自然災害科学 J. JSNDS 41 -3 221 -243（2022 ）東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析－2020年「生活復興住民意識調査」－
本莊雄一1・豊田利久2・北後明彦2・金子由芳3・塩見有美4

The Causal Factors on the Degree of Achievement ofReconstruction Based on the Subjectivity of the Victims
Yuichi Honjo1, Toshihisa Toyoda2, Akihiko Hokugo2,
Yuka Kaneko3 and Yumi Shiomi4
Abstract
This study has two purposes. The first purpose is to identify the perceptions of the directly
affected people on the outcomes of the post disaster recovery 10 years since the Great East Japan
Earthquake. The second purpose is to explore the causal factors on the subjectivity of the victims
regarding life reconstruction. For these purposes, we conducted a survey through questionnaires
on 16 districts in 13 cities and towns covered by public works projects such as Land Readjustment
and Disaster Prevention Group Relocation and so on in the coastal areas of Iwate and Miyagi
prefectures.
キーワード：東日本大震災，生活再建，復興整備事業，被災者意識，生活復興カレンダー
Key words: the Great East Japan Earthquake, life reconstruction process, public works projects, theperspective of the victims, Recovery Calendar

1 ．研究の背景・目的
1. 1

備事業の進捗状況による評価は，行政機関がどれ

研究の背景だけの単位の財やサービスを生産したかを測るア

東日本大震災から10年を迎えた復興の到達点とウトプット指標によるもので，その目的，達成目

質の評価に用いられている指標やデータは，行政標をどの程度達成したか，社会に望ましい影響を資料（復興庁，2019）では，主に，復興整備事業

どの程度与えたかを測るアウトカム指標によるもの進捗状況や，関連する統計指標である。復興整のではない。統計指標を用いた評価は，客観的で

1

2

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
Graduate School of Disaster Resilience and Governance,
University of Hyogo
神戸大学
Kobe University

3

4

神戸大学社会システムイノベーションセンター
Center for Social System Innovation, Kobe University
アジア防災センター
Asian Disaster Reduction Center

本稿に対する討議は 2023 年 5 月末日まで受け付ける。

221

222

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析あるという利点がある一方で，達成率の計測におて重回帰分析を行い，生活全般の復興感に影響をいて，人口減少局面で発生した大災害にもかかわ与えている事項別回復感を検討している。

らず，目標となる数値や基準が震災前の状況に準李・他（2014）は，岩手県九戸郡野田村に2013拠していることに疑問が呈されている（吉野，2019）。

年 2 月時点で住民基本台帳を置く18歳から69歳のまた，復興整備事業の進捗状況や統計指標で測

男女全数を対象に，2013年に実施した「東日本大る復興の進展度合いは，被災者の主観的な復興感

震災の被災地住民アンケート調査」の結果を利用との間に大きなズレが生じていると指摘されていして，経済学の観点から効用関数を用いて定義しる（吉野，2019）。

た復興感の決定要因や被害の有無による復興感の被災者の生活再建においては，被災者の主観的差を明らかにしている。復興感の指標は，自身のな復興感を高めることが重要であるという考え方

生活の復興の程度を 4 段階から選択した回答結果（林，2016）のもとに，被災者の復興に関する意

を， 1 ～ 4 点で数値化して表している。復興感の識に基づく復興状況の把握は，被災者の生活再建

説明変数としては，個人属性及び世帯所得と地域の状況を把握する上で欠かせないと考えられる。

特殊資本（地域への愛着と，住宅の所有権，地域の人的なネットワーク，地域特有の産業）を導入

1. 2

先行研究

している。

行政資料において，被災者の復興に関する意識

木村等は，調査対象地域として岩手県・宮城に基づいて復興状況を把握したものとして，岩手県・福島県の 3 県を取り上げて，被災者・被災地

県が震災以降実施した県民意識調査（岩手県，の生活再建過程の全体像を把握するために，下記2021）や「 復 興 ウ ォ ッ チ ャ ー 調 査 」（ 岩 手 県，に 示 す 調 査 を 実 施 し て い る。 ま ず， 木 村・ 他

2022）を挙げることができる。しかし，この調査（2014）は，NHK 報道局が，震災から 3 年後の岩は，調査対象が，前者は県全域の住民で，後者は手県，宮城県，福島県で，NHK 記者が取材した

沿岸部の住民であるが比較的被害の少なかった沿被災者のリストを活用して実施した「NHK 東日岸部北部も含くむことから，住宅被害なしの回答

本 3 年アンケート」を用いて，震災から 3 年が経

結果は，前者が71.5％，後者が44.3％となってお過した被災者の現状と課題を明らかにしている。

り，必ずしも被害が甚大であった被災地・被災者

当調査では，復興感の指標として，阪神・淡路大による復興評価とはいえない。

震災からの復興に関する調査において，木村・他

また，東日本大震災において，被災者の主観的（2004）によって開発された「復旧・復興カレンな復興感に着目して生活再建の状況を集合的に評ダー（以下では，「生活復興カレンダー」と呼ぶ）

価する代表的な先行研究としては次のものがある。

手法が用いられている。当手法は，災害後の被災

土屋・他（2014，2017，2018a，2018b）は，2012

者心理・行動に関する出来事がいつ起こったのか

年以降，岩手県大船渡市，宮城県気仙沼市，福島を被災者に尋ねる質問項目を設け，その回答結果

県新地町における津波浸水地域の居住者を対象とをもとに被災者からみた自分自身や被災地の復して実施したパネルデータ調査の結果をもとに，

旧・復興状況を明らかにするものである。被災者

被災者の「生活復興感」の状況と生活復興感に影

心理・行動に関する出来事としては，開発当初は響している要因を明らかにしている。この研究で6 項目であったが，当調査では以下の12項目が挙は，主観的評価指標として，「復興感」と「回復げられている。

感」を設定している。復興感・回復感の指標は，①被害の全体がつかめた，②もう安全だと思っ自身の主観的な復興の程度を「 0 ％」から「100％」

た，③不自由な暮らしが当分続くと覚悟した，④まで10％刻み11段階からその水準を選択した回答

仕事（転職を含む）が再開した，⑤すまいの問題

結果の累積比率で表している。その生活全般の復が最終的に解決した，⑥家計への災害の影響がな

興感を被説明変数，事項別回復感を説明変数としくなった，⑦毎日の生活が落ち着いた，⑧地域の

223

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）活動が元に戻った，⑨自分が被災者だと意識しな（2018）は，岩手県・宮城県・福島県において，くなった，⑩地域経済が災害の影響を脱した，⑪

設定した被災条件を満たすすべての市町村から抽地域の道路が復旧した，⑫地域の学校教育が復旧出している。

した。

また，各先行研究における住宅被害の回答結果

この各出来事について，「そう思った／それををり災証明の認定状況で見ると，土屋・他（2014，

行った」時点の回答結果をもとに，震災発生後の2017，2018a，2018b）で は，「 全 壊・ 流 出 」55～

各時点において，その時点までに「そう思った／

64％，「無被害」10～14％となっている。木村・

それを行った」と回答した割合が50％を超えた

他（2014）では，「全壊・流出」60％，「被害無」（全体の半数が「そう思った／それを行った」）時

11％となっている。両者において，大きな差異は点を，「各出来事の気持ち・行動・状況が発生しない。一方，李・他（2014）では，「被害無」63％

た」時点と定義し，復興の度合いを分析している。

となっている。東日本大震災生活復興調査チーム

分析では，50％（閾値）に達するまでの経過時間（2018）では，「全壊・流出」12％，「被害無」48％

や，調査時点での割合などを特に重視している。

となっている。両調査の調査対象者は，「被害無」また，木村等のメンバーからなる東日本大震災の割合が大きいことから，直接被害を被った被災

生活復興調査チーム（2018）は，震災から 5 年後住民の状況を必ずしも代表するとは言えない。

の岩手県，宮城県，福島県の36市町村を対象に，さらに，土屋・他（2014，2017，2018a，2018b）

3 県で合計100地点， 1 地点につき20票を抽出しと李・他（2014）は，生活復興感に影響を及ぼして実施した「震災から 5 年が経過するなかでの東ている要因の分析を行っている。一方，木村・他

日本大震災生活復興調査」で，「生活復興カレン（2014）と東日本大震災生活復興調査チーム（2018）

ダー」手法を取り入れて，東日本大震災からの生は，要因分析が十分なされているとは言えない。

活再建の推移を，県単位で把握している。

効果的な生活再建の課題解決策を検討する上で，このような被災者の復興感に着目した生活再建の状況に関する先行研究の特徴について，次のよ

生活復興感に影響している要因を明らかにすることは欠かせないと考える。

うに指摘することができる。まず，各先行研究はそれぞれ独自の生活復興感指標を設定しており，

1. 3

生活復興感の尺度を作成する手法について，統一

以上の本研究の背景や先行研究のレビューから，的な見解はないといえる。

研究の目的

本研究の目的は，東日本大震災から10年を迎えた

その中で，「生活復興カレンダー」手法は，阪

岩手県・宮城県における直接被害を被った被災者

神・淡路大震災（木村・他，2004，2006）のみなの生活再建の状況を，被災者の主観的な復興に関らず，その後の中越地震・中越沖地震（木村・他，する意識を測る「生活復興カレンダー」手法を採2010）の災害復興研究において生活復興を測る尺用して把握するとともに，総合的な生活復興感の度として適用されて，一定の妥当性と信頼性が確決定要因を定量的に検証することである。また，認されている（木村・他，2010）。また，「生活復その結果をもとに，被災者の総合的な生活復興感

興カレンダー」手法を用いることによって，阪を高める施策の視点を検討することである。この神・淡路大震災から中越地震・中越沖地震などのように，時間的変化に伴う被災者の主観的な復興

過去の災害における被災者の生活復興過程に関す感の変化を把握すること，および生活復興感の決る知見と比較することができる。

定要因を検証することで，被災者の生活再建に向

つぎに，各先行研究の調査対象者について，土屋・ 他（2014，2017，2018a，2018b） と 李・ 他

けての支援のあり方に対する示唆を得ることができる。

（2014）は，限定された市町村から抽出している

なお，福島県は，震災から10年が経過した時点のに対して，東日本大震災生活復興調査チーム

では本格的な復興が始まった段階で，上記 2 県の

224

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

復興状況との比較が困難であると考え，調査対象

2 ．調査方法
2. 1

から除いた。

調査対象地区

以下，第 2 章では調査方法を，第 3 章では回答

震災により直接被害を被った被災者を調査対象

者の属性等を，それぞれ記載する。第 4 章ではとして抽出するため，岩手県・宮城県沿岸部にお「生活復興カレンダー」の個別項目について，被いて災害危険区域に指定され防災集団移転事業等

