千葉経済大学[様式 1~8]自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度 認証評価

千葉経済大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

千葉経済大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... 1
1.自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2.自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................................ 6【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 ..................................................................... 9[テーマ 基準Ⅰ-A ミッション] ......................................................................................... 9[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果] ....................................................................................... 23[テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証] ....................................................................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 36[テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程] ........................................................................................... 36[テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援] .......................................................................................... 57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 78[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源] ........................................................................................... 78[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源] .......................................................................................... 88[テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ................................. 94[テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源] .......................................................................................... 95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 106[テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ] .............................................. 106[テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ] ................................................................... 107[テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス] ..................................................................................... 109【資料】[様式 9]提出資料一覧[様式 10]備付資料一覧[様式 11~22]基礎データ[様式 23]法令遵守状況一覧

千葉経済大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は､一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために､千葉経済大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである｡
令和 4 年 6 月 1 日

大学設置法人の長佐久間 勝彦
学長
佐久間 勝彦ALO
藤生 裕

1

千葉経済大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1.自己点検・評価の基礎資料(1)大学設置法人及び大学の沿革【千葉経済学園の沿革】
昭和 8 年

創立者佐久間惣治郎が、私立寒川高等女学校の経営を開始し、校長に就任

昭和 9 年

千葉女子商業学校(乙種三年制の県下唯一の女子商業学校)を設立

昭和 18 年

戦災のため校舎全焼

昭和 21 年

千葉市轟町に移転

昭和 23 年

新学制施行に伴い新制千葉女子経済高等学校となる

昭和 26 年

私立学校法施行に伴い学校法人佐久間学園となる

昭和 29 年

千葉経済高等学校と改称、男子部を新設

昭和 40 年

学校法人千葉経済学園と改称

昭和 43 年

千葉経済短期大学設置

昭和 46 年

学園附属なでしこ幼稚園設置

昭和 61 年

千葉経済短期大学図書館竣工

昭和 63 年

千葉経済大学設置

平成 5 年

千葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)設置
千葉経済大学附属高等学校と改称
千葉経済大学短期大学部と改称
千葉経済大学総合図書館と改称
千葉経済大学地域総合研究所設置

平成 20 年

なでしこ幼稚園廃止

平成 22 年

千葉経済大学地域経済博物館設置【千葉経済大学の沿革】
昭和 63 年

千葉経済大学開学

平成 5 年

千葉経済大学大学院経済学研究科(修士課程)設置
千葉経済大学地域総合研究所設置

平成 7 年

学芸員課程開設

平成 10 年

経済学部経営学科開設

平成 15 年

学生ホール竣工

平成 19 年

教職課程(高校公民)開設

平成 21 年

教職課程(中学社会)開設

平成 22 年

日本高等教育評価機構による第三者評価で適格と認証される
千葉経済大学地域経済博物館設置

平成 25 年

シンボルタワー竣工

平成 27 年

コース制開設(平成 27 年 10 月から｢ｷｬﾘｱ別ｺｰｽ制｣に変更)

平成 29 年

日本高等教育評価機構による機関別認証評価で適格と認証される(第 2 周
期目)

2千葉経済大学

平成 30 年

･千葉市内に立地する 11 大学･短期大学と｢ちば産学官連携プラットフォー
ム設立に関する包括協定｣を締結し､大学間及び自治体､産業界との連携事
業を開始･千葉都市モノレール株式会社と相互連携に関する協定を締結し､相互の発展に貢献する連携事業を開始

令和元年

千葉市稲毛区との相互連携を開始

令和 2 年

・公益財団法人千葉県文化振興財団との相互連携を開始
・千葉経済大学多目的グラウンド(人工芝)新設

令和 3 年

ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba への入会・連携開始(2)大学設置法人の概要


大学設置法人が設置する全ての教育機関の名称､所在地､入学定員､収容定員及び在籍者数



令和 4 年 5 月 1 日現在
教育機関名
千葉経済大学所在地
千葉市稲毛区轟町3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

大学院3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

短期大学部

3-59-5千葉経済大学

千葉市稲毛区轟町

附属高等学校4-3-30

3

入学定員

収容定員

在籍者数

250 人

1,000 人1,233 人

10 人

20 人

7人

340 人

680 人

644 人

560 人

1,680 人1,774 人

千葉経済大学(3)大学設置法人・大学の組織図


組織図



令和 4 年 5 月 1 日現在(4)学部長名､研究科長名一覧


全ての学部､研究科について

令和 4 年 5 月 1 日現在
学部・研究科

学部長・研究科長

経済学部

山浦 裕幸

経済学研究科山浦 裕幸

4

千葉経済大学(5)課題等に対する向上・充実の状況
以下の①~③は事項ごとに記述してください｡①前回の認証評価結果において改善を要すると指摘された事項への対応について記述してください｡※平成 29(2017)年 3 月 公益財団法人 日本高等教育評価機構の評価報告書から(a) 改善を要すると指摘された事項①基準項目:1-2 使命・目的及び教育目的の適切性〇大学院において､人材の養成に関する目的やその他の教育上の目的が学則等に定められていない点は改善が必要である｡②基準項目:3-2 理事会の機能〇平成 27(2015)年 7 月 28 日付開催の理事会が書面で行われており､改善が必要である｡(b)対応状況①基準項目 1-2 について
平成 29(2017)年 1 月 26 日開催の大学院委員会にて､新たに規程｢千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について｣を制定し､｢改善を要する点｣に対処した｡②基準項目 3-2 について認証評価の｢改善を要する点｣での指摘を踏まえ､平成 27(2015)年 11 月 2 日に開催した理事会からは会議を開催しており､書面での理事会は開催していない｡(c) 成果〇｢千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について｣を制定し､ホームページで公表したことにより､受験生へ本学の教育研究上の目的が伝わるようになった｡②上記以外で､改善を図った事項について記述してください｡
該当事項がない場合､(a)欄に｢なし｣と記述してください｡(a) 改善を図った事項①アセスメントに必要なデータ選定・チェック体制の整備②入試制度の再構築③遠隔授業や IT 教材を活用する授業に対する学生・教員のアンケート調査を実施④学習成果の可視化に向け､アセスメントテストの導入(b) 対応状況①アセスメントポリシーを作成し､評価項目を明確にした｡
具体的な評価方法は検討中｡②国語と数学の記述式問題の出題､英語の外部資格・検定試験の活用､志望理由書の点数
化､高校時代のポートフォリオ作成などを導入した｡③アンケート調査を分析中であり､今後は結果を活用していく｡④PROG テストを導入した｡引き続き結果の活用について検討していく｡

5

千葉経済大学③評価を受ける前年度に､文部科学省の｢設置計画履行状況等調査｣及び｢大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査｣において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は､指摘事項及びその履行状況を記述してください｡
該当事項がない場合､(a)欄に｢なし｣と記述してください｡(a) 指摘事項なし(b) 履行状況(6)公的資金の適正管理の状況(令和 3 年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください(公的研究費補助金取扱いに関する規程､不正防止などの管理体制など)｡

本学での公的研究費補助金は科研費が対象となっており､取扱いに関する規程として｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取扱規程｣及び｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱規則｣に則り､また､｢公的研究費使用ハンドブック｣を基に運用し､不正防止などの管理を行っている｡科研費については日本学術振興会の開催する説明会に必ず事務局職員が参加して､最新情報を教員に説明して適切な処理ができるように努め､以下の 3 点で管理を徹底している｡①科研費に関する会計処理は庶務課で受け付け､法人本部会計課が支出の管理を行うが､不適切な使用が無いかどうか厳しくチェックする｡②購入した物品については､設置場所等の問題で現物確認が難しい場合を除き､庶務課担当者が実物の検収を行う｡実物検収が不可能な場合には､科研費管理シールを貼付した状態での写真を提出してもらい検収を行う｡③内部監査については､全受給者中 1/10 の数､全受給者が 10 名に満たない場合は､1 名を抽出して監査する｡
2.自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者､構成員)
自己点検・評価の組織として｢千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会｣が設置され､以下のメンバーで構成される｡
学部長(研究科長)・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長・認証評価員・
ALO・事務局長・庶務課長


自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

6千葉経済大学

理事会



自己点検・評価
委員会

法人本部

専門部会

大学

専門部会

短期大学部

専門部会

組織が機能していることの記述(根拠を基に)大学専門部会は定期的に開催され､専門部会内及び事務局との打合せも随時実施して自己点検・評価活動の推進に努めている｡打合せと活動については､議事録を作成して活動の確認を行っている｡


自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和3年度を中心に)日付
令和3年4月15日

活動内容(1)今年度の検討事項の確認(2)PROG 実施結果について(3)認証評価について

令和3年7月8日(1)2021 年度版の自己点検報告書の作成(2)アセスメント・ポリシーによる評価の活用(3)PROG テストの活用(4)｢教育の三つのポリシー｣を踏まえた教育についての意見について

令和3年8月24日

大学・短期大学基準協会 認証評価説明会(全委員が視聴)

令和3年8月27日

大学・短期大学基準協会 短大 ALO 対象説明会参加(ALO､学部長､事務局長が視聴)

令和3年9月30日(1)2021 年度版の自己点検報告書の作成

令和3年10月28日(1)2021 年度版の自己点検報告書の作成(2)｢千葉経済大学経済学部の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的｣の一部改正について

令和3年11月25日(1)自己点検・評価報告書作成の確認事項について(2)過去の指摘事例について(3)現在の各部会・委員会における自己点検・評価報告書作成の進捗状況について7

千葉経済大学

令和3年12月23日(1)自己点検報告書の作成について(2)PROG の実施時期と活用について(3)各部会・委員会の活動報告書の作成について(4)ガバナンスコードに係る点検結果について

令和4年1月20日(1)令和 3 年度 自己点検・評価委員会専門部会の活動状況報告書について(2)2021 年度版の自己点検報告書について(3)PROG について

令和4年2月18日(1)2021 年度版の自己点検報告書について(2)PROG について
(3)その他

8千葉経済大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】[テーマ 基準Ⅰ-A ミッション]<根拠資料>
提出資料 1 建学の精神と校是・大学憲章(ホームページ)
2 学生ハンドブック

3 大学案内 2021 4 大学院の手引き 5 千葉経済大学経済学部の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的 6
千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他教育
研究上の目的について 28 大学案内 2022
備付資料 1 佐久間惣治郎伝

2 大学総合図書館講演一覧(論語に関係する講演)

3 オープンアカデミープログラム 4 大学総合図書館の開放・企画展示
5 地域経済博物館主催の特別展・企画展・古文書講座

7 ちば産学官連携プラットフォーム設立に

域経済博物館との共催の歴史講座
関する包括協定書

6 千葉市郷土博物館と地

8 ちば産学官連携プラットフォーム規約

携プラットフォーム運営委員会規程

9 ちば産学官連10 千葉経済大学および千葉経済大学短期大学部と千葉都市モノレール株式会社の相互連携に関する協定書
11 稲毛区と千葉経済大学及び千葉経済大学短期大学部の相互連携に関する協定書

12 千葉経済大学及び千葉経済大学短期大学部と公益財団法人千葉県文化振興財団の相互連携に関する協定書

13 (株式会社千葉ジェッツふなばし)｢オフィシャルサプライヤーに関する契約書(施設)｣｢オフィシャルサプライヤーに関する契約書(奨学金)｣

14 ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム

Seedlings of Chiba 入会申込書

15 学校法人千葉経済学園ボランティアセン

ター運営規程[区分 基準Ⅰ-A-1 ミッションを確立している｡](1)ミッション は大学の教育理念・理想を明確に示している｡(2)ミッション は教育基本法等に基づいた公共性を有している｡(3)ミッション を学内外に表明している｡(4)ミッション を学内において共有している｡(5)ミッション を定期的に確認している｡<現状>(1)本学のミッション(建学の精神)である｢片手に論語 片手に算盤｣とは､人間としての倫理・道徳をわきまえるとともに､自立した生活ができる知識・技術を修めた人材の育成､つまり｢論語｣に象徴される｢人倫(人としての倫理)や道徳｣を養いながら､｢算盤｣に象徴される職業人として自立できる｢職業・実業に結びつく技術・知識｣を備えさせる教育の実現を目指したものである｡このミッション(建学の精神)を踏まえつつ､本学の校是は｢良識と創意｣と定められた｡公共の問題に対する健全な判断力と自他の立場を理解しながら協調して社会に奉仕する精神､すなわち健全な倫理観に裏打ちされた｢良識｣と社会・経済・政治・文化・科学の進歩発展をもたらすために必要な独創性すなわち｢創意｣とを合わせ有する人材(社会人・市
9千葉経済大学

民)を育成することが本学の教育理念であり､本学の運営､教育の支柱となっている｡(提出資料-1 建学の精神と校是・大学憲章)
これをさらに敷衍すれば､本学はミッション(建学の精神)並びに校是を踏まえて､専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材の養成を図るものとし､学部においては､経済学・経営学の分野における専門的知識に加えて良識及び理解力・想像力・表現力・積極性などの社会人基礎力を具え､他人に共感することのできる感性と高い倫理意識を身につけた人材を養成するものとしている｡また､大学院においては､現代社会の高度化した要請に応え､経済・会計の分野で貢献し得る高度な専門的知識を有する職業人の育成を図ることとしている｡(2)教育基本法は第1条で｢教育は､人格の完成を目指し､平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない｣と定めている｡本学園の建学の精神は徳育と実学を重んじることを謳っていて､教育基本法の目途とする公共性を有している｡
また学校教育法の第83条は､大学について｢学術の中心として､広く知識を授けるとともに､深く専門の学芸を教授研究し､知的､道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣と定めている｡｢片手に論語 片手に算盤｣はまさしくそのような資質を修めることを目的とする教育理念であり､校是｢良識と創意｣は高等教育を司るにあたっての崇高な理念となっている｡
私立学校法は第1条で｢私立学校の特性にかんがみ､その自主性を重んじ､公共性を高める
ことによって､私立学校の健全な発達を図ることを目的とする｣と謳う｡本学園は建学の精神を踏まえた教育を遂行して､健全な発展を遂げている｡
大学院について､教育基本法の第99条は｢学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめ､又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い､文化の進展に寄与することを目的とする｣と定めている｡本学園の建学の精神及び校是にもとづいて大学院は高度な専門的職業人の育成を図ることとしていることから､本学のミッシ
ョンは教育基本法にもとづく公共性を有している｡(3)本学のミッション(建学の精神)はホームページ・『学生ハンドブック』
・『大学案内』
・『大
学院の手引き』で学内外に公表され､本学学生・大学院生はもとより､受験生や保護者､高校関係者､あるいは企業や地域などのステークホルダーが広く認識できるように努めている｡(提出資料-1､2､3､4､28)
また、本学の｢片手に論語 片手に算盤｣というミッション(建学の精神)並びに｢良識と創意｣という校是は､定期的に開催されるオープンキャンパスや高校教員を対象とした入試説明会などで説明を行い､ステークホルダーからの理解を得るための取り組みを確立している｡(4)本学のミッション(建学の精神)に込められている本学の教育指針は､入学式をはじめとする式典や教授会､大学新聞等の会報などで理事長・学長から学生､大学院生､教職員､学生の保護者に対して述べ伝えられ､また､本学の正門入口左手に設置する石碑には前理事長佐久間彊の筆でこの校是が刻まれている｡短大棟玄関のエントランスには､奥野誠亮(95代文部大臣)筆による額｢創意｣が掲示されていて､｢良識と創意｣は学生・大学院生や教職員の心するところとなっている｡

10

千葉経済大学

平成23(2011)年8月には『佐久間惣治郎伝――教育の基本は｢論語と算盤｣』(佐々木久夫著)が出版されて､多くの方々に読まれている｡(備付資料-1)
大学総合図書館は｢論語｣をテーマとした公開講座を平成19年から毎年開催して(令和2年は除く)､学内はもとより地域の方々に対しても論語の教えに目を開き学ぶ機会を提供している｡【大学総合図書館講演一覧(論語に関係する講演)】(備付資料-2)
開 催 日
平成29年7月15日

平成30年11月30日

演 題

講 師

『論語』への誘い

石本道明(國學院大學教~故事成語から日用へ~授)

渋沢栄一の｢論語と算盤｣で未来を
拓く!

受講者数
95人

渋澤健(シブサワ・アン
ドカンパニー㈱代表取

162人

締役)
守屋淳(中国古典研究

令和元年7月6日｢今､渋沢栄一に学ぶ｣

令和3年7月13日

渋沢栄一と『論語と算盤』

家)
桑原功一(渋沢史料館副
館長)

95人
98人

学園は平成24(2012)年度より月めくり｢今月の論語｣を作成して､大学・短期大学・附属高校の各教室に掲示し､論語に親しみながら勉学に励む環境を整えた｡｢今月の論語｣として選りすぐった論語の教えは以下の12である｡
4月 朋あり､遠方より来る｡亦楽しからずや｡
5月 己の欲せざる所を､人に施すことなかれ｡
6月 学びて思わざれば則ち罔し｡思いて学ばざれば則ち殆し｡
7月 知れるを知るとなし､知らざるを知らずとせよ｡これ知るなり｡
8月 徳は孤ならず､必ず隣あり｡
9月 われ日に三たびわが身を省みる｡
10月 過ちては則ち改むるに憚ることなかれ｡
11月 故きを温ねて新しきを知る｡もって師となすべし｡
12月 過ぎたるはなお及ばざるがごとし｡
1月 君子はこれを己に求め､小人はこれを人に求む｡
2月 性は相近し､習えば相遠ざかる｡
3月 三人行えば必ず我が師あり｡その善なる者を択びてこれに従い､その不善なる者はこれを改む｡
なお､令和 2(2020)年度からは｢論語と社会｣に替え｢建学の精神を学ぶ｣の授業を開講することとした｡(5)年度初めの教授会においては､学長が前年度の総括と新年度に向けた指針を述べる｡ミッション(建学の精神)と校是が時代の要請に適切に対応するものであるか､PDCA サイクルに基づく自己点検・評価に基づいての指針である｡指針に基づいた各部会・委員会の具体的活動については､毎年度定期的に検証を行い､自己点検評価委員会から教授会に提出して報告している｡今後とも建学の精神や指針については定期的に確認を行っていくこととする｡

11

千葉経済大学[区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している｡]※点検・評価の観点(1)地域・社会に向けた公開講座､生涯学習事業､正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している｡(2)地方公共団体､企業(等)､教育機関､研究機関､文化団体及び海外の諸機関等と協定を締結するなど連携している｡(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて 地域・社会に貢献している｡<現状>(1)本学は規程において｢地域の生涯学習の拠点として貢献できるよう､多面的に努力し配慮するものとする｣と述べ､地域貢献が大きな使命の一つであることを明らかにしている｡(提出資料-5､6)
本学の地域総合研究所は学部の附属施設として平成 5(1993)年に開設された｡所長及び副所長をはじめ､若干名の教職員で構成されている｡定期的に｢地域総合研究所所内会議｣を開催し､その活動に関する全般事項について協議している｡開設当初は､千葉県内の自治体職員を交えた自主研究活動や行政からの受託研究活動などを行っていたが､自治体財政の悪化や地域ニーズの変化に伴い､その主たる活動は地域住民の生涯教育に貢献するものへと改めていった｡平成 14(2002)年度から､地域に根づいた大学という本学の強みを活かして市民との交流を深めていくため､公開講演会や公開講座を毎年開催している｡現在は｢オープンアカデ
ミー｣という名称で市民が受講している｡オープンアカデミーの前身である公開講演会は平成 14(2002)年度から始まり､平成 22(2010)年度までは著名な外部講師を招いて開催した｡また平成 16(2004)年度から平成 22(2010)年度までは､学内教員による公開講座も実施しており､公開講演会と公開講座の 2 本立てというプログラムであった｡平成 23(2011)年度には､オープンアカデミーを政経塾､演習､特別講演会､起業塾の 4 つに細分化させた｡その目的は､内容の学術性を高めるためであった｡ただし､実際の受講者はシニア世代が多いことから､平成
31(2019)年度(令和元年度)からは高い専門性を求める細分化を止めて一本化させた｡そして
その内容も､一般教養を高められるような､つまり生涯教育のニーズの高まりに合致させる
ようなプログラムへと変更させている｡講師には､本学教員と外部講師をバランスよく組み合わせている｡
過去 5 年間のテーマ及びプログラムは次のとおりである｡(備付資料-3)
平成 29(2017)年度 テーマ「国際経済と開発経済」(総計 247 人 各回平均 24.7 人)

回

開催日

演題

講師

1

11 月 11 日 ｢イラク経済の現状と課題｣

2

11 月 12 日 ｢米朝緊迫下の平壌､白頭山を訪問して｣3

11 月 18 日

染矢将和(本学准教授)三浦洋子(本学教授)｢トランプ政権のゆくえ－保護主義と日

福本真弓

本経済－｣

(本学准教授)

12

人数
18 人
24 人
22 人

千葉経済大学｢自由貿易の潮流変化－英国の EU 離脱 大賀圭治

411 月 25 日

5

12 月 9 日

6

12 月 16 日 ｢移民と海外送金｣

7

1 月 27 日｢落語家の前座修業と寄席の役割｣

8

2月5日

課題解決型授業(本学学生)

92 月 10 日｢経営学から考える落語界の師弟制度・

仁平晶文

組織関係｣

(本学准教授)と米国の保護貿易主義の意義－｣(東京大学名誉教授)｢ヨルダン経済入門－非産油国の自立と

岡室美恵子

課題－｣

(本学非常勤講師)
村田旭(本学講師)
柳亭左龍(落語協会､真打)

18 人
19 人
14 人
45 人
11 人
21 人

小澤慶和
10

2 月 17 日(本学短期大学部教｢千葉県産業の変遷｣

55 人

授)
平成 30(2018)年度 テーマ「歴史から見る未来像」(総計 182 人 各回平均 20.2 人)

回

開催日

演題

講師

人数

藤代謙二
1

11 月 10 日｢木っ端役人として 45 年お仕えした 4(ちばぎん総合研究

人の市長の考察｣所顧問､元千葉市副

56 人

市長)
｢マルクス生誕 200 年記念企画 現代に
2

11 月 17 日 生きるマルクス－私たちが彼から学ぶ
こと－｣

市岡義章
(本学短期大学部教

12 人

授)
荒又重雄

3

11 月 24 日｢マルクス生誕 200 年記念企画 昔の偉(北海道大学名誉教

人から､今を生きるヒントをもらう｣

授､元釧路公立大学

19 人

学長)
高屋和彦
4

12 月 1 日(本学教授､経営学科｢株式市場と株式取引｣

17 人

長)
5

6

7

12 月 8 日

12 月 15 日

1 月 26 日｢千葉県の製造業企業におけるイノベー

周炫宗

ションと組織学習の現状｣(本学准教授)｢わが国と諸外国の教育現況－格差是正を焦点として－｣14 人

大沼徹(本学短期大学部教14 人

授､こども学科長)｢日本の伝統文化－茶の湯からおもてなしの心を学ぶ－｣酒井保美(本学短期大学部非
常勤講師)

13

16 人

千葉経済大学

8

特別回

2月9日

7 月 22 日

柳亭こみち｢落語と講演｣(落語協会､真打)

経営シミュレーションゲーム｢スマイル
ゲーム｣

18 人

吉川亮
(㈱プロシードジャ

16 人

パン)

令和元(2019)年度 テーマ「他者との関係性における生きづらさの社会学」(総計 147 人 各回平均 18.4 人)

回

開催日

1

11 月 2 日

演題

講師
三遊亭美るく｢千葉と落語と私｣

(落語家)

人数
24 人

桜井篤
2

11 月 9 日｢千葉市の海・緑・まちの魅力を楽しむ(千葉市経済部観光~体験型観光・ムスリム対応 e.t.c ~｣プロモーション課課

16 人

長)
3

4

11 月 16 日｢感情を使って働くことの生きづらさを考える｣

鳥越信吾 他

11 月 23 日 ｢社会的孤立を考える｣

12 月 7 日(千葉商科大学専任

17 人

講師)
(本学非常勤講師)①｢当事者経験の物語的理解に向けて5

中倉智徳 他

Ⅰ:自傷行為を生きる｣②｢当事者経験の物語的理解に向けて
Ⅱ:摂食障害を生きる｣13 人

澤田唯人 他(大妻女子大学特別

16 人

研究員)

｢リュック・ボルタンスキー『胎児の条件』翻訳出版一周年記念講座｣①｢アメリカ大統領選における争点とし
6

12 月 14 日 ての中絶とキリスト教における中絶禁止の歴史｣

佐藤典子 他(本学准教授)13 人②｢胎児と母親の関係性から考える中絶の経験｣
7

1 月 11 日8

1 月 18 日｢マンデヴィルとスミス－商業社会の原

鈴木信雄

像－｣

(本学教授)｢上達過程論と指導者像｣

山岡昭吉(本学教授)

22 人
26 人

令和 2(2020)年度 テーマ「豊かな人生 100 年時代」(総計 37 人 各回平均 12.3 人)

回

開催日

1

2 月 20 日2

2 月 27 日

演題

講師｢コロナ禍のメンタルヘルスとレジリエ

鈴木水季

ンス｣

(本学カウンセラー)｢儒教社会に挑んだ北朝鮮の女性たち

三浦洋子

14

人数
13 人
15 人

千葉経済大学― 抑商主義と男尊女卑思想からの脱却(本学教授)― ｣3

3 月 13 日｢一杯の紅茶があなたの身を守る! ~紅

奈良禎子

茶の効能と美味しい入れ方~｣(本学非常勤講師)

9人

令和 3(2021)年度 テーマ「アフターコロナに向けた転換点での学び」(総計 88 人 各回平均 17.6
人)

回
1

2

開催日
10 月 9 日

10 月 30 日

演題

講師｢アートを楽しもう －千葉市美術館の
魅力－｣

人数

宮本勇治
(千葉市美術館事務

19 人

長)

｢マイクロツーリズムの勧め －千葉の魅力再発見－｣

根津久一郎(京葉銀行法人営業

20 人

部副部長)
阿部紀之
(千葉大学予防医学

3

11 月 20 日 ｢健康長寿なまちづくり｣センター社会予防医

15 人

学研究部門特任研究員)
45

12 月 18 日

1 月 22 日｢クリスマスティーから考える 紅茶の奈良禎子

文化と楽しみ方｣(本学非常勤講師)｢電車を止めるな! ~のろいの 6.4km~｣※映画上映の後､講演

17 人

竹本勝紀
(銚子電気鉄道株式

17 人

会社社長)

本学が実施する生涯学習事業には次の 4 本柱で実施している｡①大学総合図書館の開放・企画展示②総合図書館主催の論語講演会③地域経済博物館主催の特別展・企画展・古文書講座④千葉市郷土博物館と地域経済博物館との共催の歴史講座
第 1 は｢大学総合図書館の開放・企画展示｣の開催である｡大学総合図書館は平成 14(2002)
年度から地域住民が利用できるように開放している｡千葉市内居住者の利用がそのうち約 8割を占め､地域住民への館外貸出総数は令和 3(2021)年度では 1,179 点となっている｡大学・短期大学部の学内紀要や他館では所蔵されていない貴重な資料が自由に閲覧できる｡開架書庫であることから､外部研究者の研究活動にも活用されている｡
平成 27(2015)年度からは以下のような企画展示を実施して､多くの市民が図書館を訪れている｡【大学総合図書館で開催した開放・企画展示一覧】(備付資料-4)
開催期間

展示名

15

見学者数

千葉経済大学

平成 29 年 4 月 7 日~7 月 31 日
平成 29 年 10 月 2 日~12 月 22 日
平成 30 年 4 月 9 日~7 月 25 日｢文化勲章受章者作品展｣

488 人｢成田空港の仕事－資料とパネル展｣

576 人｢古典文学にふれよう－源氏物語の世界｣

1,276 人

平成 30 年 10 月 1 日｢千葉都市モノレール､人と街を結ぶ 30 年の歩~11 月 30 日

み｣平成 31 年 4 月 8 日~令和元年 6 月 22 日

701 人

｢コレクション展｣

令和元年 10 月 10 日

｢千葉県栄町の地方創生－町づくりのチャレン~12 月 14 日

ジ－｣

令和 2 年 5 月 11 日

躍進する｢千葉ジェッツふなばし｣－優勝へのシ~11 月 13 日

ュート－

令和 3 年 5 月 10 日
~8 月 10 日
令和 3 年 11 月 1 日~12 月 24 日

740 人

555 人
609 人

｢渋沢栄一｣

915 人｢千葉市内の図書館紹介展｣

337 人

第 2 に｢総合図書館主催の論語講演会｣の開催である｡この講演会は学生がミッション(建学の精神)を学ぶ機会と同時に､地域の方にも｢論語｣に関する内容や｢渋沢栄一｣についての講演を聴く機会として提供すると同時に､本学の建学の精神に触れる機会としている｡
過去の開催内容は 11 ページのとおりである｡
第 3 に｢地域経済博物館主催の特別展・企画展・古文書講座｣の開催である｡過去 5 年間の内容は以下のとおりである｡(備付資料-5)【特別展】
年度
平成 29 年度
平成 30 年度

開催期間

展示名

平成 29 年 11 月 11 日

｢歴史研究者山本光正の描いた街道~平成 30 年 2 月 6 日

風景－調査から絵画へ－｣

平成 30 年 11 月 10 日
~平成 31 年 1 月 12 日

平成 31

令和元年 11 月 9 日(令和元)年度~令和 2 年 2 月 1 日

令和 2 年度
令和 3 年度

令和 3 年 1 月 16 日
~3 月 19 日｢聖地巡礼の経済｣

見学者数
1,055 人921 人

｢波打ち際の宝石たち －D・M ギ
ルフォイルの上総興津で二十年に827 人

わたる陶片の蒐集－｣｢1960 飛躍の影 チバ｣

令和 3 年 11 月 13 日

｢房総と海 ー海とともに歩んだ房~令和 4 年 2 月 5 日

総の人びと｣

16

58 人
262 人

千葉経済大学【企画展】
年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31

開催期間

展示名

平成 30 年 2 月 10 日
~3 月 28 日
平成 31 年 1 月 19 日
~2 月 19 日
令和 2 年 2 月 8 日

見学者数｢学芸員課程調査実習成果展｣

191 人｢学芸員課程調査実習成果展｣

155 人｢学芸員課程調査実習成果展｣

111 人(令和元)年度~3 月 24 日

令和 2 年度

新型コロナ流行により中止

令和 3 年度

新型コロナ流行により中止【古文書講座】
年度

回

開催日

1

1 月 27 日2

2 月 10 日1

1 月 26 日｢相撲の古文書｣2

3 月 16 日｢相撲の古文書｣1

1 月 25 日｢女帝の即位｣2

3月7日

平成 29 年度

演題
｢江戸時代のオ

間瀬久美子

ーロラ｣

(本学非常勤講師)｢江戸時代のオ

間瀬久美子

ーロラ｣

(本学非常勤講師)

平成 30 年度

平成 31
(令和元年度)1

1 月 23 日

講師

令和 3 年度

3月 6日

75 人
76 人

間瀬久美子

54 人

(本学非常勤講師)
間瀬久美子

82 人

(本学非常勤講師)
間瀬久美子

74 人

(本学非常勤講師)｢光格天皇を中

間瀬久美子

心に｣

(本学非常勤講師)｢江戸時代の古岩橋清美

文書を読む｣(本学非常勤講師)｢江戸時代の古岩橋清美

文書を読む｣(本学非常勤講師)

令和 2 年度
2人数

中止
27 人(内 6 人
はオンライン)
22 人(内 6 人
はオンライ
ン)

新型コロナ流行により中止

第 4 に｢千葉市郷土博物館と地域経済博物館との共催の歴史講座｣の開催である｡平成
26(2014)年から開催し､千葉市の広報での告知により例年 100 名を超える参加申込者があり､千葉市郷土博物館の関係者や本学の教員を講師として､3 回のテーマ別に講演を行っている｡
過去からの開催状況は次のとおりである｡(備付資料-6)17

千葉経済大学

年度

回
1

平成 29 年度

開催日
11 月 30 日

演題｢千葉氏と里見氏の攻防｣

12 月 1 日｢戦国時代の千葉氏｣

312 月 8 日｢民衆の信仰と民俗｣｢上総廣常から見た

平成 30 年度

人数

滝川恒昭
(千葉県立船橋二和高

153 人

等学校教諭)

2

1

講師

黒田基樹
(駿河台大学教授)
菅根幸裕(本学教授)(東京都立産業技術高

常胤｣

等専門学校名誉教授)｢鎌倉幕府の成立と

伊藤一美

三浦氏｣

(三浦一族研究会会長)

12 月 5 日

3

12 月 12 日 ｢陣僧と時衆｣

143 人

伊藤邦彦

11 月 28 日 鎌倉幕府成立と千葉

2

135 人

菅根幸裕
(本学教授)

172 人

153 人
130 人

｢中世の東京湾交通
111 月 26 日

について－運行ルー

森本昌広

トと人や物の動き(木更津市史編纂委員)

82 人

－｣
｢波打ち際の宝石た
平成 31(令和元)年度

2

12 月 5 日

ち－上総興津浜で20 年にわたる陶片の取集－｣｢稲毛海岸と飛行機

3

12 月 12 日 －『伊藤音次郎日記』を中心に－｣

令和 2 年度(元國學院大學研究開

92 人発機構研究員)
小暮達夫(佐倉市総務部行政管理課副主幹・市史編

88 人

さん担当)

新型コロナ流行により中止｡｢時代をとらえる子
1

10 月 2 日

供達の目－作文教育のありかたをめぐって－｣

令和 3 年度

D・M ギルフォイル

2

10 月 16 日

高橋邦伯(青山学院大学特任教

53 人

授)

｢高度成長期の千葉

池田順

市臨海開発｣(千葉市史編集委員)

47 人｢東京湾の埋めたて3

11 月 20 日と自然環境 －その工藤孝浩

変遷と再生の試み(日本魚類学会)

41 人－｣
正課の授業の開放については､｢科目等履修生制度｣によって募集はかけるものの､応募に18

千葉経済大学至ることは少ない状況である｡科目等履修生として授業を受けたい科目が開講されていない､或いは制度的に授業に参加しにくいとも考えられる。

大学院での在籍者は､社会人として勤務しながら本学にて学ぶ院生も少なくない｡会計事務所に所属しながら､税理士資格取得を目指す会計税務コースを志願する場合が多く､リカ
レント教育の一環になっているといえる｡
社会人院生の人数は次のとおりである｡【院生のうち社会人の状況】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

