平成22年9月24日
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成22年度 第1回）

実施手順見直しによる業務の効率化・簡素化について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料３

実施手順の見直しによる業務の効率化
検討経緯と目的
平成21年度に総合評価落札方式が大幅に拡大（H20：381件、H21：約3,400件）していることから、従前に比べ受発注者ともに手続きにかなりの時間と手間と費用を要している。

実施手順の見直しによる業務の効率化の観点から以下の３つの試行を平成２１年度に実施済み
・技術提案書提出者数の限定化
・ヒアリングの省略
・手続き期間の短縮
21年度に行ったサンプル調査の結果を踏まえ、その妥当性について本格的なアンケート調査を行い、発注者と応札者（落札者を含む）双方の意見をとりまとめた。
試行内容
試行業務数
（全国計）
うち今回アンケート
対象業務数

指名競争入札における指名段階での５者絞り込み

ヒアリングの省略

手続き期間の短縮

３７７６８９３４

１７８０４９

サンプル調査結果を踏まえ、手続きの効率化（時間、コスト、手間）、評価の公正性・適正性という観点から、発注者、応札者双方から主な意見を５段階で評定するアンケートを実施し結果を分析。同時に業界団体ヒアリングを実施し意見を整理。

アンケート調査結果及び業界団体ヒアリングにおける意見・要望を踏まえ、事務手続きの効率化に関する効果、審査の公平性などへの影響を勘案して、実施手順の見直しについて検討する。

1

本格的アンケート調査の概要
アンケート方法
１. 目的
手続き効率化の試行状況をより客観的に分析するため、サンプル調査に続き、本格的なアンケート調査を実施
２． 対象業務
平成２１年度に実施した土木、測量、地質調査の３業務を対象（港湾、空港関係を除く）
３． 対象者
試行業務を担当した発注者、落札者を含む全ての応札者を対象
４． 対象業務数
有効なデータが得られるよう配慮し、ヒアリングの省略、手続き期間の短縮についてはそれぞれ７５７件、３９５件、試行件
数が比較的少ない技術提案書提出者数の限定化については１４３件の回答が得られた

有効回答数
有効回答数
実施項目
全体

発注者

応札者（落札者を含む）

技術提案書提出者数の限定化（５者指名）

１４３件

１７件

１２６件

ヒアリングの省略

７５７件

７９件

６７８件

手続き期間の短縮

３９５件

４９件

３４６件
2アンケート集計結果（技術提案書提出者数の限定化）
・手続きの効率化の観点では、約５割の応札者が時間､費用、手間の削減効果があると思わないと回答しているのに対し、発注者は約７割が時間短縮につながり､約４割が手間がかからないと回答し、評価が分かれた。

５者絞込み アンケート主要回答 （有効回答数：１４３）
発注者（有効回答数：１７）

問1.費やした時間は以前より短縮された。

25%

問2.費用は以前より少なくなった。

14%

問3.手間は以前よりかからなくなった。

19%

43%

14%

19%

58%

25%

1.かなりそう思う

31%

2.そう思う

応札者（有効回答数：１２６）

13% 1%14%

14%

25%

3.どちらでもない

32%

8%

41%

7%

39%

4.あまりそう思わない

33%

20%

33%

18%31%

23%

5.全くそう思わない3アンケート集計結果（技術提案書提出者数の限定化）
・評価の公平性、適正さの観点からは、応札者の約６割、発注者の約５割が６位以下の逆転は少ないと考えている。
・一方で応札者の約６割、発注者の約５割が導入による提案企業の固定化を懸念している状況。
・また応札者の約５割、発注者の約８割が指名者数は多い方（１０者指名）がよいとは思っていないと回答しており、評価が分かれている状況。

