障害者スポーツ振興事業費普及・啓発事業パラリンピック教材の開発

入

札

説明書

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202３年４月２１日

公益財団法人日本パラスポーツ協会

様書2023 年 4 月２１日

障害者スポーツ振興事業費普及・啓発事業パラリンピック教材の開発
業務委託入札説明書・仕様書（総合評価落札方式）について
公益財団法人日本パラスポーツ協会（以下「JPSA」という。）の入札公告（2023 年 4 月２１日付広告）に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、下記に定めるところによる。

１．企画競争入札に付する事項（１）委託名（件名）障害者スポーツ振興事業費普及・啓発事業パラリンピック教材の開発（国庫事業）（２）調達役務の内容等
仕様書記載のとおり（3）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うため、①入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は別添「入札参加意思表明書」を令和５年４月２８日（金）までに提出すること。
②入札者は令和５年５月１９日（金）までに必要書類を提出すること。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100（税抜き価格）に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した書類の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。
(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がない者であること。
（４）各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（６）教育コンテンツ制作実績を有する者であること。（学校教育対象が望ましい）

３．入札者の義務（１）入札者は、入札説明書を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
（２）入札者は、JPSA が交付する仕様書に基づいて、入札書類を提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において JPSA から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

４．入札説明会日時及び場所
入札説明会は実施しない。

５．入札に関する質問の受付等（１）質問の方法
電子メールにより提出すること。
（２）受付期間2023 年 4 月２１日（金）から 202３年４月２８日（金）12 時まで（３）担当部署
公益財団法人日本パラリンピック委員会 国際部『I’mPOSSIBLE』日本版事務局
電子メール：paraedu@parasports.or.jp※メールでの質問の場合、件名に『I’mPOSSIBLE』日本版 ICT 入札に関する質問』と記載をお願いします。
（４）質問の回答
返答は全入札者へ情報提供を行う。

６．入札書類の提出（１）①入札参加意思表明書、提出期限202３年４月２８日（木）17 時必着
電子メールのみで受付ける。受け付けた入札書類に対しては必ず受領確認のメールを返信するので、24 時間以内に返信がない場合は電話（03-5939-7021）にて『I’mPOSSIBLE』日本版事務局あてに問い合わせること。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
（２）②～⑤書類提出期限
2023 年５月１９日（金）1７時必着
電子メールのみで受付ける。受け付けた入札書類に対しては必ず受領確認のメールを返信するので、24 時間以内に返信がない場合は電話（03-5939-7021）にて『I’mPOSSIBLE』日本版事務局あてに問い合わせること。
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
（３）提出書類①入札参加意思表明書②見積書（任書式）③提案書（任意書式） ＊提案書の内容については、詳細な説明を求める場合がある④実績書（任意書式）⑤業務体制図（任意書式）（４）提出先公益財団法人日本パラリンピック委員会 国際部『I’mPOSSIBLE』日本版事務局E-mail：paraedu@parasports.or.jp※メールでの提出の場合、件名に『『I’mPOSSIBLE』日本版 ICT 入札に関して』と記載をお願いします。
７．入札結果通知の予定日及び方法（１）入札結果通知予定日
202３年５月２６日（金）頃（２）通知の方法
入札者へメールにて落札の有無を通知する。
８．支払いの条件
業務完了後、適法な支払い請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする。
９．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
10．落札者の決定方法
価格、実績、提案を総合的に判断し、最も優れた者を落札者とする。
11．契約書作成の要否
要12．その他（１）入札行為に関する照会先
公益財団法人日本パラリンピック委員会 国際部『I’mPOSSIBLE』日本版事務局
E-mail：paraedu@parasports.or.jp
電話番号：０３－５９３９－７０２１（２）仕様書に関する照会先
12.(1)に同

業務委託説明書（仕様書）

１．委託業務名
令和５年度障害者スポーツ振興事業 普及・啓発事業 パラリンピック教材の開発（国庫事業）～『I’mPOSSIBLE』日本版教材
ICT を活用した授業で効果的に活用するための企画提案、学校教育用デジタルコンテンツ制作業務委託～

２．委託期間
契約締結日から令和６年 3 月 31 日まで

２．『I’mPOSSIBLE』日本版について『I’mPOSSIBLE』日本版教材は、（公財）日本パラスポーツ教会日本パラリンピック委員会（以下「JPC」）が、日本財団パラスポーツサポートセンター（以下「パラサポ」）および国際パラリンピック委員会（以下「IPC」）との協働により開発しました。パラリンピックを題材に共生社会の形成に役立つ工夫の仕方や考え方を学ぶことができ、多様性を認め合い、自他ともに尊重する豊かな心を育むプログラム。座学が８ユニット、実技が６ユニットあり、座学はグループディスカッションを多く取り入れ、主体的で深い学びに適した小学校、中学校・高校向けの教育教材である。
東京２０２０大会パラリンピック大会前（2017 年～2019 年）は全国約 36,000 の小学校、中学校、高等学校、特別支援校等に紙の教材を無償配布しました。大会後に、レガシー期を意識した内容に、昨年 12 月に全ての教材を改訂した。
現状は、印刷・製本して全国に配布していた際の体裁を踏襲し PDF 化したものを HP に掲載している。無料のサイトでだれもが自由にダウンロードすることが可能。昨年クラウド型授業支援システムを提供している１社とサービスプロバイダー契約を締結したことにより、一部自治体では ICT を活用した授業展開が可能となっている。
＊概要：添付資料①＊参考：JPC 『I’mPOSSIBLE』日本版サイト
https://www.parasports.or.jp/paralympic/iampossible/

