2021 年 8 月 2 日
各 位
不動産投資信託証券発行者
スターアジア不動産投資法人
代表者名 執行役員
資産運用会社
スターアジア投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長
問合せ先取締役兼財務管理部長
TEL: 03-5425-1340

加藤篤志（コード番号 3468）

加藤篤志

菅野顕子

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ

スターアジア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、2021 年 8 月 2 日開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．公募による新投資口発行（一般募集）(1) 募 集 投 資 口 数 115,000 口(2)

払（発込金行

価額額未定） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、2021 年 8 月 11 日(水)から2021 年 8 月 16 日(月)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する本投資法人役員会において決定する｡

(3)

払込金額

未定（発行価額）の総額(4)発（募行価集価格格未定） 発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格(1 円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定する。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

1

(5)

発

行

価格

未定

（募集価格）の総額
(6)

募集

方法

一般募集とし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受会社（以下「引受人」と総称する。）に全投資口を買取引受けさせる。なお、上記募集投資口数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。

(7)

引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(11)に記載の払込期日に一般募集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人に払込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。

(8)申込

単位

1 口以上 1 口単位

(9)

申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日とする。

(10) 申 込 証 拠 金 の 入 金 期 間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後の日まで。

(11) 払込

期日2021 年 8 月 17 日(火)から 2021 年 8 月 20 日(金)までの間のいずれかの日。但し、発行価格等決定日の 4 営業日後の日とする。

(12) 受渡期日

上記(11)に記載の払込期日の翌営業日とする。

(13) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(14) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞1．をご参照ください。）
(1)

売

出投資

口数 16,743 口
なお、上記売出投資口数は上限を示したものである。一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定する。

(2)

売

(3)

売

出出価人

野村證券株式会社

格未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

(4)

売 出 価 額 の 総 額 未定

(5)

売

出方法

一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したうえで、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社がライオンパートナーズ合同会社（以下「ライオンパートナーズ」といいます。）ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2

から 16,743 口を上限として借り入れる本投資口の売出しを行う。
(6)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

(7)

申込

期間

一般募集における申込期間と同一とする。

(8)

申込証拠金の入金期間一般募集における申込証拠金の入金期間と同一とする。

(9)

受一般募集における受渡期日と同一とする。

渡期日(10) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

3

＜ご参考＞
1．オーバーアロットメントによる売出し等についてオーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したうえで、一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社がライオンパートナーズから 16,743 口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数
は、16,743 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集の対象となる本投資口とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限として、追加的に本投資法人の投資口を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」といいます。）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から 2021 年 9 月 10 日(金)までの間を行使期間としてライオンパートナーズから付与されます。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2021 年 9 月 8 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、ライオンパートナーズから借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資口の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入投資口は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
上記記載の取引に関して、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社と協議のうえ、これを行います。
2．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数

1,674,389 口
115,000 口
1,789,389 口

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

43．発行の目的及び理由
本投資法人は投資主利益の最大化を目指し、ポートフォリオ収益の「安定性」と「成長性」を確保
す る た め 、 運 用 資 産 の 規 模 拡 大 を 図 っ て お り ま す 。 下 記 4.(2) 記 載 の 取 得 予 定 資 産 を 取 得 す
るため、市場動向、財務の健全性及び 1 口当たりの分配金水準にも留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行し資金調達を行うことといたしました。
4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
6,732,905,000 円（注）上記金額は、2021 年 6 月 30 日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金については、本日付公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の取得予定資産の取得資金の一部に充当します。残余があれば手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部に充当します。
5．配分先の指定該当事項はありません。
6．今後の見通し
本日付で公表の「2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
7．最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等（1）最近 3 営業期間の運用状況（注 1）
2020年1月期
2020年7月期
1 口当たり当期純利益（注 2）、（注 3）

1,381 円
2,788 円

1,716 円
3,436 円

7,048 円
1,676 円(2,788 円)(－)
100.9％
50,200 円(3,436 円)(－)
100.1％
50,492 円(1,676 円)(－)
23.8％
53,512 円

1 口当たり分配金（注 4）（うち 1 口当たり利益分配金）（うち 1 口当たり利益超過分配金）
実績配当性向（注 4）、（注 5）
1 口当たり純資産（注 3）

2021年1月期（注 1）本日現在 2021 年 7 月期の決算は完了していないため、本「（1）最近 3 営業期間の運用状況」においては、2020 年 1 月期、2020 年 7 月期及び 2021 年 1 月期の運用状況を記載しております。
（注 2）1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注 3）本投資法人は、2020 年 7 月 31 日を分割の基準日、2020 年 8 月 1 日を効力発生日として、投資口 1 口につき2 口の割合による投資口分割（以下「本投資口分割」といいます。
）を行っております。1 口当たり当期純利益
及び 1 口当たり純資産については、2020 年 1 月期の期首に本投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
（注 4）2020 年 1 月期及び 2020 年 7 月期は、前期繰越利益の一部を分配原資に含めております。2021 年 1 月期は、一時差異等調整積立金の積み立て等を行っております。
（注 5）実績配当性向については、以下の算定式より算出しています（小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
）。
ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）÷1 口当たり当期純利益（注 3 による調整前）×100(2) 最近の投資口価格の状況① 最近 3 営業期間の状況
2020 年 7 月期
113,100 円
始値□43,350 円
115,400 円
高値□43,800 円
60,100 円
安値□41,500 円
91,400 円
終値□42,400 円

2021 年 1 月期

2021 年 7 月期

41,700 円

47,950 円

51,100 円

67,400 円

40,650 円

47,300 円

47,950 円

60,400 円（注）2020年7月期については、2020年7月30日より本投資口分割による権利落後の投資口価格で取引されており、□印
は、本投資口分割による権利落後の投資口価格の始値、高値、安値及び終値を示しています。

② 最近 6 ヶ月間の状況
2021 年2月
始値
47,950 円
高値
54,500 円
安値47,300 円
終値53,300 円

3月
53,800 円
54,600 円
50,900 円
52,600 円

4月
52,600 円
57,100 円
52,100 円
56,000 円

5月
56,100 円
59,800 円
54,800 円
58,700 円

6月
58,800 円
62,200 円
58,300 円
62,200 円

7月
62,200 円
67,400 円
60,400 円
60,400 円③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2021 年 7 月 30 日
始値
61,400 円
高値
61,800 円
安値60,400 円
終値60,400 円ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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(3) 過去3営業期間のエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。
8．ロックアップについて
一般募集に関連して、本投資法人は、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、一般募集及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以 上※本投資法人のホームページアドレス：http://starasia-reit.com＜ご参考＞
本日付で公表した他のプレスリリース等
・国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
・2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ・資金の借入れに関するお知らせ
・補足説明資料 第４回公募増資及び取得予定資産の概要
・補足説明資料 2022 年 1 月期の運用状況の予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ

ご注意：本報道発表文は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。本報道
発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分 （作成された場合）をご覧頂いたうえで、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

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