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半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN

163A

2024年8月30日基準■ ETNの特色「iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）」との連動を目指すETNです。

■ 対象指標の概要● 連動対象指標は、半導体売上高比率（半導体製造・半導体製造装置・半導体素材等の半導体に関連したセグメントに対する売上高比率）が高い最大50銘柄で構成される指数です。
● 日本株で流動性のある時価上位600銘柄からREITを除いた「STOXX JAPAN 600 ex REITs」から選定されます。
● “半導体時価総額”（時価総額×半導体売上高比率）で構成銘柄のウェイト付けを行います。
● 構成銘柄の定期的な見直しは年2回行います（6月、12月の第3金曜日の引け後に実施）。
● 構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象とします。

■ 運用実績
運用実績の推移

一証券あたりの償還価額
一証券あたりの償還価額（円）（億円）

12,000500

11,000400

10,000300

9,000200当月末

8,893 円

前月比-396 円

残存償還価額総額
115.61 億円

当月末

8,000

100

7,00002024/3/19

2024/4/20

2024/5/22

2024/6/23

2024/7/25

2024/8/26

残存償還価額総額（右目盛）連動対象指標（左目盛）

参考指数（左目盛）

一証券あたりの償還価額（左目盛）

騰落率

１ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

残存償還価額総額
ETN情報
証券コード:

163A

設定日

:

2024年3月19日

上場日:

2024年3月22日

上場市場

:

東京証券取引所

売買単位

:

1口

ISIN

:

JP5392060009

設定来

ETN

-4.3%

-10.4%----11.1%

連動対象指標-4.2%-10.2%----10.8%

参考指数

-2.9%

-2.0%

----0.4%※設定日は2024年3月19日です。
※一証券あたりの償還価額とは投資信託の基準価額に相当するものです。
※残存償還価額総額とは総口数に一証券あたりの償還価額を乗じて計算したもので投資信託の純資産総額に相当するものです。
※参考指数は、税引後配当込みTOPIXです。連動対象指標と税引後配当込みTOPIXはETN設定日の一証券あたりの償還価額に合わせて指数化しております。
税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。

■ 連動対象指標の状況

組入銘柄数： 41銘柄

組入上位10銘柄

業種別構成

銘柄

業種構成比率1

アドバンテスト

電気機器

10.1%

2

ＨＯＹＡ

精密機器

9.3%

3

ソニーグループ

電気機器

9.0%

4

ルネサスエレクトロニクス

電気機器

6.9%

5

レーザーテック

電気機器

6.3%

6

東京エレクトロン

電気機器

6.2%

7

ディスコ

機械

5.6%

8

日立製作所

電気機器

4.9%

9ＳＣＲＥＥＮホールディングス

電気機器

4.8%

金属製品

3.0%

10 ＳＵＭＣＯ

1/7

金属製品,
3.0%
機械,
8.1%

その他,
2.6%

精密機器,
11.5%

電気機器,
74.8%

240410005

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半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN

163A

2024年8月30日基準■ 連動対象指標の月間騰落率への寄与度分析
業種別
上位５業種

騰落率への寄与度（％）

1

精密機器

+0.3%

2

その他製品

+0.0%

3

－－

4－－

5

－－

下位５業種
1

騰落率への寄与度（％）

電気機器

-1.9%

2

金属製品

-1.4%

3

機械

-1.1%

4

サービス業

-0.1%

5

卸売業

-0.0%

銘柄別
上位10銘柄騰落率への寄与度（％）

下位10銘柄騰落率への寄与度（％）

1

アドバンテスト

+0.9%

1

ＳＵＭＣＯ

-1.4%

2

ＨＯＹＡ

+0.7%

2

東京エレクトロン-1.2%

3

ソニーグループ+0.4%

3

ディスコ-0.9%

4

日立製作所

+0.4%

4

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

-0.9%

5

レーザーテック+0.3%

5

ミネベアミツミ

-0.5%

6

キヤノン

+0.2%

6

東京精密

-0.3%

7

ソシオネクスト

+0.1%

7

ローム

-0.3%

8

大日本印刷

+0.0%

8

日本マイクロニクス

-0.2%

9

日本電子

+0.0%

9

アルバック

-0.2%

10 富士電機+0.0%

10 堀場製作所-0.2%※連動対象指標の月間騰落率を主な要因に分解した概算値です。上位はプラスの寄与度の業種・銘柄、下位はマイナスの寄与度の業種・銘柄のみを表示。

■ 連動対象指標情報
指数会社：

STOXX Ltd.

