新しいビジネスモデル創出のための調査 ・ 分析 概要版【9.064,000
62,0008.5

60,00058,0008.0

56,00054,0007.5

52,00050,0001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

7.0

■田原市の人口の推移
出所：国勢調査より作成【経済循環構造】

・環境省の経済循環分析ツールを活⽤した 2015 年の経済循
環分析では、⺠間消費における域外消費の割合が⾼い構造にある。このため、市内における⺠間消費を⾼めていくことが重要（商業・サービス機能の強化等が必要）である。

・2020 年、京浜地区の野菜卸売価格は下がり、特にキャベツの 1〜 2 ⽉は 2018 年の 1/3 〜 1/4の⽔準まで低下した。
・農業⼈材では Covid-19 の影響で、特定技能・技能実習⽣が⼤きく減少し、そのコスト負担も⾼まる傾向にある。
・全国的にコロナ禍でも農産物輸出は堅調に推移。市内では花きのサブスク、乾燥野菜等、新しいサービスや商品づくりの動きもあり、観光との連携による波及効果が期待される。

3,000
特定技能・技能実習⽣（⼈）

66,000【】■2019 年市町村別農業産出額
１位 都城市 (877 億円 )２位 田原市 (851 億円 )３位 別海町 (668 億円 )４位 鉾田市 (613 億円 )５位 新潟市 (565 億円 ) 出所：農林水産省資料

9.5
東三河に占める割合（％）

68,000

農業の実態

特定技能6562.3

割合

技能実習

・年間を通じた来訪時期は、「菜の花まつり」が⾏われる冬〜春が⾼まる傾向であり、閑散期の夏から秋にかけての集客⼒強化が課題である。

55

2,500
2,008

45

2,000
1,500

35
945

1,000
500

31.0

1,198
16.8
10.6

12.2
397311

蒲郡市

新城市

25

・熱帯果樹栽培の取組、卸売市場の⾒学体験、伊良湖温泉等の動きが出てきているため、こうしたスポット資源をつなぎ合わせる仕組み・サービス等を充実させていくことが必要である。

⽥原市

北設楽郡

■東三河における特定技能・技能実習生の状況
出所：法務省｢在留外国人統計｣(2021 年 6 月 ) より作成
注記：割合とは、在留外国人総数に対する（特定技能＋技能実習生）の割合。

・外国⼈技能実習⽣、パート等が貴重な労働⼒になっており、その安定確保が重要である。

②後継者

・後継者不⾜とともに、その「経営能⼒」が課題であると指摘する意⾒が多い。

者連絡会関係者
・回収数 127④新しい取組・観光との連携（観光農園、農産物加⼯場、まちなかイベント等）

・農業経営者研修（ICT を活⽤した農業経営研修等）

協組合員

①経営実態

・漁協により主業務が異なる（採⾙、網漁業、アサリ採り、シラス等）。

②後継者

・後継者不⾜とともに、その「経営能⼒」が課題であると指摘する意⾒が多い。

③Covid-19 の影響 ・「漁獲量の低下」「取引海産物価格の低下」に繋がっている。
④新しい取組( 回収率 53％)

・組合員の⼀部が産直、ネット販売等を展開し、販売⽅法の⼯夫がみられる。
・渥美漁協では「カキ」の養殖事業の検討を開始。

・発送数 90・回収数 48

65

出所：観光リクリエーショ
ン利用者数統計 ( 愛知県 ) をもとに作成
注記：年間の利用者数を100 として、月別の利用者数の割合を図示した。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

新しい事業の展開可能性】< マッチングアンケート >・発送数 205／回収数 49( 回収率 23％)

【農業・漁業・観光業等との連携・協働事業等で活かせそうな技術・ノウハウ分野】
リサイクル・再生

再販・輸出

メンテナンス

観光事業化⑤今後の取組意向 ・ネット販売への⾼い関⼼、花のサブスク、切り花の輸出等

・再⽣利⽤事業（規格外トマト、畜産糞尿等）

海漁協、渥美漁7・対象：⽥原市商⼯会・渥美商⼯会会員並びに注⽬企業を独⾃に選定への取組が進展し、「栽培管理」等では IT 活⽤が進み、⾃動包装等の取組も浸透している。

