紀美野町産業振興促進計画
平成 29 年 10 月 1 日作成
和歌山県海草郡紀美野町

１．計画策定の趣旨
紀美野町は、和歌山県の北部に位置し、面積は 128.34 平方ｋｍで、森林が全体面積の 75％を占め、北西部に市街地が形成され、河川流域、山間部、谷間部に集落が点在しています。
町の人口は、平成 27 年の国勢調査では 9,206 人（平成 22 年と比べて 11.5％減少）であり、人口減少が続いています。人口の減少トレンドの背景には、若年層を中心とした人口の流出も大きく影響しているところです。生産年齢人口比率は 48.2％と全国平均より低く、高齢化率は 44.2％と高齢化が続いています。平成 29 年 3 月に策定した紀美野町人口ビジョンでは、平成 52 年度に 6,500 人の人口を維持することを目標としていますが、現在はそれを上回るペースで減少が続いており、人口の減少を遅らせることが必須の課題となっています。
産業は、古くからみかん、柿などの栽培を中心とした農業が盛んで、就業人口から産業構造をみると、第１次産業は長期的に減少傾向であり、第２次産業は平成２年、第３次産業は平成７年をピークに減少しており、それに伴い就業率も下降しています。また、長引く不況による業務の縮小や厳しい競争環境の下、事業所数・従業者数は減少傾向で、地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
本計画は、本町の産業の現状把握と課題を示し、課題の解決に向け、紀美野町長期総合計画の理念や方向性に即しつつ、内外環境の変化に積極的に対応して、本町として目指すべき産業振興の方向性や産業振興に必要な取組を示し、まちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し、若年層の定住を図ることを目的として策定するものです。
○参考資料
・総人口の推移区（単位：人）

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口13,378

12,387

11,643

10,391

9,206

年少人口1,704

1,369

1,146878707（14 歳以下）

12.7%

11.1%

9.8%

8.4%

7.6%

生産年齢人口

7,890

6,982

6,403

5,474

4,433

（15～64 歳）

59.0%

56.3%

55.0%

52.7%

48.2%

老年人口

3,784

4,036

4,094

4,039

4,065

（65 歳以上）

28.3%

32.6%

35.2%

38.9%

44.2%

資料：国勢調査(長期総合計画参照)

1※総人口には年齢不詳を含む。

・産業別就業人口の推移
区（単位：人）

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

就業人口

6,864

6,096

5,600

4,743

4,315

就業率

51.3%

49.2%

48.0%

45.6%

46.8%

1,218970

899

628

575

17.8%

15.9%

16.1%

13.2%

13.3%

2,468

2,037

1,741

1,340

1,157

36.0%

33.4%

31.1%

28.3%

26.8%

3,170

3,089

2,953

2,771

2,581

46.2%

50.7%

52.8%

58.5%

59.9%

第１次産業
第２次産業
第３次産業

資料：国勢調査(長期総合計画参照)※平成 17 年以前の数字は野上・美里の数字を代入しています。
※総数には「分類不能の産業」を含むため、合計があわない場合があります。

２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は、紀美野町全域とします。

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 29 年 10 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までとします。