指標名称

：

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）算出要領・指数値：

https://qontigo.com/index/ISXMSEN/

Bloomberg：ISXMSEN Index

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半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN

163A

2024年8月30日基準■ 連動対象指標の構成銘柄
コード

銘柄3105 日清紡ホールディングス

業種
電気機器

半導体
*1
売上高比率

コード1%

銘柄

6770 アルプスアルパイン

業種
電気機器

半導体
*1
売上高比率
9%

3132 マクニカホールディングス 卸売業

90%6856 堀場製作所

電気機器

39%

3436 ＳＵＭＣＯ

金属製品

100%

6857 アドバンテスト

電気機器

100%

6055 ジャパンマテリアル

サービス業

64%

6871 日本マイクロニクス

電気機器

100%
6%
100%

6146 ディスコ

機械

100%

6890 フェローテックホールディングス 電気機器

6315 ＴＯＷＡ

機械

96%6920 レーザーテック

電気機器

6323 ローツェ

機械

99%6923 スタンレー電気

電気機器

7%

6383 ダイフク

機械

7%6925 ウシオ電機

電気機器

33%

6479 ミネベアミツミ

電気機器

41%

6951 日本電子

電気機器

30%

6501 日立製作所

電気機器

6%

6963 ローム

電気機器

88%

6503 三菱電機

電気機器

5%

6965 浜松ホトニクス

電気機器

47%

6504 富士電機

電気機器

20%

6966 三井ハイテック

電気機器

29%

6525 ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 電気機器

100%6967 新光電気工業

電気機器

33%

6526 ソシオネクスト

電気機器

100%

7729 東京精密

精密機器

77%

6622 ダイヘン

電気機器

32%

7731 ニコン

精密機器

32%

6702 富士通

電気機器

10%

7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 電気機器

87%6707 サンケン電気

電気機器

100%

7741 ＨＯＹＡ

精密機器

29%

6723 ルネサスエレクトロニクス

電気機器

53%

7751 キヤノン

電気機器

11%

6728 アルバック

電気機器

67%

7912 大日本印刷

その他製品

15%

6758 ソニーグループ

電気機器

11%

8035 東京エレクトロン

電気機器

100%

6762 ＴＤＫ

電気機器8%（*1） 半導体売上高比率は直前リバランス時点の数値

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半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
2024年8月30日基準■ 連動対象指標の構築プロセス*1
東証上場の浮動株時価総額上位600銘柄（STOXX JAPAN 600 ex REITs*2）

半導体売上高比率が高い銘柄の抽出 半導体業種（半導体製造・半導体製造装置・半導体素材等。以下「第1カテゴリー」）における半導体売上高比率が高い銘柄を最大50銘柄選定
 第1カテゴリーから選定された銘柄が30銘柄未満となる場合、半導体に関連する周辺業種（以下「第2カテゴリー」）における売上高比率の上位から、選定銘柄が30銘柄に達するまで銘柄が選定

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス
 ウェイティング：– ‟半導体時価総額“（半導体売上高比率（注）×時価総額）により決定（注）第2カテゴリーから選定した銘柄が含まれる場合、第１カテゴ
リーと第２カテゴリーの合計の売上高比率を用いる– １銘柄当たり上限7.5％
 銘柄入替：6月・12月、ウェイト調整：3月・9月インデックス対象銘柄（各月の第３金曜日の引け後に実施）（最大50銘柄）（*1） 詳細については指数の算出要領をご参照下さい。
（*2） STOXX Japan 600 ex REITs：東京証券取引所上場銘柄の内、低流動性銘柄を除いた上で、浮動株調整後時価総額上位600銘柄で構成。REITを除く。

