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四半期報告書の訂正報告書（第141期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

オリンパス株式会社

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

2

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

3

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

3

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

4

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

4

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

16(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

36

第二部

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2012/03/27 20:51:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月29日【四半期会計期間】

第141期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新本大西

平成20年７月１日

髙山

平成20年９月30日）

修一

政秀

伸幸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
当社は、Gyrus Group PLC、株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボの買収に関する検討の開始から取引実行に至る一切の取引に関して、当社に不正ないし不適切な行為、又は妥当性を欠く経営判断があったか否かについて、独立性を確保した調査委員会による厳正かつ徹底した調査を行い、投資家、株主、取引先その他のステークホルダーに対する説明責任を果たし、ガバナンス体制の改善強化に関する提言その他の当社の組織、運営等に関する改善すべき点の指摘と改善策に関する提言を求めて、平成23年11月１日、当社と利害関係のない委員から構成される第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）を設置しました。第三者委員会の調査開始後の11月８日、当社は1990年代から有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、不適切な会計処理を行ってきたことを発表しました。11月８日以降、第三者委員会は関係者へのヒアリングやその他の利用可能な方法により、当社の損失先送りと損失解消の実態解明（会計帳簿・記録を含む）に焦点をあて調査を実施し、12月６日、当社は第三者委
員会より損失先送りと損失解消の実態とその影響を記載した調査報告書を受領しました。
平成23年12月６日付の第三者委員会（委員長：甲斐中辰夫 弁護士）による調査報告書の指摘及び社内調査の結果を受け、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づいて当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び個別財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成23年12月14日の取締役会の承認を経て決定しました。訂正した内容は以下の通りです。有価証
券報告書等の訂正報告書提出日現在で当社が知る限りにおいて、下記訂正内容以外に不適切な会計処理はありません。
11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査
当局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により有価証券報告書等提出日の翌日以後
新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。
２．含み損失の分離及び解消取引の概要
当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りする
ため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結対象外の受け皿となる
複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しましたが、その際、当社は受け皿ファンドが含み損の生じていた資産を契約金額で購入できるように、当社の預金等を担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせたほか、当社において事業投資ファンドを設立し、当該事業投資ファンドから受け皿ファンドに資金を流していました（以下、受け皿ファンドに資金を流すために利用された預金等及び事業投資ファンドへの出資金を「特定資産」という。）。このようにして分離された損失について、当社は資金調達に利用させていた特定資産を通じて実質的に負担しています。なお、損失の分離に伴って必要になった上記の特定資産は、平成19年以降における複数の子会社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社及び株式会社ヒューマラボ）の買収資金及びGyrus Group PLCの買収に際しファ
イナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金を支払先の了解のもとファンドに流し込むことにより返済されました。返済に際してこれらファンドが清算され、分離された損失も最終的に解消されました。
このような損失の分離及び解消取引の経緯につきましては、複数名の役員が把握していましたが、調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各ファンドの法的形式及び運用主体並びに損失の分離時点以降各受け皿ファンドの清算までの期間に係る具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、
平成12年３月期以降、これらのスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。
３．会計処理上述の通り、当社は分離した損失を負担し、また、複数の受け皿ファンドにおいて当社役員がSole Directorを務
め、資金の貸借もあるため、当社はこれらファンドを実質的に支配していたと判断しました。
したがって、これら受け皿ファンドを連結することにより、これまで連結範囲外に置かれていた移管資産、借入金及び含み損失を取り込み、これまで連結貸借対照表に計上されていた一部特定資産を連結消去し、結果として簿外処理されていた運用資産を計上しています。また、スキーム解消のためにファンドへの還流資金として使用された複数の子会社の買収資金及びファイナンシャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻し資金は、これまで連結貸借対照表上、のれんに計上されていたため、当該のれんを取消すことにより訂正期間ののれんの償却費及びのれんの減損損失も取り消しています。
連結貸借対照表では、受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に金融機関への預け金、有価証券が含まれていますが、上述の通- 2 -12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

