４．上下水道事業会計について

57

4-1

上下水道事業会計の現状

第１回在り方検討委員会でご説明したように、上下水道事業は地方公営企業法を全部適用した地方公営企業です。
地方公営企業の特徴として次の２点が挙げられます。
①独⽴採算の原則・・・地方財政法第6条（69ページ参照）
経営に要する経費は、経営に伴う収⼊（水道料⾦及び下水道使用料）をもって充てなければならない。
②２つの経営原則・・・地方公営企業法第3条（69ページ参照）
地方公営企業の経営原則は、「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」のために運営されることである。

料⾦収⼊で経営を維持しつつ、インフラ整備も進めなければならないが、現状は・・・

58

第１回在り方検討委員会でもご説明しましたが、上下水道事業ともに「原価割れ」している状況にあります。つまり、水道水を作る費⽤を水道料⾦で回収できていない、汚水処理に必要な費⽤を下水道使⽤料で回収できていないことを示しています。
水道事業H30

R1R2

R3R4供給単価 （円/㎥）

65.21

64.21

57.66

66.60

55.51

給水原価 （円/㎥）

76.93

77.91

78.61

78.44

87.38

差引

▲ 11.72▲13.70▲20.95▲ 11.84▲31.87

H30R1R2R3R4

下水道事業
使用料単価 （円/㎥）

143.77144.00142.98143.47143.97

汚水処理原価（円/㎥）328.54270.54183.70182.94200.01

差引▲ 184.77▲ 126.54▲ 40.72▲ 39.47▲ 56.04

独⽴採算の原則が保たれていないため、安全安⼼かつ持続可能な上下水道サービスの提供を通じて公共福祉の増進を図ることが困難になる。

59今後の収⽀⾒込

4-2

水道事業（収益的収⽀）
年度
区分

１． 営業
収益(1) 料金収入(2) 受 託 工 事 収 益 等収(3) その他
益
２． 営
業
外収益
的収(1) 補助金入(2) 長 期 前 受 金 戻 入収
(3) その他
益収入
計 (A)
的収
１． 営業
費
用
支(1) 経費
収(2) 減価
償却費
益
２． 営
業
外費
用
的支(1) 支払利息出(2) その他
支出計 (B)
経常損
益(A)-(B)(C)
特別利益(D)
特別損
失(E)
特別損
益
(D)-(E)(F)
当年度純利益（又は純損失）(C)+(F)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金
現金
残高（単位：千円）

2021年度（令和3年度）

2022年度（令和4年度）

2023年度（令和5年度）

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度（令和8年度）

2027年度（令和9年度）

2028年度（令和10年度）

797,231755,741
38,953
2,537
134,774

839,707
630,12148,048
161,538
136,552

796,005
740,31953,803
1,883
131,785

765,344718,742
43,027
3,575
141,985755,281708,679
43,027
3,575
140,995

745,360
698,758
43,027
3,575
141,822735,577
688,975
43,027
3,575
142,171725,931679,32943,027
3,575
141,202

117,148
17,626
932,005
875,989
413,049
462,940
24,65024,298352
900,639
31,366

117,015
19,537976,259
971,541
513,391
458,150
38,77423,483
15,291
1,010,315△ 34,056

114,983
2,395
927,790985,203530,882454,321
26,451
25,480971
1,011,654△ 83,864

122,837
19,148907,329924,684
469,734
454,950
28,65328,216437
953,337△ 46,008

121,847
19,148896,276
917,999
466,712451,287
30,58330,146437
948,582△ 52,306

122,674
19,148887,182
922,985
468,638
454,347
32,552
32,115437
955,537△ 68,355

123,023
19,148877,748918,539462,899455,640
34,521
34,084437
953,060△ 75,312

122,054
19,148867,133
917,910465,857
452,053
36,37235,935437
954,282△ 87,149

31,366234,365
1,503,000△ 34,056
200,3091,720,000△ 83,864
116,445
1,581,000△ 46,008
70,437
1,493,000△ 52,306
18,131
1,211,000△ 68,355△ 50,224
1,203,000△ 75,312△ 125,536
932,000△ 87,149△ 212,685
704,00060

