国土交通大学校における自動販売機設置事業者募集要項

国土交通大学校に設置する自動販売機の設置事業者の公募については、この募集要項によるものとする。
公示日 令和３年２月１６日
国土交通省所管国有財産部局長
国土交通省国土交通大学校長
１ 業務概要（１）業務名国土交通大学校における清涼飲料水等自動販売機の設置営業（２）業務内容
国土交通大学校内に自動販売機を設置し、清涼飲料水等の販売を行う。
清涼飲料 ５台及び食品 １台･･･１事業者（３）業務期間
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
ただし、必要に応じ５年を超えない範囲内で下記３による国有財産の使用許可期間を更新し、業務を行うことができる。
２ 設置場所
東京都小平市喜平町２－２－１ 国土交通大学校内
３ 国有財産の使用許可（１）本業務を行う者は、業務に係る国有財産法第１８条の規定に基づく使用許可（以下、「国有財産使用許可」という。）を受けるとともに、本公募にて提示した価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を使用料として納付しなければならない。
（２）使用許可期間は１年以内とする。
４ 公募参加資格（１）良質な商品又は優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
（２）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）国税及び地方税を完納していること。
（４）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。
（５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する1

暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
（６）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
（７）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
（８）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていないこと。
（９）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（10）暴力団又は暴力団員及び（６）から（９）までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
５ 公募条件等（１）国有財産使用許可設置事業者に決定した者は、遅滞なく国有財産使用許可に係る申請書を提出し、自動販売機設置場所の使用許可を受けること。申請手続きについては、設置事業者決定後に別途指示する。
本業務を行う者は、応募申込書にて提示した価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた額）を年額使用料として、国有財産使用許可後、別途指示する方法により納付することとする。
なお、国有財産使用許可の期間は、1 年以内とし、必要に応じ 5 年を超えない範囲内で更新することができるが、更新年度の年額使用料は、国有財産にかかる規定に基づき、調整を行うので留意すること。
（２）その他必要経費等
自動販売機の設置及び撤去に要する費用等の一切は、設置事業者の負担とする。
また、自動販売機の運転に必要な光熱水料は設置事業者の負担とする。光熱水料の料金は、設置事業者において子メーターを設置し、それにより計測した使用量に応じ負担すること。
なお、設置する子メーターについては、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に基づく検査に合格したものであり、有効期間内のものとする。
（３）使用上の制限等①国有財産使用許可の条件を遵守すること。
②設置した自動販売機における月の販売個数及び売上金額を定期的に報告し、その報告内容については当校で利用できるものとする。
③自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。
④商品の搬入・廃棄物の搬出に関する作業期間及び作業経路については、当校の指示に従うこと。
（４）原状回復
設置事業者は、許可期間が満了又は許可が取り消された場合には、速やかに原状回復す
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ること。なお、原状回復に関する一切の費用は、設置事業者において負担すること。
６ 自動販売機の機能等（１）販売品目
国内に一般的に流通・認識されている缶、ペットボトル等密閉式容器入りの清涼飲料水
並びに包装された食品（栄養補助食品、これらに類する商品）とし、酒類の販売は行わないこと。また、標準小売価格を上回る価格で販売しないこと。最終的な販売品目は、設置事業者決定後、設置事業者と当校で調整のうえ決定することとするが、設置後の売り上げの状況や需要等により適宜販売品目の変更を行うことができる。
（２）自動販売機の機能等設置する自動販売機は、グリーン購入法適合機種で、ヒートポンプ方式やノンフロン型などの省電力・環境配慮型とする。また、災害時対応型（一部除く）とし、災害時において商品を無料提供に切り替えることができる自動販売機とする。
（３）維持管理責任①自動販売機を設置するにあたっては、物件の外形寸法を超えないものを設置すること。
また、日本工業規格「自動販売機の据付基準（JIS B8562-1996）及び日本自動販売機工業会発行「自動販売機据付基準マニュアル」に従い、据付面を確認した上で十分な転倒防止対策を行うこと。
②原則として自動販売機に併設して、販売する飲料の容器（缶・ビン・ペットボトル等）の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを設置し、設置事業者の責任で適切に回収・リサイクルすること。
③食品衛生法等の関係法令を遵守し、衛生管理、感染対策を徹底すること④商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。また、商品の賞味期限に留意し在庫の補充管理を適切に行うこと。
⑤自動販売機の故障、問合せ並びに苦情については設置事業者の責任において対応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
⑥自動販売機の設置、販売に必要な各種法令に基づく許認可などは設置運営事業者が取得すること。
（４）設置場所等
別添のとおり７ 応募申込手続き（１）担当部局〒187-8520 東京都小平市喜平町２－２－１

