09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

四半期報告書（第142期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

オリンパス株式会社

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09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

第５
１

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

36

第二部

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2010/02/12 13:18:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第142期第３四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3377局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小暮

大西

菊川

平成21年10月１日

平成21年12月31日）

剛

俊雄

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第142期
第141期
第142期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第141期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

754,185

651,937

218,395

216,516

980,803

経常利益（百万円）

19,86433,135265

14,641

18,390△27,672

43,685△31,274

7,492△114,810

純資産額（百万円）――

241,281

214,952

168,784

総資産額（百万円）――

1,195,106

1,128,901

1,106,318

１株当たり純資産額（円）――869.37768.25603.92△103.29

162.19△117.0427.75△428.83―

162.18

―

27.75

―

―

―

19.4

18.4

14.6

27,37957,074――

41,628

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,484

42,161――△20,728

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,077△8,294――△3,751――

155,021

222,597

132,720――

38,44336,80236,503四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期第３四半期連結累計期間及び第141期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）１
２

36,802

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,142

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

45,011△12.9

医療（百万円）85,559△12.7

ライフサイエンス（百万円）

14,452

△38.6

―

―

10,961

2.1

155,983△15.2

情報通信（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）――

医療（百万円）――

ライフサイエンス（百万円）――

情報通信（百万円）

38,2748.3

その他（百万円）

6,891

18.6

45,1659.8

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

映像（百万円）

48,163△0.2

医療（百万円）

85,283

2.3

ライフサイエンス（百万円）

14,308△46.0

情報通信（百万円）

45,996

3.6

その他（百万円）

22,76644.0

216,516△0.9

合計（百万円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、中国など外需の復調が企業の生産活動を下支えするなど一部に改善の兆しが見えてきましたが、個人消費は停滞したまま厳しい状況が続きました。世界経済も米国、欧州は緩やかな改善傾向にあるものの、依然として深刻な状況となりました。
このような経営環境のもと、高収益体質を目指した事業構造改革の一環として、コスト削減や生産構造改革等に継続して取り組んできました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高は、映像事業や医療事業が堅調に推移したほか、情報通信事業の売上も拡大したものの、分析機事業の譲渡に伴いライフサイエンス事業の売上が減少したことにより、ほぼ前年同期並みの2,165億16百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、映像事業、医療事業および情報通信事業を中心とした収益の改善や各事業でコスト削減を進めたことにより、165億28百万円（前年同期は21億54百万円の営業損失）となり、経常利益は146億41百万円（前年同期は２億65百万円の経常利益）となりました。さらに、関係
会社株式売却益24億73百万円等の特別利益を28億65百万円計上したことにより、四半期純利益は74億92百万円（前年
同期は312億74百万円の四半期純損失）となりました。
なお、「第５ 経理の状況（セグメント情報）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事
業区分を変更していますので、下記の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組替えた数値との比較となっています。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
映像事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は481億63百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は18億36百万円（前年同期は80億74百万円の営業損失）となりました。
景気低迷に伴いデジタルカメラ、録音機ともに販売単価の下落が進んだものの、「マイクロフォーサーズシステム
規格」に準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレンズ交換式デジタル一眼カメラ「OLYMPUS PEN（オリンパス ペン）」シリーズが国内外ともに好調で、映像事業全体としては、ほぼ前年同期並みの売上となりました。
営業利益については、経費削減を進めたことにより収益が大きく改善し、前年同期の営業損失から一転して営業利益を計上しました。
医療事業
医療事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は852億83百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は186億93百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
国内で医療用内視鏡の診療数課金プログラムの契約数や胃に直接栄養を供給する胃廔（いろう）カテーテルを中心とした処置具製品の売上が伸びたほか、海外で膵胆系処置具の売上や中国市場における医療用内視鏡の売上が拡大したこと等により、医療事業全体としては増収となりました。
営業利益については、売上の拡大に加え、原価低減等に努めたことにより増益となりました。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は143億８百万円（前年同期比46.0％減）、営業利益は10億４百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
国内や中国市場向けの生物顕微鏡の売上が好調であったほか、工業用顕微鏡についてもアジア向けの販売は堅調に推移しましたが、平成21年８月にダイアグノスティックシステムズ（分析機）分野の事業を米国ベックマン・コール
ター社グループへ譲渡したことにより、ライフサイエンス事業全体としては減収となりました。
営業利益については、経費削減を進めたことにより収益が大きく改善し、増益となりました。

