福井地方裁判所民事部

御中

令和 4 年（ヨ）第１５号
関西電力株式会社・高浜原子力発電所 1～4 号機運転差止め仮処分命令申立事件
債権者 中島哲演外 1 名
債務者 関西電力株式会社

準備書面９－債務者主張書面（７）ないし（８）への簡潔な反論

令和５年１月３０日

債権者ら

第１

代理人弁護士

笠原一浩

本件原発において避難がほぼ不可能であることは、実質的に当事者間で争いがないこと（債務者主張書面（７）への反論）

１

はじめに債務者主張書面（７）のうち、「第１ はじめに」の部分は、要するに第５層は運転差止の要件ではないというものであり、これは、憲法をはじめ、原子力規制委員会設置法、原子炉等規制法など、法令の文言・趣旨に反する独自の見解に過ぎない。裁判例においても、避難の困難性等を理由に住民側の運転差し止め請求を認めた事例は東海第２原発に関する水戸地裁判決、泊原発に関する札幌地裁判決など既に複数存在する。
（詳細は債権者主張書面８までで述べた通り）
また、住民側の請求を棄却した事案においても、（事実認定の当否はとも1

かく）その多くは、当該事案においては（本件原発と異なり）避難が可能であることを理由にしており、避難の可否自体を検討せずに請求を棄却した事例は少ない。なお付言すると、第４層までのレベルにおいても債務者は、基準地震動の策定などで、建築の分野において一般的に採用されている科学的知見を採用しておらず（債権者準備書面８の第２、甲７２・７３など）、地震等によって債権者らの人格権が侵害される蓋然性はきわめて高い。

２

債務者も、避難が困難であること自体は、もはや争いようがないこと
債務者は主張書面（７）の第２～第５の約３０ｐにおいて、緊急時対応に関する十分な取り組みをしているかのように述べている。
しかしながら、そのような取り組みが功を奏するのであれば、「第６」の「債権者らの主張に対する反論」においても、債権者が準備書面７で行ったよ
うに、十分に数値的な根拠を示して反論できるはずである。ところが、その分量はわずか２ｐ弱に過ぎず、何ら数値的根拠が示されていない。「避難や一時移転の対象区域はＵＰＺ内全域ではなく、その一部にとどまることが想定されている」（３６ｐ）「ＵＰＺ圏内の住民は一斉に避難するのではなく」（３７ｐ）という、現実には起こりえない非現実的な想定が示されるのみである。仮に風速が秒速３ｍ程度であったとしても、放射性物質は１時間もあれば１０キロ以上飛散する。数時間もあればＵＰＺ圏内の大半に飛散することになるのである。現実には、ＵＰＺ圏内の住民は、債権者らが準備書面７で述べたように、それまでに避難しようと必死に努力するであろう。にもかかわらず、「当該区域の住民は、１週間程度内に一時移転することになっている（３７ｐ）」などということを本当に政府が強制すれば、それは憲法１３条（個人の尊厳）、２２条(居住、移転の自由)、２５条（生存権）の2

侵害となる。実際には、せいぜい（ほぼ守られない）勧告しか出しえないであろう。
乙２０１をはじめ、債務者が提出した各種証拠も、本件原発が過酷事故を起こした際の避難がいかに困難で過酷であるかを如実に示しているのである。

