高等教育と障害, 1 (1), 98-105, 2019.
https://doi.org/10.34322/jhed.1.98

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4.0 国際 (CC BY-NC-ND 4.0) ライセンスで提供されています。

展望

障害学生の教職キャリア形成における支援の現状と課題―教育実習に関する研究動向と展望―
池谷 航介
岡山大学全学教育・学生支援機構 学生総合支援センター

要旨：本稿は，わが国における障害学生の教育実習に関する研究から，これまでの変遷および現状と課題について整理し，今後の障害学生の教職キャリア形成に資するべく，研究の展望を実施することが目的である。対象となる論文の抽出にあたっては，論文検索システム（CiNii）を用いた。2018 年 1 月 1 日時点において「障害」と「教育実習」の両方を含むフリーワード検索に該当した 54 件の論文の中から「障害学生による教育実習」について述べられているものを抽出した結果，12 件の論文が認められた。以上の論文から考察を行うための分析方法として，まず年代別に取り組みに関する言及を収集して大まかな動向を把握し，次に実習前・実習中・実習後の 3 期に分けて整理した上で，課題を内容別に分類した。その結果，（1）教育実習という枠組みに関する課題，（2）実習校の決定に関する課題，（3）児童生徒らの学習権の保障に関する課題，以上の 3点の課題が明らかになった。これらの結果を踏まえ，障害学生の教職キャリア形成にあたって充実した教育実習を実施するためには，さらに事例の収集を行って考察を進め，教育実習のあり方自体を再考する必要があるといえる。
キーワード：障害学生支援 教育実習 合理的配慮

Ⅰ. 本稿の目的

また，参加に関する不均衡是正のため，合理的配慮の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

提供が公的機関では義務，その他事業所では努力義務（以下，障害者差別解消法）が 2016 年 4 月から施行さとすることが定められた。この法律が示されたことにれ，すべての参加拒否は不当な差別であるとされた。

より，特に国公立の高等教育機関では対応要領等の策

著者連絡先：池谷航介 〒700-8530 岡山市北区津島中 2-1-1 岡山大学全学教育・学生支援機構 学生総合支援センター

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第 1 巻第 1 号

2019

定が進み，専門部署の設置や専門教職員の配置といっこれら 12 件の論文中，投稿時において取得可能であった具体的な支援体制の拡充が結実してきたといえる。

た 11 件から，（1）教育実習への参加をめぐる状況の変体制整備の状況には依然として差異があるものの，先遷，（2）教育実習における先行的な取り組み，（3）教進的に取り組んできた大学等の専門部署から多くの報育実習における共通的な課題，以上について整理を行

告が示されるようになってきた。それらの情報を参考った。にしつつ，各高等教育機関において合理的配慮の提供が検討されるようになってきたことについては，以前

Ⅲ. 障害学生の教育実習に関する研究動向と比較し，大きな進捗がみられたところであるといえ1. 教育実習への参加をめぐる状況の変遷

よう。

（1）1980 年代～1990 年代： 各種養護学校（現・一方，対応方法について十分な検討が進んでいない特別支援学校）において教育実習を実施することが可

課題も少なからず残されている。本稿で取り上げる障能となった時期： 前章でも触れた通り，障害学生の教害学生の教育実習への参加に関しては，そのニーズの育実習を主題とする文献は数少ない。この中で最初に高まりに比例することなく，実践研究や報告が非常にまとめられたものとして，有岡・田中（1988）がある。

限られているといった現状がある。このことは，障害

この論文では「障害をもつ学生の教育実習の実施状況学生に応じた支援が非常に個別性の高いものであり，―京都地区・1980～1986 年度の実態―」として，障害なおかつ教育実習といった特定のシチュエーションに学生に対し，「教育実習の履修を認める方向で努力するおいて報告を行った場合，十分に配慮したとしても守という」ことを大学側が基本姿勢として位置づけはじ秘性を保持しにくいという点が関係しているかもしれ

