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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年10月13日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【英訳名】

Village Vanguard CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区上社一丁目901番地【電話番号】

052-769-1150（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年６月１日

白川

1/22

滝島

篤典

滝島

知樹

知樹

至

平成29年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間

第30期
第１四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成28年８月31日 至

平成29年６月１日
平成29年８月31日

第29期
自
至

平成28年６月１日
平成29年５月31日

売上高

（百万円）

8,520

8,546

35,680

経常利益

（百万円）

46

196

95

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）

△148

366

△618

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△144

390

△637

純資産額

（百万円）

7,436

7,221

6,942

総資産額

（百万円）

25,70025,367

24,901

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△19.2447.56△80.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

47.10

−

自己資本比率

（％）

28.8

28.3

27.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

19

539

781

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,873578△3,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,233

△1,1031,379

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

2,364

2,742

2,728

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ−meエステール株式会社およびAEフードアンドダイ
ナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割する決議を行い、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、吸収分割の効力発生日は平成29年８月１日としており、平成29年８月１日付けにて吸収分割を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日〜平成29年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策は継続されるものの、日本経済とつながりのある海外諸国における不安定な情勢から、今後の企業業績への影響が注視されております。
小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へ向かう傾向がより強く表れてきております。国内の個人消費につきましては雇用環境や所得環境の改善がみられるものの、景況感は停滞、家計消費支出は減少し、節約志向・選別消費の傾向は今後も継続していく状況であります。
このような状況の下、当社グループは、「インターネット物販に対抗できる小売業づくり」を掲げ、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、「新しい発見や」「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を行ってまいりました。店舗運営における新規出店店舗については当社の魅力を再認識してもらえる店づくり、既存店舗については、店舗集客を目的とした情報発信として店舗外でのイベント開催、商品陳列方法の変更等を実施してまいりました。店舗運営におけるサポート体制といたしましては、新たな商品管理指標を用いた商品供給体制を構築してまいりました。また、あらたな収益源の確保に向けた外販活動、既存店商品のWEB販売にも継続的に取り組んでまいりました。
店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店２店を新規出店し、直営店６店、FC店２店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を連結対象外会社へ会社分割したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、直営店352店、FC店８店の合計360店となりました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、客単価は対前年を下回りましたが、購買客数が対前年を上回ったことにより、8,546百万円と前年同四半期と比べ26百万円の増収（0.3％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだことにより3,361百万円と144百万円減少（4.1％減）いたしました。営業利益は212百万円と前年同四半期と比べ98百万円増加（85.8％増）となりました。また、フード事業の会社分割により、事業分離における移転利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（前年同四半期は148百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

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四半期報告書①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的な
ワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」「こととや」、他社とのコラボレーションによる飲食店「コラボカフェ」、アウトレット業態を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,350百万円と前年同四半期と比べ86百万円の増収（1.0％増）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、フード事業の事業分離に伴う売上総利益の減少があったため、売上総利益は3,285百万円と48百万円減少（1.5％減）いたしました。売上総利益は減少しましたが、フード事業の事
業分離に伴い販売費及び一般管理費も減少したことにより、営業利益は241百万円と前年同四半期と比べ139百万円の増益（138.5％増）となりました。
店舗数につきましては直営店２店を新規出店し、直営店６店、FC店２店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を会社分割したことにより、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、直営店352店、FC店８店の合計360店となりました。
なお、上記記載の業態店舗の内、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」「HOME COMING」「こととや」「コラボカフェ」につきましては、平成29年８月１日付けにて会社分割をいたしております。
②

その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は216百万円と前年同四半期と比べ44百万円の減収（16.9％減）となりました。営業損失は28百万円（前年同四半期は１百万円の営業利益)となりました。
なお、当社グループには海外事業といたしまして、海外子会社が３社ありますが、比利缇卡(上海)商贸有限
公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗を閉店、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。今後、順次、会社清算へ向けた手続を進めていく予定であります。

