平成 25 年度通常総会報告
去る2 月2 ７日，東京大学山上会館にて平成25 年度通常

この他、当年度は今後の方向性を検討すべく「中期計画総会が開催された．出席正会員32 名の参集を得て，委任状策定 WG」を立ち上げ多角的検討をいたしてまいりまし12 名を含め，規定の議決数を満たし，総会は成立した．予定

たが、革新的な発展策は見出せないまま今日に至っておりされた各議案は滞りなく承認されたが，年次報告，次年度ます。しかし、NPO としての中立性を維持しながら地道計画等，承認された議事内容は以下の通りです．

な活動を継続することが肝要であるとし、「企画 WG」と総会終了後，田村幸雄東京工芸大学教授より，「世界・日本の強風と構造物の耐風性の研究」という特別講演が行われして引き継いでゆき、さらに充実した活動を推進してゆく所存であります。

た．引続き，同会館食堂ホールにて懇親会が開かれ，今年度以上の結果、本年度の事業収支決算は、管理費につきのさらなる活動を約し，和やかに散会した．両会場の模様

ましては期初の計画比約 30 万円 (2%)、前年度決算比

は表紙写真をご覧ください.

約 150 万円 (12%) と節減がはたせましたが、会員各位及び各部会のご努力にも拘わらず、受託事業が期初の計画

第 1 号議案

平 成 ２４ 年 度 事 業 報 告平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日

を下回り十分な成果が得られなく、残念ながら 400 万円強の赤字を計上することになりました。この赤字は前年からの繰越金を充当しますが、結果次期への繰越金を減ら

平成２４年度は、政治の低迷と市場経済の悪化が、当協会の活動にも影響し、経済的な面では十分な成果を上げる事が出来ませんでした。
しかし各界の支援や会員各位のご努力を得て、基本活動すこととなりました。
最後に、経済情勢低迷下の 24 年度の協会運営に関しまして、経費節減など会員各位の深いご理解と、業務達成にご努力を戴けたことを感謝申し上げ、総括報告と致します。の柱である教育普及活動につきましては、自主事業「マンション耐震性」シンポジウムを東京で、( 財 ) 建築技術

1 ) 実施体制

教育普及センターの助成による「建築の長寿命化」に関① 会員：正会員 62 名、賛助会員 38 名、顧問１名（平成するシンポジウムを東京で 2 度、また「マンション耐24 年 12 月 31 日現在）

震性」シンポジウムを名古屋で開催し、いずれも社会② 組織：建築部会、戸建住宅部会・ﾀｳﾝﾊｳｽ研究会、集合的意義が高いものと参加いただいた方々から好評を頂

住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援事業部のほきました。

か自主研究部会 ( 歴史的建築研究会、ＬＬＢ技術研究会、

従来から継続しています「ホームビルダー住宅実務セミナー」は、液状化問題・耐震性向上問題に焦点を当新分野進出研究会 )、経営委員会、広報委員会、事務局
2) 事業活動記録：

12 ページ表参照くださいてて開催してまいりました。また勉強会であるサーツ寺子屋では、放射能測定問題・津波対策問題などの特異な分野のテーマも取り上げ開催してまいりました。

第２号議案

平 成 ２５ 年 度 事 業 計 画

平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日

調査研究活動につきましては、昨年度から引き続き林野庁の「地域材利用加速化支援事業」の一環として、国産

１．事業方針材木造パネルの外壁耐火性能評価に関わり大臣認定を取

ここ何年か続いていましたデフレスパイラルの経済情勢得するなどの成果を得ています。また「木のまち・木のは、新しい政権のもとで様々な政策が実行され始めまし

いえ担い手育成拠点事業」の WEB セミナー「大型木質構たが、直ちに当協会の活動に効果が現れるまでにはかなり造設計講座」も順調に成果をあげることが出来ました。の時間がかかると考えられます。

受託事業では木造住宅合理化システム普及協会の長期性このような情勢の中ではありますが、25 年度の当協会能タイプ合理化認定取得の支援を手がけてまいりました。

基本方針は、「高度な技術や豊富な経験をもつベテラン建築

一方、マンション管理組合支援事業につきましては、技術者集団として、社会の変化に対応する新たな技術の前 年 度 か ら の 持 ち 越 し 物 件 の 処 理 の み で あ り ま し た。

