第４章

戦略と取組の方向性

第４章 戦略と取組の方向性

第４章 戦略と取組の方向性
１

戦略と取組の体系

３つの将来の目標像を実現するため、３つの戦略に基づく産業振興策を展開することが望まれます。
目標像

戦略■ 目標像１■ 戦略１

臨海工業地帯と共に歩み続けるまち

臨 海 部 工 業の競争力強化

主な取組

企業の立地環境の整備

企業人材の育成

操業しやすい環境づくり■ 目標像２■ 戦略２

経営基盤の強化と連携促進への支援

まちのくらしを彩る地域産業が育 つ ま ち

地 域 経 済 を牽引していく
中小企業の支援

商業・サービス業などの振興

支援環境の整備■ 目標像３

農業・商業・工業・観光が連 携 し て
新 し い 産 業（ビジネス）が生まれるまち■ 戦略３

新たなビジネス
機 会 の 創 出

アートを媒介としたビジネス機会の創出

農･商･工･観連携によるビジネス機会の創出

新産業の誘導－ 69 －２戦略と取組の方向性

戦略１

臨海部工業の競争力強化■ 取組方向本市産業の中核的役割を担う臨海工業地帯と共に持続的発展を遂げるためには、臨海部工業が抱える課題に対応した産業振興の取組が必要となります。市臨海部における企業の操業環境の整備や、操業継続に向けた活動などを支援し、臨海部工業の競争力強化に取り組むことが望まれます。

■ 主な取組と方策(1)企業の立地環境の整備

１
２
３

立地環境の整備
工業インフラの整備
設備投資への財政的支援(2)企業人材の育成

１

人材育成プログラムの拡充(3)操業しやすい環境づくり

１
２
３

従業員の生活環境改善
行政窓口のワンストップサービス
地域貢献活動の支援－ 70 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(1)

企業の立地環境の整備
わが国最大級の工業エリアを形成する本市の臨海部立地企業が、高度な生産能力や力強い国際競争力を維持・発展させることができるよう、「企業の立地環境の整備」が必要となっています。今後の取組として、①立地環境の整備、②工業インフラの整備、③設備投資への財政的支援を進めることが望まれます。

１ 立地環境の整備● 工場立地法における緑地面積率の見直しについて、県及び近隣自治体と協調を図りながら推進していくことが望まれます。
● その他の操業上の各種規制については、企業からの意見を聴取し、経済団体、県、近隣自治体などと連携しながら、安全性の確保に配慮した上で緩和の可否などについて検討を加え、必要に応じて、「特区」の手法についても検討することが望まれます。

２ 工業インフラの整備● 国の「国土強靭化計画」を踏まえ、企業敷地の地盤、護岸、港湾などの整備に対する支援制度構築について、国などの関係機関へ働きかけることが望まれます。
● 千葉県工業用水道事業の改善に向けて、企業や経済団体などと協調し、県企業庁などへ働きかけることが望まれます。

３ 設備投資への財政的支援● 競争力向上のための設備投資を促すため、市の企業立地奨励金制度を見直し、条例の改正など、所要の事務手続きを進めることが望まれます。
● 企業の設備投資に当たり、国、県の補助制度が有効に活用できるよう、支援することが望まれます。

－ 71 －

主な取組(2)企業人材の育成
臨海部工業の競争力や発展を支えるためには、高い技能・経験を有する企業人材の確保や育成が必要となります。このためには、個々の企業の取組に加え、地域ぐるみで支援する仕組みが重要であり、①人材育成プログラムの拡充を図ることが望まれます。

１

人材育成プログラムの拡充● （公財）千葉県産業振興センターが実施する「京葉臨海コンビナート人材育成講座」の拡充に向けた支援が望まれます。
● 県高等技術専門校、臨海部企業ＯＢの活動を支援する特定非営利活動法人など、企業人材育成にかかわる機関との連携を図り、新たな人材育成プログラムの構築に向けた検討を進めることが望まれます。
● 全国有数の工業都市としての姿を広く市民に知らしめ、本市産業に関する価値観や危機感などを共有するための取組として、小学生年代からの工場見学、企業が行う子ども向け講座、企業ＯＢを講師とした一般市民向けの教養講座などのメニューを検討するなど、産業教育の振興が望まれます。

