災害応急対策編
第１部
第１章
第１節

総

則

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

町及び防災関係機関の事務又は業務の大綱町をはじめ、県・本町を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、町内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者は、それぞれの所掌事務又は業務を通じて本町の防災に寄与するものとする。
これらの防災関係機関が、防災に関して処理すべき事務又は業務の大綱は、次の表のとおりとする。
１

県、町、消防局
区分・関係機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

中部総合事務所

県災害対策本部地方支部の運営、一般被害情報の県 民 福 祉 局

収集及び必要な対策、町との連絡に関すること。

中部総合事務所
倉 吉 保 健 所対策の指導、災害時における医療・防疫等保健衛
生対策に関すること。

中部総合事務所

災害時における環境衛生・廃棄物対策、食品衛生

環 境 建 築 局

対策、動物管理対策、住宅政策に関すること。

中部県税事務所

県

災害救助法による救助の実施及び福祉施設の災害

災害時における県税の減免・納入期限の延長等特別措置に関すること。

中部総合事務所

災害時における農林業の総合的な行政、技術指導

農及び農林業者に対する金融対策に関すること。

林局

中部総合事務所

水防及び公共土木施設の防災並びに被災施設の復県 土 整 備 局

旧に関する行政及び技術指導に関すること。

中部教育局

町立学校の情報収集及び報告に関すること。

倉吉警察署

全般の業務

災害時における治安・交通・通信等災害応急措置に関すること。
１

鳥取県防災会議に関する事務

２

防災に関する組織の整備

３

防災に関する訓練及び防災思想の普及

４

防災に関する施設及び設備の整備

５

防災に関する物資及び資機材の備蓄

６

災害情報等の収集及び伝達並びに被害調査

７

水防その他の応援措置

８

被災者の救助及び救護措置

９

災害時の文教対策

10

清掃、防疫、その他の保健衛生対策

69

県

全般の業務

11

施設及び設備の応急復旧

12

交通規制及び災害警備

13

緊急輸送の確保14

災害復旧の実施

15

市町村が処理する防災に関する事務又は業務の実施についての指導、援助及び調整

１

三朝町防災会議に関する事務

２

防災に関する組織の整備

３

防災に関する訓練及び防災思想の普及

４

防災に関する物資及び資機材の備蓄及び整備

５

防災に関する施設及び設備の整備

６

災害情報の収集及び伝達並びに被害調査

７

水防、消防その他の防災活動の実施及び他市町村に対する応援措置

町

三

朝

町

８

被災者の救難、救助、その他の保護

９

避難の勧告又は指示

10

災害時の文教対策

11

清掃、防疫、その他の保健衛生対策

12

施設及び整備の応急復旧

13

緊急輸送の確保14

災害復旧の実施

15

管内の関係団体、防災上重要な施設の管理者等が実施する災害応急対策等の指導、救援及び
調整

消防局

２

鳥取中部ふるさと

災害時における消防、救急、救助、その他防災に

広域連合消防局

関すること。

指定地方行政機関等
区分・関係機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
１

直轄河川、国道及び公共土木施設の災害予
防

国

土

交

通

省

２

倉吉河川国道事務所

災害時における直轄河川、国道及び公共土
木施設の応急措置

３

被災直轄河川、国道及び公共土木施設の復
旧措置

１

指定地方

農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、農業用施設等の防護

行政機関

２
中国四国農政局
鳥取県拠点

農地防災施設又は農業水利施設の維持管理の指導

３

農作物等に対する被害防止のための営農技術指導

４

営農資材及び生鮮食料品等の供給指導、病害虫の防除、家畜の衛生管理等の災害応急対
策

70

５

農地、農業用施設、地すべり防止施設及び農業共同利用施設についての災害復旧事業

中国四国農政局

６

鳥取県拠点

被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく災害資金、農林漁業金融公庫資金等の融資

７

災害時における主要食糧の供給対策

１

管区内各警察の指導調整

２

警 察 庁 と の 連 絡 ･調 整 及 び 他 管 区 警 察 局 との連携

中国四国管区警察局

中国総合通信局

３

関係機関との協力

４

情報の収集及び連絡

５

警察通信の運用

６

津波警報の伝達１

非常の場合の無線通信及び非常事態における有線電気通信の管理

２

災害対策用移動通信機器等の貸与及び携帯電話事業者等に対する貸与申請

中

国

財

務

１

地方公共団体に対する災害融資

２

災害時における金融機関に対する緊急措置局(鳥 取 財 務 事 務 所 )
指定地方

の要請
３

公共事業等被災施設の査定の立会

４

災害時における県、市町村等に対する普通財産の無償貸与

行政機関
１

国有保安林、治山施設、地すべり防止等の整備

２
近畿中国森林管理局

国有林における予防治山施設による災害予
防３

国有林における荒廃地の復旧

４

木 材 需 要 動 向 の 把 握 と 供 給 ･緊 急 輸 送 の 要
請中国経済産業局

１

災害時の物資の供給対策

２

被災商鉱工業者に対する融資あっせん

３

被災電気、ガス事業施設の復旧促進措置

中国四国産業

火薬類、高圧ガス等所掌に係る危険物又はその保安監督部

施設、電気施設、ガス施設等の保安確保

中国運輸局(鳥 取 運 輸 支 局 、
鳥取運輸支局境庁舎)

大阪航空局(美 保 空 港 事 務 所 )

１

所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達

２輸送等の安全確保に関する指導監督

３

関係機関及び関係輸送機関との連絡調整

４

船舶運航事業者に対する航海命令

５

港湾運送事業者に対する公益命令

６

自動車運送事業者に対する運送命令

１

災害時における航空輸送の調査及び指導２

災害時における関係機関と航空輸送者との
連絡調整

71

１

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表

２

気象、地象（地震にあっては、発生した断層 運 動 に よ る 地 震 動 に 限 る ）、水 象 の 予 報 ・ 警

大阪管区気象台
指定地方(鳥 取 地 方 気 象 台 )行政機関

報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
３

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

４

町が行う防災対策に関する技術的な支援・助言

５

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及
啓発

倉吉公共職業安定所(ハ ロ ー ワ ー ク 倉 吉 )

災害時における労働者のあっせんに関すること
１

災害派遣の準備（１）防災関係資料の基礎調査（２）災害派遣計画の作成（３）防災に関する訓練の実施

陸 上 自 衛 隊 (第 ８ 普 通 科 連 隊 )２

災害派遣の実施（１）人命又は財産の保護のために緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧（２）災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与

国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構( 人 形 峠 環 境 技 術ｾ ﾝ ﾀ ｰ )１

原子力施設の災害予防

２

原子力災害に係る災害情報及び伝達

３

原子力災害時における施設内の応急対策

４

平 常 時 及 び 緊 急 時 環 境 モ ニ タ リ ン グの 実 施

５放射性物質に汚染された物質の除去及び除染

日本郵便株式会社
三 朝 郵 便 局
三朝温泉郵便局

災害時における郵便業務等の非常取扱い

穴 鴨 郵 便 局
１

指定公共
機

被災者の医療、助産その他の救護活動の実
施

関
２

災害時の応援救護班及び民間奉仕者との連
絡調整日本赤十字社

３

義援金の募集及び配分(鳥 取 県 支 部 )

４

血液運送

５

無線奉仕団による情報収集及び関係機関との連携

６

救援物資の配布７

赤十字奉仕団のボランティア活動の調整

日 本 放 送 協 会

気象予警報、災害情報等の報道、災害時におけ(NHK 鳥 取 放 送 局 )る災害状況の収集及び報道
72

西日本旅客鉄道
株

式

会

社

(JR 西 日 本 米 子 支 社 )１

鉄道施設の災害予防２

災害時における救助物資及び人員の緊急輸
送

３

鉄道施設の応急対策及び災害復旧

西日本電信電話

通信施設、設備の災害予防及び非常時の通信確

株保等並びに応急対策及び災害復旧

式

会

社

(NTT 西 日 本 鳥 取 支 店 )KDDI 株 式 会 社(中 国 総 支 社 )株 式 会 社 NTT ド コ モ
指定公共
機

関

中

国

支

社

ソフトバンク株式会社
N T T ｺ ﾐ ｭ ﾆ ｹ ｰ ｼ ｮ ﾝｽ ﾞ
株

式

会

社

日本通運株式会社(山 陰 支 店 )災害時における貨物自動車による救助物資及び人員の緊急輸送中 国 電 力 ﾈｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ

１

電力施設の災害予防株式会社２

災害時における電力の供給対策( 山 陰 ﾈ ｯ ﾄ ﾜｰ ｸ ｾ ﾝ ﾀ ｰ )３

電力施設の応急対策及び災害復旧

日ノ丸自動車株式会社
日本交通株式会社
一般社団法人

災害時における自動車による人員の緊急輸送

鳥取県バス協会
一般社団法人鳥取県トラック協会株式会

災害時における貨物自動車による救助物資及び避難者の輸送社

新日本海新聞社

災害時における災害状況の収集及び報道、町民

株への情報の周知

式会社

山陰中央新報社
日 本 海 ﾃ ﾚ ﾋﾞ ｼ ﾞ ｮ ﾝ
指定地方

放送株式会社

公共機関

株式会社山陰放送

気象予警報、災害情報等の報道、災害時におけ

山 陰 中 央 ﾃﾚ ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ｮﾝる災害状況の収集及び報道

放 送 株 式 会 社
株式会社エフエム山陰
公益社団法人
鳥取県医師会
公益社団法人

災害時における医療救護の実施

鳥取県看護協会
一般社団法人
鳥取県ＬＰガス協会
全国農業協同組合
連合会鳥取県本部
公共的JA 鳥 取 中 央 三 朝 支 所

LP ガ ス 施 設 の 災 害 予 防 及 び 災 害 時 に お け る LP
ガスの供給対策
災害時における食糧調達供給
被災農家への融資あっせん、生活生業資材の確
73

機

関

保
被災商工業者への融資あっせん、生活生業資材

三朝町商工会の確保
災害時における国税の減免、納入時期の延長等

倉吉税務署

公共的
機

関

特別措置に関すること。

日 本 海 ｹ ｰ ﾌﾞ ﾙ ﾈ ｯ ﾄ ﾜｰ ｸ

気象予警報、災害情報等の報道、災害時におけ

株る災害状況の収集及び報道

式
三

会
朝

社
町

社会福祉協議会

第２節
１

災害時における高齢者、身体障がい者等の救護活動の実施

災害対策基本法による要請等

本 計 画 の 実 施 に お け る 推 進 の た め の 要 請 等 （ 災 害 対 策 基 本 法 45 条 ）三朝町防災会議の会長は、各防災会議の的確かつ円滑な実施を推進するため必要があると認めるときは、次の対象機関等に対して必要な要請、勧告、指示を行うものとする。
又、必要に応じ、各地域防災計画の実施状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。
【三朝町防災会議が要請等を行う主な対象機関】
市町村、公共団体、防災上必要な施設の管理者

２

町 長 の 事 前 措 置 等 （ 災 害 対 策 基 本 法 59 条 ）町長は、災害が発生するおそれがあるときは、災害が発生した場合にその災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害の拡大を防止するため必要な限度において、必要に応じ、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示するものとする。
なお、広域にわたって影響を及ぼすダムの放流操作等、町の区域を越えて行う
指示については、事前措置の指示権が及ばないものと解されるため、留意が必要
である。

74

第２章
第１節

災害救助法の適用

適用手続

町長は、災害に際し、災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みのあるときは、直ちにその旨を県に報告しなければならない。

第２節
１

救助の実施

実施機関
災害救助法を適用する場合の救助は県が行うが、次に掲げる事項にすべて該当するときは、知事の権限に属する災害救助法の救助の実施に関する事務の一部を町が行う。
（１）町が当該事務を行うことにより、救助の迅速化、的確化が図られること。
（２）避難所の設置、炊き出しその他による食品の供与、災害にかかった者の救出等緊急を要する救助、及び学用品の供与等、県において困難な救助の実施に関する事務であること。
ただし、災害の事態が急迫して、県による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに県に報告するとともに、その後の処置に関して県の指揮を受ける。

２

救助の委任を受けた場合の救助の実施に関する項目（１）避難所の設置（２）応急仮設住宅の供与（３）炊き出しその他による食品の供与（調達は県）（４）飲料水の供給（５）被服、寝具その他生活必需品の供与又は貸与（調達は県）（６）災害にかかった者の救出（７）災害にかかった住宅の応急修理（８）学用品の供与（９）埋葬（ 10） 遺 体 の 捜 索（ 11） 遺 体 の 対 応（ 12） 障 害 物 の 除 去（ 13） 応 急 救 助 の た め の 輸 送

75

第３章
第１節

目

損害補償

的

この計画は、人的公用負担等に係る損害補償を規定し、損害を受けた者等を補償することを目的とする。

第２節

災害応急対策活動従事者の損害補償

損害補償は関係法令の規定に従うものとし、関係法令の補償の一例については、次表のとおりである。公用負担によらない場合は、労働者災害補償保険、地方公務員災害補償基金等による。
公用負担等

権利者

根拠法令
災害対策基本法
第 65 条 第 １ 項 、同条第２項、負担義務者等
当該市町村の住居

町長ほか

又は現場にある者（自然人のみ）同条第３項
消 防 法 第 29 条
第５項
消 防 法 第 25 条

補償

補 償

等

根拠法令

負担者

応急措置に
従事

災害対策基本法 第 84 条

町

第１項

消防作業に
消防吏員又
は消防団員

従事
現場付近にある者

消火、延焼
防止、人命

第２項

消防法
第 36 条 の ３

町

救助に協力
水防管理者

水 防 第 法 24 条

負担内容

水防団長
消防機関の
長

水防管理団体の区
域内に居住する者
又は現場にある者

76

水防に従事

水防法
第 45 条

水防
管理
団体

第１節

目

第２部

組織体制計画第１章

組織及び体制的

この計画は、町が県及びその他防災関係機関と連携して災害の発生に対し、速やかにその初動体制を確保し、又、総合的な災害応急対策を実施するための組織の編成、運用を目的とする。

第２節
１

三朝町災害警戒本部

三朝町災害警戒本部の設置
本町において、災害が発生するおそれがある場合には、総合的な防災活動の推進を図るため、必要があると認めるときは、副町長は、三朝町災害警戒本部（以下 「 警 戒 本 部 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
ただし、副町長不在の場合には次の順位で本部設置等必要な災害対策を行う。

２

第 １ 位

総務課長

第 ２ 位

地域振興監

第 ３ 位

その場の最高責任者

警戒本部設置の基準
本部の設置基準は「第２章

３

配 備 及 び 動 員 （ 別 表 １ ）」 に よ る 。

廃止の基準
警戒本部はおおむね次の基準により副町長が廃止する。
（１）発生が予想できる災害にかかる危険がなくなったと認めるとき。
（２）当該災害により被害が確認され、災害対策本部へ移行した場合。

４

本部の設置及び廃止の公表
警 戒 本 部 を 設 置 し た と き 、 又 は 廃 止 し た と き は 、 直 ち に 県 （ 中 部 総 合 事 務 所 ）、
倉吉警察署及び消防局等に公表するとともに、町内及び町民に対し防災行政無線等の方法で周知するものとする。

５

警戒本部の組織
警戒本部に、警戒本部長、警戒副本部長、警戒本部員を置く。なお、警戒本部
長は、災害対応の状況等から判断して、警戒本部の組織の変更を行う必要が認められる場合は、その都度関係する課長等の意見を聴いてこれを行うものとする。
（１）警戒本部長
警戒本部長は、副町長がその任務にあたり、町警戒本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
（２）警戒副本部長
警戒副本部長は、総務課長がその任務にあたり、警戒本部長を補佐する。

77

（３）本部員
警戒本部員は、警戒本部長が指名する者を充てる。
６

警戒本部の任務等（１）気象情報、被害情報等の収集及び関係機関等への伝達（２）防災行政無線、ホームページ等による情報提供や注意喚起（３）配備体制の移行を視野に入れた災害への警戒、監視第３節
１

三朝町災害対策本部

三朝町災害対策本部の設置
本町において、災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合には、総合的な防災活動の推進を図るため、必要があると認めるときは、町長は三朝 町 災 害 対 策 本 部 条 例 に 基 づ き 、三 朝 町 災 害 対 策 本 部（ 以 下「 対 策 本 部 」と い う 。）
を設置するものとする。又、本部未設置の場合においても、町長は必要があると認めるとき、本部設置に準じて災害対策を行うものとする。
ただし、町長不在の場合には次の順位で本部設置等必要な災害対策を行う。

２

第 １ 位

副町長

第 ２ 位

総務課長

第 ３ 位

地域振興監

第 ４ 位

その場の最高責任者

本部設置の基準本部の設置基準は「第２章

３

配 備 及 び 動 員 (別 表 １ )」 に よ る 。

廃止の基準
本部はおおむね次の基準により町長が廃止する。
（１）当該災害にかかる災害の予防及び応急対策が終了したと認めるとき。
（２）発生が予想できる災害にかかる危険がなくなったと認めるとき。

４

本部の設置及び廃止の公表
本部を設置したとき、又は廃止したときは、直ちに次の関係機関に公表するとともに、町内及び町民に対し防災行政無線等の方法で周知するものとする。
公表先

方

法

鳥取県

電 話 ･県 防 災 行 政 無 線 ･ﾌｧｸｼﾐﾘ･口 頭 ･電 子

（中部総合事務所）

メール等

倉吉警察署

電 話 ･ ﾌ ｧ ｸ ｼﾐ ﾘ ･ 口 頭

防災会議構成機関

電 話 ･ ﾌ ｧ ｸ ｼﾐ ﾘ ･ 口 頭

隣接の市町

電 話 ･ 県 防 災 行 政 無 線 ･ ﾌ ｧ ｸ ｼ ﾐ ﾘ ･口 頭町の関係機関、町民
報道機関
鳥取中部ふるさと
広域連合消防局

電 話 ･町 防 災 行 政 無 線 ･ﾌｧｸｼﾐﾘ･口 頭 ･庁 内
放送
電 話 ･ ﾌ ｧ ｸ ｼﾐ ﾘ ･ 口 頭 ･ 文 書
電 話 ･ ﾌ ｧ ｸ ｼﾐ ﾘ ･ 口 頭

78

担

当

総

務

対策部
（情報班）

５

本部の組織
対策本部に本部長を置くほか、本部会議及び対策部をもって組織する。
なお、各対策部において、必要に応じて班を組織することができる。
（１）対策本部長
対策本部長は、町長がその任務にあたり、町対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
（２）対策副本部長
対策副本部長は、副町長がその任務にあたり、対策本部長を補佐する。
（３）対策本部付
対策本部付は、教育長がその任務にあたる。
（４）本部員
対策本部員は、各課長級、消防団長がその任務にあたり、対策本部長が指名する者をあてる。

６

本部の任務
本部は災害対策の推進にあたり、総合的・一元的体制を確立し、その円滑な運用を図り、災害予防及び災害応急対策を実施するものとする。

７

本部室の設置（１）本部に本部室を置き、本部室は三朝町役場内に置く。ただし、特別の事情がある場合、本部長の判断により別の場所に本部室を置くことができる。
なお、三朝町役場１階が使用不可能な場合は、役場２階や町総合文化ホールの２階等適切な場所に設置するものとする。
（２）本部室には本部の所在を明確にするため「三朝町災害対策本部」の標識を掲げる。
（ ３ ）本 部 室 に は 事 務 局 を 置 き 、事 務 局 長 に は 危 機 管 理 担 当 課 長 を も っ て あ て る 。
８

本部会議（１）本部会議の構成
本部会議は本部長、副本部長及び本部付並びに本部員をもって構成し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。
（２）本部会議の開催
ア

本部長は本部の運営及び災害対策の推進に関し、必要に応じて、本部会議を招集するものとする。

イ

本部員は本部会議の開催を必要と認めるときは、その旨を事務局長に申し出るものとする。

（３）本部会議の協議事項
ア

本部の配備体制に関すること。

イ

災害情報及び被害状況の分析並びにこれに伴う対策活動の基本的方針
に関すること。

ウ

県、その他関係機関に対する応急措置の実施の要請及び応援の要求に関
すること。

エ

その他災害対策に関する重要事項。

（４）協議決定事項の実施
79

本部会議の決定事項については、担当対策部長は他の関係対策部長と緊密な連携のもと迅速な実施を図るものとする。
９

職員の自主登庁
町職員は、常に気象情報等に注意し、災害が発生すると思われるとき（第二配
備体制以上の配備体制が必要と判断されるとき）は、本部からの連絡を待たず積極的に登庁し、待機するよう心がけるものとする。特に、役場庁舎付近在住の者
は積極的に早期の登庁に心掛ける。
又、テレビや緊急速報（エリア）メール、防災アプリ等を活用し、自ら積極的に気象情報等を入手する。

80

対 策 本 部 の 組 織〇は、対策部内の主管課
危機管理対策部

事

務

局

情

報

班

総

務

班

財

務

班

○総務課危機管理局

総務対策部
○総務課
会計課
議会事務局
財政課
企画課
本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
）
・
本
部
付
（
教
育
長
）