在籍者

5人

4人

6人

4人

5人

社会人院生

4人

1人

2人

2人

3人

率

80.0%

25.0%

33.3%

50.0%

60.0%

従来までの地域住民向けの公開講座に加えて令和 4(2022)年度から､ビジネスパーソン向けに大学院の専門科目担当者による公開講座の実施を予定している｡(2)本学は令和元(2019)年 6 月に設置された地域連携室を中心に､千葉市内の他大学や行政・企業と協定を締結して連携を深めることになった｡主な協定等は以下のとおりである｡
第 1 は｢ちば産学官連携プラットフォーム｣への参画で､市内に所在する 11 大学・短期大
学間及び自治体・産業界との産学官連携の推進である｡同プラットフォームの目的は｢千葉市を中心とした千葉エリアにおいて､大学・短期大学間相互の連携並びに大学・短期大学､行政､企業､団体との連携・協働・共創を通じて､教育､研究の魅力を高めるとともに､地域の発展と課題解決に寄与すること｣(規約第 2 条)である｡(備付資料-7､8)
プラットフォームのスローガンは｢競争から共創へ｣とし､以下の 5 つのビジョンを定めている｡①千葉市内の高等教育機関の｢教育の魅力｣を高める｡②千葉市内の高等教育機関の｢学生募集力｣を強化する｡③千葉市内･県内に所在する｢地元企業への就職率｣を向上させる｡④千葉市内の高等教育機関の教育活動を通じて､人生 100 年時代における生涯学習や社
会人の学び直し機会を提供し､｢多様な学び｣の価値を高める｡⑤千葉市内の高等教育機関が教育･研究活動を通じて､千葉市が抱える課題解決に関わり､｢まち｣としての魅力を高める｡
5 つのビジョンのもと、現在「教育活動連携事業部会」
・「学生募集連携事業部会」
・「就職支援連携事業部会」
・「生涯学習連携事業部会」の 4 部会と、
「ちば PF ラボ(共同研究)ワーキ
ンググループ」
・「短期大学連携ワーキンググループ」
・「こども子育て支援ワーキンググルー
プ」・「オンライン授業・遠隔授業サポートワーキンググループ」・「大賀ハス開花 70 周年記念事業ワーキンググループ」の 5 つのワーキンググループが活動している。
この連携を円滑に進めるために、本学は「ちば産学官連携プラットフォーム運営委員会」を発足させている。(備付資料-9)
これらの取り組みは、平成 30(2018)年度から連続して文部科学省の私立大学等改革総合

19千葉経済大学支援事業「タイプ 3」(プラットフォーム型)に採択されている。(※平成 30(2018)年度当時は「タイプ 5」)
第 2 は「千葉都市モノレール株式会社」との相互連携活動である。協定書は「それぞれの強みを活かしながら、地域のさらなる発展及び相互の発展に貢献することを目的とする」と趣旨を述べ、連携事項として次の 3 つを挙げる。(備付資料-10)①地域活性化に向けた取り組みと教育効果を高める活動に関すること｡②効果的な情報発信に関すること｡③その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること｡
千葉都市モノレールの作草部駅・天台駅は本学から徒歩 5 分に位置し､学生や教職員の利用が多い｡同社が開催する｢ちばモノレール祭り｣は､新型コロナウイルス感染症拡大のため､
令和 2(2020)年度､3(2021)年度と中止になったが､学生が企画運営に参画して連携を深める
ことで､地域の活性化と本学の教育のさらなる充実が期待される｡
令和 3(2021)年 3 月には､学園ボランティアセンターとのコラボ企画として､千葉都市モノ
レール千葉駅構内に 新型コロナウイルス医療従事者の方に対する感謝の横断幕の掲出を行っている｡(後掲)
第 3 は｢千葉市稲毛区｣との相互連携活動である｡協定の目的を｢相互の人的・物的資源の活用により､地域の更なる発展及び人材の育成を図ること｣としており､連携事項として以下の9 つを挙げる｡(備付資料-11)①経済学及び経営学､地域政策学､幼児・初等教育学等の専門性を活用した地域の課題解
決や活性化など､稲毛区の発展に寄与すること｡②学生のボランティア活動推進に関すること｡③学生に対する選挙啓発に関すること｡④地域と連携した防災対策の推進に関すること｡⑤パラスポーツの振興に関すること｡⑥人材育成及び生涯学習振興に関すること｡⑦区民まつり､大学祭等への相互参画による行事の活性化に関すること｡⑧双方の広報媒体や施設を活用した効果的な情報提供に関すること｡⑨その他必要と認めること｡
令和元(2019)年度稲毛区民まつりにおいて､本学の学生がフォトコンテスト運営事務局のスタッフとして参加した｡この企画は稲毛区に本学学生から提言を行い実現したものである｡(令和 2 年度､3 年度の稲毛区民まつりは中止)
稲毛区地域活性化支援事業に本学まちづくりゼミの｢『千葉で一番美しい通学路』づくりによる地域での多世代交流プロジェクト｣が､令和 2(2020)年度から採択された｡西千葉駅から延びる通学路を文教のまちにふさわしい道になるよう､学生と市民で植栽帯の美化活動を行っている｡令和 3(2021)年度の事業では､植栽帯の美化活動の他に｢アートで巡るまち歩きマップ｣の制作を行い､稲毛区､千葉都市モノレール株式会社､千葉市動物公園等の施設に配架した｡また､本学まちづくりゼミの学生が｢千葉市基本計画(素案)に関する区民・区長の意
見交換会｣(令和 3(2021)年 7 月)に参加している｡稲毛区役所 1 階ロビーには､大学・短大の情
20

千葉経済大学

報コーナーを設置している｡
本学が所在する千葉市稲毛区は､｢文教のまち｣を活かしたまちづくりを進めており､千葉市稲毛区と区内 3 大学は､定期的に連絡調整会議を行っている｡令和元(2019)年度､稲毛区と区内 3 大学協働で｢いなげボッチャカップ｣を開催した｡この事業は､連絡調整会議において発案されたもので｢障害者スポーツに対する興味と関心を深めてもらう｣ことや､｢稲毛区にゆかりあるスポーツである『ボッチャ』を､3 大学を含め共に競技することで郷土意識を高めるとともに､区民の交流を図る｣ことを目的としている｡令和 2(2020)年度は中止となったが､令和 3(2021)年度は令和 4(2022)年 2 月に｢第 3 回いなげボッチャカップ｣を開催した｡2
大会とも本学の学生が選手兼スタッフとして参加した｡
第 4 は｢公益財団法人千葉県文化振興財団｣との相互連携活動である｡
協定内容は､｢お互いの持つ特性を有効に活用し､学生の人間性を高め､千葉県文化の一層の振興と相互の発展に貢献すること｣を目的としており､連携事項として以下の 5 つを挙げる｡(備付資料-12)①文化芸術事業等への参画によるボランティア活動推進に関すること｡②地域文化の創造や振興の担い手となるような人材育成に関すること｡③地域振興に向けた文化的な取り組みと教育効果を高める活動に関すること｡④地域の魅力を最大限に伝えられるよう効果的な情報発信に関すること｡⑤その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること｡
令和 2(2020)年 1 月の協定締結直後に新型コロナウイルス感染症が拡大したため､連携活
動は感染症の状況をみて､活動を発展させる予定であり､文化芸術事業等の運営に本学学生が参画して連携を深めることで､本学の教育の充実と地域文化への貢献が期待される｡
なお､平成 30(2018)年に 1 名､令和元(2019)年に 1 名本学学生が千葉県文化振興財団にてインターンシップに参加している｡
第 5 は学園と｢株式会社千葉ジェッツふなばし｣とのオフィシャルサプライヤー契約である｡(備付資料-13)
オフィシャルサプライヤーとは､プロバスケットボールチーム｢千葉ジェッツふなばし(千葉ジェッツ)｣の活動趣旨に賛同し､物品・役務提供等により千葉ジェッツを支援する団体または個人のことをいう｡
学園の千葉ジェッツへのサプライ内容は､｢千葉経済大学短期大学部体育館利用許諾｣(令和 2 年 1 月から)と高校の｢ユース選手の奨励奨学金制度｣(令和 3 年 4 月から)となっており､
千葉ジェッツからは｢チーム呼称権(オフィシャルサプライヤーであることを学園の広報・広告活動において明示することのできる権利)｣(令和 2 年 1 月から)､｢コートサイド LED(ホームゲームにて学園名及びロゴを掲載)｣(令和 3 年 4 月から)､｢U18 ユニフォームシャツ(背中)へのロゴ掲載｣(令和 3 年 4 月から)などの権利・役務の提供を受けている｡
令和 2(2020)年度は､図書館において､前掲の｢躍進する『千葉ジェッツふなばし』―優勝へのシュート｣と題する企画展示を行った｡
令和 3(2021)年度は､経営学科の専門科目｢スポーツマネジメント｣において､千葉ジェッツ
スタッフをゲスト講師に招いての講義を実施している｡
第 6 は｢ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアム Seedlings of Chiba｣への入会・
21

千葉経済大学連携である｡(備付資料-14)
コンソーシアムの目的は､｢激しく変化する社会を生きる子どもが､変化に柔軟に対応し､自らの力で社会課題を発見し､新しい仕事を創り出しながら成長できる地域社会を実現する
ため､アントレプレナーシップを身に付ける場の提供を通じて､未来の千葉の産業を担う子どもの成長を支えること｣となっており､3 大学と千葉市､9 つの民間企業・団体との産学官連携となる｡
令和 3(2021)年 12 月に設立され､今後コンソーシアムの事業や組織運営に学生が携わることで､地域の活性化､本学の教育のさらなる充実が期待される｡(3)千葉経済学園ボランティアセンターは平成 30(2018)年 12 月に開設された｡それまでは大学､短期大学部､附属高校のそれぞれがボランティア活動に取り組んでいたが､三者が持つ情報やノウハウを共有化して活動実績を学園全体として情報発信する､それぞれの強みを活かして地域貢献を進めるなどを設置の主目的としている｡
ボランティアセンターは､センター長をはじめ､大学､短期大学及び附属高校から選出された若干名の教職員で構成されており､事務は大学学務課が統括し､短期大学部学務課及び附属高校事務局と連携して行っている｡また､定期的に｢ボランティアセンター運営委員会｣を開催し､大学､短期大学部､附属高校間におけるボランティアに関する全般事項について協議し､学園の学生・生徒のボランティア活動の推進及びその支援を図っている｡(備付資料-15)
ボランティア活動への参加は､学生たちが本学の建学の精神に含まれる「利他の精神を高める」といった教育的効果にも有効であり､さらにボランティアへの能動的な参加はキャリ
ア形成や就職活動にもプラスの効果が期待される｡
令和3(2021)年は､コロナ禍だからこそ大切なボランティアを感染に気を付けながら展開
しようとの趣旨から､長期化する新型コロナウイルス感染症への対応に奮闘されている医療従事者に対して感謝の気持ちを伝えるという企画(名称は｢医療従事者に対するサンクスキャンペーン｣)を実施した｡その第1弾は横断幕の制作・掲出である｡メッセージを込めた横断幕を2月から大学生・短大生・附属高校生が分担・協力して､大型(約80㎝×約7m70㎝)と中型(約1m20㎝×約4m)の2張を制作した｡後者については､本学近隣の教育機関(中学校2校､小学校・養護学校・保育園の各1校)が分担して制作してもらい､それらを本学学生が中心となり合体をさせた｡横断幕2張は､本学と相互連携協定を結んでいる千葉都市モノレールの千葉駅に3月30日から6月11日まで掲出させた｡その様子や企画の意義については､NHK や産経新聞社など9つの報道機関で取り上げられた｡
千葉都市モノレール千葉駅での掲出が終了した後､大型の横断幕は 8 月 6 日から本学多目的グラウンドから附属高校へ向かっての道路側フェンスに､中型の横断幕は 9 月 1 日からは稲毛区内の商業施設｢フレスポ稲毛｣に掲出した｡
第2弾は募金を使って本学近くにある和菓子店で茶菓を購入し､それを医療機関に感謝の気持ちを込めて届けるというものである｡10月30日に稲毛区内の商業施設｢フレスポ稲毛｣
にて学生・生徒及び教職員の計53名と､趣旨に賛同いただいた千葉信用金庫の職員5名も加わって募金活動を行った｡なお当日は､くさ野あかり祭り｢夜灯(よとぼし)｣というイベントも行われ､その準備作業でも学生・生徒がボランティアを行った｡さらに11月2日にも､千葉都
市モノレールの千葉駅構内で学生・生徒及び教職員の計12人が募金活動を行った｡最終的に学内外からの募金総額は248,485円に達し､それで購入した茶菓を12月22日に千葉大学医学22千葉経済大学

部附属病院へ届けた｡それも数多くの報道機関で取り上げられた｡
第3弾は献血活動であった｡長期化するコロナ禍の影響で､血液不足が予断を許さない状況が続いている医療現場のために､千葉県赤十字血液センターからの協力を得て､本学キャンパス内に献血車を入れた｡学生・生徒及び教職員の63名から献血への協力があった｡
以上のような活動実績だけでなく､施設面での充実も行った｡興味を持った学生・生徒が気軽にボランティア活動について相談や参加申込ができるように､令和 3(2021)年 10 月 4 日からボランティアセンター室を開設した｡場所は本学 6 階で､開室日は毎週月曜・火曜､開室時
間は 12 時 20 分から 13 時 20 分と 15 時 30 分から 16 時 30 分である｡<テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの課題>①本学のミッション(建学の精神)｢片手に論語 片手に算盤｣と校是｢良識と創意｣は時代を超える普遍性があるので､この理念が学園生活をとおして学生に認識され沁みわたるよ
うに今後も努めていくこと｡②地域に開かれた学園を標榜する学園として､今後とも地域・社会との連携交流を密にしていくこと｡<テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの特記事項>〇総合図書館には､｢論語と算盤｣を唱えた渋沢栄一氏直筆の書扇や孫である鮫島純子さんの色紙｢世界の平和は一人一人の心の平安から｡感謝の種を一つ一つ今日も拾いましょう｣が飾られている｡[テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック

3 大学案内 2021

4 大学院の手引き 6 千葉経済大学大学院経済学研究科における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的に
ついて

7 学則

8 三つの方針についての印刷物(ホームページ)

9 シラバス

10 就職状況・資格取得状況等(ホームページ) 12 アセスメントポリシー

13

学生募集要項 2021 28 大学案内 2022 29 学生募集要項 2022
備付資料

16 学則において別に定めるとした全規程

17 外部によるアセスメントテスト｢PROG｣ 18 平成25年2月大学院委員会資料[区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している｡](1)学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している｡(2)学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している｡(3)学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している｡<現状>(1)経済学部経済学科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の23千葉経済大学精神)及び｢良識と創意｣に基づき､以下のように定めている｡
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学
際的視野を備えた人材を育成します｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します｡
経済学部経営学科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の精神)及び｢良識と創意｣に基づき､以下のように定めている｡
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学
際的視野を備えた人材を育成します｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します｡
大学院経済学研究科の教育目的・目標は､｢片手に論語 片手に算盤｣のミッション(建学の精神)に基づいた本学の使命・目的に従って､以下のように定めている｡(提出資料-8)
1.高度な専門的知識を修得しており､論理的な思考能力を備えた人材を養成します｡
2.企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力､問題解決能力並
びに政策立案能力を身につけた人材を養成します｡
3.会計税務などの専門的知識を修得して､高度専門職業人としての能力などを身につけた人材を養成します｡(2)両学科の教育目的・目標については､三つの方針として『学生ハンドブック』､ホームページや入試要項などで学内外に公表し､本学学生はもとより､受験生や保護者､高校関係者あるいは企業や地域などのステークホルダーが広く認識できるように表明している｡(提出資料-2､3､8)
また､定期的に開催されるオープンキャンパスや高校教員を対象にした入試説明会などの場を活用して両学科の教育目的・目標について説明を行って､ステークホルダーからの理解を得るための取り組みを確立している｡入学が決定した者には入学前教育においてその周知を図り､入学後のガイダンスでは教育課程の体系に即して4年間の学業の道筋を明らかにしている｡
経済学研究科の教育目的・目標については､ホームページや学生募集要項等で学内外に広く表明している｡また､大学院受験者向けの入試相談会､入学後のガイダンスにおいても研究科の教育目的・目標については、周知を図っている｡(提出資料-13､29)(3)両学科の掲げる教育目的と目標は､時代や地域・社会の要請､学生の実態やそのニーズに適応するものでなければならない｡本学では学習成果の評価に関する方針として､令和2(2020)年3月に｢アセスメントポリシー｣を制定した｡機関レベル(大学全体)・教育課程レベ24千葉経済大学

ル(学部・学科)・科目レベル(授業・科目)の3つのレベルで､具体的な評価方法を明示した｡アセスメントポリシーを基に自己点検評価委員会では定期的に点検を行うことにしており､現在は三つのポリシーごとの評価項目(休退学率・就職率・GPA分布・学生満足度調査・プレイスメントテスト等)について過去のデータを検証しているところである｡
また､地域・社会からも毎年本学の教育に対する意見を聴き､自己点検・評価委員会で点検している｡令和元(2019)年は千葉県文化振興財団､令和2(2020)年は千葉市稲毛区役所､令和3(2021)年は千葉信用金庫から三つのポリシーに基づく教育への意見を受けて､教育の質の見直しに役立てている｡自己点検・評価委員会の委員は教務部・学生部・就職部・入試部の各部長が就いており､本学の教育に対する意見で対応が必要な内容は､担当する部会にて改善を行うことにしている｡
経済学研究科の教育目的・目標については､地域・社会の要請に応えているか､アセスメン
トポリシーにもとづき検証を行っている｡(提出資料-12)[区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている｡](1)大学としての学習成果をミッションに基づき定めている｡(2)学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている｡(3)学習成果を学内外に表明している｡(4)学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして､定期的に点検している｡<現状>(1)本学は学則の第1条で｢本学は､｢片手に論語 片手に算盤｣というミッション(建学の精神)並びに｢良識と創意｣という校是を踏まえ､深く学術の理論及び応用を教授研究するとともに､専門的知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身に付けた人材を育成し､もって社会の発展､文化の向上及び人類の福祉増進に寄与することを使命とし目的とする｣と述べ､本学の学習成果が謳われる｡すなわち､社会人たるにふさわしい良識と専門性の修得である｡これを基に前掲の教育目的・目標を定めている｡(提出資料-7 学則第1条)
大学院では､大学院学則第1条で｢本学大学院は､本学の目的に従い､学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめて､文化の進展に寄与することを目的とする｣とし､また第2条
で｢修士課程は､広い視野に立って精深な学識を授け､専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする｣と述べ､本大学院の学
習成果が示されている｡このことから､本大学院の学習成果は､本学の教育目的・目標に基づき定められている｡(提出資料-7 大学院学則第1条・第2条､提出資料-6)(2)経済学部経済学科の学習成果は､教育目的・目標に基づき､以下のように定めている｡
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学
際的視野を備えている｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている｡

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千葉経済大学

また､経済学部経営学科の学習成果は､同様に､以下のように定めている｡
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず､幅広く深い教養を身につけ学
際的視野を備えている｡
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている｡
3.他人に共感できる感性をもち､社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている｡
大学院では､大学院学則第 1 条並びに第 2 条に基づいて定められた｢修了認定・学位授与の方針｣により､次の通り達成すべき学習成果を定めている｡(提出資料-8)
1.高度な専門的知識を修得しており､論理的な思考能力を身につけている｡
2.企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力､問題解決能力並
びに政策立案能力を身につけている｡
3.会計税務などの専門的知識を習得して､高度専門職業人としての能力などを身につけている｡(3)学習成果は､教育課程レベルでは『学生ハンドブック』やホームページによって学内外に表明され､また科目レベルではシラバスに記載されている｡シラバスはそれぞれの科目を履修することによって得られる学習成果を明記し､その成果がどのように達成されていくか､学生の視点に立って分かりやすく表記するように努めている｡そして､｢授業概要｣｢到達目標｣｢授業内容と計画｣｢履修者への要望・条件｣｢履修にあたっての準備(予習・復習)｣｢教科書｣｢参考書｣｢評価方法と基準｣をそれぞれ明示して､授業外での自主的な学習に指針を与えている｡(提出資料-9)
大学院の学習成果は､研究科レベルではホームページによって学内外に表明され､科目レ
ベルでは『大学院の手引き』内に記載されたシラバスにて表明されている｡(提出資料-4)(4)学習成果は､学校教育法の大学の規定､｢学術の中心として､深く知識を授けるとともに､深く専門の学芸を教授研究し､知的､道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする｣
ことに照らし､定期的に点検している｡具体的には定期的に実施する授業評価アンケートの集計及び分析､学生満足度調査の集計及び分析等､また年度末に行う成績分布､GPA取得状況､
卒業者数・率､進級率､卒業生アンケート､就職率の結果等によって､データを基に結果の検証と問題点の対策等を組織的に行っている｡また令和2(2020)年度から学習成果を客観的に把握する目的で､外部によるアセスメントテスト｢PROG｣を導入した｡このテストは1年次と3年次で受験することで､2年間に学習した結果が可視化され､学生が自身の適性を理解して就職活動や将来設計に活かすツールとなることを期待している｡(備付資料-17)
大学院については､学校教育法第 99 条で｢大学院は､学術の理論及び応用を教授研究し､その深奥をきわめ､又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い､文化の進展に寄与することを目的とする｡｣と定められている｡これに照らして､本大学院では､令和 3(2021)年度より学習成果の点検を開始した｡具体的には､大学院授業評価
アンケート集計結果､専攻コース別学位授与数､修士論文中間報告及び最終試験者数､単位修得状況及び成績分布､在籍・休学・退学・除籍・修了者数を基に検証している｡今後は､定期
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千葉経済大学的な点検を行っていく｡[区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針､教育課程編成・実施の方針､入学者受入れの方
針(三つの方針)を一体的に策定し､公表している｡](1)三つの方針を関連付けて一体的に定めている｡(2)三つの方針を組織的議論を重ねて策定している｡(3)三つの方針を踏まえた教育活動を行っている｡(4)三つの方針を学内外に表明している｡<現状>(1)三つの方針を策定するにあたって特に留意したことは､それぞれの方針が他を意識して一体感をもって示すことである｡｢卒業認定・学位授与の方針｣は､学科の教育目標を踏まえて｢学習成果｣を明示した｡｢教育課程編成・実施の方針｣は､教育課程が｢卒業認定・学位授与の方針｣に基づいてどのように編成されているか､その体系の骨格を示した｡｢入学者受入れの方針｣では学部の教育目標を示して､本学の求める学生像と高等学校において望まれる学習について明らかにし､三つの方針が連動して学科の教育の全容がつかめるように配慮した｡これらの方針については､学校教育法の示す｢学力の3要素｣(基礎的・基本的な知識・技能､知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等､主体的に学習に取り組む態度)を踏まえて､｢知識・基礎技能・思考力・判断力・表現力・人間性・自己の覚醒・態度・意欲・社会性｣といった観点を明記して策定している｡(提出資料-8)
大学院においても三つの方針は関連付けて一体的に定められている｡｢修了認定・学位授与の方針｣で定められる学習成果に基づき､｢教育課程の編成・実施方針｣が定められ､あわせて本学が求める学生像を示す｢入学者受入れの方針｣が定められている｡(2)三つの方針の策定にあたっては中央教育審議会の答申等での提言に耳を傾けるとともに､教授会等でその都度指摘されてきた事柄も省みて､平成23(2011)年4月に制定している｡
以後もカリキュラム改正や入試制度の変更等で修正が必要な時には見直すかたちで検討を重ねている｡直近では､令和4(2022)年2月に改定を行った｡三つの方針の改正は､学部長､学科長を中心に各部会及び委員会等で議論を重ねた案を大学運営企画会議で検討し､学長が教授会の意見を聴いたうえで策定している｡
大学院における三つの方針は､大学院運営委員会を中心に議論が重ねられ､大学院委員会
における議論を経て､平成25(2013)年2月に策定され､令和4(2022)年4月に教育課程編成・実施の方針､修了認定・学位授与の方針､入学者受け入れの方針の改定を行った｡(備付資料-18)(3)本学では三つの方針を踏まえて教員はシラバスを作成し､明示した｢評価方法と基準｣に基づいて成績評価を行っている｡｢評価方法と基準｣には､当該科目の｢到達目標｣(学習成果)の獲得を査定する手立てが明記されている｡シラバスの｢授業概要｣欄には､当該科目の｢卒業認定・学位授与の方針｣における位置づけが明記されており､本学の掲げる学習成果との関連を学生は容易に理解できる｡三つの方針は非常勤教員も理解して教育にあたらねばならない
ので､書面などを介して周知を図っている｡教育課程の全授業科目に学習成果が反映されているかの精査は､各科目のシラバスを教務部がチェックする仕組みをとおして実施される｡
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千葉経済大学

修正が必要と見なされた場合には､担当教員に修正を行ってもらうことになる｡(提出資料-9)
大学院においても三つの方針を踏まえて教員はシラバスを作成している｡シラバスの｢評価方法と基準｣欄には､当該科目の｢到達目標｣(学習成果)の獲得を査定する手立てが､｢授業概要｣欄には､当該科目の｢修了認定・学位授与の方針｣における位置づけが､それぞれ明記されている｡このため本大学院の掲げる学習成果と「修了認定・学位授与の方針」との関係を大学院生は容易に理解できる｡また､教員は｢評価方法と基準｣に照らして学習成果の獲得を測定し､適切に成績評価を行っている｡(提出資料-4)(4)三つの方針は『大学案内』・『学生募集要項』
・『学生ハンドブック』
・ホームページで学
内外に公表し､オープンキャンパスでも必ず周知して､入学後の学習に見通しを持たせている｡また｢入学者受入れの方針｣については高校の進路指導担当教員や高校生の理解が欠かせないので､入試広報センターの職員にも周知させて学生募集にあたっている｡(提出資料-2､3､13､28､29)
大学院においては､三つの方針は『学生募集要項』・ホームページで学内外に公表され､入試相談会等でも必ず周知されている｡(提出資料-13､29)<テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題>①両学科ともビジネス界や地域の要請に耳を傾け､カリキュラムの見直しの必要があれば適切に改めて学習効果を上げること｡②令和2(2020)年度に導入したPROGテストは､令和4(2022)年度から1年次と3年次の結果が明らかとなる｡その分析結果を踏まえ､教育効果向上のための検討を進める｡<テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項>
特になし｡[テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証]<根拠資料>
提出資料 11 自己点検・評価に関する規程､千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会規
程7 学則 9 シラバス 12 アセスメントポリシー

14 千葉経済大学・千葉経

済大学短期大学部ガバナンス・コード
備付資料 19 自己点検・評価報告書(平成28年度) 20 部会・委員会等の活動報告 21 令和
4(2022)年度校務分掌
事録

22 千葉経済学園 高校・短大・大学連携会議基本会議議

23 高校教員対象入試説明会について

生満足度調査24 授業評価アンケート

25 学

26 外部評価報告書[区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し､内部質保証に取り組んでいる｡](1)自己点検・評価のための規程及び組織を整備している｡(2)定期的に自己点検・評価を行っている｡(3)定期的に自己点検・評価報告書等を公表している｡(4)自己点検・評価活動に全教職員が関与している｡
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千葉経済大学(5)自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている｡(6)自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している｡<現状>(1)学園の自己点検・評価委員会は｢自己点検・評価に関する規程｣により平成3(1991)年に発足し､その第5条に基づいて｢千葉経済大学自己点検・評価委員会専門部会｣が設置されている｡構成員は学部長(研究科長)・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長・基準協会評価員・ALO・事務局長・庶務課長である｡
なお､学部長が研究科長を兼務しており､大学院の自己点検・評価についても同部会で行われている｡(提出資料-11)(2)同部会の構成員は本学の教育・運営の評価・点検の任にあたり､改善に努めるべき点について随時意見を交換し､関係部署に検討を委ねるとともにその結果を点検して､その機能を働かせている｡毎年度末には各部会・委員会がそれぞれ課題とされる内容について自己点検・評価を行い､自己点検・評価委員会専門部会が集約した報告書を教授会に提出し､全教員及び職員にて自己点検・評価を行っている｡(3)自己点検・評価報告書は平成15､19､21､25､28年の各年度版として作成しホームページ
で公表していて､今回の報告書は6回目となる｡(備付資料-19)(4)教員は教務・学生・就職・入試の各部会や各委員会のいずれかに所属しているので､月1回の定例会で所轄の事項について率直に意見を述べ､事務局職員の指摘も参考にして教育活動を点検している。
また､事務職員はその所属部局の担当する上記の各部会・各委員会に出席し､事務局の立場から率直に意見を述べて教職協働で教育活動の点検に携わっている｡(備付資料-21)
教授会では､部会及び委員会での点検を踏まえ､学長を兼務する理事長のリーダーシップの下､日常的に教育の内部質保証が適切かどうか､全学的な視野から検討が行われ､これに基づき必要な対策が定められる｡全専任教職員の力で､理事長のリーダーシップの下､教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している｡
大学院の講義担当はすべて専任教員で､教授会メンバーである｡このため､大学院の自己点検・評価についても｢教授会｣を通じて全教職員が関与している｡(5)学園は｢建学の精神｣を共有する大学・短期大学・附属高校三者の連携会議を定期的に開催し､互いに意見を述べ合って学園としての連携を深めている｡会議の座長は学園副理事長
が務め､大学学部長・大学入試部長・短期大学両学科長・入試広報委員長・附属高校教頭等が委員として加わっての会議である｡附属高校と短大には本学の教育の取り組みについて説
明するとともに､｢こうあったらいいのではないか｣という指摘に耳を傾け､取り入れるべきことは取り入れて教育の充実に努めている｡(備付資料-22)
本学では県内高校校長経験者が事務局の職員となり､高校訪問を行い高校関係者の意見聴取に努めている。また､本学は､例年5月中旬に短大と共催で高校の進路指導部担当者を対象に入試説明会を開催しており､その折にも本学への要望を聞いて参考にしている｡(備付資料23)(6)毎年度､自己点検・評価委員会専門部会が集約した報告書には各組織の課題を示しており､改革・改善に活用している｡
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千葉経済大学

自己点検をするにあたっては､学生の声にも耳を傾けなければならない｡毎年度2回実施する授業評価アンケートや後期に実施する学生満足度調査での記述には､学生ならではの率直な指摘が見られる｡学生の要望が多かったWi-Fiの設置については､令和3(2021)年9月に全教室､図書館及び学生ホールに導入し､また､学生への連絡ツールとしてLINEと連携する学生ポータルを令和4(2022)年4月に導入し､学生がキャンパスライフを充実できるよう努めている｡(備付資料-24､25)
これまで本学は日本高等教育評価機構の認証評価を2回受審し､また外部識者による評価も2度受けていて､その結果については理事会に報告して､理事長のリーダーシップの下で改善に努めている｡｢井の中の蛙｣にならないように､改善すべきことには謙虚に耳を傾けて健全な学園経営と運営､教育の充実に努めていきたい｡(備付資料-26)
大学院では各年度 2 回授業評価アンケートを実施し､結果に基づいて､授業改善に活かしている｡(備付資料-24)[区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している｡](1)学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している｡(2)査定の手法を定期的に点検している｡(3)教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している｡(4)学校教育法､大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し､法令を遵守している｡<現状>(1)学習成果の獲得は､科目レベルではシラバスに明記された各科目の｢到達目標｣(学習成果)と｢評価方法と基準｣に基づいて担当教員によって測定・評価・判定が行われる仕組みが定められている｡教育課程レベルでは単位取得状況､成績分布､学位授与数､資格取得状況､入学者数などが集計され査定が行われる｡機関レベルでは､両学科の集計された上記データや､
授業評価アンケート､満足度調査､企業アンケート(卒業後の学生評価アンケート)､卒業生アンケート､新入生アンケートなどを担当の部会・委員会が査定し､その結果が教授会において報告され評価と判定が行われる｡

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千葉経済大学【アセスメントポリシー <具体的な評価方法>】
評価レベル

入学者受け入れの方針

教育課程編成・実施の方針

卒業認定・学位授与の方針(入学前・入学時)(在学中)(卒業時・卒業後)

機関レベル・入学試験状況

・休学率

・卒業率

(大学全体)

・新入生アンケート

・退学率

・学位授与数・除籍率

・就職率

・学生満足度調査

・就職先状況

・コース制所属率

・4年次生就職活動アンケート
・卒業生アンケート
・企業アンケート
・PROG

教育課程レベル・入学試験状況(学部・学科)・単位修得状況・単位修得状況・成績分布状況・成績分布状況

・GPA

・GPA

・進級状況

・学位授与数・学生満足度調査

・就職率
・志望就職先状況
・資格取得状況

科目レベル

・プレイスメントテスト(授業・科目)

・成績結果
・授業評価アンケート

大学院については､学習成果について 3 つのレベルで査定することとしている｡機関レベルとして､入学者数､休学者数(率)､退学者数(率)､除籍者数(率)､卒業者数(率)､学位授与数を､
教育課程レベルとして､入学者数(コース別)､単位修得状況､修士論文中間報告(2 回分)発表数､
修士論文最終試験(面接)受験者数､学位授与数(専攻コース別)を､科目レベル(大学院)として成績結果(科目別成績分布表)､授業評価アンケートを集計し査定している｡【大学院アセスメントポリシー】
評価レベル
機関レベル

入学者受け入れの方針

教育課程編成・実施の方針

修了認定・学位授与の方針(入学前・入学時)(在学中)(卒業時・卒業後)

・入学者数

(大学院)

・休学者数(率)・卒業者数(率)・退学者数(率)・学位授与数

・除籍者数(率)
教育課程レベル(研究科)

・入学者数(コース別)

