08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

四半期報告書（第141期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

オリンパス株式会社

2008/11/12 9:13:50

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

14
14

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

32

第二部

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2008/11/12 9:13:50【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第141期第２四半期（自【会社名】

オリンパス株式会社【英訳名】

OLYMPUS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目43番２号【電話番号】

東京3377局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

企業法務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号【電話番号】

東京3340局2111番(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

菊川

あゆむ

洋伸

新宿モノリス

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）- 1 -

平成20年９月30日）

剛

松下

川又

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第141期
第141期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

第140期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

535,790

281,459

1,128,875

経常利益（百万円）

19,598

6,897

93,085

3,603△2,91857,969

純資産額（百万円）―

343,910367,876

総資産額（百万円）―

1,307,634

1,358,349

１株当たり純資産額（円）―1,248.98

1,318.65

13.43△10.92214.4813.43―

214.44

―

25.5

26.2

30,242―89,006

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,865―△304,303

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,516―

164,401―

128,152

119,842―

38,43535,772四半期（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第141期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

38,435

従業員数は就業人員数です。
当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含んでいます。

(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

3,320

従業員数は就業人員数です。
当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

映像

81,869

医療90,791

ライフサイエンス

36,441

情報通信

―

その他

13,039計（注）１
２

222,140

金額は、販売価格によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（百万円）

映像

―

医療

―

ライフサイエンス―

情報通信

35,732

その他

6,707
計

（注）

42,439

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3）受注状況
当社製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

映像

68,171

医療116,296

ライフサイエンス

33,062

情報通信

45,580その他

18,350計（注）

281,459

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、原油価格の高騰や輸出の鈍化に加え設備投資の抑制等が見られ、景気は後退局面に入りました。世界経済も、金融危機への不安や原材料価格の高騰等から欧米の景気は停滞し、新興国の景気にも不透明感が出てきました。
このような経営環境のもと、本年２月に買収した英国医療機器会社のジャイラス社とのシナジーを発揮すべく、医療事業における外科分野でグローバルレベルでの販売体制強化を図る等、平成18年に中期経営戦略として策定した「06基本計画」に基づき、有効な戦略とそれを確実に実行する組織力を強化してきました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業が好調に推移したものの、世界的な景気減速と為替の影響により映像事業および情報通信事業の売上が伸び悩み、2,814億59百万円となりました。営業利益について
は、ジャイラス社との経営統合やその他の連結子会社に関する償却費等の増加により、145億56百万円となりました。経常利益は、為替差損の増加による営業外収支の悪化により、68億97百万円となりました。また、特別損失を19
億33百万円計上したほか、法人税等が89億39百万円発生したこと等により、29億18百万円の四半期純損失となりました。
中間配当金については、前年と同額の１株当たり20円としました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
映像事業
デジタルカメラ分野では、小型軽量化をさらに追求したデジタル一眼レフカメラの新製品「E-420」等の販売拡大に努めたほか、「フォーサーズシステム規格」に準拠した薄型・軽量の単焦点標準パンケーキレンズ「ZUIKODIGITAL（ズイコーデジタル）25mm F2.8」が好評を博しました。また、コンパクトカメラにおいて、薄型でスタイリッシュなボディに光学７倍ズームレンズを搭載した「μ（ミュー）」シリーズや防水・防塵・耐衝撃などのタフな機能を特長とする「μ・SW」シリーズが、国内外ともに堅調でしたが、世界経済減速による市況の悪化の影響を受けました。
録音機分野では、音質を最優先した非圧縮デジタル録音が可能なリニアPCMレコーダーやパソコンへダイレクトに接続できるセパレート型デザインが人気の「Voice-Trek（ボイストレック）V」シリーズが国内で売上が好調であったものの、海外での競合が激化しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、681億71百万円となり、営業利益はデジタルカメラの世界的な市場環境の悪化に伴う販売単価の下落により、20億３百万円となりました。
医療事業
医療用内視鏡分野は、国内では、特殊光観察も可能な内視鏡システム「EVIS LUCERA SPECTRUM（イービスルセラス
ペクトラム）」のハイビジョンビデオスコープが好調に推移し、海外では、欧州とアジア中南米地域を中心に主力のハイビジョン内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ（イービスエクセラツー）」が売上を牽引したものの、為替の影響等を受けました。
外科や処置具等の分野では、国内で膵胆系処置具や胃に直接栄養を供給する胃瘻（いろう）カテーテルが売上を伸ばしました。海外では、本年２月に買収した英国医療機器会社のジャイラス社の売上が加わったほか、ハイビジョン
内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ」の売上が外科向けにおいても好調でした。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、1,162億96百万円となり、営業利益はジャイラス社との経営統合に伴う償却費の増加や円高の影響により、209億13百万円となりました。
ライフサイエンス事業
マイクロイメージング（顕微鏡）分野では、米州において、生物顕微鏡の販売が好調であったものの、世界的な景気減速に伴う設備投資抑制により工業用顕微鏡の販売が伸び悩んだことや円高の影響を受けました。
ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野では、国内の売上は底堅く推移しました。海外では、欧州の売上が好調であったほか、アジアでも生化学自動分析装置の小型および中型機が販売を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、330億62百万円となり、営業利益は新製品への研究開発投資の増加により、20億21百万円となりました。