本
部
員
（
課
長
等
・
消
防
団
長
・
そ
の
他
本
部
長
が
指
名
す
る
者
）

商工農林対策部

商 工 観 光 班

○農林課
農業委員会事務局

農

林

班

厚

生

班

衛

生

班

建

設

班

水

道

班

観光交流課

民生対策部
○町民課
健康福祉課
文化ホール

土木対策部
○建設水道課

文教対策部

学 校 教 育 班

○教育総務課
社会教育課
図書館

社 会 教 育 班

三 朝 町 消 防 団
注１

毎年 4 月に開催する課長会で各対策部の正副部長を確認し、その事務分担等について周知、徹底し、あらゆる有事に備えるものとする。

注２

災害状況により、土木対策部へは経験職員を増援し、民生対策部へは社会教育課・図書館から増援するものとする。

注３

報道対応の責任者は総務課長とする。

81

対策本部の事務分担
部

名

班

名

所管担当

所

部署名

掌

事

務

１

災害対策の総合企画に関すること

２

防災会議に関すること

３

本部事務に関すること

４

本部会議に関すること

５

各対策部との連絡調整・報告に関すること

６

県 ・ そ の 他 防 災 関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 、報 告 に
関すること

危機管理
対策部

事務局

総務課

７

本部員の動員・配備に関すること

危機管理局

８

自衛隊・警察・県・隣接市町村等に対する応援
出動の要請に関すること

９

気象情報の収集及び伝達に関すること

10

防災行政無線の維持・管理に関すること

11

災害に対するアマチュア無線の協力に関すること

12

人命の検索・救護に関すること

13

その他本部の総括的事項に関すること

１

災 害 情 報 、 被 害 状 況 、災 害 応 急 対 策 活 動 状 況 等（ 公 共 交 通 機 関 情 報 含 む 。） の 広 報 に 関 す る こ と情報班

２

災 害 情 報 の 収 集 及 び 被 害 状 況 の 取 り ま と め 、報告に関すること

１

町民の避難誘導に関すること

２

防災行政無線の放送及び防災情報の発信等に

総務課

総

務

総務班

関すること

会計課

３

配車計画及び車両の確保に関すること

企画課

４

町 民 に 対 す る 指 示 ･要 請 及 び 情 報 等 の 伝 達 に 関

議会事務局

対策部

すること
５

被災職員に対する給付等福利厚生に関すること

６

国・県等の災害地視察に関すること

７

報道対応、本部来訪者に関すること

８

災害対策記録、写真等の整備に関すること

９

義 援 物 資 の 受 付 ･管 理 、 義 援 金 品 の 収 配 に 関 す
ること

財務班

財政課

１

町有財産の保全及び被害調査に関すること

２

災害時における物資の調達に関すること

３

災害対策に必要な財政措置に関すること

４

生活必需物資の確保に関すること

５

災害救助法による救助計画及び実施に関する
こと

82

部

名

班

名

所管担当

所

部署名
１

掌

事

務

商工業関係の被害調査報告及び必要な対策に
関すること

２

観光施設の被害調査報告及び必要な対策に関
すること

商工
観光班

３
観光交流課

災 害 時 に お け る 観 光 客 の 避 難・ 救 助 等 安 全 対 策
に関すること

４

災 害 対 策 の た め 、必 要 と な る 労 働 者 の 確 保 及 び
配分に関すること

５

被災商工業者に対する融資に関すること

６

災害に関連した失業者の対策に関すること

７

その他応急を要する商工対策に関すること

１

災 害 用 食 糧 の 確 保 ･配 分 に 関 す る こ と２

農 作 物・ 家 畜 及 び 関 係 施 設 の 被 害 調 査 報 告 並 び

商工農林に必要な対策に関すること

対 策 部

３

農 作 物 、家 畜 等 の 防 疫 、 及 び 死 亡 対 策 に 関 す ること

４

災 害 地 に お け る 種 苗・生 産 資 材 等 の 調 達・斡 旋に関すること

農林班

農林課

５

農業被害に対する技術的指導に関すること

６

被災農家の災害融資に関すること

７

林産物の被害調査報告及び必要な対策に関すること

８

林業被害に対する技術的指導に関すること

９

貯木・流木の災害対策に関すること

10

復旧用木材の調達及び払い下げに関すること

11

被災地の林業種苗の斡旋に関すること

12

被災林業家の災害融資に関すること

13

その他の応急農林業対策に関すること

１

社会福祉施設の被害状況報告及び取りまとめに関すること２

避 難 所 の 開 設 、そ の 維 持 管 理 及 び 避 難 者 の 誘 導
並びに炊き出し等による避難者の援護に関する
こと

民

生

対策部

町民課
厚生班

３

健康福祉課
文化ホール

日赤救護班等応急救護に関する部外機関との連絡に関すること４

被災者に対する生活保護に関すること

５

要配慮者等の保護・援護・収容に関すること

６

生活必需物資の配分に関すること

７

ボランティア等応援者の対応に関すること

８

被災者の生活再建支援基金の活用に関するこ
と

83

部

名

班

名

所管担当

町民課
厚生班

所

部署名

事

務

９

その他被災地の民生安定に関すること

10

被災納税者の調査及び減免等の措置に関する

健康福祉課
文化ホール

掌

こと
11

被災証明に関すること

12

り災証明に関すること

１

保健衛生施設及び医療機関の被害調査報告並びに必要な対策に関すること

２

災害時の医療・助産・救護所に関すること

生３

医 療 品 ･衛 生 資 材 の 確 保 及 び 配 分 に 関 す る こ と対策部

４

埋葬等に関すること

５

環 境 衛 生・ 食 品 衛 生 の 指 導 及 び 劇 毒 物 の 安 全 対

民

衛生班

健康福祉課
町民課

策に関すること
６

ごみ処理に関すること

７

防 疫 ･し 尿 処 理 に 関 す る こ と

８

仮設トイレの運用に関すること

９

清 掃 ･死 亡 獣 蓄 対 策 に 関 す る こ と

10

その他被災地の応急衛生対策に関すること

11

危険物の保安対策に関すること

１

公 共 土 木・ 農 林 施 設 及 び 都 市 施 設 の 被 害 調 査 報
告並びに必要な対策に関すること

２

道 路 の 交 通 不 能 箇 所 の 調 査・ 連 絡 及 び 交 通 規 制に関すること

３

河 川・農 地・農 業 施 設 等 の 被 害 調 査 報 告 及 び 必
要な対策に関すること

建設班
土

建設水道課

木

４

障害物の除去に関すること

５

応 急 仮 設 住 宅 ･仮 設 ト イ レ 等 の 建 設 に 関 す る こ
と

対策部

６

建築資材の調達及び斡旋に関すること

７

被災者住宅危険度判定に関すること

８

公営住宅等建築物の被害調査報告及び必要な対策に関すること

水道班

９

その他の応急土木対策に関すること

１

上下水道施設の被害調査報告及び必要な対策

建設水道課

に関すること
２

飲料水の確保及び供給に関すること

１

学校教育施設の被害調査報告及び必要な対策に関すること

文

教

学校教

対策部

育班

教育総務課

２

児童・生徒の避難に関すること

３

災害時の応急教育に関すること

４

災害時の学校給食に関すること

５

教 科 書・ 学 用 品 等 の 調 達 及 び 配 分 に 関 す る こ と

６

その他の応急教育対策に関すること

84

部

名

班

所管担当

名

所

部署名
１

文

教

社会教

対策部

育班

三朝町
消防団

社会教育課
図書館

―

事

務

社会教育施設の被害調査報告及び必要な対策に関すること

２

文化ホール

―

掌

災害活動に協力する社会教育団体等の連絡に
関すること

３

災害時の文化財の保護に関すること

１

消防活動に関すること

２

水防活動に関すること

３

町内の巡回警戒に関すること

４

情報収集に関すること

５

そ の 他 、本 部 長 が 指 示 す る 災 害 応 急 対 策 に 関 す
ること

第４節
１

現地災害対策本部

現地災害対策本部の設置対策本部長は、災害が発生した場合、その災害の規模等の状況により、特に災害応急対策を推進するため、必要があると認めるときは、名称・所管区域・設置
場 所 等 を 定 め て 、現 地 災 害 対 策 本 部（ 以 下「 現 地 本 部 」と い う 。）を 設 置 す る こ とができるものとする。

２

現地本部長
（１）現地本部長は、災害対策本部の本部員の中から対策本部長が指名する。
（２）現地本部長は、対策本部長の命を受けて、現地本部の事務を総括し、所轄の職員を指揮監督する。

３

現地本部の組織
現地本部の組織、その他必要事項は、その都度対策本部長又は現地本部長が定めるものとする。

４

現地本部の設置及び廃止の公表
現地本部の設置及び廃止の公表は、前節４に記載してある本部の設置及び廃止の公表に準ずるものとする。

85

第２章
第１節

目

配備及び動員的

この計画は、災害を防ぎょし、又はその拡大を防止するため、防災に関する配備体
制及び動員体制を確立し、災害応急対策を迅速的確に実施することを目的とする。

第２節

配備計画

災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合において、防災活動を推進するため取るべき体制は別表「配備動員表」の基準によるものとする。

86

87
5

第三
配備

１ 大災害が発生するおそれがあるとき、特別警報が発表されたとき又は甚大な被害が予想されるとき
２ その他町長が必要と認めたとき

１ 震度５弱以上の地震が発生した場合(自動参集)

配
備
基
準
風水害
地 震
１ 次の警報の１以上が発表されたとき（１）大雨警報（２）洪水警報（３）大雪警報（４）暴風警報（ただし、陸上での最大風速が 25ｍ/ｓ以上となることが予想されるとき）（５）暴風雪警報（ただし、陸上での最大風速が 25ｍ/ｓ
震度３の地震が発以上となることが予想されるとき）生した場合
２ 各種気象注意報が発表され、かつ災害が発生し又は発生するおそれがある場合
３ 次の水防警報のいずれかが発表された場合（１）出動 （２）指示４ その他危機管理担当課長が必要と認めたとき
１ 各種気象警報が発表され、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
２ 次の気象警報が発表され、災害が発生し又は発生する
おそれがある場合（１）記録的短時間大雨情報（２）土砂災害警戒情報
震度４の地震が発（３）顕著な大雨に関する情報
生した場合
３ 次のいずれかに該当し、副町長が必要と認めたとき(自動参集)（１）台風の暴風域が鳥取県を通過することが見込まれ、かつ各種警報が発表された又は指定河川洪水予報｢洪水警報｣が発表されたとき（２）その他災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき

87※原子力災害にかかる配備計画は「原子力災害対策編」の定めるところによる。

三 朝 町
災害対策
本
部

第二
配備

―

第一
配備

三 朝 町
災害警戒
本
部

本部の
設置体制

配備
体制

配 備 動 員 表１

大規模な火災、爆発その他重大な
人為的災害が発生
し、町長が必要と認めた場合

大規模事故が発生
し、又は発生するおそれのある場合で、副町長が必要と認めたとき―大規模災害等

主な対応

全 職

員

関係課(室)においてあらかじめ定められた職員

町職員は、全職員をもって防災活動に従事する

勤務時間内においては、課長会議で判断、勤務時間外においては副町長の判断による関係課（係等） 勤務時間内においては、においてあら 課長会議で判断、勤務時
かじめ定めら 間外においては副町長の
れた職員
判断による

配備要員

（別表１）

第３節

動員計画

災害応急対策を迅速的確に実施するため、配備計画による配備体制に従って、次表の動員計画により動員を行うものとする。
１

職員の動員計画
動員数
対策部名

危機管理
対 策 部

班

名

第一配備

事務局

第二配備

第三配備

警戒本部

対策本部

２

情報班
総務対策部

３
１

総務班

２

３

財務班
商工農林

商工観光班

１

２

対 策 部

農林班

１

２

厚生班

１

２

１

３

民生対策部
土木対策部
文教対策部

全職員

衛生班
建設班
水道班

１

学校教育班

１

社会教育班

１

（１）動員数の増減
各課長は、必要と認める範囲内において、副町長と協議のうえ動員数を適宜増減することができる。
（２）防災連絡責任者の任命及び責務
ア

各課において防災業務連絡の責任者を定めるものとする。

イ

防災連絡責任者の責務は、災害情報・被害状況の調査・把握及び各種災
害 関 係 情 報 ･指 示 等 の 発 受 に 関 す る 連 絡 と す る 。

ウ

防災連絡責任者に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を副町長まで報告するものとする。

２

消防団の動員計画
消防団員の動員については、消防団長の判断で行うことを原則とする。
ただし、災害応急対策等の状況に応じて、本部長が必要と認めるときには、消防団長に消防団員の動員を命令することがある。
なお、出動の基準、招集方法等は「災害予防編第４部第３章消防活動体制の整備」による。

３

動員指示の伝達系統及び方法
職員への動員指示は、原則として次の系統のとおりである
ただし、災害発生時等の状況を判断し、最も迅速的確な方法により伝達するもの
とする。

88

なお、各防災連絡責任者は、平素から関係者に対する連絡方法等を十分に考慮しておくものとする。
【動員指示の伝達系統】（勤務時間内）（勤務時間外）事務局

事務局（危機管理局）（危機管理局）

当

直

者

・電話等

指示伝達
(電 話 ･ 庁 内 放 送 )
各対策部長

各対策部長

（各課長）

（各課長）

指 示 伝 達 (口 頭 )指 示 伝 達 (電 話 等 )

各防災連絡
各防災連絡

責任者

責任者
指 示 伝 達 (電 話 等 )
各班

各班

（各課）

※

（各課）

なお、勤務時間外の動員指示については、電話連絡によるものを第一とし、その他については、口頭・電子メール等、迅速的確な方法により行う。

４

職員の待機
職員は常に気象情報等に注意し、その状況に応じ防災連絡責任者からの連絡を待たず、積極的に登庁するよう心がけるものとする。

89

第３部
第１章
第１節

目

情報通信広報計画
気象情報の伝達的

この計画は、災害発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合、気象情報
等災害関係情報を迅速かつ的確に収集・伝達し、被害の軽減及び防止を図ることを目
的とする。

第２節
１

気象警報等の伝達

特別警報・警報・注意報及び気象情報の種類等（１）特別警報・警報・注意報
大 雨 や 強 風 等 の 気 象 現 象 に よ っ て 、災 害 が 起 こ る お そ れ の あ る と き に は「 注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予想値を時間帯ごとに明示して発表される。又、土砂災害や
低 地 の 浸 水 、 中 小 河 川 の 増 水 ･氾 濫 、 竜 巻 等 に よ る 激 し い 突 風 、 落 雷 等 に つ
い て は 、実 際 に 危 険 度 が 高 ま っ て い る 場 所 が「 危 険 度 分 布 」等 で 発 表 さ れ る 。
なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送
等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市
町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
特別警報・警報・注意報の概要
種類

概

特別警報

警

報

注 意 報

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪等が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪等によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

90

特別警報・警報・注意報の種類と発令基準
特別警報・警報・発令基準

注意報の種類

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。大雨特別警報には、大雨特別警報
大雨特別警報（ 土 砂 災 害 ）、大 雨 特 別 警 報（ 浸 水 害 ）、大 雨 特 別 警 報（ 土砂災害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。

特数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

別警（ 50 年 に 一 度 の 積 雪 深
大雪特別警報倉吉

77 ㎝ ）※ 大 雪 特 別 警 報 は 府 県 程 度 の 広 が り で 50 年 に 一 度 の 積 雪 深 と なり、かつ、その後も警報級の降雪が丸 1 日程度以上続くと予想報される場合に発表される。

暴風特別警報
暴風雪
特別警報

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により、暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想

大雨警報

されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂 災 害 ）、 大 雨 警 報 （ 浸 水 害 ）、 大 雨 警 報 （ 土 砂 災 害 、 浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに

警

洪水警報

発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水
や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられ
る。

大雪警報
報
暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあ

暴風雪警報

ると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

大雨注意報
注

ときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、

洪水注意報

意
報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想された災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

大雪注意報
強風注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。

91

特別警報・警報・注意報の種類と発令基準
特別警報・警報・

概注意報の種類要

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予
風雪注意報

想 さ れ た と き に 発 表 さ れ る 。「 強 風 に よ る 災 害 」 に 加 え て「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。又、発達した雷雲の下で発生すること

雷注意報の多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注
意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想

乾燥注意報

されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大き
い気象条件を予想した場合に発表される。

注

なだれ注意報意
報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想

着氷注意報

されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想

着雪注意報

されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された

融雪注意報

ときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたと

霜注意報

きに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想された

低温注意報

ときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※

地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
地 面 現 象 の 特 別 警 報 は 、 大 雨 特 別 警 報 に 含 め て 「 大 雨 特 別 警 報 （ 土 砂 災 害 ）」として発表される。
・ 特 別 警 報 の 基 準 値 一 覧 は 、 資 料 編 第 10 表 の と お り
・ 警 報 ・ 注 意 報 の 基 準 値 一 覧 は 、 資 料 編 第 11 表 の と お り92

警報の危険度分布等の概要
種類

大雨警報（土砂災
害）の危険度分布（土砂災害警戒判
定メッシュ情報）

概要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図 上 で １ km 四 方 の 領 域 ご と に ５ 段 階 に 色 分 け し て 示 す 情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用い て 常 時 10 分 ご と に 更 新 し て お り 、 大 雨 警 報 （ 土 砂 災 害 ）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することが出来る。
・「 災 害 切 迫 」（ 黒 ）： 災 害 が 発 生 又 は 切 迫 し 緊 急 安 全 確 保 が必要とされる警戒レベル５に相当
・「 危 険 」（ 紫 ）： 避 難 が 必 要 と さ れ る 警 戒 レ ベ ル ４ に 相 当・「 警 戒 」（ 赤 ）： 高 齢 者 等 の 避 難 が 必 要 と さ れ る レ ベ ル ３ に相当
・「 注 意 」（ 黄 ）： 避 難 に 備 え ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 に よ り 災 害 リ
スク等を再確認するなど、自らの避難行動が必要とされる警戒レベル２に相当
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測
を 、地 図 上 で １ k m 四 方 の 領 域 ご と に ５ 段 階 に 色 分 け し て 示

大 雨 警 報 (浸 水 害 )す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時の危険度分布

10 分 ご と に 更 新 し て お り 、大 雨 警 報（ 浸 水 害 ）等 が 発 表 されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの
予 測 を 、地 図 上 で 河 川 流 路 を 概 ね １ k m ご と に ５ 段 階 に 色 分
けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用い て 常 時 1 0 分 ご と に 更 新 し て お り 、洪 水 警 報 等 が 発 表 さ れたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認すること

洪水警報の危険度
分布ができる。
・「 災 害 切 迫 」（ 黒 ）： 災 害 が 発 生 又 は 切 迫 し 緊 急 安 全 確 保 が必要とされる警戒レベル５に相当
・「 危 険 」（ 紫 ）： 避 難 が 必 要 と さ れ る 警 戒 レ ベ ル ４ に 相 当・「 警 戒 」（ 赤 ）： 高 齢 者 等 の 避 難 が 必 要 と さ れ る レ ベ ル ３ に相当
・「 注 意 」（ 黄 ）： 避 難 に 備 え ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 に よ り 災 害 リ
スク等を再確認するなど、自らの避難行動が必要とされる警戒レベル２に相当
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の

流域雨量指数の予予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨

測値が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて 危 険 度 を 色 分 け し 時 系 列 で 表 示 し た も の を 、常 時 1 0 分 ごとに更新している。

93

（３）警報級の可能性
５ 日 先 ま で の 警 報 級 の 現 象 の 可 能 性 が［ 高 ］、
［ 中 ］の ２ 段 階 で 発 表 さ れ る 。
当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表
単位（鳥取県中・西部等）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（鳥取県など）で発表される。
（４）鳥取県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
（５）土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、町長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、警戒を呼びかける情報で、鳥取県と鳥取地方気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である土砂災害警戒判定メッシュ情報で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
（６）記録的短時間大雨情報
鳥取県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な
短 時 間 の 大 雨 を 観 測 (地 上 の 雨 量 計 に よ る 観 測 )又 は 解 析 (気 象 レ ー ダ ー と 地
上 の 雨 量 計 を 組 み 合 わ せ た 分 析 ) し た と き に 、府 県 気 象 情 報 の 一 種 と し て 発 表
される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認することができる。
（７）顕著な大雨に関する情報
発達した積乱雲群が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過又は停滞すること で 作 り 出 さ れ る 線 状 に 延 び る 長 さ 50～ 300km 程 度 、 幅 20～ 50km 程 度 の 強
い降水を伴う雨域が線状に並ぶことにより、解析雨量で３時間積算降水量が
1 0 0 m m 以 上 の 領 域 が 50 0 ㎢ 以 上 、 雨 が 降 っ て い る 領 域 が 線 状 、 領 域 内 の 3 時
間 積 算 降 水 量 の 最 大 値 が 1 5 0 ミ リ 以 上 、 大 雨 警 報 (土 砂 災 害 )の 危 険 度 分 布 において土砂災害警戒情報の基準を実況で超過、又は洪水警報の危険度分布において警報基準を大きく超過した場合に発表される。
なお、本情報は警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報等が発表された後に発表されるもの。
（７８）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発
生確度ナウキャストで確認することができる。
又、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