４．産業振興の基本的方針（１）紀美野町の産業の現状
産業構造は、平成 27 年国勢調査では第 1 次産業 13.3％、第 2 次産業 26.8％、第 3 次
産業 59.9％であり、第 1 次産業は、農業がそのほとんどを占めています。当地域は柿・山椒の生産が盛んですが、従事者の高齢化や、地域間競争による低価格・高付価値への対応など農業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。第２次産業は、製造業が多くを占めていますが、大規模な企業の立地は少なく、小規模な事業者が大半です。製造業においても、厳しさを増す競争環境の下、産業全般にわたり厳しい状況が続いており、事業所数、従業員数の減少、業務の縮小等が見られ、今後も地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
■農林業・農林水産物等販売業の現状
2015 年農林業センサスによれば、本町の農家戸数は 774 戸（対平成 22 年比 13.6％の減少）となっており、農業従事者の高齢化と後継者不足による影響と考えられます。一方で、経営耕地規模別で見ると、１ha 未満の小規模農家が 70.4％と多くを占めています。また、輸入農産物の増加により消費者ニーズの変化や地域間競争の激化等、状況はますます厳しくなっています。そのなかで、農林水産物等販売業においては、町内に農2産物直売所が 4 ヵ所あり、安心安全な地元産農産物の提供を行っています。農産物直売所には、地元の方や観光客など様々な方が訪れるため、農産物の PR 等を幅広く行い、消費の拡大を図っていきます。
林業においては、木材需要の不振や山間地域の過疎化、林業従事者の後継者不足により手入れの遅れた人工林が増加しており、収益を上げることが難しくなっています。
また近年、他の産業との結びつきにより、生産（第１次産業）から加工（第２次産業）、流通販売（第３次産業）を総合的に行う６次産業化が注目されるなど、社会の要請に応じた新たな産業形態が生まれています。このような業態は、情報通信技術等の活用と組み合わせることで、地理的条件不利性を克服できる有効な手法と考えられます。
既に当町においても全国の顧客を対象とし全国展開している事業所もみられています。
また、大規模農業者や農業生産法人の経営多角化の手法としても注目されており、今後、その取組を拡大していく必要があります。
■商工業(製造業を含む)の現状
商業においては、平成 26 年商業統計調査によれば、本町の商業事業所数は 148 事業所、従業者数は 450 人、年間商品販売額は 4,584 百万円であり、１事業所当たりの従業者数は約３人と極めて小規模です。いずれのデータも平成 24 年経済センサスのデータと比較すると減少傾向にあります。周辺市町への郊外型大型店舗の進出に加え、ライフスタイルの多様化、情報社会の進展、流通システムの変革等、環境は大きく変化しており、町内の地元小売店の活用が少なくなっています。
工業においては、平成 26 年工業統計調査によると、本町の従業者が４人以上の製造業事業所数は 35 事業所、従業者数は 622 人、製造品出荷額は 8,476 百万円です。これ
らの数値は、平成 20 年と比較して、減少傾向にあります。また、製造業の従業者数は、当町の従業者数全体の 14.4％を占めていることから、製造業の振興は、若者の定住、就業機会を拡大する意味でも極めて重要です。
町内では、これまで町の北西部において、野上工業団地を造り、充実しつつある交通インフラ等の利点も強調しながら、企業の誘致や地場産業の振興に努めてきました。一部で明るい兆しが見えてきているとはいえ、依然として国内の設備投資は抑制傾向であり、製造業が厳しい状況に直面している点には変わりはないところです。
既存企業は大部分が中小企業であり、産業団体等では、新製品開発、新市場開拓など新しい分野の向上を目指し、商工活動の支援や技術研修の充実、異業種間の交流を実施しており、既存工業の活性化を進めています。
■宿泊業・観光関連産業(旅館業を含む)の現状
平成 28 年の観光客入込数は延べ 489 千人、このうち宿泊客数は 33 千人であり、前年度より減少しています。平成 27 年度は紀の国わかやま国体や高野山開創 1200 年等の行事の開催があり、観光客は増加しましたが、平成 28 年度は大規模な行事等の開催がなかったことが影響していると考えられます。
当町は、自然（生石高原など）に関する観光資源が点在しているものの、資源周辺の3

環境整備がまだまだ不十分であることなどから、せっかくの資源が有効に活用されていない側面があります。さらに個々の資源相互の結びつきが弱く、観光利用の受け入れ態勢も不十分な状況にあります。
一方で、町の風土を活かした食（カフェ、パン屋など）については、近年の情報発信技術の発達もあり、町外、県外からの観光客の入込に非常に貢献してくれているところであります。
■建設業の現状
建設業においては、平成 26 年経済センサスによれば、本町の建設業者数は 77 業者、従業員数は 330 人、年間売上高は 6036 百万円であり、近隣の町と比較して事業者数、売上高とも大きく、町内の就業の場として今まで重要な役割を担ってきました。しかし、近年の公共事業の削減あるいは公共建設投資額の減少により、総事業量が長期減少の傾向にあり、町内の建設産業を持続させていく上で深刻な状況にあります。

