河の整備では、運河の管理主体である宮崎県をはじめ、日南市、地元住民、学識経験者が一体となった検討体制（油津地区・都市デザイン会議）があります。特徴的な点は、日南市が公募により組織した住民主体の「日南市まちづくり市民会議」とも連携し、双方がそれぞれの会議のオブザーバーとして同席するという、開かれた運営形態を採用していることです（図-3.5）。
このような検討体制は、市民と行政との間の良好なパートナー関係の構築に結びつき、整備後も良好な協力関係のもとに様々なイベントや取組みが展開されています。

宮崎県

日南市

＜歴史的港湾環境創造事業＞＜歴みち事業＞

歴史的まちなみを活かしたま
ちづくりに向けた街路整備

歴史的まちなみを活かしたま
ちづくりに向けた街路整備

市民＜まちづくり市民協議会＞
まちづくりの自主研究検討結果を持ち寄り総合的に議論・調整

油津地区・都市デザイン会議（構成メンバー）・学識経験者
・宮崎県、日南市、市民
・専門家＜デザインワーキンググループ＞
設計デザインの技術的・事業
手法的検討
・各種専門家・宮崎県、日南市図-3.5 油津地区・都市デザイン会議の検討体制（出典：国土交通省ＨＰ16）をもとに作成）【適用事例②】 ◆事業の段階に応じて準備された検討体制
子吉川癒しの川の整備では、“癒しの川”という新しいコンセプトを具現化するために、様々な関係者から構成される検討組織を準備しています。
構想・理念の検討段階においては、ユニバーサルデザインを専門とする学識経験者を座長に、県、市レベルの関係者を集めた懇談会を設置し、理念の確立と合意形成を行っています。続
く、計画・設計の段階では、地元の川づくりの会の会長を座長に、沿川の病院や保育園、町内会、老人クラブなど、利活用に関わる関係者を集めた検討会を組織し、学識経験者もオブザーバーとして参画してもらいながら、具体的な整備内容を検討しています（図-3.6）。検討段階に応じた適切なメンバーの選定、検討体制により、県・市における幅広い関係者の合意形成が得られ、身障者等に配慮されたきめ細かな整備が実現しています。
また、整備後においても、地域ぐるみの多様な利活用や維持図-3.6 段階に応じた検討体制

管理のための団体等が生まれています。

【適用事例③】 ◆デザインアドバイザーを中心とした検討体制
津和野川ふるさとの川整備では、土木デザインの専門家である学識経験者をデザインアドバイザーに招聘し、その下に河川デザインの専門家がデザインスタッフとして参画するという検討体制が基本となっています。これは、既に存在していたふるさとの川整備計画検討委員会での検討結果を、短期間のうちに見直し具体的なデザインとして洗練させる必要性から生まれた検討体制です。地域との関係については、河川管理者である県の土木事務所が個別に対応するとともに、津和野町を含めた全体会議を節目において開催し、合意形成を図っています。
これにより、計画・設計、デザイン監理までの一貫性が担保され、統一された基調の中に表情豊かな個々の場所が展開するまちの景観軸が創出され、津和野の新しい魅力となっています。

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取組みポイントＧ：まちに対する関心を育む【解説】
地域と一体となった公共事業を進める上では、一人でも多くの人々にいかに当事者意識を持ってもらうかが大きな鍵となります。そのためには、様々な機会を捉えて、地域の人々にまちに対する関心を育んでもらえるようにすることが大切です。自分の暮らしているまちに関心を持ってもらうことができれば、まちづくりの自主的な取組みへとつながり、「まちづくり効果」を高めることができます。
具体的な方法には、いろいろなものがあります。
「まち歩き」などは多くの事例にみられる有効な方法の一つです。しかし、「まち歩き」自体が目的ではありません。ねらいは、地域の人々が自分たちの暮らしているまちについて考えること、取組み手法のメニューや適用事例を参考にまちづくりについて考えることにあります。