94

（８９）天神川の水防警報・水位情報周知・洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報である。天神川については、倉吉河川国道事務所と鳥取地方気象台が共同で下表の標題により発表される。
指定河川洪水予報
種類

標題

概要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発氾濫発生情報表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の緊急安全確保や救援活動等が必要となる。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の

洪
水
警
報

状態が継続しているときに発表される。
氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断
水位に達し更に水位の上昇が見込まれるときに発表さ

氾濫警戒情報れる。
避難準備等の氾濫発生に対する警戒を求める段階であり、高齢者等避難の発令の判断の参考とする。

洪
水
注
意
報

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれる
とき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状
氾濫注意情報態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
氾濫の発生に対する注意を求める段階である。

天神川の水防警報・水位情報周知・洪水予報の基準水位
予報
区域名
天神川
（国）
天神川
（国）
天神川
（国）
天神川
（県）

２

河川名

水位
所在地
観測所名

天神川

竹田橋

天神川

小田

位置

右岸
7.35km左岸
倉吉市
5.14km
倉吉市

三朝
三朝町
（三朝）
三朝
三徳川
三朝町
(片 柴 )
三徳川

水 防 団 氾濫注意 避難判断 氾濫危険 計 画 高
待機水位
水位
水位
水位
水位
2.90m

3.90m

4.70m

5.95m

6.713m

3.50m

4.50m

5.70m

6.90m

8.320m

―

―

―

4.20m

5.00m

―

1.80m

2.60m

2.70m

3.10m

気象警報等の発表及び解除
気象警報等の発表及び解除は鳥取地方気象台が行う。ただし、鳥取地方気象台が甚大な被害等により機能しない場合は、広島地方気象台が代行する。

３

関係機関への伝達
町 長 は 関 係 機 関 か ら 気 象 警 報 等 の 伝 達 を 受 け 、災 害 が 発 生 す る お そ れ の あ る と き95

は 、あ ら か じ め 計 画 さ れ た 組 織 を 通 じ 、迅 速 的 確 な 方 法 に よ っ て 町 内 の 関 係 機 関 ・町民等に周知するとともに、防災体制確立のため必要な措置を講ずるものとする。
４

町における気象警報等の取扱い（１）気象警報等は、勤務時間中は危機管理担当課で受信し、別表の伝達系統に
より関係機関に伝達するとともに、庁内放送等によって職員に伝達し、関係課はこれに伴う必要な措置を講ずるものとする。
（２）勤務時間外における通報は当直職員が受信し、これを危機管理担当課長又はあらかじめ指名された職員に連絡するものとする。
（３）当直職員から連絡を受けた者はその状況を町長に連絡するとともに、関係職員の動員等必要な措置を講ずるものとする。
（４）気象台とのホットラインを積極的に使い、迅速な判断を心がける。

５

気象警報等の伝達及び方法
鳥取地方気象台から発表された気象警報等の伝達は、次の伝達系統及び方法により行うものとする。

96

６

異常現象発見時の措置（１）異常現象の種別
種

別

竜

強

い

降

内

容

巻

農作物・建造物に被害をあたえる程度以上のもの

雹

農作物等に被害をあたえる程度以上のもの
建造物・交通等に災害をあたえる程度以上のもの

なだれ
その他異常なもの

地すべり・山くずれ・火災等（２）発見者の通報手続
ア

異常現象を発見した者は速やかに町長、警察官又は消防機関へ通報しなければならない。

イ

通報を受けた警察官は速やかに町長に通報するものとする。

ウ

ア又はイにより通報を受けた町長は、直ちに次の機関に通報するとともに、関係地域の町民に周知する等必要な措置をとるものとする。

（ア）鳥取地方気象台（イ）管轄する県の地方機関（中部総合事務所県土整備局・同農林局）（ウ）その他必要と認める関係機関（エ）当該災害に関係ある隣接市町村

第３節

雨量・水位等の収集計画

雨量・水位等の情報については、国・県及びその出先機関・気象台あるいは隣接市町の協力を得て観測記録の収集に努め、関係ある河川の状況を把握するほか、災害が予想される地区においては、必要に応じて簡易な雨量計及び水位計等を設置し、積極的な情報収集に努めるものとする。

第４節
１

地震に関する情報の伝達

緊急地震速報の伝達
気 象 庁 が 、 緊 急 地 震 速 報 を 発 表 し た 場 合 、 日 本 放 送 協 会 （ N H K） に 伝 達 す る が 、町は、町民への緊急地震速報等の伝達に当たり、防災行政無線を始めとした効果
的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
なお、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）等を通じて町民に伝達されるが、震度によっては、全国瞬時警報システム（ J - A L E R T） に よ る 防 災 行 政 無 線 等 で 伝 達 さ れ る こ と も あ る 。

97【参考１】緊急地震速報とは
気 象 庁 は 、最 大 震 度 ５ 弱 以 上 の 揺 れ が 予 想 さ れ た 場 合 に 、震 度 ４ 以 上 が 予 想 さ れる地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
緊急地震速報で用いる区域の名称
県名
鳥取県

緊急地震速報で用いる

市町名

区域の名称
鳥取県中部

倉 吉 市 、三 朝 町 、湯 梨 浜 町 、
琴浦町、北栄町

注 ）緊 急 地 震 速 報（ 警 報 ）は 、地 震 発 生 直 後 に 震 源 に 近 い 観 測 点 で 観 測 さ れ た 地
震 波 を 解 析 す る こ と に よ り 、地 震 に よ る 強 い 揺 れ が 来 る 前 に 、こ れ か ら 強 い 揺
れ が 来 る こ と を 知 ら せ る 警 報 で あ る 。こ の た め 、震 源 付 近 で は 強 い 揺 れ の 到 達に間に合わない場合がある。

【参考２】緊急地震速報を見聞きした場合に取るべき行動
入手場所

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具から離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞

自宅等屋内

・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で消火できる場合は火の始末、火元から離れている場
合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に駅やデパート等の集客施設

従い行動する。
＜注意＞
・慌てて出口、階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。
・ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらの側から離れる。

街等屋外・ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルの側から離れる。
・丈夫なビルの側であればビルの中に避難する。
・後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、慌ててスピードを落とすことはしない。

車の運転中

・ハザードランプを点灯する等して、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。
・大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避ける等、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

98

【参考３】地震情報の種類とその内容
地震情報の

発表基準

種類

内容

震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以
上 を 観 測 し た 地 域 名 （ 全 国 を 約 1 88

震度速報

地域に区分：三朝町は鳥取県中部）と地震の揺れの発現時刻を速報。
震度３以上

震源に関す
る情報

「津波の心配がない」又は「若干（ 大 津 波 警 報 、津 波 警 報 又 はの海面変動があるかもしれないが被津波注意報を発表した場

害の心配はない」旨を付加して、地合は発表しない）

震 の 発 生 場 所（ 震 源 ）や そ の 規 模（ マグニチュード）を発表。

以下のいずれかを満たし

震源・震度
に関する情
報

地震の発生場所（震源）やその規た場合

模 （ マ グ ニ チ ュ ー ド ）、 震 度 ３ 以 上 を・震度３以上

観測した地域名（三朝町は鳥取県中・大 津 波 警 報 、津 波 警 報 又 は部）と市町村名を発表。

津波注意報発表時

震度５弱以上と考えられる地域

・若 干 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れ
る場合

で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

・ 緊 急 地 震 速 報（ 警 報 ）を 発
表した場合
震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその各地の震度規模（マグニチュード）を発表。

に関する情

震度５弱以上と考えられる地域

報

で、震度を入手していない地点がある 場 合 は 、そ の 地 点 名 （ 三 朝 町 大 瀬 ）
を発表。

推計震度分

震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに 、１ k m 四 方 ご と に 推 計 し た 震 度（ 震布図

度４以上）を図情報として発表。
国外で発生した地震につ地 震 の 発 生 時 刻 、発 生 場 所 （ 震 源 ）いて以下のいずれかを満たやその規模（マグニチュード）を概した場合等

ね 30 分 以 内 に 発 表 。

遠地地震に・ マ グ ニ チ ュ ー ド 7 .0 以 上

関する情報

・都 市 部 等 、著 し い 被 害 が 発

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

生する可能性がある地域
で規模の大きな地震を観測した場合顕著な地震の震源要素を顕著な地震の震源要素更新のお知

その他の情

更新した場合や地震が多発

らせや地震が多発した場合の震度１

報

した場合等

以上を観測した地震回数情報等を発表。

99

【参考４】地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。
解説資料等の発表基準

内容

以下のいずれかを満たし

地 震 発 生 後 30 分 程 度 を 目 途 に 、た場合に、一つの現象に対地方公共団体が初動期の判断のたして一度だけ発表

め、状況把握等に活用できるよう・（ 鳥 取 県 の 沿 岸 で ）大 津 波に 、地 震 の 概 要 、当 該 都 道 府 県 の 情

地震解説資料

警報、津波警報、津波注

報 等 、及 び 津 波 や 地 震 の 図 情 報 を 取（速報版）※

意報発表時

りまとめた資料。

種類・（ 鳥 取 県 で ）震 度 ４ 以 上 を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。

地震解説資料（詳細版）

以下のいずれかを満たし

地震発生後１～２時間を目途にた場合に発表するほか、状第 １ 号 を 発 表 し 、地 震 や 津 波 の 特 徴況に応じて必要となる続報を 解 説 す る た め 、地 震 解 説 資 料（ 速を適宜発表

報 版 ）の 内 容 に 加 え て 、防 災 上 の 留・（ 鳥 取 県 の 沿 岸 で ）大 津 波

意事項やその後の地震活動の見通

警報、津波警報、津波注し、津波や長周期地震動の観測状

意報発表時

況 、緊 急 地 震 速 報 の 発 表 状 況 、周 辺・
（ 鳥 取 県 で ）震 度 ５ 弱 以 上を観測の 地 域 の 過 去 の 地 震 活 動 な ど 、よ り
詳しい状況等を取りまとめた資料。

・社会的に関心の高い地震が発生
定期（毎月初旬）

地 震・津 波 に 係 る 災 害 予 想 図 の 作
成 、そ の 他 防 災 に 係 る 活 動 を 支 援 す

地震活動図る た め に 、毎 月 の 鳥 取 県 と そ の 周 辺の地震活動の状況をとりまとめた
地震活動の傾向等を示す資料。

※地震解説資料（速報版）はホームページでの発表をしていない。

100

第２章
第１節

目

災害情報の収集及び伝達的

この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、災害関係情報を迅
速かつ的確に収集・伝達し、もって被害の軽減、拡大防止を図ることを目的とする。

第２節
１

被害状況等の収集・報告計画

被害状況等の調査及び収集
被害状況及び災害応急対策の実施状況等の調査・収集にあっては、各対策部が直接収集することを原則とし、やむを得ない場合は危機管理対策部長を通じ、消防団長に依頼できるものとする。収集及び報告系統は次図のとおりで、その取りまとめは危機管理対策部が行う。

２

県及び関係機関への被害状況等の報告
１により取りまとめた被害状況等を鳥取県地域防災計画に定めるところにより県に報告するとともに、必要なときはその他の防災関係機関に通報するものとする。これらの報告等は、危機管理対策部が行い、報告先は県危機管理局及び県中部総合事務所に行う。
なお、県危機管理局及び県中部総合事務所に報告することができない場合、消防庁に行う。
国（ 消 防 庁 ）

消 防 庁 連 絡 先 （ NT T 回 線 ）Tel 03（ 5255） 7257
Fax 03（ 5255） 7537

鳥取県
県危機管理局及び県中部総合事務所に報告できない場合

中部総合事務所

三朝町

防災関係機関消防団員

町民【報告の種類及び時期】
種

類

時

期

災害が発生したとき、又は発生後の状況について、被害の状況
即報

及びこれに対する措置の概要を判明次第直ちに、県中部総合事務所へ電話・行政無線等により報告するものとする。
被害状況及びこれに対する措置の概要をおおむね３時間ごとに

中 間 報 告報告するものとする。なお、報告回数及び時間については、県と協議のうえ変更することができる。

101

確 定 報 告３

当該災害にかかる被害等の最終調査を終了したときは、速やかに文書をもって報告するものとする。

町の被害状況等の収集・報告
各対策部長は「第２部組織体制計画」の事務分担に従い、被害状況等を収集

し危機管理対策部に報告するものとする。報告の種類及び報告様式は次のとおりとする。
【報告の種類及び時期】
種

類

時

期

各対策部は災害が発生したとき、又は発生後の状況について、被害の状況、その措置方法等を報告するものとする。
即報

危機管理対策部は、これを速やかに取りまとめ、県及び関係機
関等に報告するとともに、その写しを各対策部に配布するものとする。
各対策部は被害状況及びその措置の概要をおおむね３時間ごとに取りまとめ、報告するものとする。
危機管理対策部はこれを取りまとめのうえ、県及び町防災会議

中 間 報 告関係機関等に報告するとともに、その写しを各対策部に配布するものとする。
なお、報告回数及び時間については、危機管理対策部と協議のうえ変更することができる。
各対策部は当該災害にかかる被害等の最終調査を終了したときは、速やかに報告するものとする。

確 定 報 告危機管理対策部はこれを取りまとめのうえ、県及び町防災会議
関係機関等に報告するとともに、各対策部にその写しを配布するものとする。

４

町の災害時における個人情報の取扱
町における個人情報の取扱いについては、それぞれの個人情報保護条例に基づき運用されるものであるが、救助や行方不明者の捜索の役割を担っており、一般
的には、その活動の基礎となる個人情報収集については、必要の範囲内で可能と考えられる。

102

第３章
第１節

目

広報・広聴

的

この計画は、災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合において、報道
機関、町民等に対し、災害情報、災害応急対策の実施状況等を迅速的確に周知し、人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的とする。

第２節

実施責任者

総務対策部情報班は、各対策部から報告のあった被害状況等を中心に、広報資料を収集する。又、必要に応じて他の関係機関・各種団体及び施設等にも情報の提供を求め、関係機関に対して広報活動を行うものとする。

第３節

広報事項

各機関に発表する事項は次のとおりとする。
１

災害対策本部の設置又は廃止

２

災害の状況
（１）災害の種別（２）災害の発生日時（３）災害発生の場所（４）全般的概況（５）災害の規模

３

災害応急対策の実施状況

４

町民に対する避難指示の実施状況

５

町民及び被災者に対する協力要請並びに注意事項

６

その他必要な事項

第４節

災害発生前の広報

町は、災害が発生するおそれのある場合、災害の規模・動向・今後の予想等を検討し、これに対処するため被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、必要な関係機
関及び町民に周知するものとする。
なお、町民に対する周知にあたっては、独居高齢者、視覚・聴覚障がい者及び外国人といった要配慮者に配慮した広報を実施するものとする。

第５節
１

その他

報道機関に対するもの（ １ ）報 道 機 関 へ の 発 表 に 際 し て は 、報 道 す る 事 項 に つ い て 本 部 長 に 図 っ た う え 、
報道機関に対する情報提供を迅速かつ的確に実施するため、報道機関への利用 可 能 な 連 絡 手 段 （ ﾌｧ ｸ ｼ ﾐ ﾘ 等 ） を 確 認 す る と と も に 、 必 要 に 応 じ て 記 者 会 見の準備を行うものとする。
（２）記者会見による情報提供においては、本部長・副本部長あるいは危機管理対策部長又は本部長から特に指名された者が発表するものとする。発表の時期については適宜行うこととし、併せて次回の情報提供予定時期を明示するよう努めるものとする。

103

（３）
（ １ ）か ら（ ２ ）以 外 の 場 合 で あ っ て 、各 対 策 部 が 直 接 報 道 機 関 か ら 取 材 を受ける場合は、原則として対策部長が適切に対応するものとする。
（４）被害が一部の対策部に限られる場合等においては、危機管理対策部と協議の上、当該対策部において情報提供を行うことができるものとする。
２

各関係機関に対するもの
特に必要がある場合、地域内の公共的機関・各種団体・重要な施設の管理者等に対し災害情報を連絡する。

３

町民・被災者に対するもの
人心の安定を図るため、被害の状況とその対策の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、具体的に分かりやすくまとめ広報する。

４

庁内各課
災害情報及び被害状況等を一般職員にも周知させるとともに、必要に応じて各対策部に対して措置すべき事項及び伝達事項についても連絡するものとする。

104

第４章
第１節

目

通信の確立

的

この計画は、被災状況に応じた適切な通信手段を選択し、災害時における各種通信を迅速確実に行うことを目的とする。

第２節
１

災害時の通信災害時の通信手段は、基本的に次によるものとする。
種

類

防災行政無線（地上系）
防災行政無線（移動系）

防災行政無線（衛星系）

使用不能となる場合・特徴等
・停電時には非常電源で機能
・庁内電話で使用可能
・ 消 防 団 （ 幹 部 ）、 緊 急 車 両 等 に 配 備※令和２年度にＭＣＡ無線を整備
・停電時には非常電源で機能・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる・専用電話機

特定小電力無線機

・ 遮 蔽 が な け れ ば １ ～ ２ ｋ ｍ （ 15 基 配 備 ）NTT 加 入 電 話 （ 一 般 ）・輻輳時には通話制限がかかる可能性がある・回線の切断時に不通
・輻輳時には通話制限がかかる可能性がある

携帯電話（一般）（電子メール、パケット通信は比較的有効）
・中継局の設備破損で不通
・一般的に輻輳しにくい

衛星携帯電話・激しい降雨の際には一時的に使用不能となる
・１台配備

NTT 加 入 電 話 （ 災 害 時 優 先 ）携帯電話（災害時優先）

２・一般回線輻輳時に通話制限かけられにくい
・庁内電話で使用可能（３回線）
・一般回線輻輳時に通話制限かけられにくい
・指定電話のみ使用可

町の通信体制の確立（１）災害対策本部の通信体制の確立
災害対策本部設置時には、通信途絶に備え、衛星携帯電話を立ち上げるとともに、関係機関に周知する。
（２）消防団との通信体制の確立
消防団とは、移動系防災行政無線を用いて本部との通信連絡を行う。

105

３

災害対策用移動通信機器等及び移動電源車の借受
総務省（中国総合通信局）においては、非常災害時において災害の応急復旧用に 必 要 な 通 信 を 用 途 と す る （ 訓 練 を 含 む 。）「 災 害 対 策 用 移 動 通 信 機 器 」 の 保 守 管理等を行う備蓄基地を設け、要請があった場合には迅速に被災地に搬入できる体制を整備するとともに、電気通信事業者等に対しては、携帯電話等の貸出の要請を行う体制の整備を行っている。
又、災害発生による通信・放送設備の電源供給停止時の応急電源確保のため、
防災行政無線を運用する地方公共団体等に移動電源車を貸し出し、通信の確保を行う体制を整備している。
町は、必要に応じこれらの機器及び移動電源車の借受け申請を総務省（中国総合通信局）に対して行い、貸与を受けるものとする。
なお、各機関が所有する災害対策用機器の種類及び貸与条件等は、次のとおり
種類

貸与条件等

台数

機器貸与：無償
移動無線機

新 規 加 入 料：不 要
基本料・通話料：

中国総合通信局を
約 1,500 台

不要

中国総合通

経由し貸出要請を行い 、全 国 に あ る 備 蓄 基
地から搬入

信局

中型電源車
移動電源車

備考

他の総合通信局に車両貸与：無償

１台配備されている移動

運用経費：要（発電容量

電 源 車 に つ い て も 、貸100KVA）
KDDI 中 国 総

携帯電話

100 台

支社

衛星携帯電話10 台

与可能である
電話による要請で
調達可能

280 台
携帯電話

（うち鳥取

電話による要請で

支 店 30 台 ） 調 達 可 能

NTT ド コ モ
中国支社

105 台
衛星携帯電話（うち鳥取不足した際には本社、他支社より調達

支 店 10 台 ）ソフトバンク
中国技術部

携帯電話

40 台

電話による要請で調 達 可 能（ 広 島 市 か ら

衛星携帯電話40 台※電気通信事業者の貸出条件等は、各事業者の判断による。

106

の発送）

第４部

防災関係機関の連携推進計画
第１章

第１節

目

応援活動調整的

この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、町の消防防災力をもってしてもこれに対処できない場合に、県内又は県外の防災関係機関の応援を求め、災害応急対策の推進を図ることを目的とする。

第２節

受入体制の確立

町は、国や関係機関等の応援を受ける場合、必要に応じて庁舎内に連絡要員の受入スペースを確保する。受入場所としては本庁舎会議室と、総合文化ホールの多目的ホールとする。
施

設

名

会

三朝町役場

三朝町総合文化ホール

第３節

議

室

名

収容人員

第１会議室

30 人

第２会議室

40 人

第３会議室

10 人

第４会議室

40 人

多目的ホール

70 人

関係機関調整会議の開催

町災害対策本部は、警察、消防、自衛隊等の複数の機関から応援を受けた場合は、
部 隊 の 活 動 区 域 、 活 動 内 容 等 を 調 整 す る た め 、「 関 係 機 関 調 整 会 議 」 を 適 宜 開 催 す る 。
１

