個人デ―タ保護分野における情報過多の中の情報空白
日本デ―タ通信協会情報法制研究会
第７回シンポジウム 2018年5月19日（土）一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

プライバシ―事始め• 1961年3月15日 「宴のあと」訴訟（有田八郎対三島由紀夫他）提起―有田氏は、訴状の中で、個人の尊厳に関する憲法第一三条の規定をあげ、「この自由および幸福追求の権利の一つとして、すべて国民は、『一人でいる権利』すなわちその私的生活が、その意に反して不当に公表されたり、のぞき見されたりすることから保護される権利（プライバシ―の権利）をもっている」と主張した。訴状では、このように、（ ）の中で「プライバシ―の権利」に言及したにすぎなかったが、この訴えの提起は、プライバシ―というものを研究者レベルの言葉から大衆の言葉として広めるきっかけとなった。
• この訴状で使われた「プライバシ―」は、当時の日本では一般には知られていなかった。
• 1961年の流行語2

情報量の飛躍的増大―プライバシ―・個人情報の法的保護関係文献等の例• 特集「行政とプライバシ―」、ジュリスト1975年6月15日号• 堀部政男「プライヴァシ―」、『憲法30年の理論と展望』法律
時報臨時増刊49巻7号（1977年5月）―それまでに公表されていた文献をかなり取り上げた。
• 堀部政男『現代のプライバシ―』（岩波書店、1980年）―「Ⅳ日本におけるプライバシ―の権利」の中でそれまでの研究成果についても言及した。
• 『情報公開・プライバシ―』（ジュリスト臨時増刊、1981年6月5日号）• 堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店、1988年）• 堀部政男編『情報公開・個人情報保護』（ジュリスト増刊、1994年5月）• グローバル・ナショナル・ローカルの法令・文献等の膨大さ• 組織・会議等の情報発信の膨大さ
3堀部政男『現代のプライバシ―』（岩波書店、1980年）の「あとがき」の一節• 「今回、本書をまとめるにあたり、プライバシーについて、広範囲にわたり検討を行なった。検討すればするほど、無限の拡がりと奥行きのある問題であることがわかってきた。このような形でまとめてみたものの、新たな課題がつぎからつぎへと脳裡を去来している。」

4堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店、1988年）の「あとがき」の一節①• 1980年の『現代のプライバシー』の「あとがき」の前掲の文章を再掲し、それにつづけて、次のようにその後の状況を描写してみた。
• 「その後の発展をつぶさに観察してみると、約七年半前に記したことがますます真実味を帯びてきたように思えてならない。しかも、問題は、情報化社会の高度化に伴って以前にも増して多様化・複雑化してきている。本書では、プライバシー保護・個人情報保護の重要性・緊急性を一人でも多くの方に知っていただくために、それらの問題のうち、今日の時点で取り上げておかなければならないと考えられるものについて検討を加えた。
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堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店、1988年）の「あとがき」の一節②• しかし、残された課題が多いうえに、高度情報化社会の進展につれてさらに種々様々な問題が起こってくるであろう。前著
でも情報化社会との関連で現代的プライバシー権を論じたが、そこでいう情報化社会は主としてコンピュータ社会を意味していた。だが、一九八〇年代に入り、今日では、情報化社会という概念でとらえようとしている情報化はコンピュータと電気通信とが結合されて広く社会に影響を与える現象として認識されているということができる。換言すれば、現代から近未来にかけての情報化は、スタンドアローン（独立）のコンピュータといういわば「点」が通信回線という「線」と結合して「面」へと拡大し（ネットワーク化の進展）、加速度的に社会のあらゆる分野、特に家庭生活にまで波及する傾向を示していると把握できる。そのため、今日いう情報化は、ちょうど産業革命がそうであったように、既存の制度に計り知れないインパクトを与える必然性を具備している。」
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その後の感慨• プライバシー・個人情報の保護に関する研究は、「無限の拡がりと奥行きのある問題」という、いわば“奥儀”を探究するようなものである。
• 私自身、その奥儀をきわめるべく、様々な方法で様々な研究と実践を試みてきた。ときには充実感のあるリアクションがあるかと思えば、ときには徒労感の残る反応に遭遇したこともある。
• また、この間に、理論と実践の継続性という観点から、その承継にも努めてきた。これまでにも多くの研究者や実務家が、研究と実践を試み、様々な成果をあげてきている。
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個人データ保護に関する情報過多現象• 「情報過多現象」は、個人データ保護分野ばかりでなく、他の様々な分野においてみられる。
• 他方、様々な分野において「情報空白」、「情報欠如」、「情報不足」等の現象もみられる。
• 論文においては、先行研究等を整理し、未開拓な問題・課題を論じることにもなる。
• それは、各人各様である。
• ここでは、日本において、私の経験から「情報空白」であるとみている国際会議の例を取り上げる。
• 「日本において」と限定したのは、その国際会議の関係者にとっては自明な情報であり、関係者の国等では知られているからである。
• 個人データ関係の国際会議で、最近、日本人の参加者が増えてきているのは、ICDPPC（データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議）である。
82年半前ICDPPCについて検討「ICDPPCの昨日・今日・明日」
主催―日本デ―タ通信協会情報法制研究会
第3回 シンポジウム
一橋大学一橋講堂 2015年12月5日（土）一橋大学名誉教授（特定個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