・単位修得状況・学位授与数(コース別)・修士論文中間報告(2回分)
発表者数・修士論文最終試験(面接)
受験者数

科目レベル

・成績結果(科目別成績分布表)
・授業評価アンケート(2)学習成果の獲得について評価・判定した結果に基づいて､科目レベルでは担当教員が補

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千葉経済大学

習や個人指導を行うなどの対応をとっている｡教育課程レベル・機関レベルでは学科もしくは全学的な視点から問題点の検出とその解決策を提示しているが､判定結果をフィードバッ
クする仕組みは十分とは言えない｡これまでの試行錯誤の査定活動を踏まえるかたちで､平成30(2018)年11月にアセスメントポリシーを策定した｡大学院については､令和3(2021)年12月にアセスメントポリシーを策定した｡各レベルで､三つの方針を踏まえて学習成果の獲得を測定するルーブリックの策定である｡このポリシーにのっとって､査定結果をフィードバ
ックする実際的な仕組みを構築し､令和2(2020)年度から各評価レベル､各ポリシーの具体的な評価方法による数値の収集と分析に着手した｡部会や委員会によっては分析方法が異なる状況にあり､学習成果(学習目標)の達成状況が適正に評価できるか更に検討をしていきたい。
また､アセスメントポリシーの定期的見直しを行うことにより､査定の手法の点検を行っていきたい｡(提出資料-12)(3)本学で実施しているPDCAサイクルには､①千葉経済学園の中期計画を踏まえて作成される大学及び大学院の事業計画に基づくもの､②部会及び委員会の活動計画に基づくもの､③授業科目単位に基づくものがある｡①では､5年間の中期計画をベースとして大学及び大学院の年次事業計画が立てられる｡年度初めの教授会において学長(理事長)から年間の事業計画の説明があり､これに基づき教育活動が進められる｡年度末には進捗状況が取りまとめられ､新たな課題等を含む次年度の事
業計画の策定に繋げている｡②では､年間の事業計画及び前年度末に各部会及び委員会が設定した課題を踏まえて､部
署単位の年次活動計画が立てられ､その計画に基づき各種活動が実行される｡年度末には活動内容を自己分析するとともに､自己点検・評価委員会専門部会を通じ､教授会に報告される｡③については､所定の回数の授業を通じての直接的な教育活動のPDCAサイクルであり､具体的な流れを示せば､以下のとおりである｡〈1〉「Plan」教員は授業科目の｢到達目標｣､｢授業内容と計画｣及び｢評価と基準｣等について､｢卒業認定・学位授与の方針｣と｢教育課程の編成方針｣を十分考慮しシラバスを作成する。(提出資料-9)〈2〉「Do」授業は､シラバスの｢授業内容と計画｣に沿って行っているが､教員は出席状況が芳しくない学生に対し､個別に面接指導等を行う｡また､単位修得が不足している学生に対し､単位不足者面談を組織的に行い､学生本人に出席の重要性から学習方法の教授まで､懇切丁寧に指導を行う｡学生の学習面と生活面の指導は､オフィスアワーの時間で行う。
〈3〉「Check」授業については､各年度前期・後期2回授業評価アンケートを実施する｡〈4〉「Action」教員はアンケート結果を確認のうえ､改善等のコメントを明記し､ホームページにアップして､学生にフィードバックする｡また､アンケート結果は､FD委員会により全学的な分析を行い､教授会等に報告する｡
このように本学では､教育の向上・充実を期してめPDCAサイクルを活用している｡
大学院については､大学院運営委員会と自己点検・評価専門部会での取り組みにより､｢教育の向上・充実のためのPDCAサイクル｣を整備している｡今後､それを活用していきたい｡(4)ここ数年､学長のガバナンス機能の強化など､学校教育法や大学設置基準等に大きな変更が加えられた｡本学では､そのような改訂には十分に配慮して規程を改訂して法令遵守に努めている｡
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千葉経済大学

令和元(2019)年5月には、学校教育法及び私立学校法が改正され､文部科学省通知｢学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)｣(元文科高第228号｡令和元(2019)年7月12日)により､ガバナンス・コード(自主行動規範)の必要性が大学法人に要請された｡このことを受け本学では令和3(2021)年3月に｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ガバナンス・
コード｣を制定し､確認事項を自主的に把握､点検し､円滑な管理・運営を行うこととした。(提出資料-14)<テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題>①教育は息の長いいとなみであるので､｢学生の視点｣を忘れることなく地道に､PDCA サ
イクルによる内部質保証に取り組んでいくこと｡その際､全教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みをさらに機能させること｡<テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項>
特になし｡<基準Ⅰ ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 6 点を改善計画として掲げた｡①今後とも､使命・目的の具体性と明確性､さらには簡潔な文章化を継続し､維持していく
一方､社会の変化､ニーズを踏まえつつ､たえず使命・目的及び教育目的を検証し､必要があれば見直しを図っていく｡②経済社会が混迷を深めている現代において､本学のミッション(建学の精神)はますますその適切性を高めていると認識しているが､時代に応じた表現やその具体的な方策をさらに練り上げていく必要がある｡③使命・目的及び教育目的の適切性については､教育課程との整合性や社会情勢等に対する対応の必要性を確認するなど､引き続き自己点検・評価活動において検討していくものとする｡また､中長期的な計画及び教学3ポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については､現状においても十分行われているものと考えるが､引き続き社会情勢等を見ながら絶えず検証し､必要に応じて見直しを図っていく｡④平成28(2016)年度に財団法人｢日本高等教育評価機構｣による2度目の大学機関別認証評
価を受審するため､平成27(2015)年度から最新の『大学機関別認証評価受審の手引き』に即して､自己点検・評価及び｢外部評価｣を実施し､大学の使命・目的に則した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている｡今後も教学3ポリシーと｢アクションプログラム｣を基軸とした点検評価を行っていくとともに､変化に伴って生ずる改善項目については､年度ごとに指摘していくものとする｡⑤学生・教職員を初めとする学内関係者は勿論のこと､大学の現状を知ろうとする学外のすべての人びとに対して､大学の現状－｢大学の教育及び研究､組織及び運営並びに施設及び設備の状況｣－を客観的で分かりやすい内容で公表することは､大学の極めて重要な責務であり､今後とも､記述内容や資料面に改善・工夫を加えながら､ホームページによる公表に取り組んでいく｡今後の｢自己点検・評価報告書｣作成に使用するデータ・資料につい33

千葉経済大学ては､さらなる透明性・客観性を担保するために､より幅広く収集し分析していくとともに､その方法自体についても､自己点検・評価委員会専門部会やFD委員会等で検討を続けていくものとする｡⑥日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己点検評価､並びに本学がその使命と目的を踏まえて独自に設定した基準による自己評価の結果を有効に活用しつつ､PDCAサイ
クルの実践により､今後とも､学校教育法第83条に定める｢学術の中心として､広く知識を授けるとともに､深く専門の学芸を教授研究し､知的､道徳的及び応用的能力を展開させる｣という｢目的を実現するための教育研究を行い､その成果を広く社会に提供することにより､社会の発展に寄与する｣よう努めていく｡そのためには､平成27(2015)年度に設置した｢自己点検調査委員会｣を中心として､独自の項目を含めた自己点検・評価を行い､改善すべき項目の早期発見と対応に努めるとともに､平成28(2016)年度においては､日本高等教育評価機構による2度目の大学機関別認証評価を受審し､さらなる改善向上に取り組んでいくものとする｡
以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①授業科目はカリキュラム改定により､令和2(2020)年度から｢論語と社会｣に代わり｢建学の精神を学ぶ｣を開設した｡②本学のミッション(建学の精神)｢論語と算盤｣を唱えた渋沢栄一は､令和3(2021)年のNHK大河ドラマや令和6(2024)年の新一万円札に採用される等､現代においても大きく注目されている｡このことを受け本学でも総合図書館で｢渋沢栄一展｣を開催するとともに学園創始者と渋沢栄一の胸像が対面した記事をホームページに掲載するなど､ミッション(
建学の精神)を明示し内外に周知している｡また､法令改正への適合をするため､令和元(2019)年11月に中期計画､令和3(2021)年3月に大学・短期大学ガバナンス・コードを制定した｡③本学の三つのポリシーは、平成23(2011)年4月に制定し､ホームページ等で公開した｡直近では令和3(2021)年7月に見直しをしている｡平成30(2018)年11月にはアセスメントポリ
シーを策定し､自己点検評価委員会を中心に､使命・目的及び教育目的の適合性と教育課程との整合性を検証して行くこととした｡
中期計画は令和元(2019)年11月に制定し､令和3(2021)年10月に中期計画検討委員会を中心に進捗状況の検証及び自己評価並びに改善策等を行った｡④自己点検・評価委員会専門部会を中心に令和2(2020)年3月に｢アセスメントポリシー｣を策定し､チェックする体制を整えた｡アクションプログラムの1つである｢キャリア別コー
ス制｣については､毎年度コース別に就職状況や資格取得状況等の結果を点検している｡⑤情報の公表は､法令改正や年度更新等を行い､その都度ホームページにて公表を行っている｡また､自己点検・評価委員会専門部会による年度ごとの教育活動の点検及び次年度の改善計画は､平成28(2016)年度から実施することとした｡⑥令和2(2020)年度から大学・短期大学基準協会での認証評価を受けることとなった｡令和3(2021)年度に自己点検評価報告書の作成に着手し､令和4(2022)年度に外部評価を受審する予定である｡
また⑤に記載のとおり､自己点検・評価委員会専門部会による年度ごとの教育活動の点
34

千葉経済大学

検及び次年度の改善計画は､平成28(2016)年度から実施した。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①本学のミッションや校是が学生に認識され沁みわたるよう､特別活動奨励賞の対象学生として(部活動の成績優良者だけでなく)建学の精神や校是を体現する活動を行った者も選出し､そのことを本学学生に広く伝えるよう努める｡②アセスメントポリシーに基づく各種指標やPROGテストの結果についての分析は緒についたばかりであり､今後その活用方法についてさらに検討を進め､教育効果の向上に努める｡③アセスメントポリシー等の指標については､その分析を通じ指標そのものの有効性を確認し､必要に応じ､指標の見直しにも努める｡

35

千葉経済大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ－A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2 学生ハンドブック 7 学則 8 三つの方針についての印刷物
9 シラバス12 アセスメントポリシー

13 学生募集要項 2021 15 学年暦

29 学生募集要項 2022
備付資料

17 外部によるアセスメントテスト「PROG」 23 高校教員対象入試説明会について

24 授業評価アンケート

25 学生満足度調査

27 講義要項(シラバス)作成要領について 28 教授会資料(単位修得状況、成績分布状況、GPA 分
布、成績結果、在籍率(退学率)、卒業率(留年率)、就職率)
ムページ)

30 卒業生の進路先からの評価

29 情報公開(ホー31 資格取得一覧

大学大学院経済学研究科(修士課程)学位審査基準 (規程集32 千葉経済1-11)

33 大学院の手引き(提出資料-4)［区分 基準Ⅱ－A－1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。］(1)授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
(2)卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3)卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜現状＞(1)経済学部において、授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
経済学部経済学科の卒業認定・学位授与の方針は次のとおりである。
千葉経済大学の教育理念をもとに、以下のように経済学部経済学科の教育目標と学修成果を定め、学修成果を達成した学生に学士の学位〔学士(経済学)〕を授与します。
＜教育目標＞
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)＜学修成果＞
1.経済学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際36

千葉経済大学

的視野を備えている。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
経済学部経営学科の卒業認定・学位授与の方針は次のとおりである。
千葉経済大学の教育理念をもとに、以下のように経済学部経営学科の教育目標と学修成果を定め、学修成果を達成した学生に学士の学位〔学士(経営学)〕を授与します。
＜教育目標＞
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)＜学修成果＞
1.経営学と関連分野に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えている。(知識、技能)
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけている。(思考力、判断力、表現力等)
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけている。(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
そのうえで、各授業のシラバスにおいて、当該授業が学習成果のいずれに資するものであるかを明示しており、各授業の学習成果が卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、本学ではすべての授業科目にナンバリングを付しており、カリキュラム全体の中における当該授業の位置づけも明示している。すなわち、教養科目、経済専門科目、経営専門科目と学習成果への貢献度が容易に識別可能な状態で、学生へカリキュラムを提供している。(提出資料-8)(シラバス例：経済学入門Ⅰ)
本講義は経済及び経済学の基礎知識を修得することを目的とします。とくに経済学をはじめて学ぶ際に修得しておくべきことに内容をしぼって説明し
授業概要

ます。
なお、この科目は卒業認定・学位授与方針のうち、【経済学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備える】ための基本となる科目です。

37

千葉経済大学

大学院経済学研究科の修了認定・学位授与の方針は、教育目標と学習成果を定め、学習成果を達成した大学院生に修士の学位〔修士(経済学)〕を授与することを明記している。学部
同様、シラバスにおいて各科目の学習成果との関連を明示している。(備付資料-33)(2)経済学部における卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。経済学部経済学科・経営学科いずれの卒業認定・学位授与の方針においても、＜学修成果＞の 2．
に、「人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成する」ことを掲げている。また、
3．に「社会と積極的にかかわっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成する」ことを掲げている。すなわち、卒業認定・学位授与の方針に社会的な通用性があるといえる。
また、経済学部経済学科・経営学科いずれの卒業認定・学位授与の方針においても＜学修成果＞1.に、「幅広く深い教養を身につけて学際的視野を備えた人材を育成する」ことを掲げている。本学教員は国際的に通用する標準的な内容で各授業科目を教授しており、すべての授業科目の内容が国際的な通用性を持っているといえる。
大学院の修了認定・学位授与の方針における教育目標は、以下の 3 点であり、社会的に通用性があるのみならず、国内外で活躍できる人材養成を目指すことから国際的にも通用性があるといえる。
①高度な専門的知識を修得しており、論理的な思考能力を身につけた人材を養成する。
②企業や公共団体などの組織において必要とされるマネジメント能力、問題解決能力並
びに政策立案能力を身につけた人材を養成する。
③会計税務などの専門的知識を習得して、高度専門職業人としての能力などを身につけた人材を養成する。
(3)経済学部においては、卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
経済学部経済学科・経営学科いずれの卒業認定・学位授与の方針においても、過去 2 回の改定を行っている。直近では、令和 4(2022)年 2 月に、最新のカリキュラムに対応しながら、当該時点で社会的に求められる要素を含んだものに改定している。
大学院の修了認定・学位授与の方針については、大学院運営委員会において 2 年ごとのカ
リキュラム見直しと同時に点検し、必要に応じて修正し大学院委員会で決定している。直近
では令和元(2019)年 10 月大学院委員会において、大学院の修了認定・学位授与の方針を改定している。
［区分 基準Ⅱ－A－2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。
］(1)授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2)教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
①大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏まえて授業科目の開発
及び編成を行っている。
38

千葉経済大学④単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
⑤成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑥シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑦通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3)教育課程の見直しを定期的に行っている。
(4)専門職学科における授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しにおいて、教育
課程連携協議会の体制・役割は明確である。
＜現状＞(1)経済学部においては授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
経済学部経済学科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視(クラス制)
教員 1 人当たりの学生数が少ないという、大規模大学にはない本学の条件を積極的に生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施します。
その根幹として「ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力の育成
とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指します。また、ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてき
め細かく指導します。1 年次に「基礎ゼミナール」を設けるほか、専門知識や文書作成・報告能力の習得のため、2 年次から 4 年次まで「ゼミナール」を必修科目として設置します。さらに、より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して、3 年次、及び 4 年
次に選択科目として「特別ゼミナール」を設置します。(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
2.人間教育の根幹をなす教養教育の充実
経済・経営をより深く、多角的に理解するための幅広い教養を身につけ、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成できるように、多様な教養科目を設置し、学生自身の選択の幅を広げます。また、建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します。(思考力、判断力、表現力等)
3.体系的な専門科目の設置
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次には学科に分かれず、全ての 1 年次生が経済学や経営学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学ぶ
ための科目を設置します。
2 年次からは、経済の基礎知識から経済学の理論やその応用あるいは歴史等の専門的内容まで体系的に学びます。専門科目群は、これらの内容を含む「経済分野」を構成し、こ39

千葉経済大学の分野の専門科目を学ぶことで、経済全体に生じる問題を発見する力及びその問題の解決方法を考える力を育成します。ただし、所属学科・専攻分野を超えて関心のある科目を幅広く履修して、学際的な視点を身につけることを奨励します。(知識、技能)
4.キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次から 3 年
次まで段階的に履修できるように設置しています。加えて教養科目・専門科目については、各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにキャリア別コース(公務員コース、会計コース、ビジネス経営コース、金融コース、教職コース、学芸員コース、IT コース)を設定しています。 (主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
経済学部経営学科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.少人数教育の根幹としてのゼミナールの重視(クラス制)
教員 1 人当たりの学生数が少ないという、大規模大学にはない本学の条件を積極的に生かして、可能な限り教員とのマン・ツゥ・マンの教育場面が確保できる少人数教育を実施します。
その根幹として「ゼミナール」を位置づけ、表現能力やコミュニケーション能力の育成
とともに、大学生としての基礎的な知識と基本的な学習能力の習得を目指します。また、ゼミナール担当教員がクラス担任を兼ね、学生一人ひとりの学修・生活・進路についてき
め細かく指導します。1 年次に「基礎ゼミナール」を設けるほか、専門知識や文書作成・報告能力の習得のため、2 年次から 4 年次まで「ゼミナール」を必修科目として設置します。さらに、より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して、3 年次、及び 4 年
次に選択科目として「特別ゼミナール」を設置します。(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
2.人間教育の根幹をなす教養教育の充実
経済・経営をより深く、多角的に理解するための幅広い教養を身につけ、社会の変化に対応しつつ、問題を解決できる行動力を備え、社会に貢献する人材を育成できるように、多様な教養科目を設置し、学生自身の選択の幅を広げます。また、建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します。(思考力、判断力、表現力等)
3.体系的な専門科目の設置
学生に自らの適性や将来の志望をより的確に判断してもらうため、1 年次には学科に分かれず、全ての 1 年次生が経営学や経済学双方に関する基本的な考え方や分析方法を学ぶ
ための科目を設置します。
2 年次からは、企業を中心にさまざまな組織体の活動について、体系的に学びます。専
門科目群は、「経営分野」と「会計分野」に大別し、「経営分野」では自らの活動を効率的かつ効果的に遂行するための問題発見とその解決力といった実践的能力を育成し、「会計分野」では企業の経営活動を表現し、伝達する手段である簿記・会計と税務能力を育成します。ただし、所属学科・専攻分野を超えて関心のある科目を幅広く履修して、学際的な視点を身につけることを奨励します。(知識、技能)
4.キャリア教育の充実
社会参加と就業への意識を高め、育成していくためのキャリア科目を、1 年次から 3 年

40千葉経済大学

次まで段階的に履修できるように設置しています。加えて教養科目・専門科目については、各人の目指す職業と関連づけて学習できるようにキャリア別コース(公務員コース、会計コース、ビジネス経営コース、金融コース、教職コース、学芸員コース、IT コース)を設定しています。 (主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)
上記のとおり、経済学部経済学科・経営学科いずれの教育課程編成・実施の方針も卒業認
定・学位授与の方針に対応している。具体的な対応関係は次のとおりである。
教育課程編成・実施の方針

卒業認定・学位授与の方針：学修成果

1.

1. 2. 3.

2.

(1.) 2. 3.

3.

1. (2. 3.)

4.

(1. 2.) 3.

例えば、経済学部経済学科・経営学科とも、教育課程編成・実施の方針の 1．は少人数教育の実施である。少人数教育においては、講義形式ではなく、ゼミ形式(に近い形)での講義が可能になり、教員から学生へ知識を伝達するだけではなく、学生が自ら考え、議論する場を提供することができる。また、共同作業による学習も可能となる。すなわち、教育課程編
成・実施の方針 1．(少人数教育)は、学生に知識・技能を伝達する(卒業認定・学位授与の方
針：＜学修成果＞1．)だけでなく、学生が自ら考え、行動する(卒業認定・学位授与の方針：＜学修成果＞2．)を可能にし、かつ、高いコミュニケーション能力を身につける(卒業認定・学位授与の方針：＜学修成果＞3．)場を提供することができる。(提出資料-8)
大学院経済学研究科の教育課程編成・実施の方針は、(少人数クラスを基本として)関連する科目を幅広く選択できるようにし、次のような編成方針にしたがうものとしている。
①高度な専門知識と論理的な思考能力を身につけることができる科目を設定する。
②マネジメント能力、課題解決能力、政策立案能力などの向上が図れる科目を設定します。
③税理士試験科目免除制度に適合したカリキュラム設定を行います。
この方針は、修了認定・学位授与の方針に対応している。
(2)経済学科及び経営学科の教育課程は大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
①大学設置基準第 20 条においては、「各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする」と規定されている。本学経済学科及び経営学科においてはすべての科目を必修科目・選択科目に分けるとともに、教養科目、経済科
目、経営科目に分類している。各カテゴリーの科目は、次のとおり、各学生の卒業単位として認定される。

41

千葉経済大学

必修科目
教養科目

選択科目
全学生の卒業単位

経済科目

経済学科学生の卒業単位

経営科目

経営学科学生の卒業単位

経済学科学生の卒業単位
経営学科学生においては 16 単位までが卒業単位
経営学科学生の卒業単位
経済学科学生においては 16 単位までが卒業単位

本学経済学部(経済学科、経営学科)の卒業単位は 124 単位であり、カテゴリーごとの最低必要単位数は以下のとおりである。
・教養科目群：40 単位
・専門科目群必修科目：12 単位
・専門科目群選択科目：38 単位・ゼミナール科目群：16 単位
1 年次には専門科目群必修科目を 8 単位(経済学入門Ⅰ・Ⅱ、経営学入門Ⅰ・Ⅱ)履修する
ことにより、自らが経済学と経営学のいずれにより高い関心を持っているかを確認し、2 年次進級時及び自らの専門分野(専門ゼミナール)を決める判断材料となっている。そのうえで、2 年次からは自らが選択した学科の専門科目を中心に履修していくことになる。つまり、1
年次は教養教育を中心としながらも、2 年次以降の専門を決定するための専門基礎教育を受け、2 年次以降に個別の専門科目を履修する段階的な学習が可能な教育課程となっている。
また、経済学科及び経営学科の学生は、自らが所属する学科における専門科目群のすべての科目が卒業要件に算入されるとともに、他学科における専門科目群のうち、16 単位までが卒業要件として算入される仕組みになっている。このように、本学経済学部の教育課程は大学設置基準にのっとっているだけではなく、学際的な学修を求める卒業認定・学位授与方
針に対応したものとなっている。(提出資料-2､7､8)
大学院経済学研究科は、大学院設置基準第 11 条に則り、本研究科の教育目標を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。
②経済学科及び経営学科においては、学習成果に対応した、授業科目を編成している。卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果に対応して、授業科目を編成している。シラ
バスにおいて、各授業科目と卒業認定・学位授与の方針の関係が明示されている。(提出資料-2､8､9)42

千葉経済大学

千葉経済大学カリキュラムマップ（令和2年度カリキュラム）
ディプロマポリシー
千葉経済大学の教育理念・教育目標に沿って設定した履修すべき科目と単位を修得することにより、以下のような本学の学修目標を達成した学生に学士の学位〔経済学科：学士（経済学）、経営学科：学士（経営学）〕を授与します。
＜学修目標＞
1．経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えていること。
（知識、技能）2．良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけていること。
（思考力、判断力、表現力等）
3．他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけていること。
（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
科目区分