開催目的
関係機関による各種災害応急活動が円滑に実施されるため、活動調整することを目的とする。

２

参加者（１）危機管理対策部（主催）（２）次の各機関の連絡責任者
ア

倉吉警察署

イ

中部消防局

ウ

陸上自衛隊

エ

航空自衛隊

オ

消防団

カ

広域緊急援助隊（警察）キ

緊急消防援助隊（３）各対策部
必要に応じて対策部から参加

107

第４節 災害現場における各機関の連携
災害現場においては、消防局、消防団、警察、県、町の関係機関・団体及び地域住
民 が 混 在 し 、合 同 で 活 動 す る 機 会 が 多 い こ と か ら 、各 関 係 機 関・団 体 の 現 場 責 任 者 は 、二次災害の防止に配慮しつつ、活動上必要な事項（相互の体制、活動区域及び活動内
容等）についての確認に努め、必要に応じて合同調整を行う場を設置する等、十分な連携を図るものとする。

108

第２章
第１節

目

資機材等の調達及び受援的この計画は、災害に際し、必要な資機材（建設機械、資材）の現況把握、緊急使用等について定め、応急対策を円滑に実施することを目的とする。

第２節
１

資機材の調達受援

建設業協会に対する応援要請
町は、三朝町建設業協会と締結した「災害時における応急対策業務に関する協定書」に基づき、建設資機材又は労力の調達及び輸送を要請する。

２

県災害対策本部中部支部への応援要請
町は、三朝町建設業協会からの資機材で、足りない場合は県災害対策本部中部
支部に応援要請を行う。

109

第３章
第１節

目

自治体の広域応援的

この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、町内で消防防
災 力 を も っ て し て も こ れ に 対 処 で き な い 場 合 に 、県 内 又 は 県 外 の 自 治 体 の 応 援 を 求 め 、
災害応急対策の推進を図ることを目的とする。

第２節
１

県内自治体の相互応援

県内自治体への応援要請（ １ ） 町 は 、 災 害 応 急 措 置 実 施 の た め 必 要 が あ る と き は 、 災 害 対 策 基 本 法 第 67条 、 第 68 条 の 規 定 及 び 相 互 応 援 協 定 に 基 づ き 、 県 及 び 被 災 地 外 の 県 内 市 町
村に応援を要請する。
（２）応援の種類は次のとおり
ア

食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材提供

イ

被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な物資及び資機材提供ウ

救援、消火、救急活動等に必要な車両、資機材提供

エ

医療、救援、応急復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員派遣

オ

被災者を一時受入れするための施設提供

カその他特に要請のあった事項（ ３ ）応 援 の 要 請 に 当 た っ て は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 明 ら か に し て 応 援 要 請 を 行 う 。
（ 事 後 速 や か に 文 書 に よ り 要 請 。）

２

ア

被害の状況

イ

応援を要する物資等の品名、数量等

ウ

応援を要する職種別人員

エ

応援を要する職員を一時収容受入れするための施設の規模

オ

応援場所及び応援場所への経路

カ

応援の期間

キ

その他必要な事項

連携備蓄の応援
発災当初、避難者等が多数発生し物資の供給が必要となることが予想される場
合は、県に必要となる物資の種類及び数量について報告するものとする。

３

費用負担
応援に要した経費は、原則として町の負担とする。

第３節
１

県外自治体の相互応援

県外応援協定締結自治体への応援要請
町は、独自で締結している応援協定（資料編第１表参照）に基づき応援要請を行 う （ 応 援 の 種 類 は 第 ２ 節 と 同 様 ）。

２

費用負担
応援に要した経費は、原則として町の負担とする。

110

第４章
第１節

目

消防活動

的

この計画は、消防施設及び人員を活用して町民の生命、身体及び財産を風水害その他の災害から保護するとともに、これらの災害による被害の軽減を図ることを目的と
する。

第２節

消防活動

町は、災害発生時に、町民の生命、身体及び財産を早期に保護するため、火災防ぎ
ょ、救急、救助活動等を実施する。
１

消防団の動員による次の活動の実施（１）情報収集伝達活動（２）火災防ぎょ活動（３）救助活動（４）水防活動（５）町民の避難誘導

２

大規模災害時の活動
大規模災害時には、常備消防の活動は見込めず、緊急消防援助隊の到着も最低１日以上かかることが予測される。災害の種類により、活動内容が多岐にわたるが、消防団長が災害対策本部に入り、活動方針を決定する。
緊急消防援助隊・自衛隊が到着後は、物理的状況、人的状況に詳しく、地域に密着した機関としての特性を活かして応援部隊と連携し、救助活動を実施する。
（１）初動時ア

情報収集活動イ

町民の避難誘導ウ

災害の種類による活動（火災、水防等）

エ

救助活動（二次災害の危険がある場合は、状況把握のみとし、緊急消防援助隊等の到着を待つ）（２）緊急消防援助隊・自衛隊の到着時
ア

救助活動（応援部隊へ地理、要救助者の情報提供）

イ

災害の種類による活動（火災、水防等）（３）災害発生から３日目以降
捜索活動（応援部隊へ地理、要救助者の情報提供）
３

集落、地域、自主防災組織との連携
消防団は、地元区長等と連携し、次により集落、地域、自主防災組織等の活動を援助する。
（１）災害情報を収集し、地域住民や災害対策本部への伝達を行う。
（２）地域内の被害状況を調査し、被害の早期把握に努める。
（３）地域住民や関係者を、指定された避難所等の安全な場所へ誘導する。
（４）避難所の状況を災害対策本部に通報する。

111

第５章
第１節

目

自衛隊の災害派遣要請

的

この計画は、大規模災害により著しい被害が発生した場合において、自衛隊の災害派遣を求め、災害応急対策の推進を図ることを目的とする。

第２節
１

災害派遣要請派遣要請の手続き（１）町は、部隊等の派遣を必要とするときは、部隊等の災害派遣要請申請書に次の事項を記載し、県に部隊等の派遣要請を要求するものとする。ただし、事態が緊迫し、文書で申請することができないときは、電話等で通知し、事後速やかに申請書を提出する。この際、要請事項が未定の場合であっても、時機を失することなく県に要請を求めるよう努めるものとする。
（２）災害派遣要請の窓口は危機管理対策部とする。
（３）町は、県に要請ができない場合は、自衛隊に直接通知することができる。
又、その際の要請先（連絡窓口）は次のとおりである。
機関名

所在地

ＮＴＴ回線

陸上自衛隊
第８普通科連隊（第３科）

米子市両三柳
2603 番 地

0 8 5 9 - 2 9 - 21 6 1
内 線 235
当 直 302

航空自衛隊
第３輸送航空隊（防衛部運用班）

境港市小篠津町
2258 番 地

0 8 5 9 - 4 5 - 02 1 1
内 線 231
当 直 225

海上自衛隊舞鶴地
方 総 監 部（ 防 衛 部 第３幕僚室）

京都府舞鶴市字余 部 下 1190

･ 0 7 7 3 - 6 2 -2 2 5 0･ 0 7 7 3 - 6 4 -3 6 0 9
内 線 2 2 22 又 は 2 2 2 3

自衛隊鳥取地方
協力本部

鳥取市富安２丁目
89 番 地 ４

0 8 5 7 - 2 3 - 22 5 1

２

地域衛星電話
1 7 - 5 6 0 0 - 11
1 7 - 5 6 0 0 - 12 ( 当 直 )受入体制の整備
町は、部隊等の派遣を受入れた場合、次の候補地を活動拠点として提示し、派遣規模に応じた場所を、活動部隊と調整し提供するものとする。
下記候補地は、物資集積、ごみ集積、仮設住宅の候補地にもなっているので、全体で調整が必要となる。
施設名
三朝陸上競技場

３

所在地

面

積

三朝町本泉

23,400 ㎡

三朝球場〃

11,636 ㎡

美の田テニス場〃

2,819 ㎡

ふるさと健康むら

三朝町横手3,770 ㎡

負担区分
災害派遣に際し要した経費は、原則として県が負担することになっている。ただし、その区分の定めがたいものについては、県、町及び自衛隊が協議して、そ112

の都度決定し協定するものとする。
４

部隊等の撤収町は、派遣の必要がなくなったと認めるときは、撤収要請申請書により、知事に部隊等の撤収要請を申請するものとする。

５

部隊等に関する報告
町は、部隊活動状況を逐次知事に報告するとともに、部隊等が撤収した後速やかに部隊等に関する報告書により知事に報告するものとする。

113

第５部

避難対策計画

第１章
第１節

目

避難の実施

的

この計画は、災害時において避難指示等を的確に発出することにより、危険区域内の町民を適切に避難させ、人的被害の軽減を図ることを目的とする。

第２節
１

避難指示等の発出

実施責任者（１）災害による避難指示等は、災害応急対策の第１次的責任者である町長を中
心 と し て 相 互 に 連 携 を 取 り 、町 民・滞 在 者 の 避 難 措 置 を 実 施 す る も の と す る 。
（２）学校における児童・生徒及び保育所における園児の集団避難は、町長等の避難措置によるほか、学校においては、教育長の指示により、学校長が実施するものとする。ただし、緊急を要する場合、学校長は、町長・教育長の指示を待つことなく実施できる。

２

避難指示等の類型
災害予防編第５部第１章第２節の１のとおり

３

避難指示等の発出（１）町長は、下表を参考にして、気象状況、地域内の地域条件、各種災害の想定に基づく危険区域の状況等を総合的に判断した上で、適宜発出するものとする。
（２）基準に達していない場合であっても、災害による危険が明白かつ切迫している場合は、直ちに発令するものとする。
（３）避難の指示をしてもなお徹底しない場合は、警察官の措置（警察官職務執行法第４条）により、避難させるものとする。
【避難指示等の発出基準】
ア

台風
情報の種類

高齢者等避難【警戒レベル３】

発出時の状況等
・鳥 取 県 に 接 近 す る お そ れ が あ り 、土 砂 災 害 の 危 険 性 が 高 いと 判 断 さ れ る 場 合（ 町 内 全 域 が 対 象 で 、夜 間 を 避 け て 、避難時間が十分取れる時間帯）
・ 指 定 河 川 洪 水 予 報 （ 氾 濫 警 戒 情 報 ）の 発 表 （ 浸 水 想 定 地 区
のみ）
・土砂災害警戒情報の発表（土砂災害の危険区域のみ）

避難指示【警戒レベル４】・ 指 定 河 川 洪 水 予 報 （ 氾 濫 危 険 情 報 ）の 発 表 （ 浸 水 想 定 地 区
のみ）
・災害の兆候を察知

緊急安全確保災害の発生又は切迫している状況【警戒レベル５】 ※必ず発令される情報ではない

114

イ

水害
（ ア ） 天 神 川 （ 水 防 警 報 河 川 ・ 洪 水 予 報 河 川 ）【 竹 田 橋 観 測 所 】
情報の種類

発出条件等

発出時の状況等

高齢者等避難指定河川

避難判断水位を超えるおそれがあり、尚も水【警戒レベル３】

洪水予報

位 の 上 昇 が 見 込 ま れ る と き（ 基 準 水 位 4 . 7 ｍ ）指定河川

氾濫危険水位を超えるおそれがあり、尚も水

洪水予報

位 の 上 昇 が 見 込 ま れ る と き（ 基 準 水 位 5 . 9 5 ｍ ）避難指示【警戒レベル４】
緊急安全確保【警戒レベル５】

※１

巡視
災害の発生

堤防の決壊につながるような漏水や亀裂等を発見したとき
堤防の決壊等で氾濫が発生したとき※必ず発令される情報ではない

竹田橋の基準については、上流の牧の水位を勘案して設定されているため、三朝町内の観測所ではないが、竹田橋の基準にて判断する。

※２

竹 田 橋 が 基 準 観 測 所 で は あ る が 、 上 流 の 赤 松 （ 氾 濫 注 意 水 位 ま で ）、
穴鴨（水位計測のみ）の水位に注視すること（ イ ）（ 水 防 警 報 河 川 ・ 洪 水 予 報 河 川 ）【 三 朝 観 測 所 （ 片 柴 ）】
情報の種類

発出条件等

発出時の状況等

高齢者等避難指定河川

避難判断水位を超えるおそれがあり、尚も水【警戒レベル３】

洪水予報

位 の 上 昇 が 見 込 ま れ る と き（ 基 準 水 位 2 . 7 ｍ ）指定河川

氾濫危険水位を超えるおそれがあり、尚も水

洪水予報

位 の 上 昇 が 見 込 ま れ る と き（ 基 準 水 位 3 . 1 ｍ ）避難指示【警戒レベル４】
緊急安全確保【警戒レベル５】

巡視
災害の発生

堤防の決壊につながるような漏水や亀裂等を発見したとき
堤防の決壊等で氾濫が発生したとき※必ず発令される情報ではない

115

ウ

土砂災害
情報の種類

発出条件等

発出時の状況等

①大雨警報（土砂災害）が発表され、２時間先までに土壌雨量指数が警報基準「警戒（ 赤 ）」に 到 達 す る と 予 想
される場合

・次の①～③のいずれか１②数時間後に避難経路等の事

つに該当する場合に、高前通行規制等の基準値に達齢者等避難の発令を検討

高齢者等避難することが想定される場合する。

【警戒レベル３】③大雨注意報が発表され、当※②については、福山、

該注意報の中で、夜間～翌

下畑、田代、大谷、三日早朝に大雨警報（土砂災軒屋が該当）害）に切り替える可能性が・④は発令とする。

言及されている場合④強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過す
ることが予想される場合①土砂災害警戒情報が発表された場合

・①～③のいずれか１つに該当する場合に、避難指示発令を検討することとし、④の状況がある場合②大雨警報（土砂災害）が発は速やかに発令する。

表され、２時間先までに土壌雨量指数が土砂災害警戒

避難指示【警戒レベル４】※

発令対象地域は、基情 報 の 基 準「 非 常 に 危 険（ う

本的に「土砂災害特別す 紫 ）」に 到 達 す る と 予 想 さ警戒区域」とし、状況れる場合、かつ、土砂災害

により「土砂災害警戒

危険度情報の実況値が土砂区域」も検討を行う。

災害警戒情報の基準値（レ※

土砂災害警戒情報がベル３）を超過し、さらに出されている場合でも、降雨が継続する見込みであ

危険度情報等の状況をる場合

勘 案 し て 、安 易 に 町 内 全③大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録域の発令としない。
※

夜間及び気象条件が的短時間大雨情報又は顕著悪い場合は、屋外退避

な大雨に関する情報が発表

ではなく屋内退避でのされた場合発令を検討する。
（身の④土砂災害の前兆現象（湧き安全を確保し、消防団

水、地下水の濁り、渓流の等の避難誘導が完了後水量の変化等）が発見され

に避難）

た場合

116

情報の種類

緊急安全確保【警戒レベル５】

発出条件等

発出時の状況等

①土砂災害の発生を確認した・町が災害の状況を確実にとき把握できるものではない②大雨により、重大な災害が起こるおそれが著しく大き等の理由から、必ず発令される情報ではない。

いときエ

その他の避難指示等の基準（ア）地すべりあるいはなだれにより著しい危険が切迫していると認められるとき。
（イ）大規模な火災で、拡大するおそれがあるとき。
（ウ）大規模な爆発が発生した場合、又は発生するおそれがあるとき。
（エ）有毒ガスの流失等突発的事故が発生したとき。

４

避難指示等発出時の県への報告
町 は 、 避 難 指 示 等 を 発 出 し た 場 合 、 災 害 対 策 基 本 法 第 60 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基
づき、速やかに県に報告するものとする。

５

避難指示等の伝達（１）町の避難指示等の伝達
ア

避難指示等に当たっては、事態の進捗に応じて、緊急性や危機感が町民に正しく伝わり、避難行動を起こすきっかけとなるよう、町長による呼びかけや命令口調での伝達を行う等工夫するものとする。

イ

避難指示等の伝達に当たっては、防災行政無線、テレビ（ケーブルテレ
ビ 含 む 。）、 緊 急 速 報 （ エ リ ア ） メ ー ル 、 防 災 ア プ リ 等 の 活 用 等 複 数 の 伝 達
手段を用いるとともに、必要に応じて職員や消防団の訪問等による口頭伝
達、障がいのある者等多様な者を含めた地域全体への確実な情報伝達を行い、その対象者ごとにとるべき避難行動も分かりやすく伝達することで、積極的な避難行動につなげるものとする。

ウ

保 育 所 、小・中 学 校 、福 祉 施 設 、医 療 機 関 等 の 早 期 に 避 難 の 準 備 が 必 要
な 施 設 に 対 し て は 、早 期 の 情 報 伝 達 に 努 め る も の と す る 。又 、多 く の 人 間が集まる旅館等への伝達についても留意するものとする。

（２）放送機関への避難指示等発出情報の伝達
町 は 、 避 難 指 示 等 を 発 出 し た ら 、 ５ 放 送 機 関 （ NHK 鳥 取 ・ 日 本 海 テ レ ビ ・ 山
陰 放 送 ・ 山 陰 中 央 テ レ ビ ・ エ フ エ ム 山 陰 ）等 と の 申 し 合 わ せ に 基 づ き 、町 は 当
該情報を５放送機関及び県に直接ファクシミリ等で送信するものとする。
６

避難指示等の発出・伝達に当たっての留意事項（１）町は、避難指示等の発出の参考とするため、国、県、その他関係機関の情報を能動的に入手するものとし、発出の判断に当たっては、必要に応じ、技術的な助言を求めるものとする。
（２）夜間の避難は危険を伴うため、極力日没前に避難が完了できるよう早期の発出に努めるものとする。ただし、急を要する場合は夜間等であっても避難情報を発出するものとするが、周囲の状況等から判断して、屋内での安全確保措置についても次善の策として検討する。
117

７

適切な避難行動実施の周知
町は、避難行動時には次の点に留意するよう、町民に対して平時からあらかじ
め十分に周知を図るとともに、災害が発生するおそれのあるときや、避難情報を発出したときには、町民への周知徹底に努めるものとする。

（１）道路冠水、台風、夜間等、危険な状況下で避難を強行するようなことにな
ら な い よ う 、避 難 行 動 を と る 際 に は 、余 裕 を 持 っ て 十 分 安 全 を 確 保 す る こ と 。
（２）切迫した状況下であると町民自身が判断したときは、無理をせず生命を守る最低限の行動（自宅や施設内の安全な部屋での自宅退避、最寄りのより安全な場所への避難等）を選択すること。

第３節
１

避難誘導

避難のための立退きは避難者が各個に行うことを原則とするが、自力での避難、
立 退 き が 不 可 能 な 場 合 に お い て は 、町 に お い て 車 両 、ロ ー プ 等 の 資 機 材 を 準 備 し 、消防団と連携しながら安全に行うものとする。

２

被災地が広域で大規模な立退き移送を要し、町において処置できないときは、
県災害対策本部中部支部に避難者移送の要請を行う。

第４節

避難行動要支援者対策

町は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効
果 的 に 利 用 し 、避 難 行 動 要 支 援 者 に つ い て の 迅 速 な 安 否 確 認 等 の 実 施 、「避難支援プラン」個別支援計画等に基づく避難行動要支援者の迅速・的確な避難支援を実施する。
なお、本対策にあたっては、区長及び民生児童委員と情報連携を行いながら、避難方法を検討、実施するものとする。

第５節
１

児童・生徒等の集団避難

避難実施の基準
教育長は、管内児童・生徒の集団避難計画を作成するとともに、各学校長に対し 、各 学 校 の 実 情 に 適 し た 具 体 的 な 避 難 計 画 を 作 成 す る よ う 指 導 す る も の と す る 。
又、保育所についても同様に避難計画を作成するよう指導するものとする。

２

実施要領（１）教育長は、安全性や状況を勘案して、町長等の指示によらずして、できるだけ早期に児童、生徒及び教職員の避難を実施するものとする。
（ ２ ）教 育 長 は 、避 難 の 指 示 等 に 際 し 、災 害 の 種 別 、災 害 発 生 の 時 期 等 を 考 慮 し 、
危険のせまっている学校から順次指示するものとする。
（ ３ ）夜 間 休 日 等 に 地 震 が 発 生 し た と き は 、発 生 し た 地 震 の 程 度 に 応 じ て 、児 童 ・
生徒の安否確認を行い、県教育委員会へ報告を行う。

３

保育所の避難措置（１）保育所については早期の避難準備が必要となることから、通常の避難指示
等の発出よりも早い段階での避難情報の発出に努めるものとする。
（２）町は、災害の発生が予期される場合には、早い段階での園児の保護者への引き渡しについて、指示するものとする。
118

第２章
第１節

目

指定緊急避難場所・指定避難所の開設

的

この計画は、災害が発生し、住家被害の発生及び危険回避のため、町民の避難が必要になった場合において、避難所を適切に開設及び運営することを目的とする。

第２節

指定緊急避難場所等の開設及び運営

町は、発災時に必要に応じ指定緊急避難場所等を開設し、町民等に対し周知徹底を図るものとする。
なお、事態の切迫した状況下では、指定緊急避難場所等に避難することが適切でな
く、自宅や近隣建物の２階等に緊急的に避難することが適当な場合があることに留意すること。
１