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情報通信事業
情報通信事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は459億96百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は８億82百万円（前年同期は６億52百万円の営業損失）となりました。
企業買収等により携帯電話端末の販売網を積極的に拡大したことが功を奏し増収となりました。
営業利益については、携帯電話端末の販売網の拡大に加え、販売コストの効率化による収益向上により、前年同期の営業損失から一転して営業利益を計上しました。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は227億66百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は８億47百万円（前年同期は38億54百万円の営業損失）となりました。
非破壊検査機器分野が国内で堅調に推移したほか、生体材料分野の人工骨補填材「オスフェリオン」も売上を伸ばしましたが、世界的な景気低迷による製造業を中心とした設備投資抑制の影響により、各分野における企業向けの売上が低迷し、その他事業全体としては減収となりました。
営業損益については、子会社に係るのれん償却費が減少したことにより、損失幅が縮小しました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における当第３四半期連結会計期間の売上高は、情報通信事業において、企業買収等により携帯電話端末の販売網を拡大したことから951億97百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益については、コスト削減を進
めたこと等により108億81百万円（前年同期は54億75百万円の営業損失）となりました。
米州
米州地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、レンズ交換式デジタル一眼カメラの販売が好調であったものの、ライフサイエンス事業の分析機事業を譲渡したことから534億68百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営
業利益については、コスト削減を進めたこと等により26億80百万円（前年同期比149.8％増）となりました。
欧州
欧州地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、ライフサイエンス事業の分析機事業を譲渡したことから525億22百万円（前年同期比7.5％減）となりました。営業利益については、コスト削減を進めたこと等により58億31百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
アジア
アジア地域の当第３四半期連結会計期間の売上高は、医療事業において、主力のハイビジョンタイプの内視鏡システムの販売が主に中国で好調であったことから153億29百万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益については、映像事業の売上が伸び悩み、20億70百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して898億77百万円増加し、2,225億97百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は208億81百万円となり、前第３四半期連結会計期間に対して237億44百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は税金等調整前四半期純利益の増加430億４百万円、仕入債務の増加54億66百万円、法人税等の支払額の減少91億49百万円等によるものです。一方で主な収入減少の要因は、のれん償却額の減少222億86百万円、売上債権の増加196億59百万円等によるものです。

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2010/02/12 13:18:53（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により増加した資金は115億98百万円となり、前第３四半期連結会計期間に対して７億83百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少210億11百万円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入175億79百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により支出した資金は318億６百万円となり、前第３四半期連結会計期間に対して553億99百万円収入が減少しました。主な収入減少の要因は、長期借入れによる収入の減少523億57百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらしたりするために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの
等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①長年培われた技術資産や人的資産を維持し、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。
当社の株式の大量買付を行う者が、これら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企
業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

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2010/02/12 13:18:53(2)基本方針の実現のための取組み①基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は価値創造力の一層の向上を図り、あわせて将来を見据えた新規事業について注力していくことで、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っています。
具体的な取組みとしては、映像事業では、コンパクトカメラにおいて「防水・防塵機能」といった高付加価値製品に注力するほか、デジタル専用設計の優位性を生かしたマイクロフォーサーズ規格による大幅な小型化、軽量化が実現できるレンズ交換式デジタル一眼カメラによりユーザーに新しい提案をすることで、継続的に収益を確保できる体質を構築します。医療事業では、「安全・安心・高効率」の医療手段を提供し、患者さんのQOL（生活の質）向上と医療費削減を通して社会に貢献するとともに外科分野の強化を図り利益を着実に伸ばします。また、グローバルな開発・製造体制を構築することで製造コスト構造の最適化や為替変化への対応を図っていきます。加えて、最適な事業
ポートフォリオの構築と、これに基づく適切な資源配分を実施していくほか、医療・健康領域、映像・情報領域での関連事業の育成を行っていきます。
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を1年とするなど経営構造改革を推進し、さらに、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、独立性のある社外取締役を3名選任するなどして、業務執行に対する監督を強化するべく努めてまいりました。今後も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(i) 当社は、当社株式等の20％以上の買収を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第141期定時株主総会において、ご承認をいただきました。
(ii) 本プランの内容
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社の株券等の大量買付を行う者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断し、もしくは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間や情報を確保することを目的としています。
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する、当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とします。また、買付等を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに定める手続を遵守する
旨の誓約文言等を含む書面等を当社に対して提出していただきます。また、買付者等は、当社が交付する書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出し、また、当社取締役会は、受領した買付説明書を、社外取締役等により構成される特別委員会に送付します。
特別委員会は、買付者等および当社取締役会からの情報等、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営
計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討等を行うとともに、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。その上で、特別委員会は、買付等について、下記（ア）の発動事由が存すると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、下記（ア）の発動事由のうち発動事由その2の該当可能性が問題となっている場合で、特別委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
当社取締役会は、上記の特別委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従います。
（ア） 新株予約権の無償割当ての要件
本プランの発動として新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、下記のとおりです。
記
発動事由その1本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合- 8 -09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

