未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

第１章 総則(約款の趣旨)
第１条 この約款は、租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第37条の14の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株
式会社北日本銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第37条の14の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第37条の14の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他当行が定める約款・規定及び租税特別措置法その他の法令によります。

第 ２ 章 未 成 年 者 口 座 の管 理
(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､あらかじめ当行に対して租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号及び同条第12項に基づき「未成年者非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」
及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13の8第20項により読み替えて準用する同令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設
届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14の２第20項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４ お客様がその年の３月31日において18歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年12月31日又は2023年１2月3１日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第37条の14の２第20項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第25条の13の８第8項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若し
くは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において17歳である年の９月30日又は2023年９月30日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１
月１日において17歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法
第37条の14第１項第1号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第15条から第17条、第19条及び第25条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016年から2023年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場
合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024年から2028年までの各年（お客様がその年の１月１日
において18歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる国
内非上場公募株式投資信託受益権（以下、「株式投資信託」といいます。未成年者口座が開設されている当行の本・支店に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該本・支店保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる株式投資信託で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する日の 12
月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた株式投資信託の取得
対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより2016 年 1 月制 定
2024 年 1 月改 訂取得した株式投資信託についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れ
た株式投資信託についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が80 万円（②により受け入れた株式投資信託があるときは、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 受入期間内に当行で募集の取扱により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる株式投資信託で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日（以下「5 年経過日」といいます。）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託（この場合、５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する株式投資信託
２ 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる株式投資信託で、お客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた株式投資信託があるときは、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 4 項により読み替えて準用する同条第 3項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課
税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託（この場合、５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する株式投資信託(譲渡の方法)第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている株式投資信託の譲渡は、当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法又は租税特別措置法第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行うこととします。
(課税未成年者口座等への移管)
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る株式投資信託（第５条第１項第１号ロ若しくは第 2 号又は同条第２項第１号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合
当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する
継続管理勘定に係る株式投資信託 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が別に定
める期限までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合
一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる株式投資信託は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該株式投資信託の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該株式投資信託に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第１7 条第２号において同じ。
）で、租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと③ 当該株式投資信託の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該株式投資信託に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課
税未成年者口座に預入れ又は預託すること(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第10条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当行

は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）に
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客よる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口様の同意がある旨を確認することとします。
座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日
本人のために用いられることを確認することとします。
その他参考となるべき事項を通知いたします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同（継続管理勘定等への移管）
意書の提出を含む）が必要となります。
第 11 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係
る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当(代理人による取引の届出)
該非課税管理勘定に係る未成年者口座内株式投資信託を当該非課税管理勘定から当該継続第22条 お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、管理勘定に移管いたします。
あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
2 前項の場合において、お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに提出した場合には、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合（出国時の取扱い）において、お客様が成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座第12条 お客様が、基準年の前年12月31日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有すにおける取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っる非居住者に該当しないこととなる場合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、ていただく必要があります。
租税特別措置法施行令第25条の13の８第12項第4号に規定する出国移管依頼書の提出を４ お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該してください。
代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成
代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
年者口座に移管いたします。
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行
３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第っている場合において、お客様が成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成25条の10の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当行に未年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届
成年者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への出を行っていただく必要があります。
株式投資信託の受け入れは行いません。
(法定代理人の変更)
第23条 お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必(課税未成年者口座の設定)
要があります。
第13条 課税未成年者口座（お客様が当行又は当行と租税特別措置法施行令第25条の13の８
第13項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座若し(取引残高の通知)
くはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、
第24条 お客様が15歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する
2以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないもの取引残高をお客様本人に通知いたします。
に限ります。以下同じ。）は、未成年者口座と同時に設けられます。
(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)(課税管理勘定における処理)
第25条 お客様が受入期間内に、当行への買付の委託により取得をした株式投資信託を未成年
第14条 課税未成年者口座における株式投資信託の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う
保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第37条の11の３第３項第際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行って２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預いただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引
託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記とさせていただきます。
録若しくは保管の委託がされる株式投資信託又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有しての資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関するいる場合であって、未成年者口座で保有している株式投資信託を譲渡するときには、その旨記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）において処の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先理いたします。
に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(譲渡の方法)(基準年以降の手続き等)第15条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている
第26条 基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高
株式投資信託の譲渡は、租税特別措置法第37条の11の３第３項第２号の規定にかかわらず、を通知いたします。
当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法又は同法第37条の11第４項第１号(非課税口座のみなし開設)
若しくは第２号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及第27条 2024年以後の各年（その年１月１日においてお客様が18歳である年に限ります。
）
び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住(課税管理勘定での管理)者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除き
第16条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされているます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別
株式投資信託に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
又は預託いたします。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において18歳である年の同日において、当行に(課税管理勘定の金銭等の管理)
対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税
第17条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる株式投資信託及び当該口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年
様との間で特定非課税累積投資契約（同項第6号に規定する特定非課税累積投資契約をいい
12月31日までは、次に定める取扱いとなります。
ます。
）が締結されたものとみなします。
① 災害等による返還による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当(本契約の解除)
該株式投資信託の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該株式投資信第28条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
託に係る受益証券のお客様への返還を行わないこと① お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成② 当該株式投資信託の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で、租税特別措置法
年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由
係るものに限ります。）による譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる株式提出したものとみなされた日投資信託の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る株式投資信託につ③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」のき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該提出があった場合
出国日
金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなっ（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）た場合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年第18条 第16条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由にの 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
） 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20
よる返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
日）（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）⑤ お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その第19条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１
年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外
国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客様が 18 歳であるの特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたしま
年の前年 12 月 31 日の翌日
す。
⑥ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項
委託がされている株式投資信託がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死
該株式投資信託は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死（出国時の取扱い）
亡した日
第20条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、こ(合意管轄)の約款の第３章（第15条及び第19条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第29条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
(課税未成年者口座への入出金処理)(約款の変更)第21条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により第30条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548
行うこととし、お客様名義の預金口座からの入金によることといたします。
条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において
びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はそ「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
の他相当の方法により周知します。
① お客様名義の預金口座への出金② お客様名義の証券口座への移管
附則 この約款は、2024 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
以 上

