農業振興公社だより 第 42 号

令和 2 年 1 月 6 日発行

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農業振興公社
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令和 2 年 1 月 6 日発行

お知 らせ

農地中間管理事業の見直し法改正（令和元年 5 月 24 日公布）で、角田市農業振興公社で行っていた農地利用集積円滑化事業（農地の貸し借り業務）は、令和 2 年 3 月 31 日で廃止となり、農地中間管理事業に一体化されます。
〇法改正での経過措置①農地利用集積円滑化事業での契約は期間満了までは、そのまま継続します。満了後に農地中間管理事業へ切り替えをお願います。令和 2 年 4 月 1 日（法施行日）以降は、農地集積円滑化事業での新規契約（更新も）は出来なくなります。
②農地利用集積円滑化事業での契約の期間満了までは、市公社で賃借料の変更や精算業務は継続します。
③令和 2 年 4 月 1 日（法施行日）から 3 年間の間に、農地利用集積円滑化事業での契約内容をそのままで、農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）に一括承継が可能となっています。（詳細は未定です。）

角田市農業振興公社は、農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）と業務委託契約をしており、農地中間管理事業の角田市の窓口となっています。令和 2 年 4 月以降の農地の貸し借りは農地中間管理事業で契約をすることとします。農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）では、耕作者・地権者から賃借料の１％を手数料としてお願いしています。ご理解願います。

〇令和 2 年 4 月 1 日（法施行日）後に農地中間管理事業の実施区域が拡大され、今までは、農業振興地域内でしたが、角田市全域となります。
〇農地中間管理事業での契約では、契約期間は、10 年以上となっています。
〇農地中間管理事業での農地を借りるためには、（担い手として）①「人・農地プラン」計画の「今後の地域の中心としての経営体（中心経営体）」に搭載されていることが必要です。（担当:市農林振興課）②農地中間管理機構（みやぎ農業振興公社）の借受希望者として登録されていることが必要です。（担当：みやぎ農業振興公社 受託機関：角田市農業振興公社）

公益社団法人角田市農業振興公社

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