世界農業遺産 未来につなげる「能登」の一品 認定制度実施要領
世界農業遺産活用実行委員会（目的）
第１条 「能登の里山里海」で育まれ、世界農業遺産の保全・継承に資する商品を世界農業遺産 未来につなげる「能登」の一品として認定し、「能登の里山里海」を未来につなぐことを目的とする。
（対象商品）
第２条 対象商品は、食品（農林水産物等一次産品及びその加工食品、飲料）とする。
（認定申請者）
第３条 認定を申請できる者は、農業、林業、畜産業、漁業若しくは製造業を営む個人、法人又はこれを営む者で組織される団体（以下「事業者等」という。）で、次の各号のすべてを満たす者とする。
(1) 原則として、能登地域の生産者又は能登地域に事業所若しくは製造施設を有する者。
(2) 対象となる商品の生産、製造又は加工の全部若しくは一部を行う者。
ただし、事業者等が認定申請に関する諸手続について、生産過程における密接な関係を有する者に委任したときは、この限りでない。
(3) 世界農業遺産「能登の里山里海」の価値の向上に積極的に協力できる者。
(4) 法令による営業禁止又は営業停止の行政処分、その他法令による処分を受けていない者。
（認定基準）
第４条 認定基準は、「能登の里山里海」で育まれた、世界農業遺産の保全・継承に資する商品とし、次の各号のすべての要件を満たすものとする。
(1) 能登地域で生産・製造された食品であること。
ただし、能登地域以外で製造された商品であっても、能登地域ならではの原材料を使用し、世界農業遺産「能登の里山里海」の価値の向上と地域の活性化に資するものはこの限りでない。
(2) 商品の原材料・生産方法等が次を満たすこと。
ア 次のいずれかを満たす能登地域ならではのもの。
① 能登で伝承され、これからも引き継いでいくべきものであること。
② 能登の太陽、風、水、土が育んだものであること。
イ 商品のコンセプトが世界農業遺産「能登の里山里海」の利活用・保全に合致するもの。
(3) 消費者の信頼を確保する安全安心のための取組がなされていること。
（認定団体）
第５条 認定団体は、世界農業遺産活用実行委員会とする。
（認定申請）
第６条 世界農業遺産未来につなげる「能登」の一品の認定を受けようとする事業者等は、次に掲げる書類等を世界農業遺産活用実行委員会長（以下「認定団体の長」という。）に提出するものとする。
(1) 認定申請書（様式第１号）(2) 食品調書（様式第２号）(3) 誓約書（様式第３号）
２ 前項で申請する商品は、関係法令を遵守し、公序良俗に違反していないものでなければならない。

