○田尻町こども医療費の助成に関する条例（平成7年6月30日条例第22号）（目的）
第１条 この条例は、こどもに係る医療費の一部を助成することにより、こどもの健全な育成に寄与し、もって福祉の向上を図ることとする。
（対象者）
第２条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各号に該当する者とする。
(１) 田尻町に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されている者(２) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）の規定による被保険者及び被扶養者のうち、出生の日から18歳に達した日以降における最初の３月31日を経過するまでの者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく措置により医療費の支給を受けている者(３) 前２号に掲げるもののほか、国が実施する医療費公費負担制度に基づき、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員（世帯主若しくは組合員であった者を含む。）又は社会保険各法による被保険者（日雇特例被保険者を含む。
以下同じ。）、組合員若しくは加入者（被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。）（以下これらを「対象者等」という。）が負担すべき額について全額公費負担を受けることができる者
３ 第１項の規定による対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費（入院時食事療養費を除く。）の助成を受けることができない。
(１) 田尻町重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和48年田尻町条例第32号）により医療証の交付を受けている者(２) 田尻町ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和55年田尻町条例第11号）により医療証の交付を受けている者（助成の範囲）第３条 町は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による療養の給付、入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費については保険給付が行われた場合（精神病床への入院に係る給付を除く。）における療養に要する費用の額のうち、対象者等が負担すべき額（以下「医療費」という。）から規則で定める一部自己負担額を控除した額を助成する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。
(１) 対象者の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けることができるとき。
(２) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に担当する額の範囲内において、規約又は定款等をもって給付が行われたとき。
(３) 対象者が、助成を受けて取得した薬剤等を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。
(４) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
３ 医療費の助成は、助成額に相当する金額を町が第１項の規定による助成を取り扱う健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条
第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）に支払うことによって行う。
ただし、第５条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は町長が特別の理由があると認めるときは、対象者の保護者（親権を行う者、未成年後見人その1/8

他の者で対象者を現に監護する者をいう。）に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
（助成の適用）第４条 医療費の助成は、出生した日（当該出生した日後に対象者に該当することになったときは、当該対象者に該当することになった日とする。）から行うものとする。
（医療証の申請）第５条 この条例の適用を受けようとする対象者の保護者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。
（医療証の交付）第６条 町長は、前条の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を対象者の保護者に交付するものとする。
（医療証の提示）第７条 医療証の交付を受けている対象者の保護者は、対象者が大阪府に所在地を有する医療機関において、第３条第１項の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。
（損害賠償との調整）
第８条 町長は、対象者の保護者が、対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、第３条の規定により助成すべき医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第９条 町長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者又は第11条の規定に違反した者があるときは、その者又は対象者の保護者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還又は支払いを請求することができる。
（届出の義務）
第10条 対象者の保護者は、住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
２ 対象者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（譲渡等の禁止）第11条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡又は担保に供することができない。
２ 医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成７年７月１日前に出生した乳幼児に係る医療費の助成を行う場合における第４条の規定の運用については、同条中「乳幼児が出生した日」とあるのは「平成７年７月１日」と、「当該出生した日」とあるのは「同日」とする。
附 則（平成８年３月28日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、平成８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前に受けた療養については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月28日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月16日条例第10号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日条例第12号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。

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附 則（平成15年３月26日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（田尻町乳幼児の入院医療費の助成に関する条例の廃止）
２ 田尻町乳幼児の入院医療費の助成に関する条例（平成５年田尻町条例第13号）は廃止する。
附 則（平成16年12月24日条例第22号）（施行期日）
１ この条例は、平成17年３月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月24日条例第11号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月22日条例第38号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成21年３月24日条例第７号）
この条例は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成23年３月22日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成24年６月８日条例第９号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第12号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月24日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成29年９月26日条例第19号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
３ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例第３条第１項に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に3/8

係る対象者については、平成33年３月31日までは、なお従前の例による。
（準備行為）
４ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例第５条及び第10条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

