第 11 回気候変動適応東北広域協議会 議事概要
日 時：2024 年 2 月 27 日（火）13:30～16:00
場 所：オンライン開催（Webex）
事務局：環境省 東北地方環境事務所【議題】
１．開会挨拶 ―東北地方環境事務所 田村所長―
東北広域協議会第 11 回の活動について、日頃からご理解ご協力を賜り感謝申し上げる。
また年度末のご多用の中、ご出席賜り厚く御礼申し上げる。本日は本協議会の令和 5 年度の活動報告をさせていただくので、ご出席の皆様には忌憚ない御意見を頂きたい。
また岩手県気候変動適応センターからのご発表や、環境省本省からの環境安全課と気候変動適応室から情報提供させていただく。皆様方の地域適応計画の策定・改訂など地域における適応の推進の参考にしていただければ幸いである。本日はよろしくお願い申し上げる。
２．出席者紹介・資料確認
３．協議（１）気候変動適応東北広域協議会設置要綱の一部改正について東北地方環境事務所より資料 1 を説明。
＜質疑・意見交換＞
特になし 改正を承認。
（２）気候変動適応地域づくり推進事業東北地域業務について
東北地方環境事務所より資料 2 を説明。
（３）生物季節教材検討会（４）適応計画策定推進検討会（５）雪分科会及び水産分科会フォローアップ
日本エヌ・ユー・エスより資料 2 を説明。
＜アドバイザー・有識者コメント＞
大澤先生：アクションプラン策定から関わっている。アクションプランを受けて、教材の開発をする、生物季節のモニタリングを自然環境の変化を事業者と行政関係者と一般市民が協力して行っていく、そしてその意義を一般の方に知ってもらう、という大きく 3 つの柱がある。モニタリングは、すぐに結果が出るものではなく、もしかしてこのデータによって明らかになることは我々全員がいなくなった後かもしれない。そういう性質があり、乱暴な言い方をすれば教育も同じである。小学生が気候変動の課題やモニタリングの意義を学ぶことによって、次世代を担う方々、さらに未来の方々がしっかり適応して、安心して暮らせる世界を作っていく、その材料になるかもしれない。非常に息が長い取組になるが、50 年後や 100 年後には非常に価値があるということを認識したうえで、粛々と進めることが重要である。目覚ましい成果が出なかっ

たとしても、手を抜くことなく、ぜひ続けていただきたい。
貝森先生：授業づくりに関わっている。当初は小学 4 年生の子供たちが、モニタリングについて興味を持ってくれるか不安であったが、授業で取り上げることで関心を高めることが出来たのではないかと思う。ただ、せっかく高まった関心を日常生活に生かす場面がなかなかないことが大きな課題だろう。例えば緩和策であれば節電、節水、ごみ減量など日常生活の中でできることがあるが、生物モニタリングとなるとそういった場はあまりない。授業でせっかく盛り上がっても、それきりで終わってしまう。例
えば、県の催し物と連携しながら授業を行うことで、さらに子供たちの関心が広がり、強まるのではないかと思う。
伊藤先生：適応対策事例集を整備していただき、色々な方が参考にできると思う。今後はリバイスすることも検討し、情報を共有できるようにしていただきたい。適応アクションプランについては特に問題がないとのことだったが、ホタテ貝の被害が発生したことに見られるように、今後猛暑等が予想されていることもあり、是非毎年見直しをはかっていただきたい。本日の資料に後から追加された情報として東北地方でトラフグのブランド化があったが、伊勢エビの漁獲がみられるようになるなど、高価値な魚種も増えてきている。それらについても積極的に利用するようなアクションプランを使っていただきたいと考えている。
風間先生：適応計画策定推進検討会について、各地の取組についてアンケートを取られており、興味深い。人員不足など、予想通りの結果も見られた。このアンケート調査
を何年か続けると、例えば他部署との連携に関する悩みが減っている、ネットワークが築けるようになったなど前向きな変化がみられる可能性もあり、このプロジェクトがうまく機能しているかどうかを見ることもできるだろう。是非継続していただきたい。
また 1 月の気候変動フォーラムでは、若い世代をはじめとする多様な人が参加し、自治体の雪と気候変動に関する関心が高まりよかったのではないかと思う。こういったイベントを他のプロジェクトと協力して開催することもよいと思う。省力化でき、また多様な考えや意識を持った方が関わることになる。
この冬は雪が少なく、スキー場も早めに営業終了のニュースも聞く。4 月頃には水不足が懸念される地域もあるかと思う。渇水対策としての事前行動も調査されるとよいのではないかと思う。