発動事由その2
以下の要件のいずれかに該当し、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係または当社の企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合（イ） その他
本プランに従い株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として、普通株式１株を取得することができ、また、買付者を含む所定の非適格者による権利行使が（一定の例外事由が存する場合を除き）認められないという行使条件、および当社が非適格者以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されています。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、仮に、株主の皆様が新株予約権行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、保有株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、非適格者以外の株主の皆様には保有株式の希釈化は原則として生じません。）。
(3)上記(2)の取組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、④独立性を有する社外取締役等から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、⑤特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、⑥本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138億15百万円です。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

271,283,608

271,283,608

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

271,283,608

271,283,608――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283,608―

48,332―

23,027

平成21年10月１日～
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】①当第３四半期会計期間において、㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者４名から平成21年11月11日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年11月４日現在で28,421,773株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者４名
28,421,773株

株券等保有割合

10.48％②当第３四半期会計期間において、サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成21年12月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成21年12月11日現在で22,313,797株を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント
保有株式等の数
株券等保有割合

22,313,797株
8.23％- 11 -

インク

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,313,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

269,714,600

単元未満株式普通株式

255,808――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

2,697,146―

2,697,146（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）

２

含まれています。
単元株式数は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月１日に100株に変更しています。

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,313,200―

1,313,200

0.48

1,313,200―

1,313,200

0.48（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,314,200株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,020

1,990

2,415

2,805

2,795

2,595

2,920

3,020

3,100

最低（円）

1,542

1,511

1,820

1,978

2,510

2,315

2,225

2,540

2,570

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

- 12 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次の通りです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

研究開発センター
長兼知的財産本取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員部、MIS事業部、伊那工場、DS事業取締役
常務執行役員

研究開発センター
長兼知的財産本

研究開発センター
長兼知的財産本取締役
常務執行役員業部およびPS事業部担当

常務執行役員

本部および伊那工場担当

兼医療技術開発本部長兼薬事法務本長兼知的財産本部、MIS事業部、

取締役
常務執行役員

常務執行役員ライフ・産業シス
テムカンパニー長
兼統括本部長兼薬事法務本部担当

取締役
常務執行役員

常務執行役員ター長兼経営企画
本部、新規中核事
業企画本部および新事業関連会社統
括本部担当

伊那工場、IMS事
業部およびPS事業

研究開発統括室長
兼医療技術開発本柳澤

一向

平成21年８月３日

柳澤

一向

平成22年１月１日

髙山

修一

平成21年８月１日

髙山

修一

平成22年１月１日

森久志

平成21年７月１日

部長
研究開発統括室長
兼医療技術開発本取締役
常務執行役員部長兼薬事法務本部担当
コーポレートセン
ター長兼経営企画

コーポレートセン取締役

平成21年７月１日

部担当

部担当
取締役

一向

研究開発センター

研究開発統括室長
取締役
常務執行役員部、MIS事業部、伊那工場、DS事業

柳澤

部、IMS事業部およびPS事業部担当

研究開発センター取締役

ンスカンパニー長兼知的財産本部、IMS事業部およびPS事業部担当

長兼医療技術開発
本部長、知的財産

異動年月日

研究開発センター長兼ライフサイエ部、IMS事業部およびPS事業部担当

部、MIS事業部、伊那工場、IMS事

氏名

取締役
常務執行役員

本部長兼CSR本部長、新規中核事業
企画本部および新事業関連会社統括
本部担当- 13 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 14 -

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

223,182
146,950
4,500
54,32819,60015,94278,434△4,051

136,877
160,258
199
58,683
21,23016,577
85,337△4,394

538,885474,767

70,992
13,97238,44019,0273,860
2,277

76,94016,784
42,63019,856
3,512
3,391

148,568※1

163,113

156,600
72,700180,540
84,080229,300

264,620

143,877
69,557△1,286

127,144
77,912△1,238212,148

203,818590,016

631,551

1,128,901

1,106,318

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他※3前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