災者の生活復興感の推移を把握する。第 5 章では，の対象となった地区や嵩上げ土地区画整理事業等

総合的な生活復興感を規定する要因を検証する。

の対象となった地区を中心に，被災状況の多様性

第 6 章では，以上の考察を伴う総括と被災者の総を考慮して調査対象地区を選んだ。また，大槌合的な生活復興感を高める施策の検討を行う。

町・陸前高田市・石巻市については，同じ市町でも事業手法等の異なる複数の地区があることを考

表1
地区名

各調査対象地区における被害と復興整備事業の概要
被害状況

復興整備計画等

宮古市鍬ケ崎地区（宮古市鍬ケ崎）

浸水高 9 m，浸水39 ha，地区内死者57名，
土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅
行方不明者 8 名，建物被害800棟，全壊流出88％

山田町山田の中心部（山田町山田）浸水深 7 m，地区内死者284名，行方不明者 5 名，防災集団移転（近くの高台）事業＋
建物被害1,593棟，全壊流出81％
土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅

大槌町町方地区（近接した災害公営住 浸水高10.7 m，地区内死者660名，行方不明271名，
土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅
宅の地区を含む）（大 建物被害1,421棟
槌町町方）
大槌町赤浜地区（大槌町赤浜）浸水高12.9 m，浸水39 ha，地区内死者90名，行方不明35名，建物全壊230棟

防災集団移転（近くの高台）事業＋
土地区画整理（かさ上げ）事業，復興公営住宅

釜石市平田地区（釜石市平田）浸水高10.0 m，地区内死者29名，
建物全壊170棟

土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅

大船渡市末崎地区（大船渡市末崎）

浸水高11 m，地区内死者42名，行方不明者22名，建物全壊505棟

防災集団移転（「既存部への」差し込み方式）事業，
復興公営住宅陸前高田市高田町中心
市域内浸水高17.6 m，部の復興整備事業地区
地区内死者1,173名，建物全壊2,047棟（陸前高田市中心部）

集団移転（近くの高台）事業＋土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅

陸前高田市高田町北側に広がる自主移転地区（陸前高田市高田北）「既存部への」（一部小規模開発地）自主個別移転

気仙沼市鹿折地区（気仙沼市鹿折）浸水高 7 m，地区内死者206名，
建物全壊1,055棟

土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅

南三陸町志津川地区
浸水高15.5 m，浸水254.5 ha，罹災住家2,044棟，（東地区・中央地区・高台への防災集団移転（土地区画整理）事業，
罹災率73.8％．南三陸町の死者600名，
西地区）（南三陸町志復興公営住宅
行方不明211名
津川）
石巻市新門脇地区，及び，湊北地区と周辺
市街地中心部は，ほぼ全域が浸水，（石巻市新門脇・湊） 市域全域で死者・行方不明3,703名，
石巻市新蛇田南地区 建物全壊20,039棟（石巻市あゆみ野）

土地区画整理（かさ上げ）事業＋堤防，復興公営住宅
平野での防災集団移転（土地区画整理）事業，
復興公営住宅東松島市東矢本北地区 市域の36％（市街地の65％）が浸水，（東松島市あおい） 死者1,133名，建物全壊5,513棟

平野での防災集団移転（土地区画整理）事業，
復興公営住宅仙台市若林区荒井東地 若林区の区域の56％が浸水，区（仙台市荒井東） 死者339名，建物全壊6,427棟

平野での防災集団移転（土地区画整理）事業，
復興公営住宅岩沼市玉浦西地区（岩沼市玉浦西）

市域の48％（旧玉浦村のほぼ全域）浸水，
死者181人，建物全壊736戸

山元町新坂元駅周辺地 町全域の40％（可住地の60％）が浸水，
区（山元町新坂元）
死者637名，建物全壊2,217棟（出典）北後・他（2021）を一部修正

平野での防災集団移転（沿岸部の数集落から）事業，
復興公営住宅平野での防災集団移転（コンパクトシティ構想）事業，
復興公営住宅225

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）慮して， 2 地区を取り上げた。その結果，調査対地区に居住する全世帯を対象に，世帯を単位とす

象地区は，表 1 に記載する13市町16地区である。

る質問紙調査を，2020年 3 月， 7 月，10月に片道郵送法で実施した（以下では「生活復興住民意識

2. 2

調査方法の概要

調査」と呼ぶ）（北後・他，2021）。その結果，合調査方法として，質問紙調査とインタビュー調

計7,895件の全戸配布を行い，回収数は1,273件（回査を採用した。質問紙調査では，上記の調査対象

収率16.1％）であった（表 2 ）。なお， 3 回に分け

表2て調査することになったのは，新型コロナウィル

調査対象地区別の配布数と回収数

ス感染拡大により，配布作業を同時期に実施する調査対象地区

配布月

配布数 回収数 回収率

宮古市鍬ケ崎地区

10月

286

43 15.0％

山田町山田地区

10月

610

76 12.5％

大槌町町方地区

3 月， 7 月

693

87 12.6％

大槌町赤浜地区

3 月， 7 月

233

48 20.6％

釜石市平田地区

10月

288

41 14.2％

ことができなかったことによる。
調査票では，問 1 で，居住地，年齢，性別，住表3

問 2 における調査項目

大船渡市末崎地区

10月

500

41

8.2％

①

被害の全体がつかめた時期

陸前高田市中心部地区

10月

693

146 21.1％②

もう安全だと思った時期

陸前高田市高田北地区

10月

539

95 17.6％③

不自由な暮らしが当分続くと覚悟した時期

南三陸町志津川地区

10月

758

132 17.4％④

仕事（転職を含む）が再開した時期

気仙沼市鹿折地区

3月

516

79 15.3％⑤

すまいの問題が最終的に解決した時期

石巻市新門脇・湊地区

10月

520

92 17.7％⑥

家計への災害の影響がなくなった時期

石巻市あゆみ野地区

10月

683

98 14.3％⑦

毎日の生活が落ち着いた時期

東松島市あおい地区

7月

542

97 17.9％⑧

地域の活動が元に戻った時期

仙台市荒井東地区

10月

542

63 11.6％⑨

自分が被災者だと意識しなくなった時期

岩沼市玉浦西地区

3月

354

103 29.1％⑩

地域経済が災害の影響を脱した時期

山元町新坂元地区

7月

138

32 23.2％⑪

地域の道路が復旧した時期

7,895

1,273 16.1％⑫

地域の学校教育が復旧した時期

合計

表4
実施日
2021/4/29

住民

行政

インタビュー調査先

インタビユー調査項目

15：00～17：30 陸前高田市防災コーディネーター 質問紙調査結果についての感想

2021/5/19

15：00～17：05 大槌町赤浜地区公民館長他

質問紙調査結果についての感想

2021/9/19

13：00～15：30

1 ．復興十年の振り返り
2 ．被災者意識
3 ．復興計画策定への参加
4 ．コミュニティ復興

2021/9/25

事業者時間

インタビュー調査の概要

15：10～17：06

石巻市門脇自治会会長

2022/3/13

13：30～14：30 気仙沼市鹿折まちづくり協議会

質問紙調査結果についての感想

2021/9/19

13：00～15：30

1 ．復興十年の振り返り
2 ．被災者意識
3 ．復興計画策定への参加
4 ．コミュニティ復興

2021/9/25

15：10～17：06

山田町商工会前会長

2021/5/24

19：00～21：15 陸前高田市

2021/6/14

15：00～17：00 宮古市

2021/6/21

15：00～17：00 大槌町、南三陸町

2021/6/30

13：00～15：00 石巻市

2021/7/9

10：00～12：00 山田町

2021/7/16

10：00～12：00 釜石市

2021/7/20

10：00～12：00 東松島市

2021/7/21

15：00～17：00 山元町

2021/10/13

10：00～12：00 気仙沼市

2021/11/9

10：00～12：00 仙台市

1 ．質問紙調査結果につい ての感想
2 ．被災地全体が抱えている課題と対応策
3 ．将来の南海トラフ等の大規模災害への事前対応に向けて，伝えたい経験や教訓

226

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

30歳代以下それぞれの達成された時期を尋ねる。問 3 で，地

図2

域の経済活動の復興状況や生業・仕事への支援，

50歳代

60歳代

70歳代

岩沼市玉浦西山元町新坂元仙台市荒井東東松島市あおい石巻市あゆみ野

石巻市新門脇・湊

気仙沼市鹿折南三陸町志津川

陸前高田市高田北

釜石市平田

40歳代

陸前高田市中心部

ダー」をもとに選定した12項目（表 3 ）について，

大船渡市末崎る気持ちや行動として，前述の「生活復興カレン

大槌町赤浜

ねる質問項目を設けている。問 2 で，復興に関す

大槌町町方の変化など回答者の属性や暮らしの再建状況を尋

山田町山田

業績の変化とその減った理由，家計の震災前から

合計

化，仕事場・勤め先における震災前からの売上・

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

宮古市鍬ケ崎宅の被災状況と再建状況，震災前後での職業の変

80歳代以上

調査対象地区別年齢構成（n＝1,257）

人口の回復状況など地域経済の回復状況を尋ねる

7 割弱を占めている。調査対象地区別の年齢構成

質問項目を設けている。

について，カイ二乗検定によって検定すると，また，質問紙調査の結果の解釈を補足するため

1 ％の有意水準で統計的に有意な差が得られたに，2021年 4 月から2022年 3 月にかけて，調査対2（ χ（75）＝106.398，p＜0.01）。全体に70歳代が多象地区に関係する住民や事業者，行政に対して，

