株式会社 山口銀行

自動つみたて定期預金規定
自動つみたて定期預金規定
１．預金の預入れ等（２）自由金利型定期預金(M型)の場合① 第3条第2項の継続を停止するときは、満期日(継続をしたときは（１）この預金の預入れは、1口1円以上とし自動振替の方法により預入れるものとします。自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、その満期日。以下同じ。)までにその旨を申出てください。
② この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

引落指定預金口座等は別に提出された所定の書面に記載のとおりとし、その取扱いは後記第7条によります。
（２）この預金は自動振替のほか、現金、小切手その他直ちに取立てのできる証券類により、当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ず通帳を持参してください。

５．利息（１）期日指定定期預金の場合① この預金の利息は、継続日(解約するときは解約時)に預入日から最長お預り期限(解約するときは満期日)の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算し、支払いま２．証券類の受入れす。

（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された

ア 1年以上2年未満預入日(継続をしたときはその継続日)現在にお日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金にはなりません。不渡ける当行所定の「2年未満」の利率
イ 2年以上預入日(継続をしたときはその継続日)現在における当りとなった証券類は、この預金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。

行所定の「2年以上」の利率(以下「2年以上利率」といいます。)② 継続後の預金の利息についても前号と同様の方法で計算します。
③ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、３．預金の種類・継続の方法等継続日に指定口座へ入金し、または元金に組入れます。

各預入または継続の都度あらかじめ所定の書面により指定をうけた種④ 指定された満期日から1か月以内に解約する場合または第3条第2類の定期預金(通帳に記載いたします。)を作成し、この預金に預入れま項の継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともにす。

支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書（１）各預入日に作成する定期預金の種類は、あらかじめ指定をうけた次のいずれかの定期預金とします。
① 期日指定定期預金② 預入日の2年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(M型)(以下「自由金利型2年定期預金(M型)」といいます。)③ 預入日の1年後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金(M型)(以下「自由金利型1年定期預金(M型)」といいます。)（２）前項により預入された各別の定期預金は、満期日(期日指定定期預金

替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑤ この預金を第6条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項、本規定第6条第2項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第3位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともの場合には預入日の3年後の応当日(以下「最長お預り期限」といいまに支払います。

す。))にあらかじめ指定をうけた方法により元利合計金額または元金

ア 6か月未満

解約日における普通預金の利率金額をもって同一種類の定期預金として継続します。継続された預金

イ 6か月以上1年未満

約定利率×40%についても同様とします。

ウ 1年以上1年6か月未満 約定利率×50%（３）第1条第1項、第5条第2項第2号イBおよび前項による預入・継続の取エ 1年6か月以上2年未満 約定利率×60%

扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金につい

オ 2年以上2年6か月未満 約定利率×70%ては、これを合算した金額をもって1口の定期預金とします。

カ 2年6か月以上3年未満 約定利率×90%⑥４．預金の支払時期等（１）期日指定定期預金の場合① 第3条第2項の継続を停止するときは、最長お預り期限(継続をしたときはその最長お預り期限)までにその旨を申出てください。
② この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
ア 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年後の応当日(継続をしたときはその継続日の1年後の応当日)から最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。
この預金の一部について満期日を定めるときは、1万円以上の金額で指定してください。
イ 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき(第3号により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。)は、最長お預り期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。

この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。
（２）自由金利型定期預金(M型)の場合① この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数および預入日(継続をしたときはその継続日)現在における預入期間に応じた当行所定の利率(以下「約定利率」といいます。)によって計算継続日(解約するときは解約時。以下同じ。)に支払います。
ただし、自由金利型2年定期預金(M型)の利息の支払いは次によります。
ア 預入日の1年後の応当日に預入日から預入日の1年後の応当日の前日までの日数について、約定利率に70%を乗じた利率(ただし、小数点第3位以下は切捨てます。)による中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として支払います。
イ 中間払利息を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」といいます。)は継続日に支払います。
② この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。

③ 指定された満期日から1か月経過しても解約されなかったときは、

ア 第3条第2項の継続をする場合の自由金利型2年定期預金(M型)の満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から1か月

中間払利息以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。

により、満期日に指定口座に入金するか、または、満期日に元金④ 第1号の継続停止の申出のない場合この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前号により満期日の指定がに組入れます。
イ 自由金利型2年定期預金(M型)の中間払利息については、あらかなかったものとされたときは預金の全部について、引続き第3条第2

じめ指定された方法により次のとおり取扱います。

項の継続の取扱いをします。

Ａ．預金口座へ振替える場合には、預入日の1年後の応当日に指定株式会社 山口銀行

自動つみたて定期預金規定口座に入金します。

引落し、この預金口座へ入金します。振替金額は5千円以上の金額で指Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、預入日の1年後の応当日に自由金利型2年定期預金(M型)とします。なお、この預金の利率は、その預入日における預入期間に応じた当行所定の利率を適用します。

定してください。
なお、積増月の指定がある場合には、積増月の指定金額はあらかじめ指定された積増月振替金額とします。
（２）前項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通ウ 第3条第2項の継続をしない場合のこの預金の利息(自由金利型2帳および払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。

年定期預金(M型)の中間払利息を除きます。)は、満期日以後にこ（３）振替日当日が銀行休業日の場合は翌営業日に振替えます。の預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日（４）振替日に次のいずれかに該当するときは通知することなくその月のから解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日振替はいたしません。

または書替継続日における普通預金の利率により計算します。

① 指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合③ この預金を第6条第1項により満期日前に解約する場合、および「定期預金共通規定」第7条第2項、本規定第6条第2項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。

② 指定預金口座が総合口座またはカードローン取引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場合(ただし、別途の指定がある場合を除きます。)（５）指定預金口座が解約された場合には、前各項および第7項の規定は終了したものとしてお取扱いいたします。
（６）この自動振替契約は、特にお申出のない限り同一条件でお取扱いい

ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。

たします。
（７）この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約すること

ア 6か月未満

解約日における普通預金の利率ができます。ただし当行に対する解約の通知は書面によるものとしま

イ 6か月以上1年未満

預入日における店頭表示のこの預金のす。

「6か月」利率×70%
ウ 1年以上2年未満

なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替が預入日における店頭表示のこの預金のなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契「1年」利率×70%約は終了したものとしてお取扱いいたします。

ただし、イ、ウの算式により計算した利率は、解約日における普通預金利率を下限とします。
④ この預金の付利単位は1円とし、年を365日として日割で計算します。

８．非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座(以下「別口座」といいます。)を作成のうえ(すでに別口座がある場合には当該口座に)その振替金

６．預金の解約、書替継続（１）債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたとき、この預金は満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日定期預額または利息額を入金することがあります。
（１）自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
（２）前記第3条、第5条に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。

金の場合の一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出し９．通帳の記帳方法てください。

（１）第3条により複数の定期預金を1口にした場合および継続した場合は、（３）前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当行所定の各種確認や資料の提示を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（４）第2項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合併合または継続された各別の定期預金についての支払記帳を省略させていただく場合があります。
（２）複数の定期預金を同時期に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただく場合があります。
（３）「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額をご記帳いたします。に限り、当行が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約すること

１０．定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。

ができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいか

以 上んにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあて（2021年5月6日現在）て発信した時に解約されたものとします。
① この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合② 法令で定める本人確認等における確認事項、および「定期預金共通規定」第8条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合③ 「定期預金共通規定」第8条第1項から第3項に定める取引等の制限に係る事象が一定期間解消されない場合
７．自動振替（１）振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に