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情報通信事業
自動車アフターマーケットビジネスは堅調に推移したものの、モバイル分野のアイ・ティー・テレコム株式会社の携帯電話端末販売において、通信事業者の料金プラン変更の影響により買い替えサイクルが長期化したことに加え、景気減速に伴う消費低迷により携帯電話端末の需要が減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、455億80百万円となりました。また、経費管理の徹底に努めた
ものの、96百万円の営業損失となりました。
その他事業
非破壊検査機器分野は、高機能超音波フェイズドアレイ探傷器および高耐久性・高機能・高画質を実現した工業用内視鏡「IPLEX（アイプレックス）FX」の売上が好調を維持したほか、欧州での販売体制を強化しました。
情報機器分野においては、理想科学工業株式会社との業務提携により製造しているプリンタ本体の販売が好調でした。
生体材料分野においては、国内および米国における人工骨補填材「オスフェリオン」の売上が好調であったことに加え、欧州や中国でも販売拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、183億50百万円となりました。また、前連結会計年度に連結した子会社に関するのれん償却費の影響により、20億98百万円の営業損失となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。
日本
日本における当第２四半期連結会計期間の売上高は、映像事業での市場環境悪化によるデジタルカメラの販売単価の下落のほか、情報通信事業での通信事業者の料金プラン変更の影響による買い替えサイクルの長期化や景気減速に伴う消費低迷により携帯電話端末の需要が減少したことを主要因として、1,042億22百万円となりました。営業利益については、その他事業における前連結会計年度に連結した子会社に関するのれん償却費の影響により、164億30百万円となりました。
米州
米州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業において、ジャイラス社の売上が加わったことやライ
フサイエンス事業の生物顕微鏡の販売が好調であったことにより、816億25百万円となりました。営業利益について
は、医療事業におけるジャイラス社との経営統合に伴う償却費の増加や円高の影響を受け、10億28百万円となりました。
欧州
欧州地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業で主力のハイビジョンタイプの内視鏡システムやガイ
ドワイヤー等の膵胆系処置具を中心とした内視鏡処置具の販売が好調に推移したものの、市場環境の悪化によるデジ
タルカメラの販売単価下落に伴い、731億22百万円となりました。営業利益については、映像事業の売上低迷を主な要因として、41億57百万円となりました。
アジア
アジア地域の当第２四半期連結会計期間の売上高は、医療事業で主力のハイビジョン内視鏡システムやライフサイ
エンス事業の生化学自動分析装置の販売が好調であったものの、デジタルカメラの販売単価下落や円高の影響を受け、224億90百万円となりました。営業利益は、映像事業の売上低迷を主な要因として、25億73百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して83億10百万円増加
し、1,281億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は47億63百万円となりました。主な増加要因は、減価償却費128億89百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、売上債権の増加98億54百万円等によるもので
す。