63,32682,906
20,34022,1258,566
7114,032

66,604
97,06820,300
8,404
8,875
61
140,593

流動負債合計311,302341,905

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

110,360
442,346
18,673637
30,631

130,200
412,656
18,744130
33,899

固定負債合計602,647595,629

負債合計

913,949

937,534

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,33255,166
164,762△4,134

48,332
73,049110,407△12,874

株主資本合計264,126

218,914

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

9,576
△949
△65,349△1,457△1,330△54,763

評価・換算差額等合計△56,722△57,550

少数株主持分

7,548

7,420

純資産合計

214,952

168,784

負債純資産合計

1,128,901

1,106,318- 16 -

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

754,185
393,092

651,937
348,335

売上高
売上原価
売上総利益

361,093

販売費及び一般管理費※1

331,148

303,602258,556※1

営業利益

29,94545,046

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,173
893
3,068
2,795

822
692
702
2,460

8,929

4,676

11,8497,161

10,543
6,044

19,01016,587

19,86433,135

657
－
－

652
2,536
46,108657

49,296

952
－
－
－

331
392
97
1,929
2,530
1,064
500

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
のれん償却額
その他※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）※3

10,28820,594－
31,834

6,843△11,31375,58817,962△1,603△27,672

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -※2※3

31,575328
43,685

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

218,395
120,469

216,516
115,721

売上高
売上原価
売上総利益

97,926

販売費及び一般管理費

100,080※1

100,795※1

84,267△2,154

16,528

258
299
7,233
963

247
244
2,003
781

8,753

3,275

4,726
1,608

4,248
914

6,334

5,162

経常利益

265

14,641

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益

－
－
－

555
2,473
△163

－

2,865

441
－
－
－

169
311
97
129
1,024
1,064
500

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
のれん償却額その他

8,022
20,594－※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

29,057

3,294△28,792

14,212

※3

3,443
△961

△31,274

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

※2

※3

6,400
320
7,492

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△11,31375,58834,328952
40,9532,548－△3,06632,000331
10,676
1,167
1,929△1,514

11,849－－10,543△46,108△2,43910,28819,226△5,749△12,248

2,530△1,742△1,077

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業譲渡損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

2,868
△16,173△8,962小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
営業譲受による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2,233△682△9,506
3,953

65,501

77,882

3,117△10,431△30,808

1,614△9,181△13,241

27,37957,074△2,673△3,934

38,234△31,701△3,978△4,067

3,562△32,966△3,918△3,42038,901

1,009

△128

△372

△95

△21

－

17,579△39,486－－△491△1,517△6,851△5,484

42,161

74,402△1,392

09618309_オリンパス株式会社_第３四半期報告書

2010/02/12 13:20:46（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△200,367△7,627257,157△29,633

68,714△45,044

45,166△30,185△10,223△10,438△400

200△20,000－△3,826△711

21,077△8,294△7,957△1,629

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

35,01589,312

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

119,842－△6

132,720
477
－

170

88

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

155,021※

222,59709618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Olympus Istanbul Optical Products
Trading and Service AS 他１社は新規設立したため、フィード㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間より、Olympus de Costa Rica, Ltda他
１社は新規設立したため、ITXコミュニケーションズ㈱他２社は株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
第１四半期連結会計期間において、アイ・ティー・テレコム㈱他４社は他の連結子会社と合併したため、デュアキシズ㈱他１社は株式を売却した
ため、連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、ベックマン・コールター・三島㈱（旧 三島オリンパス㈱）他１社は株式を売却したため、Olympus UK Acquisitions Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、Olympus Life Science
Research Europa GmbH他３社は他の連結子会社と合併したため、㈱ブロードリーフ他５社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
また、㈱イー・ピー・オペレーション他２社は清算したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2) 変更後の連結子会社の数
174社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用非連結子会社①持分法適用非連結子会社の変更
第１四半期連結会計期間より、フィード㈱は重要性が増したため、持分法適用非連結子会社から連結子会社へ移行しています。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2) 持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間において、ADLINKジャパン㈱他１社は株式を売却したため、㈱アプリックスソリューションズは清算したため、持分法適用の関連会社から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、㈱メディア阪神は追加取得した
ことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社へ移行しています。また、㈱ジーインサイトは株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、㈱ITXキャピタル・イノベーシ
ョン他５社は株式を売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しています。
②変更後の持分法適用関連会社の数
７社

