2020年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社タイセイ
コード番号 3359
URL https://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2020年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 佐藤 成一（氏名） 野村 弘

TEL 0972-85-0117（百万円未満切捨て）

1. 2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日〜2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2020年9月期第1四半期
2019年9月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,870
1,915△2.41.685154△44.9△3.787157△44.1△4.163109

△42.3
△4.6

（注）包括利益 2020年9月期第1四半期

63百万円 （△42.3％） 2019年9月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2020年9月期第1四半期
2019年9月期第1四半期

109百万円 （△4.6％）

円銭円銭

5.83
10.11

5.78
9.99

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

60.0
60.2

251.13249.37

百万円

2020年9月期第1四半期
4,546
2019年9月期
4,503
2020年9月期第1四半期 2,728百万円（参考）自己資本

2,740
2,721
2019年9月期 2,709百万円（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2019年9月期
2020年9月期
2020年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

4.00

4.00

0.00

―

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日〜2020年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期―％―

経常利益百万円―親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％―百万円―％

―百万円

―円銭

％

――

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）現在、2020年９月期の連結業績予想を含めた中期経営計画を策定中であるため、2020年９月期の連結業績予想につきましては、未定としております。公表が可能になった段階で、速やかに開示いたします。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年9月期1Q
2020年9月期1Q
2020年9月期1Q

11,037,513 株 2019年9月期
172,484 株 2019年9月期
10,864,410 株 2019年9月期1Q

11,037,513 株
173,384 株
10,857,096 株（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）の業界におきましては、消費増税の影響を受けて消費者マインドが弱含みで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、情報ツールサイトとしての充実を図りました。
また、コッタ初のテレビＣＭ制作も行いました。当ＣＭは、バレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものであり、2020年１月中旬から２月上旬にかけて九州の一部地域にてテレビ放映しましたほか、インターネットでも配信しました。
さらに、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点（新潟県見附市）（以下「新潟倉庫」という。）からの出荷業務が本格化し、今後の売上増加に対応できる環境も整いました。
以上の結果、売上高1,870,148千円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益85,444千円（同44.9％減）、経常利益87,887千円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,326千円（同42.3％減）となりました。
上記のとおり、当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、減収減益となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度終盤（2019年９月）にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があったことの反動、子会社の業績の低迷、ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であることなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しかったことで減収を余儀なくされました。なお、コア事業であるタイセイのインターネット通販事業そのものは増収を維持しております。
今後も消費者マインドの回復には時間がかかることが予想されるものの、今回の消費増税による当社グループに与える直接的な影響は徐々に薄れていくものと判断しております。そこで、ＢtoＣ向け販売戦略につきましては、魅力あるコッタの制作に引き続き注力し、ＣＭ効果を生かして集客力の強化に取り組むとともに、製菓・製パンの資格サービスの向上を図ってまいります。また、ＢtoＢ向け販売戦略におきましては、当社の物流体制が整いましたことから、今後、当社の事業者向けインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を中心として、積極的な拡販を行う方針であります。
次に、利益面につきましては大幅な減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して45,085千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ）テレビＣＭ制作費用の計上(ⅱ）コッタを運営する株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）での人材獲得のための人件費増(ⅲ）中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上(ⅳ）当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ）から(ⅲ）につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ計画通りに進捗しております。特に、(ⅰ）のテレ
ビＣＭにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しております。
また、(ⅳ）の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化し始めましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響
は峠を越え、第２四半期連結会計期間以降、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,546,937千円となり、前連結会計年度末に比べ43,062千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,806,466千円となり、前連結会計年度末と比べ23,722千円増加しました。これは、主に、法人税等の支払を行ったことに伴い未払法人税等が減少した一方で、クリスマス向け売上の増加に伴う仕入高の増加により、支払手形及び買掛金ならびに未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,740,470千円となり、前連結会計年度末と比べ19,340千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年11月14日に開示いたしました「2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の「１．経営成績等の概
況 （４）今後の見通し」に記載のとおり、当社グループの中長期の成長路線を見据えて新たな事業展開を織り込んだ、2020年９月期をスタートとする中期経営計画（以下「当計画」という。）を現在策定中であり、2020年３月13日に公表予定です。したがいまして、2020年９月期の連結業績予想につきましては、当計画を踏まえまして、算出可能となった時点で速やかに開示いたします。

- 3 -㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,352,253
303,351
1,142,178
200,347△11,700
2,986,431

1,324,465
372,572
1,094,940
237,295△12,320
3,016,953

780,982392,744
142,767
1,316,494
92,259108,688
1,517,442
4,503,874

776,405
392,744
142,050
1,311,201
92,134
126,647
1,529,983
4,546,937

451,642
70,00084,204
66,76432,041
11,667225,046
941,366

480,065
70,00084,20427,563
6,221
14,005
299,044
981,103755,009
12,902
2,920
5,587
64,958841,378
1,782,744

733,958
12,7503,042
5,587
70,024825,362
1,806,466

642,453615,6211,480,078△28,9702,709,182
11,9472,721,130
4,503,874

642,453615,621
1,499,256△28,808
2,728,523
11,9472,740,470
4,546,937

㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

1,915,377
1,191,067
724,310569,376
154,934

1,870,148
1,170,242
699,905
614,461
85,444

8
3,723
1,189
1,719
6,641

19
2,959
1,086
1,301
5,368

1,916
1,037
1,336
4,290
157,285

1,998
920
6
2,924
87,887－－
157,285
42,327
5,244
47,572
109,713－
109,713

2,000
2,000
89,887
24,3952,166
26,561
63,326－63,326

㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

109,713
109,713

63,32663,326

109,713－

63,326－

㈱タイセイ (3359) 2020年９月期 第１四半期決算短信(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更しております。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。

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