－ 72 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(3)操業しやすい環境づくり
本市の臨海部立地企業が、その能力を最大限に発揮し、今後も本市において長く操業を継続していくためには、臨海部立地企業をサポートする環境づくりを地域が一体となって創出することが求められます。操業しやすい環境づくりとして、①従業員の生活環境改善、②行政窓口のワンストップサー
ビス、③地域貢献活動の支援が望まれます。

１ 従業員の生活環境改善● 通勤道路の渋滞対策や子育て対策など、従業員の生活環境改善に向けた取組が望まれます。

２ 行政窓口のワンストップサービス● 企業活動に関する市の行政窓口のワンストップサービスを継続することが望まれます。
● 国、県、市の各種施策などに関する動向について、工場連絡会などの組織を通じて、速やかな情報提供を行うことが望まれます。
● 企業が新業種に進出するなどの場合、関係機関との調整を行うなど、支援することが望まれます。

３ 地域貢献活動の支援● 企業が里山保全活動などの地域貢献活動を行う場合、関係機関との調整を行うなど、支援することが望まれます。

－ 73 －

戦略２

地域経済を牽引していく中小企業の支援■ 取組方向
市内中小企業の新技術開発、新分野への参入、新たな販路開拓、市内事業者間のネットワーク構築などを支援し、市内事業者の操業・経営環境の強化に取り組むことが望まれます。

■ 主な取組と方策(1) 経営基盤の強化と連携促進への支援

１ 経営基盤強化と連携の促進
２ 「市原市でいちばん大切にしたい会社」の認定
３ 異業種交流の促進
４ 人材の育成(2) 商業・サービス業などの振興

１
２
３

各種支援策の実施
地場産業の振興
ブランド化の推進(3) 支援環境の整備

１２
３
４

ワンストップ支援機関の創設検討
市融資制度見直し
受注機会の拡大支援機関ネットワークの構築－ 74 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(1)

経営基盤の強化と連携促進への支援
中小企業が抱える課題をみると、人材の確保・育成、財務体質の強化などの経営基盤の強化が求められています。また、営業力・販売力、技術・研究開発などを強化する上で様々な産業分野などとの連携も求められています。また、本市には優れた経営理念や方針により活動を続ける企業、経営者も多くみられます。このため、①経営基盤強化と連携の促進、②「市原でいちばん大切にしたい会社」の認定、③異業種交流の促進、④人材の育成に取り組むことが望まれます。

１ 経営基盤強化と連携の促進● 市の中小企業コーディネーターによる「中小企業サポート事業」を継続実施し、経営支援や産学官連携を支援することが望まれます。
● 「中小企業連携促進事業」を拡充し、セミナーを開催するほか、新製品開発補助、専門家派遣などのメニューを加え、企業活動を支援することが望まれます。

２ 「市原市でいちばん大切にしたい会社」の認定● 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞を参考に、商工会議所と連携し、地域貢献活動に熱心な市内企業などを対象として「市原市でいちばん大切にしたい会社」認定制度を創設することが望まれます。また、認定企業には、さらなる成長を目指すプログラムや奨励制度を設けることが望まれます。

３ 異業種交流の促進● 商工会議所が主催する「いちはら銀杏の会」を活用し、市内各事業所の異業種間や関係機関との交流を促進することが望まれます。

４ 人材の育成● 商工会議所と連携し、新入社員セミナーを継続して開催するなど、中小企業の人材育成を支援することが望まれます。

■コラム「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞

坂本光司教授（法政大学）の提唱により、「人を幸せにする経営」として、①人員整理、会社都合による解雇をしていないこと、②下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと、③障害者雇用率は法定雇用率以上であること、④黒字経営（経常利益）であること、⑤重大な労働災害がないことの５つの条件に該当する企業が、「日本でいちばん大切にしたい会社」として表彰の対象とされています。

－ 75 －

主な取組(2)