い中でも，陸前高田市高田北地区や石巻市あゆみ

インタビュー調査を随時実施した。実施にあたっ

野地区，東松島市あおい地区などでは「30歳代以ては，新型コロナウィルス感染対策を考慮して，下」「50歳代」の回答が比較的多く，また「仙台市

PCR 検査を受検して対面で行った気仙沼市鹿折

荒井東地区」では「30歳代以下」「40歳代」の回答

まちづくり協議会以外は，オンライン形式を採用が比較的多いなどの差が見られた（図 2 ）。

した。その概要は，表 4 のとおりである。

回答者の震災による住宅被災状況について，行政の発行した「り災証明」の認定状況でみた結果

3 ．回答者の属性等

は，「 全 壊 」が59.0 ％ と 最 も 多 く， 次 に「 流 出 」

回答者の現在の居住地区は，図 1 のとおり，陸16.0％で，両者を合わせると75％となっている。

前高田市中心部地区が11.5％と最も多く，次いで一方，「り災証明無」は12.8％となっている（図 3 ）。

南三陸町志津川地区10.4％，岩沼市玉浦西地区

住宅被災状況を調査対象地区別に見ると（図 4 ），

8.1％，石巻市あゆみ野地区7.7％，東松島市あおカイ二乗検定において，有意水準 1 ％で有意な差

い地区7.6％と続いている。

2があった（ χ（105）＝876.855，p＜0.01）。

回答者（家族を代表する人）の属性は，男女比

大槌町町方地区や石巻市新門脇・湊地区，岩沼

では49.2％対50.8％とほぼ等しくなっている。年

市玉浦西地区，陸前高田市中心部地区などでは

齢 で は， 全 体 と し て，70歳 代30.7 ％，60歳 代「全壊」の回答が圧倒的に多く，また南三陸町志

24.7％，50歳代16.5％，80歳代以上13.1％，40歳

津川地区では「流出」の回答が比較的多く，一方，

代10.3％，30歳以下4.7％となっており，高齢者が

70%
59.0%

60%
50%

14%

11.5%

12%
10%
8%
6%
4%

6.0%

40%

10.4%
7.5%

6.8%

6.2%

30%

4.9%

3.8% 3.2% 3.2%

3.4%

8.1%

7.2% 7.7% 7.6%

20%
2.5%

2%

16.0%
6.2%

10%
0%

図1

回答者の居住地区（n＝1,273）

3.5%

0.8%

1.5%

山元町新坂元

岩沼市玉浦西仙台市荒井東東松島市あおい石巻市あゆみ野

石巻市新門脇・湊

気仙沼市鹿折南三陸町志津川

陸前高田市中心部

陸前高田市高田北

釜石市平田

大船渡市末崎

大槌町赤浜

大槌町町方

山田町山田

宮古市鍬ケ崎

0%

10.5%
2.6%

図3

り災証明にみる住宅被災状況（n＝1,195）

227

全壊

一部損壊

半壊

一部損壊

り災証明無

被害不明

図4

大規模半壊

岩沼市玉浦西岩沼市玉浦西山元町新坂元山元町新坂元仙台市荒井東仙台市荒井東東松島市あおい東松島市あおい石巻市あゆみ野
石巻市あゆみ野

石巻市新門脇・湊
石巻市新門脇・湊

気仙沼市鹿折気仙沼市鹿折南三陸町志津川
南三陸町志津川

陸前高田市高田
陸前高田市高田全壊
大規模半壊

陸前高田市高田北
陸前高田市高田北

釜石市平田
釜石市平田

流出
流出

大船渡市末崎大船渡市末崎

大槌町赤浜
大槌町赤浜

大槌町町方
大槌町町方

宮古市鍬ケ崎宮古市鍬ケ崎

100%
90%
80%
70%
70%
60%
60%
50%
50%
40%
40%
30%
30%
20%
20%
10%
10%
0%
0%

山田町山田
山田町山田

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

半壊

り災証明無

り災証明無

り災証明無

被害不明

被害有

被害無

り災証明無

被害有

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

り災証明無

被害無

調査対象地区別住宅被災状況（n＝1,195）

元地で新築

元地で修繕・改修

区画整理地で新築

集団移転先で新築

自主移転先で新築

災害公営住宅民間賃貸

仮設住宅で居住その他

図6

調査対象地区別住宅再建状況（n＝1,192）

現役世代の自主移転先となった陸前高田市高田北西地区では防災集団移転事業が多い。陸前高田市地区では「り災証明無」の回答が半数以上と多い

高田北地区，大船渡市末崎地区では自主移転の比などとなっていた。なお，調査対象地区別住宅被率が目立つ。大槌町赤浜地区では嵩上地での再建，災状況の差は，それぞれの地区の回答者の住宅被仙台市荒浜東地区では災害公営住宅での再建が中害の差異による。

心である。このように，回答結果は表 1 で示した

回答者の住宅再建状況は，「災害公営住宅」が43.8％と最も多く，次いで「集団移転先で新築」

各地区における復興整備事業の手法の違いを反映していた。

15.2％，「区画整理地で新築」14.3％，「元地でのまた，住宅被災状況別の住宅再建状況を見ると修繕・改修」7.4％，「元地での新築」5.5％，「自主（図 7 ），カイ二乗検定結果において，有意水準

移転先で新築」4.9％，と続いている（図 5 ）。住2
1 ％で有意な差がある（ χ（56）＝716.615，p＜0.01）。

宅再建状況を調査対象地区別に見ると（図 6 ），住宅被災状況別の住宅再建状況の傾向として，全カイ二乗検定結果において，有意水準 1 ％で有意

壊では災害公営住宅が最も多く，ついで土地区画2な差がある（ χ（75）＝106.398，p＜0.01）。調査対整理事業地と防災集団移転事業地での再建が多く

象地区別の住宅再建状況の主な違いを挙げると，なっている。流出では災害公営住宅が最も多く，

山田町山田地区，大槌町町方地区，陸前高田市中

ついで防災集団移転地での再建が多くなっている。

心部地区，気仙沼市鹿折地区，石巻市新門脇・湊

大規模半壊では災害公営住宅が最も多く，ついで地区などで災害公営住宅と土地区画整理事業での土地区画整理事業地での再建が多くなっている。

再建が多い。他方，南三陸町志津川地区，石巻市

半壊では災害公営住宅と元地での修繕・改修の数

あゆみ野地区，東松島市あおい地区，岩沼市玉浦が目立っている。一部損壊では元地での修繕・改

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

43.8%

14.3%
5.5%

7.4%

図5

15.2%
4.9%

6.6%
1.2%

1.2%

住宅再建状況（n＝1,192）

元地で新築

元地で修繕・改修

区画整理地で新築

集団移転先で新築

自主移転先で新築

災害公営住宅民間賃貸

仮設住宅で居住その他

図7

住宅被災状況別住宅再建状況（n＝1,128）

228

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

40%

35%

32.4%

35.2%

35%

37.9%

30%

30%

25%

23.4%

25%

17.2%

20%

20%

15%

15%
10%

6.3%

5%

9.3%

11.5%
5.3%
0.6%

0%

図8

9.7%

10%

6.0%

4.6%

5%
0%

0.6%

震災前後での職業の変化（n＝1,160）

図9

震災前後での売上・業績の比較（n＝651）

修が中心となっている。り災証明無ではその他があった。年齢別に支出の変化をみると，50歳以下

目立っている。このように，広田（2021）が指摘

は「増えた」が60％台と最も多く，他方60歳代以しているように，住宅の被災状況と住宅の再建状

上は「増えた」が最も多いが40％台となっており，

況とに対応関係があることを反映していた。

カイ二乗検定結果において，有意水準 1 ％で有意

ついで，生計に関係する経済的な側面を表す質

2
な差があった（ χ（10）＝37.889，p＜0.01）。

問項目ついては，以下のとおりである。まず，震預貯金では，「減った」とする回答が62.6％で災前後での職業の変化については，仕事の再建状あった。年齢別に預貯金の変化をみると，30歳以況を示すが，回答者の32.4％が同じ職業を継続し

下は「変わらない」が42.0％と最も多く，他方40ており，また一時中断したものの同じ職業で再開

歳代以上は「減った」が最も多く，その割合は年したとする回答が6.3％であった。一方，失業な

齢と共に増加しており，カイ二乗検定結果においいし廃業したとする回答が11.5％であった。また

2て，有意水準 1 ％で有意な差があった（ χ（10）＝

震災の影響ではない自己都合による転職・転業

65.330，p＜0.01）。

5.3％，同退職・廃業が4.6％であった。また，震借金では，「変わらない」とする回答が45.3％，

災の前後を通じての無職が23.4％であった（図 8 ）。

「増えた」とする回答が41.2％であった。年齢別に仕事場・勤め先における震災前後での売上・業借金の変化をみると，50歳代以下は「増えた」が績の比較は，「震災前の水準に回復」が35.2％にと最も多く，他方60歳代以上は「減った」が最も多どまり，一方，「震災前の水準に戻っていない」

く，カイ二乗検定結果において，有意水準 1 ％で37.9％，「震災前から業績は悪化し続けている」

2
有意な差があった（ χ（10）＝58.819，p＜0.01）。

9.7％で合わせると半数弱を占めている（図 9 ）。

さらに，収入，支出，借金の 3 重クロス表を見

震災後の家計の状況に対する質問として，まずると，「収入が減って，支出が増えて，借金が増

収入面について，「減った」とする回答が53.2％，

えた」の該当する経済的な負担が最も大きい回答「変わらない」とする回答が36.8％であった。年齢者の割合は15.4％であった。

別に収入の変化をみると，30歳以下と40歳代はそ

地域の経済活動の復興状況（図10）は，「わかられぞれ「変わらない」が52.0％，42.5％と最も多く，ない」とする回答が34.5％と最も多く，ついで，

他方50歳代以上は「減った」が最も多く，ついで「震災前の 6 ～ 8 割」21.2％，「震災前の 4 ～ 5 割」

「変わらない」で30％台となっており，カイ二乗

17.4％，「震災前の 2 ～ 3 割」11.3％，「ほぼ復興」

検定結果において，有意水準 1 ％で有意な差が9.7％，と続いている。

あった（ χ（10）＝107.409，p＜0.01）。
2

支出面では，震災前より「増えた」とする回答
が51.6％，「変わらない」とする回答が35.8％で

229

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）時点までに「そう思った／それを行った」と回答

40%

34.5%

35%

した人の割合を示している。各質問項目は，累積

30%
25%

の折れ線グラフで表しており，この割合が50％を21.2%

超えた時点を「各出来事の気持ち・行動・状況が

17.4%

20%
15%

11.3%

10%

発生した」時点と定義している。

9.7%

4.1%

5%

最初に50％を超えた項目は，「③不自由な暮ら

1.7%

0%

しを覚悟」
（72.0％）「①被害の全容を把握」（67.5％）「④仕事の再開」（61.1％）で，その時期は震災か
図10

ら 1 年以内であった。震災から 3 年が経過した時

地域の経済活動の復興状況（n＝1,187）

点で「⑫学校の再開」が50％を超えた（54.2％）。
「⑤すまいの問題が最終解決」（58.0％）と「⑦生

4 ．生活復興感の推移
4. 1

活の落ち着き」（54.2％）が50％を超えたのは，震生活復興感の推移－全調査対象地区

災から 5 年が経過した2016年であった。また，震生活復興カレンダーの各項目（①被害の全体が災から 6 年で「②安全の確保」（52.9％）「⑥家計のつかめた時期，②もう安全だと思った時期，③不影響」（52.5％），震災から 8 年で「⑧地域活動」

自由な暮らしが当分続くと覚悟した時期，④仕事（53.4％）が50％を超えた。毎日の生活が落ち着い（転職を含む）が再開した時期，⑤すまいの問題たと感じることや，安全だと感じること，家計へが最終的に解決した時期，⑥家計への災害の影響の震災の影響がなくなった感じること，地域活動がなくなった時期，⑦毎日の生活が落ち着いた時が元に戻ったと感じることは，すまいの問題が最期，⑧地域の活動が元に戻った時期，⑨自分が被終的に解決することに依存していたと推測される。

