宮古島市建設工事入札参加資格審査申請書の提出要領〔令和5・6年度 定期申請〕
令和5・6年度において、宮古島市が発注する建設工事の競争入札に参加を希望する業者は、以下のとおり申請書を提出してください。
１．データ申請の実施（１） CD-Rでの申請受付（ＵＳＢメモリでも可）CD-Rを用いたデータ及び書面での申請受付を行います。記録媒体は返却しません。
① 宮古島市ホームページから申請書及び入力票のデータをダウンロードし、登録申請事項等を入力後CD-Rに保存、印刷して添付書類と一緒にフラットファイルに綴り提出してください。
② データのウイルスチェックとバックアップを行ってください。
③ 入力票のデータのダウンロード時のファイル名、ファイル形式及び書式等は、変更しないでください。
④ 行政書士等が複数の業者について申請する際は業者ごとにCD-Rを作成して下さい。
※ 申請に係るデータ以外のファイルはCD-Rに保存しないで下さい。
⑤ CD-Rには必ず業者名を記載して下さい。
⑥ 受領印が早めに必要な場合、各自で台紙（控え）1枚を用意の上、返信用封筒をつけること※合格通知返送用の返信用封筒とは別に用意すること（２） 提出書類の入力について① 入力前に「別表１ 建設工事提出書類」を確認してください。入力する際にはコメントが出ますので、それに従って入力してください。
入力されたデータは入札管理システムに登録されますので、誤りがないように再確認してください。
② 入力完了後はデータを保存し、印刷した書類をフラットファイルに綴り提出書類としてください。
③ 年月日記載のある全ての書類は作成した日付を必ず記載してください。
２．入札参加資格申請要件
次の要件を全て満たしていることを申請条件とします。（※基準日は、令和5年2月1日とする。）① 健康保険及び厚生年金保険に加入していること。
（個人事業者で、従業員が４名以下のため、適用が除外されている場合を除く。）② 雇用保険に加入していること。
（従業員が一人もいないため、適用が除外されている場合を除く。）③ 建設業退職金共済制度（建退共）に加入していること。
④ 建設業労働災害防止協会に加入していること。（加入免除されている業種を除く。）※免除業種タイル工事、板金工事、内装工事（防音工事を除く）、建具工事（屋外で施工する工事を除く）、熱絶縁工事、さく井工事、消防施設工事⑤ 申請する業種について建設業許可を受けている者であること。
申請する際の営業所（本店又は支店等）は、建設業法第３条で定める営業所であること⑥ 次のアからオまでに該当する事実があった後、１年以上を経過していること。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。

オ 正当な理由がなく、契約を履行しなかった者。
⑦ 申請する業種について、経営事項審査を受審し、総合評定値の通知を受けていること。
（有効かつ直近の経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書を提出すること。）⑧ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑨ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
⑩ 宮古島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
３．その他留意事項① 土木一式工事及び建築一式工事のＡに格付される者は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けていることを条件とします。
② 技術者名簿に記載する技術者については、事業主、役員を除き標準報酬月額が最低賃金 14万2千円を下回る者は認められません。
③ 入札参加資格審査申請をした者が、次のア～ウに該当するときは、登録を行わないこと。又は、資格の登録を取り消すことがあります。
ア 入札参加資格審査申請書、及び添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったとき。
イ 審査の過程若しくは審査終了後、実態調査に応じなかったとき。
ウ 審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
④ 受付期間終了後の申請書の内容に関する訂正及び追加は認められませんので、申請書の内容については十分に確認してください。
⑤ 宮古島市では電子入札の導入・運用を実施しています。
この電子入札では土木、建築、電気、管、A、B等級、ほ装A等級の事業者を対象とします。
格付け対象の工種を申請する全ての市内・準市内事業者は（すでに対応済みの事業者、またランク外であることが明白であることを自己判断できる事業者をのぞく）、記載例を参考に「誓約書」を提出してください。
４．受付期間及び受付時間
令和 5 年 2 月 1 日（水） ～令和 5 年 2 月 24 日（金）（当日消印有効）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は郵送のみとします。
５．申請方法及び郵送先全て（市内・市外）郵送申請とします。
※書留郵便等（一般、簡易、配達記録郵便、レターパック等）で配達記録が残る方法で郵送してください。
〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地 （ＴＥＬ：０９８０－７２－１０４４）
宮古島市役所 総務部 契約検査課 入札契約係（注）令和３年１月４日より新庁舎に移転しました。変更届等送付先情報を更新してください。
６．入札参加有効期間
令和 5・6 年度の名簿登録の日から令和 7・8年度の名簿登録の前日まで