約半年前にも検討
個人情報保護委員会の国際的取組例―ICDPPC・EUを中心として―
日本デ―タ通信協会情報法制研究会
第6回シンポジウム 2017年11月25日（土）一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授（個人情報保護委員会委員長）
堀部 政男

デ―タ保護プライバシ―・コミッショナ―国際会議• デ―タ保護・プライバシ―・コミッショナ―国際会
議（International Conference of Data Protection
and Privacy Commissioners, ICDPPC）• 1979年より各国で毎年開催※法令に基づく公的機関。自主性・独立性を保障され、調査権等の権限を有する監視機関であって、ヨ―ロッパ諸国等で設立。そのような監視機関等が、相互の情報交換の場として、国際会議を開くようになった。
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第39回ICDPPC（香港、2017年9月25日～29日）
Mon. 25 Sept. Registration and Side Events

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Identification Tag

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Closed Session（1）• 25 September 2017 (Monday)• Side Events(Prior registration with the organisers of the side events may
be required.)• Welcome Drinks• 26 September 2017 (Tuesday)• Closed Session(For ICDPPC members and observers only)• 1. Welcome and opening• 2. Accreditation of members and observers
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Closed Session（2）• Accreditation resolution••

On the recommendation of the Executive Committee, following an assessmentof each authority’s application against the membership criteria, the 39th
Conference accredits the following authori es as new members―
1. Belgium― Supervisory Body for Police informa on Management• 2. Japan― Personal Informa on Protec onCommission•••

3. Montenegro― Agency for Personal Data Protec on and Free Access toInformation
4. South Africa― Informa on Regulator
5. Turkey― Personal Data Protec on Authority

16情報過多の中の情報空白の国際会議• 国際会議も増えてきたので、各人で異なるであろう。
• 今回は、知り得る限りでいえば、日本人で私以外の者が参加したのは1回のみのデータ保護関係国際会議を取り上げる。
• それは、今年（2018年）4月に第63回目の会議を開いた
IWGDPTである。
• この道の専門家の間では、このような略称でよく知られている。

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デ―タ保護・プライバシ―・コミッショナ―国際会議とコネクティッドカ―（関連の論議も踏まえて）
理化学研究所 革新知能統合研究センタ―（AIP）＜法と技術シンポジウム（第2回）＞
2018年2月19日（（月））一橋大学一橋講堂
一橋大学名誉教授
個人情報保護委員会委員長
堀部 政男