災者だと意識しなくなった時期，⑩地域経済が災

その一方で，「⑩地域経済が災害の影響を脱し害の影響を脱した時期，⑪地域の道路が復旧した

た」（27.7％）「⑨自分が被災者だと意識しなくなっ時期，⑫地域の学校教育が復旧した時期）の回答

た」（41.5％）「⑪地域の道路が復旧した」（49.0％）

結果から，調査対象地区13市町16地区の回答者全

の 3 項目は，震災から 8 年後の2019年時点でも体の各項目の生活復興感の推移を図11で把握した。

50％に達していなかった。

図11の横軸は，震災発生後の時間経過を 1 年きざみで示している。縦軸は，各項目について横軸の
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2010

2011

2012

①全体像 (n=1125)④仕事 (n=856)⑦生活 (n=1130)⑩経済 (n=978)

図11

2013

2014

2015

②安全 (n=1113)

2016

2017

⑤住まい (n=1117)⑧地域活動 (n=1009)⑪道路 (n=1003)

全調査対象地区の生活復興カレンダー

2018

2019

③覚悟 (n=1127)⑥家計 (n=1054)⑨意識 (n=1047)⑫学校 (n=764)

230

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

4. 2 生活復興カレンダーの主な項目－調査対

表5

象地区別
生活復興カレンダーの主な項目について，調査
対象地区別に見ていく。

釜石市

平田地区には，震災前に造成したベットタウン
において，空いている区画が多くあったので，震災後，平田地区で，被災した人は，そこに移動することができた。

大船渡市

大規模に土地を造成せず，既存地区内に点在していた未利用地を生かす差し込み型方式を導入した。これにより，造成費や水道・道路などのインフラ施設の工事費，事業期間の圧縮につな
がった。

東松島市

土地について，52年間貸し付け，最初の30年間
は土地代は無料とすることで，被災者は，土地を購入するのか，借りるのかを悩まされなくてよくなった。

仙台市

荒浜東地区では，震災前から，地下鉄の駅ができるということで，区画整理事業を進めていた。

山元町

住民から土地の広さの希望を取って，津波復興拠点整備事業を活用して，100坪以上の広さの土地を購入することができるようにした。また，被災者への住宅再建の意向調査をきめ細かく行った。

（1）⑤すまいの問題が最終解決「⑤すまいの問題が最終解決」について，調査
対象地区別に見ると，復興整備事業の違いによって，50％を超えた時期や現状の到達点にはばらつきがある（図12）。高い自主移転比率を示した陸
前高田市高田北地区は2012年頃，また防災集団移転促進事業で同じ集落内に小規模の移転を可能と［1］
する「差し込み方式」を多用した大船渡市末崎

地区は2013年頃などと，震災から最も早い時期に達成回答が50％に達している。また内陸部で災害
公営住宅団地を含む集住的まちづくりを実施した

住宅再建に要する時間を短縮するための取り組み

仙台市荒井東地区，岩沼市玉浦西地区なども2014
年頃から急速な進展を見せ，2019年現在までに達成回答は 9 割に達している。他方，広域の嵩上げがあった地区では移転が早く進んだと考えられる。

区画整理の対象となった陸前高田市中心部地区でまた，復興事業で行われた地区でも，大船渡市のは，2019年でも 7 割にとどまっている。

ように既存地区内の未利用地を生かした小規模単「⑤すまいの問題が最終解決」で，早い時期に位での移転，東松島市のように貸し付け条件の緩50％を達成した行政へのインタビュー調査で，表和や，山元町のように住民との調整の工夫などに

5 のような住宅再建に要する時間短縮の取り組み

よって短縮化がなされたと考えられる。

が実施されたことがわかった。表 5 から，釜石市（2）⑩地域経済が災害の影響を脱したや仙台市のように震災前に開発中・造成中の宅地

前述の全調査対象地区において，2019年時点で，

100%

2019年

90%

⑤100.0①100.0
⑬97.8

80%

④94.8

70%

③93.4

60%

⑨92.5

⑯93.3
⑥91.7

50%

⑩91.5

40%

⑫91.3

30%

⑧90.8

⑭90.9
②89.6

20%

⑮88.3
⑪88.0

10%
0%

⑦73.7

2010
2011
2012
①宮古市鍬ケ崎 (n=34)④大槌町赤浜 (n=38)⑦陸前高田市中心部 (n=133)⑩南三陸町志津川 (n=118)⑬東松島市あおい (n=89)⑯山元町新坂元 (n=30)

図12

2013

2014
2015
2016
②山田町山田 (n=67)⑤釜石市平田 (n=29)⑧陸前高田市高田北 (n=76)⑪石巻市新門脇・湊 (n=83)⑭仙台市荒井東 (n=55)

2017
2018
2019
③大槌町町方 (n=76)⑥大船渡市末崎 (n=36)⑨気仙沼市鹿折 (n=67)⑫石巻市あゆみ野 (n=92)⑮岩沼市玉浦西 (n=94)

調査対象地区別「すまいの問題が最終的に解決した」

(%)

231

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）達成されたとする回答が未だ50％に達成していな

巻市新門脇・湊地区，石巻市あゆみ野地区は，達い「⑩地域経済が災害の影響を脱した」について，成されたとする回答は 2 割台に留まった。この低調査対象地区別に見ると（図13），岩沼市玉浦西

い回答結果について，復興整備事業の遅れ以外の地区は，震災から 7 年を経た2018年時点で 5 割を

要因を，行政へのインタビュー調査で尋ねたとこ

超えている。また，東松島市あおい地区や仙台市

ろ，漁業では，つぎのような要因が指摘された。

荒井東地区は，震災 8 年を経た2019年時点で 5 割

一つは，主要魚種のサケ・サンマなどが記録的なを超えている。このように，仙台市やその雇用圏不漁となっている影響を受けていることである。

では，「⑩地域経済」は 5 割を超えている。

二つは，震災前の漁業に従業していた方で，戻っ他方で，上記以外の調査対象地区は，2019年時てくる方が少ないことである。三つは，漁協は，点で 5 割に達していない。長年にわたる嵩上げ区

養殖棚を整備したが，加齢や従業員不足で，養殖画整理事業が実施された商店街地区である大槌町

業に従事している世帯は減少し，経営規模も縮小

町方地区や陸前高田市高田北地区では，「⑩地域していることである。また，水産加工業では，①経済」の復興が達成されたとする回答が 1 割を

労働力の不足，②販路を奪われたこと，③原材料切っている。また陸前高田市中心部地区は， 1 割である漁獲高の減少やそれに伴う原料費の高騰な台にとどまっている。この回答結果の要因に対すどが指摘された。

る大槌町や陸前高田市へのインタビュー調査にお山元町新坂元地区は， 3 割台である。この結果

いて，区画整理事業に長期の時間を要したために，について，山元町へのインタビュー調査で，震災該当地域のかなりの小売業者は再開のタイミング

により，山元町の主要生産品であるイチゴを生産が合わず，他地域へ移転したことや，全国チェー

していた農家129軒のうち，125軒が全壊で，甚大ン店の進出がなかったことなどが挙げられた。

な被害を受けたことなどが影響していることがわかった。

以上のことから，「⑩地域経済」は，復興整備（3）⑨自分が被災者だと意識しなくなった事業のある地区では仙台市やその雇用圏を除いては各市町の復興整備事業の進捗の差違が影響して「⑨自分が被災者だと意識しなくなった」についると推察される。

いて，調査対象地区別に見ると（図14），釜石市

漁業や水産加工業を地域経済の主流とする，宮平田地区，大船渡市末崎地区，仙台市荒浜東地区

古市鍬ケ崎地区，山田町山田地区，大槌町赤浜地

では 6 割以上が達成したと回答している。これら区，南三陸町志津川地区，気仙沼市鹿折地区，石の地区では，「⑤すまいの問題が最終解決」の復
2019年

100%

⑬54.8

90%

⑮54.1

80%

⑭50.0

70%

⑥46.7

60%

⑤40.8
⑯32.0

50%

②26.8

40%

④25.0

30%

⑫24.7

20%

⑩24.5
⑪23.5

10%

0%

①22.9

2010

2011

2012

①宮古市鍬ケ崎 (n=35)④大槌町赤浜 (n=32)⑦陸前高田市中心部 (n=119)⑩南三陸町志津川 (n=106)⑬東松島市あおい (n=73)⑯山元町新坂元 (n=25)

図13

2013

2014

2015

2016

②山田町山田 (n=56)⑤釜石市平田 (n=27)⑧陸前高田市高田北 (n=84)⑪石巻市新門脇・湊 (n=68)⑭仙台市荒井東 (n=48)

2017

2018

2019

⑦18.5

⑨16.9

③大槌町町方 (n=63)⑧7.1⑥大船渡市末崎 (n=30) ③6.3(%)
⑨気仙沼市鹿折 (n=65)⑫石巻市あゆみ野 (n=73)⑮岩沼市玉浦西 (n=74)

調査対象地区別「地域経済が災害の影響を脱した」

232

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

2019年

100%

⑥64.7

90%

⑤58.6

80%

⑭57.9

70%

⑧47.8
⑬47.6

60%

⑮46.8

50%

⑪45.5

40%

②42.4
⑫40.7

30%

⑩38.5

20%

⑨38.1

10%

0%

⑯37.0

2010

2011

2012

2013

①宮古市鍬ケ崎 (n=33)④大槌町赤浜 (n=35)⑦陸前高田市中心部 (n=125)⑩南三陸町志津川 (n=109)⑬東松島市あおい (n=82)⑯山元町新坂元 (n=27)

図14

2014

2015

2016

②山田町山田(n=59)⑤釜石市平田 (n=29)⑧陸前高田市高田北 (n=69)⑪石巻市新門脇・湊 (n=77)⑭仙台市荒井東 (n=57)

2017

2018

⑦30.4

2019 ①30.3④28.6③大槌町町方 (n=73)⑥大船渡市末崎 (n=34) ③27.4(%)⑨気仙沼市鹿折 (n=63)⑫石巻市あゆみ野 (n=81)⑮岩沼市玉浦西 (n=94)

調査対象地区別「自分が被災者だと意識しなくなった」

興カーブに追随するように改善を示したことがわ

被災者意識」の復興カーブがいつまでも低迷を続かる。

けている。この原因について，行政や住民，事業

他方，震災から 8 年を経た2019年時点で，宮古者へのインタビュー調査で尋ねたところ，被災者

市鍬ケ崎地区，大槌町町方地区，大槌町赤浜地区，

意識は，被災者の被害の程度の違いなどによって，陸前高田市中心部地区では，達成されたとする回

個々の被災者で異なり，特に，すまいや大切な人

答が 3 割に留まっている。また山田町山田地区，

を失った人は，喪失感が大きく，いつまでも被災

陸前高田市高田北地区，南三陸町志津川地区，気者であることを意識すると指摘された。なお，被仙沼市鹿折地区，石巻市新門脇・湊地区，石巻市

災者意識があるからこそ，復興に向けてバイタリ

あゆみ野地区，東松島市あおい地区，岩沼市玉浦

ティをもって活動できるので，被災者意識をもっ

西地区，山元町新坂元地区など多くの地区で，達ているべきだという意見も出された。

成されたとする回答は 4 ～ 5 割であった。これら（4）②もう安全だと思ったの地区のなかで，陸前高田市高田北地区，石巻市「②もう安全だと思った」について，調査対象

