大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構

第４期中期目標（前文）法人の基本的な目標
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、極域科学、遺伝学、情報学、統計数理科学に関わる分野の中核となる４つの大学共同利用機関を設置するとともに、データサイエンスに特化した研究施設を配置し、学術の発展と社会のイノベーションの駆動力となるデータサイエンス・オープンサイエンスを強力に推進する。さらに、国内外の大学・研究機関や研究者コミュニティとの強いネットワークを構築して、地球、生命、人間、社会における複雑な現象に関する21世紀の社会的課題並びに地球規模課題をはじめとする肝要な問題を情報とシステムという視点から捉えなおすことによって、その解決を目指し、SDGsやカーボンニュートラルの取組に資する。
研究面では、各々の研究領域における我が国の中核機関として、世界最高水準の先端研究を実施するとともに、分野を超えた連携を拡大することで、異分野融合・新分野創成を醸成し、新たな研究パラダイムの構築を促進する。また、研究成果の現実社会での実践に向けた研究及び開発を進め、地球温暖化や感染症等の喫緊の課題に係る科学的理解を深めることで、それらの対応策に貢献する。さらに、積極的な国際交流や国際的に活躍できる人材の確保を行い、国際研究拠点としての機能を強化する。
共同利用・共同研究では、学術研究プロジェクトに係る国内外での共同研究を主導し、併せて、多様な学術データ・資試料等を共有・解析するプラットフォーム構築及び研究のデジタル革新（DX）を支える情報システム基盤の共同利用を推進し、研究コミュニティを活性化させる。共同利用・共同研究の実施体制について、利便性の向上を含めた不断の見直しを行い、双方向の組織的交流を促進させ、全国の大学等の研究力・教育水準の強化・高度化に貢献する。また、産業界等も交えた共同利用・共同研究によって、技術支援・知的財産提供等を通じて、我が国の産業・社会構造の変革等を駆動する。
最先端研究や共同利用・共同研究を実施するため、若手・女性・外国人等、多様な人材を活用し、ダイバーシティに富んだ研究体制を確保するとともに、得られた研究成果や共同利用の活動内容を社会･地域へ積極的に広報し、国民からの要請に応える。
教育・人材育成面では、機構の各大学共同利用機関は総合研究大学院大学の基盤機関として、また、他大学との組織的連携協力の下に、先端的な研究環境を活用した大学院教育を推進することにより、高度な専門性を持ち、国際的に研究をリードできる人材を輩出する。さらに、大学共同利用機関の特性を生かし、大学に加えて企業や公的機関等からも、広く研究者や実務経験者を受け入れ、学際的・異分野融合的環境で次世代を切り拓く有能な人材を育成する。
業務運営では、機構の強みや特色を生かして戦略的かつ効率的な運営を行い、機構長のリーダーシップの下、研究、共同利用・共同研究、教育・人材育成、社会貢献等の機能を最大化できる自律的なガバナンス体制を構築する。さらに、新たな行動変容を促すポスト・コロ
ナ社会に対応したDX化を率先して実施することを通して事務の効率化・合理化を進める。
また、機構は、他の３つの大学共同利用機関法人及び国立大学法人総合研究大学院大学とともに「一般社団法人 大学共同利用研究教育アライアンス」（以下「アライアンス」という。）を設立し、アライアンスが企画する取組に参画することにより、異分野融合による研究力の強化や人材育成の充実、運営の効率化などの課題に対して、法人の枠組みを超えた取組を一層推進する。
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中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 研究
G1
各分野の学術研究を先導する中核拠点として、国際的な研究競争の激化や国際協力の進展等の動向を踏まえながら、大規模プロジェクトをはじめとした世界最先端の学術研究プロジェクト等の推進を図り、世界最高水準の研究成果を創出して、当該分野における我が国のプレゼンスを高める。①