《具体の取組み手法のイメージ》
まちに対する関心を育むための取組みは様々考えられます。以下に示すメニュー例を参考に、一工夫を加え、まちに対する関心、今後のまちづくりを考える機会に結びつけることが求められます。
取組み手法のメニュー例
・地域に詳しい人の説明を受けながらまち歩きを行う。
・先進地視察を行なって、自分たちのまちがすべきことを話し合う。
・まちの要素を詠んだ俳句や川柳、短歌等のコンテストを実施する。
・まちを描いた絵画や写真コンテスト等を実施する。
・ふるさと百景等を選定する（上記のコンテスト結果の活用も考えられる）。
・地域資源の再発見を促す勉強会等を開催する。
・事業の目的・範囲・検討経緯・結果等を住民等に周知するオープンハウス等を設置する。
・事業の目的・範囲・検討経緯・結果等を住民等に周知するニューススレターを作成、配布する。
など＜取組みポイントＧに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ 10．住民がまちづくりに積極的に参画する⇒ 12．まちづくり団体（NPO、協議会など）が発足する⇒ 16．地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される

42など

【適用事例①】 ◆先進事例の課題に学ぶことで生まれた危機感と自覚
夢京橋キャッスルロードの整備では、道路拡幅に伴う街並み整備に関して、沿道の関係者が先進地域の事例視察を行っています。事例視察では、先進地を見てくるだけでなく、視察レポートの作成や、視察後の勉強会も実施しています。こうした取組みを通して、先進地にも課題があることを認識し、しっかりとした約束ごとを決めておかないと街並みづくりが乱れしまうことや、その約束ごとは住民自らが主体的に定める必要があるといったことがわかってきました。
その結果、住民の手による「本町まちなみ相談室」の開設や街並み修景イメージの具体的な検討が行われ、ついには住民自らが法的拘束力のある制限（建築条例：建築物の制限に関する条例）を定めた「まちづくりルール」が作成されています。
そして、関係者の人々に芽生えたまちづくりに対する自覚は、来訪者をもてなす店舗入り口部の設えや日常的な維持管理などにも現われ、まちの魅力をさらに高めることに結びついています（写真-3.12）。

写真-3.12 修景基準により整備された
写真-3.12 住民が主体的に定めた「本町まちなみ修景基準」により整備されたまちなみ
まちなみ【適用事例②】 ◆テーマを持ったまち歩きによるいつもの風景の再認識
まち歩きは、まちへの関心を高めるための手法としてよく行われています。まち歩きの効果を高めるた
めには、テーマを持ってまち歩きを行うことが有効です。油津堀川運河の整備では、先ず地域の人たちに
まちへの関心をもってもらうため、油津景観まちづくりフォーラムの一環として、「通り名」看板に着目したまち歩きを行っています（写真-3.13）。テーマを持ってまちを歩き、これまでとは少し違った視点でまちを見ることは、いつもの見慣れたまちの風景を改めて考えさせるきっかけとなります。
まち歩きの後は、今見てきたまちの風景について
みんなで話し合いを行います。まちの風景の再確認
はまちづくりを考える第一歩であり、みんなで話し合うことによって、参加者の間でまちに対する思いが共有されることになります。

写真-3.13 「通り名」看板に着目したまち歩き

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取組みポイントＨ：どう使い、育てるかを地域と一緒に話し合う【解説】「まちづくり効果」を考えるためには、「造る」側だけでなく｢使う｣側の視点にも立つことが重要であり、エンドユーザーである地域と一緒に話し合うことが不可欠になります。
地域の人たちからは、「こんなふうに使いたい」、「こんな気遣いがあるとうれしい」といった、「使う」側の視点からの様々な意見やアイディアが出てきます。そして、それにふさわしい空間を造るのは「造る」側の役割です。要望に応えられず実現が困難なものについては、できない理由も含めて説明する必要があります。あるいは、そういう使い方をするには何が必要になるのかを話し合い、一方通行ではなく、意見を出し合うことが大切です。
どう使うかと同時に、どう育てるかを話し合うことが、もう一つのポイントです。どう育てるかは、どう使うかの一環として、地域と一緒に話し合います。そうすることで、地域の人々の中に、整備される空間に対する責任や愛着が生まれ、自ずと維持管理に対する気持ちも芽生えます。

