南幌町地球温暖化対策実行計画
平成２８年度～平成３２年度《第３次実行計画》

平成２８年３月

北海道 南幌町

目

次

はじめに ………………………………………………………………………………………… １

第１章 実行計画策定の背景
１．地球温暖化とは ……………………………………………………………………… １
２．地球温暖化の影響…………………………………………………………………… ２

３．地球温暖化対策の取組み …………………………………………………………… ３～４

第２章 基本的事項
１．計画目的 ……………………………………………………………………………… ５
２．基準年度・計画期間・目標年度 …………………………………………………… ５
３．対象範囲 ……………………………………………………………………………… ５～６
４．対象とする温室効果ガス …………………………………………………………… ６

第３章 温室効果ガス排出実態及び削減目標
１．基準年度の二酸化炭素排出量 ……………………………………………………… ６～７
２．削減目標 ……………………………………………………………………………… ７
３．実行計画で用いる排出係数及び地球温暖化係数 ………………………………… ８

第４章 目標達成に向けた具体的な取組み
１．目標達成のために …………………………………………………………………… ８
２．省エネルギーの取組み ……………………………………………………………… ８～９３．省資源の取組み ……………………………………………………………………… ９
４．ごみ（廃棄物）の削減・リサイクルの取組み…………………………………… ９～10

５．その他の取組み（公共工事、公共施設、イベントなど）………………………… 10
６．新エネルギー対策の推進 …………………………………………………………… 10

第５章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制 ……………………………………………………………………………… 11
２．進行管理 ……………………………………………………………………………… 11
３．点検体制 ……………………………………………………………………………… 11
４．進捗状況の報告 ……………………………………………………………………… 12

はじめに
南幌町地球温暖化防止実行計画は、平成 19 年 1 月に策定し、2007（Ｈ19）年を初年度とし 2010（Ｈ22）年までの 4 ヵ年を計画期間として実施してきました。
実行計画では計画策定から 4 年後に見直しを行うこととしていたことから、第 2 次となる実行計画を｢南幌町地球温暖化対策実行計画｣とし 2011（Ｈ23）年～2015（Ｈ27）年までの 5 ヵ年の計画期間として策定しました。
しかし、この実行計画も平成 27 年度で終了することから、平成 28 年度を初年度とする
第 3 次実行計画を新たに策定するものです。

第1章

実行計画策定の背景

１．地球温暖化とは
地球の表面には窒素や酸素などの大気が取り巻いています。地球に届いた太陽光は地表での反射などにより最終的に宇宙に放出されますが、大気が存在するので急激な気温の変化が緩和されています。とりわけ大気中の二酸化炭素は約 0.04％とわずかですが、地表面から放射される熱を吸収し、地表面に再放射することにより、地球の平均気温を 14℃程度に保つのに大きな役割を演じています。こうした気体は温室効果ガスと呼ばれます。もし、このような気体がなければ、地球の平均気温はマイナス 19℃であり、氷の世界になってしまいます。
このように重要な役割を果たしている温室効果ガスですが、近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇するようになりました。これが地球温暖化です。
温室効果ガスの中でも、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしているのは二酸化炭素であり、地球温暖化の 6 割は二酸化炭素の増加による影響とされています。

出典）ＩＰＣＣ第５次評価報告書 2013：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）-1-２．地球温暖化の影響
地球温暖化について、｢気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）｣（国際組織）の第５次評価報告で、1880～2012 年において地球の気温は 0.85℃上昇していると発表されています。2014 年には、世界の年平均気温偏差（1981～2010 年の 30 年平均値を基準値とし、平均気温から基準値を差し引いた値）が 0.27℃となり、統計を開始した１８９１年以降、最も暑い１年になりました。また、2081 年から 2100 年の世界の平均地上気温は、1986 年
から 2005 年の平均よりも温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合で 0.3℃、最も多い場合は 4.8℃上昇すると予想されています。