＜質疑・意見交換＞風間先生：小学 4 年生に「適応」や「地球温暖化」という概念は伝わるのか。伝えるために工夫したことがあれば教えていただきたい。
➢ 貝森先生：子供たちに「適応」「緩和」という言葉を伝えるとき非常に難しいと思っていたが、子供たちは聞いたことがあるという人が多かった。適応については「備えをする」、緩和については「できるだけ二酸化炭素を出さないようにする」など言葉を柔らかくして、具体的な適応と緩和の取組についてのクイズを出題した。そして適応取組の中に生物季節モニタリングがあるということを説明した。地球温暖化についてはほとんどの子供が「地球が暑くなっている」ということを理解している。そこ➢に少し説明を加えるだけで充分であった。
風間先生：大変参考になる。クイズ形式は有効だと思った。資料を見るだけでは難しく感じたが、授業では分かりやすくかみ砕いて説明していることが分かった。ところ
で、小学生低学年に教育すると一生影響するということが環境教育や防災教育のデータで出されている。小学生に教育することが最も効果的であることが分かっているので、ぜひ貝森先生がされたように、小学生に分かりやすく効果的な授業をしていただけるよう支援頂きたい。

「情報共有・意見交換」（１）岩手県気候変動適応センターの設置について
岩手県気候変動適応センターより資料 3 を説明。
（２）改正気候変動適応法の施行について
環境省環境安全課より資料 4 を説明。
（３）環境省気候変動適応室より情報提供
環境省気候変動適応室より資料 5 を説明。
＜地方公共団体より 質疑・意見交換＞

青森県 間山様：改正気候変動適応法について、昨年 5 月からご説明いただいているが、環境省からメールで都道府県に発表し、市町村に展開する流れとなっている。メールではなくシステムを介して展開するなど、都道府県の事務負担軽減についても是非

ご検討いただきたい。
岩手県 池田様：熱中症対策の部分で、各市町村の対応で苦慮している所がある。情報提供に関して教えていただきたい。また、市町村から問い合わせがあったのは、担当部
署が環境部署と保健福祉部署になっている自治体がある。できれば通知を出すときに環境省に加えて厚生労働省の名前も出していただけるとありがたいとのことであった。
検討いただきたい。
盛岡市 安藤様：熱中症対策について、連携の仕方についてどのようにすればよいか教えていただきたい。
秋田県 松嶋様：特別警戒情報発表の際に、メールではなくシステムを介すなど、ミスなく確実に実施できる方法を検討していただきたい。
山形県 渡邉様：自然観察会や職員向け研修開催に、広域協議会に協力いただいた。お礼申し上げる。1 点広域協議会に要望がある。市町村の適応計画策定にあたり、山形県で実施した研修会では「考える」より「作る」ことに重きを置いた研修だった。一方で秋田県の研修では「考える」ことに重きを置いた。これから意見交換会を通して、市町村から様々な意見が出ると思うが、より市町村が計画策定に取り掛かりやすい、効果的な取り組みやすい方法を整理し、都道府県にフィードバックして頂けると助かる。
また、環境省気候変動適応室に質問である。山形県では、適応計画は地方公共団体実行計画と一本化して作っていただきたいと考えているが、地方公共団体実行計画も複数

市町村で策定することは可能か。
福島県 小野様：クーリングシェルターの指定について、民間施設への普及として協定を結ぶ、解放義務が発生するといった点で、ハードルが高いというのが現場の肌感覚である。市町村が協定を結ぶ際のひな形を用意するなど、協定を結ぶまでのマニュアルを環境省から提示いただきたい。
郡山市 遠藤様：熱中症対策について、高齢者への対策が重要であると考えている。対策をするにあたり、他部局にまたがる場合もあるため、環境省から有効な事例をご教示いただけるとありがたい。