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○田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則（平成7年6月30日規則第2号）（趣旨）
第１条 この規則は、田尻町こども医療費の助成に関する条例（平成７年条例第22号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）第２条 条例第２条第１項第２号に規定する社会保険各法とは、次に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(４) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(５) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）（一部自己負担額）
第３条 条例第３条に規定する一部自己負担額（治療用装具の支給を除く。）は、健康保険法第 63条
第３項第１項に規定する保険医療機関又は同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）ごとに、１日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額（治療用装具の支給を除く。）は、条例第３条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、食事の提供たる療養を受けたときは、一部自己負担金を要しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、２日までとする。
４ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前３項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。
５ 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第１項及び第３項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。
６ 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。
７ 前項の助成を受けようとする者は、こども医療費支給申請書及び口座振替依頼書（様式第１号）に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。
（助成の方法の特例）
第４条 条例第３条第３項ただし書の特別の理由は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）又は社会保険各法の規定により対象者（条例第２条第１項に規定する対象者をいう。以下同じ。）に係る食事療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費が現に支給されたとき（精神病床への入院に係る給付を除く。）。
(２) 前号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めるとき。
２ 条例第３条第３項ただし書の規定によるこども医療費の助成を受けようとする者は、こども医療費支給申請書及び口座振替依頼書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。
３ 前項の申請書には、当該医療について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、対象者が国民健康保険法による被保険者である者はこの限りでない。
（医療証の申請）第５条 条例第５条の規定による申請は、こども医療証交付申請書（様式第２号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(１) 国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証(２) 対象者を監護し主として生計を維持している者の所得の額を明らかにすることができる市町
村長の証明書(３) その他町長が必要と認める書類

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２

町長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、こども医療証（様式第３号。
以下「医療証」という。）を交付する。
３ 医療証の有効期限は、18歳に達した日以降における最初の３月31日までとする。
４ 医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）又は受給者の保護者は、医療証の有効期限が満了したときは、当該医療証をただちに町長に返還しなければならない。
（医療証の再交付申請）
第６条 受給者又は受給者の保護者は、医療証を破り、汚損し、又は紛失したときは、こども医療証再交付申請書（様式第４号）を町長に提出して、再交付を申請することができる。
２ 受給者又は受給者の保護者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を町長に返還しなければならない。
（氏名等変更の届出）第７条 条例第10条第１項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(１) 受給者又は受給者の保護者の氏名又は個人番号を変更したとき。
(２) 受給者又は受給者の保護者が、町の区域において、その居住地を変更したとき、又は町の区域内に居住地を有しなくなったとき。
(３) 受給者の疾病又は負傷について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき。
(４) 社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号に変更を生じたとき。
(５) 国民健康保険法に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
(６) 社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は加入者となるに至ったとき。
(７) 条例第２条に規定する対象者の資格要件が消滅するに至ったとき。
(８) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるとき。
２ 受給者又は受給者の保護者は、前項に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて 14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載したこども医療費受給資格変更・喪失届（様式第５号。以下「届書」という。）を町長に提出しなければならない。
（死亡の届出）第８条 条例第10条第２項に規定する規則で定める届出は、次の各号に掲げる事項とする。
(１) 氏名(２) 死亡した年月日(３) 医療証の受給者番号２ 受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項に掲げる事項を記載した届書を町長に提出しなければならない。
（事実の調査）第９条 町長は、資格の審査のため必要があるときは、条例の適用を受けようとする者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第10条 町長は、助成にあたり必要があると認めるときは、受給者又は受給者の保護者に対し、必要な事項の報告、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し受給者又は受給者の保護者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（助成の制限）第11条 町長は、受給者又は受給者の保護者が、正当な理由なしに、前条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは診断書の提出を拒んだときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。
（医療証の添付）第12条 第６条の規定による申請及び第７条の規定による届書（第７条第３号から第５号までの届書

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を除く。）には、医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証に代えることができる。
（損害賠償を受け得る場合の届出）
第13条 受給者又は受給者の保護者は、受給者の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を速やかに町長に届け出なければならない。
（添付書類の省略）
第14条 町長は、この規則の規定による申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公募等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２ 町長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
（委任）第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成７年７月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日規則第２号）
この規則は、平成８年７月１日から施行する。
附 則（平成９年３月28日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年２月18日規則第３号）（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町乳児医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成18年６月28日規則第27号）（施行期日）
１ この規則は、平成18年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成18年９月29日規則第32号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第８号）（施行期日）
１ この規則は、平成21年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成23年３月31日規則第12号）（施行期日）
１ この規則は、平成23年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
（田尻町事務分掌条例施行規則の一部改正）
３ 田尻町事務分掌条例施行規則（平成15年田尻町規則第５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成28年３月31日規則第27号）

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（施行期日）１ この規則は、平成28年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月30日規則第10号）（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。
３ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則第４条第１項第１号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行前に係る対象者については、平成33年３月31日までは、なお従前の例による。
（準備行為）
４ 改正後の田尻町こども医療費の助成に関する条例施行規則第５条、第６条、第７条及び第８条の規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

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