めた黎明期の状況が詳細に報告されている。この背景ない。川田（2006）は，このような障害学生の教育実には，1980 年の「教育職員免許法施行規則」改正にお習に関する研究が不足している現状を踏まえ，「個別具いて，「（前略）幼稚園には特別支援学校の幼稚部を，体的な実践事例を報告することの方が有意義」ではな

小学校には義務教育学校の前期課程及び特別支援学校いかとして，研究や報告の重要性を指摘している。の小学部を，中学校には義務教育学校の後期課程，中

そこで本稿では，これまでに公表された障害学生の等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を，教育実習に関する研究を整理しつつ，今後の展望につ高等学校には中等教育学校の後期課程及び特別支援学

いて論考を行い，各高等教育機関における円滑な支援校の高等部を含む」（第六条備考七）という条文の追加の推進に資することを目的とする。

があると推察される。この改正により，各種養護学校（現・特別支援学校）出身の障害学生は，出身校におⅡ. わが国における障害学生の教育実習参加を概いて障害の状態に応じた支援を受けながら，あるいは観するために出身校と卒業生という関係性をもって実習受け入れの国立情報学研究所の論文検索システム（CiNii）を用問題を解消しながら，教育実習への参加を実現できる

い，2018 年 1 月 1 日現在において「障害」と「教育実ようになった（いわゆる「出身校方式」）。有岡・田中

習」の両方を含むフリーワード検索に該当した全 54 件

（1988）によると，京都地区では先駆的な取り組みとの論文について，主題および副題と要約の確認を実施して障害学生の教育実習に関する諸問題を検討すべく，した。その中から障害学生による教育実習について述「京都地区大学教職課程協議会（京教協）」，「京都市べられているものを抽出した結果，1988 年から 2017小・中・高等学校校長会（校長会）」，「京都市教育委員年までの間に 12 件の論文が認められた。

会学校指導課（市教委）」，「京都市教職員組合協議会（市これらを年代別に集約し，論文の種別を確認した結教協）」の四者が継続して協議および調査を行ってきた

果，次の表（Table 1）に示す通りであった。なお，年ことが記されている。この協議において，「障害ゆえに代の区分は後述の「教育職員免許法施行規則」の改正

一律に（教育実習の）履修が阻まれてはならない」とがなされた 1980 年を起点とし，10 年ごととしている。

いった近年の障害者差別解消法にも通じる考え方が前99

障害学生の教職キャリア形成における支援の現状と課題

Table 1 障害学生の教育実習に関する論文の概要
年

代

概

要種別

1980 年代

単一地域における取り組み

1990 年代※論文なし

2000 年代

聴覚障害学生の教育実習

実践報告

教育実習時の支援体制

実践研究

肢体不自由学生の教育実習

実践報告

視覚障害学生の教育実習

実践報告

聴覚障害学生の教育実習

実践報告

視覚障害学生の教育実習

実践報告

聴覚障害学生の教育実習調査

調査研究

視覚障害学生の実習

調査研究

発達・精神障害学生の教育実習

実践報告

発達・精神障害学生の教育実習

実践報告

視覚障害学生の教育実習

実践報告2010 年代

実践報告

向きに検討されている点や，それに基づいて大学側は，よる教育実習実施の報告があり，大学側と，ソフト面障害学生の「履修条件を改善するとともに個別指導を（学生の実態や支援内容）でもハード面（施設設備の行い，責任をもって受け入れ校に送り出せるようにす

バリアフリー化とその予算措置）でも連携を図りやする必要」があると示唆されている点は非常に興味深い。

いという利点が示されている。

具体的な取り組みについては後述するが，現在におい（3）2010 年代： 合理的配慮提供が進んだ時期： わても課題となっているような事項が，当時から同様にが国が国際人権条約である「障害者の権利に関する条議論されていたことを知る意味で，重要な文献である約」の批准に向け，最終的な法令等の整備を進めていといえる。

