＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

福井県長期優良住宅の会

H30採択グループ番号

07

ー03270348

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当会は地場の施工事業者が中心のため、地域に根差し、住まい手に寄り添った活動を行いました。また、未経験工務店に対しては、認定取得のサポート等を行い、より質の高い住宅の供給を行いました。今後も、住まい手・工務店双方に対し、見学会や研修会の実施など、当会としてできるサポートを行っていきます。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/07

名称

平成30年度地域型住宅グリーン化事業説明会

平成30年度事業における当会への採択金額の発表と、補助金活用に関する昨年度との変更点を中心に説明を行った。

消費者説明会 １
②
消費者有無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2018/12/14

名称

ZEH講習会タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

認定取得に係る申請書類の作成等、事務局としてのサポートを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ内の施工事業者が廃業となり、メンテナンス等が難しくなった場合は、事務局が中心となり、グループ内の施工事業者を斡旋する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

グループ構成員に対して省エネ講習会への参加を呼びかけた。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

福井県長期優良住宅の会
07ー0327

ー0348

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/15

名称

2019年度地域型住宅グリーン化事業説明会

今年度事業のグループに対する配分額の発表や昨年度との変更点の説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/11/02

名称

現場見学会

家づくりに対する知識向上を目指し、耐震性や省エネ性に優れた施工現場の見学会を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/09/27

名称

地域型住宅見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ２

有開催日

2020/01/15

名称

省エネ住宅勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

認定取得に係る申請書類の作成等、事務局としてのサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるて

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ内の施工事業者が廃業となり、メンテナンス等が難しくなった場合は、事務局が中心となり、グループ内の施工事業者を斡旋する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）
内容省エネに関する講習会への参加を呼びかける。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

リフォーム工事においては省エネ性を満たしていない場合、状況に応じて省エネ性向上のための手法を提案するよう呼びかける。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

福井県長期優良住宅の会
070327ーー0348

A 提案する地域型住宅の特徴

通柱を4寸角以上とし、積雪荷重や屋根雪等の処理など積雪地域であることを考慮した設計としていきます。また、冬場は家の中においても寒暖差が生じやすく、部屋ごとでの寒暖差が小さい住宅の作りとするためにも、高気密・高断熱である必要があります。加えて、福井県には越前瓦・越前和紙・越前焼等の建築資材として活用できる地場産業品があり、福井県産の杉や桧においても内装材として使用できることから、地場の商材を活用した住宅を推奨していきます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（土台・梁桁・柱）の90%以上に地域材（合法木材または福井県産材）を使用することとします。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

材料の供給事業者間の情報交換を密に行い、一括購入による資材供給の安定・コスト削減を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域型住宅に使用する建材に関してはメーカーに協力を依頼し、キャンペーンを実施する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容有

フラット35Sの技術基準を満たし、施工状況の確認ができる写真を管理していく。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

無内容⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積書の内容について、一般ユーザーに対して専門用語ではなく、わかりやすい表現で作成・説明を行うこととする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

工程に余裕をもたせ、近隣への配慮からも土日に工事を行わないように呼びかける。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

福利厚生費を見積項目に盛り込むことを目指す。

③ 社会保険への加入

有

内容

万が一に備え、社会保険への加入は必須とする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

作業前にラジオ体操を行うなど、心身を整えて現場作業にあたるように呼びかける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

福井県長期優良住宅の会
07ー0327ー0348

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

真壁の和室ではなくても、タタミコーナーなど畳を使用した空間を平面プランに盛り込むことを推奨する。

② 和瓦の活用有内容

和瓦の使用を推奨する。

③ 襖・障子の活用有

内容

和の趣を感じる空間には襖や障子の積極的な活用を呼びかける。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

越前瓦・越前和紙・越前焼等の建築資材として活用できる地場産業品があり、福井県産の杉や桧においても内装材として使用できることから、地場の商材を活用した住宅を推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

和室のある住宅では襖の利用を積極的に呼びかけ、温かみのある雰囲気作りを行う場合には、障子の活用を呼びかけていく。

② 地域の住まい方の継承

有内容

共働き・3世帯同居が多い地域であり、一戸あたりの床面積も全国上位に位置するため、『一つの家に多くの人が長く暮らす』というスタイルが根強く、今後も暮らし方に合った住宅プランを推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

古くからの日本家屋のような住宅の建築が少なくなってきているのが現状であり、一方で現代的なデザインとなった和風の住宅は多くあることから、地域に合わせたデザインを推奨していく。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東北地方については合板等を、九州地方については杉材等の調達をより一層拡充していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

特になし