鹿嶋中継施設可燃ごみ運搬業務

要求水準書

令和６年１月鹿島地方事務組合

第１章 総則 ......................................................................... 1
第１節 事業概要 ................................................................. 1
第２節 業務要件 ................................................................. 3
第３節 計画主要目 ............................................................... 4
第４節 管理条件 ................................................................. 4
第５節 管理体制 ................................................................. 5
第６節 提出図書 ................................................................. 5
第２章 可燃ごみ運搬業務 ............................................................. 6
第１節 搬送先 ................................................................... 6
第２節 運搬方法 ................................................................. 6
第３節 運搬管理事項 ............................................................. 7

別添資料１：運搬シュミレーション

第１章 総則
第１節 事業概要
１.適用範囲
要求水準書は、鹿島地方事務組合（以下、「本組合」という。）が発注する鹿嶋中継施設可燃ごみ運搬業務（以下、「本業務」という。）について、本組合の要求する水準を示すものである。
要求水準書は、本業務の基本的な内容を定めるものであり、本業務の目的達成のために必要な業務等については、要求水準書等に明記されていない事項であっても、本業務の運搬事業者（以下、「事業者」という。）の責任において全て完備及び遂行すること。
なお、要求水準書に明記されている事項を上回る提案がある場合には、これを妨げるものではない。
２.基本事項(１) 業務名
鹿嶋中継施設可燃ごみ運搬業務委託(２) 業務実施場所
茨城県鹿嶋市平井 2264 番地(３) 業務内容
本業務における業務内容は、鹿嶋中継施設から新可燃ごみ処理施設に可燃ごみを運搬する業務とする。
(４) 業務期間
契約締結日の翌日から令和６年６月 30 日までを準備期間（試運転を含む）とし、正式な運搬委託期間は令和６年７月１日から令和 11 年３月 31 日までとする。
なお、準備期間中に実施する試運転の開始予定日は令和６年４月 15 日とし，令和６年４月１日から実施する運転教育を受講するものとする。

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(５) 対象施設
本業務の対象となる本施設の概要は、以下のとおりとする。
項目概要

施設名称

鹿嶋可燃ごみ中継センター

施設規模

91ｔ/日

中継方式

コンパクタ・コンテナ方式

供用開始

令和６年７月設計・施工

新明和工業株式会社

工事監理

株式会社日産技術コンサルタント

受入方式

ホッパ、スライド式床稼働方式※新可燃ごみ処理施設定期修繕時はピットおよび積込重機を併用

圧縮設備

コンパクタ・コンテナ方式

搬出設備

コンテナ移動装置、搬出用アームロール車

給水設備

生活用水（上水）
プラント用水（工水）
ごみ汚水（下水道放流）

排水処理設備プラント排水 （下水道放流）
生活排水（下水道放流）

集じん脱臭設備

ロールフィルタ・活性炭

電気計装設備

電気設備：高圧受電計装設備：中央集中管理方式

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第２節 業務要件
１.一般事項(１) 搬出日
年末年始（12 月 31 日から翌１月３日まで）及び日曜日を除く、月曜日から土曜日までとする。
なお、新可燃ごみ処理施設における全炉停止期間(７日間)を除く。
(２) 服装作業員の服装は名札を付けた作業服で統一すること。
(３) 設備・機材の貸与
事業者は、本組合が貸与した設備や機材を適切に管理すること。
また、貸与した設備や機材については、本業務の目的外に使用することは認めない。
あわせて、事業者の過失により、紛失、破損または損傷した場合、事業者の責任において費用負担のうえ復旧等を行うこと。
(４) 書類の作成及び提出
事業者は、以下に示す各種書類を作成すると同時に、本組合に提出すること。
項目

確認書類

備考

組織体制

組織図

事業開始前

緊急連絡体制

事業開始前

運搬データ

日・月・年

年間運搬計画書

毎年作成

月間運搬計画書

毎月作成

日常点検記録日

用役データ（燃料使用量等）

日・月・年

点検・検査実施計画書

毎年作成

点検・検査報告書

毎年作成

補修実施計画書

毎年作成

補修報告書

毎年作成

事故報告書

事故発生時

可燃ごみ運搬業務

その他その他必要となる計画書(５) 火気の使用事業者は、本組合と協議した場所以外で火気を使用しないこと。
(６) 事故発生時の措置
事業者は、事故が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転管理記録等を本組合に報告すること。また、報告後速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、本組合に提出すること。

