連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
資流

固動

産
資の35,400

産

現 金 及 び 預 金

7,870

受取手形及び売掛金

14,316

商 品 及 び 製 品

5,137

仕品

1,403

原材料及び貯蔵品

5,073

そ他

1,693

貸 倒 引 当 金

△94

掛の定

資

50,991

産

有 形 固 定 資 産

29,406

建物及び構築物

6,367

機械装置及び運搬具

9,043

土地

11,135

リ ー ス 資 産

1,092

建 設 仮 勘 定

1,225

その他

無 形 固 定 資 産

541
11,986のれん

11,701

その他

285

投資その他の資産

資部

9,598

投 資 有 価 証 券

6,227

関係会社出資金190

繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
退職給付に係る資産

1,166

そ他

1,695

貸 倒 引 当 金

△84
86,391の産合計（単位：百万円）
負
債の部流動
負
債
27,934
支払手形及び買掛金
5,982
電 子 記 録 債 務
2,801
短 期 借 入 金
8,600
リ ー ス 債 務
261
未 払 法 人 税 等682
賞 与 引 当 金
637
未払金
5,285
その他
3,681
固定負
債
26,164社
債
10,000
長 期 借 入 金
12,547
リ ー ス 債 務991
繰 延 税 金 負 債594
再評価に係る繰延税金負債334
役員退職慰労引当金
92
退職給付に係る負債237
資 産 除 去 債 務
261
その他
1,105
負債
合計
54,098
純資産の部
株
主資本33,495
資本金
3,502
資 本 剰 余 金
6,197
利 益 剰 余 金
26,599自己株式△2,804
その他の包括利益累計額△2,405
その他有価証券評価差額金
1,057
土地再評価差額金△3,154
為替換算調整勘定△203
退職給付に係る調整累計額△104
非支配株主持分
1,202

239
163

純

計

32,292

負 債 純 資 産 合 計

86,391－ 1 －資産合

連 結 損 益 計 算 書()2019年４月１日から2020年３月31日まで

科売
売

目

（単位：百万円）
額
105,063
63,391
41,672
38,249
3,422

金

上

高価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益営
業
外収益受取
利
息
受
取
配
当金
その他
営
業
外費
用
支払
利
息為替
差損
固定資産
除却
損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失その他
経
常利
益
特別損
失減損
損
失関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
店
舗
閉
鎖損
失会
員
権評
価損
貸倒損
失役
員
退職
慰
労金損
害
賠
償
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上原－ 2 －13169
195
259
252
71
869346884627630
1,303
30

378

662
3,138

509
2,628
1,334
1,294
144
1,149

連結株主資本等変動計算書()

2019年４月１日から2020年３月31日まで（単位：百万円）
資株

主金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,502

6,197

26,000△2,35333,348

本

当連結会計年度期首残高資本

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△554△554

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,149

1,149

自 己 株 式 の 取 得

△451

△451

000

自 己 株 式 の 処 分

3

連 結 範 囲 の 変 動

3

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)－

当連結会計年度変動額合計

－

0598

△451147

当連結会計年度末残高

3,502

6,197

26,599△2,80433,495

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価
退職給付に そ の 他 の 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ
土地再評価
為替
換算
証
券係る 包 括 利 益 株主持分
益 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
評価差額金 損
当連結会計年度期首残高

1,911－ △3,394△148

14 △1,616

1,068

32,800

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△554

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,149

自 己 株 式 の 取 得△451

自 己 株 式 の 処 分

0

連 結 範 囲 の 変 動

3

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△854－239△55△119△788

133

△654

当連結会計年度変動額合計△854－239△55△119△788

133△507

当連結会計年度末残高

1,057－ △3,154△203△104 △2,405

1,202

32,292－ 3 －連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

34社

・主要な連結子会社の名称㈱永谷園 ㈱サンフレックス永谷園 ㈱サニーフーズ
藤原製麺㈱Broomco (3554) Limited Broomco (3555) Limited
Chaucer Foods Limited Chaucer Foods UK Limited
Chaucer Foods SAS
Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited
MAIN ON FOODS, CORP.
㈱麦の穂ホールディングス ㈱麦の穂
Muginoho International,Inc. NAGATANIEN USA,INC.
NAGATANIEN RS FOODS,LLC 他② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