指定緊急避難場所の開設（１）発生した災害の種類に応じて、適切な指定緊急避難場所を順次決定する。
ただし、災害の種別によっては、時間的に余裕がなく施設管理者や避難者の判断によらざるを得ない場合があることに留意する。
ア

指定された指定緊急避難場所を優先

イ

風水害については、浸水想定区域及び土砂災害の危険性等を勘案し、必要に応じて指定した指定緊急避難場所以外の緊急避難場所を選定（２）町は、避難指示等を発出したとき及び災害発生又は災害発生のおそれにより自主避難者があるときは、必要に応じて指定緊急避難場所を開設し、避難者を収容受入れ保護するものとする。
（３）町は、夜間等に施錠されている施設を指定緊急避難場所として使用するときには、施設管理者と別に定める避難所運営マニュアルに定められた手順により、速やかに指定緊急避難場所の開設を行う。
（４）町は、指定緊急避難場所を開設したときは、県に次の事項を報告するもの
とする。

２

ア

指定緊急避難場所開設の日時及び場所

イ

指定緊急避難場所開設数及び収容受入人員

ウ

開設期間の見込み

指定避難所の開設（１）町は、町民が災害により住宅を失った場合等において、一定期間避難生活をする必要がある場合には指定避難所を開設するものとする。
（２）適当な指定避難所が確保できない場合は、自衛隊等に応援を求める等、仮収容受入れ施設を確保すると共に、その他の施設を確保して避難所を開設する。
（３）災害救助法適用の場合、次の項目に留意して避難所を確保する。
ア

災害救助法による避難所は、原則として、公共施設等を利用することとされているが、これらの施設で適当な施設が確保できない場合、その他の既存の施設を利用（公共的施設については原則無償借上げ）

イ

民営の旅館又はホテル等を借上げて避難所を設置することも可能（４）避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合、避難所の設置・維持について適否を119

検討する。
３

避難所の運営町は、次の事項に留意して避難所を運営するものとする。その際、避難所の運営に関し、役割を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
（１）避難所の開設に当たっては、２泊以上の宿泊を伴う等長期にわたる避難が予測される場合は、避難者１人当たり建物面積として６㎡（うち有効面積３㎡程度）の確保を目安とする。短期避難の場合であっても、最低でも避難者
１ 人 当 た り 1 .6 5 ㎡ の ス ペ ー ス の 確 保 を 目 安 と す る 。
（ ２ ） 町 は 、 施 設 管 理 者 、 各 区 長 （ 又 は 各 地 域 協 議 会 長 ）、 民 生 対 策 部 の 三 者 で 、避難運営組織を作り、避難生活上の役割分担を決めて避難所を運営する。
（３）避難所には、避難所運営マニュアルに定められた運営を行うために必要な職員を配置する。又、男女のニーズの違いを踏まえ、男女両性の視点から運営状況がチェックできるよう、避難所運営における女性の参画を推進し、男女共同参画による避難所運営ができるよう配慮するものとする。
（４）避難所の運営に当たっては、避難者の心のケアやプライバシーの確保、要配慮者に配慮した生活環境を念頭に置き実施するものとする。又、老若男女のニーズの違い等を踏まえ、多様な視点から配慮するものとする。
（５）避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握、ユニ
バーサルデザインへの配慮に努め、必要な対策を講じるものとする。又、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用
状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師・助産師・看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状
態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。又、必要に応じ、避難所におけるペットのためのスペースの確保に努めるものとする。
（６）町は、大規模災害時において、被災地の通信の途絶等があった場合、被災者等の通信の確保を目的として、事前設置している特設公衆電話の利用を開始するものとする。
（ ７ ） 町 は 、 LGBT 等 、 多 様 な 性 の あ り 方 に つ い て 理 解 、 尊 重 し 、 避 難 所 運 営 に ついて配慮するように努める。
（８）感染症法に分類される感染症のうち、法的措置が必要な感染症が流行している状況においては、町は、後述の「６避難所に係る感染症対策の強化」

により、感染症対策を講じるよう努めるものとする。又、感染症陽性者等への差別やデマ等による人権問題の発生防止等に努めるものとする。
４

災害時要配慮者対策
町は、要配慮者の避難生活の支援を的確に実施する。
（１）避難所での対策
町は、避難所において、次の事項について十分配慮する。
ア

要配慮者用窓口の設置

イ

条件に適した避難所や福祉避難所への誘導等
120

ウ

要 配 慮 者 に 配 慮 し た ス ペ ー ス の 確 保（ 妊 産 婦・乳 幼 児 専 用 居 室 の 確 保 等 ）エ

避難所における要配慮者の安否確認及び現状把握（民生児童委員及び区長等と協力して実施）

オ

おむつ、簡易トイレ等生活必需品の配慮

カボランティア等の協力による避難所での生活支援（２）その他災害時に配慮すべき事項
ア

巡回健康相談や栄養指導等の実施

イケースワーカーの配置の要請

ウ

福祉相談窓口の設置

エ

食物アレルギーがある食事への配慮が必要な方への対応（３）福祉避難所の開設
町は、社会福祉施設等の管理者との協定により、平時から利用している要配慮者が相談や介助・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して避難できる体制を整備した福祉避難所（要配慮者等二次的避難所）の確保に努めるものとする。
【 福 祉 避 難 所 一 覧 （ 要 配 慮 者 等 二 次 的 避 難 所 ）】
施

設

名

所

在

地

収容可能
人数

対象介護度

三朝町立福祉センター

三 朝 町 横 手 50 番 地 ４

20 人

軽度

三朝温泉三喜苑

三 朝 町 横 手 396 番 地

30 人

軽度以上

みのりかじか

三 朝 町 山 田 653 番 地 １

50 人

重度

※

三 朝 町 総 合 文 化 ホ ー ル （ 三 朝 町 大 瀬 999 番 地 ２ ） は 、 妊 産 婦 ・ 乳 幼 児 連 れの避難者等に対して開設する。

（４）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の派遣
大規模災害等の発生等により災害救助法が適用され、又は適用される可能性がある場合、高齢者・障がい者等要配慮者への適切な福祉支援を実施する
ため、県に対してＤＷＡＴの派遣を要請する。
【ＤＷＡＴとは】社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）などの福祉 専 門 職 員 に よ り 構 成 す る 応 援 派 遣 チ ー ム で 、災 害 が 発 生 し た 際 に 、避 難 所 、
福祉避難所及び被災者宅等において、要配慮者に関するニーズを聞き取り、
福 祉 的 な 課 題 に 対 応 し て 、福 祉 避 難 所 へ の つ な ぎ や 関 係 機 関 へ の 受 入 れ を 調整する等、必要な支援を行う。
５所要物資の確保
町は、避難所開設及び受入れ保護のための所要物資を確保するものとする。ただし、現地において確保できないときは、県に要請する。

６

避難所に係る感染症対策の強化（１）避難所での感染症対策
感染症法に分類される感染症のうち、法的措置が必要な感染症の流行時には、感染をおそれ避難を躊躇することがないよう、以下の項目に留意して避難所での感染症対策を徹底するものとする。

121

ア

体調不良者のための専用スペースの確保

イ

避難者の健康状態の適宜確認（受付時、避難生活時）

ウ

避難所内の十分な換気の実施

エ

避難者（家族）同士の適切な距離の確保（２）感染症対策用品の整備
町は、以下の感染症対策用品の整備に努めるものとする。
ア

非接触型体温計、消毒液、サージカルマスク、防護服等の感染予防対策
用品

イ

段ボールベッド、プライバシーテント等の飛沫感染防止用品

ウ

使い捨て手袋や足踏み式ごみ箱等の衛生環境対策用品（３）避難所の確保
町は、感染症法に分類される感染症のうち、法的措置が必要な感染症の流行時には、避難者の受入スペースが不足するおそれがあるため、可能な限り
多くの避難所を確保するものとする。
（４）住民への普及啓発等
町は、住民に対して、避難時に係る感染症対策防止のための知識等の普及
啓発等に努めるものとする。
ア

避難する前
・住民一人ひとりが、自身の健康状態を確認するとともに、既に体調不良の場合は町へ事前相談を行うこと。
・安全が確保されている近隣の親戚及び知人宅への分散避難も検討すること。

イ

避難時の受付・住民一人ひとりが自身の健康状態を避難者カード（健康・生活問診票）に記入すること。

ウ

避難所生活
・基本的な感染予防対策を徹底すること（マスク着用、手洗い、咳エチケ
ッ ト 等 ）。
・避難者（家族）同士が適切な距離の確保に努めること。
・体調不良を感じたときは速やかに避難所運営職員等に相談すること。

６７

避難所外での避難生活者の対応（１）町は、避難所に滞在しない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健師、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
（２）町は、被災した避難所住宅内にいる在宅の被災者や車中避難している被災者等避難所以外で避難生活を送っている者の把握に努め、必要な支援を行うとともに、指定避難所への移動を促すものとする。
又、避難場所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め、県へ報告するものとする。
（３）車内生活等を送っている者に対しては、エコノミークラス症候群のおそれがあるため、避難状況の把握に努めるとともに、早急に避難所への移動を促すものとする。特に食事のみを受け取りに来ている者については、食事を渡す機会を利用して現状把握に努める。
（４）対応に当たっては、必要に応じて県・警察の協力を要請するものとする。
122

第３章
第１節

目

孤立発生時の応急対策

的

この計画は、水害や地震による土砂崩落や積雪等により孤立が発生した場合の支援及び復旧対策等について定めることを目的とする。

第２節
１

孤立状況の把握

交通状況の把握
水害等の土砂崩落や、積雪、雪崩等により交通が途絶した地域、特に山間へき地集落等においては、食糧、医薬品の不足あるいは急病患者の搬送等について著しい支障が生じることが予想されるため、町は、次に掲げる災害等が発生した場
合、当該災害により孤立集落が発生していないか点検するものとする。
（１）道路の崩落（２）道路への土砂崩れ雪崩の流入（３）大雨、大雪に伴う事前通行止め等

２

通信設備の状況の把握
町は、交通の途絶による孤立が発生した場合、当該孤立地域との通信設備の状
況 を 確 認 す る 。（ 電 話 、 携 帯 電 話 、 防 災 行 政 無 線 等 ）３

道路及び電気、水道等ライフラインの状況の把握（１）孤立状態の早期解消を図る必要があることから、道路管理者及び通信・電気・ガス・上下水道等を所管する事業者等は、所管する道路及びライフライ
ンの途絶状況の把握に努めるとともに、把握した状況及び復旧状況を、町に連絡するものとする。
（２）町は、交通の途絶による孤立が発生した場合、当該孤立地域のライフライ
ン 等 の 状 況 に つ い て 確 認 す る 。（ 電 気 、 水 道 、 食 糧 の 有 無 等 ）４

孤立集落に所在する者の状況の把握
町は、交通の途絶による孤立が発生した場合、当該孤立地域にある者の状況について確認する。

５

孤立状況の共有
町は、孤立集落の発生について把握した場合、県災害対策本部中部支部に報告するものとする。

６

事前把握
町は、大雪等で孤立の予想される集落については、集落の住民の状況を事前に把握し、発生時の対応を該当住民と事前に協議しておくこと。

第３節
１

物理的な孤立の解消

交通の復旧
道 路 等 の 途 絶 に よ り 孤 立 が 発 生 し た 場 合 、各 施 設 管 理 者 は 、早 急 の 復 旧 に 努 め る 。

123

２

代替交通の確保
孤立が発生した場合、町は、林道等の代替道路の確保等、代替手段となる交通を確保する。

３

物資の供給
町は、物理的に孤立した場合、物資の供給体制について調整を図り、物資の供給体制を確立するものとする。

４

帰宅困難者の支援
町 は 、通 勤 者 、通 学 者 及 び 観 光 客 等 で 自 宅 に 帰 る こ と が で き な い 人 達 に つ い て 、情報の提供、避難所の開設等により支援を行うものとする。
（予防編第５部第５章を参照）

５

ヘリコプターによる緊急輸送
孤立時に急病人が発生し、緊急な医療が必要となる等、緊急の輸送が必要な場
合は、県に要請を行う。

第４節 情報孤立の解消
１

町は、県と連携して孤立集落との連絡を確保し、町民の不安を除くよう努めるものとする。

２

町は、災害により通信手段が使用できなくなった地域が発生した場合には、町は、外部との通信を確保するためにあらかじめ配備した災害に強い情報通信設備（ 移 動 系 防 災 行 政 無 線 等 ）を 用 い て 、孤 立 し て い る 集 落 と 連 絡 を と る も の と す る 。

124

第６部
第１章
第１節

目

医療救助計画

医療（助産）救護の実施

的こ の 計 画 は 、災 害 に よ り 、被 災 地 の 町 民 が 医 療（ 助 産 ）の 途 を 失 っ た 場 合 、町 が 、県及びその他関係機関と連携して医療救護活動を迅速に実施し、人命の安全確保を図ることを目的とする。
又、被災地の町民が、自らの健康の維持に努めるとともに、共助による応急手当等を行うことで、真に救護が必要な者に対する医療救護活動が十分に実施できる体制づくりを目指す。

第２節
１

医療救護活動町は、あらかじめ指定した施設等（被災状況により場所は検討する必要があるが、基本的には地域防災拠点（災害予防編第２部第１章第５節）に救護所を設置する。

２

町は、災害程度により必要と認めたときは、県に対し、協力要請を行う。

３

町は、救護所における初期治療では対応しきれない中等症患者及び重症患者を後方医療機関（救急指定病院等）へ搬送する。

４

町 は 、救 護 所 に お い て 医 薬 品 等 が 不 足 す る 場 合 は 、県 に 対 し 、協 力 要 請 を 行 う 。

第２章
第１節

搬送の実施

目的

この計画は、災害発生時の傷病者の搬送及びその調整等について定めることを目
的とする。

第２節

実施者

傷病者等の後方医療機関（救急指定病院等）への搬送は、鳥取中部ふるさと広域連合消防局が実施するが、同消防局の救急車が確保できない場合は、町で確保した車両
等により搬送する。

125

第３章

第１節

目

捜索、遺体対策及び埋葬的

この計画は、災害により死亡又は行方不明となった者の捜索、遺体の対策及び埋葬を行うことを目的とする。

第２節
１

行方不明者の捜索実施機関
町は、消防団を中心に、警察、消防、自衛隊等の関係機関と連携して捜索を行う。なお、災害救助法が適用され、特に必要があると認めるときは、県（福祉保健部）が、その救助の全部又は一部を実施する。

２

実施の方法
（１）実施の方法及び実施基準については、災害救助法の適用がある場合においては同法により、同法の適用がない場合においては同法に準じて行う。
（２）災害救助法の適用がある場合における実施の基準は、次のとおり
ア

捜索は、災害により現に行方不明の状態にあるものに対して行うものとする。

イ

捜 索 を 行 う 期 間 は 、 災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 と す る 。 た だ し 、 災 害
状況により、この期間救助の適切な実施が困難な場合は、国に協議して、その同意を得た上で必要最小限度の期間を延長するものとする。

ウ

捜索のために支出する費用の範囲は、捜索のために必要な機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費とする。

第３節
１

遺体対策

実施機関
遺体の検視を警察本部が行った後、検視後の対策は町が行う。なお、災害救助法が適用され、特に必要があると認めるときは、県（福祉保健部）が、その対策の全部又は一部を実施することとなる。

２

遺体対策を行う場合（１）遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
町は、遺体の識別のための対策として遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置を行う。
（２）遺体安置所の確保
町は、町内の寺院等を遺体安置想定場所とし、被災状況により、寺院の承諾を得て遺体安置所とする。なお、納棺用の棺、納棺時の供花、ドライアイ
ス等の備蓄はないので、速やかに県に要請する。
（３）日赤鳥取県支部による委託業務の実施
県 内 に 災 害 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 、日 赤 鳥 取 県 支 部 は「 災 害 救 助 法 第 3 2条 の 規 定 に 基 づ く 委 託 契 約 書 」の 規 定 に 基 づ き 、遺 体 の 検 案 及 び 遺 体 の 洗 浄 、
縫合、消毒等の措置に関する委託業務を実施する。

126

第４節
１

応急的な埋葬実施機関
埋葬は原則、町が行うが、災害救助法が適用され、特に必要があると認めるときは、県がその対策の全部又は一部を実施することとなる。

２

応急埋葬を行う場合
遺体の応急的な埋葬を実施する場合は、次のとおりである。
（１）災害の混乱時に死亡した場合（災害発生前に死亡した者で葬祭が終わって
い な い も の を 含 む 。）
（２）災害のため次のような理由で埋葬を行うことが困難な場合
ア

緊急に避難を要するため、時間的、労力的に埋葬を行うことが困難な場
合イ

墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋葬を行うことが困難
な場合

ウ

経済的機構の一時混乱のため、棺、骨つぼ等が入手できない場合

エ

埋葬すべき遺族がいないか、又はいても老齢者、幼年者等で埋葬を行う
ことが困難な場合

３

埋葬の方法
埋葬は、町が、棺、骨つぼ等埋葬に必要な物資の支給及び火葬、土葬又は納骨の役務の提供を行なう。埋葬は、原則として遺体を火葬に付し、遺骨等を家族に引き渡すこととする。なお埋葬に当たっては、次の事項に留意するものとする。

（１）事故等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬する。
（２）身元不明の遺体については警察機関と連携し、その調査に当たるとともに、遺体の取扱いについては遺品の保管、遺体の撮影及び性別、年齢、容ぼう、特徴等を記録する。

第５節

広域火葬計画大規模災害時等において、通常の火葬能力だけでは対処できなくなった場合に備え、円滑に火葬を行うための標準的な対策手順として本節のとおり広域火葬計画を定める。
１

基本方針
広域火葬が必要となる場合においては、本計画に基づき実施するものとする。

２

被災状況の把握
町 は 、災 害 発 生 後 、速 や か に 区 域 内 の 死 者 数 等 の 把 握 に 努 め 、県 に 報 告 を 行 う
ものとする。

３

広域火葬の応援・協力の要請（１）町は、遺体多数等のため、火葬場のみで対応できないときは、県に連絡して応援を要請する。
（２）町は遺体の搬送について、町のみで対応できないときは、県に応援を要請
する。

127

４

火葬許可の特例的取扱
町において迅速な火葬許可事務が困難と認められる場合、町又は火葬場は、戸籍確認の事後の実施等、実態に応じた事務処理を行うものとする。

128

第１節

目

第７部

交通・輸送計画

第１章

緊急輸送の実施

的

この計画は、災害応急対策に必要な物資、資機材、要員等の緊急輸送体制をあらかじめ整備し、輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とする。

第２節
１

輸送の実施

輸送の連絡調整
町は、自らの保有する手段のみでは輸送力が不足する場合、必要に応じ、各輸送機関・団体（バス、トラック、航空機等）に、輸送手段の確保を指示又は要請するものとする。

２

輸送拠点の設置及び管理
町は、県等からの支援物資の輸送拠点として候補地となる施設をあらかじめ定
めておくものとする。なお、候補地となる施設等は、物資マニュアルに定める。
ただし、受援用の拠点施設も兼ねているので、応援部隊の配置等に配慮する。

３

輸送の原則
（１）町は、地域防災拠点・指定避難所までの輸送を原則とし、それ以降の輸送については各集落に要請することとする。
（２）自らの輸送力による輸送を原則とするが、輸送力の確保が困難な場合は、
県災害対策本部中部支部に応援を要請する。
（ ３ ）自 衛 隊 の 派 遣 要 請 を 行 っ て い る 場 合 は 、自 衛 隊 に 協 力 を 求 め る 。
（応援要請に 輸 送 を 項 目 と し て あ げ る こ と 。）

129

第８部

食糧・物資調達供給計画
第１章

第１節

目

食糧の供給

的

この計画は、被災地における被災者及び災害応急対策実働隊員等に炊き出し又は現物で支給し若しくは供給する食糧について、必要な食糧の確保とその確実な供給を期することを目的とする。

第２節 実施主体
１

被災した町民への食糧の供給は、町が行う。

２

町だけではその実施が困難な場合は、県に供給を要請する。

３

発災直後から町の食糧供給が開始されるまでの間は、町民は自らの備蓄食糧による対応に努める。

第３節
１

供給の実施及び供給に当たっての留意事項

食糧の供給に係る主な流れ（１）備蓄食糧の供給（２）不足分に係る供給要請（３）輸送（４）配分、炊き出し

２備蓄食糧の供給（１）町は、自ら備蓄する食糧を被災者に対し可能な限りニーズに応じて供給・配分するとともに、町内（集積場所、集積場所から避難所等）の配分体制を整備するものとする。
（２）食糧の供給に当たっては、避難所以外の町民（在宅での避難者、応急仮設
住 宅 と し て 供 与 さ れ る 賃 貸 住 宅 へ の 避 難 者 、所 在 が 把 握 で き る 広 域 避 難 者 等 ）についても留意する。

３

不足分に係る供給要請、調達
町は、備蓄食糧だけで対応できない場合には、県に要請する。又、供給食糧の調達において、通信等の途絶により県と連絡できない場合は、直接農林水産省政策 統 括 官 付 貿 易 業 務 課（ 電 話 0 3 - 6 7 4 4- 1 3 54 、フ ァ ク シ ミ リ 0 3 - 67 4 4 - 1 3 9 1 ）に 供 給を要請するものとし、事後速やかに県に報告するものとする。