習得・研究に努め、次世代への知識・技術の伝達、市民しかし長期修繕計画や関連支援の要望が低下傾向にあったへの建築・住宅に関する技術の情報発信活動などで、公正本年でありましたが、次年度に向けての事業展開に傾注中立な立場から社会に貢献する」とする基本理念に基づしてまいりました。

く活動を地道に行ってゆくこととしております。この方

5PSATS Report Vol. 056 Spring

針をもとにした各部会の基本的な活動方針の概要を申しあげます。

活動の基本的な建築技術の伝承、発展のため教育普及事業に力点を置く。

建築部会は、建築業界のニーズを把握すると共に、会員特に本年は、建築技術のニーズの把握と会員の技術のの技術リフレッシュと新しい企画策定が急務であるとし整備に努め、恒例の事業を見直し、企画を策定しチャレています。また昨年、既刊の「あなたが知りたいマンションジしたい。サーツ寺子屋、シンポジウム・討論会等、ンの耐震性」の大幅改訂を行いましたが、関東大震災建築技術者個人の教育普及の実施・充実を図る。また会員

90 周年の本年度はこれに関する各種企画等への積極的取の技術力を発揮する技術相談、講師派遣をＰＲし、広く組み、公的財団等の事業補助によるシンポジウムや研究、活用を図る。そのためにも会員の技術リフレッシュの機会

また技術相談・技術支援の幅を広げ、さらにサーツ寺子屋を充実させる。と名付けています小規模な勉強会など、基本活動に積極的○教育普及事業に取り組んでゆく計画であります。
集合住宅部会は昨年の志木ニュータウンの、高齢化社会・建築技術スキルアップセミナー
中堅ゼネコン法人団体会員の施工技術教育への対応調査の成果をふまえ、建築環境の改善課題への・建設業法人団体取組や研究開発を進めてまいります。また、集合住宅の建設業法人団体会員の施工技術教育－委託・講師派遣

地震保険適用基準の見直しに関する調査研究にも協力し・サーツ寺子屋てゆく方針であります。

寺子屋方式の少人数の建築技術等に関する話題のアフ

戸建住宅部会は、住宅を取り巻く環境問題・省エネル

施工技術講習会

ター 5 ゼミ

ギー問題関連で変革が急務なホームビルダーへの技術

一般市民、建築技術者公募

支援を基本活動とし、事業では長期優良住宅の認定取得

・シンポジウム・討論会・セミナー・研究支援その他の研究受託を中心に、活動の幅を広げてゆく

話題テーマによる講演・パネルデイスカッション方針であります。また教育普及活動は少数精鋭での住宅財団法人等の事業・研究助成等を活用したセミナー及び実務セミナーの充実を図り、社会貢献としては東日本大震

研究活動

災復興住宅支援も昨年に引き続き行ってゆく所存であり○技術支援事業ます。

・技術相談

マンション管理組合支援事業部は、前年度にアプロー

設計・施工技術者及び建築主、集合・戸建住宅居住者チして参りました団地に積極的に働きかけ支援事業の獲得等幅広い分野を対象とする建築技術相談へ対応し貢献に努め、さらに外部団体・組織への情報発信の拡充を中心する。に、実績と経験のアピールで支援の幅を広げてゆく計画

・講師派遣等であります。

建築関連団体、企業の建築技術者教育、社員教育等の自主研究の分野では LLB(Long Life Building) 技術研究ための講師派遣等

会は仮称「設備新技術マルシェ」開催を目指して、鋭意・耐震診断・改修の支援研究活動を進めて参ります。

耐震診断・改修ＷＧにより、建築物の耐震化推進に協以上が事業方針でありますが、建築界の情勢も早急な回復は望めず、協会の運営も急激な好転は望めません。

力するとともにマンション管理組合支援事業をサポートする。

従って昨年に引き続き経費節減に一層の努力を図ると共に、○情報発信事業各部会および会員各位の積極的な活動がより一層重要と・雑誌「建築技術」等建築技術専門誌等への寄稿なります。

