目次

• NTNグループのビジョン• 「DRIVE NTN100」Phase 2（新中期経営計画）

2021/2/10

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NTNグループのビジョン：「なめらかな社会」の実現
NTNグループのビジョン「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、世界を取り巻く社会的課題の解決に貢献し、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。

創業者精神
企業理念

「なめらかな社会」※の実現
経営の基本方針

あるべき姿※人と自然が調和し人々が安心して豊かに暮らせる社会

2021/2/10

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②マテリアリティと2027年度の姿
１．マテリアリティの特定
国際社会の目標（2030年SDGs等）の達成に向けてマテリアリティ※を特定し、ESG経営を進めています※当社グループが持続的に価値を創造・向上するために優先的な対応を必要とする社会及び自社の課題

１）当社の独創的技術の創造を通じて社会に貢献（ポジティブインパクトの強化）（１）エネルギーロスの低減（２）自然エネルギーを利用した持続可能な社会の実現（３）安全と快適の提供

２）グローバル企業にふさわしい経営・企業形態の形成（ネガティブインパクトの最小化）（１）気候変動への対応（２）資源循環・汚染防止（３）製品・サービスの信頼性向上（４）環境・社会を重視した調達活動（５）人権の尊重（６）労働安全衛生の推進（７）人材育成（８）ダイバーシティの推進（９）コンプライアンスの徹底（１０）ガバナンスの強化

マテリアリティ2018年度～「DRIVE NTN100」
新しい100年に向けて、事業構造の変革を加速~DRIVE NTN Transformation for New 100~2021/2/10

SDGs等
の目標

「なめらかな社会」の実現

あるべき姿
2027年度の姿
２．2027年度の姿（「DRIVE NTN100」開始から10年後）
１）目指す事業構造
新たな市場ﾆｰｽﾞによって創出された領域（電動化、ﾛﾎﾞｯﾄ化、IoT、自然ｴﾈﾙｷﾞｰ等）に既存商品と新商品の双方で価値提供することにより成長を牽引している。

２）目標とする経営指標（1）売上高成長率: 各地域のGDP成長率＋α （3）総資産回転率：1.0回転以上（2）営業利益率：10%以上（4）為替感応度：半減4

③ESG経営の推進
企業理念の実践を通じて社会に価値を提供し、「なめらかな社会」の実現を目指す
目標（SDGs等）達成に向けてマテリアリティを特定、KPIを設定しESG経営を推進する

マテリアリティ13項目

環境（Environment)

社会（Social)

ガバナンス（Governance)＜ポジティブインパクトの強化＞
1: 安全と快適の提供＜ポジティブインパクトの強化＞
1: エネルギーロスの低減
2: 自然エネルギーを利用した
持続可能な社会の実現

ロボット周辺モジュール

高効率
超低フリクション

電動モジュール

創薬・診断＜ネガティブインパクトの最小化＞
1: 製品・サービスの信頼性向上
軸受再生ビジネス
2: 環境・社会を重視した調達活動
3: 人権の尊重＜ネガティブインパクトの最小化＞
4: 労働安全衛生の推進
5: 人材育成
1: 気候変動への対応
6: ダイバーシティの推進
2: 資源循環・汚染防止
創エネ/安定稼働2021/2/10＜ネガティブインパクトの最小化＞
1: コンプライアンスの徹底
2: ガバナンスの強化 指名委員会等設置会社へ移行後の評価と継続的な改善活動の推進
 リスク管理の強化
 内部監査体制の強化

ESG情報の開示
ESG情報の情報開示を積極化
インデックスへの継続採用・拡大
GPIFが採用するESG指数に選定

直近のESGに関する取り組みは統合報告書「NTNレポート」を参照ください

https://www.ntn.co.jp/japan/csr/ntnreport.html

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目次• NTNグループのビジョン• 「DRIVE NTN100」Phase 2（新中期経営計画）

2021/2/10

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①「DRIVE NTN100」Phase 2の事業運営方針
DRIVE NTN100