３．投資育成有価証券売上高及び売上原価の計上区分の変更

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、従来、投資育成目的の有価証券については、売却金額を売上高として計上し、また、売却する有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価として計上していましたが、投資方針変更に伴い、第１四半期連結会計期間より売却損益を原則として特別損益へ計上する方法に変更しています。
なお、この変更による売上総利益及び営業利益に与える影響は軽微です。

- 21 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」（当第３四半期連結累計期間は18百万円）は、金額の重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計
期間より「その他」に含めて表示しています。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸残高に基づき、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 22 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、234,923百万円

※１

です。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は、233,989百万円です。

投資有価証券
投資損失引当金1,929百万円は、投資有価証券より

────────

控除して表示しています。
※３

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい────────

ては、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりです。
受取手形
支払手形
４

106百万円
453百万円

偶発債務

２

保証債務
（相手先）

（内容）

従業員
その他

住宅資金借入金
銀行借入金等

５

保証債務
（相手先）

（内容）

（金額）

237百万円
856百万円

従業員
その他

住宅資金借入金
銀行借入金等

277百万円
1,460百万円

1,093百万円

計

（金額）

計

偶発債務

受取手形割引額は699百万円です。
（うち輸出為替手形割引高699百万円）

３

受取手形裏書譲渡高は58百万円です。

1,737百万円

受取手形割引額は1,012百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,012百万円）
受取手形裏書譲渡高は91百万円です。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

42,378百万円

おりです。
広告・販売促進費

29,636百万円

給与手当
賞与

87,101百万円
16,570百万円

給与手当
賞与

79,369百万円
13,367百万円

退職給付費用のれん償却額4,099百万円
20,359百万円

退職給付費用のれん償却額6,493百万円
9,612百万円

試験研究費
減価償却費

34,528百万円
24,152百万円

試験研究費
減価償却費

25,343百万円
20,971百万円「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務 ※２

同左

指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※３

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま※３す。

- 23 -

同左

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１※２

2010/02/12 13:18:53

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のと ※１

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

11,293百万円

おりです。
広告・販売促進費

9,752百万円

給与手当
賞与

27,333百万円
4,935百万円

給与手当
賞与

25,520百万円
3,859百万円

退職給付費用のれん償却額1,022百万円
6,520百万円

退職給付費用のれん償却額2,102百万円
3,763百万円

試験研究費
減価償却費

11,288百万円
7,365百万円

試験研究費
減価償却費

8,386百万円
6,670百万円「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務 ※２

同左

指針」（日本公認会計士協会 平成19年３月29日
会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
※３

法人税等調整額は法人税等に含めて表示していま

※３

同左

す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

156,704百万円△1,683百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

155,021百万円

有価証券に含まれる現金同等物

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物- 24 -

223,182百万円△5,085百万円
4,500百万円
222,597百万円

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,314,245株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年11月６日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,050

15.00

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 25 -

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月４日

配当の原資
利益剰余金

至

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

ライフ
消去
連結
映像
医療
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

48,282

83,39326,494

44,415

15,811

218,395―

218,395

36

20

46

―

31

133

(133)

―

48,31883,413

26,54044,415

15,842

218,528(133)

218,395△8,074

15,502807△272△4,234

3,729(5,883)△2,154

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

48,16385,283

14,30845,996

22,766

216,516―

216,516

23

12

41

―

47

123

(123)

―

48,18685,295

14,34945,996

22,813

216,639(123)

216,516

1,836

18,693

1,004

882

△847

21,568(5,040)16,528

振替高計
営業利益又は営業損失(△)- 26 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

2010/02/12 13:18:53

平成20年12月31日）

ライフ
消去
連結
映像
医療
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の188,569

289,843

88,088137,41250,273754,185―

754,185

99

47

148

―

262

556

(556)

―

188,668

289,890

88,236

137,41250,535754,741(556)

754,185

3,695

54,259

2,563

△269

△9,64150,607(20,662)

29,945

内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

135,972

255,749

58,379134,583

67,254

651,937―

651,937

61

22

114

―

275

472

(472)

―

136,033

255,771

58,493

134,583

67,529652,409(472)

651,937

3,575

56,280

2,460

3,223

△2,012

63,526(18,480)

45,046(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１

事業区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品（前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機