上海永谷園食品貿易有限公司

・持分法を適用していない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
藤原製麺㈱、㈱麦の穂ホールディングス及び㈱麦の穂の決算日は２月29日、Broomco(3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK
Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited、MAIN ON FOODS,CORP.、Muginoho International,Inc.及びNAGATANIEN USA,INC.並びにNAGATANIEN RS
FOODS,LLC他14社の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社については、主として先入先出法による低価法－ 2 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金………………………当連結会計年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金……………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

－ 3 －④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象………ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、通貨スワッ
プ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建取引、借入金
ハ．ヘッジ方針………………………当社グループでは社内規定に基づき、将来の金利変動リスク及び外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法………特例処理の要件を満たす金利スワップ、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑥ のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。

－ 4 －⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務を年金資産の額が上回る会社については、当該超過額を投資その他の資産に退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部を除く連結子会社につきましては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．消費税等の会計処理…………………消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 5 －２．会計方針の変更に関する注記（「IFRS第16号」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

397百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

土地159百万円

有形固定資産その他
合0百万円

計560百万円

短期借入金

6百万円

合6百万円

(2) 担保付債務計(3) 有形固定資産の減価償却累計額

33,790百万円－ 6 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

19,138千株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

210千株

0千株

1,461千株

19,138千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式1,250千株(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加210千株は、取締役会の決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少であります。

－ 7 －(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.2019年６月27日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日277百万円
15円50銭2019年３月31日
2019年６月28日

ロ.2019年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日277百万円
15円50銭2019年９月30日
2019年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日274百万円
15円50銭2020年３月31日
2020年６月29日－ 8 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）、設備投資資金及び事業投資資金（主として長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

7,870

7,870－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

14,316

14,316－

そ の 他 有 価 証 券

5,6795,679－(4) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

5,982

5,982－(5) 電 子 記 録 債 務

2,8012,801－(6) 短金

8,600

8,659

59

金

5,285

5,285－

債

10,000

9,970

△30

金

12,547

12,696149(10) デ リ バ テ ィ ブ 取 引－－－(3) 投 資 有 価 証 券

期(7) 未借入

払(8) 社(9) 長期借入－ 9 －（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金、(9)長期借入金
これらのうち、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施している借入金については、取引金融機関から提示された金利スワップの時価も含めて記載しております。
(8)社債社債の時価は、市場価格等によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 268百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 10 －

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等（土地及び建物）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

4,129百万円(注)１

当連結会計年度末残高△1百万円

4,127百万円

13,230百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

当連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。

３

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,758円74銭(2) １株当たり当期純利益

64円59銭－ 11 －

８．重要な後発事象に関する注記（子会社株式の追加取得）
当社と出資パートナーである株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長勝又幹英、以下「INCJ」）は、当社連結子会社である英国フリーズドライ事業会社Chaucer
Food Groupの親会社Broomco（3554）Limited（以下「Broomco社」）のINCJが保有する同社全株式を、当社に譲渡することについて合意し、2020年5月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い2020年６月26日付にて、同社は当社グループの完全子会社となる予定です。
(1)取引の概要①結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 Broomco (3554) Limited
事業内容

持株会社

②企業結合日2020年６月26日(予定)③企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得④企業結合後の名称変更ありません。
⑤その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は40%であり、議決権比率の合計は100%となる予定であります。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。

－ 12 －

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(5)支払資金の調達及び支払方法
外部借入による充当
９．その他の注記（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出自粛等が強く呼びかけられている影響で、当社グループにおいては、特に中食その他事業の店舗における稼働状況や売上減少等、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
中食その他事業における固定資産及びのれんに関する減損損失の認識要否の判断及び測定の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、2020年6月以降の連結会計年度内において段階的に業績が回復するものと仮定し、見積りを行っております。

－ 13 －