・栽培管理の⾃動化・定植の⾃動化

対象：⼩中⼭漁協、外8・特徴ある農畜産物（アボカド等）、加⼯品づくり（乾燥野菜、花束ブーケ、菊のカラーリング等）( 回収率 34％)

< 漁業者アンケート >2020

9・「機械化の促進」「販路開拓」「安価な作⽬等からの転換」等が⾏われていう。特に販路拡⼤では、ネット販売・発送数 374

◆
農業
・漁業
・
観光業
等の課
題と取組
意向◆

2019

10・三河港臨海部では、多くのバイオマス発電⽴地が進展しており、こうした事業者との共同化等の検討とともに、養殖から発⽣する⼆酸化炭素等の利⽤促進が進んでいるため、カーボンニュートラルに⽴脚した新事業創出も検討していくことが重要である。
・新たな⼤学機能の展開の動きがあるため、誘致活動を促すとともに、連携事業の創出を進めていくことが重要である。

とともに、「労働⼒不⾜」が影響している。

対象：⽥原市認定農業

2018

11

【③Covid-19 の影響 ・「農産物価格の低下」、「⽣産量が低下」等が指摘され、⽣産量の低下では、「気候・病害⾍等の⾃然の影響」< 農業者アンケート >20171245①労働⼒

2006

131512豊川市】

1417.1

豊橋市

観光の実態■観光リクリエーション利用者数の構成比の推移

構成比（％）】

・国勢調査によると、2005 年をピークに⼈⼝は減少に転じ、 ・2019 年の農業産出額は 851 億円で、前年より増加したものの、2020 年 10 ⽉に 6 万⼈を切り、着実に⾼齢化も進展している。
全国順位は２位に後退した。
田原市
東三河に占める割合（％）

人口（人）◆本市の経済社
会
環
境の変化
◆

人口の推移

割合（％）

【・加⼯品づくりはなかなか進んでいない。
⑤今後の取組意向 ・「潮⼲狩り」をどう活かしていくかが重要である。
・⼤アサリ・アサリの漁獲量低下は、観光資源等にも影響を与えるため、その安定確保が必要である。

◆課
題
解決を促
す
マッチン
グ調査
◆

・建設機械を利用した農作業、休耕田を活用したレンコン栽培。
・本業の閑散期における農産物の自動仕分け、包装請負サービス。

農

・地域農産物の乾燥化、加工品づくりや、堆肥化。
・飲食店のメニュー開発・加工品づくり。

業

・ネット販売連携や広報・ＰＲ等の連携。
・農畜産物のサブスクサービス、農畜産物の輸出。
・花きのカラーリング、遊休温室の苗木活用、規格品の利用等。

・アサリ養殖場の造成、大アサリの入手によるランチづくり等。

漁業

・カキ養殖に伴う関連サービス。
・海産物を利用した加工食品開発、飲食店メニュー開発。
・潮干狩り等の観光に対する賑わいサービス。

・麹菌を利用した食品残さの飼料化。
< 観光業等アンケート >①経営実態

・農家の 6 次産業化、観光関連事業者の農業進出等の動きが多く⾒られる。

対象：⽥原市商⼯会・②後継者

・「後継者の経営能⼒」が問題である。

渥美商⼯会の観光業等の会員企
業
・発送数 255③Covid-19 の影響 ・飲⾷業では「営業⽇減」｢好不調の時期変化⼤｣等が⼤きくなる⼀⽅で、製造業・卸⼩売業では余り影響を受けていない。
④今後の取組意向 ・｢地域農産物等を利⽤した加⼯⾷品づくり・メニューづくり｣｢テイクアウト商品・メニューづくり｣の意向が⾼く、他社等との連携も期待している。