2027年度の姿

基本方針

新しい100年に向けて、事業構造の変革を加速

基本戦略

Digitalization（最新ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術）x Resources （NTNが培った経営資源）
Innovation（革新的な技術・商品・ｻｰﾋﾞｽの開発）
Variable cost reformation（調達改革）
Efficiency improvement（生産性と品質の世界一同時達成/資産効率の向上）Phase 1

事業運営方針（2018年度～2019年度）

危機対応期間（2020年度）

既存の商品・事業の利益率と投資効率を追求

従業員の健康と安全の確保

Phase 2（2021年度～2023年度）
既存の商品・事業の利益率と投資効率を追求

新たな事業・商品を創出して事業化

事業資金の確保及び事業継続新事業の峻別と経営資源の配分の見直し

事業構造の変革を支える経営体制の構築

将来の成長に向けた準備

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化（経営基盤の再構築）

Phase 1
財務体質の急激な悪化
2021/2/10

外部環境
EV化、電動化、DXの再加速
COVID-19（不確実性）
安全重視・働き方の変容

売上高
成長率
各地域のGDP成長率＋αPhase 3（2024年度～）

新事業と基盤事業の領域を構築
・つくる
・育てる
・稼ぐ

営業利益率
10％以上
総資産回転率
1.0回転以上
為替
感応度半減

Phase 2
１．次の3年ではNTN再生に注力（BSの立て直し、CFの改善）

２．将来の成長に向けた種まき

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②NTNを取り巻く事業環境
NTNを取り巻く事業環境
・EVの普及・産業機械の電動化
・AI・IoTの普及
・感染症の蔓延（COVID-19）

・CO2排出の削減
・機械の省エネルギー化
要請
・環境負荷低減・自然災害への対応

・中長期的な労働力不足
・新興国の成長
・事業承継の問題

・貿易摩擦や関税・児童労働の防止（人権）・紛争鉱物の対応
・廉価商品の台頭

2021/2/10

当社の主な戦略日本●人口減少(少子高齢化)に伴い、市場規模が縮小●気候変動への対応推進●Society 5.0の具体化●省人化・生産再編●外部リソース活用●電動化・新商品の研究開発

米州●緩やかな人口増加、経済成長●新大統領の政策転換
気候変動に向けた経済政策転換
米中の覇権争いの行方●中長期的な原油安●大型車向け強化●補修事業拡大●現地調達推進欧州●人口は減少傾向●気候変動への経済政策(欧州グリーンディール)●燃費、CO2規制の大幅強化●英国EU離脱に伴う先行き不透明感●EV向け商品注力●補修事業拡大●中東/アフリカ開拓

中国●世界一の人口(長期的に少子高齢化)●気候変動・次世代技術への経済政策（中国製造2025）●内陸部への社会ｲﾝﾌﾗ投資●燃費、CO2規制の大幅強化●規模拡大●EV向け商品注力●風力/鉄道注力●CMS事業強化●人口増加、中所得層の増加
アジア ●社会インフラへの投資●新興国のデジタル化の進展●規模拡大●LCC品を活用しコスト競争力強化●補修市場開拓8

③研究開発資源を投入するターゲット分野
研究開発の方向性

６つのターゲット分野に集中● サービス・ソリューション
● ロボット周辺モジュール● 次世代モビリティ・モジュール● サービス・ソリューション
モノ売りにつながるコトビジネスへ
新しい業態へ変革
AI解析CMS
軸受関連アプリ
ロボット
工作機械
風力発電