《具体的な取組み手法のイメージ》
ここでいう使い方とは、ジョギング、野球、釣りといった目的のある活動よりも、裾野をもう少し広くし、どんな人がどんな楽しみ方をするのか、あるいはできるのかを考えます。
また、地域との話し合いは、一足飛びに結論を急がず、話し合いを重ねることが基本です。座席の配置ひとつでも話し合いの雰囲気は変わります。これらにも配慮しながら地域との話し合いを行うことが大切になります。そういった話し合いの積み重ねが、多様な使い方や使う人同士の関わりまでも考えた、使い勝手が良く、地域の人々に愛される空間の創出に結びつきます。
取組み手法のメニュー例
・使い方に対する意見を自由に出してもらう。
・使い方を、誰が、いつ、どこで、の枠組みで整理する。
・その場所でしかできないこと、他の場所でもできることを整理する。
・使い方に求められる要件（必要条件、副次的な条件など）を整理する（腰を下ろして休むためには１：10 程度の緩い勾配が必要、ベンチで休むならば木陰があるとうれしい、など）。
・使い方に対応した間接的な楽しみ方を整理する（サッカーをしているのを眺める、虫捕りしている子供たちに声をかける、など）。
など＜取組みポイントＨに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ ６．まちづくりに対する住民の参画意識が高まる⇒ ８．様々な地域活動（イベント等）が行われる⇒ 12．まちづくり団体（NPO・協議会など）が発足する

44など

【適用事例①】 ◆使い方から見えてきた地域ぐるみの取組みの大切さ
子吉川癒しの川整備では、地域の川づくりに関わってきた地元の会の会長を座長に据え、計画・設計段階から地域の幅広い関係者たちと、川をどう使って、どう育てていくかの話し合いを何度も行ったことにより、川沿いの病院や、市の福祉協議会などの協力のもとで、癒しの川の名にふさわしい身体障害者も含めた幅広い利活用が行われています（写真-3.14）。また、地域が中心となって維持管理等の活動が展開され、地域社会の中に新しい関係を育てるきっかけとなっています（写真-3.15）。
（出典：国土交通省ＨＰ17）より転載）

写真-3.15 地元高校生と保育園児の美化作業

写真-3.14 カヌー教室の様子（出典：国土交通省ＨＰ

17）（出典：国土交通省ＨＰ17）より転載）

より転載）【適用事例②】 ◆どう使うかを考えることで生まれた空間に対する愛着と責任
鳥羽カモメの散歩道の整備では、景観整備の一環として、プロムナード沿いの植栽が提案されていました。しかし、樹木の維持管理を巡って市側と住民側との意見が対立し、一時は植栽を行わないデザイン案となりました。
この状況に困惑した地域住民等が話し合い、自分たちでできる範囲の維持管理を担うことで、現在のプロムナード
沿いの植栽を実現させました（写真-3.16）。どう使い、どう育てるかを地域と一緒に話し合うことは、整備された空間に対する愛着と責任を育てることにつながります。