- 6 -

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2008/11/12 9:13:50（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動による資金の増加は13億87百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の預入及び払戻による純額の収入272億36百万円等によるものです。一方で主な減少要因は、子会社株式の取得245億57百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は155億97百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減少額2,200億３百万円等によるものです。一方で主な増加要因は、長期借入れ1,970億45百万円等によるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容
当社は、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提供することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「Social IN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての企業
活動の基本思想としています。
この思想に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めています。そのためには、①長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような資産を中長期的視野で保護育成すること、②顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠です。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければならないと考えます。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、医療・映像・ライフサイエンス・情報通信等多岐にわたる事業分野やワール
ドワイドに活動しているグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現のための取り組み①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の主たる源泉は「オプトデジタルテクノロジー（光学技術、デジタル映像
技術、微小加工技術）」、「顧客との強固なネットワーク」および「ワールドワイドなブランド力」等にあると当社は考えています。
まず、当社は製造業を営む企業として、オプトデジタルテクノロジーをはじめとする先端技術、製造技術に関する基礎研究の充実と研究開発体制の整備を行い、長年にわたって蓄積されてきた技術、知識やノウハウを世代間に渡って継承することにより、中長期的視点に基づいたコア技術の育成を行ってきました。その結果培われた技術変遷が、内視鏡等のユニークな製品、事業として結実し、社会に対する新しい価値の提案に結びついてきました。
加えて、特に当社の収益の大きな柱である医療事業においては、顧客との強固なネットワークと協力関係の強化は競争優位なビジネスモデル構築において不可欠です。オピニオンリーダーである医師の方々との情報共有を進め、医療関係者や利用者のニーズに応えた製品・サービスのタイムリーな提供を行っていることが医療事業の高収益性の決定的な要因となっています。
また、デジタルカメラをはじめとするコンシューマー事業分野においてオリンパスブランドは日本のみならず、欧米においても高い知名度を有しています。今後も、コンシューマー事業のワールドワイドな展開を背景に、安定した収益体質の構築と価値創造力の回復に大きな役割を果たすものと考えています。
上記の認識を踏まえ、平成18年に、当社は、新中期経営計画「06基本計画」を策定しました。この「06基本計画」に基づき、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていきます。（「06基本計画」の詳細は、平成18年５月10日発表の当社プレスリリースをご参照ください。当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）
さらに、当社は、平成13年以降、取締役人数を半減して任期を１年とする等経営構造改革を推進し、平成17年以降
は、独立性のある社外取締役を２名選任する等して、業務執行に対する監督を強化するべく努めてきました。今後
も、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていきます。

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2008/11/12 9:13:50②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社議決権の20％以上の株式保有を目指す大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛策」といいます。）に利用するため、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月29日開催の第138期定時株主総会において承認されました。（詳細は、平成18年５月10日付公表資料「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。当社ウェブサイト
に掲載しています。http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/tes/2006/）(3)上記(2)の取り組みに関する当社の取締役会の判断およびその理由①上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであること
当社の買収防衛策は、当社株式の大量買付が行われる場合の当社における手続を定め、株主のみなさまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保した上で、株主のみなさまに当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、当社取締役会は、上記(2)の取り組みが、上記(1)に掲げる基本方針に沿うものであると考えています。
②当社の株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社の買収防衛策の発動等に際しては独立性の高い特別委員会の勧告を必ず経ることとなっており、買収防衛策の有効期限は３年間とし、更新する場合には、株主総会決議による承認が必要であるなど、株主の共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、182億円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

普通株式

271,283,608

271,283,608

計271,283,608

271,283,608

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）―

大阪証券取引所（市場第一部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

271,283―

48,332―73,027- 10 -

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2008/11/12 9:13:50（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

22,4268.26㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,435

4.95

13,362

4.92

11,2934.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,3873.82

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,004

3.31

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ステート

ストリート バンク
P.O.BOX 351 ボストンアンド トラスト カンパニー
マサチューセッツ 02101 米国（常任代理人 ㈱みずほコーポレ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）三井住友銀行退職給付信託口）㈱三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

8,350

3.07

テルモ㈱

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号

6,811

2.51

6,486

2.39

5,724

2.11

107,27839.50

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口４G）
ジェーピー

モルガン チェース
270 パーク アベニュー ニューヨーク
バンク 380055
ニューヨーク 10017 米国（常任代理人 ㈱みずほコーポレ（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
ート銀行兜町証券決済業務室）
計―（注）１．サウスイースタンアセット

マネージメント

インクから平成20年３月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成20年３月13日現在で16,527千株を保有している旨の報告を受けています
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

サウスイースタン
16,527千株

アセット

マネージメントインク

株券等保有割合 6.09％
２．テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名から平成20年６月６日付で提出された大量保有報告書の写しにより、平成20年５月30日現在で13,734千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
保有株式等の数

テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド他共同保有者５名
13,734千株

株券等保有割合

5.06％- 11 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
4,055,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,732,000