● 再生可能エネルギー関連● 水素関連● ライフサイエンス関連● ロボット周辺モジュール
労働人口の減少、協働化を視点に製造業の自動化、省人化、生産性向上に貢献

カーボン・ニュートラル
（環境負荷低減・脱炭素）

安心安全、快適性の追求● 次世代モビリティ・モジュール
CO2環境規制、ﾓﾋﾞﾘﾃｨ対応を視点に「基盤技術・基盤商品の強化」と「新たな領域への展開」を推進

AI・センシング
機能の搭載

基盤軸受のセンサ化
モニタリング● 再生可能エネルギー関連

再生可能エネルギーによる発電・蓄電技術を活用した独立型電源装置を通じ安心安全に暮らせる社会構築に貢献

独立電源／発電・蓄電／見守り（安全）2021/2/10

新領域● 水素関連カーボンニュートラルの実現に向けた水素関連商品の開発
水素社会への転換で急増する市場獲得● ライフサイエンス関連
微細塗布技術をコアに、次世代の創薬・診断チップ商品を開発
人々の暮らしを豊かにすることに貢献

金属/熱処理 ・水素侵入・耐蝕性
樹脂材料 ・耐摩耗性・低温潤滑潤滑技術 ・低コスト・軽量

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④事業ポートフォリオ・商品ポートフォリオの再構築
事業構成比
AM
・主要事業を「つくる」「育てる」「稼ぐ」に分類、経営資源を集中して投入。
Auto Ind.
・事業ポートフォリオではアフターマーケット事業拡大に注力。

2020年度稼ぐ（収穫）
安定した収益の確保

Condition
Monitoring
System・電動化対応商品
eHUB、sHUB電動ブレーキ（2021年1月）

・モノからコトへ
MRO開拓強化
軸受再生ビジネス
異常検知
異常検知

・売れる常時在庫の確保
・コスト競争力強化による収益改善
建設機械（電動化対応、高機能品へ） 競争力の高い商品（BU等）
海外生産、外部調達の活用
農業機械（産機用CVJ拡販）
航空宇宙

・電動化対応商品
電動モジュール商品
・EVにフィットした既存商品
低フリクション、高効率・強みが生かせる車両セグメントへ注力
・顧客ポートフォリオの最適化
・成長市場でのボリューム確保

・ボールベアリング等の標準品の外部生産委託（自前主義の脱却）による固定費圧縮と供給能力の拡大
Taiwan2021/2/10

2030年度自動車事業

つくる（確立） ・ライフサイエンス分野（創薬・再生医療） ・中東・アフリカ地域に・水素エネルギー市場おける販売拡大
将来成長に向けた ・手首関節ロボットの市場拡大
・「しゃべる軸受」
i-WRIST®
UAE販社
・状態監視（CMS）
新領域の確立「考える軸受」の開発
育てる（成長）事業拡大
資源の集中投入

2023年度

ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ事業

産業機械事業・自然エネルギー商品
・ロボット/減速機
・風力発電（超大形拡大）・工作機械（欧州市場）
・鉄道車両（中国市場）

自動車比率6割
AM・産機OEMを拡大し4割へ

Indonesia

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⑤事業別：アフターマーケット事業
アフターマーケット事業＜目指す姿＞
モノからコトへ、軸受からサービスを提供するビジネスへ変革
売上高と営業利益率
売上高
（億円）

市場環境
 汎用軸受のコモディティ化によるLCC品の台頭（中国品等の品質向上）
 海外補修市場における欧米競合各社の高いブランド力
 幅広いサービスの提供等、期待される役割の増大
 IoTの発達に伴うeコマース対応
 模造品の巧妙化

3年間で注力する取り組み
 事業形態の枠を越えて販売戦略を共有し注力業種にリソースを集約
 供給力、サービス対応、収益改善に向けた組織体制の強化
 新基幹システムをベースとしたeコマース対応
 コト事業のビジネス展開を推進
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⑤事業別：アフターマーケット事業
販売拡大に向けて強化する取り組み（中長期）2021～2023年
2020年
収益基盤の再構築

2024年～
モノからコトへ

ブランド価値の向上

ﾓﾉ・ｺﾄ事業強化

軸受再生ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ異常検知装置の活用(装置販売に加え、分析ﾚﾎﾟｰﾄ発行ﾋﾞｼﾞﾈｽ)

