東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

半期報告書（第58期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

東洋合成工業株式会社
千葉県市川市上妙典1603番地(269-068)

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

5

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8（4） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8（5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

12（1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

12（2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

37

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

38

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

39

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月20日【中間会計期間】

第58期中（自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【電話番号】

０４７（３２７）８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

木村至

平成19年９月30日）

正輝

三代川

三代川

雅人

雅人

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第56期中

第57期中

第58期中

第56期

第57期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高(千円)

6,126,588

6,453,333

7,107,359

12,699,031

13,642,091

経常利益(千円)

570,784

441,172

367,160

979,614795,680

354,575

282,114

197,878

642,110428,205

－

－

－

－

－

資本金(千円)

1,618,888

1,618,888

1,618,888

1,618,888

1,618,888

発行済株式総数(株)8,143,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

8,143,390

純資産額(千円)

7,986,043

8,357,540

8,518,426

8,226,171

8,428,859

総資産額(千円)

24,402,200

27,804,593

28,229,642

26,085,481

27,751,370

980.901,026.54

1,046.31

1,005.50

1,035.30

43.55

34.65

24.31

73.96

52.60

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(円)

12.00

7.50

7.50

24.00

15.00

自己資本比率(％)

32.7

30.1

30.2

31.5

30.4

99,939△17,922

1,092,386

1,562,030

1,560,070△1,739,909△1,811,175△1,524,763△3,402,356△3,168,865

1,864,158

1,555,478

959,0022,235,138

1,511,302

893,470

793,384

1,495,427

1,066,381

968,964

327

347

354

343

337

(30)

(32)

(32)

(32)

(32)

中間(当期)純利益(千円)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）354 (32)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資の増加や好調な企業収益に支えられ、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が持続しました。
当社の関連業界であるエレクトロニクス業界は、薄型テレビを中心にパソコン、携帯電話などの販売が好調に推移しました。液晶パネル市場は前年の在庫調整からの一巡感がみられ、需給バランスが引き締まりマーケットが拡大した反面、半導体市場におきましては、需要は総じて堅調に推移したものの在庫調整やパソコン向けＤＲ
ＡＭの価格下落などが一部でみられました。また、汎用化学品業界につきましては、原油高による原材料価格の高騰や価格競争激化が続いたものの、景気回復による需要増加に支えられ総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動や新製品の開発に努めた結果、当中間期の売上高は7,107,359千円(前年同期比＋654,026千円、＋10.1％)となりました。一方、損益面では生産性向上や経費削減に努めたものの、原油高による原材料費の増加や減価償却費などの固定費が高水準で推移したこと、また、機能強化の一環として営業部門・管理部門を強化したことによる販管費の増加もあり、営業利益は417,794千円（前年同期比△25,286千円、△5.7％）、経常利益は367,160千円(前年同期比△74,011千円、△16.8％)、中間純利益は197,878千円（前年同期比△84,236千円、△29.9％）となりました。
＜感光性材料事業＞
半導体用途向けは、エキシマレーザー用感光材を中心に新製品開発や営業活動に注力いたしましたが、半導体の在庫調整の影響などにより、売上高は前年同期比1.6％減少しました。一方、液晶用途向けは前年の液晶パネルの在庫調整から回復し、売上高は前年同期比33.2％増加いたしました。また、イオン液体・電解液については、
引続き精力的に需要開拓を進めております。
以上の結果、同部門の売上高は、4,141,312千円（前年同期比＋324,888千円、＋8.5％）となりました。
＜化成品事業＞
グリーンケミカル事業の主力である溶剤リサイクルは、原油高による各種溶剤の価格高騰や環境問題の高まりを背景に着実に需要は拡大し、市場開拓に注力いたしました。また、香料材料は、ＢＲＩＣｓ諸国の経済成長を背景に香料材料の需要は拡大し、市場開拓と新製品の開発に注力いたしました。
以上の結果、同部門の売上高は2,162,299千円（前年同期比＋290,708千円、＋15.5％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減により厳しい事業環境が続いておりますが、サービス・顧客満足度向上に努め、高稼働率の維持および前期１月に稼動した新設タンク4基が寄与した結果、同事業部門の売上高は803,746千円（前年同期比＋38,429千円、＋5.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ526,462千円増加し、1,495,427千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益319,579千円、減価償却費
1,021,410千円、たな卸資産の増減額△307,433千円、仕入債務の増減額151,514千円などにより1,092,386千円（前年同期比+1,110,308千円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,502,330千円、投資有価証券の取得による支出16,145千円などにより1,524,763千円（前年同期比+286,411千円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額202,000千円、および長期借入金の増加額1,221,970千円などにより959,002千円（前年同期比△596,475千円）の収入となりました。