科目名

知識、
技能

思考力、
判断力、
表現力等

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度

科目区分

科目名

知識、
技能

思考力、
判断力、
表現力等

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

教養基礎

建学の精神を学ぶ［論語と社会］

○

自然科学

プログラミングⅠ

教養基礎

社会人になるための英語Ⅰ［英語の基礎Ⅰ］

○

○

○

自然科学

プログラミングⅡ

教養基礎

社会人になるための英語Ⅱ［英語の基礎Ⅱ］

○

○

○

自然科学

情報数学入門Ⅰ○

教養基礎

社会人になるための文章表現Ⅰ［文章表現の基礎］

○

○

○

自然科学

情報数学入門Ⅱ○

教養基礎

社会人になるための文章表現Ⅱ［文章表現］

○

○

○

自然科学

基本情報答練（擬似言語）

教養基礎

社会人になるための数学Ⅰ［数学の基礎］

○

○

○

自然科学

基本情報答練（アセンブリ言語）

教養基礎

社会人になるための数学Ⅱ

○

○

○

自然科学

ネットワーク入門

○

○

○

教養基礎

教養英語Ⅰ

○

○

自然科学

データベース入門

○

○

○

教養基礎

教養英語Ⅱ

○

○

自然科学

情報セキュリティ入門

○

○

○

人文科学

国語Ⅰ

○

自然科学

情報システム構築論

○

○

○

人文科学

国語Ⅱ

○

自然科学

データサイエンス入門Ⅰ

○

○

人文科学

文学Ⅰ

○

自然科学

データサイエンス入門Ⅱ

○

○

人文科学

文学Ⅱ

○

自然科学

データサイエンスのための数学入門Ⅰ

○

○

人文科学

外国文学Ⅰ

○

自然科学

データサイエンスのための数学入門Ⅱ

○

○

人文科学

外国文学Ⅱ

○

自然科学

産業デザイン論Ⅰ［アート・デザイン論］

○

人文科学

日本史概説Ⅰ○

自然科学

産業デザイン論Ⅱ○

人文科学

日本史概説Ⅱ

○

社会科学

社会学Ⅰ

○

人文科学

世界史概説Ⅰ

○

社会科学

社会学Ⅱ

○

人文科学

世界史概説Ⅱ○社会科学

社会心理学Ⅰ○

人文科学

外国史概説Ⅰ○社会科学

社会心理学Ⅱ○

人文科学

外国史概説Ⅱ○

社会科学

社会思想史Ⅰ○

人文科学

日本文化史Ⅰ○

社会科学

社会思想史Ⅱ○

人文科学

日本文化史Ⅱ○

社会科学

コミュニケーション論

○

○

人文科学

哲学Ⅰ

○

社会科学

ジェンダー論

○

○

人文科学

哲学Ⅱ

○

社会科学

法学入門［法学Ⅰ］

○

○

○

人文科学

心理学Ⅰ

○

社会科学

日本国憲法

○

○

○

人文科学

心理学Ⅱ

○

社会科学

政治学Ⅰ

○

○

○

人文科学

カウンセリング入門Ⅰ

○

○

○

社会科学

政治学Ⅱ

○

○

○

人文科学

カウンセリング入門Ⅱ

○

○

○

社会科学

国際関係論Ⅰ○

人文科学

ポジティブ心理学○

社会科学

国際関係論Ⅱ

○

人文科学

倫理学

○

○

社会科学

地理学Ⅰ

○

人文科学

教育学入門

○

社会科学

地理学Ⅱ

○

人文科学

博物館概論

○

○

○

社会科学

地誌学Ⅰ

○

人文科学

博物館資料論

○

○

○

社会科学

地誌学Ⅱ

○

人文科学

博物館教育論○社会科学

ボランティア・ＮＰＯ論［ボランティア論］

○

○

人文科学

生涯学習概論

○

社会科学

共生社会論

人文科学

博物館情報ﾒﾃﾞｨｱ論

○

語学

総合英語Ⅰ

○

○

○

人文科学

博物館経営論

○

語学

総合英語Ⅱ

○

○

○

人文科学

博物館資料保存論

○

○

○

語学

総合英語Ⅲ

○

○

○

人文科学

博物館展示論

○

○

○

語学

総合英語Ⅳ

○

○

○

人文科学

歴史学・民俗学調査法

○

○

○

語学

初級英会話Ⅰ［英会話］

○

○

○

人文科学

民俗学

○

○

○

語学

初級英会話Ⅱ［英会話］

○

○

○

人文科学

地域文化論

○

○

○

語学

中国語Ⅰ

○

○

○

人文科学

古文書学Ⅰ

○

語学

中国語Ⅱ

○

○

○

人文科学

古文書学Ⅱ

○

スポーツ・健康科学

スポーツ実習Ⅰ

人文科学

史料講読Ⅰ

○

スポーツ・健康科学

健康科学Ⅰ

人文科学

史料講読Ⅱ

○

スポーツ・健康科学

健康科学Ⅱ

人文科学

考古学Ⅰ

○

○

○

スポーツ・健康科学

実践で学ぶチームビルディング

人文科学

考古学Ⅱ

○

○

○

スポーツ・健康科学

食と健康

人文科学

千葉の文化論Ⅰ［現代文化論］

○

○

○

スポーツ・健康科学

スポーツ実習Ⅱ

人文科学

千葉の文化論Ⅱ

○

○

○

自然科学

生態学Ⅰ

自然科学

○

○

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

キャリア支援 キャリア・デザインⅠ

○

○

○

○

キャリア支援 キャリア・デザインⅡ

○

○

○

生態学Ⅱ

○

キャリア支援 コミュニケーション講座

○

○

○

自然科学

自然史概説

○

キャリア支援 マナー講座

○

○

○

自然科学

地球環境入門○キャリア支援 公務員講座（判断推理）

○

○

○

自然科学

情報リテラシーⅠ［情報リテラシー］

○

○

○

キャリア支援 公務員講座（数的推理）

○

○

○

自然科学

情報リテラシーⅡ○○○

キャリア支援 公務員講座（自然科学）Ⅰ

○

自然科学

コンピュータ概論Ⅰ○

キャリア支援 公務員講座（自然科学）Ⅱ

○

43

○
○

千葉経済大学

自然科学

コンピュータ概論Ⅱ

キャリア支援 公務員講座（社会科学）Ⅱ○

キャリア支援 公務員講座（社会科学）Ⅰ

○

○

経済分野

産業組織論Ⅰ○

キャリア支援 公務員講座（文章理解）Ⅰ

○

経済分野

産業組織論Ⅱ○

キャリア支援 公務員講座（文章理解）Ⅱ

○

経済分野

企業経済学

○

キャリア支援 公務員講座（空間把握・資料解釈）Ⅰ

○

○

○

経済分野

食料システム論Ⅰ○○○

キャリア支援 公務員講座（空間把握・資料解釈）Ⅱ

○

○

○

経済分野

食料システム論Ⅱ

○

○

○

経済分野

経済政策Ⅰ

○

キャリア支援 公務員答練（自然科学）
キャリア支援 公務員答練（社会科学）

○

経済分野

経済政策Ⅱ

○

○

キャリア支援 公務員答練（数的処理）

○

○
○

○

経済分野

開発経済学Ⅰ○○○

キャリア支援 公務員答練（文章理解）

○

経済分野

開発経済学Ⅱ○○○

キャリア支援 公務員答練（法律専門）Ⅰ

○

経済分野

外国経済論Ⅰ［外国経済論Ａ］

○

○

○

キャリア支援 公務員答練（法律専門）Ⅱ

○

経済分野

外国経済論Ⅱ［外国経済論Ｂ］

○

○

○

経済分野

財政学Ⅰ

○

○

キャリア支援 公務員答練（総合）Ⅰ○

キャリア支援 公務員答練（総合）Ⅱ

経済分野

財政学Ⅱ

○

○

キャリア支援 自己表現

○

○
○

○

経済分野

地方財政論Ⅰ○○

キャリア支援 ＳＰＩ講座Ⅰ

○

○

○

経済分野

地方財政論Ⅱ○○

キャリア支援 ＳＰＩ講座Ⅱ

○

○

○

経済分野

公共経済学Ⅰ○○

キャリア支援 一般常識講座Ⅰ

○

○

○

経済分野

公共経済学Ⅱ○○

キャリア支援 一般常識講座Ⅱ

○

○

○

経済分野

金融論Ⅰ

○

キャリア支援 インターンシップ［インターンシップⅠ］

○

○

○

経済分野

金融論Ⅱ

○

キャリア支援 キャリア・アップⅠ

○

○

○

経済分野

国際金融論Ⅰ○

キャリア支援 キャリア・アップⅡ

○

○

○

経済分野

国際金融論Ⅱ

○

教養特別講義

教養特別講義Ａ

○

経済分野

銀行論

○

教養特別講義

教養特別講義Ｂ

○

経済分野

証券市場論

○

教養特別講義

教養特別講義Ｃ○

経済分野

労働経済学Ⅰ○

教養特別講義

教養特別講義Ｄ○

経済分野

労働経済学Ⅱ

○

教養特別講義

教養特別講義Ｅ○

経済分野

社会保障論［福祉経済論Ⅰ］○

教養特別講義

教養特別講義Ｆ

○

経済分野

医療経済学

○

教養特別講義

教養特別講義Ｇ○

経済分野

行動経済学Ⅰ○

教養特別講義

教養特別講義Ｈ○

経済分野

行動経済学Ⅱ

○

教養特別講義

教養特別講義Ｉ

○

○

○

経済分野

法と経済学

○

教養特別講義

教養特別講義Ｊ

○

○

○

経済分野

環境経済学

○

教養特別講義

教養特別講義Ｋ○

経済分野

実践まちづくり論Ⅰ○○○

教養特別講義

教養特別講義Ｌ○

経済分野

実践まちづくり論Ⅱ○○○

教養外書講読

外書講読（教養）Ａ○

経済分野

都市活性化論Ⅰ○

教養外書講読

外書講読（教養）Ｂ○

経済分野

都市活性化論Ⅱ○

教養外書講読

外書講読（教養）Ｃ○

経済分野

都市経済論［地域経済論Ⅰ］

○

○

○

教養外書講読

外書講読（教養）Ｄ○

経済分野

地方経済論［地域経済論Ⅱ］

○

○

○

専門基礎分野経済学入門Ⅰ○

経済分野

地域企業活性化論○

専門基礎分野経済学入門Ⅱ○

コア分野（経営・会計）

商業簿記Ⅰ［初級簿記Ⅰ］○

専門基礎分野経営学入門Ⅰ○

コア分野（経営・会計）

商業簿記Ⅱ［初級簿記Ⅱ］○

専門基礎分野経営学入門Ⅱ○

コア分野（経営・会計）

マネジメント概論○

専門基礎分野経済経営数学入門Ⅰ○

コア分野（経営・会計）

アカウンティング概論○

専門基礎分野経済経営数学入門Ⅱ○

経営分野

経営管理論Ⅰ○

経営分野

経営管理論Ⅱ○

経営分野

経営組織論Ⅰ○○○

専門基礎分野 専門基礎特別講義Ａ［共通基礎特別講義Ａ］○

専門基礎分野 専門基礎特別講義Ｂ［共通基礎特別講義Ｂ］

○

○

○

○

専門基礎分野 専門基礎特別講義Ｃ［共通基礎特別講義Ｃ］

○

経営分野

経営組織論Ⅱ○○○

専門基礎分野 専門基礎特別講義Ｄ［共通基礎特別講義Ｄ］

○

経営分野

経営戦略論Ⅰ○

専門基礎分野 専門基礎特別講義Ｅ［共通基礎特別講義Ｅ］

○

○

○

経営分野

経営戦略論Ⅱ○

専門基礎分野専門基礎特別講義Ｆ○

経営分野

人的資源管理論Ⅰ○○○

専門基礎分野専門基礎特別講義Ｇ○

経営分野

人的資源管理論Ⅱ○○○

専門基礎分野専門基礎特別講義Ｈ○

経営分野

国際経営論Ⅰ○○○

専門基礎分野専門基礎特別講義Ｉ○

経営分野

国際経営論Ⅱ○○○

専門基礎分野専門基礎特別講義Ｊ○

経営分野

マーケティング論Ⅰ○○

コア分野（経済） 初級ミクロ経済学

○

○

経営分野

マーケティング論Ⅱ○

コア分野（経済） 初級マクロ経済学

○

○

経営分野

流通論Ⅰ

○

経済分野

統計学Ⅰ

○

○

○

経営分野

流通論Ⅱ

○

経済分野

統計学Ⅱ

○

○

○

経営分野

経営史Ⅰ

○

経済分野

計量経済学Ⅰ

○

○

経営分野

経営史Ⅱ

○

経済分野

計量経済学Ⅱ

○

○

経営分野

産業史Ⅰ

○

経済分野

中級ミクロ経済学

○

○

経営分野

産業史Ⅱ

○

経済分野

中級マクロ経済学

○

○

経営分野

企業文化論

○

経済分野

ゲーム理論

○

経営分野

ベンチャー起業論

○

○

経済分野

経済学説史Ⅰ○

経営分野

イノベーション論Ⅰ

○

○

経済分野

経済学説史Ⅱ○

経営分野

イノベーション論Ⅱ

○

○

経済分野

日本経済史Ⅰ○

経営分野

現代企業論Ⅰ［企業論］

○

○

経済分野

日本経済史Ⅱ○

経営分野

現代企業論Ⅱ［現代企業論］

○

○

経済分野

西洋経済史Ⅰ

○

経営分野

中小企業論

○

○

経済分野

西洋経済史Ⅱ○

経営分野

コーポレート・ガバナンス論

○

経済分野

日本経済論Ⅰ

○

○

○

経営分野

組織学習論

○

経済分野

日本経済論Ⅱ

○

○

○

経営分野

生産管理論

○

経済分野

国際経済学Ⅰ○

経営分野

企業ネットワーク論

○

44

○

○

千葉経済大学

経済分野

国際経済学Ⅱ○

経営分野

スポーツマネジメント

○

経営分野

リスクマネジメント

○

専門関連

千葉の経済

○

○

経営分野

ＣＳＲ論

○

専門関連

地域政策Ⅰ［千葉の地域政策］

○

○

経営分野

公共交通と地域社会

○

専門関連

地域政策Ⅱ

○

○

経営分野

経営情報システム論○

専門関連

販売士講座Ⅰ○

会計分野

商業簿記Ⅲ［中級簿記Ⅰ］

○

専門関連

販売士講座Ⅱ○

会計分野

商業簿記Ⅳ［中級簿記Ⅱ］

○

専門関連

販売士講座Ⅲ

○

会計分野

商業簿記Ⅴ

○

専門関連

販売士講座Ⅳ

会計分野

工業簿記Ⅰ

○

専門関連

ＦＰ講座Ⅰ

○

○

○

会計分野

工業簿記Ⅱ

○

専門関連

ＦＰ講座Ⅱ

○

○

○

会計分野

商業簿記答練Ⅰ

○

専門関連

ＦＰ答練

○

○

○

会計分野

商業簿記答練Ⅱ［商業簿記答練Ⅰ］

○

専門関連

証券外務員講座Ⅰ○

会計分野

商業簿記答練Ⅲ［商業簿記答練Ⅱ］

○

専門関連

証券外務員講座Ⅱ○

会計分野

商業簿記答練上級［商業簿記答練Ⅲ］

○

専門関連

宅建講座Ⅰ

○

会計分野

工業簿記答練［工業簿記答練Ⅰ］

○

専門関連

宅建講座Ⅱ

○

会計分野

工業簿記答練上級［工業簿記答練Ⅱ］

○

専門関連

宅建講座Ⅲ

○

会計分野

簿記答練Ⅰ

○

専門関連

宅建講座Ⅳ

○

会計分野

簿記答練Ⅱ

○

専門関連

刑法［法学Ⅱ］○

会計分野

会計制度論Ⅰ

○

専門関連

民法Ⅰ

○

会計分野

会計制度論Ⅱ

○

専門関連

民法Ⅱ

○

会計分野

財務会計論Ⅰ

○

専門関連

会社法

○

会計分野

財務会計論Ⅱ

○

専門関連

労働法

会計分野

原価計算論Ⅰ

○

専門関連

経済法Ⅰ

○

会計分野

原価計算論Ⅱ

○

専門関連

経済法Ⅱ

○

会計分野

管理会計論Ⅰ

○

専門関連

行政法

○

○

○

会計分野

管理会計論Ⅱ

○

専門関連

行政学

○

○

○

会計分野

コンピュータ会計○

専門関連

ビジネス英語Ⅰ

○

○

○

会計分野

財務分析Ⅰ

○

専門関連

ビジネス英語Ⅱ

○

○

○

会計分野

財務分析Ⅱ

○

ゼミナール科目群 基礎ゼミナールⅠ

○

○

○

会計分野

ファイナンス論Ⅰ○

ゼミナール科目群 基礎ゼミナールⅡ

会計分野

ファイナンス論Ⅱ○

ゼミナール科目群 ゼミナールⅠ

○

○

○

会計分野

法人税法・地方税法○○○ゼミナール科目群 ゼミナールⅡ［専門ゼミナールⅡ］

○

○

○

会計分野

相続税法・消費税法○○○

ゼミナール科目群 ゼミナールⅢ［専門ゼミナールⅢ］

○

○

○

会計分野

所得税法Ⅰ

○

○

○

ゼミナール科目群 特別ゼミナールⅠ

○

○

○

会計分野

所得税法Ⅱ

○

○

○

ゼミナール科目群 特別ゼミナールⅡ

○

○

○

専門特別講義専門特別講義Ａ○○ゼミナール科目群 卒業論文

○

○

○

専門特別講義専門特別講義Ｂ○

専門特別講義専門特別講義Ｃ○○

専門特別講義専門特別講義Ｄ○○

専門特別講義専門特別講義Ｅ○○

専門特別講義専門特別講義Ｆ専門特別講義

○

○

○

○

○

教職課程科目

社会科・公民科教育法Ⅰ○○

教職課程科目

社会科・公民科教育法Ⅱ○○

教職課程科目

社会科・公民科教育法Ⅲ○○

教職課程科目

社会科・公民科教育法Ⅳ○○

教職課程科目教育原理○

専門特別講義Ｇ○

教職課程科目

教職概説

専門特別講義専門特別講義Ｈ○

教職課程科目教育の制度と経営専門特別講義専門特別講義Ｉ○

教職課程科目教育心理学○

専門特別講義専門特別講義Ｊ○

教職課程科目特別支援教育○○○専門特別講義専門特別講義Ｋ○

教職課程科目

教育課程論

○

○

○

専門特別講義専門特別講義Ｌ○

教職課程科目

道徳の理論と指導法○専門特別講義専門特別講義Ｍ○

教職課程科目

総合的な学習の時間の指導法

専門特別講義専門特別講義Ｎ○

教職課程科目

特別活動

専門特別講義専門特別講義Ｏ○

教職課程科目

教育方法

専門特別講義専門特別講義Ｐ○

教職課程科目生徒指導の理論と指導法

専門特別講義専門特別講義Ｑ○

教職課程科目

教育相談の基礎専門特別講義専門特別講義Ｒ○

教職課程科目

進路・キャリア教育の理論と指導法

専門特別講義専門特別講義Ｓ○

教職課程科目

教育実習事前演習

専門特別講義専門特別講義Ｔ○

教職課程科目

教育実習

専門特別講義専門特別講義Ｕ○

教職課程科目

教職実践演習（中・高）

専門特別講義専門特別講義Ｖ○

学芸員課程科目

博物館実習

専門特別講義専門特別講義Ｗ○

専門特別講義専門特別講義Ｘ○

専門特別講義専門特別講義Ｙ○

専門特別講義専門特別講義Ｚ○

専門特別講義Introductory Economics○

専門特別講義Management・Accounting○

専門外書講読

外書講読（専門）Ａ

○○

専門外書講読

外書講読（専門）Ｂ○○

専門外書講読

外書講読（専門）Ｃ

○○

専門外書講読

外書講読（専門）Ｄ

○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○

大学院経済学研究科は修了認定・学位授与の方針に定められた学習成果に対応して､授業科目を編成している｡③本学に専門職学科はない｡
45

千葉経済大学

大学院経済学研究科では､会計税務コースに所属する大学院生は税理士志望者が多いため､税理士養成のための科目を加えた授業科目編成を行っている｡④単位制度の実質化を図るため､年間(年度)における履修上限単位数を 44 単位としている｡
以前のカリキュラムでは､履修上限単位数を 48 単位としていたが､現行カリキュラム適用学
生の方が単位修得率も良好であり､学習時間が確保され､単位制度の実質化が図られている｡(提出資料-2)
大学院においては､令和 4(2022)年度中に履修上限単位数を 26 単位とする予定である｡⑤経済学科及び経営学科の教員は､大学設置基準及びシラバスに明示した評価基準に基づき学習成果の獲得を厳格に判定しており､成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している｡
大学院ではシラバスにおいて事前に成績評価基準を明示しており､それにしたがって成績
評価を適切に行っている｡⑥本学は､毎年シラバスの作成時に､教務部会より全教員に｢講義要項(シラバス)作成要領について｣を配布している｡この要領には､シラバスに必要な項目(学習成果､授業内容､準備学習の内容､授業時間数､成績評価の方法・基準､教科書・参考書等)を明示している｡(備付資
料-27)
大学院のシラバスにおいて､学習成果､授業内容､準備学習の内容､授業時間数､成績評価の方法・基準､教科書・参考書等を明記している｡(シラバス例:経済学入門Ⅰ)
本講義は経済及び経済学の基礎知識を修得することを目的とします。とくに経済学をはじめて学ぶ際に修得しておくべきことに内容をしぼって説明し
授業概要

ます。
なお、この科目は卒業認定・学位授与方針のうち、【経済学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備える】ための基本となる科目です。
ミクロ経済学の基本的な項目を理解します。
・インセンティブ

到達目標

・限界的概念・比較優位
・需要と供給・価格メカニズム

授業内容と計画

第1回

イントロダクション(経済学について)と前期講義の概要説明

第2回

経済学の十大原理(1)第 1 原理~第 4 原理

第3回

経済学の十大原理(2)第 5 原理~第 10 原理

第4回

経済学者らしく考える(1)フロー循環図, 生産可能性フロンティア

第5回

経済学者らしく考える(2)ミクロ経済学とマクロ経済学、実証的な主張

46

千葉経済大学

第6回

経済学者らしく考える(3)グラフの用法・概観

第7回

相互依存と交易からの利益(1)生産可能性､特化と交易

第8回

相互依存と交易からの利益(2)絶対優位､機会費用と比較優位

第9回

相互依存と交易からの利益(3)比較優位と交易

第 10 回

経済学の基本概念､確認試験

第 11 回市場における需要と供給の作用(1)市場と競争

第 12 回市場における需要と供給の作用(2)需要第 13 回市場における需要と供給の作用(3)供給第 14 回市場における需要と供給の作用(4)需要と供給の法則(市場均衡)

第 15 回市場における需要と供給の作用(5)需要と供給の法則(均衡の変化を分析する 3 段階アプローチ)
講義は､教科書に基づいて行います。履修者は教科書を必ず購入し事前に読み進めてください。
履修者への要望・条件

なお、講義中の質問は受け付けますが､私語は厳禁とします｡
初回講義時に講義の進め方､予復習の方法､成績評価などの説明を行います。
履修者は教科書を事前に読み､用語の定義といった必要事項を覚えるなどの履修にあたっての準備(予習・復習)予習を毎回 2 時間程度行って講義に臨んでください。
講義後,課題に取り組むなど復習に毎回 2 時間程度かけて理解度の向上をはかるよう努めてください。

教科書
参考書

N・グレゴリー・マンキュー(2019)『マンキュー入門経済学(第 3 版)』､東洋経済新報社 (足立・石川・小川・地主・中馬・柳川 訳)
指定なし
平常点(授業参加態度と課題取り組み)30%､中間試験 35%､期末試験 35%で評価方法と基準

評価します。
確認試験や課題に対しては､講義内で問題解説を行うなどのフィードバッ
クを履修者に行います。

⑦経済学部及び大学院では通信による教育を行っていない｡(3)経済学部においては､教育課程の見直しを定期的に行っている｡
最近では､平成 24(2012)年度､平成 27(2015)年度､令和 2(2020)年度に見直しを行った｡
令和 2(2020)年度カリキュラムにおいては､以下の点への改定を行った｡①単位実質化のために､卒業要件を 128 単位から 124 単位へ引き下げるとともに､履修上限を年間 48 単位から 44 単位へ引き下げた｡また､進級要件を 60 単位から 58 単位へ引き下げた｡②千葉の経済に関連する科目､経済に関連する法律系の科目､資格取得に関連した科目のカテゴリーを教養科目から専門科目へ変更した｡③コンピュータに関連する科目(AI 関連・数学､データサイエンス等)を新規に設定した｡

47

千葉経済大学④時代の変化に対応して､行動経済学､地域経済に関連する科目､CSR に関連する科目などを新規に設定した｡⑤教養科目の一部について､配当年次を 2 年次から 1 年次に引き下げた｡なお､令和 6(2024)
年度からのカリキュラム改定に向け､令和 4(2022)年度にカリキュラム検討委員会を立ち上げることとした｡
大学院経済学研究科では 2 年ごとにカリキュラムを見直し､必要に応じて変更している｡(令和 2 年度､令和 4 年度)(4)本学に専門職学科はない｡[区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は､大学設置基準にのっとり､幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している｡](1) 教養教育の内容と実施体制が確立している｡(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である｡(3) 教養教育の効果を測定・評価し､改善に取り組んでいる｡<現状>(1)経済学部においては､教養教育の内容と実施体制が確立している｡
経済学部では教育課程の編成方針において｢経済・経営をより深く､多角的に理解するための幅広い教養を身につけ､社会の変化に対応しつつ､問題を解決できる行動力を備え､社会に貢献する人材を育成できるように､多様な教養科目を設置し､学生自身の選択の幅を広げます｡また､建学の精神に関わる渋沢栄一の考え方を深めるための科目を設置します｡｣と掲げ､教養教育企画委員会を設置し､定期的に会議を持ち､教養教育の充実に努めている｡｢建学の精神を学ぶ｣をはじめ､人文科学・社会科学・自然科学分野等の科目を設定している｡(提出資料-8)(2)経済学部においては､卒業単位 124 単位のうち､最低でも､教養科目から 40 単位､専門科目から 50 単位修得する必要がある｡このように本学において､卒業要件に教養科目を多く配当しているのは､教養教育を専門教育の準備として位置付けるとともに､専門教育を受ける過程の中で新たに生まれる興味や関心にも対応していく必要が教養教育には課されていると考え､4 年間を通しての教養教育を想定しているためである｡(提出資料-7)(3)本学では､教養教育の効果として自身の考えをまとめ､口頭で発表する力､文書化する力を重視している｡これは問題を設定し､調査し､考察するという一連の作業を遂行し､その結果を一つの流れにおいてまとめて提示する活動によって総合力としての教養が培われると考えているからである｡本学では 1 年次より 4 年次まで 10 名程度のゼミナールを必修としており､その中で上記の力を逐次評価している｡また､ 令和 2(2020)年度より導入した
PROG テストをどのように活用していくか､その可能性を教養教育企画委員会で検討している｡[区分 基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している｡](1)入学者受入れの方針は学習成果に対応している｡
48

千葉経済大学(2)学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している｡(3)入学者受入れの方針は､入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している｡(4)入学者選抜の方法は､入学者受入れの方針に対応している｡(5)高大接続の観点により､多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して､公正かつ適正に実施している｡(6)専門職学科における入学者選抜は､実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している｡(7)授業料､その他入学に必要な経費を明示している｡(8)アドミッション・オフィス等を整備している｡(9)受験の問い合わせなどに対して適切に対応している｡(10)入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している｡<現状>(1)本学の｢入学者受入れの方針｣(以下､同方針)は､学園の｢建学の精神｣と｢校是｣に基づく｢卒業認定・学位授与の方針｣ならびに｢教育課程編成・実施の方針｣を踏まえた複数の要素で構成され､本学の｢学習成果｣に対応したものとなっている｡
同方針を構成する 1 つ目の要素は､本学の｢使命｣である｡同方針の冒頭に下記の使命を明記している｡(提出資料-8)
本学の「使命」（提出資料-8）
千葉経済大学は、「片手に論語 片手に算盤」という建学の精神を踏まえた校是（「良識と創意」）を教育理念とし、専門的な知識のみならず広い視野と高い倫理意識を身につけた人材を育成することを教育目標として、社会の発展に寄与することを使命としています。
次に同方針では､本学の｢学習成果｣につながる｢教育目標｣として次の 3 つを掲げ､同方針を構成する 2 つ目の要素としている｡
本学の「教育目標」（提出資料-8）

1.経済学、経営学に関する専門知識や技能のみならず、幅広く深い教養を身につけ学際的視野を備えた人材を育成します。（知識、技能）
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけた人材を育成します。（思考力、判断力、表現力等）
3.他人に共感できる感性をもち、社会と積極的に関わっていく高いコミュニケーション能力を身につけた人材を育成します。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
同方針の 3 つ目の要素は､上記の本学の｢教育目標｣に基づいた｢求める学生像｣であり､同方針の中で下記のとおり示されている｡

49

千葉経済大学

本学の「求める学生像」（提出資料-8）1.経済や経営に関する幅広い知識・洞察力、また関連する技能を修得したいという意欲がある人
2.良識及び思考力・判断力・表現力・積極性などの人間力・社会人基礎力を身につけようとす
る意欲がある人
3.他人に共感できる感性を身につけコミュニケーション能力を高め、社会と積極的に関わっていく意欲がある人

上記 3 つの要素に加え､同方針では後述する｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣もあわせて示している｡
大学院の｢入学者受入れの方針｣には、本大学院の｢学習成果｣につながる｢教育目標｣が掲げられており､それを踏まえて｢求める学生像｣が明記されている｡このため､入学者受入れの方
針は学習成果に対応している｡(2)以上の｢使命｣｢教育目標｣｢求める学生像｣､後述する｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣は､｢入学者受入れの方針｣として『学生募集要項』で明確に示すとともに､ホームページや『大学案内』にも掲げて､高校生や高校教員等のステークホルダーに広く知らせている｡(提出資料-3､8､13､28､29)
大学院の学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している｡(3)入学前の学習成果の把握・評価については､まず､｢入学者受入れの方針｣を構成する､本学の｢教育目標｣及びそれに基づく｢求める学生像｣､下記に示す｢高校時代に身につけておくことが望ましいこと｣において､高校までの教育課程で重視されてきた学力の三要素(｢知識・技能｣｢思考力・判断力・表現力等｣｢主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度｣)との関連を明確に示している｡「高校時代に身につけておくことが望ましいこと」(提出資料-8)
千葉経済大学で学ぶ基礎として、高校で学んだ科目等を通して次のような知識や能力をしっかりと身につけておくことを望みます。
1.国語：文章の読解力と自分自身の考えを適切に表現できる文章力を身につけておくこと。
2.数学：基礎的な数式やグラフを理解し、数学の基礎的な考え方を身につけておくこと。
3.英語：コミュニケーションツールとしての基礎的な英語力を身につけておくこと。
4.公民、地理歴史または商業：社会の仕組みと変化に関する基礎的な知識を身につけておくこと。
5.社会と積極的に関わっていく姿勢を身につけておくこと。
1～4(知識、技能)(思考力、判断力、表現力等)
5(主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)(4)その上で、｢入学者受入れの方針｣に対応した、5 つの方法(総合型選抜入試(一般型 9 月・
10 月､スポーツ・文化型)､学校推薦型選抜入試(附属高校､附属高校特別､指定校､公募制､商50

千葉経済大学

業科特別)､一般選抜入試､社会人入試・帰国子女入試､編入・転入学入試(2・3 年次))で入学者選抜を実施している｡(提出資料-13)
総合型選抜入試は､本学の「入学者受入れの方針」を十分に理解し､本学を第一希望とする者が対象となっている｡出願時に提出される課題により､思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲について確認を行っている｡
また､面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録・事前課題)と面接による多面的・総合的な評価を行っている｡
学校推薦型選抜入試(附属高校､附属高校特別､指定校､公募制)は､学校長､学級担任､クラブ顧問のいずれかの推薦を得られるものを対象としており､面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)と面接(口頭試問含む)による多面的・総合的な評価を行っている｡
学校推薦型入試(商業科特別)では、上記の学校推薦型入試同様、学校長、学級担任、クラブ顧問のいずれかの推薦を得られるものを対象としており、面接試験の中で志望動機及び入学後の勉学意欲､コミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認している｡
それに加えて､科目試験として商業科目(簿記)を課し､簿記の基礎的知識を確認し､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)､筆記試験及び､面接(口頭試問含む)により多面的・総合的に評価している｡
一般選抜入試は､筆記試験で基礎学力を確認し､出願書類(調査書・志望理由書・高校の活動記録)・面接(複合型のみ)により多面的・総合的に評価している｡
社会人入試は､入学年度の 4 月 1 日現在､満 23 歳以上のものが対象となる入試である｡試験科目として､小論文試験と面接試験を課し､小論文により思考力・判断力・表現力などの人
間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲を確認した上で､面接試験の中で勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類､小論文及び面接により､多面的・総合的な評価を行うことにしている｡
帰国子女入試は､日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者で､保護者の海外勤務に伴って外国に居住し､外国における正規の学校教育に 2 年以上継続(最終学年を含む)して在籍し､入学前の年度末までに 18 歳に達している者が対象となる入試である｡試験科目として､日本語による作文試験と面接試験を課している｡作文により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲について確認した上で､面接試
験の中で勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認し､出願書類､作文及び面接による多面的・総合的な評価を行うことにしている｡
編入・転入学入試(2・3 年次)では､課題と面接試験を課し､課題により思考力・判断力・表現力などの人間力・社会人基礎力を身につけようとする意欲について確認し､面接試験では勉学意欲やコミュニケーション能力を高めていこうとする意欲を確認した上で､出願書類(課題を含む)・面接により多面的・総合的に評価し､選抜している｡
なお､入学試験問題の作成､管理､採点にあたっては､文部科学省通知｢入学者選抜における出題・合否判定ミスの防止について｣の指摘を踏まえて公正かつ適正に選抜試験を実施している｡面接試験にあたっては､試験の都度｢入試業務担当者事前打合せ｣を開催し､実施方法・
51

千葉経済大学

評価のポイント・留意事項などについて確認を行い､面接担当者の意思の統一を図っている｡
大学院の入学者選抜の方法は､経済学・経営学・会計学・税法に関する専門分野に高度な専門的知識や能力を身につけるために必要な学問的な基礎の獲得状況を把握するため､専門分野の小論文試験と面接を行っている｡このため､大学院の入学者選抜の方法は､入学者受入れの方針に対応している｡(5)高大接続の重要性については深く認識して､高校側に本学の教育について理解を求めるとともに､｢入学者受入れの方針｣にのっとったそれぞれの選抜方法を活かして受験することを勧めている｡毎年 5 月に開催される県内の高校の進路指導部教員対象の入試説明会や､教職員による｢高校訪問｣などがそのための重要な機会となっている｡(備付資料-23)(6)大学には専門職学科は存在しない｡
大学院では社会貢献に資する公共政策の立案や組織運営に不可欠な会計税務の各分野に関する実務経験を有する者が入学を希望する場合､一般選抜入試に加えて､社会人選抜入試を選択できるようにしている｡また学問探求を目指す高齢者の入学希望者向けにはシニア選抜入試を行っており､多様性の確保に配慮している｡(7)授業料その他入学に必要な経費については､『大学案内』と『学生募集要項』､ホームページに明示している｡(提出資料-3､13､28､29)
大学院については､授業料､その他入学に必要な経費を学生募集要項で明示している｡(8)入試広報センターのもとにアドミッション・オフィス(入試相談室)を設置し､来訪者に本学の入試制度への理解を深めてもらうとともに､高校での履修状況や文化・スポーツ・ボ
ランティア活動等について情報を収集して､入試の在り方を検討する体制を整備している｡
大学院については､入試広報センターの設置されたアドミッション・オフィス(入試相談室)
が､本学の入試制度や､大学院の教育課程等に関する来訪者からの質問に対応している｡(9)受験については様々な問い合わせが寄せられるが､入試広報センターが誠実に対応し､学校見学等の希望者には本学の説明を行うとともに学内施設を案内し､必要に応じて経済的支援等の情報提供も行っている｡同センターの職員(7 名)は学内で広報・入試業務を行うとともに､高校や業者の開催する進学相談会へ積極的に出向いて､本学の教育の広報に努めている｡
大学院受験の問い合わせなどに対して､入試広報センターが適切に対応している｡(10)｢入学者受入れの方針｣については附属高校から定期的に意見を聴取するとともに､先に記した県内の高校の進路指導部教員対象の入試説明会の折に忌憚のない意見を聴取して点検に努めている｡(備付資料-23)
大学院の入学者受入れの方針については大学院運営委員会において定期的に点検している｡[区分 基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である｡](1)学習成果に具体性がある｡(2)学習成果は一定期間内で獲得可能である｡(3)学習成果は測定可能である｡

52

千葉経済大学<現状>(1)経済学部経済学科・経営学科において､学習成果に具体性がある｡
経済学部経済学科・経営学科においては教養科目 40 単位以上､専門科目 50 単位以上､ゼミ 16 単位､自由選択科目 18 単位､合計 124 単位以上の修得によって学位(学士(経済学)・学士(経営学))が授与される｡
経済学部(経済学科、経営学科)における各授業では､シラバスにおいて､達成すべき学習成果を｢到達目標｣として明示し(卒業認定・学位授与の方針のいずれに資するかを明示し)､｢到達目標｣に至るための課程を｢授業内容と計画｣として示している｡半期 15 回で構成される授業によって到達目標へ至るプログラムが提供される｡このように､経済学部においては､シラ
バスにおいて､学習成果を具体的に示すのみならず､学習成果を獲得するためのプロセスも明示しており､それが 124 単位以上となることによって学位が授与される｡すなわち､学位授与に必要な学習成果は明確である｡(提出資料-2､7､9)
大学院経済学研究科の学習成果は｢修了認定・学位授与の方針｣に表明され､また大学院シ
ラバスには各科目における研究科レベルの学習成果との関連が明確に示されている｡学習成果は｢教育課程編成・実施の方針｣に則って開設されている体系的な科目群の授業によって修得される｡シラバスでは｢授業概要｣や｢到達目標｣について可能な限り具体的に示し､履修のための準備についても明確に述べ､｢評価基準｣では､学習成果の測定方法を具体的に明示している｡(提出資料-4)(2)経済学部経済学科・経営学科においては､学習成果は一定期間内で獲得可能である｡(1)で述べたように､経済学部経済学科・経営学科における授業では､シラバスにおいて､当該授業の学習成果を獲得するためのプログラムが提示されている｡すなわち､半期 15 回で､当該授業が想定する一定の学習成果を獲得することができる｡(提出資料-9)大学院シラバスの｢授業内容・計画｣では､各科目の学期ごとの 15 回の授業計画が示され､学習成果が一定期間内に獲得可能であることが示されている｡大学院 2 年間で 30 単位以上の単位修得及び修士論文の審査合格を修了の要件として明示している｡研究科レベルの学習
成果の獲得は､一定期間内で達成可能な科目レベルの学習成果と修了の要件に基づくものであり､一定期間内の達成が可能である｡(提出資料-4)(3)経済学部経済学科・経営学科においては､学習成果は測定可能である｡
経済学部経済学科・経営学科の授業に関するシラバスにおいては､評価基準が明示されている｡その評価基準は､当該授業で提供されるプログラムの理解度を測るために､学生の主体的な取り組み､小テスト､適時のレポート､期末試験､期末レポート等が組み合わされている｡
すなわち､学習成果はテスト・レポート等によって測定可能なものとなっている｡(提出資料9)
大学院の研究科レベルの学習成果は科目レベルの学習成果を基盤としており測定可能である｡科目レベルの学習成果の測定は大学院シラバスの｢到達目標｣と｢評価方法・基準｣に基づき厳格に実施されている｡研究科における 30 単位以上の単位修得及び修士論文の審査合格とする修了の要件に基づいて､研究科レベルの学習成果は測定可能である｡(提出資料-4)[区分 基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっ
ている｡]
53

千葉経済大学(1)GPA 分布､単位取得率､学位取得率､資格試験や国家試験の合格率､学生の業績の集積(ポートフォリオ)､ルーブリック分布などを活用している｡(2)学生調査や学生による自己評価､同窓生への調査､インターンシップや留学などへの参加
率､在籍率､卒業率､就職率､進学率などを活用している｡(3)学習成果を量的・質的データに基づき評価し､公表している｡<現状>(1)経済学部においては､GPA 分布等の各種指標を活用している｡
経済学部においては､機関レベルとして休学数(率)､退学数(率)､除籍数(率)､学生満足度調
査を､教育課程レベルとして単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､進級状況､学生満足度
調査､学習時間・学習行動の把握に関する実態調査を､科目レベルとして成績結果､授業評価
アンケートを集計している｡(提出資料-12)
毎月の教授会にて休学数(率)､退学数(率)､除籍数(率)が開示されており､また､学生満足度の分析報告書が年 1 回教授会で開示される｡教授会構成員は､その開示結果を見て､学生指導に活かすことができる｡具体的には､本学ではゼミがクラスを兼ねているため､ゼミにおける就学指導に活かすことができる｡
また､教授会にて､半期ごとに､単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､成績結果､授業評
価アンケートが開示される｡教授会構成員は､その開示結果を見て､自らの担当科目における学習成果の獲得に関する全体的な状況､他の科目における評価(成績)とのバランス､自らの授業に対する学生の声などを確認することができ､その後の教授内容や期末試験の作成に活かすことができる｡(備付資料-24､28)
さらに､2 年次末において､過去のデータから退学に至る可能性が高い学生(GPA0.5 以下)に対して､今後の就学意識を確認するための退学勧告を行っている｡(提出資料-2 p.51､55)
大学院経済研究科においては､機関レベルとして休学者数(率)､退学者数(率)､除籍者数(率)､
修了者数(率)､学位授与数を､教育課程レベルとして､単位修得状況､修士論文中間報告状況(2回分)､修士論文最終試験結果､学位授与数(コース別)を､科目レベルとして成績結果(科目別
成績分布表)と授業評価アンケート結果を集計し､学習成果の獲得状況を測定している｡(提出資料-12)
このうち､単位修得状況､成績結果(科目別成績分布表)､修士論文中間報告の発表状況､修士
論文最終試験の結果､学位授与数について､大学院委員会にて報告され､学習成果の獲得状況を測定し判断する指標となっている｡問題があれば大学院運営委員会において検討し､必要に応じて大学院委員会の議を経て是正している｡(2)経済学部では､学生調査や学生による自己評価､同窓生への調査､インターンシップや留学などへの参加率､在籍率､卒業率､就職率､進学率などを活用している｡
経済学部経済学科・経営学科においては､上記指標のうち学生調査(学生満足度調査)､学生
による自己評価(授業評価アンケート)､在籍率(退学率)､卒業率(留年率)､就職率が､教授会にて定期的に報告される｡各教員はこれらのデータを活用し､その後の教授内容や期末試験の作成､学生生活の改善について活かすことができる｡(備付資料-24､28)
FD 委員会により､半期ごとに授業評価アンケートの集計と分析が行われ､教授会で分析結果が公表されている｡また､授業評価アンケート結果に基づいて評価の高い教員による研究
54

千葉経済大学会が年 2 回実施されており､FD 活動の推進の 1 つとして活用されている｡さらに､年 1 回､学生の学習時間・学習行動の把握に関する実態調査並びに学生満足度調査を実施し､集計と分析結果が教授会で報告されており､FD 活動における機関レベル・課程レベル・科目レベルでの問題点と改善点を明らかにするために活用されている｡
大学院における休学者数(率)､退学者数(率)､除籍者数(率)､修了者数(率)､授業評価アンケー
ト結果などで測定される学習成果の獲得状況に基づき､問題があれば大学院運営委員会において検討し､必要に応じて大学院委員会の議を経て是正している｡(3)経済学部においては､学習成果を上記の量的・質的データに基づき評価し､ホームペー
ジ等に公表している｡(備付資料-29)
大学院についても上述の通り､学習成果の獲得状況を量的・質的データに基づき評価している｡また学習成果の獲得状況の総括的データである学位授与数(学位取得率)については､ホームページ等に公表している｡[区分 基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている｡](1)卒業生の進路先からの評価を聴取している｡(2)聴取した結果を学習成果の点検に活用している｡<現状>(1)本学は求人依頼や学内での企業説明会の際に人事担当者から本学卒業生の評価についてアンケート調査をし､卒業生の進路先からの評価を聴取している｡令和 3(2021)年度中(期間:令和 3 年 4 月~令和 4 年 2 月)には 68 社の回答が得られた｡卒業生の｢勤務状況｣として､
協調性(95.6%)､誠実性(94.0%)､礼儀・挨拶(91.2%)は｢優れている・おおむね優れている｣と高評価が得られ､コミュニケーション能力(85.2%)､身だしなみ(83.9%)も高評価を得ている｡しかし専門知識(37.0%)､基本 IT スキル(46.1%)は評価が低い｡(備付資料-30)
大学院については､修了生の進路先からの評価を聴取していないが､税理士資格取得状況は確認している｡(2)本学は卒業生の進路先からの評価を聴取した結果を学習成果の点検に活用している｡
聴取した結果は就職部会に提供され､学習成果の点検の一助として卒業生支援に活用するとともに､就職部会からはその内容を教授会において報告し､全教員に授業の中でも活かすように対応している｡【人事担当者による本学卒業生の評価アンケート】
優れている

礼儀・挨拶

誠実性
(素直さ)

協調性

おおむね
優れている

やや
劣っている

普通

劣っている

令和元年度

35.3%

54.4%

10.3%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

54.0%

40.0%

6.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

41.2%

50.0%

8.8%

0.0%

0.0%

令和元年度

42.0%

47.8%

10.1%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

70.0%

28.0%

2.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

53.7%

40.3%

6.0%

0.0%

0.0%

令和元年度

49.3%

42.0%

7.2%

1.4%

0.0%

令和 2 年度

54.9%

41.2%

3.9%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

50.0%

45.6%

4.4%

0.0%

0.0%

55

千葉経済大学

コミュニケーション
能力

身だしなみ

チャレンジ精神(創造力)

主体性

ストレス耐性一般常識

基礎学力

基本 IT スキル

専門知識

令和元年度

40.6%

52.2%

7.2%

0.0%

令和 2 年度

49.0%

41.2%

9.8%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

42.6%

42.6%

11.8%

2.9%

0.0%

0.0%

令和元年度

33.8%

50.0%

16.2%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

52.0%

40.0%

8.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

32.4%

51.5%

16.2%

0.0%

0.0%

令和元年度

19.1%

50.0%

30.9%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

21.6%

56.9%

21.6%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

19.1%

45.6%

33.8%

1.5%

0.0%
0.0%

令和元年度

23.2%

55.1%

21.7%

0.0%

令和 2 年度

31.4%

49.0%

19.6%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

20.6%

57.4%

19.1%

2.9%

0.0%
0.0%

令和元年度

20.7%

51.7%

27.6%

0.0%

令和 2 年度

20.0%

46.0%

34.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

25.0%

39.7%

32.4%

2.9%

0.0%

令和元年度

25.0%

51.5%

23.5%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

22.0%

58.0%

20.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

22.7%

50.0%

27.3%

0.0%

0.0%

令和元年度

13.2%

57.4%

29.4%

0.0%

0.0%

令和 2 年度

20.0%

52.0%

28.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

15.2%

48.5%

36.4%

0.0%

0.0%

令和元年度

11.9%

35.8%

49.3%

1.5%

1.5%

令和 2 年度

20.0%

38.0%

42.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

9.2%

36.9%

49.2%

4.6%

0.0%
0.0%

令和元年度

10.6%

40.9%

48.5%

0.0%

令和 2 年度

18.0%

44.0%

38.0%

0.0%

0.0%

令和 3 年度

10.8%

26.2%

56.9%

6.2%

0.0%

<テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題>①現行カリキュラムへの改正後 2 年が経過した｡新たなカリキュラムの検討が必要となる｡②教養教育は校是｢良識と創意｣の根幹をなすものだが､体系化された知識の習得によって達成されるものとは考えられない｡知識に触発され自発的に学習を欲するようになる､そのような態勢を各自の内に生み出すことが求められている｡③きめ細かい指導を実施するために少人数教育を重視し､とくに 1 年から 4 年までのゼミ
ナールを必修としてその中心に設定している｡ただし､このような対応は同時に担当教員の負担ともなっており,その負担軽減や効率化を検討する必要がある｡④本学では授業方針として対面授業を重視しているが､その一方で遠隔授業や ICT ツールなどを用いた授業コンテンツなどのノウハウ蓄積がやや遅れてしまっている側面がある｡
また学生全般の ICT スキルが低いという指摘も受けている｡さらにパソコンを使用する前
提の授業についても教室制約などにより履修者の一部制限を実施する必要があるなど学生に不利益をもたらしてしまっている｡⑤高校指導要領の改訂(新課程)に対応した令和 7(2025)年度入試の準備を進めて行くこと｡⑥大学院においては､教員構成の変化と社会のニーズを踏まえて科目構成の見直しが必要である｡<テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項>①少人数教育の実践として､ゼミナールを除く講義科目においても､履修者 20 人以下の科
目が 38.4%､40 人以下の科目が 59.3%であった(令和 3(2021)年度実績)｡