(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、21,252百万円となりました。これは、商品が403百万円、売掛金が277百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、4,115百万円となりました。これは、建物及び構築物
が138百万円、差入保証金が101百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、25,367百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、10,072百万円となりました。これは、買掛金が1,127百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、8,074百万円となりました。これは、長期借入金が756百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、18,146百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し、7,221百万円となりました。これは、剰余金の配当107百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円により利益剰余金が258百万円増加したことなどによるものです。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末には2,742百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は539百万円（前年同四半期は19百万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加額276百万円、たな卸資産の増加額520百万円があったものの、仕入債務の増加額1,127
百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は578百万円（前年同四半期は2,873百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、差入保証金の差入による支出42百万円があったものの、事業分離による収入647百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,103百万円（前連結会計年度は1,233百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が1,150百万円あったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

19,800,000

計

19,800,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年10月13日）（平成29年８月31日）
7,700,500

7,700,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,700,500

7,700,500−

内容

単元株式数は100株であります。
−（注）提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成29年６月１日〜
平成29年８月31日−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
7,700,500

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,246

−

2,223

平成28年７月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、下線で示しております。
①変更の理由当社は、平成29年６月22日付「As−meエステール株式会社およびAEフードアンドダイナー株式会社との業務提携に関する契約の締結のお知らせ」及び同日付「当社フード事業の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」において開示いたしました通り、平成29年８月１日付で当社フード事業につき、AEフードアンドダイナー株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割をいたしました。
それに伴い、本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途の内、成長業態と位置付けておりましたフード事
業の「HOME COMING」及び「ヴィレッジヴァンガードダイナー」業態の新規店舗への出店投資資金を既存事業である「ヴィレッジヴァンガード」業態の新規出店店舗及び移転店舗への出店投資資金へ変更することといたしました。
なお、本新株予約権発行により調達する予定の調達額のうち、手取金の使途における想定金額及び支出予定時期に変更はありません。
②変更の内容（変更前）
手取金の使途

想定金額

支出予定時期①既存事業・成長業態への投資

500百万円平成28年９月〜平成30年８月②IT戦略におけるインフラ構築費用

250百万円平成28年９月〜平成29年６月③既存有利子負債の圧縮

128百万円平成29年７月〜平成30年８月（変更後）
手取金の使途

想定金額

支出予定時期①既存事業への投資

500百万円平成28年９月〜平成30年８月②IT戦略におけるインフラ構築費用

250百万円平成28年９月〜平成29年６月③既存有利子負債の圧縮

128百万円平成29年７月〜平成30年８月

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,695,900

単元未満株式

普通株式

4,600

−

−

発行済株式総数

7,700,500−−

総株主の議決権

−

（注）１

２

76,95976,959−−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

2,728
1,336
16,28410225△220,583

2,742
1,614
16,68829
182△421,252

1,829
0
270
4
2,104

1,690
0
236
94
2,021

226
147
1
375

214
168
1
385

151
1,686
0
1,838
4,318
24,901

121
1,585
1
1,709
4,115
25,367

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第１四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

3,731
190
3,618
656
115
54
50
53
10
40
621
9,142

4,858
280
3,375
555
144
99
42
26
4
7
677
10,072

6,662
238
324
292
1,225
71
8,815
17,958

5,906
262
328
270
1,203
102
8,074
18,146

2,246
2,223
2,440
△0
6,911

2,246
2,223
2,698
△0
7,169

17
△24
△6
38
6,942
24,901

18
−
18
33
7,221
25,367

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

8,520
5,014
3,505
3,391
114

8,546
5,185
3,361
3,148
212

10
22
11
44

0
19
8
28

83
25
2
0
111
46

2
32
−
10
45
196

10
−
10

4
276
281

4
2
150
157

8
4
−
12

△99

464

48
△148

98
366

△148

366

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外支払手数料
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

△148

366

0
2
3
△144

0
24
24
390

△144

390

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日)

△99

464

119
−
2
150
12
△308
△411
777
△86
155
2
△25
△113
19

101
△276
4
−
2
△276
△520
1,127
14
641
0
△33
△68
539

△29
△44
△9
11

△30
△33
△42
45

△2,782−−△20△2,873

647
△8
578

△90
2,895
△1,353
△38
△108
△71
1,233
△4
△1,6253,990※ 2,36490
152△1,150△85△107△2△1,103△0
14
2,728※ 2,742