７．提出書類
CD-R（ＵＳＢメモリ）及び、Ａ４ファイル ・・・ 別表１参照
提出書類一覧表の№をインデックスで必ず表示し、番号順に綴ること。
インデックスがない書類は、受け取りを拒否する場合があります。
※記録媒体については返却致しませんので、ご了承願います。

９．審査結果と公表
審査結果は、令和5年5月頃に郵送にて通知する予定です。なお、結果に対する異議申し立ては、宮古島市契約検査課入札契約係（TEL：0980-72-1044）にて、通知後30日以内に限り受付します。
通知前の資格決定についての問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

（誓約書記載例）

誓約書
宮古島市長 殿

私は、令和5・6年度宮古島市建設工事入札参加資格審査申請書において、電子入札対応業者であることを等級格付の条件とする業種の格付を受けた場合、下記の事項について誓約します。
記
１ 電子入札を条件とする業種及び等級の格付を受けた場合、「入札参加適格合通知書」の取得後は、令和5年度中において速やかに電子入札システムへの登録手続きを行い、入札参加資格の条件を満たします。
○年○月○日

所在地

沖縄県宮古島市○○ ○○番地○○

商号名称

株式会社 ○○○○

代表者名

代表取締役 ○○ ○○

印

別表１

建設工事提出書類

下記について、CD-R及びＡ４ファイル（色は自由）に綴じて提出してください。
提出書類一覧表の№をインデックスで表示し、番号順に綴ること。
（注）インデックスが付いていない場合、受付業務に支障を来しますので、必ず付けてください。
なお、CD-R及びファイルの背表紙と表紙に会社名を明記してください。
№

提出書類

等

CD-R（必要事項を入力したエクセルファイルデータ）
ＵＳＢメモリも可。記録媒体は返却しません。
※申請データ以外は、何も保存しないこと№1
ファイル名 ：

1-3koji※ファイル名を変更しないでください。
ダウンロード時のままで。

説明下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力し、データを保存したCD-R・№3 「登録業者入力票」
・№4 「入札参加希望工種入力票」
・№5 「発注者別評価点入力票」
・№6 「技術職員有資格者名簿」※各項目の入力時にコメントがでますので、それに従い入力してください（該当なしの場合でもCD-Rへ保存すること）№2

建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）

代表者印（実印）を押印
宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№3

登録業者入力票（建設工事）

宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№4

入札参加希望工種入力票

宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№5

発注者別評価点入力票

宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№6

技術職員有資格者名簿（№１１で添付する「健康保険、厚生年金保険にかかる標準報酬決定通知書等写し」の名前順に入力すること）（注）印刷する際はページ指定をしてください。
余分に印刷される場合があります。

令和5年2月1日時点で在籍する常勤の技術者（県外業者は沖縄営業所に勤務する技術者分のみ）※格付５業種を申請する場合のみ記入※技術者は、事業主・役員を除き標準報
酬月額が、最低賃金14万2千円を下回る者は認められません
宮古島市のホームページよりダウンロード
してください№7

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経営事項有効かつ直近の通知書審査結果通知書）の写し№8

建設業許可通知書、又は、許可証明書

写し可
準市内で申請する場合、建設業許可申請書の営業所一覧も提出№9

建設業労働災害防止協会加入証明書

写し可

№10

№11

「技術職員有資格者名簿」に記載のある技術職員の保有資 別表「資格区分コード表」に記載されてい格の合格証明書の写し又は免状の写しる申請業種に係る資格のみ提出（№６の技術職員有資格者名簿と同じ順序で綴ること）※技術士は、合格証の写しでは不可
格付５業種を申請する場合のみ提出。対象は、全技術者・宮古島市在住全被保険者数（雇用の規模、技術者の常勤の確認のため）
健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書等（船員保険 ※個人事業者で従業員が４人以下のため含む）の写し適用が除外されている場合は、雇用保険※黒塗り等で月額を確認できない場合は技術者・被保険者 被保険者証及び賃金台帳の提出。後期の登録はできません。
高齢者の場合は、後期高齢者医療被保険証及び賃金台帳の提出。
※県外業者は沖縄営業所に勤務する技術者分のみ。