ｾﾝｻｰ技術とIoTの活用で顧客設備の状態監視をﾋﾞｼﾞﾈｽ化し、軸受補修需要を囲い込みｻｰﾋﾞｽ対応
強化

海外販社の技術ｻﾎﾟｰﾄ機能強化(ｱｾｱﾝ・ｲﾝﾄﾞ地区)
ﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽｶｰ活動、代理店向け技術講習会
更なる模造品対策の強化

遠隔支援ｶﾒﾗの活用等により技術ｻｰﾋﾞｽを発展拡大

供給力
強化

補修向け常備在庫の整備
補修向け生産能力の優先対応(新基幹ｼｽﾃﾑ活用)
海外生産拠点・外部調達の活用拡大

海外生産品の積極活用で「Made by NTN」を加速
代理店とのﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを強化
し、e-ｺﾏｰｽの適用拡大

体制・組織強化

OEM～補修の一気通貫対応による成長業種拡販
重点商種のﾀｽｸﾌｫｰｽ活動による短期集中の収益改善
中東・ｱﾌﾘｶ地区の販売体制強化(2021年1月、UAEに販売会社設立)

自動車補修の本部機能を欧州へ移転
欧州のﾘｿｰｽ活用により中国等のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ市場へ展開

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⑥事業別：産業機械事業
産業機械事業＜目指す姿＞産業機械市場で抜群の技術力によりお客さまから最も頼りにされる企業
売上高と営業利益率
売上高（億円）市場環境
 風力発電や鉄道車両など社会インフラ向け需要の増加
 ロボット関連需要の増加
 機械の自動運転化やセンシングニーズの高まり
 高付加価値商品の開発競争
 低価格品の流入に伴う競争激化

3年間で注力する取り組み

再生エネルギー関連売上高(風力Brg+CMS+自然ｴﾈﾙｷﾞｰ商品)

2021/2/10

 注力業種の取捨選択
 売価改善、不採算領域の縮小・撤退
 材料、部材の最適地調達による原価低減（中国・インド材の積極活用）
 手首関節モジュール「i-WRIST」の拡販
 ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業（CMS）の拡大
 再生可能エネルギー関連商品の拡大
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⑥事業別：産業機械事業
業種別で強化する取り組み（中長期）
2020年
2021～2023年
収益基盤の再構築

つくる

VS FY’20

市場変化を捉えた成長戦略

海外展開の拡大
新用途、派生商品の開発
CMS技術をてこにした軸受需要の獲得ﾛﾎﾞｯﾄ関連事業（i-WRIST ®）ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業（CMS)

風力発電軸受のﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽの確立と海外展開

変減速機

RV減速機軸受の開発
波動歯車向け弾性軸受の拡販

中国顧客への拡販

風力発電

中国需要の取り込みに注力
販売と利益拡大を牽引

補修取り込みによる収益向上

工作機械

中国/ｲﾝﾄﾞの工作機械顧客の拡販
欧州市場にﾄﾞｲﾂ工場生産品を活用

IoT化でCMSニーズ拡大、センサ内蔵軸受の拡販

中国の現地生産化も含め抜本的な原価低減を推進
競争力のある材料・部品の活用
電動化への開発対応と高機能商品ｼﾌﾄ

中国の鉄道網延伸と地下鉄拡大の需要取り込み

育てる
鉄道車両

(業界勢力図の変化に追随）生産体制の拡充

農業機械

高付加価値品の拡販
産機用CVJの拡販

社会構造,インフラの変化に追随
電動化需要の確実な取り込み

航空・宇宙

不採算案件の撤退・縮小
NTN-SNR(仏)へ生産集約で利益改善

MRO市場で利益を稼ぐ
宇宙産業向け拡販

建設機械
稼ぐ

大口顧客の獲得
海外認証規格取得の推進

2024年～

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⑦事業別：自動車事業
市場環境

自動車事業グローバル車両生産台数の推移＜目指す姿＞「駆動領域のトップサプライヤ」
圧倒的なスピード×ソリューションでお客さまを笑顔にする提案力No.1企業
売上高と営業利益率