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り、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて補完しています。
４．影響金額
連結貸借対照表では、当社は訂正期間期首（平成18年４月１日）において、ファンドを連結することにより、当該損失118,352百万円の金額を期首利益剰余金から減額しています。
また、貸借対照表では同期首において、「関係会社投資」に対する損失見込額118,419百万円を期首剰余金から減額しています。
なお、上述の通り、損失の分離に利用された特定資産は、平成19年以降の複数の子会社の買収資金及びファイナン
シャル・アドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻資金の受け皿ファンドへの還流により回収されました。
これらの決算訂正により、当社が平成20年11月14日付で提出いたしました第141期第２四半期（自平成20年７月１日
至平成20年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しています。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第141期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第140期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

535,790

281,459

1,128,875

経常利益（百万円）

23,834

9,271

97,312△4,540△9,77554,625

純資産額（百万円）―

213,303244,281

総資産額（百万円）―

1,165,187

1,217,172

１株当たり純資産額（円）―760.23861.58△16.92△36.58202.11――202.07

―

17.4

19.1

26,429―88,204

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,052―△274,104

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,516―

134,401―

128,152

119,842―

38,43535,772

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期第２四半期連結累計期間及び第141期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

38,435

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,320

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

映像

81,869

医療90,791

ライフサイエンス

36,441

情報通信

―

その他

13,039計（注）１222,140２

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

映像

―

医療

―

ライフサイエンス―

情報通信

35,732

その他

6,707
計

（注）

42,439

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

映像

68,171

医療116,296

ライフサイエンス

33,062

情報通信

45,580その他

18,350計（注）

281,459

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、原油価格の高騰や輸出の鈍化に加え設備投資の抑制等が見られ、景気は後退局面に入りました。世界経済も、金融危機への不安や原材料価格の高騰等から欧米の景気は停滞し、新興国の景気にも不透明感が出てきました。
このような経営環境のもと、本年２月に買収した英国医療機器会社のジャイラス社とのシナジーを発揮すべく、医療事業における外科分野でグローバルレベルでの販売体制強化を図る等、平成18年に中期経営戦略として策定した「06基本計画」に基づき、有効な戦略とそれを確実に実行する組織力を強化してきました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業が好調に推移したものの、世界的な景気減速と為替の影響により映像事業および情報通信事業の売上が伸び悩み、2,814億59百万円となりました。営業利益について
は、ジャイラス社との経営統合やその他の連結子会社に関する償却費等の増加により、169億41百万円となりました。経常利益は、為替差損の増加による営業外収支の悪化により、92億71百万円となりました。また、特別損失を38
億49百万円計上したほか、法人税等が155億94百万円発生したこと等により、97億75百万円の四半期純損失となりました。
中間配当金については、前年と同額の１株当たり20円としました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
デジタルカメラ分野では、小型軽量化をさらに追求したデジタル一眼レフカメラの新製品「E-420」等の販売拡大に努めたほか、「フォーサーズシステム規格」に準拠した薄型・軽量の単焦点標準パンケーキレンズ「ZUIKODIGITAL（ズイコーデジタル）25mm F2.8」が好評を博しました。また、コンパクトカメラにおいて、薄型でスタイリッシュなボディに光学７倍ズームレンズを搭載した「μ（ミュー）」シリーズや防水・防塵・耐衝撃などのタフな機能を特長とする「μ・SW」シリーズが、国内外ともに堅調でしたが、世界経済減速による市況の悪化の影響を受けました。
録音機分野では、音質を最優先した非圧縮デジタル録音が可能なリニアPCMレコーダーやパソコンへダイレクトに接続できるセパレート型デザインが人気の「Voice-Trek（ボイストレック）V」シリーズが国内で売上が好調であったものの、海外での競合が激化しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、681億71百万円となり、営業利益はデジタルカメラの世界的な市場環境の悪化に伴う販売単価の下落により、20億３百万円となりました。
医療事業
医療用内視鏡分野は、国内では、特殊光観察も可能な内視鏡システム「EVIS LUCERA SPECTRUM（イービスルセラス
ペクトラム）」のハイビジョンビデオスコープが好調に推移し、海外では、欧州とアジア中南米地域を中心に主力のハイビジョン内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ（イービスエクセラツー）」が売上を牽引したものの、為替の影響等を受けました。
外科や処置具等の分野では、国内で膵胆系処置具や胃に直接栄養を供給する胃瘻（いろう）カテーテルが売上を伸ばしました。海外では、本年２月に買収した英国医療機器会社のジャイラス社の売上が加わったほか、ハイビジョン
内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ」の売上が外科向けにおいても好調でした。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、1,162億96百万円となり、営業利益はジャイラス社との経営統合に伴う償却費の増加や円高の影響により、215億33百万円となりました。
ライフサイエンス事業
マイクロイメージング（顕微鏡）分野では、米州において、生物顕微鏡の販売が好調であったものの、世界的な景気減速に伴う設備投資抑制により工業用顕微鏡の販売が伸び悩んだことや円高の影響を受けました。
ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野では、国内の売上は底堅く推移しました。海外では、欧州の売上が好調であったほか、アジアでも生化学自動分析装置の小型および中型機が販売を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、330億62百万円となり、営業利益は新製品への研究開発投資の増加により、20億21百万円となりました。