＜回答＞
環境省 程様：（青森県間山様、秋田県松嶋様の質問に対して）熱中症特別警戒情報の発表方法について、令和 6 年度についてはメール送信という形を取らせていただけれ







ばと思う。令和 6 年度以降も運用についての検討を行い、システム・技術面でアップデートしていければと考えている。
環境省 程様：（岩手県池田様、盛岡市安藤様、郡山市遠藤様の質問に対して）盛岡市
安藤様他部局にまたがるという問題についても、様々ご意見を頂いている。第 5 回熱中症対策推進検討会では自治体向けのアンケートでの意識調査の結果が報告された。
その中で、熱中症対策取りまとめ部署は保健健康福祉部局が 77％、環境部局が 15％、防災部局が 7％、教育委員会・学校関係部局 2％という結果がある。これにより、部署が固定されているというより、自治体によって担当部署が多岐にわたることが分かった。熱中症対策は高齢者対策でもあり、環境や防災にも関わると思う。他部局間連携については、自治体内でプラットフォームを設置して定期的に意見交換をしている自治体がある。先進的な自治体の取組事例集を作成・公表しており、自治体内での連携についての記載があるため、ご参照いただきたい。
環境省 程様：（岩手県池田様の質問に対して）例年、夏が始まる前に関係省庁の連名で熱中症対策のお願いを事務連絡としている。このような事務連絡を活用しながら庁内調整いただきたい。
環境省 程様：（福島県小野様の質問に対して）クーリングシェルターの指定について
は 、「 指 定 暑 熱 避 難 施 設 の 指 定 ・ 設 置 に 関 す る 手 引 き 、 運 営 に 関 す る 事 例 」（https://www.wbgt.env.go.jp/doc_shsa.php）と「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」（https://www.env.go.jp/press/press_01404.html）をご参照いただきたい。
ひな形についても課内で検討しているのでお待ちいただきたい。
環境省 秋山様：（山形県渡邉様の質問に対して）法律的な位置づけの中で、温対法の地方公共団体実行計画や地域気候変動適応計画は関連する計画と一緒に策定することができる。地域気候変動適応計画は、地方公共団体実行計画や環境基本計画の一部として作成されることが多い。複数市町村が共同で策定された事例としては、熊本市を中心とした熊本連携中枢都市圏において、地方公共団体実行計画を策定されたものがある。また長崎市は、同様に複数の市町で地方公共団体実行計画と地域気候変動適応計画を合わせ、法定の計画として策定されている。現状では、環境省で把握しているのはこの 2 例のみである。

現在計画しているモデル事業の中では、地域気候変動適応計画にあたる部分の策定支援をしたいと考えているため、地方公共団体実行計画部分については別途策定が必

要だが、最終的には地方公共団体実行計画の一部として策定頂くことも可能である。
皆様の要望を聞きながら事業を進めていきたい。
東北地方環境事務所 金様：（山形県渡邉様の質問に対して）秋田県で実施したワークショップは、地域課題に対する適応策としてのプロジェクトを考えてもらう内容であった。出されたプロジェクトの中には、ジュンサイの産地日本一になるというものがあり、それを実現するために、湖沼のモニタリングや沼の環境を災害から守る取組など適応策となり得るアイデアが出された。こういったアイデアを踏まえて、どのような適応計画を作っていくかを考えてもらうことが目的である。このようなワークショップを東北 6 県で実施したいと思っているので、希望があればご連絡いただきたい。

連絡事項・閉会東北地方環境事務所 金様：3 月 1 日に懇談会を開催する。ネイチャーポジティブの話や、秋田県立新屋高等学校によるザリガニの肥料化の話題提供がある。食事と熱中症の関係の話、事業者による熱中症予防の話も予定している。
3 月 21 日、22 日開催の全国適応大会のご案内を本日皆様にお送りした。参加の申し込みをお願いしたい。
本日の議事録は、後日お送りする。ご発言頂いた方は確認後、修正点があれば私に返送頂きたい。
JANUS：雪分科会のフォローアップとして、メールでアンケート調査のお願いをする。
お忙しい中恐縮だが、ご協力をお願いしたい。
以上