た時期に，宇内（2013）によって「普通校における視（2）2000 年代： 附属校における受け入れが進ん

覚障害のある学生の教育実習の現状と課題」と題するだ時期： 少し時代が開き，2000 年代になると，田中・実践が報告された。この論文では，出身校ではない通吉原・松浦他（2005）によって，「聴覚に障害のある教常の学校において，障害学生の教育実習受け入れが進育実習生への情報保障と授業運営」が公表されている。

められた経緯が詳細に述べられている。通常の学校にこの論文の冒頭では，従前の状況を踏まえ，「大学生がおける教育実習を希望するに至った学生の意思や不安行う教育実習は通常，自身の出身校で行う」ものでは感，支援に携わった著者の葛藤の記録をたどりながら，あるが，障害学生の場合は「出身校では障害があるこ実習校決定に至る過程が記されており，貴重な資料ととで教育実習生としては受け入れることが困難であるいえるだろう。生徒に不安や負担といった「学習上のと断る場合」があると述べられている。そこで，当時不利益」を生じることなく受け入れられるかという実の広島大学では教育実習を全学的な教育活動と捉え，習校側からの懸念に留意した上で，なおかつ「障害学出身校ではなく附属校において教育実習を進めること生は，その（実習時の支援にともなう）費用を自己負によって「支援を行うことが可能」である（いわゆる担しなければならないという前例」とならないよう，「附属校方式」）としている。この論文の続報として出大学側の負担として働きかけてきた経緯に関する記述された田中他（2006）では，このような附属校方式でもある。この論文の続報である宇内（2014）では，障障害学生の教育実習を支援していくにあたって，どの害学生が通常の学生と同等の活動（例えば，全盲学生ように支援体制を構築すべきであるかといったことがが一般的な板書等を行うといったこと）を求められた検討されている。また，同年の文献である川田（2006）「同化主義的な方向性」は，「共生社会を実現するうえにも，岡山大学における取り組みとして附属校方式にでのバリア」となり得るとして，支援者自身の反省と100

高等教育と障害第 1 巻第 1 号

2019

ともに支援全般の在り方に関する課題が指摘されてい報告が公表された（長沢, 2016; 二通, 2016）。この一連る。の報告では，そもそもこれらの学生が教育実習，ある同じ時期に，金澤（2014）は「実習における障害学

いは教職に進むということをどのように捉えるのかと生支援の課題―群馬大学における聴覚障害学生の教育して，「受け入れに消極的な意見が多くなる可能性」（長実習の支援から―」と題して報告を行っている。先に沢, 2016）を踏まえ，「伝統的な教育実習の在り方を再述べた障害者差別解消法の成立を受け，この時期は国考」する時期に来ているかもしれないと指摘している。

立大学を中心に障害学生支援を専門とする部署の開設

以上のように，今後の障害学生の教育実習参加をめが相次いでいた。群馬大学はその中でも先駆的な大学

ぐる状況は多様化の一途をたどる可能性が高いといえの一つであり，この論文では教育実習と専門部署とのるだろう。教員養成課程を有する大学等においては，関連に着目して論考が行われている。実施にあたって障害を理由として妨げが生じないよう留意しつつ，アは附属校方式がとられ，限定された附属校で毎年のよドミッションポリシーから見直しを検討する等，教職うに障害学生の教育実習が継続されることによって，キャリア形成の在り方について十分な協議が必須とな支援にかかる課題とそれに応じた方法が積み上げられってきていると考える。てきたということが述べられている。また，教育実習

2. 障害学生の教育実習における先行的な取り組み

は「専門教員や専門支援者の注意深い配慮の支えがあ先行的な取り組みの集約にあたっては，教育実習にって成り立つ，高度な教育的営み」であり，ゆえに附おいて「事前及び事後の指導（中略）を含むものとす