-1-

G2
各分野の特性を踏まえつつ、学術的又は社会的な要請を踏まえた学術研究を戦略的に推進し、その卓越性を強化する。時代の変化にかかわらず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。②
G3
国内外の学術研究の動向や社会の変化等にも対応しつつ、新たな知のフロンティアを開拓するよう、異分野の融合や新たな学問分野の創出に向けた研究活動を展開する。③
G4
社会課題、地球規模課題等の解決に向けた研究成果の活用を促進するため、科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進めるとともに、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。④
２ 共同利用・共同研究
G5
実験施設、研究設備、情報インフラ・データ基盤等の研究基盤について、ユーザーのニーズを的確に把握し、かつ、関係機関との連携・分担等を考慮した上で、高度化、利用の利便性向上、研究のＤＸへの対応等を適切に進め、共同利用機能の充実を図る。⑥G6
文献、標本、バイオリソース等をはじめとした学術資料について、学術的価値を踏まえた適切な保存・維持管理を行うとともに、関係機関との連携・分担を考慮しつつ、強みを持つ分野の資料、利用ニーズの高い資料等の収集・整備を戦略的に進めるなど、共同利用機能の充実を図る。
各分野における共同利用・共同研究体制の中核機関として、データ駆動型サイエンス・オープンサイエンスの基盤となるデータの収集、公開・提供、利活用等への対応について、方針を明確化し、戦略的な対応を図る。⑦G7
研究者コミュニティのニーズを踏まえつつ、開かれた運営により、幅広い研究者の参画を得てプロジェクト型や公募型の共同研究を推進するなど、各分野の中核としての共同研究機能の強化を図る。⑨G8
各分野における研究コミュニティの中核として、新たな課題に対応するための研究者グループの組織化等を支援・促進するとともに、組織的連携の拡充、クロスアポイントメントによる人的交流の拡大など、大学等との組織間ネットワークの強化を図る。また、競争力の高い海外の研究機関との連携構築を戦略的に推進し、これら機関との研究者交流等を促進する。
異分野融合の促進等をも視野に入れ、大学の共同利用・共同研究拠点との連携による共同利用・共同研究機能のネットワーク化を推進する。⑩G9ポスト・コロナ時代に対応した共同利用・共同研究機能のリモート化・スマート化など、新しい時代における研究・教育を支える共同利用・共同研究体制の基盤を強化するとともに、その新たな在り方を先導する取組を推進する。⑪
３ 教育・人材育成
G10
ポストドクター等の若手や社会人を含めた幅広い研究人材等について、その育成方針を明確化し、多様な経験機会を付与しつつ実践的な研究指導を行うなど、大学共同利用機関の研究環境を活かした人材育成の充実を図る。また、これら人材の研究者としてのキャリアパス形成を支援する。⑬４

社会との共創-2-G11
産業界との連携による研究開発の推進について、研究者個人ベースでの受託研究・共同研究等に留まらず、組織対組織の連携の強化、オープンイノベーションの推進等に向けた取組を進める。特許等の知的財産の戦略的活用も視野に入れつつ、研究成果を活用する事業者への技術移転等の取組を進める。⑭５ その他教育研究の質の向上に関する重要事項
G12
社会が大きく変化する中、機関等の垣根を超えた組織体制の見直しを不断に行い、柔軟かつ機動的な組織の改編・整備を推進する。異分野融合による研究力強化や人材育成の充実、運営の効率化などの課題に対し、法人の枠組みを超えた対応を進める。⑯Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
G13
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、機構内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、機構長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。⑰
G14
大学共同利用機関の運営について、研究者コミュニティの意見を効果的に取り入れるとともに、その運営状況について積極的な情報発信を行うなど、開かれた運営の推進を図る。
⑱
G15
大学共同利用機関等の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、法人全体のマネジメントによるスペース配分や設備の整備・共用等を戦略的に進めるなど、効率的な整備・運用の推進を図る。⑲

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
G16
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、法人内及び機関内の資源配分の最適化を進める。⑳

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
G17
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検等の活動に取り組み、自らの強み・特色と課題等を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況等に留まらず、研究教育の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話等を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉑
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
G18
多様なデジタル技術の適切な活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル化を推進する。㉒-3-