単元未満株式

普通株式

1,496,608――

発行済株式総数

271,283,608――

総株主の議決権――

265,732―

265,732（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区幡ヶ谷

オリンパス㈱２丁目43番２号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,055,000―

4,055,000

1.49

4,055,000―

4,055,000

1.49

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

3,570

3,660

3,760

3,720

3,760

3,510

最低（円）

3,020

3,110

3,320

3,260

3,240

2,935

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

- 13 -

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

129,690
184,178
205
8,063
58,18918,83623,471
82,169△3,955

158,281
193,555
3
10,92854,301
18,98926,606
83,751△3,109流動資産合計500,846

543,305

59,326
17,92147,25920,5793,985
14,19861,305
18,35042,692
21,291
－
6,398

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

163,268※1

150,036

297,166
95,144

299,800
104,230

392,310404,030

174,938
76,709△437

193,843
67,550△415

251,210

260,978806,788815,044

1,307,634

1,358,349

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他の引当金
その他

77,063
146,114
5,014
11,86910,24972
143,465

83,602
338,787
35,201
14,121
10,141
133
180,469

流動負債合計393,846

662,454

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

150,300
362,357
12,334113
44,774105,397
177,371
10,317574
34,360

固定負債合計569,878

328,019

負債合計

963,724

990,473

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

48,332
73,049237,292△12,817

48,332
73,049237,817△2,634

株主資本合計345,856

356,564

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,158
2,480
△19,733

6,320
34△6,567

評価・換算差額等合計△12,095△213

少数株主持分

10,14911,525

純資産合計

343,910367,876

負債純資産合計

1,307,634

1,358,349- 15 -

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

535,790272,623

売上総利益

263,167

販売費及び一般管理費※1

231,068

営業利益

32,099

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,916
594
1,898

営業外収益合計

4,408

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

7,123
4,165
5,621

営業外費用合計

16,909

経常利益

19,598

特別利益
投資有価証券売却益

657

特別利益合計

657

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

511
2,266

特別損失合計2,777

税金等調整前四半期純利益

17,478

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益14,518△643
3,603- 16 -

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

281,459
143,556

売上総利益

137,903

販売費及び一般管理費

123,347※1

営業利益

14,556

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

970
81
559

営業外収益合計

1,610

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

3,938
1,919
3,412

営業外費用合計

9,269

経常利益

6,897

特別利益
投資有価証券売却益

657

特別利益合計

657

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損

509
1,424

特別損失合計1,933

税金等調整前四半期純利益

5,621

法人税等
少数株主損失（△）

※2

8,939
△400
△2,918

四半期純損失（△）- 17 -

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

17,47823,496511
13,8392,197△2,510
7,123
2,266
4,213
△505
△5,767△4,680△6,607
1,148

小計

52,202

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,560△7,147△17,373

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
その他△1,84338,184△26,127△3,257△2,856
17,254△128△95△38,956△41△17,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

08506008_オリンパス株式会社_第２四半期報告書

2008/11/12 18:13:32（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△193,428
200,796△8,62044,966△30,061△10,183△5,405△581△2,516

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,545

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,316

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

119,842△6

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

128,152

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、
Olympus Loan Notes Limitedは新規設立したため、Pulsecho Inc.は資本参加したため、連結の範囲に含めています。また、㈱ラプランタは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。㈱ITXキャピタル・イノベー
ション他５社は、当第２四半期連結会
計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社となっています。
(2) 変更後の連結子会社の数
200社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用関連会社の変更
項の変更㈱ITXキャピタル・イノベーション他
５社は、当第２四半期連結会計期間に株式の一部売却を決議したこと等に伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社となっています。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
19社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったGyrus Group Limitedについて
は、支配獲得日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことにより、当第２四半期連結累計期間は平成20年
２月１日から平成20年９月30日までの８か月間を連結しています。

４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法
による低価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 20 -

2008/11/12 9:13:50

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。この適用による損益への影響は軽微です。
(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
リース取引開始日がリース会計基準適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

- 21 -

2008/11/12 9:13:50

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっています。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 22 -