新門脇・湊地区を除いて，「⑤すまいの問題」の地区別に見ると（図15），回答傾向にばらつきが復興カーブが改善しているにもかかわらず，「⑨ある。安全が達成されたとする回答は2019年時点

100%

2019年

90%

⑬74.1

80%

⑩70.4

70%

⑤69.0
⑮68.8

60%

⑭63.6

50%

⑨62.1

40%

⑫61.6

30%

⑥61.1

20%

②56.7

10%

⑯56.7

0%

⑦54.5

2010

2011

2012

2013

①宮古市鍬ケ崎 (n=38)④大槌町赤浜 (n=41)⑦陸前高田市中心部 (n=123)⑩南三陸町志津川 (n=115)⑬東松島市あおい (n=85)⑯山元町新坂元 (n=30)

図15

2014

2015

2016

②山田町山田 (n=38)⑤釜石市平田 (n=29)⑧陸前高田市高田北 (n=88)⑪石巻市新門脇・湊 (n=83)⑭仙台市荒井東 (n=55)

2017

2018

2019 ⑪51.8③50.0③大槌町町方 (n=78)⑧47.7⑥大船渡市末崎 (n=36)④46.3⑨気仙沼市鹿折 (n=66)⑫石巻市あゆみ野 (n=86) ①39.4⑮岩沼市玉浦西 (n=93)(%)

調査対象地区別「もう安全だと思った」

233

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）で，宮古市鍬ケ崎地区は40％弱で，また大槌町町

表6

方地区，大槌町赤浜地区，陸前高田市高田北地区，
石巻新門脇・湊地区，山元町新坂元地区は，50％

阪神・淡路大震災

東松島市あおい地区は74％，南三陸町志津川地区
また，大方の地域において，震災から 6 年が経過した2017年頃までに「②安全」は頭打ちとなっており，その後の回答傾向は2019年に至るまで横ばいを示している点が注目される。この要因について，行政へのインタビュー調査で，東日本大震
災の余震が継続して発生していることや，東日本大震災以降，風水害が多発していることが指摘された。さらには，最近，公表された日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの発生想定において，
東日本大震災後建設された防潮堤を越える津波が発生する可能性が想定されていることも影響していると指摘された。

東日本大震災10年後ま8 年後ま50％を超え50％を超え
でにそう
でにそう
た時期
た時期
思った
思った

前後であった。一方，内陸の集団移転地となったは70％と，高い割合を示している。

阪神・淡路大震災と東日本大震災との生活復興カレンダーの比較

仕事／学校が 震災から元に戻った＊ 1 か月経過

94.2％

震災から
1 年以内

88.3％

すまいの問題震災からが最終的に解8 カ月経過
決した

93.9％

震災から
5 年経過

90.0％

家計への震災
震災からの影響がなく
6 カ月経過
なった

95.1％

震災から
6 年経過

58.8％

毎日の生活が 震災から落ち着いた
1 年が経過

76.9％

震災から
6 年経過

78.1％

自分が被災者
震災からだと意識しな
1 年が経過
くなった

75.5％

未

41.5％

地域経済が震
震災から災の影響を脱10年が経過
した

52.6％

未

27.7％

＊東日本大震災は、「仕事が元に戻った」のみ（出典）阪神・淡路大震災：木村・他（2006）

神・淡路大震災の調査では，個人が受けた被害の4. 3

阪神・淡路大震災の生活復興カレンダー

程度にかかわらず，「震度 7 および都市ガス供給との比較

停止地域」に住んでいた世帯を抽出したのに対し

東日本大震災と阪神・淡路大震災の生活復興カて，本調査では，主として，復興整備事業地区に

レンダーにおいて，対応している項目を比較する

住んでいる世帯を抽出している。その結果，本調と（表 6 ），50％を超えた時期はいずれの項目も，査の方が，阪神・淡路大震災の調査よりも直接被東日本大震災では大幅に遅れていることがわかる。

害を受けた人の割合が多く抽出されている。

また，約10年を迎える時点では，「仕事／学校が元に戻った」「すまいの問題が最終的に解決した」「毎日の生活が落ち着いた」については，ほぼ同じである。一方，「家計への震災の影響がなく

5 ．総 合的な生活復興感とその規定要因
の分析結果
5. 1

分析手法

なった」
「自分が被災者だと意識しなくなった」

被災者の総合的な「生活復興感」に影響を及ぼ「地域経済が震災の影響を脱した」については，す要因を下記の手順で検証した。総合的な「生活東日本大震災が30％程度下回っている。このよう復興感」を測る尺度としては，前述した生活復興

な東日本大震災と阪神・淡路大震災における生活カレンダーの個別項目の結果との一貫性を重視し復興カレンダーの違いには，東日本大震災のおけて，後述の生活復興カレンダーの12項目のデータ

る被害規模の甚大性，被害範囲の広域性，被害内を用いた主成分分析の結果で，合成変数（主成分）

容の複合性，また復興事業の内容の違い，発生前のうち第一主成分から得られた主成分得点を用い

後の経済・社会状況の違いが関係していると考えることとした。なお，復興カレンダーの各項目のられる（吉野，2019；中林，2014）。さらには，

変数は，それぞれ，そうだと感じた時期を「 1 ．

本調査と阪神・淡路大震災の調査（木村・他，（ 震 災 発 生 か ら ）1 年 以 内（2011）」「 2 ． 1 年後2006）との調査対象者の抽出方法の違いも影響し（2012）」…「 9 ． 8 年後（2019）」「10．まだつかめていると考えられる。調査対象者について，阪ていない」の10段階で評価したもので， 1 ～10点

234

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析「⑧地域の活動」「⑥家計の影響」「⑨被災者意識」

で数値化した。
まず，総合的な生活復興感と関係性のある要因「⑤住まいの問題が最終解決」の順で大きい。そについて，一元配置分散分析手法を用いて抽出しこで，各データについて，第一主成分から得られた。ついで，その要因の中から，総合的な生活復る主成分得点を，総合的な生活復興感の尺度とし興感に影響を及ぼす要因を数量化理論Ⅰ類の手法て用いることとした。

（林，1974；内田，2013）を採用して絞りこんだ。

第二主成分の負荷量をみると，前述したように，

なお，数量化理論Ⅰ類は，説明変数が質的なデー

震災から早い時点で50％を超えた「①被害の全体

タで，被説明変数が量的なデータを予測・説明すを把握」「③不自由な暮らしを覚悟」「④仕事の再るための分析手法である。

開」が大きく正の値を取り，一方，2019年時点でも50％に達していない「⑩地域経済」「⑨被災者意5. 2

総合的な生活復興感の尺度

識」「⑪道路の再開」が大きく負の値を取っている。

被災者の総合的な生活復興感の尺度を作成する

このことから，第二主成分は，「生活復興感を測ために，生活復興カレンダーの12項目についてのる項目の達成時期」を示していると解釈すること

回答結果を用いて，主成分分析を行った。

ができた。

その結果，固有値の大きなものから 3 つの主成第三主成分の負荷量をみると，被災者の外的要分が抽出された。この 3 主成分で全体の変動の因にあたる「⑫学校の再開」「⑪道路の再開」「⑩

56.9％が説明される（表 7 ）。各主成分について，

地域経済」「①被害の全体の把握」はプラス，被災

表 7 の成分行列の主成分負荷量の値をもとに，次者の内的要因にあたる「⑥家計の影響」「④仕事ののように解釈した。第一主成分は，最大の軸で，再開」「⑤すまいの問題が最終解決」「⑦生活の落12項目いずれも正の重みを示していることから，

ち着き」はマイナスとなっている。このことから，「生活復興感」の総合指標と解釈することができた。

第三主成分は，「生活復興感を測る項目の内的要第一主成分に最も大きな影響を与えている項目は，因と外的要因との区分」を示していると解釈する「⑦生活の落ち着き」であることがわかる。次いで，ことができた。

表7

主成分分析結果

5. 3
主成分

総合的な生活復興感と関連性のある要因

前述のように設定した総合的な生活復興感と関

主成分負荷量

第1

第2

第3

1

被害の全体がつかめた

0.298

0.715

0.221

2

もう安全だと思った

0.524

0.036 －0.096

3

不自由な暮らしが当分続
くと覚悟

0.048

0.700

4

仕事が再開

0.331

0.525 －0.274

5

住まいの問題が最終的に解決

0.661 －0.058 －0.266

6

家計への災害の影響がなくなった

0.747 －0.014 －0.293の預貯金の震災前後の変化の状況」「家計の借金7

毎日の生活が落ち着いた

0.815の震災前後の変化の状況」「地域の経済活動の復8

地域の活動が元に戻った

0.749 －0.115

0.002

9

自分が被災者だと意識し
なくなった

興状況」
「人口の回復状況」であった。以下で，抽

0.712 －0.195 －0.229

出された各要因の一元配置分散分析の結果と，各10

地域経済が災害の影響を脱した

0.637 －0.213

0.283

11

地域の道路が復旧

0.610 －0.139

0.548

12

地域の学校教育が復旧

0.021

0.011 －0.261

連性のある要因について，一元配置分散分析によって抽出した。その要因は，「調査対象地区」「年齢」「住宅の被害状況」「住宅の再建状況」「職
業の震災前後の変化」「売上・業績の震災前後の変化の状況」「家計の収入の震災前後の変化の状
況」「家計の支出の震災前後の変化の状況」「家計要因の総合的な「生活復興感」の傾向について記述する。以下のグラフでは，各要因のカテゴリー
別の第一主成分得点の平均値を表しているが，そ

0.551

0.083

0.596

固有値

4.282

1.404

1.145

の値が大きいほど，総合的な生活復興感が高いこ

累積寄与率（％）

35.68647.38456.929とを示している。また，各要因のカテゴリー別の235

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）サンプル数には，無回答の件数が影響している。

「80歳代以上」を除いて，若年層ほど高かった。

（1）調査対象地区（図16）（3）住宅の被害状況（り災証明の内容）（図18）

調査対象地区別に，総合的な生活復興感をみる

住宅の被害状況別に，総合的な生活復興感をみと， 1 ％ の 有 意 水 準 で 有 意 な 差 が 得 ら れ た（Fると［2］，1 ％の有意水準で有意な差が得られた（F（15,424）＝2.634，p＜0.01）。カテゴリー別では，（6,412）＝7.446，p＜0.01）。カテゴリー別では，被災者の総合的な生活復興感は，「仙台市荒井東「被害が無い」と回答した者の生活復興感が高い地区」の被災者が最も高いことがわかった。ついことがわかった。一方，「全壊」と回答した者ので，生活復興感の高い順から，「大船渡市末崎地