５者絞込み アンケート主要回答 （有効回答数：１４３）
発注者（有効回答数：１７）
問5.特に問題はない。６位以下の逆転は少ないと思われる。

6%

問9.実績重視になり、指名される会社が固定化することを懸念する。指名基準の見直しが必要。

47%

35%

47%

問10.指名者数は多い方（１０者指名）がよい。

18%

問12.技術評価、入札で逆転する可能性があり、５者指名は問題がある。

19%

1.かなりそう思う

29%

応札者（有効回答数：１２６）
12%

24%

47%

35%

56%

2.そう思う

15%

25%

3.どちらでもない

45%

26%

21%

38%

22%

17% 2%

13% 1%

5%

17%

26%

40%

12%

2%

21%

24%

46%

7%

4.あまりそう思わない

5.全くそう思わない4

業界団体の意見・要望と今後の対応（技術提案書提出者数の限定化）(1)時間、コスト、手間の削減効果について
・技術提案書作成等の手間の負担は軽減されるが企業によっては受注機会の減少が懸念される【建コン協・全測連・全地連】
・絞込みにより指名機会が減少し、業者の寡占化につながる懸念がある【全測連・全地連】
・効果は概ね期待できると思うが、基礎点で僅差や低得点の場合は5者に限定すべきでない【全測連・全地連】(2)６位以下の逆転の可能性が無くなることについて・評価項目、配点の重み付けの統一など公平性を保ちつつ選定する仕組みを構築する必要あり【建コン協・全地連】
・実績豊富な大手企業と比べて中小企業にとっては不利になるため、公正な制度とは言えない【全測連】
・優れた技術力が報われなければ企業の研鑽意欲や技術力の低下につながることを危惧する【全測連】(3)５者絞込の導入の是非について
・受注機会と公平性が保たれる制度とすべき。５者絞込は中小企業にとって受注機会の喪失を意味するため導入に反対【建コン協・全測連】
・定型的な業務、通常業務には導入すべきであるが、特殊性が高い場合は絞込む必要はない【全地連】
・絞込み自体は許容できるが、公平な技術評価を図るうえで指名数を５者に限定すべきではない【全測連】
・比率１：１は１０者、１：２は７者、１：３は５者絞り込みとする。また意欲のある企業の参加を確保出来るような仕組み（２１世紀枠）を導入する【建コン協】※青字は肯定的意見、赤字は否定的意見を示す。

分 析○効果については応札者は効果がないとの回答が多く、発注者は効果があるとの回答が多い結果となり、評価が分かれた。
○業界団体ヒアリングにおける意見では、公平性が損なわれる、受注機会の減少、業者の寡占化、企業の研鑽意欲低下、技術力の低下など殆ど否定的な評価となった。
今後の対応

当面の間、現行通りの運用（指名競争で１０者絞込み）とし、絞り込み者数について引き続き検討することとする。

5

アンケート集計結果（ヒアリングの省略）
・手続きの効率化の観点では、応札者の約５～６割が時間、費用、手間の削減効果がある、発注者の約８割が時間、手間がかからなくなったと回答。

ヒアリングの省略 主要回答 （有効回答数：７５７）
応札者（有効回答数：６７８）

発注者（有効回答数：７９）
問1.費やした時間は以前より短縮された。

22%

問2.費用は以前より少なくなった。

23%

問3.手間は以前よりかからなくなった。

22%

1.かなりそう思う

60%

65%

58%

2.そう思う11% 6% 1%10%

6% 6% 9%11% 8%1% 8%

3.どちらでもない

45%

18%

18%

53%

43%

4.あまりそう思わない

22%

23%

4%

17% 3%23%

4%

5.全くそう思わない6アンケート集計結果（ヒアリングの省略）
・評価の公平性、適正さの観点からは、応札者の約９割、発注者の約８割が業務内容や技術提案書で求めている内容に応じてヒアリングが必要か検討すべきと回答。
・応札者の約７割がコスト削減、時間短縮効果があると回答。
・特殊な業務の場合、書面のみでは評価が困難との意見が発注者の約７割を占めており、業務内容を踏まえて検討する必要がある。
ヒアリングの省略 主要回答 （有効回答数：７５７）
応札者（有効回答数：６７８）