- 3 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,722,042

93.7

化成品事業（千円）

2,654,224

126.0

7,376,266

103.2

合計（千円）（注）１．金額は販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
事業部門別

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,141,312108.5

化成品事業（千円）

2,162,299

115.5

803,746105.0

7,107,359

110.1

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
（自
至

輸出先

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

781,09349.9

684,257

41.5

ヨーロッパ

185,43411.8

246,85215.0

アジア

571,195

36.5

677,913

41.2

その他

28,537

1.8

37,273

2.3

1,566,261(24.3%)

100.0

1,646,298(23.2%)

100.0

合計

３．前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

883,47113.7

1,133,943

16.0

- 4 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、光電子材料に関連する感光性材料の研究とその応用技術の開発、エネルギー関連のリチウムイオン電池や電気二重層キャパシタに用いられるイオン液体や電解液の研究開発、及び香料、機能性材料に用いられる化成品の研究開発、並びにバイオ材料、ナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発活動を行っております。
研究開発部門としては、感光材研究所において感光材研究グループが半導体及びディスプレイ用感光材の研究開発
を、また、エネルギー研究グループはイオン液体や電解液の研究開発を行っております。更に、感光材研究所では新規事業開発部のバイオグループが生体適合感光性ポリマーの、ナノテクグループがナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発を行っております。市川工場プロセス研究グループではコストダウンのための工学的研究、ならびに化成品、特に香料材料の研究開発を行っております。また、千葉工場のプロセス開発グループは、感光材研究所で開発された光電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発及び工業化研究を行っております。
当社の研究開発活動は、各営業グループ、各工場のプロセス開発・研究グループ、及び感光材研究所が一体となり、ユーザーニーズに合致した製品を開発するため、ユーザーと木目細かく接触するとともに、ユーザーとの共同研
究、共同開発を積極的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。
当中間会計期間の研究開発費の総額は366,454千円で、主な研究開発費は次の通りであります。
(1) 半導体及びディスプレイ用感光材分野
高集積半導体デバイス加工に使用される感光材、特に遠紫外光露光（ＫｒＦ及びＡｒＦエキシマーレーザ露光）に使用される光酸発生剤の開発、高純度化、ＡｒＦ用モノマー及びポリマー、反射防止膜用ポリマーの開発および工業化を推進いたしました。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。次世代のテクノロジーとしてのＡｒＦ液浸露光用、或いはＥＵＶ（極端紫外光）や電子線露光用材料の研究開発にも着手しました。
液晶テレビ、携帯電話、デジタルカメラ等のデジタル家電市場が急成長しておりますが、これらに使用されるフラットディスプレイ、特に液晶テレビにおきましては、パネルサイズの大画面化に伴うガラス基板の大型化が図られています。これらの大型基板に用いられる感光材にも新たな性能が要求されるため、これに対応する感光材の研究開発も行っております。
(2) エネルギー関連材料分野
ＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム）の製造設備を使用した高純度有機アルカリの製法を確立し、その高純度有機アルカリを出発原料とした電解質、電解液およびイオン液体の工業的製造法を確立し、量産設備で製造した製品のサンプルワークを推進しました。これらは特に、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、色素増感型太陽電池、燃料電池、反応溶媒、抽出溶媒等、多岐にわたって使用されます。更に、最終ユーザーである
自動車メーカー、瞬時停電用電源メーカー等の大型ユーザーでも評価試験を実施して頂いております。
また、新たに新電池用材料の開発にも着手いたしました。
(3) 化成品分野
高品質かつ安定した品質の合成香料および材料の製造方法を中心に研究開発を行ない、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。
競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。
香料材料は食品や飲料に使用される機会が多いため、研究開発にあたっては原料や製造法について安全性に細心の注意を払いながら取組んでおります。
(4) 新規事業分野
バイオ関連市場は、2010年までに230兆円まで拡大する21世紀最大の成長市場と期待されています。当社のバイオグループでは、当社のコアテクノロジーである感光材と生体適合性ポリマーを結びつけた感光性バイオマテリア
ルの開発とその応用開発を推進しております。応用分野としては、感光性バイオマテリアルを用いたバイオチッ- 5 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