Contents• 改正個人情報保護法（2015（平成27）年9月9日公布）と個人情報保護委員会• デ―タ保護・プライバシ―・コミッショナ―国際会議• Closed Session• Resolutions (39th International Conference – Hong Kong, 2017)• 新たな問題に関する決議の例• コネクティッドカ―決議（2017年）の提案・概要• IWGDPT(Berlin Group)とコネクティッドカ―• （財）日本自動車研究所におけるプローブ情報システム個人情報保護検討の例示• ISO 24100―2010• マスメディアの議論の一例• 継続的検討の重要性
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IWGDPT(Berlin Group)• IWGDPT―The International Working Group on Data
Protection in Telecommunications(情報通信データ保護国際作業部会）• データ保護コミッショナー国際会議の枠内においてベルリンのコミッショナーにより1983年に組織（Founded in 1983 by the Berlin Commissioner for
Data Protection in the framework of theInternational Conference of Data ProtectionCommissioners）• 当初、1980年に、ベルリンの当時のデータ保護コミッショナーDr. Hans-Joachim Kerkauが提案• ベルリン・グループ（Berlin Group）として知られる。

IWGDPT会合の例••••••••••••••••

近年原則年2回開催
知り得る限りでは、1990年から 2005年までは、WGの議長は、 Prof. Dr.
Hansjürgen Garstkaであった。その後、2015年までは、Dr. Alexander Dixが議長、それ以降は、Maja Smoltczyk
1983年10月18日、 Stockholm（5回）
1985年9月26日、 Luxembourg（7回）
1987年9月24日、 Oslo（9回）
1989年8月30日、 Berlin（11回）
1990年9月19日、 Paris（12回）
1991年10月4日、 Strasbourg（ 13回）
1992年10月29日、Sydney（14回）
1996年11月18日‐19日、Berlin（20回）
1999年4月29日、 Norway（25回）
2002年3月26日‐27日、 Auckland, New Zealand（31回）
2006年4月6日‐7日、 Washington D.C., USA（39回）
2007年4月12日‐13日、 St. Peter Port, Guernsey（41回）
2014年5月5日‐6日、 Skopje, Macedonia （55回）
最新の会合―63rd mee ng, 9‐10 April 2018, Budapest (Hungary)―Privacyand Artificial Intelligence21

マケドニア（Macedonia）①•••••••

マケドニア共和国（Republic of Macedonia） 外務省資料参照
マケドニア旧ユ―ゴスラビア共和国（Former Yugoslav Republic ofMacedonia）
面積：2万5,713平方キロメートル（九州の約3分の2）
人口：208万人（2015年世銀データ）
首都：スコピエ（Skopje）
言語：マケドニア語，アルバニア語
宗教：キリスト教（マケドニア正教）7割，イスラム教3割•••

政体：共和制
元首：ギョルギェ・イヴァノフ大統領（2014年5月就任、任期5年）
議会：一院制（マケドニア議会）定員120議席、2016年12月選挙，任期4年22マケドニア（Macedonia）②• 1991年の独立後，国名問題を巡ってギリシャとの関係が悪化したが，1993年，「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（FYROM）」の暫定名称を用いることで国連加盟を実現した。
• 2004年3月，EUに正式加盟申請を行い，2005年12月，ブリュッセル欧州理事会において，EU加盟候補国の地位を付与することが決定された。欧州委員会は，2009年以来加盟交渉の開始を勧告しているが，ギリシャとの二国間問題の未解決等を理由に加盟交渉は開始されていない。
• 1995年 欧州評議会（Council of Europe）加盟• 主要産業：農業（たばこ，ワイン，とうもろこし，米），繊維，鉱業（鉄等）
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マケドニアのデータ保護法••••••••••

