＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 木肌のぬくもりを伝える家

グループの名称：

住田型地域住宅生産者グループ（グループ代表者）

代表者名：

佐々木 一彦代表者所属先：住田住宅産業株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1

電話番号：0192-46-2465（グループ事務局）

事務局事業者名： 住田住宅産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-5

事務局担当者名： 中野 和人
事務局住所：

岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1

事務局電話番号： 0192-46-2465
事務局ＦＡＸ：0192-46-3154

事務局担当者E-mail： sumi-jyu@mx51.et.tiki.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木肌のぬくもりを伝える家

岩手県気仙地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 住田型地域住宅生産者グループ
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年7月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

気仙スギ

住田町

FSC FM認証、FSC 森林認証

４．グループ代表者名（必須）佐々木 一彦５．グループ代表者の所属先（必須） 住田住宅産業株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-5
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-5
８．グループ事務局事業者名（必須） 住田住宅産業株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0192-46-2465
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0192-46-3154
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） sumi-jyu@mx51.et.tiki.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 中野 和人
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1
12,931 ㎥
Ⅰ- 1
気仙地方森林組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷54
住田素材生産業協同組合
Ⅰ- 2
2,690 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
協同組合さんりくランバー
26,950 ㎥
26,142 ㎥
Ⅱ- 1
三陸木材高次加工協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
Ⅱ- 2
26,000 ㎥
11,900 ㎥
岩手県気仙郡住田町世田米字城内85-23
株式会社ウッティけせん
Ⅱ- 3
13,600 ㎥
8,160 ㎥
岩手県気仙郡住田町上有住字山脈地21
11,328 ㎥
254 ㎥
Ⅱ- 4
有限会社菊池製材所
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
岩手県気仙郡住田町世田米字大崎52
有限会社森谷材木店
7,000 ㎥
6,650 ㎥
Ⅲ- 1
#REF!
#REF! ㎥
#REF! ㎥
Ⅲ- 2
#REF!
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
けせんプレカット事業協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
2142 戸
13 戸
Ⅳ- 1
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4岩手県気仙郡住田町世田米字大崎29-4
4戸
Ⅴ- 1
YM建築設計戸
陸前高田市竹駒町字相川144-6
Ⅴ- 2
KEN設計
4戸
戸
有限会社池田菅野建築設計事務所
岩手県大船渡市大船渡町字地ノ森24-28
Ⅴ- 3
3戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 11Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