写真-3.16 地域住民の自ら維持管理を行うという思いによって実現した植栽【適用事例③】 ◆楽しみ方の幅を広げた活用提言に基づく整備
富岩運河環水公園の整備では、基本的な整備が一段落した段階で、富岩運河活用検討委員会が設置され、「富岩運河活用提言書」がまとめられています。提言書は、恒常的で身近な使い方とそれを支える仕組みが重要との考えに基づき、住民や来訪者へのアン
ケート調査などを踏まえて策定されています。
その後、「運河のまちを愛する会」の設立など、提言書を踏まえた様々な取組みが展開されることで、利活用の拡
大と充実が図られています。中でも、公園内へのカフェの立地は、待ち合わせや地域の集まり、犬の散歩のついでのランチなど、利用者数だけでなく、利用者層、利用時間帯など、公園の楽しみ方を大きく広げています（写真-3.17）。
写真-3.17 公園の楽しみ方を広げた水辺のカフェの整備

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取組みポイントＩ：地域の本当に大切なものを見つけ出す【解説】「まちづくり効果」を考えた公共事業においては、地域の人々との話し合いを通じて事業を進めます。しかし、地域の人々との話し合いにおいて、みんなの意見がいつもまとまるわけではありません。
むしろ、制約なしで自由な意見を引き出そうとするならば、それぞれの立場などから様々な意見が噴出し、議論が収束しないこともあります。多数決はわかりやすい方法ですが、地域の総意という点からすると適切な方法とは限りません。また、結論を急がず、とことん話し合うということも一つの方法ですが、そういうわけにいかない場合も多いのが現実です。
公共事業によって生み出される施設や空間は、数十年から百年オーダーで地域に残り、現役世代からその子や孫へと受け継がれ、一度できてしまうと簡単に変えることはできません。
このため、地域にとって本当に大切なものを見つけ出し、地域の思いを一つにして公共事業を進めることが重要です。そういった取組みが、地域ならではの良好な、そして、地域に愛され続ける空間の創出につながります。

《具体的な取組み手法のイメージ》「地域の本当に大切なものを見つけ出す」では、公共事業の性格ともなっている“時代を超えて存在する”がキーワードになります。時代や世代を超えて地域のみんなが共有できるものを見つけ出す
ことが、地域の本当に大切なものを見つけ出すことにつながります。
取組み手法のメニュー例●時間を超えて存在するものとの関係から考える
・大地（丘陵、川、浜）との関係
・町割りとの関係
・伝統的行事との関係
・歴史的資源（寺社、古木、水路、地名など）との関係など●世代を超えて共有されるものを大切にする

・地域の集団表象（校歌に歌われている地物、名所など）
・原風景、原体験、思い出（昔の遊び、思い出の場所など）
・子供たちの夢を叶えるなど＜取組みポイントＩに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ 16．地域資源（シンボル、歴史・文化等）が保全、発掘される⇒ 18．まちの景観的な構造（目鼻立ち）が明確になる⇒ 20．伝統技術が復元・活用される

46など

【適用事例①】 ◆地域のあり方の方向を示した「子供たちの遊んでいる川」
和泉川ふるさとの川整備では、計画検討の一環として、地域の小学校の協力のもとに子供ワークショッ
プを行い、「どんな川で遊びたいか」という子供たちの夢を把握しています。そこに描かれていた川の姿は、周りに豊かな自然があり、水辺に生き物がいて、子供たちはそれを捕って遊び、大人たちは優しくそれを見守っているというものです。そこには、こんな川で遊んだ子供たちに、将来の地域や川を考えてもらいたいといった大きな希望も託されています。子供たちの遊び場としての川を整備し、そこから地域づくりを考えることで地域の思いが一つになっています（写真-3.18）。
整備された水辺では子供たちが遊びまわり、地元住民による水辺愛護会が結成され、ゴミ掃除や草刈りが行われるなど、地域の暮らしの中の大切な川として、親しまれています。