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２.要求水準書等の遵守
事業者は、本業務期間中、要求水準書、契約書などに記載された要件を遵守すること。
３.指導及び報告事業者は、本業務期間中、本組合及び関係官公庁等の指導に従うこと。また、本業務に関連する事項について報告を求められた場合は、速やかに対応すること。
４.検査等事業者は、本組合が立ち入り検査を行う場合は、協力すること。
５.関連行事への参加
事業者は、本業務実施場所及び周辺企業等が行う行事に対して、積極的に参加すること。
６.保険への加入
本組合は、本施設に係る建物及び据付機械装置等の火災及び地震による災害等を対象として、公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入する。
事業者は、労働者災害補償保険、第三者への損害賠償保険、自動車保険等の必要な保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に本組合の承諾を得ること。
７.許認可等の取得
事業者は、本業務開始までに必要となる全ての許認可等を取得し、業務期間中維持すること。
なお、業務期間中に新たに必要となる許認可等が発生した場合についても同様に対応すること。
第３節 計画主要目
１.基本事項
鹿嶋中継施設に搬入されたごみを、本組合が貸与する車両とコンテナを使用して、事業者が下記の計画年間処理量を新可燃ごみ処理施設へ運搬する。
(１) 計画年間処理量24,572t/年
第４節 管理条件
１.提案図書の変更
事業者は、提出された提案図書の内容を原則として変更できない。
ただし、本組合の指示により変更する場合及び要求水準書に適合しない箇所が確認された場合は、この限りではない。

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２.要求水準書記載事項
要求水準書に記載した事項は、基本的内容について定めたものであるため、業務期間中において運搬業務の信頼性やサービスの向上につながる提案があれば、これを妨げるものではない。そのため、事業者は要求水準書に明記していない事項であっても、業務遂行に必要なものや事業の性格上当然必要と考えられるものについては、事業者の責任において対応すること。
第５節 管理体制
１.組織体制本業務の実施に必要となる組織体制を構築した組織図を作成し、本組合に報告すること。その際、現場責任者を配置すること。
２.有資格者及び職員の配置
本業務の実施に必要となる有資格者及び職員を配置すること。なお、関係法令、所轄官庁の指導を遵守する範囲において、有資格者及び職員の兼任を可能とする。
なお、下記に示す資格以外に、当然必要となるものや法令の変更等により、下記以外の資格が必要になった場合も、事業者はその有資格者を法令に従って配置すること。
・運行管理者・整備管理者
・大型自動車運転免許
第６節 提出図書
１.提案図書
提案図書は、本仕様書等に基づき本組合の指定する期日までに以下の内容を取りまとめ、提出すること。
(１) 提案図書
ア 事業仕様書（様式第 10 号）
イ 入札書（様式第 11 号）
ウ 事業費内訳（様式第 12 号）
事業費内訳は総額および年度別を記載すること。

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第２章 可燃ごみ運搬業務
第１節 搬送先
１.搬送先
事業者は、本施設から排出されたコンテナに詰込済の可燃ごみを専用のアームロール車等で本組合が指定する搬送先まで運搬すること。
(１) 搬送先
鹿島共同可燃ごみクリーンセンター
茨城県神栖市東和田 21－3 地内（搬入時間:午前９時から午後４時まで）(２) 搬送距離
鹿嶋中継施設から 16.3 km（片道）(３) 搬送時間
8:30～16：30
効率的なルートで運搬するものとし、やむをえず搬送時間を過ぎる場合は、本組合と調整し搬入するものとする。
第２節 運搬方法
本組合は、本業務に必要な搬出車両等（搬出車両、コンテナ等）を以下のとおり、事業者に貸与するものとする。
１.搬出車両(１) 脱着ボデートラック
ア 型式：８トン アームロール
イ 寸法：全長 7,620mm×全幅 2,490mm×全高 2,790mm
ウ 台数：７台
エ 最大積載量：11,100kg
オ 特記事項① 搬出車両用脱着ボデートラックの維持管理は事業者が実施すること。
② 搬出車両脱着ボデートラックの更新費用は本組合の負担とする。
③ 搬出車両は全て、自動車任意保険に事業者の負担において加入し、保険証券の写しを速やかに本組合へ提出すること。
④ 車検及び車検に係る重量税、自賠責保険及び法定点検については事業者の負担とする。
⑤ 契約不適合責任期間中に発生した故障による車両補修費については本組合の負担とする。ただし、代車、レッカー車に要する費用は事業者の負担とする。