３債務者提出証拠が示す避難の困難性（１）まず、債務者主張書面（７）においては、「高浜地域」という用語が用いられているが、これは高浜町と同義語ではない。同書面１７ｐ２行目で定義されているように、これは高浜発電所から概ね半径３０ｋｍ内の地方公共団体である。乙２０１の７ｐによれば、この地域の人口は１６７，７５１人にのぼる。これは、高浜町の人口１０，４２９人（同）の約１６倍にも及ぶ。
（２）しかも、乙２０１の７４ｐによれば、高浜町やおおい町、小浜市（債権者中嶌が居住）、若狭町の避難先は、敦賀市、鯖江市、越前市などである。この方向には、債務者が運営する美浜原発がある。本件原発が大規模地震で過酷事故に見舞われるような事態であれば、当然、大飯原発や美浜原発も同様の事態に陥る。つまり債権者中嶌らは、同様に過酷事故に陥っているであろう、債務者の他の原発の方向への避難を余儀なくされるのである。
（３）また、乙２０１ｐの４０ｐには、放射線防護施設での屋内退避ということも書かれている。しかし、放射線防護施設とは要するに、壁の気密性向上、窓枠補強などによって「気密性」を高めた施設のことである（甲７４）。しかも、換気については、屋内退避の指示が出されている間は原則行わない（乙２０１の９６ｐ）。要するに、新型コロナウイ3ルスが感染しやすい状態である「三密」を作り出すことになるのである。乙２０１の４０ｐに記載された施設の一つである大浦会館（舞鶴市）は、収容可能者数が６０人と比較的小人数の施設であるが、一方で床面積も合計３４４㎡にすぎず、仮に各部屋の人口密度（人数÷床面積）を均一にするなら、もっとも面積の広い会議室（ただし１７３㎡で、１件の家の敷地面積程度）には３０人（以上）もの避難者が一部屋で暮らし続けることになる（甲７５1）。これでは、いかに「感染対策を実施」（乙２０１の９６ｐ）しても、実効性のあるものにはなりようがない。しかも、放射性防護施設の収容人数は最大でも約３，４８６人（乙２０１の４０ｐ）であるから、ＵＰＺ人口の約２％しか利用できない。残り９８％（感染症を懸念して利用を回避する人を考慮に入れればそれより多い）のＵＰＺ内住民は、過酷で困難な避難を余儀なくされるのである。
（４）乙２０８（危うく「甲２０８」と誤記するところであった）は原子力防災訓練の実施成果報告書である。同報告書の特に３０ｐは、いかに過酷事故下の避難が不可能に近いかを赤裸々に示している。
なるほど、「バス避難時に、運転手が道を間違えたなど、運転手への避難経路等の情報伝達・共有が不十分であった。特に、県外については、道順や施設の入り口等がわかりにくかった」という点については、情報提供や表示の明確化によって改善できるかもしれない。しかし、「実際の災害時には、より多くの車両が避難対象となるため、渋滞が懸念される」という問題は、もはや対策の取りようがない。しかも、原発が

1

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/0000005550.html
4過酷事故を起こすとは、大地震が到来しているということであり、道路も各地で寸断されている可能性が極めて高いのである。
このほか、「高齢者が比較的多いこともあり、検査会場前での乗降としたが進入路での離合ができないことから、車両誘導が複雑となった」（同３４ｐ）というのも重要な指摘である。とりわけ認知症の高齢者の避難は、容易に対策の取りえない極めて困難な課題である。福島第一原発事故における双葉病院事件を改めて想起されたい。

４小括
このように、債務者提出証拠も、本件原発の過酷事故時に準備書面７で述べたような事態が起こることを明瞭に示している。
債務者は主張書面（７）において、債務者らが避難のため最善の努力を尽くしていると主張するのかもしれない。しかし本申立ては、債務者に対する損害賠償請求ではないのだから、債務者の故意過失の有無は問題ではない（なお原子力損害においては原賠法の規定により、電力事業者は無過失責任を負う）。
たとえ債務者らが「努力」したとしても、避難が不可能ないし著しく困難で、債権者ら（とりわけ債権者中嶌）に人格権侵害の危険がある限り、仮処分は認められるべきなのである。
またこのことは、使用済み核燃料の処理（債務者主張書面（６））についても妥当する。

第２ 債務者主張書面（８）について
１

安全余裕（ｐ１８まで）
公知の事実として、本件原発の基準地震動は改訂を経ている。債務者のホ5

ームページによれば（甲７６）、「高浜発電所については平成２７年２月１２日に、美浜発電所については平成２８年１０月５日に、大飯発電所については平成２９年５月２４日に許可をいただきました。」とある。これによって、本件原発の基準地震動は５５０ガルから７００ガルとなった。しかしながら、債務者はこれに伴い、安全性を強化するためどのような工事をしたというのか、主張もしていなければ証拠も提出していない。しかも、本件原発は、日々刻々と老朽化を続けている。
そうすると、結局のところ、安全余裕は日々少なくなっていると評価するしかなく、債務者主張書面（８）は何ら、債権者の主張への反論となっているものではない。この論点に関しては債務者は、そもそも「努力」すらしたかどうか不明と言わざるを得ない。