２(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテン
ツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフ
ラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発他（当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間）(1) 映像…………………デジタルカメラ、録音機(2）医療…………………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス…臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信……………携帯電話等のモバイル端末販売(5）その他………………工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、モバイルソリューション、モバイルコ
ンテンツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークイ
ンフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売、システム開発 他- 27 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

３

事業区分の変更（当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社において、「経営構造改革」の推進を機に、事業区分の見直しを行ったことを受け、第１四半期連結会計期間より、従来「情報通信」に含まれていた
一部の事業を「その他」に区分することに変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間について、当第３四半期連結累計期間と同様の事業区分で表示すると次の通りになります。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する

188,569

289,843

88,088110,139

77,546754,185―

754,185

99

47

148

―

262

556

(556)

―

計

188,668

289,890

88,236110,139

77,808754,741(556)

754,185

営業利益又は営業損失(△)

3,695

54,259

2,563

△383

△9,52750,607(20,662)

29,945

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

４

資産の変動
（当第３四半期連結累計期間）
第２四半期連結会計期間において、分析機事業をベックマン・コールター社グループに譲渡したことに伴い、「ライフサイエンス」事業における資産の金額が42,815百万円減少しています。

- 28 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

2010/02/12 13:18:53

平成20年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

89,24757,59456,801

14,753

218,395―

218,395

55,460

1,892

3,508

16,89077,750(77,750)―

144,70759,48660,30931,643

296,145(77,750)

218,395△5,475

1,073

3,829

2,390

1,817

(3,971)△2,154

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

95,19753,46852,522

15,329216,516―

216,516

55,817

1,587

3,531

16,84177,776(77,776)―

151,01455,05556,05332,170294,292(77,776)

216,516

10,881

2,680

5,831

2,070

21,462(4,934)

16,528- 29 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

2010/02/12 13:18:53

平成20年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高289,896

201,830

204,534

57,925754,185―

754,185(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高211,339

6,641

14,06665,550297,596(297,596)―

計

501,235

208,471

218,600

123,475

1,051,781(297,596)

754,185

22,725

5,086

13,146

7,858

48,815(18,870)

29,945

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
（注）

１

294,644

157,019

152,735

47,539651,937―

651,937

158,490

5,698

11,07349,165

224,426(224,426)―

453,134

162,717

163,808

96,704876,363(224,426)

651,937

33,494

7,590

16,137

3,776

60,997(15,951)

45,046

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 30 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

平成20年10月１日

至

北米

欧州

53,971

58,0892010/02/12 13:18:53

平成20年12月31日）
アジア
25,284

その他
4,708

計
142,052
218,395

24.7

26.6

平成21年10月１日

至

11.6

北米

欧州

48,81050,6592.1

65.0

平成21年12月31日）
アジア
23,235

その他
6,868

計
129,572
216,516

22.5

23.4

平成20年４月１日

至

10.7

北米

欧州

186,265

206,048

3.2

59.8

平成20年12月31日）
アジア
91,559その他
18,471

計502,343754,185

24.7

27.4

平成21年４月１日

至

12.1

北米

欧州

145,618

146,988

2.4

66.6

平成21年12月31日）
アジア
73,296

その他
18,083

計
383,985
651,937

22.3

22.5

11.3

2.8

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等- 31 -

58.9

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

42,75755,842

13,085―――63,22866,094

2,866

105,985

121,936

15,951(1）株式(2）国債・地方債等(3）その他
合計（注）

差額（百万円）当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて924百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理をしています。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 32 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
768円25銭

１株当たり純資産額603円92銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△103円29銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で１株当たり四半期純利益金額

162円19銭

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

162円18銭あるため記載していません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△27,672

43,685――△27,672

43,685

267,901,018

269,352,362

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）―△2

四半期純利益調整額（百万円）―△2

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 33 -―
─────

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

2010/02/12 13:18:53

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△117円04銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で１株当たり四半期純利益金額

27円75銭潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

27円75銭あるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△31,274

7,492

―

―

△31,274

7,492

267,217,552

269,969,911

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）―△1

四半期純利益調整額（百万円）―△1

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

─────

―
─────

たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
平成21年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(１）中間配当による配当金の総額……………………4,050百万円(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日- 34 -

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/02/12 13:18:53

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池田

澄紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

09618309/オリンパス株式会社/四半期報告書/2009-12-31

2010/02/12 13:18:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

康晴

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

哲也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。