属校と障害学生支援専門部署の連携による継続可能なる」（「教育職員免許法施行規則」第六条備考八）と示支援体制が鍵であるとされていることは，重要な指摘されていることを踏まえ，実習校での実習期間だけでであるといえるだろう。この金澤（2014）による示唆はなく，その前後の状況把握にも努めることが重要でを踏まえ，山本・二神・金澤（2015）では，教育実習あると考える。そこで本稿では，有岡・田中（1988）に参加した聴覚障害学生からの聞き取り調査の結果がの調査で用いられた「教育実習前」，「教育実習中」，「教報告されている。学生からは，さまざまな支援を取捨育実習後」という時系列の区分を用いて整理を行うこ選択したり組み合わせたりしながら，実習を通して自ととした。なお，全 11 論文について確認した結果，「教己のステップアップがいかに図られてきたのかという育実習前」の取り組みに関しては 8 本，「教育実習後」言及が多く，継続的にノウハウを蓄積できる附属校方の取り組みに関しては 2 本の論文に言及がみられた。
（1）教育実習前の取り組み： 教育実習がはじま式の有用性が追認されたといえるだろう。
この翌年には，弱視学生の実習に関し，奈良・相羽・ってしまうと，長くても 1 か月程度という短期間とな佐藤他（2016）による報告が公表されている。この論ることから，教育実習を円滑に進めるにあたって必要

文では複数の学生からの聞き取りがまとめられており，な準備は，可能な限り早期から実施されていることが弱視の状況に応じて「自宅から近隣の通常の学校」，「先多いといえるだろう。まず，そもそも障害学生の実習輩の障害学生による教育実習が既に行われた通常の学参加自体の是非やその方法について「事前協議」が行校」，「出身の通常の学校」，「特別支援学校」といったわれていたという報告（有岡・田中, 1988）にもあるよ

さまざまな実習先が検討されたことがうかがい知れる。

うに，大学側や実習校側，あるいは教育委員会側が協

なお，この報告では受け入れ先の決定にかかる困難さ議を行って，共通理解を図ることが重要であると考えは言及されておらず，出身校方式であっても附属校方る。このような協議のもとに，実際に実習を行う場合式であっても，実習実施の見通しが立ちやすい校を前はどのような支援が必要かといった，大学と実習校間提として検討されてきた状況が推察される。の具体的な役割分担が進んでいくといえる。まず，大同年，これまでには全く報告されてこなかった，発学側から施設設備の確認を行い，「整備が必要であるこ達障害および精神的困難さを有する学生の教育実習にとが明らか」（田中他, 2006）なことを把握するといっかかる大学側および実習校側双方からの支援に関するた「実地視察」（川田, 2006）の必要性が複数の論文で101

障害学生の教職キャリア形成における支援の現状と課題も指摘されている。また，このような施設設備等に対に分類したところ，「教育実習という枠組みに関する課する事前確認だけではなく，障害学生本人や実習校の題」，「実習校の決定に関する課題」，「児童生徒らの学教員に対し，教育実習全般について個別的に事前相談習権の保障に関する課題」の 3 点に集約することがでを実施していくことや，介助等，特に配慮が必要な場きた。

合，その概要の周知についてもあらかじめ進めておく（1）教育実習という枠組みに関する課題： 一般ことが望ましいといった言及（有岡・田中, 1988）がみ的に教育実習は，教職を目指す学生が，苦悩しつつ試られる。

行錯誤を繰り返すことによって学ぶ場であるといえる（2）教育実習中の取り組み： 教育実習中は，事だろう。しかしながら，実習者が障害学生の場合は，前の協議によって決定された支援内容を基本として，「『どこまで支援すればよいのか』という理論的・理念適宜変更や調整を加えつつ，臨機応変に対応していく的なフレーム設定の困難さ」（金澤, 2014）から，どのことが必要であると考えられる。このことについて金ような場面で人的な介助を行うべきなのか，あるいは澤（2014）は，「まずは支援を厚目にし，徐々に支援をどこまで一般的なスタイルに則すべきなのか，といっ外していくなどの工夫」もよいのではないかとしていたことが判断しにくい面がある。