２

老朽化問題（ｐ１９から）（１）まず時系列として、本件各事象が起こった日付を確認しよう。
以下は、債務者の主張書面（８）の１９ｐ以下による。
①高浜３号機の第２３回定期検査（２０１８年８月３日から）②高浜４号機の第２２回定期検査（２０１９年９月１８日から）③高浜３号機の第２４回定期検査（２０２０年１月６日から）④高浜４号機の第２３回定期検査（２０２０年１０月７日から）⑤高浜３号機の第２５回定期検査（２０２２年３月１日から）⑥高浜４号機の第２４回定期検査（２０２２年６月８日から）（２）まず、債務者もｐ２１で自認する通り、事象①で異物混入によって減肉が起こったと判断され、その後も「対策」を取ったはずであるにもかかわらず、さらに事象②で同様の異物混入による減肉が起こった。
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のみならず、同じ３号機においてすら、事象③で再び異物混入による減肉が起こった。債務者のいう「原因究明と対策」とは、分かりやす
く言えば、「ドラえもん」の「のび太君」が０点を取って母親から叱られ、今度はちゃんと勉強すると言いつつも再び０点を取ったというのと同レベルのものでしかない。
（３）同様に、債務者もｐ２１で自認する通り、事象④でスケールによって減肉が起こったと判断され、その後も「対策」を取ったはずであるにもかかわらず、さらに事象⑤で同様のスケールによる減肉が起こった。
のみならず、同じ４号機においてすら、事象⑥で再びスケールによる減肉が起こった。
（４）なお、言うまでもないが、債権者らが非難しているのは栓をしたこと（債務者主張書面（８）２４－２５ｐ）それ自体ではなく、栓をした程度の弥縫策で、再発を防止するに足る対策を取ることなく、再び原発を稼働させたことである。
（５）事象①から事象⑥までの間隔は約４６カ月であり、平均して９カ月強（最大でも１７カ月程度）の間隔で同種事象が起こっている。事象⑥から現在まで既に８カ月近くが経過しており、いつ同種事象が生じてもおかしくない。債務者は主張書面（８）の２７ｐにおいて、乙２２７の１の２７－２８ｐの一部のみを引用しているが、原子力規制庁の高須統括監視指導官すら、２８ｐから２９ｐにかけてこう述べていることを改めて想起されたい。

「異物のときもそうですけど、ある程度、伝熱管の振れ幅が決まっているので貫通には至らない、これも理解はできます、メカニズム的に。
7一方で、Ａのようにスケールがずっと当たり続けるような、ああいった形状でずっと伝熱管にずっと当たり続ける形状にはならないんだというご説明ならそうでいいんですけど、それは多分否定できないんではないかなと思ってまして、そうなったときに稠密量が、どれぐらいのものが何時間やればこうなるんだという考察はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか」（２８ｐ）「今言われたやつをきちっとご説明いただかないと、我々、やはり次、これが本当に対策はできました、でも、スケールが出てくることは否定できません、そのスケールが悪さする可能性はどこまで悪さするんでしょうかというところが多分一つの大きな論点だと思うんです。そういうふうにお互いが振れるんで、その摩耗量がそこまで行かないんですという、その口頭の御説明いただいても、これはなかなか私としては納得いかないかなと思ってますので、そこはしっかりご説明していただく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。」（２９ｐ）

これに対し債務者の丹羽リーダーは「承知いたしました。報告書に記載することといたします。」と答えたが、債務者はその「報告書」を証拠提出することすらしていない。そしてその後、事象⑤や事象⑥が発生した。また、乙２２７は事象④の４カ月後に作成されたものであるが、事象⑥から８カ月を経た今日になってもなお、債務者は、乙２２７に相当する、事象⑥の検討結果を示す資料を証拠提出していない。

