第１回中井町自治基本条例策定検討委員会
日時

平成２４年８月３１日（金）１０：００～１２：００

場

所

中井町役場３階 ３Ａ会議室

出 席 者

野口委員（会長）

植木委員（副会長） 重田委員

会議録

市川委員 松田委員

早野委員 相原委員 小清水委員 吉居委員
＜事務局＞
星野参事兼企画課長、天野政策班長、松田副主幹
会長
自治基本条例の具体的な事例は、次回でも説明したい。さしあたり、不明なところ、資料への質問等、ご意見をいただきたい。
委員
自治基本条例の最初の疑問点は、なぜ必要なのかということ。地方自治法があれば、この条例は不要では、という思いです。自分なりに、資料は色々と見ました。日本は、憲法に違反したものは作ってはいけない。憲法では、何人も差別無くというのが人権の基本と唱っている。そうすると、外国人は選挙権がない、これは憲法に反しないか。中井町には外国人があまりいないと思うが、普遍的な問題点である。
会長
中井町内に外国人は何人いるのか。
委員１３０名程度、企業で働いている方が一部と在日韓国・朝鮮人が多い。
会長
町民は誰なのかはっきりさせたい。中井町は企業が多い。その企業に勤めている人は町民なのか。積極的にまちづくりに参加してもらいたいと思うが、勤めている人が町民に入るのかどうかは重要なテーマである。他の自治体がどうなっているか調べて議論したい。
委員
外国人が多い自治体は、群馬県あたりか。
もうひとつは、日常生活での交通と、バスの問題を痛感している。町民の足が確保されていな
い。車がないと不便だ。
会長
交通の便を良くしようとするのは計画にあたる。条例でなんと定めるか。

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委員
このような問題に事業者、町民がどのように関わっていくか。
会長
高齢者や障がい者など、いわゆる交通弱者に対して、社会福祉協議会でどのような取り組みをしているのか。
委員
平成２２、２３年度、買い物、通院のための無償送迎サービスを始めた。平成２４年度から、新たに有償送迎サービスを行っている。
委員
平成２２、２３年度、国の緊急雇用対策を活用して、高齢者、交通弱者に対する、登録制の無償送迎サービスを始めた。今年度から福祉協議会により有償送迎サービス事業を始めた。
現在、町内における交通のあり方を、デマンド交通を含めて広く検討している。来年２月、３月に実証実験を行い、効果的な方法を見出していきたいと考えている。
事務局
公共交通に関する情報を９月１日号の広報で紹介する予定。
会長
委員からの意見、防犯パトロールしていても警察権がない。町民に警察権は与えられない。どういうことをイメージしているか。あるいはどのような問題が起きているのか。
委員
パトロールの会をしている。例えば、犬の散歩だと、昼間に散歩する人は糞の処理をきちんとするが、夜間の人は処理しない。そのため、パトロールをして、声をかけても、何の権限があるのかと言われてしまう。
我々は警察から指導を受けてパトロールを始めた。対応はしっかりしたつもりだったが、こちらからは命令的な事は言えない。柔らかく対応しているが中には自分の主張を曲げない人もいる。
会長
中井町の印象として、クレーマーのような人は少ない気がする。
委員
例えば、最近井ノ口小学校の校庭の鍵を５箇所すべて閉めた。そうしたら犬の放し飼いはゼロになり、糞の害はなくなった。鍵をしなかった時は、糞は子どもが処理していた。中井町に７５年住んでいるが気が付かなかったが、パトロールをしてこういう問題があるのだなと思った。
国からの命令指導があったものが、今は自治体でルールをつくることになっている。犬の問題
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にしても、町として条例で決める事ができないだろうか。そうすれば、反発もないのではないか。
条例は必要であると思った。
会長
事例を探りたい。
事務局
規制の部分があり、意識の定着が必要である。
会長
理念できちんと定義し、誰もが条例で定めているのだから当り前と思うようにすること。もう一つは、警察権まではいかなくても住民に取り締まる権限を与える。過料という手もあるが、研究が必要ですね。これはマナーだから、色々なことに関係する。子どもやお年寄を大切にすることなど。
町民目線でという意見。町からの情報を出して欲しい、町民意見を吸い取って欲しい、というアンケート結果が多かった。もうちょっと具体的にどういったことか。中井町は大きな町ではないので役場に来れば情報が手に入る。すぐ町に情報が伝わるというよい町であると思う。それでもこのような意見がある。
委員
バスの関係がある。比奈窪から震生湖経由で秦野駅に抜けるバスルートがある。行政から補助を受け、業者に運営してもらっているが、朝の乗車数が少ない。契約更新時期も近づいている。
もっと乗車してもらうようにしたい。以前、バスに乗ろうと乗車促進活動を行ったがうまくいかなかった。小学校等への自家用車での送り迎えが多く乗車率が伸びない。
事務局
不採算路線は撤退する。バス交通は、バス事業者だけでなく沿線の住民も一緒に路線を維持するという意識を持つ必要がある。しかし車社会なので、利便性の面でどうしても課題はある。バス路線を維持したとして、若い人たちが生活を維持するための効果があるかどうか。
会長
公共交通についてはその通りであると思う。公共交通に行政が手を出すとお金がかかって仕方がない。町の財政がきつくなり、他にお金をかけるべき福祉に出せなくなってしまう。町民がバスをたくさん使えば撤退はしないが、一方で要求するだけでバスに乗らないという悪循環の繰り返し。このようなことを町民と町がどのように話し合うかが条例のテーマであると思う。
事務局
定期的に地域と打ち合わせをし、議論してきた。ここのところ少し間隔が空いてしまっている。