Law on Personal Data Protection 2005の構成
Ⅰ. General Provisions
Ⅱ. Personal Data Processing
Ⅲ. Processing of Special Categories of Personal Data
Ⅳ. Rights of the Personal Data Subject
Ⅴ. Secrecy and Protection of Personal Data Processing
Ⅵ. Records on Personal Data Collections and a Central Register
Ⅶ. Transfer of Personal Data to Other States
Ⅷ. Revealing of Personal Data to Users
Ⅸ. Establishment and Competencies of the Directorate for thePersonal Data Protection• Ⅹ. Penal Provisions• Ⅺ. Transitional and Final Provisions
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IWGDPTの特徴• デ―タ保護専門性：データ保護の専門家の集り• デ―タ保護機関専門性：データ保護機関（Data ProtectionAuthority, DPA）の代表・スタッフが中心• 情報の現在性・的確性：参加者の国・専門の報告• 情報の簡潔性：A4版数枚• テ―マのタイムリ―性；世界共通的・将来的課題の検討• 少数性：通常40人～50人程度• 機動性：事務局（Berliner Beauftragter für Datenschutz undInformationsfreiheit）・ホストの機動的対応• 意見交換の容易性：参加者の国別報告・会議以外の疎通• 交流の発展可能性：知人としての交流の活用• 未知の国・地域の認識
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情報の現在性・的確性• 例示：2014年5月5日‐6日、マケドニアのスコピエで開催された第55回IWGDPT• スペインの報告（Spanish DPA）の項目は、次のようになっていた。
• Google case preliminary ruling questions• Article 5.3 Directive 2002/58• Data breaches• Protecting minors• Relevant cases• Previous requirements• 2014年5月13日、欧州連合司法裁判所（Court of Justice of theEuropean Union ）の「忘れられる権利」（right to be forgotten）に関する先行判決（preliminary ruling）、スペインのデータ保護機関からメールで資料が届いた。
• その資料等を基に「忘れられる権利」について論じた。
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交流の発展可能性：第36回ICDPPCとPHAEDRA
ワークショップ• 第36回データ保護・プライバシー・コミッショナー国際会議、2014年10月13日～16日、モーリシャス（Mauritius）• 10月13日・14日午前 非公開セッション• 10月15日・16日 公開セッション• 10月14日午後、PHAEDRAワークショップ

PHAEDRAの意味• PHAEDRA―IMPROVING PRACTICAL AND
HELPFUL CO-OPERATION BETWEENDATA PROTECTION AUTHORITIES（データ
保護機関間の実践的かつ有益な協力の改善）

PHAEDRAのアジェンダ(1)• 14:00–14:05 Introduction to the workshop
David Wright, Trilateral Research & Consulting LLP• 14:05–14:15 Presentation of the PHAEDRA project
Beata Batorowicz, Polish DPA• 14:15–14:30 Results of the PHAEDRA survey of dataprotection authorities
David Wright, Trilateral Research & Consulting LLP• 14:30–14:40 Questions for clarification

PHAEDRAのアジェンダ(2)• 14:40–16:00 Panel session: International crossborder enforcement coordination–multilateralframework for better cooperation• Moderator: Artemi Rallo, Universidad Jaume I• Panellists:• ‐Ms Drudeisha Madhub, Data Protection
Commissioner, Mauritius• “Shaping the future landscape for effective privacy
enforcement–the challenges ahead”

PHAEDRAのアジェンダ(3)• ‐Ms Isabelle Falque‐Pierrotin, CNIL, France• ‐Mr Christopher Graham, Information
Commissioner’s Office• ‐Mr Daniel Therrien, Office of the Privacy
Commissioner of Canada• ‐Ms Edith Ramirez, US Federal Trade Commission• ‐Ms Julie Brill, US Federal Trade Commission• ‐Dr Wojciech Wiewiorowski, Polish DPA“Cooperation in the field of best practices”

PHAEDRAのアジェンダ(4)• ‐Dr Masao Horibe, Specific Personal Information
Protection Commission, Japan“A new perspective of the personal information
Protection system in Japan”• ‐Mr Dariusz Kloza, Vrije Universiteit Brussel“The conditions for and the means ofeffective enforcement cooperation betweenDPAs”

PHAEDRAのアジェンダ(5)• 16:00–16:45 Discussion• 16:45–17:00 PHAEDRA II project–presentation of
the new project• Artemi Rallo, Universidad Jaume I• David Wright, Trilateral Research & Consulting LLP