商業・サービス業などの振興
市内の商業やサービス業の振興は、市民生活の利便性を高めるとともに、本市のブランド力を高め、魅力あるまちづくりの実現へとつながります。大型商業施設は市内外の交流や賑わいの拠点として、また、地域の商店街は市民生活の満足度を高める要所として、それぞれの役割が期待されます。このため、商業・サービス業などの振興に必要な、①各種支援策の実施、②地場産業の振興、③ブランド化の推進が望まれます。

１

各種支援策の実施● 商店街活性化に向けて行うイベントや、元気な商業者づくり、特色ある商店街づくりの活動に対し、補助金の交付などを通じて支援することが望まれます。
● 鳥取県境港市の「水木しげるロード」などの先行事例を参考に、キャラクターやコンテンツを活用し、市外からも多くの客が集まる商店街づくりについて検討することが望まれます。

２

地場産業の振興● 市物産協議会の活動に対し、補助金の交付などを通じて支援することが望まれます。
● 千葉県指定伝統的工芸品製作者のさらなる活用について検討することが望まれます。

３

ブランド化の推進● 商工会議所が行う「いちはらブランド品認定制度」を支援することが望まれます。
● 商業者や飲食業者などが自主的に行う、ご当地グルメ開発などの活動を支援することが望まれます。

■コラム

商店街「水木しげるロード」（鳥取県 境港市）

境港出身の漫画家・水木しげるの妖怪キャラクターのオブジェ 153 体を設置し、商店街の各店舗が共通のコンセプトで活性化の取組を展開しています。当初年間２万人だった観光客が、現在では 200 万人を超え、漫画キャラクターを使った商店街再生、地域活性化の取組として全国の注目を集めています。

■コラム

千葉県指定伝統的工芸品

千葉県は、県内の伝統的工芸品を地場産業として育成するため、昭和 59 年度から県内に息づく伝統的工芸品・製作者を指定。指定基準は、①製造過程の主要部分が手工業的、②伝統的な技術又は技法により製造、③主たる原材料が、伝統的に使用されてきたもの、④一定の期間、おおむね 10 年以上、県内で製造されているもの。市原市
では上総角凧、角凧・袖凧、上総和竿、南総竹細工、南総尺八、いちはら小楊枝、梅ケ瀬楊枝が指定されています。

－ 76 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(3)

支援環境の整備
本市の中小企業が活力のある持続的な経営を確保するためには、企業・経営者が抱える経営課題、技術課題などに対して社会的にサポートしていくことが必要となります。先進都市では、社会的サポートの拡充を通じて、競争力のある中小企業への体質改善、企業・経営者のポテンシャルを活かした新たな商品・サービスの開発といった成果を多く生み出しています。このため、本市においても社会的サポートの拡充に向け、①ワンストップ支援機関の創設検討、②市融資制度見直し、③受注機会の拡大、④支援機関ネットワークの構築が望まれます。

１ ワンストップ支援機関の創設検討● 経営支援、金融支援、創業支援、経営革新、情報提供などをワンストップで行う支援機関として、「（仮称）市原市産業支援センター」の創設に向けて検討することが望まれます。

２ 市融資制度見直し● 経営革新に意欲的な企業の支援や、創業を志す方への支援などに視点を置いた、市融資制度の拡充に向けた検討が望まれます。

３ 受注機会の拡大● 市の物品調達などにおいて、市内中小企業の受注機会を拡大するための方策について検討することが望まれます。

４ 支援機関ネットワークの構築● 産業競争力強化法などの趣旨を踏まえ、地域創業やコミュニティビジネスへの進出など、新たな産業振興課題への対応を図るため、市内の支援機関や金融機関などとの連携を図り、具体的な支援策を検討することが望まれます。

－ 77 －

戦略３

新たなビジネス機会の創出■ 取組方向本市の立地環境や地域資源などを最大限に活用し、農業・商業・工業・観光の各産業分野の連携を促進し、新たなビジネス機会の創出に取り組むほか、交通インフラなどを活かし、観光振興や新産業の創出に取り組むことが望まれます。

■ 主な取組と方策(1) アートを媒介としたビジネス機会の創出

１｢中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」の事業展開(2) 農・商・工・観連携によるビジネス機会の創出

１
２

まちの賑わいづくり
農・商・工・観連携の促進(3) 新産業の誘導

１
２

新規企業立地の誘導
新エネルギーの推進

３

新たな観光振興－ 78 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(1)