56

千葉経済大学②入学時点より将来を見据えた学習機会を提供するとともに､その目標に継続的に取り組むことができるようにカリキュラムを編成し､習得のモデルプランを示している｡また正規のカリキュラムに加えて､キャリア別コースごとの課外授業や講演会､個別指導などが設けられている｡③2 年次から専門的内容を扱うゼミナールに所属するが､十分な理解がないまま所属ゼミを選択せざるを得ない状況も一部発生している｡また実際のゼミにおける学習内容と学生側のニーズの不一致等も発生する可能性がある｡そこで 2 年次から 3 年次への進級時においてゼミ移籍制度を設定し､ゼミ選択のミスマッチ解消を行っている｡④コロナ禍対応のために履修登録を授業開始前に実施しているが､授業内容に対するミスマッチ解消のために学期開始後に履修取消制度を設定している｡⑤大学院において､生涯学習支援の一環として 60 歳以上を対象としたシニア入試を実施
し､ここ数年入学者実績がある｡近年では､80 歳を超えて本大学院に入学し､税法に関する修士論文を執筆した修了生がおり､国税庁の税理士試験免除申請の結果､86 歳にして見事税理士資格を得た事例がある｡少人数での教育研究サポート体制が奏功したといえる｡[テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック
項 2021
備付資料

3 大学案内 2021 7 学則 9 シラバス

13 学生募集要

28 大学案内 2022 29 学生募集要項 2022

25 学生満足度調査

28 教授会資料(成績分布状況､GPA 分布､授業評価アンケ

ート分布､単位修得状況､学生の学習時間・学習行動の把握に関する実態調査､特待生制度､特別活動奨励賞､就職率・就職先一覧)
評価

34 卒業生アンケート

30 卒業生の進路先からの35 FD 研修会資料(授業事例研究会)

不足者面談資料 37 事務組織規程

38 文書取扱規程

36 単位

39 in Campus ポータ

ル･LMS(Learning Management System:学習支援システム)資料 40 入学前
教育

41 ガイダンス資料

グ・センター規程
程42 オフィスアワー一覧

44 学生相談室規程

46 特別活動奨励賞規程

43 学園カウンセリン

45 大学院長期履修学生に関する規47 学生相談室運営会議資料

48 キャリア別

コース制(ホームページ) 49 親子就活スタートアップセミナー資料[区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している｡](1)教員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している｡②学習成果の獲得状況を適切に把握している｡③学生による授業評価を定期的に受けて､授業改善に活用している｡④授業内容について授業担当者間での意思の疎通､協力・調整を図っている｡⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している｡⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている｡(2)事務職員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して､学習成果の獲得に貢献している｡
57

千葉経済大学②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している｡③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている｡④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している｡(3)大学は､学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している｡①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は､学生の学習向上のために支援を行っている｡②教職員は､図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている｡③教職員は､学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している｡④教職員は､学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し､適切に活用し､管理している｡⑤教職員は､教育課程及び学生支援を充実させるために､コンピュータ利用技術の向上を図っている｡<現状>(1)経済学部において､教員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①経済学部教員は､シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している｡学生が成績に疑問を感じる場合､成績公表後､担当教員への成績照会が可能であり､その際にも､シラバスに示した成績評価基準に基づいて説明し､学生の成績を厳格に評価している｡(提出資料-9)大学院シラバスは､学習成果の獲得を測定し評価する仕組みについて｢評価方法・基準｣欄に明記している｡教員はその欄に明示した成績評価基準の観点に則り､｢修了認定・学位授与の方針｣を踏まえて学修状況の獲得状況を適切に測定し評価している｡(提出資料-4)②経済学部教員は､学習成果の獲得状況を適切に把握している｡例えば､教員は担当授業の成績をあらかじめ決められた GPA 割合に収めることができるように授業運営・試験運営を行う必要がある｡したがって､成績評価を行う際には､担当している授業において､どのくらいの割合の学生がどのくらいの成績をとっているのかを把握しながら､成績評価することになる｡平常点・中間テストの実施時から継続的にこのような評価を行っているので､教員は､学生による学習成果の獲得状況を把握しているといえる(把握していなければ成績評価を行えない)｡(提出資料-9)(備付資料-28)
大学院委員会において､年度末に単位修得状況､成績結果(科目別成績分布表)､修士論文中
間報告の発表状況､修士論文最終試験の結果､学位授与数等が報告されており､学習成果の獲得状況を適切に把握している｡③経済学部教員は､学生による授業評価を定期的に受けて､授業改善に活用している｡教員は､自ら担当する授業の評価アンケートにおいて受けた評価に対してコメントしなければならない｡その際には､授業改善に関するコメントも含まれるため､授業改善に活用している｡
また､FD 委員会により､集計結果と分析結果は教授会で報告されており､課程レベル・科目
レベルでの授業改善に取り組んでいる｡更に､年 2 回､授業評価アンケート結果に基づく評価の高い教員が講師となる FD 研修会(授業事例研究会)を実施し､機関レベルで授業改善に取り組んでいる｡(備付資料-28､35)

58

千葉経済大学

大学院においては学期ごとに(半期に1度)授業評価アンケートを実施し､その結果を大学院委員会で報告している｡授業担当者は授業評価アンケート結果に基づき､授業改善に活用している｡④経済学部教員は､複数クラスが設置されている授業において､その授業内容について授業担当者間での意思の疎通､協力・調整を図っている｡基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ､経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､キャリア・デザインⅠ・Ⅱ､初級ミクロ経済学､初級マクロ経済学､マネジメント概論､アカウンティング概論､キャリア・アップⅠ・Ⅱといった複数クラスが設置されている授業においては､授業内容・評価基準をはじめとして､担当者間での意思の疎通・協力・調整が図られている｡また､関連する科目に関しても担当者間で授業内容の調整を図っている｡
大学院でも､授業科目の担当者間での意思の疎通､協力・調整を図っている｡⑤経済学部教員は教育目的・目標の達成状況を把握・評価している｡②で述べた通り､教員は学習成果の獲得状況を適切に把握している｡学習成果の獲得は教育目的の達成と同義であるため､教員が教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているといえる｡さらに､本学では2 年次終了時点において 58 単位以上の単位を修得していなければ 3 年次に進級できない｡本来､単位修得状況は学生自らが把握しておくべきことではあるが､教育目的・目標の達成の観点からは､教員側も把握しておくべき事項であろう｡したがって､担当しているゼミの学生が3 年次に進級できるように､教育目的・目標をどのくらい達成しているかを把握しながら､日々の授業を提供している｡(提出資料-2､7)(備付資料-28)
大学院における教育目的・目標の達成状況については､科目レベルでは各教員がシラバスに依拠した学習成果を測定し､その状況を把握・評価している｡研究科レベルでは大学院委員
会で情報を共有して意見交換し､大学院の掲げる教育目的・目標の達成の状況の掌握に努めている｡⑥経済学部教員は､学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている｡教員は､半期ごとに学生に対して成績表を配布する｡その際に､学生の修得単位の状況を把握しており､必要に応じて履修指導を行っている(単位が不足している学生に対しては単位不足者面談を行い､適切な就学指導を行っている)｡その際には翌期に履修すべき科目・単位数について､重点的に指導する｡そのうえで､翌期の履修登録後に､教員は担当するゼミ生に対して履修登録確認表を配布し､学生の履修状況を確認している｡(備付資料-28､36)
大学院生に対して､入学当初のガイダンスにおいて履修指導と共に修了の要件等を適切に説明している｡修士論文については､指導教授による論文指導に加え､大学院担当教員が参加
する 2 回の修士論文中間報告会において組織的に指導が行われ､また修士論文最終試験である口述試験において主査・副査あわせて 3 名の大学院担当教員による適切なアドバイスや指導が行われている｡(2)事務職員は､学習成果の獲得に向けて責任を果たしている｡①事務局職員は､事務組織規程に則り学生の修学指導､学習の評価及び教育課程修了の認定に関する事務を行い､教育目的・目標の達成状況が把握できるように努め､教務部会等に必要な情報を提供し､所属部署の職務を通じて学習成果を認識して､学習成果の獲得に貢献している｡(備付資料-37)

59千葉経済大学②事務局職員は担当教員の指示を受けて､レポート提出や定期試験､追再試の告知などを適切に行うとともに､成績評価の集計を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している｡③事務局職員は､履修や卒業に関する学生の相談ごとには随時誠実に対応している｡教員に相談しづらい履修指導や卒業要件についてはもちろんのこと､様ざまなことについてサポートを行い､学生への支援を行っている｡④事務局職員は､学生の成績記録を規定に基づき適切に保管している｡(備付資料-38)(3)経済学部及び大学院は､学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している｡①図書館では専門的職員である司書を配置し､学生の学習向上のために支援を行っている｡
例えば､1 年生の必修科目である基礎ゼミナールⅠには図書館学習として図書館の利用教育が組み込まれており､図書館職員が､図書の検索システム(OPAC)やデータベースをはじめとした各種サービスの利用方法について説明している｡また､本学の図書館は短期大学部の司書課程の授業で教室の場としても使用されている｡大学生も科目等履修生として履修ができるので､担当教員から情報検索やレファレンスサービスなどについて実際的な授業を受けることができ､図書館職員はそのサポートも行っている｡②本学教職員は､図書館等の学生の利便性を向上させている｡本学の図書館は学生用パソ
コン 13 台(内､蔵書検索専用 4 台)を配置するとともに､国内サイトおよび国外サイトの電子ジャーナル等各種オンライン・データベースを導入して､海外雑誌や国内雑誌､新聞記事にも容易にアクセスできるようにしている｡また､令和 4(2022)年 4 月から電子書籍を導入し､資料の充実を図っている｡図書館資料の学部生・大学院生の利便性を向上させるため､教職員は論文検索(CiNii､google scholar 等)やレファレンスサービスの利用方法についても教えている｡
なお､図書館 3 階は｢キャリア別コース学修支援室｣として整備し､個人学習用ブースやグループ学習用エリア､視聴覚ブースなどを配置して､学生の学習向上に資することとした｡また､学生がオンラインによる会社説明会や面接にも対応できるようにパソコンを配置した個別ブースを整備し支援している｡③本学教職員は､4 室あるパソコン教室や一般教室に設置されているパソコンやプロジェ
クタ等を授業に活用し､また､学内 LAN を利用して会議や打ち合わせ等の大学運営を行っている｡令和 4(2022)年度から｢in Campus ポータル･LMS｣を用いて各種連絡､出席管理､授業
運営､授業資料の配布､課題の設定､レポートの提示・回収等を行っており､授業を補助するツールとして利用している｡(提出資料-2 P56) (備付資料-39)④学部教職員は､学生に学内 LAN 及び学内に設置されたパソコンを利用してレポート作
成や自習等に活用するよう促進している｡令和 3(2021)年度には学内に Wi-Fi が導入され､授業資料の配布等も｢in Campus ポータル・LMS｣を通じて行っており､学生の利便性が向上した｡これらの機器・設備は庶務課及び情報企画戦略室が定期的に点検・整備を行っている｡
大学院生は入学時に学内のコンピュータシステムを利用するためのアカウント(メールア
ドレス)を付与され､学内のコンピュータ利用や､学内外から教育支援システムの利用ができるようになっている｡教員は担当科目の授業運営において学内のコンピュータや「inCampus ポータル・LMS」を使って資料や課題等を提示するなど活用しており､大学院生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し､適切に活用し､管理しているといえる｡ま60

千葉経済大学

た､教育支援システムを通じて､事務局から大学院生への連絡や､大学院生を対象とした授業
評価アンケートが実施されており､大学運営に活用している｡⑤本学教職員は､教育課程及び学生支援を充実させるために､コンピュータ利用技術の向上を図っている｡例えば､Microsoft Teams､「in Campus ポータル・LMS」上でスムーズに授業が運営されている教員のコンピュータ上での授業提供状況を公開し､それを多くの教員が閲覧することによって､各教員のコンピュータ上での授業運営レベルを上げるようにしている｡さらに､新入生に対しては年度当初にパソコン教室利用ガイダンスを行うとともに､基礎ゼミナールの授業においても ICT リテラシー向上を図っている｡また､教員については FD
研修会を通じて､教育支援システムの利用・活用方法の技能向上を図っている｡[区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている｡](1)入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している｡(2)入学者に対し学習､学生生活のためのオリエンテーション等を行っている｡(3)学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている｡(4)学生便覧等､学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している｡(5)基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている｡(6)学習上の悩みなどの相談にのり､適切な指導助言を行う体制を整備している｡(7)通信による教育を行う学部・研究科等の場合には､添削等による指導の学習支援の体制を整備している｡(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている｡(9)留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている｡(10)学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している｡(11)編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している｡<現状>(1)入学手続き者を対象とする｢入学前教育｣を毎年実施している｡これは高校までの教育課程で受けてきた教育内容から､大学で受けることになる教育内容への円滑な移行を図り､入学後の学習に向けた意欲を高めることを狙いとして展開されるものである｡(備付資料-40)
具体的なプログラムとして､①教務部・学生部による大学生の心構えに関するオリエンテーション､②大学の教育課程の核となる｢経済学｣と｢経営学｣の学問紹介を実施することにより､大学の学びへの準備と大学での自主的な学習意欲の喚起に努めている｡
なお､入学前教育に参加できなかった者に対しては､当日配付した資料を郵送して､指示した課題については歩調を合わせて提出させて対応している｡(2)経済学部では入学者に対して､学習､学生生活のためのオリエンテーションを 3 月下旬
から 4 月上旬にかけて行っている｡
大学院の入学者向けガイダンスにおいて､履修や修了に至るまでの指導を行うとともに､大学院生の学習環境等の説明を行っている｡(3)経済学部では入学者に対して､特に履修方法のオリエンテーションに力を入れている｡
履修のルール､学問分野(コース)別の履修モデルなど､学生の希望に沿った履修ができるよう
61

千葉経済大学にオリエンテーションを開催し､学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている｡(備付資料-41)
大学院生の入学者向けガイダンスにおいて､大学院における学修の方法や科目の選択方法について適切に指導している｡(4)学生便覧等､学習支援のための印刷物(ウェブサイトを含む)を発行している｡本学は｢学生ハンドブック｣という印刷物があり､学習・学生生活に関する情報を網羅的に掲載している｡(提出資料-2)
大学院生の学習支援のために｢大学院の手引き｣を発行している｡(提出資料-4)(5)経済学部では補習授業を行っていない｡補習授業とはやや異なるが｢社会人になるための文章表現｣｢社会人になるための数学｣及び｢社会人になるための英語｣を開講し､高等学校
教育の学び直しと大学生としての基礎学力の向上を図っている｡
大学院では補習授業を行っていない｡(6)千葉経済大学ではオフィスアワーを設けており､学部生及び大学院生は学習上の悩みなどの相談に乗り､適切な指導助言を行う体制を整備している｡(備付資料-42)(7)経済学部・大学院では､通信による教育を行っていない｡(8)1・2 年次においては必修等の授業に S クラスを設置し､基礎的な分野の習熟度が高い学生に対して､一般クラスとは区別された授業を提供している｡また､より高度な知識を獲得しようと考えている学生に対して「特別ゼミナール」で指導を受けられる機会を設けている｡
向学心が高く､優秀な大学院生は授業以外にも研究室を訪れて教育研究指導を受けられる
ようオフィスアワー が整備されている｡また学習支援システム(Microsoft Teams / inCampus ポータル･LMS)を通して､授業等の質問や助言を求めることができる体制も整えている｡(9)経済学部及び大学院では留学生の入試を行っていない｡また､留学生の派遣も行っていない｡(10)経済学部では､半期ごとに教授会にて､単位修得状況､成績分布状況､GPA 分布､成績結
果､授業評価アンケートが開示される｡教授会構成員は､その開示結果を見て､自らの担当科目における学習成果の獲得に関する全体的な状況､他の科目における評価(成績)とのバラン
ス､自らの授業に対する学生の声などを確認することができ､その後の教授内容や期末試験の作成に活かすことができるため､データに基づいた学習支援方策を点検しているといえる｡
FD 委員会からの授業評価アンケートや学生の学習時間・学習行動の把握に関する実態調査に関する分析結果は教授会で報告されており､学習成果の獲得状況を示す質的・量的デー
タに基づいて学習支援方策を点検するとともに､必要に応じて学習支援措置を施している｡(備付資料-28)
大学院では成績結果(科目別成績分布表)や授業評価アンケート結果などの学習成果の獲得状況を示す質的・量的データに基づき､大学院運営委員会において学習支援方策を点検している｡必要に応じて学習支援措置を施している｡(11)経済学部においては､編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している｡4 月の時点で､2 年次・3 年次編入学者に対して､編入後の単位修得の道筋､ゼミの選択な
ど､様々な学習上の問題に対処すべく､ガイダンスを開催している｡(大学院には､制度上､編・転入学生はいない｡)
62

千葉経済大学[区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている｡](1)学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導､厚生補導等)を整備している｡(2)クラブ活動､大学行事､学友会など､学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている｡(3)学生食堂､売店の設置等､学生のキャンパス・アメニティに配慮している｡(4)宿舎が必要な学生に支援(学生寮､宿舎のあっせん等)を行っている｡(5)通学のための便宜(通学バスの運行､駐輪場・駐車場の設置等)を図っている｡(6)奨学金等､学生への経済的支援のための制度を設けている｡(7)学生の健康管理､メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている｡(8)学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている｡(9)留学生が在籍する場合､留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている｡(10)社会人学生が在籍する場合､社会人学生の学習を支援する体制を整えている｡(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど､障がい者への支援体制を整えている｡(12)長期履修生を受け入れる体制を整えている｡(13)学生の社会的活動(地域活動､地域貢献､ボランティア活動等)に対して積極的に評価している｡<現状>(1)本学において学生の生活支援は､学生部会(教員5名)と学務課(職員8名)が中心になって行い､大学生としての誇りをもち､心身ともに健康で安定した学生生活を送れるようにサポートや指導を行っている｡大学生活上の様ざまな相談や支援は主として学務課の事務職員が窓口となりきめ細かに対応している｡学生への指導及び働きかけを適切に行うことに資するため､千葉県学生支援研究協議会､日本私立大学学生生活指導部課長相当者研修会などに参加し､他大学とも情報交換を行っている｡(2)課外活動・同好会の部室(29室)は､大学校舎とは別に3棟からなるクラブハウス棟に設けられていて､活発に利用されている｡学内施設(体育館・部室等)の利用は一部施設を除き午後9時まで可能で､各部が自分たちの都合に合わせた時間帯で活動している｡千葉経済大学短期大学部との交流も行われ､本学には設置されていない同短大のクラブ活動への参加､短大生の本学活動への参加も認めており､学業以外のキャンパスライフの充実に努めている｡
活動時間の変更等を各部に確実に伝達するため､令和2(2020)年､令和3(2020)年前後期各2回程度リーダーズミーティングを開催した｡ミーティングには各団体の部長が参加し､学校の方針や新たな制度の導入について部員に説明する役割を担った｡令和元(2019)年以前､リー
ダーズミーティングは宿泊で行っており､コロナ禍の限られた環境下で同様の実施は難しい
が､感染防止対策を部内で検討した上で活動再開の届出が速やかに行われたことからも､部長､副部長を担う学生の責任感やリーダーシップを育てる一助になっていると考える｡
近年､経済状況等によりアルバイトに多くの時間を割き学業以外の活動に参加する余裕がない学生が増えており､また新型コロナウイルス感染拡大による度重なる活動の中断､新入部

63千葉経済大学員の勧誘が､十分に行えないことによって学生総数に対する課外活動加入率は、令和元(2019)
年の49.4%から令和2(2020)年33.3%へと大幅に減少しているが､令和3(2021)年は入学式当日に課外活動紹介を行うなどした結果36.9%へと順調に回復している｡
そのような環境の中で､硬式野球部は令和3(2021)年春季2部リーグにおいて優勝して1部リーグへ昇格し､秋季に行われた1部リーグにおいては昇格直後にも関わらず準優勝し､初めて関東大会へ進出する大きな成果を挙げた｡また模型部は2つのテレビ番組に取り上げられて校名を全国に広め､千葉経済大学附属高校の文化祭にも出展して高大連携に寄与した｡両団体は理事長特別賞表彰によって成果を称えられた｡
課外活動には､学生が主体となって活動を計画して運営する体験を積むこと､学科や学年を越えた友人関係を育むことができること等の教育的意義があるので､今後も学生の自発的な参加の働きかけと活動の活性化に取り組んでいく｡各部の顧問を務める教員も､部員からの相談に乗るなどのサポートをしている｡なお､令和3(2021)年より特待生制度に従来の学業成績による評価に､課外活動による顕著な活躍を評価する制度を加えたのもそのような考えによるものである｡(備付資料-28)
令和3(2021)年度の課外活動(部・同好会)は以下のとおりである(カッコ内は短大生数)｡【体育系クラブ】
団体名

部員数

硬式テニス部

8人

硬式野球部

54人

準硬式野球部

5人

バドミントン部

13人

フットサル部

22(5)人

陸上競技部

4人【文化系クラブ】
団体名
イラスト部

部員数
6人

オープンキャンパス研究部

26人

オリジナル創作部

6人

軽音楽部

23(6)人

茶道部

4人

吹奏楽部

12人

トラベル研究部

10人

ホビー技術研究部

11人

ボランティア部

26(1)人

模型部

13人

料理研究部

18人

【同好会】
団体名
アカウンティング研究同好会

64

部員数
9人

千葉経済大学

クリエイターズローンチ同好会

12人

ソフトテニス同好会

33(1)人ディベート同好会

5人

博物館研究会24人

バスケットボール同好会

39(8)人バレーボール同好会

19人

ビーチハンドボール同好会

11人

プログラミング同好会

7人

学友会は約1,200名のすべての学生によって組織され、自治的な活動に取り組んでいる｡学友会執行部の部員は令和3(2021)年度14名で､大学祭をはじめとする学園行事及び課外活動の企画から会計に至るまでの活動を担当し､学生部及び学務課がそれを支援する体制を整えている｡自治活動に対する教職員による支援については､社会性や企画力などを大学時代に育むためには積極的に支援していくべきだという主張があるが､本学では学生の主体性を尊重してその自主性を伸ばすためサポート役に徹するというスタンスをとっている｡授業､アルバイ
トに時間が取られることの多い中ではあるが､執行部員は活動を主体的に行おうとの意欲高
く取り組んでいる
学友会は毎月1回の執行部会と年1回の学生総会を主宰し､学生生活における課題を検討しており､令和2(2020)年の学生総会はコロナ禍において電子投票による表決を経験した｡役員によって毎月開催される執行部会には､学生部教員や学務課職員が出席して助言・サポートを行っている｡執行部役員との連絡はメールやMicrosoft Teamsなどを使ってきわめて頻繁に行われている｡(3)学生生活を送る施設は講義室､パソコン室､ゼミ室を備えた学習棟､クラブハウス棟の他に総合図書館､3×3コート､人工芝のフットサルコートを備えた多目的グラウンド､学生食堂を兼ねた学生ホールがあり､学習棟､総合図書館は千葉経済大学短期大学部棟とバリアフリー
で繋がっている｡また令和3(2021)年より総合体育館､クラブハウス棟も車椅子での利用が可能となった｡大学1号館及び2号館は車椅子に対応したトイレを備えている｡
学生が昼食時や授業の空き時間等を過ごす学生ホールは､飲み物､パン・菓子等の自動販売機が設置され､2階には売店､書店､貸しロッカーが備えられていて、利便性の高い施設となっている。令和2(2020)年より学生食堂は使い捨て容器の導入､営業時間の変更など新型コロナ
ウイルス感染症対策のための対応を行ってきたが､令和3(2021)年にはアクリルボードを設置
し､座席数を減らすなど食事時の感染対策に一層配慮した対応を行った｡なお､曜日ごとに異なるキッチンカーの配置も学生食堂の密を減らし､学生に多彩な食事を提供することにも役立っており好評である｡(4)遠方から入学する学生が宿舎を求める場合には､信頼できる不動産業者の紹介を行い､学生寮等は設置していない｡(5)本学はJR総武線｢西千葉駅｣から徒歩で13分､路線バスで5分､また千葉都市モノレール｢作草部駅｣｢天台駅｣からはいずれも徒歩5分で交通の便がいい｡自転車通学者のために100台程度置ける自転車置場を設置するが､自動車やバイクでの通学は安全上の観点から禁止し
ている｡

65

千葉経済大学(6)日本学生支援機構の奨学金利用者は年を追うごとに増加しており､令和2(2020)年は全学生の43.9%が利用している｡一方､千葉経済学園の奨学金制度については､毎年各学年5名程
度の学生に750,000円を上限として無利息融資を行っているが令和2(2020)年以降希望者はいない状況である｡これは同年より｢高等教育の修学支援新制度｣により､日本学生支援機構に返還不要の給付奨学金が導入され､本学が対象機関となったことが理由である｡しかし､家計の予期せぬ事態に見舞われた学生にとって有難い奨学金制度であることは変わりない｡給付奨学金の導入初年度(令和2年度)の採用者は全学生の12.7%であり､これらの学生は｢高等教育の修学支援制度｣により授業料の減免制度の対象となっている｡言うまでもなく奨学金は学生の経済的安定に繋がる大切な制度なので､その手続きのやり方などに関しては学務課職員が奨学生を手厚くサポートしている｡
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

90人

105人

129人

127人

176人

279人

308人

294人

329人

330人

(給付奨学金)

0人

2人

8人

128人

151人

千葉経済学園奨学金

1人

0人

0人

0人

0人

日本学生支援機構(第1種貸与奨学金)
日本学生支援機構(第2種)
日本学生支援機構(7)学生・大学院生の健康管理については､定期健康診断を年1回実施している｡健康診断結果を基に対象者を絞って､面談を主体とした学校医検診も行っている｡学内検診を受診しなかった学生に対しては個別に連絡して､他の医療機関で受診してもらっている｡保健センタ
ーでは、2人の看護師が常駐し、学生の体調管理や新型コロナウイルス感染症対策を行っている。メンタルヘルスやカウンセリングについては､学生は学生相談室と学園カウンセリング
センターの両者を利用することができる｡配慮を必要とする学生について個別に適切なケアを検討したり､学生相談室の運営改善に努めたりするのが学生相談室運営委員会である｡学生相談室運営委員会では学生相談室の体制強化と充実を着実に進めており､令和3(2021)年10月よりカウンセラーを2人体制に増やし､相談室開室日も週2回へ増やしている｡｢学生相談室便り｣は年2回､ゼミ教員を通じて学生へ配布している｡また､教職員が問題を抱えている学生に気付いた場合､それをカウンセラーや看護師に伝え､学生相談室運営委員会で情報共有するシステム(個別学生に関する状況の報告書)も令和3(2021)年からスタートさせた｡学園カウンセリングセンターは、3人のカウンセラーが月曜日から金曜日までを分担して開室し、学生の様々な悩みや相談に対してアドバイスを行う等、学生を支援する体制を整えている。(備付資料-43､44)(8)FD委員会により､学生生活全般に関する学生満足度調査が年1回実施されており､学生の意見や要望の聴取に努めている｡学生の意見や要望をもとに､教室内の施設改修やWi-Fiの導入､学生食堂の環境改善などに取り組んできている｡(備付資料-25)
また､リクエストボックスを学務課内に設置しており､学生はそこに意見や要望を出すことができる｡出された意見に対しては､学生部所属の教職員が学生と面談して事情を聴き､適66千葉経済大学

切な対応をとって学生の理解を得ている｡(9)留学生は在籍していないので､支援する体制は特にない｡(10)現在､社会人学生は在籍していないが､一般学生と同様にゼミ教員と事務局が必要に応じて支援している｡(11)障がい者への支援として､施設面では校舎や体育館等でのスロープ､車いす対応のトイ
レ､教室の机の指定､エレベーターの増設(平成25年度)､学内の段差の解消等を行っている｡
また､本学では手厚い相談体制を整えており､障がいや疾病などの理由から学習や学生生
活に困難を感じている場合､カウンセラーや学務課職員が現状や必要としているサポートをしっかりと聞き､その上で､大学が対応可能な範囲内で適切な合理的配慮を学生相談室運営委員会で検討している｡合理的配慮の申請書が提出された場合にも､本人や保護者との面談を通じて､必要とされる適切なサポートの提供に努めている｡(備付資料-44)(12)長期履修生は学部には在籍していないが､大学院には2名が現在在学している｡(備付資料-45)(13)学生の課外活動を含む社会的活動に対しては特別活動奨励賞を設けており､学生部の推薦を受けて学長が表彰を行っている｡地域活動・地域貢献で特に顕著な成果をあげた学生には､学生部の推薦を受けて千葉市大学市長賞が授与されている｡(備付資料-28､46)[区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている｡](1)就職支援のための教職員の組織を整備し､活動している｡(2)就職支援のための施設を整備し､学生の就職支援を行っている｡(3)就職のための資格取得､就職試験対策等の支援を行っている｡(4)学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し､その結果を学生の就職支援に活用している｡(5)進学､留学に対する支援を行っている｡<現状>(1)教授会のもとに設置されている就職部会は経済学科 5 名・経営学科 2 名の教員とキャリアセンターの職員で組織し､現今の就職状況について研究・調査・分析を行い､学生のキャ
リア意識の向上と就職支援のための企画・立案・実施に取り組んでいる｡
本学は 7 つのキャリア別コース制を設置し､原則全ての教員がいずれかのコースを担当し､コースに則した就職支援を行っている｡各コースには事務職員も加わり､教職協同で取り組んでいる｡(提出資料-2 P38､3)(備付資料-48)
事務局に設置されたキャリアセンターは､大学と短期大学部が統合されており､連携して就職支援にあたっている｡同センターでは､求人情報の提供､学生の就職の相談､求人先の開拓､
各種ガイダンスや資格取得等のための課外講座などを運営し､学生のニーズに応じた就職支援を実施している｡(2)キャリアセンターには 5 台のパソコンを設置し､学生が情報収集やエントリーシートの作成で使用できるようにしている｡また採用活動のオンライン化に対応し､総合図書館 3 階のキャリア別コース学修支援室の一部を､オンラインによる企業説明会や WEB 面接に使用

67

千葉経済大学

できる個別ブースに改修し､令和 4(2022)年度にはキャリアセンター内にも WEB 面接用の個別ブースを設置するなど､学生の利便性の向上を図っている｡
本学の就職支援は､就活支援プログラム､キャリア支援科目及びキャリア別コース制に大別される｡①就活支援プログラム
就活支援プログラムは､下表に示した年間計画に沿って教職員が連携を取りながら実施
し、専門的なプログラムには学外の適任者を招いて支援を行っている｡3 年次の夏季休業中に行う｢親子就活スタートアップセミナー｣はすべての学生を対象にし､親子で参加することを推奨している｡学生が望み通りの就活を遂行するには､保護者の協力や精神的な支えが重要であるとの認識にたっているためである｡また､早期に内定を確定した 4 年次生や､企業で活躍している卒業生から体験談を聞く機会を設け､就職への意識高揚に努めている｡なお 4
年次生の体験談を聞く機会はキャリア支援科目｢キャリア・アップⅠ・Ⅱ｣でも設けている｡｢企業訪問バスツアー｣｢業界研究セミナー｣など地域の中小企業と連携した就職活動支援にも取り組み､就職をめぐる状況や企業に関する情報を適宜提供し､学生のニーズに応える
支援体制を整えている｡(備付資料-49)【千葉経済大学 就活支援プログラム】
1年次

2年次

3年次

4年次

就職ガイダンス
4月

インターンシップガイダンス

学内個別会社説明会｢キャリアアップⅠ｣
就職サイト合同登録会

就活準備Week(基礎編)｢専門ゼミナールⅢ｣
ゼミ訪問
個別会社説明会学内 ミニ合同説明会

5月

オンライン面接対策講座｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問

6月

夏季インターンシップオリエンテーション

個別会社説明会学内 ミニ合同説明会

就活準備Week(基礎編)

未内定者との三者面談｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問

7月

夏季インターンシップオリエンテーション

学内個別会社説明会

就活準備Week(基礎編)｢専門ゼミナールⅢ｣ゼミ訪問
求人フェア
学内個別会社説明会

8月
求人フェア
企業訪問バスツアー / 夏季就活塾

学内個別会社説明会

9月
親子就活スタートアップセミナー

求人フェア

秋季WEB型業界研究セミナー
10月｢専門ゼミナールⅠ｣
就職ガイダンス｢専門ゼミナールⅡ｣
就職ガイダンス

求人フェア

働くルール講習会 / インターンシップ準備Week / 就活準備Weeks(実践編)
11月

秋季WEB型業界研究セミナー / 秋季リアル体験型業界研究セミナー
スーツ着こなし講座

68

求人フェア

千葉経済大学

Zoom活用講座 / 冬季業界研究セミナー(公務編)

学内ミニ合同会社説明会

キャリアサポーターのゼミ派遣

求人フェア

12月

キャリアサポーターのゼミ派遣
1月
プレ・インターンシップ登録会 / 冬季インターンシップオリエンテーション『就活力』ステップアップWeek
2月

業界研究セミナー
写真撮影フェア
学内個別会社説明会

3月

千葉県大学就職指導会｢就活応援セミナー｣②キャリア支援科目
本学の就職支援は､上記の就活支援プログラムだけではなく､キャリア支援科目を通した教育としても体系的に行っている｡キャリア支援科目は､次表に示す年間計画に沿って実施している｡
本学では 1 年次生には必履修科目｢キャリア・デザインⅠ・Ⅱ｣を組み入れて､キャリア意識の早期育成を図っている｡近年はビジネス領域が多様になって業界研究の重要性が増し､学生が将来設計プランを主体的に考える能力の育成と共に､自分の志望先を的確に見つける能力の育成も重要である｡このような能力の育成を目指して､3 年次生には必履修科目｢キャリア・アップⅠ・Ⅱ｣を組み入れ､すべての学生が履修する体制を整えている｡
キャリア支援科目の中には､平成18(2006)年度から正規の授業科目として｢インターンシ
ップ｣を設置している｡令和2(2020)年度からは地元中小企業との産学連携を強化し､産学連
携インターンシッププログラムとして開講している｡令和3(2021)年度における3年次生のイ
ンターンシップ参加状況は､99名の学生が延べ287の企業・団体で実習を行い､参加率は35.7%であった｡年々増加傾向にあるものの全体としては未だ低い水準である｡学生の就労観醸成に向けて積極的参加の誘因効果を高められるよう､支援内容を検討していく｡(提出資
料-9)【千葉経済大学 キャリア支援科目年間スケジュール】
1年次