写真-3.18 「子供たちの遊んでいる川」を地域づくりの出発点とした整備（出典：吉村伸一氏提供）【適用事例②】 ◆地域の共有財産として認識されたまちの履歴
福島県の桑折町のまちづくりでは、奥州街道から羽州街道への分岐点（追分）の復元整備が行われています（写真-3.19）。復元整備には、民家の移設など様々な調整が必要でしたが、奥州街道の宿場町として発展した桑折町の履歴に立ち返って、この場所をまちの財産とすることの大切さが、地域の人々に共有されたことで復元整備が実現しています。
復元整備された追分は、地域の方々によって維持管理が行われるとともに、全国から歴史愛好家等が訪れる場所となっています。そして、追分の復元整備は、まちの履歴を大切にし、まちづくりに活かしていこうという地域の人々の意識の高まりに結びついています。
桑折地区歩いて楽しめる地域づくり懇談会では、福島県の支援を受け、地元有志による３年間の調査を行い、まちづくりを考えるテキストとして「桑折学のすすめ～郷土愛を育むために」を発刊しています。
本は町を経由し町内に配布され、その後のまちづくりに活用されています。

写真-3.19 復元整備された奥州街道・羽州街道追分

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取組みポイントＪ：創出される施設や空間のイメージを伝える【解説】
計画・設計においては、創出される空間を地域の人々にわかりやすく伝えることが大切です。
しかし、図面だけの表現では、実際にどんな空間が創出されるのかなかなかイメージしにくいことがあります。模型やスケッチ、あるいは試作品を実際に並べて、直接触れたり、歩いたりしてもらうといった、創出される空間がイメージしやすい方法を用いることも考えられます。
そうすることで、地域の人々にも、整備の特徴や、どこが優れているのか、使い勝手の悪いところ
はどこかといったことが実感できます。それが整備される空間の居心地の良さや使いやすさを高める
ことに結びつき、地域住民の利用の満足度につながります。
また、模型や現場での試験的体験は、自分たちも整備に関わったという意識を育み、実現された空間に対する愛着や責任を生むことにもなります。
一方、計画・設計を行っている側にとっても、イメージしやすい方法を用いることは、有用な設計ツールとなり、図面だけではわかりにくい課題や問題点、整備の特徴などを浮かび上がらせることができます。

《具体的な取組み手法のイメージ》創出される空間のイメージをわかりやすく伝えるツールには様々なものがあり、それぞれのツールにはそれぞれの特徴があります※。例えば、模型はあらゆる角度から自由な視点で対象を体感的に確認することができる優れたツールですが、素材の質感を伝えるのには適していません。また、伝える内容によって適切なスケールも異なります。何を伝えたいのかを考えてこれらのツールを使い分けることが必要です。
取組み手法のメニュー例
・類似例を見せる（事例の視察、事例の写真）。
・スケッチパース、フォトモンタージュを作成する。
・模型を作成する。
・モックアップを作成する。

など※『「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）2)」（別表３）景観予測手法・ツールの特徴』参照＜取組みポイントＪに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ １．良好な景観の具体像に対する住民の理解が深まる⇒ ３．官民が協力し合ってまちづくりを進めようとの機運が高まる⇒ 12．まちづくり団体（NPO・協議会など）が発足するなど

48【適用事例①】 ◆何を確認するのかに対応したツールの使い分け
鳥羽市の防潮堤の整備（カモメの散歩道）では、デザインの専門家をアドバイザーとした、市民参画による計画づくりが進められています。検討にあたっては、民間組織である「とばベクトル会議」を母体として、官民協働で 20 回の検討会と３回の市民ワークショップを開催しています。
その際、創出される空間が市民にもわかりやすいように、検討段階に応じた様々な方法で具体的なデザ
イン案の提示が行われています。全体のイメージを検討するための模型（写真-3.20ａ）や、細部のバランスを検討するための模型（写真-3.20ｂ）、スロープの勾配を確認するための現地での仮組（写真-3.20ｃ）など、それぞれの検討内容をわかりやすく伝える工夫が凝らされています。さらに、工事着手の段階
でも材料確認ワークショップを開催し、実際に使用する材料の確認（写真-3.20ｄ）を行っています。
こうしたツールの使い分けによって、イメージをわかりやすく伝え、市民とともに検討を進めたことが、市民に愛され、大事にされる空間の創出へと結びついています。