岩手県陸前高田市竹駒町字仲の沢17-1
Ⅵ- 1
株式会社長谷川建設○
10 戸 14 戸
2 戸戸
岩手県気仙郡住田町上有住字上寒倉127
Ⅵ- 2
有限会社坂井建設
○
3 戸
3 戸
戸
戸
岩手県陸前高田市竹駒町字大畑28-16
Ⅵ- 3
株式会社吉田建設
○
3 戸
4 戸
1 戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
有限会社けせんホーム
Ⅵ- 4
○
2 戸
1 戸
戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1
住田住宅産業株式会社
Ⅵ- 5
○
4 戸
戸
戸
戸
岩手県陸前高田市米崎町字川向15-3(仮設)Ⅵ- 6
株式会社佐武建設
○
3 戸
戸
戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字火石29-4
Ⅵ- 7
株式会社紺野建設
○
3 戸
戸
戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字火石34-36
Ⅵ- 8
有限会社菊池組○
2戸戸
戸戸
岩手県気仙郡住田町上有住字新田182
Ⅵ- 9
斉藤工業
○
1 戸
戸
戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字川向37-4
Ⅵ- 10 有限会社吉田工務店
○
戸
戸
戸
戸
岩手県気仙郡住田町世田米字小口洞52-1
Ⅵ- 11 山一建設株式会社
○
戸
戸
戸
戸
#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 3大船渡市大船渡町字欠ノ下向1-125
Ⅶ- 1
橋爪商事株式会社
Ⅷ．電気設備工事業者
構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字大崎45-7
Ⅷ- 1
曙電業社
Ⅸ．給排水設備工事業者
構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字世田米駅1
Ⅸ- 1
多田商店
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 2
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1
気仙地方森林組合
029-2311
0192462621- 1
3
住田素材生産業協同組合
Ⅰ
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷54029-2311
0192462626- 23
構成員数： 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5 0192491661
3 Ⅱ - 1 協同組合さんりくランバー
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491088
3 Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字城内85-23 0192463077
3 Ⅱ - 3 株式会社ウッティけせん
029-2501 岩手県気仙郡住田町上有住字山脈地21 0192482528
3 Ⅱ - 4 有限会社菊池製材所
構成員数： 1
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字大崎52 0192462120
3 Ⅲ - 1 有限会社森谷材木店
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2 0192462757
3 Ⅳ - 1 けせんプレカット事業協同組合
構成員数： 4Ⅴ． 設計
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字大崎29-4 0192473024
3 Ⅴ - 1 YM建築設計
029-2203 陸前高田市竹駒町字相川144-6 0192542522
3 Ⅴ - 2 KEN設計
022-0002 岩手県大船渡市大船渡町字地ノ森24-28 0192251125
3 Ⅴ - 3 有限会社池田菅野建築設計事務所
有限会社住田建築設計事務所
Ⅴ029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字日向17-2 0192462813
3
4（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
3 Ⅵ - 1 株式会社長谷川建設
3 Ⅵ - 2 有限会社坂井建設
3 Ⅵ - 3 株式会社吉田建設
3 Ⅵ - 4 有限会社けせんホーム
3 Ⅵ - 5 住田住宅産業株式会社
3 Ⅵ - 6 株式会社佐武建設
3 Ⅵ - 7 株式会社紺野建設
3 Ⅵ - 8 有限会社菊池組
3 Ⅵ - 9 斉藤工業
3 Ⅵ - 10 有限会社吉田工務店
3 Ⅵ - 11 山一建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
3 Ⅶ - 1 橋爪商事株式会社
3 Ⅶ - 2 カメイ株式会社岩手支店
3 Ⅶ - 3 株式会社吉田産業水沢支店
Ⅷ． 電気設備工事業者
3 Ⅷ - 1 曙電業社
3 Ⅷ - 2 有限会社参興電設
Ⅸ． 給排水設備工事業者
3 Ⅸ - 1 多田商店
3 Ⅸ - 2 有限会社村上水道工事店

029-2203029-2501
029-2203029-2311
029-2311
029-2206029-2311
029-2311
029-2501
029-2311
029-2311

構成員数： 11岩手県陸前高田市竹駒町字仲の沢17-1 0192552211
岩手県気仙郡住田町上有住字上寒倉127 0192482337
岩手県陸前高田市竹駒町字大畑28-16 0192553514
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2 0192491155
岩手県気仙郡住田町世田米字日向61-1 0192462465
岩手県陸前高田市米崎町字川向15-3(仮設)0192552334

岩手県気仙郡住田町世田米字火石29-4 0192462556
岩手県気仙郡住田町世田米字火石34-36 0192462352
岩手県気仙郡住田町上有住字新田182 0192482913
岩手県気仙郡住田町世田米字川向37-4 0192462553
岩手県気仙郡住田町世田米字小口洞52-1 0192462430

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）12,931 ㎥
2,690 ㎥
生産量

うち該当地域材

26,950 ㎥
26,000 ㎥
13,600 ㎥
11,328 ㎥
木材供給量

26,142 ㎥
11,900 ㎥
8,160 ㎥
254 ㎥
うち該当地域材

7,000 ㎥
プレカット戸数6,650 ㎥
うち長期優良住宅

2,142 戸木造住宅設計戸数

13 戸
うち長期優良住宅

4戸
4戸
3戸
3戸

0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

10 戸
3戸
3戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

14 戸
3戸
4戸
1戸
4戸
3戸
3戸
2戸
1戸
0戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

2戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

構成員数： 3022-8602
020-0842023-0826029-2311
029-2311
029-2311
029-2206Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

大船渡市大船渡町字欠ノ下向1-125 0192271131

岩手県盛岡市湯沢16地割15-34 0196392251
岩手県奥州市水沢区中田帳5-25 0197255511
構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字大崎45-7 0192462343
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷28-4 0192463037
構成員数： 2
岩手県気仙郡住田町世田米字世田米駅1 0192462022
岩手県陸前高田市米崎町字松峰42-9 0192552412

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

FSC FM証明 FSC森林認証

Ⅰ． 原木供給○
3 Ⅰ ー 1 気仙地方森林組合
3 Ⅰ ー 2 住田素材生産業協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3 Ⅱ ｰ 1 協同組合さんりくランバー
3 Ⅱ ｰ 2 三陸木材高次加工協同組合
3 Ⅱ ｰ 3 株式会社ウッティけせん
3 Ⅱ ｰ 4 有限会社菊池製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
3 Ⅲ ー 1 有限会社森谷材木店
Ⅳ． プレカット
3 Ⅳ ー 1 けせんプレカット事業協同組合
Ⅴ． 設計
3 Ⅴ ー 1 YM建築設計
3 Ⅴ ー 2 KEN設計
3 Ⅴ ー 3 有限会社池田菅野建築設計事務所
3 Ⅴ ー 4 有限会社住田建築設計事務所

0

0

0

○

○
○

○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

3 Ⅵ - 1 株式会社長谷川建設
3 Ⅵ - 2 有限会社坂井建設
3 Ⅵ - 3 株式会社吉田建設
3 Ⅵ - 4 有限会社けせんホーム
3 Ⅵ - 5 住田住宅産業株式会社
3 Ⅵ - 6 株式会社佐武建設
3 Ⅵ - 7 株式会社紺野建設
3 Ⅵ - 8 有限会社菊池組
3 Ⅵ - 9 斉藤工業
3 Ⅵ - 10 有限会社吉田工務店
3 Ⅵ - 11 山一建設株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
3 Ⅶ - 1 橋爪商事株式会社
3 Ⅶ - 2 カメイ株式会社岩手支店
3 Ⅶ - 3 株式会社吉田産業水沢支店
Ⅷ． 電気設備工事業者
3 Ⅷ - 1 曙電業社
3 Ⅷ - 2 有限会社参興電設
Ⅸ． 給排水設備工事業者
3 Ⅸ - 1 多田商店
3 Ⅸ - 2 有限会社村上水道工事店○

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木肌のぬくもりを伝える家

岩手県気仙地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）住田型地域住宅生産者グループ

平成24年7月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

気仙スギ

住田町

FSC FM認証、FSC 森林認証対象となる地域材の名称
４．使用する地域材に関する事項（必須） 気仙スギ

同上

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県気仙郡住田町 FSC FM証明
同上
FSC 森林認証

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■

地域材：気仙スギのよさ

・木肌のつやの良さ・温かな手触り・丈夫で長持ち・冬でも比較的温暖な気候がはぐくむ、強度のある均一な美しい年輪⇒全国的にも高い評価
安心・信頼できる材を提供するために…
■

地域材：気仙スギを選定する上での３つのポイント① 産地を限定し、明らかに・本グループが利用する地域材は、住田町の町有林から産出される気仙スギとする。
・住田町では平成16年に「森林・林業日本一のまちづくり」ビジョン（10ヶ年計画）を策定し、全国最大規模の町有林の体系的な活用をベースとした、持続可能なシステムの構築と環境配慮型地域社会の実現を目指している。
・本グループの主要構成企業・組合等は、そのための計画に基づいて活動することが位置付けられており、町の林
業施策と連動し、町の管理する森林の材を積極的に活用していく。