水道事業（資本的収⽀）（単位：千円）
年
度
区分

１． 企業
債
２． 他 会 計 出 資 金
３． 他 会 計 補 助 金
資４． 他 会 計 負 担 金
本
５． 他 会 計 借 入 金
的
６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
収資 入
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
本
８． 工事
負担金
的
９．
その他
収
計(A)
支
１． 建設
改良費
資
２． 企 業 債 償 還 金
本
３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
的４． 他 会 計 へ の 支 出 金
支５． その他
出計(B)
資本的収入額が資本的支出額に(C)不足する額(B)-(A)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財４． その他源計(D)補 塡 財 源 不 足 額(C)-(D)
他
会
計
借
入金
残高
企
業債
残高

2021年度（令和3年度）

2022年度（令和4年度）

2023年度（令和5年度）

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度（令和8年度）

2027年度（令和9年度）

2028年度（令和10年度）

204,100
6,329

331,200

300,000
55,414300,000
83,000300,000

300,000

300,000

300,000

5,413

3,292

2,420

5,910

5,910

5,910

5,910

5,910

64,03240,0004,639
51,120301
271,902487,905
114,863

22,647288
357,427
474,021
119,156

134,450287
556,603
736,470
116,5768,730
241437,881742,751
115,008

22,070241
328,221614,426
120,859

18,630241
324,781801,362
129,772

18,630241
324,781
483,460
141,161

18,630241
324,781742,919
152,669

2,192
604,960

707
593,8843,286
856,332

6,873
864,632

7,273
742,558

3,273
934,407

3,273
627,894

3,273
898,861

333,058

236,457

299,729426,751

414,337

609,626

303,113574,080

295,342

197,556

247,268

297,341

286,402275,452

264,565

254,089

37,716333,058

38,901
236,457

52,461
299,729

49,206
346,54780,204

39,487
325,889
88,44852,460327,912281,71430,832
295,397
7,716

48,484
302,573271,5072,996,797

3,208,841

3,392,265

3,577,257

3,756,398

3,926,626

4,085,465

4,232,796

61

下水道事業（収益的収⽀）（単位：千円）
年
度
区分

１． 営業
収益
(1) 料金収入(2) 受 託 工 事 収 益
収(3) その他
益
２． 営業
外収益
的収
(1) 補助金入(2) 長 期 前 受 金 戻 入
収(3) その他
益
収入
計 (A)
的収
１． 営業
費用支
(1) 経費
収(2)
減
価償却費益
２． 営業
外費
用
的支
(1) 支払利
息出(2) その他
支出計 (B)
経常損
益(A)-(B)(C)
特別利益(D)
特別損
失(E)
特別損
益(D)-(E)(F)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ） (C)+(F)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金
現金
残高2021年度（令和3年度）936,518
782,547
34,277
119,694
824,590
36,290788,063237
1,761,108
1,894,105
476,462
1,417,643
152,583
138,543
14,0402,046,688△ 285,58075△ 75△ 285,655△ 677,351814,000

2022年度（令和4年度）

2023年度（令和5年度）

934,006
776,308
37,918
119,780
824,299
35,329782,014
6,956
1,758,305
1,977,474
543,117
1,434,357
125,705
119,993
5,712
2,103,179△ 344,874

943,318
764,432
38,077140,809977,780
203,567
772,657
1,556
1,921,098
2,085,372
659,766
1,425,606
121,092
111,092
10,0002,206,464△ 285,366△ 344,874△ 1,022,225
572,000120△ 120△ 285,486△ 1,307,711
274,000

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度（令和8年度）

2027年度（令和9年度）

2028年度（令和10年度）

930,772
754,878
38,077
137,817965,995
199,341
766,654922,734
746,259
38,077
138,398
960,721200,180
760,541909,379
737,01438,077
134,288845,281
194,236
651,045898,660
727,784
38,077
132,799852,914
192,082
660,832

889,431
718,555
38,077
132,799
861,998
192,082
669,916

1,896,767
1,968,338
555,753
1,412,585
94,603
94,603

1,883,455
1,986,219
555,728
1,430,491
86,82986,8291,754,660
1,996,585
555,724
1,440,861
79,913
79,913