FY’26まで：IHS Markit
FY’27以降：ＮＴＮ予測

売上高（億円）

ICE

HEVEV

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ＥＶ・HEV・
電動化の加速 各国の燃費/CO2規制、政府主導の電動化目標設定で加速するEV・電動化➡グローバル拠点を活用した最適地供給と高効率の製品群によるカーボンフリー対応、Well-to-Wheelへ貢献，電動ﾓｼﾞｭｰﾙ商品の収益拡大
 「小型軽量」「高回転」「低トルク・騒音・振動」
ニーズの高まり ➡高機能商品と技術対応力の充実化

3年間で注力する取り組み
 高成長・高収益の車両セグメントへの受注シフト
 調達改革による比例費低減，ものづくり改革の推進
 売価管理徹底，不採算領域(地域/製品)の縮小・撤退
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⑦事業別：自動車事業商品別で強化する取り組み（中長期）
2020年

2021～2023年
規模に依存しない収益改善の推進

ドライブシャフト(CVJ)

基盤商品アクスル/ハブベアリング

軸受

新領域（電動化商品）

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日本国内で推進中の生産改革(整流化)の深化
生産改革をグローバル製造拠点へ横展開
高機能商品、自動化への集中投資

設備投資は差別化・競争力に直結するものに厳選
比例費を中心にコスト競争力UPに専念
EV・燃費/CO2規制対応の差別化商品の仕込み

高機能アプリケーションの受注活動強化
日本・中国の生産能力とコスト競争力強化に注力
標準品は外部パートナーの活用推進

電動油圧ブレーキ用ギヤボックスの増産対応
原低の推進（組立CT短縮/中国生産/中国材の導入）
機電一体モジュールの新商品開発

2024年～
持続的成長に向けた戦略

EV・電動化
影響想定

大型SUV/PUP、EVシフト
成長市場での規模確保

影響無し
優位性：小型軽量・高効率・低振動 安定成長

差別化・高付加価値商品開発
顧客・車両セグメント向け
影響無し
ポートフォリオの組み換え
優位性：超低フリクション

安定成長

取捨選択により高機能軸受にリソース投入

横ばい
優位性：超高速・超低フリクション 高機能化

電動オイルポンプの拡販
eHUB/sHUBの事業化電動ブレーキの事業化

数量増加
共に成長

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⑧損益分岐点の引き下げ
NTN再生に向けて
１）Phase 1：2年目の2019年度以降で固定費削減を実施
２）Phase 2：比例費削減をメインにさらなる損益分岐点の引き下げを実施
変動固定費の増加は規模増加の15％程度に抑え、規模効果を最大化
赤字事業の縮小・撤退を進め、付加価値の増加を目指す
6,500
6,300

Phase 1

損益分岐点売上高（億円）

Phase 2

5,900
5,700

経費
107億円
人件費
151億円
経費
92億円
人件費
69億円
2018年度
2021/2/10

2019年度（vs2018年度）

固定費削減
161億円
2020年度（vs2018年度）

赤字事業の縮小・撤退

固定費削減
419億円

比例費
200億円

変動固定費増は規模増加の15％程度に抑制
規模効果を最大化

2023年度（vs2020年度）
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⑨比例費の削減/調達改革

調達改革の加速改革実行の効果の刈り取り

200億円/3年目

DRIVE NTN100の成果と、新たな施策の着実な実行
グローバル＆現地調達ベストミックス(最適調達)の実現
DRIVE
NTN100Phase 2

カテゴリー管理(機能別・専任化)強化とカテゴリー別戦略の実行
契約業務の一元化(集中購買)の拡大と加速協力メーカーの再編とサプライチェーンの短縮

DRIVE
NTN100Phase 12021/2/10

グローバル調達情報の整備とカテゴリー分析(部品特性／地域特性分析)
契約業務の一元化(集中購買)の開始
LCC含む新規協力メーカーの積極的検討と採用
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⑩固定費の増加抑制/資産回転率の向上
環境 ：労働力人口の減少（日本）NTN：特に国内の生産効率が低下