4月
5月
6月

【必履修科目】
キャリア・デザインⅠ(ガイダンス)(自己分析)(他己分析)【選択科目】
コミュニケーション講座
公務員講座
公務員答練

2年次

3年次

【選択科目】
インターンシップ
SPI
一般常識
マナー
自己表現

【必履修科目】
キャリア・アップⅠ(ガイダンス)(SPI対策)(面接練習①②③)【選択科目】
インターンシップ

7月
8月
9月
10月
11月

キャリアコース別取組み(集中講義)【必履修科目】
キャリア・デザインⅡ(ガイダンス)(自己分析)(業界/企業研究)(キャリア設計)【選択科目】
公務員講座
公務員答練
マナー講座
自己表現

【選択科目】
インターンシップ
SPI
一般常識
マナー
自己表現

【選択科目】
インターンシップ

12月
1月
2月

【必履修科目】
キャリア・アップⅡ(親子スタートアップセミナー)(SPI対策)(面接練習④⑤⑥)

キャリアコース別取組み(一斉模試等)

3月

69千葉経済大学③キャリア別コース制
本学では教育目的・目標を基に平成27(2015)年に｢キャリア別コース制｣を設置した｡｢千葉の経済に強く､就職に強い大学｣をモットーに､1年次から卒業まで学生一人ひとりのニーズに合わせたきめ細かな就職支援を行うこととした｡このキャリア別コース制は就職分野別に7つのコースに分かれており､学生は早い段階から学業と職業の繫がりを意識した効果的・効率的な学習ができ､小規模な本学ならではの｢顔が見える｣身近な関係を活かした親身な学習支援が受けられることとなった｡具体的なコース名は､①公務員コース､②会計コース､③ビ
ジネス経営コース､④金融コース､⑤教職コース､⑥学芸員コース､⑦ITコースであり､所属するコースでは、次のような指導が受けられ、学びの機会が提供される。(提出資料-2 p.38､3)(備
資料―48)
1.自分の目標・目的を達成するために必要な科目を適切な順番で学習できるようアドバイスを受ける｡(モデル履修ステップ)
2.就職試験や資格試験の合格に向けた効果的な学習方法の助言を受ける｡(夏季集中講座・
個別面談)
3.就職志望分野のインターンシップ先の紹介を受ける｡経営者の方々から話を聞く｡
4.キャリア別コース学修支援室で仲間と一緒に自主学習(3)就職のための資格取得､就職試験対策等の支援を行っている｡
教育職員免許状と学芸員資格の免許・資格取得を目的とした課程を設けている｡両課程共に年度毎にガイダンスを行い､教職課程では教師の仕事の内容や重要性を学ばせ､教職課程履修規定に沿って学年に応じた指導を行い､4 年次の教育実習を意識させながら卒業後の進路を描かせている｡学芸員課程では､学内に有する地域経済博物館で現場に即した実務実習を行っている｡宿泊を伴う協働的な調査実習も行い､学芸員に必要な技能と職業意識の育成を図っている｡
就職のための資格取得については､授業科目を通し簿記検定､秘書技能検定､ニュース時事能力検定､ジョブパス､ビジネス文書検定､日商 PC 検定､ファイナンシャル・プランニング技能士検定､ワークルール検定初級などの資格取得を目指させている｡
また､公務員を目指す学生向けに､筆記試験に向けた公務員試験対策講座(毎月 1 回)､面接指導
や作文指導(6・7・8 月)､模擬テスト(12 月)を実施して､外部の受験者との相対評価を図る取り組みを行っている｡平成 29(2017)年度以降の公務員合格者数と資格試験の合格者数(経済学科・経営学科の合計)は下表のとおりである｡【資格合格者一覧】
平成 29 年度

資格等名
国家公務員

1

地方公務員

15

平成 30 年度
9

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2

1

3

6

3

12

2

3

7

5

8

2

1

1級

簿記検定(日商)

2級
3級

16

簿記検定(全経)
ファイナンシャル・プランニング技能士

1級
2級

70

5

千葉経済大学

7

3級

1

1

証券外務員

8
1

宅地建物取引士1

4

IT パスポート試験

32(4)学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し､その結果を学生の就職支援に活用している｡
学生に提出を求める各種届出書類や就職活動内容報告書､就職活動に関するアンケートにより､就職活動の状況や､各業界・各企業の傾向を把握し､次年度学生の支援に役立てている｡
令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度の就職状況は次表の通りであり､就職率は低下傾向にある｡就職活動への取り組みが遅くなる傾向にあることから､キャリアセンター職員がゼ
ミ訪問､電話､メール等により就職活動の状況を把握して､個別の就職指導や相談に応じている｡就職先企業の業種は､卸売業・小売業が例年 3 割程度(令和元(2019)年度 29.1%､令和2(2020)年度 28.0%､令和 3(2021)年度 32.5%)と最も多く､年度により若干の違いはあるものの､サービス業､情報通信業に進む学生が多い｡(提出資料-3)(備付資料-28)【就職状況一覧】
平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

卒業者数

174 人

186 人

170 人

231 人

235 人

就職希望者数

161 人

164 人

150 人

199 人

201 人

就職者数

158 人

162 人

141 人

186 人

183 人

就職率

98.1%

98.8%

94.0%

93.5%

91.0%

大学院等進学を除く
卒業対象者に対する就職率

92.5%

91.3%

86.4%

81.6%

80.9%

(5)進学､留学に対する支援を行っている｡
進学支援については､在学生を対象に本学大学院の説明会を実施している｡近年､留学を希望する学生は出ていないが､主に担当のゼミ教員が中心となって相談に応じ､必要な支援へとつなげている｡<テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題>①退学率の改善に関しては継続的に取り組んできた｡平成 28(2016)年度以降の当該年度最終退学・除籍率はゼミ連続欠席者への個別連絡やゼミ指導教員による単位不足者面談などの実施により低下傾向にあるが､依然として 3%台である｡②キャリア支援科目のカリキュラムを現代の課題に即した内容に､令和 6(2024)年度のカ
リキュラム改定時に改編する｡加えて､学生が内定を確実に獲得できるよう就職指導を早期から実践する必要がある｡メンタル不調や発達の課題を抱え特別な支援が必要な学生について､外部の専門関連機関とも連携した支援が必要である｡③コロナ禍による部活動への逆風は大きかったので､コロナ前の状況(課外活動への加入
率及び各課外活動団体の活動実績)へと回復させること｡④課外活動団体の決算や援助金申請が､会計マニュアルに沿ってスムーズに行えるようにサポートすること｡<テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項>

71

千葉経済大学①本学のキャリア別コース制は､希望職種に応じた科目履修のモデルを示し､希望の職種に適応した学習プランを提供している｡コースごとの課外授業や講演会等を通じて同じ目標を持つ仲間との連携を深めている｡各種の相談や試験対策は担当教員によって行われている｡②ちば産学官プラットフォーム及び千葉市と連携し､食料の無料配布や生理用品のトイレへの配置などにより､学生の生活支援を行っている｡<基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 7 点を改善計画として掲げた｡①本学では､教育の質を向上させるとともに､量的に適正な入学者数を確保していくためにも､引き続き各般の改善策に取り組んでいくものとする｡具体的には､入試方法等の改善や附属高校・指定校との連携といった短期的対策とあわせて､教育内容の充実という中長期的対策の両面から改善を図っていく｡
短期的対策:入試制度については､志願者のニーズや質的な変化を考慮した上で､適宜見直しを図っている｡また､同一学園内の千葉経済大学附属高校との連携強化を推し進め､附属高校からの本学進学者を増やす方向で､引き続き対策を検討する｡
中長期的対策:中長期的な観点からは､学園全体としての教育環境の整備を図っていくほ
か､アドミッションポリシーの前提となる建学の精神を踏まえた教育環境の形成・整備に努めていく。
②平成27(2015)年度カリキュラムにより､平成27(2015)年度入学者の退学率が低下する、
進級不可者が減少するなど一定の効果が見えつつある｡今後は､毎年の自己点検調査委員会のレビューを踏まえ､FD委員会や教務部会での議論を通じて､改善していく｡③｢学生カルテ｣(学生ごとの情報が蓄積されているデータベース)を充実させ､かつ､教職員による情報共有のレベルを上げることを通じて､きめ細かな指導に結び付けていきたい｡コース制導入に伴い資格取得指導を行う場面も増加していることから､特に｢簿記答練｣のような形の授業におけるTAを積極的に登用するための制度の整備を検討する｡④授業間での評価基準のすりあわせを行いながら､FD委員会における検討を通じて､達成度と評点の関連性についてのガイドラインを設定し､達成度と評点が授業科目間で出来る限
り一致するよう取り組んできており､徐々に科目間のバランスが取れてきたが､今後もさらに精緻化していく｡⑤平成23(2011)年度から､随時､キャリア支援科目の充実や改善を図ってきたが､必履修科
目やクラス担任やキャリアセンター職員などを通じた指導をより充実させていく｡
また､今後､それらのキャリア支援科目や就職支援プログラムやガイダンスが学生の就労
観涵養にどのような役割を果たしているのか恒常的に確認しつつ､これらの3者間の相互の役割分担を明確にしつつ､内容面での改善を図っていくものとする｡キャリア支援科目､就職支援プログラム､ガイダンス等で重複している面がないか検証し､キャリア支援科目としての対応をどこまで行うのかを検討していく｡
3年次の｢キャリア・アップⅠ・Ⅱ｣のグループ・ディスカッションなどのアクティブラー
ニングと関連する内容の授業では出席率の低下が見られるので､講義内容の見直しを行う｡
72

千葉経済大学

キャリア支援科目はそれだけで50科目も存在するので､それぞれの科目の意義・位置づけを再検討し､より望ましいキャリア教育の内容設計､教科内容の設計を図っていく｡
1年次生から3年次生に対して実施しているSPI及び一般常識テストの学校全体における偏差値の動向は､具体的な数値として把握することができ､就職において重要となる学生の基礎学力の動向の把握のために欠かせないため､今後も注視していく｡
学生の就職指導においては､これまで､実際に充実した就職活動を行った4年次生を活用してきたところであるが､今後は､既に社会人として活躍している卒業生についても活用していく｡さらにキャリア別コース制との一層の連携強化､資格取得支援科目についての短期大学部との連携の強化も図っていく｡
インターンシップを通して企業等で就労体験をすることは､仕事や企業に対する理解を深めて実社会への適応能力を身につけさせ､職業選択能力を磨いてキャリアアップ､スキルア
ップにつながっていく｡さらに､実際に働いている社会人や同じような目的意識を持つ仲間との結びつきができるなど大きなメリットがある｡したがってインターンシップについて
は､派遣先の開拓に努めるとともに､量と質の両面から充実を図る必要がある｡今後は､1day
あるいはショートのインターンシップに複数回参加するように促していく方針である｡
就職活動を行わず就職を希望しない学生が毎年度、一定数存在している。
未就職となる学生については､その理由や動向の掌握に努め､どう対処すべきか検討していく｡⑥今後とも､｢学生カルテ｣の項目や内容面における改善を図っていくとともに､教職員が随時この｢学生カルテ｣をフルに活用し､問題を抱える学生に対する個別指導を徹底していくように努めたい｡
また､｢FD委員会｣による｢授業評価アンケート｣の集計分析結果から見ても明らかなとおり､予習と復習が学生の学習理解度と正の相関を有し､予習・復習の励行によって学習理解度を高めることが期待されるため､今後､すべての科目を通じて､予習・復習に取り組む体制を築くための具体策について検討を加えていく｡⑦学生生活の支援・指導をより強力に進めていくためには､｢学生部｣の教員と事務局｢学務課｣の職員のスキルアップが必要不可欠であることに鑑み､研修会への参加や他大学との情報交換をより積極的に行っていく｡
学生に対する経済的支援のためには､｢千葉経済学園奨学金制度｣だけでなく､｢入学金及び授業料等納付金の減免制度｣や｢特待生制度｣の見直しも行い､さらに､｢学内ワークスタディ
学生の雇用｣を確立させる等､より総合的な視点から､学生の現状やニーズを踏まえた支援体制の構築を図っていくよう努める｡
学生の課外活動については､課外活動団体への加入率を引き上げるよう働きかけるとともに､それらの活動の質や量を高め、さらなる活性化を図っていく｡そのため､入学後の説明会や勧誘の場を増やすだけでなく､入学前のオープンキャンパスや入学前教育の場においても､課外活動団体の紹介(練習風景の見学等)を行っていく｡さらに､活動状況やその成果についてはホームページ等を通じ､積極的に広報していく｡また､課外活動の活性化を図るためには､加入率の増加だけでなく､練習場等の施設の確保も必要不可欠であることに鑑み､外部施設の利用等も含め､学習と課外活動の両立を図りながら活動場所と活動時間の確保に努めていく｡
73千葉経済大学

課外活動の活性化を図る上では､運動場の確保が欠かせない。学園第2グランドの利用も含め検討していく｡また､課外活動に対する指導・助言体制の強化についても、学生部、学務課が中心となって行う｡
学生の健康面については､ここ数年メンタルヘルスに関する対応の強化を図ってきたところであるが､今後とも重点的に強化を図っていく｡また､学生の悩みや生活の乱れを早期に発見するため｢基礎ゼミナール｣時に個別情報の収集に努めてきたが､｢クラス制｣の導入を機に個別相談・指導をさらに強化する｡あわせて､悩み事の相談に来やすい環境(なごみカフェ等)の一層の強化を図るとともに､保健センター､学生相談室及びカウンセリング・センターの有機的な連携のもとに､総合的な学生支援体制をさらにつくりあげていく｡
以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような具体的な対応を実施してきた｡①入試制度については、志願者の動向をふまえ必要に応じて見直しを行っている｡令和3(2021)年度の｢一般入試｣からは､多面的な評価に基づきながら優秀な学生を確保していく
試みの一環として､グループ型面接を含む｢複合型｣入試を導入している｡県内指定校との連携の面では､県内商業高校研究発表会への審査員派遣や経済学・経営学の学問紹介を主たる目的とした大学説明会の実施(実籾高校)､高校の探求ゼミでの指導(浦安高校)などを実践しており､今後も連携を維持する方向にある｡｢建学の精神｣や｢校是｣など本学のミッション(理念)をふまえた入試制度の確立に向けて､定例の入試部会において検討を重ねており､志望理由書の記載事項の一つとして本学のミッションに対する見解を述べる欄を導入するなど､検討の成果が形となりつつある｡附属高校
ならびに高校生全般に向けた授業公開・授業体験については､従来の平日の通常授業を公開の対象とする方法から､土日ないしは夏季・春季休業中に開催されるオープンキャンパス内の模擬授業との連動を強化し､授業体験者の増加を図っている｡オープンキャンパス各回の模擬授業は3つの学問領域(教養系・経済系・経営系)から1つずつ科目を選び､合計3科目で展開することによって､本学が提供する多様な学びを体感できる工夫を行っている｡②退学率が高い2年次生､1年次生に対しては､学期ごとの成績に応じた個別面談を行うことで十分な学習支援ができるよう促しており､その内容をカルテに入力し､全教職員が共有できるようにしている｡また､1年次生については､基礎ゼミナールの中で定期的に面談を行い､学習状況の確認を行うよう促している｡③ゼミナールについては､学生に対してはゼミ選択の機会を充実させ､教員は自らが望む選考方法で学生を選考することによって､ゼミ所属の際のミスマッチができる限り小さくなるよう工夫を重ね、その結果として､指導がスムーズに進められるようになっている｡
キャリア別コースについては､例えば、ITコースで本学の学生にとって学習しやすい､かつ､企業から求められることが多いスキル・資格をターゲットにした指導を行うなど､コースでの指導内容を順次アップデートしている｡
例年の授業評価アンケート実施と分析､専任教員による授業事例報告に加えて､令和3(2021)年度からは学生の学習時間・学習行動の把握を目的としたアンケートの実施分析を行い､それを基にさらなる教育の質向上の方策について検討を進めている｡④毎学期､各科目の成績評価分布がFD委員会で定めた相対評価基準に適合しているかど
うかは、教務部において確認され、適合していない場合には担当教員に理由書の提出をお願
74千葉経済大学いしている｡⑤キャリア教育は､勤労観の育成を図る1年次｢キャリア・デザイン｣と就職指導をする3年
次｢キャリア・アップ｣の2つの必履修科目を基本とし､｢キャリア・アップ｣では複数教員によるオムニバス形式を継続して多角的なキャリア指導を継続している｡就職支援プログラムへの参加と紐づけた課題の提示､就職支援プログラムの｢着こなし講座｣への参加を義務付けるなど､キャリア支援科目と就職支援プログラムの連携を図っている｡
学校全体の基礎学力の動向については､外部アセスメントテスト｢PROG｣の結果を継続的に注視するとともに､学生が就職活動や将来設計に活用できるようゼミナール内で解説し､指導している｡
学生の就職指導において､卒業生から働く意義や職業観について､学ぶ機会を設けている｡
例えば､合格体験発表会でのゲスト講話､Zoom授業での登壇､就職支援プログラム｢業界研究セミナー｣｢学内個別会社説明会｣に参加する企業には､卒業生が在籍している場合に同行を依頼するなど､既に社会人として活躍している卒業生を活用し､学生の職業選択や就職活動に役立てている｡
正課インターンシップでは千葉県商工会議所連合会の千葉県委託事業と連携し､産学官連
携での教育的効果を目的としたプログラムを開発してきた｡自由応募インターンシップでは､学年に応じた段階的な参加を推奨している｡1~2年次は1day仕事体験等で早期に社会との接点を持つことで､今後の学生生活における目的・目標を見つける契機とすること､3年次は複数日程のプログラムに参加することで､より具体的な卒業後の展望を持てるよう指導している｡
コロナ禍の影響もあり､就職活動に積極的ではない､あるいは就職活動をしない学生は増加傾向にあるため､動向や各学生の理由の把握に努めている｡対応時には受容的な態度で接し､精神面にも注意を払っている｡また､外部専門機関である､ハローワークの新卒応援部門
及び専門援助部門の協力を得て学内で出張相談を実施し､学生が就職活動への不安や焦りの解消ができるよう支援している｡⑥引き続き｢学生カルテ｣の充実に注力する｡また､ コロナ禍を機に､授業でMicrosoft
Teamsを利用できるようになった｡授業内で利用する教材・課題の配布だけではなく､チャットなどで直接的に学生へアクセスすることが可能になった(学生も教員へオンラインでアクセス可能になった)｡教室等での対面とは異なるコミュニケーションができるようになり､学生の声を拾いやすい環境が1つ増えたと考えられる｡さらに今後はポータルサイトの導入によって､学生とのコミュニケーションツールが増える｡ゼミでの対面による学習指導を中心に､オンラインツールを使った学習指導を組み合わせ､よりよい状況を模索したい｡
授業評価アンケートにおいて科目ごとの学習時間の把握に努めると共に､令和3(2021)年
度からは学生の学習時間・学習行動の把握を目的としたアンケートが実施されている｡FD委
員会では､これらのアンケート結果に基づき､学生の学習時間と成績の関係について分析､検討が行われている｡⑦事務局｢学務課｣職員はスキルアップのために研修会に参加し､そこで得られた情報は｢学生部｣教員と共有を進めている。研修テーマは、コロナ禍における課外活動のあり方(令和 3(2021)年 7 月)や性的マイノリティ支援について(令和 3(2021)年 9 月)などである｡｢特待生制度｣については､学業だけでなく､課外活動で顕著な成果をあげた学生もその対75

千葉経済大学

象に含めるようにした(令和 3(2021)年 10 月)｡学内ワークスタディ学生の雇用はしっかり確
立されており､該当する学生たちは事務局職員とともに仕事を行い有効に機能している｡
課外活動における部室は、従来は｢部｣にのみに割り当てていたが､令和 3(2021)年 11 月より｢同好会｣にも割り当て､さらなる部活動の活性化に繋がることを期した｡また学友会執行部をサポートするために､月 1 回開催される執行部会には教職員 2 名も同席して､執行部が抱えている問題を学生部会として支援できるようにした｡
施設整備としては､令和 2(2020)年 10 月に多目的グラウンドが完成したので､運動部(フットサル部や野球部)だけでなく文化部もリクリエーションの一環として利用し､部員間の親睦を深めることに役立っている｡
従来、学生相談室のカウンセラーは 1 名であったが､増加する学生の相談ニーズに応えるため､令和 3(2021)年 10 月よりカウンセラーを 2 名置くという拡充を行った｡また､令和3(2021)年 7 月より､問題を抱えていると思わる学生へ早期に気付き支援ができるよう､教職員からの情報提供は年間を通じて可能となるよう制度の改善を図った｡(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①令和 6(2024)年度のカリキュラム改定に向け､令和 4(2022)年度からカリキュラム検討委
員会を立ち上げる｡当該委員会を中心として教育課程全般の見直しを 3 つの方針の見直しと連携させ検討する｡②教養教育について､想定を超えた場面においても、独力で問題に取り組む道筋が構想できる力を身につけることを目途として｢社会人になるための数学｣の授業で試行的に取り組む。
③除籍・退学率の改善に関しては、低下傾向の下げ止まりの原因を探る必要があるので､教務部で検討を行っていく｡④ゼミ連続欠席者への対応や単位不足者面談などの対応については、その効果を検証し､より効果的な方法を検討する｡⑤ゼミ担当教員の負担軽減に関しては､基礎ゼミナールコンテンツ共通化やオンデマンド
コンテンツの効果的な導入などを検討する。
⑥令和 7(2025)年度中に入試科目の公表を行えるよう､入試部会内に科目別のワーキンググループを立ち上げ､科目選定作業及び新課程に対応した問題形式の検討を行っていく｡⑦キャリア支援科目の内容とカリキュラム編成を検討することに加え､早期の就職指導を実践し､社会人基礎力の育成に努める｡⑧課外活動の活性化や部員獲得促進のため､動画(YouTube)や Microsoft Teams 等のオンライン手段を積極的に活用する｡⑨各部の会計担当学生が会計マニュアルに沿ってエクセル記帳ができるように､勉強会となるリーダーズミーティングを開催してサポートに努める｡⑩大学院運営委員会は､令和 4(2022)年度中に科目構成の見直しを目的としたカリキュラ
ム改定の検討をはじめ,令和 6(2024)年度にカリキュラム改定を実施する｡

76

千葉経済大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】[テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック

3 大学案内 2021

8 三つの方針についての印刷物

28 大

学案内 2022
備付資料 50 専任教員の個人調書[様式 24] (教員紹介:ホームページ)[様式 25]
年齢構成表

51 教育研究業績書

52 教員の研究活動について公開している印刷物等
54 専任教員の研究活動状況表[様式 22]

状況一覧表[様式 26]

56 大学教員選考・資格審査規程の運用に関する内規

58 千葉経済大学論叢

使用ハンドブック53 専任教員の55 外部研究資金の獲得
57 教員資格審査基準

59 大学規程集

60 公的研究費

61 FD 活動の記録 62 業務状況調査 63 SD 活動の記録[区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している｡](1)大学及び学部・研究科等の教員組織を編制している｡(2)大学及び学部・研究科等の専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している｡(3)専任教員の職位は真正な学位､教育実績､研究業績､制作物発表､その他の経歴等､大学設置基準等の規定を充足している｡(4)教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している｡(5)非常勤教員の採用は､学位､研究業績､その他の経歴等､大学設置基準等の規定を準用している｡(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している｡(7)教員の採用､昇任は就業規則､選考規程等に基づいて行っている｡<現状>(1)本学の教員組織は､各学科の｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて編制している｡両学科共通としては､教養科目群【選択・必履修(40 単位)】の教員を配置し､各学科所属として編制している｡経済学科では､専門科目群【経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､初級ミクロ
経済学､初級マクロ経済学(必修科目 12 単位)・選択科目(選択科目 38 単位)】､ゼミナール科
目群【基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ､ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ(必修科目 16 単位)】の教育に適した教員組織を編制している｡経営学科では､専門科目群【経済学入門Ⅰ・Ⅱ､経営学入門Ⅰ・Ⅱ､マネジメント概論､アカウンティング概論(必修科目 12 単位)・選択科目(選択科目 38 単位)】､ゼミナール科目群【基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ､ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ(必修科目 16 単位)】の教育に適した教員組織を編制している｡(提出資料-2､3､8)(2)大学設置基準に定める本学の学科の種類及び規模に応じる専任教員数〔イ〕は､経済学科 10 名､経営学科 10 名､大学設置基準に定める大学部全体での入学定員に応じる専任教員
数〔ロ〕14 名で計 34 名となるが､下表のように経済学科 18 名､経営学科 17 名､合計 35 名を配置し､大学設置基準に定める教員を充足している｡
大学院担当教員数は 23 名であり､大学院設置基準に定める教員数の 10 名を満たしており､特定の年齢層に偏ることなく構成している｡本学は経済学部の専任教員が大学院を兼任して77

千葉経済大学

いるが､学部と大学院の担当授業科目数を踏まえて全体の担当科目数を調整しているため､教育研究上に支障はきたしていない｡(備付資料-50､51)【教員組織の概要 令和 4(2022)年 5 月 1 日現在(人)】設置基準で定める
教員数(括弧内は教授数)

専任教員数
学科等名

経済学科

教授

准教授

講師

8

5

5

助教

計

〔イ〕

18

10(5)

〔ロ〕

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

経済学関係

59

経営学科

11

4

2

17

10(5)

(小計)

19

9

7

35

20(10)

19

9

7

35

59

―

14(7)

20(10)

14(7)

〔ロ〕
(合計)

経営学関係

59

(3)専任教員の職位は､真正な学位､教育実績､研究業績､制作物発表､その他の経歴等､大学設置基準の規定を充足しており､下記｢大学教員選考・資格審査規程｣に基づいて厳格な審査を行い､専任教員の有する学位等についてはホームページで公表している｡(備付資料-50)
1 教授の資格審査は､次の各号の一に該当し､かつ､大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者について､これを行う｡(1) 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む｡)を有し､研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号に準ずると認められる者(3) 大学において教授の経歴のある者(4) 大学において 7 年以上准教授の経歴があり､教育研究上の業績があると認められる者(5) 学位規則 (昭和二十八年文部省令第九号)第五条の二に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む｡)を有し､当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(6) 体育については､特殊の技能に秀で､教育研究上の業績があると認められる者(7) 専攻分野について､特に優れた知識及び経験を有する者
2 准教授の資格審査は､次の各号の一に該当し､かつ､大学における教育を担当するにふさわしい
教育上の能力を有すると認められる者について､これを行う｡(1) 前条に規定する教授となることのできる者(2) 大学において准教授の経歴のある者(3) 大学において 3 年以上専任の講師の経歴があり､教育研究上の業績があると認められる者(4) 修士の学位又は学位規則 (昭和二十八年文部省令第九号)第五条の二に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む｡)を有する者(5) 研究所､試験所､調査所等に 5 年以上在職し､研究上の業績があると認められる者(6) 専攻分野について､優れた知識及び経験を有する者
3 講師の資格審査は､次の各号の一に該当する者について､これを行う｡(1) 第 2 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

78

千葉経済大学(2) 大学において専任の講師の経歴のある者(3) 大学において 3 年以上専任の助教又はこれに準ずる職員としての経歴があり､研究上の業績があると認められる者(4) 博士後期課程単位取得修了が確実と見込まれ､教育研究上の業績があると認められる者(5) その他特殊な専攻分野について､大学における教育を担当するにふさわしい教育研究上の能力を有すると認められる者
4 助教の資格審査は､次の各号の一に該当し､かつ､大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者について､これを行う｡(1) 修士の学位又は学位規則 (昭和二十八年文部省令第九号)第五条の二に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む｡)を有する者(2) 前号の者に準ずる能力があると認められる者(4)専任教員は各学科の｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて担当するに相応しい科目に配置し､専任教員では対応できない科目には非常勤教員を配置している｡(5)非常勤教員の採用については､｢大学教員選考・資格審査規程｣の第 12 条｢助教､非常勤講師等の特例｣で｢学長が､第 2 条から第 6 条までに規定する基準に従い選考及び資格審査を行い､候補者を決定し､当該候補者の資格の可否について､教授会の意見を聴くものとする｣と定め､大学設置基準の規定を遵守している｡(備付資料-56)(6)情報リテラシー等の科目は少人数クラスで編制し､専任教員が授業運営上で補助教員を配置すると判断した場合は､教務部会に補助教員の配置願いを提出している｡教務部会では教育課程編成・実施の方針等を基に可否を決定し､可とした時に教授会で学長の了承を得
たうえで非常勤の助手を配置している｡(7)専任教員の採用は｢大学教員選考・資格審査規程｣に基づき､学長が選考委員会(学部長､学長が指名する学科長 1 人､学長が指名する教授(准教授を含む)2 人)を設置している｡学長は適任者を公募で募りながら学部長はじめ各専門分野の教員と相談し､最適と考えられる人材を候補者として教授会に推薦し､｢学長が教授会の意見を聴いて行う｣こととしている｡(備付
資料-56)
教員の昇任は｢大学教員昇任時の資格審査規程｣に基づき､主査 1 名､副査 2 名で構成する
資格審査委員会を設置し､｢教員資格審査基準の運用に関する内規｣の示す｢研究上の業績｣｢教育上の業績｣に照らして厳格に審査し､その審査報告を踏まえた教授会の意見を聴いて学長が｢学長としての意見を理事長に述べ｣て決定している｡(備付資料-56､57)[区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は､教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている｡](1)専任教員の研究活動(論文発表､学会活動､国際会議出席､その他)は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている｡(2)専任教員は､科学研究費補助金､外部研究費等を獲得している｡(3)専任教員の研究活動に関する規程を整備している｡(4)専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている｡(5)専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している｡(6)専任教員が研究を行う研究室を整備している｡
79千葉経済大学(7)専任教員の研究､研修等を行う時間を確保している｡(8)専任教員の留学､海外派遣､国際会議出席等に関する規程を整備している｡(9)FD 活動に関する規程を整備し､適切に実施している｡①教員は､FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている｡(10)専任教員は､学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している｡<現状>(1)専任教員は各学科の｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて研究活動に努め､当該分野の特性によって著書､論文､学会発表等の件数は異なるが､それぞれに成果を上げている｡
研究成果は学生の教育に活かされるとともに､教科書や教育啓蒙雑誌の執筆､各種審議会委
員や学会役員､研修会講師等の公的職域にも幅広く活かされている｡(備付資料-51､52､54､55)
専任教員には年度末に当年度の｢研究業績書｣の提出を求め､その中の主な活動については
ホームページ上で公開している｡『千葉経済大学論叢』が掲載する論文等については､ホームページで閲覧できる｡(備付資料-50､58)(2)専任教員の科学研究費及び外部研究費等の獲得状況(令和元年度~3 年度)は､下記のとおりである｡(備付資料-55)【科学研究費内訳】
研究者

中嶌 剛

研究課題

就職困難者の｢とりあえず｣就業行動に関する理論的実※1 研究代表者
平成 29 年度~令和元年度

証的研究※1 研究代表者

研究者

佐藤 典子

平成 29 年度~令和 2 年度

研究課題

超高齢社会におけるケア:社会的包摂と支援に関する日(延長~令和 4 年度)

仏比較
研究者

近藤 光

研究課題

企業の多角化とメディアミックスの経営史:日本クリエ※1 研究代表者
平成 30 年度~令和 3 年度

イティブ産業企業の比較研究研究者

佐藤 恵(在職期間~令和 3 年度)

研究課題

リース会計・環境財務会計・非営利組織会計の資産認識※1 研究代表者
令和元年度~令和 4 年度に着眼した財務弾力性評価の開発※1 研究代表者

研究者

宗村 敦子(在職期間令和 2 年度~)

令和元年度

研究課題

戦間期南半球からの農産物流の史的研究-南アフリカの(延長~令和 4 年度)

Fed-Farms の事例から
研究者

中嶌 剛

研究課題

｢とりあえず｣進路選択者のキャリア形成と雇用促進に※1 研究代表者
令和 3 年度~令和 5 年度

関する実証研究80千葉経済大学

研究者

川戸 貴史

研究課題

日本中世貨幣史の再構築-学際的な中世貨幣学の確立に※2 研究分担者
平成 29 年度~令和 2 年度

向けて
※2 研究分担者
令和元年度~令和 3 年度

研究者

周 炫宗(在職期間~令和 2 年度)

研究課題

共創のための組織マネジメントに関する研究

研究者

近藤 光

研究課題

総合電機企業のグローバル経営史:戦略と組織構造・人的※2 研究分担者
令和元年度~令和 3 年度

資本・組織能力研究者

高良 佑樹(在職期間令和元年度~)

研究課題

パネルデータによる小電力市場自由化に関する定量的※2 研究分担者
平成 30 年度~令和 2 年度

分析
研究者

五十川 陽

研究課題

ブロックチェーンによる分散オープンバリューネット

※2 研究分担者
令和元年度~令和 6 年度

ワークの構築研究者

近藤 光(在職期間~令和 3 年度)

研究課題

これからの組織に求められる危機への対応とレジリエ※2 研究分担者
令和 2 年度~令和 4 年度

ンス:高信頼性組織論の視点から
研究者

中嶌 剛

研究課題

ドイツ､フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活※2 研究分担者
令和 2 年度~令和 6 年度

満足度と生産性の関係性調査【外部研究資金の申請・採択状況(令和元年度~3 年度) (件数)】
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

外部資金調達先等
申請

採択

科学研究費

5

新規
1(※1)
3(※2)
継続
3(※1)
2(※2)

外部研究費等

0

合 計

5

申請

採択

2

新規
2(※2)
継続
4(※1)
5(※2)

0
9

申請

採択

4

新規
1(※1)
継続
4(※2)

0

2

11

4

5

※1:研究代表者､※2:研究分担者
学生の教育に比重が高まることで研究活動に割かれる時間が限られてきているが､研究プ
ロジェクトへの参画は教育を充実させるうえで意義があるので､外部研究費を活かした研究は今後とも奨励していく｡(3)専任教員の研究活動について､以下の諸規程が定められている｡また法令等の改正に伴い規程類の整備を適宜行っている｡(備付資料-59)