2008/11/12 9:13:50

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額は、 236,784百万円 ※１

有形固定資産の減価償却累計額は、216,244百万円

です。

です。

偶発債務
保証債務

２

偶発債務
保証債務

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
313百万円

（相手先）
従業員

（内容）
住宅資金借入金（金額）
331百万円

その他

銀行借入金等

1,261百万円

その他

銀行借入金等2,240百万円

1,574百万円

計計

３

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

2,571百万円

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控

なお、上記の金額は債務保証損失引当金の金額を控除しています。

除しています。

受取手形割引額は1,045百万円です。
（うち輸出為替手形割引高929百万円）

３

受取手形裏書譲渡高は132百万円です。

受取手形割引額は1,417百万円です。
（うち輸出為替手形割引高1,230百万円）
受取手形裏書譲渡高は153百万円です。

- 23 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費
給与手当

31,085百万円
59,768百万円

賞与
退職給付費用

11,635百万円
3,077百万円

のれん償却額
試験研究費

13,839百万円
23,240百万円

減価償却費

16,787百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
広告・販売促進費

17,018百万円

給与手当
賞与

31,437百万円
4,966百万円

退職給付費用のれん償却額1,418百万円
8,409百万円

試験研究費
減価償却費

12,788百万円
9,627百万円

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成20年９月30日現在）
129,690百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,538百万円

現金及び現金同等物

128,152百万円- 24 -

2008/11/12 9:13:50

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

271,283,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,055,714株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額

株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,405

20.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

株式の種類

（決議）
平成20年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,345

20.00

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月５日

配当の原資
利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が9,998百万円（2,958,000株）増加しました。

- 25 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
連結
映像
医療
情報通信
その他
計
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

68,171

116,296

33,06245,58018,350281,459―

281,459

36

16

39

―

85

176

(176)

―

68,207116,312

33,10145,58018,435

281,635(176)

281,459

2,003

20,9132,021△96△2,09822,743(8,187)

14,556

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

ライフ
消去
連結
情報通信
その他
計
映像
医療
サイエンス
又は全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は

140,287

206,450

61,594

92,997

34,462535,790―535,790

63

27

102

―

231

423

(423)

―

140,350

206,477

61,69692,997

34,693536,213(423)

535,790

11,76938,7571,756

3△5,407

46,878(14,779)

32,099

振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

事業の所属区分の方法
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。
各事業区分の主要製品(1) 映像………デジタルカメラ、録音機(2）医療………医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡(3）ライフサイエンス………臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡(4) 情報通信…携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、モバイルコンテン
ツサービス、業務パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワークインフ
ラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売(5）その他……工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発- 26 -

他

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至2008/11/12 9:13:50

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益104,222

81,62573,122

22,490281,459―

281,459

80,986

2,818

6,064

22,886

112,754(112,754)―

185,208

84,44379,18645,376394,213(112,754)

281,459

16,430

1,028

4,157

2,573

24,188(9,632)

14,556

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
米州
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去
連結
又は全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高200,649

144,236

147,733

43,172535,790―535,790(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

155,879

4,749

10,55848,660219,846(219,846)―

計356,528

148,985

158,291

91,832755,636(219,846)

535,790

28,200

4,013

9,317

5,468

46,998(14,899)

32,099

営業利益
（注）

１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）米州……米国、カナダ、メキシコ、ブラジル(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等- 27 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

（注）

１
２

平成20年７月１日

至

北米

欧州

75,086

72,6102008/11/12 9:13:50

平成20年９月30日）
アジア
34,583

その他
7,691

計
189,970
281,459

26.7

25.8

平成20年４月１日

至

12.3

北米

欧州

132,294

147,959

2.7

67.5

平成20年９月30日）
アジア
66,275

その他
13,763

計360,291
535,790

24.7

27.5

12.4

2.6

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

３

各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1）北米……米国、カナダ(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス 等(3）アジア…シンガポール、香港、中国、韓国、オーストラリア 等(4）その他…中南米、アフリカ 等（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動は認められません。

- 28 -

67.2

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,248円98銭

１株当たり純資産額

1,318円65銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
13円43銭１株当たり四半期純損失金額

13円43銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失△10円92銭であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

3,603△2,918

―

―

3,603

△2,918268,242,751

267,237,160

連結子会社の発行する潜在株式調整額（百万円）△1―

四半期純利益調整額（百万円）△1―

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 29 -―
─────

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

2008/11/12 9:13:50

平成20年９月30日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2008/11/12 9:13:50

08506008/オリンパス株式会社/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/12 9:13:50

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

オリンパス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池田

澄紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。