プ、バイオセンサーや細胞アレイ等を挙げることができます。
バイオと同様に成長市場として注目されているのがナノテクノロジー関連市場です。当社のナノテクグループは低コスト化可能な微細加工として注目されているナノインプリント用光硬化性樹脂の研究開発を推進しております。ナノインプリントとは、樹脂をモールド（型）と基板で挟み込み、nmオーダーのパターンを転写する微細加工技術です。この技術は、装置が簡便で、高スループットが期待されるため低コストで量産可能な加工方法として期待されております。半導体加工、ストレージメディア、バイオ、光学部材などの多方面の分野で、実用化への取り組みが進んでいます。当社では、大学、公的研究機関、装置メーカー及びモールドメーカー等と協力しながら、ナ
ノインプリント技術の普及活動も行っております。

- 6 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月20日）

普通株式

8,143,390

計

8,143,390

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

8,143,390

ジャスダック証券取引所－

8,143,390－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,143,390－

1,618,888－

1,514,197- 8 -東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10(5)【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

木村

正輝

千葉県市川市

1,718

21.11

木村

有仁

千葉県市川市

344

4.23

木村

愛理

千葉県市川市343

4.21

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１-２

298

3.66

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２丁目３-11

298

3.66

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11-３

279

3.44

片岡

文子

千葉県八千代市

224

2.76

木村

源四郎

千葉県山武市210

2.58

東京都新宿区戸塚町１丁目104

200

2.46

東京都港区芝浦３丁目17-12

170

2.09

4,087

50.19

学校法人早稲田大学
昭和エンジニアリング株式会社
計－(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、279千株であります。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,140,800

単元未満株式

普通株式

690

－

－

発行済株式総数

8,143,390－－

総株主の議決権－(注)

81,40881,408－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれてお
ります。

- 9 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東洋合成工業株式会社

千葉県市川市上妙典
1603番地

1,900

－

1,900

0.02

計

－

1,900

－

1,900

0.02

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,229

1,090

1,140

1,192

1,145

1,097

最低（円）

1,001

1,001

1,000

1,082

1,010

1,004

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づき、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.19％