出典）ＩＰＣＣ第５次評価報告書 2013：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

地球温暖化に伴い、グリーンランドと南極の氷床の質量は減少し、氷河は世界中で減少し続けています。北極域の海氷面積も 1970 年後半以降顕著に減少しており、21 世紀中に海氷は縮小・薄くなることが予測されています。最も温暖化を抑えたシナリオでも、21 世紀末には
9 月の海氷の面積が現在より 43％減少すると予測され、最も温暖化が進むシナリオの場合は、
21 世紀の半ばまでに 9 月の北極域の海氷がほぼなくなる可能性が高いと指摘されています。

出典）環境省「STOP THE 温暖化 2015-緩和と適応へのアプローチ」

このように、数十年の気候変動は、全ての大陸や海洋において、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの物理的影響、陸上や海の生態系への影響、食糧生産や健康など人間への影響が、地域ごとに現れています。今後、温暖化が進むと、様々な影響の深刻度と確信度、
つまり気候変動リスクがさらに高まると考えられます。
-2-３．地球温暖化対策の取組み
京都議定書の目標遵守に向けて、1998（Ｈ10）年に地球温暖化防止を目的とした温暖化対策推進法が制定され、温暖化対策に関する基本方針や国、地方公共団体、事業者、国民の地
球温暖化防止への取組を支援する役割等を担うこととされています。
地方公共団体は、その事務、事業に関して温室効果ガスの排出削減のための実行計画を策定
し公表しなければならないこととなりました。
南幌町では、2007（Ｈ19）年 1 月に「南幌町地球温暖化防止実行計画」（4 ヶ年）、2011（Ｈ23）年３月には第 2 次実行計画（5 ヶ年）を策定し、温室効果ガスの削減に努め、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に向けた取組を推進してまいりました。

《取組み経過》国際・国内・南幌町の取組み
1992 年

概要

気候変動に関する国際連合枠組条約の採択

国連環境開発会議（地球サミット）において地球温暖化（ＵＮＦＣＣＣ：気象変動枠組条約）がもたらす様々な悪影響を防止するための国際的な枠（ＣＯＰ：気象変動枠組条約締約国際会議）組みを定める。155 ヵ国が署名1994 年

気象変動枠組条約発効

1997 年

第 3 回締約国会議〈京都議定書採択〉（地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ3）

値目標を定める。日本は 2008（Ｈ20）年から 2012

各国ごとに法的拘束力のある数（Ｈ24）年の間に 1990（Ｈ2）年比で 6％削減

1998 年

地球温暖化対策推進大網の決定

京都議定書を受け政府は緊急に推進するべき地球温暖化対策「地球温暖化対策推進大網」を取りまとめる〈地球温暖化対策の推進に関する法律〉

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月

地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び9 日法律第 117 号）の交付

国民の責務を明らかにするものとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律

1999 年

地球温暖化対策の推進に関する法律の施行

2002 年

京都議定書締結

2001（Ｈ13）年ＣＯＰ7 において京都議定書の運用
ルールの最終合意が成立

2005 年

地球温暖化対策の推進に関する法律の改定

国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかに

京都議定書の発効

発行後、気象変動枠組条約締約国際会議（ＣＯＰ）
・京
都議定書締約国会合（ＭＯＰ）が毎年開催される

2007 年

南幌町地球温暖化防止実行計画の策定〈南幌町地球温暖化防止実行計画〉

対象ガス：二酸化炭素（ＣＯ2）地球温暖化対策の推進に関する法律及び京都議定書の基 準 年：2005（Ｈ17）年発効により地方公共団体の事務及び事業に関する温暖期化防止実行計画として策定