（審査）第７条 認定団体の長は、前条第１項による申請（以下「認定申請」という。）があったときは、世界農業遺産未来につなげる「能登」の一品認定審査会（以下「認定審査会」という。）に諮る。
２ 認定審査会は、書類審査、現物審査及びプレゼン審査とする。
３ 認定団体の長は、認定申請のあった商品について、必要に応じて認定審査会に生産地及び製造施設に対する現地調査を行わせることができる。
（認定及び通知）第８条 認定団体の長は、前条の認定審査会の結果、認定申請のあった商品が第４条の基準に適合すると認めるときは、世界農業遺産未来につなげる「能登」の一品として認定を行うものとする。
２ 認定団体の長は、認定を申請した事業者等に対し、審査意見を付して合否（保留を含む）を通知するものとする。
（認定の有効期間）
第９条 前条第１項の認定の有効期間は、認定した日から３年とする。
（認定の継続）第１０条 第８条第１項の認定を受けた事業者等（以下「認定事業者等」という。）のう
ち、認定の継続を希望する認定事業者等は、認定の有効期限の３カ月前までに認定継続申請書（様式第４号）を認定団体に提出するものとする。
２ 認定団体の長は前項の申請があったときは、内容を確認し、継続が適当と認めた場合は、これを承認し、認定の継続を申請した事業者等に通知するものとする。
（認定の表示等）第１１条 認定事業者等は、世界農業遺産未来につなげる「能登」の一品に認定を受けた商品（以下「認定商品」という。）の包装、容器等に次のとおり表示するものとする。
(1) 表示規程（別記１）に従い、世界農業遺産「能登の里山里海」ロゴマークに『未来につなげる「能登」の一品 Ｉｓｈｉｋａｗａ ＪＡＰＡＮ』又は『「能登の一品」認定商品』を併記（以下「ロゴマーク等」という。）し表示すること。
(2) 認定商品を示す表示は、前号に限るものとする。
２ ロゴマーク等の表示に要する経費は、認定事業者等が負担する。
（認定事業者等の責務）
第１２条 認定事業者等は、この要領が定める内容を誠実に遵守するとともに、認定商品の品質を維持・向上するよう努めるものとする。
２ 認定事業者等は、ロゴマーク等の使用状況及び認定商品に関する製造並びに販売の状況を整理し、記録するとともに、認定の有効期間内保管し、認定団体から指示があった場合は、速やかに提出するものとする。
３ 認定事業者等は、認定商品の生産・製造、販売等を通じて、世界農業遺産「能登の里山里海」の価値の向上に協力するものとする。
４ 認定商品の品質、生産、販売及びロゴマーク等の使用に関する事故や、知的財産権に関する問題等が発生した場合は、認定事業者等が損害賠償の責任を負うものとし、認定団体は、その原因のいかんを問わずこれを負わない。
５ 前項に規定する場合において、当該認定事業者等は、遅滞なく事故等の内容を認定団体の長に報告しなければならない。
（廃止及び変更）
第１３条 認定事業者等は、次の各号に掲げる場合には、廃止又は変更等届出書（様式第５号）を速やかに認定団体の長に提出するものとする。
(1) 認定商品の生産・製造又は販売を中止するとき。
(2) 氏名若しくは住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）又は当該商品の生産地、製造地若しくは加工地を変更するとき。
(3) 認定商品の名称を変更するとき。
(4) 認定商品の製造方法、原材料若しくは原産地又は表示ラベルを変更するとき。
(5) 認定商品の規格、形状又は包装若しくは容器のデザインを著しく変更するとき。
２ 認定団体の長は、申請内容によっては、認定審査会の意見を参考にして、廃止又は変更等届出書を提出した認定事業者等に対し、意見を付して合否（保留を含む）を通知するものとする。
３ 変更後の認定の有効期間は、変更前の認定の有効期間とする。
（認定商品の確認の協力）
第１４条 認定団体の長は、認定事業者等に対し、認定商品の生産地、製造所、生産及び製造の状況並びに関係帳簿の確認に対する協力を求めることができる。
（認定の取消及び通知）
第１５条 認定団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1) 認定商品が第４条の基準を満たさなくなったとき。
(2) 認定事業者等が廃業又は休業したとき。
(3) 虚偽の申請により認定を受けたとき。
(4) ロゴマーク等を不適切に使用したとき。
(5) 前各号のほか、当該認定制度の運用について重大な支障をきたす行為をしたとき。
(6) その他この要領に違反したとき。
２ 認定団体の長は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者等に対し、理由を付して遅滞なくその旨を通知するものとする。
（違反者に対する措置）
第１６条 認定団体の長は、ロゴマーク等が不正に使用された場合は、直ちに使用の中止を求めるとともに、これを公表することができる。
（認定制度の普及等）
第１７条 認定団体の長は、認定制度の普及及び認定商品の活用に努めるものとする。
（その他）
第１８条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、認定団体の長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２６年 ５月
この要領は、平成２８年１２月
この要領は、平成２９年１１月
この要領は、平成３０年 ９月８日から施行する。
１日から施行する。
１日から施行する。
３日から施行する。

別記１
表示規程
１

世界農業遺産「能登の里山里海」のロゴマークに『未来につなげる「能登」の一品
Ｉｓｈｉｋａｗａ ＪＡＰＡＮ』（下記①）又は『「能登の一品」認定商品』（下記②）を併記するものとし、ロゴマーク単体での使用をしてはならない。

２

商品の形状に応じた文字のレイアウトの変更を可能とするが、認定申請書にイメージを添付すること。

３

併記する文字の字体はＭＳゴシックとし、フォントは８ポイント以上とする。

①②

未来につなげる「能登」の一品
Ishikawa JAPAN「能登の一品」
認定商品