1,751,574
2,016,532
555,617
1,460,915
76,82976,8291,751,429
2,033,101
555,417
1,477,684
73,44573,4452,062,941△ 166,174

2,073,048△ 189,593

2,076,498△ 321,838

2,093,361△ 341,787

2,106,546△ 355,117

120
△ 120
△ 166,294△ 1,474,005
97,000120△ 120△ 189,713△ 1,663,718△ 17,000120△ 120△ 321,958△ 1,985,676△ 52,000120△ 120△ 341,907△ 2,327,583△ 242,000

120
△ 120
△ 355,237△ 2,682,820△ 171,00062

下水道事業（資本的収⽀）（単位：千円）
年度区分

１． 企業債
２． 他 会 計 出 資 金
３． 他 会 計 補 助 金
資４． 他 会 計 負 担 金
本
５． 他 会 計 借 入 金
的
６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
収資 入
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
本
８． 工事
負担金
的
９．
その他
収計(A)
支
１． 建設
改良費
資
２． 企 業 債 償 還 金
本
３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
的４． 他 会 計 へ の 支 出 金
支
５． その
他
出計(B)
資本的収入額が資本的支出額に(C)不足する額(B)-(A)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額
塡３． 繰 越 工 事 資 金
財４． その他源計(D)補 塡 財 源 不 足 額(C)-(D)
他
会
計
借
入金
残高企
業債
残高

2021年度（令和3年度）

2022年度（令和4年度）

2023年度（令和5年度）

2024年度（令和6年度）

2025年度（令和7年度）

2026年度（令和8年度）

2027年度（令和9年度）

2028年度（令和10年度）

2,137,500
673,346

1,827,200
661,607

1,195,400
306,239

1,229,979
299,881

1,128,155
301,144

1,686,197
292,201

1,087,000
288,961

985,287
288,961

400,644

112,624

158,415

288,820232,218

364,956

364,910397,605

19,834

9,296

3,462

3,279

2,795

4,119

1,418

3,231,324
876,323
2,656,186

2,610,727
305,424
2,612,130

25,618167
1,685,839
516,531
1,859,184

1,822,142
674,572
1,799,058

1,664,796
524,899
1,728,947

2,346,149
797,553
2,047,304

1,744,990
791,821
1,597,094

1,673,271
890,789
1,160,554

2,292
3,534,801

3,313
2,920,867

3,556
2,379,271

4,013
2,477,643

4,013
2,257,859

4,013
2,848,870

4,013
2,392,928

4,013
2,055,356

303,477

310,140

693,432

655,501

593,063502,721647,938

382,085

265,266

299,061

676,706

626,221571,413468,831

614,198

340,555

38,211
303,477

11,079310,140

16,726
693,432

29,280655,501

21,650593,063

33,890502,72133,740647,938

41,530382,085

13,579,304

12,794,374

12,130,590

11,561,511

10,960,719

10,599,612

10,089,518

9,914,25163

５．今後の上下水道事業の在り方について

64

5-1

今後の上下水道事業の在り方☆ 上下水道事業の責務 ☆
上下水道事業は以下のような重要な役割があります。
①安全で安心な水道水の供給（平時はもちろんのこと、災害時にも安定した供給が求められています）②汚水処理による衛⽣的な⽣活環境の維持（⽣活⾯だけでなく、海や河川の水質汚濁を防ぐことで、自然環境の保護にも貢献しています）③⾬水処理による⽣命と財産の保護（⼤⾬等による都市の浸水被害を防ぎます）
上下水道事業は市⺠⽣活や企業活動にとって、欠かすことのできない重要なライフラインです。上下水道事業を、後世にまで確実に維持していくことが私たちの責務です。

そのためには65

☆

施設更新の必要性☆

上下水道事業は、市内各地に⼤変多くの施設や設備を配置して、24時間365日欠かすことなく、水道水の供給や汚水処理を⾏っています。私たちの責務を果たすためには、これら多くの施設や設備の適切な維持管理が非常に重要になってきます。
今後は加速度的に施設等の経年劣化が進⾏します。さらに、災害に備えた施設等の耐震化や耐水化も必要となるため、これまで以上に積極的な更新が必要です。
これまでも施設等の更新や耐震化等は⾏っていきましたが、今後はより積極的かつ計画的に実施していく必要があります。