№12

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）法人のみ発行から３ヶ月以内（写し可）№13

健康保険・厚生年金保険（加入・納入）証明書
社会保険料納入確認書№14

労働保険証明書（労災のみは不可）
もしくは労働保険概算・確定申告書及び保険料納付の領収書証（写し可）№15

建設業退職金共済事業加入・履行証明書№７「総合評定値通知書」において健康保険・厚生年金保険、雇用保険及び建設業退職金共済制度の加入が「無」になっている場合に提出
宮古島市に本社、営業所等を有する業者
は原本※社会保険料については、令和４年１０月分まで未納がないこと№16

市税完納証明書①法人業者・・・法人分、代表者・役員（監査役を除く）の個人分②個人業者・・・代表者の個人分

発行から３ヶ月以内（原本）宮古島市に本社、営業所等を有する業者
のみ提出

№17

県税納税証明書（直前２期分）①法人業者・・・法人事業税②個人業者・・・個人事業税

未納税額がないことの証明書
発行から３ヶ月以内（写し可）
沖縄県内に本社、営業所等を有する業者
のみ提出

№18

国税納税証明書
未納税額がないことの証明書
個人事業所は、申告所得税、消費税及び地方消費税
発行から３ヶ月以内（写し可）
法人事業所は、法人税、消費税及び地方消費税
様式その３の２（個人事業所）または、電子納税証明書（電子データ）及び納税証明データ
様式その３の３（法人事業所）
シート（電子データをプリントアウトしたもの）

№19

営業証明書
（準市内として申請する者のみ）

本社が宮古島市外で、市内に営業所等を有する者のみ提出（原本、宮古島市役所税務課で発行）

№20

印鑑証明書

原本
発行から３ヶ月以内

№21

原本
県外に本社のある業者が沖縄県（管轄）の委任状（任意の様式）
営業所等に入札、契約等の委任を行う場（委任する営業所は建設業法第３条で定める営業所であるこ合及び宮古島市外に本社のある業者が宮と）古島市内の営業所等に入札、契約等の委任を行う場合に提出№22※１使用印鑑届（原本２部・重要・所定の様式あり）
宮古島市のホームページよりダウンロード
１部は受付印押印後返送しますので、フラットファイルに綴ら してください
ずに提出。重要書類なので受領後は必ず保管してください。 ※入札時にコピーを提出№23

令和 5年 2月 1日時点でISO又はｴｺｱｸｼｮ
ISO9001・ISO14001・ｴｺｱｸｼｮﾝ21の認証取得を示す登録証
ﾝ21の認証取得済みの者で、市独自評点の写し（和文表記の登録証を提出）において加点を希望する者のみ提出№24

障害者雇用状況報告書の写し

障害者の法定雇用義務がある事業所は提出№25

障害者手帳の写し又は療育手帳の写し及び在籍が確認できる書類の写し（年末調整・健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面等）

障害者の法定雇用義務がない事業所が令和４年６月１日時点で障害者を雇用している場合に市独自評点において加点を希望する者のみ提出№26

保護観察所等が開催する研修会の受講証明書の写し

市独自評点において加点を希望する者のみ提出※令和５年２月２4日までに受講したものに限る№27

誓約書（電子入札）

電子入札を条件とする業種及び等級格付において、対象事業所（提出要領３，⑤参照）は提出

結果通知書送付用封筒・定形 ※８４円切手貼付のこと

結果通知書及び使用印鑑届を送付する際に使用します。封筒には送付先を記入のうえ切手を貼付して下さい。
※早期に受付票が必要な場合は別途返信用封筒を用意して下さい。受付票は各自で用意すること№２８※１ 使用印鑑届は入札、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用する印鑑の届出であり、全事業者対象の提出書類になります。（様式指定あり）
また、入札毎に原本のコピーの提出を求められる重要な書類です。
受領印が押された原本1部と合格通知をＮｏ２８の封筒で同封返信しますので、必ず確認の上、大事に保管してください。