国土交通省国土交通大学校 総務課

総務課管財係
電話：042-321-1541 Fax：042-326-3883
丹(内線：2235 メール：tan-a2pu@mlit.go.jp
松永(内線：2236 メール：matsunaga-k9510@mlit.go.jp

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（２）申込方法
本公募の参加希望者は、７（３）に掲げる応募申込書等の資料を提出し、公募参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに応募申込書等を提出しない者、公募参加資格がないと認められた者は、本公募に参加することができない。
①提出期間：令和３年２月１６日（火）から令和３年３月５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後４時までの間。
②提出場所：７（１）に同じ。
③提出方法：応募申込書等の提出は、持参又は郵送により提出する（部数 1 部）。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着とのこと。
（３）応募申込書及び提出書類
応募申込書等は以下に掲げる資料を提出すること。
ア 応募申込書（別紙 1）
イ 自動販売機設置事業の実績（別紙 2）
ウ 販売品目提案書（別紙 3）
エ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
オ 納税証明書その３の３（法人税と消費税及び地方消費税）
カ 寸法、規格、消費電力等自動販売機の機能が確認できる資料※エについては、いずれも発行日から 3 ヶ月以内のものとし、オについては申込日に取得できる直近の年分のものとする。
カ ４．公募参加資格（５）～（１０）の要件を満たすこと及び将来的に当該要件に反することはない旨の誓約書（別紙 4）及び役員名簿（別紙５）
キ 財務諸表類（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人の場合）財務諸表とは、企画提案者が自ら作成している直前の１年間の事業年度分に か か る 貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書 及 び 利 益 処分 （ 損 失 処 分 ） 計 算 書を い う 。
また、営業用純資本額に関する書類及び収支計算書とは、確定申告書等財務諸表に類する書類をいう。
（４）公募参加資格確認のヒアリング
公募参加資格確認のヒアリングを必要とする場合には、次の要領で行う。
①日時：令和３年２月１６日（火）から令和３年３月８日（月）までの間。
②方法： 電話またはメール（５）公募参加資格の確認は、応募申込書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和３年３月９日（火）までに通知する。
（６）その他①応募申込書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②提出された応募申込書等の資料は、公募参加資格確認及び設置事業者決定以外には、提4

出者に無断で使用しない。
③提出された応募申込書等の資料は、返却しない。
④提出期限以降における応募申込書等の差し替え及び再提出は認めない。
⑤応募申込書に関する問合せ先：７（１）に同じ。
８ 苦情申立て（１）設置事業者と決定されなかった者のうち決定結果に不服のあるものは次により説明を求めることができる。
①提出期限：令和３年３月１５日（月）午後４時まで②提出場所：７（１）に同じ。
③提出方法：書面により提出するものとする。
（２）上記（１）にて説明を求められたときは、令和３年３月１７日（水）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９ 募集要項に関する質問（１）この募集要項に対する質問がある場合には、次により提出すること。
①受領期間：令和３年２月２６日（金）午後４時まで持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後４時までの間。
②提出場所：７（１）に同じ。
③提出方法：書面またはメールにより提出するものとする。
（２）（１）の質問に対する回答は、令和３年３月３日（水）までにメールにより行う。

１０ 設置事業者の決定（１）提出された応募申込書の審査を行い、選定対象となった者のうち、別紙１の応募価格が定める使用料の合計額以上の額で、かつ最高価格で応募申込を行った者を選定し、設置事業者とする。なお、最高価格同額の応募が２者以上ある場合は、当該応募者立ち会
いの下、くじにより選定する。
（２）設置事業者の通知等
設置事業者の決定は、令和３年３月１１日（木）に行う予定である。設置事業者決定
後、決定事業者に対して書面により決定通知を行うとともに、国土交通大学校ホームページにて設置事業者の名称及び決定金額を掲載する。
１１ 設置事業者の決定及び許可の取消
次のいずれかに該当するときは、設置事業者としての決定又は許可を取り消すこととする。
（１）設置事業者が指定した期日までに許可の手続きに応じなかったとき。
（２）使用を許可した財産を当校が公用に供するために必要となったとき。
（３）設置事業者が使用許可書に記載する許可条件に違反したとき。

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１２ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）当該事業において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。
（２）（１）により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により報告すること。
（３）（１）及び（２）の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
（４）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、速やかに報告し協議を行うこと。

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