ガ―ンジ―（Guernsey）①••

ガ―ンジ―島でプライバシ―・個人情報保護関係の国際会議が2007年4月に開かれるという話をしても、それを聞いた人で、その島を知っていた者は一人もいなかった。帰国後も、同様であった。インドの政治家・思想家で、インド独立の父とされるガンジ―（Gandhi, 1869―1948）と発音が似ているために、インドの島であると誤解する人もいた。
1980年代にプライバシー・個人情報保護関係の国際会議にときどき出席したが、そのいくつかの会議にガーンジー島のデータ保護コミッショナーが出ていて、懇談したことがある。そのため、ガーンジー島に独自のデータ保護法が制定されていること、その運用に当たるデータ保護コミッショナーがいることを知っていた。そのこともあって、1988年3月に出版した『プライバシーと高度情報化社会』（岩波書店）において、ガーンジー島のデータ保護法には、「チャンネル諸島」という表現で、触れている。

ガ―ンジ―（Guernsey）②••

当時において、世界のプライバシー・個人情報保護法の制定状況について、マン島やチャンネル諸島に言及したものはほとんどなかった。そのチャンネル諸島の1つがガーンジー島である。ガーンジー島では、1986年にデータ保護法が制定され、同法に基づきデータ保護コミッショナーが任命された。現在の法律は、2001年法である。116頁に及ぶデータ保護法があり、連合王国（イギリス）の1998年法を参考にしているといえる。
そのガ―ンジ―島は、前掲の『プライバシ―と高度情報化社会』でも記述しているように、イギリス（正式には大ブリテン及び北アイルランド連合王国）の一部でも植民地でもないが、女王の自治領である。それは、英語では、British crown dependency と表現されることがあるように、「保護領」ということもできる。しかし、イギリスの法律は適用されない。しかし、外交と防衛はイギリス政府に委任している。 そのようなガ―ンジ―島の概要について、ガ―ンジ―島の現在のデ―タ保護コミッショナ―であるピ―タ―・ハリス（Peter Harris）氏と昼食のときに隣り合わせたので、いろいろと質問してみた。そのときに聞いたことも含めて、概要を記してみると、次のようになる。

ガ―ンジ―（Guernsey）③••••••••

元首―連合王国のエリザベス2世
言語―英語が中心だが、フランス語も使う。
首都―セント・ピ―タ―・ポ―ト（St. Peter Port）
人口―約65,000人
面積―78平方キロメーター（東京都大島町である伊豆大島の面積が91.06平方キロメーターであるので、伊豆大島よりも少し小さい。）
位置―英仏海峡のフランスのノルマンジ―に近いところに位置している。
ロンドンの南方にあるギャトウィック（Gatwick）空港からプロペラ機で約1時間（実際の飛行時間は約40分）である。
主な産業―伝統的には、牧畜、農業、漁業であったが、現在は、金融サ―ビスである。
税率―20％の均一税率

The adequacy decisions
adopted so far• Switzerland (2000)• US Safe Harbour Principles (2000)⇒PrivacyShield(2016)• Canada (2001)• Argentina (2003)• Guernsey (2003), Isle of Man (2004), Jersey (2008),Faeroe Islands (2010), Andora (2010― These fivesmall economies are European offshore bankingcenters)• Israel (2011)• New Zealand (2012)• Uruguay (2012)38交流の発展可能性：2007JIPDEC個人情報保護国際シンポジウム（2007年）• 2007 JIPDEC 個人情報保護に関する国際シンポジウム• 2007 JIPDEC International Symposium on Protection of
Personal Information• 2007年11月27日開催• プライバシー・マーク制度が10年目を迎えた。
• 基調講演1 堀部 政男• 基調講演2 ハンスユルゲン・ガルストカ（Prof. Dr. HansjürgenGarstka）：ベルリン工科大学名誉教授、欧州情報公開・デー
タ保護アカデミー議長 「欧州における個人情報保護の現状と今後」• 日本経済新聞2007年12月20日全ページ大概要掲載

比較法文献学と比較法実践学• 日本では、何らかの形で比較法的研究をすることが法学研究の伝統的手法である。
• 伝統的には、比較法的研究により外国からの発信を受信することが多かった。
• 現代的には、日本から外国に発信することが徐々に増えてきている。
• 比較法学会の理事（1974年～2002年）・理事長（1998年～2002年）を経験してきているが、比較法学は「比較法文献学」と「比較法実践学」に分けることができると考えている。
• 今回、プライバシー・個人情報保護に関する「比較法実践学」の一端に触れた。