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半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
2024年8月30日基準■主な投資リスク
当ETNは、連動対象指標である株価指数の変動や、その他の市場要因等の影響により、市場取引価格または一証券あたりの償還価額が変動します。これらの理由により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。従って、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、市場取引価格または一証券あたりの償還価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、当ETNは預貯金と異なります。当ETNの市場取引価格または一証券あたりの償還価額の変動要因として主に以下のリスクがあります。下記に限定されるものではありませんので、その他の留意点などは有価証券届出書をご覧下さい。

〇 発行体の信用リスク

当ETNは、発行体の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、当ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。

〇 価格変動リスク

当ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。
これにより、当ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。

〇 市場価格との乖離リスク

当ETNは、発行体が連動対象指標のリターンから管理費用を控除したものと一証券あたりの償還価額のリターンが連動するよう保証しております。しかし、市場での取引においては、当ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、当ETNの一証券あたりの償還価額と当ETNの市場価格の値動きが一致しない可能性があります。

〇 流動性リスク

当ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができない可能性があります。

■ファンドの費用・手数料
投資者が直接的に負担する費用〇 売買委託手数料

取引所を通して売買される場合、販売会社が独自に定める手数料がかかります。

〇 取得時手数料

販売会社が独自に定める額がかかります。

〇 信託財産留保額ありません。

〇 交換時手数料

販売会社が独自に定める額がかかります。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用〇 管理費用ファンドの残存償還価額に年率0.80%を乗じて得た額■委託者・受託者
〇 委託者
〇 受託者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社■その他ETNに関する概要〇 信託財産名称

iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン）連動債〇 信託財産発行会社

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社〇 信託財産満期償還日

2044年3月10日〇

指標連動債の償還、又は信託終了事由*1≪早期償還≫本指標連動債は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される可能性があります。なお、償還価額の水準によって自動的に繰上償還されることはありません。
≪信託終了≫本受益権の純資産総額が個別契約で定める金額（５億円）を下回り、発行会社が受託者に対して個別契約を終了する旨の書面による通知をしたときなどの事由が発生したときには、信託は終了し、上場廃止となります。

(*1) 詳細については有価証券届出書をご覧下さい。

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163A

半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
2024年8月30日基準■対象連動指標のディスクレーマー
STOXX Ltd.（以下「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、以下の行為を行うものではありません。
●金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと●金融商品またはその他の有価証券に対する投資を推奨すること●金融商品の時期、金額または価格に関する決定について責任を負い、またはかかる決定を行うこと●金融商品の運営、管理またはマーケティングについて責任を負うこと●本指数の決定、構成もしくは計算に際して金融商品もしくは金融商品の保有者のニーズを考慮することまたはその義務を負うこと
STOXX社、そのライセンサーとしてのISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、金融商品またはそのパフォーマンスに関して何らの保証も行わず、（過失があるか否かを問わず）一切責任を負うものではありません。具体的には、●STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
・本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
・本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
・本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
・金融商品のパフォーマンス全般●STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、本指数またはそのデータの誤り、遺漏または中断について、何らの保証も行わず、一切責任を負いません。
●いかなる状況においても、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、かかる本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏もしくは停止の結果としてまたは金融商品に関連して一般的に生じた逸失利益または間接、懲罰的、特別もしくは結果的損害もしくは損失について、かかる損失または損害が生じる可能性を認識していた状況であっても、（過失があるか否かを問わず）責任を負いません。
STOXX社およびISS STOXX Index GmbHは、金融商品の買主またはその他の第三者といかなる契約関係も有していません。当社とSTOXX社との間のライセンス契約は、両者の利益のみに帰するものであり、金融商品の保有者またはその他の第三者の利益に帰するものではありません。
発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。

当資料のお取扱いについての注意事項●当資料は投資者の皆様にETNの運用状況に関する情報を提供する目的で三菱UFJモルガン・スタンレー証券が作成した資料です。
●当ETNは値動きのある証券に投資をするため、市場取引価格または一証券あたりの償還価額が大きく変動します。ETNの価格変動による損益は投資者の皆様に帰属します。
●本資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性を保証するものではありません。本資料中の数値やグラフなどは過去の実績であり将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●有価証券届出書の内容をご確認の上で、ご自身でご判断ください。

＜委託者＞

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
加入協会：
日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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（ETF・ETNの手数料等およびリスクについて）
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（商号等）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号（加入協会）
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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