81

千葉経済大学

・千葉経済大学共同研究助成費取扱規程
・専任教員に対する研究活動助成について(内規)・千葉経済大学学術図書刊行助成規程
・千葉経済大学在外研究員規程
・千葉経済大学在外研究員規程施行細則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金取
扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部における公的研究費の不正に係る調査等に関する取扱規則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における行動規範
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における不正行為の防止等に関する規程・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部｢人を対象とする研究｣倫理指針
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部｢人を対象とする研究｣倫理審査取扱い要項
上記の｢千葉経済大学学術図書刊行助成規程｣に基づき学術図書を刊行する場合は､1 件に付き 150 万円の範囲で毎年度原則 2 件について助成が行われる｡平成 29(2017)年~令和 3 年
度には下表の著書 5 冊がこの助成を受けて刊行された｡【学術図書刊行助成図書一覧】
年 度

書 名

著 者

平成 29 年度

中近世日本の貨幣流通秩序

川戸 貴史

平成 30 年度

子どもの音楽表現 大槻志津江の仕事に学ぶ

小池 順子

令和元年度

蜂の寓話 私悪は公益なり

鈴木 信雄

令和 2 年度

金丸信のめざした日朝国交正常化-金丸家所蔵文書より-

三浦 洋子

令和 3 年度

若者の曖昧な進路選択とキャリア形成中嶌 剛(4)教員には研究倫理の遵守が求められる｡｢公的研究費使用ハンドブック｣をホームペー
ジに掲載して周知徹底するとともに､学長は毎年教授会で関係資料を配付し注意を促し､庶務課長より公的研究費使用についての説明及び質疑応答を行い不正行為の防止に努めている｡また､令和 4(2022)年 1 月に｢『人を対象とする研究』倫理指針｣｢倫理審査取扱い要項｣を制定し､人を対象とする研究を遂行するうえで求められる研究者の行動､態度の倫理指針及び研究計画の審査に関する事項を定めており､専任教員の研究倫理を遵守するための取り組
みを定期的に行っている｡(備付資料-59､60)(5)研究成果を発表する機会としては､『千葉経済大学論叢』を年2回発行し､同論叢が掲載する論文等は機関リポジトリに保存して公開するとともに､国立情報学研究所(NII)が運営する CiNii(学術情報ナビゲータ)にも登録されている｡(備付資料-58)(6)専任教員は現在 35 名で､研究室は 1 号館 3 階から 6 階に 31 室(525.8 ㎡)と 2 号館 3 階に 7 室(215.32 ㎡)の合計 38 室(741.12 ㎡)設置している｡また 1 号館 3 階に学芸員共同研究
室と 6 階には､教員同士が打ち合わせ等に利用できる共用の研究室を配置している｡(7)専任教員は平成 31(2019)年 4 月から専門型裁量労働制を導入し､週 6 コマの授業が標準として定められているが､研究日は週 1 日確保されており､研究､研修等を行う時間を確保

82

千葉経済大学している｡(備付資料-59(就業規則))(8)専任教員の在外研究については｢千葉経済大学在外研究員規程｣｢千葉経済大学在外研
究員規程施行細則｣の定めがあり､またこれに基づき学園の経費補助がある｡国際会議への出席は｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部海外出張規程｣に基づき､学長の承認を得て行われる｡(備付資料-59)【在外研究の実績】
対象年度

研究者氏名

派遣先

派遣期間

平成 29 年度

対象者なし

平成 30 年度

対象者なし

令和元年度

川戸 貴史

ケンブリッジ大学

令和元年 9 月~令和 2 年 8 月

令和 2 年度

佐藤 典子

フランス東アジア研究所

令和 2 年 9 月~令和 3 年 8 月

令和 3 年度

対象者なし(9)FD 活動は｢千葉経済大学 FD 委員会規程｣に則って､FD 委員会が所轄して行っている｡
同委員会が毎年実施するのは､授業評価アンケート､FD 研修会､満足度調査､授業事例研究会
で､令和 3(2021)年度は｢学習時間・学習行動の把握に関する実態調査｣､｢大学教育における
ICT 活用｣の推進活動を行った｡教員はこれらの諸活動を通して授業や教育の改善に努めている｡(備付資料-61)(10)専任教員は校務分掌として教務部会､学生部会､就職部会､入試部会の 4 つの部会と FD委員会などの 13 の委員会のいずれかに所属し､事務局の学務課､キャリアセンター､入試広報センター等の各部署と連携して､学生の学習成果の獲得を向上させる諸施策を検討して遂行にあたっている｡[区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している｡](1)大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である｡(2)事務職員は､事務をつかさどる専門的な職能を有している｡(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている｡(4)事務関係諸規程を整備している｡(5)事務部署に事務室､情報機器､備品等を整備している｡(6)SD 活動に関する規程を整備し､適切に実施している｡(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い､改善している｡(8)事務職員は､学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している｡<現状>(1)大学と短期大学は開学当初から別個に事務組織を設置して対処してきたが､職務の効
率化と合理化を図るために平成 12(2000)年に｢大学・短期大学部事務局｣に改組して一体化した｡事務局は事務局長の総括のもとに､庶務課・大学学務課・短期大学学務課・入試広報センター・キャリアセンター・地域連携室・図書館課・情報企画戦略室を置き､責任体制は以下のように明確になっている｡(備付資料-59(事務組織規程))83

千葉経済大学84

千葉経済大学(2)事務職員の採用にあたっては､事務をつかさどるにふさわしい資格や経歴を有する適任者を選考し､その人柄と専門的な職能について確認している｡学園は職員が業務に関連する資格取得或いは研修受講を奨励し､申請等の手続きを行うことで費用の一部補助を行うな
ど､専門的な職能を修得するよう規程を整備している｡(備付資料-59)(3)事務職員には概ね 2 年毎に｢業務状況調査｣を実施して､健康状態や現在の職務に対する満足度､今後就くことを希望する部署などについて聴取し､人事異動の際に活用するなど環境を整える資料にしている｡(備付資料-62)(4)事務局の運営は下記の規程に基づいて､適切に行われている｡(備付資料-59)
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務組織規程
・学校法人千葉経済学園公印取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部文書取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部 SD 委員会規程
・千葉経済学園事務局職員研修方針
・千葉経済学園事務局職員研修奨励金交付要綱
・学校法人千葉経済学園個人番号等取扱規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ストレスチェック制度実施規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関する規程(5)事務室は､大学 1 号館 1 階に庶務課､入試広報センター､キャリアセンターA､情報企画戦略室及び地域連携室を､図書館内に図書館課を整備している｡
事務職員には全員にパソコンを貸与して､E-mail､ファイルサーバ､グループウェア等の利用､教務システム等の学生支援システムの利用によって事務の効率化を図っている｡必要な備品については申請書によって対処して､事務環境の整備に努めている｡(6)事務職員と教員の SD 活動については､｢千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部 SD 委員会規程｣にのっとり､また｢千葉経済学園事務局職員研修方針｣に基づいて計画的に行われている｡同方針は｢本学園は小規模であるため異なる複数の業務を一人の事務局職員が担当していることも多いことから､事務局職員が職場を離れることは容易ではない｣と述べ､｢できる限り業務に支障が出ないように効率的に研修を行う｣として､次の 4 つを示す｡①学園内の各種会議後に引き続いて研修を実施する｡②長期休業中に研修を実施する｡③出張報告会と研修会を兼ねて実施する｡④E-mail､グループウェア(Knowledge Suite)などのデジタルツールによりできる限り情報を共有する｡
そして､事務職員が自身の意欲や能力を向上させるために自発的に行う研修については､学園が支援することとし､｢千葉経済学園事務局研修奨励金交付要綱｣にしたがって対応している｡事務職員は 12 月に翌年度の全職員の｢研修計画｣を学園に提出し､毎年 3 月には前年度に行った研修実績の報告を行い､それぞれの取り組みを確認している｡(備付資料-59)
学内で教職員対象に行った研修会は次表のとおりである｡(備付資料-63)

85

千葉経済大学

実施年度

テーマ

平成 29 年度

｢発達障害｣とは

平成 30 年度

情報セキュリティ教育

令和元年度
令和 2 年度

講師
雨貝 太郎

障害を抱える学生(配慮が必要な学生)に対する接し方
公的研究費使用に関する研修会

備考
本学短期大学部
専任講師

古川 陽一郎サイバーソリュー

鎌田 英広

ションズ株式会社

鈴木 水季
荻野 正昭

本学大学カウンセ
ラー・非常勤講師
コンプライアンス推進責任者
ダイヤモンド・コ

令和 3 年度

ハラスメント対策について

倉本 祐子

ンサルティング合同会社(7)事務局業務の見直しや事務処理の点検・評価については､隔週で開催する課室長会議とその会議を受けての課室内会議で適宜行い､指摘された問題点等についての改善を図るとともに継続的な点検を実施し､事務局環境の快適で円滑な整備に努めている｡(8)学生の学習成果の獲得に対しては､学務課､入試広報センター､キャリアセンター､庶務課､情報企画戦略室､地域連携室及び図書館課並びにボランティアセンターが連携を図るとともに､校務分掌の教務部､学生部､就職部､入試部､図書館委員会等の各委員会並びにコース
制運営検討委員会も参画して､教員と共通理解を深めて運営にあたっている｡部会や委員会
以外でも教職協働の精神で教員と事務職員は連絡や情報共有を行うとともに､事務職員も学生の指導や授業の準備作業に手を貸して､学生の学習成果の向上に職員と教員が協力して携わっている｡[区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し､人事・労務管理を適切に行っている｡](1)教職員の就業に関する諸規程を整備している｡(2)教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している｡(3)教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している｡<現状>(1)教職員の就業に関しては､以下の諸規程を定めている｡(備付資料-59)
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員給与規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員の初任給､昇給､昇格等の基準
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部教育職員通勤手当支給規程
・学校法人千葉経済学園退職金支給規程
・学校法人千葉経済学園出張規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部海外出張規程
・千葉経済大学在外研究員規程
・千葉経済大学在外研究員規程施行細則86千葉経済大学

・千葉経済大学就業規則
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部事務職員の任免・服務等に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の嘱託職員等任免・服務規程
・職員の育児休業等に関する規程
・職員の介護休業等に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関する規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ハラスメントの防止・対策に関するガイドライン
・教員の服務上の心得
・専任の教員の出校日について
・千葉経済大学非常勤講師等就業規程
・職員厚生基金規程
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部ストレスチェック制度実施規程(2)上記の諸規程を掲載した｢千葉経済大学規程集｣は全教職員にファイルで配付し､更にネットワーク上にデータで見られるように公開しており､改定等がある場合には随時改定の趣旨を周知徹底している｡(3)教職員の就業管理は上記の諸規程に基づき行っている｡出退時刻の管理は出勤簿で行っていたが､平成 31(2019)年 4 月から労働安全衛生法の改正に伴いタイムレコーダー又はパ
ソコン・スマホによって出退勤時刻を打刻することとなった｡また､専任教員については労使協定を締結し､専門型裁量労働制を導入した｡休暇申請､出張申請､振替休日申請等は事前の申請に基づいて適正に管理している｡事務局職員が時間外勤務を行う時は､時間外勤務を行う日の 16 時までに所属長に事前申告を行い時間外勤務の了承を得る等の管理を徹底し､職員の健康管理と時間外勤務削減に努めている｡<テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題>①教員の研究・教育・校務のバランスに常時留意すること｡②SD 研修等を通して職員の能力向上を常に図ること｡<テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項>①本学には､学内の教員が同一の研究課題について共同して行う研究に助成する｢学内共同研究助成｣制度がある｡異なる学術分野を専門領域として持つ研究者たちが 1 つの研究テーマに関して共同研究を行うことで､現代の多様な側面を持つ社会について深く考察し､その成果を持って本学の教育研究を推し進めることが期待されている｡[テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源]<根拠資料>
提出資料 2 学生ハンドブック
備付資料

28 教授会資料(避難訓練マニュアル)

59 規程集64 校地､校舎に関する図面

65 図書館､博物館の概要 66 災害時備蓄飲料水・非常食等一覧

87千葉経済大学[区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地､校舎､施設設備､その他の物的資源を整備､活用している｡](1)校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している｡(2)適切な面積の運動場を有している｡(3)校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している｡(4)校地と校舎は障がい者に対応している｡(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室､演習室､実験・実習室を用意している｡(6)専門職学科においては､臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している｡(7)通信による教育を行う学部・研究科等を開設している場合には､添削等による指導､印刷
教材等の保管・発送のための施設が整備されている｡(8)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している｡(9)適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している｡(10)図書館又は学習資源センター等の蔵書数､学術雑誌数､AV 資料数及び座席数等が適切である｡①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している｡②図書館又は学習資源センター等に参考図書､関連図書を整備している｡(11)適切な面積の体育館を有している｡(12)多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合､適切な場所を整備している｡<現状>(1)大学設置基準では校地は学生定員に対して学生 1 人当たり 10 ㎡と規定されていて､その基準によれば 10,000 ㎡が必要となるが､本学の校地面積は 39,818 ㎡で充足している｡(2)本学の運動場は令和 2(2020)年 10 月に完成した人工芝の千葉経済大学多目的グラウン
ド(4,064 ㎡)､小間子校地(13,496 ㎡)､若松校地(7,934 ㎡)の 3 ヶ所であり､合計は 25,494 ㎡である｡(備付資料-64)
区分

共用する他の専用(㎡) 共用(㎡) 学校等の専用 計(㎡)(㎡)

校 校舎敷地14,324

14,324

地 運動場用地

25,49425,494等 小計

39,81839,81839,81839,818

基準面積

在学生一人当(㎡)[注]たりの面積(㎡)

10,000

備考

39.8

その他
合計

[注]大学設置基準上必要な面積(3)校舎面積は設置基準では 5,619 ㎡が必要とされるが､本学の校舎面積は 14,160 ㎡で基準を充足している｡

88千葉経済大学

区分

専用(㎡)

共用(㎡)

共用する他
の学校等の
専用(㎡)

校舎

10,527

3,633

17,641計(㎡)31,801

基準面積(㎡)[注]

備考

5,619[注]大学設置基準上必要な面積(4)大学 1 号館及び図書館と体育館の入り口は､車椅子でも出入りできるようにスロープを設け､校舎内は車椅子で各階の教室へ移動できるようにエレベーターを完備し､1 階には多目的トイレを置いて障がい者に適切な対応をしている｡(5)講義室､演習室､実験・実習室は､教育課程編成・実施の方針に基づいて以下のように設置され､学習環境は整備されている｡(提出資料-2)
経済学部

経済学研究科

室 数

室 数

講義室

13 室

1室

演習室

9室

実験・実習室

1室

学生自習室

3室

パソコン室

4室

講義室・演習室・学生自習室等

2室(6)本学に専門職学科は設置していない｡(7)本学は､通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない｡(8)全教室にはパソコン､プロジェクタ､モニタ等の教育上の必要な機器を配置している｡
また教員から新たな機器・備品等の要望があった場合には､その事由を詳らかにしたうえで､担当の部会・委員会ができるだけそれに適う対応をとっている｡(9)大学総合図書館(3 階建て)の面積は下表のように 2,269 ㎡､閲覧席数 190 席､収容定員数
に対する座席数の割合は 11.2%であり､大学設置審査基準要項細則が指針として示す｢閲覧室については､収容定員の 10%以上の座席数が設けられていることが望ましい｣という基準を満たしている｡見取り図を下に示す｡(備付資料-65)
収容定員に対する

図書館

面積(㎡)

a)収容定員数b)閲覧席数

座席数の割合(%)(b/a×100)

2,269

1,700

190

89

11.2

収納可能
冊数
24 万冊

千葉経済大学【総合図書館見取り図】
３階平面図

２階平面図
連
絡
通
路
入
口

絵
本
・
児
童
書
逐次刊行物
(雑誌・新聞)

コ
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ー
機

館
長
室

事務室

入口

PC コーナー

渋沢栄一

カウンター

レ
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ス
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キャリア別コース
学修支援室

Ｄ
Ｖ
Ｄ

閲
覧
席

開
架
書
架
論
語
Ａ
Ｖ
ブ
ー
ス

中２階平面図

１階平面図
地
域
経
済
博
物
館

ＺＡ
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ブＭ・
ー面
接
ス

事博
務物
室館

電気・
機械室

博物館受付

正面入口

閉架書庫

集密書架

集会室

統計書

開
架
書
架

白書

集
密
書
架

開
架
書
架

図書館では 1 階､2 階の閲覧スペースのほか､3 階にキャリア別コース学修支援室を整備し､学生の学習向上のため個人ブースやグループ学習用スペースを配置して､1 号館 4 階のオフィスワーク室とともに大学と短期大学の共用施設としている｡
千葉経済大学地域経済博物館は､千葉県の歴史を経済史と経済伝承の視角から構成して展示する施設として､平成 22(2010)年 6 月 1 日に開館した｡開学以来､日本経済史研究室や民俗学研究室を中心に千葉県内の古文書調査を行ってきた｡千葉県内の旧家から約 5,000 点の古文書を受託している｡また､平成 7(1995)年本学に博物館学芸員課程が設置されると､御宿町
岩和田地区における調査で､漁具を中心に約 50 点の寄贈を受けた｡併せて本学が購入した古い計量器具等を所蔵している｡今後は､千葉県の人々の暮らしにスポットをあて､歴史と経験則(伝承)の合理性から人々の生活に即した現実的な課題をハンズ・オン展示するとともに､博物館活動に地域住民によるサポートシステムを形成し､地域と一体となって文化財の保護と伝承を企画する､いわゆる都市型エコミューゼアムを目指していくことにしている｡(備付
資料-65)(10)購入図書の選定については､｢千葉経済大学総合図書館収集基本方針｣に基づき､図書館委員会に属する教員及び図書館職員が購入図書の選定を毎月行い､また､学生の選書委員
がブックツアーとして年 2 回書店に出向いて選書する制度を活かして､学生の意向が反映するように努めている｡図書館の蔵書は増え続ける一方であるため､｢破損・汚損・摩耗が著し
く補修不能なもの｣や｢資料価値を失ったもの｣などは｢千葉経済大学総合図書館資料収集管理規程｣に基づいて所定の手続きを経て廃棄している｡(備付資料-59)
除籍処理手続きが完了した図書は直ちに廃棄することはせず､大学祭の古本市に供出してその売上金額を被災地に寄附したり､館内のリサイクルコーナーに置いて学生や地域利用者
90

千葉経済大学に無料で配布したりして有効活用する道をつくっている｡
図書館の蔵書数､学術雑誌数､AV 資料数は下表のとおりで十分に整備されている｡
図書〔( )内は外国書〕
214,513(27,089)冊

学術雑誌
冊子体

電子ジャーナル〔( )内は外国書〕 〔( )内は外国書〕
811(495)冊

6,701(6,701)点

DVD・CD・ PC､プリンタ､
備考
ビデオ数 オーディオ機器数
7,194 点

26 台

館内には､本学教員の担当科目の著書を配列したコーナーが設けられており､毎年新規でシラバスに記載される｢参考図書､関連図書｣は､補充し整備している｡また､建学の精神や校是を踏まえた教育理念を学内外に広く啓発するために｢論語｣及び｢渋沢栄一｣のコーナーを館内の目立つ場所に設け､関連する書籍や資料を配置して自由に閲覧できるようにしている｡(備付資料-65)(11)大学体育館は､短大と共有する総合体育館で面積は 1,364 ㎡､適切な広さを充たしていて､体育の授業やクラブ活動の利用に供している｡
面積(㎡)
体育館

1,364.31(12)本学のゼミ室には､カメラ付きノートパソコンが設置されており､オンライン授業等が行える場所を整備している｡[区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている｡](1)固定資産管理規程､消耗品及び貯蔵品管理規程等を､財務諸規程に含め整備している｡(2)諸規程に従い施設設備､物品(消耗品､貯蔵品等)を維持管理している｡(3)火災・地震対策､防犯対策のための諸規程を整備している｡(4)火災・地震対策､防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている｡(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている｡(6)省エネルギー・省資源対策､その他地球環境保全の配慮がなされている｡<現状>(1)固定資産と消耗品等の管理は､以下の規程によって行われている｡
・固定資産及び物品管理規程
・図書館資料収集管理規程(2)施設設備及び物品の維持管理は､以下の規程によって行われている｡
・千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部総合体育館管理運営規程
・千葉経済学園情報機器貸与規程(3)火災､地震対策､防犯対策のための規定は特に定めていないため､整備する方向で検討する｡(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。火災､地震対策として､避難経路図を各室に掲示するほか地震発生時の対応マニュアルや避難訓練マニュア
ルを作成して教授会及び各課内会議で教職員に周知している｡防災計画は消防避難計画にしたがって短期大学と一体となり､毎年 10 月に合同防災避難訓練を実施している｡防災普及車
91千葉経済大学による地震体験活動や消火器の使用体験､避難器具による降下訓練､AED 操作等を組み込む年度もある｡この他防災設備の定期点検は年 2 回行っている｡令和 2(2020)年と令和 3(2021)
年は､新型コロナウイルス感染防止のため､避難訓練は各教室において教員と学生により､避難経路図の再確認を行うこととした｡引き続き新型コロナウイルス感染症による避難訓練の制限が必要な場合は､一斉放送による注意事項の周知や分散しての避難等を検討することとする｡(備付資料-28)
キャンパスでは､本学と短大を合わせて 2,000 人近くの学生及び教職員が活動している｡
災害時の帰宅困難者 570 名を想定し､罹災者のために災害時備蓄飲料水と非常食を常時保管している｡帰宅困難者の学内滞在期間等も考慮して､装備品(サーマルシートや非常用トイレ等)や非常食の整備を計画的に進めている｡
学内に設置している飲料水の自動販売機は災害時に無料提供できるものとなっていて､災害に対するリスクマネジメントに配慮している｡(備付資料-66)
AED はエントランスホールに設置し､その講習を職員に行って緊急時に備えている｡
学園の施設・建物の警備は､警備会社に委託している｡休業日は終日､平日は午後 4 時から
翌朝 8 時 30 分までの間､警備員が在駐し､定められた時間に学内を巡視して不審者や不審物等の監視を行っている｡不測の事態が生じた場合は直ちに通報され､同社の機動隊員が駆けつけて対応するとともに､庶務課長(不在の場合は庶務課職員)の指示を受けて適切に対応する体制がとられている｡教職員と学生の身の安全を守るために､防犯カメラ 22 基を大学・短期大学棟の出入り口などに設置して不測の事態に備えている｡
情報システムの外部からの不正アクセスに対してはファイアウォールを設けて対策を講じ､ウイルス対策としてはサーバ及びクライアント PC にウイルス対策ソフトをインストー
ルして対処している｡(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策としては､サーバ室は常に施錠して情報企
画戦略室が認めた者のみが入室可能となっている｡外部からの不正アクセス防止のためにファイアウォールを設置し､学内設置のすべてのサーバ及びクライアント PC には､ウイルス対策ソフトをインストールして､セキュリティ対策を行っている｡また､ファイルサーバについては､フォルダ毎にアクセス権を設定し､許可されたユーザーのみがアクセス可能となっている｡なお､学園では平成 30(2018)年 5 月に｢千葉経済学園情報セキュリティポリシー｣を策定し､情報資産の円滑な運用と保護並びに情報資産への不正アクセスの防止に取り組むこととした｡(備付資料-59)(6)大学の校舎は全施設の照明を LED 化するとともに､トイレや廊下等の共用部分は人感センサーにより ON・OFF を自動制御している｡空調はその多くをガス空調とし集中管理で
省エネ・省電力化を図っている｡総合体育館については､平成 30(2018)年度に天井照明を消費電力の大きい水銀灯から LED への改修を実施した｡学内のパソコン及びコピー機とプリンタは省エネルギータイプの機種を導入し､一定時間使用がない場合､自動的に節電モードに切り替わるように設定している｡令和 4(2022)年度には､事務局のコピー機の運用は｢ロケーションフリー(どこでも印刷可能)｣とし､印刷ミスを防止することによるコピー用紙の削減に取り組み､省エネルギー・省資源対策に配慮していくことにしている｡<テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題>
92千葉経済大学①大学・短大の講義室やパソコン教室等の施設の共同利用を図る｡②高度化するサイバー攻撃等に対し､コンピュータシステムのセキュリティ対策の更なる向上を図る｡<テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項>①平成 31(2019)年 3 月には､北側テニスコートに隣接する空き地に 3×3(スリー・バイ・スリー)のバスケットボール場を設けて学生のスポーツ環境を整えた｡②令和 2(2020)年 10 月に人工芝の｢千葉経済大学多目的グラウンド｣を竣工し､ソフトボー
ル場兼フットサル場として､授業や課外活動を行えるよう整備した｡[テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源]<根拠資料>
備付資料 39 in Campus ポータル・LMS 資料 67 学内 LAN の敷設状況

68 マルチメデ

ィア教室､コンピュータ教室等の配置図[区分 基準Ⅲ-C-1 大学は､教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している｡](1)教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス､専門的な支援､施設設備の向上・充実を図っている｡(2)情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している｡(3)技術的資源と設備の両面において計画的に維持､整備し､適切な状態を保持している｡(4)技術的資源の分配を常に見直し､活用している｡(5)教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう､学内のコンピュータ整備を行っている｡(6)学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している｡(7)教員は､新しい情報技術などを活用して､効果的な授業を行っている｡(8)コンピュータ教室､マルチメディア教室､CALL 教室等の特別教室を整備している｡<現状>(1)教育の充実を図るための情報システム資源については､令和 2(2020)年度にサーバ・ネットワークの再構築を行い､耐障害性の向上を図った｡学外からの学内ネットワーク接続については VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を採用し､学外からも学内のデー
タを安全に取り扱うことができる環境にあり､技術サービス､専門的な支援､施設設備の向上・充実を図っている｡令和 3(2021)年度に Wi-Fi の整備を行い､学内の施設内であればどこからでもインターネットの利用が可能となった｡令和 4(2022)年度には､ポータルサイト及び
LMS を導入し､運用を開始した｡(備付資料-39)(2)基礎ゼミナールの授業では､パソコン教室においてワード､エクセル､パワーポイントの基本的な操作を指導し､基礎ゼミナール前期及び後期の終盤の授業において､学生がパワーポイントでのレポートを作成し､報告を行うことを実施している｡情報技術の向上に関す
るトレーニングについては､学生にはコンピュータ系の授業で行い､教員には FD 研修会を93

千葉経済大学通じて行うとともに､依頼があれば情報企画戦略室の職員が適切に対応している｡事務職員
は部局ごとにその技量を磨くとともに､情報企画戦略室が随時適切な対応に努めている｡(3)パソコン教室の学生用パソコンについては､情報企画戦略室が情報化委員会と連携して 4 年もしくは 5 年単位で更新を行い､また､Wi-Fi の整備に伴い配線の増設等により､できる限り最新の環境を整えて技術的資源と設備の両面において適切な状態を保持するようにしている｡(4)本学では ICT 教育の重要性を認識していて､教務部や情報化委員会を中心に技術的資源の分配に目を配り､各教室の情報機器・備品の導入は必要に応じて行い､使用状況や耐用年数等を把握しながら常に配分を見直して計画的に活用している｡(5)学内のコンピュータ整備については､情報化委員会と情報企画戦略室が常に問題意識をもって対応し､｢教育課程編成・実施の方針｣に基づいて､授業や学校運営に活用できるように教職員には 1 人 1 台のパソコンを貸与し､各教室にもパソコンとプロジェクタを配置し､コンピュータ整備を行っている｡(6)学内設置のパソコンはすべて学内 LAN に接続されており､どのパソコンからも個人フォルダ､学内共有フォルダ､学外インターネットにアクセス可能で､学生は空いている教室で必要な学習を行うことができる｡(備付資料-67)(7)教室には機器更新時点で最新機種のプロジェクタ､中間モニタ､書画カメラ等を整備するとともに､令和 4(2022)年度から LMS を導入し､教員はそれらの機器を効果的に活用して授業を行っている｡(8)教育研究に資する情報機器を設置したパソコン教室及び CALL 室は､以下の 4 室である｡(備付資料-68)
教室名

台数

備考

209 教室(パソコン室)

53 台

授業用(内 1 台は教師用)305 教室(パソコン室)

48 台

自習室

306 教室(CALL 室)

45 台

授業用(内 1 台は教師用)

501 教室(パソコン室)

21 台

授業用(内 1 台は教師用)<テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題>①本学の教育向上に役立つ ICT 環境について､最新の情報を収集するとともにさらなる施設設備の充実に努めること｡②新しい情報技術を活用して効果的な授業を行うために､ソフトウェア(OS を含め)等をなるべく最新の状態に維持し､さらなる学内のコンピュータ整備に努めること｡<テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項>
特になし｡[テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源]<根拠資料>
提出資料 16 活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式 1]

94

17 事業活動収支計算書の千葉経済大学

概要[書式 2]
[書式 4]

18 貸借対照表の概要(学校法人全体)[書式 3]

19 財務状況調べ

20 資金収支計算書・資金収支内訳表 21 活動区分資金収支計算書

22 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表 23 貸借対照表書

24 事業報告

25 事業計画書/予算書 26 中期計画

備付資料 69 寄附金・学校債の募集についての印刷物等 70 財産目録及び計算書類[区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している｡](1)計算書類等に基づき､財的資源を把握し､分析している｡①資金収支及び事業活動収支は､過去 5 年間にわたり均衡している｡②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について､その理由を把握している｡③貸借対照表の状況が健全に推移している｡④大学の財政と大学設置法人の財政の関係を把握している｡⑤大学の存続を可能とする財政を維持している｡⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている｡⑦資産運用規程を整備するなど､資産運用が適切である｡⑧教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている｡⑨教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である｡⑩公認会計士等の監査意見への対応は適切である｡⑪寄付金の募集及び学校債等の発行は適正である｡⑫入学定員充足率､収容定員充足率が妥当な水準である｡⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している｡(2)財的資源を毎年度適切に管理している｡①大学設置法人及び大学は､中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を､関係部門の意向を集約し､適切な時期に決定している｡②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している｡③年度予算を適正に執行している｡④日常的な出納業務を円滑に実施し､経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している｡⑤資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は､資産等の管理台帳､資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し､安全かつ適正に管理している｡⑥月次試算表を毎月適時に作成し､経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している｡<現状>(1)計算書類等に基づき､財的資源を把握し､分析している｡①本学の資金収支及び事業活動収支の過去 5 年間の推移は下表のとおりである｡資金収支については､平成 29(2017)年度のみ若干の支出超過となったものの平成 30(2018)年度以降
は収容定員充足率に比例して経常的に収入超過の状態で推移している｡事業活動収支についても同様に､基本金組入前当年度収支差額については平成 29(2017)年度のみ支出超過であったが､平成 30(2018)年度に収入超過へ転換し､経常的に収入超過の状態で推移している｡今後
とも､収容定員の充足に努めるとともに､より一層の経費の抑制と効率化を図ることにより､収入支出のバランスと財務体質の維持・改善に努めることとする｡
95

千葉経済大学(単位:千円)【大学 資金収支・事業活動収支の推移表】
令和元年度
1,219,035
1,070,301
148,734

令和 2 年度
1,624,701
1,564,036
60,665

令和 3 年度
1,434,660
1,097,795
336,865

1,155,334
1,088,518

令和元年度
1,213,903
1,128,452

令和 2 年度
1,390,293
1,210,732

令和 3 年度
1,433,428
1,214,759△80,199

66,81685,451

179,561

218,668△54,363△42,904△4,947△46,004

167,678

資金収支
資金収入計
資金支出計
資金収支差額

平成 29 年度

平成 30 年度

1,027,877
1,035,204△7,327

1,252,811
1,105,511
147,300

事業活動収支事業活動収入計事業活動支出計

平成 29 年度

平成 30 年度

1,031,956
1,112,155

基本金組入前当年度収支差額
当年度収支差額②本学の事業活動収支の状況を見ると､収入面においては､令和 3(2021)年度における学生
生徒等納付金(1,183,817,000 円)の経常収入(1,430,430,996 円)に対する比率が 82.8%となっており､収入が学生生徒等納付金に大きく依存する状況にある｡したがって､収入面における最重要課題は学生数を確保することである｡過去に定員割れに陥っていた状態からの脱却を図るため､カリキュラムの見直し､教員の意識改革等を実施し､定員充足率(⑫参照)が改善された｡その結果､平成 30(2018)年度に収入超過へ転換し､令和元(2019)年度以降収入超過額は増加している｡③学園全体の貸借対照表の過去 5 年間の状況は､下表のとおりとなっている｡令和 3(2021)
年度末の資産状況は､資産総額 20,066,001 千円､負債総額 5,415,187 千円､純資産 14,650,814
千円で純資産比率は 73.0%となっている｡現金預金関連の財務比率が他大学法人と比べて低い面も見られるが､借入金については日本私立学校振興・共済事業団からの借入を主とする
長期低利の安定的資金となっているほか､運用資産計(特定資産・有価証券・現金預金)が3,403,095 千円と資金は十分に確保されていることから､本学園の規模からみて特に財政上の支障はない｡(単位:千円)【学園全体 貸借対照表の主な科目の推移表】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

有形固定資産16,475,521

16,511,213

16,606,299

16,610,595

16,433,359*運用資産計2,804,226

3,200,467

3,198,487

3,267,652

3,403,095

338,845517,604

314,405

171,431229,547

資産の部合計19,618,592

20,229,284

20,119,191

20,049,678

20,066,001

長期借入金

3,112,450

3,799,181

3,990,241

3,572,181

3,229,363

退職給与引当金

720,493

713,407749,145763,263776,906

前受金

638,922653,713649,708

642,300

622,858

その他

663,184

688,481636,521683,257

786,060

5,135,049

5,854,782

6,025,615

5,661,001

5,415,187

科目

その他

負債の部合計*運用資産は､特定資産・有価証券・現金預金の合計額④学園全体の事業活動収支状況の過去 5 年間の状況は下表のとおりとなっている｡令和3(2021)年度の学園全体の基本金組入前当年度収支差額は 262,136 千円の収入超過となっている｡法人部門を除く､大学部門､短大部門､高校部門の基本金組入前当年度収支差額はそれ96千葉経済大学