生活復興感が最も低かった。ついで，生活復興感区」「東松島市あおい地区」「岩沼市玉浦西地区」の低い順から「全壊」「半壊」と続いている。「大「山田町山田地区」と続いている。一方，大規模

規模半壊」と回答した者の生活復興感が比較的高な嵩上げ工事が長期に及んだ「陸前高田市高田町

くなっているが，これは，調査対象地区のなかで，中心部」に居住する被災者が最も低かった。つい「大規模半壊」と回答した被災者の割合が，生活で，生活復興感の低い順から，「大槌町町方地区」

復興感の高い「仙台市荒井東地区」「東松島市あお「石巻市あゆみ野地区」「大槌町赤浜地区」
「南三陸

い地区」
「岩沼市玉浦西地区」で多かったことによ町志津川地区」「陸前高田市高田北地区」と続いてるものである。

いる。

（4）住宅の再建状況（図19）（2）回答者の年齢（図17）

住宅の再建状況別に，総合的な生活復興感をみ

回答者の年齢別に，総合的な生活復興感をみる

ると［3］，1 ％の有意水準で有意な差が得られた（Fと， 1 ％ の 有 意 水 準 で 有 意 な 差 が 得 ら れ た（F（8,411）＝5.257，p＜0.01）。カテゴリー別では，（5,432）＝3.240，p＜0.01）。総合的な生活復興感は，「元地で修繕・改修」と回答した者の生活復興感

0.49

0.4

が最も高かったことがわかった。一方，「区画整0.42 0.40

理地で新築」と回答した者の生活復興感が最も低

0.34
0.15 0.13 0.11

0.2
00.05 0.02 0.02

0.00

-0.2

-0.12

-0.4

-0.21 -0.22

0.6

大槌町赤浜 (n=9)

石巻市あゆみ野 (n=35)

南三陸町志津川 (n=60)

陸前高田市高田北 (n=41)

山元町新坂元 (n=10)

石巻市新門脇・湊 (n=34)

宮古市鍬ケ崎 (n=19)

気仙沼市鹿折 (n=22)

山田町山田 (n=18)

釜石市平田 (n=11)

岩沼市玉浦西 (n=36)

大船渡市末崎 (n=16)

東松島市あおい (n=33)

仙台市荒井東 (n=22)

図16

大槌町町方 (n=26)

-0.42

-0.6

-0.49

陸前高田市中心部 (n=48)

0.6

調査対象地区別の総合的な生活復興感
図18

0.54

0.5

0.8

0.4

0.6
0.4

0.30

0.3

0.2

0.18

0.2

住宅の被災状況別の総合的な生活復興感

0
-0.2

0.1

-0.4

0.62
0.36
0.03
-0.05

-0.08

-0.24

0
-0.02

-0.1

-0.07

-0.2

-0.15

30歳代以下(n=22)

図17

40歳代(n=56)

80歳代以上(n=16)

50歳代(n=91)

60歳代(n=140)

年齢別の総合的な生活復興感

70歳代(n=113)

図19

住宅の再建別の総合的な生活復興感

-0.35

236

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

かった。ついで，生活復興感の低い順から，「災（7）家計の収入の震災前後の変化の状況（図22）

害公営住宅」「集団移転先で新築」「元地で新築」家計の収入の震災前後の変化の状況別に，総合と続いている。

的な生活復興感をみると， 1 ％の有意水準で有意（5）職業の震災前後の変化（図20）

な 差 が 得 ら れ た（F（2,406）＝27.656，p＜0.01）。

職業の震災前後の変化別に，総合的な生活復興

カテゴリー別では，「変わらない」と回答した者

感をみると［4］， 1 ％の有意水準で有意な差が得らの生活復興感が最も高かった。一方，「減った」

れた（F（9,403）＝4.270，p＜0.01）。カテゴリー別と回答した者の生活復興感が最も低かった。

では，「自己理由で転職・転業」「同じ職業」の順（8）家計の支出の震災前後の変化の状況（図23）

で，生活復興感が高いことがわかった。一方，家計の支出の震災前後の変化の状況別に，総合「自己理由で起業」「震災により失業・廃業」の順

的な生活復興感をみると， 1 ％の有意水準で有意で，生活復興感が低かった。

な 差 が 得 ら れ た（F（2,394）＝11.889，p＜0.01）。

（6）売上・業績の震災前後の変化の状況（図21）カテゴリー別では，「変わらない」と回答した者

売上・業績の震災前後の変化の状況別に，総合の生活復興感が最も高かった。一方，「減った」

的な生活復興感をみると， 1 ％の有意水準で有意と回答した者の生活復興感が最も低かった。

な差が得られた（F（3,301）＝9.103，p＜0.01）。カ（9）家計の預貯金の震災前後の変化の状況（図24）

テゴリー別では，「震災前の水準に回復」と回答

家計の預貯金の震災前後の変化の状況別に，総した者の生活復興感が最も高かった。一方，「震合的な生活復興感をみると， 1 ％の有意水準で有災前の水準に戻っていない」と回答した者の生活

意 な 差 が 得 ら れ た（F（2,395）＝32.627，p＜0.01）。

復興感が最も低かった。

カテゴリー別では，「増えた」と回答した者の生活復興感が最も高かった。一方，「減った」と回

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
-0.5

0.37

0.5
0.26

0.40

0.4

0.31

0.3
-0.01

0.2

-0.12
-0.26

-0.31

0.1
-0.38

-0.44

0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

図20
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

職業の変化別の総合的な生活復興感-0.32

変わらない (n=139)

図22
0.4

0.33

増えた (n=56)

減った (n=214)

家計の収入の変化別の総合的な生活復興感
0.33

0.3
0.2
-0.19

0.1
-0.24

-0.27

0
-0.1
-0.15

-0.2
-0.3

図21

売上・業績の震災前後の比較別の総合的な生活復興感変わらない (n=131)

図23

増えた (n=224)-0.27

減った (n=42)

家計の支出の変化別の総合的な生活復興感

237

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）

0.6

0.50

0.5

1

0.82

0.8

0.44

0.6

0.4

0.44

0.4

0.3

0.07

0.2

0.2

0

0.1

-0.2

-0.14

-0.4

0

-0.32

-0.6

-0.1

-0.34

-0.36

-0.2
-0.3
-0.31

-0.4

増えた (n=44)

図24

変わらない (n=118)

減った (n=236)

家計の預貯金の変化別の総合的な生活復興感

0.2

図26

0.8

0.17

地域の経済活動の復興状況別の総合的な
生活復興感
0.68

0.6

0.15
0.08

0.1

0.56

0.4
0.10

0.2

0.05

0

0

-0.2

-0.08

-0.4

-0.05

-0.12

-0.25

-0.6

-0.1

-0.37

-0.15
-0.2
-0.25

-0.22

変わらない (n=148)

図25減った (n=52)

増えた (n=152)

家計の借金の変化別の総合的な復興感

図27 人口の回復状況別の総合的な生活復興感

答した者の生活復興感が最も低かった。

が最も高かった。一方，「震災前の 1 割」と回答（10）家計の借金の震災前後の変化の状況（図25）

した者の生活復興感が最も低かった。

家計の借金の震災前後の変化の状況別に，総合的な生活復興感をみると， 1 ％の有意水準で有意5. 4な差が得られた（F（2,349）＝5.885，p＜0.01）。カ

総合的な生活復興感を被説明変数，前述した総総合的な生活復興感を規定する要因

テゴリー別では，「変わらない」と回答した者の合的な生活復興感と関係性のあるすべての要因を

生活復興感が最も高かった。一方，「増えた」と説明変数とする回帰式を，数量化理論一類で分析回答した者の生活復興感が最も低かった。

した。その分散分析表の検定結果を見ると，表 8（11）地域の経済活動の復興状況（図26）のとおりで，有意でない要因があった。

地域経済の復興状況別に，総合的な生活復興感

そこで，総合的な生活復興感と最も関係の弱いをみると， 1 ％の有意水準で有意な差が得られた要因を除去した回帰式で，数量化理論一類の分析（F（6,428）＝11.838，p＜0.01）。カテゴリー別では，をやり直した。このプロセスを順次繰り返し，最「ほぼ完全に回復」と回答した者の生活復興感が終的に，すべて有意で，決定係数が最も高い，要最も高かった。一方，「震災前の 2 ～ 3 割」と回因の組み合わせを説明変数として選択した。

答した者の生活復興感が最も低かった。
（12）人口の回復状況（図27）

その結果，最適な要因の組み合わせとして，「住宅の被害状況」「職業の変化」「売上・業績の比

人口の回復状況別に，総合的な生活復興感をみ

較」「地域の経済活動の復興状況」「家計の借金」ると， 1 ％の有意水準で有意な差が得られた（Fが選択された（表 9 ）。この回帰式の決定係数は，（6,424）＝4.289，p＜0.01）。カテゴリー別では，

0.375である。

「震災前よりも増加」と回答した者の生活復興感

一方，総合的な生活復興感と関連性のある要因

238

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析として抽出された要因の中で，「地区」「年齢」「住

た（表10）。その結果，説明力は，「職業の変化」

宅の再建状況」「人口の回復状況」「家計の収入」が1.13で一番大きかった。次いで，「住宅の被害「家計の支出」「家計の預貯金」は，除去された。

状況」1.12，「地域の経済活動の復興状況」0.93，

各要因の説明力を，カテゴリー数量の最大値と「家計の借金」0.41，「売上・業績の比較」0.38と続最小値の差である各要因の範囲（レンジ）で求めいている。なお，「職業の変化」における「自己理由で起業」「震災の影響で起業」のカテゴリー数量