３．目的（1）現在の『I’mPOSSIBLE』日本版教材を ICT を活用した学校の授業で効果的に活用できるようにする。
・授業の準備時間を短縮し、教員が授業でより扱いやすい教材とする。
・教材に良質なデジタルコンテンツ（アニメーション含む）を含むことで ICT を活用した授業でのグループワークを効果的に進められるようにする。
・学習者の ICT スキルに合わせた複数の提案ができるようにする
・各 OS やソフトにあわせた教材の活用方法を提案できるようにする（学習支援ソフトを使用していないことを想定）（２）教員、学習者の教材理解を広く促進する。

４．委託内容『I’mPOSSIBLE』日本版事務局および有識者の意見を取り入れながら企画提案、設計、構築、制作を行う。
（１）映像コンテンツ制作①キャラクターアニメーション映像
現在の教材の理解をさらに促進するための映像の制作。アニメーション等視覚的に理解を進めるもの・対象ア

小学生版 1-5：パラリンピアンが学校に来るとしたら（座学）

イ

中学・高校生版 1-5：パラリンピアンの日常生活からバリアフリーを考える（座学）

ウ

アに付随した映像コンテンツ＊内容はこれから検討エ

イに付随した映像コンテンツ＊内容はこれから検討

・時間：各１０分程度
・現行「教師用授業用ガイド」、「授業用シート」を元にストーリーを作成。
・映像は「教師用授業用ガイド」や「授業用シート」の代わりになるイメージ。
・学習者向けコンテンツ。オリジナルキャラクターが出てきて話しながら進めていくイメージ。
写真、実写映像、オンライン映像、リミテッドアニメーションを含んだものを想定。
＊オリジナルキャラクターは当方で準備予定（デザイン費は見積に含む必要なし）。
＊写真、映像撮影含む。
＊音楽（BGM）、字幕、コンピュータグラフィック、イラスト、ナレーション等挿入含む。
・作成本数：４本(状況によってはバリエーション映像を当方予算内で何本か追加作成していく可能性あり)②教材のプロモーション映像の制作。実際の授業風景の編集、アニメーションを用いた説明等。
・時間：約３～５分間
・授業映像を編集して、アニメーションやナレーション、音楽等をいれたもの。

（２）教材の児童・生徒用ワークシートの改変
ICT を活用した授業で授業者が使いやすく、また学習者が興味を持てる素材となるように、提案、改変を行う。
対象
ア

小学生版 1-5：パラリンピアンが学校に来るとしたら（座学）

イ

中学・高校生版 1-5：パラリンピアンの日常生活からバリアフリーを考える（座学）（３）その他
教材の ICT 化に向けて適宜必要と思われるアドバイスとコンサルテーション業務＊会議の出席（月１～２回程度、各１～２時間程度）を含む（４）委託費用
本事業の実施に伴う初年度予算額想定１5００万円（税込み）＊コンサルティング、制作費用等全て含む（５）納期
・１２月初旬公開（１１月中旬納期）のもの（１）①キャラクターアニメーションのうちア、イ（２）教材の児童・生徒用ワークシート
・上記以外は最終納期を３月上旬公開（２月中旬納期）とする。

５．見積書について
あくまで業者選定のための目安とする。実際に作成する内容とは異なる可能性がある。
（１）映像コンテンツ制作①キャラクターアニメーション映像

対象 4 本

＊委託内容（１）①ウ、エは内容検討中のため、見積もりの段階ではア、イと同じ金額として計算すること。

②教材のプロモーション映像 １本（２）児童・生徒用ワークシート

対象２ユニット（３）その他
教材の ICT 化に向けて適宜必要と思われるアドバイスとコンサルテーション業務

6. 提案書について
・委託内容（１）①ア、イ（ウ、エは内容検討中のため、提案書に記載は不要）
・委託内容（１）②
・委託内容（２）

7．守秘義務本業務を遂行する上で知り得た情報については、当協会の承認を得ることなく、第三者に漏洩してはならない。

8. 体制、要員・業務全般を管理する責任者を配置すること。
・本業務に係る各業務従事者に欠員が生じた場合、すみやかに充当すること。

9．その他（１）企画提案書作成にかかる経費は、提出者の負担とする。
（２）提出された企画提案書等については、選考結果にかかわらず返却しない。
（３）委託業者の決定後、提案内容について協議の上、一部修正する場合がある。
（４）審査内容に関する質問や審査結果に関する意義の申し立ては受け付けない。
（５）「４.業務委託内容」に記載されていない提案も評価対象とする。
（６）落札者決定後、双方の協議を経て契約を締結する。
以上

（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

上記事項について、入札書の提出若しくは電子入札をもって誓約します。

【資料】
予 算 決 算 及 び会 計 令 【 抜 粋 】（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。