■情報通信・情報サービス業等の現状
情報サービス業のほか、インターネット附随サービス業、コールセンターに係る事業とする本業務については、地理的条件不利性に比較的影響を受けない上、雇用確保にも繋がる業種であることから、本町においては今後の立地を促進すべき業種の一つであると考えています。
（２）紀美野町の産業振興を図る上での課題
紀美野町の産業振興を図るためには、大きく分けて、既存事業の活性化と企業誘致活動をはじめとする新事業の創出の２点が課題であると認識しています。各産業においては以下の課題が挙げられます。
■農林業・農林水産物等販売業における課題
農業、林業においては、まず、担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化を促進、生産技術の向上を図ることが課題です。また、国内農産物の価格高騰や消費者ニーズの変化、地域間競争の激化等を踏まえ、農林水産物のブランド化や農業と観光が連携した体験観光の促進等を行い、農業経営の安定化を図ることが課題となっています。
また、農林水産物等販売業については、消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため、魅力ある商品の開発等を進めるとともに、設備投資等を行い必要な施設整備を進められるかが課題となっています。
■商工業(製造業を含む)における課題
商業においては、住民参画により地域の特色を生かした活性化を図るほか、農業や観光などの地域資源を活用した商品開発などに取り組む商業者を支援できる体制を確立で4きるかが課題となっています。
工業においては、立地条件や地域資源を生かして地元雇用に結びつく企業の誘致活動をいかに効果的に行えるかが課題となっています。
また、グローバル化の進展にあって厳しい競争環境に置かれている当町の製造業にとって、常に時代の変化に対応しながら、技術的な向上、製品開発力の強化を実施することが課題となっています。さらに、当町では、事業所の大半が従事者 10 人未満の零細な中小企業であり、財務基盤が強いとは言えない事業者も多い中、設備や施設の老朽化をいかに解消し、省力化・生産性向上を行うことができるかが今後の課題です。
■宿泊業・観光関連産業(旅館業を含む)における課題
旅館業や飲食サービス業をはじめとする観光関連産業においては、町内資源を活用した取組や周辺市町との連携を強化するとともに、地域の特性を生かした広域周遊や既存施設を有効活用し、農林地や川の地域資源を活用した総合的な施策をどのように展開できるかが課題です。また、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供を確保するため、宿泊施設等の整備等を進めていけるかが課題となっています。
■建設業における課題
建設業においては、労働者の技術力の向上や経営の近代化を計ることで、これからの建設業を取り巻く急激な情勢の変動に対応できるよう体質を強化・改善するとともに、公共事業のみに営業依存しない個性ある企業経営を促進していけるかが課題となっています。
■情報通信・情報サービス業等における課題
新たな事業の創出に向けたインフラ整備や支援の強化のほか、地元住民の雇用の場を確保するため、企業立地の促進を図ることが課題となっています。
５．産業振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を、農林水産物等販売業、製造業、旅館業及び情報サービス業等とします。
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等の役割分担（１）紀美野町の取組■租税特別措置の活用の促進
工業用機械等の取得等にかかる特別償却制度等の町内事業者への周知や利用相談を商工会等と連携しながら実施し、設備投資を促進します。また、半島振興対策実施地域において固定資産税の不均一課税の措置を行います。
■企業誘致の促進
用地の確保や優遇税制だけでなく、住環境の整備も含めた対策を検討し、さまざまな5