ａ）

ｃ）

ｂ）

ｄ）

写真-3.20 鳥羽カモメの散歩道のイメージ検討の方法（出典：西村浩氏提供）【適用事例②】◆ツールを活用した参画意識の向上

遠賀川直方の水辺の整備では、地域住民もメンバーとなっている作業部会において、1/200 の大きな粘土模型を用いた検討を行っています（写真-3.21）。粘土模型は、作業部会のコーディネーターである大学准教授の研究室で作成したもので、大スケールであることや、住民たちが実際に形を操作することができることなどから、茫漠としがちな河川空間のイメージを把握し、それぞれの思いを形に表現するうえで非常に有効に機能しています。
このような地域の人々にもイメージしやすく、また自分たちも検討に加わったという実感が生まれる方
法は、整備された空間に対する愛着を高め、整備後の利活用の増大や愛護組織の発足などに結びついています。

写真-3.21 大スケールの粘土模型を囲んでの検討（出典：樋口明彦氏提供）49

取組みポイントＫ：創出された施設や空間を多くの人に知ってもらう【解説】「まちづくり効果」を高めるためには、公共事業において創出された施設や空間が、地域の共有財産として地域の人々の手で育てられていくことが求められます。そのためには、創出された施設や空間を多くの人に知ってもらい、関心を持ってもらう必要があります。
近年では、計画・設計段階において、ワークショップ等が開催され、その結果についても「○○づくりニュース」等といった形で地域に広く伝えられることが多くなってきています。しかし、施設や空間が完成した後の取組みは意外と少ないのではないでしょうか。
創出された施設・空間を多くの人に知ってもらうためには、整備の完成時や 10 年、20 年といった完成後の節目の時期、あるいは整備された空間が賞などを受賞した時が格好の機会となります。
これらの機会を捉え、今後のまちづくりに結びつけるような取組みが望まれます。

《具体的な取組み手法のイメージ》「まちづくり効果」を高めるためには、整備の完成、賞の受賞などの機会を捉え、記念のイベントなどを行うことが有効です。ポイントは、多くの人が集まるこれらの記念のイベントを通して、創出された施設や空間に対する理解や関心を高め、あらためて、まちづくりを考える機会となるような取組みを行うことです。
取組み手法のメニュー例
・設計者がガイドする施設案内ツアー
・検討過程等を記録した記念誌の作成
・関係者を集めた座談会
・今後のまちづくりを考えるシンポジューム
・当該施設や空間における記念イベントなど＜取組みポイントＫに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ ４．
「まち」に対する住民の関心が高まる⇒ ８．様々な地域活動（イベント等）が行われる⇒ 24．マスコミ・マスメディアの掲載が増える

50など

【適用事例①】 ◆維持管理に向けての愛着を育てた事業に対する思いの伝達
日南市油津の堀川運河の整備では、運河に架かる夢見橋の竣工を記念して竣工イベントを開催しました。このイベントでは、設計者が夢見橋の特徴や夢見橋にかけた思いなどを多くの参加者の前で直接説明しています（写真-3.22）。
このような取組みは、多くの市民に夢見橋や整備された堀川運河の魅力をあらためて知ってもらうとともに、創出された空間を大切にしていこうという意識を高めるきっかけとなっています。
その効果は、多くの人々の利用、地先の人々の手による日常的な清掃活動、運河のまちの魅力を発信するためのイベントの開催など、様々かたちで発現しています。