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会長
町民参加で行政運営しているが、足りないところはなにか。条例で考えるとするならば。
事務局
生活の足は確保して欲しいと思っているが、会長の説明も分かる。他の市町村もやっているよ
うに、組織を作り輸送するということを考えてもらったほうがよいのではないか。
委員
この路線の補助事業は、平成１５年から始めたが、少子化により児童数が少なくなり、委員の言われたとおり、境地区だけに５００万円を投じるのはどうかという議論もある。福祉有償送迎事業等も織り交ぜて、全体的に町の公共交通や利便性を現在考えている。
やはり、乗ってくれる人がいればバスを出してくれるが、契約で一日何便と限られているので、本数を増やすことは難しい。
事務局
全体で７００万円かかるうち、５００万円を町で負担している。
会長
こういった事を町に頼るのか。民間と住民でやるのか。住民自身が行動するのか。誰がどう考え、動くのか、ということを考えるのが条例の仕組みである。町が全部請け負っていたら財政はパンクしてしまう。
バスの話は重要である。公共交通をどうするのか考え、仕組みを条例にしたらどうなるのか考えるとおもしろい。今後いろいろなアイデアを出して欲しい。
委員
中井町の１万人は理想的。町の中が見通せる。ところが、アンケートのような不平不満が出る。
そのあたりをどうするか。これを条例に入れる必要がある。
会長
情報公開について。中井町のホームページを見たが、提供している情報量はかなりある。情報を取ろうとしない人に対して、条例でどうするか。
委員
ネットにアクセスできない人はどうするか。
事務局
携帯電話等、災害情報やバスの位置情報など手段は拡張しているが、情報が入らない、見られない、技術がない人もいる。

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委員
老齢人口が多くなっている。ＩＴ情報をどのように確保するのか。
会長
情報を公開する手段。今後、考えていきたい。
事務局
広報の配布について、自治会に入っていない人たちに対して、どうするか。コンビニ等に置いてあり情報を見てもらっている。住民に意識づけをどうするか。
会長
アンケート結果では、男女共同参画の要望がない。問題意識も無いという調査結果であった。
協働でまちづくりをやっていけば男女の格差も無いと思う。皆が平等で参加ということを含めて考えているのが男女共同参画社会である。条例に入れたほうがよいことは何かありますか。例えば言葉を変えて、奥さんを大切にする等簡単にして条例の中に入れてしまう。町民は問題意識をあまり持っていないのか。
委員
意識が低い。委員になっている人たちもやっと動きだしている様子である。中井町では９月が男女共同参画の推進月間になっていて、毎年、ワークライフバランス等の講演会を開催している。
今年は、若い世代の夫婦に参加してもらいたいので平日夜間実施する。現在３０名以上の申込みがある。そこで、意識改革が若い人にも広がり、興味を持っていただき、このような会議にも参加したい人を募ることができればと思う。
会長
率直に言うと、いろいろな委員会、審議会設置の際、委員の女性の割合を定めているところがある。どのような意味があるのは置いておいて、そのようなことを考えているのか。
委員
中井町では、男女共同参画推進計画を作って８年目になる。その計画では、町の会議への女性の登用率を３割まで増やす目標である。議会を別にして、目標達成はなかなか難しい。男性は公募で手を挙げるが、女性は自主的な参加は少ない。
会長
指名できる人がいれば参加を促せるが、また、条例で決めてよいのかどうか。
委員
農業委員会も１０人いるが、３割は女性を出せと言われている。実際、候補者を探してみるが、まず見つからない。県下２位で農業が盛んだが、そういう意識を持った人もいない。しかし、実5