ぞれ収入超過となっている｡(単位:千円)【学園全体 事業活動収支の推移表】
事業活動収支

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収入計

3,941,636

4,254,999

4,049,178

4,147,589

4,222,676

事業活動支出計

4,154,255

4,364,039

4,330,104

3,852,489

3,960,539△212,619△109,040△280,926

295,101

262,136△459,975△117,198△518,400△448,846△150,725

基本金組入前当
年度収支差額
当年度収支差額【令和 3(2021)年度 基本金組入前当年度収支差額の部門内訳】
基本金組入前当年

法人

大学

短大

度収支差額

△19,741

218,668(単位:千円)高校

714

61,847

合計
262,136⑤収入超過の状況で推移しているため､大学存続を可能とするための財政は維持している｡⑥退職給与引当金については､期末退職金要支給額に基づきその 100%を計上している｡⑦資産運用については､｢資金運用管理規程｣に基づき､ハイリスク・ハイリターンを求めず
安全運用を第一にしながら運用商品の選定に工夫し､より有利な運用に取り組んでいる｡財政環境の厳しさが増してくる中ではあるが､収入支出のバランスに考慮しながら､運用資産合計額の維持と健全化に努めている｡⑧支出面においては､経費のより一層の抑制と効率的な執行を図るため､事業別予算編成による詳細な積算基礎の検討を行うとともに､それぞれの経費の支出状況とその効果を過去数年にわたり遡って検討する体制を整えて､さらなる節減・合理化に取り組んでいる｡経常収入に対する教育研究経費比率は､令和 3(2021)年度 27.4%となっており､教育研究活動や学生サービスを充実していく予算配分がなされている｡⑨施設設備面については､中期的な施設設備計画に基づき､優先されるものから重点的に年度予算に組み入れて実施していく予定である｡また､学習資源(図書等)についても､年度予算の要求を詳細に吟味してその充実に努めている｡⑩計算書類等についての私学振興助成法に基づく公認会計士監査は､新創監査法人による監査を実施しており､監査法人からの指摘事項､監査意見については､関連当事者も交え指摘
事項､監査意見の確認を行い､その主旨をよく理解して迅速に改善するように対応している｡⑪平成 30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけては｢千葉経済学園 85 周年記念事業募金｣を実施して､附属高校｢新体育館｣の建設資金に充当した｡募集に際しては､日本私立学校振興・共済事業団の受配者指定寄付金制度や税額控除制度(文部科学大臣認定)を活用し積極
的な募集活動を展開している｡また､ホームページによる寄附金募集及び寄附者名簿の掲載も行っており､今後は経常的な寄附金募集に繋げて行く計画としている｡(備付資料-69)⑫定員の充足状況は下表のとおりである｡大学院については収容定員 20 名と小規模なため収容定員充足率は低く現れているものの､大学合計としては令和元(2019)年以降 100%以上を確保しており､妥当な水準といえる｡【大学 定員充足率推移表

大学

定員
入学定員
収容定員

(各年度 5 月 1 日現在)】

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

116.0%
99.7%

124.8%
108.2%

122.0%
117.3%

126.0%
119.2%

123.2%
123.3%

97

千葉経済大学

入学定員
20.0%
40.0%
0.0%
40.0%
30.0%
収容定員
20.0%
30.0%
20.0%
25.0%
35.0%
入学定員
112.3%
121.5%
117.3%
122.7%
119.6%
合計
収容定員
98.1%
106.7%
115.4%
117.4%
121.6%⑬適正な充足率のもと収支均衡を実現することにより､教育研究目的を達成するための必大学院

要な財務体質を維持している｡(2)財的資源を毎年度適切に管理している｡①千葉経済学園中期計画に基づく予算編成方針により､毎年 11 月末までに各部門・課から､予算要求原案(事業計画案及び事業別予算要求書)が法人本部に提出される｡法人本部は提出された要求原案について各課のヒアリング等を実施し､収入状況や優先度を勘案しながら､中期計画を踏まえて､詳細な検討を行って修正案を作成する｡法人本部が作成した修正案は常任理事と理事長の検討を経て､評議員会・理事会に付議する事業計画案と予算案が作成され､3 月に開催されるの評議員会に諮問された後、理事会で審議のうえ決定される｡②予算要求原案は学園の共通サーバに保存されており､法人本部のヒアリングや学内理事会等で修正があった場合は直ちに更新されるので､法人本部と各課はその最新の要求原案を共有することができる｡したがって､事業計画と予算が決定したことの連絡は､理事会の決定後､法人本部から各部門・課に対して決定・確定した旨の学内メールを送信することで迅速に行われている｡③決定された予算の執行及び統制については､定期的に発生する経常的費用を除き､稟議により理事長の承認を得ることとしており､予算金額､目的・効果等について執行時に再度確認がなされている｡また､学園全体の経理､出納業務は法人本部会計課が一括して行い､予算との整合性及び予算執行手続きが適正かどうか等の確認を行っている｡④定期的に発生する日常的な出納業務は､会計課長代理が会計伝票及び証憑書類を審査し､法人事務局長の決裁を受けて支払う等､｢経理規程｣及び｢経理規程細則｣に基づき円滑に実施されている｡重要案件については起案書､稟議書により理事長の承認を受けて実施している｡⑤資産管理については､学校法人会計基準に準拠した適切な会計処理に基づいて記録しているほか､｢経理規程｣｢経理規程細則｣｢固定資産及び物品管理規程｣に基づき安全かつ適切に管理しており､運用資産(現金預金・特定資産・有価証券)は､｢資金運用管理規程｣に基づき､安全運用を第一にしながら､より有利な運用に努めている｡⑥予算執行状況については､経理規程に基づき毎月作成し､学園全体及び部門別の月次試算表により､経理統括責任者及び理事長へ報告している｡
学園の会計処理並びに計算書類等の作成は｢学校法人会計基準｣に準拠して行われており､毎会計年度の計算書類､財産目録等は学園の経営状況及び財政状態を適正に表示している｡

98

千葉経済大学[区分 基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し､財政上の安定を確保するよう計画を策定し､管理している｡][注意]私立大学の場合
基準Ⅲ-D-2 について(a)日本私立学校振興・共済事業団の｢定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度~｣の B1~D3 に該当する学校法人は､経営改善計画を策定し､自己点検・評
価報告書に計画の概要を記載する｡改善計画書類は備付資料とする｡(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は､その経過の概要を記述する｡(1)大学の将来像が明確になっている｡(2)大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている｡(3)経営実態､財政状況に基づいて､経営(改善)計画を策定している｡①学生募集対策と学納金計画が明確である｡②人事計画が適切である｡③施設設備の将来計画が明瞭である｡④外部資金の獲得､遊休資産の処分等の計画を持っている｡(4)大学全体及び学部・研究科等ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費､施設設備
費)のバランスがとれている｡(5)学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている｡<現状>(a)日本私立学校振興・共済事業団の｢定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度~｣について､令和 3(2021)年度決算では｢A0｣となっている｡(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けており､その経過の概要については､
下記のとおりである｡○令和 3(2021)年 3 月 2 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:引き続き経営指導強化指標に該当するため､直ちに適切な経営改善に取り組
み､経営基盤の安定確保に努めること○令和 3(2021)年 12 月 9 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:経営基盤の安定を図るため､速やかに適切な経営改善に取り組むこと○令和 4(2022)年 8 月 10 日付文部科学省高等教育局私学部参事官｢改善状況に関する調査結果について(通知)｣
指導・助言:なし(貴法人の経営状況について一定の改善を確認しました。今後も不断の自己点検を行い、学校法人として一体感をもって安定経営に取り組んでいただくようお願いします。)(1)本学は昭和 63 年(1988)に経済学部経済学科を設置して開学した｡平成 5 年(1993)に大学院経済学研究科(修士課程)及び経済学部に経営学科を開設し､大学院と 1 学部 2 学科体制とした｡その後､学芸員課程､教職課程を開設し､平成 27(2015)年にはキャリア別コース制を
99

千葉経済大学開設した｡経済学部経済学科・経営学科並びに大学院経済学研究科は「卒業/修了認定・学位授与の方針」において学習目標を明示し、大学の将来像を明確にしている。
(2)本学の弱みは､日本経済の動向に影響を受けやすいことである｡若年者の採用が多くな
ると､本学生は大学で学んだことを活かして社会に踏み出していけるが､経済が低迷するとその波をかぶって就職が難しくなり､そのことで志願者の減少を来たすことになる｡他方､本学の強みはキャリアセンターA では県内企業の担当者から適切な情報を入手するとともに､就職部会の教員とキャリアセンターが一丸となって全学的に就職支援を行っている点である｡本学のキャリア別コース制は､7 つの就職を意識しての修学が可能となる体制としており､全ての専任教員は 7 つのコースに分かれ､担当コースの年間計画に基づき学生に指導を行っている｡本学の教育に対する評価は就職状況や就職先の卒業生の評価に如実に表れるので､本学の強みを伸ばしつつ弱みを補う努力を重ねていきたい｡(3)本学の学生募集対策については､毎年入学定員の確保を目標にして教職員によるホー
ムページその他での広報活動やオープンキャンパスを実施するとともに､入試方法や教育内容の改善などに努めてきた｡その結果､定員は過去 5 年間安定的に充足している｡
学費については､経済環境や他大学の動向を勘案し､毎年理事会で検討し決定している｡平成 22(2010)年度に学費の一部を値上げし､入学金の引下げを行って以降は据え置きとなっていたが､消費税増税に伴う経費増もあり､令和 2(2020)年度入学者から学費を増額する改正を行った｡なお､中期計画では令和 3(2021)年度の学納金は計画通り推移している｡(提出資料26)
本学の現在の教員数は設置基準で定められた数を上回っているので､退職者が生じた際には設置基準に則って適切に対応していく｡事務局は事務の合理化を図るために平成 12 年度に大短事務局と統合・改組し､連携を強化するとともに､経費の削減を図っている｡事務職員
は必要最低限の人員を配置し､嘱託職員を最大限に活用して円滑に業務を行ってきたが､働き方改革に伴い格差是正を行い､正規職員が増加している｡警備・清掃は外部業者に委託している｡
本学の校舎は耐震化 100%を達成しているが､将来計画を基に施設整備を行うことにしている｡計画されていた施設設備として令和元(2019)年 9 月に総合体育館に空調設備を導入､
令和 2(2020)年 10 月に大学多目的施設完成(人工芝ソフトボール場兼フットサル場)の竣工､さらに令和 3(2021)年 9 月には Wi-Fi 環境を整備し､学生満足度が向上するようキャンパスを構築して学習環境を整えた｡(提出資料-24)
学園にとって大きな課題の一つは､｢学生生徒等納付金｣に過度に依存する体質を改め､外部資金の獲得に努めていくことである｡資産運用については､学校法人という性格上保守的な資金運用とならざるを得ないが､可能な限り運用に配慮していく｡校舎の貸出収入から成る施設設備利用は､教育活動に支障のない範囲で校舎貸出等を実施し､施設設備利用料の獲得を図っている｡
寄附金については､学園全体で､平成 27(2015)年度から 28(2016)年度にかけて｢千葉経済学園 80 周年記念事業募金｣を実施し､それらの外部資金を短期大学の｢新校舎｣建設資金に充当した｡また､平成 30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけては｢千葉経済学園 85 周年記念事業募金｣を実施して､附属高校｢新体育館｣の建設資金に充当している｡今後も学園としての｢寄附金｣募集には力を入れていく必要がある｡外部資金の獲得については､中期計画に沿100

千葉経済大学って進めている｡(備付資料-69)
文部科学省等の特別補助金については､これまでも多数が採択されているので､今後も積極的にその獲得に努力を払いたい｡科学研究費補助金については､平成 29(2017)年度 3 件
2,300 千円､平成 30(2018)年度 3 件 2,500 千円､令和元(2019)年度 4 件 2,500 千円､令和2(2020)年度 4 件 2,286 千円､令和 3(2021)年度 3 件 2,300 千円の実績で､引き続き積極的な応募を奨励していく｡遊休資産の処分等の計画については､将来の施設拡充等の必要性を踏
まえて検討している｡(4)収容定員充足率の状況はすでに述べたとおりであって､今後ともに入学定員の確保を目標にこれまで以上の努力を重ねてゆく｡また､定員とのバランスを考えて使用教室の効率化等によるランニングコストの節減､遊休スペース・設備のチェックによる転用等を検討してコストの節減を図っていく｡(5)学園の経営情報についてはホームページに掲載している｡本学の経営の健全性については､経営情報と学生確保の状況と就職状況で確認することができ､教職員は危機意識をもってことにあたっている｡<テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題>①校舎耐震対策にかかわる大規模投資が一段落してくるので､第 5 次中期財務計画にのっとって健全な財務状況を維持していくこと｡(提出資料-19)<テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項>
特になし<基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成28年度)の自己点検・評価報告書では、次の6点を改善計画として掲げた｡①今後とも、社会の要請や学生のニーズの変化に対応して、柔軟に教育課程や開設授業科
目の見直しを進め、整合性を図りながら教員の配置を行うよう取り組む。
また、カリキュラムをできる限り多様・多彩なものとし、学生にとって付加価値の高い魅力ある授業を展開し得るよう、引き続き｢特任教授｣や｢客員教授｣の活用等も含めて、中長期的展望のもとに､教員人事に取り組んでいく｡
教員の新規採用にあたっては、できる限り年齢別・職位別・男女別の教員構成もよりバラ
ンスのとれたものとなるよう、引き続き努力していく。
また、教員の採用にあたってはインターネットを利用した公募によって多数・多彩な候補者の中から書類選考、面接、模擬授業等により選考を進めていく｡
昇任審査については、今後とも、公平性・平等性の確保に十分配慮して適切に運用していく｡②今後さらに学生の学習や課外活動などに快適な教育環境を整備していくよう努める。具体的には、平成27(2015)年度に移転改築された千葉経済大学短期大学部(短大)施設との一部共用化を図り、大短の連携を強めながら、全体としてよりよい学習環境を整えられるよう計画を推進する。既存の各種施設については、引き続き、計画的にまた必要に応じ随時、修繕
101

千葉経済大学

処置を施すなど適正な維持管理に努める。
また、教室の利用頻度や授業形態など教員の使用状況を踏まえながら､順次､教室の整備や機器・備品も更新し、充実を図っていく。清掃については、業者委託に任せたままでなく、教職員が学生有志と連携し、ボランティア活動として補完する方策についても検討していく。大学のグラウンドの代替地を短大跡地に確保する方向で検討を進める｡③教育情報、財務情報の公表について適切になされているが、ホームページをより分かりやす
く、また学内・学外を通じてよりアクセスしやすいようユーザビリティの高いものに改定するべく取り組む。
なお、平成28(2016)年度には、監視カメラ及び外灯の増設を計画し、防犯面での危機管理体制を推進する。また、学園関係者はネームカードまたはバッジを着用し、もって不審者や部外者の識別を可能とし、それらの者に対する声かけを励行する。
④事務職員のSD活動をできる限り計画的かつ組織的に実施していくよう努めることとし、事務局員の更なるスキル向上と効率的な業務遂行を推進していく。
さらに、全学的に取り組むべき課題については、個別課題ごとに組織横断型のプロジェクトチームやタスクフォースを結成し、職員が相互に連携協力しながら業務を遂行し、あわせて能力開発を図り得るよう取り組んでいく。あわせて、職員間はもとより、職員・教員間における緊密で円滑な連携を一層確保していくため、平成28(2016)年度から教職員に導入するグループウェア
Knowledge Suite(ナレッジ・スィート)等を活用して、従来以上に、コミュニケーションの密度を高めていくよう努める。
⑤学園全体で｢(第2次)中期財務計画｣の目標である｢学園帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化｣の実現に向け鋭意取り組んでいく。毎年度、｢(第2次)中期財務計画｣と実績を具体的に検証し、見直し等が必要な事項には改善を施す等のPDCAサイクルの実践により、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、安定した財政基盤の確立を図るよう努めていく。
また、これまでのような学生生徒等納付金依存度の高い体質から少しでもその依存度の緩和を図っていくため、幅広い収入財源の確保にも努めることとし、寄付金・補助金・受取利息等の確保に中長期的に取り組んでいく。寄付金については、平成27(2015)年度から開始した｢千葉経済学園創立80周年・千葉経済大学短期大学部45周年記念事業募金｣を契機に、寄付金募集対象を在学生保護者だけでなく同窓生や地元企業にも拡大し働きかけていく。補助金については、引き続き｢私立大学等改革総合支援事業(タイプ1)｣の採択に学園全体で取組むほか、施設設備補助金の獲得にも積極的に努める。科学研究費補助金については、継続して応募の奨励に努めていく。資金運用については、短大新校舎建設により特定資産の取崩を行っており、多くの期待はもてない
状況にあるが、校舎の貸出については今後とも拡大に努める。
⑥今後とも、｢(第2次)中期財務計画｣の目標である｢学園帰属収支差額(基本金組入前当年度収支差額)の安定的黒字化｣を早期に実現していくため、引き続き収入の確保と支出の削減を積極的に図っていく。単年度の予算については｢(第2次)中期財務計画｣と予算執行結果及び実績の分析を踏まえて編成していく。また、既往年度の決算分析と今後の投資予測等を踏まえて、より現実的な｢中期財務計画｣に改定するよう検討する。
会計監査については、平成24(2012)年度から会計監査人を個人の公認会計士から監査法人に変更したことにより、基本の再確認とともに新しい角度からの監査が行われるようになり、本学園

102

千葉経済大学の監査体制が充実した。今後とも、当該監査法人の協力を得ながら、会計処理の一層の適正化、並びに内部監査体制の充実強化に学園全体で取り組んでいく。
以上の改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①教員の状況 令和 3(2021)年度 専任教員 36 人、非常勤講師 54 人､構成比 40%:60%
専任教員の平均年齢 50 歳、女性専任教員比 22%※参考 教員の状況

平成 28(2016)年度 専任教員 37 人、非常勤講師 47 人、構成比

44%:56% 専任教員の平均年齢 54 歳、女性専任教員比 22%②施設設備の整備状況
平成 31(2019)年 3 月 3×3 バスケットコート完成
令和元(2019)年 9 月総合体育館の空調設備整備
令和 2(2020)年 10 月大学多目的グラウンド完成(人工芝ソフトボール場兼フットサル場)
令和 3(2021)年 9 月 大学教室(1 号館、2 号館)、図書館、学生ホールに Wi-Fi 導入③法令改正に伴いホームページ上で情報の公表を行った。具体的には｢三つのポリシー｣｢ガバナンス・コード｣｢寄附行為｣｢役員等に関する情報｣｢校舎等の耐震化率｣｢修学支援新制度機関別要件の確認申請書｣｢研究活動の不正防止に関する通報窓口｣等である。
また、平成 28(2016)年は監視カメラを 11 台、外灯を 4 台増設し、さらに平成 29(2017)年
度に監視カメラを 4 台追加し、防犯面での危機管理体制を整備した。
④事務局各課室では事務分掌表による業務執行体制を明確にしており、人事異動等の際は速やかに修正を行い、対応をしている。
また、平成 29(2017)年度から学園事務局職員研修奨励金交付要綱が新設され、資格取得奨
励金や研修等参加奨励金による補助によって、職員の資質・能力向上を援助する仕組みが整った。
⑤学園全体では平成 27(2015)年から令和元(2019)年までの 5 年間、基本金組入前当年度
収支差額は支出超過となっていたが、令和 2(2020)年度は収入超過へ転換し、令和 3(2021)
年度も引き続き収入超過となっている。主な要因は学生生徒等納付金の増によるものであり、課題とされている学生生徒等納付金依存度の緩和については、今後も継続的に検討していく。
補助金獲得については、｢私立大学等改革総合支援事業(タイプ 3)｣(プラットフォーム形成)に平成 30(2018)年から令和 3(2021)年度まで連続して採択されている。(※平成 30(2018)年
度当時はタイプ 5)⑥第 2 次中期財務計画 平成 27(2015)年 11 月 2 日以降、下記のとおり｢中期財務計画｣の改定を行った｡
・第 3 次中期財務計画 平成 31(2019)年 3 月 25 日
・第 4 次中期財務計画 令和元年(2019)年 11 月 14 日
・第 5 次中期財務計画 令和 3(2021)年 11 月 4 日
第 4 次中期財務計画以降、令和 5(2023)年度末までに経常収支差額比率 2~3%の実現を目標としていたが、令和 2(2020)年度決算 7.0%、令和 3(2021)年度決算 6.0%と前倒しで目標を達成している。
私立学校振興助成法上の会計監査は、学校法人会計に精通した監査法人により会計処理の適正化を図っている。私立学校法上の会計監査は、監事が平成 30(2018)年 3 月から学内
103

千葉経済大学理事会にも出席し、法人、理事の業務執行について意見を述べる体制とした。また、監査法人、監事、内部監査担当者による千葉経済学園監査会を開催し情報の共有を図り、監査体制の充実強化に取り組んだ。
(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①働き方改革の推移を見すえて、就労環境の適正化に努める｡②ICT 教育環境を整備して、授業及び大学運営の効率化に努める。
③第 5 次中期財務計画にのっとり適正な教育環境の整備によって、入学定員の確保及び財務の安定に努める｡④引き続き学生生徒等納付金以外の収入源の多様化に努める｡

104千葉経済大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】[テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ]<根拠資料>
提出資料 7 学則

27 寄附行為

26 中期計画

30 理事会議事録(写し)

31 評議員会議

事録(写し)
備付資料 21 令和 4(2022)年度校務分掌

59 規程集72 理事長の履歴書

73 学校法人

実態調査表(写し)[区分 基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している｡](1)大学設置法人の長は､大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している｡(2)大学設置法人の長は､法令等の規定に基づいて諸会議を開催し､適切に運営している｡(3)理事は､法令等に基づき適切に構成されている｡<現状>(1)理事長は平成 27(2015)年度に大学学長に就任した｡学園の使命は建学の精神｢片手に論語 片手に算盤｣を踏まえ､社会人として健全な判断のできる資質を養成するとともに職業生活に必要な技術や知識を身につけさせることである｡この使命を担って理事長は学園全体の教育の展開を視界に収めて寄与している｡
理事長は､寄附行為第 11 条(理事長の職務)に則り学校法人｢千葉経済学園｣を代表しその業
務を総理している｡同第 34 条(決算及び実績の報告)の定めにより､理事長は毎会計年度終了
後 2 月以内に決算を作成して監事の監査を受け､理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録､貸借対照表､収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告して意見を求め､適切に業務を執行している｡(提出資料-27)(2)理事長は､寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催し､法人の意思決定機関として適切に運営している｡理事会では理事長が議長を務め､理事会において所定の事項について審議するほか､学園の基本的な運営方針や事業計画等について決定している｡また理事長
は､寄附行為第 19 条の規定に基づいて評議員会を開催し､寄附行為の改正､事業計画､事業報
告､中期計画等の重要事項を議案とし､評議員会に諮問し､法人の運営等に関する意見聴取を行い､適切に運営している｡理事長は理事会とは別に学内理事会を開催し､機関別の情報や幅広い意見・要望を聴取するなど､法人の業務を総理している｡なお理事長は､監事に理事会､評議員会､学内理事会開催時は毎回出席を求め､必要に応じて監事から指導・助言を仰ぎ､法人の運営に適切な判断ができるよう運営している｡(備付資料-71、77)(3)理事は建学の精神｢片手に論語 片手に算盤｣を深く理解し､学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している｡寄附行為第 5 条(役員)は私立学校法第 38 条(役員の選任)の規定に基づいて定められていて､法人の役員として理事 10 人以上 13 人以内､監事 2 人が置かれ､理事のうち 1 人が理事長､1 人以上 2 人以内の常任理事とし､そのうち 1 人が副理事長となっている｡(提出資料-27)
寄附行為第 6 条(理事の選任)で､千葉経済大学の学長､千葉経済大学短期大学部の学長及び千葉経済大学附属高等学校の校長が理事となると定められ､理事長が千葉経済大学及び短期

105

千葉経済大学

大学部の学長と千葉経済大学附属高等学校の校長を兼務する理事に就任している｡
評議員のうちから理事会において理事 1 人以上 2 人以内が選任されることになっており､
千葉経済大学学部長と千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科長の 2 名がこの規定で理事に就任し､学識経験者のうちから理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内の規定では､現在 8 人の理事が選任されている｡
寄附行為第 10 条(役員の解任及び退任)第 2 項第 4 号で､私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号
又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったときは理事を退任する旨が規定されている｡(提出資料-27)<テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの課題>①私学経営に困難性が増してきている今日､文部科学行政の示す指針を踏まえて､建学の精神に基づく学校法人の管理運営体制を確固たるものとしていくこと｡<テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの特記事項>
特になし[テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ]<根拠資料>
提出資料 7 学則 32 教授会議事録(写し)
備付資料 21 令和 4(2022)年度校務分掌

59 規程集74 学長の履歴書

75 各種委員会の開催実績[様式 26][区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している｡](1)学長は､大学の運営全般にリーダーシップを発揮している｡(2)学長等は､教授会を学則等の規定に基づいて開催し､大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している｡<現状>(1)学長は学則第 35 条(学長)第 1 項により理事会で選任され､第 2 項で「校務をつかさど
り､所属職員を統督」するとあり､教学運営の最高責任者として､その権限と責任において教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている｡学長は永年の教育学研究者・教育者として培われた高潔な人格と優れた学識を持つとともに､日本私立短期大学協会副会長を平成28(2016)年 5 月まで 8 年間務め､また日本私立学校振興・共済事業団理事を平成 24(2012)年
4 月から 7 年間勤め､短期大学のみならず私学経営運営に関しての見識を有している｡(提出資料-7)(備付資料-74)
学長は､｢論語と算盤｣という建学の精神を踏まえて､教育研究の充実を図るために､教授会及び大学院委員会の他に大学運営企画会議に必ず出席し､本学の教育研究活動に関する具体的な審議に参加し､教職員の意見を充分に聞きながら､大学及び大学院教育の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している｡
106

千葉経済大学

学生に対する懲戒については､学則第 46 条(懲戒)で｢本学の諸規程に違反し､又は学生としての本分に反した者については､学長は､訓告､停学又は退学を命ずることができる｣と定め､懲戒に関しては｢千葉経済大学学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項｣となっている｡(提出資料-7)
したがって､懲戒の議案は｢千葉経済大学学生部会規程｣によって学生部会が当該学生に事情聴取したり､前例に照らしたりして原案を作成し､大学運営企画会議での審議を経て､最終的に学長が教授会の意見を聴いて決定するとしている｡(備付資料-59)
学長は､すでに述べたように学則第 35 条で理事会によって選任され､校務をつかさどって所属職員を統括している｡｢千葉経済大学学長選任規程｣は｢学長は､学校法人千葉経済学園理事会がこれを選任する｣と定め､第 4 条(候補者の選考)は｢学長候補者は､人格、識見ともに優れ､教育､研究等において指導力を発揮し得る能力を有し､学長としての職務を掌理し得る者
でなければならない｣と謳う｡(備付資料-59)(2)教授会は学則第 39 条(教授会)に基づき､学長､副学長､学部長､学科長､教務部長､学生部
長､就職部長､入試部長その他専任の教授をもって組織されるが､同条第 2 項によって｢准教授または専任の講師､その他必要な教員を加えることができる｣ことになっていて､学長は教授会を召集してその議長として､審議機関として適切に運営している｡(提出資料-7)
教授会に諮られる諸事項は､まずは各部会・委員会で検討し､学長・学部長・学科長・教務部長・学生部長・就職部長・入試部長及び事務局長で構成される大学運営企画会議で調整して提案され､慎重な審議を経て行われている｡
教授会は学則第 40 条(教授会の審議事項)第 1 項の規程にしたがって､学生の入学､卒業及び課程の修了､学位の授与について学長が決定を行うに当たって意見を述べるとともに､｢学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し､及び学長の求めに応じ､意見を述べることができ｣(学則第 40 条第 2 項)､審議機関として適切に運営されている｡(提出資料-7)｢千葉経済大学学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項｣は以下の 17 事項で､このことは教授会に周知させている｡(備付資料-59)(1) 転学科(2) 休学(3) 復学(4) 退学(5) 転学(6) 留年(7) 除籍(8) 学部長の選考(9) 学科長の選考(10) 教務部長､学生部長､就職部長､入試部長の選考及び委員会の設置並びに委員長の選考(11) 学則の変更に関する事項(12) 学部及び学科の設置及び廃止に関する事項(13) 教育及び研究の方針に関する事項(14) 教育課程､試験及び単位の修得の認定に関する事項

107千葉経済大学(15) 学生の表彰及び懲戒に関する事項(16) 学生の厚生補導に関する事項(17) 科目等履修生に関する事項
教授会は｢千葉経済大学教授会規則｣の定めにしたがって原則として月 1 回開催され､議長は学長が務めている｡(備付資料-59)
教授会の議事録は学部長及び学長の決裁を経て事務局が作成し､全教職員にメール送信して保管されている｡
三つの方針と学習成果は､授業シラバスの作成に当たって全専任教員が依拠するものであり､したがって全専任教員によって構成される教授会は､学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しているといえる｡
教育研究上必要な部会については､学則及び｢部会・委員会規程｣等で､その設置と主な調査審議事項が定められている｡部会は､①主として教務に関する事項全般について調査審議す
る｢教務部会｣､②主として学生の厚生補導に関する事項全般について調査審議する｢学生部会｣､③学生の就職に関する事項を調査審議する｢就職部会｣､④千葉経済大学の入学試験に関する事項を審議する｢入試部会｣の 4 部会で､原則として月 1 回開催している｡(備付資料-59)
部会とは別に､｢部会・委員会規程｣によって｢校務を分掌させるため､教授会の意見を聴いて､必要な委員会を置くことができる｣と定められていて､現在は､カリキュラム検討委員会､
キャリア別コース制運営検討委員会､FD 委員会､研究基盤整備委員会､千葉経済大学自己点
検・評価委員会専門部会､情報化委員会､広報活動委員会､図書館委員会､教養教育委員会､教職課程委員会､学芸員課程・博物館運委員会営､学生相談室運営委員会､ハラスメント対策・相談委員会､大学院運営委員会の 14 委員会が設置されて､校務の遂行に努めている｡(備付資
料-21､59)
大学院では大学院学則第 37 条に基づき､学長が議長として大学院委員会を招集し､その議長となっている｡(提出資料-7)<テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題>①学長は､大学の教育目標に向かって確固たる教学運営体制を築いていくために適切なリーダーシップを発揮すること｡<テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項>
特になし[テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス]<根拠資料>
提出資料 27 寄附行為 31 評議員会議事録(写し)
備付資料 76 監事の監査報告書

78 財産目録等閲覧規程[区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている｡](1)監事は､大学設置法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査
している｡
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千葉経済大学(2)監事は､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､関係会議で意見を述べている｡(3)監事は､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､法令等に基づいて毎会計年度､監査報告書を作成し提出している｡<現状>(1)監事は､決算書類を閲覧し経理責任者から説明を受けるとともに､内部監査を務める法人事務局主監から学校法人の業務及び財産の状況について報告を受けるほか､監査法人と定期的に会合をもちながら大学設置法人の業務､財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している｡(2)監事は学内理事会､理事会及び評議員会に毎回出席し､議案に関する理事や評議員からの説明や意見を聞いて学園の業務の執行状況について理解を深めるとともに､大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について､関係会議で意見を述べている｡(備付資料-76)(3)監事は私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて学園の財産目録及び計算書類を含め､財産の状況又は理事の業務の執行状況に関して監査を行い､その結果を｢監査報告書｣として毎会
計年度作成して､当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している｡[区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し､諮問機関等として適切に運営している｡](1)評議員会等の諮問機関等は､法令等に基づき運営している｡<現状>(1)評議員会は､寄附行為第 19 条第 2 項の規定で 27 人以上 31 人以内の評議員をもって組織するとされている｡理事定数 10 人~13 人に対して､現在の評議員数はその 2 倍を超える 28
人となっている｡(提出資料-27)
私立学校法第 42 条の規定に従い､寄附行為第 21 条は①予算及び事業計画､②事業に関する中期的な計画､③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分に関する事項､④役員に対する報酬等の支給基準､⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄､⑥寄附行為の変更､⑦合併､⑧私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事
由による解散､⑨その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて､理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定めている｡評
議員会はその規定にしたがって理事会の諮問機関として適切に運営されている｡(備付資料77)
また同第 22 条は､評議員会は法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ､若しくはその諮問に答え､又は役員から報告を徴することができると定めており､その規定をふまえた運営が適切にされている｡評議員会に欠席する者には､付議される事項について書面をもってあらかじめ示し､議案ごとに賛否の意思表示を求めている｡(提出資料-27)

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千葉経済大学[区分 基準Ⅳ-C-3 大学は､高い公共性と社会的責任を有しており､積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている｡](1)法令に基づき､教育情報及び財務情報等を公表・公開している ｡<現状>(1)学校教育法施行規則に基づく教育情報については､本学ホームページ｢情報の公表｣欄
で以下の区分ですべてを公表している｡
1.教育研究上の基礎的な情報
2.修学上の情報等
3.財務情報4.教育研究上の情報
5.その他
なお､私立学校法の規定に基づく財務情報の公開については､｢財産目録等閲覧規程｣に基づき､寄附行為､財産目録､貸借対照表､収支計算書､事業報告書､役員名簿､監査報告書及び役員に対する報酬等の支給基準の書類を法人本部会計課に備え付けて閲覧に供している｡また､同一の内容を学園ホームページにて公表している｡
以上の教育研究の情報は｢大学ポートレート｣からもアクセスができて､社会的な説明責任を果たしている｡(備付資料-78)<テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題>①監事には学園及び理事の業務若しくは財務について適切な指導・助言を求めて､健全な学園運営に努めること｡<テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項>
特になし｡<基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画>(a)前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回(平成 28 年度)の自己点検・評価報告書では､次の 3 点を改善計画として掲げた｡①理事会が使命・目的の達成のために戦略的に意思決定できる体制は､十分に整備されており､今後とも現在の運営体制を継続していく｡②本学の意思決定機関は適切に整備され､円滑に機能しており､組織上の位置づけも明確になっている｡学長のリーダーシップが適切に発揮できる体制も整っているといえるが､大学を取り巻く環境が厳しくなっており､ますます変化が激しくなっている状況に鑑み､｢情報企画戦略室｣が今後更に機能することが期待される｡③｢大学運営企画会議｣｢教授会｣､また｢学内理事会｣｢理事会｣及び｢評議員会｣等を通じて､
今後ともコミュニケーションとガバナンスの確保に努めていくほか､教職員と学長との個別的意見交換のみならず､学内メールを通じた意見聴取などを活用して､コミュニケーションのより一層の円滑化と充実化に努めていくものとする｡

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千葉経済大学

この改善計画を踏まえて､今日まで以下のような対応をしてきた｡①定期的に開催される学園理事会とは別に､平成 29(2017)年 11 月に学内理事会規程が制定され､平成 30(2018)年 3 月から学内理事会が開催されている｡監事は、学園理事会及び学内理事会ともに出席し、学園の業務、財務及び理事の業務執行状況の監査に努めている。
②情報企画戦略室は平成 26(2014)年度に設置され､大学の意思決定に必要なデータを収集し提供している｡また、学園情報のデータベース化に取り組んでいる｡③理事長は大学学長を兼務しており､学部長(理事)との連携は打ち合わせやメール等により緊密にとれている｡(b)今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①文部科学省及び日本私立学校振興共済事業団から､支援事業に対する｢教育の質に係る客観的指標｣による補助金増減率の導入が示されたが､本学としての取り組みが弱い項目については､継続的に教学体制を整えて教育の質保証に努める。
②監事の役割が重要視されてきているので､財務のみならず学園の業務の様ざまな領域について､必要に応じて適切な監査を受けて運営の健全化に努める｡③ガバナンス改革が図られているので、改革の趣旨を踏まえた理事会、評議員会におけるガバナンスに努める。

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