ソース

表8

被災者間効果の検定

平方和

自由度 平均平方モデル

99.787a切片

3.241E-06

が大きなマイナス値となっているが，これは起業
F値

有意
確率

1.512

2.290

0.000

1 3.241E-06

0.000

0.998

66

年齢

0.870

5

0.174

0.263

0.932

住宅の被害
状況

6.313

6

1.052

1.593

0.152

住宅の再建
状況

8.130

8

1.016

1.539

0.148

職業の変化

10.157

9

1.129

1.709

0.091

売上・業績
の変化

3.922

3

1.307

1.980

0.119

地域の経済
活動の復興

2.801

6

0.467

0.707

0.644

人口の回復
状況

5.141

6

0.857

1.297

0.261

地区

8.197

15

0.546

0.828

0.646

家計の収入

1.514

2

0.757

1.147

0.320

家計の支出

0.947

2

0.473

0.717

0.490

家計の預貯
金

0.712

2

0.356

0.539

0.584

家計の借金

2.366

2

1.183

1.791

0.170

誤差

104.998

159

0.660

総和

205.649226

修正総和

204.784225

いると考えられる。ただし，両カテゴリーのサン
プル数の少なさもあり，今後，「起業」に焦点を当てた調査を行いたい。

表10
要因

住宅の被
害状況

職業の変
化

タイプⅢ
自由度
平方和

平均
平方

F値

有意
確率

86.463a

27

3.202

4.799

0.000

切片

0.076

1

0.076

0.114

0.736

住宅の被害状況20.018

7

2.860

4.286

0.000

職業の変化

13.067

9

1.452

2.176

0.025

売上・業績の変
化

5.517

3

1.839

2.756

0.043

地域の経済活動の復興状況

18.927

6

3.155

4.727

0.000

家計の借金

7.618

2

3.809

5.708

0.004

0.667

修正モデル

誤差

144.133216

総和

230.762244

修正総和230.596

243

a．R2＝.375（調整済み R2＝.297）

カテゴリ

売上・業
績の変化

地域の経
済活動の
復興状況

－1.0630

2 ．全壊－1.0930

3 ．大規模半壊－0.6477

4 ．半壊－0.9286

5 ．一部損壊－0.8676

6 ．り災証明無－0.2184

7 ．り災証明無被害有－1.12128 ．り災証明無被害無0.00001 ．同じ仕事

0.6631

2 ．一旦中断再開

0.11053 ．震災により転職・転業

0.34975 ．震災の影響で起業
6 ．自己理由で転職・転業

0.70241.121204

1.13380.7608－0.3730

9 ．どちらも無職

0.1454

10．その他

0.0000

1 ．震災の前の水準に回復

0.38022 ．震災に前の水準に戻っていない

0.05913 ．震災前から業績は悪化

0.19544 ．その他

0.0000

1 ．震災前の 1 割以下

0.04932 ．震災前の 2 ～ 3 割－0.0071

3 ．震災前の 4 ～ 5 割

0.19614 ．震災前の 6 ～ 8 割

0.40975 ．ほぼ完全に復興

0.92246 ．震災前以上

0.74480.38020.92950.0000

1 ．増えた－0.4137

2 ．変わらない－0.0300

3 ．減った範囲

0.3027－0.1546

8 ．自己理由で起業

7 ．わからない
家計の借
金

カテゴ
リー数量

1 ．流出

7 ．自己理由で退職・廃業

最適な要因の組み合わせでの被災者間効
果の検定

ソース

要因の範囲（レンジ）

4 ．震災により失業・廃業

a．R2＝.487（調整済み R2＝.274）

表9

後の事業を継続していくことの難しさを示唆して0.00000.4137

239

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）5. 5 総合的な生活復興感を規定する要因に関する分析結果からの考察について検討する。復興まちづくりにおいて，防災集団移転事業を始めとして，住宅地再建のみが

前述の被災者の総合的な生活復興感に大きな影優先されて，産業の再生はどうしても後回しにさ響を及ぼしている要因の分析結果から，被災者のれることが多かったと指摘された。しかし，産業

生活復興感を高めるためには，安全対策や住宅再の再生にはスピードが必要であることから，地域

建とともに，生計の基盤である地域経済の復興に

経済の復興のためには，復興まちづくりにおいて，配慮することが必要であると指摘できる。

住宅地再建のみを優先するのではなく，住宅再建

東日本大震災において，阪神・淡路大震災とは違って，産業，中小企業の復旧・復興のために実と産業の再生を一体的に取り組むことが必要であると考える。

に多様な支援が行われた（復興庁，2019；吉野，また，地域経済の回復の遅れについて，行政へ2019）。具体的には，国レベルでは，中小企業グのインタビュー調査で，震災による産業の物的被ループ補助金，水産庁の補助金，「中小企業基盤

害の甚大さに加えて，震災前から，人口減少・高整備機構」による事業用仮設施設の無償提供，県齢化基調の中で，事業基盤の縮小，高齢化，後継レベルでの新たな立地補助金等などの支援を挙げ者難で縮小減少傾向を深めていたことが影響してることができる。

いると指摘された。各被災自治体では，このよう本研究で実施した「生活復興住民意識調査」にな地域経済の構造的な課題を踏まえて，従来の生おいて，回答者の仕事・職場への公的支援の需給

産性の低い産業構造を払しょくし，被災地の持続有無を見ると， 3 割強がこのような公的支援を受的な成長を目指して，地域固有の資源を発掘し，けていた。ただし，本調査での公的支援の対象がそして活用する取組が行われており，山元町のイ

生業・仕事のみであるのに対して，回答者には無チゴなど，その効果が現れ始めていることがわ

職や年金生活者など公的支援の対象にならない仕かった（表11）。このことから，地域経済の復興事に従事していない者も含むため，この公的支援のあり方として，自然資源からより高い価値を持の受給率は過少結果であると考えられる。

つ製品・サービスを生み出すイノベーションが必受けているとした回答者に，受給した公的支援要であることが窺われる。

の種類を尋ねると，中小企業グループ補助金が最

このような新たな取り組みは，外部からの資本も多かった。また，公的支援を受給しているとしを呼び込んで行っているところがあるが，行政へた回答者に対してさらにその効果を尋ねたところ，のインタビュー調査結果から，地元が主体的に取「大いに」「やや」を合わせると約 7 割が効果がり組むことによって，成果が生みだされているとあったと回答している。

考えられる。具体的には，地元の主な担い手としその一方で， 7 割が公的支援を受けていない。

ては，表11から，宮古市や大槌町では漁協，東松

また，公的支援を受けたと回答した者の 1 割弱

島市では「㈲アグリードなるせ」，石巻市では「一が公的支援の効果について否定的であった。さら

般社団法人フィッシャーマン・ジャパン」，山元には，公的支援を受けたと回答した者は，地域の町では「GRA」などを挙げることができる。この経済活動の復興状況について，「わからない」とことから，地元の事業者や地元と関係の深い事業回答した者を除いて中央値を算出すると，「震災者が，主体となって，地域固有の資源を発掘し，前の 6 ～ 8 割」であった。以上のことは，地域経そして活用する新たな産業化の方向に向けて取り済の復興への公的支援制度の更なる充実に向けた組むことが必要であると考えられる。また，その検討が必要であることを示唆していると考えられために，産業を牽引するリーダーやそれを支えるる。

技術者等の人材の育成が不可欠であると考えられ

そこで，行政へのインタビュー調査結果から得られた知見をもとに，地域経済の復興対策の視点る。
さらには，釜石市へのインタビュー調査で，震240

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

表11

各被災自治体における地域固有の資源を発掘し，活用する取組

宮古市

漁業施設は復旧したが，主要魚種のサケ・サンマが記録的な不漁の影響を受けている。この状況を打開するため，漁協が中心となって，水産物の安定的な供給を目指し，2019年11月から宮古湾内において，「トラウトサーモン」の海面養殖にチャレンジしている。

大槌町

水産業はサケが帰ってこなかったりなどにより漁獲高が減少しているため，新おおつち漁協が大手水産会社などと連携して，ギンザケやトラウトサーモンの養殖を始めた。

釜石市

震災前から，積極的に釜石港のポートセールを行ってきた。震災後，ガントリークレーンを，大阪府から，無償で譲渡しもらい，それ以降，コンテナ取扱量が急増している。

JT の研究機関より提供された種もみから，陸前高田の米農家が育て上げた米を「高田の夢」としてブランド化している。日当たりがよく，温かいので，熟度が高いリンゴが穫れ，「米崎りんご」として地元販売している。また，
農業テーマパークが2020年 4 月に，ワタミのプロジュースでオープンして，オーガニックブランドを作っている。
陸前高田市
東大からの提案を受けて，高田町の低地利用として，ピーカンナッツの 6 次産業化を推進する産業振興施設を整備している。道の駅復興公園，名だたる建築家（隈研吾氏等）が手掛けた建築などを活用して，交流人口を増やそうとしている。
南三陸町

会社数，従業者多い水産加工業は，震災で販路が狭められたので，ブランド化や労働環境の改善を進めている。
2016年 3 月に，宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉海域のカキ養殖業に対し，日本初となる「ASC 養殖場認証」を
取得。

東松島市

鳴瀬地区は，東日本大震災により地域の多くの水田が被害を受け壊滅的な状況であったが，農地復旧とともに集積が進み，中心的担い手の「㈲アグリードなるせ」は100 ha 規模の経営となり，小麦を育てて，小麦粉からバーム
クーヘンを製造したり，また，大豆を育てて，きなこにして，「仙台きなこシリーズ」の新しいお菓子を製造したり，さらに，大麦を育てて，クラフトビールを製造したりしている。

石巻市「一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン」という，漁業のイメージをカッコよく，稼げて，革新的な「新 3K」に変え，次世代へと続く未来の水産業の形を提案していく若手漁師集団があり，2024年までに三陸に多様な能力をもつ新しい職種「フィッシャーマン」を1000人増やすというビジョンを掲げ，新しい働き方の提案や業種を超えた
関わりによって水産業に変革を起こすことを目指している。

仙台市

特別区域法の税制特例を生かして，モノづくり・IT の企業立地促進を進めたり，また，津波浸水地域で，農業で，成長性のある「農と職のフロンテイア」事業において圃場整備が進めている。

山元町

震災後，町も支援して，地元農家が法人化して創設された「GRA」が，イチゴのブランド化を進めている。

災後の釜石港での貨物取扱量の急増は，震災前か

回答者の震災による住宅被災状況について，行

ら貨物取扱量の拡大に取り組んできたことが背景

政の発行した「り災証明」の認定状況で見た結果にあると指摘された。これは，従来から地域産業

は，「全壊」と「流出」を合わせると75％となって振興に実績のあったところでは，震災後の早い時いる。これは，前述の先行研究での「全壊・流出」

期から市町村の担当者と事業者とのコミュニケーの割合を大きく上回っており，直接甚大な被害をションがとれて，再建への効果的な支援が行われ受けた被災者を調査対象者とするという本研究のたことを示している。このことから，平常時から意図を反映できたことを示している。

イノベーションの取り組みを行うことが重要であると考えられる。

被災者個々人が感じている「生活復興感」を「生活復興カレンダー」の手法を用いて測定した結果，「 生 活 復 興 カ レ ン ダ ー」に お い て2019年 時 点 で

6 ．まとめ

以上のように，本研究では，防災集団移転事業，

50％以下の項目は，「⑩地域経済」「⑨被災者意識」「⑪地域の道路の再開」の 3 項目であった。なお，嵩上げ土地区画整理事業，災害公営住宅建設事業「⑪地域の道路の再開」が低くなった要因は，行等の復興整備事業が実施された地区を中心に抽出