る。教育実習期間中に試行錯誤することよって障害学

肢体不自由を有する学生に一般的な机間指導が求め生の成長が促された結果，支援の「取捨選択ができるられること（田中他, 2006）や，「板書を重視したオーようになった」（山本他, 2015）という言及もある。こソドックスな授業スタイルの習得が目指される」（川田,のような教育実習中における支援の変更や調整といっ2006）といった結果，「『できないこと』を『できる』

た働きかけは，支援が必要か不要かといった「本人のようにすることが強いられる」（宇内, 2014）実習に陥意思を尊重する」だけでは「必ずしも適切な支援に繋ってしまうといった課題が複数の文献において言及さがらない」として，「障害専門教員の関与」は不可欠とれている。の示唆（金澤, 2014）もある。これに加えて，「（支援の）以上のことから，障害学生が自身のもてる力を発揮コーディネートを的確に行ったことが，教育実習を滞しつつ実習への参加を支援するためには，既存の枠組りなく修了させることができた要因」（田中他, 2006）

みにとらわれすぎることなく，個に応じた助言や支援であるという指摘も含め，障害学生支援専門部署の教を行っていくことが重要といえるだろう。
（2）実習校の決定に関する課題： 先に述べた教職員が介入することによる効果についても報告がみら

育実習への参加状況から，実習校の決定にあたり，受れる。
（3）教育実習後の取り組み： 以上に加え，有岡・け入れ時の抵抗感が極力少ない校が選ばれてきたこと

田中（1988）は，事後協議の必要性を指摘している。

が推察される。当該学生のパーソナリティがあらかじ

教育実習支援は事前やその実施中に行うことが中心でめ理解されているという前提で進められる出身校や，はあるが，この指摘では障害学生自身の反省や評価は内部組織で支援や環境整備の連絡調整等を図りやすく，もとより，障害学生が教育実習に参加したことで，児なおかつ障害学生の実習に関してノウハウを蓄積しや童生徒らにとってどのような「教育効果」（有岡・田中,すい附属校での実習が多く報告されている背景には，1988）があったのか，振り返る機会を設けることが有少しでも実習を円滑に実施する意図があったといえる益であると示唆されている。また，この事後の取り組だろう。しかしながら，このいずれかでなければ実施みを継続することによって，障害学生の実習参加におできないのではなく，教育実習先の拡大といった取りけるノウハウを大学側・実習校側が共有し，次年度以組みへの言及（有岡・田中, 1988）がかねてよりみられ降につながる知見が蓄積されていくことも効果的である。ところが，宇内（2013, 2014）で述べられている通るといえるだろう。

り，出身校や附属校ではない通常の学校への教育実習

3. 教育実習における共通的な課題は，受け入れを打診する段階から非常に困難性の高い

全 11 件の論文において言及されている課題を内容別ものであることが想定される。

102

高等教育と障害第 1 巻第 1 号

2019

以上のように，受け入れについては課題が山積してめ，自分自身の個性を生かしながら教職を目指せるよいる。しかしながら，「共生社会の形成に向けたインクう，さまざまな障害種別ごとの事例を積み上げつつ共ルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推有していくことが求められている。そのためにも，こ進（報告）」（中央教育審議会, 2012）において，障害をの分野に関する実践や研究の報告が 1 件でも多く公表有する教職員の配置およびそのロールモデルとしてのされるよう，本稿で論考を進めたことが今後の各所か重要性が言及されていることにも鑑み，この課題を狭らの報告に多少なりとも寄与できればと考えている。

義に実習校との交渉事項として捉えるのではなく，教なお，本稿における論考は，障害学生の教育実習へ員養成あるいは教職に求められるものが何かを再考しの参加に関する文献に基づいて行ってきたが，先にもた上で，抜本的な検討を進めるべき事項であると考え述べた通り，参考となる文献が非常に限られていたたる。