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業分離における移転利益
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業分離による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）（自

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）

現金及び預金2,364百万円

2,742百万円

現金及び現金同等物

2,364百万円

2,742百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

107

14

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日

平成28年８月31日

利益剰余金

至

平成29年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式

107

14

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日

平成29年８月30日

利益剰余金

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

その他
（注）３

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
8,263

256

8,520

−

8,520

−

3

3

△3

−

計

8,263

260

8,524

△3

8,520

セグメント利益又は損失
（△）

101

1

102

12

114

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、
Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント㈱ヴィレッジヴァ
ンガードコーポ
レーション

その他
（注）３

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
8,341

205

8,546

−

8,546

9

10

19

△19

−

計

8,350

216

8,566

△19

8,546

セグメント利益又は損失
（△）

241

△28

212

0

212

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書（企業結合等関係）
事業分離
１ 事業分離の概要
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年８月１日を効力発生日として、当社のフード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）をAs-meエステール株式会社が設立したAEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）に会社分割によって移転いたしました。
（１）分離先企業の名称
AEフードアンドダイナー株式会社（２）分離した事業の内容
フード事業（飲食店事業及び食料品販売事業）（３）事業分離を行った主な理由
当社が直面している経営課題である、主要顧客である若者世代の人口減少への対応、WEBビジネスの伸長への対応として、経営資源を本業である書籍・雑貨類の販売およびWEBビジネスの伸長に経営資源を集中させ、経営効率の向上を図るためです。
（４）事業分離日
平成29年８月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２ 実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
276百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 119百万円
固定資産 290百万円
資産合計 409百万円
固定負債
35百万円
負債合計

35百万円

（３）会計処理移転したフード事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３

分離した事業が含まれていた報告セグメント㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

４

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
200百万円
営業損失
22百万円

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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日）△19円24銭

47円56銭

△148

366

−

−

△148

366

7,699,747

7,700,499−

47円10銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額−−

普通株式増加数（株）−

75,862−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、平成29年12月19日開催予定の臨時株主総会にて、Ａ種優先株式の発行に必要な承認及びＡ種優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られる
ことを条件として、第三者割当の方法によりＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。また、優先株式の発行が効力を発生することを条件として、資本金及び資本準備金を減少することを決議いたしました。
１．第三者割当によるＡ種優先株式の発行（１）発行新株式の種類（２）払込期日（３）発行新株式数（４）発行価額（払込金額）及び資本組入額
発行価額（払込金額）
資本組入額（５）発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額
資本組入額の総額

Ａ種優先株式
平成29年12月22日
1,500株
１株につき1,000,000円
１株につき 500,000円
1,500,000,000円
750,000,000円（６）割当方法
第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行（以下、「割当先」という。）に全株を割り当てます。
（７）資金の使途既存事業と新規事業への投資資金とし、今後の事業拡大を図り、自己資本の改善を図る予定であります。
（８）その他重要な事項
Ａ種優先株式の配当率（年）は、8.0％に設定されており、累積・非参加型のものであります。また、普通株主に優先して配当を受け取ることができます。Ａ種優先株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。
当社と割当先は、投資契約書において、Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、本投資契約において定められた事由が発生した場合となります。
割当先によるＡ種優先株式に係る払込みは、平成29年12月19日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行の承認を条件としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少（「本資本金等の額の減少」という。）（１）目的
将来のＡ種優先株式の償還に備え、分配可能額の確保を図ることを目的として、Ａ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。
（２）本資本金等の額の減少の要領①減少すべき資本金の額
750,000,000円②減少すべき資本準備金の額 750,000,000円③資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、本資本金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
④スケジュール
平成29年10月13日（金） 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
平成29年10月20日（金） 債権者異議申述公告（予定）
平成29年11月20日（月） 債権者異議申述最終期日（予定）平成29年12月19日（火） 臨時株主総会開催日（予定）平成29年12月22日（金） 本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）（３）その他
上述のＡ種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。
また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 川

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲 垣 吉 登印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年
８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月13日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式の発行を決議した。優先株式の払込みは、平成29年12月19日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行の承認が条件となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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