・回収数 72

・｢テイクアウト商品の販売先の確保｣｢ネット販売・通信販売｣が⾼く、道の駅との連携も重要になる。

( 回収率 28％)

・「温泉資源に対する期待」は⼤きく、｢インパクトある観光客集客イベント｣の意向も⾼い。

観光業等

・「地元食材を利用したランチ・スイーツ開発」「体験事業（ジャムづくり、茶摘み、タケノコ狩り」等。
・オンライン体験ツアー「車庫見学・洗車体験」「魚介類紹介」。
・温泉サービス（土産物品開発、ヒノキ風呂、割引切符等）
・スマホを利用した顧客管理・ポイントサービス等◆関係者が集まる交流機会への参加意向◆
・概ね半数が参加意向を示し、「農業・漁業等に関わる観光イベント・ツアー」、「農畜産物等を利用した飲食店メニュー開発等」等への交流に興味を持っている。

ビジネスモデルの検討
農業振興に資する分野【目標】
・農業産出額全国１位の持続的な発展を目指し、農業分野の情報交流、技術交流を進めながら、DX 等の先端技術の導入や、農産物及び加工品のブランド化等を図り、農産業群の育成・振興を図る。

漁業振興に資する分野◆インターネット販売促進ビジネス●新展開◆新資源開発ビジネス

ネット販売商品の新規開発（農産物・同加工品の組合せ商品化、サブスクによる体験
ツアーの商品化、未利用農産物の販売（規格外農産物等）等●新展開

民間事業者との連携による顧客開拓の推進●新展開

一定規模に成長したネット販売をより促進するサービス

経済社会環境の動きを踏まえた分野◆農畜産物輸出促進ビジネス●新展開

新たな輸出品目の開拓と輸出促進（鶏卵、製茶等）◆農作業請負ビジネス●新展開

本業の閑散期における農作業請負サービス（個別包装・梱包作業等）●新展開

畜産業と建設業等の連携による高品質土壌づくり事業【目標】
・本市の経済社会環境の動きを把握し、域内外の企業等の協働・連携環境機会の充実化を目指し、関係諸機関等の連携を充実させながら、新事業創出に繋がる産業群の育成・振興を図る。

◆多様な交流促進の枠組みづくり

農家の農作業課題に対応した農作業支援ロボットの導入支援●新展開◆地域農産物等を利用した商品化ビジネス

アサリ養殖場の造成／カキ養殖の推進●新展開

カキ養殖で発生した殻を利用したアサリ養殖の推進●新展開

陸上養殖技術を持つ事業者と地域企業等が連携した陸上養殖事業の検討開始●新展開

カキを利用したブランド化●新展開

カキを利用した観光拠点化「カキ小屋」●新展開

民間事業者との連携による情報発信・顧客開拓の推進●新展開

アサリ・大アサリ・青のり・シラス等を活用した観光客向けメニュー開発●新展開

民間事業者との連携による情報発信・顧客開拓の推進●新展開

シラスの佃煮、魚介類の干物等の土産物品化◆漁業作業の効率化支援ビジネス

事業創出を進めるための異業種交流の促進●新展開

健康食づくり（低カロリー、アレルゲンフリー、未病食等）●新展開

規格外農産物として販売できる仕組みづくり●新展開

規格外農産物の乾燥野菜づくりを全国的に進めている企業の誘致

域産業の課題等を結びつけ、解決策●新展開

市内高齢世帯、一人世帯向けの食配達サービスに繋がるような交流機会・相談機会●新展開

地元大学などが行っている研究と地資源循環に資する分野の創出

観光振興に資する分野●新展開◆販路拡大・広報ＰＲビジネス◆農作業の効率化支援ビジネス
●新展開

【目標】
・漁業資源の安定確保や新規開発を目指し、観光関連事業者等との連携･協働を進めながら、養殖技術や種苗確保の推進や､漁場環境の保全を図り、漁業経営の安定化に繋がる漁商工連携型の漁産業群の育成･振興を図る。