○調査研究事業その他

今後とも、高い技術レベルを維持し、社会へは優しい建築・技術リフレッシュ・見学会

技術支援協会であり続けるため、会員各位のご理解ご協力

建築技術研究機関、新築・改修工事作業所等の見学にをお願いする次第であります。

よる技術リフレッシュ・勉強会・話題検討

２．事業活動

毎月建築部会を開催しその中で又は別に設けたテーマ

１）建築部会会議により勉強会・話題検討を行う。

日本経済の長期低迷の中、東日本大震災後 3 年目となり、今年は昨年より変化が激しいと考えられ、厳しい建設産業環境の中で、NPO 活動の成果と継続が問われている。

6２）集合住宅部会（１）集合住宅の地震保険適用基準の見直しに関する

調査協力

・ホームビルダー住宅実務向上セミナーについて

・東日本大震災で適用された地震保険の「適用判定」

従来のセミナーも継続してゆくと共に、住宅建設は環の基準改善のための基礎調査

境対策にシフトしてゆく方向の中で、省エネ基準改正、・損保協会の検討調査への協力

民間等の低炭素建築物の認定等今後の課題に対してどう（２）中層階段室住棟の昇降装置のあり方の開発研究対応してゆくか。これらの情報の収集に努め、適切な・志木ＮＴの調査研究協力の実績と経験を生かし、研究セミナー対応を検討してゆく。

開発受託の可能性を探る。

○調査研究事業

・志木ＮＴの調査研究協力の実績と経験を生かし、導入・林野庁補助金事業 平成 24 年度「担い手育成拠点事業」

検討業務受託を検討する。

について（３）老朽化する集合住宅の再生方策の技術的検討『「木質構造建築」設計者の育成、WEB セミナー＋地域・老朽化マンションの耐震補強の検討

グループ実習型セミナー』については、地域グループ・老朽化マンションの総合的改修方策の検討

実習セミナーについて実効性を上げるともに、ＷＥＢセミナーを効果的に実施する。

３）戸建住宅部会・住宅技術部
国の戸建住宅建設の方向は環境対策に大きく舵を取り、・中古住宅判定並びにリノベーション支援等の課題にも成案を得るべく取り組む。

省エネルギー基準の義務化や低炭素住宅認定の推進、また、既存建物の耐震化推進やストック住宅の活用策等取り組む

４）マンション管理組合支援事業部

べき課題が山積している。戸建部会の事業計画もこの様○現在受注活動中の物件な情勢に対処して変革してゆく必要がある。

・現在情報を得ている都区内１物件および都区外 1 物件

当部会は新しい事態に対して知識の習得、技術的対応について積極的に活動を進める。

等を迫られている。今後は会員一人一人のノウハウの結集○実施したマンション耐震セミナーの参加管理組合の理事と活性化が必要であり、急激に変革を迫られているホー宛にさらに積極的に働きかける。

ムビルダーの支援に引き続き注力してゆく所存である。
○技術支援事業

５）自主研究部会（１）木造住宅合理化システム普及協会事務局業務推進○ LLB 技術研究会と普及協会会員への技術支援「 新 設 備 技 術 マ ル シ ェ」( 仮 称 ) を 開 催 す る た め に、平成 24 年度より受託した上記事務局業務を継続して新技術と思われるものを各自リストアップ、研究会独自ゆくが、この業務を通してサーツの技術支援により認のフォーマットにまとめて方向性を打出していく計画。

定取得した（財）日本住宅・木材技術センター・木造・集合住宅のリニューアル技術

住宅合理化システム長期性能タイプ「合理化システム・省エネルギー技術普及協会Ａ型」の技術研修を実施し普及促進を行う。

・戸建て住宅のリニューアル技術

また、今後普及協会会員および連携団体会員への会員会社用システムの追加、自社バージョの開発等の個別

６）広報委員会の認定取得作業を受託し積極的に技術支援を行う。

○サーツホームページの充実、管理（２）東日本大震災復興住宅支援について○会報の発行

上閉伊地域復興住宅協議会 ( 釜石、大槌、遠野 ) への○月刊誌「建築技術」PSATS 欄への出稿支援として林野庁「地域材倍増事業のうち地域型住宅他エッセイづくり支援事業」の補助金事業のサポートを行う。既に、○その他、サーツ行事の通知など

季刊
PSATS NEWS

現地企画の復興住宅の設計・仕様と長期優良住宅の設計・仕様の比較等を実施し、今後計画実現のための流通・

７）その他の活動施工等についても提案し推進する。

○見学・研修（３）タウンハウス管理組合支援

会員の技術リフレッシュ、知見チャージを目的とする

首都圏の数カ所のタウンハウス管理組合の修繕計画等

見学会・研修会・勉強会及び親睦会を必要に応じて随時の支援を行っているが、技術的な課題も多いので、引き開催する。

続き支援を行ってゆく。

（16 ページへつづく）○教育普及事業

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