発注者（有効回答数：７９）
問5.業務内容や技術提案書で求めている内容に応じて必要かどうかを検討すべき。

11%

67%

問8.コストの削減効果がある。拘束時間（ほぼ１日）の短縮によって他の業務へ時間が配分できた。

発注者は対象外問16.（特殊な業務の場合）書面のみでは評価がし 6%
づらい。

67%

1.かなりそう思う

2.そう思う

14%

8% 0%9%52%

26%

16% 10% 1%

3.どちらでもない

4.あまりそう思わない

15%

64%

19%

6%2%

応札者は対象外5.全くそう思わない7

業界団体の意見・要望と今後の対応（ヒアリングの省略）（ヒアリングを省略可能な場合）
・特記仕様書や作業マニュアル通り（観測、図化、点検等の単純業務）の業務内容の場合には省略可【全測連】
・特殊な現場条件でない、現地作業での想定外のリスクが少ない、安全施工に関する課題が少ない、解析を含まない等について確認できれば省略可【建コン協・全地連】
・追加調査・施工中の調査などで目的やリスクが明確な場合は省略可【建コン協】
・比率１：１の場合は適正な技術力評価がヒアリング以外で担保されれば省略可【建コン協】（ヒアリングを実施すべき場合）
・計画・構想段階の業務はヒアリングが必要【全地連】
・特殊（高度）な現地条件、特殊な調査手法の適用、新技術の提案がある場合は実施【全測連・全地連】
・管理技術者の能力、業務意欲、現場の熟知度の把握が必要な場合には実施【全測連】
・比率１：２および１：３の場合は、適正な技術力を評価するためにヒアリングは必須【建コン協】※赤字は否定的意見を示す。

分 析○効果については、応札者、発注者とも手間、費用、時間の削減効果があると評価された。
○業界団体ヒアリングにおける意見では、計画・構想段階の業務にはヒアリングが必要など否定的な意見のほか、特記仕様書等で詳細な実施手順が示されている業務の場合、単純業務で特殊な現場条件でないなどの場合には省略可能とする意見があった。

今後の対応

現場条件等において、ヒアリングを省略可能な業務があると認められるが、具体的な業務内容については次回までに検討することとする。
8

アンケート集計結果（手続き期間の短縮）
・手続きの効率化の観点では、応札者の約５割が時間、費用、手間の効果があると思わないと回答しているのに対し、発注者の評価は分かれている。

手続き期間の短縮 主要回答 （有効回答数：３９５）
発注者（有効回答数：４９）問1.費やした時間は以前より短縮された。

7%

問2.費用は以前より少なくなった。

10%

問3.手間は以前よりかからなくなった。

41%

20%

応札者（有効回答数：３４６）

30%

73%

2% 3% 22%

10% 7%

30%

33%

30%

1.かなりそう思う

2.そう思う3.どちらでもない

2% 16%

7% 1%18%

30%

35%

10%

35%

34%

13%

31%

36%

14%

4.あまりそう思わない

5.全くそう思わない9アンケート集計結果（手続き期間の短縮）
・繁忙期で他業務と期間が重複する場合に時間が不足するとの意見が応札者の９割に達した。
・評価の公平性、適正さの観点からは、評価テーマが多い場合など技術提案書の準備・作成日数を十分確保して欲しいとの意見が応札者の約９割を占めた。
・短縮により指名前に資料閲覧、現地調査を行わざるを得なかったとの意見が応札者の約８割を占めており、技術提案の作成期間が適切に確保されていない懸念がある。

手続き期間の短縮 主要回答 （有効回答数：３４６）
応札者（有効回答数：３４６）
問9.繁忙期等、他の案件と期間が重なった場合に時間が不足する。

問10.評価テーマが多い場合、情報収集が必要な場合など、日数が不足して十分な提案ができない可能性がある。社内での査読、了承なども必要であり、１０日間欲しい。評価テーマがない場合でも技術提案書作成期間は１０日間程度は欲しい。
問11.技術提案書の作成期間が土日を挟み５日間では実質２～３日間しかないため、日数が短すぎる。時間やコストが無駄になるリスクがあったが、指名前に資料閲覧と現地調査を行わざるを得なかった。