アートを媒介としたビジネス機会の創出「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」が平成 26 年に開催されています。アート×ミックスは、“アート”を媒介に、本市の多種多様な地域資源との融合を通じて、本市の新たな魅力を発信することを目的としています。アート×ミックスの取組事例として、本市の地域資源である自然、鉄道、商店街、学校（廃校）などとアートが融合した新たなコンテンツが創出されています。アート×ミックスの事業展開を契機に、アートを媒介としてビジネス機会を創出することが望まれます。

１ 「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」の事業展開● アート×ミックス開催を通じて、交流人口の拡大を図り、市内での消費拡大に努めることが望まれます。また、アーティストの定住促進など、地域の活力を高める取組が望まれます。
● 商工会議所と連携して「いちはら名産品リ×ミックスプロジェクト」を展開し、全国に誇れる土産品の開発を行うことが望まれます。
● ＪＡ市原市などと連携して「なっぱすごろくプロジェクト」を展開し、地域に定着する新たな「食」メニューの開発を行うことが望まれます。
● アートとスポーツを融合させたイベントを展開し、新たな観光資源として活用を図ることが望まれます－ 79 －

主な取組(2)

農・商・工・観連携によるビジネス機会の創出
本市の農業、商業、工業、観光は、独自の競争力や魅力を確保し、個性ある産品・コンテンツを確保しています。こうした多分野、広域の連携強化により、新たなビジネス機会の創出が期待されます。
このようなまちづくりの方向性として、①まちの賑わいづくり、②農・商・工・観連携の促進が望まれます。

１

まちの賑わいづくり● 商工会議所、ＪＡ市原市、観光協会などの各関係団体で構成する「市原市賑わい協議会」を運営し、上総いちはら国府祭りにおける「国府市」の開催主体となるなど、市内の各イベントなどにおける賑わいづくりに努めることが望まれます。
● 都市交流拠点において「（仮称）賑わい市」を定期的に開催することが望まれます。

２

農・商・工・観連携の促進● 農業への参入や農商工観連携を目指す企業に呼びかけ、セミナー及び勉強会を開催することが望まれます。
● 民間企業などによる観光活用型農園の活動を支援することが望まれます。
● 大規模集約化農業生産などを行う企業や団体などに対し、関係機関との調整を行うなど、その活動を支援することが望まれます。
● イノシシ肉の利用促進に向けた関係機関との調整や、「地産地消推進協力店」の拡充など、市産品の生産・消費拡大に努めることが望まれます。

－ 80 －

第４章 戦略と取組の方向性

主な取組(3)

新産業の誘導今後の本市の成長・発展には、新たな産業の誘導が必要不可欠です。①新規企業立地の誘導、②新エネルギーの推進、③新たな観光振興が望まれます。

１ 新規企業立地の誘導● ＵＲ都市機構が行う「潤井戸地区」などへの企業立地活動や、民間企業が行う海保地区への産業誘導計画に協力することが望まれます。
● 市内への新規投資を呼び込むため、民間企業や関係機関への市長のトップセールスなどを積極的に行うことが望まれます。

２ 新エネルギーの推進● 大規模太陽光発電設備の導入を推進するなど、環境・エネルギー関連産業の市内への誘導などを図ることが望まれます。
● 公共用地や公共施設を活用した発電事業の導入などについて検討することが望まれます。

３ 新たな観光振興● ゴルフ場、小湊鐵道、市原湖畔美術館、養老渓谷など内陸部の観光資源と圏央道などの交通アクセスをリンクさせ、観光産業の振興を図ることが望まれます。
● キャラクターやコンテンツなど、新たな産業のきっかけとなる地域資源の発掘に努めることが望まれます。
● 平成 32 年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、今後増加が見込まれる海外からの観光客を呼び込めるよう、誘導策について検討することが望まれます。
● 観光客などの利便性を高めるため、市内のどこからでもＷi-Ｆi 接続できるよう、本市を縦貫する小湊鐵道沿線や各観光拠点、インターチェンジなどを重点地域として、ＩＣＴ環境の整備について検討することが望まれます。

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