写真-3.22 夢見橋の竣工式で設計者が橋への思いを地域住民に伝える様子(出典：日南市提供)【適用事例②】 ◆完成の喜びを利活用の自覚に結びつけた記念イベント
由利本荘市の子吉川の整備では、せせらぎパークの整備完了に合わせて、オープニングセレモニーが開催されました。このオープニングセレモニーでは各種のお祝いのイベントも開催されましたが、その一環として、これからの子吉川の整備や維持管理をみんなで話し合うフロアトーキングが組み込まれています。
フロアトーキングは、整備の完了は利用の始まりであり、この段階であらためて、創出された空間をどう育てていくかを考えることが大切との考えに基づいて行われています。ここで話し合われたことは、子吉川宣言として採択され、良好な空間を維持していくための約束事として地域に浸透し、維持管理に結びついています。
また、この時のフロアトーキングで提言されたせせらぎパークの施設整備の要望についても、事業主体
が真摯に対応することで、両者のパートナーシップがより強いものになり、下流地区と結ぶ河川管理用通路の整備など空間全体の充実にも結びついています。

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取組みポイントＬ：継続的に話し合う機会をつくりだす【解説】「まちづくり効果」を考える上では、一つの公共事業における取組みをそれだけで終わらせるのではなく、まちづくりへとつなげていくことが大切です。
事業を通して培ってきた地域との良好な関係を、その事業だけで完結させてしまうのは、いかにももったいないことです。地域との関係を活かし、今後も継続的に話し合うことができるようにすることが求められます。
継続的な話し合いを可能とするためのポイントは、話し合いの内容と体制の２つにあります。内容
は、次の段階に向けての話し合いとする必要があり、また体制については、持続的な活動ができる大学や地域団体を活用することが有効となります。
事業の完了後においても話し合いを継続させることは容易ではありません。
「まちづくり効果」を維持し、さらに高めていくためには、公共だけでなく民の力を促進する柔軟な対応も大切になります。

《具体的な取組み手法のイメージ》
内容と体制の２つのポイントに対応した具体的な取組みとして、以下のようなものが考えられます。
●次の段階に向けての話し合い
・国、市町村等が行っている様々な支援制度に関する情報を提供する。
・まちづくりアドバイザー等を紹介する。
・協同でまちづくりシンポジュームを企画する。

など●話し合いのための体制
・事業が動いているうちに定例会議として位置づける。
・大学や地域のまちづくり団体等に話し合いの窓口、運営母体になってもらう。
・話し合いのための場所を準備する。

など＜取組みポイントＬに対応した事例に見られた主な効果＞⇒ 13．景観形成を進めるための体制が構築される⇒ 17．景観整備や景観に対する配慮が周辺に広がる⇒ 23．まちのブランド力が高まる

52など

【適用の事例①】◆次に向けての話し合いによる関係の継続

壺屋やちむん通りでは通りの整備の後も、やちむん通り会が中心になって、店舗づくりアドバイザーを招きながらお客様に喜んでもらえる店づくり活動を実践し、さらに多くの来訪者を呼び込むなど、持続的な「まちづくり効果」の発現につながっています（写真-3.23）。
その背景には、整備主体であった那覇市の都市計画課が、経済観光部なはまち振興課の事業である「頑張るマチグヮー支援事業」といった、地域が求めている情報を提供していることがあります（店舗づくりアドバイザーからの助言など）。
継続的な話し合いのためには、話し合うことの意義を考えることが大切であることを、
この事例は教えてくれています。次のステップに向けての情報の提供は、そのための有効な手法の一つです。

写真-3.23 店舗づくりのアドバイザーから助言により外から見えるディスプレイに改良した店舗【適用の事例②】◆継続的な活動に対応できる組織、場所の準備

遠賀川直方の水辺の整備では、事業の一環として、地域の水環境に関する情報拠点となる水辺館が整備されています（福岡県直方市遠賀川地域防災施設として整備）。この水辺館の運営には、構想、計画・設計段階から関わってきた直方川づくり交流会がＮＰＯ法人直方の水辺を考える会に発展し、指定管理者として携わっています。
ＮＰＯ法人直方の水辺を考える会を核とした様々な新しいまちづくり活動が、この場所から生まれています（写真-3.24）

写真-3.24 活動の拠点となっている水辺館

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