政へのインタビュー調査で，回答者が地域の道路した13市町16地区の調査対象地区に居住する住民の範囲を，居住場所近くの県道や市道ととらえ，を対象に実施した「生活復興住民意識調査」を用

本調査時点では，県道や市道の工事がまだ行われいて，直接被害を被った被災者の主観的な復興感ていたことではないかと指摘された。

から，東日本大震災から10年を迎えた岩手県・宮これらの項目について，被災者が復興の残され城県沿岸被災地域における生活再建の状況を把握た課題であると感じていることがわかった。特に，した。

「⑩地域経済」と回答した人が，回答者の27.7％で，

241

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）12項目の中で最も低い割合となっていることから，「家計の借金」が選択された。選択された要因の

被災者は地域経済が復興で最も遅れた状態にある説明力は，各要因のカテゴリー数量の範囲（レンと認識していることがわかった。

ジ）で見ると，「職業の変化」が最も大きく，次い

前述した阪神・淡路大震災における生活復興カで「住宅の被害状況」「地域の経済活動の復興状

レンダーの各項目の分析結果を見ると，前述のと

況」「家計の借金」「売上・業績の比較」と続いており，「地域経済が災害の影響を脱した」と感じいた。このことから，総合的な生活復興感に対している人が50％を超えた時期は，他の項目より遅て，「住宅の被害状況」とともに，「職業の変化」

れ，震災から10年を経過した時点において52.6％「地域経済の復興状況」「家計の借金」「売上・業績

であったと指摘されている（木村・他，2006）。

の比較」の生計に関係する経済的な側面をあらわ

このことから，被災者からみた「地域経済」の復す要因が大きく影響していることが検証された。

興は，これまでの災害において共通して遅れていると認識されていることが窺える。

なお，この生活復興感の規定要因として，住宅の被害状況と生計に関係する経済的な側面をあら本研究では，被災者の総合的な生活復興感を規わす要因が抽出された結果は，前述した先行研究

定する要因を検証した。被災者の総合的な生活復における要因分析の結果と，震災からの調査対象

興感の尺度としては，前述の生活復興カレンダーの期間は異なっているものの，ほぼ軌を一にするで得られた結果との一貫性を重視して，「生活復ものであると考えられる。生活復興感の決定要因

興カレンダー」の12項目を用いて行った主成分分として，土屋・他（2018b）は，住宅被害や家庭析の結果を用いた。主成分分析では， 3 つの主成の状況（「毎日の食生活」「すまいの状況」「仕事の分が得られたが，そのうち，第一主成分は「生活状況」「お出かけの便」「子供や孫の生活」），被災

復興感」の総合指標と解釈された。第一主成分に地の復興を，李・他（2014）は，住宅被害や世帯最も大きな影響を与えている項目は，12項目の中所得を，それぞれ抽出していた。

の「⑦生活の落ち着き」であることがわかる。次

このように，被災者の総合的な生活復興感に大いで，「⑧地域の活動」「⑥家計の影響」「⑨被災者

きな影響を及ぼしている要因の分析結果から，被意識」「⑤住まいの問題が最終解決」の順で大きな災者の生活復興感を高めるためには，安全対策や影響を与えている。そこで，各回答者について，

住宅再建とともに，生計の基盤である地域経済の第一主成分から得られる主成分得点を，総合的な復興に配慮することが必要であると指摘できる。

生活復興感の尺度として用いることとした。
まず，総合的な生活復興感と関連性のある要因

地域経済の復興への支援のあり方について，つぎのような示唆を得た。

としては，一元配置分散分析によって「居住地区」

一つは，産業の再生にはスピードが必要である「年齢」「従前居住住宅の被害状況」「住宅の再建状ことから，復興まちづくりにおいて，住宅地再建

況」「職業の震災前後の変化」「売上・業績の震災のみを優先するのではなく，住宅再建と産業の再前後の変化の状況」「家計の収入の震災前後の変生を一体的に取り組むことが必要である。

化の状況」「家計の支出の震災前後の変化の状況」

二つは，産業資本や生活インフラの事業は中・「家計の預貯金の震災前後の変化の状況」「家計の短期的には完了することから，長期にわたって被借金の震災前後の変化の状況」「地域の経済活動

災地経済が活性化し，サステイナビリティが期待の復興状況」「人口の回復状況」が抽出された。

されるのは，東北地方では豊富な「自然」資源のついで，総合的な生活復興感と関連性のある要活用が重要である。

因の中から，総合的な生活復興感に影響を及ぼす

三つは，域外資本による早期の事業化も地元の要因を，数量化理論Ⅰ類の手法で分析した結果，雇用，所得の創出の面では望ましいが，あくまで最終的に，「住宅の被害状況」「職業の変化」「売

民間資本であることから採算が合わなくなれば被上・業績の比較」「地域の経済活動の復興状況」

災地から退出するリスクがある。このことを考慮

242

本莊・豊田・北後・金子・塩見：東日本大震災から10年における被災者の生活復興感の要因分析

すれば，長期的に見て，被災地の地元事業者が，当地にとってサステイナブルな産業の再建または新規事業の内発的な起業をすることが望ましい。
最後に，今後の課題として，以下の点を指摘しておく。「②安全」の2019年時点での達成結果が全体で60.6％にとどまっていた。「安全」は災害復興が達成すべき最も重要な課題の一つであることから，このように「安全」に関する被災者意識が低迷していることについて，今後，更なる検証を行いたい。
また，本研究では，被災者の総合的な生活復興感に影響を及ぼしている要因を検証した。今後，「生活復興カレンダー」の12項目の中で，2019年時点において，回答者の割合が50％を下回り，復興が遅れていると認識された「⑩地域経済が災害の影響を脱した」「⑨被災者意識」「⑪道路の再開」の 3 項目について，個別に，影響を及ぼしている要因を検証したい。

謝辞

本研究は，神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室（ 3 月調査分），同大学社会システムイ
ノベーションセンター（ 7 月調査分の一部），及び，ひょうご震災記念21世紀研究機構（10月調査分の一部）による研究支援の成果である。本調査にご協力いただいた回答者の皆様に深く御礼申し上げます。

補注［ 1 ］ 大船渡市では，大規模な新規団地を見直し，集落の近くで遊休化している農地や林地を活用して，小規模単位で移転を進めることになった。移転住宅を数戸規模で既存集落の中にはめ込むようの形で進められることから，「差し込み方式」と呼ばれている。
［ 2 ］「り災証明無の被害無」は，サンプル数が少な
いため除いた。
［ 3 ］「民間賃貸」「仮設住宅で居住」は，サンプル数が少ないため除いた。
［ 4 ］「震災で起業」「自己理由で起業」は，サンプ
ル数が少ないため除いた。

参考文献
復興庁：「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針，2019．
林春男：災害レジリエンスと防災科学技術，京都大学防災研究所年報，第 5 号 A，pp.34-45，2016．
林知己夫：数量化の方法，東洋経済出版社，1974．
東日本大震災生活復興調査チーム：震災から 5 年が経過するなかでの東日本大震災生活復興調査，2018．
広田純一：被災類型によって違う復興の形，総合検証 東日本大震災からの復興（五百旗頭真・御厨貴・飯尾潤監修），岩波書店，pp.110-129，2021．
北後明彦・金子由芳・本荘雄一・豊田利久・塩見有
美・ピエェイロ アベウ タイチ コンノ・イエ
ガネ ゲゼール：東日本大震災復興十年の被災地における住民の生活復興意識調査－統合結果と考察，国際協力論集，第29巻第 1 号，2021．
岩手県：岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（データ編），2021．
岩手県：いわて復興ウォッチャー調査，2022．
木村玲欧・林春男・立木茂雄・田村圭子：被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程－復興カ
レンダーの構築，地域安全学会論文集，No.6，
pp.241-250，2004．
木村玲欧・林春男・田村圭子・立木茂雄他：社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発－阪神・淡路大震災から10年間の復興のようす－，
地域安全学会論文集，No.8，pp.415-424，2006．
木村玲欧・田村圭子・井ノ口宗成・林春男・浦田康
幸：災害からの被災者行動・生活再建過程の一般化の試み－阪神・淡路大震災，中越地震，中越沖地震復興調査結果討究－，地域安全学会論文集，No.13，pp.175-185，2010．
木村玲欧・友安幸大・田島豊・間嶋ひとみ・古川賢
作・戸田由紀・渡邊和明・川原武夫：被災者調査による東日本大震災から 3 年目の復興進捗状
況－復興の停滞感と住宅再建における迷い－，地域安全学会論文集，No.24，pp.233-243，2014．
中林一樹：大規模災害時の自治体連携と被災地支援に関する研究－東日本大震災にみる都道府県間支援の実態からの考察－，自治体危機管理研究，
Vol.13，pp.1-19，2014．
李永俊・永田素彦・渥美公秀：生活復興感の決定要
因－東日本大震災の被災地住民アンケート調査－，
日本災害復興学会論文集，No.6，pp.1-8，2014．
土屋依子・中林一樹・小田切利栄：被災者の復興感

243

自然災害科学 J. JSNDS 41 -3（2022 ）からみた東日本大震災の生活復興感－大船渡・気仙沼・新地の 3 カ年の被災者調査から－，地
域安全学会論文集，No.24，pp.253-261，2014．
土屋依子・中林一樹・小田切利栄・三浦春奈：津波
被災者の生活復興感からみる東日本大震災 6 年間の復興プロセス－2012年から2017年－，日本
災害復興学会2016年度大会予稿集，pp.75-78，
2017．
土屋依子・中林一樹・小田切利栄：東日本大震災津
波被災者の被災 4 年目後の住まいの状況別にみた生活再建状況の差異，地域安全学会論文集，
No.32，pp.1-11，2018a．

要

土屋依子・中林一樹・小田切利栄・三浦春奈：東日
本大震災津波被災者の 7 年目の生活復興感－津波被災からの生活復興に関する2018年調査の速報－，東日本大震災特別論文集，No.7，pp.5358，2018b．
内田治：SPSS による回帰分析，オーム社，2013．
吉野英岐：東日本大震災からの復興，震災復興と展望（吉野英岐・加藤眞義編），有斐閣，pp.2-38，
2019．
（投 稿 受 理：2022年 5 月 1 日
訂正稿受理：2022年 8 月 4 日）

旨

東日本大震災から10年を迎えた岩手県・宮城県沿岸被災地域における復興整備事業が実施された地区を中心に抽出した13市町16地区の調査対象地区に居住する住民を対象として実施した
質問紙調査の結果を用いて，直接被害を被った被災者の主観的な復興感から生活再建の実情を把握する。生活復興感の尺度としては，阪神・淡路大震災の調査で開発された「生活復興カレンダー」を採用する。また，総合的な生活復興感の決定要因を定量的に検証する。さらには，その結果をもとに，被災者の総合的な生活復興感を高める施策の視点について検討する。