４

輸送
集積場所の確保については、当該食糧の引受のためのスペースを確保する。

５

配分、炊き出し（１）配分に係る体制の配置
130

商工農林対策部において、配分計画を策定し物資の配送を行う。各避難所
では、区及びボランティアで食糧配分責任者を決めて各避難所で運営する。
（２）炊き出し要員の確保
民生対策部を通じて、日赤奉仕団三朝支部、ボランティアより炊き出し人員を確保する。
（３）日赤奉仕団との調整
あらかじめ日赤奉仕団と協議し、作れるメニュー・必要食材を把握しておくよう努める。なお、炊き出しは実際の被災地近くに移動しての炊き出しは困難なことが想定されるので、安全な場所で調理し、避難所等に届けることを基本とする。
（４）配分、炊き出し等の町民への周知
食糧の配分や炊き出しを実施する場合には、防災行政無線等を使って対象
地区住民に周知する。
（５）要配慮者への優先配分
配分にあたっては、要配慮者に対し、当該食糧が行き渡らないことがない
よう特に留意するものとする。
（６）自衛隊への支援要請
必要に応じて自衛隊への炊き出し支援を要請する。
６

供給食糧の衛生管理等
供給食糧について、衛生状態に充分留意して管理するものとする。

131

第２章
第１節

目

生活関連物資の供給

的

この計画は、被災者に対し供給する被服、寝具その他生活必需品等物資（以下この章 に お い て「 救 助 物 資 」と い う 。）の 確 保 に 努 め る と と も に 、こ れ の 適 正 な 給 与 又 は 貸与を実施することを目的とする。

第２節 実施主体
１

救助物資の給与又は貸与の実施は、町が行う。

２

町だけではその実施が困難な場合は、県に供給を要請する。

３

災害発生直後から救助物資の供給が開始されるまでの間は、町民は自らの備蓄物資による対応に努める。

第３節
１

救助物資の確保、調達及び配分の措置

救助物資の供給に係る主な流れ（１）備蓄物資の供給（２）不足分に係る供給要請、調達（３）輸送、配分及び保管（４）緊急調査及び監視

２

備蓄物資の供給、配分
町 は 、自 ら 備 蓄 す る 救 助 物 資 を 被 災 者 に 対 し 供 給・配 分 す る と と も に 、町 内（ 集
積場所、集積場所から避難所等）の配分体制を整備するものとする。
この際、避難所以外の町民（在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等）についても留意する。

３

不足分に係る供給要請、調達、配分
町は、備蓄物資だけで対応できない場合には、県に供給要請する。
又、配分に係る体制の配置は、商工農林対策部において、配分計画を策定し物資の配送を行う。各避難所では、区及びボランティアで物資配分責任者を決めて各避難所で運営する。

４

輸送
集積場所の確保については、救助物資の引受のためにあらかじめ定めた集積場所を確保する。

５保管（１）救助物資を、避難所等に対し即時供給する必要がない場合には、一時保管するものとする。
（２）救助物資の引継ぎを受け配分するまでの間は、保管場所の選定、警備等十分な配意をするものとする。

132

（３）被災者に対して配分した後の残余救助物資についても前項と同様とし、県と調整して処置するものとする。

133

第３章
第１節

目

飲料水の供給的

この計画は、災害のため飲料水等が枯渇し、又は汚染されて現に飲料に適する水を得ることができないものに対し、関係機関の協力のもとに飲料水等の供給を図ることを目的とする。

第２節 実施主体
被災者に対する飲料水の供給の実施は、町が行う。ただし、町だけではその実施が困難な場合は、水道協会鳥取県支部に支援を要請する。

第３節
１

飲料水の確保、調達及び配分の措置

飲料水の確保
おおむね次の方法により飲料水を供給し、又は確保するものとする。
ただし、一時的な断水や給水制限があった場合を除いては、長期的かつ大量の飲料水の供給が必要となり、自己調達のみでは対応が困難であることが予想されるため、早急に県に応援要請を行うものとする。
（ １ ） ボ ト ル ウ ォ ー タ ー を 供 給 す る 。（ 備 蓄 品 を 優 先 配 布 ）（２）被災地に近い水源地から給水車又は給水タンク等により運搬供給する。
（３）災害対応自動販売機を設置している場合は、災害時モードに切り替え、飲料水を無償提供する。

２

調達及び配分町は、不足分に係る供給要請を県に対して行い、調達する。又、配分について
は 、商 工 農 林 対 策 部 に お い て 、配 分 計 画 を 策 定 し ボ ト ル ウ ォ ー タ ー の 配 送 を 行 う 。
各避難所では、区及びボランティアで物資配分責任者を決めて各避難所で運営す
る。

３

広報
町は、給水を実施する場合には、防災行政無線等を使って、給水場所及び時間等について対象地区住民に周知する。

134

第９部

保健衛生対策計画

第１章
第１節

目

トイレ対策

的

この計画は、災害発生時における被災者のトイレ確保について定めることを目的と
する。

第２節
１

トイレ対策の留意事項

迅速な初動対応
トイレの確保は、被災直後から直ちに必要となるため、上下水道の被災状況等を見極め、早急に対策を行うものとする。

２

対応窓口
窓口は民生対策部とし、土木対策部と調整しながら対応する。

３

処理計画（１）水洗トイレ自粛区域の設定
土木対策部と連携し、上下水道の被災状況を把握し、水洗トイレ自粛区域の設定を行い、防災行政無線等で周知する。
（２）し尿処理体制の確立
仮設トイレの設置、素掘り、応急埋立等の実施を検討し、し尿処理体制を確立する。
（３）鳥取中部ふるさと広域連合との調整
し尿の発生見込み量を避難所単位で作成し、鳥取中部ふるさと広域連合に報告し、し尿処理について調整すること。

４

既存トイレの早期復旧
使用不能な状態にある既存トイレの機能を回復させることで、トイレ対策は順次解決していくため、できる限り早急に既存トイレを復旧させるものとする。

５

利用者への配慮
非常時ではあるが、できる限り利用者のプライバシーを尊重した対策に努める
ものとする。
（１）男女別のトイレの確保及び設置（２）高齢者・障がい者等の要配慮者への対応や、雨天時あるいは夜間に安心して利用できる周辺整備等への配慮

第３節

実施責任

１

被災地のし尿の収集及び処理は、町が実施するものとする。

２

仮設トイレの確保については、速やかに県に要請するものとする。

135

３

町が実施する業務について、町のみで処理することが困難な場合は、県に支援を要請するものとする。

第４節
１

応援を求める手続き

し尿処理の応援（１）町がし尿処理の応援を求めるときは、次の事項を明らかにするものとする。

２

ア

処理が必要な地域

イ

期間

ウ

応援を求める人員、機材

オ

その他参考事項

仮設トイレ、携帯トイレ調達の応援（１）町が仮設トイレ設置の応援を求めるときは、次に事項を明らかにするものとする。
ア

設置予定地域イ

設置予定期間ウ

必要な台数又は使用する人数

エその他参考事項（２）町が携帯トイレ調達の応援を求めるときは、次の事項を明らかにするものとする。
ア

配布予定地域イ

配布予定期間ウ

必要な個数又は必要な人数

エその他参考事項

136

第２章
第１節

目

障害物の除去的

この計画は、山くずれ、河川の崩壊等によって、道路、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の障害物のため日常生活に著しい困難が生じているとき、これを除去し、被災者の保護と生活の安定を図ることを目的とする。

第２節
１

実施主体

道路上又は河川上の障害物の除去は、当該道路又は河川の維持管理者がそれぞれ実施するが、これ以外の場合で、災害によって住居等に運び込まれた障害物の除去は、町が行う。

２

町のみで処理することが困難な場合は、県に支援を要請するものとする。
【参考：廃棄物別の整理表】
廃棄物の種類

処理実施者

生活ごみ

町

一般的な可燃ごみ、不燃ごみ等

災害廃棄物

町

損壊家屋、損壊家具等

町

家屋等に流入した土砂等

し尿

町

便槽に蓄積したし尿等

道路、河川の

道路管理者

障害物

河川管理者

災害廃棄物
（土砂等）

備

考

道路上に転落した岩石等（注）家屋等に流入した土砂等の損害家屋が一体となり、日常生活に著しい障害を 及 ぼ し て い る 場 合 に つ い て は 、こ れ ら 全 体 を 災 害 廃 棄 物（ 土 砂 等 ）と し て 、除去を行うものとする。

第３節

障害物の除去道路の障害物は、基本的に、施設管理者が除去を行うが、主要幹線等で救助等に影響が出る場合は、県土整備局と協議の上、町が最小限度で応急措置を行う。その場合には、三朝町建設業協会に応援を要請する。
又、町は、災害廃棄物等の処理にあたり必要に応じて次の事項を明らかにした上で県に応援を要請するものとする。
（１）清掃所要地域（２）清掃期間（３）応援を求める人員及び機材（４）応援を求める業務の範囲（５）その他参考事項

第４節除去した障害物の集積場所

１

集積場所は災害予防編第９部第２章第２節の４のとおり。

２

実施者は、集積後に別途処分場への搬入を必要とするものはあらかじめ分別しておく等、当該障害物の最終的な処分方法をできる限り考慮するものとする。

137

第５節
１

処理方法

生活ごみの処理（１）鳥取中部ふるさと広域連合との調整
生活ごみの発生見込み量を避難所単位で作成し、鳥取中部ふるさと広域連合に報告し、ごみ処理について調整すること。
（２）ごみの収集計画の作成
上記の調整を行った上、ごみの収集日、収集ルート、確実な分別回収の計
画を民生対策部で作成する。
（３）応援要請
自 ら の 処 理 能 力 を 超 え る 状 況 に な っ た と き は 、県 に 速 や か に 応 援 要 請 す る 。

２

災害廃棄物
災害廃棄物の処理は、上記１に準じて実施する。

３

災害廃棄物処理の留意事項
町及び鳥取中部ふるさと広域連合が実施した次の事業等については、国庫補助の対象となるものがあるので留意すること。
（１）災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（２）特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所より排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。

４

災害廃棄物処理の国による代行
町は、大規模な災害が発生し、国（環境省）が廃棄物処理特例地域であると指定し、かつ必要と認められる場合には、災害廃棄物の処理を国に要請することが
出来る。

138

第３章
第１節

目

防疫の実施

的

この計画は、災害時にあっては生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下等の悪条件が重なり伝染病の流行が考えられるため、これを未然に防止するとともに食品衛生に関し必要な対策を講ずることを目的とする。

第２節
１

一般防疫

実施責任者
（１）災害時における防疫は、町が実施する。ただし、実施しても不十分であると認めるときは、必要な措置は県に要請する。
（２）町の被害が甚大で町のみで防疫を実施できない場合は、他の市町村又は県に支援を要請し、実施するものとする。

２町における防疫業務（１）物件における防疫措置
ア

知事の指示に基づき、被災地域及びその周辺地域についての物件に係る防疫措置を実施する。この場合、溝きょ、公園等の公共の場所を中心として感染症予防のための衛生的処理を実施するものとし、被災家屋及びその周辺は住民等において実施するものとする。実施要領は感染症法施行規則
第 16 条 に 定 め る と こ ろ に よ り 実 施 す る 。

イ

大規模災害等で住民等が消毒を実施することが困難な場合は、知事の指示 に 基 づ き 町 が 消 毒 を 実 施 す る 。な お 、消 毒 方 法 は 感 染 症 法 施 行 規 則 第 1 4条に定めるところにより実施する。

（２）避難所の防疫指導
多数の者が避難した避難所は、衛生状態が悪くなりがちで感染症発生の原因となることが多いため、次の事項に重点をおいて防疫活動を実施するものとする。
ア

感染症等発生状況調査

イ

物件に係る措置の方法、消毒の実施

ウ

集団給食の衛生管理

エ

飲料水の管理オ

その他施設内の衛生管理（３）患者等に対する措置
ア

被災地において、感染症患者又は病原体保有者の発生が予測されるため、
県と連携し県内の感染症指定医療機関等の確保と患者又は保菌者の搬送体制の確立を図り、県が行う入院の勧告又は措置が速やかに実施できるよ
うにする。

イ

交通途絶等のため感染症指定医療機関に入院させることができないとき又は困難なときは、県と連携し臨時の医療機関を設けて入院させるもの
とする。
139

（４）ねずみ族、昆虫等の駆除
県の定めた地域内で県の命令に基づき、ねずみ族、昆虫等の駆除を実施す
る も の と し 、 そ の 実 施 要 領 は 感 染 症 法 施 行 規 則 第 15 条 に 定 め る と こ ろ に よるものとする。
（５）生活の用に供される水の供給
県は、防疫上必要があると認める場合には、特定被災地について期間を定めて生活の用に供される水の使用停止を行うが、町は、この場合においてはその期間中、生活の用に供される水の供給を行うものとする。

140

第４章
第１節

目

入浴支援

的

この計画は、災害のための入浴施設を使用できなくなった被災者等のために、仮設
入浴設備の供給等入浴設備を提供し、被災した町民の衛生確保を図ることを目的とす
る。

第２節
１

実施方法

実施の方法
次の方法により、入浴支援を行う。
（１）自衛隊の災害派遣による入浴支援（２）旅館、公衆浴場等の協力による入浴支援

２

実施責任者
入浴施設に必要な給水及び入浴設備の供給は本部長が行う。なお災害救助法が適用された場合は県が行うこととなっているが、権限を委任された場合には本部
長が行う。

３

入浴施設・設備
長期間にわたり入浴施設・設備が破損し不足する場合には、町有入浴施設は、被災者の利用を最優先させるものとする。ただし、現有の入浴施設だけでは不足
する場合、県に対象人数等を明示し応援要請するものとする。

第３節

広

報

公衆浴場の営業状況や仮設入浴設備の設置場所等については、防災行政無線等を使って、町民へ広報するものとする。

141

第 10 部
第１章
第１節

共助協働推進計画

民間との協力体制の推進

目的

この計画は、災害時における被害軽減や早期復旧に共助が欠かせないことから、関係団体等の防災力の充実を図るとともに、地域町民や自主防災組織、ボランティア、NPO 及 び 行 政 が 連 携 し 、 効 率 的 、 効 果 的 な 被 害 の 軽 減 を 図 る こ と を 目 的 と す る 。

第２節
１

町内関係団体との協働

町は、町内関係団体等の協力を求めるときは、次の事項を示して要請するものとする。
（１）応援を必要とする理由（２）作業内容（３）従事場所及び就労予定時間（４）所要人員（５）集合場所（６）その他必要事項

２

主 な 町 内 関 係 団 体 と 協 力 、 連 携 を 推 進 す べ き 内 容 は 、 災 害 予 防 編 第 10 部 第 １
章第３節のとおり。

第３節
１

民間企業との協働

実施責任者
民間企業の協力要請は、町が県と連携して実施する。

２

対象団体（１）県及び町との応援協定締結事業所（２）その他、災害時に県、町の防災活動に協力可能な事業所

３

協力要請等の順序（１）町は、県と連携し、各種災害応急対策の実施について、民間企業の協力を必要とする場合は、被災していない管内の民間企業に協力を求め、更に多数の者の協力を必要とする場合は、他の市町村の民間企業に応援協力を求めるものとする。
（２）町は、県と連携し、民間企業の協力を求めるときは、あらかじめ協定等で定めている場合を除き、第２節の１の内容を示して要請するものとする。

４

協力活動の基準
災害の規模等により異なるが、おおむね次のとおりとする。
（１）初期消火や人命救出・救護活動（２）救援活動に必要な資機材・車両等の提供（３）避難者への水や食糧、生活関連物資の提供（４）避難場所等の提供（５）その他応急対策に必要な事項
142

第２章
第１節

目

ボランティアとの協働的

この計画は、被災地域におけるボランティア活動について、関係団体と相互に協力
し、ボランティアが円滑に活動できる環境を整えることを目的とする。

第２節

実施責任者

ボランティアの受入・派遣活動調整については、三朝町社会福祉協議会と連携し、三朝町ボランティアセンターの設置、運営（ボランティアの受付け、活動調整）の支援を行う。
なお、必要に応じ、県に対してボランティアに関する広域的な調整を要請する。

第３節
１

赤十字奉仕団への要請

協力要請（１）町は、赤十字奉仕団の応援協力を必要するときは、日本赤十字社鳥取県支部に応援協力の要請を行う。
【日本赤十字社鳥取県支部連絡先】
日本赤十字社
鳥取県支部事業推進課

平日：昼間
夜間・休日

0 8 5 7 - 2 2 — 44 6 6 、 26 - 8 36 7
フ ァ ク シ ミ リ 0 85 7 - 29 - 3 0 9 0
0 9 0 - 7 9 9 8 -9 3 7 2 （ 緊 急 携 帯 電 話 ）（２）町は、協力を求めるときは、次の事項を示して要請するものとする。

２

ア

応援を必要とする理由

イ

作業内容

ウ

従事場所及び就労予定時間

エ

所要人員

オ

集合場所

カ

その他必要事項

協力要請の内容
災害の規模により異なるが、おおむね次のとおりとする。
（１）被災者に対する炊き出し（２）避難所の物資管理（３）被災者への情報サービス（４）救助物資の輸送配給（５）清掃防疫援助（６）安否確認（７）その他応急対策に必要な事項

143

第 11 部
第１章
第１節

目

住宅対策計画

宅地・建物の被災判定の総則

的

この計画は、災害時において宅地建物に係る危険性の判定及びり災証明書の発行に係る総則的事項を定めることを目的とする。

第２節
１

被災判定の総則的事項

被災判定の区分（１）地震被災建築物応急危険度判定（災害発生後、できるだけ早急に実施）
ア

応急危険度判定は、一般的に大規模地震の直後に実施され、建築物を対象とする場合には、建築の専門家が余震等による被災建築物の倒壊危険性
及び建築物の部材の落下等の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の当面の使用の可否について判定することにより、人命に係わる二次的災害を防止することを目的とする。

イ

判 定 の 結 果 は 、「 危 険 」「 要 注 意 」「 調 査 済 」 の ３ つ に 分 類 さ れ 、 居 住 者はもとより、付近を通行する歩行者等にもその建築物の危険性について情報提供を行うため、判定した建築物の出入口等の見やすい場所にステッカーで表示される。

ウ

建築物のほか、擁壁の傾きや宅盤の亀裂等、宅地の危険性を判定する制
度もある。

エ

なお、この調査は、り災証明書の発行や、被災建築物の恒久的使用の可否を判定するために行うものではない。

（ ２ ）被 害 認 定〔 り 災 証 明 〕（ 災 害 発 生 後 、復 旧 対 策 の た め の 公 的 支 援 の 必 要 に より実施）
ア

被害認定は、災害による個々の住家の「被害の程度」を判断することを目的とし、認定基準に基づいた被害調査結果に基づき、町民からの請求に応じて町が、り災証明書を発行する。

イ

り災証明は、記載された住家全壊、住家半壊等の被害の程度が、被災者に対する義援金の支給あるいは被災者生活再建支援法の適用や支援金の支給、その他各種支援策と密接に関連している。

２「 応 急 危 険 度 判 定 」 と 「 被 害 認 定 （ り 災 証 明 ）」 は 、 実 施 目 的 と 判 定 基 準 が 異な る こ と に 注 意 す る 必 要 が あ る 。（ 例 え ば 、 応 急 危 険 度 判 定 で 「 危 険 」 と 判 定 され た 住 家 が 、「 全 壊 」 又 は 「 半 壊 」 と 認 定 さ れ る と は 限 ら な い 。）

第３節

宅地建物の被災判定の留意点

宅地建物の被災判定の実施責任者は、次の点に留意して対策を講ずるものとする。
１

迅速な初動対応
特に応急危険度判定は、二次災害防止のため直ちに必要になるため、建築士等の協力を受けつつ、早急に調査を行うものとする。

144

２

窓口の一本化
被災判定を行う時期が異なるものや、判定対象物（宅地と建物）の違い、認定業務と証明書発行業務といった業務の違い等によって対応窓口は異なると考えられるが、各々の業務には密接な関連性があるため、必要に応じて総合調整を行う
窓口を設け、対応窓口同士で情報の共有化に努める等、効率的かつ町民の視点に立った体制を執るものとする。

３

適切な判定の実施
被災判定に当たっては、可能な限り県中部地区において同一の基準で実施し、町民に対して不公平感を与えることのないよう努めるものとする。特に、被害認定に当たっては、その結果によって被災者が享受できる支援策の種類・程度に違いが出ることを十分留意の上、適正な判定を行うものとする。

４

町民への配慮
被災地における判定業務では、家屋等の被災に伴い、倒壊等の危険性や当面の身の置き場、将来的な経済負担等について不安を抱えている町民と接する機会が多いと考えられるが、これらの町民は専門家が来たことである程度の不安が解消
される面があるため、人心の安定を図る意味も含め、できる限り早く調査を行うよう努めるものとする。

145

第２章 地震被災建築物の応急危険度判定
第１節 目的
この計画は、地震時において被災した建築物に係る危険性を早期に判定する「応急危険度判定」を実施し、二次災害の発生を防止することを目的とする。