② FSC FM認証・FSC COC認証に基づく産地、製材・加工、流通の管理
・本グループが利用する地域材は、FSC FM認証を取得した森林から産し、FSC COC認証に
より製材・加工、流通管理された木材とする。
・平成16年に「住田町」「気仙地方森林組合」が森林認証を、「気仙地方森林組合」「協同組合さんりくランバー」「三陸木材高次加工協同組合」「けせんプレカット事業協同組合」「住田住宅産業株式会社」がFSC COC認証を、それぞれ取得。
・認証材を活用することで、産地から製材等の加工や流通までの管理が図られ、トレーサ
ビリティの確保及び持続可能な林業環境の形成が可能。
・なお、住田町では「ＦＳＣ森林認証材普及促進事業」を設け、住田町内のＦＳＣ認証材を使用して建築した住宅に対して、以下の補助金を交付。
ⅰ）町内に住宅を建築する場合、認証材使用量に2万円を乗じて得た額を補助（限度額40万円）。
ⅱ）町内の事業者が町外に住宅を建築する場合、認証材使用量に1万円を乗じて得た額を補助（限度額20万円）。

③ 構造材の利用方針の設定
・地域材は原則集成材として住宅建設に用い、集成材はJAS工場にてJAS規格により生産する。
・持続可能なシステムのためには、製材としては用途が限定される、間伐等で生産された小径木の利活用が必須となるため、これら小径木を利用した集成材を積極的に活用することとする。
・また集成材は、強度・含水率等の性能にばらつきや変形が少なく、一定量以上の住宅供給における安定した性能確保にとっても有効。
・なお、無垢材を構造材として用いる場合、施工者が丸太を森林組合より購入し、製材を外注することとする。
・施工者が流通経路を介さず直接原木を購入することで、確実なトレーサビリティを確保している。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