際には、農家の奥さんには行動力がある。男は代表をしているだけ。
事務局
最近は、防犯や災害で女性の視点を活かすように検討している。
会長
男女共同参画だけではなく人権も憲法で平等とあるが、実際の社会は違うのではないか。それなら、どう条例で決めていくか、あるいは決めてよいのか、今後検討していきたい。
また、企業があるが、商業、農業はどう振興を図るか。どのように条例に盛り込むのか。
委員
農業振興の特効薬的なものはわからない。中井町の１次産業は８．７％だが、何歳の人が担っているのか。私のように後期高齢者も農業を担っている。農地面積が広く、ほどほどに働いているから高齢者でも続いているだけで、その年代が動けなくなれば、すぐに荒廃地になるだろう。
農業委員会はそのような懸念をもっていて、許認可事務よりも、後継者の育成に力を入れている。
８．７％という数字は素直に喜べない。果たして実態にあっているのか。
会長
山林も管理者がいなくなる。
委員
町が主体になって山林の手入れをしているが、そういうことをしなければ、荒れ放題になるだろう。
会長
難しい。土地所有権の話しになる。
委員
農業委員会では、作り手があれば農地を貸すという指導ができる体制が出来つつある。しかし希望者がいない。中井町のような山間地の小規模な農地では機械化は難しい。
会長
高齢化してくると、畑を耕すのは、とてもよいスポーツだったりするが、農家以外で畑を耕している人が中井町にはかなりいるのではないか。
委員
貸し農園で熱心にやっている人たちがいる。その人たちに、３０坪の土地がありますから移ってください、さらに耕してとは言えない。県でもサポーター制度があり、定年退職後中井町で農業をやりたいと要望があれば、斡旋している。希望者がたくさん出てくればよいが荒廃地を解消
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するまでの希望者はいない。
会長
消費税が上がるので、自分で作ってしまったほうが安いとならないか。
委員難しい。定年退職して中井町に住んで、ちょっと借りて耕してみたが採算が合わない。スーパーで買ったほうが安い。
農地問題は大事。竹やぶも荒れている。竹やぶが増えれば、住環境にも影響がでる。
委員
採算考えずにやる人、健康のためと思う人には農業はよいと思う。しかし、農家が自分の子どもに農業をやらせないということがある。私の場合でも、私が動けなくなれば終わりになるだろう。
委員
我々の年代、６０歳代の中井町の農家の長男は役場や農協に勤務している。それが退職後苦労する農家を継ぐだろうか。いずれ農家がいなくなるだろう。先ほどの８．７％という数字はそういった方の数字、国勢調査などの調査で、職業を書く際に、退職していれば必然と専業農家と記入するだろう。だから中井町では農家が増えている。
会長
サラリーマンは退職したら無職になるが、地元の農家では退職しても農家ということか。
委員
中井町の世帯分離は、結構多い。また、介護施設では単身世帯となる。よって、自治会加入率は悪くみえるが、実際は、普通に生活している人は９割以上が自治会に加入している。
会長
都市部だと加入率は６０％ぐらいである。
事務局
自治基本条例で、加入しなければならないとしている自治体もある。
会長
あまり強制すると憲法違反になってしまう。
教育問題。他の条例だと、子どもの権利・役割、町政に参加できると書いている条例もある。
実は賛否両論である。子どもとはまちづくり上どう位置づけるべきか。