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情報通信事業
自動車アフターマーケットビジネスは堅調に推移したものの、モバイル分野のアイ・ティー・テレコム株式会社の携帯電話端末販売において、通信事業者の料金プラン変更の影響により買い替えサイクルが長期化したことに加え、景気減速に伴う消費低迷により携帯電話端末の需要が減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、455億80百万円となりました。また、経費管理の徹底に努めた
ものの、96百万円の営業損失となりました。
その他事業
非破壊検査機器分野は、高機能超音波フェイズドアレイ探傷器および高耐久性・高機能・高画質を実現した工業用内視鏡「IPLEX（アイプレックス）FX」の売上が好調を維持したほか、欧州での販売体制を強化しました。
情報機器分野においては、理想科学工業株式会社との業務提携により製造しているプリンタ本体の販売が好調でした。
生体材料分野においては、国内および米国における人工骨補填材「オスフェリオン」の売上が好調であったことに加え、欧州や中国でも販売拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、183億50百万円となりました。また、前連結会計年度に連結した子会社に関するのれん償却費の影響により、３億34百万円の営業損失となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における当第２四半期連結会計期間の売上高は、映像事業での市場環境悪化によるデジタルカメラの販売単価の下落のほか、情報通信事業での通信事業者の料金プラン変更の影響による買い替えサイクルの長期化や景気減速に伴う消費低迷により携帯電話端末の需要が減少したことを主要因として、1,042億22百万円となりました。営業利益については、その他事業における前連結会計年度に連結した子会社に関するのれん償却費の影響により、188億16百万円となりました。
米州
米州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業において、ジャイラス社の売上が加わったことやライ
フサイエンス事業の生物顕微鏡の販売が好調であったことにより、816億25百万円となりました。営業利益について
は、医療事業におけるジャイラス社との経営統合に伴う償却費の増加や円高の影響を受け、10億28百万円となりました。
欧州
欧州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業で主力のハイビジョンタイプの内視鏡システムやガイ
ドワイヤー等の膵胆系処置具を中心とした内視鏡処置具の販売が好調に推移したものの、市場環境の悪化によるデジ
タルカメラの販売単価下落に伴い、731億22百万円となりました。営業利益については、映像事業の売上低迷を主な要因として、41億57百万円となりました。
アジア
アジア地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業で主力のハイビジョン内視鏡システムやライフサイ
エンス事業の生化学自動分析装置の販売が好調であったものの、デジタルカメラの販売単価下落や円高の影響を受け、224億90百万円となりました。営業利益は、映像事業の売上低迷を主な要因として、25億72百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して83億10百万円増加
し、1,281億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は35億４百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費128億35百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、売上債権の増加98億54百万円等によるもので
す。