・該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木肌のぬくもりを伝える家

岩手県気仙地域（グループの名称）（結成年月）

住田型地域住宅生産者グループ

平成24年7月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

気仙スギ

住田町

FSC FM認証、FSC 森林認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
当グループが対象とする岩手県住田町は、海洋性の気候と内陸性の気候の影響を受ける中間的な地帯であり、冬は東北地方のなかでは比較的暖かく、夏は涼しい気候となっているため、通風・採光や自然エネルギーを活用した、自立循環型の考え方を踏まえた計画が有効である。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 当グループが対象とする岩手県住田町は、総面積の89％が峻険な山地で平坦地は極めて少ない地勢
文化、街並み景観等の特徴 である。また同じ気仙地域の大船渡市、陸前高田市では東日本大震災において甚大な被害を生じているため、構造安全性能を確実に担保するための許容応力度計算等の構造設計が必要とされてい（必須）る。
当グループ対象地には、歴史的景観として世田米の「蔵並み」が存し、真壁、腰板貼り、瓦屋根等の耐久性・自然素材活用等に配慮した日本の伝統的な住まいによる景観が、町営住宅の計画でも採用されている。また比較的住宅規模が大きめなことも特徴である。
住田町、大船渡市、陸前高田市等の南臨海地域一帯に広がる気仙川流域15.3万haの87％を占める
森林のうち、30,104haが町域にあり、そのうち9,266haが森林認証の対象であり、そのうち8,084haが町有林である。人工林率は54.5％と県平均を大きく上回る。また２市１町は同じ気仙地域として古くから地域材の供給においては連携が図られており、今次震災復興において、住田町は大きな役割を求められている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 気仙杉は、木肌のつやの良さ、温かな手触りで品質に定評があり丈夫で長持ちな材として高い評価
給の現状（必須）を得ている。住田町は厳しい東北では比較的暖かいため、この寒暖のバランスのよい気候が、スギを平均的に成長させ、均一で美しい年輪となり、強度も均質になる。
木材の育林から製材、建築、アフターサービスまで、一貫した流域管理システムによる木材・製材
品の量・質・価格の安定供給が可能である。またFSC FM認証、FSC COC認証により、森林の健
全経営、トレーサビリティを確保している。
[３世代を住み継ぐことのできる家づくり] 長寿命な住宅づくりと維持管理により地球環境への貢献やユーザーニーズに対応するだけでなく、流域管理システムにおいて木材の成長を担保するために必要な、具体的な年数を住宅の寿命として確保する。
[木を知り木を活かした住まい] 手刻みで一棟施工が可能な技術をもつ気仙大工とプレカット加工
を使い分け、合理化により削減したコストを森林の保全事業に還元する。気仙杉、気仙大工の継承(3) 上記を踏まえた地域型住 と、その構法、意匠による作り方を実践する。また真壁や内部の構造材あらわし、木板腰壁等によ宅の特徴、具体像等（必須） り、気仙杉を活かした内装としている。
[気候風土に根差し、性能を確保した住まい] 卓越風に配慮した開口配置や、二面採光等の日射取得・遮蔽への配慮等地域の気候特性を踏まえた自然エネルギー活用の手法を取り入れると同時に、長期優良のみならずゼロエネルギー住宅まで視野に入れた省エネルギー性能を確保する。
また外壁保護の下見板貼り・庇・軒、瓦屋根、真壁等伝統的な長寿命の手法を採用し、地域の住ま
いづくり・景観の歴史を踏まえた住まいとする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様 全棟許容応力度計算を実施する。
に関する共通ルール（必須） 柱と土台は四寸角とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 地域材は、森林認証を受けた町有林から産出する木材をＣの供給・加工・利用に関する共 ＯＣ認証を受けたラミナー、集成、プレカット各工場を通通ルール（必須）
じ施工者が取得する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材は１００％地域材を用いる。地域材はＦＳＣ認台）における地域材使用の 証、ＣＯＣ認証により産地を証明し、原則として集成材とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお主要構造材以外の部材は原則として地域材を用いる。地域
ける地域材使用のルール
材はＦＳＣ認証、ＣＯＣ認証により産地を証明する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 内訳明細書つきの見積書を建築主に提出する。
る共通ルール（任意）グループ構成員にて、建設資材に関する性能・コスト等の(4) 地域型住宅で用いる資材 情報の相互の共有化を実践する。
（地域材を除く）の調達に関す設備機器の材料、工法、メンテナンス等を、グループ内にる共通ルール（任意）て共通化することを計画する。
スウェーデン式サウンディング試験による地盤調査を実施(5) 地域型住宅の施工に関す する。
施工技術、施工方法の共通化を計画し、そのための情報共る共通ルール（任意）有勉強会、現場における実地見学会等の実施を計画する。
竣工後、年２回以上の定期的な建築主との連絡を確保する。また施工者倒産時のグループ内の別会社によるメンテ(6) 地域型住宅の維持管理に 継続の仕組を計画する。

関する共通ルール(必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算書を添付。
出荷証明書を添付。
認証製品専用の納品書を添付。

認証製品専用の納品書を添付。
認証製品専用の納品書を添付。
内訳明細書つきの見積書を添付。
納品書の添付。
標準仕様書の作成。
地盤調査報告書を添付。
施工マニュアルの作成。
連絡状の送付。
グループ施工者一覧の添付。

引き渡し後３０年までの維持管理計画書の策定と点検の実 維持管理計画書の提出。
施、及び住宅履歴情報の確実な保存を実施する。
住宅履歴情報の写しの提出。
施工者を中心とした緊急連絡体制を構築し、災害時等に対(7) 地域型住宅に関するその 応。
グループ施工者一覧の添付。
瓦屋根、真壁を推奨する。構成員に勉強会への出席義務付
他の共通ルール（任意）け等
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木肌のぬくもりを伝える家