め，個々の事例に応じるための十分な知見が得られる（3）児童生徒らの学習権の保障に関する課題： 上までには至らなかった。この点に関し，先行知見をさ記の（2）で述べた課題の背景として，教育実習期間中らに収集するためには，その他教育実習全般を主題とに障害学生が，滞りなく実習校の児童生徒らに対してした論文や当事者研究等の文献の中でも言及が行われ学習権あるいは安全性を保障できるかということにつている可能性に着目し，さらに文献研究を進める必要いて議論されること（宇内, 2014）は少なくはないだろがあるだろう。今後の本研究の課題としたい。

う。
引用文献

障害学生が教育実習への参加に際してたゆまず自助努力を行うことを前提としつつ，なおかつ大学側が必有岡昭三・田中昌人 (1988). 障害をもつ学生の教育実要な支援の提供を行ってなお，この課題に関しては実習の実施状況―京都地区・1980～1986 年度の実態―.

習校側で問題視されるところが大きいと推察される。

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実習校は学生が実習によって研鑽する場であると同時

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Retrieved from http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuが必須であるといえる。

kyo/chukyo3/044/attach/1321669.htm (2018 年 1 月 15日).

この点に関し，大学側と実習校側で役割分担を十分に協議するといった体制整備に加え，児童生徒らの成金澤貴之 (2014). 実習における障害学生支援の課題―

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関する基礎的研究―車椅子利用学生の教育実習を中心として―. 岡山大学教育実践総合センター紀要, 6,

Ⅳ. 今後の展望と本研究に関する課題

141-146.

以上のように，障害学生の教育実習参加に関して知見の整理を行った結果，継続的な懸案事項として，（1）

長沢修司 (2016). 発達障害や精神的な困難を抱える教教育実習という枠組みに関する課題，（2）実習校の決育実習生への指導と課題. 教師教育研究, 29, 55-59.

定に関する課題，（3）児童生徒らの学習権の保障に関奈良里紗・相羽大輔・佐藤由希恵・岩池優希 (2016). 大する課題，以上の 3 点が挙がってくることを踏まえ，学における弱視学生の実習経験に関する調査―教育長沢（2016）が述べている通り，教育実習の在り方の実習・医療実習・福祉実習・保育実習を中心に―. 障

再考を急ぐ必要があるのではないかと考える。

害者教育・福祉学研究, 12, 1-6.
二通 諭 (2016). 発達障害や精神的な困難を抱える学

障害学生が本人の希望に基づいて教員養成課程を修

103

障害学生の教職キャリア形成における支援の現状と課題

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104高等教育と障害第 1 巻第 1 号

2019

Review

The Current State and Issues of Teacher’s Career Formation forStudents with Disability: A Review of Literature about Student
Teaching Program
Kosuke IKETANICenter for Student Support, Okayama University

Japanese Journal of Higher Education and Disability, 1(1), 98-105, 2019
Abstract: The goal of this study was to carry out a review of the literature relating to student teaching program forstudents with disabilities in Japan. By summarizing the relevant history, current situation, and challenges in this field, theknowledge would be useful for improving the educational career development for students with disabilities. A scholarly
article search system was used to identify the target literature. From 54 articles corresponding to a free word search
including both “disabilities” and “student teaching program” conducted on January 1, 2018, a sample of 12 articles wasfound extracting those discussing “student teaching program by students with disabilities.” These articles were analyzed
using the following method. After first acquiring a grasp of broad trends by gathering references relating to initiatives byage, issues were then sorted after being summarized into three periods, namely, before student teaching program, during
student teaching program, and after student teaching program. Finally, the following types of issues were identified: (1)issues relating to the frameworks of student teaching program, (2) issues relating to the determination of training schools,and (3) issues relating to guaranteeing children’s right to learn. In conclusion, it was felt that enriching student teaching
program for students with disabilities would necessarily entail collecting even more cases for further consideration andreconsidering the very nature of student teaching program itself.
Key words: support for student with disability, student teaching program, reasonable accommodation――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Corresponding author: Kosuke IKETANI, Center for Student Support, Okayama University105