間：2007（Ｈ19）年～2010（Ｈ22）年

削 減 率：6％-3-

2008 年

北海道洞爺湖サミット

主要 8 ヶ国首脳会議では、議長国として開催され地球温暖化問題の解決に向け、主体的に取り組んでいく姿勢を示す

地球温暖化対策の推進に関する法律の改定

第 20 条の 3（地方公共団体実行計画等）
実行計画の策定について

2009 年

第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）

閣僚会議において、日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を、2020（Ｈ32）年までに 1990（Ｈ2）年
比で 25％削減する方針を決定し、国連気候変動首脳会
合において首相が表明
ＣＯＰ15 において、25％削減を目指すことを改めて公表する

2011 年

南幌町地球温暖化対策実行計画の策定

第 2 次となる実行計画を策定

対象ガス：二酸化炭素（ＣＯ2）
基 準 年：2005（Ｈ17）年
期

間：2011（Ｈ23）年～2015（Ｈ27）年

削 減 率：１１％

2012 年

南幌町地球温暖化対策実行計画の改定＜改定内容＞
小学校の統廃合に伴う対象施設及び対象温室効果ガス
排出量の変更2013 年

第 19 回締約国会議（ＣＯＰ19）

ポーランドで行われたＣＯＰ19 において、石原環境大臣が、2020 年の削減目標を 2005 年比 3.8％減とすることを表明2015 年

地球温暖化対策の推進に関する法律の改定

温室効果ガスの種類の追加等

南幌町地球温暖化対策実行計画の改定＜改定内容＞
生涯学習センター完成に伴う対象施設及び対象温室効
果ガス排出量の変更

第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）

フランスで行われたＣＯＰ21 において、日本は 2030
年度に 2013 年比で温室効果ガスを 26％削減する約束草案を提出。同会議にて京都議定書以来 18 年ぶりの新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択

2016 年

南幌町地球温暖化対策実行計画の策定

第 3 次となる実行計画を策定

-4-

第２章

基本的事項

１．計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第 20 条の 3 に基づき
都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画(以下、実行計画という。)として策定するものである。南幌町の事務事業の実施に当っては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。
《地球温暖化対策の推進に関する法律》（平成十年十月九日法律第百十七号、平成二十六年五月三十日法律第四十二号）（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下｢地方公共団体実行計画｣という。)を策定するものとする。
２

地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

２．基準年度・計画期間・目標年度
これまで 2007（Ｈ19）年に、｢南幌町地球温暖化防止実行計画｣（第 1 次計画）を策定、2010（H22）には「第 2 次南幌町地球温暖化対策実行計画」を策定し 2005（Ｈ17）年を基準年として地球温暖化対策に取組んできており、これまでの町の地球温暖化対策を継続して実施していくことから、基準年度を 2005（Ｈ17）年とします。
第３次となる｢南幌町地球温暖化対策実行計画｣の計画期間は、2016（Ｈ28）年～2020（Ｈ32）年までの 5 年間とします。
ただし、取組みの進捗状況や社会情勢の変化等の状況により必要に応じて見直しを行います。
目標年度については、計画期間の最終年度となる 2020（Ｈ32）年とします。
第 1 次計画

第 2 次計画

第 3 次計画

基準年度

Ｈ17

Ｈ17

Ｈ17

計画期間

Ｈ19～Ｈ22

Ｈ23～Ｈ27

Ｈ28～Ｈ32

目標年度

Ｈ22 年

Ｈ27

Ｈ32

３．対象範囲実行計画は、本町が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設、公用車を対象とします。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業についても対象とします。
ただし、町内会・行政区で維持管理している指定管理施設については除きます。
〇対象施設は、１８施設とします。
〇単独取組みの町立南幌病院及び南幌温泉は対象外とします。

-5-

《対象施設一覧》
施

設

名

所

管

課

総務課

南幌町役場庁舎
夕張太ふれあい館
南幌町保健福祉総合センター

保健福祉課

南幌町総合保安センター

都市整備課

柳陽団地集会場
中央公園管理棟
ふきの塔
リバーサイド遊友館
産業振興課

南幌町ふるさと物産館
南幌町農業農村整備事業推進本部
南幌町立学校給食センター

教育委員会 学校給食センター

南幌町立南幌小学校

教育委員会 生涯学習課

南幌町立南幌中学校
南幌町生涯学習センター
三重レークハウス
南幌町スポーツセンター(南幌町民プール含む)