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2012/03/27 20:51:13（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動による資金の増加は26億46百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の収入272億36百万円、ファンド資産の資金化171億64百万円等によるものです。一
方で主な減少要因は、子会社株式の取得192億56百万円、有形固定資産の取得154億85百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は155億97百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額2,200億３百万円等によるものです。一方で主な増加要因は、長期借入れ1,970億45百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提供することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての企業
活動の基本思想としています。
この思想に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めています。そのためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければならないと考えます。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、医療・映像・ライフサイエンス・情報通信等多岐にわたる事業分野やワール
ドワイドに活動しているグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現のための取り組み①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の主たる源泉は「オプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像
技術、微小加工技術）」、「顧客との強固なネットワーク」および「ワールドワイドなブランド力」等にあると当社は考えています。
まず、当社は製造業を営む企業として、オプトデジタルテクノロジーをはじめとする先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間に渡って継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行ってきました。その結果培われた技術変遷が、内視鏡等のユニークな製品、事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてきました。
加えて、特に当社の収益の大きな柱である医療事業においては、顧客との強固なネットワークと協力関係の強化は競争優位なビジネスモデル構築において不可欠です。オピニオンリーダーである医師の方々との情報共有を進め、医療関係者や利用者のニーズに応えた製品・サービスのタイムリーな提供を行っていることが医療事業の高収益性の決定的な要因となっています。
また、デジタルカメラをはじめとするコンシューマー事業分野においてオリンパスブランドは日本のみならず、欧米においても高い知名度を有しています。今後も、コンシューマー事業のワールドワイドな展開を背景に、安定した収益体質の構築と価値創造力の回復に大きな役割を果たすものと考えています。
上記の認識を踏まえ、平成18年に、当社は、新中期経営計画「06基本計画」を策定しました。この「06基本計画」に基づき、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていきます。（「06基本計画」の詳細は、平成18年５月10日発表の当社プレスリリースをご参照ください。当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とする等経営構造改革を推進し、平成17年以降
は、独立性のある社外取締役を２名選任する等して、業務執行に対する監督を強化するべく努めてきました。今後
も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。

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2012/03/27 20:51:13②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社議決権の20％以上の株式保有を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月29日開催の第138期定時株主総会において承認されました。（詳細は、平成18年５月10日付公表資料「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。当社ウェブサイト
に掲載しています。http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由①上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであること
当社の買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる場合の当社における手続を定め、株主のみなさまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保した上で、株主のみなさまに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、当社取締役会は、上記(2)の取り組みが、上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであると考えています。
②当社の株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社の買収防衛策の発動等に際しては独立性の高い特別委員会の勧告を必ず経ることとなっており、買収防衛策の有効期限は３年間とし、更新する場合には、株主総会決議による承認が必要であるなど、株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/03/27 20:51:13

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

271,283,608

271,283,608（市場第一部）
大阪証券取引所―（市場第一部）
計271,283,608―

271,283,608―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283―

48,332―73,027- 12 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

22,4268.26㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,4354.95

東京都港区浜松町二丁目11番３号

13,362

4.92

P.O.BOX 351 ボストン
マサチューセッツ 02101 米国

11,293

4.16

10,3873.82

行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号
三井住友銀行退職給付信託口）

9,004

3.31

㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,350

3.07

テルモ㈱

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811

2.51

東京都中央区晴海一丁目８番11号

6,486

2.39

5,724

2.11

107,27839.50

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほコーポレ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４G）
ジェーピー モルガン
バンク 380055

チェース

270 パークアベニュー

ニューヨーク

ニューヨーク 10017 米国（常任代理人 ㈱みずほコーポレ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ート銀行兜町証券決済業務室）
計―（注）１．サウスイースタン アセット マネージメント インクから平成20年３月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成20年３月13日現在で16,527千株を保有している旨の報告を受けています
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
サウスイースタン アセット マネージメント
保有株式等の数
株券等保有割合

インク

16,527千株
6.09％

２．テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名から平成20年６月６日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成20年５月30日現在で13,734千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名
保有株式等の数
株券等保有割合