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委員
私は町外で、湯河原町、小田原市、箱根町の教育現場に従事していた。退職して、中井町教育委員会を拝命し、初めて教育行政に携わることになり、町の様子が次第に見えるようになった。
その中で、大きなテーマは答えづらいが、例えば、子どもたちが直面している問題がある。中井町は井ノ口地区と中村地区に分けて２地区がある。井ノ口地区には、２学級あるが、中村地区
では１学級の学年が多く、２～３年後には、すべての学年で１学級になってしまう。
いじめ問題を考えた際、３８年間の教員経験から、１学年１学級は教育上好ましくないと思う。
例えば、いじめっ子がいれば、幼稚園から中学校までずっとちょっかいを出すことになり、やられる側には逃げ場がない。そういう意味では、中村地区は厳しい時代を迎える。１学年に複数級があれば、該当する児童を物理的に別のクラスにすることができる。また、教師との関係も、人間関係だから問題も発生することがあるが、複数級なら対応も可能である。中村地区の今後の課題である。
単純に、一つに統合することができるのか。箱根町では、数年前まで５つある小学校を３つに統合した。中学校も１つにした。しかし、小学生の通学は遠くて３０分以内が原則だと思う。住民の賛否両論あったが統合した。それでも現在３つある小学校はすべて単級。単級では、子どもの成長を考えると、健康的に、前向きに成長できないのではないか。
会長
人口推計をみると、いずれ小・中学校の統廃合の議論がある。その際、どう議論すればよいか。
まさに条例でどのようにするかに関わってくるだろう。
委員
そういった物理的なところ、あるいは中井町をどうするか。アンケートは誰の意見なのか。
住みよいまちづくりとは非常に聞こえがよい。誰にとっての住みよいまちづくりなのか。アンケートは誰が書いたのか。たぶん一世帯の代表者だろうが何歳なのか。
会長
まず抽出し調査する。ご主人宛てなら奥さんに書かせる、ということが多いのでは。
委員
小学生、中学生を持つ保護者宛てにアンケートを出せば、小中学生の課題意見を出す。ところが、中学３年たちが高校生になれば、小中学校の課題は、通り過ぎてしまう。
委員の出された農業という課題はこの町にとって永遠である。絶対の命題である。国にとっても大事なこと。８．７％の農業従事者一つを考えたって、だれにアンケートをとるのか。あらゆる階層を網羅しないといけない。それも、出来るだけ、リアルタイムで町民が何を望み、どのような課題があるのか把握しないといけない。少ない人口ではあるが幼稚園、小学校、中学校、高校生、保護者から意見を聞かないと分からない。国や県が同じ方向に向いていたころは非常に単純であった。右肩上がりならよかった。しかし、今はそうではない。綿密に引き出す努力をしないといけない。そうしないと、子どもたちに夢が語れないと思う。教師としてこのような町にし8ていこうと胸をはって言いたい。課題はいろいろあるが大人はこう考えているという明快なビジョン。誰にとっても住みよいということは、細かいことを行っていかないといけない。色々な階層の人、立場の人から意見を聞かないといけない。条例が出来れば自治会単位にだってできる。
ものが言える、要求ができる町はすごく素敵である。全部かなうとは思わないが、この町に住みたいなと考えると思う。
会長
町民の意見を一般的に聞くのでなく、階層別に聞く仕組をつくらないといけない。投票数の少ない人の意見は政治的に反映しない。高齢化問題は、そういう側面もある。
委員
ボランティアは、女性がほとんどである。男性ボランティアが少ない。ただ、女性も高齢化している。
会長
男性は既存組織、女性はボランティアということですね。社会福祉協議会も組織としては男性中心ですか。
委員
そうではない。全体的なこと。社会福祉協議会は女性が多い。
会長
この条例でボランティアがきちんと参加できるまちづくりをする。そして社会福祉協議会や民生委員などの既存の組織とパイプをつくるということが重要ですね。
委員
社会福祉協議会はあくまでも社会福祉協議会である。全体的なこと。
会長
今日結論を出す必要はない。このようなテーマで、少しずつ、１、２回議論をしたい。事例も研究して提示したい。自治会、商工会の話も次回聞きたい。そもそも条例は中井町に必要なのかも議論したい。
事務局
色々な組織の課題を知っている皆様にご意見をいただいた。今後、共通認識を持ちながら課題整理をしていきたい。全体質問が無ければ終ります。
以上

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