36%

56%

33%

59%

26%

1.かなりそう思う

6% 2%

53%

2.そう思う3.どちらでもない

4.あまりそう思わない

4% 3%
1%

16%

4%1%

5.全くそう思わない10業界団体の意見・要望と今後の対応（手続き期間の短縮）(1)手続き期間の短縮による影響と効果について・参加企業にとっては効果が無く、資料閲覧や現地踏査、技術提案書作成等の時間が不足する【建コン協・全測連・全地連】
・技術提案書の作成期間（５日間）は非常に短期間であり、少なくとも10～15日間は必要【建コン協・全測連】
・短縮により労働強化、負担増になるため、作成期間の短縮でなく他の手続きなどを短縮すべき【全地連】
・期間を短縮する場合は、公示時点で各事務所において確実に閲覧可能な体制、閲覧資料の電子データ貸与またはダウンロード、標準型で短縮する場合はヒアリング実施などの対応が必要【建コン協】
・人員が限られている中小企業にとって期間短縮は不利【全測連】(2)手続き期間短縮を継続もしくは拡大することについて・拡大すべきではない。期間等の短縮は他の作業（ヒアリング等）の省略で行うべき【全地連】
・メリットよりもデメリットの方が大きく、期間短縮を行う場合には適正な評価に支障が生じないよう対策を講じることが必要【全測連】
・技術提案書の作成に少なくとも10～15日間が確保され、閲覧資料が容易に入手可能となり、標準型で短縮する場合にヒアリングが実施されれば継続・拡大してもよい【建コン協】※赤字は否定的意見を示す。

分 析○効果については、参加企業にとって短縮効果がなく、発注者の評価も分かれている。
○業界団体ヒアリングにおける意見では、技術提案書作成等の時間不足、労働強化などの否定的意見のほか、他の手続きで短縮すべき、資料閲覧体制の拡充などの意見があった。
今後の対応

技術提案の作成に要する期間についての短縮は行わないこととする（その他の手続き期間で日程短縮をすることについて要検討とする。）。
11

【参考】技術提案書提出者数の限定化（５者絞込み）の概要
技術提案書提出者数の限定化

総合評価方式（標準型）の手続フロー
現行フロー

手続き開始の公示

標準的 累計短縮フロー
標準的 累計な日数 日数な日数 日数10日

10日

参加表明書の提出

10日

10日
10日以内

10日以内
指名通知送付（10者→5者）

10者指名

指名数を10者から5者へ削減による

20日

5～7日

15～25日
技術提案書の提出（10者→5者）

20日

５者指名

書類作成手間の軽減
書類作成期間の短縮
25～27日35～45日
事前書類審査の手間縮減

ヒアリングの実施（10者→5者）

ヒアリング所要日数短縮
5～20日

5～7日
ヒアリング結果を加味した審査期間の短縮

入札及び開札40～65日契約

30～34日（発注者）提出された技術提案書に対するヒアリング・審査数の減少により、手続期間、手間を短縮。
（応札者）提出者が絞られることにより、非受注者となる者の技術提案書作成手間、時間、費用を削減。

12

【参考】ヒアリングの省略及び手続き期間の見直しの概要
ヒアリングの省略
総合評価におけるヒアリングは当面実施の方針だが、一部の業務を対象にヒアリング省略を試行。

手続日数の見直しによる短縮
運用ガイドラインに示した短縮フロー（下図）を実施。
総合評価（簡易型の場合）
簡易公募型

簡易公募型（短縮）標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

手続き開始の公示※10 日

5～10 日

10 日

参加表明書の提出

30-40日

10 日以内15-30日15～30 日

20 日

指名通知送付

10～20 日

5 日以上

30～40 日

技術提案書の提出期限

ヒアリングの実施

5～10 日・メリット
参加表明書と並行して技術提案（実施方針）を作成してもらうことにより手続期間を短縮。
・デメリット
指名されなかった社は技術提案書が１枚だけ無駄になる。

15～30 日※※※※

20 日以内20 日以内

概ね３０日以内に入札

入札及び開札35～60 日契約

20～50 日※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

13