13,734千株
5.06％- 13 -

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2012/03/27 20:51:13（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,055,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,732,000

単元未満株式

普通株式

1,496,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

265,732―

265,732（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,055,000―

4,055,000

1.49

4,055,000―

4,055,000

1.49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,570

3,660

3,760

3,720

3,760

3,510

最低（円）

3,020

3,110

3,320

3,260

3,240

2,935

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2012/03/27 20:51:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっています。

- 15 -

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2012/03/27 20:51:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金129,690

123,281

受取手形及び売掛金
有価証券

184,178
205

193,555
3

商品
製品

8,063
58,18910,92854,301

原材料
仕掛品

18,17923,471

18,54426,606

その他
貸倒引当金

82,169△4,481

83,751△3,780流動資産合計499,663

507,189

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

59,08017,43861,051
17,831

工具、器具及び備品（純額）
土地

47,20820,562

リース資産（純額）

3,985
14,19842,623
21,273－

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産合計

162,471※1

6,398
149,176※1

無形固定資産のれん

210,352

227,759

その他

94,507

103,526

無形固定資産合計

304,859

331,285

90,34531,231

94,006
67,816

投資その他の資産投資有価証券ファンド運用資産
その他

※2,※4
※3

貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -※2

80,868△4,25068,115△415

198,194

229,522665,524

709,983

1,165,187

1,217,172

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

77,063

83,602

146,114
5,014

338,787
35,201

18,673
10,24914,271
10,141

その他

72
143,465

133
162,738

流動負債合計400,650644,872

150,300

105,397343,775
12,334

177,371
10,317113
44,712574
34,360

１年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計551,234

328,019

951,884

972,891

48,332
73,04948,332
73,049

自己株式

106,617△12,817

115,285△2,634

株主資本合計215,181

234,032

4,376

5,334

為替換算調整勘定

2,480△18,883

34△6,567

評価・換算差額等合計△12,027△1,19910,14911,448

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

少数株主持分
純資産合計

213,303244,281

負債純資産合計

1,165,187

1,217,172- 17 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
売上高

535,790

売上原価

272,587

売上総利益263,203

販売費及び一般管理費

226,799※1

営業利益36,404

営業外収益
受取利息
受取配当金

1,916

その他

594
2,134

営業外収益合計

4,644

営業外費用
支払利息
為替差損

7,123

その他

4,165
5,926

営業外費用合計

17,214

経常利益

23,834

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

511
2,630
※2
878

ファンド関連損失
貸倒引当金繰入額※3

特別損失合計

3,813
7,832

税金等調整前四半期純利益

16,002

法人税等
少数株主損失（△）

21,172△630

四半期純損失（△）△4,540※4- 18 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
売上高

281,459
143,541

売上原価
売上総利益

137,918

販売費及び一般管理費

120,977※1

営業利益

16,941

営業外収益
受取利息
受取配当金

970
81

その他

559

営業外収益合計

1,610

営業外費用
支払利息
為替差損

3,938
1,919

その他

3,423

営業外費用合計

9,280

経常利益

9,271

特別損失
減損損失

509
1,642

投資有価証券評価損ファンド関連損失※2

貸倒引当金繰入額※3

特別損失合計

439
1,259
3,849

税金等調整前四半期純利益

5,422

法人税等
少数株主損失（△）

15,594△397

四半期純損失（△）△9,775※4- 19 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

16,002
23,382511

減損損失
のれん償却額9,665
2,197△2,510

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ファンド関連損失

7,123
878
2,630

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

4,213
△292
△5,767

未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△4,680△6,607

ファンド関連貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,813

その他

1,644

小計

52,202

利息及び配当金の受取額

2,560△7,147

利息の支払額△3,813△17,373

ファンド資金の流出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,429

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,843

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

3,184△26,127

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△3,257△2,856

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による

1,349
△128

支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による△95

支出
子会社株式の取得による支出△19,945

ファンド資産の資金化
ファンドへの資金移動

54,718△19,012△40

その他△14,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△193,428
200,796△8,620