第２節 地震被災建築物の応急危険度判定の実施
地震被災建築物の応急危険度判定は、建築物の所有者等からの要請及び危険と思われる建築物について町は、県と連携して実施し、主として外観調査により判定を行う
ものとする。
１

実施体制
町は、地震等により応急危険度判定が必要であると判断したときは、応急危険度判定実施本部を設置し、県災害対策本部（担当課：住まいまちづくり課）に支援要請を行う。

２

町民への広報（１）町民からの判定要請に応えるため、実施本部に窓口を設ける。
（２）防災行政無線等により、判定実施・関連情報を周知する。

３

制度の趣旨の周知実施にあたっては、必要に応じて制度の趣旨を記載したリーフレットを配布す
る 等 し 、次 の 点 に つ い て 町 民 に 十 分 な 説 明 を 行 い 、混 乱 を 招 か な い よ う に 努 め る 。
（１）り災証明発行のための被害認定とは異なること。
（２）建築物の恒久的使用の可否を判定するものではないこと。

146

第３章
第１節

目

被災宅地の危険度判定

的

この計画は、災害時において宅地に係る危険性を早期に判定する「被災宅地危険度判定」を実施し、二次災害の発生を防止し、町民の安全を図ることを目的とする。

第２節
１

被災建築物の応急危険度判定の実施

町は、地震等により被災宅地危険度判定が必要であると判断したときは、災害対策本部に危険度判定実施本部を設置する。

２

危険度判定実施本部は、宅地の被害に関する情報に基づき、必要があると認めるときは、被災宅地危険度判定の対象となる区域及び宅地を定め、被災宅地危険度 判 定 士 （ 被 災 宅 地 危 険 度 判 定 業 務 調 整 員 を 含 む 。） の 協 力 の も と に 、 被 災 宅 地
危険度判定を実施する。

３

町 は 、県 に 対 し 被 災 宅 地 危 険 度 判 定 士（ 被 災 宅 地 危 険 度 判 定 業 務 調 整 員 を 含 む 。）の派遣等の支援要請を行う。

147

第４章
第１節

目

被害認定及びり災証明の発行

的

こ の 計 画 は 、災 害 時 に よ り 被 災 し た 住 家 の 被 害 程 度（ 全 壊 、半 壊 等 ）を 判 定 す る「 被害 認 定（ り 災 証 明 ）」を 実 施 す る こ と で 、災 害 に よ る 被 害 規 模 を 速 や か に 把 握 し 、被 災者生活再建支援法及び鳥取県被災者住宅再建等支援条例の適用の可否及び被災者が各種の支援策を受ける際に必要となるり災証明書の発行を、遅滞なく実施することを目
的とする。

第２節
１

被害認定の実施

実施主体（１）町は、被害認定に係る現地調査及びり災証明書の発行を行う。
（２）町は、必要に応じ、県に対して被害認定に係る技術的・人的支援の要請を
行う。

２

実施体制
（１）町は、災害により被災した住家が多数発生した場合、民生対策部を中心に各部局より人員を参集して、被災調査事務組織を編成する。
ただし、上記の組織のみでは対応困難な場合は、各部に応援を要請し、他の市町村からの応援職員等も含めて編成を行うこととする。
（２）被災調査担当は、役場職員を含む二人一組を基本とし、状況に応じて民間
建 築 士 （ １ 級 建 築 士 が 望 ま し い 。） と の 組 み 合 わ せ と す る 。
（３）建築士の派遣を受けるにあたっては、県を通じて、社団法人鳥取県建築士事務所協会と委託契約を締結する。

３

支援要請（１）三朝町被災者住宅再建支援条例第２条（１）イで規定する場合
中部総合事務所建築住宅課に建築技師を要請する。
（２）上記によらない場合
県災害対策本部（住まいまちづくり課）に民間建築士を要請する。

４

調査基準等
（ １ ）り 災 証 明 書 に よ り 証 明 さ れ る 被 害 程 度 の 認 定 基 準 は 、「災害の被害認定基準に つ い て（ 平 成 1 3 年 ６ 月 2 8 日 付 府 政 防 第 5 1 8 号 内 閣 府 政 策 統 括 官（ 防 災 担当 ）通 知 」（ 以 下「 被 害 認 定 基 準 」と い う 。）」等 に 従 っ て 判 断 す る こ と と す る 。
（２）被害認定を円滑かつ迅速に行うため、標準的な調査方法及び判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」によって判定を行うものとす る 。運 用 指 針 に お い て 判 定 す る 住 家 の 被 害 の 程 度 は 、｢ 全 壊 ｣ 、「 大 規 模 半 壊 」、
「 半 壊 」 又 は 「 半 壊 に 至 ら な い 」 の ４ 区 分 と な る 。（「 全 壊 」、「 大 規 模 半 壊 」
及 び 「 半 壊 」 の 認 定 基 準 は 、 下 表 の と お り 。）
なお、半壊に至らないもののうち、鳥取県被災者住宅再建等支援条例では
住 家 の 損 害 割 合 が 1 0％ 以 上 2 0 ％ 未 満 を 「 一 部 損 壊 」 と し て い る 。

148

【「 全 壊 」、「 大 規 模 半 壊 」 及 び 「 半 壊 」 の 認 定 基 準 】
被害の程度

認

定

基

準

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、
住 家 全 部 が 倒 壊 、流 失 、埋 没 、焼 失 し た も の 、又 は 住 家 の 損 壊 が 甚だ し く 、補 修 に よ り 元 通 り に 再 使 用 す る こ と が 困 難 な も の で 、具 体
全壊

的 に は 、住 家 の 損 壊 、消 失 若 し く は 流 失 し た 部 分 の 床 面 積 が そ の 住
家 の 延 床 面 積 の 7 0 %以 上 に 達 し た 程 度 の も の 、 又 は 住 家 の 主 要 な 構
成 要 素 の 経 済 的 被 害 を 住 家 全 体 に 占 め る 損 害 割 合 で 表 し 、そ の 住 家の 損 害 割 合 が 50%以 上 に 達 し た 程 度 の も の と す る 。
居 住 す る 住 宅 が 半 壊 し 、構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分 の 補 修 を 含 む 大 規
模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。

大規模半壊

具 体 的 に は 、 損 壊 部 分 が そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 5 0 % 以 上 7 0%未 満の も の 、又 は 住 家 の 主 要 な 構 成 要 素 の 経 済 的 被 害 を 住 家 全 体 に 占 める 損 害 割 合 で 表 し 、 そ の 住 家 の 損 害 割 合 が 4 0 %以 上 50 % 未 満 の も のとする。
住 家 が そ の 居 住 の た め の 基 本 的 機 能 の 一 部 を 喪 失 し た も の 、す な
わ ち 、住 家 の 損 壊 が 甚 だ し い が 、補 修 す れ ば 元 通 り に 再 使 用 で き る

半壊

程 度 の も の で 、 具 体 的 に は 、 損 壊 部 分 が そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 20%
以 上 50%未 満 の も の 、 又 は 住 家 の 主 要 な 構 成 要 素 の 経 済 的 被 害 を 住
家 全 体 に 占 め る 損 害 割 合 で 表 し 、 そ の 住 家 の 損 害 割 合 が 20%以 上
40%未 満 の も の と す る 。

第３節
１

り災証明書等の発行

台風・地震等の被害にあった方が、保険金の請求や税の減免等で、り災事実の証明が必要なときに町が、被害状況を調査・確認の上、り災証明書を発行する。
な お 、 平 成 28 年 に 発 災 し た 鳥 取 中 部 地 震 に お い て は 、 り 災 証 明 書 の 発 行 申 請
は 、 13 市 町 村 で 行 わ れ 、 合 計 約 １ 万 ９ 千 件 が 発 行 さ れ て い る 。

２

実施体制
り災証明書の発行は、民生対策部において実施する。
なお、実際の事務は発災後から時間的猶予があるが、多大な事務量が発生することが想定されるため、他自治体等からの応援職員を効果的に活用する等して、早期にり災証明書が発行できるように努めるものとする。
※家屋の損害によらない門扉や車両等の被害を証明する被災証明書については、
必要に応じて、発行するものとする。

149

第５章
第１節

目

応急仮設住宅の建設

的

この計画は、災害時により住宅を失い、又は破損によって居住ができなくなった世帯に対して、応急住宅の建設を行い生活再建の場を確保することを目的とする。

第２節

住宅の応急仮設（災害救助法適用の場合）

災害により住家を失った者で直ちに住宅を確保することのできない者のうち、特に必要と認められる者に対して、あらかじめ協定を締結した団体の協力を得て仮設住宅を建設し、入居させるものとする。
なお、施設の規格や供与の期間等、詳細については災害救助法が適用になった場合に、その都度定めるものとする。
１

実施者
町は、県が実施する応急仮設について、直接設置することが困難な場合、県が設計書を提示して、受任するものとする。

２

対象者（１）住家が全壊、全焼又は流出した者（２）居住する住家がない者（３）自らの資力をもってしては、住宅を得ることができない者

３

建設戸数及び入居者の決定
民 生 対 策 部 で 、避 難 生 活 世 帯 か ら 入 居 希 望 者 を 取 り ま と め 、「応急仮設住宅入居
予定者名簿」を作成し、民生児童委員等の意見を聴き、対象者順位を定めて、県に調査書を提出するものとする。

４

建設用地の選定
建設予定地として、次の施設を候補とする。ただし、受援用の拠点施設、物資の集積施設、ごみの集積場所等の候補地にもなっているので、被災状況、その他の施設の設置状況を確認の上決定する。
施

設

名

所

三 朝 陸 上 競 技 場

地

面

積

三 朝 町 本 泉

23,400 ㎡

場〃

11,636 ㎡

多目的スポーツ広場〃

16,800 ㎡

桜づつみ中の島公園

三 朝 町 牧4,000 ㎡

ふ る さ と 健 康 む ら

三 朝 町 横 手

3,770 ㎡

三

５

在

朝

球

応急仮設住宅の管理（１）管理は県の委託を受けて町が行う。
（２）供与に当たっては、入居者から入居期間等を記入した入居誓約書の提出を受けたのち入居させるものとする。
（３）入居中も住宅のあっせんを積極的に行い、早い機会に他の住宅へ移転させるよう措置する。

150

第３節
１

災害公営住宅の建設

町は、災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に賃貸するため、必要に応じて公営住宅を建設するものとする。

２

なお、次に該当する場合においては、災害により滅失した住宅の戸数の３割以
内 に つ い て 、 ３ 分 の ２ の 国 の 補 助 を 得 る こ と が で き る （ 公 営 住 宅 法 第 ８ 条 ）。
（１）地震、暴風雨等の異常な天然現象による滅失戸数が次に該当するとき
ア

被 災 地 全 域 で 500 戸 以 上イ

町 内 で 200 戸 以 上

ウ

区域内の住宅戸数の１割以上（２）火災による住宅滅失戸数が次に該当するとき
ア

被 災 地 全 域 で 200 戸 以 上

イ町の区域内の住宅戸数の１割以上

151

第６章
第１節

目

住宅の応急修理

的

この計画は、災害等により住宅が半壊又は半焼し、現状のままでは当面の日常生活が営めず、自らの資力では応急修理できない世帯に対し、居住に必要な最小限の応急修理を行うことで、生活の場を確保することを目的とする。

第２節
１

住宅の応急修理（災害救助法適用の場合）

実施者
原則として県が、実施する。ただし、災害の事態が急迫して県による救助の実
施を待つことができない場合及び災害救助法が適用され、県がその権限を委任した場合には、町が現物をもって実施するものとする。

２

対象者
災害により住家が破損し、居住することができない者のうち、特に必要と認められる者に対して行う。
（１）住家が半壊、又は半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者（２）自らの資力では応急修理できない者

３

応急修理の実施方法
被害認定を実施し半壊、半焼と判定された家屋で、応急対策をすれば居住が継続 で き る 住 宅 に つ い て 、応 急 修 理 を 行 う も の で あ り 、町 が 建 設 業 者 等 を 手 配 す る 。
（ １ 世 帯 当 た り 上 限 595 千 円 ※ 令 和 ３ 年 度 基 準 額 ）（ １ ）町 は 、民 生 児 童 委 員 そ の 他 関 係 者 の 意 見 を 聴 き 、対 象 家 屋 の 順 位 を 定 め て 、調査書を県住宅政策課に提出するものとする。
（２）修理箇所は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要欠くことのできない部
分のみを対象とする。
（３）災害救助法による住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了するよう努めることとなっているため、１月以上を要することが予測される場
合、県に実施期間の延長を要請するものとする。

152

第７章
第１節

目

住宅再建対策的

この計画は、指定自然災害時により住宅に著しい被害を受けた地域（以下「被災地域」という）において、県及び県内市町村が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、給付金を交付するための措置を定めることにより、被災地域が活力を失うことなく力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。

第２節
１

三朝町被災者住宅再建等支援条例の適用対象となる自然災害
町内で１以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然現象に係るもの

２

支給対象及び支給条件
区

分

完了期間

申請期間

全壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入

300 万 円

全壊世帯の居宅の補修

200 万 円

大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入

３年

２年

250 万 円

大規模半壊世帯の居宅の補修

150 万 円

半壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入

100 万 円

半壊世帯の居宅の補修

100 万 円

一部損壊世帯の居宅に代わる住宅の建設又は購入

30 万 円２年

一部損壊世帯の居宅の補修

１年

住宅に重大な損害を及ぼすおそれのある擁壁等の小規模な損壊の居宅の修繕の促進―

その他、町長が別に定める事業

30 万 円
100 万 円

補修

３

交付限度額

1 年

2 万円

町長が別に定める被害認定について
災害救助法に係るものについては、第３章により実施し、それ以外のケースについては、三朝町被災者住宅再建支援制度協議会において被害認定を行う。

第３節
１

鳥取県被災者住宅再建支援条例の適用対象となる自然災害（ １ ）県 内 で 1 0 以 上 の 世 帯 の 住 宅 が 全 壊 す る 被 害 が 発 生 し た 自 然 現 象 に 係 る も の（２）市町村の区域において５以上の世帯の住宅が全壊する被害が生じた自然現
象に係るもの（３）１の集落においてその世帯数の２分の１以上で、かつ、２以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害（４）上記に掲げるものの他、被災地域における地域社会の崩壊を招き、維持が困難になるおそれのあるもの

２

支給対象及び支給条件
第２節第２項と同様。

153

た だ し 、「 そ の 他 、 町 長 が 別 に 定 め る 事 業 」 は 次 の と お り 読 み 替 え る 。
区

分

完了期間

その他、知事が参加市町村に協議して定める事業
３

申請期間

交付限度額

知事が参加市町村に協議して別に定める

鳥取県被災者住宅再建支援条例の適用事務
町は住宅の被害認定、被災者の住宅再建等の事業計画をとりまとめ、県住まい
まちづくり課に提出等を行う。

第４節

住宅関連施策その他、災害により被災した町民のために町、県等が行う住宅関連施策の主な概要
は、次のとおりである。
町は県及び関係機関と連携して、これらの措置・制度の町民への速やかな広報・周知を積極的に行うものとする。
名

称

災害復興住宅融資（住宅金融支援機
構等）の利子補給（※）
災害復興住宅建設
資 金（ 県 の 上 乗 せ 融資 ）の 貸 付 及 び 利 子
補給

措

置

等

の

概

要

住宅金融支援機構等の災害復興のための住宅融資を受けられた方に対して、融資が行われた日から６年 間 、 上 限 2.1％ ま で の 利 子 補 給 （ ６ 年 間 ）窓口
問合せ先県（ 住 ま い ま
ちづくり課）

住宅金融支援機構等の災害復興のための住宅融資を受けられた方に対して、更に次のような上乗せ融資を行うとともに、融資が行われた日から６年間は無利子

県（ 住 ま い ま
ちづくり課）＜ 融 資 限 度 額 ＞ 400 万 円 （ ６ 年 間 無 利 子 ）災害復興住宅融資のあっせん
民間借上げ空き家への家賃補助（※）

災害により住宅に被害を受けた者に対して、あらかじめ協定を締結した融資機関（住宅金融支援機構）と連携し、資金のあっせん等を行う
市町村が借上げた民間空き家に被災された方が入居された場合に、県と市町村で家賃の一部を補助＜
補助限度額＞ 月額３万円

県（ 住 ま い ま
ちづくり課）県（ 住 ま い ま
ちづくり課）

住居の全壊又は半壊等の被災者の方に対して、災害災害援護資金の貸援護資金を貸与県（ 福 祉 保 健

付＜ 貸 付 限 度 額 ＞ 350 万 円 （ 10 年 以 内 に 償 還 ）課）＜対象災害＞ 県内で災害救助法が適用された災害被災された母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦ある母子父子寡婦福祉資金の貸付

い は 40 歳 以 上 の 配 偶 者 の な い 女 性 （ 配 偶 者 と 離 別等した方）が、住宅の改築、補修あるいは転居等を行う場合に必要な資金を貸与

県（青少年・家庭課）＜ 貸 付 限 度 額 ＞ 住 宅 改 築 等 資 金 と し て 200 万 円（ 注 ）表 中（ ※ ）は 、平 成 1 2 年 鳥 取 県 西 部 地 震 に お け る 措 置 の 概 要（ 災 害 の 態 様 に より 異 な る 場 合 が あ る ）。

154

第１節

目

第 12 部

応急教育

第１章

応急教育

的

この計画は、災害により文教施設が被災し、又は児童、生徒の被災により通常の教育を行うことができない場合において、応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置することを目的とする。

第２節

実施責任者

文教施設の被災は、直接児童、生徒に重大な影響を及ぼすので、第一次的には学校長が応急対策を実施し、町教育委員会は二次的に応急対策を実施するものとする。

第３節
１

応急教育実施計画

文教施設の応急復旧対策
文教施設が被害を受けたときは、速やかに被害状況を調査把握し、次の措置を講ずるものとする。
（１）学校長は、所管する施設が被災したときは、災害の拡大防止のための応急措置を実施するとともに、速やかに町教育委員会に報告し、必要な指示を受けるものとする。
（２）町教育委員会は、災害の実情に応じ、応急復旧の実施計画を樹立し、速やかに応急復旧を行うものとする。

２

応急教育の実施場所
文教施設が被災した場合、学校長又は町教育委員会は、次に定めるところにより応急措置を講ずるものとする。
（１）簡単な修理で使用可能な教室は、速やかに応急修理を行う。
（２）被災のため使用できない教室に代えて、特別教室、体育館（避難所として使用する可能性あり）等を利用する。
（３）校舎の全部又は大部分が使用不能の場合は、収容人員等を考慮の上、公民館、その他の公共施設、隣接学校の校舎等の利用又は民有施設の借上げを行う。
（４）広範囲にわたる激甚な災害のため前記の諸措置が講ぜられない場合は、応急仮校舎を建設する。

３

応急教育の方法
学校長は、文教施設及び児童生徒の被災状況に応じて短縮授業、二部授業、分散授業等の措置を講ずることになるが、授業時間数については極力その確保に努める。

４

児童、生徒の災害援助に関する措置（１）教科用図書の供給あっせん
教科用図書が被災した場合、町は、県に要請を行い、県教育委員会から調155

達、あっせん等を行う。その際の報告手順は次のとおり。
ア

学校長は、児童生徒の教科用図書の被災状況を調査の上、町教育委員会に報告するものとする。

イ

町教育委員会は町内の教科用図書の被災状況を調査の上、県教育委員会に報告するものとする。

（２）就学困難な児童、生徒に係る就学援助「就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律」による。
（３）特別支援学校児童、生徒等の就学援助「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」による。
５

教員確保措置町教育委員会は、県教育委員会と連携して、災害により通常の教育を実施する
こ と が 不 可 能 と な っ た 場 合 の 応 急 対 策 と し て 、次 に よ り 教 員 を 把 握 し 、確 保 す る 。
（１）臨時参集
教員は、原則として各所属の学校に参集するものとする。ただし、交通途絶により登校不能な場合は、最寄りの学校に参集する。
ア

参集教員の確認
各学校においては、責任者を定め、参集した教員の学校名・職・氏名を確認し、人員を掌握する。

イ

参集教員の報告
学校で掌握した参集教員の人員等については、学校長が町教育委員会に報告し、町教育委員会は別に定める報告系統により県教育委員会に報告する。

ウ

児童・生徒への臨時的対応
通信の途絶又は交通機関の回復が著しく遅れた場合には、各学校において参集した教員をもって児童・生徒の安否確認、生活指導に当たらせ、状況に応じて臨時教育を実施する。

（２）退職教員の活用
災害により教員の確保が困難で、平常授業に支障をきたす場合は、退職教員を臨時に雇用する等対策を立てる。
６

給食の措置
給食施設が被災したとき、町教育委員会は、次の事項に留意して適切な処置を行う。
（１）被害状況（調理関係職員、給食施設設備、給食用保管物資等）の早期調査
把握（２）災害地に対する学校給食用物資の補給調整（３）衛生管理、特に食中毒等の事故防止

７

保健衛生の管理
学校の保健衛生については、町教育委員会は、県教育委員会と連携して、次の事項に留意し、適切な措置を行う。
（１）校舎内外の清掃、消毒（２）飲料水の使用
156