売上高基準

0.00％

利益基準

0.02％

利益剰余金基準0.09％- 11 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,314,284

2,015,444

1,491,681

787,638

216,543

240,498

３４

売掛金

2,637,486

2,919,277

2,985,151

たな卸資産

4,923,011

5,549,765

5,242,331５

繰延税金資産181,316

244,386

246,224６

その他

140,832

87,726145,003△3,524△3,171△3,325

※7

※5

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,981,044

35.9

11,029,972

39.1

10,347,565

37.3

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物※1,2

3,823,471

3,617,249

3,739,129(2) 構築物※1,2

1,828,309

2,591,218

2,259,668(3) 機械及び装置※1,2

5,715,276

4,719,315

5,263,124(4) 土地※2

4,221,471

4,252,529

4,235,758

654,619527,294

346,892

422,778

370,975

413,236(5) 建設仮勘定(6) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

16,665,928

59.9

16,078,582

56.9

16,257,810

58.6

187,7960.7

172,348

0.6

177,866

0.6(1) 投資有価証券

511,352

399,016

488,203(2) 繰延税金資産

178,524

236,113

195,895(3) その他

300,446

324,389

294,810

貸倒引当金△20,499△10,780△10,780

投資その他の資産
合計

969,823

3.5

948,738

3.4

968,1273.5

固定資産合計17,823,548

64.1

17,199,669

60.9

17,403,804

62.7

資産合計

27,804,593

100.0

28,229,642

100.0

27,751,370

100.0- 12 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※7

558,568

746,380

646,790２

買掛金

1,566,237

1,579,840

1,527,916

３

短期借入金

※2

5,298,000

5,256,000

5,458,000

４

一年以内返済予定
長期借入金※2

2,762,180

3,158,660

2,925,460

５

未払金

1,747,834-

1,655,613

６

未払法人税等

178,274

140,363

168,429７

設備関係支払手形

291,477

182,159

90,209８

賞与引当金

204,584

273,852

253,588９

役員賞与引当金

10

その他

※7

※5

-

-

33,000122,737

924,485

123,172

流動負債合計Ⅱ

12,729,894

45.8

12,261,741

43.4

12,882,180

46.4

固定負債

１

長期借入金

２
３

※2

5,669,935

6,351,975

5,363,205

退職給付引当金

954,670998,795

980,738

役員退職慰労引当金

92,55398,70396,386

固定負債合計6,717,158

24.1

7,449,473

26.4

6,440,330

23.2

負債合計

19,447,053

69.9

19,711,215

69.8

19,322,510

69.6

1,618,888

5.8

1,618,888

5.7

1,618,888

5.8

1,541,589

5.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,514,197

1,514,197

1,514,197

27,391

27,391

27,391

資本剰余金合計
３

1,541,589

5.6

1,541,589

5.5

利益剰余金
(1) 利益準備金

110,769

110,769

110,769

219,841

219,841

219,841

4,300,000

4,600,000

4,300,000(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮記
帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

324,816

487,998

5,033,579

18.1

5,255,427

18.6

5,118,609

18.4

△854

△0.0

△854

△0.0

△854

△0.0

8,193,203

29.5

8,415,050

29.8

8,278,233

29.8

その他有価証券評価
差額金

164,337

0.6

103,3750.4

150,625

0.6

評価・換算差額等合計

164,337

0.6

103,3750.4

150,6250.6

自己株式
株主資本合計Ⅱ

402,968

評価・換算差額等

純資産合計

8,357,540

30.1

8,518,426

30.2

8,428,859

30.4

負債純資産合計

27,804,593

100.0

28,229,642

100.0

27,751,370

100.0- 13 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高6,453,333

100.0

7,107,359

100.0

13,642,091

100.0

Ⅱ

売上原価

5,095,255

79.0

5,661,147

79.6

10,820,744

79.3

1,358,078

21.0

1,446,212

20.4

2,821,346

20.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

914,996

14.1

1,028,418

14.5

1,936,224

14.2

443,0816.9

417,7945.9

885,122

6.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

106,854

1.6

72,4571.0

137,247

1.0

Ⅴ

営業外費用

※2

108,7631.7

123,091

1.7

226,6891.7

441,172

6.8

367,160

5.2

795,680

5.8

Ⅵ

特別利益

－

－

65

0.0

9,719

0.1

Ⅶ

特別損失

4,324

0.0

47,646

0.7

149,4291.1

436,8476.8

319,579

4.5

655,969

4.8

227,7641.7

428,205

3.1

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

160,000

法人税等調整額△5,267中間（当期）純利
益

128,000
154,732

2.4

282,114

4.4△6,298- 14 -

306,000
121,701

1.7

197,8782.8△78,235

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/12 16:41:10

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高 （千円）

資本
準備金

1,618,888 1,514,197

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854

8,048,785

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

400,000 △400,000－－△97,697△97,697△97,697△40,000△40,000△40,000

282,114282,114282,114400,000 △255,582

144,417－

144,417402,968 5,033,579△854

8,193,203

剰余金の配当（注）
利益処分によ
る役員賞与
（注）
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

27,391 1,541,589

110,769－（千円）
平成18年９月30
1,618,888 1,514,197
日残高 （千円）

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△97,697

利益処分による役員賞与（注）△40,000

中間純利益

282,114

株主資本以外の項目の中間会計期間△13,049△13,049△13,049

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,049△13,049

131,368

平成18年９月30日残高（千円）

164,337

164,337 8,357,540中の変動額（純額）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/12 16:41:10

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日残高 （千円）

資本
準備金

1,618,888 1,514,197

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 4,300,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