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

44,966△30,061△10,183

社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△5,405△581

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,516

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,316

現金及び現金同等物の期首残高

119,842△6

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

128,152

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間より、
Olympus Loan Notes Limitedは新規設立したため、Pulsecho Inc.は資本参加したため、連結の範囲に含めています。また、㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。㈱ITXキャピタル・イノベー
ション他５社は、当第２四半期連結会
計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社となっています。
(2) 変更後の連結子会社の数
210社

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用関連会社の変更
項の変更㈱ITXキャピタル・イノベーション他
５社は、当第２四半期連結会計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社となっています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
19社
３．連結子会社の事業年度等
従来、連結子会社のうち決算日が12月31に関する事項の変更日であったGyrus Group Limitedについて
は、支配獲得日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間は平成20年
２月１日から平成20年９月30日までの８か月間を連結しています。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法
による低価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 22 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。この適用による損益への影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
リース取引開始日がリース会計基準適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 23 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 24 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
今後の状況

平成23年11月８日の当社の有価証券投資等の損失計上の先送りの発表の結果、国内及び海外（英国、米国を含む）の捜査当
局、監督機関その他の公的機関の調査が開始されており、これらの調査により四半期
報告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、四半期連結財務諸表を訂正する場合があります。更に、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが当社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがあります。

ファンド運用資産

当社は1990年代頃から有価証券投資、デリバティブ取引等にかかる多額な損失を抱え、その損失計上を先送りするため、平成12年３月期以降、含み損の生じた金融資
産・デリバティブ取引等を譲り受ける連結
対象外の受け皿となる複数のファンド（以下、「受け皿ファンド」という。）に分離しました。四半期連結貸借対照表上、受け
皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資産」として一括表示しています。これは、当社の行う通常の投資とは異なり、損失の分離及び解消取引に係る一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、過去の含み損失の分離及びその解消取引の経緯について、複数名の役員が把握していましたが、第三者委員会による調査報告書の指摘及び社内調査の結果、各受け皿ファンドの法的形式及び運用主体
並びに損失の分離時点以降各受け皿ファン
ドの清算までの期間に係る具体的な運用資
産、評価額等に関する情報が十分に管理されていないことが判明しました。このため、損失の分離及び解消スキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受け、訂正報告書の作成を行っています。

- 25 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、236,514百万円です。

※２

受け皿ファンドが保有する資産を「ファンド運用資 ※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、216,038百万円です。
同左産」として一括表示しています。これは、当社の行
う通常の投資とは異なり、一連のスキームに基づき一体運用されたものであるためです。当該「ファンド運用資産」には主に預け金、投資有価証券が含まれていますが、訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、関連資料等が十分に管理されていなかったことからスキームに関係していた外部関係者から会計情報の提供を受けて、訂正報告書の作成を行っています。
※３

貸倒引当金のうち3,813百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資そ────────

の他の資産の「その他」に計上された長期未収入金
3,813百万円に対する回収不能見込額であります。
なお、当該支払手数料は、複数のファンドの外部協
力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社はファンドの外部協力者に対して請求を行う予定です。
※４────────

担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
ファンド運用資産

５

偶発債務
保証債務

５ 偶発債務
保証債務

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
313百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
331百万円

その他

銀行借入金等

1,261百万円

その他

銀行借入金等2,240百万円

1,574百万円

計

計

６35,000百万円

2,571百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除しています。

除しています。

受取手形割引額は1,045百万円です。
（うち輸出為替手形割引高929百万円）

６

受取手形裏書譲渡高は132百万円です。

受取手形割引額は1,417百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,230百万円）
受取手形裏書譲渡高は153百万円です。

- 26 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

31,085百万円

給与手当
賞与

59,768百万円
11,635百万円

退職給付費用のれん償却額3,077百万円
9,665百万円

試験研究費
減価償却費

23,240百万円
16,710百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」878百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利
息、支払手数料等であります。