教育委員会 スポーツセンター

南幌町農村環境改善センター
南空知消防組合南幌支署

南幌支署

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた７種類のガスのうち二酸化炭素(CO2) を対象とします。

第３章

温室ガスの排出状況及び削減目標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
第３次実行計画の基準年度 2005（Ｈ17）年の二酸化炭素総排出量は、2,389,683 ㎏-CO2
です。
区

分

排出量(㎏-CO2)

二酸化炭素(CO2)2,389,683 ㎏-CO2-6-

《項目別の基準年度排出量》
2005（Ｈ17）年（基準年）
項

目

使

用

量

CO2 排出量

ガソリン20,907 ㍑

48,504 ㎏-CO

2

軽

油

60,305 ㍑

155,587 ㎏-CO

2

灯

油

71,607 ㍑

178,301 ㎏-CO

2

Ａ 重 油

463,800 ㍑

1,256,898 ㎏-CO

2

ＬＰガス

4,968 ㎏

14,904 ㎏-CO

2

1,465,119ｋｗｈ

735,489 ㎏-CO

22,389,683 ㎏-CO

2

電

気

合

計

※電気の二酸化炭素排出量算出に用いた係数は、環境省発表の「平成 17 年度電気事業者別排出係数」の北海道電力(株)の排出係数(0.502 ㎏-CO2/kWh)を使用

２．削減目標第 1 次実行計画では、基準年度の 2005（Ｈ17）年と比較して 2010（Ｈ22）年までに6%削減とする数値目標を掲げ温室効果ガス削減の取組みを行った結果、第 1 次実行計画では2008（Ｈ20）年には 7.4％削減することが出来ました。また、第２次実行計画では数値目
標を 11％とし、なお一層の強化した地球温暖化防止の取組みを行ってまいりましたが、対象施設の廃止等により、2014（H26）年には 10.9％の削減となりました。第３次実行計画においても継続して強化した地球温暖化防止の取組みを行うこととし、対象施設の新設及び廃止
等による増減を含めた上で 11％の削減となるよう、数値目標を 17％に設定します。
排出量(kg-CO2)

△11%

総排出量
2,389,683

2,248,470

1,983,434

2005年度(基準年度)

対象施設廃止等による増減後2020年度(目標年度)

2005年度比△17%《削減数値目標》
2005（Ｈ17）年を基準年度として、計画期間の最終年度である平成 2020（Ｈ32）年の二酸化炭素排出量を 17%削減することを目指します。
区分

基準年度排出量削減目標

2005（Ｈ17）年
二酸化炭素(CO2)2,389,683 ㎏-CO2-7-

目標年度排出量2020（Ｈ32）年

17%

1,983,434 ㎏-CO2

３．実行計画で用いる排出係数及び地球温暖化係数
排出係数については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」第 3 条第 1 項の規定で定められている排出係数を用いることとします。(最終改定: 平成二十七年三月三十一日政令第百三十五号)○燃料別二酸化炭素排出係数《二酸化炭素排出係数算定方法》
単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出係数×44/12
燃 料
区 分

単位使用量当た

単位発熱量当たりのりの発熱量

炭素排出係数

値

値

単

位

単

二酸化炭素排出係数

位

値

単

位

ガソリン

34.6

MJ/㍑

0.0183㎏―C/MJ

2.32㎏―CO2/㍑

軽

油

37.7

MJ/㍑

0.0187㎏―C/MJ

2.58㎏―CO2/㍑

灯

油

36.7

MJ/㍑

0.0185㎏―C/MJ

2.49㎏―CO2/㍑

A 重 油

39.1

MJ/㍑

0.0189㎏―C/MJ

2.71㎏―CO2/㍑

LP ガス

50.8

MJ/㎏

0.0161㎏―C/MJ

3.00㎏―CO2/㎏※ 一般的に LP ガスの使用量については｢m3｣で表示されているため｢㎏｣に換算する。
(1 m3＝２㎏

プロパン液比重 0.5 ㎏/ m3 とします。)○電気事業二酸化炭素排出係数《二酸化炭素排出係数算定方法》
電気に係る二酸化炭素排出量算定に用いる排出係数は、毎年度環境省が発表する電気事業者
別排出係数の、伊藤忠エネクス(株)の該当年度の排出係数を用いる。
【参考】
値