487,998 5,118,609

自己
株式

株主資本
合計

△854

8,278,233

中間会計期間中の変動額
別途積立金の300,000 △300,000－－

剰余金の配当△61,060△61,060△61,060

中間純利益

197,878

197,878

197,878

300,000 △163,182

136,817－

136,817324,816 5,255,427△854

8,415,050

積立て

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計

－

－

－

－

－

27,391 1,541,589

110,769－（千円）
平成19年９月30
1,618,888 1,514,197
日残高 （千円）

219,841 4,600,000

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高 (千円）

150,625

150,625 8,428,859

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て－

剰余金の配当△61,060

中間純利益

197,878

株主資本以外の項目の中間会計期間△47,249△47,249△47,249

中間会計期間中の変動額合計（千円）△47,249△47,249

89,567平成19年９月30日残高（千円）

103,375

103,375 8,518,426

中の変動額（純額）- 16 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/12 16:41:10

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高 （千円）

資本
準備金

1,618,888 1,514,197

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

27,391 1,541,589

110,769

固定資産
圧縮記帳
積立金

別途
積立金

219,841 3,900,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

658,550 4,889,161

自己
株式

株主資本
合計

△854

8,048,785

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

400,000 △400,000－－△97,697△97,697△97,697△61,060△61,060△61,060△40,000△40,000△40,000

428,205428,205428,205

400,000 △170,552

229,447－

229,447

487,998 5,118,609△854

8,278,233

剰余金の配当（注）
剰余金の配当（中間配当）
前期利益処分による役員賞与（注）
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変
動額合計

－

－

－

－

－

27,391 1,541,589

110,769－（千円）
平成19年３月31日残高 （千円）

1,618,888 1,514,197

219,841 4,300,000

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高 (千円）

177,386

177,386 8,226,171

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△97,697

剰余金の配当（中間配当）△61,060

前期利益処分による役員賞与（注）△40,000

当期純利益

428,205

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△26,760△26,760△26,760

事業年度中の変動額合計（千円）△26,760△26,760

202,687

平成19年３月31日残高（千円）

150,625

150,625 8,428,859（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

436,847

319,579

655,969

1,009,019

1,021,410

2,154,161

6,200

40,483

108,187

受取利息及び受取配当金△6,598△4,985△8,506

支払利息

90,60898,189183,262

減価償却費
引当金の増減額

固定資産売却益－△65－

固定資産売却損－

114－

固定資産除却損

4,324

47,531

149,429

売上債権の増減額△535,505

89,828△336,030

たな卸資産の増減額△577,196△307,433△896,517

仕入債務の増減額△83,467

151,514△33,566

23,046

61,955△5,067

未収（未払）消費税等の増減額
その他△62,954△154,843

160,984

役員賞与の支払額△40,000△33,000△40,000

小計

264,325

1,330,280

2,092,308

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

6,454

4,985

8,416

利息の支払額△90,101△86,568△185,266

法人税等の支払額△198,601△156,310△355,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,922

1,092,386

1,560,070△1,800△900△3,617

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金解約による収入
有形固定資産の取得による支出

3,600

3,600

3,600

△1,814,334△1,502,330△3,132,941

有形固定資産の売却による収入

62

183

62

有形固定資産の除却による支出△632△2,470△640

無形固定資産の取得による支出△8,372△7,544△45,842

無形固定資産の売却による収入

－

360

－

投資有価証券の取得による支出△20,000△16,145△20,000

投資有価証券の償還による収入

30,000－30,128－－△240

貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

301

482

626

△1,811,175△1,524,763△3,168,865- 18 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

2007/12/12 16:41:10

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

8,850,000

8,350,000

16,670,000△7,832,000△8,552,000△15,492,000

1,900,000

2,680,000

3,200,000△1,265,330△1,458,030△2,708,780

配当金の支払額△97,191△60,967△157,917

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,555,478

959,002

1,511,302

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

622

△161

75

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△272,997

526,462△97,417

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,381

968,964

1,066,381

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

793,384

1,495,427

968,964※１- 19 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
総平均法による原価法
貯蔵品
貯蔵品
同左
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用を除く)については定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
おりであります。
建物
15年～31年
建物
15年～50年
構築物
10年～15年
構築物
15年～25年
機械及び装置
7年～12年
機械及び装置
7年～12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
機械及び装置
7年～12年

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

2007/12/12 16:41:10

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当中間会
計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間発生分を計上しております。
(3) ──────(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては役員賞与の金額を合理的に見積ることが困難であるため計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
同左- 21 -(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事
業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/12 16:41:10

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業
年度末における要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評
価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左- 22 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,357,540千円であります。

従来の資本の部の合計に相当する
金額は8,428,859千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務