岩手県気仙地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）住田型地域住宅生産者グループ

平成24年7月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

気仙スギ

住田町

FSC FM認証、FSC 森林認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

図面を教材としたプランニングから積算までの勉強会、長期優良住○○○○○◎○○
宅等新規制度、基準等に関するグループ構成員研修(1) 地域型住宅の信頼性を確
相互交流の活性化、意識・情報の共有、技術の標準化、個々の構成保するための具体的取組（必 員のレベルアップ等を目的とした定期的な施工業者会議の開催。
○◎○
須）
構造、竣工時の見学会等、現場における施工技術の勉強会の実施。
○◎○
独自の性能表示方法の検討。
設計、施工、メンテナンス一貫の運営体制の構築。

○◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 グループによる相談窓口の設置の計画。
須）○◎

引き渡し後３０年までの維持管理計画書の策定と点検の実施、及び○◎住宅履歴情報の確実な保存を実施する。
ホームページの開設、住田町ＣＡＴＶによる情報発信。広報誌発行○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進 の計画。
するための具体的取組（必「二市一町産業祭」等住宅フェアへの参加、ＰＲ相談受付等。
○○○○○◎○

須）

建築主に向けた完成見学会の実施。モデル住宅の建設。

○○○○○◎○○

大工技能育成のため、グループで出資して新入大工を職業訓練校２(4) 地域の住宅生産技術の継 年、職業訓練法人にて１年受講、「気仙大工コース」の受講、１・２級技能士取得を推進。技能五輪出場推進。（震災により中断中）
承に関する具体的取組(任意）○◎グループ構成員間での技術交流により伝統技能の継承を図る。

○◎

新規開発された設備機器やスマートハウス等、新しい技術に関する(5) 新しい住宅生産技術の導○○○○◎○○○
グループ内勉強会の実施。
入に関する具体的取組（任次世代省エネ、瑕疵担保保証制度、長期優良住宅、自立循環型住宅
意）等、設計における新しい基準・制度に関する自主的な講習会開催の ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○計画
循環型の森林整備の一環として、バイオマスの取組。気仙広域環境
未来都市構想の木造環境性能住宅団地におけるボイラー設置の推○○○○◎○○○(6) 資源の循環利用に関する 進。木質エネルギーの先導事業への応募。
具体的取組（任意）
卓越風の取り込み、日射制御等パッシブ技術の導入や太陽光発電・
ソーラー給湯等自然エネルギー活用の推進。地産地消の仕組みづく◎○○り。

(7) 災害時の応急仮設住宅の Ｈ２３年木造応急仮設住宅モデルの開発、施工。
供給に関する具体的取組（任意）
木材管理の人材育成のため、集成材工場におけるＪＡＳ法（品質管(8) 地域型住宅の生産に関す理）等、ＡＱ認証（品質管理）等の資格取得の推進。
る人材育成その他の取組（任意）○○○○○◎○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
昨年度は震災の直接的な影響や仮設住宅建設への従事により住宅供給戸数は激減したが、震災復興を中心とした住宅需要が一昨年以上に45 戸
10 戸 見込まれ、22年度の3割増程度の住宅供給が可能であり、そのうち2割
５．平成２４年度における地域型住程度は長期優良住宅と判断されるため。
宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

900 ㎥

住田町において建設した町営住宅、復興住宅等の実績から、20㎥/戸程

200 ㎥ 度の地域材使用が想定されるため。

６．地域材使用に充当する他の補助 ＜岩手県＞生活再建住宅支援事業(新築)【県産木材10㎥以上】最大40万円
金の名称・概要。他の補助金を充当し ＜住田町＞ＦＳＣ森林認証材普及促進事業費補助金【住田町産認証材10㎥以上】最大40万円＜住田町＞住宅建築事業費補助金【住田町産材15㎥以上 住田町内への新築のみ】100万円
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工住田型地域住宅のモデルハウス建設を最優先とし、残りは東日本大震災で被災された方々向け
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの復興住宅（長期優良住宅仕様）を受注している業者へ優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。