【目標】
・観光客の共感・感動環境の面的な広がりを目指し、地域観光資源等の多面的な活用と、観光資源等のネットワーク（公共交通等の活用）を図りながら、産業群の育成・振興を図る。

◆サンテパルク田原のリニューアル展開の検討●新展開

花き、施設園芸等の営農機能の検討●新展開農商工連携による商品化機能等の検討◆サテライトキャンパスの誘致促進と連携事業
●新展開

【目標】
・未利用地域資源の多面的な活用や、資源循環・カーボンニュートラルによる価値化を目指し、域外での稼ぐ力に繋がる産業群の育成・振興を図る。

◆遊休耕作地・遊休農業施設の再利用ビジネス

サテライトキャンパスの誘致決定と●新展開

農業施設の再生ビジネス、農業施設の不具合（雨漏り等）を検知し再生するビジネス

合わせた様々なコラボ事業の展開●新展開

遊休耕作地を安価に耕起するビジネス●新展開

休耕田の活用ビジネス◆公共交通等との連携ビジネス●新展開

鉄道を利用した農作業・スイーツづくり体験ツアー等●新展開

農業施設の利活用ビジネス●新展開

共同配送による農産物流通・路線バスの貨客混載による配送事業●新展開

域外在住者用の市民農園を活かした体験農業の推進（サンテファーム）●新展開

鉄道と自転車を組み合わせたツアー●新展開

農業施設の物件情報の提供●新展開

鉄道・バス車内を利用した観光情報発信・ＰＲの強化◆廃棄物の再生ビジネス◆飲食店等との連携ビジネス●新展開・実施中●新展開

地元を食材を利用した特徴ある土産物品づくり等●新展開

小ロット､試作機能付きの加工請負ビジネス･規格外品等を活用したカット野菜ビジネス●新展開

地域資源を活用したキッチンカービジネス◆新観光体験ビジネス●新展開

2021 年度のオンライン観光ツアー結果を踏まえたコンテンツ等の充実化●新展開

温泉施設整備の支援●新展開

観光商品づくり（ロゴ、商品づくり等）●新展開

温泉を組み込んだ観光ツアー開発・ＰＲ●新展開

農作業体験と規格外農産物の利活用●新展開

規格外品を活用した商品開発●新展開

規格外農産物の乾燥野菜づくりを全国的に進めている企業の誘致（再掲）●新展開

DX を活用した規格外農産物の利活用事業◆農機具の買取・再販・輸出ビジネス●新展開◆既存の「田原創業支援ネットワーク」に農業・漁業・観光業、大学等の参加（農業協同組合、漁業協同組合等）を促し、同ネットワーク組織を発展的に改組することが必要である（仮称：田原新事業創出ネットワーク。
仮称：田原新事業創出ネットワーク）

今後の推進組織の方向

畜産糞尿等を活用した堆肥化と輸出ビジネス◆規格外農産物・畑で生まれる食品ロスの利活用推進ビジネス

使われなくなった農機具を収集・再生した輸出ビジネス◆事業案件の実務的支援は、地元金融機関、日本政策金融公庫等にその機能を担ってもらうため、( 仮称 )田原新事業創出ネットワークでは、定期的な情報交【現在の参加組織】
・田原市
・田原市商工会・渥美商工会
・地元金融機関・日本政策金融公庫、㈱あつまるタウン
田原【新規参加が期待される機関】
・㈱田原観光情報センター、( 一社 ) 渥美半島観光ビューロー
・愛知みなみ農業協同組合、田原市認定農業者連絡会等
・愛知外海・渥美・小中山漁業協同組合、漁栄会等
・豊橋技術科学大学、愛知大学等

換機会（年１〜２回）を設け、新事業創出、創業等

令和３年度
新しいビジネスモデル創出のための調査・分析
事業報告書（概要版）
令和４年３月に関する情報交換や、充実していくことが期待される支援措置等について検討していくことが必要である。

発行
企画分析

田原市中小企業活性化協議会
公益社団法人東三河地域研究センター