は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則に諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しておりより作成しております。

ます。

──────

──────

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
33,000千円減少しております。

- 23 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）（1）「未払金」は、前中間会計期間まで、流動負債の当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（中間貸借対照表）（1）「未払金」は、前中間会計期間まで区分掲記しており「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えた

ましたが、当中間会計期間末において資産総額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含ため区分掲記しました。なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額は663,060千円であります。

めて表示しております。なお、当中間会計期間末の「未払金」の金額は780,875千円であります。

- 24 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
21,445,877千円※２．担保に供している資産及びこ22,859,308千円※２．担保に供している資産及びこ22,271,786千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産れに対応している債務(1) 担保に供している資産

建物
構築物

3,135,581千円
908,615千円

建物
構築物

3,201,426千円
1,324,053千円

建物
構築物

3,738,737千円
1,362,704千円

機械及び装置土地

92,333千円
3,975,039千円

機械及び装置土地

76,739千円
3,125,066千円

機械及び装置土地

82,808千円
3,975,039千円

計

8,111,569千円

計

7,727,285千円

計9,159,290千円

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

上記のうち工場財団設定分

建物
構築物

建物
構築物

297,166千円
1,324,053千円

建物
構築物

301,996千円
1,362,704千円

機械及び装置土地

76,739千円
1,735,807千円

機械及び装置土地

82,808千円
1,735,807千円

313,361千円
908,615千円

機械及び装置土地

92,333千円
1,735,807千円

計

3,050,117千円(2) 上記に対応する債務

計

3,433,766千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返

110,700千円

一年以内返
済予定長期

済予定長期
借入金

2,094,720千円

借入金
長期借入金

長期借入金

5,078,800千円

計

計

計

3,483,317千円(2) 上記に対応する債務

900,200千円

一年以内返
済予定長期

1,851,500千円

5,213,000千円

借入金
長期借入金

4,744,500千円

6,113,200千円

計

6,596,000千円

7,284,220千円

３．受取手形割引高──────

３．受取手形割引高623,689千円

465,521千円

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

４．債権流動化による売掛債権譲渡額

４．債権流動化による売掛債権譲渡額434,814千円※５．消費税等の取扱い

677,689千円※５．消費税等の取扱い

498,390千円※５．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動資産の仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

「その他」に含めて表示しております。

６．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント

６．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント

６．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未

入未実行残高は次のとおりであります。

入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高－千円
差引額

3,500,000千円

３．受取手形割引高──────

－千円
差引額

3,500,000千円- 25 -－千円
差引額

3,500,000千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末（平成18年９月30日）※７．中間期末日満期手形

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※７．中間期末日満期手形

2007/12/12 16:41:10

前事業年度末（平成19年３月31日）※７．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済

中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の決済処理しております。なお、
当期末日が金融機関の休日であ休日であったため、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に休日であったため、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高にったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま

含まれております。
受取手形
208,960千円

含まれております。
受取手形2,253千円す。
受取手形

144,424千円

支払手形

支払手形
140,230千円
設備関係支払手形 19,412千円

支払手形

14,810千円

3,403千円- 26 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
213千円

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
106千円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
456千円

受取配当金
受取開発補助金

6,384千円
73,975千円

受取配当金
受取開発補助金

4,879千円
41,584千円

受取配当金
受取開発補助金

8,050千円
73,975千円

受取技術指導料

12,594千円

受取技術指導料

15,724千円

受取技術指導料

30,775千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
為替差損

90,608千円
12,801千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産996,396千円
12,623千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
為替差損

98,189千円
18,471千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
為替差損

183,262千円
27,118千円

３．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産有形固定資産無形固定資産1,008,708千円
12,702千円- 27 -

2,128,013千円
26,148千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/12 16:41:10

平成18年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

発行済株式

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

97,697

12.0（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月22日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成18年11月10日
取締役会- 28 -

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

普通株式

8,143,390――

8,143,390

合計

8,143,390――

8,143,390

普通株式

1,960

―

―

1,960

合計

1,960

―

―

1,960

発行済株式

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

7.5（決議）
平成19年５月15日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成19年11月12日
取締役会- 29 -