（３）児童、生徒の保健管理及び保健指導（４）児童、生徒の精神面に係る配慮（こころのケア）157

第 13 部
第１章
第１節

目

農林業災害応急対策
農林業災害応急対策

的

この計画は、災害時に農作物等に関する被害が発生し、又は発生したおそれがある場合の対策を定め、農林業被害を最小限に留め、その安定生産に寄与することを目的
とする。

第２節

耕作地被害

町は、災害により耕地の地盤や農業用水路、林道等に被害が生じた場合、応急的な復旧や被害の拡大防止措置を講じるものとする。その際、恒久的な復旧の必要性や、転作の可能性も勘案し、耕作者・林業者の意思を尊重しつつ、適切な対策の実施に努めるものとする。

第３節

病害虫防除対策

災害によって病害虫の発生が予想される場合には、次による対策を講ずるものとする。
１

実態の早期把握
町は、区域内の農作物の災害及び病害虫の発生状況等を早期に把握するとともに、県（病害虫防除所）に緊急報告するものとする。

２

防除の実施
町は、県の指示により緊急防除班を編成して短期（３日間程度）防除を実施す
るものとする。

３

農薬の確保
町は、緊急に農薬確保の必要が生じた場合には、県災害対策本部中部支部に応援を求めるものとする。

４

防除器具の確保
町は、区域内の防除機具を整備、把握し、必要に応じて緊急防除の実施にあた
り、集中的に防除機具の使用ができるよう努めるものとする。

158

第 14 部

被災者支援計画

第１章
第１節

目

生活再建対策

的

災害により被災した町民のために、町が行う生活確保対策、及び事業経営安定のための措置の概要は、次のとおりである。町はこれらの措置・制度を町民へ速やかに広報・周知を積極的に行うものとする。

第２節
１

生活再建対策

被災者生活再建支援法の適用
第 11 部 第 ７ 章 の と お り 。

２

その他の生活支援対策（１）生活支援対策
名

称

措

置

等

の

概

要

窓口
問い合わせ先住家が全壊もしくは半壊した世帯主に対し災害見舞金のて見舞金を支給（同一原因による災害により、支給

10 世 帯 又 は 40 人 以 上 が 被 害 を 受 け た 場 合 ）県（ 福 祉 保 健 課 ）【見舞金上限額】５万円
災 害 に よ り 死 亡 し た 者 の 遺 族 に 支 給（ 住 所 地の市町村から支給）＜受給遺族＞
配偶者、子、父母、孫、祖父母＜支給額＞
生 計 維 持 者 が 死 亡 し た 場 合 500 万 円
災害弔慰金の支給

そ の 他 の 者 が 死 亡 し た 場 合 250 万 円＜対象災害＞町
県 (福 祉 保 健 課 )自然災害
・１市町村で住居が５世帯以上滅失
・３以上の市町村で住居が５世帯以上滅失（県全域で支給）・県内で災害救助法適用（県全域で支給）・２ 以 上 の 都 道 府 県 で 災 害 救 助 法 を 適 用（ 国
内全域で適用）災害により精神又は身体に障がいを受けた者に支給（住所地の市町村から支給）

災害障害見舞
金の支給

＜受給者＞

町

重 度 の 障 が い を 受 け た 者（ 両 眼 失 明 、要 常 時
介護、両上肢ひじ間接以上切断等）
＜支給額＞

159

県（ 福 祉 保 健 課 ）生 計 維 持 者 250 万 円 そ の 他 の 者 125 万 円＜対象災害＞
自然災害（災害弔慰金に同じ）
災 害 救 助 法 の 適 用 の 場 合 に お い て 、災 害 に より 被 害 を 受 け た 世 帯 の 世 帯 主 に 貸 付（ 市 町 村 か
ら貸付）
＜受給者＞
災害援護資金の貸付

災 害 に よ り 負 傷 又 は 住 居 、家 財 に 被 害 を 受 けた者

町
県（ 福 祉 保 健 課 ）＜限度額＞
350 万 円
＜対象災害＞
県内で災害救助法が適用された災害
低 所 得 世 帯 、障 が い 者 世 帯 、高 齢 者 世 帯 の 方が 、災 害 に よ り 被 害 を 受 け た こ と に よ り 臨 時 に
生活福祉資金の貸付必要となる資金を貸与

町社会福祉協議会＜貸付限度額の目安＞

県社会福祉協議会

・災 害 を 受 け た こ と に よ り 臨 時 に 必 要 と な る県（ 福 祉 保 健 課 ）経 費 150 万 円
・ 住 宅 の 補 修 等 に 必 要 な 経 費 250 万 円
被災されたひとり暮らし高齢者、障がい者、
母 子 家 庭 の 母 等 で 自 宅 の 清 掃 、小 修 繕 等 が 困 難
被災地の
高齢者等の
生活支援

な た め 、町 が 自 宅 で の 生 活 が 可 能 と な る よ う 支援

県（ 長 寿 社 会 課 ）＜上限助成額＞
・ １ 世 帯 あ た り 10 万 円
・ボランティアを活用して実施した場合
１ 世 帯 あ た り ５ 万 円 （ 特 認 10 万 円 ）住 宅 が 被 災 し た た め 、避 難 所 等 に 避 難 し て い

生活福祉資金た 世 帯 で 、当 面 の 生 活 費 を 必 要 と さ れ る 世 帯 に県（ 福 祉 保 健 課 ）の 特 例 貸 付（ 小

資金貸与

県社会福祉協議会

口貸付）＜貸付限度額＞

町社会福祉協議会

10 万 円 （ １ 回 限 り ）被災された母子家庭の母又は父子家庭の父
母子父子寡婦
福祉資金の貸付（ 母 子 家 庭 又 は 父 子 家 庭 と な っ て ７ 年 未 満 ）に生活資金として貸与＜生活資金＞県 (子 ど も 発 達
支援課)

月 額 10.3 万 円 （ ２ 年 間 限 度 、 ８ 年 間 償 還 期限）「 震 災・心 の 健
康ホットライン」
医 師・保 健 師 による健康相談心身のストレスや精神的不安等で悩まれている方々に対してメンタルケア相談を実施
要 請 の あ っ た 市 町 村 で 、医 師 、保 健 師 に よ る
健康相談を実施160

県（ 健 康 政 策 課 ）県（ 健 康 政 策 課 ）・心のケアを必要とする児童・生徒に対して、子どもの心の児 童 相 談 所 の 電 話 ・ 訪 問 で 心 理 判 定 員 、臨 床

相談窓口

心理士等が相談実施
・教育相談電話による相談の実施

図書の貸し出し支援

被 災 地 に あ る 図 書 館 へ 図 書 館 司 書 、事 務 員 を派 遣 し 、被 災 さ れ た 方 へ の 図 書 貸 し 出 し に つ いて支援を実施県 (子 ど も 発 達
支援課
県教委（いじめ・不登校総合対策センター）
県教委（県立図書館）（２）授業料等の負担の軽減
名

称

措

県税の免除

置

等

の

概

要

不 動 産 取 得 税 、個 人 事 業 税 の 減 免 措 置 を 実 施
被 災 に よ っ て 資 産 が 著 し く 損 な わ れ 、か つ 所

県立学校及び私立高等学校の授業料の減免得が一定の基準以下にある世帯に属する生徒の授業料を免除

窓口
問い合わせ先県（税務課）
県教委(高 等 学 校 課 )県＜全壊・半壊＞（教育・学術振全額免除

興課、医療政＜上記以外の被害＞

策課）

半額免除

県教委
(人 権 教 育 課 )奨学資金等の返還猶予

奨 学 金 の 貸 与 を 受 け た 方 が 、被 災 に よ る 奨 学
金等を返還することが著しく困難になったと認められるときに返還を猶予

県（人権・同和対策課、長寿社会課、子育て王国課、医療政策課）

高等学校定時
制及び通信制課程における
教科書学習書り災により経済的に就学が困難な方に対して、教科書等を支給

県教委(高 等 学 校 課 )の支給（３）農林水産業金融ア

農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会又はその他の金融機関が被害を受けた農林漁業者又はその団体に対して行う経営資金等のつなぎ融資の指導あっせん

イ

天災融資法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施ウ

株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧等資金の融資あっせんエ

株式会社日本政策金融公庫資金、農業改良資金、農業近代化資金、既往貸付資金に係る貸付期限の延期等の措置

161

（４）商工業金融
町は、商工団体を通じ、国、県及び政府系金融機関が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
【 平 成 28 年 鳥 取 県 中 部 地 震 に お け る 主 な 措 置 】
名称措置等の概要窓口
問い合わせ先災害等緊急対策
資金の貸付

直接被害又は売上高減少が生じた企業の資・利子補助金金調達経費を軽減。
（利子及び信用保証料を当・信用保証料

初５年間０％とする）県（ 企 業 支 援 課 ）軽減補助金
直接被害又は売上高減少が生じた企業のう
中部地震復興ち、災害等緊急対策資金の対象とならない中

支援利子補助金堅・大 企 業 が 復 旧 の た め の 融 資 を 受 け た 場 合 、県（ 企 業 支 援 課 ）当初５年間の利子相当額を補助。
金融機関への要請

第３節

資金調達の円滑化・融資手続の迅速化・個別事情に応じた返済猶予等の貸付条件変更を県（ 企 業 支 援 課 ）要請。

その他の生活確保対策

町は、災害を受けた地域の民生を安定させるため、上記のほか被災者に対して次の対策を講ずるものとする。
１

被災者に対する職業のあっせん（職業安定法）

２

簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸付け、郵便貯金等預金者に対する非常払渡し、郵便はがき等の無償交付

３

小災害被災者に対する見舞金の給与（小災害被災者に対する見舞金給与要綱：
県）

４

大規模災害発生時に、私人間の紛争が多発する場合に、鳥取県と鳥取県内士業
団体との大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定に基づき、必要に応じて各士業団体に無料相談の実施を要請

５

被災児童、災害等への援護（１）福祉相談等の児童や保護者のメンタルケア対策の実施（２）父子家庭・母子家庭になった世帯等の児童保育の支援

第４節 措置・制度の町民への周知
１

町は、上記対策について、避難所・役場窓口においてチラシ等で広報し、避難所にも巡回して説明会等を実施し、周知を図るものとする。

２

被災者生活支援に関する情報については、避難場所にいる被災者は情報を得る

162

手段が限られていることから、適切に情報提供がなされるよう努めるとともに、町外に避難した被災者に対しても、町及び避難先の地方公共団体が協力すること
により、必要な情報や支援、サービスを提供するものとする。

163

第２章
第１節

目

健康及びこころのケア対策

的

この計画は、被災者の健康及びこころのケア対策について定めることを目的とする。

第２節

実施者

１

町は、被災者が心身ともに健康を保つことができるよう努めるものとする。

２

町は、巡回相談の実施等により被災者と接する場を設け、心身の手当が必要な者を早期発見し、その回復に万全を期するものとする。

第３節
１

町民に対する健康相談等

巡回相談等の実施（１）町は、県医療救護対策中部支部と連携し、避難所等への巡回健康相談及び家庭訪問を行う。

（ ２ ）医 師・看 護 師 が 不 足 す る こ と が 予 想 さ れ る の で 、県 医 療 救 護 対 策 中 部 支 部 、
ボランティアセンターと連携し、必要な体制の確保に努める。
（３）町は、巡回相談を行うに当たり、重点的に訪問することが必要な者の状況の把握に努めるものとする。
（４）インフルエンザ等の流行予防のため、避難所において予防リーフレット等の配布を行う。
２

児童生徒への対応
町は、学校における健康相談活動を実施するものとする。

第４節
１

こころのケア対策

受入体制の整備（１）被災者に対する心のケアは、発災後長期間にわたり実施する必要があり、従事する職員が不足するため、県及び他県からの応援保健師で実施することを想定し、受入れ体制を整備する。
（２）必要に応じ、介護ヘルパーの協力を得る等により、必要な体制の確保に努めるものとする。

２

日本赤十字社への協力
日本赤十字社の「こころのケアチーム」の派遣に対して、受入れ等の協力を行う。

３

こころのケアに関する情報提供
町は、県が設置する電話相談窓口、日本赤十字社の「こころのケアチーム」の情報提供を行う。

４

児童生徒への対応
町教育委員会は、被災児童に対するメンタルケア対策を実施するものとし、状況に応じて専門家を学校に派遣するものとする。
164

第３章
第１節

目

義援物資の受入・配分

的

この計画は、災害に際し支援者から送られた義援物資を被災者に配分し、災害により被害を受けた被災者の生活を支援することを目的とする。

第２節

義援物資の受入及び配分

町は、災害応急対策編第８部食糧・物資調達供給計画の各章の調達体制に準じて、義援物資の受入及び配分を行う。なお、その際、次の事項に留意するものとする。
１

物資受入の基本方針（ １ ）町 は 、主 要 な 義 援 物 資 に つ い て は 、原 則 県 を 通 し て 受 入 れ る こ と と す る が 、町独自に要請を行った物資等は、直接受入れを行うものとする。ただし、受入れる際は、企業、団体からの大口受入れを基本とする。
（２）腐敗・変質のおそれのあるもの物資は受付けないものとする。
（３）受入れの際に、物資の梱包は、単一の物資についてのもののみを受入れること。規格や種類等の異なる複数の物資等を一括して梱包すると、仕分けの際に余分な手間がかかるため、善意の品であれ、受付けないものとする。
２

少量提供物資（個人提供等）の取扱い（１）災害時においては、物資配分の観点から、同一物資を一カ所に大量に集約することが効率的である。しかし、多品種少量の義援物資については集約が困難であり、各避難所への配分の支障となるおそれがある。又、ニーズがな
い物資は、各避難所へ配分されないおそれがある。そのため、個人等の善意の効果的な発揮及び物資の効率的な調達・配分の観点から、提供者に対して異なる種類の物資を少量提供するのではなく、単品大量の提供か義援金としての協力を依頼する。
（２）個人からの義援物資の申し出については、提供物資及び提供者の連絡先等を記録し、必要に応じて提供を依頼するものとし、一方的な送り出しは控えるよう依頼するものとする。

３

受入体制の広報
町は、円滑な義援物資の受入のため、次の事項についてホームページや報道機関を通じて広報に努める。
（１）必要としている物資とその数量（２）義援物資の受付窓口（３）義援物資の送付先、送付方法（４）個人からは、原則義援金として受付（５）一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと

４

報道機関との連携
テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対して適宜適切な情報提供に努め、ニーズに沿った義援物資の受入に
努める。

165

第 15 部
第１章

ライフライン対策計画
水道施設応急対策

第１節 目的
この計画は、風水害等により水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して、水道施設の早期復旧により飲料水等生活用水の確保及び二次災害の発生を防止することを目的とする。

第２節 実施責任者
水道管理者は、災害により水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、応急復旧を行うものとする。
又、水道管理者の能力を超える事態にあっては、県に支援の要請を行う。

第３節
１

水道管理者における応急対策（措置）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制により要員を確保する。
（ １ ） B C P（ 業 務 継 続 計 画 ）建設水道課当該業務経験者を応援要員として配備（ ２ ） 他 市 町 村 応 援 職 員 及 び OB 職 員 の 活 用

２

直ちに水源地、配水池、管路の被害状況の調査、点検を実施する。

３

応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ中部管工事組合、三朝町建設業協会、関連業者に協力を依頼する。

４

緊急度に応じ速やかな応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、県及び他の水道事業者に応援を要請する。

５

施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、町民の不安解消に努めるものとする。又、水道施設の復旧には相当の期間を要する可能性が高いことから、各家庭での節水協力等についても併せて広報を行う。

166

第２章 下水道施設応急対策
第１節

目的

この計画は、風水害等により下水道施設が被害を被った場合において、迅速な応急措置を実施して下水道施設の早期復旧を図るとともに、二次災害の発生を防止することを目的とする。

第２節

実施責任者

下水道管理者（町長）は、災害により下水道施設が被害を被った場合、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては応急復旧を行うものとする。
又、下水道管理者の能力を超える事態にあっては、県に支援の要請を行う。

第３節
１

下水道管理者における応急対策（措置）あらかじめ定めた計画に基づく非常時の配備体制による要員を確保する。
（ １ ） B C P（ 業 務 継 続 計 画 ）建設水道課当該業務経験者を応援要員として配備（ ２ ） 他 市 町 村 応 援 職 員 及 び OB 職 員 の 活 用

２

直ちに管きょ・ポンプ場・終末処理場の被害状況の調査、点検を実施する。

３

応急復旧に必要な資機材の確保に努め、必要に応じ関連業者に協力を依頼する。

４

緊急度に応じ速やかに応急復旧を実施するとともに、自ら実施することが困難な場合、県及び他の下水道管理者に応援を要請する。

５

施設復旧に際しては相当の期間を要する可能性が高いが、下水道施設台帳等の活用により可能な限り早期の復旧に努めるものとする。

６

施設の被害状況及び復旧見込み等を広報し、町民の不安解消に努めるものとす
る。

167

第１節

目

第 16 部

復旧・復興計画第１章

公共施設の災害復旧

的

公共施設等の被害を早期に復旧するため的確に被害状況を把握するとともに、速やかに事業を実施することを目的とする。

第２節

災害復旧事業の実施

公共施設の災害復旧は、実施責任者において実施するものとするが、その災害復旧
事業の種類はおおむね次のとおりとする。
１

公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）（１）河川（２）砂防設備（３）林地荒廃防止施設（４）地すべり防止施設（５）急傾斜地崩壊防止施設（６）道路（７）下水道（８）公園

２

農林水産業施設災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

３

都市災害復旧事業（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）

４

水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業（水道法、清掃法）

５

社会福祉施設災害復旧事業（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法）

６

公立学校施設災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）

７

公営住宅災害復旧事業（公営住宅法）

８

公立医療施設災害復旧事業（医療法、伝染病予防法）

９

その他の災害復旧事業

第３節

災害復旧事業の留意点

災害復旧事業は、応急対策実施の段階から事業実施の準備作業が必要となり、多くの技術職員がその対応に従事することとなるため、そのことを勘案した上で、技術職
168

員の応援を求める等、必要な人員の確保に努めるものとする。本復旧に関しては、設計から工事完了まで長期に渡るため、応援の技術職員は１年間程度の受入とし、長期滞在に備えた準備を行うものとする。

169

第２章
第１節

目

災害復興計画的

この計画は、速やかな復興計画の策定と円滑な事業実施により、著しい被害を受けた被災地域の円滑な社会経済活動及び被災者の生活安定を一刻も早く推進することを目的とする。

第２節

災害復興の進め方

災害復興において、被災地域の再建は、都市構造や地域産業基盤の改変を要し、県民や多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業となることから、応急対策の段階から復興計画の策定に着手するものとする。これを迅速かつ効果的に実施するために、おおむね次の手順で行うものとする。
１

復興対策組織・体制の整備（１）被災直後の救助救出、応急復旧中心の体制から災害復興の体制へ円滑に移行できるよう、町は、必要に応じて災害復興本部等の総合的な組織体制を整備するものとする。
（２）災害復興本部の組織・運営は、災害の規模、被害状況等を勘案し、決定することとする。
（３）災害復興本部の運営に当たっては、災害対策本部が実施する事務との整合性を図ることとする。
（４）災害復興本部の廃止は、災害復興に関する工事、支援、補助金事務等の復興事業の進捗状況等を総合的に判断し、本部長が決定する。

２

復興基本方針の決定
町は、災害復興に係る基本方針を災害復興本部会議等の審議を経て、できるだ
け早期に策定し、公表するものとする。

３

復興計画の策定（１）町は、事業を速やかに実施するための復興計画を作成し、速やかに公表するとともに、計画的に復興を進めるものとする。
（２）計画策定に当たっては、関係機関と調整を図りながら、既存の他の計画・事業等との整合性を図りつつ実施するものとする。なお、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことを考慮し、その維持・回復
及び再構築に十分配慮するものとする。
（３）復興計画の策定準備に当たっては、多様な価値観をもった様々な行動主体からの参画を得るため、必要に応じて次の取り組みを実施する。

４

ア

被災者、各分野にわたる有識者、住民団体等への意見募集

イ

有識者、各種団体からなる委員会や各分野別の委員会の設置

ウ

様々な分野におけるシンポジウム、フォーラムの開催等

復興事業の実施
復興事業の実施に当たっては、町民の合意を得つつ、国・県との密接な連携のもと、円滑な事業遂行に努めるものとする。
170

５

復興事業の点検
復興事業の推進は長期に渡ることから、町は、復興事業の実施中又は実施後において、定期的に住民生活の復興状況やニーズとの乖離等について有識者等による点検を行い、必要に応じて事業変更又は支援事業の実施を行うものとする。

第３節

資金計画

町は、災害復旧について資金需要を迅速に把握し、適切かつ効果的な融資、調達を行うため必要な措置を講ずるものとする。措置の概要は次のとおりとする。
１

災害関係経費に係る資金需要を迅速、的確に把握する。

２

一時借入金及び起債の前借等により、災害関係経費を確保する。

３

必要に応じて、地方交付税の繰り上げ交付を国へ要請する。

４

歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、事業執行計画に万全を期する。

171