Phase 2の設備投資方針

・生産の全体最適化（CF改善）
・拠点集約と整理による物流費/棚卸資産の削減
・外部パートナー活用による製造コスト削減/更新投資も抑制

1) 能力増強投資の原則凍結
2) 自然災害等リスク/安全対策の投資
3) 維持/更新・効率化投資へシフト
600億円以下/3年

生産再編

生産改革活動当社が強みを発揮できる商品・工程に経営資源を集中整流化された生産の実現とスループットの増大

国内ﾗｼﾞｱﾙ軸受生産拠点の再編成
・標準品は台湾の軸受製造会社への生産委託（自前主義の脱却）
・特殊品は新設した和歌山新工場を中心とした再編の実施

部分最適(工程別の合理化)から全体最適(SCM全体の合理化)を推進
・推進専門組織による主導・ﾘｰﾝ生産方式の横広げ・改革を推進する人材の育成

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⑪DX(Digital Transformation)の推進～2023年度（効率化・データ収集）

1.

・販売/生産/調達/物流を一気通貫で基幹システム
見える化し、市場変化への対応力を強化の刷新
在庫の最適保有
・グループ内の在庫活用を推進
・RPA: 定型業務の効率化、基幹システム

デジタル技術と連携し、帳票のペーパーレス化
2.
を活用した
デジ
・CAE: 開発/試作/解析業務の効率化
タル
業務改革
・働き方改革に対応したｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙ導入
技術

2024年度～
データを融合販売/生産/調達/物流/財務/加工/CMS等
集積したデータを融合

経営管理の高度化
新ビジネスの創出ex) 環境ビジネス（ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ適合）

スマート・和歌山新工場の立ち上げ
3. ファクトリ化 製造工程へのIoT、AIの導入による最適化・工程状態の見える化による整流化生産の推進
CMS
・風力発電、鉄道等の稼働状態をモニタリング
４. （状態監視） ・AIを組み合わせて故障を事前予知
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⑫「DRIVE NTN100」Phase 2の主な経営指標
売上高と営業利益の目標

営業利益率
売上高（億円）

2023年度(Phase 2最終年度）

7,000以上

売上高：7,000億円以上

AM
Ind.

2019年度の売上高6,520億円をベースに年率３％(3年間)の売上高成長を目指す

Auto

営業利益：420億円以上（営業利益率６％以上）
COVID-19

その他の経営指標「DRIVE NTN100」

Phase 1

Phase 2

2018年度

2019年度

2020年度

2023年度

実績

実績

見通し

計画
600億円以下

設備投資額

452億円

577億円

200億円

フリー・キャッシュフロー-224億円-181億円

30億円

270億円以上

棚卸資産回転率

3.8回

3.6回

3.2回

4.1回

自己資本比率

27.4%

20.6%

18.2%

20％以上

(21.4%)(23%以上)

1.2

1.9

2.0

1.5以下

(1.6)

(1.2以下)

3.3%

1.0%

-1.1%

5％以上

USD

¥110.9¥108.7¥105.3¥103.0Euro¥128.4¥120.8¥123.0¥125.0

ネットD/Eレシオ
ROIC
為替レート

2021/2/10

Phase 2 Phase 3
NTNの再生 次の成長

(３年間累計)1) 配当：Phase 2の2年目（2022年度）中間配当から復配を目指します。
2) 自己資本比率、ネットD/Eレシオの（）内の数字は、公募ハイブリッド社債の資本性認定部分（50%）を加味した数字です。

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DRIVENTN100Digitalization, Resources, Innovation, Variable cost reformation, Efficiency improvement
NTN Transformation for New 100years• 本資料、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝおよび引き続き行われる質疑応答の際の回答には、将来の業績見通し、事業戦略が含まれており、それらは現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
• これらの将来的予測に基づく記載や発言は将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が製品に対する需要変動、為替変動、金利変動、偶発債務などの様々な要素により、業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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