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月10日

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

8,143,390－－

8,143,390

合計

8,143,390－－

8,143,390

普通株式

1,960

－

－

1,960

合計

1,960

－

－

1,960

自己株式

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

97,697

普通株式

61,060（決議）
平成18年６月22日
定時株主総会
平成18年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

12.0

平成18年３月31日

平成18年６月22日

7.5

平成18年９月30日

平成18年12月８日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

61,060

利益剰余金

7.5

（決議）
平成19年５月15日
取締役会- 30 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）

る科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

現金及び
預金勘定

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,314,284千円△520,900千円

793,384千円

2,015,444千円

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

△520,017千円

1,495,427千円- 31 -

預入期間が３
か月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

1,491,681千円△522,717千円

968,964千円

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、ンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

建物

68,486

37,66730,818

建物

68,48644,51623,970

建物

68,486

41,091

27,394

機械及び装置

100,584

55,32145,263

機械及び装置

100,584

65,37935,204

機械及び装置

100,584

60,35040,233

有形
固定資産
「その他」

110,596

47,04863,547

有形
固定資産
「その他」

111,00260,92850,074

有形
固定資産
「その他」

114,350

55,711

58,639

無形固定資産

82,856

26,85156,005

無形固定資産

82,85642,32740,529

無形固定資産

82,856

34,58948,267

合計

362,523

166,888

195,635

合計

362,930

213,151

149,779

合計

366,278

191,743

174,535

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形

（注）

同左

（注）

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込

払利子込み法」により算定しております。

み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料中間期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

49,208千円

１年以内

48,914千円

１年以内

49,297千円

１年超146,426千円

１年超

100,864千円

１年超

125,237千円

合計

195,635千円

合計

149,779千円

合計

174,535千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

合が低いため、「支払利子込
み法」により算定しておりま

め、「支払利子込み法」により算定しております。

す。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

24,354千円
24,354千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

24,756千円
24,756千円(3) 当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

49,208千円
49,208千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

ます。

- 32 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

408,062

290,590(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

408,062

290,590

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

100,591

非公募の内国債券

2,699
計103,290

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,616

304,771

187,155(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,616

304,771

187,155

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

91,673

非公募の内国債券

2,571
計94,244- 33 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式117,471

383,958

266,487(2) 債券－－－(3) その他－－－

117,471

383,958

266,487

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

101,673

非公募の内国債券

2,571
計104,244（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
前事業年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日)
関連会社に対する投資の金額

中間財務諸表等規則第

同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
財務諸表等規則第８条（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額

５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の性が乏しいため記載を省略しております。

乏しいため記載を省略しております。

金額（千円）- 34 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
1,026.54円
１株当たり中間純利益金
34.65円
額
なお、潜在株式調整後１株当たり中

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
1,046.31円
１株当たり中間純利益金24.31円額
同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,035.30円
１株当たり当期純利益金
52.60円
額
なお、潜在株式調整後１株当たり間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

282,114

197,878

428,205－－－

282,114

197,878

428,205

8,141,430

8,141,430

8,141,430- 35 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

千葉工場の火災
平成19年11月13日、当社千葉工場（千葉県香取郡東庄町）の感光材第２工場において、火災事故が発生しました。
千葉工場内の感光材第１工場、感光材第３工場、電解工場につきまして
は、消防局および当社にて、すべての安全管理を総点検し、安全対策を徹底・実施することにより、消防当局の操業許可を得ましたので、11月22日から操業を順次開始しております。な
お、事故が発生いたしました感光材第２工場の生産再開時期は、徹底した原因究明のため、現在のところ未定となっております。
この火災により、棚卸資産の一部と建物及び機械装置等の一部を焼失しましたが、焼失した簿価及び今後の復旧のための修繕費用等の発生額、並びに、当該資産に付されている保険の支給額等を含め、実質損害額は未確定であります。また、生産高の減少に伴い売上高の減少が見込まれますが、この売上高の減少が、当期の経営成績に及ぼす影響を見積もることは、現段階では困難であります。

- 36 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10(2)【その他】
平成19年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

61,060千円（ロ）１株当たりの金額

7円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成19年12月10日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

- 37 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第57期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出。

- 38 -

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

2007/12/12 16:41:10

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢部

雅弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５７期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

東洋合成工業株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/12 16:41:10

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１９日

東洋合成工業株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢部

雅弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

信夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５８期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９
年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。