単

0.294

位

㎏-CO2/kWh※ 上記の係数は、2014（Ｈ26）年度の伊藤忠エネクス(株)の二酸化炭素調整後排出係数。
第４章

目標達成に向けた具体的な取組み

１．目標達成のために
目標達成のためには、二酸化炭素(CO2)の削減に向けた省エネルギーや省資源の取組みを重点に行うなど、職員一人ひとりが主体的に行動することが必要です。
２．省エネルギーの取組み●ガソリン・軽油使用量の削減
・公用車の更新において、低公害車の導入を図る
・十分な車間距離をとった速度変化の少ない走行・駐停車時のアイドリングストップの徹底
・公共交通機関の積極的な利用
・身近な移動は徒歩や自転車を利用
・ノーマイカーデーの推進-8-

●熱供給量（灯油・重油・ＬＰガス）の削減
・暖房が適温（上限 20℃）となるような適正な運転を心がける
・クールビズ、ウォームビズの推進
・ガス給湯器の使用時ごとの点火の徹底
・機器の点検による効率的なエネルギーの使用●電気使用量の削減
・始業時は、時間を決めて点灯
・昼休みは、窓口以外は原則消灯
・天候状況に配慮しながら窓際の消灯
・残業時は、業務に必要な照明のみ点灯
・会議室、更衣室、トイレ等は、使用時のみ点灯
・蛍光灯管数等の減灯に努める
・退庁時のＯＡ機器電源ＯＦＦ
・電気ポットの使用時間調整、退庁時電源ＯＦＦ
・電気製品の更新、購入は、省エネルギー型の導入を図る
・ノー残業デーの推進
３．省資源の取組み●コピー用紙使用量等の削減
・両面コピーの徹底・ミスコピー用紙の裏面利用
・電子メールの利用によるペーパーレス化に努める
・再生紙 100％、白色度 70％以下のコピー用紙の購入●水道使用量の削減
・日常的な節水に努める
・洗車など水の使い方を工夫する
・石鹸、洗剤の使用量を控える●環境配慮型製品の購入
・エコマーク、グリーンマーク等の環境負担の少ない製品の購入
・詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入
・プリンター等、再生品を使用したトナーカートリッジの利用
・長期使用が可能な製品の購入
４．ごみ（廃棄物）の削減・リサイクルの取組み●ごみ（廃棄物）の減量化
・使い捨て製品の使用自粛
・再利用、再生利用が可能な商品の購入・事務用品類は最後まで使い切る
・過剰包装を断る
・ノーレジ袋の推進●資源化・リサイクルの向上
・ごみ（廃棄物）の分別排出の徹底
・機密文章以外のシュレッター利用を自粛-9-