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２.搬出用コンテナ(１) 自力脱着車両用クローズドコンテナ
ア 型式：二枚蓋板着脱型
イ 寸法：全長 5,210mm×全幅 2,450mm×全高 2,410mm
ウ 容量：約 18 ㎥/台
エ 数量：８台
オ 重量：質量約 3,200kg
カ 材質：SS400 相当
キ 特記事項① 搬出用コンテナ自力脱着車両用クローズドコンテナの維持管理は運営事業者が実施する。
② コンテナに劣化が見られた際には、施設運営事業者が更新する。
第３節 運搬管理事項
１.運搬体制(１) 事業者は、本施設を適切に運転するために、運搬体制を整備すること。
(２) 事業者は、整備した運搬体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に本組合に報告すること。
(３) 可燃ごみの運搬を行う運搬事業者は、一般貨物自動車運送業の許可を取得すること。
（４）可燃ごみの運搬を行う運搬事業者は、神栖市一般廃棄物収集運搬業の許可を取得すること。
２.用役の管理
事業者は、運搬業務を適切に実施するために、適切な用役管理を実施すること。
なお、運搬に必要な燃料等の用役費は事業者の負担とする。
３.運営事業者との連携
事業者は本組合と協議のうえ、施設運営事業者と密に連動をとること。また場内搬出車両の運転は事業者が実施するものとし、必要に応じて満量となったコンテナは事業者がコンテナ置場への移送を行うものとする。
４.運搬計画の作成(１) 事業者は、年度別の計画処理量に基づく搬出車両及びコンテナの保守管理、修繕、更新等を考慮した年間運搬計画を毎年度作成し、本組合の承諾を得ること。
(２) 事業者は、年間運搬計画に基づき、月間運搬計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
(３) 事業者は、年間運搬計画及び月間運搬計画を必要に応じて変更すること。
なお、変更にあたっては本組合の承諾を得ること。

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５.運搬管理記録の作成
事業者は、運搬管理記録として、以下に示す内容を整理すること。
① 運搬データ（搬送量、搬送時間、コンテナ搬出台数及び積載量）② 用役データ（燃料使用量等）③ 日常点検記録（不具合対処、簡易修繕含む）④ その他必要となるもの
６.消耗品等の範囲(１) 輸送車両の運行に必要な燃料及び下記に記載されている消耗品等については、事業者の負担・責任で補給すること。
(２) 消耗品の交換時期はメーカー推奨時期とすること。
ア タイヤ（パンク、交換及びローテーション等必要に応じ）
イ 油脂類（グリス）ウ エンジンオイル
エ エンジンオイルフィルター
オ 灯火類
ストップランプ球、ターンシグナル球、ヘッドランプ球、ナンバー球、フォグランプ球、ドアステップ灯、車幅灯、室内灯、後退灯（バックランプ）
７.点検・検査実施計画書の作成
事業者は、搬出車両の日常点検、定期点検（法定検査含む）に関する点検・検査実施計画書を作成すること。なお、点検・検査実施計画書は、前年度の実施状況を踏まえて毎年作成するものとし、本組合に報告すること。
８.点検・検査の実施
事業者は、点検・検査実施計画書に基づいて、搬出車両の点検・検査を実施すること。日常点検で異常が発見された場合や、故障が発生した場合は、事業者の所掌範囲で臨時点検を実施すること。
点検・検査に係る記録は適切に管理し、法令等で定められた年数または本組合との協議による年数保管すること。
なお、点検・検査結果については報告書を作成し、本組合に提出すること。
９.補修実施計画書の作成
事業者は、補修実施計画書を作成すること。
なお、補修実施計画書は、前年度の実施状況を踏まえて毎年作成するものとし、本組合に報告すること。
１０.補修の実施
事業者は、補修実施計画書に基づいて、搬出車両の性能を維持するための補修を実施すること。なお、補修費用は事業者が負担すること。
あわせて、年度内で実施した補修については、それぞれ報告書を作成すると同時に、年間報告書としてとりまとめ、本組合へ報告すること。

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１１.事故報告書の作成
事業者は、事故が発生した場合は、直ちに事故の発生状況、事故時の運転管理記録等を本組合に報告すること。また、報告後速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、本組合に提出すること。

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