上記の事実関係においては、伝熱管の破断は、むしろ、切迫した危8険と言わざるを得ない。

第３ 訂正
１

債権者準備書面７

なお、債権者準備書面７の１９ｐイ(ア)の「本件原発の３０キロメートル圏内の人口は１３万９６６２人であるが，圏内の対象市町村に登録されているバスの台数は９３６台である（甲１６８の６８頁参照。）」は「本件原発の３０キロメートル圏内の人口は約１８万人であるが，圏内の対象市町村に登録されているバスの台数は９３６台である（上岡直美「原発避難計画の検証」の６８頁参照。）」に訂正する。
２

債権者準備書面８
また、債権者準備書面８の下から４行目の「いついかなる場合においても例外的に成立することが」を「いついかなる場合においても例外なく成立することが」に訂正する。

第４ 最後に本申立の審理においては、チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故の教訓を改めて想起されたい。
１ 『チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害―科学的データは何を示している』（核戦争阻止国際医師会議ドイツ支部、2012 年、合同出版）より
リグビダ―トル（ロシア語で「後始末をする人」の意味）の 9 割以上（74 万人）が健康を損ね、2005 年までに 112000 人から 125000 人が死亡している。
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「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」によれば、チェルノブイリ地域
では 12000 人から 83000 人の先天性奇形を持つ子どもが生まれ、世界全体で約30000 人から 207000 人の遺伝学的障害を持つ子どもが生まれている。第一世代に発病する障害は、全発病数のわずか 10％と考えられる［残りの 90％はそれ以降の世代で発症する］。

２

福島第一原発事故（１）2016 年 6 月、『NONUWKESVOICE』より「2013 年秋のこと。娘に『お母さん、来年の春には、お母さんもお婆ちゃんになるよ！』と言われ、私は喜びました。しかし、妊娠 10 週未満で、娘は中絶することになりました。10 週未満では、死産の記録にも残りません。・・・娘の周りには『私も中絶した』と話す人が余りにも多かった。1 年間で 8 人も確認した。その中の一人が、一昨年の夏に 6 カ月で中絶していて、その子の片足、片腕はなく、残っていた足の指は 3 本しかなかった。』
また、この事実を福島県外で語ったＫさんは、周囲からの非難に耐えられず、一時期、引きこもり状態になられたという。
（２）『終わりなき危機』（2015 年、ブックマン社から発刊）
同書を監修したヘレン・カルディコットさん（三児を育てた母親でもある医師、医学博士）は次のように警告した。「原発事故による放射能汚染と放射能降下物が長期的で深刻な医学的影響をもたらすのは、放出された放射性元素が数百年から数千年にわたって食物連鎖で濃縮され続け、がんや白血病、遺伝的疾患の蔓延を引き起こすからだ。そうした兆候はすでに、鳥類や昆虫に現れている。繁殖が非常に速いこうした種は、多くの世代を通じて放射能による変異を比較的短い時間で観察出来るからだ。先駆的研究により、チェルノブイリと10

福島の立ち入り禁止区域で、鳥類の腫瘍、白内障、遺伝子変異、不妊、脳の萎縮が高確率で発生していることが明らかになった。動物に起こり得ることは人間にも起こる。」と。

３

そして、本件原発
高浜原発 4 機が 1 年間そろって稼働した場合、その使用済み核燃料の中に、控えめに試算しても、広島型原爆 3000 発分の死の灰（高レベル放射性廃棄物）と長崎型原爆の材料となったプルトニウム 100 発分が新たに生成・蓄積される―この客観的・具体的な事実は、断じて「抽象的・潜在的な危険性」に止まらないでしょう。そのことを赤裸々に具体化・顕在化したのが、チェルノブイリ
原発事故と福島第一原発事故です。しかも、内閣府の「高浜地域と美浜地域の原子力防災について」（2021 年 3 月）によると、想定事故時の環境放射能の汚染度が平常値の 10000 倍（500µ ㏜／h＝4380ｍSv/年）に達してようやく、ＵＰＺ（原発から 30km 圏内）の住民の避難が開始されることになっています。
なお、同計画によっても、平常値の 10 倍を超えれば、飲食物の摂取制限の検討が開始されます。
以11上