分野の事業所や施設の誘致に取り組みます。
■農林業における取組
安全な農林水産物及び加工品を効率的で安定的に供給できる流通・販売、加工体制を確保するとともに、ＰＲを兼ねた直接販売等を主要都市にて展開し、消費拡大を図ります。また、就労者の高齢化に対応するための人材育成について取り組みます。
■商工業における取組
商工組合加入事業者で使える共通商品券、スタンプシール等の共同事業活動や、過疎化の影響による買い物弱者に対する利便性の改善を図るなど、地域課題に関わる問題に取り組みます。
■観光振興と旅客誘致に関する取組
年間を通じて様々なイベントを展開し、教育旅行やスポーツ合宿等の誘致を推進します。また、農業体験等、他産業と連携し、様々な体験観光や６次産業の推進に積極的に取り組みます。
（２）和歌山県の取り組み■租税特別措置の活用の促進
過疎地域、半島振興対策実施地域において、不動産取得税及び事業税の課税免除や不均一課税がされています。また、工業用機械等の取得にかかる特別償却制度について活用の促進を図ります。
■企業立地促進の活用の促進
企業立地促進法に基づく基本計画に設定された集積区域において、税の優遇措置として、不動産取得税の課税が免除されています。
■設備投資・雇用促進・産業育成の補助金等
県では、ものづくり産業や情報等関連産業が工場･物流施設、試験研究･オフィス施設等の設備投資かつ新規雇用を行う場合を交付要件とした補助金制度が設置されています。
■産業振興のための人材育成のための取組
県内産業の振興を図るため、県内の工業高校に産学官の人づくりネットワークを構築し、専門的な知識を得た人材を育成するとともに、県外に進学した大学生のＵターン就職を促進するなど、産業を支える人材の育成・確保に取り組んでいます。
技術講習会、研究会の開催及び企業人材の育成受け入れを進めていくとともに、大学、高専などと連携して地域の人材育成支援（技術者養成）を進めています。

6

（３）関係機関の取組■商工会の取組町と連携した各種イベントを実施し、地域活性化や異業種交流等の地域ネットワークづくりにも取り組みます。また、小規模事業者に対する経営指導を行い、経営基盤の強化を支援しています。
■観光協会の取組
観光ガイド等をはじめとする観光情報の発信や、観光協会のホームページの充実を図るとともに、本町の PR 動画やイベント等の開催に関する情報発信、外国語による情報発信を積極的に行います。
■農業協同組合の取組
特産物の販売促進については、県外でのイベントに積極的に参加をし、特産物の利活用においては、加工グループと連携し特産品の開発に取り組んでいます。
（４）関係機関が連携して取り組む事項■設備投資の促進等
金融機関等と商工会が連携し、低利子融資制度の斡旋等に取り組み、設備投資等を促進し、生産技術を向上することに取り組みます。
■経営力の強化
紀美野町と商工会等が連携して、講習会などを実施することにより、経営の近代化や生産性、経営能力の向上を目指して、企業間の同業種および異業種交流を促進し、相互の体質強化と組織の充実に取り組みます。
■人材の確保
紀美野町と商工会が連携し、次世代を担う技術者の確保と育成に向けて、企業等の連携を強化し、労働者の定住化、地元雇用の促進に取り組みます。
■地域産品のブランド化
きみのふるさと推奨品の認定を進め、地元農産物等を利用した地域ブランド商品づくりを支援し、製品の PR や販売開拓に取り組みます。
■地産地消の取組
町内販売業者、民宿、教育委員会等と連携し、町内で生産された食材を使用した料理や給食、加工食品を提供するなど、地産地消の取り組みを行います。

7■観光機能の強化
観光協会や町内における農業、商工業者等の連携も含めて、豊かな自然や地場産品等を活用した農業体験、スポーツ施設や文化施設を活かした合宿の誘致およびイベントのＰＲを強化して、観光機能の強化を図っています。
７．計画の目標
町内法人の約 8 割が資本金 1,000 万円以下であることから、大型設備投資は少ないと考えられますが、産業振興促進計画の策定により、資本金 1,000 万円以下の事業者であれば、設備の取得価額が 500 万円から税制の優遇措置が受けられるようになるた
め、積極的な設備投資を促す手助けになると考えます。
過去に、町が策定した税の優遇措置を受けた企業の実績と、本計画の対象である町内法人の約 7 割が製造業である点を考慮して、設備投資目標件数を 5 件と設定します。
設備投資に伴う新規雇用者数の策定においては、小規模な事業者が多いため、雇用者数の設定は 1 件あたり 2 人とします。
計画の目標値を下記のとおりとします。
■計画の目標設備投資件数

5件

新規雇用者数

10 人

内訳（設備投資件数・新規雇用者数）
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

農林水産物等販売業

１2

製造業

24

旅館業

12

情報サービス業等

１28