※３「貸倒引当金繰入額」3,813百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

※４

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

17,018百万円

給与手当
賞与

31,437百万円
4,966百万円

退職給付費用のれん償却額1,418百万円
6,086百万円

試験研究費
減価償却費

12,788百万円
9,588百万円

特別損失に計上された「ファンド関連損失」439百万円は、受け皿ファンドの資産運用に関する支払利
息、支払手数料等であります。

※３「貸倒引当金繰入額」1,259百万円は、ファンド関連の支払手数料のうち投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金のうち回収不能と見込まれる金額であります。

※４

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 27 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

129,690百万円△1,538百万円

現金及び現金同等物

128,152百万円

現金及び預金勘定（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
271,283,608株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,055,714株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,405

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

（決議）

株式の種類

平成20年11月６日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,345

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日

平成20年12月５日

利益剰余金(3) その他
配当金は、株主総会及び取締役会決議に基づく手続きによりすでに支出していますので、その他の利益
剰余金は本配当金を控除して算定しています。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が9,998百万円（2,958,000株）増加しました。

- 28 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す

68,171

116,296

33,06245,58018,350281,459―

281,459

36

16

39

―

85

176

(176)

―

計

68,207116,312

33,10145,58018,435

281,635(176)

281,459

営業利益又は営業損失(△)

2,003

21,533

2,021

△96

△334

25,127(8,187)

16,941

る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

140,287

206,450

61,594

92,997

34,462535,790―535,790

63

27

102

―

231

423

(423)

―

140,350

206,477

61,69692,997

34,693536,213(423)

535,790

11,76939,5251,756

3△1,87051,182(14,779)

36,404

振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品(1) 映像………デジタルカメラ、録音機(2）医療………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス………臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信…携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテン
ツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフ
ラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他……工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発- 29 -

他

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自2012/03/27 20:51:13

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高104,222

81,62573,122

22,490281,459―

281,459(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

80,986

2,818

6,064

22,886

112,754(112,754)―

計185,208

84,44379,18645,376394,213(112,754)

281,459

18,816

1,028

4,157

2,572

26,573(9,632)

16,941

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高200,649

144,236

147,733

43,172535,790―535,790(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

155,879

4,749

10,55848,660219,846(219,846)―

計356,528

148,985

158,291

91,832755,636(219,846)

535,790

32,505

4,013

9,317

5,468

51,303(14,899)

36,404

営業利益
（注）

１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 30 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

2012/03/27 20:51:13

平成20年７月１日

至

北米

欧州

75,086

72,610平成20年９月30日）
アジア
34,583

その他
7,691

計
189,970
281,459

26.7

25.8

平成20年４月１日

至

12.3

北米

欧州

132,294

147,959

2.7

67.5

平成20年９月30日）
アジア
66,275

その他
13,763

計360,291
535,790

24.7

27.5

12.4

2.6

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 31 -

67.2

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
760円23銭

１株当たり純資産額

861円58銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△16円92銭 １株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、同左△36円58銭

潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（百万円）△4,540△9,775――

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式△4,540△9,775268,242,751

267,237,160

─────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

─────12822534_訂正四半期報告書_20120327205051（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2012/03/27 20:51:13

至平成20年９月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

2012/03/27 20:51:13

12822534_訂正四半期報告書_20120327205051

2012/03/27 20:51:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月９日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金塚

厚樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

清

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
記
追加情報に記載されているとおり、受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等に関する情報が十分に管理されておらず、平成20年３月31日現在のファンド運用資産67,816百万円及び平成20年９月30日現在のファンド運用資産31,231
百万円に関する重要な証憑の一部が存在していないため、当監査法人は受け皿ファンドの具体的な運用資産、評価額等について証拠を入手することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス
株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．追加情報に記載されているとおり、国内及び海外の捜査当局、監督機関その他の公的機関の調査により、四半期報
告書の訂正報告書提出日の翌日以後新たな事実が判明した場合には、会社は四半期連結財務諸表を訂正する場合がある。更に、会社の不適切な財務報告の結果、会社に対して米国預託証券の保有者などが訴訟を提起しており、様々な株主及び株主グループが会社への損害賠償を求める、あるいは訴訟を起こすおそれがある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。