第 ５ 章 代 理 人 によ る取 引 の 届 出

第 ３ 章 課 税 未 成 年 者 口 座 の管 理

第 ６ 章 その 他 の通 則

第 ４ 章 口 座 への 入 出 金

株式会社
当行とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。

北日本銀行

ジュニアＮＩＳＡ制度に関するご注意
株式会社北日本銀行【ジュニアＮＩＳＡ口座のご利用にあたり、ご留意いただきたい事項】①日本にお住まいの 18 歳未満の方（ジュニア NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 18 歳未満の方）が対象です。
②すべての金融機関を通じて、おひとり様 1 口座に限り開設することができます。（金融機関の変更はできません。）③ジュニア NISA は、2023 年 9 月末をもって新規口座開設のお申込受付を終了いたします。また、2023
年 12 月末をもって口座開設可能期間が終了し、2024 年以降は新たな買付はできません。
④当行がジュニア NISA で取扱う金融商品は、公募株式投資信託に限ります。
⑤特定預り、一般預りで保有している公募株式投資信託をジュニア NISA 預り（非課税預り）に移管することはできません。
⑥ジュニア NISA 預りに係る分配金等や売却損益と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、ジュニア NISA 預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。（ジュニア NISA 口座
内の特定預り、一般預りについては、他の特定預り、一般預りとの損益通算が可能です。
）⑦ジュニア NISA 預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
⑧ジュニア NISA 預りとして保有している公募株式投資信託をジュニア NISA 預りのまま、他社に移管することはできません。
⑨ジュニア NISA 口座に入金する資金は、口座名義人ご本人様の資金に限られます。なお、口座名義人ご本人
様以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります⑩2024 年以降は、ジュニア NISA 口座名義人ご本人様の年齢にかかわらず、契約不履行等事由に該当するジュニア NISA 口座からの払出しを行う場合であっても、ジュニア NISA 口座内の預り（ジュニア NISA 預り、
特定預り、一般預り）または資金を引出す場合、過去に得た売却益や分配金等および含み益に対して非課税として取扱われますが、3 月 31 日時点で 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに引出しする場合は、全額を引出しのうえ、ジュニア NISA 口座は廃止しなければなりません。
⑪18 歳のお誕生日を迎えるまでの間に引出しされる際は、引出されたご資金が口座名義人ご本人様のための資金であることを確認させていただきます。（親権者様または親権者様の同意を得た口座名義人ご本人様のみ引出しが可能です。
）⑫ジュニア NISA 預りとして保有している公募株式投資信託の分配金（普通分配金）は非課税となります。また、分配金の支払を受けた場合は、当該分配金による再投資を行えば、その分について非課税枠を利用することとなりますが、2024 年以降に分配金の支払を受けた場合は、当該分配金による再投資を特定預りで行います。
⑬投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、ジュニア NISA 預りでの保有であるかどうかにか
かわらず非課税であるため、ジュニア NISA 預りにおける非課税のメリットは享受できません。
⑭口座名義人ご本人様が 1 月 1 日時点で 18 歳未満の場合、2023 年末までにジュニア NISA 口座で買付けた公募株式投資信託については、2024 年以降は非課税保有期間終了時、当該ジュニア NISA 口座に設定される継続管理勘定に特段の手続きなしで移管されますが、移管時の時価が 80 万円を越えていても、その全てが移管され、口座名義人ご本人様がその年の 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月末までの間は、引き続き非課税で保有することができます。ジュニア NISA 口座に継続管理勘定が設定されているものの、
特定口座または一般口座に移管を希望する場合は、移管依頼書の提出が必要です。

⑮口座名義人ご本人様が 1 月 1 日時点で 18 歳に到達した場合、継続管理勘定のジュニア NISA 口座内の預りは、特段の手続きなしで特定口座に移管されます。
⑯口座名義人ご本人様が 1 月 1 日時点で 18 歳以上である場合、非課税保有期間終了時にジュニア NISA 口座
内の預りは、特段の手続きなしで特定口座に移管されます。
⑰ジュニア NISA 預りから継続管理勘定または特定口座に移管された公募株式投資信託の取得価額は、移管日の時価となります。
⑱2024 年以降の 1 月 1 日時点で、ジュニア NISA 口座名義人ご本人様が 18 歳に到達した場合、当該ジュ
ニア NISA 口座を開設している当行に新しい NISA 口座が自動的に開設されますが、ジュニア NISA 口座内の預りを新しい NISA 口座に移管することはできません。
（※）継続管理勘定とは、ジュニア NISA 口座名義人ご本人様が 1 月 1 日時点で 18 歳である年の前年 12 月末まで非課税で保有を継続していただくための移管専用勘定のことで、2024 年から 2028 年までの各年に設定されます。なお、継続管理勘定は移管専用勘定ですので、新たな買付はできません。

2024 年 1 月現在