・プリンター等の使用済みトナーカートリッジのリサイクル
・使用済み封筒の再利用
・備品等は、できるだけ修理し長期間使用
５．その他の取組み（公共工事、公共施設、イベントなど）●公共工事等における環境負荷の低減
・公共工事において発生する土、コンクリート、アスファルト、木材等などの再資源化の推進
・環境に配慮した建設資材（北海道認定リサイクル製品等）の使用の推進
・公共施設の省エネルギー対策の推進（高気密、高断熱化の導入など）
・農地・森林等の保全及び整備施策の推進
・公共用地内の緑化推進
・イベント等における環境に配慮した取組み（使い捨て製品の使用自粛の呼びかけなど）
・環境学習の推進、普及・啓発
・町民、民間団体などが行う環境保全活動に対する支援
・町ホームページなどを活用した環境情報の提供
６．新エネルギー対策の推進
地域全般にわたる新エネルギーの導入普及啓発に関する取組みとして、平成 19 年 2 月南幌町地域新エネルギービジョンを策定、平成 22 年 7 月には、南幌町バイオマス構想を公表。
●環境保全型の資源活用等による持続可能な仕組みづくり
南幌町地域新エネルギー重点ビジョンに基づき、農業系バイオマスである稲わらを利活用した固形燃料を製造し、町内の公共施設等において化石燃料の代替として使用、その燃料灰は圃場に還元する未利用資源(ﾊﾞｲｵﾏｽ)の地域内循環システムを構築し、地球環境保全と地域資源を最大限に活用することにより二酸化炭素(CO2)の削減と地域振興を図ります。

バ イ オ マ ス 利 活 用 推 進 体 制
南

幌

町
支援
国・北海道

政策決定

行政経営会議

政策審議

行政経営幹事会

大学・研究機関
連携

提案・協力

事業化・協働・支援

連携・指導・支援

南幌町バイオマス利活用促進協議会

普及啓発・参画・協働

住民等の参画事業化・協働・供給利用事業化・協働農業関係者の参画

住

民・町内会

農

学

校

農業生産法人

商工会

農業協同組合その他関係団体

ボランティア団体・ＮＰＯ

業

者

民間事業者等の参画
民間事業者- 10 -

第５章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制
この計画の推進体制は、各課等（各施設）に｢地球温暖化対策推進員｣を置き、「南幌町地球
温暖化対策推進委員会」を設け、温暖化対策実行計画の着実な推進と進行管理を行います。
２．進行管理● 町 長
最高責任者として、「南幌町地球温暖化対策推進委員会」（行政経営幹事会）から報告を受け、実行計画の策定、見直し等を決定し「南幌町地球温暖化対策推進委員会」に温暖化対策の取組
みの指示をします。
●「南幌町地球温暖化対策推進委員会」（行政経営幹事会）
副町長を委員長とし委員（各課長等）で構成します。
「南幌町地球温暖化対策推進委員会」は、推進員による各課等の進捗状況について、推進事
務局より報告を受け、審議、評価し町長に報告します。また、町長から温暖化対策の取組みの指示を受け、全庁的な取組みについて委員（各課長等）は、推進員に指示します。
●「南幌町地球温暖化対策推進員」
各課等（各施設）に 1 名以上の「推進員」を配置し委員（各課長等）の指示を受け、所属内での実行計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図ります。
●「南幌町地球温暖化対策推進事務局」
事務局を総務課、住民課に置き、実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行います。
《南幌町地球温暖化対策推進委員会》
委 員 長

副 町 長

実行計画の取組み実績について町長に報告します。

副委員長

総務課長

委員長（副町長）を補佐します。

委

員

推進責任者

委員長（副町長）の指示に基づき、指導、点検及び進各課長等

捗状況報告のまとめを行うなど各課等の実行計画の活動を総括します。

推 進 員
推進管理者

南幌町地球温暖化対策推進委員会（各課長等）の指示
各課（各施設）を受け、実行計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図ります。

事務局

事務局長 住民課長

実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、推進委員

総務課 総務Ｇ、財務Ｇ会に報告するなど進行管理を行います。

住民課 環境交通Ｇ(環境担当所管課長を事務局長とする)

３．点検体制事務局は、推進員をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い「南幌町地球温暖化対策推進委
員会」において年１回の点検評価を行います。

- 11 -

４．進捗状況の報告
実行計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量について年 1 回 町
ＨＰ、情報コーナー等で公表します。
《地球温暖化対策の推進に関する法律》（平成十年十月九日法律第百十七号、平成二十六年五月三十日法律第四十二号）（地方公共団体実行計画等）
第二十条の三10

都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む）を公表しなければならない。

- 12 -