しかしながら・・・

66

☆ 財源の確保☆

これまで⾒てきたように、⼈⼝減少や節水機器の普及等の影響で、本市の水道料⾦及び下水道使用料収⼊は減少の⼀途をたどっています。今後、本市の上下水道事業は恒常的に⾚字が⽣じる⾒込みであり、収⼊の確保が喫緊の課題となっています。
施設の⽼朽化対策は本市だけではなく全国的な課題となっています。施設の更新の財源として地方債を活用していますが、依存しすぎると企業債残高が増え、償還額の増加が経営を圧迫する要因ともなります。
このため、本市においても国庫補助⾦の拡充や継続を国に積極的に提⾔してきました
が、自主財源である水道料⾦と下水道使用料の減少は、計画的な施設更新に影響を及ぼす可能性があるだけでなく、毎日の水道水の供給や汚水処理にまで⽀障をきたすことになりかねません。

☆

料⾦改定の必要性☆
67６．参考資料686-1

関係法令（抜粋）

地方財政法第６条（公営企業の経営）
公営企業で政令で定めるものについては、その経理は、特別会計を設けてこれを⾏い、その経費は、その性質上当該公営企業の経営に伴う収⼊をもつて充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を⾏つてもなおその経営に伴う収⼊のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き、当該企業の経営に伴う収⼊をもつてこれに充てなければならない。但し、災害その他特別の事由がある場
合において議会の議決を経たときは、⼀般会計又はその他の特別会計からの繰⼊による収⼊をもつてこれに充てることができる。
地方公営企業法第３条（経営の基本原則）
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

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6-2

用語解説

有収率 － ゆうしゅうりつ
水道事業であれば、浄水場から各家庭や事業所に送水する給水量と、料⾦収⼊として計上される水量との⽐率をあらわします。
下水道事業であれば、終末処理場で処理した汚水量と、下水道使用料として計上される汚水量との⽐率をあらわします。
いずれも、この⽐率が高いと、水道水の供給や汚水処理に無駄がないことを示しています。
収益的収支 － しゅうえきてきしゅうし
収益的⽀出は、営業活動によって⽣じる経費（電気料⾦、燃料費、委託料、修繕費など）や、減価償却費、企業債利⼦などの⽀出のことです。
収益的収⼊とは、営業活動によって得た水道料⾦や下水道使用料などの収⼊をあわらし、収益的収⼊が収益的⽀出を上回った場合が「⿊字」となります。
資本的収支 － しほんてきしゅうし
資本的⽀出は、営業活動を⾏うにあたり必要となる施設の建設改良（新設、更新、耐震化、耐水化など）に要した費用と、企業債償還⾦による⽀出のことです。
資本的収⼊は、それらの⽀出に対する財源で、国庫補助⾦、企業債、⼀般会計出資⾦などが該当します。

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6-3

有収率の推移【水道事業】
H29

H30（単位︓％）

R1

R2

R3

⾚穂市

95.8

94.7

93.5

93.6

92.8

類似団体平均

92.3

92.3

92.2

92.2

92.4

全国平均

84.8

84.8

84.6

84.284.1【下水道事業（公共下水道）】
H29

H30

R1（単位︓％）

R2

R3

⾚穂市

83.7

80.7

83.9

83.1

80.8

類似団体平均

80.6

81.5

81.7

80.7

81.1

全国平均

80.8

81.4

80.4

80.4

80.4

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今後の予定

6-5

内容

協議内容

時期
第１回（8/3０）

諮問
協議事項
・上下水道事業の現状と課題 など

第２回（9/26）

協議事項
・第１回の協議事項内容をさらに詳しく説明

第３回（11/20）

施設見学（水道施設及び下水道施設）
午後1時30分 市役所2階204会議室

第４回（12/18）

上下水道事業の在り方について具体的な協議
開始時間未定（午後から） 市役所6階大会議室

第５回（1⽉〜2⽉）

同上

第６回（3⽉以降）

同上協議の進捗具合によっては答申を行う
以降 継続的に開催

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